(57)【要約】  伸縮材のスキン層が塑性変形した構造を有する伸縮部と、伸縮材の層構造が維持された形状保持部と、を備える、伸縮性部材。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマーを含むコア層と、
少なくとも一方向において前記コア層より高い１０％引張応力を有し、且つミクロ相分離構造を形成する樹脂材料を含む、少なくとも１つのスキン層と、
を備える、伸縮材。
【請求項２】
前記コア層の両主面上にそれぞれ前記スキン層が設けられている、請求項１に記載の伸縮材。
【請求項３】
前記樹脂材料がブロックコポリマーを含有する、請求項１又は２に記載の伸縮材。
【請求項４】
前記コア層の厚みが、前記スキン層の厚み以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項５】
前記コア層の厚みＴ１に対する前記スキン層の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１が、０．１以上１．０以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項６】
前記比Ｔ２／Ｔ１が、０．２以上０．５以下である、請求項５に記載の伸縮材。
【請求項７】
少なくとも一方向において、
３００％伸長時の引張応力が前記スキン層の引張降伏応力の１１０％以下であり、且つ、２００％伸長時の伸張方向に直交する幅方向への縮み率が３０％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項８】
エラストマーを含むコア層と、
少なくとも一方向において前記コア層より低い引張降伏応力を有する、少なくとも１つのスキン層と、
を備え、
少なくとも一方向において、
３００％伸長時の引張応力が前記スキン層の引張降伏応力の１１０％以下であり、且つ、２００％伸長時の伸張方向に直交する幅方向への縮み率が３０％以下である、伸縮材。
【請求項９】
前記コア層の両主面上にそれぞれ前記スキン層が設けられている、請求項８に記載の伸縮材。
【請求項１０】
前記コア層の厚みが、前記スキン層の厚み以上である、請求項８又は９に記載の伸縮材。
【請求項１１】
前記コア層の厚みＴ１に対する前記スキン層の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１が、０．１以上１．０以下である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項１２】
前記比Ｔ２／Ｔ１が、０．２以上０．５以下である、請求項１１に記載の伸縮材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の伸縮材の前記スキン層が塑性変形した構造を有する伸縮部と、前記伸縮材の層構造が維持された形状保持部と、を備える、伸縮性部材。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の伸縮材の少なくとも一部を延伸させて、前記スキン層の少なくとも一部を塑性変形させる工程を備える、伸縮性部材の製造方法。
【請求項１５】
前記工程において、前記スキン層の一部を塑性変形させて、前記伸縮材の層構造が維持された形状保持部と、前記スキン層が塑性変形した伸縮部と、を形成する、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の伸縮性部材を備える衣料製品。
【請求項１７】
エラストマーを含むコア層と、
少なくとも一方向において前記コア層より高い１０％引張応力を有する少なくとも一つのスキン層と、
を備え、
一方向に３００％伸長して前記スキン層を塑性変形させた伸縮部を形成したとき、当該伸縮部は、１６０％伸長させて４０℃で１時間保持する伸長試験によるひずみが２５％以下である、
伸縮材。
【請求項１８】
前記コア層の両主面上にそれぞれ前記スキン層が設けられている、請求項１７に記載の伸縮材。
【請求項１９】
前記コア層の厚みが、前記スキン層の厚み以上である、請求項１７又は１８に記載の伸縮材。
【請求項２０】
前記コア層の厚みＴ１に対する前記スキン層の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１が、０．１以上１．０以下である、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項２１】
少なくとも一方向において、３００％伸長時の引張応力が前記スキン層の引張降伏応力の１１０％以下である、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項２２】
エラストマーを含むコア層と、
少なくとも一方向において前記コア層より高い１０％引張応力を有する少なくとも一つのスキン層と、
を備え、
前記エラストマーが、分岐状ポリマーを含有する、
伸縮材。
【請求項２３】
前記エラストマーが、直鎖状ポリマーを更に含有する、請求項２２に記載の伸縮材。
【請求項２４】
前記コア層の両主面上にそれぞれ前記スキン層が設けられている、請求項２２又は２３に記載の伸縮材。
【請求項２５】
前記コア層の厚みが、前記スキン層の厚み以下である、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項２６】
前記コア層の厚みＴ１に対する前記スキン層の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１が、０．１以上１．０以下である、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項２７】
少なくとも一方向において、３００％伸長時の引張応力が前記スキン層の引張降伏応力の１１０％以下である、請求項２２〜２６のいずれか一項に記載の伸縮材。
【請求項２８】
請求項１７〜２７のいずれか一項に記載の伸縮材の前記スキン層が塑性変形した構造を有する伸縮部と、
前記伸縮材の層構造が維持された形状保持部と、
を備える、伸縮性部材。
【請求項２９】
請求項１７〜２７のいずれか一項に記載の伸縮材の少なくとも一部を延伸させて、前記スキン層の少なくとも一部を塑性変形させる工程を備える、伸縮性部材の製造方法。
【請求項３０】
前記工程において、前記スキン層の一部を塑性変形させて、前記伸縮材の層構造が維持された形状保持部と前記スキン層が塑性変形した伸縮部とを形成する、請求項２９に記載の製造方法。
【請求項３１】
請求項１７〜２７のいずれか一項に記載の伸縮材、又は請求項２８に記載の伸縮性部材を備える、衣料製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、弾性ウェブや弾性フィルムを形成可能な伸縮材に関する。また、本発明の他の一側面は、弾性ウェブや弾性フィルムとして好適に利用可能な伸縮性部材に関する。また、本発明の他の一側面は、伸縮材又は伸縮性部材を備える衣料製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エラストマーコアにスキン層が積層されたエラストマーフィルム等の伸縮材が知られている。例えば、特許文献１には、エラストマー層と非弾性のスキン層とを含む多層エラストマー積層体が記載され、当該多層エラストマー積層体が衣料用途等に用いられることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平５−５０１３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性ウェブ等の伸縮性部材には、衣料製品等への適用に際して他の部材との良好な接合性が求められている。【０００５】
また、一側面において、伸縮性部材は、伸縮部の伸びが不均一であると装着性や着用時の快適性を損なうおそれがあるため、伸長時に伸縮部の伸びが均一であることが求められている。【０００６】
また、他の側面において、伸縮性部材では、特に肌に密着する衣料製品への適用に際して、伸長時の伸縮部の幅が小さくなると、締め付け力が局所的に作用し易くなって着用時の快適性を損なうおそれがある。また、衣料製品への適用に際しては、繰り返しの使用による変形等も課題となる。【０００７】
また、他の側面において、弾性ウェブ等の伸縮性部材を採用した衣料製品（例えば、オムツ等の衛生品）では、長時間着用していてもフィット性が十分に維持されることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る伸縮材は、エラストマーを含むコア層と、少なくとも一方向においてコア層より高い１０％引張応力を有し、且つミクロ相分離構造を形成する樹脂材料を含む少なくとも１つのスキン層と、を備える。【０００９】
このような側面においては、伸縮材の一部を延伸してスキン層の一部を塑性変形させることで、任意に伸縮部が形成された伸縮性部材を得ることができる。当該伸縮性部材は、伸縮部と伸縮材の層構造が維持された形状保持部とを備えるため、形状保持部において他の部材との接合性が十分に確保される。また、このような側面においては、スキン層がミクロ相分離構造を形成する樹脂材料を含むものであるため、延伸方向に均一にスキン層を塑性変形させることができる。スキン層が均一に塑性変形することで、形成される伸縮部は、伸長時の伸びの均一性に優れたものとなる。【００１０】
一態様に係る伸縮材は、コア層の両主面上にそれぞれスキン層が設けられていてよい。このような伸縮材では、両主面側の引張応力がより均一となり、伸縮部を設けたとき、不均一な収縮による反り等が防止される。また、このような伸縮材では、ロール状に巻き重ねたときにスキン層同士が接するため、伸縮材間（例えば、スキン層と、該スキン層上に巻き重ねられたコア層との間）でのブロッキングが防止され、巻き出し時の作業性及び伸縮材の保存安定性が良好になる。【００１１】
一態様において、樹脂材料はブロックコポリマーを含有するものであってよい。このような伸縮材では、ブロックコポリマーによって容易にミクロ相分離構造を形成できるため、上述の効果をより顕著に得ることができる。【００１２】
一態様において、コア層の厚みはスキン層の厚み以上であってよい。スキン層がミクロ相分離構造を有する伸縮材においてコア層とスキン層の厚みの関係を上記のようにすることで、伸長時における伸縮部の狭幅化（ネッキング）が十分に抑制される。すなわち、この態様の伸縮材から得られる伸縮性部材では、伸長時のネッキングが小さくなるため、締め付け力の局所的な作用が防止され、着用時の優れた快適性が実現できる。また、本態様に係る伸縮材は、伸長時の伸びが一層均一になる傾向がある。【００１３】
一態様において、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．１以上１．０以下であってよく、０．２以上０．５以下であってよい。スキン層がミクロ相分離構造を有する伸縮材では、コア層とスキン層の厚みの関係を上記のようにすることで、伸長時のネッキングがより顕著に抑制される。このため、本態様に係る伸縮材によれば、着用時の快適性に一層優れる衣料製品を提供できる。また、本態様に係る伸縮材は、伸長時の伸びが一層均一になる傾向がある。【００１４】
一態様に係る伸縮材は、少なくとも一方向において、３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であってよい。伸縮性部材が伸縮部及び形状保持部を有するとき、伸長に要する引張応力がスキン層の引張降伏応力より著しく大きいと、伸長時に形状保持部が塑性変形して元の形状を維持できず、繰り返しの使用に支障がある場合がある。３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であると、実用上有用な２００％程度の伸張を行っても、形状保持部が元の形状を維持できるため、他の部材との接合性が一層良好となり、繰り返しの使用が可能となる。【００１５】
一態様に係る伸縮材は、少なくとも一方向において、２００％伸長時の伸張方向に直交する幅方向への縮み率が３０％以下であってよい。伸縮性部材が伸縮部及び形状保持部を有するとき、形状保持部の幅は一定幅に維持され、伸縮部は伸長に応じて狭幅化されるが、伸長時に伸縮部の幅が著しく狭くなると、形状保持部の幅と伸縮部の幅の差が大きくなってしまう。そしてこのような場合、特に肌に密着する衣料製品への適用に際して、装着性が低下したり、締め付け力が局所的に作用し易くなって着用時の快適性を損なうおそれがある。この態様に係る伸縮材では、２００％伸長時の伸張方向に直交する幅方向への縮み率が３０％以下であるため、伸長時の伸縮部の狭幅化の程度が十分に小さく、装着性及び着用時の快適性を十分に得ることができる。【００１６】
本発明の他の一側面に係る伸縮材は、エラストマーを含むコア層と、少なくとも一方向においてコア層より低い引張降伏応力を有する、少なくとも１つのスキン層と、を備え、少なくとも一方向において、３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であり、且つ、２００％伸長時の伸張方向に直交する幅方向への縮み率が３０％以下である。【００１７】
このような側面においては、伸縮材の３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であるため、実用上有用な２００％程度の伸張を行っても形状保持部が元の形状を維持できるため、他の部材との接合性が良好となり、繰り返しの使用が可能となる。また、このような側面においては、伸縮材の２００％伸長時の伸張方向に直交する幅方向への縮み率が３０％以下であるため、伸長時の伸縮部の狭幅化（ネッキング）の程度が十分に小さく、優れた装着性及び着用時の快適性が実現される。【００１８】
一態様に係る伸縮材は、コア層の両主面上にそれぞれスキン層が設けられていてよい。このような伸縮材では、各主面側の伸縮率が均一となり、収縮時の反り等が防止される。【００１９】
一態様において、コア層の厚みはスキン層の厚み以上であってよい。上述の引張応力及び縮み率の関係を備える伸縮材においてコア層とスキン層の厚みの関係を上記のようにすることで、伸長時における伸縮部のネッキングがより顕著に抑制される。すなわち、この態様の伸縮材から得られる伸縮性部材では、伸長時のネッキングが一層小さくなるため、締め付け力の局所的な作用が防止され、着用時の優れた快適性が実現できる。また、本態様に係る伸縮材は、伸長時の伸びが一層均一になる傾向がある。【００２０】
