(57)【要約】【課題】光ファイバテープを有するルースチューブの細径化を図る。【解決手段】本発明は、複数の光ファイバと、前記複数の光ファイバを充填材とともに収容するチューブとを備えたルースチューブである。前記複数の光ファイバは、隣接する前記光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープから構成されており、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバが束ねられた状態で、前記間欠固定型光ファイバテープが前記チューブ内に配置されている。
2016163190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバと、
前記複数の光ファイバを充填材とともに収容するチューブと
を備えたルースチューブであって、
前記複数の光ファイバは、隣接する前記光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープから構成されており、
前記間欠固定型光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバが束ねられた状態で、前記間欠固定型光ファイバテープが前記チューブ内に配置されている
ことを特徴とするルースチューブ。
【請求項２】
請求項１に記載のルースチューブであって、
前記間欠固定型光ファイバテープが捻られることによって、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバが束ねられていることを特徴とするルースチューブ。
【請求項３】
請求項２に記載のルースチューブであって、
一方向に前記間欠固定型光ファイバテープが捻られることによって、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバが束ねられていることを特徴とするルースチューブ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のルースチューブであって、
前記間欠固定型光ファイバテープの捻回ピッチは、５０ｍｍ以上であることを特徴とするルースチューブ。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載のルースチューブであって、
前記間欠固定型光ファイバテープは、８心以上の光ファイバから構成されていることを特徴とするルースチューブ。
【請求項６】
請求項５に記載のルースチューブであって、
前記間欠固定型光ファイバテープは、８心の光ファイバから構成されているとともに、
前記間欠固定型光ファイバテープの捻回ピッチは、４００ｍｍ以下であることを特徴とするルースチューブ。
【請求項７】
請求項５に記載のルースチューブであって、
前記間欠固定型光ファイバテープは、１２心又は２４心の光ファイバから構成されているとともに、
前記間欠固定型光ファイバテープの捻回ピッチは、５００ｍｍ以下であることを特徴とするルースチューブ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のルースチューブであって、
前記チューブ内には、複数の前記間欠固定型光ファイバテープが撚り合わされて配置されていることを特徴とするルースチューブ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のルースチューブであって、
前記光ファイバと前記連結部とのピール強度は、１３．２Ｎ／ｍ以下であることを特徴とするルースチューブ。
【請求項１０】
請求項９に記載のルースチューブであって、
前記ピール強度は、３．９Ｎ／ｍ以上であることを特徴とするルースチューブ。
【請求項１１】
テンションメンバと、ルースチューブと、外被とを有するルースチューブ型光ファイバケーブルであって、
前記ルースチューブは、複数の光ファイバと、前記複数の光ファイバを充填材とともに収容するチューブとを備え、
前記複数の光ファイバは、隣接する前記光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープから構成されており、
前記間欠固定型光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバが束ねられた状態で、前記間欠固定型光ファイバテープが前記チューブ内に配置されている
ことを特徴とするルースチューブ型光ファイバケーブル。
【請求項１２】
隣接する光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープをルースチューブから取り出す工程と、
前記間欠固定型光ファイバテープに付着した充填材を清掃用シートで拭き取る際に、前記清掃用シートで前記連結部を破壊することによって、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する複数の光ファイバをそれぞれ単心に分離する工程と
を有することを特徴とする光ファイバの単心分離方法。
【請求項１３】
隣接する光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープを捻ることによって、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する複数の光ファイバを束ねる工程と、
溶融したチューブ材料の内部空間に、捻られた状態の前記間欠固定型光ファイバテープと充填材とを導入することによって、複数の光ファイバと前記充填材をチューブに収容したルースチューブを押出成形する工程と
を有するルースチューブの製造方法。
【請求項１４】
隣接する光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープを用意する工程と、
前記間欠固定型光ファイバテープを捻ることによって、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する複数の光ファイバを集線する工程と、
を有する光ファイバ集線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルースチューブ、ルースチューブ型光ファイバケーブル、ルースチューブの光ファイバテープの単心分離方法、ルースチューブの製造方法、及び、複数の光ファイバの集線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のルースチューブをテンションメンバの周囲に配置したルースチューブ型光ファイバケーブルが記載されている。ルースチューブは、複数の光ファイバとジェリー（充填樹脂材）をチューブの内部に収容した構造である。ルースチューブを押出成形する際には、溶融したチューブ材料の内部空間に複数の光ファイバとジェリーとを導入される。このとき、ジェリーが光ファイバの周囲に存在することによって、溶融したチューブ材料と光ファイバとの接触が抑制される。【０００３】
特許文献２及び特許文献３には、識別マークの形成された光ファイバテープ心線（以下、単に光ファイバテープという）が記載されている。特許文献２及び特許文献３に記載の光ファイバテープは、横一列に配置された複数の光ファイバを樹脂で一括被覆してテープ状に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２６０９４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７３６０３号公報
