(57)【要約】  ガスの放出や電池の冷却等のために設けられた通気口を備えつつも、防水・防塵機能を備えた電子機器ケースを提供する。  ケースのいずれかの面に通気部が設けられ、前記通気部は、複数の通気口が設けられた外壁部と、前記外壁部の通気口に対して互い違いに通気口が設けられた内壁部と、前記外壁部と内壁部との間に設けられる排出口と、を備える、電子機器ケース。
2017073201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースのいずれかの面に通気部が設けられ、
前記通気部は、
複数の通気口が設けられた外壁部と、
前記外壁部の通気口に対して互い違いに通気口が設けられた内壁部と、
前記外壁部と内壁部との間に設けられる排出口と、
を備える、電子機器ケース。
【請求項２】
前記内壁部の通気口は、前記外壁部の通気口に対して当該外壁部の長手方向に互い違いに形成されている、請求項１記載の電子機器ケース。
【請求項３】
前記内壁部の通気口及び／又は外壁部の通気口の縁に、異物の侵入を防止する侵入防止部を備える、請求項１記載の電子機器ケース。
【請求項４】
更に、異物の侵入速度を低減させるフィルタ部材を有し、
前記フィルタ部材は、前記内壁部の通気口及び／又は外壁部の通気口と対向する、請求項１記載の電子機器ケース。
【請求項５】
前記フィルタ部材は、前記外壁部と内壁部との間に設けられる、請求項４記載の電子機器ケース。
【請求項６】
前記フィルタ部材は、前記外壁部の通気口のみと対向する、請求項４記載の電子機器ケース。
【請求項７】
互いに組み合わされる一対のケース体からなり、
前記通気部は、少なくともいずれか一方のケース体に形成される、請求項１記載の電子機器ケース。
【請求項８】
互いに組み合わされる一対のケース体からなり、
前記内壁部は前記一対のケース体と別に形成される、請求項１記載の電子機器ケース。
【請求項９】
互いに組み合わされる一対のケース体からなり、
前記内壁部は、いずれか一方のケース体と一体に形成される、請求項１記載の電子機器ケース。
【請求項１０】
前記排出口を包囲する侵入防止壁を備える、請求項１記載の電子機器ケース。
【請求項１１】
前記侵入防止部は突起状に形成される、請求項３記載の電子機器ケース。
【請求項１２】
前記侵入防止部は段部である、請求項３記載の電子機器ケース。
【請求項１３】
電子機器ケースと、
当該電子機器ケースに収容される電池と、
を備え、
前記電子機器ケースは、ケースのいずれかの面に通気部が設けられ、
前記通気部は、
複数の通気口が設けられた外壁部と、
前記外壁部の通気口に対して互い違いに通気口が設けられた内壁部と、
前記外壁部と内壁部との間に設けられる排出口と、
を備える、電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電子機器ケースに関する。より詳しくは、防水、防塵機能を備えた電子機器ケース、及びこれを備えた電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄電池として、マンガン乾電池、アルカリマンガン乾電池、リチウム一次電池、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−金属水素化物電池、ニッケル−亜鉛電池、鉛電池、リチウム二次電池等が広く知られている。これらの蓄電池は、電解液の漏出を防いだり、蓄電池の発電要素と空気との接触を遮断したりする目的で、密閉式のケースに収容され、電池パックとして提供されている。
特許文献１に開示される電池パックは、複数個の電池と、外面に設けた接触端子と、通気口とを備え、且つ、当該電池パック内に送風ファンからの風を拡散する拡散手段を設けたことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２５９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の電池パックでは、電池が誤使用された場合や電池の寿命の末期などに、充電時に電池からガスが発生し、当該電池の内部圧力が上昇することが知られている。その結果、電池の破裂を招くおそれがある。このため、従来の電池パックには一般に、電池が収納されるケースに対して前記ガスを放出させるための通気口が設けられている。更に、前記通気口は、使用による電池の発熱抑制あるいは発熱した電池の冷却のためにも設けられている。【０００５】
近年、電池パックは用途が広がり、防水性や防塵性が要求されるランマーなどの転圧機や芝刈り機などの屋外で用いる機器に多用されるようになっている。但し、屋外で用いる機器に電池パックを適用した場合、前記通気口を介して前記電池パックに水や塵などの異物が侵入してしまう可能性があった。【０００６】
そこで、本技術では、前記通気口を備えつつも、防水・防塵機能を備えた電子機器ケースを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、ケースのいずれかの面に通気部が設けられ、前記通気部は、通気口が設けられた外壁部と、前記外壁部の通気口に対して当該外壁部の長手方向に互い違いに通気口が設けられた内壁部と、前記外壁部と内壁部との間に設けられる排出口と、を備える、電子機器ケースを提供する。
この電子機器ケースにおいて、前記内壁部の通気口及び／又は外壁部の通気口の縁に、異物の侵入を防止する侵入防止部を備えていてもよい。
また、前記電子機器ケースにおいて、異物の侵入速度を低減させるフィルタ部材を有し、前記フィルタ部材が前記内壁部の通気口及び／又は外壁部の通気口と対向するように構成することが好ましい。
更に、前記電子機器ケースにおいて、前記フィルタ部材は前記外壁部と内壁部との間に設けられていてもよい。また、前記電子機器ケースにおいて、前記フィルタ部材は、前記外壁部の通気口のみと対向するように構成されていてもよい。【０００８】
更に、前記電子機器ケースは、互いに組み合わされる一対のケース体からなり、前記通気部が少なくともいずれか一方のケース体に形成されていてもよい。
