(57)【要約】  クリップとの接続操作を容易に行えるとともに、クリップによる把持操作の過誤を抑制する接続具と、接続具を有する医療用クリップ装置と、医療用クリップ装置の製造方法を提供することを目的とする。接続具（２０）は、対象物を把持する医療用クリップと、クリップを移動させる線状物とを接続する接続具（２０）であって、深さ方向が軸方向と非平行の貫通口（２１）が形成されており、貫通口（２１）よりも遠位側の少なくとも一部に、貫通口（２１）の遠位端での厚みよりも薄い部分を有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を把持する医療用クリップと、該クリップを移動させる線状物とを接続する接続具であって、
深さ方向が軸方向と非平行の貫通口が形成されており、
該貫通口よりも遠位側の少なくとも一部に、前記貫通口の遠位端での厚みよりも薄い部分を有していることを特徴とする接続具。
【請求項２】
前記薄い部分は、遠位端に向かって厚みが薄くなる領域がある請求項１に記載の接続具。
【請求項３】
前記貫通口は、軸方向中央よりも遠位側に形成されている請求項１または２に記載の接続具。
【請求項４】
前記貫通口の断面形状が円形または楕円形である請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続具。
【請求項５】
前記貫通口の深さが、接続具の最大径よりも小さい請求項１〜４のいずれか一項に記載の接続具。
【請求項６】
軸方向中央よりも近位側に中空部を有し、該中空部が形成されている領域における最大厚みが、前記貫通口の遠位端での厚みよりも厚い請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続具。
【請求項７】
ステンレス鋼またはＮｉ−Ｔｉ合金から形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の接続具。
【請求項８】
外筒体と、
該外筒体内に配置されている内筒体と、
該内筒体内に配置されている線状物と、
２つの把持部材が互いに向かい合って配置されており、前記内筒体の遠位側に配置されているクリップ本体および該クリップ本体に取り付けられている筒状の締結具を有するクリップと、
深さ方向が軸方向と非平行の貫通口が形成されており、該貫通口よりも遠位側の少なくとも一部に、前記貫通口の遠位端での厚みよりも薄い部分を有しており、近位側に前記線状物との接続部を有する接続具と、を有し、
前記クリップ本体の遠位側には対象物を把持する把持部が形成され、近位側には互いに向かい合う２つの係合部が形成されており、
前記係合部と前記貫通口が係合可能であることを特徴とする医療用クリップ装置。
【請求項９】
前記係合部は、前記把持部材の内側面上に形成されている請求項８に記載の医療用クリップ装置。
【請求項１０】
前記係合部が、前記クリップ本体の開閉方向および軸方向の双方と垂直な方向であって、径方向内方に向かって突出している請求項８に記載の医療用クリップ装置。
【請求項１１】
前記係合部が、前記把持部材の近位端に形成されている請求項８〜１０のいずれか一項に記載の医療用クリップ装置。
【請求項１２】
前記貫通口の最小径が、前記係合部の最大幅よりも大きい請求項８〜１１のいずれか一項に記載の医療用クリップ装置。
【請求項１３】
２つの前記係合部の離間距離が、前記貫通口の深さよりも短い請求項８〜１２のいずれか一項に記載の医療用クリップ装置。
【請求項１４】
線状物と、
２つの把持部材が互いに向かい合って配置されており、近位側に係合部が、遠位側に対象物を把持する把持部が形成されているクリップ本体および前記クリップ本体に取り付けられている筒状の締結具を有するクリップと、
深さ方向が軸方向と非平行の貫通口が形成されており、該貫通口よりも遠位側の少なくとも一部に、前記貫通口の遠位端での厚みよりも薄い部分を有している接続具と、を準備するステップと、
前記係合部を前記貫通口に係合させるステップと、を含むことを特徴とする医療用クリップ装置の製造方法。
【請求項１５】
前記線状物の遠位側に前記接続具を接続するステップを含む請求項１４に記載の医療用クリップ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に内視鏡を用いた処置で対象物を把持するために使用される医療用クリップと、当該クリップを移動させる線状物とを接続する接続具と、接続具を含む医療用クリップ装置、医療用クリップ装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内視鏡を用いた早期がん、特に手技を行うためのスペースを確保しにくい食道や胃等の臓器のがんの処置において、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）や内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ）が用いられている。ＥＳＤやＥＭＲでは、病変部を切除する際に出血を伴うことがある。出血に対する処置として、高周波を利用した止血方法や、クリップを用いて直接血管を封止するような機械的な方法などがある。またクリップは、術後の病変部を縫縮する際にも用いられる。このような処置に用いられるクリップは、線状物の先端に取り付けられた状態で、内視鏡を介して病変部まで運ばれる。【０００３】
クリップと線状物を接続する方法として、カートリッジに収納された、Ｕ字に形成された把持具（クリップ）の基部に連結フックを引掛ける方法が挙げられる（例えば、特許文献１、２）。具体的には、クリップに開口部である連結部を設け、線状物の先端に設けられた連結フックを連結部に接続して、クリップと線状物とを連結している。このように、クリップと接続具との取り付けは、カートリッジ等に収納されているクリップに接続具を近づけることが一般的である。特許文献１に記載されたクリップ装置では、クリップに開口部である連結部を設け、線状物の先端に設けられた連結フック（接続具）を連結部に接続することにより、クリップと線状物とを連結している。しかし、線状物の先端に取り付けられたフックの方向と把持具（クリップ）の基端部との方向を合わせる等、細かな作業が必要であった。【０００４】
そこで、クリップと線状物を簡便に接続できるクリップ装置として、特許文献３には、ワイヤ（線状物）の先端に設けられた第一の係合手段と、クリップの基端部に設けられた第二の係合手段を係合させることによって、間接的にクリップと線状物を接続するクリップ装置が記載されている。具体的には、第一の係合手段の先端側に、クリップ本体の回転を規制する回転対称な多角形状の規制部を設け、第二の係合手段として、クリップ基端部に二つの爪を設けることが記載されている。特に、特許文献３の図３には、第一の係合手段が、多角形状の規制部よりも近位側に、規制部よりも外径が小さい小径部を備えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８９７０４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５９９３９号公報
【特許文献３】特開２００７−２７５５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に記載されているように、接続具に係合部として連結フックが設けられると、クリップの開口部に対する係合部の角度を精密に制御する必要があり、クリップに接続具を取り付ける作業が困難になる。さらに、クリップと接続具の接続後に、線状物を遠位方向に移動させても、連結フックがクリップ締付リングに突き当たるまではクリップは遠位方向に移動しないため、特に軸方向での線状物の移動に対してクリップが追随し難いおそれがある。
特許文献３に記載されたクリップ装置において、線状物の先端に設けられた多角形状の規制部を含む係合部とクリップ基端部の爪を係合させるとこれらは互いに固定されるため、術者が手元側で線状物の回転等の操作を行ってから遠位側のクリップが動くまでの応答時間を短くすることができる。しかし、応答時間が短すぎると術者が過誤操作をした場合、クリップ側での動作も誤ってなされるリスクが高まる。また、クリップまたは線状物が、クリップ基端部の爪の幅方向に移動すると、第二の係合手段である二つの係合爪の間から小径部が外れてしまい、クリップと線状物の係合が解除されるおそれがある。
