(57)【要約】  土砂災害の危険性の判断に、より有効な情報を提示するために、情報処理装置１は、取得部２と生成部３と表示制御部４を備える。取得部２は、監視対象の地域における土中の水分量を表す水分量計測値を取得する。取得部２は、監視対象の地域の単位時間当たりの雨量を表す雨量計測値あるいは雨量計測値に基づいた解析値を雨量関連値として取得する。生成部３は、取得された水分量計測値あるいは水分量計測値に基づいた解析値である水分量関連値と、当該水分量関連値が取得された時刻を含む所定の時間帯において取得された雨量関連値とに基づいて、土中水分量−雨量データを生成する。土中水分量−雨量データとは、監視対象の地域における土中水分量と雨量との関係の経時変化を表すデータである。表示制御部４は、土中水分量−雨量データを表示すべく、表示装置７を制御する。
2017061105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の地域における土中の水分量を表す水分量計測値を取得し、また、前記監視対象の地域の単位時間当たりの雨量を表す雨量計測値あるいは当該雨量計測値に基づいた解析値を雨量関連値として取得する取得手段と、
前記取得された水分量計測値あるいは当該水分量計測値に基づいた解析値である水分量関連値と、当該水分量関連値が取得された時刻を含む所定の時間帯において取得された前記雨量関連値とが関連付けられた、前記監視対象の地域における土中の水分量と雨量との関係の経時変化を表すデータである土中水分量−雨量データを生成する生成手段と、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記生成された土中水分量−雨量データを表示すべく、前記表示装置を制御する表示制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示装置の表示画面に、前記土中水分量−雨量データがグラフの態様によって表されるように、前記表示装置を制御する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、同じ前記水分量関連値に関連付けられている前記雨量関連値のうちの最大値と前記水分量関連値との関係データである土中水分量−最多雨量データを生成する機能をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記生成された土中水分量−最多雨量データが前記表示装置の表示画面に表示されるように、前記表示装置を制御する請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記土中水分量−最多雨量データに含まれる前記最大値には、当該最大値が得られた際に生成された前記土中水分量−雨量データが関連付けられており、
前記表示制御手段は、前記最大値に関連付けられている前記土中水分量−雨量データを表示する要求を受け取った場合に、当該土中水分量−雨量データが前記表示装置の表示画面に表示されるように、前記表示装置を制御する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記水分量計測値には、当該水分量計測値を計測した計測地点を表す位置情報が関連付けられており、
前記表示制御手段は、前記水分量計測値の計測地点を含む地図と、前記水分量計測値の計測地点を表すマークとが前記表示装置の表示画面に表されるように、前記表示装置を制御する請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、水分量関連値と雨量関連値との関係データである危険判断基準データが、前記土中水分量−雨量データと共に前記表示画面に表示されるように、前記表示装置を制御する請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
水分量関連値と雨量関連値との関係データである危険判断基準データと、前記土中水分量−雨量データとにおける同じ前記水分量関連値に関連付けられている前記雨量関連値の比較結果により、前記土中水分量−雨量データの前記雨量関連値が、前記危険判断基準データの前記雨量関連値よりも多いことを検知した場合に、予め定められた報知を行う報知制御手段と
をさらに備える請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記取得された水分量計測値に重み付けした補正値と、当該水分量計測値が計測された時間帯の前記雨量関連値とが関連付けられた、土中の水分量の補正値と前記雨量関連値との関係データである土中水分量の補正データを生成する機能をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記生成された土中水分量の補正データが前記表示装置の表示画面に表示されるように、前記表示装置を制御する請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記監視対象の同じ地域内の互いに異なる複数の位置における前記水分量計測値を取得する機能を備え、
前記生成手段は、同じ時間帯に計測された同じ地域の複数の前記水分量計測値を統計処理し、統計処理後の算出値である水分量計測値あるいは当該水分量計測値に基づいた解析値である水分量関連値を利用して、前記監視対象の地域における前記土中水分量−雨量データを生成する請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記監視対象の互いに異なる複数の地域における前記水分量計測値を取得すると共に、前記監視対象の各地域における前記雨量関連値を取得する機能を備え、
前記生成手段は、前記監視対象の地域毎に、前記土中水分量−雨量データを生成する機能を備え、
前記表示制御手段は、前記土中水分量−雨量データと、当該土中水分量−雨量データを生成する基になった前記水分量計測値が計測された地域を表す情報とが前記表示装置の表示画面に表示されるように、前記表示装置を制御する請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、土質と地形のうちの少なくとも一方に基づいた土地の分類区分が互いに異なる複数の地域における前記水分量計測値を取得する機能を備え、
前記生成手段は、前記土地の分類区分を表す土地分類情報が関連付けられた前記土中水分量−雨量データを生成する機能を備え、
前記表示制御手段は、前記土中水分量−雨量データと、当該土中水分量−雨量データに関連付けられている前記土地分類情報とが前記表示装置の表示画面に表示されるように、前記表示装置を制御する請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記土中水分量−雨量データに関連付けられている前記土地分類情報に基づいて、前記水分量関連値と前記雨量関連値との関係データである土地分類区分毎の危険判断基準データが前記表示装置の表示画面に表示されるように、前記表示装置を制御する請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記生成手段は、
前記水分量計測値の計測地点毎に、同じ前記水分量関連値に関連付けられている前記雨量関連値のうちの最大値と前記水分量関連値との関係データである土中水分量−最多雨量データを生成する機能と、
前記水分量計測値の計測地点毎に、前記取得された前記水分量関連値および前記雨量関連値と、前記土中水分量−最多雨量データとを予め設定された時間間隔毎に比較し、この比較結果に基づいて、前記土中水分量−最多雨量データを更新する機能と、
前記土中水分量−最多雨量データを更新した場合に、その更新した前記土中水分量−最多雨量データに関連付けられている前記土地分類情報と同じ前記土地分類情報が関連付けられている別の前記土中水分量−最多雨量データも前記更新した土中水分量−最多雨量データに合わせて更新する機能と
を備える請求項１１又は請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
監視対象の地域が異なる請求項１１又は請求項１２に記載の複数の情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信可能なサーバと
を備え、
前記情報処理装置の前記生成手段は、
同じ前記水分量関連値に関連付けられている前記雨量関連値のうちの最大値と前記水分量関連値との関係データである土中水分量−最多雨量データを生成する機能と、
予め設定された時間間隔毎に、前記水分量関連値および前記雨量関連値と、前記土中水分量−最多雨量データとを比較し、この比較結果に基づいて、前記土中水分量−最多雨量データを更新する機能と
を有し、
前記サーバは、
前記土中水分量−最多雨量データが更新された場合に、その更新された前記土中水分量−最多雨量データを受け取り、当該土中水分量−最多雨量データに関連付けられている前記土地分類情報と同じ前記土地分類情報が関連付けられている別の前記土中水分量−最多雨量データも前記更新した土中水分量−最多雨量データに合わせて更新する更新手段を有する情報処理システム。
【請求項１５】
