(57)【要約】  かご移動規制装置は、昇降路およびかごの一方に設けられた固定部材と、昇降路およびかごの他方に設けられてかご移動規制位置およびかご移動許容位置の間で移動可能な可動部材と、可動部材がかご移動許容位置にある状態を検知するスイッチとを備え、可動部材はストッパ部を有し、固定部材は受け部を有し、ストッパ部は、かご移動規制位置において、かごの移動に伴い受け部と当接する位置にあり、且つ、かご移動許容位置において、かごの移動に伴い受け部と干渉しない位置にあり、可動部材には、可動部材をかご移動許容位置に維持する弾性体が接続されている。
2017119117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路およびかごの一方に設けられた、固定部材と、
前記昇降路および前記かごの他方に設けられ、かご移動規制位置およびかご移動許容位置の間で移動可能な、可動部材と、
前記可動部材が前記かご移動許容位置にある状態を検知する、スイッチとを備え、
前記可動部材は、ストッパ部を有し、
前記固定部材は、受け部を有し、
前記ストッパ部は、前記かご移動規制位置において、前記かごの移動に伴い前記受け部と当接する位置にあり、且つ、前記ストッパ部は、前記かご移動許容位置において、前記かごの移動に伴い前記受け部と干渉しない位置にあり、
前記可動部材には、該可動部材を前記かご移動許容位置に維持する弾性体が接続されている、
かご移動規制装置。
【請求項２】
前記固定部材には、前記かご移動規制位置にある前記可動部材と当接し、該可動部材を前記かご移動規制位置に維持する戻り防止部材が設けられている、
請求項１のかご移動規制装置。
【請求項３】
前記戻り防止部材は、前記固定部材に回動可能に支持された板状の部材で構成されている、
請求項２のかご移動規制装置。
【請求項４】
前記戻り防止部材は、前記固定部材にスライド可能に支持された板状の部材で構成されている、
請求項２のかご移動規制装置。
【請求項５】
前記戻り防止部材は、ゴムで構成されており、
前記ゴムには、前記ストッパ部が通過できる切込みが設けられている、
請求項２のかご移動規制装置。
【請求項６】
前記固定部材および前記可動部材の一方には、前記可動部材が前記かご移動規制位置にあるとき、前記固定部材および前記可動部材の他方と当接し、該可動部材を前記かご移動規制位置に維持する戻り防止部材が設けられており、
前記戻り防止部材は、マグネットである、
請求項１のかご移動規制装置。
【請求項７】
復帰保証片が、前記可動部材に一体的に支持されており、
前記復帰保証片は、前記可動部材が前記かご移動許容位置にあるときに、未復帰状態の前記スイッチの被操作部と当接できる位置まで延びている、
請求項１〜６の何れか一項のかご移動規制装置。
【請求項８】
前記昇降路に設けられた前記かごと、
請求項１〜７の何れか一項のかご移動規制装置とを備えた、
エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかごの移動を規制する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かご移動規制装置は、例えば、作業者が、かごの上で保守作業を行うとき、かごが昇降しないようにするために用いられている。特許文献１には、２種類のかご移動規制装置が開示されている。【０００３】
まず、特許文献１の図７および図８に開示されたかご移動規制装置について説明する。かごの昇降を案内するガイドレールには、係合孔を有する固定部材が取り付けられている。一方、かごには、係合孔に挿入される可動部材が設けられている。このかご移動規制装置は、可動部材が、予め決められた収納位置にあるときに閉じるリミットスイッチを備えている。収納位置では、可動部材が係合孔から抜け出ている。係合位置では、可動部材が係合孔に挿通されている。【０００４】
そして、リミットスイッチが開いているときには、エレベータの巻上機は駆動しないように制御されている。このようにして、かごの移動が規制されている。【０００５】
しかしながら、特許文献１の図７および図８に開示されたかご移動規制装置では、可動部材が収納位置にあるか否かを検出できるだけであった。このため、万が一、リミットスイッチに不具合が生じた状態、または、可動部材が係合孔に挿入されてなく可動部材が収納位置にない状態で、巻上機が駆動されかごが昇降されてしまうと、可動部材と、固定部材または昇降路内の機器とが干渉し、機器が破損する可能性がある。【０００６】
