(57)【要約】  本発明の発光装置１は、基板３０と、基板３０の平坦面３２上に蛍光体粒子６０が多数個固着してなる蛍光体層４０と、を備え、蛍光体粒子６０の少なくとも１個は、単分散で、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面を有する多面体形状の蛍光体粒子６５であり、多面体形状の蛍光体粒子６５の中心粒径Ｄ５０は、３０μｍ以上でかつ蛍光体層４０の最大厚み以下である。基板３０の平坦面３２上に固着している蛍光体粒子６０の少なくとも１個は、単分散で、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面を有する多面体形状の蛍光体粒子６５であることが好ましい。
2017154413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
この基板の平坦面上に蛍光体粒子が多数個固着してなる蛍光体層と、
を備え、
前記蛍光体粒子の少なくとも１個は、単分散で、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面を有する多面体形状の蛍光体粒子であり、
前記多面体形状の蛍光体粒子の中心粒径Ｄ５０は、３０μｍ以上でかつ前記蛍光体層の最大厚み以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記基板の平坦面上に固着している蛍光体粒子の少なくとも１個は、単分散で、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面を有する多面体形状の蛍光体粒子であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記基板の平坦面上に固着している少なくとも１個の前記多面体形状の蛍光体粒子は、少なくとも１個の前記ファセット面の面積が２００μｍ２を超えることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面と、前記基板の平坦面とは、面接触するように固着することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面と前記基板の平坦面とが面接触するように固着する部分を、複数個備えることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
隣接する前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面同士が、面接触するように固着することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記基板の平坦面と、前記蛍光体層中の多面体形状の蛍光体粒子のファセット面と、を固着する基板−蛍光体間固着部を備え、
前記基板−蛍光体間固着部が無機結着剤からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
隣接する前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面同士を固着する蛍光体粒子間固着部を備え、
前記蛍光体粒子間固着部が無機結着剤からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記無機結着剤は、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｏＯ３及びＺｎＭｏＯ４からなる群より選ばれる１種以上の無機酸化物からなるナノ粒子であることを特徴とする請求項７又は８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記無機結着剤は、中心粒径Ｄ５０が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下のナノ粒子であることを特徴する請求項７又は８に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記蛍光体粒子は、レーザー光によって励起されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体発光素子と、蛍光体を含む波長変換体とを備えた発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固体発光素子と、蛍光体を含む波長変換体とを組み合わせてなる発光装置が知られている。このような発光装置としては、例えば、特許文献１に記載されるような白色ＬＥＤ光源、あるいは、特許文献２及び特許文献３に記載されるようなレーザー照明装置やレーザープロジェクターが知られている。なお、レーザー光を照射する光源を有する発光装置では、多くが、平坦面を持つ基板の平坦面に蛍光体粒子が固着した構造を持ち、一般的に、蛍光体の高光密度励起が行われる（例えば、特許文献６参照）。【０００３】
青色光を蛍光体の励起源として用いる発光装置では、Ｃｅ３＋で付活されたガーネット系蛍光体が多用される。このガーネット系蛍光体の代表例がＹＡＧ系蛍光体であり、Ｙ３Ａｌ２（ＡｌＯ４）：Ｃｅ３＋の一般式で表される。なお、このＹＡＧ系蛍光体は、結晶格子のＡｌの一部をＧａで置換するか、または、Ｙの一部をＬｕで置換することによって、緑色系光を放射する蛍光体になる。また、このＹＡＧ系蛍光体は、結晶格子のＹの一部をＧｄで置換することによって、黄色系光を放射する蛍光体になることも知られている（例えば、特許文献１、５参照）。【０００４】
固体発光素子を蛍光体の励起源とする構成の発光装置で用いられるＹＡＧ系蛍光体のＣｅ３＋付活量は、通常、結晶格子中の希土類イオンの総数に対して２〜３原子％である（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
また、固体発光素子を蛍光体の励起源とする構成の発光装置で用いられるＹＡＧ系蛍光体の粒子サイズ（中心粒径Ｄ５０で定義した場合）は、通常、約１０μｍであり、大きなもので約２５μｍである（例えば、特許文献４，５参照）。なお、このＹＡＧ系蛍光体の粒子形状は、多くが、ガーネットの結晶構造に由来する形状である。補足説明すると、ガーネットの結晶構造に由来する本来の形状は、菱形十二面体または偏方多面体の多面体である。しかし、前記ＹＡＧ系蛍光体の粒子形状は、一般に多面体のエッジ部が丸みを帯びた擬似菱形十二面体または擬似偏方多面体の形状をしており、どちらかといえば、多面体というよりは球形に近い形状である。【０００６】
固体発光素子が放射する青色光を蛍光体の励起源とする構成の発光装置では、Ｙの一部をＧｄで置換した（Ｙ，Ｇｄ）３Ａｌ２（ＡｌＯ４）：Ｃｅ３＋黄色蛍光体が多用される。これは、固体発光素子が放射する青色光とこの黄色蛍光体が放射する黄色光の加法混色によって、比較的良好な色調の白色系光を得ることができることによる。【０００７】
また、発光装置の出力光の色調を制御する目的で、互いに発光色や組成が異なる２種類以上のＣｅ３＋で付活されたガーネット系蛍光体と固体発光素子とを組み合わせてなる発光装置も知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００８】
発光装置への高出力化が進む中、蛍光体への負荷は年々高まる傾向にあり、近年では、波長変換体の全無機化が進みつつある（例えば、特許文献６、７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５０３１３９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０７３２３７号
【特許文献３】特表２０１２−５２４９９５号公報
【特許文献４】特許第３７７３５４１号公報
【特許文献５】特許第５６６９８５５号公報
【特許文献６】特開２０１３−２４７０６７号公報
【特許文献７】特許第５６４９２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、固体発光素子と、蛍光体を含む波長変換体とを備える従来の発光装置には、引き上げ法で育成した単結晶からなる蛍光体や蛍光セラミックスを用いる場合は、製造コストが高いという課題があった。また、この引き上げ法で育成した単結晶からなる蛍光体や蛍光セラミックスを用いる、固体発光素子と、蛍光体を含む波長変換体とを備える従来の発光装置には、光取り出し効率が悪く、発光出力が低いという課題があった。なお、発光装置の製造コストの低減のためには、粉末状の蛍光体を用いることが好ましい。しかし、この粉末状の蛍光体を高光密度励起する構成の発光装置には、発光効率が悪く、発光出力が低いという課題があった。粉末状の蛍光体を用いる場合の上記課題は、レーザー光で蛍光体を励起する構成の発光装置、特に赤色光成分を多く放射する発光装置で顕著に認められる。粉末状の蛍光体を用いる場合の上記課題は、高光密度励起に伴う蛍光体の温度上昇に起因する蛍光体の効率低下（温度消光）により発生すると考えられる。【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものである。本発明は、照明光として適する白色系光を高出力で放射する低製造コストの高出力発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の態様に係る発光装置は、基板と、この基板の平坦面上に蛍光体粒子が多数個固着してなる蛍光体層と、を備える。前記蛍光体粒子の少なくとも１個は、単分散で、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面を有する多面体形状の蛍光体粒子であり、前記多面体形状の蛍光体粒子の中心粒径Ｄ５０は、３０μｍ以上でかつ前記蛍光体層の最大厚み以下である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る発光装置を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る発光装置を構成する波長変換体の模式的な断面図である。
