(57)【要約】  光拡散シート（３）の製造方法は、光透過性を有する基材（４）を用意する工程（ａ）と、基材の主面上に、それぞれが島状である複数の遮光層（５）を形成する工程（ｂ）と、工程（ｂ）の後に、基材の主面上に、ネガ型感光性樹脂膜（６’）を形成する工程（ｃ）と、ネガ型感光性樹脂膜に、基材側から光を照射することによって露光を行う工程（ｄ）と、露光されたネガ型感光性樹脂膜をアルカリ水溶液で現像することによって、複数の遮光層上に位置する複数の空隙（６ａ）を有する透明樹脂層（６）を得る工程（ｅ）と、透明樹脂層に対して酸処理を施す工程（ｆ）とを包含する。
2017061326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基材を用意する工程（ａ）と、
前記基材の主面上に、それぞれが島状である複数の遮光層を形成する工程（ｂ）と、
前記工程（ｂ）の後に、前記基材の前記主面上に、ネガ型感光性樹脂膜を形成する工程（ｃ）と、
前記ネガ型感光性樹脂膜に、前記基材側から光を照射することによって露光を行う工程（ｄ）と、
露光された前記ネガ型感光性樹脂膜をアルカリ水溶液で現像することによって、前記複数の遮光層上に位置する複数の空隙を有する透明樹脂層を得る工程（ｅ）と、
前記透明樹脂層に対して酸処理を施す工程（ｆ）と、
を包含する光拡散シートの製造方法。
【請求項２】
前記工程（ｆ）において、前記透明樹脂層に対して酸溶液を用いて前記酸処理が施される請求項１に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項３】
前記酸溶液は、炭酸水である請求項２に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項４】
現像された前記透明樹脂層に対して水洗を行う工程（ｇ）をさらに包含する請求項１から３のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項５】
前記工程（ｇ）は、前記工程（ｆ）の前に実行される請求項４に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項６】
前記工程（ｇ）は、前記工程（ｆ）の後に実行される請求項４に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項７】
現像された前記透明樹脂層に対して水洗を行う工程を包含しない請求項１から３のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項８】
前記工程（ｆ）は、前記工程（ｆ）の終了後から３分経過時までの期間における前記透明樹脂層の水接触角の変化が３°以下となるように実行される請求項１から７のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項９】
前記複数の空隙のそれぞれは、前記複数の遮光層のうちの対応する遮光層から離れるにつれて水平断面積が小さくなる錐台状である請求項１から８のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項１０】
前記複数の空隙のそれぞれの周面が前記基材の前記主面となす角は７５°以上８５°以下である請求項９に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項１１】
前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層のそれぞれは、異方性形状を有する請求項１から１０のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項１２】
前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層のそれぞれは、略楕円状である請求項１１に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項１３】
前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層のそれぞれは、略ひし形状である請求項１１に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項１４】
前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層の面積の合計は、前記基材の前記主面の面積の２０％以上４０％以下である請求項１から１３のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項１５】
表示パネルを用意する工程（Ａ）と、
請求項１から１４のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法によって光拡散シートを製造する工程（Ｂ）と、
前記光拡散シートを、前記表示パネルの前面側に配置する工程（Ｃ）と、
を包含する表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散シートの製造方法に関する。また、本発明は、表示装置の製造方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、自発光型の表示装置ではないので、一部の反射型を除いて、表示のための光を液晶表示パネルに供給する背面照明装置（いわゆるバックライト）を必要とする。液晶表示パネルの背面側（観察者側とは反対側）に設けられるバックライトは、エッジライト型と直下型とに大別される。エッジライト型は、導光板の側面に配置された光源（冷陰極管（ＣＣＦＴ：Cold Cathode Fluorescent Tube）やＬＥＤ）から出射された光を、導光板内を伝播させるとともに液晶表示パネル側に取り出す方式である。直下型は、液晶表示パネルの背面に複数の光源を配列し、導光板を介することなく、光源から出射された光が液晶表示パネルに入射するように構成されている。【０００３】
液晶表示装置には、観察方向によって表示の見え方が異なるという問題、すなわち視野角特性が劣るという問題がある。これは、液晶層に屈折率異方性が存在し、液晶層の実効的な位相差（リタデーション）が観察方向によって異なることに起因している。【０００４】
液晶表示装置の視野角特性を向上させる方法の１つとして、バックライト光の指向性（平行度）を制御し、視野角特性に悪影響を与えない入射光を主に液晶表示パネルに入射させ、液晶表示パネルを通過した光をマイクロレンズ（アレイ）で全方位的に拡散させる方法が知られている（例えば特許文献１）。【０００５】
しかしながら、上述のマイクロレンズを用いた場合は、外形を凹凸状に形成したもの、あるいは、平坦な層内に所定の形状の屈折率分布を形成したもの（「平板マイクロレンズ」といわれることがある）のいずれにおいても、レンズの形状の制御が困難、レンズ凸部の厚さと粘着層の厚さとの比を精密に制御することが困難、および／または、光束の分布を高い精度で制御することが困難であるという問題がある。特に、外形を凹凸状に形成したものは、高い精度で均一に貼り合わせることが難しく、また、接着層に埋まる部分の大きさ、形状によってレンズ特性が変化するという問題があり、実用化には至ってない。【０００６】
本願出願人は、非特許文献１に、ＴＮ（Twisted Nematic）モードの液晶表示装置の視野角特性を向上させる光学フィルムを提案している。また、本願出願人は、特許文献２に、２ドメイン構造（１つの画素に２つの液晶ドメインが形成される構成）のＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）モードの液晶表示装置の視野角特性を向上させる光制御部材を提案している。【０００７】
非特許文献１の光学フィルムおよび特許文献２の光制御部材（以下ではまとめて「光拡散シート」と呼ぶ）は、基材と、基材の主面上に配置された複数の遮光層（非特許文献１では「黒ドット」と呼ばれている）と、基材の主面上にネガ型感光性樹脂（フォトレジスト）から形成された透明樹脂層とを有する。透明樹脂層は、複数の遮光層のそれぞれに対応して形成された複数の微細な空隙を有する。光拡散シートへの入射光は、透明樹脂層を構成する樹脂の屈折率と、空隙内に存在する空気の屈折率との差に起因する全反射現象により、拡散される。【０００８】
非特許文献１および特許文献２の光拡散シートは、光の拡散方向および拡散量を制御することができるので、液晶表示パネルの表面に貼るだけで視野角特性を向上させることができる。また、この光拡散シートでは、微細構造（遮光層に対応して形成された微細な空隙）を有する透明樹脂層は、基材によって覆われているので、外力に強いという利点も得られる。さらに、この光拡散シートは、その製造にロール・ツー・ロール（Roll-to-Roll）方式を採用できるので、比較的安価で簡便に製造し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１２７３０９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０８０９０７号
【特許文献３】特開平９−４３８０９号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】山本恵美、外6名、「ＴＮ−ＬＣＤの視野角特性を飛躍的に改善する新規広視野角光学フィルムの開発」、シャープ技報、シャープ株式会社、平成26年3月、第106号、p. 40-45
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、本願発明者が詳細な検討を行ったところ、非特許文献１および特許文献２に開示されているような光拡散シートでは、その表面に筋状や半月形状のムラが発生する場合があることがわかった。【００１２】
非特許文献１および特許文献２の光拡散シートにおける透明樹脂層が有する複数の間隙は、ネガ型感光性樹脂を、複数の遮光層をマスクとして露光し、その後現像することによって形成される。現像液としては、炭酸ナトリウム水溶液のようなアルカリ水溶液が使用される。現像後、透明樹脂層の表面に残存しているアルカリ成分を除去するために、水洗が行われる。ロール・ツー・ロール方式を採用する場合、現像工程および水洗工程を含む一例の工程は、シートを搬送ローラで搬送しながら、インラインで行われる。【００１３】
