(57)【要約】  ハンドオーバ時に通信品質が低下することを抑制するために、基地局装置は、アンテナと、他の基地局装置から、当該他の基地局装置に収容されている移動局装置の移動状況を示す情報を受信し、前記アンテナを用いて、前記情報に応じたセルを形成するセル形成部と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置であって、
アンテナと、
他の基地局装置から、当該他の基地局装置に収容されている移動局装置の移動状況を示す情報を受信し、前記アンテナを用いて、前記情報に応じたセルを形成するセル形成手段と、を有する基地局装置。
【請求項２】
前記セル形成手段は、前記移動局装置が所定の領域に到達することが予想される場合、前記情報に応じたセルを形成する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記セル形成手段は、前記情報に基づいて、前記領域における前記移動局装置の到達が予想される到達予想位置を推定し、当該到達予想位置に応じたセルを形成する、請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記セル形成手段は、前記情報に基づいて、前記移動局装置が前記領域に到達するまでにかかる到達予想時間を推定し、当該到達予想時間に応じたタイミングで前記セルを形成する、請求項２または３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記他の基地局装置は、当該基地局装置との間で前記移動局装置のハンドオーバを行うことができる基地局装置である、請求項１ないし４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
基地局装置であって、
電波を受信するアンテナと、
前記電波に基づいて、当該基地局装置が収容している移動局装置の移動状況を算出し、当該移動状況を示す情報を他の基地局装置に送信する動き測定手段と、を有する基地局装置。
【請求項７】
前記動き測定手段は、前記電波に基づいて、複数の時刻の電波強度分布からなるデータを動画像データとして求め、当該動画像データの動きベクトルを前記移動状況として算出する、請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
第１および第２の基地局装置を備える通信システムであって、
前記第１の基地局装置は、
電波を受信する第１のアンテナと、
前記電波に基づいて、当該第１の基地局装置が収容している移動局装置の移動状況を算出し、当該移動状況を示す情報を第２の基地局装置に送信する動き測定手段と、を有し、
前記第２の基地局装置は、
第２のアンテナと、
前記第１の基地局装置から前記情報を受信し、前記第２のアンテナを用いて、前記情報に応じたセルを形成するセル形成手段と、を有する、通信システム。
【請求項９】
基地局装置による通信方法であって、
他の基地局装置から、当該他の基地局装置に収容されている移動局装置の移動状況を示す情報を受信し、
前記情報に応じたセルを形成する、通信方法。
【請求項１０】
基地局装置による通信方法であって、
受信した電波に基づいて、前記基地局装置が収容している移動局装置の移動状況を算出し、
前記移動状況を示す情報を他の基地局装置に送信する、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置に関し、特には、ビームフォーミング法を用いてセルを形成する基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局装置には、ビームフォーミング法を用いて、電波が届く範囲であるセルを形成できるものがある。ビームフォーミング法は、アダプティブアレイアンテナなどのアレイアンテナを用いて電波が届く範囲を限定することで、特定の移動局装置にだけ電波を届ける方法であり、他の移動局装置への電波干渉を抑制して通信品質（例えば、Ｑｏｓ（Quality of Service））を向上させることができるという利点を有する。また、基地局装置は、ビームフォーミング法を用いて、移動局装置の移動に合わせてセルを変形することもできる（特許文献１参照）。また、特許文献２は、基地局の指向性を移動局の移動に追随させる技術について記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７０６９８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６８７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビームフォーミング法に対応した基地局装置間で移動局装置の通信先となる基地局装置を切り替えるハンドオーバが行われた場合、切替先の基地局装置は、ハンドオーバ後に移動局装置の位置などを把握してビームフォーミング法によるセルを形成する。このため、移動局装置が切替前の基地局装置にてビームフォーミング法を用いたサービスを享受していても、ハンドオーバが行われると、移動局装置はビームフォーミング法を用いたサービスを一時的に享受できなくなり、通信品質が低下することがあるという問題が生じる。なお、特許文献１、２には、ハンドオーバに関する記載はなく、この問題を解決することができない。【０００５】
