(57)【要約】【課題】板材と板材を直角突合せ状態で簡単且つ強固に連結でき、板材の梱包時に嵩張らなくフラットパックが可能であり、組立作業が簡単である板材の連結装置を提供する。【解決手段】第１板材Ｐ１の端面を第２板材Ｐ２の側面端部に直角突合せ状態で連結する板材の連結装置Ｂ１であって、第１板材Ｐ１の端部に取り付けた第１接合具１と、第２板材Ｐ２の端部に取り付けた第２接合具２とを備え、第１接合具１及び第２接合具２は、互いに凹凸嵌合するものであり、第１接合具１及び第２接合具２が凹凸嵌合した際に、嵌合方向に対して弾性的に抜け止めする係止手段を備えたことを特徴とする。
2017069212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１板材の端面を第２板材の側面端部に直角突合せ状態で連結する板材の連結装置であって、
前記第１板材の端部に取り付けた第１接合具と、前記第２板材の端部に取り付けた第２接合具とを備え、
前記第１接合具及び前記第２接合具は、互いに凹凸嵌合するものであり、
前記第１接合具及び前記第２接合具が凹凸嵌合した際に、嵌合方向に対して弾性的に抜け止めする係止手段を備えたことを特徴とする、
板材の連結装置。
【請求項２】
前記第１板材と第２板材は、少なくとも前記第１接合具と第２接合具を取り付ける部位が中空構造で、且つ端面に開放部を有し、
前記第１接合具と第２接合具はそれぞれ本体部を前記開放部から空間部に挿入させた状態で取り付け、
前記第１接合具は、その本体部から張り出した部位に、前記第１板材に取り付けた状態で前記第１板材の側面と直交する方向に突出する、単数又は複数の嵌合凸部を有し、
前記第２接合具は、その本体部に、前記第２板材に取り付けた状態で前記第２板材の端面側に開放し、前記嵌合凸部を密嵌する嵌合凹部を有してなる、
請求項１記載の板材の連結装置。
【請求項３】
前記第１接合具は前記嵌合凸部を含めて前記第１板材の厚み内に収まる寸法に設定するとともに、前記第２接合具は前記嵌合凹部を含めて前記第２板材の厚み内に収まる寸法に設定してなる、
請求項２記載の板材の連結装置。
【請求項４】
前記第１接合具に、前記凹凸嵌合した状態で前記第２接合具に対向する第１対向面から出没可能であり、自由状態で前記第１対向面から突出する、前記係止片である弾性係止片を一体に設けるとともに、
前記弾性係止片に繋がって内方へ延びる連結部、及び前記連結部の内方端部から屈曲して水平方向へ延出する操作部を、前記弾性係止片と一体に設け、
前記第２接合具の、前記凹凸嵌合した状態で前記第１接合具に対向する第２対向面に、前記第１対向面から突出する前記弾性係止片を受け入れる、前記係合部である係合凹部又は係合孔を設け、
前記連結状態では、前記弾性係止片が前記係合凹部又は係合孔に係合して抜け止めされ、
前記連結状態で、前記第１接合具に対し、上方又は下方から連結解除具を挿入すると、前記操作部が内方へ移動して前記弾性係止片が弾性変形し、前記弾性係止片の前記係合凹部又は係合孔への係合が解除されて連結解除状態となる、
請求項１〜３の何れか１項に記載の板材の連結装置。
【請求項５】
前記連結解除具が、前記操作部の前記第１対向面側へ挿入されるものであり、
前記連結解除具の前記第１対向面と反対側の面が、挿入方向へ行くに従って前記第１対向面に近づくように傾斜する傾斜面を含む、
請求項４記載の板材の連結装置。
【請求項６】
前記第１接合具の操作部が、前記連結部の内方端部から前後に延出する前方延出部及び後方延出部からなり、
前記連結解除具が、二股状に分かれた解除片を有するものであり、
前記第１接合具に対し、上方又は下方から前記解除片を挿入すると、前記解除片が前記前方延出部及び前記後方延出部の両方を押圧して内方へ移動させる、
請求項４又は５記載の板材の連結装置。
【請求項７】
前記係止手段は、前記第２板材の側面に接合する前記第１接合具のフランジ部に、係止部材の係止爪を出没可能に設けるとともに、
前記係止爪は突出方向へ弾性付勢し、前記第２板材の側面に設けた係合孔に係合して抜け止め状態とし、
前記第１接合具の本体部と前記第１板材を貫通するように設けた操作孔内にリリースボタンを回転可能に配置し、
前記リリースボタンの回転位置に応じて前記係止爪が弾性付勢力により自由突出する係合状態と、前記係止爪が引き込まれて前記係合孔に対する係合が解除される解除状態となる、
請求項１〜３の何れか１項に記載の板材の連結装置。
【請求項８】
前記第１接合具は、その本体部から張り出した部位に、前記第１板材に取り付けた状態で前記第１板材の側面と直交する方向に突出する嵌合凸部を、前後方向に２つ有するとともに、２つの前記嵌合凸部の間に前記係止片を設けてなり、
前記第２接合具は、その本体部に、前記第２板材に取り付けた状態で前記第２板材の端面側に開放し、前記連結状態で２つの前記嵌合凸部を密嵌する２つの嵌合凹部を有するとともに、２つの前記嵌合凹部の間に前記係合部を設けてなる、
請求項１〜７の何れか１項に記載の板材の連結装置。
【請求項９】
前記第１接合具の前記嵌合凸部及び前記係止片が、前記第１接合具の前後方向の中央の平面を対称面として面対称であるとともに、
前記第２接合具の前記嵌合凹部及び前記係合部が、前記第２接合具の前後方向の中央の平面を対称面として面対称である、
請求項８記載の板材の連結装置。
【請求項１０】
前記第１板材と前記第２板材は、少なくとも前記第１接合具と前記第２接合具を取り付ける部位が中空構造で、且つ端面に開放部を有し、
前記第１接合具は、その本体部に、自由状態で側面から突出する弾性係止爪を一体に設け、
前記第２接合具は、その本体部に、自由状態で側面から突出する弾性係止爪を一体に設け、
前記第１接合具の本体部を、その前記弾性係止爪を弾性変形させながら前記第１板材の開放部から空間部に挿入し、挿入が完了した状態では、前記弾性係止爪がその弾性復元力により前記第１板材の係合孔又は係合凹部に係合して抜け止めされ、
前記第２接合具の本体部を、その前記弾性係止爪を弾性変形させながら前記第２板材の開放部から空間部に挿入し、挿入が完了した状態では、前記弾性係止爪がその弾性復元力により前記第２板材の係合孔又は係合凹部に係合して抜け止めされる、
請求項１〜９の何れか１項に記載の板材の連結装置。
【請求項１１】
少なくとも底板、天板又は上部横架部材、両側板及び背板を備え、
前記底板と前記天板の両側端面、又は前記底板と前記上部横架部材の両側端面を、前記両側板の上下端部内面に直角突合せ状態で連結するとともに、前記両側板の後端間に前記背板を連結してなる組立式筐体において、
前記請求項１〜１０の何れか１項に記載の板材の連結装置を用い、前記底板と前記天板又は上部横架部材を前記第１板材とし、前記両側板を前記第２板材としてなることを特徴とする、
組立式筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材の連結装置及び組立式筐体に係わり、更に詳しくは、板材同士を直角に連結するための板材の連結装置、及びコンパクトに梱包でき、使用現場で構成板材を組み立てて完成品とする組立式筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、底板、側板、背板、天板及び扉等の構成部材をコンパクトに梱包して使用現場に搬送し、そこで各構成部材を組み立てて完成品とするノックダウン方式の組立式家具は、各種提供されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、底板、両側板、天板、背板及び扉からなる組立式キャビネットが記載されている。この特許文献１の場合、底板と両側板、天板と両側板の連結に、各構成部材の端部に嵌入して連結する連結部材を用い、そして背板を左右に分割し、組立時に中央部で左右の背板を凹凸嵌合によって連結し、底板にそれぞれネジ止めする構造である。前記連結部材は成形品であり、９０度方向を向く嵌合部を備え、該嵌合部を底板の端部と側板の下端部の中空部に嵌合するとともに、天板の端部と側板の上端部の中空部に嵌合し、該嵌合部の抜け止めにネジを用いている。
このような構造では、連結部材を用いて底板と側板、側板と天板をガタツキなく強固に連結できるものの、筐体のコーナー部に連結部材が露出するので外観性を損なうことになり、またネジ止めも併用するので、組立工数が多くなる。【０００４】
特許文献２には、側板の前後の補強部材内の端部に上下方向に摺動しうる係止杆を設け、かつ、前記側板の端部と突き合わせされるベースに、前記側板側から摺動して突出されて来る前記係止杆の一部が嵌合される係合孔を設け、前記側板とベースとの間にまたがって配設された前記係止杆により、前記ベースと側板とを固定し、また、左右の各側板に取付けられた補強部材の上面に設けた差し込み口に、天板の下面に設けた下向きの係合片をそれぞれ挿入係合させて、前記天板と各側板とを連結固定するようにした組立式筐体が記載されている。
このような構造では、筐体を組み立てる際には、側板の内側を上にして水平に倒して隙間から係止杆をずらし、ベースを立てて隙間に差し込んで位置決めした後、ベースを水平にして側板を垂直に立てて係止杆を自重で落下させる必要がある等、組立作業に手間が掛かる。
また、筐体の剛性は、主に両側板の後端間に取付ける一枚物の背板で確保されているため、筐体の横幅が広くなると、背板もそれに応じて大面積になり、コンパクトな梱包はできない。
さらに、各構成部材の接合部は、金属同士が接触しているので、筐体が変形すると、きしみ音や擦れ音が発生する恐れがある。【０００５】
特許文献３には、底板と左側側板と右側側板と天板とを有したロ型筐体を具備する組立式家具であって、Ｌ字状連結部材の一辺部が前記底板の左側縁部と右側縁部に予め装着されているか又は装着可能であり、前記底板には、左側縁部と右側縁部とに夫々２個以上のＬ字状連結部材が装着され、Ｌ字状連結部材が装着された状態において、前記底板に設けた各Ｌ字状連結部材の他辺部は上方に向かって立設し、左側側板と右側側板には前記連結部材側係合部と係合する板側係合部を設けているものが記載されている。なお、天板と両側板の連結構造も同様であり、上下反転させた構造である。
このような構造では、Ｌ字状連結部材が予め底板や天板に取付けられている場合、コンパクトな梱包は不可能であり、またＬ字状連結部材を施工現場で底板や天板に取付ける場合には、組立工数が多くなるとともに、基本的にＬ字状連結部材の一辺部と他辺部の抜け止めのためにネジ止め作業が必要であるので、組立が簡単とは言えない。【０００６】
さらに、特許文献１〜３の組立式キャビネット、組立式筐体、及び組立式家具の構造では、移設等のために分解する作業を行う際においても、前記の組立作業と同様に比較的手間が掛かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３３９４５５号公報
