(57)【要約】  電子商取引サーバ（３）の名称リスト送信部（３２）は、電子商取引サイトでの電子商取引を識別する情報と、電子商取引で想定される行動の名称を示す情報と、電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報と、を含む名称リストを情報端末（１）に送信する。情報端末（１）のメール判定部（１３）は、名称リストを用いて、送信または受信された電子メールが電子商取引に関する電子メールであるか否かを判定する。メール分析部（１４）は、名称リストを用いて、電子商取引に関する電子メールを分析し、電子商取引に関する電子メールを識別する情報と、電子メールに記載された電子商取引を識別する情報と、電子メールに記載された電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報とを含む分析結果情報を生成する。
2017135145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信機能を備える情報端末と、前記情報端末から利用可能な電子商取引サイトを管理する電子商取引サーバと、で構成される電子商取引メール連携システムであって、
前記電子商取引サーバは、
前記電子商取引サイトでの電子商取引を識別する情報と、前記電子商取引で想定される行動の名称を示す情報と、前記電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報と、を含む名称リストを前記情報端末に送信する名称リスト送信部を備え、
前記情報端末は、
前記電子商取引サーバから前記名称リストを取得する名称リスト取得部、
前記情報端末で送信または受信された電子メールのうち、前記名称リストに含まれる前記電子商取引を識別する情報が出現する電子メールを、前記電子商取引に関する電子メールであると判定するメール判定部、および、
前記名称リストに含まれる前記電子商取引で想定される行動の名称を示す情報および前記電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報を用いて、前記電子商取引に関する電子メールを分析し、前記電子商取引に関する電子メールを識別する情報と、前記電子メールに記載された前記電子商取引を識別する情報と、前記電子メールに記載された前記電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報とを含む分析結果情報を生成するメール分析部、
を備える電子商取引メール連携システム。
【請求項２】
前記電子商取引サーバは、
前記情報端末から前記分析結果情報を取得する分析結果取得部を備える請求項１に記載の電子商取引メール連携システム。
【請求項３】
前記電子商取引の内容を示す商取引情報を取得し、前記商取引情報と前記商取引情報に対応する前記分析結果情報とを表示する連携画面を生成する連携画面生成部と、
前記連携画面を前記情報端末に表示させる画面表示制御部と、
を備える請求項１または２に記載の電子商取引メール連携システム。
【請求項４】
前記連携画面生成部は、前記電子商取引に関する電子メールを識別する情報を選択可能に表示する前記連携画面を生成し、
前記連携画面上で前記電子商取引に関する電子メールが選択されると、選択された前記電子商取引に関する電子メールを前記情報端末に表示させるメール表示指示部を備える請求項３に記載の電子商取引メール連携システム。
【請求項５】
前記分析結果情報は、前記電子メールに記載された前記電子商取引で行われる行動が完了しているか否かを示すステータス情報を含み、
前記連携画面生成部は、前記ステータス情報を変更可能に表示する前記連携画面を生成し、
前記連携画面上で前記ステータス情報が変更されると、前記分析結果情報の前記ステータス情報を変更された前記ステータス情報に更新する更新部を備える請求項３または４に記載の電子商取引メール連携システム。
【請求項６】
電子メールの送受信機能を備え、電子商取引サーバが管理する電子商取引サイトを利用可能な情報端末であって、
前記電子商取引サイトでの電子商取引を識別する情報と、前記電子商取引で想定される行動の名称を示す情報と、前記電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報と、を含む名称リストを取得する名称リスト取得部と、
前記情報端末で送信または受信された電子メールのうち、前記名称リストに含まれる前記電子商取引を識別する情報が出現する電子メールを、前記電子商取引に関する電子メールであると判定するメール判定部と、
前記名称リストに含まれる前記電子商取引で想定される行動の名称を示す情報および前記電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報を用いて、前記電子商取引に関する電子メールを分析し、前記電子商取引に関する電子メールを識別する情報と、前記電子メールに記載された前記電子商取引を識別する情報と、前記電子メールに記載された前記電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報とを含む分析結果情報を生成するメール分析部と、
を備える情報端末。
【請求項７】
情報端末から利用可能な電子商取引サイトを管理する電子商取引サーバが実行する、
前記電子商取引サイトでの電子商取引を識別する情報と、前記電子商取引で想定される行動の名称を示す情報と、前記電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報と、を含む名称リストを前記情報端末に送信する名称リスト送信ステップと、
電子メールの送受信機能を備える前記情報端末が実行する、
前記電子商取引サーバから前記名称リストを取得する名称リスト取得ステップと、
前記情報端末で送信または受信された電子メールのうち、前記名称リストに含まれる前記電子商取引を識別する情報が出現する電子メールを、前記電子商取引に関する電子メールであると判定するメール判定ステップと、
前記名称リストに含まれる前記電子商取引で想定される行動の名称を示す情報および前記電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報を用いて、前記電子商取引に関する電子メールを分析し、前記電子商取引に関する電子メールを識別する情報と、前記電子メールに記載された前記電子商取引を識別する情報と、前記電子メールに記載された前記電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報とを含む分析結果情報を生成するメール分析ステップと、
を備える電子商取引メール連携方法。
【請求項８】
電子メールの送受信機能を備え、電子商取引サーバが管理する電子商取引サイトを利用可能なコンピュータを、
前記コンピュータで送信または受信された電子メールのうち、前記電子商取引サイトでの電子商取引を識別する情報が出現する電子メールを、前記電子商取引に関する電子メールであると判定するメール判定部、および、
前記電子商取引で想定される行動の名称を示す情報および前記電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報を用いて、前記電子商取引に関する電子メールを分析し、前記電子商取引に関する電子メールを識別する情報と、前記電子メールに記載された前記電子商取引を識別する情報と、前記電子メールに記載された前記電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報とを含む分析結果情報を生成するメール分析部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引と電子メールとを連携させる電子商取引メール連携システム、情報端末、電子商取引メール連携方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引サーバが管理する電子商取引サイトを情報端末から利用する電子商取引システムが一般的となって久しい。電子商取引では、取引形態や扱う商品によって、取引成立前後に納期や単価、数量、輸出管理、配送方法といった事項の確認や変更が多く発生する。この場合、電子商取引システム内の構造化されたデータでは顧客との十分なコミュニケーションが行えないことがあるため、顧客とのやりとりには電子メールが利用されることが多い。その他の顧客とのやりとりの方法としては、電子商取引システムが、電子商取引の機能に加え、ＢＢＳ（Bulletin Board System）のような顧客とのコミュニケーション機能や、問い合わせフォームのような電子商取引システム経由での電子メール送受信機能を備えるといった顧客とのやりとりの方法がある。また、顧客に送信する電子メール内に電子商取引サーバの該当データへの直接リンクを貼る方法がある。【０００３】
