(57)【要約】【課題】互いに寿命の異なるとともに異なる種類のドライブ装置の組み合わせを記憶媒体とするストレージ装置において、ドライブ装置が寿命に到達することにより将来発生し得る問題に計画的に対処する性能管理方法及び装置を提案する。【解決手段】書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶媒体を階層化し応答性能に応じてデータを各層間において移動し得る前提において、性能管理装置が、２種以上の記憶媒体各々について書き換え寿命の到達に伴う記憶容量の減少分を推定する一方、仮想ボリュームに対する性能影響とその発生時期を推定してその推定による性能影響及びその発生時期に関連する情報を表示する。
2017154127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶媒体を備えるストレージ装置の性能管理装置であって、
前記ストレージ装置は、前記ストレージ装置と接続されたホスト計算機に対し、前記２種以上の記憶媒体を用いて仮想的な論理ボリュームを構成する仮想ボリュームを提供し、
前記ホスト計算機から前記仮想ボリュームの未書き込みアドレスに対しライト要求が発行されると、前記ストレージ装置が、前記２種以上の記憶媒体のうちいずれかにおいて未使用であり、かつ、書き込み寿命に到達していない記憶領域に当該ライト要求に応じたデータを書き込み、
前記ストレージ装置が、前記２種以上の記憶媒体各々の記憶領域ごとにおける前記ホスト計算機によるＩＯ負荷量に応じて、応答性能がより低い記憶媒体の記憶領域から、応答性能がより高い記憶媒体のうち書き込み寿命に到達していない記憶領域に、又は、応答性能がより高い記憶媒体の記憶領域から、応答性能がより低い記憶媒体のうち書き込み寿命に到達していない記憶領域に、データの格納場所を移行し、
前記性能管理装置は、
前記２種以上の記憶媒体各々について書き換え寿命の到達に伴う記憶容量の減少分を推定し、前記仮想ボリュームに対する性能影響とその発生時期を推定する性能影響推定部と、
前記推定された性能影響及びその発生時期に関連する情報を表示する性能影響表示部と、
を有することを特徴とするストレージ装置の性能管理装置。
【請求項２】
前記性能影響表示部は、ボリュームの応答性能劣化が始まる時期を表示する請求項１に記載のストレージ装置の性能管理装置。
【請求項３】
前記性能影響表示部は、ボリュームが目標応答性能を満たさなくなる時期を表示する請求項１のストレージ装置の性能管理装置。
【請求項４】
前記性能影響表示部は、目標達成期間を予め設定した時期まで延長するために必要な増設フラッシュドライブの容量を表示する請求項１に記載のストレージ装置の性能管理装置。
【請求項５】
前記性能影響表示部は、指定された増設フラッシュドライブの容量を基に、ボリュームの目標達成期間を表示する請求項１に記載のストレージ装置の性能管理装置。
【請求項６】
前記性能影響表示部は、目標達成期間を予め設定した時期まで延長するために必要なボリュームのプール移行プランを表示する請求項１に記載のストレージ装置の性能管理装置。
【請求項７】
書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶媒体を備えるストレージ装置の性能を管理する性能管理装置による性能管理方法であって、
前記ストレージ装置は、前記ストレージ装置と接続されたホスト計算機に対し、前記２種以上の記憶媒体を用いて仮想的な論理ボリュームを構成する仮想ボリュームを提供し、
前記ホスト計算機から前記仮想ボリュームの未書き込みアドレスに対しライト要求が発行されると、前記ストレージ装置が、前記２種以上の記憶媒体のうちいずれかにおいて未使用であり、かつ、書き込み寿命に到達していない記憶領域に当該ライト要求に応じたデータを書き込み、
前記ストレージ装置が、前記２種以上の記憶媒体各々の記憶領域ごとにおける前記ホスト計算機によるＩＯ負荷量に応じて、応答性能がより低い記憶媒体の記憶領域から、応答性能がより高い記憶媒体のうち書き込み寿命に到達していない記憶領域に、又は、応答性能がより高い記憶媒体の記憶領域から、応答性能がより低い記憶媒体のうち書き込み寿命に到達していない記憶領域に、データの格納場所を移行し、
前記性能管理方法は、
前記性能管理装置が、前記２種以上の記憶媒体各々について書き換え寿命の到達に伴う記憶容量の減少分を推定し、前記仮想ボリュームに対する性能影響とその発生時期を推定する性能影響推定ステップと、
前記性能管理装置が、前記推定された性能影響及びその発生時期に関連する情報を表示する性能影響表示ステップと、
を有することを特徴とするストレージ装置の性能管理方法。
【請求項８】
前記性能影響表示ステップでは、前記性能管理装置が、ボリュームの応答性能劣化が始まる時期を表示する請求項７に記載のストレージ装置の性能管理方法。
【請求項９】
前記性能影響表示ステップでは、前記性能管理装置が、ボリュームが目標応答性能を満たさなくなる時期を表示する請求項７のストレージ装置の性能管理方法。
【請求項１０】
前記性能影響表示ステップでは、前記性能管理装置が、目標達成期間を予め設定した時期まで延長するために必要な増設フラッシュドライブの容量を表示する請求項７に記載のストレージ装置の性能管理方法。
【請求項１１】
前記性能影響表示ステップでは、前記性能管理装置が、指定された増設フラッシュドライブの容量を基に、ボリュームの目標達成期間を表示する請求項７に記載のストレージ装置の性能管理方法。
【請求項１２】
前記性能影響表示ステップでは、前記性能管理装置が、目標達成期間を予め設定した時期まで延長するために必要なボリュームのプール移行プランを表示する請求項７に記載のストレージ装置の性能管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶媒体を搭載するストレージ装置の性能管理方法及び装置に関し、特に、例えば、メモリセル構造の異なるフラッシュドライブ同士やフラッシュドライブとハードディスクドライブとの組み合わせを階層化し応答性能に応じてデータを各層間において移動し得るストレージ装置の性能管理方法及び装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フラッシュメモリドライブとハードディスクドライブとの組み合わせを記憶媒体とするストレージ装置において、記憶媒体ごとに使用状況に関する情報を取得し、一方の種類の記憶媒体の使用状況に関する情報が第１の閾値を超え、かつ、他方の種類の記憶媒体の使用状況に関する情報が第２の閾値を超えていない場合、前者の記憶媒体のデータを後者の記憶媒体に移行する（例えば、特許文献１参照）。これにより、低消費電力の実現と高性能の維持とを両立し得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１５２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような従来技術においては、現在のストレージ装置を構成するフラッシュメモリドライブとハードディスクドライブのみを前提にした事後的な対処しか考慮されておらず、フラッシュドライブ装置が寿命に到達することにより将来発生し得る問題に対し、ドライブを事前に増設する等、計画的に対処することについては考慮されていない。【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、互いに寿命の異なるとともに異なる種類のドライブ装置の組み合わせを記憶媒体とするストレージ装置において、ドライブ装置が寿命に到達することにより将来発生し得る問題に計画的に対処することができるストレージ装置の性能管理方法及び装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶媒体を備えるストレージ装置の性能管理装置であって、前記ストレージ装置は、前記ストレージ装置と接続されたホスト計算機に対し、前記２種以上の記憶媒体を用いて仮想的な論理ボリュームを構成する仮想ボリュームを提供し、前記ホスト計算機から前記仮想ボリュームの未書き込みアドレスに対しライト要求が発行されると、前記ストレージ装置が、前記２種以上の記憶媒体のうちいずれかにおいて未使用であり、かつ、書き込み寿命に到達していない記憶領域に当該ライト要求に応じたデータを書き込み、前記ストレージ装置が、前記２種以上の記憶媒体各々の記憶領域ごとにおける前記ホスト計算機によるＩＯ負荷量に応じて、応答性能がより低い記憶媒体の記憶領域から、応答性能がより高い記憶媒体のうち書き込み寿命に到達していない記憶領域に、又は、応答性能がより高い記憶媒体の記憶領域から、応答性能がより低い記憶媒体のうち書き込み寿命に到達していない記憶領域に、データの格納場所を移行し、前記性能管理装置は、前記２種以上の記憶媒体各々について書き換え寿命の到達に伴う記憶容量の減少分を推定し、前記仮想ボリュームに対する性能影響とその発生時期を推定する性能影響推定部と、前記推定された性能影響及びその発生時期に関連する情報を表示する性能影響表示部と、を有するようにした。【０００７】
