(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を適切に行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有する。前記受信部は、前記送達確認信号の送信可否に関する情報を上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報で受信し、前記制御部は、前記送達確認信号の送信可否に関する情報に基づいて前記送達確認信号の送信可否を制御する。
2017078128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ信号に対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記受信部は、前記送達確認信号の送信可否に関する情報を上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報で受信し、
前記制御部は、前記送達確認信号の送信可否に関する情報に基づいて前記送達確認信号の送信可否を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、上位レイヤシグナリングで上り制御チャネルリソースが割当てられない場合、少なくとも上り制御チャネルを利用した前記送達確認信号の送信を行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、上り共有チャネルを利用した前記送達確認信号の送信も行わないように制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、上り共有チャネルがスケジュールされた場合に前記上り共有チャネルを利用した前記送達確認信号の送信を行うように制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、上りリンクグラントに設定される所定のビットフィールドに基づいて前記送達確認信号の送信可否を制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、上りリンクグラントに適用されるセル固有無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）に基づいて前記送達確認信号の送信可否を制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、下りリンクアサイメントに設定される前記送達確認信号の送信可否を指定するビットフィールド、又は下りリンクアサイメントに設定される上り制御チャネルリソース指定用のビットフィールドに基づいて前記送達確認信号の送信可否を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、下りリンクアサイメントに適用されるセル固有無線ネットワーク一時識別子に基づいて前記送達確認信号の送信可否を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
ユーザ端末にＤＬ信号を送信する送信部と、
前記ＤＬ信号に対する送達確認信号を受信する受信部とを有し、
前記送信部は、前記送達確認信号の送信可否に関する情報を上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報でユーザ端末に送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
無線基地局と通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
ＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＤＬ信号に対する送達確認信号の送信を制御する工程と、を有し、
上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報で通知される情報に基づいて前記送達確認信号の送信可否を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇなどともいう）も検討されている。【０００３】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている（非特許文献２）。ＭＴＣ用ユーザ端末（ＭＴＣ  ＵＥ（User  Equipment））は、例えば電気メータ、ガスメータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】3GPP  TS  36.888  “Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＭＴＣでは、コストの低減及びセルラシステムにおけるカバレッジエリアの改善の観点から、簡易なハードウェア構成で実現可能なＭＴＣ用ユーザ端末（ＬＣ（Low-Cost）−ＭＴＣ  ＵＥ）の需要が高まっている。このようなＬＣ−ＭＴＣ  ＵＥの通信方式として、非常に狭い帯域でのＬＴＥ通信（例えば、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band  Internet  of  Things）、ＮＢ−ＬＴＥ（Narrow  Band  LTE）、ＮＢセルラＩｏＴ（Narrow  Band  cellular  Internet  of  Things）、クリーンスレート（clean  slate）などと呼ばれてもよい）が検討されている。以降、本明細書で記載される「ＮＢ−ＩｏＴ」は、上記ＮＢ−ＬＴＥ、ＮＢセルラＩｏＴ、クリーンスレートなど含むものとする。【０００６】
ＮＢ−ＩｏＴで通信するユーザ端末（以下、ＮＢ−ＩｏＴ端末という）は、既存のＬＴＥシステムでサポートされる最小のシステム帯域幅（１．４ＭＨｚ）よりも狭い帯域（例えば、１８０ｋＨｚ）の送受信性能を有するユーザ端末として検討されている。【０００７】
ところで、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、ユーザ端末（ＵＥ）と無線基地局（ｅＮＢ）の無線通信において、信号の受信ミスによる通信品質の劣化を抑制するために、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）がサポートされている。ＨＡＲＱでは、ユーザ端末（又は無線基地局）は、データの受信結果に応じて当該データに関する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をフィードバックし、無線基地局（又はユーザ端末）は、フィードバックされたＨＡＲＱ−ＡＣＫに基づいて、データの再送を制御する。【０００８】
このように、ハイブリッド自動再送要求を適用することにより、ユーザ端末と無線基地局間の無線通信の通信品質の劣化を効果的に抑制することができるため、将来の無線通信システムにおいてもＨＡＲＱをサポートすることが想定される。【０００９】
