(57)【要約】  ロールチョックの圧延方向位置を直接測定する作業側位置計測装置及び駆動側位置計測装置を設けるとともに、上下作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂや上下補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂの圧延方向位置を零点調整や所定位置に調整する。もしくは、作業ロール８１０Ａ，８１０Ｂと補強ロール８２０Ａ，８２０Ｂの軸線微小交差により生じる板ウェッジ変化量を算出し、板ウェッジが所定値以下となるよう作業側圧下シリンダ装置８７０Ａと駆動側圧下シリンダ装置８７０Ｂのレベリング量を調整する。これにより、ライナ群をはじめとした各構成部材の摩耗によってロールチョックの圧延方向位置にずれが生じたとしても、圧延材の板厚分布の左右非対称性（板ウェッジ）を容易に調整する。
2018083794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業側及び駆動側ハウジングと、
前記作業側及び駆動側ハウジングにそれぞれ作業側及び駆動側ロールチョックを介して回転自在に支持された上下一対の作業ロールと、
前記作業側及び駆動側ハウジングにそれぞれ作業側及び駆動側ロールチョックを介して回転自在に支持され、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールと、
前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの圧延方向の入側と前記作業側ロールチョックの間と、前記作業側ハウジングの圧延方向の出側と前記作業側ロールチョックの間の少なくとも一方、及び前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間と、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の少なくとも一方、に配置され、それぞれの箇所のロールチョックを圧延方向或いは反圧延方向に押圧する複数の押圧装置と、
前記複数の押圧装置と対応するロールチョックとの接触部分にそれぞれ設けられたライナと、
前記作業側ロールチョックに対し、前記ライナの摩耗を含む前記作業側ロールチョックと前記作業側ハウジング間における前記作業側ロールチョックの圧延方向位置を、前記ライナの摩耗の影響のない位置にて計測する作業側位置計測装置と、
前記駆動側ロールチョックに対し、前記ライナの摩耗を含む前記駆動側ロールチョックと前記駆動側ハウジング間における前記駆動側ロールチョックの圧延方向位置を、前記ライナの摩耗の影響のない位置にて計測する駆動側位置計測装置と、
前記作業側及び駆動側位置計測装置の計測結果に基づいて、圧延後の板ウェッジ変化量が所定値以下となるよう制御する板ウェッジ抑制装置と、を備えた
ことを特徴とする圧延機。
【請求項２】
請求項１に記載の圧延機において、
前記複数の押圧装置の少なくとも一部を駆動部として備え、前記押圧装置の動作量を計測し前記押圧装置の位置制御を行う位置制御装置を更に備え、
前記複数の押圧装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の４箇所のうちの少なくとも３箇所に配置され、
前記板ウェッジ抑制装置は、前記作業側及び駆動側位置計測装置による計測結果に基づいて前記作業側及び駆動側ロールチョックの少なくとも一方の圧延方向位置を制御し、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのロール位置を所定位置に調整するよう前記位置制御装置を制御する
ことを特徴とする圧延機。
【請求項３】
請求項２に記載の圧延機において、
前記複数の押圧装置は４つであり、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのそれぞれに配置され、
前記位置制御装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間と、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間の少なくとも一方、及び前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間と、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の少なくとも一方、の２箇所に配置され、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記作業側及び駆動側ロールチョックのそれぞれに設けられ、第１基準面を有する第１基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングのそれぞれに設けられ、前記第１基準面に接触可能な第２基準面を有する第２基準部材とを有し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、反対側の押圧装置によって前記第１基準部材が設けられたロールチョックを押圧して前記第１基準部材の第１基準面を前記第２基準部材の第２基準面に接触させることで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの位置を計測し、
前記板ウェッジ抑制装置は、前記作業側及び駆動側位置計測装置による計測結果に基づいて前記作業側及び駆動側ロールチョックの圧延方向位置を制御し、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのロール位置を零点位置に調整するよう前記位置制御装置を制御する
ことを特徴とする圧延機。
【請求項４】
請求項２に記載の圧延機において、
前記複数の押圧装置は４つであり、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのそれぞれに配置され、
前記位置制御装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間と、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間の少なくとも一方、及び前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間と、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の少なくとも一方、の２箇所に配置され、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記作業側及び駆動側ロールチョックのそれぞれに設けられ、基準面を有する基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングのそれぞれに設けられ、前記基準面までの距離を計測する近距離位置センサとを有し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記近距離位置センサにより計測された前記基準面までの距離が所定距離となるよう前記基準部材が設けられたロールチョックを押圧することで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの位置を計測し、
前記板ウェッジ抑制装置は、前記作業側及び駆動側位置計測装置による計測結果に基づいて前記作業側及び駆動側ロールチョックの圧延方向位置を制御し、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのロール位置を零点位置に調整するよう前記位置制御装置を制御する
ことを特徴とする圧延機。
【請求項５】
請求項２に記載の圧延機において、
前記複数の押圧装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の４箇所のうちの３箇所に配置され、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の一方は、前記作業側及び駆動側ロールチョックの一方に設けられ、第１基準面を有する第１基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する一方に設けられ、前記第１基準面に接触可能な第２基準面を有する第２基準部材とを有し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の他方は、前記作業側及び駆動側ロールチョックの他方に設けられ、第３基準面を有する第３基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する他方に設けられ、前記第３基準面までの距離を計測する近距離位置センサとを有し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の一方は、反対側の押圧装置によって前記第１基準部材が設けられたロールチョックを押圧して前記第１基準部材の第１基準面を前記第２基準部材の第２基準面に接触させることで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの対応する一方の位置を計測し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の他方は、前記近距離位置センサにより計測された前記第３基準面までの距離が所定距離となるよう反対側の押圧装置によって前記第３基準部材が設けられたロールチョックを押圧することで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの対応する他方の位置を計測する
ことを特徴とする圧延機。
【請求項６】
請求項２に記載の圧延機において、
前記複数の押圧装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の４箇所のうちの３箇所に配置され、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記作業側及び駆動側ロールチョックのそれぞれに設けられ、第３基準面を有する第３基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングのそれぞれに設けられ、前記第３基準面までの距離を計測する近距離位置センサとを有し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記近距離位置センサにより計測された前記第３基準面までの距離が所定距離となるよう反対側の押圧装置によって前記第３基準部材が設けられたロールチョックを押圧することで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの位置を計測する
ことを特徴とする圧延機。
【請求項７】
請求項２に記載の圧延機において、
前記複数の押圧装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の４箇所のうちの３箇所に配置され、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の一方は、前記作業側及び駆動側ロールチョックの一方に設けられ、第１基準面を有する第１基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する一方に設けられ、前記第１基準面に接触可能な第２基準面を有する第２基準部材とを有し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の他方は、前記作業側及び駆動側ロールチョックの他方に設けられ、第４基準面を有する第４基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する他方に設けられ、前記第４基準面に接触可能な第５基準面を有する第５基準部材とを有し、
前記第４基準部材と前記第５基準部材の少なくとも一方は取り外し可能であり、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の一方は、反対側の押圧装置によって前記第１基準部材が設けられたロールチョックを押圧して前記第１基準部材の第１基準面を前記第２基準部材の第２基準面に接触させることで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させて前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの対応する一方の位置を計測し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の他方は、反対側の押圧装置によって前記第４基準部材が設けられたロールチョックを押圧して前記第４基準部材の第４基準面を前記第５基準部材の第５基準面に接触させることで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの対応する他方の位置を計測し、更に、前記第４基準部材を取り外し、前記反対側の押圧装置によって前記第４基準部材が設けられたロールチョックが前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する他方に接触するまで前記ロールチョックを押圧し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置によりその接触位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの対応する他方の位置を計測する
ことを特徴とする圧延機。
【請求項８】
請求項１に記載の圧延機において、
前記作業側ハウジングと前記駆動側ハウジングにそれぞれ設けられ、前記上下一対の作業ロールと前記上下一対の補強ロールに圧下力を付与する作業側及び駆動側圧下シリンダ装置を更に備え、
前記複数の押圧装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのそれぞれに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間と、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間の一方、及び前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間と、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の一方、の２箇所に配置され、
前記板ウェッジ抑制装置は、前記作業側及び駆動側位置計測装置の計測結果に基づいて前記作業ロールの軸線と前記補強ロールの軸線を求め、前記作業ロール軸線と前記補強ロール軸線の微小交差量を演算し、前記微小交差量により生じる前記作業ロールと前記補強ロール間のスラスト力を演算し、前記補強ロールを支持する前記作業側ハウジングと前記駆動側ハウジングの剛性差の影響を考慮して、圧延後の板ウェッジ変化量を推定し、この板ウェッジ変化量が所定値以下となるように前記作業側及び駆動側圧下シリンダ装置を制御する
ことを特徴とする圧延機。
【請求項９】
請求項８に記載の圧延機において、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記作業側及び駆動側ロールチョックのそれぞれに設けられ、基準面を有する基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングのそれぞれに設けられ、前記基準面までの距離を計測する近距離位置センサとを有する
ことを特徴とする圧延機。
【請求項１０】
請求項８に記載の圧延機において、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記作業側及び駆動側ロールチョックの他方に設けられ、第４基準面を有する第４基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する他方に設けられ、前記第４基準面に接触可能な第５基準面を有する第５基準部材とを有し、
前記第４基準部材と前記第５基準部材の少なくとも一方は取り外し可能である
ことを特徴とする圧延機。
【請求項１１】
作業側及び駆動側ハウジングと、前記作業側及び駆動側ハウジングにそれぞれ作業側及び駆動側ロールチョックを介して回転自在に支持された上下一対の作業ロールと、前記作業側及び駆動側ハウジングにそれぞれ作業側及び駆動側ロールチョックを介して回転自在に支持され、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールと、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間と、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間の少なくとも一方、及び前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間と、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の少なくとも一方、の少なくとも２箇所に配置され、それぞれの箇所のロールチョックを圧延方向或いは反圧延方向に押圧する複数の押圧装置と、前記複数の押圧装置と対応するロールチョックとの接触部分にそれぞれ設けられたライナと、を備えた圧延機の調整方法であって、
前記作業側ロールチョックに対し、前記ライナの摩耗の影響のない位置において、前記ライナの摩耗を含む前記作業側ロールチョックと前記作業側ハウジング間における前記作業側ロールチョックの圧延方向位置を作業側位置計測装置によって計測し、
前記駆動側ロールチョックに対し、前記ライナの摩耗の影響のない位置において、前記ライナの摩耗を含む前記駆動側ロールチョックと前記駆動側ハウジング間における前記駆動側ロールチョックの圧延方向位置を駆動側位置計測装置によって計測し、
前記作業側ロールチョックの圧延方向位置の計測結果及び前記駆動側ロールチョックの圧延方向位置の計測結果に基づいて、圧延後の板ウェッジ変化量が所定値以下となるよう制御する
ことを特徴とする圧延機の調整方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の圧延機の調整方法において、
