(57)【要約】要約  下記一般式[Ｉ]で表される繰返し単位を有する溶剤可溶性ポリイミドを含有する、リチウム二次電池の電極用バインダ樹脂、及びこの電極用バインダ樹脂の製造方法を提供する。［化１］2016125718.tif 000024（式中、Ｚは芳香族又は脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒはカルボキシル基含有芳香族ジアミン残基及び芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基であるか、又はフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基である）
2016125718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式[Ｉ]で表される繰返し単位を有する溶剤可溶性ポリイミドを含有する、リチウム二次電池の電極用バインダ樹脂。
【化１】
2016125718.tif 000017
（式中、Ｚは芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒはカルボキシル基含有芳香族ジアミン残基及び芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基であるか、又はフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基である）
【請求項２】
前記溶剤可溶性ポリイミドが、下記一般式[II]で表される繰返し単位と、下記一般式[III]で表される繰返し単位を有するブロック共重合体である請求項１記載の電極用バインダ樹脂。
【化２】
2016125718.tif 000018
（式中、Ｚ１は芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒ１はカルボキシル基含有芳香族ジアミン残基である）
【化３】
2016125718.tif 000019
（式中、Ｚ２は芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒ２は芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基である）
【請求項３】
前記溶剤可溶性ポリイミドを構成するカルボキシル基含有芳香族ジアミン成分が、全芳香族ジアミン成分の２５〜６０ｍｏｌ％である請求項２記載の電極用バインダ樹脂。
【請求項４】
下記一般式[IV]で表される繰返し単位を有する溶剤可溶性ポリイミドを含有する請求項１記載の電極用バインダ樹脂。
【化４】
2016125718.tif 000020
（式中、Ｚ３は芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒ３はフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基である）
【請求項５】
前記溶剤可溶性ポリイミドが、下記一般式[III]で表される繰返し単位と、下記一般式[IV]で表される繰返し単位を有するブロック共重合体である請求項４記載の電極用バインダ樹脂。
【化５】
2016125718.tif 000021
（式中、Ｚ２は芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒ２は芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基である）
【化６】
2016125718.tif 000022
（式中、Ｚ３は芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒ３はフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基である）
【請求項６】
前記溶剤可溶性ポリイミドを構成するフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン成分が、全芳香族ジアミン成分の２５〜９０ｍｏｌ％である請求項５記載の電極用バインダ樹脂。
【請求項７】
活物質と請求項１〜６のいずれか１項に記載されたバインダ樹脂と導電材が混合された合材が集電体上に被着されて成るリチウム二次電池用電極。
【請求項８】
前記電極が、活物質として、シリコン含有物質、黒鉛、遷移金属酸化物からなる群から選択された１種または２種以上の混合物を用いた負極である、請求項７記載の電極。
【請求項９】
前記電極が、活物質としてリチウムチタン酸化物を用いた負極である、請求項７記載の電極。
【請求項１０】
前記電極が、活物質としてリチウム含有遷移金属酸化物又はリチウム含有リン酸塩を用いた正極である、請求項７記載の電極。
【請求項１１】
活物質に対するバインダ樹脂の含量が、ポリイミドの重量（固形分）として１〜３０重量％である請求項７〜１０のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１２】
負極、正極、分離膜、電解質及び外装材を備えたリチウム二次電池において、正極または負極が、請求項７〜１１のいずれか１項に記載された電極であるリチウム二次電池。
【請求項１３】
芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物とカルボキシル基含有芳香族ジアミン及び芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミンを反応させるか、又は、芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物とフェニルインダン構造含有芳香族ジアミンを反応させることにより、下記一般式[Ｉ]で表される繰返し単位を有する溶剤可溶性ポリイミドを製造することを含む、リチウム二次電池の電極用バインダ樹脂の製造方法。
【化７】
2016125718.tif 000023
（式中、Ｚは芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒはカルボキシル基含有芳香族ジアミン残基及び芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基であるか、又はフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基である）
【請求項１４】
活物質と請求項１３に記載の方法により製造されたバインダ樹脂と導電材を含む合材を集電体上に塗布し、乾燥させることを含む、リチウム二次電池用電極の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法により製造された電極を用いてリチウム二次電池を製造する方法。
【請求項１６】
請求項１〜６に記載のバインダ樹脂の、リチウム二次電池の電極用バインダ樹脂としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池の電極用バインダ樹脂、それを用いて製造されたリチウム二次電池用電極、及びリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池は、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどの電子製品の電源として用いられており、電気自動車用の電源やエネルギー貯蔵システムを構成する大容量電池として、市場の需要も急速に増加している。リチウム二次電池の電極は、活物質、導電材、バインダ樹脂及び溶剤などを混合したスラリー（合材）を集電体上に塗布し、溶剤を乾燥した後に一定の厚さに圧延して製造されるが、エネルギー密度と出力密度を上げるため、高い比容量と出力特性を有する活物質を用いる必要がある。【０００３】
例えば、リチウム二次電池の正極活物質としては、リチウム遷移金属酸化物やリチウムリン酸鉄等が使用されている。また、負極活物質としては、黒鉛粉末が主に用いられてきたが、シリコン等の非炭素系高容量材料やリチウムチタン酸化物等の使用も増えており、電池のエネルギー密度を更に高めるため、リチウムと合金化する材料も使用されている。【０００４】
