(57)【要約】耐光性と耐湿熱性に優れ、さらに金型汚染の問題がないポリカーボネート樹脂組成物を提供する。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部超〜９５質量部以下及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）５０質量部未満〜５質量部以上からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）を０．１２〜０．８質量部、および／または、Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）を０．１２〜０．８質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部超〜９５質量部以下及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）５０質量部未満〜５質量部以上からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）を０．１２〜０．８質量部、および／または、Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）を０．１２〜０．８質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．２〜０．８質量部である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．１２〜０．７質量部である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）が、分子中にさらにヒンダードフェノール構造を有する化合物である請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）が、下記一般式（Ｉ）で表されるヒンダードアミン構造を有する化合物である請求項１または３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018021164.tif 000017
（式中、Ｒはアルキル基を示す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、耐光性と耐湿熱性に優れ、さらに金型汚染の問題がないポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れた熱可塑性樹脂として幅広い用途があり、さらに、無機ガラスに比較して軽量で、生産性にも優れているので、優れた耐光性を付与することにより、例えば、液晶表示装置の導光板、拡散板、反射板、保護フィルム、位相差フィルム、および、照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイなど耐光性を要求される用途に好適に使用できる。【０００３】
従来、ポリカーボネート樹脂の耐光性を向上させる方法として、各種紫外線吸収剤を添加する方法が知られており、ベンゾトリアゾール系化合物やトリアジン系化合物等の紫外線吸収剤を配合することが一般に行われている（例えば、特許文献１〜２参照）。
しかしながら、ＡＢＳ樹脂を含有するポリカーボネート樹脂組成物においては、これらの紫外線吸収剤では、耐光性の改良効果は不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−１９６９０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ＡＢＳ樹脂を含有するポリカーボネート樹脂リッチの樹脂組成物において、優れた耐光性を発現する樹脂材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、ＡＢＳ樹脂を含有し芳香族ポリカーボネート樹脂リッチの系において、Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物および／または、Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物を特定の割合で配合することにより、極めて優れた耐光性を示し、また耐湿熱性にも優れ、さらに金型汚染の問題がないポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物および成形品に関する。【０００７】
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部超〜９５質量部以下及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）５０質量部未満〜５質量部以上からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）を０．１２〜０．８質量部、および／または、Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）を０．１２〜０．８質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［２］Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．２〜０．８質量部である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）の含有量が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．１２〜０．７質量部である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）が、分子中にさらにヒンダードフェノール構造を有する化合物である上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）が、下記一般式（Ｉ）で表されるヒンダードアミン構造を有する化合物である上記［１］または［３］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018021164.tif 000002
（式中、Ｒはアルキル基を示す。）
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐光性と耐湿熱性に優れ、さらに金型汚染の問題がない。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部超〜９５質量部以下及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）５０質量部未満〜５質量部以上からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）を０．１２〜０．８質量部、および／または、Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）を０．１２〜０．８質量部含有することを特徴とする。
【００１１】
［芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂は、その種類に制限はなく、また、１種のみを用いてもよく、２種以上を、任意の組み合わせ及び任意の比率で、併用してもよい。
本発明における芳香族ポリカーボネート樹脂は、下記一般式で表される、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。
【００１２】
【化２】
2018021164.tif 000003
（式中、Ｘ１は、芳香族炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸ１を用いてもよい。ｍは繰り返し単位の数を示す。）
【００１３】
芳香族ポリカーボネート樹脂とは、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素であるポリカーボネート樹脂を用いる。
芳香族ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。また芳香族ポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、芳香族ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このような芳香族ポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、以下のとおりである。