一態様において、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．１以上１．０以下であってよく、０．２以上０．５以下であってよい。上述の引張応力及び縮み率の関係を備える伸縮材では、コア層とスキン層の厚みの関係を上記のようにすることで、伸長時のネッキングが一層顕著に抑制される。このため、本態様に係る伸縮材によれば、着用時の快適性に一層優れる衣料製品を提供できる。また、本態様に係る伸縮材は、伸長時の伸びが一層均一になる傾向がある。【００２１】
本発明の他の一側面は、上記伸縮材のスキン層が塑性変形した構造を有する伸縮部と、伸縮材の層構造が維持された形状保持部と、を備える伸縮性部材に関する。このような伸縮性部材は上述した伸縮材から作製することができ、形状保持部において他の部材との良好な接合性が得られる。【００２２】
本発明の他の一側面は、上記伸縮材の少なくとも一部を延伸させて、スキン層の少なくとも一部を塑性変形させる工程を備える、伸縮性部材の製造方法に関する。【００２３】
一態様において、上記工程では、スキン層の一部を塑性変形させて、伸縮材の層構造が維持された形状保持部と、スキン層が塑性変形した伸縮部と、を形成してよい。【００２４】
本発明の他の一側面は、上記伸縮性部材を備える衣料製品に関する。【００２５】
本発明の他の一側面に係る伸縮材は、エラストマーを含むコア層と、少なくとも一方向においてコア層より高い１０％引張応力を有する少なくとも一つのスキン層と、を備え、一方向に３００％伸長してスキン層を塑性変形させた伸縮部を形成したとき、当該伸縮部は、１６０％伸長させて４０℃で１時間保持する伸長試験によるひずみが２５％以下である。【００２６】
このような伸縮材によれば、伸縮材の一部を延伸してスキン層の一部を塑性変形させることで、任意に伸縮部が形成された伸縮性部材を得ることができる。そして、当該伸縮性部材は、伸縮部が伸長状態で保持された場合でもひずみが生じ難いため、衣料製品へ適用したとき、長時間の着用によっても優れたフィット性を十分に維持することができる。【００２７】
また、伸縮性部材は、伸縮部と、伸縮材の層構造を維持した形状保持部と、を備えたものとすることができる。このような伸縮性部材を衣料製品へ適用した場合、着用時には伸縮部が伸長し、形状保持部はその形状が維持される。このため、上記伸縮性部材は、形状保持部において他の部材と接合することで、他の部材との良好な接合性が得られる。【００２８】
一態様に係る伸縮材は、コア層の両主面上にそれぞれスキン層が設けられていてよい。このような伸縮材では、両主面側の引張応力がより均一となり、伸縮部を設けたとき、不均一な伸縮による反り等が防止される。また、このような伸縮材では、ロール状に巻き重ねたときにスキン層同士が接するため、伸縮材間でのブロッキングが防止され、巻き出し時の作業性及び伸縮材の保存安定性が良好になる。【００２９】
一態様において、コア層の厚みは、スキン層の厚み以上であってよい。コア層及びスキン層の厚みの関係を上記のようにすることで、伸長時における伸縮部の狭幅化（ネッキング）が抑制される傾向がある。すなわち、この態様の伸縮材から得られる伸縮性部材では、伸長時のネッキングが小さくなるため、締め付け力の局所的な作用が防止され、着用時の優れた快適性が実現できる。【００３０】
一態様において、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．１以上１．０以下であってよい。コア層及びスキン層の厚みの関係を上記のようにすることで、伸長時のネッキングが顕著に抑制される傾向がある。このため、本態様の伸縮材によれば、着用時の快適性に優れた衣料製品を提供できる。【００３１】
一態様に係る伸縮材は、少なくとも一方向において、３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であってよい。伸縮性部材が伸縮部及び形状保持部を有するとき、伸長に要する引張応力がスキン層の引張降伏応力より著しく大きいと、伸長時に形状保持部のスキン層が塑性変形して元の形状を維持できず、繰り返しの使用に支障がある場合がある。３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であると、実用上有用な２００％程度の伸長を行っても、形状保持部が元の形状を維持できるため、他の部材との接合性が一層良好となり、繰り返しの使用によっても良好な接合性が維持される。【００３２】
本発明の他の一側面に係る伸縮材は、エラストマーを含むコア層と、少なくとも一方向においてコア層より高い１０％引張応力を有する少なくとも一つのスキン層と、を備え、エラストマーが分岐状ポリマーを含有する。【００３３】
このような伸縮材によれば、伸縮材の一部を延伸してスキン層の一部を塑性変形させることで、任意に伸縮部が形成された伸縮性部材を得ることができる。そして、当該伸縮性部材は、コア層のエラストマーが分岐状ポリマーを含有するため、伸縮部を伸長状態で保持してもひずみが生じ難いため、着用時の優れたフィット性が長時間に亘って十分に維持される。【００３４】
また、伸縮性部材は、伸縮部と、伸縮材の層構造を維持した形状保持部と、を備えたものとすることができる。このような伸縮性部材を衣料製品へ適用した場合、着用時には伸縮部が伸長し、形状保持部はその形状が維持される。このため、上記伸縮性部材は、形状保持部において他の部材と接合することで、他の部材との良好な接合性が得られる。【００３５】
一態様において、エラストマーは、直鎖状ポリマーを更に含有していてよい。これによりフィルムへの加工性が向上する等の効果が奏される。【００３６】
一態様に係る伸縮材は、コア層の両主面上にそれぞれスキン層が設けられていてよい。このような伸縮材では、両主面側の引張応力がより均一となり、伸縮部を設けたとき、不均一な伸縮による反り等が防止される。また、このような伸縮材では、ロール状に巻き重ねたときにスキン層同士が接するため、伸縮材間でのブロッキングが防止され、巻き出し時の作業性及び伸縮材の保存安定性が良好になる。【００３７】
一態様において、コア層の厚みは、スキン層の厚み以上であってよい。コア層及びスキン層の厚みの関係を上記のようにすることで、伸長時における伸縮部の狭幅化（ネッキング）が抑制される傾向がある。すなわち、この態様の伸縮材から得られる伸縮性部材では、伸長時のネッキングが小さくなるため、締め付け力の局所的な作用が防止され、着用時の優れた快適性が実現できる。【００３８】
一態様において、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．１以上１．０以下であってよい。コア層及びスキン層の厚みの関係を上記のようにすることで、伸長時のネッキングが顕著に抑制される傾向がある。このため、本態様の伸縮材によれば、着用時の快適性に優れた衣料製品を提供できる。【００３９】
一態様に係る伸縮材は、少なくとも一方向において、３００％伸長時の引張応力が前記スキン層の引張降伏応力の１１０％以下であってよい。伸縮性部材が伸縮部及び形状保持部を有するとき、伸長に要する引張応力がスキン層の引張降伏応力より著しく大きいと、伸長時に形状保持部のスキン層が塑性変形して元の形状を維持できず、繰り返しの使用に支障がある場合がある。３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であると、実用上有用な２００％程度の伸長を行っても、形状保持部が元の形状を維持できるため、他の部材との接合性が一層良好となり、繰り返しの使用によっても良好な接合性が維持される。【００４０】
本発明の他の一側面は、上記伸縮材のスキン層が塑性変形した構造を有する伸縮部と、伸縮材の層構造が維持された形状保持部と、を備える、伸縮性部材に関する。このような伸縮性部材は、繰り返しの使用によっても伸縮部の弾性が十分に維持されるため、衣料製品へ適用した際に、着用時のフィット性が十分に維持される。【００４１】
本発明の他の一側面は、上記伸縮材の少なくとも一部を延伸させて、スキン層の少なくとも一部を塑性変形させる工程を備える、伸縮性部材の製造方法に関する。【００４２】
一態様において、上記工程では、スキン層の一部を塑性変形させて、伸縮材の層構造が維持された形状保持部とスキン層が塑性変形した伸縮部とを形成してよい。【００４３】
本発明の他の一側面は、上記伸縮材又は上記伸縮性部材を備える、衣料製品に関する。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の一側面によれば、衣料製品等への適用に際して他の部材との良好な接合性が得られる伸縮性部材を提供することができる。【００４５】
また、他の一側面によれば、伸長時の伸びの均一性に優れた伸縮部を有する伸縮性部材を提供することができる。また、他の一側面によれば、伸長による形状保持部の変形が十分に防止され、繰り返しの使用が可能な伸張性部材を提供することができる。また、他の一側面によれば、締め付け力の局所的な作用が防止され、優れた装着性及び着用時の快適性を実現可能な、伸縮性部材を提供することができる。【００４６】
また、本発明の他の一側面によれば、上述の伸縮性部材を作製するための伸縮材、伸縮性部材の製造方法、及び伸縮性部材を備える衣料製品が提供される。【００４７】
また、本発明の他の一側面においては、衣料製品等への適用に際して、長時間着用しても良好なフィット性を十分に維持できる伸縮性部材が提供される。また、本発明の他の一側面においては、衣料製品等への適用に際して、他の部材との良好な接合性を得ることが可能な伸縮性部材が提供される。【００４８】
また、本発明の他の一側面においては、上述の伸縮性部材を作製するための伸縮材、及び伸縮性部材の製造方法が提供される。【００４９】
さらに、本発明の他の一側面においては、上述の伸縮材又は伸縮性部材を備える衣料製品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、伸縮材の一態様を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った拡大断面図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、伸縮材の延伸処理の一態様を説明するための図である。
【図４】図４は、伸縮性部材の一態様を示す平面図である。
【図５】図５は、伸縮材及び伸縮性部材の伸張率と引張応力との関係を示す図である。
【図６】図６は、伸縮材の一態様を示す平面図である。
【図７】図７は、図６のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面を示す拡大断面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、伸縮材の延伸処理の一態様を説明するための図である。
【図９】図９は、伸縮性部材の一態様を示す平面図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は、伸縮部の伸長試験を説明するための図である。
【図１１】図１１は、伸縮材及び伸縮性部材の伸長率と引張応力との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は理解を容易にするため一部を誇張して描いており、寸法比率等は図面に記載のものに限定されるものではない。
【００５２】
［第一の実施形態］
本発明に係る伸縮材、伸縮性部材及び衣料製品の好適な第一の実施形態について以下に説明する。
【００５３】
（伸縮材）
本実施形態に係る伸縮材は、エラストマーを含むコア層と、少なくとも一方向においてコア層より低い引張降伏応力を有するスキン層と、を備える。
【００５４】
伸縮材は、延伸処理によりスキン層の少なくとも一部を塑性変形させることで伸縮部を有する伸縮性部材を形成できる。また、伸縮性部材の形成に際しては、スキン層の一部のみを塑性変形させて、伸縮材の層構造が維持された部分（形状保持部）を設けてよい。形状保持部を有する伸縮性部材は、当該形状保持部において他の部材との良好な接合性が確保される。
【００５５】
本実施形態において、伸縮材は、コア層の両主面上にそれぞれスキン層が積層された層構造（スキン層／コア層／スキン層）を有していてよい。このような伸縮材では、両主面側の引張応力がより均一となり、伸縮部を設けたとき、不均一な収縮による反り等が防止される。また、このような伸縮材では、ロール状に巻き重ねたときにスキン層同士が接するため、伸縮材間（例えば、スキン層と、該スキン層上に巻き重ねられたコア層との間）でのブロッキングが防止され、巻き出し時の作業性及び伸縮材の保存安定性が良好になる。伸縮材の層構造はこれに限定されず、例えば伸縮材は、コア層の一方面側のみにスキン層が積層された層構造（コア層／スキン層）を有していてよく、スキン層の両主面上にそれぞれコア層が積層された層構造（コア層／スキン層／コア層）を有していてもよい。
【００５６】
本実施形態において、コア層とスキン層とは直接的に接着されていてよく、中間層を介して間接的に接着されていてもよい。中間層は、例えば、色材を含む修飾層、コア層及びスキン層を接合する接着剤層等であってよい。コア層とスキン層の接着態様は特に限定されず、例えばコア層及びスキン層を構成する樹脂材料同士が融着していてよく、コア層及びスキン層の間に介在する接着剤層により接着されていてよい。
【００５７】
本実施形態において、コア層の厚みＴ１はスキン層の厚みＴ２以上であってよい。このような伸縮材では、伸長時における伸縮部の狭幅化（ネッキング）がより顕著に抑制される。すなわち、このような伸縮材から得られる伸縮性部材では、伸長時のネッキングが小さくなるため、締め付け力の局所的な作用が防止され、着用時の優れた快適性が実現できる。特に、スキン層が後述するミクロ相分離構造を有する場合、コア層とスキン層の厚みの関係を上記のようにすることで、ネッキングがより顕著に抑制され、着用時の快適性が一層向上する。また、このような伸縮材では、伸長時の伸びが一層均一になる傾向がある。
【００５８】
本実施形態において、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．１以上１．０以下であってよく、０．２以上０．５以下であってよい。このような伸縮材によれば、伸長時のネッキングがより顕著に抑制されるため、着用時の快適性に一層優れる衣料製品を提供できる。特に、スキン層が後述するミクロ相分離構造を有する場合、コア層とスキン層の厚みの関係を上記のようにすることで、ネッキングがより顕著に抑制され、着用時の快適性が一層向上する。また、このような伸縮材では、伸長時の伸びが一層均一になる傾向がある。