監視対象の地域が異なる請求項１１又は請求項１２に記載の複数の情報処理装置と、
前記情報処理装置と通信可能なサーバと
を備え、
前記情報処理装置の前記生成手段は、監視対象の地域に土砂崩壊が発生した場合に、その土砂崩壊が発生したことを表す情報を、当該土砂崩壊が発生した地点における前記水分量計測値に基づいて生成されている生成中の前記土中水分量−雨量データに関連付ける機能を備え、
前記サーバは、
前記情報処理装置から土砂崩壊が発生した情報を受け取った場合に、土砂崩壊が発生した地域と同じ前記土地分類情報に関連付けられている地域の前記水分量計測値を取得している前記情報処理装置に向けて、前記土砂崩壊が発生したことを表す情報が関連付けられている前記土中水分量−雨量データを提供する機能を備えている情報処理システム。
【請求項１６】
監視対象の地域における土中の水分量を表す水分量計測値を取得し、また、前記監視対象の地域の単位時間当たりの雨量を表す雨量計測値あるいは当該雨量計測値に基づいた解析値を雨量関連値として取得し、
前記取得された水分量計測値あるいは当該水分量計測値に基づいた解析値である水分量関連値と、当該水分量関連値が取得された時刻を含む所定の時間帯において取得された前記雨量関連値とが関連付けられた、前記監視対象の地域における土中の水分量と雨量との関係の経時変化を表すデータである土中水分量−雨量データを生成し、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記生成された土中水分量−雨量データを表示すべく、前記表示装置を制御するデータ表示方法。
【請求項１７】
監視対象の地域における土中の水分量を表す水分量計測値を取得し、また、前記監視対象の地域の単位時間当たりの雨量を表す雨量計測値あるいは当該雨量計測値に基づいた解析値を雨量関連値として取得する処理と、
前記取得された水分量計測値あるいは当該水分量計測値に基づいた解析値である水分量関連値と、当該水分量関連値が取得された時刻を含む所定の時間帯において取得された前記雨量関連値とが関連付けられた、前記監視対象の地域における土中の水分量と雨量との関係の経時変化を表すデータである土中水分量−雨量データを生成する処理と、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記生成された土中水分量−雨量データを表示すべく、前記表示装置を制御する処理と
をコンピュータに実行させる処理手順が示されているコンピュータプログラムを記憶するプログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雨量に関連する情報を報知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集中豪雨や台風等による大雨が頻発しており、大雨に起因する土砂災害を警戒しなければならない事態が増加傾向にある。土砂災害による人的な被害を低減するために、自治体は、土砂災害の危険性が高まったときに土砂災害警戒情報を発令している。この土砂災害警戒情報は、解析雨量と土壌雨量指数に基づいた情報である。その解析雨量とは、気象レーダの情報と、地上に設置された雨量計の情報とを利用して、設定された面積単位によって降雨量分布を表す情報である。また、土壌雨量指数とは、降った雨が土壌にどれだけ貯まっているかをタンクモデルという計算手法を利用して算出した情報である。この土壌雨量指数は、地表面を５ｋｍ四方の大きさに区分し、各区分（メッシュ）毎に算出されている。土砂災害警戒情報は、その土壌雨量指数が、閾値である土砂災害発生危険基準線（クリティカルライン（ＣＬ（Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ））とも呼ばれる）を超えた場合に、気象庁と自治体による判断により発令される。【０００３】
なお、特許文献１には、複数の観測点に設置された雨量計や土砂流計や地滑り計等の情報を一元管理することにより、行政機関や住民が、そのような情報を容易に入手可能にするシステムが開示されている。特許文献２には、計測された雨量情報を利用して、所定時間後の雨量を予測し、この予測された雨量に基づいて、土石流災害の危険性を判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４７２３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５０８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した土壌雨量指数は、土壌の種類によって水の貯まり具合が異なるのにも拘わらず、土壌の種類が考慮されずに同じタンクモデルを利用して算出される。このため、土壌雨量指数は、実際の数値から離れてしまう場合がある。また、土壌雨量指数は、５ｋｍ四方の大きさを持つ区分毎に算出される指数であるが、その５ｋｍ四方の区分領域内の全体に渡って土壌の種類や地形が同じではない場合があるのにも拘わらず、そのような違いが考慮されずに土壌雨量指数は算出される。このことも、土壌雨量指数が実際の数値から離れてしまう要因となる。【０００６】
前述の如く、土砂災害が増加傾向にあることから、より的確な土砂災害警戒情報の発令が要求されている。しかしながら、土砂災害警戒情報を発令するか否かの判断を、上述したような土壌雨量指数に基づいて行っていては、土砂災害警戒情報に対する信頼性を高めることが難しいと考えられる。【０００７】
本発明は上述した課題を解決するために考え出された。すなわち、本発明の主な目的は、土砂災害の危険性の判断に、より有効な情報を提示する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、
監視対象の地域における土中の水分量を表す水分量計測値を取得し、また、監視対象の地域の単位時間当たりの雨量を表す雨量計測値あるいは当該雨量計測値に基づいた解析値を雨量関連値として取得する取得部と、
取得された水分量計測値あるいは当該水分量計測値に基づいた解析値である水分量関連値と、当該水分量関連値が取得された時刻を含む所定の時間帯において取得された雨量関連値とが関連付けられた、前記監視対象の地域における土中の水分量と雨量との関係の経時変化を表すデータである土中水分量−雨量データを生成する生成部と、
表示画面を備える表示装置の表示画面に、生成された土中水分量−雨量データを表示すべく、表示装置を制御する表示制御部と
を備える。【０００９】
さらに、本発明のデータ表示方法は、
監視対象の地域における土中の水分量を表す水分量計測値を取得し、また、監視対象の地域の単位時間当たりの雨量を表す雨量計測値あるいは当該雨量計測値に基づいた解析値を雨量関連値として取得し、
取得された水分量計測値あるいは当該水分量計測値に基づいた解析値である水分量関連値と、当該水分量関連値が取得された時刻を含む所定の時間帯において取得された雨量関連値とが関連付けられた、前記監視対象の地域における土中の水分量と雨量との関係の経時変化を表すデータである土中水分量−雨量データを生成し、
表示画面を備える表示装置の表示画面に、生成された土中水分量−雨量データを表示すべく、表示装置を制御する。【００１０】
さらにまた、本発明のプログラム記憶媒体は、
監視対象の地域における土中の水分量を表す水分量計測値を取得し、また、監視対象の地域の単位時間当たりの雨量を表す雨量計測値あるいは当該雨量計測値に基づいた解析値を雨量関連値として取得する処理と、
取得された水分量計測値あるいは当該水分量計測値に基づいた解析値である水分量関連値と、当該水分量関連値が取得された時刻を含む所定の時間帯において取得された雨量関連値とが関連付けられた、前記監視対象の地域における土中の水分量と雨量との関係の経時変化を表すデータである土中水分量−雨量データを生成する処理と、
表示画面を備える表示装置の表示画面に、生成された土中水分量−雨量データを表示すべく、表示装置を制御する処理と
をコンピュータに実行させる処理手順が示されているコンピュータプログラムを記憶する。【００１１】
なお、本発明の前述した主な目的は、本発明の情報処理装置に対応する本発明のデータ表示方法によっても達成される。また、本発明の前述した主な目的は、本発明の情報処理装置、データ表示方法に対応するコンピュータプログラムおよびそれを記憶したプログラム記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、土砂災害の危険性の判断に、より有効な情報を提示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図２】第１実施形態の情報処理装置の制御により表示装置に表示される土中水分量−雨量データの一表示例を説明する図である。
【図３】第１実施形態の情報処理装置を構成するハードウェア構成を説明する図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図５】生成部により生成される土中水分量−雨量データの一例を説明する図である。
【図６】本発明に係る第２と第３の実施形態の情報処理装置の制御によって表示装置に表示されるデータの一表示例を説明する図である。
