(57)【要約】  【課題】  小型で高荷重対応を可能とし、高ストロークおよび高クリック感触を実現しやすい押釦スイッチ用部材を提供する。  【解決手段】  本発明は、ドーム状の可動接点２０と、その可動接点２０の突出側に離間して対向配置される操作キー１０とを備え、操作キー１０を可動接点２０の方向に押圧して、可動接点２０を基板４０上の少なくとも２つの接点４１，４２を導通させる押釦スイッチ用部材３０であって、操作キー１０は、キー本体１１と、そのキー本体１１の外周囲に接続されており当該キー本体１１の基板４０側への押圧によって変形可能なドーム部１２と、そのドーム部１２の外周囲に接続され、基板４０上に固定される足部１４とを備え、可動接点２０は、キー本体１１の直下部位と離間して配置され、キー本体１１の押し込みによって接点４２と接触する上側接触部２１と、上側接触部２１若しくはそれより径方向外側にあって、キー本体１１よりも径方向外側に固定される外側固定部２５と、を備える押釦スイッチ用部材３０に関する。【選択図】図３
2016208499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーム状の可動接点と、
その可動接点の突出側に離間して対向配置される操作キーと、
を備え、前記操作キーを前記可動接点の方向に押圧して、前記可動接点を基板上の少なくとも２つの接点を導通させる押釦スイッチ用部材であって、
前記操作キーは、
キー本体と、
そのキー本体の外周囲に接続されており当該キー本体の前記基板側への押圧によって変形可能なドーム部と、
そのドーム部の外周囲に接続され、前記基板上に固定される足部と、
を備え、
前記可動接点は、
前記キー本体の直下部位と離間して配置され、前記キー本体の押し込みによって前記接点と接触する上側接触部と、
前記上側接触部若しくはそれより径方向外側にあって、前記操作キーの前記キー本体よりも径方向外側に固定される外側固定部と、
を備える押釦スイッチ用部材。
【請求項２】
前記可動接点は、前記上側接触部よりも前記可動接点の径方向外側にあって、前記キー本体の押し込みによって、前記上側接触部の接する前記接点の径方向外側に配置される別の接点に接触可能となるように、前記別の接点と接触若しくは非接触の状態で対向させて配置される外側接触部を、さらに備える請求項１に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項３】
前記操作キーは、前記ドーム部と前記足部との間に、前記基板と隙間を介在して対向する１または２以上の中間部を備え、
前記可動接点は、前記外側固定部を前記中間部に固定して配置される請求項１または請求項２に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項４】
前記外側固定部は、前記操作キーの前記ドーム部に固定される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項５】
前記可動接点は、その平面視にて中央部を含む領域に第一貫通孔を有しており、前記操作キーの押し込みによって前記第一貫通孔の周囲にて前記キー本体と接触する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項６】
前記基板における前記接点の径方向内側に備える照光手段から前記第一貫通孔を通して透光可能とする請求項５に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項７】
前記操作キーは、前記キー本体の下部に、前記キー本体の下動にて前記照光手段を収納可能な凹部を備え、
少なくとも一部を透光性とする請求項６に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項８】
前記操作キーは、前記キー本体に、その外側から前記可動接点に向かって貫通する第二貫通孔を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項９】
前記第二貫通孔は、その長さ方向の一部若しくは全部に亘って、透光性の材料を埋設する請求項８に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項１０】
前記操作キーは、透光性材料から成る請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項１１】
前記キー本体の少なくとも天面に、その一部を遮光する遮光層を形成する請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項１２】
前記キー本体を、その天面側と前記可動接点側とを硬度の異なる材料から構成する多層構造とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【発明の詳細な説明】
【クロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、２０１５年６月２５日に日本国において出願された特願２０１５−１２７３４８および２０１６年３月２４日に日本国において出願された特願２０１６−５９７０７に基づき優先権を主張し、当該出願に記載された内容は、本明細書に援用する。また、本願において引用した特許、特許出願及び文献に記載された内容は、本明細書に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、押釦スイッチ用部材に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から、メタルドームの外側からその中央頂上部位に対して押圧を加え、メタルドームの変形を利用してスイッチをオンさせる押釦スイッチ用部材が知られている（例えば、特許文献１を参照）。また、近年、押釦スイッチ用部材を組み込む機器の小型化に伴い、キーの小型化およびキー間の狭小化が進む中、各キーとメタルドームとの高精度の位置合わせの要求が強まっている。キーの押圧位置とメタルドームの中央頂上部位との間に位置ズレが生じると、良好なクリック感が得られない。このような問題を解決するため、キーの直下にメタルドームの中央頂上部位を接着させた形態を有する押釦スイッチ用部材も開発されている（例えば、特許文献２を参照）。キーの直下にメタルドームを接続すると、キーとメタルドームの位置が固定されるため、常に、メタルドームの中央頂上部位に対して押圧することができるので、良好なクリック感が得られるというメリットが得られる。【０００４】
特に、回路基板側に、メタルドームの中央に接触可能な第一固定接点と、メタルドームの外周囲に接触可能な第二固定接点とを形成し、メタルドームを回路基板から浮揚させた状態でキーに接続すると、キーからのメタルドームの押し下げにより第二固定接点とメタルドームの外周囲とが接触してスイッチをオンさせ、続いて、メタルドームの中央部と第一固定接点とが接触してスイッチをオンさせる二段スイッチを実現することもできる（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８８７２８号公報
【特許文献２】特開２００７−５２９６２号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１２／１５３５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来から公知の上述の押釦スイッチ用部材には、次のような問題がある。特許文献１に開示される押釦スイッチ用部材には、メタルドーム単体を押圧する場合、押圧開始からピーク荷重に達するまでのストロークが短いという問題がある。この結果、人間工学的に自然な操作感が得られず、操作者に違和感を与えやすい。特許文献１に開示される押釦スイッチ用部材には、さらに、高荷重対応が困難であるという問題がある。メタルドーム単体にて高荷重のスイッチを実現するには、メタルドームのシートの厚み、径あるいは曲率を増加させる必要があり、繰り返しの変形に対する耐久性が低くなり、かつスイッチの大型化を招く。さらに、特許文献１に開示される押釦スイッチ用部材において、メタルドームの上方にラバースイッチを配置すると、上記の問題は小さくなるが、ラバースイッチの下面の押し子とメタルドーム頂部との位置ズレが生じやすくなるという問題が生じる。当該位置ズレは、操作感触の悪化を招くので好ましくない。また、特許文献２および特許文献３に開示される押釦スイッチ用部材は、ラバースイッチの直下位置にある押し子とメタルドームの頂部とを接着しているため、上述のような位置ズレの問題はないが、接着剤の存在に起因する別の問題が生じる。それは、接着剤の厚さのバラツキにより、押圧方向の寸法公差が大きく、良好な操作感触を保証することが難しくなることである。加えて、接着剤の存在領域では、メタルドームの変形が生じにくいため、メタルドーム本来の高クリック感が得られにくい。【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、小型で高荷重対応を可能とし、高ストロークおよび高クリック感触を実現しやすい押釦スイッチ用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための一実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、ドーム状の可動接点と、その可動接点の突出側に離間して対向配置される操作キーとを備え、操作キーを可動接点の方向に押圧して可動接点を基板上の少なくとも２つの接点を導通させる押釦スイッチ用部材であって、操作キーに、キー本体と、そのキー本体の外周囲に接続されておりキー本体の押圧によって変形可能なドーム部と、そのドーム部の外周囲に接続され基板上に固定される足部とを備え、可動接点には、キー本体の直下部位と離間して配置され、キー本体の押し込みによって接点と接触する上側接触部と、上側接触部若しくはそれより径方向外側にあって、操作キーのキー本体よりも径方向外側に固定される外側固定部と、を備える。【０００９】
本発明の別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、さらに、可動接点に、上側接触部よりも可動接点の径方向外側にあって、キー本体の押し込みによって、上側接触部の接する接点の径方向外側に配置される別の接点に接触可能となるように、別の接点と接触若しくは非接触の状態で対向させて配置される外側接触部を、備えても良い。【００１０】
本発明の別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、また、操作キーに、ドーム部と足部との間に基板と隙間を介在して対向する１または２以上の中間部を備え、可動接点が外側固定部を中間部に固定して配置されても良い。【００１１】
本発明の別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、また、外側固定部を、操作キーのドーム部に固定しても良い。【００１２】
本発明の別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、また、可動接点の平面視にて中央部を含む領域に第一貫通孔を有しており、操作キーの押し込みによって第一貫通孔の周囲にてキー本体と接触するように構成されても良い。【００１３】
本発明の別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、さらに、基板における接点の径方向内側に備える照光手段から第一貫通孔を通して透光可能としても良い。【００１４】
本発明の別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、さらに、操作キーには、キー本体の下部に、キー本体の下動にて照光手段を収納可能な凹部を備え、少なくとも一部を透光性としても良い。【００１５】
本発明の別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、また、操作キーのキー本体に、その外側から可動接点に向かって貫通する第二貫通孔を備えても良い。【００１６】
本発明の別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、さらに、第二貫通孔に、その長さ方向の一部若しくは全部に亘って透光性の材料を埋設しても良い。【００１７】
本発明の別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、また、操作キーを透光性材料から構成しても良い。【００１８】
本発明の別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、さらに、キー本体の少なくとも天面に、その一部を遮光する遮光層を形成しても良い。【００１９】
本発明の別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、また、キー本体を、その天面側と可動接点側とを硬度の異なる材料から構成する多層構造としても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、小型で高荷重対応を可能とし、高ストロークおよび高クリック感触を実現しやすい押釦スイッチ用部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を構成する操作キーの透過平面図（１Ａ）および当該透過平面図内のＡ−Ａ線で切断したときのＡ−Ａ線断面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を構成するドーム状の可動接点の平面図（２Ａ）および当該平面図内のＢ−Ｂ線で切断したときのＢ−Ｂ線断面図（２Ｂ）をそれぞれ示す。
