(57)【要約】【課題】トルクリミッタを分解することなく第１の回転部材が固着状態から迅速に脱出できるにすること。【解決手段】第１の回転部材５６に直結用凹部９２を形成し、第２の回転部材５８には外部からの操作によって直結用凹部９２に係合する直結用ピン９６を設け、直結用凹部９２と直結用ピン９６との係合によって第１の回転部材５６第２の回転部材５８との相対回転を選択的に阻止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転部材と当該第１の回転部材の外側に当該第１の回転部材の中心軸線周りに回転可能に配置された第２の回転部材との間に、制限された値のトルク伝達を行うトルクリミッタであって、
前記第１の回転部材に形成された直結用係合部と、
前記第２の回転部材に設けられ、外部からの操作によって前記直結用係合部に係合し、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との相対回転を阻止する直結用被係合部材とを有するトルクリミッタ。
【請求項２】
直結用被係合部材を前記直結用係合部との係合から離脱する方向に付勢する直結解除用ばねを有する請求項１に記載のトルクリミッタ。
【請求項３】
前記直結用係合部は前記第１の回転部材に複数形成され、前記直結用被係合部材は前記第２の回転部材に少なくとも一つ設けられている請求項１又は２に記載のトルクリミッタ。
【請求項４】
前記直結用係合部は前記第１の回転部材の外周に形成された凹部であり、前記直結用被係合部材は前記第２の回転部材に移動可能に設けられた棒状部材である請求項１〜３の何れか一項に記載のトルクリミッタ。
【請求項５】
前記第２の回転部材には手廻し用のハンドルが取り付けられており、前記直結用被係合部材は前記ハンドルの手廻し時に手が触れない位置に配置されている請求項１〜４の何れか一項に記載のトルクリミッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクリミッタに関し、更に詳細には、機器の手動操作部に用いられるトルクリミッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
同一の中心軸線上に回転可能に配置された第１の回転部材と第２の回転部材との間に、制限された値のトルク伝達を行うトルクリミッタとしては、第１の回転部材に係合凹部が形成され、第２の回転部材には係合凹部に係脱可能に係合するローラと当該ローラを係合凹部に係合する方向に付勢するばねとが取り付けられ、ばねがローラに与えるばね力によって第１の回転部材と第２の回転部材との間に伝達するトルクの最大値（トルク制限値）を設定するばね式のものが知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６３３６４号公報
【特許文献２】特開２００９−９０４５１号公報
【特許文献３】実開昭６１−８７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トルクリミッタは、過大なトルクが入力された場合に、第１の回転部材と第２の回転部材とが相対回転して第１の回転部材と第２の回転部材との間のトルク伝達を遮断し、過大なトルクが伝達されることを回避するが、第１の回転部材がトルク伝達される機器に接続され、第２の回転部材からトルクを入力されるような場合において、何らかの原因によって第１の回転部材が機器側に固着し、回転不能の状態に陥ると、それを解除する方向に第２の回転部材が回転されても、固着状態の第１の回転部材に対して第２の回転部材が空回りするだけで、第１の回転部材を固着状態から脱出されることができない。【０００５】
