(57)【要約】  本実施形態に係る建築物用の水素エネルギー供給システムは、貯蔵された水素を用いて電力を生成する水素エネルギー生成部と、前記水素エネルギー生成部から供給される電力を、建築物の外部に対して電力を供給する第１のルート、及び建築物の内部に対して電力を供給する第２のルートのうちの少なくともいずれかを介して供給可能である電力供給部と、電力供給部が供給する電力を制御する制御部であって、電力系統が停電した場合に、第１のルートを介した電力供給を開始させる制御、及び第１のルートにおける電力の供給範囲を増加させる制御のうちの少なくともいずれかを行う制御部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵された水素を用いて電力を生成する水素エネルギー生成部と、
前記水素エネルギー生成部から供給される電力を、建築物の外部に対して電力を供給する第１のルート、及び前記建築物の内部に対して電力を供給する第２のルートのうちの少なくともいずれかを介して供給可能である電力供給部と、
前記電力供給部が供給する電力を制御する制御部であって、前記建築物の内部に対して電力を供給する電力系統が停電した場合に、前記第１のルートを介した電力供給を開始させる制御及び前記第１のルートにおける電力の供給範囲を増加させる制御のうちの少なくともいずれかを行う制御部と、
を備える建築物用の水素エネルギー供給システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記停電した場合に、前記第２のルートを介した電力供給を制限する制御を行う請求項１に記載の建築物用の水素エネルギー供給システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記水素の貯蔵量及び時刻のうちの少なくともいずれかに応じて、前記第１のルートを介した電力供給および前記第２のルートを介した電力供給のうちの少なくともいずれかを変更する請求項１又は２に記載の建築物用の水素エネルギー供給システム。
【請求項４】
電力供給部は更に、前記第２のルートと異なるルートであって、前記建築物の内部に対して電力を供給する第３のルートを介して電力を供給可能であり、
前記制御部は、前記停電前の前記第３のルートを介した電力供給を前記停電の前後で電力供給を変更する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建築物用の水素エネルギー供給システム。
【請求項５】
前記第１のルートは、サイネージ、照明灯、コンセント、及び無線ＬＡＮ基地局のうちの少なくともいずれかに電力供給するルートであり、
前記第２のルートは、給水器、エレベータ、及び共用部分の照明灯のうちの少なくともいずれかに電力供給するルートであり、
前記第３のルートは、個別の占有部分におけるコンセント、及び照明灯のうちの少なくともいずれかに電力供給するルートである請求項４に記載の建築物用の水素エネルギー供給システム。
【請求項６】
再生可能エレルギーを用いて発電する再生可能エネルギー発電部を更に備え、
前記水素エネルギー生成部は、前記建築物内或いは前記建築物から所定距離内に設置可能であって、
前記電力系統の停電時に前記再生可能エネルギー発電部が発電する電力を用いて水素を生成する水電解部と、前記水素を貯蔵する貯蔵部と、前記貯蔵部に貯蔵された水素で電気を発電する燃料電池と、を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の建築物用の水素エネルギー供給システム。
【請求項７】
貯蔵された水素を用いて電力を生成する水素エネルギー生成部と、
前記水素エネルギー生成部から供給される電力を、建築物の外部に対して電力を供給する第１のルート、及び前記建築物の内部に対して電力を供給する第２のルートのうちの少なくともいずれかを介して供給可能である電力供給部と、
前記電力供給部が供給する電力を制御する制御部を備えた建築物用の水素エネルギー供給システムの制御方法において、