【図３】従来の発光装置を構成する波長変換体の模式的な断面図である。
【図４】実施例１に係る発光装置を構成する波長変換体を厚さ方向に沿って破断した破断面のＳＥＭ写真の一例である。
【図５】実施例１及び参考例１に係る発光装置の、膜厚と表面温度との関係を示すグラフである。
【図６】実施例２に係る発光装置に用いられるＹＡＧ蛍光体粉末Ｃの粒度分布を示すグラフである。
【図７】実施例２に係る発光装置を構成する波長変換体の蛍光体層の表面のＳＥＭ写真の一例である。
【図８】実施例２に係る発光装置を構成する波長変換体の蛍光体層の表面のＳＥＭ写真の一例である。
【図９】実施例２に係る発光装置を構成する波長変換体を厚さ方向に沿って破断した破断面のＳＥＭ写真の一例である。
【図１０】実施例２に係る発光装置を構成する波長変換体を厚さ方向に沿って破断した破断面のＳＥＭ写真の一例である。
【図１１】実施例２に係る発光装置を構成する波長変換体を厚さ方向に沿って破断した破断面のＳＥＭ写真の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本実施形態に係る発光装置について詳細に説明する。図１は、第１の実施形態に係る発光装置を示す概略図である。
【００１５】
［発光装置］
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る発光装置１は、固体発光素子１０と、固体発光素子が放射する一次光を受光して光を放射する複数種類の蛍光体を含む波長変換体５０とを備える。
【００１６】
また、発光装置１は、固体発光素子１０と波長変換体５０との間に、固体発光素子１０から放射された一次光を波長変換体５０に集光するレンズ２０をさらに備える。発光装置１は、図１に示すように、固体発光素子１０から放射された一次光Ｌがレンズ２０を介して波長変換体５０に入射されると、波長変換体５０が蛍光Ｆを放射するものである。なお、一次光を波長変換体５０に集光する必要がない場合は、レンズ２０はなくてもよい。すなわち、レンズ２０は発光装置１にとって必須の構成ではない。発光装置１は、波長変換体５０に含まれる蛍光体の種類が特定のものになっている。
【００１７】
＜固体発光素子＞
固体発光素子１０は、一次光を放射する固体発光素子である。このような固体発光素子としては、例えば、発光ダイオード、あるいは、面発光レーザーダイオード等のレーザーダイオードが用いられる。図１に示すように、固体発光素子１０は一次光Ｌを放射する。固体発光素子１０は、レーザー光を放射するものであると発光装置１の小型高出力化が可能であるため好ましい。
【００１８】
一次光は、４２０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満、好ましくは４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ未満の波長領域内に強度最大値を有するものであると、波長変換体５０に含まれる蛍光体が効率よく発光しやすい。また、一次光が上記波長領域内に強度最大値を有するものであると、一次光が視認性のよい青色光になり、蛍光体の励起光としてだけでなく、発光装置１の出力光としても無駄なく利用できるため好ましい。
【００１９】
レンズ２０は、固体発光素子１０から放射された一次光Ｌを波長変換体５０に集光するものである。一次光Ｌは、レンズ２０を介して波長変換体５０に集光される。なお、一次光Ｌを波長変換体５０に集光する必要がない場合は、レンズ２０は発光装置になくてもよい。すなわち、レンズ２０は、発光装置にとって必須の構成ではない。また、後述の第２の実施形態に係る発光装置１Ａのように、レンズ２０に代えて光ファイバーを用いることもできる。
【００２０】
＜波長変換体＞
波長変換体５０は、一次光を受光して光を放射する蛍光体を含むものである。本実施形態では、波長変換体５０の構成に特徴がある。波長変換体５０は、基板３０と、この基板３０の平坦面３２上に、単分散の蛍光体粒子６０が多数個固着してなる蛍光体層４０と、を備える。そして、波長変換体５０では、蛍光体粒子６０の少なくとも１個が、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面７０を有する多面体形状の蛍光体粒子６５になっている。また、波長変換体５０では、多面体形状の蛍光体粒子６５の中心粒径Ｄ５０は、３０μｍ以上でかつ蛍光体層４０の最大厚み以下になっている。以下、図面を参照して説明する。
【００２１】
図２は、第１の実施形態に係る発光装置１を構成する波長変換体５０の模式的な断面図である。図２に示すように、波長変換体５０は、一次光が透過する基板３０と、この基板３０の平坦面３２上に形成され、蛍光体粒子６０が多数個固着してなる蛍光体層４０とを備える。
【００２２】
［基板］
基板３０は、その平坦面３２上に蛍光体層４０を形成可能になっている。基板３０としては、透明基板や金属基板を用いることができる。透明基板としては、例えば、石英基板や透光性蛍光セラミックス基板が用いられる。金属基板としては、例えば、アルミニウム基板が用いられる。
【００２３】
［蛍光体層］
波長変換体５０では、蛍光体層４０は、基板３０の平坦面３２上に形成され、蛍光体粒子６０が多数個固着してなる。
【００２４】
蛍光体粒子６０同士は、通常、結着剤からなる固着部８０により固着される。なお、蛍光体粒子６０と透明基板３３とも、通常、結着剤からなる固着部８０により固着される。固着部８０のうち、蛍光体粒子６０間に介在する部分を蛍光体粒子間固着部８５といい、蛍光体粒子６０と透明基板３３との間に介在する部分を基板−蛍光体間固着部８１という。固着部８０については後に詳述する。なお、前記固着は、通常、蛍光体粒子を構成する元素の熱拡散、蛍光体粒子同士の融着、蛍光体粒子間に介在した結着剤の融解凝固、蛍光体粒子間に介在した微粒子（ナノ粒子等）の分子間力などによってなされる。
【００２５】
図２に示す波長変換体５０では、蛍光体層４０を構成する蛍光体粒子６０の全てが、ファセット面７０を有する多面体形状の蛍光体粒子６５になっている。ここで、多面体形状の蛍光体粒子６５とは、蛍光体粒子６０のうち、ファセット面７０を有する多面体形状になっているものを意味する。多面体形状の蛍光体粒子６５と、蛍光体粒子６０のうち多面体形状でないものとは、形状が異なるが、組成は同じである。なお、本実施形態の発光装置１では、図２に示す波長変換体５０に代えて、基板３０の平坦面３２上に固着している蛍光体粒子６０の少なくとも１個が多面体形状の蛍光体粒子６５になっている波長変換体を用いることもできる。
【００２６】
図２に示すように、波長変換体５０では、多面体形状の蛍光体粒子６５の平坦なファセット面７０と、基板３０の平坦面３２とが固着部８０（基板−蛍光体間固着部８１）を介して、面接触するように固着している。すなわち、発光装置１の波長変換体５０は、基板３０の平坦面３２と、蛍光体層４０中の多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０と、を固着する、基板−蛍光体間固着部８１を備える。
【００２７】
さらに、波長変換体５０では、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５の平坦なファセット面７０同士が、固着部８０（蛍光体粒子間固着部８５）を介して、面接触するように固着している。すなわち、発光装置１の波長変換体５０は、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０同士を固着する蛍光体粒子間固着部８５を備える。
【００２８】
このように、発光装置１の波長変換体５０は、基板３０の平坦面３２と蛍光体粒子６５のファセット面７０との間、及び隣接する蛍光体粒子６５のファセット面７０同士、を面接触するように固着する基板−蛍光体間固着部８１と蛍光体粒子間固着部８５とを備える。
【００２９】
このため、図２に示す波長変換体５０では、蛍光体層４０を構成する多面体形状の蛍光体粒子６５と基板３０の平坦面３２との間の熱の伝搬、及び隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５間の熱の伝搬が良好になる。これにより、本実施形態では、波長変換体５０において発熱した蛍光体粒子６０の熱が基板３０で十分に放熱されることから蛍光体層４０の温度消光が抑制される。この結果、本実施形態では、発光装置１の高出力化が可能である。
【００３０】
