(57)【要約】  調節ロッド（１７ａ）の軸方向２箇所位置には非円形部（４１）が設けられ、両非円形部（４１）は、変位側ブラケット（１３ａ）のテレスコ調節用長孔（１６ａ）の内側に配置される。そして、ステアリングホイールの位置を保持可能な状態に於ける、非円形部（４１）の上下方向両端縁と、テレスコ用長孔（１６ａ）の上下方向内面との間に存在する上下方向隙間（４４ａ、４４ｂ）を、ステアリングホイールの位置を調節可能な状態に於ける、非円形部（４１）の上下方向両端縁と、テレスコ用長孔（１６ａ）の上下方向内面との間に存在する上下方向隙間（４３ａ、４３ｂ）よりも小さくする。これにより、アンロック状態に於けるステアリングホイールの位置調節を滑らかに行う事ができ、且つ、ロック状態に於けるステアリングホイールの支持剛性感を向上する事ができる構造を実現する。
2017077919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトの周囲に設けられて該ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムと、
該ステアリングコラムの一部に固設された変位側ブラケットと、
該変位側ブラケットに、該変位側ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられた第一通孔と、
前記変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部を有し、車体側に固定される固定側ブラケットと、
前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた１対の第二通孔と、
前記第一通孔及び該両第二通孔を幅方向に挿通した状態で設けられた調節ロッドと、
該調節ロッドの両端部で前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
該押圧部間の間隔を拡縮する拡縮機構と、を備え、
前記第一通孔と前記両第二通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向である位置調節方向に長い調節用長孔とし、
前記拡縮機構を拡縮する際に、前記調節ロッドが回転するステアリングホイールの位置調節装置であって、
前記調節ロッドが、隙間調整部を有しており、
前記隙間調整部が、前記調節用長孔の内側に配置されており、
前記ステアリングホイールの位置を保持できる状態での、前記隙間調整部の外周面と前記調節用長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間が、
前記ステアリングホイールの位置を調節可能な状態での、前記隙間調整部の外周面と前記調節用長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間よりも小さい事を特徴とした、
ステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能なテレスコピック機能を備えており、
前記第一通孔が前後方向に長い長孔であり、
前記調節用長孔が、前記第一通孔である、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記ステアリングホイールの上下位置を調節可能なチルト機能を備えており、
前記両第二通孔が上下方向に長い長孔であり、
前記調節用長孔が、前記第二通孔である、請求項１または２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記隙間調整部が、断面形状が非円形状の非円形部により構成されている、請求項１〜３のうちの何れか一項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
前記非円形部が、前記調節ロッドの外周面に外嵌固定された樹脂部分により構成されている、請求項４に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
前記ステアリングホイールの位置を保持できる状態での、前記非円形部の、前記調節ロッドの軸方向に直交する仮想平面に関する断面形状のうち、前記位置調節方向の寸法が、該位置調節方向に直交する方向の寸法よりも小さい、請求項４または５に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項７】
前記非円形部の、前記調節ロッドの軸方向に直交する仮想平面に関する断面形状が、楕円形である、請求項４〜６のうちの何れか１項に記載した、ステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項８】
前記調節ロッドの軸方向中間部に径方向外方に突出した凸部が形成されており、該調節ロッドのうち、軸方向に関して該凸部と整合する部分を、前記非円形部としている、請求項４〜６のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項９】
前記隙間調整部が、前記調節ロッドの回転中心に対して偏心した偏心軸部を含むクランク部により構成されている、請求項１〜３のうちの何れか一項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車を操舵する為のステアリングホイールの前後位置又は上下位置を調節可能とする、ステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図１２に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、該入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する。ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、該ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、該ステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続され、該中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続されている。【０００３】
上述の様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備える事が、従来から考えられている（例えば特許文献１参照）。図示の構造では、チルト機構を構成する為に、ステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１０の上部前端部を車体１１に対し、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に配置したチルト軸１２により、揺動変位を可能に支持している。又、ステアリングコラム６の軸方向中間部下面に、変位側ブラケット１３が設けられると共に、該変位側ブラケット１３を幅方向両側から挟む状態で、固定側ブラケット１４を設けられている。そして、該固定側ブラケット１４には、上下方向に長いチルト調節用長孔１５が、変位側ブラケット１３のうちで、該両チルト調節用長孔１５の一部に整合する部分には、軸方向（前後方向）に長いテレスコ調節用長孔１６が、それぞれ形成されている。そして、該チルト調節用長孔１５及び該テレスコ調節用長孔１６を幅方向に挿通する状態で、調節ロッド１７が挿入されている。又、これに合わせて、ステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造としている。図示の構造では、テレスコ調節用長孔１６を前後方向に長い長孔とする事で、ステアリングホイール１の前後位置の調節を可能としている。そして、調節ロッド１７の一端部に設けた図示しない調節レバーを操作する事で、固定側ブラケット１４により変位側ブラケット１３を幅方向両側から挟持する力を調節し、ステアリングホイール１の位置を調節できる様にしている。【０００４】
ステアリングホイールの位置調節装置を備えたステアリング装置のより具体的な構造に就いて、図１３、１４を参照しつつ説明する。
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１８の前部と、前側に配置したインナコラム１９の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８の前部には、スリット２０が設けられて、該前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、該スリット２０を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持板部２１、２１が設けられ、該両被挟持板部２１、２１により変位側ブラケット１３を構成している。又、該両被挟持板部２１、２１には、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６、１６が形成されている。又、固定側ブラケット１４に設けられた左右１対の支持板部２２、２２が、変位側ブラケット１３を左右両側から挟持する部分に配置されると共に、該両支持板部２２、２２にはチルト軸１２（図１２参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、チルト調節用長孔１５、１５が形成されている。そして、該両チルト調節用長孔１５、１５及び両テレスコ調節用長孔１６、１６に、調節ロッド１７が幅方向に挿通されている。【０００５】
更に、調節ロッド１７の軸方向一端部に調節レバー２３を、軸方向他端部にナット２４を、軸方向中間部一端寄り部分にスラストベアリング２５、及び駆動側カム２６と被駆動側カム２７とにより構成されるカム装置２８を、それぞれ設け、調節レバー２３の揺動に基づいて両支持板部２２、２２の内側面間の間隔を拡縮するロック機構を構成している。上述の様な調節ロッド１７は、チルト調節用長孔１５、１５に沿って昇降できるが、調節レバー２３の揺動に伴って回転する事はない。【０００６】
ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、調節レバー２３を所定方向（一般的には下方）に揺動させて、駆動側カム２６をアンロック方向に回転させる。そして、カム装置２８の軸方向寸法を縮め、被駆動側カム２７とナット２４との間隔を拡げる。この結果、両支持板部２２、２２の内側面と両被挟持板部２１、２１の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に拡がり、該アウタコラム１８の前端部内周面とインナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、調節ロッド１７が両チルト調節用長孔１５、１５及び両テレスコ調節用長孔１６、１６内で動ける範囲で、ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。【０００７】
ステアリングホイール１を所望位置に保持するには、該ステアリングホイール１を該所望位置に移動させた後、調節レバー２３を逆方向（一般的には上方）に揺動させる。これにより、駆動側カム２６を、ロック状態に切り替える際の回転方向であるロック方向に回転させる。そして、カム装置２８の軸方向寸法を拡げ、両支持板部２２、２２の内側面間の間隔を縮める。この状態で、該両支持板部２２、２２の内側面と両被挟持板部２１、２１の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に縮まり、該アウタコラム１８の前端部内周面とインナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。【０００８】
ところで、上述の様な構成を有する従来構造のステアリングホイールの位置調節装置の場合、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）及び該位置を保持できる状態（ロック状態）に於いて、調節ロッド１７の外周面と、両テレスコ調節用長孔１６、１６の内面（上面及び下面）との間に、図１４に誇張して示す様な上下方向隙間２９ａ、２９ｂが存在している。又、図示は省略するが、調節ロッド１７の外周面と、チルト調節用長孔１５の内面（前面及び後面）との間には、前後方向隙間が存在している。この様に上下方向隙間２９ａ、２９ｂ及び該前後方向隙間が存在すると、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置の調節を滑らかに行う事ができる。
但し、ロック状態に於いて、アウタコラム１８が、上下方向隙間２９ａ、２９ｂ又は前後方向隙間の分だけ前後方向及び上下方向に実質的に変位可能である為、ステアリングホイール１の支持剛性感が低下して、運転者に違和感を与える可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】日本国特開２００９−２２７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、アンロック状態に於けるステアリングホイールの位置調節を滑らかに行う事ができ、且つ、ロック状態に於ける前記ステアリングホイールの前後方向又は上下方向のうちの少なくとも一方の方向に関する支持剛性感を向上する事ができる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、変位側ブラケットと、第一通孔と、固定側ブラケットと、１対の第二通孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮機構とを備えている。
ステアリングコラムは、端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトの周囲に設けられて該ステアリングシャフトを回転自在に支持する為のものである。
前記変位側ブラケットは、前記ステアリングコラムの一部に固設されている。
前記第一通孔は、前記変位側ブラケットに、該変位側ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられている。
前記固定側ブラケットは、前記変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部を有し、車体側に固定される。
前記両第二通孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられている。
前記調節ロッドは、前記第一通孔及び該両第二通孔を幅方向に挿通した状態で設けられている。
前記両押圧部は、該調節ロッドの両端部で前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
前記拡縮機構は、該押圧部間の間隔を拡縮する為のものである。
又、前記第一通孔と前記両第二通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、前記ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向である位置調節方向に長い調節用長孔としている。尚、該位置調節方向とは、テレスコピック機構により前記ステアリングホイールの位置を調節する場合には前後方向であり、チルト機構により該ステアリングホイールの位置を調節する場合には上下方向である。
更に、前記拡縮機構を拡縮する際に、前記調節ロッドが回転する。【００１２】
特に、本発明の場合、前記調節ロッドが、隙間調整部を有している。
又、該隙間調整部が、前記調節用長孔の内側に配置されている。
そして、前記ステアリングホイールの位置を保持できる状態（ロック状態）に前記調節ロッドを回転させた状態での、前記隙間調整部の外周面と前記調節用長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向（幅方向）に関する隙間が、前記ステアリングホイールの位置を調節可能な状態（アンロック状態）に前記調節ロッドを回転させた状態での、前記隙間調整部の外周面と前記調節用長孔の内面との、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間よりも小さい。【００１３】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、具体的に、ステアリングホイールの位置調節装置として、ステアリングホイールの前後位置を調節可能なテレスコピック機能を備えたものを採用する事ができる。この様な構成を採用した場合には、前記第一通孔を前後方向に長い長孔（テレスコ調節用長孔）とする。そして、前記調節用長孔を、前記第一通孔とする。【００１４】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、具体的に、ステアリングホイールの位置調節装置として、前記ステアリングホイールの上下位置を調節可能なチルト機能を備えたものを採用する事ができる。この様な構成を採用した場合には、前記両第二通孔を上下方向に長い長孔（チルト調節用長孔）とする。そして、前記調節用長孔を、前記第二通孔とする。【００１５】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、具体的に、前記隙間調整部を、断面形状が非円形状の非円形部により構成する事ができる。
又、上記発明を実施する場合には、例えば、前記非円形部を、前記調節ロッドの外周面に外嵌固定された樹脂部分により構成する。【００１６】
又、上記発明を実施する場合には、例えば、前記ステアリングホイールの位置を保持できる状態での、前記非円形部の外周面に関する、前記調節ロッドの軸方向に直交する仮想平面に関する断面形状のうち、前記位置調節方向の寸法を、該位置調節方向に直交する方向の寸法よりも小さくする。【００１７】
又、上記発明を実施する場合には、例えば、前記非円形部の外周面に関する、前記調節ロッドの軸方向に直交する仮想平面に関する断面形状を、楕円形（又は長円形）とする。【００１８】
又、上記発明を実施する場合には、例えば、前記調節ロッドの軸方向中間部に径方向外方に突出した凸部を形成する。そして、該調節ロッドのうち、軸方向に関して該凸部と整合する部分を、前記非円形部とする。この様な構成を採用する場合には、具体的に、該凸部として、該凸部の外周面の前記調節ロッドの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状が、前記調節ロッドの中心軸に対して偏心した中心軸を有する円弧状のものを採用できる。
又、上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、具体的に、前記隙間調整部を、前記調節ロッドの回転中心に対して偏心した偏心軸部を含むクランク部により構成する事ができる。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、アンロック状態に於けるステアリングホイールの位置調節を滑らかに行う事ができ、且つ、ロック状態に於ける前記ステアリングホイールの支持剛性感の向上を図れる。
即ち、本発明の場合、隙間調整部の外周面と調節用長孔の内面との位置調節方向に直交する方向に関する隙間を、ロック状態で、アンロック状態よりも小さくしている。この為、アンロック状態に於いては、前記調節ロッドの外周面と、前記調節用長孔の内面との間に存在する、前記位置調節方向に直交する方向に関する隙間の存在に基づいて、前記調節ロッドが前記調節用長孔の内側で、前記位置調節方向に滑らかに変位する事ができる。一方、ロック状態に於いては、前記隙間が、アンロック状態よりも小さくなる為、前記調節ロッドが、前記調節用長孔の内側で、前記位置調節方向に直交する方向に変位する距離を小さくできる。この結果、前記ステアリングホイールの支持剛性感が向上して、運転者が感じる違和感を減少（乃至はゼロに）する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、図１４と同様の図であって、アンロック状態を示す図（Ａ）と、ロック状態を示す図（Ｂ）。
