(57)【要約】  復旧支援システムは、エレベーター装置（１）及び監視装置（２）を備える。監視装置（２）は、人数算出部（９）、人数情報取得部（１０）、時間算出部（１１）及び送信部（１２）を備える。人数算出部（９）は、自動復旧が可能なエレベーター装置（１）を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する。時間算出部（１１）は、建物（５）に残っている人が避難するまでに掛かる時間を算出する。送信部（１２）は、時間算出部（１１）によって算出された時間の情報を保守会社（７）に送信する。
2017221329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された複数のエレベーター装置と、
前記複数のエレベーター装置の保守会社と通信可能な監視装置と、
を備え、
前記複数のエレベーター装置のそれぞれは、地震が発生すると、自動復旧が可能であるか否かを判定するための点検運転を行い、
前記監視装置は、
地震が発生した後に、前記複数のエレベーター装置のうち自動復旧が可能なエレベーター装置を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する人数算出手段と、
地震が発生した後に、前記建物に残っている人数の情報を取得する人数情報取得手段と、
前記人数算出手段によって算出された人数と前記人数情報取得手段によって取得された情報とに基づいて、前記建物に残っている人が避難するまでに掛かる時間を算出する第１時間算出手段と、
前記第１時間算出手段によって算出された時間の情報を前記保守会社に送信する送信手段と、
を備えた復旧支援システム。
【請求項２】
前記保守会社に備えられ、前記送信手段から送信された時間の情報に基づいて前記保守会社に所属する保守員の派遣計画を作成する派遣計画作成手段を更に備えた請求項１に記載の復旧支援システム。
【請求項３】
前記監視装置は、
前記保守会社から受信した派遣計画の情報に基づいて、前記複数のエレベーター装置の全てが復旧するまでに掛かる時間を算出する第２時間算出手段と、
前記第２時間算出手段によって算出された時間の情報を報知器から報知させる報知手段と、
を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の復旧支援システム。
【請求項４】
建物に設置されたエレベーター装置と、
前記エレベーター装置の保守を行う保守会社と通信可能な監視装置と、
を備え、
前記エレベーター装置は、地震が発生すると、自動復旧が可能であるか否かを判定するための点検運転を行い、
前記監視装置は、
地震が発生した後に、前記エレベーター装置の自動復旧が可能であれば前記エレベーター装置を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する人数算出手段と、
地震が発生した後に、前記建物に残っている人数の情報を取得する人数情報取得手段と、
前記人数算出手段によって算出された人数と前記人数情報取得手段によって取得された情報とに基づいて、前記建物に残っている人が避難するまでに掛かる時間を算出する時間算出手段と、
前記時間算出手段によって算出された時間の情報を前記保守会社に送信する送信手段と、
を備えた復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター装置の復旧を支援するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、エレベーター装置が記載されている。特許文献１に記載されたエレベーター装置では、地震が発生すると、かごを最寄り階に停止させる地震時管制運転が行われる。地震が発生してから一定時間が経過してもかごが最寄り階に停止しない場合に、監視センターへの通報が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００７−２７６９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベーター装置の保守を行う保守会社では、地震が発生すると、保守員を派遣するための派遣計画を作成する。保守員は、作成された派遣計画に基づいてエレベーター装置が設置されている建物に派遣される。従来では、保守員の移動距離及び建物の大きさ等に基づいて、保守員をどの建物に派遣するのかを決定していた。【０００５】
最近のエレベーター装置には、地震が発生した後に自動で復旧する機能を備えたものがある。このため、従来のように保守員の移動距離等に基づいて派遣計画を作成すると、復旧作業を効率的に行うことができないといった問題があった。【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、エレベーター装置の復旧作業を効率的に行うために必要な情報を保守会社に提供できる復旧支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る復旧支援システムは、建物に設置された複数のエレベーター装置と、複数のエレベーター装置の保守会社と通信可能な監視装置と、を備える。複数のエレベーター装置のそれぞれは、地震が発生すると、自動復旧が可能であるか否かを判定するための点検運転を行う。監視装置は、地震が発生した後に、複数のエレベーター装置のうち自動復旧が可能なエレベーター装置を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する人数算出手段と、地震が発生した後に、建物に残っている人数の情報を取得する人数情報取得手段と、人数算出手段によって算出された人数と人数情報取得手段によって取得された情報とに基づいて、建物に残っている人が避難するまでに掛かる時間を算出する第１時間算出手段と、第１時間算出手段によって算出された時間の情報を保守会社に送信する送信手段と、を備える。【０００８】
