(57)【要約】  本発明は、液状成分を増粘化する手段を提供する。具体的には、液状成分の増粘剤であって、  前記増粘剤が油脂組成物を含み、  前記油脂組成物が、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、  １位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する、１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、  前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した、１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有し、  前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、  前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数であり、かつ、ｙ≦２２である、ことを特徴とする、増粘剤を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状成分の増粘剤であって、
前記増粘剤が油脂組成物を含み、
前記油脂組成物が、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、
１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する、１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した、１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを
含有し、
前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、
前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数であり、かつ、ｙ≦２２である、
ことを特徴とする、増粘剤。
【請求項２】
前記油脂組成物が粉末状である、請求項１に記載の増粘剤。
【請求項３】
前記液状成分が１〜３００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１又は２に記載の増粘剤。
【請求項４】
前記液状成分が、疎水性物質を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項５】
前記液状成分が、疎水性物質の溶液である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項６】
前記溶液の溶媒が、液油、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項５に記載の増粘剤。
【請求項７】
前記液状成分が、疎水性物質のエマルジョンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項８】
前記疎水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項７に記載の増粘剤。
【請求項９】
前記疎水性物質が、香料、色素、ビタミン、脂質及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項４〜８のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項１０】
前記液状成分が、親水性物質を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項１１】
前記液状成分が、親水性物質の溶液である、請求項１〜３又は１０のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項１２】
前記溶液の溶媒が、水、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１１に記載の増粘剤。
【請求項１３】
前記液状成分が、親水性物質のエマルジョンである、請求項１〜３又は１０のいずれか1項に記載の増粘剤。
【請求項１４】
前記親水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１３に記載の増粘剤。
【請求項１５】
前記親水性物質が、香料、色素、ビタミン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項１６】
前記液状成分が、液状食品である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項１７】
前記液状食品が、牛乳、ワイン、果汁、出汁及びヨーグルトからなる群より選ばれる、請求項１６に記載の増粘剤。
【請求項１８】
増粘組成物の製造方法であって、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の増粘剤と、液状成分とを混合する混合工程
を含むことを特徴とする、製造方法。
【請求項１９】
更に、前記増粘剤と、前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
更に、前記混合工程と前記冷却工程との間に、シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法を行う、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記液状成分が疎水性物質を含むものであり、
