(57)【要約】【課題】透明性および色再現性に優れ、かつ高輝度であり、画像を鮮明に視認できる反射型透明スクリーンを実現できる透明光散乱体の提供。【解決手段】本発明による透明光散乱体は、透明バインダと、金属系微粒子とを含んでなり、金属系微粒子の金属材料は、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒが５０％以上であり、かつ測定波長４５０ｎｍにおける反射率Ｒと測定波長６５０ｎｍにおける反射率Ｒの差の絶対値が、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒに対して２５％以内であり、透明光散乱体中における前記金属系微粒子の平均二次粒子径が１００ｎｍ〜２０００ｎｍであることを特徴とする。
2017187990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明バインダと、金属系微粒子とを含んでなる透明光散乱体であって、
前記金属系微粒子の金属材料は、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒが５０％以上であり、かつ測定波長４５０ｎｍにおける反射率Ｒと測定波長６５０ｎｍにおける反射率Ｒの差の絶対値が、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒに対して２５％以内であり、
前記透明光散乱体中における前記金属系微粒子の平均二次粒子径が１００ｎｍ〜２０００ｎｍであることを特徴とする、透明光散乱体。
【請求項２】
前記金属系微粒子の含有量が、前記透明バインダに対して０．０００１〜０．０２０質量％である、請求項１に記載の透明光散乱体。
【請求項３】
前記金属材料の波長５５０ｎｍにおける誘電率の実数項ε’が、−６０〜０である、請求項１または２に記載の透明光散乱体。
【請求項４】
前記金属材料が、アルミニウム、銀、白金、チタン、ニッケル、およびクロムからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明光散乱体。
【請求項５】
前記透明光散乱体のヘイズ値が３５％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明光散乱体。
【請求項６】
前記透明光散乱体の全光線透過率が７０％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の透明光散乱体。
【請求項７】
前記透明光散乱体の写像性が７０％以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の透明光散乱体。
【請求項８】
前記透明光散乱体が反射型透明スクリーン用である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明光散乱体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の透明光散乱体を備えた、反射型透明スクリーン。
【請求項１０】
変角分光光度計で測定した拡散反射光相対輝度が、下記の条件Ａを満たすことを特徴とする、請求項９に記載の反射型透明スクリーン。
条件Ａ：反射型透明スクリーン面の平行方向に対して４５度の角度で光を入射し、正反射方向である１３５度の輝度を１００としたときに、９０度の拡散反射光相対輝度が０．００１以上である。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の透明光散乱体または請求項９もしくは１０に記載の反射型透明スクリーンを備えた、車両用部材。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の透明光散乱体または請求項９もしくは１０に記載の反射型透明スクリーンを備えた、建物用部材。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の透明光散乱体または請求項９もしくは１０に記載の反射型透明スクリーンと、映像投射装置とを備えた、画像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性および色再現性に優れ、かつ高輝度であり、画像を鮮明に視認できる反射型透明スクリーン反射型透明スクリーンを実現できる透明光散乱体、それを備えた反射型透明スクリーン、およびそれを備えた映像投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクター用スクリーンとして、フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートとを組み合わせたものが用いられてきた。近年、デパート等のショウウィンドウやイベントスペースの透明パーティション等にその透明性を維持したまま商品情報や広告等を投射表示する要望が高まってきている。また、将来的には、ヘッドアップディスプレイやウェアラブルディスプレイ等に用いられる透明スクリーンの需要は、ますます高まると言われている。【０００３】
しかし、従来のプロジェクター用スクリーンは透明性が低いため、透明パーティション等に適用できないという技術的課題があった。そこで、高透明性を実現できる様々なスクリーンが提案されている。例えば、プラスチックフィルムまたはシート上に、アルミニウム鱗片７重量部及び、雲母を母体として二酸化チタンをコーティングしたパール顔料鱗片２５重量部を混合したものをフィラーとしたインキを印刷またはコーティングし、光反射層としたことを特徴とする反射型スクリーンが提案されている（特許文献１参照）。また、基板上に、バインダ樹脂１００重量部に対し光反射剤としてノンリーフィーリングタイプの鱗片状アルミペースト１０〜８０重量を含み、さらに光拡散剤に対し５０重量％以上の光拡散剤を含む光拡散層を設けることを特徴とするプロジェクター用反射型スクリーンが提案されている（特許文献２参照）。さらに、光反射基材の上に、透明樹脂で構成された連続層と、異方性透明粒子で構成された分散層とで形成された光拡散層を積層した反射型スクリーンが提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１１９３３４号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６５２１号公報
【特許文献３】特開２００４−５４１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らは、特許文献１〜３には、以下の技術的課題が存在することを知見した。特許文献１に記載の反射型スクリーンは、平均粒径５μｍ〜２００μｍの鱗片粒子を高濃度で基板表面にコーティングしているため、コーティング膜のぎらつきにより画像が鮮明に視認できず、また、基板に白色塩化ビニルフィルムを用いているため透視は不可能であり、透明スクリーンとしては好適に使用できないという技術的課題がある。特許文献２に記載の反射型スクリーンは、光反射剤として平均粒径４μｍ〜６０μｍの鱗片状アルミペーストを１０〜８０重量と高濃度で含んでおり、得られたフィルムは透視不可能であり、透明スクリーンとしては好適に使用できないという技術的課題がある。特許文献３に記載の反射スクリーンは、分散層に分散された異方性透明粒子が、雲母、タルク、モンモリロナイトの非金属粒子であり、特にタルク、モンモリロナイトは粘土系の粒子であるため正反射率が低く、反射型透明スクリーンとしては好適に使用できないという技術的課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、透明性および色再現性に優れ、かつ高輝度であり、画像を鮮明に視認できる反射型透明スクリーンを実現できる透明光散乱体を提供することにある。また、本発明の目的は、該透明光散乱体を備えた透明スクリーンを提供することや、該透明光散乱体または該透明スクリーンと、映像投射装置とを備えた映像投影システムを提供することにある。【０００７】