【図７】土中水分量−最多雨量データを更新する動作を説明する図である。
【図８】本発明に係る第４実施形態の情報処理装置の制御によって表示装置に表示される情報の一例を説明する図である。
【図９】第４実施形態の情報処理装置の制御によって表示装置に表示される別の情報の一例を説明する図である。
【図１０】本発明に係る第５実施形態の情報処理装置における水分量計測値（水分量関連値）の補正に関する機能を説明する図である。
【図１１】本発明に係る第７実施形態の情報処理システムの構成を簡略化して表すブロック図である。
【図１２】土地の分類区分の一例を説明する図である。
【図１３】本発明に係るその他の実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る第１実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。第１実施形態の情報処理装置１は、取得部２と、生成部３と、表示制御部４とを有している。この情報処理装置１は、表示装置７に接続されている。さらに、情報処理装置１は、雨量情報を提供する情報源（例えば、雨量情報を提供している公共機関（図示せず））にも接続されている。
【００１６】
表示装置７は、表示画面（ディスプレイ）を備え当該表示画面に様々な情報を表示可能な構成を備えている。
【００１７】
情報処理装置１の取得部２は、監視対象の地域における土中の水分量を表す水分量計測値を取得する機能を備えている。その監視対象の地域とは、土砂災害が懸念されることから、地盤の状況を監視することが好ましいと考えられる地域である。取得部２は、そのような監視対象の地域に設置された土中水分量計測装置から水分量計測値を取得することができる。土中水分量計測装置とは、土中に含まれている水分量を計測する構成を備えている装置である。土中水分量計測装置には、土中の水分量を直接的に計測する種類や、例えば超音波等を利用して間接的に計測する種類などの複数の種類が有る。監視対象の地域には、設置環境等を考慮した適宜な種類の土中水分量計測装置が設置される。
【００１８】
さらに、取得部２は、監視対象の地域の単位時間当たりの雨量を表す雨量計測値あるいは当該雨量計測値に基づいた解析値を雨量関連値として取得する機能を備えている。なお、雨量計測値に基づいた解析値の例を挙げると、例えば、解析雨量（雨量計測値と、アメダス（地域気象観測システム）から得られるデータとを利用して算出される算出値（解析値））が挙げられる。
【００１９】
生成部３は、監視対象の地域における土中の水分量と雨量との関係の経時変化を表すデータである土中水分量−雨量データを生成する機能を備えている。つまり、生成部３は、取得された水分量計測値あるいは当該水分量計測値に基づいた解析値である水分量関連値と、当該水分量関連値が取得された時刻を含む所定の時間帯において取得された雨量関連値とを関連付ける。これにより、生成部３は、土中水分量−雨量データを生成する。なお、水分量計測値に基づいた解析値の例を挙げると、例えば、計測地点の土中水分量の減少率に関わる算出値が挙げられる。
【００２０】
第１実施形態では、生成部３は、雨の降り出しを検知した時点で土中水分量−雨量データの生成を開始し、雨が連続的あるいは断続的に降っている状態では、土中水分量−雨量データを設定の時間間隔毎に更新する。そして、生成部３は、雨が止んだことを検知した時点で土中水分量−雨量データの生成を停止する。つまり、生成部３は、雨が降り出す度に、新たな土中水分量−雨量データの生成を開始する。この生成部３により生成された土中水分量−雨量データは、情報処理装置１に内蔵される記憶装置あるいは情報処理装置１に接続されている記憶装置に蓄積されていく。
【００２１】
表示制御部４は、表示装置７の表示画面に、生成中あるいは生成完了の土中水分量−雨量データを表示すべく、表示装置７を制御する機能を備えている。図２は、表示装置７の表示画面８に表される土中水分量−雨量データの一例を表す図である。この図２の例では、土中水分量−雨量データは、グラフの態様によって表示装置７の表示画面８に表示されている。そのグラフにおける横軸は水分量関連値（図２では、土中水分量と表されている）を表し、縦軸は雨量関連値（図２では、雨量と表されている）を表している。土中水分量−雨量データは実線Ｌｒにより表されている。
【００２２】
第１実施形態の情報処理装置１は、上述したように土中水分量−雨量データを提示できることにより、土砂災害の危険性の判断に、より有効な情報を提示できる。すなわち、取得部２は、監視対象の地域における土中の水分量を表す水分量計測値を取得する。土中の水分量は、土砂崩壊に大きく関与することから、水分量計測値は、土砂災害の危険性の判断に有効な情報である。第１実施形態の情報処理装置１は、そのような水分量計測値に基づいた土中水分量−雨量データを表示装置７の表示画面８に表示させるので、視覚的に土砂災害の危険性を捉えることを可能にする。
【００２３】
また、土地環境が異なれば、土中水分量−雨量データは、その土地環境に応じた傾向を示す。つまり、土中水分量−雨量データは、監視対象の地域における土質や植生状況や土地の傾斜角度等の土地環境が反映された変化傾向を表す。このため、表示装置７の表示画面８によって表示（提示）された土中水分量−雨量データは、監視対象の地域の土地環境に応じた土砂災害の危険性の判断を容易にかつ精度高く行うことを可能にする。
【００２４】
例えば雨量を主に利用して土砂災害の危険性を判断する場合には、危険性を判断する者がその危険性判断の対象である土地の環境を考慮して、経験的に土砂災害の危険性判断を行うことがある。雨量には土地環境が反映されていないので、雨量を主に利用して土砂災害の危険性を判断する場合には、土砂災害の危険性が的確に判断されない虞がある。
【００２５】
第１実施形態の情報処理装置１は、土地環境が反映された土中水分量−雨量データを表示装置７の表示画面８に表示（提示）する。このため、第１実施形態の情報処理装置１は、上述したように、監視対象の地域の土地環境に応じた土砂災害の危険性の判断を容易にかつ精度高く行うことを可能にする。
【００２６】
なお、図３は、情報処理装置１のハードウェア構成を簡略化して表すブロック図である。情報処理装置１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０と、通信ユニット１１と、メモリ１２と、入出力ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１３とを有する。通信ユニット１１は、例えば、情報通信網（図示せず）を介して雨量の情報源に接続し、当該雨量の情報源との通信を実現する機能を備えている。入出力ＩＦ１３は、例えば、表示装置７や、装置の操作者（ユーザ）が情報を入力するキーボード等の入力装置（図示せず）等に接続し、これら装置との情報（信号）の通信を実現する機能を備えている。メモリ１２は、データやコンピュータプログラム（プログラム）を格納する記憶装置である。記憶装置には様々な種類が有り、１つの装置に複数種の記憶装置が搭載されることがあるが、ここでは、包括的に１つのメモリと表している。ＣＰＵ１０は、演算回路であり、メモリ１２に格納されているプログラムを読み出し当該プログラムを実行することにより、情報処理装置１の動作を制御する機能を備える。例えば、取得部２と生成部３と表示制御部４は、ＣＰＵ１０により実現される。
【００２７】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
【００２８】
図４は、第２実施形態の情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。第２実施形態の情報処理装置２０は、複数の土中水分量計測装置（以下、水分量センサとも記す）３０と、表示装置３２と、記憶装置３４とに接続されている。表示装置３２は、表示画面（ディスプレイ）を有する装置であり、様々な情報を表示可能な構成を備えている。
【００２９】
水分量センサ３０は、土中の水分を感知するセンサ部分が土中に埋められることにより、土中の水分量を計測する構成を持つ。第２実施形態では、１つの監視対象の地域（例えば、大雨により土砂崩壊の危険が懸念される山間部の斜面）に設定された複数の計測地点のそれぞれに水分量センサ３０が設置される。また、１つの計測地点において、複数の水分量センサ３０が、センサ部分が埋めこまれる深さを異にして、設置される。そのセンサ部分が埋め込まれる深さ（以下、センサ部分の埋め込み深さとも記す）は、水分量センサ３０それぞれの性能等を考慮して設定される適宜な深さである。監視対象の地域における複数の計測地点のそれぞれに水分量センサ３０を設置し、かつ、１つの計測地点において、センサ部分の埋め込み深さを異にした複数の水分量センサ３０を設置することにより、測定に対する信頼性を高めることができる。
【００３０】
また、第２実施形態の情報処理装置２０は、監視対象の地域の単位時間当たりの雨量情報を提供する情報源（例えば、雨量情報を提供している気象台等の公共機関（図示せず））にも接続されている。
【００３１】
