(57)【要約】  視認側から、λ／４板、λ／２板、直線偏光子及び画像表示素子を、この順に備え、前記λ／２板のＮＺ係数ＮＺｈが、１．５≦ＮＺｈである、画像表示装置。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側から、λ／４板、λ／２板、直線偏光子及び画像表示素子を、この順に備え、
前記λ／２板のＮＺ係数ＮＺｈが、１．５≦ＮＺｈである、画像表示装置。
【請求項２】
前記λ／２板のＮＺ係数ＮＺｈが、１．５≦ＮＺｈ≦３．０である、請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記λ／４板のＮＺ係数ＮＺｑが、０．９５≦ＮＺｑ≦１．０５である、請求項１又は２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記直線偏光子の偏光吸収軸に対して、前記λ／２板の遅相軸がなす角度を、αで表すとき、
前記直線偏光子の偏光吸収軸に対して、前記λ／４板の遅相軸がなす角度が、（２α＋４５°）±５°である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記直線偏光子の偏光吸収軸に対して、前記λ／２板の遅相軸がなす角度αが、１５°±５°である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記λ／２板及び前記λ／４板が、同一の熱可塑性樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記λ／２板及び前記λ／４板が、ノルボルネン系樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記λ／２板が、斜め延伸フィルムである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記λ／２板が、逐次二軸延伸フィルムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示素子が、液晶セル又は有機エレクトロルミネッセンス素子である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置の画像は、直線偏光によって表示されることがある。例えば、液晶表示装置は、液晶セル及び直線偏光子を備えるので、液晶表示装置の画像は、前記の直線偏光子を通過した直線偏光によって表示される。【０００３】
前記のように直線偏光によって表示される画像は、偏光サングラスを通して見た場合には暗くなり、視認できないことがある。具体的には、画像を表示する直線偏光の振動方向と、偏光サングラスの偏光吸収軸とが平行であると、その直線偏光は偏光サングラスを通ることができないので、画像を視認できない。ここで、直線偏光の振動方向とは、直線偏光の電場の振動方向を意味する。【０００４】
そこで、前記の画像を視認可能とするために、画像表示装置の直線偏光子の視認側にλ／４板を設けることが提案されている（特許文献１及び２）。直線偏光子を通過した直線偏光は、λ／４板により、円偏光に変換される。この円偏光の一部は、偏光サングラスを通ることができるので、偏光サングラスを通して画像を視認することが可能となる。【０００５】
また、特許文献３〜５のようなλ／４板とλ／２板とを組み合わせた広帯域λ／４板の技術が、知られている。
さらに、特許文献６のような、遅相軸方向がフィルムの面内方向であって、そのフィルムの幅方向に直交でもなく平行でもない斜め方向に存在する位相差フィルムの技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１７４５１２号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２０６８号公報
【特許文献３】特開２００３−１１４３２５号公報
【特許文献４】特開平１１−１８３７２３号公報
【特許文献５】特開２０１４−１０２４４０号公報
【特許文献６】特開２０１２−２５１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
偏光サングラスを通ることが可能な円偏光の波長範囲を広げて画像の視認性を高めるために、λ／４板として、広い波長帯域で直線偏光を円偏光に変換できる部材を用いることが望ましい。そこで、本発明者は、λ／４板とλ／２板とを組み合わせた広帯域λ／４板を用意し、この広帯域λ／４板を画像表示装置に設けて、偏光サングラスを通した画像の視認性を高めることを試みた。その結果、画像表示装置を表示面の正面方向から見た場合には、優れた視認性が実現された。【０００８】
ところが、前記の画像表示装置の表示面を傾斜方向から見た場合、偏光サングラスを通した画像の視認性が不良であった。具体的には、表示面の傾斜方向から偏光サングラスを通さないで見た画像の色度と、表示面の傾斜方向から偏光サングラスを通して見た画像の色度との色差ΔＥ＊ａｂが、大きかった。【０００９】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、表示面の傾斜方向から偏光サングラスを通して見る画像の視認性を良好にできる画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、視認側から、λ／４板、λ／２板、直線偏光子及び画像表示素子を、この順に備え、λ／２板のＮＺ係数ＮＺｈが所定範囲にある画像表示装置が、表示面の傾斜方向から偏光サングラスを通して見る画像の視認性を良好にできることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記のとおりである。【００１１】
〔１〕  視認側から、λ／４板、λ／２板、直線偏光子及び画像表示素子を、この順に備え、
前記λ／２板のＮＺ係数ＮＺｈが、１．５≦ＮＺｈである、画像表示装置。
〔２〕  前記λ／２板のＮＺ係数ＮＺｈが、１．５≦ＮＺｈ≦３．０である、〔１〕記載の画像表示装置。
〔３〕  前記λ／４板のＮＺ係数ＮＺｑが、０．９５≦ＮＺｑ≦１．０５である、〔１〕又は〔２〕記載の画像表示装置。
〔４〕  前記直線偏光子の偏光吸収軸に対して、前記λ／２板の遅相軸がなす角度を、αで表すとき、
前記直線偏光子の偏光吸収軸に対して、前記λ／４板の遅相軸がなす角度が、（２α＋４５°）±５°である、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の画像表示装置。
〔５〕  前記直線偏光子の偏光吸収軸に対して、前記λ／２板の遅相軸がなす角度αが、１５°±５°である、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の画像表示装置。
〔６〕  前記λ／２板及び前記λ／４板が、同一の熱可塑性樹脂を含む、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の画像表示装置。
〔７〕  前記λ／２板及び前記λ／４板が、ノルボルネン系樹脂を含む、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の画像表示装置。
〔８〕  前記λ／２板が、斜め延伸フィルムである、〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の画像表示装置。
〔９〕  前記λ／２板が、逐次二軸延伸フィルムである、〔１〕〜〔８〕のいずれか一項に記載の画像表示装置。