この発明に係る復旧支援システムは、建物に設置されたエレベーター装置と、エレベーター装置の保守を行う保守会社と通信可能な監視装置と、を備える。エレベーター装置は、地震が発生すると、自動復旧が可能であるか否かを判定するための点検運転を行う。監視装置は、地震が発生した後に、エレベーター装置の自動復旧が可能であればエレベーター装置を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する人数算出手段と、地震が発生した後に、建物に残っている人数の情報を取得する人数情報取得手段と、人数算出手段によって算出された人数と人数情報取得手段によって取得された情報とに基づいて、建物に残っている人が避難するまでに掛かる時間を算出する時間算出手段と、時間算出手段によって算出された時間の情報を保守会社に送信する送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る復旧支援システムでは、建物に残っている人が避難するまでに掛かる時間が算出され、算出された時間の情報が保守会社に送信される。この発明に係る復旧支援システムであれば、エレベーター装置の復旧作業を効率的に行うために必要な情報を保守会社に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における復旧支援システムの構成例を示す図である。
【図２】エレベーター装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】復旧システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】監視装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における復旧支援システムの構成例を示す図である。復旧支援システムは、エレベーター装置１、監視装置２、入退管理システム３及び復旧システム４を備える。
【００１３】
図１は、４台のエレベーター装置１が同じ建物５に設置される例を示す。建物５に設置されるエレベーター装置１の台数は、３台以下でも５台以上でも良い。例えば、エレベーター装置１は、建物５に１台しか設置されていなくても良い。
【００１４】
エレベーター装置１は、自動復旧機能を備える。図１に示す例では、建物５に設置されている全てのエレベーター装置１が自動復旧機能を備える。建物５に設置された一部のエレベーター装置１のみが自動復旧機能を備えても良い。自動復旧機能は、地震が発生した後に、保守員の手を介さずに自動で復旧する機能である。例えば、建物５に地震検知器６が設けられる。エレベーター装置１は、地震検知器６によってあるレベル以上の地震が検知されると、地震時管制運転を開始する。地震時管制運転は、利用者をかごから降ろすための運転である。地震時管制運転では、かごが最寄り階に停止する。かごが最寄り階に停止すると、ドアが開放される。ドアが開放されてから一定時間が経過すると、ドアが閉められる。これにより地震時管制運転が終了し、エレベーター装置１は休止する。
【００１５】
エレベーター装置１は、地震時管制運転が終了してから一定時間が経過すると、点検運転を開始する。点検運転は、自動復旧が可能であるか否かを判定するための運転である。例えば、点検運転では、各種データが取得される。取得されたデータは、そのデータの基準値或いは基準範囲と比較される。上記比較の結果に基づいて、自動復旧が可能であるか否かが判定される。
【００１６】
なお、地震発生時にかごが乗場に停止しており、且つかごに乗客が乗っていなければ、エレベーター装置１は、地震時管制運転を行わずに点検運転を開始しても良い。
【００１７】
エレベーター装置１は、点検運転において特定の異常が検出されなければ、復旧が可能であると判定する。エレベーター装置１は、復旧が可能であれば、復旧可能信号を監視装置２に送信する。これにより、エレベーター装置１は復旧し、通常運転を再開する。通常運転は、登録された呼びにかごを応答させる運転である。
【００１８】
エレベーター装置１は、点検運転において特定の異常が検出されると、復旧が不可能であると判定する。エレベーター装置１は、復旧ができなければ、復旧不可信号を監視装置２に送信する。これにより、点検運転が中止され、エレベーター装置１は再び休止する。
【００１９】
入退管理システム３は、建物５への入退を管理する。入退管理システム３は、例えば人が所有する識別タグと識別タグの情報を読み取るリーダとを備える。リーダは、例えば建物５の出入口に隣接する壁に設けられる。入退管理システム３に、識別タグの所有者の所在を示す情報が記憶される。この情報は、リーダによって読み取られた情報に基づいて定期的に更新される。このため、入退管理システム３には、現在建物５にいる人の情報が記憶されている。