前記液状成分の使用量が、増粘組成物の総質量に対して３０質量％超〜９９質量％である、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記液状成分が親水性物質を含むものであり、
前記混合工程において、増粘剤の総質量に対して３００〜３００００質量％である、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２３】
請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された、増粘組成物。
【請求項２４】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の増粘剤を含み、１〜３００００ｍＰａ・Ｓの粘度を有する、増粘組成物。
【請求項２５】
製品の原料又は中間体として用いるための、請求項２３又は２４に記載の増粘組成物。
【請求項２６】
製品が、飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、日用品、飼料、雑貨、農薬及び化学工業品からなる群より選ばれる、請求項２５に記載の増粘組成物。
【請求項２７】
請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の増粘組成物を含む、飲食品。
【請求項２８】
嗜好性食品である、請求項２７に記載の飲食品。
【請求項２９】
液状成分の増粘化方法であって、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の増粘剤と、液状成分とを混合する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３０】
更に、前記増粘剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
請求項２９又は３０に記載の方法によって増粘化された、増粘組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液状成分の増粘剤、該増粘剤を用いた増粘組成物の製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食品、化粧品や医薬品等の製品には、様々な機能性物質が配合されている。
これらの製品のなかには、液体食品、液体化粧料や液体充填カプセル剤等、機能性物質を液状成分として含むものが多く存在する。こうした液状成分は、液状であるがゆえに、嚥下能力が衰えた者にとっては飲み込みにくいという問題があった。また、液状であるがゆえに、流動性が高く、ハンドリング性や利用面での問題もあった。これらの問題を解決する手段として、液状成分を増粘化することが行われている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５７３７０号公報
【特許文献２】特許第２６４６４２２号公報
【特許文献３】特許第２７００３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、液状成分のうち、疎水性成分を含むものついては増粘化する手法が極めて少なく、未だ十分に満足できるものが得られていないという課題がある。また、液状成分のうち、親水性成分を含むものについては増粘剤が複数存在しているが、これらの増粘剤の主成分は食品添加物であるため、使用できる量に限界があり、安全性の面でも課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上述の課題ついて鋭意検討したところ、特定の構造を有するトリグリセリドを特定の組成で含む油脂組成物を用いると、液状成分（特に、疎水性物質を含む液状成分）を誰でも簡単に増粘化できることを見いだした。また、前記油脂組成物は食品であり、食品添加物ではないため、安全性の面でも問題なく使用できる。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。【０００６】
すなわち、本発明は、以下に関するものである。
〔１〕液状成分の増粘剤であって、
前記増粘剤が油脂組成物を含み、
前記油脂組成物が、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、
１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する、１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した、１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを
含有し、
前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、
前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数であり、かつ、ｙ≦２２である、
ことを特徴とする、増粘剤。
〔２〕前記油脂組成物が粉末状である、前記〔１〕に記載の増粘剤。
〔３〕前記液状成分が１〜３００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、前記〔１〕又は〔２〕に記載の増粘剤。
〔４〕前記液状成分が、疎水性物質を含む、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の増粘剤。
〔５〕前記液状成分が、疎水性物質の溶液である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の増粘剤。
〔６〕前記溶液の溶媒が、液油、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔５〕に記載の増粘剤。
〔７〕前記液状成分が、疎水性物質のエマルジョンである、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の増粘剤。