しかしながら、上記したような将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫ制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫメカニズム）をそのまま適用する場合、十分な通信サービスを提供できないおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいてＨＡＲＱ制御を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記受信部は、前記送達確認信号の送信可否に関する情報を上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報で受信し、前記制御部は、前記送達確認信号の送信可否に関する情報に基づいて前記送達確認信号の送信可否を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域の説明図である。
【図２】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係るＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係るＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、第１の態様に係るＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の一例を示す図である。
【図６】図６Ａは、異なるＲＮＴＩにＨＡＲＱ機能のオン又はオフを関連付けたテーブルを示す図であり、図６Ｂは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の一例を示す図である。
【図７】図７Ａは、ＤＣＩのビットフィールドにＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報を規定したテーブルを示す図であり、図７Ｂは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の一例を示す図である。
【図８】図８Ａは、ＰＵＣＣＨリソース指定用のビットフィールドにＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報を規定したテーブルを示す図であり、図８Ｂは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の他の一例を示す図である。
【図９】図９Ａは、異なるＲＮＴＩにＨＡＲＱ機能のオン又はオフの指示を関連付けたテーブルを示す図であり、図９Ｂは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法の他の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＮＢ−ＩｏＴ端末では、処理能力の低下を許容して、ハードウェア構成を簡略化することが検討されている。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ端末では、既存のユーザ端末（ＬＴＥ端末）に比べて、ピークレートの減少、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）の制限、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等とも呼ばれる）の制限、受信ＲＦ（Radio  Frequency）の制限などを適用することが検討されている。
【００１５】
使用帯域の上限がシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ（１００ＲＢ）、１コンポーネントキャリアなど）に設定される既存のユーザ端末とは異なり、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域の上限は所定の狭帯域（例えば、１８０ｋＨｚ、１ＰＲＢ、１．４ＭＨｚなど）に制限される。帯域が制限されたＮＢ−ＩｏＴ端末は、既存のユーザ端末との関係を考慮してＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域内で動作させることが検討されている。
【００１６】
例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域において、帯域が制限されたＮＢ−ＩｏＴ端末と帯域が制限されない既存のユーザ端末との間で、周波数多重がサポートされてもよい。したがって、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、サポートする最大の帯域が既存のＬＴＥでサポートされる最小のシステム帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）と同じ又はその一部の狭帯域である端末と表されてもよいし、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでサポートされる最小のシステム帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）と同じ又は当該最小のシステム帯域よりも狭帯域の送受信性能を有する端末と表されてもよい。
【００１７】
図１は、システム帯域内における狭帯域の配置例を示す図である。図１では、ＬＴＥシステムの最小のシステム帯域（１．４ＭＨｚ）に比べて狭い所定の狭帯域（例えば、１８０ｋＨｚ）が、システム帯域の一部に設定されている。当該狭帯域は、ＮＢ−ＩｏＴ端末によって検出可能な周波数帯域に相当する。なお、ＬＴＥシステムの最小のシステム帯域（１．４ＭＨｚ）は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＬＣ−ＭＴＣの使用帯域でもある。
【００１８】
なお、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域となる狭帯域の周波数位置は、システム帯域内で変化可能な構成とすることが好ましい。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、所定の期間（例えば、サブフレーム）毎に異なる周波数リソースを用いて通信することが好ましい。これにより、ＮＢ−ＩｏＴ端末に対するトラヒックオフロードや、周波数ダイバーシチ効果が実現でき、周波数利用効率の低下を抑制することができる。したがって、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、周波数ホッピングや周波数スケジューリングの適用を考慮して、ＲＦの再調整（retuning）機能を有することが好ましい。
【００１９】
なお、下りリンクの送受信に用いられる狭帯域（ＤＬ  ＮＢ：Downlink  Narrow  Band）と上りリンクの送受信に用いられる狭帯域（ＵＬ  ＮＢ：Uplink  Narrow  Band）とは異なる周波数帯を用いてもよい。また、ＤＬ  ＮＢは下り狭帯域と呼ばれてもよいし、ＵＬ  ＮＢは上り狭帯域と呼ばれてもよい。
【００２０】
ＮＢ−ＩｏＴ端末は、狭帯域に配置される下り制御信号（下り制御チャネル）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信するが、当該下り制御信号は、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）と呼ばれてもよいし、ＭＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＣＣＨ）と呼ばれてもよいし、ＮＢ−ＰＤＣＣＨと呼ばれても良い。
