(57)【要約】  コード情報を有すると共に、観察角度が変化すると観察される光のパターンが変化する光パターン変化部を有する識別媒体の真贋判定ならびにコード情報の読み込みを行う識別方法であって、識別方法は、識別媒体の光パターン変化部が撮像された撮像画像データに対し、識別媒体の観察対象面の基準線に対する撮像画像データの撮影方向の角度である観察角度に対応して、正解画像生成部より正解画像データを生成し、撮像画像データと正解画像データとの類似度を求め、類似度が予め設定された閾値を超えるか否かによって、識別媒体が正しいか否かの真贋判定を行い、コード情報を読み込む。
2017094761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード情報を有すると共に、観察角度が変化すると観察される光のパターンが変化する光パターン変化部を有する識別媒体の真贋判定ならびに前記コード情報の読み込みを行う識別方法であって、
前記識別媒体の前記光パターン変化部が撮像された撮像画像データに対し、前記識別媒体の観察対象面の基準線に対する前記撮像画像データの撮影方向の角度である観察角度に対応して、正解画像生成部より正解画像データを生成し、
前記撮像画像データと前記正解画像データとの類似度を求め、
前記類似度が予め設定された閾値を超えるか否かによって、前記識別媒体が正しいか否かの真贋判定を行い、前記コード情報を読み込む、識別方法。
【請求項２】
前記真贋判定を実施する真贋判定部が、異なる複数の撮像画像データの各々と、前記撮像画像データの前記観察角度に対応する前記正解画像データそれぞれを比較し、前記撮像画像データと前記正解画像データとのそれぞれの類似度が前記閾値を超えているか否かによって、真贋判定を行う、請求項１に記載の識別方法。
【請求項３】
前記撮像画像データの前記観察角度が前記識別媒体の前記光パターン変化部の真贋判定が可能となる判定可能範囲内にあるか否かの判定を実施し、前記撮像画像データから真贋判定に利用可能な撮像画像データを選択し、利用可能撮像画像データとして出力する利用可能画像選択部を更に有する、請求項１または２に記載の識別方法。
【請求項４】
前記撮像画像データが撮像された際の前記識別媒体が置かれた３次元空間において、前記撮像画像データが撮像された位置および撮像方向を所定の座標変換式により求め、前記位置および撮像方向により、前記観察角度を求めるための観察角度推定部を更に有する、請求項１から３のいずれかに記載の識別方法。
【請求項５】
前記真贋判定の結果に応じて、読み込まれた前記コード情報に対応するアプリケーションソフトの動作内容を制御する、請求項１から４のいずれかに記載の識別方法。
【請求項６】
前記撮像画像データを取得するための撮像作業と、前記コード情報を読取る作業とが、同一の撮像部によって実施される、請求項１から５のいずれかに記載の識別方法。
【請求項７】
前記撮像画像データを取得するための撮像作業と、前記コード情報を読取る作業とが、同一の撮像部によって同時に実施される、請求項１から６のいずれかに記載の識別方法。
【請求項８】
前記真贋判定を行う前に、前記光パターン変化部と前記コード情報記録部との位置関係判定を行う、請求項１から７のいずれかに記載の識別方法。
【請求項９】
コード情報を有し、観察角度が変化することによって観察される光のパターンが変化する光パターン変化部と前記コード情報が記録された部分とが隣接して設けられている、識別媒体。
【請求項１０】
コード情報を有し、前記コード情報を形成する部分が、観察角度が変化することによって観察される光のパターンが変化する、識別媒体。
【請求項１１】
前記コード情報の少なくとも一部が暗号化されている、請求項９または１０に記載の識別媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品券などの有価証券、クレジットカード、及びブランド品や機器の部品や消耗品などの偽造に対する真贋判定を実施可能とする識別方法ならびに識別媒体に関する。
本願は、２０１５年１１月３０日に、日本に出願された特願２０１５−２３３２４４号に基づき優先権を主張し、これらの内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙幣や株券、商品券さらにはクレジットカードなどの有価証券類や、医薬品、食料品、高級ブランド品などの商品には、商品の偽造・複製による不正使用を防止するために偽造防止媒体（以下、識別媒体とする。）が用いられている。
有価証券類には、識別媒体が直接に印刷される場合や、あるいは転写されている場合などがある。
また、商品には識別媒体が設けられた封印シールやタグが付与されていることがある。【０００３】
しかし、近年、これら識別媒体そのものも偽造や複製された不正な有価証券類および商品が製造されており、識別媒体の有無のみで真正品であるのか不正品（偽造品・複製品など）であるのかを判断することが困難となってきている。【０００４】
上述した識別媒体の一例として、観察角度によって色やパターンが変化する回折格子やホログラムなどがある。また、識別媒体の他の例としては、色や明るさなどが変化する光学的可変インキ（Optical Variable Inks）やパール顔料、更にはマイクロレンズを応用した例などがある。【０００５】
これら偽造防止媒体そのものが真であるか贋であるかについては、真の識別媒体との比較をする方法や、あるいは専門家による検査などによって容易に判別することができるが、一般のユーザにとっては、目視で簡単に偽造防止の真贋判定を行うことは難しい。【０００６】
目視で識別媒体の真贋判定ができない場合には、識別媒体に対する撮像装置の観察角度を厳密に制御できる特殊な真贋判定装置（例えば、特許文献１参照）が利用される。【０００７】
しかし、上記のような真贋判定装置の取扱いには、専門知識や特殊器具を要するため、一般のユーザがこのような装置を利用して識別媒体の真贋を判定することは困難である。【０００８】
一方、特に、医薬品や食料品、高級ブランド品などの流通においては、単にそれらの商品が真正品であるかということだけではなく、商品に関する情報や流通経路などを一般ユーザにアピールすることにより、商品の価値を高める取り組みも行われている。【０００９】
そのような上記分野では、いわゆるバーコードや、ＱＲコード（登録商標）に代表される二次元コード、さらにはナンバリングなどの文字情報などによって、個々の商品にコード情報を付加することが行われている。【００１０】
これらのコード情報を携帯端末やＰＣ端末などに入力あるいは、読み込ませることにより、関連情報を表示するサイトへの誘導や、抽選くじなどの実施、メール配信などが行われている例がある。【００１１】
また、ＱＲコード（登録商標）においては、コードをブロック化し、ブロック化したコードの一部を暗号化することなどが、提案されている（例えば、特許文献２参照）。【００１２】
しかし、上記コード情報は、複写機などによって簡単に複製を作ることが可能であり、たとえコードが暗号化されていてもコード情報そのものが複製されてしまった場合には、コード情報を有するだけの識別媒体から商品の真贋判定を行うのは困難である。【００１３】
そこで、特許文献３に見られるような目視による真贋判定機能を有する部分と赤外光によって読み取り可能なコード情報とを組み合わせるような提案も行われている。【００１４】
上記方法では、コード情報を複写機などによって複製することは困難であるが、一般ユーザにとって一見類似して見える識別媒体に対して、真贋判定を行なうことは難しく、またコード情報読み取りに対しても、特殊な専用機器を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】日本国特許第３８６５７６３号公報