【００５９】
なお、伸縮材に複数のスキン層が積層されているとき、スキン層の厚みＴ２は各スキン層の厚みの合計を示す。また、伸縮材に複数のコア層が積層されているとき、コア層の厚みＴ１は各コア層の厚みの合計を示す。
【００６０】
本実施形態において、伸縮材は、少なくとも一方向での３００％伸長時の引張応力が、同方向でのスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であってよい。伸縮性部材が伸縮部及び形状保持部を有するとき、伸長に要する引張応力がスキン層の引張降伏応力より著しく大きいと、伸長時に形状保持部が塑性変形して元の形状を維持できず、繰り返しの使用に支障がある場合がある。３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力を大きく越えなければ、実用上有用な２００％程度の伸張を行っても形状保持部が元の形状を維持できるため、他の部材との接合性が一層良好となり、繰り返しの使用が可能となる。このような伸縮材では、３００％伸長時の引張応力とスキン層の引張降伏応力とが上記関係を満たす方向に延伸して伸縮部を形成してよい。
【００６１】
なお、本実施形態において、伸縮材の３００％伸長時の引張応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、試験片幅２５ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定される。また、スキン層の引張降伏応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、試験片幅２５ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定される。なお、伸縮材が複数のスキン層を有するとき、各スキン層の引張降伏応力のうち最大のものを、「スキン層の引張降伏応力」とする。スキン層の引張降伏応力は、伸縮材からスキン層のみを剥離して測定してよく、スキン層と同等の試験片を用いて測定してよい。なお、簡易な判別方法として、伸縮材の引張応力試験において、全てのスキン層が塑性変形する降伏点をスキン層の引張降伏応力と見做すこともできる。
【００６２】
本実施形態において、伸縮材は、少なくとも一方向に２００％伸張させた時、伸張方向に直交する幅方向への縮み率（伸長前の幅に対する、伸長により縮んだ幅の比率）が、３０％以下であってよく、好ましくは２５％以下、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下であってよい。伸縮性部材が伸縮部及び形状保持部を有するとき、形状保持部の幅は一定幅に維持され、伸縮部は伸長に応じて狭幅化される。ここで、伸長時に伸縮部の幅が著しく狭くなると、形状保持部の幅と伸縮部の幅の差が大きくなってしまう。そしてこのような場合、特に肌に密着する衣料製品への適用に際して、装着性が低下したり、締め付け力が局所的に作用し易くなって着用時の快適性を損なうおそれがある。上記伸縮材では、２００％伸長時の伸張方向に直交する幅方向への縮み率が３０％以下であることで、伸長時の伸縮部の狭幅化の程度が十分に小さく、装着性及び着用時の快適性を十分に確保することができる。このような伸縮材では、縮み率が上記範囲となる方向に延伸して伸縮部を形成してよい。
【００６３】
なお、本実施形態において、２００％伸長時の伸張方向に直交する幅方向への縮み率は、以下の方法で測定される値を示す。まず、伸張方向及びそれに直交する幅方向に沿って長辺及び短辺を有する長方形状の試験片（幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ以上）を準備する。試験片の伸張方向の両端を延伸部分の長さが５０ｍｍとなるように挟持し、伸張方向に２００％延伸させる。試験片の初期幅をＬ１、２００％延伸時の試験片の最小幅をＬ２としたとき、縮み率（％）は、（Ｌ２／Ｌ１）×１００で算出される。
【００６４】
以下に、本実施形態に係る伸縮材を構成する各層について詳述する。
【００６５】
＜コア層＞
本実施形態に係る伸縮材は、エラストマーを含むコア層を備える。コア層は、伸縮性部材の弾性機能を担う層であり、所望のゴム弾性を有するようにその組成等が選択されていてよい。
【００６６】
コア層に含まれるエラストマーはゴム弾性を有する材料であり、コア層はスキン層より低い１０％引張応力を有する。なお、本実施形態において、１０％引張応力は１０％  Ｍｏｄｕｌｕｓともいい、１０％伸長させるのに必要な単位面積当たりの力であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される。
【００６７】
コア層の１０％引張応力は、例えば０．５ＭＰａ以下であってよく、０．３ＭＰａ以下であってよく、０．１ＭＰａ以下であってよい。これにより、小さい応力にも追随して伸びるため、取扱い性に優れる伸縮性部材が得られる。なお、コア層は、少なくとも一方向において上記範囲の１０％引張応力を有していてよい。また、コア層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の１０％引張応力を有していてよい。
【００６８】
コア層の３００％引張応力は、例えば４ＭＰａ以下であってよく、２ＭＰａ以下であってよい。これにより、小さい応力にも追随して伸びるため、取扱い性に優れる伸縮性部材が得られる。また、コア層の３００％引張応力は、例えば１ＭＰａ以上であってよく、１．５ＭＰａ以上であることが好ましい。これにより、際限なく伸びることが抑制される。なお、コア層は、少なくとも一方向において上記範囲の３００％引張応力を有していてよい。また、コア層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の３００％引張応力を有していてよい。
【００６９】
コア層の厚みＴ１は、例えば１０μｍ以上であってよく、１５μｍ以上であることが好ましい。また、コア層の厚みＴ１は、十分な効果を得つつ材料費を低減する観点からは、例えば１００μｍ以下であってよく、５０μｍ以下であってよく、３５μｍ以下であってもよい。
【００７０】
コア層は、エラストマーを含む樹脂材料（以下、「樹脂材料（Ａ）」ともいう。）で構成されていてよい。エラストマーの種類は特に限定されず、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、ポリウレタン、エチレンコポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）、プロピレンオキシド（ＰＯ）等が挙げられる。
【００７１】
コア層を構成する樹脂材料（Ａ）は、上記以外の他の成分を含んでいてよい。例えば、樹脂材料（Ａ）は、剛化剤（例えば、ポリビニルスチレン、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、クマロン−インデン樹脂）、粘度降下剤、可塑剤、粘着付与剤（例えば、脂肪族炭化水素粘着付与剤、芳香族炭化水素粘着付与剤、テルペン樹脂粘着付与剤、水素化テルペン樹脂粘着付与剤）、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、接着剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、スターチ、金属塩、マイクロファイバー等を含んでいてよい。
【００７２】
＜スキン層＞
本実施形態に係る伸縮材は、少なくとも一方向においてコア層より高い１０％引張応力を有する、スキン層を備える。スキン層は、伸縮材においてコア層を保護する機能を有し、伸縮性部材の製造時には延伸処理によって塑性変形される。このとき、コア層は弾性変形し、スキン層のみが塑性変形することで、延伸部分が伸縮性部材の伸縮部として利用可能となる。なお、スキン層は、伸縮性部材において、形状保持部の形状を維持する機能を有していてよい。
【００７３】
スキン層の１０％引張応力は、例えば１ＭＰａ以上であってよく、２ＭＰａ以上であってよい。これにより、小さい引張応力で変形しなくなり、伸縮材の取扱い性が良好となる。また、スキン層の１０％引張応力は、例えば１５ＭＰａ以下であってよく、１０ＭＰａ以下であってよい。これにより、スキン層を塑性変形させるための応力を小さくでき、加工性が向上する。なお、スキン層は、少なくとも一方向において上記範囲の１０％引張応力を有していてよい。また、スキン層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の１０％引張応力を有していてよい。なお、本実施形態において、スキン層の１０％引張応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される。
【００７４】
スキン層の引張降伏応力は、例えば２Ｎ／２５ｍｍ以上であってよく、好ましくは２．５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以上であってよい。また、スキン層の引張降伏応力は、例えば１０Ｎ／２５ｍｍ以下であってよく、好ましくは７Ｎ／２５ｍｍ以下であってよい。なお、スキン層は、少なくとも一方向において上記範囲の引張降伏応力を有していてよい。また、スキン層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の引張降伏応力を有していてよい。なお、スキン層の引張降伏応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、試験片幅２５ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定される。
【００７５】
スキン層の引張降伏ひずみは、例えば２０％以下であってよく、好ましくは１５％以下であってよい。なお、スキン層は、少なくとも一方向において上記範囲の引張降伏ひずみを有していてよい。また、スキン層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の引張降伏ひずみを有していてよい。本実施形態において、スキン層の引張降伏ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、試験片幅２５ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定される。
【００７６】
スキン層の厚みＴ２は、上述の好適な引張特性が容易に得られること、製造が容易となることなどの観点から、例えば２μｍ以上であってよく、５μｍ以上であることが好ましい。また、スキン層の厚みＴ２は、十分な効果を得つつ材料費を低減する観点から、例えば３０μｍ以下であってよく、２０μｍ以下であることが好ましい。
【００７７】
スキン層を構成する樹脂材料（以下、「樹脂材料（Ｂ）」ともいう。）は、ミクロ相分離構造を形成するものであってよい。このようなスキン層では、塑性変形しやすい相構造がスキン層全体に緻密に分布しているため、延伸処理によって均一に塑性変形させることができる。これにより、形成される伸縮部は、伸長時の伸びの均一性に優れたものとなる。またスキン層がミクロ相分離構造を有することで、伸長時のネッキングがより顕著に抑制され、着用時の快適性に一層優れる伸縮性部材が実現される。
【００７８】
さらに、このようなスキン層を用いると、１００％延伸等の比較的低い延伸度合においても伸びが均一になることから、１００％、１５０％、２００％、２５０％、３００％等の任意の延伸度合で伸縮材の延伸処理を行うことができる。なお、延伸処理時の延伸度合が異なると、形成される伸縮部の弾性、引張応力等の機械的特性が変化する。すなわち、この態様では、延伸処理時の延伸度合を変化させることで、同一の伸縮材から異なる特性を有する伸縮部を形成することができる。このため、例えば、衣料製品の部位によって求められる特性が異なる場合でも、所望の特性に応じて延伸度合を調整しすることで、同一の伸縮材を各部位に適用できる。
【００７９】
樹脂材料（Ｂ）が形成するミクロ相分離構造は、例えば、ラメラ構造、ジャイロイド構造、シリンダ構造、ＢＣＣ構造等であってよい。ミクロ相分離構造は、例えばブロックコポリマーにより形成されたものであってよく、ポリマーブレンドにより形成されたものであってよい。
【００８０】
樹脂材料（Ｂ）はブロックコポリマーを含むものであってよい。ブロックコポリマーとしては、ミクロ相分離構造を形成するブロックコポリマーが好ましい。ブロックコポリマーとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどのオレフィン系、エチレンテレフタレートなどのエステル系、スチレンなどのスチレン系等を要素として含むものが挙げられる。
【００８１】
樹脂材料（Ｂ）は２種以上のポリマーを含むポリマーブレンドによりミクロ相分離構造を形成していてもよい。樹脂材料（Ｂ）に含まれるポリマーとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン等が挙げられる。
【００８２】
樹脂材料（Ｂ）は、上記以外の他の成分を含んでいてよい。例えば、鉱物油増量剤、静電防止剤、顔料、染料、粘着防止剤、スターチ、金属塩、安定剤等を含んでいてよい。
【００８３】
本実施形態に係る伸縮材の製造方法は、特に限定されず、例えば、樹脂材料を用いた一般的な多層フィルム成形技術を適用できる。
【００８４】
本実施形態に係る伸縮材は、例えば、コア層を構成する樹脂材料（Ａ）及びスキン層を構成する樹脂材料（Ｂ）の同時押出成形により、コア層とスキン層とが一体的に成形されたものであってよい。同時押出成形の条件は、樹脂材料（Ａ）及び樹脂材料（Ｂ）の組成等に応じて適宜調整してよい。また、本実施形態に係る伸縮材は、樹脂材料（Ａ）を含むＡ層と樹脂材料（Ｂ）を含むＢ層とをそれぞれ成形し、積層させることによって製造してもよい。
【００８５】
（伸縮性部材）
本実施形態に係る伸縮性部材は、伸縮材のスキン層が塑性変形した構造を有する伸縮部（活性化部ともいう）を備える。また、本実施形態に係る伸縮性部材は、伸縮材の層構造が維持された形状保持部（未活性化部ともいう）をさらに備えていてよい。
【００８６】
本実施形態に係る伸縮性部材は、伸縮部がゴム弾性体として機能するため、衣料製品等に適用される弾性ウェブとして好適に用いることができる。また、本実施形態に係る伸縮性部材は、形状保持部において他の部材と接合させることで、他の部材との良好な接合性が得られる。