第２実施形態の情報処理装置２０は、そのような監視対象の地域の単位時間当たりの雨量情報を提供する情報源からの雨量計測値（雨量関連値）を取得する。情報処理装置２０は、取得した雨量計測値（雨量関連値）と、水分量センサ３０による水分量計測値（水分量関連値）とを利用して、監視対象の地域における土砂災害の危険性に関わる情報を提供する機能を持つ。なお、第２実施形態の情報処理装置２０は、１つの監視対象の地域に対応する装置であってもよいし、複数の監視対象の地域における水分量センサ３０に接続し当該複数の監視対象の地域に対応する装置であってもよい。
【００３２】
情報処理装置２０は、制御装置２１と、記憶装置２２とを備えている。記憶装置２２は、データやコンピュータプログラム（プログラム）２３を記憶する装置である。制御装置２１は、例えばＣＰＵを備え、当該ＣＰＵが記憶装置２２から読み出したプログラム２３を実行することにより、各種機能を実現する。例えば、制御装置２１は、機能部として、図４の実線に表されている取得部２５と生成部２６と表示制御部２７を有している。
【００３３】
取得部２５は、水分量センサ３０が計測した土中の水分量の計測値を水分量計測値（水分量関連値）として取得する機能を備えている。この取得した水分量計測値には、当該水分量計測値を計測した水分量センサ３０を識別するセンサ識別情報と、計測された時間帯を表す計測時間情報とが関連付けられている。また、この第２実施形態では、記憶装置２２あるいは記憶装置３４には、水分量センサ３０のセンサ識別情報と、水分量センサ３０が設置されている計測地点を表す位置情報と、センサ部分の埋め込み深さを表す情報とを関連付けた情報が格納されている。この情報を利用することにより、情報処理装置２０は、取得された水分量計測値が計測された計測地点の位置と、その土中の深さと、計測時間帯との情報を検知できる。
【００３４】
取得部２５は、さらに、監視対象の地域における単位時間当たりの雨量である雨量計測値（雨量関連値）を取得する機能を備えている。この雨量計測値には、計測された時間帯を表す計測時間情報が関連付けられている。なお、取得部２５が気象台等の公共機関から雨量計測値を取得する場合には、その雨量計測値は、例えば５ｋｍ四方よりも細かい予め設定された広さを持つ区分毎の計測値となる。
【００３５】
取得部２５は、さらにまた、それら取得した水分量計測値と雨量計測値の情報を記憶装置２２あるいは記憶装置３４に書き込む機能を備えている。
【００３６】
なお、取得部２５は、水分量計測値と雨量計測値の情報を例えば設定の時間間隔毎に取得し続けてもよいが、情報処理装置２０の省電力化や処理の軽減を図る観点から、この第２実施形態では、取得期間を限定する。例えば、取得部２５は、外部からの情報に基づいて、雨が降り出したことを検知したことにより、水分量計測値と雨量計測値の取得動作を開始し、雨が止んだことを検知したことにより、水分量計測値と雨量計測値の取得動作を停止する。あるいは、取得部２５は、雨量が閾値を超えたことを表す情報を例えば外部から得たときに水分量計測値と雨量計測値の取得動作を開始し、雨量が閾値を下回ったことを表す情報を得たときに水分量計測値と雨量計測値の取得動作を停止してもよい。さらに、取得部２５は、手動操作による開始要求に応じて水分量計測値と雨量計測値の取得動作を開始し、手動操作による停止要求に応じて水分量計測値と雨量計測値の取得動作を停止してもよい。このように、取得部２５の取得動作の開始と停止を決定する手法には様々な手法が考えられる。ここでは、取得部２５の取得動作の開始と停止を決定する手法として、水分量センサ３０の構成や監視対象の地域の気候等を考慮した適宜な手法が採用される。
【００３７】
生成部２６は、監視対象の地域における土中水分量−雨量データを生成する機能を備えている。すなわち、生成部２６は、取得部２５により取得された水分量計測値と、当該水分量計測値が計測された時間帯の雨量計測値とを関連付け、さらに、それに計測された時間帯の情報を付加する。これにより、生成部２６は、監視対象の地域における土中の水分量と雨量との関係の経時変化を表すデータを土中水分量−雨量データとして生成する。この第２実施形態では、１つの監視対象の地域において、複数の水分量センサ３０が設置されていることから、監視対象の地域における同じ時間帯における複数の水分量計測値が得られる。このことから、生成部２６は、同じ監視対象の地域であって、かつ、同じ時間帯に計測された複数の水分量計測値を統計処理し（例えば平均値を求め）、統計処理後の値を水分量計測値として前述したと同様に土中水分量−雨量データを生成する。
【００３８】
第２実施形態では、生成部２６は、取得部２５が水分量計測値と雨量計測値の取得動作を開始したことにより、新規の土中水分量−雨量データの生成を開始する。さらに、生成部２６は、取得部２５が取得動作を継続している期間においては、予め設定された時間間隔毎に、土中水分量−雨量データを更新していき、取得部２５が取得動作を停止したことにより、その土中水分量−雨量データの生成を終了する。
【００３９】
ところで、土中水分量−雨量データの生成中に、監視対象の地域に土砂崩壊が発生してしまう場合がある。例えば、土砂崩壊の発生を検知するセンサが監視対象の地域に設置されている場合には、そのセンサからの情報に基づいて、情報処理装置２０は、監視対象の地域の土砂崩壊を検知できる。また、そのようなセンサが設置されていない場合には、例えば、情報処理装置２０は、水分量センサ３０から出力される計測値が異常な値となった場合に、監視対象の地域に土砂崩壊が発生したと判断することができる。このように監視対象の地域の土砂崩壊が検知された場合には、生成部２６は、土砂崩壊が検知された監視対象の地域における土中水分量−雨量データの生成を終了するが、その終了する前に次のような処理を行う。つまり、生成部２６は、土砂崩壊が検知された監視対象の地域における生成中の土中水分量−雨量データに、土砂崩壊が発生したことを表す情報および発生日時情報を関連付け、この土中水分量−雨量データの生成を終了する。
【００４０】
また、取得部２５が複数の監視対象の地域の情報を取得する場合には、生成部２６は、各監視対象の地域毎に、上述したと同様の土中水分量−雨量データを生成する。図５には、生成部２６により生成される土中水分量−雨量データが表データの態様によって表されている。図５の例では、複数の監視対象の地域Ｍａ，Ｍｂ，Ｍｃ，Ｍｄ毎に、計測された時間帯と当該時間帯における雨量計測値と水分量計測値とが関連付けられて土中水分量−雨量データが生成されている。なお、図５では、土中水分量−雨量データを構成する雨量計測値（雨量）および水分量計測値（水分量）の具体的な数値は省略されている。
【００４１】
表示制御部２７は、表示装置３２を制御することにより、土中水分量−雨量データを表示装置３２の表示画面に表示する機能を備えている。図６は、表示装置３２の表示画面における表示例を表す図である。図６の例では、土中水分量−雨量データは、実線Ｌｒにより、グラフの態様によって表示されている。このグラフの横軸は水分量計測値（図６では土中水分量と表されている）を表し、縦軸は雨量計測値（図６では、雨量と表されている）を表している。表示制御部２７は、生成部２６により更新中（生成中）の土中水分量−雨量データを表示画面３６に表示する場合には、更新される度に、更新後の土中水分量−雨量データを表示する。図６では、更新中の土中水分量−雨量データが表示されており、最新の計測値に基づいたデータ位置が星印Ｋにより表されている。
【００４２】
なお、表示制御部２７は、生成中の土中水分量−雨量データだけでなく、生成完了の土中水分量−雨量データをも表示するように、表示装置３２を制御する。また、表示制御部２７は、表示対象の土中水分量−雨量データに、土砂崩壊が発生したことを表す情報が関連付けられている場合には、土中水分量−雨量データと共に土砂崩壊に関わる情報が表示されるように、表示装置３２を制御する。具体的には、例えば、表示制御部２７の制御によって、表示装置３２には、土砂崩壊が発生した時点に対応する土中水分量−雨量データＬｒの位置に、土砂崩壊を表すマークが表示される。また、土砂崩壊の発生日時も表示装置３２に表示されてもよい。表示制御部２７は、土中水分量−雨量データが図５に表されるような表データの態様によって表示装置３２の表示画面３６に表示するように、表示装置３２を制御してもよい。また、表示制御部２７は、土中水分量−雨量データが表とグラフの両方の態様によって表示装置３２の表示画面３６に表示するように、表示装置３２を制御してもよい。さらにまた、表示制御部２７は、土中水分量−雨量データが表とグラフのうちの、例えばユーザによる入力装置の操作により択一的に選択された一方の態様によって表示装置３２の表示画面３６に表示するように、表示装置３２を制御してもよい。
【００４３】
さらに、第２実施形態では、情報処理装置２０のユーザが表示画面３６における計測地点選択欄３８を利用して表示要求の計測地点を選択した場合に、表示制御部２７は、選択された計測地点の土中水分量−雨量データを表示する機能を備えている。具体的には、例えば、計測地点選択欄３８には、選択肢として、監視対象の地域の名称が表示される。この場合に、監視対象の地域が一つである場合には、その監視対象の地域の名称が表示されるが、監視対象の地域が複数有る場合には、それら監視対象の地域の名称が列挙される。列挙されている選択肢の中からユーザが入力装置（キーボードやマウスなど）を利用して表示要求の地域を択一的に選択した場合に、表示制御部２７は、選択された地域の土中水分量−雨量データを表示する。