【特許文献２】特開２００６−１８７４０１号公報
【特許文献３】特開２００７−２０９６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、板材と板材を直角突合せ状態で簡単且つ強固に連結可能であるとともに、板材の梱包時に嵩張らなくフラットパックが可能である板材の連結装置を提供し、併せて短時間で簡単に組み立てることが可能であり、移設等のために分解する際に連結を解除する作業も簡単であり、更に厚さの薄い構成板材を用いても剛性が高く、オフィス用のキャビネットや研究設備什器等の家具として使用できる汎用性の高い組立式筐体を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る板材の連結装置は、前述の課題解決のために、第１板材の端面を第２板材の側面端部に直角突合せ状態で連結する板材の連結装置であって、
前記第１板材の端部に取り付けた第１接合具と、前記第２板材の端部に取り付けた第２接合具とを備え、
前記第１接合具及び前記第２接合具は、互いに凹凸嵌合するものであり、
前記第１接合具及び前記第２接合具が凹凸嵌合した際に、嵌合方向に対して弾性的に抜け止めする係止手段を備えたことを特徴とする（請求項１）。
板材の連結装置。【００１０】
このような構成によれば、第１板材に取り付けた第１接合具と第２板材に取り付けた第２接合具を凹凸嵌合させる嵌合作業のみで、係止手段により抜け止めされ、前記凹凸嵌合が保持される。
よって、第１板材と第２板材を直角突合せ状態で簡単且つ強固に連結できる。
その上、第１接合具１及び第２接合具２を合成樹脂製にすれば、凹凸嵌合部の精度が高く、ガタツキの無い連結ができる。【００１１】
ここで、前記第１板材と第２板材は、少なくとも前記第１接合具と第２接合具を取り付ける部位が中空構造で、且つ端面に開放部を有し、
前記第１接合具と第２接合具はそれぞれ本体部を前記開放部から空間部に挿入させた状態で取り付け、
前記第１接合具は、その本体部から張り出した部位に、前記第１板材に取り付けた状態で前記第１板材の側面と直交する方向に突出する、単数又は複数の嵌合凸部を有し、
前記第２接合具は、その本体部に、前記第２板材に取り付けた状態で前記第２板材の端面側に開放し、前記嵌合凸部を密嵌する嵌合凹部を有してなるのが好ましい（請求項２）。【００１２】
このような構成によれば、第１接合具の本体部は、第１板材の開放部から空間部に挿入した状態で第１板材に取り付けられ、第２接合具の本体部は、第２板材の開放部空間部に挿入した状態で第２板材に取り付けられる。
そして、第１接合具は、その本体部から張り出した部位に、第１板材に取り付けた状態で第１板材の側面と直交する方向に突出する嵌合凸部を有するとともに、第２接合具は、その本体部に、第２板材に取り付けた状態で第２板材の端面側に開放し、嵌合凸部を密嵌する嵌合凹部を有する。
よって、板材の梱包時に嵩張らなくフラットパックが可能である。尚、フラットパックとは、板状部材を重ねて嵩張らずに梱包できることを意味する。【００１３】
また、前記第１接合具は前記嵌合凸部を含めて前記第１板材の厚み内に収まる寸法に設定するとともに、前記第２接合具は前記嵌合凹部を含めて前記第２板材の厚み内に収まる寸法に設定してなるのがより好ましい（請求項３）。
このような構成によれば、第１板材と第２板材の厚み方向の突出物が無いため、梱包サイズをよりコンパクトにでき、更に搬送時等で外部から衝撃を受けても接合具が欠けたりする等の不具合を防止できる。【００１４】
さらに、前記第１接合具に、前記凹凸嵌合した状態で前記第２接合具に対向する第１対向面から出没可能であり、自由状態で前記第１対向面から突出する、前記係止片である弾性係止片を一体に設けるとともに、
前記弾性係止片に繋がって内方へ延びる連結部、及び前記連結部の内方端部から屈曲して水平方向へ延出する操作部を、前記弾性係止片と一体に設け、
前記第２接合具の、前記凹凸嵌合した状態で前記第１接合具に対向する第２対向面に、前記第１対向面から突出する前記弾性係止片を受け入れる、前記係合部である係合凹部又は係合孔を設け、
前記連結状態では、前記弾性係止片が前記係合凹部又は係合孔に係合して抜け止めされ、
前記連結状態で、前記第１接合具に対し、上方又は下方から連結解除具を挿入すると、前記操作部が内方へ移動して前記弾性係止片が弾性変形し、前記弾性係止片の前記係合凹部又は係合孔への係合が解除されて連結解除状態となるのが一層好ましい（請求項４）。【００１５】
このような構成によれば、第１接合具の係止片が、第１接合具と一体に設けた、自由状態で第１対向面から突出する弾性係止片であるとともに、連結解除具で操作する操作部を、連結部により弾性係止片と繋げるように、弾性係止片と一体に設けている。
また、第２接合具の係止部が、第２接合具に設けた係合凹部又は係合孔である。
よって、部品点数の削減等により製造コストを低減できる。
その上、第１接合具に対し、連結解除具を上方又は下方から挿入することにより連結状態を容易に解除できるので、移設等のために分解する際に連結を解除する作業が容易になる。【００１６】
さらにまた、前記連結解除具が、前記操作部の前記第１対向面側へ挿入されるものであり、
前記連結解除具の前記第１対向面と反対側の面が、挿入方向へ行くに従って前記第１対向面に近づくように傾斜する傾斜面を含むのがより一層好ましい（請求項５）。【００１７】
このような構成によれば、第１接合具の上方から連結解除具を挿入すると、挿入方向へ行くに従って第１対向面に近づくように傾斜する傾斜面が操作部を内方へ移動させるので、操作部と連結部を介して繋がる弾性係止片が弾性変形して第１対向面よりも内方へ没入して連結解除状態となる。同様に、第１接合具の下方から連結解除具を挿入しても、前記傾斜面が操作部を内方へ移動させるので、弾性係止片が弾性変形して第１対向面よりも内方へ没入して連結解除状態となる。
よって、連結状態にある第１接合具及び第２接合具の連結解除を、同じ連結解除具を用いて、第１接合具の上方及び下方のどちらからでも操作できるので、移設等のために分解する際に連結を解除する作業がさらに容易になる。
例えば、第１板材が底板及び天板であり、第２板材が左右の側板である場合、底板と左右の側板との連結を解除する作業、及び天板と左右の側板との連結を解除する作業において、前記連結を解除する作業の全てを、上方から連結解除具を挿入する操作により行うことができる。【００１８】
また、前記第１接合具の操作部が、前記連結部の内方端部から前後に延出する前方延出部及び後方延出部からなり、
前記連結解除具が、二股状に分かれた解除片を有するものであり、
前記第１接合具に対し、上方又は下方から前記解除片を挿入すると、前記解除片が前記前方延出部及び前記後方延出部の両方を押圧して内方へ移動させるのがさらに一層好ましい（請求項６）。【００１９】
このような構成によれば、弾性係止片に繋がる連結部、並びに、前方延出部及び後方延出部である操作部により形成される平面視略Ｔ字状の構成部分に対し、連結解除具の二股状に分かれた解除片が、操作部の前方延出部及び後方延出部の両方をバランス良く押圧して内方へ移動させる。
よって、弾性係止片を第１対向面よりも内方へ没入させるために操作部を内方へ移動させる操作が、より円滑かつ確実になる。【００２０】
さらに、前記係止手段は、前記第２板材の側面に接合する前記第１接合具のフランジ部に、係止部材の係止爪を出没可能に設けるとともに、
前記係止爪は突出方向へ弾性付勢し、前記第２板材の側面に設けた係合孔に係合して抜け止め状態とし、
前記第１接合具の本体部と前記第１板材を貫通するように設けた操作孔内にリリースボタンを回転可能に配置し、
前記リリースボタンの回転位置に応じて前記係止爪が弾性付勢力により自由突出する係合状態と、前記係止爪が引き込まれて前記係合孔に対する係合が解除される解除状態となるのも好ましい（請求項７）。【００２１】
このような構成によれば、リリースボタンを回転させるだけで、係止手段の係合が解除されることから、第１接合具と第２接合具との凹凸嵌合を解除できる。
よって、第１板材と第２板材を簡単に分離できる。【００２２】
さらにまた、前記第１接合具は、その本体部から張り出した部位に、前記第１板材に取り付けた状態で前記第１板材の側面と直交する方向に突出する嵌合凸部を、前後方向に２つ有するとともに、２つの前記嵌合凸部の間に前記係止片を設けてなり、
前記第２接合具は、その本体部に、前記第２板材に取り付けた状態で前記第２板材の端面側に開放し、前記連結状態で２つの前記嵌合凸部を密嵌する２つの嵌合凹部を有するとともに、２つの前記嵌合凹部の間に前記係合部を設けてなるのがより好ましい（請求項８）【００２３】
このような構成によれば、２つの嵌合凸部と２との嵌合凹部が凹凸嵌合するので、第１接合具と第２接合具の連結がより強固になる。
その上、係止片（弾性係止片）が２つの嵌合凸部の間に収まっていることから、外部からの衝撃を受けにくいので、係止片（弾性係止片）の損傷を防止できる。【００２４】
また、前記第１接合具の前記嵌合凸部及び前記係止片が、前記第１接合具の前後方向の中央の平面を対称面として面対称であるとともに、
前記第２接合具の前記嵌合凹部及び前記係合部が、前記第２接合具の前後方向の中央の平面を対称面として面対称であるのが一層好ましい（請求項９）。【００２５】
このような構成によれば、第１板材に対して嵌合凸部を上向きに取り付ける第１接合具、及び第１板材に対して嵌合凸部を下向きに取り付ける第１接合具として、同じ第１接合具を共用できるとともに、第２板材に対して嵌合凹部を下向きに取り付ける第２接合具、及び第２板材に対して嵌合凹部を上向きに取り付ける第２接合具を共用できる。
したがって、組立式筐体を構成する第１板材と第２板材において、第１板材に取り付ける第１接合具及び第２板材に取り付ける第２接合具の対を、１種類にできる。
よって、第１板材に第１接合具を取り付ける取付作業、及び第２板材に第２接合具を取り付ける取付作業を行う際に、複数種類の接合具から選択する必要がないので、前記取付作業が非常に容易になるとともに、部品管理も容易になる。【００２６】
さらに、前記第１板材と前記第２板材は、少なくとも前記第１接合具と前記第２接合具を取り付ける部位が中空構造で、且つ端面に開放部を有し、
前記第１接合具は、その本体部に、自由状態で側面から突出する弾性係止爪を一体に設け、
前記第２接合具は、その本体部に、自由状態で側面から突出する弾性係止爪を一体に設け、