〔１０〕  前記画像表示素子が、液晶セル又は有機エレクトロルミネッセンス素子である、〔１〕〜〔９〕のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像表示装置は、表示面の傾斜方向から偏光サングラスを通して見る画像の視認性を良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置としての液晶表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の別の実施形態に係る画像表示装置としての有機ＥＬ表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の一例としての画像表示装置におけるλ／４板、λ／２板及び直線偏光子の関係を模式的に示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施例及び比較例でのシミュレーションにおいて、色度の計算を行う際に設定した評価モデルの様子を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１５】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１６】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。さらに、フィルムのＮＺ係数は、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値であり、０．５＋Ｒｔｈ／Ｒｅで計算しうる。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１７】
以下の説明において、固有複屈折値が正の樹脂とは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂を意味する。また、固有複屈折値が負の樹脂とは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂を意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００１８】
以下の説明において、フィルムの遅相軸とは、別に断らない限り、当該フィルムの面内における遅相軸を表す。
【００１９】
以下の説明において、長尺のフィルムの斜め方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの面内方向であって、そのフィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を示す。
【００２０】
以下の説明において、ある面の正面方向とは、別に断らない限り、当該面の法線方向を意味し、具体的には前記面の極角０°且つ方位角０°の方向を指す。
【００２１】
以下の説明において、ある面の傾斜方向とは、別に断らない限り、当該面に平行でも垂直でもない方向を意味し、具体的には前記面の極角が０°より大きく９０°より小さい範囲の方向を指す。
【００２２】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００２３】
以下の説明において、「偏光板」、「λ／２板」及び「λ／４板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００２４】
以下の説明において、複数のフィルムを備える部材における各フィルムの光学軸（偏光吸収軸、偏光透過軸、遅相軸等）がなす角度は、別に断らない限り、前記のフィルムを厚み方向から見たときの角度を表す。
【００２５】
［１．画像表示装置の概要］
本発明の画像表示装置は、視認側から、λ／４板、λ／２板、直線偏光子及び画像表示素子を、この順に備える。画像表示装置としては、画像表示素子の種類に応じて様々なものがあるが、代表的な例としては、液晶表示装置及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置が挙げられる。以下、有機エレクトロルミネッセンスを、適宜「有機ＥＬ」と呼ぶことがある。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置としての液晶表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、液晶表示装置１００は、光源１１０；光源側直線偏光子１２０、画像表示素子としての液晶セル１３０、及び、視認側直線偏光子１４０を備える液晶パネル１５０；並びに、λ／２板１６０及びλ／４板１７０を備える広帯域λ／４板１８０；を、この順に備える。よって、液晶表示装置１００は、視認側から、λ／４板１７０、λ／２板１６０、視認側直線偏光子１４０、液晶セル１３０、光源側直線偏光子１２０及び光源１１０を、この順に備える。
【００２７】
液晶表示装置１００においては、光源１１０から発せられ、光源側直線偏光子１２０、液晶セル１３０、視認側直線偏光子１４０、及び、広帯域λ／４板１８０を通過した光によって、画像が表示される。画像を表示する光は、視認側直線偏光子１４０を通過した時点では直線偏光であるが、広帯域λ／４板１８０を通過することによって円偏光に変換される。したがって、前記の液晶表示装置１００では、円偏光によって画像が表示されるので、正面方向から偏光サングラスを通して見た場合に、画像を視認することが可能である。
【００２８】
図２は、本発明の別の実施形態に係る画像表示装置としての有機ＥＬ表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
図２に示すように、有機ＥＬ表示装置２００は、画像表示素子としての有機ＥＬ素子２１０；λ／４板２２０及び直線偏光子２３０を備える円偏光板２４０；並びに、λ／２板２５０及びλ／４板２６０を備える広帯域λ／４板２７０；を、この順に備える。よって、有機ＥＬ表示装置２００は、視認側から、λ／４板２６０、λ／２板２５０、直線偏光子２３０、λ／４板２２０及び有機ＥＬ素子２１０を、この順に備える。
【００２９】
有機ＥＬ表示装置２００において、円偏光板２４０は、通常、外光の反射による表示面のぎらつきを抑制するために設けられる。具体的には、装置外部から入射した光は、その一部の直線偏光のみが直線偏光子２３０を通過し、次にそれがλ／４板２２０を通過することにより円偏光となる。円偏光は、表示装置内の光を反射する構成要素（有機ＥＬ素子２１０中の反射電極（図示せず）等）により反射され、再びλ／４板２２０を通過することにより、入射した直線偏光の振動方向と直交する振動方向を有する直線偏光となり、直線偏光子２３０を通過しなくなる。これにより、反射防止の機能が達成される（有機ＥＬ表示装置における反射防止の原理は、特開平９−１２７８８５号公報参照）。ここで、図２に示す例ではλ／４板２２０として単一の部材を用いた有機ＥＬ表示装置２００を示したが、λ／４板２２０としては、λ／２板及びλ／４板を組み合わせた広帯域λ／４板を用いてもよい。
【００３０】
前記の有機ＥＬ表示装置２００においては、有機ＥＬ素子２１０から発せられ、λ／４板２２０、直線偏光子２３０、及び、広帯域λ／４板２７０を通過した光によって、画像が表示される。よって、画像を表示する光は、直線偏光子２３０を通過した時点では直線偏光であるが、広帯域λ／４板２７０を通過することによって円偏光に変換される。したがって、前記の有機ＥＬ表示装置２００では、円偏光によって画像が表示されるので、正面方向から偏光サングラスを通して見た場合に、画像を視認することが可能である。
【００３１】
上述した液晶表示装置１００及び有機ＥＬ表示装置２００のような本発明の画像表示装置において、広帯域λ／４板１８０及び２７０が含むλ／２板１６０及び２５０は、所定範囲のＮＺ係数ＮＺｈを有する。λ／２板１６０及び２５０の具体的なＮＺ係数ＮＺｈは、通常１．５以上、好ましくは１．６以上、より好ましくは２．０以上、特に好ましくは２．２以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．８以下である。
【００３２】