【００２０】
入退管理システム３は、建物５内の部屋及びフロア等への入退を管理しても良い。かかる場合、入退管理システム３には、現在建物５の各部屋にいる人或いは各フロアにいる人の情報が記憶される。
【００２１】
保守会社７は、建物５に設置されたエレベーター装置１の保守を担う。本実施の形態では、保守会社７が建物５に設置された全てのエレベーター装置１の保守を担う例を示す。保守会社７には、多数の保守員が所属している。保守員は、エレベーターに関する専門の技術者である。エレベーター装置１の保守は、保守会社７に所属している保守員によって行われる。保守会社７は、監視装置２と双方向の通信が可能である。
【００２２】
監視装置２は、建物５に設置されているエレベーター装置１を監視する。監視装置２は、例えば建物５に備えられる。監視装置２は、例えば復旧信号受信部８、人数算出部９、人数情報取得部１０、時間算出部１１、送信部１２、派遣計画受信部１３、時間算出部１４及び報知部１５を備える。
【００２３】
復旧信号受信部８は、エレベーター装置１から情報を受信する。エレベーター装置１から送信された復旧可能信号及び復旧不可信号は、復旧信号受信部８によって受信される。なお、建物５に備えられた複数のエレベーター装置１は、群管理装置によって群管理されても良い。かかる場合、復旧信号受信部８は、群管理装置から復旧可能信号及び復旧不可信号を受信しても良い。
【００２４】
人数算出部９は、エレベーター装置１を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する。例えば、人数算出部９は、地震が発生した後に、復旧信号受信部８が受信した信号に基づいて上記算出を行う。
【００２５】
人数情報取得部１０は、建物５に残っている人の数の情報を取得する。例えば、人数情報取得部１０は、地震が発生した後に、入退管理システム３から上記情報を取得する。
【００２６】
時間算出部１１は、建物５に残っている人が避難するまでに掛かる時間を算出する。例えば、時間算出部１１は、人数算出部９によって算出された人数と人数情報取得部１０によって取得された情報とに基づいて上記時間を算出する。
【００２７】
送信部１２は、保守会社７に対して情報を送信する。本実施の形態に示す例では、保守会社７に復旧システム４が備えられる。例えば、送信部１２は、時間算出部１１によって算出された時間の情報を復旧システム４に送信する。
【００２８】
復旧システム４は、例えば派遣計画作成部１６を備える。派遣計画作成部１６は、保守会社７に所属する保守員の派遣計画を作成する。例えば、派遣計画作成部１６は、送信部１２から送信された時間の情報に基づいて派遣計画を作成する。派遣計画には、エレベーター装置を復旧させるために行く建物の順番が保守員毎に登録される。派遣計画作成部１６によって作成された派遣計画は、監視装置２に送信される。
【００２９】
派遣計画受信部１３は、保守会社７から情報を受信する。本実施の形態に示す例では、派遣計画受信部１３は復旧システム４から派遣計画を受信する。
【００３０】
時間算出部１４は、建物５に設置されたエレベーター装置１の全てが復旧するまでに掛かる時間を算出する。時間算出部１４は、派遣計画受信部１３によって受信された派遣計画に基づいて上記時間を算出する。
【００３１】
報知部１５は、エレベーターに関する情報を報知器１７から報知させる。報知器１７は、例えばエレベーター装置１に備えられる。例えば、報知器１７は、乗場等に設けられたディスプレイ或いはアナウンス装置からなる。報知器１７は、エレベーター装置１に備えられていなくても良い。例えば、報知器１７は、識別タグの所有者が持つ携帯端末でも良い。報知部１５は、時間算出部１４によって算出された時間の情報を報知器１７から報知させる。
【００３２】
次に、図２から図４も参照し、復旧支援システムの動作について詳細に説明する。図２は、エレベーター装置１の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
エレベーター装置１では、地震が発生したか否かが判定される（Ｓ１０１）。地震が発生していなければ、エレベーター装置１では通常運転が行われる。通常運転が行われている時に地震検知器６によって地震が検知されると、かごが停止される（Ｓ１０２）。例えば、かごの移動中に地震が発生すると、地震時管制運転が開始される。地震時管制運転が行われることによってかごは最寄り階に停止する。
【００３４】
エレベーター装置１では、地震時管制運転が終了してから一定時間が経過すると、点検運転が開始される（Ｓ１０３）。点検運転では、各種データが取得される。取得されたデータは、そのデータの基準値或いは基準範囲と比較される。上記比較の結果に基づいて、自動復旧が可能であるか否かが判定される（Ｓ１０４）。
【００３５】
エレベーター装置１は、点検運転において特定の異常が検出されなければ、復旧が可能であると判定する（Ｓ１０４のＹｅｓ）。エレベーター装置１は、復旧が可能であれば、復旧可能信号を監視装置２に送信する（Ｓ１０５）。また、エレベーター装置１の自動復旧が行われ、通常運転が再開される（Ｓ１０６）。
【００３６】