前記第１接合具の本体部を、その前記弾性係止爪を弾性変形させながら前記第１板材の開放部から空間部に挿入し、挿入が完了した状態では、前記弾性係止爪がその弾性復元力により前記第１板材の係合孔又は係合凹部に係合して抜け止めされ、
前記第２接合具の本体部を、その前記弾性係止爪を弾性変形させながら前記第２板材の開放部から空間部に挿入し、挿入が完了した状態では、前記弾性係止爪がその弾性復元力により前記第２板材の係合孔又は係合凹部に係合して抜け止めされるのがより一層好ましい（請求項１０）。【００２７】
このような構成によれば、第１接合具の本体部を第１板材の開放部から空間部に挿入することにより、弾性係止爪が係合孔等に係合して抜け止めされるとともに、第２接合具の本体部を第２板材の開放部から空間部に挿入することにより、弾性係止爪が係合孔等に係合して抜け止めされるので、第１接合具の第１板材への取付け、及び第２接合具の第２板材への取付けを、ワンタッチ作業で容易に行うことができる。【００２８】
本発明に係る組立式筐体は、少なくとも底板、天板又は上部横架部材、両側板及び背板を備え、
前記底板と前記天板の両側端面、又は前記底板と前記上部横架部材の両側端面を、前記両側板の上下端部内面に直角突合せ状態で連結するとともに、前記両側板の後端間に前記背板を連結してなる組立式筐体において、
前記請求項１〜１０の何れか１項に記載の板材の連結装置を用い、前記底板と前記天板又は上部横架部材を前記第１板材とし、前記両側板を前記第２板材としてなることを特徴とする（請求項１１）。【００２９】
このような構成によれば、前述の効果に加えて、オフィス用のキャビネットや研究設備什器等の家具として使用できる汎用性の高い筐体を短時間で簡単に組み立てることが可能であり、更に厚さの薄い構成板材を用いても剛性が高いものとなる。
【発明の効果】
【００３０】
以上の構成の発明に係る板材の連結装置によれば、主に以下の（１）〜（７）に示す効果を奏する。
（１）嵌合作業のみで第１板材と第２板材を直角突合せ状態で簡単且つ強固に連結できる。
（２）第１接合具１及び第２接合具２を合成樹脂製にすれば、凹凸嵌合部の精度が高く、ガタツキの無い連結ができる。
（３）板材の梱包時に嵩張らなくフラットパックが可能である。
（４）部品点数の削減等により製造コストを低減できる。
（５）移設等のために分解する際に連結を解除する作業が容易になる。
（６）第１板材に取り付ける第１接合具及び第２板材に取り付ける第２接合具の対を、１種類にすることにより、板材への接合具の取付作業が非常に容易になるとともに、部品管理も容易になる。
（７）第１接合具の第１板材への取付け、及び第２接合具の第２板材への取付けを、ワンタッチ作業で容易に行うことができる。【００３１】
また、本発明に係る組立式筐体は、本発明に係る板材の連結装置を用いるので、上記（１）〜（７）の効果を奏するとともに、以下の（８）及び（９）に示す効果を奏する。
（８）オフィス用のキャビネットや研究設備什器等の家具として使用できる汎用性の高い筐体を短時間で簡単に組み立てることできる。
（９）厚さの薄い構成板材を用いても剛性が高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態１に係る板材の連結装置を用いて筐体を構成した収納家具の全体斜視図である。
【図２】同じく収納家具の縦断右側面図である。
【図３】底板に側板を連結する状態を示した部分分解斜視図である。
【図４】側板に天板を連結する状態を示した部分分解斜視図である。
【図５】両側板の後端間に背板を連結する状態を示した部分分解斜視図である。
【図６】底板の一部を破断して示した分解斜視図である。
【図７】天板の一部を破断して示した分解斜視図である。
【図８】側板の下部を破断して示した分解斜視図である。
【図９】側板の上部を破断して示した分解斜視図である。
【図１０】底板の両側端部の後側に固定する第１接合具の分解斜視図である。
【図１１】底板の両側端部の前側に固定する第１接合具の分解斜視図である。
【図１２】側板の下端部の後側に固定する第２接合具の斜視図である。
【図１３】側板の下端部の前側に固定する第２接合具の斜視図である。
【図１４】（Ａ）は第１接合具の係止部材の係止爪が弾性付勢力によりフランジ部から突出した状態の部分縦断面図、（Ｂ）はリリースボタンの底面図である。
【図１５】（Ａ）は第１接合具の係止部材の係止爪がリリースボタンの回転によりフランジ部内に引き込んだ状態の部分縦断面図、（Ｂ）はリリースボタンの底面図である。
【図１６】（Ａ）は第１接合具のリリースボタンが取り外し可能な状態の部分縦断面図、（Ｂ）はリリースボタンの底面図である。
【図１７】天板と側板の連結部の部分縦断面図である。
【図１８】同じく天板と側板の連結部の部分平面図である。
【図１９】底板の下にアジャスターを有するベースを取付けた状態を示し、（Ａ）は第１接合具のリリースボタンとアジャスターボルトの位置関係を示す部分縦断面図、（Ｂ）はリリースボタンを取り外した状態の操作孔とアジャスターボルトの位置関係を示す部分縦断面図である。
【図２０】両側板の後端間に背板を連結した状態を示した部分横断面図である。
【図２１】側板の後端に背板を連結する他の構造例を示す部分斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態２に係る板材の連結装置を用いて組立式筐体を構成した収納家具の全体斜視図である。
【図２３】同じく収納家具の縦断右側面図である。
【図２４】底板、両側板、上部横架部材、後部補強、及び背板を示す分解斜視図である。
【図２５】後方補強の分解斜視図である。
【図２６】背面板の分解斜視図である。
【図２７】（Ａ）は第１接合具の斜視図、（Ｂ）は第１接合具の平面図である。
【図２８】（Ａ）は第２接合具の斜視図、（Ｂ）は第２接合具の側面図である。
【図２９】第１接合具及び第２接合具の縦断面図であり、（Ａ）は凹凸嵌合する前の状態、（Ｂ）は凹凸嵌合した状態を示している。
【図３０】底板の一部を破断して示した、第１接合具を含む分解斜視図である。
【図３１】上部横架部材の一部を破断して示した、第１接合具を含む分解斜視図である。
【図３２】左側板の一部を破断して示した、第２接合具を含む分解斜視図である。
【図３３】連結解除具の斜視図である。
【図３４】第１接合具及び前記第２接合具が凹凸嵌合し、第１接合具の弾性係止片が第２接合具の係合部に係合して抜け止めされた連結状態を示す概略縦断面図である。
【図３５】第１接合具に連結解除具を挿入して弾性係止片の前記係合部への係合を解除し、連結解除状態で第１接合具から第２接合具を外した状態を示す概略縦断面図である。
【図３６】天板を取り付けた図２２の収納家具の斜視図である。
【図３７】下方から見た天板の分解斜視図である。
【図３８】天板を取り付けた状態を示す要部拡大縦断面図である。
【図３９】天板固定金具を取り付けた図２２の収納家具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。
なお、本明細書においては、本発明を適用して構成した組立式筐体である収納家具Ａ１，Ａ２を、その扉１９及び引出し２０に向かって見た図を正面図とする。収納家具Ａ１，Ａ２において、その手前側（正面側）を前、奥側（背面側）を後とし、後方に向かった状態で左右を定義する。また、各構成部品の方向の定義は、収納家具Ａ１，Ａ２に組み付けられた状態を基準として前記方向の定義に従うものとし、収納家具Ａ１，Ａ２の内部に向かう方向を内方、その反対方向を外方という。
【００３４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１に係る組立式筐体である収納家具Ａ１を図１及び図２に示し、その詳細を図３〜図２１に示す。
【００３５】
図中で使用した符号を用いて説明すると、本発明の実施形態１に係る板材の連結装置Ｂ１は、第１板材Ｐ１の端面を第２板材Ｐ２の側面端部に直角突合せ状態で連結する板材の連結装置Ｂ１であって、
第１板材Ｐ１の端部に取り付けた第１接合具１と、第２板材Ｐ２の端部に取り付けた第２接合具２とを備え、
第１接合具１及び第２接合具２は、互いに凹凸嵌合するものであり、
第１接合具１及び第２接合具２が凹凸嵌合した際に、嵌合方向に対して弾性的に抜け止めする係止手段２２を備えている。
【００３６】
本実施形態における第１板材Ｐ１は、底板１１及び天板１２であり、第２板材Ｐ２は、左側板１３及び右側板１４である。
【００３７】
また、第１板材Ｐ１（底板１１，天板１２）の端部の間隔を隔てた位置に、少なくとも２つの第１接合具１，１を固定するとともに、第２板材Ｐ２（側板１３，１４）の端部で第１接合具１，１と対応する位置に、第２接合具２，２を固定することが望ましい。
本実施形態では、底板１１と両側板１３，１４の４つのコーナー部、及び天板１２と両側板１３，１４の４つのコーナー部に、第１接合具１と第２接合具２の対を用いる。よって、第１接合具１と第２接合具２の対を、合計８対用いている。
【００３８】
これら８対の第１接合具１と第２接合具２の使用状態（例えば、図１及び図２の収納家具Ａ２）で、第１接合具１と第２接合具２は左右で対称形となっている。よって、本実施形態では右側における構造について説明する。そこで、上側には「Ｕ」、下側には「Ｄ」、前側には「Ｆ」、後側には「Ｂ」を付加して区別する。
尚、上下位置にある第１接合具１と第２接合具２の対は鏡像関係にある。また、上下左右の対角位置にある第１接合具１と第２接合具２の対は同一部材であり、上下反転して使用する。すなわち、接合具１，２の、右上及び左下の対並びに右下及び左上の対は同一であるので、第１接合具１及び第２接合具２の対は４種類である。
【００３９】
収納家具Ａ１は、図１及び図２に示すように、底板１１、天板１２、両側板１３，１４及び背板１５で正面視四角形の前面開放した筐体を構成し、更に底板１１の下にベース１７を取付けて巾木部、若しくは蹴込み部を形成する。
そして、筐体の内部には、適宜棚板１８を取付け、前面開口部には扉１９，１９を取付け、本実施形態では最上段に引出し２０を設けている。
尚、天板１２には中央部に大きな開口部２１を設け、シンクを収容して取付けることができるようにしているが、通常は天板１２の上面には図示しない化粧天板を載置して下方からネジ止めする。その場合、複数の筐体を横に並べて、共通の長尺化粧天板を取付けることも一形態である。つまり、収納家具Ａ１は、オフィス用のキャビネットや研究設備什器等の家具として使用できる汎用性の高い組立式筐体を構成する。
【００４０】
板材の連結装置Ｂ１は、図３及び図４に示すように、共に板金からなる第１板材Ｐ１の端面を第２板材Ｐ２の側面端部に直角突合せ状態で連結するために、第１板材Ｐ１の端部に固定した合成樹脂製の第１接合具１と、第２板材Ｐ２の端部に固定した合成樹脂製の第２接合具２とにより連結した状態で、第１板材Ｐ１の端面と第２板材Ｐ２の側面との間に間隙Ｓを設けていることを特徴としている（図１８参照）。
