(57)【要約】コイル部品は、環状のコア３０と、コア３０に巻回された第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂとを有している。第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂは、複数の第１ワイヤ部材４１と複数の第２ワイヤ部材４２とを含む。第２ワイヤ部材４２は、第１ワイヤ部材４１の先端の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの側面に接触する端面４２ａ，４２ｂを有している。第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２は、第１ワイヤ部材４１の先端の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの側面と第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂとの間の溶着部４５を介して接合されている。
2017141838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１ワイヤ部材を環状のコアの周囲に配置する第１の工程と、
前記コアの周方向において隣接する前記第１ワイヤ部材の間のそれぞれに第２ワイヤ部材を配置し、前記第１ワイヤ部材の先端の接合部の側面に前記第２ワイヤ部材の接合面を接触させる第２の工程と、
前記接合部の側面と前記接合面とを溶接して前記第１ワイヤ部材と前記第２ワイヤ部材により前記コアに巻回されたコイルを形成する第３の工程と、
を含むコイル部品の製造方法。
【請求項２】
前記第１ワイヤ部材及び前記第２ワイヤ部材として同一の金属材料により形成されるものを用い、前記第３の工程において、前記第１ワイヤ部材と前記第２ワイヤ部材とを溶融して形成した溶着部により前記第１ワイヤ部材と前記第２ワイヤ部材とを接合する
請求項１に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項３】
前記第３の工程は、複数の接合部の側面と複数の接合面とをそれぞれ接合する複数の溶着部をレーザ光の照射によって形成することを含み、前記複数の溶着部が同じ方向から照射したレーザ光によって形成される
請求項１又は２に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項４】
前記第２の工程において、前記コアの周方向において隣接する前記第１ワイヤ部材の間のそれぞれに前記第２ワイヤ部材を嵌め合わせて前記第１ワイヤ部材の先端の接合部の側面に前記第２ワイヤ部材の接合面を接触させる
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項５】
前記第２ワイヤ部材として前記接合面の面積が当該第２ワイヤ部材の平均断面積より大きいものを用いる
請求項１〜４のいずれか一項に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項６】
前記第１ワイヤ部材としてその先端に段部が形成されるものを用い、
前記第２の工程において、前記第２ワイヤ部材は前記段部に当接するように前記第１ワイヤ部材に対して嵌め合わされる
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項７】
前記第１ワイヤ部材として前記接合部が円柱状であるものを用い、
前記第２ワイヤ部材として前記接合面が当該第２ワイヤ部材の端部に設けられて前記接合部に嵌め合わされる凹円柱面であるものを用いる
請求項１〜６のいずれか一項に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項８】
前記第１ワイヤ部材として前記接合部が円柱状であるものを用い、
前記第２ワイヤ部材として前記接合面が当該第２ワイヤ部材に設けられて前記接合部が締まり嵌めされる貫通孔の内周面であるものを用いる
請求項１〜６のいずれか一項に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項９】
前記第１ワイヤ部材及び前記第２ワイヤ部材の少なくとも一方のワイヤ部材として矩形状の断面を有するものを用いる
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコイル部品の製造方法。
【請求項１０】
環状のコアと、
前記コアに巻回されたコイルとを有し、
前記コイルは、複数の第１ワイヤ部材と複数の第２ワイヤ部材とを含み、
前記第２ワイヤ部材は、前記第１ワイヤ部材の先端の接合部の側面に接触する接合面を有し、
前記第１ワイヤ部材と前記第２ワイヤ部材は、前記接合部の側面と前記接合面との間の溶着部を介して接合されている
コイル部品。
【請求項１１】
前記接合面の面積は、前記第２ワイヤ部材の平均断面積より大きい
請求項１０に記載のコイル部品。
【請求項１２】
前記第１ワイヤ部材と前記第２ワイヤ部材と前記溶着部とは、同一の金属材料により形成されている
請求項１０または請求項１１に記載のコイル部品。
【請求項１３】
前記接合部は円柱状であり、前記接合面は、前記第２ワイヤ部材の端部に設けられて前記接合部に嵌め合わされた凹円柱面である
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項１４】
前記接合部は円柱状であり、前記接合面は、前記第２ワイヤ部材の端部に設けられて前記接合部が締まり嵌めされた貫通孔の内周面である
請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項１５】
前記第１ワイヤ部材及び前記第２ワイヤ部材の少なくとも一方は、正方形状の断面を有する
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項１６】
前記第１ワイヤ部材及び前記第２ワイヤ部材の少なくとも一方は、円形状の断面を有する
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品及びコイル部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイル部品は、環状のトロイダルコアと、トロイダルコアに巻回された巻線（コイル）とを有している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９７２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、巻線に大きな電流を流すことが要求されるコイル部品では、太い線材をトロイダルコアに巻回する必要がある。線材の太さによって巻き膨れが生じる。巻き膨れは、外形寸法（直径）が１．５ｍｍ以上の線材において顕著となる。巻回した線材において、線材の内側の最小半径は、線材の太さの２倍程度となる。このため、例えば、直径１．５ｍｍの線材では、線材の内側の半径が３．０ｍｍ以上となる。このように、コイル部品が大型化するという問題がある。【０００５】
本発明の目的は、小型でありながら大電流を流すことを可能としたコイル部品及びコイル部品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するコイル部品の製造方法は、複数の第１ワイヤ部材を環状のコアの周囲に配置する第１の工程と、コアの周方向において隣接する第１ワイヤ部材の間のそれぞれに第２ワイヤ部材を配置し、第１ワイヤ部材の先端の接合部の側面に第２ワイヤ部材の接合面を接触させる第２の工程と、接合部の側面と接合面とを溶接して第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材によりコアに巻回されたコイルを形成する第３の工程とを含む。【０００７】
この構成によれば、コイルが第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材とを交互に接合して形成されるため、線材による巻き膨れが生じない。したがって、大電流を流すことができるように太い第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材を用いて製造されるコイル部品の小型化を図ることができる。その結果、小型でありながら、コイルに大電流を流すことが可能なコイル部品を製造することができる。【０００８】
上記のコイル部品の製造方法は、第１ワイヤ部材及び第２ワイヤ部材として同一の金属材料により形成されるものを用い、第３の工程において、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材を溶融して形成した溶着部により第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材とを接合することが好ましい。【０００９】
