(57)【要約】  非水電解質二次電池は、正極合材層を含む正極と、負極合材層を含む負極と、非水溶媒を含む非水電解質とを備える。負極合材層の表面には溝が形成されている。非水電解質は、非水溶媒の総体積に対して１０体積％以上のフッ素系溶媒を含み、差圧式粘度計で測定される粘度（２５℃）が３．５０ｍＰａ・ｓ以上である。
2017073016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極合材層を含む正極と、負極合材層を含む負極と、非水溶媒を含む非水電解質とを備えた非水電解質二次電池であって、
前記正極合材層及び前記負極合材層の少なくとも一方の表面には溝が形成されており、
前記非水電解質は、前記非水溶媒の総体積に対して１０体積％以上のフッ素系溶媒を含み、差圧式粘度計で測定される粘度（２５℃）が３．５０ｍＰａ・ｓ以上である、非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記フッ素系溶媒は環状フッ素系溶媒である、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記環状フッ素系溶媒はフッ素化エチレンカーボネートである、請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記正極及び前記負極は、セパレータを介して巻回された巻回型の電極体を構成し、
前記溝は、前記正極合材層及び前記負極合材層の少なくとも一方の全幅にわたって形成されている、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記溝は、前記正極合材層及び前記負極合材層の少なくとも一方の長手方向に１．１ｍｍ〜４．０ｍｍの間隔で複数形成され、対応する前記合材層の厚みの１０％〜３０％に相当する深さ、及び０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの幅を有する、請求項４に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記正極合材層に含まれる正極活物質は、Ｌｉを除く金属元素の総量に対するＮｉの割合が８０モル％よりも多いリチウムニッケル複合酸化物を主成分とする、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非水電解質の非水溶媒としてフッ素系溶媒を用いた非水電解質二次電池が知られている。例えば、特許文献１には、非相溶状態となる炭化水素系溶媒及びフッ素系溶媒を含有する非水電解質を用いて、導電性及び熱安定性を改善した非水電解質二次電池が開示されている。【０００３】
ところで、非水電解質二次電池において、急速放電サイクル特性を改善することは重要な課題である。フッ素系溶媒は耐酸化性に優れるため、これを用いることにより、例えば常温における急速放電サイクル特性を改善することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２８０５４号公報
【発明の概要】
【０００５】
上述のように、非水電解質にフッ素系溶媒を用いた場合、常温における急速放電サイクル特性は改善されるが、常温よりも高い温度（例えば、４５℃）における急速放電サイクルはかえって悪化することが判明した。即ち、本開示の目的は、環境温度が高い状況下においても急速放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池を提供することである。
【０００６】
本開示の一態様である非水電解質二次電池は、正極合材層を含む正極と、負極合材層を含む負極と、非水溶媒を含む非水電解質とを備えた非水電解質二次電池であって、正極合材層及び負極合材層の少なくとも一方の表面には溝が形成されており、非水電解質は、非水溶媒の総体積に対して１０体積％以上のフッ素系溶媒を含み、差圧式粘度計で測定される粘度（２５℃）が３．５０ｍＰａ・ｓ以上であることを特徴とする。
【０００７】
本開示の一態様である非水電解質二次電池によれば、温度条件に関わらず優れた急速放電サイクル特性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の一例である非水電解質二次電池の断面図である。
【図２】図２は、実施形態の一例である負極の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の一態様である非水電解質二次電池は、非水電解質の分解を抑制して急速放電サイクル特性を向上させるべく、耐酸化性の高いフッ素系溶媒を非水溶媒の総体積に対して１０体積％以上含む。これにより、フッ素系溶媒を用いない場合又はその含有量が１０体積％未満である場合と比べて、常温における急速放電サイクル特性（例えば、２５℃・１Ｃの放電サイクル特性）が改善される。一方、本発明者らは、１０体積％以上のフッ素系溶媒を用いた場合に、常温よりも高い温度における急速放電サイクル特性（例えば、４５℃・１Ｃの放電サイクル特性）がかえって悪化することをつきとめた。４５℃・１Ｃの放電サイクルでは、フッ素系溶媒が分解して抵抗成分が生成していると考えられる。