更には、第１板材Ｐ１（底板１１，天板１２）の端部に固定した合成樹脂製の第１接合具１と、第２板材Ｐ２（側板１３，１４）の端部に固定した合成樹脂製の第２接合具２とを互いに凹凸嵌合するとともに、嵌合方向に対して弾性的に抜け止めする係止手段２２を備えていることを特徴としている（図３及び図４、図１０及び図１１、並びに図１８参照）。
【００４１】
例えば、第１接合具１をポリアセタール、第２接合具２をＡＢＳ樹脂等にし、互いの材質を変えることで、接合具同士の擦れ音自体も抑制できる。尚、本実施形態では、第１板材Ｐ１と第２板材Ｐ２を金属製、第１接合具１と第２接合具２を合成樹脂製としたが、材質には特に限定されず、第１板材Ｐ１と第２板材Ｐ２は木製や中質繊維板でも良く、第１接合具１と第２接合具２の組み合わせは、アルミ／アルミ、合成樹脂／アルミのようなものでも良い。特に、第１接合具１と第２接合具２は、異なる材質の組合せが擦れ合わさったときの異音の発生を抑制できる効果があるので好ましい。
【００４２】
そして、図６〜図９に示すように、第１板材Ｐ１と第２板材Ｐ２は、少なくとも第１接合具１と第２接合具２を取り付ける部位が中空構造で、且つ端面に開放部２３，２４を有し、第１接合具１と第２接合具２はそれぞれ本体部２５，２６を開放部２３，２４から空間部２７，２８に挿入させた状態で固定し、第２板材Ｐ２の側面に接合する第１接合具１のフランジ部２９は、第１板材Ｐ１の端面よりも突出設定してなる（図１８参照）。
更に、図３及び図４に示すように、第１接合具１の本体部２５から張り出した部位に第１板材Ｐ１の側面（面積の広い板面）と直交する方向に単数又は複数の嵌合凸部３０を有し、第２接合具１の本体部２６に端面側に開放し、嵌合凸部３０を密嵌する嵌合凹部３１を有している。
ここで、第１接合具１は嵌合凸部３０を含めて第１板材Ｐ１の厚み内に収まる寸法に設定するとともに、第２接合具２は嵌合凹部３１を含めて第２板材Ｐ２の厚み内に収まる寸法に設定している。
【００４３】
図３及び図４、図１０及び図１１、並びに図１４〜図１６に示すように、係止手段２２は、第２板材Ｐ２の側面に接合する第１接合具１のフランジ部２９に、係止部材３２の係止爪３３を出没可能に設ける。また、係止爪３３は突出方向へ弾性付勢し、第２板材Ｐ２の側面に設けた係合孔３４に係合して抜け止め状態となる。そして、第１接合具１の本体部２５と第１板材Ｐ１を貫通するように設けた操作孔３５内にリリースボタン３６を回転可能に配置し、リリースボタン３６の回転位置に応じて係止爪３３が弾性付勢力により自由突出する係合状態（図１４（Ａ）参照）と、係止爪３３が引き込まれて係合孔３４に対する係合が解除される解除状態（図１５（Ａ）参照）となる。
また、リリースボタン３６は、操作孔３５に対して着脱可能とし、リリースボタン３６を取り外した状態で、操作孔３５により第１板材Ｐ１を貫通した貫通状態（図１９（Ｂ）参照）となる。
【００４４】
ここで、前記のとおり、底板１１と天板１２を第１板材Ｐ１とし、側板１３，１４を第２板材Ｐ２として、更に背板１５を組み合わせて組立式筐体Ａ１を構成している。
つまり、組立式筐体Ａ１は、底板１１と天板１２の両側端面を両側板１３，１４の上下端部内面に直角突合せ状態で連結するとともに、両側板１３，１４の後端間に単数又は複数の背板１５を直列状態で連結して構成する。
また、ベース１７は、図２及び図１９に示すように、四隅にアジャスター９，…を備え、底板１１の下にベース１７を取付けた際に、第１接合具１の操作孔３５の直下にアジャスター９のボルト操作部１０が位置するように設定する。操作孔３５の上方から挿入したドライバー等の工具によって、ボルト操作部１０を回転させて筐体の高さ調節を行う。
【００４５】
更に詳しくは、底板１１は、図３及び図６に示すように、表面板３９の周囲を下方へ折曲して補強縁４０を形成し、表面板３９の下面の前後縁に沿って前補強部材４１と後補強部材４２をスポット溶接等で固定し、表面板３９と前補強部材４１及び後補強部材４２とでそれぞれ中空構造の筒状部を形成し、曲げ剛性を高めている。そして、前記筒状部の端部に、第１接合具１ＤＦ，１ＤＢの本体部２５，２５をそれぞれ嵌合し、前補強部材４１と後補強部材４２に形成した通孔４３，…から挿入したネジ４４，…を本体部２５の取付孔４５，…を通して、取付孔４５内に埋設したナット４６に螺合して固定する。
また、第１接合具１ＤＦ，１ＤＢの本体部２５に形成した操作孔３５に対応して、底板１１の表面板３９及び前補強部材４１と後補強部材４２に貫通孔４７を形成している。
ここで、表面板３９に形成した貫通孔４７は、操作孔３５よりも大きく設定し、リリースボタン３６を挿脱可能としている。
また、底板１１に第１接合具１ＤＦ，１ＤＢを固定した状態で、フランジ部２９の外側面は、端面側の補強縁４０よりも０．２ｍｍだけ突出するように設定している。
【００４６】
天板１２は、底板１１を上下反転させたような構造であり、図４及び図７に示すように、表面板４８の周囲を上方へ折曲して補強縁４９を形成し、表面板４８の上面の前後縁に沿って前補強部材１２Ｆと後補強部材１２Ｂをスポット溶接等で固定し、表面板４８と前補強部材１２Ｆ及び後補強部材１２Ｂとでそれぞれ中空構造の筒状部を形成し、曲げ剛性を高めている。そして前記筒状部の端部に第１接合具１ＵＦ，１ＵＢの本体部２５，２５をそれぞれ嵌合し、表面板４８に形成した通孔５２，…から挿入したネジ５３，…を本体部２５の取付孔５４，…を通して、取付孔５４内に埋設したナット５５に螺合して固定する。
また、第１接合具１ＵＦ，１ＵＢの本体部２５に形成した操作孔３５に対応して、表面板４８及び前補強部材１２Ｆと後補強部材１２Ｂに貫通孔５６を形成している。
ここで、表面板４８に形成した貫通孔５６は、操作孔３５よりも大きく設定し、リリースボタン３６を挿脱可能としている。
また、前補強部材１２Ｆと後補強部材１２Ｂの間の表面板４８に、開口部２１を設けている。
さらに、天板１２に第１接合具１ＵＦ，１ＵＢを固定した状態で、フランジ部２９の外側面は、端面側の補強縁４９よりも０．２ｍｍだけ突出するように設定している。
【００４７】
側板１４は、図３及び図４、並びに図８及び図９に示すように、外側板５７と内側板５８とで中空の偏平箱構造とし、外側板５７の周囲を内向きに折曲して補強縁５９を形成し、内側板５８の周囲を外向きに折曲して補強縁６０を形成し、外側板５７の前縁部内面に前補強部材６１をスポット溶接等で固定し、外側板５７とで中空構造の筒状部を形成し、曲げ剛性を高めている。そして、前記筒状部の上下端部に前記第２接合具２ＵＦ，２ＤＦの本体部２６の一部を嵌合し、接着等によって固定している。尚、第２接合具２ＵＦ，２ＤＦの本体部２６を嵌合する位置の補強縁５９及び補強縁６０は切欠している。
一方、側板１４の後側においては、第２接合具２ＵＢ，２ＤＢの本体部２６を嵌合する位置の補強縁５９及び補強縁６０は同様に切欠し、第２接合具２ＵＢ，２ＤＢの本体部２６を外側板５７と内側板５８及び後側の補強縁５９に接触状態で嵌合するとともに接着する。
ここで、側板１４の内側板５８の上下縁の前後部には、係合孔３４，…を形成しており、係合孔３４に対応する第２接合具２ＤＦ，２ＤＢ，２ＵＦ，２ＵＢの本体部２６には、係止爪３３を受け入れるための凹部６２を形成している。尚、図１７に示すように、側板１４の前補強部材６１以外の外側板５７と内側板５８の間にはペーパーハニカム６３を充填し、接着している。
【００４８】
背板１５は、図５に示すように、左側板１３の後端に左背板１５Ｌの外側端を連結ピン６４，…で連結し、同様に右側板１４の後端に右背板１５Ｒの外側端を連結ピン６４，…で連結するとともに、両左背板１５Ｌと右背板１５Ｒの内側端同士を連結ピン６４，…で連結する。ここで、連結ピン６４は、接合する板面に形成した通孔６５，６５に圧入することによって摩擦接合する構造であり、市販品を使用している。
【００４９】
そして、筐体を組み立てるには、先ず底板１１の下にベース１７を重ね、下方からネジ止めして一体化しておき、底板１１を水平に配置した状態で、図３に示すように、側板１３，１４を上方から落とし込み、第１接合具１ＤＦ，１ＤＢの上向きの各嵌合凸部３０に、第２接合具２ＤＦ，２ＤＢの嵌合凹部３１をそれぞれ嵌合する。その動作中に係止部材３２が弾性付勢力に抗して嵌合方向と直交する方向に押し込まれ、嵌合が完了すると同時に係合孔３４の位置で係止部材３２が弾性付勢力によって突出し、係止爪３３が係合孔３４に係止して抜け止めがなされる。
次に、両側板１３，１４の後端間に、前述のように左背板１５Ｌと右背板１５Ｒを直列連結して背板１５を取り付ける。
それから、図４に示すように、天板１２を落とし込み、第１接合具１ＵＦ，１ＵＢの下向きの各嵌合凸部３０を、第２接合具２ＵＦ，２ＵＢの嵌合凹部３１にそれぞれ嵌合する。その動作中に係止部材３２が弾性付勢力に抗して嵌合方向と直交する方向に押し込まれ、嵌合が完了すると同時に係合孔３４の位置で係止部材３２が弾性付勢力によって突出し、係止爪３３が係合孔３４に係止して抜け止めがなされる。筐体としての基本的な組み立てはこれで終了であり、極めて短時間の組立作業である。
【００５０】
更に詳しく、第１接合具１と第２接合具２を、図１０〜図１６に基づいて説明する。
図１０及び図１１に示すように、第１接合具１ＤＢ，１ＤＦは、平面視四角形のブロック状の本体部２５の外側面にフランジ部２９を有し、フランジ部２９の下端から外側へ水平に延びた水平部６６の上面に、正面視略Ｌ字形の部分を一体形成し、上向きの嵌合凸部３０としている。嵌合凸部３０は、先細のテーパ形状としている。
図１０に示す第１接合具１ＤＢでは、嵌合凸部３０を前後に二つ設け、図１１に示す第１接合具１ＤＦでは、嵌合凸部３０を一つ設けている。
そして、第１接合具１ＤＢにあっては、前後の嵌合凸部３０，３０間のフランジ部２９に、第１接合具１ＤＦにあっては、嵌合凸部３０の後方の前記フランジ部２９に、本体部２５の内方へ延び、板状の係止部材３２をスライド係合可能な深い横長穴６７を形成し、操作孔３５は横長穴６７の中間部に連通している。但し、横長穴６７の横幅は、操作孔３５の直径よりも若干大きく設定されている。
【００５１】
図１２及び図１３に示すように、第２接合具２ＤＢ，２ＤＦは、本体部２６の形状が側板１３，１４の内部の構造に応じて特徴があり、第２接合具２ＤＢは本体部２６の形状が側面視Ｌ字形であり、第２接合具２ＤＦは、図３に示す前補強部材６１と外側板５７とで形成される筒部に嵌合する嵌合部分２６Ａが小さく形成されている。また、嵌合凹部３１は、第１接合具１の嵌合凸部３０の外形状に応じて奥部の内寸が小さくなったテーパ形状である。そして、第１接合具１の水平部６６を受け入れて嵌合する凹段部２６Ｂを形成し、更に、嵌合凹部３１の内側縁には、第１接合具１の嵌合凸部３０の基部を嵌合する受入部２６Ｃをそれぞれ形成している。