前記建築物の内部に対して電力を供給する電力系統が停電した場合に、前記第１のルートを介した電力供給を開始させる制御及び前記第１のルートにおける電力の供給範囲を増加させる制御のうちの少なくともいずれかを行う建築物用の水素エネルギー供給システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、建築物用の水素エネルギー供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現状の地域防災における避難施設には、一般に地域避難所の役割を担う公民館、学校等のコミュニティーセンターが使用されている。コミュニティーセンターの地域避難所で電源を確保するために、工場のような大規模施設と周辺地域とが連携することが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１８７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現状の地域防災における避難施設は、公民館、学校等のコミュニティーセンターが基本となり、地域をカバーするには十分でない場合がある。このため、建築物、例えば民間設備であるマンション等の集合住宅を避難施設として使用するために、電力系統の停電時にも建築物に電力供給が継続して行われ、且つ建築物の周辺施設などにも建築物の設備から電力が供給されることが望まれている。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、停電時に建築物の外部に対して電力供給が可能な建築物用の水素エネルギー供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係る建築物用の水素エネルギー供給システムは、貯蔵された水素を用いて電力を生成する水素エネルギー生成部と、前記水素エネルギー生成部から供給される電力を、前記建築物の外部に対して電力を供給する第１のルート、及び前記建築物の内部に対して電力を供給する第２のルートのうちの少なくともいずれかを介して供給可能である電力供給部と、前記電力供給部が供給する電力を制御する制御部であって、前記建築物の内部に対して電力を供給する電力系統が停電した場合に、前記第１のルートを介した電力供給を開始させる制御、及び前記第１のルートにおける電力の供給範囲を増加させる制御のうちの少なくともいずれかを行う制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る建築物用の水素エネルギー供給システムの構成を示すブロック図。
【図２】水素エネルギー生成部の構成を示すブロック図。
【図３】制御部における制御動作のフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【０００９】
本実施形態に係る建築物用の水素エネルギー供給システムは、電力系統が停電した場合に、建築物の外部に対して電力を供給する第１のルートを介して電力供給を開始させる制御を行うことで、停電時に建築物の外部に対して電力供給が可能となるようにしたものである。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る建築物用の水素エネルギー供給システム１の構成を示すブロック図である。建築物用の水素エネルギー供給システム１は、建築物、或いは建築物から所定距離内、例えば建築物から数十メートル以内の敷地内に設置可能な建築物用の水素エネルギー供給システムである。すなわち、建築物用の水素エネルギー供給システム１は、再生可能エネルギー発電部１００と、水素エネルギー生成部２００と、蓄電池３００と、電力供給部４００と、制御部５００とを、備えて構成されている。ここでの建築物は、例えばマンション等の集合住宅である。
【００１１】
再生可能エネルギー発電部１００は、再生可能エネルギーを用いて発電する発電部である。すなわち、この再生可能エネルギー発電部１００は、例えば太陽光を用いた太陽光発電装置である。また、再生可能エネルギー発電部１００は、風力を用いた風力発電装置、及び地熱を用いた地熱発電装置のいずれかでもよく、或いはこれらの装置を組み合わせて構成してもよい。
【００１２】
水素エネルギー生成部２００は、貯蔵された水素を用いて電力を生成する。すなわち、この水素エネルギー生成部２００は、電力系統２、再生可能エネルギー発電部１００および蓄電池３００から供給される電力の少なくともいずれかを用いて水を水素に分解し、分解した水素を用いて電力を生成する。また、水素エネルギー生成部２００は、水素から電力を生成する際に生成される温水を外部に供給する。ここでの電力系統２（商用電源）は、例えば電力会社が電力を供給するシステムである。さらにまた、この水素エネルギー生成部２００は、電力系統２が停電した場合には、再生可能エネルギー発電部１００および蓄電池３００から供給される電力を用いて水を水素に分解する。
【００１３】
蓄電池３００は、電力系統２、再生可能エネルギー発電部１００、及び水素エネルギー生成部２００から供給される電力の少なくともいずれかを蓄電する。蓄電池３００は、例えば、リチウムイオン二次電池とすることができる。