また本発明においては、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶媒体を備えるストレージ装置の性能を管理する性能管理装置による性能管理方法であって、前記ストレージ装置は、前記ストレージ装置と接続されたホスト計算機に対し、前記２種以上の記憶媒体を用いて仮想的な論理ボリュームを構成する仮想ボリュームを提供し、前記ホスト計算機から前記仮想ボリュームの未書き込みアドレスに対しライト要求が発行されると、前記ストレージ装置が、前記２種以上の記憶媒体のうちいずれかにおいて未使用であり、かつ、書き込み寿命に到達していない記憶領域に当該ライト要求に応じたデータを書き込み、前記ストレージ装置が、前記２種以上の記憶媒体各々の記憶領域ごとにおける前記ホスト計算機によるＩＯ負荷量に応じて、応答性能がより低い記憶媒体の記憶領域から、応答性能がより高い記憶媒体のうち書き込み寿命に到達していない記憶領域に、又は、応答性能がより高い記憶媒体の記憶領域から、応答性能がより低い記憶媒体のうち書き込み寿命に到達していない記憶領域に、データの格納場所を移行し、前記性能管理方法は、前記性能管理装置が、前記２種以上の記憶媒体各々について書き換え寿命の到達に伴う記憶容量の減少分を推定し、前記仮想ボリュームに対する性能影響とその発生時期を推定する性能影響推定ステップと、前記性能管理装置が、前記推定された性能影響及びその発生時期に関連する情報を表示する性能影響表示ステップと、を有するようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、互いに寿命の異なるとともに異なる種類のドライブ装置の組み合わせを記憶媒体とするストレージ装置において、ドライブ装置が寿命に到達することにより将来発生し得る問題に計画的に対処することができる性能管理方法及び装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態による計算機システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】計算機システムのリソース構成及びリソースの関連性の一例を示す図である。
【図３】主として管理計算機のストレージ性能分析機能に関する論理構成の一例を示すブロック図である。
【図４】分析条件の設定画面の一例を示す図である。
【図５】分析結果を表す画面の一例を示す図である。
【図６】分析条件テーブルの一例を示す図である。
【図７】ボリューム目標応答性能テーブルの一例を示す図である。
【図８】目標維持期限テーブルの一例を示す図である。
【図９】増設容量テーブルの一例を示す図である。
【図１０】ストレージ装置テーブルの一例を示す図である。
【図１１】プールテーブルの一例を示す図である。
【図１２】プール構成階層テーブルの一例を示す図である。
【図１３】ボリュームテーブルの一例を示す図である。
【図１４】ボリューム容量情報テーブルの一例を示す図である。
【図１５】フラッシュドライブテーブルの一例を示す図である。
【図１６】ドライブフラッシュ回数テーブルの一例を示す図である。
【図１７】ページテーブルの一例を示す図である。
【図１８】ページ負荷テーブルの一例を示す図である。
【図１９】フラッシュ回数上限到達時期テーブルの一例を示す図である。
【図２０】階層容量推定テーブルの一例を示す図である。
【図２１】ページ負荷推定テーブルの一例を示す図である。
【図２２】ページ配置先階層テーブルの一例を示す図である。
【図２３】応答性能劣化ボリュームテーブルの一例を示す図である。
【図２４】ボリューム応答性能テーブルの一例を示す図である。
【図２５】目標未達ボリュームテーブルの一例を示す図である。
【図２６】分析結果テーブルの一例を示す図である。
【図２７】所要増設容量テーブルの一例を示す図である。
【図２８】ボリューム移行プランテーブルの一例を示す図である。
【図２９】情報収集・推定・結果表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図３０】ストレージ装置情報取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図３１】分析条件設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３２】ボリューム応答性能分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図３３】ドライブフラッシュ回数上演到達時期推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３４】ページ配置先階層特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３５】増加ページ推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３６】ページ負荷推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３７】ボリューム応答性能劣化時期推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３８】ボリューム応答性能分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図３９】ボリューム目標応答性能未達時期推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図４０】分析結果表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図４１】分析モードI処理の一例を示すフローチャートである。
【図４２】分析モードII処理の一例を示すフローチャートである。
【図４３】増設容量表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図４４】ボリューム移行プラン表示処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１１】
なお、以後の説明では「ａａａテーブル」、「ａａａリスト」、「ａａａＤＢ」、「ａａａキュー」等の表現にて本発明の情報を説明するが、これら情報はテーブル、リスト、ＤＢ、キュー等のデータ構造以外で表現されていてもよい。そのため、データ構造に依存しないことを示すために「ａａａテーブル」、「ａａａリスト」、「ａａａＤＢ」、「ａａａキュー」等について「ａａａ情報」と呼ぶことがある。
【００１２】
さらに、各情報の内容を説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「名前」、「ＩＤ」という表現を用いるが、これらについてはお互いに置換が可能である。
【００１３】
以後の説明では「プログラム」を主語として説明を行う場合があるが、プログラムはプロセッサによって実行されることで定められた処理をメモリ、ディスクデバイス及び通信デバイスを用いながら行うため、プロセッサを主語とした説明としてもよい。また、プログラムを主語として開示された処理は管理サーバ等の計算機、情報処理装置が行う処理としてもよい。また、プログラムの一部又は全ては専用ハードウェアによって実現されてもよい。
【００１４】
また、各種プログラムはプログラム配布サーバや、計算機が読み取り可能な記憶メディアによって各計算機にインストールされてもよい。この場合、プログラム配布サーバはＣＰＵと記憶資源を含み、記憶資源はさらに配布プログラムと配布対象であるプログラムを記憶している。そして、配布プログラムをＣＰＵが実行することで、プログラム配布サーバのＣＰＵは配布対象のプログラムを他の計算機に配布する。
【００１５】
（１）本実施の形態による計算機システムの構成
図１は、本実施の形態による計算機システム１の構成例を示す。本計算機システム１においては、１又は複数のホスト計算機２、１又は複数のストレージ装置３、管理計算機４及びストレージ管理クライアント５が管理用ＬＡＮ（Local Area Network）６を介して相互に接続されている一方、ホスト計算機２、ストレージ装置３及び管理計算機４が１又は複数のＳＡＮ（Storage Area Network）スイッチ７を介して相互に接続されている。
【００１６】
ホスト計算機２は、ユーザ業務に応じた各種処理を実行するコンピュータ装置であり、図示しないが、プロセッサ、メモリ、ディスクデバイス及び通信デバイスを備えている。プロセッサは、ホスト計算機２全体の動作制御を行うハードウェアである。またメモリは、主として各種プログラムを記憶するために利用されほか、プロセッサのワークメモリとしても利用される。ユーザ業務を実行するアプリケーションソフトウェアである業務ソフトウェアや、ＯＳ（Operating System）もこのメモリに格納されて保持される。ディスクデバイスは、各種プログラムや各種データを長期間保持するために利用される大容量の記憶デバイスであり、例えばハードディスク装置などから構成される。また通信デバイスは、管理用ＬＡＮ６及びＳＡＮスイッチ７を介して行われるストレージ装置３や管理計算機４との間の通信時におけるプロトコル制御を行う。
【００１７】
ストレージ装置３は、ホスト計算機２に対して仮想的な論理ボリューム（以下、これを仮想ボリューム又は単にボリュームと呼ぶ）を提供する大容量の記憶装置である。ストレージ装置３は、１又は複数の記憶デバイス２０と、記憶デバイス２０に対するデータの入出力を制御するコントローラ２１とを備えている。
【００１８】
記憶デバイス２０は、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶媒体によって構成されている。記憶デバイス２０は、例えばメモリセル構造の異なるフラッシュメモリを利用したフラッシュドライブ（ＳＳＤ（Solid State Drive））同士、又は、フラッシュドライブとハードディスクドライブとの組み合わせを例示することができる。