λ／２板１６０及び２５０が前記範囲のＮＺ係数ＮＺｈを有することにより、画像表示装置の表示面（例えば、液晶表示装置１００の表示面１００Ｕ及び有機ＥＬ表示装置２００の表示面２００Ｕ）の傾斜方向から、偏光サングラスを通して見る画像の視認性を良好にできる。具体的には、表示面の傾斜方向から見た場合に、偏光サングラスを通して見える画像の色度と、偏光サングラスを通さないで見える画像の色度との色差ΔＥ＊ａｂを、小さくできる。このように、色差ΔＥ＊ａｂが小さいことは、偏光サングラスを通して見える画像において、偏光サングラスを通さないで見える画像が良好に再現されることを表している。よって、このように色差ΔＥ＊ａｂを小さくできると、偏光サングラスを通して表示面の傾斜方向から見る際の表示品位を向上させられる。
【００３３】
前記の色度は、画像を表示する光のスペクトルを測定し、このスペクトルから、人間の目に対応する分光感度（等色関数）を乗じて三刺激値Ｘ、Ｙ及びＺを求め、色度（ａ＊，ｂ＊，Ｌ＊）を算出することにより求めうる。また、前記の色差ΔＥ＊ａｂは、偏光サングラスを通さないで見た場合の色度（ａ０＊，ｂ０＊，Ｌ０＊）、及び、偏光サングラスを通して見た場合の色度（ａ１＊，ｂ１＊，Ｌ１＊）から、下記の式（１）から求めうる。
【００３４】
【数１】
2017150375.tif 000003
【００３５】
また、一般に、画像を表示する光の偏光状態は、方位角によって異なりうる。そのため、表示面の傾斜方向から偏光サングラスを通して見た場合、方位角によって、測定される色度は異なりうるので、色差ΔＥ＊ａｂも異なりうる。そこで、前記のように表示面の傾斜方向から偏光サングラスを通して見る画像の視認性を評価する場合には、複数の方位角方向から観察して得られる色差ΔＥ＊ａｂの平均値によって、視認性の評価を行うことが好ましい。具体的には、方位角方向に５°刻みで、方位角φ（図４参照。）が０°以上３６０°未満の範囲で、色差ΔＥ＊ａｂの測定を行い、測定された色差ΔＥ＊ａｂの平均値（平均色差）によって、視認性を評価する。前記の平均色差が小さいほど、表示面の傾斜方向から偏光サングラスを通して見る画像の視認性が優れることを表す。
【００３６】
［２．λ／２板］
以下、図１又は図２に示した実施形態に係るλ／２板１６０及び２５０のような、λ／２板について説明する。
λ／２板の面内レターデーションは、λ／２板及びλ／４板の組み合わせによって広帯域λ／４板が実現できる範囲で、適切に設定しうる。具体的なλ／２板の面内レターデーションは、好ましくは２４０ｎｍ以上、より好ましくは２４２ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２８０ｎｍ以下、特に好ましくは２６５ｎｍ以下である。λ／２板がこのような面内レターデーションを有することにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて、広帯域λ／４板として機能させることができる。
【００３７】
λ／２板は、順波長分散特性、フラット波長分散特性、及び逆波長分散特性等の波長分散特性を有しうる。順波長分散特性は、波長が短くなるに従って、レターデーションが大きくなる波長分散特性を意味する。また、逆波長分散特性は、波長が短くなるに従って、レターデーションが小さくなる波長分散特性を意味する。さらに、フラット波長分散特性は、波長に関係なく、レターデーションが変わらない波長分散特性を意味する。
【００３８】
図３は、本発明の一例としての画像表示装置におけるλ／４板３１０、λ／２板３２０及び直線偏光子３３０の関係を模式的に示す分解斜視図である。図３において、λ／４板３１０及びλ／２板３２０には、直線偏光子３３０の偏光吸収軸Ａ３３０に平行な仮想線を一点鎖線で示す。
図３に示す例のように、本発明の画像表示装置は、視認側から、λ／４板３１０、λ／２板３２０及び直線偏光子３３０を、この順に備える。図３に示す例において、λ／４板３１０が、上述した実施形態に係るλ／４板１７０及び２６０に相当し、λ／２板３２０が、上述した実施形態に係るλ／２板１６０及び２５０に相当し、直線偏光子３３０が、上述した実施形態に係る視認側直線偏光子１４０及び直線偏光子２３０に相当する（図１及び図２参照）。
【００３９】
直線偏光子３３０の偏光吸収軸Ａ３３０に対して、λ／２板３２０の遅相軸Ａ３２０がなす角度αは、λ／２板３２０及びλ／４板３１０の組み合わせによって広帯域λ／４板３４０が実現できる範囲で、任意に設定しうる。前記の角度αの具体的な範囲は、好ましくは１５°±５°、より好ましくは１５°±３°、特に好ましくは１５°±１°である。角度αが前記範囲にあることにより、λ／２板３２０及びλ／４板３１０の組み合わせを含む広帯域λ／４板３４０が、直線偏光子３３０を通った広い波長範囲の直線偏光を、安定して円偏光に変換できる。また、特にλ／２板３２０と直線偏光子３３０がそれぞれ長尺状であれば、角度αが前記範囲にあることにより、λ／２板３２０と直線偏光子３３０との貼り合わせを、ロール・トゥ・ロール法によって行いやすい。
【００４０】
λ／２板は、熱可塑性樹脂を含む部材であることが好ましく、熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムであることが更に好ましい。さらに、熱可塑性樹脂としては、固有複屈折値が正の樹脂が好ましい。このような熱可塑性樹脂は、通常、熱可塑性の重合体と、必要に応じて任意の成分とを含む。
【００４１】
熱可塑性樹脂が含みうる重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体、ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン重合体等の環状オレフィン重合体；棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。これらの中でも、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、環状オレフィン重合体が好ましい。
【００４２】
環状オレフィン重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。環状オレフィン重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００４３】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００４４】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、樹脂の機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００４５】
環状オレフィン重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。環状オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、透明性及び耐熱性が良好となる。
【００４６】
環状オレフィン重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体とは、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合の例としては、開環重合等の重合が可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造の例としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
【００４７】
上記のシクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。よって、λ／２板に含まれる熱可塑性樹脂としては、ノルボルネン系重合体を含むノルボルネン系樹脂が好ましい。
【００４８】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００４９】
ノルボルネン構造を有する単量体の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）を挙げることができる。ここで、置換基の例としては、アルキル基、アルキレン基、及び極性基を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
