(57)【要約】狭いスペースや移動中でも容易に開放できる鞄を提供する。本発明は、箱状の本体（２）および蓋体（３）の対応する辺の開口縁同士が互いに突き合わされるとともに、本体（２）および蓋体（３）の特定の辺がヒンジ部（１１，２１）を有する連結具（１０，２０）により連結されてなる鞄（１）である。連結具（１０，２０）は、ヒンジ部（１１）が本体（２）および蓋体（３）の一方から分離可能、または、ヒンジ部（２１）を構成する部材が分離可能となっており、本体（２）および蓋体（３）の少なくとも二辺に設けられる。
2016185588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の本体および蓋体の対応する辺の開口縁同士が互いに突き合わされるとともに、前記本体および前記蓋体の特定の辺がヒンジ部を有する連結具により連結されてなる鞄であって、  前記連結具は、前記ヒンジ部が前記本体および前記蓋体の一方から分離可能、または、前記ヒンジ部を構成する部材が分離可能となっており、前記本体および前記蓋体の少なくとも二辺に設けられる鞄。
【請求項２】
前記連結具は、前記本体および前記蓋体の両側辺間に設けられる請求項１に記載の鞄。
【請求項３】
前記連結具は、前記本体および前記蓋体の少なくとも一方の側辺間と、前記本体および前記蓋体の上辺間または下辺間とに設けられる請求項１に記載の鞄。
【請求項４】
前記連結具の前記ヒンジ部は、軸部と前記軸部を回動自在に支持する第１軸受部および第２軸受部とが結合した状態で、前記第１軸受部および前記第２軸受部の一方が前記本体に、他方が前記蓋体に、いずれか一方が分離可能な状態で設けられており、  分離可能な側の前記第１軸受部または前記第２軸受部と前記本体または前記蓋体との間には、それぞれを一体化して前記本体と前記蓋体との突き合わせ部分に前記ヒンジ部を構成する係合機構が設けられる請求項１〜３のいずれか一項に記載の鞄。
【請求項５】
前記連結具の前記ヒンジ部は、軸部と前記軸部を回動自在に支持する軸受部とが分離可能な状態で、前記軸部および前記軸受部の一方が前記本体に、他方が前記蓋体に、それぞれ設けられており、  前記軸部と前記軸受部との間には、それぞれを一体化して前記本体と前記蓋体との突き合わせ部分に前記ヒンジ部を構成する係合機構が設けられる請求項１〜３のいずれか一項に記載の鞄。
【請求項６】
前記連結具には、前記蓋体の開放を防止する錠が設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の鞄。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鞄に関し、特に箱状の本体および蓋体を備える鞄に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、スーツケースやアタッシュケースのような、箱状の本体および蓋体の対応する辺の開口縁同士を互いに突き合わせて、特定の一辺をヒンジで連結されてなる鞄が汎用されている（例えば、特許文献１）。このような鞄は通常、本体および蓋体の一辺にのみヒンジが設けられており、他の辺は分離可能となっている。そして、ヒンジが設けられている辺を軸として、蓋体が本体に対して回動し、鞄が開放される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８５４０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に開示されるような鞄は、ヒンジが設けられた辺を軸としてしか蓋体を回動させることができず、一方向にしか鞄を開けることができなかった。そのため、狭いスペースで鞄を開きたい場合や、移動中特に空港や駅等で少しだけ鞄を開きたい場合でも、ある程度の広さを確保しないと容易に鞄を開くことができず、鞄を開くのに不便が生じていた。【０００５】  本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、狭いスペースや移動中でも容易に開放できる鞄を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、箱状の本体および蓋体の対応する辺の開口縁同士が互いに突き合わされるとともに、本体および蓋体の特定の辺がヒンジ部を有する連結具により連結されてなる鞄である。