図２４に、水洗工程の後に吸水工程および乾燥工程が行われる様子を示す。図２４に示すように、複数の搬送ローラ３０１が搬送方向（ここでは図中の右側から左側に向かう方向）に沿って所定のピッチ（配列ピッチ）Ｐで配列されている。個々の搬送ローラ３０１の外周長は、例えば９８ｍｍであり、配列ピッチＰは、例えば５０ｍｍである。既に説明したように、シート３０３は、搬送ローラ３０１上を搬送される。水洗工程では、一部の搬送ローラ３０１に対向するように（つまり一部の搬送ローラとともにシートを挟み込むように）配置された複数の吸水ローラ（吸水機能を有するローラ）３０２によって、透明樹脂層表面に付着している水を吸い取る。その後の乾燥工程では、エアナイフ３０４によって乾燥を行う。【００１４】
ところが、吸水工程における吸水ローラ３０２による吸水が不十分であると、乾燥工程においてシート３０３を十分に乾燥させることができず、そのため、透明樹脂層の表面に残存していた水が透明樹脂層中に取り込まれる。その結果、微細構造（複数の微細な空隙）の形状が変化（収縮）し、そのような変化が生じた部分が、図２５に示すようにムラとなって見映えの違いとして視認される。ムラは、搬送ローラ３０１の配列ピッチＰとほぼ同じピッチで筋状に現れることが多い。【００１５】
また、仮に、見かけ上、水を十分に吸収・乾燥できたとしても、透明樹脂層の空隙が深い場合は、図２６（ｂ）および（ｃ）に示すように、乾燥後も空隙３０３ａ内にわずかな水が残存していることがあり、それが原因となって生産後ある程度時間が経過したときに、図２６（ａ）に示すように、半月状のムラが発生する可能性がある。このムラは、搬送ローラの配列ピッチＰには依存せず、また、乾燥直後には目視では観察されない。【００１６】
特許文献３は、吸水ローラの形状を工夫することによってスクイズムラの発生が抑制された写真感光材料処理装置（自動現像装置）を開示している。図２７に、特許文献３の自動現像装置が備える吸水ローラ４００を示す。吸水ローラ４００は、ステンレス鋼製の軸４０１と、軸の外周部を覆うように形成された被覆層４０２とを有する。被覆層４０２は、発泡性ポリウレタンから形成されており、吸水性を有する。被覆層４０２の厚さは、中央から両端に向かうにつれて小さくなる（つまり両端から中央に向かうにつれて大きくなる）。特許文献３の自動現像装置では、吸水ローラ４００が図２７に示す構成を有していることにより、感光材料表面の水を十分に吸収することができるとされている。【００１７】
しかしながら、たとえ、図２７に示すような構成の吸水ローラ４００を、光拡散シートの製造時の吸水工程に用いたとしても、透明樹脂層表面の水を完全に除去できるとは限らない。また、仮に、透明樹脂層表面の水を完全に除去できたとしても、空隙の中に残存しているわずかな水まで除去することはできない。【００１８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、透明樹脂層の微細構造（複数の空隙）内に残存する水に起因したムラの発生が抑制される、光拡散シートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の実施形態による光拡散シートの製造方法は、光透過性を有する基材を用意する工程（ａ）と、前記基材の主面上に、それぞれが島状である複数の遮光層を形成する工程（ｂ）と、前記工程（ｂ）の後に、前記基材の前記主面上に、ネガ型感光性樹脂膜を形成する工程（ｃ）と、前記ネガ型感光性樹脂膜に、前記基材側から光を照射することによって露光を行う工程（ｄ）と、露光された前記ネガ型感光性樹脂膜をアルカリ水溶液で現像することによって、前記複数の遮光層上に位置する複数の空隙を有する透明樹脂層を得る工程（ｅ）と、前記透明樹脂層に対して酸処理を施す工程（ｆ）と、を包含する。【００２０】
ある実施形態では、前記工程（ｆ）において、前記透明樹脂層に対して酸溶液を用いて前記酸処理が施される。【００２１】
ある実施形態では、前記酸溶液は、炭酸水である。【００２２】
ある実施形態では、現像された前記透明樹脂層に対して水洗を行う工程（ｇ）をさらに包含する。【００２３】
ある実施形態では、前記工程（ｇ）は、前記工程（ｆ）の前に実行される。【００２４】
ある実施形態では、前記工程（ｇ）は、前記工程（ｆ）の後に実行される。【００２５】
ある実施形態では、現像された前記透明樹脂層に対して水洗を行う工程を包含しない。【００２６】
ある実施形態では、前記工程（ｆ）は、前記工程（ｆ）の終了後から３分経過時までの期間における前記透明樹脂層の水接触角の変化が３°以下となるように実行される。【００２７】
ある実施形態では、前記複数の空隙のそれぞれは、前記複数の遮光層のうちの対応する遮光層から離れるにつれて水平断面積が小さくなる錐台状である。【００２８】
ある実施形態では、前記複数の空隙のそれぞれの周面が前記基材の前記主面となす角は７５°以上８５°以下である。【００２９】
ある実施形態では、前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層のそれぞれは、異方性形状を有する。【００３０】
ある実施形態では、前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層のそれぞれは、略楕円状である。【００３１】
ある実施形態では、前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層のそれぞれは、略ひし形状である。【００３２】
ある実施形態では、前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層の面積の合計は、前記基材の前記主面の面積の２０％以上４０％以下である。【００３３】
本発明の実施形態による表示装置の製造方法は、表示パネルを用意する工程（Ａ）と、上述した光拡散シートの製造方法によって光拡散シートを製造する工程（Ｂ）と、前記光拡散シートを、前記表示パネルの前面側に配置する工程（Ｃ）と、を包含する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の実施形態によると、透明樹脂層の微細構造（複数の空隙）内に残存する水に起因したムラの発生が抑制される、光拡散シートの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】光拡散シート３を備えた液晶表示装置１００を模式的に示す断面図である。
【図２】液晶表示装置１００が備える液晶表示パネル１を模式的に示す断面図である。
【図３】液晶表示装置１００が備える光拡散シート３を模式的に示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、光拡散シート３を模式的に示す平面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ（ａ）中のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図５】光拡散シート３が有する遮光層５を模式的に示す平面図である。
【図６】人間の視力と、人間の眼で認識できる物体の大きさとの関係を示すグラフである。
【図７】極角θおよび方位角φを説明するための図である。
【図８】ＶＡモードの液晶表示パネル１の画素Ｐと、光拡散シート３とを併せて示す図である。
【図９】光拡散シート３を備えていない液晶表示装置について、方位角２７０°方向において視角を倒していった場合のガンマ特性の変化を示すグラフである。
【図１０】光拡散シート３を備えていない液晶表示装置について、方位角１８０°方向において視角を倒していった場合のガンマ特性の変化を示すグラフである。
【図１１】光拡散シート３を備えた液晶表示装置１００について、方位角１８０°方向において視角を倒していった場合のガンマ特性の変化を示すグラフである。
【図１２】光拡散シート３が有する遮光層５Ａを模式的に示す平面図である。
【図１３】光拡散シート３が有する遮光層５Ｂを模式的に示す平面図である。
【図１４】光拡散シート３が有する遮光層５Ｃを模式的に示す平面図である。
【図１５】光拡散シート３が有する遮光層５Ｄを模式的に示す平面図である。
【図１６】光拡散シート３が有する遮光層５Ｅを模式的に示す平面図である。
【図１７】遮光層５Ｆを有する光拡散シート３を模式的に示す斜視図である。
【図１８】（ａ）は、遮光層５Ｆを有する光拡散シート３を模式的に示す平面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ（ａ）中のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１９Ａ】光拡散シート３の製造方法におけるある工程を示す斜視図である。
【図１９Ｂ】光拡散シート３の製造方法におけるある工程を示す斜視図である。
【図１９Ｃ】光拡散シート３の製造方法におけるある工程を示す斜視図である。
【図１９Ｄ】光拡散シート３の製造方法におけるある工程を示す斜視図である。
【図１９Ｅ】光拡散シート３の製造方法におけるある工程を示す斜視図である。
【図１９Ｆ】光拡散シート３の製造方法におけるある工程を示す斜視図である。
【図１９Ｇ】光拡散シート３の製造方法におけるある工程を示す斜視図である。
【図１９Ｈ】光拡散シート３の製造方法におけるある工程を示す斜視図である。
【図１９Ｉ】光拡散シート３の製造方法におけるある工程を示す斜視図である。
【図１９Ｊ】光拡散シート３の製造方法におけるある工程を示す斜視図である。
【図１９Ｋ】光拡散シート３の製造方法におけるある工程を示す斜視図である。
【図２０】（a）、（ｂ）および（ｃ）は、ムラを疑似的に形成する実験を説明するための図である。
【図２１】液晶表示装置１００を備えた携帯電話２００を模式的に示す図である。
【図２２】液晶表示装置１００を備えた液晶テレビ２１０を模式的に示す図である。
【図２３】液晶表示装置１００を備えたノートパソコン２２０を模式的に示す図である。
【図２４】シート３０３の製造の際、水洗工程の後に吸水工程および乾燥工程が行われる様子を示す図である。
【図２５】筋状のムラが発生したシート３０３を示す図である。
【図２６】（ａ）は、半月状のムラが発生したシート３０３を示す図であり、（ｂ）および（ｃ）は、乾燥後のシート３０３の空隙３０３ａ内に水が残存している様子を示す図である。
【図２７】特許文献３に開示されている吸水ローラ４００を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
［光拡散シートおよび液晶表示装置の構成］
まず、本発明の実施形態による製造方法によって製造される光拡散シート、および、それを備えた液晶表示装置の構成を説明する。
【００３８】
図１に示す液晶表示装置１００は、液晶表示パネル１と、バックライト（照明装置）２と、光拡散シート（光制御部材）３とを備える。バックライト２は、液晶表示パネル１の背面側（観察者側とは反対側）に配置されている。これに対し、光拡散シート３は、液晶表示パネル１の前面側（観察者側）に配置されている。なお、図１中の方向ｘは、表示面の水平方向であり、方向ｙは、表示面の垂直方向であり、方向ｚは、方向ｘおよび方向ｙに直交する方向（液晶表示装置１の厚さ方向）である（以降の図面においても同様）。