この構成によれば、溶着部が第１ワイヤ部材及び第２ワイヤ部材の各々と同一の金属材料により形成されるようになるため、溶着部と第１ワイヤ部材との間や、溶着部と第２ワイヤ部材との間に、異種金属同士の接合で現れやすい界面が生じにくくなる。したがって、例えば、はんだ等の接合材を用いて第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材とを接合する場合と比較して、コイルの抵抗値を低減することができる。【００１０】
上記のコイル部品の製造方法において、前記第３の工程は、複数の接合部の側面と複数の接合面とをそれぞれ接合する複数の溶着部をレーザ光の照射によって形成することを含み、前記複数の溶着部が同じ方向から照射したレーザ光によって形成されることが好ましい。【００１１】
この構成によれば、同一の方向からレーザ光を照射することによって複数の溶着部が形成されるため、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材とを接合する処理を短時間で行うことができる。【００１２】
上記のコイル部品の製造方法は、第２の工程において、コアの周方向において隣接する第１ワイヤ部材の間のそれぞれに第２ワイヤ部材を嵌め合わせて第１ワイヤ部材の先端の接合部の側面に第２ワイヤ部材の接合面を接触させることが好ましい。【００１３】
この構成によれば、第１ワイヤ部材の先端の接合部の側面に対して第２ワイヤ部材の接合面が嵌め合わされるため、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材との間に隙間が生じにくくなる。このため、第１ワイヤ部材の先端の接合部の側面と第２ワイヤ部材の接合面とを溶接したときの接合部分の接合面積が大きくなり、接合部分における抵抗値を小さくすることができる。なお、本明細書において、嵌め合わせるとは、ある形のものに、ぴったり入れることをいう。【００１４】
上記のコイル部品の製造方法において、第２ワイヤ部材として接合面の面積が当該第２ワイヤ部材の平均断面積より大きいものを用いることが好ましい。
この構成によれば、第２ワイヤ部材の接合面の面積が第２ワイヤ部材の平均断面積より大きいため、その分だけ第１ワイヤ部材の先端の接合部の側面と第２ワイヤ部材の接合面との接触面積を大きくすることが可能となる。したがって、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材との接合部分における抵抗値を小さくすることができる。なお、本明細書において、平均断面積とは、部材の体積を電流経路（長さ）で除算した結果の値である。【００１５】
上記のコイル部品の製造方法において、第１ワイヤ部材としてその先端部に段部が形成されるものを用い、第２の工程において、第２ワイヤ部材は段部に当接するように第１ワイヤ部材に対して嵌め合わされることが好ましい。【００１６】
この構成によれば、第２ワイヤ部材が段部によって位置決めされた状態で第１ワイヤ部材に嵌め合わせられるため、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材とを接合する際の位置ずれを抑制することができる。【００１７】
上記のコイル部品の製造方法において、第１ワイヤ部材として接合部が円柱状であるものを用い、第２ワイヤ部材として接合面が当該第２ワイヤ部材の端部に設けられて接合部に嵌め合わされる凹円柱面であるものを用いることが好ましい。【００１８】
また、上記のコイル部品の製造方法において、第１ワイヤ部材として接合部が円柱状であるものを用い、第２ワイヤ部材として接合面が当該第２ワイヤ部材に設けられて接合部が締まり嵌めされた貫通孔の内周面であるものを用いることが好ましい。【００１９】
これらの構成によれば、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材とがなす角度、すなわち、第１ワイヤ部材の接合部の軸線周りにおける第２ワイヤ部材の位置が変化しても、接合部の側面と接合面との接触面積は変化しないか、変化したとしても僅かであるため、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材との配置における自由度が高くなる。したがって、第２ワイヤ部材と嵌め合わされる第１ワイヤ部材との間の位置関係にばらつきがあっても、そうしたばらつきに起因する上記接触面積の減少、ひいては両ワイヤ部材の間の接合抵抗の増大を抑えることができる。【００２０】
上記のコイル部品の製造方法において、第１ワイヤ部材及び第２ワイヤ部材の少なくとも一方のワイヤ部材として矩形状の断面を有するものを用いることが好ましい。
この構成によれば、例えば、ワイヤ部材を例えば治具の上に載置する場合や供給装置を用いてワイヤ部材を所定位置に載置する場合などにおいて、ワイヤ部材の姿勢が変化しにくくなり、載置された状態を維持しやすくなる。【００２１】
上記課題を解決するコイル部品は、環状のコアと、コアに巻回されたコイルとを有し、コイルは、複数の第１ワイヤ部材と複数の第２ワイヤ部材とを含み、第２ワイヤ部材は、第１ワイヤ部材の先端の接合部の側面に接触する接合面を有し、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材は、接合部の側面と接合面との間の溶着部を介して接合されている。【００２２】
この構成によれば、コイルが第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材とを交互に接合して形成されるため、線材による巻き膨れが生じない。したがって、大電流を流すことができるように太い第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材を用いたコイル部品を小型化することができる。この結果、小型でありながら、コイルに大電流を流すことができるようになる。【００２３】
上記のコイル部品において、接合面の面積は、第２ワイヤ部材の平均断面積より大きいことが好ましい。
この構成によれば、第２ワイヤ部材の接合面の面積が第２ワイヤ部材の平均断面積より大きいため、その分だけ第１ワイヤ部材の先端の接合部の側面と第２ワイヤ部材の接合面との接触面積を大きくすることが可能となる。したがって、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材との接合部分における抵抗値を小さくすることができる。【００２４】
上記のコイル部品において、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材と溶着部とは、同一の金属材料により形成されていることが好ましい。
この構成によれば、溶着部が第１ワイヤ部材及び第２ワイヤ部材の各々と同一の金属材料により形成されるようになるため、溶着部と第１ワイヤ部材との間や、溶着部と第２ワイヤ部材との間に、異種金属同士の接合で現れやすい界面が生じにくくなる。したがって、例えば、はんだ等の接合材を用いて第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材とを接合する場合と比較して、コイルの抵抗値を低減することができる。【００２５】
上記のコイル部品において、接合部は円柱状であり、接合面は、第２ワイヤ部材の端部に設けられて接合部に嵌め合わされた凹円柱面であることが好ましい。
また、上記のコイル部品において、接合部は円柱状であり、接合面は、第２ワイヤ部材の端部に設けられて接合部が締まり嵌めされた貫通孔の内周面であることが好ましい。【００２６】
これらの構成によれば、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材とがなす角度、すなわち、第１ワイヤ部材の接合部の軸線周りにおける第２ワイヤ部材の位置が変化しても、接合部の側面と接合面との接触面積は変化しないか、変化したとしても僅かであるため、第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材との配置における自由度が高くなる。したがって、第２ワイヤ部材とこれに嵌め合わされる第１ワイヤ部材との間の位置関係にばらつきがあっても、そうしたばらつきに起因する上記接触面積の減少、ひいては両ワイヤ部材の間の接合抵抗の増大を抑えることができる。【００２７】
上記のコイル部品において、第１ワイヤ部材及び第２ワイヤ部材の少なくとも一方は、正方形状の断面を有することが好ましい。
この構成によれば、同じ外形寸法を有し円形状の断面を有するワイヤ部材を用いた場合と比較して、正方形状の断面を有するワイヤ部材における抵抗値を低減することができる。また、同じ断面積を有し円形状の断面を有するワイヤ部材を採用した場合と比較して、外形寸法が小さくなり、コイルの小型化を図ることができる。【００２８】
上記のコイル部品において、第１ワイヤ部材及び第２ワイヤ部材の少なくとも一方は、円形状の断面を有することが好ましい。
一般に、円形状の断面を有するワイヤ部材は矩形状の断面を有するワイヤ部材と比較して安価であるため、コイル部品のコスト低減のために円形状の断面を有するワイヤ部材を用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のコイル部品及びコイル部品の製造方法によれば、小型でありながら大電流を流すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】コイル部品の第１実施形態を示す斜視図。