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、クリップとの接続操作を容易に行えるとともに意図しない接続の解除が起こりにくく、クリップによる把持操作の過誤を抑制する接続具と、接続具を有する医療用クリップ装置と、医療用クリップ装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成し得た本発明の接続具は、対象物を把持する医療用クリップと、クリップを移動させる線状物とを接続する接続具であって、深さ方向が軸方向と非平行の貫通口が形成されており、貫通口よりも遠位側の少なくとも一部に、貫通口の遠位端での厚みよりも薄い部分を有していることを特徴とする。本発明の接続具は、貫通口にクリップを係合させることによって容易にクリップと線状物を接続することが可能である。また、本発明の接続具は、貫通口よりも遠位側の少なくとも一部に、貫通口の遠位端での厚みよりも薄い部分を有しているため、クリップの互いに向かい合って配置されている２つの把持部材の間に上記薄い部分を挿入することにより、クリップと接続具を係合しやすいものである。他方、接続具とクリップとが係合した後は、クリップの一部が貫通口に固定されるため、クリップが変形する程度の外力が付与されない限りは、いずれの方向にクリップまたは接続具が移動してもクリップと接続具との接続が解除されにくい。加えて、本発明では、クリップの一部が貫通口に引っ掛かるだけでよいため、クリップが貫通口内で若干移動できる状態で貫通口と係合させることができる。このため、術者が近位側で線状物の回転操作等を行ってから遠位側のクリップが動くまでの応答時間に差を設けることができ、クリップによる把持操作の過誤が抑制される。【０００８】
貫通口の遠位端での厚みよりも薄い部分は、遠位端に向かって厚みが薄くなる領域があることが好ましい。これにより、クリップの２つの把持部材の間に接続具を挿入するときに、傾斜に沿って２つの把持部材の間隔を押し広げやすくなるため、スムーズにクリップと接続しやすくなる。【０００９】
クリップと接続具を抵抗なく接続するためには、貫通口は、軸方向中央よりも遠位側に形成されていることが好ましい。【００１０】
貫通口を容易に形成する観点からは、貫通口の断面形状が円形または楕円形であることが好ましい。【００１１】
貫通口の深さが、接続具の最大径よりも小さいことが好ましい。このように貫通口の深さを設定することによって、クリップの２つの把持部材を離間させるのに必要な力を小さくすることができる。【００１２】
本発明の接続具は、軸方向中央よりも近位側に中空部を有し、中空部が形成されている領域における最大厚みが、貫通口の遠位端での厚みよりも厚いことが好ましい。中空部に線状物を挿入することにより、接続具と線状物を接続することができる。また、中空部が形成されている領域における最大厚みが、貫通口の遠位端での厚みよりも厚いため、接続具内に線状物を保持しやすくなる。【００１３】
接続具は体内に挿入されるものであるため、ステンレス鋼またはＮｉ−Ｔｉ合金から形成されていることが好ましい。【００１４】
本発明には；外筒体と；外筒体内に配置されている内筒体と；内筒体内に配置されている線状物と；２つの把持部材が互いに向かい合って配置されており、内筒体の遠位側に配置されているクリップ本体およびクリップ本体に取り付けられている筒状の締結具を有するクリップと；深さ方向が軸方向と非平行の貫通口が形成されており、貫通口よりも遠位側の少なくとも一部に、貫通口の遠位端での厚みよりも薄い部分と、近位側に線状物との接続部と、を有する接続具と；を有し、クリップ本体の遠位側には対象物を把持する把持部が形成され、近位側には互いに向かい合う２つの係合部が形成されており、係合部と貫通口が係合可能な医療用クリップ装置も含まれる。本発明の医療用クリップ装置では、接続具の貫通口よりも遠位側の少なくとも一部に、貫通口の遠位端での厚みよりも薄い部分を有している。このため、２つの把持部材の間に当該薄い部分を挿入してクリップ本体の係合部と接続具の貫通口を係合することにより、接続具を介してクリップと線状物を容易に接続することができるものである。【００１５】
医療用クリップ装置において、クリップ本体の係合部は、把持部材の内側面上に形成されていることが好ましい。このように係合部が形成されていれば、２つの把持部材の間に接続具が配置された状態で、クリップ本体の係合部と接続具の貫通口を係合することができる。このため、クリップ本体の長軸方向と接続具の軸方向を合わせやすくなる。【００１６】
医療用クリップ装置において、クリップ本体の係合部が、クリップ本体の開閉方向および軸方向の双方と垂直な方向であって、径方向内方に向かって突出していてもよい。このような係合部に対しても、貫通口の深さ方向が、クリップ本体の開閉方向に垂直な向きで２つの把持部材の間に接続具を差し込むことにより、クリップ本体の長軸方向と接続具の軸方向を合わせた状態で接続具とクリップを接続することができる。【００１７】
医療用クリップ装置において、クリップ本体の係合部が、把持部材の近位端に形成されていてもよい。これにより、クリップ本体と接続具とが容易に係合される。また、接続具を長軸方向に短く形成することができるので、使用中の接続具の変形を防ぐことができる。【００１８】
医療用クリップ装置において、貫通口の最小径が、係合部の最大幅よりも大きいことが好ましい。このように貫通口と係合部の大きさを設定することによって、貫通口と係合部がより強固に係合される。【００１９】
医療用クリップ装置において、２つの係合部の離間距離が、貫通口の深さよりも短いことが好ましい。このように係合部の大きさと貫通口の深さを設定することによって、係合部が貫通口から離脱することを抑止できる。【００２０】
本発明の医療用クリップ装置の製造方法は；線状物と；２つの把持部材が互いに向かい合って配置されており、近位側に係合部が、遠位側に対象物を把持する把持部が形成されているクリップ本体およびクリップ本体に取り付けられている筒状の締結具を有するクリップと；深さ方向が軸方向と非平行の貫通口が形成されており、貫通口よりも遠位側の少なくとも一部に、貫通口の遠位端での厚みよりも薄い部分を有している接続具と；を準備するステップと；係合部を貫通口に係合させるステップとを含むことを特徴とする。本発明の医療用クリップ装置の製造方法は、クリップ本体の係合部を、接続具の貫通口に係合させるステップにより、クリップと接続具を容易に接続することができるものである。【００２１】
本発明の医療用クリップ装置の製造方法は、線状物の遠位側に接続具を接続するステップを含むことが好ましい。このステップにより接続具と線状物が接続されるため、接続具を介してクリップと線状物を接続することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の接続具は、容易にクリップと線状物を接続することが可能である。また、クリップの２つの把持部材の間に、接続具の貫通口の遠位端での厚みよりも薄い部分を挿入することにより、クリップと接続具を係合しやすいものである。他方、接続具とクリップとが係合した後は、クリップの一部が貫通口に固定されるため、クリップが変形する程度の外力が付与されない限りはクリップと接続具との接続が解除されにくいものである。加えて、本発明では、クリップの一部が貫通口に引っ掛かるだけでよいため、クリップが貫通口内で若干移動できる状態で係合させることができる。このため、術者が近位側で線状物の回転操作等を行ってから遠位側のクリップが動くまでの応答時間に差を設けることができ、クリップによる把持操作の過誤が抑制される。
本発明の医療用クリップ装置は、２つの把持部材の間に接続具の貫通口の遠位端での厚みよりも薄い部分を挿入してクリップ本体の係合部と接続具の貫通口を係合することにより、接続具を介してクリップと線状物を容易に接続することができるものである。
本発明の医療用クリップ装置の製造方法は、クリップ本体の係合部を、接続具の貫通口に係合させるステップにより、クリップと接続具を容易に接続することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るクリップに係合された状態の接続具の側面図を表す。
【図２】本発明に係るクリップに係合された状態の接続具の斜視図を表す。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の位置における断面図を表す。
【図４】本発明の接続具の斜視図を表す。
【図５】本発明の接続具の平面図を表す。
