(57)【要約】  本発明は、エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）および桂皮酸エステル（Ｂ）を含有し、かつ桂皮酸エステル（Ｂ）の含有量がエチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）に対して０．０１〜１０ｐｐｍとする樹脂組成物である。従って、上記樹脂組成物を用いることにより、優れた透明性を維持しつつ、特定の紫外線領域の波長（例えば、波長３２０ｎｍ未満のＵＶ−Ｂ，ＵＶ−Ｃ）を吸収し、さらに臭気問題等が発生しないフィルムを得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）および桂皮酸エステル（Ｂ）を含有し、かつ桂皮酸エステル（Ｂ）の含有量がエチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）に対して０．０１〜１０ｐｐｍであることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
桂皮酸エステル（Ｂ）が、桂皮酸メチルであることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）および桂皮酸メチルを含有し、かつ桂皮酸メチルの含有量がエチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（Ａ）に対して０．０１〜１０ｐｐｍであることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物を用いて形成されてなることを特徴とするフィルム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる樹脂組成物層を少なくとも１層有することを特徴とする多層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−ビニルエステル系共重合体ケン化物（以下、「ＥＶＯＨ」と略記することがある。）を用いてなる樹脂組成物およびそれを用いたフィルム、ならびに多層構造体に関するものであり、さらに詳しくは、透明性を維持しつつ、紫外線吸収能および長期耐光性に優れ、かつ臭気の発生が抑制されたフィルムおよび樹脂組成物層を含む多層構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶＯＨは、その高分子の側鎖に存在する水酸基同士の水素結合のため、非常に強い分子間力を有することから、結晶性が高く、非晶部分においても分子間力が高いため、気体分子等はＥＶＯＨを用いてなるフィルムを通過することができない。このようなことから、ＥＶＯＨを用いたフィルムは優れたガスバリア性を示すものである。従って、従来、ＥＶＯＨは、この優れたガスバリア性、さらには優れた透明性を有することから、広く包装材料に用いられている。【０００３】
例えば、上記包装材料として、ＥＶＯＨを用いたフィルム層を中間層とし、このＥＶＯＨからなるフィルム層の両面に熱可塑性樹脂からなる樹脂層を内外層として形成してなる多層フィルムからなる構造体があげられる。このような多層構造体は、上述のとおり、その優れたガスバリア性および透明性を利用して、食品包装材料、医薬品包装材料、工業薬品包装材料、農薬包装材料等の包装材料としてのフィルムやシート、あるいはボトル等の容器等に成形されて利用されている。【０００４】
しかしながら、上記多層構造体は、優れた透明性を有するが故に、可視光だけでなく、紫外線をも透過することから、包装される内容物が紫外線によって劣化するといった問題が発生してしまうことがある。特に、多層構造体を食品包装材料として用いた場合、内容物である食品が波長領域３２０ｎｍ未満のＵＶ−Ｂ，ＵＶ−Ｃの紫外線に曝されてしまい、結果、食品自体が大きく変質することが知られている。このようなことから、ガスバリア性を有するフィルムの一種であるポリビニルアルコール等の樹脂製フィルムに対して、水溶性の紫外線吸収剤を含有させることにより、透明性に優れ、かつ、紫外線透過による内容物の光劣化を防ぐ技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５１−１３２２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、包装材料として長期間使用した場合、含有する紫外線吸収剤がブリードアウトしてしまい、外観特性が低下したり、臭気が発生する等の問題が生じることがあり、さらなる改善が要望されていた。【０００７】
そこで本発明は、このような背景下において、優れた透明性を維持しつつ、特定の紫外線領域の波長（例えば、波長３２０ｎｍ未満のＵＶ−Ｂ，ＵＶ−Ｃ）を吸収し、さらに臭気問題等が発生しないフィルムを形成することのできる樹脂組成物およびそれを用いたフィルム、ならびに多層構造体の提供をその目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに本発明者らは、上記事情に鑑み、鋭意検討した結果、優れたガスバリア性および高い透明性を有するＥＶＯＨ（Ａ）に対して桂皮酸エステル（Ｂ）を用いるとともに、この桂皮酸エステル（Ｂ）の含有量を特定量（０．０１〜１０ｐｐｍ）とすることにより、上記ＥＶＯＨ（Ａ）の優れた特性を維持しつつ、特定の紫外線領域の波長を吸収し、しかもブリードアウトによる外観不良の発生や臭気の発生を抑制することができることを見出し、本発明を完成した。【０００９】
＜本発明の要旨＞
すなわち、本発明は、ＥＶＯＨ（Ａ）および桂皮酸エステル（Ｂ）を含有し、かつ桂皮酸エステル（Ｂ）の含有量がＥＶＯＨ（Ａ）に対して０．０１〜１０ｐｐｍである樹脂組成物を第１の要旨とする。
また、本発明は、ＥＶＯＨ（Ａ）および桂皮酸メチルを含有し、かつ桂皮酸メチルの含有量がＥＶＯＨ（Ａ）に対して０．０１〜１０ｐｐｍである樹脂組成物をもう一つの要旨とする。【００１０】
そして、本発明は、上記樹脂組成物を用いて形成されてなるフィルムを第２の要旨とし、上記樹脂組成物からなる樹脂組成物層を少なくとも１層有する多層構造体を第３の要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ＥＶＯＨ（Ａ）および桂皮酸エステル（Ｂ）を含有し、かつ桂皮酸エステル（Ｂ）の含有量がＥＶＯＨ（Ａ）に対して０．０１〜１０ｐｐｍである樹脂組成物である。このため、上記樹脂組成物を用いて得られるフィルムは、優れた透明性を維持しつつ、特定の紫外線領域の波長（例えば、波長３２０ｎｍ未満のＵＶ−Ｂ，ＵＶ−Ｃ）を吸収し、ブリードアウトも生じず、長期耐光性に優れ、さらに臭気の発生が抑制された優れたフィルムである。【００１２】
そして、桂皮酸エステル（Ｂ）が桂皮酸メチルであると、さらにハンドリング性および熱安定性にも優れるようになる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の構成について詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
【００１４】
本発明は、ＥＶＯＨ（Ａ）および桂皮酸エステル（Ｂ）を含有してなる樹脂組成物である。そして、本発明は、上記桂皮酸エステル（Ｂ）の含有量をＥＶＯＨ（Ａ）に対して特定量とすることを特徴とするものである。
【００１５】
＜ＥＶＯＨ（Ａ）＞
本発明で用いるＥＶＯＨ（Ａ）について説明する。
本発明で用いるＥＶＯＨ（Ａ）は、通常、エチレンとビニルエステル系モノマーを共重合させた後にケン化させることにより得られる樹脂であり、非水溶性の熱可塑性樹脂である。重合法も公知の任意の重合法、例えば、溶液重合、懸濁重合、エマルジョン重合を用いることができるが、一般的にはメタノールを溶媒とする溶液重合が用いられる。得られたエチレン−ビニルエステル系共重合体のケン化も公知の方法で行ない得る。
すなわち、本発明で用いるＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレン構造単位とビニルアルコール構造単位を主とし、ケン化されずに残存した若干量のビニルエステル構造単位を含むものである。
【００１６】
上記ビニルエステル系モノマーとしては、市場からの入手のしやすさや製造時の不純物の処理効率がよい点から、代表的には酢酸ビニルが用いられる。この他、例えば、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の脂肪族ビニルエステル、安息香酸ビニル等の芳香族ビニルエステル等があげられ、通常炭素数３〜２０、好ましくは炭素数４〜１０、特に好ましくは炭素数４〜７の脂肪族ビニルエステルである。これらは通常単独で用いるが、必要に応じて複数種を同時に用いてもよい。
【００１７】
ＥＶＯＨ（Ａ）におけるエチレン構造単位の含有量は、ＩＳＯ１４６６３に基づいて測定した値であり、通常２０〜６０モル％、好ましくは２５〜５０モル％、特に好ましくは２５〜３５モル％である。かかる含有量が少なすぎると、高湿時のガスバリア性、溶融成形性が低下する傾向があり、逆に多すぎると、ガスバリア性が低下する傾向がある。
【００１８】
