(57)【要約】  竹繊維製造装置１は、竹の幹材１０１を軸回りに回転させる回転ローラ２０と、回転ローラ２０により回転している幹材の外周面を切削する回転刃１０と、回転している幹材１０１を、回転刃１０に対して幹材１０１の軸方向に相対的に往復移動させる移動台車４０と、回転ローラ２０及び移動台車４０によって回転しながら往復移動している幹材１０１の両端の内周縁にそれぞれ当接することにより、幹材１０１の軸方向と交差する方向への変位量を規制する一対の当接部３１，３１とを備えている。
2017212643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹の幹材を軸回りに回転させる回転部と、
前記回転部により回転している幹材の外周面を切削する切削部と、
前記回転している幹材を、前記切削部に対して当該幹材の軸方向に相対的に往復移動させる往復移動部と、
前記回転部及び前記往復移動部によって回転しながら往復移動している前記幹材の両端の内周縁にそれぞれ当接することにより、当該幹材の軸方向と交差する方向への変位量を規制する一対の当接部と
を備える、竹繊維製造装置。
【請求項２】
前記当接部は、前記幹材の軸方向と交差する方向への変位に所定量だけ追従して変位可能に構成されている、
請求項１に記載の竹繊維製造装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記幹材の端部における空洞に挿入され、前記交差する方向に前記所定量だけ揺動可能に設けられた棒状部で構成され、当該棒状部材の外側面が前記幹材の両端の内周縁に当接する、
請求項２に記載の竹繊維製造装置。
【請求項４】
前記棒状部を遊嵌して揺動可能に支持する支持部をさらに備える、
請求項３に記載の竹繊維製造装置。
【請求項５】
前記棒状部は、円柱状をなしている、
請求項２又は３に記載の竹繊維製造装置。
【請求項６】
前記一対の当接部は、相互間の距離が調節可能に構成されている、
請求項１乃至５の何れかに記載の竹繊維製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竹の幹材の外周面を切削して竹繊維を製造するための竹繊維製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被加工材である竹の外周面を回転刃で切削して竹繊維を製造する竹繊維強化材製造装置が開示されている。この竹繊維強化材製造装置は、回転刃の回転軸部の左右対称位置に所定間隔を保ち、且つ、所定寸法下方にずらした位置に案内部を設けており、軸回りに回転する竹の外周面をその案内部に対して充当し、押圧しながら削剥する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３７３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に竹の幹は真っ直ぐに伸びておらず、また、その断面形状は真円ではない。さらに、竹は先端に向かうにしたがって直径が小さくなるテーパ形状をなしている。そのため、上述した従来の竹繊維強化材製造装置のように、竹の外周面を案内部に押圧したとしても、竹は容易に案内部から逸脱してしまい、切削を継続させることはできない。このように案内部から竹が逸脱することを防止するために、竹を強く押圧して切削することにすると、竹に割れが生じるおそれもある。【０００５】
また、切削効率を高めるためには、回転刃に対して竹を軸方向に往復移動させることにより竹の外周面の切削を連続的に行うことが望ましいが、その場合は上記のような竹が案内部から逸脱してしまうという問題がより一層顕在化する。【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、軸回りに回転しながら軸方向に往復移動する竹の幹材の外周面を安定して切削することができる竹繊維製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の竹繊維製造装置は、竹の幹材を軸回りに回転させる回転部と、前記回転部により回転している幹材の外周面を切削する切削部と、前記回転している幹材を、前記切削部に対して当該幹材の軸方向に相対的に往復移動させる往復移動部と、前記回転部及び前記往復移動部によって回転しながら往復移動している前記幹材の両端の内周縁にそれぞれ当接することにより、当該幹材の軸方向と交差する方向への変位量を規制する一対の当接部とを備える。【０００８】