【特許文献２】日本国特開２０００−１４８９２２号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４−１４８３３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたものであり、識別媒体自体そのものは比較的低コストでの製造が可能であると同時に、コード情報と真贋判定機能を併せ持つ識別媒体を用いて、従来のように特殊な真贋判定装置を必要とせず、かつ識別媒体の設置状況に依存することなく、汎用的なデジタルカメラのような簡便な画像撮像装置による識別媒体の撮像画像によって、真贋判定を容易に行うと同時に、識別媒体に設けられたコード情報を読み取ることのできる識別方法及び識別媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１態様は、コード情報を有すると共に、観察角度が変化すると観察される光のパターンが変化する光パターン変化部を有する識別媒体の真贋判定ならびに前記コード情報の読み込みを行う識別方法であって、前記識別媒体の前記光パターン変化部が撮像された撮像画像データに対し、前記識別媒体の観察対象面の基準線に対する前記撮像画像データの撮影方向の角度である観察角度に対応して、正解画像生成部より正解画像データを生成し、前記撮像画像データと前記正解画像データとの類似度を求め、前記類似度が予め設定された閾値を超えるか否かによって、前記識別媒体が正しいか否かの真贋判定を行い、前記コード情報を読み込む。【００１８】
本発明の第２態様は、前記真贋判定を実施する真贋判定部が、異なる複数の撮像画像データの各々と、前記撮像画像データの前記観察角度に対応する前記正解画像データそれぞれを比較し、前記撮像画像データと前記正解画像データとのそれぞれの類似度が前記閾値を超えているか否かによって、真贋判定を行う、第１態様に記載の識別方法である。【００１９】
本発明の第３態様は、前記撮像画像データの前記観察角度が前記識別媒体の前記光パターン変化部の真贋判定が可能となる判定可能範囲内にあるか否かの判定を実施し、前記撮像画像データから真贋判定に利用可能な撮像画像データを選択し、利用可能撮像画像データとして出力する利用可能画像選択部を更に有する、第１または第２態様に記載の識別方法である。【００２０】
本発明の第４態様は、前記撮像画像データが撮像された際の前記識別媒体が置かれた３次元空間において、前記撮像画像データが撮像された位置および撮像方向を所定の座標変換式により求め、前記位置および撮像方向により、前記観察角度を求めるための観察角度推定部を更に有する、第１から第３態様のいずれかに記載の識別方法である。【００２１】
本発明の第５態様は、前記真贋判定の結果に応じて、読み込まれた前記コード情報に対応するアプリケーションソフトの動作内容を制御する、第１から第４態様のいずれかに記載の識別方法である。【００２２】
本発明の第６態様は、前記撮像画像データを取得するための撮像作業と、前記コード情報を読取る作業とが、同一の撮像部によって実施される、第１から第５態様のいずれかに記載の識別方法である。【００２３】
本発明の第７態様は、前記撮像画像データを取得するための撮像作業と、前記コード情報を読取る作業とが、同一の撮像部によって同時に実施される、第１から第６態様のいずれかに記載の識別方法である。
本発明の第８態様は、前記真贋判定を行う前に、前記光パターン変化部と前記コード情報記録部との位置関係判定を行う、第１から第７態様のいずれかに記載の識別方法である。【００２４】
本発明の第９態様は、コード情報を有し、観察角度が変化することによって観察される光のパターンが変化する光パターン変化部と前記コード情報が記録された部分とが隣接して設けられている、識別媒体である。【００２５】
本発明の第１０態様は、コード情報を有し、前記コード情報を形成する部分が、観察角度が変化することによって観察される光のパターンが変化する、識別媒体である。【００２６】
本発明の第１１態様は、前記コード情報の少なくとも一部が暗号化されている、第９または第１０態様に記載の識別媒体である。
【発明の効果】
【００２７】
上記本発明に係る態様によれば、コード情報と真贋判定機能を併せ持つ識別媒体を用いて、従来のように特殊な真贋判定装置を必要とせず、かつ偽造防止媒体の設置状況に依存することなく、汎用的なデジタルカメラのような簡便な画像撮像装置による識別媒体の撮像画像によって、真贋判定を容易に行い、これと同時に、識別媒体に設けられたコード情報を読み取ることのできる識別方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の識別方法の一例を示すフロー図である。
【図２】本発明の識別媒体の一例を示す平面図である。
【図３】本発明の識別媒体の一例を示す平面図である。
【図４】本発明の識別媒体の一例を示す平面図である。
【図５】図２におけるＡ−Ａ間での切断面構成例を示す側断面図である。
【図６】クロスグレーティング格子の凹凸構造例を示す斜視図である。
【図７】凹凸構造による光の回折を説明するための概念図である。
【図８】本発明の識別媒体の一例を示す平面図である。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ間での切断面構成例を示す側断面図である。
【図１０】第１の真贋判定手法に適用する装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】識別媒体に対する撮像部の観察角度を説明する概念図である。
【図１２】第１の真贋判定手法に適用する撮像処理の例を示すフロー図である。
【図１３】第１の真贋判定手法の例を示すフロー図である。
【図１４】第２の真贋判定手法の例を示すフロー図である。
【図１５】第３の真贋判定手法に適用する真贋判定装置の構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の識別媒体の他の例を示す平面図である。
【図１７】本発明の識別方法の他の例を示すフロー図である。
【図１８】図１６における識別媒体の撮像処理の例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る真贋判定手法につき、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１は、本発明の識別方法の一例を示すフロー図である。
図１から判るとおり、識別媒体１２０（後述）の撮像１００を実施すると、撮像データを元に識別媒体１２０が真正品であるか、あるいは不正品であるかの真贋判定処理１０１を行うと同時に、識別媒体１２０上に設けられているコード情報の読み取り１０２を実施することができる。
【００３１】
その際、識別媒体１２０が真正か否かの判断１０３を行い、真正品でない場合には、偽造報告サイトの表示１０６などの対応を取ることができ、真正品である場合には、読み込んだコード情報の少なくとも一部に組み込まれた暗号のデコード処理１０４を行い、真正品情報サイトを表示１０５にすることが可能となる。
【００３２】
この時、必ずしもコード情報に暗号化を施す必要はないが、より高度なセキュリティ性を付与するためには、コード情報の少なくとも一部は暗号化されていることが望ましい。
【００３３】
また暗号のデコード処理１０４を行うために必要なキー情報は、識別媒体１２０や、撮像部２０１、あるいはネットワークを通じてサーバー側で管理されてあっても良い。