連結具は、ヒンジ部が本体および蓋体の一方から分離可能、または、ヒンジ部を構成する部材が分離可能となっており、本体および蓋体の少なくとも二辺に設けられる。【０００７】  この構成によれば、本体と蓋体とを連結する連結具が、蓋体を本体に対して回動させることができるヒンジ部を備えており、ヒンジ部が本体および蓋体の一方から分離されるか、ヒンジ部を構成する部材が分離されるようになっている。そのため、ヒンジ部が結合された状態では、ヒンジ部は蓋体を本体に対して回動させるように機能するが、ヒンジ部が分離されると、蓋体は本体から離間されて鞄を開放することができる。このような連結具が、本体および蓋体の少なくとも二辺に取り付けられるため、一方の辺の連結具を分離させると、他方の辺の連結具のヒンジ部を軸として蓋体が回動し鞄を開放できる一方で、他方の辺の連結具を分離させると、一方の辺の連結具のヒンジ部を軸として蓋体が回動し鞄を開放できる。これにより、少なくとも二方向に鞄を開放することができ、鞄を広げるスペースや鞄の状態（背面を下にして置いた状態、底面を下にして置いた状態、側面を下にして置いた状態等）に応じて、所望の方向に鞄を開けることができる。その結果、狭いスペースや移動中でも容易に鞄を開放することができる。【０００８】  なお、鞄の通常の使用状態、例えばスーツケースであれば、キャスターを載置面上に載せた状態、アタッシュケースであれば、把持部を握って提げた状態において上下方向を定義し、上側の面を上面、上側の辺を上辺、下側の面を底面、下側の辺を下辺という。また、蓋体側を前側、本体側を後側として前後方向を定義し、鞄の前側の面を正面、鞄の後側の面を背面という。さらに、上下方向と前後方向とに直交する方向を左右方向とし、鞄に向かって右側の面および辺をそれぞれ左側面および左側辺、鞄に向かって左側の面および辺をそれぞれ右側面および右側辺という。この点は、本明細書を通じて同義である。【０００９】  好ましい実施形態の鞄では、連結具は、本体および蓋体の両側辺間に設けられる。さらに好ましい実施形態では、本体および蓋体の少なくとも一方の側辺間と、本体および蓋体の上辺間または下辺間とに設けられる。【００１０】  好ましい実施形態の鞄では、連結具のヒンジ部は次のように構成される。一実施形態では、連結具のヒンジ部は、軸部と軸部を回動自在に支持する第１軸受部および第２軸受部とが結合した状態で、第１軸受部および第２軸受部の一方が本体に、他方が蓋体に、いずれか一方が分離可能な状態で設けられており、分離可能な側の第１軸受部または第２軸受部と本体または蓋体との間には、それぞれを一体化して本体と蓋体との突き合わせ部分にヒンジ部を構成する係合機構が設けられる。他の実施形態では、連結具のヒンジ部は、軸部と軸部を回動自在に支持する軸受部とが分離可能な状態で、軸部および軸受部の一方が本体に、他方が蓋体に、それぞれ設けられており、軸部と軸受部との間には、それぞれを一体化して本体と蓋体との突き合わ��部分にヒンジ部を構成する係合機構が設けられる。【００１１】  好ましい実施形態の鞄では、連結具には、蓋体の開放を防止する錠が設けられている。このように連結具に錠を設けることで、不用意に鞄が開かれることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】  本発明に係る鞄によれば、狭いスペースや移動中にも容易に鞄を開放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る鞄の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の鞄の他の角度からの斜視図である。
【図３】図１の連結具の拡大斜視図で、連結具を結合した状態を示す図である。
【図４】図１の連結具の拡大斜視図で、連結具を分離した状態を示す図である。
【図５】図１の連結具の拡大斜視図で、連結具を分離した状態を別の角度から示す図である。
【図６】図１の鞄の左側を開いた状態を示す斜視図である。
【図７】図１の鞄の右側を開いた状態を示す斜視図である。
【図８】図１の鞄の上側を開いた状態を示す斜視図である。
【図９】図１の鞄の本体と蓋体とを分離した状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る鞄の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の連結具の拡大斜視図で、連結具を結合した状態を示す図である。