このような問題を対処したものとして、特許文献１の図１〜図６に開示されたかご移動規制装置がある。このかご移動規制装置においては、かごに、第１のスイッチ装置が設けられている。第１のスイッチ装置は、可動部材のカムにより作動される。第１のスイッチ装置は、可動部材が予め決められた収納位置にあるときに閉じる。また、この第１のスイッチ装置は、可動部材が係合孔に挿入された係合位置にあるときに開く。さらに、この第１のスイッチ装置は、可動部材が収納位置と係合位置との間の過渡的な状態である途中位置にあるときも開く。【０００７】
一方、かごには、第２のスイッチ装置が設けられている。可動部材は、係合孔に挿入されるフック部を有しており、第２のスイッチ装置は、そのフック部に配置されている。第２のスイッチ装置は、可動部材が係合孔に挿入された係合位置にあるときに閉じる。また、第２のスイッチ装置は、可動部材が収納位置にあるときに開く。さらに、第２のスイッチ装置は、可動部材が収納位置と係合位置との間の過渡的な状態である途中位置にあるときも開く。【０００８】
このようなかご移動規制装置においては、２つのスイッチ装置から個別に得られる信号に基づいて、可動部材が収納位置にある状態と、可動部材が係合位置にある状態とを、個別に検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００２／０９８７８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の図１〜図６に開示されたかご移動規制装置は、可動部材が係合位置にある状態自体を検出して、巻上機の駆動を制限することができたが、２つのスイッチ装置が必要であった。そこで、機器の破損を防止することが可能でありながら、さらにコストを低減することができれば、より好適である。【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、コスト低減を可能としながらも、機器の破損を防止することができる、かご移動規制装置およびエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的を達成するため、本発明のかご移動規制装置は、昇降路およびかごの一方に設けられた、固定部材と、前記昇降路および前記かごの他方に設けられ、かご移動規制位置およびかご移動許容位置の間で移動可能な、可動部材と、前記可動部材が前記かご移動許容位置にある状態を検知する、スイッチとを備え、前記可動部材はストッパ部を有し、前記固定部材は受け部を有し、前記ストッパ部は、前記かご移動規制位置において、前記かごの移動に伴い前記受け部と当接する位置にあり、且つ、前記ストッパ部は、前記かご移動許容位置において、前記かごの移動に伴い前記受け部と干渉しない位置にあり、前記可動部材には、該可動部材を前記かご移動許容位置に維持する弾性体が接続されている。
さらに、同目的を達成するための本発明のエレベータは、前記昇降路に設けられた前記かごと、上述した本発明のかご移動規制装置とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コスト低減を可能としながらも、機器の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態１のかご移動規制装置に関し、可動部材がかご移動許容位置にある状態を示す図である。
【図２】本実施の形態１のかご移動規制装置に関し、可動部材がかご移動規制位置にある状態を示す図である。
【図３】図２の構成を、図２の矢印ＩＩＩの方向から示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に関する、図３と同態様の図である。
【図５】本発明の実施の形態３の第１の例に関する、図３と同態様の図である。
【図６】本発明の実施の形態３の第２の例に関する、図３と同態様の図である。
【図７】本発明の実施の形態４に関する、図２と同態様の図である。
【図８】本発明の実施の形態４に関する、図３と同態様の図である。
【図９】本発明の実施の形態５の第１の例に関する、図１と同態様の図である。
【図１０】本発明の実施の形態５の第２の例に関する、図１と同態様の図である。
【図１１】本発明の実施の形態６の第１の例に関する、図１と同態様の図である。
