(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて通信を適切に行うこと。所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を有するＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、ＤＬ信号を受信する受信部と、ＵＬ信号を送信する送信部と、ランダムアクセスプリアンブルの送信、ＳＲＳの送信、報知チャネルの受信及びモビリティ参照信号の受信の少なくとも一つを同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報に基づいて制御する制御部と、を有する。
2017150451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を有するＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、
ＤＬ信号を受信する受信部と、
ＵＬ信号を送信する送信部と、
ランダムアクセスプリアンブルの送信、ＳＲＳの送信、報知チャネルの受信及びモビリティ参照信号の受信の少なくとも一つを同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報に基づいて制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信、ＳＲＳの送信、報知チャネルの受信及びモビリティ参照信号の受信の少なくとも一つを行うＴＴＩにおいて、上り制御情報の送信も行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、同一ＴＴＩの複数のシンボルを用いて、複数のランダムアクセスプリアンブルの送信を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、同一ＴＴＩの複数のシンボルを用いて、複数の報知チャネルの受信及び／又はモビリティ参照信号の受信を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
同一ＴＴＩの異なるシンボルに下り制御情報と、他のＤＬ信号とが割当てられる場合、前記制御部は、異なる又は共通の参照信号を利用して前記下り制御信号の受信と、前記他のＤＬ信号の受信をそれぞれ制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
同一ＴＴＩの異なるシンボルに上りデータと、上り制御情報とを割当てる場合、前記制御部は、異なる又は共通の参照信号を利用して前記上りデータの送信と、前記上り制御情報の送信をそれぞれ制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を有するＴＴＩを利用するユーザ端末と通信する無線基地局であって、
ＤＬ信号を送信する送信部と、
ＵＬ信号を受信する受信部と、
前記ユーザ端末におけるランダムアクセスプリアンブルの送信、ＳＲＳの送信、報知チャネルの受信及びモビリティ参照信号の受信の少なくとも一つを同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報に基づいて制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を有するＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
ＤＬ信号を受信する工程と、
ＵＬ信号を送信する工程と、を有し、
ランダムアクセスプリアンブルの送信、ＳＲＳの送信、報知チャネルの受信及びモビリティ参照信号の受信の少なくとも一つを同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報に基づいて制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。例えば、ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、将来的な拡張性が高く、省消費電力性に優れた無線フレーム（Lean  radio  frame）が検討されている。このような無線フレームでは、信号をできるだけまとめて短時間に送信し、送受信すべきデータがないときに通信を行わない構成とすることが必要となる。例えば、将来の無線通信システムでは、１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックを実現可能な無線フレーム構成が望まれている。【０００６】
しかし、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われている。そのため、既存のＬＴＥシステムの信号の送受信方法をそのまま適用しても将来の無線通信システムの要求条件を満たして通信を行うことは困難となる。【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を有するＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、ＤＬ信号を受信する受信部と、ＵＬ信号を送信する送信部と、ランダムアクセスプリアンブルの送信、ＳＲＳの送信、報知チャネルの受信及びモビリティ参照信号の受信の少なくとも一つを同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報に基づいて制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて通信を適切に行うことができるができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、既存のＬＴＥシステムにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのタイミングの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、リーン無線フレームの構成の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、ＰＲＡＣＨ用ＴＴＩ構成の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、ＢＣＨ及び／又はモビリティ参照信号用ＴＴＩ構成の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ−６Ｃは、ＤＬデータ用ＴＴＩ構成の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ−７Ｃは、ＵＬデータ用ＴＴＩ構成の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、ＤＬデータ用ＴＴＩ構成とＵＬデータ用ＴＴＩ構成の他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、ＤＬ参照信号の割当て方法の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、ＵＬ参照信号の割当て方法の一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、ＳＲＳとＣＳＩ−ＲＳの割当て方法の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）では、無線基地局（ｅＮＢ：evolved  Node  B）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して、下り制御チャネルを用いてデータの送受信をスケジューリングする。