また、前記電子機器ケースは、互いに組み合わされる一対のケース体からなり、前記内壁部が前記一対のケース体と別に形成されていてもよい。
更に、前記電子機器ケースは、互いに組み合わされる一対のケース体からなり、前記内壁部は、いずれか一方のケース体と一体に形成されていてもよい。
また、前記電子機器ケースにおいて、前記排出口を包囲する侵入防止壁を備えていてもよい。
更に、前記電子機器ケースにおいて、前記侵入防止部は突起状に形成されていてもよい。
また、前記電子機器ケースにおいて、前記侵入防止部は段部であってもよい。
また、本技術は、電子機器ケースと、当該電子機器ケースに収容される電池と、を備え、前記電子機器ケースは、ケースのいずれかの面に通気部が設けられ、前記通気部は、複数の通気口が設けられた外壁部と、前記外壁部の通気口に対して互い違いに通気口が設けられた内壁部と、前記外壁部と内壁部との間に設けられる排出口と、を備える、電池パックをも提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本技術によれば、前記ガスの放出や電池の冷却等に設けられた通気口を備えつつも、防水・防塵機能を備えた電子機器ケースを提供することができる。
なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本技術に係る電子機器ケースの第一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す電子機器ケースを構成するケース体を示す斜視図である。
【図３】図２に示すケース体と組み合わされる他方のケース体を示す斜視図である。
【図４】図１に示す電子機器ケースが備える通気部の断面図である。
【図５】図４に示す通気部の作用状態を電子機器ケースの長手方向と垂直な方向から観察した断面模式図である。
【図６】図４に示す通気部の作用状態を電子機器ケースの長手方向と平行な方向から観察した断面模式図である。
【図７】図１に示す電子機器ケースの第一変形例を示す部分拡大図である。
【図８】図１に示す電子機器ケースの第二変形例を示す部分拡大図である。
【図９】本技術に係る電子機器ケースの第二実施形態を示す分解斜視図である。
【図１０】図９に示す電子機器ケースが備える侵入防止部を示す拡大斜視図である。
【図１１】図９に示す電子機器ケースが備える通気部の作用状態を電子機器ケースの長手方向と垂直な方向から観察した断面模式図である。
【図１２】本技術に係る電子機器ケースの第三実施形態を示す分解斜視図である。
【図１３】本技術に係る電子機器ケースの第四実施形態を示す分解斜視図である。
【図１４】本技術に係る電子機器ケースの第五実施形態を示す分解斜視図である。
【図１５】図１４に示す電子機器ケースの変形例を示す分解斜視図である。
【図１６】本技術に係る電池パックを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第一実施形態に係る電子機器ケース
（１）第一ケース体
（２）第二ケース体
（３）通気部
（４）フィルタ部材
２．第二実施形態に係る電子機器ケース
（１）侵入防止部
３．第三実施形態に係る電子機器ケース
４．第四実施形態に係る電子機器ケース
５．第五実施形態に係る電子機器ケース
（１）第一ケース体
（１−１）本体部
（１−２）蓋部
６．第五実施形態に係る電子機器ケースの変形例
７．電池パック
（１）  電子機器ケース
（２）  電池
【００１２】
＜１．第一実施形態に係る電子機器ケース＞
図１は、本技術の第一実施形態に係る電子機器ケース１を示す分解斜視図である。当該電子機器ケース１は、少なくとも防水及び防塵機能を兼ね備えた通気部を有しており、内部には蓄電池等の電子機器が収容されるようになっている。
第一実施形態に係る電子機器ケース１は、互いに組み合わされる一対のケース体１０,２０から形成されており、これら一対のケース体１０,２０を組み合わせることにより前記通気部が完成するようになっている。
以下の説明において、便宜上、紙面上側に示されるケース体を第一ケース体１０と、紙面下側に示されるケース体を第二ケース体２０と称す。
【００１３】
（１）第一ケース体
第一ケース体１０について、図１及び図２を用いて説明する。図２は第一ケース体１０の斜視図であり、当該第一ケース体１０を前記第二ケース体２０に対向する面から観察した図である。
前記第一ケース体１０は、一面が開放され、当該第一ケース体１０の長手方向に沿って形成された一対の長辺部１０ａと、各長辺部１０ａに交差すると共に、前記第一ケース体１０の長手方向端部に設けられた一対の短辺部１０ｂと、を備え、全体として箱状を成形されている。また、この第一ケース体１０は、各長辺部１０ａに対向する内壁部１１を備える。
各内壁部１１は、前記長辺部１０ａ及び短辺部１０ｂに囲まれた底面から前記第二ケース体２０に向けて突設している。また各内壁部１１には複数の通気口１２が形成されている。複数の通気口１２は前記第一ケース体１０の長手方向に沿って所定の間隔で設けられており、隣接する一対の通気口１２,１２の間には間壁部１２ａが設けられている。また、各通気口１２は長孔状に形成されている。更に、各通気口１２は前記内壁部１１に対して貫通形成され、各通気口１２は第一ケース体１０の長手方向と垂直な方向に向かって開口している。
【００１４】
尚、図１及び２に示す第一ケース体１０では前記内壁部１１が一対設けられているが、当該内壁部１１は一つだけ設けられていてもよい。
更に、図１及び２に示す第一ケース体１０では前記内壁部１１が前記第一ケース体１０の長辺部１０ａと対向するように形成されているが、前記内壁部１１は前記短辺部１０ｂに対向するように配置されていてもよい。
また、図１及び図２では、各内壁部１１に対して通気口１２が七つ形成されているが、この通気口１２により電子機器ケース１に収容される電子機器の冷却、当該電子機器から発生するガスの放出等を行うことができればよく、当該通気口１２の数は特に限定されない。
更に、図１及び図２では、各通気口１２が長孔状に形成されているが、各通気口１２の形状は特に限定されず、侵入する異物の形状等に応じて適宜変更してもよい。