【図３】図３は、図１の操作キーの下方に図２のドーム状の可動接点を固定した第１の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を回路基板上に配置した状態の透過平面図、当該透過平面図内のＣ−Ｃ線で切断したときのＣ−Ｃ線断面図および当該透過平面図内のＤ−Ｄ線で切断したときのＤ−Ｄ線断面図をそれぞれ示す。
【図４】図４は、図３の押釦スイッチ用部材を裏側斜め方向から見た裏面斜視図を示す。
【図５】図５は、図３の基板およびその各種変形例の平面図を示す。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の透過平面図（６Ａ）および当該透過平面図内のＥ−Ｅ線（押釦スイッチ用部材の中央部分で折れ曲がる線）で切断したときのＥ−Ｅ線断面図（６Ｂ）をそれぞれ示す。
【図７】図７は、図６の押釦スイッチ用部材を裏側斜め方向から見た裏面斜視図を示す。
【図８】図８は、図６の押釦スイッチ用部材（主として操作キー）の種々変形例の断面図を示す。
【図９】図９は、図８に続いて、図６の押釦スイッチ用部材（主として操作キー）の種々変形例の断面図を示す。
【図１０】図１０は、図９に続いて、図６の押釦スイッチ用部材（主として操作キー）の種々変形例の断面図を示す。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る押釦スイッチ用部材（１１Ａ）およびその変形例（１１Ｂ）の図３のＣ−Ｃ線断面図と同様の断面図を示す。
【図１２】図１２は、第４の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の透過平面図（１２Ａ）および当該透過平面図内のＦ−Ｆ線で切断したときのＦ−Ｆ線断面図（１２Ｂ）をそれぞれ示す。
【図１３】図１３は、第５の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の透過平面図（１３Ａ）および当該透過平面図内のＧ−Ｇ線で切断したときのＧ−Ｇ線断面図（１３Ｂ）をそれぞれ示す。
【図１４】図１４は、第１の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の荷重−変位曲線を示す。
【図１５】図１５は、図３の押釦スイッチ用部材を複数個装着したマルチ操作キーの使用例を説明する図であって、自動車のハンドルにマルチ操作キーを組み込んだ状態の正面図（１５Ａ）、マルチ操作キーの表カバーを取り外した状態の正面図（１５Ｂ）およびマルチ操作キーの１５ＡにおけるＨ−Ｈ線断面図（１５Ｃ）をそれぞれ示す。
【図１６】図１６は、第６の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を構成する操作キーの透過平面図を示す。
【図１７】図１７は、図１６の押釦スイッチ用部材のＡ−Ａ線断面図および一部Ｂの拡大断面図をそれぞれ示す。
【図１８】図１８は、図１６の押釦スイッチ用部材を構成する各構成部材の平面図を示す。
【図１９】図１９は、第７の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を構成する操作キーの透過平面図を示す。
【図２０】図２０は、図１９の押釦スイッチ用部材のＡ−Ａ線断面図および一部Ｂの拡大断面図をそれぞれ示す。
【図２１】図２１は、図１９の押釦スイッチ用部材を構成する各構成部材の平面図を示す。
【図２２】図２２は、第８の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を構成する操作キーの透過平面図を示す。
【図２３】図２３は、図２２の押釦スイッチ用部材のＡ−Ａ線断面図および一部Ｂの拡大断面図をそれぞれ示す。
【図２４】図２４は、図２２の押釦スイッチ用部材を構成する各構成部材の平面図を示す。
【図２５】図２５は、第６の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の各変形例であって、操作キーの足部の形態を変えた２つの例における図１７と同様の一部Ｂの拡大断面図（２５Ａ，２５Ｂ）を示す。
【図２６】図２６は、可動接点の各種変形例（２６Ａ〜２６Ｆ）を示す。
【符号の説明】
【００２２】
１０，６０，１００，１２０，１５０，１８０    操作キー
１１，６１，１０１，１２１，１５１，１８１    キー本体
１２，６２，１０２，１２２，１５２，１８２    ドーム部
１３，６３    中間部
１４，６４，１０４，１２４，１５４，１８４    足部
１７    凹部
２０，７０，１３０，１６０，１９０    可動接点
２１，７１，１６１，１９１    上側接触部
２２，７２，１６２，１９２    第一貫通孔
２３    段差部（外側固定部の一例）
２４，１６４，１９４    裾板部（外側固定部の一例）
２５，７５  帯部（外側固定部の一例）
２６，１６６    外側接触部
３０，８０，１１０，１４０，１７０，２００    押釦スイッチ用部材
４０    基板
４１，４１ａ，４１ｂ    第一接点（接点の一例）
４２，４２ａ、４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ    第二接点（接点の一例）
５０    ＬＥＤ（照光手段の一例）
６７，１５７，１８７    第二貫通孔
６９    遮光層
９１    蓋部（透光性の材料の一例）
９２    充填部（透光性の材料の一例）
１３１    上側接触部（その径方向外側部分は、外側固定部の一例）
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る押釦スイッチ用部材の各実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を構成する操作キーの透過平面図（１Ａ）および当該透過平面図内のＡ−Ａ線で切断したときのＡ−Ａ線断面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。図２は、第１の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を構成するドーム状の可動接点の平面図（２Ａ）および当該平面図内のＢ−Ｂ線で切断したときのＢ−Ｂ線断面図（２Ｂ）をそれぞれ示す。図３は、図１の操作キーの下方に図２のドーム状の可動接点を固定した第１の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を回路基板上に配置した状態の透過平面図、当該透過平面図内のＣ−Ｃ線で切断したときのＣ−Ｃ線断面図および当該透過平面図内のＤ−Ｄ線で切断したときのＤ−Ｄ線断面図をそれぞれ示す。図４は、図３の押釦スイッチ用部材を裏側斜め方向から見た裏面斜視図を示す。なお、以後、「上」、「上方」あるいは「上側」は、基板から押釦スイッチ用部材に向かう方向を意味する。「下」、「下方」あるいは「下側」は、押釦スイッチ用部材から基板に向かう方向を意味する。また、「径方向外側」は、特定の対象物の平面視にて中心から仮想円を描いたときの仮想円の拡径方向を意味する。「径方向内側」は、上述の仮想円の縮径方向を意味する。「平面視にて」とは、基板に押釦スイッチ用部材を配置した側の面を上にして、上方から見たときを意味する。
【００２５】
第１の実施形態に係る押釦スイッチ用部材３０は、ドーム状の可動接点（以後、単に、「可動接点」という）２０と、可動接点２０の突出側に離間して対向配置される操作キー１０とを備え、操作キー１０を可動接点２０の方向に押圧して、可動接点２０を基板（回路基板ともいう）４０上の少なくとも２つの接点４１，４２を導通させる押釦スイッチ用部材である。
【００２６】
（１）操作キー
操作キー１０は、キー本体１１と、キー本体１１の外周囲に接続されており、当該キー本体１１の基板４０側への押圧によって変形可能に構成されるドーム部１２と、ドーム部１２の外周囲に接続され、基板４０上に固定される足部１４と、を備える。また、操作キー１０は、好ましくは、図１に示すように、ドーム部１２と足部１４との間に、基板４０と隙間を介在して対向する２つの中間部１３を備える。２つの中間部１３は、操作キー１０の平面視にて中央部を挟んで対向する位置に形成されており、可動接点２０との接続部位に相当する。操作キー１０は、中間部１３の上方に、下方に窪む凹部１５を備えている。このため、中間部１３は、足部１４の上下方向の長さ（厚さ）よりも薄く形成されている。凹部１５に対応する中間部１３は、可動接点２０における後述の帯部２５との接着箇所となる。操作キー１０を押圧操作すると、ドーム部１２が次第に変形し、これに伴い、下方変形力と、足部１４がＸＹ方向の外側へ力が働き変形しようとする力が働く。中間部１３を薄くして小さな力で伸びやすく変形することにより、可動接点２０の固定部に係る応力を低減させることができ、その結果、可動接点２０の下方への応力と外側へ引っ張られる方向への力を逃がすことができる。この実施の形態では、凹部１５を設けることで中間部１３を薄型化しており、可動接点の帯部２５と足部１４の間にクリアランス（中間部１３の薄膜部）をも設けている。ただし、凹部１５は、必須の構成ではなく、例えば、可動接点２０を押圧変形させるよりも大きな荷重でスイッチを入れるようにする用途の場合、ドーム部１２の厚さを変更するなどの他の手段を講じて当該用途に合致した押釦スイッチ用部材３０を作製するために、ドーム部１２の厚さの変更と凹部１５の形成、ドーム部１２の厚さの変形と凹部１５の非形成、あるいはドーム部１２の厚さの非変更と凹部１５の非形成などの手段を用いることができる。
【００２７】
キー本体１１は、略直方体の形状を有しており、基板４０から浮上した状態でドーム部１２に支持されている。キー本体１１は、平面視にて略中央下側に、基板４０に向かって略円柱状に突出した押し子１６を備える。また、操作キー１０は、キー本体１１の下部（押し子１６の位置）に、キー本体１１の下動にて、後述する照光手段を収納可能な凹部１７を備える。凹部１７は、押し子１６の下面の略中央部分から上方に向かって窪む。凹部１７の面積は、押し子１６の下面の面積よりも小さい。凹部１７は、その底面をキー本体１１の上面近傍まで到達させているが、キー本体１１を貫通してはいない。ドーム部１２は、角筒形状を有し、キー本体１１側から基板４０側に貫通し、かつ基板４０側に向かって拡径する部材である。ドーム部１２は、キー本体１１を基板４０の方向に押し下げると、その途中でドーム部１２が変形し、その後、押し下げを解除すると元の形状に戻るように設計された薄肉状の弾性材料から成る。この実施形態では、ドーム部１２を含む操作キー１０全体を弾性材料から構成するが、ドーム部１２のみを弾性材料で構成しても良い。足部１４は、平面視にて長方形（正方形も含む）の薄板であり、中間部１３以外の部位を基板４０に接触させる形状を有する。
【００２８】
操作キー１０は、その構成材料として、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴムあるいはスチレンブタジエンゴム等の熱硬化性エラストマー；  ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系あるいはフッ素系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等を用いるのが好ましい。上記以外の操作キー１０の構成材料として、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）あるいはニトリルゴム（ＮＢＲ）を用いても良い。また、上記構成材料に、酸化チタン、カーボンブラックに代表されるフィラーを混ぜても良い。基板４０上のＬＥＤ（照光手段の一例）５０から発する光を操作キー１０の外方向に透光させるには、操作キー１０の少なくとも一部を透光性とする。操作キー１０全体をシリコーンゴムなどの透光性材料から構成すれば、ＬＥＤ５０から操作キー１０の任意の場所を通じて発光可能である。一方、操作キー１０の構成材料に透光性の低い材料を用いた場合であっても、凹部１７の底面とキー本体１１の上面との厚さを薄く形成すれば、ＬＥＤ５０から凹部１７の方向にのみ透光させることも可能である。
【００２９】
（２）可動接点
可動接点２０は、平面視にて長方形（正方形を含む）であって、対向する２辺から帯状に径方向外側に延出する帯部２５を備える。また、可動接点２０は、平面視にて略中央部分をキー本体１１側に突出させたドーム形状を有する。可動接点２０は、その平面視にて中央部を含む領域に、上下方向に貫通する略円形の第一貫通孔２２を有する。第一貫通孔２２は、押し子１６よりも小さい面積で形成されている。このため、操作キー１０を基板４０側に押し込むと、キー本体１１の下側に位置する押し子１６は、第一貫通孔２２の周囲に接触でき、可動接点２０の第一貫通孔２２周辺を基板４０方向に押し下げることができる。なお、第一貫通孔２２は、可動接点２０の平面視にて中央部を含む限り、第一貫通孔２２の中心と可動接点２０の中央部とを一致させるように形成しなくとも良い。以後、他の実施形態でも同様である。
【００３０】