【００５２】
図１０及び図１１、並びに図１４〜図１６に示すように、係止部材３２は、先端に係止爪３３を形成するとともに、基端に圧縮コイルばね６８の一端を係合保持する突起６９を形成し、奥部にはリリースボタン３６を受け入れる作動開口７０を形成している。そして、係止部材３２の先端側の下面には、横長穴６７の内部に連通するように設けた係合凹部７１に弾性係合する爪部７２を突設し、係止爪３３が所定長さ突出した状態でそれ以上の突出を規制する一方、係止爪３３が第１接合具１の本体部２５内に引き込まれることを許容している。また、係止部材３２の作動開口７０の奥側の口縁には、下方傾斜した保持爪７３を形成している。
【００５３】
リリースボタン３６は、第１接合具１の操作孔３５に回転可能に挿入する軸部７４と、操作孔３５の孔縁の段部７５に係合する鍔部７６を有し、軸部７４の一部を軸方向に切欠して係止部材３２の保持爪７３が当接した際に、係止爪３３が係合孔３４に係合する係合状態（図１４（Ａ）参照）となるように切欠部７７を形成し、切欠部７７の下部には保持爪７３が係止する小突起７８を形成している。
また、リリースボタン３６の切欠部７７の反対面を除く軸部７４の周囲に、係止部材３２の保持爪７３が係止する円周方向に延びた溝部７９を形成し、溝部７９が保持爪７３の位置となった際に、係止部材３２は本体部２５内に引き込まれ、係止爪３３の係合孔３４に対する係合が解除される解除状態（図１５（Ａ）参照）となる。
そして、リリースボタン３６の切欠部７７の反対面の軸部７４の下端部には、係止部材３２の保持爪７３の傾斜面と略同じ傾斜の傾斜面８０を形成している。傾斜面８０が保持爪７３の位置になった際に、弾性付勢力によって保持爪７３で傾斜面８０が押され、リリースボタン３６の鍔部７６が操作孔３５から突出するまでリースボタン３６が上方へ押し出される（図１６（Ａ）参照）。この状態になると、鍔部７６を持ってリリースボタン３６を容易に取り外すことができる（図１９（Ｂ）参照）。
【００５４】
係止部材３２の突起６９に圧縮コイルばね６８の一端を係合保持した状態で、係止部材３２を、その基端側から前記横長穴６７に挿入すると、圧縮コイルばね６８の他端が横長穴６７の奥端に設けた突起８１に係合して保持される。そして、係止部材３２の爪部７２が弾性変形して横長穴６７に進入後、係合凹部７１の位置で復元して突出し、圧縮コイルばね６８が圧縮状態で抜け止めがなされる。
それから、第１接合具１の本体部２５に設けた操作孔３５に、リリースボタン３６の軸部７４を、傾斜面８０が保持爪７３を向く姿勢で挿入し、係止部材３２を本体部２５内に引き込まれるまで深く挿入した後、リリースボタン３６を１８０°回転させる。それにより、保持爪７３が切欠部７７に当接するまで係止部材３２は弾性付勢力によって突出し、通常の使用状態となる。この際に、リリースボタン３６の鍔部７６の上面に、コイン等を係合する操作溝８２の長手方向が係止爪３３の突出方向に向くように設定する。
そして、リリースボタン３６を９０°回転させると、保持爪７３が軸部７４の円柱面に押されて、係止部材３２が第１接合具１の本体部２５内に引き込まれ、係止爪３３が係合孔３４から抜けて、第１接合具１の嵌合凸部３０を第２接合具２の嵌合凹部３１から抜くことが可能になり、第１板材Ｐ１（底板１１、天板１２）と、第２板材（側板１３，１４）を分離できる。
【００５５】
図２０は、第２板材Ｐ２と背板１５を連結した状態を示している。図２１に示すように、背板１５の外側縁に外向きにフック８３を設け、第２板材Ｐ２の後端縁の内側に係止孔８４を形成し、フック８３を係止孔８４に係止して連結することも可能である。この場合、背板１５の上端に天板１２が被さるように連結されるので、フック８３が係止孔８４から抜けることはない。更に、第２板材Ｐ２（側板１３，１４）と背板１５の連結状態のコーナー部に、図示しないＬ金具を後方からネジ止めして筐体としての剛性を更に高めることも可能である。
【００５６】
以上の実施形態１では、第１接合具１及び第２接合具２の対が４種類である例を示した。
また、実施形態１では、凹凸嵌合した第１接合具１及び第２接合具２を抜け止めする係止手段２２として、第１接合具１の本体部と別部品である係止部材３２及び圧縮コイルばね６７を備える例を示した（例えば、図１０参照）。
以下に示す実施形態２では、第１接合具１及び第２接合具２の対を１種類にして、全ての第１接合具１を共通部品とするとともに、全ての第２接合具２を共通部品とした例を示している。
また、以下に示す実施形態２は、実施形態１における係止部材３２及び圧縮コイルばね６７に相当する部品を、第１接合具１の本体部と一体化した例を示している。
【００５７】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２に係る組立式筐体である収納家具Ａ２を、図２２及び図２３、図３６、並びに図３９に示し、その詳細を図２４〜図３５、並びに図３７及び図３８に示す。
ここで、実施形態２の図２２〜図３９において、実施形態１の図１〜図２１と同一符号は、同一又は相当する部品若しくは部分を示している。
【００５８】
図中で使用した符号を用いて説明すると、本発明の実施形態２に係る板材の連結装置Ｂ２は、第１板材Ｐ１の端面を第２板材Ｐ２の側面端部に直角突合せ状態で連結する板材の連結装置Ｂ２であって、
第１板材Ｐ１の端部に取り付けた合成樹脂製の第１接合具１と、第２板材Ｐ２の端部に取り付けた合成樹脂製の第２接合具２とを備え、
第１接合具１及び第２接合具２は、互いに凹凸嵌合するものであり、
第１接合具１及び第２接合具２が凹凸嵌合すると、第１接合具１の係止片Ｅ１が第２接合具２の係合部Ｅ２に係合して抜け止めされた連結状態Ｃとなり、
連結状態Ｃで、第１接合具１に対し、上方又は下方から連結解除具Ｇを挿入すると、係止片Ｅ１と係合部Ｅ２の係合が解除され、連結状態Ｃが解除された連結解除状態Ｄとなる。
【００５９】
本実施形態における第１板材Ｐ１は、底板１１及び上部横架部材１２Ｆであり、第２板材Ｐ２は、左側板１３及び右側板１４である。
また、第１接合具１及び第２接合具は、例えば、ポリアセタール、ポリプロピレン、ナイロン又はＡＢＳ等の合成樹脂製である。
【００６０】
図２２及び図２３に示すように、収納家具Ａ２は、底板１１、上部横架部材１２Ｆ、左側板１３、右側板１４、背板１５及び後方補強１６で正面視四角形の前面開放した筐体を構成し、さらに底板１１の下にベース１７を取り付けて巾木部、若しくは蹴込み部を形成する。
そして、筐体の内部には、適宜棚板１８を取り付け、前面開口部には扉１９，１９を取り付け、引出しレール２０Ａにより支持される引出し２０を最上段に備える。
ベース１７は、その四隅に、アジャスター９及びボルト操作部１０を備えるので、レベル出し及び高さ調節が可能であり、ベース１７は、タッピンねじ９３，…により底板１１に固定される。
【００６１】
図２２に示すような収納家具Ａ２は、例えば実験テーブル等の下の床面上に設置するものである。
また、収納家具Ａ２として、図３６に示すように、天板１２０を取り付けた形態にすることもできる。
さらに、図３９に示すように、後方補強１６に天板固定金具１２７，１２７を取り付けることができる。よって、複数の収納家具Ａ２，Ａ２，…を横に並べ、天板固定金具１２７，１２７，…を利用して、共通の実験用天板を取付けることができる。
さらにまた、ベース１７に替えてキャスターを取り付けることができる。
また、本発明の組立式筐体Ａ２は、ベース式、キャスター式の他、吊り式にも適用可能である。
以上のとおり、収納家具Ａ２は、オフィス用のキャビネットや研究設備什器等の家具として使用できる汎用性の高い組立式筐体を構成する。
【００６２】
図２４に示すように、第１板材Ｐ１である底板１１の左端の前後部２箇所及び右端の前後部２箇所には第１接合具１が取り付けられ、第１板材Ｐ１である上部横架部材１２Ｆの左端及び右端には第１接合具１が取り付けられる。
また、第２板材Ｐ２である左側板１３の下端の前後部２箇所及び上端の前部１箇所には第２接合具２が取り付けられ、同様に、第２板材Ｐ２である右側板１４にも、下端の前後部２箇所及び上端の前部１箇所には第２接合具２が取り付けられる。
よって、図２４中の矢印に示すように、対応する第１接合具１と第２接合具２とを連結することにより、底板１１の左右に、左側板１３及び右側板１４を連結固定して容易に立設でき、立設した左側板１３及び右側板１４の上端の前部に、上部横架部材１２Ｆを連結固定して容易に横架できる。
ここで、後述するように、収納家具Ａ２に用いられる６個の第１接合具１は同じものであり、６個の第２接合具２も同じものである。
よって、第１板材Ｐ１に第１接合具１を取り付ける取付作業、及び第２板材Ｐ２に第２接合具２を取り付ける取付作業を行う際に、複数種類の接合具から選択する必要がないので、前記取付作業が非常に容易になるとともに、部品管理も容易になる。
【００６３】
図２５に示すように、後方補強１６は、後方補強本体１６Ａの左右端部に連結金具１６Ｂ，１６Ｃを溶着したものであり、図２４中の矢印に示すように、左側板１３及び右側板１４の後端の上部に取り付けられる。
すなわち、図２５に示す左端の連結金具１６Ｂの上下のフック９４，９４を、図３２に示す左側板１３の後補強部材５４の上下の係止孔９５，９５に係止し、同様に、図２５に示す右端の連結金具１６Ｃの上下のフック９４，９４を、図示しない右側板１４の後補強部材１１４に係止する。
【００６４】
次に、図２５に示す左端の連結金具１６Ｂを、その通孔９６及び図３２に示す通孔９７に、図２４及び図２５に示す連結ピン９８を圧入して固定する。また、右端の連結金具１６Ｃも、同様に図２４及び図２５に示す連結ピン９８を圧入して固定する。
以上により、左側板１３及び右側板１４の後端の上部に、後方補強１６を連結固定して容易に横架できる。
ここで、連結ピン９８（以下に示す連結ピンも同様）は、接合する板面に形成した通孔に圧入することによって摩擦接合する構造であればよく、市販品のプッシュターンリベット等を使用できる。このような連結ピンは、中央のピンをドライバー等により９０°回すことにより、容易に取り外すことができる。
【００６５】
図２６に示すように、背板１５は、左背板１５Ｌ及び右背板１５Ｒからなる。
左背板１５Ｌの右方の通孔１５Ａ、及び右背板１５Ｒの左方の通孔１５Ａに連結ピン９９を圧入することにより、左背板１５Ｌ及び右背板１５Ｒを連結固定する。