【００１５】
（２）第二ケース体
次に、図１及び図３を用いて、前記第二ケース体２０について説明する。図３は、前記第二ケース体２０の斜視図である。図１及び図３に示されるように、前記第二ケース体２０は、一面が前記第一ケース体１０に向けて開放され、箱状に成形されている。より詳しくは、前記第一ケース体１０に対向する底面部２１と、当該底面部２１から垂直に立設され、且つ、第二ケース体２０の長手方向に沿った一対の長辺部２２と、これら一対の長辺部２２と交差すると共に、前記底面部２１から立設された一対の短辺部２３と、を備える。
【００１６】
また、第二ケース体２０において、各長辺部２２には複数の通気口２４が形成されている。複数の通気口２４は第二ケース体２０の長手方向に沿って所定の間隔をおいて設けられ、隣接する一対の通気口２４,２４の間には間壁部２４ａが形成されている。また、各通気口２４は長孔状に形成されている。更に、各通気口２４は前記長辺部２２に対して貫通形成され、更に第二ケース体２０の長手方向と垂直な方向に向かって開口している。
【００１７】
更に、第二ケース体２０は、当該第二ケース体２０の内部に侵入した異物を除去するための排出口２５を複数備える。
図３に示す第一実施形態に係る電子機器ケース１において、各排出口２５は、前記底面部２１と長辺部２２とが交差する角部に貫通形成されている。また、複数の排出口２５は、第二ケース体２０の長手方向に沿って所定の間隔をおいて形成されており、更に各排出口２５は前記間壁部２４ａの下側に設けられている。
【００１８】
また、前記第二ケース体２０には、当該第二ケース体２０の内部に異物が侵入するのを防止する侵入防止壁２６が形成されている。この侵入防止壁２６は、第二ケース体２０の底面部２１から突出しており、第二ケース体２０の長手方向に沿って所定の間隔で形成された排出口２５の全てを覆うように形成されている。
すなわち、第一実施形態に係る電子機器ケース１では、侵入防止壁２６が第二ケース体２０に対して二つ設けられている。図２は斜視図であるため、一方の侵入防止壁２６のみが示されている。
尚、本技術に係る電子機器ケースにおいて、前記侵入防止壁２６は必須の構成ではなく、設けなくてもよい。かかる場合、前記侵入防止壁２６は前記内壁部１１と一体化させる構成が考えられる。
【００１９】
尚、図１及び図３に示す第一実施形態に係る電子機器ケース１では、各長辺部２２に対して通気口２４が形成されているが、通気口２４の形成位置は特に限定されず、例えば一方の長辺部２２に形成される構成であってもよい。または、前記長辺部２２ではなく、前記短辺部２３に形成される構成であっても差し支えない。これに伴って、前記排出口２５及び侵入防止壁２６も一方の長辺部２２に形成される構成であってもよく、または、前記短辺部２３に形成される構成であっても差し支えない。
また、図１及び図３では、各長辺部２２に対して通気口２４が八つ形成されているが、この通気口２４により電子機器ケース１に収容される電子機器の冷却、当該電子機器から発生するガスの放出等を行うことができればよく、当該通気口２４の数は特に限定されない。この通気口２４の設定数の変動に伴い、前記排出口２５の数も適宜増減させてもよい。
更に、図１及び図３では、各通気口２４が長孔状に形成されているが、各通気口１２の形状が特に限定されず、侵入する異物の形状等に応じて適宜変更してもよい。
【００２０】
（３）通気部
次に、図４〜６を用いて、前記第一ケース体１０と第二ケース体２０とが組み合わさった状態及びこれにより完成する通気部について説明する。
第一実施形態に係る電子機器ケース１では、第一ケース体１０の各内壁部１１を第二ケース体２０内に挿入するようにして、第一ケース体１０と第二ケース体２０とが組み合わされる。
この第二ケース体２０と前記第一ケース体１０とが組み合わさった状態では、前記第一ケース体１０の長辺部１０ａの端面と前記第二ケース体２０の長辺部２２の端面が、前記第一ケース体１０の短辺部１０ｂの端面と前記第二ケース体２０の短辺部２３の端面とが接するように構成されている。
更に、ケース体１０,２０同士が組み合わさった状態では、第一ケース体１０に設けられた各内壁部１１と、第二ケース体２０に設けられた各長辺部２２とが対向するようになっている。
【００２１】
また、前記構成からなる第一ケース体１０と第二ケース体２０とが組み合わさった状態では、各侵入防止壁２６の端面と前記第一ケース体１０に形成された各内壁部１１の端面とが接合するようになっている（図６参照）。その結果、前記第一ケース体１０の内壁部１１と第二ケース体２０に設けられた各長辺部２２により電子機器の収容空間と区画され、これら内壁部１１及び長辺部２２と、前記排出口２５とを備えた通気部３が完成するようになっている。すなわち、第一実施形態に係る電子機器ケース１では、前記長辺部２２が本技術に係る外壁部に相当する。
【００２２】
また図４に示されるように、第一実施形態に係る電子機器ケース１の通気部３では、前記内壁部１１の通気口１２と長辺部２２の通気口２４とが当該電子機器ケース１の長手方向（紙面上下方向）に沿って互い違いに設けられている。
つまり、前記通気部３において、前記内壁部１１の各通気口１２は前記長辺部２２の各間壁部２４ａと対向するようになっており、前記長辺部２２の各通気口２４は前記内壁部１１の各間壁部１２ａに対向するようになっている。
【００２３】
尚、図１に示す第一実施形態に係る電子機器ケース１では、前記通気部３において、前記長辺部２２の長手方向に関し、通気口１２、通気口２４、通気口１２の順に、内壁部１１の通気口１２と長辺部２２の通気口２４とが一つずつ交互に配置されるようになっているが、本技術に係る電子機器ケースでは、内壁部に形成された通気口が外壁部に形成された通気口に対して互い違いに形成され、少なくも前記通気口２４が前記内壁部１１の間壁部１２ａに対向する構成であればよい。このため、例えば、前記内壁部１１の間壁部１２ａに対して二つの通気口２４が対向する構成とし、前記長辺部２２の長手方向に関し、通気口１２、通気口２４、通気口２４、通気口１２の順に各通気口が形成されていても差し支えない。
