(57)【要約】  内視鏡チャンネルに挿入して直感的な操作で円滑に屈曲操作可能に使用できる屈曲処置具の操作部を提供する。  先端に処置具を備えると共に、自在に屈曲可能な屈曲処置具の前記処置具に接続されて該処置具を操作するデバイス用ワイヤと、前記屈曲処置具を屈曲操作せしめる複数の屈曲用ワイヤがそれぞれ接続されて、前記処置具の操作及び屈曲処置具の屈曲操作を行う操作部であって、操作部本体と、前記デバイス用ワイヤが貫通する案内部と、前記屈曲用ワイヤが接続されると共に、前記案内部に対して揺動自在に組み付けられた屈曲用ワイヤ牽引部と、前記デバイス用ワイヤが接続されると共に、前記屈曲用ワイヤ牽引部の軸心方向に往復移動可能なグリップ部とを備える。
2016166828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に処置具を備えると共に、自在に屈曲可能な屈曲処置具の前記処置具に接続されて該処置具を操作するデバイス用ワイヤと、前記屈曲処置具を屈曲操作せしめる複数の屈曲用ワイヤがそれぞれ接続されて、前記処置具の操作及び屈曲処置具の屈曲操作を行う操作部であって、
操作部本体と、
前記デバイス用ワイヤが貫通する案内部と、
前記屈曲用ワイヤが接続されると共に、前記案内部に対して揺動自在に組み付けられた屈曲用ワイヤ牽引部と、
前記デバイス用ワイヤが接続されると共に、前記屈曲用ワイヤ牽引部の軸心方向に往復移動可能なグリップ部とを備えることを特徴とする操作部。
【請求項２】
請求項１に記載の操作部において、
前記屈曲用ワイヤ牽引部と前記案内部とは、前記屈曲用ワイヤ牽引部又は前記案内部のいずれか一方に形成された球状凹部と、前記屈曲用ワイヤ牽引部又は前記案内部のいずれか他方に形成された球状凸部とを嵌め合わせた軸合わせ機構を備えることを特徴とする操作部。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の操作部において、
前記操作部本体は、固定台接続部を介して固定台に着脱自在に取り付けることを特徴とする操作部。
【請求項４】
請求項３に記載の操作部において、
前記操作部本体は、前記操作部本体を前記固定台接続部に対して回転自在に組み付ける回転手段が取り付けられ、
前記回転手段は、前記固定台接続部に固定される固定部を備えることを特徴とする操作部。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の操作部において、
前記固定台接続部は、前記操作部本体を長手方向に保持する保持手段を備えることを特徴とする操作部。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の操作部において、
前記固定台接続部は、前記操作部本体を前記デバイス用ワイヤの延設方向に沿って案内する直動手段を備えることを特徴とする操作部。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の操作部において、
前記操作部本体は、前記デバイス用ワイヤ及び前記屈曲用ワイヤの周方向への捻じれを防止する捻じれ力逃がし機構を備えることを特徴とする操作部。
【請求項８】
請求項７に記載の操作部において、
前記捻じれ力逃がし機構は、前記デバイス用ワイヤ及び前記屈曲用ワイヤを挿通する捻じれ力逃がし機構本体と、前記捻じれ力逃がし機構本体に対して前記デバイス用ワイヤ及び前記屈曲用ワイヤの挿通方向に移動不能且つ、周方向に回動可能に組み付けられた回転体とを備えることを特徴とする操作部。
【請求項９】
請求項３に記載の操作部において、
前記固定台接続部は、前記操作部本体に取り付けられたカバー体を圧入で係留可能な保持手段を備えることを特徴とする操作部。
【請求項１０】
請求項９に記載の操作部において、
前記保持手段は、長手方向と略直交して延びる溝状の第１の係留部と第２の係留部とを備えることを特徴とする操作部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟性内視鏡に挿入する屈曲可能な屈曲処置具を操作する操作部に関し、具体的には、軟性内視鏡の処置具チャンネル又は軟性内視鏡に取り付けられた処置具挿通用チューブに挿入して軟性内視鏡と共に口や肛門から胃腸などの消化管等に到達させ、上皮癌等の癌切除を行う目的で使用されるメスや鉗子等の処置具の先端を軟性内視鏡とは独立して自由に屈曲することができる屈曲処置具用操作部を有する屈曲処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、口や肛門などから処置具を挿入し胃や大腸の壁を貫かずに胃や大腸などの広い範囲にわたって粘膜の上位層を一片取り除く内視鏡粘膜下層切開剥離術（ＥＳＤ）といった術式が行われている。さらに、胃カメラや大腸カメラなどの軟性内視鏡を体の表面にもともと存在する口、肛門、膣、尿道などから挿入し、さらに胃や大腸の壁を貫いて腹腔まで軟性内視鏡を到達させ腹腔内臓器の診断や治療を行う術式（ＮＯＴＥＳ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｆｉｃｅ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｅｎａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｅｒｙ：経管腔的内視鏡手術）が知られている。【０００３】
このような内視鏡粘膜下層切開剥離術（ＥＳＤ）に代表される経管腔的内視鏡手術は、体の表面にもともと存在する口などから軟性内視鏡と共に鉗子やメスなどの処置具を挿入し、疾患部位までこれを到達させて治療等を行うため、体の表面に傷が全くつかず、通常の手術のような腹壁の感染や癒着などの合併症をなくすことができ、人体への侵襲を少なくすることができる。【０００４】