次に、図２４に示すように、背板１５の下端から下方へ突出する係止片１５Ｄ，１５Ｄ，…を底板１１の上面後端部のスリット１０５，１０５，…に差し込み、背板１５の通孔１５Ｃ、及び底板１１の通孔１０６に連結ピン９９を圧入することにより、背板１５の下端部と底板１１の後端部を連結固定する。
次に、背板１５の上端の通孔１５Ｂ、及び後方補強１６の下端の通孔１６Ｄに連結ピン９９を圧入することにより、背板１５及び後方補強１６を連結固定する。
図２４に示す底板１１の４箇所に設けた通孔１０７，１０７，…は、上方から挿入したドライバー等の工具で、図２３に示すボルト操作部１０，…を回転することにより、ベース１７の四隅のアジャスター９，９，…の高さ調節を個別に行って筐体のレベル出し及び高さ調節を行うためのものである。
【００６６】
次に、第１接合具１及び第２接合具２の詳細構造について説明する。
図２７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第１接合具１は、本体部８５から外方へ張り出した部位に、第１板材Ｐ１に取り付けた状態で第１板材Ｐ１の側面と直交する方向に突出する２つの嵌合凸部９０，９０を有する。本体部８５には、自由状態で側面から突出する弾性係止爪３７，３７を一体に設ける。
ここで、弾性係止爪３７が突出する「側面」は、第１接合具１を第１板材Ｐ１に取り付ける際に、第１接合具１を取り付ける方向に沿う面であれば良い。
【００６７】
本体部８５は、平面視四角形のブロック状であり、その外側面にフランジ部８７を有する。フランジ部８７から外方へ水平に延びた水平部８８に、正面視又は背面視で略Ｌ字形の部分を一体形成し、水平部８８から上向き又は下向きに延びる、先細テーパ状の嵌合凸部９０，９０としている。
ここで、フランジ部８７は、第１板材Ｐ１と面一又は若干突出しており、第１板材Ｐ１と略同じ高さである。また、水平部８８及び嵌合凸部９０を含む高さは、フランジ部８７の高さと同じか、フランジ部８７の高さ未満である。
このように、第１接合具１の高さ寸法は、嵌合凸部９０を含めて第１板材Ｐ１の厚み内に収まるように設定される。
また、第１接合具１には、フランジ部８７の外面Ｆ１から出没可能であり、自由状態で外面Ｆ１から突出する、係止片Ｅ１である弾性係止片３を一体に設ける。
ここで、フランジ部８７の外面Ｆ１は、図２９（Ｂ）に示すように第１接合具１と第２接合具２が凹凸嵌合した状態（連結状態Ｃ）で、第２接合具２に対向する第１対向面である。
【００６８】
さらに、第１接合具１に、弾性係止片３に繋がって内方へ延びる連結部４、及び連結部４の内方端部から屈曲して水平方向へ延出する操作部５を、弾性係止片３と一体に設ける。
操作部５は、連結部４の内方端部から前後に延出する前方延出部５Ｆ及び後方延出部５Ｂからなる。ここで、第１接合具１を底板１１及び上部横架部材１２Ｆの左端部に取り付けた場合は、図２７（Ｂ）に示す前方延出部５Ｆは後方へ延出し、図２７（Ｂ）に示す後方延出部５Ｂは前方へ延出する。
弾性係止片３は、フランジ部８７の前後方向中央に設けた開口部８５Ａから出没する。弾性係止片３に連結部４を介して繋がる操作部５は、本体部８５の外方端部に設けた上下方向に貫通する挿入孔８５Ｂから操作できる。
なお、第１接合具１の本体部８５に設けた４箇所の螺孔８５Ｃ，８５Ｃ，…は、図２２及び図２３に示すベース１７に替えて４個のキャスターを取り付ける際に使用する。
【００６９】
以上のような構成の第１接合具１において、２つの嵌合凸部９０，９０及び２つの嵌合凸部９０，９０の間に位置する弾性係止片３が、第１接合具１の前後方向の中央の平面（左右方向及び上下方向に沿う平面）を対称面として面対称である。
よって、図３０のように第１板材Ｐ１である底板１１に対して嵌合凸部９０を上向きに取り付ける第１接合具１と、図３１のように第１板材Ｐ１である上部横架部材１２Ｆに対して嵌合凸部９０を下向きに取り付ける第１接合具１として、同じ第１接合具１を共用できる。
【００７０】
図２８（Ａ）及び（Ｂ）、並びに図２９（Ａ）及び（Ｂ）の縦断面図に示すように、第２接合具２は、本体部８６に、第２板材Ｐ２に取り付けた状態で第２板材Ｐ２の端面側（上方又は下方）に開放し、図２９（Ｂ）に示す連結状態Ｃで嵌合凸部９０，９０を密嵌する嵌合凹部９１，９１を有する。本体部８６には、自由状態で側面から突出する弾性係止爪３８，３８を一体に設ける。
ここで、弾性係止爪３８が突出する「側面」は、第２接合具２を第２板材Ｐ２に取り付ける際に、第２接合具２を取り付ける方向に沿う面であれば良い。
また、第２接合具２の高さ寸法は、嵌合凹部９１を含めて第２板材Ｐ２の厚み内に収まるように設定される。
【００７１】
第２接合具２の嵌合凹部９１は、第１接合具１の嵌合凸部９０の外形状に応じて奥部の内寸が小さくなったテーパ形状である。
また、本体部８６には、第１接合具１の水平部８８を受け入れて嵌合する凹段部８６Ａを形成し、さらに、嵌合凹部９１の内側縁には、第１接合具１の嵌合凸部９０の基部を嵌合する受入部８６Ｂを形成する。
第２接合具２の、図２９（Ｂ）に示す連結状態Ｃで第１接合具１に対向する第２対向面Ｆ２に、図２７に示す第１対向面Ｆ１から突出する弾性係止片３を受け入れる、係合部Ｅ２である係合凹部６を設ける。なお、係合凹部６を係合孔にしてもよい。
【００７２】
以上のような構成の第２接合具２において、２つの嵌合凹部９１，９１及び２つの嵌合凹部９１，９１の間に位置する係合凹部６が、第２接合具２の前後方向の中央の平面（左右方向及び上下方向に沿う平面）を対称面として面対称である。
よって、図３２のように、第２板材Ｐ２である左側板１３（右側板１４も同様）に対して嵌合凹部９１を下向きに取り付ける第２接合具２と、左側板１３に対して嵌合凹部９１を上向きに取り付ける第２接合具２として、同じ第２接合具２を共用できる。
【００７３】
以上のような第１接合具１及び第２接合具２の構成によれば、第１接合具１及び第２接合具２が合成樹脂製であるので、凹凸嵌合部の精度が高く、ガタツキの無い連結ができる。
また、第１接合具１の係止片Ｅ１が、合成樹脂製の第１接合具１と一体に設けた、自由状態で第１対向面Ｆ１から突出する弾性係止片３であるとともに、後述する連結解除具Ｇで操作する操作部５を、連結部４により弾性係止片３と繋げるように、弾性係止片３と一体に設けている。
さらに、第２接合具２の係止部Ｅ２が、合成樹脂製の第２接合具２に設けた係合凹部６又は係合孔である。
よって、部品点数の削減等により製造コストを低減できる。
【００７４】
次に、第１板材Ｐ１である底板１１の構造、及び第１接合具１を取り付ける構造について説明する。
第１板材Ｐ１である底板１１は板金であり、図３０に示すように、表面板１１Ａの前縁、後縁、左縁及び右縁を下方へ折曲して前補強縁１００Ｆ、後補強縁１００Ｂ、左補強縁１００Ｌ及び右補強縁１００Ｒを形成する。そして、表面板１１Ａの下面の前後縁に沿って前補強部材１０１と後補強部材１０２をスポット溶接等で固定しており、表面板１１Ａと前補強部材１０１及び後補強部材１０２とでそれぞれ中空構造の筒状部を形成して曲げ剛性を高めている。
【００７５】
第１接合具１は、前記筒状部の左右端部に、嵌合凸部９０，９０が上方を向くように取り付ける。
すなわち、嵌合凸部９０，９０を上方に向けた第１接合具１の本体部８５を、その弾性係止爪３７を弾性変形させながら底板１１の開放部５０Ａから空間部５１Ａに挿入する。挿入が完了した状態では、第１接合具１のフランジ部が前補強部材１０１及び後補強部材１０２の左右端部に当接するとともに、弾性係止爪３７がその弾性復元力により底板１１の係合孔９２Ａに係合するので、第１接合具１が底板１１に位置決めされた状態で抜け止めがされる。なお、係合孔９２Ａは、係合凹部であってもよい。
第１接合具１を底板１１に取り付けた状態で、第１接合具１の本体部８５の挿入孔８５Ｂを塞がないように、前補強部材１０１の左右端の切欠部１０３，１０３、及びその上方の表面板１１Ａの切欠部１０４，１０４、並びに後補強部材１０２の左右端の切欠部１０３，１０３、及びその上方の表面板１１Ａの切欠部１０４，１０４を設ける。
なお、使用状態で切欠部１０４及び挿入穴８５Ｂを塞ぐように、図示しない別体の着脱可能なカバーを設けるようにしてもよい。
【００７６】
次に、第１板材Ｐ１である上部横架部材１２Ｆの構造、及び第１接合具１を取り付ける構造について説明する。
第１板材Ｐ１である上部横架部材１２Ｆは板金であり、図３１に示すように、表面板１２Ａの前縁及び後縁を下方へ折曲して前補強縁１１０Ｆ及び後補強縁１１０Ｂを形成する。そして、表面板１２Ａの下面の前後縁に沿って左右端部に左補強部材１１１Ｌと右補強部材１１１Ｒをスポット溶接等で固定しており、表面板１２Ａと左補強部材１１１Ｌ及び右補強部材１１１Ｒとでそれぞれ中空構造の筒状部を形成して曲げ剛性を高めている。
【００７７】
第１接合具１は、前記筒状部の左右端部に、嵌合凸部９０，９０が下方を向くように取り付ける。
すなわち、嵌合凸部９０，９０を下方に向けた第１接合具１の本体部８５を、その弾性係止爪３７を弾性変形させながら上部横架部材１２Ｆの開放部５０Ａから空間部５１Ａに挿入する。挿入が完了した状態では、第１接合具１のフランジ部が左補強部材１１１Ｌ及び右補強部材１１１Ｒの左右端部に当接するとともに、弾性係止爪３７がその弾性復元力により上部横架部材１２Ｆの係合孔９２Ａに係合するので、第１接合具１が上部横架部材１２Ｆに位置決めされた状態で抜け止めされる。なお、係合孔９２Ａは、係合凹部であってもよい。
第１接合具１を上部横架部材１２Ｆに取り付けた状態で、第１接合具１の本体部８５の挿入孔８５Ｂを塞がないように、左補強部材１１１Ｌの左端の切欠部１０８及びその上方の表面板１２Ａの切欠部１０９、並びに右補強部材１１１Ｒの右端の切欠部１０８及びその上方の表面板１２Ａの切欠部１０９を設ける。
なお、使用状態で切欠部１０９及び挿入穴８５Ｂを塞ぐように、図示しない別体の着脱可能なカバーを設けるようにしてもよい。
【００７８】
以上のような第１板材Ｐ１への第１接合具１の取付構造によれば、第１接合具１の本体部８５を第１板材Ｐ１の開放部５０Ａから空間部５１Ａに挿入することにより、弾性係止爪３７が係合孔９２Ａに係合して抜け止めされるので、第１接合具１の第１板材Ｐ１への取付けを、ワンタッチ作業で容易に行うことができる。
【００７９】
次に、第２板材Ｐ２である左側板１３の構造、及び第２接合具２を取り付ける構造について説明する。
第２板材Ｐ２である左側板１３は板金であり、図３２に示すように、表面板１３Ａの前縁、後縁、上縁及び下縁を右方（内方）へ折曲して前補強縁１１２Ｆ、後補強縁１１２Ｂ、上補強縁１１２Ｕ及び下補強縁１１２Ｄを形成する。そして、表面板１３Ａの内面の前後縁及び上下縁に沿って前補強部材１１３、後補強部材１１４、上補強部材１１５及び下補強部材１１６をスポット溶接等で固定しており、表面板１３Ａと前補強部材１１３及び後補強部材１１４とでそれぞれ中空構造の筒状部を形成して曲げ剛性を高めている。