更に、図１に示す第一実施形態に係る電子機器ケース１は、第一ケース体１０と第二ケース体２０とから形成されているが、本技術に係る電子機器ケースは一対のケース体から形成されている必要はなく、少なくとも、前記通気部３を備えていればよい。かかる場合、例えば、電子機器ケース１の長手方向端面が開閉可能な構造であって、電子機器ケース１の一つの筐体から形成されていてもよい。
【００２４】
次に、図５及び図６を用いて、第一実施形態に係る電子機器ケース１の内部に異物が侵入した際の異物の侵入経路について説明する。尚、図５及び図６に示される黒い丸状のものが異物を示している。
この第一実施形態に係る電子機器ケース１を屋外で用いた場合、前記第二ケース体２０に設けられた通気口２４から、前記電子機器ケース１の内部へと外部から水飛沫や塵等の異物が侵入し得る。
この場合、前記通気口２４を通過した異物は、当該通気口２４が対向する前記内壁部１１の間壁部１２ａに衝突する。
前記間壁部１２ａに衝突した異物は自重により、通気部３の下へと落下していき、最終的には前記第二ケース体２０に設けられた排出口２５を通って、電子機器ケース１の外部へと排出される（図６参照）。
一方、前記長辺部２２の通気口２４を通過した外部雰囲気は、前記間壁部１２ａに衝突したとしても、前記内壁部１１に設けられた通気口１２を通って、電子機器の収容空間へと侵入することができる（図５の矢線参照）。
【００２５】
以上のように構成された第一実施形態に係る電子機器ケース１によれば、前記通気部３の構成により、たとえ電子機器ケース１内に収容される電子機器からガスが発生したとしても、前記通気口１２,２４を介して前記ガスを電子機器ケース１の外部へと放出させることができる。これに加えて、前記通気部３の構成により、異物が通気部３の内部に侵入したとしても、前記通気口１２を介して電子機器の収容空間に異物が侵入することを防止でき、更に当該異物を電子機器ケース１の外部へと排出することができる。
更に、前記通気部３を備えることにより、外部雰囲気のみは電子機器の収容空間へと通気させることができ、もって電子機器の発熱の抑制あるいはたとえば継続的な使用により発熱した電子機器の冷却を実現することができる。
【００２６】
（４）フィルタ部材
次に、図７及び８を用いて、第一実施形態に係る電子機器ケース１の変形例を説明する。
前述の如く、第一実施形態に係る電子機器ケース１によれば、前記通気部３により異物の侵入を防止することができる。
この電子機器ケース１に収容される電子機器は、異物と接触することにより劣化してしまう可能性があるため、可及的に異物の侵入を防止することが好ましい。
ここで、前記電子機器ケース１に対する異物の侵入速度が速い場合には、前記通気部３内に侵入した異物が前記通気口１２を介して電子機器ケース１の電子機器の収容空間に侵入してしまう可能性もある。
このため、第一実施形態に係る電子機器ケース１にあっては、前記異物の侵入速度を低減させるフィルタ部材を備えていることが好ましい。
【００２７】
本技術に係るフィルタ部材４としては、異物の侵入速度を低減させる部材であればよく、例えば、メッシュ状の金網や、フェルト、スポンジ等の繊維体、発泡ポリウレタン等の多孔質体などが挙げられ、その内部に空隙を備える構成となっている。
このようなフィルタ部材４では、その空隙率を適宜変更することで、電子機器ケースに侵入しようとする異物の侵入速度を低減させることもできる。
例えば、電子機器ケースに対して油のような粘度の高い流体が飛散するような環境下の場合、飛散する流体の粘度などを考慮し、前記フィルタ部材４の空隙率を低くすることで、当該流体の飛沫速度をフィルタ部材４により低減させることができる。
【００２８】
このようなフィルタ部材４は、例えば、図７に示されるように、前記長辺部２２とこれに対向する内壁部１１との間に形成される空間に配置する構成が考えられる。このような構成とした場合、前記フィルタ部材４は前記内壁部１１に形成された各通気口１２及び長辺部２２に形成された各通気口２４に対向することとなる。
このような第一実施形態に係る電子機器ケースの変形例１０１では、前記長辺部２２の通気口２４を通過してきた異物は前記フィルタ部材４内に侵入することとなる。
その結果、フィルタ部材４により異物の侵入速度が低減させられ、異物は当該フィルタ部材４内を下に向かって進行し、最終的には前記排出口２５を介して電子機器ケース１の外部へと排出される。
この変形例１０１によれば、前記フィルタ部材４により異物の侵入速度が低減されるため、当該異物が前記内壁部１１の通気口１２を通って電子機器ケース１０１の電子機器の収容空間へと侵入することを可及的に防止することができる。
【００２９】
第一実施形態に係る電子機器ケース１において、前記フィルタ部材４は前記長辺部２２とこれに対向する内壁部１１との間に配置するだけでなく、図８に示すように、電子機器ケース１の外側面に接着する構成であってもよい。かかる場合、電子機器の収容空間への異物の侵入を防止するため、前記フィルタ部材４は、前記第二ケース体２０の長辺部２２に形成された通気口２４総てを覆うようにして配置することが好ましい。
このようにフィルタ部材４を配置した変形例１０２によれば、異物の侵入速度を電子機器ケースの外部にて低減することができるため、より確実に電子機器ケースの内部への異物の侵入を防止することができる。
【００３０】
本技術に係る電子機器ケースにおいて、前記フィルタ部材４の配置位置は特に限定されず、例えば、前記長辺部２２とこれに対向する内壁部１１との間に形成される空間、及び電子機器ケース１の外側面の二箇所に設けることも可能である。
【００３１】
このようなフィルタ部材４を備えた本技術に係る電子機器ケースにおいて、飛散する異物の種類によっては、継続的な使用により、フィルタ部材４が根詰まりを起こす可能性があり、外部雰囲気の通気を行うことができなくなる可能性がある。
このため、図７及び図８に示す電子機器ケース１０１,１０２に関しては、当該フィルタ部材４を電子機器ケースに対して着脱可能な構成とすることが好ましい。