極性基の例としては、ヘテロ原子、及びヘテロ原子を有する原子団が挙げられる。ヘテロ原子の例としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、及びハロゲン原子が挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、及びスルホン酸基が挙げられる。
【００５１】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体が挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５３】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５５】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００５６】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含むλ／２板を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにできる。
【００５７】
単環の環状オレフィン系重合体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００５８】
環状共役ジエン系重合体の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物を挙げることができる。
【００５９】
λ／２板の材料としての樹脂に含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、樹脂の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。但し、前記のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにおいて、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合には、溶媒としてトルエンを用いてもよい。
【００６０】
λ／２板の材料としての樹脂に含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、λ／２板の安定性を高めることができる。
【００６１】
λ／２板の材料としての樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９０重量％〜１００重量％である。重合体の割合を前記範囲にすることにより、λ／２板が十分な耐熱性及び透明性を得られる。
【００６２】
λ／２板の材料としての樹脂は、前記の重合体に加えて、任意の成分を含みうる。任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
λ／２板の材料としての樹脂のガラス転移温度Ｔｇ２は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下におけるλ／２板の耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行える。
【００６４】
λ／２板の材料としての樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。これにより、λ／２板のレターデーションのバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００６５】
λ／２板の全光線透過率は、好ましくは８０％以上である。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００６６】
λ／２板のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。
【００６７】
λ／２板が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、λ／２板の寸法安定性が向上し、レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、揮発性成分とは、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをクロロホルムに溶解させてガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００６８】
λ／２板の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。λ／２板の飽和吸水率が前記範囲であると、面内レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、飽和吸水率は、フィルムの試験片を２３℃の水中に２４時間浸漬し、増加した質量の、浸漬前フィルム試験片の質量に対する百分率で表される値である。
【００６９】
λ／２板の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。これにより、λ／２板の機械的強度を高めることができる。
【００７０】
λ／２板の製造方法は任意である。λ／２板は、例えば、樹脂からなる長尺の延伸前フィルムに１回以上の斜め延伸を施すことを含む製造方法により、斜め延伸フィルムとして製造してもよい。ここで「斜め延伸」とは、長尺のフィルムを斜め方向に延伸することを表す。斜め延伸を含む製造方法によれば、λ／２板を容易に製造することができる。
【００７１】
さらに、λ／２板は、前記の斜め延伸の後で更に縦延伸を施すことを含む製造方法により、逐次二軸延伸フィルムとして製造することが好ましい。ここで「縦延伸」とは、長尺のフィルムを長手方向に延伸することを表す。このような斜め延伸と縦延伸との組み合わせを行うことにより、直線偏光子とロール・トゥ・ロール法による貼り合わせが可能なλ／２板を製造し易い。
【００７２】
以下、λ／２板の好ましい製造方法の一例を、説明する。この例に係るλ／２板の製造方法は、（ａ）熱可塑性樹脂からなる長尺の延伸前フィルムを用意する第一工程と、（ｂ）長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して、長尺の中間フィルムを得る第二工程と、（ｃ）中間フィルムを長手方向に自由一軸延伸して、長尺のλ／２板を得る第三工程とを含む。
【００７３】
（ａ）第一工程では、熱可塑性樹脂からなる長尺の延伸前フィルムを用意する。延伸前フィルムは、例えば、溶融成形法又は溶液流延法によって製造しうる。溶融成形法のより具体的な例としては、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、及び延伸成形法が挙げられる。これらの方法の中でも、機械強度、表面精度等に優れたλ／２板を得るために、押出成形法、インフレーション成形法又はプレス成形法が好ましく、中でも効率よく簡単にλ／２板を製造できる観点から押出成形法が特に好ましい。
【００７４】
（ａ）第一工程で長尺の延伸前フィルムを用意した後で、（ｂ）その長尺の延伸前フィルムを斜め方向に延伸して中間フィルムを得る第二工程を行なう。第二工程では、通常、延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、テンター延伸機を用いて延伸を行なう。テンター延伸機は、延伸前フィルムのフィルム幅方向の両端部をそれぞれ把持しうる複数個の把持子を有し、この把持子で延伸前フィルムを所定の方向に延伸することにより、任意の方向への延伸を達成しうる。
【００７５】