【図１２】本発明の実施の形態６の第１の例に関する、図２と同態様の図である。
【図１３】本発明の実施の形態６の第２の例に関する、図１と同態様の図である。
【図１４】本発明の実施の形態７の第１の例に関する、図２と同態様の図である。
【図１５】本発明の実施の形態７の第２の例に関する、図１と同態様の図である。
【図１６】本発明の実施の形態８のかご移動規制装置に関し、可動部材がかご移動許容位置にある状態を示す図である。
【図１７】本実施の形態９のエレベータの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のかご移動規制装置およびエレベータの実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１のかご移動規制装置に関し、可動部材がかご移動許容位置にある状態を示す図である。図２は、本実施の形態１のかご移動規制装置に関し、可動部材がかご移動規制位置にある状態を示す図である。図３は、図２の構成を、図２の矢印ＩＩＩの方向から示す図である。
【００１７】
本発明のかご移動規制装置は、昇降路およびかごの一方に設けられた、固定部材と、昇降路およびかごの他方に設けられ、かご移動規制位置およびかご移動許容位置の間で移動可能な、可動部材と、可動部材がかご移動許容位置にある状態を検知する、スイッチとを備える。そして、可動部材には、該可動部材をかご移動許容位置に維持する弾性体が接続されている。本発明の具体的一例である本実施の形態１のかご移動規制装置１５においては、固定部材１７は、昇降路と一体的な部分に支持されている。より詳細には、固定部材１７は、昇降路内に設けられたかごガイドレール１３に、ボルトによって固定されている。すなわち、固定部材１７は、昇降路に一体に支持されている。また、固定部材１７は、板状の部材である。
【００１８】
一方、可動部材１９は、回動可能に、かご５に支持されている。回動中心の延びる方向からみて、つまり、図１においてみて、可動部材１９の一端に回動軸２１が設けられている。回動軸２１は、かご５に支持されている。より詳細には、可動部材１９の他端が、回動軸２１を中心に、弧状に移動することができる。
【００１９】
かご５には、ブラケット２３が設けられており、ブラケット２３には、上述したスイッチ２５が取り付けられている。また、可動部材１９には、弾性体２７の一端が接続されている。弾性体２７は、本実施の形態１では、コイルばねである。弾性体２７は、可動部材１９における、固定部材１７に面した側と反対側に位置している。
【００２０】
可動部材１９は、ストッパ部２９を有している。ストッパ部２９は、可動部材１９の他端に形成されている。一方、固定部材１７は、受け部３１を有している。受け部３１は、上部当たり部３３と、下部当たり部３５とを含んでいる。固定部材１７には、貫通孔３７があり、この孔の上部を画定する部分が、上部当たり部３３であり、孔の下部を画定する部分が、下部当たり部３５である。
【００２１】
可動部材１９は、かご移動規制位置と、かご移動許容位置との間で回転できる。かご移動規制位置では、ストッパ部２９は、図２に示されるように、受け部３１と、かご昇降方向に沿って並んでいる。図示例では、ストッパ部２９は、受け部３１と、かごガイドレール１３の延びる方向に沿って並んでいる。よって、ストッパ部２９は、かご移動規制位置において、かご５の移動に伴い受け部３１と当接する位置にある。言い換えると、このようにストッパ部２９が、かご５の移動に伴い受け部３１と当接する位置にあるときが、可動部材１９のかご移動規制位置である。なお、本実施の形態１では、受け部３１が、貫通孔３７の形成に伴って得られる態様であるので、かご移動規制位置では、ストッパ部２９は、貫通孔３７に挿入されることとなる。
【００２２】
かご移動許容位置では、図１に示されるように、ストッパ部２９は、貫通孔３７から退出している。つまり、ストッパ部２９は、かご移動許容位置において、かご５の移動に伴い受け部３１と当接する位置にはなく、かご５の移動に伴い受け部３１と干渉しない位置にある。言い換えると、このようにストッパ部２９が、かご５の移動に伴い受け部３１と干渉しない位置にあるときが、可動部材１９のかご移動許容位置である。
【００２３】
ストッパ部２９の上下それぞれには、凹部３９および凹部４１が形成されている。固定部材１７における、可動部材１９に面した側と反対側の面には、戻り防止部材４３が設けられている。