本発明の目的は、ハンドオーバ時に通信品質が低下することを抑制することが可能な基地局装置、通信システムおよび通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による第１の基地局装置は、基地局装置であって、アンテナと、他の基地局装置から、当該他の基地局装置に収容されている移動局装置の移動状況を示す情報を受信し、前記アンテナを用いて、前記情報に応じたセルを形成するセル形成部と、を有する。【０００７】
本発明による第２の基地局装置は、基地局装置であって、電波を受信するアンテナと、前記電波に基づいて、当該基地局装置が収容している移動局装置の移動状況を算出し、当該移動状況を示す情報を他の基地局装置に送信する動き測定部と、を有する。【０００８】
本発明による通信システムは、第１および第２の基地局装置を備える通信システムであって、前記第１の基地局装置は、電波を受信する第１のアンテナと、前記電波に基づいて、当該基地局装置が収容している移動局装置の移動状況を算出し、当該移動状況を示す情報を第２の基地局装置に送信する動き測定部と、を有し、前記第２の基地局装置は、第２のアンテナと、前記第１の基地局装置から前記情報を受信し、前記第２のアンテナを用いて、前記情報に応じたセルを形成するセル形成部と、を有する。【０００９】
本発明による第１の通信方法は、基地局装置による通信方法であって、他の基地局装置から、当該他の基地局装置に収容されている移動局装置の移動状況を示す情報を受信し、前記情報に応じたセルを形成する。【００１０】
本発明による第２の通信方法は、基地局装置による通信方法であって、受信した電波に基づいて、当該基地局装置が収容している移動局装置の移動状況を算出し、当該移動状況を示す情報を他の基地局装置に送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ハンドオーバ時に通信品質が低下することを抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信システムを示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図３】ハンドオーバ元の基地局装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】電波測定機能部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】動き予測機能部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】ハンドオーバ先の基地局装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の通信システムを示すブロック図である
【図８】本発明の第２の実施形態の通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
図１は、本発明の第１の実施形態の通信システムを示す概念図である。図１に示すように通信システム１は、基地局装置１００ａ〜１００ｇと、移動局装置２００とを有する。
基地局装置１００ａ〜１００ｇは、ビームフォーミング法を用いてセルを動的に変更することが可能である。セルは、本実施形態では、いわゆるマイクロセルを想定しているが、マイクロセルに限るものではない。
【００１４】
基地局装置１００ａ〜１００ｇは、収容している移動局装置と無線通信を行う。図１の例では、基地局装置１００ａが移動局装置２００を収容している。また、基地局装置１００ａ〜１００ｇは、不図示の基地局間ネットワークを介して互いに接続されており、互いに所定の情報を送受信することにより、移動局装置２００のハンドオーバなどの種々の処理を行う。本実施形態では、基地局装置１００ａ〜１００ｇは全て同じ機能を有している。
【００１５】
以下、基地局装置１００ａを例にとって基地局装置１００ａ〜１００ｇの構成を説明する。図２は、基地局装置１００ａの構成を示すブロック図である。図２に示す基地局装置１００ａは、アンテナ１１０と、動き測定部１２０と、プロファイルデータベース１３０と、セル形成部１４０と、基地局機能部１５０とを有する。