本発明者らは、上記の技術的課題を解決するため、鋭意検討した結果、特定の金属系微粒子を透明バインダ中に分散させて透明光散乱体を形成することによって、上記の技術的課題を解決し、反射型透明スクリーンに好適に使用できる透明光散乱体が得られることを知見した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。  【０００８】
すなわち、本発明の一態様によれば、
透明バインダと、金属系微粒子とを含んでなる透明光散乱体であって、
前記金属系微粒子の金属材料は、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒが５０％以上であり、かつ測定波長４５０ｎｍにおける反射率Ｒと測定波長６５０ｎｍにおける反射率Ｒの差の絶対値が、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒに対して２５％以内であり、
前記透明光散乱体中における前記金属系微粒子の平均二次粒子径が１００ｎｍ〜２０００ｎｍであることを特徴とする、透明光散乱体が提供される。【０００９】
本発明の態様においては、前記金属系微粒子の含有量が、前記透明バインダに対して０．０００１〜０．０２０質量％であることが好ましい。【００１０】
本発明の態様においては、前記金属材料の波長５５０ｎｍにおける誘電率の実数項ε’が、−６０〜０であることが好ましい。【００１１】
本発明の態様においては、前記金属材料が、アルミニウム、銀、白金、チタン、ニッケル、およびクロムからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。【００１２】
本発明の態様においては、前記透明光散乱体のヘイズ値が３５％以下であることが好ましい。【００１３】
本発明の態様においては、前記透明光散乱体の全光線透過率が７０％以上であることが好ましい。【００１４】
本発明の態様においては、前記透明光散乱体の写像性が７０％以上であることが好ましい。【００１５】
本発明の態様においては、前記透明光散乱体が反射型透明スクリーン用であることが好ましい。【００１６】
本発明の他の態様によれば、上記の透明光散乱体を備えた、反射型透明スクリーンが提供される。【００１７】
本発明の態様においては、前記反射型透明スクリーンは、変角分光光度計で測定した拡散反射光相対輝度が、下記の条件Ａを満たすことが好ましい。
条件Ａ：反射型透明スクリーン面の平行方向に対して４５度の角度で光を入射し、正反射方向である１３５度の輝度を１００としたときに、９０度の拡散反射光相対輝度が０．００１以上である。【００１８】
本発明の他の態様によれば、上記の透明光散乱体または上記の反射型透明スクリーンを備えた、車両用部材が提供される。【００１９】
本発明の他の態様によれば、上記の透明光散乱体または上記の反射型透明スクリーンを備えた、建物用部材が提供される。【００２０】
本発明の他の態様によれば、上記の透明光散乱体または上記の反射型透明スクリーンと、映像投射装置とを備えた、映像投影システムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による透明光散乱体は、透明性および色再現性に優れ、かつ高輝度であり、画像を鮮明に視認できる反射型透明スクリーンを実現することができる。さらに、本発明による透明光散乱体は、車両用部材や建物用部材にも好適に用いることができる。また、本発明による透明光散乱体は、画像表示装置、画像投影装置、スキャナー用光源等で使用される導光板としても好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による透明光散乱体の一実施形態の厚さ方向の断面模式図である。
【図２】本発明による透明スクリーンおよび画像投影システムの一実施形態を示した模式図である。
【図３】拡散反射光相対輝度の測定条件の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜透明光散乱体＞
本発明による透明光散乱体は、透明バインダと、金属系微粒子とを含んでなる。透明光散乱体の中では、透明バインダに分散された金属系微粒子が適度なサイズで凝集し、透明性を維持しながら、映像投射装置から出射される投影光を異方的に散乱反射させて結像させることができる。本発明による透明光散乱体を反射型透明スクリーンとして用いた場合、透明性および色再現性に優れ、かつ高輝度であり、画像を鮮明に視認することができる。このような透明光散乱体は、ヘッドアップディスプレイやウェアラブルディスプレイ等に用いられる反射型スクリーンとしても好適に用いることができる。なお、本発明において、「透明」とは、用途に応じた透過視認性を実現できる程度の透明性があれば良く、半透明であることも含まれる。
【００２４】
本発明による透明光散乱体の一実施形態の厚さ方向の断面模式図を図１に示す。透明光散乱体１０は、透明バインダ１１中に金属系微粒子１２が分散されてなる。当該透明光散乱体は、保護層、基材層、粘着層、および反射防止層等の他の層をさらに備える複層構成の積層体であってもよい。
【００２５】
当該透明光散乱体は、ヘイズ値が、好ましくは３５％以下、より好ましくは１〜２５％であり、より好ましくは１．５〜２０％であり、さらにより好ましくは２〜１５％であり、特に好ましくは２．５〜１０％である。全光線透過率は、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、さらにより好ましくは８５％以上であり、また好ましくは９９％以下であり、より好ましくは９７％以下であり、さらに好ましくは９５％以下であり、さらにより好ましくは９０％以下である。色味は、例えばＣＩＥ１９７６（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）色空間におけるａ＊、ｂ＊の値で評価することが出来る。白色光を入射させた時の散乱光の色味としては、好ましくはａ＊、ｂ＊ともに−２０〜＋２０であり、より好ましくはａ＊、ｂ＊ともに−１０〜＋１０であり、さらに好ましくはａ＊、ｂ＊ともに−５〜＋５である。ヘイズ値および全光線透過率が上記範囲内であれば、透明性が高く、透過視認性をより向上させることができ、ａ＊、ｂ＊の値が上記範囲内であれば、色再現性に優れ、スクリーンとしての性能に優れる。なお、本発明において、透明光散乱体のヘイズ値および全光線透過率は、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７３６１およびＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定することができる。また、透明光散乱体の色味は、変角光度計（日本電色工業（株）製、品番：ＧＣ５０００Ｌ、Ｄ６５光源）を用いて、入射角を４５度にセットした時の０度方向への反射光のＣＩＥ１９７６色空間で表したときのａ＊、ｂ＊の値により評価することが出来る。
【００２６】
当該透明光散乱体は、写像性が、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、さらにより好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上であり、また好ましくは９９％以下であり、より好ましくは９８％以下であり、さらに好ましくは９７％以下であり、さらにより好ましくは９５％以下である。当該透明光散乱体の写像性が上記範囲内であれば、透明スクリーンを透過して見える像が極めて鮮明となる。なお、本発明において、写像性とは、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値である。
【００２７】
当該透明光散乱体の厚さは、特に限定されるものではないが、用途、生産性、取扱い性、および搬送性の観点から、好ましくは０．１μｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１０ｍｍである。なお、本発明において「透明光散乱体」とは、いわゆるフィルム、シート、基板上に塗布することで形成される塗膜体、プレート（板状成形物）等の様々な厚みの成形体を包含する。
【００２８】
（透明バインダ）