【図２】第１実施形態を示す、調節ロッドの非円形部の外周面とテレスコ調節用長孔との配置関係を示す為の図であって、アンロック状態を示す図（Ａ）と、ロック状態を示す図（Ｂ）。
【図３】第１実施形態を示す、非円形部とテレスコ調節用長孔との関係の別例を説明する為の、図２と同様の図。
【図４】本発明の第２実施形態を示す、図１と同様の図。
【図５】本発明の第３実施形態を示す、図２と同様の図。
【図６】第３実施形態を示す、非円形部とテレスコ調節用長孔との関係の別例を説明する為の、図２と同様の図。
【図７】本発明の第４実施形態を示す、図２と同様の図。
【図８】本発明の第５実施形態を示す、図２と同様の図。
【図９】本発明の第６実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１０】本発明の第７実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１１】本発明の第８実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１２】本発明の対象となるステアリング装置の１例を示す部分側面図。
【図１３】ステアリングホイールの位置調節装置の具体的な構造を説明する為の部分側面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に就いて、図１、２を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリングホイールの位置調節装置を適用したステアリング装置は、図１２に記載したステアリング装置の構造とほぼ同様である為、以下、図１２を参照しつつ、本実施形態のステアリング装置の基本的構造に就いて簡単に説明し、その後、本実施形態の特徴部分の構造に就いて説明する。
【００２２】
本実施形態のステアリング装置は、ステアリングホイール１（図１２参照）の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、該入力軸３の回転に伴って、ラックアンドピニオン機構を介して、左右１対のタイロッド４、４を押し引きし車輪に舵角を付与する。
【００２３】
ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、該ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６（６ａ）を軸方向に挿通した状態で、該ステアリングコラム６（６ａ）に回転自在に支持されている。又、ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続されており、該中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続されている。又、ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与する為に、ステアリングコラム６の前方には、動力源となる電動モータ３０が設けられている。
【００２４】
本実施形態のステアリング装置の具体的構造に就いては、図１を参照しつつ説明する。後端部にステアリングホイール１を支持固定するステアリングシャフト５は、後側（図１２の右側）に設けたアウタシャフト３１の前端部と、前側（図１２の左側）に設けたインナシャフト３２の後端部とをスプライン係合させる事により、アウタシャフト３１の前後位置を調節可能としている。そして、この様なステアリングシャフト５を、アウタコラム１８ａとインナコラム１９ａとをテレスコープ状に（伸縮可能に）組み合わせて成るステアリングコラム６ａの内側に、図示しない単列深溝型等の玉軸受により、回転のみ可能に支持している。尚、本実施形態の場合、インナコラム１９ａの外周面のうち、アウタコラム１８ａの内周面に嵌合される部分の円周方向複数箇所（本実施形態の場合５箇所）には、外径側に突出した状態で隆起部３３、３３が形成されている。
【００２５】
ステアリングコラム６ａ（インナコラム１９ａ）の前端部には、ハウジング１０（図１２参照）が固定されており、該ハウジング１０の上部前端部は、図示しない車体に対し、幅方向に配置したチルト軸１２により、該チルト軸１２を中心とした上下方向の揺動を可能な状態で支持されている。又、該ハウジング１０内には、電動アシスト機構を構成する、図示しないウォーム及びウォームホイールを備えたウォーム式減速機等が配置されている。そして、インナシャフト３２に作用するトルクに基づき、ウォームを、ハウジング１０に固定した電動モータ３０により回転駆動する事で、ステアリングシャフト５には操舵補助力が付与される。
【００２６】
以上の構成により、チルト軸１２を中心とする揺動変位に基づいて、ステアリングホイール１の上下位置を調節可能とすると共に、ステアリングシャフト５及びステアリングコラム６ａの伸縮に基づいて、ステアリングホイール１の前後位置を調節可能としている。そして、該ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持する為に、ステアリングコラム６ａの一部に、断面略コ字形の変位側ブラケット１３ａを、該ステアリングコラム６ａの上方に溶接により結合固定すると共に、車体側には固定側ブラケット１４が支持されている。具体的には、変位側ブラケット１３ａは、上下方向に配設された板状部材であり、下端部がステアリングコラム６ａの外周面に溶接された１対の被挟持板部２１ａ、２１ａと、該両被挟持板部２１ａ、２１ａの上端縁同士を幅方向に連続した底部３４とから成る。又、該両被挟持板部２１ａ、２１ａには、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａが形成されている。又、アウタコラム１８ａには、前部上端部の円周方向に離隔した２箇所位置に前後方向に長い１対のスリット２０ａ、２０ａを設け、該前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。そして、両被挟持板部２１ａ、２１ａが、該両スリット２０ａ、２０ａを左右両側から挟んでいる。
【００２７】
又、変位側ブラケット１３ａを幅方向両側から挟む状態で、固定側ブラケット１４が設けられている。該固定側ブラケット１４は、上部に設けられた取付板部３５と、該取付板部３５から下方に垂れ下がった左右１対の支持板部２２、２２とを備えている。そして、固定側ブラケット１４は、取付板部３５により、車体に対し１対の離脱カプセル３６、３６を介して、二次衝突時に前方への離脱を可能に支持されている。具体的には、取付板部３５の幅方向両端部に、後端縁に開口した１対の切り欠き溝を形成し、図示しない結合部材により車体に固定された各離脱カプセル３６、３６を、該各切り欠き溝に係合させている。又、両支持板部２２、２２には、チルト軸１２を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、１対のチルト調節用長孔１５、１５が形成されている。尚、該両チルト調節用長孔１５、１５は、部分円弧状ではなく、上下方向に長い矩形状に形成する事もできる。
【００２８】
そして、両チルト調節用長孔１５、１５及び両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａには、調節ロッド１７ａが幅方向に挿通されている。本実施形態の場合には、該調節ロッド１７ａの軸方向他端部（図１の右端部）に形成された頭部３７と他方（図１の右方）の支持板部２２との間部分に、該他方の支持板部２２から順に、押圧プレート３８、スラストベアリング２５ａを配置している。
【００２９】
一方、調節ロッド１７ａの軸方向一端部（図１の左端部）に形成された雄ねじ部に螺合されたナット２４ａと、一方（図１の左方）の支持板部２２との間部分に、該一方の支持板部２２の側から順に、被駆動側カム２７と、駆動側カム２６と、調節レバー２３とを配置している。
本実施形態の場合、押圧プレート３８と被駆動側カム２７とが、本発明の押圧部に相当する。
【００３０】
被駆動側カム２７は、駆動側カム２６と共に、本発明の拡縮機構に相当するカム装置２８を構成する。又、被駆動側カム２７は、焼結金属製で、調節ロッド１７ａを挿通する為の中心孔（図示省略）を有し、全体を略矩形板状としている。又、被駆動側カム２７の外側面（図１の左側面）には、周方向に関する凹凸面である、被駆動側カム面が形成されている。この様な被駆動側カム２７は、調節ロッド１７ａの軸方向一端寄り部分を、中心孔に挿通した状態で、該調節ロッド１７ａに対する相対回転を可能な状態に外嵌されている。
尚、被駆動側カム２７の内側面には、幅方向内方に向けて突出した係合凸部（図示省略）が設けられている。そして、該係合凸部を一方の支持板部２２に形成されたチルト調節用長孔１５に係合させる事により、被駆動側カム２７が、一方の支持板部２２に対して相対回転する事を阻止している。
【００３１】
一方、駆動側カム２６は、焼結金属製で、調節ロッド１７ａを挿通する（圧入しない程度に緩く挿通する）為の中心孔（図示省略）を有し、全体を略円輪板状としている。又、駆動側カム２６の内側面（図１の右側面）には、周方向に関する凹凸面である、駆動側カム面が形成されている。又、駆動側カム２６の外側面には、該外側面から幅方向外側に突出した駆動側係合凸部（図示省略）が設けられている。この様な駆動側カム２６は、中心孔を、調節ロッド１７ａの軸方向一端寄り部分の外周面に隙間嵌めされた状態で、該調節ロッド１７ａに組み付けられている。又、この状態で、駆動側係合凸部を、調節レバー２３の基端部に設けられた係合凹部（図示省略）に係合させている。この様にして、駆動側カム２６は、該調節レバー２３と一体的に回転可能としている。