このような経管腔的内視鏡手術に用いられる処置具は、特許文献１に記載されているように、軟性内視鏡に挿入して軟性内視鏡の先端から突出した処置具を屈曲自在に操作する屈曲部を備えている。また、屈曲部に屈曲動作を伝達するシース・ワイヤ部と該シース・ワイヤを押し引きすることで屈曲部の屈曲動作を操作する操作部などを備えている。【０００５】
また、操作部の構成は、少なくとも２自由度を有する制御部材をレールに取り付け、処置具に多自由度をもたせた構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−５１１４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の屈曲処置具は、外径が４．０ｍｍ程度に形成されており内視鏡の内視鏡チャンネルに挿通できるサイズではないため、安全に口から食道を通して胃などへ到達させることができず、実使用できないものであった。また、上述した内視鏡粘膜下層切開剥離術（ＥＳＤ）に適用できるように外径を内視鏡チャンネルに挿入可能なサイズまで細く形成しようとすると自在に屈曲でき且つ適切に鉗子による把持やメスによる切除を行うことに支障が出てしまい、これを実現するに至っていない。【０００８】
さらに、特許文献１に記載の処置具は、軟性内視鏡の内視鏡チャンネルに挿入する際に、内視鏡チャンネル内の摩擦等によって処置具、屈曲部及びシース・ワイヤ部にねじれが生じる場合がある。このねじれが生じた状態で操作部を操作すると、屈曲部の屈曲方向と操作部の入力方向とにずれが生じ、直感的な操作を図ることができないという問題があった。【０００９】
また、軟性内視鏡の内視鏡チャンネルは、直径３．８ｍｍ、３．２ｍｍ、２．８ｍｍ程度と種々の形状が知られているものの、いずれの形状であっても小径であり、当該内視鏡チャンネルに屈曲処置具を挿通して使用する場合、上述した小さな直径内に屈曲処置具を挿通するためシースとワイヤの間隔が密となり、操作部の操作によってシースとワイヤの摩擦が高まることで操作の動力が屈曲部や処置具に伝達することができないという問題もあった。【００１０】
そこで、本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、具体的には内視鏡チャンネルに挿入して直感的な操作で円滑に屈曲操作可能に使用できる屈曲処置具の操作部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明に係る操作部は、先端に処置具を備えると共に、自在に屈曲可能な屈曲処置具の前記処置具に接続されて該処置具を操作するデバイス用ワイヤと、前記屈曲処置具を屈曲操作せしめる複数の屈曲用ワイヤがそれぞれ接続されて、前記処置具の操作及び屈曲処置具の屈曲操作を行う操作部であって、操作部本体と、前記デバイス用ワイヤが貫通する案内部と、前記屈曲用ワイヤが接続されると共に、前記案内部に対して揺動自在に組み付けられた屈曲用ワイヤ牽引部と、前記デバイス用ワイヤが接続されると共に、前記屈曲用ワイヤ牽引部の軸心方向に往復移動可能なグリップ部とを備えることを特徴とする。【００１２】
また、本発明に係る操作部において、前記屈曲用ワイヤ牽引部と前記案内部とは、前記屈曲用ワイヤ牽引部又は前記案内部のいずれか一方に形成された球状凹部と、前記屈曲用ワイヤ牽引部又は前記案内部のいずれか他方に形成された球状凸部とを嵌め合わせた軸合わせ機構を備えると好適である。【００１３】
また、本発明に係る操作部において、前記操作部本体は、固定台接続部を介して固定台に着脱自在に取り付けると好適である。【００１４】
また、本発明に係る操作部において、前記操作部本体は、前記操作部本体を前記固定台接続部に対して回転自在に組み付ける回転手段が取り付けられ、前記回転手段は、前記固定台接続部に固定される固定部を備えると好適である。【００１５】
また、本発明に係る操作部において、前記固定台接続部は、前記操作部本体を長手方向に保持する保持手段を備えると好適である。【００１６】
また、本発明に係る操作部において、前記固定台接続部は、前記操作部本体を前記デバイス用ワイヤの延設方向に沿って案内する直動手段を備えると好適である。【００１７】
また、本発明に係る操作部において、前記操作部本体は、前記デバイス用ワイヤ及び前記屈曲用ワイヤの周方向への捻じれを防止する捻じれ力逃がし機構を備えると好適である。【００１８】
また、本発明に係る操作部において、前記捻じれ力逃がし機構は、前記デバイス用ワイヤ及び前記屈曲用ワイヤを挿通する捻じれ力逃がし機構本体と、前記捻じれ力逃がし機構本体に対して前記デバイス用ワイヤ及び前記屈曲用ワイヤの挿通方向に移動不能且つ、周方向に回動可能に組み付けられた回転体とを備えると好適である。【００１９】
また、本発明に係る操作部において、前記固定台接続部は、前記操作部本体に取り付けられたカバー体を圧入で係留可能な保持手段を備えると好適である。【００２０】
また、本発明に係る操作部において、前記保持手段は、長手方向と略直交して延びる溝状の第１の係留部と第２の係留部とを備えると好適である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、操作部は、操作部本体と、デバイス用ワイヤが貫通する案内部と、屈曲用ワイヤが接続されると共に、案内部に対して揺動自在に組み付けられた屈曲用ワイヤ牽引部と、デバイス用ワイヤが接続されると共に、屈曲用ワイヤ牽引部の軸心方向に往復移動可能なグリップ部とを備えるので、屈曲用ワイヤ牽引部をジョイスティック様に操作することができ、直感的な操作を実現することができる。【００２２】