【００１０】
本発明者らは、環境温度が高い状況下においても優れた急速放電サイクル特性を実現すべく鋭意検討した結果、非水電解質の差圧式粘度計で測定される粘度（２５℃）を３．５０ｍＰａ・ｓ以上とし、且つ正極合材層及び負極合材層の少なくとも一方の表面に溝を形成することにより、温度条件に関わらず優れた急速放電サイクル特性が得られることを見出したのである。かかる作用効果は、非水電解質が１０体積％以上のフッ素系溶媒を含み、差圧式粘度計で測定される粘度（２５℃）が３．５０ｍＰａ・ｓ以上であり、正極合材層及び負極合材層の少なくとも一方の表面に溝が形成された場合にのみ特異的に発現する。
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら実施形態の一例について詳細に説明する。図面はいずれも模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは以下の説明を参酌して判断されるべきである。また、複数の実施形態及び変形例を適宜組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１２】
図１は、実施形態の一例である非水電解質二次電池１０の断面図である。非水電解質二次電池１０は、正極１１と、負極１２と、非水電解質とを備える。非水電解質二次電池１０は、例えば正極１１及び負極１２がセパレータ１３を介して巻回されてなる巻回型の電極体１４と、非水電解質とが電池ケースに収容された構造を有する。巻回型の電極体１４の代わりに、正極及び負極がセパレータを介して交互に積層されてなる積層型の電極体など、他の形態の電極体が適用されてもよい。電極体１４及び非水電解質を収容する電池ケースとしては、円筒形、角形、コイン形、ボタン形等の金属製ケース、樹脂シートをラミネートして形成された樹脂製ケースなどが例示できる。図１に示す例では、有底円筒形状のケース本体１５と封口体１６とにより電池ケースが構成されている。
【００１３】
本実施形態では、正極１１及び負極１２がセパレータ１３を介して巻回された巻回型の電極体１４を構成しており、正極１１及び負極１２は帯状に成形されている。以下では、特に断らない限り、電極体は巻回構造を有するものとして説明する。
【００１４】
非水電解質二次電池１０は、電極体１４の上下にそれぞれ配置された絶縁板１７，１８を備える。図１に示す例では、正極１１に取り付けられた正極リード１９が絶縁板１７の貫通孔を通って封口体１６側に延び、負極１２に取り付けられた負極リード２０が絶縁板１８の外側を通ってケース本体１５の底部側に延びている。例えば、正極リード１９は封口体１６の底板であるフィルタ２２の下面に溶接等で接続され、フィルタ２２と電気的に接続された封口体１６の天板であるキャップ２６が正極端子となる。負極リード２０はケース本体１５の底部内面に溶接等で接続され、ケース本体１５が負極端子となる。本実施形態では、封口体１６に電流遮断機構及びガス排出機構（安全弁）が設けられている。
【００１５】
ケース本体１５は、例えば有底円筒形状の金属製容器である。ケース本体１５と封口体１６との間にはガスケット２７が設けられ、電池ケース内部の密閉性が確保される。ケース本体１５は、例えば側面部を外側からプレスして形成された、封口体１６を支持する張り出し部２１を有することが好適である。張り出し部２１は、ケース本体１５の周方向に沿って環状に形成されることが好ましく、その上面で封口体１６を支持する。
【００１６】
封口体１６は、フィルタ開口部２２ａが形成されたフィルタ２２と、フィルタ２２上に配置されフィルタ開口部２２ａを塞ぐ弁体とを有する。本実施形態では、弁体として下弁体２３及び上弁体２５が設けられ、下弁体２３と上弁体２５の間に配置される絶縁部材２４、及びキャップ開口部２６ａが形成されたキャップ２６がさらに設けられている。封口体１６を構成する各部材は、例えば円板形状又はリング形状を有し、絶縁部材２４を除く各部材は互いに電気的に接続されている。具体的には、フィルタ２２と下弁体２３が各々の周縁部で互いに接合され、上弁体２５とキャップ２６も各々の周縁部で互いに接合されている。下弁体２３と上弁体２５は、各々の中央部で互いに接続され、各周縁部の間には絶縁部材２４が介在している。内部短絡等による発熱で内圧が上昇すると、例えば下弁体２３が薄肉部で破断し、これにより上弁体２５がキャップ２６側に膨れて下弁体２３から離れることにより両者の電気的接続が遮断される。
【００１７】
以下、非水電解質二次電池１０の各構成要素について詳説する。
【００１８】
［正極］
正極は、例えば金属箔等からなる正極集電体と、当該集電体上に設けられた正極合材層とで構成されることが好適である。正極集電体には、アルミニウムなどの正極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。正極合材層は、正極活物質の他に導電材及び結着材を含み、集電体の両面に設けられることが好ましい。