可動接点２０は、第一貫通孔２２の周囲にあって円環状かつドーム形状の上側接触部２１と、上側接触部２１の外周囲に平面視にて円環状に形成されていて下方に急角度で曲がる段差部２３と、段差部２３の径方向外側に連接する裾板部２４と、を備える。上述の帯部２５は、裾板部２４より径方向外側へと延出しており、上側接触部２１より径方向外側にあって、操作キー１０のキー本体１１よりも径方向外側に固定される外側固定部に相当する。帯部２５は、操作キー１０の中間部１３に固定可能に、可動接点２０に形成されている。このため、可動接点２０と操作キー１０との接続部は、可動接点２０の帯部２５のみである。上側接触部２１は、操作キー１０の下方に可動接点２０を固定した際に、キー本体１１の直下部位（押し子１６の位置）と離間して配置される部位であって、キー本体１１の押し込みによって接点（第二接点という）４２と接触することができる。また、可動接点２０が押圧されて反転したときに、可動接点２０の端部の振動が当該端部と接する弾性部材により吸収される。このため、可動接点２０の操作音が小さくなり、もって優れた消音効果を発揮することができる。これ以後の実施の形態において、重複した説明を省くが、同様の効果が得られる。この際、段差部２３は、上側接触部２１の撓み変形の支点となり得る。
【００３１】
可動接点２０は、上側接触部２１よりも可動接点２０の径方向外側にあって、キー本体１１の押し込みによって、上側接触部２１の接する第二接点４２の径方向外側に配置される別の接点（第一接点という）４１に接触可能となるように、第一接点４１と非接触の状態で対向させて配置される外側接触部２６を、さらに備えるのが好ましい。外側接触部２６と第一接点４１との隙間は、操作キー１０の基板４０の方向への押し込みの際に外側接触部２６と第一接点４１とが接触可能であれば、特に制約されない。この実施形態では、外側接触部２６と第一接点４１との隙間を０．０３〜０．１ｍｍの範囲内としている。なお、外側接触部２６は、第一接点４１と接触していても良い。
【００３２】
外側接触部２６は、図２に示すように、可動接点２０の裾板部２４を上面から下面に向かって凹ませて形成されるカップ形状部位である。外側接触部２６は、裾板部２４の四つ角に１個ずつ、合計４個形成されている。このため、キー本体１１の押し込み時に、可動接点２０は、４箇所で第一接点４１と接触できる。ただし、外側接触部２６の数は、１個以上であれば、特に限定されない。可動接点２０と第一接点４１との接触時に、可動接点２０が傾かないようにするためには、外側接触部２６を可動接点２０の中央を挟んで対向する位置に２個１組で、１組若しくは２組以上備えるのがより好ましい。なお、外側接触部２６を備えずに、上側接触部２１等の他の部位を第一接点４１に接触可能に構成することもできる。このような構成については、後述の別の実施形態で説明する。
【００３３】
可動接点２０は、その構成材料として、導電性を有する金属材料を用いることができる。例示的な金属材料としては、ステンレススチール、アルミニウム、アルミニウム合金、炭素鋼、銅、銅合金（青銅、りん青銅、黄銅、白銅、洋白など）、銀あるいは上記金属から選択される２以上の合金を挙げることができる。特に好ましい金属材料はＳＵＳ３０１であるが、ＳＵＳ３０１以外のオーステナイト系ステンレススチール、あるいはマルテンサイト系ステンレススチール、フェライト系ステンレススチール若しくはアーステナイト−フェライト二相系ステンレススチール等を用いても良い。また、可動接点２０を樹脂ベースの材料から構成しても良い。例えば、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートあるいはポリカーボネート等の透明な樹脂の一面に、カーボン、銀あるいは銅の膜を形成して、逆椀状に成形加工を施して可動接点２０を製造することもできる。可動接点２０を金属あるいは樹脂のいずれで構成する場合であっても、可動接点２０の少なくとも固定電極接触面側の表面を、耐食性、耐塵性あるいは導電性の安定化のために、メッキや蒸着等の表面処理を単層または複層で施すことができる。当該表面処理としては、金めっき（厚さ：約０．０５μｍ）と封孔処理との併用が特に好ましい。金めっきの厚みは、耐食性の観点においては、理論的には厚い程望ましい。しかし、現実的にはコストの観点から制約され、０．０１μｍ以上１．００μｍ以下、好ましくは０．０３μｍ以上０．５０μｍ以下、さらに好ましくは０．０５μｍ以上０．３０μｍ以下である。上記以外の例示的な表面処理としては、金めっき、ニッケルめっきと金めっきと封孔処理、ニッケルめっきと金めっき、ニッケルめっき、銀めっき、ニッケルめっきと銀めっき、銀めっきと封孔処理（硫化防止処理（＝変色防止処理））、ニッケルめっきと銀めっきと封孔処理（硫化防止処理（＝変色防止処理））、カーボン系導電インク若しくはカーボン系導電塗料の塗布を挙げることができる。また、表面処理に、金合金、銀合金、パラジウム、パラジウム合金、タングステンあるいはタングステン合金を用いても良い。
【００３４】
（３）基板
図３に示すように、基板４０は、好ましくは、可動接点２０の第一貫通孔２２の直下位置に、照光手段としてのＬＥＤ５０を固定する。基板４０は、ＬＥＤ５０の外周囲に第二接点４２を、その第二接点４２の外周囲に第一接点４１を、それぞれ備える。第一接点４１は、キー本体１１の押し下げによって下降する外側接触部２６が接触可能な位置にある。第二接点４２は、第一接点４１と離間して配置され、キー本体１１の押し下げによって下降する上側接触部２１が接触可能な位置にある。この実施形態では、第一接点４１および第二接点４２の両方を閉じた円環形状の接点としている。このため、可動接点２０の外側接触部２６が第一接点４１と接触しても、スイッチはオンにならない。可動接点２０の上側接触部２１が第二接点４２と接触したときに、第一接点４１と第二接点４２とを可動接点２０が繋ぐように回路が形成され、この結果、スイッチをオンにすることができる。ただし、第一接点４１および第二接点４２の形状、さらにはそれらの有無については、種々変形可能である。代表的な変形例については、後述する。
【００３５】
第一接点４１および第二接点４２は、その表面を基板４０から露出した状態にて基板４０の下方に一部を埋設するように基板４０に形成されているが、基板４０の表面に形成されていて、基板４０の下方に埋設されていなくとも良い。また、ＬＥＤ５０は、基板４０の表面に固定されているが、その一部を基板４０の下方に埋設されていても良い。キー本体１１を押し下げた際に、ＬＥＤ５０と押し子１６との接触を回避するために、キー本体１１に凹部１７を形成しているが、ＬＥＤ５０を基板４０に埋設するなどして、上記接触が生じない場合には、凹部１７を形成しなくとも良い。
【００３６】
第一接点４１および第二接点４２は、金属の中でも比較的導電性の高い材料、例えば、金、銀、銅、アルミニウム青銅、アルミニウム合金あるいはそれらの２以上の合金から好適に構成される。なお、第一接点４１および第二接点４２は、それらの表面を耐食性や導電性の安定化のために、メッキを単層若しくは複層で施しても良い。メッキとしては、金、銀、ニッケルなどのメッキ、あるいはそれらの１以上を主成分とする合金メッキを例示できる。また、ＬＥＤ５０以外の照光手段としては、例えば、フィラメント加熱型の電球を挙げることができる。
【００３７】
図５は、図３の基板およびその各種変形例の平面図を示す。
【００３８】
（５Ａ）の基板４０は、図３を参照して説明した基板である。これ以外に、（５Ｂ）に示すように、半割円環状の２つの接点４１ａ，４１ｂの内側に、半割円環状の２つの接点４２ａ，４２ａを配置し、さらにその内側にＬＥＤ５０を配置した基板４０を用いても良い。このため、可動接点２０の外側接触部２６が第一接点４１ａ，４１ａと接触した際に、第一接点４１ａ，４１ａの間を可動接点２０が繋ぐように回路が形成され、この結果、一段目のスイッチをオンにすることができる。続いて、可動接点２０の上側接触部２１が第二接点４２ａ，４２ａと接触した際に、第二接点４２ａ，４２ａの間を可動接点２０が繋ぐように回路が形成され、二段目のスイッチをオンにすることができる。
【００３９】
また、ＬＥＤ５０は、この実施形態に係る押釦スイッチ用部材３０にとって必須の構成部ではない。このため、ＬＥＤ５０を配置しない場合には、（５Ｃ）、（５Ｄ）または（５Ｅ）に示す基板４０を用いることができる。（５Ｃ）の基板４０は、円環状の第一接点４１の内側に、円形の第二接点４２ｂを配置する基板である。このため、可動接点２０の外側接触部２６が第一接点４１と接触しても、スイッチはオンにならない。可動接点２０の上側接触部２１が第二接点４２ｂと接触したときに、第一接点４１と第二接点４２ｂとを可動接点２０が繋ぐように回路が形成され、この結果、スイッチをオンにすることができる。（５Ｄ）の基板４０は、半割円環状の２つの第一接点４１ａ，４１ａの内側に、半円形状の第二接点４２ｃ，４２ｃを配置する基板である。このため、（５Ｂ）の基板４０と同様の二段スイッチを構成できる。また、（５Ｅ）の基板４０は、半割円環状の２つの第一接点４１ａ，４１ａの内側に、半円櫛歯状の２つの接点４２ｄ，４２ｄを、互いにかみ合わせた状態で離間配置する。半円櫛歯状の第二接点４２ｄ，４２ｄを配置すると、第二接点４２ｄ，４２ｄをより確実に導通できる。また、（５Ｂ）の基板４０と同様の二段スイッチを構成できる。
【００４０】
さらに、可動接点２０の上側接触部２１を基板４０上の接点に接触させるだけであれば、（５Ｆ）の基板４０を用いても良い。この基板４０は、半円櫛歯状の２つの第一接点４１ｂ，４１ｂを、互いにかみ合わせた状態で離間配置する。外側接触部２６は、第一接点４１ｂ，４１ｂの径方向外側に配置され、導通手段として機能しない。可動接点２０の上側接触部２１が第一接点４１ｂ，４１ｂと接触したときに、第一接点４１ｂ，４１ｂを可動接点２０が繋ぐように回路が形成され、この結果、スイッチをオンにすることができる。なお、基板４０は、押釦スイッチ用部材３０の構成要素に含まれていても、含まれていなくとも良い。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。第２の実施形態において、第１の実施形態と共通する部分については、同じ符号を付し、かつその構成あるいは動作について第１の実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【００４２】
図６は、第２の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の透過平面図（６Ａ）および当該透過平面図内のＥ−Ｅ線（押釦スイッチ用部材の中央部分で折れ曲がる線）で切断したときのＥ−Ｅ線断面図（６Ｂ）をそれぞれ示す。図７は、図６の押釦スイッチ用部材を裏側斜め方向から見た裏面斜視図を示す。
【００４３】
第２の実施形態に係る押釦スイッチ用部材８０は、ドーム状の可動接点７０と、可動接点７０の突出側に離間して対向配置される操作キー６０とを備え、操作キー６０を可動接点７０の方向に押圧して、可動接点７０を基板４０上の少なくとも２つの接点（第一接点４１，第二接点４２）を導通させる押釦スイッチ用部材である。
【００４４】
（１）操作キー
操作キー６０は、キー本体６１と、キー本体６１の外周囲に接続されており、当該キー本体６１の基板４０側への押圧によって変形可能に構成されるドーム部６２と、ドーム部６２の外周囲に接続され、基板４０上に固定される足部６４と、を備える。また、操作キー６０は、好ましくは、図６に示すように、ドーム部６２と足部６４との間に、基板４０と隙間を介在して対向する２つの中間部６３を備える。２つの中間部６３は、操作キー６０の平面視にて中央部を挟んで対向する位置に形成されており、可動接点７０との接続部位に相当する。操作キー６０は、中間部６３の上方に、下方に窪む凹部６５を備えている。このため、中間部６３は、足部６４の上下方向の長さ（厚さ）よりも薄く形成されている。凹部６５は、第１の実施の形態において説明した凹部１５と同様の作用・効果を発揮し得ると共に、凹部１５と同様、必須の構成ではない。
【００４５】
キー本体６１は、略円筒形状を有しており、基板４０から浮上した状態でドーム部６２に支持されている。キー本体６１は、平面視にて略中央下側に、基板４０に向かって略円柱状に突出した押し子６６を備える。また、操作キー６０は、キー本体６１の略中央部に、その外側から可動接点７０に向かって上下に貫通する第二貫通孔６７を備える。第二貫通孔６７は、キー本体６１の下動にて、照光手段としてのＬＥＤ５０を収納可能な部位である。第二貫通孔６７の面積は、押し子６６の下面の面積よりも小さい。ドーム部６２は、略円筒のスカート形状を有しており、キー本体６１側から基板４０側に貫通し、かつ基板４０側に向かって拡径する部材である。ドーム部６２は、キー本体６１を基板４０の方向に押し下げると、その途中でドーム部６２が変形し、その後、押し下げを解除すると元の形状に戻るように設計された薄肉状の弾性材料から成る。この実施形態では、ドーム部６２を含む操作キー６０全体を弾性材料から構成するが、ドーム部６２のみを弾性材料で構成しても良い。足部６４は、平面視にて長方形（正方形も含む）の薄板であり、中間部６３以外の部位を基板４０に接触させる形状を有する。操作キー６０の構成材料は、第１の実施形態に係る操作キー１０と同様である。操作キー６０は、第二貫通孔６７を備えているため、透光性でなくとも良い。
【００４６】
（２）可動接点