このフィルタ部材４を着脱可能とする構成に関しては特に限定されず、公知の構造を用いることができる。この構成として、図７に示す電子機器ケース１０１の場合には、例えば第一ケース体１０又は第二ケース体２０の一部を開閉可能な構成とし、開閉に準じてフィルタ部材４を取り換えることができるようにしてもよい。
【００３２】
＜２．第二実施形態に係る電子機器ケース＞
次に、図９〜図１１を用いて、本技術に係る電子機器ケースの第二実施形態について説明する。この第二実施形態に係る電子機器ケース２０１は、前記長辺部２２の通気口２４及び前記内壁部１１の通気口１２の周縁に侵入防止部が形成されている点が第一実施形態に係る電子機器ケース１と異なる。その一方で、他の部の構成は、第一実施形態に係る電子機器ケース１と同一である。
このため、以下では、第一実施形態に係る電子機器ケース１と同一の構成に関してはその説明を省略すると共に、図面では同一の符号を付す。
【００３３】
（１）侵入防止部
図９は第二実施形態に係る電子機器ケース２０１の分解斜視図であり、図１０は前記侵入防止部を示す斜視図であり、図１１は前記侵入防止部の作用状態を電子機器ケースの長手方向と垂直な方向から観察した断面模式図である。
この第二実施形態に係る電子機器ケース２０１では、前記内壁部１１に設けられた各通気口１２の縁全周に侵入防止部５１が形成されている。各通気口１２の縁に形成された侵入防止部５１は前記第二ケース体２０の長辺部２２に向かって突出した突起状に形成されている。
【００３４】
一方、この第二実施形態に係る電子機器ケース２０１では、図９に示されるように、前記第二ケース体２０の長辺部２２に形成された各通気口２４の縁全周にも侵入防止部５２が形成されている。
各侵入防止部５２は前記第一ケース体１０の内壁部１１に向かって突出した突起状に形成されている。
【００３５】
以上のように構成された侵入防止部５１,５２を備えた第二実施形態に係る電子機器ケース２０１では、図１１に示されるように、前記長辺部２２に形成された通気口２４を通って異物が通気部１３の内部に侵入してきた場合、当該異物は前記内壁部１１の間壁部１２ａに衝突する。この間壁部１２ａに衝突した異物は前記内壁部１１に形成された侵入防止部５２により通気口１２に侵入することが妨げられる。
つまり、第二実施形態に係る電子機器ケース２０１によれば、前記侵入防止部５２により、前記通気口１２を介して異物が電子機器の収容空間に侵入することを可及的に防止することできる。
【００３６】
また、この第二実施形態に係る電子機器ケース２０１では、前記侵入防止部５２により、前記通気口２４を通ってきた異物はその進行方向が制御され、当該異物は積極的に前記内壁部１１に形成された間壁部１２ａへと誘導される。
すなわち、前記侵入防止部５２によっても、前記通気口２４を通ってきた異物が前記内壁部１１に形成された通気口１２へと侵入するのを可及的に防止することができる。
【００３７】
尚、図９に示す第二実施形態に係る電子機器ケース２０１では、内壁部１１及び長辺部２２の両方に前記侵入防止部５１,５２が形成されているが、前記侵入防止部５１,５２は、内壁部１１及び長辺部２２の少なくともいずれか一方に形成されていればよい。
また、図９に示す第二実施形態に係る電子機器ケース２０１では、各侵入防止部５１,５２が突起状に形成されるが、これら侵入防止部５１,５２の形状は特に限定されず、前記通気口２４を通過した異物が前記通気口２４へと侵入することが防止できる構成であれば、他の形状を採用することができる。この場合、例えば、段部として形成してもよい。また、これらの侵入防止部５１,５２を溝状に形成し、異物を積極的に当該侵入防止部５１,５２に侵入させる構成としてもよい。
【００３８】
更に、第二実施形態に係る電子機器ケース２０１では、前記侵入防止部５１,５２が各通気口１２,２４の縁全周に設けられているが、前記通気口２４を通過した異物が前記通気口２４へと侵入することが防止できる構成であれば、その構成は特に限定されず、例えば、各通気口１２,２４の縁の一部に形成される構成としても差し支えない。但し、通気口１２を介して異物が電子機器の収容空間に侵入することをより確実に防止するためには、前記侵入防止部５１,５２は各通気口１２,２４の縁全周に設けられている方が好ましい。
また、第二実施形態に係る電子機器ケース２０１において、各侵入防止部５１,５２の突出長さは、前記通気口２４を通過した異物が前記通気口２４へと侵入することが防止できる構成であれば、特に限定されない。但し、前記侵入防止部５１が前記間壁部２４ａに接合する程度にその突出長さが設定され、前記侵入防止部５２が前記間壁部１２ａに接合する程度にその突出長さが設定されると、通気口１２,２４を介した外部雰囲気の通流が遮断される可能性があるため、好ましくない。
【００３９】
＜３．第三実施形態に係る電子機器ケース＞
次に、図１２を用いて、本技術に係る電子機器ケースの第三実施形態について説明する。この第三実施形態に係る電子機器ケース３０１は、前記内壁部１１が前記第二ケース体２０に設けられている点、及び前記内壁部１１の間壁部１２ａに対して複数の通気口２４が対向する点が第一実施形態に係る電子機器ケース１と異なる。その一方で、各構成要素の構造自体は、第一実施形態に係る電子機器ケース１のそれらと同一である。
このため、以下では、第一実施形態に係る電子機器ケース１と同一の構成に関してはその説明を省略すると共に、図面では同一の符号を付す。
【００４０】
図１２に示されるように、第三実施形態に係る電子機器ケース３０１では、前記内壁部１１が第二ケース体２０に一体に成形されており、第一実施形態に係る電子機器ケース１が備えていた侵入防止壁２６が前記内壁部１１の一部をなしている。すなわち、第三実施形態に係る電子機器ケース３０１では、前記通気部３が前記第二ケース体２０に形成されている。
更に、第三実施形態に係る電子機器ケース３０１では、前記通気部３において、前記内壁部１１の間壁部１２ａに対して二以上の通気口２４が対向する構成であるものの、前記長辺部２２の長手方向に関し、内壁部１１に形成された通気口１２が長辺部２２に形成された通気口２４に対して互い違いに形成されている。
【００４１】