【００１４】
電力供給部４００は、再生可能エネルギー発電部１００、水素エネルギー生成部２００及び蓄電池３００から供給される電力のうちの少なくともいずれかを建築物内および建築物外に供給する。電力供給部４００は、インバータを有しており、直流を交流に変換して電力を供給可能である。
【００１５】
また、電力供給部４００は、建築物外に電力を供給する第１のルートｒ１、建築物内に電力を供給する第２のルートｒ２及び第３のルートｒ３のうちの少なくともいずれかのルートを介して電力を供給する。ここで、第１のルートｒ１はさらに複数のルートに分岐している。すなわち、第１１ルートｒ１１と第１２ルートｒ１２とに分岐している。また、第２のルートｒ２は、建築物の共有部分の電気機器Ｅ２に電力を供給するルートであり、第３のルートｒ３は、建築物の共有部分とは異なる個別の占有部分の電気機器Ｅ３に電力を供給するルートである。これらの第１のルートｒ１、第２のルートｒ２、及び第３のルートｒ３のそれぞれは、電力系統２から供給される電力を供給する電力線とは異なる電力線、すなわち専用の電力線である。なお、電力系統２の電力線を共用してもよい。
【００１６】
第１１ルートｒ１１は通信インフラ用の機器Ｅ１１に電力を供給する。通信インフラ用の機器Ｅ１１には、公共用の無線ＬＡＮ基地局、及びＷｉ−Ｆｉ（登録商標）基地局などが含まれる。また、避難施設用の機器Ｅ１２には、情報機器、照明、公共に情報を提示するために用いるサイネージ、及び公共に解放したコンセントなどが含まれる。さらに、この照明には、避難施設内の照明の他に建築物周辺の照明灯などを含んでもよい。
【００１７】
第２のルートｒ２は、給水器、エレベータ、及び共用部分の照明灯、例えば廊下照明灯に電力を供給する。また、第３のルートｒ３は、個別の占有部分におけるコンセント、情報機器、及び蛍光灯に電力を供給する。ここでのエレベータは、蓄電池内臓型のエレベータであり、急な電力需要に対してはエレベータ内の蓄電池の生成電力を用いて駆動する。
【００１８】
これにより、第１のルートｒ１を介した電力供給により、地域住民への情報発信を目的とした情報機器への電力供給などを行うことが可能である。また、第１のルートｒ１を介して簡易携帯基地局や防災無線等の公共設備に対して電力供給されるので、災害時も通信インフラを維持することが可能である。第２のルートｒ２を介した電力供給により、共用部の夜間照明、居住部での水利用、エレベータ駆動を継続的に行うことが可能である。第３のルートｒ３を介した電力供給により、非常用に設置した非常用照明と非常用コンセントの利用が可能となり、居住部の夜間の明かりや携帯電話、パソコン等の情報機器への充電を行うことができる。また、避難施設には水管Ｗ１を介して、共用部には水管Ｗ２を介して、水素エネルギー生成部２００から温水が供給される。この温水は、例えばシャワー等の用途として供給される。
【００１９】
また、電力供給部４００は、再生可能エネルギー発電部１００、水素エネルギー生成部２００及び蓄電池３００から供給される電力をそれぞれ独立に第１のルートｒ１、第２のルートｒ２、及び第３のルートｒ３に供給可能である。例えば再生可能エネルギー発電部１００が生成した電力を第１のルートｒ１、及び第２のルートｒ２のそれぞれに供給し、蓄電池３００が生成した電力を第２のルートｒ２のみに供給し、水素エネルギー生成部２００が生成した電力を第１のルートｒ１、第２のルートｒ２、及び第３のルートｒ３のそれぞれに供給することができる。
【００２０】
制御部５００は、築物用の水素エネルギー供給システム１を構成する各装置を制御するように構成されている。制御部５００は、図示しない演算器およびメモリを含んでおり、メモリが記憶しているプログラムを用いて演算器が演算処理を行うことによって、各装置の制御を行う。すなわち、制御部５００は、電力系統２が停電した場合に、停電が生じる前と異なる制御を、再生可能エネルギー発電部１００、水素エネルギー生成部２００、蓄電池３００、及び電力供給部４００のうちの少なくともいずれかに対して行う。
【００２１】
制御部５００には、各装置の計測機器により計測されたデータがデータ信号として入力される。また、制御部５００には、第１１ルートｒ１１、第１２ルートｒ１２、第２のルートｒ２及び第３のルートｒ３において使用される電力量がデータ信号として入力される。また、制御部５００には、電力系統２から供給される電力量、再生可能エネルギー発電部１００から供給される電力量、水素エネルギー生成部２００から出力される電力量、水素エネルギー生成部２００が貯蔵している水素貯蔵量、蓄電池３００の蓄電量、などのデータが、データ信号として入力される。そして、制御部５００は、入力されたデータ信号に基づいて演算を行い、制御信号を築物用の水素エネルギー供給システム１の各装置に出力する。このようにして、制御部５００が築物用の水素エネルギー供給システム１の各装置に対して制御を行う。