【００４４】
第２実施形態の情報処理装置２０は上述したように構成されていることにより、次のような効果を得ることができる。すなわち、情報処理装置２０は、水分量センサ３０の計測値と、水分量センサ３０が設置されている地域の雨量の計測値とを取得し、これら計測値に基づいた土中水分量−雨量データを表示装置３２に表示させることができる。これにより、第２実施形態の情報処理装置２０は、第１実施形態と同様に、土砂災害の危険性の判断に有効な土中水分量−雨量データを視覚的に報知することができる。
【００４５】
さらに、第２実施形態では、情報処理装置２０は、一つの監視対象の地域に設置されている複数の水分量センサ３０の水分量計測値を統計処理し、当該統計処理後の算出値を監視対象の地域における水分量計測値として利用する。このため、情報処理装置２０は、監視対象の地域における水分量計測値として、水分量センサ３０の精度ばらつき等が抑制された計測値を利用し、土中水分量−雨量データを生成できる。これにより、情報処理装置２０は、表示装置３２により提供（表示）できる土中水分量−雨量データに対する信頼性を高めることができる。
【００４６】
さらにまた、第２実施形態の情報処理装置２０は、複数の監視対象の地域における土中水分量−雨量データを選択的に表示装置３２に表示させることが可能であるので、より広範囲の地域の監視が可能となる。
【００４７】
＜第３実施形態＞
以下に、本発明に係る第３実施形態を説明する。なお、第３実施形態の説明において、第２実施形態の情報処理装置を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４８】
この第３実施形態の情報処理装置２０は、第２実施形態で述べた構成（機能）に加えて、次のような構成を備えている。すなわち、第３実施形態では、生成部２６は、第２実施形態で述べた機能に加えて、土中水分量−最多雨量データを生成する機能を備えている。土中水分量−最多雨量データとは、監視対象の地域において取得された水分量計測値と、当該水分量計測値に関連付けられている雨量計測値のうちの最多雨量（最大値）である最多雨量計測値との関係データである。図７には、土中水分量−最多雨量データが、点線Ｌｍａｘにより、グラフの態様によって表されている。
【００４９】
生成部２６は、例えば、次のように土中水分量−最多雨量データを生成する。ここで、説明を分かり易くするために、取得部２５が取得した同じ地域の水分量計測値をＱａとし、雨量計測値をＨａとする。また、記憶装置２２あるいは記憶装置３４には、監視対象の地域毎に、水分量計測値と、最多雨量計測値とが関連付けられた実測データが格納されている。
【００５０】
例えば、生成部２６は、取得部２５が水分量計測値Ｑａと雨量計測値Ｈａを取得した際に、その取得した水分量計測値Ｑａに関連付けられている最多雨量計測値Ｈａ＿ｍａｘが上述した実測データに有るか否かを判断する。そして、最多雨量計測値Ｈａ＿ｍａｘが無い場合には、生成部２６は、取得した雨量計測値Ｈａを、水分量計測値Ｑａに対する最多雨量計測値Ｈａ＿ｍａｘとして設定し、実測データに追加する。
【００５１】
また、取得した水分量計測値Ｑａに関連付けられている最多雨量計測値Ｈａ＿ｍａｘが有る場合には、生成部２６は、その最多雨量計測値Ｈａ＿ｍａｘを読み出し、取得した雨量計測値Ｈａが最多雨量計測値Ｈａ＿ｍａｘよりも多いか否かを判断する。これにより、図７のように、取得した雨量計測値Ｈａが最多雨量計測値Ｈａ＿ｍａｘよりも多い場合には、生成部２６は、取得した雨量計測値Ｈａを、水分量計測値Ｑａに対する新たな最多雨量計測値Ｈａ＿ｍａｘとして設定（更新）する。また、取得した雨量計測値Ｈａが最多雨量計測値Ｈａ＿ｍａｘよりも多くない場合には、生成部２６は、最多雨量計測値Ｈａ＿ｍａｘを変更せず、そのままとする。
【００５２】
生成部２６は、上述したような動作を繰り返すことにより、土中水分量−最多雨量データを生成（更新）していくことができる。
【００５３】
第３実施形態では、表示制御部２７は、第２実施形態で述べた機能に加えて、表示装置３２を制御することにより、ユーザの要求に応じて、さらに、土中水分量−最多雨量データを表示装置３２の表示画面に表示できる機能を備えている。図６には、土中水分量−最多雨量データが、点線Ｌｍａｘにより、グラフの態様によって、表示装置３２の表示画面３６に表示されている一例が表されている。
【００５４】
さらに、表示制御部２７は、表示装置３２を制御することにより、ユーザの要求に応じて、危険判断基準データを表示装置３２の表示画面に表示できる機能を備えている。危険判断基準データとは、土砂災害の危険性が高まっていることを判断する基になる土中水分量と雨量との関係データである。この危険判断基準データは、例えば、予め、実測値に基づいた演算により算出される。あるいは、危険判断基準データは、既存の土砂災害発生危険基準線（クリティカルライン）と呼ばれるデータを利用して算出されてもよい。このように算出された危険判断基準データは、記憶装置２２あるいは記憶装置３４に格納される。表示制御部２７は、記憶装置２２（３４）から危険判断基準データを読み出し、当該読み出した危険判断基準データを表示装置３２の表示画面３６に表示させることができる。図６の例では、危険判断基準データは、鎖線Ｌｓにより表されている。
【００５５】
なお、危険判断基準データは、一つのみが情報処理装置２０に与えられていてもよいし、例えば土地の分類区分に応じた複数の危険判断基準データが情報処理装置２０に与えられていてもよい。土地の分類区分とは、例えば、土質（レキや砂や粘土などの土の種類）と地形（斜面の傾斜角度など）のうちの少なくとも一方に基づいて土地を分類する区分である。換言すれば、ここでの土地の分類区分とは、土砂災害に関与する要素に基づいて土地を分類する区分である。このような土地の分類区分毎に、土質や地形が考慮された危険判断基準データが算出され、算出された危険判断基準データが土地の分類区分を表す土地分類情報に関連付けられた態様によって記憶装置２２あるいは記憶装置３４に格納されていてもよい。この場合には、水分量センサ３０が設置されている計測地点の位置情報には、当該計測地点が含まれる土地の分類区分を表す土地分類情報が関連付けられる。
【００５６】
第３実施形態では、１つの監視対象の地域は、その全領域が同じ土地の分類区分に分類される程度の大きさを持つ地域とする。
【００５７】
このような場合に危険判断基準データを表示させる場合には、表示制御部２７は、例えば、表示画面３６に表示されている土中水分量−雨量データＬｒが計測されている計測地点の位置情報を記憶装置２２（３４）から読み出す。そして、表示制御部２７は、読み出した位置情報に関連付けられている土地分類情報をさらに読み出し、当該土地分類情報に関連付けられている危険判断基準データを記憶装置２２（３４）から読み出す。そして、表示制御部２７は、読み出した危険判断基準データを表示画面３６に表示させるべく表示装置３２を制御する。
【００５８】
さらに、第３実施形態では、表示制御部２７は、次のような機能をも備えている。すなわち、情報処理装置２０のユーザが表示画面３６における表示データ選択欄３７（図６参照）を利用して表示対象のデータを選択した場合に、表示制御部２７は、選択されたデータを表示する機能を備えている。具体的には、表示データ選択欄３７には、例えば、選択肢として、「土中水分量−雨量データＬｒ」、「土中水分量−最多雨量データＬｍａｘ」、「危険判断基準データＬｓ」が列挙される。これら選択肢の中から一つあるいは複数（全ても含む）がユーザにより入力装置（キーボードやマウスなど）を利用して選択された場合に、表示制御部２７は、選択されたデータを表示する。
【００５９】
第３実施形態の情報処理装置２０における上述した構成以外の構成は第２実施形態の情報処理装置２０の構成と同様であり、ここでは、その説明は省略する。
【００６０】
第３実施形態の情報処理装置２０は、第２実施形態の情報処理装置２０と同様の構成を備えていることから、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第３実施形態では、情報処理装置２０は、土中水分量−雨量データに加えて、土中水分量−最多雨量データおよび危険判断基準データをも、表示装置３２の表示画面３６に表示させることができる。土中水分量−最多雨量データは、当該データに対応する監視対象の地域において計測されたデータの中で最悪の状況を表し、かつ、その状況では土砂崩壊が発生していないことを表している。この土中水分量−最多雨量データは、実測に基づいたものであり、土中水分量−雨量データに基づいて土砂災害の危険性を判断する際に有効な情報となる。また、危険判断基準データは、土砂災害の危険性が高まっていることを表すデータである。換言すれば、危険判断基準データは、土砂災害の危険性を判断する基準を示すデータであると言える。土中水分量−雨量データと危険判断基準データは、例えば、土砂災害に対する警戒が必要である通知（警戒通知）を出すことの決定に利用可能である。具体的には、例えば、土中の水分量計測値に対する雨量計測値が危険判断基準データの雨量よりも多い場合には、そのような警戒通知を出すことが決定されるというように、土中水分量−雨量データと危険判断基準データは利用される。