【００８７】
伸縮性部材は、伸長時の伸びが不均一であると、装着性及び着用時の快適性が損なわれるおそれがある。本実施形態に係る伸縮性部材は、上述の伸縮材から形成されるため、伸縮部の伸びの均一性に優れたものになり得る。
【００８８】
また、伸縮性部材は、特に肌に密着する衣料製品への適用に際して、伸長時の伸縮部の幅が小さくなると、締め付け力が局所的に作用し易くなって着用時の快適性を損なうおそれがある。本実施形態に係る伸縮性部材は、上述の伸縮材から形成されるため、伸長時の伸縮部の狭幅化の程度が十分に小さく、装着性及び着用時の快適性が十分に確保され得る。
【００８９】
また、伸縮性部材では、衣料製品への適用に際して繰り返しの使用による変形が課題となり得る。本実施形態に係る伸縮性部材は、上述の伸縮材から形成されるため、繰り返しの使用によっても形状保持部が元の形状を維持でき、他の部材との良好な接合性が維持され得る。
【００９０】
伸縮部は、伸縮材のスキン層が塑性変形した構造を有する。すなわち、伸縮部は、コア層と、塑性変形したスキン層とを含むものであってよい。伸縮部において、塑性変形したスキン層は連続した一層として存在していてよく、延伸により分断されていてもよい。
【００９１】
形状保持部は、伸縮材の層構造を有する。すなわち、形状保持部は、コア層とスキン層とを含むものであってよい。形状保持部は、伸縮材の未延伸部分ということもできる。
【００９２】
伸縮性部材は、使用用途に応じて伸縮材に延伸処理を施して製造される。伸縮性部材の用途は特に限定されず、例えば衣料用途に用いてよい。より具体的には、伸縮性部材は、例えば、使い捨ておむつ、大人用失禁当て、シャワーキャップ、手術ガウン、帽子及びブース、使い捨てパジャマ、競技用肩掛け、クリーンルーム用衣類、帽子用ヘッドハンド又はバイザー（ｖｉｓｏｒ）等、足首バンド（例えばパンスのカウスプロテクター）、手首バンド、ゴムパンシ、ウエットスーツ等に用いられる。
【００９３】
伸縮性部材の製造方法は、伸縮材の少なくとも一部を延伸させて、スキン層の少なくとも一部を塑性変形させる工程（伸縮材の少なくとも一部を活性化させる工程ともいう）を備えるものであってよい。伸縮材をスキン層が塑性変形するまで延伸させることによって、伸縮部が形成される。塑性変形は、一般的にはスキン層の引張降伏ひずみを超えて延伸することで達成される。
【００９４】
伸縮性部材の製造方法では、スキン層の一部のみを塑性変形させることにより、伸縮部と形状保持部とを形成してもよい。
【００９５】
伸縮材の延伸方法は特に限定されない。例えば、伸縮材の両端を所定幅で挟持して延伸することで、所定幅の２つの形状保持部（挟持された未延伸部分）と、形状保持部の間に形成された伸縮部と、を備える伸縮性部材が形成される。
【００９６】
伸縮材の延伸時の温度条件は特に限定されず、室温であってよい。伸縮材の延伸倍率は、スキン層の引張降伏ひずみ以上であればよく、実用上想定される延伸倍率以上であってよい。また、上述のとおり、延伸倍率によって伸縮部の機械的特性が変化し得ることから、所望の特性に応じた延伸倍率としてもよい。
【００９７】
次に、図面を参照しつつ本実施形態の好適な一態様について説明する。
【００９８】
図１は、本実施形態に係る伸縮材の一態様を示す平面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った拡大断面図である。図１及び図２に示すとおり、伸縮材１０は、コア層１と、コア層１の両主面上にそれぞれ設けられたスキン層２ａ及びスキン層２ｂを備えている。
【００９９】
伸縮材１０において、コア層１の厚みＴ１は、スキン層２ａ及びスキン層２ｂの総厚みＴ２以上であり、コア層１の厚みＴ１に対するスキン層２ａ及びスキン層２ｂの総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．１以上１．０以下である。
【０１００】
伸縮材１０において、スキン層２ａ及びスキン層２ｂはいずれもミクロ相分離構造を形成する樹脂材料を含んで構成されている。スキン層２ａ及びスキン層２ｂは、塑性変形しやすい相構造がスキン層全体に緻密に分布しているため、延伸処理によって均一に塑性変形させることができる。このため、伸縮材１０から形成される伸縮部は、伸長時の伸びの均一性に優れたものとなる。
【０１０１】
伸縮材１０は平面図において略長方形状であり、その長手方向に延伸処理されることで伸縮性部材として機能する。スキン層２ａ及びスキン層２ｂを構成する樹脂材料はその組成が互いに略同一である。また、スキン層２ａ及びスキン層２ｂの長手方向における引張降伏応力は略同一である。伸縮材１０を長手方向に延伸することで、スキン層２ａ及びスキン層２ｂが塑性変形し、伸縮部が形成される。
【０１０２】
伸縮材１０の長手方向における３００％伸長時の引張応力は、スキン層２ａの引張降伏応力及びスキン層２ｂの引張降伏応力の１１０％以下である。これにより、実用上有用な２００％程度の伸長時を行っても、後述する形状保持部が元の形状を維持でき、他の部材との良好な接合性が維持される。
【０１０３】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、伸縮材の延伸処理の一態様を説明するための図である。本態様では、伸縮材１０の長手方向の中央部の領域３ａと末端の領域３ｂ及び領域３ｃにおいて長方形状の挟持部材で伸縮材１０を挟持し、領域３ａを固定して領域３ｂ及び領域３ｃを長手方向に沿って引張することによって、領域３ａ及び領域３ｂの間、並びに領域３ａ及び領域３ｃの間を延伸させる。
【０１０４】
図３（ｂ）は延伸時の伸縮材の状態を示しており、挟持部材で挟持された領域３ａ、３ｂ及び３ｃに対応する形状保持部４ａ、４ｂ及び４ｃは、伸縮材１０の形態が維持されており、領域３ａ及び領域３ｂの間並びに領域３ａ及び領域３ｃの間の延伸部５ａ及び５ｂでは、伸縮材１０が延伸され、伸縮材１０のスキン層が塑性変形される。
【０１０５】
伸縮材１０は、長手方向に２００％伸長させた時、長手方向に直交する幅方向への縮み率が３０％以下である。なお、「縮み率」は、伸長前の幅Ｌ２に対する、伸長により縮んだ幅（伸長前の幅から伸長時の最小幅を引いた値（Ｌ２−Ｌ１））の比（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ２を示す。また、「２００％伸長時」とは、伸長させる部分の初期の長さＬ３に対して、伸長時の長さＬ４が２００％であることを示す。
【０１０６】
図４は、本実施形態に係る伸縮性部材の一態様を示す平面図である。伸縮性部材２０は、伸縮材１０の層構造が維持された形状保持部１４と、形状保持部１４の間に形成された伸縮部１５とを備える。伸縮性部材２０は、長手方向に引張したとき、伸縮部１５が伸長し、形状保持部１４はその形状が保持される。このため、伸縮性部材２０では、形状保持部１４で他の部材と接合させることにより、他の部材との良好な接着性が得られる。
【０１０７】
図５は、一態様に係る伸縮材及び伸縮性部材の伸張率と引張応力との関係を示す図である。図５において、線５１は、伸縮材の伸張率と引張応力との関係を示す。線５２は、伸縮材を３００％伸長させて形成された伸縮性部材を伸張させたときの、伸張率と引張応力との関係を示す。図５の点５３は、スキン層の引張降伏点に相当し、点５３における引張応力が、スキン層の引張降伏応力に相当する。図５の点５４は、伸縮材の３００％伸長時の点であり、点５４における引張応力は、点５３における引張応力の１１０％以下であってよい。
【０１０８】
［第二の実施形態］
本発明に係る伸縮材、伸縮性部材及び衣料製品の好適な第二の実施形態について以下に説明する。
【０１０９】
（伸縮材）
本実施形態に係る伸縮材は、エラストマーを含むコア層と、少なくとも一方向においてコア層より高い１０％引張応力を有するスキン層と、を備える。
【０１１０】
伸縮材は、延伸処理によりスキン層の少なくとも一部を塑性変形させることで伸縮部を有する伸縮性部材を形成できる。また、伸縮性部材の形成に際しては、スキン層の一部のみを塑性変形させて、伸縮材の層構造が維持された部分（形状保持部）を設けてもよい。形状保持部を有する伸縮性部材は、形状保持部において他の部材との良好な接合性を確保することができる。
【０１１１】
本実施形態において、伸縮材は、コア層の両主面上にそれぞれスキン層が積層された層構造（スキン層／コア層／スキン層）を有していてよい。このような伸縮材では、両主面側の引張応力がより均一となり、伸縮部を設けたとき、不均一な収縮による反り等が防止される。また、このような伸縮材では、ロール状に巻き重ねたときにスキン層同士が接するため、伸縮材間（例えば、スキン層と、該スキン層上に巻き重ねられたコア層との間）でのブロッキングが防止され、巻き出し時の作業性及び伸縮材の保存安定性が良好になる。但し、伸縮材の層構造は、上記のものに限定されない。例えば、伸縮材は、コア層の一方面側のみにスキン層が積層された層構造（コア層／スキン層）を有していてよく、スキン層の両主面上にそれぞれコア層が積層された層構造（コア層／スキン層／コア層）を有していてもよい。
【０１１２】
本実施形態において、コア層とスキン層とは直接的に接着されていてよく、中間層を介して間接的に接着されていてもよい。中間層は、例えば、色材を含む修飾層、コア層及びスキン層を接合する接着剤層等であってよい。コア層とスキン層との接着態様は特に限定されず、例えば、コア層及びスキン層を構成する樹脂材料同士が融着して接着されていてよく、コア層及びスキン層の間に介在する接着剤層によって接着されていてもよい。
【０１１３】
本実施形態において、コア層の厚みＴ１は、スキン層の厚みＴ２以上であってよい。このような伸縮材では、伸長時における伸縮部の狭幅化（ネッキング）が抑制される傾向がある。すなわち、このような伸縮材から得られる伸縮性部材では、伸長時のネッキングが小さくなるため、締め付け力の局所的な作用が防止され、着用時の優れた快適性が実現できる。
【０１１４】
また、スキン層の厚みを小さくすることで、伸長状態を長時間維持したときの伸縮部のひずみをより低減できる。なお、スキン層が無い場合には、伸縮部のひずみを低減できると期待されるが、生産性、作業性、耐候性、保存安定性等の観点からスキン層があることが望まれており、スキン層を有し且つ伸縮部のひずみが少ない伸縮材への期待が高まっている。
【０１１５】
本実施形態において、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．０１以上１．０以下であってよく、０．１以上０．５以下であってよい。このような伸縮材によれば、伸長時のネッキングがより顕著に抑制された伸縮性部材が得られるため、着用時の快適性に一層優れる衣料製品を提供できる。
【０１１６】
また、伸長状態を長時間維持したときの伸縮部のひずみをより低減できる観点から、比Ｔ２／Ｔ１は０．３以下であることが好ましく、より好ましくは０．２５以下、さらに好ましくは０．２以下であってよい。
【０１１７】
なお、伸縮材に複数のスキン層が積層されているとき、スキン層の厚みＴ２は各スキン層の厚みの合計を示す。また、伸縮材に複数のコア層が積層されているとき、コア層の厚みＴ１は各コア層の厚みの合計を示す。
【０１１８】
さらに、伸縮材は、一方向での３００％伸長時の引張応力が、同方向でのスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であってよい。伸縮性部材が伸縮部及び形状保持部を有するとき、伸長に要する引張応力がスキン層の引張降伏応力より著しく大きいと、伸長時に形状保持部が塑性変形して元の形状を維持できず、繰り返しの使用に支障が生じる場合がある。３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力を大きく越えなければ、実用上有用な２００％程度の伸長を行っても形状保持部が元の形状を維持できるため、他の部材との接合性が一層良好となる。このような伸縮材では、３００％伸長時の引張応力とスキン層の引張降伏応力とが上記関係を満たす方向に延伸して、伸縮部を形成してよい。
【０１１９】
なお、本実施形態において、伸縮材の３００％伸長時の引張応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、試験片幅２５ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定される。また、スキン層の引張降伏応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、試験片幅２５ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定される。なお、伸縮材が複数のスキン層を有するとき、各スキン層の引張降伏応力のうち最大のものを、「スキン層の引張降伏応力」とする。スキン層の引張降伏応力は、伸縮材からスキン層のみを剥離して測定してよく、スキン層と同等の試験片を用いて測定してよい。なお、簡易な判別方法として、伸縮材の引張応力試験において、全てのスキン層が塑性変形する降伏点をスキン層の引張降伏応力と見做すこともできる。
【０１２０】
本実施形態において、伸縮材は、少なくとも一方向に２００％伸長させた時、伸長方向に直交する幅方向への縮み率（伸長前の幅に対する、伸長により縮んだ幅の比率）が、５０％以下であってよく、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、より好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下であってよい。伸縮性部材が伸縮部及び形状保持部を有するとき、形状保持部の幅は一定幅に維持され、伸縮部は伸長に応じて狭幅化される。ここで、伸長時に伸縮部の幅が著しく狭くなると、形状保持部の幅と伸縮部の幅の差が大きくなってしまう。そしてこのような場合、特に肌に密着する衣料製品への適用に際して、装着性が低下したり、締め付け力が局所的に作用し易くなって着用時の快適性を損なう場合がある。２００％伸長時の伸長方向に直交する幅方向への縮み率が３０％以下であると、伸長時の伸縮部の狭幅化の程度が十分に小さく、装着性及び着用時の快適性を十分に確保することができる。このような伸縮材では、縮み率が上記範囲となる方向に延伸して伸縮部を形成してよい。なお、伸長による狭幅化によっても着用時の快適性に著しい変化が生じない場合には、伸縮材は必ずしも上記範囲の縮み率を有している必要はない。
