(57)【要約】本発明は、視認側偏光板と、液晶セルと、バックライト側偏光板と、バックライトとをこの順で含む水平配向型液晶表示装置であって、上記液晶セルは２つの基板に挟持された液晶層を含み、上記基板の少なくともいずれか一方は樹脂基板であり、上記樹脂基板側に設けられる偏光板は、位相差層と無機層とを含むガスバリアフィルムと、偏光子とを含み、上記ガスバリアフィルムは、上記偏光子に対し上記樹脂基板側にある水平配向型液晶表示装置を提供する。本発明の水平配向型液晶表示装置では、樹脂基板の利用に基づく薄型化を効果的に実現しつつ液晶セルの封止が可能である。
2016190406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側偏光板と、液晶セルと、バックライト側偏光板と、バックライトとをこの順で含む水平配向型液晶表示装置であって、
前記液晶セルは２つの基板に挟持された液晶層を含み、
前記基板の少なくともいずれか一方は樹脂基板であり、
前記樹脂基板側に設けられる偏光板は、位相差層と無機層とを含むガスバリアフィルムと、偏光子とを含み、
前記ガスバリアフィルムは、前記偏光子に対し前記樹脂基板側にある
水平配向型液晶表示装置。
【請求項２】
前記樹脂基板が前記液晶層に対し前記視認側偏光板側にある請求項１に記載の水平配向型液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶層に対し前記バックライト側偏光板側にある基板がガラス基板である請求項２に記載の水平配向型液晶表示装置。
【請求項４】
前記樹脂基板の、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションが５０ｎｍ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の水平配向型液晶表示装置。
【請求項５】
前記樹脂基板の、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションが７０ｎｍ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の水平配向型液晶表示装置。
【請求項６】
前記樹脂基板の、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーションが−１０ｎｍ〜１０ｎｍである請求項１〜５のいずれか一項に記載の水平配向型液晶表示装置。
【請求項７】
前記位相差層の内部ヘイズが０．０１％〜０．２％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水平配向型液晶表示装置。
【請求項８】
前記位相差層として、ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙを満たす第一の位相差層を含み、前記第一の位相差層の遅相軸が前記偏光子の吸収軸と平行である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水平配向型液晶表示装置。
【請求項９】
前記位相差層として、さらに、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙまたはｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚのいずれかを満たす第二の位相差層を含む、請求項８に記載の水平配向型液晶表示装置。
【請求項１０】
前記位相差層として、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たす第一の位相差層を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水平配向型液晶表示装置。
【請求項１１】
前記位相差層として、さらにｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満たす第二の位相差層を含み、かつ、前記第一の位相差相の遅相軸が前記偏光子の吸収軸と直交している、請求項１０に記載の水平配向型液晶表示装置。
【請求項１２】
前記無機層が、窒化珪素、酸化珪素、酸窒化珪素、および酸化アルミニウムからなる群から選択される少なくとも一種の無機化合物を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水平配向型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水平配向型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の液晶セルのガラス基板の代替として、各種樹脂（プラスチック）基板が検討されている。樹脂基板の利用により、液晶表示装置の薄型化やフィレキシビリティを実現することができる。しかし樹脂基板はガラス基板よりも酸素や水蒸気を遮蔽するガスバリア性に劣る。そのため、さらに、封止のためにガスバリア層が用いられる場合がある（特許文献１）。一方、封止のために用いられるフィルムとしては、基材フィルムと有機層と無機層とを有するガスバリアフィルムが多く検討されている（例えば特許文献２）。【０００３】
また、一般に液晶表示装置において、液晶セルには偏光板が貼り合せられる。この偏光板の保護フィルムとして特定の機能を有する光学補償フィルムを用いることにより、液晶表示装置の表示性能を向上させる技術が知られている。液晶表示の動作モードや用途により光学補償フィルムに求められる各種光学特性は異なり、種々の提案がなされている（例えば非特許文献１）。水平配向型の動作モードはスマートフォンなどの小型機器で多く用いられているが、水平配向型液晶表示装置の光学補償についてもこれまでに幾つか報告がなされている（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４８８２５号公報
【特許文献２】特開２０１１−５１２２０号公報
【特許文献３】特表２００６−５２１５７０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】２０１４年版  偏光板・位相差フィルム  Ａｎｎｕａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ（矢野経済研究所、２０１４年４月２８日発刊）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
樹脂基板を有する液晶表示装置において、封止のためのガスバリアフィルムとともに表示性能向上のための光学補償フィルムを用いた構成とすると、全体の層数が増え、樹脂基板の利用に基づく薄型化の効果が十分に得られにくい。
また、水平配向型液晶表示装置は上述のように小型機器で多く用いられているため特に樹脂基板を用いて薄型化等を図る必要性が高いが、樹脂基板を用いた水平配向型液晶表示装置においては樹脂基板の位相差に由来して特許文献３等に記載の従来の報告に沿った光学設計を行っても、十分な光学補償が得られにくいという問題があった。【０００７】
そこで、本発明は、樹脂基板を有する水平配向型液晶表示装置として、薄型化を効果的に実現しつつ液晶セルの封止が可能である水平配向型液晶表示装置を提供することを課題とする。加えて、本発明は、樹脂基板を有する構成に対応した光学補償がなされた水平配向型液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の下、本発明者は、偏光板保護フィルムにガスバリア性能とともに光学補償機能を付すことが可能な構成に着目し、検討を重ねて、本発明の完成に至った。【０００９】
すなわち、本発明は以下の［１］〜［１２］を提供するものである。
［１］視認側偏光板と、液晶セルと、バックライト側偏光板と、バックライトとをこの順で含む水平配向型液晶表示装置であって、
上記液晶セルは２つの基板に挟持された液晶層を含み、
上記基板の少なくともいずれか一方は樹脂基板であり、
上記樹脂基板側に設けられる偏光板は、位相差層と無機層とを含むガスバリアフィルムと、偏光子とを含み、
上記ガスバリアフィルムは、上記偏光子に対し上記樹脂基板側にある
水平配向型液晶表示装置。
［２］上記樹脂基板が上記液晶層に対し上記視認側偏光板側にある［１］に記載の水平配向型液晶表示装置。
［３］上記液晶層に対し上記バックライト側偏光板側にある基板がガラス基板である［２］に記載の水平配向型液晶表示装置。
［４］上記樹脂基板の、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションが５０ｎｍ以上である［１］〜［３］のいずれかに記載の水平配向型液晶表示装置。
［５］上記樹脂基板の、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションが７０ｎｍ以上である［１］〜［３］のいずれかに記載の水平配向型液晶表示装置。
［６］上記樹脂基板の、波長５５０ｎｍにおける面内のレターデーションが−１０ｎｍ〜１０ｎｍである［１］〜［５］のいずれかに記載の水平配向型液晶表示装置。【００１０】
［７］上記位相差層の内部ヘイズが０．０１％〜０．２％である、［１］〜［６］のいずれかに記載の水平配向型液晶表示装置。
［８］上記位相差層として、ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙを満たす第一の位相差層を含み、上記第一の位相差層の遅相軸が上記偏光子の吸収軸と平行である、［１］〜［７］のいずれかに記載の水平配向型液晶表示装置。
［９］上記位相差層として、さらに、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙまたはｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚのいずれかを満たす第二の位相差層を含む、［８］に記載の水平配向型液晶表示装置。
［１０］上記位相差層として、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たす第一の位相差層を含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の水平配向型液晶表示装置。
［１１］上記位相差層として、さらにｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満たす第二の位相差層を含み、かつ、上記第一の位相差相の遅相軸が上記偏光子の吸収軸と直交している、［１０］に記載の水平配向型液晶表示装置。
［１２］上記無機層が、窒化珪素、酸化珪素、酸窒化珪素、および酸化アルミニウムからなる群から選択される少なくとも一種の無機化合物を含む、［１］〜［１１］のいずれかに記載の水平配向型液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、樹脂基板を有する水平配向型液晶表示装置として、薄型化を効果的に実現しつつ液晶セルの封止が可能である水平配向型液晶表示装置を提供することができる。本発明の水平配向型液晶表示装置においては、樹脂基板を有する構成に対応した光学補償を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の水平配向型液晶表示装置の例の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において偏光板とは、偏光子の少なくとも一方に偏光板保護フィルム、または機能層が配置されたものを意味し、偏光子と偏光板は区別して用いられる。
本明細書において、偏光子または偏光板の「吸収軸」と「透過軸」とは、互いに９０°の角度をなす方向を意味する。