【特許文献３】特開２００７−１７８８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
単心光ファイバは光ファイバテープと比べて細いため、ルースチューブ内の複数の光ファイバがそれぞれ単心光ファイバで構成されていた場合、単心光ファイバに形成された識別マークを視認しにくいことがある。【０００６】
ルースチューブ内の複数の光ファイバが、特許文献２、３に記載の光ファイバテープで構成されていた場合には、光ファイバテープに形成された識別マークを視認しやすくなる。しかし、特許文献２、３に記載の光ファイバテープのように、横一列に配置された複数の光ファイバを樹脂で一括被覆した光ファイバテープを押え巻きテープを用いずにルースチューブ内に配置する場合、光ファイバテープが幅広であるため、ルースチューブの押出成形の際に溶融したチューブ材料と光ファイバテープとが接触するおそれがある。また、光ファイバテープを押え巻きテープを用いずにルースチューブ内に配置する際に、溶融したチューブ材料と光ファイバテープとの接触を避けるために互いを離間させると、複数の光ファイバの層心径が大きいために、ルースチューブの径が大型化してしまう。【０００７】
本発明は、光ファイバテープを有するルースチューブの細径化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、複数の光ファイバと、前記複数の光ファイバを充填材とともに収容するチューブとを備えたルースチューブであって、前記複数の光ファイバは、隣接する前記光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープから構成されており、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバが束ねられた状態で、前記間欠固定型光ファイバテープが前記チューブ内に配置されていることを特徴とするルースチューブである。【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光ファイバテープを有するルースチューブの細径化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、ルースチューブ型光ファイバケーブル１の断面図である。図１Ｂは、ルースチューブ３の断面図である。
【図２】図２は、別のルースチューブ型光ファイバケーブル１の断面図である。
【図３】図３Ａは、１２心の間欠固定型光ファイバテープ１０の説明図である。図３Ｂは、間欠固定型光ファイバテープ１０の隣接する２心の光ファイバ１１の連結部１２における断面図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回したときの説明図である。
【図５】図５Ａは、本実施形態の単心分離方法の説明図である。図５Ｂは、参考例の単心分離方法の説明図である。
【図６】図６Ａは、ピール強度を測定するための試験体２０の断面図である。図６Ｂは、試験体２０に形成する切り込みの説明図である。図６Ｃは、ピール強度の測定時の様子の説明図である。
【図７】図７は、ピール強度、連結ピッチ及び単心分離性の関係を示した表である。
【図８】図８は、捻回テープ製造装置３０の説明図である。
【図９】図９Ａは、ルースチューブ３を製造するルースチューブ製造装置４０の説明図である。図９Ｂは、押出成形装置４１の押出ヘッドの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
複数の光ファイバと、前記複数の光ファイバを充填材とともに収容するチューブとを備えたルースチューブであって、前記複数の光ファイバは、隣接する前記光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープから構成されており、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバが束ねられた状態で、前記間欠固定型光ファイバテープが前記チューブ内に配置されていることを特徴とするルースチューブが明らかとなる。これにより、光ファイバテープを有するルースチューブの細径化を実現することができる。
【００１４】
前記間欠固定型光ファイバテープが捻られることによって、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバが束ねられていることが望ましい。これにより、複数の光ファイバ１１が束ねられた状態が崩れずに安定する。
【００１５】
一方向に前記間欠固定型光ファイバテープが捻られることによって、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバが束ねられていることが望ましい。これにより、複数の光ファイバ１１が束ねられた状態が更に崩れずに安定する。
【００１６】
前記間欠固定型光ファイバテープの捻回ピッチは、５０ｍｍ以上であることが望ましい。これにより、連結部の破壊を抑制できる。
【００１７】
前記間欠固定型光ファイバテープは、８心以上の光ファイバから構成されていることが望ましい。これにより、連結部の破壊の抑制と、光ファイバの伝送損失の増加の抑制とを両立することが可能になる。
【００１８】
前記間欠固定型光ファイバテープは、８心の光ファイバから構成されているとともに、前記間欠固定型光ファイバテープの捻回ピッチは、４００ｍｍ以下であることが望ましい。これにより、連結部の破壊を抑制しつつ、光ファイバの伝送損失の増加を抑制できる。
【００１９】
前記間欠固定型光ファイバテープは、１２心又は２４心の光ファイバから構成されているとともに、前記間欠固定型光ファイバテープの捻回ピッチは、５００ｍｍ以下であることが望ましい。これにより、連結部の破壊を抑制しつつ、光ファイバの伝送損失の増加を抑制できる。
【００２０】
前記チューブ内には、複数の前記間欠固定型光ファイバテープが撚り合わされて配置されていることが望ましい。これにより、ルースチューブ内に配置される複数の光ファイバの束の径（層心径）を小さくできる。
【００２１】
前記光ファイバと前記連結部とのピール強度は、１３．２Ｎ／ｍ以下であることが望ましい。これにより、間欠固定型光ファイバテープに付着した充填材を清掃用シートで拭き取る際に、連結部を清掃用シートで破壊して、間欠固定型光ファイバテープを構成する複数の光ファイバを単心分離することができる。
【００２２】
前記ピール強度は、３．９Ｎ／ｍ以上であることが望ましい。これにより、熱負荷を受けたときの連結部の破壊を抑制できる。
【００２３】
テンションメンバと、ルースチューブと、外被とを有するルースチューブ型光ファイバケーブルであって、前記ルースチューブは、複数の光ファイバと、前記複数の光ファイバを充填材とともに収容するチューブとを備え、前記複数の光ファイバは、隣接する前記光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープから構成されており、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する前記複数の光ファイバが束ねられた状態で、前記間欠固定型光ファイバテープが前記チューブ内に配置されていることを特徴とするルースチューブ型光ファイバケーブルが明らかとなる。これにより、光ファイバテープを有するルースチューブの細径化を実現することができるため、ルースチューブ型光ファイバケーブルの細径化を実現することができる。