本発明においては、透明性の高い透明光散乱体を得るために、透明バインダを用いる。透明バインダとしては、有機系バインダや無機系バインダがある。有機系バインダとしては熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂及び電離放射線硬化性樹脂等の自己架橋性樹脂を用いることができる。
【００２９】
熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂、およびポリイミド系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィンポリマー樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ニトロセルロース樹脂、およびポリスチレン樹脂を用いることがより好ましい。これらの樹脂は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
電離放射線硬化型樹脂としては、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが好ましい。また、電離放射線硬化型樹脂は熱可塑性樹脂および溶媒と混合されたものであってもよい。
【００３１】
熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン系樹脂、および尿素樹脂等が挙げられる。これらの中でも、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。
【００３２】
透明性の高い無機系バインダとしては、例えば、水ガラス、低軟化点を有するガラス材料、またはゾルゲル材料を挙げることができる。水ガラスとは、アルカリ珪酸塩の濃厚水溶液をいい、アルカリ金属としては通常ナトリウムが含まれている。代表的な水ガラスは、Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（ｎ：正の任意の数）により示すことができ、市販品としては富士化学（株）社製珪酸ソーダを用いることができる。
【００３３】
低軟化点を有するガラス材料は、軟化温度が好ましくは１５０〜６２０℃の範囲にあるガラスであり、さらに好ましくは軟化温度が２００〜６００℃の範囲であり、最も好ましくは軟化温度が２５０〜５５０℃の範囲である。このようなガラス材料としては、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３系、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、ＰｂＯ−ＺｎＯ−Ｂ２Ｏ３系、酸成分及び金属塩化物を含む混合物を熱処理することにより得られる鉛フリー低軟化点ガラス等を挙げることができる。低軟化点ガラス材料には、微粒子の分散性および成形性向上のために、溶媒および高沸点有機溶媒等を混合することができる。
【００３４】
ゾルゲル材料は、熱や光、触媒などの作用により、加水分解重縮合が進行し、硬化する化合物群である。例えば、金属アルコキシド（金属アルコラート）、金属キレート化合物、ハロゲン化金属、液状ガラス、スピンオングラス、またはこれらの反応物であり、これらに硬化を促進させる触媒を含ませたものであってもよい。また、金属アルコキシド官能基の一部にアクリル基などの光反応性の官能基を有するものであってもよい。これらは、要求される物性に応じて、単独で用いても良いし、複数種類を組み合わせて用いても良い。ゾルゲル材料の硬化体とは、ゾルゲル材料の重合反応が十分に進行した状態を指す。ゾルゲル材料は、重合反応の過程において無機基板の表面と化学的に結合して、強く接着する。そのため、硬化物層としてゾルゲル材料の硬化体を用いることで、安定した硬化物層を形成することができる。
【００３５】
金属アルコキシドとは、加水分解触媒などによって任意の金属種を、水や有機溶媒と反応させて得られる化合物群であり、任意の金属種と、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、イソプロピル基等の官能基とが結合した化合物群である。金属アルコキシドの金属種としては、シリコン、チタン、アルミニウム、ゲルマニウム、ボロン、ジルコニウム、タングステン、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、スズなどが挙げられる。
【００３６】
例えば、金属種がシリコンの金属アルコキシドとしては、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン（ＭＴＥＳ）、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、トリエトキシシラン、ジフェニルシランジオール、ジメチルシランジオールなどや、これら化合物群のエトキシ基が、メトキシ基、プロピル基、イソプロピル基、ヒドロキシ基などに置き換わった化合物群などが挙げられる。これらのなかでも、トリエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、ＴＥＯＳのエトキシ基をメトキシ基に置き換えたテトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）が特に好ましい。これらは単独で用いても良く、複数種類を組み合わせて用いることもできる。
【００３７】
（溶媒）
これらの有機系バインダ、無機系バインダは必要に応じて溶媒をさらに含むものであって良い。溶媒としては、有機溶媒に限定されず、一般の塗料組成物に用いられる溶媒が使用可能である。例えば、水をはじめとする親水性溶媒も使用可能である。また、本発明のバインダが液体である場合は溶媒を含有しなくてもよい。
【００３８】
溶媒の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｎ−プロパノール、ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類、ブトキシエチルエーテル、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノール、ベンジルオキシエタノール等のエーテルアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン等のエステル類、フェノール、クロロフェノール等のフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロロエタン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、２硫化炭素等の含ヘテロ元素化合物、水、およびこれらの混合溶媒が挙げられる。溶媒の添加量は、バインダや微粒子の種類や後述する製造工程に好適な粘度範囲等に応じて、適宜調節することができる。
【００３９】
（金属系微粒子）
金属系微粒子に用いる金属材料は、投影光の反射性および色再現性に優れる金属が用いられる。具体的には、金属材料は、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒが５０％以上、好ましくは５５％以上であり、さらに好ましくは６０％以上であり、さらにより好ましくは７０％以上であり、また好ましくは９９％以下であり、より好ましくは９８％以下であり、さらに好ましくは９７％以下であり、さらにより好ましくは９５％以下である。以下、本発明において、「反射率Ｒ」とは、金属材料に対して光を垂直方向から入射させたときの反射率を指す。反射率Ｒは金属材料固有値である屈折率ｎと消衰係数ｋの値を用いて下記式（１）により算出することができる。ｎおよびｋは、例えばHandbook of Optical Constants of Solids: Volume 1（Edward D.Palik著）や、P.B. Johnson and R.W Christy, PHYSICAL REVIEW B, Vol.6, No.12, 4370-4379(1972)等に記載されている。
Ｒ＝｛（１−ｎ）２＋ｋ２｝／｛（１＋ｎ）２＋ｋ２｝    式（１）