また、電極の製造に使用されるバインダ樹脂には、活物質、導電材及び集電体との接着強度、活物質被覆性、耐電解液膨潤性、効率、寿命、安全性等の電池特性に加え、電極製造性が容易であることも要求されている。現在、正極用バインダ樹脂としては、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）が使用されており、負極用バインダ樹脂としては、ＳＢＲ（スチレンブタジエンラテックス）とＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）の併用系やＰＶＤＦが多く使用されている。しかし、これらのバインダ樹脂は、接着強度、酸化劣化及び安全性等の点で使用が制限される場合がある。【０００５】
特に、リチウムと合金化する材料としてケイ素（シリコン）を含む活物質等を使用する場合には、リチウムを吸蔵及び放出する際に活物質の体積変化が大きいため、ＰＶＤＦ等の従来のバインダ樹脂では、充放電に伴い活物質が微粉化したり、集電体からの活物質の離脱が起こり、その結果、負極における集電性が低下して、充放電サイクル特性が低下するという問題があった。【０００６】
このような問題を解決するため、電極の製造に使用されるバインダ樹脂として、耐熱性や接着強度に優れるポリイミド樹脂の検討がなされている。
例えば、特許文献１には、ＮＭＰ溶剤中で芳香族ジアミンと芳香族カルボン酸二無水物との反応により製造したポリアミド酸（ポリイミドの前駆体）と、活物質である黒鉛粉末とを混合してスラリー（合材）を調製し、このスラリーを集電体上に塗布し乾燥させた後、３５０℃で２時間で熱処理し、集電体上でポリアミド酸をポリイミドに転換して負極を作製する方法が開示されている。【０００７】
特許文献２には、ＮＭＰ溶剤中でジアミンとカルボン酸二無水物との反応により製造した脂肪族又は脂環式のポリアミド酸（ポリイミドの前駆体）と活物質とを混合してスラリー（合材）を調製し、このスラリーを集電体上に塗布し乾燥させた後、２５０℃で１時間熱処理し、集電体上でポリアミド酸をポリイミドに転換して負極を作製する方法が開示されている。【０００８】
特許文献３〜６には、ケイ素及び／又はケイ素合金を含む活物質と、バインダとしてポリアミド酸等のポリイミド前駆体を含むスラリーを集電体上に塗布した後、高温で熱処理し、集電体上でポリイミド前駆体を特定のポリイミド化合物に変換して負極を作製する方法が開示されている。【０００９】
例えば、特許文献５には、例えば、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸ジエチルエステルとｍ−フェニレンジアミン等との混合物からなるバインダ前駆体溶液と活物質とを含むスラリーを集電体に塗布し、溶剤を乾燥させた後、高温で熱処理して、集電体上でバインダ前駆体を特定構造のポリイミド樹脂とした負極を作製する方法が記載されている。【００１０】
しかし、特許文献１〜６のいずれの方法でも、バインダ樹脂と、活物質、集電体又は導電材との間の密着性や電池のサイクル特性は依然として不十分であり、ポリアミド酸等のポリイミド前駆体を高温で熱処理する工程を含むため、熱処理工程において活物質又は集電体が酸化されて電池の充放電効率が下がる恐れがあった。【００１１】
また、特許文献８には、シロキサン含有ポリイミド樹脂の前駆体と負極活物質を含む合材を集電体上に塗布し、次いで、熱処理により集電体上でポリイミド前駆体をイミド化させて負極を作製する方法が開示されており、特許文献９には、π共役炭素材料と可溶性ポリイミドとの反応生成物を主成分として含有する、電池の電極の導電剤が記載されている。しかし、特許文献８及び９の方法により得られた電極でも、前述したリチウム二次電池用の電極に要求される特性を満たすには不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第５，４６８，５７１号公報
【特許文献２】米国特許第７，９７２，７２５号公報
【特許文献３】国際公開第２００４／００４０３１号公報
【特許文献４】特開２００７−２４２４０５号公報
【特許文献５】特開２００８−３４３５２号公報
【特許文献６】国際公開第２０１２／０７３８５３号公報
【特許文献７】特開平０５−１７９２２４号公報
【特許文献８】特開２０１０−２３８５６２号公報
【特許文献９】国際公開第２００９／１４２２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上の事情に鑑みなされたものであって、その目的は、活物質、導電材及び集電体の間の接着強度を向上させることのできる電極用バインダ樹脂であって、ケイ素（シリコン）を含む負極活物質を用いた場合でも、充放電時のバインダの崩壊や、活物質及び集電体とバインダ樹脂との界面における剥離発生を抑制でき、また、電極製造性や、リチウム二次電池の急速充放電特性、充放電サイクル特性、活物質被覆性、充放電効率及び安全性に優れる電極用バインダ樹脂を提供することにある。
また、本発明は、このバインダ樹脂を含む合材が集電体上に被着されて成るリチウム二次電池用電極、及びこの電極の製造方法、並びに、この電極を備えたリチウム二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、リチウム二次電池の電極用バインダ樹脂として使用するポリイミド樹脂に、カルボキシル基又はフェニルインダン構造を導入すると、活物質、導電材及び集電体の間の接着強度が顕著に向上することを見出した。また、フェニルインダン構造を導入したポリイミドの場合には、負極活物質としてケイ素（シリコン）を含む材料を用いた場合でも、バインダ樹脂の崩壊や、活物質及び集電体とバインダ樹脂との界面における剥離の発生が抑制され、電池の諸特性が活物質の体積変化に充分追随可能であることも見出した。
一方、カルボニル基のみを導入したポリイミドの場合には、活物質の上記体積変化への追随には不十分であったが、更に芳香族エーテル結合のような柔軟性部分をポリイミドに導入することにより、電池の諸特性が活物質の上記体積変化にも追随可能となることを見出し、本発明を完成した。【００１５】
すなわち、本発明は、下記一般式[Ｉ]で表される繰返し単位を有する溶剤可溶性ポリイミドを含有する、リチウム二次電池の電極用バインダ樹脂、を提供する。【００１６】
【化１】
2016125718.tif 000003
（式中、Ｚは芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒはカルボキシル基含有芳香族ジアミン残基及び芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基であるか、又はフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基である）【００１７】
また、本発明は、活物質と上記本発明のバインダ樹脂と導電材が混合された合材が集電体上に被着されて成るリチウム二次電池用電極、を提供する。
また、本発明は、負極、正極、分離膜、電解質及び外装材を備えたリチウム二次電池において、正極又は負極が、上記本発明の電極であるリチウム二次電池、を提供する。
また、本発明は、芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物とカルボキシル基含有芳香族ジアミン及び芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミンを脱水縮合反応させるか、又は、芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物とフェニルインダン構造含有芳香族ジアミンを脱水縮合反応させることにより、下記一般式[Ｉ]で表される繰返し単位を有する溶剤可溶性ポリイミドを製造することを含む、リチウム二次電池の電極用バインダ樹脂の製造方法、を提供する。【００１８】
【化２】
2016125718.tif 000004