前記複数の押圧装置の少なくとも一部を駆動部として備え、前記押圧装置の動作量を計測し前記押圧装置の位置制御を行う位置制御装置を更に備え、前記複数の押圧装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の４箇所のうちの少なくとも３箇所に配置され、
前記作業側及び駆動側位置計測装置による計測結果に基づいて前記作業側及び駆動側ロールチョックの少なくとも一方の圧延方向位置を制御し、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのロール位置を所定位置に調整するよう前記位置制御装置を制御する
ことを特徴とする圧延機の調整方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の圧延機の調整方法において、
前記複数の押圧装置は４つであり、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのそれぞれに配置され、前記位置制御装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間と、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間の少なくとも一方、及び前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間と、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の少なくとも一方、の２箇所に配置され、前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記作業側及び駆動側ロールチョックのそれぞれに設けられ、第１基準面を有する第１基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングのそれぞれに設けられ、前記第１基準面に接触可能な第２基準面を有する第２基準部材とを有し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置によって、それぞれ、反対側の押圧装置によって前記第１基準部材が設けられたロールチョックを押圧して前記第１基準部材の第１基準面を前記第２基準部材の第２基準面に接触させることで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの位置を計測し、
前記作業側及び駆動側位置計測装置による計測結果に基づいて前記作業側及び駆動側ロールチョックの圧延方向位置を制御し、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのロール位置を零点位置に調整するよう前記位置制御装置を制御する
ことを特徴とする圧延機の調整方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の圧延機の調整方法において、
前記複数の押圧装置は４つであり、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのそれぞれに配置され、前記位置制御装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間と、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間の少なくとも一方、及び前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間と、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の少なくとも一方、の２箇所に配置され、前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記作業側及び駆動側ロールチョックのそれぞれに設けられ、基準面を有する基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングのそれぞれに設けられ、前記基準面までの距離を計測する近距離位置センサとを有し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置によって、それぞれ、前記近距離位置センサにより計測された前記基準面までの距離が所定距離となるよう前記基準部材が設けられたロールチョックを押圧することで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの位置を計測し、
前記作業側及び駆動側位置計測装置による計測結果に基づいて前記作業側及び駆動側ロールチョックの圧延方向位置を制御し、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのロール位置を零点位置に調整するよう前記位置制御装置を制御する
ことを特徴とする圧延機の調整方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の圧延機の調整方法において、
前記複数の押圧装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の４箇所のうちの３箇所に配置され、前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の一方は、前記作業側及び駆動側ロールチョックの一方に設けられ、第１基準面を有する第１基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する一方に設けられ、前記第１基準面に接触可能な第２基準面を有する第２基準部材とを有し、前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の他方は、前記作業側及び駆動側ロールチョックの他方に設けられ、第３基準面を有する第３基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する他方に設けられ、前記第３基準面までの距離を計測する近距離位置センサとを有し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の一方により、反対側の押圧装置によって前記第１基準部材が設けられたロールチョックを押圧して前記第１基準部材の第１基準面を前記第２基準部材の第２基準面に接触させることで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの対応する一方の位置を計測し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の他方により、前記近距離位置センサにより計測された前記第３基準面までの距離が所定距離となるよう反対側の押圧装置によって前記第３基準部材が設けられたロールチョックを押圧することで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの対応する他方の位置を計測する
ことを特徴とする圧延機の調整方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の圧延機の調整方法において、
前記複数の押圧装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の４箇所のうちの３箇所に配置され、前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記作業側及び駆動側ロールチョックのそれぞれに設けられ、第３基準面を有する第３基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングのそれぞれに設けられ、前記第３基準面までの距離を計測する近距離位置センサとを有し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置によって、それぞれ、前記近距離位置センサにより計測された前記第３基準面までの距離が所定距離となるよう反対側の押圧装置によって前記第３基準部材が設けられたロールチョックを押圧することで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの位置を計測する
ことを特徴とする圧延機の調整方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の圧延機の調整方法において、
前記複数の押圧装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の４箇所のうちの３箇所に配置され、前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の一方は、前記作業側及び駆動側ロールチョックの一方に設けられ、第１基準面を有する第１基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する一方に設けられ、前記第１基準面に接触可能な第２基準面を有する第２基準部材とを有し、前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の他方は、前記作業側及び駆動側ロールチョックの他方に設けられ、第４基準面を有する第４基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する他方に設けられ、前記第４基準面に接触可能な第５基準面を有する第５基準部材とを有し、前記第４基準部材と前記第５基準部材の少なくとも一方は取り外し可能であり、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の一方により、反対側の押圧装置によって前記第１基準部材が設けられたロールチョックを押圧して前記第１基準部材の第１基準面を前記第２基準部材の第２基準面に接触させることで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させて前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの対応する一方の位置を計測し、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置の他方により、反対側の押圧装置によって前記第４基準部材が設けられたロールチョックを押圧して前記第４基準部材の第４基準面を前記第５基準部材の第５基準面に接触させることで基準位置を設定し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置により前記基準位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの対応する他方の位置を計測し、更に、前記第４基準部材を取り外し、前記反対側の押圧装置によって前記第４基準部材が設けられたロールチョックが前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する他方に接触するまで前記ロールチョックを押圧し、前記位置制御装置の前記駆動部である前記押圧装置を動作させ前記位置制御装置によりその接触位置における前記作業側及び駆動側ロールチョックの対応する他方の位置を計測する
ことを特徴とする圧延機の調整方法。
【請求項１８】
請求項１１に記載の圧延機の調整方法において、
前記作業側ハウジングと前記駆動側ハウジングにそれぞれ設けられ、前記上下一対の作業ロールと前記上下一対の補強ロールに圧下力を付与する作業側及び駆動側圧下シリンダ装置を更に備え、前記複数の押圧装置は、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールのそれぞれに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間と、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間の少なくとも一方、及び前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間と、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の少なくとも一方の２箇所に配置され、
前記作業側及び駆動側位置計測装置の計測結果に基づいて前記作業ロールの軸線と前記補強ロールの軸線を求め、前記作業ロール軸線と前記補強ロール軸線の微小交差量を演算し、前記微小交差量により生じる前記作業ロールと前記補強ロール間のスラスト力を演算し、前記補強ロールを支持する前記作業側ハウジングと前記駆動側ハウジングの剛性差の影響を考慮して、圧延後の板ウェッジ変化量を推定し、この板ウェッジ変化量が所定値以下となるように前記作業側及び駆動側圧下シリンダ装置を制御する
ことを特徴とする圧延機の調整方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の圧延機の調整方法において、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記作業側及び駆動側ロールチョックのそれぞれに設けられ、基準面を有する基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングのそれぞれに設けられ、前記基準面までの距離を計測する近距離位置センサとを有する
ことを特徴とする圧延機の調整方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の圧延機の調整方法において、
前記作業側位置計測装置及び前記駆動側位置計測装置は、それぞれ、前記作業側及び駆動側ロールチョックの他方に設けられ、第４基準面を有する第４基準部材と、前記作業側及び駆動側ハウジングの対応する他方に設けられ、前記第４基準面に接触可能な第５基準面を有する第５基準部材とを有し、前記第４基準部材と前記第５基準部材の少なくとも一方は取り外し可能である
ことを特徴とする圧延機の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板の圧延に用いる圧延機及び圧延機の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延機では、圧延数増加に伴い、ハウジングとロールチョック間に設けたライナ等の摩耗が進み、圧延機内でのロールチョックの位置、形状が微妙に異なってくる。【０００３】
この結果、作業ロール及び補強ロール軸線間の微小交差、上下作業ロール間の軸心ずれが発生し、圧延材板厚分布の左右非対称性（板ウェッジ）を生じる要因となり、板尾端通過時に絞りを誘発し、ロール表面疵発生によるロール交換など重大な問題となる。このため、ロールチョック位置の管理を高精度に維持する必要がある。この維持には現場作業者によるメンテナンス時間が膨大に取られており、コスト増となっていた。【０００４】
従来、ロールチョック位置を管理する方法として、例えば、特許文献１には、作業ロール両端ネック部位置を測定して作業ロールのクロスポイントずれ量を検出し、ロール位置を目標値に調整する技術が開示されている。【０００５】
また、作業ロールと補強ロール間のスキュー量を調整する方法として、特許文献２には、作業ロールまたは補強ロールの幅方向スラスト力を測定し、作業ロールと補強ロール間のスキュー量が０となるようにロールクロスさせる技術が開示されている。特許文献３には、圧延中の差荷重から蛇行によるものとスラスト力によるものに分離し、スラスト起因の差荷重から作業ロールと補強ロール間スキュー量を求め、スキュー量に基づいてレベリング修正する技術が開示されている。【０００６】
また、上下作業ロール間の軸心ずれを調整する方法として、特許文献４には、ロールキス状態で、クロス角を変えて差荷重が０となるレベリング量を求め、このレベリング量から上下作業ロール間オフセットを推定する技術が開示されている。【０００７】
また、板ウェッジを制御する方法として、特許文献５には、板ウェッジ制御において、補強ロールの作業側と駆動側支持バネ定数差を考慮して板ウェッジを予測し、レベリング修正する技術が開示されている。特許文献６には、補強ロールの幅方向スラスト力を測定し、作業側及び駆動側の圧下力を補正して制御することにより、板ウェッジを制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３０５５８３８号
【特許文献２】特許第５９２９０４８号
【特許文献３】特許第４９６２３３４号
【特許文献４】特許第２９９９０７５号
【特許文献５】特開２００８−４３９７７号公報
【特許文献６】特許第２９４１５５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、ロールチョック位置の管理を高精度に維持するには作業ロールと補強ロール軸線間の微小交差、上下作業ロール間の軸心ずれ、板ウェッジを修正する技術が必要となる。【００１０】
しかしながら、特許文献１では、ロールチョック圧延方向位置の測定は作業ロールだけで、補強ロールのチョック位置測定は行っていない。そのため、補強ロールのライナ群が摩耗した場合には、補強ロールチョック位置を正確に把握、及び位置を調整することができず、作業ロールと補強ロール軸線間の微小交差が生じる、との恐れがある。また作業ロールをクロスさせる全ストロークを位置計測器で計測する方式であり、長ストロークであるため、計測精度面や位置計測器のメンテナンス性にも課題がある。【００１１】
また、特許文献２では、測定する幅方向スラスト力には、上下作業ロールのベンディング力に起因したヒステリシス等の誤差が含まれる。このため、作業ロールと補強ロール間のスキューに起因したスラスト力の測定精度が悪くなり、この結果から推定する作業ロールと補強ロール間の微小交差量の推定精度にも当然に影響がおよんで、ロール位置の調整不良や圧延材板厚分布の左右非対称性の調整が十分でなくなる恐れがある、との課題がある。【００１２】
特許文献３では、測定した圧延荷重にも摩擦力、ヒステリシス等の誤差が含まれるため、スラストに起因した差荷重を分離してもスキュー推定精度の向上は所望ほど期待できない、との課題がある。【００１３】
特許文献４では、実機で操業員がレベリングを変える調整が煩雑で、ロール組替時に多くの調整時間を要するため、より容易な方法が望まれる。【００１４】
特許文献５では、作業ロールと補強ロール軸線間の微小交差により生じるスラスト力による板ウェッジ変化を考慮していないため、更なる改善が求められる。【００１５】