図３は、従来の発光装置を構成する波長変換体の模式的な断面図である。図３に示す従来の波長変換体１５０では、蛍光体層９０を構成する蛍光体粒子９５は、熱の伝搬が良好なファセット面７０を有さない粒状になっている。このため、図３に示す従来の波長変換体１５０では、蛍光体層９０を構成する粒状の蛍光体粒子９５と基板３０の平坦面３２との間の熱の伝搬、及び隣接する粒状の蛍光体粒子９５間の熱の伝搬が良好でない。これにより、従来の波長変換体１５０では、発熱した蛍光体粒子９５の熱が基板３０で放熱されにくいことから蛍光体層４０の温度消光を十分に抑制できない。この結果、従来の波長変換体１５０では、発光装置の高出力化が困難である。
【００３１】
本実施形態の蛍光体層４０では、多数個の蛍光体粒子６０のうち少なくとも１個は、単分散で、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面７０を有する多面体形状の蛍光体粒子６５になっている。ここで、ファセット面７０とは、原子的なスケールで見て平坦な結晶面を意味する。一般的に、ファセット面７０は、結晶品位に優れる単結晶粒子に見られる。
【００３２】
上記のように、多面体形状の蛍光体粒子６５とは、蛍光体粒子６０のうち、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面を有する多面体形状を示す蛍光体粒子を意味する。このため、多面体形状の蛍光体粒子６５は、蛍光体粒子６０の下位概念である。図２には、蛍光体粒子６０の全てが多面体形状の蛍光体粒子６５である場合について示す。蛍光体粒子６０は、特定の組成で、かつ粒径を特定範囲になるように調製することにより、得られる蛍光体粒子６０の多く又は実質的に全てを多面体形状の蛍光体粒子６５とすることができる。一方、特定の組成であっても、粒径が小さい蛍光体粒子６０は、多面体形状の蛍光体粒子６５にならない場合がある。蛍光体粒子６０の組成及び粒径については後述する。
【００３３】
さらに、多面体形状の蛍光体粒子６５が単分散であるとは、複数個の多面体形状の蛍光体粒子６５の一つ一つが、多結晶ではなく、破砕面を持たない単結晶であることを意味する。なお、多面体形状の蛍光体粒子６５が単分散であると、粒径、形態、構造及び組成がほぼ均一になりやすい。ここで、粒径がほぼ均一であるとは、複数個の多面体形状の蛍光体粒子６５の粒径の標準偏差が１０％以内であることを意味する。
【００３４】
また、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面７０を有する多面体形状とは、多面体形状の蛍光体粒子６５が、菱形十二面体状もしくは偏方多面体状、又はこれらの形状においてファセット面７０を接続するエッジ部が丸みを帯びた形状であることを意味する。菱形十二面体状において隣接するファセット面７０を接続するエッジ部が丸みを帯びた形状を疑似菱形十二面体状といい、偏方多面体状において隣接するファセット面７０を接続するエッジ部が丸みを帯びた形状を疑似偏方多面体状という。以下、菱形十二面体状、偏方多面体状、疑似菱形十二面体状及び疑似偏方多面体状を含めた形状を、「ガーネット由来多面体形状」という。
【００３５】
多面体形状の蛍光体粒子６５は、ガーネット由来多面体形状の表面のうちの平面部分であるファセット面７０を介して、熱を、蛍光体粒子６５と基板３０の平坦面３２との間、及び多面体形状の蛍光体粒子６５間同士で伝搬させる。本実施形態の多面体形状の蛍光体粒子６５は、ファセット面７０を介して熱を伝搬することができればよい。このため、本実施形態の多面体形状の蛍光体粒子６５は、厳密な菱形十二面体状又は偏方多面体状に加えて、疑似菱形十二面体状及び疑似偏方多面体状を含む概念であるガーネット由来多面体形状を採用することができる。
【００３６】
なお、本実施形態で用いられる多面体形状の蛍光体粒子６５は、故意に破砕する場合を除き実質的に破砕面を持たない。このため、多面体形状の蛍光体粒子６５は、表面欠陥が少ない高結晶品位の粒子になっている。また、本実施形態で用いられる多面体形状の蛍光体粒子６５は、明瞭なファセット面７０を有するため、結晶品位が高い単結晶粒子であり、粒子内部の格子欠陥が少ない。このため、多面体形状の蛍光体粒子６５を用いた波長変換体５０及び発光装置１は、高い発光効率と高い熱伝導性とを両立するものになる。
【００３７】
本実施形態の蛍光体層４０では、基板３０の平坦面３２上に固着している蛍光体粒子６０の少なくとも１個が、単分散で、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面を有する多面体形状の蛍光体粒子であることが好ましい。すなわち、本実施形態の蛍光体層４０では、基板３０の平坦面３２上に固着している蛍光体粒子６０の少なくとも１個が、多面体形状の蛍光体粒子６５であることが好ましい。多面体形状の蛍光体粒子６５が基板３０の平坦面３２上に固着していると、蛍光体層４０を構成する多面体形状の蛍光体粒子６５と基板３０の平坦面３２との間の熱の伝搬が良好になる。この蛍光体粒子６５と基板３０の平坦面３２との間の熱の伝搬の良好な箇所が少なくとも１か所形成されると、蛍光体層４０と基板３０との間の熱の伝搬が良好になり、蛍光体粒子６０の温度上昇を抑制することができる。なお、蛍光体粒子６５と基板３０の平坦面３２との間の熱の伝搬の良好な箇所は、多い方が好ましい。図２に示す本実施形態の蛍光体層４０では、基板３０の平坦面３２上に固着している蛍光体粒子６０の全部が、多面体形状の蛍光体粒子６５になっている様子を示す。このため、図２に示す本実施形態では、蛍光体層４０と基板３０との間の熱の伝搬が非常に良好である。
【００３８】
本実施形態で用いられる蛍光体粒子６０は、多面体形状の蛍光体粒子６５も、多面体形状の蛍光体粒子６５でないものも、蛍光を放射するイオンである発光中心を含むガーネット化合物である。このガーネット化合物は、下記一般式（１）で表される母体結晶を有する。この一般式（１）で表される母体結晶を構成する元素の一部が発光中心で置換されると、ガーネット構造の蛍光体粒子６０が得られる。なお、蛍光体粒子６０のうち多面体形状の蛍光体粒子６５でないものは、多面体形状の蛍光体粒子６５のようなガーネット由来多面体形状を示さないが、組成は多面体形状の蛍光体粒子６５と同じである。以下、蛍光体粒子６０のうち多面体形状の蛍光体粒子６５でないものと、多面体形状の蛍光体粒子６５とを含めて、単に蛍光体粒子６０という。
一般式：Ａ’３Ｂ’２（Ｃ’Ｘ４）３      （１）
式（１）中、Ａ’、Ｂ’及びＣ’は、ガーネット構造を構成し得る金属元素であり、Ｘは、ガーネット構造を構成し得る非金属元素である。
【００３９】
一般式（１）の金属元素Ａ’の一例は、Ｍｇ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素及び遷移金属からなる群より選択される少なくとも１種の元素である。本明細書において、アルカリ土類金属とは、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＲａを指す。金属元素Ａ’の具体例は、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｙ、Ｌｎ及びＭｎからなる群より選択される少なくとも１種の元素である。なお、Ｌｎは、元素番号５７〜７１のランタノイドを示す。
【００４０】
一般式（１）の金属元素Ｂ’の一例は、Ｍｇ、希土類元素、遷移金属、アルカリ土類金属、炭素族元素からなる群より選択される少なくとも１種の元素である。金属元素Ｂ’の具体例は、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌｕ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ及びＳｎから選択される少なくとも１種の元素である。
【００４１】
一般式（１）の金属元素Ｃ’の一例は、アルカリ金属、遷移金属、アルカリ土類金属、炭素族元素、窒素族元素からなる群より選択される少なくとも１種の元素である。金属元素Ｃ’の具体例は、Ｌｉ、Ｖ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰからなる群より選択される少なくとも１種の元素である。
【００４２】
一般式（１）の非金属元素Ｘの一例は、窒素、カルコゲン、ハロゲンからなる群より選択される少なくとも１種の元素である。非金属元素Ｘの具体例は、Ｎ、Ｏ、Ｆ、Ｃｌ等からなる群より選択される少なくとも１種の元素である。
【００４３】
蛍光体粒子６０の微視的構造は、上記一般式（１）で表される組成の母体結晶に上記発光中心が導入されたものである。発光中心としては、例えば、希土類イオン、遷移金属イオン及び典型金属イオンからなる群より選択される少なくとも１種のイオンが用いられる。希土類イオンとしては、例えば、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ３＋、Ｓｍ２＋、Ｅｕ３＋、Ｅｕ２＋、Ｇｄ３＋、Ｔｂ３＋、Ｄｙ３＋、Ｈｏ３＋、Ｅｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｙｂ３＋等が用いられる。遷移金属イオンとしては、例えば、Ｔｉ４＋、Ｃｒ３＋、Ｍｎ２＋、Ｍｎ４＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ＋、Ａｇ＋等が用いられる。典型金属イオンとしては、例えば、Ｔｌ＋、Ｓｎ３＋、Ｐｂ２＋、Ｂｉ３＋、Ｓｂ３＋等が用いられる。