エレベーター装置１は、点検運転において特定の異常が検出されると、復旧が不可能であると判定する（Ｓ１０４のＮｏ）。エレベーター装置１は、復旧ができなければ、復旧不可信号を監視装置２に送信する（Ｓ１０７）。また、エレベーター装置１が休止され、保守員による手動復旧が行われるまで待機状態となる（Ｓ１０８）。
【００３７】
図３は、監視装置２の動作を示すフローチャートである。監視装置２では、復旧可能信号或いは復旧不可信号を受信した否かが判定される（Ｓ２０１）。地震が発生すると、エレベーター装置１から復旧可能信号或いは復旧不可信号が送信される。監視装置２では、復旧信号受信部８が復旧可能信号及び復旧不可信号を受信する（Ｓ２０１のＹｅｓ）。
【００３８】
建物５に設置されている全てのエレベーター装置１から復旧信号受信部８が復旧可能信号或いは復旧不可信号を受信すると、人数算出部９は、建物５においてエレベーター装置１を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する（Ｓ２０２）。例えば、人数算出部９は、建物５に設置されたエレベーター装置１のうち自動復旧が可能なエレベーター装置１を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する。人数算出部９は、自動復旧機能を備える全てのエレベーター装置１から復旧信号受信部８が復旧可能信号或いは復旧不可信号を受信した際にＳ２０２の処理及び下記Ｓ２０３の処理を行っても良い。
【００３９】
例えば、エレベーター装置１のかごの定員が８人であり、建物５の最下階と最上階との間をかごが５分で往復する例を考える。４台のエレベーター装置１のうち２台のエレベーター装置１から復旧可能信号を受信し、２台のエレベーター装置１から復旧不可信号を受信したものとする。かかる場合、人数算出部９は、次式より３．２（人／分）との算出結果を得る。
８（人）×２（台）／５（分）＝３．２（人／分）  ・・・（１）
【００４０】
なお、図２のＳ１０６で通常運転が再開される場合は、保守員による点検が行われていない。このため、保守員による点検を受けるまでは、かごの速度を落として通常運転を行っても良い。かかる場合、人数算出部９は、例えば（１）式によって得られる結果に係数を乗じた値を単位時間当たりの人数として算出しても良い。次式は、係数を０．５に設定した例である。なお、係数の値は０．５に限定されない。
８（人）×２（台）／５（分）×０．５＝１．６（人／分）  ・・・（２）
【００４１】
また、建物５に設置されている全てのエレベーター装置１から復旧信号受信部８が復旧可能信号或いは復旧不可信号を受信すると、人数情報取得部１０は、建物５に残っている人数の情報を取得する（Ｓ２０３）。例えば、人数情報取得部１０は、入退管理システム３から上記情報を取得する。例えば、人数情報取得部１０は、建物５に残っている全ての人の数の情報を取得する。
【００４２】
また、ある階より下の階にいる人はエレベーター装置１を利用せずに階段等で避難することが考えられる。入退管理システム３が建物５内の部屋への入退を管理する場合は、人数情報取得部１０は、建物５に残っている一部の人の数の情報を取得しても良い。例えば、人数情報取得部１０は、建物５の５階以上に残っている人の数の情報を取得しても良い。
【００４３】
次に、時間算出部１１は、建物５に残っている人が避難するまでに掛かる時間を算出する（Ｓ２０４）。時間算出部１１は、Ｓ２０２で算出された人数とＳ２０３で取得された人数の情報とに基づいて上記時間を算出する。例えば、人数算出部９が単位時間当たりの人数を１．６（人／分）と算出し、１００人の人が建物５に取り残されているとの情報を人数情報取得部１０が取得した場合を考える。かかる場合、時間算出部１１は、次式より６２．５分との算出結果を得る。
１００（人）／１．６（人／分）＝６２．５（分）
【００４４】
送信部１２は、時間算出部１１によって算出された時間の情報を保守会社７に送信する（Ｓ２０５）。送信部１２は、時間算出部１１によって算出された時間の情報とともに他の情報を保守会社７に送信しても良い。例えば、送信部１２は、復旧が不可能であると判定されたエレベーター装置１の情報、点検運転において検出された異常の情報及び建物５に取り残されている人数の情報を保守会社７に送信しても良い。
【００４５】
図４は、復旧システム４の動作を示すフローチャートである。復旧システム４では、時間算出部１１によって算出された時間の情報を監視装置２から受信したか否かが判定される（Ｓ３０１）。なお、保守会社７は、建物５に設置されたエレベーター装置１の保守だけでなく、他の建物に設置されたエレベーター装置の保守も担っている。このため、地震が発生すると、復旧システム４は、他の建物に備えられた監視装置からも避難が完了するまでに掛かる時間の情報を受信する。
【００４６】
派遣計画作成部１６は、多数の監視装置から受信した情報に基づいて保守員の派遣計画を作成する（Ｓ３０２）。派遣計画作成部１６によって作成された派遣計画の情報は、復旧システム４から監視装置２に送信される（Ｓ３０３）。
【００４７】