【００１９】
コントローラ２１は、１又は複数のプロセッサと、メモリと、１又は複数のキャッシュメモリとを有する。プロセッサは、ストレージ装置３全体の動作制御を行うハードウェアである。メモリは、主として各種プログラムを記憶するために利用されるほか、プロセッサのワークメモリとしても利用される。さらに、このメモリには、ホスト計算機２から仮想ボリュームに対して発行されるリード要求やライト要求に応じた制御を行う仮想環境制御プログラムが格納されている。キャッシュメモリは、記憶デバイス２０に入出力されるデータを一時的に保持するために利用される。
【００２０】
管理計算機４は、本計算機システム１全体を管理するコンピュータ装置であり、プロセッサ３０、メモリ３１、ディスクデバイス３２及び通信デバイス３３を有する。
【００２１】
プロセッサ３０は、管理計算機４全体の動作制御を行う機能を有するハードウェアである。メモリ３１は、主として各種プログラムを記憶するために利用されるほか、プロセッサ３０のワークメモリとしても利用される。このメモリ３１には、ストレージ管理ソフトウェア３４が格納されている。このストレージ管理ソフトウェア３４は、ＳＡＮ環境の構成情報及び性能情報を収集したり、収集したこれらの情報に基づいて性能問題を分析する機能を有する。
【００２２】
ディスクデバイス３２は、各種プログラムや各種データを長期間保持するために利用される大容量の記憶デバイスであり、例えばハードディスク装置を含んでいる。通信デバイス３３は、管理用ＬＡＮ６及びＳＡＮスイッチ７を介して行われるホスト計算機２やストレージ装置３との間の通信時におけるプロトコル制御を行う。
【００２３】
管理計算機４は入出力デバイスを有する。入出力デバイスの例としては、ディスプレイ、キーボード及びポインタデバイスの少なくとも１つが考えられるが、これ以外のデバイスであってもよい。入出力デバイスの代替としてシリアルインターフェース（或いはイーサーネットインターフェース）を採用しても良い。当該インターフェースにディスプレイ又はキーボード及びポインタデバイスの少なくとも１つを有する表示用計算機を接続し、表示用情報を表示用計算機に送信したり、入力用情報を表示用計算機から受信することで、表示用計算機で表示を行ったり、入力を受け付けることにより、入出力デバイスでの入力及び表示を代替してもよい。
【００２４】
以後、計算機システム１を管理し、表示用情報を表示する一つ以上の計算機の集合を管理システムと呼ぶことがある。管理計算機４が表示用情報を表示する場合は管理計算機４が管理システムである、また、管理計算機４と表示用計算機の組み合わせも管理システムである。また、管理処理の高速化や高信頼化のために複数の計算機で管理計算機４と同等の処理を実現してもよく、この場合は当該複数の計算機（表示を表示用計算機が行う場合は表示用計算機も含め）が管理システムである。
【００２５】
ストレージ管理クライアント５は、上述のように管理計算機４のメモリ３１に格納されたストレージ管理ソフトウェア３４のユーザインタフェースを提供する通信端末装置である。ストレージ管理クライアント５は、少なくとも図示しない入力デバイス及び出力デバイスを有する。入力デバイスは、ユーザが各種入力を行うためのハードウェアであり、例えばキーボード、マウス及びタッチパネルの少なくとも１つである。一方、出力デバイスは、各種ＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示する表示装置であり、例えば液晶パネルなどから構成される。ストレージ管理クライアント５は、管理用ＬＡＮ６を介して管理計算機４のストレージ管理ソフトウェア３４と通信を行う。
【００２６】
（２）Ｔｉｅｒを用いた階層化ストレージ方式
図２は、Ｔｉｅｒを用いた階層化ストレージ方式の一例を示す概念図である。階層化ストレージ方式は、所定のポリシーに従って、高性能（従って比較的高コスト）のストレージメディアと低性能（比較的低コスト）のストレージメディアとの間でデータを移動する管理手法である。ここでは、種類の異なるフラッシュドライブ同士或いはフラッシュドライブとハードディスクドライブといった記憶デバイス２０を用いて作成したプール（以下「階層化プール」とも呼ぶ）を用いている。階層化プールでは、階層化プールに属する仮想ボリュームに対するページ単位のアクセス負荷を基にして、どの性能（階層）の記憶デバイス２０を割り当てるかが決定される。具体的には、例えば、アクセス負荷の高いページに対しては性能の高いドライブを割り当てる一方、アクセス負荷の低いページに対して性能の低いドライブを割り当てる。
【００２７】
「ＨｏｓｔＡ」「ＨｏｓｔＢ」の名称が付された２台のホスト計算機２は、それぞれ、ＳＡＮスイッチ７を経由してストレージ装置３におけるボリュームＩＤ「ＶＯＬ１」〜「ＶＯＬ７」のボリュームにアクセスし得るように構成されている。
【００２８】
ボリュームＩＤ「ＶＯＬ１」〜「ＶＯＬ３」のボリュームはプールＩＤ「ＰｏｏｌＡ」のプールに割り当てられており、ボリュームＩＤ「ＶＯＬ４」及び「ＶＯＬ５」のボリュームはプールＩＤ「ＰｏｏｌＢ」のプールに割り当てられており、ボリュームＩＤ「ＶＯＬ６」及び「ＶＯＬ７」のボリュームはプールＩＤ「ＰｏｏｌＣ」のプールに割り当てられている。
【００２９】
各プールにおいては、プールＩＤが「ＰｏｏｌＡ」及び「ＰｏｏｌＢ」である２つのプールは、それぞれ、例えば、Ｔｉｅｒ１〜Ｔｉｅｒ３の３階層に階層化されている一方、プールＩＤが「ＰｏｏｌＣ」であるプールは、例えば、Ｔｉｅｒ１及びＴｉｅｒ２の２階層に階層化されている。ここで、これら階層Ｔｉｅｒ１〜Ｔｉｅｒ３を各々区別するのに、これらを階層ＩＤと呼び区別するものとする。
【００３０】
プールＩＤ「ＰｏｏｌＡ」のプールにおいては、階層ＩＤ「Ｔｉｅｒ１」の階層にはフラッシュドライブＡ１１及びフラッシュドライブＡ１２等（図では略示。以下同様）の記憶デバイス２０が割り当てられており、階層ＩＤ「Ｔｉｅｒ２」の階層にはフラッシュドライブＡ２１等の記憶デバイス２０が割り当てられており、階層ＩＤ「Ｔｉｅｒ３」の階層にはハードディスクドライブＡ３１等の記憶デバイス２０が割り当てられている。
【００３１】
プールＩＤ「ＰｏｏｌＢ」のプールにおいては、階層ＩＤ「Ｔｉｅｒ１」の階層にはフラッシュドライブＢ１１等の記憶デバイス２０が割り当てられており、階層ＩＤ「Ｔｉｅｒ２」の階層にはフラッシュドライブＢ２１等の記憶デバイス２０が割り当てられており、階層ＩＤ「Ｔｉｅｒ３」の階層にはハードディスクドライブＢ３１等の記憶デバイス２０が割り当てられている。
【００３２】
プールＩＤ「ＰｏｏｌＣ」のプールにおいては、階層ＩＤ「Ｔｉｅｒ１」の階層にはフラッシュドライブＣ１１及びフラッシュドライブＣ１２等の記憶デバイス２０が割り当てられており、階層ＩＤ「Ｔｉｅｒ２」の階層にはハードディスクドライブＣ２１等の記憶デバイス２０が割り当てられている。
【００３３】
これらの対応関係は、後述する図１０〜図１７に示す各テーブルにおいて管理されており、これらのテーブルを用いた処理の詳細については後述する。
【００３４】
（３）管理計算機
図３は、主として、本実施の形態による管理計算機４の構成例を示すブロック図である。なお、図示の例では、矢印が情報の流れを表しており、矢印の後端に配置するテーブルに格納されている情報がその矢印の先端に配置する処理部で用いられ、矢印の後端に配置する処理部が処理結果として得た情報をその矢印の先端に配置するテーブルに格納することを表している。
【００３５】
管理計算機４は、ストレージ装置情報収集部１００及びストレージ装置情報記憶部１０１の他にも、例えば、分析条件設定部１０２、ドライブフラッシュ回数上限到達時期推定部１０４、ページ配置先階層特定部１０５、ボリューム応答性能劣化時期推定部１０６、ボリューム応答性能推定部１０７、ボリューム目標応答性能未達時期推定部１０８、分析モードI処理部１０９、分析モードII処理部１１０、分析結果表示部１１１及び分析結果テーブル１１２を有する。
【００３６】
ストレージ装置情報収集部１００は、恒常的にストレージ装置３から後述するストレージ情報を収集し、ストレージ装置情報記憶部１０１に格納している。ドライブフラッシュ回数上限到達時期推定部１０４などは、ストレージ装置情報記憶部１０１のストレージ装置情報を用いて、詳細は後述するように分析処理を行う。分析結果表示部１１１は、そのような分析結果を含む分析結果テーブル１１２に基づいて分析結果を表示させる。
【００３７】
その他にも管理計算機４は、テーブル群の一部として、分析条件テーブル２００、フラッシュ回数上限到達時期テーブル２０１、階層容量推定テーブル２０２、ページ配置先階層テーブル２０３、ページ負荷推定テーブル２０４、応答性能劣化ボリュームテーブル２０５、ボリューム応答性能テーブル２０６、目標未達ボリュームテーブル２０７、所要増設容量テーブル２０８及びボリューム移行プランテーブル２０９を有する。なお、これらは、上述したようにテーブル群の一部であり、残りのテーブル群を含めた説明についてはまとめて後述する。
【００３８】
本実施の形態では、管理計算機４が、以上のような各テーブルの組み合わせに基づいて、例えば、フラッシュドライブなどの記憶デバイス２０の総容量減少によって発生するボリュームの応答性能劣化の時期や目標応答性能が達成できなくなる時期（以下「未達時期」とも呼ぶ）を表示したり、例えば、ボリュームの目標応答性能を達成可能な期間（以下「目標達成期間」とも呼ぶ）を延長するための対応措置として、増設が必要なドライブの容量や移行先プールに関する情報を表示したりする構成としている。以下、画面例を用いつつさらに具体的に説明する。