【００４４】
上記発光中心としては、固体発光素子が放射する光の励起下で蛍光を放射することが可能な希土類イオンが好ましい。また、希土類イオンのうちでもＣｅ３＋を用い、ガーネット化合物が少なくともＣｅ３＋を含む構造であるＣｅ３＋付活蛍光体を調製すると、Ｃｅ３＋付活蛍光体が青色光を吸収して青色光よりも長波長の光に変換する波長変換機能を有する。このため、ガーネット化合物が少なくともＣｅ３＋を含む構造であるＣｅ３＋付活蛍光体は、発光装置用として好ましい。
【００４５】
一般式（１）で表されるガーネット構造の母体結晶を有し、発光中心Ｃｅ３＋で付活されたＣｅ３＋付活蛍光体としては、例えば、Ｙ３Ａｌ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、（Ｙ，Ｇｄ）３Ａｌ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｙ３Ｇａ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｌｕ３Ａｌ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｔｂ３Ａｌ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｙ３Ａｌ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋，Ｐｒ３＋、Ｙ３Ｍｇ２（ＡｌＯ４）（ＳｉＯ４）２：Ｃｅ３＋、Ｙ３ＭｇＡｌ（ＡｌＯ４）２（ＳｉＯ４）：Ｃｅ３＋、Ｌｕ２ＣａＭｇ２（ＳｉＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｃａ３Ｓｃ２（ＳｉＯ４）３：Ｃｅ３＋、ＢａＹ２Ａｌ２（ＡｌＯ４）２（ＳｉＯ４）：Ｃｅ３＋、Ｃａ２ＮａＭｇ２（ＶＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｃａ２ＹＺｒ２（ＡｌＯ４）３：Ｃｅ３＋、Ｙ３Ａｌ２（Ａｌ（Ｏ，Ｆ）４）３：Ｃｅ３＋、Ｙ３Ａｌ２（Ａｌ（Ｏ，Ｎ）４）３：Ｃｅ３＋等が用いられる。これらのガーネット蛍光体は製造が比較的容易であるため製造コストが低くなり好ましい。
【００４６】
蛍光体粒子６０では、一般式（１）で表される母体結晶に対する発光中心の付活量が、通常、一般式（１）のＡ’の全原子数の０．０１原子％以上１０原子％未満である。
また、発光中心がＣｅ３＋である場合において、強い蛍光を得たいときは、発光中心（Ｃｅ３＋）の付活量は、一般式（１）のＡ’の全原子数の０．１原子％以上５原子％未満とすることが好ましい。一方、発光中心がＣｅ３＋である場合において、温度消光の小さな高効率の蛍光を得たいときは、Ｃｅ３＋の付活量は、一般式（１）のＡ’の全原子数の０．０１原子％以上１原子％未満、特に、０．０１原子％以上０．３原子％未満とすることが好ましい。
【００４７】
また、蛍光体粒子６０は、レーザー光によって励起されるものであると、発光装置１の高出力化が可能であるため好ましい。
【００４８】
本実施形態で用いられる蛍光体粒子６０は、上記組成を有するため、粒径を本実施形態の特定範囲になるように調製することにより、得られる蛍光体粒子６０の多く又は実質的に全てを多面体形状の蛍光体粒子６５とすることができる。また、蛍光体粒子６０は、ガーネット蛍光体であることから化学的に安定であるため、信頼性に優れる発光装置が得られる。
【００４９】
多面体形状の蛍光体粒子６５は、少なくとも１個のファセット面７０の面積が、好ましくは２００μｍ２を超え、より好ましくは２５０μｍ２を超えるようにする。また、多面体形状の蛍光体粒子６５は、少なくとも１個のファセット面７０の面積が、さらに好ましくは３００μｍ２を超え、特に好ましくは４００μｍ２を超えるようにする。多面体形状の蛍光体粒子６５の少なくとも１個のファセット面７０の面積が２００μｍ２を超えると、蛍光体層４０と基板３０との間の熱の伝搬が良好であるため好ましい。
【００５０】
少なくとも１個のファセット面７０の面積が２００μｍ２を超える多面体形状の蛍光体粒子６５は、基板３０の平坦面３２上に固着していると、蛍光体層４０と基板３０との間の熱の伝搬が良好であるため好ましい。少なくとも１個のファセット面７０の面積が２００μｍ２を超える多面体形状の蛍光体粒子６５は、基板３０の平坦面３２上に複数個固着していると、蛍光体層４０と基板３０との間の熱の伝搬がより良好であるため好ましい。
【００５１】
また、基板３０の平坦面３２上に固着している多面体形状の蛍光体粒子６５は、面積が２００μｍ２を超えるファセット面７０が、基板−蛍光体間固着部８１を介して、基板３０の平坦面３２と固着されることが望ましい。この場合は、蛍光体層４０から基板３０への熱の伝搬がより良好になる。基板−蛍光体間固着部８１を介して、基板３０の平坦面３２と固着される多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０の面積は、より好ましくは２５０μｍ２を超え、さらに好ましくは３００μｍ２を超え、特に好ましくは４００μｍ２を超えるようにする。
【００５２】
面積が２００μｍ２を超えるファセット面７０が基板−蛍光体間固着部８１を介して平坦面３２と固着される多面体形状の蛍光体粒子６５が、基板３０の平坦面３２上に複数個固着していると、蛍光体層４０と基板３０との間の熱の伝搬が良好であるため好ましい。
【００５３】
多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０と、基板３０の平坦面３２とは、面接触するように固着すると、蛍光体層４０から基板３０への熱の伝搬がより良好であるため好ましい。ここで、多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０と基板３０の平坦面３２とが面接触するように固着するとは、多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０と、基板３０の平坦面３２とが、平行又はほぼ平行な状態で相対しつつ固着することを意味する。この平行又はほぼ平行な状態とは、多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０と、基板３０の平坦面３２とのなす角度が、−１０°〜＋１０°の範囲内にあることを意味する。
【００５４】
通常、多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０と、基板３０の平坦面３２との固着は、結着剤からなる固着部８０（基板−蛍光体間固着部８１）を介して行われる。基板−蛍光体間固着部８１の厚みが場所によりばらつくと、固着される多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０と、基板３０の平坦面３２とが平行でなくなる。本実施形態では、多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０と基板３０の平坦面３２とが面接触するように固着されると、多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０と基板３０の平坦面３２との間で熱の伝搬が良好に行われるため好ましい。また、多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０と基板３０の平坦面３２とが面接触するように固着する部分を、複数個備えると、蛍光体層４０と基板３０との間の熱の伝搬が良好であるため好ましい。
【００５５】
多面体形状の蛍光体粒子６５は、中心粒径Ｄ５０が３０μｍ以上でかつ蛍光体層４０の最大厚み以下であり、一般的に用いられる蛍光体粒子よりも大きい。ここで、蛍光体層４０の最大厚みとは、蛍光体粒子６０と、必要により含まれる固着部８０とが形成する固着体の厚みの最大値である。蛍光体層４０の最大厚みは、図２においてｔで表される。なお、多面体形状の蛍光体粒子６５は、蛍光体粒子６０の下位概念であるため、蛍光体層４０の最大厚みの特定に多面体形状の蛍光体粒子６５が用いられる場合もある。多面体形状の蛍光体粒子６５の中心粒径Ｄ５０が上記範囲内にあると、多面体形状の蛍光体粒子６５に高平坦性のファセット面が明瞭に形成されやすいため好ましい。
【００５６】
多面体形状の蛍光体粒子６５は、中心粒径Ｄ５０は、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上、さらに好ましくは６５μｍ以上、さらにまた好ましくは７５μｍ以上、特に好ましくは１００μｍ以上である。多面体形状の蛍光体粒子６５の中心粒径Ｄ５０は、上記値以上であると、多面体形状の蛍光体粒子６５に高平坦性のファセット面が明瞭に形成されやすいため好ましい。
【００５７】