また、本発明によれば、屈曲用ワイヤ牽引部と案内部とは、屈曲用ワイヤ牽引部又は案内部のいずれか一方に形成された球状凹部と、屈曲用ワイヤ牽引部又は案内部のいずれか他方に形成された球状凸部とを嵌め合わせた軸合わせ機構を備えるので、屈曲用ワイヤ牽引部をジョイスティック様に操作することができ、屈曲用ワイヤ牽引部を傾けた状態であってもデバイス用ワイヤの中心軸がずれることなくデバイス用ワイヤを円滑に牽引することができる。【００２３】
また、本発明によれば、操作部本体は固定台に固定台接続部を介して着脱自在に取り付けられるので、直感的な操作を片手で実現することができる。【００２４】
また、本発明によれば、操作部本体は操作部本体を固定台接続部に対して回転自在に組み付ける回転手段が取り付けられているので、屈曲処置具を内視鏡チャンネルに挿入した際に生じたねじれによって屈曲部の屈曲方向と操作部の入力方向にずれが生じた際に、回転手段を介して操作部本体を回転させることで、操作部の入力方向と屈曲部の屈曲方向とを一致させることができ、直感的な操作を実現することができる。【００２５】
また、本発明によれば、固定台接続部は、操作部本体を長手方向に保持する保持手段を備えているので、操作部本体の回転動作を可能にすると共に、確実に保持することができ、容易に操作部を固定台から着脱することができる。【００２６】
また、本発明によれば、固定台接続部は、操作部本体をデバイス用ワイヤの延設方向に沿って案内する直動手段を備えているので、屈曲処置具自体を押し引きすることで屈曲処置具の先端位置を容易に調整することができる。【００２７】
また、本発明によれば、操作部本体はデバイス用ワイヤ及び屈曲用ワイヤの周方向への捻じれを防止する捻じれ力逃がし機構を備えているので、デバイス用ワイヤ及び屈曲用ワイヤが挿通されるシースに捻じれ力が付加された場合であっても該捻じれ力を分散させてデバイス用ワイヤ及び屈曲用ワイヤの動作を阻害しない。【００２８】
また、本発明によれば、捻じれ力逃がし機構は、捻じれ力逃がし機構本体と、回転体とを備えているので、簡便な構成で、デバイス用ワイヤ及び屈曲用ワイヤの捻じれ力を分散させることができる。【００２９】
また、本発明によれば、固定台接続部は、前記操作部本体に取り付けられたカバー体を圧入で係留可能な保持手段を備えるので、カバー体を保持手段に圧入するだけで、容易に操作部本体を固定することができる。【００３０】
また、本発明によれば、保持手段は、長手方向と略直交して延びる溝状の第１の係留部と第２の係留部とを備えるので、操作部本体の着脱が容易になるように形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に係る屈曲処置具の使用状態を説明するための概略図。
【図２】第１の実施形態に係る屈曲処置具の使用例を説明するための概略図。
【図３】第１の実施形態に係る鉗子用屈曲処置具の構成を説明するための側面図。
【図４】シース・ワイヤ部の構成を説明するための構成図であって、（ａ）は、シース・ワイヤ部の構成を説明するための構成図であり、（ｂ）は、屈曲用ワイヤ及びデバイス用ワイヤの変形例を説明するための図であり、（ｃ）は、屈曲用ワイヤ及びデバイス用ワイヤの変形例の断面図。
【図５】第１の実施形態に係る屈曲処置具の操作部の断面図。
【図６】操作部の内部構造を説明するための断面図。
【図７】回転手段の構造を説明するための分解図。
【図８】回転手段の構造を説明するための分解図。
【図９】回転手段の構造を説明するための分解図。
【図１０】回転手段の構造を説明するための分解図。
【図１１】固定台接続部の斜視図。
【図１２】固定台接続部の内部構造を説明するための断面図。
【図１３】第２の実施形態に係る屈曲処置具の操作部の側面図。
【図１４】操作部の内部構造を説明するための分解図。
【図１５】回転手段の構造を説明するための分解図。
【図１６】捻じれ力逃がし機構の構造を説明するための分解図。
【図１７】軸固定部の斜視図。
【図１８】軸固定部の構造を説明するための分解図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る操作部及びこの操作部を組み付けた屈曲処置具について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００３３】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る屈曲処置具の使用状態を説明するための概略図であり、図２は、本実施形態に係る屈曲処置具の使用例を説明するための概略図であり、図３は、本実施形態に係る鉗子用屈曲処置具の構成を説明するための側面図であり、図４は、シース・ワイヤ部の構成を説明するための構成図であって、（ａ）は、シース・ワイヤ部の構成を説明するための構成図であり、（ｂ）は、屈曲用ワイヤ及びデバイス用ワイヤの変形例を説明するための図であり、（ｃ）は、屈曲用ワイヤ及びデバイス用ワイヤの変形例の断面図であり、図５は、本実施形態に係る屈曲処置具の操作部の断面図であり、図６は、操作部の内部構造を説明するための断面図であり、図７から１０は、回転手段の構造を説明するための分解図であり、図１１は、固定台接続部の斜視図であり、図１２は、固定台接続部の内部構造を説明するための断面図である。
【００３４】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る屈曲処置具は、先端に鉗子を備える鉗子用屈曲処置具１ａと、先端に電気メスを備えるメス用屈曲処置具１ｂを包含している。これらの屈曲処置具１ａ，１ｂは、軟性内視鏡２の内視鏡チャンネル２ａ又は軟性内視鏡２の先端に取り付けられた処置具挿通用チューブ２ｂに挿入されて軟性内視鏡２とともに患者３の口や肛門などから消化管等の腹腔内の癌などの患部３ａの診断や切除を行う。
【００３５】
この際、鉗子用屈曲処置具１ａおよびメス用屈曲処置具１ｂは少なくとも２自由度を有するように軟性内視鏡２と独立して個別に屈曲するので、軟性内視鏡２の視点を固定したまま、患部３ａの把持や切除を行うことができ、安定した視野で自由度の高い手技を行うことができる。