【００６１】
すなわち、第３実施形態の情報処理装置２０は、土砂災害の危険性の判断に、より有効な情報を提示できる。
【００６２】
＜第４実施形態＞
以下に、本発明に係る第４実施形態を説明する。なお、第４実施形態の説明において、第３実施形態の情報処理装置を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００６３】
第４実施形態の情報処理装置２０は、第３実施形態における構成（機能）に加えて、第３実施形態よりも利便性を高めることができる構成をさらに備えている。すなわち、この第４実施形態では、表示制御部２７は、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘにおける最多雨量計測値を計測した際に生成された土中水分量−雨量データＬｒを表示画面３６に表示可能にする機能を備えている。
【００６４】
例えば、生成部２６により土中水分量−最多雨量データＬｍａｘにおける最多雨量計測値が更新されたとする。この場合に、その更新後の最多雨量計測値と、これに対応する水分量計測値とが関連付けられている組み合わせデータには、さらに、更新後の最多雨量計測値が計測された際に生成中である土中水分量−雨量データＬｒが生成部２６により関連付けられる。なお、ここでは、説明を分かり易くするために、最多雨量計測値に関連付けられている土中水分量−雨量データＬｒを土中水分量−雨量データＬｒ１とも表す。また、生成中である土中水分量−雨量データＬｒは、生成部２６によって、データが更新される度に、記憶装置２２（３４）に更新格納される。さらに、最多雨量計測値と水分量計測値との組み合わせデータと、土中水分量−雨量データＬｒ１とが関連付けられていることを表すデータ（リンク情報データ）は、生成部２６により記憶装置２２（３４）に格納される。
【００６５】
ここで、図８に表されているような表示画面３６における土中水分量−最多雨量データＬｍａｘにおける点Ｐがユーザによる入力装置の操作により選択されたとする。この場合に、表示制御部２７は、その操作（換言すれば、要求）に応じ、点Ｐを表すデータ（最多雨量計測値Ｈｂ＿ｍａｘと水分量計測値Ｑｂの組み合わせデータ）に関連付けられている土中水分量−雨量データＬｒ（Ｌｒ１）を記憶装置２２（３４）から読み出す。さらに、表示制御部２７は、図８に表されるように、表示画面３６に、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘが表されている表示領域とは別の表示領域あるいは別の画面に、その読み出した土中水分量−雨量データＬｒ（Ｌｒ１）を表示させる。
【００６６】
さらに、第４実施形態では、情報処理装置２０は、水分量センサ３０の計測地点を地図上に表すことができる機能を備えている。すなわち、第２実施形態の説明で述べたように、記憶装置２２あるいは記憶装置３４には、水分量センサ３０に関する識別情報と設置されている位置情報（換言すれば計測地点の位置情報）とが関連付けられて格納されている。また、水分量センサ３０から取得した水分量計測値には、当該水分量を計測した水分量センサ３０の識別情報が関連付けられ記憶装置２２（３４）に格納されている。表示制御部２７は、表示画面３６に表示されている土中水分量−雨量データＬｒの計測地点を地図表示する要求がユーザにより入力装置を利用して出された場合に、その要求に応じた計測地点の位置情報を記憶装置２２（３４）から読み出す。さらに、表示制御部２７は、読み出した情報に基づき、図９に表されるような計測地点を含む地図４０を表示装置３２の表示画面３６に表示させる。さらに、表示制御部２７は、その表示させている地図４０上に、表示が要求された計測地点を表すマーク（図９の例では星印）Ｓを表示させる。
【００６７】
第４実施形態の情報処理装置２０における上述した構成以外の構成は、第３実施形態と同様であり、ここでは、その重複説明は省略する。
【００６８】
第４実施形態の情報処理装置２０は、第３実施形態と同様の機能を備えているので、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。その上、第４実施形態の情報処理装置２０は、最多雨量計測値を計測した際の土中水分量−雨量データＬｒ（Ｌｒ１）を表示可能な機能を備えている。さらに、第４実施形態の情報処理装置２０は、地図４０上に計測地点の位置を表示させる機能をも備えている。つまり、第４実施形態の情報処理装置２０は、ユーザに向けて、監視対象の地域における最多雨量計測値を計測した際の過去の土中水分量−雨量データＬｒ（Ｌｒ１）や、監視対象の地域における地理的な環境情報を提供することができる。そのような最多雨量計測値を計測した際の過去の土中水分量−雨量データＬｒ（Ｌｒ１）や、監視対象の地域における地理的な環境情報は、土砂災害の危険性を判断する場合に有効な情報となる。このため、第４実施形態の情報処理装置２０を利用することによって、ユーザは、土中水分量−雨量データＬｒだけでなく、土砂災害の危険性の判断に有効な他の情報をも容易に得ることが可能となる。換言すれば、第４実施形態の情報処理装置２０は、土砂災害の危険性の判断に関わる情報提供機能の向上により、利便性の向上を図ることができる。
【００６９】
＜第５実施形態＞
以下に、本発明に係る第５実施形態を説明する。なお、第５実施形態の説明において、第２〜第４の実施形態の情報処理装置を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００７０】
この第５実施形態では、情報処理装置２０は、水分量センサ３０による水分量計測値を、水分量センサ３０が設置されている土地の分類区分に応じて補正する機能を備えている。すなわち、第５実施形態では、土地の分類区分毎に補正係数が与えられ、これら土地の分類区分を表す土地分類情報と補正係数とが関連付けられたデータが記憶装置２２（３４）に格納されている。生成部２６は、取得部２５により取得された水分量計測値に関連付けられている位置情報に基づき、水分量計測値が計測された計測地点の土地分類情報を検知し、この土地分類情報に対応する補正係数を記憶装置２２（３４）から読み出す。そして、生成部２６は、読み出した補正係数を利用して水分量計測値を補正する。図１０は、そのような補正処理により得られる水分量計測値の補正データの一例を表データで表した図である。
【００７１】
第５実施形態では、生成部２６は、補正後の水分量計測値（重み付けした補正値）を利用して、土中水分量−雨量データＬｒを生成する。表示制御部２７は、補正後の水分量計測値に基づいた土中水分量−雨量データＬｒが表示画面３６に表示されるように、表示装置３２を制御する。なお、表示制御部２７は、補正前の水分量計測値と雨量計測値との関係データを基礎情報（オリジナルデータ）として表示画面３６に表示させる機能を備えていてもよい。
【００７２】
第５実施形態の情報処理装置２０における上述した構成以外の構成は、第２〜第４の実施形態の構成と同様であり、その重複説明は省略する。
【００７３】
第５実施形態の情報処理装置２０は次のような効果を得ることができる。例えば、計測している土地の土質（換言すれば、水の含有しやすさ）によって、土中水分量と雨量との関係に対する土砂崩壊の危険性が異なる。つまり、土中水分量−雨量データＬｒが表す土中水分量と雨量の関係の経時変化の傾向が、或る土質の土地では土砂崩壊の危険性が高まっている傾向であるのに対して、別の土質の土地では、土砂崩壊の危険性が高くない傾向である場合が有る。このため、土砂災害の危険性を判断する者が、監視対象の地域の土質を考慮せずに土中水分量−雨量データＬｒを見ただけでは、土砂災害の危険性が高まっているか否かを視覚的に簡単に判断できない。この第５実施形態の情報処理装置２０は、計測された土地の土質を考慮して水分計測値を補正することにより、土中水分量−雨量データＬｒの傾向に対する、土質による危険性のばらつきが抑制された土中水分量−雨量データＬｒを提供できる。これにより、第５実施形態の情報処理装置２０は、表示画面３６に表示されている土中水分量−雨量データＬｒを見ることにより、土砂災害の危険性が高まっているか否かを判断し易くすることができる。
【００７４】
＜第６実施形態＞
以下に、本発明に係る第６実施形態を説明する。なお、第６実施形態の説明において、第２〜第５の実施形態の情報処理装置を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００７５】
第６実施形態の情報処理装置２０を構成する制御装置２１は、第２〜第５の実施形態の構成に加えて、図４の鎖線に表されるような判断部２８と、報知制御部２９とを備えている。また、記憶装置２２あるいは記憶装置３４には、第３実施形態の説明で述べたような危険判断基準データＬｓが与えられている。
【００７６】