この態様において、前記当接部は、前記幹材の軸方向と交差する方向への変位に所定量だけ追従して変位可能に構成されていてもよい。【０００９】
上記態様において、前記当接部は、前記幹材の端部における空洞に挿入され、前記交差する方向に前記所定量だけ揺動可能に設けられた棒状部で構成され、当該棒状部材の外側面が前記幹材の両端の内周縁に当接するようにしてもよい。【００１０】
上記態様において、前記棒状部を遊嵌して揺動可能に支持する支持部をさらに備えていてもよい。【００１１】
上記態様において、前記棒状部は、円柱状をなしていてもよい。【００１２】
上記態様において、前記一対の当接部は、相互間の距離が調節可能に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、軸回りに回転しながら軸方向に往復移動する竹の幹材の外周面を安定して切削することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る竹繊維製造装置の構成を示す正面図。
【図２】実施の形態に係る竹繊維製造装置の構成を示す側面図。
【図３】支持部の構成を示す斜視図。
【図４】竹の幹材が一対の支持部によって支持されている状態を説明するための断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る竹繊維製造装置の構成を示す正面図である。また、図２は、その構成を示す側面図である。なお、以下では、図１の上下左右を上下左右とし、図１の手前側（図２の左側）を前方、奥側（同じく右側）を後方とする。
【００１７】
図１に示すように、竹繊維製造装置１は、適宜の長さに切断された竹の幹材１０１の外周面を切削する回転刃１０と、幹材１０１を軸回りに回転させる回転ローラ２０と、幹材１０１の両端を支持する支持部３０と、これら回転ローラ２０及び支持部３０を載置する移動台車４０と、上記の各機構を支持する支持フレーム５０とを備えている。
【００１８】
支持フレーム５０は、下部フレーム５１と、下部フレーム５１上に設けられた上部フレーム５２とで構成されている。下部フレーム５１は、矩形状の基板５１ａと、基板５１ａの底面に設けられた４本の脚部５１ｂとを備えている。また、上部フレーム５２は、下部フレーム５１から上方に突出した２本の支柱５２ａ，５２ａと、それらの２本の支柱５２ａ，５２ａの上端同士を水平方向に連結する上部連結板５２ｂと、その中途部分同士を水平方向に連結する下部連結板５２ｃと、これら上部連結板５２ｂ及び下部連結板５２ｃ間に設けられた上下方向に伸びる２本のレール５２ｄ、５２ｄとを備えている。
【００１９】
回転刃１０は、軸方向に並べて設けられた複数の薄板円板状の切削刃１０ａを備えている。各切削刃１０ａの外周には、所定のピッチで複数の切削爪１０ｂが設けられている。回転刃１０は、電動モータ１１とタイミングベルト１３を介して連結されており、この電動モータ１１によってその中心軸回りに回転される。これにより、幹材１０１の外周面が各切削刃１０ａの切削爪１０ｂによって切削される。
【００２０】
回転刃１０及び電動モータ１１は、ガイド板１２によって支持されている。このガイド板１２の前側には、所定形状の開口部が設けられている。回転刃１０は、この開口部を貫通してガイド板１２に支持されており、その一部がガイド板１２の下方に突出している。この突出量は、調整可能となっており、竹の幹材１０１の外周面の所望の切削深さに応じて決定される。
【００２１】
また、ガイド板１２には、上記の開口部よりも少し後側において、左右方向に離間して２つの貫通孔が形成されている。これらの２つの貫通孔には、上部フレーム５２の２本のレール５２ｄ，５２ｄがそれぞれ嵌合されている。ガイド板１２は、これらのレール５２ｄ，５２ｄを摺動することにより、上部連結板５２ｂ及び下部連結板５２ｃ間を昇降可能とされている。このガイド板１２の移動に伴って回転刃１０も上下方向に変位する。これにより、回転刃１０の上下方向における位置の調節が行われる。
【００２２】
幹材１０１の外周面に加わる回転刃１０の加圧力は、回転刃１０の上下方向における位置によって調整される。この調整は、切削加圧力調整部６０によって行われる。切削加圧力調整部６０は、パンタグラフ型のネジ式ジャッキ６１と、ネジ式ジャッキ６１を操作するための操作ハンドル６２と、前後方向に離間して設けられた滑車６３，６４と、これらの滑車６３，６４に架け渡されたロープ６５とを備えている。ネジ式ジャッキ６１及び滑車６３，６４は、上部連結板５２ｂ上に取り付けられている。