〔８〕前記疎水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、前記〔７〕に記載の増粘剤。
〔９〕前記疎水性物質が、香料、色素、ビタミン、脂質及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔４〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の増粘剤。
〔１０〕前記液状成分が、親水性物質を含む、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の増粘剤。
〔１１〕前記液状成分が、親水性物質の溶液である、前記〔１〕〜〔３〕又は〔１０〕のいずれか１項に記載の増粘剤。
〔１２〕前記溶液の溶媒が、水、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔１１〕に記載の増粘剤。
〔１３〕前記液状成分が、親水性物質のエマルジョンである、前記〔１〕〜〔３〕又は〔１０〕のいずれか1項に記載の増粘剤。
〔１４〕前記親水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、前記〔１３〕に記載の増粘剤。
〔１５〕前記親水性物質が、香料、色素、ビタミン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔１０〕〜〔１４〕のいずれか１項に記載の増粘剤。
〔１６〕前記液状成分が、液状食品である、前記〔１〕〜〔１５〕のいずれか１項に記載の増粘剤。
〔１７〕前記液状食品が、牛乳、ワイン、果汁、出汁及びヨーグルトからなる群より選ばれる、前記〔１６〕に記載の増粘剤。
〔１８〕増粘組成物の製造方法であって、
前記〔１〕〜〔１７〕のいずれか１項に記載の増粘剤と、液状成分とを混合する混合工程を含むことを特徴とする、製造方法。
〔１９〕更に、前記増粘剤と、前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、前記〔１８〕に記載の製造方法。
〔２０〕更に、前記混合工程と前記冷却工程との間に、シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法を行う、前記〔１８〕又は〔１９〕に記載の製造方法。
〔２１〕前記液状成分が疎水性物質を含むものであり、
前記液状成分の使用量が、増粘組成物の総質量に対して３０質量％超〜９９質量％である、前記〔１８〕〜〔２０〕のいずれか１項に記載の製造方法。
〔２２〕前記液状成分が親水性物質を含むものであり、
前記混合工程において、増粘剤の総質量に対して３００〜３００００質量％である、前記〔１８〕〜〔２０〕のいずれか１項に記載の製造方法。
〔２３〕前記〔１８〕〜〔２２〕のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された、増粘組成物。
〔２４〕前記〔１〕〜〔１７〕のいずれか１項に記載の増粘剤を含み、１〜３００００ｍＰａ・Ｓの粘度を有する、増粘組成物。
〔２５〕製品の原料又は中間体として用いるための、前記〔２３〕又は〔２４〕に記載の増粘組成物。
〔２６〕製品が、飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、日用品、飼料、雑貨、農薬及び化学工業品からなる群より選ばれる、前記〔２５〕に記載の増粘組成物。
〔２７〕前記〔２３〕〜〔２６〕のいずれか１項に記載の増粘組成物を含む、飲食品。
〔２８〕嗜好性食品である、前記〔２７〕に記載の飲食品。
〔２９〕液状成分の増粘化方法であって、
前記〔１〕〜〔１７〕のいずれか１項に記載の増粘剤と、液状成分とを混合する工程を含むことを特徴とする方法。
〔３０〕更に、前記増粘剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、前記〔２９〕に記載の方法。
〔３１〕前記〔２９〕又は〔３０〕に記載の方法によって増粘化された、増粘組成物。
【発明の効果】
【０００７】
後述の実施例で示されるように、本発明の増粘剤は、液状成分を誰でも簡単に増粘化できる。更に、本発明の増粘剤は、油脂組成物を主成分とするため、従来の食品添加物を主成分とする増粘剤にあった安全面での懸念もない。
したがって、本発明は、従来の増粘剤にはない付加価値を有する増粘剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜液状成分の増粘剤＞
本発明の「液状成分の増粘剤」（以下、「増粘剤」ともいう）は、以下に説明する油脂組成物を主成分として含む。
【０００９】
＜油脂組成物＞
油脂組成物は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種又はそれ以上のＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数であり、かつ、ｙ≦２２であることを特徴とする油脂組成物である。
以下、ＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリドについて詳細に説明する。
【００１０】
＜ＸＸＸ型トリグリセリド＞
本発明で用いる油脂組成物は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、その含有量が６５〜９９質量％である、単一種又は複数種、好ましくは単一種（１種類）のＸＸＸ型トリグリセリドを含む。
当該ＸＸＸ型トリグリセリドは、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するトリグリセリドであり、各脂肪酸残基Ｘは互いに同一である。ここで、当該炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、好ましくは１０〜１８から選択される整数、より好ましくは１０〜１６から選択される整数、更に好ましくは１０〜１２から選択される整数である。