（式中、Ｚは芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒはカルボキシル基含有芳香族ジアミン残基及び芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基であるか、又はフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基である）
また、本発明は、活物質と上記本発明の方法により製造されたバインダ樹脂と導電材を含む合材を集電体上に塗布し、乾燥させることを含む、リチウム二次電池用電極の製造方法、を提供する。
また、本発明は、上記本発明の方法により製造された電極を用いてリチウム二次電池を製造する方法、を提供する。
更に、本発明は、上記本発明のバインダ樹脂の、リチウム二次電池の電極用バインダ樹脂としての使用、を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電極用バインダ樹脂を用いて、リチウム二次電池用の電極を製造することにより、合材中の活物質粒子間、又は活物質粒子と集電体との間の結着力が顕著に高まり、また、合材を集電体に塗布した後に熱処理工程を経る必要がないため、電極を容易に製造することが可能となる。更に、このようにして製造された電極を備えたリチウム二次電池は、比容量が高く、充放電効率及びサイクル特性に優れるため、電池の出力特性及び寿命を著しく改善することができる。
特に、負極活物質として、リチウムの吸蔵・放出時の体積変化が大きい、ケイ素（シリコン）を含む材料を用いた場合でも、充放電時のバインダ自体の崩壊や、活物質及び集電体とバインダ樹脂との界面における剥離の発生が抑制されるため、急速充放電特性、充放電サイクル特性、活物質被覆性、充放電効率及び安全性に優れるリチウム二次電池を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１〜９及び比較例１〜５で製造された電極の内部抵抗を測定するための装置を示す図である。
【図２】本発明の実施例１〜６における負極の作製において、負極活物質（シリコン）、バインダ樹脂（ポリイミド溶液）、導電材及び溶剤を含む合材を銅箔集電体に塗布する工程を示す写真である。
【図３】本発明の実施例１〜６における負極の作製において、銅箔集電体に塗布した合材を乾燥した後の状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明におけるリチウム二次電池の電極用バインダ樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される繰返し単位を有する溶剤可溶性ポリイミドを含むものである。
【００２２】
【化３】
2016125718.tif 000005
【００２３】
上記一般式[Ｉ]中、Ｚは芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒはカルボキシル基含有芳香族ジアミン残基及び芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基であるか、又はフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基である。
【００２４】
本発明の電極用バインダ樹脂が含むポリイミドの特徴は、以下の（１）及び（２）の少なくともいずれかの構造を有する点にある。
（１）上記一般式［Ｉ］中のＡｒがカルボキシル基含有芳香族ジアミン残基である繰返し単位と、Ａｒが芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基である繰返し単位の両方を有する構造
（２）上記一般式［Ｉ］中のＡｒがフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基である繰返し単位を有する構造
【００２５】
上記（１）と（２）のポリイミド構造は、活物質と集電体と導電材の間の接着性を向上させると共に強靭性を付与する剛直構造部分と、充放電時の体積変化に追随可能な柔軟性部分を有するため、活物質粒子間、又は活物質粒子と金属集電体との間の結着力を顕著に向上させ、電池の比容量、充放電効率及び充放電サイクル特性を向上させることができる。
例えば、構造（１）の場合には、カルボキシル基を有する芳香環部分が剛直構造部分であり、芳香族エーテル結合部分が柔軟性部分である。カルボキシル基は、水酸基、アミノ基等の他の極性基に比べ、接着強度、樹脂安定性及び耐湿性に優れるという点で好ましい。
【００２６】
また、構造（２）の場合には、フェニルインダン構造が接着性を向上させると共に強靭性を付与する剛直構造部分であるが、下記に示すインダン構造自体にある程度の柔軟性がある。
【００２７】
【化４】
2016125718.tif 000006
【００２８】
従って、上記構造（２）を有するポリイミドは、上記一般式［Ｉ］中のＡｒがフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基である繰返し単位を含む構造であれば、単独重合体でもよく、或いは、柔軟性を有する構造、好ましくは芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基を含む繰返し単位とのブロック共重合体としてもよい。フェニルインダン構造を含むポリイミドは、銅、アルミ、ケイ素、チタン等との接着強度に優れるため特に好ましい。
【００２９】
上記構造（１）を有するポリイミドとしては、下記一般式［II］で表される繰返し単位と、下記一般式［III］で表される繰返し単位を有するブロック共重合体であることが好ましい。
【００３０】
【化５】
2016125718.tif 000007
（式中、Ｚ１は芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒ１はカルボキシル基含有芳香族ジアミン残基である）
【００３１】
【化６】
2016125718.tif 000008
（式中、Ｚ２は芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒ２は芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基である）
【００３２】
上記一般式（Ｉ）で表される繰返し単位を有する溶剤可溶性ポリイミドは、芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物とカルボキシル基含有芳香族ジアミン及び芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミンを脱水縮合反応させるか、又は、芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物とフェニルインダン構造含有芳香族ジアミンを脱水縮合反応させることにより得られる。
カルボキシル基含有芳香族ジアミン（Ａｒ１成分）としては、１，３−ジアミノ安息香酸、３，５−ジアミノ安息香酸、２，４−ジアミノフェニル酢酸、２，５−ジアミノテレフタル酸、３，５−ジアミノパラトルイル酸、３，５−ジアミノ−２−ナフタリンカルボン酸、１，４−ジアミノ−２−ナフタリンカルボン酸、３，３’−ジカルボキシ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。中でも、カルボキシル基を１個有するモノカルボキシル基含有芳香族ジアミン類が好ましい。
【００３３】
芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン（Ａｒ２成分）としては、２，２−ビス［４−（アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、１，１−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］シクロヘキサン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、３−（３’−（３”−アミノフェノキシ）フェニル）アミノ−１−（３’−（３”−アミノフェノキシ）フェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン等が挙げられる。中でも、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン等の、芳香族エーテル結合を２つ有する芳香族ジアミンが好ましい。