特許文献１には、ユーザから商品に関する要求を受け付け、受け付けた要求に応じて当該要求を更に具体化する商品に関する情報をユーザに提供し、ユーザから商品に関する質問要求を受け付け、ユーザと対応する商品の取扱者との間のコミュニケーション路を接続する電子商品取引システムが開示されている。【０００４】
特許文献２には、電子メールから、目的文字列と動作文字列との組を検出し、検出した組に対応する作業モデルを特定し、特定した作業モデルに対応する属性を有する作業ツールを特定するツール選択方法が開示されている。【０００５】
特許文献３には、通信文の項目および受領書を含む顧客宛ての１組の通信文書を評価するために、通信文書を受信する電子メールプログラムと通信し、受領書のクラスを記述するテンプレートを使用して、通信文書のうちの１つを受領書を含むものと識別し、受領書を受領書ストアに送信するシステムが開示されている。【０００６】
特許文献４には、メール本文内の日時情報を、基準日時情報の送信日時と比較し、絶対日時情報に変換することでスケジューラとの連携を行う日時情報変換装置が開示されている。【０００７】
特許文献５には、電子メール本文の内容を解析し、解析された結果に基づいて、スケジュールに書き込む内容だと判定されたものは、その内容を自動的にスケジュールに書き込む処理を行う情報処理装置が開示されている。【０００８】
特許文献６には、Ｗｅｂメールシステムを利用した送金メールのテキスト解析を行い、送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス及び送金額情報を取得し、ユーザＤＢを参照して、送信者のメールアドレスに対応する送金口座番号と、受信者のメールアドレスに対応する入金口座番号とを特定し、特定された送金口座番号及び入金口座番号と、取得された送金額情報とを送金指示情報として送金システムに送信する送金システム連携装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１５８８７号公報
【特許文献２】特開２０１５−３５０８５号公報
【特許文献３】特表２０１１−５２３１５０号公報
【特許文献４】特開２００５−３４６４１６号公報
【特許文献５】特開平１１−２５９５６８号公報
【特許文献６】特開２０１２−９９０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
電子商取引システムが備える顧客とのコミュニケーション機能については、電子メールと同等の文字数や表現の自由度の高さ、ファイル添付機能を実現する場合、データ量が増大化し、電子商取引システムが肥大化する。また、電子商取引システムの個人情報の管理強化が必要となり、システム運用の非効率化に繋がる。現在の電子商取引システムおよび電子メールでは、電子メールの内容を電子商取引システムに連携できないため、顧客とのやりとりの中の電子商取引に関する重要な情報が電子メール内に蓄積される。このように情報を手動で電子商取引システムに関連づけることになり、不確実である。特許文献１〜６に記載の技術は、電子商取引システムと電子メールとを連携させるものではない。【００１１】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、電子商取引システムを肥大化させずに、電子商取引に関する重要な情報と電子商取引システムとの関連づけの確実性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子商取引メール連携システムは、電子メールの送受信機能を備える情報端末と、情報端末から利用可能な電子商取引サイトを管理する電子商取引サーバと、で構成される。電子商取引サーバは、名称リスト送信部を備える。名称リスト送信部は、電子商取引サイトでの電子商取引を識別する情報と、電子商取引で想定される行動の名称を示す情報と、電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報と、を含む名称リストを情報端末に送信する。情報端末は、名称リスト取得部、メール判定部、および、メール分析部を備える。名称リスト取得部は、電子商取引サーバから名称リストを取得する。メール判定部は、情報端末で送信または受信された電子メールのうち、名称リストに含まれる電子商取引を識別する情報が出現する電子メールを、電子商取引に関する電子メールであると判定する。メール分析部は、名称リストに含まれる電子商取引で想定される行動の名称を示す情報および電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報を用いて、電子商取引に関する電子メールを分析し、電子商取引に関する電子メールを識別する情報と、電子メールに記載された電子商取引を識別する情報と、電子メールに記載された電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報とを含む分析結果情報を生成する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子商取引システムと電子商取引サイトでの電子商取引に関する電子メールとを自動連携することで、電子商取引システムを肥大化させずに、電子商取引に関する重要な情報と電子商取引システムとの関連づけの確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子商取引メール連携システムの構成例を示す図
【図２Ａ】実施の形態１に係る行動の対象の名称リストの一例を示す図
【図２Ｂ】実施の形態１に係る行動の名称リストの一例を示す図
【図３】実施の形態１に係る分析結果情報の一例を示す図
【図４】実施の形態１に係る名称リスト送受信処理の動作の一例を示すフローチャート
【図５】実施の形態１に係るメール分析処理の動作の一例を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２に係る電子商取引メール連携システムの構成例を示す図
【図７】実施の形態２に係る分析結果情報送受信処理の動作の一例を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態３に係る電子商取引メール連携システムの構成例を示す図
【図９】実施の形態３に係る連携画面の表示例を示す図
【図１０】実施の形態３に係る連携画面表示処理の動作の一例を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態４に係る電子商取引メール連携システムの構成例を示す図
【図１２】実施の形態４に係るメール表示処理の動作の一例を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態５に係る電子商取引メール連携システムの構成例を示す図
【図１４】実施の形態５に係る分析結果情報の一例を示す図
【図１５】実施の形態５に係る連携画面の表示例を示す図
【図１６】実施の形態５に係る更新処理の動作の一例を示すフローチャート
【図１７】実施の形態５の変形例に係る分析結果情報の一例を示す図