脂肪酸残基Ｘは、飽和あるいは不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｘとしては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びアラキジン酸等の残基が挙げられるがこれに限定するものではない。脂肪酸としてより好ましくは、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸であり、さらに好ましくは、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸及びパルミチン酸であり、殊更好ましくは、カプリン酸及びラウリン酸である。
ＸＸＸ型トリグリセリドは、油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、６５〜９９質量％含まれる。ＸＸＸ型トリグリセリドの含有量として好ましくは、７５〜９９質量％であり、より好ましくは８０〜９９質量％であり、更に好ましくは８３〜９８質量％であり、特に好ましくは８５〜９８質量％であり、殊更好ましくは９０〜９８質量％である。
【００１１】
＜Ｘ２Ｙ型トリグリセリド＞
本発明で用いる油脂組成物は、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリドを１種以上含む。ここで、１つのＸ２Ｙ型トリグリセリドに含まれる各脂肪酸残基Ｘは互いに同一であり、かつＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘとも同一である。当該１つのＸ２Ｙ型トリグリセリドに含まれる脂肪酸残基Ｙの炭素数ｙはｘ＋２〜ｘ＋１２であり、かつ、ｙ≦２２である条件から選ばれる整数である。炭素数ｙは、好ましくはｙ＝ｘ＋２〜ｘ＋１０を満たし、より好ましくはｙ＝ｘ＋４〜ｘ＋８を満たす条件から選ばれる整数である。また、炭素数ｙの上限値は、好ましくはｙ≦２０であり、より好ましくはｙ≦１８である。本発明で用いる油脂組成物は複数、例えば、２種類〜５種類、好ましくは３〜４種類のＸ２Ｙ型トリグリセリドを含んでいてもよく、その場合の各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの定義は上述の通りである。各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｙの炭素数ｙは、上述の範囲内から、各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドごとにそれぞれ独立して選択される。例えば、本発明で用いる油脂組成物を、トリカプリンとパーム核ステアリン極度硬化油とをエステル交換して製造する場合は、ｘは共通してｘ＝１０であるが、ｙはそれぞれｙ＝１２、１４、１６及び１８である４種類のＸ２Ｙ型トリグリセリドを含む。
脂肪酸残基Ｙは、飽和あるいは不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｙとしては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸等の残基が挙げられるがこれに限定するものではない。脂肪酸としてより好ましくは、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸であり、さらに好ましくは、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸である。このＸ２Ｙ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｙは、１位〜３位の何れに配置していてもよい。
Ｘ２Ｙ型トリグリセリドは、油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、３５〜１質量％含まれる。Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの含有量としては、例えば、２５〜１質量％であり、好ましくは２０〜１質量％であり、より好ましくは１７〜１質量％であり、更に好ましくは１５〜２質量％であり、殊更好ましくは１０〜２質量％である。本発明で用いる油脂組成物に複数のＸ２Ｙ型トリグリセリドが含まれる場合、上記Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの量は、含まれるＸ２Ｙ型トリグリセリドの合計量である。
【００１２】
＜その他のトリグリセリド＞
油脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、上記ＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリド以外の、その他のトリグリセリドを含んでいてもよい。その他のトリグリセリドは、複数の種類のトリグリセリドであってもよく、合成油脂であっても天然油脂であってもよい。合成油脂としては、トリカプリル酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリルやトリラウリン酸グリセリル等が挙げられる。天然油脂としては、例えば、ココアバター、ヒマワリ油、菜種油、大豆油、綿実油等が挙げられる。なお、これらの合成油脂は、液状で存在する場合、増粘化の対象である液状成分として用いてもよい。本発明で用いる油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、その他のトリグリセリドは、１質量％以上、例えば、５〜３０質量％程度含まれていても問題はない。その他のトリグリセリドの含有量は、例えば、０〜３０質量％、好ましくは０〜１８質量％、より好ましくは０〜１５質量％、更に好ましくは０〜８質量％である。