ＥＶＯＨ（Ａ）におけるビニルエステル成分のケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６（ただし、ＥＶＯＨ（Ａ）は水／メタノール溶媒に均一に溶解した溶液にて）に基づいて測定した値であり、通常９０〜１００モル％、好ましくは９５〜１００モル％、特に好ましくは９９〜１００モル％である。かかるケン化度が低すぎる場合にはガスバリア性、熱安定性、耐湿性等が低下する傾向がある。
【００１９】
また、上記ＥＶＯＨ（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２１０℃、荷重２１６０ｇ）は、通常０．５〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは１〜５０ｇ／１０分、特に好ましくは３〜３５ｇ／１０分である。かかるＭＦＲが高すぎると、製膜性が低下する傾向がある。また、ＭＦＲが低すぎると溶融押出が困難となる傾向がある。
【００２０】
また、本発明に用いられるＥＶＯＨ（Ａ）は、本発明の効果を阻害しない範囲（例えば１０モル％以下）で、以下に示すコモノマーに由来する構造単位が、さらに含まれていてもよい。
上記コモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類や、２−プロペン−１−オール、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、３，４−ジヒドロキシ−１−ブテン、５−ヘキセン−１，２−ジオール等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類や、そのエステル化物である、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、特に、３，４−ジアセトキシ−１−ブテン等、２，３−ジアセトキシ−１−アリルオキシプロパン、２−アセトキシ−１−アリルオキシ−３−ヒドロキシプロパン、３−アセトキシ−１−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパン、グリセリンモノビニルエーテル、グリセリンモノイソプロペニルエーテル等、アシル化物等の誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいは炭素数１〜１８のモノまたはジアルキルエステル類、アクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のアクリルアミド類、メタアクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、２−メタクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のメタクリルアミド類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド類、アクリルニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、炭素数１〜１８のアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルコキシアルキルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル化合物類、トリメトキシビニルシラン等のビニルシラン類、酢酸アリル、塩化アリル等のハロゲン化アリル化合物類、アリルアルコール、ジメトキシアリルアルコール等のアリルアルコール類、トリメチル−（３−アクリルアミド−３−ジメチルプロピル）−アンモニウムクロリド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のコモノマーがあげられる。
【００２１】
さらに、ウレタン化、アセタール化、シアノエチル化、オキシアルキレン化等の「後変性」されたＥＶＯＨを用いることもできる。
【００２２】
特に、ヒドロキシ基含有α−オレフィン類を共重合したＥＶＯＨは、二次成形性が良好になる点で好ましく、中でも側鎖に１級水酸基を有するＥＶＯＨ、特には、１，２−ジオールを側鎖に有するＥＶＯＨが好ましい。
【００２３】
上記１，２−ジオールを側鎖に有するＥＶＯＨは、側鎖に１，２−ジオール構造単位を含むものである。上記１，２−ジオール構造単位とは、具体的には下記の一般式（１）で示される構造単位である。
【００２４】
【化１】
2016199827.tif 000002
【００２５】
上記一般式（１）で表される１，２−ジオール構造単位における有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の飽和炭化水素基、フェニル基、ベンジル基等の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、水酸基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、スルホン酸基等があげられる。
【００２６】
中でも、式（１）中、Ｒ1〜Ｒ3は通常炭素数１〜３０、特には炭素数１〜１５、さらには炭素数１〜４の飽和炭化水素基または水素原子が好ましく、水素原子が最も好ましい。また、式（１）中、Ｒ4〜Ｒ6は通常炭素数１〜３０、特には炭素数１〜１５、さらには炭素数１〜４のアルキル基または水素原子が好ましく、水素原子が最も好ましい。特に、Ｒ1〜Ｒ6がすべて水素であるものが最も好ましい。
【００２７】
また、一般式（１）で表わされる構造単位中のＸは、代表的には単結合である。
なお、本発明の効果を阻害しない範囲であれば結合鎖であってもよい。上記結合鎖としては、例えば、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、フェニレン、ナフチレン等の炭化水素鎖（これらの炭化水素はフッ素、塩素、臭素等のハロゲン等で置換されていても良い）の他、−Ｏ−、−（ＣＨ2Ｏ）m−、−（ＯＣＨ2）m−、−（ＣＨ2Ｏ）mＣＨ2−等のエーテル結合部位を含む構造、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯ（ＣＨ2）mＣＯ−、−ＣＯ（Ｃ6Ｈ4）ＣＯ−等のカルボニル基を含む構造、−Ｓ−、−ＣＳ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−等の硫黄原子を含む構造、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＳＮＲ−、−ＮＲＣＳ−、−ＮＲＮＲ−等の窒素原子を含む構造、−ＨＰＯ4−等のリン原子を含む構造等のヘテロ原子を含む構造、−Ｓｉ（ＯＲ）2−、−ＯＳｉ（ＯＲ）2−、−ＯＳｉ（ＯＲ）2Ｏ−等の珪素原子を含む構造、−Ｔｉ（ＯＲ）2−、−ＯＴｉ（ＯＲ）2−、−ＯＴｉ（ＯＲ）2Ｏ−等のチタン原子を含む構造、−Ａｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）Ｏ−等のアルミニウム原子を含む構造などの金属原子を含む構造等があげられる。なお、Ｒは各々独立して任意の置換基であり、水素原子、アルキル基が好ましく、また、ｍは自然数であり、通常１〜３０、好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０である。その中でも製造時あるいは使用時の安定性の点で−ＣＨ2ＯＣＨ2−、および炭素数１〜１０の炭化水素鎖が好ましく、さらには炭素数１〜６の炭化水素鎖、特には炭素数１であることが好ましい。
【００２８】
上記一般式（１）で表される１，２−ジオール構造単位における最も好ましい構造は、Ｒ1〜Ｒ6がすべて水素原子であり、Ｘが単結合であるものである。すなわち、下記構造式（１ａ）で示される構造単位が最も好ましい。
【００２９】
【化２】
2016199827.tif 000003
【００３０】
特に、上記一般式（１）で表わされる１，２−ジオール構造単位を含有する場合、その含有量は通常０．１〜２０モル％、さらには０．１〜１５モル％、特には０．１〜１０モル％のものが好ましい。
【００３１】
また、本発明で使用されるＥＶＯＨ（Ａ）は、異なる他のＥＶＯＨとの混合物であってもよく、上記他のＥＶＯＨとしては、エチレン構造単位の含有量が異なるもの、一般式（１）で表わされる１，２−ジオール構造単位の含有量が異なるもの、ケン化度が異なるもの、メルトフローレート（ＭＦＲ）が異なるもの、他の共重合成分が異なるもの等をあげることができる。
【００３２】
本発明で用いられるＥＶＯＨ（Ａ）には、本発明の効果を阻害しない範囲において、一般にＥＶＯＨに配合する配合剤、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、光安定剤、界面活性剤、抗菌剤、乾燥剤、アンチブロッキング剤、難燃剤、架橋剤、硬化剤、発泡剤、結晶核剤、防曇剤、生分解用添加剤、シランカップリング剤、酸素吸収剤等が含有されていてもよい。
【００３３】
上記熱安定剤としては、溶融成形時の熱安定性等の各種物性を向上させる目的で、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ラウリル酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等の有機酸類またはこれらのアルカリ金属塩（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム、マグネシウム等）、亜鉛塩等の塩；または、硫酸、亜硫酸、炭酸、リン酸、ホウ酸等の無機酸類、またはこれらのアルカリ金属塩（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム、マグネシウム等）、亜鉛塩等の添加剤を配合してもよい。