具体的には、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）／ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）で通知される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づくＤＬスケジューリングとＵＬスケジューリングとが規定されている。
【００１２】
図１は、既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。図１では、ＰＤＣＣＨで受信したＤＣＩで指示されるＤＬスケジューリング及びＵＬスケジューリングが示されている。図１に示すように、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット１Ａなどに従うＤＬグラント（ＤＬアサインメント（downlink  assignment）ともいう）を検出したサブフレームと同じサブフレームで、当該ＤＬグラントに基づいてＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）を受信する。
【００１３】
また、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット０／４に従うＵＬグラント（uplink  grant）を検出したサブフレームから所定の期間後（例えば、４サブフレーム後）のサブフレームで、当該ＵＬグラントに基づいてＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）を送信する。
【００１４】
なお、上りデータの送信をスケジューリングする下り制御情報（上りスケジューリング情報、上りスケジューリング制御情報などと呼ばれてもよい）をＵＬグラントと呼び、下りデータの受信をスケジューリングする下り制御情報（下りスケジューリング情報、下りスケジューリング制御情報などと呼ばれてもよい）をＤＬグラントと呼ぶが、呼称はこれに限られない。また、下り制御情報（下り制御信号）は、例えばＬ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）と呼ばれてもよいし、単にＬ１制御情報（Ｌ１制御信号）と呼ばれてもよい。
【００１５】
また、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよい。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（サブフレーム）長は、１ｍｓであり、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１６】
図１ではＵＬ／ＤＬグラントをＰＤＣＣＨで通知する例を示したが、ＥＰＤＣＣＨの場合でも、スケジューリングするＴＴＩとスケジューリングされるＴＴＩとの対応関係は、図１と同様である。また、ＤＬグラントとＰＤＳＣＨの送受信を行うキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）は同一でなく、異なるキャリアであってもよい。また、ＵＬグラントとＰＵＳＣＨの送受信を行うキャリアは同一であってもよいし、異なるキャリアであってもよい。
【００１７】
また、既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。具体的には、時間／周波数リソースについて、所定の単位（例えば、時間リソースとしてはサブフレーム、周波数リソースとしてはＣＣなど）毎に、ＤＬに用いるかＵＬに用いるかが厳密に規定されている。
【００１８】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）による再送制御が利用されている。ＨＡＲＱでは、受信側からの送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ：Acknowledgement/Negative-Acknowledgement）などともいう）のフィードバックにより、送信側はデータの再送を行うか新データの送信を行うかを判断することができる。
【００１９】
なお、送達確認情報は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信しないこと（不連続送信（ＤＴＸ：Discontinuous  Transmission））により通知されてもよい。すなわち、受信者（ｅＮＢ又はＵＥ）は、送信者（ＵＥ又はｅＮＢ）からのＡＣＫ／ＮＡＣＫを検出できない場合、対応するデータの送達確認情報はＮＡＣＫであったと解釈することができる。
【００２０】
既存のＬＴＥシステムでは、ＵＥがデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信／受信するタイミングが規定されている。図２は、既存のＬＴＥシステムにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫのタイミングの一例を示す図である。図２Ａには、ＤＬグラントに基づくＤＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングが示されている。ＵＥは、ＰＤＳＣＨを受信してから、原則４サブフレーム後かそれ以降にＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。なお、図２Ａに示すように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、周波数ホッピングをサポートしてもよい。
【００２１】
図２Ｂには、ＵＬグラントに基づくＵＬスケジューリングに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングが示されている。ＵＥは、ＰＵＳＣＨを送信してから、原則４サブフレーム後かそれ以降にＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。