本明細書において、位相差層等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５度未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４度未満であることが好ましく、３度未満であることがより好ましい。
【００１４】
−  レターデーション  −
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λｎｍにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（商品名、王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００１５】
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーションと平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにおいて算出される。
【００１６】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーションはその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにおいて算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーションを測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）および数式（２）によりＲｔｈを算出することもできる。
【００１７】
【数１】
2016190406.tif 000003
【００１８】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーションを表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００１９】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ＯＰＴＩＣ  ＡＸＩＳ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーションと平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより算出される。
【００２０】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにおいてｎｘ、ｎｙ、ｎｚが算出される。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２１】
＜＜＜水平配向型液晶表示装置＞＞＞
本発明は水平配向型液晶表示装置に関する。水平配向型液晶表示装置は液晶セルの液晶層において、液晶分子が基板に対して常に水平であるようにスイッチングしている動作モードの液晶表示装置である。この動作モードは一般的にはインプレーンスイッチングモード（IPS：In-Plane Switching mode）と呼ばれる。
水平配向型液晶表示装置は、視認側偏光板と、液晶セルと、バックライト側偏光板と、バックライトとをこの順で含む。
【００２２】
本発明の水平配向型液晶表示装置の例の模式的な断面図を図１（１）〜（３）に示す。図１（１）は後述するガスバリアフィルムを含む偏光板が視認側偏光板として用いられている構成である。ガスバリアフィルムを含む偏光板５において、ガスバリアフィルム４は、偏光子に対して液晶セル８側にある。図１（２）はガスバリアフィルムを含む偏光板がバックライト側偏光板としても用いられている構成であり、図１（３）はガスバリアフィルムを含む偏光板が視認側偏光板およびバックライト側偏光板として用いられている構成である。
【００２３】
図に示さないが、偏光板と液晶セルとの間、偏光子と偏光板保護フィルムとの間、偏光子とガスバリアフィルムとの間等にはそれぞれ、接着層が含まれていてもよい。また、本発明の水平配向型液晶表示装置は、必要に応じて、他の部材を含んでいてもよい。例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【００２４】
＜＜液晶セル＞＞
液晶セルは、２つの基板とこの２つの基板に挟持された液晶層とを含む。
液晶層は、上記基板に対して水平であることができる液晶分子を含む。
２つの基板は通常対向配置されている。本発明の水平配向型液晶表示装置において、２つの基板のうちの少なくとも一方は樹脂基板である。２つの基板のうちの一方のみが樹脂基板である場合は、他方は例えばガラス基板であればよい。また、２つの基板のうちの一方のみが樹脂基板である場合、液晶層に対して視認側とバックライト側のいずれの基板が樹脂基板であってもよい。さらに視認側とバックライト側の双方が樹脂基板であってもよい。本発明の水平配向型液晶表示装置においては、液晶層に対し樹脂基板側に設けられる偏光板は後述のガスバリアフィルムを含む偏光板となっている。このような構成とすることにより、後述のように効果的に液晶セルが封止され、かつ用いられる樹脂基板の光学特性に適した光学補償をガスバリアフィルムを含む偏光板で実現することができる。
本発明の水平配向型液晶表示装置としては、液晶層に対して視認側の基板のみが樹脂基板であることが好ましい。
液晶セルは、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。
【００２５】
＜樹脂基板＞
樹脂基板としては、特に限定されないが、透明樹脂基板であることが好ましい。透明であるとは、可視光域（４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長域）に対する全光線透過率（total luminous transmittance）が、８０％程度以上の基板であればよい。
樹脂基板としては、例えば、ＷＯ２０１３／０８０４９５に記載のある基板を好ましく用いることができる。具体的には、ポリイミド樹脂、ポリパラキシレン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられ、特にポリイミド樹脂が好ましい。ポリイミド樹脂としては、例えば、芳香族ポリイミド樹脂、芳香族（カルボン酸成分）−環式脂肪族（ジアミン成分）ポリイミド樹脂、環式脂肪族（カルボン酸成分）−芳香族（ジアミン成分）ポリイミド樹脂、環式脂肪族ポリイミド樹脂、およびフッ素化芳香族ポリイミド樹脂等を使用することができる。
【００２６】
一般的に、液晶セルの基板として用いられる樹脂基板としては、表示性能の観点からプラスチック材料として通常、面内レターデーションの小さいものが採用されるが、Ｒｔｈ（５５０）も小さい（例えば５ｎｍ以下）ものは少ない。現在上市されている材料のうち、面内レターデーションが小さく、かつ、基板として必要とされる耐熱性、透明性、強度、靭性、および質量と厚みを満たすものを考慮すると、樹脂基板のＲｔｈ（５５０）は５０ｎｍ以上であることが好ましく、７０ｎｍ以上がより好ましい。また、Ｒｔｈ（５５０）は例えば３００ｎｍ以下であることが好ましく、２５０ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。プラスチックの分子同士が強く相互作用することにより耐熱性、強度、靭性を実現することができるが、面内レターデーションを小さくするために分子の面内配向はできるだけランダムであることが好ましいという条件のもとでは、厚み方向に強く配向することが好ましいという理由による。また、３００ｎｍ以下であることにより、現在入手可能な位相差フィルムを用いた光学補償が可能であるからである。さらに、樹脂基板のＲｅ（５５０）の絶対値は小さいことが好ましく、例えば、Ｒｅ（５５０）は−１０ｎｍ〜１０ｎｍであることが好ましい。樹脂基板が有するＲｔｈおよびＲｅに応じて、後述のガスバリアフィルム中の位相差層の光学特性を調整することにより、表示性能の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００２７】
樹脂基板は、可撓性を有することも好ましい。例えば視認側とバックライト側の双方の基板を樹脂基板とすることにより、フィレキシビリティを有する水平配向型液晶表示装置とすることができる。
【００２８】
＜＜偏光板＞＞
本発明の水平配向型液晶表示装置は視認側偏光板とバックライト側偏光板とを含む。視認側偏光板とバックライト側偏光板はいずれも偏光子を含む。これらの偏光子の吸収軸は互いに直交しているクロスニコルの関係であることが好ましい。本明細書において、２つの偏光板がクロスニコルの関係であるというとき、それらの偏光板中の偏光子の吸収軸が互いに直交していることを意味する。
【００２９】
本発明の水平配向型液晶表示装置は偏光板として、偏光子とガスバリアフィルムとを含む偏光板を含む。上述のように、視認側偏光板とバックライト側偏光板とからなる群より選択される１つまたは双方がガスバリアフィルムを含む偏光板であればよい。本発明の水平配向型液晶表示装置は少なくとも１つのガスバリアフィルムを含む偏光板を有していればよく、その他にガスバリアフィルムを含まないその他の偏光板を有していてもよい。その他の偏光板としては、例えば、後述のその他の偏光板保護フィルムが偏光子の片面または両面に貼合されている偏光板を用いればよい。ガスバリアフィルムを含まないその他の偏光板も位相差層を有していてもよい。このときの位相差層としては、ガスバリアフィルム中の位相差層と同様の位相差層を用いてもよく、異なる位相差層を用いてもよいが、異なる位相差層を用いることが好ましい。
また、偏光子とガスバリアフィルムとを含む偏光板は、偏光子の少なくとも片面にガスバリアフィルムを有する構成であればよく、他方の面はその他の偏光板保護フィルムが貼合されていてもよい。
【００３０】
＜ガスバリアフィルム＞
本発明の水平配向型液晶表示装置において、ガスバリアフィルムは偏光子に対し樹脂基板側にある。すなわち、偏光板において、偏光子に対してガスバリアフィルムは液晶セル側（インナー側）にある。このような構成により、酸素や水蒸気の浸入経路を極力少なくすることができる。また、偏光板において、偏光板と液晶セルの接着に用いる接着層をガスバリアフィルム側に設けている。こうした構成にすることにより、偏光板の側面から液晶セルへと酸素や水蒸気が浸入する経路を小さくする効果を得られる。また、偏光子等に微量残存する溶存酸素や溶存水蒸気が液晶セルとバリアフィルムとの間に閉じ込められることを原因とする、各層間の剥離、偏光子の性能劣化、および画像表示素子の劣化を未然に抑制する効果も得られる。
【００３１】
［位相差層］
本発明の水平配向型液晶表示装置において、ガスバリアフィルムは位相差層を含む。位相差層は、Ｒｔｈ（５５０）またはＲｅ（５５０）の少なくとも一方が２０ｎｍ以上である層である。ガスバリアフィルムは位相差層を１層有していてもよく、２層以上有していてもよい。位相差層を２層以上含む場合、２層以上の層は互いに隣接していてもよく、２層以上の層の間に他の層が含まれていてもよい。例えば、ガスバリアフィルムが２つの位相差層の間に無機層を含むことも好ましい。
【００３２】
位相差層の内部ヘイズは、０．０１〜０．３％の範囲であることが好ましく、０．０１〜０．２％の範囲であることがより好ましい。位相差層の内部ヘイズが記載の範囲である場合、コントラストおよび輝度に優れた画像表示装置を実現できる偏光板を得ることができる。
本明細書において、内部ヘイズは、フィルム試料の両面にシリコーンオイルを数滴垂らし、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板とフィルム試料とを光学的に密着し、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値である。