【図１８】本発明の実施の形態に係る情報端末のハードウェア構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子商取引メール連携システムの構成例を示す図である。電子商取引メール連携システム１００は、ネットワーク９を介して接続する情報端末１と電子商取引サーバ３とで構成される。情報端末１は代表して１台で記載されているが、複数の情報端末１が電子商取引サーバ３に接続してもよい。また、ネットワーク９には、複数の電子商取引メール連携システム１００が接続されてもよい。
【００１７】
情報端末１は、例えばユーザが使用するＰＣ、スマートフォンまたはタブレットであって、機能構成として、電子メール送受信部４、表示部５および入力部６、名称リスト取得部１１、名称リスト記憶部１２、メール判定部１３、メール分析部１４ならびに分析結果記憶部１５を備える。電子メール送受信部４は、電子メールを送受信するアプリケーションであって、ネットワーク９を介してユーザ宛の電子メールを受信し、ユーザが作成した電子メールを送信する。また、電子メール送受信部４は、送受信した電子メールを保持している。電子メールの送受信は、ネットワーク９ではなく他のネットワークを介して行ってもよい。ユーザの利用する電子メールがＷｅｂメールである場合は、電子メール送受信部４は、例えばＷｅｂブラウザである。
【００１８】
表示部５はインターネット上のＷｅｂサイトを表示するアプリケーションであって、電子商取引サーバ３から受信した電子商取引サイトの画面を表示する。電子商取引サイトの画面が情報を入力可能に構成されている場合には、ユーザは入力部６を介して電子商取引サイトの画面に情報を入力する。入力部６に入力された情報は、電子商取引サーバ３に送信され、電子商取引サーバ３の電子商取引管理部７が受信する。電子メール送受信部４、表示部５および入力部６は、Ｗｅｂブラウザのような情報端末１の既存のアプリケーションを用いてもよいし、専用のアプリケーションであってもよい。
【００１９】
名称リスト取得部１１は、電子商取引サイトでの電子商取引を識別する情報と、電子商取引で想定される行動の名称を示す情報と、電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報と、を含む名称リストを電子商取引サーバ３から取得する。名称リスト取得部１１は、取得した名称リストを名称リスト記憶部１２に記憶する。ここで、名称リストについて図２Ａおよび図２Ｂを用いて説明する。
【００２０】
図２Ａは、実施の形態１に係る行動の対象の名称リストの一例を示す図である。図２Ａは、電子商取引を識別する商取引Ｎｏ．１２３４５−１の電子商取引で想定される行動の対象の名称の一覧の例である。図２Ａの例では、電子商取引で想定される行動の対象の名称である「対象項目名」と、電子商取引で想定される行動の対象の名称の短縮形や同意語である「文字揺れパターン」と、それぞれの文言を識別する「Ｎｏ．」とで構成される。図２Ｂは、実施の形態１に係る行動の名称リストの一例を示す図である。図２Ｂは、商取引Ｎｏ．１２３４５−１の電子商取引で想定される行動の名称の一覧の例である。図２Ｂの例では、電子商取引で想定される行動の名称である「アクション名」と、電子商取引で想定される行動の名称の短縮形や同意語である「文字揺れパターン」と、それぞれの文言を識別する「Ｎｏ．」とで構成される。
【００２１】
名称リストに「文字揺れパターン」を含むことにより、フリーフォーマット文章に発生しうる文字揺れによる精度低下を防ぐことができる。名称リスト記憶部１２は、このような名称リストを電子商取引ごとに記憶している。名称リストの構造は、図２Ａおよび図２Ｂの例に限らず、電子商取引サイトでの電子商取引を識別する情報と、電子商取引で想定される行動の名称を示す情報と、電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報とを含んでいればよい。
【００２２】
図１の情報端末１のメール判定部１３は、電子メール送受信部４が電子メールを送信または受信すると、電子メール送受信部４から送信または受信された電子メールを取得し、名称リスト記憶部１２から名称リストを読み出す。ユーザの利用する電子メールがＷｅｂメールである場合、メール判定部１３は、ネットワーク９を介しＷｅｂメールサーバから、ユーザによって送信または受信された電子メール取得する。メール判定部１３は、取得した電子メールのタイトルまたは本文に、名称リストに含まれる電子商取引サイトでの電子商取引を識別する情報が出現する場合、電子商取引に関する電子メールであると判定する。メール判定部１３は、電子商取引を識別する情報と電子商取引に関する電子メールと当該電子商取引の名称リストとをメール分析部１４に送る。
【００２３】
メール分析部１４は、メール判定部１３から受け取った電子メールのタイトルまたは本文に、メール判定部１３から受け取った名称リストに含まれる電子商取引で想定される行動の名称および電子商取引で想定される行動の対象の名称が記載されているか否かを字句解析する。電子商取引で想定される行動の名称および電子商取引で想定される行動の対象の名称が出現する場合、電子メールのタイトルまたは本文をさらに構文解析し、電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報を抽出する。メール分析部１４は、電子商取引に関する電子メールを識別する情報と、電子メールに記載された電子商取引を識別する情報と、電子メールに記載された電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報とを含む分析結果情報を生成する。
【００２４】
ユーザの利用する電子メールがＷｅｂメールである場合、電子メールを識別する情報は、電子メールのＷｅｂメールサーバ上のＵＲＬおよびＧｅｔパラメータである。メール分析部１４は、生成した分析結果情報を分析結果記憶部１５に記憶する。なお、メール判定部１３およびメール分析部１４は、全半角(Ａ、A)、大文字小文字(A、a)、および、記号有無(100-A,100A)を同一内容と判断することで、さらに文字揺れによる判定の精度が低下するのを防ぐことができる。また、メール判定部１３およびメール分析部１４は、判定・分析の対象とする電子メールの本文からリプライ時の引用返信部分を除くとよい。これにより、判定・分析済みの内容を除外することができ、判定・分析の効率が向上する。ここで、分析結果情報について図３を用いて説明する。
【００２５】
図３は、実施の形態１に係る分析結果情報の一例を示す図である。図３の例では、分析結果情報は、電子商取引に関する電子メールを識別する「電子メールキー」と、電子メールを送信または受信したユーザを識別する「ユーザＩＤ」と、電子メールに記載された電子商取引を識別する「商取引ＮＯ．」と、電子メールに記載された電子商取引で行われる行動の対象である「対象商品」および「対象項目」と、電子メールに記載された電子商取引で行われる行動である「アクション」とで構成される。分析結果情報は、図３の例に限らず、電子商取引に関する電子メールを識別する情報と、電子メールに記載された電子商取引を識別する情報と、電子メールに記載された電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報とを含んでいればよい。
【００２６】
図１の電子商取引サーバ３は、例えば、Ｗｅｂサーバであって、機能構成として、電子商取引管理部７、名称リスト記憶部３１および名称リスト送信部３２を備える。電子商取引管理部７は、電子商取引サイトを管理するアプリケーションであって、ユーザが情報端末１を使用して電子商取引サイトにアクセスすると、電子商取引サイトの画面を生成し、情報端末１の表示部５に送信する。電子商取引管理部７は、電子商取引サイトの画面を生成するための情報、電子商取引サイトのユーザに関する情報、電子商取引サイトで扱う商品の情報、電子商取引サイトでの電子商取引の内容を示す商取引情報を保持している。電子商取引管理部７は、電子商取引サーバ３の既存のアプリケーションを用いてもよいし、専用のアプリケーションであってもよい。
【００２７】