判断部２８は、生成部２６により生成中（更新中）の土中水分量−雨量データＬｒと、危険判断基準データＬｓとの比較により、土砂災害の危険性が高まっていることを判断する機能を備えている。具体的には、例えば、判断部２８は、生成部２６が生成中（更新中）の土中水分量−雨量データＬｒを更新する度に、更新（追加）されたデータ（例えば図６の星印Ｋにて表されるデータ）を取り込む。そして、判断部２８は、追加されたデータにおける雨量計測値（Ｈｍ）が、当該データにおける水分量計測値（Ｑｍ）に対する危険判断基準データＬｓの雨量（Ｈｓ）を超えているか否かを判断する。
【００７７】
そして、判断部２８は、雨量計測値（Ｈｍ）が危険判断基準データＬｓの雨量（Ｈｓ）を超えていないと判断した場合には、土砂災害の危険性は低いと想定されることから、次の判断動作に備える。また、判断部２８は、雨量計測値（Ｈｍ）が危険判断基準データＬｓの雨量（Ｈｓ）を超えていると判断した場合には、土砂災害の危険性が高いと想定されることから、危険を検知したことを報知制御部２９に通知する。
【００７８】
報知制御部２９は、判断部２８が危険を検知した場合に、土砂災害の危険性が高まっていることを報知する機能を備えている。換言すれば、報知制御部２９は、判断部２８による土中水分量−雨量データＬｒの雨量計測値Ｈｍと危険判断基準データＬｓの雨量Ｈｓとの比較結果により、雨量計測値Ｈｍが雨量Ｈｓよりも多いことを検知した場合に予め定められた報知を行う機能を備えている。例えば、報知制御部２９は、判断部２８が危険を検知した場合に、土砂災害に対する警戒を促すメッセージ等を表示装置３２の表示画面３６に表示する要求を表示制御部２７に向けて出力する。表示制御部２７は、その要求に応じたメッセージ等が表示画面３６に表示されるように表示装置３２を制御する。
【００７９】
また、情報処理装置２０が電子メールを送信する機能を備えている場合には、報知制御部２９は、判断部２８が危険を検知した場合に、土砂災害の危険性が高まっていることを報知する電子メールを設定の宛先に送信してもよい。さらに、情報処理装置２０が、土砂災害の危険性が高まっていることを視覚的にあるいは聴覚的に報知する報知手段（例えば報知ランプ）と接続されていてもよい。この場合には、報知制御部２９は、接続されている報知手段を駆動することにより、土砂災害の危険性が高まっていることを報知してもよい。
【００８０】
第６実施形態の情報処理装置２０は、第２〜第５の実施形態の構成を備えているので、第２〜第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。その上、第６実施形態の情報処理装置２０は、判断部２８と報知制御部２９を備えているので、土砂災害の危険性が高まっていることを適切な時機に報知することができる。
【００８１】
＜第７実施形態＞
以下に、本発明に係る第７実施形態を説明する。なお、第７実施形態の説明において、第２〜第６の実施形態の情報処理装置を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００８２】
図１１は、第７実施形態の情報処理システムの構成を簡略化して表すブロック図である。第７実施形態の情報処理システム４５は、監視対象の地域における土中の水分量と雨量を監視するシステムである。当該情報処理システム４５は、サーバ４６を有し、このサーバ４６には、複数の情報処理装置２０が接続されている。情報処理装置２０は、第３実施形態あるいは第４実施形態の構成を備えている。さらに、第７実施形態では、情報処置装置２０は、生成部２６により土中水分量−最多雨量データＬｍａｘが更新される度に、更新された土中水分量−最多雨量データＬｍａｘをサーバ４６に向けて送信する機能を備えている。送信される土中水分量−最多雨量データＬｍａｘには、当該データが計測された監視対象の地域を表す情報と、その監視対象の地域における土地の分類区分を表す土地分類情報とのうちの少なくとも一方が関連付けられる。
【００８３】
サーバ４６は、制御装置４７と、記憶装置４８とを備えている。記憶装置４８は、様々なデータや、サーバ４６の動作を制御するコンピュータプログラムを格納する構成を備えている。第７実施形態では、記憶装置４８には、次のようなデータが格納されている。すなわち、第７実施形態の情報処理システム４５による監視対象の地域は、第２実施形態で述べたような土地の分類区分によって分類（グループ化）されている。図１２は、その監視対象の地域を土地の分類区分で分類（グループ化）した状態をイメージで表す図である。図１２では、監視対象の地域を識別する情報がＭａ、Ｍｂ、Ｍｃ、・・・により表されている。なお、図１２における傾斜の種類を表す項目（緩やか、やや緩やか、やや急、急）およびその項目数は一例であって、これに限定されない。また、土質の種類を表す項目Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄには、例えば監視対象の地域の環境等を考慮した適宜な項目が設定される。また、土質の種類を表す項目の数は限定されない。
【００８４】
記憶装置４８には、土地の分類区分を表す土地分類情報と、当該分類区分に分類される監視対象の地域を識別する情報とが関連付けられている情報が格納されている。また、記憶装置４８には、土地の分類区分毎に土中水分量−最多雨量データＬｍａｘが格納されている。
【００８５】
制御装置４７は、例えばＣＰＵを備え、当該ＣＰＵが記憶装置４８に格納されているコンピュータプログラムを読み出し当該コンピュータプログラムを実行することにより、様々な機能を持つことができる。第７実施形態では、制御装置４７は、機能部として、更新部５０を備えている。
【００８６】
更新部５０は、情報処理装置２０から、更新された土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを受け取った場合に、次のような更新動作を実行する機能を備えている。すなわち、更新部５０は、受け取った土中水分量−最多雨量データＬｍａｘに関連付けられている情報を利用して、記憶装置４８における同じ土地の分類区分の土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを、受け取ったデータＬｍａｘに書き換える（更新する）。さらに、更新部５０は、更新された土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを、土地分類情報が関連付けられた状態で、更新要求と共に各情報処理装置２０に送信する。
【００８７】
情報処理装置２０は、更新要求と共に土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを受け取ると、次の処理を行う。つまり、情報処理装置２０は、受け取った土中水分量−最多雨量データＬｍａｘに関連付けられている土地分類情報と同じ土地分類情報に関連付けられている土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを保持している否かを判断する。そして、情報処理装置２０は、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを保持していると判断した場合には、その土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを、受け取った土中水分量−最多雨量データＬｍａｘに書き換える。
【００８８】
第７実施形態における情報処理システム４５は、情報処理装置２０の一つが土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを更新した場合に、別の情報処理装置２０に保持されている同じ土地の分類区分の土中水分量−最多雨量データＬｍａｘも同様に更新できる。これにより、情報処理システム４５は、次のような効果を得ることができる。
【００８９】
すなわち、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを土砂災害の危険性を判断するデータとして利用する場合に、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを生成するために用いたデータの数は多い方が当該データＬｍａｘに対する信頼性を高めることができる。しかしながら、降雨量の少ない地域にあっては、データの数が多くないために土中水分量−最多雨量データＬｍａｘの信頼性を高めにくいという事情がある。これに対し、第７実施形態の情報処理システム４５は、同じ土地の分類区分に分類されている他の監視対象の地域のデータを共通に利用できる構成を備えることによって、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘの生成に関わるデータ数を増大できる。これにより、情報処理システム４５は、降雨量が少なくてデータを取得し難い地域であっても、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘに対する信頼性の向上を図ることができる。
【００９０】