【００３９】
（４）画面例
図４は、分析条件の設定のためのデータ入力画面の一例を示している。図５は、入力された分析条件に基づく分析の結果を表す結果出力画面の一例を示している。図４に示す分析条件設定画面３００は、分析条件設定部１０２（図３参照）によって表示されており、例えば、共通入力欄３１０、分析モードI用入力欄３２０、分析モードII用入力欄３３０、分析モードIII用入力欄３４０及び分析実行ボタン３５０を有する。
【００４０】
この分析条件設定部１０２は、既に説明したストレージ装置情報記憶部１０１に格納済みの情報に基づいて分析条件設定画面３００を表示し、分析条件設定画面において入力された分析条件を分析条件テーブル２００に登録する。ここで、本実施の形態においては、将来的なボリュームの性能劣化に関する分析方法として、いくつかの分析モードが用意されている。各分析モードの詳細については後述する。
【００４１】
上述した分析条件設定画面において共通入力欄３１０は、各分析モードにおいて共通する入力項目を設定するための項目欄である。共通入力欄３１０は、ストレージ装置入力欄３１１、プール入力欄３１２及び目標応答性能入力欄３１３を有する。
【００４２】
ストレージ装置入力欄３１１は、プルダウンメニュー形式（図示せず）の入力欄であり、プルダウンメニューに掲載された複数のストレージ装置ＩＤの中から所望のストレージ装置３のストレージ装置ＩＤを選択することによって、分析の対象とするストレージ装置３を選択し、その選択したストレージ装置３に対応するストレージ装置ＩＤが入力される。プルダウンメニューに掲載されるストレージ装置ＩＤは、管計算機４が管理対象とするすべてのストレージ装置３のストレージ装置ＩＤである。図示の例においては、ストレージ装置ＩＤとして、例えば「Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａ」が選択されている。
【００４３】
プール入力欄３１２は、プルダウンメニュー形式（図示せず）の入力欄であり、プルダウンメニューに掲載された複数のプールＩＤの中から所望のプールのプールＩＤを選択し、その選択したプールに対応するプールＩＤが入力される。プルダウンメニューに掲載されるプールＩＤは、ストレージ装置入力欄３１１で選択したストレージ装置ＩＤのストレージ装置３内に構築されているすべてのプールのプールＩＤである。図示の例においては、プールＩＤとして、例えば「Ｐｏｏｌ  Ａ」が選択されている。
【００４４】
目標応答性能入力欄３１３は、目標とすべき応答性能（以下「目標応答性能」と呼ぶ）が入力される欄である。目標応答性能入力欄３１３には、プール入力欄３１２で選択されたプールＩＤのプールに割り当てられているすべてのボリュームのボリュームＩＤが同ボリュームにアクセスするホスト計算機２のホストＩＤとともに一覧表示されるので、各ボリュームに対して所望の目標応答性能が入力可能となっている。尚、所望の目標応答性能がないボリュームに対する目標応答性能は「未設定」という値で表す。この目標応答性能入力欄３１３は、最上段において、例えば、ホストＩＤ「Ｈｏｓｔ  Ａ」のホスト計算機２がアクセスするボリュームＩＤ「ＶＯＬ  １」のボリュームに対して目標応答性能として「０．５［ｍｓ］」と設定されている。
【００４５】
一方、この分析条件設定画面３００は、分析モードI用入力欄３２０に入力を可能とするラジオボタン３２１、分析モードII用入力欄３３０に入力を可能とするラジオボタン３３１、及び、分析モードIII用入力欄３４０に入力を可能とするラジオボタン３４１を含んでいる。
【００４６】
分析モードI用入力欄３２０は、増設が必要な容量を表示する分析モードIに関して目標達成維持期間の最終日が設定可能となっている。分析モードII用入力欄３３０は、ボリューム移行プランを表示する分析モードIIに関して目標達成維持期間の最終日が設定可能となっている。分析モードIII用入力欄３４０は、目標未達ボリュームを表示する分析モードIIIに関して増設予定容量として各階層ＩＤの階層ごとに増設容量を設定可能となっている。
【００４７】
分析実行ボタン３５０は、上述のように入力された分析条件に基づいて後述する分析を行わせるための操作ボタンである。
【００４８】
一方、図５に示す分析結果画面４００は、分析結果主表示欄４１０、増設容量表示欄４２０及びボリューム移行プラン表示欄４３０を有する。この分析結果画面では、既述の分析結果表示部１１１が分析結果テーブル１１２に基づいて分析結果を表示する。
【００４９】
分析結果画面において分析結果主表示欄４１０は、時期ごとに、フラッシュドライブなどの記憶デバイス２０の総容量減少によって応答性能劣化が発生したボリュームのボリュームＩＤ及び目標応答性能が未達となったボリュームのボリュームＩＤが表示される。増設容量表示欄４２０は、上記データ入力画面において分析モードIが選択された場合にのみ分析結果が表示される。この増設容量表示欄４２０には、ストレージ装置ＩＤのストレージ装置内に構築されたプールＩＤのプールの各階層ＩＤの階層ごとに増設容量及び増設期限が表示される。
【００５０】
ボリューム移行プラン表示欄４３０は、上記データ入力画面において分析モードIIが選択された場合にのみ分析結果が表示される。このボリューム移行プラン表示欄４３０には、ストレージ装置ＩＤのストレージ装置内に構築されたプールＩＤのプールに割り当てられているボリュームＩＤのボリュームを移行すべき移行先ストレージ装置のストレージ装置ＩＤ及び移行先プールのプールＩＤが表示される。
【００５１】
図６は、分析条件テーブル２００の一例を示している。分析条件テーブル２００では分析条件の一例が管理されており、既に説明したように分析条件設定部１０２によって新たな分析条件が登録されたり登録済みの分析条件が更新される。図示の例では、例えば、ストレージ装置ＩＤが「Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａ」であり、かつ、プールＩＤが「Ｐｏｏｌ  Ａ」に設定された分析対象に関して分析モードIを適用して分析を行う設定であることを表している。
【００５２】
図７〜図９は、それぞれ、ボリューム目標応答性能テーブル２２０、目標維持期限テーブル２２１及び増設容量テーブル２２２の一例を示す図である。ボリューム目標応答性能テーブル２２０、目標維持期限テーブル２２１及び増設容量テーブル２２２では分析条件のうち、分析条件設定画面３００の目標応答性能入力欄３１３、分析モードI用入力欄３２０、分析モードII用入力欄３３０及び分析モードIII用入力欄３４０にて入力された分析条件の一例が管理されており、分析条件設定部１０２によって新たな分析条件が登録されたり登録済みの分析条件が更新される。ボリューム目標応答性能テーブル２２０では各ボリュームに割り当てたボリュームＩＤ２２０Ａに対する目標応答性能２２０Ｂが管理されている。
【００５３】
目標維持期限テーブル２２１では、性能目標の達成を維持することが要求される期限（以下「目標維持期限」とも呼ぶ）２２１Ａが管理されている。増設容量テーブル２２２では、性能目標の達成を維持できる期限を延長するために各階層に階層化されたプールにおいて各階層ＩＤ２２２Ａ（例えばＴｉｅｒ１、Ｔｉｅｒ２）に対応する階層に増設できる容量２２２Ｂが管理されている。
【００５４】
図１０〜図１８は、ストレージ装置情報記憶部１０１によって複数のストレージ装置３から取得されストレージ装置情報記憶部１０１に格納される情報を構成するテーブル群の一例を表している。これらは、それぞれ、ストレージ装置テーブル２３０、プールテーブル２３１、プール構成階層テーブル２３２、ボリュームテーブル２３３、ボリューム容量情報テーブル２３４、フラッシュドライブテーブル２３５、ドライブフラッシュ回数テーブル２３６、ページテーブル２３７及びページ負荷テーブル２３８の一例を表している。
【００５５】
ストレージ装置テーブル２３０には、管理計算機４が管理対象とするすべてのストレージ装置３のストレージ装置ＩＤが登録されている。プールテーブル２３１には、各プールＩＤ２３１Ａのプールが構築されているストレージ装置３のストレージ装置ＩＤが登録されている。プール構成階層テーブル２３２には、各階層ＩＤ２３２Ａの階層が所属するプールのプールＩＤ２３２Ｂとストレージ装置のストレージ装置ＩＤ２３２Ｃごとに、その階層に割り当てられている記憶デバイス２０の応答時間２３２Ｄ及び割当容量２３２Ｅが登録されている。
【００５６】
ボリュームテーブル２３３には、各ボリュームＩＤ２３３Ａのボリュームごとに、そのボリュームが割り当てられているストレージ装置のストレージ装置ＩＤ２３３ＢとプールのプールＩＤ２３３Ｃ、並びにそのボリュームにアクセスするホスト計算機２の接続先ホストＩＤ２３３Ｄが登録されている。ボリューム容量情報テーブル２３４には、年月２３４Ａ、ボリュームＩＤ２３４Ｂ、ストレージ装置ＩＤ２３４Ｃ、プールＩＤ２３４Ｄ、割当容量２３４Ｅ及び使用済み容量２３４Ｆが登録されている。
【００５７】
フラッシュドライブテーブル２３５には、ドライブＩＤ２３５Ａ、ストレージ装置ＩＤ２３５Ｂ、割当プールＩＤ２３５Ｃ、容量２３５Ｄ、割当階層ＩＤ２３５Ｅ及びフラッシュ限界回数２３５Ｆが登録されている。
【００５８】