【００１３】
＜油脂組成物の製造方法＞
本発明で用いる油脂組成物は、溶融状態にある液状の油脂組成物である場合と、固体状態にある粉末状の油脂組成物である場合とがある。 まず、液状の油脂組成物の製造方法について以下に説明する。
本発明で用いる油脂組成物は、以下の工程、
（ａ）全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である、油脂組成物を調製する工程、及び
（ｂ）前記油脂組成物を加熱し、前記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の前記油脂組成物を得る任意の工程、
を含む方法によって製造することができる。
以下、上記工程（ａ）〜（ｂ）について説明する。
【００１４】
（ａ）油脂組成物の調製工程Ｉ
工程（ａ）で調製される油脂組成物は、上述したとおりのＸＸＸ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とＸ２Ｙ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とを、上述した質量％で含有するものである。具体的には、例えば、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）と、１位〜３位に炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙを有するＹＹＹ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とを別々に入手し、ＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比で９０／１０〜９９／１にて混合して反応基質を得（ここで、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙはｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である）、前記反応基質を加熱し、触媒の存在下でエステル交換反応する工程を経て得られる。
【００１５】
＜反応基質＞
まず、ＸＸＸ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とＹＹＹ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とを混合して反応基質を得る。ここでＸＸＸ型トリグリセリドの詳細は、上述した通りである。
ＹＹＹ型トリグリセリドは、１位〜３位に炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙを有するトリグリセリドである。ここで、当該炭素数ｙ及び脂肪酸残基Ｙは、上述した通りである。
【００１６】
上記ＸＸＸ型トリグリセリド及び上記ＹＹＹ型トリグリセリドは、脂肪酸または脂肪酸誘導体とグリセリンを用いた直接合成によっても得ることができる。ＸＸＸ型トリグリセリドを例にとると、ＸＸＸ型トリグリセリドを直接合成する方法としては、（ｉ）炭素数Ｘの脂肪酸とグリセリンとを直接エステル化する方法（直接エステル合成）、（ｉｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘのカルボキシル基がアルコキシル基と結合した脂肪酸アルキル（例えば、脂肪酸メチル及び脂肪酸エチル）とグリセリンとを塩基性または酸性触媒条件下にて反応させる方法（脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成）、（ｉｉｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘのカルボキシル基の水酸基がハロゲンに置換された脂肪酸ハロゲン化物（例えば、脂肪酸クロリド及び脂肪酸ブロミド）とグリセリンとを塩基性触媒下にて反応させる方法（酸ハライド合成）が挙げられる。
ＸＸＸ型トリグリセリド及びＹＹＹ型トリグリセリドは前述の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれの方法によっても製造できるが、製造の容易さの観点から、（ｉ）直接エステル合成又は（ｉｉ）脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成が好ましく、（ｉ）直接エステル合成がより好ましい。
【００１７】
ＸＸＸ型トリグリセリドまたはＹＹＹ型トリグリセリドを（ｉ）直接エステル合成によって製造するには、製造効率の観点から、グリセリン１モルに対して脂肪酸Ｘまたは脂肪酸Ｙを３〜５モルを用いることが好ましく、３〜４モルを用いることがより好ましい。
ＸＸＸ型トリグリセリドまたはＹＹＹ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成における反応温度は、エステル化反応によって生ずる生成水が系外に除去できる温度であればよく、例えば、１２０℃〜３００℃が好ましく、１５０℃〜２７０℃がより好ましく、１８０℃〜２５０℃がさらに好ましい。反応を１８０〜２５０℃で行うことで、特に効率的にＸＸＸ型トリグリセリドまたはＹＹＹ型トリグリセリドを製造することができる。
【００１８】
ＸＸＸ型トリグリセリドまたはＹＹＹ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成においては、エステル化反応を促進する触媒を用いても良い。触媒としては酸触媒、及びアルカリ土類金属のアルコキシド等が挙げられる。触媒の使用量は、反応原料の総質量に対して０．００１〜１質量％程度であることが好ましい。