なお、従来、ガーネットの結晶構造を有する単分散粒子が知られている。しかし、従来のガーネットの結晶構造を有する単分散粒子は、一般に、中心粒径Ｄ５０が３０μｍ未満であった。また、従来のガーネットの結晶構造を有する単分散粒子は、ガーネット結晶が本来持つ多面体に近い粒子形状を有するものの、多面体のエッジ部が丸みを帯びており、多面体よりは球に近い粒子形状であった。このため、従来のガーネットの結晶構造を有する単分散粒子では、ファセット面の面積は小さく、最大でも２００μｍ２未満であった。
【００５８】
多面体形状の蛍光体粒子６５の中心粒径Ｄ５０は、好ましくは２ｍｍ未満、より好ましくは５００μｍ未満、さらに好ましくは２００μｍ未満、さらにまた好ましくは1００μｍ未満、特に好ましくは５０μｍ未満である。多面体形状の蛍光体粒子６５の中心粒径Ｄ５０は、上記値未満であると、多面体形状の蛍光体粒子６５に高平坦性のファセット面が明瞭に形成されやすいため好ましい。
【００５９】
蛍光体層４０では、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０同士が面接触するように固着すると、蛍光体層４０中の、熱の伝搬がより良好であるため好ましい。ここで、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０同士が面接触するように固着するとは、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０同士が、平行又はほぼ平行な状態で相対しつつ固着することを意味する。この平行又はほぼ平行な状態とは、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５の、固着されるファセット面７０同士のなす角度が、−１０°〜＋１０°の範囲内にあることを意味する。
【００６０】
蛍光体層４０において、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０同士の固着は、通常、結着剤からなる固着部８０（蛍光体粒子間固着部８５）を介して行われる。しかし、蛍光体粒子間固着部８５の厚みが蛍光体層４０の場所によって異なる場合は、蛍光体粒子間固着部８５の厚みの差のために、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０同士が平行でなくなりやすい。このように蛍光体粒子６５のファセット面７０同士が平行でなくなると、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５間の熱の伝搬が悪くなりやすい。
【００６１】
これに対し、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０同士が面接触するように蛍光体粒子間固着部８５で固着されると、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０同士間で熱の伝搬が良好に行われるため好ましい。また、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０同士が、面接触するように固着する部分を複数個備えると、蛍光体層４０内の熱の伝搬が良好であるため好ましい。
【００６２】
多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０と基板３０の平坦面３２とを固着する基板−蛍光体間固着部８１は、無機結着剤からなると好ましい。基板−蛍光体間固着部８１が無機結着剤からなると、熱伝導性の比較的良好な無機材料で蛍光体層４０と基板３０との間の放熱経路を形成することができることから、波長変換体５０の放熱性が高くなるため好ましい。
【００６３】
基板−蛍光体間固着部８１に用いられる無機結着剤としては、例えば、融点が４００℃以下の低融点物質やナノ粒子が用いられる。融点が４００℃以下の低融点物質としては、例えば、低融点ガラス、低融点酸化物、低融点ハロゲン化物等が用いられる。
【００６４】
無機結着剤は、中心粒径Ｄ５０が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下のナノ粒子であると、比表面積が大きく反応性が高いので、強固な固着部が形成されるため、好ましい。
【００６５】
ナノ粒子としては、例えば、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｏＯ３及びＺｎＭｏＯ４からなる群より選ばれる１種以上の無機酸化物からなるナノ粒子が用いられる。これらのナノ粒子は、熱伝導性に優れ、低融点の化合物を形成しやすいため好ましい。
【００６６】
隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０同士を固着する蛍光体粒子間固着部８５は、無機結着剤からなると好ましい。蛍光体粒子間固着部８５が無機結着剤からなると、熱伝導性の比較的良好な無機材料で蛍光体層４０内の放熱経路を形成することができることから、波長変換体５０の放熱性が高くなるため好ましい。無機結着剤としては、基板−蛍光体間固着部８１の形成に用いられる無機結着剤と同じものが用いられる。
【００６７】
蛍光体層４０は、上記のように、蛍光体粒子６０としての多面体形状の蛍光体粒子６５を必須成分として含み、場合により、蛍光体粒子６０のうち多面体形状の蛍光体粒子６５になっていないものや固着部８０を含む。蛍光体層４０は、これらの成分に加えて、さらに、蛍光体粒子６０よりも粒子サイズが小さい小粒子が含まれていてもよい。なお、この蛍光体粒子６０よりも粒子サイズが小さいとは、蛍光体粒子６５よりも粒子サイズが小さく、かつ、蛍光体粒子６０のうち多面体形状の蛍光体粒子６５になっていないものよりも粒子サイズが小さいこと、を意味する。
【００６８】
蛍光体層４０中に小粒子が含まれると、多面体形状の蛍光体粒子６５、蛍光体粒子６０のうち多面体形状の蛍光体粒子６５になっていないもの、及び基板３０の平坦面３２が固着して形成される隙間に小粒子が充填され、蛍光体層４０が密な構造になる。このため、蛍光体層４０は、機械的強度が向上するとともに熱伝導性が高くなる。小粒子の材質としては、特に限定されないが、無機材料であると蛍光体層４０の熱伝導性が高いため好ましい。
【００６９】
小粒子が無機材料である場合、小粒子としては、無機材料からなる蛍光体や、蛍光体以外の無機物質が用いられる。小粒子が蛍光体である場合、蛍光体層４０は、蛍光体粒子６０に加えて蛍光体からなる小粒子が充填されるため、蛍光体が高密度充填された膜構造になる。このため、蛍光体層４０に充填する小粒子が蛍光体であると、励起光の光吸収力が大きく、蛍光強度の大きい蛍光を放射する波長変換体５０が得られる。
【００７０】
一方、小粒子が、例えば、蛍光体ではない透光性物質である場合、蛍光体層４０は、光透過性に優れるものとなる。このため、蛍光体層４０に充填する小粒子が透光性物質であると、蛍光体が放射する蛍光及び励起光が光透過しやすい波長変換体５０が得られる。
【００７１】
また、小粒子が、例えば、蛍光体ではない光反射物質である場合、蛍光体層４０は、励起光の光反射性に優れるものとなる。このため、蛍光体層４０に充填する小粒子が光反射物質であると、励起光の光反射を制御しやすい波長変換体５０が得られる。
【００７２】
なお、小粒子が蛍光体である場合、小粒子は、発光色や組成の面で、蛍光体粒子６０と同種の蛍光体にしてもよいし、異種の蛍光体にしてもよい。また、小粒子は、蛍光体粒子６０と同種の蛍光体である場合、多面体形状の蛍光体粒子６５と同様の形状を有するものとしてもよい。なお、小粒子は、蛍光体粒子６０と同種の蛍光体であり、多面体形状の蛍光体粒子６５と同様の形状を有するものであっても、粒径の大きさにより、蛍光体粒子６０や多面体形状の蛍光体粒子６５と区別することができる。
【００７３】
小粒子が蛍光体粒子６０や多面体形状の蛍光体粒子６５の粒子径を小さくしたものであると、蛍光の色調を変えることなく、強い発光強度を期待できる波長変換体５０が得られる。一方、小粒子が多面体形状の蛍光体粒子６５と異種の蛍光体であると、色調が制御された蛍光を放射する波長変換体５０が得られる。また、小粒子が、ガーネットの結晶構造を有する蛍光体であると、励起光の光吸収特性の良好な波長変換体５０が得られる。さらに、小粒子が、ガーネットの結晶構造を有さない蛍光体であると、励起光を幾分反射しやすい波長変換体５０が得られる。小粒子が、ファセット面を有する単分散粒子の蛍光体であると、放熱パスが拡張されやすい。
【００７４】
（作用）
発光装置１の作用について説明する。
はじめに、図１に示すように、発光装置１の固体発光素子１０から放射された一次光（例えば、レーザー光）Ｌがレンズ２０を介して波長変換体５０に集光される。基板３０が金属基板である場合、波長変換体５０に放射された一次光Ｌは、蛍光体層４０を透過し基板３０で反射される。なお、波長変換体５０の基板３０が透明基板である場合、波長変換体５０に放射された一次光Ｌは、基板３０、蛍光体層４０の順番に透過する。波長変換体５０は、一次光Ｌが蛍光体層４０を透過する際に、蛍光体層４０に含まれる蛍光体粒子６０が蛍光Ｆを放射する。この蛍光Ｆにより、発光装置１は、出力光として、一次光Ｌと蛍光Ｆとを含む光を放射する。
【００７５】