従来、このような場合には、トルクリミッタを分解して工具を用いて第１の回転部材を直接回転させなくてはならず、面倒であると共に分解作業を要するために緊急の事態に対応することが難しい。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、トルクリミッタを分解することなく第１の回転部材が固着状態から迅速に脱出できるように改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの実施形態によるトルクリミッタは、第１の回転部材（５６）と当該第１の回転部材（５６）の外側に当該第１の回転部材（５６）の中心軸線周りに回転可能に配置された第２の回転部材（５８）との間に、制限された値のトルク伝達を行うトルクリミッタであって、前記第１の回転部材（５６）に形成された直結用係合部（９２）と、前記第２の回転部材（５８）に設けられ、外部からの操作によって前記直結用係合部（９２）に係合し、前記第１の回転部材（５６）と前記第２の回転部材（５８）との相対回転を阻止する直結用被係合部材（９６）とを有する。【０００８】
この構成によれば、直結用被係合部材（９６）が直結用係合部（９２）に係合することにより、第１の回転部材（５６）と第２の回転部材（５８）との相対回転が阻止され、第１の回転部材（５６）と第２の回転部材（５８）との間にトルクリミッタ（５０）の規定値を超えたトルク伝達が行われ得るようになるから、トルクリミッタ（５０）を分解することなく第１の回転部材（５６）を固着状態から迅速に脱出させることがきる。【０００９】
上記トルクリミッタは、好ましくは、直結用被係合部材（９６）を前記直結用係合部（９２）との係合から離脱する方向に付勢する直結解除用ばね（１０８）を更に有する。【００１０】
この構成によれば、トルクリミッタ（５０）が有効に作用する状態がデフォルト状態になり、安全性が向上する。【００１１】
上記トルクリミッタにおいて、好ましくは、前記直結用係合部（９２）は前記第１の回転部材（５６）の円周方向に複数形成され、前記直結用被係合部材（９６）は前記第２の回転部材（５８）に少なくとも一つ設けられている。【００１２】
この構成によれば、第２の回転部材（５８）の少しの空回しによって前記直結用被係合部材（９６）が直結用係合部（９２）に迅速に係合する。【００１３】
上記トルクリミッタにおいて、好ましくは、前記直結用係合部（９２）は前記第１の回転部材（５６）の外周に形成された凹部であり、前記直結用被係合部材（９６）は前記第２の回転部材（５８）に移動可能に設けられた棒状部材である。【００１４】
この構成によれば、簡単な構成によって第１の回転部材（５６）と第２の回転部材（５８）との相対回転が確実に阻止される。【００１５】
上記トルクリミッタにおいて、好ましくは、前記第２の回転部材（５８）には手廻し用のハンドル（４８）が取り付けられており、前記直結用被係合部材（９６）は前記ハンドルの外郭より内方の位置に配置されている。【００１６】
この構成によれば、直結用被係合部材（９６）が誤操作され難くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によるトルクリミッタによれば、直結用被係合部材が直結用係合部に係合することにより、第１の回転部材と第２の回転部材との間にトルクリミッタの規定値を超えたトルク伝達が行われ得るようになるから、トルクリミッタを分解することなく第１の回転部材を固着状態から迅速に脱出させることがきる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明によるトルクリミッタを手動開閉弁の操作部に適用した一つの実施形態の非直結状態を示す縦断面図
【図２】本実施形態の直結状態を示す縦断面図
【図３】図１の線III−IIIに沿った断面図
【図４】図１の線IV−IVに沿った断面図
【図５】本実施形態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明によるトルクリミッタを手動開閉弁の操作部に適用した一つの実施形態を、図１〜図５を参照して説明する。
【００２０】
図１、図２に示されているように、手動開閉弁１０は弁ハウジング１２を有する。弁ハウジング１２は、２個の接続ポート１４及び１６と、接続ポート１４と１６との間に形成された円錘面による円環状の弁座部１８とを有する。
【００２１】