【００３４】
前記構造（１）を有するブロック共重合体を構成するカルボキシル基含有芳香族ジアミン成分（Ａｒ１成分）は、全芳香族ジアミン成分の２５〜６０ｍｏｌ％、更には２７〜５０ｍｏｌ％であるのが好ましい。カルボキシル基含有芳香族ジアミン成分（Ａｒ１成分）が２５ｍｏｌ％未満であると、活物質、導電材及び集電体の間の接着強度が低く、６０ｍｏｌ％を超えるとバインダ樹脂層の柔軟性が低下する傾向がある。また、前記構造（１）を有するブロック共重合体中のカルボキシル基含有芳香族ジアミン成分（Ａｒ１成分）と芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン成分（Ａｒ２成分）とのモル比（脱水縮合反応における反応比率）は、１：０．６〜３．０が好ましく、１：０．８〜２．７がより好ましく、１：１〜２．５が更に好ましい。中でも、（Ａｒ１成分）と（Ａｒ２成分）の合計が１００ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００３５】
また、上記構造（２）（フェニルインダン構造）を有するポリイミドを、柔軟性を有する他の繰返し単位とのブロック共重合体とする場合には、下記一般式［III］で表される繰返し単位と、下記一般式［IV］で表される繰返し単位を含むブロック共重合体であることが好ましい。
【００３６】
【化７】
2016125718.tif 000009
（式中、Ｚ２は芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒ２は芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基である）
【００３７】
【化８】
2016125718.tif 000010
（式中、Ｚ３は芳香族若しくは脂環式のテトラカルボン酸ジ無水物残基であり、Ａｒ３はフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基である）
【００３８】
フェニルインダン構造とは、下記のインダン骨格に、置換基を有していてもよいフェニル基が置換した構造であり、置換基としては、ハロゲン原子又は炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。フェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基（Ａｒ３）としては、下記のインダン骨格の１位又は２位に置換基を有していてもよいフェニル基が置換した構造を含むジアミン残基が好ましく、中でも、下記一般式［Ｖ］で表されるジアミン残基であるのが好ましい。
【００３９】
【化９】
2016125718.tif 000011
【００４０】
【化１０】
2016125718.tif 000012
【００４１】
一般式［Ｖ］中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立して、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基を表す。また、Ｒ４の各々及びＲ５の各々は、独立して水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基を表す。
【００４２】
フェニルインダン構造含有芳香族ジアミン（Ａｒ３成分）としては、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、５−アミノ−６−メチル−１−（３’−アミノ−４’−メチルフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、５−アミノ−１−（４’−アミノ−Ｐｈ’，Ｐｈ’−ジクロロ−フェニル）−Ｐｈ，Ｐｈ−ジクロロ−１，３，３−トリメチルインダン，６−アミノ−１−（４’−アミノ−Ｐｈ’，Ｐｈ’−ジクロロ−フェニル）−Ｐｈ，Ｐｈ−ジクロロ−１，３，３−トリメチルインダン，４−アミノ−６−メチル−１−（３’−アミノ−４’−メチル−フェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、Ｐｈ−アミノ−１−（Ｐｈ’−アミノ−２’，４’−ジメチルフェニル）−１，３，３，４，６−ペンタメチルインダン等が挙げられる。上記例示化合物中のＰｈ及びＰｈ’は、フェニルインダン構造中のフェニル環中の不特定な位置を表わす。
【００４３】
上記構造（２）（フェニルインダン構造）を有するブロック共重合ポリイミドを構成する、フェニルインダン構造含有芳香族ジアミン成分（Ａｒ３成分）は、全芳香族ジアミン成分の２５〜９０ｍｏｌ％、更には２７〜７０ｍｏｌ％であることが好ましい。フェニルインダン構造含有芳香族ジアミン成分（Ａｒ３成分）が２５ｍｏｌ％未満であると、活物質、導電材及び集電体の間の接着強度が低くなる傾向がある。また、前記ブロック共重合体中のフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン成分（Ａｒ３成分）と芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン成分（Ａｒ２成分）とのモル比（脱水縮合反応における反応比率）は、１：０．１０〜３．０が好ましく、１：０．１３〜２．８がより好ましく１：０．１５〜２．５が更に好ましい。中でも、（Ａｒ３成分）と（Ａｒ２成分）の合計が１００ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００４４】
一般式［Ｉ］〜［IV］中のＺ、Ｚ１〜Ｚ３で表される芳香族テトラカルボン酸ジ無水物残基をポリイミドに導入するための芳香族テトラカルボン酸ジ無水物としては、特に制限はないが、ピロメリット酸ジ無水物、３，４，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸ジ無水物、３，４，３’，４’−ジフェニルテトラカルボン酸ジ無水物、ビス−（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテルジ無水物、２，２−ビス−（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンジ無水物、４，４’−オキシジフタル酸ジ無水物等が挙げられる。
【００４５】
また、Ｚ、Ｚ１〜Ｚ３で表される脂環式テトラカルボン酸ジ無水物残基をポリイミドに導入するための脂環式テトラカルボン酸ジ無水物としては、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸ジ無水物、ノルボルナン−２−スピロ−α−シクロアルカノン−α’−スピロ−２’’−ノルボルナン−５，５’’，６，６’’−テトラカルボン酸ジ無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸ジ無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸ジ無水物、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸ジ無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸ジ無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸ジ無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸ジ無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］−フラン−１，３−ジオン、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸ジ無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸ジ無水物、ビシクロ［２，２，１］−ヘプタン−２，３，５，６−テトラカルボン酸ジ無水物及びデカハイドロジメタノナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸ジ無水物等が挙げられる。