なお、第２板材Ｐ２の構造は、図３２のような表面板１３Ａを前補強部材１１３及び後補強部材１１４等により補強する構造に限定されるものではなく、全体を中空とした板材であってもよい。
【００８０】
第２接合具２は、前記筒状部の中の、前端部の前記筒状部の上下端部、及び後端部の前記筒状部の下端部に取り付ける。下端部に取り付けられた第２接合具２は、嵌合凹部９１，９１が下方に開放し、上端部に取り付けられた第２接合具２は、嵌合凹部９１，９１が上方に開放する。
すなわち、第２接合具２の本体部８６の弾性係止爪３８を弾性変形させながら左側板１３の開放部５０Ｂから空間部５１Ｂに挿入する。挿入が完了した状態では、第２接合具２の縁部が前補強部材１１３及び後補強部材１１４の上下端部に当接するとともに、弾性係止爪３８がその弾性復元力により左側板１３の係合孔９２Ｂに係合するので、第２接合具２が左側板１３に位置決めされた状態で抜け止めされる。なお、係合孔９２Ｂは、係合凹部であってもよい。
第２接合具２を左側板１３に取り付けた状態で、第２接合具２の係合部Ｅ２である係合凹部６を塞がないように、前補強部材５３及び後補強部材５４には、第２接合具２の係合凹部６の右方位置に角孔１１７を設ける。
【００８１】
以上のような第２板材Ｐ２への第２接合具２の取付構造によれば、第２接合具２の本体部８６を第２板材Ｐ２の開放部５０Ｂから空間部５１Ｂに挿入することにより、弾性係止爪３８が係合孔９２Ｂに係合して抜け止めされるので、第２接合具２の第２板材Ｐ２への取付けを、ワンタッチ作業で容易に行うことができる。
【００８２】
また、左側板１３には、前補強部材１１３及び後補強部材１１４の間に、内カバー８９を取り付ける。なお、内カバー８９は必須の構成部品ではなく、使用態様によっては内カバー８９を無くしてもよい。
内カバー８９の後端縁から後方へ突出する係止片８９Ａを後補強部材１１４のスリット１１８に差し込み、通孔８９Ｂを利用してタッピンねじ１１９（図２３参照）により前補強部材１１３に固定する。
左側板１３と内カバー８９との間には、扉１９や引出し２０を開閉する際や外部からの衝撃を受けた際の音の低減等の目的に応じて、ダンボール紙、ペーパーハニカム、スポンジ材等を適宜収容できる。
【００８３】
なお、第２板材Ｐ２である右側板１４の構造、及び第２接合具２を取り付ける構造については、左側板１３と同様であるので、説明を省略する。左側板１３と右側板１４とは、収納家具Ａ２の左右方向中央の平面（前後方向及び上下方向に沿う平面）を対称面として面対称である。
【００８４】
以上のような第１板材Ｐ１への第１接合具１の取付構造、及び第２板材Ｐ２への第２接合具２の取付構造によれば、第１板材Ｐ１と第２板材Ｐ２に対して第１接合具１と第２接合具１を嵌合凸部９０と嵌合凹部９１の嵌合によって強固に固定できる。また、板材の厚さ内に収まるので、板材の梱包時に嵩張らなくフラットパックが可能である。なお、フラットパックとは、板状部材を重ねて嵩張らずに梱包できることを意味する。
【００８５】
次に、図３３、図３４及び図３５を参照して、第１接合具１及び第２接合具２の連結を解除するために使用する連結解除具Ｇについて説明する。
連結解除具Ｇは、基部７及び解除片８からなり、解除片８は二股状に分かれた形状をしている。解除片８は、基部７側から順に、第１垂下面８Ａ、第１垂下面８Ａに繋がる傾斜面８Ｃ、傾斜面８Ｃに繋がる第２垂下面８Ｂを有する。傾斜面８Ｃは、第１接合具１に挿入する方向へ行くに従って第１対向面Ｆ１（第２接合具２）に近づくように傾斜する面である。
【００８６】
図３４のように第１接合具１及び第２接合具２が凹凸嵌合すると（図２９（Ｂ）も参照）、第１接合具１の弾性係止片３が第２接合具２の係合凹部６に係合して抜け止めされた連結状態Ｃとなる。
この状態で、第１接合具１の本体８５の挿入孔８５Ｂの上方から、図３４の矢印のように、操作部５の第１対向面Ｆ１（第２接合具２）側に、連結解除具Ｇの解除片８を挿入する。
それにより、二股状の解除片８の前後の傾斜面８Ｃ，８Ｃが操作部５の前方延出部５Ｆ及び後方延出部５Ｂ（図２７（Ｂ）参照）を押圧しながら操作部５を内方へ移動させる。
【００８７】
図３５のように解除片８の第１垂下面８Ａが操作部５の外面に当接した位置で、連結解除具Ｇの当止部７Ａが第１接合具１の本体８５に当て止めされるので、連結解除具Ｇは静止する。
この状態では、前記操作部５の移動に伴い、弾性係止片３が内方へ移動するように弾性変形するので、弾性係止片３の係合凹部６への係合が解除された連結解除状態Ｄとなる。
図３４の連結状態Ｃで、第１接合具１の本体８５の挿入孔８５Ｂの下方から、図３４の矢印のように連結解除具Ｇの解除片８を挿入する場合も、二股状の解除片８の前後の傾斜面８Ｃ，８Ｃが操作部５の前方延出部５Ｆ及び後方延出部５Ｂ（図２７（Ｂ）参照）を押圧しながら操作部５を内方へ移動させるので、図３５と同様の連結解除状態Ｄにすることができる。
このような連結解除状態Ｄでは、図３５のように第１接合具１から第２接合具２を取り外すことができる。
【００８８】
以上のような連結解除具Ｇ、並びに第１接合具１及び第２接合具２の構成によれば、第１接合具１の上方から連結解除具Ｇを挿入すると、挿入方向へ行くに従って第１対向面Ｆ１に近づくように傾斜する傾斜面８Ｃが操作部５を内方へ移動させるので、操作部５と連結部４を介して繋がる弾性係止片３が弾性変形して第１対向面Ｆ１よりも内方へ没入して連結解除状態Ｄとなる。同様に、第１接合具１の下方から連結解除具Ｇを挿入しても、傾斜面８Ｃが操作部５を内方へ移動させるので、弾性係止片３が弾性変形して第１対向面Ｆ１よりも内方へ没入して連結解除状態Ｄとなる。
よって、連結状態Ｃにある第１接合具１及び第２接合具２の連結解除を、同じ連結解除具Ｇを用いて、第１接合具１の上方及び下方のどちらからでも操作できるので、移設等のために分解する際に連結を解除する作業が非常に容易になる。
例えば、本実施形態の収納家具Ａ２では、底板１１と左右の側板１３，１４との連結を解除する作業、及び上部横架部材１２Ｆと左右の側板１３，１４との連結を解除する作業において、前記連結を解除する作業の全てを、上方から連結解除具Ｇを挿入する操作により行うことができる。
また、弾性係止片３に繋がる連結部４、並びに、前方延出部５Ｆ及び後方延出部５Ｂである操作部５により形成される平面視略Ｔ字状の構成部分に対し、連結解除具Ｇの二股状に分かれた解除片８が、操作部５の前方延出部５Ｆ及び後方延出部５Ｂの両方をバランス良く押圧して内方へ移動させるので、弾性係止片３を第１対向面Ｆ１よりも内方へ没入させるために操作部５を内方へ移動させる操作が、より円滑かつ確実になる。
【００８９】
次に、図２２及び図２３に示した収納家具Ａ２に対して、図３６に示すように天板１２０を取り付ける構造の一例について説明する。
天板１２０は板金であり、図３７の下方から見た分解斜視図に示すように、表面板１２０Ａの前縁、後縁、左縁及び右縁を下方へ折曲して前補強縁１２１Ｆ、後補強縁１２１Ｂ、左補強縁１２１Ｌ及び右補強縁１２１Ｒを形成し、表面板１２０Ａの内面の前後縁に沿って前補強部材１２２及び後補強部材１２３をスポット溶接等で固定する。
後補強部材１２３には、左右方向の３箇所に取付金具１２４を取り付ける。
すなわち、後補強部材１２３のスリット１２３Ａに取付金具１２４の挿入片１２４Ａを挿入して位置決めし、取付金具１２４の通孔１２４Ｂ、及び後補強部材１２３の通孔１２３Ｂに連結ピン１２５を圧入して固定することにより、取付金具１２４の取付けが完了する。
図２２の収納家具Ａ２への天板１２０の取付けは、収納家具Ａ２の後方補強１６上部の切欠部１６Ｅに、天板１２０の取付金具１２４の係止片１２４Ｃを差し込み、図３８に示すように、収納家具Ａ２の上部横架部材１２Ｆの通孔１２Ｃ、及び天板１２０の前補強部材１２２の通孔１２２Ａにタッピンねじ１２６を螺着して固定する。
【００９０】
次に、図２２及び図２３に示した収納家具Ａ２に対して、図３９に示すように天板固定金具１２７，１２７を取り付ける構造の一例について説明する。
天板固定金具１２７は、図２５に示す形状のものである。天板固定金具１２７を、収納家具Ａ２の後方補強１６上部の切欠部１６Ｅに挿入し、基部１２７Ａの後方のスリット１２７Ｃを後方補強１６の水平折曲部１６Ｆに係合させるように、左方又は右方にスライドさせることにより、天板固定金具１２７の取付けが完了し、支持部１２７Ｂが前方へ突出した状態が保持される。
図３９に示す収納家具Ａ２前部の上部横架部材１２Ｆの通孔１２Ｃとともに、収納家具Ａ２後部の天板固定金具１２７の通孔１２７Ｄを利用して、天板を取り付けることができる。
よって、例えば、複数の収納家具Ａ２，Ａ２，…を横に並べて共通の実験用天板を取付けることも容易にできる。
【００９１】
以上のとおり、本発明の実施形態２に係る板材の連結装置Ｂ２によれば、第１板材Ｐ１に取り付けた第１接合具１と第２板材Ｐ２に取り付けた第２接合具２を凹凸嵌合させることにより、第１接合具１の係止片Ｅ１が第２接合具２の係合部Ｅ２に係合して抜け止めされた連結状態Ｃとなるので、嵌合作業のみで第１板材Ｐ１と第２板材Ｐ２を直角突合せ状態で簡単且つ強固に連結できる。
また、本発明の実施形態２に係る組立式筐体Ａ２によれば、板材の連結装置Ｂ２を用いているので、オフィス用のキャビネットや研究設備什器等の家具として使用できる汎用性の高い筐体を短時間で簡単に組み立てることが可能であり、更に厚さの薄い構成板材を用いても剛性が高いものとなる。
【符号の説明】
【００９２】
Ａ１，Ａ２  収納家具（組立式筐体）      Ｂ１，Ｂ２  板材の連結装置
Ｃ  連結状態                            Ｄ  連結解除状態
Ｅ１  係止片                            Ｅ２  係合部
Ｆ１  フランジ部の外面（第１対向面）    Ｆ２  第２対向面
Ｇ  連結解除具                          Ｐ１  第１板材
Ｐ２  第２板材                          Ｓ  間隙
１，１ＤＦ，１ＤＢ，１ＵＦ，１ＵＢ  第１接合具
２，２ＤＦ，２ＤＢ，２ＵＦ，２ＵＢ  第２接合具
３  弾性係止片                          ４  連結部
５  操作部                              ５Ｆ  前方延出部
５Ｂ  後方延出部                        ６  係合凹部