可動接点７０は、平面視にて円形であって、直径方向に対向する位置において、帯状に径方向外側に延出する帯部７５を備える。また、可動接点７０は、平面視にて略中央部分をキー本体６１側に突出させたドーム形状を有する。可動接点７０は、その平面視にて中央部を含む領域に、上下方向に貫通する略円形の第一貫通孔７２を有する。第一貫通孔７２は、押し子６６よりも小さい面積で形成されている。このため、操作キー６０を基板４０側に押し込むと、キー本体６１の下側に位置する押し子６６は、第一貫通孔７２の周囲に接触でき、可動接点７０の第一貫通孔７２周辺を基板４０方向に押し下げることができる。
【００４７】
可動接点７０は、第一貫通孔７２の周囲にあって円環状かつドーム形状の上側接触部７１と、上側接触部７１の外周囲に平面視にて円形状の屈曲部７３と、を備える。上述の帯部７５は、屈曲部７３の一部から径方向外側に延出しており、上側接触部７１より径方向外側にあって、操作キー６０のキー本体６１よりも径方向外側に固定される外側固定部に相当する。帯部７５は、操作キー６０の中間部６３に固定可能に、可動接点７０に形成されている。このため、可動接点７０と操作キー６０との接続部は、可動接点７０の帯部７５のみである。上側接触部７１は、操作キー６０の下方に可動接点７０を固定した際に、キー本体７１の直下部位（押し子６６の位置）と離間して配置される部位であって、キー本体６１の押し込みによって第二接点４２と接触することができる。この際、屈曲部７３は、上側接触部７１の撓み変形の支点となり得る。
【００４８】
可動接点７０は、第１の実施形態に係る押釦スイッチ用部材３０と異なり、外側接触部２６を備えていない。上側接触部７１の平面視にて外側部分は、第一接点４１に接触可能な部分である。上側接触部７１の上記外側部分と第一接点４１との隙間は、操作キー６０の基板４０の方向への押し込みの際に上側接触部７１と第一接点４１とが接触可能であれば、特に制約されない。この実施形態では、上側接触部７１の外側部分と第一接点４１との隙間を０．０３〜０．１ｍｍの範囲内としている。なお、上側接触部７１は、第一接点４１と接触していても良い。可動接点７０の構成材料は、第１の実施形態に係る可動接点２０と同様である。
【００４９】
（３）基板
基板４０は、第１の実施形態で説明した基板と同様の構造を有するが、図５の（５Ｂ）〜（５Ｆ）に示す他の形態の基板４０を用いても良い。また、基板４０は、押釦スイッチ用部材８０の構成要素であっても、あるいは構成要素でなくとも良い。
【００５０】
（４）押釦スイッチ用部材の変形例
【００５１】
図８、図９および図１０は、図６の押釦スイッチ用部材（主として操作キー）の種々変形例の断面図を示す。
【００５２】
（８Ａ）に示す押釦スイッチ用部材８０は、第二貫通孔６７におけるキー本体６１の上面側に、透光性材料から成る蓋部９１を備える。このため、ＬＥＤ５０から蓋部９１を通して外部に発光可能である。蓋部９１の材料としては、シリコーンゴムのような透光性を有するエラストマー、アクリル樹脂に代表される透光性を有する樹脂、ガラスあるいは透光性のセラミックスを例示できる。
【００５３】
（８Ｂ）に示す押釦スイッチ用部材８０は、第二貫通孔６７を透光性材料から成る充填部９２にて充填して成る。なお、ＬＥＤ５０は、基板４０内部に埋設され、基板４０の上方に突出していない。充填部９２とＬＥＤ５０との接触防止の観点からである。このような構成にすると、ＬＥＤ５０から充填部９２を通して外部に発光可能である。充填部９２の構成材料としては、上記蓋部９１と同様のものを用いることができる。
【００５４】
（８Ｃ）に示す押釦スイッチ用部材８０は、第二貫通孔６７の長さ方向の途中に、透光性材料から成る蓋部９１を備える。蓋部９１の上方は凹部６８である。なお、ＬＥＤ５０は、基板４０内部に埋設され、基板４０の上方に突出していないが、蓋部９１の下方に十分な凹部スペースがあれば、ＬＥＤ５０を基板４０の上方に突出して配置するようにしても良い。このような構成にすると、ＬＥＤ５０から蓋部９１を通して外部に発光可能となると共に、キー本体６１の押圧時に指で確認しやすくなる。
【００５５】
（９Ａ）に示す押釦スイッチ用部材８０は、第二貫通孔６７の長さ方向の下方領域に、透光性材料から成る充填部９２を備える。充填部９２の上方は凹部６８である。ＬＥＤ５０は、基板４０内部に埋設され、基板４０の上方に突出していない。このような構成にすると、（８Ｃ）の押釦スイッチ用部材８０と同様の効果が得られる。
【００５６】
（９Ｂ）に示す押釦スイッチ用部材８０は、第二貫通孔６７における押し子６６の下面側に、透光性材料から成る蓋部９１を備える。ＬＥＤ５０は、基板４０内部に埋設され、基板４０の上方に突出していない。このような構成にすると、（８Ｃ）の押釦スイッチ用部材８０と同様の効果が得られる。
【００５７】
このように、第二貫通孔６７に、その長さ方向の一部若しくは全部に亘って、透光性の材料（蓋部９１、充填部９２など）を埋設することにより、操作キー６０自体に透光性が無い場合でも、ＬＥＤ５０から外に発光でき、かつ外から塵や埃も入りにくい。
【００５８】
また、（９Ｃ）に示すように、操作キー６０自体を透光性に優れた材料で構成すると、第二貫通孔６７をキー本体６１に形成しなくとも、ＬＥＤ５０からキー本体６１の外側に向けて発光させることができる。
【００５９】
また、（９Ｄ）に示すように、ＬＥＤ５０を基板４０に設けない場合には、操作キー６０自体を透光性のない材料で構成し、可動接点７０に上述の第一貫通孔７２を形成しなくても良い。
【００６０】
さらに、（１０Ａ）に示すように、操作キー６０自体を透光性に優れた材料で構成し、かつキー本体６１の少なくとも天面（上面）に、その一部を遮光する遮光層６９を形成すると、ＬＥＤ５０からの光を遮光層６９で覆われていない部分から発光できる。なお、遮光層６９は、キー本体６１の側面、ドーム部６２などに形成されても良い。
【００６１】
また、（１０Ｂ）あるいは（１０Ｃ）に示すように、キー本体６１の構造を、その天面（上面）側と可動接点７０側とを硬度の異なる材料から構成する多層構造としても良い。（１０Ｂ）に示す押釦スイッチ用部材８０は、キー本体６１の上面側を樹脂層９１、可動接点７０側を当該樹脂層９１より硬度の低いゴム層９２とする。
【００６２】
また、（１０Ｃ）に示す押釦スイッチ用部材８０は、キー本体６１の上面側をゴム層９２、可動接点７０側を当該ゴム層９２より硬度の高い樹脂層９１とする。樹脂層９１とゴム層９２は、ともに透光性に優れるのが好ましい。ただし、第二貫通孔６７を備える場合には、樹脂層９１とゴム層９２の少なくともいずれか一方は、透光性を有していなくても良い。
【００６３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。第３の実施形態において、前述の各実施形態と共通する部分については、同じ符号を付し、かつその構成あるいは動作について前述の各実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【００６４】
図１１は、第３の実施形態に係る押釦スイッチ用部材（１１Ａ）およびその変形例（１１Ｂ）の図３のＣ−Ｃ線断面図と同様の断面図を示す。
【００６５】
（１１Ａ）の押釦スイッチ用部材１１０は、操作キー１００と、その下方に固定されるドーム状の可動接点２０とを備える。可動接点２０は、第１の実施形態に係る可動接点２０と異なり、帯部２５を備えていない。その余の構造は、第１の実施形態と共通する。操作キー１００は、キー本体１０１と、キー本体１０１の外周囲に接続されており、当該キー本体１０１の基板４０側への押圧によって変形可能に構成されるドーム部１０２と、ドーム部１０２の外周囲に接続され、基板４０上に固定される足部１０４と、を備える。ドーム部１０２の上側には、環状の溝１０５が形成され、ドーム部１０２の薄肉化を実現している。キー本体１０１は、平面視にて中央部に、上面から可動接点２０に向かって上下貫通する第二貫通孔１０７を備える。
【００６６】
可動接点２０の上側接触部２１より径方向外側にある段差部２３または／および裾板部２４は、その一部をドーム部１０２の下側と接着される。このため、段差部２３または／および裾板部２４は、上側接触部２１より径方向外側にあって、操作キー１００のキー本体１０１よりも径方向外側に固定される外側固定部に相当する。ドーム部１０２と可動接点２０との接着箇所は、ドーム部１０２の周に沿って環状であっても良く、あるいはドーム部１０２の周方向の複数箇所のみであっても良い。
【００６７】
（１１Ｂ）の押釦スイッチ用部材１４０は、操作キー１２０と、その下方に固定されるドーム状の可動接点１３０とを備える。可動接点１３０は、第２の実施形態に係る可動接点７０と類似する構造を有するが、可動接点７０と異なり、帯部７５を備えていない。可動接点１３０は、皿を伏せた形状、いわゆる逆皿形状であって、その中心に第一貫通孔１３２を備える。第一貫通孔１３２の径方向外側は、環状の上側接触部１３１である。上側接触部１３１の平面視にて外側部分は、第一接点４１に接触可能な部分である。上側接触部１３１の上記外側部分と第一接点４１との隙間は、操作キー１２０の基板４０の方向への押し込みの際に上側接触部１３１と第一接点４１とが接触可能であれば、特に制約されない。この実施形態では、上側接触部１３１の外側部分と第一接点４１との隙間を０．０３〜０．１ｍｍの範囲内としている。なお、上側接触部１３１は、第一接点４１と接触していても良い。上側接触部１３１における第一貫通孔１３２の周辺部分は、キー本体１２１を可動接点１３０に向けて押し下げた際に、第二接点４２に接触可能に構成される。可動接点１３０の構成材料は、第１の実施形態に係る可動接点２０と同様である。
【００６８】
操作キー１２０は、上述の操作キー１００と類似して、キー本体１２１と、キー本体１２１の外周囲に接続されており、当該キー本体１２１の基板４０側への押圧によって変形可能に構成されるドーム部１２２と、ドーム部１２２の外周囲に接続され、基板４０上に固定される足部１２４と、を備える。ドーム部１２２の上側には、環状の溝１２５が形成され、ドーム部１２２の薄肉化を実現している。キー本体１２１は、平面視にて中央部に、上面から可動接点１３０に向かって上下貫通する第二貫通孔１２７を備える。
【００６９】
可動接点１３０の上側接触部１３１の径方向外側部分は、少なくともその一部をドーム部１２２の下側と接着され、上側接触部１３１にあって、操作キー１２０のキー本体１２１よりも径方向外側に固定される外側固定部に相当する。ドーム部１２２と可動接点１３０との接着箇所は、ドーム部１２２の周に沿って環状であっても良く、あるいはドーム部１２２の周方向の複数箇所のみであっても良い。
【００７０】
このように、操作キー１００，１２０のドーム部１０２，１２２に可動接点２０，１３０を固定すると、ドーム部１０２，１２２の上側接触部２１，１３１が第一接点４１に接触するときの衝撃を、ドーム部１０２，１２２の存在によって小さくでき、もって当該接触時の音をより小さくできる。ゴム状弾性体で構成されるドーム部１０２，１２２が衝撃緩衝材として機能するからである。
【００７１】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。第４の実施形態において、前述の各実施形態と共通する部分については、同じ符号を付し、かつその構成あるいは動作について前述の各実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【００７２】
図１２は、第４の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の透過平面図（１２Ａ）および当該透過平面図内のＦ−Ｆ線で切断したときのＦ−Ｆ線断面図（１２Ｂ）をそれぞれ示す。
【００７３】
第４の実施形態に係る押釦スイッチ用部材１７０は、ドーム状の可動接点１６０と、可動接点１６０の突出側に離間して対向配置される操作キー１５０とを備え、操作キー１５０を可動接点１６０の方向に押圧して、可動接点１６０を基板４０上の少なくとも２つの接点（第一接点４１，第二接点４２）を導通させる押釦スイッチ用部材である。
【００７４】
（１）操作キー
操作キー１５０は、キー本体１５１と、キー本体１５１の外周囲に接続されており、当該キー本体１５１の基板４０側への押圧によって変形可能に構成されるドーム部１５２と、ドーム部１５２の外周囲に接続され、基板４０上に固定される足部１５４と、を備える。ドーム部１５２の上側には、矩形環状の溝１５５が形成され、ドーム部１５２の薄肉化を実現している。キー本体１５１は、平面視にて中央部に、上面から可動接点１６０に向かって上下貫通する第二貫通孔１５７を備える。キー本体１５１は、略直方体形状を有しており、基板４０から浮上した状態でドーム部１５２に支持されている。キー本体１５１は、平面視にて略中央下側に、基板４０に向かって略円柱状に突出した押し子１５６を備える。足部１５４は、好ましくは、その径方向内側部分を、基板４０に接しない凹部領域１５９とする。また、足部１５４は、その周状に１または２以上の空気流路１５８を備える。この実施形態では、操作キー１５０は、その中心を挟んで対向する位置に２つの空気流路１５８を備える。このため、第二貫通孔１５７を透光性の材料で塞いだ場合であっても、操作キー１５０の上下に応じて、操作キー１５０に囲まれた空間とその外部との間で空気の入出が可能となり、より精度の高い押圧を実現できる。
【００７５】
