(57)【要約】本発明は、様々な温度、荷重において低摩擦化を達成し得る潤滑剤組成物を提供することを課題とする。本発明は、１分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物を含有する潤滑剤組成物及び潤滑剤組成物の製造方法に関する。本発明の潤滑剤組成物は、２価以上の多価カルボン酸と、モノオールのエステル化反応混合物を含み、エステル化反応混合物においては、２価以上の多価カルボン酸全分子中の全カルボキシル基のうち４０〜９５％のカルボキシル基がモノオールによってエステル化されていることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物を含有する潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるエステル結合の数が１〜３である請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるカルボキシル基の数が１〜３である請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるエステル結合の数が１であり、前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるカルボキシル基の数が１である請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物がオキシアルキレン構造を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物が下記一般式Ａｘで表される請求項１に記載の潤滑剤組成物；
【化１】
2017126487.tif 000014
一般式Ａｘ中、Ｙはｍ＋ｎ価の連結基を表し、Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎが１０以上であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、Ｒbは１価の置換基を表す。
【請求項７】
前記一般式ＡｘにおけるＹの炭素数は８以上である請求項６に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記一般式ＡｘにおけるＹは炭素数８以上の置換基を有するコハク酸の残基または炭素数１６以上の不飽和脂肪酸の多量体の残基である請求項６又は７に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記一般式ＡｘにおけるＹの炭素数は３４以上である請求項６〜８のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
前記一般式ＡｘにおけるＲbの炭素数は８以上である請求項６〜９のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１１】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物が下記一般式Ａｙで表される請求項１に記載の潤滑剤組成物；
【化２】
2017126487.tif 000015
一般式Ａｙ中、Ｙはｍ＋ｎ価の連結基を表し、Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎが１０以上であり、Ｌはアルキレン基であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、ｐは１以上の整数であり、Ｒcは１価の置換基を表す。
【請求項１２】
多価カルボン酸の完全エステル化合物であって、炭素数が２０以上の完全エステル化合物をさらに含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１３】
亜鉛、モリブデン、硫黄及びリンから選ばれる少なくとも１種を構成元素として含む化合物をさらに含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１４】
多価カルボン酸のカルボキシル基の一部を、モノオールによってエステル化する工程を含む潤滑剤組成物の製造方法であって、１分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物を含有する潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記エステル化する工程は、多価カルボン酸全分子中の全カルボキシル基のうち４０〜９５％のカルボキシル基をモノオールによってエステル化する工程である請求項１４に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑剤組成物に関する。より詳しくは、本発明は、特定のエステル化合物を含有する潤滑剤組成物であって、低摩擦性を発揮し得る潤滑剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑剤組成物は、一般にベースオイルと種々の添加剤を含む。ベースオイルとしては、原油から得られる鉱物油、化学合成されるエステル系油、フッ素油、ポリαオレフィン系油などがある。これらの中でも、エステル系油は、低流動点、高粘度指数、高引火点、良好な潤滑特性、生分解性などから、ジェット機、自動車エンジン油、グリースなどに好適に用いられる。【０００３】
エステル系油はベースオイルあるいは添加剤として用いられることが知られている。例えば脂肪族モノカルボン酸と一価アルコールとの反応から得られる炭素数が２０未満のモノエステル；脂肪族二塩基酸と一価アルコールとの反応から得られるジエステル；多価アルコールと脂肪族カルボン酸との反応から得られるポリオールエステル；及びポリオール、多塩基酸、脂肪族モノカルボン酸との反応から得られる複合エステル；等、様々なエステル類が開示されている（特許文献１〜９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９７４８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４７２６号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２４３４号公報
【特許文献４】特開２００５−２１３３７７号公報
【特許文献５】特開２００５−２３２４７０号公報
【特許文献６】特表２００１−５０１９８９号公報
【特許文献７】特表２００１−５００５４９号公報
【特許文献８】特表２００１−５０７３３４号公報
【特許文献９】特表２００２−５３０４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、産業分野の多様化や高度化に伴い、潤滑剤組成物には高い潤滑性能が求められるようになってきている。また、潤滑剤組成物は様々な温度、荷重領域において良好な摩擦特性を発揮することが求められている。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、様々な温度、荷重において低摩擦化を達成し得る潤滑剤組成物を提供することである。【０００７】
本発明者は、上記の課題を解決すべく、種々検討した結果、特定の構造及び炭素数を有するエステル化合物を含有させることにより、様々な温度、荷重領域において良好な摩擦特性を発揮し得る潤滑剤組成物が得られることを見出した。
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。【０００８】
［１］  １分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物を含有する潤滑剤組成物。
［２］  炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるエステル結合の数が１〜３である［１］に記載の潤滑剤組成物。
［３］  炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるカルボキシル基の数が１〜３である［１］又は［２］に記載の潤滑剤組成物。
［４］  炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるエステル結合の数が１であり、炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるカルボキシル基の数が１である［１］〜［３］のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
［５］  炭素数が２０以上のエステル化合物がオキシアルキレン構造を有する［１］〜［４］のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
［６］  炭素数が２０以上のエステル化合物が下記一般式Ａｘで表される［１］に記載の潤滑剤組成物；
【化１】
2017126487.tif 000002
一般式Ａｘ中、Ｙはｍ＋ｎ価の連結基を表し、Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎが１０以上であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、Ｒbは１価の置換基を表す。
［７］  一般式ＡｘにおけるＹの炭素数は８以上である［６］に記載の潤滑剤組成物。
［８］  一般式ＡｘにおけるＹは炭素数８以上の置換基を有するコハク酸の残基または炭素数１６以上の不飽和脂肪酸の多量体の残基である［６］又は［７］に記載の潤滑剤組成物。
［９］  一般式ＡｘにおけるＹの炭素数は３４以上である［６］〜［８］のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
［１０］  一般式ＡｘにおけるＲbの炭素数は８以上である［６］〜［９］のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
［１１］  炭素数が２０以上のエステル化合物が下記一般式Ａｙで表される［１］に記載の潤滑剤組成物；
【化２】
2017126487.tif 000003
一般式Ａｙ中、Ｙはｍ＋ｎ価の連結基を表し、Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎが１０以上であり、Ｌはアルキレン基であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、ｐは１以上の整数であり、Ｒcは１価の置換基を表す。
［１２］  多価カルボン酸の完全エステル化合物であって、炭素数が２０以上の完全エステル化合物をさらに含有する［１］〜［１１］のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
