(57)【要約】  複数本の外部電極型ガス放電発光チューブをアレイ状に並べて構成した面光源デバイスをデバイス個々の特性の違いや経時変化に応じて常に最適条件で駆動すること。  ガス放電チューブの底部外面に対向して設けた電極対間に印加する交番駆動電圧を、点灯開始時の電圧値Ｖ１に対して定常動作時にそれよりも低い電圧値Ｖ２に切り換えて駆動することを第１の特徴とし、更に定常放電動作に印加する交番駆動電圧を所定の周期デヂューティ比で断続的に印加して発光強度を調整可能としたことを第２の特徴とする。
2017094483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に放電ガスを封入した前面側と背面側を有するガラス外囲器の背面側の外面に対向して放電間隙を構成する隙間を挟んで両側に延びる電極対を配置した構成のガス放電を利用した光源デバイスを駆動する方法であって、
初期放電開始時に前記電極対間に前記放電間隙の放電開始電圧を超える第１の交番駆動電圧を印加して初期放電を発生させた後、前記第１の交番駆動電圧よりも低い第２の交番駆動電圧を印加して定常放電動作を行うことを特徴とするガス放電を利用した光源デバイスの駆動方法。
【請求項２】
前記光源デバイスの駆動源として、ＤＣ電圧を変換した交番駆動電圧を昇圧トランスの２次巻き線から前記電極対間に印加する、駆動電圧切り換え機能を備えたインバータ電源を使用し、前記光源デバイスの初期放電開始後、前記駆動電圧を初期放電開始時に印加した第１の駆動電圧より低い第２の駆動電圧に切り換えて定常放電動作を行うことを特徴とする請求項１記載の光源デバイスの駆動方法
【請求項３】
前記駆動電圧の切り替えを、前記昇圧トランスの１次巻き線に印加されるＤＣ電源の電圧の切り替えによって行うことを特徴とする請求項２に記載の光源デバイスの駆動方法。
【請求項４】
前記昇圧トランスの１次巻線に前記ＤＣ電圧をＡＣ電圧に変換するスイッチングトランジスタが接続され、前記駆動電圧の切り替えを、前記スイッチトランジスタを駆動する制御信号のデューティ比を変えることによって行うことを特徴とする請求項２に記載の光源デバイスの駆動方法。
【請求項５】
前記インバータ電源に周波数自動調整制御回路を設け、光源デバイスの初期放電開始期間に駆動周波数を掃引すると共に、その間の駆動電圧と駆動電流を検出して前記自動周波数調整制御回路にフィードバックして最適駆動周波数をサーチするようにしたことを特徴とする請求項２又は３の何れか１項に記載の光源デバイスの駆動方法。
【請求項６】
前記駆動周波数の掃引動作が光源デバイスとそれに接続され前記昇圧トランスの２次巻き線で定まる共振周波数を中心として予め定められた周波数幅において行われることを特徴とする請求項５記載の光源デバイスの駆動方法。
【請求項７】
前記駆動電圧と駆動電流の検出がそれぞれ予め定めた基準値に対する相対値として検出され、前記駆動周波数の掃引幅内における変化の最大値が得られた点の周波数を最適駆動周波数として選択することを特徴とする請求項５記載の光源デバイスの駆動方法。
【請求項８】
前記定常放電動作が、前記第２の交番駆動電圧を断続的に印加して行われることを特徴とする請求項１記載の光源デバイスの駆動補法。
【請求項９】
前記定常放電動作時における交番駆動電圧の印加時間と非印加時間の繰り返し周期とデューティ比率の少なくとも一方を変えて発光強度の調整を行うことを特徴とする請求項４記載の光源デバイスの駆動方法。
【請求項１０】
前記初期放電開始時の駆動が緩衝期間と、書き込み期間と、安定化期間を含む動作シーケンスで行われ、緩衝期間においては電極対間に印加する交番駆動電圧の振幅を次第に増大し、書き込み期間においては電極対間に放電開始電圧を超える振幅の第１の交番駆動電圧を印加し、安定化期間においては書き込み期間の駆動電圧よりも低い交番駆動電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の光源デバイスの駆動方法。
【請求項１１】
前記初期放電開始期間の後の定常放電動作時に印加する第２の交番駆動電圧が、当該初期放電開始期間に発生した放電を、当該放電に伴う壁電荷を利用して維持する電圧に設定してあることを特徴とする請求項１、８又は９の何れか１項に記載の光源デバイスの駆動方法。
【請求項１２】
放電ガスを封入したガラス細管と、該ガラス細管の外面に対向して長手方向に放電間隙を隔てて広がる電極対を備えた外部電極型の放電チューブを複数本平行に配列した構成を有するガス放電を利用した光源デバイスを駆動する方法であって、初期放電開始のための電源投入後に高い正弦波駆動電圧を印加することにより前記放電チューブ内部に放電を発生させてチューブ内壁面に壁電荷を形成したのち、この壁電荷を利用してそれより低い電圧の正弦波を印加して放電を持続するとともに、この低い正弦波駆動電圧を間欠的に加えることにより発光強度を調整可能とすることを特徴とするガス放電を利用した光源デバイスの駆動方法。
【請求項１３】
内部に放電ガスを封入した前面側と背面側を有するガラス外囲器の背面側の外面に対向して放電間隙を構成する隙間を挟んで両側に延びる電極対を配置した構成のガス放電を利用した光源デバイスを駆動する駆動回路であって、前記電極対間に印加する交番駆動電圧を発生する電源部と、前記交番駆動電圧の電圧値を初期放電開始時とその後の定常放電時とで変更する電圧制御部と、交番駆動電圧の印加を断続的に制御すると共に、印加時間と非印加時間の繰り返し周期とデューティ比率の少なくとも一方を調整可能な制御部を備えて成ることを特徴とする駆動回路。
【請求項１４】
前記光源デバイスが、放電ガスを封入した複数本のガラス細管と、該ガラス細管の外面に対向して長手方向に放電間隙を隔てて広がる電極対を備えたガス放電チューブアレイ構成を有し、前記電源回路が前記電極対間に正弦波駆動電圧を印加するインバータ電源の構成を有し、かつ前記電圧制御部が前記インバータ電源に含まれる昇圧トランスの一次巻線に供給する電流方向を交互に切り換えるスイッチングトランジスタに対する制御信号のデューティ比を変えて前記昇圧トランスの二次巻線から前記電極対間に印加する交番駆動電圧の電圧値を変更することを特徴とする請求項１３記載のガス放電を利用した光源デバイスの駆動回路。
【請求項１５】