【００３２】
又、本実施形態の場合、調節レバー２３の基端部は、調節ロッド１７ａの軸方向一端部に、該調節レバー２３と該調節ロッド１７ａとが、一体的に回転可能な状態に結合固定されている。
【００３３】
特に、本実施形態の場合、調節ロッド１７ａの軸方向両端寄り部分である２箇所位置に、本発明の隙間調整部に相当し、断面形状が図２に示すような楕円形状である１対の非円形部４１、４１を設けている。具体的には、調節ロッド１７ａは、軸方向一端部の外周面に形成された雄ねじ部（図示省略）と、該雄ねじ部よりも軸方向他方側に設けられた一方の非円形部４１と、該一方の非円形部４１の軸方向他方側の外周面に設けられた円筒面部４２と、該円筒面部４２の軸方向他方側に設けられた他方の非円形部４１と、軸方向他端部に設けられた頭部３７とを有している。そして、本実施形態の場合、両非円形部４１、４１が、両被挟持板部２１ａ、２１ａの両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に配置されている。尚、両非円形部４１、４１の何れか一方のみを設ける構成を採用する事もできる。
【００３４】
具体的には、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）では、非円形部４１、４１の長径の方向が、テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向（図２の左右方向、車体の前後方向であって、本発明の位置調節方向）に対して、アンロック状態からステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）に移行する際の、駆動側カム２６の回転方向（図２の時計方向）に４５°傾斜した方向と一致する様に、調節ロッド１７ａを配置している。尚、この様な状態では、駆動側カム２６の駆動側カム面を構成する凸部が、被駆動側カム２７の被駆動側カム面を構成する凹部と軸方向に対向しており、カム装置２８の軸方向寸法が縮んでいる。
【００３５】
又、本実施形態の場合、ロック状態で、非円形部４１、４１の長手方向が、テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向に直交する方向に一致する様に、カム装置２８の構成を工夫する（被駆動側カム２７に対する駆動側カム２６の相対変位量を規制する）と共に、調節ロッド１７ａを配置している。即ち、アンロック状態から、ロック状態に移行する際、調節レバー２３の揺動（回転）に伴って、駆動側カム２６及び調節ロッド１７ａが自身の中心軸を中心として４５°回転する。すると、駆動側カム２６の駆動側カム面を構成する各凸部が、被駆動側カム２７の被駆動側カム面を構成する各凸部に乗り上げて（各凸部と対向する状態となり）、カム装置２８の軸方向寸法が拡がる。又、調節ロッド１７ａの回転に伴い、両非円形部４１、４１が、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側で、図２（Ａ）に示す状態から、図２（Ｂ）に示す状態に移行する（図２の時計方向に４５°回転する）。尚、アンロック状態及びロック状態に於ける、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａに対する両非円形部４１、４１の位置関係は、図２に示す構成に限定されず、例えば、図３に示す様な構成とする事もできる。
【００３６】
又、図２（Ａ）に示すアンロック状態に於いて、両非円形部４１、４１の外周面の上端縁及び下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間には、それぞれの寸法がＬ４３ａ、Ｌ４３ｂである、１対の上下方向隙間４３ａ、４３ｂが存在している。本実施形態の場合、該両上下方向隙間４３ａ、４３ｂ同士の寸法を等しくしている（Ｌ４３ａ＝Ｌ４３ｂ）。但し、該両上下方向隙間４３ａ、４３ｂの寸法を異ならせる事もできる。この様な上下方向隙間は、ステアリングホイールの位置調節装置の構造との関係で適宜設定されるものである。
【００３７】
一方、図２（Ｂ）に示すロック状態に於いて、両非円形部４１、４１の外周面の上端縁及び下端縁（長径方向両端縁）と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間には、それぞれの寸法がＬ４４ａ、Ｌ４４ｂである、１対の上下方向隙間４４ａ、４４ｂが存在している。
そして、ロック状態に於ける上下方向隙間４４ａ、４４ｂの寸法の和であるＬ４４ａ＋Ｌ４４ｂを、アンロック状態に於ける上下方向隙間４３ａ、４３ｂの寸法の和であるＬ４３ａ＋Ｌ４３ｂよりも小さくしている（Ｌ４４ａ＋Ｌ４４ｂ＜Ｌ４３ａ＋Ｌ４３ｂ）。
尚、本実施形態の場合、ロック状態に於いても、上述の様な上下方向隙間４４ａ、４４ｂを存在させている（Ｌ４４ａ＞０、Ｌ４４ｂ＞０としている）が、該上下方向隙間４４ａ、４４ｂをゼロとする構成を採用する事もできる。即ち、ロック状態に於いて、非円形部４１、４１の外周面の上端縁及び下端縁と、テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面とを当接させる構成を採用する事もできる。
【００３８】
以上の様な構成を有する本実施形態のステアリングホイールの位置調節装置によれば、アンロック状態に於けるステアリングホイールの前後位置調節を滑らかに行う事ができ、且つ、ロック状態に於けるステアリングホイールの上下方向に関する支持剛性感の向上を図れる。
即ち、本実施形態の場合、ロック状態に於いて、両非円形部４１、４１の外周面の上端縁及び下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間に存在する上下方向隙間４４ａ、４４ｂの和（Ｌ４３ａ＋Ｌ４３ｂ）を、アンロック状態での両上下方向隙間４３ａ、４３ｂの和（Ｌ４４ａ＋Ｌ４４ｂ）よりも小さくしている（Ｌ４４ａ＋Ｌ４４ｂ＜Ｌ４３ａ＋Ｌ４３ｂ）。この為、アンロック状態に於いては、両上下方向隙間４３ａ、４３ｂの存在に基づいて、調節ロッド１７ａが両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側で、前後方向に滑らかに変位する事ができる。一方、ロック状態に於いては、上下方向隙間４４ａ、４４ｂが、両上下方向隙間４３ａ、４３ｂよりも小さくなる為、調節ロッド１７ａが、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側で、上下方向に変位可能な距離を小さくできる。この結果、ステアリングホイール１の支持剛性感が向上して、運転者が感じる違和感を減少（乃至はゼロに）する事ができる。
【００３９】
なお、非円形部４１、４１は、調整ロッド１７ａの軸方向において、少なくともテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの範囲に設けられればよく、好ましくは、加工性の観点から、図１（Ｂ）に示すように、少なくともテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａ及び両チルト調節用長孔１５、１５の範囲に設けられればよい。
【００４０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に就いて、図４を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリングホイールの位置調節装置を適用したステアリング装置の基本的な構成は、前述した従来構造及び第１実施形態のステアリング装置とほぼ同様である。以下、本実施形態のステアリング装置の具体的構造に就いて、図４を参照しつつ説明する。
【００４１】
ステアリングコラム６は、前述した従来構造と同様に、後側に配置したアウタコラム１８の前部と、前側に配置したインナコラム１９の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えばアルミ合金等の軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８の前部にスリット２０を設けて、該前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、該スリット２０を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持板部２１、２１を設け、該両被挟持板部２１、２１により変位側ブラケット１３を構成している。又、該両被挟持板部２１、２１には、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６、１６が形成されている。又、固定側ブラケット１４に設けられた左右１対の支持板部２２、２２は、変位側ブラケット１３を左右両側から挟持する部分に配置されると共に、該両支持板部２２、２２にはチルト軸１２（図１２参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、チルト調節用長孔１５、１５が形成されている。そして、該両チルト調節用長孔１５、１５及び両テレスコ調節用長孔１６、１６に、調節ロッド１７ｂが幅方向に挿通されている。尚、該チルト調節用長孔１５、１５は、部分円弧状ではなく、上下方向に長い矩形状に形成する事もできる。
【００４２】
本実施形態の場合には、調節ロッド１７ｂの軸方向一端部に形成された雄ねじ部４６に螺合したナット２４ｂと、一方（図４の左方）の支持板部２２との間部分に、該一方の支持板部２２から順に、押圧プレート３８ａ、スラストベアリング２５ｂが配置されている。
【００４３】
一方、調節ロッド１７ｂの軸方向他端部に形成された頭部３７ａと、他方（図４の右方）の支持板部２２との間部分に、該他方の支持板部２２の側から順に、被駆動側カム２７ａと、駆動側カム２６ａと、調節レバー２３とを配置している。
本実施形態の場合、押圧プレート３８ａと被駆動側カム２７ａとが、本発明の押圧部に相当する。