名称リスト記憶部３１は、電子商取引サイトでの電子商取引を識別する情報と、電子商取引で想定される行動の名称と、電子商取引で想定される行動の対象の名称と、を含む名称リストを記憶する。名称リスト送信部３２は、名称リスト記憶部３１が記憶する名称リストを情報端末１に送信する。名称リスト記憶部３１が記憶する名称リストが更新される場合には、名称リスト送信部３２は、名称リストが更新されるたびに情報端末１に送信する。名称リストは、電子商取引サーバ３から情報端末１に送信される構成でなくてもよい。例えば、記録媒体に記録された名称リストを情報端末１が読み取る構成でもよいし、名称リストを記憶する他の装置から情報端末１が受信する構成でもよい。この場合、電子商取引サーバ３は、名称リスト記憶部３１および名称リスト送信部３２を備えなくてもよい。続いて、情報端末１および電子商取引サーバ３が行う処理について図４および図５を用いて説明する。
【００２８】
図４は、実施の形態１に係る名称リスト送受信処理の動作の一例を示すフローチャートである。名称リスト送受信処理は、情報端末１と電子商取引サーバ３との接続が確立すると開始される。電子商取引サーバ３の名称リスト記憶部３１が記憶する名称リストが更新されていない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、処理を終了する。名称リスト記憶部３１が記憶する名称リストが更新されている場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、名称リスト送信部３２は、名称リスト記憶部３１が記憶する名称リストを情報端末１に送信し（ステップＳ１２）、処理を終了する。情報端末１の名称リスト取得部１１は、電子商取引サーバ３から名称リストを受信する（ステップＳ２１）。名称リスト取得部１１は、受信した名称リストを名称リスト記憶部１２に記憶し（ステップＳ２２）、処理を終了する。
【００２９】
このように、例えば電子商取引システムが改訂され、電子商取引サーバ３が記憶する名称リストが更新される場合、最新の名称リストを情報端末１に自動配信することで、ユーザの手動による情報端末１が記憶する名称リストの変更や、電子商取引システムの管理者の手動による名称リストの再配布が不要となる。名称リストが更新されない構成の場合は、ステップＳ１１は省略し、情報端末１が最初に電子商取引サーバ３との接続を確立したときに、ステップＳ１２、ステップＳ２１およびステップＳ２２の処理を行えばよい。
【００３０】
図５は、実施の形態１に係るメール分析処理の動作の一例を示すフローチャートである。メール分析処理は、情報端末１の電子メール送受信部４が電子メールを送信または受信すると開始される。メール判定部１３は、電子メール送受信部４から送信または受信された電子メールを取得し（ステップＳ３１）、名称リスト記憶部１２から名称リストを読み出す（ステップＳ３２）。メール判定部１３は、取得した電子メールのタイトルまたは本文に、名称リストに含まれる電子商取引サイトでの電子商取引を識別する情報が記載されているか否かによって、電子商取引に関する電子メールであるか否かを判定する（ステップＳ３３）。電子商取引に関する電子メールでない場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、処理を終了する。電子商取引に関する電子メールである場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、メール判定部１３は、電子商取引を識別する情報と電子商取引に関する電子メールと当該電子商取引の名称リストとをメール分析部１４に送る。例えば、電子メールのタイトルに、「１２３４５−１」が含まれていた場合、メール判定部１３は、商取引ＮＯ．１２３４５−１の電子商取引に関する電子メールであると判定し、商取引ＮＯ．１２３４５−１を示す情報と、商取引ＮＯ．１２３４５−１をタイトルに含む電子メールと、商取引ＮＯ．１２３４５−１の名称リストとをメール分析部１４に送る。
【００３１】
メール分析部１４は、メール判定部１３から受け取った名称リストに含まれる電子商取引で想定される行動の名称を示す情報および電子商取引で想定される行動の対象の名称を示す情報を用いて、メール判定部１３から受け取った電子メールを分析する（ステップＳ３４）。例えば、商取引ＮＯ．１２３４５−１の電子商取引に関する電子メールをメール判定部１３から受け取った場合、メール分析部１４は、電子メールのタイトルまたは本文に、図２Ａに示す電子商取引で想定される行動の対象の名称と、図２Ｂに示す電子商取引で想定される行動の名称とが記載されているか否かを字句解析する。
【００３２】
メール分析部１４は、電子商取引で想定される行動の名称および電子商取引で想定される行動の対象の名称が出現する場合、電子メールのタイトルまたは本文をさらに構文解析し、電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報を抽出する。例えば、電子メールの本文に、「ＥＲ−３４５６をキャンセルしてください」という文言が含まれていた場合、メール分析部１４は、電子商取引で行われる行動を「キャンセル」、その対象を「ＥＲ−３４５６」として抽出する。メール分析部１４は、電子メールに記載された電子商取引を識別する情報と、電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報とを含む分析結果情報を生成する（ステップＳ３５）。メール分析部１４は、生成した分析結果情報を分析結果記憶部１５に記憶し（ステップＳ３６）、処理を終了する。
【００３３】
以上説明したように実施の形態１の電子商取引メール連携システム１００によれば、電子商取引システムと電子商取引サイトでの電子商取引に関する電子メールとを自動連携することで、電子商取引システムを肥大化させずに、電子商取引に関する重要な情報と電子商取引システムとの関連づけの確実性を高めることができる。ユーザは、分析結果情報を参照すれば、どの商品のどの項目に対するどのような行動について電子メールでやりとりされたかを把握することが可能となる。
【００３４】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係る電子商取引メール連携システムの構成例を示す図である。実施の形態２の電子商取引メール連携システム２００は、実施の形態１の電子商取引メール連携システム１００と、情報端末１が分析結果情報を電子商取引サーバ３に送信する点で異なる。実施の形態２の情報端末１は、実施の形態１の情報端末１の機能構成に加え、分析結果送信部１６を備える。実施の形態２の電子商取引サーバ３は、実施の形態１の電子商取引サーバ３の機能構成に加え、分析結果取得部３３と分析結果記憶部３４とを備える。
【００３５】
情報端末１の分析結果送信部１６は、分析結果記憶部１５が記憶する分析結果情報を電子商取引サーバ３に送信する。電子商取引サーバ３の分析結果取得部３３は、情報端末１から分析結果情報を受信し、受信した分析結果情報を分析結果記憶部３４に記憶する。情報端末１の分析結果送信部１６が決められたタイミングで分析結果情報を電子商取引サーバ３に送信してもよいし、電子商取引サーバ３の分析結果取得部３３が分析結果情報を要求する分析結果要求信号を情報端末１に送信し、情報端末１の分析結果送信部１６は、電子商取引サーバ３から受信した分析結果要求信号に応えて分析結果情報を電子商取引サーバ３に送信してもよい。情報端末１および電子商取引サーバ３のその他の機能構成は実施の形態１と同様である。続いて、情報端末１および電子商取引サーバ３が行う処理について図７を用いて説明する。
【００３６】