このように構成された第三実施形態に係る電子機器ケース３０１によれば、第一実施形態に係る電子機器ケース１と同様、前記通気部３の構成により、たとえ電子機器ケース３０１内に収容される電子機器からガスが発生したとしても、当該ガスを放出することができる。これに加えて、前記通気部３の構成により、異物が侵入したとしても、当該異物を外部へと排出することができる。
更に、前記通気部３を備えることにより、外部雰囲気のみは内部へと通気させることができ、もって電子機器の発熱の抑制あるいはたとえば継続的な使用により発熱した電子機器の冷却を実現することができる。
【００４２】
＜４．第四実施形態に係る電子機器ケース＞
次に、図１３を用いて、本技術に係る電子機器ケースの第四実施形態について説明する。この第四実施形態に係る電子機器ケース４０１は、前記内壁部１１が前記第一ケース体１０及び第二ケース体２０とは別に設けられている点のみが第一実施形態に係る電子機器ケース１と異なる。
その一方で、内壁部１１自体の構成及び他の部の構成は、第一実施形態に係る電子機器ケース１と同一である。
このため、以下では、第一実施形態に係る電子機器ケース１と同一の構成に関してはその説明を省略すると共に、図面では同一の符号を付す。
【００４３】
この第四実施形態に係る電子機器ケース４０１は、第一ケース体１０と、当該第一ケース体１０と組み合わされる第二ケース体２０と、板状に形成された内壁部１１と、を備えており、前記内壁部１１と第二ケース体２０が組み合わされることにより前記通気部３が完成するようになっている。
このような第四実施形態に係る電子機器ケース４０１では、前記通気部１３において、内壁部１１の各通気口１２と長辺部２２の各通気口２４とが当該長辺部２２の長手方向に関して互い違いに配置されるように、前記内壁部１１を位置決め固定するための機構を備えていることが好ましい。当該機構としては公知の構成を採用することができ、例えば、前記第一ケース体１０に対して内壁部１１が嵌合する溝部を設ける機構が考えられる。
【００４４】
以上のように構成された第四実施形態に係る電子機器ケース４０１によれば、第一実施形態に係る電子機器ケース１と同様、前記通気部３の構成により、たとえ電子機器ケース４０１内に収容される電子機器からガスが発生したとしても、当該ガスを放出することができる。これに加えて、前記通気部３の構成により、異物が侵入したとしても、当該異物を外部へと排出することができる。
更に、前記通気部３を備えることにより、外部雰囲気のみは内部へと通気させることができ、もって電子機器の発熱の抑制あるいはたとえば継続的な使用により発熱した電子機器の冷却を実現することができる。
【００４５】
また、第四実施形態に係る電子機器ケース４０１では、前記内壁部１１が各ケース体１０,２０と別に形成されている。換言すると、前記内壁部１１は各ケース体１０,２０に対して着脱自在な構成である。
ここで例えば、異物の性質等により当該異物が内壁部１１に堆積することにより、外部雰囲気の通気が妨げられる可能性がある。かかる場合、第一ケース体１０及び第二ケース体２０とは別に成形された内壁部１１を交換するだけで、異物の堆積による通気の妨害を阻止することができる。
【００４６】
＜５．第五実施形態に係る電子機器ケース＞
次に、図１４を用いて、本技術に係る電子機器ケースの第五実施形態について説明する。
第一乃至第四実施形態に係る電子機器ケースは、前記長辺部２２（外壁部）、内壁部１１、及び排出口２５からなる通気部３が電子機器ケースの側面に設けられた構成であるが、本技術において、前記通気部３はケース体のいずれかの面に形成される構成であればよい。
図１４に示す第五実施形態に係る電子機器ケース５０１は、前記通気部３が電子機器ケースの上面に形成された構成を採用している。
【００４７】
（１）第一ケース体
すなわち、第五実施形態に係る電子機器ケース５０１は、前記通気部３が設けられた第一ケース体５１０と、当該第一ケース体５１０と組み合わさって電子機器ケースを構成する第二ケース体５２０と、を備える。前記第二ケース体５２０は、一面が開放された箱状に形成されている。
一方、前記第一ケース体５１０は、前記第二ケース体５２０の開口を閉塞する本体部５１１と、当該本体部５１１に嵌合する蓋部５１２と、を備える。以下、本体部５１１及び蓋部５１２について説明する。
【００４８】
（１−１）  本体部
前記本体部５１１は、前記第二ケース体５２０の開口を覆うようにして形成され、略矩形状に形成されている。
また、前記本体部５１１は、当該本体部５１１の長手方向中央部には凹部５１３が形成されている。この凹部５１３には前記蓋部５１２が嵌合するようになっている。
更に、前記凹部５１３には、長孔状に形成された複数の通気口が形成され（図示外）、複数の通気口は前記本体部５１１の長手方向（矢線Ｘ方向）に沿って、所定の間隔で配置されている。各通気口は前記本体部５１１に貫通形成されており、各通気口の開口方向は前記本体部５１１の長手方向と垂直な方向と合致している。
また、各通気口の縁全周には前記蓋部５１２に向かって突出する侵入防止部５１４が形成されている。この侵入防止部５１４は外部から侵入してきた異物が前記通気口を介して電子機器ケースの内部に侵入することを防止している。
【００４９】
（１−２）蓋部
一方、前記蓋部５１２は、長手方向に沿って略矩形状に形成された基部５１５と、この基部５１５から垂下する一対の側壁部５１６と、を有し、断面略Ｕ字状に形成されている。
前記基部５１５には、長孔状に形成された複数の通気口５１７が形成され、複数の通気口５１７は前記蓋部５１２の長手方向（矢線Ｘ方向）に沿って、所定の間隔で配置されている。各通気口５１７は前記基部５１５を貫通しており、各通気口５１７の開口方向は前記本体部５１１の長手方向と垂直な方向と合致している。
また、図示されていないが、各通気口５１７の縁全周には、前記本体部５１１に向かって突出する侵入防止部が形成されている。
更に、各側壁部５１６の端面には、複数の切欠部５１８が形成されており、複数の切欠部５１８は、前記蓋部５１２の長手方向（矢線Ｘ方向）に沿って所定の間隔をおいて配置されている。
【００５０】