第二貫通孔１５７は、キー本体１５１の下動にて、ＬＥＤ５０を収納可能な部位である。第二貫通孔１５７の面積は、押し子１５６の下面の面積よりも小さい。ドーム部１５２は、略角筒のスカート形状を有しており、キー本体１５１側から基板４０側に貫通し、かつ基板４０側に向かって拡径する部材である。ドーム部１５２は、キー本体１５１を基板４０の方向に押し下げると、その途中でドーム部１５２が変形し、その後、押し下げを解除すると元の形状に戻るように設計された薄肉状の弾性材料から成る。足部１５４は、平面視にて長方形（正方形を含む）の板である。操作キー１５０の構成材料は、第１の実施形態に係る操作キー１０と同様である。操作キー１５０は、第二貫通孔１５７を備えているため、透光性でなくとも良い。
【００７６】
（２）可動接点
可動接点１６０は、平面視にて長方形（正方形を含む）である。また、可動接点１６０は、平面視にて略中央部分をキー本体１５１側に突出させたドーム形状を有する。可動接点１６０は、その平面視にて中央部を含む領域に、上下方向に貫通する略円形の第一貫通孔１６２を有する。第一貫通孔１６２は、押し子１５６よりも小さい面積で形成されている。このため、操作キー１５０を基板４０側に押し込むと、キー本体１５１の下側に位置する押し子１５６は、第一貫通孔１６２の周囲に接触でき、可動接点１６０の第一貫通孔１６２周辺を基板４０方向に押し下げることができる。
【００７７】
可動接点１６０は、第一貫通孔１６２の周囲にあって円環状かつドーム形状の上側接触部１６１と、上側接触部１６１の外周囲に平面視にて円環状に形成されていて下方に急角度で曲がる段差部１６３と、段差部１６３の径方向外側に連接する裾板部１６４と、を備える。裾板部１６４は、第１の実施形に係る裾板部２４に比べて幅広く、足部１５４の内側に形成された凹部領域１５９にまで延出する。裾板部１６４は、段差部１６３の径方向外側に矩形環状に形成されており、その角部において操作キー１５０の凹部領域１５９に接着されている（１２Ａおよび１２Ｂの接着部位Ｘを参照）。接着部位Ｘは、４箇所に限定されず、２箇所でも良い。この実施形態では、裾板部１６４は、操作キー１５０のキー本体１５１よりも径方向外側に固定される外側固定部に相当する。可動接点１６０と操作キー１５０との接続部は、裾板部１６４の接着部位Ｘのみである。上側接触部１６１は、操作キー１５０の下方に可動接点１６０を固定した際に、キー本体１５１の直下部位（押し子１５６の位置）と離間して配置される部位であって、キー本体１５１の押し込みによって第二接点４２と接触することができる。この際、段差部１６３は、上側接触部１６１の撓み変形の支点となり得る。
【００７８】
可動接点１６０は、段差部１６３よりも可動接点１６０の径方向外側にあって、キー本体１５１の押し込みによって第一接点４１に接触可能となるように、第一接点４１と非接触の状態で対向させて配置される外側接触部１６６を、さらに備えるのが好ましい。外側接触部１６６と第一接点４１との隙間は、操作キー１５０の基板４０の方向への押し込みの際に外側接触部１６６と第一接点４１とが接触可能であれば、特に制約されない。この実施形態では、外側接触部１６６と第一接点４１との隙間を０．０３〜０．１ｍｍの範囲内としている。なお、外側接触部１６６は、第一接点４１と接触していても良い。
【００７９】
外側接触部１６６は、第１の実施形態に係る外側接触部２６と同様、可動接点１６０の裾板部１６４を上面から下面に向かって凹ませて形成されるカップ形状部位である。外側接触部１６６は、裾板部１６４の四つ角に１個ずつ、合計４個形成されている。このため、キー本体１５１の押し込み時に、可動接点１６０は、４箇所で第一接点４１と接触できる。ただし、外側接触部１６６の数は、前述の外側接触部２６と同様、１個以上であれば、特に限定されず、また、外側接触部１６６を可動接点１６０の中央を挟んで対向する位置に２個１組で、１組若しくは２組以上備えるのがより好ましい。可動接点１６０の構成材料は、第１の実施形態に係る可動接点２０と同様である。
【００８０】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。第５の実施形態において、前述の各実施形態と共通する部分については、同じ符号を付し、かつその構成あるいは動作について前述の各実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【００８１】
図１３は、第５の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の透過平面図（１３Ａ）および当該透過平面図内のＧ−Ｇ線で切断したときのＧ−Ｇ線断面図（１３Ｂ）をそれぞれ示す。
【００８２】
第５の実施形態に係る押釦スイッチ用部材２００は、ドーム状の可動接点１９０と、可動接点１９０の突出側に離間して対向配置される操作キー１８０とを備え、操作キー１８０を可動接点１９０の方向に押圧して、可動接点１９０を基板４０上の少なくとも２つの接点（第一接点４１，第二接点４２）を導通させる押釦スイッチ用部材である。
【００８３】
（１）操作キー
操作キー１８０は、キー本体１８１と、キー本体１８１の外周囲に接続されており、当該キー本体１８１の基板４０側への押圧によって変形可能に構成されるドーム部１８２と、ドーム部１８２の外周囲に接続され、基板４０上に固定される足部１８４と、を備える。ドーム部１８２の上側には、円環状の溝１８５が形成され、ドーム部１８２の薄肉化を実現している。キー本体１８１は、平面視にて中央部に、上面から可動接点１９０に向かって上下貫通する第二貫通孔１８７を備える。キー本体１８１は、略円筒形状を有しており、基板４０から浮上した状態でドーム部１８２に支持されている。キー本体１８１は、平面視にて略中央下側に、基板４０に向かって略円柱状に突出した押し子１８６を備える。足部１８４は、好ましくは、その径方向内側部分を、基板４０に接しない凹部領域１８９とする。
【００８４】
第二貫通孔１８７は、キー本体１８１の下動にて、ＬＥＤ５０を収納可能な部位である。第二貫通孔１８７の面積は、押し子１８６の下面の面積よりも小さい。ドーム部１８２は、略円筒のスカート形状を有しており、キー本体１８１側から基板４０側に貫通し、かつ基板４０側に向かって拡径する部材である。ドーム部１８２は、キー本体１８１を基板４０の方向に押し下げると、その途中でドーム部１８２が変形し、その後、押し下げを解除すると元の形状に戻るように設計された薄肉状の弾性材料から成る。足部１８４は、平面視にて長方形（正方形を含む）の板である。操作キー１８０の構成材料は、第１の実施形態に係る操作キー１０と同様である。操作キー１８０は、第二貫通孔１８７を備えているため、透光性でなくとも良い。
【００８５】
（２）可動接点
可動接点１９０は、平面視にて円形であって、その中心部分をキー本体１８１側に突出させたドーム形状を有する。可動接点１９０は、その平面視にて中央部を含む領域に、上下方向に貫通する略円形の第一貫通孔１９２を有する。第一貫通孔１９２は、押し子１８６よりも小さい面積で形成されている。このため、操作キー１８０を基板４０側に押し込むと、キー本体１８１の下側に位置する押し子１８６は、第一貫通孔１９２の周囲に接触でき、可動接点１９０の第一貫通孔１９２周辺を基板４０方向に押し下げることができる。
【００８６】
可動接点１９０は、第一貫通孔１９２の周囲にあって円環状かつドーム形状の上側接触部１９１と、上側接触部１９１の外周囲に平面視にて円環状の屈曲部１９３と、屈曲部１９３から径方向外側に延出する裾板部１９４と、を備える。裾板部１９４は、第２の実施形に係る外部固定部７５を円環状にして屈曲部１９３の径方向外側に形成した部位であって、足部１８４の内側に形成された凹部領域１８９にまで延出する。裾板部１９４は、その周状等間隔で４つの接着部位Ｘにて、操作キー１８０の凹部領域１８９に接着されている（１３Ａおよび１３Ｂの接着部位Ｘを参照）。接着部位Ｘは、４箇所に限定されず、２箇所でも良い。この実施形態では、裾板部１９４は、操作キー１８０のキー本体１８１よりも径方向外側に固定される外側固定部に相当する。可動接点１９０と操作キー１８０との接続部は、裾板部１９４の接着部位Ｘのみである。上側接触部１９１は、操作キー１８０の下方に可動接点１９０を固定した際に、キー本体１８１の直下部位（押し子１８６の位置）と離間して配置される部位であって、キー本体１８１の押し込みによって第二接点４２と接触することができる。この際、屈曲部１９３は、上側接触部１９１の撓み変形の支点となり得る。
【００８７】
可動接点１９０は、第１の実施形態に係る押釦スイッチ用部材３０と異なり、外側接触部２６を備えていない。上側接触部１９１の平面視にて外側部分または／および裾板部１９４は、第一接点４１に接触可能な部分である。裾板部１９４と第一接点４１との隙間は、操作キー１８０の基板４０の方向への押し込みの際に上側接触部１９１と第一接点４１とが接触可能であれば、特に制約されない。この実施形態では、裾板部１９４と第一接点４１との隙間を０．０３〜０．１ｍｍの範囲内としている。なお、裾板部１９４は、第一接点４１と接触していても良い。可動接点１９０の構成材料は、第１の実施形態に係る可動接点２０と同様である。
【００８８】
（荷重−変位曲線の一例）
図１４は、第１の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の荷重−変位曲線を示す。
【００８９】
図１４に示す曲線は、操作キー１０のキー本体１１に荷重を加えてから可動接点２０が第二接点４２に接触するまで押し込み、その後、キー本体１１の押し込みを解除するまでの往復の変位を表す。点Ａは、押し子１６と可動接点２０の上側接触部２１とが接触した点である。点Ｂは、可動接点２０の変形開始点（ピーク荷重点）である。点Ｃは、可動接点２０の上側接触部２１が第二接点４２に接した点である。点Ｄは、キー本体１１への押圧を解除した点である。
【００９０】
荷重の開始から点Ａまでのストローク（Ｌ１）は、約０．５ｍｍある。この長さは、可動接点２０単独では実現できないほどに十分に長いストロークである。点Ａから点Ｄまでの荷重曲線（Ｈ）は、可動接点２０単独と同様、傾きの大きな曲線である。点Ｂから点Ｃまでのストローク（Ｌ２）は、約０．１ｍｍである。この長さは、人間工学的に自然なスイッチ操作と感じるのに十分に長いストロークである。点Ｉは、約５Ｎである。このピーク荷重は、可動接点２０単独のピーク荷重（約３．５Ｎ）より大きく、操作キー１０の変形に要する荷重を加えたものとなっており、十分、高荷重対応可能な押釦スイッチ用部材３０を実現できていると考えられる。
【００９１】
（押釦スイッチ用部材の使用例）
図１５は、図３の押釦スイッチ用部材を複数個装着したマルチ操作キーの使用例を説明する図であって、自動車のハンドルにマルチ操作キーを組み込んだ状態の正面図（１５Ａ）、マルチ操作キーの表カバーを取り外した状態の正面図（１５Ｂ）およびマルチ操作キーの１５ＡにおけるＨ−Ｈ線断面図（１５Ｃ）をそれぞれ示す。
【００９２】
図１５の（１５Ａ）に示すように、押釦スイッチ用部材３０を複数個（ここでは、５個）装着したマルチ操作キー３０１は、自動車のハンドル３００に組み込まれている。マルチ操作キー３０１は、中央キー３１０の周囲４方向に略等角度で、外周キー３１１，３１２，３１３，３１４を備える。マルチ操作キー３０１は、その表カバーを外すと（１５Ｂ）に示すように表に露出するスイッチ部３２０を備える。スイッチ部３２０は、各キー３１０，３１１，３１２，３１３，３１４に対応して、各１個の押釦スイッチ用部材３０を備える。足部１４は、各キー３１０，３１１，３１２，３１３，３１４に共通する足部である。押釦スイッチ用部材３０は、第４の実施の形態で説明した空気流路１５８を有しており、操作時の空気抵抗を軽減するようにしている。
【００９３】
各押釦スイッチ用部材３０は、その上方に、表カバーを構成する天板３１０，３１２，３１３をそれぞれ備える。天板３１０，３１２，３１３は、それぞれ独立して上下可動に構成されている。各天板３１０等は、その上方外周囲を筐体３１５にて囲われている。また、押釦スイッチ用部材３０の集合体は、その外周囲を側壁３３０で囲われている。各押釦スイッチ用部材３０は、基板４０上に配置されている。また、基板４０は、裏板３４０上に固定され、その外側部の上方部分を押釦スイッチ用部材３０の足部１４にて覆われている。裏板３４０は、基板４０に達する貫通孔３４１を備える。基板４０上の各接点（第一接点４１等、第二接点４２等）およびＬＥＤ５０は、貫通孔３４１を通じて、これらと電気的に接続する複数の電気配線３４２と接続する。
【００９４】
このように、押釦スイッチ用部材３０、あるいは他の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材８０，１１０，１４０，１７０，２００は、自動車のハンドル３００に組み込まれることによって、自動車の運転の妨げにならないように種々の操作を実現可能であって、高ストロークおよび高クリック感触を有するスイッチとなる。加えて、押釦スイッチ用部材３０，８０，１１０，１４０，１７０，２００は、優れた消音効果も発揮する。
【００９５】
上述のように、本発明の押釦スイッチ用部材の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、上記形態に限定されることなく、種々変形して実施可能である。
【００９６】
例えば、第１の実施形態における帯部２５、第２の実施形態における帯部７５、第３の実施の形態における段差部２３、裾板部２４および上側接触部１３１の径方向外側の部位、第４の実施形態における裾板部１６４、第５の実施形態における裾板部１９４といった外側固定部と操作キー１０，６０，１００，１２０，１５０，１８０との固定方法は、接着剤を用いた固定、両面テープを用いた固定、嵌合による固定、操作キー１０等に溝を形成して当該溝に外側固定部を挿入する固定など、如何なる方法でも良い。