【００２２】
ところで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、将来的な拡張性が高く、省消費電力性に優れた無線フレームが検討されている。例えば、このような無線フレームの１つとして、希薄無線フレーム（リーン無線フレーム（Lean  radio  frame））が挙げられる。リーン無線フレームを用いるシステムでは、信号をできるだけまとめて短時間に送信し、送受信すべきデータがないときに通信を行わないようにする必要がある。
【００２３】
一方で、上述したように、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われている。そのため、既存のＬＴＥシステムの信号の送受信方法を将来のシステムでそのまま適用する場合、リーン無線フレームを実現することは困難となる。
【００２４】
そこで、本発明者らは、所定のＤＬ信号（ＤＬチャネル）及び／又は所定のＵＬ信号（ＵＬチャネル）を既存のＬＴＥシステムより動的（又は、準動的）に割当てて制御することにより、省消費電力性に優れた無線フレーム構成を実現できることを見出した。
【００２５】
例えば、既存のＬＴＥシステムにおいて静的（Ｓｔａｔｉｃ）に割当てられている信号（チャネル）を動的（Ｄｙｎａｍｉｃ）又は準動的（Ｓｅｍｉ−ｄｙｎａｍｉｃ）に割当てるように制御する。あるいは、既存のＬＴＥシステムにおいて準静的（Ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に割当てられている信号（チャネル）を動的（Ｄｙｎａｍｉｃ）に割当てるように制御する。これにより、常に（又は長期に渡って）信号を割当てることを抑制し、短い時間区間で割当てを行うことができる。その結果、消費電力の増加を抑制すると共に、遅延を削減することが可能となる。
【００２６】
ここで、動的に割当てるとは、同じＴＴＩに複数の信号（チャネル）を割当てて送受信を制御する場合を指す。例えば、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号と、当該ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の送受信を制御する制御信号と、を同じ送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）に多重して通信を制御することができる。準動的に割当てるとは、所定期間（複数ＴＴＩ長）だけ離れたＴＴＩに対して、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号と、当該ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の送受信を制御する制御信号を多重して通信を制御する場合を指す。ＴＴＩ長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用する場合、所定期間は１ｍｓと設定してもよい。
【００２７】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２８】
また、以下の実施形態において、サブフレーム（ＴＴＩ）は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボルのいずれか）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【００２９】
＜リーン無線フレーム＞
図３は、リーン無線フレームの構成の一例を示す図である。図３Ａは、動的な（dynamic）割り当て（例えば、ＴＴＩ単位でのスケジューリング）の一例を示している。また、図３Ｂは、準動的（semi-dynamic）な割り当て（例えば、無線フレーム又は複数ＴＴＩ単位でのスケジューリング）の一例を示している。
【００３０】
図３Ａ及び図３Ｂでは、無線フレーム長は所定の長さ（例えば、１０−４０ｍｓ）と設定されている。また、短時間での送受信を可能とするために、ＴＴＩは例えば０．１−０．２５ｍｓと設定されている。このように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（１ｍｓの時間長を有するＴＴＩ）より短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい。なお、無線フレーム長やＴＴＩ長は、図３の例に限られるものではない。
【００３１】
リーン無線フレームが用いられるキャリア（リーンキャリアと呼ばれてもよい）においては、低オーバヘッドの信号を用いた発見（検出）／モビリティ制御がサポートされる。当該信号は、例えば、検出用信号、検出測定用信号、モビリティ測定用信号、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）などと呼ばれてもよい。
【００３２】
リーン無線フレームのＤＳは、Ｒｅｌ．１２で規定されたＤＳをベースに構成されてもよく、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）及びチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）の少なくとも一つを含んで構成されてもよい。なお、ＤＳの構成はこれに限られず、既存のＤＳを変形／拡張した信号としてもよいし、通信に必要な信号／情報を含むように構成されてもよい。
【００３３】
ＵＥは、各無線フレームの先頭ＴＴＩで、ＤＳの受信を試みる。例えば、ＵＥは、ＤＳに基づいて、同期処理及び／又はメジャメント（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定などを含むＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定）を実施してもよい。ＤＳが送信されるＴＴＩは、ディスカバリ信号ＴＴＩ（ＤＳ−ＴＴＩ）、ディスカバリ信号サブフレーム（ＤＳサブフレーム）などと呼ばれてもよい。なお、ＤＳ−ＴＴＩの構成は図３の例に限られない。例えば、ＤＳは無線フレームの任意のＴＴＩで送信されてもよいし、複数ＴＴＩで送信されてもよい。
【００３４】
図３Ａの場合、ＤＳ−ＴＴＩ以外の各ＴＴＩでは、複数のＤＬ信号及び／又はＵＬ信号（ＤＬチャネル及び／又はＵＬチャネル）を割当てて送受信が制御される。例えば、ＵＥは、各ＴＴＩで下り制御信号（例えば、Ｌ１／Ｌ２制御情報）の受信を試行し、復号に成功した場合には当該下り制御信号に基づいて、同じＴＴＩにおける信号の送信及び／又は受信を実施する。
【００３５】
また、短時間の通信を可能とするために、ＴＴＩ内で送受信の制御（スケジューリング）が完結する割り当てを行ってもよい。当該割り当てを、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）ともいう。自己完結型割り当てが行われるＴＴＩは、自己完結型ＴＴＩ（self-contained  TTI）と呼ばれてもよい。