蛍光体層４０中の蛍光体粒子６０は、蛍光Ｆを放射する一方で発熱する。蛍光体粒子６０（多面体形状の蛍光体粒子６５）で発生した熱は、図２中に示す矢印のように、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５間を伝搬し、基板３０の平坦面３２上の多面体形状の蛍光体粒子６５から基板３０の平坦面３２に向かって伝搬する。図２に示すように、波長変換体５０では、多面体形状の蛍光体粒子６５にファセット面７０が形成されている。また、波長変換体５０では、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５間、及び基板３０の平坦面３２と多面体形状の蛍光体粒子６５とが、ファセット面７０を介して面接触するように固着されている。なお、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５間は、蛍光体粒子間固着部８５を介して固着されている。基板３０の平坦面３２と多面体形状の蛍光体粒子６５とは、基板−蛍光体間固着部８１を介して固着されている。
【００７６】
このような構成のため、蛍光体粒子６０で発生した熱は、面接触されたファセット面７０を介して、隣接する多面体形状の蛍光体粒子６５間を伝搬し、基板３０の平坦面３２上の多面体形状の蛍光体粒子６５から基板３０の平坦面３２に向かって伝搬する。このように波長変換体５０では、平面状で伝熱面が大きい多面体形状の蛍光体粒子６５のファセット面７０を介して熱が伝搬されるため、蛍光体層４０の熱が速やかに基板３０に伝搬し、蛍光体層４０の温度上昇及び温度消光を抑制することができる。このため、この波長変換体５０を備える発光装置１は、固体発光素子１０の出力を向上させる等により、発光出力を向上させることができる。
【００７７】
作用の比較のため、図３を用いて、従来の波長変換体１５０を備えた発光装置の作用について説明する。発光装置１と同様に、固体発光素子から放射された一次光（例えば、レーザー光）がレンズを介して波長変換体１５０に集光されると、波長変換体１５０は、一次光Ｌが蛍光体層９０を透過する際に、蛍光体層９０に含まれる蛍光体粒子９５が蛍光を放射する。この蛍光により、発光装置は、出力光として、一次光と蛍光とを含む光を放射する。
【００７８】
蛍光体層９０中の球状の蛍光体粒子９５は、蛍光を放射する一方で発熱する。蛍光体粒子９５で発生した熱は、図３中に示す矢印のように、隣接する蛍光体粒子９５間を伝搬し、基板３０の平坦面３２上の蛍光体粒子９５から基板３０の平坦面３２に向かって伝搬する。図３に示すように、波長変換体１５０では、蛍光体粒子９５にファセット面７０は形成されていない。波長変換体１５０では、隣接する蛍光体粒子９５間、及び基板３０の平坦面３２と蛍光体粒子９５とが、固着部１８０を介して固着されている。具体的には、隣接する蛍光体粒子９５間は、固着部１８０としての蛍光体粒子間固着部１８５を介して固着されている。基板３０の平坦面３２と蛍光体粒子９５とは、固着部１８０としての基板−蛍光体間固着部１８１を介して固着されている。このため、蛍光体粒子９５で発生した熱は、蛍光体粒子９５の曲面状の表面を介して、隣接する蛍光体粒子９５間を伝搬し、基板３０の平坦面３２上の蛍光体粒子９５から基板３０の平坦面３２に向かって伝搬する。
【００７９】
このように波長変換体１５０では、曲面状で伝熱面が小さい蛍光体粒子９５の表面を介して熱が伝搬されるため、蛍光体層９０の熱が速やかに基板３０に伝搬しにくく、蛍光体層９０の温度上昇が生じやすく、温度消光を抑制しにくい。このように温度消光を抑制しにくいため、この波長変換体１５０を備える従来の発光装置は、発光出力を向上させることが困難である。
【００８０】
本実施形態の発光装置は、蛍光体層４０を構成する蛍光体粒子６０の少なくとも一部が、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面７０を有する多面体形状の蛍光体粒子６５である。このため、レーザー光照射による高光密度励起下での蛍光体の温度上昇を抑制して高出力である。このため、本実施形態の発光装置は、レーザー照明装置又はレーザープロジェクターとして好適である。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例を用いてさらに詳細に説明する。【００８２】
［実施例１］＜Ａｌ２Ｏ３による蛍光体膜の形成＞
（混合液の調製） 
はじめに、中心粒径Ｄ５０が２９μｍのＹＡＧ蛍光体粉末（ＹＡＧ蛍光体粉末Ａ）、及び中心粒径Ｄ５０が４４μｍのＹＡＧ蛍光体粉末（ＹＡＧ蛍光体粉末Ｂ）を用意した。なお、これらのＹＡＧ蛍光体粉体はオーソドックスな固相反応によって合成されたものである。ＹＡＧ蛍光体粉末Ａの蛍光体粒子は、ファセット面を有していなかった。ＹＡＧ蛍光体粉末Ｂの蛍光体粒子は、ファセット面を有していた。
また、ナノ粒子として、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）のナノ粒子（平均粒子径：２０ｎｍ）を用意した。次に、このナノ粒子を水に分散させて、固形分濃度３０質量％の水性懸濁液（Ａｌ２Ｏ３ナノ粒子水性スラリー）を調製した。
その後、水中で、０．７ｇのＹＡＧ蛍光体粉末Ａと、１．４ｇのＹＡＧ蛍光体粉末Ｂと、Ａｌ２Ｏ３ナノ粒子水性スラリー０．９ｇとを混合調整して、混合液（混合液Ｍ１）を得た。混合液Ｍ１中の全ＹＡＧ蛍光体粉末の中心粒径Ｄ５０は、３３μｍであった。【００８３】
（無機波長変換体の作製）
アルミニウム合金からなる縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの金属基板上にカプトンテープを貼付して段差を形成した。そして、段差で囲われた部分に適量の混合液Ｍ１を滴下し、バーコートを用いるアプリケータにより金属基板上の所定のエリア内に混合液Ｍ１を塗布した。
塗布後の混合液Ｍ１を、ホットプレートを用いて１００℃で１時間加熱して乾燥させ、混合液Ｍ１中の水分を蒸発させた。これにより、金属基板上に、ＹＡＧ蛍光体とＹＡＧ蛍光体を固着するＡｌ２Ｏ３のナノ粒子とで構成される厚膜状の蛍光体層が形成されてなる、無機波長変換体が得られた。
無機波長変換体は、厚膜状の蛍光体層の厚みが異なるように、３種作製した。金属基板上の蛍光体層の厚みを、触針式プロファイリングシステムＤＥＫＴＡＫ（ブルカー社）で測定したところ、３種の試料の蛍光体層の厚みは９２〜１４０μｍであった。結果を図５に示す。蛍光体層は、面積が約４５０μｍ２のファセット面を有する蛍光体粒子を少なくとも１個含んでいた。【００８４】
（評価）
＜無機波長変換体へのレーザー光照射試験＞
無機波長変換体の金属基板が金属製のヒートシンクに密着するように固定した後、レーザー光（中心波長λ：４５０ｎｍ、４．５ｗ／ｍｍ２）を、蛍光体層の表面に照射した。
照射時の蛍光体層の表面温度を、赤外線サーモグラフィ（ネオサーモ（Ｎｅｏ  Ｔｈｅｒｍｏ、登録商標）ＴＶＳ-７００：日本アビオニクス株式会社製）を用いて測定した。一方で、蛍光体層の発光スペクトルと照度を、分光光度計（ＭＣＰＤ−３０００：大塚電子株式会社製）と照度計Ｔ−１０（コニカミノルタ株式会社製）を用いて測定した。さらに、発光スペクトルと照度の測定データを用いて、青色光から黄色光への変換効率を算出した。なお、蛍光体層へのレーザー光の入射角度は４５°とし、レーザー光の照射時間は６０秒間とした。
実施例１の厚みの異なる３種の無機波長変換体につき、蛍光体層の膜厚（μｍ）と、蛍光体層の表面温度（ａ．ｕ．）との関係を測定した。表面温度（ａ．ｕ．）は、赤外線サーモグラフィのカメラを蛍光層表面にピントが合うように調整し、得られた蛍光体層表面の温度分布のうちの最高温度である。結果を図５に示す。図５では、蛍光体層の膜厚の異なる３種の無機波長変換体のデータをプロットするとともに、これら３点のデータに基づき線形近似を行って線グラフを作成した。なお、図５に示す表面温度［ａ．ｕ．］は、後述の参考例１の膜厚１００μｍの試料（符号×）の表面温度ＴＳ（Ｋ）の実測値を１として規格化した値である。【００８５】
＜顕微鏡観察＞
無機波長変換体を厚さ方向に沿って破断した破断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した。図４は、実施例１に係る発光装置を構成する波長変換体の破断面のＳＥＭ写真の一例である。
図４に示すように、実施例１の無機波長変換体５０Ａ（５０）は、金属基板３０と、金属基板３０の平坦面３２上に蛍光体粒子６０が多数個固着してなる蛍光体層４０Ａ（４０）と、を備えることが分かった。また、無機波長変換体５０Ａでは、蛍光体粒子６５（６０）のファセット面７０と金属基板３０の平坦面３２との間が酸化アルミニウムのナノ粒子が固着してなる固着部８０（基板−蛍光体間固着部８１）を介して面接触していることが分かった。さらに、図４より、実施例１の無機波長変換体５０Ａでは、隣接する蛍光体粒子６５のファセット面７０同士が酸化アルミニウムのナノ粒子が固着してなる固着部８０（蛍光体粒子間固着部８５）を介して面接触していることが分かった。
図４より、実施例１の無機波長変換体５０Ａは、蛍光体粒子６５と金属基板３０との間、及び隣接する蛍光体粒子６５間に、面接触による太い放熱パスが形成されていることが分かった。実施例１の無機波長変換体５０Ａは、面接触による太い放熱パスにより、高熱伝導性の無機波長変換体となり、蛍光体層で発生した熱が金属基板やヒートシンクに放熱されやすくなることから、低温化しやすいと考えられる。【００８６】