【００３６】
図３に示すように、鉗子用屈曲処置具１ａは、水平および鉛直方向に２自由度を有する屈曲部４の先端に取り付けられ後述するデバイス用ワイヤによって開閉自在に組付けられた鉗子３０と、屈曲部４の屈曲動作および鉗子３０の開閉動作を行う操作部６０と、操作部６０の操作を伝達する複数のワイヤと該ワイヤを挿通するシースとを備えるシース・ワイヤ部５とを備えている。なお、メス用屈曲処置具１ｂは、鉗子用屈曲処置具１ａと同様に屈曲部及びシース・ワイヤ部を備えており、先端に電気メスが取り付けられている点で相違している。電気メスは、導電性がある部材で構成され、高周波電流を導通させて患部の切開や焼灼を行う部材であり、例えば先端が球形状若しくはフック状に形成されている。また、その突出量は、後述するデバイス用ワイヤ２３の押し引き操作によって適宜調整可能に構成されている。したがって、屈曲処置具の具体的な説明は、鉗子用屈曲処置具１ａについて説明を行い、メス用屈曲処置具１ｂについては、詳細な説明は省略する。
【００３７】
図４に示すように、シース・ワイヤ部５は、複数の屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３を夫々挿通する複数の内シース２１と、これらの内シース２１をまとめて挿通する外シース２４と、外シース２４の外表面に被着するライナーブレード２５と、ライナーブレード２５の外表面に被着する保護チューブ２６とを備えている。
【００３８】
屈曲用ワイヤ２２は、複数のステンレス線を縒り合せた縒り線であり、デバイス用ワイヤ２３は、屈曲用ワイヤ２２に用いたステンレス線よりも太く且つ屈曲用ワイヤ２２よりも少ない数のステンレス線を縒り合せた縒り線であり、屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３の外径寸法は略同一に形成されている。具体的には、屈曲用ワイヤ２２は１９本のステンレス線を縒り合せた縒り線であり、デバイス用ワイヤ２３は７本のステンレス線を縒り合せた縒り線を用いると好適である。このように構成することで、屈曲用ワイヤ２２に屈曲しやすいようなしなりを持たせることができると共に、デバイス用ワイヤ２３に鉗子３０の開閉操作や電気メスの押し引き操作を行うための適度な剛性を持たせることができる。
【００３９】
また、屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３は、それぞれ、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ステンレス線の単線２７の一端にスエージングワイヤ２８を溶接して屈曲用ワイヤ２２ａ及びデバイス用ワイヤ２３ａを構成しても構わない。スエージングワイヤ２８は、図４（ｃ）に示すように、１９本のステンレス線を縒り合せた後、外周から加圧することで、縒り線同士を圧着させたワイヤである。なお、この場合、単線２７及びスエージングワイヤ２８の外周はスエージングワイヤ２８の先端側及び単線２７の基端側を除いて内シースに挿入される部位に表面処理が施されていると好適である。
【００４０】
このように構成することで、屈曲部４に相当する部位はスエージングワイヤ２８が挿通され、シース・ワイヤ部５に相当する部位に単線２７を挿通するように配置することができる。これにより、シース・ワイヤ部５では、単線２７が挿通されることで伸びに強い構造となると共に、屈曲部４では、曲げ性が向上した構造とすることができる。なお、スエージングワイヤ２８は、上述したように、縒り線同士を圧着させた構造となっているため、単線２７にスエージングワイヤ２８を溶接する際に毛細管現象によってロウが縒り線間に流れ出てしまうことを防止することができるので溶接性も向上する。
【００４１】
また、屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３は、内シース２１内での摺動抵抗を抑制するために表面処理が施されている。なお、表面処理は、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ，  ＰＴＦＥ)などのフッ素樹脂又はフッ化炭素樹脂を用いると好適である。
【００４２】
内シース２１は、屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３の押し引き動作の案内及び、これらのワイヤ同士が干渉することを防止しており、金属製の断面扁平形状の平線を隙間なく螺旋状に巻き回した、所謂密巻きコイルである。このように、平線を用いることで内シース２１の強度を確保することができると共に、内径寸法を大きくすることができ、内シース２１内を挿通する屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３が内シース２１内で円滑に押し引き動作を行うことができる。これに対し、内シース２１を断面丸形状の丸線を用いると、螺旋状に巻き回したときに隣り合う丸線同士が線接触をするので、内視鏡チャンネルへの挿入時や屈曲処置具の保管時など、内シース２１を曲げた場合に線接触する位置が周方向に移動してしまい、丸線が座屈することで内シース２１の縮みが生じるという問題がある。さらに、密巻きコイルとして構成することで、屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３の押し引き動作によって内シース２１が座屈又は伸縮しないように構成されている。また、図４（ａ）に示すように、内シース２１は、デバイス用ワイヤ２３が挿通する内シース２１を中心に屈曲用ワイヤ２２が挿通する内シース２１が周方向に配置されている。
【００４３】