【００３３】
また、例えば、バックライト側偏光板に含まれる液晶セル側の保護フィルムのＲｅ（５５０）が−１０〜１０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が−１０〜１０ｎｍの範囲であり、かつ視認側偏光板に含まれる位相差層のＲｅ（５５０）が２００〜３５０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が−５０〜５０ｎｍの範囲であることも、好ましい１つの様態である。このような位相差層の材料としては特に限定されず、例えば特表２０１３−５３９０７６号公報、特開２００９−１２２１５１号公報に記載のフィルムを用いることができる。
【００３４】
特に、上述したように樹脂基板に面内レターデーションが小さく（例えば、Ｒｅ（５５０）が−１０〜１０ｎｍ）、５０ｎｍ以上のＲｔｈ（５５０）を有する基板を用いる場合について、実施例においては、基板のＲｔｈ（５５０）を想定した場合のシミュレーション結果を記載している。シミュレーション結果からわかるように、光学補償方式として、基板のＲｔｈ（５５０）が９０ｎｍより大きい場合には、負のＡプレート（ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ）と正のＣプレート（ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ）とを組合わせる方式、正のＡプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）と正のＣプレートとを組合わせる方式、Ｎｚ係数が０．５である正の二軸フィルム（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ）と正のＣプレートとを組合わせる方式などが可能である。基板のＲｔｈ（５５０）が９０ｎｍ程度である場合は、負のＡプレート１枚で良好な表示性能を得ることができる。
【００３５】
具体的には、樹脂基板に面内レターデーションが小さく（例えば、Ｒｅ（５５０）が−１０〜１０ｎｍ）、５０ｎｍ以上のＲｔｈ（５５０）を有する基板を用いる場合の第１の態様として、ガスバリアフィルムは位相差層として、ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙを満たす第一の位相差層を含むことが好ましい。第一の位相差層はｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙであることも好ましい。このとき、第一の位相差層の遅相軸は同ガスバリアフィルムを有する偏光板中の偏光子の吸収軸と平行であることが好ましい。位相差層として、ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙを満たす第一の位相差層を有するガスバリアフィルムは、位相差層としてさらに、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙまたはｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚのいずれかを満たす第二の位相差層を含むことが好ましい。このとき、同ガスバリアフィルムを含む偏光板中の偏光子により近い位相差層が第一の位相差層であり、第一の位相差層よりも樹脂基板側に第二の位相差層があることが好ましい。樹脂基板のＲｔｈ（５５０）が９０ｎｍ程度以下である場合は、上記第二の位相差層はｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚを満たすことが好ましく、樹脂基板のＲｔｈ（５５０）が１３０ｎｍ程度以上である場合は、上記第二の位相差層はｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満たすことが好ましい。
【００３６】
樹脂基板に面内レターデーションが小さく（例えば、Ｒｅ（５５０）が−１０〜１０ｎｍ）、５０ｎｍ以上のＲｔｈ（５５０）を有する基板を用いる場合の第２の態様として、ガスバリアフィルムは位相差層として、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たす第一の位相差層を含むことが好ましい。このとき、第一の位相差相の遅相軸が同ガスバリアフィルムを有する偏光板中の偏光子の吸収軸と直交していることが好ましい。位相差層として、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙを満たす第一の位相差層を含むガスバリアフィルムは、さらにｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満たす第二の位相差層を含むことが好ましい。このとき、同ガスバリアフィルムを含む偏光板中の偏光子により近い位相差層が第二の位相差層であり、第二の位相差層よりも樹脂基板側に第一の位相差層があることが好ましい。
【００３７】
樹脂基板に面内レターデーションが小さく（例えば、Ｒｅ（５５０）が−１０〜１０ｎｍ）、５０ｎｍ以上のＲｔｈ（５５０）を有する基板を用いる場合の第３の態様として、ガスバリアフィルムは位相差層として、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを満たす第一の位相差層を含み、この遅相軸が同ガスバリアフィルムを有する偏光板中の偏光子の吸収軸と直交していることが好ましい。このとき、さらにｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満たす第二の位相差層を含んでいてもよい。
以下各光学特性の位相差層、ならびに位相差層のその他の特性および製造方法について説明する。
【００３８】
（ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの屈折率差を有する位相差層）
ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの屈折率差を有する位相差層としては、負の固有複屈折を有する高分子材料からなるフィルムの延伸物や、液晶配向固定層が例示される。負の固有複屈折を有する高分子材料としては特開２０１３−１３４３３７号公報の００１６〜００４５に記載の材料を用いることができる。具体的には、溶液製膜可能であること、およびＲｔｈ発現性が高い点で、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、および芳香環を含むセルロースアシレート系樹脂が好ましい。また、ポリカーボネート類およびアクリル樹脂を用いてもよい。
【００３９】
また、塗布物としては、円盤状液晶化合物を垂直配向させた液晶配向固定層が例示される。本明細書において、「液晶配向固定層」は、液晶セル中の液晶層とは区別される層である。液晶配向固定層は、液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物を配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した層であればよい。液晶配向固定層においては、液晶化合物の配向に基づく光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
円盤状液晶化合物を垂直配向させた液晶配向固定層は、例えば、特開２０１２−１８３９５号公報の００３０〜０１００、０１０２〜０２０６の記載を参考に作製することができる。
【００４０】
（ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの屈折率差を有する位相差層）
ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの屈折率差を有する位相差層としては、正の固有複屈折を有する高分子材料からなるフィルムや液晶配向固定層が例示される。正の固有複屈折を有する高分子材料としては、セルロースアシレート、脂環式オレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが例示される。セルロースアシレートについては特開２０１３−１３４３３７号公報００８１〜００８４、脂環式オレフィンポリマーについては特開２０１４−１９１１５６号公報の００１９〜００２８の記載を参考にすることができる。
また、液晶配向固定層としては、棒状液晶化合物を水平配向させた液晶配向固定層が例示される。棒状液晶化合物を水平配向させた液晶配向固定層については、特開２０１２−１８３９５号公報の０１１１、および０１９５〜０２０６の記載を参考にすることができる。
【００４１】
（ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率差を有する位相差層）
ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率差を有する位相差層としては、上述した負の固有複屈折を有する高分子材料を厚み方向に配向させたフィルム、および、棒状液晶を垂直配向させた液晶配向固定層が例示される。
負の固有複屈折を有する高分子材料を厚み方向に配向させる方法としては、溶液流延の際に溶剤の除去に伴う高分子の運動を制御することによって配向させる方法や、一旦溶液流延や溶融製膜によって製膜したフィルムを二軸延伸することによって配向させる方法を挙げることができる。
棒状液晶を垂直配向させた液晶配向固定層は、上述した棒状液晶化合物に、垂直配向促進剤等を加えることにより、または垂直配向膜上に液晶配向固定層を付与することにより得ることができる。
【００４２】
（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率差を有する位相差層）
ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率差を有する位相差層としては、上述した正の固有複屈折を有する高分子材料を厚み方向に配向させたフィルムが例示される。
正の固有複屈折を有する高分子材料を厚み方向に配向させる方法としては、負の固有複屈折を有する高分子材料を厚み方向に配向させる方法を転用することができる。
【００４３】
（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率差を有する位相差層）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率差を有する位相差層を得る方法としては、上述した各種の高分子材料の面内配向と厚み方向配向とを、上述した方法を組合わせたり、条件を調整することによって得ることができる。
【００４４】
（位相差層のその他の特性）
位相差層は、上記に述べた光学特性の他、必要に応じ、引張り弾性率、破断伸度、表面硬度、脆性、光弾性係数などを踏まえて素材を選択すべきである。
特に、脆性に関しては工程上の取扱い性、および、本発明の表示装置が曲げ等の操作にさらされる場合を想定して、脆性が低いことが好ましい。脆性は折り曲げ試験によって評価することができる。例えば、ＪＩＳ−Ｃ６４７１に準拠した耐折性試験機により折り曲げを繰り返し、フィルムが破断するまでに要した折り曲げ回数によって評価できる（折り曲げ回数が多いほど脆性が低い、すなわち強靭である）。位相差層は、ＪＩＳ−Ｃ６４７１に準拠した耐折性試験機において、折り曲げの曲率半径を２．０ｍｍとして４．９Ｎの荷重をかけながら毎分１７５回の割合で左右に角度１３５°で折り曲げを繰り返した場合、５０回以上耐えることが好ましく、１００回以上耐えることがより好ましく、５００回以上耐えることが特に好ましい。
【００４５】