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００１５】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００１６】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００１７】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００１８】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００１９】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００２０】
これらの中でもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２１】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２２】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００２３】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００２４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて、具体的に説明する。
【００２５】
界面重合法
まず、芳香族ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００２６】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２７】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限はないが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００２８】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２９】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロペニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３０】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００３１】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００３２】
溶融エステル交換法
次に、芳香族ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００３３】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３４】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００３５】
芳香族ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００３６】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３７】
溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。中でも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３８】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００３９】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、中でも、芳香族ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００４０】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００４１】
本発明に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、粘度平均分子量［Ｍｖ］で１００００〜４００００であることが好ましい。粘度平均分子量が１００００未満では、機械的強度が十分ではなくなる傾向があり、粘度平均分子量が４００００を超えると、流動性が悪く成形性が悪くなる傾向にある。粘度平均分子量は、より好ましくは１６０００〜４００００であり、さらに好ましくは１８０００〜３００００、特には１３５００〜２０５００である。分子量をこのような範囲に調節するには、後記するような分子量調節剤の量を制御する等の公知の方法で可能である。
【００４２】
ここで、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３  から算出される値を意味する。また極限粘度［η］は、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出される値である。
【００４３】
【数１】
2018021164.tif 000004
【００４４】
芳香族ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項
芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造された芳香族ポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）にて行われる。
【００４５】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、モノマー組成、分子量、末端水酸基濃度等が異なる芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して使用してもよい。
【００４６】
さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、芳香族ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００４７】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００４８】
さらに芳香族ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このような芳香族ポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００４９】
［芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）］
本発明で用いる共重合体（Ｂ）は、芳香族ビニル単量体とジエン、及びシアン化ビニル単量体、および必要に応じて他の共重合可能な単量体からなる。
ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン等であり、好ましくは予め重合されたジエン系ゴムであり、例えばポリブタジエン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体系ゴム、ポリイソプレン系ゴムなどを挙げることができ、これらは一種または二種以上併用することができる。特に好ましくは、ポリブタジエン系ゴムおよび／またはスチレン−ブタジエン共重合体系ゴムが用いられる。
【００５０】
シアン化ビニル単量体としてはアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。
芳香族ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンおよびビニルトルエンなどが挙げられ、特にスチレンおよび／またはα−メチルスチレンが好ましい。
【００５１】
共重合組成比については特に制限はないが、得られる樹脂組成物の成形加工性、耐衝撃性の点から共重合体１００質量部に対してジエン系ゴム１０〜７０質量部が好ましい。また同様にシアン化ビニル単量体の量は８〜４０質量部が好ましい。芳香族ビニル単量体は、２０〜８０質量部の範囲が好ましい。
上記共重合体の製造方法に関しては、特に制限なく、乳化重合、塊状重合、溶液重合、懸濁重合あるいは塊状懸濁重合等の公知の方法が用いられるが、乳化重合または塊状重合によるものが好ましい。