【００２４】
戻り防止部材４３は、可動部材１９を、かご移動規制位置に維持する。戻り防止部材４３は、細長い板状の部材である。戻り防止部材４３は、固定部材１７の貫通孔３７の上方に配置されている。戻り防止部材４３の一端には回動軸が設けられており、戻り防止部材４３は回動可能に固定部材１７に支持されている。
【００２５】
可動部材１９がかご移動規制位置にあるとき、上側の凹部３９の上方には、上部当たり部３３および戻り防止部材４３が位置している。このとき、戻り防止部材４３の他端を下方に回転させると、図３に示されるように、戻り防止部材４３の一部が、凹部３９内に挿入される。可動部材１９には、ストッパ部２９よりも、かご移動規制位置に向けて移動するときの前方側の位置に、ストッパ部２９よりも上方に突き出た凸部４５が設けられている。このため、可動部材１９がかご移動規制位置にあり、且つ、図３に示されるように、戻り防止部材４３が下方に回転されたときには、ストッパ部２９が貫通孔３７から抜け出ようとすると、戻り防止部材４３が凸部４５に当接する。これによって、ストッパ部２９が貫通孔３７から抜け出ることが防止されており、可動部材１９がかご移動規制位置にある状態が維持される。
【００２６】
前述した弾性体２７の一端は、可動部材１９に接続されており、弾性体２７の他端は、ブラケット２３に接続されている。弾性体２７は、可動部材１９が図１に示されるようにかご移動許容位置にあるときに、自然長の状態かもしくは自然長よりも若干引き伸ばされた状態にある。このため、可動部材１９が、かご移動許容位置から、かご移動規制位置に近づく方向に移動した状態では、常に、可動部材１９には、可動部材１９をかご移動許容位置に戻す向きの弾性力が、弾性体２７によって付与されている。すなわち、弾性体２７による弾性力以外の操作力が、可動部材１９に付与されていない状態では、可動部材１９がかご移動許容位置にある状態が維持される。
【００２７】
ブラケット２３には、スイッチ２５が取り付けられている。スイッチ２５には、制御装置４７が接続されている。制御装置４７は、スイッチ２５からの信号に応じて、かご５を昇降させる駆動装置の制御を行っている。
【００２８】
可動部材１９には、カム４９が取り付けられている。カム４９は、可動部材１９がかご移動規制位置にあるときに、ストッパ部２９の作動片と当接して、スイッチ２５を作動状態にする。
【００２９】
スイッチ２５は、常閉接点を有しており、安全回路に直列に接続されている。カム４９によりスイッチ２５が作動されると、すなわち、スイッチ２５の接点が開くと、制御装置４７により、駆動装置への通電が、遮断される。これにより、可動部材１９がかご移動許容位置にあるときは、駆動装置によるかご５の運転が可能であるが、可動部材１９がかご移動規制位置にあるときには、かご５の運転は阻止される。
【００３０】
次に、上述したかご移動規制装置の動作について説明する。図１に示された状態から、作業者により可動部材１９が回動される。そして、図２に示されるように、可動部材１９がかご移動規制位置にあるとき、スイッチ２５はカム４９により作動された状態となっている。また、可動部材１９が、図１に示される状態と図２に示される状態との途中の位置にあるときには、可動部材１９に人手による操作力が付与されていない限り、弾性体２７による弾性力によって、可動部材１９はすぐにかご移動許容位置に戻される。すなわち、図１の可動部材１９の位置が、可動部材１９の定常の位置として確保される。なお、かご移動許容位置においては、可動部材１９が、ブラケット２３の一部と当接されることで、可動部材１９の位置決めが得られるようにしてもよい。
【００３１】
可動部材１９が、かご移動規制位置にあるときには、かご５の移動が制限される。例えば、かご５よりも釣合おもりが重い状態で、ブレーキ装置が解放されてしまうと、かご５は上昇する。これに対して、本実施の形態１では、可動部材１９のストッパ部２９が、固定部材１７の上部当たり部３３と当接する。これにより、かご５の上昇が規制される。また、このとき、戻り防止部材４３は、ストッパ部２９の上昇に追従し、貫通孔３７の上縁部である上部当たり部３３の高さまで回動する。よって、ストッパ部２９の貫通孔３７からの抜け防止効果は維持されながらも、可動部材１９の上昇が阻害されることがない。
【００３２】