（ｂ）第二工程における延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは５．０倍以下、より好ましくは４．０倍以下、特に好ましくは３．５倍以下である。（ｂ）第二工程における延伸倍率が前記範囲の下限値以上であることにより、λ／２板におけるシワの発生を抑制でき、また、延伸方向の屈折率を大きくできる。また、延伸倍率が前記範囲の上限値以下であることにより、λ／２板の配向角および配向方向のバラツキを小さくすることができ、遅相軸方向を容易に制御できる。配向角および配向方向は、偏光顕微鏡又はＡＸＯＳＣＡＮ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）で測定しうる。
【００７６】
（ｂ）第二工程における延伸温度は、好ましくはＴｇ２−５℃以上、より好ましくはＴｇ２−２℃以上、特に好ましくはＴｇ２℃以上であり、好ましくはＴｇ２＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ２＋３５℃以下、特に好ましくはＴｇ２＋３０℃以下である。ここで、Ｔｇ２とは、λ／２板の材料としての熱可塑性樹脂のガラス転移温度を言う。（ｂ）第二工程における延伸温度が前記の範囲であることにより、延伸前フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有する中間フィルムが容易に得られる。
【００７７】
（ｂ）第二工程で延伸されたことによって、中間フィルムに含まれる分子は配向している。そのため、中間フィルムは、遅相軸を有する。（ｂ）第二工程では、斜め方向へ延伸が行なわれるので、中間フィルムの遅相軸は、中間フィルムの斜め方向に発現する。具体的には、中間フィルムは、その長手方向に対して、通常５°〜８５°の範囲に遅相軸を有する。
【００７８】
中間フィルムの遅相軸の具体的な方向は、製造したいλ／２板の遅相軸の方向に応じて設定することが好ましい。通常は、（ｃ）第三工程により得られるλ／２板の遅相軸がその長手方向に対してなす角度は、中間フィルムの遅相軸がその長手方向に対してなす角度よりも小さくなる。そのため、中間フィルムの遅相軸がその長手方向に対してなす角度は、λ／２板の遅相軸がその長手方向に対してなす角度よりも大きくすることが好ましい。
【００７９】
（ｂ）第二工程の後で、（ｃ）中間フィルムを長手方向に自由一軸延伸して、長尺のλ／２板を得る第三工程を行なう。ここで自由一軸延伸とは、ある一方向への延伸であって、延伸される方向以外の方向に拘束力を加えないことをいう。よって、本例に示す中間フィルムの長手方向への自由一軸延伸は、中間フィルムの幅方向の端部を拘束しないで行なう長手方向への延伸のことをいう。（ｃ）第三工程でのこのような延伸は、通常、中間フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、ロール延伸機を用いて行なわれる。
【００８０】
（ｃ）第三工程における延伸倍率は、（ｂ）第二工程における延伸倍率よりも小さくすることが好ましい。これにより、斜め方向に遅相軸を有するλ／２板において、シワの発生を抑制しながら延伸を行うことが可能となる。斜め方向への延伸及び長手方向への自由一軸延伸をこの順に行なうことと、（ｃ）第三工程における延伸倍率を（ｂ）第二工程における延伸倍率よりも小さくすることとの組み合わせにより、長手方向に対して小さい角度方向に遅相軸を有するλ／２板を容易に製造できる。
【００８１】
（ｃ）第三工程における具体的な延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは３．０倍以下、より好ましくは２．８倍以下、特に好ましくは２．６倍以下である。（ｃ）第三工程における延伸倍率が前記範囲の下限値以上であることにより、λ／２板のシワを抑制できる。また、延伸倍率が前記範囲の上限値以下であることにより、遅相軸の方向を容易に制御することが可能となる。
【００８２】
（ｃ）第三工程における延伸温度Ｔ２は、（ｂ）第二工程における延伸温度Ｔ１を基準として、好ましくは「Ｔ１−２０℃」より高く、より好ましくは「Ｔ１−１８℃」以上、特に好ましくは「Ｔ１−１６℃」以上であり、好ましくは「Ｔ１＋２０℃」より低く、より好ましくは「Ｔ１＋１８℃」以下、特に好ましくは「Ｔ１＋１６℃」以下である。（ｃ）第三工程における延伸温度Ｔ２を前記の範囲にすることにより、λ／２板の面内レターデーションを効果的に調節することができる。
【００８３】
前記の例に示したλ／２板の製造方法は、更に変更して実施してもよい。
例えば、λ／２板の製造方法は、（ａ）第一工程、（ｂ）第二工程及び（ｃ）第三工程以外に、更に任意の工程を有していてもよい。そのような工程としては、例えば、λ／２板の表面に保護層を設ける工程、λ／２板の表面に化学的処理及び物理的処理等の表面処理を施す工程が挙げられる。
また、例えば、延伸前フィルムとして、延伸前フィルムを任意の方向に延伸したフィルムを用いてもよい。このように、（ｂ）第二工程に供する前に延伸前フィルムを延伸する方法としては、例えば、ロール方式、フロート方式の縦延伸法、テンター延伸機を用いた横延伸法などを用いうる。
【００８４】
［３．λ／４板］
以下、図１又は図２に示した実施形態に係るλ／４板１７０及び２６０のような、λ／４板について説明する。
λ／４板の面内レターデーションは、λ／２板及びλ／４板の組み合わせによって広帯域λ／４板が実現できる範囲で、適切に設定しうる。具体的なλ／４板の面内レターデーションは、好ましくは１１０ｎｍ以上、より好ましくは１１８ｎｍ以上であり、好ましくは１５４ｎｍ以下、より好ましくは１３８ｎｍ以下、特に好ましくは１２８ｎｍ以下である。λ／４板がこのような面内レターデーションを有することにより、λ／２板及びλ／４板を組み合わせて、広帯域λ／４板として機能させることができる。
【００８５】
λ／４板のＮＺ係数ＮＺｑは、好ましくは０．９５以上、より好ましくは０．９７以上、特に好ましくは０．９９以上であり、好ましくは１．０５以下、より好ましくは１．０３以下、特に好ましくは１．０１以下である。λ／４板のＮＺ係数ＮＺｑが１．０に近く光学的な一軸性が高い方が、ＮＺ係数ＮＺｈが特定の範囲にある前記λ／２板との組合せにおいて、広帯域λ／４板として良好に機能させることができる。
【００８６】
λ／４板は、順波長分散特性、フラット波長分散特性、及び逆波長分散特性等の波長分散特性を有しうる。
【００８７】
一般に、ある基準方向に対して角度θλ／４をなす遅相軸を有するλ／４板と、前記基準方向に対して角度θλ／２をなす遅相軸を有するλ／２板とを組み合わせた複層フィルムが、式Ｃ：「θλ／４＝２θλ／２＋４５°」を満たす場合、この複層フィルムは、広い波長範囲において当該複層フィルムを通過する光にその光の波長の略１／４波長の面内レターデーションを与えうる広帯域λ／４板となる（特開２００７−００４１２０号公報参照）。
【００８８】
よって、本発明の画像表示装置においては、図３に示すように、λ／２板３２０及びλ／４板３１０の組み合わせによって広帯域λ／４板３４０の機能を発揮させる観点から、λ／４板３１０の遅相軸Ａ３１０は、λ／２板３２０の遅相軸Ａ３２０との間に、前記式Ｃで表されるのに近い関係を満たすことが好ましい。具体的には、直線偏光子３３０の偏光吸収軸Ａ３３０に対して、λ／４板３１０の遅相軸Ａ３１０がなす角度βは、好ましくは（２α＋４５°）±５°、より好ましくは（２α＋４５°）±３°、特に好ましくは（２α＋４５°）±１°である。ここで、角度αは、直線偏光子３３０の偏光吸収軸Ａ３３０に対して、λ／２板３２０の遅相軸Ａ３２０がなす角度を表す。
【００８９】
ここで、λ／４板３１０の遅相軸Ａ３１０が直線偏光子３３０の偏光吸収軸Ａ３３０に対して角度βをなす向きは、通常、λ／２板３２０の遅相軸Ａ３２０が直線偏光子３３０の偏光吸収軸Ａ３３０に対して角度αをなす向きと同じである。したがって、例えば、厚み方向から見た場合、直線偏光子３３０の偏光吸収軸Ａ３３０に対してλ／２板３２０の遅相軸Ａ３２０が時計回りの向きで角度αの角度をなすときには、直線偏光子３３０の偏光吸収軸Ａ３３０に対してλ／４板３１０の遅相軸Ａ３１０は、通常、時計回りの向きで角度βの角度をなす。また、例えば、厚み方向から見た場合、直線偏光子３３０の偏光吸収軸Ａ３３０に対してλ／２板３２０の遅相軸Ａ３２０が反時計回りの向きで角度αの角度をなすときには、直線偏光子３３０の偏光吸収軸Ａ３３０に対してλ／４板３１０の遅相軸Ａ３１０は、通常、反時計回りの向きで角度βの角度をなす。