【００１９】
正極活物質としては、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ等の遷移金属元素を含有するリチウム複合酸化物が例示できる。リチウム複合酸化物は、例えばＬｉxＣｏＯ2、ＬｉxＮｉＯ2、ＬｉxＭｎＯ2、ＬｉxＣｏyＮｉ1-yＯ2、ＬｉxＣｏyＭ1-yＯz、ＬｉxＮｉ1-yＭyＯz、ＬｉxＭｎ2Ｏ4、ＬｉxＭｎ2-yＭyＯ4、ＬｉＭＰＯ4、Ｌｉ2ＭＰＯ4Ｆ（０＜ｘ≦１．２、０＜ｙ≦０．９、２．０≦ｚ≦２．３、Ｍ；Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂのうち少なくとも１種）である。これらは、１種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。
【００２０】
正極活物質は、高容量化、低コスト化等の観点から、Ｌｉを除く金属元素の総量に対するＮｉの割合が８０モル％よりも多いリチウムニッケル複合酸化物を主成分とすることが好ましい。正極活物質は、その総質量に対して当該リチウムニッケル複合酸化物を５０質量％以上、又は８０質量％以上、又は１００質量％含む。好適なリチウムニッケル複合酸化物は、一般式ＬｉxＮｉyＭ1-yＯ2（０＜ｘ＜１．１、０．８＜ｙ、Ｍ；Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂのうち少なくとも１種）で表される複合酸化物である。
【００２１】
正極合材層に含まれる導電材としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛等の炭素材料が例示できる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
正極合材層に含まれる結着材としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のフッ素系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が例示できる。また、これらの樹脂と、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）又はその塩、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）等が併用されてもよい。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
［負極］
負極は、例えば金属箔等からなる負極集電体と、当該集電体上に形成された負極合材層とで構成されることが好適である。負極集電体には、銅などの負極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。負極合材層は、負極活物質の他に結着材を含み、集電体の両面に設けられることが好ましい。
【００２４】
負極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵、放出できるものであれば特に限定されず、例えば天然黒鉛、人造黒鉛等の炭素材料、Ｓｉ、Ｓｎ等のリチウムと合金化する金属、又はＳｉ、Ｓｎ等の金属元素を含む合金、複合酸化物などを用いることができる。負極活物質は、１種単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
負極合材層に含まれる結着材としては、正極の場合と同様にフッ素樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂等を用いることができる。水系溶媒を用いて合材スラリーを調製する場合は、ＣＭＣ又はその塩、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）又はその塩、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等を用いることが好ましい。
【００２６】
図２は、実施形態の一例である負極１２の一部を示す斜視図である。図２に示すように、負極合材層３１の表面には溝３２が形成されている。溝３２は、非水電解質（電解液）が流通する流路として機能する凹部である。溝３２の幅方向断面形状は、例えば略Ｕ字形状、又は略台形形状である。なお、負極合材層３１の表面の溝３２が形成されていない部分は略平坦であることが好ましい。即ち、負極合材層３１の表面には溝３２が形成された部分である凹部と溝３２が形成されていない部分である凸部とが存在し、負極合材層３１の表面は凹凸加工されているといえる。
【００２７】
電解液は、例えば充放電に伴う電極体の体積変化により電極体の隙間から押し出されるが、溝３２によって電極体内への電解液の浸透性が向上する。詳しくは後述するように電解液は高粘度であるが、溝３２を設けて電極体内への電解液の浸透性を向上させたことにより、電極体内で電解液の分布が不均一になる所謂液ムラを抑制でき、液ムラに起因する電解液の分解が抑えられる。