７  基部                                ７Ａ  当止部
８  解除片                              ８Ａ  第１垂下面
８Ｂ  第２垂下面                        ８Ｃ  傾斜面
９  アジャスター                        １０  ボルト操作部
１１  底板                              １１Ａ  表面板
１２  天板                              １２Ａ  表面板
１２Ｂ  後補強部材                      １２Ｃ  通孔
１２Ｆ  前補強部材（上部横架部材）      １３  左側板
１３Ａ  表面板                          １４  右側板
１５  背板                              １５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ  通孔
１５Ｄ  係止片                          １５Ｌ  左背板
１５Ｒ  右背板                          １６  後方補強
１６Ａ  後方補強本体                    １６Ｂ，１６Ｃ  連結金具
１６Ｄ  通孔                            １６Ｅ  切欠部
１６Ｆ  水平折曲部                      １７  ベース
１８  棚板                              １９  扉
２０  引出し                            ２０Ａ  引出しレール
２１  開口部                            ２２  係止手段
２３，２４  開放部                      ２５，２６  本体部
２６Ａ  嵌合部分                        ２６Ｂ  凹段部
２６Ｃ  受入部                          ２７，２８  空間部
２９  フランジ部                        ３０  嵌合凸部
３１  嵌合凹部                          ３２  係止部材（係止手段）
３３  係止爪                            ３４  係合孔（係止手段）
３５  操作孔                            ３６  リリースボタン
３７，３８  弾性係止爪                  ３９  表面板
４０  補強縁                            ４１  前補強部材
４２  後補強部材                        ４３  通孔
４４  ネジ                              ４５  取付孔
４６  ナット                            ４７  貫通孔
４８  表面板                            ４９  補強縁
５０Ａ，５０Ｂ  開放部                  ５１Ａ，５１Ｂ  空間部
５２  通孔                              ５３  ネジ
５４  取付孔                            ５５  ナット
５６  貫通孔                            ５７  外側板
５８  内側板                            ５９，６０  補強縁
６１  前補強部材                        ６２  凹部
６３  ペーパーハニカム                  ６４  連結ピン
６５  通孔                              ６６  水平部
６７  横長穴                            ６８  圧縮コイルばね
６９  突起                              ７０  作動開口
７１  係合凹部                          ７２  爪部
７３  保持爪                            ７４  軸部
７５  段部                              ７６  鍔部
７７  切欠部                            ７８  小突起
７９  溝部                              ８０  傾斜面
８１  突起                              ８２  操作溝、
８３  フック                            ８４  係止孔
８５，８６  本体部                      ８５Ａ  開口部
８５Ｂ  挿入孔                          ８５Ｃ  螺孔
８６Ａ  凹段部                          ８６Ｂ  受入部
８７  フランジ部                        ８８  水平部
８９  内カバー                          ８９Ａ  係止片
８９Ｂ  通孔                            ９０  嵌合凸部
９１  嵌合凹部                          ９２Ａ，９２Ｂ  係合孔
９３  タッピンねじ                      ９４  フック
９５  係止孔                            ９６，９７  通孔
９８，９９  連結ピン                    １００Ｆ  前補強縁
１００Ｂ  後補強縁                      １００Ｌ  左補強縁
１００Ｒ  右補強縁                      １０１  前補強部材
１０２  後補強部材                      １０３，１０４  切欠部
１０５  スリット                        １０６，１０７  通孔
１０８，１０９  切欠部                  １１０Ｆ  前補強縁
１１０Ｂ  後補強縁                      １１１Ｌ  左補強部材
１１１Ｒ  右補強部材                    １１２Ｆ  前補強縁
１１２Ｂ  後補強縁                      １１２Ｕ  上補強縁
１１２Ｄ  下補強縁                      １１３  前補強部材
１１４  後補強部材                      １１５  上補強部材
１１６  下補強部材                      １１７  角孔
１１８  スリット                        １１９  タッピンねじ
１２０  天板                            １２０Ａ  表面板
１２１Ｆ  前補強縁                      １２１Ｂ  後補強縁
１２１Ｌ  左補強縁                      １２１Ｒ  右補強縁
１２２  前補強部材                      １２２Ａ  通孔
１２３  後補強部材                      １２３Ａ  スリット
１２３Ｂ  通孔                          １２４  取付金具
１２４Ａ  挿入片                        １２４Ｂ  通孔
１２４Ｃ  係止片                        １２５  連結ピン
１２６  タッピンねじ                    １２７  天板固定金具
１２７Ａ  基部                          １２７Ｂ  支持部
１２７Ｃ  スリット                      １２７Ｄ  通孔
【図１】
2017069212.tif 000003
【図２】
2017069212.tif 000004
【図３】
2017069212.tif 000005
【図４】
2017069212.tif 000006
【図５】
2017069212.tif 000007
【図６】
2017069212.tif 000008
【図７】
2017069212.tif 000009
【図８】
2017069212.tif 000010
【図９】
2017069212.tif 000011
【図１０】
2017069212.tif 000012
【図１１】
2017069212.tif 000013
【図１２】
2017069212.tif 000014
【図１３】
2017069212.tif 000015
【図１４】
2017069212.tif 000016
【図１５】
2017069212.tif 000017
【図１６】
2017069212.tif 000018
【図１７】
2017069212.tif 000019
【図１８】
2017069212.tif 000020
【図１９】
2017069212.tif 000021
【図２０】
2017069212.tif 000022
【図２１】
2017069212.tif 000023
【図２２】
2017069212.tif 000024
【図２３】
2017069212.tif 000025
【図２４】
2017069212.tif 000026
【図２５】
2017069212.tif 000027
【図２６】
2017069212.tif 000028
【図２７】
2017069212.tif 000029
【図２８】
2017069212.tif 000030
【図２９】
2017069212.tif 000031
【図３０】
2017069212.tif 000032
【図３１】
2017069212.tif 000033
【図３２】
2017069212.tif 000034
【図３３】
2017069212.tif 000035
【図３４】
2017069212.tif 000036
【図３５】
2017069212.tif 000037
【図３６】
2017069212.tif 000038
【図３７】
2017069212.tif 000039
【図３８】
2017069212.tif 000040
【図３９】
2017069212.tif 000041
【国際調査報告】
2017069212.tif 000042
2017069212.tif 000043