【００３４】
さらに、コード情報記録部１２２に用いられるコード情報は、図２から図４に示すように様々なコード形態を用いることができる。
図２に示すコード情報記録部１２２は、いわゆるバーコードが用いられているが、バーコードの形式としては、ＪＡＮコード、ＥＡＮコード、ＵＰＣコードをはじめ、ＩＴＦ、ＣＯＤＥ３９、ＣＯＤＥ１２８、ＮＷ−７など、様々なコードを任意に使用することができる。
【００３５】
また図３に示すコード情報記録部１２２では、ＱＲコード（登録商標）が用いられている。
但し、図３に例示するＱＲコード（登録商標）は、２次元コードの例として示したもので、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、マトリックス式コードとしてＳＰコード、ベリコード、マキシコード、ＣＰコード、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ、Ｃｏｄｅ１、ＡｚｔｅｃＣｏｄｅ、インタクタコードなどを挙げることができ、スタック式コードとして、ＰＤＦ４１７、Ｃｏｄｅ４９、Ｃｏｄｅ１６Ｋ、Ｃｏｄａｂｌｏｃｋ、ＳｕｐｅｒＣｏｄｅ、Ｕｌｔｒａ Ｃｏｄｅ、ＲＳＳ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ、ＡｚｔｅｃＭｅｔａなど（以上のコード名は登録商標を含む）の各種２次元コードやカラーバーコードなどから任意に選定することが可能である。
【００３６】
また、図４に示すように、コード情報記録部１２２は文字情報として記録されてあっても良い。
この際、文字情報はＯＣＲ読み取りされても良く、場合によっては、人間が文字列を入力する方法であっても良い。
【００３７】
コード情報の形態は必ずしも上記に限定されるものではなく、例えば特定画像を設けて、特定画像の中に電子透かしが設けられていても良く、ドットコードのようなものであっても良い。さらには、画像認識により読取ることができる何らかの独自パターンであっても良い。
【００３８】
識別媒体１２０は、コード情報記録部１２２の他に光パターン変化部１２１を有しており、光パターン変化部１２１を撮像することによって、識別媒体１２０が真正品であるか否かの真贋判定を実施する。その際、コード情報記録部１２２と光パターン変化部１２１との撮像を同一の撮像部２０１で行って良く、一般ユーザの利便性を考慮すると、真贋判定処理のための撮像作業とコード情報を読取るための撮像作業とが、重複しないことが望ましい。
【００３９】
上述したように、識別媒体１２０に設けられた光パターン変化部１２１を撮像することによって、識別媒体１２０が真正品であるか否かの真贋判定が実施される。ここで用いられる光パターン変化部１２１の構成としては、以下のようなものを設けることができる。尚、真贋判定の処理方法などについては、後ほど詳述する。
【００４０】
光パターン変化部１２１は、観察角度によって色やパターンが変化するものであれば、いずれのものでも用いることができ、そのような例として例えば回折格子やホログラム、あるいは、光学的可変インキ（Optical Variable Inks）やパール顔料、またはコレステリック液晶や屈折率の異なる層を積層した積層体など、各種の構造体あるいはインキ類を用いることができる。
【００４１】
回折格子を用いた構成については、後ほど構成例を示すが、インキ類については、スクリーン印刷法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法などの公知印刷方式や各種コーティング法などを用いて識別媒体１２０上に設けることができる。
【００４２】
更には、レンチキュラーレンズやマイクロレンズのようなレンズ構造と印刷画像とを組合せることによって、観察する角度に応じて観察される画像が変化するものや、凹版印刷による所謂凹版潜像、あるいは凹版印刷機とオフセット印刷の位置合わせによって、観察角度に応じて色や印刷パターンが変化して見える印刷物などの各種公知技術を用いることができる。
【００４３】
あるいは、フラッシュ露光などの白色光照射によって、特定の可視光領域に発光する蛍光材料などを印刷して設けられていても良い。
【００４４】
これらの光パターン変化部１２１に適用される各技術は、単独あるいは複数の技術を複合的に設けられていても良い。
【００４５】
以上のような、光パターン変化部１２１とコード情報記録部１２２を隣接あるいは同一部分に設けることにより、複写機などによる複製が極めて困難なコード情報を有する識別媒体を提供することが可能となる。
【００４６】
図５は、光パターン変化部１２１がレリーフ型の回折格子またはホログラムである場合の、図２のＡ−Ａ線に沿った断面の断面構成例を示す側断面図である。
【００４７】
図５に示す、光パターン変化部１２１がレリーフ型の回折格子またはホログラムである場合の断面構成の例は、支持体１２４を設けた構成である。
【００４８】
支持体１２４としては、透明な基材であればいずれも使用することができ、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ），アクリル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などの光透過性を有する樹脂からなるフィルム又はシートである。また、支持体２４の材料として、ガラスなどの無機材料を使用しても良い。
【００４９】
また、支持体１２４は単層構造を有していても良く、多層構造を有していても良い。更に、支持体１２４には、反射防止処理、低反射防止処理、ハードコート処理、帯電防止処理、あるいは易接着処理などの各種処理を施してあっても良い。
【００５０】
次に、凹凸構造形成層１２５の材料としては、例えば、光透過性を有する樹脂を使用することができ、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光あるいは電子線などの放射線硬化性樹脂などを使用することができる。
【００５１】
これらの樹脂に対し、原版を用いた熱圧転写方式により、支持体１２４の一方の面上に、回折格子やホログラムに限らず、複数の凹部または凸部からなる各種凹凸構造を容易に形成することができる。
【００５２】
また、支持体１２４と凹凸構造形成層１２５の材料は同一であっても、異なっていても良く、更には、支持体１２４と凹凸構造形成層１２５との間に、剥離層あるいは離型層、中間層などを設けると同時に光反射層１２６の表面に接着層などを設けて、転写箔とすることもできる。
【００５３】
但し、転写箔構成とする場合には、被転写体に転写した後に、支持体１２４を剥がしてしまうため、図５における白色隠蔽層１２７やコード情報印字部１２８を支持体２４の反対側表面に設けるのではなく、転写後の剥離層上に設けるか、剥離層から光反射層１２６の間のいずれかの層間に設けてあれば良い。
【００５４】
光反射層１２６としては、例えば、アルミニウム、銅、銀、クロム、及びそれらの合金などからなる金属層を使用することができる。あるいは、光反射層１２６として、凹凸構造形成層１２５とは屈折率の異なる誘電体層を使用しても良い。
【００５５】
あるいは、光反射層１２６として、隣り合うもの同士の屈折率が異なる誘電体層の積層体、即ち誘電体多層膜を使用しても良い。但し、誘電体多層膜が含む誘電体層のうち凹凸構造形成層１２５と接触しているものの屈折率は、凹凸構造形成層１２５の屈折率とは異なっていることが好ましい。
【００５６】
また、光反射層１２６は蒸着法あるいはスパッタリング法などで形成された後、マスク印刷層やフォトレジストを用いてパターン状マスク層を形成した後、エッチング溶液などによりエッチングを行う化学エッチング法などを用いて、パターン状に形成しても良い。