以上のように構成された前記第一ケース体５１０において、前記本体部５１１に対して蓋部５１２を嵌合させることにより、他の実施形態に係る電子機器ケースと同様、通気部が完成するようになっている。
すなわち、この第五実施形態に係る電子機器ケース５０１において、前記本体部５１１が本技術の内壁部に相当し、前記蓋部５１２が本技術の外壁部に相当する。
更に、前記本体部５１１に対して蓋部５１２を嵌合させた状態では、前記蓋部５１２に形成された各切欠部５１８が前記本体部５１１の凹部５１３によって閉塞され、これにより排出口が完成するようになっている。
そして、この通気部において、前記本体部５１１に形成された通気口と、前記蓋部５１２に形成された通気口５１７とは、第一ケース体５１０の長手方向に沿って互い違いに形成されており、前記本体部５１１に形成された各通気口は、前記蓋部５１２に形成された隣接する一対の通気口５１７間に形成された壁部に対向する。一方で、前記蓋部５１２に形成された通気口５１７は前記本体部５１１に形成された隣接する一対の通気口間に形成された壁部に対向する。
【００５１】
以上のように構成された第五実施形態に係る電子機器ケース５０１では、前記第一ケース体５１０の通気口５１７から侵入した異物は、当該第一ケース体５１０に形成された侵入防止部により積極的に前記本体部５１１に形成された隣接する一対の通気口間に形成された壁部に向けて誘導され、当該壁部に衝突する。
その後、前記壁部に衝突した異物は自重により前記凹部５３上から前記排出口まで移動し、最終的には電子機器ケースの外部へと排出されるようになっている。
【００５２】
この第五実施形態に係る電子機器ケース５０１によれば、第一実施形態に係る電子機器ケース１と同様、前記通気部の構成により、たとえ電子機器ケース５０１内に収容される電子機器からガスが発生したとしても、当該ガスを放出することができる。これに加えて、前記通気部の構成により、異物が侵入したとしても、当該異物を外部へと排出することができる。
更に、前記通気部を備えることにより、外部雰囲気のみは内部へと通気させることができ、もって電子機器の発熱の抑制あるいはたとえば継続的な使用により発熱した電子機器の冷却を実現することができる。
【００５３】
尚、図１４に示される第五実施形態に係る電子機器ケース５０１では、前記本体部５１１の通気口の縁及び前記蓋部５１２の通気口５１７の縁に侵入防止部が形成されているが、これら侵入防止部は必須構成ではなく、備えていなくともよい。または、前記侵入防止部は、前記本体部５１１及び蓋部５１２の少なくともいずれか一方に形成されていればよい。
また、図１４に示される第五実施形態に係る電子機器ケース５０１では、各侵入防止部が突起状に形成されるが、各侵入防止部の形状は特に限定されず、前記蓋部５１２の通気口５１７を通過した異物が電子機器ケースの内部に侵入することが防止できる構成であれば、他の形状を採用することができる。
【００５４】
また、図１４に示される第五実施形態に係る電子機器ケース５０１では、通気部が電子機器ケースの上面に形成され、電子機器ケースの側面には形成されていないが、当該電子機器ケース５０１においては、前記通気部が電子機器ケース５０１の側面に形成されていてもよい。かかる場合、前記第二ケース体５２０の少なくともいずれか一面に通気部を形成することが考えられる。
更に、第五実施形態に係る電子機器ケース５０１では、当該電子機器ケース５０１の上面に前記通気部が形成されていることから、前記通気口５１７から侵入した異物が前記凹部５１３に堆積してしまう可能性がある。
このため、第五実施形態に係る電子機器ケース５０１では、例えば前記凹部５１３の底面の形状を凸曲面状として、凹部５１３に衝突した異物を積極的に前記排出口に移動させる構成としてもよい。あるいは、前記凹部５１３において、前記排出口に向けて所定の勾配で傾斜するテーパ面等の構成も考えられる。
【００５５】
＜６．第五実施形態に係る電子機器ケースの変形例＞
次に、図１５を用いて、第五実施形態に係る電子機器ケース５０１の変形例について説明する。
第五実施形態に係る電子機器ケース５０１では、前記通気部が電子機器ケースの上面に形成されているのに対して、図１５に示す変形例６０１では、前記通気部が電子機器ケースの下面に形成されている。
【００５６】
この変形例に係る電子機器ケース６０１は、一面が開放された蓋状に形成された第一ケース体６１０と、前記通気部が設けられると共に、前記第一ケース体６１０に嵌合する第二ケース体６２０と、を備えており、第五実施形態に係る電子機器ケース５０１の第一ケース体５１０が備える構成が第二ケース体６２０に形成されている。
すなわち、図１５に示される第二ケース体６２０は、前記第一ケース体６１０と組み合わされる本体部６２１と、当該本体部６２１に嵌合する蓋部６２２と、を備える。
前記本体部６２１及び蓋部６２２の構成は、図１４に示される第五実施形態に係る電子機器ケース５０１が備える本体部５１１及び蓋部５１２の構成と同一であるため、ここではその説明を割愛する。
【００５７】
この変形例に係る電子機器ケース６０１によれば、第一実施形態に係る電子機器ケース１と同様、前記通気部の構成により、たとえ電子機器ケース６０１内に収容される電子機器からガスが発生したとしても、当該ガスを放出することができる。これに加えて、前記通気部の構成により、異物が侵入したとしても、当該異物を外部へと排出することができる。
更に、前記通気部を備えることにより、外部雰囲気のみは内部へと通気させることができ、もって電子機器の発熱の抑制あるいはたとえば継続的な使用により発熱した電子機器の冷却を実現することができる。
【００５８】
＜７．電池パック＞
本技術は、電池パックをも提供する。図１６は、本技術に係る電池パックを示す分解斜視図であり、当該電池パック７は、電子機器ケース７０１と、当該電子機器ケースに収容される電池７０２と、を備える。以下、電子機器ケース７０１及び電池７０２について説明する。また、図１６中の符号７０３は、前記電池７０２に接続される入出力端子を示している。尚、本技術に係る電池パックの構成は、前記電子機器ケース７０１及び電池７０２に限定されず、前記電池７０２と所定の回路基盤とを接続するリード線やコネクタなど、通常の電池パックに搭載される構成を備えていてもよい。