【００４４】
被駆動側カム２７ａは、駆動側カム２６ａと共に、本発明の拡縮機構に相当するカム装置２８ａを構成する。又、被駆動側カム２７ａは、焼結金属製で、調節ロッド１７ｂを挿通する為の中心孔（図示省略）を有し、全体を略矩形板状としている。又、被駆動側カム２７ａの外側面（図４の右側面）には、周方向に関する凹凸面である、被駆動側カム面が形成されている。一方、被駆動側カム２７ａの内側面には、幅方向内側に突出した係合凸部３９が形成されている。この様な被駆動側カム２７ａは、調節ロッド１７ｂの軸方向他端寄り部分を、中心孔に挿通した状態で、該調節ロッド１７ｂに対する相対回転を可能な状態に外嵌されている。又、この状態で、被駆動側カム２７ａの係合凸部３９を、他方の支持板部２２に形成されたチルト調節用長孔１５の内側に配置している。この様にして、被駆動側カム２７ａの他方の支持板部２２に対する回転を阻止している。
【００４５】
一方、駆動側カム２６ａは、焼結金属製で、調節ロッド１７ｂを挿通する（圧入しない程度に緩く挿通する）為の中心孔（図示省略）を有し、全体を略円輪板状としている。又、駆動側カム２６ａの内側面（図４の左側面）には、周方向に関する凹凸面である、駆動側カム面が形成されている。又、駆動側カム２６ａの外側面には、該外側面から幅方向外側に突出した駆動側係合凸部４０が設けられている。この様な駆動側カム２６ａは、中心孔を、調節ロッド１７ｂの軸方向他端寄り部分の外周面に隙間嵌めされた状態で、該調節ロッド１７ｂに組み付けられている。又、この状態で、駆動側係合凸部４０を、調節レバー２３の基端部に設けられた係合凹部（図示省略）に係合させている。この様にして、駆動側カム２６ａが、該調節レバー２３と一体的に回転可能としている。
【００４６】
又、本実施形態の場合、調節レバー２３の基端部が、調節ロッド１７ｂの軸方向他端部に、該調節レバー２３と該調節ロッド１７ｂとが、一体的に回転可能な状態に結合固定されている。
更に、本実施形態の場合、ステアリングホイール１（図１２参照）の上下方向の位置を調節する際の操作を補助する為に、ばね５９により、アウタコラム１８（変位側ブラケット１３）を上方に付勢している。
【００４７】
又、本実施形態の場合、調節ロッド１７ｂの軸方向中間部の２箇所位置には、本発明の隙間調整部に相当する１対のクランク部４５ａ、４５ｂが設けられている。具体的には、調節ロッド１７ｂは、軸方向一端側から順に、雄ねじ部４６と、一方の軸部４７と、一方の傾斜連続部４８と、偏心軸部４９と、他方の傾斜連続部５０と、他方の軸部５１と、頭部３７ａとを備えている。
【００４８】
雄ねじ部４６は、調節ロッド１７ｂの軸方向一端部外周面に形成されている。
一方の軸部４７は、断面形状が円形状であり、軸方向一端縁が、雄ねじ部４６の軸方向他端縁に連続している。
一方の傾斜連続部４８は、軸方向他方側に向かうほど、一方の軸部４７から離れる方向に傾斜した状態で設けられている。一方の傾斜連続部４８は、軸方向一端縁が一方の軸部４７の軸方向他端縁に連続している。
偏心軸部４９は、断面形状が円形状であり、中心軸が一方の軸部４７の中心軸に対して偏心した状態で設けられている。偏心軸部４９の軸方向一端縁は、一方の傾斜連続部４８の軸方向他端縁に連続している。
他方の傾斜連続部５０は、軸方向他方側に向かうほど、偏心軸部４９から離れる方向に傾斜した状態で設けられている。他方の傾斜連続部５０は、軸方向一端縁が偏心軸部４９の軸方向他端縁に連続している。
他方の軸部５１は、断面形状が円形状であり、一方の軸部４７と同軸に設けられている。他方の軸部５１の軸方向一端縁は、他方の傾斜連続部５０の軸方向他端縁に連続している。
頭部３７ａは、軸方向一側面を他方の軸部５１の軸方向他端縁に連続した状態で設けられている。
【００４９】
本実施形態の場合、一方の軸部４７の軸方向他端寄り部分と、一方の傾斜連続部４８と、偏心軸部４９の軸方向一端寄り部分とにより一方のクランク部４５ａを構成している。
一方、偏心軸部４９の軸方向他端寄り部分と、他方の傾斜連続部５０と、他方の軸部５１の軸方向一端寄り部分とにより、他方のクランク部４５ｂを構成している。そして、本実施形態の場合、両クランク部４５ａ、４５ｂは、両被挟持板部２１、２１の両テレスコ調節用長孔１６、１６の内側に配置されている。
【００５０】
具体的には、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、クランク部４５ａ、４５ｂを構成する偏心軸部４９の一方の軸部４７及び他方の軸部５１に対する偏心方向が、テレスコ調節用長孔１６、１６の配設方向（前後方向であって、本発明の位置調節方向）に対して、アンロック状態からステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）に移行する際の、駆動側カム２６ａの回転方向に４５°傾斜した方向と一致する様に、調節ロッド１７ｂを配置している。又、本実施形態の場合、ロック状態で、クランク部４５ａ、４５ｂを構成する偏心軸部４９が、テレスコ調節用長孔１６、１６の配設方向に直交する方向（上下方向）に一致する様に、カム装置２８ａの構成を工夫する（被駆動側カム２７ａに対する駆動側カム２６ａの相対変位量を規制する）と共に、調節ロッド１７ｉを配置している。即ち、アンロック状態から、ロック状態に移行する際、調節レバー２３の揺動（回転）に伴って、駆動側カム２６ａ及び調節ロッド１７ｂが自身の中心軸（一方の軸部及び他方の軸部の中心軸）を中心として４５°回転する。すると、駆動側カム２６ａの駆動側カム面を構成する凸部が、被駆動側カム２７ａの被駆動側カム面を構成する凸部に乗り上げて（凸部と対向する状態となり）、カム装置２８ａの軸方向寸法が拡がる。又、調節ロッド１７ｂの回転に伴い、両クランク部４５ａ、４５ｂを構成する偏心軸部４９が、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側で、図４（Ａ）に示す状態から、図４（Ｂ）に示す状態に移行（回転）する。
【００５１】
又、図４（Ａ）に示すアンロック状態に於いて、両クランク部４５ａ、４５ｂの外周面の上端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面との間には、上下方向隙間５２、５２が存在している。尚、本実施形態の場合、上述の様にばね５９、アウタコラム１８（変位側ブラケット１３）を上方に付勢している為、図４（Ａ）に示すアンロック状態に於いて、両クランク部４５ａ、４５ｂの外周面の下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面との間には、隙間が存在していない。
【００５２】
一方、図４（Ｂ）に示すロック状態に於いて、両クランク部４５ａ、４５ｂの外周面の上端縁（偏心軸部４９の上端縁）と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面との間には、隙間が存在していない。別の言い方をすれば、図４（Ｂ）に示すロック状態に於いて、両クランク部４５ａ、４５ｂの外周面の上端縁（偏心軸部４９の上端縁）と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面とが当接している。又、図４（Ｂ）に示すロック状態に於いて、両クランク部４５ａ、４５ｂの外周面の下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面との間にも、隙間が存在していない。別の言い方をすれば、図４（Ｂ）に示すロック状態に於いて、両クランク部４５ａ、４５ｂの外周面の下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面とが当接している。
【００５３】
即ち、ロック状態に於ける、両クランク部４５ａ、４５ｂの外周面の上端縁及び下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間の隙間（距離）を、アンロック状態に於ける、両クランク部４５ａ、４５ｂの外周面の上端縁及び下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間の隙間（距離）よりも小さくしている。
【００５４】
尚、本実施形態の場合、アンロック状態及びロック状態での、両クランク部４５ａ、４５ｂの外周面の下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面との間に、隙間が存在していない構成を採用している。但し、アンロック状態及びロック状態での、両クランク部４５ａ、４５ｂの外周面の下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面との間に、上下方向隙間を存在させる構成を採用する事もできる。この様な構成を採用した場合にも、ロック状態では、図４（Ｂ）に示す様に、両クランク部４５ａ、４５ｂの外周面の上端縁及び下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間に隙間が存在しない（或は、ロック状態での隙間よりも小さな隙間が存在する）様にする。
その他の構造及び作用・効果は、前述した第１実施形態の場合と同様である。
【００５５】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に就いて、図５を参照しつつ説明する。本実施形態の場合も、前述した第１実施形態の調節ロッド１７ａと同様に、調節ロッド１７ｃの軸方向２箇所位置に１対の非円形部４１ａが設けられている。
【００５６】
本実施形態の場合、調節ロッド１７ｃの外周面の軸方向中間部の２箇所位置には、当該両位置を覆う状態で１対の非円形樹脂部５３が外嵌固定されている。そして、調節ロッド１７ｃのうちの該両非円形樹脂部５３が外嵌固定された部分を両非円形部４１ａとしている。尚、本実施形態の場合、両非円形樹脂部５３の外周面の断面形状を、楕円形状としている。
【００５７】