【００２３】
ネジ式ジャッキ６１は、ガイド板１２と連結されている。操作ハンドル６２による操作によってネジ式ジャッキ６１が伸縮し、これに伴ってガイド板１２が上下方向に変位する。
【００２４】
ロープ６５の一端は、ガイド板１２に固定されており、その他端は、支柱５２ａに設けられたカウンターウェイト部６６と連結されている。このように、ガイド板１２は、カウンターウェイト部６６によって釣り合いがとられることにより、滑車６３，６４を介してロープ６５により吊り下げ支持されている。
【００２５】
ネジ式ジャッキ６１によってガイド板１２を上下方向における適宜の位置に変位させることにより回転刃１０の位置が定まる。このとき、被加工材である竹の幹材１０１の最小外径の部位を切削する際に回転刃１０の刃先がその外周面に当接する程度となるように、回転刃１０の上下方向における位置が調整される。この場合、幹材１０１が回転刃１０に対して相対移動することにより上記の最小外径の部位よりも外径が大きい部位が回転刃１０の刃先と接するとき、回転刃１０は上方向に持ち上げられることになる。その後、同様にして当該部位よりも外径が小さい部位が回転刃１０の刃先に接するときには回転刃１０が下方に移動する。このようにして、回転刃１０の上下方向における位置が変位することにより、幹材１０１の外周面に加わる回転刃１０の加圧力が調整されることになる。これにより、幹材１０１における様々な外径の部位の外周面を安定して切削することが可能になる。
【００２６】
回転刃１０の下方には、前後方向に離間して設けられた一対の回転ローラ２０，２０が、左右方向に並べて２組配設されている。各回転ローラ２０は、複数の細長い板状体２０ａ，２０ａ，…と、２つの円環帯状体２０ｂ，２０ｂとで構成されている。円環帯状体２０ｂ，２０ｂのそれぞれの外周面に、所定のピッチで配置された各板状体２０ａの両端部の底面が接続されている。これにより、板状体２０ａ，２０ａ，…が相互に接続される。
【００２７】
一対の回転ローラ２０，２０は、前後方向における相互の間隔が調整自在に設けられている。竹の幹材１０１の外径が大きい場合はその間隔が広く設定され、小さい場合はその間隔が狭く設定される。これにより、幹材１０１の外周面の高さを実質的に一定とすることができ、安定した切削を実現することができる。なお、幹材１０１は、先に向かうにしたがって直径が小さくなるテーパ形状をなしている場合が多い。その場合、先側に位置する一対の回転ローラ２０，２０間の間隔を狭くし、後側に位置する一対の回転ローラ２０，２０間の間隔を広くするようにする。これにより、幹材１０１がテーパ形状をなしている場合であってもその外周面の高さを実質的に一定とすることができる。
【００２８】
前後方向に並べられた２つの回転ローラ２０，２０は回転軸２１を共有し、その回転軸２１を中心に回転する。この回転は、電動モータ２２によってなされる。具体的には、電動モータ２２の回転運動が、タイミングベルト２３及びプーリを介して回転軸２１に伝わることにより、各回転ローラ２０が回転する。これに伴い、回転ローラ２０上に載置されている竹の幹材１０１も回転する。
【００２９】
上述した一対の回転ローラ２０，２０間には、当該回転ローラ２０，２０上に載置された竹の幹材１０１の両端を支持するための支持部３０が配設される。この支持部３０の詳細については後述する。
【００３０】
移動台車４０は、載置台４０ａを備えており、その載置台４０ａ上に支持部３０が配設されている。また、この移動台車４０は、各回転ローラ２０及び電動モータ２２と連結されている。そのため、移動台車４０の移動に伴い、これらの支持部３０並びに回転ローラ２０及び電動モータ２２も移動することになる。
【００３１】
移動台車４０は、所謂ラック・アンド・ピニオン機構を用いて左右方向に直線往復移動する。具体的には、次のように構成されている。
【００３２】
移動台車４０の前側の側面には、左右方向に沿って複数の歯が連続して形成された直線状のラック４０ｂが設けられている。他方、下部フレーム５１の基板５１ａの前側の側面には、電動モータ７０が固定して取り付けられている。この電動モータ７０は、ラック４０ｂに形成されている歯に噛み合うピニオン７１を回転駆動させる。
【００３３】
基板５１ａ上には、ラック４０ｂと平行に伸びるように２本のレール７２，７２が設けられている。これらのレール７２，７２は、移動台車４０に取り付けられている図示しないスライダと摺動自在に嵌合されており、このスライダを介して移動台車４０の荷重を支持する。
【００３４】