【図６】本発明の接続具の側面図を表す。
【図７】本発明の接続具の変形例を示す側面図を表す。
【図８】本発明の接続具の変形例を示す側面図を表す。
【図９】本発明の接続具の変形例を示す側面図を表す。
【図１０】本発明の接続具の変形例を示す側面図を表す。
【図１１】本発明の接続具の変形例を示す斜視図を表す。
【図１２】本発明の医療用クリップ装置の平面図を表す。
【図１３】本発明の医療用クリップ装置の平面図を表す。
【図１４】本発明に係る医療用クリップを示す側面図を表す。
【図１５】本発明に係る医療用クリップを示す側面図を表す。
【図１６】本発明に係る医療用クリップを示す側面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、下記実施の形態に基づき本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００２５】
１．接続具
本発明において医療用クリップとは、内視鏡下での処置の際、対象物（臓器の病変部）を封止したり、把持して反対牽引（カウンタートラクション）、止血、縫合、マーキングのために対象物を摘まむ器具である。本明細書では単に「クリップ」と記載することもある。「１．接続具」の項では、２つの把持部材が互いに向かい合って配置されており、遠位側に対象物を把持する把持部が形成され、近位側に互いに向かい合う２つの係合部が形成されているクリップ本体と、クリップ本体に取り付けられている筒状の締結具と、を有するクリップを用いて説明するが、クリップはこの態様に限定されるものではない。
【００２６】
本発明において線状物とは、接続具に接続されるものであり、接続具を介して上記クリップを牽引して移動させるための部材である。
【００２７】
本発明において軸方向とは接続具の貫通口から手元側に向かう方向を指し、軸方向の近位側とは使用者の手元側の方向を指し、遠位側とは近位側の反対方向を指す。また、本発明において径方向とはクリップ本体に取り付けられている締結具の径方向を指し、径方向において内方とは締結具の中心側に向かう方向を指し、外方とは締結具の放射方向を指す。さらに、クリップ本体の把持部材の幅とは、クリップ本体の平面視で、クリップ本体の長軸方向と垂直な方向の把持部材の長さを指す。
【００２８】
図１は、本発明に係るクリップと係合された状態の接続具の側面図を表す。図１に示すように、本発明の接続具２０は、対象物を把持する医療用クリップ１０と、クリップ１０を移動させる線状物３０とを接続するのに用いられる。本発明の接続具２０は、深さ方向が軸方向と非平行の貫通口２１が形成されており、貫通口２１よりも遠位側の少なくとも一部に、貫通口２１の遠位端での厚みよりも薄い部分を有している。
【００２９】
接続具２０とクリップ１０の接続は、例えば次のように行われる。まず、線状物３０が接続された接続具２０を準備する。次いで、接続具２０とクリップ１０の位置合わせを行う。クリップ本体１１の近位端部に接続具２０の遠位端部を押し当てて、２つの把持部材１２、１３の間に接続具２０の貫通口２１の遠位端での厚みよりも薄い部分が配置されるようにクリップ本体１１に対して遠位側に接続具２０を移動させていく。その結果、接続具２０の貫通口２１がクリップ本体１１の係合部Ｊ（１２Ｊ、１３Ｊ）と係合し、クリップ本体１１と接続具２０が接続される。このように本発明の接続具２０は容易にクリップ１０と線状物３０を接続することが可能である。
【００３０】
クリップ本体１１の係合部Ｊと貫通口２１との接続が解除されるためには、例えばクリップ１０が変形することによって、一対の係合部Ｊ、Ｊの離間距離が、貫通口２１が設けられた部分の厚み以上となり、係合部Ｊが貫通口２１から離脱する必要がある。しかし、上述したように、接続具２０とクリップ１０の係合後は、クリップ本体１１の係合部Ｊが貫通口２１に固定されるため、クリップ１０が変形する程度の外力が付与されない限りはクリップ１０と接続具２０との接続が解除されにくいものである。貫通口２１の全周囲でこのような状態が保持されるため、意図しない接続の解除が発生せず、強固に接続することができる。さらに、貫通口２１の深さ方向に係合部Ｊが移動しても、把持部材１２、１３の内面が接続具２０の表面と接して、係合部Ｊの移動を規制することができる。
【００３１】
線状物３０の軸方向、すなわちＸ軸方向への移動について説明する。線状物３０を遠位側へ移動させた場合は、係合部Ｊの近位側と、貫通口２１の内壁の近位側とが接触し、クリップ１０は線状物３０に追随して遠位側に移動する。他方、線状物３０を近位側へ移動させた場合は、係合部Ｊの遠位側と、貫通口２１の内壁の遠位側とが接触し、クリップ１０は線状物３０に追随して近位側に移動する。
【００３２】
次に、図２及び図３を用いて、線状物３０の回転動作について説明する。図２は、本発明に係るクリップと係合された状態の接続具２０の斜視図を表し、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線の位置における断面図を表す。図２および図３に示すように、線状物３０を回転（図２および図３では線状物３０の軸方向であるＸ軸方向を中心に回転）させた場合は、係合部Ｊの側面の一部と貫通口２１の内壁が接触し、クリップ１０は線状物３０に追随して回転する。特に、係合部Ｊの側面のうち、軸方向に面しない面が貫通口２１の内壁と接することが好ましい。
【００３３】
本発明では、クリップ本体１１の一部、例えば係合部Ｊが貫通口２１に引っ掛かるだけでよいため、クリップ１０が貫通口２１内で若干移動できる状態で貫通口２１と係合させることができる。このため、術者が近位側で線状物３０の回転操作等を行ってから遠位側のクリップ１０が動くまでの応答時間に差を設けることができ、クリップ１０による把持操作の過誤が抑制される。
【００３４】
接続具２０の具体的な構成について図１、図４〜図６を用いて説明する。図４、図５、図６はそれぞれ本発明の接続具の斜視図、平面図、側面図を表す。
【００３５】
接続具２０は、軸方向（図４〜図６ではＸ軸方向）と、径方向を有しており、例えば、円柱状や角柱状等の柱体状に形成される。接続具２０の大きさは、接続されるクリップ１０の大きさや、線状物３０の外径、クリップ１０の閉操作時に接続具２０を収納する内筒体（後述する）の内径にあわせて適宜設定することができる。具体的には、接続具２０の外径は、例えば０．３ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲に設定することができ、接続具２０の軸方向の全長２０Ｌは、例えば３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲に設定することができる。
【００３６】
接続具２０の貫通口２１の開口面積と、線状物３０を接続する中空部２６（詳細は後述する）の両方を適度に確保する目的から、接続具２０の軸方向の全長２０Ｌは、接続具２０の最大径２０Ｒの２倍以上であることが好ましく、３倍以上であることがより好ましく、３．５倍以上であることがさらに好ましい。
【００３７】
接続具２０には、深さ方向が軸方向（Ｘ軸方向）と非平行の貫通口２１が形成されている。貫通口２１の深さ方向が、接続具２０の軸方向に対して４５度以上１３５度以下の角度に傾斜していることが好ましい。また、貫通口２１の深さ方向が、接続具２０の軸方向に対して垂直であることがより好ましい。貫通口２１の深さ方向が、クリップ本体１１の長軸方向に対して垂直であることが好ましい。これにより、接続具２０の軸方向と、クリップ本体１１の長軸方向を合わせることができるため、術者の操作感覚と実際のクリップ１０の動きを一致させることができる。なお、図１、図６では、貫通口２１の深さ方向がＹ軸方向と一致するように形成されているが、貫通口２１の深さ方向はＺ軸方向と一致するように形成されてもよい。
【００３８】
貫通口２１の深さが、接続具２０の最大径２０Ｒよりも小さいことが好ましい。このように貫通口２１の深さを設定することによって、クリップ１０の２つの把持部材１２、１３を離間させるのに必要な力を小さくすることができる。ここで、貫通口２１の深さとは、貫通口２１の最小深さを意味する。貫通口２１の深さは、接続具２０の最大径２０Ｒの０．５倍以下の大きさであることがより好ましく、０．２５倍以下の大きさであることがさらに好ましい。
【００３９】