【０１２１】
なお、本実施形態において、２００％伸長時の伸長方向に直交する幅方向への縮み率は、以下の方法で測定される値を示す。まず、伸長方向及びそれに直交する幅方向に沿って長辺及び短辺を有する長方形状の試験片（幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍ以上）を準備する。試験片の伸長方向の両端を延伸部分の長さが５０ｍｍとなるように挟持し、伸長方向に２００％延伸させる。試験片の初期幅をＬ１、２００％延伸時の試験片の最小幅をＬ２としたとき、縮み率（％）は、（Ｌ２／Ｌ１）×１００で算出される。
【０１２２】
本実施形態において、伸縮材を一方向に３００％伸長して伸縮部を形成したとき、当該伸縮部は、同方向に１６０％伸長させて４０℃で１時間保持する伸長試験によるひずみが２５％以下であることが好ましく、２２％以下であることがより好ましく、２０％以下であることがさらに好ましい。この場合、伸縮部が伸長状態で保持された場合でもひずみが残り難いため、衣料製品へ適用したとき、繰り返しの使用によっても着用時の優れたフィット性を十分に維持することができる。
【０１２３】
なお、伸長試験によるひずみが２５％以下とは、伸長試験前の伸縮部の長さを１００％として、伸長試験後の伸縮部の長さが１２５％以下であることを示す。
【０１２４】
以下に、本実施形態に係る伸縮材を構成する各層について詳述する。
【０１２５】
＜コア層＞
本実施形態に係る伸縮材は、エラストマーを含むコア層を備える。コア層は、伸縮性部材の弾性機能を担う層であり、所望のゴム弾性を有するようにその組成等が選択されてよい。
【０１２６】
コア層に含まれるエラストマーはゴム弾性を有する材料であり、コア層はスキン層より低い１０％引張応力を有する。なお、本実施形態において、１０％引張応力は１０％  Ｍｏｄｕｌｕｓともいい、１０％伸長させるのに必要な単位面積当たりの力であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される。
【０１２７】
コア層の１０％引張応力は、例えば０．５ＭＰａ以下であってよく、０．３ＭＰａ以下であってよく、０．１ＭＰａ以下であってよい。これにより、小さい応力にも追随して伸びるため、取扱い性に優れる伸縮性部材が得られる。なお、コア層は、少なくとも一方向において上記範囲の１０％引張応力を有していてよい。また、コア層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の１０％引張応力を有していてよい。
【０１２８】
コア層の３００％引張応力は、例えば４ＭＰａ以下であってよく、２ＭＰａ以下であってよい。これにより、小さい応力にも追随して伸びるため、取扱い性に優れる伸縮性部材が得られる。また、コア層の３００％引張応力は、例えば１ＭＰａ以上であってよく、１．５ＭＰａ以上であることが好ましい。これにより、実用上、際限なく伸びることが抑制される。なお、コア層は、少なくとも一方向において上記範囲の３００％引張応力を有していてよい。また、コア層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の３００％引張応力を有していてよい。
【０１２９】
コア層の厚みＴ１は、例えば１０μｍ以上であってよく、１５μｍ以上であることが好ましい。また、コア層の厚みＴ１は、十分な効果を得つつ材料費を低減する観点からは、例えば１００μｍ以下であってよく、５０μｍ以下であってよく、３５μｍ以下であってもよい。
【０１３０】
コア層は、エラストマーを含む樹脂材料（以下、「樹脂材料（Ａ）」ともいう。）で構成されていてよい。エラストマーの種類は、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレンブタジエンゴム、水添又は部分水添されたＳＩＳ、水添又は部分水添されたＳＢＳ、ポリウレタン、エチレンコポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）、プロピレンオキシド（ＰＯ）等が挙げられる。
【０１３１】
一態様において、エラストマーは分岐状ポリマーを含有していてよい。これにより、伸縮性部材の伸縮部が、長時間の着用によってもひずみが残り難いものとなる。また、エラストマーが分岐状ポリマーを有することで、上述の伸長試験によるひずみを、２５％以下の好適な範囲に抑え易くなる。すなわち、本態様によれば、長時間の着用によっても優れたフィット性を維持することが可能な伸縮性部材が得られる。
【０１３２】
分岐状ポリマーは、分子内に分岐構造を有するポリマーであり、例えばグラフトポリマー、スター型ポリマー、デンドリマー等であってよい。
【０１３３】
コア層を構成する樹脂材料（Ａ）は、上記以外の他の成分を含んでいてよい。例えば、樹脂材料（Ａ）は、剛化剤（例えば、ポリビニルスチレン、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、クマロン−インデン樹脂）、粘度降下剤、可塑剤、粘着付与剤（例えば、脂肪族炭化水素粘着付与剤、芳香族炭化水素粘着付与剤、テルペン樹脂粘着付与剤、水素化テルペン樹脂粘着付与剤）、染料、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、接着剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、スターチ、金属塩、マイクロファイバー等を含んでいてよい。
【０１３４】
＜スキン層＞
本実施形態に係る伸縮材は、少なくとも一方向においてコア層より高い１０％引張応力を有する、スキン層を備える。スキン層は、伸縮材においてコア層を保護する機能を有し、伸縮性部材の製造時には延伸処理によって塑性変形される。このとき、コア層は弾性変形し、スキン層のみが塑性変形することで、延伸部分が伸縮性部材の伸縮部として利用可能となる。なお、スキン層は、伸縮性部材において、形状保持部の形状を維持する機能を有していてよい。
【０１３５】
スキン層の１０％引張応力は、例えば１ＭＰａ以上であってよく、２ＭＰａ以上であってよい。これにより、小さい引張応力で変形しなくなり、伸縮材の取扱い性が良好となる。また、スキン層の１０％引張応力は、例えば１５ＭＰａ以下であってよく、１０ＭＰａ以下であってよい。これにより、スキン層を塑性変形させるための応力を小さくでき、加工性が向上する。なお、スキン層は、少なくとも一方向において上記範囲の１０％引張応力を有していてよい。また、スキン層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の１０％引張応力を有していてよい。なお、本実施形態において、スキン層の１０％引張応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される。
【０１３６】
スキン層の引張降伏応力は、例えば２Ｎ／２５ｍｍ以上であってよく、好ましくは２．５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以上であってよい。また、スキン層の引張降伏応力は、例えば１０Ｎ／２５ｍｍ以下であってよく、好ましくは７Ｎ／２５ｍｍ以下であってよい。なお、スキン層は、少なくとも一方向において上記範囲の引張降伏応力を有していてよい。また、スキン層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の引張降伏応力を有していてよい。なお、スキン層の引張降伏応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、試験片幅２５ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定される。
【０１３７】
スキン層の引張降伏ひずみは、例えば２０％以下であってよく、好ましくは１５％以下であってよい。なお、スキン層は、少なくとも一方向において上記範囲の引張降伏ひずみを有していてよい。また、スキン層は、伸縮材の延伸方向において、上記範囲の引張降伏ひずみを有していてよい。本実施形態において、スキン層の引張降伏ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、試験片幅２５ｍｍ、チャック間隔５０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて測定される。
【０１３８】
スキン層の厚みＴ２は、上述の好適な引張特性が容易に得られること、製造が容易となることなどの観点から、例えば２μｍ以上であってよく、５μｍ以上であることが好ましい。また、スキン層の厚みＴ２は、伸長状態を長時間維持したときの伸縮部のひずみを一層低減できる観点から、例えば３０μｍ以下であってよく、２０μｍ以下であることが好ましい。
【０１３９】
一態様において、スキン層を構成する樹脂材料（以下、「樹脂材料（Ｂ）」ともいう。）は、ミクロ相分離構造を形成するものであってよい。このようなスキン層では、塑性変形しやすい相構造がスキン層全体に緻密に分布しているため、延伸処理によって均一に塑性変形させることができる。これにより、形成される伸縮部は、伸長時の伸びの均一性に優れたものとなる。またスキン層がミクロ相分離構造を有することで、伸長時のネッキングがより顕著に抑制され、着用時の快適性に一層優れる伸縮性部材が実現される。
【０１４０】
さらに、このようなスキン層を用いると、１００％延伸等の比較的低い延伸度合においても伸びが均一になることから、１００％、１５０％、２００％、２５０％、３００％等の任意の延伸度合で伸縮材の延伸処理を行うことができる。なお、延伸処理時の延伸度合が異なると、形成される伸縮部の弾性、引張応力等の機械的特性が変化する。すなわち、この態様では、延伸処理時の延伸度合を変化させることで、同一の伸縮材から異なる特性を有する伸縮部を形成することができる。このため、例えば、衣料製品の部位によって求められる特性が異なる場合でも、所望の特性に応じて延伸度合を調整しすることで、同一の伸縮材を各部位に適用できる。
【０１４１】
樹脂材料（Ｂ）が形成するミクロ相分離構造は、例えば、ラメラ構造、ジャイロイド構造、シリンダ構造、ＢＣＣ構造等であってよい。ミクロ相分離構造は、例えばブロックコポリマーにより形成されたものであってよく、ポリマーブレンドにより形成されたものであってよい。
【０１４２】
樹脂材料（Ｂ）は、ブロックコポリマーを含むものであってよい。ブロックコポリマーとしては、ミクロ相分離構造を形成するブロックコポリマーが好ましい。ブロックコポリマーとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどのオレフィン系、エチレンテレフタレートなどのエステル系、スチレンなどのスチレン系等を要素として含むものが挙げられる。
【０１４３】
樹脂材料（Ｂ）は２種以上のポリマーを含むポリマーブレンドによりミクロ相分離構造を形成していてもよい。樹脂材料（Ｂ）に含まれるポリマーとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン等が挙げられる。
【０１４４】
他の一態様において、樹脂材料（Ｂ）は、ミクロ相分離構造を形成せず、均一な層構造を成すものであってよい。これにより、伸縮性部材の伸縮部において、長時間の着用によるひずみをより顕著に抑制できる。また、スキン層が均一な層構造を有することで、上述の伸長試験によるひずみを、２５％以下の好適な範囲に抑え易くなる。すなわち、本態様によれば、樹脂材料（Ｂ）がミクロ相分離構造を形成する場合と比較して、長時間の着用による伸縮部のひずみが一層抑制され、優れたフィット性をより長期間維持できる。
【０１４５】
樹脂材料（Ｂ）は、ホモポリマーを含むものであってよい。ホモポリマーを含む樹脂材料（Ｂ）によれば、上述の均一な層構造を有するスキン層を容易に得ることができる。
【０１４６】
ホモポリマーとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン等が挙げられる。
【０１４７】
樹脂材料（Ｂ）は、上記以外の他の成分を含んでいてよい。例えば、鉱物油増量剤、静電防止剤、顔料、染料、粘着防止剤、スターチ、金属塩、安定剤等を含んでいてよい。
【０１４８】
本実施形態に係る伸縮材の製造方法は、特に限定されず、例えば、樹脂材料を用いた一般的な多層フィルム成形技術を適用できる。
【０１４９】
本実施形態に係る伸縮材は、例えば、コア層を構成する樹脂材料（Ａ）及びスキン層を構成する樹脂材料（Ｂ）の同時押出成形により、コア層とスキン層とが一体的に成形されたものであってよい。同時押出成形の条件は、樹脂材料（Ａ）及び樹脂材料（Ｂ）の組成等に応じて適宜調整してよい。また、本実施形態に係る伸縮材は、樹脂材料（Ａ）を含むＡ層と樹脂材料（Ｂ）を含むＢ層とをそれぞれ成形し、積層させることによって製造してもよい。
【０１５０】
（伸縮性部材）
本実施形態に係る伸縮性部材は、伸縮材のスキン層が塑性変形した構造を有する伸縮部（活性化部ともいう）を備える。また、本実施形態に係る伸縮性部材は、伸縮材の層構造が維持された形状保持部（未活性化部ともいう）をさらに備えていてよい。
【０１５１】
本実施形態に係る伸縮性部材は、伸縮部がゴム弾性体として機能するため、衣料製品等に適用される弾性ウェブとして好適に用いることができる。また、本実施形態に係る伸縮性部材は、形状保持部において他の部材と接合させることで、他の部材との良好な接合性が得られる。
【０１５２】
伸縮性部材は、伸縮部を伸長状態で長時間保持することで伸縮部にひずみが生じると、着用時の優れたフィット性が維持できなくなるおそれがある。本実施形態に係る伸縮性部材は、上述の伸縮材から形成されるため、伸縮部のひずみが十分に抑制され、優れたフィット性を長期間維持できるものになり得る。また、伸縮材のスキン層が均一な層構造を有する態様では、伸縮部のひずみがより顕著に抑制され、繰り返しの使用によってもフィット性の変化が顕著に小さくなり得る。
【０１５３】
また、伸縮性部材は、伸長時の伸びが不均一であると、装着性及び着用時の快適性が損なわれるおそれがある。本実施形態では、スキン層がミクロ相分離構造を有する態様において、伸縮部の伸びの均一性に優れたものになり得る。
【０１５４】
また、伸縮性部材は、特に肌に密着する衣料製品への適用に際して、伸長時の伸縮部の幅が小さくなると、締め付け力が局所的に作用し易くなって着用時の快適性を損なうおそれがある。本実施形態では、スキン層がミクロ相分離構造を有する態様において、伸長時の伸縮部の狭幅化の程度が十分に小さく、装着性及び着用時の快適性が十分に確保され得る。