弁ハウジング１２には棒状の弁体２０が取り付けられている。弁体２０は弁ハウジング１２の弁室２２内にあって弁座部１８に着座することにより接続ポート１４と１６との連通を遮断する円錐形状の先端部２４を有するニードル弁部２６と、弁ハウジング１２に形成された雄ねじ孔２８にねじ係合した雄ねじ部３０と、弁ハウジング１２の孔３２及び弁ハウジング１２にねじ止めされたキャップ３４の孔３６を貫通して弁ハウジング１２の上方に延出したステム部３８とを軸線方向に順に一体に有する。ステム部３８には周溝４０が形成されている。周溝４０には孔３２の内周面に摺接してシールを行うＯリング４２が取り付けられている。
【００２２】
弁体２０は、中心軸線周りに回転されることにより、雄ねじ孔２８と雄ねじ部３０とのねじ係合のもとに、先端部２４が弁座部１８に着座する全閉位置と、ステム部３８の中間部に形成されている円環状肩面によるストッパ面４４がキャップ３４の円環状下底面によるストッパ面４６に当接する全開位置との間を上下方向（弁軸方向）に移動する。
【００２３】
ステム部３８と手動開閉弁１０の手動操作部である手廻し用のハンドル４８との間にトルクリミッタ５０が設けられている。トルクリミッタ５０は、ねじ部５２によって中心軸部材５４と共に弁体２０に固定された円筒形状の第１の回転部材５６と、第１の回転部材５６の外側に同心に配置された第２の回転部材５８とを有する。
【００２４】
第１の回転部材５６の外周面には、図１〜図３に示されているように、横断面形状が略半円形状の２個のトルク伝達用係合凹部６０が中心軸線周りに１８０度の回転角をもって離れた２箇所に形成されている。
【００２５】
第２の回転部材５８は、図１〜図３、図５に示されているように、略８角形の外郭形状をしたハンドル４８の内側に配置される部分を含む平面形状が略矩形の本体６２と、本体６２の上部にボルト６４によって固定された蓋板６６とを含む。本体６２及び蓋板６６はハンドル４８と干渉することなくハンドル４８の内側にコンパクトに配置されるべく、図で見て左右方向に長い略矩形の各角部を大きく面取りされた平面形状をしている。
【００２６】
蓋板６６の中央部には第１の回転部材５６と同心にスペーサ６８が固定されている。スペーサ６８は段部６９において２面取り等によってハンドル４８の中心部とトルク伝達関係で連結されている。これにより、ハンドル４８の回転はスペーサ６８を介して第２の回転部材５８に伝達される。ハンドル４８の抜け止めとして、ねじキャップ７１が中心軸部材５４にねじ止めされている。なお、ハンドル４８はねじキャップ７１に対して回転変位可能である。かくして、第２の回転部材５８がトルクリミッタ５０のトルク入力部材になり、第１の回転部材５６が弁体２０に対するトルク出力部材になる。
【００２７】
本体６２は、下部に平面形状が略矩形のボス部７０を一体に有し、ボス部７０を含んで軸線方向に貫通する中心孔７２が形成されている。本体６２は、中心孔７２を第１の回転部材５６が軸線方向に貫通していることにより、第１の回転部材５６に対して第１の回転部材５６の中心軸線周りに回転可能である。
【００２８】
本体６２には上方開口の収納凹部７４が中心孔７２の中心軸線周りに１８０度の回転角をもって離れた２箇所に形成されている。各収納凹部７４は、本体６２の長手方向と同方向に長く、平面形状が略矩形をしていて、内側において第１の回転部材５６の外周面に向けて開口し、上方開口を蓋板６６によって閉じられた直方体形状の空間をなす。
【００２９】
各収納凹部７４には直方体形状の可動子７６が中心孔７２の半径方向（収納凹部７４が設けられている部分の半径方向）に摺動可能に設けられている。各可動子７６は第１の回転部材５６の外周面に向かい合う内端に形成された保持凹部７８に円形横断面のトルク伝達用係合ピン８０を保持している。各トルク伝達用係合ピン８０は、各々対応するトルク伝達用係合凹部６０に係脱可能に係合し、トルク伝達用係合凹部６０に係合することにより、第１の回転部材５６と第２の回転部材５８とをトルク伝達で接続する。
【００３０】