【図１２】図１０の連結具の拡大斜視図で、連結具を分離した状態を示す図である。
【図１３】図１０の連結具の拡大斜視図で、連結具を分離し、本体および蓋体を離間させた状態を示す図である。
【図１４】図１０の連結具の拡大斜視図で、連結具を分離し、本体および蓋体を離間させた状態を別の角度から示す図である。
【図１５】図１０の鞄の左側を開いた状態を示す斜視図である。
【図１６】図１０の鞄の右側を開いた状態を示す斜視図である。
【図１７】図１０の鞄の上側を開いた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１０の鞄の本体と蓋体とを分離した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、本発明に係る鞄の一実施形態について添付図面を参照して説明する。ここでは、箱状の本体および蓋体を備える鞄として、スーツケースを例に取って説明する。もちろん、本発明はこれに制限されるものではなく、例えばアタッシュケース等についても適用可能である。
【００１５】  まず、本発明に係る鞄１の第１実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。図１および図２に示すように、鞄１は、任意の大きさの底面矩形状の箱状の本体２と、本体２と略同等の大きさおよび形状の箱状の蓋体３とを備えている。鞄１は、本体２の上面および左側面に、鞄１を提げるための把持部４が設けられており、本体２および蓋体３の底面に、キャスター５が設けられている。
【００１６】  本体２と蓋体３とは対応する辺の開口縁同士が互いに突き合わされて配置され、本体２および蓋体３の特定の辺がヒンジ部１１を有する連結具１０により連結されている。連結具１０は、本体２および蓋体３の少なくとも二辺に設けられれば良く、本実施形態では、左右両側辺と底辺の三辺に設けられている。また、連結具１０は、左右両側辺にはそれぞれ２個ずつ、底辺には１個設けられている。
【００１７】  図３〜図５に示すように、連結具１０は、ヒンジ部１１と、ヒンジ部１１に連接する本体取付部１２および蓋体取付部１３とを備えている。ヒンジ部１１は、軸部１１１と、軸部１１１を回動自在に支持する第１軸受部１１２および第２軸受部１１３とを有している。軸部１１１は、円柱状に形成され、一端に径の大きい頭部を有している。第１軸受部１１２および第２軸受部１１３は、軸部１１１を挿通可能な断面円形の中空部を有する筒状に形成されている。本実施形態では、第１軸受部１１２は２個一組となっており、第２軸受部１１３を挟んで、第１軸受部１１２、第２軸受部１１３、第１軸受部１１２の順に軸部１１１に挿し通されている。その状態で、軸部１１１の他端にボルト１１４を取り付けることで、軸部１１１、第１軸受部１１２および第２軸受部１１３は、第１軸受部１１２および第２軸受部１１３が軸部１１１から抜け出ないように、互いに結合状態となっている。なお、軸部１１１の他端は、ボルト１１４を取り付ける代わりにかしめることでも、軸部１１１、第１軸受部１１２および第２軸受部１１３を結合状態とすることもできる。
【００１８】  本体取付部１２は、矩形の板状を呈しており、２個の第１軸受部１１２と一体的に形成されている。この本体付部１２は、ネジ等の任意の手段によって、本体２の開口縁付近に取り付けられている。
【００１９】  蓋体取付部１３は、蓋体３に取り付けられる基台１３１と、第２軸受部１１３に一体的に形成される取付体１３２とから構成されている。基台１３１は、略矩形の板状に形成されており、ネジ等の任意の手段によって、本体取付部１２に対応する位置で蓋体３の開口縁付近に取り付けられている。図５に示すように、基台１３１の四隅には、基台１３１から突出した係合爪１４１が設けられている。
【００２０】  取付体１３２は、断面略Ｕ字状で、ヒンジ部１１の軸方向に延びる枠体１６１と、枠体１６１の長手方向両端から枠体１６１に挿し込んで取り付けられる一組の解除具１６２と、枠体１６１の開口を覆う底部１６３とから構成されている。枠体１６１の略Ｕ字の底面は、基台１３１と同等の形状を有している。解除具１６２は、枠体１６１に対してスライド可能で、長手方向の各端部側へ付勢するように取り付けられている。底部１６３は、矩形の板状に形成されており、取付体１３２を基台１３１上に載置した際に係合爪１４１と対応する位置に、係合爪１４１が挿通可能な凹部１６３ａが形成されている。また、解除具１６２には、取付体１３２を基台１３１上に載置した際に係合爪１４１と対応する位置に、係合爪１４１と係合可能な係合片１４２が取り付けられている。