【００４６】
溶剤可溶性ポリイミドの合成方法は公知の方法を用いればよく、特に制限されないが、上述したテトラカルボン酸ジ無水物と芳香族ジアミンをほぼ等量用いて、有機極性溶媒中、触媒及び脱水剤の存在下、１６０〜２００℃で数時間反応させることにより、溶剤可溶性のポリイミドを合成できる。有機極性溶媒としては、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、テトラヒドロチオフェン−１，１−オキシド等が用いられる。イミド化反応によって生成する水は、トルエン、キシレン、テトラヒドロナフタリン等の脱水剤と共沸して除かれる。触媒としては、無水酢酸／トリエチルアミン、γ−バレロラクトン／ピリジン等の酸又は塩基が用いられる。
【００４７】
ポリイミドを共重合体とする場合には、数種のテトラカルボン酸ジ無水物と芳香族ジアミンとを同時に混合して、縮合反応させるとランダム共重合体が得られるが、このランダム重合体は好ましくない特性に左右される欠点があるため、ランダム共重合体よりも前述のようなブロック共重合体とするのが好ましい。ブロック共重合体は、例えば、二段階の逐次添加反応によって製造することができ、第一段階でテトラカルボン酸ジ無水物と芳香族ジアミンからポリイミドオリゴマーを合成し、次いで第二段階で、更にテトラカルボン酸ジ無水物及び／又は芳香族ジアミンを添加して、重縮合させてブロック共重合ポリイミドとすることができる。
【００４８】
本発明における「溶剤可溶性」なる用語は、ポリイミドの合成において使用する有機極性溶媒と、後述する合材に使用する溶剤に対して使用する用語であり、１００ｇの溶剤中に５ｇ以上溶解するポリイミドであることを意味する。合成されたポリイミドは、上記有機極性溶媒又は後述する合材に使用する溶剤に、例えば、固形分が１０〜３０重量％となるよう溶解させた溶液の状態でバインダ樹脂として用いることができる。溶剤可溶性ポリイミドの適正な重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜１００，０００であり、適正な粘度は、固形分が２０〜４０重量％の場合で、好ましくは２〜１０Ｐａ・ｓ／２５℃である。共重合反応の条件等を最適化して、ポリイミドの分子量や粘度を上記範囲に適正化することにより、ポリイミドを含有するバインダ樹脂の活物質被覆性や耐電解液膨潤性を向上させることができる。また、溶剤可溶性ポリイミドのガラス転移温度（Ｔｇ）（ＴＭＡ測定法による）は２００℃以上であると、ＰＶＤＦ（常用使用温度の上限：１５０℃）に比べ安全性が大幅に向上するため好ましい。
【００４９】
このような溶剤可溶性ポリイミドは市販されているものもあり、特に好適な市販品としては、株式会社ピーアイ技術研究所のＱ−ＶＲ−Ｘ１４１３（カルボキシル基含有芳香族ジアミン残基と芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基を含むブロック共重合ポリイミド）、Ｑ−ＶＲ−Ｘ１４１５（フェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基を含むポリイミド）等が挙げられる。
【００５０】
上記の適正範囲の粘度及び分子量を有し、完全にイミド化された溶剤可溶性ポリイミドを電極用バインダ樹脂として用いることにより、活物質、導電材及びバインダ樹脂を含む合材を、集電体の両面上に塗布する工程が容易となり、電極製造性が容易となる。具体的には、集電体に塗布された電極層の膜厚均一性が優れ、ボイドも発生しにくくなるという利点がある。
【００５１】
また、本発明のバインダ樹脂として使用するポリイミドは、完全にイミド化したポリイミドであるため、合材を集電体に塗布した後にイミド化のための高温での熱処理を必要としない。従って、本発のバインダ樹脂は、合材を集電体に塗布した後にイミド化のための高温での熱処理（３００℃以上）を要するポリアミック酸（ポリイミド前駆体）に比べ、電極製造性に優れるという利点がある
【００５２】
本発明の特定のバインダ樹脂を用いることにより、リチウム二次電池の電極を製造することができる。リチウム二次電池の電極としては、電極活物質として、リチウム金属の酸化還元電位に対して３Ｖ以上の高い電位を有する正極活物質を用いる正極と、０〜２．０Ｖの範囲の低い電位を有する負極活物質を用いる負極を使用する。
【００５３】
電極に用いられる材料及び電極層の形成方法に特に制限はないが、リチウム二次電池の電極の製造において用いられる公知の材料及び方法を採用することができる。具体的には、正極又は負極の活物質、本発明のバインダ樹脂、導電材及び溶剤をミキサーを用いて混合し、均一に分散させてスラリーとした合材を調製し、この合材をアルミニウム又は銅箔からなる集電体の両面に塗布する。次いで溶剤を乾燥させ、ロールプレッサーで加圧成形し、一定の幅に切断することにより、リチウム二次電池の正極又は負極を製造することができる。
【００５４】
正極活物質としては、粉末形態になされたリチウム含有遷移金属酸化物又はリチウム含有リン酸塩が好ましい。リチウム含有遷移金属酸化物としては、ＬｉｘＣｏＯ２（０．５＜ｘ＜１．３）、ＬｉｘＮｉＯ２（０．５＜ｘ＜１．３）、ＬｉｘＭｎＯ２（０．５＜ｘ＜１．３）、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４（０．５＜ｘ＜１．３）、Ｌｉｘ（ＮｉａＣｏｂＭｎｃ）Ｏ２（０．５＜ｘ＜１．３、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、ａ＋ｂ＋ｃ＝１）、ＬｉｘＮｉ１−ｙＣｏｙＯ２（０．５＜ｘ＜１．３、０＜ｙ＜１）、ＬｉｘＣｏ１−ｙＭｎｙＯ２（０．５＜ｘ＜１．３、０≦ｙ＜１）、ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｎｙＯ２（０．５＜ｘ＜１．３、０≦ｙ＜１）、Ｌｉｘ（ＮｉａＣｏｂＭｎｃ）Ｏ４（０．５＜ｘ＜１．３、０＜ａ＜２、０＜ｂ＜２、０＜ｃ＜２、ａ＋ｂ＋ｃ＝２）、ＬｉｘＭｎ２−ｚＮｉｚＯ４（０．５＜ｘ＜１．３、０＜ｚ＜２）、ＬｉｘＭｎ２−ｚＣｏｚＯ４（０．５＜ｘ＜１．３、０＜ｚ＜２）からなる群から選択される１種、又は２種以上の混合物が挙げられる。また、リチウム含有リン酸塩としては、ＬｉｘＣｏＰＯ４（０．５＜ｘ＜１．３）及びＬｉｘＦｅＰＯ４（０．５＜ｘ＜１．３）等のリチウム含有遷移金属リン酸塩が好ましい。
前記リチウム含有遷移金属酸化物は、表面をアルミニウム（Ａｌ）などの金属や金属酸化物でコーティングしてもよい。また、前記リチウム含有遷移金属酸化物の他に、硫化物、セレン化物及びハロゲン化物などを用いてもよい。
【００５５】
負極活物質としては、粉末形態になされた人造黒鉛、天然黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン等の炭素材料、シリコン（Ｓｉ）やシリコン合金等のシリコン含有物質、スズ（Ｓｎ）、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）などの非炭素材料から選択された１種又は２種以上の混合物が挙げられるが、特に限定されるものではない。中でも、シリコン含有物質、黒鉛、遷移金属酸化物等の粉末からなる群から選択された１種又は２種以上の混合物であるか、又はリチウムチタン酸化物を用いるのが好ましく、特にはシリコン含有物質が好ましい。
【００５６】