これらのうち、特に、酢酸、ホウ酸およびその塩を含むホウ素化合物、酢酸塩、リン酸塩を配合することが好ましい。
【００３４】
酢酸を配合する場合、その配合量は、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．００５〜０．２重量部、特に好ましくは０．０１〜０．１重量部である。酢酸の配合量が少なすぎると、酢酸の含有効果が充分に得られない傾向があり、逆に多すぎると均一なフィルムを得ることが難しくなる傾向がある。
【００３５】
また、ホウ素化合物を配合する場合、その配合量は、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対してホウ素換算（灰化後、ＩＣＰ発光分析法にて分析）で通常０．００１〜１重量部であり、好ましくは０．００２〜０．２重量部であり、特に好ましくは０．００５〜０．１重量部である。ホウ素化合物の配合量が少なすぎると、ホウ素化合物の含有効果が充分に得られないことがあり、逆に多すぎると均一なフィルムを得るのが困難となる傾向がある。
【００３６】
また、酢酸塩、リン酸塩（リン酸水素塩を含む）の配合量としては、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して金属換算(灰化後、ＩＣＰ発光分析法にて分析)で通常０．０００５〜０．１重量部、好ましくは０．００１〜０．０５重量部、特に好ましくは０．００２〜０．０３重量部である。上記配合量が少なすぎるとその含有効果が充分に得られないことがあり、逆に多すぎると均一なフィルムを得るのが困難となる傾向がある。なお、ＥＶＯＨ（Ａ）に２種以上の塩を配合する場合は、その総量が上記の配合量の範囲にあることが好ましい。
【００３７】
ＥＶＯＨ（Ａ）に、熱安定剤を、例えば、酢酸、ホウ素化合物、酢酸塩、リン酸塩を配合する方法については、例えば、ｉ）含水率２０〜８０重量％のＥＶＯＨ（Ａ）の多孔性析出物を、添加物の水溶液と接触させて、前記多孔性ＥＶＯＨ（Ａ）に添加物を含有させてから乾燥する方法；ｉｉ）ＥＶＯＨ（Ａ）の均一溶液（水／アルコール溶液等）に添加物を含有させた後、凝固液中にストランド状に押し出し、ついで得られたストランドを切断してペレットとして、さらに乾燥処理をする方法；ｉｉｉ）ＥＶＯＨ（Ａ）と添加物を一括して混合してから押出機等で溶融混練する方法；ｉｖ）ＥＶＯＨ（Ａ）の製造時において、ケン化工程で使用したアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）を酢酸等の有機酸類で中和して、残存する酢酸等の有機酸類や副生成する塩の量を水洗処理により調整する方法等をあげることができる。
中でも、本発明の効果をより顕著に得るためには、添加物の分散性に優れるｉ）、ｉｉ）の方法、有機酸およびその塩を含有させる場合はｉｖ）の方法が好ましい。
【００３８】
＜桂皮酸エステル（Ｂ）＞
本発明において使用される桂皮酸エステル（Ｂ）は、紫外線吸収能を有するものであり、例えば、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル、桂皮酸ｎ−プロピル、桂皮酸イソプロピル、桂皮酸ｎ−ブチル、桂皮酸イソブチル等の桂皮酸アルキルエステル、特に好ましくはアルキル基の炭素数が１〜４の桂皮酸アルキルエステルがあげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。なかでも、桂皮酸エステル（Ｂ）としては、比較的耐熱性が良好で、溶融成形時のような高温下においても紫外線吸収効果が維持できる、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル、桂皮酸ｎ−プロピル、桂皮酸イソプロピルが好ましく、特には、熱安定性が良好であること、更に室温（２５℃）において固体であり、ハンドリング性が良好であることから、桂皮酸メチルを用いることが好ましい。
【００３９】
上記桂皮酸エステル（Ｂ）の含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）に対して、０．０１〜１０ｐｐｍであり、好ましくは０．１〜８ｐｐｍ、さらに好ましくは０．１５〜５ｐｐｍである。桂皮酸エステル（Ｂ）の含有量が少なすぎると、紫外線吸収効果が低下することとなり、含有量が多すぎると、臭気発生の抑制効果が得られなくなる。
【００４０】
また、本発明においては、上記ＥＶＯＨ（Ａ）および桂皮酸メチルを含有する樹脂組成物である場合、桂皮酸メチルの含有量がＥＶＯＨ（Ａ）に対して０．０１〜１０ｐｐｍである。桂皮酸メチルの含有量が少なすぎると、紫外線吸収効果が低下することとなり、含有量が多すぎると、臭気発生の抑制効果が得られなくなる。
【００４１】
＜他の熱可塑性樹脂（Ｃ）＞
本発明の樹脂組成物には、樹脂成分として、ＥＶＯＨ（Ａ）以外に、他の熱可塑性樹脂（Ｃ）を、ＥＶＯＨ（Ａ）に対して、通常３０重量％以下となるような範囲内で含有してもよい。
【００４２】
上記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、具体的には例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独又は共重合体、ポリ環状オレフィン、あるいはこれらのオレフィンの単独または共重合体を不飽和カルボン酸又はそのエステルでグラフト変性したもの等の広義のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、共重合ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂があげられる。
【００４３】
特に、本発明の樹脂組成物を用いてなる多層構造体を製造し、これを食品の包装材として用いた場合、上記包装材の熱水処理後に、包装材端部にてＥＶＯＨ層が溶出することを防止する目的で、ポリアミド系樹脂を配合することが好ましい。ポリアミド系樹脂は、アミド結合がＥＶＯＨ（Ａ）のＯＨ基およびエステル基の少なくとも一方との相互作用によりネットワーク構造を形成することが可能であり、これにより、熱水処理時のＥＶＯＨ（Ａ）の溶出を防止することができる。従って、レトルト食品やボイル食品の包装材として本発明の樹脂組成物を用いる場合には、ポリアミド系樹脂を配合することが好ましい。
【００４４】
上記ポリアミド系樹脂としては、公知のものを用いることができる。
例えば、具体的には、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）等のホモポリマーがあげられる。また、共重合ポリアミド系樹脂としては、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン１２／６６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン２６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６６／６１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６／６６／６１０）等の脂肪族ポリアミドや、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリメタキシリレンアジパミド、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体、ポリ−Ｐ−フェニレンテレフタルアミドや、ポリ−Ｐ−フェニレン・３−４’ジフェニルエーテルテレフタルアミド等の芳香族ポリアミド、非晶性ポリアミド、これらのポリアミド系樹脂をメチレンベンジルアミン、メタキシレンジアミン等の芳香族アミンで変性したものやメタキシリレンジアンモニウムアジペート等があげられる。あるいは、これらの末端変性ポリアミド系樹脂であってもよく、好ましくは末端変性ポリアミド系樹脂である。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００４５】
上記末端変性ポリアミド系樹脂とは、具体的には例えば、炭素数１〜２２の炭化水素基で変性された末端変性ポリアミド系樹脂であり、市販のものを用いてもよい。より詳細には、例えば末端変性ポリアミド系樹脂の末端ＣＯＯＨ基の数［Ｘ］と、末端ＣＯＮＲ1Ｒ2基（但し、Ｒ1は炭素数１〜２２の炭化水素基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜２２の炭化水素基）の数［Ｙ］が、
１００×Ｙ／（Ｘ＋Ｙ）≧５
を満足する末端変性ポリアミド系樹脂が好ましく用いられる。
【００４６】
上記末端変性ポリアミド系樹脂は、通常の未変性ポリアミド系樹脂のカルボキシル基を末端調整剤によりＮ−置換アミド変性したものであり、変性前のポリアミド系樹脂が含有していたカルボキシル基の総数に対して５％以上変性されたポリアミド系樹脂である。かかる変性量が少なすぎると、ポリアミド系樹脂中のカルボキシル基が多く存在することとなり、かかるカルボキシル基が溶融成形時にＥＶＯＨ（Ａ）と反応してゲル等を発生し、得られたフィルムの外観が不良となりやすい傾向がある。かかる末端変性ポリアミド系樹脂は、例えば特公平８−１９３０２号公報に記載の方法にて製造することができる。