図７は、実施の形態２に係る分析結果情報送受信処理の動作の一例を示すフローチャートである。分析結果情報送受信処理は、情報端末１と電子商取引サーバ３との接続が確立すると開始される。電子商取引サーバ３の分析結果取得部３３は、分析結果情報を要求する分析結果要求信号を情報端末１に送信する（ステップＳ４１）。情報端末１の分析結果送信部１６は、電子商取引サーバ３から分析結果要求信号を受信すると（ステップＳ５１）、分析結果記憶部１５が記憶する分析結果情報を電子商取引サーバ３に送信し（ステップＳ５２）、処理を終了する。電子商取引サーバ３の分析結果取得部３３は、情報端末１から分析結果情報を受信する（ステップＳ４２）。分析結果取得部３３は、受信した分析結果情報を分析結果記憶部３４に記憶し（ステップＳ４３）、処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ４２で電子商取引サーバ３が取得する分析結果情報は、前回取得した分析結果情報との差分であってもよい。これにより、データ量と通信負荷を軽減ことができ、送受信の効率が向上する。また、電子商取引サーバ３が取得する分析結果情報には、個人情報となりうる電子メール本文、添付ファイルを含まない。情報端末１の分析結果送信部１６が決められたタイミングで分析結果情報を電子商取引サーバ３に送信する構成の場合は、ステップＳ４１およびステップＳ５１を省略し、ステップＳ５２、ステップＳ４２およびステップＳ４３の処理を行えばよい。
【００３８】
以上説明したように実施の形態２の電子商取引メール連携システム２００によれば、電子商取引システムと電子商取引サイトでの電子商取引に関する電子メールとを自動連携することで、電子商取引システムを肥大化させずに、電子商取引に関する重要な情報と電子商取引システムとの関連づけの確実性を高めることができる。また、電子商取引サーバ３が取得する分析結果情報には、個人情報となりうる電子メール本文、添付ファイルを含まないので、電子商取引システムの個人情報の管理強化を行う必要がない。
【００３９】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３に係る電子商取引メール連携システムの構成例を示す図である。実施の形態３の電子商取引メール連携システム３００は、実施の形態２の電子商取引メール連携システム２００と、電子商取引サーバ３が分析結果情報と商取引情報とを表示する連携画面を情報端末１に表示させる点で異なる。実施の形態３の情報端末１は、実施の形態２の情報端末１の機能構成と同様である。実施の形態３の電子商取引サーバ３は、実施の形態２の電子商取引サーバ３の機能構成に加え、連携画面生成部３５と画面表示制御部３６とを備える。
【００４０】
ユーザが情報端末１を使用して電子商取引サイトにアクセスし、入力部６に任意の電子商取引の連携画面を要求する情報を入力すると、入力部６は、入力された任意の電子商取引の連携画面を要求する連携画面要求信号を電子商取引サーバ３に送信する。連携画面要求信号には、ユーザが入力した任意の電子商取引を識別する情報が含まれる。ユーザが自ら行った電子商取引の連携画面をすべて要求する場合には、連携画面要求信号には、個別の電子商取引を識別する情報ではなく、ユーザを識別する情報が含まれてもよい。電子商取引サーバ３の電子商取引管理部７は、情報端末１から連携画面要求信号を受信すると、連携画面生成部３５に送る。
【００４１】
連携画面生成部３５は、連携画面要求信号に含まれる電子商取引を識別する情報に対応する商取引情報を電子商取引管理部７から取得する。連携画面生成部３５は、連携画面要求信号に含まれる電子商取引を識別する情報に対応する分析結果情報を読み出し、取得した商取引情報と読み出した分析結果情報と表示する連携画面を生成する。連携画面要求信号にユーザを識別する情報が含まれる場合には、連携画面生成部３５は、連携画面要求信号に含まれるユーザを識別する情報に対応するすべての商取引情報を電子商取引管理部７から取得し、連携画面要求信号に含まれるユーザを識別する情報に対応するすべての分析結果情報を読み出し、取得した商取引情報と読み出した分析結果情報と表示する連携画面を生成する。
【００４２】
画面表示制御部３６は、連携画面生成部３５が生成した連携画面を電子商取引管理部７に送り、連携画面を情報端末１に送信するよう指示する。電子商取引管理部７は、画面表示制御部３６から受け取った連携画面を情報端末１に送信する。情報端末１の表示部５は、電子商取引サーバ３から受信した連携画面を表示する。情報端末１および電子商取引サーバ３のその他の機能構成は実施の形態２と同様である。ここで、表示部５に表示される連携画面について図９を用いて説明する。
【００４３】
図９は、実施の形態３に係る連携画面の表示例を示す図である。図９の連携画面には、ユーザを識別する「お客様番号」と、電子商取引を識別する「商取引Ｎｏ．」と、電子商取引に関する電子メールを識別する情報の一覧である「関連メール」と、商品の配送先を示す「配送先」と、電子商取引の内容を示す「注文明細」とが表示されている。図９の連携画面は、表示部５に表示された商取引Ｎｏ．１２３４５−１の電子商取引の連携画面の例である。商取引Ｎｏ．１２３４５−１の電子商取引では、商品名がＥＲ−３４５６で単価が１，０００円の商品がキャンセルされている。また、商品名がＥＲ−１２５１の単価が８００円に変更されており、追加された結果８個注文されている。この商品の発送予定日は、２０１５／０９／１５である。この商品の配送先は、ＸＸＸＸ株式会社であって、配送先住所は、ＹＹ県ＺＺ市ＳＳ町１−１−１である。
【００４４】
ユーザはこの電子商取引に関して、２０１５／０８／３１  １０：００に価格変更の件というタイトルの電子メールと、２０１５／０８／３１  ２３：００に商品追加の件というタイトルの電子メールと、２０１５／０９／０１  １２：００にキャンセルの件というタイトルの電子メールとを受信している。ここでは、これらの電子メールにはそれぞれ、ＥＲ−１２５１の価格の変更と、ＥＲ−１２５１の数量の追加と、ＥＲ−３４５６のキャンセルとが記載されていたとする。
【００４５】
ユーザが情報端末１の入力部６を介して「関連メール」の欄のアクションの項目のチェックボックスにチェックを入れると、注文明細の欄の、チェックされた電子メールに記載された行動の対象商品の対象項目の近傍に、電子メールに記載された行動の名称が吹き出しやバルーンでポップアップ表示される。ここでは、すべてのアクションの項目のチェックボックスにチェックが入っているので、すべての電子メールに記載された行動の名称が表示されている。
【００４６】
なお、行動の名称の表示は、行動の対象商品の対象項目がユーザにわかる位置に表示すればよく、ポップアップ表示でなく、あらかじめすべて表示しておいてもよい。この場合、「関連メール」の欄のアクションの項目はなくてもよい。また、行動の名称の表示は、吹き出しやバルーンでなくてもよく、ユーザが行動を認識できるものであればマークの表示や文字色の変化、背景色の変化など、文字の表示でなくてもよい。連携画面は、図９の例に限らず、連携画面要求信号に含まれる電子商取引を識別する情報に対応する分析結果情報と商取引情報とを表示する画面であればよい。続いて、情報端末１および電子商取引サーバ３が行う処理について図１０を用いて説明する。
【００４７】
図１０は、実施の形態３に係る連携画面表示処理の動作の一例を示すフローチャートである。連携画面表示処理は、ユーザが情報端末１を使用して電子商取引サイトにアクセスし、入力部６に任意の電子商取引の連携画面を要求する情報を入力すると開始される。情報端末１の入力部６は、入力された任意の電子商取引の連携画面を要求する連携画面要求信号を電子商取引サーバ３に送信する（ステップＳ６１）。電子商取引サーバ３の電子商取引管理部７は、情報端末１から連携画面要求信号を受信すると（ステップＳ７１）、連携画面生成部３５に送る。連携画面生成部３５は、連携画面要求信号に含まれる電子商取引を識別する情報に対応する商取引情報を電子商取引管理部７から取得する（ステップＳ７２）。
【００４８】
連携画面生成部３５は、分析結果記憶部３４から連携画面要求信号に含まれる電子商取引を識別する情報に対応する分析結果情報を読み出し（ステップＳ７３）、取得した商取引情報と読み出した分析結果情報と表示する連携画面を生成する（ステップＳ７４）。画面表示制御部３６は、連携画面生成部３５が生成した連携画面を電子商取引管理部７に送り、情報端末１に連携画面を送信するよう指示する（ステップＳ７５）。電子商取引管理部７は、画面表示制御部３６から受け取った連携画面を情報端末１に送信する（ステップＳ７６）。情報端末１の表示部５は、電子商取引サーバ３から連携画面を受信する（ステップＳ６２）。表示部５は、受信した連携画面を表示し（ステップＳ６３）、処理を終了する。