【００２４】
隣接する光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープをルースチューブから取り出す工程と、前記間欠固定型光ファイバテープに付着した充填材を清掃用シートで拭き取る際に、前記清掃用シートで前記連結部を破壊することによって、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する複数の光ファイバをそれぞれ単心に分離する工程とを有することを特徴とする光ファイバの単心分離方法が明らかとなる。これにより、単心分離作業が容易になる。
【００２５】
隣接する光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープを捻ることによって、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する複数の光ファイバを束ねる工程と、溶融したチューブ材料の内部空間に、捻られた状態の前記間欠固定型光ファイバテープと充填材とを導入することによって、複数の光ファイバと前記充填材をチューブに収容したルースチューブを押出成形する工程とを有するルースチューブの製造方法が明らかとなる。これにより、溶融したチューブ材料と間欠固定型光ファイバテープとの接触を避けつつ、光ファイバテープを有するルースチューブの細径化を実現することができる。
【００２６】
隣接する光ファイバを連結する連結部が間欠的に配置された間欠固定型光ファイバテープを用意する工程と、前記間欠固定型光ファイバテープを捻ることによって、前記間欠固定型光ファイバテープを構成する複数の光ファイバを集線する工程と、を有する光ファイバ集線方法が明らかとなる。これにより、複数の光ファイバの束の径（層心径）を小さくできる。
【００２７】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜ルースチューブ型光ファイバケーブル１の構造＞
図１Ａは、ルースチューブ型光ファイバケーブル１の断面図である。ルースチューブ型光ファイバケーブル１は、図１Ａに示すように、テンションメンバ２（抗張力体）と、複数のルースチューブ３と、外被８とを有する。テンションメンバ２の周囲に複数（ここでは６本）のルースチューブ３が集合されている。複数のルースチューブ３は、一方向の螺旋状に、若しくは周期的に螺旋方向を反転させたＳＺ状に、テンションメンバ２の周囲で撚り合わせて（巻き付けて）集合されている。テンションメンバ２の周囲に集合された複数のルースチューブ３の外周を押え巻きテープ７で覆い、押え巻きテープ７の外周にシース材を押出成形することによって外被８が形成され、ルースチューブ型光ファイバケーブル１が製造される。
図１Ｂは、ルースチューブ３の断面図である。ルースチューブ３は、図１Ｂに示すように、複数の光ファイバ１１と、ジェリー４と、チューブ５とを有する。例えば、ルースチューブ３は２４本の光ファイバ１１を有しており、２４本の光ファイバ１１は、２枚の１２心間欠固定型光ファイバテープ１０から構成されている。
【００２８】
図２は、別のルースチューブ型光ファイバケーブル１の断面図である。このルースチューブ型光ファイバケーブル１は、図２に示すように、２本のテンションメンバ２と、ルースチューブ３と、外被８とを有する。図２に示すルースチューブ型光ファイバケーブル１は、センタールースチューブ型ケーブルなどと称されることもある。２本のテンションメンバ２に挟まれるように、ルースチューブ３が外被８内に配置されている。図２のルースチューブ型光ファイバケーブル１においても、ルースチューブ３は、複数の光ファイバ１１と、ジェリー４と、チューブ５とを有する。ルースチューブ３にテンションメンバ２を縦添えしつつ、テンションメンバ２及びルースチューブ３の周囲にシース材を押出成形することによって外被８が形成され、図２に示すルースチューブ型光ファイバケーブル１が製造される。例えば、ルースチューブ３は９６本の光ファイバ１１を有しており、９６本の光ファイバ１１は、例えば８枚の１２心間欠固定型光ファイバテープ１０から構成されている。
【００２９】
なお、ルースチューブ型光ファイバケーブル１は、ルースチューブ３を備えた構造であれば良く、図１Ａや図２に示す構造に限られるものではない。例えば、複数のルースチューブ３の配置を異ならせても良いし、ルースチューブ３の数を増減させても良いし、ルースチューブ型光ファイバケーブル１を構成する構成要素を適宜変更しても良い。但し、本実施形態のルースチューブ３（図１Ｂ及び図２参照）の複数の光ファイバ１１は、間欠固定型光ファイバテープ１０から構成されている。
【００３０】
図３Ａは、１２心の間欠固定型光ファイバテープ１０の説明図である。
間欠固定型光ファイバテープ１０は、複数（ここでは１２本）の光ファイバ１１を並列させて間欠的に連結した光ファイバテープである。隣接する２心の光ファイバ１１は、連結部１２によって連結されている。隣接する２心の光ファイバ１１間には、複数の連結部１２が長手方向に間欠的に配置されている。また、間欠固定型光ファイバテープ１０の複数の連結部１２は、長手方向及びテープ幅方向に２次元的に間欠的に配置されている。隣接する２心の光ファイバ１１間の連結部１２以外の領域は、非連結部１３になっている。非連結部１３では、隣接する２心の光ファイバ１１同士は拘束されていない。これにより、間欠固定型光ファイバテープ１０を丸めて筒状（束状）にしたり、折り畳んだりすることが可能になり、多数の光ファイバ１１を高密度に束ねることが可能になる。
【００３１】
なお、間欠固定型光ファイバテープ１０は、図３Ａに示すものに限られるものではない。例えば、連結部１２の配置を変更しても良い。また、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する光ファイバ１１の数を変更しても良い。但し、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する光ファイバ１１の本数は、後述するように８心以上であることが望ましい。これにより、連結部１２の破壊を抑制しつつ、光ファイバ１１の伝送損失の増加を抑制できる（後述）。
【００３２】
図３Ｂは、間欠固定型光ファイバテープ１０の隣接する２心の光ファイバ１１の連結部１２における断面図である。
光ファイバ１１は、石英ガラスファイバ１１Ａと、樹脂被覆層１１Ｂと、着色層１１Ｃとを有する。着色層１１Ｃは、１２本の光ファイバ１１を色分けするための着色剤の層である。識別マーク１４が形成されている部位では、識別マーク１４の塗料で構成されるマーキング層１１Ｄが、樹脂被覆層１１Ｂと着色層１１Ｃとの間に形成される。ここでは、マーキング層１１Ｄが光ファイバ１１の全周に形成されているが、光ファイバ１１の一部の周囲に形成されていても良い。
【００３３】