【図２】コイル部品の第１実施形態を示す概略底面図。
【図３】コイル部品の第１実施形態を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）はコアと第１及び第２ワイヤ部材を示す斜視図、（ｂ）は第１及び第２ワイヤ部材の拡大斜視図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はコイル部品の製造方法を示す説明図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はコイル部品の製造方法を示す説明図。
【図７】コイル部品の製造方法を示す説明図。
【図８】コイル部品の製造方法を示す説明図。
【図９】コイル部品の製造方法を示す説明図。
【図１０】コイル部品の製造方法を示す説明図。
【図１１】コイル部品の製造方法を示す説明図。
【図１２】コイル部品の第２実施形態を示す斜視図。
【図１３】コイル部品の第２実施形態を示す分解斜視図。
【図１４】コイル部品の第２実施形態を示す平面図。
【図１５】コイル部品の第３実施形態を示す斜視図。
【図１６】コイル部品の第３実施形態を示す分解斜視図。
【図１７】コイル部品の第３実施形態を示す平面図。
【図１８】第３実施形態のコアと第１及び第２ワイヤ部材を示す斜視図。
【図１９】（ａ）〜（ｄ）は別の実施形態の第１及び第２ワイヤ部材を示す一部斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、各形態を説明する。
なお、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。また、構成要素の寸法比率は、実際のものと、または別の図面中のものと異なる場合がある。
【００３２】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態を説明する。
図１及び図２に示すように、コイル部品１は、コア３０及び第１コイル４０Ａ、第２コイル４０Ｂと、直方体状のケース１０と、ケース１０に取り付けられた第１〜第４電極端子２１〜２４とを有している。ケース１０は、開口を有する箱体１１と、箱体１１の開口に取り付けられた蓋体１２とを有している。ケース１０は、例えばポリフェニレンサルファイド樹脂などの樹脂やセラミックスから構成されている。
【００３３】
第１〜第４電極端子２１〜２４は、箱体１１の底部１３の下面に取り付けられている。第１〜第４電極端子２１〜２４は、板材からなり、底部１３の下面から側面にかけて折り曲げられた形状を有している。第１〜第４電極端子２１〜２４は、底部１３の四隅に配置されている。また、底部１３は、その中央部分を挟んで隣接する一対の開口１４を有している。第１〜第４電極端子２１〜２４は、この一対の開口１４を通じてその一部が箱体１１の内部に露出している。
【００３４】
図２に示すように、コア３０と、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂは、ケース１０に収容されている。なお、図２は、ケース１０を箱体１１の底部１３の下面側から見た図であり、第１〜第４電極端子２１〜２４を二点鎖線にて示している。
【００３５】
図３に示すように、コア３０は、環状の例えば円環状の磁性体コア（トロイダルコア）である。コア３０の周方向に対して垂直な平面で切断したコア３０の面（縦断面ともいう）は矩形状である。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、コア３０は、軸線方向において表裏の関係となる第１端面３０ａ及び第２端面３０ｂを有している。また、コア３０は、径方向内側の内側側面３０ｃと、径方向外側の外側側面３０ｄとを有している。コア３０の第１端面３０ａは、図３に示す箱体１１の底部１３に対向する。コア３０の第２端面３０ｂは、図３に示す蓋体１２に対向する。
【００３７】
コア３０は、例えば、ソフトフェライト、鉄などの金属系材料、金属磁性体から構成されている。金属系の材料を用いた場合、表面に絶縁シートを貼付したり絶縁剤を塗布したりするなどして絶縁被膜を形成することが好ましい。
【００３８】
コア３０には第１コイル４０Ａと第２コイル４０Ｂが巻回されている。図２に示すように、第１コイル４０Ａの第１端部４０１ａは、第１電極端子２１のうち箱体１１の開口１４を通じてその内部に露出している部分に対し、電気的に接続されている。同様にして、第１コイル４０Ａの第２端部４０２ａは第２電極端子２２に電気的に接続されている。第２コイル４０Ｂの第１端部４０１ｂは第３電極端子２３に電気的に接続され、第２コイル４０Ｂの第２端部４０２ｂは第４電極端子２４に電気的に接続されている。
【００３９】
第１コイル４０Ａのコア３０に対する巻方向と第２コイル４０Ｂのコア３０に対する巻方向とは、逆である。第１コイル４０Ａの巻数と第２コイル４０Ｂの巻数とは、同じである。第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂは、例えば１次側コイル及び２次側コイルやコモンモードチョークコイルとして利用される。
【００４０】
第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂについて説明する。
図４（ａ）に示すように、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂは、複数の第１ワイヤ部材４１及び第２ワイヤ部材４２から構成されている。複数の第１及び第２ワイヤ部材４１，４２は、互いに接合されている。そして、第１及び第２ワイヤ部材４１，４２は、交互に接合されている。すなわち、コア３０の周方向において隣り合う一対の第１ワイヤ部材４１，４１において、一方の第１ワイヤ部材４１におけるコア３０の径方向外側の端部が第２ワイヤ部材４２の一方の端部に接続され、第２ワイヤ部材４２の他方の端部が他方の第１ワイヤ部材４１におけるコア３０の径方向内側の端部に接続されている。これが繰り返されることにより、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂは、コア３０に螺旋状に巻回されている。
【００４１】
第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２とは、互いに形状が異なる。第１ワイヤ部材４１は、略∪字状のワイヤである。第２ワイヤ部材４２は、略直線状のワイヤである。ここで、略∪字状とは、∪字状、半円弧状等を含む。略直線状とは、直線状や僅かな折曲や湾曲を有する形状を含む。以上の形状とすることにより、１つの第１ワイヤ部材４１と１つの第２ワイヤ部材４２とによって、１ターンの単位要素が構成される。
【００４２】
第１ワイヤ部材４１は、コア３０の内側側面３０ｃ、外側側面３０ｄ、第２端面３０ｂを囲むように配置されている。第２ワイヤ部材４２は、コア３０の第１端面３０ａに対向して配置されている。更に、第２ワイヤ部材４２は、隣接する２つの第１ワイヤ部材４１の先端の間に配置されている。第１及び第２ワイヤ部材４１，４２は、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂの周方向に沿って配列されている。
【００４３】
コア３０の周方向において隣り合う第１ワイヤ部材４１は、隙間をあけて配置されている。同様に、コア３０の周方向において隣り合う第２ワイヤ部材４２は、隙間をあけて配置されている。これにより、第１ワイヤ部材４１、第２ワイヤ部材４２の間の隙間を樹脂などの埋め物で埋める場合に比べて、埋め物によるコア３０への応力を緩和して磁歪を低減できる。
【００４４】
なお、第１及び第２ワイヤ部材４１，４２が絶縁被膜により覆われている場合には、第１ワイヤ部材４１、第２ワイヤ部材４２の間の隙間を導電材料で埋めるようにしてもよい。導電材料は、例えば、（銅（Ｃｕ）や銀（Ａｇ）などの）金属フィラーを含む樹脂である。これにより、誘電材料により磁力の低下を防ぐことができる。
【００４５】
第１及び第２ワイヤ部材４１，４２は、例えば、純銅（Ｃｕ）などの導電材から構成されている。なお、第１及び第２ワイヤ部材４１，４２として、一般的に採用される金属材料、例えば金（Ａｕ），銀（Ａｇ），アルミニウム（Ａｌ）等を用いてもよい。また、銅（Ｃｕ）にニッケル（Ｎｉ）等のめっきを施した材料などを用いてもよい。
【００４６】
第１及び第２ワイヤ部材４１，４２は、溶接により接合されている。
本実施形態において、第１及び第２ワイヤ部材４１，４２の間には、互いの部材を溶融して形成された溶着部４５が形成されている。なお、図３及び図４（ａ）では、一部の第１及び第２ワイヤ部材４１，４２の溶着部４５を示し、他の部分についてはワイヤ部材の形状を示すために省略している。
【００４７】