［１３］  亜鉛、モリブデン、硫黄及びリンから選ばれる少なくとも１種を構成元素として含む化合物をさらに含有する［１］〜［１２］のいずれかに記載の潤滑剤組成物。
［１４］  多価カルボン酸のカルボキシル基の一部を、モノオールによってエステル化する工程を含む潤滑剤組成物の製造方法であって、１分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物を含有する潤滑剤組成物の製造方法。
［１５］  エステル化する工程は、多価カルボン酸全分子中の全カルボキシル基のうち４０〜９５％のカルボキシル基をモノオールによってエステル化する工程である［１４］に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の潤滑剤組成物は、様々な温度、荷重領域において良好な摩擦特性を発揮し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
（潤滑剤組成物）
本発明の潤滑剤組成物は、１分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物を含有する。本発明の潤滑剤組成物に含まれる炭素数が２０以上のエステル化合物１分子は、エステル結合を少なくとも１つ含んでいればよいが、エステル化合物１分子中に含まれるエステル結合の数は１〜３であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。また、本発明の潤滑剤組成物に含まれる炭素数が２０以上のエステル化合物１分子は、カルボキシル基を少なくとも１つ含んでいればよいが、エステル化合物１分子中に含まれるカルボキシル基の数は１〜３であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。中でも、本発明の潤滑剤組成物に含まれる炭素数が２０以上のエステル化合物１分子は、エステル結合を１つ含み、かつカルボキシル基を１つ含む構造を有することがより好ましい。また、本発明の潤滑剤組成物に含まれるエステル化合物の炭素数は２０以上であり、２４以上であることが好ましく、２８以上であることがより好ましく、３６以上であることがさらに好ましい。
【００１２】
本発明の潤滑剤組成物は、上記のような構成であるため、様々な温度、荷重において良好な摩擦特性を発揮することができる。このため、本発明の潤滑剤組成物は、高温および／または高圧といった過酷条件下においても好ましく使用される。
【００１３】
（エステル化合物）
上述したような炭素数が２０以上のエステル化合物は、オキシアルキレン構造を有することが好ましい。オキシアルキレン構造は、アルキレン鎖中に酸素原子が導入された構造を言う。オキシアルキレン構造中のアルキレン鎖は直鎖でも、分岐でも、環状でもよい。オキシアルキレン構造は、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基を含むことが好ましく、オキシエチレン基を含むことがより好ましい。また、エステル化合物はオキシアルキレン基を２以上繰り返して含むポリオキシアルキレン構造を含んでいてもよい。ポリオキシアルキレン構造はポリオキシエチレン基又はポリオキシプロピレン基を含むことが好ましく、ポリオキシエチレン基を含むことがより好ましい。
【００１４】
炭素数が２０以上のエステル化合物は下記一般式Ａｘで表される化合物であることが好ましい。
【００１５】
【化３】
2017126487.tif 000004
【００１６】
ここで、一般式Ａｘ中、Ｙはｍ＋ｎ価の連結基を表し、Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎが１０以上であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、Ｒbは１価の置換基を表す。一般式Ａｘ中のＹ、ｍ、ｎ及びＲｂはエステル化合物の総炭素数が２０以上となるように選択される。
【００１７】
一般式Ａｘ中、Ｙは、ｍ＋ｎ価の連結基を表す。Ｙは置換基を有してもよいアルキレン基又は置換基を有してもよいアルケニレン基であることが好ましい。Ｙの炭素数は、８以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１４以上であることがさらに好ましく、２０以上であることがよりさらに好ましく、３０以上であることがよりさらに好ましく、３４以上であることが特に好ましい。なお、Ｙは置換基を有していてもよく、ここでいうＹの炭素数は置換基の炭素数を含めた数をいう。
一般式Ａｘで表される炭素数が２０以上のエステル化合物は、後述するような２価以上の多価カルボン酸のカルボキシル基の一部が、モノオールによってエステル化された多価カルボン酸の部分エステル化合物であることが好ましい。この場合、一般式Ａｘ中のＹは、２価以上の多価カルボン酸の残基を表す。ここで、多価カルボン酸の残基とは、多価カルボン酸からカルボキシル基を除いた部分を構成する基のことをいう。Ｙは、炭素数８以上の置換基を有するコハク酸の残基または炭素数１６以上の不飽和脂肪酸の多量体の残基であることが好ましく、特に、Ｙはダイマー酸残基、トリマー酸残基又はエルカ酸ダイマー残基であることが好ましい。
【００１８】
一般式Ａｘ中、Ｒbで表されている置換基としては、例えば、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいヘテロアリール基等を挙げることができる。具体的には、炭素数１〜７０のアルキル基（例えば、メチル、エチル、以後いずれも直鎖状もしくは分枝鎖状の、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、又はテトラコシル）；炭素原子数２〜３５のアルケニル基（例えば、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル）；炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル）；炭素原子数６〜３２の芳香族環基（例えば、フェニル、ナフチル、ビフェニル、フェナントリル、アントラセニル）、複素環基（窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１個のヘテロ原子を含む複素環の残基であるのが好ましく、例えば、ピリジル、ピリミジル、トリアジニル、チエニル、フリル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、オキサゾリル、チアジアリル、オキサジアゾリル、キノリル、イソキノリル）；又はそれらの組み合わせからなる基を表す。これらの置換基は、可能な場合はさらに１以上の置換基を有してもよく、置換基の例には、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、エ−テル基、アルキルカルボニル基、シアノ基、チオエ−テル基、スルホキシド基、スルホニル基、アミド基などが挙げられる。
【００１９】
Ｒbで表されている置換基は、アルキル基又は、オキシアルキレン構造を有する置換基であることが好ましい。中でも、Ｒbで表されている置換基は、置換基を有してもよいアルキル基であることが好ましい。Ｒbの炭素数は、１以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましく、５以上であることがさらに好ましく、６以上であることがよりさらに好ましく、８以上であることが特に好ましい。また、Ｒbの炭素数は、７０以下であることが好ましく、４８以下であることがより好ましく、３２以下であることがさらに好ましく、２４以下であることが特に好ましい。
Ｒbが表すアルキル基は直鎖であっても分岐であってもよいが、分岐であることが高温及び／又は高圧といった過酷条件での潤滑性の観点からも好ましく、また、基油への添加剤として用いる際、溶解性の観点からも好ましい。なお、Ｒbはアルキル分岐鎖以外の置換基を有さないものであることが好ましい。
分岐アルキル基としては、分岐鎖として炭素数１〜１２のアルキル基を１つ有するアルキル基が好ましく、分岐鎖として炭素数１〜１０のアルキル基を１つ有するアルキル基がより好ましい。中でも、分岐鎖として炭素数１〜１２のアルキル基を２位に１つ有する炭素数３〜２０のアルキル基（総炭素数４〜３２）が好ましく、分岐鎖として炭素数１〜１０のアルキル基を２位に１つ有する炭素数４〜１４のアルキル基（総炭素数５〜２４）が好ましい。
【００２０】
さらに、Ｒbで表されている置換基は、オキシアルキレン構造を有することが好ましい。また、Ｒbで表されている置換基は、オキシアルキレン構造にアルキル基が直結した構造を有することが好ましい。オキシアルキレン構造は、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基を含むことがより好ましく、オキシアルキレン基を２以上繰り返して含むポリオキシアルキレン構造を含んでいてもよい。ポリオキシアルキレン構造はポリオキシエチレン基又はポリオキシプロピレン基を含むことが好ましい。なお、Ｒbがオキシアルキレン構造を有する場合、上述したＲbの炭素数はオキシアルキレン構造に含まれる炭素数も含む数である。
【００２１】
一般式Ａｘ中、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数である。ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１〜３の整数であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００２２】
一般式Ａｘ中、Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎは１０以上である。Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎは１０以上であればよいが、Ｙの炭素数、ｍ及びｎは、一般式Ａｘで表されるエステル化合物の炭素数は２０以上となるように選択される。Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎは１２以上であることが好ましく、２４以上であることがよりこのましく、３６以上であることがさらに好ましい。
一般式Ａｘにおいて、ｍ及びｎが１である場合には、Ｙは置換基を有してもよいアルキレン基であることが好ましい。アルキレン基の炭素数は、８以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、２２以上であることがさらに好ましく、３４以上であることが特に好ましい。この場合、Ｙで表されるアルキレン基は、直鎖であっても分岐であってもよいが、分岐であることが好ましい。また、Ｙで表されるアルキレン基は、アルキル分岐鎖以外の置換基を有していてもよいが、アルキル分岐鎖以外の置換基を有さない分岐アルキレン基であることが特に好ましい。
【００２３】
炭素数が２０以上のエステル化合物は下記一般式Ａｙで表される化合物であることがより好ましい。