【００５７】
あるいは、水溶性樹脂からなるインキによって凹凸構造形成層１２５上にパターン印刷を施した後、蒸着法あるいはスパッタリング法などで光反射層１２６を設け、その後、水溶性樹脂も含めて水洗処理することによる水性エッチング法などを用いて、光反射層１２６をパターン化しても良い。
【００５８】
光反射層１２６のパターン形成する際のパターン形成方法としては、上記に限定されるものではなく、任意の方法でパターンを形成することが可能である。
【００５９】
また、この様に光反射層１２６がパターン化された場合には、光反射層１２６がパターン化された後、光反射層１２６が除かれた部分に、コード情報印字部１２８を設けていても良い。
【００６０】
ここで、凹凸構造形成層１２５の支持体１２４と接する面と反対側の面上には、凹部または凸部からなる溝状構造を有するいわゆるレリーフ型回折格子構造や、方向の揃った複数の直線状の凹部または凸部が各々形成された領域を有し、方向が互いに異なる複数の領域の組合せからなる指向性散乱構造や、更には図６に示すような複数の凸部１５１を有するクロスグレーティング構造１５０などの構造を単独あるいは複合的に設けることができる。
【００６１】
但し、図６ではクロスグレーティング構造１５０が、凸部１５１として示されているが、凹構造によって構成されていても良く、また凹凸構造形成層１２５に形成される凹凸構造は、上述のような構造に限定されるものではない。
【００６２】
特に、凹凸構造形成層１２５に設けられる凹凸構造を上記レリーフ型回折格子構造とした時、通常の回折格子の多くは、空間周波数を５００〜１６００本／ｍｍとしており、回折格子の空間周波数または向きなどによって、一定の方向から観察すると異なる色を表示することが可能となる。
【００６３】
また、指向性散乱構造の場合には、特定のセグメントあるいはセル内で一定の配向方向を取る複数の光散乱構造を含んでいる。光散乱構造は、各々が直線状であり、特定のセグメントあるいはセル内においては、ほぼ平行に配列されている。但し、各光散乱構造は完全に平行である必要はなく、指向性散乱構造の領域が十分な異方性を持っている限り、一部の光散乱構造の長手方向と他の一部の光散乱構造の長手方向とが交差していてもよい。
【００６４】
指向性散乱構造においては、上記構造を取るため、配向方向に応じて、光の照射方向や観察方向などによって、光の散乱状況が異なって観察することが可能となる。
【００６５】
更に、図６に示されるような凸部１５１または凹部からなるクロスグレーティング構造１５０を凹凸構造形成層１２５に設け場合には、隣接する凸部または凹部の中心間距離が一定で、かつ４００ｎｍ以下である順テーパ形状であることが望ましい。
【００６６】
ここで、順テーパ形状とは、具体的には円錐状、角錐状、楕円錐状、半球、半楕円体、弾丸型、おわん型などの形状を挙げることができる。
【００６７】
上記構造により、図７に示すように、クロスグレーティング構造１５０に対して、光を照射すると入射光１６０に対して、通常の回折格子では困難な方向に１次回折光１６２を射出することができる。
【００６８】
以下に、図７を参照しながら光の回折について説明する。
【００６９】
一般的に回折光に関しては、以下の式で表すことができる。
【００７０】
ｄ（ｓｉｎα±ｓｉｎβ）＝ｎλ  （１）
この等式（１）において、ｄは凸部または凹部の中心間距離を表し、λは入射光および回折光の波長を表している。
また、αは入射光の入射角を、βは回折光の射出角を表しており、ｎは次数であり、最も代表的な回折光は、１次回折光であることから、ｎ＝１と考えることができる。
【００７１】
入射角αは、０次回折光すなわち正反射光の射出角と同じと考えることができ、また、α、βは、図７においてＺ軸方向となる法線方向から時計回りの方向を正方向とする。
よって、等式（１）は以下の式（２）となる。
【００７２】
ｄ（ｓｉｎα―ｓｉｎβ）＝λ  （２）
従って、凸部または凹部の中心間距離ｄと、入射角αを一定とした時、等式（２）から明らかなように、１次回折光１６２の射出角βは、波長λに応じて変化する。
【００７３】
また、クロスグレーティング構造１５０の凸部または凹部の中心間距離を４００ｎｍ以下とすることにより、白色光の入射角αが６０°〜９０°の環境下において、特定波長の光の１次回折光６２の射出角｜β｜を、入射角の近傍に設計することが可能となる。
【００７４】
例えば、入射角α＝６０°、ｄ＝３４０ｎｍとした場合に、λ＝６００ｎｍに対する射出角｜β｜はおよそ６４°となる。
これは、通常の回折格子では設定することが困難な特徴的な光学的効果を生み出すものであり、特定の角度からの白色光の照射に対して、特定波長領域の光のみを再帰反射的に回折することが可能となる。
【００７５】
また、図８はコード情報記録部１２２と光パターン変化部１２１とが同一パターンで形成されている例を示しており、図９は図８のＢ−Ｂ線に沿った断面の断面構成例を示した側断面図である。
【００７６】
図９における角度依存色変化層１２９としては、コレステリック液晶層や屈折率の異なる層を積層した積層体などを用いることができる。あるいは、コレステリック液晶層を砕いて顔料化したものやパール顔料などを用いたインキ層であっても良い。
【００７７】
角度依存色変化層１２９の下層に、望ましくは黒色からなるコード情報印字部１２８を設けることにより、角度依存色変化層１２９越しに観察することで、観察角度に応じた色変化を観察することが可能となる。
【００７８】
コード情報印字部１２８ならびに角度依存色変化層１２９は、物品に対し直接印刷方式などによって設けてもよいが、コード情報印字部１２８を覆うように接着層を設けて、物品に貼付してあっても良い。また、角度依存色変化層１２９のコード情報印字部２８を設けた面と反対側の面上に保護層などが設けられてあってもよく、更にはコード情報印字部１２８の下面に、アンカー層、着色層、隠蔽層、接着層などの各層を用途に応じて設けてあっても良い。
【００７９】
上述のようにして得られた、識別媒体１２０の光パターン変化部１２１を撮像して、真贋判定を実施する方法について、以下に説明する。
＜第１の真贋判定手法＞
図１０は、第１の真贋判定手法における真贋判定装置の構成例を示すブロック図である。
図１０において、真贋判定装置２００は、撮像部２０１、撮像制御部２０２、露光制御部２０３、照明部２０４、観察角度推定部２０５、利用可能画像選択部２０６、正解画像生成部２０７、類似度算出部２０８、真贋判定部２０９、出力部２１０および画像データ記憶部２１１の各々を備えている。
第１の真贋判定手法の識別方法では、撮像部２０１と照明部２０４とが一体化されており、再帰反射的な効果を有する識別媒体１２０の真贋判定の処理に対応した構成となっている。
【００８０】
撮像部２０１は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）あるいはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などのイメージセンサを用いたカメラなどであり、対象物を撮像した画像を撮像画像データとして、画像データ記憶部２１１に対して書き込んで記憶させる。
【００８１】
撮像制御部２０２は、入射された光に対して識別媒体２０から射出される光のパターン（光の色（波長）あるいは文字や絵などの画像）を撮像した画像である撮像画像データを撮像部２０１が撮像する際、焦点深度、撮像素子の感度（ＩＳＯ感度）などの撮像部２０１の撮像条件を制御する。
【００８２】