溶着部４５は、例えばレーザビーム溶接により形成される。レーザビーム溶接には、例えばＹＡＧレーザ、ファイバレーザなどが用いられる。レーザ光の照射によって、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２とを部分的に溶融させることにより、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２とが接合されている。このように接合された第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２及びそれらによる溶着部４５は、第１ワイヤ部材４１及び第２ワイヤ部材４２の材料のみを含み、はんだなどの接合材を含まない。言い換えれば、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２とを互いに接合して第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂが形成される。接合材を用いて２つのワイヤ部材を接合した場合、接合材によって２つのワイヤ部材間に、材料が異なる物質による２つの界面が形成される。そして、２つのワイヤ部材と接合材により構成されるコイルの抵抗値は、こうした界面の存在によって大きくなる。
【００４８】
一方、上述したように本実施形態の第１コイル４０Ａは、第１ワイヤ部材４１及び第２ワイヤ部材４２を含み、接合材を含まない。したがって、第１コイル４０Ａの抵抗値は、接合材を用いたコイルと比べて小さくなる。第２コイル４０Ｂについても第１コイル４０Ａと同様である。したがって、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２とをレーザビーム溶接により溶融させ、互いに接合して第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂを形成することにより、抵抗値の増加が抑制される。
【００４９】
第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２について詳述する。
図４（ｂ）は、隣り合う２つの第１ワイヤ部材４１，４１と、それらの間に接続される１つの第２ワイヤ部材４２を示す。なお、図４（ｂ）において、２つの第１ワイヤ部材４１，４１のそれぞれを区別する場合、それらを第１ワイヤ部材４１Ｘ，４１Ｙとして説明する。
【００５０】
第１ワイヤ部材４１は、第１及び第２柱状部４１ａ，４１ｂと、第１及び第２柱状部４１ａ，４１ｂの一端（基端）を互いに接続する接続部４１ｃとを有している。第１及び第２柱状部４１ａ，４１ｂ及び接続部４１ｃは、正方形状の断面を有し、それぞれ略直線状に形成されている。第１及び第２柱状部４１ａ，４１ｂ及び接続部４１ｃの外形寸法、すなわち太さ（断面の一辺の長さ）は、例えば１．５ｍｍである。
【００５１】
第１柱状部４１ａの先端には第１接合部４１ｄが形成されている。第１接合部４１ｄは、円柱状に形成されている。例えば、第１接合部４１ｄの外形寸法、すなわち直径は、例えば１．５ｍｍであり、第１柱状部４１ａの太さと等しい。このように、角柱状の第１柱状部４１ａに対して、第１接合部４１ｄを円柱状とすることにより、先端側、つまり第１接合部４１ｄ側から見て、第１柱状部４１ａの４つの角の部分が第１接合部４１ｄの側面よりも外側に突出する。この突出する部分を段部４１ｅとする。第２柱状部４１ｂは、第１柱状部４１ａと同様に、その先端に第２接合部４１ｆが形成されている。そして、第２柱状部４１ｂにおいて、先端側、つまり第２接合部４１ｆ側から見て、第２接合部４１ｆの側面より外側に突出する４つの角の部分を段部４１ｇとする。
【００５２】
第１柱状部４１ａは、図４（ａ）に示すコア３０の径方向外側に配置され、第２柱状部４１ｂはコア３０の径方向内側に配置されている。したがって、第１柱状部４１ａと第２柱状部４１ｂは、コア３０を挟み込むように配置されている。第１柱状部４１ａと第２柱状部４１ｂは、コア３０の中心軸に沿って延びるように配置されている。接続部４１ｃは、コア３０の一方の第２端面３０ｂ側に配置されている。第１柱状部４１ａの先端の第１接合部４１ｄと第２柱状部４１ｂの先端の第２接合部４１ｆは、コア３０の第１端面３０ａ側に突出している。
【００５３】
第２ワイヤ部材４２は、正方形状の断面を有している。第２ワイヤ部材４２の太さは、第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ、４１ｆの高さと等しく、例えば１．５ｍｍである。図４（ｂ）に二点鎖線にて示すように、第２ワイヤ部材４２は、隣接して配置された第１ワイヤ部材４１Ｘ，４１Ｙの先端の間に配置されている。
【００５４】
第１ワイヤ部材４１Ｘ，４１Ｙの先端に形成された第１接合部４１ｄは、図４（ａ）に示すコア３０の径方向外側に配置され、第１ワイヤ部材４１Ｘ，４１Ｙの先端に形成された第２接合部４１ｆはコア３０の径方向内側に配置されている。そして、第２ワイヤ部材４２は、隣接して配置された２つの第１ワイヤ部材４１Ｘ，４１Ｙにおいて、第１ワイヤ部材４１Ｘの第２柱状部４１ｂの先端に形成された第２接合部４１ｆと、第１ワイヤ部材４１Ｙの第１柱状部４１ａの先端に形成された第１接合部４１ｄとの間に配置されている。
【００５５】
第２ワイヤ部材４２の端面４２ａは、第１ワイヤ部材４１Ｘの第２接合部４１ｆの側面に当接する。端面４２ａは、第２ワイヤ部材４２を第１ワイヤ部材４１の第２接合部４１ｆの側面に接合する接合面として作用する。第２ワイヤ部材４２の端面４２ｂは第１ワイヤ部材４１Ｙの第１接合部４１ｄの側面に当接する。端面４２ｂは、第２ワイヤ部材４２を第１ワイヤ部材４１の第１接合部４１ｄの側面に接合する接合面として作用する。第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂは、第２ワイヤ部材４２の平均断面積（四角柱状の部分における断面の平均断面積）よりも面積が大きくなるように形成されている。平均断面積は、部材の体積を電流経路（長さ）で除算した値である。
【００５６】
また、第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂと第１ワイヤ部材４１（４１Ｘ，４１Ｙ）の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの側面は、互いに嵌り合う形状に形成されている。すなわち、第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂは、第１ワイヤ部材４１（４１Ｘ，４１Ｙ）の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの側面に倣う形状（嵌り合った際に接触するそれぞれ面の形状が同じである形状）にて形成されている。このように、互いの形状が対応して互いに面にて接する部分を嵌め合い部分とする。このような嵌め合い部分によって、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２との接合が容易となる。
【００５７】
具体的には、第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂは、円柱状の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの側面と嵌り合う同側面と曲率が等しい凹円柱面である。なお、この凹円柱面の周方向における長さは、第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの半周の長さと等しい。
【００５８】
次に、上記のコイル部品１の製造方法を説明する。
図５（ａ）に示すように、治具１００を用いて第１ワイヤ部材４１を整列させる。第１ワイヤ部材４１は、正方形状の断面を有する直線状の棒材を折り曲げ、先端を円柱状に加工して形成される。第２ワイヤ部材４２は、正方形状の断面を有する直線状の棒材の端部を凹円柱状の端面４２ａ，４２ｂに加工して形成される。治具１００には、第１ワイヤ部材４１の第１及び第２柱状部４１ａ，４１ｂを挿入する挿入孔１００ａ，１００ｂが形成されている。
【００５９】
図５（ｂ）に示すように、治具１００に挿入した第１ワイヤ部材４１に粘着治具１０１を貼り付ける。粘着治具１０１は、例えば、ＰＥＴ等の樹脂フィルムの表面に粘着性材料を付着したものである。なお、粘着治具１０１としてゴムシートを用いてもよい。
【００６０】
図５（ｃ）に示すように、第１ワイヤ部材４１を治具１００（図５（ｂ）参照）から取り外した後、粘着治具１０１が下側となるように配置する。これにより、粘着治具１０１の上面に複数の第１ワイヤ部材４１が仮止めされる。このとき、複数の第１ワイヤ部材４１は、第１ワイヤ部材４１の先端の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆが上方を向くように配置される。
【００６１】
図６（ａ）に示すように、治具１１０を用いて第２ワイヤ部材４２を整列させる。治具１１０の上面には、位置決め用の凸部１１０ａが形成されている。これらの凸部１１０ａに対応させて第２ワイヤ部材４２を治具１１０の上面に載置する。第２ワイヤ部材４２は、角柱状（断面正方矩形状）に形成されている。したがって、第２ワイヤ部材４２の凹円柱面である端面４２ａ，４２ｂの軸線（図６（ａ）の一点鎖線を参照）が治具１１０の上面に対して垂直となるように、各第２ワイヤ部材４２を容易に整列することができる。また、第２ワイヤ部材４２が角柱状であるため、整列した状態が維持される。