【００５２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はポリカーボネート樹脂リッチの樹脂組成物であり、芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し、５０質量部未満であって５質量部以上である。このように芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性と流動性を向上させることができる。芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の含有量は、好ましくは４５質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、さらに好ましくは３５質量部以下であって、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上、さらに好ましくは２０質量部以上、特に好ましくは２５質量部以上であり、好ましくは１０〜４５質量部、１０〜４０質量部、より好ましくは１５〜４０質量部、１５〜３５質量部、さらに好ましくは２０〜３５質量部である。また、別の態様では４０質量部超５０質量部未満であることも好ましい。
【００５３】
［Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）を含有する。ヒンダードアミン化合物としては、ピぺリジン骨格を有する化合物、特に２，２，６，６−テトラアルキルピペラジルを有する化合物であり、ここでテトラアルキルのアルキル基はメチル基が特に好ましく、Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）はピペリジン骨格のＮが、置換されていてもよいアルキル基で置換されている化合物である。ピペリジン骨格のＮを置換する、置換されていてもよいアルキル基としては、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜４、さらに好ましくは炭素数１〜２のアルキル基であり、メチル基、エチル基等が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００５４】
Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）の具体例としては、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート等が好ましく挙げられる。
また、ポリ［（６−モルフォリノ−Ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル〕イミノ］−ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］等の高分子型のものも好ましく挙げられる。
【００５５】
上記の中でも、Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）としては、分子中にさらにヒンダードフェノール構造を有するＮ−アルキル型ヒンダードアミン化合物が好ましく、例えば、下記の構造式で示されるビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート等が特に好ましい。
【化３】
2018021164.tif 000005
【００５６】
Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．１２〜０．８質量部であり、好ましくは０．２〜０．８質量部である。含有量が０．１２質量部を下回ると耐光性が悪く、０．８質量部を上回ると耐湿熱性ないし金型汚染性が悪くなる。Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）の含有量は、含有量は０．２５質量部以上がより好ましく、より好ましくは０．７質量部以下、さらに好ましくは０．６質量部以下、特には０．５質量部以下、０．４５質量部以下が最も好ましく、これを範囲で示すと、好ましくは０．２〜０.７質量部、より好ましくは０．２５〜０．７質量部、または０．２〜０．６質量部、さらには０．２５〜０．６質量部が好ましく、中でも０．２〜０．５質量部、とりわけ０．２５〜０．５質量部、特には０．２〜０．４５質量部が好ましく、最も好ましくは０．２５〜０．４５質量部である。
【００５７】
［Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が含有するＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）は、ピペリジン環骨格に含まれている窒素原子（Ｎ）に酸素原子（Ｏ）を介してアルキル基（Ｒ）が結合しているＮ−ＯＲ構造を有している。
【００５８】
Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）としては、下記一般式（Ｉ）で表されるヒンダードアミン構造を有する化合物が好ましい。
【化４】
2018021164.tif 000006
（式中、Ｒはアルキル基を示す。）
アルキル基（Ｒ）の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１８がより好ましく、さらに好ましくは４〜１６、特に８〜１６が好ましい。
アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ウンデシル、ドデシル、オクタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル基などの直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基が挙げられる。また、アルキル基を構成している水素原子が、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）又はヒドロキシル基などで置換されていてもよい。
【００５９】
Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）の具体例としては、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）カーボネート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル）アジペート、ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル）アジペート、ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル）セバケート、１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルオクタデカノエート等が好ましく挙げられる。
また、高分子タイプのＮ−ＯＲ型ヒンダードアミンとして、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ  ＮＯＲ３７１」があげられる。
【００６０】
上記の中でも、Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）としては、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）カーボネートが好ましく、その構造式は以下で示される。
【化５】
2018021164.tif 000007
【００６１】
Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．１２〜０．８質量部である。含有量が０．１２質量部を下回ると耐光性が悪く、０．８質量部を上回ると耐湿熱性と金型汚染性が悪くなる。含有量は０．１５質量部以上が好ましく、より好ましくは０．２質量部以上であり、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下、さらには０．５質量部以下、特には０．４５質量部以下が好ましく、これを範囲で示すと、好ましくは０．１５〜０．７質量部、より好ましくは０．２〜０．７質量部、または０．１５〜０．６質量部であり、さらに好ましくは０．２〜０．６質量部、中でも０．１５〜０．５質量部、とりわけ０．２〜０．５質量部が好ましく、０．１５〜０．４５質量部または０．２〜０．４５質量部であることが特に好ましい。
【００６２】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）とＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）の両方を含有してもよく、その場合の両者の含有量の合計は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．２４〜１質量部が好ましく、より好ましくは０．２５〜０．８質量部、さらに好ましくは０．２５〜０．５質量部である。