【００３９】
液晶表示パネル１は、互いに対向する第１基板１０および第２基板２０と、第１基板１０および第２基板２０の間に設けられた液晶層３０とを有する。第１基板１０は、液晶層３０の背面側に位置し、第２基板２０は、液晶層３０の前面側に位置する。
【００４０】
液晶表示パネル１は、さらに、第１偏光板４１および第２偏光板４２と、第１位相差板５１および第２位相差板５２とを有する。第１偏光板４１は、第１基板１０の背面側に配置されており、第２偏光板４２は、第２基板２０の前面側に配置されている。第１位相差板５１は、第１基板１０と第１偏光板４１との間に配置されており、第２位相差板５２は、第２基板２０と第２偏光板４２との間に配置されている。
【００４１】
バックライト２は、光源２ａと、導光板２ｂとを有する。光源２ａは、導光板２ｂの端面に配置されている。光源２ａとしては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、冷陰極管などが用いられる。導光板２ｂは、光源２ａから出射した光を液晶表示パネル１に導く。ここでは図示しないが、導光板２ｂの前面側および／または背面側には、１つまたは複数の光学シート（例えば散乱シートやプリズムシート）が配置されている。なお、バックライト２は、ここで例示したようなエッジライト型に限定されず、直下型であってもよい。
【００４２】
光拡散シート３は、基材４と、複数の遮光層５と、透明樹脂層６とを有する。複数の遮光層５は、基材４の主面（背面側の主面）４ａ上に設けられており、各遮光層５は島状である（つまり複数の遮光層５は離散的に形成されている）。透明樹脂層６も、基材４の主面４ａ上に設けられている。透明樹脂層６は、複数の遮光層５上に位置する（つまり複数の遮光層５に対応して形成された）複数の空隙６ａを有する。
【００４３】
光拡散シート３は、接着剤層９によって液晶表示パネル１に固定されている。
【００４４】
液晶表示装置１００では、バックライト２から出射した光を液晶表示パネル２の各画素で変調することによって、所望の画像を表示する。また、液晶表示パネル２から出射した光が光拡散シート３を透過することによって拡散され、それにより視野角特性が向上する。
【００４５】
ここで、液晶表示パネル１および光拡散シート３の構成をより具体的に説明する。
【００４６】
まず、図２を参照しながら、液晶表示パネル１の具体的な構成の例を説明する。図２は、液晶表示パネル１を模式的に示す断面図である。図２に例示している液晶表示パネル１は、アクティブマトリクス方式の透過型液晶表示パネルである。なお、液晶表示パネル１は、アクティブマトリクス方式でなくてもよいし、透過型でなくてもよい。液晶表示パネル１は、例えば、単純マトリクス方式であってもよいし、半透過型であってもよい。
【００４７】
液晶表示パネル１は、図２に示すように、第１基板（アクティブマトリクス基板）１０と、第１基板１０に対向するように設けられた第２基板（カラーフィルタ基板）２０と、これらの間に設けられた液晶層３０とを有している。また、液晶表示パネル１は、複数の行および複数の列を含むマトリクス状に配列された複数の画素を有する。典型的には、複数の画素は、赤を表示する赤画素、緑を表示する緑画素、および、青を表示する青画素を含み、赤画素、緑画素および青画素の３つの画素から１つのカラー表示画素が構成される。
【００４８】
アクティブマトリクス基板１０は、複数の画素のそれぞれに設けられた薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）１１および画素電極１２を有する。ＴＦＴ１１は、ゲート電極１１ｇ、ソース電極１１ｓ、ドレイン電極１１ｄおよび半導体層１１ｓを有する。ゲート電極１１ｇは、対応する走査配線（ここでは不図示）に電気的に接続されており、ソース電極１１ｓは、対応する信号配線（ここでは不図示）に電気的に接続されている。ドレイン電極１１ｄは、画素電極１２に電気的に接続されている。
【００４９】
ＴＦＴ１１は、絶縁性を有する透明基板（例えばガラス基板またはプラスチック基板）１０ａに支持されている。透明基板１０ａの液晶層３０側の表面には、半導体層１１ｓが形成されている。半導体層１１ｓの材料としては、例えば、ＣＧＳ（Continuous Grain Silicon：連続粒界シリコン）、ＬＰＳ（Low-temperature Poly-Silicon：低温多結晶シリコン）またはα−Ｓｉ（Amorphous Silicon：非結晶シリコン）を用いることができる。また、半導体層１１ｓの材料として、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系半導体やＩｎ−Ｓｎ−Ｚｎ−Ｏ系半導体のような酸化物半導体材料を用いてもよい。
【００５０】
半導体層１１ｓを覆うように、ゲート絶縁膜１３が形成されている。ゲート絶縁膜１３は、例えば、シリコン酸化物膜（ＳｉＯ2膜）、シリコン窒化物膜（ＳｉＮx膜）、または、これらの積層膜である。
【００５１】
ゲート絶縁膜１３上に、半導体層１１ｓと対向するようにゲート電極１１ｇが形成されている。ゲート電極１１ｇは、例えば、Ｍｏ（モリブデン）、Ｔｉ（チタン）またはＡｌ（アルミニウム）から形成されている。また、ゲート電極１１ｇは、Ｗ（タングステン）層／ＴａＮ（窒化タンタル）層のような積層構造を有していてもよい。
【００５２】
ゲート電極１１ｇを覆うように、第１層間絶縁膜１４が形成されている。第１層間絶縁膜１４は、例えば、シリコン酸化物膜（ＳｉＯ2膜）、シリコン窒化物膜（ＳｉＮx膜）、または、これらの積層膜である。
【００５３】
第１層間絶縁膜１４上に、ソース電極１１ｓおよびドレイン電極１１ｄが形成されている。第１層間絶縁膜１４およびゲート絶縁膜１３には、半導体層１１ｓのソース領域を露出させるコンタクトホールｃｈ１および半導体層１１のドレイン領域を露出させるコンタクトｃｈ２が形成されている。ソース電極１１ｓは、前者のコンタクトホールｃｈ１において、半導体層１１ｓのソース領域に接続されている。ドレイン電極１１ｄは、後者のコンタクトホールｃｈ２において、半導体層１１ｓのドレイン領域に接続されている。ソース電極１１ｓおよびドレイン電極１１ｄは、ゲート電極１１ｇと同様の導電材料から形成される。
【００５４】
ソース電極１１ｓおよびドレイン電極１１ｄを覆うように、第２層間絶縁膜１５が形成されている。第２層間絶縁膜１５は、第１層間絶縁膜１４として例示したものと同じ無機絶縁膜であってもよいし、有機絶縁膜（例えば感光性樹脂材料から形成された膜）であってもよい。
【００５５】
第２層間絶縁膜１５上に、画素電極１２が形成されている。第２層間絶縁膜１５には、ドレイン電極１１ｄの一部を露出させるコンタクトホールｃｈ３が形成されている。画素電極１２は、このコンタクトホールｃｈ３においてドレイン電極１１ｄに接続されている。画素電極１２の材料としては、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide：インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（Indium Zinc Oxide：インジウム亜鉛酸化物）などの透明導電材料が用いられる。
【００５６】
なお、ここではトップゲート型のＴＦＴ１１を例示したが、スイッチング素子としてボトムゲート型のＴＦＴを用いてもよいことはいうまでもない。
【００５７】
カラーフィルタ基板２０は、カラーフィルタ層２１と、対向電極２２とを有する。カラーフィルタ層２１および対向電極２２は、絶縁性を有する透明基板２０ａに支持されている。
【００５８】
透明基板２０ａの液晶層３０側の表面には、カラーフィルタ層２１が形成されている。カラーフィルタ層２１は、ブラックマトリクスＢＭ、赤カラーフィルタ２１Ｒ、緑カラーフィルタ２１Ｇおよび青カラーフィルタ２１Ｂを含む。
【００５９】
ブラックマトリクスＢＭは、画素間の領域に配置されている。また、ブラックマトリクスＢＭは、表示面法線方向から見たときにＴＦＴ１１に重なるようにも配置されている。ブラックマトリクスＢＭは、例えば、Ｃｒ（クロム）などの金属材料や、黒色の感光性樹脂材料から形成されている。
【００６０】
赤カラーフィルタ２１Ｒ、緑カラーフィルタ２１Ｇおよび青カラーフィルタ２１Ｂは、それぞれ赤画素、緑画素および青画素に対応する領域に配置されている。赤カラーフィルタ２１Ｒ、緑カラーフィルタ２１Ｇおよび青カラーフィルタ２１Ｂのそれぞれは、例えば、対応する色の顔料を含む感光性樹脂から形成されている。なお、液晶表示装置１００は、４つ以上の原色を用いて表示を行う多原色表示装置であってもよく、その場合、カラーフィルタ層２１は、赤カラーフィルタ２１Ｒ、緑カラーフィルタ２１Ｇおよび青カラーフィルタ２１Ｂに加えて、これらとは別の色のカラーフィルタ（例えば黄カラーフィルタ）を含む。
【００６１】
ブラックマトリクスＢＭ、赤カラーフィルタ２１Ｒ、緑カラーフィルタ２１Ｇおよび青カラーフィルタ２１Ｂを覆うように、平坦化膜２３が形成されている。平坦化膜２３は、絶縁材料から形成されている。
【００６２】
平坦化膜２３上に、対向電極２２が形成されている。対向電極２２は、画素電極１２に対向するように配置されている。典型的には、対向電極２２は、すべての画素に共通の（つまり連続した）単一の導電膜である。対向電極２２の材料としては、画素電極１２の材料と同様の透明導電材料が用いられる。
【００６３】
液晶層３０は、アクティブマトリクス基板１０と、カラーフィルタ基板２０と、枠状のシール部（ここでは不図示）とによって囲まれた領域内に封入されている。液晶層３０は、表示モードに応じ、正の誘電異方性を有する液晶材料、または、負の誘電異方性を有する液晶材料から形成されている。例えば、表示モードがＶＡ（Vertical Alignment）モードである場合、液晶層３０は、負の誘電異方性を有する液晶材料から形成されている。
【００６４】
アクティブマトリクス基板１０およびカラーフィルタ基板２０の液晶層３０側の最表面には、それぞれ第１配向膜１６および第２配向膜２６が形成されている。第１配向膜１６および第２配向膜２６に対する配向処理としては、例えば、ラビング処理または光配向処理が用いられる。第１配向膜１６および第２配向膜２６としては、表示モードに応じ、水平配向膜または垂直配向膜が用いられる。水平配向膜は、液晶分子を水平配向させる配向規制力を発現し、垂直配向膜は、液晶分子を垂直配向させる配向規制力を発現する。例えば、表示モードがＶＡモードである場合、第１配向膜１６および第２配向膜２６はそれぞれ垂直配向膜である。