以上、説明した本実施の形態１のかご移動規制装置によれば、可動部材をかご移動規制位置に意識的に維持し続けない限り、可動部材は、定常位置であるかご移動許容位置に保持されるので、単一のスイッチだけで、機器の破損を防止することができる。よって、複数のスイッチを設ける態様と比較して、スイッチ設置に伴う部品コスト、設置コスト、さらにメンテナンスコストを低減させることができる。すなわち、コスト低減を可能としながらも、機器の破損を防止することができる。また、かご上の複数個所にスイッチを設置する必要がなくなり、且つ、複数のスイッチに対応した複数のスイッチ作動用の部品および配線を設置する必要がなくなるので、かご上の機器占有スペースを削減することができる。さらに、単一のスイッチだけを必要とするため、複数のスイッチを設ける態様において生じうる、スイッチの設置ミスのリスクおよび配線ミスのリスクが大幅に低減される。
【００３３】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。なお、本実施の形態２は、以下に説明する部分以外の内容は、上述した実施の形態１と同様とすることができる。
【００３４】
図４は、本実施の形態２に関する、図３と同態様の図である。本実施の形態２のかご移動規制装置１１５は、固定部材１７にスライド可能に支持された戻り防止部材１４３を有している。戻り防止部材１４３は、板状の部材で構成されている。固定部材１７には、一対のガイド板１５１が設けられている。一対のガイド板１５１は、相互にほぼ平行に配置されている。戻り防止部材１４３の長手方向両端部が、一対のガイド板１５１と固定部材１７とに挟まれている。これにより、戻り防止部材１４３は、固定部材１７に、上下方向にスライド可能に支持されている。可動部材１９がかご移動規制位置にあるときに、戻り防止部材１４３を下方にスライドさせておけば、戻り防止部材４３が凸部４５に当接する。これにより、ストッパ部２９が貫通孔３７から抜け出ることが防止されており、可動部材１９がかご移動規制位置にある状態が維持される。
【００３５】
本実施の形態２によっても、上記実施の形態１と同様、コスト低減を可能としながらも、機器の破損を防止することができる。加えて、本実施の形態２では、次のような利点も得られる。スライドタイプの戻り防止部材は、複数個所での支持が可能となるため、一点支持の回転タイプの戻り防止部材よりも、さらに強度の高い態様で、可動部材の戻りを防止することができる。
【００３６】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。なお、本実施の形態３は、以下に説明する部分以外の内容は、上述した実施の形態１と同様とすることができる。
【００３７】
本実施の形態３として、２つの具体例を説明する。図５は、本実施の形態３の第１の例に関する、図３と同態様の図である。本実施の形態３のかご移動規制装置２１５における戻り防止部材２４３は、ゴムで構成されている。このゴムには、ストッパ部２９が通過できる切込みが設けられている。より詳細には、戻り防止部材２４３は、ゴムシートで構成されている。ゴムシートは、固定部材１７の貫通孔３７を覆っている。ゴムシートには、上下方向に切込みが設けられている。作業者の操作により、ストッパ部２９および凸部４５が、戻り防止部材２４３の切込みを通過して、可動部材１９が、かご移動規制位置にセットされる。可動部材１９がかご移動規制位置にあるときに、戻り防止部材２４３が凸部４５に当接する。これにより、作業者が可動部材１９をおさえていない状態でも、ストッパ部２９が貫通孔３７から抜け出ることが防止されており、可動部材１９がかご移動規制位置にある状態が維持される。また、作業者が戻り防止部材２４３の切込みを押し拡げることで、ストッパ部２９が戻り防止部材２４３の切込みから退出し、可動部材１９は、弾性体２７の作用によって、かご移動許容位置に戻る。
【００３８】
図６は、本実施の形態３の第２の例に関する、図３と同態様の図である。かご移動規制装置３１５における戻り防止部材３４３は、切込みの方向が異なる以外は、上記第１の例の戻り防止部材２４３と同様に構成されている。戻り防止部材３４３のゴムシートには、横方向に延びる複数の切込みが設けられている。
【００３９】
本実施の形態３によっても、上記実施の形態１と同様、コスト低減を可能としながらも、機器の破損を防止することができる。加えて、本実施の形態３では、次のような利点も得られる。ゴムで構成された戻り防止部材によれば、可動部材をかご移動規制位置に移動させる動作そのもので、可動部材を、かご移動規制位置に維持する状態が得られるので、作業者のアクションが簡素化される利点がある。また、ゴムシートという単一部品で、可動部材を、かご移動規制位置に維持することができる。