外シース２４は、シース・ワイヤ部５の骨格をなす部材であり、屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３の保護および、屈曲処置具全体の回転力の伝達を行っている。外シース２４は、内シース２１と同様に金属製の断面扁平形状の平線を螺旋状に巻き回して構成しているが、所定の隙間を有する所謂疎巻きコイルとして構成されている。このように疎巻きコイルとして構成することで、曲げ方向のしなり性が良好となり、小径曲で曲げた場合でも座屈が生じることなく、シース・ワイヤ部５が内視鏡チャンネルの屈曲に倣って円滑に屈曲することができる。なお、上述したように、内シース２１が密巻きに構成していることで、内シース２１自体の縮みが防止されているので、外シース２４を疎巻きに構成した場合であっても、シース・ワイヤ部５の縮みを可及的に抑制することができる。
【００４４】
ライナーブレード２５は、鉗子３０の把持動作や電気メスの切除動作等の荷重によって屈曲部４に対する外力が生じたときに、この外力による操作軸がぶれることを防止しており、金属製の線材を互いに交差させて編み込んだメッシュ構造が好適に用いられる。
【００４５】
保護チューブ２６は、シース・ワイヤ部５の被覆及び保護及び、電気メスに印加する高周波高電圧の電気的な絶縁を行う部材である。具体的にはポリオレフィン等で構成された熱収縮チューブを用いると好適である。
【００４６】
図５に示すように、操作部６０は、固定台接続部６２に長手方向に操作部本体６３を摺動可能な直動手段６４を介して取り付けられており、該直動手段６４を長手方向に摺動させることで、鉗子３０，屈曲部４およびシース・ワイヤ部５を長手方向に沿って押し引きすることができ、鉗子３０の内視鏡チャンネル２ａ又は処置具挿通用チューブ２ｂからの突出量を調整することができる。なお、固定台接続部６２は、保持手段７１と操作部本体固定部７２を備えており、操作部本体６３は、保持手段７１と操作部本体固定部７２によって長手方向に保持されている。
【００４７】
図６に示すように、操作部６０は、シース・ワイヤ部５に挿通されている複数の屈曲用ワイヤ２２に接続されたグリップ６１を操作部本体６３に対してジョイスティックのように上下左右に回動させることで屈曲部４に挿通及び接続されたワイヤを長手方向に押し引きすることで屈曲部４の屈曲動作を行っている。また、グリップ６１は、グリップ部６７を備えており、該グリップ部６７を長手方向に押引動作することもでき、この動作によって鉗子３０及び電気メスに接続されたデバイス用ワイヤを押し引きすることで鉗子３０の開閉動作及び電気メスの出没操作を行っている。
【００４８】
グリップ６１は、屈曲用ワイヤ２２が取り付けられる屈曲用ワイヤ牽引部６６と、デバイス用ワイヤ２３が取り付けられるグリップ部６７とを備えている。屈曲用ワイヤ牽引部６６は、複数の屈曲用ワイヤ２２を取り付け可能且つグリップ６１をジョイスティック様に操作可能なように球状に形成された屈曲用ワイヤ牽引部本体６６ａと、グリップ部６７と略同心状に形成されると共に、屈曲用ワイヤ牽引部本体６６ａから軸心方向に延設すると共に径方向に突出して外側面が略球状に形成された形成された球状凸部８１とを備えている。
【００４９】
また、操作部本体６３には、案内部６５が収容されており、案内部６５は、デバイス用ワイヤ２３が貫通している。また、案内部６５は、上述した球状凸部８１に対応した球状凹部８２が形成されており、球状凸部８１と球状凹部８２とが摺動自在に係合することで軸合わせ機構８０を構成している。軸合わせ機構８０は、操作部本体６３に対して屈曲用ワイヤ牽引部６６を上下左右に回動可能に案内すると共に、屈曲用ワイヤ牽引部６６の回動に伴ってデバイス用ワイヤ２３が屈曲した場合に、軸合わせ機構８０の位置でデバイス用ワイヤ２３とシース・ワイヤ部５の軸を合わせることで、デバイス用ワイヤ２３の押し引き動作を円滑にする。
【００５０】
操作部本体６３は、操作部本体６３を固定台接続部６２に対して回転自在に組み付ける回転手段９０が取り付けられており、回転手段９０には、固定台接続部６２に形成された固定部保持部７４に嵌合する固定部９１が取り付けられている。固定部９１は、シース・ワイヤ部５と連続して、屈曲用ワイヤ２２，デバイス用ワイヤ２３，内シース２１及び外シース２４といったシース・ワイヤ部５の構成部材を挿通している。
【００５１】
回転手段９０は、図７から１０に示すように、屈曲用ワイヤ２２，デバイス用ワイヤ２３及び内シース２１が挿通されるワイヤホルダ９２と、固定部９１に対して回転自在に組み付けられる回転部９３と、回転部９３が組み付けられる回転制御部９４とを備えている。
【００５２】
ワイヤホルダ９２は、固定部９１内に固定されて収納されている。また、ワイヤホルダ９２は、複数の内シース２１が絡まることが無いよう当該内シース２１を１本ずつ通すことができる孔があり、その端部から内シース２１が操作部本体６３の内部に向けて突出しており、回転部９３の内部で内シース２１に挿通された複数の屈曲用ワイヤ２２が広がって屈曲用ワイヤ牽引部６６に架け渡されている。
【００５３】
図９に示すように、回転部９３は、一端が回転制御部９４に摺動可能に組み付けられると共に、他端が操作部本体６３に固定されるように組み付けられている。回転部９３は操作部本体６３と共に回転制御部９４と一体に組み付けられた固定部９１に対して軸回転可能に組み付けられている。また、回転制御部９４には、回転部９３の回転に対してストッパを形成し、回転部９３が所定の角度を回転したとき当該ストッパによって回転が止まる機構を用いれば、必要以上に操作部本体６３を回転させない機構とすることができる。これにより、固定部９１に対して操作部本体６３が回転可能な機構とすることができ、更に当該回転が所定以上回転しないような回転制御機構とすることができる。
【００５４】