【００６５】
液晶層３０の厚さは、アクティブマトリクス基板１０とカラーフィルタ基板２０との間に配置されたスペーサ３１によって規定される。なお、図２には、球状のスペーサ（例えばシリカビーズ）３１を例示しているが、感光性樹脂から形成された柱状スペーサ（フォトスペーサと呼ばれることもある）を用いてもよい。
【００６６】
アクティブマトリクス基板１０の背面側に設けられた第１偏光板４１、および、カラーフィルタ基板２０の前面側に設けられた第２偏光板４２は、表示モードに応じ、それぞれの透過軸（偏光軸）が略直交するか、または、略平行になるように（つまりクロスニコル状態またはパラレルニコル状態に）配置されている。
【００６７】
第１偏光板４１と第１基板１０との間、および、第２偏光板４２と第２基板２０との間に、位相差補償のための第１位相差板５１および第２位相差板５２がそれぞれ配置されている。なお、一般的に、位相差板は、液晶層に対して背面側および前面側のいずれに配置されても光学的に等価である。そのため、複数の位相差板によって与えるべきリタデーションを１つの位相差板によって与えることができるのであれば、第１偏光板４１と第１基板１０との間、および、第２偏光板４２と第２基板２０との間の一方にのみ位相差板を配置してもよい。
【００６８】
次に、図３および図４を参照しながら、光拡散シート３の具体的な構成の例を説明する。図３は、光拡散シート３を模式的に示す斜視図である。図４（ａ）は、光拡散シート３を模式的に示す平面図であり、図４（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ図４（ａ）中のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００６９】
光拡散シート３は、図３、図４（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、基材４と、複数の遮光層５と、透明樹脂層６とを有する。
【００７０】
基材４は、光拡散シート３が液晶表示パネル１に固定された状態においては、複数の遮光層５および透明樹脂層６よりも前面側（観察者側）に位置し、微細構造（複数の空隙６ａ）を有する透明樹脂層６を保護する役割を果たす。また、基材４は、光拡散シート３の製造時には、遮光層５や透明樹脂層６の材料が付与される下地層として機能する。そのため、基材４は、ある程度以上の耐熱性および機械的強度を有することが好ましい。
【００７１】
基材４の材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）などの樹脂材料を好適に用いることができる。また、基材４として、ガラス製の基材を用いてもよい。
【００７２】
基材４の厚さは、耐熱性や機械的強度を損なわない範囲で小さいことが好ましい。基材４の厚さが大きすぎると、表示のぼやけが生じることがある。基材４の厚さは、例えば１００μｍである。
【００７３】
基材４の全光線透過率は、JIS K7361-1の規定で９０％以上であることが好ましい。基材４の全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性を確保することができる。
【００７４】
複数の遮光層５は、基材４の主面（背面側の主面）４ａ上に設けられている。複数の遮光層５は、基材４の主面４ａ上でランダムに配置されている。遮光層５の材料としては、黒色の感光性樹脂（ブラックレジスト）や黒色インクなどを用いることができる。また、遮光層５は、Ｃｒ（クロム）膜などの金属膜であってもよいし、Ｃｒ層／酸化Ｃｒ層のような積層構造を有する積層膜であってもよい。
【００７５】
透明樹脂層６は、基材４の主面４ａ上に設けられている。透明樹脂層６は、複数の遮光層５上に位置する複数の空隙６ａを有する。透明樹脂層６は、ネガ型感光性樹脂材料（例えば感光性アクリル樹脂や感光性エポキシ樹脂）から形成されている。後述するように、基材４の主面上に形成されたネガ型感光性樹脂膜に、基材４側から光を照射して露光を行う（つまり複数の遮光層５をマスクとして用いた露光を行う）ことにより、複数の空隙６ａのそれぞれは、対応する遮光層５上に自己整合的に形成される。
【００７６】
本願明細書では、透明樹脂層６の、複数の空隙６ａ以外の部分（つまり樹脂材料が存在する部分）６ｂを「光拡散部」と呼ぶ。光拡散部６ｂの全光線透過率は、JIS K7361-1の規定で９０％以上であることが好ましい。光拡散部６ｂの全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性を確保することができる。
【００７７】
図４（ｃ）に示すように、光拡散部６ｂは、光出射端面６ｂａと、光入射端面６ｂｂと、反射面６ｂｃとを有する。光出射端面６ｂａは、基材４に接する面である。光入射端面６ｂｂは、光出射端面６ｂａに対向する面である。反射面６ｂｃは、光拡散部６ｂのテーパ状の側面であり、言い換えると、空隙６ａの周面である。光入射端面６ｂｂの面積は、光出射端面６ｂａの面積よりも大きい。これは、図４（ｂ）および（ｃ）に示すように、複数の空隙６ａのそれぞれが、対応する遮光層５から離れるにつれて水平断面積が小さくなる形状（より具体的には錐台状）であるからである。
【００７８】
光拡散部６ｂに入射した光の一部Ｌ１は、反射面６ｂｃで反射されることなく光出射端面６ｂａに到達し、光出射端面６ｂａから出射する。また、光拡散部６ｂに入射した光の他の一部Ｌ２は、光拡散部６ｂの反射面６ｂｃで全反射された後に光出射端面６ｂａに到達して光出射端面６ｂｃから出射する。
【００７９】
光拡散部６ｂの反射面６ｂｃの傾斜角度（反射面６ｂｃと光入射端面６ｂｂとのなす角の大きさ）は、入射光を十分に拡散することが可能である限り、特に限定はされない。例えば、反射面６ｂｃの傾斜角度（各空隙６ａの周面が基材４の主面となす角の大きさであるともいえる）が７５°以上８５°以下であると、入射光を好適に拡散することができる。
【００８０】
光拡散部６ｂの光入射端面６ｂｂから光出射端面６ｂａまでの距離（つまり透明樹脂層６の厚さ）は、遮光層５の厚さよりも大きく設定されている。例えば、遮光層５の厚さは約１５０ｎｍ、透明樹脂層６の厚さは約２０μｍである。光拡散部６ｂの反射面６ｂｃと遮光層５とにより囲まれた部分が、空隙６ａであり、空隙６ａ内には空気が存在している。
【００８１】
光拡散部６ｂの（つまり透明樹脂層６を構成する樹脂材料の）屈折率と、基材４の屈折率とは、略同じであることが好ましい。光拡散部６ｂの屈折率と基材４の屈折率とが略同じであると、光拡散部６ｂと基材４との界面において望ましくない光の屈折や反射が生じることを抑制することができる。
【００８２】
複数の遮光層５は、図４（ａ）に示すように、基材４の主面４ａ上に点在して（つまり離散的に形成されて）いる。基材４の主面４ａの法線方向から見たとき、各遮光層５は、長軸および短軸を有する（つまり長手方向および短手方向が規定される）異方性形状を有する。ここで例示している光拡散シート３では、各遮光層５は、略楕円状である。遮光層５の短径（短軸長さ）に対する長径（長軸長さ）の比は、例えば、１．１以上２．５以下である。遮光層５の長軸長さおよび短軸長さは、例えばそれぞれ２０μｍおよび１０μｍである。ここでは、それぞれの遮光層５における短軸長さに対する長軸長さの比がほぼ同じである。
【００８３】
基材４の主面４ａの法線方向から見たとき、複数の遮光層５の面積の合計は、例えば、基材４の主面４ａの面積（主面４ａ全体の面積）の２０％以上４０％以下である。
【００８４】
遮光層５が略楕円状である場合、対応する空隙６ａは、略楕円錐台状である。
【００８５】
図４（ａ）に示すように、光拡散シート３では、それぞれの遮光層５の長軸（長手方向）が概ね方向ｙに揃っている。また、それぞれの遮光層５の短軸（短手方向）は概ね方向ｘに揃っている。そのため、光拡散部６ｂの反射面６ｂｃのうち、方向ｙにほぼ平行な部分の割合は、方向ｘにほぼ平行な部分の割合よりも高い。そのため、前者の部分（方向ｙにほぼ平行な部分）で反射されて方向ｘに拡散される光Ｌｘの量は、後者の部分（方向ｘにほぼ平行な部分）で反射されて方向ｙに拡散される光Ｌｙの量よりも多くなる。このように、光拡散シート３は、入射光を異方的に拡散する。つまり、光拡散シート３は、遮光層５の短軸に平行な方向には相対的に強く光を拡散し、遮光層５の長軸に平行な方向には相対的に弱く光を拡散する。
【００８６】
ここで、図５および図６を参照しながら、遮光層５の好ましいサイズ（基板４の主面４ａの法線方向から見たときの二次元的なサイズ）を説明する。図５は、１つの遮光層５を示す平面図である。図６は、人間の視力と、人間の眼で認識できる物体の大きさとの関係を示すグラフである。
【００８７】
遮光層５のサイズは、大きすぎないことが好ましい。遮光層５のサイズが大きすぎると、表示画像において、遮光層５がドットとして観察者に認識されてしまうおそれがあるからである。図５に示すように、遮光層５の長軸長さをＢ１とし、短軸長さをＢ２とする。遮光層５がドットとして認識されにくくするためには、具体的には、遮光層５の長軸長さＢ１が１００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましい。
【００８８】
図６に示すように、人間の視力と人間の眼で認識できる物体の大きさとの間には、一定の関係がある。図６中の曲線Ｃよりも上方の範囲ＡＲ１は、人間の眼で物体を認識することができる範囲である。これに対し、曲線Ｃよりも下方の範囲ＡＲ２は、人間の眼で物体を認識することができない範囲である。この曲線Ｃは、後述する式（３）により規定される。
【００８９】
人間の視力αは、最小視角をβ（分）としたとき、下記式（１）で表わされる。
α＝１／β  ・・・（１）
【００９０】
最小視角βは、人間の眼で認識できる物体の大きさをＶ（ｍｍ）、人間の眼から物体までの距離をＷ（ｍ）としたとき、下記式（２）で表わされる。
β＝（Ｖ／１０００）／｛Ｗ×２π／（３６０／６０）｝  ・・・（２）
【００９１】
上記式（１）および式（２）から、視力αを表す下記式（３）が導かれる。
α＝｛Ｗ×２π／（３６０／６０）｝／（Ｖ／１０００）  ・・・（３）
【００９２】
上記式（３）を変形すると、人間の眼で認識できる物体の大きさＶは、下記式（４）で表される。
Ｖ＝[｛Ｗ×２π／（３６０／６０）｝×１０００]／α  ・・・（４）
【００９３】
携帯電話などの携帯型電子機器を使用する際、人間の眼から物体までの距離Ｗは２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度である。ここでは、人間の眼から物体までの距離Ｗを２５ｃｍとする。
【００９４】