【００４９】
なお、連携画面生成部３５および画面表示制御部３６を、情報端末１が備えてもよい。この場合、ユーザが情報端末１を使用して電子商取引サイトにアクセスし、入力部６に任意の電子商取引の連携画面を要求する情報を入力すると、入力部６は、入力された任意の電子商取引の商取引情報を要求する商取引情報要求信号を電子商取引サーバ３に送信する。商取引情報要求信号には、ユーザが入力した任意の電子商取引を識別する情報が含まれる。連携画面生成部３５は、入力された任意の電子商取引の商取引情報を電子商取引サーバ３から取得する。連携画面生成部３５は、入力された任意の電子商取引の分析結果情報を分析結果記憶部１５から読み出し、取得した商取引情報と読み出した分析結果情報と表示する連携画面を生成する。画面表示制御部３６は、連携画面生成部３５が生成した連携画面を表示部５に表示させる。
【００５０】
以上説明したように実施の形態３の電子商取引メール連携システム３００によれば、電子商取引システムと電子商取引サイトでの電子商取引に関する電子メールとを自動連携することで、電子商取引システムを肥大化させずに、電子商取引に関する重要な情報と電子商取引システムとの関連づけの確実性を高めることができる。また、電子メールに記載された行動およびその対象が電子商取引の内容とともに連携画面上に表示されるので、どの商品のどの項目に対するどのような行動について電子メールでやりとりされたかをユーザが一目で確認することが可能となる。
【００５１】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４に係る電子商取引メール連携システムの構成例を示す図である。実施の形態４の電子商取引メール連携システム４００は、実施の形態３の電子商取引メール連携システム３００と、連携画面上で電子商取引に関する電子メールを識別する情報を選択可能に表示し、選択された電子商取引に関する電子メールを表示させる点で異なる。実施の形態４の情報端末１は、実施の形態３の情報端末１の機能構成と同様である。実施の形態４の電子商取引サーバ３は、実施の形態３の電子商取引サーバ３の機能構成に加え、メール表示指示部３７を備える。
【００５２】
電子商取引サーバ３の連携画面生成部３５は、電子商取引に関する電子メールを識別する情報を選択可能な連携画面を生成する。ユーザが情報端末１の入力部６を介して表示部５に表示された連携画面上の電子商取引に関する電子メールを識別する情報を選択すると、入力部６は選択された電子商取引に関する電子メールを識別する情報を電子商取引サーバ３に送信する。電子商取引サーバ３の電子商取引管理部７は、電子商取引に関する電子メールを識別する情報を受信すると、メール表示指示部３７に送る。メール表示指示部３７は、電子商取引管理部７から電子商取引に関する電子メールを識別する情報を受け取ると、電子商取引に関する電子メールを識別する情報を含む、電子メールの表示を指示するメール表示指示信号を情報端末１に送信する。情報端末１の電子メール送受信部４は、電子商取引サーバ３からメール表示指示信号を受信すると、メール表示指示信号に含まれる電子商取引に関する電子メールを識別する情報が示す電子メールを表示する。
【００５３】
ユーザの利用する電子メールがＷｅｂメールである場合、連携画面上の電子商取引に関する電子メールを識別する情報に、Ｗｅｂメールサーバ上のＵＲＬおよびＧｅｔパラメータを対応付けておく。入力部６は選択された電子商取引に関する電子メールを識別する情報として対応付けられたＷｅｂメールサーバ上のＵＲＬおよびＧｅｔパラメータを電子商取引サーバ３に送信する。電子商取引サーバ３のメール表示指示部３７は、Ｗｅｂメールサーバ上のＵＲＬおよびＧｅｔパラメータを受信すると、Ｗｅｂメールサーバ上のＵＲＬおよびＧｅｔパラメータを含み、電子メールの表示を指示するメール表示指示信号を情報端末１に送信する。情報端末１の電子メール送受信部４は、メール表示指示信号を受信すると、メール表示指示信号に含まれるＷｅｂメールサーバ上のＵＲＬおよびＧｅｔパラメータを用いてＷｅｂメールサーバに直接リクエストし、電子メールを取得して表示する。
【００５４】
図１２は、実施の形態４に係るメール表示処理の動作の一例を示すフローチャートである。メール表示処理は、情報端末１の表示部５に連携画面が表示されると開始される。ユーザによって連携画面上の電子商取引に関する電子メールを識別する情報が選択されない場合（ステップＳ８１；ＮＯ）、処理はステップＳ８５に移行する。ユーザによって連携画面上の電子商取引に関する電子メールを識別する情報が選択されると（ステップＳ８１；ＹＥＳ）、入力部６は選択された電子商取引に関する電子メールを識別する情報を電子商取引サーバ３に送信する（ステップＳ８２）。電子商取引サーバ３の電子商取引管理部７は、電子商取引に関する電子メールを識別する情報を受信すると（ステップＳ９１）、メール表示指示部３７に送る。
【００５５】
メール表示指示部３７は、電子商取引管理部７から電子商取引に関する電子メールを識別する情報を受け取ると、電子商取引に関する電子メールを識別する情報を含む、電子メールの表示を指示するメール表示指示信号を情報端末１に送信し（ステップＳ９２）、処理を終了する。情報端末１の電子メール送受信部４は、電子商取引サーバ３からメール表示指示信号を受信すると（ステップＳ８３）、メール表示指示信号に含まれる電子商取引に関する電子メールを識別する情報が示す電子メールを表示する（ステップＳ８４）。連携画面の表示が終了していない場合（ステップＳ８５；ＮＯ）、処理はステップＳ８１に戻り、連携画面上の電子商取引に関する電子メールを識別する情報の選択を待機する。連携画面の表示が終了した場合（ステップＳ８５；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５６】
なお、メール表示指示部３７を、情報端末１が備えてもよい。この場合、ユーザによって連携画面上の電子商取引に関する電子メールを識別する情報が選択されると、入力部６は、メール表示指示部３７に選択された電子商取引に関する電子メールを識別する情報を送る。メール表示指示部３７は、入力部６から受け取った電子商取引に関する電子メールを識別する情報を電子メール送受信部４に送り、電子メールを表示するよう指示する。電子メール送受信部４は、メール表示指示部３７から受け取った電子商取引に関する電子メールを識別する情報が示す電子メールを表示する。
【００５７】
以上説明したように実施の形態４の電子商取引メール連携システム４００によれば、電子商取引システムと電子商取引サイトでの電子商取引に関する電子メールとを自動連携することで、電子商取引システムを肥大化させずに、電子商取引に関する重要な情報と電子商取引システムとの関連づけの確実性を高めることができる。また、選択された電子商取引に関する電子メールを表示することにより、電子メールの本文や添付ファイルといった詳細の確認が容易となり、ユーザの利便性が向上する。
【００５８】
なお、連携画面に表示される電子メールに記載された行動の名称の表示を選択可能にしてもよい。この場合、電子商取引サーバ３の連携画面生成部３５は、電子メールに記載された行動の名称の表示を選択可能な連携画面を生成する。ユーザが情報端末１の入力部６を介して表示部５に表示された連携画面上の電子メールに記載された行動の名称の表示を選択すると、入力部６は選択された行動の名称の表示に対応する電子商取引を識別する情報と、選択された行動の名称を示す情報とを電子商取引サーバ３に送信する。電子商取引サーバ３の電子商取引管理部７は、電子商取引を識別する情報と、選択された行動の名称を示す情報とを受信すると、電子商取引を識別する情報が示す電子商取引の、選択された行動を行うことが可能な電子商取引の画面を生成し、情報端末１に送る。これにより、ユーザが電子メールに記載された行動を行うことが容易となり、ユーザの利便性が向上する。
【００５９】
（実施の形態５）