そして、図５（Ａ）に示すステアリングホイール１（図１２参照）の位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、両非円形部４１ａの長径方向が、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向（前後方向）に対して、アンロック状態からステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）に移行する際の、駆動側カム２６（図１参照）の回転方向（図５の時計方向）に４５°傾斜した方向と一致する様に、調節ロッド１７ｃが配置されている。
一方、ロック状態で、両非円形部４１ａの長手方向が、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向（前後方向）に直交する方向（上下方向）に一致する様に、カム装置２８の構成を工夫する（被駆動側カム２７に対する駆動側カム２６の相対変位量を規制する）と共に、調節ロッド１７ｃが配置されている。
【００５８】
尚、本実施形態の場合、ロック状態に於いて、両非円形部４１ａの外周面の上端縁及び下端縁（長径方向両端縁）と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面とが、それぞれ当接している。但し、ロック状態に於いて、両非円形部４１ａの外周面の上端縁及び下端縁（長径方向両端縁）と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間に、図６（Ｂ）に示した様な上下方向隙間４４ｃ、４４ｄを設ける構成を採用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した第１実施形態の場合と同様である。
【００５９】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に就いて、図７を参照しつつ説明する。本実施形態の場合も、前述した第１実施形態の調節ロッド１７ａと同様に、調節ロッド１７ｄの軸方向２箇所位置に１対の非円形部４１ｂが設けられている。
【００６０】
具体的には、本実施形態の場合、調節ロッド１７ｄの軸方向中間部の軸方向に離隔した２箇所位置のうち、該調節ロッド１７ｄの径方向に関して反対となる２箇所位置に１対の偏心凸部５４、５４を形成している。
該両偏心凸部５４、５４はそれぞれ、調節ロッド１７ｄのうちの該両偏心凸部５４、５４が設けられた部分の外周面の曲率よりも大きい曲率を有し、且つ、調節ロッド１７ｄの中心軸Ｏ１７ｄに対して偏心した中心軸Ｏ５４を有している。
そして、調節ロッド１７ｄのうちの両偏心凸部５４、５４が形成された部分を、断面形状が略楕円形状の両非円形部４１ｂとしている。
【００６１】
そして、図７（Ａ）に示すステアリングホイール１（図１２参照）の位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、両非円形部４１ｂの長径方向｛調節ロッド１７ｄの径方向に関して両偏心凸部５４、５４が形成されている方向｝が、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向｛前後方向であって、図７（Ａ）の左右方向｝に対して、アンロック状態からステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）に移行する際の、駆動側カム２６（図１参照）の回転方向（図７の時計方向）に４５°傾斜した方向と一致する様に、調節ロッド１７ｄを配置している。
一方、図７（Ｂ）に示すロック状態で、両非円形部４１ｂの長手方向が、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向（前後方向）に直交する方向（上下方向）に一致する様に、カム装置２８の構成を工夫する（被駆動側カム２７に対する駆動側カム２６の相対変位量を規制する）と共に、調節ロッド１７ｄを配置している。尚、本実施形態を実施する場合には、両偏心凸部５４、５４の形状（調節ロッド１７ｄの中心軸に対する偏心量、突出量）は、互いに異ならせる事もできる。又、両偏心凸部５４、５４の何れか一方のみを設けた構造を採用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した第１実施形態の場合と同様である。
【００６２】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に就いて、図８を参照しつつ説明する。本実施形態の場合も、前述した第１実施形態の調節ロッド１７ａと同様に、調節ロッド１７ｅの軸方向２箇所位置に１対の非円形部４１ｃが設けられている。
【００６３】
具体的には、本実施形態の場合、調節ロッド１７ｅの軸方向中間部の軸方向に離隔した２箇所位置の円周方向に関する１箇所位置に偏心凸部５４ａを形成している。
該偏心凸部５４ａは、調節ロッド１７ｅのうちの該偏心凸部５４ａが設けられた部分の外周面（該偏心凸部５４ａを除いた部分の外周面）の曲率よりも大きい曲率を有し、且つ、調節ロッド１７ｅの中心軸Ｏ１７ｅに対して偏心した中心軸Ｏ５４ａを有している。
そして、調節ロッド１７ｅのうちの偏心凸部５４ａが設けられた部分を、両非円形部４１ｃとしている。
【００６４】
そして、図８（Ａ）に示すステアリングホイール１（図１２参照）の位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、両非円形部４１ｃのうちの偏心凸部５４ａが形成されている方向が、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向｛前後方向であって、図８（Ａ）の左右方向｝に対して、アンロック状態からステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）に移行する際の、駆動側カム２６（図１参照）の回転方向（図８の時計方向）に４５°傾斜した方向と一致する様に、調節ロッド１７ｅを配置している。
一方、図８（Ｂ）に示すロック状態で、両非円形部４１ｃのうちの偏心凸部５４ａが形成されている方向を、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向（前後方向）に直交する方向｛図８（Ｂ）の上下方向｝に一致する様に、カム装置２８の構成を工夫する（被駆動側カム２７に対する駆動側カム２６の相対変位量を規制する）と共に、調節ロッド１７ｅを配置している。
【００６５】
本実施形態の場合、アンロック状態に於いて、両非円形部４１ｃの外周面の上端縁及び下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面との間に、１対の上下方向隙間５５ａ、５５ｂが存在している。一方、ロック状態に於いて、両非円形部４１ｃの外周面の上端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面とが当接すると共に、両非円形部４１ｃの外周面の下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面との間に上下方向隙間５５ａが存在している。
尚、本実施形態の場合、アンロック状態に於いて、両非円形部４１ｃの外周面の下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面との間に、上下方向隙間５５ｂを設けている。但し、該上下方向隙間５５ｂを設けない構造を採用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した第１実施形態の場合と同様である。
【００６６】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に就いて、図９を参照しつつ説明する。本実施形態の場合も、前述した第１実施形態の調節ロッド１７ａと同様に、調節ロッド１７ｆの軸方向２箇所位置に１対の非円形部４１ｄが設けられている。
【００６７】
具体的には、本実施形態の場合、調節ロッド１７ｆの軸方向中間部の軸方向に離隔した２箇所位置の円周方向に関する１箇所位置に偏心凸部５４ｂを形成している。
該偏心凸部５４ｂは、調節ロッド１７ｆのうちの該偏心凸部５４ｂが設けられた部分（該偏心凸部５４ｂを除いた部分）の外周面の曲率よりも大きい曲率を有し、且つ、調節ロッド１７ｆの中心軸Ｏ１７ｆに対して偏心した中心軸Ｏ５４ｂを有している。
そして、調節ロッド１７ｆのうちの偏心凸部５４ｂが設けられた部分を、両非円形部４１ｄとしている。
【００６８】
そして、図９（Ａ）に示すステアリングホイール１（図１２参照）の位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、両非円形部４１ｄのうちの偏心凸部５４ｂが形成されている方向が、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向｛前後方向であって、図９の左右方向｝に対して、アンロック状態からステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）に移行する際の、駆動側カム２６（図１参照）の回転方向（図９の時計方向）に４５°傾斜した方向と一致する様に、調節ロッド１７ｆを配置している。
一方、図９（Ｂ）に示すロック状態で、両非円形部４１ｄのうちの偏心凸部５４ｂが形成されている方向を、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向に直交する方向｛図９（Ｂ）の上下方向｝に一致する様に、カム装置２８の構成を工夫する（被駆動側カム２７に対する駆動側カム２６の相対変位量を規制する）と共に、調節ロッド１７ｆを配置している。
【００６９】