【００２４】
【化４】
2017126487.tif 000005
【００２５】
ここで、一般式Ａｙ中、Ｙはｍ＋ｎ価の連結基を表し、Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎが１０以上であり、Ｌはアルキレン基であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、ｐは１以上の整数であり、Ｒcは１価の置換基を表す。
【００２６】
一般式ＡｙにおけるＹは、一般式ＡｘにおけるＹと同義であり、好ましい範囲も同様である。すなわち、一般式ＡｙにおけるＹの炭素数は、８以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１４以上であることがさらに好ましく、２０以上であることがよりさらに好ましく、３０以上であることがよりさらに好ましく、３４以上であることが特に好ましい。なお、Ｙは置換基を有していてもよく、ここでいうＹの炭素数は置換基の炭素数を含めた数をいう。また、一般式ＡｙにおけるＹは、炭素数８以上の置換基を有するコハク酸の残基または炭素数１６以上の不飽和脂肪酸の多量体の残基であることが好ましく、特に、ダイマー酸残基、トリマー酸残基又はエルカ酸ダイマー残基であることが好ましい。
【００２７】
一般式Ａｙにおけるｍ及びｎの好ましい範囲は、一般式Ａｘにおけるｍ及びｎの好ましい範囲と同様である。
【００２８】
一般式ＡｙにおけるＬは、アルキレン基である。Ｌで表されるアルキレン基の炭素数は、２〜４であることが好ましく、２又は３であることがより好ましく、２であることがさらに好ましい。また、一般式Ａｙにおけるｐは、１〜２０の整数であることがより好ましく、１〜１０の整数であることがさらに好ましく、１〜８の整数であることがよりさらに好ましく、１〜４の整数であることが特に好ましい。
【００２９】
一般式ＡｙにおけるＲcとしては、一般式Ａｘ中のＲbで表されている置換基を挙げることができる。Ｒcは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいヘテロアリール基であることが好ましく、置換基を有してもよいアルキル基であることがより好ましい。中でも、Ｒcは、置換基を有してもよいアルキル基であることが好ましく、その炭素数は、１以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましく、５以上であることがさらに好ましく、６以上であることがよりさらに好ましく、８以上であることが特に好ましい。また、置換基を有してもよいアルキル基の炭素数は、３２以下であることが好ましく、２４以下であることがより好ましい。
Ｒcが表すアルキル基は直鎖であっても分岐であってもよいが、分岐であることが高温及び／又は高圧といった過酷条件での潤滑性の観点からも好ましく、また、基油への添加剤として用いる際は、溶解性の観点からも好ましい。
分岐アルキル基としては、分岐鎖として炭素数１〜１２のアルキル基を１つ有するアルキル基が好ましく、分岐鎖として炭素数１〜１０のアルキル基を１つ有するアルキル基がより好ましい。中でも、分岐鎖として炭素数１〜１２のアルキル基を２位に１つ有する炭素数３〜２０のアルキル基（総炭素数４〜３２）が好ましく、分岐鎖として炭素数１〜１０のアルキル基を２位に１つ有する炭素数４〜１４のアルキル基（総炭素数５〜２４）がより好ましい。
【００３０】
Ｒcがさらに有し得る置換基の例としては、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、エ−テル基、アルキルカルボニル基、シアノ基、チオエ−テル基、スルホキシド基、スルホニル基、アミド基などが挙げられるが、Ｒcはアルキル分岐鎖以外の置換基を有さないものであることが好ましい。
【００３１】
本発明の潤滑剤組成物に含まれるエステル化合物の好ましい具体例を以下に示すが、本発明で用いられるエステル化合物はこれに限定されるものではない。
【００３２】
【化５】
2017126487.tif 000006
【００３３】
上記エステル化合物Ａａ−１〜Ａａ−１１のように、置換基Ｒ101を有する場合、Ｒ101は、カルボキシル基のα位又はβ位に置換していればよい。なお、エステル化合物Ａａ−１〜Ａａ−１１は、カルボキシル基のα位にＲ101が置換したエステル化合物と、β位にＲ101が置換したエステル化合物の混合物であってもよい。
【００３４】
上述したようなエステル化合物は、２価以上の多価カルボン酸のカルボキシル基の一部が、モノオールによってエステル化された多価カルボン酸の部分エステル化合物であって、炭素数が２０以上のエステル化合物であることが好ましい。具体的には、多価カルボン酸が２価カルボン酸である場合、２つのカルボキシル基のうち１つのカルボキシル基のみがモノオールによってエステル化された部分エステル化合物であることが好ましい。また、多価カルボン酸が３価カルボン酸である場合は、３つのカルボキシル基のうち１つもしくは２つのカルボキシル基がモノオールによってエステル化された部分エステル化合物であることが好ましい。
【００３５】
＜多価カルボン酸＞
本発明の潤滑剤組成物に含まれるエステル化合物は、２価以上の多価カルボン酸のカルボキシル基の一部が、モノオールによってエステル化された多価カルボン酸の部分エステル化合物であって、炭素数２０以上の部分エステル化合物であることが好ましい。本発明で用いられる２価以上の多価カルボン酸の炭素数は１０以上であることが好ましく、１２以上であることがより好ましく、１６以上であることがさらに好ましく、２４以上であることがよりさらに好ましく、３２以上であることが特に好ましく、３６以上であることが最も好ましい。また、本発明で用いられる２価以上の多価カルボン酸は、２価カルボン酸又は３価カルボン酸であることが好ましく、２価カルボン酸であることが特に好ましい。
【００３６】
２価以上の多価カルボン酸としては、例えば、炭素数１０以上のカルボン酸誘導体や、不飽和脂肪酸の多量体等を挙げることができる。炭素数１０以上のカルボン酸誘導体としては、炭素数６以上の置換基を有するコハク酸誘導体、炭素数５以上の置換基を有するグルタル酸誘導体、炭素数６以上の置換基を有するアジピン酸誘導体等を挙げることができる。なお、カルボン酸誘導体としては、酸無水物や酸ハロゲン化物などが挙げられ、無水物をより好ましい例として挙げることができる。
【００３７】
中でも、炭素数１０以上の２価以上の多価カルボン酸としては、炭素数８以上の置換基を有するコハク酸誘導体及び炭素数１６以上の不飽和脂肪酸の多量体から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
炭素数８以上の置換基を有するコハク酸としては、オクテニルコハク酸、デセニルコハク酸、テトラプロペニルコハク酸（ドデセニルコハク酸）、オクタデセニルコハク酸などのアルケニルコハク酸などを例示することができる。
炭素数１６以上の不飽和脂肪酸の多量体としてはダイマー酸（炭素数１８の不飽和カルボン酸の二量体）、及びダイマー酸の水添体、トリマー酸（炭素数１８の不飽和カルボン酸の三量体）、炭素数２２の不飽和カルボン酸の二量体（例えばエルカ酸ダイマー）等を挙げることができる。すなわち、本発明で用いられる２価以上の多価カルボン酸の炭素数は３６以上であることが特に好ましい。中でも、ダイマー酸、及びダイマー酸の水添体、トリマー酸、炭素数２２の不飽和カルボン酸の二量体を用いることが基油への溶解性の観点から好ましい。ここでダイマー酸とは、不飽和脂肪酸（通常は、炭素数１８）が重合またはＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応等によって二量化して生じる脂肪族または脂環族ジカルボン酸（大部分の２量体の他、３量体、モノマー等を数モル％含有するものが多い）をいい、そのうち、主成分が３量体のものをトリマー酸と定義する。
ダイマー酸またはトリマー酸の具体例としては、築野食品工業株式会社製、ツノダイム（登録商標）２０５、２１６、２２８、３９５がダイマー酸の例として挙げられ、ツノダイム３４５などはトリマー酸の例として挙げられる。ダイマー酸またはトリマー酸としては、他にコグニス社、ユニケマ社、クローダ社の製品を用いてもよい。炭素数２２の不飽和カルボン酸の二量体の例としてはクローダ社製プリポール１００４などが挙げられる。
【００３８】
＜モノオール＞
モノオールの炭素数は、１以上であればよく、４以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましく、６以上であることがさらに好ましく、８以上であることが特に好ましい。また、モノオールの炭素数は７０以下であることが好ましく、４８以下であることがより好ましく、３２以下であることがさらに好ましく、２４以下であることが特に好ましい。モノオールとしては脂肪族モノオールが好ましく、分岐アルキル鎖を有しているものが更に好ましく、炭素数１〜１２の分岐アルキル鎖を有していることが特に好ましい。
【００３９】
本発明に適するモノオールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、プロパノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、２−ヘキシルオクタノール、２−オクチルデカノール、ヘプタノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ヘキサデカノール、２−ヘプチルウンデカノール、エイコサデカノール、フィトステロール、イソステアリルアルコール、ステアリルアルコール、セトール、ベヘノール等が挙げられる。また、本発明で用いるモノオールはさらにオキシアルキレン構造を有していることが好ましい。オキシアルキレン構造を有するモノオールとしては、上述したモノオールのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００４０】
本発明で用いるモノオールがオキシアルキレン構造を有するものである場合、モノオールは、下記一般式（３）で表されるものであることがより好ましい。
【００４１】
【化６】
2017126487.tif 000007
【００４２】
ここで、一般式（３）中、Ｒaは置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいヘテロアリール基であり、Ｘa1及びＸa2はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表す。また、ｎａ１は２〜４の整数を表し、ｎａ２は１〜２０の整数を表す。なお、複数個のＸa1は同じであっても異なっていてもよく、複数個のＸa2は同じであっても異なっていてもよい。また、ｎａ２が２以上の場合、複数個の−Ｏ（ＣＸa1Ｘa2）na1−は同じであっても異なっていてもよい。
【００４３】