図１３は、本発明の実施の形態５に係る電子商取引メール連携システムの構成例を示す図である。実施の形態５の電子商取引メール連携システム５００は、実施の形態３の電子商取引メール連携システム３００と、分析結果情報に電子メールに記載された行動が完了しているか否かを示すステータス情報を含み、連携画面上でステータス情報を変更可能に表示し、ユーザがステータス情報を変更すると、分析結果情報のステータス情報を更新する点で異なる。実施の形態５の情報端末１は、実施の形態３の情報端末１の機能構成に加え、更新部１７を備える。実施の形態５の電子商取引サーバ３は、実施の形態３の電子商取引サーバ３の機能構成に加え、更新部３８を備える。ここで、実施の形態５の分析結果情報について図１４を用いて説明する。
【００６０】
図１４は、実施の形態５に係る分析結果情報の一例を示す図である。図１４の分析結果情報は、図３の分析結果情報に、電子メールに記載された行動が完了しているか否かを示す「ステータス」が追加されている。図１４の例では、「電子メールキー」２０１５０９０１１２１２４５６００の電子メールに記載された行動が未完了である。分析結果情報は、図１４の例に限らず、電子商取引に関する電子メールを識別する情報と、電子メールに記載された電子商取引を識別する情報と、電子メールに記載された電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報と、電子メールに記載された行動が完了しているか否かを示すステータス情報とを含んでいればよい。電子商取引サーバ３の連携画面生成部３５は、電子メールに記載された行動が完了しているか否かを示すステータス情報を変更可能に表示する連携画面を生成する。ここで、実施の形態５の連携画面について図１５を用いて説明する。
【００６１】
図１５は、実施の形態５に係る連携画面の表示例を示す図である。図１５の連携画面は、図９の連携画面に加え、「関連メール」の欄にステータス情報を表示するステータスの項目が追加されている。ステータスの項目の未完了の文字の横のプルダウンボタンを押下すると、プルダウンで完了が選択できるように構成されている。ステータスの項目の未完了から完了への変更はこれに限らず、「完了」と入力する操作でもよいし、完了ボタンを押下する操作でもよい。また、電子メールに記載された行動が未完了であるときには、行動の名称の表示の吹き出しやバルーンの枠を破線で表示する、または点滅させるといったように、行動の名称の表示は、電子メールに記載された行動が完了しているか否かをユーザが視認できるものであってもよい。連携画面は、図１５の例に限らず、連携画面要求信号に含まれる電子商取引を識別する情報に対応する分析結果情報と商取引情報とを表示する画面であって、ステータス情報を変更可能に表示する画面であればよい。
【００６２】
ユーザが情報端末１の入力部６を介して表示部５に表示された連携画面上のステータス情報を変更すると、入力部６は変更されたステータス情報と電子メールを識別する情報とを電子商取引サーバ３に送信する。電子商取引サーバ３の電子商取引管理部７は、変更されたステータス情報と電子メールを識別する情報とを受信すると、更新部３８に送る。更新部３８は、変更されたステータス情報と電子メールを識別する情報とを受け取ると、分析結果記憶部３４が記憶する、電子メールを識別する情報に対応する分析結果情報のステータス情報を変更されたステータス情報に更新する。更新部３８は、電子メールを識別する情報に対応する分析結果情報のステータス情報を変更されたステータス情報へ更新するよう指示する更新指示信号を情報端末１に送信する。情報端末１の更新部１７は、電子商取引サーバ３から更新指示信号を受信すると、分析結果記憶部１５が記憶する電子メールを識別する情報に対応する分析結果情報のステータス情報を変更されたステータス情報に更新する。情報端末１および電子商取引サーバ３のその他の機能構成は実施の形態３と同様である。続いて、情報端末１および電子商取引サーバ３が行う処理について図１６を用いて説明する。
【００６３】
図１６は、実施の形態５に係る更新処理の動作の一例を示すフローチャートである。更新処理は、情報端末１の表示部５に連携画面が表示されると開始する。ユーザによって連携画面上のステータス情報が変更されない場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、処理はステップＳ１０５に移行する。ユーザによって連携画面上のステータス情報が変更されると（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、入力部６は変更されたステータス情報と電子メールを識別する情報とを電子商取引サーバ３に送信する（ステップＳ１０２）。電子商取引サーバ３の電子商取引管理部７は、変更されたステータス情報と電子メールを識別する情報とを受信すると（ステップＳ１１１）、更新部３８に送る。
【００６４】
更新部３８は、電子商取引管理部７から変更されたステータス情報と電子メールを識別する情報とを受け取ると、分析結果記憶部３４が記憶する、電子メールを識別する情報に対応する分析結果情報のステータス情報を変更されたステータス情報に更新する（ステップＳ１１２）。更新部３８は、電子メールを識別する情報に対応する分析結果情報のステータス情報を、変更されたステータス情報へ更新するよう指示する更新指示信号を情報端末１に送信し（ステップＳ１１３）、処理を終了する。情報端末１の更新部１７は、電子商取引サーバ３から更新指示信号を受信すると（ステップＳ１０３）、分析結果記憶部１５が記憶する電子メールを識別する情報に対応する分析結果情報のステータス情報を、変更されたステータス情報に更新する（ステップＳ１０４）。連携画面の表示が終了していない場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻り、連携画面上のステータス情報の変更を待機する。連携画面の表示が終了した場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６５】
なお、電子商取引サーバ３の更新部３８は、更新指示信号を情報端末１に送信しない構成でもよい。この場合、ユーザによって連携画面上のステータス情報が変更されると、情報端末１の入力部６は変更されたステータス情報と電子メールを識別する情報とを更新部１７に送る。更新部１７は、入力部６から変更されたステータス情報と電子メールを識別する情報とを受け取ると、分析結果記憶部１５が記憶する電子メールを識別する情報に対応する分析結果情報のステータス情報を変更されたステータス情報に更新する。
【００６６】
以上説明したように実施の形態５の電子商取引メール連携システム５００によれば、電子商取引システムと電子商取引サイトでの電子商取引に関する電子メールとを自動連携することで、電子商取引システムを肥大化させずに、電子商取引に関する重要な情報と電子商取引システムとの関連づけの確実性を高めることができる。また、電子メールに記載された行動が完了しているか否かを示すステータス情報を表示することにより、電子メールに記載された行動のうち、ユーザが行うべき行動を把握でき、ユーザの利便性が向上する。
【００６７】
実施の形態５では、電子商取引サーバ３の更新部３８は、ユーザが送信または受信した電子メールを識別する情報に対応する分析結果情報のステータス情報を、ユーザによって変更されたステータス情報に更新する。ユーザが送信または受信した電子メールの相手が、同じく電子商取引システムのユーザである場合、分析結果記憶部３４には、ユーザが送信または受信した電子メールと、相手ユーザが受信または送信した電子メールについて、同じ電子メールに記載された電子商取引を識別する情報と電子メールに記載された電子商取引で行われる行動およびその対象を示す情報とを含む、分析結果情報が記憶されている。
【００６８】