特許文献６では、補強ロールの作業側と駆動側支持バネ定数差による板ウェッジ変化を考慮しておらず、板ウェッジ予測に関して、スラスト力と補強ロールの作業側と駆動側支持バネ定数差両方の影響を考慮していない。そのため、更なる改善が求められる。【００１６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、ロールチョックやハウジング、押圧装置の間に設けられたライナ群をはじめとした各構成部材の摩耗によってロールチョックの圧延方向位置にずれが生じたとしても、圧延材の板厚分布の左右非対称性（板ウェッジ）を容易に調整することが可能な圧延機及び圧延機の調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、作業側及び駆動側ハウジングと、前記作業側及び駆動側ハウジングにそれぞれ作業側及び駆動側ロールチョックを介して回転自在に支持された上下一対の作業ロールと、前記作業側及び駆動側ハウジングにそれぞれ作業側及び駆動側ロールチョックを介して回転自在に支持され、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールと、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの圧延方向の入側と前記作業側ロールチョックの間と、前記作業側ハウジングの圧延方向の出側と前記作業側ロールチョックの間の少なくとも一方、及び前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間と、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の少なくとも一方、に配置され、それぞれの箇所のロールチョックを圧延方向或いは反圧延方向に押圧する複数の押圧装置と、前記複数の押圧装置と対応するロールチョックとの接触部分にそれぞれ設けられたライナと、前記作業側ロールチョックに対し、前記ライナの摩耗を含む前記作業側ロールチョックと前記作業側ハウジング間における前記作業側ロールチョックの圧延方向位置を、前記ライナの摩耗の影響のない位置にて計測する作業側位置計測装置と、前記駆動側ロールチョックに対し、前記ライナの摩耗を含む前記駆動側ロールチョックと前記駆動側ハウジング間における前記駆動側ロールチョックの圧延方向位置を、前記ライナの摩耗の影響のない位置にて計測する駆動側位置計測装置と、前記作業側及び駆動側位置計測装置の計測結果に基づいて、圧延後の板ウェッジ変化量が所定値以下となるよう制御する板ウェッジ抑制装置と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明の他の一例を挙げるならば、作業側及び駆動側ハウジングと、前記作業側及び駆動側ハウジングにそれぞれ作業側及び駆動側ロールチョックを介して回転自在に支持された上下一対の作業ロールと、前記作業側及び駆動側ハウジングにそれぞれ作業側及び駆動側ロールチョックを介して回転自在に支持され、前記上下一対の作業ロールをそれぞれ支持する上下一対の補強ロールと、前記上下一対の作業ロール及び前記上下一対の補強ロールに対し、前記作業側ハウジングの入側と前記作業側ロールチョックの間と、前記作業側ハウジングの出側と前記作業側ロールチョックの間の少なくとも一方、及び前記駆動側ハウジングの入側と前記駆動側ロールチョックの間と、前記駆動側ハウジングの出側と前記駆動側ロールチョックの間の少なくとも一方、の少なくとも２箇所に配置され、それぞれの箇所のロールチョックを圧延方向或いは反圧延方向に押圧する複数の押圧装置と、前記複数の押圧装置と対応するロールチョックとの接触部分にそれぞれ設けられたライナと、を備えた圧延機の調整方法であって、前記作業側ロールチョックに対し、前記ライナの摩耗の影響のない位置において、前記ライナの摩耗を含む前記作業側ロールチョックと前記作業側ハウジング間における前記作業側ロールチョックの圧延方向位置を作業側位置計測装置によって計測し、前記駆動側ロールチョックに対し、前記ライナの摩耗の影響のない位置において、前記ライナの摩耗を含む前記駆動側ロールチョックと前記駆動側ハウジング間における前記駆動側ロールチョックの圧延方向位置を駆動側位置計測装置によって計測し、前記作業側ロールチョックの圧延方向位置の計測結果及び前記駆動側ロールチョックの圧延方向位置の計測結果に基づいて、圧延後の板ウェッジ変化量が所定値以下となるよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ライナ群をはじめとした各構成部材の摩耗によってのロールチョックの圧延方向位置にずれが生じたとしても、圧延材の板厚分布の左右非対称性を容易に調整することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１の圧延機であって、一方に液圧装置、他方に定位位置制御装置を設けた４段圧延機の正面図である。
【図２】実施例１の圧延機の一部拡大上面図である。
【図３】実施例１の圧延機のロール位置調整方法を示した図である。
【図４】実施例１の圧延機のロール位置調整方法を示した図である。
【図５】実施例１の圧延機のロール位置調整方法を示した図である。
【図６】実施例１の圧延機のロール位置調整方法を示した図である。
【図７】実施例１の圧延機によるロール圧延時の概略を示した図である。
【図８】本発明の実施例１の変形例の圧延機のロール位置調整方法を示した図である。
【図９】実施例１の変形例の圧延機のロール位置調整方法を示した図である。
【図１０】実施例１の変形例の圧延機によるロール圧延時の概略を示した図である。
【図１１】本発明の実施例２の圧延機であって、一方に液圧装置、他方に機械式定位位置制御装置及び近距離位置計測器を設けた４段圧延機の正面図である。
【図１２】実施例２の圧延機にて、作業ロールと補強ロール間微小交差がある場合のロール調整方法を示した図である。
【図１３】実施例２の圧延機にて、作業ロールと補強ロール間微小交差がある場合のロール調整方法を示した図である。
【図１４】本発明の実施例２の変形例の圧延機であって、液圧装置を両側に設け、近距離位置計測器を設けた４段圧延機の正面図である。
【図１５】実施例２の変形例の圧延機にて、作業ロールと補強ロール間微小交差がある場合のロール調整方法を示した図である。
【図１６】実施例２の変形例の圧延機にて、作業ロールと補強ロール間微小交差がある場合のロール調整方法を示した図である。
【図１７】本発明の実施例３の圧延機であって、作業側ロールチョックあるいは駆動側ロールチョックの一方は入側あるいは出側の一方にのみ液圧装置を設けた４段圧延機におけるロール調整方法を示した図である。
【図１８】実施例３の圧延機によるロール調整方法を示した図である。
【図１９】圧延機における、上下作業ロール間オフセットの概略を示す図である。
【図２０】圧延機における、上下作業ロール間オフセット時の上下作業ロール間ギャップの様子を示す図である。
【図２１】本発明の実施例３の変形例の圧延機であって、作業側ロールチョックあるいは駆動側ロールチョックの一方は入側あるいは出側の一方にのみ液圧装置を設けた４段圧延機におけるロール調整方法を示した図である。
【図２２】実施例３の変形例の圧延機によるロール調整方法を示した図である。
【図２３】本発明の実施例４の圧延機であって、作業側ロールチョックあるいは駆動側ロールチョックの一方は入側あるいは出側の一方にのみ液圧装置を設け、圧延機内に基準面を設けた４段圧延機におけるロール調整時の基準面位置関係を示した図である。
【図２４】本発明の実施例４の圧延機におけるロール調整時の基準面位置関係を示した図である。
【図２５】本発明の実施例４の圧延機におけるロール調整時の基準面位置関係を示した図である。
【図２６】本発明の実施例５の圧延機であって、位置計測器を備えた液圧装置を設けた４段圧延機の正面図である。
【図２７】実施例５の圧延機の一部拡大上面図である。
【図２８】実施例５の圧延機で用いる板ウェッジ予測モデルを示した図である。
【図２９】実施例５における作業ロールと補強ロール間微小交差量とスラスト係数の関係を示した図である。
【図３０】実施例５におけるスラスト係数と板ウェッジ変化量の関係を示した図である。
【図３１】実施例５におけるミル定数算出方法を示した図である。
【図３２】実施例５におけるミル定数の左右差と板ウェッジ変化量の関係を示した図である。
【図３３】実施例５の圧延機における、作業ロールと補強ロール間微小交差時のレベリングの調整方法の流れを示したフローチャート図である。
【図３４】本発明の実施例６の圧延機であって、作業側ロールチョックあるいは駆動側ロールチョックの一方は入側あるいは出側の一方にのみ液圧装置を設け、圧延機内に基準面を設けた４段圧延機におけるロール調整時の基準面位置関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の圧延機及び圧延機の調整方法の実施例を、図面を用いて説明する。
【００２１】
ここで、以下の実施例では、駆動側とは圧延機を正面から見て作業ロールを駆動する電動機が設置されている側を、作業側とはその反対側を意味する。
【００２２】
＜実施例１＞  
本発明の圧延機及び圧延機の調整方法の実施例１を、図１乃至図７を用いて説明する。図１及び図２に本実施例の４段圧延機を示す。図１は本実施例の４段圧延機の正面図であり、図２乃至図７は図１の領域Ａを上から見た図である。
【００２３】
図１において、圧延機１は、圧延材を圧延する４段のクロスロール圧延機であって、ハウジング１００と、制御装置２０と、油圧装置３０とを有している。なお、圧延機は図１に示すような１スタンドの圧延機に限られず、２スタンド以上からなる圧延機であってもよい。
【００２４】
ハウジング１００は、上作業ロール１１０Ａ及び下作業ロール１１０Ｂ、これら作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂを支持する上下補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂを備えている。
【００２５】
圧下シリンダ１７０は、上補強ロール１２０Ａを押圧することで、上補強ロール１２０Ａや上作業ロール１１０Ａ，下作業ロール１１０Ｂ，下補強ロール１２０Ｂに対して圧下力を付与するシリンダである。圧下シリンダ１７０は、作業側ハウジング１００Ａと駆動側ハウジング１００Ｂにそれぞれ設けられている。
【００２６】
ロードセル１８０は、作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂによる圧延材の圧延力を計測する圧延力計測手段としてハウジング１００の下部に設けられており、計測結果を制御装置２０に出力している。
【００２７】
油圧装置３０は、作業ロール用押圧装置１３０Ａ，１３０Ｂや作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａ，１４０Ｂの油圧シリンダに接続されており、この油圧装置３０は制御装置２０に接続されている。同様に、油圧装置３０は、補強ロール用押圧装置１５０Ａ，１５０Ｂや補強ロール用定位位置制御装置１６０Ａ，１６０Ｂの油圧シリンダに接続されている。
【００２８】
制御装置２０は、ロードセル１８０や作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａ，１４０Ｂ、補強ロール用定位位置制御装置１６０Ａ，１６０Ｂの位置計測器からの計測信号の入力を受けている。
【００２９】
制御装置２０は油圧装置３０を作動制御し、作業ロール用押圧装置１３０Ａ，１３０Ｂや作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａ，１４０Ｂの油圧シリンダに圧油を給排することで作業ロール用押圧装置１３０Ａ，１３０Ｂや作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａ，１４０Ｂの作動を制御している。同様に、制御装置２０は油圧装置３０を作動制御し、補強ロール用押圧装置１５０Ａ，１５０Ｂや補強ロール用定位位置制御装置１６０Ａ，１６０Ｂの油圧シリンダに圧油を給排することで補強ロール用押圧装置１５０Ａ，１５０Ｂや補強ロール用定位位置制御装置１６０Ａ，１６０Ｂの作動を制御している。
【００３０】
各押圧装置は押圧装置を構成する。なお、本発明における押圧装置とは、油圧シリンダのシリンダストロークが制御されずに油圧シリンダが伸長方向に押圧される装置のことをいい、ミルスタビライザとも呼ばれる装置のことを意味する。
【００３１】
次に、図２を用いて上作業ロール１１０Ａを代表して上作業ロール１１０Ａに関係する構成について説明する。なお、上補強ロール１２０Ａや下作業ロール１１０Ｂ，下補強ロール１２０Ｂについても、上作業ロール１１０Ａと同等の構成を有しており、その詳細な説明も上作業ロール１１０Ａのものと略同じであるため、省略する。
【００３２】
図２に示すように、作業側ハウジング１００Ａ及び駆動側ハウジング１００Ｂは、圧延機１の上作業ロール１１０Ａの両端側にあり、作業側ハウジング１００Ａ及び駆動側ハウジング１００Ｂが上作業ロール１１０Ａのロール軸に対して垂直に立てられている。
【００３３】
上作業ロール１１０Ａは、作業側ハウジング１００Ａ及び駆動側ハウジング１００Ｂにそれぞれ作業側ロールチョック１１２Ａ及び駆動側ロールチョック１１２Ｂを介して回転自在に支持されている。
【００３４】
作業ロール用押圧装置１３１Ａは、作業側ハウジング１００Ａの入側と作業側ロールチョック１１２Ａの間に配置され、上作業ロール１１０Ａのロールチョック１１２Ａを圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置１３１Ａと作業側ロールチョック１１２Ａとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ１３５Ａとロールチョック側ライナ１１４Ａが設けられている。
【００３５】
作業ロール用定位位置制御装置１４１Ａは、作業側ハウジング１００Ａの出側と作業側ロールチョック１１２Ａの間に配置され、上作業ロール１１０Ａのロールチョック１１２Ａを反圧延方向に押圧する油圧シリンダ（押圧装置）を有している。作業ロール用定位位置制御装置１４１Ａは、油圧シリンダの動作量を計測する位置計測器１４３Ａを備えており、油圧シリンダの位置制御を行う。作業ロール用定位位置制御装置１４１Ａと作業側ロールチョック１１２Ａとの接触部分にはそれぞれ位置制御装置ライナ１４５Ａとロールチョック側ライナ１１４Ａが設けられている。
【００３６】
ここで、定位位置制御装置とは、装置内に内蔵されている位置計測器（作業ロール用定位位置制御装置１４１Ａの場合、位置計測器１４３Ａ）を用いて押圧装置としての油圧シリンダの油柱位置を測定し、所定の油柱位置となるまで油柱位置を制御する装置のことを意味する。以後説明する定位位置制御装置もすべて同様とする。
【００３７】
作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａは、駆動側ハウジング１００Ｂの入側と駆動側ロールチョック１１２Ｂの間に配置され、上作業ロール１１０Ａのロールチョック１１２Ｂを圧延方向に押圧する油圧シリンダ（押圧装置）を有している。作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａは、油圧シリンダの動作量を計測する位置計測器１４２Ａを備えており、油圧シリンダの位置制御を行う。作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａと駆動側ロールチョック１１２Ｂとの接触部分にはそれぞれ位置制御装置ライナ１４４Ａとロールチョック側ライナ１１４Ｂが設けられている。
【００３８】
作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａ，１４１Ａは、位置制御装置を構成する。
【００３９】
作業ロール用押圧装置１３０Ａは、駆動側ハウジング１００Ｂの出側と駆動側ロールチョック１１２Ｂの間に配置され、上作業ロール１１０Ａのロールチョック１１２Ｂを圧延方向或いは反圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置１３０Ａと駆動側ロールチョック１１２Ｂとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ１３４Ａとロールチョック側ライナ１１４Ｂが設けられている。
【００４０】
作業側ロールチョック１１２Ａに対し、ロールチョック側ライナ１１４Ａ、押圧装置ライナ１３５Ａ、位置制御装置ライナ１４５Ａの摩耗を含む作業側ロールチョック１１２Ａと作業側ハウジング１００Ａ間における作業側ロールチョック１１２Ａの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ１１４Ａ、位置制御装置ライナ１４５Ａの摩耗の影響のない位置にて計測する作業側位置計測装置が設けられている。
【００４１】
作業側位置計測装置は、作業側ロールチョック１１２Ａに設けられ、第１基準面を有するロール基準部材（第１基準部材）１１６Ａと、作業側ハウジング１００Ａに設けられ、ロール基準部材１１６Ａの第１基準面に接触可能な第２基準面を有する圧延機基準部材（第２基準部材）１０２Ａと、上述した位置計測器１４３Ａとによって構成される。
【００４２】
通常、図１に示すような圧延機１では、クロス角を０°から１．２°程度の範囲内で圧延を行う。そこで、これらロール基準部材１１６Ａ及び圧延機基準部材１０２Ａは通常圧延時に用いないロールクロス位置（クロス角−０．１°の時にロール基準部材１１６Ａの第１基準面と圧延機基準部材１０２Ａの第２基準面とが接触する）に設ける。これにより、圧延時に各基準面同士が接触しないようになっている。これらロール基準部材１１６Ａ及び圧延機基準部材１０２Ａは、ステンレス材等の非常に硬く腐食に強い材料で作られ、基準面同士が接触しても、長期間蒸気や熱に晒されても摩耗しないものである。
【００４３】
駆動側ロールチョック１１２Ｂに対しても、ロールチョック側ライナ１１４Ｂ、押圧装置ライナ１３４Ａ、位置制御装置ライナ１４４Ａの摩耗を含む駆動側ロールチョック１１２Ｂと駆動側ハウジング１００Ｂ間における駆動側ロールチョック１１２Ｂの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ１１４Ｂ、位置制御装置ライナ１４４Ａの摩耗の影響のない位置にて計測する駆動側位置計測装置が設けられている。
【００４４】
駆動側位置計測装置は、駆動側ロールチョック１１２Ｂに設けられ、第１基準面を有するロール基準部材（第１基準部材）１１６Ｂと、駆動側ハウジング１００Ｂに設けられ、第１基準面に接触可能な第２基準面を有する圧延機基準部材（第２基準部材）１０２Ｂと、上述の位置計測器１４２Ａとによって構成される。