なお、第７実施形態の情報処理システム４５を構成する情報処理装置２０は、第３実施形態あるいは第４実施形態で説明した構成を備えている。これに加えて、第７実施形態における情報処理装置２０は、さらに、第５実施形態で説明したような水分量計測値を補正する機能を備えていてもよいし、さらにまた、第６実施形態で説明したような判断部２８と報知制御部２９を備えていてもよい。
【００９１】
＜第８実施形態＞
以下に、本発明に係る第８実施形態を説明する。なお、第８実施形態の説明において、第２〜第７の実施形態で説明した構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００９２】
第８実施形態の情報処理システム４５は、第７実施形態に示した情報処理システム４５の構成（機能）に加えて、次のような構成を備えている。
【００９３】
すなわち、第８実施形態では、情報処理装置２０は、監視対象の地域に土砂崩壊が発生した場合に、その土砂崩壊の発生を表す情報が関連付けられた土中水分量−雨量データＬｒをサーバ４６に送信する機能を備えている。
【００９４】
サーバ４６は、土砂崩壊の発生を表す情報が関連付けられた土中水分量−雨量データＬｒを受け取った場合に、受け取った土中水分量−雨量データＬｒを他の情報処理装置２０に提供する機能を備えている。具体的には、サーバ４６は、受け取った土中水分量−雨量データＬｒに関連付けられている土地分類情報に基づいて、同じ土地の分類区分に分類されている他の地域を監視している情報処理装置２０を検知する。そして、サーバ４６は、検知した情報処理装置２０に向けて、土砂崩壊の発生を表す情報が関連付けられた土中水分量−雨量データＬｒを送信する。第８実施形態の情報処理システム４５における上述した構成以外の構成は、第７実施形態と同様である。
【００９５】
第８実施形態の情報処理システム４５は、土砂崩壊に関わる情報を、同じ土地の分類区分に分類されている情報処理装置２０間で共有することを可能にする。これにより、第８実施形態の情報処理システム４５は、当該情報処理システム４５の情報処理装置２０を利用して土砂災害の危険性を判断する者に、より多くの判断材料を提供することができるようになり、土砂災害の危険性判断の精度向上に寄与できる。
【００９６】
＜その他の実施形態＞
なお、この発明は第１〜第８の実施形態に限定されることはなく、様々な実施の態様を採り得る。例えば、第２〜第８の実施形態では、水分量計測装置として土中の水分量を直接的に計測する水分量センサ３０が利用されている。これに代えて、水分量計測装置として、例えば超音波を利用して土中の水分量を間接的に計測するセンサが利用されてもよい。このような土中の水分量を間接的に計測するセンサを利用する場合であっても、そのセンサにより計測される計測値を水分量計測値として第２〜第８の実施形態と同様に利用することにより、第２〜第８の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
また、第７や第８の実施形態では、情報処理システム４５は、サーバ４６に複数の情報処理装置２０が接続されている構成である。情報処理システム４５は、図１３に表されるような構成を備えてもよい。つまり、情報処理システム４５は、情報処理装置２０だけでなく、他のサーバ５２にも接続されていてもよい。このサーバ５２は、複数の情報処理装置２０に接続し、第７実施形態で述べたサーバ４６と同様の土中水分量−最多雨量データＬｍａｘの更新に関わる機能を備える。さらに、サーバ５２は、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを更新した場合に、その更新した土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを土地分類情報と共にサーバ４６に送信する構成を備える。このような構成の情報処理システム４５も、第７実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９８】
さらに、第２〜第８の実施形態では、土中水分量−雨量データＬｒと、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘとを構成する雨量関連値として、雨量計測値が利用されている。これに代えて、例えば、取得部２５が雨量計測値に基づいた解析値を取得する場合には、生成部２６は、その取得した解析値を雨量関連値として、前述したと同様に、土中水分量−雨量データＬｒと、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘとを生成してもよい。また、生成部２６は、雨量計測値を雨量関連値とした土中水分量−雨量データＬｒおよび土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを生成する。かつ、生成部２６は、解析値を雨量関連値とした土中水分量−雨量データＬｒ（Ｌｒｋ）および土中水分量−最多雨量データＬｍａｘ（Ｌｍａｘｋ）を生成してもよい。この場合には、表示制御部２７は、雨量計測値と解析値とのうちの何れの雨量関連値に基づいた土中水分量−雨量データＬｒ、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘであるかを表す情報をも当該データＬｒ、Ｌｍａｘと共に表示装置３２に表示する。
【００９９】
さらに、第２〜第８の実施形態では、土中水分量−雨量データＬｒと、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘとを構成する水分量関連値として、水分量計測値が利用されている。これに代えて、例えば、生成部２６は、水分量計測値に基づいた解析値を予め与えられた算出手法に従って算出する機能を備える。そして、生成部２６は、その機能により算出した解析値を水分量関連値として、前述したと同様に、土中水分量−雨量データＬｒと、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘとを生成してもよい。また、生成部２６は、水分量計測値を水分量関連値とした土中水分量−雨量データＬｒおよび土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを生成する。かつ、生成部２６は、解析値を水分量関連値とした土中水分量−雨量データＬｒ（Ｌｒｓ）および土中水分量−最多雨量データＬｍａｘ（Ｌｍａｘｓ）を生成してもよい。この場合には、表示制御部２７は、水分量計測値と解析値とのうちの何れの水分量関連値に基づいた土中水分量−雨量データＬｒ、土中水分量−最多雨量データＬｍａｘであるかを表す情報をも当該データＬｒ、Ｌｍａｘと共に表示装置３２に表示する。
【０１００】
さらに、第８実施形態では、サーバ４６は、土砂崩壊の発生を表す情報が関連付けられた土中水分量−雨量データＬｒを、同じ土地の分類区分に分類されている情報処理装置２０間で共有させる機能を備えている。かつ、サーバ４６は、同じ土地の分類区分に分類されている情報処理装置２０の土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを同様に更新させる機能を備えている。これに代えて、サーバ４６は、そのような第８実施形態で説明した機能から、同じ土地の分類区分に分類されている情報処理装置２０の土中水分量−最多雨量データＬｍａｘを同様に更新させる機能が省略されているサーバであってもよい。
【０１０１】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１０２】
この出願は、２０１５年１０月６日に出願された日本出願特願２０１５−１９８５９４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１０３】
１，２０  情報処理装置
２，２５  取得部
３，２６  生成部
４，２７  表示制御部
７，３２  表示装置
２８  判断部
２９  報知制御部
３０  水分量センサ
４５  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
監視対象の地域における土中の水分量を表す水分量計測値を取得し、また、前記監視対象の地域の単位時間当たりの雨量を表す雨量計測値あるいは当該雨量計測値に基づいた解析値を雨量関連値として取得する処理と、
前記取得された水分量計測値あるいは当該水分量計測値に基づいた解析値である水分量関連値と、当該水分量関連値が取得された時刻を含む所定の時間帯において取得された前記雨量関連値とが関連付けられた、前記監視対象の地域における土中の水分量と雨量との関係の経時変化を表すデータである土中水分量−雨量データを生成する処理と、
表示画面を備える表示装置の前記表示画面に、前記生成された土中水分量−雨量データを表示すべく、前記表示装置を制御する処理と
をコンピュータに実行させる処理手順が示されているコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
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