そこで、電子商取引サーバ３の更新部３８は、ユーザが送信または受信した電子メールの分析結果のステータス情報だけでなく、相手ユーザが受信または送信した電子メールの分析結果情報のステータス情報も更新してもよい。この場合、電子商取引サーバ３の更新部３８は、更新指示信号をユーザの情報端末１だけでなく、相手ユーザの情報端末１にも送信する。相手ユーザの情報端末１の分析結果情報のステータス情報の更新が失敗した場合は、相手ユーザの情報端末１に定期的に更新指示信号を送信し、電子商取引サーバ３の分析結果情報と相手ユーザの情報端末１の分析結果情報とが非同期となることを回避する。このようなリトライ機能により、例えば、電子商取引サーバ３の分析結果情報のステータス情報を更新した時点で、相手ユーザの情報端末１が電子商取引サーバ３と接続していない場合も、相手ユーザの情報端末１の分析結果情報のステータス情報を更新することが可能となる。この変形例における分析結果情報について、図１７を用いて説明する。
【００６９】
図１７は、実施の形態５の変形例に係る分析結果情報の一例を示す図である。図１７の分析結果情報では、図１４の分析結果情報で「ステータス」が未完了であった「電子メールキー」２０１５０９０１１２１２４５６００の電子メールの「ステータス」が完了に更新されている。図１４の例では、ユーザが受信した「電子メールキー」２０１５０９０１１２１２４５６００の電子メールの相手が送信した電子メールが「電子メールキー」２０１５０９０１２４２４５６４００の電子メールである。電子商取引サーバ３の更新部３８は、「電子メールキー」２０１５０９０１１２１２４５６００の電子メールの「ステータス」を完了に更新するとともに、「電子メールキー」２０１５０９０１２４２４５６４００の電子メールの分析結果情報の「ステータス」も完了に更新している。これにより、ステータス情報を変更したユーザだけでなく、電子メールの相手ユーザも含めて、電子メールに記載された行動が完了しているか否かを管理することが可能となる。
【００７０】
実施の形態４と実施の形態５は別々に説明したが、実施の形態４と実施の形態５を組み合わせてもよい。
【００７１】
図１８は、本発明の実施の形態に係る情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。情報端末１は、図１８に示すように、一時記憶部１０１、記憶部１０２、計算部１０３、入力部１０４、外部出力部１０５および表示部１０６を備える。一時記憶部１０１、記憶部１０２、入力部１０４、外部出力部１０５および表示部１０６はいずれもＢＵＳを介して計算部１０３に接続されている。
【００７２】
計算部１０３、はＣＰＵ（Central Processing Unit）などから構成され、記憶部１０２に記憶されている制御プログラムに従って、情報端末１の電子メール送受信部４、表示部５、入力部６、メール判定部１３、メール分析部１４および更新部１７の各処理を実行する。
【００７３】
一時記憶部１０１はＲＡＭ（Random-Access Memory）などから構成され、記憶部１０２に記憶されている制御プログラムをロードし、計算部１０３の作業領域として用いられる。
【００７４】
記憶部１０２は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷなどの不揮発性メモリから構成され、情報端末１の処理を計算部１０３に行わせるためのプログラムをあらかじめ記憶し、また、計算部１０３の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを計算部１０３に供給し、計算部１０３から供給されたデータを記憶する。名称リスト記憶部１２および分析結果記憶部１５は、記憶部１０２に構成される。
【００７５】
入力部１０４は、キーボードおよびマウスなどのポインティングデバイスなどと、キーボードおよびポインティングデバイスなどをＢＵＳに接続するインタフェース装置から構成されている。ユーザが情報端末１に情報を入力すると、入力部１０４を介して、入力された情報が計算部１０３に供給される。入力部１０４は、入力部６として機能する。
【００７６】
外部出力部１０５は、ネットワーク９に接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。外部出力部１０５は、電子メール送受信部４、表示部５、入力部６、名称リスト取得部１１、分析結果送信部１６および更新部１７として機能する。
【００７７】
表示部１０６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成されている。表示部１０６は、ユーザが情報端末１に情報を入力する場合は、操作画面を表示する。表示部１０６は、表示部５として機能する。
【００７８】
図１、図６、図８、図１１および図１３に示す情報端末１の電子メール送受信部４、表示部５、入力部６、名称リスト取得部１１、名称リスト記憶部１２、メール判定部１３、メール分析部１４、分析結果記憶部１５、分析結果送信部１６および更新部１７の処理は、制御プログラムが、一時記憶部１０１、計算部１０３、記憶部１０２、入力部１０４、外部出力部１０５および表示部１０６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００７９】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００８０】
計算部１０３、一時記憶部１０１、記憶部１０２、入力部１０４、外部出力部１０５および表示部１０６などから構成される情報端末１の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなど）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する情報端末１を構成してもよい。また、インターネットなどの通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロードなどすることで情報端末１を構成してもよい。
【００８１】
情報端末１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００８２】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して提供することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に前記コンピュータプログラムを掲示し、通信ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを提供してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【００８３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【００８４】
本出願は、２０１６年２月１日に出願された、日本国特許出願特願２０１６−０１７４２９号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１６−０１７４２９号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【００８５】
１  情報端末、３  電子商取引サーバ、４  電子メール送受信部、５  表示部、６  入力部、７  電子商取引管理部、９  ネットワーク、１１  名称リスト取得部、１２  名称リスト記憶部、１３  メール判定部、１４  メール分析部、１５  分析結果記憶部、１６  分析結果送信部、１７  更新部、３１  名称リスト記憶部、３２  名称リスト送信部、３３  分析結果取得部、３４  分析結果記憶部、３５  連携画面生成部、３６  画面表示制御部、３７  メール表示指示部、３８  更新部、１００，２００，３００，４００，５００  電子商取引メール連携システム、１０１  一時記憶部、１０２  記憶部、１０３  計算部、１０４  入力部、１０５  外部出力部、１０６  表示部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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