露光制御部２０３は、露光の撮像条件として、シャッタースピード、絞り値、照明光の有無、照明光の強度などの撮像部２０１の撮像条件を制御する。
また、露光制御部２０３は、真贋判定装置２００の撮像する識別媒体１２０の周囲の明るさに対応し、撮像時において、照明光が必要とされる場合に、照明部２０４に対して発光指示を出力する。
【００８３】
照明部２０４は、通常の撮像対象の光を連続して照射する照明だけでなく、撮像対象に対して短時間に光を照射するフラッシュあるいはストロボなどと呼ばれる発光装置であっても良い。
照明部２０４は、露光制御部２０３からの発光指示に対応し、撮像する対
象物に対して所定の強度の光を照射する。ここで、撮像制御部２０２は、撮像タイミングを示す制御信号を露光制御部２０３に対して供給する。これにより、露光制御部２０３は、撮像制御部２０２から供給される撮像タイミングを示す制御信号に対応させ、上述したように、照明部２０４に対して識別媒体１２０に照射する照明光を射出させる発光指示を出力する。
【００８４】
観察角度推定部２０５は、識別媒体１２０が撮像された撮像画像データの各々の撮像された３次元空間において撮像を行った位置である観察位置（座標値）および撮像部２０１の撮像方向の各々を座標変換式（後述）から求める。すなわち、観察角度推定部２０５は、求めた観察位置および撮像方向から、各撮像画像データにおける識別媒体１２０の観察角度を求める。
【００８５】
観察角度推定部２０５は、撮像画像データに付与した撮像画像データそれぞれを識別する撮像画像データ識別情報とともに、求めた観察位置および観察角度を含む撮像画像データ情報を画像データ記憶部２１１の撮像画像データテーブルに対して書き込んで記憶させる。観察角度により、入射された光に対して識別媒体１２０から射出されて、観察される光のパターンが異なる。
【００８６】
本真贋判定手法においては、識別媒体１２０を所定の焦点距離にて、一枚あるいは複数枚の撮像画像データを撮像部２０１により撮像する。ここで、撮像画像データを複数枚撮像する場合、撮像画像データ各々の観察角度はそれぞれ異ならせて撮像する必要がある。
観察角度推定部２０５は、撮像された一枚あるいは複数の撮像画像データから、上述したように、予め設定された座標変換式を用いることにより、３次元空間における識別媒体１２０を撮像した撮像画像データ各々の観察角度を推定している。
【００８７】
ここで用いられる座標変換式は、真贋判定対象（物品）に設けられた識別媒体１２０に対する真贋判定処理を行う前処理（真贋判定を行う準備）として、事前に複数枚の撮像画像データから３次元空間を再生した際、複数の撮像画像データの２次元座標における画素の位置と３次元空間における座標位置とを対応付ける際に生成された式である。予め生成された座標変換式は、画像データ記憶部２１１に対して、予め物品毎に書き込んで記憶されている。
【００８８】
図１１は、識別媒体１２０に対する撮像部２０１の観察角度を説明する図である。図１１において、識別媒体１２０は、物品１１０の表面に設けられている。
識別媒体１２０の光パターン変化部１２１は、本真贋判定手法において、例えば、観察角度に応じて色やパターンなどが変化する回折格子やホログラムであり、他にも前述のような各種の材料や技術を用いることができる。
【００８９】
光源（照明ともいう）１３０は、光の照射方向１３０Ａと法線１４０とのなす角度である照射角度βにより、識別媒体１２０に対して撮像用の光を照射する。
また、撮像部２０１の撮像方向２０１Ａと法線１４０とのなす角度が、観察角度αであり、観察角度αおよび照射角度βの各々によって、照射光に対応して識別媒体１２０の光パターン変化部１２１から射出される光のパターンが異なることとなる。
【００９０】
例えば物品１１０をクレジットカードとした場合、観察角度推定部２０５は、法線１４０に平行な方向をＺ軸とし、クレジットカードの辺の各々がＸ軸およびＹ軸と平行になるように、クレジットカードを３次元座標系において配置する。
例えば、クレジットカードの各辺に形成される頂点のいずれかが、３次元座標系の原点０と一致するように、クレジットカードをＸ軸及びＹ軸からなる２次元平面に配置する。クレジットカードの３次元形状は、予め既知情報として、既に述べた座標変換式とともに、予め画像データのデータ記憶部２１１に書き込まれて記憶されている。
【００９１】
但し、画像の対象として、必ずしも物品１１０の全体画像である必要はなく、例えば識別媒体のエッジ部を認識するか、または識別媒体１２０の縁部に予め枠線を設けたものや物品１１０側の識別媒体１２０を設ける位置の周縁部に枠線を設けておき、これらの各辺に対して、上述の処理を行なっても良いが、以降はクレジットカード全体の画像を対象とした場合を例として、説明する。
【００９２】
観察角度推定部２０５は、各撮像画像データの観察角度を求める際、画像データ記憶部２１１から撮像画像データを読み出し、３次元座標系におけるクレジットカードの３次元形状の各座標と、撮像画像データ（２次元座標系）の各画素（座標）とを、上記座標変換式により対応付けることにより、３次元座標系における撮像画像データの撮像位置と、この撮像位置からの撮像画像データの撮像方向を求める。
【００９３】
すなわち、観察角度推定部２０５は、クレジットカードの３次元形状を基準として、３次元座標系における撮像部２０１の撮像画像データの撮像位置、及び撮像方向を求め、これにより撮像角度αを求める。
観察角度推定部２０５は、撮像画像データの撮像画像データ識別情報とともに、求めた観察角度、観察位置、撮像画像データの撮像画像データアドレスの各々を、画像データ記憶部２１１に書き込んで記憶させる。
【００９４】
本真贋判定手法においては、事前に撮像部２０１に対してカメラキャリブレーション（カメラ校正）が行なわれていることが前提として必要である。カメラキャリブレーションとは、予め３次元形状が既知なキャリブレーションボードを撮影領域内で１回あるいは複数回撮影し、撮像された１枚あるいは複数枚の撮像画像データを用いて３次元空間の３次元座標系における座標点と、撮像画像データの２次元座標系における座標点（２次元ピクセル）の複数の座標点の対応をとるというものである。これにより、撮像部２０１とキャリブレーションボードとの相対位置関係（以下、外部パラメタ）を示す上記座標変換式と、撮像部２０１の光学中心や各画素（２次元ピクセル）における光線入射ベクトル、レンズ歪みなど（以下、撮像部２０１の内部パラメタ）を推定する。
【００９５】
カメラキャリブレーション手法の例としては、良く知られている手法の一つである、Z. Zhangによる解析手法（Z. Zhang, "A Flexible new technique for camera calibration", IEEE Transaction on Pattern Analysis and Machine Intelligence, Vol.22, No.11, pages 1330-1334, 2000）を適用して、撮像画像データを撮像した際の観察角度を推定することができる。但し、上記Z. Zhangによる解析手法を適用して観察角度の推定を行なう場合、入力する撮像画像データは、カメラキャリブレーション時に固定された焦点と同様の焦点（望ましくは、同一の焦点）で撮像された画像データである必要がある。
【００９６】
本真贋判定手法において、利用可能画像選択部２０６は、撮像部２０１が撮像した撮像画像データの中から真贋処理に用いることが可能な撮像画像データを選択する。ここで、利用可能画像選択部２０６は、撮像部２０１が撮像した撮像画像データから真贋処理可能な撮像画像データを選択する際に、撮像画像データの観察角度が真贋判定の可能な判定可能角度内にあるか否かの判定を行なう。また、利用可能画像選択部２０６は、例えば、識別媒体１２０の形状全てが撮像画像データに含まれているか否か、あるいはピントが合っているか否か、輝度ヒストグラムの分布が適切であるか否か、またコード情報の読み取りが可能かなどを判断する。