【００９７】
また、可動接点２０，７０，１３０，１６０，１９０と操作キー１０，６０，１００，１２０，１５０，１８０との固定位置は、可動接点２０等のドーム頂上およびその近傍であって最も内側の接点（例えば、第二接点４２）と接触する位置よりも可動接点２０等の径方向外側の位置であれば、第３の実施形態における上側接触部１３１の径方向外側の部位、あるいは第１〜第５の各実施形態に示すように、上側接触部２１等より径方向外側に連接する部位であっても良い。
【００９８】
中間部１３，６３は、操作キー１０，６０の周に沿って３つ以上備えても良い。その場合、帯部２５，７５も中間部１３，６３の数に合わせて３つ以上形成しても良い。
【００９９】
図４の各種基板４０は、第１の実施形態のみならず、第２〜第５の実施形態においても選択して用いることができる。同様に、図８〜図１０の各種操作キー６０は、第１あるいは第３〜第５の各実施形態においても選択して用いることができる。
【０１００】
基板４０側に突出する外側接触部２６，１６６は、必ずしも要しない。中間部１３，６３も同様に必ずしも要しない。ＬＥＤ５０に代表される照光手段を可動接点２０等の内側に配置しない場合には、第一貫通孔２２，７２，１３２，１６２，１９２を必ずしも要しない。また、第１の実施形態を例に挙げると、ＬＥＤ５０と押し子１６とが接触しない場合には、キー本体１１に凹部１７を形成しなくても良い。また、少なくとも２つの接点は、第一接点４１と第二接点４２とを含む場合に限定されず、第二接点４２ａ，４２ａだけ、あるいは第一接点４１ｂ，４１ｂだけで構成されても良い。また、可動接点２０等と接点４１，４２との接触回数が２回であっても、接点の形態に応じて、導通回数を１回あるいは２回としても良い。
【０１０１】
第１〜第５の各実施形態における押釦スイッチ用部材３０，８０，１１０，１４０，１７０，２００の各種構成要素は、組み合わせ不可能な場合を除き、互いに任意に組み合わせることができる。例えば、第１の実施形態および第２の実施形態の各構造を組み合わせて、平面視にて矩形の操作キー１０に、平面視にて円形の可動接点７０を固定しても良い。同様に、第４の実施形態および第５の実施形態の各構造を組み合わせて、平面視にて矩形の操作キー１５０に、平面視にて円形の可動接点１９０を固定しても良い。また、第４の実施形態における空気流路１５８は、第１〜第３または第５の実施形態において形成されても良い。
【０１０２】
（第６〜８の各実施形態）
従来から、メタルドームの中央頂上部位に対して押圧を加え、メタルドームの変形を利用してスイッチをオンさせる押釦スイッチ用部材が知られている（例えば、特開平１０−１８８７２８号公報を参照。以後、特許文献４という。）。また、近年、押釦スイッチ用部材を組み込む機器の小型化に伴い、キーの小型化およびキー間の狭小化が進む中、各キーとメタルドームとの高精度の位置合わせの要求が高まっている。例えば、キーの押圧位置とメタルドームの中央頂上部位との間に位置ズレが生じると、良好なクリック感が得られない。このような問題を解決するため、接着剤を用いて、キーの直下にメタルドームの中央頂上部位を接着させた形態を有する押釦スイッチ用部材も開発されている（例えば、国際公開ＷＯ２０１２／１５３５８７号公報を参照。以後、特許文献５という。）。キーの直下にメタルドームを接着すると、キーとメタルドームの位置が固定されるため、常に、メタルドームの中央頂上部位を押圧することができ、良好なクリック感が得られる。
【０１０３】
特に、回路基板側に、メタルドームの中央に接触可能な第一固定接点と、メタルドームの外周囲に接触可能な第二固定接点とを形成し、メタルドームを回路基板から浮揚させた状態でキーに接続すると、キーからのメタルドームの押し下げにより第二固定接点とメタルドームの外周囲とが接触してスイッチをオンさせ、続いて、メタルドームの中央部と第一固定接点とが接触してスイッチをオンさせる二段スイッチを実現することもできる。
【０１０４】
しかし、特許文献４に開示される押釦スイッチ用部材では、メタルドームの上方にラバースイッチを配置するだけなので、ラバースイッチとメタルドームとの位置ズレが生じやすくなるという問題が生じる。また、押圧開始からメタルドームが変形してスイッチが入るまでのストロークが短いという問題もある。このような位置ズレおよび短いストロークは、操作感触の悪化を招くので好ましくない。
【０１０５】
また、特許文献５に開示される押釦スイッチ用部材は、操作キーの直下位置にある押し子とメタルドームの頂部とを接着しているため、上述のような位置ズレの問題はないが、接着に用いた接着剤に起因する別の問題が生じる。それは、接着剤の厚さのバラツキにより、押圧方向の寸法公差が大きく、良好な操作感触を保証することが難しくなることである。加えて、接着剤の存在領域では、メタルドームの変形が生じにくいため、メタルドーム本来の高クリック感が得られにくいという問題もある。
【０１０６】
本発明者らは、上記課題を解決するために、まず、操作キーの直下にある押し子とメタルドーム等の逆椀形状の可動接点の頂部とを離間させ、可動接点の外周囲を操作キーにおける押し子よりも径方向外側に固定した押釦スイッチ用部材を開発した。この押釦スイッチ用部材は、押し子がメタルドームの頂部に接触する分の距離が存在するため、押圧開始からスイッチを入力するまでのストロークをかせぐことができる。この結果を踏まえ、このストロークの長さを維持しつつ、操作キーの押圧によってメタルドームが接点に接続するまでの荷重をよりスムーズに上昇するようにして、より高いクリック感触を実現することができる。
【０１０７】
しかし、さらに高性能な押釦スイッチ用部材を開発するためには、次のいくつかの問題を検討する必要があることがわかった。その一つは、キーとメタルドームとの接着面積が小さいため、接着剤を用いた接着では十分な接着力が得られず、キーとメタルドームとが剥がれる場合があることである。もう一つは、接着剤を均一な厚さにて塗布することが難しいため、接着領域の一部において十分な接着力が得られない箇所が生じる場合があることである。さらなる一つは、キーとメタルドームとの間から接着剤がはみ出やすく、それによって、メタルドームの変形が阻害され、スイッチ感触が悪化する場合もあることである。
【０１０８】
以下の各実施の形態の目的は、本発明者らが先に開発した押釦スイッチ用部材のさらなる高性能化のためになされたものであり、高ストロークおよびドーム状の可動接点本来の高クリック感触を実現しやすく、加えて、ドーム状の可動接点とキーとの接着力のさらなる向上およびスイッチ感触のさらなる向上を実現可能な押釦スイッチ用部材を提供することである。
【０１０９】
上記目的を達成するための一実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、逆椀状に突出する逆椀状部とその径方向外側の外延部とを備えるドーム状の可動接点と、その可動接点の突出側に対向配置される操作キーとを備え、操作キーを可動接点の方向に押圧して、可動接点の押圧方向に配置される基板上の接点に可動接点を導通させる押釦スイッチ用部材であって、操作キーは、キー本体と、キー本体よりもその径方向外側にあって基板上に固定される足部とを接続して備え、外延部の少なくとも一部の表面を覆い、外延部の少なくとも一部と足部とを固定する固定シートを備える。
【０１１０】
別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材では、さらに、操作キーは、キー本体と足部との間に位置していてキー本体の基板側への押圧によって変形可能なドーム部を、さらに備えても良い。
【０１１１】
別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、固定シートは、絶縁性基材と、その絶縁性基材の一方の面に備えられる接着層とを有し、固定シートは、接着層が外延部の表面から足部を覆うように配置されても良い。
【０１１２】
別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、足部は、基板から離れる方向に窪む第一凹部を備え、外延部の少なくとも一部は、第一凹部に配置され、固定シートは、外延部の表面から覆うように足部に固定されても良い。
【０１１３】
別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、外延部は、逆椀状部の周縁から径方向外側に平坦に拡がる平坦部と、その平坦部のさらに径方向外側に延出する延出部とを備え、延出部は、平坦部から第一凹部に到達する形態を有していても良い。
【０１１４】
別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材では、第一凹部は、さらに、基板から離れる方向に窪む第二凹部を備え、延出部は第二凹部に収納されても良い。
【０１１５】
別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、固定シートは、外延部と反対側の面を基板に接するようにしても良い。
【０１１６】
別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、可動接点は、その平面視にて中央部を含む領域に第一貫通孔を有しており、操作キーの押し込みによって第一貫通孔の周囲にてキー本体と接触していても良い。
【０１１７】
別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、さらに、基板における接点の径方向内側に備える照光手段から第一貫通孔を通して透光可能であっても良い。
【０１１８】
別の実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、また、可動接点は、基板上の接点に向けて突出する突出部を備えても良い。
【０１１９】
次に、本発明に係る押釦スイッチ用部材の各実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、以後、「径方向外側」は、特定の対象物の平面視にて中心から仮想円を描いたときの仮想円の拡径方向を意味する。「径方向内側」は、上述の仮想円の縮径方向を意味する。「平面視にて」とは、基板に押釦スイッチ用部材を配置した側の面を上にして、上方から見たときを意味する。
【０１２０】
（第６の実施形態）
図１６は、第６の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を構成する操作キーの透過平面図を示す。図１７は、図１６の押釦スイッチ用部材のＡ−Ａ線断面図および一部Ｂの拡大断面図をそれぞれ示す。図１８は、図１６の押釦スイッチ用部材を構成する各構成部材の平面図を示す。図１８では、各構成部材は、黒太矢印の方向に重ねられる。これは、後に示す図２１および図２４でも同様である。
【０１２１】
第６の実施形態に係る押釦スイッチ用部材４０１は、ドーム状の可動接点（以後、単に、「可動接点」という）４２０と、可動接点４２０の突出側に対向配置される操作キー４１０とを備え、操作キー４１０を可動接点４２０の方向に押圧して、可動接点４２０の押圧方向に配置される基板（「回路基板」ともいう）４４０上の接点４４２，４４２（さらには、接点４４１，４４１も含む）に可動接点４２０を接触させて、接点４４２，４４２等を導通させる押釦スイッチ用部材である。
【０１２２】
（１）操作キー
操作キー４１０は、キー本体４１１と、キー本体４１１よりもその径方向外側にあって基板４４０上に固定される足部４１３とを接続して備える。この実施形態において、操作キー４１０は、好ましくは、キー本体４１１と足部４１３との間に位置する部材であってキー本体４１１の基板４４０側への押圧によって変形可能なドーム部４１２を、さらに備える。キー本体４１１、ドーム部４１２および足部４１３の各形状は、図１６に示すように、平面視にて略四角形である。足部４１３は、平面視にて外周縁を基板４４０に接触させ、当該外周縁よりも径方向内側の領域を、基板４４０から浮かせた状態にて基板４４０上に配置されている。この実施形態では、足部４１３が基板４４０から浮いた領域を、基板４４０から離れる方向に窪む第一凹部４１４と称する。第一凹部４１４は、後述の可動接点４２０の外延部の一部若しくは全部を固定可能な部位である。この実施形態では、好ましくは、第一凹部４１４に、さらに、基板４４０から離れる方向（図１７では上方向）に窪む第二凹部４１５を備える。第二凹部４１５は、後述する可動接点４２０の延出部を収納する部位である。ここで、収納は、好適には、延出部を、第二凹部４１５内に、延出部の厚さ方向に沈める状態を含むように解釈される。このように、足部４１３は、基板４４０と隔てるように足部４１３の内方に窪む第一凹部４１４と、第一凹部４１４からさらに内方に窪む第二凹部４１５とを備え、二段階に凹部を備えた構造を有している。
【０１２３】
キー本体４１１は、可動接点４２０と対向する底面となる押圧部４１６を備える。押圧部４１６の形状は、平面視にて略円形である。この実施形態では、押圧部４１６は、操作キー４１０を可動接点４２０に向けて押圧していない状態では、可動接点４２０と接触していない。ただし、同状態において、押圧部４１６は、可動接点４２０に接触していても良い。ただし、この実施形態では、押圧部４１６は、可動接点４２０と固定されていない。キー本体４１１は、その天面から底面まで貫く貫通孔４１７を備える。貫通孔４１７の形状は、この実施形態では、平面視にて略円形である。貫通孔４１７は、後述する照光手段からの光をキー本体４１１の上方に透光させる機能を有するとともに、基板４４０に向けてキー本体４１１を押し込んだときに、照光手段と押圧部４１６とが接触しないようにする機能を有する。ただし、貫通孔４１７に代えて、透光性に優れた透光部材を配置し、照光手段との接触を防止する必要がある場合には、接触防止に最低限必要な凹部を、キー本体４１１の底面から内方に向かって形成しても良い。