連結部１２は、例えば紫外線硬化型樹脂又は熱可塑性樹脂によって、隣接する２心の光ファイバ１１間を連結する。光ファイバ１１の着色層１１Ｃの外側に例えば紫外線硬化型樹脂を塗布した後に、紫外線を照射して樹脂を硬化させることによって、連結部１２が形成される。連結部１２を構成する樹脂は、ここでは光ファイバ１１の全周に塗布されている。但し、連結部１２を構成する樹脂は、光ファイバ１１の一部の周囲に塗布されていても良い。なお、連結部１２を構成する樹脂は、隣接する２心の光ファイバ１１の全区間を長手方向に沿って一旦塗布して硬化させた後、非連結部１３に相当する区間をスリットする（硬化した樹脂を除去する）ことによって形成しても良い。
【００３４】
本実施形態では、複数の光ファイバ１１を束状に集線できるという間欠固定型光ファイバテープ１０の特徴を利用して、図１Ｂや図２に示すように、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１を束ねた状態でルースチューブ３内に配置している。これにより、ルースチューブ３内に配置される複数の光ファイバ１１の束の径（層心径）を小さくすることができ、ルースチューブ３内に多数の光ファイバ１１を高密度に実装することができ、ルースチューブ３の細径化を実現できる。なお、仮に一般的な光ファイバテープ（横一列に配置された複数の光ファイバを樹脂で一括被覆した光ファイバテープ）をルースチューブ３内に配置する場合、光ファイバテープを丸めることができないため、層心径が大きくなってしまう結果、ルースチューブ３の押出成形の際に溶融したチューブ材料と幅広の光ファイバテープとが接触しやすくなり、また、溶融したチューブ材料と光ファイバテープとの接触を避けるために互いを離間させると、ルースチューブ３の径が大型化してしまう。
【００３５】
更に、本実施形態では、間欠固定型光ファイバテープ１０を捻る（捻回する）ことによって、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１を束ねている。この点について、説明する。
【００３６】
図４Ａ及び図４Ｂは、間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回したときの説明図である。図４Ａは、４心の間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回したときの説明図である。図４Ｂは、１２心の間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回したときの説明図である。
【００３７】
間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回すると、外側の光ファイバ１１（テープ幅方向の端部に位置する光ファイバ１１）と内側の光ファイバ１１（テープ幅方向の中央部に位置する光ファイバ１１）との間に張力差が生じる。捻回時の外側の光ファイバ１１にかかる張力は、内側の光ファイバ１１にかかる張力よりも大きくなる。なお、間欠固定型光ファイバテープ１０の捻回ピッチが小さくなるほど、外側と内側の光ファイバ１１の張力差が大きくなる。「捻回ピッチ」とは、図４Ａに示すように、間欠固定型光ファイバテープ１０が１回捻られるまでの長手方向の長さ（ｍｍ）である。
間欠固定型光ファイバテープ１０の心数が少ない場合（図４Ａ参照）、間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回しても、外側と内側の光ファイバ１１の張力差が小さい。このため、捻回ピッチが小さくなければ、複数の光ファイバ１１はテープ状のまま捻られることになる。この状態では、間欠固定型光ファイバテープ１０の断面において、複数の光ファイバ１１が横一列に並んでおり、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１は束ねられていない。
【００３８】
一方、間欠固定型光ファイバテープ１０の心数が多い場合（図４Ｂ参照）、間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回すると、外側と内側の光ファイバ１１の張力差が大きくなり、張力のかかる外側の光ファイバ１１が最短距離を通るように変形しようとする。本実施形態で用いられている間欠固定型光ファイバテープ１０（図３Ａ参照）には、光ファイバ１１間に光ファイバ１１同士を拘束しない非連結部１３があるため、捻回時に外側の光ファイバ１１が最短距離を通るように変形しようとすると、図４Ｂに示すように、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１が束状に集線されることになる。これにより、複数の光ファイバ１１の束の径（層心径）を小さくすることができる。
【００３９】
間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回せずに間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１を束ねた場合と比べると、間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回して間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１を束ねた方が、ルースチューブ３内で複数の光ファイバ１１が束ねられた状態が崩れずに安定する。また、ルースチューブ３内で複数の光ファイバ１１が束ねられた状態を安定させるためには、間欠固定型光ファイバテープ１０を一方向に捻る（捻回する）方が望ましい。仮に、周期的に捻回方向を反転させて間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回した場合（ＳＺ状に捻回した場合）には、捻回方向が反転する部位において、複数の光ファイバ１１が束ねられた状態が崩れやすくなってしまう。このため、本実施形態では、図４Ｂに示すように、間欠固定型光ファイバテープ１０は一方向に捻回されている。
【００４０】
後述するように、間欠固定型光ファイバテープ１０の捻回ピッチは、５０ｍｍ以上であることが望ましい。仮に捻回ピッチが５０ｍｍ未満の場合、捻回ピッチが小さ過ぎるために、間欠固定型光ファイバテープ１０の連結部１２が破壊されてしまうおそれがあるためである。また、８心の間欠固定型光ファイバテープ１０の場合には捻回ピッチが４００ｍｍ以下であることが望ましく、１２心の間欠固定型光ファイバテープ１０の場合には捻回ピッチが５００ｍｍ以下であることが望ましい。これにより、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１が束状に変形し、ルースチューブ３内に配置される複数の光ファイバ１１の束の径（層心径）が小さくなるため、ルースチューブ３の製造時に溶融したチューブ材料５と光ファイバ１１が接触しにくくなり（図９Ｂ参照）、光ファイバ１１の伝送損失の増加を抑制できる。
【００４１】