【００３６】
自己完結型ＴＴＩは、例えば、自己完結型サブフレーム、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。また、自己完結型ＴＴＩを利用するＴＤＤは、自己完結型ＴＤＤ（self-contained  TDD）と呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００３７】
１つの自己完結型ＴＴＩでは、例えば、下り制御情報の送信及び／又は受信、当該下り制御情報に基づくデータの送信及び／又は受信、並びに所定の情報（例えば、データに対応するフィードバック情報）の送信及び／又は受信が、ＵＥやｅＮＢにより実施される。
【００３８】
自己完結型ＴＴＩを用いることにより、例えば１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックが実現できるため、従来のスケジューリングの制限やＨＡＲＱフィードバックのタイミング制御は不要となる。
【００３９】
図３Ｂの場合、ＤＳ−ＴＴＩで送信される下り信号に基づいて、準動的に無線リソース割り当てが行われる。例えば、ＵＥは、ＤＳ−ＴＴＩで報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））など）、下り制御情報（ＤＣＩなど）の少なくとも１つを受信して、受信した情報に基づいてＤＳ−ＴＴＩ以外の所定のＴＴＩに関する無線リソース割り当てを判断してもよい。
【００４０】
以下に、ＴＴＩに対する所定の物理チャネル／物理信号の動的割当て方法について説明する。なお、以下の説明では、同一のＴＴＩに複数の信号やチャネルの割当てを行う場合を示すが本実施の形態はこれに限られない。所定期間（例えば、複数ＴＴＩ、１ｍｓ又は無線フレーム）離れたＴＴＩに制御信号と他のチャネル／信号を多重して制御してもよい。
【００４１】
＜ＰＲＡＣＨ＞
図４は、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）の動的制御方法の一例を示している。なお、図４では、１ＴＴＩが１４シンボル（例えば、１４ＯＦＤＭシンボル）から構成される例を示しているが、これに限られるものではない。各ＴＴＩは時間的な粒度（シンボル変更の自由度）を十分確保できる数のシンボル数で構成されることが好ましく、少なくとも１つ以上のシンボルが下り制御信号用に設定されることが好ましい。
【００４２】
図４Ａに示すＴＴＩは、下り制御信号を配置する下り制御信号区間（割当区間、スケジューリング区間、下り制御チャネル領域などと呼ばれてもよい）と、ＰＲＡＣＨが割当てられるＰＲＡＣＨ送信用区間とを含む。ＰＲＡＣＨは、ランダムアクセスプリアンブル、メッセージ１、衝突アクセスチャネル（contention  access  channel）とも呼ばれる。
【００４３】
下り制御信号区間でＵＥに通知される下り制御情報は、ＴＴＩの構成（例えば、各区間長（下り制御信号区間、ＰＲＡＣＨ送信用区間、フィードバック区間、ＧＰの長さ）の少なくとも１つや、各区間の少なくとも１つで用いる無線リソース量）に関する情報を含む。ここで、区間長に関する情報としては、例えば、区間の先頭シンボル、最終シンボル、シンボル数、シンボル長などが挙げられる。また、下り制御情報は、信号の送信及び／又は受信処理（例えば、変調、復調、プリコーディング、スクランブル識別子、送信電力など）に関する情報を含むことが好ましい。例えば、下り制御情報にランダムアクセスプリアンブルの送信条件を含めることができる。
【００４４】
また、無線基地局は、ランダムアクセス専用のＩＤを用いて下り制御信号の送信を行うことができる。例えば、下り制御信号（下り制御チャネル）をランダムアクセス専用の識別子（ＲＡ−ＲＮＴＩ）でマスキング（スクランブリング）して送信する。
【００４５】
ＵＥは、所定の物理チャネル／物理信号用の区間のシンボル位置を特定するための下り制御信号を下り制御信号区間で受信し、ＴＴＩ構成（ＴＴＩのシンボル構成（例えば、ＰＲＡＣＨ送信用区間等））を判断する。つまり、ＵＥは、下り制御信号に基づいてＰＲＡＣＨの送信を制御することができる。
【００４６】
図４ＡのＴＴＩ構成は、動的にＰＲＡＣＨを割り当てるＴＴＩ構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３−１３番目のシンボルがＰＲＡＣＨ送信用区間、そして１４番目のシンボルがＧＰとなっている。もちろん、各送信区間のシンボル数はこれに限られず適宜変更することができる。
【００４７】
ＵＥは、下り制御情報に基づいてＰＲＡＣＨ送信用区間の少なくとも一部（例えば、１つ又は複数のシンボル）でＰＲＡＣＨを送信する。ここで、当該ＰＲＡＣＨは、ランダムに決定されたリソースで送信されてもよいし（衝突型ランダムアクセス）、下り制御情報（ＰＤＣＣＨ指示などともいう）により指定されたリソースで送信されてもよい（非衝突型ランダムアクセス）。
【００４８】
ＵＥは、下り制御情報に基づいて複数のシンボルを用いてＰＲＡＣＨ送信を複数回（繰り返し送信を）行ってもよい。これにより、ＰＲＡＣＨ送信のカバレッジを確保することができる。この場合、ユーザ端末は、各ＰＲＡＣＨ送信に対する送信ビームの条件を変更してもよい。また、複数のアンテナ素子（例えば、マッシブＭＩＭＯ）を有する無線基地局が、ＵＥから送信された複数のＰＲＡＣＨを検出することにより、ユーザ端末の位置等を正確に把握することができる。
【００４９】
また、図４Ａで示すように、ＰＲＡＣＨ信号送信用区間の後には、ＧＰが設定されることが好ましい。これにより、ｅＮＢにおいて、ＰＲＡＣＨ信号の受信に係る、セル半径などの違いを考慮した遅延のマージンを確保することができる。
【００５０】
なお、下り制御信号区間とＰＲＡＣＨ送信用区間に加えてフィードバック信号を配置するフィードバック区間（上り制御チャネル区間、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ａ／Ｎ）区間、フィードバックチャネル領域などと呼ばれてもよい）を加えた構成としてもよい（図４Ｂ参照）。
【００５１】
図４ＢのＴＴＩ構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３−１２番目のシンボルがＰＲＡＣＨ送信用区間、１３番目のシンボルがＧＰ、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間（上り制御信号を送信する区間）となっている。もちろん、各送信区間のシンボル数はこれに限られず適宜変更することができる。
【００５２】
ユーザ端末は、下り制御信号の受信状態に応じたＡ／Ｎをフィードバック区間で送信することができる。このように、同一のＴＴＩにＰＲＡＣＨ送信用区間と上り制御信号を送信するフィードバック区間を設定することにより、Ａ／Ｎの遅延を抑制することができる。