内部に紫外線発光蛍光体層を有すると共に放電ガスを封入した複数本の放電チューブを紫外線照射面に沿って平行に配列し、該紫外線照射面の裏側に対向して各放電チューブの長手方向に放電間隙を隔てて広がる共通の電極対を配置した構成を有するガス放電を利用した紫外光源デバイスと、前記共通の電極対間に交番駆動電圧を印加するインバータ電源とを備えてなり、かつ前記インバータ電源に前記交番駆動電圧の電圧値を切り換える電圧制御部と、交番駆動電圧の印加を所定の周期とデューティ比で断続的に行う制御部とを設けたことを特徴とするガス放電を利用した紫外線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス放電を利用した光源デバイスの駆動方法とその駆動回路と紫外線照射装置に関するものである。更に詳細には面光源用放電デバイス、特に複数本の紫外発光ガス放電チューブを平行に配列して構成した紫外発光面光源デバイスを最適に駆動するための駆動方法と駆動回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス放電を利用した光源デバイスとして、高圧水銀ランプやエキシマ放電ランプなどがよく知られている。また、紫外発光源としては、紫外発光蛍光体を用いたガス放電デバイスが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、面光源の構成に適した細管構成の外部電極型ガス放電デバイスも周知である（例えば、特許文献２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０７４３８１号特許公報
【特許文献２】特開２００４−１７００７４号公開特許公報
【特許文献３】特開２０１１−０４０２７１号公開特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
紫外蛍光体を利用した従来のエキシマ放電ランプは、高価な石英ガラス外囲器を使用するほか、駆動のために高圧の方形波交流電源を必要とするなどの問題がある。また、ガス放電チューブを利用した従来の紫外線発光用のガス放電デバイスは、電極構成が複雑であるほか、発光効率や発光出力の点で未だ実用の域に達していない。【０００５】
従って本発明は、上記の課題を解決するよう先に本発明者等が発明した光源用特に紫外光源用のガス放電デバイス（特願2015-099146号参照）を最適に駆動するための新しい駆動方法とその駆動回路および紫外線照射装置を提供するものである。【０００６】
即ち、本発明の対象とする光源用ガス放電デバイスは、正弦波の交番（ＡＣ）電圧で駆動されるけれども、その周波数特性や電圧特性が必ずしも一定ではなく、放電チューブ毎の微妙なバラツキや動作時間の経過に伴う特性の変化が避けがたい。また初期点灯（放電）開始時と放電開始後とでは負荷となる放電デバイスの容量が大きく異なる他、発光強度の経時劣化も避けがたい。従って本発明は、駆動すべき放電デバイス特性のバラツキや変化に対応して駆動条件を最適化した駆動方法と駆動回路を提供し、それによって長期にわたり安定した発光特性を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
簡単に述べると、本発明は、光源用ガス放電デバイスを構成する外囲器の底部外面に対向して設けた電極対間に印加する交番駆動電圧を、初期点灯（放電）開始時の電圧Ｖoに対して定常放電動作時にそれよりも低い電圧Ｖｓに切り換えて駆動するようにしたことを骨子とするものである。また本発明によれば、点灯（放電）開始電圧Ｖoを印加する前に数サイクルの電圧上昇過程を持った緩衝期間を設け、更に点灯（放電）開始電圧Ｖoでの点灯期間(書き込み期間)の後に一定電圧の安定期間をおいた３段階の初期駆動シーケンスが採られ、その後維持電圧Ｖｓでの定常点灯（放電）動作が行われる。【０００８】
このような駆動は、駆動すべき光源用ガス放電デバイスが外部放電形式であって、点灯後にデバイスを構成するガラス外囲器内壁の電極対応部に交番駆動電圧の極性反転に応じて交互に蓄積する壁電荷を利用することで可能となる。【０００９】
駆動電圧のＶoからＶsへ引き下げの切り替えや上記初期駆動シーケンスにおける交番電圧の調整は、駆動電源としてのインバータ回路に対する入力直流電圧（ＤＣ）を切り替えるか、またはインバータ回路のスイッチ動作を制御する信号のデューティ比を変え、昇圧トランスの一次巻き線に供給される電流値を制御することによって行うことができる。【００１０】
また本発明は、初期点灯（放電）開始時に駆動回路を構成するインバータ電源の昇圧トランスから光源用ガス放電デバイスに供給される駆動電圧の駆動周波数を一定の掃引幅内で掃引し、その際の放電電圧並びに放電電流を検出して、最適周波数に自動チューニングする駆動法を特徴とするものである。【００１１】
この自動チューニング機能により駆動すべき光源デバイス毎の面倒な調整作業を廃止できるほか、点灯時毎に自動チューニング動作が行われるので動作時間の経過に伴う特性の変化にも追従して常に最適条件での駆動が可能となる。  【００１２】
更に本発明の駆動回路は、光源用の外部電極型ガス放電デバイスを駆動対象としたＤＣ−ＡＣインバータ電源回路内に、放電電圧及び放電電流の検出値に基づいて出力電圧と駆動周波数を自動調整する自動周波数制御回路を設けたことを特徴とするものである。【００１３】
この自動周波数制御回路は、容量性負荷となるガス放電デバイスと、インバータ電源回路に含まれる昇圧トランスの出力インダクタンスとで定まる共振回路の共振周波数に駆動周波数を自動調整するもので、共振点を挟んだ所定幅内の周波数をピーク電圧Ｖ１の正弦波で掃引し、その間の放電電圧と放電電流のフィードバックによる制御で最適の駆動周波数を設定するようになっている。【００１４】
上記最適駆動周波数のチューニングは、点灯時毎に行われ、チューニング終了後は駆動電圧Ｖoを一段低いレベルＶsに切り換える制御が行われる。このような電圧切り替え機能も上記制御回路の中に組み込まれる。【００１５】
また本発明においては、定常点灯時における発光強度を調整する手段として、交番駆動電圧を所定のバースト周期で断続的に印加する駆動方が用いられる。バースト周期を一定として駆動電圧の印加時間と休止時間とのデューティ比を変えることで発光強度を調整することができる。またデユーティ比を一定としてバースト周期を変えることでも発光強度の調整が可能となる。この発光強度調整手段により、放電デバイスの経時劣化に伴う発光強度の低下を補償して安定な動作を継続することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、駆動対象となる外部電極型のガス放電デバイスから成る光源デバイスに対して初期点灯開始時のみ放電開始電圧Ｖfを超える高い駆動電圧を印加し、その後は低い駆動電圧で定常発光動作を行うようにしているので、点灯開始時の高い駆動電圧を継続的に印加して定常駆動する場合に比べガス放電デバイスの動作寿命を延ばす効果と消費電力を低減させる効果が得られる。【００１７】
また、本発明の一面によれば、点灯時毎に最適駆動条件が設定されるので、駆動すべきガス放電デバイス若しくは紫外光源デバイスの特性バラツキや環境変化、時間経過に伴う特性の変化にも追従して常に安定した発光出力を得ることができる。【００１８】
更に本発明の別の一面によれば、ガス放電デバイスを利用した光源デバイスに付随する駆動回路に対して発光強度の調整機能を付加することで、光源デバイスの劣化に伴う発光強度の低下を補償して長期にわたり安定した発光出力を得ることができる。【００１９】