自動車の運転免許を取得するための最低視力は、０．７である。この場合、人間の眼で認識できる物体の大きさＶは１００μｍとなるので、物体の大きさＶが１００μｍ以下であれば、人間の眼で物体を認識しにくくなる。従って、遮光層５の長軸長さＢ１は、１００μｍ以下であることが好ましい。長軸長さＢ１が１００μｍ以下であることにより、遮光層５が表示画像においてドットとして認識されることが抑制される。このとき、遮光層５の短軸長さＢ２は、遮光層５の長軸長さＢ１よりも小さく、かつ、１００μｍ以下に設定される。
【００９５】
また、視力が２．０の人間の場合、眼で認識できる物体の大きさＶは４０μｍとなるので、物体の大きさＶが４０μｍ以下であれば、人間の眼では物体をほとんど認識することができないと考えられる。従って、遮光層５の長軸長さＢ１は、４０μｍ以下であることがより好ましい。長軸長さＢ１が４０μｍ以下であることにより、遮光層５が表示画像においてドットとして認識されることがいっそう確実に抑制される。このとき、遮光層５の短軸長さＢ２は、遮光層５の長軸長さＢ１よりも小さく、かつ、４０μｍ以下に設定される。
【００９６】
続いて、光拡散シート３により視野角特性が向上する理由を説明する。以下では、表示モードがＶＡモードである場合を例として説明を行う。
【００９７】
以下の説明では、「極角」および「方位角」という用語を用いる。図７に示すように、極角θは、表示面法線方向Ｅに対して観察者の視線方向Ｆがなす角度である。また、方位角φは、表示面を時計の文字盤に見立てて３時方向を０°としたときに、視線方向Ｆを表示面に射影した線分Ｇが０°方位となす角度である。
【００９８】
図８には、表示モードがＶＡモードである場合の液晶表示パネル１の画素Ｐと、光拡散シート３とを併せて示している。実際には、図１に示すように、液晶表示パネル１上に光拡散シート３が配置されるが、図８では、説明の便宜上、光拡散シート３と画素Ｐとを左右に並べて示している。
【００９９】
図８に例示している画素Ｐは、第１液晶ドメインＰａと第２液晶ドメインＰｂとに分割されている。つまり、ここで例示しているＶＡモードは、２ドメイン構造のＭＶＡモードである。液晶層３０に含まれる液晶分子ＬＣは、液晶層３０に電圧が印加されていない状態において、基板面に対してほぼ垂直に配向している。なお、図８では、液晶分子ＬＣを円錐状に示している。円錐の頂点は、液晶分子ＬＣの背面側の端部を示し、円錐の底面は、液晶分子ＬＣの前面側の端部を示している。
【０１００】
第１配向膜１６および第２配向膜２６の配向規制力により、液晶分子ＬＣは、所定の方位角方向にわずかにプレチルトしている。具体的には、第１液晶ドメインＰａ内の液晶分子ＬＣは、方位角０°方向にプレチルトしており、第２液晶ドメインＰｂ内の液晶分子ＬＣは、方位角１８０°方向にプレチルトしている。
【０１０１】
第１液晶ドメインＰａおよび第２液晶ドメインＰｂの液晶分子ＬＣがこのようにプレチルトしていることにより、液晶層３０に電圧が印加されたとき、第１液晶ドメインＰａ内では液晶分子ＬＣが方位角０°方向に倒れ（つまり方位角０°方向において極角θが大きくなるように配向方向が変化し）、第２液晶ドメインＰｂ内では液晶分子ＬＣが方位角１８０°方向に倒れる（つまり方位角１８０°方向において極角θが大きくなるように配向方向が変化する）。すなわち、電圧印加時に、第１液晶ドメインＰａの液晶分子ＬＣと、第２液晶ドメインＰｂの液晶分子ＬＣとは、互いに反対方向に（１８０°異なる方位角方向に）倒れる。
【０１０２】
図９に、光拡散シート３を備えておらず、かつ、図８に示した画素Ｐを有する液晶表示装置について、方位角２７０°方向において視角を倒していった（つまり極角θを変化させた）場合のガンマ特性の変化を示す。図９では、横軸に階調をとり、縦軸に規格化輝度をとっている。
【０１０３】
図９中、曲線ｇｃ１、ｇｃ２、ｇｃ３、ｇｃ４、ｇｃ５およびｇｃ６は、それぞれ、極角θが０°、１５°、３０°、４５°、６０°および７５°のときのガンマ特性を示している。図９からわかるように、方位角２７０°方向において視角を倒していく場合、ガンマ特性の変化は比較的小さい。ここでは図示しないが、方位角９０°方向についても同様である。つまり、表示面の垂直方向に沿って視角を倒した場合、ガンマ特性の変化は比較的小さいといえる。
【０１０４】
図１０に、光拡散シート３を備えておらず、かつ、図８に示した画素Ｐを有する液晶表示装置について、方位角１８０°方向において視角を倒していった（つまり極角θを変化させた）場合のガンマ特性の変化を示す。図１０においても、横軸に階調をとり、縦軸に規格化輝度をとっている。
【０１０５】
図１０中、曲線ｇｃ１１、ｇｃ１２、ｇｃ１３、ｇｃ１４、ｇｃ１５およびｇｃ１６は、それぞれ、極角θが０°、１５°、３０°、４５°、６０°および７５°のときのガンマ特性を示している。図１０からわかるように、方位角１８０°方向において視角を倒していく場合、ガンマ特性の変化は大きい。さらに、極角θが６０°および７５°のときは、１４５階調以上において階調反転が生じている。ここでは図示しないが、方位角０°方向についても同様である。つまり、表示面の水平方向に沿って視角を倒した場合、ガンマ特性の変化は大きいといえる。
【０１０６】
このように方位角０°方向および１８０°方向における視野角特性と、方位角９０°方向および２７０°方向における視野角特性とが異なるのは、液晶分子ＬＣが方位角０°方向および１８０°方向のみに倒れるよう配向していることに起因している。
【０１０７】
液晶表示装置１００では、図８に示すように、電圧印加時に液晶分子ＬＣが倒れる方向と、光拡散シート３の遮光層５の短軸とが、ほぼ平行となるように光拡散シート３が配置される。既に説明したことからわかるように、光拡散シート３から出射する光のうち、方位角９０°方向および２７０°方向に拡散される光Ｌｙは少ない。そのため、液晶表示装置１００の方位角９０°方向および２７０°方向における視野角特性は、光拡散シート３を備えていない液晶表示装置とあまり異ならない。
【０１０８】
これに対し、光拡散シート３から出射する光のうち、方位角０°方向および１８０°方向に拡散される光Ｌｘは、方位角９０°方向および２７０°方向に拡散される光Ｌｙよりも多い。そのため、異なる極角θで光拡散シート３に入射した光は、方位角０°方向および１８０°方向において光拡散シート３により混合される。その結果、方位角０°方向および１８０°方向における、輝度変化のばらつきが平均化され、方位角０°方向および１８０°方向における極角θに依存したガンマ特性の変化が緩和される。
【０１０９】
図１１に、光拡散シート３を備えた液晶表示装置１００について、方位角１８０°方向において視角を倒していった（つまり極角θを変化させた）場合のガンマ特性の変化を示す。図１１においても、横軸に階調をとり、縦軸に規格化輝度をとっている。
【０１１０】
図１１中、曲線ｇｃ２１、ｇｃ２２、ｇｃ２３、ｇｃ２４、ｇｃ２５およびｇｃ２６は、それぞれ、極角θが０°、１５°、３０°、４５°、６０°および７５°のときのガンマ特性を示している。図１０および図１１の比較から、液晶表示装置１００では、光拡散シート３を備えていない液晶表示装置よりも、極角θに依存したガンマ特性の変化が小さくなっていることがわかる。特に、極角θが４５°以上のときのガンマ特性が、極角θが０°のときのガンマ特性に近づいていることがわかる。このことから、方位角１８０°方向において斜め方向から液晶表示装置１００を観察した場合の色変化が緩和されるといえる。また、極角θが６０°および７５°のときのガンマ特性において、１４５階調以上における階調反転が抑制されていることもわかる。ここでは図示しないが、方位角０°方向についても同様である。
【０１１１】
このように、２ドメイン構造のＭＶＡモードの液晶表示パネル１に、光拡散シート３を組み合わせることにより、液晶分子ＬＣが倒れる方向である方位角０°方向および１８０°方向の視野角特性が向上する。２ドメイン構造のＭＶＡモードで表示を行う従来の液晶表示装置では、液晶分子ＬＣが倒れる方向と直交する方位角９０°方向および２７０°方向の視野角特性は良好であるものの、液晶分子ＬＣが倒れる方向である方位角０°方向および１８０°方向の視野角特性が十分ではないことがあった。液晶表示装置１００のように、異方的な光拡散特性を有する光拡散シート３を備えることにより、方位角９０°方向および２７０°方向の視野角特性を良好に維持したまま、方位角０°方向および１８０°方向の視野角特性を向上させることができる。
【０１１２】
なお、図３などには、基板４の主面４ａの法線方向から見たときの形状（平面形状）が略楕円形である遮光層５を例示しているが、遮光層５の平面形状はこれに限定されるものではない。遮光層５の平面形状の他の例を図１２〜図１６に示す。
【０１１３】
図１２〜図１６に示す遮光層５Ａ〜５Ｅの平面形状は、いずれも楕円に内接する形状（略多角形）である。具体的には、図１２に示す遮光層５Ａの平面形状は、楕円に内接する略長方形であり、図１３に示す遮光層５Ｂの平面形状は、楕円に内接する略六角形である。図１４に示す遮光層５Ｃの平面形状は、楕円に内接する略八角形であり、図１５に示す遮光層５Ｄの平面形状は、楕円に内接する略三角形である。図１６に示す遮光層５Ｅの平面形状は、楕円に内接する略十角形である。
【０１１４】
遮光層５の平面形状のさらに他の例を、図１７および図１８に示す。図１７は、遮光層５Ｆを有する光拡散シート３を模式的に示す斜視図である。図１８（ａ）は、遮光層５Ｆを有する光拡散シート３を模式的に示す平面図であり、図１８（ｂ）および（ｃ）は、それぞれ図１８（ａ）中のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【０１１５】
図１７、図１８（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示す遮光層５Ｆの平面形状も、楕円に内接する形状（略多角形）である。具体的には、遮光層５Ｆの平面形状は、略ひし形である。遮光層５Ｆが略ひし形状である場合、対応する空隙６ａは、略四角錐台状（略ひし形錐台状）である。
【０１１６】
図１２〜図１８に示す遮光層５Ａ〜５Ｆを用いる場合でも、遮光層５Ａ〜５Ｆの短軸と、液晶層３０に電圧が印加されたときに液晶分子ＬＣが倒れる方向（ここでは方位角０°方向および１８０°方向）とをほぼ平行とすることにより、表示面を方位角０°方向および１８０°方向において斜め方向から観察したときのガンマ特性の変化を抑制し、視野角特性に優れた表示を実現することができる。
【０１１７】
なお、図３などには、各遮光層５が隣接する遮光層５と完全に離間している例を示しているが、一部（または全部）の遮光層５が、隣接する遮光層５と部分的に重なっていてもよい。
【０１１８】