【００９０】
λ／４板は、熱可塑性樹脂を含む部材であることが好ましく、熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムであることが更に好ましい。λ／４板の熱可塑性樹脂は、λ／２板の材料として説明した熱可塑性樹脂の範囲から任意に選択して用いうる。これにより、λ／２板の項において説明したのと同様の利点をλ／４板でも得ることができる。中でも、λ／４板の熱可塑性樹脂としては、ノルボルネン系樹脂が好ましい。ノルボルネン系樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「ＴＯＰＡＳ」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
また、λ／２板が含む熱可塑性樹脂と、λ／４板が含む熱可塑性樹脂とは、異なっていてもよいが、同一の熱可塑性樹脂であることが好ましい。これにより、λ／２板とλ／４板とを備える広帯域λ／４板として、車載等に使用され高温環境下に置かれた場合でも、λ／２板とλ／４板とが同一方向へ同程度に寸法変化し、熱変形が少ない広帯域λ／４板を実現することができる。
【００９１】
λ／４板の全光線透過率は、好ましくは８０％以上である。
λ／４板のヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。
【００９２】
λ／４板が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、λ／４板の寸法安定性が向上し、レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
【００９３】
λ／４板の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。λ／４板の飽和吸水率が前記範囲であると、面内レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
【００９４】
λ／４板の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、特に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下である。λ／４板の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、所望のレターデーションの発現が容易にできる。また、上限値以下にすることにより、薄膜化が可能である。
【００９５】
λ／４板の製造方法は任意である。λ／４板は、例えば、樹脂からなる長尺の延伸前フィルムに延伸を施すことを含む製造方法により、延伸フィルムとして製造しうる。
λ／４板の好ましい製造方法としては、例えば、（ｄ）熱可塑性樹脂からなる長尺の延伸前フィルムを用意する第四工程と、（ｅ）長尺の延伸前フィルムを延伸して、長尺のλ／４板を得る第五工程と、を含む製造方法が挙げられる。
【００９６】
（ｄ）第四工程では、熱可塑性樹脂からなる長尺の延伸前フィルムを用意する。延伸前フィルムは、例えば、λ／２板の製造方法における（ａ）第一工程と同様の方法により、製造し得る。（ｄ）第四工程において（ａ）第一工程と同様の方法によって延伸前フィルムを製造することにより、（ａ）第一工程と同様の利点を（ｄ）第四工程でも得られる。
【００９７】
（ｄ）第四工程で長尺の延伸前フィルムを用意した後で、（ｅ）その長尺の延伸前フィルムを延伸してλ／４板を得る第五工程を行なう。第五工程では、通常、延伸前フィルムを長手方向に連続的に搬送しながら、延伸を行なう。この際、延伸方向は、フィルムの長手方向でもよく、幅方向でもよく、斜め方向でもよい。また、延伸は、延伸方向以外に拘束力の加わらない自由一軸延伸であってもよく、延伸方向以外にも拘束力が加わる延伸であってもよい。これらの延伸は、ロール延伸機、テンター延伸機等の任意の延伸機を用いて行いうる。
【００９８】
（ｅ）第五工程における延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは３．０倍以下、より好ましくは２．８倍以下、特に好ましくは２．６倍以下である。（ｅ）第五工程における延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、延伸方向の屈折率を大きくできる。また、上限値以下にすることにより、λ／４板の遅相軸方向を容易に制御することができる。
【００９９】
（ｅ）第五工程における延伸温度は、好ましくはＴｇ４−５℃以上、より好ましくはＴｇ４−２℃以上、特に好ましくはＴｇ４℃以上であり、好ましくはＴｇ４＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ４＋３５℃以下、特に好ましくはＴｇ４＋３０℃以下である。ここで、Ｔｇ４とは、λ／４板の材料としての熱可塑性樹脂のガラス転移温度を言う。（ｅ）第五工程における延伸温度を前記の範囲にすることにより、延伸前フィルムに含まれる分子を確実に配向させることができるので、所望の光学特性を有するλ／４板を容易に得ることができる。
【０１００】
前記の例に示したλ／４板の製造方法は、更に変更して実施してもよい。例えば、λ／４板の製造方法は、（ｄ）第四工程及び（ｅ）第五工程以外に、更に任意の工程を有していてもよい。例えば、λ／４板の製造方法は、製造されたλ／４板の両端部をトリミングする工程、λ／４板の表面に化学的処理及び物理的処理等の表面処理を施す工程を含んでいてもよい。また、λ／４板の製造方法は、λ／２板の製造方法の任意の工程と同様の工程を含んでいてもよい。
【０１０１】
［４．直線偏光子］
以下、図１又は図２に示した実施形態に係る視認側直線偏光子１４０及び直線偏光子２３０のような、直線偏光子について説明する。
直線偏光子は、偏光透過軸及び偏光吸収軸を有する光学部材であり、偏光吸収軸と平行な振動方向を有する直線偏光を吸収し、偏光透過軸と平行な振動方向を有する直線偏光を通過させうる。画像表示装置において、画像を表示する光は、この直線偏光子を通過した直線偏光が更にλ／２板及びλ／４板の組み合わせを含む広帯域λ／４板を通過することによって円偏光となって、画像表示装置の外へと出て行き、観察者によって視認される。
【０１０２】
直線偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したフィルムを用いうる。通常、直線偏光子を製造するための延伸処理では、フィルムを長手方向に延伸するので、得られる直線偏光子においては当該直線偏光子の長手方向に平行な偏光吸収軸及び当該直線偏光子の幅方向に平行な偏光透過軸が発現しうる。この直線偏光子は、偏光度に優れるものが好ましい。直線偏光子の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【０１０３】
長尺の直線偏光子を製造する場合、直線偏光子の偏光吸収軸は、当該直線偏光子の長手方向に平行であることが好ましい。この場合、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板と貼り合わせる際に、長手方向を平行にすることで、光学軸を合わせることが可能である。そのため、長尺の直線偏光子、長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板を、ロール・トゥ・ロール法により容易に貼り合わせることができる。
【０１０４】