【００２８】
本実施形態では、負極合材層３１に溝３２が形成されているが、溝は正極合材層に形成されていてもよく、正極合材層と負極合材層の両方に形成されていてもよい。以下で説明する溝３２の構成は、正極合材層に形成される溝にも適用できる。
【００２９】
負極１２は、上述のように負極集電体３０の両面に形成された負極合材層３１を備えることが好適であり、溝３２は各負極合材層３１に形成されることが好ましい。図２に示す例では、各負極合材層３１に形成された溝３２が負極１２の厚み方向に略重なっているが、負極１２の厚み方向に対する溝３２の位置関係は特に限定されない。例えば、各負極合材層３１の溝３２は、負極１２の厚み方向に重ならないように形成されてもよい。この場合、負極１２の破断強度が向上する。
【００３０】
溝３２は、例えば負極合材層３１の幅方向中央部のみに形成されていてもよいが、電極体内への電解液の浸透性を向上させるため、負極合材層３１の全幅にわたって形成されることが好適である。なお、負極合材層３１の幅方向、長手方向、及び厚み方向は、それぞれ負極１２の幅方向、長手方向、及び厚み方向と同じ方向を意味する。図２に示す例では、負極合材層３１の幅方向と略平行に溝３２が形成されているが、溝３２は負極合材層３１の幅方向及び長手方向に交差する方向に延びていてもよい。この場合も、溝３２は負極合材層３１の全幅にわたって形成されることが好ましい。
【００３１】
溝３２は、負極合材層３１の長手方向に所定の間隔Ｓ32で複数形成されていることが好適である。即ち、複数の溝３２が負極合材層３１の長手方向に並んでいることが好ましい。間隔Ｓ32は、隣り合う溝３２のセンター（幅方向中央）同士の間隔を意味し、好ましくは１．１ｍｍ〜４．０ｍｍ、特に好ましくは１．３ｍｍ〜３．３ｍｍである。図２に示す例では、複数の溝３２が略等間隔に配置されているが、例えば間隔Ｓ32は一定でなくてもよい。
【００３２】
溝３２の深さＤ32は、負極合材層３１の厚みの１０％〜３０％に相当する深さであることが好ましく、１５％〜２５％に相当する深さであることが特に好ましい。好適な深さＤ32は、例えば１８％〜２２％である。溝３２の幅Ｗ32は、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍであることが好ましく、０．５ｍｍ〜０．９ｍｍであることが特に好ましい。間隔Ｓ32を１．１ｍｍ〜４．０ｍｍ、深さＤ32を負極合材層３１の厚みの１０％〜３０％、幅Ｗ32を０．１ｍｍ〜１．０ｍｍとして溝３２を形成することにより、電極体内への電解液の浸透性が向上し、高粘度の電解液を用いた場合でも上述の液ムラを十分に抑制できる。
【００３３】
溝３２は、負極活物質及び結着材等を含む負極合材スラリーを負極集電体３０上に塗布した後、表面に突起を有するローラを用いて塗膜を圧延することにより形成できる。突起により押圧される部分が溝３２になるため、突起の数、間隔、寸法等を調整することにより、負極合材層３１の表面に形成される溝３２の状態を変更することができる。例えば、集電体の両面に負極合材スラリーの塗膜が形成された負極前駆体を、表面に突起を有する２つのローラの間に通すことで、各負極合材層３１に溝３２が形成された負極１２を作製することができる。
【００３４】
［非水電解質］
非水電解質は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解した電解質塩とを含む。非水電解質は、非水溶媒の総体積に対して１０体積％以上のフッ素系溶媒を含み、差圧式粘度計で測定される粘度（２５℃）が３．５０ｍＰａ・ｓ以上である。この２つの条件に加えて、正極合材層及び負極合材層の少なくとも一方の表面に上述の溝を形成することにより、例えば２５℃、４５℃のいずれの温度条件下においても優れた急速放電サイクル特性が得られる。
【００３５】
上記フッ素系溶媒の含有量は、非水溶媒の総体積に対して１０体積％〜５０体積％が好ましく、１０体積％〜３０体積％がより好ましく、１０体積％〜２０体積％が特に好ましい。即ち、非水溶媒はフッ素系溶媒と非フッ素系溶媒を含むことが好適である。フッ素系溶媒と併用される非フッ素系溶媒としては、例えばエステル類、エーテル類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、及びこれらの２種以上の混合溶媒等を用いることができる。なお、フッ素系溶媒とは、これら溶媒の水素の少なくとも一部をフッ素で置換したものである。
【００３６】