また、位相差層の光弾性係数が小さいことが好ましい。光弾性係数が大きいと、液晶パネルを曲げた際や、液晶パネルに指圧やベゼルの押し付けなどの外力が加わった際に位相差が変化し、光漏れの原因となるからである。光弾性係数は１４×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましく、１０×１０-12Ｐａ-1以下であることがより好ましく、５×１０-12Ｐａ-1以下であることが特に好ましい。
【００４６】
（位相差層の製造方法）
位相差層は、溶液製膜法または溶融製膜法を用いて、あるいは、別途容易した支持体上に位相差層を塗設することによって製造することができる。長尺の連続フィルム状に製膜してもよいし、枚葉状に製膜してもよい。生産性および製品性能の均一性を保つ観点からは、長尺の連続フィルム状に製膜することが好ましい。
溶液製膜法は、使用するポリマーを溶媒に溶解した溶液（ドープと称する）を調製する工程とドープを流延しフィルム化する工程とを少なくとも含んでいる。典型的な溶液流延法については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）を参照することができる。
【００４７】
上記ドープは、使用するポリマーおよび必要に応じ添加する各種添加剤を溶解することができる溶媒に、上記ポリマーおよび上記各種添加剤を溶解して調製する。調製に際し、加熱や冷却、加圧、撹拌、震盪、超音波処理などを加えることができる。また、濃縮，ろ過、脱泡処理を実施することが好ましく、これらは前述の発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁に詳細に記載されているものを参照し、使用する素材に応じて適宜変更を加えて使用することができる。
【００４８】
得られたドープを貯蔵釜から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギアポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体（バンド、ドラム）の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、ドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離することによりフィルムを得ることができる。必要に応じ、剥離したウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて乾燥装置のロール群で搬送し乾燥した後、トリミングした後ナーリング（型押し）加工を行った後巻き取り機で所定の長さに巻き取ることができる。
また、流延工程では１種類のドープを単層流延してもよいし、２種類以上の異なるドープを同時およびまたは逐次共流延してもよい。
【００４９】
溶融製膜法は、使用するポリマーおよび必要に応じて添加する添加剤等を、あらかじめ混合したペレットとして準備するか、もしくは、混練機中で溶融させたポリマーと添加剤とを混合した上で、加熱してポリマー溶融物（メルトと称する）を得る工程、および、得られたメルトをダイから吐出してフィルム化し、冷却しながら巻き取る工程とを少なくとも含んでいる。メルトを得る工程とフィルム化する工程とは連続して行なうことが好ましい。
【００５０】
メルトを得る工程に先立って、使用する素材は充分に乾燥させて水分や揮発分を除去する。この操作を行なうことで気泡の発生やシルバーストリークといった面状故障の発生を未然に防ぐ事ができる。また、メルトは金属メッシュを通すことにより不溶融分や異物を取り除くことが好ましい。
【００５１】
塗布製膜法としては、公知の様々な塗布法を用いることができる。塗布液の調製は、上述したドープの調製と同様に脱泡処理や濾過処理を行なうことが面状故障を未然に防ぐ観点から好ましい。
後述するように、本発明では位相差層上に無機層を設けることがあるため、位相差層の表面は突起状の異物がないことが好ましい。この点において、濾過により容易に異物や不溶解分を除去可能な溶液製膜法および塗布製膜法が好ましく利用できる。溶融製膜法でも、メルトの濾過により異物を除去できる。しかし、溶融製膜法は、濾過圧または押し出し機のスクリューを用いたせん断で生じる不融解分、またはダイの吐出口に付着したカスなどの異物がメルトに混入しないように行われることが好ましい。
【００５２】
また、位相差層は上述したように突起状の異物が無く、平坦な表面を有していることがあるため、支持体そのものを位相差層とするために用いるフィルム、もしくは、支持体上に位相差層を設けたフィルムを、長尺として巻き取った巻回体としたとき、フィルム同士が接着してしまう「ブロッキング」を起こす懸念がある。このため、平滑な面と反対側の面に適度に凹凸を施したブロッキング防止層（マット層とも称する）を設ける、あるいは、巻き取りまでの間に平滑面を易剥離性の保護フィルム等で一時的に被覆した上で巻き取り、使用する際にはこの保護フィルムを除去して使用に供するといった対策を講じることができる。
【００５３】
（その他の光学補償方式について）
なお、本明細書では水平配向型液晶表示装置について特に述べているが、垂直配向型（ＶＡ）液晶表示装置や、ツイストネマチック型（ＴＮ）、スーパーツイストネマチック型（ＳＴＮ）液晶表示装置に、本明細書で説明する偏光板を適用することもできる。
【００５４】
［支持体および有機層］
位相差層は、ガスバリアフィルムにおける支持体であってもよく、その他の有機層であってもよい。支持体は、ガスバリアフィルムにおいて、無機層または無機層と有機層とからなるバリア性積層体を保持するために設けられる層である。有機層は、支持体と無機層との間、無機層の支持体側ではない側の表面上、または複数の無機層の間などに設けることができる層である。少なくとも支持体が位相差層であることが好ましい。
【００５５】
支持体である位相差層は、液晶配向固定層のみからなるものでは無いことが好ましい。また、位相差層ではない支持体としては、ガラス板、またはＰＭＭＡ樹脂もしくはシクロオレフィンポリマー（例えば日本ゼオン（株）から入手可能なゼオノア（商品名）など）などを材料とするフィルムが挙げられる。
【００５６】
有機層である位相差層は、上述した、位相差層として用いることのできる高分子材料や液晶材料を含む層であればよい。より具体的には、負の固有複屈折を有する材料を厚み方向に配向させた層、円盤状液晶化合物の垂直配向液晶配向固定層、棒状液晶化合物の垂直配向液晶配向固定層、棒状液晶化合物の水平配向液晶配向固定層などが好ましい。
有機層は、表面の平滑性の向上、層間の密着性の向上、耐傷性付与などを目的として、その他種々の既知の材料を適用することができる。
有機層の作製方法は特に限定はなく、例えば、支持体または無機層上に、ポリマー、重合性化合物および重合開始剤、レベリング剤、その他添加剤、溶媒等からなる組成物を塗布して作製することができる。塗布の方法は、従来既知の各種塗布方法を適用することができる。
【００５７】
その他、有機層としては、特開２００７−２９０３６９号公報の段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報の段落００７４〜０１０５、特開２０１５−６１７５９号公報の０１２８を参照できる。
無機層上に有機層を形成する場合には密着性向上の観点から、シランカップリング剤、ウレタンオリゴマー、エポキシド等を用いることも好ましい。
【００５８】
有機層の平均屈折率、位相差としては特に限定はない。各界面での反射を低減するように、適宜屈折率を調節することができる。また、位相差は、面内位相差、厚み方向位相差とも、あってもよいし、無くてもよい。例えば、支持体の位相差のみならず、有機層の位相差を併せて用いてガスバリアフィルム全体として好ましい位相差を発現するようにしてもよい。
有機層の膜厚は特に限定されない。ガスバリアフィルムとしての有機層の性能の両立から、５０ｎｍ〜３０００ｎｍであることが好ましく、２００ｎｍ〜２０００ｎｍであることがより好ましい。
有機層のガラス転移温度は特に限定されない。有機層を形成してから無機層を蒸着する場合等は、蒸着時の高温に耐えられるように、１２０℃以上であることが好ましい。
【００５９】
［無機層］
本発明の水平配向型液晶表示装置において、ガスバリアフィルムは無機層を含む。
無機層は、特に限定はなく、各種公知のものを使用できる。無機層の素材としては、ガスバリアフィルムの無機層に用いられるものであれば各種公知のものを使用でき、具体的には酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの金属酸化物；窒化アルミニウムなどの金属窒化物；炭化アルミニウムなどの金属炭化物；酸化珪素、酸化窒化珪素、酸炭化珪素、酸化窒化炭化珪素などの珪素酸化物；窒化珪素、窒化炭化珪素などの珪素窒化物；炭化珪素等の珪素炭化物；これらの水素化物；これら２種以上の混合物；および、これらの水素含有物等の、無機化合物が挙げられる。
特に、窒化珪素、酸化珪素、酸窒化珪素、酸化アルミニウムは、透明性が高く、かつ、緻密であるため好ましい。中でも特に、窒化珪素は、より緻密で、透明性が高く好ましい。
【００６０】
無機層の製造方法については特に限定はなく各種公知の方法を用いることができる。特に、プラズマスパッタリング法や、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）が好ましい。
無機層の膜厚については特に限定されず、３ｎｍ〜３００ｎｍ程度であればよい。ガスバリア性の観点から１０ｎｍ以上であることが好ましい。また、割れやひび等の観点から、２００ｎｍ以下であることが好ましい。
無機層は、上述した位相差層などの表面に成膜することができる。この際、無機層成膜する表面は、平滑であることが好ましい。なぜならば、急峻な凹凸がある場合、無機層に欠陥が生じてガスバリア性を低下させるからである。また、表面の基準面に対して１μｍ以上の高さで突き出した突起は、１平方ミリメートルの視野を１０箇所ランダムに測定した平均値において１個未満であることが好ましい。
【００６１】
また、無機層を成膜する表面の表面エネルギーにより、得られる無機層のガスバリア性が変化することが知られている。一般には、表面エネルギーが無機層の表面エネルギー（典型的には５０ｍＮ／ｍ前後）に近いかやや小さめ程度だとより緻密で層間の密着性に優れた無機層が得られることが経験的にわかっている。支持体や有機層の表面エネルギーは、典型的には、水の接触角と、ヨウ化メチレンの接触角とを測定することから求めることができる（Ｚｉｓｍａｎプロット）。こうして求められる表面エネルギーは、３９〜５５ｍＮ／ｍの範囲が好ましく、４１〜５０ｍＮ／ｍの範囲がより好ましい。
【００６２】
無機層成膜表面の平滑化、およびそれに付随して表面エネルギーを調整するため、平滑化層を設けてもよい。
平滑化層は、各種の溶液塗布可能な各種のポリマー、および重合性のモノマーの重合物で構成することができる。平滑化層は、その濡れ広がりによって支持体もしくは有機層表面の凹凸を平滑化することができる。加えて、隣接層との密着性を改良するため、支持体や有機層への浸透する素材や、高極性の素材を用いることが好ましい。
具体的な平滑化層の材料としては、光重合性アクリレートを主成分とし、密着改良剤としてリン酸基、ウレタン基、水酸基などの極性基を分子内に有するアクリレートを併用した組成物の硬化物、および、光重合性エポキシド樹脂などが例示される。膜が中性であり無機層の腐食が少ない点では、光重合性のアクリレートを用いることが好ましい。得られた平滑化層表面の表面エネルギーは、３９〜５５ｍＮ／ｍの範囲が好ましく、４１〜５０ｍＮ／ｍの範囲がより好ましい。
【００６３】
＜偏光子＞
偏光子は特に限定はなく、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子であればよい。偏光子としては、特に限定されないが、吸収型偏光子を利用することができる。