【０１５５】
また、伸縮性部材では、衣料製品への適用に際して繰り返しの使用による変形が課題となり得る。本実施形態に係る伸縮性部材は、上述の伸縮材から形成されるため、繰り返しの使用によっても形状保持部が元の形状を維持でき、他の部材との良好な接合性が維持され得る。
【０１５６】
伸縮部は、伸縮材のスキン層が塑性変形した構造を有する。すなわち、伸縮部は、コア層と、塑性変形したスキン層とを含むものであってよい。伸縮部において、塑性変形したスキン層は連続した一層として存在していてよく、延伸により分断されていてもよい。
【０１５７】
形状保持部は、伸縮材の層構造を有する。すなわち、形状保持部は、コア層とスキン層とを含むものであってよい。形状保持部は、伸縮材の未延伸部分ということもできる。
【０１５８】
伸縮性部材は、使用用途に応じて伸縮材に延伸処理を施して製造される。伸縮性部材の用途は特に限定されず、例えば衣料用途に用いてよい。より具体的には、伸縮性部材は、例えば、使い捨ておむつ、大人用失禁当て、シャワーキャップ、手術ガウン、帽子及びブース、使い捨てパジャマ、競技用肩掛け、クリーンルーム用衣類、帽子用ヘッドハンド又はバイザー（ｖｉｓｏｒ）等、足首バンド（例えばパンスのカウスプロテクター）、手首バンド、ゴムパンシ、ウエットスーツ等に用いられる。
【０１５９】
伸縮性部材の製造方法は、伸縮材の少なくとも一部を延伸させて、スキン層の少なくとも一部を塑性変形させる工程（伸縮材の少なくとも一部を活性化させる工程ともいう）を備えるものであってよい。伸縮材をスキン層が塑性変形するまで延伸させることによって、伸縮部が形成される。塑性変形は、一般的にはスキン層の引張降伏ひずみを超えて延伸することで達成される。
【０１６０】
伸縮性部材の製造方法では、スキン層の一部のみを塑性変形させることにより、伸縮部と形状保持部とを形成してもよい。
【０１６１】
伸縮材の延伸方法は特に限定されない。例えば、伸縮材の両端を所定幅で挟持して延伸することで、所定幅の２つの形状保持部（挟持された未延伸部分）と、形状保持部の間に形成された伸縮部と、を備える伸縮性部材が形成される。
【０１６２】
伸縮材の延伸時の温度条件は特に限定されず、室温であってよい。伸縮材の延伸倍率は、スキン層の引張降伏ひずみ以上であればよく、実用上想定される延伸倍率以上であってよい。また、上述のとおり、延伸倍率によって伸縮部の機械的特性が変化し得ることから、所望の特性に応じた延伸倍率としてもよい。
【０１６３】
次に、図面を参照しつつ本実施形態の好適な一態様について説明する。
【０１６４】
図６は、本実施形態に係る伸縮材の一態様を示す平面図であり、図７は、図６のＩＩ−ＩＩ線に沿った拡大断面図である。図６及び図７に示すとおり、伸縮材１０は、コア層１と、コア層１の両主面上にそれぞれ設けられたスキン層２ａ及びスキン層２ｂを備えている。
【０１６５】
伸縮材１０において、コア層１の厚みＴ１は、スキン層２ａ及びスキン層２ｂの総厚みＴ２以上であり、コア層１の厚みＴ１に対するスキン層２ａ及びスキン層２ｂの総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は、０．１以上１．０以下である。
【０１６６】
伸縮材１０において、コア層は、分岐状ポリマーを含有する樹脂材料により構成されている。また、スキン層２ａ及びスキン層２ｂは、ホモポリマーを含む樹脂材料により構成されている。このため、伸縮材１０から形成される伸縮部は、伸長状態を長時間維持した場合でもひずみが少なく、衣料製品へ適用した際には優れたフィット性を長期間維持できる。
【０１６７】
伸縮材１０は平面図において略長方形状であり、その長手方向に延伸処理されることで伸縮性部材として機能する。スキン層２ａ及びスキン層２ｂを構成する樹脂材料はその組成が互いに略同一である。また、スキン層２ａ及びスキン層２ｂの長手方向における引張降伏応力は略同一である。伸縮材１０を長手方向に延伸することで、スキン層２ａ及びスキン層２ｂが塑性変形し、伸縮部が形成される。
【０１６８】
伸縮材１０の長手方向における３００％伸長時の引張応力は、スキン層２ａの引張降伏応力及びスキン層２ｂの引張降伏応力の１１０％以下である。これにより、実用上有用な２００％程度の伸長時を行っても、後述する形状保持部が元の形状を維持でき、他の部材との良好な接合性が維持される。
【０１６９】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、伸縮材の延伸処理の一態様を説明するための図である。本態様では、伸縮材１０の長手方向の中央部の領域３ａと末端の領域３ｂ及び領域３ｃにおいて長方形状の挟持部材で伸縮材１０を挟持し、領域３ａを固定して領域３ｂ及び領域３ｃを長手方向に沿って引張することによって、領域３ａ及び領域３ｂの間、並びに領域３ａ及び領域３ｃの間を延伸させる。
【０１７０】
図８（ｂ）は延伸時の伸縮材の状態を示しており、挟持部材で挟持された領域３ａ、３ｂ及び３ｃに対応する形状保持部４ａ、４ｂ及び４ｃは、伸縮材１０の形態が維持されており、領域３ａ及び領域３ｂの間並びに領域３ａ及び領域３ｃの間の延伸部５ａ及び５ｂでは、伸縮材１０が延伸され、伸縮材１０のスキン層が塑性変形される。
【０１７１】
長手方向に２００％伸長させた時、長手方向に直交する幅方向への縮み率を測定する。「縮み率」は、伸長前の幅Ｌ２に対する、伸長により縮んだ幅（伸長前の幅から伸長時の最小幅を引いた値（Ｌ２−Ｌ１））の比（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ２を示す。また、「２００％伸長時」とは、伸長させる部分の初期の長さＬ３に対して、伸長時の長さＬ４が２００％であることを示す。
【０１７２】
図９は、本実施形態に係る伸縮性部材の一態様を示す平面図である。伸縮性部材２０は、伸縮材１０の層構造が維持された形状保持部１４と、形状保持部１４の間に形成された伸縮部１５とを備える。伸縮性部材２０は、長手方向に引張したとき、伸縮部１５が伸長し、形状保持部１４はその形状が保持される。このため、伸縮性部材２０では、形状保持部１４で他の部材と接合させることにより、他の部材との良好な接着性が得られる。
【０１７３】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）は、伸縮部の伸長試験を説明するための図である。図１０（ａ）は伸長試験前の試験片の状態を示している。伸長試験前の試験片３０は、伸縮材１０を３００％伸長（図９の伸長前の長さＬ３に対して伸長時の長さＬ４が３００％）して形成された伸縮部である。試験片３０では、中央部を延伸部分１５ａとし、両端を挟持部１６ａ及び１６ｂとしている。伸長試験では、図１０（ｂ）に示すとおり、延伸部分１５ａを１６０％伸長（伸長前の長さＬ５に対して伸長時の長さＬ６が３００％）させた状態で、４０℃で１時間保持する。「伸長試験によるひずみ」は、伸長試験前の延伸部分１５ａの長さＬ５に対する、伸長試験後の延伸部分１５ｂの長さＬ７の伸び率（１００×（Ｌ５−Ｌ７）／Ｌ５）を示す。
【０１７４】
図９に示す伸縮性部材２０は、伸縮部１５の伸長試験によるひずみが、２５％以下であってよく、好ましくは２２％以下、より好ましくは２０％以下であってよい。これにより、衣料製品へ適用した際に、長時間の着用によっても優れたフィット性が十分に維持される。
【０１７５】
図１１は、一態様に係る伸縮材及び伸縮性部材の伸長率と引張応力との関係の一例を示す図である。図１１において、線５１は、伸縮材の伸長率と引張応力との関係を示す。線５２は、伸縮材を３００％伸長させて形成された伸縮性部材を伸長させたときの、伸長率と引張応力との関係を示す。図１１の点５３は、スキン層の引張降伏点に相当し、点５３における引張応力が、スキン層の引張降伏応力に相当する。図１１の点５４は、伸縮材の３００％伸長時の点であり、点５４における引張応力は、点５３における引張応力の１１０％以下であってよい。
【０１７６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【０１７８】
［主に第一の実施形態に関係する実施例］
（実施例Ｘ−１）
コア層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ａ−１）として、「Ｑｕｉｎｔａｃ３３９０」（日本ゼオン株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー）７２質量部と、「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３６２０」（日本ゼオン株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー）２５質量部と、「ＰＳ−Ｍ  ＡＺ  １２Ｎ８６１３」（大日精化工業株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーベース白色マスターバッチ）３質量部の混合材料を用いた。なお、白色マスターバッチは白色をつけるために添加している。スキン層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ｂ）として、「Ｎｏｖａｔｅｃ  ＰＰ  ＢＣ２Ｅ」（日本ポリプロ株式会社製、エチレンプロピレンブロックコポリマー）を用いた。【０１７９】
住友重機械モダン株式会社製の共押出フィルム製造システムにより、樹脂材料（Ｘ−Ｂ）３．５ｇからなる第一のスキン層、樹脂材料（Ｘ−Ａ−１）２８ｇからなるコア層、及び樹脂材料（Ｘ−Ｂ）３．５ｇからなる第二のスキン層がこの順で積層された、５ｃｍ幅のテープ状伸縮材（Ｘ−ａ−１）を作製した。得られた伸縮材（Ｘ−ａ−１）において、第一のスキン層の厚みは３．８μｍ、コア層の厚みは３０．４μｍ、第二のスキン層の厚みは３．８μｍであり、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は０．２５であった。伸縮材（Ｘ−ａ−１）から、幅５ｃｍ、長さ７ｃｍ（延伸部分５ｃｍ、両端の挟持部分１ｃｍ）の試験片を得て、下記の延伸試験１〜３を行った。【０１８０】
＜延伸試験１＞
試験片の両端をそれぞれ挟持し、長手方向に３５０％まで延伸させた。１００％、２００％、３００％及び３５０％延伸時に、それぞれ延伸状態を維持しつつ、延伸部の最小幅を測定した。測定された最小幅と初期の幅（５ｃｍ）から、各伸長時の縮み率を求めた。【０１８１】
＜延伸試験２＞
試験片の一方面に１ｍｍ間隔で目印を付し、長手方向に３００％まで延伸させた。１００％、２００％及び３００％延伸時に、それぞれ延伸状態を維持しつつ、目印の間隔を測定し、各間隔の平均値及び標準偏差を求めた。【０１８２】
＜延伸試験３＞
テンシロン万能材料試験機（ＲＴＧ−１２２５、株式会社エー・アンド・デイ社製）によって試験片の３００％までの引張応力と伸長率との関係を求め、図５に示すようにグラフ化した。得られたグラフから、試験片の引張降伏応力と、３００％伸長時の引張応力を求めた。【０１８３】
延伸試験１〜３の結果から、伸縮材（Ｘ−ａ−１）は、伸長時の縮み率が十分に低く、伸びの均一性に優れ、３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であることが確認された。また、延伸試験３で得られたグラフは、図５に示すとおりであった。【０１８４】
（実施例Ｘ−２）
第一のスキン層及び第二のスキン層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ｂ）の量をそれぞれ５．２５ｇに変更し、コア層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ａ−１）の量を２４．５ｇに変更したこと以外は、実施例Ｘ−１と同様にして５ｃｍ幅のテープ状伸縮材（Ｘ−ａ−２）を得た。【０１８５】
得られた伸縮材（Ｘ−ａ−２）において、第一のスキン層の厚みは５．７μｍ、コア層の厚みは２６．６μｍ、第二のスキン層の厚みは５．７μｍであり、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は約０．４３であった。伸縮材（Ｘ−ａ−２）から、幅５ｃｍ、長さ７ｃｍ（延伸部分５ｃｍ、両端の挟持部分１ｃｍ）の試験片を得て、上記の延伸試験１〜３を行った。【０１８６】
延伸試験１〜３の結果から、伸縮材（Ｘ−ａ−２）は、伸長時の縮み率が十分に低く、伸びの均一性に優れ、３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であることが確認された。【０１８７】
（実施例Ｘ−３）
第一のスキン層及び第二のスキン層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ｂ）の量をそれぞれ２．６２５ｇに変更し、コア層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ａ−１）の量を２９．７５ｇに変更したこと以外は、実施例Ｘ−１と同様にして５ｃｍ幅のテープ状伸縮材（Ｘ−ａ−３）を得た。【０１８８】
得られた伸縮材（Ｘ−ａ−３）において、第一のスキン層の厚みは２．９μｍ、コア層の厚みは３２．２μｍ、第二のスキン層の厚みは２．９μｍであり、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は約０．１８であった。伸縮材（Ｘ−ａ−３）から、幅５ｃｍ、長さ７ｃｍ（延伸部分５ｃｍ、両端の挟持部分１ｃｍ）の試験片を得て、上記の延伸試験１〜３を行ったた。【０１８９】
延伸試験１〜３の結果から、伸縮材（Ｘ−ａ−３）は、伸長時の縮み率が十分に低く、伸びの均一性に優れ、３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であることが確認された。【０１９０】
（実施例Ｘ−４）