トルク伝達用係合凹部６０及びトルク伝達用係合ピン８０が比較的長い軸長を有しているから、係合子がトルク伝達用係合ピン８０に代えて鋼球のような部材である場合よりも、第１の回転部材５６と第２の回転部材５８との間のトルク伝達が安定して行われると共に、伝達トルクを大きい値に安定して設定することができる。
【００３１】
各収納凹部７４には面圧板８２が中心孔７２の半径方向（収納凹部７４が設けられている部分の半径方向）に摺動可能に設けられている。各可動子７６には外端開口の４個の有底孔８４が形成されている。各有底孔８４の底面と対応する側の面圧板８２の表面との間には、各々圧縮コイルばね８６が設けられている。各圧縮コイルばね８６は、対応する可動子７６を、トルク伝達用係合ピン８０がトルク伝達用係合凹部６０に係合する方向に付勢している。
【００３２】
各圧縮コイルばね８６のばね力は、可動子７６及びトルク伝達用係合ピン８０を介して第１の回転部材５６に径方向の荷重として作用するが、各可動子７６の４個の圧縮コイルばね８６は、第１の回転部材５６の中心軸線周りの可動子７６の配置、つまり、第１の回転部材５６の両側にあることにより、圧縮コイルばね８６のばね力が第１の回転部材５６に偏荷重として作用することが少ない。
【００３３】
本体６２の長手方向の両端部には調節ねじ８８がねじ係合している。各調節ねじ８８は、本体６２の端部を貫通して収納凹部７４に進入し、先端にて対応する面圧板８２の裏面に当接し、螺進することにより、面圧板８２を進退移動させる。各調節ねじ８８が本体６２の外方に突出した部分にはロックナット９０がねじ係合している。なお、調節ねじ８８の先端は、図３に示されているように、円環状に尖った「尖り先」になっていて、面圧板８２に喰い込んでいることにより、喰い込み分だけ面圧板８２を外側（圧縮コイルばね８６の軸長が長くなる側）に位置させることができる。
【００３４】
各面圧板８２の進退移動位置は対応する調節ねじ８８のねじ込み量によって決まり、各面圧板８２の進退移動位置によって対応する圧縮コイルばね８６の初期荷重が決まる。圧縮コイルばね８６の初期荷重は、トルクリミッタ５０が第１の回転部材５６と第２の回転部材５８との間に伝達すべきトルクを制限する規定値を設定する。つまり、トルクリミッタ５０は、第１の回転部材５６と第２の回転部材５８との間に、圧縮コイルばね８６の初期荷重によって決まる制限された値のトルク伝達を行う。
【００３５】
第１の回転部材５６が軸線方向で見てボス部７０に対応する部分の外周面には、図１、図２、図４に示されているように、直結用係合部として直結用凹部９２が第１の回転部材５６の中心軸線周りに（円周方向に）１８０度の間隔をおいて２個形成されている。
【００３６】
トルクリミッタ５０は、基本的な動作として、第２の回転部材５８に入力された回転トルクが所定値（規定値）未満である場合には、圧縮コイルばね８６のばね力によって可動子７６と共にトルク伝達用係合ピン８０がトルク伝達用係合凹部６０に嵌り込んでいることにより、第２の回転部材５８が第１の回転部材５６に対して回転変位することなく、第２の回転部材５８から第１の回転部材５６にトルク伝達が行われる。
【００３７】
ボス部７０には直結用凹部９２に対応する上下位置に第１の回転部材５６の径方向に延在して中心孔７２に開口する取付孔９４が形成されている。取付孔９４には直結用被係合部材である直結用ピン９６が第１の回転部材５６の径方向に移動可能に挿入されている。直結用ピン９６は、図２に示されているように、第１の回転部材５６の径方向内側（図で見て右側）に移動することにより、内端が一つの取付孔９４に係合し、第１の回転部材５６と第２の回転部材５８との相対回転を阻止、換言すると、第１の回転部材５６と第２の回転部材５８とを相対回転不能に連結する（直結状態）。この直結状態では、第１の回転部材５６と第２の回転部材５８との間に、トルクリミッタ５０の規定値を超えたトルク伝達が行われ得るようになる。
【００３８】
この構造によれば、簡単な構成によって第１の回転部材５６と第２の回転部材５８との相対回転が確実に阻止される。
【００３９】