【００１６】
アンテナ１１０は、電波の送受信を行う。本実施形態では、基地局装置１００ａはビームフォーミング法を用いてセルを動的に変更するため、アンテナ１１０としては、指向性を制御できるアンテナ、具体的には、アダプティブアレイアンテナなどのアレイアンテナを用いる。なお、アレイアンテナは、複数のアンテナ素子を備えるアンテナである。
【００１７】
動き測定部１２０は、アンテナ１１０が受信した電波に基づいて、基地局装置１００ａが収容している移動局装置２００の移動状況を算出し、算出した移動状況を示す情報である移動情報を他の基地局装置に送信する。動き測定部１２０は、具体的には、電波測定機能部１２１と、動き予測機能部１２２とを有する。
【００１８】
電波測定機能部１２１は、アンテナ１１０の各アンテナ素子が受信した各電波の位相および振幅を定期的に測定する。
【００１９】
動き予測機能部１２２は、電波測定機能部１２１にて測定された各電波の位相および振幅に基づいて、基地局装置１００ａが収容している移動局装置２００の移動状況を算出し、その移動状況を示す移動情報を他の基地局装置に送信する。移動情報を送信する他の基地局装置は、基地局装置１００ａと隣接する基地局装置である。隣接する基地局装置は、具体的には、基地局装置１００ａが収容している移動局装置２００のハンドオーバ先となる可能性がある基地局装置であり、図１の例では、基地局装置１００ｂ〜１００ｇである。また、動き予測機能部１２２は、移動情報に基づいて、隣接する基地局装置１００ｂ〜１００ｇの中からハンドオーバ先の基地局装置の候補を選択し、その選択した基地局装置にだけ移動情報を送信してもよい。
【００２０】
プロファイルデータベース１３０は、セルを形成するための情報であるプロファイルデータを記憶する。プロファイルデータは、無線基地局装置１００ａ周辺の位置と、アンテナ１１０の各アンテナ素子が送信する電波の位相および振幅を示す設定値との対応関係を示す。
【００２１】
無線基地局装置１００ａ周辺の位置は、所定のハンドオーバ領域上の位置を含む。ハンドオーバ領域は、基地局装置１００ａと基地局装置１００ａに隣接する基地局装置１００ｂ〜１００ｇとの境界上または境界近傍の領域であり、ハンドオーバが発生すると推定される領域、および、ハンドオーバが実際に発生した領域である。設定値は、その設定値に対応する位置に存在する移動局装置を収容するのに適切なセルを形成する位相および振幅を示す。また、設定値は、各アンテナ素子が送信する電波の位相および振幅そのものを示してもよいし、この位相および振幅を算出できる値を示してもよい。また、設定値としては、各位置において実際に測定した値が使用されてもよいし、地形データなどからシミュレーション解析を行って推定した値が使用されてもよい。また、プロファイルデータは、後述するように基地局装置１００ａにて作成および蓄積されてもよい。
【００２２】
セル形成部１４０は、他の基地局装置から、他の基地局装置に収容されている移動局装置の移動状況を示す移動情報を受信する。セル形成部１４０は、アンテナ１１０を用いて、受信した移動情報に応じたセルを形成する。セル形成部１４０は、具体的には、ビームフォーミング機能部１４１と、送受信機能部１４２とを有する。
【００２３】
ビームフォーミング機能部１４１は、他の基地局装置から、他の基地局装置に収容されている移動局装置の移動状況を示す移動情報を受信する。ビームフォーミング機能部１４１は、受信した移動情報に基づいて、他の基地局装置に収容されている移動局装置（以下、圏外移動局装置と称する）が上記のハンドオーバ領域に到達するか否かを予想する。
【００２４】
圏外移動局装置がハンドオーバ領域に到達することが予想される場合、ビームフォーミング機能部１４１は、移動情報に基づいて、ハンドオーバ領域における圏外移動局装置の到達が予想される到達予想位置を推定し、その到達予想位置に対応する設定値をプロファイルデータベース１３０から取得する。このとき、ビームフォーミング機能部１４１は、圏外移動局装置がハンドオーバ領域に到達するまでにかかる到達予測時間をさらに推定してもよい。
【００２５】
送受信機能部１４２は、アンテナ１１０を介した電波の送受信に関する送受信処理を行う。例えば、送受信機能部１４２は、アンテナ１１０を用いてビームフォーミング法によりセルを形成する。具体的には、送受信機能部１４２は、ビームフォーミング機能部１４１にて取得された設定値に従ってアンテナ１１０の各アンテナ素子から送信する電波の位相および振幅を調整してセルを形成する。このとき、送受信機能部１４２は、ビームフォーミング機能部１４１にて推定された到達予測時間に応じたタイミングで、セルを形成してもよい。
【００２６】
基地局機能部１５０は、上述した処理以外の基地局装置として必要な処理を行う。例えば、基地局機能部１５０は、所定のタイミングでハンドオーバを行う。