【００５３】
上述したように、ＰＲＡＣＨ送信を動的に行う構成とすることにより、省消費電力性に優れた無線フレーム構成を実現できる。
【００５４】
＜報知チャネル／Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ＲＳ＞
図５は、報知チャネル（ＢＣＨ）及び／又はモビリティ参照信号の動的制御方法の一例を示している。なお、図５では、１ＴＴＩが１４シンボル（例えば、１４ＯＦＤＭシンボル）から構成される例を示しているが、これに限られるものではない。
【００５５】
図５Ａに示すＴＴＩは、下り制御信号を配置する下り制御信号区間（割当区間、スケジューリング区間、下り制御チャネル領域などと呼ばれてもよい）と、報知チャネルが割当てられる報知チャネル送信用区間及び／又はモビリティ参照信号が割当てられるモビリティ参照信号送信用区間とを含む。
【００５６】
モビリティ参照信号とは、ユーザ端末が移動することによって生じるハンドオーバやビーム切り替えなどのモビリティ制御を行うため、受信信号電力などの測定等に利用する参照信号を指す。モビリティ参照信号は、既存システムの参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ、ＰＳＳ／ＳＳＳ）のいずれかで構成してもよいし、これら一部又は全部を組み合わせた構成としてもよい。あるいは、新規の参照信号でモビリティ参照信号を構成してもよい。
【００５７】
下り制御信号区間でＵＥに通知される下り制御情報は、図４と同様であってもよい。また、無線基地局は、報知チャネルを送信する場合に、当該報知チャネル専用のＩＤを用いて下り制御信号の送信を行うことができる。例えば、下り制御信号（下り制御チャネル）を報知チャネル専用の識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ）でマスキング（スクランブリング）して送信する。
【００５８】
ＵＥは、所定の物理チャネル／物理信号用の区間のシンボル位置を特定するための下り制御信号を下り制御信号区間で受信し、ＴＴＩ構成（報知チャネル送信用区間及び／又はモビリティ参照信号送信用区間等）を判断する。つまり、ＵＥは、下り制御信号に基づいて報知チャネル及び／又はモビリティ参照信号の受信を制御することができる。
【００５９】
図５ＡのＴＴＩ構成は、動的に報知チャネル及び／又はモビリティ参照信号を割り当てるＴＴＩ構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２−１４番目のシンボルが報知チャネル送信用区間及び／又はモビリティ参照信号用区間となっている。もちろん、各送信区間のシンボル数はこれに限られず適宜変更することができる。
【００６０】
ＵＥは、下り制御情報に基づいて報知チャネル送信用区間及び／又はモビリティ参照信号用区間の少なくとも一部（例えば、１つ又は複数のシンボル）で報知チャネル及び／又はモビリティ参照信号を受信する。
【００６１】
無線基地局は、報知チャネル送信用区間及び／又はモビリティ参照信号用区間において、複数のシンボルを用いて報知チャネル及び／又はモビリティ参照信号の送信を複数回（繰り返し送信を）行ってもよい。これにより、報知チャネル及び／又はモビリティ参照信号のカバレッジを確保することができる。この場合、無線基地局は、異なるシンボルで送信する報知チャネル及び／又はモビリティ参照信号の送信ビームの条件を変更してもよい。
【００６２】
なお、下り制御信号区間と報知チャネル送信用区間及び／又はモビリティ参照信号用区間に加えてフィードバック信号を配置するフィードバック区間を加えた構成としてもよい（図５Ｂ参照）。図５ＢのＴＴＩ構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２−１２番目のシンボルが報知チャネル送信用区間及び／又はモビリティ参照信号用区間、１３番目のシンボルがＧＰ、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間（上り制御信号を送信する区間）となっている。もちろん、各送信区間のシンボル数はこれに限られず適宜変更することができる。
【００６３】
ユーザ端末は、ＤＬ送信（下り制御信号、報知情報及び／又はモビリティ参照信号）の受信状態に応じたＡ／Ｎをフィードバック区間で送信することができる。このように、同一のＴＴＩに報知チャネル送信用区間及び／又はモビリティ参照信号用区間と上り制御信号を送信するフィードバック区間を設定することにより、Ａ／Ｎの遅延を抑制することができる。
【００６４】
上述したように、報知チャネル及び／又はモビリティ参照信号を動的に行う構成とすることにより、省消費電力性に優れた無線フレーム構成を実現できる。
【００６５】
＜ＤＬ／ＵＬデータ信号＞
図６は、ＤＬデータ用ＴＴＩ構成（自己完結型ＴＴＩ）の一例を示す図である。図６は、１ＴＴＩが１４シンボル（例えば、１４ＯＦＤＭシンボル）から構成される例を示しているが、これに限られるものではない。
【００６６】
下り制御信号区間でＵＥに通知される下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）は、図４と同様に、ＴＴＩの構成（例えば、各区間長（下り制御信号区間、データ区間、フィードバック区間、ＧＰの長さ）の少なくとも１つや、各区間の少なくとも１つで用いる無線リソース量）に関する情報を含む構成とすることができる。
【００６７】
ＵＥは、データ区間及び／又はフィードバック区間のシンボル位置を特定するための下り制御信号（例えば、ＤＬグラント、ＵＬグラント）を下り制御信号区間で受信し、ＴＴＩ構成（ＴＴＩのシンボル構成）を判断する。
【００６８】
なお、各ＴＴＩの一部の区間が動的に制御されない構成としてもよい。例えば、自己完結型ＴＴＩの構成に関する情報の少なくとも一部は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））など）又はこれらの組み合わせによりＵＥに通知されてもよい。また、予め一部の区間が固定的に用いられる構成としてもよく、例えば、ＵＥ及び／又はｅＮＢは、少なくとも先頭１シンボルが下り制御信号区間であると想定して送信及び／又は受信処理を実施してもよい。
【００６９】
図６ＡのＴＴＩ構成は、ＤＬデータ用ＴＴＩの基本的構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２−１２番目のシンボルがデータ区間（下りデータ信号を受信する区間）、１３番目のシンボルがＧＰ、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間（上り制御信号を送信する区間）となっている。
【００７０】
図６ＢのＴＴＩ構成は、ＤＬデータ用ＴＴＩの低オーバヘッド構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２−１４番目のシンボルがデータ区間となっている。
【００７１】