すなわち、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒ（５５０）は、波長５５０ｎｍで測定したときのｎおよびｋより算出できる。金属材料は、測定波長４５０ｎｍにおける反射率Ｒ（４５０）と、測定波長６５０ｎｍにおける反射率Ｒ（６５０）の差の絶対値が、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒ（６５０）に対して２５％以内であり、好ましくは２０％以内であり、より好ましくは１５％以内であり、さらに好ましくは１０％以内であり、また好ましくは０％以上であり、さらに好ましくは０．５％以上であり、さらにより好ましくは１％以上である。このような金属材料を用いることで、反射型透明スクリーンとして用いた場合、投影光の反射性および色再現性に優れ、スクリーンとしての性能に優れる。
【００４０】
金属系微粒子に用いる金属材料は、５５０ｎｍにおける誘電率の実数項ε’（５５０）が、好ましくは−６０〜０であり、より好ましくは−５０〜−５、さらに好ましくは−４７〜−８、さらにより好ましくは−４５〜−１０である。なお、誘電率の実数項ε’は、屈折率ｎと消衰係数ｋの値を用いて下記式（２）により算出することができる。
ε’＝ｎ２−ｋ２      式（２）
本発明はいかなる理論にも束縛されるものではないが、金属材料の誘電率の実数項ε’が上記数値範囲を満たすことで、以下の作用が生じ、透明光散乱体が反射型透明スクリーンとして好適に使用できると考えられる。すなわち、光が金属系微粒子の中に入ると、金属系微粒子中には光による振動電界が生じるが、同時に金属系微粒子の自由電子によって逆向きの電気分極が生じ電界を遮蔽してしまう。表面凹凸による拡散や金属系微粒子による光の吸収が無いという理想状態を仮定すると、金属材料の誘電率の実数光ε’が０以下であるとき、光が完全に遮蔽され金属系微粒子の中に光が入って行けない、すなわち、全ての光が金属系微粒子表面で反射されるため、光の反射性は強くなる。ε’が０より大きいとき、金属系微粒子の自由電子の振動は光の振動に追随出来ないため、光による振動電界を完全には打ち消すことが出来ず、光は金属系微粒子の中に入ったり、透過したりする。その結果、金属系微粒子表面で反射されるのは一部の光だけになり、光の反射性は低くなる。また、酸化物等は振動に寄与できる自由電子が少ないため光の反射性が低い。
【００４１】
金属材料としては、上記の反射率Ｒ、好ましくはさらに誘電率の実数項を満たす金属材料を用いたものであればよく、純金属や合金も用いることができる。純金属としてはアルミニウム、銀、白金、チタン、ニッケル、およびクロムからなる群から選択されるものが好ましい。金属系微粒子としては、これらの金属材料からなる微粒子や、これらの金属材料を樹脂、ガラス、天然雲母もしくは合成雲母等に被覆した微粒子を用いることができる。また、金属系微粒子の形状は、特に限定されず、薄片状微粒子や略球状微粒子等を用いることができる。各種の金属材料について、各測定波長における屈折率ｎおよび消衰係数ｋを表１に、その値を用いて算出した反射率Ｒおよびε’を表２にまとめる。ここで、ｎ（４５０）は測定波長４５０ｎｍにおける屈折率を表し、ｎ（５５０）は、測定波長５５０ｎｍにおける屈折率を表し、ｎ（６５０）は測定波長６５０ｎｍにおける屈折率を表す。また、ｋ（４５０）は測定波長４５０ｎｍにおける消衰係数を表し、ｋ（５５０）は、測定波長５５０ｎｍにおける消衰係数を表し、ｋ（６５０）は測定波長６５０ｎｍにおける消衰係数を表す。
【表１】
2017187990.tif 000003
【表２】
2017187990.tif 000004
【００４２】
金属系微粒子は、透明光散乱体中において、透明性と反射性を両立できる適度なサイズに凝集している。具体的には、透明光散乱体中における金属系微粒子の平均二次粒子径は、１００ｎｍ〜２０００ｎｍであり、好ましくは２００ｎｍ〜１８００ｎｍであり、より好ましくは３００ｎｍ〜１５００ｎｍである。平均二次粒子径が小さ過ぎると、レイリー散乱が生じて、青い光が反射されるようになるため、視認される映像光は青味がかってしまう。さらに平均二次粒子径が小さすぎると、プロジェクターから出射された投影光を結像するために微粒子を大量に添加する必要が生じ、透明性に劣る光散乱体となってしまう。平均二次粒子径が１００ｎｍ以上であれば、視認される映像光が青味がかるのを防ぐことができる。一方、平均二次粒子径が大き過ぎると、投影光の前方散乱が増えるのでヘイズが高くなり、光散乱体の透明性が低下する。平均二次粒子径が２０００ｎｍ以下であれば、特に優れた透明性を実現することができる。なお、平均二次粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、（株）日立ハイテクノロジーズ製、商品名：ＳＵ−１５００）で測定した画像に基づき、粒子径＝（長軸方向の粒子径＋短軸方向の粒子径）／２とした時の粒子径の平均値を算出することによって求めた値である。
【００４３】
透明光散乱体中の金属系微粒子の含有量は、透明バインダに対して、好ましくは０．０００１〜０．０２０質量％であり、より好ましくは０．０００５〜０．０１５質量％であり、さらに好ましくは０．００１〜０．０１質量％である。金属系微粒子の含有量が０．０００１％以上の場合、投射光をより鮮明に結像させることができ、０．０２０質量％以下の場合、フィルムの透明性低下を十分に抑制することができる。金属系微粒子を上記範囲のように極低濃度で樹脂中に分散させて透明光散乱体を形成することによって、透明性を維持しながら、投影光を十分に散乱反射させて結像させることができる。
【００４４】
（基材層）
基材層は、透明光散乱体を支持するための層であり、透明光散乱体の強度を向上させることができる。基材層は、透明光散乱体の透過視認性や所望の光学特性を損なわないような透明性の高い樹脂またはガラスからなることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、上記の透明光散乱体と同様の透明性の高い樹脂を用いることができる。すなわち、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、およびフッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ならびに電離放射線硬化性樹脂等を好適に用いることができる。また、上記した樹脂を２種以上積層した積層体またはシートを使用してもよい。なお、基材層の厚さは、その強度が適切になるように用途・材料に応じて適宜変更することができる。例えば、１０μｍ〜１ｍｍ（１０００μｍ）の範囲としてもよく、１ｍｍ以上の厚板であってもよい。
【００４５】
（保護層）
保護層は、透明光散乱体の表面側（観察者側）および裏面側の両面またはいずれか一方の面に積層してもよく、耐光性、耐傷性、基材密着性および防汚性等の機能を付与するための層である。保護層は、透明光散乱体の透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。
保護層の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系ないしはノルボルネン構造を有するオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、イミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、あるいは前記樹脂のブレンド物などが保護フィルムを形成する樹脂の例として挙げられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶媒を混合したもの、および熱硬化型樹脂などが挙げられる。
【００４６】
電離放射線硬化型樹脂組成物の被膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。
【００４７】
上記電離放射線硬化型樹脂組成物を紫外線硬化型樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等を混合して用いることができる。特に本発明では、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を混合するのが好ましい。