【００９７】
利用可能画像選択部２０６は、観察角度が真贋判定の可能な判定角度内にあり、コード情報の読み取り可能な撮像画像データを選択する。利用可能画像選択部２０６は、選択した撮像画像データに対し、判定画像データ識別情報を付与し、この撮像画像データの撮像画像データとともに、画像データ記憶部２１１に真贋判定処理用画像データとして記憶させる。
【００９８】
また、コード情報は読み取りが実施され、真贋判定処理が実施された後に、アプリケーションソフトに応じて、コード情報が活用される。
【００９９】
正解画像生成部２０７は、利用可能画像選択部２０６が選択した撮像画像データと比較するための正解画像データを生成する。正解画像データは、撮像画像データと同一の観察角度から観察した画像データであり、識別媒体１２０の構造に対応してシミュレーションや予め識別媒体を事前に撮像した撮像画像データから求められる。
【０１００】
このため、正解画像生成部２０７は、用いられている光パターン変化部１２１の構成に応じて、正解画像データの生成を行なう。例えば、光パターン変化部１２１が回折格子を用いて形成された構成の場合、回折格子の設計情報に基づき、観察角度をパラメタとした正解画像生成関数を用いて、正解画像データをシミュレーションにより算出して生成する。正解画像生成部２０７は、生成した正解画像データを画像データ記憶部２１１に書き込んで記憶させる。
【０１０１】
また、光学的可変インキ（Optical Variable Inks）やパール顔料のように、シミュレーションによる算出が難しい場合には、識別媒体１２０をあらゆる角度から撮像し、撮像された撮像画像データを正解画像データとして画像データ記憶部２１１にデータベース化しておく。これにより、正解画像生成部２０７は、比較する撮像画像データの観察角度に対応させてデータベースから正解画像データを読出し、比較する撮像画像データの撮像画像別情報に対応させる方法を採用しても良い。
【０１０２】
類似度算出部２０８は、真贋判定用撮像画像データと正解画像データとを画像データ記憶部２１１から読出し、それぞれの画像の類似度をテンプレートマッチングにより算出する。類似度算出部２０８は、例えば、真贋判定用撮像画像データと正解画像データとの各々において対応する画素毎（カラー画像であれば、ＲＧＢ（Red（赤）、Green（緑）、Blue（青）ごとの）輝度値の平均二乗誤差を求めて、この平均二乗誤差を全ての画素（ピクセル）あるいは一部の対応する画素において加算し、加算結果を、類似度を示す数値として出力する。従って、類似度の数値が低いほど、真贋判定用撮像画像データと正解画像データとは類似していることとなる。一部の対応する画素としては、正解画像データにおいて、他の画素に対して、観察角度によって大幅に異なる特徴的な光のパターンの部分が選択される。
【０１０３】
また、類似度算出部２０８は、真贋判定用撮像画像データ及び正解画像データのピクセルの全て、あるいは一部の対応するピクセルのＲＧＢの数値を適切な色空間に変換した後、色空間のユークリッド距離の二乗値を加算し、加算結果を、類似度を示す数値として出力する構成としても良い。この場合も、平均二乗誤差を用いた場合と同様に、類似度の数値が低いほど、真贋判定用撮像画像データと正解画像データとは類似している。
【０１０４】
また、撮像画像データを撮像した際の照明光の強度が正解画像データに対応していない場合、単純な画素の比較ができない。
【０１０５】
このため、所定の画素間におけるＲＧＢの色味で評価、すなわち撮像画素データの所定の画素間におけるＲ／Ｇ（Ｒの階調度及びＧの階調度との比）と、撮像画像データの所定の画素間に対応する正解画像データの画素間におけるＲ／Ｇとの平均二乗誤差を算出して、照明光の強度の差を吸収させて、高い精度の類似度を示す数値を算出するように構成しても良い。
所定の画素間とは、２点の画素Ａ及び画素Ｂを組としておき、画素ＡのＲの階
調度を画素ＢのＧの階調度で除算した比として、Ｒ／Ｇを求める。
また、Ｒ／Ｇのみではなく、Ｂ／Ｇ（Ｂの階調度及びＧの階調度との比）を組み合わせて用いても良い。
ここで、所定の画素間とは、予めＲ／ＧやＢ／Ｇが大きくなる画素の組合せを設定しておく。
【０１０６】
真贋判定部２０９は、画像データ記憶部２１１における真贋判定用撮像画像データに付随する全ての類似度を読出し、予め設定されている類似閾値と比較する。
類似閾値は、任意の角度で撮像した撮像画像データと、撮像画像データの観察角度に対応して求めた正解画像データとの類似度を複数の異なる角度で算出し、同一の観察角度毎に上記類似度を越える数値となるような実験値として予め求められ設定されている。
観察角度毎に異なる類似度が求められており、真贋判定部２０９は、観察角度に対応した類似閾値を用いて、識別媒体の真贋判定処理を行なう。
【０１０７】
出力部２１０は、例えば液晶ディスプレイなどの自身の表示画面に対し画像などを出力・表示する。
【０１０８】
識別媒体１２０を撮像する際の観察角度が、予め設定された角度範囲に入っているか否かの判定が撮像制御部２０２でなされ、もしも予め設定された角度範囲外である場合には、角度範囲を充たしていないとする表示を出力し、ユーザに対して観察角度の調整をするように促すことができる。
【０１０９】
また、焦点距離や照明の有無あるいは強度などに不具合がある場合にも、これらを調整するように、ユーザに対し促すことができる。
【０１１０】
これらの撮像作業における調整指示を行なうとともに、前述のような真贋判定処理の結果を踏まえ、識別媒体１２０が不正であると判定された場合には、識別媒体１２０を設けた物品１１０が不正品であることを知らせるための偽造報告サイトを表示する。
【０１１１】
また、識別媒体１２０が真正であると判定された場合には、既に読取られているコード情報から、真正品情報サイトに誘導し、各種サービスを提供する。
【０１１２】
この際、コード情報の一部に暗号化が施されている場合には、識別媒体１２０が真正であるという判定結果を受けて解読がなされ、ユーザに対し、より安全なサービス提供することを可能とする。
【０１１３】
図１２は、第１の真贋判定手法による識別方法における撮像画像データを取得するための撮像動作例を示すフロー図である。
【０１１４】
（ステップ３０１）
撮像制御部２０２は、撮像部２０１における真贋判定対象の現在の撮像条件、例えば観察角度、焦点距離、露光条件などを検出する。
【０１１５】
（ステップ３０２）
撮像制御部２０２は、焦点距離及び露光条件などの撮像条件の全てが、正解画像データと比較することが可能な品質の撮像画像データを得られる条件であるか否かを判断する。
【０１１６】
この時、撮像制御部２０２は、撮像条件が充分である場合には、ステップ３０３に進み、撮像条件が充たされていない場合には、処理をステップ３０４に進める。
【０１１７】
（ステップ３０３）
撮像制御部２０２は、撮像画像データにおける識別媒体１２０の撮像位置を抽出する。
【０１１８】
（ステップ３０４）
撮像制御部２０２は、撮像条件において充たされていない条件を出力部２１０に出力し、ユーザに対して撮像条件の調整を示唆する。
【０１１９】
（ステップ３０５）
撮像制御部２０２は、撮像部２０１の撮像範囲における識別媒体１２０と、予め記憶されている物品１１０の３次元形状における識別媒体１２０とを比較する。