【００６２】
図６（ｂ）に示すように、治具１１０上に配列した第２ワイヤ部材４２に粘着治具１１１を貼り付ける。粘着治具１１１は、例えば、ＰＥＴ等の樹脂フィルムの表面に粘着性材料を付着したものである。なお、粘着治具１１１としてゴムシートを用いてもよい。
【００６３】
図６（ｃ）に示すように、第２ワイヤ部材４２を治具１１０（図６（ｂ）参照）から取り外した後、粘着治具１１１が下側となるように配置する。これにより、粘着治具１１１の上面に複数の第２ワイヤ部材４２が仮止めされる。
【００６４】
図７に示すように、粘着治具１０１の上面に仮止めした複数の第１ワイヤ部材４１の第１及び第２柱状部４１ａ，４１ｂの間にコア３０を挿入する。
以上の工程により、複数の第１ワイヤ部材４１がコア３０の周囲に配置される。
【００６５】
図８に示すように、粘着治具１１１に仮止めした第２ワイヤ部材４２を第１ワイヤ部材４１の間に挿入し、第２ワイヤ部材４２を第１ワイヤ部材４１に対して嵌め合わせる。すなわち、第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの側面と第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂとを対向させる。そして、例えば、図８に矢印にて示すように、粘着治具１１１を水平方向に移動させる。第２ワイヤ部材４２は、第１ワイヤ部材４１の先端の間に挿入されているため、粘着治具１１１のみが移動して第２ワイヤ部材４２が粘着治具１１１から取り外される。この際、第１ワイヤ部材４１の段部４１ｅ，４１ｇに第２ワイヤ部材４２の端部が当接し、第２ワイヤ部材４２は第１ワイヤ部材４１に嵌め合わされた状態で位置決めされる。
【００６６】
図９に示すように、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２の嵌め合い部分に、同一方向から、具体的には第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ、４１ｆの軸線と平行に入射するように上方からレーザ光を照射し、第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ、４１ｆの側面と第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂとを溶接する。図９の矢印は、レーザ光の照射位置を示す。レーザ光の照射位置は、第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ、４１ｆの側面と第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂとの嵌め合い部分である。
【００６７】
レーザ光を照射する装置としてレーザ照射面積（スポット径）が大きく、ピークの照射エネルギーが高いレーザ装置、例えばＹＡＧレーザを用いた場合、上記嵌め合い部分に対してスポット的にレーザ光を照射する。ＹＡＧレーザとして例えば、ピークエネルギー：７ｋＷ、照射時間：１０ｍｓ、照射エネルギー：７０Ｊ、スポット径：０．５ｍｍ、パワー密度：約３５０Ｗ／ｃｍ２のレーザ装置を用いることができる。レーザ光により第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材とがそれぞれ溶融され、硬化によって図３及び図４（ａ）に示す溶着部４５が形成される。そして、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２とを接合して図４（ａ）に示す第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂが形成される。
【００６８】
また、レーザ光を照射する装置としてレーザ照射面積（スポット径）が小さく、ピークの照射エネルギーが低いレーザ装置、例えばファイバレーザを用いた場合、上記嵌め合い部分に沿って連続的にレーザ光を照射する。ファイバレーザとして例えば、ピークエネルギー：１ｋＷ、照射時間：２００ｍｓ、照射エネルギー：２００Ｊ、スポット径：０．０４ｍｍ、パワー密度：約８０００Ｗ／ｃｍ２のレーザ装置を用いることができる。この場合、溶着部４５は、第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆ及び第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂに沿って延びるように形成される。このように照射面積の小さいレーザ光は、照射位置を絞り込むことができるため、照射位置を高精度に制御することができる。このため、他の部分に対するレーザ光の反射や照射を低減することができる。
【００６９】
また、第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ、４１ｆの側面と第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂとの嵌め合い部分が全て上方に露出しているため、各嵌め合い部分に対してレーザ光を同一方向から照射することができる。
【００７０】
図１０に示すように、第１コイル４０Ａ、第２コイル４０Ｂ及びコア３０を第１〜第４電極端子２１〜２４が取り付けられた箱体１１に挿入する。そして、第１コイル４０Ａと第１及び第２電極端子２１，２２とを電気的に接続するとともに、第２コイル４０Ｂと第３及び第４電極端子２３，２４とを電気的に接続する。例えば、レーザビーム溶接により、第１〜第４電極端子２１〜２４に第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂの第１及び第２端部４０１ａ，４０２ａ，４０１ｂ，４０２ｂを溶接する。なお、はんだ等の接合材を用いて第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂの第１及び第２端部４０１ａ，４０２ａ，４０１ｂ，４０２ｂを第１〜第４電極端子２１〜２４に接合してもよい。
【００７１】
図１１に示すように、箱体１１の開口に蓋体１２を取り付ける。蓋体１２は、例えば接着剤により箱体１１に固定される。なお、嵌め合いにより蓋体１２を箱体１１に固定してもよい。
【００７２】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
（１−１）第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂは、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２とを交互に接合して形成されるため、線材による巻き膨れが生じない。したがって、コイル部品１の小型化を図ることができる。また、第１ワイヤ部材４１の先端の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの側面に対して第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂが嵌め合わされる、すなわち互いに倣った形状にて第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの側面と第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂとが接触する。このため、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２との間に隙間が生じにくくなる。このため、第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの側面と第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂとを接合するときにレーザ光の熱が伝わりやすい。したがって、接合部の接合面積、つまり溶着部４５の断面を大きくすることができる。この結果、接合部分における抵抗値が小さくなり、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂに大電流を流すことができる。そして、抵抗値が小さくなり、電流による発熱が抑制されるため、第１コイル４０Ａと第２コイル４０Ｂとに流す電流量を増加させることができる。例えば、１５Ａクラスであったコイル部品を２０Ａクラスとすることができる。また、熱が伝わりやすいため、一定出力のレーザ光によって短時間で接合することができ、処理速度を高めることができる。一方、低い出力のレーザ光を用いても良好な接合を行うことができる。
【００７３】
（１−２）第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂの面積が、第２ワイヤ部材４２の平均断面積より大きいため、その分だけ第１ワイヤ部材４１の先端の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの側面と第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂとの接触面積を大きくすることが可能となる。したがって、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２との接合部分における抵抗値を小さくすることができる。