【００４８】
電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法としては、前記電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法は通常の硬化方法、即ち、電子線又は紫外線の照射によって硬化することができる。例えば、電子線硬化の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速機から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
【００４９】
保護層は、上記電離放射（紫外線）線硬化型樹脂組成物の塗工液をスピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の方法で、上記の反射型スクリーン用透明光散乱体の表面側（観察者側）および裏面側の両面またはいずれか一方の面に塗布し、上記のような手段で塗工液を硬化させることにより形成することができる。また、保護層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。
【００５０】
（粘着層）
粘着層は、支持体に透明光散乱体を貼付するための層である。粘着層は、透明光散乱体の透過視認性や所望の光学特性を損なわないような粘着剤組成物を用いて形成することが好ましい。粘着剤組成物としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が挙げられる。合成ゴム系の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体が挙げられる。シリコーン樹脂系の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００５１】
アクリル系樹脂粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させたものである。炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体であるのが一般的である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいう。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、通常は、アクリル系粘着剤中に３０〜９９．５質量部の割合で共重合されている。
【００５２】
また、アクリル系樹脂粘着剤を形成するカルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸モノブチルおよびβ−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基を含有するモノマーを挙げることができる。
【００５３】
アクリル系樹脂粘着剤には、上記の他に、アクリル系樹脂粘着剤の特性を損なわない範囲内で他の官能基を有するモノマーが共重合されていても良い。他の官能基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルおよびアリルアルコール等の水酸基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびジメチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基とメチロール基とを含有するモノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびビニルピリジン等のアミノ基を含有するモノマーのような官能基を有するモノマー； アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーなどが挙げられる。この他にもフッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリロニトリルなどのほか、スチレンおよびメチルスチレンなどのビニル基含有芳香族化合物、酢酸ビニル、ハロゲン化ビニル化合物などを挙げることができる。
【００５４】
粘着剤は市販のものを使用してもよく、例えば、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２１４７、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１４４２、ＳＫダイン１４３５、およびＳＫダイン１４１５（以上、綜研化学（株）製）、オリバインＥＧ−６５５、およびオリバインＢＰＳ５８９６（以上、東洋インキ（株）製）等（以上、商品名）を好適に使用することができる。
【００５５】
（反射防止層）
反射防止層は、透明光散乱体表面または、透明光散乱体が支持体等との積層体である場合はその積層体の最表面における反射や、外光からの映りこみを防止するための層である。反射防止層は、透明光散乱体やその積層体の観察者側または反対側の片面にのみ積層されるものであってもよく、両面に積層されるものであってもよい。特に反射型スクリーンとして用いる際には観察者側に積層するのが好ましい。反射防止層は、透明光散乱体やその積層体の透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂や金属を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶媒を混合したもの、および熱硬化型樹脂を用いることができるが、これらの中でも電離放射線硬化型樹脂が特に好ましい。
【００５６】
反射防止層の形成方法としては、特に限定されないが、コーティングフィルムの貼合、フィルム基板に直接蒸着またはスパッタリング等でドライコートする方式、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、バー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、デイップコート等のウェットコート処理などの方式を用いることができる。
【００５７】
＜透明光散乱体の製造方法＞
本発明による透明光散乱体の製造方法は、透明光散乱体を形成する工程を含むものである。透明光散乱体を形成する工程は、混練工程と製膜工程からなる押出成型法、キャスト成膜法、スピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート、スプレーコート等の塗布法、射出成型法、カレンダー成型法、ブロー成型法、圧縮成型法、セルキャスト法など公知の方法により成型加工でき、成膜可能な膜厚範囲の広さから、押出成型法、射出成型法を好適に用いることができる。以下、押出成型法の各工程について詳述する。
【００５８】
（混練工程）
混練工程は、混錬押出機を用いて、上記の透明バインダとして樹脂と金属系微粒子とを混錬して、樹脂組成物を得る工程である。混練押出機としては、単軸混練押出機であってよく、二軸混練押出機を用いてもよい。二軸混練装置を用いる場合、二軸混錬押出機のスクリュー全長にわたる平均値として、好ましくは３〜１８００ＫＰａ、より好ましくは６〜１４００ＫＰａのせん断応力をかけながら、上記の樹脂と金属系微粒子とを混錬して、樹脂組成物を得る工程であることが好ましい。せん断応力が上記範囲内であれば、微粒子を樹脂中に十分に分散させることができる。特に、せん断応力が３ＫＰａ以上であれば、微粒子の分散均一性をより向上させることができ、１８００ＫＰａ以下であれば、樹脂の分解を防ぎ、透明光散乱体内に気泡が混入するのを防止することができる。せん断応力は、二軸混錬押出機を調節することで、所望の範囲に設定することができる。本発明においては、微粒子を予め添加した樹脂（マスターバッチ）と、微粒子を添加していない樹脂とを混合したものを、単軸混練押出機または二軸混錬押出機を用いて混練して、樹脂組成物を得てもよい。上記は混練工程の一例であり、単軸混練押出機を用いてマスターバッチを作製しても良く、一般的に知られている分散剤を添加してマスターバッチを作製しても良い。