そして、撮像制御部２０２は、識別媒体１２０全体が、撮像画像データを撮像する観察領域内に入っているか否かの判定を行なう。
【０１２０】
この時、撮像制御部２０２は、識別媒体１２０が撮像部２０１の観察領域内にある場合、処理をステップ３０６に進め、観察領域内にない場合には、処理をステップ３０７に進める。
【０１２１】
（ステップ３０６）
撮像制御部２０２は、識別媒体１２０の撮像方向、すなわち観察角度の推定処理を観察角度推定部２０５に行なわせる。
【０１２２】
これにより、観察角度推定部２０５は、撮像部２０１の撮像方向２０１Ａと法線１４０とのなす角度を観察角度して求め、撮像制御部２０２に対して情報を送る。
【０１２３】
（ステップ３０７）
撮像制御部２０２は、撮像部２０１の撮像範囲内に識別媒体１２０の領域が全て含まれるように、撮像部２０１の撮像する撮像位置を調整することをユーザに対して、出力部２１０を通じて示唆する。
【０１２４】
（ステップ３０８）
撮像制御部２０２は、識別媒体１２０全体が撮像画像データを撮像する撮像方向、すなわち観察角度が予め設定された角度範囲内に入っているか否かの判断を行う。
【０１２５】
この時、撮像制御部２０２は、撮像部２０１の観察角度が角度範囲内にある場合、処理をステップ３１０に進め、撮像部２０１の観察角度が角度範囲内にない場合、処理をステップ３０９に進める。
【０１２６】
（ステップ３０９）
撮像制御部２０２は、撮像部２０１の観察角度が予め設定されている角度範囲以内に含まれるように、撮像部２０１の撮像方向を調整することをユーザに対して、出力部２１０を通じて示唆する。
【０１２７】
（ステップ３１０）
撮像制御部２０２は、識別媒体１２０の撮像が可能であることを、出力部２１０を通じて表示し、識別媒体１２０の撮像をユーザに促す。
【０１２８】
そして、ユーザは、表示画面を確認して、撮像指示を入力する。これにより、撮像画像データを得る。
【０１２９】
（ステップ３１１）
撮像制御部２０２は、撮像された撮像画像データに撮像画像データ識別情報を付与し、画像データ記憶部２１１に書き込んで記憶させる。
【０１３０】
以上のステップ例をもって、撮像処理が実施される。
【０１３１】
次に図１３は、第１の真贋判定手法による識別方法における真贋判定処理の動作例を示すフロー図である。
【０１３２】
（ステップ３２１）
利用可能画像選択部２０６は、撮像画像データを画像データ記憶部２１１から順次読み込んで、正解画像データとの比較が可能か否かの判定に用いる。
【０１３３】
（ステップ３２２）
利用可能画像選択部２０６は、読み出した撮像画像データの各々が正解画像データとの比較が可能か否かの判定を行なう。また、同時にコード情報の読み込みが可能かどうかの判定が行なわれても良い。
【０１３４】
ここで、利用可能画像選択部２０６は、撮像画像データが正解画像データと比較することが可能な場合、処理をステップ３２３へ進め、撮像画像データが正解画像データと比較することが可能でない場合、処理をステップ３２４に進める。
【０１３５】
（ステップ３２３）
利用可能画像選択部２０６は、比較が可能であると判断された場合、撮像画像データに判定画像データ識別情報を付与し、付与した判定画像データ識別情報とともに、撮像画像データの撮像画像データ識別情報とを真贋判定用撮像画像データとして、画像データ記録部２１１に書き込んで、記憶させる。
【０１３６】
（ステップ３２４）
利用可能画像選択部２０６は、画像データ記憶部２１１に比較可能か否かの判定処理を行なっていない撮像画像データが残っているか否かの判定を行なう。判定処理を行なっていない撮像画像データが残っている場合、処理をステップ３２１へ進め、残っていない場合、処理をステップ３２５に進める。
【０１３７】
（ステップ３２５）
利用可能画像選択部２０６は、画像データ記憶部２１１中に、判定画像データ識別情報が付与された撮像画像データ（真贋判定用撮像画像データ）の有無を検出する。そこで、真贋判定用撮像画像データがある場合、処理をステップ３２６に進め、無い場合には、処理をステップ３３２に進める。
【０１３８】
（ステップ３２６）
観察角度推定部２０５は、画像データ記憶部２１１から真贋判定用撮像画像データを読み込み、３次元座標系における撮像画像データ毎の観察角度を求め、正解画像生成部２０７に対して出力する。
【０１３９】
（ステップ３２７）
正解画像生成部２０７は、各真贋判定用撮像画像データの観察角度に基づき、撮像画像データ毎の観察角度に対応した正解画像データを所定のシミュレーションなどによって生成する。生成された正解画像データは、真贋判定処理の対象となる真贋判定用撮像画像データに紐付けて、画像データ記憶部２１１に書き込み記憶させる。
【０１４０】
（ステップ３２８）
類似度算出部２０８は、画像データ記憶部２１１から順次真贋判定用撮像画像データを読み出し、紐付けされている正解画像データに対する真贋判定用撮像画像データの類似度をテンプレートマッチングにより算出する。算出された類似度を真贋判定用撮像画像データに対応させて、画像データ記憶部２１１に書き込み記憶させる。
【０１４１】
（ステップ３２９）
真贋判定部２０９は、画像データ記憶部２１１から真贋判定用撮像画像データを順次読み込み、各々に付された類似度が予め設定された類似閾値未満か否かの判定を行なう。
【０１４２】
真贋判定用撮像画像データの中に類似度が類似閾値未満である場合、識別媒体１２０が真正であるとして、処理をステップ３３０へ進める。類似度が類似閾値以上である場合には、識別媒体１２０が不正であるとして、処理をステップ３３１へ進める。
【０１４３】
（ステップ３３０）
識別媒体１２０が真正であることを出力し、真贋判定処理を終了する。
また、出力結果をうけ、コード情報（暗号化された部分がある場合には、暗号をデコードする）に基づいて、真正品サイトの表示などのサービスを開始する。
【０１４４】
（ステップ３３１）
識別媒体１２０が不正であることを出力し、真贋判定処理を終了する。また、出力結果をうけ、不正品サイトの表示などを実施する。
【０１４５】
（ステップ３３２）
利用可能画像選択部２０６は、真贋判定に用いることが可能な撮像画像データが無いため、撮像画像データを新たに撮像し、再度、真贋判定処理を行うことを促す画像表示を、出力部２１０を介して表示画面に行う。
【０１４６】
上述したように、本真贋判定手法による真贋判定処理を実施することにより、撮像画像データと正解画像データを比較して、識別媒体１２０の真贋判定を行なうため、従来のように特殊な真贋判定装置を用いず、かつ識別媒体１２０の設置状況に依存することなく、汎用的なテジタルカメラや携帯端末などによって、真贋判定を行なうことが可能となり、またコード情報の読み取りも実施することで、セキュリティ性の高いサービスの提供が可能となる。
【０１４７】
＜第２の真贋判定手法＞
第２の真贋判定手法における真贋判定処理は、図１０と同様の装置を用いて実施することができる。第１の真贋判定手法では、真贋判定に用いることが可能な撮像画像データが１枚でも真贋判定処理を行なったが、第２の真贋判定手法では、真贋判定に用いることが可能な撮像画像データが予め設定された枚数以上の場合にのみ、真贋判定処理を行なうというものである。
ここで、複数枚の撮像画像データの各々は、それぞれ異なる観察角度により撮像されている必要がある。撮像処理については、図１２のフロー図と同様に行なうことができる。
【０１４８】
図１４は、第２の真贋判定手法による識別方法における真贋判定処理の動作例を示すフロー図である。
【０１４９】
ステップ３２１からステップ３２３までとステップ３２６以降については、第１の真贋判定手法における図１３のフロー図の動作と同様である。以下、第１の真贋判定手法と異なる動作のみ説明する。