【００４０】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。なお、本実施の形態４は、以下に説明する部分以外の内容は、上述した実施の形態１と同様とすることができる。
【００４１】
図７は、本実施の形態４に関する、図２と同態様の図であり、図８は、本実施の形態４に関する、図３と同態様の図である。本実施の形態４のかご移動規制装置４１５における戻り防止部材４４３は、固定部材１７および可動部材１９の一方に取り付けられている。そして、可動部材１９がかご移動規制位置にあるとき、固定部材１７および可動部材１９の他方と当接し、可動部材１９をかご移動規制位置に維持する。図７および図８は、戻り防止部材４４３が可動部材１９に取り付けられている例を示しているが、本実施の形態４としては、戻り防止部材４４３が固定部材１７に取り付けられている態様も含む。
【００４２】
戻り防止部材４４３は、マグネットである。一方、可動部材１９がかご移動規制位置にあるとき、このマグネットが当接する固定部材１７の部分は、強磁性体で構成されている。作業者の操作により、可動部材１９がかご移動規制位置に移動されると、磁力により、戻り防止部材４４３と固定部材１７との当接状態が維持される。これにより、可動部材１９がかご移動規制位置にある状態が維持される。
【００４３】
本実施の形態４によっても、上記実施の形態１と同様、コスト低減を可能としながらも、機器の破損を防止することができる。加えて、本実施の形態４では、次のような利点も得られる。マグネットで構成された戻り防止部材によれば、可動部材をかご移動規制位置に移動させる動作そのもので、可動部材を、かご移動規制位置に維持する状態が得られるので、作業者のアクションが簡素化される利点がある。さらに、マグネットで構成された戻り防止部材においては、戻り防止部材そのものがゴムといった軟質で可撓性のある部材で構成されている場合と比べて、極めて長い期間においても素材の劣化の心配がなく、メンテナンスの負担がより少なくなる利点がある。
【００４４】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。本実施の形態５では、可動部材に、復帰保証片が、可動部材と一体的に回動するように支持されている。図９は、本実施の形態５の第１の例に関する、図１と同態様の図である。図１０は、本実施の形態５の第２の例に関する、図１と同態様の図である。なお、本実施の形態５は、以下に説明する部分以外の内容は、上述した実施の形態１〜４のいずれかと同様とすることができる。図９および図１０は、以下に説明する部分以外の内容は、上述した実施の形態１と同様である場合の例である。
【００４５】
図９に示されるように、本実施の形態５の第１の例では、かご移動規制装置５１５の可動部材１９に、復帰保証片５５３が固定されている。また、図１０に示されるように、本実施の形態５の第２の例では、かご移動規制装置６１５のカム４９に、復帰保証片６５３が固定されている。どちらの例においても、復帰保証片５５３、６５３は、可動部材１９が、かご移動許容位置にあるときに、未復帰状態のスイッチ２５の被操作部２６と当接できる位置まで延びている。すなわち、スイッチ２５の被操作部２６が、図中、点線で示される未復帰状態の位置にあるときには、復帰保証片５５３、６５３は、可動部材１９がかご移動規制位置からかご移動許容位置まで移動する間に、必ず、被操作部２６と当接する。そして、その当接によって、スイッチ２５の被操作部２６は、図中、実線で示されるように復帰状態の位置まで戻る。
【００４６】
本実施の形態５によっても、上記実施の形態１〜４の対応する実施の形態と同様な作用効果および利点が得られている。加えて、本実施の形態５では、次のような利点も得られる。可動部材がかご移動規制位置からかご移動許容位置まで戻るとき、万が一、スイッチが自動復帰しない場合でも、復帰保証片の移動に伴い、スイッチの被操作部は、強制的に復帰状態に回復される。