【００２７】
以下、本実施形態の通信システム１の動作を説明する。
図３は、移動情報を送信する側の無線基地局装置（移動局装置２００を収容している無線基地局装置）の動作を説明するためのフローチャートである。以下では、無線基地局装置１００ａが移動局装置２００を収容しているものとする。
先ず、ステップＳ３０１において、無線基地局装置１００ａの電波測定機能部１２１は、アンテナ１１０の各アンテナ素子が受信した電波のそれぞれの位相および振幅を測定し、その測定結果を動き予測機能部１２２に出力する。続いて、ステップＳ３０２において、動き予測機能部１２２は、測定結果を受け付け、その測定結果に基づいて、無線基地局装置１００ａが収容している移動局装置２００の移動状況を算出する。そして、動き予測機能部１２２は、移動状況を示す移動情報を生成して他の無線基地局装置に送信する。
【００２８】
図４は、電波測定機能部１２１の動作をより詳細に説明するためのフローチャートである。
先ず、ステップＳ４０１において、電波測定機能部１２１は、アンテナ１１０の各アンテナ素子が受信した電波のそれぞれの位相および振幅を測定する。続いてステップＳ４０２において、電波測定機能部１２１は、測定した位相および振幅に基づいて、無線基地局装置１００ａ周辺の位置とその位置から発せられている電波の強度との関係を示す第１の電波強度分布を計算し、その第１の電波強度分布を測定結果として動き予測機能部１２２に出力する。
【００２９】
その後、ステップＳ４０３において、電波測定機能部１２１は予め定められた待ち時間ｔ［秒］待機する。待機時間ｔは、移動局装置２００の移動に応じて適切にセルを形成できる時間であり、例えば、移動局装置２００の最大移動速度の推定値、アンテナ１１０にて送受信する電波の周波数、ステップＳ４０２の処理を行う処理時間ａなどから決定される。なお、移動局装置２００の最大移動速度の推定値は、例えば、移動局装置２００を所持するユーザが自動車で移動することを想定して６０ｋｍ／ｓとすることができる。
【００３０】
待機時間ｔが経過すると、ステップＳ４０４において、電波測定機能部１２１は、アンテナ１１０の各アンテナ素子が受信した電波のそれぞれの位相および振幅を測定する。続いてステップＳ４０５において、電波測定機能部１２１は、測定した位相および振幅に基づいて、位置とその位置から発せられている電波の強度との関係を示す第２の電波強度分布を計算し、その第２の電波強度分布を測定結果として動き予測機能部１２２に出力する。その後、ステップＳ４０６において、電波測定機能部１２１は待ち時間ｔ待機して、ステップＳ４０２の処理に戻る。
【００３１】
図５は、動き予測機能部１２２の動作をより詳細に説明するためのフローチャートである。
先ず、ステップＳ５０１において、動き予測機能部１２２は、電波測定機能部１２１から出力された第１の電波強度分布および第２の電波強度分布を受け付ける。動き予測機能部１２２は、第１の電波強度分布および第２の電波強度分布に基づいて、移動局装置２００の位置、移動方向および移動速度を示す動きベクトルを、移動局装置２００の移動状況として算出する。
【００３２】
続いてステップＳ５０２において、動き予測機能部１２２は、ステップＳ５０１で求めた移動状況を示す移動情報を生成し、その移動情報を他の基地局装置に送信する。ここで、動き予測機能部１２２は、他の基地局装置として隣接する基地局装置１００ｂ〜１００ｇの全てに移動情報を送信してもよいし、移動情報に基づいて、隣接する基地局装置１００ｂ〜１００ｇから移動局装置２００のハンドオーバ先となる基地局装置を選択し、その選択した基地局装置に移動情報を送信してもよい。
【００３３】
そして、ステップＳ５０３において、動き予測機能部１２２は、第１の電波強度分布または第２の電波強度分布を新たに受け付けるまで待機する。動き予測機能部１２２は、第１の電波強度分布または第２の電波強度分布を受け付けると、ステップＳ５０１の処理に戻る。なお、ステップＳ５０１では、動き予測機能部１２２は、互いに連続して受け付けた第１の電波強度分布および第２の電波強度分布を用いて移動状況を算出する。
【００３４】
以下、ステップＳ５０１における動きベクトルの計算方法の具体例を説明する。なお、第１および第２の電波強度分布は、２次元平面上の電波強度の分布でもよいし、３次元空間上の電波強度の分布でもよいが、以下では、２次元平面（ｘ軸方向およびｙ軸方向）の電波強度の分布であるとして説明する。第１および第２の電波強度分布として、３次元空間上の電波強度の分布を用いる場合、以下の説明において、ｚ軸方向を新たに追加することで同様に計算することができる。
【００３５】