【００２１】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、狭帯域に配置される下りデータ信号（下り共有チャネル）を用いて下りデータを受信するが、当該下りデータ信号は、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と呼ばれてもよいし、ＭＰＤＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＳＣＨ）と呼ばれてもよいし、ＮＢ−ＰＤＳＣＨと呼ばれても良い。
【００２２】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末向けの上り制御信号（上り制御チャネル）（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel））及び上りデータ信号（上り共有チャネル）（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））はそれぞれ、ＭＰＵＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＣＣＨ）、ＭＰＵＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＳＣＨ）、ＮＢ−ＰＵＳＣＨなどと呼ばれてもよい。以上のチャネルに限られず、ＮＢ−ＩｏＴ端末が利用するチャネルは、同じ用途に用いられる従来のチャネルにＭＴＣを示す「Ｍ」やＮＢ−ＩｏＴを示す「Ｎ」、または「ＮＢ」を付して表されてもよい。
【００２３】
また、ＮＢ−ＩｏＴ  ＵＥ向けのＳＩＢ（System  Information  Block）が規定されてもよく、当該ＳＩＢはＭＴＣ−ＳＩＢ、ＮＢ−ＳＩＢなどと呼ばれてもよい。
【００２４】
また、ＮＢ−ＩｏＴでは、カバレッジを拡張するために、複数のサブフレームに渡って同一の下り信号及び／又は上り信号を送受信する繰り返し送信／受信を行うことも検討されている。なお、同一の下り信号及び／又は上り信号が送受信される複数のサブフレーム数は、繰り返し数（repetition  number）とも呼ばれる。また、当該繰り返し数は、繰り返しレベルによって示されてもよい。当該繰り返しレベルは、カバレッジ拡張（ＣＥ：Coverage  Enhancement）レベルとも呼ばれる。
【００２５】
ところで、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、ユーザ端末（ＵＥ）と無線基地局（ｅＮＢ）の無線通信において、信号の受信ミスによる通信品質の劣化を抑制するために、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）がサポートされている。
【００２６】
例えば、ユーザ端末は、無線基地局から送信されたＤＬ信号／ＤＬチャネルの受信結果に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、又はＡ／Ｎとも呼ぶ）をフィードバックする。無線基地局は、ユーザ端末から送信される送達確認信号に基づいて再送や新規データ送信を制御する（ＤＬ  ＨＡＲＱ）。また、無線基地局は、ユーザ端末から送信されたＵＬ信号／ＵＬチャネルの受信結果に基づいて、送達確認信号をフィードバックする。ユーザ端末は、無線基地局から送信される送達確認信号及び／又はＵＬ送信指示に基づいて再送や新規データ送信を制御する（ＵＬ  ＨＡＲＱ）。
【００２７】
既存のＬＴＥシステムでは、ＵＬ送信及びＤＬ送信のＴＴＩが１ｍｓ（１サブフレーム）に設定されるため、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングもサブフレーム単位で制御される。ＤＬ  ＨＡＲＱでは、ＦＤＤを適用するユーザ端末は、ＤＬ信号／ＤＬチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を受信したサブフレームから４ｍｓ後のＵＬサブフレームでＨＡＲＱ−ＡＣＫを無線基地局にフィードバックする（図２参照）。また、ユーザ端末からＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信した無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの結果に基づいて４ｍｓ以降のＤＬサブフレームで再送データ又は新規データを送信する。
【００２８】
このように、既存のＬＴＥシステムでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングは、サブフレームを単位として信号を受信してから４ｍｓ後のサブフレーム（ＦＤＤ）となるように定義されている。また、無線基地局及び／又はユーザ端末は信号の送受信に対して所定のＨＡＲＱ  ＲＴＴ（Round  Trip  Time）に基づいて再送制御を行っている。ＲＴＴとは、通信相手に信号やデータを送信してから応答が返ってくるまでにかかる時間を指す。既存のシステムでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを受信してから再送を行うまでの最小時間も同様に定義されている。例えば、無線基地局はユーザ端末からフィードバックされたＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信してから４ｍｓ後を最小時間として所定サブフレームで再送を行うように規定されている。
【００２９】
このように、ハイブリッド自動再送要求を適用することにより、ユーザ端末と無線基地局間の無線通信の通信品質の劣化を効果的に抑制することができるため、ＮＢ−ＩｏＴ端末に対してもＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信をサポートすることが考えられる。ＩｏＴでは、デジタルカメラやプリンター等のあらゆる電子機器をインターネットに接続する取り組みが進められている。ＩｏＴで要求される多様なサービス品質（ＱｏＳ（Quality  of  Service））の例としては、電子機器のステータス情報を定期的に報告したりすることが考えられる。
【００３０】
しかしながら、このようなＩｏＴ環境で既存のＨＡＲＱを適用した場合、オーバーヘッドが増加してしまうという問題がある。オーバーヘッドを減らすためにＨＡＲＱを適用しないことも考えられるが、通信目的（例えば、緊急時の警報発令）によっては、ＨＡＲＱを適用することが好ましい場合もある。
【００３１】
そこで、本発明者等は、ＮＢ−ＩｏＴ端末に必ずしも常時ＨＡＲＱが適用される必要がない点に着目し、ユーザ端末におけるＨＡＲＱの適用有無を動的又は準静的に制御して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信可否を制御することを着想した。具体的には、本発明の一態様として、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御することを着想した。例えば、ユーザ端末は、無線基地局から送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報に基づいて、ＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否（送信するかスキップするか）を制御することができる。