ボス部７０の外壁にはスペーサ９８を挟んでねじ１０２（図５参照）によって外部部材１００が固定されている。直結用ピン９６は軸線方向の中間部にスナップリング１０４が固定されている。ボス部７０には取付孔９４と同心にねじ配置孔１０６が形成されている。スナップリング１０４とねじ配置孔１０６の端壁との間には圧縮コイルばねによる直結解除用ばね１０８が設けられている。直結解除用ばね１０８は直結用ピン９６が直結用凹部９２との係合から離脱する方向（図で見て左側）に付勢している。これにより、トルクリミッタ５０が有効に作用する状態がデフォルト状態になり、安全性が向上する。
【００４０】
直結用ピン９６の外端は外部部材１００の貫通孔１１０を貫通して外部部材１００より外方に突出している。これにより、直結用ピン９６は、外部から操作、つまり指先で押すことができ、押されることにより、直結解除用ばね１０８のばね力に抗して、内端が一つの取付孔９４に係合する。直結用ピン９６の外端は、ハンドル４８の外郭より内方に位置しており、ハンドル４８の通常の手廻し操作時には手（指）が触れない位置に配置されている。これにより、直結用ピン９６が誤操作され難くなる。
【００４１】
なお、第１の回転部材５６とボス部７０との間及び直結用ピン９６と外部部材１００との間には各々Ｏリング１１２、１１４が設けられている。第１の回転部材５６の下端近傍には第２の回転部材５８を回転可能に支持する滑りワッシャ１１６及びスナップリング１１８が設けられている。また、本体６２と第１の回転部材５６の中間肩部との間及び第１の回転部材５６の上端とスペーサ６８との間には各々滑りワッシャ１２０が挟まれている。また、ハンドル４８と蓋板６６との間及びハンドル４８とねじキャップ７１との間にも各々Ｏリング１２２、１２４が設けられている。
【００４２】
次に、手動開閉弁１０の開閉及びトルクリミッタ５０の作用について説明する。
【００４３】
図１に示されている全閉状態から手動開閉弁１０の開弁を行う場合には、直結用ピン９６に触れることなく、ハンドル４８を手操作によって時計廻り方向に回転させる。ハンドル４８の回転は、スペーサ６８を介して第２の回転部材５８に伝わり、第２の回転部材５８に入力された回転トルクがトルクリミッタ５０の規定値未満であれば、トルク伝達用係合ピン８０が圧縮コイルばね８６のばね力によってトルク伝達用係合凹部６０に係合した状態が保たれ、第１の回転部材５６に伝わる。これにより、弁体２０が時計廻り方向に回転し、弁体２０が上昇移動して先端部２４が弁座部１８から離間する。
【００４４】
ストッパ面４４がストッパ面４６に当接するまで弁体２０が上昇移動した後も、引き続きハンドル４８が時計廻り方向に回転されると、それ以上は弁体２０が上昇移動できないことから、第２の回転部材５８に入力される回転トルクはトルクリミッタ５０の規定値を超えることなる。この時にはトルク伝達用係合ピン８０が圧縮コイルばね８６のばね力に抗してトルク伝達用係合凹部６０との係合より離脱し、第２の回転部材５８が第１の回転部材５６に対して空回りすることにより、過剰な回転トルクが弁体２０に伝わることが回避される。
【００４５】
手動開閉弁１０を開弁した状態から閉じる場合には、直結用ピン９６に触れることなく、ハンドル４８を手操作によって反時計廻り方向に回転させる。ハンドル４８の回転は、スペーサ６８を介して第２の回転部材５８に伝わり、第２の回転部材５８に入力された回転トルクがトルクリミッタ５０の規定値未満であれば、更に可動子７６、トルク伝達用係合ピン８０を介して第１の回転部材５６に伝わる。これにより、弁体２０が反時計廻り方向に回転し、弁体２０が降下移動して先端部２４が弁座部１８に接近する。
【００４６】
直結用ピン９６の外端は、ハンドル４８の下側内方に位置にあって、ハンドル４８の通常の手廻し操作時には指が触れないから、上述の通常の状態下では、図１に示されているように、直結解除用ばね１０８のばね力によって直結用ピン９６の内端が直結用凹部９２から抜け出した非直結状態が維持され、ここでトルク伝達が行われることはない。
【００４７】