貫通口２１の内径は、貫通口２１の深さ方向において一定であってもよいし、変化してもよい。図７は、図６の接続具の変形例を示す側面図である。図７に示すように、貫通口２１は、接続具２０の径方向中心ＹＣ部分の内径２１ＲＣが、開口端側の内径２１ＲＥよりも大きいことが好ましい。特に、クリップ１０に形成される係合爪を、接続具２０の貫通口２１に係合させるときに貫通口２１に係合爪が引っ掛かりやすくなるため好ましい。
【００４０】
軸方向において貫通口２１が形成される位置は特に限定されないが、クリップ１０と接続具２０の接続を抵抗なく行うためには、図５および図６に示すように、貫通口２１は軸方向中央ＸＣよりも遠位側に形成されていることが好ましい。
【００４１】
貫通口２１の断面形状は特に制限されず、例えば、円形、楕円形、多角形、これらの形状の組み合わせとすることができる。中でも、貫通口２１を容易に形成する観点からは、貫通口２１の断面形状が円形または楕円形であることが好ましい。図５では、貫通口２１の形状が円形の例を示している。
【００４２】
クリップ本体１１の係合部Ｊと、接続具２０の貫通口２１の係合を容易にしつつ、接続具２０の強度を確保するために、貫通口２１の最大径２１Ｒは、接続具２０の最大径２０Ｒの４０％以上の大きさであることが好ましく、５０％以上の大きさであることがより好ましく、６０％以上の大きさであることがさらに好ましく、また、９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましく、８５％以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
貫通口２１の開口面積と、線状物３０との中空部２６の長さの両方を適度に確保する観点から、接続具２０の軸方向（Ｘ軸方向）における全長２０Ｌに対する貫通口２１の最大径２１Ｒの割合は、１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましく、２０％以上であることがさらに好ましく、また、５０％以下であることが好ましく、４５％以下であることがより好ましく、４０％以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
図５および図６の軸方向において貫通口２１の開口が形成されている領域を開口領域２３と定義すると、開口領域２３は互いに向かい合う第１主面２３Ａと第２主面２３Ｂを有していてもよい。図６では、貫通口２１の開口が第１主面２３Ａと第２主面２３Ｂにそれぞれ形成されている。この場合、開口領域２３における最大厚みは、第１主面２３Ａと第２主面２３Ｂとの最大離間距離で表される。
【００４５】
開口領域２３における厚みは一定でもよく、一部が厚く形成されていてもよい。また、開口領域２３は、近位側または遠位側に向かって厚くなるように形成されてもよい。開口領域２３は、近位端から遠位端に向かって先細りに形成されていてもよい。
【００４６】
第１主面２３Ａや第２主面２３Ｂは、接続具２０の一部をドリルで切削したり、ワイヤー加工等の方法で切り出すことによって形成できる。
【００４７】
図６では第１主面２３Ａと第２主面２３Ｂが平行しているが、第１主面２３Ａと第２主面２３Ｂの少なくとも一方が、接続具２０の軸方向に対して傾斜していてもよい。第１主面２３Ａの面方向と、接続具２０の軸方向のなす角度を第１傾斜角θ１とし、第２主面２３Ｂの面方向と軸方向のなす角度を第２傾斜角θ２としたときに、第１傾斜角θ１および第２傾斜角θ２はそれぞれ１０度以下であることが好ましく、５度以下であることがより好ましく、３度以下であることがさらに好ましい。このように開口領域２３が軸方向に対して、プラスに僅かに傾斜していることによって、クリップ本体１１の一対の係合部Ｊが開口領域２３の傾斜に沿って徐々に離間するため、係合部Ｊは貫通口２１に挿入されやすくなる。また、クリップ１０と接続具２０の接続後は、一対の係合部Ｊ、Ｊの離間距離が開口領域２３の厚み以上になるように、クリップ１０の近位側が広がらなければこれらの接続は解除されにくいため、係合部Ｊが貫通口２１から離脱しにくくなる。
【００４８】
また、第１傾斜角θ１および第２傾斜角θ２は、それぞれ−１０度以上であることが好ましく、−５度以上であることがより好ましく、−３度以上であることがさらに好ましい。開口領域２３が軸方向に対してマイナスに僅かに傾斜していると、クリップ１０と接続具２０を接続する時に一対の係合部Ｊ、Ｊの離間距離がひとたび開口領域２３のうち最も厚い部分を超えた後は、クリップ本体１１の弾性回復に従って係合部Ｊの離間距離が狭くなることにより、係合部Ｊと貫通口２１との係合が完了する。また、開口領域２３が遠位側へ向かって徐々に厚くなるように形成されているため、クリップ１０と接続具２０の接続後に係合部Ｊが貫通口２１から遠位側へ移動しても、意図せずにクリップ本体１１の係合部が貫通口２１から離脱して接続が解除することを抑制できる。なお、意図的にクリップ１０と接続具２０の接続を解除する場合も、クリップ本体１１の係合部Ｊが開口領域２３の傾斜に沿って徐々に離間するため、解除操作を行いやすい。なお、プラス側、マイナス側のいずれに対しても、第１傾斜角θ１または第２傾斜角θ２が大きすぎると、クリップ本体１１と接続具２０を係合したときにクリップ本体１１の長軸方向と接続具２０の軸方向のずれが大きくなるため好ましくない。
【００４９】
図８は、図６の接続具の変形例を示す側面図である。図８では、第１主面２３Ａの面方向と接続具２０の軸方向は平行するように形成されているため、第１傾斜角θ１は０度であるが、第２傾斜角θ２は約３度である。このように第１傾斜角θ１が第２傾斜角θ２よりも大きく形成されていてもよく、第１傾斜角θ１と第２傾斜角θ２が同じであってもよい。
【００５０】
図１、図４〜図６に示すように、第１主面２３Ａと第２主面２３Ｂは、それぞれ平坦に形成されていることが好ましい。クリップ１０と接続具２０を係合するときに接続具２０とクリップ１０の間に生じる摩擦を低減することができる。
【００５１】
図１、図２、図６に示すように、接続具２０は、貫通口２１よりも遠位側の少なくとも一部に、貫通口２１の遠位端での厚みよりも薄い部分を有している。当該薄い部分は、クリップ１０の２つの把持部材１２、１３の間に入り込みやすいため、接続具２０とクリップ１０との係合を行いやすくする。
【００５２】
上記薄い部分は、遠位側に向かって厚みが薄くなる領域を有していることが好ましい。クリップの２つの把持部材１２、１３の間に接続具２０を挿入するときに、傾斜に沿って２つの把持部材１２、１３の間隔を押し広げやすくなるため、スムーズにクリップと接続しやすくなる。
【００５３】
クリップ１０と接続具２０を接続するときに初めにクリップ１０と接触するのは接続具２０の遠位側である。上記薄い部分のうち遠位端を含む遠位端部を、接続具２０とクリップ１０を容易に係合させるのに貢献する部分としてガイド部と称する。
【００５４】
図６に示すように、ガイド部２２は、遠位端に向かって厚みが薄くなるように形成されていることが好ましい。また、ガイド部２２には段差が設けられていないことが好ましい。クリップの２つの把持部材１２、１３の間に接続具２０を挿入するときに、ガイド部２２の傾斜に沿って２つの把持部材１２、１３の間隔を押し広げやすくなるため、スムーズにクリップと接続しやすくなる。同様の理由から、図９に示すように、ガイド部２２は、遠位端に向かって先細りに形成されていてもよい。
【００５５】
図６に示すように、接続具２０のガイド部２２における傾斜角（第３傾斜角θ３）は、１８０度未満であることが好ましく、１５０度以下であることがより好ましく、１１０度以下であることがさらに好ましく、９０度以下であることがさらにより好ましく、７０度以下であることが特に好ましい。また、ガイド部２２の強度を確保する観点から、第３傾斜角θ３は１０度以上であることが好ましく、２０度以上であることがより好ましく、３０度以上であることがさらに好ましい。
【００５６】
図６および図８に示すように、接続具２０をクリップ本体１１の２つの把持部材１２、１３の間に挿入しやすくするために、第３傾斜角θ３の二等分線が接続具２０の軸方向と同じであることが好ましい。
【００５７】
図９は、図６の接続具の変形例を示す側面図である。図９に示すように、ガイド部２２と開口領域２３の間に段差が設けられないことが好ましい。これにより、ガイド部２２から開口領域２３へのクリップ１０の移動をスムーズに行うことができる。
【００５８】
図９に示すように、ガイド部２２が開口領域２３と隣接しており、ガイド部２２の厚みと開口領域２３の厚みが連続的に変化していることが好ましい。ガイド部２２から開口領域２３へのクリップ１０の移動をより一層スムーズに行うことができる。