【００４５】
ロール基準部材１１６Ｂ及び圧延機基準部材１０２Ｂについても、圧延機１内に設けられ、通常圧延時に用いないロールクロス位置に設けられる（クロス角−０．１°の時にロール基準部材１１６Ｂの第１基準面と圧延機基準部材１０２Ｂの第２基準面とが接触する）。これらロール基準部材１１６Ｂ及び圧延機基準部材１０２Ｂも、ステンレス材等の非常に硬く腐食に強い材料で作られており、基準面同士が接触しても、長期間蒸気や熱に晒されても摩耗しないものである。
【００４６】
次に、本実施例に係る圧延機の調整方法について、上作業ロール１１０Ａを参照して図３乃至図７を参照して説明する。本実施例では、各ロールのロール位置を零点調整（ロール軸心を本来の正しい位置に調整）する。
【００４７】
なお、上補強ロール１２０Ａや下作業ロール１１０Ｂ，下補強ロール１２０Ｂの零点調整についても以下説明する作業ロール１１０Ａと同様の方法である。
【００４８】
本実施例の圧延機の調整方法は、主に、作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂや補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂの交換直後に行われる。
【００４９】
図３は上作業ロール１１０Ａの交換直後（クロス角０°（仮））の図である。
【００５０】
具体的には、まず、図３に示すように上作業ロール１１０Ａの組替えをした状態をクロス角０°（仮）とする。
【００５１】
次いで、図４に示すように、ロールチョック１１２Ａを通常ロールクロスする方向とは反対側（クロス角＝−０．１°）に、作業ロール用押圧装置１３１Ａにてロール基準部材１１６Ａの第１基準面と圧延機基準部材１０２Ａの第２基準面とが接触するまで押圧する。同様に、ロールチョック１１２Ｂを通常ロールクロスする方向とは反対側に、作業ロール用押圧装置１３０Ａにてロール基準部材１１６Ｂの第１基準面と圧延機基準部材１０２Ｂの第２基準面とが接触するまで押圧する。この際、作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａ，１４１Ａの油圧シリンダの押圧力Ｆｃは作業ロール用押圧装置１３０Ａ，１３１Ａの油圧シリンダの押圧力Ｆｐより小さくする。
【００５２】
ロール基準部材１１６Ａ，１１６Ｂの第１基準面と圧延機基準部材１０２Ａ，１０２Ｂの第２基準面とがそれぞれ接触するクロス角−０．１°となった際、図５に示すように、作業側ロールチョック１１２Ａと作業側ハウジング１００Ａ間のライナ群の摩耗によって、ロールチョック側ライナ１１４Ａと位置制御装置ライナ１４５Ａとの間に隙間が生じる。同様に、ロールチョック側ライナ１１４Ｂと位置制御装置ライナ１４４Ａとの間にも駆動側ロールチョック１１２Ｂと駆動側ハウジング１００Ｂ間のライナ群の摩耗によって隙間が生じている。この圧延方向のずれを無視すると、クロス角の調整を高精度に行うことができなくなるため、この摩耗量を測定する必要がある。
【００５３】
そこで、図６に示すように、位置制御装置ライナ１４５Ａがロールチョック側ライナ１１４Ａに接触するまで作業ロール用定位位置制御装置１４１Ａの油圧シリンダを前進させる。この時の前進量を位置計測器１４３Ａによって計測する。この前進量はロールチョック側ライナ１１４Ａと位置制御装置ライナ１４５Ａとの間に生じた摩耗によるロールの位置ずれを補正する補正量となる。同様に位置制御装置ライナ１４４Ａがロールチョック側ライナ１１４Ｂに接触するまでの作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａの油圧シリンダの前進量を位置計測器１４２Ａによって計測する。この前進量はロールチョック側ライナ１１４Ｂと位置制御装置ライナ１４４Ａとの間に生じた摩耗によるロールの位置ずれを補正する補正量となる。このように上作業ロール１１０Ａのチョック両端の圧延方向位置を計測することで、チョック位置の圧延方向ずれ量を算出できる。また、上作業ロール１１０Ａのロール軸線を算出できる。
【００５４】
次いで、制御装置（板ウェッジ抑制装置）２０によって油圧装置３０を制御することで、位置計測器１４２Ａ，１４３Ａによって計測された各油圧シリンダの前進量に基づいて作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａ，１４１Ａの油圧シリンダを制御する。これにより作業側ロールチョック１１２Ａ及び駆動側ロールチョック１１２Ｂの圧延方向位置を制御して、上作業ロール１１０Ａのロール位置を零点位置に調整する。零点位置とは、クロス角度が０°の位置であり、上下作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂと上下補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂとが圧延方向に対して直角となる位置である。
【００５５】
また、上下作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂ間で圧延方向の位置ずれが生じていると、圧延材の板厚分布の左右非対称性が生じる。同様に、上下作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂと上下補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂとの間で所定のオフセット量とは異なるオフセットが生じることも圧延機１において望ましくない。
【００５６】
そこで、下作業ロール１１０Ｂについても、図４から図６に示したような動作を行うことで、作業ロール用定位位置制御装置１４０Ｂによって零点位置に調整する。同様に上下補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂも、図４から図６に示したような動作を行うことで補強ロール用定位位置制御装置１６０Ａ，１６０Ｂによって零点位置に調整する。このように下作業ロール１１０Ｂや上下補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂについてもチョック両端の圧延方向位置を計測することで、上下作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂ間の圧延方向軸心ずれや上下作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂと上下補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂとの軸線ずれを求め、作業ロール軸線と補強ロール軸線とを平行とすることができ、ロール位置調整（零点調整）を行うことができる。
【００５７】
なお、作業ロール用押圧装置１３１Ａと作業側ハウジング１００Ａとの間や作業ロール用押圧装置１３０Ａと駆動側ハウジング１００Ｂとの間にも当然に摩耗は生じる。ここで、上述のように、作業ロール用押圧装置１３０Ａ，１３１Ａは押圧一方向の装置であることから、摩耗量分だけ押圧量が増加するものの、作業側ロールチョック１１２Ａ及び駆動側ロールチョック１１２Ｂの圧延方向位置は作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａ，１４１Ａによって調整されているため、その押圧量の増加量を作業ロール用押圧装置１３０Ａ，１３１Ａ側で調整する必要はない。
【００５８】
制御装置２０は、圧延時は、上述の流れで零点調整した後の状態によって、図７に示すように通常の所望のクロス角となるよう、各油圧シリンダを制御する。
【００５９】
次に、本実施例の効果について説明する。
【００６０】
上述した本発明の実施例１によれば、作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂと補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂを圧延機１内に設けた基準面に対して圧延方向に押付けた状態で、作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂと補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂのチョック圧延方向位置を位置計測器１４２Ａ，１４３Ａによって直接測定することにより、作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂと補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂのライナ群が摩耗していても高精度にロールチョック位置を測定でき、ライナ摩耗量を容易に測定することができる。また、クロス角が０°から１．２°程度の通常使用する範囲においては、基準面とロールチョックとは接触することはないため、運転中に基準面とチョックが干渉することはない。
【００６１】
そのため、圧延機１内のライナ群の摩耗の影響を受けることなく、作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂと補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂの圧延方向位置を高精度に測定することができ、作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂと補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂの圧延方向位置を作業ロール用定位位置制御装置１４０Ａ，１４１Ａや補強ロール用定位位置制御装置１６０Ａ，１６０Ｂによって常に安定化することができる。従って、作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂと補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂ間の微小交差をなくすことができ、板ウェッジの発生を抑制することができ、通板性を向上させることができる。
【００６２】
また、圧延機では、特に、チョック側とハウジング側とが当たるため、当たる部分が摩耗や欠損し易い。特には、板先端部が圧延機にかみこむ際の衝撃力は大きく作用するので、各ライナの摩耗が進み易い。本実施例のような圧延機１では、押圧装置によって衝撃力をある程度は緩和することはできるものの、衝撃力を完全には吸収しきれるわけではない。
【００６３】
そのため、チョックとハウジングとが直接当たるようにしておくとその補修が大変であることから、摩耗しても交換できるライナを圧延機に設けている。その上で、製鉄所ではライナの摩耗の進捗状況を計測し管理をしている。しかしながら、特にハウジング側のライナの摩耗の検査はハウジングの肉側にあるライナを計測することとなるので非常に大変な作業となっている。
【００６４】
これに対し、本実施例のような圧延機や圧延機の調整方法であれば、作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂと補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂのチョック圧延方向位置を直接測定することができるため、作業ロール１１０Ａ，１１０Ｂと補強ロール１２０Ａ，１２０Ｂのライナ群の摩耗を非常に容易に計測し、管理することができる。それゆえ、メンテナンス時間を大幅に低減することができるとともに、ライナ摩耗群の管理も大幅に削減することができる、との効果が得られる。
【００６５】
なお、本実施例の圧延機及び圧延機の調整方法はこれに限られず、例えば、補強ロールを備えていない作業ロールのみの圧延機に対しても好適に適用することができる。作業ロールのみの圧延機についても、摩耗による上下作業ロールの圧延方向位置ずれに起因するオフセットは生じ、それによって圧延材の板ウェッジが生じるが、本発明によって上下作業ロールの圧延方向位置の零点調整が可能となり、圧延材の板ウェッジの抑制を図ることができる。
【００６６】
また、作業側位置計測装置や駆動側位置計測装置を設ける位置も限定されず、作業側ロールチョック１１２Ａと作業側ハウジング１００Ａ間の摩耗の影響のない位置や駆動側ロールチョック１１２Ｂと駆動側ハウジング１００Ｂ間の摩耗の影響のない位置に設けることができる。
【００６７】
更に、定位位置制御装置は位置計測器付きの液圧装置に限られず、後術の実施例２で説明するようなウォーム減速機等とすることができる。
【００６８】
＜実施例１の変形例＞  
次に、本発明の実施例１の変形例の圧延機及び圧延機の調整方法を図８乃至図１０を用いて説明する。図８乃至図１０は本変形例の圧延機の実施例１の図１の領域Ａと同等の位置を上から見た図である。
【００６９】
図８に示すように、実施例１の変形例の圧延機では、作業ロール用定位位置制御装置２４１Ａは、作業側ハウジング２００Ａの入側と作業側ロールチョック２１２Ａの間に配置されている。作業ロール用定位位置制御装置２４１Ａは、油圧シリンダの動作量を計測する位置計測器２４３Ａを備えており、油圧シリンダの位置制御を行う。作業ロール用定位位置制御装置２４１Ａと作業側ロールチョック２１２Ａとの接触部分にはそれぞれ位置制御装置ライナ２４５Ａとロールチョック側ライナ２１４Ａが設けられている。
【００７０】
作業ロール用押圧装置２３１Ａは、作業側ハウジング２００Ａの出側と作業側ロールチョック２１２Ａの間に配置されている。作業ロール用押圧装置２３１Ａと作業側ロールチョック２１２Ａとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ２３５Ａとロールチョック側ライナ２１４Ａが設けられている。
【００７１】
作業ロール用押圧装置２３０Ａは、駆動側ハウジング２００Ｂの入側と駆動側ロールチョック２１２Ｂの間に配置されている。作業ロール用押圧装置２３０Ａと駆動側ロールチョック２１２Ｂとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ２３４Ａとロールチョック側ライナ２１４Ｂが設けられている。
【００７２】
作業ロール用定位位置制御装置２４０Ａは、駆動側ハウジング２００Ｂの出側と駆動側ロールチョック２１２Ｂの間に配置されている。作業ロール用定位位置制御装置２４０Ａは、油圧シリンダの動作量を計測する位置計測器２４２Ａを備えており、油圧シリンダの位置制御を行う。作業ロール用定位位置制御装置２４０Ａと駆動側ロールチョック２１２Ｂとの接触部分にはそれぞれ位置制御装置ライナ２４４Ａとロールチョック側ライナ２１４Ｂが設けられている。
【００７３】
作業側ロールチョック２１２Ａに対して、ロールチョック側ライナ２１４Ａ、押圧装置ライナ２３５Ａ、位置制御装置ライナ２４５Ａの摩耗を含む作業側ロールチョック２１２Ａと作業側ハウジング２００Ａ間における作業側ロールチョック２１２Ａの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ２１４Ａ、位置制御装置ライナ２４５Ａの摩耗の影響のない位置にて計測する作業側位置計測装置が設けられている。
【００７４】
作業側位置計測装置は、作業側ロールチョック２１２Ａに設けられ、第１基準面を有するロール基準部材（第１基準部材）２１６Ａと、作業側ハウジング２００Ａに設けられ、ロール基準部材２１６Ａの第１基準面に接触可能な第２基準面を有する圧延機基準部材（第２基準部材）２０２Ａと、上述した位置計測器２４３Ａとによって構成される。
【００７５】
ロール基準部材２１６Ａ及び圧延機基準部材２０２Ａは通常圧延時に用いないロールクロス位置（クロス角−０．１°の時にロール基準部材２１６Ａの第１基準面と圧延機基準部材２０２Ａの第２基準面とが接触する）に設ける。
【００７６】
駆動側ロールチョック２１２Ｂに対しても、ロールチョック側ライナ２１４Ｂ、押圧装置ライナ２３４Ａ、位置制御装置ライナ２４４Ａの摩耗を含む駆動側ロールチョック２１２Ｂと駆動側ハウジング２００Ｂ間における駆動側ロールチョック２１２Ｂの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ２１４Ｂ、位置制御装置ライナ２４４Ａの摩耗の影響のない位置にて計測する駆動側位置計測装置が設けられている。
【００７７】
駆動側位置計測装置は、それぞれ、駆動側ロールチョック２１２Ｂに設けられ、第１基準面を有するロール基準部材（第１基準部材）２１６Ｂと、駆動側ハウジング２００Ｂに設けられ、第１基準面に接触可能な第２基準面を有する圧延機基準部材（第２基準部材）２０２Ｂと、上述の位置計測器２４２Ａとによって構成される。
【００７８】
ロール基準部材２１６Ｂ及び圧延機基準部材２０２Ｂは通常圧延時に用いないロールクロス位置（クロス角−０．１°の時にロール基準部材２１６Ｂの第１基準面と圧延機基準部材２０２Ｂの第２基準面とが接触する）に設ける。
【００７９】
次に、本変形例に係る圧延機の調整方法について図８乃至図１０を参照して説明する。本変形例でも、各ロールのロール位置を零点調整（ロール軸心を本来の正しい位置に調整）する。本変形例の圧延機の調整方法も、主に、ロール交換直後に行われる。
【００８０】
図９に示すように、ロールチョック２１２Ａを通常ロールクロスする方向とは反対側（クロス角＝−０．１°）に、作業ロール用定位位置制御装置２４１Ａにてロール基準部材２１６Ａの第１基準面と圧延機基準部材２０２Ａの第２基準面とが接触するまで押圧する。同様に、ロールチョック２１２Ｂを通常ロールクロスする方向とは反対側に、作業ロール用定位位置制御装置２４０Ａにてロール基準部材２１６Ｂの第１基準面と圧延機基準部材２０２Ｂの第２基準面とが接触するまで押圧する。この際、作業ロール用押圧装置２３０Ａ，２３１Ａは使用しない。
【００８１】
クロス角−０．１°となった際、作業側ロールチョック２１２Ａと作業側ハウジング２００Ａ間や駆動側ロールチョック２１２Ｂと駆動側ハウジング２００Ｂ間のライナ群の摩耗によって、作業ロール用定位位置制御装置２４０Ａ、２４１Ａの油圧シリンダの前進量は摩耗が生じる前とは異なる値となる。そこで、この前進量に基づいて摩耗によるロールの位置ずれを補正する。
【００８２】
次いで、制御装置によって油圧装置を制御することで、位置計測器２４２Ａ，２４３Ａによって計測された各油圧シリンダの前進量に基づいて作業ロール用定位位置制御装置２４０Ａ，２４１Ａの油圧シリンダを制御する。これにより作業側ロールチョック２１２Ａ及び駆動側ロールチョック２１２Ｂの圧延方向位置を制御して、上作業ロール２１０Ａのロール位置を零点位置に調整し、図１０に示すようにクロス圧延を行う。
【００８３】