上記フッ素系溶媒は、フッ素化鎖状炭酸エステル、フッ素化鎖状カルボン酸エステル等の鎖状フッ素系溶媒であってもよいが、好ましくは少なくとも１種の環状フッ素系溶媒を含む。環状フッ素系溶媒の一例としては、フッ素化エチレンカーボネート（ＦＥＣ）、フッ素化プロピレンカーボネート等のフッ素化環状炭酸エステルが挙げられる。中でも、ＦＥＣが好ましい。ＦＥＣとしては、４−フルオロエチレンカーボネート（モノフルオロエチレンカーボネート）、４，５−ジフルオロエチレンカーボネート、４，４−ジフルオロエチレンカーボネート、４，４，５−トリフルオロエチレンカーボネート、４，４，５，５−テトラフルオロエチレンカーボネートが挙げられる。中でも、４−フルオロエチレンカーボネートが好ましい。以下、特に断らない限り、フッ素化エチレンカーボネート（ＦＥＣ）とは４−フルオロエチレンカーボネートを意味する。
【００３７】
上記エステル類の例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート等の環状炭酸エステル、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート等の鎖状炭酸エステル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状カルボン酸エステル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル（ＭＰ）、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン等の鎖状カルボン酸エステルなどが挙げられる。
【００３８】
上記エーテル類の例としては、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、１，８−シネオール、クラウンエーテル等の環状エーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルフェニルエーテル、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、o−ジメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジエトキシエタン、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチル等の鎖状エーテル類などが挙げられる。
【００３９】
好適な非水溶媒の具体例としては、フッ素系溶媒としてフッ素化エチレンカーボネート（ＦＥＣ）を用い、非フッ素系溶媒としてエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、及びエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）から選択される少なくとも１種を用いた混合溶媒が挙げられる。例えば、非水溶媒がＥＭＣを含む場合、その含有量は非水溶媒の総体積に対して５０体積％〜９０体積％が好ましく、７０体積％〜９０体積％がより好ましい。また、非水溶媒がＥＣを含む場合、その含有量は非水溶媒の総体積に対して１体積％〜２０体積％が好ましく、３体積％〜１５体積％がより好ましい。
【００４０】
電解質塩は、リチウム塩であることが好ましい。リチウム塩の例としては、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、Ｌｉ（Ｐ(Ｃ2Ｏ4)Ｆ4）、ＬｉＰＦ6-x（ＣnＦ2n+1）x（１＜ｘ＜６，ｎは１又は２）、ＬｉＢ10Ｃｌ10、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、Ｌｉ2Ｂ4Ｏ7、Ｌｉ（Ｂ(Ｃ2Ｏ4)Ｆ2）等のホウ酸塩類、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（Ｃ1Ｆ2l+1ＳＯ2）（ＣmＦ2m+1ＳＯ2）｛ｌ，ｍは１以上の整数｝等のイミド塩類などが挙げられる。リチウム塩は、これらを１種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。リチウム塩の濃度は、非水溶媒１Ｌ当り０．８〜１．８モルとすることが好ましい。
【００４１】
非水電解質は、上述のように差圧式粘度計で測定される粘度（２５℃）が３．５０ｍＰａ・ｓ以上である。差圧式粘度計による非水電解質の粘度測定は、２５℃±０．５℃環境にて、センサーチップはＢ−１０を用い、流速４２５μＬ／ｍｉｎの条件下で行った。非水電解質の粘度が３．５０ｍＰａ・ｓ未満であると、高温環境下で急速放電を繰り返したときにフッ素系溶媒が分解して抵抗成分が生成し易く、例えば４５℃・１Ｃの急速放電サイクル特性がフッ素系溶媒を用いない場合よりも低下する。非水電解質の当該粘度は、３．５ｍＰａ・ｓ〜５．０ｍＰａ・ｓが好ましく、３．５ｍＰａ・ｓ〜４．０ｍＰａ・ｓが特に好ましい。
【００４２】
［セパレータ］
セパレータには、イオン透過性及び絶縁性を有する多孔性シートが用いられる。多孔性シートの具体例としては、微多孔薄膜、織布、不織布等が挙げられる。セパレータの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、セルロースなどが好適である。セパレータは、セルロース繊維層及びオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂繊維層を有する積層体であってもよい。また、ポリエチレン層及びポリプロピレン層を含む多層セパレータであってもよく、セパレータの表面にアラミド系樹脂等が塗布されたものを用いてもよい。