【００４７】
上記末端調整剤としては、ポリアミド系樹脂中のカルボキシル基量を減少させるために、カルボキシル基と反応することが可能なアミンが用いられる。上記アミンとは、ＨＮＲ1Ｒ2で表わされるモノ置換アミン（Ｒ2が水素原子）またはジ置換アミンである。ＨＮＲ1Ｒ2のＲ1およびＲ2の少なくとも一方が有機基の場合、カルボキシル基を有さない炭化水素基であればよく、本発明の趣旨を阻害しない範囲において水酸基、アミノ基、カルボニル基等、他の官能基を有していても構わないが、好ましくは脂肪族炭化水素基である。具体的には、Ｒ1およびＲ2は炭素数１〜２２の炭化水素基であり、好ましくは炭素数５〜２０の炭化水素基である。Ｒ1およびＲ2は同じ基であっても異なっていてもよい。
【００４８】
上記末端変性ポリアミド系樹脂の変性されていない末端のカルボキシル基の含有量は、少ないことが好ましい。ポリアミド樹脂をベンジルアルコールに溶解し、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液にて滴定して算出した値（ポリマー１ｇに対するモル当量）で通常０〜５０μｅｑ／ポリマー１ｇであり、好ましくは０〜３０μｅｑ／ポリマー１ｇであり、特に好ましくは０〜２５μｅｑ／ポリマー１ｇである。上記値が大きすぎた場合、製膜時にゲル等を発生し外観不良となる傾向があり、レトルト性が低下する傾向にある。また、上記値が小さすぎる場合、物性の面からは不都合はないが、生産性が低下する傾向があることから、ある程度は残存していても構わない。この場合、通常５〜５０μｅｑ／ポリマー１ｇ、さらには１０〜３０μｅｑ／ポリマー１ｇ、特には１５〜２５μｅｑ／ポリマー１ｇであることが望ましい。
【００４９】
また、上記未変性ポリアミド系樹脂の末端ＮＨ2基についても末端カルボキシル基の場合と同様に、炭素数１〜２２の炭化水素基で変性されていることが好ましい。従って、このときに用いる末端調整剤としては、ポリアミド系樹脂中のアミノ基量を減少させるため、アミノ基と反応することが可能なカルボン酸、具体的には、ＲＣＯＯＨで表わされるモノカルボン酸（式中、Ｒは炭素数１〜２２の炭化水素基）が用いられる。
【００５０】
このような末端変性ポリアミド系樹脂の融点は、通常２００〜２５０℃、好ましくは２００〜２３０℃である。
【００５１】
他の熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリアミド系樹脂を用いる場合、ＥＶＯＨ（Ａ）／ポリアミド系樹脂（Ｃ）の含有比は、重量比にて通常９９／１〜７０／３０であり、好ましくは９７／３〜７５／２５、特に好ましくは９５／５〜８５／１５である。ポリアミド系樹脂（Ｃ）の重量比率が大きすぎる場合には、ロングラン成形性およびガスバリア性が低下する傾向がある。ポリアミド系樹脂（Ｃ）の重量比率が小さすぎる場合には、熱水処理後のＥＶＯＨ（Ａ）の溶出抑制効果が不充分となる傾向にある。
【００５２】
＜無機フィラー（Ｄ）＞
本発明の樹脂組成物には、ガスバリア性を向上させる目的で、ＥＶＯＨ（Ａ）（所望により、さらに他の熱可塑性樹脂（Ｃ））および桂皮酸エステル（Ｂ）の他、さらに無機フィラー（Ｄ）を含有してもよい。
【００５３】
上記無機フィラー（Ｄ）としては、よりガスバリア性を発揮させる点から、板状無機フィラーであることが好ましく、例えば、含水ケイ酸アルミニウムを主成分とし、粒子が板状となっているカオリン、層状ケイ酸鉱物である雲母やスメクタイト、水酸化マグネシウムとケイ酸塩からなるタルク等があげられる。これらのうち、カオリンが好ましく用いられる。カオリンの種類としては、特に限定せず、焼成されていても、いなくてもよいが、好ましくは焼成カオリンである。
【００５４】
上記無機フィラー（Ｄ）の配合により、樹脂組成物のガスバリア性が一層向上する。特に板状無機フィラーの場合は、多層構造をしていることから、フィルム成形の場合には、板状無機フィラーの板状面がフィルムの面方向に配向されやすくなる。こうして、面方向に配向した板状無機フィラーが樹脂組成物層（例えば、フィルム）の酸素遮断に特に寄与することが推測される。
【００５５】
上記無機フィラー（Ｄ）の含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）に対して、通常１〜２０重量％であり、好ましくは３〜１８重量％であり、より好ましくは５〜１５重量％である。かかる含有量が少なすぎるとガスバリア性向上効果が低下する傾向があり、多すぎると透明性が低下する傾向がある。
【００５６】
＜酸素吸収剤（Ｅ）＞
本発明の樹脂組成物には、熱水処理（レトルト処理）後のガスバリア性を改善する目的で、ＥＶＯＨ（Ａ）（所望により、さらに他の熱可塑性樹脂（Ｃ））および桂皮酸エステル（Ｂ）の他、さらに酸素吸収剤（Ｅ）を含有してもよい。
【００５７】
上記酸素吸収剤（Ｅ）とは、包装される内容物よりも素早く酸素を捕捉する化合物または化合物系である。具体的には、無機系の酸素吸収剤、有機系の酸素吸収剤、無機触媒（遷移金属系触媒）と有機化合物を組み合わせて用いる複合型酸素吸収剤等があげられる。
【００５８】
上記無機系酸素吸収剤としては、金属，金属化合物があげられ、これらと酸素が反応することにより酸素を吸収するものである。上記金属としては、水素よりもイオン化傾向の大きい金属（Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｎｉ、Ｓｎ等）が好ましく、代表的には鉄である。これらの金属は、粉末状で用いられることが好ましい。鉄粉としては、還元鉄粉、アトマイズ鉄粉、電解鉄粉等、その製法等によらず、従来公知のものを特に限定されることなく何れも使用可能である。また、使用する鉄は、一旦酸化された鉄を還元処理したものであってもよい。また、上記金属化合物としては酸素欠損型金属化合物が好ましい。ここで、酸素欠損型金属化合物としては、酸化セリウム（ＣｅＯ2）や、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等があげられ、これらの酸化物が還元処理により結晶格子中から酸素が引き抜かれて酸素欠損状態となり、雰囲気中の酸素と反応することにより酸素吸収能を発揮するものである。このような金属および金属化合物は、反応促進剤としてハロゲン化金属等を含有することも好ましい。
【００５９】
上記有機系酸素吸収剤としては、例えば、水酸基含有化合物、キノン系化合物、二重結合含有化合物、被酸化性樹脂があげられる。これらに含まれる水酸基や二重結合に酸素が反応することにより、酸素を吸収することができる。上記有機系酸素吸収剤としては、ポリオクテニレン等のシクロアルケン類の開環重合体や、ブタジエン等の共役ジエン重合体およびその環化物等が好ましい。
【００６０】
上記複合型酸素吸収剤とは、遷移金属系触媒と有機化合物の組合せをいい、遷移金属系触媒によって酸素を励起し、有機化合物と酸素が反応することにより酸素を吸収するものである。包装対象の内容物である食品等よりも早く、複合型酸素吸収剤中の有機化合物が酸素と反応することにより、酸素を捕捉、吸収する化合物系である。上記遷移金属系触媒を構成する遷移金属としては、例えば、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ジルコニウム、ルテニウム、パラジウムから選ばれる少なくとも一種があげられ、中でも樹脂との相溶性、触媒としての機能性、安全性の点でコバルトが好ましい。上記有機化合物としては、有機系酸素吸収剤であるポリオクテニレン等のシクロアルケン類の開環重合体や、ブタジエン等の共役ジエン重合体およびその環化物等が好ましく、その他の有機化合物としては、ＭＸＤナイロン等の窒素含有樹脂、ポリプロピレン等の三級水素含有樹脂、ポリアルキレンエーテルユニットを有するブロック共重合体等のポリアルキレンエーテル結合含有樹脂、アントラキノン重合体が好ましい。
【００６１】
上記複合型酸素吸収剤における遷移金属系触媒と有機化合物との含有比率（質量比）は、有機化合物の質量を基準として、金属元素換算で０．０００１〜５重量％、より好ましくは０．０００５〜１重量％、より好ましくは０．００１〜０．５重量％の範囲で含有される。
【００６２】
このような酸素吸収剤（Ｅ）の含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）に対して、通常１〜３０重量％であり、好ましくは３〜２５重量％であり、より好ましくは５〜２０重量％である。        
【００６３】
＜乾燥剤（Ｆ）＞
本発明の樹脂組成物には、熱水殺菌処理（例えばボイル処理、レトルト処理等）後のガスバリア性を改善する目的で、ＥＶＯＨ（Ａ）（所望により、さらに他の熱可塑性樹脂（Ｃ））および桂皮酸エステル（Ｂ）の他、さらに乾燥剤（Ｆ）を含有してもよい。
【００６４】
本発明で用いられる乾燥剤（Ｆ）としては、一般に公知の吸湿性化合物、水溶性乾燥剤を用いることが可能である。中でも、ＥＶＯＨ（Ａ）との親和性の点から、好ましくは水溶性乾燥剤、より好ましくは水和物形成性の金属塩が用いられる。
【００６５】
上記吸湿性化合物としては、例えば、シリカゲル、ベントナイト、モレキュラーシーブ、高吸水性樹脂等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６６】