また、ここでは、複数の遮光層５がランダムに配置されている例を説明したが、複数の遮光層５は必ずしもランダムに配置されている必要はない。複数の遮光層５がランダムであると、複数の遮光層５の配置パターンと、液晶表示パネル１の複数の画素の配置パターンとに起因したモアレの発生を防止することができる。
【０１１９】
また、ここでは、第１偏光板４１および第１位相差板５１がアクティブマトリクス基板１０の背面側に配置されるとともに、第２偏光板４２および第２位相差板５２がカラーフィルタ基板２０の前面側に配置される例を説明したが、これとは逆に、第１偏光板４１および第１位相差板５１がアクティブマトリクス基板１０の前面側（つまりアクティブマトリクス基板１０と液晶層３０との間）に配置されるとともに、第２偏光板４２および第２位相差板５２がカラーフィルタ基板２０の背面側（つまりカラーフィルタ基板２０と液晶層３０との間）に配置されてもよい。つまり、第１偏光板４１、第２偏光板４２、第１位相差板５１および第２位相差板５２は、インセル型であってもよい。
【０１２０】
なお、液晶表示パネル１における極角θに依存したガンマ特性変化が大きい方位角方向と、光拡散シート３における拡散性が相対的に強い方位角方向とは、必ずしも完全に一致する必要はなく、概ね一致していればよい。一般に、液晶表示装置１００の組み立て工程において、液晶表示パネル１と光拡散シート３との位置合わせの精度は約３°以下と考えられる。そのため、液晶表示パネル１における極角θに依存したガンマ特性変化が大きい方位角方向と、光拡散シート３における拡散性が相対的に強い方位角方向とは、約３°以下であればよい。
【０１２１】
また、光拡散シート３の前面側に、反射防止層、偏光フィルタ層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層のうちの少なくとも１つが配置されてもよい。このような構成を採用することにより、外光反射の低減、塵埃や汚れの付着防止、傷付の防止等の効果を得ることができる。
【０１２２】
［光拡散シートおよび液晶表示装置の製造方法］
次に、本発明の実施形態による光拡散シート３の製造方法および液晶表示装置１００の製造方法を説明する。
【０１２３】
図１９Ａ〜図１９Ｋは、光拡散シート３の製造方法における各工程を順を追って示す斜視図である。
【０１２４】
まず、図１９Ａに示すように、光透過性を有する基材４を用意する。例えば、１００μｍの厚さを有するトリアセチルセルロース製の基材４を用意する。
【０１２５】
次に、基材４の主面４ａ上に、それぞれが島状である複数の遮光層５を形成する。
【０１２６】
具体的には、まず、図１９Ｂに示すように、基材４の主面４ａ上に、感光性を有する遮光性材料を付与することによって、遮光膜５’を形成する。例えば、基材４の主面４ａ上に、カーボンブラックを含むネガ型感光性樹脂製のレジストフィルム（ドライレジスト）を貼り付けることにより、厚さ１５０ｎｍの遮光膜５’を形成する。
【０１２７】
次に、図１９Ｃに示すように、複数の開口部６０ａが形成されたフォトマスク６０を介して遮光膜５’に光Ｌを照射することによって露光を行う。例えば、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線および波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を照射することが可能な露光装置を用いて露光量が１００ｍＪ／ｃｍ2となるように露光を行う。
【０１２８】
続いて、露光された遮光膜５’を現像し、その後、所定の温度（例えば１００℃）で乾燥させることにより、図１９Ｄに示すように、それぞれが島状である複数の遮光層５が得られる。ここでは、フォトマスク６０の開口部６０ａが略楕円状であるので、各遮光層５の平面形状も略楕円状である。複数の遮光層５のサイズ（長軸長さおよび短軸長さで規定される面積）は一様ではない。また、複数の遮光層５のピッチ（間隔）は、規則的ではなく、周期的でもない。ただし、遮光層５のピッチは、液晶表示パネル１の画素ピッチ（例えば１５０μｍ）よりも小さいことが好ましい。遮光層５のピッチが画素ピッチよりも小さくことにより、１つの画素に対応した領域内に少なくとも１つの遮光層５が存在することになるので、視野角特性の向上を好適に図ることができる。
【０１２９】
なお、ここでは、遮光層５の材料としてネガ型のブラックレジストを用いる例を説明したが、遮光層５の形成方法はここで例示したものに限定されない。例えば、遮光層５の材料としてポジ型のブラックレジストを用いるとともに、図１９Ｃに示したフォトマスク６０をネガポジ反転させた（つまり開口部６０ａと遮光部とを反転させた）フォトマスクを用いて遮光層５を形成してもよい。あるいは、蒸着法や印刷法等を用いて複数の遮光層５を直接形成してもよい。
【０１３０】
次に、図１９Ｅに示すように、基材４の主面４ａ上に、複数の遮光層５を覆うように、ネガ型感光性樹脂膜６’を形成する。例えば、基材４の主面全体上に、ネガ型感光性アクリル樹脂製のレジストフィルム（ドライレジスト）を貼り付けることにより、厚さ２０μｍのネガ型感光性樹脂膜６’を形成する。
【０１３１】
続いて、図１９Ｆに示すように、ネガ型感光性樹脂膜６’に、基材４側から光Ｆを照射することによって、複数の遮光層５をマスクとした露光を行う。例えば、波長３６５ｎｍのｉ線、波長４０４ｎｍのｈ線および波長４３６ｎｍのｇ線の混合線を照射することが可能な露光装置を用いて露光量が５００ｍＪ／ｃｍ2となるように露光を行う。その後、基材４をホットプレート上に置いて９５℃で露光後ベーク（ＰＥＢ）を行う。
【０１３２】
次に、露光されたネガ型感光性樹脂膜６’をアルカリ水溶液で現像することによって、図１９Ｇに示すように、複数の遮光層５上に位置する複数の空隙６ａを有する透明樹脂層６を得る。アルカリ水溶液としては、例えば炭酸ナトリウム水溶液が用いられ、現像後、例えば１００℃でポストベークが行われる。なお、アルカリ水溶液として、炭酸ナトリウム水溶液以外のもの（例えば、ＴＭＡＨ（水酸化テトラメチルアンモニウム））を用いてもよい。また、アルカリ水溶液には、界面活性剤などが添加されていてもよい。現像方式としては、浸漬現像やスプレー現像等の種々の方式を用いることができる。
【０１３３】
露光の際、ネガ型感光性樹脂膜６’は、遮光層５が存在しない部分から（光Ｆの指向性により程度は異なるものの）外側に広がるように放射状に露光されるので、順テーパ状の空隙６ａが形成される。光拡散部６ｂは、逆テーパ状となる。光拡散部６ｂの反射面６ｂｃの傾斜角度は、露光に用いられる光Ｆの指向性（拡散度合）を調整することによって制御できる。
【０１３４】
具体的には、露光の際にネガ型感光性樹脂膜６’に照射される光として、平行光や拡散光を用いることができる。また、特定の出射角度における強度が他の出射角度における強度と異なる光を用いることもできる。平行光を用いた場合、光拡散部６ｂの反射面６ｂｃの傾斜角度は、例えば６０°〜９０°程度の単一の傾斜角度となる。拡散光を用いた場合には、反射面６ｂｃの傾斜角度が連続的に変化する。つまり、反射面６ｂｃの断面形状が曲線状の傾斜面となる。このように、光拡散部６ｂの反射面６ｂｃの傾斜角度を調整することができるので、光拡散シート３の光拡散特性を、所望の視野角特性が得られるように調整することが可能である。
【０１３５】
続いて、図１９Ｈに示すように、透明樹脂層６に対して酸処理を施す。図１９Ｈには、この工程（酸処理工程）において、透明樹脂層６に対して酸溶液６２を用いて酸処理が施される例を示している。酸溶液６２による酸処理は、例えば、酸溶液６２に透明樹脂層６を浸漬することによって行われる。酸溶液６２としては、炭酸水を好適に用いることができる。勿論、酸溶液６２は炭酸水に限定されない。例えば、シュウ酸水溶液やリン酸水溶液を用いてもよい。
【０１３６】
次に、図１９Ｉに示すように、透明樹脂層６に対して水洗を行う。図１９Ｉには、この工程（水洗工程）において、透明樹脂層６に対して純水６３を噴射することにより水洗（シャワー水洗）が行われる例を示している。勿論、この例に限定されず、純水が入った洗浄層に透明樹脂層６を浸漬することによって水洗（浸漬水洗）が行われてもよい。
【０１３７】
続いて、図１９Ｊに示すように、透明樹脂層６の表面に存在している水を吸い取る。図１９Ｊには、この工程（吸水工程）において、吸水ローラ６４を用いる例を示している。
【０１３８】
その後、図１９Ｋに示すように、透明樹脂層６の表面に残存している水を乾燥させる。図１９Ｋには、この工程（乾燥工程）において、エアナイフ６５を用いる例を示している。
【０１３９】
このようにして、図３などに示した光拡散シート３が得られる。なお、得られた光拡散シート３全体の全光線透過率は、JIS K7361-1の規定で９０％以上であることが好ましい。光拡散シート３の全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が確保されるので、光拡散シート３に求められる光学性能を十分に発揮することができる。また、ここでは、フィルム状のレジストを用いる例を挙げたが、液体状のレジストを用いてもよい。
【０１４０】
光拡散シート３を備えた液晶表示装置１００は、例えば以下のようにして製造される。
【０１４１】
まず、液晶表示パネル１を用意する。液晶表示パネル１は、公知の方法により製造することができる。例えば、まず、アクティブマトリクス基板１０およびカラーフィルタ基板２０をそれぞれ作製する。次に、アクティブマトリクス基板１０とカラーフィルタ基板２０とをシール部を介して貼り合せる。続いて、アクティブマトリクス基板１０とカラーフィルタ基板２０とシール部とによって囲まれた領域内に液晶材料を注入して封止することによって、液晶層３０を形成する。その後、アクティブマトリクス基板１０の背面側に第１位相差板５１および第１偏光板４１をこの順で貼り付けるとともに、カラーフィルタ基板２０の前面側に第２位相差板５２および第２偏光板４２をこの順で貼り付けることにより、液晶表示パネル１が得られる。
【０１４２】
液晶表示パネル１を用意するのとは別途に、既に説明した製造方法によって光拡散シート３を製造する。
【０１４３】
その後、光拡散シート３を、液晶表示パネル１の前面側に配置する。具体的には、光拡散シート３を、基材４が前面側で透明樹脂層６が背面側に位置するように、接着剤層９を介して液晶表示パネル１に貼り付ける。
【０１４４】
このようにして、光拡散シート３を備えた液晶表示装置１００が得られる。
【０１４５】