【００２１】  取付体１３２は、ヒンジ部１１によって基台１３１上に載置される状態と基台１３１から離間する状態との間で回動可能となっており、基台１３１上に載置されると、係合爪１４１と係合片１４２とが係合して、基台１３１と結合される。この係合爪１４１と係合片１４２とが係合機構１４を構成している。そして、係合爪１４１と係合片１４２とが一体化されると、本体２と蓋体３との突き合わせ部分にヒンジ部１１が構成される。解除具１６２が押圧されると、解除具１６２が枠体１６１に対してスライドし、係合片１４２が係合爪１４１から外れ、取付体１３２が基台１３１から分離される。これにより、取付体１３２と一体的に構成される第２軸受部１１３が、基台１３１から、延いては蓋体３から分離される。
【００２２】  図３および図４に示すように、取付体１３２には錠１５が設けられている。錠１５により解除具１６２が押圧できないようになっており、蓋体３の意図しない開放を防止することができる。この錠１５には、図示のダイヤル錠等の既知の任意の錠を採用することができる。
【００２３】  次に、図６〜図９を参照して、上記のように構成された連結具１０を取り付けた鞄１の使用方法について説明する。例えば、図６に示すように、鞄１の左側辺および下辺の連結具１０を外すと、鞄１の右側辺の連結具１０のヒンジ部１１を軸として蓋体３を本体２に対して回動させることができる。これにより、鞄１の左側辺を開放することができる。反対に、図７に示すように、鞄１の右側辺および下辺の連結具１０を外すと、鞄１の左側辺の連結具１０のヒンジ部１１を軸として蓋体３を本体２に対して回動させることができる。これにより、鞄１の右側辺を開放することができる。また、図８に示すように、鞄１の左右両側辺の連結具１０を外すと、鞄１の下辺の連結具１０のヒンジ部１１を軸として蓋体３を本体２に対して回動させることができる。これにより、鞄１の上辺を開放することができる。さらに、図９に示すように、鞄１の連結具１０を全て外すと、蓋体３を本体２から完全に離すことができる。
【００２４】  以上のように、本実施形態によれば、本体２と蓋体３とを連結する連結具１０が、蓋体３を本体２に対して回動させることができるヒンジ部１１を備えており、取付体１３２が基台１３１から分離することで、ヒンジ部１１が蓋体３から分離される。そのため、ヒンジ部１１が結合された状態では、ヒンジ部１１は蓋体３を本体２に対して回動させるように機能するが、ヒンジ部１１が分離されると、蓋体３は本体２から離間されて鞄１を開放することができる。このような連結具１０が、本体２および蓋体３の左右両側辺および下辺に取り付けられるため、一の辺の連結具１０を残して他の辺の連結具１０を分離することで、残した辺の連結具１０のヒンジ部１１を軸として蓋体３が回動し、鞄１を開放することができる。これにより、三方向に鞄１を開放できるとともに、連結具１０を全て分離すると蓋体３を本体２から完全に外すこともできる。その結果、鞄１を広げるスペースや鞄１の状態に応じて、所望の方向に鞄１を開けることができ、狭いスペースや移動中でも容易に鞄１を開放することができる。
【００２５】  次に、本発明に係る鞄１の第２実施形態について、図１０〜図１８を参照して説明する。なお、上記第１実施形態に係る鞄１と同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２６】  図１０に示すように、鞄１は、本体２と、蓋体３とを備え、本体２の上面および左側面に、鞄１を提げるための把持部４が設けられており、本体２および蓋体３の底面に、キャスター５が設けられている。本体２と蓋体３とは対応する辺の開口縁同士が互いに突き合わされて配置され、本体２および蓋体３の特定の辺がヒンジ部２１を有する連結具２０により連結されている。連結具２０は、上記第１実施形態と同様に、左右両側辺と底辺の三辺に設けられており、左右両側辺にはそれぞれ２個ずつ、底辺には１個設けられている。
【００２７】  図１１〜図１４に示すように、連結具２０は、蓋体３に取り付けられる軸部２１１と、軸部２１１を回動自在に支持する軸受部２１２と、軸受部２１２を本体２に取り付けるための本体取付部２２とを備えている。軸部２１１は、円柱状を呈しており、一対の脚部２３により両端が支持されている。脚部２３は、蓋体３の開口縁付近にネジ等の任意の手段によって取り付けられている。