【００３２】
このように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御することにより、特にＮＢ−ＩｏＴのような使用帯域が所定の狭帯域に制限されたネットワーク環境において、オーバーヘッドを低減してＨＡＲＱ−ＡＣＫ制御を適切に行うことができる。
【００３３】
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信方法について詳細に説明する。以下の説明では、無線基地局と通信するユーザ端末としてＮＢ−ＩｏＴ端末を例に挙げて説明するが、これに限られない。本実施の形態は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うユーザ端末であれば適用することができる。また、以下の実施形態では、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域幅（１．４ＭＨｚ）よりも狭い帯域である１８０ｋＨｚ（１リソースブロック（ＰＲＢ））に使用帯域が制限されるものとして説明するが、本発明の適用はこれに限られない。例えば、以下の実施形態は、既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域幅（１．４ＭＨｚ）と同じ帯域に制限されたＮＢ−ＩｏＴ端末や、１８０ｋＨｚよりも狭い帯域に使用帯域が制限されたＮＢ−ＩｏＴ端末にも適用可能である。
【００３４】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末が少なくとも上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否（ＨＡＲＱ機能のオン／オフ）を制御する場合について説明する。
【００３５】
図３では、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報）を用いてユーザ端末のＨＡＲＱ機能のオン／オフを制御する場合におけるＨＡＲＱ制御の一例を示す。図３の態様では、ユーザ端末が、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報として、ＨＡＲＱ機能のオン／オフの情報を上位レイヤシグナリングで受信する。
【００３６】
例えば、図３に示すように、期間Ａにおいて、ユーザ端末がＨＡＲＱ機能のオンの情報を上位レイヤシグナリングで受信した場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨでＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを行う。ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバック方法は既存のＬＴＥシステムの方法（フィードバックタイミング等）を利用してもよいし、異なる方法を利用してもよい。
【００３７】
一方、期間Ｂにおいて、ユーザ端末がＨＡＲＱ機能のオフの情報を上位レイヤシグナリングで受信した場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨでのＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックは行わない（スキップする）。この場合、無線基地局は、ユーザ端末からＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信しないため、データ再送は行わず各サブフレームで新規データの送信を行う。ユーザ端末は、無線基地局から新規データが送信されると想定して受信動作（例えば、復調処理等）を行う。
【００３８】
このように、上位レイヤシグナリングを利用して、ユーザ端末にＨＡＲＱ機能のオン／オフを指示することにより、ユーザ端末におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を準静的に制御することができる。
【００３９】
＜ＰＵＣＣＨリソースの割当ての有無を利用する場合＞
また、第１の態様の他の例として、上位レイヤシグナリングを利用したＰＵＣＣＨリソースの設定有無に応じてユーザ端末におけるＨＡＲＱ機能のオン／オフを制御してもよい。以下に、ユーザ端末が上位レイヤシグナリングでＰＵＣＣＨリソースの割当てがあったか否かでＨＡＲＱ機能のオン／オフを判断する場合について説明する。
【００４０】
図４の態様では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報として、ＰＵＣＣＨリソースの割当ての有無を利用している。ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソースの割当てがある場合にはＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信し、ＰＵＣＣＨリソースの割当てがない場合にはＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行わないように制御する。ユーザ端末に対するＰＵＣＣＨリソースの割当て（設定）は、特定のＰＵＣＣＨリソースの割当てであってもよいし、複数のＰＵＣＣＨリソース候補の割当て（例えば、ＡＲＩ：ACK/NACK  Resource  Indicator）であってもよい。
【００４１】
例えば、図４では、期間Ａにおいて、ユーザ端末に上位レイヤシグナリングでＰＵＣＣＨリソースが割当てられ、期間Ｂにおいて、上位レイヤシグナリングでＰＵＣＣＨリソースが割当てられなかった場合を示している。期間Ａにおいて、ユーザ端末はＨＡＲＱ機能をオンすると判断して、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨでＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを行う。例えば、ユーザ端末は、上りデータの送信（ＵＬ送信指示）がない場合には上位レイヤシグナリングで設定されたＰＵＣＣＨリソースを利用し、上りデータ送信がある場合にはＰＵＳＣＨを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００４２】
一方、期間Ｂにおいて、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ機能をオフすると判断して、少なくともＰＵＣＣＨを利用したＨＡＲＱのフィードバックは行わない（スキップする）ように制御する。このように、ＰＵＣＣＨリソースの割当ての有無に基づいてユーザ端末におけるＰＵＣＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御することにより、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を暗示的に通知することが可能になる。その結果、ユーザ端末におけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのオン／オフ制御のみに利用する情報を不要とすることができる。