Ｓ２０５で情報の送信が行われた後、監視装置２では、復旧システム４から派遣計画の情報を受信したか否かが判定される（Ｓ２０６）。派遣計画の情報を派遣計画受信部１３が受信すると、時間算出部１４は、建物５に設置されたエレベーター装置１の全てが復旧するまでに掛かる時間を算出する（Ｓ２０７）。報知部１５は、時間算出部１４によって算出された時間の情報を報知器１７から報知させる（Ｓ２０８）。
【００４８】
本実施の形態に示す例では、建物５に残っている人がエレベーター装置１を利用して避難するまでに掛かる時間が算出され、算出された時間の情報が保守会社７に送信される。このため、保守会社７では、建物５での避難状況も加味して派遣計画を作成することができる。保守員は、建物５に設置されたエレベーター装置１及び他の建物に設置されたエレベーター装置の復旧作業を効率的に行うことができる。
【００４９】
本実施の形態に示す例では、保守会社７から受信した派遣計画に基づいて復旧までの時間が算出され、算出された時間の情報が報知器１７から報知される。このため、建物５にいる人は、いつになればエレベーター装置１が復旧するのかを知ることができる。また、エレベーター装置１を使用しなければ避難できない人は、いつになれば避難できるのかを知ることができる。建物５にいる人の精神的な負担を軽減できる。
【００５０】
本実施の形態に示す例では、建物５に複数台のエレベーター装置１が備えられている例について詳しく説明した。上述したように、建物５に１台のエレベーター装置１しか備えられていなくても良い。かかる場合、人数算出部９は、エレベーター装置１の自動復旧が可能であれば、エレベーター装置１を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する。
【００５１】
符号８−１５に示す各部は、監視装置２が有する機能を示す。図５は、監視装置２のハードウェア構成を示す図である。監視装置２は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ１８とメモリ１９とを含む処理回路を備える。監視装置２は、メモリ１９に記憶されたプログラムをプロセッサ１８によって実行することにより、各機能を実現する。
【００５２】
プロセッサ１８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ或いはＤＳＰともいわれる。メモリ１９として、半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク或いはＤＶＤを採用しても良い。採用可能な半導体メモリには、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ及びＥＥＰＲＯＭ等が含まれる。
【００５３】
監視装置２が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。監視装置２の機能を実現するハードウェアとして、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組み合わせを採用しても良い。
【００５４】
また、派遣計画作成部１６は、復旧システム４が有する機能を示す。復旧システム４のハードウェア構成は図５に示す例と同様である。復旧システム４は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサとメモリとを含む処理回路を備える。復旧システム４は、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサによって実行することにより、上述した各機能を実現する。復旧システム４が有する機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。
【００５５】
同様に、エレベーター装置１の制御システムのハードウェア構成は図５に示す例と同様である。エレベーター装置１の制御システムは、ハードウェア資源として、例えばプロセッサとメモリとを含む処理回路を備える。エレベーター装置１の制御システムは、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサによって実行することにより、上述した各機能を実現する。エレベーター装置１の制御システムが有する機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
この発明に係る復旧支援システムは、自動復旧機能を備えたエレベーター装置を含むシステムに適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１  エレベーター装置
２  監視装置
３  入退管理システム
４  復旧システム
５  建物
６  地震検知器
７  保守会社
８  復旧信号受信部
９  人数算出部
１０  人数情報取得部
１１  時間算出部（第１時間算出手段）
１２  送信部
１３  派遣計画受信部
１４  時間算出部（第２時間算出手段）
１５  報知部
１６  派遣計画作成部
１７  報知器
１８  プロセッサ
１９  メモリ
【図１】
2017221329.tif 000003
【図２】
2017221329.tif 000004
【図３】
2017221329.tif 000005
【図４】
2017221329.tif 000006
【図５】
2017221329.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記監視装置は、