【００２８】  軸受部２１２は、第１部材２６１と第２部材２６２とから構成されている。第１部材２６２および第２部材２６２はいずれも、断面半円形状の凹溝状となっており、互いに凹溝を対向させて合わさることで、軸部２１１を回動可能に支持する軸受部２１２を構成している。
【００２９】  本体取付部２２は、本体２に固定される固定部２２１と、固定部２２１に対して可動する可動部２２２と、可動部２２２を固定部２２１から離脱させる解除具２２３とから構成されている。固定部２２１は、略矩形の板状に形成されており、ネジ等の任意の手段によって、軸部２１１に対向する位置で本体２の開口縁付近に取り付けられている。固定部２２１の蓋体３側の端部に軸受部２１２の第１部材２６１が設けられている。第１部材２６１は、蓋体３側に凹溝が向くように配置されている。可動部２２２は、略矩形の板状に形成されており、固定部２２１に対して、固定部２２１から離脱する方向に付勢されるように取り付けられている。可動部２２２の蓋体３側の端部に軸受部２１２の第２部材２６２が設けられている。第２部材２６２は、本体２側に凹溝が向くように配置されている。
【００３０】  解除具２２３は、可動部２２２に対して本体２側から蓋体３側またはその逆方向へとスライド可能で、本体２側へ付勢するように取り付けられている。固定部２２１には、固定部２２１から突出した係合爪２４１が設けられており、解除具２２３には、固定部２２１側へ突出し、係合爪２４１と係合可能な係合片２４２が設けられている。この係合片２４２は、可動部２２２が固定部２２１上に載置され、解除具２２３が本体２側へ付勢された状態で、係合爪２４１と係合する位置に設けられている。
【００３１】  可動部２２２は、固定部２２１上に載置される状態と、本体２から浮き上がり蓋体３側に移動した状態との間で移動可能となっており、固定部２２１上に載置されると、係合爪２４１と係合片２４２とが係合して、固定部２２１と結合される。このとき、係合爪２４１と係合片２４２とが係合機構２４を構成している。そして、係合爪２４１と係合片２４２とが一体化されると、第１部材２６１および第２部材２６２が軸部２１１を挟み、軸部２１１と軸受部２１２とが一体化され、本体２と蓋体３との突き合わせ部分に軸部２１１と軸受部２１２とからなるヒンジ部２１が構成される。解除具２２３が押圧されると、解除具２２３が可動部２２２に対してスライドし、係合片２４２が係合爪２４１から外れ、可動部２２２が固定部２２１から分離される。これにより、ヒンジ部２１を構成する第１部材２６１と第２部材２６２とが分離される。
【００３２】  可動部２２２には錠２５が設けられている。錠２５により解除具２２３が押圧できないようになっており、蓋体３の意図しない開放を防止することができる。この錠２５には、シリンダ錠等の既知の任意の錠を採用することができる。
【００３３】  次に、図１５〜図１８を参照して、上記のように構成された連結具２０を取り付けた鞄１の使用方法について説明する。例えば、図１５に示すように、鞄１の左側辺および下辺の連結具２０を外すと、鞄１の右側辺の連結具２０のヒンジ部２１を軸として蓋体３を本体２に対して回動させることができる。これにより、鞄１の左側辺を開放することができる。反対に、図１６に示すように、鞄１の右側辺および下辺の連結具２０を外すと、鞄１の左側辺の連結具２０のヒンジ部２１を軸として蓋体３を本体２に対して回動させることができる。これにより、鞄１の右側辺を開放することができる。また、図１７に示すように、鞄１の左右両側辺の連結具２０を外すと、鞄１の下辺の連結具２０のヒンジ部２１を軸として蓋体３を本体２に対して回動させることができる。これにより、鞄１の上辺を開放することができる。さらに、図１８に示すように、鞄１の連結具２０を全て外すと、蓋体３を本体２から完全に離すことができる。