【００４７】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態６について説明する。本発明は、可動部材に、上述したように、弾性力が付与されている。しかしながら、本発明では、可動部材をかご移動規制位置からかご移動許容位置へと戻す際に、伸びたばねが縮む作用を利用することに限定されるものでない。すなわち、本発明では、可動部材をかご移動規制位置からかご移動許容位置へと戻す際に、弾性力の復元力を利用する態様であれば、弾性体の種類は限定されるものではない。そのような例として、本実施の形態６では、２つの例を示す。なお、本実施の形態６は、以下に説明する部分以外の内容は、上述した実施の形態１〜５のいずれかと同様とすることができる。後述の図１１〜図１３は、以下に説明する部分以外の内容は、上述した実施の形態１と同様である場合の例である。
【００４８】
図１１は、本実施の形態６の第１の例に関する、図１と同態様の図である。図１２は、本実施の形態６の第１の例に関する、図２と同態様の図である。かご移動規制装置７１５の可動部材１９には、コイルばねである弾性体７２７が接続されている。弾性体７２７は、可動部材１９が図１１に示されるようにかご移動許容位置にあるときに、自然長の状態かもしくは自然長よりも若干圧縮された状態にある。このため、可動部材１９が、かご移動許容位置から、かご移動規制位置に近づく方向に移動した状態では、常に、可動部材１９には、可動部材１９をかご移動許容位置に戻す向きの弾性力が、弾性体７２７によって付与されている。
【００４９】
また、図１３は、本実施の形態６の第２の例に関する、図１と同態様の図である。かご移動規制装置８１５の可動部材１９には、ねじりばねである弾性体８２７が接続されている。弾性体８２７は、可動部材１９が図１３に示されるようにかご移動許容位置にあるときに、自然状態かもしくは自然状態よりも若干ねじられた状態にある。弾性体８２７は、可動部材１９がかご移動規制位置に近づく方向に移動されると、さらにねじられる。よって、可動部材１９は、弾性体８２７の復元力によって、かご移動許容位置に戻される。
【００５０】
本実施の形態６によっても、上記実施の形態１〜５の対応する実施の形態と同様な作用効果および利点が得られる。
【００５１】
実施の形態７．
次に、本発明の実施の形態７について説明する。上述した実施の形態では、ブラケットにスイッチが設けられていた。しかしながら、本発明のスイッチは、可動部材がかご移動許容位置にある状態を検知することができる態様で設けられていれば、上述した実施の形態の設置態様に限定されるものではない。そのような例として、本実施の形態７では、２つの例を示す。なお、本実施の形態７は、以下に説明する部分以外の内容は、上述した実施の形態１〜４および６のいずれかと同様とすることができる。後述の図１４および図１５は、以下に説明する部分以外の内容は、上述した実施の形態１と同様である場合の例である。
【００５２】
図１４は、本実施の形態７の第１の例に関する、図２と同態様の図である。かご移動規制装置９１８では、可動部材１９に、スイッチ９２８が取り付けられている。具体的一例として、スイッチ９２８は、一端に回動軸２１を有する可動部材１９に固定されている。スイッチ９２８は、制御装置４７と接続されている。可動部材１９が、かご移動規制位置にあるとき、スイッチ９２８が作動状態となっている。
【００５３】
図１５は、本実施の形態７の第２の例に関する、図１と同態様の図である。かご移動規制装置９２０では、固定部材１７に、スイッチ９３０が取り付けられている。スイッチ９３０は、制御装置４７と接続されている。可動部材１９が、かご移動規制位置にあるとき、スイッチ９３０が作動状態となっている。
【００５４】
本実施の形態７によっても、上記実施の形態１〜４および６の対応する実施の形態と同様な作用効果および利点が得られる。
【００５５】
実施の形態８．
次に、本発明の実施の形態８について説明する。上述した実施の形態では、固定部材が昇降路と一体的な部分に支持され、可動部材がかごに支持されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、固定部材がかごに支持され、可動部材が昇降路と一体的な部分に支持されていてもよい。本実施の形態８は、その一例である。
【００５６】
図１６は、本実施の形態８のかご移動規制装置に関し、可動部材がかご移動許容位置にある状態を示す図である。本実施の形態８のかご移動規制装置１６の可動部材１９は、ブラケットを介して、回動可能に、かごガイドレール１３に支持されている。一方、固定部材１７は、かご５に支持されている。本実施の形態８は、上記に説明した部分以外の内容は、上述した実施の形態１〜７のいずれかと同様とすることができる。図１６は、上述した実施の形態１と同様である場合の例である。