本実施形態の場合、アンロック状態に於いて、両非円形部４１ｄの外周面の上端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面とが当接すると共に、両非円形部４１ｄの外周面の下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面との間に、上下方向隙間５６が存在している。即ち、本実施形態の場合、ステアリングホイール１の上下方向の位置を調節する際の操作を補助する為の構造（例えば、図４のばね５９）を設けていない為、アンロック状態で、アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａが、重力の影響により下方に垂れ下り、両非円形部４１ｄの外周面の上端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面とが当接する。
【００７０】
一方、ロック状態に於いて、両非円形部４１ｄの外周面の上端縁及び下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面とが当接している。
【００７１】
以上の様な本実施形態の構造は、アンロック状態に於いて、アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａ（図１参照）が、重力の影響により下方に垂れ下り、両非円形部４１ｄの外周面の上端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面とが当接しているが、図９（Ａ）に示すアンロック状態から、図９（Ｂ）に示すロック状態に移行する際、両非円形部４１ｄの外周面のうち、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面と当接している部分は、調節ロッド１７ｆの中心軸（回転中心）Ｏ１７ｆに対して偏心していない部分である為、当接している部分が、上下方向に変位する事がない。従って、調節ロッド１７ｆを回転させても、アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａが上下方向に変位する事がない。この結果、アンロック状態からロック状態に移行する際に、運転者に違和感を与える事もない。
その他の構造及び作用・効果は、前述した第１実施形態の場合と同様である。
【００７２】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本実施形態は、例えば、ステアリングホイール１（図１２参照）の上下方向の位置を調節する際の操作を補助する為に、アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａ（図１参照）を上方に付勢する機構（例えば、図４に示すばね５９等）を有する構造に適用したものである。この様な本実施形態の場合も、前述した第１実施形態の調節ロッド１７ａと同様に、調節ロッド１７ｇの軸方向２箇所位置に１対の非円形部４１ｅが設けられている。
【００７３】
具体的には、本実施形態の場合、調節ロッド１７ｇの軸方向中間部の軸方向に離隔した２箇所位置の円周方向に関する１箇所位置に偏心凸部５４ｃを形成している。
該偏心凸部５４ｃは、調節ロッド１７ｇのうちの該偏心凸部５４ｃが設けられた部分（該偏心凸部５４ｃを除いた部分）の外周面の曲率よりも大きい曲率を有し、且つ、調節ロッド１７ｇの中心軸Ｏ１７ｇに対して偏心した中心軸Ｏ５４ｃを有している。
そして、調節ロッド１７ｇのうちの偏心凸部５４ｃが設けられた部分を、両非円形部４１ｅとしている。
【００７４】
そして、図１０（Ａ）に示すステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、両非円形部４１ｅのうちの偏心凸部５４ｃが形成されている方向が、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向｛前後方向であって、図１０（Ａ）の左右方向｝に対して、アンロック状態からステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）に移行する際の、駆動側カム２６（図１参照）の回転方向（図１０の時計方向）に４５°傾斜した方向と一致する様に、調節ロッド１７ｇを配置している。
一方、図１０（Ｂ）に示すロック状態で、両非円形部４１ｅのうちの偏心凸部５４ｃが形成されている方向を、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの配設方向（前後方向）に直交する方向（上下方向）に一致する様に、カム装置２８の構成を工夫する（被駆動側カム２７に対する駆動側カム２６の相対変位量を規制する）と共に、調節ロッド１７ｇを配置している。
【００７５】
本実施形態の場合、アンロック状態に於いて、両非円形部４１ｅの外周面の下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面とが当接すると共に、両非円形部４１ｅの外周面の上端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面との間に、上下方向隙間５７が存在している。即ち、本実施形態の場合、ステアリングホイール１の上下方向の位置を調節する際の操作を補助する為の構造（例えば、図４に示すばね５９等）を設けている為、アンロック状態で、アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａが上方に押し上げられて、両非円形部４１ｅの外周面の下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面とが当接する。
【００７６】
一方、ロック状態に於いて、両非円形部４１ｅの外周面の上端縁及び下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの上面及び下面とを当接させている。
以上の様な本実施形態の構造は、アンロック状態に於いて、アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａ（図１参照）が、上方に押し上げられ、両非円形部４１ｅの外周面の下端縁と、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面とが当接しているが、図１０（Ａ）に示すアンロック状態から、図１０（Ｂ）に示すロック状態に移行する際、両非円形部４１ｅの外周面のうち、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの下面と当接している部分は、調節ロッド１７ｇの中心軸（回転中心）Ｏ１７ｇに対して偏心していない部分である為、当接している部分が、上下方向に変位する事がない。従って、調節ロッド１７ｇを回転させても、アウタコラム１８ａ及び変位側ブラケット１３ａが上下方向に変位する事がない。この結果、アンロック状態からロック状態に移行する際に、運転者に違和感を与える事もない。
その他の構造及び作用・効果は、前述した第１実施形態の場合と同様である。
【００７７】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態に就いて、図１１を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリングホイールの位置調節装置を構成する調節ロッド１７ｉは、軸方向２箇所位置に１対の非円形部４１ｆを備える。
【００７８】
具体的には、調節ロッド１７ｉの軸方向両端寄り部分である２箇所位置に、本発明の隙間調整部に相当し、断面形状が図１１に示すような楕円形状である１対の非円形部４１ｆを設けている。そして、本実施形態の場合、両非円形部４１ｆを、固定側ブラケット１４（図１参照）を構成する両支持板部２２、２２に形成された１対のチルト調節用長孔１５、１５の内側に配置している。又、本実施形態の場合、両非円形部４１ｆを、変位側ブラケット１３ａ（図１参照）を構成する両被挟持板部２１ａ、２１ａに形成された１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側には配置していない。即ち、本実施形態の場合、調節ロッド１７ｉのうち、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に配置されている部分の断面形状を円形状としている。
【００７９】
本実施形態の場合、図１１（Ａ）に示すステアリングホイール１（図１２参照）の位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、両非円形部４１ｆの長径方向が、両チルト調節用長孔１５、１５の配設方向（図１１の上下方向であって、本発明の位置調節方向）に対して、アンロック状態からステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）に移行する際の、駆動側カム２６（図１参照）の回転方向（図１１の時計方向）に４５°傾斜した方向と一致する様に、調節ロッド１７ｉを配置している。
【００８０】
又、本実施形態の場合、図１１（Ｂ）に示すステアリングホイール１の位置を保持可能な状態（ロック状態）で、両非円形部４１ｆの長径方向が、両チルト調節用長孔１５、１５の配設方向に直交する方向（前後方向）に一致する様に、カム装置２８の構成を工夫する（被駆動側カム２７に対する駆動側カム２６の相対変位量を規制する）と共に、調節ロッド１７ｉを配置している。即ち、アンロック状態から、ロック状態に移行する際、調節レバー２３（図１参照）の揺動（回転）に伴って、駆動側カム２６及び調節ロッド１７ｉが自身の中心軸を中心として４５°回転する。すると、駆動側カム２６の駆動側カム面を構成する凸部が、被駆動側カム２７の被駆動側カム面を構成する凸部に乗り上げて（凸部と対向する状態となり）、カム装置２８の軸方向寸法が拡がる。又、調節ロッド１７ｉの回転に伴い、両非円形部４１ｆが、両チルト調節用長孔１５、１５の内側で、図１１（Ａ）に示す状態から、図１１（Ｂ）に示す状態に移行（図１１の時計方向に４５°回転する）する。尚、アンロック状態及びロック状態に於ける、両チルト調節用長孔１５、１５に対する両非円形部４１ｆの位置関係は、図１１に示す状態に限定されず、例えば、両非円形部４１ｆの長径方向を、図１１に示す状態から反時計方向に４５°程度回転させた状態で設ける事もできる。