【００７４】
また、製造工程においては、第２ワイヤ部材４２の断面積を平均断面積と等しくした場合と比較して、溶着部４５の溶着面積を平均断面積よりも大きくしやすく、したがって接合部分における接合強度を高めやすくなる。また、第２ワイヤ部材４２の平均断面積と等しい溶着面積が最低限確保できればよい場合には、接合に用いる機械の位置合せ（例えばレーザ装置におけるレーザ光の照射位置）を高精度に行うことなく溶着部４５を形成することができる。このため、接合にかかる処理の時間を短縮することができる。
【００７５】
（１−３）溶着部４５が第１ワイヤ部材４１及び第２ワイヤ部材４２と同一の金属材料により形成されるようになるため、溶着部４５と第１ワイヤ部材４１との間や、溶着部４５と第２ワイヤ部材４２との間に、異種金属同士の接合で現れやすい界面が生じにくくなる。したがって、例えば、はんだ等の接合材を用いて第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２とを接合する場合と比較して、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂの抵抗値を低減することができる。
【００７６】
（１−４）第１ワイヤ部材４１の先端の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆは円柱状であり、第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂが第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの曲率と等しい凹円柱面である。したがって、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２とがなす角度、すなわち、第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの軸線周りにおける第２ワイヤ部材４２の位置が変化しても、第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの側面と第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂとの接触面積は変化しないか、変化したとしても僅かになる。このため、第１ワ・BR>Cヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２との配置における自由度が高くなる。したがって、第２ワイヤ部材４２とこれに嵌め合わされる第１ワイヤ部材４１との間の位置関係にばらつきがあっても、そうしたばらつきに起因する両ワイヤ部材４１，４２間の接合抵抗の増大を抑えることができる。さらに、溶接時には、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２との位置ずれが生じにくくなるため、溶接不良の発生を抑えて歩留まりの向上を図ることができる。
【００７７】
（１−５）第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２は、正方形状の断面を有する棒材（角材，角ワイヤ）である。このため、第１及び第２ワイヤ部材４１，４２をそれぞれ治具１００，１１０、粘着治具１０１，１１１の上に載置する場合に、各ワイヤ部材４１，４２の姿勢が変化しにくく、載置された状態を維持しやすくなる。
【００７８】
（１−６）第１及び第２ワイヤ部材４１，４２は正方形状の断面を有しているため、同じ外形寸法であり円形状の断面を有するワイヤ部材を用いた場合と比較して、第１及び第２ワイヤ部材４１，４２における抵抗値を低減することができる。また、円形状の断面を有するワイヤ部材であってその断面積が第１及び第２ワイヤ部材４１，４２の断面積と等しいワイヤ部材を採用した場合と比較して、外形寸法が小さくなり、第１コイル４０Ａ及び第２コイル４０Ｂの小型化を図ることができる。
【００７９】
（１−７）第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ、４１ｆの側面と第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂとの嵌め合い部分が全て上方に露出している。このため、複数の嵌め合い部分に対してレーザ光を同一方向から照射することができ、またレーザ光を照射するレーザ装置に対して第１ワイヤ部材４１及び第２ワイヤ部材４２の姿勢を変更する必要がないか、姿勢を変更したとしてもその変更量は小さくなる。したがって、短時間で溶接処理を終了することができる。加えて、溶着部４５を一方向から視認することが可能であるため、溶接不良が発生した溶着部４５を容易に確認することができる。
【００８０】
（１−８）第２ワイヤ部材４２は、第１ワイヤ部材４１の段部４１ｅ，４１ｇによって位置決めされた状態で第１ワイヤ部材４１に嵌め合わせられるため、溶接時において位置ずれが生じにくく、溶接工程の時間を短縮することができる。
【００８１】
（１−９）第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ、４１ｆの高さは、第２ワイヤ部材４２の太さと等しい。したがって、段部４１ｅ，４１ｇによって位置決めされた第２ワイヤ部材４２の上面は、第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの端面（上面）と面一となる。このため、第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆの上面と第２ワイヤ部材４２の上面の双方にレーザ光の焦点を合わせるための制御が容易になる。
【００８２】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態を説明する。
なお、この実施形態において、上記第１実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また、同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。
【００８３】
図１２及び図１３に示すように、コイル部品１ａは、コア３０及び第１コイル４０Ｃ、第２コイル４０Ｄと、直方体状のケース１０ａと、ケース１０ａに取り付けられた第１〜第４電極端子２１ａ〜２４ａとを有している。ケース１０ａは、開口を有する箱体１１ａと、箱体１１ａの開口に取り付けられた蓋体１２ａとを有している。ケース１０ａは、例えばポリフェニレンサルファイド樹脂などの樹脂やセラミックスから構成されている。第１〜第４電極端子２１ａ〜２４ａは、箱体１１ａの底部１３ａの下面に取り付けられている。
【００８４】
図１３及び図１４に示すように、コア３０と、第１コイル４０Ｃ及び第２コイル４０Ｄは、ケース１０ａに収容されている。コア３０には第１コイル４０Ｃと第２コイル４０Ｄが巻回されている。第１コイル４０Ｃは、複数の第１ワイヤ部材４１及び第２ワイヤ部材４２と、２つの第３ワイヤ部材４３１ａ，４３２ａ、及び２つの電極用ワイヤ部材４４１ａ，４４２ａとから構成されている。第２コイル４０Ｄは、複数の第１ワイヤ部材４１及び第２ワイヤ部材４２と、２つの第３ワイヤ部材４３１ｂ，４３２ｂ、及び２つの電極用ワイヤ部材４４１ｂ，４４２ｂとから構成されている。
【００８５】
図１３に示すように、電極用ワイヤ部材４４１ａ，４４２ａ，４４１ｂ，４４２ｂは、箱体１１ａの底部１３の上面に立設されている。電極用ワイヤ部材４４１ａ，４４２ａ，４４１ｂ，４４２ｂは、その下端部の一部が第１〜第４電極端子２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａに接触する位置までケース１０ａの底部に埋め込まれている。そして、電極用ワイヤ部材４４１ａ，４４２ａ，４４１ｂ，４４２ｂは、それぞれ第１〜第４電極端子２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａと、例えばかしめ等の機械的、または接合材により電気的に接続されている。また、電極用ワイヤ部材４４１ａ，４４２ａ，４４１ｂ，４４２ｂの先端には、第１ワイヤ部材４１と同様に、接合部４４３が形成されている。
【００８６】
第１コイル４０Ｃにおいて、第３ワイヤ部材４３１ａは、第１ワイヤ部材４１と電極用ワイヤ部材４４１ａの間に配置されている。第３ワイヤ部材４３１ａの各端面は、第２ワイヤ部材４２と同様の凹円柱面である。第３ワイヤ部材４３１ａの一方の端面は第１ワイヤ部材４１の第１接合部４１ｄに溶接により接合され、他方の端面は電極用ワイヤ部材４４１ａの接合部４４３に溶接により接合されている。同様に、第３ワイヤ部材４３２ａは、第１ワイヤ部材４１と電極用ワイヤ部材４４２ａの間に配置されている。第３ワイヤ部材４３２ａは、第３ワイヤ部材４３１ａと同じ形状を有しており、各端面がそれぞれ溶接により第１ワイヤ部材４１の第２接合部４１ｆ、電極用ワイヤ部材４４２ａの接合部４４３に接合されている。
【００８７】