ドライブフラッシュ回数テーブル２３６には、ドライブＩＤ２３６Ａ、ストレージ装置ＩＤ２３６Ｂ、時刻２３６Ｃ及びフラッシュ回数２３６Ｄが登録されている。ページテーブル２３７には、ページＩＤ２３７Ａ、階層ＩＤ２３７Ｂ、プールＩＤ２３７Ｃ、ストレージ装置ＩＤ２３７Ｄ、ボリュームＩＤ２３７Ｅ及びページサイズ２３７Ｆが登録されている。ページ負荷テーブル２３８では、年月２３８Ａ、ページＩＤ２３８Ｂ、プールＩＤ２３８Ｃ、ストレージ装置ＩＤ２３８Ｄ及びＩＯＰＳ２３８Ｅが登録されている。
【００５９】
図１９〜図２４は、それぞれ、フラッシュ回数上限到達時期テーブル２０１、階層容量推定テーブル２０２、ページ負荷推定テーブル２０４、ページ配置先階層テーブル２０３、応答性能劣化ボリュームテーブル２０５及びボリューム応答性能テーブル２０６の一例を表している。
【００６０】
フラッシュ回数上限到達時期テーブル２０１は、ドライブＩＤ２０１Ａごとにフラッシュ回数上限到達時期２０１Ｂを管理しており、上述したドライブフラッシュ回数上限到達時期推定部１０４によってドライブＩＤ２０１Ａごとにフラッシュ回数上限到達時期２０１Ｂが更新されたり追加される。階層容量推定テーブル２０２では、年月２０２Ａごとにおける各階層の容量、例えばＴｉｅｒ１の容量２０２Ｂ及びＴｉｅｒ２の容量２０２Ｃが管理されている。
【００６１】
ページ負荷推定テーブル２０４は、年月２０４Ａ、ページＩＤ２０４Ｂ及びＩＯＰＳ２０４Ｃを管理しており、ある年月における各ページのＩＯＰＳ（１秒ごとのＩ／Ｏ回数）を管理している。
【００６２】
ページ配置先階層テーブル２０３は、年月２０３Ａ、ページＩＤ２０３Ｂ及び階層ＩＤ２０３Ｃを管理しており、ページ配置先階層特定部１０５によってこれら年月２０３Ａ、ページＩＤ２０３Ｂ及び階層ＩＤ２０３Ｃが更新されたり追加される。
【００６３】
応答性能劣化ボリュームテーブル２０５は、年月２０５Ａ及びボリュームＩＤ２０５Ｂを管理しており、年月２０５Ａの年月において、階層ごとのフラッシュドライブなどの記憶デバイス２０の総容量が減少し、ボリュームを構成するページの割り当て階層が低性能の階層に移行することによって応答性能が劣化し始めると推定されたボリュームを管理している。この応答性能劣化ボリュームテーブル２０５は、ボリューム応答性能劣化時期推定部１０６によってこれら年月２０５Ａ及びボリュームＩＤ２０５Ｂが更新されたり追加される。
【００６４】
ボリューム応答性能テーブル２０６は、年月２０６Ａ、ボリュームＩＤ２０６Ｂ及び応答性能２０６Ｃを管理しており、これらによってある年月におけるボリュームの応答性能を管理している。このボリューム応答性能テーブル２０６は、ボリューム応答性能推定部１０７によってこれら年月２０６Ａ、ボリュームＩＤ２０６Ｂ及び応答性能２０６Ｃが更新されたり追加される。
【００６５】
図２５〜図２８は、それぞれ、目標未達ボリュームテーブル２０７、分析結果テーブル２４０、所要増設容量テーブル２０８及びボリューム移行プランテーブル２０９の一例を表している。
【００６６】
目標未達ボリュームテーブル２０７は、年月２０７Ａ及びボリュームＩＤ２０７Ｂを管理しており、ある年月において、階層ごとのフラッシュドライブなどの記憶デバイス２０の総容量が減少し、ボリュームを構成するページの割り当て階層が低性能の階層に移行することによって応答性能が目標応答性能を満たさなくなると推定されたボリュームを管理している。この目標未達ボリュームテーブル２０７は、ボリューム目標応答性能未達時期推定部１０８によってこれら年月２０７Ａ及びボリュームＩＤ２０７Ｂが更新されたり追加される。
【００６７】
分析結果テーブル２４０は、年月２４０Ａ、性能劣化ボリューム２４０Ｂ及び目標未達ボリューム２４０Ｃを管理しており、ある年月において、応答性能が劣化し始めると推定されたボリューム、及び、応答性能が目標を達成できなくなると推定されたボリュームを管理している。
【００６８】
所要増設容量テーブル２０８は、階層ＩＤ２０８Ａ、所要増設容量２０８Ｂ及び増設期限２０８Ｃを管理しており、プールのある階層において必要な増設容量及び、増設しなければならない期限を管理している。この所要増設容量テーブル２０８は、分析モードI処理部１０９によってこれら階層ＩＤ２０８Ａ、所要増設容量２０８Ｂ及び増設期限２０８Ｃが更新されたり追加される。
【００６９】
ボリューム移行プランテーブル２０９は、ボリュームＩＤ２０９Ａ、移行先ストレージ装置ＩＤ２０９Ｂ及び移行先プールＩＤ２０９Ｃを管理しており、ボリュームの移行プランを管理している。このボリューム移行プランテーブル２０９は、分析モードII処理部１１０によってボリュームＩＤ２０９Ａ、移行先ストレージ装置ＩＤ２０９Ｂ及び移行先プールＩＤ２０９Ｃが更新されたり追加される。
【００７０】
（５）性能分析方法
（５−１）ストレージ装置情報取得処理
図３０は、恒常的に実行されているストレージ装置情報取得処理の一例を示している。このストレージ装置情報取得処理では、まず、ストレージ装置情報収集部１００が各ストレージ装置３から最新の構成情報、容量情報及び性能情報を収集する（ステップＳ１）。次にストレージ装置情報収集部１００は、収集したストレージ装置情報をストレージ装置情報記憶部１０１に登録する。このストレージ装置情報取得処理では、ストレージ装置情報収集部１００がストレージ装置３ごとに、以上のようなステップＳ１，Ｓ２を繰り返し実行している。
【００７１】
（５−２）情報収集・推定・結果表示処理
図２９は、情報収集・推定・結果表示処理の一例を示すフローチャートである。図３１は、図２９に示す分析条件設定処理Ｓ１０００の一例を示すフローチャートである。図３２は、図２９に示すボリューム応答性能分析処理Ｓ２０００の一例を示すフローチャートである。図３３〜３９は、それぞれ、図３２に及び図３４示す各処理（Ｓ２１００、Ｓ２２００、Ｓ２２２０、Ｓ２２３０、Ｓ２３００、Ｓ２４００及びＳ２５００）を具体的に表したフローチャートである。
【００７２】
管理計算機４では、プロセッサ３０が分析条件設定処理を実行する（Ｓ１０００）。この分析条件設定処理では、プロセッサ３０が、図４に示す分析条件設定画面における共通入力欄３１０のストレージ装置入力欄３１１のプルダウンメニューリストに、ストレージ装置テーブル２３０のストレージ装置ＩＤ２３０Ａから取得したストレージ装置ＩＤを設定する（図３１のステップＳ１１０１）。図４においては、プルダウンメニューリストの中からユーザがストレージ装置ＩＤを選択した後の状態として、ストレージ装置入力欄３１１に、例えば「Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａ」と表示されている。
【００７３】
次にプロセッサ３０は、そのストレージ装置入力欄３１１で指定されたストレージ装置ＩＤに関連するプールＩＤをプールテーブル２３１（図１１参照）から取得し、プール入力欄３１２のプルダウンメニューリストに設定する（ステップＳ１１０２）。
【００７４】
次にプロセッサ３０は、プール入力欄３１２で指定されたプールＩＤに関連するボリュームのボリュームＩＤと接続先ホストＩＤをボリュームテーブル２３３（図１３参照）から取得し、一覧表示する（ステップＳ１１０３）。
【００７５】
次にプロセッサ３０は、分析実行ボタン３５０が押下されたことを検知すると（ステップＳ１１０４）、図４に示す分析条件設定画面に入力された、分析対象のストレージ装置ＩＤ、プールＩＤ及び分析モードを分析条件テーブル２００（図６参照）に登録する（ステップＳ１１０５）。
【００７６】
次にプロセッサ３０は、その分析条件設定画面に入力された、ボリュームの目標応答性能をボリュームＩＤと対応付けてボリューム目標応答性能テーブル２２０（図７参照）に登録する（ステップＳ１１０６）。
【００７７】
次にプロセッサ３０は、分析モードに応じて次のように処理を分けて実行する。即ち、プロセッサ３０は、分析モードがI又はIIの場合、その分析条件設定画面に入力された目標維持期限を目標維持期限テーブル２２１（図８参照）に登録し（ステップＳ１１０８）、終了する。プロセッサ３０は、分析モードがIIIの場合、その分析条件設定画面に入力された増設容量を増設容量テーブル２２２（図９参照）に登録し（ステップＳ１１０９）、終了する。一方、プロセッサ３０は、分析モードが選択されていない場合、処理を終了する。
【００７８】
次に管理計算機４ではプロセッサ３０が、図２９に示すボリューム応答性能分析処理Ｓ２０００の具体的な処理として、図３２に示すようにドライブフラッシュ回数上限到達時期推定処理Ｓ２１００、ページ配置先階層特定処理Ｓ２２００、ボリューム応答性能劣化時期推定処理Ｓ２３００、ボリューム応答性能分析処理Ｓ２４００及びボリューム目標応答性能未達時期推定処理Ｓ２５００を実行する。
【００７９】
具体的には、プロセッサ３０が、まず、スラッシュドライブテーブル２３５（図１５参照）に登録されたドライブＩＤに対応するドライブのうち、分析条件として指定されたプールＩＤのプールに属するドライブのドライブＩＤを抽出する（ステップＳ２１０１）。
【００８０】
次にプロセッサ３０は、ステップＳ２１０１で抽出したドライブＩＤのうち１つを選択した後、選択したドライブＩＤのフラッシュドライブについてフラッシュドライブテーブル２３５（図１５参照）に登録されているフラッシュ限界回数と、ドライブフラッシュ回数テーブル２３６（図１６参照）に登録されている２点以上の時刻におけるフラッシュ回数に基づいて、将来、フラッシュ回数の上限に到達する時期（以下「フラッシュ回数上限到達時期」とも呼ぶ）を推定する（ステップＳ２１０２）。具体的には、２時刻Ｔ１及びＴ２におけるフラッシュ回数をそれぞれＦ１及びＦ２、フラッシュ限界回数をＦｘとすると、フラッシュ回数上限到達時期の推定値Ｔｘは次式（１）で求められる。