コア層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ａ−２）として、「Ｑｕｉｎｔａｃ３３９０」（日本ゼオン株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー）４７質量部と、「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３６２０」（日本ゼオン株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー）５０質量部と、「ＰＳ−Ｍ  ＡＺ  １２Ｎ８６１３」（大日精化工業株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーベース白色マスターバッチ）３質量部との混合材料を用いた。スキン層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ｂ）として、「Ｎｏｖａｔｅｃ  ＰＰ  ＢＣ２Ｅ」（日本ポリプロ株式会社製、エチレンプロピレンブロックコポリマー）を用いた。【０１９１】
住友重機械モダン株式会社製の共押出フィルム製造システムで、樹脂材料（Ｘ−Ｂ）５．２５ｇからなる第一のスキン層、樹脂材料（Ｘ−Ａ−２）２４．５ｇからなるコア層、及び樹脂材料（Ｘ−Ｂ）５．２５ｇからなる第二のスキン層がこの順で積層された、５ｃｍ幅のテープ状伸縮材（Ｘ−ａ−４）を作製した。得られた伸縮材（Ｘ−ａ−４）において、第一のスキン層の厚みは５．７μｍ、コア層の厚みは２６．６μｍ、第二のスキン層の厚みは５．７μｍであり、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は約０．４３であった。伸縮材（Ｘ−ａ−４）から、幅５ｃｍ、長さ７ｃｍ（延伸部分５ｃｍ、両端の挟持部分１ｃｍ）の試験片を得て、上記延伸試験１〜３を行った。【０１９２】
延伸試験１〜３の結果から、伸縮材（Ｘ−ａ−４）は、伸長時の縮み率が十分に低く、伸びの均一性に優れ、３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であることが確認された。【０１９３】
（実施例Ｘ−５）
第一のスキン層及び第二のスキン層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ｂ）の量をそれぞれ２．６２５ｇに変更し、コア層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ａ−２）の量を２９．７５ｇに変更したこと以外は、実施例Ｘ−４と同様にして５ｃｍ幅のテープ状伸縮材（Ｘ−ａ−５）を得た。【０１９４】
得られた伸縮材（Ｘ−ａ−５）において、第一のスキン層の厚みは２．９μｍ、コア層の厚みは３２．２μｍ、第二のスキン層の厚みは２．９μｍであり、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は約０．１８であった。伸縮材（Ｘ−ａ−５）から、幅５ｃｍ、長さ７ｃｍ（延伸部分５ｃｍ、両端の挟持部分１ｃｍ）の試験片を得て、上記の延伸試験１〜３を行った。【０１９５】
延伸試験１〜３の結果から、伸縮材（Ｘ−ａ−５）は、伸長時の縮み率が十分に低く、伸びの均一性に優れ、３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であることが確認された。【０１９６】
（実施例Ｘ−６）
第一のスキン層及び第二のスキン層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ｂ）の量をそれぞれ３．５ｇに変更し、コア層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ａ−２）の量を２８ｇに変更したこと以外は、実施例Ｘ−４と同様にして５ｃｍ幅のテープ状伸縮材（Ｘ−ａ−６）を得た。【０１９７】
得られた伸縮材（Ｘ−ａ−６）において、第一のスキン層の厚みは３．８μｍ、コア層の厚みは３０．２μｍ、第二のスキン層の厚みは３．８μｍであり、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は０．２５であった。伸縮材（Ｘ−ａ−６）から、幅５ｃｍ、長さ７ｃｍ（延伸部分５ｃｍ、両端の挟持部分１ｃｍ）の試験片を得て、上記の延伸試験１〜３を行った。【０１９８】
延伸試験１〜３の結果から、伸縮材（Ｘ−ａ−６）は、伸長時の縮み率が十分に低く、伸びの均一性に優れ、３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であることが確認された。【０１９９】
（実施例Ｘ−７）
第一のスキン層及び第二のスキン層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ｂ）の量をそれぞれ７．０ｇに変更し、コア層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ａ−２）の量を２１ｇに変更したこと以外は、実施例Ｘ−４と同様にして５ｃｍ幅のテープ状伸縮材（Ｘ−ａ−７）を得た。【０２００】
得られた伸縮材（Ｘ−ａ−７）において、第一のスキン層の厚みは７．６μｍ、コア層の厚みは２２．８μｍ、第二のスキン層の厚みは７．６μｍであり、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は約０．６７であった。伸縮材（Ｘ−ａ−７）から、幅５ｃｍ、長さ７ｃｍ（延伸部分５ｃｍ、両端の挟持部分１ｃｍ）の試験片を得て、上記の延伸試験１〜３を行った。【０２０１】
延伸試験１〜３の結果から、伸縮材（Ｘ−ａ−７）は、伸長時の縮み率が十分に低く、伸びの均一性に優れ、３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であることが確認された。【０２０２】
（実施例Ｘ−８）
第一のスキン層及び第二のスキン層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ｂ）の量をそれぞれ８．７５ｇに変更し、コア層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ａ−２）の量を１７．５ｇに変更したこと以外は、実施例Ｘ−４と同様にして５ｃｍ幅のテープ状伸縮材（Ｘ−ａ−８）を得た。【０２０３】
得られた伸縮材（Ｘ−ａ−８）において、第一のスキン層の厚みは９．５μｍ、コア層の厚みは１９．９μｍ、第二のスキン層の厚みは９．５μｍであり、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は１．０であった。伸縮材（Ｘ−ａ−８）から、幅５ｃｍ、長さ７ｃｍ（延伸部分５ｃｍ、両端の挟持部分１ｃｍ）の試験片を得て、上記の延伸試験１〜３を行い、結果を表１に記載した。【０２０４】
延伸試験１〜３の結果から、伸縮材（Ｘ−８）は、伸長時の縮み率が十分に低く、３００％伸長時の引張応力がスキン層の引張降伏応力の１１０％以下であることが確認された。【０２０５】
（比較例Ｘ−１）
比較対象として、ユニチャーム株式会社製  ムーニー  Ｓサイズで使用されている伸縮性部材を使用した（テープ状伸縮材（Ｘ−ｂ−１））。第一及び第二のスキン層を構成する材料はポリプロピレン、コア層を構成する材料はスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーであった。【０２０６】
第一のスキン層の厚みは３．８μｍ、コア層の厚みは３０．４μｍ、第二のスキン層の厚みは３．８μｍであり、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は０．２５であった。伸縮材（Ｘ−ｂ−１）から、幅５ｃｍ、長さ７ｃｍ（延伸部分５ｃｍ、両端の挟持部分１ｃｍ）の試験片を得て、上記の延伸試験１及び２を行った。【０２０７】
延伸試験１及び２の結果、伸縮材（Ｘ−ｂ−１）では、実施例Ｘ−１及びＸ−６と比較して伸長時の縮み率が大きく、延伸部の伸びも不均一であった。【０２０８】
（参考例Ｘ−１）
スキン層を構成する樹脂材料（Ｘ−Ｂ）を、「Ｎｏｖａｔｅｃ  ＰＰ  ＦＡ３ＥＢ」（日本ポリプロ株式会社製、ホモポリプロピレン）に変更したこと以外は、実施例Ｘ−６と同様にして、５ｃｍ幅のテープ状伸縮材（Ｘ−ｂ−２）を作製した。得られた伸縮材（Ｘ−ｂ−２）において、第一のスキン層の厚みは３．８μｍ、コア層の厚みは３２．２μｍ、第二のスキン層の厚みは３．８μｍであり、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は０．２５であった。伸縮材（Ｘ−ｂ−２）から、幅５ｃｍ、長さ７ｃｍ（延伸部分５ｃｍ、両端の挟持部分１ｃｍ）の試験片を得て、上記の延伸試験１及び２を行った。【０２０９】
延伸試験１及び２の結果、伸縮材（Ｘ−ｂ−２）では、実施例Ｘ−１及びＸ−６と比較して伸長時の縮み率が大きく、延伸部の伸びも不均一となる傾向があった。【０２１０】
延伸試験１及び２の結果の一部を表１及び表２に示す。【０２１１】
【表１】
2017034030.tif 000003
【０２１２】
【表２】
2017034030.tif 000004
【０２１３】
［主に第二の実施形態に関係する実施例］
（実施例Ｙ−１）
コア層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）として、「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３６２０」（日本ゼオン株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、直鎖状ポリマーと分岐状ポリマーの混合物）４０質量部と、「Ｑｕｉｎｔａｃ３３９０」（日本ゼオン株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、直鎖状ポリマー）５６質量部と、２０％ＴｉＯ２含有のスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーベース白色マスターバッチ４質量部と、を混合した混合材料を用いた。なお、白色マスターバッチは白色をつけるために添加している。また、スキン層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ｂ−１）として、「Ｎｏｖａｔｅｃ  ＰＰ  ＢＣ２Ｅ」（日本ポリプロ株式会社製、エチレンプロピレンブロックコポリマー）を用いた。【０２１４】
住友重機械モダン株式会社製の共押出フィルム製造システムにより、樹脂材料（Ｙ−Ｂ−１）３．５ｇからなる第一のスキン層、樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）２８ｇからなるコア層、及び樹脂材料（Ｙ−Ｂ−１）３．５ｇからなる第二のスキン層がこの順で積層された、テープ状伸縮材（Ｙ−ａ−１）を作製した。得られた伸縮材（Ｙ−ａ−１）において、第一のスキン層の厚みは３．８μｍ、コア層の厚みは３０．４μｍ、第二のスキン層の厚みは３．８μｍであり、コア層の厚みＴ１に対するスキン層の総厚みＴ２の比Ｔ２／Ｔ１は０．２５であった。【０２１５】
得られた伸縮材（Ｙ−ａ−１）について下記の伸長試験を行った結果、伸長試験によるひずみは２０．０％であった。【０２１６】
伸縮材（Ｙ−ａ−１）から伸縮性部材を作製して衣料製品に適用したところ、伸長状態且つ体温程度の温度がかかった状態で長時間保持した場合でも、良好なフィット性が維持された。【０２１７】
＜伸長試験＞
伸縮材を長手方向（共押出フィルム製造システムにおいてテープ状伸縮材が搬送される方向とは直交する方向、Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に３００％まで伸長させることにより、延伸部分のスキン層を塑性変形させて、伸縮部を作製した。当該伸縮部から、幅４ｃｍ、長さ１５ｃｍ（延伸部分：１０ｃｍ（＝Ｌ５）、両端の挟持部分：各２．５ｃｍ）の試験片を得た。試験片の両端を挟持し、延伸部分を１６０％伸長させ、伸長状態のまま４０℃で１時間保持した。１時間後、伸長状態から解放し、延伸部分の長さＬ７を測定した。長さＬ５及びＬ７から、以下の式で伸長試験によるひずみを求めた。
伸長試験によるひずみ（％）＝１００×（Ｌ５−Ｌ７）／Ｌ５【０２１８】
（実施例Ｙ−２）
コア層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ａ−２）として、「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３６２０」５０質量部と、「Ｑｕｉｎｔａｃ３３９０」４６質量部と、２０％ＴｉＯ２含有のスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーベース白色マスターバッチ４質量部と、を混合した混合材料を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ａ−２）を用いたこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして伸縮材（Ｙ−ａ−２）を作製した。【０２１９】
得られた伸縮材（Ｙ−ａ−２）について、実施例Ｙ−１と同様の方法で伸長試験を行ったところ、伸長試験によるひずみは１９．３％であった。また、伸縮材（Ｙ−ａ−２）から伸縮性部材を作製して衣料製品に適用したところ、伸長状態且つ体温程度の温度がかかった状態で長時間保持した場合でも、良好なフィット性が維持された。【０２２０】
（実施例Ｙ−３）
スキン層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）として、「Ｎｏｖａｔｅｃ  ＰＰ  ＦＡ３ＥＢ」（日本ポリプロ株式会社製、ポリプロピレンホモポリマー）を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ｂ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）を用いたこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして伸縮材（Ｙ−ａ−３）を作製した。【０２２１】
得られた伸縮材（Ｙ−ａ−３）について、実施例Ｙ−１と同様の方法で伸長試験を行ったところ、伸長試験によるひずみは１９．０％であった。また、伸縮材（Ｙ−ａ−３）から伸縮性部材を作製して衣料製品に適用したところ、伸長状態且つ体温程度の温度がかかった状態で長時間保持した場合でも、良好なフィット性が維持された。【０２２２】
（実施例Ｙ−４）
実施例Ｙ−２及びＹ−３と同様に樹脂材料（Ｙ−Ａ−２）及び樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ａ−２）を用い、樹脂材料（Ｙ−Ｂ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）を用いたこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして、伸縮材（Ｙ−ａ−４）を作製した。【０２２３】