このように、本実施形態に係る屈曲処置具は、固定部９１と操作部本体６３との間に回転手段９０を備えているので、操作部本体６３を固定台接続部６２に対して回転させることができるので、屈曲処置具を内視鏡チャンネルに挿入した際に生じたねじれによって屈曲部４の屈曲方向と操作部６０の入力方向にずれが生じた際に、操作部６０の入力方向と屈曲部４の屈曲方向とを一致させることができ、直感的な操作を実現することができる。
【００５５】
また、回転手段９０は、回転部９３を介して操作部本体６３を取り付けているので、固定部９１と操作部本体６３との間に空間を設けることができ、該空間内で屈曲用ワイヤ２２に所定の弛みを持たせることで屈曲用ワイヤ２２同士の摩擦を低減して操作部本体６３を円滑に回転させることができる。具体的には、回転手段９０から案内部６５端部までの位置、より具体的にはワイヤホルダ９２の基端側端部から案内部６５と屈曲用ワイヤ２２とが接触している位置との間に適切な空間を設ければよい。例えば、ワイヤホルダ９２の基端側端部から案内部６５と屈曲用ワイヤ２２とが接触している位置との間であれば、その空間距離は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上、更に好ましくは２０ｍｍ以上であり、好適は３０ｍｍ以上である。
【００５６】
さらに、ワイヤホルダ９２から内シース２１が操作部本体６３内に突出するように延長しているので、屈曲用ワイヤ２２同士が近接するワイヤホルダ９２の端部において屈曲用ワイヤ２２同士の摩擦を低減して操作部本体６３を円滑に回転させることができる。また、内シース２１は、操作部本体６３内にまで延長していれば良いが、例えば、屈曲用ワイヤ２２同士が絡まることを防止するために、屈曲用ワイヤ２２が近接する箇所まで内シース２１が延長していればよく、より好ましくは内シース２１の先端を案内部６５と屈曲用ワイヤ２２が接触する位置まで延長すると好適である。具体的には、内シース２１の先端を案内部６５と接着や取付部材を介して固定すればなお好適である。
【００５７】
次に、図１１及び１２を参照して固定台接続部６２について説明を行う。固定台接続部６２は、保持手段７１と、保持手段７１に対して近接・離間するように長手方向に沿って移動可能な操作部本体固定部７２と、固定部９１と係合して固定部９１を固定する固定部保持部７４とを備えている。操作部本体固定部７２は、操作部本体６３の末端に係合すると共に、長手方向に沿って近接するように移動することで操作部本体６３を保持手段７１と操作部本体固定部７２とによって長手方向に保持することが可能となっている。
【００５８】
このように構成されることで、屈曲処置具を固定台接続部６２に容易に着脱自在に組み付けることができる。なお、操作部本体６３の回転操作は、操作部本体固定部７２を保持手段７１から離間させて操作部本体６３の保持を解除した状態で行うと好適である。
【００５９】
なお、操作部本体固定部７２は、回転ロック部７３によって直動操作されており、図１２に示すように、回転ロック部７３は、操作部本体固定部７２に形成されたラック７５と歯合している。このように構成されることで、回転ロック部７３を回転させると、回転ロック部７３と噛み合ったラック７５が長手方向に沿って移動することで操作部本体固定部７２を保持手段７１に対して近接・離間可能に構成している。
【００６０】
また、保持手段７１及び操作部本体固定部７２は、直動手段６４を介して取付部７８に組み付けられている。取付部７８は、固定台７０に組み付けることで手術時に屈曲処置具の位置を固定している。
【００６１】
直動手段６４は、保持手段７１と操作部本体固定部７２とが組み付けられた直動板７６と、直動板７６を長手方向に沿って案内する案内装置７７とから構成されており、直動板７６が長手方向に沿って移動することで、保持手段７１で保持した操作部本体６３を長手方向に沿って移動させることができ、屈曲処置具を内視鏡チャンネル又は処置具挿通用チューブに対して屈曲処置具の挿入方向に移動させることができる。
【００６２】
このように、本実施形態に係る屈曲処置具は、屈曲部４及びシース・ワイヤ部５の外径を内視鏡チャンネルに挿通可能な３．８ｍｍ以下に極小化した場合であっても、操作部本体６３の内部で屈曲部４の屈曲動作の際に屈曲部４の内部を挿通する屈曲用ワイヤ２２やデバイス用ワイヤ２３とヒンジ部材１０の干渉によって屈曲動作を阻害することがなく、操作部６０の操作による屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３の押し引き動作を屈曲部４並びに鉗子３０や電気メス３６へ確実に伝達することができる。
【００６３】
また、シース・ワイヤ部５の外径を極小化した場合であっても、シース・ワイヤ部５が例えば屈曲処置具を内視鏡チャンネル内に挿通させる際や、内視鏡の操作等により、内視鏡チャンネルの内部で捻じれが生じた場合であっても、操作部本体６３を回転させることで操作軸を調整することができ、より直感的な操作が可能となる。
【００６４】
［第２の実施形態］
以上説明した第１の実施形態に係る屈曲処置具では、操作部本体を固定台接続部を介して固定台に回転自在且つ、着脱自在に取り付けた場合について説明を行った。次に説明する第２の実施形態に係る屈曲処置具は、第１の実施形態とは異なる形態を有する実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
図１３は、第２の実施形態に係る屈曲処置具の操作部の側面図であり、図１４は、操作部の内部構造を説明するための分解図であり、図１５は、回転手段の構造を説明するための分解図であり、図１６は、捻じれ力逃がし機構の構造を説明するための分解図であり、図１７は、軸固定部の斜視図であり、図１８は、軸固定部の構造を説明するための分解図である。
【００６６】