【０１２４】
操作キー４１０は、その構成材料として、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴムあるいはエチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性エラストマー；  ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系あるいはフッ素系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等を用いるのが好ましい。上記以外の操作キー４１０の構成材料として、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）あるいはニトリルゴム（ＮＢＲ）を用いても良い。また、上記構成材料に、酸化チタン、カーボンブラックに代表されるフィラーや着色剤を混ぜても良い。
【０１２５】
（２）可動接点
可動接点４２０は、平面視にて長方形（正方形を含む）であって、逆椀状に突出する逆椀状部４２１とその径方向外側の外延部とを備えるドーム状の接点である。逆椀状部４２１は、キー本体４１１の方向に突出し、基板４４０側を窪ませた薄肉状の部分である。この実施形態では、逆椀状部４２１の形状は、平面視にて略円形である。逆椀状部４２１は、この実施形態では、突出領域に、平面視にて略円形の第一貫通孔４２６を備える。キー本体４１１を基板４４０に向けて押圧すると、キー本体４１１の押圧部４１６は、逆椀状部４２１に接触し、可動接点４２０を変形させる。その結果、逆椀状部４２１の第一貫通孔４２６の外周縁領域が基板４４０上の接点４４２，４４２と接触する。可動接点４２０は、それまで互いに導通していなかった２つの接点４４２同士を電気的に接続する結果、２つの接点４４２，４４２を導通状態とする。なお、接点４４２，４４２は、互いに導通していない状態で基板４４０に形成されている限り、如何なる形状の接点でも良い。接点４４２の形状としては、例えば、長方形、半環形状、環形状、櫛歯形状などを例示できる。
【０１２６】
可動接点４２０は、逆椀状部４２１の径方向外側に段差部４２２を備える。この実施形態では、段差部４２２は、平面視にて略円形の部位である。段差部４２２は、その径方向外側の外延部と接続されている。段差部４２２は、逆椀状部４２１の周縁部から基板４４０の方向で、かつ当該周縁部から径方向外側に向かって傾斜する部位であり、逆椀状部４２１と、逆椀状部４２１よりも基板４４０に近い外延部とを繋いでいる。キー本体４１１を基板４４０に向けて押圧し、可動接点４２０の逆椀状部４２１に基板４４０方向の力が加わると、逆椀状部４２１は、段差部４２２の位置から変形する。
【０１２７】
外延部は、その少なくとも一部を第一凹部４１４に配置される部位である。この実施形態では、外延部は、逆椀状部４２１の周縁から径方向外側に平坦に拡がる平坦部４２３と、平坦部４２３のさらに径方向外側に延出する延出部４２４とを備える。平坦部４２３は、この実施形態では、段差部４２２に接続される平面視にて略四角形の板状部材である。延出部４２４は、この実施形態では、平坦部４２３の一組の対向二辺に備えられる合計２本の板状部材である。延出部４２４は、当該対向二辺から、外方向に向かって帯状に細長く延びる帯状部とも称することができる。延出部４２４は、平坦部４２３から、足部４１３の第一凹部４１４に到達する形態を有しており、さらに詳細には、第二凹部４１５に収納可能な形態を有している。延出部４２４の形態は、第二凹部４１５の外方向先端まで到達しない長さであっても良い。また、延出部４２４の形態は、第二凹部４１５の溝の深さに比べて略同一であるのが好ましい。特に、延出部４２４を第二凹部４１５に収納した状態にて、延出部４２４の基板４４０側の面と第一凹部４１４の基板４４０側の面とを面一にするように第二凹部４１５の深さを設定する方が好ましい。後述の固定シート４３０を操作キー４１０の第一凹部４１４に貼った際に、延出部４２４と第一凹部４１４とを略平坦で段差のない状態で固定できるからである。このような固定は、可動接点４２０を操作キー４１０に強固に固定するのに役立つ。
【０１２８】
平坦部４２３は、平面視にて略四つ角の位置であって基板４４０に対向する側の面に、基板４４０に向かって突出する４つの凸部４２５を備える。これら凸部４２５は、基板４４０上の接点４４２，４４２よりも径方向外側に位置する接点４４１，４４１と対向する位置に形成されている。この実施形態では、キー本体４１１を基板４４０に向けて押圧していない状態では、可動接点４２０の凸部４２５は、接点４４１，４４１と非接触状態である。キー本体４１１を基板４４０に向けて押圧すると、４つの凸部４２５は、接点４４１，４４１と接触する。これによって、接点４４１，４４１は、可動接点４２０を介して導通可能になる。さらに、キー本体４１１を基板４４０に向けて押し込むと、逆椀状部４２１の第一貫通孔４２６の周縁部が接点４４２，４４２に接触する。このように、キー本体４１１を基板４４０側に向けて押し込む距離に応じて、二段階のスイッチのオン若しくはオフの機能を発揮させることができる。このような機能を実現するには、４つの凸部４２５と接点４４１，４４１とが最初に接触し、次に逆椀状部４２１と接点４４２，４４２とが接触するように、凸部４２５と接点４４１との間の距離を、第一貫通孔４２６の周縁部と接点４４２との間の距離よりも短くするのが好ましい。なお、接点４４１，４４１は、互いに導通していない状態で基板４４０に形成されている限り、如何なる形状の接点でも良い。接点４４１の形状としては、例えば、長方形、半環形状、環形状、櫛歯形状などを例示できる。
【０１２９】
逆椀状部４２１は、この実施形態では、逆椀状部４２１の突出領域に、平面視にて略円形の第一貫通孔４２６を備える。したがって、可動接点４２０は、その平面視にて中央部を含む領域に第一貫通孔４２６を有しており、操作キー４１０の押し込みによって第一貫通孔４２６の周囲にてキー本体４１１と接触することができる。第一貫通孔４２６は、基板４４０において接点４４２，４４２の間に配置される照光手段の一例であるＬＥＤ４４３からの光を、可動接点４２０からキー本体４１１の貫通孔４１７を抜けて外方向に導く機能を有する。すなわち、可動接点４２０は、基板４４０における接点４４１，４４１の径方向内側に備えるＬＥＤ４４３から第一貫通孔４２６を通して透光可能な構成を有する。第一貫通孔４２６は、この実施形態では、キー本体４１１の貫通孔４１７と略同一の大きさにて形成されている。ただし、第一貫通孔４２６は、貫通孔４１７よりも小径あるいは大径に形成されていても良い。特に、第一貫通孔４２６を貫通孔４１７よりも小径に形成することによって、押圧部４１６が照光手段からの光を遮らないようにできるので、より好ましい。
【０１３０】
可動接点４２０は、好ましくは、前述の実施形態における可動接点２０と同様の材料にて構成し、また、同様のメッキや蒸着等の表面処理を施したものとすることができる。可動接点４２０は、平坦部４２３に備える４つの凸部４２５を接点４４１，４４１と非接触状態にして、かつ逆椀状部４２１の第一貫通孔４２６の周縁部を接点４４２，４４２に非接触状態にするように、延出部４２４を操作キー４１０の足部４１３に固定される。
【０１３１】
（３）固定シート
固定シート４３０は、可動接点４２０の外延部の少なくとも一部（例えば、延出部４２４）の表面を覆い、外延部の少なくとも一部と足部４１３とを固定するシートである。より具体的には、固定シート４３０は、延出部４２４の基板４４０側の面を含めて第一凹部４１４の底面を覆い、さらに段差部４２２の途中まで覆う形態を有する。固定シート４３０は、図１８に示すように、その略中央に平面視にて略円形の大貫通孔４３１と、大貫通孔４３１の周囲に４個の小貫通孔４３２とを備える。大貫通孔４３１は、可動接点４２０の逆椀状部４２１の大部分を露出させる大きさを持つ。４個の小貫通孔４３２は、可動接点４２０の４個の凸部４２５の位置にあって、これら凸部４２５を貫通させる大きさを有する。
【０１３２】
固定シート４３０は、図１７に示すように、絶縁性基材４３３と、絶縁性基材４３３の一方の面に備えられる接着層４３４とを有する。固定シート４３０は、接着層４３４が可動接点４２０の外延部の上から足部４１３を覆うように配置される。より具体的には、固定シート４３０は、好ましくは、第一凹部４１４に接する外延部の上から覆うように足部４１３に固定される。固定シート４３０は、好ましくは、外延部と反対側の面（すなわち、絶縁性基材４３３側の面）を基板４４０に接するように、足部４１３の第一凹部４１４に貼り付けられている。この結果、操作キー４１０の押圧の繰り返しによって、第二凹部４１５に収納されている延出部４２４が第二凹部４１５から脱落して基板４４０側に移動する状況を有効に防ぐことができる。
【０１３３】
また、接着層４３４は、基板４４０側に部分的に突出せずに、略平坦になるのが好ましい。このため、可動接点４２０の延出部４２４の厚さを第二凹部４１５の深さとほぼ同一にするのが好ましい。固定シート４３０を第一凹部４１４に貼った際に、延出部４２４と第一凹部４１４とを略平坦で段差のない状態で固定することにより、延出部４２４の周囲に空気を入れず、固定シート４３０の接着層４３４と延出部４２４とを密着させることができる。また、接着剤により基板４４０を汚染して導電性を損ねたり、ストロークが設定よりも長くなってスイッチ感触や耐久性が悪化するのを避けることもできる。
【０１３４】
絶縁性基材４３３は、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリカーボネート、フッ素樹脂、ポリフェニレンサルファイド、アクリル樹脂等の各種樹脂から好適に構成される。接着層４３４は、接着剤を含む層のみならず、粘着剤を含む層であっても良い。固定シート４３０の厚さは、特に制約されるものではなく、好ましくは１５〜５００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍ、さらにより好ましくは３０〜２００μｍである。可動接点４２０に平坦部４２３を備えずに、逆椀状部４２１から段差部４２２を経て延出部４２４に接続される形態の可動接点４２０を用いる場合には、固定シート４３０の厚さを２００μｍ以下、さらには１００μｍ以下とするのが好ましい。スイッチの入力特性および固定シート４３０の耐久性を高める観点からである。
【０１３５】
固定シート４３０は、所望の絶縁性基材４３３と接着層４３４とを組み合わせて製造する他、市販の粘着剤付きフィルムあるいは市販の接着剤付きフィルムを用いても良い。例えば、シリコーン系粘着剤（若しくは接着剤）付きＰＥＴフィルム、シリコーン系粘着剤（若しくは接着剤）付きポリフェニレンサルファイドフィルム、シリコーン系粘着剤（若しくは接着剤）付きポリイミドフィルム、シリコーン系粘着剤（若しくは接着剤）付きフッ素樹脂フィルム、アクリル系粘着剤（若しくは接着剤）付きポリエステルフィルム等を市場にて入手可能である。耐熱性あるいは耐薬品性を要する場合には、絶縁性基材４３３に、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、フッ素樹脂を用いたものが好ましい。シリコーン系以外の粘着剤（若しくは接着剤）から成る接着層４３４を有する固定シート４３０を用いる際には、操作キー４１０との固定を高めるべく、少なくとも足部４１３における固定シート４３０との接着面に、ウレタンコート処理、表面改質処理（紫外線照射処理、コロナ処理、プラズマ照射処理、フレーム処理あるいはイトロ処理等）を施すのが好ましい。
【０１３６】
このように、延出部４２４あるいは延出部４２４を含めた平坦部４２３を、足部４１３の第一凹部４１４および第二凹部４１５と、固定シート４３０との間に挟み込んで固定することによって、接着剤がはみ出すリスクあるいは接着剤の厚さが不均一になるリスクを低減できる。操作キー４１０および可動接点４２０の各形状に起因して、両者４１０，４２０の接着面積が小さくならざるを得ないような場合であっても、延出部４２４等を第二凹部４１５と固定シート４３０との間に挟み込む形態を採用することによって、可動接点４２０が操作キー４１０から脱落するリスクを低減できる。また、可動接点４２０を操作キー４１０の足部４１３の裏面（基板４４０との対向面）に固定することで、可動接点４２０の形状上の制約に伴う接着強度の低下を最小限に抑えることができる。
【０１３７】
（４）基板
基板４４０は、その表面に、接点４４１，４４１と、接点４４２，４４２（接点の一例）とを配置している。基板４４０は、絶縁性に優れる材料にて形成されており、一例として、紙基材をフェノール樹脂で固めた紙フェノール基板、紙基材をエポキシ樹脂で固めた紙エポキシ基板、ガラスファイバで織った布をエポキシ樹脂で固めたガラスエポキシ基板、紙とガラス基材を混合して固めたガラスコンポジット基板の他、アルミナ等の絶縁性の高いセラミックスで形成されたセラミックス基板、テトラフルオロエチレン、ポリイミド等の絶縁性の高い樹脂で形成された樹脂基板を好適に挙げることができる。
【０１３８】