【００８１】
2017154127.tif 000003
【００８２】
また、３点以上の時刻におけるフラッシュ回数が利用できる場合、最小二乗法その他の推定手法を用いてもよい。
【００８３】
次にプロセッサ３０は、推定したフラッシュ回数上限到達時期を、フラッシュ回数上限到達時期テーブル２０１（図１９参照）に登録する（ステップＳ２１０３）。プロセッサ３０は、ステップＳ２１０１で抽出したすべてのドライブについて、以上のようなステップＳ２１０２及びステップＳ２１０３を繰り返し実行する（ステップＳ２１０４）。
【００８４】
次にプロセッサ３０は、分析モードがIIIでない場合には処理を終了する一方、分析モードがIIIである場合には、増設容量テーブル２２２（図９参照）に登録した情報を基に、フラッシュドライブテーブル２３５（図１５参照）に追加登録するためのデータを作成する（ステップＳ２１０５）。なお、ドライブＩＤは、一意となる範囲で任意に設定される。フラッシュ限界回数は、同一階層ＩＤに属するドライブと同じ値が設定される。
【００８５】
次にプロセッサ３０は、作成したデータをフラッシュドライブテーブル２３５に追加登録する（ステップＳ２１０６）。
【００８６】
次にプロセッサ３０は、既述のページ配置先階層特定処理を実行する。プロセッサ３０は、フラッシュ回数上限到達時期テーブル２０１に登録されているフラッシュドライブのうちフラッシュ回数上限到達時期が早いものから順に１つを選択した後、プール構成階層テーブル２３２（図１２参照）に登録されているプール構成階層のうち当該ドライブが属する階層の割当容量から当該ドライブの容量を減算し、フラッシュ回数上限到達時期と対応付け、階層容量推定テーブル２０２（図２０参照）に登録する（ステップＳ２２１０）。このとき、当該ドライブが属さない階層の割当容量は、繰り返しの最初においては、プール構成階層テーブル２３２（図１２参照）に登録されているプール構成階層のうち当該ドライブが属する階層の割当容量を、また、それ以降は直前の繰り返しにおいて登録された割当容量を階層容量推定テーブル２０２（図２０参照）に登録するものとする。プロセッサ３０は、フラッシュ回数上限到達時期テーブル２０１に登録されているすべてのフラッシュドライブについて、以上のようなステップＳ２２１０をフラッシュ回数上限到達時期が早い順に繰り返す。
【００８７】
次にプロセッサ３０は、図３４に示す増加ページ推定処理を実行する（ステップＳ２２２０）。具体的には、プロセッサ３０は、図３５に示すように、ボリューム容量情報テーブル２３４（図１４参照）の容量使用率（使用済み容量と割当容量の比率）の履歴から、ボリューム生成時点からの経過時間ごとの容量使用率の平均値を算出する（ステップＳ２２２１）。ここで、平均値を算出する対象範囲となるボリュームは、ボリューム容量情報テーブル２３４に登録されているすべてのボリュームとしてもよいし、以下の観点（Ａ）〜（Ｃ）で共通するボリュームに絞り込んでもよい。
【００８８】
（Ａ）ボリューム割当先プール
管理計算機４ではプロセッサ３０が、図１３に示すボリュームテーブル２３３を参照し、分析対象であるプールＩＤのプールに所属するボリュームに絞り込む。
【００８９】
（Ｂ）ボリュームの性能情報（読み取り回数、書き込み回数など）
プロセッサ３０は、ボリュームの性能情報を定期的に収集し、ストレージ装置情報記憶部１０１に格納する。その性能情報の直近の値または所定の期間の平均値が類似するボリュームに絞り込む。
【００９０】
（Ｃ）ボリュームを使用している業務（メールサーバ、オンライントランザクション処理業務サーバ、バッチ処理業務サーバなど）
プロセッサ３０は、ボリュームテーブル２３３の接続先ホストＩＤに加え、接続先ホストの業務種別を表す情報をストレージ装置情報記憶部１０１に格納する。この業務種別情報をもとにボリュームを絞り込む。
【００９１】
次にプロセッサ３０は、ボリューム生成時点からの経過時間ごとの容量使用率の平均値を基に、各ボリュームの将来の容量を推定し、単一ページ容量で割ることにより、当該ボリュームに対し将来どの時点でいくつのページが新たに割り当てられるかを推定し、これら将来追加されるページに対し一意となる範囲で任意にページＩＤを設定する（ステップＳ２２２２）。次にプロセッサ３０は、ページ負荷テーブル２３８に登録されたページの負荷（ＩＯＰＳ等）の履歴に基づき、ページが生成された時点からの経過時間ごとの負荷（ＩＯＰＳ等）の平均値を算出し、ステップＳ２２２２で将来追加されることが推定された各ページの追加後の負荷（ＩＯＰＳ等）を推定する（ステップＳ２２２３）。次にプロセッサ３０は、ステップＳ２２２２で将来追加されることが推定された各ページについて、ステップＳ２２２３で推定された負荷（ＩＯＰＳ等）のうち階層容量推定テーブル２０２（図２０参照）に登録されている各年月における値をページ負荷推定テーブル２０４（図２１参照）に登録する（ステップＳ２２２４）。
【００９２】
次にプロセッサ３０は、図３４に示すページ負荷増加推定処理を実行する（ステップＳ２２３０）。具体的には、プロセッサ３０は、図３６に示すように、まず、階層容量推定テーブル２０２（図２０参照）に登録されている年月のうち古いものから順に１つを選択する。次にページテーブル２３７（図１７参照）に登録されているページＩＤのうち任意の１つを選択し、ページ負荷テーブル２３８（図１８参照）に登録されている２点以上の時刻における当該ページの負荷（ＩＯＰＳ等）に基づいて、当該年月における当該ページの負荷（ＩＯＰＳ等）を推定する（ステップＳ２２３１）。具体的には、最小二乗法その他の推定手法を用いて推定する。次にプロセッサ３０は、推定した負荷（ＩＯＰＳ等）を、当該年月、ページＩＤと対応付けてページ負荷推定テーブル２０４（図２１参照）に登録する（ステップＳ２２３２）。
【００９３】
プロセッサ３０は、以上のようなステップＳ２２３１，Ｓ２２３２を、ページテーブル２３７（図１７参照）に登録されているすべてのページについて、繰り返し実行する。さらにプロセッサは、このようにページテーブル２３７（図１７参照）に登録されているページについて繰り返し実行したステップＳ２２３１，Ｓ２２３２をさらに、階層容量推定テーブル２０２に登録されている年月欄２０２Ａのすべての年月について古いものから順に繰り返し実行する。
【００９４】
次にプロセッサ３０は、図３４に示すように、階層容量推定テーブル２０２（図２０参照）に登録されている年月のうち古いものから順に１つを選択し、当該年月における各プール構成階層の割当容量を取得する（ステップＳ２２４０）。次にプロセッサ３０は、プール構成階層のうち上位の階層から順に１つを選択し、当該プール構成階層の割当容量をページサイズで割ることにより、当該プール構成階層に配置可能なページ数を算出する（ステップＳ２２５０）。次にプロセッサ３０は、ページ負荷推定テーブル２０４（図２１参照）に登録されている当該年月に対応する各行をＩＯＰＳで降順ソートし、先頭ページから上記で算出した当該階層に配置可能なページ数分だけ取得する（ステップＳ２２６０）。ただし、本繰り返し処理にて取得済みのページは対象外とする。次にプロセッサ３０は、当該年月に、当該取得したページとプール構成階層とを対応付け、ページ配置先階層テーブル２０３（図２２参照）に登録する（ステップＳ２２７０）。プロセッサ３０は、プール構成階層のすべての階層について上位の階層から順に、以上のようなステップＳ２２５０〜Ｓ２２７０を繰り返し実行する。
【００９５】
さらに、プロセッサ３０は、階層容量推定テーブル２０２（図２０参照）に登録されているすべての年月について古いものから順に、既述のステップＳ２２４０を含め、そのようにプール構成階層のすべての階層について以上のようにステップＳ２２５０〜Ｓ２２７０を繰り返し実行することを繰り返し実行する。
【００９６】
次に、プロセッサ３０は、図３２に示すボリューム応答性能劣化時期推定処理Ｓ２３００を図３７に示すように実行する。プロセッサ３０は、ページ配置先階層テーブル２０３（図２２参照）に登録されている年月のうち古いものから順に１つを選択し、当該年月における各ページのページＩＤと対応する階層ＩＤをページ配置先階層テーブル２０３（図２２参照）から取得する（ステップＳ２３０１）。次にプロセッサ３０は、当該年月の次の年月における各ページのページＩＤと対応する階層ＩＤをページ配置先階層テーブル２０３（図２２参照）から取得する（ステップＳ２３０２）。次にプロセッサ３０は、ステップＳ２３０１とステップＳ２３０２にて上述のように取得したそれぞれの情報を比較し、同一ページＩＤで階層ＩＤが変更となったページを選択して取り出す（ステップＳ２３０３）。
【００９７】
次にプロセッサ３０は、ページテーブル２３７（図１７参照）を参照し、ステップＳ２３０３で選択して取り出したページが属するボリュームのボリュームＩＤを特定する（ステップＳ２３０４）。次にプロセッサ３０は、ステップＳ２３０４で特定したボリュームＩＤを当該年月と対応付けて、応答性能劣化ボリュームテーブル２０５（図２３参照）に登録する（ステップＳ２３０５）。プロセッサ３０は、ページ配置先階層テーブル２０３（図２２参照）に登録されているすべての年月について古いものから順に、以上のようなステップＳ２３０１〜ステップＳ２３０５を繰り返し実行する。
【００９８】