【００５９】
開口領域２３での最大厚みが、ガイド部２２の近位端での厚みの１．５倍以下であることが好ましく、１．３倍以下であることがより好ましく、１．１倍以下であることがさらに好ましい。このように開口領域２３の厚みを設定することにより、クリップ１０の２つの把持部材１２、１３を離間させるのに必要な力を小さくすることができる。
【００６０】
図１０は、図６の接続具の変形例を示す側面図を表す。図１０に示すように、第３傾斜角θ３の二等分線の延在方向が接続具２０の軸方向と異なっていてもよい。このような接続具２０は、クリップ本体１１の２つの把持部材１２、１３の間隔を押し広げる機能を維持しつつ、ガイド部２２の形成工程を簡略化して形成できるものである。
【００６１】
クリップ１０と接続具２０の係合を容易にしつつ、これらの係合を外れにくくするために、クリップ本体１１の２つの係合部１２Ｊ、１３Ｊの離間距離（後述する図１４に記載のＡＬ）は、ガイド部２２の少なくとも一部の厚みよりも大きく、開口領域２３の最大厚みよりも小さいことが好ましい。ここで、向かい合う２つの把持部材１２、１３の基端部Ａの離間距離ＡＬとは、クリップ１０に接続具２０を係合させない状態での離間距離を意味する。
【００６２】
使用前にクリップ１０が汚染するのを防止するために、一般にクリップ１０はカートリッジ（図示せず）内に封入される。カートリッジ内でクリップ１０は一定の方向で保持されているため、クリップ１０に接続具２０を接続するためには、クリップ１０の係合部Ｊが突出している方向と貫通口２１の深さ方向が略平行になるようにカートリッジ内に接続具２０を挿入することが好ましい。しかし、サイズが小さい接続具２０の挿入方向を適切にするのは容易でない。このため、接続具２０をカートリッジ内に挿入するときの方向決めを容易にするために、接続具２０には方向調整部２７が形成されてもよい。方向調整部２７は、図４および図６に示すように接続具２０に設けられている斜面であってもよく、カートリッジ内の形状に係合する凸部や凹部であってもよい（図示せず）。
【００６３】
図６に示すように、方向調整部２７が斜面である場合、斜面の傾斜角を第４傾斜角θ４で表すと、第４傾斜角θ４は、４５度以下であることが好ましく、４０度以下であることがより好ましく、３５度以下であることがさらに好ましく、また、５度以上であることが好ましく、１０度以上であることがより好ましく、１５度以上であることがさらに好ましい。第４傾斜角θ４を上記範囲に設定すれば、カートリッジ内に接続具２０を挿入したときに、カートリッジの内壁と方向調整部２７としての斜面が接触すると、接続具２０はクリップ本体１１の係合部Ｊと貫通口２１が係合する方向に軸回転させやすくなる。
【００６４】
図１１を用いて、図１〜図１０とは貫通口２１の構造が異なる例について説明する。図１１は、本発明の接続具の変形例を示す斜視図を表す。図１１に示すように、接続具２０の貫通口２１の内壁の一部が低く形成されており、他部が高く形成されていることが好ましい。特に、接続具２０の貫通口２１の内壁の遠位側が低く形成されており、近位側が高く形成されていることが好ましい。これにより、クリップ本体１１の係合部Ｊを、貫通口２１の内壁が低く形成されている部分から、係合部Ｊを貫通口２１に係合させやすくなる。また、接続具２０の軸回転時に、クリップ１０は接続具２０の貫通口２１の内壁が高く形成されている部分と接触しやすくなり、係合部Ｊが貫通口２１から外れにくくなるため好ましい。
【００６５】
係合部Ｊが貫通口２１から容易に外れるのを抑制するために、上記貫通口２１の内壁の一部の高さは、上記貫通口２１の内壁の他部の高さの２倍以上であることが好ましく、３倍以上であることがより好ましく、４倍以上であることがさらに好ましい。また、接続具２０の外径が大きくなりすぎるのを抑制するために、上記貫通口２１の内壁の一部の高さは、上記貫通口２１の内壁の他部の高さの１０倍以下であることが好ましく、８倍以下であることがより好ましく、６倍以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
図１、図４〜図６に示すように、接続具２０は、軸方向中央ＸＣよりも近位側に中空部２６を有していることが好ましい。中空部２６に線状物３０を挿入することにより、接続具２０と線状物３０を接続することができる。
【００６７】
中空部２６と線状物３０との接続方法は特に限定されないが、例えば、嵌合、ねじ、カシメ等による機械的な固定、レーザーや金属ロウ等による溶接、ポリウレタン系、エポキシ系、シアノ系、シリコーン系等の接着剤を用いた接着等の接続方法を用いることができる。
【００６８】
接続具２０は、線状物３０と一体に形成されていてもよい。線状物３０の先端部に本発明の貫通口２１を設けることにより、クリップ１０との接続が可能となる。
【００６９】
図１、図４〜図６に示すように、中空部２６は、接続具２０の軸方向に沿って形成されていることが好ましい。中空部２６が接続具２０の軸方向に沿って形成されていれば、線状物３０と接続具２０の軸方向を同じにすることができる。中空部２６に線状物３０を挿入するために、中空部２６の内径は、線状物３０の外径より大きく形成される。
【００７０】
中空部２６が形成されている領域における最大厚みが、貫通口２１の遠位端での厚みよりも厚いことが好ましい。中空部２６が形成されている領域における最大厚みが、貫通口２１の遠位端での厚みよりも厚ければ、接続具２０内に線状物３０を保持しやすくなる。
【００７１】
具体的には、中空部２６が形成されている領域における最大厚みが、開口領域２３の最大厚みの２．５倍以上であることがより好ましく、３倍以上であることがさらに好ましい。また、中空部２６が形成されている領域における最大厚みが、内筒体４０の内径の８０％〜９５％の大きさであることが好ましい。接続具２０が内筒体４０内で軸方向に対してぶれにくくなるため、接続具２０の円滑な回転が実現される。
【００７２】
接続具２０と線状物３０を確実に接続するために、接続具２０の全長２０Ｌは、軸方向における中空部２６の長さ２６Ｌの３倍以上であることが好ましく、３．５倍以上であることがより好ましく、４倍以上であることがさらに好ましく、１５倍以下であることが好ましく、１３倍以下であることがより好ましく、１０倍以下であることがさらに好ましい。
【００７３】
図４に示すように、接続具２０の近位端部は、近位側に向かって外径が小さくなる錐形状であることが好ましい。接続具２０の近位端部を近位側に向かって外径を徐々に小さくすることにより、中空部２６と線状物３０の外径が急激に変化して、線状物３０が折れやすくなることを抑制する。
【００７４】
接続具２０は、体内に挿入されるものであるため、生体適合性を有していることが好ましい。接続具２０は、例えば、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ６３１等のステンレス鋼やＮｉ−Ｔｉ合金等の金属材料や、ＰＰ、ＰＥ等のポリオレフィン樹脂等の合成樹脂材料から好ましく形成される。
【００７５】
２．医療用クリップ装置
図１２および図１３は、本発明の医療用クリップ装置の平面図を表す。本発明の医療用クリップ装置１は、外筒体５０と、内筒体４０と、線状物３０と、クリップ１０と、接続具２０と、を有する。図１２は内筒体４０からクリップ１０、接続具２０、線状物３０の一部が露出している例を示し、図１３は内筒体４０内にクリップ１０、接続具２０、線状物３０が収められている例を示している。なお、クリップ装置１を構成する接続具２０は、本明細書の「１．接続具」に記載したとおりである。
【００７６】
（１）外筒体
外筒体５０は内視鏡の鉗子口から鉗子チャンネル内を通ってクリップ１０を対象物の近くに搬送するまでの間に、クリップ１０が内視鏡内の鉗子口、鉗子チャンネル内、病変部以外の体内組織等を傷付けることを防止する。
【００７７】
外筒体５０は、体腔内の形状に沿って屈曲する可撓性と、処置対象組織まで確実に到達する剛性の両方をバランス良く兼ね備えていることが望ましい。このため、外筒体５０は、例えば、合成樹脂から形成された筒体、コイル状の金属や合成樹脂によって形成された筒体や、短筒状の関節駒を軸方向に複数連結して回動可能にした筒体が用いられるが、中でも合成樹脂から形成された筒体が好ましく用いられる。また、外筒体５０と内筒体４０との位置関係を術者が目視で確認できるように、外筒体５０は透明または半透明な材料から形成されていることが好ましい。