［参考例１］
（混合液の調製）
はじめに、ＹＡＧ蛍光体粉末Ｂを用いない以外は、実施例１と同様にして、混合液（混合液Ｍ２）を得た。なお、製造途中の混合液Ｍ２中のＹＡＧ蛍光体粉末はＹＡＧ蛍光体粉末Ａのみであり、その中心粒径Ｄ５０は２９μｍであった。
（無機波長変換体の作製）
次に、混合液Ｍ１に代えて混合液Ｍ２を用いる以外は実施例１と同様にして、金属基板上に、ＹＡＧ蛍光体とナノ粒子とで構成される厚膜状の蛍光体層が形成されてなる、無機波長変換体を得た。
無機波長変換体は、厚膜状の蛍光体層の厚みが異なるように、１０種作製した。１０種の蛍光体層の厚みは７２〜１４５μｍであった。金属基板上の蛍光体層の厚さを、実施例１と同様にして測定した。結果を図５に示す。図５では、実施例１と同様にして、蛍光体層の膜厚の異なる１０種の無機波長変換体のデータをプロットするとともに、これら１０点のデータに基づき線形近似を行って線グラフを作成した。図５に示す表面温度［ａ．ｕ．］は、参考例１の膜厚１００μｍの試料（符号×）の表面温度ＴＳ（Ｋ）の実測値を１として規格化した値である。なお、参考例１の１０種の蛍光体層は、いずれも、ファセット面を有する蛍光体粒子を含んでいなかった。【００８７】
（実施例１と参考例１との比較）
実施例１及び参考例１の結果より、実施例１の無機波長変換体の蛍光体温度低減率と、青色→黄色変換効率の向上率とを算出した。【００８８】
［蛍光体温度低減率］
はじめに、実施例１の線グラフ上の膜厚Ｘμｍにおける温度ＴＥＸと、参考例１の線グラフ上の膜厚Ｘμｍにおける温度ＴＲＸとを求めた。次に、これらを｛１−（ＴＥＸ/ＴＲＸ）｝×１００に代入して蛍光体温度低減率（％）を算出した。例えば、図５では、膜厚１００μｍのとき、ＴＥ１００が０．８９５、ＴＲ１００が０．９８０であるため、蛍光体温度低減率は、｛１−（０．８９５/０．９８０）｝×１００により、約１０％と算出される。結果を表１に示す。【００８９】
［青色光から黄色光への変換効率の向上率］
実施例１及び参考例１の無機波長変換体について、青色光から黄色光への変換効率（％）を測定した。青色光から黄色光への変換効率（％）は、以下のようにして測定した。はじめに、分光光度計により得られた黄色領域のスペクトルと照度計の値から、黄色領域のエネルギー量を算出し、このエネルギー量を、青色領域の入力光エネルギー量で除した。次に、実施例１の無機波長変換体の上記変換効率ＣＥ１（％）から参考例１の無機波長変換体の上記変換効率ＣＥ０（％）を引いた平均的な差分ΔＣＥａ（％）を、青色光から黄色光への変換効率の向上率（％）とした。結果を表１に示す。【００９０】
【表１】
2017154413.tif 000003
【００９１】
表１に示すように、実施例１の無機波長変換体の青色光から黄色光への変換効率は、参考例１の無機波長変換体の青色光から黄色光への変換効率に対して、２％高かった。すなわち、実施例１の無機波長変換体の青色光から黄色光への変換効率の向上率は、２％であった。
なお、青色光から黄色光への変換効率が向上する理由は、無機波長変換体の表面温度が低くなるので、蛍光体の低温化を図ることができ、蛍光体の温度消光が抑制されたことであると推察される。【００９２】
［実施例２］＜ＺｎＯ−ＭｏＯ３による蛍光体膜の形成＞
（混合液の調製）
はじめに、蛍光体粒子として、中心粒径Ｄ５０が３７μｍのＹＡＧ粉体（ＹＡＧ蛍光体粉末Ｃ）を用意した。図６に、ＹＡＧ蛍光体粉末Ｃの粒度分布を示す。また、ナノ粒子として、平均粒径５００ｎｍのＭｏＯ３ナノ粒子を用意した。さらに、ナノ粒子として、平均粒径が１００ｎｍの酸化亜鉛（ＺｎＯ）のナノ粒子を用意した。次に、このナノ粒子を２−プロパノールに分散させて、固形分濃度１０質量％の懸濁液（ＺｎＯナノ粒子懸濁液）を調製した。
ＺｎＯナノ粒子懸濁液０．４ｇに、ＭｏＯ３ナノ粒子を０．２１ｇ添加し、撹拌してナノ粒子分散液を調製した。次に、ビーカー内に投入したＹＡＧ蛍光体粉末Ｃの１．５ｇに、ナノ粒子分散液を０．６５ｇ添加し撹拌して、混合液（混合液Ｍ３）を作製した。【００９３】
（無機波長変換体の作製） 
アルミニウム合金からなる縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの金属基板を連続的に並べ、金属基板の表面にカプトンテープを貼付して段差を形成した。そして、段差で囲まれた部分に混合液Ｍ３を滴下し、アプリケータを用いるバーコートによって金属基板上の所定のエリア内に混合液Ｍ３を塗布した。
塗布後の混合液Ｍ３を、ホットプレートを用い１００℃で１時間加熱して２−プロパノールを蒸発させることにより混合液Ｍ３の乾燥体を得た。さらに、この乾燥体を、ホットプレートを用いて４５０℃で２時間加熱し、焼結させた。
これにより、金属基板上に、ＹＡＧ蛍光体とＺｎＯのナノ粒子とＭｏＯ３のナノ粒子とで構成される厚膜状の蛍光体層が形成されてなる、無機波長変換体が得られた。
無機波長変換体は、厚膜状の蛍光体層の厚みが異なるように、３種作製した。金属基板上の蛍光体層の厚みを、触針式プロファイリングシステムＤＥＫＴＡＫ（ブルカー社）で測定したところ、３種の試料の蛍光体層の厚みは９２〜１４０μｍであった。【００９４】
＜顕微鏡観察＞
［蛍光体層の表面の観察］
無機波長変換体の表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した。図７及び図８は、実施例２に係る発光装置を構成する波長変換体の蛍光体層の表面のＳＥＭ写真の一例である。具体的には、図７（ａ）は、実施例２に係る発光装置を構成する波長変換体５０Ｂ（５０）の蛍光体層４０Ｂ（４０）の表面のＳＥＭ写真（倍率８００倍）の一例である。図７（ｂ）は、図７（ａ）の領域Ａ６を拡大したＳＥＭ写真（倍率２０００倍）の一例である。
図８（ａ）は、実施例２に係る発光装置を構成する波長変換体５０Ｂ（５０）の蛍光体層４０Ｂ（４０）の表面をより拡大したＳＥＭ写真（倍率４０００倍）の他の一例である。図８（ｂ）は、実施例２に係る発光装置を構成する波長変換体５０Ｂ（５０）の蛍光体層４０Ｂ（４０）の表面をさらに拡大したＳＥＭ写真（倍率７０００倍）の他の一例である。
図７及び図８より、実施例２の無機波長変換体５０Ｂでは、隣接する蛍光体粒子６５（６０）のファセット面７０同士が酸化アルミニウムのナノ粒子が固着してなる固着部８０（蛍光体粒子間固着部８５）を介して面接触していることが分かった。
また、図７及び図８より、実施例２の無機波長変換体５０Ｂの蛍光体層４０Ｂでは、隣接する２個以上の蛍光体粒子６５（６０）間に、粒子間空隙１１０が形成されることが分かった。ここで、粒子間空隙１１０とは、隣接する２個以上の蛍光体粒子６５（６０）間に形成される空隙を意味する。図７及び図８に示すように、粒子間空隙１１０は、通常、隣接する３個以上の蛍光体粒子６５（６０）間に形成される。
図７及び図８に示すように、蛍光体層４０Ｂの粒子間空隙１１０は、円相当径が１μｍ以上と大きい。ここで、円相当径とは、ＳＥＭにおける粒子間空隙１１０の輪郭内の面積と同一面積の円の直径を意味する。なお、蛍光体層４０Ｂの粒子間空隙１１０が大きい理由は、蛍光体粒子６５（６０）の粒径が大きいためであると考えられる。
無機波長変換体５０Ｂは、蛍光体層４０Ｂが円相当径１μｍ以上の大きい粒子間空隙１１０を有するため、照明光利用に適する完全インコヒーレントに近い光を得ることが可能である。これは、蛍光体層４０Ｂ中の大きい粒子間空隙１１０が指向性の強いレーザー光を散乱することにより、レーザー光の干渉を抑制することができるためであると推測される。【００９５】
［無機波長変換体５０Ｂの破断面の観察］
無機波長変換体の破断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した。図９〜図１１は、実施例２に係る発光装置を構成する波長変換体の破断面のＳＥＭ写真の一例である。具体的には、図９〜図１１は、それぞれ、実施例２に係る発光装置を構成する波長変換体５０Ｂ（５０）を厚さ方向に沿って破断した破断面のＳＥＭ写真の一例である。
図９〜図１１に示すように、実施例２の無機波長変換体５０Ｂ（５０）は、金属基板３０と、金属基板３０の平坦面３２上に蛍光体粒子６０が多数個固着してなる蛍光体層４０Ｂ（４０）と、を備えることが分かった。また、無機波長変換体５０Ｂでは、蛍光体粒子６５（６０）のファセット面７０と金属基板３０の平坦面３２との間がＺｎＯ及びＭｏＯ３のナノ粒子が固着してなる固着部８０（基板−蛍光体間固着部８１）を介して面接触していることが分かった。さらに、図９〜図１１より、実施例２の無機波長変換体５０Ｂでは、隣接する蛍光体粒子６５のファセット面７０同士がＺｎＯ及びＭｏＯ３のナノ粒子が固着してなる固着部８０（蛍光体粒子間固着部８５）を介して面接触していることが分かった。
図９〜図１１より、実施例２の無機波長変換体５０Ｂ（５０）は、蛍光体粒子６５と金属基板３０との間、及び隣接する蛍光体粒子６５間に、面接触による太い放熱パスが形成されていることが分かった。実施例２の無機波長変換体５０Ｂは、面接触による太い放熱パスにより、高熱伝導性の無機波長変換体となり、蛍光体層で発生した熱が金属基板やヒートシンクに放熱されやすくなることから、低温化しやすいと考えられる。【００９６】
［実施例３］＜ＺｎＯゾルゲルによる蛍光体膜形成＞
（混合液の調製）