次に、プロセッサ３０は、図３２に示すボリューム応答性能分析処理Ｓ２４００を図３８に示すように実行する。プロセッサ３０は、応答性能劣化ボリュームテーブル２０５（図２３参照）に登録されているボリュームのうち１つを選択し、ページテーブル２３７（図１７参照）を参照して当該ボリュームに属するすべてのページのページＩＤを取得し、ページ負荷推定テーブル２０４（図２１）を参照して当該ボリュームに属するすべてのページの各年月におけるＩＯＰＳを取得する（ステップＳ２４０１）。次にプロセッサ３０は、ページ配置先階層テーブル２０３（図２２参照）を参照して、ステップＳ２４０１で取得した各ページを配置する階層を特定する（ステップＳ２４０２）。次にプロセッサ３０は、プール構成階層テーブル２３２（図１２参照）を参照して、ステップＳ２４０２で特定した階層の応答性能を取得する（ステップＳ２４０３）。
【００９９】
次にプロセッサ３０は、次式（２）を用いて、当該ボリュームに属する全ページについて、ページが属する階層の応答時間を、ページのＩＯＰＳで加重平均することにより、当該ボリュームの各年月ごとの応答性能を推定する（ステップＳ２４０４）。
【０１００】
2017154127.tif 000004
【０１０１】
次にプロセッサ３０は、推定した当該ボリュームの応答性能を、ボリュームＩＤ及び当該年月と対応付け、ボリューム応答性能テーブル２０６（図２４参照）に登録する（ステップＳ２４０５）。
【０１０２】
プロセッサ３０は、応答性能劣化ボリュームテーブル２０５（図２３参照）に登録されているすべてのボリュームについて、以上のようなステップＳ２４０１〜ステップＳ２４０５を繰り返し実行する。
【０１０３】
次にプロセッサ３０は、図３２に示すボリューム目標応答性能未達時期推定処理Ｓ２５００を図３９に示すように実行する。プロセッサ３０は、ボリューム応答性能テーブル２０６（図２４参照）に登録されている行のうち年月が古いものから順に１つを選択し、当該行のボリュームの応答性能がボリューム目標応答性能テーブル２２０（図７参照）に登録されている目標応答性能を未達であるか否かを判定する（ステップＳ２５０１）。
【０１０４】
プロセッサ３０は、当該行のボリュームの応答性能がその目標応答性能を未達である場合には、目標未達ボリュームテーブル２０７（図２５参照）に当該ボリュームが登録済みであるか否かを判定し（ステップＳ２５０２）、登録済みでない場合には当該ボリュームのボリュームＩＤと当該行の年月を目標未達ボリュームテーブル２０７（図２５参照）に登録する（ステップＳ２５０３）。
【０１０５】
プロセッサ３０は、このようにステップＳ２５０３において当該行のボリュームのボリュームＩＤと当該行の年月を目標未達ボリュームテーブル２０７（図２５参照）に登録した場合、ステップＳ２５０１において当該ボリュームの応答性能がその目標応答性能を満たしている場合、又は、ステップＳ２５０３において目標未達ボリュームテーブル２０７（図２５参照）に当該行のボリュームが登録済みである場合を含め、ボリューム応答性能テーブル２０６（図２４参照）に登録されているすべての行について年月が古いものから順に、以上のようなステップＳ２５０１〜ステップＳ２５０３を繰り返し実行する。
【０１０６】
一方、図２９に示すボリューム応答性能分析処理（ステップＳ２０００）に含まれる各処理が以上のように終了すると、次に分析モードの種類が判定される（ステップＳ３０００）。分析モードIIIである場合又は分析モードが選択されていない場合には、分析結果表示処理が実行される（ステップＳ４０００）。
【０１０７】
この分析結果表示処理では、図４０に示すように、管理計算機４ではプロセッサ３０が、応答性能劣化ボリュームテーブル２０５（図２３参照）及び目標未達ボリュームテーブル２０７（図２５参照）に登録されている行を年月の早い順に走査し、対応する年月とボリュームＩＤを分析結果テーブル２４０（図２６参照）に登録する（ステップＳ４００１）。
【０１０８】
次に管理計算機４ではプロセッサ３０が、その分析結果テーブル２４０に登録したデータについて画面表示を行い（ステップＳ４００２）、処理を終了する。
【０１０９】
一方、分析モードIである場合、管理計算機４では、分析モードI処理部１０９がプロセッサ３０の制御によって、分析モードI処理を実行する（図２９のステップＳ５０００）。この分析モードI処理では、分析モードI処理部１０９が、図４１に示すように、まず、目標維持期限以前の年月に目標性能が未達となるボリュームが存在するか否か（具体的には、目標維持期限テーブル２２１に登録されている目標維持期限以前の年月が目標未達ボリュームテーブル２０７に登録されているか否か）を判定し（ステップＳ５００１）、目標未達ボリュームが存在しない場合には当該分析モードI処理を終了する一方、目標未達ボリュームが存在する場合には、分析条件テーブル２００のプールＩＤのプールに属するプール構成階層について、次のような処理を繰り返し実行する。
【０１１０】
即ち、分析モードI処理部１０９は、当該プール構成階層にプール最小割当容量分の容量（例えば、当該階層に割り当てられる記憶デバイスの任意台数分の容量）を増設した場合の各プール構成階層を算出する（ステップＳ５００２）。次に分析モードI処理部１０９は、算出した情報を基に、フラッシュドライブテーブル２３５（図１５参照）に追加登録するためのデータを、プール最小割当容量に相当する記憶デバイスの台数分だけ作成する（ステップＳ５００３）。なお、ドライブＩＤは、一意となる範囲で任意に設定する一方、フラッシュ限界回数は、同一階層ＩＤに属するドライブと同じ値を設定する。その後、分析モードI処理部１０９は、作成したデータをフラッシュドライブテーブル２３５に登録する（ステップＳ５００４）。
【０１１１】
次に、既述のボリューム応答性能分析処理が実行される（ステップＳ２４００）。
【０１１２】
さらに分析モードI処理部１０９は、上記分析結果を格納した各テーブルのデータを、当該プール構成階層を増設した構成における分析結果として、各プール構成階層の容量と対応付けて管理する（ステップＳ５００５）。分析モードI処理部１０９は、既述のように分析条件テーブル２００のプールＩＤのプールに属するプール構成階層について、以上のようなステップＳ５００２〜ステップＳ５００５を繰り返し実行する。
【０１１３】
ここで、分析モードI処理部１０９は、増設後の各分析結果のうち、全ボリュームが目標を達成し得る構成が存在するか否か（具体的には、目標維持期限テーブル２２１に登録されている目標維持期限以前の年月が目標未達ボリュームテーブル２０７に登録されていない構成が存在するか否か）を判定する（ステップＳ５００６）。分析モードI処理部１０９は、存在しないと判定した場合、分析条件テーブル２００のプールＩＤのプールに属するプール構成階層についてステップＳ５００２〜ステップＳ５００５を繰り返し実行する処理に戻る一方、存在すると判定した場合、次のような処理を実行する。即ち、分析モードI処理部１０９は、当該構成における各プール構成階層の容量と、（ステップＳ５００２でプール最小割当容量分の容量を割り当てる以前の）初期構成における各プール構成階層の容量の差分容量を、初期構成における目標未達ボリュームテーブル２０７（図２５参照）に登録されている年月のうち最も古いものの１ヶ月前の年月と対応付けて所要増設容量テーブル２０８（図２７参照）に登録し（ステップＳ５００７）、当該処理を終了する。
【０１１４】
さらに、以上のような分析モードI処理が終了すると、分析結果表示部１１１が、上述した分析結果表示処理を実行した後（ステップＳ４０００）、増設容量表示処理を実行する（ステップＳ７０００）。
【０１１５】
この増設容量表示処理では、分析結果表示部１１１が、図４３に示すように、まず、所要増設容量テーブル２０８（図２７参照）の登録件数が１件以上であるか否かを判定する（ステップＳ７００１）。分析結果表示部１１１は、登録件数が１件以上でない場合には増設が不要である旨のメッセージを出力させる一方（ステップＳ７００３）、登録件数が１件以上である場合には、所要増設容量テーブル２０８（図２７参照）に登録した階層ＩＤ、所要増設容量及び増設期限を、分析条件テーブル２００のストレージ装置ＩＤ及びプールＩＤと対応付けて画面表示を行う（ステップＳ７００２）。
【０１１６】
一方、図２９に示すステップＳ３０００において分析モードがIIであると判定された場合、管理計算機４では、分析モードII処理部１１０がプロセッサ３０の制御によって、図４２に示す分析モードII処理を実行する。この分析モードII処理部１１０は、目標未達ボリューム（具体的には、目標未達ボリュームテーブル２０７に登録されているボリュームで、目標維持期限テーブル２２１に登録されている目標維持期限以前の年月を有するもの）のうち１つを選択した後、以下のような処理を繰り返し実行する。
【０１１７】
まず、分析モードII処理部１１０は、プールテーブル２３１（図１１参照）に登録されているプールＩＤで、かつ、分析条件テーブル２００に登録されているプールＩＤ以外のものを１つ選択した後、次のようなステップＳ６００１，Ｓ６００２，Ｓ２４００及びＳ６００３を繰り返し実行する。
【０１１８】