図１３及び１４に示すように、本実施形態に係る屈曲処置具１´は、水平および鉛直方向に２自由度を有する屈曲部４の先端に取り付けられ後述するデバイス用ワイヤ２３によって開閉自在に組付けられた図示しない鉗子又は電気メスと、屈曲部４の屈曲動作および鉗子の開閉動作又は電気メスの出没動作を行う操作部６０´と、操作部６０´の操作を伝達する複数の屈曲用ワイヤ２２と該ワイヤを挿通するシースとを備えるシース・ワイヤ部５とを備えている。また、シース・ワイヤ部５には、軸固定手段１００が取り付けられている。
【００６７】
操作部６０´は、固定台接続部６２´に長手方向に操作部本体６３´を摺動可能な直動手段６４´を介して取り付けられており、該直動手段６４´を長手方向に摺動させることで、屈曲部４およびシース・ワイヤ部５を長手方向に沿って押し引きすることができ、屈曲部の先端に取付けられた鉗子又は電気メスの内視鏡チャンネル２ａ又は処置具挿通用チューブ２ｂからの突出量を調整することができる。
【００６８】
固定台接続部６２´は、保持手段７１´を備えている。保持手段７１´は、長手方向と直交して延びる溝状の第１の係留部７２ａ及び第２の係留部７２ｂが形成されている。第１の係留部７２ａは、第２の係留部７２ｂよりも高く形成されている。
【００６９】
また、操作部本体６３´の先端側には、捻じれ力逃がし機構１１０が取り付けられ、該捻じれ力逃がし機構１１０を覆うようにカバー体７９が取り付けられている。該カバー体７９は、保持手段７１´に形成された第１の係留部７２ａ及び第２の係留部７２ｂに対して第１の係留部７２ａ及び第２の係留部７２ｂの延設方向に沿って鉛直方向から圧入されることで固定台接続部６２´と係留可能となっており、当該係留によって操作部本体６３´を長手方向に保持している。なお、第１の係留部７２ａは、第２の係留部７２ｂよりも長く形成されているので、操作部本体６３´の着脱の際に、第２の係留部７２ｂとの摩擦力が低減することで着脱が容易になるように形成されている。
【００７０】
操作部６０´は、シース・ワイヤ部５に挿通されている複数の屈曲用ワイヤ２２に接続されたグリップ６１´を操作部本体６３´に対してジョイスティックのように上下左右に回動させることで屈曲部４に挿通及び接続されたワイヤを長手方向に押し引きすることで屈曲部４の屈曲動作を行っている。また、グリップ６１´は、操作移動体６９´を備えており、該操作移動体６９´を長手方向に押引動作することもでき、この動作によって鉗子及び電気メスに接続されたデバイス用ワイヤ２３を押し引きすることで鉗子の開閉動作及び電気メスの出没操作を行っている。
【００７１】
グリップ６１´は、屈曲用ワイヤ２２が取り付けられる屈曲用ワイヤ牽引部６６´と、デバイス用ワイヤ２３が取り付けられるグリップ部６７´とを備えている。また、操作部本体６３´には、案内部６５´が収容されており、案内部６５´は、デバイス用ワイヤ２３が貫通している。さらに、グリップ６１´の先端には、円環状の指環部６８´が形成されており、屈曲用ワイヤ牽引部６６´の上下左右の回動操作及びグリップ部６７´の往復動作が行いやすいように構成されている。
【００７２】
図１５に示すように、操作部本体６３´は、操作部本体６３´を固定台接続部６２´に対して回転自在に組み付ける回転手段９０´を介してカバー体７９に組み付けられている。回転手段９０´は、操作部本体６３´の周方向に形成された回転溝６３ａにゴムなどの弾性材料からなる係止部材９６と、カバー体７９に該回転溝６３ａに対応して形成された回転突部９５とを備えており、回転突部９５が係止部材９６に押圧されることで相互の摩擦力によって操作部本体６３´とカバー体７９との相対回転を係止している。なお、カバー体７９と操作部本体６３´とは、摩擦力によってのみ係止しているため、操作部本体６３´を周方向に回転させる回転力を付与することで、比較的容易に操作部本体６３´を回転させることができ、屈曲部４の屈曲方向とグリップ６１´の操作方向とを一致させて操作性を向上させることができる。
【００７３】
本実施形態に係る屈曲処置具１´は、シース・ワイヤ部５に取り付けた軸固定手段１００を内視鏡に設置した内視鏡ホルダに固定することができるので、屈曲処置具１´の挿入姿勢を固定することで、内視鏡チャンネル２ａ及び処置具挿通用チューブ２ｂ内で屈曲部４やシース・ワイヤ部５が回転することを抑制し、グリップ部６１´の操作方向と屈曲部４の屈曲方向が一致させる軸合わせ作業を行うことがないように構成されている。
【００７４】
しかし、このような構成によると、操作部６０´の取り扱い中にシース・ワイヤ部５等に余計な捻じり力が生じた場合、軸固定手段１００に負荷が加わり、軸固定手段１００が内視鏡ホルダから脱落するなどの問題が生じることが考えられる。これを防止するために、シース・ワイヤ部５に捻じり力が生じた場合に、これを分散する捻じり力逃がし機構１１０が操作部６０´に取り付けられている。
【００７５】
図１６に示すように、捻じれ力逃がし機構１１０は、シース・ワイヤ部５に挿通される屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３が挿通される捻じれ力逃がし機構本体１１１と、該捻じれ力逃がし機構本体１１１に対して周方向に回転可能に組み付けられた回転体１１２とを備えている。回転体１１２は、シース・ワイヤ部５の端部に係留されており、図１４に示すように、捻じれ力逃がし機構本体１１１と覆い部材１１３によって挟持されているので、回転体１１２は、デバイス用ワイヤ２３及び屈曲用ワイヤ２２の挿通方向には移動不能に保持されている。
【００７６】
このように構成された捻じれ力逃がし機構１１０は、操作部６０´の取り扱い中に操作部６０´とシース・ワイヤ部５とに捻じれ力が生じた場合であっても、回転体１１２が捻じれ力に応じて回転することで該捻じれ力を分散して軸固定手段１００へ負荷が加わることを防止している。
【００７７】