【０１５０】
（ステップ３３５）
利用可能画像選択部２０６は、画像データ記憶部２１１の真贋判定用撮像画像データの数をカウントする。
【０１５１】
（ステップ３２４）
利用可能画像選択部２０６は、画像データ記憶部２１１中に、比較可能か否かの判定処理を行なっていない撮像画像データが残っているか否かの判定を行なう。比較可能か否かの判定処理を行なっていない撮像画像が残っている場合、処理をステップ３２１へ進め、残っていない場合には、処理をステップ３３６へ進める。
【０１５２】
（ステップ３３６）
利用可能画像選択部２０６は、真贋判定用撮像画像データの数が、予め設定された枚数閾値以上か否かの判定を行なう。
真贋判定用撮像画像データの数が、枚数閾値以上の場合、処理をステップ３２６に進め、枚数閾値未満の場合、処理をステップ３３２へ進める。
【０１５３】
＜第３の真贋判定手法＞
図１５は、本発明の第３の真贋判定手法における真贋判定処理に係る装置の構成例を示すブロック図である。図１５において、真贋判定装置２００Ａと撮像装置２５０を備えている。
【０１５４】
本真贋判定手法においては、第１の真贋判定手法における撮像及び露光の機能を撮像装置２５０として、真贋判定装置２００Ａから分離した構成となっている。これにより、撮像装置として汎用のデジタルカメラあるいは携帯端末などを真贋判定用として用いることが容易となる。
【０１５５】
また、撮像装置２５０はクラウド構成として、図示してはいないが、デジタルカメラあるいは携帯端末とインターネットなどを通じてデータ交信することで、運用がより容易な構成とすることができる。
【０１５６】
（他の実施形態）
上記実施形態では、図２〜図４に示すように、識別媒体１２０において光パターン変化部１２１とコード情報記録部１２２とが互いに内包しあう構成を示した。しかし、例えば、図１６に示すように、識別媒体２２０において光パターン変化部２２１とコード情報記録部２２２とが並列に配置されるような構成であっても良い。
【０１５７】
本実施形態の上記構成では、光パターン変化部とコード情報記録部を別々に作成し、それらを並べて貼り付け、あたかも１つの識別媒体のように見せかけることにより、真贋判定において識別媒体が真正であると誤認される場合もある。
そのような場合を考慮して、図１７に示すように、図１の識別処理のステップ１００〜１０６において、さらに識別媒体の位置関係判定の処理を行っても良い。例えば、識別媒体２２０の撮像１００を行って真贋判定処理１０１に入る前に、まず識別媒体２２０の撮像４００を行う。次いで、光パターン変化部２２１及びコード情報記録部２２２の領域の抽出４０１を行って、それぞれの位置関係の正確性の判定４０２を行う。位置関係が正確でなければ偽造品として、真贋判定処理１０１に進まずに偽造報告サイトの表示１０６などの対応を行って処理を終了すれば良い。
【０１５８】
領域の抽出４０１及び位置関係の正確性の判定４０２については、真贋判定処理と同じ方法（テンプレートマッチング）を適用可能である。すなわち、位置関係の正しい正解画像データをデータベース化しておく。また、図１８に示すように、撮像処理において、撮像する識別媒体２２０の位置の抽出５０１を行う。
【０１５９】
光パターン変化部２２１及びコード情報記録部２２２の位置関係を計算するには、撮影画像から光パターン変化部２２１及びコード情報記録部２２２の各領域を抽出する必要がある。その方法として、各領域の輪郭の色段差を前提としたエッジ検出、または、各領域の輪郭にＡＲマーカーのような幾何学パターンを配置することにより、各領域の位置関係を特定する画像特徴量を抽出するような一般的な画像処理技術がある。例えば、エッジ検出の場合は、光パターン変化部２２１及びコード情報記録部２２２にそれぞれ外枠を設ける、または周辺領域の背景色を絵柄と異ならせるようにすればよい。幾何学パターンを用いる場合は、例えばＱＲコードと同じように、３隅にパターンを設置して輪郭と天地がわかるような、非対称性を保持したマーカーを用いれば良い。
【０１６０】
上記処理により、光パターン変化部２２１の位置が抽出できれば、正しい正解画像データにおける位置と比較し、撮像した位置が正しいかの判定５０２を行い、正しければステップ３０３以降の撮像位置抽出に移行し、正しくなければ、偽造品であるとの判定５０３を下し、撮像処理を終了する。
【０１６１】
なお、本実施形態のように、光パターン変化部２２１とコード情報記録部２２２とが並列に配置されるような構成の場合、例えば、起点位置からの光パターン変化部の領域を規定する座標点の正しい位置が既知であれば、図１６に示すように、撮像に際して、起点位置Ｓ１からの光パターン変化部の領域を規定する座標点（ＬＭ１〜ＬＭ４）の位置を抽出して正しい位置と比較するテンプレートマッチングを行うことが可能である。
以上のように、識別媒体の位置関係判定の処理を行うことで、光パターン変化部とコード情報記録部が並列に配置されるような構成であっても、容易に正確な真贋判定を行うことができる。
【０１６２】
また、上記図２〜図４、図１６のように、光パターン変化部とコード情報記録部とが互いに内包しあう構成、あるいはそれぞれが並列に配置されるような構成のいずれであっても、識別媒体の撮像に際しては、一枚の画像の中に光パターン変化部とコード情報記録部とが収まることが好ましい。あるいは、一枚の画像に収まっていない場合であっても、複数の画像を撮像し、起点座標系に統一して複数の画像を合成した結果、光パターン変化部とコード情報記録部と共に画像に収まっていれば、上記判定に用いることが可能である。画像の合成方法としては、例えば３次元形状計測で用いられるStructure from Motion技術のように、カメラの移動に合わせて画像を数珠繋ぎしていく方法を用いればよい。
また、撮像に際して撮像枚数は1枚に限らず、複数枚であっても上記判定に使用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
従来、一般ユーザにとって識別が困難であった偽造防止効果を有する識別媒体を特殊な装置を用いることなく、真贋判定することができ、またコード情報などを用いたセキュリティ性の高いサービスを提供することを可能とする。高額なブランド商品を購入したユーザの会員管理や情報提供、会員制のサイト誘導など各種サービスが提供可能となる。
【符号の説明】
【０１６４】
１１０  物品
１２０、２２０  識別媒体
１２１、２２１  光パターン変化部
１２２、２２２  コード情報記録部
１２３  光パターン変化およびコード情報記録部
１２４  支持体
１２５  凹凸構造形成層
１２６  光反射層
１２７  白色隠蔽層
１２８  コード情報印字部
１２９  角度依存色変化層
１３０  光源
１３０Ａ  光の照射方向
１４０  法線
１５０  クロスグレーティング構造
１５１  凸部
１６０  入射光
１６１  ０次回折光（正反射光）
１６２  １次回折光
２００、２００Ａ  真贋判定装置
２０１  撮像部
２０１Ａ  撮像方向
２０２  撮像制御部
２０３  露光制御部
２０４  照明部
２０５  観察角度推定部
２０６  利用可能画像選択部
２０７  正解画像生成部
２０８  類似度算出部
２０９  真贋判定部
２１０  出力部
２１１  画像データ記憶部
２５０、２５０Ａ  撮像装置
２６０  照明装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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