その他の構成・動作は前述した実施例１の圧延機及び圧延機の調整方法と略同じ構成・動作であり、詳細は省略する。
【００８４】
本発明の実施例１の変形例の圧延機及び圧延機の調整方法においても、前述した実施例１の圧延機及び圧延機の調整方法とほぼ同様な効果が得られる。
【００８５】
なお、本変形例も補強ロールを備えていない作業ロールのみを備えた圧延機に対して適用することができる。
【００８６】
また、定位位置制御装置と押圧装置との配置は、本変形例や実施例１の配置に限られず、定位位置制御装置を圧延機の入側の作業側及び駆動側に、押圧装置を圧延機の出側の作業側及び駆動側に配置することや、定位位置制御装置を圧延機の出側の作業側及び駆動側に、押圧装置を圧延機の入側の作業側及び駆動側に配置することができる。
【００８７】
同様に、作業側位置計測装置や駆動側位置計測装置を設ける位置も限定されず、作業側ロールチョック２１２Ａと作業側ハウジング２００Ａ間の摩耗の影響のない位置や駆動側ロールチョック２１２Ｂと駆動側ハウジング２００Ｂ間の摩耗の影響のない位置に設けることができる。
【００８８】
＜実施例２＞  
本発明の実施例２の圧延機及び圧延機の調整方法を図１１乃至図１３を用いて説明する。図１１は本実施例の４段圧延機の正面図であり、図１２及び図１３は図１１の領域Ｂを上から見た図である。
【００８９】
図１１において、圧延機１Ａは、圧延材を圧延する４段のクロスロール圧延機であって、ハウジング３００と、制御装置２０Ａと、油圧装置３０Ａと、モータ制御装置３２Ａを有している。
【００９０】
ハウジング３００は、上作業ロール３１０Ａ及び下作業ロール３１０Ｂ、これら作業ロール３１０Ａ，３１０Ｂを支持する上下補強ロール３２０Ａ，３２０Ｂを備えている。
【００９１】
圧下シリンダ３７０は、上補強ロール３２０Ａや上作業ロール３１０Ａ，下作業ロール３１０Ｂ，下補強ロール３２０Ｂに対して圧下力を付与するシリンダである。
【００９２】
ロードセル３８０は、作業ロール３１０Ａ，３１０Ｂによる圧延材の圧延力を計測する圧延力計測手段としてハウジング３００の下部に設けられている。
【００９３】
油圧装置３０Ａは、作業ロール用押圧装置３３０Ａ，３３０Ｂや補強ロール用押圧装置３５０Ａ，３５０Ｂの油圧シリンダに接続されており、この油圧装置３０Ａは制御装置２０Ａに接続されている。
【００９４】
モータ制御装置３２Ａは、作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａ，３４０Ｂや補強ロール用定位位置制御装置３６０Ａ，３６０Ｂのモータ３４３Ａ，３４３Ｂ，３６３Ａ，３６３Ｂにそれぞれ接続されている。
【００９５】
制御装置２０Ａは、作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａ，３４０Ｂや補強ロール用定位位置制御装置３６０Ａ，３６０Ｂの回転角計測器３４４Ａ，３４４Ｂ，３６４Ａ，３６４Ｂ、近距離位置計測器３０２、ロードセル３８０からの計測信号の入力を受けている。
【００９６】
制御装置２０Ａは油圧装置３０Ａを作動制御し、作業ロール用押圧装置３３０Ａ，３３０Ｂや補強ロール用押圧装置３５０Ａ，３５０Ｂの油圧シリンダに圧油を給排することで作業ロール用押圧装置３３０Ａ，３３０Ｂや補強ロール用押圧装置３５０Ａ，３５０Ｂの作動を制御している。
【００９７】
同様に、制御装置２０Ａはモータ制御装置３２Ａを作動制御し、作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａ，３４０Ｂや補強ロール用定位位置制御装置３６０Ａ，３６０Ｂのモータ３４３Ａ，３４３Ｂ，３６３Ａ，３６３Ｂにモータ駆動指令を出力することで作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａ，３４０Ｂや補強ロール用定位位置制御装置３６０Ａ，３６０Ｂの作動を制御している。
【００９８】
作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａは、一般的にウォーム減速機と呼ばれる装置であり、スクリュ３４１Ａ、ナット３４２Ａ、モータ３４３Ａ、回転角計測器３４４Ａ、シャフト３４５Ａ、歯車３４６Ａを備えている。モータ３４３Ａの駆動によりモータ３４３Ａにその一端が取り付けられたシャフト３４５Ａが回転し、シャフト３４５Ａの他端に取り付らえた歯車３４６Ａが回転することでハウジング３００に固定されたナット３４２Ａ内をスクリュ３４１Ａが前進，後退することで上作業ロール３１０Ａの圧延方向位置を所定位置に制御する。作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａは、後述する位置制御装置ライナ３４５Ａ１の圧延方向位置を回転角計測器３４４Ａによって間接的に計測する。
【００９９】
作業ロール用定位位置制御装置３４０Ｂは、スクリュ３４１Ｂ、ナット３４２Ｂ、モータ３４３Ｂ、回転角計測器３４４Ｂ、シャフト３４５Ｂ、歯車３４６Ｂを備えている。補強ロール用定位位置制御装置３６０Ａは、スクリュ３６１Ａ、ナット３６２Ａ、モータ３６３Ａ、回転角計測器３６４Ａ、シャフト３６５Ａ、歯車３６６Ａを備えている。補強ロール用定位位置制御装置３６０Ｂは、スクリュ３６１Ｂ、ナット３６２Ｂ、モータ３６３Ｂ、回転角計測器３６４Ｂ、シャフト３６５Ｂ、歯車３６６Ｂを備えている。その動作は作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａと略同じである。
【０１００】
次に、図１２を用いて上作業ロール３１０Ａ周りの構成について説明する。なお、上補強ロール３２０Ａや下作業ロール３１０Ｂ，下補強ロール３２０Ｂについても、上作業ロール３１０Ａと同等の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
図１２に示すように、上作業ロール３１０Ａは、作業側ハウジング３００Ａ及び駆動側ハウジング３００Ｂにそれぞれ作業側ロールチョック３１２Ａ及び駆動側ロールチョック３１２Ｂを介して回転自在に支持されている。
【０１０２】
作業ロール用押圧装置３３１Ａは、作業側ハウジング３００Ａの入側と作業側ロールチョック３１２Ａの間に配置され、上作業ロール３１０Ａのロールチョック３１２Ａを圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置３３１Ａと作業側ロールチョック３１２Ａとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ３３５Ａとロールチョック側ライナ３１４Ａが設けられている。
【０１０３】
作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａは、作業側ハウジング３００Ａの出側と作業側ロールチョック３１２Ａの間に配置され、上作業ロール３１０Ａのロールチョック３１２Ａを反圧延方向に押圧する。作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａと作業側ロールチョック３１２Ａとの接触部分にはそれぞれ位置制御装置ライナ３４５Ａ１とロールチョック側ライナ３１４Ａが設けられている。作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａは、位置制御装置ライナ３４５Ａ１の圧延方向位置を間接的に計測するための回転角計測器３４４Ａを備えている。
【０１０４】
作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａ１は、駆動側ハウジング３００Ｂの入側と駆動側ロールチョック３１２Ｂの間に配置され、上作業ロール３１０Ａのロールチョック３１２Ｂを圧延方向に押圧する。作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａ１と駆動側ロールチョック３１２Ｂとの接触部分にはそれぞれ位置制御装置ライナ３４５Ａ２とロールチョック側ライナ３１４Ｂが設けられている。作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａ１は、位置制御装置ライナ３４５Ａ２の圧延方向位置を間接的に計測するための回転角計測器３４４Ａ１を備えている。
【０１０５】
作業ロール用押圧装置３３０Ａは、駆動側ハウジング３００Ｂの出側と駆動側ロールチョック３１２Ｂの間に配置され、上作業ロール３１０Ａのロールチョック３１２Ｂを圧延方向或いは反圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置３３０Ａと駆動側ロールチョック３１２Ｂとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ３３４Ａとロールチョック側ライナ３１４Ｂが設けられている。
【０１０６】
作業側ロールチョック３１２Ａに対して、ロールチョック側ライナ３１４Ａ、押圧装置ライナ３３５Ａ、位置制御装置ライナ３４５Ａ１の摩耗を含む作業側ロールチョック３１２Ａと作業側ハウジング３００Ａ間における作業側ロールチョック３１２Ａの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ３１４Ａ、位置制御装置ライナ３４５Ａ１の摩耗の影響のない位置にて計測する作業側位置計測装置が設けられている。
【０１０７】
作業側位置計測装置は、作業側ロールチョック３１２Ａに設けられ、基準面を有するロール基準部材３１６Ａと、作業側ハウジング３００Ａに設けられ、ロール基準部材３１６Ａの基準面までの距離を計測する近距離位置計測器３０２Ａと、によって構成される。
【０１０８】
ロール基準部材３１６Ａ及び近距離位置計測器３０２Ａは、圧延機１Ａ内に設けられ、通常、圧延時でも摩耗することがない位置に配置される。
【０１０９】
ロール基準部材３１６Ａ及び近距離位置計測器３０２Ａは、ロールチョック位置測定でも接触することはなく、摩耗しない。
【０１１０】
近距離位置計測器３０２Ａは、例えば渦電流型の距離計測器である。クロス角を０°から１．２°まで移動させた場合にはロールチョックの移動量は約５５ｍｍ程度と大きい。しかし、ロールチョックの位置測定はロール零調時の微小位置ずれ量を計測できればよく、計測範囲が１０ｍｍ以下であれば十分である。したがって、高精度計測が可能であり、またメンテナンスも容易となる。
【０１１１】
駆動側ロールチョック３１２Ｂに対しても、ロールチョック側ライナ３１４Ｂ、押圧装置ライナ３３４Ａ、位置制御装置ライナ３４５Ａ２の摩耗を含む駆動側ロールチョック３１２Ｂと駆動側ハウジング３００Ｂ間における駆動側ロールチョック３１２Ｂの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ３１４Ｂ、位置制御装置ライナ３４５Ａ２の摩耗の影響のない位置にて計測する駆動側位置計測装置が設けられている。
【０１１２】
駆動側位置計測装置は、駆動側ロールチョック３１２Ｂに設けられ、基準面を有するロール基準部材３１６Ｂと、駆動側ハウジング３００Ｂに設けられ、ロール基準部材３１６Ｂの基準面までの距離を計測する近距離位置計測器３０２Ｂと、によって構成される。
【０１１３】
ロール基準部材３１６Ｂ及び近距離位置計測器３０２Ｂも圧延機１Ａ内に設けられ、通常、圧延時でも摩耗することがない位置に配置される。ロール基準部材３１６Ｂ及び近距離位置計測器３０２Ｂは、ロールチョック位置測定でも接触することはなく、摩耗しない。近距離位置計測器３０２Ｂも計測範囲が１０ｍｍ以下であれば十分であり、例えば渦電流型の距離計測器である。
【０１１４】
次に、本実施例に係る圧延機の調整方法について説明する。本実施例でも、各ロールのロール位置を零点調整（ロール軸心を本来の正しい位置に調整）する。
【０１１５】
本実施例の圧延機の調整方法も、主に、作業ロール３１０Ａ，３１０Ｂや補強ロール３２０Ａ，３２０Ｂの交換直後に行われる。
【０１１６】
具体的には、まず、図１２に示すように、上作業ロール３１０Ａの組替えをした状態をクロス角０°（仮）とする。
【０１１７】
次いで、作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａは、近距離位置計測器３０２Ａにより計測されるロール基準部材３１６Ａの基準面までの距離δ１が所定距離（ライナ摩耗前の距離δ１０）となるよう、ロール基準部材３１６Ａが設けられたロールチョック３１２Ａを作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａによって押圧することで直接ロールチョック３１２Ａの圧延方向位置を零点調整する。
【０１１８】
作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａ１についても、近距離位置計測器３０２Ｂにより計測されるロール基準部材３１６Ｂの基準面までの距離δ２が所定距離（ライナ摩耗前の距離δ２０）となるよう、ロール基準部材３１６Ｂが設けられたロールチョック３１２Ｂを作業ロール用定位位置制御装置３４０Ａ１によって押圧することで直接ロールチョック３１２Ｂの圧延方向位置を零点調整する。
【０１１９】
これらの際の位置制御装置ライナ３４５Ａ１，３４５Ａ２の圧延方向位置をモータ３４３Ａ，３４３Ａ１の回転角を計測する回転角計測器３４４Ａ，３４４Ａ１によってそれぞれ間接的に計測し、記録する。
【０１２０】
同様に、下作業ロール３１０Ｂについても、作業ロール用定位位置制御装置３４０Ｂによって零点位置に調整する。上下補強ロール３２０Ａ，３２０Ｂも、補強ロール用定位位置制御装置３６０Ａ，３６０Ｂによって零点位置に調整する。このように下作業ロール３１０Ｂや上下補強ロール３２０Ａ，３２０Ｂについてもチョック両端の圧延方向位置を計測することで、上下作業ロール３１０Ａ，３１０Ｂ間の圧延方向軸心ずれや上下作業ロール３１０Ａ，３１０Ｂと上下補強ロール３２０Ａ，３２０Ｂとの軸線ずれを求めることができる。
【０１２１】
このように近距離位置計測器３０２により、作業ロール３１０Ａ，３１０Ｂのチョック両端の圧延方向位置や、補強ロール３２０Ａ，３２０Ｂのチョック両端の圧延方向位置を直接測定する。また、測定したロールチョック両端位置を直線で結ぶことで、それぞれのロール軸線を算出し、作業ロール３１０Ａ，３１０Ｂと補強ロール３２０Ａ，３２０Ｂの軸線ずれ（微小交差）を算出する。また、上下作業ロール３１０Ａ，３１０Ｂ間の圧延方向軸心ずれを求める。
【０１２２】
制御装置２０Ａは、圧延時は、上述の流れで零点調整した際のパラメータを利用して、図１３に示すように通常の所望のクロス角となるよう、各ロール用定位位置制御装置を制御する。
【０１２３】
その他の構成・動作は前述した実施例１の圧延機及び圧延機の調整方法と略同じ構成・動作であり、詳細は省略する。
【０１２４】
本発明の実施例２の圧延機及び圧延機の調整方法においても、前述した実施例１の圧延機及び圧延機の調整方法とほぼ同様な効果が得られる。
【０１２５】
また、基準部材が設置できない圧延機においても、ロールチョックの圧延方向位置を直接測定する近距離位置計測器３０２Ａ，３０２Ｂを設置することで、ロールチョック位置を正確に把握することができる。
【０１２６】
なお、本実施例２についても、補強ロールを備えていない作業ロールのみの圧延機に対して適用することができる。
【０１２７】
また、本実施例２においても、定位位置制御装置と押圧装置との位置関係や作業側位置計測装置や駆動側位置計測装の位置関係も限定されず、適宜入れ替えることができる。
【０１２８】
＜実施例２の変形例＞  
次に、本発明の実施例２の変形例の圧延機及び圧延機の調整方法を図１４乃至図１６を用いて説明する。図１４は本実施例の４段圧延機の正面図であり、図１５及び図１６は図１４の領域Ｃを上から見た図である。
【０１２９】
図１４において、圧延機１Ｂは、圧延材を圧延する４段のクロスロール圧延機であって、ハウジング４００と、制御装置２０Ｂと、油圧装置３０Ｂと、を有している。
【０１３０】
ハウジング４００は、近距離位置計測器４０２、作業ロール４１０Ａ，４１０Ｂ、補強ロール４２０Ａ，４２０Ｂ、作業ロール用押圧装置４３１Ａ，４３０Ｂ、作業ロール用定位位置制御装置４４１Ａ，４４０Ｂ、補強ロール用押圧装置４５０Ａ，４５０Ｂ、補強ロール用定位位置制御装置４６０Ａ，４６０Ｂ、圧下シリンダ装置４７０、及びロードセル４８０を備えている。
【０１３１】
制御装置２０Ｂは、近距離位置計測器４０２や、作業ロール用定位位置制御装置４４１Ａ，４４０Ｂ、補強ロール用定位位置制御装置４６０Ａ，４６０Ｂの位置計測器からの計測信号の入力を受けている。
【０１３２】
圧延機１Ｂは、図１５に示すように、作業側ハウジング４００Ａ、駆動側ハウジング４００Ｂ、作業ロール４１０Ａ、作業ロール用押圧装置４３０Ａ，４３１Ａ、作業ロール用定位位置制御装置４４０Ａ，４４１Ａ、ロールチョック４１２Ａ，４１２Ｂ、ロールチョック側ライナ４１４Ａ，４１４Ｂ、ロール基準部材４１６Ａ，４１６Ｂ、押圧装置ライナ４３４Ａ，４３５Ａ、位置制御装置ライナ４４４Ａ，４４５Ａ、位置計測器４４２Ａ，４４３Ａ、及び近距離位置計測器４０２Ａ，４０２Ｂを備えている。
【０１３３】
圧延機１Ｂでは、図１に示す圧延機１に設けられたロール基準部材１１６Ａと圧延機基準部材１０２Ａと位置計測器１４３Ａとの替わりに、作業側ロールチョック４１２Ａに設けられ、基準面を有するロール基準部材４１６Ａと、作業側ハウジング４００Ａに設けられ、ロール基準部材４１６Ａの基準面までの距離を計測する近距離位置計測器４０２Ａと、によって構成される作業側位置計測装置が設けられている。
【０１３４】
同様に、ロール基準部材１１６Ｂと圧延機基準部材１０２Ｂと位置計測器１４２Ａとの替わりに、駆動側ロールチョック４１２Ｂに設けられ、基準面を有するロール基準部材４１６Ｂと、駆動側ハウジング４００Ｂに設けられ、ロール基準部材４１６Ｂの基準面までの距離を計測する近距離位置計測器４０２Ｂと、によって構成される駆動側位置計測装置が設けられている。
【０１３５】
近距離位置計測器４０２Ａ，４０２Ｂも、例えば渦電流型の計測器である。
【０１３６】
次に、本実施例に係る圧延機の調整方法について説明する。本実施例でも、各ロールのロール位置を零点調整（ロール軸心を本来の正しい位置に調整）する。本実施例の圧延機の調整方法も、主に、作業ロール４１０Ａ，４１０Ｂや補強ロール４２０Ａ，４２０Ｂの交換直後に行われる。
【０１３７】
具体的には、まず、図１５に示すように、上作業ロール４１０Ａの組替えをした状態をクロス角０°（仮）とする。
【０１３８】