【００３４】  以上のように、本実施形態によれば、本体２と蓋体３とを連結する連結具２０が、蓋体３を本体２に対して回動させることができるヒンジ部２１を備えており、ヒンジ部２１を構成する軸受部２１２が第１部材２６１と第２部材２６２とに分離されることで、軸部２１１が軸受部２１２から離間可能となっている。そのため、ヒンジ部２１が結合された状態では、ヒンジ部２１は蓋体３を本体２に対して回動させるように機能するが、ヒンジ部２１を構成する第１部材２６１と第２部材２６２とが分離されると、蓋体３は本体２から離間されて鞄１を開放することができる。このような連結具２０が、本体２および蓋体３の左右両側辺および下辺に取り付けられるため、一の辺の連結具２０を残して他の辺の連結具２０を分離することで、残した辺の連結具２０のヒンジ部２１を軸として蓋体３が回動し鞄１を開放できる。これにより、三方向に鞄１を開放できるとともに、連結具２０を全て分離すると蓋体３を本体２から完全に外すこともできる。その結果、鞄１を広げるスペースや鞄１の状態に応じて、所望の方向に鞄１を開けることができ、狭いスペースや移動中でも容易に鞄１を開放することができる。
【００３５】  以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。
【００３６】  例えば、上記第１実施形態では、蓋体取付部１３が基台１３１と取付体１３２とに分離可能に形成され、基台１３１から取付体１３２が分離されることで、蓋体３から取付体１３２、延いては第２軸受部１１３が分離される構成となっているが、連結具１０の構成は上記構成に限られない。連結具１０のヒンジ部１１は、第１軸受部１１２および第２軸受部１１３の一方が本体２に、他方が蓋体３に、いずれか一方が分離可能な状態で設けられれば良く、例えば、本体取付部１２が上記第１実施形態の蓋体取付部１３のように構成され、本体取付部１２が分離されることで、第１軸受部１１２が本体２から分離される構成としても良い。この場合でも、分離可能な側の第１軸受部１１２または第２軸受部１１３と本体２または蓋体３との間に、それぞれを一体化して本体２と蓋体３との突き合わせ部分にヒンジ部１１を構成する係合機構１４が設けられれば良い。すなわち、上記の例では、分離される第１軸受部１１２と本体２との間に、上記第１実施形態のような係合爪１４１および係合片１４２からなる係合機構１４が設けられ、係合爪１４１と係合片１４２とが一体化することで、本体２と蓋体３との突き合わせ部分にヒンジ部１１が構成されるようにすれば良い。
【００３７】  また、上記第２実施形態では、軸受部２１２が第１部材２６１と第２部材２６２とに分離されることで、ヒンジ部２１が軸部２１１と軸受部２１２とに分離される構成となっているが、ヒンジ部２１の構成は上記構成に限られない。例えば、軸部２１１が２つの部材に分離され、軸受部２１２から抜け出るような構成とすることもできる。また、上記第２実施形態では、軸部２１１が蓋体３に取り付けられ、軸受部２１２が本体取付部２２を介して本体２に取り付けられているが、軸部２１１が本体２に、軸受部２１２が蓋体３に取り付けられても良い。この場合でも、軸部２１１と軸受部２１２との間には、それぞれを一体化して本体２と蓋体３との突き合わせ部分にヒンジ部２２を構成する係合機構２４が設けられれば良い。
【００３８】  また、連結具１０，２０は、上記第１実施形態および第２実施形態に限られず、ヒンジ部１１が本体２および蓋体３の一方から分離可能、または、ヒンジ部２１を構成する部材が分離可能となっていれば良い。例えば、第１軸受部１１２および第２軸受部１１３がそれぞれ本体取付部１２および蓋体取付部１３を介して本体２および蓋体３に取り付けられており、軸部１１１が第１軸受部１１２および第２軸受部１１３から離脱することでヒンジ部１１が分離できる構成とすることもできる。
【００３９】  また、上記第１実施形態および第２実施形態では、連結具１０は、本体２および蓋体３の左右両側辺間と、本体２および蓋体３の下辺間とに設けているが、連結具１０は、本体２および蓋体３の少なくとも二辺に設けられれば上記実施形態に限られない。すなわち、連結部１０は、例えば、本体２および蓋体３の両側辺間にのみ設けることもできるし、本体２および蓋体３の左右いずれか一方の側辺間と、本体２および蓋体３の上辺間または下辺間とに設けることもできる。このとき、通常の使用状態で鞄１が開かないように、他の辺に既知のスーツケース等に用いられる錠を取り付けても良い。このような構成でも、二方向から鞄１を開放できることで、鞄１の利便性は十分に高まる。特に、本体２および蓋体３の左右いずれか一方の側辺間と、上辺間または下辺間とに設ける構成では、上下方向と左右方向というように異なる方向へ鞄１を開くことができ、より鞄１の利便性は向上する。また、上記実施形態では、連結具１０は左右両側辺にそれぞれ２個ずつ設けているが、各辺の本体２と蓋体３との開放が防止され、必要時には蓋体３を本体２に対して回動できれば、連結具１０の個数は特に限定されず、各辺に少なくとも１個設けられれば良い。