Ｒaで表される置換基を有してもよいアルキル基のアルキル基部分の炭素数は、１〜３２であることが好ましく、４〜３２であることがより好ましく、５〜２４であることがさらに好ましい。Ｒaが表すアルキル基は直鎖であっても分岐であってもよいが、分岐であることが高温及び／又は高圧といった過酷条件での潤滑性の観点からも好ましく、また、基油への添加剤として用いる際、溶解性の観点からも好ましい。
【００４４】
Ｒaで表される置換基を有してもよいアルケニル基のアルケニル基部分の炭素数は、２〜３２であることが好ましく、４〜３２であることがより好ましく、５〜２４であることがさらに好ましい。Ｒaが表すアルケニル基は直鎖であっても分岐であっても環状であってもよい。
【００４５】
Ｒaで表される置換基を有してもよいアリール基またはヘテロアリール基のアリール基部分の炭素数は、６〜３２であることが好ましく、６〜２４であることがより好ましい。Ｒaが表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。また、Ｒaが表すヘテロアリール基としては、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、チエニル基、ベンズオキサゾリル基、インドリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、カルバゾリル基、アゼピニル基を例示することができる。ヘテロアリール基に含まれるヘテロ原子は、酸素原子、硫黄原子、窒素原子であることが好ましい。
【００４６】
中でも、一般式（３）において、Ｒaは置換基を有してもよいアルキル基であることがより好ましい。ここで、アルキル基は、分岐を有するアルキル基であることが好ましい。また、Ｘa1及びＸa2はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基であることがより好ましい。
分岐アルキル基としては、分岐鎖として炭素数１〜１２のアルキル基を１つ有するアルキル基が好ましく、分岐鎖として炭素数１〜１０のアルキル基を１つ有するアルキル基がより好ましい。中でも、分岐鎖として炭素数１〜１２のアルキル基を２位に１つ有する炭素数３〜２０のアルキル基（総炭素数４〜３２）が好ましく、分岐鎖として炭素数１〜１０のアルキル基を２位に１つ有する炭素数４〜１４のアルキル基（総炭素数５〜２４）がより好ましい。
【００４７】
一般的（３）において、ｎａ１は２〜４の整数であることが好ましく、２又は３であることがより好ましく、２であることがさらに好ましい。また、ｎａ２は、１〜２０の整数であることがより好ましく、１〜１０の整数であることがさらに好ましく、１〜８の整数であることがよりさらに好ましく、１〜４の整数であることが特に好ましい。
【００４８】
Ｒaが有し得る置換基の例としては、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、エ−テル基、アルキルカルボニル基、シアノ基、チオエ−テル基、スルホキシド基、スルホニル基、アミド基などが挙げられるが、Ｒaはアルキル分岐鎖以外の置換基を有さないものであることが好ましい。
【００４９】
（エステル化反応混合物）
本発明の潤滑剤組成物は、上述したような２価以上の多価カルボン酸のカルボキシル基の一部が、モノオールによってエステル化された多価カルボン酸の部分エステル化合物に加えて、多価カルボン酸の完全エステル化合物であって、炭素数が２０以上の完全エステル化合物をさらに含有してもよい。ここで、多価カルボン酸の完全エステル化合物とは、２価以上の多価カルボン酸１分子中のカルボキシル基の全てがモノオールによってエステル化されたエステル化合物である。なお、本発明の潤滑剤組成物は、多価カルボン酸１分子中のカルボキシル基の全てがエステル化されていない２価以上の多価カルボン酸を含んでいてもよい。すなわち、本発明の潤滑剤組成物は、多価カルボン酸の部分エステル化合物と多価カルボン酸完全エステル化合物の混合物を含んでいてもよく、多価カルボン酸の部分エステル化合物と多価カルボン酸完全エステル化合物と多価カルボン酸の混合物を含んでいてもよい。
【００５０】
多価カルボン酸の部分エステル化合物と、多価カルボン酸完全エステル化合物及び／又は多価カルボン酸の混合物は、単離した部分エステル化合物と、単離した完全エステル化合物及び／又は多価カルボン酸を混合した混合物であってもよいが、２価以上の多価カルボン酸と、モノオールのエステル化反応混合物であってもよい。具体的には、反応性が等しい多価カルボン酸とモノオールを反応させることで、部分エステル化合物の他に多価カルボン酸１分子中のカルボキシル基の全てがモノオールによってエステル化された多価カルボン酸完全エステル化合物、およびエステル化されずに残った原料多価カルボン酸の混合物を得ることができる。例えば、アジピン酸やセバシン酸、ダイマー酸などの２価カルボン酸とモノオールを反応させた場合、カルボキシル基とエステル結合を１つずつ有するモノエステル化合物の他に、原料多価カルボン酸と、多価カルボン酸１分子中のカルボキシル基全てがエステル化された完全エステル化合物が混合したエステル化反応混合物が得られる。本発明においてはこのような混合物をそのまま用いてもよい。本発明の潤滑剤組成物がエステル化反応混合物を含む場合は、エステル化反応混合物全分子中のエステル結合とカルボキシル基の総数に対しエステル結合の数の割合が４０〜９５％であることが好ましく、５５〜８５％であることがより好ましく、６０〜８０％であることがさらに好ましい。すなわち、エステル化反応混合物においては、２価以上の多価カルボン酸全分子中の全カルボキシル基のうち４０〜９５％のカルボキシル基がモノオールによってエステル化されていることが好ましく、５５〜８５％のカルボキシル基がモノオールによってエステル化されていることがより好ましく、６０〜８０％のカルボキシル基がモノオールによってエステル化されていることがさらに好ましい。
【００５１】
エステル化反応混合物中のエステル結合とカルボキシル基の総数に対するエステル結合の数の割合は、1Ｈ−ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）を測定することで算出することができる。
例えば、エステル化反応混合物に多価カルボン酸と、部分エステル化合物と、完全エステル化合物が含まれる場合は、下式（Ｃｘ）で表される構造を有する多価カルボン酸もしくは部分エステル化合物と、下記式（Ｃｙ）で表される構造を有する部分エステル化合物もしくは完全エステル化合物が少なくとも含まれる。このような場合、エステル化反応混合物全分子中のエステル結合の数の割合は1Ｈ−ＮＭＲの積分値（Ｈｂ／Ｈａ）×１００により算出することができる。なお、下記式（Ｃｘ）及び（Ｃｙ）中、Ｒｘは多価カルボン酸もしくは部分エステル化合物から１つの（ＣＯＯＨＣＨ2−）基を除いた残りの基である。下記式（Ｃｙ）中、Ｒｙはモノオールから（−ＣＨ2ＯＨ）基を除いた残りの基である。Ｈａ、Ｈｂはそれぞれ独立に水素原子を表す。
【００５２】
【化７】
2017126487.tif 000008
【００５３】
なお、エステル化反応混合物は多価カルボン酸とモノオールをカルボキシル基／水酸基のｍｏｌ比で１／０．５〜１／０．９５の比率で仕込み、エステル化反応させることで得ることが好ましい。
【００５４】
２価以上の多価カルボン酸は２価以上の多価カルボン酸誘導体であってもよく、多価カルボン酸誘導体として酸無水物を用いる場合、１当量のモノオールと反応させることにより、モノエステル化合物（部分エステル化合物）を得ることができる。例えば、前述のアルケニルコハク酸無水物にモノオールを１当量反応させることにより、アルケニルコハク酸モノエステルを得ることができる。酸無水物を用いた際に得られるモノエステル化合物には、多価カルボン酸完全エステル化合物や多価カルボン酸が混合しておらず、本発明では、このようなモノエステル化合物のみをエステル化反応混合物として用いることもできる。また、多価カルボン酸誘導体として酸無水物を用いた場合であっても、酸無水物に１当量よりも多いモノオールを反応させることで、モノエステル化合物とジエステル化合物の混合物を得ることもできる。
【００５５】
（潤滑剤組成物のエステル化合物以外の成分）
本発明は、上述した炭素数が２０以上のエステル化合物を少なくとも含有する潤滑剤組成物に関するものである。本発明の潤滑剤組成物には、上述した炭素数が２０以上のエステル化合物の他に、さらに各種添加剤及び／又は媒体を添加することができる。
【００５６】
本発明の潤滑剤組成物は、媒体をさらに含むことが好ましい。具体的には、潤滑剤組成物の全質量に対し、エステル化合物もしくはエステル化反応混合物を０．１〜１０質量％と、媒体を６０〜９９．９質量％含み、潤滑剤組成物の全質量に対し、エステル化合物もしくはエステル化反応混合物及び媒体以外の他の成分を０〜３９．９質量％含むことが好ましい。
【００５７】
（媒体）
媒体（基油とも呼ぶ）としては、鉱油、油脂化合物、ポリオレフィン油（例えばポリアルファオレフィン）、シリコーン油、エーテル油（例えばパーフルオロポリエーテル油、ジフェニルエーテル誘導体）、エステル油（例えば芳香族エステル油、１価脂肪酸エステル、２価脂肪酸ジエステル、ポリオールエステル潤滑油）、から選択される１種又は２種以上を挙げることができる。中でも、媒体は、鉱油、ポリオレフィン油、エステル油から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００５８】
本発明において、「媒体」とは、一般的に「流動性液体」とよばれる媒体の全てを意味するものである。但し、室温又は使用される温度において、液状であることは必要とせず、液体以外にも固体及びゲル等のいずれの形態の材料も利用することができる。本発明において利用する媒体については特に制限はなく、用途に応じて種々の液体から選択することができる。本発明において用いることができる媒体については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落００６７〜００９６の記載を参照することができる。媒体の４０℃における動粘度は１〜５００ｍｍ2／ｓが好ましく、１．５〜２００ｍｍ2／ｓがより好ましく、２〜５０ｍｍ2／ｓがさらに好ましい。
【００５９】
媒体の粘度指数は９０以上であることが好ましく、より好ましくは１０５以上、更に好ましくは１１０以上である。また、媒体の粘度指数は１６０以下であることが好ましい。粘度指数を上記範囲内とすることにより、粘度−温度特性および熱・酸化安定性、揮発防止性が良化し、摩耗防止性が向上する。なお、本発明でいう粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００６０】
（エステル化合物及び媒体以外の他の成分）