はじめに、中心粒径Ｄ５０が３７μｍのＹＡＧ蛍光体粉末（ＹＡＧ蛍光体粉末Ｄ）を用意した。なお、ＹＡＧ蛍光体粉体Ｄはオーソドックスな固相反応によって合成されたものである。ＹＡＧ蛍光体粉末Ｄの蛍光体粒子は、ファセット面を有していた。
また、酢酸亜鉛２水和物をアルコール（メタノール）に分散させることにより、酢酸亜鉛（ＣＨ３ＣＯＯ）２Ｚｎ・２Ｈ２Ｏの濃度が１０質量％のゾルゲル溶液を作製した。
その後、上記ＹＡＧ蛍光体粉末Ｄの１．０ｇと上記ゾルゲル溶液０．５gとを混合して混合液（混合液Ｍ４）を得た。【００９７】
（無機波長変換体の作製）
アルミニウム合金からなる縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの金属基板を連続的に並べ、金属基板の表面にカプトンテープを貼付して段差を形成した。そして、段差で囲まれた部分に混合液Ｍ４を滴下し、バーコートを用いるアプリケータにより金属基板上の所定のエリア内に混合液Ｍ４を塗布した。
塗布後の混合液Ｍ４を、ホットプレートを用いて１００℃で１時間加熱してアルコールを蒸発させ、混合液Ｍ４の乾燥体を得た。さらに、この乾燥体を、ホットプレートを用いて３５０℃で５時間加熱し、焼結させた。
これにより、金属基板上に、ＹＡＧ蛍光体とＺｎＯのナノ粒子とで構成される厚膜状の蛍光体層が形成されてなる、無機波長変換体が得られた。
無機波長変換体は、厚膜状の蛍光体層の厚みが異なるように、３種作製した。金属基板上の蛍光体層の厚みを、触針式プロファイリングシステムＤＥＫＴＡＫ（ブルカー社）で測定したところ、３種の試料の蛍光体層の厚みは９２〜１４０μｍであった。【００９８】
［実施例４］＜ＺｎＯゾルゲル＋ＺｎＯナノ粒子による蛍光体膜形成＞
（混合液の調製）
はじめに、実施例２で用いた、中心粒径Ｄ５０が３７μｍのＹＡＧ蛍光体粉末（ＹＡＧ蛍光体粉末Ｃ）を用意した。
また、ナノ粒子として、平均粒径１００ｎｍの酸化亜鉛（ＺｎＯ）ナノ粒子を用意した。次に、このナノ粒子を水に分散させて、固形分濃度３０質量％の水性懸濁液（ナノ粒子水性スラリー）を用意した。
さらに、酢酸亜鉛２水和物をアルコール（メタノール）に分散させることにより、（ＣＨ３ＣＯＯ）２Ｚｎ・２Ｈ２Ｏの濃度が１０質量％のゾルゲル溶液を作製した。
その後、ＹＡＧ蛍光体粉末Ｃの１．０ｇと、ゾルゲル溶液０．５ｇと、上記懸濁液０．５gとを混合して混合液（混合液Ｍ５）を得た。【００９９】
（無機波長変換体の作製）
アルミニウム合金からなる縦２０ｍｍ×横２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの金属基板を連続的に並べ、金属基板の表面にカプトンテープを貼付して段差を形成した。そして、段差で囲まれた部分に混合液Ｍ５を滴下し、バーコートを用いるアプリケータにより金属基板上の所定のエリア内に混合液Ｍ５を塗布した。
塗布後の混合液Ｍ５を、ホットプレートを用いて１００℃で１時間加熱して水及びアルコールを蒸発させ、混合液Ｍ５の乾燥体を得た。さらに、この乾燥体を、ホットプレートを用いて３５０℃で５時間加熱し、焼結させた。
これにより、金属基板上に、ＹＡＧ蛍光体とＺｎＯのナノ粒子とで構成される厚膜状の蛍光体層が形成されてなる、無機波長変換体が得られた。
無機波長変換体は、厚膜状の蛍光体層の厚みが異なるように、３種作製した。金属基板上の蛍光体層の厚みを、触針式プロファイリングシステムＤＥＫＴＡＫ（ブルカー社）で測定したところ、３種の試料の蛍光体層の厚みは９２〜１４０μｍであった。【０１００】
特願２０１６−０４６７２２号（出願日：２０１６年３月１０日）の全内容は、ここに援用される。【０１０１】
以上、実施例に沿って本実施形態の内容を説明したが、本実施形態はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の発光装置は、低製造コストであり、照明用として適する白色系光を高出力で放射することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  発光装置
１０  固体発光素子
３０  基板
３２  平坦面
４０、４０Ａ、４０Ｂ、９０  蛍光体層
４１  蛍光体塗布液層
４２  蛍光体塗布液乾燥体層
５０、５０Ａ、５０Ｂ  波長変換体
６０  蛍光体粒子
６５  多面体形状の蛍光体粒子
７０  ファセット面
８０、１８０  固着部
８１、１８１  基板−蛍光体間固着部
８５、１８５  蛍光体粒子間固着部
９５  蛍光体粒子
１１０  粒子間空隙
【図１】
2017154413.tif 000004
【図２】
2017154413.tif 000005
【図３】
2017154413.tif 000006
【図４】
2017154413.tif 000007
【図５】
2017154413.tif 000008
【図６】
2017154413.tif 000009
【図７】
2017154413.tif 000010
【図８】
2017154413.tif 000011
【図９】
2017154413.tif 000012
【図１０】
2017154413.tif 000013
【図１１】
2017154413.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
この基板の平坦面上に蛍光体粒子が多数個固着してなる蛍光体層と、
を備え、
前記蛍光体層には、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面を有する多面体形状の蛍光体粒子が、複数個単分散で含まれ、
前記多面体形状の蛍光体粒子の中心粒径Ｄ５０は、３０μｍ以上でかつ前記蛍光体層の最大厚み以下であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記基板の平坦面上に固着している蛍光体粒子の少なくとも１個は、前記多面体形状の蛍光体粒子であることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記基板の平坦面上に固着している少なくとも１個の前記多面体形状の蛍光体粒子は、少なくとも１個の前記ファセット面の面積が２００μｍ２を超えることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面と、前記基板の平坦面とは、面接触するように固着することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面と前記基板の平坦面とが面接触するように固着する部分を、複数個備えることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
隣接する前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面同士が、面接触するように固着することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記基板の平坦面と、前記蛍光体層中の多面体形状の蛍光体粒子のファセット面と、を固着する基板−蛍光体間固着部を備え、
前記基板−蛍光体間固着部が無機結着剤からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
隣接する前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面同士を固着する蛍光体粒子間固着部を備え、
前記蛍光体粒子間固着部が無機結着剤からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記無機結着剤は、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｏＯ３及びＺｎＭｏＯ４からなる群より選ばれる１種以上の無機酸化物からなるナノ粒子であることを特徴とする請求項７又は８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記無機結着剤は、中心粒径Ｄ５０が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下のナノ粒子であることを特徴する請求項７又は８に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記蛍光体粒子は、レーザー光によって励起されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の態様に係る発光装置は、基板と、この基板の平坦面上に蛍光体粒子が多数個固着してなる蛍光体層と、を備える。前記蛍光体層には、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面を有する多面体形状の蛍光体粒子が、複数個単分散で含まれ、前記多面体形状の蛍光体粒子の中心粒径Ｄ５０は、３０μｍ以上でかつ前記蛍光体層の最大厚み以下である。
【国際調査報告】
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2017154413.tif 000017
2017154413.tif 000018
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