【００６３】
［安定剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤を含有することが好ましく、安定剤としてはリン系安定剤やフェノール系安定剤が好ましい。
【００６４】
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００６５】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００６６】
リン系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。リン系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００６７】
フェノール系安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００６８】
中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、フェノール系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００６９】
フェノール系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、フェノール系安定剤としての効果が不十分となる可能性があり、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００７０】
［離型剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することが好ましい。離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。
【００７１】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００７２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。係るアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００７３】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００７４】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【００７５】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【００７６】
離型剤を用いる場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。離型剤の含有量が上記下限値以上であると離型性改善の効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であると離型剤の過剰配合による耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題を防止することができる。
【００７７】
［コア／シェル型エラストマー］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、コア／シェル型エラストマーを含有してもよい。
コア／シェル型のエラストマーとしては、コア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましく、ポリブタジエン等のジエン系ゴム、ポリブチルアクリレート系ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム等から選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が挙げられる。
【００７８】
中でも、ジエン系ゴム質重合体をコア層とし、これに（メタ）アクリル酸エステル化合物をグラフト共重合したシェル層とするグラフト共重合体型のエラストマーが好適に使用される。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよい。
【００７９】
コア層のジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、（部分）水添ポリブタジエン、並びにブタジエン−スチレン共重合体、（部分）水添ポリブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−スチレンブロック共重合体、（部分）水添ポリブタジエン−スチレンブロック共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−イソブチルアクリレートを主成分とするアクリル系ゴム共重合体等のブタジエンとブタジエンと共重合し得る１種以上のビニル系単量体との共重合体等のブタジエン系ゴムや、ポリイソブチレン、ポリイソブチレン−スチレン共重合体、ポリイソブチレン−スチレンブロック共重合体等のイソブチレン系ゴム等が挙げられ、中でもブタジエン系ゴムが好ましい。
【００８０】
ブタジエン系ゴムとしては、特に、１，３−ブタジエン９５〜１００質量％と、１，３−ブタジエンと共重合し得る１種以上のビニル系単量体０〜５質量％を共重合して得られるものとを共重合して得られるポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−スチレンブロック共重合体がより好ましく、１，３−ブタジエンが実質的に１００質量％からなるポリブタジエンが特に好ましい。ポリブタジエン実質的に１００質量％とは、ブタジエンのみからなるゴムを意味するが、ゴム質重合体の熱安定性を高める目的や、粒径制御をしやすくする為に、微量の他成分を含んでいてもよい。但し、このとき他成分としては、ブタジエン系ゴム中、通常５質量％以下、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。
【００８１】
また、ジエン系ゴムに、グラフト重合させる（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル；
フェニルメタクリレート、ナフチルメタクリレート等のアリールメタクリレート；
グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有メタクリレート；等が挙げられるが、中でも耐熱性とポリカーボネート樹脂とのバランスの面よりメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メチルメタクリレートがより好ましい。
なお、上記（メタ）アクリル酸エステル化合物は１種又は２種以上を使用することができる。
【００８２】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル化合物のほかに、所望に応じてその他のビニル系単量体を含有してよい。その他のビニル系単量体としては、例えば、
スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；
メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；
マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）；
等が挙げられる。
【００８３】
さらに、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン等の芳香族多官能ビニル化合物；
エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等の多価アルコールの不飽和カルボン酸エステル類；
アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル等の不飽和カルボン酸アリルエステル；
ジアリルフタレート、ジアリルセバケート、トリアリルトリアジン等のジ及びトリアリル化合物等の架橋性単量体を併用することもできる。
【００８４】
このような好ましいコア／シェル型エラストマーにおける、ジエン系ゴムの含有量は、ジエン系ゴム、（メタ）アクリル酸エステル化合物、その他の単量体及び架橋性単量体の合計１００質量％中、５０〜９５質量％であることが好ましく、より好ましくは７０〜９０質量％、さらに好ましくは７５〜８５質量％である。