【００５９】
（１）  電子機器ケース
図１６に示す電池パック７が備える電子機器ケース７０１は、図９に示す第二実施形態に係る電子機器ケース２０１と同一の構成である。このため、同一の符号を付し、各構成要素の説明は省略する。ここで、本技術に係る電池パックが備える電子機器ケースとしては、図９に示す第二実施形態に係る電子機器ケース２０１だけでなく、他の実施形態に係る電子機器ケースを適用することもできる。
【００６０】
（２）  電池
本技術に係る電池パック７は、電池７０２を備えており、当該電池７０２は前記電子機器ケース１が備える一対の内壁部１１に挟まれた状態で、前記第一ケース体１０及び第二ケース体２０の内部に収容される。
この電池７０２としては特に限定されず、マンガン乾電池、アルカリマンガン乾電池、リチウム一次電池などの一次電池や、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−金属水素化物電池、ニッケル−亜鉛電池、鉛電池、リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池等の二次電池等が挙げられ、本技術に係る電池パックではリチウムイオン二次電池を用いることが好ましい。
または、前記二次電池において、複数個の単電池を直列接続にした組電池等も挙げられる。
図１６では、電池７０２として、複数個の単電池を直列接続にした組電池を用いた例を示している。
【００６１】
本技術に係る電池パック７によれば、通気部の構成により、たとえ前記電池７０２からガスが発生したとしても、当該ガスを放出することができる。
これに加えて、通気部の構成により、異物が侵入したとしても、当該異物を外部へと排出することができる。その結果、電池７０２と異物との接触を防ぐことができ、もって電池７０２の劣化を防止することができる。
更に、本技術に係る電池パック７は、前記電子機器ケース１が通気部を備えていることにより、外部雰囲気のみは内部へと通気させることができ、もって電池７０２の発熱の抑制あるいはたとえば継続的な使用により発熱した電池７０２の冷却を図ることができる。
【００６２】
なお、本技術に係る電子機器ケースは、以下のような構成も取ることができる。
（１）
ケースのいずれかの面に通気部が設けられ、
前記通気部は、
通気口が設けられた外壁部と、
前記外壁部の通気口に対して互い違いに通気口が設けられた内壁部と、
前記外壁部と内壁部との間に設けられる排出口と、
を備える、電子機器ケース。
（２）
前記内壁部の通気口は、前記外壁部の通気口に対して当該外壁部の長手方向に互い違いに形成されている、（１）記載の電子機器ケース。
（３）
前記内壁部の通気口及び／又は外壁部の通気口の縁に、異物の侵入を防止する侵入防止部を備える、（１）又は（２）記載の電子機器ケース。
（４）
更に、異物の侵入速度を低減させるフィルタ部材を有し、
前記フィルタ部材は、前記内壁部の通気口及び／又は外壁部の通気口と対向する、（１）〜（３）のいずれか一つに記載の電子機器ケース。
（５）
前記フィルタ部材は、前記外壁部と内壁部との間に設けられる、（４）記載の電子機器ケース。
（６）
前記フィルタ部材は、前記外壁部の通気口のみと対向する、（４）記載の電子機器ケース。
（７）
互いに組み合わされる一対のケース体からなり、
前記通気部は、少なくともいずれか一方のケース体に形成される、（１）〜（６）のいずれか一つに記載の電子機器ケース。
（８）
互いに組み合わされる一対のケース体からなり、
前記内壁部は前記一対のケース体と別に形成される、（１）〜（６）のいずれか一つに記載の電子機器ケース。
（９）
互いに組み合わされる一対のケース体からなり、
前記内壁部は、いずれか一方のケース体と一体に形成される、（１）〜（６）のいずれか一つに記載の電子機器ケース。
（１０）
前記排出口を包囲する侵入防止壁を備える、（１）〜（９）のいずれか一つに記載の電子機器ケース。
（１１）
前記侵入防止部は突起状に形成される、（３）〜（１０）のいずれか一つに記載の電子機器ケース。
（１２）
前記侵入防止部は段部である、（３）〜（１０）のいずれか一つに記載の電子機器ケース。
（１３）
電子機器ケースと、
当該電子機器ケースに収容される電池と、
を備え、
前記電子機器ケースは、ケースのいずれかの面に通気部が設けられ、
前記通気部は、
複数の通気口が設けられた外壁部と、
前記外壁部の通気口に対して互い違いに通気口が設けられた内壁部と、
前記外壁部と内壁部との間に設けられる排出口と、
を備える、電池パック。
【符号の説明】
【００６３】
１,１０１,１０２,２０１,３０１,４０１,５０１,６０１  電子機器ケース
３  通気部
１０  第一ケース体
１１  内壁部
１２,２４  通気口
２２  長辺部（外壁部）
２５  排出口
【図１】
2017073201.tif 000003
【図２】
2017073201.tif 000004
【図３】
2017073201.tif 000005
【図４】
2017073201.tif 000006
【図５】
2017073201.tif 000007
【図６】
2017073201.tif 000008
【図７】
2017073201.tif 000009
【図８】
2017073201.tif 000010
【図９】
2017073201.tif 000011
【図１０】
2017073201.tif 000012
【図１１】
2017073201.tif 000013
【図１２】
2017073201.tif 000014
【図１３】
2017073201.tif 000015
【図１４】
2017073201.tif 000016
【図１５】
2017073201.tif 000017
【図１６】
2017073201.tif 000018
【国際調査報告】
2017073201.tif 000019
2017073201.tif 000020
2017073201.tif 000021
2017073201.tif 000022