【００２２】
制御部５００は、例えば水素ＥＭＳ（ＥＭＳ： Energy Management System ）を有して構成されている。平常時には、水素ＥＭＳは水素エネルギー生成部２００からの電力の適切な分配を行う。ここで、平常時とは、電力系統２から少なくとも電気機器Ｅ２、Ｅ３へ電力が供給されている状態を意味する。例えば、平常時に、制御部５００は、電力供給部４００に対して第２及び第３のルートｒ２、ｒ３を介して電力を供給させる制御を行う。この場合、水素ＥＭＳにより、災害時に必要な水素貯蔵量を維持しながら電力供給を行い、建築物すなわち集合住宅内などに水素を用いた安定的な電力供給を行う。
【００２３】
また、平常時には、制御部５００は、再生可能エネルギー発電部１００、水素エネルギー生成部２００および蓄電池３００から供給される電力量等に基づいて、各装置から供給される電力を第２及び第３のルートｒ２、ｒ３を介して供給する。
【００２４】
一方、災害等によって停電が発生した非常時には、電力系統２から電力が供給されない場合がある。このような非常時には例えば、制御部５００は、水素エネルギー生成部２００から、第２及び第３のルートｒ２、ｒ３に加えて第１のルートｒ１を介して電力を供給するように電力供給部４００に対して制御を行う。この場合、制御部５００は、第２のルートｒ２を介して供給される電力量に対して容量制限を行う。これにより、非常時には、建物周辺の施設にも電力供給を行うことが可能であると共に、電力消費量の高い機器の電力消費を抑制可能になる。また、非常時には、制御部５００は、蓄電池３００から電力を供給するルートを制限する。例えば第２のルートｒ２のみに電力を供給するように電力供給部４００に対して制御を行うことにより、その駆動時に電力消費が多くなる給水ポンプなどへの電力供給をより効率的に補うことが可能になる。
【００２５】
また、制御部５００は、再生可能エネルギー発電部１００から供給される電力を蓄電池３００に直接充電させることも可能である。例えば蓄電池３００の蓄電量が所定値を下回った場合などに優先的に蓄電池３００に電力を供給する。これにより、給水ポンプなどのように建築物における住民の生活を維持する上で必要となる機器への電力供給をより優先させることが可能である。
【００２６】
制御部５００は、時刻に基づいて各装置の制御を行うことが可能である。非常時には、例えば水素使用量のより多い昼間の時間帯に第２のルートｒ２を介した電力量の容量制限を行う。これにより、給水ポンプなどへの電力供給を、水素使用量の少ない夜間の時間帯に制限して行うことができる。この場合、第２のルートｒ２から電力供給を受ける蓄電池内臓型のエレベータも、夜間にこの蓄電池に電力を充電させる。このように、制御部５００は、時刻に基づいて第１、第２及び第３のルートｒ１、ｒ２、ｒ３それぞれのルートから供給される電力の容量を時間帯に合わせ制限するスケジューリング制御を行う。
【００２７】
さらに、制御部５００は、再生可能エネルギー発電部１００から出力される電力の出力量に基づいて第１、第２及び第３のルートｒ１、ｒ２、ｒ３それぞれのルートから供給される電力の容量を制御することが可能である。例えば、再生可能エネルギー発電部１００から出力される電力が所定値を超える場合には、天候が晴れている場合であり電力に余裕が生じるため、昼の時間帯であっても、第２のルートｒ２を介した電力の容量制限を解除する。この場合、昼間でも給水ポンプなどへの電力供給を行うことが可能である。
【００２８】
ところで、平常時であるか非常時であるかの判断は、制御部５００により行われる。すなわち、制御部５００は、電力系統２から供給される電力の供給量を検出することによって、平常時であるか非常時であるかの判断を行う。
【００２９】
図２は、水素エネルギー生成部２００の構成を示すブロック図である。水素エネルギー生成部２００は、水電解部２０２と、貯蔵容器２０４と、燃料電池２０６とを備えている。
【００３０】
水電解部２０２は、電力系統２、再生可能エネルギー発電部１００及び蓄電池３００の少なくともいずれかから供給される電力を用いて水を電解することで水素を製造する。貯蔵容器２０４は、水電解部２０２が製造した水素を貯蔵する。燃料電池２０６は、貯蔵容器２０４に貯蔵される水素を用いて発電する。