【００５９】
樹脂組成物には、上記の樹脂と微粒子以外にも、透明光散乱体の透過視認性や所望の光学性能を損なわない範囲で、従来公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、相溶化剤、核剤および安定剤等が挙げられる。なお、樹脂と微粒子は、上記で説明したとおりである。
【００６０】
混練工程に用いる二軸混錬押出機は、シリンダー内に２本のスクリューが挿入されたものであり、スクリューエレメントを組み合わせて構成される。スクリューは、少なくとも、搬送エレメントと、混練エレメントとを含むフライトスクリューを好適に用いることができる。混練エレメントは、ニーディングエレメント、ミキシングエレメント、およびロータリーエレメントからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。このような混練エレメントを含むフライトスクリューを用いることで、所望のせん断応力をかけながら、微粒子を樹脂中に十分に分散させることができる。
【００６１】
（製膜工程）
製膜工程は、混練工程で得られた樹脂組成物を製膜する工程である。製膜方法は、特に限定されず、従来公知の方法により、樹脂組成物からなる透明光散乱体を製膜することができる。例えば、混練工程で得られた樹脂組成物を、融点以上の温度（Ｔｍ〜Ｔｍ＋７０℃）に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融する。溶融押出機としては、単軸混錬押出機、二軸混錬押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００６２】
続いて、溶融した樹脂組成物を、例えばＴダイ等のダイによりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することによりシート状の成型体を成形することができる。なお、上記の混練工程と連続して製膜工程を行う場合には、混練工程で得られた樹脂組成物を溶融状態のまま直接、ダイより押し出してシート状の透明光散乱体を成型することもできる。
【００６３】
製膜工程により得られたシート状の透明光散乱体は、従来公知の方法により、さらに一軸延伸または二軸延伸してもよい。上記の透明光散乱体を延伸することで、機械強度を向上させることができる。
【００６４】
＜反射型透明スクリーン＞
本発明による反射型透明スクリーンは、上記の透明光散乱体を備えてなる。反射型透明スクリーンは、上記の透明光散乱体のみからなるものでもよく、透明パーティション等の支持体をさらに備えるものでもよい。反射型透明スクリーンは、平面であってもよく、曲面であってもよく、凹凸面を有していてもよい。
【００６５】
（支持体）
支持体は、透明光散乱体を支持するためのものである。支持体は、反射型透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないものであればよく、例えば、透明パーティション、ガラスウィンドウ、乗用車のヘッドアップディスプレイ、およびウェアラブルディスプレイ等が挙げられる。
【００６６】
当該反射型透明スクリーンは、変角分光光度計で測定した拡散反射光相対輝度が、下記の条件Ａを満たす。条件Ａを満たすことで、スクリーン面の平行方向に対して４５度の角度で光を入射したとき、９０度の角度で拡散反射する光の輝度が好適な範囲内にあるため、鮮明な映像を表示することができる。
条件Ａ：スクリーン面の平行方向に対して４５度の角度で光を入射し、正反射方向１３５度の輝度を１００としたときに、９０度の拡散反射光の相対輝度が０．００１以上であり、好ましくは０．００２以上１以下であり、さらに好ましくは０．００４以上０．５以下である。
【００６７】
＜車両用部材＞
本発明による車両用部材は、上記の透明光散乱体または反射型透明スクリーンを備えてなり、反射防止層等をさらに備えるものであってもよい。車両用部材としては、フロントガラスやサイドガラス等が挙げられる。車両用部材は上記の透明光散乱体または反射型透明スクリーンを備えることで、別途のスクリーンを設けなくても、車両用部材上に鮮明な画像を表示させることができる。
【００６８】
＜建物用部材＞
本発明による建物用部材は、上記の透明光散乱体または反射型透明スクリーンを備えてなり、反射防止層等をさらに備えるものであってもよい。建物用部材としては、住宅の窓ガラス、コンビニや路面店のガラス壁等を挙げることができる。建物用部材は上記の透明光散乱体または反射型透明スクリーンを備えることで、別途のスクリーンを設けなくても、建物用部材上に鮮明な画像を表示させることができる。
【００６９】
＜映像投影システム＞
本発明による映像投影システムは、上記の透明光散乱体または反射型透明スクリーンと、映像投射装置とを備えてなる。映像投射装置とは、スクリーン上に映像を投射できるものであれば特に限定されず、例えば、市販のフロントプロジェクターを用いることができる。
【００７０】
本発明による反射型透明スクリーンおよび映像投影システムの一実施形態の模式図を図２に示す。反射型透明スクリーン２０は、透明パーティション（支持体）２１と、透明パーティション２１上の観察者２２側に配置された透明光散乱体１０とを備えてなる。透明光散乱体１０は、透明パーティション２１に貼付するために、粘着層を含んでもよい。映像投影システムは、反射型透明スクリーン２０と、反射型透明スクリーン２０に対して観察者２２と同じ側（前面側）に設置された映像投射装置２３とを備えてなる。映像投射装置２３から出射された投影光２４は、透明スクリーン２０の前面側から入射し、透明光散乱体１０により異方的に散乱することで、観察者２２は散乱光２５を視認できる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例と比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定解釈されるものではない。【００７２】
＜測定方法＞
実施例および比較例において、各種物性および性能評価の測定方法は次のとおりである。
（１）平均二次粒子径
透明光散乱体中における金属系微粒子の平均二次粒子径を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立ハイテクノロジーズ（株）製、商品名：ＳＵ−１５００）を用いて取得した画像に基づき、粒子径＝（長軸方向の粒子径＋短軸方向の粒子径）／２とした時の粒子径の平均値を算出することで測定した。
（２）ヘイズ
透明光散乱体のヘイズ値を、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。
（３）全光線透過率
透明光散乱体の全光線透過率を、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。
（４）色味
変角光度計（日本電色工業（株）製、品番：ＧＣ５０００Ｌ、Ｄ６５光源）を用い、入射角を４５度とした時の０度方向への反射光をＣＩＥ１９７６色空間で表したときのａ＊、ｂ＊の値を測定することにより色味を評価した。
（５）写像性
写像性測定器（スガ試験機（株）製、品番：ＩＣＭ−１Ｔ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値を写像性とした。像鮮明度の値が大きい程写像性が高く、透明スクリーンを透過して見える像が鮮明である。
（６）拡散反射光相対輝度
変角分光光度計（（株）村上色彩技術研究所製、型番：ＧＳＰ−２）を用い、反射型透明スクリーン面の平行方向に対して４５度の角度で光を入射して、測定角を変化させて拡散反射光相対輝度を測定し、正反射方向１３５度の輝度を１００としたときの９０度における拡散反射光相対輝度を算出した。拡散反射光相対輝度の測定方法の概略図を図３に示した。
（７）背景像と投射映像の同時視認性評価