ここでは、１２心間欠固定型光ファイバテープ１０がそれぞれ捻られることによって各間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１が束ねられた上で、捻回された２本の間欠固定型光ファイバテープ１０がＳＺ状に撚り合わされることによって、２４本の光ファイバ１１の束が構成されている（ＳＺ集合）。なお、捻回された２本の間欠固定型光ファイバテープ１０をＳＺ状に集合するのではなく、一方向に螺旋状に撚り合わせても良いし（一方向集合）、捻回された２本の間欠固定型光ファイバテープ１０を撚らずに集合させても良い（ストレート集合）。但し、後述するように、それぞれ捻回された複数本の間欠固定型光ファイバテープ１０は、ＳＺ集合又は一方向集合によって、撚り合わされていることが望ましい。これにより、ストレート集合した場合と比べて、ルースチューブ３内に配置される複数の光ファイバ１１の束の径（層心径）を小さくできる（後述）。
【００４２】
ジェリー４は、チューブ５と複数の光ファイバ１１との間に充填される充填材（樹脂充填材）である（図１Ｂ又は図２参照）。半固形状又は流動状のジェリー４がチューブ５の内部に充填されることによって、光ファイバ１１が外部衝撃から保護されると共に、チューブ５内が止水される。このため、ジェリー４は、緩衝材料や止水材料としての機能を有する。また、ルースチューブ３を押出成形する際に（図９Ｂ参照）、溶融したチューブ材料５と間欠固定型光ファイバテープ１０との間にジェリー４が介在することによって、溶融したチューブ材料５と光ファイバ１１との接触が抑制される。これにより、チューブ５に光ファイバ１１が付着してしまうことを抑制できる。
【００４３】
チューブ５は、複数の光ファイバ１１とジェリー４を収容する円管形状の樹脂である。チューブ５は、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等を押出成形することによって形成される。チューブ５の押出成形については、後述する。
【００４４】
＜光ファイバ１１の単心分離方法＞
図５Ｂは、参考例の単心分離方法の説明図である。参考例の分離方法では、間欠固定型光ファイバテープ１０の連結部１２（図３Ａ及び図３Ｂ参照）を引き裂いて、連結されていた光ファイバ１１を単心に分離している。この参考例の方法では、例えば間欠固定型光ファイバテープ１０の複数の光ファイバ１１をそれぞれ単心にバラバラに分離する際に、連結部１２を引き裂く作業を繰り返して行う必要があるため、分離作業に時間がかかってしまう。また、間欠固定型光ファイバテープ１０の連結部１２を引き裂く際に、光ファイバ１１に曲げ力がかかるため、光ファイバ１１を損傷させるおそれがある。また、分離後の光ファイバ１１には、破壊された連結部１２が残存してしまう。
【００４５】
図５Ａは、本実施形態の単心分離方法の説明図である。本実施形態では、ルースチューブ３から間欠固定型光ファイバテープ１０を取り出した後、間欠固定型光ファイバテープ１０に付着したジェリー４を清掃用シート（例えばワイプ紙）で拭き取る際に、清掃用シートで連結部１２（図３Ａ及び図３Ｂ参照）を破壊することによって、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１が単心分離される。
【００４６】
まず、作業者は、ルースチューブ３を口出しして、間欠固定型光ファイバテープ１０を取り出す。本実施形態では、ルースチューブ３内に複数枚の間欠固定型光ファイバテープ１０が収容されているため、作業者は、間欠固定型光ファイバテープ１０に形成されている識別マーク１４に基づいて、分離作業の対象となる間欠固定型光ファイバテープ１０を特定することになる。単心の光ファイバ１１の識別マーク１４の視認と比べると、間欠固定型光ファイバテープ１０の識別マーク１４は、複数の光ファイバ１１に共通に形成されているため（図３Ａ参照）、識別マーク１４の視認は容易である。
【００４７】
分離作業の対象となる間欠固定型光ファイバテープ１０をルースチューブ３から取り出した後、作業者は、間欠固定型光ファイバテープ１０の周囲に付着したジェリー４を清掃用シートで拭き取る。このとき、作業者は、まず、シート状の清掃用シートを折り畳む。必要であれば、作業者は、クリーナー等の液体（アルコールなど）を清掃用シートにしみ込ませても良い。次に、作業者は、折り畳んだ清掃用シートの間に、間欠固定型光ファイバテープ１０を挟み込む。図中では、間欠固定型の光ファイバ１１を構成する複数の光ファイバ１１が、横一列に配置された状態で清掃用シートの間に挟み込まれているが、このような挟み方に限られるものではなく、複数の光ファイバ１１が束状になっていても良い。そして、作業者は、間欠固定型光ファイバテープ１０を厚み方向から清掃用シートと介して親指と人差し指で摘まみ込み、指で厚み方向に力をかけながら清掃用シートを間欠固定型光ファイバテープ１０の長手方向にスライドさせるようにして、清掃用シートでジェリー４を拭き取る。このとき、ジェリー４の拭き取りと同時に、清掃用シートで間欠固定型光ファイバテープ１０の連結部１２が破壊され、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１がそれぞれ単心に分離される。なお、清掃用シートでジェリー４を拭く回数は１回でも複数回でも良い。複数回拭く場合には、清掃用シートでジェリー４を拭く角度を変更しても良い。拭く角度を変更すると、単心分離しやすくなる。
【００４８】
本実施形態の単心分離方法によれば、ジェリー４の拭き取り作業を兼ねることができるため、作業工程を削減できる。また、本実施形態の光ファイバ１１の分離方法によれば、間欠固定型光ファイバテープ１０の複数の光ファイバ１１を一括の分離作業でそれぞれ単心分離できるため、分離作業の短縮化を図ることができる。また、清掃用シートで連結部１２を破壊しているため、破壊された連結部１２が清掃用シートで除去されやすく、破壊された連結部が光ファイバ１１に残存しにくいという利点もある。
【００４９】
ところで、連結部１２は、図３Ｂに示すように、光ファイバ１１の着色層１１Ｃの外側に形成されている。本実施形態の単心分離方法では、接着剤である連結部１２と着色層１１Ｃとの界面が破壊されることになる（界面破壊モード）。これに対し、図５Ｂに示す参考例の分離方法によって図３Ｂに示す連結部１２が破壊されるときには、接着剤である連結部１２自身が破壊されることになる（凝集破壊モード）。
【００５０】
連結部１２と着色層１１Ｃとの界面破壊に対する強度（以下、ピール強度）は、次のようにして測定する。図６Ａに示すように、着色層１１Ｃを構成する着色剤でアクリル板２１上に厚さ０．０１〜０．０２ｍｍの着色層２２を施し、更にその上に、連結部１２を構成する紫外線硬化型樹脂を厚さ０．０５ｍｍで塗布し、紫外線を照度３００ｍＪで照射して紫外線硬化型樹脂を固化させて接着層２３を形成し、試験体２０を作成する。次に、図６Ｂに示すように、試験体２０に２．５ｃｍ幅で切り込みを入れると共に、２．５ｃｍ幅の切り込みの端部の接着層２３（連結部１２に相当）に紙テープ２４を取り付ける。そして、図６Ｃに示すように、紙テープ２４を引っ張り上げて、着色層２２から接着層２３をゆっくり剥がす。引っ張り速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとし、引っ張り方向を９０°とし、紙テープ２４を３ｃｍほど引っ張り、このとき測定された引っ張り力（Ｎ）と紫外線硬化型樹脂の幅（２．５ｃｍ）とに基づいてピール強度（Ｎ／ｍ）が算出される。なお、ピール強度は、連結部１２（接着層２３）と着色層１１Ｃ（着色層２２）との界面での破壊（界面破壊）に対する強度を示すため、図５Ｂに示すような連結部１２の破壊（凝集破壊）に対する強度とは異なる指標となる。
【００５１】