次に、図１７及び１８を参照して軸固定手段１００の説明を行う。図１７に示すように、軸固定手段１００は、シース・ワイヤ部５が挿通される軸固定手段本体１０１と、軸固定手段本体１０１の先端側に取り付けられた先端係止部１０２とを備えている。軸固定手段本体１０１には、内視鏡ホルダに固定されるホルダ固定部１０１ａが形成されており、該ホルダ固定部１０１ａを内視鏡ホルダに固定することで、屈曲処置具１´の挿入姿勢を固定することができる。
【００７８】
図１８に示すように、軸固定手段本体１０１には、長手方向に沿って溝が形成された軸固定部１０４が内蔵されており、該溝にシース・ワイヤ部５の外周に取り付けられた係合突起１０５が嵌合することでシース・ワイヤ部５の長手方向の摺動を可能とすると共に周方向の回転を防止している。なお、軸固定部１０４の長手方向の両端には、先端係止部１０２及び基端係止部１０３が取り付けられており、係合突起１０５がこれらの先端係止部１０２及び基端係止部１０３に当接することで長手方向の摺動を規制して係合突起１０５が軸固定部１０４の溝から脱落しないように構成されている。
【００７９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００８０】
本実施形態に係る屈曲処置具は、鉗子用屈曲処置具１ａとメス用屈曲処置具１ｂとを夫々内視鏡チャンネル２ａ及び処置具挿通用チューブ２ｂに挿通して同時に使用する場合について説明を行ったが、これらの鉗子用屈曲処置具１ａ及びメス用屈曲処置具１ｂはいずれか一方のみを用いても構わない。もしくは、鉗子用屈曲処置具１ａ、メス用屈曲処置具１ｂ以外に、例えば、クリップ用屈曲処置具、圧排用屈曲処置具または持針器用屈曲処置具等を代わりに用いても構わない。また、本実施形態に係る屈曲処置具の操作部は、屈曲用ワイヤ牽引部６６に球状凸部８１を形成し、案内部６５に球状凹部８２を形成した軸合わせ機構８０を備える例について説明を行ったが、この凹凸関係は逆に形成しても構わない。
【００８１】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８２】
１ａ            鉗子用屈曲処置具
１ｂ            メス用屈曲処置具
１´            屈曲処置具
２              軟性内視鏡
２ａ            内視鏡チャンネル
２ｂ            処置具挿通用チューブ
３              患者
３ａ            患部
４              屈曲部
５              シース・ワイヤ部
２１            内シース
２２            屈曲用ワイヤ
２３            デバイス用ワイヤ
２４            外シース
２５            ライナーブレード
２６            保護チューブ
３０            鉗子
６０，６０´    操作部
６１，６１´    グリップ
６２，６２´    固定台接続部
６３，６３´    操作部本体
６４，６４´    直動手段
６５，６５´    案内部
６６，６６´    屈曲用ワイヤ牽引部
６７，６７´    グリップ部
６８，６８´    指環部
７０            固定台
７１，７１´    保持手段
７２            操作部本体固定部
７２ａ          第１の係留部
７２ｂ          第２の係留部
７３            回転ロック部
７４            固定台保持部
７５            ラック
７６            直動板
７７            案内装置
７８            取付部
７９            カバー体
８０            軸合わせ機構
８１            球状凸部
８２            球状凹部
９０，９０´    回転手段
９１            固定部
９２            ワイヤホルダ
９３            回転部
９４            回転制御部
９５            回転突部
９６            係止部材
１００          軸固定手段
１０１          軸固定手段本体
１０１ａ        ホルダ固定部
１０２          先端係止部
１０３          基端係止部
１０４          軸固定部
１０５          係合突起
１１０          捻じれ力逃がし機構
１１１          捻じれ力逃がし機構本体
１１２          回転体
１１３          覆い部材
【図１】
2016166828.tif 000003
【図２】
2016166828.tif 000004
【図３】
2016166828.tif 000005
【図４】
2016166828.tif 000006
【図５】
2016166828.tif 000007
【図６】
2016166828.tif 000008
【図７】
2016166828.tif 000009
【図８】
2016166828.tif 000010
【図９】
2016166828.tif 000011
【図１０】
2016166828.tif 000012
【図１１】
2016166828.tif 000013
【図１２】
2016166828.tif 000014
【図１３】
2016166828.tif 000015
【図１４】
2016166828.tif 000016
【図１５】
2016166828.tif 000017
【図１６】
2016166828.tif 000018
【図１７】
2016166828.tif 000019
【図１８】
2016166828.tif 000020
【国際調査報告】
2016166828.tif 000021
2016166828.tif 000022
2016166828.tif 000023
2016166828.tif 000024