図６ＣのＴＴＩ構成は、ＤＬデータ用ＴＴＩのフィードバック重視構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２−１０番目のシンボルがデータ区間、１１番目のシンボルがＧＰ、そして１２−１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。
【００７２】
図７は、ＵＬデータ用ＴＴＩ構成の一例を示す図である。図７は、１ＴＴＩが１４シンボル（例えば、１４ＯＦＤＭシンボル）から構成される例を示しているが、これに限られるものではない。
【００７３】
下り制御信号区間でＵＥに通知される下り制御情報は、図６と同様とすることができる。ＵＥは、データ区間及び／又はフィードバック区間のシンボル位置を特定するための下り制御信号（例えば、ＵＬグラント）を下り制御信号区間で受信し、ＴＴＩ構成（ＴＴＩのシンボル構成）を判断する。
【００７４】
図７ＡのＴＴＩ構成は、ＵＬデータ用ＴＴＩの基本的構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３−１３番目のシンボルがデータ区間（上りデータ信号を送信する区間）、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間（上り制御信号を送信する区間）となっている。
【００７５】
図７ＢのＴＴＩ構成は、ＵＬデータ用ＴＴＩの低オーバヘッド構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３−１４番目のシンボルがデータ区間となっている。
【００７６】
図７ＣのＴＴＩ構成は、ＵＬデータ用ＴＴＩのフィードバック重視構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３−１１番目のシンボルがデータ区間、そして１２−１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。
【００７７】
なお、図６、図７において、下り制御情報の送信を行う下り制御信号区間を複数のシンボルで構成してもよい（図８参照）。
【００７８】
図８ＡのＴＴＩ構成では、ＴＴＩの１−３番目のシンボルが下り制御信号区間、４−１０番目のシンボルがデータ区間、１１番目のシンボルがＧＰ、そして１２−１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。また、図８ＢのＴＴＩ構成では、ＴＴＩの１−３番目のシンボルが下り制御信号区間、４番目のシンボルがＧＰ、５−１１番目のシンボルがデータ区間、そして１２−１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。
【００７９】
このように、下り制御信号区間を複数シンボルで構成したＴＴＩ構成は、利用帯域が狭帯域に制限された送信（例えば、狭帯域送信、narrowband  transmission、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band  Internet  of  Things）、ＮＢ−ＬＴＥ（Narrow  Band  LTE）、ＮＢセルラＩｏＴ（Narrow  Band  cellular  Internet  of  Things）、クリーンスレート（clean  slate）などと呼ばれてもよい）に好適に適用することができる。
【００８０】
ＮＢ−ＩｏＴをサポートするユーザ端末（以下、ＮＢ−ＩｏＴ端末という）の使用帯域は、既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域（１．４ＭＨｚ）よりも狭い帯域（例えば、１８０ｋＨｚ、１リソースブロック）に制限される。かかる場合、各ＴＴＩにおいて時間方向に渡って（複数シンボルを用いて）下り制御情報を送信できる構成とすることが好ましい。これにより、使用帯域が狭帯域に制限される場合であっても、ＴＴＩ単位で動的な通信を適切に行うことができる。
【００８１】
＜ＤＬ参照信号＞
図９は、ＤＬデータ用ＴＴＩ構成における参照信号（例えば、ＤＬ  ＤＭ−ＲＳ）の割当て方法の一例を示す図である。図９は、１ＴＴＩが１４シンボル（例えば、１４ＯＦＤＭシンボル）から構成される例を示しているが、これに限られるものではない。
【００８２】
図９のＴＴＩ構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２−１４番目のシンボルがデータ区間となっている。もちろん、適用可能なＴＴＩ構成はこれに限られない。フィードバック区間（上り制御信号を送信する区間）を設けた構成としてもよい。
【００８３】
図９Ａでは、下り制御情報用の参照信号（第１のＤＭ−ＲＳ）と、下りデータ用の参照信号（第２のＤＭ−ＲＳ）をそれぞれ設定する場合を示している。第１のＤＭ−ＲＳは、下り制御情報の送信を行う下り制御信号区間のシンボルに割当てられ、第２のＤＭ−ＲＳは、下りデータの送信を行うデータ区間のシンボルに割当てられた構成とすることができる。
【００８４】
また、参照信号を複数のシンボルに割当てた構成としてもよい。例えば、データ区間の複数シンボル（ここでは、２番目と８番目のシンボル）に第２のＤＭ−ＲＳを割当てることができる。この場合、ＵＥは複数の第２のＤＭ−ＲＳを利用してＤＬデータの受信処理（復調等）を行うことができるため、受信品質を向上することができる。特に、移動速度が所定値以上のＵＥに対しては、データ区間の複数シンボルに第２のＤＭ−ＲＳを割当てた構成を適用することが好ましい。
【００８５】
あるいは、下り制御情報用の参照信号と、下りデータ用の参照信号を共通に設定した構成としてもよい（図９Ｂ参照）。図９Ｂでは、下り制御情報と、下りデータの復調に利用する参照信号（共通ＤＭ−ＲＳ）を、下り制御情報の送信を行う下り制御信号区間のシンボルに割当てる場合を示している。
【００８６】
ＵＥは、下り制御信号区間のシンボルに割当てられた参照信号を利用して、下り制御情報と下りデータの受信処理を行う。この場合、参照信号のオーバヘッドを削減することができる。また、下り制御情報と下りデータの受信処理に利用する参照信号は、データ区間の１又は複数シンボルに設定してもよいし、下り制御信号区間とデータ区間にそれぞれ設定してもよい。
【００８７】
なお、図９において、データ区間は、他のＤＬ信号／ＤＬチャネルに置き換えて適用することもできる。また、無線基地局とＵＥは、図９Ａと図９Ｂの構成の両方をサポートして、通信状況（例えば、ＴＴＩ毎、信号／チャネル種別等）に基づいて使い分けてもよい。例えば、ＴＴＩに下り制御情報と、報知情報又は報知チャネルが設定される場合には、図９Ｂの構成を適用することができる。
【００８８】
＜ＵＬ参照信号＞
図１０は、ＵＬデータ用ＴＴＩ構成における参照信号（例えば、ＵＬ  ＤＭ−ＲＳ）の割当て方法の一例を示す図である。図１０は、１ＴＴＩが１４シンボル（例えば、１４ＯＦＤＭシンボル）から構成される例を示しているが、これに限られるものではない。