【００４３】
なお、ＰＵＳＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信は、ＰＵＣＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に従ってもよいし（図５Ａ参照）、ＰＵＣＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信とは独立して制御してもよい（図５Ｂ、図６参照）。
【００４４】
図５Ａに示すように、上位レイヤシグナリングでＰＵＣＣＨリソースが割当てられなかった場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨがスケジュールされたとしても、ＨＡＲＱ機能をオフすると判断する。そして、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨと同様にＰＵＳＣＨでのＨＡＲＱのフィードバックも行わない（スキップする）ように制御する。なお、ＰＵＣＣＨリソースの割当てがある場合には図４の態様と同様に、ユーザ端末はＨＡＲＱ機能をオンすると判断して、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行う。
【００４５】
また、図５Ｂに示すように、上位レイヤシグナリングでＰＵＣＣＨリソースが割当てられなかった場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨがスケジュールされた場合に当該ＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行うように制御する。このように、ＰＵＳＣＨのスケジューリングの有無で当該ＰＵＳＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御することも可能である。
【００４６】
さらに、ユーザ端末が受信した上位レイヤシグナリングでＰＵＣＣＨリソースが割当てられなかった場合において、ＵＬ割当て指示が含まれる（設定される）下り制御情報（ＵＬグラント）に基づいてＰＵＳＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御することも可能である。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報として、ＵＬグラントに設定される所定のビットフィールドを用いることができる。
【００４７】
具体的には、所定のビットフィールドが「１」の場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ機能をオンすると判断して、ＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行うように制御する。一方、所定のビットフィールドが「０」の場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ機能をオフすると判断して、ＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行わない（スキップする）ように制御する。このように、所定のビットフィールドを用いることで明示的にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御することも可能である。
【００４８】
あるいは、ユーザ端末は、ＵＬグラントに適用されるセル固有無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）を用いてＰＵＳＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信可否を制御することができる。例えば、図６Ａに示すように、ＵＬグラントに対して、異なる二つのＣ−ＲＮＴＩを適用し、各Ｃ−ＲＮＴＩにＨＡＲＱ機能のオン又はオフの指示を関連付けて設定する。
【００４９】
図６Ｂに示すように、ユーザ端末は、Ｃ−ＲＮＴＩ１が適用されたＵＬグラントを受信した場合、ＨＡＲＱ機能をオンすると判断して、ＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行うように制御する。一方、ユーザ端末は、Ｃ−ＲＮＴＩ２が適用されたＵＬグラントを受信した場合、ＨＡＲＱ機能をオフすると判断して、ＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行わない（スキップする）ように制御する。このように、ＵＬグラントに適用されるＣ−ＲＮＴＩに基づいて暗示的にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御することも可能である。
【００５０】
以上のように、第１の態様においては、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報を上位レイヤシグナリングで受信することにより、必要に応じて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御することができる。よって、ユーザ端末は、送達確認信号を必要な場合にのみ送信することで、オーバーヘッドを低減することが可能になる。また、上位レイヤシグナリングを用いて少なくともＰＵＣＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信可否を制御し、ＰＵＳＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信可否はＵＬグラントを利用して制御することもできる。
【００５１】
（第２の態様）
第１の態様では、ユーザ端末が少なくとも上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御する場合について説明した。一方、第２の態様では、ユーザ端末が少なくとも下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）で通知される情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御する場合について説明する。
【００５２】
以下に、下り制御情報を用いてユーザ端末にＨＡＲＱ機能のオン／オフを通知する場合の一例を示す。
【００５３】
図７では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報として、ＤＬアサイメントに設定される所定のビットフィールドを用いる場合の一例を示す。具体的には、ＤＬアサイメントに設定される所定のビットフィールドを、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を指定するビットフィールドして新しく定義している（図７Ａ参照）。この場合、ＤＬ割当て指示が含まれる（設定される）下り制御情報（ＤＬアサイメント）に基づいて、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御することも可能である。
【００５４】