上記水溶性乾燥剤としては、例えば、塩化ナトリウム、硝酸ナトリウム、砂糖、リン酸三リチウム、メタリン酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウムや、各種水和物形成性の金属塩等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６７】
本発明で用いられる水和物形成性の金属塩とは、結晶水として水分を吸収しうる塩で、その製造法は限定されないが、例えば、水和物として合成し、それを乾燥脱水したものを用いることができる。乾燥脱水により、完全脱水物（無水物）となっていることが吸湿性の点で好ましいが、部分脱水物（飽和量未満の水和物）であってもよい。
【００６８】
上記水和物形成性の金属塩を構成する金属としては、１価、２価、または３価の金属であり、１価の金属としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属があげられる。また、２価の金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属、銅、亜鉛、鉄等の２価イオンを形成できる遷移金属があげられる。さらに、３価の金属としては、アルミニウム、鉄等があげられる。この中で好ましい金属は、ナトリウム、マグネシウムである。
また、水和物形成性の金属塩を構成する酸としては、硫酸、カルボン酸、リン酸、ホウ酸、硝酸、炭酸、亜硫酸等があげられる。この中で好ましい酸は、硫酸、カルボン酸、リン酸である。
【００６９】
水和物形成性の金属塩を構成する塩の具体例としては、塩化コバルト、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩化物、リン酸二水素一ナトリウム、リン酸一水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、リン酸水素カルシウム等のリン酸塩、コハク酸二ナトリウム、酒石酸ナトリウム、クエン酸三ナトリウム等のカルボン酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム等の硫酸塩があげられる。これらのうち、レトルト処理後のガスバリア性回復の点から、硫酸塩が好ましく、特に硫酸マグネシウムの部分脱水物または完全脱水物が好ましく用いられる。
【００７０】
上記水和物形成性の金属塩とは、結晶水を有する金属塩の脱水物である。例えば、結晶水を持つ硫酸金属塩としては、硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4・１０Ｈ2Ｏ）、硫酸カリウム（Ｋ2ＳＯ4・１Ｈ2Ｏ）などの１価金属塩；硫酸ベリリウム（ＢｅＳＯ4・４Ｈ2Ｏ）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4・２Ｈ2Ｏ）等のアルカリ土類金属塩；硫酸銅（ＣｕＳＯ4・５Ｈ2Ｏ）、硫酸亜鉛（ＺｎＳＯ4・７Ｈ2Ｏ）、硫酸鉄（ＦｅＳＯ4・７Ｈ2Ｏ）等の遷移金属塩；硫酸アルミニウム（Ａｌ2(ＳＯ4)3・１６Ｈ2Ｏ）等があげられる。なお、括弧内に示す化合物は、各金属の飽和水和物の化学式である。
【００７１】
上記水和物形成性の金属塩としては、当該金属塩の飽和水和物の部分脱水物または完全脱水物を用いることができる。かかる部分脱水物とは飽和水和物の結晶水の一部が脱水されたものであり、通常、金属塩の飽和水和物が有する結晶水量を重量基準にて１００％とした場合、結晶水量が９０％未満の結晶水を有する該金属塩の水和物が該当する。常温で、飽和水和物の方が安定に存在できるような部分脱水物を用いることが好ましいことから、結晶水量が７０％未満にまで脱水された部分水和物を用いることが好ましい。より好ましくは完全脱水物すなわち結晶水量が０％の水和物形成性の金属塩である。
【００７２】
乾燥剤（Ｆ）の含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）との混合重量比率（Ｆ／Ａ）で、通常、５０／５０〜１／９９、より好ましくは３０／７０〜１／９９、さらに好ましくは２０／８０〜５／９５、特に好ましくは１５／８５〜５／９５である。なお、前記乾燥剤（Ｆ）が結晶水を持つ金属塩の部分脱水物である場合は、完全脱水物としての重量における混合重量比率（Ｆ／Ａ）である。
【００７３】
乾燥剤（Ｆ）の含有量が多すぎる場合、透明性が損なわれたり、凝集により成形時に成型機のスクリーンメッシュが閉塞しやすくなるなどの傾向があり、少なすぎる場合にはＥＶＯＨ（Ａ）に入り込んだ水分を除去する効果が不足し、ボイル処理やレトルト処理などの熱水殺菌処理後のガスバリア性が充分とならない傾向がある。
【００７４】
＜その他の添加剤（Ｇ）＞
本発明の樹脂組成物には、上記各成分のほか、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲内にて（例えば、樹脂組成物全体の５重量％未満にて）、エチレングリコール、グリセリン、ヘキサンジオール等の脂肪族多価アルコール等の可塑剤；飽和脂肪族アミド（例えばステアリン酸アミド等）、不飽和脂肪酸アミド（例えばオレイン酸アミド等）、ビス脂肪酸アミド（例えばエチレンビスステアリン酸アミド等）、低分子量ポリオレフィン（例えば分子量５００〜１００００程度の低分子量ポリエチレン、又は低分子量ポリプロピレン）等の滑剤；アンチブロッキング剤；酸化防止剤；着色剤；帯電防止剤；紫外線吸収剤；抗菌剤；不溶性無機塩（例えば、ハイドロタルサイト等）；充填材（例えば上記無機フィラー（Ｄ）以外の各種無機フィラー等）；界面活性剤、ワックス；分散剤（例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸モノグリセリド等）；共役ポリエン化合物等の公知の添加剤を適宜配合することができる。
【００７５】
上記共役ポリエン化合物とは、炭素−炭素二重結合と炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造であって、炭素−炭素二重結合の数が２個以上である、いわゆる共役二重結合を有する化合物である。上記共役ポリエン化合物は、２個の炭素−炭素二重結合と１個の炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役ジエン、３個の炭素−炭素二重結合と２個の炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役トリエン、あるいはそれ以上の数の炭素−炭素二重結合と炭素−炭素単結合が交互に繋がってなる構造である共役ポリエン化合物であってもよい。ただし、共役する炭素−炭素二重結合の数が８個以上になると共役ポリエン化合物自身の色により成形物が着色する懸念が生ずることから、共役する炭素−炭素二重結合の数が７個以下であるポリエンであることが好ましい。また、２個以上の炭素−炭素二重結合からなる上記共役二重結合が互いに共役せずに１分子中に複数組あってもよい。例えば、桐油のように共役トリエンが同一分子内に３個ある化合物も共役ポリエン化合物に含まれる。
【００７６】
上記共役ポリエン化合物の具体例としては、例えば、イソプレン、ミルセン、ファルネセン、センブレン、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩、アビエチン酸等の炭素−炭素二重結合を２個有する共役ジエン化合物；１，３，５−ヘキサトリエン、２，４，６−オクタトリエン−１−カルボン酸、エレオステアリン酸、桐油、コレカルシフェロール等の炭素−炭素二重結合を３個有する共役トリエン化合物；シクロオクタテトラエン、２，４，６，８−デカテトラエン−１−カルボン酸、レチノール、レチノイン酸等の炭素−炭素二重結合を４個以上有する共役ポリエン化合物等があげられる。これらの共役ポリエン化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし２種類以上を併用して用いてもよい。
【００７７】
上記共役ポリエン化合物の含有量は、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部に対して通常０．０００００１〜１重量部であり、好ましくは０．００００１〜０．５重量部、特に好ましくは０．０００１〜０．０１重量部であることがより好ましい。
なお、上記共役ポリエン化合物は、ＥＶＯＨ（Ａ）に、あらかじめ含有されていることが好ましい。
【００７８】
本発明の樹脂組成物全体におけるベース樹脂はＥＶＯＨ（Ａ）である。従って、ＥＶＯＨ（Ａ）の量は、樹脂組成物全体に対して通常７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。かかる量が多すぎる場合、上記（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）の配合効果（これらを併用する場合も含む）が低下する傾向があり、少なすぎる場合、ガスバリア性が低下する傾向がある。
【００７９】
＜樹脂組成物の調製方法＞
本発明の樹脂組成物は、特に限定するものではないが、例えば、つぎのようにして調製される。すなわち、ＥＶＯＨ（Ａ）、桂皮酸エステル（Ｂ）を所定割合で配合して、溶融混練等により樹脂組成物を調製してもよいし（溶融混練法）、各成分を所定割合でドライブレンドしてもよい（ドライブレンド法）。