エステル化合物及び媒体以外の他の成分として好ましい化合物、すなわち本発明の潤滑剤組成物への好ましい添加剤は、亜鉛、モリブデン、硫黄及びリンから選ばれる少なくとも１種を構成元素として含む化合物である。このような化合物は、摩擦調整剤、摩耗防止剤、酸化防止剤などの機能を有する。亜鉛、モリブデン、硫黄及びリンのうち少なくとも１種を構成元素として含む化合物とは、化合物中に亜鉛、モリブデン、硫黄およびリンをいかなる状態で含んでもよい化合物を意味する。具体的には亜鉛、モリブデン、硫黄およびリンが、単体（酸化数０）、イオン、錯体などとして含まれる化合物を挙げることができる。このような化合物としては、有機モリブデン化合物、無機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物、（亜）リン酸誘導体、有機硫黄化合物などが挙げられる。その中でも有機モリブデン化合物及び有機亜鉛化合物が好ましい。
【００６１】
また、亜鉛、モリブデン、硫黄及びリンから選ばれる少なくとも１種を構成元素として含む化合物は、１種のみが本発明の潤滑剤組成物に添加されてもよく、２種以上が本発明の潤滑剤組成物に添加されてもよい。亜鉛、モリブデン、硫黄およびリンから選ばれる少なくとも１種を構成元素として含む化合物を２種以上組み合わせて本発明の潤滑剤組成物に添加する場合は、有機モリブデン化合物、無機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物、（亜）リン酸誘導体および有機硫黄化合物のうち２種以上を組み合わせることが好ましく、有機モリブデン化合物及び有機亜鉛化合物を組み合わせることがより好ましい。
【００６２】
以下、有機モリブデン化合物、無機モリブデン化合物、有機亜鉛化合物、（亜）リン酸誘導体、有機硫黄化合物のそれぞれの好ましい態様について説明する。
【００６３】
潤滑剤組成物に添加剤として用いられる有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰと言われることもある）等のリンを含有する有機モリブデン化合物を挙げることができる。別の有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣと言われることもある）等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物を挙げることができる。硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、例えば、硫化オキシモリブデン−Ｎ，Ｎ−ジ−オクチルジチオカルバメート（Ｃ8−Ｍｏ（ＤＴＣ））、硫化オキシモリブデン−Ｎ，Ｎ−ジ−トリデシルジチオカルバメート（Ｃ16−Ｍｏ（ＤＴＣ））などが好ましい。
【００６４】
その他の硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、無機モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物との錯体を挙げることができる。無機モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物との錯体である有機モリブデン化合物に用いられる無機モリブデン化合物としては、例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩またはアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等を挙げることができる。また、無機モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物との錯体である有機モリブデン化合物に用いられる硫黄含有有機化合物としては、例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等を挙げることができる。
その他の硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等を挙げることができる。
【００６５】
有機モリブデン化合物としては、構成元素としてリンや硫黄を含まない有機モリブデン化合物を用いることができる。構成元素としてリンや硫黄を含まない有機モリブデン化合物としては、具体的には、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられ、中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩およびアルコールのモリブデン塩が好ましい。
【００６６】
潤滑剤組成物に添加剤として用いられる無機モリブデン化合物は、無機モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物との錯体である有機モリブデン化合物に用いられる無機モリブデン化合物の例として挙げたものと同様である。
【００６７】
潤滑剤組成物に添加剤として用いられる有機亜鉛化合物としては、下記式で表わされるジンクジチオホスフェート（ＺＤＴＰ）ジンクジホスフェート（ＺＤＰ）が好ましい。
【００６８】
【化８】
2017126487.tif 000009
【００６９】
上記式中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4は各々同じでも異なっていてもよく、それぞれ独立にイソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、ミスチル基、パルミチル基、ステアリル基等の炭素数８〜２０のアルキル基を表す。
【００７０】
上記式で表わされるジンクジチオホスフェート（ＺＤＴＰ）としては、具体的にはｎ−ブチル−ｎ−ペンチルジチオリン酸亜鉛（Ｃ4／Ｃ5  ＺｎＤＴＰ）、ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛（Ｃ8 ＺｎＤＴＰ）又はイソプロピル−１−エチルブチルジチオリン酸亜鉛（Ｃ3／Ｃ6  ＺｎＤＴＰ）であることが好ましい。
【００７１】
本発明の潤滑剤組成物において、有機モリブデン化合物を用いる場合、有機モリブデン化合物は、潤滑剤組成物の全質量に対して、モリブデン含量として１０〜１５００ｍｇ／Ｌ含まれていることが好ましく、５０〜１０００ｍｇ／Ｌ含まれていることがより好ましく、１００〜８００ｍｇ／Ｌ含まれていることがさらに好ましい。
また、有機亜鉛化合物を用いる場合、潤滑剤組成物全質量に対して、有機亜鉛化合物は、亜鉛含量として５０〜１００００ｍｇ／Ｌ含まれていることが好ましく、１００〜５０００ｍｇ／Ｌ含まれていることがより好ましく、２００〜１５００ｍｇ／Ｌ含まれていることがさらに好ましい。
潤滑剤組成物中の有機モリブデン化合物や有機亜鉛化合物などの有機金属化合物の含有量を上記範囲内とすることにより、潤滑剤組成物の安定性を高めることができ、高温および／または高圧といった過酷条件での潤滑特性を改善でき、さらに摩耗抑制能を発揮することができる。
【００７２】
（亜）リン酸誘導体としては、前述のジンクジチオホスフェート（ＺＤＴＰ）、ジンクジホスフェート（ＺＤＰ）の他に亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、リン酸トリクレジルなどの芳香族リン酸エステル、リン酸トリアルキルなどの脂肪族リン酸エステルを好ましい例として例示することができる。中でも、リン酸トリクレジルなどの芳香族リン酸エステル、リン酸トリアルキルなどの脂肪族リン酸エステルなどがより好ましい。
【００７３】
有機硫黄化合物としては、ポリスルフィド類が好ましく、ジアルキルポリスルフィドがより好ましい。
【００７４】
エステル化合物及び媒体以外の他の成分としては、上記化合物の他に、例えば、粘度指数向上剤（好ましくはポリアルキル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート−極性基を有する（メタ）アクリレート共重合体、ブタジエン、オレフィン又はアルキル化スチレンのポリマー及びコポリマー）、酸化防止剤（好ましくはヒンダードフェノール化合物、硫化アルキルフェノール化合物、芳香族アミン化合物、低硫黄過酸化物分解剤、油溶性銅化合物）、清浄剤（スルフェート、フェネート、カルボキシレート、ホスフェート及びサリシレートのアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、（ホウ酸変性）コハク酸イミド、コハク酸エステル）、分散剤（好ましくはフェネート、スルホネート、硫化フェネート、サリシレート、ナフテネート、ステアレート、カルバメート、チオカルバメート、燐誘導体、コハク酸誘導体（例えば長鎖置換アルケニルコハク酸誘導体、コハク酸イミド誘導体、ヒドロカルビル置換コハク酸化合物、コハク酸エステル、コハク酸エステルアミド）、マンニッヒ塩基）、流動点降下剤（好ましくはポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリアリールアミド、ハロパラフィンワックスと芳香族化合物の縮合製品、ビニルカルボキシレートポリマーならびにジアルキルフマレート、脂肪酸のビニルエステル及びアリルビニルエーテルのターポリマー）、腐食防止剤（好ましくはチアジアゾール）、シール適合剤（好ましくは有機ホスフェート、芳香族エステル、芳香族炭化水素、エステル（例えば、ブチルベンジルフタレート）及びポリブテニル無水コハク酸）、消泡剤（好ましくはポリジメチルシリコーン）、錆防止剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、及び増ちょう剤から選択される１種又は２種以上を挙げることができる。
このような添加剤を添加することにより、摩耗抑制等の機能を発揮し得る潤滑剤組成物を得ることができる。本発明において用いることができる添加剤については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落００９８〜０１６５の記載を参照することができる。
【００７５】
（潤滑剤組成物の性質）
本発明の潤滑剤組成物は、４０℃での動粘度が５００ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましく、２００ｍｍ2／ｓ以下であることがより好ましく、１００ｍｍ2／ｓ以下であることがさらに好ましく、５０ｍｍ2／ｓ以下であることが特に好ましく、５〜５０ｍｍ2／ｓであることが最も好ましい。粘性は、使用環境により適正な粘性が求められるため、それに合わせることが必要である。本明細書中、潤滑剤組成物の４０℃での動粘度は具体的には、ウベローデ粘度計を用い、４０．０℃の恒温水槽中で測定した値を採用する。
【００７６】
本発明の潤滑剤組成物は、グリースと混合してグリース組成物として調製してもよい。このような態様では、グリースの用途に適応した場合の実用性能を確保するため、さらに必要に応じて、増ちょう剤等を本発明の目的を損なわない範囲で適宜添加することができる。増ちょう剤を添加する場合は、グリース組成物の全質量に対して、増ちょう剤を１０〜５０質量％含有することが好ましい。以下、グリース組成物を調製する際に添加可能な添加剤について説明する。