動き予測機能部１２２は、連続して算出された第１および第２の電波強度分布のうち先に算出された電波強度分布（以下では、第１の電波強度分布とする）をｘ軸方向に距離ｕだけずらし、かつ、ｙ軸方向に任意の距離ｖだけずらした分布と、後の算出された第２の電波強度分布との相関係数を求める処理を、距離ｕおよびｖを変えながら繰り返し行う。
そして動き予測機能部１２２は、相関係数が最も大きくなる距離ｕおよびｖを、ｘ軸方向およびｙ軸方向のそれぞれにおける移動局装置２００の移動距離として求める。また、動き予測機能部１２２は、上述した待機時間ｔおよび処理時間ａの和を経過時間として求める。動き予測機能部１２２は、移動距離ｕおよびｖと経過時間とに基づいて、移動局装置２００の移動方向および移動速度を求める。さらに、動き予測機能部１２２は、第２の電波強度分布における強度が最大値となる位置、または、最大値と推定できる位置を移動局装置２００の位置として求める。
【００３６】
なお、複数の移動局装置が存在する場合、動き予測機能部１２２は、電波強度分布を移動局装置ごとに分割し、分割した電波強度分布ごとに上記の計算を行えばよい。
【００３７】
動きベクトルの別の計算方法としては、動き予測機能部１２２は、複数の時刻の電波強度分布からなるデータ（例えば、第１および第２の電波強度分布）を動画像データとして求める。具体的には、各時刻の電波強度分布を動画像データの１フレームとし、電波強度分布の位置を動画像データの画素位置とし、電波の強度を動画像データの画素値として、動画像データを求める。そして、動き予測機能部１２２は、動画像データの動きベクトルを移動情報として算出する。なお、動きベクトルは、動画像圧縮技術などで使用されるものであり、所定の画素ブロックごとの前フレームからのシフト量を示す。各画素ブロックは、各位置に対応してもよいが、基地局装置１００ａ周辺のある程度の大きさを有するエリアに対応することが望ましい。この場合、動きベクトルから各移動局装置の位置、移動方向および移動距離を求める処理量を軽減することができる。
【００３８】
なお、無線基地局装置１００ａが行う無線通信の通信方式がＴＤＤ(Time-Division Duplex： 時分割複信)方式の場合、ステップＳ４０２やＳ４０４で測定された位相および振幅、および動き予測機能部１２２が算出した移動局装置２００の位置などに基づいて、プロファイルデータベース１３０内にプロファイルデータが蓄積されてもよい。ＴＤＤ方式では、送信波の周波数と受信波の周波数は同じであるため、ステップＳ４０２やＳ４０４で測定された位相および振幅をそのままプロファイルデータの設定値として蓄積することができる。
【００３９】
また、無線基地局装置１００ａが行う無線通信の通信方式がＦＤＤ(Frequency-Division Duplex： 周波数分割多重)方式の場合、送信波の周波数と受信波の周波数は異なるため、ステップＳ４０２やＳ４０４で測定された位相および振幅をプロファイルデータの設定値とすることはできない。しかしながら、ＦＤＤ方式の場合、以下のような処理を行うことで、基地局装置１００ａがプロファイルデータを蓄積することができる。例えば、基地局装置１００ａは移動局装置２００に試験用の信号を送信し、移動局装置２００は、その試験用の信号の受信状況（移動局装置２００の位置、移動局装置２００で受信した電波の位相および振幅）を基地局装置１００ａに送信する。基地局装置１００ａはその受信状況に基づいてプロファイルデータを蓄積する。
【００４０】
図６は、移動情報を受信した無線基地局装置（以下では、無線基地局装置１００ｂとする）の動作を説明するためのフローチャートである。
先ず、ステップＳ６０１において、無線基地局装置１００ｂのビームフォーミング機能部１４１は、無線基地局装置１００ａから移動情報を受信する。続いてステップＳ６０２において、ビームフォーミング機能部１４１は、移動情報に基づいて、移動局装置２００がハンドオーバ領域に到達するか否かを予測する。移動局装置２００がハンドオーバ領域に到達することが予想される場合、ビームフォーミング機能部１４１は、移動情報に基づいて、ハンドオーバ領域における移動局装置２００の到達が予想される到達予想位置と、移動局装置２００がハンドオーバ領域に到達するまでにかかる到達予測時間とを推定する。そして、ステップＳ６０３では、ビームフォーミング機能部１４１は、到達予想位置に対応する設定値をプロファイルデータベース１３０から取得し、その設定値と到達予測時間とを送受信機能部１４２に通知する。送受信機能部１４２は、設定値および到達予想時間を受け付けると、その到達予想時間に応じたタイミングで、設定値に従ってアンテナ１１０の各アンテナ素子から送信する電波の位相および振幅を調整してセルを形成する。
【００４１】
なお、ステップＳ６０２において移動局装置２００がハンドオーバ領域に到達しないことが予想される場合、ビームフォーミング機能部１４１は処理を終了する。また、無線基地局装置１００ａがハンドオーバ先となる基地局装置にだけ移動情報を送信している場合には、移動局装置２００がハンドオーバ領域に到達するか否かを予測する必要はない。