かくして本発明によれば、水銀フリーで且つ安定した動作の面発光構成の光源モジュール、特に紫外光源モジュールを安価に提供できるので、医療用途や殺菌・滅菌用途、露光などの産業用途、植物育成用途など応用分野の拡大を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態の紫外発光ガス放電チューブとそれを利用した光源デバイスの基本的構成を説明するための横断面図と斜視図である。
【図２】図１に示す光源デバイスの構造例を示す縦断面図と背面図である。
【図３】光源デバイスの変形例としてパネル構成のガス放電デバイスを示す平面図と横断面図及び縦断面図である。
【図４】図１に示す光源デバイスの電極接続図と等価回路図である。
【図５】図１に示す紫外発光ガス放電チューブの放電モデルを時系列で示した模式図である。
【図６】本発明による第１実施形態の駆動回路を示すブロック図である。
【図７】図６に示す周波数自動調整制御回路の構成を示すブロックである。
【図８】図１に示す光源デバイスの周波数特性を示す線図である。
【図９】第１実施形態における駆動周波数の変化に伴う駆動電圧と駆動電流のそれぞれに対応した相対検出信号の変化を示す線図である。
【図１０】第１実施形態による駆動方法の動作シーケンスを説明するフローチャートである。
【図１１】図１０に示す駆動方法を説明するための動作波形のタイムチャートである。
【図１２】本発明による第２実施形態の駆動回路を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の駆動方法を説明するタイムチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態としての初期点灯開始時の駆動シーケンスを説明するタイムチャートである。
【図１５】第３実施形態の駆動方法を実行するための駆動回路の構成例を示す図である。
【図１６】初期点灯開始時の動作シーケンスを具体的に示すタイムチャートである。
【図１７】交番駆動電圧制御部における発光強度制御回路の構成例を示すブロック図である。
【図１８】発光強度を調整するための第1動作例を示すイムチャートである。
【図１９】発光強度を調整するための第2動作例を示すタイムチャートである。
【図２０】光源デバイスの駆動波形と発光波形の関係を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に示す好ましい実施形態を用いてこの発明を詳細に説明する。なお、説明を簡略化するため、同じ構成要素には同じ符号を付けている。また、駆動対象となる光源用ガス放電デバイスに対する放電電極を便宜上『長電極』と称する場合もあるが、電極の長さを限定的に表すものではない。
【００２２】
第１実施形態
図1は、本発明の第１実施形態として、チューブ形態を持つ紫外発光用ガス放電デバイスの基本構成と、該紫外発光用ガス放電チューブを複数本配列して構成した面発光型光源デバイスの基本構成を説明するための説明図である。
【００２３】
〔ガス放電チューブ構成の光源デバイス〕
図１(a)は紫外発光ガス放電チューブの断面図である。
図１(a)に示すように、紫外発光用ガス放電チューブ（以下、発光チューブという）１は、外囲器となる扁平楕円形状の横断面を有する細長いガラス管２を主体とし、その内部底面に紫外蛍光体層３を備えると共に、内部にネオンとキセノンを混合した放電ガスを封入して両端を封止している。
【００２４】
ガラス管２は、酸化珪素(SiO2)と酸化硼素(B2O3)を主成分とする安価な硼珪酸系ガラスを材料とした例えば長径２ｍｍ、短径１ｍｍ程度の扁平楕円断面を持つ細管で、肉厚を３００μm以下に制限してＵＶ−Ｂ及びＵＶ−Ｃ波長域の紫外線に対する十分な透過率を実現している。勿論、ガラス管２の材料としては紫外線透過率に優れた石英を用いても良い。
【００２５】
紫外蛍光体層３の１例として、ガドリリュウム賦活蛍光体(LaMgAl11O19 : Gd) を用いた場合、産業用や医療用に有効なUV-Bバンドの波長レンジである３１１ｎｍの紫外発光を得ることができる。また、プラセオジム賦活の蛍光体(YBO3 : PrまたはY2SiO5: Pr)を用いれば殺菌・滅菌効果のあるUV-Cバンドの波長レンジの２６１nｍまたは２７０nｍの紫外発光を得ることができる。ガラス管の材料として紫外線透過率の優れた石英を用いた場合には、このような蛍光体層を設けることなしに、キセノンガス成分の放電によって発光する１４３ｎｍ又は１７３ｎｍの波長の真空紫外線(ＶＵＶ)を直接利用する発光管を得ることができる。なお、発光チューブ１は図１(a)の矢印２２の方向に発光する。
【００２６】
〔フレキシブル面光源デバイス〕
図１(b)はこの実施形態の面発光型の光源デバイス４の斜視図である。
図１(a)に示すガラス管２を主体とした発光チューブ１は、図１(b)に示すように発光チューブ１の長手方向と交差する方向に複数本平行に並べられてアレイ構成の光源デバイス４が作られる。
【００２７】
図１(a)の断面図との関連において一層明らかなように、図１(b)の発光チューブアレイ構造体１０を構成する各発光チューブ１は、耐熱性の薄い（数１０μm）絶縁フィルム１１の上にシリコーン樹脂のような熱伝導性の良好な粘着剤１２により離脱可能な粘着状態で配置されている。隣接する発光チューブ１の相互間には光源デバイス４の彎曲を可能とするため同じ幅寸法又は部分的に異なる幅寸法の隙間が設けられている。
【００２８】
他方、発光チューブアレイ構体１０の下には、例えば、ポリイミド系樹脂から成るフレキシブルな絶縁基板１３とその上に形成した電極対１４とから成る電極構体１５が粘着(非接着)状態で設けられている。
【００２９】
電極対１４は、発光チューブアレイ構造体１０を構成する各発光チューブ１の底部背面に対向して、共通の電極スリットＧを挟んで両側に広がる帯状のＸ電極１４ＸとＹ電極１４Ｙとからなる。
【００３０】
即ち、Ｘ電極１４ＸとＹ電極１４Ｙとは、全体としては各発光チューブの長手方向と交差する方向に延びる共通の電極パターンを有するが、個々の発光チューブ１に対しては当該チューブ内に初期放電を発生させる０．１〜１０ｍｍ程度の電極スリットＧを挟んで長手方向の両側に対称的に延びる長電極対の構成を持つ。Ｘ電極１４Ｘ、Ｙ電極１４Ｙのチューブ長手方向における長さは電極スリットＧの幅の５〜１０倍またはそれ以上となる。
【００３１】
因に、発光チューブ１を長径２ｍｍ、短径１ｍｍの扁平楕円断面を持つ長さ５cmのガラス細管で構成し、これを１ｍｍ間隔で２０本配列して図１(b)に示したような発光チューブアレイ構造体１０を構成した場合、Ｘ電極１４ＸとＹ電極１４Ｙは、３ｍｍ幅の放電スリットＧの両側にそれぞれ２３．５ｍｍの幅を持って各発光チューブ１と交差する方向に延びるパターンで設けられる。
【００３２】
この結果、５×６＝３０cm2の発光面の背面側は、電極スリットＧの幅に対応した０．３×６＝１．８cm2の隙間を除いて全て電極面でカバーされた形となる。発光面積に対する電極のカバー率は９４％に相当する。
【００３３】