接点４４１，４４１は、図１７では、２個配置されているように見えるが、凸部４２５と同じ数（すなわち４個）であっても良い。接点４４２，４４２は、最低限２個存在すればよく、３個以上でも良い。図１７における接点４４１，４４１および接点４４２，４４２の数あるいは形態等は、例示に過ぎず、それぞれ、凸部４２５との接触および第一貫通孔４２６の外周縁部との接触によって通電可能となる接点であれば、如何なる数や形態等でも良い。また、接点４４１，４４１を基板４４０の内部に表面露出状態で埋設し、接点４４２，４４２を基板４４０上に貼り付けているが、その逆の形態としたり、全ての接点を基板４４０上に貼り付けたり、あるいは全ての接点を基板４４０の内部に表面露出状態で埋設しても良い。この実施形態では、接点４４１，４４１および接点４４２，４４２の両方を設けているが、例えば一段スイッチの場合には、接点４４１，４４１若しくは接点４４２，４４２のいずれか一組の接点のみを設けるだけで良い。
【０１３９】
この実施形態では、可動接点４２０の第一貫通孔４２６に対向する基板４４０上の所定位置に、照光手段の一例としてのＬＥＤ４４３を備える。ＬＥＤ４４３の発光面は、第一貫通孔４２６の方向にある。ＬＥＤ４４３以外の照光手段として、熱フィラメントを備えた電球、有機ＥＬあるいは無機ＥＬなどを用いても良い。また、接点４４１あるいは接点４４２と同様、ＬＥＤ４４３等の照光手段を、基板４４０の表面ではなく、基板４４０に埋設しても良い。
【０１４０】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。なお、第７の実施形態において、第６の実施形態と共通する構成については、同一の文言および／または符号を付し、その説明を第６の実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【０１４１】
図１９は、第７の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を構成する操作キーの透過平面図を示す。図２０は、図１９の押釦スイッチ用部材のＡ−Ａ線断面図および一部Ｂの拡大断面図をそれぞれ示す。図２１は、図１９の押釦スイッチ用部材を構成する各構成部材の平面図を示す。
【０１４２】
第７の実施形態に係る押釦スイッチ用部材４０１ａは、第６の実施形態に係る押釦スイッチ用部材４０１と可動接点４２０ａおよび固定シート４３０ａの形態を異にする。また、当該形態の相違に付随して、基板４４０上に接点４４１，４４１を設けていない。以下の第７の実施形態の説明では、第６の実施形態と異なる点について主に説明し、共通する点については、第６の実施形態の説明を代用することにして、ここでは繰り返しの説明を省略する。
【０１４３】
（１）可動接点
押釦スイッチ用部材４０１ａを構成する可動接点４２０ａは、第６の実施形態で説明した逆椀状部４２１の外周縁にある段差部４２２の径方向外側に、段差部４２２と略同心円状の平坦部４２３を備える。２つの延出部４２４は、平坦部４２３の外方向に延出する部材であって、平坦部４２３の径方向の延長線上に互いに対向配置されている。可動接点４２０ａは、第６の実施形態と異なり、凸部４２５を備えていない。このため、操作キー４１０の押圧操作によって、第一貫通孔４２６の外周縁のみが基板４４０上の接点４４２，４４２と接触する。すなわち、押釦スイッチ用部材４０１ａは、一段スイッチとしての機能を有する。
【０１４４】
（２）固定シート
押釦スイッチ用部材４０１ａに備える固定シート４３０ａは、第６の実施形態と異なり、凸部４２５を貫通させる小貫通孔４３２を備えておらず、大貫通孔４３１のみを備えている。また、固定シート４３０ａは、絶縁性基材４３３を基板４４０から浮かせた状態で、足部４１３の第一凹部４１４と、第二凹部４１５に収納された延出部４２４との各表面を覆っている。すなわち、固定シート４３０ａと基板４４０との間には、図２０に示すような隙間（Ｇａｐ）が存在する。かかる隙間は存在しない方が好ましいが、固定シート４３０ａが足部４１３からはがれにくい場合には、隙間を有していても良い。
【０１４５】
（第８の実施形態）
次に、第８の実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。なお、第８の実施形態において、先に説明した各実施形態と共通する構成については、同一の文言および／または符号を付し、その説明を、先に説明した各実施形態における説明に代え、重複した説明を省略する。
【０１４６】
図２２は、第８の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を構成する操作キーの透過平面図を示す。図２３は、図２２の押釦スイッチ用部材のＡ−Ａ線断面図および一部Ｂの拡大断面図をそれぞれ示す。図２４は、図２２の押釦スイッチ用部材を構成する各構成部材の平面図を示す。
【０１４７】
第８の実施形態に係る押釦スイッチ用部材４０１ｂは、第６の実施形態に係る押釦スイッチ用部材４０１と、操作キー４１０ｂ、可動接点４２０ｂおよび固定シート４３０ｂの各形態を異にする。また、当該形態の相違に付随して、基板４４０上に接点４４１，４４１を設けておらず、かつ接点４４２，４４２間の距離を小さくしている。以下の第８の実施形態の説明では、第６の実施形態と異なる点について主に説明し、共通する点については、第６の実施形態の説明を代用することにして、ここでは繰り返しの説明を省略する。
【０１４８】
（１）操作キー
押釦スイッチ用部材４０１ｂに備える操作キー４１０ｂは、第６の実施形態と異なり、キー本体４１１を貫通する貫通孔４１７を備えていない。これは、基板４４０に照光手段を備えていないため、基板４４０側から光を透光させる必要が無いからである。この点以外の構成は、第６の実施形態と共通する。
【０１４９】
（２）可動接点
押釦スイッチ用部材４０１ｂを構成する可動接点４２０ｂは、第６の実施形態で説明した逆椀状部４２１の外周縁にある段差部４２２の径方向外側に、段差部４２２と略同心円状の平坦部４２３を備える。２つの延出部４２４は、平坦部４２３の外方向に延出する部材であって、平坦部４２３の径方向の延長線上に互いに対向配置されている。可動接点４２０ｂは、第６の実施形態と異なり、凸部４２５および第一貫通孔４２６をともに備えていない。これは、第６の実施形態と異なり、基板４４０に照光手段および接点４４１，４４１を備えていないため、凸部４２５および第一貫通孔４２６が不要だからである。
【０１５０】
可動接点４２０ｂは、第６および第７の各実施形態と異なり、逆椀状部４２１の凹面側の底部（すなわち、突出頂面の反対側の位置）に、基板４４０上の接点４４２，４４２に向けて突出する突出部４２７を備える。接点４４２，４４２は、互いに導通していない状態にて、基板４４０に形成されている。接点４４２，４４２間の距離は、突出部４２７との接触によって導通可能な程度に小さい。操作キー４１０ｂの押圧操作によって、キー本体４１１の押圧部４１６は、可動接点４２０ｂの逆椀状部４２１の頂部を基板４４０側に押し込む。その結果、可動接点４２０ｂの逆椀状部４２１は、段差部４２２から変形して、基板４４０上の接点４４２，４４２と接触する。このように、押釦スイッチ用部材４０１ｂは、第７の実施形態と同様、一段スイッチとしての機能を有する。
【０１５１】
（３）固定シート
押釦スイッチ用部材４０１ｂに備える固定シート４３０ｂは、第６の実施形態と異なり、凸部４２５を貫通させる小貫通孔４３２を備えておらず、大貫通孔４３１のみを備えている。また、固定シート４３０ｂは、絶縁性基材４３３を基板４４０に接触可能な厚さを有する。したがって、第７の実施形態で説明したような隙間（Ｇａｐ）は存在しない。
【０１５２】
（その他の実施形態）
以上、本発明の押釦スイッチ用部材の好適な各実施形態について説明したが、本発明は、上述の各実施形態に限定されることなく、種々変形して実施可能である。
【０１５３】
図２５は、第６の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の各変形例であって、操作キーの足部の形態を変えた２つの例における図１７と同様の一部Ｂの拡大断面図（２５Ａ，２５Ｂ）を示す。
【０１５４】
これら変形例では、操作キー４１０の足部４１３は、第６の実施形態と異なり、第二凹部４１５を備えていない。このため、可動接点４２０の延出部４２４は、足部４１３の第一凹部４１４から基板４４０側に、延出部４２４の厚さ分だけ突出している。固定シート４３０は、延出部４２４の表面から第一凹部４１４に固定されている。延出部４２４が第一凹部４１４から基板４４０側に突出している分だけ、固定シート４３０の接着層４３４は部分的に絶縁性基材４３３側に押し込まれている。ただし、（２５Ａ）の例は、（２５Ｂ）と異なり、絶縁性基材４３３が基板４４０に接しているため、比較的、延出部４２４が第一凹部４１４から脱落しにくい。（２５Ｂ）の例では、絶縁性基材４３３が基板４４０と離れているため、（２５Ａ）の例に比べると、延出部４２４が第一凹部４１４から脱落しやすい。これに対して、第６の実施形態は、第二凹部４１５が延出部４２４を収納しているので、延出部４２４の脱落のリスクは低い。以上より、第二凹部４１５の形成および固定シート４３０と基板４４０との接触の両構成を備えていない形態よりも、両構成の内の一方のみを備える形態の方が好ましく、両構成を備える方がより好ましいと考えられる。
【０１５５】
図２６は、可動接点の各種変形例（２６Ａ〜２６Ｆ）を示す。
【０１５６】
（２６Ａ）は、第６の実施形態に備える可動接点４２０に、さらに加えて、２つの延出部４２４を対向配置させた可動接点４２０ｃの平面図を示す。（２６Ｂ）は、（２６Ａ）の可動接点４２０ｃの延出部４２４に代えて、平坦部４２３の周りを囲むように形成される延出部４２４ｄを備えた可動接点４２０ｄの平面図を示す。（２６Ｃ）は、（２６Ａ）の可動接点４２０ｃの４本の延出部４２４を除外し、平坦部４２３ｅを円環状に形成した可動接点４２０ｅの平面図を示す。（２６Ｄ）は、（２６Ｃ）の可動接点４２０ｅの平坦部４２３ｅを除外し、４方向にそれぞれ延出する延出部４２４ｆを段差部４２２に接続し、各延出部４２４ｆに１個の凸部４２５を形成した可動接点４２０ｆの平面図を示す。（２６Ｅ）は、（２６Ｄ）の可動接点４２０ｆの４つの延出部４２４ｆを３つの延出部４２４ｇに変えた可動接点４２０ｇの平面図を示す。（２６Ｆ）は、（２６Ａ）の可動接点４２０ｃの第一貫通孔４２６を設けない可動接点４２０ｈの平面図を示す。
【０１５７】
上記の各種変形例のように、平坦部４２３の形状およびその形成有無、さらには延出部４２４の数や形状、凸部４２５の数や形成位置、第一貫通孔４２６の有無等も自在に変更可能である。図２６の例示形態以外にも、種々形態を採用できる。例えば、（２６Ｃ）の可動接点４２０ｅの平坦部４２３ｅを平面視にて略四角形としても良い。また、（２６Ｄ）の可動接点４２０ｆにおいて、第一貫通孔４２６を設けなくとも良い。
【０１５８】
また、固定シート４３０，４３０ａ，４３０ｂ（固定シート４３０等という）は、可動接点４２０，４２０ａ，４２０ｂ，４２０ｃ，４２０ｄ，４２０ｅ，４２０ｆ，４２０ｇ，４２０ｈ（可動接点４２０等という）の外延部の少なくとも一部の表面を覆っている限り、延出部４２４，４２４ｄ，４２４ｆ，４２４ｇ（延出部４２４等という）の基板４４０と対向する面の一部若しくは全面を覆っていても良い。また、足部４１３に第一凹部４１４を備えていなくても良い。その場合には、例えば、可動接点４２０等の外延部を、足部４１３の底面（基板４４０と対向する面）に重ねて、その表面に固定シート４３０等を貼り付けても良い。さらに、第一凹部４１４に第二凹部４１５を備えていなくても良い。その場合には、例えば、図２５に示す形態にて、固定シート４３０等を貼り付けても良い。
【０１５９】
また、操作キー４１０は、ドーム部４１２を備えていなくとも良い。例えば、キー本体４１１と足部４１３との間に、ドーム部４１２に代えて、キー本体４１１の上下動を可能にする薄い連結部を備えても良い。固定シート４３０等は、絶縁性基材４３３の両面に接着層４３４を有していても良い。その場合、例えば、足部４１３の裏面（第一凹部４１４、第二凹部４１５が存在しているか否かを問わない）と外延部との間に固定シート４３０等を挟んで、足部４１３と外延部とを固定しても良い。
【０１６０】
各実施形態における押釦スイッチ用部材４０１，４０１ａ，４０１ｂの各種構成要素は、組み合わせ不可能な場合を除き、互いに任意に組み合わせることができる。例えば、第６の実施形態および第７の実施形態の各構造を組み合わせて、可動接点４２０に凸部４２５を備えなくとも良い。また、第６の実施形態および第８の実施形態の各構造を組み合わせて、ＬＥＤ４４３を基板４４０に備えつつ、突出部４２７に相当する突出部を可動接点４２０に備えても良い。その場合、突出部を円筒状にして、円筒内にＬＥＤ４４３を挿入可能にするのが好ましい。この結果、可動接点４２０を基板４４０に向かって押し込むと、円筒形状の突出部がＬＥＤ４４３を囲みながら下方に移動して接点４４２，４４２に接触することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明に係る押釦スイッチ用部材は、例えば、携帯通信機器、ＰＣ、カメラ、車載用電子機器、家庭用オーディオ機器、家庭用電化製品などの操作キーを備える各種機器に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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