【００４３】
セパレータと正極及び負極の少なくとも一方との界面には、無機物のフィラーを含むフィラー層が形成されていてもよい。無機物のフィラーとしては、例えばＴｉ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｍｇの少なくとも１種を含有する酸化物、リン酸化合物などが挙げられる。フィラー層は、例えば当該フィラーを含有するスラリーを正極、負極、又はセパレータの表面に塗布して形成することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本開示をさらに説明するが、本開示はこれらの実施例に限定されるものではない。【００４５】
＜実施例１＞
［正極の作製］
正極活物質には、一般式ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2で表されるリチウム複合酸化物を用いた。そして、当該正極活物質が１００質量％、アセチレンブラックが１質量％、ポリフッ化ビニリデンが０．９質量％となるように混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて正極合材スラリーを調製した。このスラリーを厚みが１５μｍのアルミニウム製の正極集電体の両面にドクターブレード法により塗布し、塗膜を圧延して集電体の両面に厚みが７０μｍの正極合材層が形成された正極を作製した。【００４６】
［負極の作製］
黒鉛（負極活物質）が１００質量％、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）が１質量％となるように混合し、水を加えて負極合材スラリーを調製した。このスラリーを厚みが１０μｍの銅製の負極集電体の両面にドクターブレード法により塗布し、塗膜を圧延して集電体の両面に厚みが１００μｍの負極合材層が形成された負極を作製した。【００４７】
塗膜の圧延には、表面に突起を有するローラを用いた。負極合材層の表面に形成された溝は、負極合材層の幅方向と略平行に延びている。溝の間隔Ｓ32、深さＤ32、幅Ｗ32（図２参照）等は、下記の通りである。
間隔Ｓ32：２．０ｍｍ
深さＤ32：２０μｍ
幅Ｗ32：０．７ｍｍ
長さ：負極合材層の幅と同じ【００４８】
［非水電解質（電解液）の調製］
フッ素化エチレンカーボネート(ＦＥＣ)と、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とを、１５：８５の体積比で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１．２モル／Ｌの濃度となるように溶解させて電解液を調製した。電解液の粘度（２５℃）は、３．５１ｍＰａ・ｓであった。電解液粘度の測定条件は下記の通りである。
装置：差圧式粘度計（ＲｈｅｏＳｅｎｃｅ社製のＶＲＯＣ−１０００）
温度：２５℃±０．５℃
センサーチップ：Ｂ−１０
流速：４２５μＬ／ｍｉｎ【００４９】
［非水電解質二次電池（円筒型電池）の作製］
上記の正極、負極、及び電解液を用いて円筒型の電池を作製した。まず、正極及び負極を、それぞれ下記の寸法にカットして電極タブを取り付け、ＰＰ製のセパレータを介して巻回することにより巻回型の電極体を作製した。
正極：短辺の長さ５５ｍｍ、長辺の長さ４５０ｍｍ
負極：短辺の長さ５７ｍｍ、長辺の長さ５５０ｍｍ
次に、電極体の上下に絶縁板を配置した状態で、直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍのスチール製の外装缶に電極体を収容し、負極タブを電池外装缶の内側底部に溶接すると共に、正極タブを封口体の底板部に溶接した。そして、外装缶の開口部から電解液を注入し、封口体で外装缶を密閉して円筒型の電池を作製した。【００５０】
＜比較例１＞
表面に突起を有さないローラを用いて負極合材スラリーの塗膜を圧延し、負極合材層の表面に溝を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にして電池を作製した。【００５１】
＜実施例２＞
電解液の非水溶媒として、ＦＥＣと、ＥＭＣと、ＥＣとを、１０：８０：１０の体積比で混合した混合溶媒を用いたこと以外は、実施例１と同様にして電池を作製した。差圧式粘度計で測定される電解液の粘度（２５℃）は、３．８８ｍＰａ・ｓであった。【００５２】
＜比較例２＞
電解液の非水溶媒として、ＦＥＣと、ＥＭＣと、ＥＣとを、１０：８５：５の体積比で混合した混合溶媒を用いたこと以外は、実施例１と同様にして電池を作製した。差圧式粘度計で測定される電解液の粘度（２５℃）は、３．４６ｍＰａ・ｓであった。【００５３】