Ｘ電極１４ＸとＹ電極１４Ｙは、絶縁基板１３の上に銀ペースト等の導電性インクを印刷して直接形成してもよいし、あらかじめ整形した銅やアルミ等の金属導体箔を粘着または接着して構成してもよい。勿論、絶縁基板１３の上に形成した導電体層をパターニングして電極対を構成することもできる。
【００３４】
発光チューブ１をアレイ状に支持する絶縁フィルム１１としてテフロン(登録商標)などのフッ素系透明樹脂を用いた場合、Ｘ、Ｙ電極１４Ｘ、１４Ｙには、高い光反射率の材料が好ましく、その意味では特にアルミ箔を用いるのが効果的である。
【００３５】
この場合、電極スリットＧが下方に開いた窓となって紫外発光が裏へ抜けるおそれがあるので、電極スリットＧの対応部分を電極材料と同等の光反率を持った絶縁材料、例えば反射テープで塞ぐことが好ましい。
【００３６】
また、Ｘ電極１４ＸとＹ電極１４Ｙを形成した絶縁基板１３上に直接シリコーン樹脂等の粘着性絶縁層を設けてガス放電発光チューブ１を配置するようにしてもよい。発光チューブアレイ構造体１０と電極構造体１５の間が非接着状態なので、フレキシブルな面光源デバイスを彎曲させる場合に絶縁基板１３に加わる引っ張り力を吸収することができる。
【００３７】
図２(a)、(b)、(c)、(d)及び(e)は、この実施形態の光源デバイス４の具体的構成例を示す縦断面図と背面図である。図２(a)に示す実施形態の場合、下面に銅又はアルミ箔のＸ電極１４ＸとＹ電極１４Ｙのパターンを形成したポリイミド系絶縁フィルム１１の上面に複数本の発光チューブ１が互いに平行にシリコーン樹脂のような熱伝導性粘着剤で離脱可能に配置されている。更に電極対１４Ｘ、１４Ｙの背面を耐熱性の絶縁フィルム１６aで被覆することでフィルム状のフレキシブルな面光源デバイスが完成する。
【００３８】
また別の面光源構成として、図２（b）で示すように図２(a)のフィルム状の光源デバイスの裏にガラス又はセラミック或いは樹脂等の絶縁性背面支持基板１６bを貼り付けることで、基板面の形状に倣った硬い平板状の光源デバイスが完成する。
【００３９】
更に、上記背面支持基板１６ｂに代えて図２(ｃ)に示すような放熱基板１６cを設けてもよい。図２(ｄ)の背面図との関連で一層明らかなように、放熱基板１６cは、その面内に強度を損なわない程度の数の金属（例えば銅）スルーホール１９を設けた樹脂、ガラス又はセラミック等の絶縁基材２０をベースとし、その両面に電極パターン１４Ｘ、１４Ｙとほぼ同じパターンの放熱用の金属(例えば銅)パターン層２１、２２を有する。この放熱用の金属パターン２１，２２は電極１４Ｘ、１４Ｙとの容量結合による高電圧の発現を防ぐためそれぞれスルーホールに対応して、図２(e)に示すように島状に区切ることもできる。
【００４０】
［ガス放電パネル構成の面光源デバイス］
本発明の駆動対象とする面光源デバイスは、上記のような発光チューブ１を複数本配列したチューブアレイ構成を有するものの他、パネル構成としたものでも良い。図３(a)はそのようなパネル構成の面光源デバイス４０を説明するための平面図、図(b)および(c)は図３(a)のＡ−ＡおよびＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００４１】
この面光源デバイス４０の構成は、図１(b)に示した発光チューブアレイ構造体１０を一つのパネル外囲器１００で置き換えた構成と実質的に変わらない。図３においてパネル外囲器１００は、前面基板１０１と背面基板１０２を備え、それらの間に密封されたガス封入空間１０３を形成している。ガス空間１０３はガラスロッドのようなスペーサ１０４で複数のストライプ状放電チャネルに仕切られ、周辺も同様のガラスロッドを介して封着されている。またロッド状スペーサ１０４の中央分断部を横切るトリガ放電間隙（電極スリット）Ｇに対応した共通空間に連通するよう排気パイプ１０５が設けられている。
【００４２】
前面基板１０１は、紫外線の透過に支障のない石英ガラス板若しくは厚み３００μm以下の耐熱性マイクロガラスシートで作られる。背面基板１０２も石英ガラス若しくは耐熱性マイクロシートガラスで作られていて、裏面側に電極対１０６Ｘと１０６Ｙが配置され、内面上には図示省略した紫外線蛍光体層が形成されている。
【００４３】
更に背面基板１０２の裏側には電極対１０６Ｘ、１０６Ｙを挟む形でガラス又はセラミックの支持基板１０８が熱伝導性の良好な粘着剤で取り付けられている。電極対１０６Ｘ、１０６Ｙは支持基板１０８の上に形成されていても良い。この支持基板１０８は、薄い前面基板１０１と背面基板１０２とから成るガラスのパネル外囲器１００を支える役目を有するほか、電極基板や放熱板としての役目も持つ。放熱効果を高めるため図２に示した発光チューブアレイ構成の光源デバイスにおける放熱基板１６Ｃと同様に支持基板１０８の裏面を銅やアルミなどの金属シートで裏打ちしても良い。
【００４４】
上記パネル構成のガス放電デバイスを面光源デバイス４０として用いる場合においても、先に説明した発光チューブアレイ構成の光源デバイス４と同様に駆動することができる。なお電極対１０６Ｘ、１０６Ｙとしては、必ならずしも図示したような共通のベタパターンである必要はなく、スペーサ１０４で仕切られたストライプ状の各ガス放電チャネルに対応してそれぞれの長手方向に延びるストライプ状のパターンとして形成しても良い。
【００４５】
〔電極接続と等価回路〕
図４(a)は発光チューブアレイ構成を有する光源デバイス４の概略平面図である。
上記発光チューブアレイ構成の光源デバイス４或いはパネル構成の面光源デバイス４０は、何れも外部電極型であり、基本的に正弦波電圧で駆動する。即ちチューブアレイ構成の光源デバイス４を代表例として図４(a)に示すように複数の発光チューブ１に対して共通のＸ電極１４Ｘを接地した状態で、他方のＹ電極１４Ｙに正弦波の電圧を印加するよう駆動電源１７を接続する。
【００４６】
また図４(b)は、図４(a)に示す光源デバイス４の等価回路を示す。図３に示したパネル構成の面光源デバイス４０の等価回路も実質的に変わらない。発光チューブ１の電気的な回路要素は、放電スイッチＰＳと内部抵抗Ｒと、ガラス管２（図１(a)）を含めた絶縁フィルム１１の静電容量Ｃｗｘ、Ｃｗｙで表される。
【００４７】
また、発光チューブ１の回路要素に並列にＸ、Ｙ電極１４Ｘ、１４Ｙの電極間静電容量Ｃｐが並列に入り、更に、それら各電極と接地との間に寄生容量ＣｓｘとＣｓｙが介在した形となっている。
【００４８】
電極端子ＴＸとＴＹには正弦波の高電圧を出力する駆動電源１７が接続される。なお、両端子ＴＸ、ＴＹ間には厳密には殆ど開放状態とみなせるほど高いインピーダンスの漏えいパスＲＰも存在する。
【００４９】
以上のように光源デバイス４が容量性負荷であることから、駆動電源１７をインバータ電源で構成した場合、光源デバイス４の駆動端子ＴＸ、ＴＹに昇圧トランスの出力巻線のインダクタンスが並列に接続されて全体として並列共振回路が構成されることになる。従って、光源デバイス４に対する駆動条件としては電源回路を含めた共振周波数で駆動するのが好ましい。