得られた伸縮材（Ｙ−ａ−４）について、実施例Ｙ−１と同様の方法で伸長試験を行ったところ、伸長試験によるひずみは１６．７％であった。また、伸縮材（Ｙ−ａ−４）から伸縮性部材を作製して衣料製品に適用したところ、伸長状態且つ体温程度の温度がかかった状態で長時間保持した場合でも、良好なフィット性が維持された。【０２２４】
（実施例Ｙ−５）
実施例Ｙ−２と同様に樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ｂ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）を用い、第一のスキン層及び第二のスキン層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）の量をそれぞれ７．０ｇに変更し、コア層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）の量を２１ｇに変更したこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして、伸縮材（Ｙ−ａ−５）を作製した。【０２２５】
得られた伸縮材（Ｙ−ａ−５）について、実施例Ｙ−１と同様の方法で伸長試験を行ったところ、伸長試験によるひずみは２４．３％であった。また、伸縮材（Ｙ−ａ−５）から伸縮性部材を作製して衣料製品に適用したところ、伸長状態且つ体温程度の温度がかかった状態で長時間保持した場合でも、フィット性が十分に維持された。【０２２６】
（実施例Ｙ−６）
実施例Ｙ−２及びＹ−３と同様に樹脂材料（Ｙ−Ａ−２）及び樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ａ−２）を用い、樹脂材料（Ｙ−Ｂ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）を用い、第一のスキン層及び第二のスキン層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）の量をそれぞれ７．０ｇに変更し、コア層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ａ−２）の量を２１ｇに変更したこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして、伸縮材（Ｙ−ａ−６）を作製した。【０２２７】
得られた伸縮材（Ｙ−ａ−６）について、実施例Ｙ−１と同様の方法で伸長試験を行ったところ、伸長試験によるひずみは２２．３％であった。また、伸縮材（Ｙ−ａ−６）から伸縮性部材を作製して衣料製品に適用したところ、伸長状態且つ体温程度の温度がかかった状態で長時間保持した場合でも、フィット性が十分に維持された。【０２２８】
（実施例Ｙ−７）
コア層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ａ−３）として、「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３６２０」９６質量部と、２０％ＴｉＯ２含有のスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーベース白色マスターバッチ４質量部と、を混合した混合材料を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ａ−３）を用いたこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして伸縮材（Ｙ−ａ−７）を作製した。【０２２９】
得られた伸縮材（Ｙ−ａ−７）について、実施例Ｙ−１と同様の方法で伸長試験を行ったところ、伸長試験によるひずみは２１．０％であった。また、伸縮材（Ｙ−ａ−７）から伸縮性部材を作製して衣料製品に適用したところ、伸長状態且つ体温程度の温度がかかった状態で長時間保持した場合でも、フィット性が十分に維持された。【０２３０】
（実施例Ｙ−８）
実施例Ｙ−７及びＹ−３と同様に樹脂材料（Ｙ−Ａ−３）及び樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ａ−３）を用い、樹脂材料（Ｙ−Ｂ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ｂ−２）を用いたこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして、伸縮材（Ｙ−ａ−８）を作製した。【０２３１】
得られた伸縮材（Ｙ−ａ−８）について、実施例Ｙ−１と同様の方法で伸長試験を行ったところ、伸長試験によるひずみは１８．３％であった。また、伸縮材（Ｙ−ａ−８）から伸縮性部材を作製して衣料製品に適用したところ、伸長状態且つ体温程度の温度がかかった状態で長時間保持した場合でも、良好なフィット性が維持された。【０２３２】
（実施例Ｙ−９）
コア層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ａ−４）として、「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４５０」（日本ゼオン株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、分岐状ポリマー）９６質量部と、２０％ＴｉＯ２含有のスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーベース白色マスターバッチ４質量部と、を混合した混合材料を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ａ−４）を用いたこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして伸縮材（Ｙ−ａ−９）を作製した。【０２３３】
得られた伸縮材（Ｙ−ａ−９）について、実施例Ｙ−１と同様の方法で伸長試験を行ったところ、伸長試験によるひずみは２３．０％であった。また、伸縮材（Ｙ−ａ−９）から伸縮性部材を作製して衣料製品に適用したところ、伸長状態且つ体温程度の温度がかかった状態で長時間保持した場合でも、良好なフィット性が維持された。【０２３４】
（比較例Ｙ−１）
比較対象として、市販されている衣料製品として、ユニチャーム株式会社製  ムーニー  Ｓサイズで使用されている伸縮性部材を使用した（テープ状伸縮材（Ｙ−ｂ−１））。テープ状伸縮材（Ｙ−ｂ−１）は、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーからなるコアの両面にポリプロピレン層を有していた。コアの厚みは３０．４μｍ、ポリプロピレン層の厚みは３．８μｍであった。【０２３５】
テープ状伸縮材（Ｙ−ｂ−１）について、実施例Ｙ−１と同様の方法で伸長試験を行ったところ、伸長試験によるひずみは３０．７％であった。また、テープ状伸縮材（Ｙ−ｂ−１）を用いた衣料製品では、長時間の延伸により伸縮部がひずみ易く、十分なフィット性を維持することが困難であった。【０２３６】
（参考例Ｙ−１）
コア層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ａ−４）として、「Ｋｒａｔｏｎ  Ｄ１１１４Ｐ」（クレイトンポリマージャパン社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、直鎖状ポリマー）を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ａ−４）を用いたこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして、伸縮材（Ｙ−ｃ−１）を作製した。【０２３７】
得られた伸縮材（Ｙ−ｃ−１）について、実施例Ｙ−１と同様の方法で伸長試験を行ったところ、伸長試験によるひずみは２５．３％であった。また、伸縮材（Ｙ−ｃ−１）から伸縮性部材を作製して衣料製品に適用したところ、長時間の延伸により伸縮部がひずみ易く、実施例と比較してフィット性が劣る傾向があった。【０２３８】
（参考例Ｙ−２）
コア層を構成する樹脂材料（Ｙ−Ａ−５）として、「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４２１」（日本ゼオン株式会社製、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、直鎖状ポリマー）９６質量部と、２０％ＴｉＯ２含有のスチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマーベース白色マスターバッチ４質量部と、を混合した混合材料を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）に代えて樹脂材料（Ｙ−Ａ−５）を用いたこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして伸縮材（Ｙ−ｃ−２）を作製した。【０２３９】
得られた伸縮材（Ｙ−ｃ−２）について、実施例Ｙ−１と同様の方法で伸長試験を行ったところ、伸長試験によるひずみは３３．０％であった。また、伸縮材（Ｙ−ｃ−２）から伸縮性部材を作製して衣料製品に適用したところ、長時間の延伸により伸縮部がひずみ易く、実施例と比較してフィット性が劣る傾向があった。【０２４０】
（実施例Ｙ−１０）
コア層を構成する樹脂材料として「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３６２０」を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）に代えて「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３６２０」を用いたこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして伸縮材（Ｙ−ａ−１０）を作製した。【０２４１】
伸縮材（Ｙ−ａ−１０）から、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ（延伸部分２５ｍｍ、両端の挟持部分３７．５ｍｍ）の試験片を得て、下記の試験を行った。試験の結果、１回目行き応力（於１００％）は１．８０（Ｎ／２５ｍｍ）、２回目戻り応力（於５０％）は０．２０（Ｎ／２５ｍｍ）となった。【０２４２】
＜応力測定試験＞
試験片の両端をそれぞれ挟持し、長手方向に３００ｍｍ／分で１００％まで延伸させ、そのときの応力（行き応力）を測定した。この測定結果を１回目行き応力（於１００％）（１ｓｔ  ｌｏａｄｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ  ａｔ  １００％）（Ｎ／２５ｍｍ）とした。
次いで、伸長状態を解放し、再度３００ｍｍ／分で１００％まで伸長させてから、３００ｍｍ／分で５０％まで戻した。伸張率５０％まで戻したときの応力（戻り応力）を測定し、この測定結果を２回目戻り応力（於５０％）（２ｎｄ  ｕｎｌｏａｄｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ  ａｔ  ５０％）（Ｎ／２５ｍｍ）とした。【０２４３】
（実施例Ｙ−１１）
コア層を構成する樹脂材料として「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４５０」を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）に代えて「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４５０」を用いたこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして伸縮材（Ｙ−ａ−１１）を作製した。【０２４４】
得られた伸縮材（Ｙ−ａ−１１）について、実施例Ｙ−１０と同様の方法で試験を行ったところ、結果は１回目行き応力（於１００％）が１．６２（Ｎ／２５ｍｍ）、２回目戻り応力（於５０％）が０．２０（Ｎ／２５ｍｍ）となった。【０２４５】
（参考例Ｙ−３）
コア層を構成する樹脂材料として「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４２１」を準備した。樹脂材料（Ｙ−Ａ−１）に代えて「Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４２１」を用いたこと以外は、実施例Ｙ−１と同様にして伸縮材（Ｙ−ｃ−３）を作製した。【０２４６】
得られた伸縮材（Ｙ−ｃ−３）について、実施例Ｙ−１０と同様の方法で試験を行ったところ、結果は１回目行き応力（於１００％）が１．５８（Ｎ／２５ｍｍ）、２回目戻り応力（於５０％）が０．１２（Ｎ／２５ｍｍ）となった。【０２４７】
実施例Ｙ−１０、実施例Ｙ−１１及び参考例Ｙ−３から、コア層に分岐状ポリマーを含む場合では、コア層が直鎖状ポリマーのみの場合よりも、２回目戻り応力（於５０％）が大きくなることが確認された。２回目戻り応力（於５０％）が大きいことは、伸縮材を衣料製品に適用したとき、その衣料製品が着用者の身体にフィットする力が大きいことを意味している。このことから、コア層に分岐状ポリマーを含む伸縮材は、フィット性が求められる用途に特に好適であるといえる。なお、１回目行き応力（於１００％）が小さいと、伸縮材の延伸処理に必要な力が小さく、加工性に優れる。実施例Ｙ−１０及び実施例Ｙ−１１では、１回目行き応力（於１００％）を十分な加工性が得られる範囲に抑えつつ、２回目戻り応力（於５０％）を大きくすることができている。
【符号の説明】
【０２４８】
１…コア層、２…スキン層、１０…伸縮材、１４…形状保持部、１５…伸縮部、２０…伸縮性部材。
【図１】
2017034030.tif 000005
【図２】
2017034030.tif 000006
【図３】
2017034030.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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