上述したように、本実施形態における光拡散シート３の製造方法は、現像後の透明樹脂層６に対して酸処理を施す工程を含んでいる。透明樹脂層６に対して酸処理を施さない場合、透明樹脂層６の表面に残存している電離したアルカリ成分が水を引き寄せやすいので、透明樹脂層６中や空隙６ａ中に水が侵入しやすくなる。これに対し、本実施形態のように、透明樹脂層６に対して酸処理を施すと、アルカリ成分が酸処理によって中和されるので、透明樹脂層６中や空隙６ａ中への水の侵入が防止される。言い換えると、透明樹脂層６の表面を水が侵入し難い状態（より撥水性が高く、かつ、時間経過による水接触角の変化が少ない状態）に改質することができる。そのため、透明樹脂層６に侵入した水やその微細構造（複数の空隙６ａ）中に残存する水に起因したムラの発生が抑制される。
【０１４６】
酸処理に用いられる酸溶液６２としては、炭酸水を好適に用いることができる。炭酸水は、比較的安価であり、容易に入手できるからである。勿論、炭酸水以外の酸溶液６２を用いてもよい。例えば、シュウ酸水溶液やリン酸水溶液を用いてもよい。
【０１４７】
また、酸処理には、必ずしも酸溶液６２のような液体を用いなくてもよい。例えば、ドライアイス（固体状態の二酸化炭素）を用意し、ドライアイスから昇華した気体の二酸化炭素を用いて酸処理を行ってもよい。
【０１４８】
なお、上記の説明では、水洗工程が酸処理工程の後に実行される場合を例示したが、水洗工程が酸処理工程の前に実行されてもよい。酸処理工程の前に水洗工程が実行される場合でも、酸処理によってアルカリ成分を中和することにより、その後の時間経過に伴う水の侵入を防止することができる。また、水洗工程を酸処理工程の前に実行すると、酸処理槽へのアルカリ水溶液の持ち込みを確実に防ぐことができるという利点が得られる。
【０１４９】
また、必ずしも水洗工程を行わなくてもよい。つまり、本実施形態による光拡散シート３の製造方法は、現像された透明樹脂層６に対して水洗を行う工程を包含しなくてもよい。本実施形態による光拡散シート３の製造方法では、透明樹脂層６に対して酸処理を施すので、この酸処理のみで現像液のアルカリ成分を十分に除去し得るからである。水洗工程を省略すると、水に起因したムラの発生をいっそう確実に防止することができる。また、工程が１つ省略されることによる製造コストの低減を図ることができる。一方、水洗工程を実行すると、異物やコンタミの除去効果が高くなるという利点が得られる。
【０１５０】
なお、酸処理工程は、後に詳述するように、酸処理工程の終了後から３分経過時までの期間における透明樹脂層６の水接触角の変化が３°以下となるように実行される（例えば酸処理の時間および／または酸溶液６２の種類・濃度を調整する）ことが好ましい。
【０１５１】
［酸処理による改質効果の検証結果］
ここで、酸処理による透明樹脂層６の表面の改質効果を検証した結果を説明する。検証結果を下記表１に示す。検証は、透明樹脂層６の水接触角の、時間経過に伴う変化を測定することにより行った。水接触角は、透明樹脂層６の表面に水滴を２μＬ滴下し、滴下直後から１分（６０秒）ごとに１回、計２０回測定した。検証用のサンプルは、透明樹脂層６を形成するためのレジストフィルムとしてニッコーマテリアルズ社製のレジストフィルム（製品名「ＡＬＰＨＯ」）を用い、上述した現像工程および水洗工程を行った後に酸処理工程を行い、さらにその後に窒素ブローによる乾燥工程を行うことによって作成した。遮光層５の平面形状は、楕円形である（つまり空隙６ａは楕円錐台状）。酸処理工程では、透明樹脂層６を酸溶液６２に所定時間浸漬した。実施例１、２および３では、酸溶液６２として炭酸水を用いた。実施例４および５では、それぞれ酸溶液６２としてシュウ酸水溶液（濃度は０．３ｗｔ％）およびリン酸水溶液（濃度は１０ｗｔ％）を用いた。比較例１では、酸処理工程を行わなかった。
【０１５２】
【表１】
2017061326.tif 000003
【０１５３】
表１に示すように、比較例１では、水接触角は、水滴を滴下した直後は８６．８°と大きいものの、１分後には５９．２°に減少し、１９分後には１２．９°まで減少した。このことから、比較例１では、透明樹脂層６の表面の親水性がかなり高くなっていることがわかる。また、比較例１については、目視によりムラが発生していることが確認された。
【０１５４】
これに対し、実施例１〜５では、比較例１とは異なる傾向の結果が得られた。
【０１５５】
例えば、炭酸水を用いた実施例２（浸漬時間は３００秒）では、水接触角は、水滴を滴下した直後は、９３．１°であり、その後緩やかに減少するものの、１９分後でも７５．２°であった。このことから、実施例２では、透明樹脂層６の表面が比較的高い撥水性を維持していることがわかる。
【０１５６】
また、実施例２よりも浸漬時間を大幅に増加させた実施例３（浸漬時間は４８時間（２日））でも、実施例２とほぼ同じ結果が得られた。このことから、浸漬時間を著しく増やす必要がないことがわかる。また、実施例３について、目視によりムラが発生していないことが確認された。
【０１５７】
なお、実施例２よりも浸漬時間がかなり短い実施例１（浸漬時間は６０秒）では、実施例２および３ほどではないものの、比較例１と比較すると、撥水性の向上効果があった。
【０１５８】
シュウ酸水溶液を用いた実施例４およびリン酸水溶液を用いた実施例５でも同様に、水接触角が一定時間経過も比較的高く維持されており、透明樹脂層６の表面の撥水性が向上していることが確認された。
【０１５９】
上述したように、透明樹脂層６に対して酸処理を施すことにより、透明樹脂層６の表面の撥水性が向上することが確認された。
【０１６０】
［酸処理による悪影響がないことの確認結果］
次に、酸処理工程による悪影響がないことを確認した結果を説明する。
【０１６１】
酸処理を施すことにより、透明樹脂層６の微細構造（複数の空隙６ａ）の形状が変化したり、透明樹脂層６の表面にの汚れが付着したりすることがないか、肉眼および電子顕微鏡による観察で確認した。炭酸水を用いた例で確認したところ、酸処理の前後で微細構造の形状の変化や表面への汚れの付着は確認されなかった。
【０１６２】
［ムラを疑似的に形成する実験の結果］
透明樹脂層６へ水をわざと侵入させることによってムラを疑似的に形成する実験を行った結果を説明する。実験は、具体的には、以下のようにして行った。
【０１６３】
まず、図２０（ａ）に示すように、現像工程後であって酸処理が施されていない透明樹脂層６の表面に水６６を少量滴下した。次に、図２０（ｂ）に示すように、滴下された水を、ハンドローラ６７を用いて引き延ばした。ハンドローラ６７による引き延ばしは、光拡散シート３の製造工程における、搬送ローラによる搬送や、吸水工程における吸水ローラ６４による吸水を想定したものである。その後、図２０（ｃ）に示すように、引き延ばされた水を自然放置して乾燥させた。
【０１６４】
乾燥後の透明樹脂層６の表面を観察したところ、水が引き延ばされた領域の見映えが変化しており、ムラとなっていることが確認された。また、ムラになっている領域では、空隙６ａの平面形状（基材４の主面４ａに平行な断面における形状）が、ムラになっていない領域よりもいびつとなり、水による透明樹脂層６の膨潤によって空隙６ａのサイズが小さくなっていた。このような空隙６ａの形状・サイズの変化が、見映えの違いの原因となっていると考えられる。
【０１６５】
ムラになっていない領域と、ムラになっている領域とで、空隙６ａの平面サイズ（面積）を比較した結果を表２に示す。表２には、それぞれの領域における１０個の空隙６ａについて、平面形状が理想的な楕円であるものとして算出した、長径２ｘ、短径２ｙおよび面積Ｓと、それらの平均値を示している。
【０１６６】
【表２】
2017061326.tif 000004
【０１６７】
表２における平均値同士を比較すると、ムラになっている領域では、ムラになっている領域よりも、長径２ｘ、短径２ｙおよび面積Ｓがいずれも減少しており、面積Ｓは２６．１％減少していることがわかる。このように、水による透明樹脂層６の膨潤によって空隙６ａが縮んでいることが確認された。
【０１６８】
上述したように、酸処理が施されていない透明樹脂層６の表面には、水に起因したムラが発生し得る。これに対し、透明樹脂層６に炭酸水を用いた酸処理（浸漬時間は１８時間）を施した光拡散シート３に対して同様の実験を行ったところ、水が引き延ばされた領域においても上述したような変化は観察されず、ムラは発生しなかった。
【０１６９】
［遮光層（空隙）の平面形状の影響の検証結果］
続いて、遮光層５の平面形状（空隙６ａの平面形状）が改質効果に与える影響を検証した結果を説明する。検証結果を下記表３に示す。この検証は、表１に結果を示した検証と同様にして行った。遮光層５の平面形状は、実施例６〜８および比較例２では楕円形であり、実施例９〜１１および比較例３ではひし形である。実施例６〜１１のいずれについても、酸処理工程では、炭酸水を用いた。
【０１７０】
【表３】
2017061326.tif 000005
【０１７１】
表３に示すように、実施例６〜８では、比較例２よりも水接触角の変化が小さく、透明樹脂層６の撥水性を向上させる効果が得られている。また、実施例９〜１１についても、比較例３よりも水接触角の変化が小さく、透明樹脂層６の撥水性を向上させる効果が得られている。このように、遮光層５の平面形状がひし形である場合でも、楕円形である場合と同様に、酸処理によって透明樹脂層６の表面を改質できることが確認された。
【０１７２】
また、表３に示すように、遮光層５の平面形状がひし形である場合、楕円形である場合よりも、初期の水接触角（例えば比較例２および比較例３における滴下直後の水接触角を参照）が大きい傾向が見られた。このことから、遮光層５の平面形状、つまり、空隙６ａの平面形状によって、透明樹脂層６の撥水性に違いが生じ得ると考えられる。
【０１７３】
表１および表３に示したように、本発明の実施形態による製造方法によれば、透明樹脂層６の表面の撥水性を高くすることができる。ただし、透明樹脂層６の表面の撥水性は、必ずしも長時間にわたって高い必要はない。
【０１７４】
実際の生産の際には、現像工程の後で透明樹脂層６が水に接触している時間（現像工程後から、水洗工程、吸水工程を経て乾燥工程の開始までの時間）は、１分程度（搬送速度は約１ｍ／分であり、距離にして約１ｍ）である。そのため、透明樹脂層６の表面の撥水性は、マージンを考慮したとしても３分程度の間、高く維持されていれば、乾燥工程において水を十分確実に（例えばエアナイフ６５で確実に吹き飛ばして）乾燥させることができると考えられる。具体的には、酸処理工程は、酸処理工程の終了後から３分経過時までの期間における透明樹脂層６の水接触角の変化が３°以下となるように実行されることが好ましい。
【０１７５】
［電子機器］
光拡散シート３を備えた液晶表示装置１００は、各種の電子機器の表示部として好適に用いられる。以下、図２１〜図２３を参照しながら、液晶表示装置１００を備えた電子機器の例を説明する。
【０１７６】