次いで、作業ロール用定位位置制御装置４４０Ａは、近距離位置計測器４０２Ａにより計測されるロール基準部材４１６Ａの基準面までの距離δ１が所定距離（ライナ摩耗前の距離δ１０）となるよう、ロール基準部材４１６Ａが設けられたロールチョック４１２Ａを作業ロール用定位位置制御装置４４０Ａによって押圧することで直接ロールチョック４１２Ａの圧延方向位置を零点調整する。作業ロール用定位位置制御装置４４１Ａも、近距離位置計測器４０２Ｂにより計測されるロール基準部材４１６Ｂの基準面までの距離δ２が所定距離（ライナ摩耗前の距離δ２０）となるよう、ロール基準部材４１６Ｂが設けられたロールチョック４１２Ｂを作業ロール用定位位置制御装置４４１Ａによって押圧することで直接ロールチョック４１２Ｂの圧延方向位置を零点調整する。
【０１３９】
制御装置２０Ｂは、圧延時は、上述の流れで零点調整した際のパラメータを利用して、図１６に示すように通常の所望のクロス角となるよう、各油圧シリンダを制御する。
【０１４０】
その他の構成・動作は前述した実施例２の圧延機及び圧延機の調整方法と略同じ構成・動作であり、詳細は省略する。
【０１４１】
本発明の実施例２の変形例の圧延機及び圧延機の調整方法においても、前述した実施例２の圧延機及び圧延機の調整方法とほぼ同様な効果が得られる。
【０１４２】
なお、本実施例２の変形例も、補強ロールを備えていない作業ロールのみの圧延機に対して適用することができる。
【０１４３】
また、本変形例においても、定位位置制御装置と押圧装置との位置関係や作業側位置計測装置や駆動側位置計測装の位置関係も限定されず、適宜入れ替えることができる。
【０１４４】
＜実施例３＞  
本発明の実施例３の圧延機及び圧延機の調整方法を図１７乃至図２０を用いて説明する。図１７及び図１８は本実施例の圧延機を実施例１の図１の領域Ａと同等の位置を上から見た図である。図１９は圧延機における、上下作業ロール間オフセットの概略を示す図、図２０は圧延機における上下作業ロール間オフセット時の上下作業ロール間ギャップの様子を示す図である。
【０１４５】
図１７に示すように、実施例３の圧延機では上作業ロール５１０Ａは、作業側ハウジング５００Ａ及び駆動側ハウジング５００Ｂにそれぞれ作業側ロールチョック５１２Ａ及び駆動側ロールチョック５１２Ｂを介して回転自在に支持されている。
【０１４６】
作業ロール用押圧装置５３１Ａは、作業側ハウジング５００Ａの入側と作業側ロールチョック５１２Ａの間に配置され、上作業ロール５１０Ａのロールチョック５１２Ａを圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置５３１Ａと作業側ロールチョック５１２Ａとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ５３５Ａとロールチョック側ライナ５１４Ａが設けられている。
【０１４７】
作業ロール用定位位置制御装置５４０Ａは、作業側ハウジング５００Ａの出側と作業側ロールチョック５１２Ａの間に配置され、上作業ロール５１０Ａのロールチョック５１２Ａを反圧延方向に押圧する油圧シリンダ（押圧装置）を有している。作業ロール用定位位置制御装置５４０Ａは、油圧シリンダの動作量を計測する位置計測器５４２Ａを備えており、油圧シリンダの位置制御を行う。作業ロール用定位位置制御装置５４０Ａと作業側ロールチョック５１２Ａとの接触部分にはそれぞれ位置制御装置ライナ５４４Ａとロールチョック側ライナ５１４Ａが設けられている。
【０１４８】
作業ロール用押圧装置５３０Ａは、駆動側ハウジング５００Ｂの入側と駆動側ロールチョック５１２Ｂの間に配置され、上作業ロール５１０Ａのロールチョック５１２Ｂを圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置５３０Ａと駆動側ロールチョック５１２Ｂとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ５３４Ａとロールチョック側ライナ５１４Ｂが設けられている。
【０１４９】
ピボットブロック５０６は、駆動側ハウジング５００Ｂの出側と駆動側ロールチョック５１２Ｂの間に配置され、作業ロール用押圧装置５３０Ａによって駆動側ハウジング５００Ｂに向けて押圧された作業ロール５１０Ａを駆動側ロールチョック５１２Ｂのロールチョック側ライナ５１４Ｂを介して保持している。
【０１５０】
作業側ロールチョック５１２Ａに対して、ロールチョック側ライナ５１４Ａ、押圧装置ライナ５３５Ａ、位置制御装置ライナ５４４Ａの摩耗を含む作業側ロールチョック５１２Ａと作業側ハウジング５００Ａ間における作業側ロールチョック５１２Ａの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ５１４Ａ、位置制御装置ライナ５４４Ａの摩耗の影響のない位置にて計測する作業側位置計測装置が設けられている。
【０１５１】
作業側位置計測装置は、作業側ロールチョック５１２Ａに設けられ、第１基準面を有するロール基準部材（第１基準部材）５１６Ａと、作業側ハウジング５００Ａに設けられ、ロール基準部材５１６Ａの第１基準面に接触可能な第２基準面を有する圧延機基準部材（第２基準部材）５０４Ａと、上述した位置計測器５４２Ａとによって構成される。 
ロール基準部材５１６Ａ及び圧延機基準部材５０４Ａは、圧延機内に設けられ、通常圧延時に用いないロールクロス位置（クロス角−０．１°の時にロール基準部材５１６Ａの第１基準面と圧延機基準部材５０４Ａの第２基準面とが接触する）に設ける。これにより、圧延時に各基準面同士が接触しないようになっている。これらロール基準部材５１６Ａ及び圧延機基準部材５０４Ａは、ステンレス材等の非常に硬く腐食に強い材料で作られ、基準面同士が接触しても、長期間蒸気や熱に晒されても摩耗しないものである。
【０１５２】
駆動側ロールチョック５１２Ｂに対しても、ロールチョック側ライナ５１４Ｂ、押圧装置ライナ５３４Ａ、ピボットブロック５０６の摩耗を含む駆動側ロールチョック５１２Ｂと駆動側ハウジング５００Ｂ間における駆動側ロールチョック５１２Ｂの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ５１４Ｂ、ピボットブロック５０６の摩耗の影響のない位置にて計測する駆動側位置計測装置が設けられている。
【０１５３】
駆動側位置計測装置は、駆動側ロールチョック５１２Ｂに設けられ、第３基準面を有するロール基準部材（第３基準部材）５１６Ｂと、駆動側ハウジング５００Ｂに設けられ、第３基準面までの距離を計測する近距離位置計測器５０２Ｂ（近距離位置センサ）とによって構成される。
【０１５４】
ロール基準部材５１６Ａ及び近距離位置計測器５０２Ｂも、圧延機内に設けられ、通常圧延時でも摩耗することがない位置に配置される。
【０１５５】
次に、本実施例に係る圧延機の調整方法について説明する。本実施例では、各ロールチョック５１２Ａ，５１２Ｂの両端位置を計測することや、作業ロール５１０Ａ，補強ロールの軸線ずれを算出することはできる。しかし、駆動側は定位位置制御装置が設けられていないため、作業ロール５１０Ａ，補強ロールを零点位置へ位置調整することはできない。そこで、定位位置制御装置がない駆動側ロールチョック５１２Ｂの位置に合わせるように、作業側ロールチョック５１２Ａ側の位置測定値を、作業ロール用定位位置制御装置５４０Ａによって作業ロール５１０Ａや補強ロールを位置調整することで、作業ロール５１０Ａと補強ロールの軸線ずれを調整する。
【０１５６】
具体的には、まず、図１７に示すように、上作業ロール５１０Ａの組替えをした状態をクロス角０°（仮）とする。
【０１５７】
次いで、図１８に示すように、ロールチョック５１２Ａを通常ロールクロスする方向とは反対側（クロス角＝−０．１°）に、作業ロール用押圧装置５３１Ａにてロール基準部材５１６Ａの第１基準面と圧延機基準部材５０４Ａの第２基準面とが接触するまで押圧する。この際、作業ロール用定位位置制御装置５４０Ａの油圧シリンダの押圧力Ｆｃは作業ロール用押圧装置５３１Ａの油圧シリンダの押圧力Ｆｐより小さくする。接触後、位置制御装置ライナ５４４Ａがロールチョック側ライナ５１４Ａに接触するまで作業ロール用定位位置制御装置５４０Ａの油圧シリンダを前進させる。この時の前進量を位置計測器５４２Ａによって計測する。同時に、駆動側の近距離位置計測器５０２Ｂによりロール基準部材５１６Ｂの第３基準面までの距離δ’を計測する。
【０１５８】
その後、制御装置（板ウェッジ抑制装置）によって油圧装置を制御することで、位置計測器５４２Ａによって計測された各油圧シリンダの前進量及び近距離位置計測器５０２Ｂにより計測されたδ’−δ（ライナ摩耗前の距離）分の制御量に基づいて作業ロール用定位位置制御装置５４０Ａの油圧シリンダを制御する。これにより作業側ロールチョック５１２Ａの圧延方向位置を制御して、上作業ロール５１０Ａのロール軸線を圧延方向に平行に調整（所定位置に調整）する。
【０１５９】
同様に、下作業ロールや上下補強ロールに対しても同様の手法によってロール軸線を平行に調整する。この際、上作業ロール５１０Ａと上補強ロールとの軸心のずれが所定量より大きいときは、この軸心ずれが所定量以下となるよう圧延方向位置の調整量を適宜調整することが望ましい。下作業ロールと下補強ロールとの軸心のずれが所定量より大きいときも、同様に軸心ずれが所定量以下となるよう圧延方向位置の調整量を適宜調整することが望ましい。
【０１６０】
本実施例では、上述の圧延機の調整方法では各ロールの軸心を平行にすることはできるが、圧延機の入側、出側両側にそれぞれ定位位置制御装置がないことから、上作業ロールと下作業ロールの間で圧延方向軸心ずれ（上下作業ロール間オフセット）が生じる可能性がある。
【０１６１】
上下作業ロール間軸心ずれ（上下作業ロール間オフセット）がない場合には上下作業ロールのクロスポイントずれは無いが、例えば、図１９に示すように上側作業ロールが下側作業ロールに対して圧延方向入側へオフセットした場合には、上下作業ロールのクロスポイントにずれを生じる。その結果、図２０に示すように、板端位置で駆動側のロール間ギャップｈ２が作業側のロール間ギャップｈ１よりも小さくなり、作業側と駆動側のロール間ギャップに差を生じ、圧延材に板ウェッジを発生させる可能性がある。
【０１６２】
このため、本実施例の調整方法では、別手段によっても上下作業ロール軸心差を修正することが望ましい。そこで、本実施例の圧延機の制御装置では、この上下作業ロールの圧延方向軸心ずれにより生じる作業側と駆動側のロールギャップ差に起因して生じる板ウェッジ変化量を推定し、板ウェッジ変化量が所定値以下となるように、作業側と駆動側の圧下シリンダ位置（レベリング）を調整する。これにより、板ウェッジ発生を更に抑制することが望ましい。
【０１６３】
詳細な原理については後述する実施例５にて説明するが、本実施例の制御装置では、上下作業ロール間オフセット量Δｑ［ｍｍ］と、クロス角θ［ｒａｄ］、作業ロール径Ｄｗ［ｍｍ］、板幅ｂ［ｍｍ］を用いて作業側と駆動側のロールギャップ差（板端）ΔＧ［ｍｍ］を次式（１）に示す関係によって求める。
2018083794.tif 000003
【０１６４】
その後、次式（２）の関係に基づいて、作業側と駆動側の圧下シリンダの油柱位置差（レベリング）を算出する。
2018083794.tif 000004
【０１６５】
式（２）中、ΔＳはレベリング補正量（ｍｍ）、ＬＣは作業側と駆動側シリンダ間距離（ｍｍ）である。
【０１６６】
制御装置は求めた油柱位置差が得られるよう作業側圧下シリンダ及び駆動側圧下シリンダを制御することで、作業側と駆動側のロール間ギャップ差を低減し、板ウェッジの発生をより抑制する。
【０１６７】
その他の構成・動作は前述した実施例１の圧延機及び圧延機の調整方法と略同じ構成・動作であり、詳細は省略する。
【０１６８】
本発明の実施例３の圧延機及び圧延機の調整方法においても、前述した実施例１の圧延機及び圧延機の調整方法とほぼ同様な効果、すなわち作業ロールチョックや補強ロールチョック両端の圧延方向位置を測定することで、作業ロール軸線や補強ロール軸線が算出でき、作業ロールや補強ロールの軸線微小交差量を評価できる。さらに、定位位置制御装置にてロール位置を調整することで、作業ロールと補強ロール間の微小交差をなくすことができ、幅方向スラスト力に起因した圧延荷重差を抑制でき、その結果、板ウェッジ変化量を低減することで通板性向上に貢献することができる。
【０１６９】
なお、本実施例３も、補強ロールを備えていない作業ロールのみの圧延機に対して適用することができる。
【０１７０】
また、本実施例３においても、定位位置制御装置と押圧装置との配置や作業側位置計測装置や駆動側位置計測装置を設ける位置は上述の実施例３の形態に限定されない。
【０１７１】
＜実施例３の変形例＞  
本発明の実施例３の変形例の圧延機及び圧延機の調整方法を図２１及び図２２を用いて説明する。図２１及び図２２は本実施例の圧延機を実施例１の図１の領域Ａと同等の位置を上から見た図である。
【０１７２】
図２１に示すように、本変形例の圧延機は、作業側ハウジング（クロス側）６００Ａ、駆動側ハウジング（ピボット側）６００Ｂ、作業ロール６１０Ａ、作業ロール用押圧装置６３０Ａ，６３１Ａ、作業ロール用定位位置制御装置６４０Ａ、ピボットブロック６０６、ロールチョック６１２Ａ，６１２Ｂ、ロールチョック側ライナ６１４Ａ，６１４Ｂ、ロール基準部材６１６Ａ，６１６Ｂ、押圧装置ライナ６３４Ａ，６３５Ａ、位置計測器６４２Ａ、位置制御装置ライナ６４４Ａ、近距離位置計測器６０２Ａ，６０２Ｂを備えている。
【０１７３】
本実施例の圧延機は、実施例３の圧延機において、作業側位置計測装置が、ロール基準部材５１６Ａと圧延機基準部材５０４Ａと位置計測器５４２Ａに替わって、作業側ロールチョック６１２Ａに設けられ、第３基準面を有するロール基準部材（第３基準部材）６１６Ａと、作業側ハウジング６００Ａに設けられ、第３基準面までの距離を計測する近距離位置計測器６０２Ａ（近距離位置センサ）とによって構成される。ロール基準部材６１６Ａ及び近距離位置計測器６０２Ａも圧延機内に設けられ、圧延時でも摩耗することがない位置に配置される。
【０１７４】
これら以外の構成は実施例３と概略同じ構成であるため、詳細は省略する。
【０１７５】
次に、本変形例に係る圧延機の調整方法について説明する。本変形例でも、定位位置制御装置がない駆動側ロールチョック６１２Ｂの位置に合わせるように、作業側ロールチョック６１２Ａ側の位置測定値を、作業ロール用定位位置制御装置６４０Ａによって作業ロール６１０Ａや補強ロールを位置調整することで、作業ロール６１０Ａと補強ロールの軸線ずれを調整する。
【０１７６】
具体的には、まず、上作業ロール６１０Ａの組替えをした状態をクロス角０°（仮）とする。
【０１７７】
次いで、図２２に示すように、作業側の近距離位置計測器６０２Ａによりロール基準部材６１６Ａの第３基準面までの距離δＤを計測する。同様に、駆動側の近距離位置計測器６０２Ｂによりロール基準部材６１６Ｂの第３基準面までの距離δＷを計測する。
【０１７８】
その後、制御装置（板ウェッジ抑制装置）によって油圧装置を制御することで、近距離位置計測器６０２Ａにより計測されたδＤが近距離位置計測器６０２Ｂにより計測されたδＷに一致するように作業ロール用定位位置制御装置６４０Ａの油圧シリンダを制御する。これにより作業側ロールチョック６１２Ａの圧延方向位置を制御して、上作業ロール６１０Ａのロール軸線を圧延方向に平行に調整（所定位置に調整）する。
【０１７９】
同様に、下作業ロールや上下補強ロールに対しても同様の手法によってロール軸線を平行に調整する。
【０１８０】
また、本変形例においても上作業ロールと下作業ロールの圧延方向軸心ずれ（上下作業ロール間オフセット）が生じる可能性があることから、上下作業ロールの圧延方向軸心ずれにより生じる作業側と駆動側のロールギャップ差に起因して生じる板ウェッジ変化量を推定し、板ウェッジ変化量が所定値以下となるように、作業側と駆動側の圧下シリンダ位置（レベリング）を調整する。
【０１８１】
その他の動作は前述した実施例３の圧延機及び圧延機の調整方法と略同じ動作であり、詳細は省略する。
【０１８２】
本発明の実施例３の変形例の圧延機及び圧延機の調整方法においても、前述した実施例３の圧延機及び圧延機の調整方法とほぼ同様な効果が得られる。
【０１８３】
なお、本実施例３の変形例も、補強ロールを備えていない作業ロールのみの圧延機に対して適用することができる。更に、定位位置制御装置と押圧装置との配置や作業側位置計測装置や駆動側位置計測装置を設ける位置も上述の実施例３変形例の形態に限定されない。
【０１８４】
＜実施例４＞  
本発明の実施例４の圧延機及び圧延機の調整方法を図２３乃至図２５を用いて説明する。図２３は本実施例の圧延機を実施例１の図１の領域Ａと同等の位置を上から見た図、図２４及び図２５は図２３の領域Ｄを拡大した図である。
【０１８５】
図２３に示すように、実施例４の圧延機では、上作業ロール７１０Ａは、作業側ハウジング７００Ａ及び駆動側ハウジング７００Ｂにそれぞれ作業側ロールチョック７１２Ａ及び駆動側ロールチョック７１２Ｂを介して回転自在に支持されている。
【０１８６】
作業ロール用押圧装置７３１Ａは、作業側ハウジング７００Ａの入側と作業側ロールチョック７１２Ａの間に配置され、上作業ロール７１０Ａのロールチョック７１２Ａを圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置７３１Ａと作業側ロールチョック７１２Ａとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ７３５Ａとロールチョック側ライナ７１４Ａが設けられている。
【０１８７】
作業ロール用定位位置制御装置７４０Ａは、作業側ハウジング７００Ａの出側と作業側ロールチョック７１２Ａの間に配置され、上作業ロール７１０Ａのロールチョック７１２Ａを反圧延方向に押圧する油圧シリンダ（押圧装置）を有している。作業ロール用定位位置制御装置７４０Ａは、油圧シリンダの動作量を計測する位置計測器７４２Ａを備えており、油圧シリンダの位置制御を行う。作業ロール用定位位置制御装置７４０Ａと作業側ロールチョック７１２Ａとの接触部分にはそれぞれ位置制御装置ライナ７４４Ａとロールチョック側ライナ７１４Ａが設けられている。
【０１８８】
作業ロール用押圧装置７３０Ａは、駆動側ハウジング７００Ｂの入側と駆動側ロールチョック７１２Ｂの間に配置され、上作業ロール７１０Ａのロールチョック７１２Ｂを圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置７３０Ａは、油圧シリンダの動作量を計測する位置計測器７３２Ａを備えている。作業ロール用押圧装置７３０Ａと駆動側ロールチョック７１２Ｂとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ７３４Ａとロールチョック側ライナ７１４Ｂが設けられている。
【０１８９】