透明スクリ−ンの法線方向に対して下側に４５度の角度で５０ｃｍ離れた位置から、超短焦点型プロジェクター（セイコーエプソン（株）製、型番：ＥＢ−５３５Ｗ）を用いて画像を投影した。次に、スクリ−ンの面上に焦点が合うようにプロジェクターの焦点つまみを調整した後、スクリ−ンの前方１ｍの箇所（スクリーンを挟んでプロジェクターと同じ側）から、スクリ−ン上の投射映像の視認性と、スクリーンを透過して見える背景像の視認性とを同時に下記の評価基準により評価した。
［評価基準］
◎：極めて鮮明な背景像と極めて鮮明な投影画像を同時に視認することができた。
○：鮮明な背景像と鮮明な投影画像を同時に視認することができた。
△：○評価のスクリーンより鮮明さは劣るが、背景像と投影画像を同時に視認することができ、反射型透明スクリーンとして使用できるものであった。
×：背景像が不鮮明であったか、投影画像が不鮮明であったため、反射型透明スクリーンとして使用するには不適であった。【００７３】
＜透明光散乱体の作製＞
［実施例１］  
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット（（株）ベルポリエステル製、銘柄ＩＦＧ８Ｌ）と、ＰＥＴペレットに対して０．００４質量％のアルミニウム微粒子Ａ（日本イオン（株）製アルミニウムナノパウダー）とを、タンブラー混合器にて３０分間混合して、表面に均一にアルミニウム微粒子Ａが付着したＰＥＴペレットを得た。得られたペレットを、ストランドダイスを備えた二軸混練押出機のホッパーへ供給し、押出温度２５０℃でアルミニウム微粒子Ａが練り込まれたＰＥＴペレットを得た。得られたアルミニウム微粒子Ａ含有ＰＥＴペレットを、Ｔダイを備えた単軸押出機のホッパーに投入し、２５０℃で押し出して、厚み１００μｍのフィルムを製膜して、透明光散乱体を得た。【００７４】
得られた透明光散乱体中におけるアルミニウム微粒子Ａの平均二次粒子径を測定したところ、１００ｎｍであった。透明光散乱体は、ヘイズ値が２．７％、全光線透過率が８９．１％であり、色味の指標であるａ＊は０．１２、ｂ＊は３．１５であり、高い透明性を有していた。また、写像性は９３％であり、透明光散乱体を透過して見える像が鮮明であった。
さらに、透明光散乱体をそのまま透明スクリーンとして用いて、拡散反射光相対輝度を変角分光光度計で測定したところ、０．１１８であり、超短焦点型プロジェクターにて映像を投映したところ、極めて鮮明な背景像と極めて鮮明な投影画像を同時に視認することができた。【００７５】
［実施例２］
アルミニウム微粒子Ａの代わりに、ＰＥＴペレットに対して０．０１５質量％のアルミニウム微粒子Ｂ（大和金属粉工業（株）製アルミニウムパウダー）を添加した以外は、実施例１と同様にして透明光散乱体を作製した。【００７６】
得られた透明光散乱体中におけるアルミニウム微粒子Ｂの平均二次粒子径を測定したところ、１８００ｎｍであった。透明光散乱体は、ヘイズ値が１３．７％、全光線透過率が７６．１％であり、色味の指標であるａ＊は０．１５、ｂ＊は２．７２であり、高い透明性を有していた。また、写像性は８５％であり、透明光散乱体を透過して見える像が鮮明であった。
さらに、透明光散乱体をそのまま透明スクリーンとして用いて、拡散反射光相対輝度を変角分光光度計で測定したところ、０．０２５であり、超短焦点型プロジェクターにて映像を投映したところ、鮮明な背景像と鮮明な投影画像を同時に視認することができた。【００７７】
［実施例３］
アルミニウム微粒子Ａの代わりに、ＰＥＴペレットに対して０．０１質量％の銀微粒子（（株）新光化学社製アルミニウムパウダー）を添加した以外は、実施例１と同様にして透明光散乱体を作製した。【００７８】
得られた透明光散乱体中における銀微粒子の平均二次粒子径を測定したところ、５００ｎｍであった。透明光散乱体は、ヘイズ値が４．１％、全光線透過率が８３．６％であり、色味の指標であるａ＊は−０．０６、ｂ＊は３．４３であり、高い透明性を有していた。また、写像性は８７％であり、透明光散乱体を透過して見える像が鮮明であった。
さらに、透明光散乱体をそのまま透明スクリーンとして用いて、拡散反射光相対輝度を変角分光光度計で測定したところ、０．００７であり、超短焦点型プロジェクターにて映像を投映したところ、極めて鮮明な背景像と極めて鮮明な投影画像を同時に視認することができた。【００７９】
［実施例４］
スパッタリング装置（（株）ＵＬＶＡＣ社製、型番：ＭＬＨ−２３０４）を用いて、ＤＣマグネトロンスパッタ法により厚み５００ｎｍのニッケル薄膜を作製し、得られたニッケル薄膜を粉砕機（日新エンジニアリング社製粉砕機、型番：ＳＪ−１００Ｃ）によって粉砕することで、ニッケル微粒子Ａの紛体を得た。【００８０】
アルミニウム微粒子Ａの代わりに、ＰＥＴペレットに対して０．０００５質量％の上記のニッケル微粒子Ａを添加した以外は、実施例１と同様にして透明光散乱体を作製した。【００８１】
得られた透明光散乱体中におけるニッケル微粒子Ａの平均二次粒子径を測定したところ、１０００ｎｍであった。透明光散乱体は、ヘイズ値が６．５％、全光線透過率が８０．２％であり、色味の指標であるａ＊は０．４９、ｂ＊は１．９０であり、高い透明性を有していた。また、写像性は９２％であり、透明光散乱体を透過して見える像が鮮明であった。
さらに、透明光散乱体をそのまま透明スクリーンとして用いて、拡散反射光相対輝度を変角分光光度計で測定したところ、０．００５であり、超短焦点型プロジェクターにて映像を投映したところ、実施例１には鮮明さは劣るが、背景像と投影画像を同時に視認することができた。【００８２】
［実施例５］
アルミニウム微粒子Ａの代わりに、ＰＥＴペレットに対して０．００４質量％のアルミニウム微粒子Ｃ（大和金属粉工業（株）製、アルミニウムパウダー）を添加した以外は、実施例１と同様にして透明光散乱体を作製した。【００８３】
得られた透明光散乱体中におけるアルミニウム微粒子Ｃの平均二次粒子径を測定したところ、１２００ｎｍであった。透明光散乱体は、ヘイズ値が３．７％、全光線透過率が８６．１％であり、色味の指標であるａ＊は０．１７、ｂ＊は１．３８であり、高い透明性を有していた。また、写像性は９１％であり、透明光散乱体を透過して見える像が鮮明であった。
さらに、透明光散乱体をそのまま透明スクリーンとして用いて、拡散反射光相対輝度を変角分光光度計で測定したところ、０．００７であり、超短焦点型プロジェクターにて映像を投映したところ、鮮明な背景像と鮮明な投影画像を同時に視認することができた。【００８４】
［実施例６］
実施例４と同様に、スパッタリング装置を用いて厚み３００ｎｍのニッケル薄膜を作製し、得られたニッケル薄膜を粉砕機によって粉砕することで、ニッケル微粒子Ｂの紛体を得た。【００８５】
アルミニウム微粒子Ａの代わりに、ＰＥＴペレットに対して０．０２質量％の上記のニッケル微粒子Ｂを添加した以外は、実施例１と同様にして透明光散乱体を作製した。【００８６】
得られた透明光散乱体中におけるニッケル微粒子Ｂの平均二次粒子径を測定したところ、２００ｎｍであった。透明光散乱体は、ヘイズ値が９．２％、全光線透過率が７１．６％であり、色味の指標であるａ＊は０．６２、ｂ＊は２．３５であり、高い透明性を有していた。また、写像性は９３％であり、透明光散乱体を透過して見える像が鮮明であった。
さらに、透明光散乱体をそのまま透明スクリーンとして用いて、拡散反射光相対輝度を変角分光光度計で測定したところ、０．００２であり、超短焦点型プロジェクターにて映像を投映したところ、鮮明な背景像と鮮明な投影画像を同時に視認することができた。【００８７】
［実施例７］
アルミニウム微粒子Ａの代わりに、ＰＥＴペレットに対して０．００１質量％の白金微粒子（コア・フロント社製、９４１０ＤＸ）を添加した以外は、実施例１と同様にして透明光散乱体を作製した。【００８８】
得られた透明光散乱体中における白金微粒子の平均二次粒子径を測定したところ、３００ｎｍであった。透明光散乱体は、ヘイズ値が５．４％、全光線透過率が８８．３％であり、色味の指標であるａ＊は０．３３、ｂ＊は２．４２であり、高い透明性を有していた。また、写像性は８９％であり、透明光散乱体を透過して見える像が鮮明であった。
さらに、透明光散乱体をそのまま透明スクリーンとして用いて、拡散反射光相対輝度を変角分光光度計で測定したところ、０．００９であり、超短焦点型プロジェクターにて映像を投映したところ、鮮明な背景像と鮮明な投影画像を同時に視認することができた。【００８９】
［比較例１］