本発明のバインダ樹脂は、ポリイミドの重量（固形分）として、電極活物質に対し１〜３０重量％の範囲で使用できる。正極の場合は、バインダ樹脂（ポリイミド）の使用量は正極活物質に対し１〜１０重量％が好ましい。負極の活物質として炭素材を使用する場合は、バインダ樹脂（ポリイミド）の使用量は活物質に対し１〜１０重量％が好ましく、負極の活物質として非炭素材を使用する場合は、３〜３０重量％が好ましい。しかし、活物質の比表面積と導電材の含量によって、バインダ樹脂の含量は多様に設計され得るので、上記範囲に限定されるものではない。
【００５７】
導電材としては、電気化学素子で化学変化を起こさない電子伝導性物質であれば、特に制限はない。一般に、カーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブ、グラフェンなどの導電性炭素粉末を用いることができる。現在、導電材として市販されている商品としては、アセチレンブラック系列（デンカ  ブラック（登録商標）、電気化学工業株式会社製）（又は、ガルフオイルカンパニー（Ｇｕｌｆ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製等）、ケッチェンブラックＥＣ系列（アルマック社（Ａｒｍａｋ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製）、ブルカン（Ｖｕｌｃａｎ）ＸＣ−７２（キャボット社（Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ）製）及びスーパーピー（Ｓｕｐｅｒ  Ｐ）（エムエムエム（ＭＭＭ）社製）等が挙げられ、これらを使用することができる。
【００５８】
上記活物質、バインダ樹脂及び導電材と共に合材に使用される溶剤としては、バインダ樹脂に含まれるポリイミドが溶解する溶剤であって、ポリイミドを合成する際に使用した上記有機極性溶媒を使用することができる。
【００５９】
本発明は、上記のように製造した負極及び正極を用いたリチウム二次電池も提供する。リチウム二次電池は、負極、正極、分離膜、電解質及び外装材を備える。リチウム二次電池としては、リチウム金属二次電池、リチウムイオン二次電池、リチウムポリマー二次電池及びリチウムイオンポリマー二次電池などが挙げられる。
【００６０】
分離膜（セパレータ）としては、通常使用される多孔性高分子フィルム、例えば、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、エチレン／ブテン共重合体、エチレン／ヘキセン共重合体及びエチレン／メタクリレート共重合体等のポリオレフィン系高分子で製造した多孔性高分子フィルムを、単独で、又はこれらのフィルムを積層して用いることができる。また、通常使用される多孔性不織布、例えば、高融点のガラス繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維等からなる不織布も使用できるが、これに限定されない。
【００６１】
電解質としては、非水電解液、固体電解質又はゲル電解質を用いることができる。非水電解液としては、式：Ａ+Ｂ-で表される塩が有機溶媒に溶解又は解離されたものが使用できるが、これらに限定されない。式：Ａ+Ｂ-で表される塩としては、Ａ+が、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+のようなアルカリ金属カチオン又はこれらの組み合わせからなるイオンを含み、Ｂ−は、ＰＦ６-、ＢＦ４-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ４-、ＡｓＦ６-、ＣＨ３ＣＯ２-、ＣＦ３ＳＯ３-、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２-、Ｃ（ＣＦ２ＳＯ２）３-のようなアニオン又はこれらの組み合わせからなるイオンを含む塩が挙げられる。また、非水電解液に使用される有機溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）、γ−ブチロラクトンなどの混合物からなる有機溶媒が挙げられる。
【００６２】
外装材としては、アルミ箔の両面に多層のポリマー樹脂を被せてなるパウチ（ｐｏｕｃｈ）状であってもよく、アルミニウムや鋼鉄からなる缶状であってもよいが、これらに限定されない。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明は様々な他の実施形態に変形できるものであり、下記実施例に限定されることはない。【００６４】
１．  ポリイミドバインダ樹脂の合成
合成実施例１
ガラス製のセパラブル三つ口フラスコに、撹拌機、チッ素導入管、及び水分受容器を備えた冷却管を取り付けた。３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸ジ無水物５８．８４ｇ（０．２モル）、１，３−ジアミノ安息香酸１５．２１ｇ（０．１モル）（カルボキシル基含有芳香族ジアミン；一般式[II]におけるＡｒ１成分）、バレロラクトン１．５ｇ（０．０１５モル）、ピリジン２．４ｇ（０．０３モル）、ＮＭＰ２００ｇ、トルエン３０ｇを仕込み、室温で、窒素雰囲気下、２００ｒｐｍで３０分撹拌した後、１８０℃に昇温して１時間加熱撹拌した。トルエン−水の共沸分１５ｍｌを除去し、空冷後、４，４’−オキシジフタル酸ジ無水物４６．５３ｇ（０．１５モル）、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン７３．０８ｇ（０．２５モル）（芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン；一般式[III]におけるＡｒ２成分）、ＮＭＰ３６０ｇ、トルエン９０ｇを加え、室温で３０分撹拌した後、１８０℃に昇温して１時間加熱撹拌した。水−トルエンの共沸分４５ｍｌを除去した後、還流物を系外に除きながら、１８０℃で２時間３０分加熱撹拌して反応を終了した。得られた生成物にＮＭＰを加えて希釈し、固形分２０重量％のブロック共重合ポリイミド溶液を得た。【００６５】
合成実施例２
合成実施例１と同様の装置を用いた。３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸ジ無水物５８．８４ｇ（０．２モル）、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン２６．３８ｇ（０．１モル）（フェニルインダン構造含有芳香族ジアミン；一般式[IV]におけるＡｒ３成分）、バレロラクトン１．５ｇ（０．０１５モル）、ピリジン２．４ｇ（０．０３モル）、ＮＭＰ２００ｇ、トルエン３０ｇを仕込み、室温で、窒素雰囲気下、２００ｒｐｍで３０分撹拌した後、１８０℃に昇温して１時間加熱撹拌した。水−トルエンの共沸分１５ｍｌを除去し、空冷後、４，４’−オキシジフタル酸ジ無水物４６．５３ｇ（０．１５モル）、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン７３．０８ｇ（０．２５モル）（芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン；一般式[III]におけるＡｒ２成分）、ＮＭＰ３６０ｇ、トルエン９０ｇを加え、室温で３０分撹拌した後、１８０℃に昇温して、１時間加熱撹拌した。水−トルエンの共沸分４５ｍｌを除去した後、還流物を系外に除きながら、１８０℃で２時間３０分加熱撹拌して反応を終了した。得られた生成物にＮＭＰを加えて希釈し、固形分２０重量％のブロック共重合ポリイミド溶液を得た。【００６６】
合成比較例１
合成実施例１と同様の装置を用いた。３，４，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸ジ無水物５８．８４ｇ（０．２モル）、ｍ−フェニレンジアミン１０．８１ｇ（０．１モル）、バレロラクトン１．５ｇ（０．０１５モル）、ピリジン２．４ｇ（０．０３モル）、ＮＭＰ２００ｇ、トルエン３０ｇを仕込み、室温で、窒素雰囲気下、２００ｒｐｍで３０分撹拌した後、１８０℃に昇温して１時間加熱撹拌した。水−トルエンの共沸分１５ｍｌを除去し、空冷後、４，４’−オキシジフタル酸ジ無水物４６．５３ｇ（０．１５モル）、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン７３．０８ｇ（０．２５モル）（芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン；一般式[III]におけるＡｒ２成分）、ＮＭＰ３６０ｇ、トルエン９０ｇを加え、室温で３０分撹拌した後、１８０℃に昇温して、１時間加熱撹拌した。水−トルエンの共沸分４５ｍｌを除去した後、還流物を系外に除きながら、１８０℃で２時間３０分加熱撹拌して反応を終了した。得られた生成物にＮＭＰを加えて希釈し、固形分２０重量％のブロック共重合ポリイミド溶液を得た。【００６７】