ＸＸＸ型トリグリセリドまたはＹＹＹ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成においては、反応後、水洗、アルカリ脱酸及び／又は減圧脱酸、及び吸着処理等の公知の精製処理を行うことで、触媒や原料未反応物を除去することができる。更に、脱色・脱臭処理を施すことで、得られた反応物をさらに精製することができる。
【００１９】
これらＸＸＸ型トリグリセリド及びＹＹＹ型トリグリセリドは、ＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比で９０／１０〜９９／１、好ましくは９３／７〜９９／１、より好ましくは９５／５〜９９／１にて混合する。特に、脂肪酸残基Ｘが炭素数１０かつ脂肪酸残基Ｙが炭素数１４〜１８の場合、ＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比は９５／５〜９９／１であることが好ましく、また、脂肪酸残基Ｘが炭素数１２かつ脂肪酸残基Ｙが炭素数１６〜１８の場合、ＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比は９５／５〜９９／１であることが好ましい。
【００２０】
＜その他のトリグリセリド＞
反応基質の原料となるトリグリセリドとしては、上記ＸＸＸ型トリグリセリドやＹＹＹ型トリグリセリドの他、本発明の効果を損なわない限り、各種トリグリセリドを含めてもよい。その他のトリグリセリドとしては、例えば、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つが脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリド、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの２つが脂肪酸残基Ｙに置換したＸＹ２型トリグリセリド等を挙げることができる。
上記その他のトリグリセリドの量は、例えば、ＸＸＸ型トリグリセリド及びＹＹＹ型トリグリセリドの合計質量を１００質量％とした場合、０〜１５質量％、好ましくは０〜７質量％、より好ましくは０〜４質量％である。
また、上記ＸＸＸ型トリグリセリドやＹＹＹ型トリグリセリドの代わりに、天然由来のトリグリセリド組成物を使用してもよい。天然由来のトリグリセリド組成物としては、例えば、パーム核油、パーム核オレイン、パーム核ステアリン、ナタネ油、ヤシ油、大豆油、ヒマワリ油、サフラワー油、パームステアリン等を挙げることができる。これらの天然由来のトリグリセリド組成物は、さらに水素添加等により改質した硬化油、部分硬化油、極度硬化油であってもよい。
上記天然由来のトリグリセリド組成物の量は、これら天然由来のトリグリセリド組成物に含まれる必要なＸＸＸ型トリグリセリド又はＹＹＹ型トリグリセリドの量に依存するが、例えば、ＸＸＸ型トリグリセリドのＸがカプリン酸で、ＹＹＹ型トリグリセリドの由来としてパーム核ステアリン極度硬化油を使用する場合、当該パーム核ステアリン極度硬化油に含まれる１位〜３位にＹ残基を有するトリグリセリドが上述したＹＹＹ型トリグリセリドとして必要な量、即ちＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比で９０／１０〜９９／１、好ましくは９３／７〜９９／１、より好ましくは９５／５〜９８／２を満たす量で含まれることが適当である。
【００２１】
＜その他の成分＞
反応基質を構成する原料としては、上記トリグリセリドの他、任意に部分グリセリド、抗酸化剤、乳化剤、水などの溶媒等のその他の成分を含んでいてもよい。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、得られる反応基質の質量を１００質量％とした場合、０〜５質量％、好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０〜１質量％である。
【００２２】
混合は、均質な反応基質が得られる限り公知のいかなる混合方法を用いてもよいが、例えば、パドルミキサー、アジホモミキサー、ディスパーミキサー等で行うことができる。
当該混合は、必要に応じて加熱下で混合してもよい。加熱は、後述の工程（ｂ）における加熱温度と同程度であることが好ましく、例えば、５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃、より好ましくは７０〜９０℃、さらに好ましくは８０℃で行われる。なお、触媒として酵素を添加する場合、酵素添加前に水は極力存在しないことが好ましい。酵素添加前の水の量は、原料全体の質量に対し、例えば１０質量％以下、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜３質量％、更に好ましくは０．０１〜２質量％であることが適当である。この混合は、例えば５〜６０分、好ましくは１０〜５０分、より好ましくは２０〜４０分継続してもよい。
【００２３】
＜エステル交換反応＞
上記反応基質（ＸＸＸ型トリグリセリドとＹＹＹ型トリグリセリドとを含有する混合物）を加熱し、触媒の存在下でエステル交換反応してエステル交換反応物（ＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含有する油脂組成物）を得る。
エステル交換反応は、特に限定なく、通常用いられるエステル交換反応を使用することができる。
ここで加熱は、例えば、５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃、より好ましくは７０〜９０℃、さらに好ましくは８０℃で行われる。
触媒としては、酵素、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ土類金属アルコキシド等を使用することができる。酵素としては、固定化酵素及び粉末酵素を使用できるが、酵素活性及び取扱い容易性の面から、粉末酵素であることが好ましい。