偏光子の材料は特に限定はなく、通常用いられている偏光子を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子のいずれも用いることができる。
【００６４】
特に、ガスバリアフィルムの位相差層（支持体）上に偏光子を配置してから無機層を蒸着する場合等は、蒸着時の高温に耐えられるように、耐熱性に優れるサーモトロピック液晶性二色性色素を用いた染料系偏光子を用いることが好ましい。
サーモトロピック液晶性二色性色素を用いた染料系偏光子の作製方法は特に限定されないが、例えば、ガスバリアフィルムの位相差層（支持体）上に配向膜を形成し、サーモトロピック液晶性二色性色素、配向剤、レベリング剤、その他添加剤、溶媒等からなる組成物を塗布して作製することができる。
【００６５】
サーモトロピック液晶性二色性色素としては、例えば、特開２０１１−２３７５１３号公報に記載のサーモトロピック液晶性二色性色素を好適に用いることができる。
偏光子のガラス転移温度は特に限定はない。偏光子を配置してから無機層を蒸着する場合等は、蒸着時の高温に耐えられるように、１２０℃以上であることが好ましい。
【００６６】
＜その他の偏光板保護フィルム＞
ガスバリアフィルムを含む偏光板において、偏光子の、ガスバリアフィルムを貼合した面と反対側の表面は、既知の偏光板保護フィルムを設けることが好ましい。既知の偏光板保護フィルムとして、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、アクリルポリマー、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリイミド等、各種公知のポリマーフィルムを用いることができる。また、既知の偏光板保護フィルムに替えて、ハードコート層などの偏光板保護層を設けてもよい。また本発明の液晶表示装置において、ガスバリアフィルムを含む偏光板以外の偏光板においても同様のポリマーフィルムから選択して、偏光板保護フィルムとすることができる。偏光板保護フィルムは、偏光子に予め設けられ偏光板とされていてもよく、本発明の液晶表示装置を製造する過程で偏光子に設けられていてもよい。
【００６７】
＜偏光板の作製方法＞
偏光板を作製する方法としては、特に限定はない。例えば、あらかじめ位相差層を偏光子表面に設け、この位相差層の偏光板の一方の面に無機層を積層してもよく、偏光子に、別途作製したガスバリアフィルムを貼合してもよい。これらの場合において、偏光子の他方の面はあらかじめ偏光板保護フィルムが設けられていてもよい。また、サーモトロピック液晶性二色性色素に基づく偏光子は、ガスバリアフィルムの一方の表面上に設けてもよい。
【００６８】
＜＜接着層＞＞
本発明の液晶表示装置においては各層の接着のために接着層を設けてもよい。接着層は接着剤からなるものであればよい。本発明の液晶表示装置に用いる接着剤としては既知の粘着剤を利用することができ、例えば、感圧性接着剤、エネルギー線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤などを利用することができる。これら接着剤は、ガスバリアフィルム上に直接塗布して設けるものでもよいし、フィルム状に予め設けた接着層を転写して設けるものでもよい。接着層の厚みは２μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。また、必要に応じ、密着改良剤、帯電防止剤、光学特性調整剤、偏光子耐久性改良剤、酸素吸収剤、吸水剤などの各種機能性添加剤を含んでいてもよい。
【００６９】
材料として、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系、アルコキシシラン系、シアノアクリレート系、ポリビニルアルコール系などの各種素材が例示される。例えば、アミノ基を有するアルコキシシランおよびエポキシ基を有するアルコキシシランの混合物からなる接着剤は、接合する対象を選ばずに強力な接着力を発揮するため好適に用いることができる。接合したフィルムや層間の密着力は、９０°剥離試験において、４Ｎ／１０ｍｍ幅以上の密着力を有していることが好ましく、５Ｎ／１０ｍｍ幅以上の密着力を有していることがより好ましい。
【００７０】
＜＜その他の層＞＞
本発明の水平配向型液晶表示装置には、以上に述べたほかに、適宜必要に応じて、下塗層、光拡散層、防眩層、反射防止層、ハードコート層、防汚層、帯電防止層、導電層、ゲッター層、易剥離性ライナー等をさらに付与してもよい。付与する位置は、各構成要素同士の間や、偏光板の表面など、必要に応じた場所に限定なく設けることができる。
【００７１】
一例として、タッチパネル機能の付与を目的に導電層を設ける場合について述べる。この場合の導電層は、水平配向型液晶表示装置としての表示性能が維持されるよう層としての透明性に優れたものが好ましく用いられる。例えば、インジウム系酸化物導電層（ＩＴＯ）や、銀、銅などの金属微細配線パターン層が挙げられる。生産性と電気抵抗の低さの観点から、銀、銅などの金属配線パターン層を用いることが好ましい一つの様態である。こうした金属微細配線パターン層を設けた支持体およびその製造方法は、例えば、特開２０１４−１６８８８６号公報や、当該公報に引用された公報に記載されている。本発明の水平配向型液晶表示装置において導電層は、ガスバリアフィルムの支持体に設けてもよいし、その他の偏光板保護フィルム上に設けてもよい。
【００７２】
＜＜バックライト＞＞
バックライトとしては、水平配向型液晶表示装置に適用可能な公知のバックライトを用いることができる。バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であってもよい。バックライトは、光源のほか、各種反射部材、拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、ＢＥＦなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材については、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、特許３４４８６２６号公報、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、特許３４４８６２６号公報などの記載を参照することができる。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。【００７４】
＜光学シミュレーション＞
まず、本発明の液晶表示装置をシミュレーションにより評価した。
シミュレーションには、拡張ジョーンズマトリクスの手法を適用し、液晶パネル構成を視認側の液晶セルの基板、セル内の液晶、および視認側の偏光板のみに単純化して計算を行なった。【００７５】
まず、視認側の液晶セル基板のＲｔｈ（５５０）を２００ｎｍとし、視認側の偏光板において、偏光子に対して液晶セル側となる保護フィルム（光学補償フィルム）を用いた各種光学補償を検討した。シミュレーターにより、両面ガラス基板（ゼロ位相差）の場合に光学補償フィルムがない構成において液晶セルを黒表示にした状態で、方位角４５度、極角６０度から見たときの５５０ｎｍの光漏れ量を１とし、各種光学補償構成での相対的な光漏れ量を算出した。本評価において、相対光漏れ量が小さいほど優れた光学補償構成である。結果を表１に示す。表１において、位相差層ＡおよびＢは、上記光学補償フィルム中で、視認側の基板、位相差層Ａ、位相差層Ｂ，および偏光子がこの順となるように配置されているものとする。【００７６】
【表１】
2016190406.tif 000004
※「遅相軸配置」とは、位相差層の遅相軸と、視認側の偏光板の偏光子の吸収軸の相対関係を指す。面内位相差がない（ｎｘ＝ｎｙ）場合は面内には軸を定義できないため「−」と表記した。【００７７】
実際の液晶表示装置においては、カラーフィルターまたは位相差層の屈折率波長分散に基づく色味を考慮した設計を行うことが好ましいが、一般に、光学補償方式における各位相差板の位相差の絶対値が小さいほど色味設計を良好に行うことができることが知られている。ゆえに、ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの位相差層を含む構成、特に、ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙの位相差層を、遅相軸が視認側偏光板の偏光子の吸収軸に対して平行となるように配置した構成が、一枚あたりの位相差が最も小さいことから特に好適である。また、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの位相差層を有する構成も、色味設計および光漏れの上では最適化の余地はあるものの、位相差層が１層という単純な構成により、光学補償を行わない場合と比較して光漏れを有意に改善しうることから、好適に用いうる。【００７８】
次に、視認側の液晶セル基板のＲｔｈ（５５０）を２００ｎｍ〜５０ｎｍで変化させ、視認側の偏光板において、偏光子に対して液晶セル側となる保護フィルム（光学補償フィルム）において、上記と同様に配置された位相差層Ａおよび位相差層Ｂの位相差を調節した計算結果を表２に示す。【００７９】
【表２】
2016190406.tif 000005
【００８０】
表１、表２に記載された各種の光学補償方式は黒表示時の表示特性に優れた光学補償方式であることは明らかであり、いずれも好適に用いることが可能である。
この中で表２に示す、位相差層Ａがｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙを満たし、位相差層Ｂがｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙを満たす構成においては、基板のＲｔｈ値が小さくなるに従い、位相差層Ａの位相差値は小さくてよく、基板のＲｔｈ値が９０ｎｍのとき、光学フィルムＡは必要なくなる。この構成は、位相差層が１層で済み、かつ、１層あたりの位相差が小さくて済むため、特に好ましい。【００８１】
＜実装評価＞
次に、液晶表示装置を作製して評価した。
［ポリマーの製造］
（フマル酸ジターシャリーブチルの合成）
撹拌機および温度計を備えた３００ｍＬのオートクレーブに、エチレングリコールジメチルエーテル６０ｍＬ、マレイン酸２０ｇ、硫酸４ｇを仕込んだ後、２−メチルプロピレン５１ｇを圧入し、撹拌しながら４０℃で２時間反応を行った。上記反応で得られた反応液を中和および水洗することにより得られたマレイン酸ジターシャリーブチルのエチレングリコールジメチルエーテル溶液８０ｍＬ、およびピペリジン０．３ｇを、撹拌機、冷却器および温度計を備えた１５０ｍＬの三つ口に仕込み、撹拌しながら１１０℃で２時間反応させた。得られた反応液をＧＣ分析した結果、フマル酸ジターシャリーブチルへの異性化率は９９％であった。得られた反応液の溶媒を留去したのち昇華を行い、純度９９％のフマル酸ジターシャリーブチル２２ｇを得た。その後、上記と同じ合成を５回行い、純度９９％のフマル酸ジターシャリーブチル１１０ｇを得た。【００８２】
（フマル酸ジエステルポリマー１の合成）