合成実施例１、２及び合成比較例１で得られたポリイミド溶液の物性を、株式会社ピーアイ技術研究所製Ｑ−ＶＲ−Ｘ１４１３（カルボキシル基含有芳香族ジアミン残基と芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基を含むブロック共重合ポリイミド）、及びＱ−ＶＲ−Ｘ１４１５（フェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基を含むポリイミド）の物性と共に、下記表１に示す。【００６８】
【表１】
2016125718.tif 000013
【００６９】
２．  電極の製造
実施例１
負極活物質として平均粒径０．２μｍのシリコン粉末１００ｇ、バインダ樹脂として合成実施例１で製造されたポリイミド溶液１００ｇ（ポリイミド固形分：２０ｇ）、導電材としてカーボンブラック１０ｇ、溶剤としてＮＭＰ１００ｇをミキサーに添加し、均一に分散と混合がなされたスラリー（合材）を製造した。得られた合材を１０μｍ厚の銅箔集電体に面積密度３．５ｍｇ／ｃｍ２で塗布し、ＮＭＰ溶剤を乾燥させた後、ロールプレッサーで圧延して最初の厚さの１０％を減少させた負極を作製した。【００７０】
実施例２
実施例１において、バインダ樹脂として合成実施例２で製造されたポリイミド溶液１００ｇ（ポリイミド固形分：２０ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で負極を作製した。【００７１】
実施例３
実施例１で使用したポリイミド溶液の質量が７５ｇ（ポリイミド固形分：１５ｇ）であること以外は、実施例１と同様の方法で負極を作製した。【００７２】
実施例４
実施例１で使用したポリイミド溶液の質量が５０ｇ（ポリイミド固形分：１０ｇ）であること以外は、実施例１と同様の方法で負極を作製した。【００７３】
実施例５
実施例１において、バインダ樹脂として、株式会社ピーアイ技術研究所製Ｑ−ＶＲ−Ｘ１４１３(カルボキシル基含有芳香族ジアミン残基と芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基を含むブロック共重合ポリイミド溶液)１００ｇ（ポリイミド固形分：２０ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で負極を作製した。【００７４】
実施例６
実施例１において、バインダ樹脂として、株式会社ピーアイ技術研究所製Ｑ−ＶＲ−Ｘ１４１５(フェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基を含むポリイミド溶液）５７ｇ（ポリイミド固形分：２０ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で負極を作製した。【００７５】
比較例１
実施例１において、バインダ樹脂として、合成実施例１で製造されたポリイミド溶液の代わりに、ＮＭＰに２０重量％の濃度で溶解させた下記構造のポリアミド酸を使用し、ＮＭＰ溶剤を乾燥させた後、３５０℃で２時間熱処理して、集電体上でイミド化反応させたこと以外は、実施例１と同様の方法で負極を作製した。【００７６】
【化１１】
2016125718.tif 000014
【００７７】
比較例２
実施例１において、バインダ樹脂として、合成比較例１で製造されたポリイミド溶液１００ｇ（ポリイミド固形分：２０ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で負極を作製した。【００７８】
実施例７
負極活物質として、平均粒径８μｍの人造黒鉛粉末１００ｇ、バインダ樹脂として、合成実施例１で製造されたポリイミド溶液１０ｇ（ポリイミド固形分：２ｇ）、溶剤としてＮＭＰ１００ｇをミキサーに添加し、均一に分散と混合がなされたスラリー（合材）を製造した。得られた合材を１０μｍ厚の銅箔集電体に面積密度１０ｍｇ／ｃｍ２で塗布し、ＮＭＰ溶剤を乾燥させた後、ロールプレッサーで圧延して最初の厚さの３０％を減少させた負極を作製した。【００７９】
比較例３
実施例７において、バインダ樹脂として、ＮＭＰに１０重量％濃度で溶解させたポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）２０ｇを添加したこと以外は、実施例７と同様の方法で負極を作製した。【００８０】
実施例８
正極活物質として、平均粒径１０μｍのリチウムニッケルコバルトマンガン酸化物粉末（ＬｉＮｉ0.5Ｃｏ0.2Ｍｎ0.3Ｏ2）１００ｇ、導電材としてカーボンブラック４ｇ、バインダ樹脂として合成実施例１で製造されたポリイミド溶液１５ｇ（ポリイミド固形分：３ｇ）、溶剤としてＮＭＰ１００ｇをミキサーに添加し、均一に分散と混合がなされたスラリー（合材）を製造した。得られた合材を１５μｍ厚さのアルミ箔集電体に面積密度２０ｍｇ／ｃｍ２で塗布し、ＮＭＰ溶剤を乾燥させた後、ロールプレッサーで圧延して最初の厚さの４０％を減少させた正極を作製した。【００８１】
比較例４
実施例８において、バインダ樹脂として、ＮＭＰに１０重量％濃度で溶解させたポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）３０ｇを添加したこと以外は、実施例８と同様の方法で正極を作製した。【００８２】
実施例９
実施例８において、正極活物質として平均粒径５μｍのリチウムリン酸鉄（ＬｉＦｅＰＯ4）粉末を用いたこと以外は、実施例８と同様の方法で正極を作製した。【００８３】
比較例５
実施例９において、バインダ樹脂として、ＮＭＰに１０重量％濃度で溶解させたポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）３０ｇを添加したこと以外は、実施例９と同様の方法で正極を作製した。【００８４】
３．  電極の特性評価
（１）電極の結着力測定
幅２０ｍｍの接着テープを電極に貼り付けた後、引張強度機（テストン社（ＴＥＳＴＯＮＥ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｋｏｒｅａ））製、ＴＯ−１００−１Ｃ）を用いてテープと電極間の結着力（ｇｆ単位）を測定した。【００８５】
（２）電極の内部抵抗測定
実施例及び比較例で製造された電極を、直径１０ｍｍにパンチングして測定用試料を作製した。図２に示す抵抗測定装置（アジレント・テクノロジー株式会社製、マルチメータ３４４０１Ａ）を準備し、試料を治具（Ｊｉｇ）の中央の挿入口に入れ、８０ｐｓｉの圧力で空圧シリンダーを用いて圧着した。次いで、一定の電流を通して計測機で抵抗（ｍΩ単位）を測定した。【００８６】
前記実施例１〜９及び比較例１〜５で製造された電極の結着力と内部抵抗をそれぞれ測定し、下記表２に示した。【００８７】
【表２】
2016125718.tif 000015
＊１  Q-VR-X1413：カルボキシル基含有芳香族ジアミン残基と芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基を含むブロック共重合ポリイミド
＊２  Q-VR-X1415：フェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基を含むポリイミド【００８８】