図７は、ピール強度、連結ピッチ及び単心分離性の関係を示した表である。ピール強度は、図６ＡＣにより測定されたピール強度（Ｎ／ｍ）を示している。連結ピッチは、図３Ａに示すように、或る２心の隣接する光ファイバ１１間に形成される連結部１２の長手方向のピッチ（ｍｍ）である。単心分離性とは、ジェリー４の拭き取り作業時における光ファイバ１１の単心分離の容易さである。単心分離性の評価では、図１Ａに示すルースチューブ型光ファイバケーブル１の末端の１ｍを口出しして間欠固定型光ファイバテープ１０を取り出し、取り出された間欠固定型光ファイバテープ１０の７００ｍｍに対してアルコールをしみ込ませたキムワイプ（登録商標）で２０回ほど長手方向にスライドさせてジェリー４を拭き取ったときに、間欠固定型光ファイバテープ１０の光ファイバ１１が単心分離された場合の評価を○（良）とし、光ファイバ１１が単心分離されなかった場合の評価を×（不可）としている。
【００５２】
図７の単心分離性の評価結果に示す通り、連結ピッチが２５ｍｍ〜５００ｍｍの範囲では、ピール強度が１３．２Ｎ／ｍ以下であれば、間欠固定型光ファイバテープ１０に付着したジェリー４を清掃用シートで拭き取る際に、連結部１２を清掃用シートで破壊して、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１を単心分離することができる。このため、連結部１２の連結ピッチが２５ｍｍ〜５００ｍｍの範囲では、ピール強度は１３．２Ｎ／ｍ以下であることが望ましい。なお、ピール強度が１５．３Ｎ／ｍの場合、連結ピッチが長くなると単心分離性が悪くなることが確認された。
【００５３】
また、図７には、ルースチューブ型光ファイバケーブル１に熱負荷をかけたときの光ファイバ１１の伝送特性の評価結果も示されている。ここでは、ルースチューブ型光ファイバケーブル１に対して−３０℃と＋７０℃のヒートサイクルを２サイクル繰り返しかけた後、初期常温時の伝送損失と比べた光ファイバ１１の伝送損失が０．２ｄＢ／ｋｍ以上増加した場合の評価を×（不可）とし、０．２ｄＢ／ｋｍ未満の場合の評価を○（良）としている。
【００５４】
伝送特性の評価結果に示す通り、ピール強度が１．０Ｎ／ｍ以下の場合、伝送特性が悪化した。これは、ピール強度が１．０Ｎ／ｍ以下だと連結部１２の連結力が弱すぎるため、熱負荷（ヒートサイクル）を受けたときに着色層と連結層間の界面破壊（剥離）が起きて連結部１２が破壊され、これにより光ファイバ１１が内部（空隙）で蛇行して伝送損失が増加したためだと考えられる。一方、ピール強度が３．９Ｎ／ｍ以上の場合、伝送特性の悪化は生じなかった。このため、ピール強度は、３．９Ｎ／ｍ以上であることが望ましい。
【００５５】
＜捻回テープ１０の製造方法＞
本実施形態では、まず間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回しながらボビン３４に巻き付けることによって、捻回された間欠固定型光ファイバテープ１０（捻回テープ１０）を製造する。図８は、捻回テープ製造装置３０の説明図である。捻回テープ製造装置３０は、送出リール３１と、送出装置３２と、回転アーム３３と、ボビン３４とを有する。
【００５６】
送出リール３１は、間欠固定型光ファイバテープ１０を巻き回して収容した収容体である。送出リール３１に巻き回された光ファイバテープ１０は、未だ捻回されていない状態である。送出リール３１は、送出モーター（不図示）によって回転する。送出リール３１が回転することによって、光ファイバテープ１０が送出装置３２に供給される。送出リール３１の回転速度を制御することによって、送出装置３２に供給される光ファイバテープの線速が制御される。本実施形態では、１２心の間欠固定型光ファイバテープ１０が送出リール３１から供給される。
【００５７】
送出装置３２は、回転アーム３３に間欠固定型光ファイバテープ１０を送り出す装置である。送出装置３２には、線速測定部３２１と、張力測定部３２２と、張力調整部３２３とを有する。線速測定部３２１は、光ファイバテープ１０の線速を測定する測定部である。線速測定部３２１の測定結果に基づいて、送出リール３１の回転を制御する送出モーターの出力が制御されることにより、光ファイバテープ１０の線速が制御される。張力測定部３２２は、光ファイバテープ１０の張力を測定する測定部である。張力測定部３２２は、例えば光ファイバテープ１０をＳ字状に巻き付けた２つのプーリー３２２Ａが光ファイバテープ１０から受ける力を測定することによって、光ファイバテープ１０の張力を測定する。なお、送出装置３２の下流側に配置された２つのプーリー３２２Ａは、回転アーム３３によって形成された光ファイバテープ１０の捻れが上流側に移動することを防止する機能を有する。張力調整部３２３は、光ファイバテープ１０の張力を調整する調整部である。張力調整部３２３は、例えばダンサロール３２３Ａを有する。張力測定部３２２の測定結果に基づいて、張力調整部３２３のダンサロール３２３Ａを制御することによって、光ファイバテープ１０の張力が制御される。
【００５８】
回転アーム３３は、間欠固定型光ファイバテープ１０に捻れを形成する回転体である。回転アーム３３は、基端部３３１とアーム部３３２とを有する。基端部３３１は、上流側に配置され回転アーム３３の回転軸に沿った軸状の部位であり、回転しながら光ファイバテープ１０をアーム部３３２に送り出す部位である。アーム部３３２は、基端部３３１よりも下流側に配置され、回転軸から径方向に離れた部位であり、ボビン３４の外周を旋回しながらボビン３４に光ファイバテープ１０を送り出す部位である。回転アーム３３には、第１プーリー３３３Ａ及び第２プーリー３３３Ｂが設けられている。第１プーリー３３３Ａは、回転軸に沿って送られてくる光ファイバテープ１０の経路を径方向に変換して、光ファイバテープ１０を第２プーリー３３３Ｂに送り出す部材である。第２プーリー３３３Ｂは、第１プーリー３３３Ａから送られてくる光ファイバテープ１０を、ボビン３４の外周を旋回する回転アーム３３の下流端に送り出す部材である。なお、回転アーム３３の下流端には第３プーリー３３３Ｃが設けられている。第３プーリー３３３Ｃは、ボビン３４の外周を旋回する部材である。但し、第３プーリー３３３Ｃは、無くても良い。
【００５９】
第２プーリー３３３Ｂと回転アーム３３の下流端（第３プーリー３３３Ｃ）との間には、弛み防止管３３４が配置されている。回転アーム３３の回転速度が高くなると光ファイバテープ１０が遠心力によって外側に弛む（膨らむ）ため、光ファイバテープ１０を弛み防止管３３４に通すことによって、遠心力による光ファイバテープ１０の弛みを抑えている。
【００６０】
第１プーリー３３３Ａ及び第２プーリー３３３Ｂは、前述の送出装置３２の下流側の２つのプーリー３２２Ａとは異なり、間欠固定型光ファイバテープ１０の捻れが下流側に移動することを許容している。このため、回転アーム３３が回転し、送出装置３２の下流側の２つのプーリー３２２Ａよりも下流側に光ファイバテープ１０の捻れが所定量蓄積された後には、回転アーム３３が１回転する毎に光ファイバテープ１０に捻れが１つ形成されて、捻られた光ファイバテープ１０がボビン３４に供給されることになる。なお、光ファイバテープ１０の捻れが下流側に移動しやすくするために、第１プーリー３３３Ａ及び第２プーリー３３３Ｂに接する間欠固定型光ファイバテープ１０は、折り畳まれた状態若しくは丸められた状態（筒状に束ねられた状態）であることが望ましい。これに対し、送出装置３２の下流側の２つのプーリー３２２Ａに接する間欠固定型光ファイバテープ１０は、横一列に複数の光ファイバ１１が並んだ状態であることが望ましい。