【００５０】
後述するように本発明によれば、正弦波駆動電圧の周波数は、図４(b)の等価回路におけるトータルの負荷容量やインバータ電源の出力インダクタンスの関係からあらかじめ定めた２０kHz乃至５０kHzの間で点灯時に掃引され、例えば、２５kHzの共振周波数に設定される。
【００５１】
また、初期点灯時のピーク電圧は、電極スリットＧ（図４(a)）に対応したガス空間の放電開始電圧よりも高い１０００Ｖ乃至はそれ以上となるが、電極１４Ｘ，１４Ｙ上での放電の広がり長さと、電極スリットＧの耐圧を超えた放電による損傷の防止との両方のバランスを考慮して決められる。
【００５２】
〔放電モデル〕
図５は本発明の対象とする発光チューブ１の放電モデルを時系列的に示す模式図である。図５(a）に示す正弦波電圧が、長電極１４Ｘと１４Ｙに印加される。図５(a）に示した正弦波電圧の上昇過程における電圧ｖ１が、タイミングｔ１において長電極１４Ｘと１４Ｙの間の電極スリットＧに対応した放電空間ＣＳの放電開始電圧Ｖｆを超えると、その対応部でトリガ放電ＴＤが発生する。
【００５３】
このトリガ放電ＴＤによって近傍のガス空間に多量の空間電荷が供給され、いわゆる種火効果が生じて正弦波の電圧の上昇とともに長電極１４Ｘ、１４Ｙの長手方向に向かって放電が拡張し、いわゆる長距離放電に移行していくことになる。
【００５４】
同時に、最初にトリガ放電ＴＤを発生した電極スリットＧに対応した放電チューブ１の内壁面上には印加電圧と逆極性の電荷（電子(-)と陽イオン(+)）が壁電荷として蓄積され、この壁電荷による電界が印加電圧の電界を打ち消す形となって当該電極スリットＧの対応部での放電は停止する。
【００５５】
図５(b)、(c)、(d)、(e)は、図５(a)の印加正弦波電圧のタイミングｔ１〜ｔ４に対応した放電と壁電荷の蓄積状態を模式的に示している。
【００５６】
この放電モデルから、タイミングｔ１において電極スリットＧの対応部に発生したトリガ放電ＴＤが、タイミングｔ２、ｔ３と続く印加電圧の上昇過程で壁電荷の蓄積を伴いながら長電極１４Ｘ、１４Ｙの延長方向に沿って拡張していく様子が理解できる。
【００５７】
印加電圧の極性と反対極性の電荷（電子と陽イオン）が壁電荷として蓄積し、この内部電界が当該対応部分に印加された外部電圧の電界を打ち消す結果、一旦発生した放電は順次停止していくことになる。
【００５８】
従って、印加される正弦波駆動電圧の極性が反転すると、壁電荷による内部電界が外部印加電圧の電界に加算される結果、再度、電極スリットＧの対応部で放電が始まった後、上記と同様に印加正弦波電圧の逆方向への上昇に伴う放電の拡張と停止が、長電極対１４Ｘ、１４Ｙの両端方向に進行する。この動作の繰り返しでガス放電とそれに伴う発光が行われる。ここで示した壁電荷は、上述のように放電開始後は、反転した印加電圧に加わるため、印加電圧を下げても放電を持続させることができる。この放電モデルは、本発明者等が先に出願した特願2015-148622号に更に詳しく述べられている。
【００５９】
〔駆動回路〕
この実施形態における駆動回路を図６に示す。この駆動回路は、代表的に示した複数本の発光チューブ１の配列からなる光源デバイス４に接続されたインバータ電源の構成を持つ。即ち、光源デバイス４には、昇圧トランス２０の２次巻き線Ｌ２が接続され、その１次巻き線Ｌ１には電源入力切換え回路２１からのＤＣ電圧をＡＣ電圧に変換するスイッチングトランジスタＴｒ１とＴｒ２が接続されている。また、通常のインバータ電源回路と同様、コンデンサＣ、Ｃ１、Ｃ２、及び抵抗Ｒ１が適宜図示のように接続されている。
【００６０】
駆動周波数を決めるスイッチングトランジスタＴｒ１とＴｒ２のオン・オフ制御は周波数自動制御回路２２からスイッチ制御回路２３に与えられる周波数制御信号Ｓ１、Ｓ２で行われる。
【００６１】
周波数自動制御回路２２には昇圧トランス２０の出力側から駆動電圧検出信号ＶＤｓと駆動電流検出信号ＩＤｓとが制御信号としてフィードバックされる。また、周波数自動制御回路２２からは電源切り替え信号ＤＳが電源入力切換え回路２１に与えられる。
【００６２】
周波数自動制御回路２２は、図７のブロック図に示すように、電圧制御発信回路（ＶＣＯ）を含んだ周波数制御信号発生部２４とシーケンス選択制御部２５を主体とする。シーケンス選択制御部２５には、駆動電圧検出信号ＶＤｓを入力として共振時の電圧を判定する電圧判定回路２６、駆動電流検出信号ＩＤｓを入力として共振時の電流を判定する電流判定回路２７及び両信号ＶＤｓとＩＤｓとから共振時の電力を判定する電力判定回路２８が接続される。シーケンス選択制御部２５は、それらからの出力を受けて周波数制御信号発生部２４に対する制御信号と、電源入力切換え回路２１に対する制御信号ＤＳとをそれぞれ発生する。
【００６３】
図８は、図６のインバータ電源構成を有する駆動回路に接続された光源デバイス４の典型的な周波数特性を示す図である。電極ギャップＧの放電開始電圧Ｖｆを超えるピークでの特性曲線ＶＰ１と、壁電圧の効果によりＶｆよりも低い維持電圧Ｖｓを超えるピーク電圧での特性曲線ＶＰ２を重ねて示しており、横軸の周波数Ｆの上昇に伴い何れも縦軸の電圧が増大する共通の共振点ｆr0が現れている。共振点ｆr0の周波数よりも高い周波数にも共振周波数ｆr0の高調波に対応する弱い共振点ｆr１、ｆr２が現れる。
【００６４】
従って、おおまかに上記の共振点を予測してその上下の周波数をｆ１からｆ２の範囲で掃引することにより、共振周波数ｆ０を選択することができる。図９は共振周波数を選択する動作原理を説明するグラフであり、横軸の駆動信号周波数Ｆの掃引に対する駆動電圧検出信号ＶＤｓと駆動電流検出信号ＩＤｓの変化の模様を何れも相対値で示している。
【００６５】
駆動信号周波数Ｆを高めて行くと駆動電流検出信号ＩＤｓは増加する傾向にあるが、ある周波数で電流損失が低減する領域が現れる。また、駆動電圧検出信号ＶＤｓは周波数Ｆの増大につれて低下する傾向にあるが、ある周波数で増大する領域が現れる。
【００６６】
つまり、駆動信号周波数Ｆを下から上げてゆくと、昇圧トランス２０のインダクタンス成分と光源デバイスの電極間容量、浮遊容量などから決まる周波数特性に応じた電圧変化、電流変化が起こる。駆動信号周波数Ｆを上げていくと、電流が増加する傾向にあるが、電流損失が減る周波数がある。また、振幅電圧は高周波数になると減る傾向にあるが、特定の周波数において増加するピークを持つ特性となる。
【００６７】
その結果、電流と電圧の検出信号ＩＤｓとＶＤｓが大きく変化する周波数領域が、図９に斜線で示すように共振周波数ｆ０を中心とした共通の周波数範囲ＳＢで重なることが分かる。
【００６８】
以下、図１０に示した動作フローチャートと図１１に示した駆動波形図を参照して図６及び図７に示した駆動回路の動作について説明する。
【００６９】