【００３１】
次に制御部５００の制御動作の一例を説明する。ここでは、平常時に第２のルートｒ２を介した電力供給を行っているときに、電力系統２の停電が発生し、貯蔵容器２０４の水素貯蔵量が次第に減少していく場合における制御動作例を説明する。
【００３２】
図３は、制御部５００における制御動作のフローチャートを示す図である。例えば地震などの災害により電力系統２に停電が生じるまでは、建築物用の水素エネルギー供給システム１は平常運転が行われる（ステップＳ３０２）。すなわち、制御部５００は、水素エネルギー生成部２００に対して電気及び温水の生成と、水素の生成及び貯蔵とを行わせる。この場合、災害時などを想定して、予め定められた以上の水素量を貯蔵容器２０４に貯蔵させる。一方で、予め定められた以上の水素量が貯蔵容器２０４に貯蔵されている場合には、余剰の水素を用いて発電を行わせ、第２のルートｒ２を介して電力を供給させる。これにより、電力がより適正に配分され、電力のピークシフト等を行うことが可能である。
【００３３】
制御部５００は、電力系統２に停電が発生したか判定する（ステップＳ３０４）。すなわち、制御部５００は、電力系統２の電力を検出しており、検出した電力に基づいて停電が発生したか否かを判定する。停電が発生していない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、Ｓ３０２からの処理を繰り返し、平常運転を行わせる。
【００３４】
一方、停電が発生した場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、第１ルートを介した電力の供給を開始させる（ステップＳ３０６）。この場合、まず第１１ルートｒ１１を介した電力の供給が開始され、即時に情報提供が可能になる。続いて、所定時間、例えば３０分が経過した後に第１２ルートｒ１２の他の電気機器へも電力を供給する。これにより、即時に情報提供が可能になると共に、避難所などへ人が避難してくるタイミングに合わせて電力を供給することが可能となる。続いて、水管Ｗ１、Ｗ２を介して水素エネルギー生成部２００が生成した温水の供給を開始させる。
【００３５】
また、平常時から第１２ルートｒ１２を介して建築物の敷地内の照明灯に電力を供給させていてもよい。この場合、制御部５００は、第１のルートｒ１において電力が供給される範囲を第１２ルートｒ１２から第１１ルートｒ１１まで増加させる制御を電力供給部４００に対して行う。
【００３６】
また、第２ルートを介した電力の供給制限１を行う（ステップＳ３０８）。すなわち、昼間の時間帯における第２ルートを介した電力量の供給に容量制限をかける。また、再生可能エネルギー発電部１００の発電量が増加するに従い、第２ルートを介した電力の供給制限を緩和してもよい。すなわち、日中の日照量の多い時間帯、すなわち生可能エネルギー発電部１００の発電量が所定値を超える場合には、第２ルートを介した電力の容量制限を緩和してもよい。さらにまた、第３ルートを介した電力の供給を開始する（ステップＳ３１０）。
【００３７】
次に、制御部５００は、貯蔵容器２０４の水素貯蔵量が所定値Ｔｈ１未満になったか判定する（ステップＳ３１２）。すなわち、制御部５００は、貯蔵容器２０４の水素量を検出しており、検出した水素量に基づいて水素貯蔵量が所定値Ｔｈ１未満になったか判定する。Ｔｈ１未満になっていない場合（ステップＳ３１２：Ｎｏ）、ステップＳ３０６、Ｓ３０８、及びＳ３１０の処理を繰り返す。ここでの所定値には、Ｔｈ１＞Ｔｈ２＞Ｔｈ３の関係がある。
【００３８】
一方、Ｔｈ１未満になった場合（ステップＳ３１２：Ｙｅｓ）、第１１ルートｒ１１を介した電力供給を停止させる制御を行う（ステップＳ３１４）。また、第２ルートを介した電力の供給制限２を行う（ステップＳ３１６）。すなわち、第２ルートを介した電力の供給を夜間の限られた時間帯に制限する。すなわち、第２ルートを介したエレベータ、及び給水ポンプへの電力の供給時間は、更に短縮される。さらにまた、第３ルートを介した電力の供給制限を行う（ステップＳ３１８）。この場合、時刻に基づいて制御部５００が、電力の供給制限を行う。このため、水素の貯蔵量がＴｈ１未満まで減少した場合には、建築物の住民の生活を維持する上で必要となる機器への電力供給を優先させることが可能である。
【００３９】
次に、制御部５００は、貯蔵容器２０４の水素貯蔵量が所定値Ｔｈ２未満になったか判定する（ステップＳ３２０）。Ｔｈ２未満になっていない場合（ステップＳ３２０：Ｎｏ）、ステップＳ３１４、Ｓ３１６、及びＳ３１８の処理を繰り返す。