【００８９】
図１０のＴＴＩ構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３−１３番目のシンボルがデータ区間、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。もちろん、適用可能なＴＴＩ構成はこれに限られない。
【００９０】
図１０Ａでは、下り制御情報用の参照信号（第１のＤＭ−ＲＳ）と、上りデータ用の参照信号（第２のＤＭ−ＲＳ）と、上り制御情報用の参照信号（第３のＤＭ−ＲＳ）をそれぞれ設定する場合を示している。第１のＤＭ−ＲＳは、下り制御情報の送信を行う下り制御信号区間のシンボルに割当てられ、第２のＤＭ−ＲＳは、上りデータの送信を行うデータ区間のシンボルに割当てられ、第３のＤＭ−ＲＳは、上り制御情報の送信を行うフィードバック区間に割当てられた構成とすることができる。
【００９１】
また、参照信号を複数のシンボルに割当てた構成としてもよい。例えば、データ区間の複数シンボル（ここでは、３番目と９番目のシンボル）に第２のＤＭ−ＲＳを割当てることができる。この場合、ＵＥは複数の第２のＤＭ−ＲＳを利用してＵＬデータの送信を行い、無線基地局は複数の第２のＤＭ−ＲＳを利用してＵＬデータの受信処理（復調等）を行うことができるため、受信品質を向上することができる。特に、移動速度が所定値以上のＵＥに対しては、データ区間の複数シンボルに第２のＤＭ−ＲＳを割当てた構成を適用することが好ましい。
【００９２】
あるいは、上り制御情報用の参照信号と、上りデータ用の参照信号の一部又は全部を共通に設定した構成としてもよい（図１０Ｂ参照）。図１０Ｂでは、上り制御情報と、上りデータの復調に利用する共通参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を、上り制御情報の送信を行う下り制御信号区間のシンボルに割当てる場合を示している。
【００９３】
ＵＥは、上り制御信号区間のシンボルに割当てられた共通参照信号を利用して、上り制御情報と上りデータの受信処理を行う。また、ＵＥは、上りデータに対して、第２のＤＭ−ＲＳと共通ＤＭ−ＲＳを利用して受信処理を行うことも可能である。これにより、データ区間に割当てる参照信号（第２のＤＭ−ＲＳ）のオーバヘッドを削減することができる。また、上り制御情報と上りデータの受信処理に利用する共通参照信号は、データ区間に設定してもよいし、上り制御信号区間とデータ区間にそれぞれ設定してもよい。
【００９４】
なお、図１０において、データ区間は、他のＵＬ信号／ＵＬチャネルに置き換えて適用することもできる。また、無線基地局とＵＥは、図１０Ａと図１０Ｂの構成の両方をサポートして、通信状況（例えば、ＴＴＩ毎、信号／チャネル種別等）に基づいて使い分けてもよい。例えば、上り制御情報にチャネル状態情報（ＣＳＩ）が設定される場合には、図１０Ｂの構成を適用することができる。
【００９５】
＜他の参照信号＞
図１１は、他の参照信号（例えば、ＳＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）用ＴＴＩ構成における参照信号の割当て方法の一例を示す図である。図１１は、１ＴＴＩが１４シンボル（例えば、１４ＯＦＤＭシンボル）から構成される例を示しているが、これに限られるものではない。
【００９６】
図１１ＡのＴＴＩ構成は、動的に上り測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）を割り当てるＴＴＩ構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３−１３番目のシンボルが上りＳＲＳ送信用区間、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。なお、図１１Ａでは、ＴＴＩの最終シンボルにフィードバック区間を設ける場合を示しているが、フィードバック区間とＳＲＳ送信区間の順序を入れ替えてもよい。
【００９７】
図１１ＢのＴＴＩ構成は、動的に下り測定用参照信号（例えば、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal））を割り当てるＴＴＩ構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２−１０番目のシンボルが下りＣＳＩ−ＲＳ送信用区間、１１番目のシンボルがＧＰ、そして１２−１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。これにより、ＵＥは１ＴＴＩ内で（自己完結的に）ＣＳＩ測定及び報告を実施することができる。
【００９８】
なお、図１１Ｂでは、ＴＴＩの最終シンボルにフィードバック区間を設ける場合を示しているが、フィードバック区間とＣＳＩ−ＲＳ送信区間の順序を入れ替えてもよい。この場合、ＣＳＩ測定と報告は別々のＴＴＩ（例えば、隣接するＴＴＩ）で行う構成としてもよい。
【００９９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１００】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０２】
図１２に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１１０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１４】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１５】
（無線基地局）
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２２】
なお、送受信部１０３は、制御部３０１が判断する下り制御信号区間で、ユーザ端末２０に対して、データの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを送信する。例えば、送受信部１０３は、報知チャネル、モビリティ参照信号、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）等の受信の指示情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ランダムアクセスプリアンブル、ＳＲＳ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）等の送信の指示情報を送信してもよい。これらのＤＣＩは、同じＴＴＩで送信されてもよいし、異なるＴＴＩで送信されてもよい。また、これらのＤＣＩは、同じ周波数キャリアで送信されてもよいし、異なる周波数キャリアで送信されてもよい。
【０１２３】