容量７５ｍＬのガラスアンプルにフマル酸ジイソプロピル５０ｇ（０．２５モル）、上記合成で得られたフマル酸ジターシャリーブチル１．９ｇ（０．００８モル）、フマル酸ジエチル２．８ｇ（０．０１６モル）、および重合開始剤であるターシャリーブチルパーオキシピバレート０．２４ｇ（０．００１４モル）を入れ、窒素置換と抜圧を繰り返したのち減圧状態で熔封した。このアンプルを５０℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合を行った。重合反応の終了後、アンプルから重合物を取り出し、テトラヒドロフラン４００ｇで溶解させた。このポリマー溶液を３Ｌのメタノール中に滴下して析出させた後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、フマル酸ジエステル系樹脂４８ｇを得た。得られたフマル酸ジエステル系樹脂の数平均分子量は１５万であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ測定により、樹脂組成はフマル酸ジイソプロピル残基単位／フマル酸ジターシャリーブチル残基単位／フマル酸ジエチル残基単位＝９３／３／４であることを確認した。【００８３】
（フマル酸ジエステルポリマー２の合成）
３０リットルオートクレーブ中に、部分ケン化ポリビニルアルコール０．２質量％を含む蒸留水１８ｋｇ、フマル酸ジイソプロピル３ｋｇ、重合開始剤として、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート７ｇを仕込み、重合温度５０℃、重合時間２４時間の条件にて懸濁ラジカル重合反応を行なった。得られた粒子を濾過後、メタノールで十分洗浄し８０℃にて乾燥しフマル酸ジイソプロピル単独重合体を得た。得られたフマル酸ジイソプロピル単独重合体の数平均分子量は１６万であった。【００８４】
［位相差フィルムの製造］
（ポリスチレンフィルム１の製造）
ＰＳジャパン（株）から入手可能なポリスチレン樹脂「Ｇ９５０４」１００質量部に対して、クエン酸グリセリド（理研ビタミン（株）社から入手可能な、ポエムＫ−３７Ｖ（商品名））を１質量部添加し、ジクロロメタンに固形分濃度２０質量％で溶解させてドープを調製した。平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターで加圧濾過したドープを無端金属ベルト上に流延し、乾燥風により乾燥して無端金属ベルト上で製膜したのち剥ぎ取ってゾーン乾燥機によってオンラインで溶媒を完全に除去したあと一旦巻き取り、さらにロール延伸（縦延伸）およびテンター延伸（横延伸）を用いた逐次二軸延伸を行なって、延伸されたポリスチレンフィルム１を得た。二軸延伸後の膜厚は２０μｍ、残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００８５】
（ポリスチレンフィルム２の製造）
流延時のドープ流量を調整して、二軸延伸後の膜厚が１５μｍとなるようにした以外はポリスチレンフィルム１と同様にして、ポリスチレンフィルム２を得た。残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００８６】
（スチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム１の製造）
ＮＯＶＡケミカル社から入手可能なスチレン−無水マレイン酸共重合体「Ｄ３３２」（商品名）を用いた以外は、ポリスチレンフィルム１と同様にして、スチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム１を得た。膜厚は２０μｍ、残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。
（スチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム２の製造）
膜厚を１２μｍとした以外は、スチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム１と同様にしてスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム２を作製した。残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００８７】
（芳香族セルロースアシレートフィルム１の製造）
特開２００６−２４１４３３号公報の方法で合成した芳香族セルロースアシレートを用いた以外は、ポリスチレンフィルム１と同様にして、芳香族セルロースアシレートフィルム１を得た。膜厚は１２μｍ、残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．２質量％であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００８８】
（フマル酸ジエステルフィルム１の製造）
上述の合成で得られたフマル酸ジエステルポリマー１をメチルイソブチルケトンに溶解して１５質量％の樹脂溶液とし、コーターによりポリエチレンテレフタレートフィルム上に流延し、１００℃で１０分間乾燥した後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを除去し、厚み１４μｍのフマル酸ジエステルポリマーフィルム１を得た。膜厚は１２μｍ、残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００８９】
（フマル酸ジエステルポリマーフィルム２の製造）
濾過を行なわなかった以外はフマル酸ジエステルフィルム１と同様にして、フマル酸ジエステルフィルム２を得た。残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００９０】
（フマル酸ジエステルポリマーフィルム３の製造）
ドープ固形分質量に対して固形分換算０．００２質量％分のフュームドシリカ粒子（日本アエロジル社から入手可能な、アエロジル（商品名））のメチルイソブチルケトン分散液を濾過後のドープに加えた以外はフマル酸ジエステルフィルム１と同様にして、フマル酸ジエステルフィルム３を得た。残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００９１】
（フッ素化ポリスチレンフィルム１の製造）
ポリ（α，β，β−トリフルオロスチレン）（ＰＴＦＳ）ポリマーを５質量％の濃度でジクロロメタン中に溶解してドープを作製した。平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターで加圧濾過したドープをアプリケーターを用いて平板ガラス基板に流延した後、２４時間局所排気環境中で乾燥させ、続いて、室温で８時間真空オーブンに置いた。乾燥後、平板ガラス基板からフィルムを剥がしとり、フッ素化ポリスチレンフィルム１を得た。膜厚は５μｍ、残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００９２】
（フッ素化ポリスチレンフィルム２の製造）
乾燥膜厚を１５μｍとした以外は、フッ素化ポリスチレンフィルム１と同様にしてフッ素化ポリスチレンフィルム２を得た。残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００９３】
（垂直配向棒状液晶配向固定層を有するフィルム１）
日本ゼオン（株）より入手可能なゼオノアフィルム「ＺＦ１４」上に、無機系垂直配向膜の一つであるＥＸＰＯＡ−０１８をエタノール／ブチルセロソルブ系の溶媒に４％の濃度で溶かし、メンブレンフィルタ（平均孔径０．６μｍ）を通して濾過した後、ダイヘッドコーティング方式にて塗工し（膜厚：１００ｎｍ），乾燥温度１２０℃、５分間乾燥させて垂直配向膜を作製した。
得られた垂直配向膜付きフィルムをラビング処理した後、特表２０１０−５２２８９２号公報記載の以下の化合物（１）、ＲＭ（１）、ＲＭ（３）の混合物を５：３：２の配合比で、トルエン／シクロヘキサノンの７：３の混合溶剤に溶解させて、固形分濃度が２１．５％になるように調整したインキをメンブレンフィルタ（平均孔径１．０μｍ）を通して濾過した後、測定波長５５０ｎｍでの厚み位相差Ｒｔｈ（５５０）が−８０ｎｍになるように塗工時に流量調整してダイヘッドコーティング方式で塗工した。その後、乾燥温度６５℃で、５分間乾燥させた後に照射量が３８０ｍＪ／ｃｍ2になるように紫外線を照射して硬化することで固定化し、垂直配向した棒状液晶配向固定層を有するフィルム１を作製した。【００９４】
【化１】
2016190406.tif 000006
【００９５】
（垂直配向棒状液晶配向固定層を有するフィルム２）
ゼオノアフィルム「ＺＦ１４」に代えてトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）から入手可能なフジタックＴ−４０）を使用した以外は垂直配向棒状液晶配向固定層を有するフィルム１の作製と同様にして、垂直配向棒状液晶配向固定層を有するフィルム２を作製した。【００９６】
（延伸されたスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム３の製造）
ＮＯＶＡケミカル社から入手可能なスチレン−無水マレイン酸共重合体「Ｄ３３２」（商品名）を用いた以外は、ポリスチレンフィルム１と同様にして、スチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム１を得た。さらに、得られたフィルムをロール延伸機により１３０℃で１．５倍に自由端一軸延伸することにより、延伸されたスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム３を得た。延伸後のフィルムの厚みは３０μｍ、残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００９７】
（延伸されたスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム４の製造）
ドープの濾過を行なわずに流延した以外は、延伸されたスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム３と同様にして延伸されたスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム４を作製した。残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００９８】
（延伸されたスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム５の製造）
ドープ固形分質量に対して固形分換算０．００２質量％のフュームドシリカ粒子（日本アエロジル社から入手可能な、アエロジル（商品名））のジクロロメタン分散液をドープに予め加えた以外は、延伸されたスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム３と同様にして延伸されたスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム５を作製した。残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【００９９】
（垂直配向円盤状液晶配向固定層を有するフィルム１）
−液晶化合物を含む光学異方性層の形成−
−−アルカリ鹸化処理−−
セルロースアセテートフィルム（富士フイルム（株）から入手可能なフジタックＴ−４０）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールに通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターを用いた水洗とエアナイフを用いた水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアセテートフィルムを作製した。【０１００】
──────────────────────────────────
アルカリ溶液の組成
──────────────────────────────────