【００７７】
添加可能な増ちょう剤としては、金属石けん、複合金属石けん等の石けん系増ちょう剤、ベントン、シリカゲル、ウレア系増ちょう剤（ウレア化合物、ウレア・ウレタン化合物、ウレタン化合物等）の非石けん系増ちょう剤などのあらゆる増ちょう剤が使用可能である。これらの中でも、樹脂製部材を損傷させるおそれが小さいことから、石けん系増ちょう剤、ウレア系増ちょう剤が好ましく用いられる。
【００７８】
石けん系増ちょう剤としては、例えば、ナトリウム石けん、カルシウム石けん、アルミニウム石けん、リチウム石けん等が挙げられるが、これらの中でも、耐水性や熱安定性の点から、リチウム石けんが好ましい。リチウム石けんとしては、例えば、リチウムステアレートやリチウム−１２−ヒドロキシステアレート等が挙げられる。
【００７９】
また、ウレア系増ちょう剤としては、例えば、ウレア化合物、ウレア・ウレタン化合物、ウレタン化合物又はこれらの混合物等が挙げられる。
【００８０】
ウレア化合物、ウレア・ウレタン化合物及びウレタン化合物としては、例えば、ジウレア化合物、トリウレア化合物、テトラウレア化合物、ポリウレア化合物（ジウレア化合物、トリウレア化合物及びテトラウレア化合物は除く）、ウレア・ウレタン化合物、ジウレタン化合物又はこれらの混合物等が挙げられる。好ましくはジウレア化合物、ウレア・ウレタン化合物、ジウレタン化合物又はこれらの混合物が挙げられる。
【００８１】
グリース組成物には、添加剤として固体潤滑剤を含むこともできる。固体潤滑剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、窒化ホウ素、フラーレン、黒鉛、フッ化黒鉛、メラミンシアヌレート、二硫化モリブデン、Ｍｏ（モリブデン）−ジチオカーバメート、硫化アンチモン、アルカリ（土類）金属ほう酸塩等が挙げられる。
【００８２】
また、グリース組成物には、添加剤としてワックスを含むこともできる。ワックスとしては、例えば、天然ワックス、鉱油系ないしは合成系の各種ワックスが例示でき、具体的にはモンタンワックス、カルナウバワックス、高級脂肪酸のアミド化合物、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス等が挙げられる。
【００８３】
その他、金属不活性化剤としてベンゾトリアゾール、ベンズイミダゾール、チアジアゾールなどが知られていて、これらを添加することができる。
【００８４】
グリース組成物には、増粘剤を添加することができる。増粘剤としては、例えば、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、ポリスチレン等が挙げられる。ポリ（メタ）アクリレートは、寒冷地での冷時異音防止の効果も知られている。
【００８５】
（潤滑剤組成物の製造方法）
本発明は、多価カルボン酸のカルボキシル基の一部を、モノオールによってエステル化する工程を含む潤滑剤組成物の製造方法であって、１分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物を含有する潤滑剤組成物の製造方法に関するものでもある。エステル化する工程においては、エステル化反応混合物が製造されることが好ましい。
【００８６】
潤滑剤組成物の製造方法においては、エステル化する工程は、多価カルボン酸全分子中の全カルボキシル基のうち４０〜９５％のカルボキシル基をモノオールによってエステル化する工程であることが好ましく、５５〜８５％のカルボキシル基をモノオールによってエステル化する工程であることがより好ましく、６０〜８０％のカルボキシル基をモノオールによってエステル化する工程であることがさらに好ましい。
【００８７】
なお、潤滑剤組成物の製造方法は、エステル化する工程の後に、１分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物のみを単離する工程を含んでもよい。単離する工程においてエステル化反応混合物をカラムクロマトグラフィーにより精製することが好ましい。
【００８８】
（エステル化する工程）
エステル化する工程は、上述した２価以上の多価カルボン酸とモノオールを脱水縮合させる工程を含む。本発明では、このような脱水縮合反応は、多価カルボン酸の全てのカルボキシル基で起こるのではなく、一部のカルボキシル基で起こるように反応条件を調整する。例えば、エステル化する工程では、多価カルボン酸とモノオールをカルボキシル基／水酸基のｍｏｌ比で１／０．５〜１／０．９５の比率で仕込み、エステル化反応させることが好ましい。また、多価カルボン酸とモノオールをカルボキシル基／水酸基のｍｏｌ比で１／１〜１／１０で仕込み、部分エステル化合物が生成するようにエステル化反応条件を調整してもよい。反応後にモノオールが残存する場合は、減圧留去などの方法により、モノオールを除去することが好ましい。
【００８９】
脱水縮合反応は、触媒存在下もしくは無触媒で行うことが好ましい。また、脱水縮合の際は、加熱するか、水と共沸する溶媒を適量存在させることが望ましい。これによりエステル化反応混合物が着色することなく、脱水もスムーズに進行する。この溶媒は沸点１００〜２００℃の炭化水素系溶媒が好ましく、１００〜１７０℃の炭化水素系溶媒がさらに好ましく、１１０〜１６０℃の炭化水素系溶媒が最も好ましい。これらの溶媒として、例えばトルエン、キシレン、メシチレンなどが挙げられる。溶媒の添加量は、多価カルボン酸とモノオールの全量に対し、１〜２５質量％が好ましく、２〜２０質量％がさらに好ましく、３〜１５質量％が特に好ましく、５〜１２質量％も好ましい。
【００９０】
触媒を用いることで、反応が加速されるが、触媒除去の後処理が煩雑であり、エステル化反応混合物の着色の原因となることから、用いないことが望ましい。しかし、用いる場合は、通常の触媒で通常の条件と操作が使用される。これに関しては、特表２００１−５０１９８９号公報、特表２００１−５００５４９号公報、特表２００１−５０７３３４号公報、及び特表２００２−５０９５６３号公報中の参考文献を参照することができる。
【００９１】
仕込み終了後、液温１２０〜２５０℃、好ましくは１３０〜２３０℃、さらに好ましくは１３０〜２２０℃、特に好ましくは１４０〜２２０℃で反応させる。これにより水を含む溶媒が共沸され、ディーンシュタークのごとき冷却部位で冷却され、液体となることで水と溶媒が分離される。この水は除去されればよい。
【００９２】
反応時間は、反応時間は１〜２４時間が好ましく、より好ましくは３〜１８時間、さらに好ましくは５〜１８時間、最も好ましくは６〜１５時間である。
【００９３】
（潤滑剤組成物の用途）
本発明の潤滑剤組成物は、例えば、２つの摺動面間に供給され、摩擦を低減するために用いることができる。本発明の潤滑剤組成物は、摺動面に皮膜を形成し得る。摺動面の材質としては、具体的には、機械構造用炭素鋼、ニッケルクロム鋼材・ニッケルクロムモリブデン鋼材・クロム鋼材・クロムモリブデン鋼材・アルミニウムクロムモリブデン鋼材などの構造機械用合金鋼、ステンレス鋼、マルチエージング鋼などが挙げられる。
【００９４】
摺動面の材質としては、鋼鉄以外の各種金属、又は金属以外の無機もしくは有機材料も広く用いられる。金属以外の無機もしくは有機材料としては、各種プラスチック、セラミック、カーボン等、及びその混合体などが挙げられる。より具体的には、鋼鉄以外の金属材料としては、鋳鉄、銅・銅−鉛・アルミニウム合金、その鋳物及びホワイトメタルが挙げられる。
なお、摺動面の材質については、特開２０１１−８９１０６号公報の段落０１６８〜０１７５の記載を参照することができる。
【００９５】
本発明の潤滑剤組成物は、種々の用途に利用できる。例えば、グリース用潤滑油、離型剤、内燃機関用オイル、内燃機関用エンジンオイル、金属加工用（切削用）オイル、軸受け用オイル、燃焼機関用燃料、車両エンジン油、ギヤ油、自動車用作動油、船舶・航空機用潤滑油、マシン油，タービン油、軸受用オイル、油圧作動油、圧縮機・真空ポンプ油、冷凍機油、金属加工用潤滑油剤、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤、人工骨用潤滑剤、ショックアブソーバ油又は圧延油として用いることができる。さらに、往復動式や回転式の密閉型圧縮機を有するエアコンや冷蔵庫、自動車用エアコンや除湿機、冷凍庫、冷凍冷蔵倉庫、自動販売機、ショーケース、化学プラント等の冷却装置などにも用いられる。
【００９６】
本発明の潤滑剤組成物は、塩素系化合物を含まない金属加工用潤滑油剤として利用することもできる。例えば鉄鋼材料やＡｌ（アルミニウム）合金などの金属材料を熱間圧延したり、切削等の加工を行ったりする際に、またアルミニウムの冷間圧延油、切削油、研削油、引き抜き加工油、プレス加工油等の金属加工油や金属の塑性加工油として本発明の潤滑剤組成物を用いることができる。本発明の潤滑剤組成物は、特に高速、高負荷加工時の摩耗、破損、表面あれの抑止剤として、またブローチ加工，ガンドリル加工のような低速・重切削に適用可能な金属加工油組成物としても有用である。
また本発明の潤滑剤組成物は、各種グリース用潤滑油、磁気記録媒体用潤滑剤、マイクロマシン用潤滑剤や人工骨用潤滑剤等に利用することができる。また、潤滑剤組成物の元素組成を炭水化物とすることができるため、例えば、乳化、分散化、可溶化剤として用いることができる。ケーキミックス、サラダドレッシング、ショートニングオイル、チョコレート等に広く利用されている、ポリオキシエチレンエーテルを含むソルビタン脂肪酸エステルといった食用油を基油とすることで、全く人体に無害の高性能潤滑油を得ることができる。このような潤滑油は、食品製造ラインの製造機器や医療機器部材に用いることができる。
さらに、本発明の潤滑剤組成物を水系に乳化して分散したり、極性溶媒中や樹脂媒体中に分散したりすることで、切削油や圧延油として用いることができる。
【００９７】
また、本発明の潤滑剤組成物は離型剤としても、種々の用途に利用できる。例えば、ポリカーボネート樹脂、難燃性ポリカーボネート樹脂、電子写真装置や静電記録装置などで使用される画像形成用トナーの主成分である結晶性ポリエステル樹脂、各種成形用熱可塑性樹脂組成物及び半導体封し用エポキシ樹脂組成物などの離型剤として用いられる。
また、衣料などの繊維製品に予め練り込んだり、塗布したりすることにより、繊維製品に付着した汚れの離脱を促進して繊維製品の汚れを防止する防汚剤としても用いることができる。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００９９】
（エステル化合物Ａａ−１の合成）
オクテニル無水コハク酸（新日本理化社製、リカシッドＯＳＡ）に１当量の２−エチルヘキサノールを３０分かけて滴下し、室温で１時間反応させた後、５０℃で更に３時間反応させた。反応は無溶媒で行った。生成物をカラムクロマトグラフィーにより精製し、部分エステル化合物Ａａ−１を得た。なお、上記条件反応条件においても純度の高い部分エステル化合物が得られるが、カラムクロマトグラフィーにより精製することにより、部分エステル化合物のみを精製することが可能となる。【０１００】