電動モータ７０によってピニオン７１が回転すると、移動台車４０がレール７２，７２に案内されながら左右方向に直線移動する。電動モータ７０が所定の時間間隔で正逆回転することにより、移動台車４０は左右方向に直線往復移動することができる。これにより、回転ローラ２０上に載置されている幹材１０１及び支持部３０も同様にして直線往復移動することになる。
【００３５】
次に、支持部３０の詳細について説明する。支持部３０は、左右方向に離間して設けられた、一対の当接部３１，３１によって構成されている。図３は、この当接部３１の構成を示す斜視図である。図３に示すように、当接部３１は、円柱状の当接棒３１１と、その当接棒３１１を支持する棒支持部３１２とを備えている。後述するように、当接棒３１１の外周面に竹の幹材１０１の両端の内周縁を当接させることによって、支持部３０による幹材１０１の支持がなされる。
【００３６】
棒支持部３１２は、上方が開口し、円筒状の中空部を有する有底円筒体であって、その中空部の直径は当接棒３１１の外径より若干大きくなっている。当接棒３１１の下半部は、棒支持部３１２の中空部に遊嵌される。
【００３７】
棒支持部３１２は、垂直方向から所定角度傾斜して可動台座３１３上に突設して固定されている。可動台座３１３は、長板状の基台３１４にその長手方向に沿って形成されたガイド孔３１５に摺動可能に設けられている。基台３１４は、その長手方向が左右方向を向くように、移動台車４０の載置台４０ａに取り付けられている。これにより、可動台座３１３を基台３１４に対して左右方向に変位させることができるため、これに伴って棒支持部３１２も同様に変位させることが可能になる。なお、可動台座３１３は、基台３１４上を摺動させて左右方向におけるその位置が調節された後、係止具３１６によって基台３１４に固定される。
【００３８】
図１に示すように、左側に位置する当接部３１の棒支持部３１２は右側上方に向かって傾斜し、右側に位置する当接部３１の棒支持部３１２は左側上方に向かって傾斜するように、各可動台座３１３が各基台３１４にそれぞれ設けられる。このようにして設けられた各棒支持部３１２の中空部に各当接棒３１１がそれぞれ遊嵌されることにより、当接棒３１１，３１１は、互いに向き合うように傾斜した姿勢となる。
【００３９】
上述したように、棒支持部３１２の中空部の直径は当接棒３１１の外径よりも大きいため、当接棒３１１の上半部に対して下側等から力が与えられた場合、当接棒３１１はこれに追従してその反対方向に揺動する。この揺動範囲は、当接棒３１１の外径と棒支持部３１２の円筒状の中空部の直径との差により定まる。この差が大きい場合、当接棒３１１は大きく揺動し、小さい場合、その揺動も小さくなる。後述するように、この当接棒３１１の揺動範囲によって、竹の幹材１０１の軸方向と交差する方向における変位量が制限されることになる。
【００４０】
図４は、竹の幹材１０１が一対の当接部３１によって支持されている状態を説明するための断面図である。幹材１０１の切削を行う場合、ユーザは、各当接部３１の可動台座３１３を基台３１４上で摺動させることによって当接棒３１１，３１１間の間隔を十分に広げた上で、各回転ローラ２０上に幹材１０１を載置する。その後、ユーザは、同様にして可動台座３１３を基台３１４に対して摺動させることにより、図４に示すように、各当接部３が幹材１０１の端部における空洞に挿入された上で、各当接部３に設けられている当接棒３１１の上半部外周面に幹材１０１の両端の内周縁１０２が当接する状態とする。なお、説明の便宜上、図４において回転ローラ２０は図示されていない。
【００４１】
なお、当接棒３１１が内周縁１０２に当接する状態まで当接部３を移動させず、当接棒３１１の上半部外周面と内周縁１０２との間に若干の間隔を設けるようにしてもよい。この場合でも、幹材１０１が軸回りに回転し、また軸方向に往復移動することに伴って、当接棒３１１の上半部外周面に内周縁１０２が当接する状態が生じ得る。
【００４２】
次に、ユーザは、回転刃１０の上下方向における位置を適宜調整した上で、各電動モータ１１，２２，７０を動作させることにより、竹繊維製造装置１の動作を開始する。電動モータ１１の回転駆動に伴い、回転刃１０の切削刃１０ａが回転する。また、電動モータ２２の回転駆動によって、２組の一対の回転ローラ２０，２０が回転し、これに伴ってその上に載置されている幹材１０１も軸回りに回転する。さらに、移動台車４０がレール７２，７２に案内されながら左右方向（幹材１０１の軸方向）に直線往復移動する。このように、幹材１０１が軸回りに回転しながら軸方向に往復移動している状態で、回転刃１０が幹材１０１の外周面を切削する。その結果、竹繊維が連続して製造される。