ロール・トゥ・ロール法での貼り合わせとは、長尺状のフィルムのロールからフィルムを繰り出し、これを搬送し、搬送ライン上で他のフィルムとの貼り合わせの工程を行い、さらに得られた貼合物を巻き取りロールとする態様の貼り合わせをいう。ロール・トゥ・ロール法を用いた貼り合わせでは、枚葉のフィルムを貼り合わせる場合とは異なり、複雑な光学軸合わせの工程が不要である。そのため、効率の良い貼り合わせが可能である。
【０１０５】
［５．画像表示素子］
画像表示素子としては、例えば、液晶セル、有機ＥＬ素子などが挙げられる。画像表示装置においては、これらの画像表示素子により、画像が制御されうる。例えば、図１に示す液晶表示装置１００では、通常、液晶セル１３０が、光源１１０から発せられた光の視認側直線偏光子１４０を通過する量を制御することで、表示される画像の制御が行われる。また、図２に示す有機ＥＬ表示措置２００では、通常、有機ＥＬ素子２１０が、当該有機ＥＬ素子２１０が発する光の量を制御することで、表示される画像の制御が行われる。
【０１０６】
液晶セルは、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなど、任意のモードの液晶セルを用いうる。
【０１０７】
有機ＥＬ素子は、透明電極層、発光層及び電極層をこの順に備え、透明電極層及び電極層から電圧を印加されることにより発光層が光を生じうる。有機発光層を構成する材料の例としては、ポリパラフェニレンビニレン系、ポリフルオレン系、およびポリビニルカルバゾール系の材料を挙げることができる。また、発光層は、複数の発光色が異なる層の積層体、あるいはある色素の層に異なる色素がドーピングされた混合層を有していてもよい。さらに、有機ＥＬ素子は、正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、等電位面形成層、電荷発生層等の機能層を備えていてもよい。
【０１０８】
［６．任意の要素］
画像表示装置は、上述した要素以外に、任意の要素を備えていてもよい。任意の要素としては、例えば、直線偏光子を保護するための保護フィルム；フィルム同士を貼り合わせるための接着剤層又は粘着剤層；フィルムの傷付きを抑制するためのガラス；ハードコート層；反射防止層；防汚層等が挙げられる。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。【０１１０】
［評価方法］
〔レターデーション及びＮＺ係数の測定方法〕
フィルムの面内レターデーションＲｅ、厚み方向のレターデーションＲｔｈ及びＮＺ係数は、位相差測定装置（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて、測定波長５９０ｎｍで測定した。【０１１１】
〔シミュレーションによる色差ΔＥ＊ａｂの計算方法〕
シミュレーション用のソフトウェアとしてシンテック社製「ＬＣＤ  Ｍａｓｔｅｒ」を用いて、各実施例及び比較例で製造された広帯域λ／４板を備える下記の評価モデルを作成した。【０１１２】
シミュレーション用の評価モデルでは、光源、光源側直線偏光子、液晶セル及び視認側直線偏光子をこの順に備える市販の液晶表示装置（Ａｐｐｌｅ社製「ｉＰａｄ  Ａｉｒ」）の表示面に、実施例又は比較例で製造された広帯域λ／４板のλ／２板側の面を貼り合わせて得られる画像表示装置を設定した。前記の貼り合わせは、厚み方向から見て、視認側直線偏光板の偏光吸収軸に対してλ／２板及びλ／４板がなす角度α及びβが、それぞれ表１に示す値となるように設定した。この画像表示装置は、視認側から、λ／４板、λ／２板、視認側直線偏光子、及び、画像表示素子としての液晶セルを、この順に備えていた。【０１１３】
図４は、実施例及び比較例でのシミュレーションにおいて、色度の計算を行う際に設定した評価モデルの様子を模式的に示す斜視図である。
前記の画像表示装置を白表示にして、図４に示すように、表示面１０に対して極角θ＝４５°の傾斜方向から見たときに、（ｉ）偏光サングラス２０を通して見える画像の色度と、（ii）偏光サングラス２０を通さないで見える画像の色度とを計算した。偏光サングラス２０としては、水平方向に偏光吸収軸２１を有する、視線３０に対して垂直な平面形状の理想偏光フィルムを設定した。ここで、極角θとは、表示面１０の法線方向１１に対してなす角を表す。また、理想偏光フィルムとは、ある方向に平行な振動方向を有する直線偏光の全てを通過させるが、その方向に垂直な振動方向を有する直線偏光を全く通過させないフィルムをいう。そして、（ｉ）偏光サングラス２０を通して見える画像の色度と、（ii）偏光サングラス２０を通さないで見える画像の色度とから、前述の式（１）を用いて、色差ΔＥ＊ａｂを求めた。【０１１４】
前記の色差ΔＥ＊ａｂの計算を、方位角方向に５°刻みで、方位角φが０°以上３６０°未満の範囲で行った。ここで、方位角φとは、表示面１０に平行な方向が、表示面１０に平行なある基準方向１２に対してなす角を表す。そして、計算された色差ΔＥ＊ａｂの平均を計算して、平均色差を得た。【０１１５】
〔目視評価方法〕
光源、光源側直線偏光板、液晶セル及び視認側直線偏光板をこの順に備える市販の液晶表示装置（Ａｐｐｌｅ社製「ｉＰａｄ」）を用意した。この液晶表示装置の表示面部分を分解し、液晶表示装置の視認側直線偏光板を露出させた。露出した視認側直線偏光板に、実施例又は比較例で製造された広帯域λ／４板のλ／２板側の面を、貼り合わせて、画像表示装置を得た。前記の貼り合わせは、厚み方向から見て、視認側直線偏光板の偏光吸収軸に対してλ／２板及びλ／４板がなす角度α及びβが、それぞれ表１に示す値となるように行った。この画像表示装置は、視認側から、λ／４板、λ／２板、視認側直線偏光板、及び、画像表示素子としての液晶セルを、この順に備えていた。【０１１６】
前記の画像表示装置を白表示にして、表示面に対して極角４５°の傾斜方向から、肉眼で画像を観察した。その後、表示面に対して極角４５°の傾斜方向から、偏光サングラスを通して画像を観察した。これらの観察は、全方位角方向において行った。そして、偏光サングラスを通して見えた画像が、偏光サングラスをかけないで見えた画像と比較して、色及び明るさに変化が無いか、評価した。偏光サングラスを通して見えた画像が、偏光サングラスをかけないで見えた画像と比較して、色及び明るさの差が小さいほど、良好な結果である。【０１１７】
前記の評価を、多数の観察者が行い、各人が全ての実施例及び比較例の結果を順位づけし、その順位に相当する点数（１位１２点、２位１１点、・・・、最下位１点）を与えた。各実施例及び比較例について各人が採点した合計点を得点順に並べ、その点数のレンジの中で上位グループからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの順に評価した。【０１１８】
［実施例１］
（１−１．λ／２板の製造）
熱可塑性樹脂として、ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン社製「ゼオノア」、ガラス転移温度Ｔｇ＝１２６℃）から、溶融押出法により、長尺の延伸前フィルムを製造した。【０１１９】
前記の延伸前フィルムを、長手方向に連続的に搬送しながら、フィルム端部を把持する把持子を備えたテンター延伸機を用いて、長手方向に対して４０°の角度をなす斜め方向に、延伸温度１４０℃、延伸倍率１．６５倍で延伸して、中間フィルムを得た。
この中間フィルムを、長手方向に連続的に搬送しながら、長手方向に、延伸温度１３５℃、延伸倍率１．４５倍で自由一軸延伸を行って、長尺のλ／２板（厚み３５μｍ）を得た。得られたλ／２板は、その長手方向に対して１５．０°の角度をなす方向に遅相軸を有していた。このλ／２板のレターデーションＲｅ及びＲｔｈ、並びにＮＺ係数ＮＺｈを、上述した方法で測定した。【０１２０】
（１−２．λ／４板の製造）
λ／２板の製造に用いたのと同じノルボルネン系樹脂から、溶融押出法により、長尺の延伸前フィルムを製造した。【０１２１】
前記の延伸前フィルムを、長手方向に連続的に搬送しながら、長手方向に、延伸温度１４０℃、延伸倍率１．３０倍で自由一軸延伸を行って、長尺のλ／４板（厚み３０μｍ）を得た。得られたλ／４板は、その長手方向に平行な遅相軸を有していた。このλ／４板のレターデーションＲｅ及びＲｔｈ、並びにＮＺ係数ＮＺｑを、上述した方法で測定した。【０１２２】