【００８０】
混合方法は、例えばバンバリーミキサー等でドライブレンドする方法や単軸または二軸の押出機等で溶融混練し、ペレット化する方法等任意のブレンド方法が採用される。上記溶融混錬温度は、通常１５０〜３００℃、好ましくは１７０〜２５０℃である。
【００８１】
本発明の樹脂組成物は、原料を溶融混練した後に直接溶融成形品を得ることも可能であるが、工業上の取り扱い性の点から、上記溶融混練後に樹脂組成物製ペレットを作製し、これを溶融成形法に供し、溶融成形品を得ることが好ましい。経済性の点から、押出機を用いて溶融混練し、ストランド状に押出し、これをカットしてペレット化する方法が好ましい。
【００８２】
上記ペレットの形状は、例えば、球形、円柱形、立方体形、直方体形等があるが、通常、球状（ラグビーボール状）または円柱形であり、その大きさは、後に成形材料として用いる場合の利便性の観点から、球状の場合は径が通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍであり、高さは通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍであり、円柱状の場合は底面の直径が通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍであり、長さは通常１〜６ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍである。
【００８３】
溶融成形時のフィード性を安定させる点から、得られた樹脂組成物製ペレットの表面に滑剤を付着させることも好ましい。滑剤の種類としては、高級脂肪酸（例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸等）、高級脂肪酸金属塩（高級脂肪酸のアルミニウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、バリウム塩等）、高級脂肪酸エステル（高級脂肪酸のメチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、オクチルエステル等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド等の飽和脂肪族アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド等のビス脂肪酸アミド）、低分子量ポリオレフィン(例えば分子量５００〜１０,０００程度の低分子量ポリエチレン、または低分子量ポリプロピレン等、またはその酸変性品）、高級アルコール、エステルオリゴマー、フッ化エチレン樹脂等があげられ、好適には高級脂肪酸およびその金属塩の少なくとも一方、エステル、アミドが、更に好適には高級脂肪酸金属塩および高級脂肪酸アミドの少なくとも一方が用いられる。
【００８４】
上記滑剤の性状としては、固体状（粉末、微粉末、フレーク等）、半固体状、液体状、ペースト状、溶液状、エマルジョン状（水分散液）等、任意の性状のものが使用可能であるが、本発明の目的とする樹脂組成物製ペレットを効率よく得るためには、エマルジョン状のものが好ましい。
【００８５】
上記滑剤を樹脂組成物製ペレットの表面に付着させる方法としては、ブレンダー等で滑剤と樹脂組成物製ペレットを混合させて付着させる方法、滑剤の溶液または分散液に樹脂組成物製ペレットを浸漬させて付着させる方法、樹脂組成物製ペレットに滑剤の溶液または分散液を噴霧して付着させる方法等をあげることができる。好適には、ブレンダー等に樹脂組成物製ペレットを仕込んで攪拌下にエマルジョン状の滑剤を、樹脂組成物製ペレット１００重量部に対して滑剤の固形分として０．００１〜１重量部／ｈｒ、更には０．０１〜０．１重量部／ｈｒの速度で徐々に配合することが、滑剤の均一付着のためには好ましい。さらに、ペレット表面に付着させた滑剤が全てペレット表面に密着し、溶融成形機内で滑剤が遊離することがない樹脂組成物製ペレットを得るためには、樹脂組成物製ペレットの表面温度を、上記滑剤の融点−５０℃以上の高温とし、かつ上記ＥＶＯＨ（Ａ）の融点未満にて滑剤と接触させる方法が最も好ましい方法である。
【００８６】
上記滑剤の含有量としては、樹脂組成物製ペレットに対して１０〜１０００ｐｐｍ、更には２０〜５００ｐｐｍ、特には５０〜２５０ｐｐｍであることが、溶融成形時のフィード性が安定する点で好ましい。
【００８７】
＜溶融成形品＞
本発明の樹脂組成物は、溶融成形法により、例えばフィルム、さらにはカップやボトル等に成形することができる。上記溶融成形方法としては、押出成形法（Ｔ−ダイ押出、インフレーション押出、ブロー成形、溶融紡糸、異型押出等）、射出成形法等があげられる。溶融成形温度は、通常１５０〜３００℃の範囲から適宜選択される。
なお、本発明において、「フィルム」とは、特に「シート」、「テープ」と区別するものではなく、これらも含めた意味として記載するものである。
【００８８】
本発明の樹脂組成物を含む溶融成形品はそのまま各種用途に用いてもよい。このとき、樹脂組成物の層（単層としてフィルムを作製する場合にはフィルム）の厚みは通常１〜５０００μｍ、好ましくは５〜４０００μｍ、特に好ましくは１０〜３０００μｍである。
【００８９】
なお、上記樹脂組成物の層（単層としてフィルムを作製する場合にはフィルム）は、ＥＶＯＨ（Ａ）および桂皮酸エステル（Ｂ）を特定量含有するものである。また、樹脂組成物の層は、上記のようにして得られる樹脂組成物から形成される層であり、通常、上記のような溶融成形を行なうことにより得られる。上記樹脂組成物中における桂皮酸エステル（Ｂ）の含有量（ｐｐｍ）は、例えば、樹脂組成物を用いて液体クロマトグラフィー・タンデム質量分析法（ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ）により測定を行ない、定量することができる。
【００９０】
＜桂皮酸エステル（Ｂ）含有量の測定＞
本発明における、樹脂組成物中の桂皮酸エステル（Ｂ）の含有量は、液体クロマトグラフィー・タンデム質量分析法（ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ)を用いて、下記手順に基づいて測定されたものである。なお、下記手順は桂皮酸エステル（Ｂ）として桂皮酸メチルを用いた場合を例にして記載するが、桂皮酸メチル以外の桂皮酸エステルについても同様の手順にて行なわれる。
【００９１】
［標準溶液の調整］
桂皮酸メチル（１０．９６ｍｇ）を１０ｍＬメスフラスコに秤量し、メタノールに溶解して１０ｍＬ溶液とする（標準原液；１０９６μｇ／ｍＬ）。ついで、調整した標準原液をメタノールで希釈して、複数濃度（０．０１１０μｇ／ｍＬ、０．０２１９μｇ／ｍＬ、０．０５４８μｇ／ｍＬ、０．１１０μｇ／ｍＬ、０．２１９μｇ／ｍＬ）の各混合標準溶液を調整する。これら混合標準溶液を用いてＬＣ／ＭＳ／ＭＳ分析を実施し、検量線を作成する。
【００９２】
［試料溶液の調整］
（１）本発明の樹脂組成物（１ｇ）を１０ｍＬメスフラスコに秤量後、メタノール９ｍＬを加える。
（２）超音波処理を１２０分間実施後、室温（２５℃）で放冷する。
（３）メタノールを加えて１０ｍＬに定容する（試料溶液（Ｉ））。
（４）試料溶液（Ｉ）１ｍＬを１０ｍＬメスフラスコに採取後、メタノールを加えて１０ｍＬに定容する（試料溶液（ＩＩ））。
（５）試料溶液（Ｉ）あるいは試料溶液（ＩＩ）をＰＴＦＥフィルタ（０．４５μｍ）で濾過した液体を測定溶液としてＬＣ／ＭＳ／ＭＳ分析に供する。
ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ分析で検出されたピーク面積値と標準溶液の検量線から、桂皮酸メチルの検出濃度を算出する。
【００９３】
［ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ測定条件］
ＬＣシステム：          ＬＣ−２０Ａ［島津製作所社製］
質量分析計：            ＡＰＩ４０００［ＡＢ／ＭＤＳ Sciex］
分析カラム：            Inertsil  ＯＤＳ−３（２．１×１５０ｍｍ，５μｍ）
カラム温度：            ４５℃
移動相：                Ａ  ０．１体積％ギ酸水溶液
Ｂ  ０．１体積％ギ酸メタノール溶液
タイムプログラム：      ０．０→５．０ｍｉｎ      Ｂ％＝３０％→９５％
５．０→１０．０ｍｉｎ    Ｂ％＝９５％
１０．１→１５．０ｍｉｎ  Ｂ％＝３０％
流量：                  ０．２５ｍＬ／ｍｉｎ
切り替えバルブ：        ９．０ to １２．０ｍｉｎ：  to ＭＳ
注入量：                ５μＬ
イオン化：              ＥＳＩ法
検出：                  正イオン検出（ＳＲＭ法）
モニターイオン：        Ｑ１＝１６３．０  →  Ｑ３＝１３０．８（ＣＥ：１５ｅＶ）
【００９４】
＜多層構造体＞
本発明の多層構造体は、上記本発明の樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有するものである。本発明の樹脂組成物からなる層（以下、単に「樹脂組成物層」というと、本発明の樹脂組成物からなる層をいう。）は、他の基材と積層することで、さらに強度を上げたり、他の機能を付与することができる。