（エステル化合物Ａａ−２の合成）
２−エチルヘキサノールの替わりに２−（２ーエチルヘキシルオキシ）エタノールを用いた以外はエステル化合物Ａａ−１と同じ手法を用いて部分エステル化合物Ａａ−２を得た。【０１０１】
（エステル化合物Ａａ−４の合成）
オクテニル無水コハク酸の替わりにドデセニル無水コハク酸（新日本理化社製、リカシッドＤＤＳＡ）を用いた以外はエステル化合物Ａａ−１と同じ手法を用いて部分エステル化合物Ａａ−４を得た。【０１０２】
（エステル化合物Ａａ−６の合成）
オクテニル無水コハク酸の替わりにドデセニル無水コハク酸（新日本理化社製、リカシッドＤＤＳＡ）、２−エチルヘキサノールの替わりに２−（（２ーエチルヘキシル）オキシエトキシ）エタノールを用いた以外はエステル化合物Ａａ−１と同じ手法を用いて部分エステル化合物Ａａ−６を得た。【０１０３】
（エステル化合物Ａｂ−１の合成）
ダイマー酸（築野食品社製、ツノダイム３９５）のカルボン酸量に対し、０．５当量の２ーエチルヘキサノールを混合し、窒素気流下２２０℃で５時間反応させた。生成物をカラムクロマトグラフィーにより精製し、部分エステル化合物Ａｂ−１を得た。【０１０４】
（エステル化合物Ａｂ−２の合成）
２−エチルヘキサノールの替わりに２−（２ーエチルヘキシルオキシ）エタノールを用いた以外はエステル化合物Ａｂ−１と同じ手法を用いて部分エステル化合物Ａｂ−２を得た。【０１０５】
（エステル化合物Ａｂ−３の合成）
２−エチルヘキサノールの替わりに２−（（２ーエチルヘキシル）オキシエトキシ）エタノールを用いた以外はエステル化合物Ａｂ−１と同じ手法を用いて部分エステル化合物Ａｂ−３を得た。【０１０６】
（エステル化合物Ａｂ−１１の合成）
２−エチルヘキサノールの替わりにポリエチレングリコールモノイソステアリルエーテル（平均オキシエチレン基数６）を用いた以外はエステル化合物Ａｂ−１と同じ手法を用いて部分エステル化合物Ａｂ−１１を得た。【０１０７】
（エステル化合物Ａｃ−１の合成）
ダイマー酸の替わりにセバシン酸を用いた以外はエステル化合物Ａｂ−２と同じ手法を用いて部分エステル化合物Ａｃ−１を得た。【０１０８】
（エステル化合物Ａｄ−３の合成）
ダイマー酸の替わりにエルカ酸ダイマー（クローダ社製、プリポール１００４）を用いた以外はエステル化合物Ａｂ−３と同じ手法を用いて部分エステル化合物Ａｄ−３を得た。【０１０９】
比較化合物としてカルボキシル基を有さないエステル化合物、もしくは炭素数２０未満のエステル化合物を用いた。
（エステル化合物Ｘ１）  オクテニルコハク酸ビス（２ーエチルヘキシル）
（エステル化合物Ｘ２）  オクテニルコハク酸ビス（２ー（エチルヘキシルオキシ）エチル）
（エステル化合物Ｘ３）  ダイマー酸ビス（２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エチル）
（エステル化合物Ｘ４）  セバシン酸ビス（２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エチル）
（エステル化合物Ｘ５）  セバシン酸モノ（２−エチルヘキシル）  炭素数１８【０１１０】
（実施例１〜１５及び比較例１〜６）
表１に示す添加量となるように基油にエステル化合物を添加し、実施例１〜１５及び比較例１〜６の潤滑剤組成物を得た。得られた潤滑剤組成物を以下の方法にて評価した。【０１１１】
（評価）
（摩擦係数）
各実施例および比較例の潤滑剤組成物について、振動型摩擦摩耗試験機（Ｏｐｔｉｍｏｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｐｒｕｅｆｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨ社製、ＳＲＶ  ４）を用いて摩擦係数を測定した。摩擦係数の測定では、温度４０℃において、振動数５０Ｈｚ、荷重１５０Ｎ、振幅２ｍｍで測定する条件（条件１）および温度８０℃において、振動数５０Ｈｚ、荷重３００Ｎ、振幅２ｍｍで測定する条件（条件２）のそれぞれの条件で１時間摩擦摩耗試験を行い、３０分経過時点おける摩擦係数を測定した。摩擦摩耗試験の上部試験片には１０ｍｍＳＵＪ−２ボール、下部試験片２４ｍｍＳＵＪ−２ディスクを用いた。観測した摩擦係数を以下の基準にしたがって評価した。その結果を下記表１に示した。
比較例１の条件２の摩擦係数を１００％として他の評価結果を規格化し、以下のように評価した。値が小さいほど摩擦係数が小さく、良好な潤滑特性であることを表す。ａ，ｂ，ｃは摩擦係数が大きく低下しており、改良効果が大きいと判断した。なお、条件１及び２の試験では、ｃ以上の評価を合格評価とした。
ａ：６０％未満
ｂ：６０％以上７０％未満
ｃ：７０％以上９０％未満
ｄ：９０％以上１００％未満
ｅ：１００％以上（基準）
【０１１２】
【表１】
2017126487.tif 000010
鉱油：ＪＸ日鉱日石社製スーパーオイルＮ４６（４０℃動粘度４６ｍｍ2／ｓ）
ＰＡＯ（ポリαオレフィン系油）：  アンデロール社製アンデロールＦＧＣ４６（４０℃動粘度４６ｍｍ2／ｓ）【０１１３】
表１に示されているように、実施例で得られた潤滑剤組成物においては、条件１及び２のいずれにおいても摩擦係数が小さく、良好な潤滑性能を発揮し得ることがわかる。一方、比較例で得られた潤滑剤組成物においては、摩擦係数が大きく、潤滑特性に劣ることがわかる。【０１１４】
さらに、以下の方法により、エステル化合物のほかにカルボン酸の全てがエステル化された完全エステル化合物を含有する混合物を得た。【０１１５】
（混合物Ａｂ−２ｍ１の作製）
ダイマー酸（築野食品社製、ツノダイム３９５）のカルボン酸量に対し、０．５当量の２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エタノールを混合し、窒素気流下２２０℃で５時間反応させた。減圧留去により残存する２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エタノールを除き、エステル化合物Ａｂ−２を含有する混合物Ａｂ−２ｍ１を得た。ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）で確認したところ、Ａｂ−２ｍ１はカルボン酸のうち平均で４３％がエステル化されていた。また、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）又はガスクロマトグラフィーにて、部分エステル化合物が含有されていることを確認した。【０１１６】
（混合物Ａｂ−２ｍ２の作製）
ダイマー酸（築野食品社製、ツノダイム３９５）のカルボン酸量に対し、０．６当量の２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エタノールを混合し、窒素気流下２２０℃で５時間反応させた。減圧留去により残存する２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エタノールを除き、エステル化合物Ａｂ−２を含有する混合物Ａｂ−２ｍ２を得た。ＮＭＲで確認したところ、Ａｂ−２ｍ２はカルボン酸のうち平均で５２％がエステル化されていた。【０１１７】
（混合物Ａｂ−２ｍ３の作製）
ダイマー酸（築野食品社製、ツノダイム３９５）のカルボン酸量に対し、０．７５当量の２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エタノールを混合し、窒素気流下２２０℃で５時間反応させた。減圧留去により残存する２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エタノールを除き、エステル化合物Ａｂ−２を含有する混合物Ａｂ−２ｍ３を得た。ＮＭＲで確認したところ、Ａｂ−２ｍ３はカルボン酸のうち平均で６５％がエステル化されていた。【０１１８】
（混合物Ａｂ−２ｍ４の作製）
ダイマー酸（築野食品社製、ツノダイム３９５）のカルボン酸量に対し、０．８５当量の２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エタノールを混合し、窒素気流下２２０℃で５時間反応させた。減圧留去により残存する２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エタノールを除き、エステル化合物Ａｂ−２を含有する混合物Ａｂ−２ｍ４を得た。ＮＭＲで確認したところ、Ａｂ−２ｍ４はカルボン酸のうち平均で７５％がエステル化されていた。【０１１９】
（混合物Ａｂ−２ｍ５の作製）
ダイマー酸（築野食品社製、ツノダイム３９５）のカルボン酸量に対し、０．９５当量の２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エタノールを混合し、窒素気流下２２０℃で５時間反応させた。減圧留去により残存する２ー（２−エチルヘキシルオキシ）エタノールを除き、エステル化合物Ａｂ−２を含有する混合物Ａｂ−２ｍ５を得た。ＮＭＲで確認したところ、Ａｂ−２ｍ５はカルボン酸のうち平均で９２％がエステル化されていた。【０１２０】
（実施例２１〜２５）
エステル化合物のほかにカルボン酸の全てがエステル化された完全エステル化合物を含有する混合物を表２に示す添加量となるように基油に混合し、潤滑剤組成物を調製した。これを実施例１と同じ手法を用いて摩擦係数を評価した。【０１２１】
【表２】
2017126487.tif 000011
【０１２２】
表２に示されているように、エステル化合物のほかにカルボン酸の全てがエステル化された完全エステル化合物を含有する混合物を用いた場合であっても、摩擦係数は低減されており、良好な潤滑特性を発揮することがわかった。【０１２３】
（実施例３１及び３２）
基油としてＪＸ日鉱日石社製スーパーオイルＮ４６にジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）をＭｏ濃度８００ｍｇ／Ｌ、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）をＺｎ濃度８００ｍｇ／Ｌ添加した基油を用いて潤滑剤組成物を調製した。これを実施例１と同じ手法を用いて摩擦係数を評価した。【０１２４】
【表３】
2017126487.tif 000012
【０１２５】
表３に示されているように、実施例で得られた潤滑剤組成物は既存の添加剤と併用しても良好な潤滑特性を示す。【０１２６】
（実施例４１、４２及び比較例４１）
下表に示すエステル化合物とグリース１（Ｍｏｂｉｌ  ＳＨＣ  Ｇｒｅａｓｅ  ４６０ＷＴ）を混合し、グリース組成物を得た。比較例４１の条件２の摩擦係数を１００％として他の評価結果を規格化した以外は実施例１と同じ手法を用い摩擦係数を評価した。【０１２７】
【表４】
2017126487.tif 000013
グリース１：Ｍｏｂｉｌ  ＳＨＣ  Ｇｒｅａｓｅ  ４６０ＷＴ【０１２８】