先端部２４が弁座部１８に着座するまで弁体２０が降下移動した後も、引き続きハンドル４８が反時計廻り方向に回転されると、それ以上は弁体２０が降下移動できないことから、第２の回転部材５８に入力される回転トルクはトルクリミッタ５０の規定値を超えることなる。この時にはトルク伝達用係合ピン８０が圧縮コイルばね８６のばね力に抗してトルク伝達用係合凹部６０との係合より離脱し、第２の回転部材５８が第１の回転部材５６に対して空回りすることにより、過剰な回転トルクが弁体２０に伝わることが回避される。
【００４８】
ストッパ面４４がストッパ面４６に当接した後も、ハンドル４８が活きよい良く反時計廻り方向に回転されると、或いは先端部２４が弁座部１８に着座した後もハンドル４８が活きよい良く時計廻り方向に回転されると、雄ねじ孔２８と雄ねじ部３０とのねじ係合部に噛み込みが生じたり、先端部２４が弁座部１８に喰い込む等として弁体２０が弁ハウジング１２に固着する状態に陥ることがある。この場合には、ハンドル４８が回されても第２の回転部材５８が第１の回転部材５６に対して空回りするだけで、トルクリミッタ５０の通常動作のもとに固着状態より脱出することができなくなる。
【００４９】
また、異物混入や発錆等によって、雄ねじ孔２８と雄ねじ部３０とのねじ係合部が固着した場合も、ハンドル４８が回されても第２の回転部材５８が第１の回転部材５６に対して空回りするだけで、固着状態から脱出することができなくなる。
【００５０】
このような場合には、指先によって直結用ピン９６の外端を押し、図２に示されているように、直結解除用ばね１０８のばね力に抗して直結用ピン９６の内端を直結用凹部９２に係合させる。この場合、第２の回転部材５８の少しの空回し（最大９０度の空回し）によって直結用ピン９６が直結用凹部９２に迅速に係合する。
【００５１】
上述の係合により、第１の回転部材５６と第２の回転部材５８とが相対回転不能に連結され、第１の回転部材５６と第２の回転部材５８との相対回転が強制的に阻止される直結状態になる。これにより、トルクリミッタ５０が通常動作できなくなり、ハンドル４８からトルクリミッタ５０が規定値を超えた大きい回転トルクが第２の回転部材５８に入力されても、直結用ピン９６によって第２の回転部材５８から第１の回転部材５６に回転トルクが伝わり、固着状態から脱出することができるようになる。これにより、トルクリミッタ５０を分解することなく固着状態から迅速に脱出することができる。
【００５２】
固着状態から脱出できれば、直結用ピン９６を押すことを解除するだけで、直結解除用ばね１０８のばね力によって、直結用ピン９６の内端が直結用凹部９２から抜け出すから、トルクリミッタ５０が通常に動作する状態に戻る。
【００５３】
直結用ピン９６の内端を直結用凹部９２に係合させて第１の回転部材５６と第２の回転部材５８とを相対回転不能に連結することは、使用過程で生じる先端部２４や弁座部１８の摩損や変形等により、トルクリミッタ５０の規定値を超えた大きい回転トルクで弁体２０の締め込みを行う場合も有用である。
【００５４】
以上、本発明を、その好適な実施形態について説明したが、当業者であれば容易に理解できるように、本発明はこのような実施形態により限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。図示の型式のトルクリミッタに対する適用に限られることなく、トルク伝達用係合凹部６０とトルク伝達用係合ピン８０とが第１の回転部材５６と第２の回転部材５８とに逆に設けられているものも含めて種々の型式のトルクリミッタに対して適用することができる。直結部の構造は、直結用凹部９２と直結用ピン９６との組み合わせに限られることなく、第１の回転部材５６の外周面に形成された突部と第２の回転部材５８に移動可能に設けられて突部を捕捉する形状部を含む部材との組み合わせであっても、回転方向に互いに衝当する壁部によるものであってもよい。
【００５５】
直結用凹部９２の個数は２個に限られることはなく、それ以下の個数或いはそれ以上の個数であってもよい。また、直結用ピン９６が複数設けられてもよい。トルク伝達用係合ピン８０は直結解除用ばね１０８によらずに、直結用凹部９２との係合から離脱する方向に付勢された構造であってもよい。