例えば、所定のビットフィールドが「１」の場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ機能をオンすると判断して、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行うように制御する（図７Ｂ参照）。一方、所定のビットフィールドが「０」の場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ機能をオフすると判断して、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨのいずれにおいてもＨＡＲＱのフィードバックを行わない（スキップする）ように制御する。このように、所定のビットフィールドを用いることで明示的にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を通知することも可能である。
【００５５】
また、第２の態様の他の例として、ＤＬアサイメントに設定されるＰＵＣＣＨリソース指定用のビットフィールドを、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報として用いることも可能である（図８Ａ参照）。つまり、図８では、ＤＬ割当て指示が含まれる（設定される）下り制御情報（ＤＬアサイメント）に基づいて、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御することが可能である。なお、ユーザ端末に対するＰＵＣＣＨリソースの割当て（設定）は、特定のＰＵＣＣＨリソースの割当てであってもよいし、複数のＰＵＣＣＨリソース候補の割当て（例えば、ＡＲＩやＡＲＯ（ACK/NACK  Resource  Offset））であってもよい。
【００５６】
例えば、下り制御情報のＡＲＩ／ＡＲＯにおいて、所定のビットフィールドが「００」の場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ機能をオフすると判断して、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨでのＨＡＲＱのフィードバックを行わない（スキップする）ように制御する（図８Ｂ参照）。また、所定のビットフィールドが「０１」の場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ機能をオンすると判断する。そして、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソース１でＨＡＲＱのフィードバックを行うと共に、ＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行うように制御する。また、所定のビットフィールドが「１０」の場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ機能をオンすると判断する。そして、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソース２でＨＡＲＱのフィードバックを行うと共に、ＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行うように制御する。さらに所定のビットフィールドが「１１」の場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ機能をオンすると判断する。そして、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソース３でＨＡＲＱのフィードバックを行うと共に、ＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行うように制御する。このように、ＤＬアサイメントに設定されるＰＵＣＣＨリソース指定用のビットフィールドを用いることによっても暗示的にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を通知することも可能である。
【００５７】
さらに、第２の態様の他の例として、ユーザ端末は、ＤＬアサイメントに適用されるＣ−ＲＮＴＩを用いて、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信可否を制御することができる。例えば、図９Ａに示すように、ＤＬアサイメントに対して、異なる二つのＣ−ＲＮＴＩを適用し、各Ｃ−ＲＮＴＩにＨＡＲＱ機能のオン又はオフの指示を関連付けて設定する。
【００５８】
ユーザ端末は、Ｃ−ＲＮＴＩ１が適用されたＤＬアサイメントを受信した場合、ＨＡＲＱ機能をオンすると判断して、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行うように制御する（図９Ｂ参照）。一方、ユーザ端末は、Ｃ−ＲＮＴＩ２が適用されたＤＬアサイメントを受信した場合、ＨＡＲＱ機能をオフすると判断して、ＰＵＳＣＨでＨＡＲＱのフィードバックを行わない（スキップする）ように制御する。このように、ＤＬアサイメントに適用されるＣ−ＲＮＴＩに基づいて暗示的にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を通知することも可能である。
【００５９】
以上のように、第２の態様においても、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否に関する情報に基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御することができる。よって、ユーザ端末は、送達確認信号を必要な場合にのみ送信することで、オーバーヘッドを低減することが可能になる。
【００６０】
また、その他の例として、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの有無によってＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御するように構成してもよい。例えば、ユーザ端末が、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御できる能力（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を有していない場合には、無線基地局は、当該ユーザ端末は常にＨＡＲＱ機能をオンすると判断して制御（例えば、信号送信）を行う。
【００６１】
一方、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信可否を制御できる能力を有している場合、無線基地局は、通信環境等に応じてＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信可否に関する情報をユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、無線基地局から通知されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信可否に関する情報に基づいて、ＨＡＲＱ機能のオン／オフを制御することができる。
【００６２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述した各態様に係る無線通信方法が適用される。ここでは、狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末としてＮＢ−ＩｏＴ  ＵＥ（ＮＢ−ＩｏＴ端末）を例示するが、これに限定されるものではない。