表４に示されているように、実施例で得られたグリース組成物とは良好な摩擦特性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物と、鉱油、ポリαオレフィン系油及びグリースから選択される少なくとも一種と、を含有する潤滑剤組成物であって、
前記潤滑剤組成物中における前記エステル化合物の含有量が０．１〜２．０質量％である潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるエステル結合の数が１〜３である請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるカルボキシル基の数が１〜３である請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるエステル結合の数が１であり、前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるカルボキシル基の数が１である請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物がオキシアルキレン構造を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物が下記一般式Ａｘで表される請求項１に記載の潤滑剤組成物；
【化１】
2017126487.tif 000016
一般式Ａｘ中、Ｙはｍ＋ｎ価の連結基を表し、Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎが１０以上であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、Ｒｂは１価の置換基を表す。
【請求項７】
前記一般式ＡｘにおけるＹの炭素数は８以上である請求項６に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記一般式ＡｘにおけるＹは炭素数８以上の置換基を有するコハク酸の残基または炭素数１６以上の不飽和脂肪酸の多量体の残基である請求項６又は７に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記一般式ＡｘにおけるＹの炭素数は３４以上である請求項６〜８のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
前記一般式ＡｘにおけるＲｂの炭素数は８以上である請求項６〜９のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１１】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物が下記一般式Ａｙで表される請求項１に記載の潤滑剤組成物；
【化２】
2017126487.tif 000017
一般式Ａｙ中、Ｙはｍ＋ｎ価の連結基を表し、Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎが１０以上であり、Ｌはアルキレン基であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、ｐは１以上の整数であり、Ｒｃは１価の置換基を表す。
【請求項１２】
多価カルボン酸の完全エステル化合物であって、炭素数が２０以上の完全エステル化合物をさらに含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１３】
亜鉛、モリブデン、硫黄及びリンから選ばれる少なくとも１種を構成元素として含む化合物をさらに含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１４】
多価カルボン酸のカルボキシル基の一部を、モノオールによってエステル化する工程を含む潤滑剤組成物の製造方法であって、１分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物と、鉱油、ポリαオレフィン系油及びグリースから選択される少なくとも一種と、を含有し、
前記潤滑剤組成物中における前記エステル化合物の含有量が０．１〜２．０質量％である潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記エステル化する工程は、多価カルボン酸全分子中の全カルボキシル基のうち４０〜９５％のカルボキシル基をモノオールによってエステル化する工程である請求項１４に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
る。また、潤滑剤組成物の元素組成を炭水化物とすることができるため、例えば、乳化、分散化、可溶化剤として用いることができる。ケーキミックス、サラダドレッシング、ショートニングオイル、チョコレート等に広く利用されている、ポリオキシエチレンエーテルを含むソルビタン脂肪酸エステルといった食用油を基油とすることで、全く人体に無害の高性能潤滑油を得ることができる。このような潤滑油は、食品製造ラインの製造機器や医療機器部材に用いることができる。
さらに、本発明の潤滑剤組成物を水系に乳化して分散したり、極性溶媒中や樹脂媒体中に分散したりすることで、切削油や圧延油として用いることができる。
［００９７］
また、本発明の潤滑剤組成物は離型剤としても、種々の用途に利用できる。例えば、ポリカーボネート樹脂、難燃性ポリカーボネート樹脂、電子写真装置や静電記録装置などで使用される画像形成用トナーの主成分である結晶性ポリエステル樹脂、各種成形用熱可塑性樹脂組成物及び半導体封し用エポキシ樹脂組成物などの離型剤として用いられる。
また、衣料などの繊維製品に予め練り込んだり、塗布したりすることにより、繊維製品に付着した汚れの離脱を促進して繊維製品の汚れを防止する防汚剤としても用いることができる。
実施例
［００９８］
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、以下において、実施例１３及び１４はそれぞれ、参考例１３及び１４と読み替えるものとする。
［００９９］
（エステル化合物Ａａ−１の合成）
オクテニル無水コハク酸（新日本理化社製、リカシッドＯＳＡ）に１当量の２−エチルヘキサノールを３０分かけて滴下し、室温で１時間反応させた後、５０℃で更に３時間反応させた。反応は無溶媒で行った。生成物をカラムクロマトグラフィーにより精製し、部分エステル化合物Ａａ−１を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物と、鉱油、ポリαオレフィン系油及びグリースから選択される少なくとも一種と、を含有する潤滑剤組成物であって、
前記潤滑剤組成物中におけるエステル化合物の含有量が０．１〜２．０質量％である潤滑剤組成物。
【請求項２】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるエステル結合の数が１〜３である請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるカルボキシル基の数が１〜３である請求項１又は２に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるエステル結合の数が１であり、前記炭素数が２０以上のエステル化合物１分子中に含まれるカルボキシル基の数が１である請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物がオキシアルキレン構造を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物が下記一般式Ａｘで表される請求項１に記載の潤滑剤組成物；
【化１】
2017126487.tif 000018
一般式Ａｘ中、Ｙはｍ＋ｎ価の連結基を表し、Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎが１０以上であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、Ｒｂは１価の置換基を表す。
【請求項７】
前記一般式ＡｘにおけるＹの炭素数は８以上である請求項６に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記一般式ＡｘにおけるＹは炭素数８以上の置換基を有するコハク酸の残基または炭素数１６以上の不飽和脂肪酸の多量体の残基である請求項６又は７に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
前記一般式ＡｘにおけるＹの炭素数は３４以上である請求項６〜８のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１０】
前記一般式ＡｘにおけるＲｂの炭素数は８以上である請求項６〜９のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１１】
前記炭素数が２０以上のエステル化合物が下記一般式Ａｙで表される請求項１に記載の潤滑剤組成物；
【化２】
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一般式Ａｙ中、Ｙはｍ＋ｎ価の連結基を表し、Ｙの炭素数＋ｍ＋ｎが１０以上であり、Ｌはアルキレン基であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは１以上の整数であり、ｐは１以上の整数であり、Ｒｃは１価の置換基を表す。
【請求項１２】
多価カルボン酸の完全エステル化合物であって、炭素数が２０以上の完全エステル化合物をさらに含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１３】
亜鉛、モリブデン、硫黄及びリンから選ばれる少なくとも１種を構成元素として含む化合物をさらに含有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項１４】
多価カルボン酸のカルボキシル基の一部を、モノオールによってエステル化する工程を含む潤滑剤組成物の製造方法であって、１分子中に、エステル結合とカルボキシル基とを少なくとも１つずつ含む炭素数が２０以上のエステル化合物と、鉱油、ポリαオレフィン系油及びグリースから選択される少なくとも一種と、を含有し、
前記潤滑剤組成物中におけるエステル化合物の含有量が０．１〜２．０質量％である潤滑剤組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記エステル化する工程は、多価カルボン酸全分子中の全カルボキシル基のうち４０〜９５％のカルボキシル基をモノオールによってエステル化する工程である請求項１４に記載の潤滑剤組成物の製造方法。
【国際調査報告】
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