駆動回路のシーケンス選択制御部２５（図７）には、光源デバイス４のおおまかな負荷容量と昇圧トランス２０の２次巻き線Ｌ２の漏れインダクタンスなどから予測した予測共振周波数と、例えば２５ｋＨzの予測共振周波数を中心として上下１０ｋＨz程度の範囲の周波数掃引幅などの掃引条件が初期条件として予め設定されている（ステップ１）。
【００７０】
電源入力切換え回路２１（図６）において電源が投入されると、最初に電圧Ｖ１（例えば１２Ｖ）のＤＣ電源がオン（ステップ２）となり、図７のシーケンス選択制御部２５に予め設定された動作順序に従って、まず、周波数制御信号発生部２４（図７）に含まれるＶＣＯから周波数可変の基本クロック信号Ｆ０が共振点より下の周波数から、予め設定された掃引幅、例えば図９に示した所定の範囲ＳＢを掃引するように発信される（ステップ３）。図１１では便宜上この基本クロック信号Ｆ０の周波数掃引に伴う周期Ｔ０の変化は示されていない。
【００７１】
この間、同じくシーケンス選択制御部２５（図７）では図１１に示すようにデューティ比３：２で周波数１００〜１０００Ｈｚ程度のバースト信号Ｂ０が生成され、基本クロック信号Ｆ０はバースト周期で一時中断するクロック信号Ｆ１に変換される。
【００７２】
このクロック信号Ｆ１の立ち上がりと立下りのタイミングでそれぞれパルス幅ＴＳａの互いに位相の異なる周波数制御信号Ｓ１とＳ２が作られる。この両周波数制御信号Ｓ１とＳ２がスイッチ制御回路２３（図６）を介してトランジスタＴｒ１とＴｒ２のゲート電極に与えられ、両素子のオン/オフ状態が交互に切り換えられる。
【００７３】
この結果、昇圧トランス２０の１次巻き線Ｌ１の中点から流れる電流の向きが交互に反転し、２次巻き線Ｌ２の出力端子から巻き線比に応じて昇圧された正弦波の駆動電圧Ｖoutが光源デバイス４のＹ電極１４Ｙに印加されることになる。
【００７４】
光源デバイス４に対する駆動電圧Ｖoutのバースト周波数が１００Ｈzであれば１周期の時間は１０ｍｓとなり、デューティを３：２とすると、１バースト周期における駆動電圧の印加時間は６ｍｓとなる。従って、例えば、最初のバースト周期における駆動電圧印加期間（バースト長）にシーケンス制御回路２５から周波数制御信号発生部２４（図７）に含まれるＶＣＯに対して発信周波数を掃引する掃引信号を供給する。
【００７５】
この結果、周波数可変基本クロック信号Ｆ０の周期Ｔ０が変わり、これに伴って駆動電圧Ｖoutの周波数も掃引されることになる。この共振点サーチのための掃引動作はバースト信号Ｂ０の最初の１周期に限らず複数周期に亘ってもよい。
【００７６】
駆動電圧Ｖoutの印加と周波数掃引に伴って、光源デバイス４の放電動作による電圧と電流の変化の検出動作が開始される（ステップ４）。次いで図７に示す電圧・電流・電力の各判定回路２６、２７及び２８においてそれぞれの検出信号ＶＤｓ、ＩＤｓの変化のピーク値とそれに対応した駆動周波数が判定される（ステップ５）。
【００７７】
この判定回路の判定信号がシーケンス選択制御部２５（図７）にフィードバックされ、判定回路で判定された周波数が選択周波数として固定されるよう周波数制御信号発生部２４のＶＣＯが制御される（ステップ６）。
【００７８】
上記駆動周波数の掃引による最適周波数の選択動作が完了した後、周波数自動調整制御回路２２のシーケンス選択制御部２５（図７）から電源入力切換え回路２１（図６）に対して電源入力切換え信号ＤＳが出力される。
【００７９】
この切替え信号ＤＳにより、電源が電圧Ｖ１（例えば１２Ｖ）のＤＣ電源（電池）からそれより低い電圧Ｖ２（例えば６Ｖ）のＤＣ電源（電池）に切り換えられる。これに対応して昇圧トランス２０の出力側に現れる駆動電圧Ｖoutも点灯開始時の電圧Ｖout1からＶout2に低下し、定常点灯状態となる（ステップ７，ステップ８）。
【００８０】
ここで、光源デバイス４の発光単位となる発光チューブ１は、先に述べたように外部電極型の構成を有するので、放電開始電圧Ｖfを超える電圧で一旦放電を開始した後は、チューブ内壁面に蓄積する壁電荷の作用により、放電開始電圧よりも低い電圧Ｖsで放電を維持できる性質がある。
【００８１】
他方、この光源デバイス４で高い発光輝度を得るためには、駆動電圧を高くすることと、駆動周波数を高くすることが考えられる。しかしながら駆動電圧を高くすることはデバイスの短寿命化にもつながる問題があり、また周波数を高くすると正弦波の周期が短くなるので、この光源デバイスの特徴でもある各放電チューブの長電極対の全長に亘り正弦波の上昇過程を利用して放電を拡張させる点灯動作が難しくなる問題がある。
【００８２】
かくして、この実施形態の駆動法においては、点灯開始時は高い電圧で確実な点灯駆動を行うが、その後の定常点灯時には駆動電圧のピーク値を半分程度に引き下げて駆動する。点灯開始時に用いられるＤＣ電源は、昇圧トランス２０で昇圧された駆動電圧Voutが光源デバイス４の放電を開始するに十分な、例えばピーク値２０００Ｖ程度となる出力電圧Ｖ１のものが用いられる。
【００８３】
一方、定常点灯時には、昇圧出力電圧のピーク値が１０００Ｖ程度となるようＤＣ電源を出力電圧Ｖ２のものに切り換える。この電圧切り換えは、昇圧トランス２０の出力側で電圧を調整するよりも有利である。この実施形態の駆動法により、定常点灯時時の駆動電圧のピーク値が下がることにより、駆動周波数を高めに設定した場合でも、発光チューブ１の長手方向全長に亘る長い電極対に沿った均一で強い放電発光を得ることができる。
【００８４】
なお、図１１のように駆動電圧を断続的に印加するバースト駆動を行う際、初期放電時と同じ放電開始電圧Ｖｆを超える高い電圧で定常駆動を行うと、放電間隙部に過大な壁電荷が蓄積する結果、電圧印加の停止時に壁電荷自身の電位差で放電する自己消去現象が起きて、再印加時の放電が不安定になる恐れがある。この点、本発明においては従来の光源駆動と異なり、定常駆動時の電圧を放電を維持できる電圧レベルに引き下げて駆動するので、安定した駆動が可能となる。また、管璧に蓄積した壁電荷は駆動電圧を切断しても数時間は十分保持されるので、維持電圧を再印加することで放電を瞬時に再起動することができる。
【００８５】
ここで、定常点灯動作時の駆動電圧Ｖｓは、壁電荷を利用して放電を維持できる電圧ではあるが、放電を電極１４Ｘ、１４Ｙの管軸方向の両サイドまで拡張させるために電極の長さに応じて決められる。従って、電極長が長い場合、維持電圧Ｖｓのピーク値は必ずしも電極対の近接端部間（放電間隙部Ｇ）の放電開始電圧Ｖｆ以下に設定されるとは限らない。一つの電極対でカバーできる有効発光領域の長さは、放電間隙部の耐圧と駆動電圧のピーク値との関係から決められる。駆動電圧を抑えて有効発光領域の長尺化を図るには発光管の長手方向に複数対の電極を配置した構成をとることができる。
【００８６】
第２実施形態
〔駆動回路〕
図１２は本発明の第２実施形態による光源デバイス４又は面光源デバイス４０の駆動回路を示す図６対応図である。この実施形態の特徴は、初期点灯動作後の駆動電圧の引き下げを、第１実施形態のＤＣ電源の切替え方式に代えて、昇圧トランス２０に対する１次電流量の制御で行うようにした点にある。
【００８７】