＜比較例３＞
電解液の非水溶媒として、ＥＭＣと、ＥＣとを、８５：１５の体積比で混合した混合溶媒を用いたこと以外は、実施例１と同様にして電池を作製した。差圧式粘度計で測定された電解液の粘度（２５℃）は、３．５８ｍＰａ・ｓであった。【００５４】
＜比較例４＞
電解液の非水溶媒として、ＥＣと、ＥＭＣと，ＤＭＣとを、２０：５：７５の体積比で混合した混合溶媒を用いたこと以外は、実施例１と同様にして電池を作製した。差圧式粘度計で測定される電解液の粘度（２５℃）は、３．２３ｍＰａ・ｓであった。【００５５】
＜比較例５＞
表面に突起を有さないローラを用いて負極合材スラリーの塗膜を圧延し、負極合材層の表面に溝を形成しなかったこと以外は、比較例４と同様にして電池を作製した。【００５６】
［容量維持率（急速放電サイクル特性）の評価]
２５℃において、実施例及び比較例の各電池を０．３Ｃの定電流で電池電圧が４．２Ｖになるまで充電し、１Ｃの定電流で電池電圧が３．０Ｖとなるまで放電した。この充放電サイクルを２００回繰り返し、２００サイクル目の放電容量を１サイクル目の放電容量で除した値に１００をかけて、２５℃における容量維持率（％）を求めた。また、環境温度を４５℃に設定して同じ充放電試験を行い、４５℃における容量維持率（％）を求めた。【００５７】
［直流抵抗（ＤＣＩＲ）変化率の評価]
２５℃において、実施例及び比較例の各電池を０．３Ｃの定電流で電池電圧が４．２Ｖになるまで充電し、０．５Ｃの定電流で１０秒間放電した。この放電前後の電圧変化と放電電流値から直流抵抗を求めた。この直流抵抗評価を上記急速放電サイクル試験の１サイクル目と２００サイクル目に行い、２００サイクル目の直流抵抗を１サイクル目の直流抵抗で除した値に１００をかけて、２５℃における直流抵抗変化率（％）を求めた。また、環境温度を４５℃に設定して同じ充放電試験を行い、４５℃における直流抵抗変化率（％）を求めた。【００５８】
【表１】
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【００５９】
【表２】
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【００６０】
表１は、非水電解質にフッ素系溶媒を用いた場合の効果について、説明するためのものである。非水電解質にフッ素系溶媒を用いた比較例１の電池は、非水電解質にフッ素系溶媒を含まない比較例３から５の電池と比べて、２５℃における急速放電サイクル特性は改善される。しかし、比較例１の電池は、比較例３から５の電池と比べて、４５℃における急速放電サイクルは悪化する。ここで、比較例３から５の電池の実験結果を見ると、非水電解質にフッ素系溶媒を含まない場合に、溝の有無および電解液の粘度は、各温度での容量維持率に影響を与える要因とはならないことが分かる。【００６１】
表２は、非水電解質にフッ素系溶媒を用い、かつ、合剤層に溝を有する場合の効果について、説明するためのものである。実施例１、２および比較例１、２のいずれの電池も、非水電解質にフッ素系溶媒を用いた電池である。非水電解質にフッ素系溶媒を１５体積％含む実施例１の電池と比較例１の電池を比較すると、合剤層に溝を有する実施例１の電池は、合剤層に溝がない比較例1の電池と比べて、４５℃における急速放電サイクルが改善される。実施例２の電池と比較例２の電池との違いは、電解液粘度である。電解液粘度が３．５０mPa・Sより低い比較例２の電池は、電解液粘度が３．５０mPa・S以上の実施例２の電池と比べて、４５℃における急速放電サイクルが大幅に低下する。つまり、非水電解質にフッ素系溶媒を用い、合剤層に溝を有する電池であっても、電解液粘度が３．５０mPa・S以上でなければ、４５℃における急速放電サイクルを改善し難いことが分かる。【００６２】
表１および表２の結果より、非水電解質にフッ素系溶媒を用い、合剤層に溝を有し、かつ、電解液粘度が３．５０mPa・S以上という条件を満たすことで、各温度における急速放電サイクルが改善された電池を得ることができることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、非水電解質二次電池に利用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  非水電解質二次電池
１１  正極
１２  負極
１３  セパレータ
１４  電極体
１５  ケース本体
１６  封口体
１７，１８  絶縁板
１９  正極リード
２０  負極リード
２１  張り出し部
２２  フィルタ
２２ａ  フィルタ開口部
２３  下弁体
２４  絶縁部材
２５  上弁体
２６  キャップ
２６ａ  キャップ開口部、
２７  ガスケット
３０  負極集電体
３１  負極合材層
３２  溝
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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