【００８５】
また、ジエン系ゴムにグラフト共重合させる（メタ）アクリル酸エステル化合物は、（メタ）アクリル酸エステル化合物、その他の単量体及び架橋性単量体の合計１００質量％中、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７５〜１００質量％、さらに好ましくは９０〜１００質量％、特に好ましくは実質的に１００質量％である。
【００８６】
コア／シェル型エラストマーのグラフト共重合体の製造法については、特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、また共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよいが、生産性や粒径を制御しやすい点より、乳化重合法が好ましく、多段乳化重合法がより好ましい。この多段乳化重合法としては、例えば、特開２００３−２６１６２９号公報に記載している重合法が挙げられる。
【００８７】
さらに、コア／シェル型エラストマーの平均粒径は、１６０〜２４０ｎｍであることが好ましい。平均粒径が上記下限値より小さい場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性が不十分となりやすく、また、平均粒径が上記上限値を超える場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性、防火性が低下しやすく、高温成形時の耐衝撃性も低下し、さらに初期色相も悪化しやすい。平均粒径は１７０〜２２０ｎｍがより好ましく、１８０〜２１０ｎｍであることがさらに好ましい。
なお、平均粒径は重合終了後のグラフト共重合体溶液を動的光散乱法にて測定した時の体積平均粒子径Ｄ５０によって求められる。測定は、例えば、日機装社製「マイクロトラック粒度分析計９２３０ＵＰＡ」を用いることができる。
【００８８】
このようなコア／シェル型エラストマーとしては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイド（登録商標、以下同じ）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイドＥＸＬ２６０３」、「パラロイドＥＸＬ２６５５」、「パラロイドＥＸＬ２３１１」、「パラロイドＥＸＬ２３１３」、「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「パラロイドＫＭ３３０」、「パラロイドＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイドＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン社製の「メタブレン（登録商標、以下同じ）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレンＥ−９０１」、「メタブレンＥ−８７５Ａ」、「メタブレンＳ−２００１」、「メタブレンＳＲＫ−２００」、カネカ社製の「カネエース（登録商標、以下同じ）Ｍ５１１」、「カネエースＭ７１１」、「カネエースＭ７３２」「カネエースＭ６００」、「カネエースＭ４００」、「カネエースＭ５８０」、「カネエースＭＲ−０１」等が挙げられる。
【００８９】
コア／シェル型エラストマーの含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部であり、より好ましくは２質量部以上であり、さらに好ましくは３質量部以上であり。またより好ましくは１５質量部以下である。コア／シェル型エラストマーの含有量が、前記範囲の下限値より小さい場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性が不十分となり、含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、難燃性、耐衝撃性、色相、耐湿熱性の低下を招きやすい。
【００９０】
［着色剤（染顔料）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、着色剤（染顔料）を含有することも好ましい。着色剤（染顔料）としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。
有機顔料及び有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【００９１】
着色剤（染顔料）を含有する場合、着色剤（染顔料）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下である。着色剤（染顔料）の含有量が５質量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【００９２】
また、性能を損なわない範囲で、上述したもの以外の難燃剤、滴下防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、拡散剤、抗菌剤等を含有してもよい。
【００９３】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、本発明に係る芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル系共重合体（Ｂ）、Ｎ−アルキル型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−１）及び／又はＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【００９４】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【００９５】
［成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形品（樹脂組成物成形品）として用いる。この成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【００９６】
成形品の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に車輌部品、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、特に、自動車のエアコンの噴出し口のブレードやフィン、スイッチ、レバー、ハンドル、前面パネル、センタークラスター、コンソール、ドアフィニッシャー、カップホルダー、車載カメラの筐体等の内装部品やフェンダー、サイドシル、バンパー、サイドスポイラー、フロントグリル、リアガーニッシュ、アウタードアハンドル、ピラーカバー類、ドアミラーボディ、マットガード、スプラッシュボード、カウルパネル、ホイールキャップ、ランプハウジング等外装部品に好適である。
【００９７】
成形品の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。
【００９８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、金型汚染の問題がなく成形品を製造でき、得られた成形品は、耐光性と耐湿熱性に優れる実用的な成形品として用いることが可能である。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
なお、実施例及び比較例で用いた使用材料は、以下の表１及び表２の通りである。【０１００】
【表１】
2018021164.tif 000008
【０１０１】
【表２】
2018021164.tif 000009
【０１０２】
（実施例１〜３８、比較例１〜１３）
上記表１、２に示した各成分を、後記表３〜８に記した割合（全て質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた東芝機械株式会社製二軸押出機（ＴＥＭ２６ＳＸ）に供給し、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／時間、バレル温度２６０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。【０１０３】
［耐光性評価］
次に、上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業株式会社製ＳＥ５０ＤＵＺ射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、ＧＲ−５０３（２０μｍ）シボ加工金型、金型温度７０℃で射出成形し、シボ付きプレート（６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍ厚）を成形した。