前記保守会社から受信した派遣計画の情報に基づいて、前記複数のエレベーター装置の全てが復旧するまでに掛かる時間を算出する第２時間算出手段と、
前記第２時間算出手段によって算出された時間の情報を報知器から報知させる報知手段と、
を更に備えた請求項２に記載の復旧支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された複数のエレベーター装置と、
前記複数のエレベーター装置の保守会社と通信可能な監視装置と、
を備え、
前記複数のエレベーター装置のそれぞれは、地震が発生すると、自動復旧が可能であるか否かを判定するための点検運転を行い、
前記監視装置は、
地震が発生した後に、前記複数のエレベーター装置のうち前記点検運転において特定の異常が検出されず自動復旧が可能と判定されたエレベーター装置を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する人数算出手段と、
地震が発生した後に、前記建物に残っている人数の情報を取得する人数情報取得手段と、
前記人数算出手段によって算出された人数と前記人数情報取得手段によって取得された情報とに基づいて、前記建物に残っている人が避難するまでに掛かる時間を算出する第１時間算出手段と、
前記第１時間算出手段によって算出された時間の情報を前記保守会社に送信する送信手段と、
を備えた復旧支援システム。
【請求項２】
前記保守会社に備えられ、前記送信手段から送信された時間の情報に基づいて前記保守会社に所属する保守員の派遣計画を作成する派遣計画作成手段を更に備えた請求項１に記載の復旧支援システム。
【請求項３】
前記監視装置は、
前記保守会社から受信した派遣計画の情報に基づいて、前記複数のエレベーター装置の全てが復旧するまでに掛かる時間を算出する第２時間算出手段と、
前記第２時間算出手段によって算出された時間の情報を報知器から報知させる報知手段と、
を更に備えた請求項２に記載の復旧支援システム。
【請求項４】
建物に設置されたエレベーター装置と、
前記エレベーター装置の保守を行う保守会社と通信可能な監視装置と、
を備え、
前記エレベーター装置は、地震が発生すると、自動復旧が可能であるか否かを判定するための点検運転を行い、
前記監視装置は、
地震が発生した後に前記点検運転において特定の異常が検出されず前記エレベーター装置の自動復旧が可能と判定されれば、前記エレベーター装置を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する人数算出手段と、
地震が発生した後に、前記建物に残っている人数の情報を取得する人数情報取得手段と、
前記人数算出手段によって算出された人数と前記人数情報取得手段によって取得された情報とに基づいて、前記建物に残っている人が避難するまでに掛かる時間を算出する時間算出手段と、
前記時間算出手段によって算出された時間の情報を前記保守会社に送信する送信手段と、
を備えた復旧支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る復旧支援システムは、建物に設置された複数のエレベーター装置と、複数のエレベーター装置の保守会社と通信可能な監視装置と、を備える。複数のエレベーター装置のそれぞれは、地震が発生すると、自動復旧が可能であるか否かを判定するための点検運転を行う。監視装置は、地震が発生した後に、複数のエレベーター装置のうち点検運転において特定の異常が検出されず自動復旧が可能と判定されたエレベーター装置を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する人数算出手段と、地震が発生した後に、建物に残っている人数の情報を取得する人数情報取得手段と、人数算出手段によって算出された人数と人数情報取得手段によって取得された情報とに基づいて、建物に残っている人が避難するまでに掛かる時間を算出する第１時間算出手段と、第１時間算出手段によって算出された時間の情報を保守会社に送信する送信手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る復旧支援システムは、建物に設置されたエレベーター装置と、エレベーター装置の保守を行う保守会社と通信可能な監視装置と、を備える。エレベーター装置は、地震が発生すると、自動復旧が可能であるか否かを判定するための点検運転を行う。監視装置は、地震が発生した後に点検運転において特定の異常が検出されずエレベーター装置の自動復旧が可能と判定されれば、エレベーター装置を利用して避難が可能な単位時間当たりの人数を算出する人数算出手段と、地震が発生した後に、建物に残っている人数の情報を取得する人数情報取得手段と、人数算出手段によって算出された人数と人数情報取得手段によって取得された情報とに基づいて、建物に残っている人が避難するまでに掛かる時間を算出する時間算出手段と、時間算出手段によって算出された時間の情報を保守会社に送信する送信手段と、を備える。
【国際調査報告】
2017221329.tif 000008
2017221329.tif 000009
2017221329.tif 000010
2017221329.tif 000011