【００９５】
上記基材としては、ＥＶＯＨ以外の熱可塑性樹脂（以下、「他の熱可塑性樹脂」という。）が好ましく用いられる。
【００９６】
多層構造体の層構成は、本発明の樹脂組成物層をａ（ａ１、ａ２、・・・）、他の熱可塑性樹脂層をｂ（ｂ１、ｂ２、・・・）とする場合、ａ／ｂ、ｂ／ａ／ｂ、ａ／ｂ／ａ、ａ１／ａ２／ｂ、ａ／ｂ１／ｂ２、ｂ２／ｂ１／ａ／ｂ１／ｂ２、ｂ２／ｂ１／ａ／ｂ１／ａ／ｂ１／ｂ２等任意の組み合わせが可能である。また、上記多層構造体を製造する過程で発生する端部や不良品等を再溶融成形して得られる、本発明の樹脂組成物と熱可塑性樹脂の混合物を含むリサイクル層をＲとするとき、ｂ／Ｒ／ａ、ｂ／Ｒ／ａ／ｂ、ｂ／Ｒ／ａ／Ｒ／ｂ、ｂ／ａ／Ｒ／ａ／ｂ、ｂ／Ｒ／ａ／Ｒ／ａ／Ｒ／ｂ等とすることも可能である。本発明の多層構造体の層数は、のべ数にて通常２〜１５層、好ましくは３〜１０層である。
なお、上記層構成において、それぞれの層間には、必要に応じて接着性樹脂層を介層してもよい。
【００９７】
本発明の多層構造体における、多層構造の層構成として、好ましくは、本発明の樹脂組成物層を中間層として含み、その中間層の両外側層として、他の熱可塑性樹脂層を設けた多層構造体の単位（ｂ／ａ／ｂ、またはｂ／接着性樹脂層／ａ／接着性樹脂層／ｂ）を基本単位として、この基本単位を少なくとも構成単位として備える多層構造体が好ましい。
【００９８】
上記他の熱可塑性樹脂としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン（ブロックおよびランダム）共重合体、エチレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、ポリペンテン、ポリ環状オレフィン系樹脂（環状オレフィン構造を主鎖および側鎖の少なくとも一方に有する重合体）等の（未変性）ポリオレフィン系樹脂や、これらのポリオレフィン類を不飽和カルボン酸又はそのエステルでグラフト変性した不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂等の変性オレフィン系樹脂を含む広義のポリオレフィン系樹脂、アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂（共重合ポリアミドも含む）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等のハロゲン化ポリオレフィン、芳香族または脂肪族ポリケトン類等があげられる。
【００９９】
これらのうち、疎水性を考慮した場合、疎水性樹脂である、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂が好ましく、より好ましくは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ環状オレフィン系樹脂およびこれらの不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂であり、特にポリ環状オレフィン系樹脂は疎水性樹脂として好ましく用いられる。
【０１００】
また、上記接着性樹脂層形成材料である接着剤樹脂としては、公知のものを使用でき、基材となる他の熱可塑性樹脂（ｂ）に用いる熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択すればよい。代表的には不飽和カルボン酸またはその無水物をポリオレフィン系樹脂に付加反応やグラフト反応等により化学的に結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性ポリオレフィン系重合体をあげることができる。例えば、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレン（ブロックおよびランダム）共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸変性ポリ環状オレフィン系樹脂、無水マレイン酸グラフト変性ポリオレフィン系樹脂等であり、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【０１０１】
上記他の熱可塑性樹脂（基材樹脂）、接着性樹脂層には、本発明の趣旨を阻害しない範囲内（例えば、３０重量％以下、好ましくは１０重量％以下）において、従来公知の可塑剤、フィラー、クレー（モンモリロナイト等）、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、核材、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、ワックス等を含んでいてもよい。
【０１０２】
本発明の樹脂組成物を他の基材（他の熱可塑性樹脂）と積層させて多層構造体を作製する場合（接着性樹脂層を介在させる場合を含む）の積層方法は公知の方法にて行なうことができる。例えば、本発明の樹脂組成物のフィルム、シート等に他の基材を溶融押出ラミネートする方法、逆に他の基材に本発明の樹脂組成物を溶融押出ラミネートする方法、本発明の樹脂組成物と他の基材とを共押出する方法、本発明の樹脂組成物からなるフィルム（層）および他の基材（層）を各々作製し、これらを有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、ポリウレタン化合物等の公知の接着剤を用いてドライラミネートする方法、他の基材上に本発明の樹脂組成物の溶液を塗工してから溶媒を除去する方法等があげられる。これらの中でも、コストや環境の観点から考慮して共押出する方法が好ましい。
【０１０３】
上記多層構造体は、ついで必要に応じて（加熱）延伸処理が施される。延伸処理は、一軸延伸、二軸延伸のいずれであってもよく、二軸延伸の場合は同時延伸であっても逐次延伸であってもよい。また、延伸方法としてはロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法、延伸ブロー法、真空圧空成形等のうち延伸倍率の高いものも採用できる。延伸温度は、通常４０〜１７０℃、好ましくは６０〜１６０℃程度の範囲から選ばれる。延伸温度が低すぎた場合は延伸性が不良となり、高すぎた場合は安定した延伸状態を維持することが困難となる。
【０１０４】
なお、延伸後に寸法安定性を付与することを目的として、次いで熱固定を行なってもよい。熱固定は周知の手段で実施可能であり、例えば上記延伸した多層構造体（延伸フィルム）を、緊張状態を保ちながら通常８０〜１８０℃、好ましくは１００〜１６５℃で、通常２〜６００秒間程度熱処理を行なう。
【０１０５】
また、本発明の樹脂組成物を用いて得られてなる多層延伸フィルムをシュリンク用フィルムとして用いる場合には、熱収縮性を付与するために、上記の熱固定を行わず、例えば延伸後のフィルムに冷風を当てて冷却固定するなどの処理を行なえばよい。
【０１０６】
さらに、場合によっては、本発明の多層構造体からカップやトレイ状の多層容器を得ることも可能である。多層容器の作製方法としては、通常絞り成形法が採用され、具体的には真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法、プラグアシスト式真空圧空成形法等があげられる。さらに、多層パリソン（ブロー前の中空管状の予備成形物）からチューブやボトル状の多層容器を得る場合はブロー成形法が採用され、具体的には押出ブロー成形法（双頭式、金型移動式、パリソンシフト式、ロータリー式、アキュムレーター式、水平パリソン式等）、コールドパリソン式ブロー成形法、射出ブロー成形法、二軸延伸ブロー成形法（押出式コールドパリソン二軸延伸ブロー成形法、射出式コールドパリソン二軸延伸ブロー成形法、射出成形インライン式二軸延伸ブロー成形法等）等があげられる。本発明の多層積層体は必要に応じ、熱処理、冷却処理、圧延処理、印刷処理、ドライラミネート処理、溶液または溶融コート処理、製袋加工、深絞り加工、箱加工、チューブ加工、スプリット加工等を行なうことができる。
【０１０７】
本発明の多層構造体（延伸したものを含む）の厚み、さらには多層構造体を構成する樹脂組成物層、他の熱可塑性樹脂層および接着性樹脂層の厚みは、層構成、熱可塑性樹脂の種類、接着性樹脂の種類、用途や包装形態、要求される物性等により適宜設定されるものである。なお、下記の数値は、樹脂組成物層、接着性樹脂層、他の熱可塑性樹脂層のうち少なくとも１種の層が２層以上存在する場合には、同種の層の厚みを総計した値である。
【０１０８】
本発明の多層構造体（延伸したものを含む）の厚みは、通常１０〜５０００μｍ、好ましくは３０〜３０００μｍ、特に好ましくは５０〜２０００μｍである。多層構造体の総厚みが薄すぎる場合には、ガスバリア性が低下することがある。また、多層構造体の総厚みが厚すぎる場合には、ガスバリア性が過剰性能となり、不必要な原料を使用することとなるため経済的でない傾向がある。そして、樹脂組成物層は、通常１〜５００μｍ、好ましくは３〜３００μｍ、特に好ましくは５〜２００μｍであり、他の熱可塑性樹脂層は通常５〜３００００μｍ、好ましくは１０〜２００００μｍ、特に好ましくは２０〜１００００μｍであり、接着性樹脂層は、通常０．５〜２５０μｍ、好ましくは１〜１５０μｍ、特に好ましくは３〜１００μｍである。
【０１０９】