【００４３】
通常、竹の幹材１０１は曲がっており、その断面は真円ではなく、また先に向かうにしたがって細くなるテーパ形状をなしている。そのため、上記のように幹材１０１が軸回りに回転しながら軸方向に往復移動する場合、幹材１０１は、その軸方向と交差する方向へ変位しようとする。ここで、幹材１０１の下方は回転ローラ２０上に載置されているため、本実施の形態の場合では幹材１０１が下方に変位することはない。そのため、本実施の形態の場合、幹材１０１は、上方向及び左右方向等へ変位することになる。この場合、幹材１０１の端部の内周縁１０２に当接されている当接棒３１１が、当該内周縁１０２に押され、その押された方向と反対方向に揺動する。このとき、当接棒３１１は、当接棒３１１の外周面が棒支持部３１２の内周縁に到達するまで揺動し、到達した後はそれ以上上記反対方向には揺動しない。このように、当接棒３１１は、幹材１０１の軸方向と交差する方向への変位に所定量だけ追従して変位し、それ以上は当該方向へ変位しない。これにより、幹材１０１の当該交差する方向への変位量が所定量に制限されることになり、幹材１０１が大きく変位して回転ローラ２０から逸脱する等の事態の発生を回避することが可能になる。
【００４４】
上述したように、幹材１０１の軸方向と交差する方向における変位量はゼロではなく、所定量変位することが可能である。そのため、例えば回転刃１０の切削刃１０ａから受ける力が変化することにより幹材１０１に突発的な力が作用したような場合であっても、幹材１０１が所定量変位することによって幹材１０１に加わる突発的な力が逃がされ、幹材１０１の割れが防止される。
【００４５】
当接棒３１１による揺動の適切な範囲は、竹の幹材１０１の形状、及び当接棒３１１の傾斜角度等によって異なるが、幹材１０１の軸方向と交差する方向への変位量が２０ｍｍ以内となるように規定することが好ましい。この程度の変位量であれば、幹材１０１が回転ローラ２０から逸脱することなく、安定して切削作業を継続させることができる。
【００４６】
なお、本実施の形態のように、幹材１０１の両端の内周縁を各当接部３１が支持する構成とした場合、幹材１０１は左右方向、すなわち軸方向に挟持されることになるため、軸方向へ大きく変位することを防止することができる。また、幹材１０１が軸方向に多少変位した場合であっても、当接棒３１１の揺動によってその変位量は制限されるため、安定した切削動作を実現することができる。
【００４７】
また、本実施の形態のように、一対の当接部３１，３１間の距離を調節可能とすることにより、様々な長さの幹材１０１を切削対象とすることができるばかりではなく、幹材１０１の変位量を調整することができる。例えば、竹繊維製造装置１の動作を開始する前に、当接部３１，３１間の距離を調節することにより、幹材１０１の両端の内周縁１０２に両当接部３１，３１における当接棒３１１，３１１の両方が当接する状態にしたり、一方のみが当接する状態にしたり、両方が当接するまでに至らず内周縁１０２までの距離が若干設けられた状態にしたり等、様々な初期状態を設定することができる。これらの各状態によって幹材１０１の変位量は異なる。許容可能な幹材１０１の変位量等に応じて、一対の当接部３１，３１間の距離を調節することにより、初期状態を適宜設定することが可能となる。
【００４８】
（その他の実施の形態）
上記の実施の形態においては、当接部３１の当接棒３１１が揺動可能に構成されており、幹材１０１の変位に追従して所定量変位しているが、当接棒３１１が揺動できないように構成されていても構わない。この場合でも、一対の当接棒３１１，３１１間の距離を調節すること等により、幹材１０１の軸方向及びその軸方向と交差する方向への変位量を所定量に制限することが可能になる。なお、幹材１０１の形状によっては、軸方向及び軸方向と交差する方向への変位量が実質的にゼロとなるように支持部３１を用いて幹材１０１を支持したとしても、回転ローラ２０からの逸脱及び幹材１０１の割れ等が生じないこともある。そのような場合、揺動できないように構成された当接棒３１１を用いても特段の問題は生じない。
【００４９】
また、上記の実施の形態においては、竹の幹材１０１の端部の内周縁１０２に当接する部材が棒状であるが、この形状に限定されるわけではなく、内周縁１０２に当接可能な形状であれば他のものを採用してもよい。
【００５０】