（１−３．広帯域λ／４板の製造）
前記のようにして得られた長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板から、それぞれフィルム片を切り出し、粘着剤（日東電工社製「ＣＳ９６２１」）を用いて貼り合わせて、広帯域λ／４板を製造した。前記の貼り合わせは、λ／２板のフィルム片の遅相軸と、λ／４板のフィルム片の遅相軸とが、厚み方向から見て６０．０°の角度をなすように行った。
こうして得られた広帯域λ／４板を用いて、上述した方法で評価を行った。この際、広帯域λ／４波長板と液晶表示装置の視認側直線偏光板との貼り合わせは、λ／２板の遅相軸と視認側偏光板の吸収軸とが、厚み方向から見て１５°の角度をなすように、粘着剤（日東電工社製「ＣＳ９６２１」）を用いて行った。【０１２３】
［実施例２〜４］
λ／２板を製造する際の延伸前フィルム及び中間フィルムの延伸条件（延伸温度、延伸倍率など）を変更することにより、λ／２板の厚み方向のレターデーションＲｔｈ及びＮＺ係数ＮＺｈを表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、広帯域λ／４板を製造し、上述した方法で評価した。【０１２４】
［実施例５］
（５−１．λ／２板の製造）
実施例１の工程（１−１）と同様にして、長尺のλ／２板を製造した。【０１２５】
（５−２．λ／４板の製造）
実施例１においてλ／２板の製造に用いたのと同じノルボルネン系樹脂から、溶融押出法により、長尺の延伸前フィルムを製造した。
この延伸前フィルムを、長手方向に連続的に搬送しながら、フィルム端部を把持する把持子を備えたテンター延伸機を用いて、長手方向に対して７５°の角度をなす斜め方向に、延伸温度１４２℃、延伸倍率５．０倍で延伸して、長尺のλ／４板（厚み２０μｍ）を得た。得られたλ／４板は、その長手方向に対して７５．０°の角度をなす方向に遅相軸を有していた。このλ／４板のレターデーションＲｅ及びＲｔｈ、並びにＮＺ係数ＮＺｑを、上述した方法で測定した。【０１２６】
（５−３．広帯域λ／４板の製造）
前記のようにして得られた長尺のλ／２板及び長尺のλ／４板を、粘着剤（日東電工社製社製「ＣＳ９６２１」）を用いて、ロール・トウ・ロール法によって貼り合わせて、広帯域λ／４板を製造した。前記の貼り合わせは、λ／２板の長手方向とλ／４板の長手方向とを平行にすることで、λ／２板の遅相軸とλ／４板の遅相軸とが、厚み方向から見て６０．０°の角度をなすように行った。
こうして得られた広帯域λ／４板を用いて、上述した方法で評価を行った。【０１２７】
［実施例６〜８］
λ／２板を製造する際の延伸前フィルム及び中間フィルムの延伸条件（延伸温度、延伸倍率など）を変更することにより、λ／２板の厚み方向のレターデーションＲｔｈ及びＮＺ係数ＮＺｈを表１に示す値に変更したこと以外は、実施例５と同様にして、広帯域λ／４板を製造し、上述した方法で評価した。【０１２８】
［比較例１］
実施例１においてλ／２板の製造に用いたのと同じノルボルネン系樹脂から、溶融押出法により、長尺の延伸前フィルムを製造した。
前記の延伸前フィルムを、長手方向に連続的に搬送しながら、長手方向に、延伸温度１３５℃、延伸倍率１．６倍で自由一軸延伸を行って、長尺のλ／２板（厚み３５μｍ）を得た。得られたλ／２板は、その長手方向に平行な遅相軸を有していた。このλ／２板のレターデーションＲｅ及びＲｔｈ、並びにＮＺ係数ＮＺｈを、上述した方法で測定した。【０１２９】
このようにして製造したλ／２板を、実施例１で製造したλ／２板の代わりに用いたこと以外は、実施例１と同様にして、広帯域λ／４板を製造し、上述した方法で評価した。【０１３０】
［比較例２］
比較例１で製造したλ／２板を、実施例１で製造したλ／２板の代わりに用いた。また、実施例５で製造したλ／４板を、実施例１で製造したλ／４板の代わりに用いた。以上の事項以外は、実施例１と同様にして、広帯域λ／４板を製造し、上述した方法で評価した。【０１３１】
［比較例３］
λ／２板を製造する際の延伸前フィルム及び中間フィルムの延伸条件（延伸温度、延伸倍率など）を変更することにより、λ／２板の厚み方向のレターデーションＲｔｈ及びＮＺ係数ＮＺｈを表１に示す値に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、広帯域λ／４板を製造し、上述した方法で評価した。【０１３２】
［比較例４］
λ／２板を製造する際の延伸前フィルム及び中間フィルムの延伸条件（延伸温度、延伸倍率など）を変更することにより、λ／２板の厚み方向のレターデーションＲｔｈ及びＮＺ係数ＮＺｈを表１に示す値に変更した。また、実施例５で製造したλ／４板を、実施例１で製造したλ／４板の代わりに用いた。以上の事項以外は、実施例１と同様にして、広帯域λ／４板を製造し、上述した方法で評価した。【０１３３】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表１に示す。表１において、略称の意味は、下記のとおりである。
Ｒｅ：面内レターデーション。
Ｒｔｈ：厚み方向のレターデーション。
ＮＺｈ：λ／２板のＮＺ係数。
ＮＺｑ：λ／４板のＮＺ係数。
α：厚み方向から見て、λ／２板の遅相軸が、視認側直線偏光子の偏光吸収軸に対してなす角度。
β：厚み方向から見て、λ／４板の遅相軸が、視認側直線偏光子の偏光吸収軸に対してなす角度。
斜め／縦：斜め延伸の後、長手方向に自由一軸延伸を行った。
斜め：斜め延伸を行った。
縦：長手方向に自由一軸延伸を行った。
バッチ：λ／２板のフィルム片と、λ／４板のフィルム片とを、貼り合わせた。
Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ：長尺のλ／２板と長尺のλ／４板とを、ロール・トウ・ロール法で貼り合わせた。【０１３４】
【表１】
2017150375.tif 000004
【０１３５】
［検討］
表１に示すように、λ／２板のＮＺ係数が１．５以上である実施例１〜８では、色差ΔＥ＊ａｂが、比較例１〜４よりも小さい。このことから、本発明により、表示面の傾斜方向から偏光サングラスを通して見る画像の視認性を良好にできる画像表示装置を実現できることが確認された。また、実施例１〜８の結果を比較すれば分かるように、λ／２板のＮＺ係数ＮＺｈが２．５に近いほど、色差ΔＥ＊ａｂを小さくできており、また、目視評価も良好である。このことから、λ／２板のＮＺ係数ＮＺｈは、２．５に近いところに特に好ましい範囲があることが確認された。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  表示面
１１  表示面の法線方向
１２  表示面に平行な基準方向
２０  偏光サングラス
２１  偏光サングラスの偏光吸収軸
３０  視線
１００  液晶表示装置
１００Ｕ  液晶表示装置の表示面
１１０  光源
１２０  光源側直線偏光子
１３０  液晶セル
１４０  視認側直線偏光子
１５０  液晶パネル
１６０  λ／２板
１７０  λ／４板
１８０  広帯域λ／４板
２００  有機ＥＬ表示装置
２００Ｕ  有機ＥＬ表示装置の表示面
２１０  有機ＥＬ素子
２２０  λ／４板
２３０  直線偏光子
２４０  円偏光板
２５０  λ／２板
２６０  λ／４板
２７０  広帯域λ／４板
３１０  λ／４板
３２０  λ／２板
３３０  直線偏光子
３４０  広帯域λ／４板
【図１】
2017150375.tif 000005
【図２】
2017150375.tif 000006
【図３】
2017150375.tif 000007
【図４】
2017150375.tif 000008
【国際調査報告】
2017150375.tif 000009
2017150375.tif 000010
2017150375.tif 000011
2017150375.tif 000012