ピボットブロック７０６は、駆動側ハウジング７００Ｂの出側と駆動側ロールチョック７１２Ｂの間に配置され、作業ロール用押圧装置７３０Ａによって駆動側ハウジング７００Ｂに向けて押圧された作業ロール７１０Ａを駆動側ロールチョック７１２Ｂのロールチョック側ライナ７１４Ｂを介して保持している。
【０１９０】
作業側ロールチョック７１２Ａに対して、ロールチョック側ライナ７１４Ａ、押圧装置ライナ７３５Ａ、位置制御装置ライナ７４４Ａの摩耗を含む作業側ロールチョック７１２Ａと作業側ハウジング７００Ａ間における作業側ロールチョック７１２Ａの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ７１４Ａ、位置制御装置ライナ７４４Ａの摩耗の影響のない位置にて計測する作業側位置計測装置が設けられている。
【０１９１】
作業側位置計測装置は、作業側ロールチョック７１２Ａに設けられ、第１基準面を有するロール基準部材（第１基準部材）７１６Ａと、作業側ハウジング７００Ａに設けられ、ロール基準部材７１６Ａの第１基準面に接触可能な第２基準面を有する圧延機基準部材（第２基準部材）７０２Ａと、上述した位置計測器７４２Ａとによって構成される。 
ロール基準部材７１６Ａ及び圧延機基準部材７０２Ａは、圧延機内に設けられ、ロール基準部材７１６Ａ及び圧延機基準部材７０２Ａは通常圧延時に用いないロールクロス位置（クロス角−０．１°の時にロール基準部材７１６Ａの第１基準面と圧延機基準部材７０２Ａの第２基準面とが接触する）に設ける。これにより、圧延時に各基準面同士が接触しないようになっている。これらロール基準部材７１６Ａ及び圧延機基準部材７０２Ａは、ステンレス材等の非常に硬く腐食に強い材料で作られ、基準面同士が接触しても、長期間蒸気や熱に晒されても摩耗しないものである。
【０１９２】
駆動側ロールチョック７１２Ｂに対しても、ロールチョック側ライナ７１４Ｂ、押圧装置ライナ７３４Ａ、ピボットブロック７０６の摩耗を含む駆動側ロールチョック７１２Ｂと駆動側ハウジング７００Ｂ間における駆動側ロールチョック７１２Ｂの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ７１４Ｂ、ピボットブロック７０６の摩耗の影響のない位置にて計測する駆動側位置計測装置が設けられている。
【０１９３】
駆動側位置計測装置は、駆動側ロールチョック７１２Ｂに設けられ、第４基準面を有するロール基準部材（第４基準部材）７１６Ｂと、駆動側ハウジング７００Ｂに設けられ、第４基準面に接触可能な第５基準面を有する圧延機基準部材（第５基準部材）７０２Ｂと、上述した位置計測器７３２Ａとによって構成される。
【０１９４】
ロール基準部材７１６Ｂ及び圧延機基準部材７０２Ｂは圧延機内に設けられ、ロール基準部材７１６Ｂは駆動側ロールチョック７１２Ｂに対して取り外し可能となっている。なお、圧延機基準部材７０２Ｂを駆動側ハウジング７００Ｂに対して取り外し可能とすることができ、ロール基準部材７１６Ｂ及び圧延機基準部材７０２Ｂの両方を取り外し可能とすることもできる。これにより、圧延時に各基準面同士が接触しないようになっている。これらロール基準部材７１６Ｂ及び圧延機基準部材７０２Ｂは、ステンレス材等の非常に硬く腐食に強い材料で作られ、基準面同士が接触しても、長期間蒸気や熱に晒されても摩耗しないものである。
【０１９５】
次に、本実施例に係る圧延機の調整方法について説明する。本実施例でも、定位位置制御装置がない駆動側ロールチョック７１２Ｂの位置に合わせるように、作業側ロールチョック７１２Ａ側の位置測定値を、作業ロール用定位位置制御装置７４０Ａによって作業ロール７１０Ａや補強ロールを位置調整することで、作業ロール７１０Ａと補強ロールの軸線ずれを調整する。
【０１９６】
具体的には、まず、上作業ロール７１０Ａの組替えをした状態をクロス角０°（仮）とする。
【０１９７】
次いで、ロールチョック７１２Ａを通常ロールクロスする方向とは反対側（クロス角＝−０．１°）に、作業ロール用押圧装置７３１Ａにてロール基準部材７１６Ａの第１基準面と圧延機基準部材７０２Ａの第２基準面とが接触するまで押圧する。接触後、位置制御装置ライナ７４４Ａがロールチョック側ライナ７１４Ａに接触するまで作業ロール用定位位置制御装置７４０Ａの油圧シリンダを前進させる。この時の前進量を位置計測器７４２Ａによって計測する。
【０１９８】
これに前後して、図２４に示すように、ロール基準部材７１６Ｂを駆動側ロールチョック７１２Ｂに対して取り付けた後に、駆動側ロールチョック７１２Ｂを通常ロールクロスする方向に、作業ロール用押圧装置７３０Ａにてロール基準部材７１６Ｂの第４基準面と圧延機基準部材７０２Ｂの第５基準面とが接触するまで押圧することで基準位置を設定し、接触時の油圧シリンダのストロークα１を位置計測器７３２Ａによって計測することでロールチョック７１２Ｂの位置を計測する。ここで、第４基準面と第５基準面との接触時のロール中心位置と初期状態のロール中心位置は設計時に求められる既知の値である。このため、ロール交換直後での基準部材押付時の実際のロール中心位置と初期のロール中心位置との差分βも既知である。これらα１＋βは作業ロール用押圧装置７３０Ａと駆動側ロールチョック７１２Ｂとの間の摩耗量を反映した押圧量となる。
【０１９９】
その後、上作業ロール７１０Ａを圧延機外に取り出してロール基準部材７１６Ｂを駆動側ロールチョック７１２Ｂから取り外す。このようにすることで圧延中は基準面にロールチョックは接触しないので常に精度良くロールチョック位置を計測することができる。
【０２００】
次いで、図２５に示すように、上作業ロール７１０Ａを圧延機に再び取り付け、作業ロール用押圧装置７３０Ａによってロール基準部材７１６Ｂが設けられたロールチョック７１２Ｂがピボットブロック７０６に接触するまでロールチョック７１２Ｂを押圧することで再び基準位置を設定し、接触時の油圧シリンダのストロークα２を位置計測器７３２Ａによって計測することでロールチョック７１２Ｂの位置を計測する。この時の油圧シリンダのストロークα２は、実際に補正すべき量である初期のロール中心位置とロール交換直後でのロール基準部材７１６Ｂ取り外しての押付時の実際のロール中心位置との差分をγとすると、α２＝（作業ロール用押圧装置７３０Ａと駆動側ロールチョック７１２Ｂとの間の摩耗量を反映した押圧量）＋（ピボットブロック７０６と駆動側ロールチョック７１２Ｂとの間の摩耗量を反映した押圧量）＝（α１＋β）＋（γ）で表される。この関係から、γはγ＝α２−α１−βと求めることができる。
【０２０１】
その後、制御装置（板ウェッジ抑制装置）によって油圧装置を制御することで、位置計測器７４２Ａによって計測された油圧シリンダの前進量及び正しいロール中心位置からの実際のロール中心位置のズレ量γ分を制御する。これにより作業側ロールチョック７１２Ａの圧延方向位置を制御して、上作業ロール７１０Ａのロール軸線を圧延方向に平行に調整（所定位置に調整）する。
【０２０２】
同様に、下作業ロールや上下補強ロールに対しても同様の手法によってロール軸線を平行に調整する。
【０２０３】
また、本実施例においても上作業ロールと下作業ロールの圧延方向軸心ずれ（上下作業ロール間オフセット）が生じる可能性があることから、上下作業ロールの圧延方向軸心ずれにより生じる作業側と駆動側のロールギャップ差に起因して生じる板ウェッジ変化量を推定し、板ウェッジ変化量が所定値以下となるように、作業側と駆動側の圧下シリンダ位置（レベリング）を調整する。
【０２０４】
その他の構成・動作は前述した実施例３の圧延機及び圧延機の調整方法と略同じ構成・動作であり、詳細は省略する。
【０２０５】
本発明の実施例４の圧延機及び圧延機の調整方法においても、前述した実施例３の圧延機及び圧延機の調整方法とほぼ同様な効果が得られる。
【０２０６】
なお、本実施例４も、補強ロールを備えていない作業ロールのみの圧延機に対して適用することができる。
【０２０７】
また、本実施例４においても、定位位置制御装置と押圧装置との配置や作業側位置計測装置や駆動側位置計測装置を設ける位置は上述の実施例４の形態に限定されない。
【０２０８】
＜実施例５＞  
本発明の実施例５の圧延機及び圧延機の調整方法を図２６乃至図３３を用いて説明する。本実施例は、ロール位置を調整する定位位置制御装置が設けられていない圧延機であり、作業ロール及び補強ロールチョック両端の圧延方向位置を計測して、作業ロールと補強ロール間の軸線ずれにより生じる圧延材の板ウェッジを抑制する圧延機及び圧延機の調整方法である。
【０２０９】
図２６は本実施例の４段圧延機の正面図であり、図２７は図２６の領域Ｅを上から見た図である。図２８は作業ロールと補強ロール間の軸方向にスラスト力が発生した場合の板ウェッジ予測モデルを示した図、図２９は作業ロールと補強ロール間微小交差量とスラスト係数の関係を示した図、図３０はスラスト係数と板ウェッジ変化量の関係を示した図、図３１はミル算出方法を示した図、図３２はミル定数の左右差と板ウェッジ変化量の関係を示した図、図３３は作業ロールと補強ロール間微小交差時のレベリングの調整方法の流れを示したフローチャート図である。
【０２１０】
図２６において、圧延機１Ｃは、圧延材を圧延する４段のクロスロール圧延機であって、ハウジング８００と、制御装置２０Ｃと、油圧装置３０Ｃとを有している。
【０２１１】
ハウジング８００は、上作業ロール８１０Ａ及び下作業ロール８１０Ｂ、これら上下作業ロール８１０Ａ，８１０Ｂを支持する上下補強ロール８２０Ａ，８２０Ｂを備えている。
【０２１２】
圧下シリンダ８７０は、上補強ロール８２０Ａを押圧することで、各ロール８１０Ａ，８１０Ｂ，８２０Ａ，８２０Ｂに対して圧下力を付与するシリンダである。圧下シリンダ８７０は、作業側ハウジング８００Ａに設けられた作業側圧下シリンダ装置８７０Ａ（図２８参照）と駆動側ハウジング８００Ｂに設けられた駆動側圧下シリンダ装置８７０Ｂ（図２８参照）とからなる。
【０２１３】
ロードセル８８０は、上下作業ロール８１０Ａ，８１０Ｂによる圧延材の圧延力を計測する圧延力計測手段としてハウジング８００の下部に設けられており、計測結果を制御装置２０Ｃに出力している。ロードセル８８０も、作業側ハウジング８００Ａに設けられた作業側ロードセル８８０Ａ（図２８参照）と駆動側ハウジング８００Ｂに設けられた駆動側ロードセル８８０Ｂ（図２８参照）とからなる。
【０２１４】
油圧装置３０Ｃは、作業ロール用押圧装置８３０Ａ，８３０Ｂや補強ロール用押圧装置８５０Ａ，８５０Ｂの油圧シリンダに接続されている。
【０２１５】
制御装置２０Ｃは、ロードセル８８０や近距離位置計測器８０２からの計測信号の入力を受けている。
【０２１６】
制御装置２０Ｃは油圧装置３０Ｃを作動制御し、作業ロール用押圧装置８３０Ａ，８３０Ｂや補強ロール用押圧装置８５０Ａ，８５０Ｂの油圧シリンダに圧油を給排することで作業ロール用押圧装置８３０Ａ，８３０Ｂや補強ロール用押圧装置８５０Ａ，８５０Ｂの作動を制御している。各押圧装置は押圧装置を構成する。
【０２１７】
また制御装置２０Ｃは、後述する作業側位置計測装置及び駆動側位置計測装置の計測結果に基づいて上下作業ロール８１０Ａ，８１０Ｂの軸線と上下補強ロール８２０Ａ，８２０Ｂの軸線を求める。また、上作業ロール８１０Ａ軸線と上補強ロール８２０Ａ軸線の微小交差量及び下作業ロール８１０Ｂの軸線と下補強ロール８２０Ｂの軸線の微小交差量を演算し、微小交差量により生じる作業ロール８１０Ａ，８１０Ｂと補強ロール８２０Ａ，８２０Ｂ間のスラスト力を演算する。同時に、上下補強ロール８２０Ａ，８２０Ｂを支持する作業側ハウジング８００Ａと駆動側ハウジング８００Ｂの剛性差の影響を考慮して、圧延後の板ウェッジ変化量を推定し、この板ウェッジ変化量が所定値以下となるように作業側圧下シリンダ装置８７０Ａ及び駆動側圧下シリンダ装置８７０Ｂを制御する。以下、その原理及び詳細を説明する。
【０２１８】
次に、図２７を用いて上作業ロール８１０Ａ周りの構成について説明する。なお、上補強ロール８２０Ａや下作業ロール８１０Ｂ，下補強ロール８２０Ｂについても、上作業ロール８１０Ａと同等の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【０２１９】
図２７に示すように、作業側ハウジング８００Ａ及び駆動側ハウジング８００Ｂは、圧延機１Ｃの上作業ロール８１０Ａの両端側にあり、作業側ハウジング８００Ａ及び駆動側ハウジング８００Ｂが上作業ロール８１０Ａのロール軸に対して垂直に立てられている。
【０２２０】
上作業ロール８１０Ａは、作業側ハウジング８００Ａ及び駆動側ハウジング８００Ｂにそれぞれ作業側ロールチョック８１２Ａ及び駆動側ロールチョック８１２Ｂを介して回転自在に支持されている。
【０２２１】
作業ロール用押圧装置８３１Ａは、作業側ハウジング８００Ａの入側と作業側ロールチョック８１２Ａの間に配置され、上作業ロール８１０Ａのロールチョック８１２Ａを圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置８３１Ａと作業側ロールチョック８１２Ａとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ８３５Ａとロールチョック側ライナ８１４Ａが設けられている。
【０２２２】
ピボットブロック８０６Ａは、作業側ハウジング８００Ａの出側と作業側ロールチョック８１２Ａの間に配置され、作業ロール用押圧装置８３１Ａによって作業側ハウジング８００Ａに向けて押圧された作業ロール８１０Ａを作業側ロールチョック８１２Ａのロールチョック側ライナ８１４Ａを介して保持している。
【０２２３】
作業ロール用押圧装置８３０Ａは、駆動側ハウジング８００Ｂの入側と駆動側ロールチョック８１２Ｂの間に配置され、上作業ロール８１０Ａのロールチョック８１２Ｂを圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置８３０Ａと駆動側ロールチョック８１２Ｂとの接触部分にはそれぞれ押圧装置ライナ８３４Ａとロールチョック側ライナ８１４Ｂが設けられている。
【０２２４】
ピボットブロック８０６Ｂは、駆動側ハウジング８００Ｂの出側と駆動側ロールチョック８１２Ｂの間に配置され、作業ロール用押圧装置８３０Ａによって駆動側ハウジング８００Ｂに向けて押圧された作業ロール８１０Ａを駆動側ロールチョック８１２Ｂのロールチョック側ライナ８１４Ｂを介して保持している。
【０２２５】
作業側ロールチョック８１２Ａに対して、ロールチョック側ライナ８１４Ａ、押圧装置ライナ８３５Ａ、ピボットブロック８０６Ａの摩耗を含む作業側ロールチョック８１２Ａと作業側ハウジング８００Ａ間における作業側ロールチョック８１２Ａの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ８１４Ａ、ピボットブロック８０６Ａの摩耗の影響のない位置にて計測する作業側位置計測装置が設けられている。
【０２２６】
作業側位置計測装置は、作業側ロールチョック８１２Ａに設けられ、基準面を有するロール基準部材８１６Ａと、作業側ハウジング８００Ａに設けられ、ロール基準部材８１６Ａの基準面までの距離を計測する近距離位置計測器（近距離位置センサ）８０２Ａとから構成される。
【０２２７】
ロール基準部材８１６Ａ及び近距離位置計測器８０２Ａは、圧延機１Ｃ内に設けられ、通常、圧延時でも摩耗することがない位置に配置される。ロール基準部材８１６Ａは、ステンレス材等の非常に硬く腐食に強い材料で作られ、基準面同士が接触しても、長期間蒸気や熱に晒されても摩耗しないものである。近距離位置計測器８０２Ａは、例えば渦電流型の距離計測器である。
【０２２８】
駆動側ロールチョック８１２Ｂに対しても、ロールチョック側ライナ８１４Ｂ、押圧装置ライナ８３４Ａ、ピボットブロック８０６Ｂの摩耗を含む駆動側ロールチョック８１２Ｂと駆動側ハウジング８００Ｂ間における駆動側ロールチョック８１２Ｂの圧延方向位置を、ロールチョック側ライナ８１４Ｂ、ピボットブロック８０６Ｂの摩耗の影響のない位置にて計測する駆動側位置計測装置が設けられている。
【０２２９】
駆動側位置計測装置は、駆動側ロールチョック８１２Ｂに設けられ、基準面を有するロール基準部材８１６Ｂと、駆動側ハウジング８００Ｂに設けられ、ロール基準部材８１６Ｂの基準面までの距離を計測する近距離位置計測器（近距離位置センサ）８０２Ｂとから構成される。
【０２３０】
ロール基準部材８１６Ｂ及び近距離位置計測器８０２Ｂも、圧延機１Ｃ内に設けられ、通常、圧延時でも摩耗することがない位置に配置される。ロール基準部材８１６Ｂも、ステンレス材等の非常に硬く腐食に強い材料で作られ、基準面同士が接触しても、長期間蒸気や熱に晒されても摩耗しないものである。近距離位置計測器８０２Ｂも、例えば渦電流型の距離計測器である。
【０２３１】
次に、本変形例に係る圧延機の調整方法について説明する。本変形例では、作業側及び駆動側のいずれにも定位位置制御装置がないため、制御装置２０Ｃは圧下シリンダ８７０を調整することで圧延材の板ウェッジを抑制する。
【０２３２】
まず、図２７に示すように、作業側の近距離位置計測器８０２Ａによりロール基準部材８１６Ａの基準面までの距離δＤを計測する。同様に、駆動側の近距離位置計測器８０２Ｂによりロール基準部材８１６Ｂの基準面までの距離δＷを計測する。これらの計測値よりロールチョック両端位置を直線で結ぶことで、上作業ロール８１０Ａの軸線を算出する。
【０２３３】
同様に、下作業ロール８１０Ｂや上下補強ロール８２０Ａ，８２０Ｂに対しても同様の手法によってロール軸線を算出する。
【０２３４】
ここで、上述したように、上下作業ロールの圧延方向軸心ずれがあると、ロールクロス圧延時にはクロスポイントずれによる左右のロールギャップ差を生じ、圧延材に板ウェッジを発生させる可能性がある。また、ロールクロスを行わない場合であっても作業ロール８１０Ａ，８１０Ｂと補強ロール８２０Ａ，８２０Ｂの軸線ずれによりロール間軸方向にスラスト力が生じる。このスラスト力によって板ウェッジが発生してしまう。しかし本実施例の圧延機は定位位置制御装置が設けられていないため、軸線ずれを修正することができない。そこで、別手段にて軸線ずれにより生じる板ウェッジを抑制する。板ウェッジを抑制する手段として、上述実施例３，４でも簡単に説明したように作業側圧下シリンダ装置８７０Ａと駆動側圧下シリンダ装置８７０Ｂの圧下シリンダ油柱位置（レベリング量）を調整する。ここでの板ウェッジとは、板尾端部で生じる板ウェッジを示す。
【０２３５】