【００４２】
以上説明したように本実施形態によれば、基地局装置１００ａの動き測定部１２０は、アンテナ１１０が受信した電波に基づいて、基地局装置１００ａが収容している移動局装置２００の移動状況を算出し、算出した移動状況を示す情報である移動情報を基地局装置１００ｂ〜１００ｇの少なくとも一つに送信する。基地局装置１００ｂ〜１００ｇのセル形成部１４０は、基地局装置１００ａから、基地局装置１００ａに収容されている移動局装置２００の移動状況を示す移動情報を受信すると、アンテナ１１０を用いて、受信した移動情報に応じたセルを形成する。このため、他の基地局装置に収容されている移動局装置の移動状況に応じてセルが形成されるので、ハンドオーバ時に予めビームフォーミング法によるセルを形成することが可能になる。したがって、ハンドオーバ時に通信品質が低下することを抑制することが可能になる。
【００４３】
次に第２の実施形態を説明する。
図７は本実施形態の通信システムを示す図である。図７にように通信システム７００は、基地局装置７００ａおよび７００ｂを有する。基地局装置７００ａは、第１の基地局装置であり、アンテナ７０１と動き測定部７０２とを有する。基地局装置７００ｂは、第２の基地局装置であり、セル形成部７０３と、アンテナ７０４とを有する。
【００４４】
基地局装置７００ａのアンテナ７０１は、電波を受信する第１のアンテナである。動き測定部７０２は、アンテナ７０１が受信した電波に基づいて、基地局装置７００ａが収容している移動局装置の移動状況を算出し、その移動状況を示す情報を基地局装置７００ｂに送信する。基地局装置７００ｂのセル形成部７０３は、基地局装置７００ａから情報を受信し、第２のアンテナであるアンテナ７０１を用いて、情報に応じたセルを形成する。
【００４５】
図８は、本実施形態の通信システム７００の動作を説明するためのフローチャートである。
先ず、ステップＳ８０１において、基地局装置７００ａのアンテナ７０１は、電波を受信する。次にステップＳ８０２において、動き測定部７０２は、アンテナ７０１が受信した電波に基づいて、基地局装置７００ａが収容している移動局装置の移動状況を算出する。そして、ステップＳ８０３において、動き測定部は、移動状況を示す情報を基地局装置７００ｂに送信する。
【００４６】
ステップＳ８０４において基地局装置７００ｂのセル形成部７０３は、基地局装置７００ａから情報を受信する。そしてステップＳ８０５において、セル形成部７０３は、アンテナ７０１を用いて、情報に応じたセルを形成する。
【００４７】
以上説明したように本実施形態でも、他の基地局装置に収容されている移動局装置の移動状況に応じてセルが形成されるので、ハンドオーバ時に予めビームフォーミング法によるセルを形成することが可能になる。したがって、ハンドオーバ時に通信品質が低下することを抑制することが可能になる。
【００４８】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。この出願は、２０１５年３月２３日に出願された日本出願特願２０１５−０５９３８６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの移動体通信の分野に適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１、７００  通信システム
１００ａ〜１００ｇ、７００ａ、７００ｂ  基地局装置
１１０、７０１、７０４  アンテナ
１２０、７０２  動き測定部
１２１  電波測定機能部
１２２  動き予測機能部
１３０  プロファイルデータベース
１４０、７０３  セル形成部
１４１  ビームフォーミング機能部
１４２  送受信機能部
１５０  基地局機能部
２００  移動局装置
【図１】
2016152114.tif 000003
【図２】
2016152114.tif 000004
【図３】
2016152114.tif 000005
【図４】
2016152114.tif 000006
【図５】
2016152114.tif 000007
【図６】
2016152114.tif 000008
【図７】
2016152114.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
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2016152114.tif 000012
2016152114.tif 000013
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