さらに、多層構造体における樹脂組成物層と他の熱可塑性樹脂層との厚みの比（樹脂組成物層／他の熱可塑性樹脂層）は、各層が複数ある場合は最も厚みの厚い層同士の比にて、通常１／９９〜５０／５０、好ましくは５／９５〜４５／５５、特に好ましくは１０／９０〜４０／６０である。また、多層構造体における樹脂組成物層と接着性樹脂層の厚み比（樹脂組成物層／接着性樹脂層）は、各層が複数ある場合は最も厚みの厚い層同士の比にて、通常１０／９０〜９９／１、好ましくは２０／８０〜９５／５、特に好ましくは５０／５０〜９０／１０である。
【０１１０】
上記のようにして得られたフィルム、延伸フィルムからなる袋およびカップ、トレイ、チューブ、ボトル等からなる容器や蓋材は、一般的な食品の他、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、味噌等の発酵食品、サラダ油等の油脂食品、飲料、化粧品、医薬品等の各種の包装材料容器として有用である。
【０１１１】
中でも、本発明の樹脂組成物からなる層は、高い透明性はもちろん、特定の紫外線領域の波長（例えば、波長３２０ｎｍ未満のＵＶ−Ｂ，ＵＶ−Ｃ）の吸収性能に優れ、さらに臭気発生が抑制されることから、一般的な食品、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、味噌等の発酵食品、サラダ油等の油脂食品、スープ、飲料、化粧品、医薬品、洗剤、香粧品、工業薬品、農薬、燃料等各種の容器として有用である。特に、マヨネーズ、ケチャップ、ソース、味噌、わさび、からし、焼肉等のたれ等の半固形状食品・調味料、サラダ油、みりん、清酒、ビール、ワイン、ジュース、紅茶、スポーツドリンク、ミネラルウォーター、牛乳等の液体状飲料・調味料用のボトル状容器やチューブ状容器、フルーツ、ゼリー、プリン、ヨーグルト、マヨネーズ、味噌、加工米、調理済み食品、スープ等の半固形状食品・調味料用のカップ状容器や、生肉、畜肉加工品（ハム、ベーコン、ウインナー等）、米飯、ペットフード用の広口容器等の包装材料として特に有用である。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例をあげて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中「部」とあるのは重量基準である。【０１１３】
〔実施例１〕
ＥＶＯＨ（Ａ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物〔ＥＶＯＨ（ａ１）〕〔エチレン構造単位の含有量２９モル％，ケン化度９９．６モル％，ＭＦＲ８．８ｇ／１０分（２１０℃、荷重２１６０ｇ）〕を用いた。また、桂皮酸エステル（Ｂ）として、和光純薬工業社製の桂皮酸メチル（ｂ１）を用いた。【０１１４】
上記桂皮酸メチル（ｂ１）を、ＥＶＯＨ（ａ１）１００部に対して０．２ｐｐｍとなるよう配合し、ドライブレンドした。これをブラベンダー社製のプラストグラフを用いて、２３０℃、５０ｒｐｍの条件で５分間溶融混練することによって、樹脂組成物を作製した。なお、桂皮酸メチル（ｂ１）の含有量（ｐｐｍ）は、得られた樹脂組成物を用いて、前述の液体クロマトグラフィー・タンデム質量分析法（ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ）により測定を行ない、定量した。【０１１５】
得られた樹脂組成物を用い、神藤金属工業所社製の圧縮成形機（ＮＳＦ−３７）を用いて２３０℃にて熱プレス成形を行ない、厚み６０μｍの単層フィルムを製造した。【０１１６】
得られたフィルムについて、下記の評価（紫外線透過率、可視光透過率、臭気官能試験）を行なった。【０１１７】
＜紫外線透過率（ＵＶ吸収性）＞
上記単層フィルムを用い、島津製作所社製の分光光度計「ＵＶ２５５０」を使用して、波長３００ｎｍ（紫外線領域）の透過率（％）を測定した。【０１１８】
＜可視光透過率（透明性）＞
上記単層フィルムを用い、島津製作所社製の分光光度計「ＵＶ２５５０」を使用して、波長５００ｎｍ（可視光領域）の透過率（％）を測定した。【０１１９】
＜臭気官能試験（臭気評価）＞
上記単層フィルム５ｇを栓付フラスコ中に密閉し、窒素雰囲気下で２００℃×１５分間放置したものを試料として官能試験に供した。なお、臭気官能試験は、７人で行ない、下記評価項目に基づいた評価結果の平均値を臭気評価結果とした。数値が高いほど臭気が強いことを意味し、特に評価４以上は悪臭を意味する。
０：無臭。
１：やっと感知できる臭い。
２：何の匂いか分かる弱い臭い。
３：楽に感知できる臭い。
４：強い臭い（悪臭）。
５：強烈な臭い（強烈な悪臭）。【０１２０】
〔実施例２〕
実施例１において、桂皮酸メチル（ｂ１）の配合量を、ＥＶＯＨ（ａ１）に対して１ｐｐｍとした以外は同様に行ない、樹脂組成物および単層フィルムを作製した。得られた単層フィルムについて、実施例１と同様に評価した。【０１２１】
〔実施例３〕
実施例１において、桂皮酸メチル（ｂ１）の配合量を、ＥＶＯＨ（ａ１）に対して５ｐｐｍとした以外は同様に行ない、樹脂組成物および単層フィルムを作製した。得られた単層フィルムについて、実施例１と同様に評価した。【０１２２】
〔実施例４〕
実施例２において、桂皮酸メチル（ｂ１）に代えてアルドリッチ社製の桂皮酸エチル（ｂ２）を用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および単層フィルムを作製した。得られた単層フィルムについて、実施例２と同様に評価した。【０１２３】
〔実施例５〕
実施例２において、桂皮酸メチル（ｂ１）に代えてアルドリッチ社製の桂皮酸ｎ−プロピル（ｂ３）を用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および単層フィルムを作製した。得られた単層フィルムについて、実施例２と同様に評価した。【０１２４】
〔比較例１〕
実施例１において、桂皮酸メチル（ｂ１）の配合量を、ＥＶＯＨ（ａ１）に対して２０ｐｐｍとした以外は同様に行ない、樹脂組成物および単層フィルムを作製した。得られた単層フィルムについて、実施例１と同様に評価した。【０１２５】
〔比較例２〕
実施例１において、桂皮酸メチル（ｂ１）の配合量を、ＥＶＯＨ（ａ１）に対して１６０ｐｐｍとした以外は同様に行ない、樹脂組成物および単層フィルムを作製した。得られた単層フィルムについて、実施例１と同様に評価した。【０１２６】
〔比較例３〕
実施例１において、桂皮酸メチル（ｂ１）を配合しなかった。それ以外は実施例１と同様に行ない、樹脂組成物および単層フィルムを作製した。得られた単層フィルムについて、実施例１と同様に評価した。【０１２７】
〔参考例１〕
実施例２において、ＥＶＯＨ（ａ１）に代えて、直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、「ノバテックＬＬ  ＵＦ４２１」）を用いた以外は同様に行ない、樹脂組成物および単層フィルムを作製した。得られた単層フィルムについて、実施例１と同様に評価した。【０１２８】
〔参考例２〕
参考例１において、桂皮酸メチル（ｂ１）を配合しなかった。それ以外は参考例１と同様に行ない、樹脂組成物および単層フィルムを作製した。得られた単層フィルムについて、実施例１と同様に評価した。【０１２９】
上記得られた樹脂組成物および単層フィルムを構成する各成分およびその組成比とともに、上記評価結果を下記表１に併せて示す。【０１３０】
【表１】
2016199827.tif 000004
【０１３１】
上記結果から、ＥＶＯＨ（ａ１）に対して特定量の桂皮酸エステル（Ｂ）を配合してなる実施例は、可視光透過率が高いことから良好な透明性を維持しつつ、かつ紫外線透過率が低いことから特定の紫外線領域の波長を吸収し、しかも臭気評価が４未満であって、臭気の発生が効果的に抑制されていることがわかる。【０１３２】
これに対して、桂皮酸エステル（Ｂ）が特定量を超えて多く配合されてなる比較例１，２は、臭気評価が４を超えており、いわゆる悪臭を発していた。また、ＥＶＯＨ（ａ１）に代えて直鎖状低密度ポリエチレンを用いた参考例１では、桂皮酸エステル（Ｂ）の配合量が特定範囲内にも関わらず、紫外線透過率が実施例２と比べて高く、かつ臭気評価も４を超え、いわゆる悪臭を発していた。【０１３３】
上記実施例においては、本発明における具体的な形態について示したが、上記実施例は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。当業者に明らかな様々な変形は、本発明の範囲内であることが企図されている。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の樹脂組成物は、ＥＶＯＨ（Ａ）に特定量の桂皮酸エステル（Ｂ）を含むものであり、この樹脂組成物からなる樹脂組成物層（例えば、フィルム等）は、優れた透明性を維持しつつ、特定の紫外線領域の波長（例えば、３２０ｎｍ未満のＵＶ−Ｂ，ＵＶ−Ｃ）を吸収し、さらに臭気の発生が抑制された優れたフィルムとなるものである。このことから、食品の各種包装材料として特に有用である。
【国際調査報告】
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2016199827.tif 000007
2016199827.tif 000008
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