具体的には、分析モードII処理部１１０は、当該目標未達ボリュームの割り当て先プールを当該プールＩＤのプールへ変更した場合の構成をストレージ装置情報記憶部１０１を構成する各テーブルに反映する（ステップＳ６００１）。次に分析モードII処理部１１０は、当該プールを分析対象プールとして（ステップＳ６００２）上述したボリューム応答性能分析処理（図３２参照）を実行する（ステップＳ２４００）。分析モードII処理部１１０は、目標維持期限以前の年月に目標未達ボリュームが存在するか否かを判定し（ステップＳ６００３）、目標未達ボリュームが存在しない場合には後述するステップＳ６００４から実行する一方、目標未達ボリュームが存在する場合には、プールテーブル２３１（図１１参照）に登録されているプールＩＤで、かつ、分析条件テーブル２００に登録されているプールＩＤを除くすべてのプールＩＤについて、これらステップＳ６００１，Ｓ６００２，Ｓ２４００及びＳ６００３を繰り返し実行する。
【０１１９】
上述のように目標未達ボリュームが存在しない場合には、分析モードII処理部１１０がステップＳ６００４を実行する。このステップＳ６００４では、分析モードII処理部１１０が、当該目標未達ボリュームのボリュームＩＤ及び当該プールＩＤをボリューム移行プランテーブル２０９（図２８参照）に登録する。次に分析モードII処理部１１０は、分析条件テーブル２００（図６参照）に登録されているプールＩＤのプールを分析対象プールとして（ステップＳ６００５）分析モードII処理部１１０は、既に説明したボリューム応答性能分析処理（図３２参照）を実行する（ステップＳ２４００）。次に分析モードII処理部１１０は、目標維持期限以前の年月に目標未達ボリュームが存在するか否かを判定し（ステップＳ６００６）、目標未達ボリュームが存在しない場合には処理を終了する一方、目標未達ボリュームが存在する場合には、目標未達ボリュームについて、以上のような処理をステップＳ６００１から繰り返し実行する。
【０１２０】
以上のように分析モードII処理が終了すると、分析結果表示部１１１が、上述した分析結果表示処理を実行した後（ステップＳ４０００）、ボリューム移行プラン表示処理を実行する（ステップＳ８０００）。このボリューム移行プラン表示処理では、分析結果表示部１１１が、図４４に示すように、まず、ボリューム移行プランテーブル２０９（図２８参照）の登録件数が１件以上であるか否かを判定する（ステップＳ８００１）。
【０１２１】
分析結果表示部１１１は、登録件数が１件以上である場合、ボリューム移行プランテーブル２０９に登録したボリュームＩＤ、移行先ストレージＩＤ及び移行先プールＩＤを、分析条件テーブル２００のストレージ装置ＩＤ及びプールＩＤと対応付けて画面表示させる一方（ステップＳ８００２）、登録件数が１件以上でない場合、移行が不要である旨のメッセージを出力させる（ステップＳ８００３）。
【０１２２】
（６）本実施の形態の効果等
以上のように本実施の形態の計算機システム１では、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶デバイス２０を備えるストレージ装置３における性能管理装置の一例としての管理計算機４において、ホスト計算機２から仮想ボリュームの未書き込みアドレスに対しライト要求が発行されると、ストレージ装置３が、２種以上の記憶デバイス２０のうちいずれかにおいて未使用であり、かつ、書き込み寿命に到達していない記憶領域に当該ライト要求に応じたデータを書き込み、ストレージ装置３が、それら２種以上の記憶デバイス２０各々の記憶領域ごとにおけるホスト計算機２によるＩＯ負荷量に応じて、応答性能がより低い記憶デバイス２０の記憶領域から、応答性能がより高い記憶デバイス２０のうち書き込み寿命に到達していない記憶領域に、又は、応答性能がより高い記憶デバイス２０の記憶領域から、応答性能がより低い記憶デバイス２０のうち書き込み寿命に到達していない記憶領域に、データの格納場所を移行することを前提とし、管理計算機４は次のような特徴的な構成を備えている。
【０１２３】
即ち、さらに管理計算機４は、それら２種以上の記憶デバイス２０各々について書き換え寿命の到達に伴う記憶容量の減少分を推定するとともにその仮想ボリュームに対する性能影響とその発生時期を推定する性能影響推定部の一例として分析モードI処理部１０９及び分析モードII処理部１１０等を備えている一方、当該推定された性能影響及びその発生時期に関連する情報を表示する性能影響表示部の一例としての分析結果表示部１１１を備えている。
【０１２４】
このような構成によれば、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶デバイス２０の各記憶媒体の寿命到達による記憶容量の減少に起因して推定された将来的な性能影響とその発生時期に基づき、当該記憶デバイス２０の増設計画の策定を支援することができる。
【０１２５】
以上のように本実施の形態では、分析結果表示部１１１が、将来、ボリュームの応答性能劣化が始まる時期を表示している。このようにすると、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶デバイス２０の各記憶媒体の寿命到達による記憶容量の減少に起因して推定されたボリュームの応答性能劣化が始まる時期に基づき、当該記憶デバイス２０の増設計画の策定を支援することができる。
【０１２６】
以上のように本実施の形態では、分析結果表示部１１１が、ボリュームが目標応答性能を満たさなくなる時期を表示している。このようにすると、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶デバイス２０の各記憶媒体の寿命到達による記憶容量の減少に起因して推定されたボリュームが目標応答性能を満たさなくなる時期に基づき、当該記憶デバイス２０の増設計画の策定を支援することができる。
【０１２７】
以上のように本実施の形態では、分析結果表示部１１１が、目標達成期間を予め設定した時期まで延長するために必要な増設フラッシュドライブの容量を表示している。このようにすると、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶デバイス２０の各記憶媒体の寿命到達による記憶容量の減少に起因して推定された、上記目標達成期間を予め設定した時期まで延長するために必要な増設フラッシュドライブの容量に基づき、当該記憶デバイス２０の増設計画の策定を支援することができる。
【０１２８】
以上のように本実施の形態では、分析結果表示部１１１が、指定された増設フラッシュドライブの容量を基に、ボリュームの目標達成期間を表示している。このようにすると、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶デバイス２０の各記憶媒体の寿命到達による記憶容量の減少に起因して推定されたボリュームの応答性能劣化が始まる時期、又は、ボリュームが目標応答性能を満たさなくなる時期が、指定された増設フラッシュドライブの容量に応じてどの時期まで延長されるかという情報に基づき、当該記憶デバイス２０の増設計画の策定を支援することができる。
【０１２９】
以上のように本実施の形態では、分析結果表示部１１１が、目標達成期間を予め設定した時期まで延長するために必要なボリュームのプール移行プランを表示している。このようにすると、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶デバイス２０の各記憶媒体の寿命到達による記憶容量の減少に起因して推定された、上記ボリュームのプール移行プランに基づき、当該記憶デバイス２０の増設計画の策定を支援することができる。
【０１３０】
（７）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、本発明を、図１のように構成された計算機システム１に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成の計算機システムに広く適用することができる。例えば、上述の実施の形態においてはストレージ装置３が２〜３台である場合について述べたが、ストレージ装置３が１台又は４台以上の場合にも本発明を適用することができる。
【０１３１】
また上述の実施の形態においては、ストレージ性能分析機能が搭載された管理計算機４と、ユーザが操作するストレージ管理クライアント５とを別体として構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、管理計算機４及びストレージ管理クライアント５を１つの計算機（例えばコンピュータ装置）により構成するようにしても良い。
【０１３２】
また上述の実施の形態においては、ストレージ性能分析機能が搭載された管理計算機４とストレージ装置３とを別体として構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、管理計算機４をストレージ装置３のうちいずれか１台と一体化した構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、書き換え寿命および応答性能が互いに異なる２種以上の記憶媒体を階層化し応答性能に応じてデータを各層間において移動し得るストレージ装置の性能管理方法及び装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１……計算機システム、２……ホスト計算機、３……ストレージ装置、４……管理計算機、５……ストレージ管理クライアント、２０……記憶デバイス、３０……プロセッサ、３１……メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【国際調査報告】
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