アルミニウム微粒子Ａの代わりに、ＰＥＴペレットに対して０．００４質量％のアルミニウム微粒子Ｄ（日本イオン（株）製、アルミニウムパウダー）を添加した以外は、実施例１と同様にして透明光散乱体を作製した。【００９０】
得られた透明光散乱体中におけるアルミニウム微粒子Ｄの平均二次粒子径を測定したところ、３０００ｎｍであった。透明光散乱体は、ヘイズ値が７．７％、全光線透過率が８２．５％であり、色味の指標であるａ＊は０．２３、ｂ＊は１．１８であった。また、写像性は８２％であった。
さらに、透明光散乱体をそのまま透明スクリーンとして用いて、拡散反射光相対輝度を変角分光光度計で測定したところ、０．０００２であり、超短焦点型プロジェクターにて映像を投映したところ、鮮明な背景像と鮮明な投影画像を同時に視認することができなかった。【００９１】
［比較例２］
アルミニウム微粒子Ａの代わりに、ＰＥＴペレットに対して０．１０質量％の酸化チタン微粒子（石原産業（株）製、商品名：ＣＲ・ＥＬ）を添加した以外は、実施例１と同様にして透明光散乱体を作製した。【００９２】
得られた透明光散乱体中における酸化チタン微粒子の平均二次粒子径を測定したところ、５００ｎｍであった。透明光散乱体は、ヘイズ値が７．３％、全光線透過率が８２．８％であり、色味の指標であるａ＊は−１．６６、ｂ＊は−１２．９０であり、不透明であった。また、写像性は８３％であり、透明光散乱体を透過して見える像は鮮明であったが、色味は全体的に青味がかって見え、色再現性に劣っていた。
さらに、透明光散乱体をそのまま透明スクリーンとして用いて、拡散反射光相対輝度を変角分光光度計で測定したところ、０．０１０であり、超短焦点型プロジェクターにて映像を投映したところ、鮮明な背景像と鮮明な投影画像を同時に視認することができなかった。【００９３】
［比較例３］
スパッタリング装置を用いて、ＤＣマグネトロンスパッタ法により厚み３０ｎｍの銅薄膜を作製し、得られた銅薄膜を粉砕機によって粉砕することで銅微粒子を得た。【００９４】
アルミニウム微粒子Ａの代わりに、ＰＥＴペレットに対して０．０５質量％の上記の銅微粒子を添加した以外は、実施例１と同様にして透明光散乱体を作製した。【００９５】
得られた透明光散乱体中における銅微粒子の平均二次粒子径を測定したところ、８０ｎｍであった。透明光散乱体は、ヘイズ値が３２．２％、全光線透過率が４５．０％であり、色味の指標であるａ＊は１３．８７、ｂ＊は１７．５０であり、透明光散乱体は不透明であり、色再現性にも劣っていた。また、写像性は５８％であり、透明光散乱体を透過して見える像は鮮明であった。
さらに、透明光散乱体をそのまま透明スクリーンとして用いて、拡散反射光相対輝度を変角分光光度計で測定したところ、０．１４であり、鮮明な画像を視認することができたが、超短焦点型プロジェクターにて映像を投映したところ、鮮明な背景像と鮮明な投影画像を同時に視認することができなかった。【００９６】
［比較例４］
スパッタリング装置を用いて、ＤＣマグネトロンスパッタ法により厚み約１０００ｕｍの金薄膜を作製し、得られた金薄膜を粉砕機によって粉砕することで金微粒子を得た。【００９７】
アルミニウム微粒子Ａの代わりに、ＰＥＴペレットに対して０．０００１質量％の上記の金微粒子を添加した以外は、実施例１と同様にして透明光散乱体を作製した。【００９８】
得られた透明光散乱体中における金微粒子の平均二次粒子径を測定したところ、３０００ｎｍであった。透明光散乱体は、ヘイズ値が０．４％、全光線透過率が８９．２％であり、色味の指標であるａ＊は−１．２５、ｂ＊は−８．２７であり、透明光散乱体は透明であったが、色再現性が劣っていた。また、写像性は９２％であり、透明光散乱体を透過して見える像が鮮明であった。
さらに、透明光散乱体をそのまま透明スクリーンとして用いて、拡散反射光相対輝度を変角分光光度計で測定したところ、０．０００１であり、超短焦点型プロジェクターにて映像を投映したところ、鮮明な背景像と鮮明な投影画像を同時に視認することができなかった。【００９９】
実施例および比較例で用いた透明光散乱体の詳細および評価結果を表３に示す。
【表３】
2017187990.tif 000005
【符号の説明】
【０１００】
１０  透明光散乱体
１１  透明バインダ
１２  金属系微粒子
２０  反射型透明スクリーン
２１  透明パーティション（支持体）
２２  観察者
２３  映像投射装置
２４  投影光
２５  散乱光
【図１】
2017187990.tif 000006
【図２】
2017187990.tif 000007
【図３】
2017187990.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明バインダと、金属系微粒子とを含んでなる透明光散乱体であって、
前記金属系微粒子の金属材料は、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒが５０％以上であり、かつ測定波長４５０ｎｍにおける反射率Ｒと測定波長６５０ｎｍにおける反射率Ｒの差の絶対値が、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒに対して２５％以内であり、
前記透明光散乱体中における前記金属系微粒子の平均二次粒子径が１００ｎｍ〜２０００ｎｍであり、
前記金属系微粒子の含有量が、前記透明バインダに対して０．０００１〜０．０１質量％であることを特徴とする、透明光散乱体。
【請求項２】
前記金属材料の波長５５０ｎｍにおける誘電率の実数項ε’が、−６０〜０である、請求項１に記載の透明光散乱体。
【請求項３】
前記金属材料が、アルミニウム、銀、白金、チタン、ニッケル、およびクロムからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載の透明光散乱体。
【請求項４】
前記透明光散乱体のヘイズ値が３５％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明光散乱体。
【請求項５】
前記透明光散乱体の全光線透過率が７０％以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明光散乱体。
【請求項６】
前記透明光散乱体の写像性が７０％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の透明光散乱体。
【請求項７】
前記透明光散乱体が反射型透明スクリーン用である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の透明光散乱体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明光散乱体を備えた、反射型透明スクリーン。
【請求項９】
変角分光光度計で測定した拡散反射光相対輝度が、下記の条件Ａを満たすことを特徴とする、請求項８に記載の反射型透明スクリーン。
条件Ａ：反射型透明スクリーン面の平行方向に対して４５度の角度で光を入射し、正反射方向である１３５度の輝度を１００としたときに、９０度の拡散反射光相対輝度が０．００１以上である。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明光散乱体または請求項８もしくは９に記載の反射型透明スクリーンを備えた、車両用部材。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明光散乱体または請求項８もしくは９に記載の反射型透明スクリーンを備えた、建物用部材。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明光散乱体または請求項８もしくは９に記載の反射型透明スクリーンと、映像投射装置とを備えた、画像投影システム。
【国際調査報告】
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2017187990.tif 000010
2017187990.tif 000011
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