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．８質量部
イソプロパノール                                    ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ       １．０質量部
プロピレングリコール                                １４．８質量部
──────────────────────────────────【０１０１】
−−配向膜の形成−−
上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアセテートフィルムに、下記の組成の配向膜塗布液をメンブレンフィルタ（平均孔径０．６μｍ）を通して濾過した後、＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒間乾燥した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                          １０質量部
水                                                    ３７１質量部
メタノール                                            １１９質量部
グルタルアルデヒド                                    ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製）  ０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０２】
【化２】
2016190406.tif 000007
【０１０３】
−−円盤状液晶化合物を含む光学異方性層の形成−−
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は直交になるようにした。
下記の円盤状液晶化合物を含む光学異方性層塗布液Ａをメンブレンフィルタ（平均孔径１．０μｍ）を通して濾過した後、上記作製した配向膜上に＃２．７のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は３６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成し、垂直配向円盤状液晶配向固定層を有するフィルム１を得た。垂直配向円盤状液晶配向固定層を有するフィルム１の光学異方性層の膜厚は１．０μｍであった。【０１０４】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の円盤状液晶化合物                                １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、ＢＡＳＦ社製）        ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １質量部
化合物４（ピリジニウム塩）                                １質量部
フッ素系ポリマー（ＦＰ１）                            ０．４質量部
メチルエチルケトン                                    ２５２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０５】
【化３】
2016190406.tif 000008
【０１０６】
（延伸されたフマル酸ジエステルポリマーフィルム２の製造）
上記で合成したフマル酸ジエステルポリマー２をＴＨＦ溶液に溶解し２２％溶液とし、平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターで加圧濾過した後、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持基板に流延し、４０℃、８０℃および１２０℃で各々１０分間乾燥した後、フィルムを得た。膜厚は６０μｍ、残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。得られたフィルムをロール延伸装置により温度１４０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．２倍延伸し、延伸されたフマル酸ジエステルポリマーフィルム２を得た。【０１０７】
（脂環式ポリオレフィンフィルム１の製造）
脂環式ポリオレフィンとして、ＪＳＲ（株）から入手可能なアートンＧ７８１０（商品名）をジクロロメタンに２０質量％で溶解させ、平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターで加圧濾過した後、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持基板に流延し、４０℃、８０℃および１２０℃で各々１０分間乾燥した後、フィルムを得た。膜厚は３０μｍ、残存溶媒量は乾燥膜質量に対して０．１質量％未満（検出限界以下）であった（ガスクロマトグラフによって測定）。【０１０８】
（位相差フィルムの位相差の測定）
上記で得られた各位相差フィルムの各位相差値は、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長５５０ｎｍにて計測した。なお、以下の比較例に用いた市販フィルムの位相差値についても同様に計測した。結果を表４に示す。【０１０９】
（位相差フィルムの内部ヘイズ）
上記で得られた各位相差フィルムの各フィルムを４０ｍｍ×８０ｍｍに切り出し、両面にマッチングオイル数滴を滴下し、厚さ１．３ｍｍのガラス板（ＭＩＣＲＯ ＳＬＩＤＥ ＧＬＡＳＳ品番Ｓ９２１３、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）２枚で両側から挟んだ。この状態で、２５℃、相対湿度６０％でヘイズメーター“ＨＧＭ−２ＤＰ”｛スガ試験機（株）製｝を用いＪＩＳ Ｋ−６７１４に従って測定したヘイズ値から、ガラス２枚の間にグリセリンを数滴滴下した状態で測定したヘイズを引いた値（％）を、内部ヘイズとした。なお、以下の比較例に用いた市販フィルムの内部ヘイズについても同様に求めた。結果を表４に示す。【０１１０】
（位相差フィルムのその他の特性の評価）
耐折性、光弾性係数、表面エネルギー、および表面突起数について、以下の手順および基準で評価した。なお、以下の比較例に用いた市販フィルムについても同様に評価した。結果を表３に示す。【０１１１】
耐折性
上記で得られた各位相差フィルムの各々を１５ｍｍ×１３０ｍｍに切り出し、温度２５℃、湿度５５％ＲＨの条件下で１６時間保存後に、ＪＩＳ−Ｃ６４７１に準拠した耐折性試験機において、折り曲げの曲率半径を２．０ｍｍとして４．９Ｎの荷重をかけながら毎分１７５回の割合で左右に角度１３５°で折り曲げを繰り返し、破断した回数でフィルムの脆性を以下の基準で評価した。評価は任意に切り出した５サンプルについて行い、その回数の平均値を用いた。
Ｓ：１０００回以上
Ａ：５００回〜９９９回
Ｂ：４９９回〜１０００回
Ｃ：５０回〜９９回
Ｄ：４９回未満【０１１２】
光弾性係数
上記で得られた各位相差フィルムの各々を１２ｍｍ×１２０ｍｍに切り出し、長手方向に対して引っ張り応力をかけ、その際のレターデーションをエリプソメーター（Ｍ１５０、日本分光（株））で測定し、応力に対するレターデーションの変化量から光弾性係数を算出した。面内位相差（Ｒｅ（５５０））を有するフィルムについては、その遅相軸方向を試料の長手方向に一致させて試料を切り出し、測定した。【０１１３】
表面エネルギー
上記で得られた各位相差フィルムの各試料を温度２５℃、湿度５５％ＲＨの条件下で１６時間保存後に、水とヨウ化メチレンの２種類の測定液を用いて、それぞれに対する無機層を成膜する側の面の静的接触角を測定した。水およびヨウ化メチレンの表面張力を横軸、各々のフィルム試料の接触角値を縦軸にプロットし、グラフから表面張力ゼロの場合の接触角値を外挿することにより、フィルム試料の無機層を成膜する側の面の表面エネルギーを求めた。なお、無機層を成膜する側の面とは、以下に記す実施例に記載の通りである。【０１１４】
表面突起数
各製造例のフィルム試料の無機層を成膜する面を、米国オプトノア社から入手可能なレーザー表面計測装置「マイクロマップ５０００」（商品名）を用いて１ｍｍ角の視野で表面形状観察をランダムな位置にて１０視野分行い、視野内において平均平面より１μｍ以上突出した凸部の１ｍｍ2あたり平均個数を算出した。【０１１５】
【表３】
2016190406.tif 000009
【０１１６】
［積層フィルムの作製］
上記で作製した位相差フィルムおよび市販フィルムのいずれかを用いて実施例１〜２０、比較例１〜４の液晶表示装置構成に用いる積層フィルムをそれぞれ作製した。各積層フィルムの作製において、無機層の形成、接着は以下のように行った。【０１１７】
（無機層の形成）
無機層を付与するフィルムの表面に、ＣＶＤ装置を用いて、有機層の表面に無機層（窒化ケイ素（ＳｉＮ）層）を形成した。無機層の形成には、原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ：０℃、1気圧の標準状態、以下同様）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いてＳｉＮ層を形成した。製膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍであった。【０１１８】
（接着剤溶液１の調製）
Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業から入手可能な製品名「ＫＢＭ−６０３」）と３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業から入手可能な製品名「ＫＢＭ−４０３」）とを１０：９０の質量比（１１：８９のモル比）で、イソプロパノール中に添加し、シランカップリング剤濃度（合計）が０．５質量％の接着剤溶液を調製した。得られた接着剤溶液１はメンブレンフィルタ（平均孔径０．２μｍ）で濾過した。【０１１９】
（フィルムの接着）
接着するフィルムの一方に、調製した接着剤溶液１をダイコーターにて塗布し、５０℃３分間乾燥した後、ロールラミネーターを用いてもう一方のフィルムを積層し、さらに５０℃５分間乾燥して接着剤層を硬化させ、２枚のフィルムを接着した。【０１２０】
（実施例１）
延伸されたスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム３の、無端金属ベルトと接していた側とは反対側の表面に、無機層を形成した。ポリスチレンフィルム１上に接着剤溶液１を塗布して、無機層を形成したスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム２の無機層側を貼合面として接着し、実施例１のための積層フィルムを作製した。
（実施例２）
ポリスチレンフィルム１に代えてポリスチレンフィルム２を用いた以外は実施例１と同様にして実施例２のための積層フィルムを得た。【０１２１】
（実施例３）
延伸されたスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム３の、無端金属ベルトと接していた側とは反対側の表面に、無機層を形成し、これを実施例３のための積層フィルムとした。
（実施例４）
ポリスチレンフィルム１に代えて脂環式ポリオレフィンフィルム１を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例４のための積層フィルムを得た。【０１２２】