また、上記の実施の形態においては、当接棒３１１が円柱状をなしているが、これ以外の形状を採用してもよく、例えば角柱状等であってもよい。但し、様々な方向への揺動を実現するためには、当接棒３１１が円柱状であることが好ましい。
【００５１】
また、上記の実施の形態においては、竹の幹材１０１が回転刃１０に対して左右方向に往復移動しているが、回転刃１０の方が幹材１０１に対して左右方向に往復移動するようにしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の竹繊維製造装置は、竹の幹材の外周面を切削して竹繊維を製造するための竹繊維製造装置として有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１  竹繊維製造装置
１０  回転刃
１０ａ  切削刃
１０ｂ  切削爪
１１  電動モータ
１２  ガイド板
１３  タイミングベルト
２０  回転ローラ
２０ａ  板状体
２０ｂ  円環帯状体
２１  回転軸
２２  電動モータ
２３  タイミングベルト
３０  支持部
３１  当接部
３１１  当接棒
３１２  棒支持部
３１３  可動台座
３１４  基台
３１５  ガイド孔
３１６  係止具
４０  移動台車
４０ａ  載置台
４０ｂ  ラック
５０  支持フレーム
５１  下部フレーム
５１ａ  基板
５１ｂ  脚部
５２  上部フレーム
５２ａ  支柱
５２ｂ  上部連結板
５２ｃ  下部連結板
５２ｄ  レール
６０  切削加圧力調整部
６１  ネジ式ジャッキ
６２  操作ハンドル
６３，６４  滑車
６５  ロープ
６６  カウンターウェイト部
７０  電動モータ
７１  ピニオン
７２  レール
１０１  幹材
１０２  内周縁
【図１】
2017212643.tif 000003
【図２】
2017212643.tif 000004
【図３】
2017212643.tif 000005
【図４】
2017212643.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記当接部は、前記幹材の端部における空洞に挿入され、前記交差する方向に前記所定量だけ揺動可能に設けられた棒状部で構成され、
当該棒状部の外側面が前記幹材の両端の内周縁に当接する、
請求項２に記載の竹繊維製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記態様において、前記当接部は、前記幹材の端部における空洞に挿入され、前記交差する方向に前記所定量だけ揺動可能に設けられた棒状部で構成され、当該棒状部の外側面が前記幹材の両端の内周縁に当接するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月8日(2016.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹の幹材を軸回りに回転させる回転部と、
前記回転部により回転している幹材の外周面を切削する切削部と、
前記回転している幹材を、前記切削部に対して当該幹材の軸方向に相対的に往復移動させる往復移動部と、
前記回転部及び前記往復移動部によって回転しながら往復移動している前記幹材の両端の内周縁にそれぞれ当接することにより、当該幹材の軸方向と交差する方向への変位量を規制する一対の当接部と
を備える、竹繊維製造装置。
【請求項２】
前記当接部は、前記幹材の軸方向と交差する方向への変位に所定量だけ追従して変位可能に構成されている、
請求項１に記載の竹繊維製造装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記幹材の端部における空洞に挿入され、前記交差する方向に前記所定量だけ揺動可能に設けられた棒状部で構成され、
当該棒状部の外側面が前記幹材の両端の内周縁に当接する、
請求項２に記載の竹繊維製造装置。
【請求項４】
前記棒状部を遊嵌して揺動可能に支持する支持部をさらに備える、
請求項３に記載の竹繊維製造装置。
【請求項５】
前記棒状部は、円柱状をなしている、
請求項２又は３に記載の竹繊維製造装置。
【請求項６】
前記一対の当接部は、相互間の距離が調節可能に構成されている、
請求項１乃至５の何れかに記載の竹繊維製造装置。
【国際調査報告】
2017212643.tif 000007
2017212643.tif 000008
2017212643.tif 000009
2017212643.tif 000010