【００６１】
ボビン３４は、捻回された間欠固定型光ファイバテープ１０（捻回テープ１０）を巻き回す部材である。ボビン３４は、光ファイバテープ１０を巻き回すための円筒面を有し、この円筒面の中心軸を中心にして回転可能である。円筒面の中心軸は、回転アーム３３の回転軸と同軸上に配置されている。ボビン３４は、巻取モーター３４Ａによって、回転アーム３３とは独立して回転可能である。
【００６２】
また、ボビン３４は、回転軸に平行な方向に往復移動可能である。ボビン３４が往復移動しながら回転することによって、捻回テープ１０がボビン３４の円筒面にトラバース巻きされることになる。巻取モーター３４Ａがボビン３４を回転させると、ボビン３４の回転量に合わせてボビン３４が回転軸と平行な方向に移動する。但し、ボビン３４の回転を制御するモーターと、ボビン３４の往復移動を制御するモーターを別々に設けても良い。
【００６３】
ボビン３４に供給された捻回テープ１０は、回転アーム３３の角速度とボビン３４の角速度との差（角速度差）に相当する角速度でボビン３４の円筒面に巻き付けられることになる。一方、回転アーム３３が１回転する毎に間欠固定型光ファイバテープ１０に捻れが１つ形成されて、捻られた光ファイバテープ１０がボビン３４に供給されることになる。なお、ボビン３４に巻き付けられる捻回テープ１０の線速Ｖ（ｍ／ｓｅｃ）は、ボビン３４に捻回テープ１０を巻き付ける径Ｄ（ｍ）と、回転アーム３３とボビン３４との角速度差（ｒａｄ／ｓｅｃ）との積に相当し、送出リール３１から供給される光ファイバテープ１０の線速にほぼ相当する。回転アーム３３の角速度と、回転アーム３３とボビン３４との角速度差を調整することによって、光ファイバテープ１０の捻回ピッチ（図４Ａ参照）を調整できる。
【００６４】
既に説明したように、所定の張力をかけながら間欠固定型光ファイバテープ１０を捻る（捻回する）と、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１が束状に集線される（図４Ｂ参照）。このため、ボビン３４には、複数の光ファイバ１１が束状に集線された状態の間欠固定型光ファイバテープ１０（捻回テープ１０）が巻き回されることになる。言い換えると、上記の捻回テープ製造装置３０により、複数（ここでは１２心）の光ファイバ１１が束状に集線されるように捻回された間欠固定型光ファイバテープ１０が製造される。
【００６５】
＜ルースチューブ３の製造方法＞
図９Ａは、ルースチューブ３を製造するルースチューブ製造装置４０の説明図である。
ルースチューブ製造装置４０は、ボビン３４と、押出成形装置４１と、冷却装置４２と、引き取り機４３と、ドラム４４とを備えている。
【００６６】
ボビン３４には捻回テープ１０（捻回された間欠固定型光ファイバテープ１０）がトラバース巻きされており、ボビン３４から押出成形装置４１に捻回テープ１０が供給される。例えば図１Ｂに示す２４本の光ファイバ１１を備えたルースチューブ３を製造する場合、１２心の捻回テープ１０を供給するボビン３４が２つ設けられることになる。仮に複数の光ファイバ１１をそれぞれ単心光ファイバとしたルースチューブを製造する場合には、単心光ファイバを供給するボビンが２４個も必要になり、この結果、製造設備が大型化するとともに、単心光ファイバの線速等をそれぞれ制御する必要があるため制御が複雑化する。これに対し、本実施形態では、１２心の捻回テープ１０を供給するボビン３４が２つだけなので、製造設備が簡易になるとともに、２枚の捻回テープ１０の線速を制御するだけで済むため制御が容易になる。
【００６７】
２つのボビン３４から供給される２つの捻回テープは、周期的に螺旋方向を反転させられてＳＺ状に撚り合わされて集線され（ＳＺ集合）、２４本の光ファイバ１１の束が押出成形装置４１に供給される。なお、２本の捻回テープ１０は、ＳＺ状に撚り合わせるのではなく、一方向に螺旋状に撚り合わせても良いし（一方向集合）、撚り合わせずに単に束ねて集合させても良い（ストレート集合）。
【００６８】
押出成形装置４１は、ルースチューブ３を押出成形する装置である。図９Ｂは、押出成形装置４１の押出ヘッドの説明図である。押出ヘッドには、ダイス４１１と、ニップル４１２とを有する。ニップル４１２から２４本の光ファイバ１１の束とジェリー４が送り出されるとともに、溶融したチューブ材料５がダイス４１１のダイス孔から押し出され、これにより、溶融したチューブ材料５の内部空間に複数の光ファイバ１１とジェリー４とを導入され、複数の光ファイバ１１とジェリー４を収容したルースチューブ３が成形される。なお、図９Ｂには、ジェリー４の充填された部位に泡が描かれているが、これは、ジェリー充填部を図示するためのものであり、実際には、ジェリー４に泡が混入しないことが好ましい。
【００６９】
本実施形態では、間欠固定型光ファイバテープ１０を構成する複数の光ファイバ１１が束ねられた状態で、溶融したチューブ材料５の内部空間に導入される。これにより、多数の光ファイバ１１を高密度に集線されて、複数の光ファイバ１１の束の径を細径化できるため、溶融したチューブ材料５と間欠固定型光ファイバテープ１０との接触を避けることができる。また、本実施形態では、多数の光ファイバ１１を高密度に集線されて、複数の光ファイバ１１の束の径（層心径）を細径化できるため、ルースチューブ３の細径化を図ることができる。
【００７０】
押出成形されたルースチューブ３は、引き取り機４３によって引き取られつつ冷却装置４２によって冷却された後、ドラム４４に巻き取られることになる。言い換えると、上記のルースチューブ製造装置４０により、捻回された間欠固定型光ファイバテープ１０を有するルースチューブ３（図１Ｂ又は図２参照）が製造される。その後、ケーブル製造装置において、ドラム４４からルースチューブ３が供給され、ルースチューブ型光ファイバケーブル１（図１Ａ又は図２参照）が製造されることになる。
【００７１】
上記のルースチューブ製造装置４０は、ボビン３４に一旦巻き取った捻回テープ１０を押出成形装置４１に供給している。但し、未捻回の間欠固定型光ファイバテープ１０を捻回しつつ、捻回された間欠固定型光ファイバテープ１０を巻き取らずに押出成形装置４１に直接供給しても良い。
【００７２】
＜実施例＞
図２に示す構造のルースチューブ型光ファイバケーブルを製造した。ここでは、心数の異なる間欠固定型の光ファイバテープを用いて９６心のルースチューブ型光ファイバケーブルを製造した（２４枚の４心間欠固定型光ファイバテープで構成した９６心ルースチューブ型光ファイバケーブル、１２枚の８心間欠固定型光ファイバテープで構成した９６心ルースチューブ型光ファイバケーブル、８枚の１２心間欠固定型光ファイバテープで構成した９６心ルースチューブ型光ファイバケーブル、及び、４枚の２４心間欠固定型光ファイバテープで構成した９６心ルースチューブ型光ファイバケーブル）。
それぞれの間欠固定型光ファイバテープの捻回ピッチは、３０ｍｍ〜８００ｍｍの範囲でそれぞれ変更した。なお、捻回ピッチは、間欠固定型の光ファイバテープが１回捻られるまでの長手方向の長さである（図３Ａ参照）。