そのためにはまず板ウェッジ発生量の予測が必要である。図２８に示すような板ウェッジ予測モデルを考える。この板ウェッジ予測モデルは、板変形解析とロール弾性変形解析を連成した厳密なモデルである。本モデルでは、ロール弾性変形には、圧延材２Ｃから上下作業ロール８１０Ａ，８１０Ｂへの荷重による軸心撓み変形、上下作業ロール８１０Ａ，８１０Ｂから上下補強ロール８２０Ａ，８２０Ｂへの荷重による補強ロール軸心撓み変形、板と作業ロール間ロール偏平変形、作業ロールと補強ロール間偏平変形を考慮している。さらに、作業側補強ロール支持バネ定数８００Ａ１と駆動側補強ロール支持バネ定数８００Ｂ１と、ロール間軸方向へのスラスト力（上補強ロールに作用するスラスト力８２０Ａ１、上作業ロールに作用するスラスト力８１０Ａ１、下作業ロールに作用するスラスト力８１０Ｂ１、下補強ロールに作用するスラスト力８２０Ｂ１）を考慮したモデルである。
【０２３６】
通常、板ウェッジ発生要因としては、機械的要因と圧延材による要因のものがあり、機械的要因としては、上下作業ロール８１０Ａ，８１０Ｂと上下補強ロール８２０Ａ，８２０Ｂ間微小交差により生じるスラスト力、作業側ハウジング８００Ａと駆動側ハウジング８００Ｂとでの各装置の剛性の非対称性などの違いによって生じる駆動側のミル定数と作業側のミル定数との差、あるいは上補強ロール８２０Ａの支持バネ定数差等があり、圧延材による要因としては、入側板ウェッジ、板幅方向温度差、オフセンタによるもの等が挙げられる。ここで制御装置２０Ｃによって行う圧延機１Ｃの調整は、圧延前の段階で行う機械的要因によるものである。
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【０２３７】
スラスト力、左右（駆動側と作業側）のミル定数差あるいは補強ロールの支持バネ定数差による板尾端部で生じる板ウェッジへの影響を整理した。まず、作業ロールと補強ロール間の軸方向スラスト力が作用した場合の板ウェッジ変化量を算出した。計算条件を表１に、結果を図２９に示す。ここで、作業ロールと補強ロール間の微小交差量とは、作業側押圧装置と駆動側押圧装置位置での作業ロール軸線と補強ロール軸線の圧延方向ずれ量である。
【０２３８】
図２９に示すように、作業ロールと補強ロール間微小交差量が大きくなると、スラスト係数は大きくなり、微小交差量４ｍｍで、スラスト係数０．１程度であることが分かった。
【０２３９】
次いで、図２８に示すように、補強ロールにおいて、駆動側から作業側に向けてスラスト力が発生した場合のスラスト係数と板ウェッジ変化量の関係を整理した。その結果を図３０に示す。図３０では、スラスト力は圧延荷重×スラスト係数として付与した。その結果、図３０に示すように、作業側の板ウェッジが大きくなる結果であった。板ウェッジは１１３μｍ程度発生し、板ウェッジ比率変化として１．６％と問題となる大きさとなることが分かった。
【０２４０】
次に、実機での左右ミル定数測定値から算出した補強ロールの支持バネ定数の左右差による板ウェッジ変化量を整理した。ミル定数算出方法を図３１に示す。通常、ミル定数Ｋは、ロールキスした状態で、圧下シリンダ変位と作業側ロードセル８８０Ａ及び駆動側ロードセル８８０Ｂにて測定した荷重の関係を整理し、その勾配から作業側と駆動側のミル定数Ｋを求める。左右それぞれ求めたミル定数に対して、上下補強ロール支持バネと上下作業ロール剛性を直列バネとして、未知数である左右の補強ロール支持バネ定数を求めることができる。このとき、上述したのと同様に、作業ロール軸心撓み変形、作業ロールから補強ロールへの荷重による補強ロール軸心撓み変形、さらに上下作業ロール間の接触荷重による変形、作業ロールと補強ロール間偏平変形、さらに、左右の補強ロール支持バネ定数などを厳密に考慮して算出する。
【０２４１】
次に、測定した左右ミル定数を用いて、左右の補強ロール支持バネ定数をそれぞれ求め、図２８に示した板ウェッジ予測モデルを用いて、補強ロール支持バネ定数の左右差と板ウェッジ変化量の関係を求めた。図３２にその板ウェッジ変化量を求めた結果を示す。このとき、作業ロールと補強ロール間スラスト力は無とした。
【０２４２】
図３２に示すように、左右ミル定数差が大きくなると、板ウェッジ変化量も大きくなることが分かった。左右ミル定数差が５％の場合に板ウェッジは１３９μｍ、板ウェッジ比率変化は２．０％発生し、既に記載したスラスト力に起因して発生する板ウェッジと同程度であることが分かった。
【０２４３】
これら図３０及び図３２より、スラスト力、左右の補強ロール支持バネ差のいずれも板ウェッジ変化に大きく影響することが分かり、板ウェッジ制御するには、両者の影響を詳細に考慮して板ウェッジを予測する必要があることが分かる。
【０２４４】
次いで、上述の知見に基づいた、作業ロールと補強ロール間に微小交差がある時のレベリングを制御する流れを図３３を用いて説明する。
【０２４５】
まず、制御装置２０Ｃは、作業ロールチョック両端部及び補強ロールチョック両端部の位置を測定する（ステップＳ１０）。
【０２４６】
ついで、ステップＳ１０における作業ロールチョック両端、補強ロールチョック両端の圧延方向位置測定値に基づいて、制御装置２０Ｃは、作業ロールと補強ロール間の微小交差量を算出する（ステップＳ１２）。
【０２４７】
その後、制御装置２０Ｃは、作業ロールと補強ロール間に作用するスラスト力を推定する（ステップＳ１４）。
【０２４８】
これらステップＳ１２，Ｓ１４と同時に、作業側ロードセル８８０Ａ及び駆動側ロードセル８８０Ｂを用いて作業側ハウジング８００Ａに掛かる荷重と駆動側ハウジング８００Ｂに掛かる荷重を測定し、制御装置２０Ｃは、測定結果を利用してロールキス状態でのミル定数を算出する（ステップＳ１６）。
【０２４９】
次いで、制御装置２０Ｃは、ステップＳ１６で求めたミル定数を用いて、作業側と駆動側の補強ロール支持バネ定数を同定する（ステップＳ１８）。
【０２５０】
ステップＳ１４で求めたスラスト力及びステップＳ１８で同定した作業側と駆動側の補強ロール支持バネ定数を考慮して板ウェッジ予測モデルにて板ウェッジ変化量を算出する（ステップＳ２０）。
【０２５１】
次いで、制御装置２０Ｃは、求めたウェッジ変化量を目標値に修正する作業側圧下シリンダ装置８７０Ａと駆動側圧下シリンダ装置８７０Ｂの圧下シリンダ油柱位置（レベリング量）を算出する（ステップＳ２２）。
【０２５２】
制御装置２０Ｃは、算出したレベリング量が得られるよう圧下シリンダ８７０Ａ，８７０Ｂを調整することで板ウェッジの発生を抑制する。
【０２５３】
その他の構成・動作は前述した実施例４の圧延機及び圧延機の調整方法と略同じ構成・動作であり、詳細は省略する。
【０２５４】
本発明の実施例５の圧延機及び圧延機の調整方法においても、前述した実施例１の圧延機及び圧延機の調整方法とほぼ同様な効果が得られる。すなわち、ロールチョックの圧延方向位置を直接測定する位置計測器を設置することができ、ロールチョック位置を正確に把握することができる。また、作業ロール軸線と補強ロール軸線が算出でき、作業ロールと補強ロールの軸線微小交差量を評価できる。また、定位制御装置が無い圧延設備において、作業ロールと補強ロールの軸線微小交差により生じる板ウェッジ変化量を算出し、板ウェッジが所定値以下となるレベリング量を調整することで、定位制御装置がない圧延機においても、作業ロールと補強ロール軸線間のずれにより生じる板ウェッジを抑制でき、通板性の向上を図ることができる。
【０２５５】
＜実施例６＞  
本発明の実施例６の圧延機及び圧延機の調整方法を図３４を用いて説明する。
【０２５６】
図３４に示すように、本実施例の圧延機は、作業側ハウジング９００Ａ、駆動側ハウジング９００Ｂ、作業ロール９１０Ａ、作業ロール用押圧装置９３０Ａ，９３１Ａ、ピボットブロック９０６Ａ，９０６Ｂ、ロールチョック９１２Ａ，９１２Ｂ、ロールチョック側ライナ９１４Ａ，９１４Ｂ、ロール基準部材９１６Ａ，９１６Ｂ、押圧装置ライナ９３４Ａ，９３５Ａ、位置計測器９３２Ａ，９３３Ａ、及び圧延機基準部材９０２Ａ，９０２Ｂを備えている。
【０２５７】
本実施例の圧延機は、実施例５の圧延機において、作業ロール用押圧装置９３１Ａが、作業側ハウジング９００Ａの入側と作業側ロールチョック９１２Ａの間に配置され、上作業ロール９１０Ａのロールチョック９１２Ａを圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置９３１Ａは、油圧シリンダの動作量を計測する位置計測器９３３Ａを備えている。同様に、作業ロール用押圧装置９３０Ａが、駆動側ハウジング９００Ｂの入側と駆動側ロールチョック９１２Ｂの間に配置され、上作業ロール９１０Ａのロールチョック９１２Ｂを圧延方向に押圧する。作業ロール用押圧装置９３０Ａは、油圧シリンダの動作量を計測する位置計測器９３２Ａを備えている。
【０２５８】
また、作業側位置計測装置が、ロール基準部材８１６Ａと近距離位置計測器８０２Ａに替わって、作業側ロールチョック９１２Ａに設けられ、第４基準面を有するロール基準部材（第４基準部材）９１６Ａと、作業側ハウジング９００Ａに設けられ、ロール基準部材９１６Ａの第４基準面に接触可能な第５基準面を有する圧延機基準部材（第５基準部材）９０２Ａと、上述の位置計測器９３３Ａとからなる。
【０２５９】
ロール基準部材９１６Ａ及び圧延機基準部材９０２Ａは、圧延機内に設けられ、通常圧延時に用いないロールクロス位置（クロス角−０．１°の時にロール基準部材９１６Ａの第１基準面と圧延機基準部材９０２Ａの第２基準面とが接触する）に設ける。また、ロール基準部材９１６Ａは作業側ロールチョック９１２Ａに対して取り外し可能となっている。なお、圧延機基準部材９０２Ａを作業側ハウジング９００Ａに対して取り外し可能とすることや、いずれの基準部材も取り外し可能とすることができる。これにより、圧延時に各基準面同士が接触しないようになっている。これらロール基準部材９１６Ａ及び圧延機基準部材９０２Ａは、ステンレス材等の非常に硬く腐食に強い材料で作られ、基準面同士が接触しても、長期間蒸気や熱に晒されても摩耗しないものである。
【０２６０】
駆動側位置計測装置は、駆動側ロールチョック９１２Ｂに設けられ、第４基準面を有するロール基準部材（第４基準部材）９１６Ｂと、駆動側ハウジング９００Ｂに設けられ、第４基準面に接触可能な第５基準面を有する圧延機基準部材（第５基準部材）９０２Ｂと、上述した位置計測器９３２Ａとによって構成される。
【０２６１】
ロール基準部材９１６Ｂ及び圧延機基準部材９０２Ｂは圧延機内に設けられ、ロール基準部材９１６Ｂは駆動側ロールチョック９１２Ｂに対して取り外し可能となっている。なお、圧延機基準部材９０２Ｂを駆動側ハウジング９００Ｂに対して取り外し可能とすることや、いずれも取り外し可能とすることができる。これにより、圧延時に各基準面同士が接触しないようになっている。これらロール基準部材９１６Ｂ及び圧延機基準部材９０２Ｂは、ステンレス材等の非常に硬く腐食に強い材料で作られ、基準面同士が接触しても、長期間蒸気や熱に晒されても摩耗しないものである。
【０２６２】
その他の構成は前述した実施例５の圧延機及び圧延機の調整方法と略同じ構成であり、詳細は省略する。
【０２６３】
次に、本実施例に係る圧延機の調整方法について説明する。
【０２６４】
具体的には、まず、上作業ロール９１０Ａの組替えをした状態をクロス角０°（仮）とする。
【０２６５】
次いで、ロール基準部材９１６Ａを作業側ロールチョック９１２Ａに対して取り付けた後に、作業側ロールチョック９１２Ａを通常ロールクロスする方向とは逆方向に、作業ロール用押圧装置９３１Ａにてロール基準部材９１６Ａの第４基準面と圧延機基準部材９０２Ａの第５基準面とが接触するまで押圧することで基準位置を設定し、接触時の油圧シリンダのストロークを位置計測器９３３Ａによって計測することでロールチョック９１２Ａの位置を計測する。同様に、ロール基準部材９１６Ｂを駆動側ロールチョック９１２Ｂに対して取り付けた後に、駆動側ロールチョック９１２Ｂを通常ロールクロスする方向に、作業ロール用押圧装置９３０Ａにてロール基準部材９１６Ｂの第４基準面と圧延機基準部材９０２Ｂの第５基準面とが接触するまで押圧することで基準位置を設定し、接触時の油圧シリンダのストロークを位置計測器９３２Ａによって計測することでロールチョック９１２Ｂの位置を計測する。
【０２６６】
その後、上作業ロール９１０Ａを圧延機外に取り出してロール基準部材９１６Ａを作業側ロールチョック９１２Ａから、ロール基準部材９１６Ｂを駆動側ロールチョック９１２Ｂから取り外す。
【０２６７】
次いで、上作業ロール９１０Ａを圧延機に再び取り付け、作業ロール用押圧装置９３１Ａによってロール基準部材９１６Ａが設けられたロールチョック９１２Ａが作業側ハウジング９００Ａに接触するまでロールチョック９１２Ａを押圧することで再び基準位置を設定し、接触時の油圧シリンダのストロークを位置計測器９３３Ａによって計測することでロールチョック９１２Ａの位置を計測する。この時の油圧シリンダのストロークから正しいロール中心位置からの実際のロール中心位置のズレ量を求める。同様に、作業ロール用押圧装置９３０Ａによってロール基準部材９１６Ｂが設けられたロールチョック９１２Ｂが駆動側ハウジング９００Ｂに接触するまでロールチョック９１２Ｂを押圧することで再び基準位置を設定し、接触時の油圧シリンダのストロークを位置計測器９３２Ａによって計測することでロールチョック９１２Ｂの位置を計測する。この時の油圧シリンダのストロークから正しいロール中心位置からの実際のロール中心位置のズレ量を求める。これらの計測値よりロールチョック両端位置を直線で結ぶことで、上作業ロール９１０Ａの軸線を算出する。
【０２６８】
同様に、下作業ロールや上下補強ロールに対しても同様の手法によってロール軸線を算出する。
【０２６９】
その後、実施例５と同様に、上作業ロールと下作業ロールの圧延方向軸心ずれが生じる可能性があることから、上下作業ロールの圧延方向軸心ずれにより生じる作業側と駆動側のロールギャップ差に起因して生じる板ウェッジ変化量を推定し、板ウェッジ変化量が所定値以下となるように、作業側と駆動側の圧下シリンダ位置（レベリング）を調整する。
【０２７０】
その他の動作は前述した実施例５の圧延機及び圧延機の調整方法と略同じ動作であり、詳細は省略する。
【０２７１】
本発明の実施例６の圧延機及び圧延機の調整方法においても、前述した実施例５の圧延機及び圧延機の調整方法とほぼ同様な効果が得られる。
【０２７２】
＜その他＞  
なお、本発明は、上記の実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記の実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【０２７３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…圧延機
２Ｃ…圧延材
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…制御装置（板ウェッジ抑制装置）
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…油圧装置
３２Ａ…モータ制御装置
１００，３００，４００，８００…ハウジング
１００Ａ，２００Ａ，３００Ａ，４００Ａ，５００Ａ，６００Ａ，７００Ａ，８００Ａ，９００Ａ…作業側ハウジング
１００Ｂ，２００Ｂ，３００Ｂ，４００Ｂ，５００Ｂ，６００Ｂ，７００Ｂ，８００Ｂ，９００Ｂ…駆動側ハウジング
１０２Ａ，１０２Ｂ，２０２Ａ，２０２Ｂ，５０４Ａ，７０２Ａ…圧延機基準部材（第２基準部材）
１１０Ａ，２１０Ａ，３１０Ａ，４１０Ａ，５１０Ａ，６１０Ａ，７１０Ａ，８１０Ａ，９１０Ａ…上作業ロール
１１０Ｂ，３１０Ｂ，４１０Ｂ，８１０Ｂ…下作業ロール
１１２Ａ，２１２Ａ，３１２Ａ，４１２Ａ，５１２Ａ，６１２Ａ，７１２Ａ，８１２Ａ，９１２Ａ…作業側ロールチョック
１１２Ｂ，２１２Ｂ，３１２Ｂ，４１２Ｂ，５１２Ｂ，６１２Ｂ，７１２Ｂ，８１２Ｂ，９１２Ｂ…駆動側ロールチョック
１１４Ａ，１１４Ｂ，２１４Ａ，２１４Ｂ，３１４Ａ，３１４Ｂ，４１４Ａ，４１４Ｂ，５１４Ａ，５１４Ｂ，６１４Ａ，６１４Ｂ，７１４Ａ，７１４Ｂ，８１４Ａ，８１４Ｂ，９１４Ａ，９１４Ｂ…ロールチョック側ライナ
１１６Ａ，１１６Ｂ，２１６Ａ，２１６Ｂ，５１６Ａ，７１６Ａ…ロール基準部材（第１基準部材）
１２０Ａ，３２０Ａ，４２０Ａ，８２０Ａ…上補強ロール
１２０Ｂ，３２０Ｂ，４２０Ｂ，８２０Ｂ…下補強ロール
１３０Ａ，１３０Ｂ，１３１Ａ，２３０Ａ，２３１Ａ，３３０Ａ，３３０Ｂ，３３１Ａ，４３０Ａ，４３０Ｂ,４３１Ａ，５３０Ａ，５３１Ａ，６３０Ａ，６３１Ａ，７３１Ａ，８３０Ａ，８３１Ａ…作業ロール用押圧装置
１３４Ａ，１３５Ａ，２３４Ａ，２３５Ａ，３３４Ａ，３３５Ａ，４３４Ａ，４３５Ａ，５３４Ａ，５３５Ａ，６３４Ａ，６３５Ａ，７３４Ａ，７３５Ａ，８３４Ａ，８３５Ａ，９３４Ａ，９３５Ａ…押圧装置ライナ
１４０Ａ，１４０Ｂ，１４１Ａ，２４０Ａ，２４１Ａ，３４０Ａ，３４０Ａ１，３４０Ｂ，４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，５４０Ａ，６４０Ａ，７４０Ａ…作業ロール用定位位置制御装置
１４２Ａ，１４３Ａ，２４２Ａ，２４３Ａ，４４２Ａ，４４３Ａ，５４２Ａ，６４２Ａ，７４２Ａ…位置計測器
１４４Ａ，１４５Ａ，２４４Ａ，２４５Ａ，３４５Ａ１，３４５Ａ２，４４４Ａ，４４５Ａ，５４４Ａ，６４４Ａ，７４４Ａ…位置制御装置ライナ
１５０Ａ，１５０Ｂ，３５０Ａ，３５０Ｂ，４５０Ａ，４５０Ｂ，８５０Ａ，８５０Ｂ…補強ロール用押圧装置
１６０Ａ，１６０Ｂ，３６０Ａ，３６０Ｂ，４６０Ａ，４６０Ｂ…補強ロール用定位位置制御装置
１７０，３７０，４７０，８７０…圧下シリンダ装置
１８０，３８０，４８０，８８０…ロードセル
３０２，３０２Ａ，３０２Ｂ，４０２，４０２Ａ，４０２Ｂ，５０２Ｂ，６０２Ａ，６０２Ｂ，８０２，８０２Ａ，８０２Ｂ…近距離位置計測器（近距離位置センサ）
３１６Ａ，３１６Ｂ，４１６Ａ，４１６Ｂ，５１６Ｂ，６１６Ａ，６１６Ｂ，８１６Ａ，８１６Ｂ…ロール基準部材（第３基準部材）
３４１Ａ，３４１Ｂ，３６１Ａ，３６１Ｂ…スクリュ
３４２Ａ，３４２Ｂ，３６２Ａ，３６２Ｂ…ナット
３４３Ａ，３４３Ａ１，３４３Ｂ，３６３Ａ，３６３Ｂ…モータ
３４４Ａ，３４４Ａ１，３４４Ｂ，３６４Ａ，３６４Ｂ…回転角計測器
３４５Ａ，３４５Ｂ，３６５Ａ，３６５Ｂ…シャフト
３４６Ａ，３４６Ｂ，３６６Ａ，３６６Ｂ…歯車
５０６，６０６，７０６，８０６Ａ，８０６Ｂ，９０６Ａ，９０６Ｂ…ピボットブロック
７０２Ｂ，９０２Ａ，９０２Ｂ…圧延機基準部材（第５基準部材）
７１６Ｂ，９１６Ａ，９１６Ｂ…ロール基準部材（第４基準部材）
７３０Ａ，９３０Ａ，９３１Ａ…作業ロール用押圧装置（位置計測器付き）
７３２Ａ，９３２Ａ，９３３Ａ…位置計測器
８７０Ａ…作業側圧下シリンダ装置
８７０Ｂ…駆動側圧下シリンダ装置
８８０Ａ…作業側ロードセル
８８０Ｂ…駆動側ロードセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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