液晶表示装置１００は、例えば、図２１に示す携帯電話２００に用いられる。携帯電話２００は、音声入力部２０１、音声出力部２０２、アンテナ２０３、操作スイッチ２０４、表示部２０５および筐体２０６などを備えている。
【０１７７】
表示部２０５として、光拡散シート３を備えた液晶表示装置１００を好適に用いることができる。液晶表示装置１００を携帯電話２００の表示部２０５として用いることにより、視野角依存性の小さい表示を実現することができる。
【０１７８】
また、液晶表示装置１００は、図２２に示す液晶テレビ２１０に用いられる。液晶テレビ２１０は、表示部２１１、スピーカ２１２、キャビネット２１３およびスタンド２１４などを備えている。
【０１７９】
表示部２１１として、光拡散シート３を備えた液晶表示装置１００を好適に用いることができる。液晶表示装置１００を液晶テレビ２１０の表示部２１１として用いることにより、視野角依存性の小さい表示を実現することができる。
【０１８０】
また、液晶表示装置１００は、図２３に示すノートパソコン２２０に用いられる。ノートパソコン２２０は、表示部２２１、キーボード２２２、タッチパッド２２３、メインスイッチ２２４、カメラ２２５、記録媒体スロット２２６および筐体２２７などを備えている。
【０１８１】
表示部２２１として、光拡散シート３を備えた液晶表示装置１００を好適に用いることができる。液晶表示装置１００をノートパソコン２２０の表示部２２１として用いることにより、視野角依存性の小さい表示を実現することができる。
【０１８２】
［ムラに起因した表示品位の低下を抑制する他の手法］
ここで、ムラに起因した表示品位の低下を抑制する他の手法を説明する。
【０１８３】
既に説明した手法（光拡散シート３の製造方法）では、透明樹脂層６の表面を改質する（撥水性を高くする）ことによって、ムラの発生を未然に防止する。これに対し、ここで説明する手法では、発生してしまったムラを以下のようにしてなくすことにより、ムラに起因した表示品位の低下を抑制する。
【０１８４】
光拡散シートの製造の際に、上述したような酸処理工程を行わない場合、透明樹脂層６中に侵入した水や、空隙６ａ中に残存した水により、ムラが発生することがある。ムラが発生してしまった光拡散シートを、水に浸漬させた状態や高湿雰囲気下にある状態などの均一な環境で一定時間置いておくことにより、複数の空隙６ａの形状を平準化することができるので、ムラをなくすことができる。
【０１８５】
［液晶表示装置以外の表示装置への適用］
上記の説明では、光拡散シート３が液晶表示装置１００に用いられる場合を例示したが、光拡散シート３は、他の表示装置にも用いられ得る。例えば、光拡散シート３は、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）表示装置にも用いられ得る。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明の実施形態によると、透明樹脂層の微細構造（複数の空隙）内に残存する水に起因したムラの発生が抑制される、光拡散シートの製造方法を提供することにある。本発明の実施形態の製造方法により製造された光拡散シートは、表示装置の視野角特性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１８７】
１    液晶表示パネル
２    バックライト（照明装置）
２ａ    光源
２ｂ    導光板
３    光拡散シート
４    基材
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆ    遮光層
５’    遮光膜
６    透明樹脂層
６ａ    空隙
６ｂ    光拡散部
６ｂａ    光出射端面
６ｂｂ    光入射端面
６ｂｃ    反射面
６’    ネガ型感光性樹脂膜
１０    第１基板（アクティブマトリクス基板）
２０    第２基板（カラーフィルタ基板）
３０    液晶層
４１    第１偏光板
４２    第２偏光板
５１    第１位相差板
５２    第２位相差板
１００    液晶表示装置
【図１】
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【図２】
2017061326.tif 000007
【図３】
2017061326.tif 000008
【図４】
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【図５】
2017061326.tif 000010
【図６】
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【図７】
2017061326.tif 000012
【図８】
2017061326.tif 000013
【図９】
2017061326.tif 000014
【図１０】
2017061326.tif 000015
【図１１】
2017061326.tif 000016
【図１２】
2017061326.tif 000017
【図１３】
2017061326.tif 000018
【図１４】
2017061326.tif 000019
【図１５】
2017061326.tif 000020
【図１６】
2017061326.tif 000021
【図１７】
2017061326.tif 000022
【図１８】
2017061326.tif 000023
【図１９Ａ】
2017061326.tif 000024
【図１９Ｂ】
2017061326.tif 000025
【図１９Ｃ】
2017061326.tif 000026
【図１９Ｄ】
2017061326.tif 000027
【図１９Ｅ】
2017061326.tif 000028
【図１９Ｆ】
2017061326.tif 000029
【図１９Ｇ】
2017061326.tif 000030
【図１９Ｈ】
2017061326.tif 000031
【図１９Ｉ】
2017061326.tif 000032
【図１９Ｊ】
2017061326.tif 000033
【図１９Ｋ】
2017061326.tif 000034
【図２０】
2017061326.tif 000035
【図２１】
2017061326.tif 000036
【図２２】
2017061326.tif 000037
【図２３】
2017061326.tif 000038
【図２４】
2017061326.tif 000039
【図２５】
2017061326.tif 000040
【図２６】
2017061326.tif 000041
【図２７】
2017061326.tif 000042
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基材を用意する工程（ａ）と、
前記基材の主面上に、それぞれが島状である複数の遮光層を形成する工程（ｂ）と、
前記工程（ｂ）の後に、前記基材の前記主面上に、ネガ型感光性樹脂膜を形成する工程（ｃ）と、
前記ネガ型感光性樹脂膜に、前記基材側から光を照射することによって露光を行う工程（ｄ）と、
露光された前記ネガ型感光性樹脂膜をアルカリ水溶液で現像することによって、前記複数の遮光層上に位置する複数の空隙を有する透明樹脂層を得る工程（ｅ）と、
前記透明樹脂層に対して酸処理を施す工程（ｆ）と、
を包含し、
前記工程（ｆ）において、前記透明樹脂層に対して炭酸水または二酸化炭素を用いて前記酸処理が施される光拡散シートの製造方法。
【請求項２】
現像された前記透明樹脂層に対して水洗を行う工程（ｇ）をさらに包含する請求項１に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項３】
前記工程（ｇ）は、前記工程（ｆ）の前に実行される請求項２に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｇ）は、前記工程（ｆ）の後に実行される請求項２に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項５】
現像された前記透明樹脂層に対して水洗を行う工程を包含しない請求項１に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項６】
前記工程（ｆ）は、前記工程（ｆ）の終了後から３分経過時までの期間における前記透明樹脂層の水接触角の変化が３°以下となるように実行される請求項１から５のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項７】
前記複数の空隙のそれぞれは、前記複数の遮光層のうちの対応する遮光層から離れるにつれて水平断面積が小さくなる錐台状である請求項１から６のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項８】
前記複数の空隙のそれぞれの周面が前記基材の前記主面となす角は７５°以上８５°以下である請求項７に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項９】
前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層のそれぞれは、異方性形状を有する請求項１から８のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項１０】
前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層のそれぞれは、略楕円状である請求項９に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項１１】
前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層のそれぞれは、略ひし形状である請求項９に記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項１２】
前記基材の前記主面の法線方向から見たとき、前記複数の遮光層の面積の合計は、前記基材の前記主面の面積の２０％以上４０％以下である請求項１から１１のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法。
【請求項１３】
表示パネルを用意する工程（Ａ）と、
請求項１から１２のいずれかに記載の光拡散シートの製造方法によって光拡散シートを製造する工程（Ｂ）と、
前記光拡散シートを、前記表示パネルの前面側に配置する工程（Ｃ）と、
を包含する表示装置の製造方法。
【国際調査報告】
2017061326.tif 000043
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