また、複数枚の捻回テープ（捻回された間欠固定型の光ファイバテープ）をＳＺ状に撚り合わせたもの（ＳＺ集合）、一方向に螺旋状に撚り合わせたもの（一方向集合）、撚り合わせずに集合させたもの（ストレート集合）の３種類を製造した。なお、いずれのルースチューブ型光ファイバケーブルにおいても、ケーブル外径は８ｍｍ、ルースチューブの外径は５ｍｍ、ルースチューブの内径は４ｍｍとした。
【００７３】
製造されたルースチューブ型光ファイバケーブルをそれぞれ１０ｍ長に切断し、光ファイバの余長率を測定した。光ファイバの余長率とは、光ファイバの自然長をＬ１とし、ケーブルの自然長をＬ２としたとき、（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ２）×１００で定義される値（％）である。
また、−３０℃にしたときにおける初期常温時の伝送損失と比べた光ファイバの伝送損失の増加を測定した。伝送損失は、波長１．５５μｍでのＯＴＤＲ法によって測定した。−３０℃での伝送損失については、ルースチューブ型光ファイバケーブルを低温槽に入れ、その状態を１２時間保持した後に測定した。−３０℃での伝送損失が０．２４ｄＢ／ｋｍ以上増加した場合の評価を×（不可）とし、０．２４ｄＢ／ｋｍ未満の場合の評価を○（良）とした。
【００７４】
また、捻回テープ（捻回された間欠固定型の光ファイバテープ）の連結部の破壊の有無も評価した。ここでは、捻回テープをケーブルから５ｍほど引き出し、連結部が破壊されて隣接する２心の光ファイバが分離していた場合の評価を×（不可）とし、連結部の破壊が無い場合の評価を○（良）として、光ファイバの分離の有無の評価を行った。
【００７５】
次の表１〜表４は、捻回ピッチ、余長率、伝送損失及び連結部の破壊の関係を示した表である。なお、各表の伝送損失の数値は、−３０℃にしたときにおける初期常温時の伝送損失と比べた光ファイバの伝送損失の増加分を示している。表１は、４心間欠固定型光ファイバテープで９６心ルースチューブ型光ファイバケーブルを構成した場合の表である。表２〜表４は、それぞれ、８心、１２心、２４心の間欠固定型光ファイバテープで９６心ルースチューブ型光ファイバケーブルを構成した場合の表である。
【表１】
2016163190.tif 000003
【表２】
2016163190.tif 000004
【表３】
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【表４】
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【００７６】
表１〜表４の光ファイバの分離の有無の評価結果に示す通り、いずれのルースチューブ型光ファイバケーブルにおいても、捻回ピッチが３０ｍｍの場合、破壊された連結部があり、隣接する２心の光ファイバが分離することが確認された。一方、捻回ピッチが５０ｍｍ以上の場合、連結部の破壊は確認されなかった。このように、捻回ピッチを小さくし過ぎると、製造中にパスラインを通過したり撚られたりするときに連結部が破壊されるため、捻回ピッチは５０ｍｍ以上が望ましいことが確認された。
【００７７】
表１〜表４に示す通り、伝送損失の評価結果が悪い場合には、光ファイバの余長率が大きい。これは、ルースチューブの製造時に溶融したチューブ材料と光ファイバが接触し、光ファイバと接触した状態でチューブ材料が冷却時に収縮し、これにより光ファイバの余長率が増えて蛇行することによって、その光ファイバの伝送損失が増加するためだと考えられる。
【００７８】
また、表２に示すように、８心の間欠固定型の光ファイバテープを用いた場合、捻回ピッチが５００ｍｍ以上のときに、光ファイバの伝送損失が悪化した。これは、捻回ピッチが大きすぎたため、ルースチューブ内に配置される複数の光ファイバの束の径（層心径）が十分に小さくならず、ルースチューブの製造時に溶融したチューブ材料と光ファイバが接触し、この結果、伝送損失が増加したためだと考えられる。一方、８心の間欠固定型の光ファイバテープを用いた場合、捻回ピッチが４００ｍｍ以下のときには、光ファイバの伝送損失は良好であった。このため、８心の間欠固定型の光ファイバテープを用いた場合には、捻回ピッチが４００ｍｍ以下が望ましいことが確認された。
【００７９】
同様に、表３及び表４に示すように、１２心又は２４心の間欠固定型の光ファイバテープを用いた場合、捻回ピッチが６００ｍｍ以上のときに、光ファイバの伝送損失が悪化した。一方、１２心又は２４心の間欠固定型の光ファイバテープを用いた場合、捻回ピッチが５００ｍｍ以下のときには、光ファイバの伝送損失は良好であった。このため、１２心又は２４心の間欠固定型の光ファイバテープを用いた場合には、捻回ピッチが５００ｍｍ以下が望ましいことが確認された。
【００８０】
なお、４心の間欠固定型の光ファイバテープを用いた場合には、表１の光ファイバの分離の有無の評価結果に示す通り、捻回ピッチ３０ｍｍ以下であれば、光ファイバの伝送損失は良好であった。但し、この捻回ピッチでは、捻回による連結部の破壊が生じてしまう。このため、捻回した間欠固定型の光ファイバテープを用いてルースチューブを製造する場合には、８心以上の間欠固定型の光ファイバテープを用いることが望ましい。これにより、連結部の破壊を抑制しつつ、光ファイバの伝送損失の増加を抑制できる。
【００８１】
表１〜表４の伝送損失の数値の示す通り、複数の間欠固定型の光ファイバテープをＳＺ状又は一方向に螺旋状に撚り合わせた場合には（ＳＺ集合又は一方向集合）、撚り合わせずに集合させたもの（ストレート集合）と比べて、伝送損失の増加を抑制できることが確認された。これは、複数の間欠固定型の光ファイバテープを撚り合わせることによって、ルースチューブ内に配置される複数の光ファイバの束の径（層心径）を小さくできるため、ルースチューブの製造時に溶融したチューブ材料と光ファイバとが接触し難くなるためだと考えられる。このため、ルースチューブ内の複数の間欠固定型の光ファイバテープは、撚り合わされていることが望ましい。
【００８２】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８３】
１  ルースチューブ型光ファイバケーブル、
２  テンションメンバ、３  ルースチューブ、
４  ジェリー、５  チューブ、
７  押え巻きテープ、８  外被、
１０  間欠固定型光ファイバテープ、１１  光ファイバ、
１１Ａ  石英ガラスファイバ、１１Ｂ  樹脂被覆層、
１１Ｃ  着色層、１１Ｄ  マーキング層、
１２  連結部、１３  非連結部、１４  識別マーク、
２０  試験体、２１  アクリル板、
２２  着色層、２３  接着層、２４  紙テープ、
３０  捻回テープ製造装置、３１  送出リール、
３２  送出装置、３２１  線速測定部、
３２２  張力測定部、３２２Ａ  プーリー、
３２３  張力調整部、３２３Ａ  ダンサロール、
３３  回転アーム、３３１  基端部、３３２  アーム部、
３３３Ａ  第１プーリー、３３３Ｂ  第２プーリー、
３３３Ｃ  第３プーリー、３３４  弛み防止管、
３４  ボビン、３４Ａ  巻取モーター、
４０  ルースチューブ製造装置、４１  押出成形装置、
４１１  ダイス、４１２  ニップル、
４２  冷却装置、４３  引き取り機、４４  ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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