（実施例５）
スチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム１の無端金属ベルトと接していた側とは反対側の表面に、無機層を形成した。さらに無機層上に接着剤溶液１を塗布して、垂直配向円盤状液晶配向固定層を有するフィルム１の液晶固定層側を貼合面として接着し、実施例５のための積層フィルムを得た。
（実施例６）
スチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム１に代えてスチレン−無水マレイン酸共重合体フィルム２を用いた以外は実施例５と同様にして、実施例６のための積層フィルムを得た。【０１２３】
（実施例７）
垂直配向円盤状液晶配向固定層を有するフィルム１に代えて垂直配向円盤状液晶配向固定層を有するフィルム２を用いた以外は実施例６と同様にして、実施例７のための積層フィルムとした。
（実施例８）
垂直配向円盤状液晶配向固定層を有するフィルム１の液晶配向固定層表面に、無機層を形成したものを実施例８のための積層フィルムとした。【０１２４】
（実施例９）
ポリスチレンフィルム１に代えてフッ素化ポリスチレンフィルム２を用いた以外は実施例１と同様にして実施例９のための積層フィルムを得た。
（実施例１０）
ポリスチレンフィルム１に代えて垂直配向液晶配向固定層を有するフィルム１を、ゼオノアＺＦ１４側を貼合面として接着した以外は実施例１と同様にして実施例１０のための積層フィルムを得た。【０１２５】
（実施例１１）
特開２０１３−１００５２８号公報の実施例８に記載のポリカーボネートフィルムの、チルロールと接する側とは反対側の表面に無機層を形成し、フッ素化ポリスチレンフィルム２を、ポリカーボネート上の無機層面とフッ素化ポリスチレンフィルム２とが貼合されるように接着し、実施例１１のための積層フィルムを得た。
（実施例１２）
ポリカーボネートフィルムに代えて、特開２００７−６５５７５号公報の製造例４に記載のポリマーフィルムを用いた以外は実施例１０と同様にして（無機層の成膜面は、ＰＥＴフィルムと接していた側とする）、実施例１２のための積層フィルムを得た。【０１２６】
（実施例１３）
延伸されたフマル酸ジエステルポリマーフィルム２の、支持基材と接していた側の表面に無機層を形成し、これを実施例１３のための積層フィルムとした。
（実施例１４）
ポリスチレンフィルム２に代えてフマル酸ジエステルポリマーフィルム１を用いた以外は実施例２と同様にして、実施例１４のための積層フィルムを得た。【０１２７】
（実施例１５）
延伸されたスチレン−マレイン酸共重合体フィルム３に代えて、延伸されたスチレン−マレイン酸共重合体フィルム４を用いた以外は実施例１４と同様にして、実施例１５のための積層フィルムを得た。
（実施例１６）
延伸されたスチレン−マレイン酸共重合体フィルム３に代えて、延伸されたスチレン−マレイン酸共重合体フィルム５を用いた以外は実施例１４と同様にして、実施例１５のための積層フィルムを得た。【０１２８】
（実施例１７）
芳香族セルロースアシレートフィルム１の、無端金属ベルトと接していた側の表面に、無機層を形成した。さらにその無機層表面と、垂直円盤状液晶配向固定層を有するフィルム１の液晶配向固定層側の表面とを接着し、実施例１７のための積層フィルムを得た。
（実施例１８）
フマル酸ジエステルポリマーフィルム１の、ポリエチレンテレフタレートフィルムと接していた側とは反対側の表面に、無機層を積層した。この無機層側の表面と、垂直円盤状液晶配向固定層を有するフィルム１の液晶配向固定層側とを接着して積層し、実施例１８のための積層フィルムを得た。【０１２９】
（実施例１９）
フマル酸ジエステルポリマーフィルム１に代えて、フマル酸ジエステルポリマーフィルム２を用いた以外は実施例１８と同様にして、実施例１９のための積層フィルムを得た。
（実施例２０）
フマル酸ジエステルポリマーフィルム１に代えて、フマル酸ジエステルポリマーフィルム３を用いた以外は実施例１８と同様にして、実施例２０のための積層フィルムを得た。【０１３０】
（比較例１）
フィルム上に無機層を設けなかった以外は実施例１と同様にして、比較例１のための積層フィルムを得た。
（比較例２）
フィルム上に無機層を設けなかった以外は実施例３と同様にして、比較例２のための積層フィルムを得た。【０１３１】
（比較例３）
日本ゼオン（株）より入手可能なシクロオレフィンポリマーフィルム（商品名：ゼオノアＺＦ１４）の表面に無機層を形成し、これを比較例３のための積層フィルムとした。
（比較例４）
東洋紡（株）より入手可能なポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：コスモシャインＡ４３００）の表面に上記の方法で無機層を形成し、これを比較例４のための積層フィルムとした。【０１３２】
［偏光板の作製］
偏光子として、ヨウ素で染色したポリビニルアルコール系偏光膜（厚みは８μｍ）を準備した。この偏光子の一方の表面には、トリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）から入手可能なフジタックＴ−４０）をＰＶＡ接着剤により貼合した。
この偏光子のもう一方の表面に、上記で作製した各積層フィルムを、表４に示すフィルム２が偏光子側になるようにして表１のように配置されるようにし、ＵＶ接着剤を用いて貼合し、各偏光板を作製した。貼合時は、積層フィルムの面内遅相軸と偏光膜の吸収軸を表４に示す関係になるように調製した。さらに、綜研化学より入手可能な光学粘着剤ＳＫダインを、積層フィルムの偏光子とは反対側の表面に転写形成し、実施例１〜２０、比較例１〜４の液晶表示装置構成に用いる接着層付き偏光板を得た。【０１３３】
（偏光板の切断性評価）
得られた偏光板をゴム製のカッティングボード上に固定し、ＮＴカッター（エヌティー株式会社から入手できるＡ−３００（商品名））を用いて、刃が偏光板に４５°の角度で当たるように保持し、５ｃｍ／秒の速さで刃を引いて偏光板を切断した。積層フィルム部分の切断面を光学顕微鏡で観察し、以下のように評価した。結果を表４に示す。
Ａ：切断面は滑らかで、クラックはどこにも認められない。
Ｂ：切断面からフィルム内部に向かって０．１ｍｍ未満の深さでクラックを生じている。
Ｃ：切断面からフィルム内部に向かって０．１ｍｍ以上の深さでクラックを生じている。【０１３４】
［標準とする液晶表示装置の作製］
ＩＰＳモードの液晶セルを備えるｉＰａｄ２［Ａｐｐｌｅ社製］から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを視認側（上側）のみ取り除いて、液晶セルの表ガラス面を洗浄した。
上記洗浄後の表ガラス面に、セル側から順にゼオノアフィルム（ＺＦ１４）、ＰＶＡ偏光子、トリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）から入手可能なフジタックＴ−４０）を貼合した偏光板を粘着剤で貼合した。この偏光板の吸収軸は、バックライト側（下側）の偏光板の吸収軸とクロスニコルの関係になるよう配置した。この様にして標準となるＩＰＳモード液晶表示装置を作製した。【０１３５】
［実施例１〜２０、比較例１〜４の液晶表示装置］
ＷＯ２０１３／０８０４９５の記載に従い、バックライト側はガラス基板、視認側をポリイミド基板としてＩＰＳ液晶セルを製作した。ポリイミド基板として、表４に示すようにＲｔｈの異なるポリイミドワニスを用いた。液晶セルはｉＰａｄ２［Ａｐｐｌｅ社製］の液晶セルと同じサイズとし、得られた片面樹脂基板液晶セルのバックライト側にはｉＰａｄ２のバックライト側から剥離した偏光板に粘着剤を再付与し、フロント側には上記で作製した接着層付き偏光板を、接着層でそれぞれ貼合し、実施例１〜２０、比較例１〜４のＩＰＳモード液晶表示装置を作製した。【０１３６】
［評価］
（斜め方向光漏れ評価）
上記作製したＩＰＳモードの液晶表示装置それぞれについて、バックライトを設置し、各々について測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、暗室内で黒表示時の輝度を測定し、極角６０°に対し方位角４５°、１３５°、２２５°、３１５°の各点の黒輝度値の平均値を評価し、標準とする液晶表示装置（両面ガラス基板セル、位相差補償なし）に対する目視評価を行なった。結果を表４に示す。
Ａ：光漏れ少なく、正面、斜め方向共に標準より良好である。
Ｂ：光漏れ見られるが、正面、斜め方向共に標準より良好である。
Ｃ：光漏れは正面、斜め方向ともに標準同等である。
Ｄ：光漏れが正面、斜め方向とも標準より悪い。【０１３７】
（正面コントラスト）
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、液晶表示装置正面方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、同一のバックライト輝度条件下で測定した標準液晶表示装置（標準）の正面コントラスト値に対する各実施例の正面コントラスト（白輝度／黒輝度）を評価した。結果を表４に示す。
Ａ：標準より白表示と黒表示のコントラストが有意に改良されている。
Ｂ：標準と同等のコントラストである。
Ｃ：標準より白表示と黒表示のコントラストに劣る。【０１３８】
（耐久性評価）
上記で作製したＩＰＳモードの液晶表示装置それぞれについて、端部を上下２ｍｍ幅にわたりアルミ蒸着テープで二重に被覆して端部から水蒸気が浸入しないよう保護し、４０℃９０％の恒温恒湿槽にて５００時間経過させた後、取り出して再びバックライトを設置して白表示とし、ルーペを用いた視認によりパネル全面のドット抜けの個数を確認した。結果を表４に示す。
Ａ：ドット抜けが５個未満である。
Ｂ：ドット抜けが５個以上１０個未満である。
Ｃ：ドット抜けが１０個以上である。【０１３９】
（密着性評価）
ＩＰＳモードの液晶表示装置の作製に用いた各接着層付き偏光板と同じ接着層付き偏光板の接着層側から、積層フィルムのみを切り偏光子には切り込みが達しないよう切り込み深さを調節しながら、１ｃｍの長さの切り込みを設けた。この接着層付き偏光板を接着層面でガラス板に貼り付けてゴムローラーで密着させた後、ガラス板を固定し、切り込みの長手方向に対して直交する向きで偏光板をガラス板に対して鉛直方向に引っ張って剥離させた（９０°剥離試験）。剥離した接着層付き偏光板を目視およびルーペで観察し、破壊の状況を判定した。結果を表４に示す。
Ａ：接着剤層のみが破壊され、偏光板や積層フィルムには損傷がみられない。
Ｂ：切り込みから直交方向に１ｍｍ以内の積層フィルムの破壊が観察される。
Ｃ：切り込みから直交方向に１ｍｍより長い距離で積層フィルムが破壊されている。【０１４０】
（変形ムラ評価）
上記で作製したＩＰＳモードの液晶表示装置から前面板を取り外し、露出したパネル上に重さ５００ｇ、直径２ｃｍの球状のゴムボールをパネル中央に置いて液晶表示装置を水平に保持し、ゴムボールとの接点付近に生じる光漏れについて以下の評価を行なった。
Ａ：どこにも光漏れが視認できない。
Ｂ：接点付近にわずかに光漏れが視認できる。
Ｃ：接点付近に光漏れを生じているが許容される。【０１４１】
【表４】
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【符号の説明】
【０１４２】
１  位相差層
２  無機層
３  偏光子
４  ガスバリアフィルム
５  偏光板
６  偏光板保護フィルム
８  液晶セル
１０  水平配向型液晶表示装置
２１  バックライト
【図１】
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【国際調査報告】
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