第２コイル４０Ｄは、第１コイル４０Ｃと同様に構成されている。第３ワイヤ部材４３１ｂは、第１ワイヤ部材４１と電極用ワイヤ部材４４１ｂの間に配置されている。第３ワイヤ部材４３１ｂは、第３ワイヤ部材４３１ａと同様に、各端面が凹円柱面である。第３ワイヤ部材４３１ｂの一方の端面は第１ワイヤ部材４１の第１接合部４１ｄに溶接により接合され、他方の端面は電極用ワイヤ部材４４１ｂの接合部４４３に溶接により接合されている。同様に、第３ワイヤ部材４３２ｂは、第１ワイヤ部材４１と電極用ワイヤ部材４４２ｂの間に配置されている。第３ワイヤ部材４３２ｂは、第３ワイヤ部材４３１ｂと同じ形状を有しており、各端面がそれぞれ溶接により第１ワイヤ部材４１の第２接合部４１ｆ、電極用ワイヤ部材４４２ｂの４４３に接合されている。
【００８８】
箱体１１ａに収容された状態で、第３ワイヤ部材４３１ａ，４３２ａ，４３１ｂ，４３２ｂは、例えば、図９に示す溶接工程において、第２ワイヤ部材４２と同様に同一方向からレーザ光を照射することで、第１ワイヤ部材４１、電極用ワイヤ部材４４１ａ，４４２ａ，４４１ｂ，４４２ｂに対して接合される。すなわち、第３ワイヤ部材４３１ａ，４３２ａ，４３１ｂ，４３２ｂと他の部品との溶接処理は、第２ワイヤ部材４２と他の部品との溶接処理と連続して行うことができる。
【００８９】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の作用効果に加え、以下の作用効果が得られる。
（２−１）箱体１１に、コア３０に第１コイル４０Ｃと第２コイル４０Ｄを巻回した構造体を収容し、その状態で第１コイル４０Ｃと電極用ワイヤ部材４４１ａ，４４２ａとを、また第２コイル４０Ｄと電極用ワイヤ部材４４１ｂ，４４２ｂとを溶接により接合し、箱体１１に蓋体１２を取り付けることができる。
【００９０】
このように、箱体１１に構造体を収容した状態で同構造体に電極用ワイヤ部材４４１ａ，４４２ａ，４４１ｂ，４４２ｂを取り付けることで蓋体１２を除いたコイル部品１の主要部分を完成させることができる。このため、第３ワイヤ部材４３１ａ，４３２ａ，４３１ｂ，４３２ｂと他の部品との溶接処理と、第２ワイヤ部材４２と他の部品との溶接処理とにおいて、箱体１１等の姿勢を変更する必要がなく、製造に要する時間の短縮、製造にかかる装置の簡略化を図ることができ、コストの低減を図ることができる。
【００９１】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態を説明する。
なお、この実施形態において、上記各実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付してその説明を適宜省略する。また、同じ構成部材同士の関係についてもその説明を適宜省略する。
【００９２】
図１５及び図１６に示すように、コイル部品１ｂは、コア３０及び第１コイル４０Ｅ、第２コイル４０Ｆと、ケース１０と、同ケース１０に取り付けられた第１〜第４電極端子２１〜２４とを有している。また、コイル部品１ｂは、第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４を有している。
【００９３】
図１６及び図１７に示すように、コア３０、第１コイル４０Ｅ及び第２コイル４０Ｆ、及び第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４は、ケース１０に収容されている。
図１６及び図１８に示すように、コア３０には第１コイル４０Ｅと第２コイル４０Ｆが巻回されている。第１コイル４０Ｅ及び第２コイル４０Ｆは、複数の第１ワイヤ部材４１及び第２ワイヤ部材４２から構成されている。第１コイル４０Ｅには第１及び第２フェライトビーズ５１，５２が取り付けられ、第２コイル４０Ｆには第３及び第４フェライトビーズ５３，５４が取り付けられている。
【００９４】
第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４は、筒状に形成されている。第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４は、例えば、ニッケル−亜鉛（ＮｉＺｎ），マンガン−亜鉛（ＭｎＺｎ）などの磁性体から構成されている。
【００９５】
第１コイル４０Ｅの第１及び第２フェライトビーズ５１，５２のそれぞれには、第１コイル４０Ｅを構成する一本の第１ワイヤ部材４１の第１柱状部４１ａが挿入されている。同様に、第２コイル４０Ｆの第３及び第４フェライトビーズ５３，５４のそれぞれには、第２コイル４０Ｆを構成する一本の第１ワイヤ部材４１の第１柱状部４１ａが挿入されている。
【００９６】
第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４のそれぞれの軸線は、コア３０の中心軸と平行である。第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４は、コア３０の径方向外側に位置する。したがって、第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４は、コア３０の外側側面３０ｄに対向する。また、第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４は、ケース１０に収容された状態では、ケース１０の四隅に位置する。
【００９７】
第１フェライトビーズ５１は、第１コイル４０Ｅにおいて第１端部４０１ａ寄りに位置する。すなわち、第１フェライトビーズ５１は、第１コイル４０Ｅが第１端部４０１ａから略１ターン巻回された位置にある。第２フェライトビーズ５２は、第１コイル４０Ｅにおいて第２端部４０２ａ寄りに位置する。すなわち、第２フェライトビーズ５２は、第１コイル４０Ｅが第２端部４０２ａから略１ターン巻回された位置にある。
【００９８】
第３フェライトビーズ５３は、第２コイル４０Ｆにおいて第１端部４０１ｂ寄りに位置する。すなわち、第３フェライトビーズ５３は、第２コイル４０Ｆが第１端部４０１ｂから略１ターン巻回された位置にある。第４フェライトビーズ５４は、第２コイル４０Ｆにおいて第２端部４０２ｂ寄りに位置する。すなわち、第４フェライトビーズ５４は、第２コイル４０Ｆが第２端部４０２ｂから略１ターン巻回された位置にある。
【００９９】
第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４は、例えばワイヤ部材をコア３０の周囲に配置するのと同時にコア３０の周囲に配置される。上記第１実施形態の図７に示す工程において、コア３０が搭載される。このとき、第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４に、第１ワイヤ部材４１の第１柱状部４１ａが挿入される。
【０１００】
次に、ノーマルモード成分のノイズ除去について説明する。
ノーマルモードの電流は例えば、第１コイル４０Ｅにおいて第１端部４０１ａから第２端部４０２ａの方向に流れ、第２コイル４０Ｆにおいて第２端部４０２ｂから第１端部４０１ｂの方向に流れる。ノーマルモードの電流が第１コイル４０Ｅに流れると、コア３０内には、第１コイル４０Ｅによる第１磁束が発生する。ノーマルモードの電流が第２コイル４０Ｆに流れると、コア３０内には、第１磁束とは逆の方向に第２磁束が発生する。コア３０内の第１磁束と第２磁束とは、打ち消しあうため、第１コイル４０Ｅとコア３０、及び、第２コイル４０Ｆとコア３０は、インダクタンス成分として働かない。
【０１０１】
一方、ノーマルモードの電流が第１コイル４０Ｅに流れると、第１及び第２フェライトビーズ５１，５２内には、それぞれ、第１コイル４０Ｅによる磁束が発生する。ノーマルモードの電流が第２コイル４０Ｆに流れると、第３、第４フェライトビーズ５３，５４内には、それぞれ、第２コイル４０Ｆによる磁束が発生する。このため、第１コイル４０Ｅと第１及び第２フェライトビーズ５１，５２が、インダクタンス成分として働き、第２コイル４０Ｆと第３、第４フェライトビーズ５３，５４が、インダクタンス成分として働き、ノーマルモード成分のノイズが除去される。
【０１０２】
次に、コモンモード成分のノイズ除去について説明する。
コモンモードの電流は例えば、第１コイル４０Ｅにおいて第１端部４０１ａから第２端部４０２ａの方向に流れ、第２コイル４０Ｆにおいて第１端部４０１ｂから第２端部４０２ｂの方向に流れる。コモンモードの電流が第１コイル４０Ｅに流れると、コア３０内には、第１コイル４０Ｅによる第１磁束が発生する。コモンモードの電流が第２コイル４０Ｆに流れると、コア３０内には、第１磁束と同じ方向に第２磁束が発生する。このため、第１コイル４０Ｅとコア３０、及び、第２コイル４０Ｆとコア３０は、インダクタンス成分として働き、コモンモード成分のノイズが除去される。
【０１０３】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記各実施形態と同様の作用効果に加え、以下の作用効果が得られる。
（３−１）コモンモードのインピーダンスを維持したまま、ノーマルモードのインピーダンスを高くできる。また、第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４の材料をコア３０の材料と異ならせることができる。このため、ノーマルモードにおけるインピーダンスの設定の自由度が高くなる。