【００８１】
又、アンロック状態に於いて、両非円形部４１ｆの外周面の前端縁及び後端縁と、両チルト調節用長孔１５、１５の前面及び後面との間には、それぞれの寸法がＬ５８ａ、Ｌ５８ｂである、１対の前後方向隙間５８ａ、５８ｂが存在している。
一方、ロック状態に於いて、両非円形部４１ｆの外周面の前端縁及び後端縁（長径方向両端縁）と、両チルト調節用長孔１５、１５の前面及び後面との間には、それぞれの寸法がＬ５８ｃ、Ｌ５８ｄである、１対の前後方向隙間５８ｃ、５８ｄが存在している。
そして、ロック状態に於ける両前後方向隙間５８ｃ、５８ｄの寸法の和であるＬ５８ｃ＋Ｌ５８ｄを、アンロック状態に於ける両前後方向隙間５８ａ、５８ｂの寸法の和であるＬ５８ａ＋Ｌ５８ｂよりも小さくしている（Ｌ５８ｃ＋Ｌ５８ｄ＜Ｌ５８ａ＋Ｌ５８ｂ）。
尚、本実施形態の場合、ロック状態に於いても、上述の様な前後方向隙間５８ｃ、５８ｄを存在させている（Ｌ５８ｃ＞０、Ｌ５８ｄ＞０としている）。但し、該両前後方向隙間５８ｃ、５８ｃをゼロとする構成を採用する事もできる。即ち、ロック状態に於いて、両非円形部４１ｆの外周面の短径方向両端縁｛図１１（Ｂ）の左右方向両端縁｝と、両チルト調節用長孔１５、１５の前面及び後面とを当接させる構成を採用する事もできる。又、本実施形態の場合、各前後方向隙間５８ａ、５８ｂの大きさを等しくしている。但し、該各前後方向隙間５８ａ、５８ｂの大きさを異ならせる事もできる。
【００８２】
以上の様な構成を有する本実施形態のステアリングホイールの位置調節装置によれば、アンロック状態に於けるステアリングホイールの上下位置調節を滑らかに行う事ができ、且つ、ロック状態に於けるステアリングホイールの前後方向に関する支持剛性感の向上を図れる。
即ち、本実施形態の場合、ロック状態に於いて、両非円形部４１ｆの外周面の前後方向両端縁と、両チルト調節用長孔１５、１５の前面及び後面との間に存在する前後方向隙間５８ｃ、５８ｄの和（Ｌ５８ｃ＋Ｌ５８ｄ）を、アンロック状態での、両非円形部４１ｆの外周面の前後方向両端縁と、両チルト調節用長孔１５、１５の前面及び後面との間に存在する両前後方向隙間５８ａ、５８ｂの和（Ｌ５８ａ＋Ｌ５８ｂ）よりも小さくしている（Ｌ５８ｃ＋Ｌ５８ｄ＜Ｌ５８ａ＋Ｌ５８ｂ）。この為、アンロック状態に於いては、両前後方向隙間５８ａ、５８ｂの存在に基づいて、調節ロッド１７ａが両チルト調節用長孔１５、１５の内側で、上下方向に滑らかに変位する事ができる。一方、ロック状態に於いては、前後方向隙間５８ｃ、５８ｄが、両前後方向隙間５８ａ、５８ｂよりも小さくなる為、調節ロッド１７ａが、両チルト調節用長孔１５、１５の内側で前後方向に変位可能な距離を小さくできる。この結果、ステアリングホイール１の前後方向に関する支持剛性感が向上して、運転者が感じる違和感を減少（乃至はゼロに）する事ができる。
【００８３】
尚、本実施形態を実施する場合には、調節ロッド１７ｉのうち、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に配置された部分を、両非円形部４１ｆを円周方向に９０°回転させた如き楕円形状を有する非円形部（図示省略）とする事もできる。この様な構成を採用した場合には、該非円形部を、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に、前述した第１実施形態の場合と同様の状態になる様に配置する。この様な構成を採用すれば、該第１実施形態と同様に、ステアリングホイール１の上下方向に関する支持剛性感が向上して、運転者が感じる違和感を減少（乃至はゼロに）する事ができる。即ち、両テレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａの内側に非円形部を配置する構造と、両チルト調節用長孔１５、１５の内側に両非円形部４１ｆを配置する構造とを同時に採用する事により、ステアリングホイール１の上下方向及び前後方向に関する支持剛性感の向上を図る事ができる。
又、図示は省略するが、非円形部４１ｆとして、前述した各実施形態の構造を採用する事もできる。又、該非円形部４１ｆの代わりに、前述した第２実施形態のクランク部４５ａ、４５ｂの様な隙間調整部を採用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した第１実施形態の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明を実施する場合に、隙間調整部の構造は、前述した各実施形態の構造に限定されるものではない。即ち、ステアリングホイールの位置を保持可能な状態での、位置調節方向に直交する方向の変位量を、該ステアリングホイールの位置を調節可能な状態での位置調節方向に直交する方向の変位量よりも小さくする事ができる各種構造を採用できる。別の言い方をすれば、隙間調整部の構造として、ステアリングホイールの位置を保持可能な状態での、隙間調整部と、調節用長孔（テレスコ調節用長孔又はチルト調節用長孔）の内面との間に存在する、位置調節方向に直交する方向に関する隙間を、該ステアリングホイールの位置を調節可能な状態での当該方向に関する隙間よりも小さくできる、各種構造を採用できる。
又、前述した各実施形態の構造は、適宜組み合わせて実施する事ができる。即ち、第１乃至第７実施形態の構造と、第８実施形態の構造とを組み合わせて実施すれば、ステアリングホイールの上下方向及び前後方向に関する支持剛性感の向上を図る事ができる。
更に、例えば、前述した第１実施形態の何れか一方の非円形部４１を、前述した第８実施形態の非円形部４１ｆとした構造を採用する事もできる。即ち、調節ロッドの軸方向一端寄り部分に形成した一方の隙間調整部を、テレスコ調節用長孔の内側に配置され、ロック状態での、一方の隙間調整部と、テレスコ調節用長孔の上下方向両面との間に存在する、上下方向に関する隙間（隙間の総和）を、アンロック状態での当該方向に関する隙間よりも小さくできる構造のものとする。一方、調節ロッドの軸方向他端寄り部分に形成した他方の隙間調整部を、チルト調節用長孔の内側に配置されて、ロック状態での、他方の隙間調整部と、チルト調節用長孔の前後方向両面との間に存在する、前後方向に関する隙間（隙間の総和）を、アンロック状態での当該方向に関する隙間よりも小さくできる構造のものとする。この様な構成を採用すれば、調節ロッドの２箇所位置に設けた非円形部により、ロック状態での、該ステアリングホイールの上下方向及び前後方向の支持剛性感を向上する事ができる。【００８５】
また、本発明の非円径部は、外径に直線部を含むものであってもよく、例えば、矩形形状であってもよい。
さらに、押圧部間の間隔を拡縮する拡縮機構としては、上記実施形態のカム装置に限定されるものでなく、例えば、ねじによる締結機構であてもよい。【００８６】
本出願は、２０１５年１１月２日出願の日本特許出願２０１５−２１６１２７に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  ハウジング
１１    車体
１２  チルト軸
１３、１３ａ  変位側ブラケット
１４  固定側ブラケット
１５  チルト調節用長孔
１６、１６ａ  テレスコ調節用長孔
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ、１７ｇ、１７ｉ  調節ロッド
１８、１８ａ  アウタコラム
１９、１９ａ  インナコラム
２０、２０ａ  スリット
２１、２１ａ  被挟持板部
２２  支持板部
２３  調節レバー
２４、２４ａ、２４ｂ    ナット
２５、２５ａ、２５ｂ  スラストベアリング
２６、２６ａ  駆動側カム
２７、２７ａ  被駆動側カム
２８、２８ａ  カム装置
２９ａ、２９ｂ  上下方向隙間
３０  電動モータ
３１  アウタシャフト
３２  インナシャフト
３３  隆起部
３４  底部
３５    取付板部
３６    離脱カプセル
３７、３７ａ    頭部
３８  押圧プレート
３９  係合凸部
４０  駆動側係合凸部
４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆ  非円形部
４２  円筒面部
４３ａ、４３ｂ  上下方向隙間
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ  上下方向隙間
４５ａ、４５ｂ  クランク部
４６  雄ねじ部
４７  一方の軸部
４８  一方の傾斜連続部
４９  偏心軸部
５０  他方の傾斜連続部
５１  他方の軸部
５２  上下方向隙間
５３  非円形樹脂部
５４、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ  偏心凸部
５５ａ、５５ｂ  上下方向隙間
５６  上下方向隙間
５７  上下方向隙間
５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ  前後方向隙間
５９  ばね
【図１】
2017077919.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017077919.tif 000014
【図１３】
2017077919.tif 000015
【図１４】
2017077919.tif 000016
【国際調査報告】
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2017077919.tif 000018
2017077919.tif 000019
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