【００６３】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１０に示す無線通信システム１は、マシン通信システムのネットワークドメインにＬＴＥシステムを採用した一例である。当該無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、ＬＴＥシステムが下りリンク及び上りリンク共に最小１．４ＭＨｚから最大２０ＭＨｚまでのシステム帯域に設定されるものとするが、この構成に限られない。
【００６４】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００６５】
無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線基地局１０に無線接続する複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃとを含んで構成されている。無線基地局１０は、上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【００６６】
複数のユーザ端末２０（２０Ａ−２０Ｃ）は、セル５０において無線基地局１０と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末２０Ａは、ＬＴＥ（Ｒｅｌ−１０まで）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０以降も含む）をサポートするユーザ端末（以下、ＬＴＥ端末）であり、他のユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃは、マシン通信システムにおける通信デバイスとなるＮＢ−ＩｏＴ端末である。以下、特に区別を要しない場合は、ユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは単にユーザ端末２０と呼ぶ。
【００６７】
ＮＢ−ＩｏＴ端末２０Ｂ、２０Ｃは、既存のＬＴＥシステムでサポートされる最小のシステム帯域幅よりも狭帯域（例えば、２００ｋＨｚ）に使用帯域が制限されたユーザ端末である。なお、ＮＢ−ＩｏＴ端末２０Ｂ、２０Ｃは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であってもよく、電気メータ、ガスメータ、自動販売機などの固定通信端末に限らず、車両などの移動通信端末でもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０と直接通信してもよいし、無線基地局１０を介して通信してもよい。
【００６８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００６９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００７１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００７２】
なお、ＭＴＣ端末／ＮＢ−ＩｏＴ端末向けのチャネルは、ＭＴＣを示す「Ｍ」やＮＢ−ＩｏＴを示す「Ｎ」を付して表されてもよく、例えば、ＭＴＣ端末／ＮＢ−ＩｏＴ端末向けのＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨはそれぞれ、ＭＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＳＣＨ、ＭＰＵＣＣＨ、ＭＰＵＳＣＨなどと呼ばれてもよい。
【００７３】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００７４】
＜無線基地局＞
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００７５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００７７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００７８】
送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末から送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。また、送受信部（送信部）１０３は、送達確認信号の送信可否に関するする情報をユーザ端末にＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、下り制御情報）や上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）を用いて送信することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００７９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８２】
図１２は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【００８３】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【００８４】
制御部３０１は、ユーザ端末からフィードバックされる送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に基づいて、下りデータの再送／新規データ送信を制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【００８５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント、ＤＬアサイメント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【００８６】
また、送信信号生成部３０２は、既存の下り制御情報（ＤＬアサイメント及び／又はＵＬグラント）の一部のビットフィールドを利用して下り制御情報を生成することができる。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００８７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００８８】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【００８９】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９０】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９１】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【００９２】
送受信部（受信部）２０３は、ＤＬデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）や、ＤＬ制御信号（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサイメント等）等を受信する。また、送受信部（受信部）２０３は、送達確認信号の送信可否に関する情報を受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、送達確認信号の送信を行うリソース及び／又は信号系列に関する情報を既存の下り制御情報（例えば、ＤＬアサイメント）で受信することができる。