【００５６】
また、上記実施形態に示した構成要素は必ずしも全てが必須なものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    ：手動開閉弁
１２    ：弁ハウジング
１４    ：接続ポート
１８    ：弁座部
２０    ：弁体
２２    ：弁室
２４    ：先端部
２６    ：ニードル弁部
２８    ：雄ねじ孔
３０    ：雄ねじ部
３２    ：孔
３４    ：キャップ
３６    ：孔
３８    ：ステム部
４０    ：周溝
４２    ：Ｏリング
４４    ：ストッパ面
４６    ：ストッパ面
４８    ：ハンドル
５０    ：トルクリミッタ
５２    ：ねじ部
５４    ：中心軸部材
５６    ：第１の回転部材
５８    ：第２の回転部材
６０    ：トルク伝達用係合凹部
６２    ：本体
６４    ：ボルト
６６    ：蓋板
６８    ：スペーサ
６９    ：段部
７０    ：ボス部
７１    ：ねじキャップ
７２    ：中心孔
７４    ：収納凹部
７６    ：可動子
７８    ：保持凹部
８０    ：トルク伝達用係合ピン
８２    ：面圧板
８４    ：有底孔
８６    ：圧縮コイルばね
８８    ：調節ねじ
９０    ：ロックナット
９２    ：直結用凹部（直結用係合部）
９４    ：取付孔
９６    ：直結用ピン（直結用被係合部材）
９８    ：スペーサ
１００  ：外部部材
１０２  ：ねじ
１０４  ：スナップリング
１０６  ：ねじ配置孔
１０８  ：直結解除用ばね
１１０  ：貫通孔
１１２  ：Ｏリング
１１４  ：Ｏリング
１１６  ：滑りワッシャ
１１８  ：スナップリング
１２０  ：滑りワッシャ
１２２  ：Ｏリング
１２４  ：Ｏリング
【図１】
2017212903.tif 000003
【図２】
2017212903.tif 000004
【図３】
2017212903.tif 000005
【図４】
2017212903.tif 000006
【図５】
2017212903.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ねじ孔及び円錘面による円環状の弁座部を有する弁ハウジングと、
ステム部と前記ステム部の一端に形成されて前記雄ねじ孔にねじ係合した雄ねじ部及び前記弁座部に着座することにより閉弁する円錐形状の先端部を含む弁体と、
前記ステム部を回転させる手廻し用のハンドルとを有する手動開閉弁であって
前記弁体に固定された第１の回転部材と、前記ハンドルに取り付けられ、前記第１の回転部材の外側に当該第１の回転部材の中心軸線周りに回転可能に配置された第２の回転部材とを含むトルクリミッタを有し、
前記トルクリミッタは、
前記第１の回転部材に形成された直結用係合部と、
前記第２の回転部材に設けられ、外部からの操作によって前記直結用係合部に係合し、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との相対回転を阻止する直結用被係合部材とを有する手動開閉弁。
【請求項２】
前記直結用被係合部材を前記直結用係合部との係合から離脱する方向に付勢する直結解除用ばねを有する請求項１に記載の手動開閉弁。
【請求項３】
前記直結用係合部は前記第１の回転部材に複数形成され、前記直結用被係合部材は前記第２の回転部材に少なくとも一つ設けられている請求項１又は２に記載の手動開閉弁。
【請求項４】
前記直結用係合部は前記第１の回転部材の外周に形成された凹部であり、前記直結用被係合部材は前記第２の回転部材に移動可能に設けられた棒状部材である請求項１〜３の何れか一項に記載の手動開閉弁。
【請求項５】
前記直結用被係合部材は前記ハンドルの手廻し時に手が触れない位置に配置されている請求項１〜４の何れか一項に記載の手動開閉弁。
【国際調査報告】
2017212903.tif 000008
2017212903.tif 000009