【００５７】
本実施の形態８によっても、上記実施の形態１〜７の対応する実施の形態と同様な作用効果および利点が得られる。
【００５８】
実施の形態９．
本発明は、かご移動規制装置に加え、それを備えたエレベータも提供する。図１７は、本実施の形態９のエレベータの概要を示す図である。一例であるが、エレベータ１は、機械室レスタイプのロープ駆動式のエレベータである。エレベータ１は、昇降路３内に、かご５、ロープ７、釣り合いおもり９、駆動装置１１を備えている。かご５には、ロープ７の一端側が接続されている。ロープ７の他端側は、釣り合いおもり９に接続されている。ロープ７は、駆動装置１１を構成する巻上機に巻き掛けられている。これにより、駆動装置１１によって、ロープ７が駆動されると、かご５および釣り合いおもり９は、相互に上下反対方向に昇降される。また、昇降路３内には、一対のかごガイドレール１３が設けられている。かご５の昇降動作は、一対のかごガイドレール１３によって案内される。また、エレベータ１には、上述した実施の形態１〜８のいずれかと同様である、かご移動規制装置を備える。このかご移動規制装置は、上述したかご移動規制装置１５、１６、１１５、２１５、３１５、４１５、５１５、６１５、７１５、８１５、９１８、９２０のいずれかである。かご移動規制装置は、かご５の上部に配置されている。また、エレベータ１は、昇降路３内に、制御装置４７を備えている。制御装置４７には、駆動装置１１およびかご移動規制装置が接続されている。かご移動規制装置からの信号により、可動部材１９がかご移動許容位置にあるときは、駆動装置によるかご５の運転が可能であるが、可動部材１９がかご移動規制位置にあるときには、制御装置４７が駆動装置を制御し、かご５の運転が阻止される。
【００５９】
本実施の形態９によっても、上記実施の形態１〜８の対応する実施の形態と同様な作用効果および利点が得られる。
【００６０】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００６１】
本発明には、上述した実施の形態それぞれに関して、いずれか１つ以上の実施の形態の構成の一部または全部を、他の実施の形態に組み合わせるものも含まれる。
【００６２】
本発明を適用するエレベータは、機械室レスタイプのエレベータには限定されず、ロープ式にも限定されない。
【００６３】
図１７では、一例として、かご５の上部と、一つのかごガイドレール１３との間に、一つのかご移動規制装置が設けられている構成を示していた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、かご５の上部に二つのかご移動規制装置が設けられており、かご移動規制装置のそれぞれが、一対のかごガイドレール１３のうちの対応するかごガイドレール１３に対して適用されていてもよい。
【００６４】
かご移動規制装置における受け部は、貫通孔を画定する部分に限定されるものではなく、かご移動規制位置において、ストッパ部と、昇降方向に沿って並び、かごの移動に伴ってストッパ部と当接することができる部分であればよい。よって、例えば、二本の横方向に延びる棒状の部分の間に、ストッパ部が出入りする態様を用いることもできる。
【００６５】
また、かご移動規制装置における受け部は、かごの上昇および下降の両方を規制できる態様には限定されない。受け部は、上部当たり部のみを有する態様、または、下部当たり部のみを有する態様であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  エレベータ、３  昇降路、５  かご、１５、１６、１１５、２１５、３１５、４１５、５１５、６１５、７１５、８１５、９１８、９２０  かご移動規制装置、１７  固定部材、１９  可動部材、２５、９２８、９３０  スイッチ、２７、７２７、８２７  弾性体、２９  ストッパ部、３１  受け部、４３、１４３、２４３、３４３、４４３  戻り防止部材、４７  制御装置、５５３、６５３  復帰保証片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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