即ち、図６に示す第１実施形態との比較において、図１２の駆動回路では、電源入力切換え回路２１が除去され、その代わりに。周波数自動調整制御回路２２の中に振幅切換え制御部２９が追加されている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００８８】
振幅切換え制御部２９は、シーケンス選択制御部２５（図７）において予め設定された初期点灯動作期間の終了後、周波数制御信号発生部２４に対して周波数制御信号Ｓ１、Ｓ２のデューティ比制御信号を出す。
【００８９】
上記デューティ比制御信号に応答して、図１３に示す第２実施形態の各部の波形タイムチャートに示すように、周波数制御信号Ｓ１、Ｓ２のパルス幅がＴＳａからＴＳbに狭められ、デューティ比がＴＳa/Ｔ０からＴＳb/Ｔ０に変えられる。
【００９０】
かくして周波数制御信号Ｓ１、Ｓ２でオン/オフ制御されるスイッチングトランジスタＴＲ１とＴＲ２のオン状態での導通時間が短縮され、昇圧トランス２０の１次巻き線Ｌ１に流れる電流がパルス幅に応じて減少するため、結果的に昇圧トランス２０の出力側に得られる正弦波電圧の振幅値がＶout1からＶout2に低減されることになる。
【００９１】
第３実施形態
［初期点灯開始シーケンス］
以上の実施形態においては初期点灯開始時と定常点灯時とで駆動電圧を切り換える動作を説明した。しかしながら、初期点灯開始動作に際してスイッチ投入直後に放電開始電圧Ｖfを超える電圧Ｖoを印加すると、過大なオーバーシュート電圧が発生して駆動回路が破損する危険がある。即ち、駆動すべきガス放電デバイスは容量性の負荷であり、駆動開始前の大きな容量に比べて放電開始後の負荷容量は大幅に小さくなる。従ってインダクタンス成分である昇圧トランスから小容量の負荷にいきなり大きな交番電圧を印加した場合、駆動周波数に応じた二次応答波形の過大なオーバーシュートが発生しやすい傾向があり、部品の耐圧を超える危険がある。
【００９２】
図１４(a)は、上記のような初期点灯開始動作時の問題を回避して安定起動するための初期駆動シーケンスを示す包絡線波形図である。初期点灯開始期間ＩＤＰが緩衝期間ＤＰと書き込み期間ＦＰ及び安定化期間ＳＰの３段階のシーケンスを持つ。緩衝期間ＤＰでは電源の出力トランスからから印加される正弦波の電圧が緩やかに増大して放電ギャップＧ間の放電開始電圧Ｖfを超えるＶoまで引き上げられる。その後この電圧レベルＶoでの数サイクルの書き込み期間ＦＰが実行され、電極対１４Ｘ、１４Ｙ間で初期放電が開始する。この間の正弦波電圧波形の変化の模様を図１４(b)に示す。
【００９３】
また書き込み期間ＦＰの後には、放電開始電圧Ｖfより低い安定化電圧Ｖsoの正弦波を印加する安定化期間ＳＰを設けて、壁電荷の発生を伴う初期放電の安定化が図られる。そしてこれら３段階に初期点灯駆動シーケンスを実行した後、定常放電モードＮＤＭの動作が行われることになる。定常放電モードでは、初期点灯時の電圧Ｖoより低い維持電圧ＶＳの正弦波を所定のバースト周期で断続的に印加して壁電荷を利用した維持放電動作が行われる。この定常点灯動作の維持放電期間においては、後で詳述するように、断続的に印加する駆動電圧のバースト周期または印加時間のデューティ比を調整して発光強度を調整することができる。
【００９４】
図１５は、上記のような初期点灯シーケンスを含めた第3実施例の駆動を行う光源デバイス駆動回路の構成例である。また図１６に当該駆動回路の動作を説明するための各部の動作波形のタイムチャートを示す。回路は大きく分けて交番駆動電圧発生部２００と破線で囲んだ交番駆動電圧制御部３００から成る。交番駆動電圧発生部２００の構成は所謂インバータ電源の構成を有し、図１２に示した回路構成と実質的に変わらない。
【００９５】
交番駆動電圧制御部３００は、周波数・振幅制御回路３１０と発光強度制御回路３２０を含んでいる。周波数・振幅制御回路３１０は、内部に図１６に示すメインクロック信号ＦOを発生する回路の外、予め設定したシーケンスでメインクロック信号から初期バースト周期Ｔｂｃ−１に相当するクロック数をカウントしてバースト長を定めるとともに、その間所定デューティ比のスイッチ制御Ｓ１，Ｓ２を生成する制御回路を含み、更に外からも駆動周波数を調整できるような周波数調整トリマー３１１を持つ。
【００９６】
かくして光源デバイス４又は面光源デバイス４０の初期放電開始時における初期バースト周期Ｔｂｃ−１においては、メインクロック信号Ｆ０の立ち上がりと立ち下がりタイミングで作られるスイッチ制御信号Ｓ１，Ｓ２のデュ−ティ比即ちパルス幅がシーケンサの制御により図１６のように変えられる。この結果、図１１と１２を参照して先に説明した駆動電圧Ｖout１からＶout２への切り換えと同様の動作原理で、昇圧トランス２０からの出力駆動電圧の正弦波振幅値を図１６のＶoutに示すように緩衝期間ＤＰ、書き込み期間ＦＰ及び安定化期間ＳＰの３段階に変化させることができる。
【００９７】
初期バースト周期Ｔｂｃ−１は１００〜１０００Ｈｚの定常駆動時のバースト周期と同等乃至５倍程度の長さに設定され、３段階の初期駆動シーケンスを実行するバースト長Ｔｂ−１はデューティ比５０％乃至それ以上に設定される。即ち初期バースト周期Ｔｂｃ−１は５０ｍｓ程度、バースト長Ｔｂ−１は２５ｍｓまたはそれ以上となる。
【００９８】
他方、上記発光強度制御回路３２０は、例えば図１７のような構成を有し、定常点灯時における駆動電圧の印加周期または印加時間を決めるバースト制御信号Ｂ０を制御して発光強度を調整するように機能する。
【００９９】
駆動電圧の印加周期、即ちバースト周期Ｔｂｃを一定としてバースト時間長Ｔｂ、即デューティ比を変えることで単位時間あたりの放電発光回数を増減することができ、その結果発光強度が変化する。また、デューティ比を一定としてバースト周期Ｔｂcを変えることでも単位時間あたりの放電発光回数が変化して発光強度の調整が可能となる。図１８は、バースト周期Ｔｂｃを一定とし、デューティ比を変えて発光強度を調整する場合の動作を説明するためのタイムチャートである。また図１９は、デューティ比を一定としてバースト周期Ｔｂｃを変える場合の動作を説明するタイムチャートである。
【０１００】
図１７に示した発光強度制御回路の構成図との関連において、発光強度調整手段３２１からのアナログ強度信号がＡ／Ｄ変換回路３２２でデジタル強度信号に変換されて１バースト周期カウント数値記録テーブル３２３と１バースト長カウント数値記録テーブル３２４に与えられる。その結果、所定のバースト周期に応じたカウント数値と、強度信号に対応したバースト長カウント数値が読み出されて、それぞれバースト周期カウント回路３２５とバースト長カウント回路３２６に設定される。
【０１０１】