【００９３】
また、送受信部（受信部）２０３は、送達確認信号の送信指示に関する情報を、ＵＬグラント及びＤＬアサイメントとは異なる下り制御情報で受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、送達確認信号の送信を行うリソース及び／又は信号系列に関する情報を送達確認信号の送信指示に関する情報が含まれる下り制御情報で受信することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【００９４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９６】
図１４は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。なお、受信信号処理部４０４と送受信部２０３を用いて受信部を構成してもよい。
【００９７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【００９８】
制御部４０１は、送達確認信号の送信可否に関する情報に基づいて送達確認信号の送信可否を制御することができる。また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングでＰＵＣＣＨリソースが割当てられない場合、少なくともＰＵＣＣＨを利用した送達確認信号の送信を行わないように制御する（図４参照）。また、この場合、制御部４０１は、上り共有チャネルを利用した送達確認信号の送信も行わないように制御する（図５Ａ参照）。また、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨがスケジュールされた場合にＰＵＳＣＨを利用した送達確認信号の送信を行うように制御する（図５Ｂ参照）。また、制御部４０１は、ＵＬグラントに設定される所定のビットフィールドに基づいて送達確認信号の送信可否を制御する。また、制御部４０１は、ＵＬグラントに適用されるセル固有無線ネットワーク一時識別子に基づいて送達確認信号の送信可否を制御する（図６参照）。
【００９９】
また、制御部４０１は、ＤＬアサイメントに設定される送達確認信号の送信可否を指定するビットフィールドに基づいて送達確認信号の送信可否を制御する（図７参照）。また、制御部４０１は、ＤＬアサイメントに設定されるＰＵＣＣＨリソース指定用のビットフィールドに基づいて送達確認信号の送信可否を制御する（図８参照）。また、制御部４０１は、下りリンクアサイメントに適用されるセル固有無線ネットワーク一時識別子に基づいて送達確認信号の送信可否を制御する（図９参照）。なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１００】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１０１】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０３】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１０４】
なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１０５】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力する。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１０６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１０７】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、中央処理装置（プロセッサ）１００１、主記憶装置（メモリ）１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。
【０１０８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、中央処理装置１００１、主記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、中央処理装置１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、主記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１０９】
中央処理装置１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。中央処理装置１００１は、制御装置、演算装置、レジスタ、周辺装置とのインターフェースなどを含むプロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、中央処理装置１００１で実現されてもよい。
【０１１０】
また、中央処理装置１００１は、プログラム、ソフトウェアモジュールやデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から主記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、主記憶装置１００２に格納され、中央処理装置１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１１】
主記憶装置（メモリ）１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）、ハードディスクドライブなどの少なくとも１つで構成されてもよい。
【０１１２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１１３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１１４】
また、中央処理装置１００１や主記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。なお、無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。
【０１１６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１１７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１１８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１２１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１２５】
本出願は、２０１５年１１月５日出願の特願２０１５−２１７９８７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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