送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＤＬデータ用自己完結型サブフレームのデータ区間やＤＬサブフレームで、報知チャネル、モビリティ参照信号、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）等を送信することができる。また、送受信部１０３は、制御部３０１が判断するＵＬデータ用自己完結型サブフレームの送達確認区間で、上りデータ（ＰＵＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【０１２４】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ＴＴＩ構成に関する情報、下り制御チャネルが割り当てられる周波数リソース及び／又は符号リソースに関する情報などを送信してもよい。
【０１２５】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１２６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２８】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１２９】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３０】
制御部３０１は、ユーザ端末２０におけるランダムアクセスプリアンブルの送信、ＳＲＳの送信、報知チャネルの受信及びモビリティ参照信号の受信の少なくとも一つを同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報に基づいて制御することができる。例えば、制御部３０１は、ＴＴＩ単位で各区間の長さを制御して、各区間に対応した通信を行うように制御する。なお、各区間は、時間的に隣接（前の区間の直後に次の区間が開始）して設けられてもよいし、各区間の間にさらに無送信区間（無受信区間、ガード区間などともいう）を設けてもよい。
【０１３１】
例えば、制御部３０１は、下り制御情報にランダムアクセス用の識別子を含めてユーザ端末に通知することによりユーザ端末２０におけるランダムアクセスプリアンブル送信を制御することができる。また、制御部３０１は、同一ＴＴＩの複数のシンボルを用いて、複数の報知チャネル及び／又はモビリティ参照信号の送信を制御することができる。
【０１３２】
また、制御部３０１は、同一ＴＴＩの異なるシンボルに下り制御情報と、他のＤＬ信号とが割当てる場合、異なる参照信号又は共通の参照信号を利用して下り制御信号と他のＤＬ信号の送信を制御することができる。
【０１３３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４０】
（ユーザ端末）
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４４】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号の受信とＵＬ信号の送信を行う。例えば、送受信部２０３は、ランダムアクセスプリアンブルの送信、ＳＲＳの送信、報知チャネルの受信、モビリティ参照信号の受信等を行う。
【０１４５】
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４９】
制御部４０１は、ランダムアクセスプリアンブルの送信、ＳＲＳの送信、報知チャネルの受信及びモビリティ参照信号の受信の少なくとも一つを動的又は準動的に制御する。例えば、制御部４０１は、これらの信号を同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報に基づいて制御することができる。あるいは、制御部４０１は、所定期間だけ離れたＴＴＩに割当てらえた下り制御情報に基づいてランダムアクセスプリアンブルの送信、ＳＲＳの送信、報知チャネルの受信、モビリティ参照信号の受信等を制御してもよい。
【０１５０】
また、制御部４０１は、ランダムアクセスプリアンブルの送信、ＳＲＳの送信、報知チャネルの受信及びモビリティ参照信号の受信の少なくとも一つを行うＴＴＩにおいて、上り制御情報の送信を行ってもよい。また、制御部４０１は、同一ＴＴＩの複数のシンボルを用いて、複数のランダムアクセスプリアンブルの送信を制御することができる（図４参照）。また、制御部４０１は、同一ＴＴＩの複数のシンボルを用いて、複数の報知チャネルの受信及び／又はモビリティ参照信号の受信を制御することができる（図５参照）。
【０１５１】
同一ＴＴＩの異なるシンボルに下り制御情報と、他のＤＬ信号とが割当てられる場合、制御部４０１は、異なる参照信号を利用して下り制御信号の受信と、他のＤＬ信号の受信をそれぞれ制御することができる（図９参照）。あるいは、制御部４０１は、共通の参照信号を利用して下り制御信号の受信と、他のＤＬ信号の受信を制御してもよい。
【０１５２】
同一ＴＴＩの異なるシンボルに上りデータ（又は、他のＵＬ信号）と、上り制御情報とを割当てる場合、制御部４０１は、異なる参照信号を利用して上りデータの送信と、上り制御情報の送信をそれぞれ制御することができる（図１０参照）。あるいは、制御部４０１は、共通の参照信号を利用して上りデータの送信と、上り制御情報の送信を制御してもよい。
【０１５３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５７】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、データ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。例えば、受信信号処理部４０４は、自己完結型サブフレームか否かに基づいて異なる無線リソースをブラインド復号するように構成されてもよい。
【０１５８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６０】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１７５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１７８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１８２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１８７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８８】
また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９２】
本出願は、２０１６年２月２９日出願の特願２０１６−０３８１７５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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