【００４０】
一方、Ｔｈ２未満になった場合（ステップＳ３２０：Ｙｅｓ）、第１２ルートｒ１２を介した電力供給量も停止させる制御を行う（ステップＳ３２２）。また、第２ルートを介した電力の供給制限３を行う（ステップＳ３２４）。この場合、給水ポンプ以外への電力供給を全て停止させると共に、給水ポンプの使用時間を更に低減させる制御を行う。さらにまた、第３ルートを介した電力の供給を停止する（ステップＳ３２６）。このため、水素の貯蔵量がＴｈ２未満まで減少した場合には、建築物における住民の生活を維持する上で必要となる機器への電力供給を更に優先させることが可能である。
【００４１】
次に、制御部５００は、貯蔵容器２０４の水素貯蔵量が所定値Ｔｈ３未満になったか判定する（ステップＳ３２８）。Ｔｈ３未満になっていない場合（ステップＳ３２８：Ｎｏ）、ステップＳ３２２、Ｓ３２４、及びＳ３２６の処理を繰り返す。一方、Ｔｈ３未満になった場合（ステップＳ３２８：Ｙｅｓ）、全体の制御動作を終了する。
【００４２】
このように、制御部５００は、電力系統２が停電した場合に、第１のルートを介した電力供給を開始させる制御、及び第１のルートにおける電力の供給範囲を増加させる制御のうちの少なくともいずれかを行う。これにより、平常時には、建築物の住民が使用する電力として建築物用の水素エネルギー供給システム１は電力供給を行い、非常時には、建物周辺の施設にも電力供給を行うことが可能である。
【００４３】
また、制御部５００は、停電した場合に、第２のルートを介した電力量の供給に容量制限供給を行うこととした。これにより、電力消費量の高い機器の電力消費を抑制可能であり、貯蔵容器２０４に貯蔵された水素をより長期にわたって使用が可能になる。さらにまた、制御部５００は、水素の貯蔵量に応じて、第１のルートを介した電力の供給状態と、第２のルートを介した電力の供給状態と、第３のルートを介した電力の供給状態とを、変更することとした。これにより、住民の生活を維持する上での重要度の高い機器をより長期に使用することが可能である。
【００４４】
また、制御部５００は、時刻に基づいて、第１のルートを介した電力の供給状態と、第２のルートを介した電力の供給状態と、第３のルートを介した電力の供給状態とを、変更することとした。すなわち、制御部５００は、第１のルートを介した電力容量の容量制限を行う時間と、第２のルートを介した電力容量の容量制限を行う時間と、第３のルートを介した電力容量の容量制限を行う時間とを制限するのである。これにより、貯蔵された水素をより長期にわたって使用が可能になる。これらのことから分かるように、建築物用の水素エネルギー供給システム１は、災害などでの電力系統の停電時には、建築物すなわちマンションなどの集合住宅の住民、及び近隣住民に電力、温水を提供して、建築物が避難所としての役割を果たすようにするのである。
【００４５】
なお、制御動作の一例を説明したが、例としてのみ提示したものであり、その他の様々な制御動作を実施することが可能である。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る建築物用の水素エネルギー供給システム１によれば、電力系統２が停電した場合に、制御部５００が第１のルートｒ１を介した電力供給を開始させる制御、及び第１のルートｒ１における電力の供給範囲を増加させる制御のうちの少なくともいずれかを電力供給部４００に対して行うこととした。これにより、電力系統２の停電時には、建築物の外部のより広い範囲に対して電力供給を行うこができる。さらにまた、電力系統２が停止した場合でも、再生可能エネルギー発電部１００が発電した電力を用いて水電解部２０２が水素を生成すると共に、第２のルートｒ２を介した電力供給を制限することにより、より長期にわたり電力を供給することができるようになる。
【００４７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、停電時に建築物の外部に対して電力供給ができる。
【００４８】
以上、一実施形態を説明したが、この実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステムは、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明したシステムの形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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