表２において、ポリイミド溶液の質量が同じ（ポリイミド固形分の質量も同じ）である実施例１及び２と比較例２を比べると、合成実施例１のポリイミド（カルボキシル基含有芳香族ジアミン残基及び芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基を有する）を用いた実施例１のシリコン負極（結着力：５４０ｇｆ、内部抵抗：１９５ｍΩ）と、合成実施例２のポリイミド（フェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基と芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基を有する）を用いた実施例２のシリコン負極（結着力：４２０ｇｆ、内部抵抗：２３８ｍΩ）は、合成比較例１のポリイミド（芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基を有するが、カルボキシル基含有芳香族ジアミン残基やフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基は有さない）を用いた比較例２のシリコン負極（結着力：１９０ｇｆ、内部抵抗：２７０ｍΩ）に比べ、結着力の向上が顕著であることが分かる。【００８９】
また、実施例７〜９と比較例３〜５の比較より、電極が黒鉛負極、ＬｉＮｉ0.5Ｃｏ0.2Ｍｎ0.3Ｏ2正極及びＬｉＦｅＰＯ4正極の場合でも、本発明のバインダ樹脂は、ＰＶｄＦに比べて結着力の向上が顕著であることが分かる。【００９０】
４．  リチウム二次電池コインセルの製造
実施例１０
実施例１で製造されたシリコン負極を１４０℃の真空オーブン中に５時間維持し、電極内の水分含量が５００ｐｐｍ未満となるように乾燥させ、通常の方法により２０１６の大きさのコインセルを製造した。相手電極としてはリチウムを使用し、セパレータとしては、２０μｍ厚の多孔性ポリエチレンフィルムを使用し、電解質としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）が体積比で３：３：４で構成された溶媒に、リチウム塩として１．２Ｍ濃度のリチウムヘキサフルオロホスフェート（ＬｉＰＦ6）を溶解させた電解液を用いた。【００９１】
実施例１１
実施例１０において、負極として実施例２で製造されたシリコン負極を用いたこと以外は、実施例１０と同様の方法でコインセルを製造した。【００９２】
実施例１２
実施例１０において、負極として実施例３で製造されたシリコン負極を用いたこと以外は、実施例１０と同様の方法でコインセルを製造した。【００９３】
実施例１３
実施例１０において、負極として実施例４で製造されたシリコン負極を用いたこと以外は、実施例１０と同様の方法でコインセルを製造した。【００９４】
実施例１４
実施例１０において、負極として実施例５で製造されたシリコン負極を用いたこと以外は、実施例１０と同様の方法でコインセルを製造した。【００９５】
実施例１５
実施例１０において、負極として実施例６で製造されたシリコン負極を用いたこと以外は、実施例１０と同様の方法でコインセルを製造した。【００９６】
比較例６
実施例１０において、負極として比較例１で製造されたシリコン負極を用いたこと以外は、実施例１０と同様の方法でコインセルを製造した。【００９７】
比較例７
実施例１０において、負極として比較例２で製造されたシリコン負極を用いたこと以外は、実施例１０と同様の方法でコインセルを製造した。【００９８】
実施例１６
実施例１０において、負極として実施例７で製造された黒鉛負極を用いたこと以外は、実施例１０と同様の方法でコインセルを製造した。【００９９】
実施例１７
実施例１０において、正極として実施例８で製造された正極（リチウムニッケルコバルトマンガン酸化物）を用いたこと以外は、実施例１０と同様の方法でコインセルを製造した。【０１００】
実施例１８
実施例１０において、正極として実施例９で製造された正極（リチウムリン酸鉄）を用いたこと以外は、実施例１０と同様の方法でコインセルを製造した。【０１０１】
５．  コインセルの特性評価
（１）比容量（ｍＡｈ／ｇ）の測定
負極については、充電は、常温で０．１Ｃの定電流充電率で終止電圧０．０５Ｖまで行い、放電は、常温で０．１Ｃの定電流放電率で１．５Ｖまで行った。正極については、充電は、常温で０．１Ｃの充電率で終止電圧４．２Ｖまで行い、放電は、常温で０．１Ｃの放電率で３．０Ｖまで行った。比容量は、コインセルの製造時に用いられた電極における活物質量（ｇ）を算出し、測定された放電容量（ｍＡｈ）をこの活物質量（ｇ）で除することにより求めた。【０１０２】
（２）充放電効率（％）の測定
充放電効率は、前記（１）で測定した最初の充電容量と放電容量を用いて、次式により算出した。
充放電効率（％）＝（放電容量（ｍＡｈ）／充電容量（ｍＡｈ））×１００【０１０３】
（３）サイクル特性の測定
負極については、充電は、常温で１．０Ｃの定電流充電率で終止電圧０．０５Ｖまで行い、放電は、常温で１．０Ｃの定電流放電率で１．５Ｖまで行った。正極については、充電は、常温で１．０Ｃの充電率で終止電圧４．２Ｖまで行い、放電は、常温で１．０Ｃの放電率で３．０Ｖまで行った。サイクル特性は、同様の条件で充電と放電を繰り返し、最初の放電容量と５０回目の放電容量を測定して、次式により算出した。【０１０４】
サイクル特性（％）
＝[（５０回目の放電容量（ｍＡｈ））／（最初の放電容量（ｍＡｈ））]×１００
上記実施例１０〜１８、並びに比較例６及び７で製造したコインセルの比容量、充放電効率及びサイクル特性をそれぞれ測定し、下記表３に結果を示した。【０１０５】
【表３】
2016125718.tif 000016
【０１０６】
表３において、電極の作成に使用したポリイミド溶液の質量が同じ（ポリイミド固形分の質量も同じ）である実施例１０及び１１のコインセルと比較例７のコインセルを比べると、合成実施例１のポリイミド（カルボキシル基含有芳香族ジアミン残基及び芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基を有する）を用いた実施例１０のコインセルと、合成実施例２のポリイミド（フェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基と芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基を有する）を用いた実施例１１のコインセルは、合成比較例１のポリイミド（芳香族エーテル結合含有芳香族ジアミン残基を有するが、カルボキシル基含有芳香族ジアミン残基やフェニルインダン構造含有芳香族ジアミン残基は有さない）を用いた比較例７のコインセルに比べ、比容量、充放電効率及びサイクル特性の向上が顕著であることが分かる。【０１０７】
また、実施例１６〜１８より、電極が黒鉛負極、ＬｉＮｉ0.5Ｃｏ0.2Ｍｎ0.3Ｏ2正極及びＬｉＦｅＰＯ4正極の場合でも、本発明のバインダ樹脂を用いて製造した電極を備えたリチウム二次電池は、良好な比容量、充放電効率及びサイクル特性を示すことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の電極用バインダ樹脂を用いて、リチウム二次電池用の電極を製造することにより、合材中の活物質粒子間、又は活物質粒子と集電体との間の結着力が顕著に高まり、電極を容易に製造することが可能となる。更に、このようにして製造された電極を備えたリチウム二次電池は、比容量が高く、充放電効率及びサイクル特性に優れる。
特に、負極活物質として、ケイ素（シリコン）を含む材料を用いた場合でも、急速充放電特性、充放電サイクル特性、活物質被覆性、充放電効率及び安全性に優れるリチウム二次電池を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  測定装置
２  ケーブル
３  シリンダー
４  試料位置
５  治具
６  圧縮空気送入部
【図１】
2016125718.tif 000025
【図２】
2016125718.tif 000026
【図３】
2016125718.tif 000027
【国際調査報告】
2016125718.tif 000028
2016125718.tif 000029
2016125718.tif 000030
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