【０１０４】
（３−２）第１及び第２フェライトビーズ５１，５２のそれぞれには、第１コイル４０Ｅを構成する１本の第１ワイヤ部材４１が挿入され、第３及び第４フェライトビーズ５３，５４のそれぞれには、第２コイル４０Ｆを構成する１本の第１ワイヤ部材４１が挿入されている。したがって、第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４を小型にすることができ、第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４を所望の位置に取り付けることができる。
【０１０５】
（３−３）第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４は、コア３０の径方向外側に位置する。したがって、第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４のコア３０への配置の自由度が高くなる。
【０１０６】
（３−４）第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４は、ケース１０の四隅に位置する。したがって、ケース１０のデッドスペースに第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４を配置でき、デッドスペースを有効利用できる。この結果、第１〜第４フェライトビーズ５１〜５４を含むコイル部品１ｂの大型化を抑制することができる。
【０１０７】
以下、上記各実施形態の変形例について説明する。なお、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２との接合構造についての説明では、第１ワイヤ部材４１の第１及び第２接合部４１ｄ，４１ｆのうち第１接合部４１ｄのみを例示しているが、第２接合部４１ｆについても同様の構造を適用可能である。
【０１０８】
・第１ワイヤ部材と第２ワイヤ部材の形状を適宜変更してもよい。
図１９（ａ）に示すように、第２ワイヤ部材４２の端部には、円形状の開口を有する貫通孔４２ｃが形成されている。貫通孔４２ｃの内径は、第１ワイヤ部材４１の第１接合部４１ｄの外径よりも僅かに小さい。貫通孔４２ｃには、第１ワイヤ部材４１の第１接合部４１ｄが圧入されている。すなわち、貫通孔４２ｃと第１接合部４１ｄは、締まり嵌め構造を用いて接合されている。この場合、貫通孔４２ｃの内周面が、第１接合部４１ｄの側面と嵌り合う接合面となる。また、貫通孔４２ｃは、その内周面の面積が、第２ワイヤ部材４２の平均断面積よりも大きくなるように、その直径等が設定されている。このように、貫通孔４２ｃと第１接合部４１ｄとを締まり嵌め構造とすることにより、貫通孔４２ｃの内周面と第１接合部４１ｄの側面とが全周において確実に接触するようになる。こうした締まり嵌め構造を採用することにより、第１接合部４１ｄの側面と貫通孔４２ｃの内周面とが離間していないため、製造工程における第２ワイヤ部材４２の脱落が生じにくくなる。
【０１０９】
なお、貫通孔４２ｃと第１ワイヤ部材４１の先端の第１接合部４１ｄとの接合に、上述した締まり嵌め構造を採用せず、貫通孔４２ｃに第１ワイヤ部材４１の先端の第１接合部４１ｄを隙間無く嵌め入れるようにしてもよい。
【０１１０】
また、第１ワイヤ部材４１の先端の第１接合部４１ｄの側面の形状と、第２ワイヤ部材４２の端面４２ａ，４２ｂの形状を、溶接可能で溶着部の断面が平均断面積以上であれば適宜変更してもよい。たとえば、一部が面接触するように形状を変更してもよい。
【０１１１】
・また、上記第１〜３実施形態において、第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２との接合に、上述した締まり嵌め構造を採用してもよい。この場合には、第１ワイヤ部材４１の第１接合部４１ｄの側面の曲率（円柱面の曲率）を第２ワイヤ部材４２の端面４２ｂの曲率（凹円柱面の曲率）よりも僅かに大きくし、第１接合部４１ｄの側面と第２ワイヤ部材４２の端面４２ｂとを嵌め合わせるようにすればよい。
【０１１２】
図１９（ｂ）に示すように、第２ワイヤ部材４２の端部には、第１ワイヤ部材４１の第１接合部４１ｄに対応する凹円柱面を内面とする溝４２ｄが形成されている。溝４２ｄの内面の曲率は、第１接合部４１ｄの側面の曲率とは、嵌め合わせ後においては等しい。溝４２ｄの内面が、第１接合部４１ｄの側面と嵌り合う接合面となる。溝４２ｄは、その内面の面積が、第２ワイヤ部材４２の平均断面積よりも大きくなるように、その曲率等が設定されている。また、溝４２ｄの内面（凹円柱面）の周方向における長さは、第１接合部４１ｄの側面（円柱面）の半周の長さと等しい。なお、この構成においても、上述した締まり嵌め構造を採用することが可能である。
【０１１３】
・第１実施形態において、第２ワイヤ部材４２の端面４２ｂ（凹円柱面）の周方向における長さを、第１接合部４１ｄの側面（円柱面）の半周の長さと等しくしたが、同周方向における長さを、同半周の長さよりも短くしてもよいし、全周の長さ以下となる範囲で長くするようにしてもよい。なお、上記変形例に示す溝４２ｄの内面と第１接合部４１ｄの側面との関係においても同様である。
【０１１４】
図１９（ｃ）に示すように、円形状の断面を有する棒材（丸材）により第１ワイヤ部材４１を形成するようにしてもよい。丸材は、角材に比べて入手が容易でコストが低い。したがって、コイル部品のコストを低減することができる。
【０１１５】
図１９（ｄ）に示すように、円形状の断面を有する第１ワイヤ部材４１を用いその第１ワイヤ部材４１の先端の第１接合部４１ｄの外形寸法（直径）を第１柱状部４１ａの外形寸法（直径）と等しくしてもよい。
【０１１６】
なお、第１ワイヤ部材４１、第２ワイヤ部材４２の断面の形状を、円形、正方形以外の多角形等としてもよい。第２ワイヤ部材４２を円形状の断面を有する棒材（丸材）により形成する場合には、第１ワイヤ部材４１の場合と同様に、コイル部品のコストを低減することができる。なお、第１ワイヤ部材４１、第２ワイヤ部材４２の断面の形状は正方形でなくとも、多角形であれば、第１実施形態の作用効果（１−５）に準じた作用効果を得ることはできる。
【０１１７】
・コア３０の形状を適宜変更してもよい。例えば、平面視において多角形、楕円、長円などの環状としてもよい。また、コア３０の縦断面の形状は、矩形に限らず、それ以外の多角形や円形等であってもよい。なおその場合には、第１ワイヤ部材４１や第２ワイヤ部材４２をコア３０の縦断面の外形に倣った形状とすることが好ましい。
【０１１８】
・コイル部品は、コア３０に１つのコイルが巻回されたものでもよいし、３つ以上のコイルが巻回されたものでよい。
・上記各実施形態では、棒材を折り曲げて第１ワイヤ部材４１を形成したが、その他の方法により第１ワイヤ部材４１を形成してもよい。例えば、プレス加工や切削加工により第１ワイヤ部材４１を形成してもよい。また、図４（ｂ）に示す第１及び第２柱状部４１ａ，４１ｂ及び接続部４１ｃのうちの少なくとも１つを別部材として形成し、これらを溶接などにより接合して第１ワイヤ部材４１を形成してもよい。
【０１１９】
・第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２との接合部分等、コイルの各接合部分の接合は、各実施形態で例示したレーザビーム溶接の他、抵抗溶接や拡散溶接等、他の溶接方法によって行うことも可能である。
【０１２０】
・上述したような異種金属同士の接合で現れやすい界面が接合部分に生じたとしても、コイル部品の抵抗損失が許容値範囲に収まるのであればよく、例えばはんだにより第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２とを接合してもよい。この場合には、はんだによって溶着部が構成されることとなる。
【０１２１】
・第１ワイヤ部材４１と第２ワイヤ部材４２とを同一の金属材料により形成するようにしたが、互いに異なる金属材料によって形成することもできる。この場合、物理的性質の差が小さい金属を選択することが好ましい。例えば、両ワイヤ部材４１，４２の接合にレーザビーム溶接を用いる場合には、熱膨張係数、熱伝導率、溶融温度の差が小さい金属を選択することが好ましく、抵抗溶接を用いる場合には、熱膨張係数や熱伝導率の他、抵抗率の差が小さい金属を選択することが好ましい。
【符号の説明】
【０１２２】
１，１ａ，１ｂ…コイル部品、３０…コア、４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｅ…第１コイル、４０Ｂ，４０Ｄ，４０Ｆ…第２コイル、４１…第１ワイヤ部材、４１ｄ，４１ｆ…接合部、４１ｅ，４１ｇ…段部、４２…第２ワイヤ部材、４２ａ，４２ｂ…端面（接合面）、４２ｃ…貫通孔、４２ｄ…溝（接合面）、４５…溶着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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