【００７８】
（２）内筒体
内筒体４０は、内腔に線状物３０が配置され、遠位側にクリップ１０が配置されるものである。内筒体４０をクリップ１０に対して軸方向に移動させることにより、クリップ１０の開閉度を調整することができる。内筒体４０は、体腔内の形状に沿って屈曲する可撓性と、処置対象組織まで確実に到達する剛性の両方をバランス良く兼ね備えていることが望ましい。
【００７９】
内筒体４０としては、例えば、コイル状の金属や合成樹脂によって形成された筒体や、短筒状の関節駒を軸方向に複数連結して回動可能にした筒体、合成樹脂から形成された筒体が用いられる。
【００８０】
外筒体５０や内筒体４０を形成する合成樹脂としては、例えば、ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、 ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素樹脂等の合成樹脂を用いることができる。滑り性の観点から、外筒体５０や内筒体４０を形成する合成樹脂は互いに異なる材料であることが好ましい。
【００８１】
（３）線状物
線状物３０は、接続具２０を介して対象物を把持するクリップ１０を牽引する部材である。線状物３０は内筒体４０内に配置される。
【００８２】
線状物３０は、生体適合性、および強度を有する材料から形成されていることが好ましく、例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の金属線材や、ナイロン等のポリアミド樹脂、ＰＰ、ＰＥ等のポリオレフィン樹脂、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂、ＰＥＥＫ等の芳香族ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂等の合成樹脂繊維を用いることができる。
【００８３】
金属線材は、単線であってもよく、複数の単線を撚った撚り線であってもよい。金属線材が単線の場合にはクリップ１０に対するトルクの伝達性が良好となる。他方、金属線材が撚り線の場合には変形しても元の形状に回復しやすいため好ましい。
【００８４】
線状物３０は、クリップ装置１の用途に応じて、剛性の高い線材や柔軟性の高い糸状材を選択することができる。
【００８５】
線状物３０の移動操作を円滑に行うために、線状物３０の長さは、例えば、内筒体４０の長さの１．１倍以上であることが好ましく、１．３倍以上であることがより好ましく、１．５倍以上であることがさらに好ましい。
【００８６】
また、線状物３０の長さの上限については特に制限はないが、線状物３０の操作を妨げないように、例えば、内筒体４０の長さの３．４倍以下であることが好ましく、３．２倍以下であることがより好ましく、３．０倍以下であることがさらに好ましい。
【００８７】
（４）クリップ
図１に示すように、クリップ１０はクリップ本体１１と締結具１５とを有する。クリップ本体１１は、病変等の対象物を把持する部材であり、２つの把持部材１２、１３が互いに向かい合って配置されており、内筒体４０の遠位側に配置されている。締結具１５は筒状に形成されており、クリップ本体１１に取り付けられている。本発明は、締結具を有しない形態のクリップにも適用可能である。
【００８８】
クリップ１０の閉操作は次のように行われる。まず、締結具１５を開状態のクリップ本体１１の近位側の外方を囲むように配置する。次いで、クリップ本体１１の遠位側に締結具１５を移動させる。締結具１５が遠位側に移動するのに伴い、把持部材１２、１３には締結具１５によって径方向の内方に向かう押力が負荷されて、把持部材１２、１３同士が接近するため、クリップ１０が閉じられる。
【００８９】
クリップ本体１１は、一の把持部材１２と、他の把持部材１３が互いに向かい合って配置されている。クリップ本体１１の遠位側には対象物を把持する把持部Ｄが形成され、近位側には互いに向かい合う２つの係合部Ｊが形成されている。本発明の医療用クリップ装置１は、クリップ本体１１の係合部Ｊと、接続具２０の貫通口２１を係合することにより、接続具２０を介してクリップ１０と線状物３０を容易に接続することができるものである。なお、対象物の把持を容易に行うためには、図１に示すように、クリップ本体１１には、一の把持部材１２と他の把持部材１３の遠位側に把持部Ｄが各々形成されていることが好ましい。
【００９０】
図１に示すように、クリップ本体１１の把持部材１２、１３は、把持部Ｄの近位側に湾曲部Ｂと、基端部Ａとを有していてもよい。把持部Ｄは、対象物を直接把持する部分であり、把持部材１２、１３の遠位側に配置される。湾曲部Ｂは、締結具１５の径方向内方に凸となる部分であり、基端部Ａは湾曲部Ｂよりも近位側の部分である。湾曲部Ｂは、把持部材１２、１３を撓みやすくするとともに、クリップ本体１１の遠位側を径方向外方に拡げて対象物に対して把持位置を合わせやすくするために形成される。
【００９１】
図１に示すように、基端部Ａの近位側での把持部材１２、１３の離間距離を一定に保持して、クリップ本体１１と接続具２０の係合操作を行いやすくするために、一の把持部材１２の基端部１２Ａと他の把持部材１３の基端部１３Ａを接続する補強部材１４が設けられてもよい。クリップ本体１１と接続具２０の係合を阻害しないために、補強部材１４は基端部Ａの遠位側に設けられることが好ましい。補強部材１４は、把持部材１２、１３と同様の材料から形成されることが好ましく、その厚みも把持部材１２、１３と同様に設定することができる。補強部材１４の取り付けは、接続具２０と線状物３０との接続と同様に、ねじ、カシメ等による機械的固定、溶接、接着等の方法を用いることができる。補強部材１４が設けられることは必須ではなく、クリップ本体１１は、一枚の金属板に切込みを入れ、折り曲げるなどして、２つの把持部材１２、１３が一体的に形成されてもよい。
【００９２】
本発明のクリップ装置１では、２つの把持部材１２、１３の隙間から、接続具２０を遠位側に差し込むことにより、クリップ本体１１の係合部Ｊ（１２Ｊ、１３Ｊ）と接続具２０の貫通口２１を係合させる。このため、クリップ本体１１の近位端では、２つの把持部材１２、１３が接続されていないことが好ましい。また、係合部Ｊが、クリップ本体１１の基端部Ａの近位側に設けられていることが好ましく、係合部Ｊが、把持部材１２、１３の近位端に設けられていることがより好ましい。
【００９３】
貫通口２１と係合部Ｊとの係合を確実にするために、クリップ本体１１に設けられる２つの係合部Ｊは、径方向内方に向かって突出していることが好ましい。図１に示すように、係合部Ｊは、クリップ本体１１の開閉方向であって径方向内方に向かって突出していてもよい。このように係合部Ｊが形成されていれば、２つの把持部材１２、１３の間に接続具２０が配置された状態で、クリップ本体１１の係合部Ｊと接続具２０の貫通口２１を係合することができる。このため、クリップ本体１１の長軸方向と接続具２０の軸方向を合わせやすくなる。
【００９４】
図示していないが、係合部Ｊは、クリップ本体１１の開閉方向および軸方向の双方と垂直な方向であって、径方向内方に向かって突出していてもよい。このような係合部Ｊに対しても、貫通口２１の深さ方向が、クリップ本体１１の開閉方向に垂直な向きで２つの把持部材１２、１３の間に接続具２０を差し込むことにより、クリップ本体１１の長軸方向と接続具２０の軸方向を合わせた状態で接続具２０とクリップ１０を接続することができる。
【００９５】
クリップ装置１において、クリップ本体１１の係合部Ｊは、把持部材１２、１３の内側面上に形成されていることが好ましい。このように係合部Ｊが形成されていれば、２つの把持部材１２、１３の間に接続具２０が配置された状態で、クリップ本体１１の係合部Ｊと接続具２０の貫通口２１を係合することができる。このため、クリップ本体１１の長軸方向と接続具２０の軸方向を合わせやすくなる。
【００９６】
クリップ本体１１の係合部Ｊは、接続具２０の貫通口２１に係合するものであれば、その大きさや形状は特に限定されない。図１４〜図１６を用いて、係合部Ｊの具体的な構成例について説明する。図１４〜図１６は本発明に係るクリップ本体の側面図を表す。図１４はクリップ本体１１の係合部Ｊが係合爪である例を表し、図１５〜図１６は、クリップ本体１１の係合部Ｊが凸状部である例を表す。
【００９７】