シボ付きプレートを、キセノンウエザオ試験機を用いて、以下の条件で耐光処理を行い、耐光処理前後の色相を測定し、色差ΔＥを比較した。
耐光試験条件
使用機器；アトラス社製、ウエザオメータＣｉ４０００
フイルター／インナー；石英
フイルター／アウター；ソーダ石灰
ブラックパネル温度；８９℃
放射照度；１００Ｗ／ｍ２（３００−４００ｎｍ）
積算照射量：５０ＭＪ／ｍ２
雨なし
湿度；５０％
色相測定は、日本電色工業社製分光色差計ＳＥ６０００を用い、反射法、Ｄ６５光源、１０°視野に設定し、上述の方法で得られたシボ付きプレートの中央部で測定した。【０１０４】
［耐湿熱性評価］
耐湿熱性は、湿熱処理前後のＭＦＲを比較することにより、評価した。
すなわち、上述の製造方法で得られたペレットについて、温度８０℃、相対湿度９５％の環境下で１８０時間の湿熱処理を実施し、湿熱処理前及び処理後のＭＦＲ（シリンダー温度２６０℃、荷重２．１６ｋｇ）を測定（単位：ｇ／１０ｍｉｎ）した。【０１０５】
［金型付着（モールドデポジット）の評価］
得られたペレットを、住友重機械工業株式会社製ＳＥ７Ｍ射出成形機を用い、しずく型金型を用いて、成形温度２６０℃、金型６０℃で１００ショット連続成形し、終了後金型の付着物の有無を観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：金型の付着物が少ない。
Ｂ：金型の付着物がややみられる。
Ｃ：金型の付着物が非常に多い。
以上の評価結果を、以下の表３〜８に示した。【０１０６】
【表３】
2018021164.tif 000010
【０１０７】
【表４】
2018021164.tif 000011
【０１０８】
【表５】
2018021164.tif 000012
【０１０９】
【表６】
2018021164.tif 000013
【０１１０】
【表７】
2018021164.tif 000014
【０１１１】
【表８】
2018021164.tif 000015
【０１１２】
（実施例３９〜３９、比較例１４〜１５）
前記表１〜２に示した各成分を、後記表９に記した割合（全て質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた東芝機械株式会社製二軸押出機（ＴＥＭ２６ＳＸ）に供給し、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量３０ｋｇ／時間、バレル温度２６０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。【０１１３】
［耐光性評価］
次に、上述の製造方法で得られたペレットを１００℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業株式会社製ＳＥ５０ＤＵＺ射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃で射出成形し、プレート（５０ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍ厚）を成形した。
プレートを、キセノンウエザオ試験機を用いて、以下の条件で耐光処理を行い、耐光処理前後の色相を測定し、色差ΔＥを比較した。
耐光試験条件
使用機器；アトラス社製、ウエザオメータＣｉ４０００
フイルター／インナー；石英
フイルター／アウター；ソーダ石灰
ブラックパネル温度；８９℃
放射照度；１００Ｗ／ｍ２（３００−４００ｎｍ）
積算照射量：２５ＭＪ／ｍ２
雨なし
湿度；５０％
色相測定は、日本電色工業社製分光色差計ＳＥ６０００を用い、反射法、Ｄ６５光源、１０°視野に設定し、上述の方法で得られたプレートの中央部で測定した。
評価結果を表９に示す。【０１１４】
【表９】
2018021164.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐光性と耐湿熱性に優れ、さらに金型汚染の問題がないので、例えば、電気電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などの広範囲の分野に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部超〜９５質量部以下及びＡＢＳ樹脂（Ｂ）５０質量部未満〜５質量部以上からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、下記一般式（Ｉ）で表されるヒンダードアミン構造を有するＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）を０．１２〜０．３質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018021164.tif 000018
（式中、Ｒはアルキル基を示す。）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項７】
（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量が５５〜７５質量部、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）の含有量が４５〜２５質量部である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部超〜９５質量部以下及びＡＢＳ樹脂（Ｂ）５０質量部未満〜５質量部以上からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、下記構造式（ｉ）又は（ｉｉ）で表されるヒンダードアミン構造を有するＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）を０．１２〜０．３質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018021164.tif 000019
【化２】
2018021164.tif 000020
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項７】
（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量が５５〜７５質量部、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）の含有量が４５〜２５質量部である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部超〜９５質量部以下及びＡＢＳ樹脂（Ｂ）５０質量部未満〜５質量部以上からなる（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、下記構造式（ｉ）又は（ｉｉ）で表されるヒンダードアミン構造を有するＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物（Ｃ−２）を０．１２〜０．３質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物（ただし、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、タルク５〜１００重量部、リン系難燃剤１〜３５重量部、アントラキノン系染料０．００１〜２重量部およびアミン化合物０．００１〜２重量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物を除く。）。
【化１】
2018021164.tif 000021
【化２】
2018021164.tif 000022
【請求項２】
請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項３】
（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量が５５〜７５質量部、ＡＢＳ樹脂（Ｂ）の含有量が４５〜２５質量部である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【国際調査報告】
2018021164.tif 000023
2018021164.tif 000024
2018021164.tif 000025
2018021164.tif 000026