【００４０】  また、上記第１実施形態および第２実施形態では、係合機構１４，２４は、係合爪１４１，２４１と係合片１４２，２４２とを係合させる構成としているが、結合・分離可能な構成であれば、既知の任意の構成を採用することができる。
【００４１】  また、上記第１実施形態および第２実施形態では、各辺に２個の連結具１０，２０が設けられる場合において、いずれの連結具１０，２０にも錠１５，２５を設けているが、各辺に２個の連結具１０，２０が設けられる場合には、いずれか一方の連結具１０，２０にのみ錠１５，２５を設けることもできる。
【符号の説明】
【００４２】  １      鞄  ２      本体  ３      蓋体  １０    連結具  １１    ヒンジ部  １１１  軸部  １１２  第１軸受部  １１３  第２軸受部  １４    係合機構  １５    錠  ２０    連結具  ２１    ヒンジ部  ２１１  軸部  ２１２  軸受部  ２４    係合機構  ２５    錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の本体および蓋体の対応する辺の開口縁同士が互いに突き合わされるとともに、前記本体および前記蓋体の特定の辺がヒンジ部を有する連結具により連結されてなる鞄であって、
前記連結具は、前記ヒンジ部が前記本体および前記蓋体の一方から分離可能、または、前記ヒンジ部を構成する部材が分離可能となっており、前記本体および前記蓋体の少なくとも二辺に設けられる鞄。
【請求項２】
前記連結具は、前記本体および前記蓋体の両側辺間に設けられる請求項１に記載の鞄。
【請求項３】
前記連結具は、前記本体および前記蓋体の少なくとも一方の側辺間と、前記本体および前記蓋体の上辺間または下辺間とに設けられる請求項１に記載の鞄。
【請求項４】
前記連結具の前記ヒンジ部は、軸部と前記軸部を回動自在に支持する第１軸受部および第２軸受部とが結合した状態で、前記第１軸受部および前記第２軸受部の一方が前記本体に、他方が前記蓋体に、いずれか一方が分離可能な状態で設けられており、
分離可能な側の前記第１軸受部または前記第２軸受部と前記本体または前記蓋体との間には、それぞれを一体化して前記本体と前記蓋体との突き合わせ部分に前記ヒンジ部を構成する係合機構が設けられる請求項１〜３のいずれか一項に記載の鞄。
【請求項５】
前記連結具の前記ヒンジ部は、軸部と前記軸部を回動自在に支持する軸受部とが分離可能な状態で、前記軸部および前記軸受部の一方が前記本体に、他方が前記蓋体に、それぞれ設けられており、
前記軸部と前記軸受部との間には、それぞれを一体化して前記本体と前記蓋体との突き合わせ部分に前記ヒンジ部を構成する係合機構が設けられる請求項１〜３のいずれか一項に記載の鞄。
【請求項６】
前記連結具には、前記蓋体の開放を防止する錠が設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の鞄。
【請求項７】
箱状の本体および蓋体からなる鞄の前記本体および前記蓋体の対応する少なくとも二辺を連結する連結具であって、
前記連結具は、ヒンジ部を有し、
前記ヒンジ部が前記本体および前記蓋体の一方から分離可能、または、前記ヒンジ部を構成する部材が分離可能である連結具。
【請求項８】
前記ヒンジ部は、軸部と前記軸部を回動自在に支持する第１軸受部および第２軸受部とが結合した状態で、前記第１軸受部および前記第２軸受部の一方が前記本体に、他方が前記蓋体に、いずれか一方が分離可能な状態で設けられており、
分離可能な側の前記第１軸受部または前記第２軸受部と前記本体または前記蓋体との間には、それぞれを一体化して前記本体と前記蓋体との突き合わせ部分に前記ヒンジ部を構成する係合機構が設けられる請求項７に記載の連結具。
【請求項９】
前記ヒンジ部は、軸部と前記軸部を回動自在に支持する軸受部とが分離可能な状態で、前記軸部および前記軸受部の一方が前記本体に、他方が前記蓋体に、それぞれ設けられており、
前記軸部と前記軸受部との間には、それぞれを一体化して前記本体と前記蓋体との突き合わせ部分に前記ヒンジ部を構成する係合機構が設けられる請求項７に記載の連結具。
【国際調査報告】
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