図１４に示すように、係合部Ｊは、クリップ本体１１の近位側に形成される係合爪であってもよい。クリップ本体１１の近位側を折り曲げるなどして、近位端に係合部Ｊを形成することにより、貫通口２１と係合部Ｊが接近しやすくなり、係合を容易にすることができる。係合爪の大きさや角度は、接続具２０の貫通口２１の形状や深さ（高さ）に応じて適宜選択することができる。係合爪の各長さＪＬは、向かい合う２つの把持部材１２、１３の基端部Ａの最大離間距離ＡＬｍａｘの半分以下の長さであることが好ましく、当該最大離間距離ＡＬｍａｘの１／４以上３／４以下の長さであってもよい。また、係合爪と、把持部材１２、１３の基端部Ａのなす角θ５が鋭角であることが好ましい。図示していないが、２つの係合爪は互いに接触していてもよい。ここで、向かい合う２つの把持部材１２、１３の基端部Ａの最大離間距離ＡＬｍａｘとは、クリップ１０に接続具２０を係合させない状態での最大の離間距離を意味する。
【００９８】
図１５〜図１６に示すように、係合部Ｊは、クリップ本体１１の近位側に形成される凸状部であってもよい。具体的には、クリップ本体１１の把持部材１２、１３の径方向の内方に凸となる凸状部であることが好ましい。これにより、クリップ本体１１の近位側から２つの把持部材１２、１３の隙間に接続具２０を差し込んだときに凸状部が貫通口２１に挿入されやすくなる。凸状部の形状は、例えば、半球状、半楕円球状、円柱状、角柱状、円錐状、角錐状等とすることができる。
【００９９】
図１５は、凸状部が半球状である例を示している。図１５に示すように、凸状部を半球状に形成すれば、クリップ本体１１の把持部材１２、１３と凸状部の接触により生じる摩擦を抑制できるため、凸状部を貫通口２１に係合させやすくなる。なお、楕円球状に形成した場合であっても同様の効果が得られる。
【０１００】
図１６に示すように、凸状部がくさび状の爪であってもよい。具体的には、２つの把持部材１２、１３に形成されている凸状部の離間距離ＡＬが、遠位側に向かって小さいことが好ましい。近位側では離間距離ＡＬが大きく形成されているため把持部材１２、１３の間に接続具２０を挿入しやすい一方、遠位側では離間距離ＡＬが小さく形成されているため、係合部Ｊが貫通口２１に係合されやすくなる。
【０１０１】
貫通口２１の最小径が、係合部Ｊの最大幅よりも大きいことが好ましい。このように貫通口２１と係合部Ｊの大きさを設定することによって、貫通口２１と係合部Ｊがより強固に係合される。係合部Ｊの最大幅とは、クリップ本体の平面視で、クリップ本体の長軸方向と垂直な方向の係合部の長さを指す。
【０１０２】
２つの係合部１２Ｊ、１３Ｊの離間距離ＡＬが、貫通口２１の深さよりも小さいことが好ましい。このように貫通口２１の深さ（高さ）と係合部Ｊの大きさを設定することによって、係合部Ｊが貫通口２１から離脱することを抑止できる。
【０１０３】
把持部Ｄは、対象物を直接把持する部分であり、把持部材１２、１３の遠位側に配置される。
【０１０４】
把持部材１２、１３の把持部Ｄの剛性を高めるためには、把持部Ｄの長軸方向に垂直な断面の少なくとも一部が径方向外方に凸となる向きに弧状に形成されていることが好ましい。例えば、把持部Ｄの少なくとも一部が半円筒状に形成されていることが好ましい。長軸方向に垂直な断面で弧状に形成された部分の把持部Ｄの曲率半径は、内筒体４０の内腔形状や鉗子チャンネル内の形状に合わせて設定することができる。
【０１０５】
把持部Ｄの遠位端には爪部Ｇが形成されていることが好ましい。把持部Ｄによって対象物を把持する際に爪部Ｇが対象物に食い込みやすくなるため、対象物を確実に把持することができる。爪部Ｇを対象物に食い込みやすくして把持の安定性をさらに高めるためには、爪部Ｇが歯型状に形成されてもよい。また、クリップ１０の閉状態で一の把持部材１２の爪部１１Ｇと他の把持部材１３の爪部Ｇが噛み合うように歯型が形成されてもよい。歯型の形状は三角形、四角形等の多角形や台形であってもよい。
【０１０６】
図１に示すように、２つの把持部材１２、１３が、湾曲部Ｂの近位端部で当接していることが好ましい。これにより、クリップ本体１１の遠位端での開度を調整でき、使用時においてもその開度を維持することができる。２つの把持部材１２、１３が湾曲部Ｂの近位端部で当接しないクリップ１０と比較して、把持部Ｄの遠位端での開度を大きくすることができるため、対象物を把持部Ｄの遠位側だけでなく把持部Ｄ全体で把持しやすくなる。
【０１０７】
長軸方向の把持部Ｄの長さを確保するためには、一の把持部材１２の湾曲部１２Ｂの近位端が、他の把持部材１３の湾曲部１３Ｂの近位端と当接していることが好ましい。
【０１０８】
把持部材１２、１３は、厚みが例えば０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の帯状部材から形成される。把持部材１２、１３は帯状部材を折り曲げる方法のほか、基端部Ａ、湾曲部Ｂ、把持部Ｄに相当する帯状部材を個別に製造した後で、各部分を互いにレーザー溶接等によって接合する方法により形成することができる。
【０１０９】
図１に示すように、一の把持部材１２と他の把持部材１３をクリップ本体１１の長軸に対称な形状に形成することができる。これにより、２つの把持部材１２、１３が互いに接近するタイミングが合いやすくなるため、対象物を把持しやすくなる。
【０１１０】
図１に示すように、長軸方向において、一の把持部材１２と他の把持部材１３を略同じ長さに形成することができる。２つの把持部材１２、１３は把持部Ｄの主に遠位端で互いに接近する。図示していないが、長軸方向において、一の把持部材１２が他の把持部材１３よりも長く形成されてもよい。把持部Ｄの遠位端だけでなく、把持部Ｄの遠位端より近位側でも２つの把持部材１２、１３が接近しやすくなるため、クリップ本体１１の長軸方向全体で対象物を把持することができる。
【０１１１】
クリップ１０の大きさは特に制限されないが、クリップ１０は内視鏡の鉗子チャンネルを通って、或いは術後に排泄物と一緒に体外に排出する目的から、クリップ本体１１の幅は一般的に０．３ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲に設定され、クリップ本体１１の閉状態の長軸方向の長さは、一般的に５ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲に設定される。
【０１１２】
対象物の把持を容易にすべく、把持部材１２、１３を変形させやすくするために、把持部材の特に把持部Ｄの区間には開口部（図示していない）が形成されていてもよい。より好ましくは、開口部は把持部材１２、１３の把持部Ｄに形成される。開口部の形状は特に制限されないが、例えば、開口部の長径の方向をクリップ本体１１の長軸方向に合わせることができる。
【０１１３】
開口部の大きさは特に制限されるものではないが、例えば、開口部の長さは、把持部Ｄの長軸方向の最大長の３０％以上８０％以下に設定することができ、開口部の最大幅は、把持部Ｄの最大幅の１０％以上８０％以下に設定することができる。
【０１１４】
把持部材１２、１３の強度を高めるために、把持部材１２、１３に凸条や凹条（いずれも図示していない）のエンボスが形成されていてもよい。把持部材１２、１３の少なくとも把持部Ｄに凸条や凹条が形成されていることが好ましく、把持部材１２、１３の把持部Ｄおよび湾曲部Ｂに凸条や凹条が形成されていることがより好ましい。
【０１１５】
凸条や凹条は、把持部材１２、１３に一体的に形成されてもよく、別部材を付加することにより形成されてもよい。凸条や凹条が一体的に形成される場合、把持部材１２、１３の一方主面から見た凸条が、他方主面から見ると凹条となるように形成されてもよい。凸条や凹条は、把持部材１２、１３の軸方向に沿って設けられることが好ましい。凸条や凹条の大きさは、上記開口部の大きさと同様に設定することができる。
【０１１６】
クリップ本体１１の長軸方向において、締結具１５の長さは、閉状態のクリップ本体１１の長さの４％〜３０％であることが好ましい。閉状態のクリップ本体１１の長軸方向の長さは、例えば約１２ｍｍであることから、締結具１５の長軸方向の長さは、例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下に設定することができる。
【０１１７】
締結具１５は、図１に示すような単筒状部材や、線材をコイル状に巻回して形成された筒状部材（図示していない）を用いることができ、締結具１５の形状は、例えば、円筒体や角筒体である。また、締結具１５は周方向に閉じている形状でもよく、周方向に開いている形状であって例えば軸方向と垂直な方向における断面がＣ字形状をなしていてもよい。