かくしてメインクロック信号発生回路３２７からのクロック信号Ｆ０がバースト周期カウント回路３２５で設定された数分カウントされる毎にバースト周期信号Ｔｂｃがバースト制御信号生成回路３２８に与えられる。また同じくメインクロック信号Ｆ０は、バースト長カウント回路３２６でも設定されたバースト長分カウントされ、カウントアップ毎にバースト長信号Ｔｂがバースト制御信号生成回路３２８に与えられる。これらバースト周期信号Ｔｂｃとバースト長信号Ｔｂによりバースト制御信号Ｂ０が生成され、発光強度制御信号として駆動電圧発生部のスイッチ制御回路２３に与えられる。
【０１０２】
なお上記１バースト周期カウント数値記録テーブル３２３と１バースト長カウント数値記録テーブル３２４には、先に述べた初期放電開始時動作のシーケンスを実行する初期バースト周期の時間と３段階の駆動電圧変化時間を設定するカウント数値も記憶されている。電源投入時には、周波数・振幅制御回路３１０に含まれる図示しないシーケンサからの制御信号により図１６で説明した初期バースト周期Ｔｂｃ―１と初期バースト長Ｔｂ−１が定められる。
【０１０３】
図２０は、本は発明において上記のようなバースト駆動を行う場合の駆動電圧波形(a)と発光波形(b)との関係を示している。発光チューブアレイ構成の光源デバイスに対しては実施例２のような方法で最適化された例えば２５μｓの周期(駆動周波数４０ＫＨｚ)を持つ正弦波が所定の発光強度に応じたデューティ比で図２０(a)のように印加される。そして印加正弦波の周期に応じた図２０(b)のようなパルス発光が行われ、その積算値に応じた発光強度が得られる。駆動電圧印加のバースト周期Ｔｂｃに対するバースト長Ｔｂの割合（Ｔｂ／Ｔｂｃ）、即ちデューティ比がほぼリニアの関係で発光強度に対応する。デューティ比１００％の駆動は駆動電圧を連続的に印加することを意味し、最大の発光強度を得ることができる。
【０１０４】
しかしながらこのような連続点灯若しくは高いデューティでの駆動は光源デバイスの寿命を縮める可能性があり好ましくない。まデューティが低くバースト長が短すぎると放電・発光が不安定となる可能性がある。１バースト周期Ｔｂｃにおいて駆動正弦波の周期が少なくとも５サイクル以上となるようバースト長Ｔｂを設定するのが好ましい。バースト周波数は１００〜１０００Ｈｚの範囲、デューティ比は１０〜９０％の範囲で任意に設定することができ、その範囲でバースト周期又はデューティ比を調整して発光強度を加減する。駆動正弦波の周波数が４０ＫＨｚでバースト周波数を１０００Ｈｚとすれば、１バースト長における正弦波の波数はデューティ比５０％で２０サイクルとなり、４０回の放電とそれに伴う発光が発生する。
【０１０５】
その他の変形例
以上、本発明を第１、第２及び第３実施形態によって詳細に説明したが、駆動電圧の最適条件が必ずしも駆動回路の共振点にあるとは限らない。即ち、共振周波数での駆動が最適条件の目安ではあるが、共振周波数は光源デバイス４の容量のほかにインバータ電源の昇圧トランス２０の出力インダクタンスを含めた総合的な回路定数で決まるものであり、２次コイルの出力インダクタンスが小さく共振周波数が低くなる場合にそのまま低い周波数で駆動するのがよいわけではない。また光源デバイス４の発光面積を大きくした場合、それに応じて負荷となる容量が変化し、共振周波数も変わるけれども、追従して駆動周波数を変えるのがよいとも限らない。また駆動電圧も必ずしも厳密な正弦波形を有するとは限らず、負荷容量やインダクタンスによる歪を伴った交番波形を含むのは当然である。
【０１０６】
本発明の本質は、外部電極構成のガス放電デバイスから成る光源デバイスを長期に渡って確実かつ安定に駆動するために、初期放電開始時に高い電圧での初期駆動期間を設け、その後低い維持電圧での定常放電駆動を行う点にある。定常放電駆動時に初期放電駆動時と同じＶｆを超える高い電圧を印加するやり方では、バースト駆動の消灯毎に壁電荷の自己消去現象が起きて再放電が不安定になるところ、壁電荷を利用した維持電圧レベルでの定常放電駆動を行うことによりデューティ調整を安定して行うことが可能となる。
【０１０７】
更に本発明においては、初期放電開始期間の動作シーケンスを最適化して確実な点灯動作を実行する。また一旦初期放電が発生した後は、壁電荷を利用して安定した放電を断続的に維持できるので、バースト駆動法におけるバースト周期又はデューティ比を調整して発光輝度や強度を調整したり、光源デバイスの経時劣化に伴う発光強度の低下を補償することが可能となる。所定周期のバースト駆動を一定時間行った後、一旦駆動を停止しても、停止時間が数十時間以内であれば、初期駆動シーケンスを行うことなく瞬時に定常点灯動作を再起することもできる。
【０１０８】
発光強度の劣化を補償する場合には例えば、初期設定で７５％程度にデューティ比を設定して、最高発光強度の７５％の発光強度で駆動を開始し、長時間駆動後に初期の輝度の８０％程度に発光強度が落ちた後に、発光強度調整手段を用いてデューティ比を１００％に設定して、２５％程度の輝度を向上させることで、ほぼ初期の輝度に回復させることができる。発光強度を回復する調整は上記は1回のデューティ比の変更で行われるが、複数回小刻みにやることもできる。このように、デューティ比を調整することで実用上の使用時間を長くし、すなわち製品寿命を長くすることができる。デューティ比を変える方法は、外部から回路の制御部に信号を入れて行う方法や、あらかじめディップスイッチなどの物理的手段を回路に構築しておいて、メンテナンス時にスイッチを切り替える方法などがある。また、このような発光強度を一定に保つ動作の自動化のためには、例えば、発光面の発光強度を検知し、その検知信号をデジタル化して発光強度制御回路３２０の記録テーブル３２３及び３２４のカウント数を変えるフィードバック制御の要素に加えてもよい。
【０１０９】
或は、出荷時に発光輝度レベル等から予め定めた駆動周波数で駆動した時の電圧検出信号値並びに電流検出信号値を基準レベルとして各判定回路に設定し、その設定レベルからの検出信号の変化を元に戻すようなフィードバック制御で駆動周波数の選択サーチを行うようにしてもよい。
【０１１０】
何れにしても本発明によれば、ガス放電を利用した光源デバイス、殊に大面積で水銀レスの紫外光源デバイスを長期に亘ってわたって安定に駆動することができるので、紫外線応用分野の拡大に極めて有益である。
【符号の説明】
【０１１１】
１：紫外発光用ガス放電チューブ（発光チューブ）
２：ガラス管
３：紫外蛍光体層
４：光源デバイス
１０：発光チューブアレイ構造体
１１：絶縁フィルム
１２：粘着材
１３：絶縁基板
１４：電極対
１４Ｘ：Ｘ電極
１４Ｙ：Ｙ電極
１５：電極構造体
１６Ｃ：放熱基板
１７：駆動電源
２０：昇圧トランス
２１：電源入力切換え回路
２２：周波数自動調整制御回路
２３：スイッチ制御回路
２４：周波数制御信号発生部
２５：シーケンス選択制御部
２６：電圧判定回路
２７：電流判定回路
２８：電力判定回路
２９：振幅切換え制御部
Ｇ：電極スリット
Ｌ１：１次巻き線
Ｌ２：２次巻き線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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