【０１１８】
締結具１５の外径は、内筒体４０の内径よりも大きいことが好ましい。これにより、線状物３０を近位側に引いた際に、締結具１５の近位端と内筒体４０の遠位端が当接して、クリップ本体１１のみが内筒体４０内に引き込まれる。その結果、締結具１５がクリップ本体１１の遠位側に移動し、クリップ１０を閉状態にすることができる。
【０１１９】
クリップ本体１１と締結具１５は、金属材料や弾性材料から形成することができる。クリップ本体１１と締結具１５は、生体適合性を有する材料から形成されることが好ましく、例えば、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ６３１等のステンレス鋼やＮｉ−Ｔｉ合金等から好ましく形成される。なお、把持部材１２、１３と締結具１５は、同じ材料から形成されていてもよく、異なる材料から形成されていてもよい。
【０１２０】
（５）ハンドル
本発明には、内筒体４０の近位側に接続されて、外筒体５０に対して軸方向に移動可能な第１ハンドル６１と、線状物３０の近位側に接続されて、外筒体５０に対して軸方向に移動可能な第２ハンドル６２と、が設けられる医療用クリップ装置１も含まれる。
【０１２１】
図１２〜図１３において、第１ハンドル６１は最も近位側に配置されており、次いで第２ハンドル６２が配置されている。また、第１ハンドル６１を外筒体５０に対して近位側に移動させると、これに伴い内筒体４０が近位側に移動する。また、第２ハンドル６２を外筒体５０に対して近位側に移動させると、これに伴い線状物３０が近位側に移動する。このように第１ハンドル６１および第２ハンドル６２が設けられれば、内筒体４０や線状物３０の移動操作がしやすくなる。
【０１２２】
図１２〜図１３に示すように、第１ハンドル６１と第２ハンドル６２は弾性部材６３を介して接続されていることが好ましい。第２ハンドル６２を近位側に移動させると弾性部材６３であるコイルスプリングは近位側に圧縮されて弾性エネルギーが蓄積される。このため、第２ハンドル６２を遠位側に戻す場合にコイルスプリングの復元力を利用することができる。
【０１２３】
第１ハンドル６１および第２ハンドル６２の材料としては、例えば、ＡＢＳやポリカーボネート等の合成樹脂や、ポリウレタン発泡体等の発泡プラスチックを用いることができる。
【０１２４】
３．医療用クリップ装置の製造方法
さらに、本発明の医療用クリップ装置１の製造方法は；線状物３０と；２つの把持部材１２、１３が互いに向かい合って配置されており、近位側に係合部Ｊが、遠位側に対象物を把持する把持部Ｄが形成されているクリップ本体１１およびクリップ本体１１に取り付けられている筒状の締結具１５を有するクリップ１０と；深さ方向が軸方向と非平行の貫通口２１が形成されており、貫通口２１よりも遠位側の少なくとも一部に、貫通口２１の遠位端での厚みよりも薄い部分を有している接続具２０と；を準備するステップと；係合部Ｊを貫通口２１に係合させるステップと；を含む。本発明の医療用クリップ装置１の製造方法は、クリップ本体１１の係合部Ｊを、接続具２０の貫通口２１に係合させるステップにより、クリップ１０と接続具２０を容易に接続することができるものである。
【０１２５】
医療用クリップ装置１の製造方法について詳細に説明する。なお、医療用クリップ装置１を構成する各部材については、本明細書の「１．接続具」および「２．医療用クリップ装置」に記載のとおりである。
【０１２６】
クリップ装置１の製造に必要な線状物３０と、クリップ本体１１および締結具１５を有するクリップ１０と、接続具２０を準備する（ステップＳ１１）。クリップ本体１１は、２つの把持部材１２、１３が互いに向かい合って配置されており、近位側に係合部Ｊ（１２Ｊ、１３Ｊ）が、遠位側に対象物を把持する把持部Ｄが形成されているものである。締結具１５は、クリップ本体１１に取り付けられている筒状の部材である。接続具２０は、遠位側に軸方向と非平行の貫通口２１が形成されており、貫通口２１よりも遠位側の少なくとも一部に、貫通口２１の遠位端での厚みよりも薄い部分を有している。
【０１２７】
また、内腔に線状物３０および接続具２０を配置する内筒体４０と、内筒体４０を内腔に配置する外筒体５０と、クリップ１０の開閉操作を行うためのハンドルを準備する（ステップＳ１２）。ハンドルは、内筒体４０と接続される第１ハンドル６１と、線状物３０と接続される第２ハンドル６２を有する。
【０１２８】
クリップ本体１１の外側に、内筒体４０の内径よりも外径が大きく、軸方向に移動可能な締結具１５を取り付ける（ステップＳ１３）。
【０１２９】
線状物３０の遠位側に接続具２０を接続する（ステップＳ１４）。詳細には、接続具２０の近位側にある中空部２６に、線状物３０の遠位側を接続することが好ましい。このステップにより接続具２０と線状物３０が接続されるため、接続具２０を介してクリップ１０と線状物３０を接続することが可能となる。接続具２０に線状物３０を接続する方法は、上述したとおり、レーザー等による溶接や金属ロウ等による接着を用いることができる。
【０１３０】
内筒体４０の近位端部を第１ハンドル６１に固定する（ステップＳ１５）。内筒体４０と第１ハンドル６１の固定は、嵌合、ねじ、カシメ等による機械的な固定、ポリウレタン系、エポキシ系、シアノ系、シリコーン系等の接着剤を用いた接着、溶着等を用いることができる。
【０１３１】
必要に応じて、内筒体４０の外側に外筒体５０を配置してもよい。外筒体５０を内筒体４０の長軸方向への移動操作を容易にするために、外筒体５０の外側には掴み部が設けられてもよい。
【０１３２】
内筒体４０の遠位側から接続具２０が接続された線状物３０を内筒体４０内に挿入し、線状物３０の近位端部を第２ハンドル６２に固定する（ステップＳ１６）。線状物３０と第２ハンドル６２の固定は、内筒体４０と第１ハンドル６１の固定と同様に、嵌合、ねじ、カシメ等による機械的な固定、ポリウレタン系、エポキシ系、シアノ系、シリコーン系等の接着剤を用いた接着、溶着等を用いることができる。第２ハンドル６２は、第１ハンドル６１に対して内筒体４０の長軸方向に移動可能に構成されている。
【０１３３】
接続具２０の貫通口２１に、クリップ本体１１の近位側に形成されている係合部Ｊを係合させる（ステップＳ１７）。具体的には、クリップ本体１１の近位端部に接続具２０の遠位端部を押し当てて、２つの把持部材１２、１３の間に接続具２０の貫通口２１の遠位端での厚みよりも薄い部分を配置するようにクリップ本体１１に対して遠位側に接続具２０を移動させていく。その結果、接続具２０の貫通口２１がクリップ本体１１の係合部Ｊと係合し、クリップ本体１１と接続具２０が接続された医療用クリップ装置１が製造される。このように、本発明の医療用クリップ装置１の製造方法は、クリップ本体１１の係合部Ｊと接続具２０の貫通口２１を係合させるだけで、接続具２０を介してクリップ本体１１と線状物３０を容易に接続することができるものである。
【０１３４】
本願は、２０１５年１２月１８日に出願された日本国特許出願第２０１５−２４７４１４号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１５年１２月１８日に出願された日本国特許出願第２０１５−２４７４１４号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【符号の説明】
【０１３５】
１：医療用クリップ装置
１０：クリップ
１１：クリップ本体
１２、１３：把持部材
Ｄ：把持部
Ｊ、１２Ｊ、１３Ｊ：係合部
１４：補強部材
１５：締結具
２０：接続具
２１：貫通口
２２：ガイド部
２３：開口領域
２３Ａ：第１主面
２３Ｂ：第２主面
２６：中空部
２７：方向調整部
３０：線状物
４０：内筒体
５０：外筒体
６１：第１ハンドル
６２：第２ハンドル
６３：弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017104475.tif 000017
【図１６】
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【国際調査報告】
2017104475.tif 000019
2017104475.tif 000020
2017104475.tif 000021
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