粉末酵素は、酵素含有水性液体をスプレードライ、フリーズドライ、溶剤沈澱後の乾燥などの方法で乾燥、粉末化したものであり、特に限定するものではないが、例えば、アルカリゲネス  エスピー（Alcaligenes sp.）由来のリパーゼ（名糖産業株式会社、商品名リパーゼＱＬＭ）が挙げられる。
固定化酵素としては、酵素をシリカ、セライト、珪藻土、パーライト、ポリビニールアルコール、陰イオン交換樹脂、フェノール吸着樹脂、疎水性担体、陽イオン交換樹脂、キレート樹脂等の担体に固定化したものを用いることができる。
【００２４】
触媒として使用できるアルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドにおいて、アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等を好ましくは使用できる。アルカリ土類金属としては、マグネシウム及びカルシウムを好ましくは使用できる。アルコキシドとしては、メトキシド、エトキシド、プロポキシド、ｎ−ブトキシド、ｔ−ブトキシド等を挙げることができ、好ましくはメトキシド及びエトキシドである。好ましいアルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドとしては、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、マグネシウムメトキシド、マグネシウムエトキシド等を挙げることができ、より好ましくはナトリウムメトキシドである。
これらの触媒は、１種又は２種以上を混合して使用してもよいが、酵素系の触媒とアルコキシド系の触媒は同時に使用しない方が好ましい。
触媒の量は、エステル交換反応が十分に進行する量であればよいが、原料であるトリグリセリドの合計質量に対し、例えば、０．０１〜２０質量％、好ましくは、０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、更に好ましくは０．２〜１質量％加えられる。上記触媒の他、任意の助触媒を使用してもよい。
エステル交換反応は、例えば、常圧下もしくは減圧下、上述した加熱温度で、例えば０．５〜５０時間、好ましくは１〜４０時間、より好ましくは５〜３０時間、更に好ましくは１０〜２０時間、任意に攪拌しながら行われる。また、この反応工程では、例えば、上記所定量の触媒を１度に投入してもよいが、所定量の触媒を２〜３０回、好ましくは３〜２０回、より好ましくは５〜１５回に分けて投入してもよい。触媒を投入する時期は、上記工程（ａ）直後の他、第１回触媒投入から１〜２時間おきに投入してもよい。
【００２５】
（ａ）油脂組成物の調製工程ＩＩ
工程（ａ）で調製される油脂組成物の製造方法としては、さらに以下に示すようなＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドを同時かつ直接合成する方法を挙げることができる。すなわち、本調製工程ＩＩは、ＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドを得るために、ＸＸＸ型トリグリセリドとＹＹＹ型トリグリセリドとを別々に合成してエステル交換するということはせず、双方のトリグリセリドを製造するための原料（脂肪酸または脂肪酸誘導体とグリセリン）を、例えば単一の反応容器に投入し、同時かつ直接合成するものであり、その製造方法は、次のいずれかの方法が挙げられる。
（ｉｖ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘ及び炭素数ｙの脂肪酸Ｙとグリセリンとを直接エステル化する方法（直接エステル合成）、（ｖ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘ及び炭素数ｙである脂肪酸Ｙのカルボキシル基がアルコキシル基と結合した脂肪酸アルキル（例えば、脂肪酸メチル及び脂肪酸エチル）とグリセリンとを塩基性または酸性触媒条件下にて反応させる方法（脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成）、（ｖｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘ及び炭素数ｙである脂肪酸Ｙのカルボキシル基の水酸基がハロゲンに置換された脂肪酸ハロゲン化物（例えば、脂肪酸クロリド及び脂肪酸ブロミド）とグリセリンとを塩基性触媒下にて反応させる方法（酸ハライド合成）が挙げられる。
本発明で用いる油脂組成物は前述の方法のいずれによっても製造できるが、製造の容易さの観点から、（ｉｖ）直接エステル合成もしくは（ｖ）脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成が好ましく、（ｉｖ）直接エステル合成がより好ましい。
【００２６】
本発明で用いる油脂組成物の（ｉｖ）直接エステル合成においては、全トリグリセリド中におけるＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドが所望の質量％になる範囲であれば製造方法は限定されるものではないが、所望のトリグリセリドを確実に系内で生成させるため、２段階の反応を行うことが好ましい。すなわち、１段階目に、グリセリンと炭素数ｙである脂肪酸Ｙを含む炭素数ｘの脂肪酸Ｘを反応させた後、２段階目に炭素鎖ｘである脂肪酸Ｘを加え反応をさせＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドを所定量含む油脂組成物とする方法が好ましい。
２段階反応を行う際の１段階目の反応においては、全グリセリド中におけるＸ２Ｙ型トリグリセリドが所望の質量％になる範囲に調整した脂肪酸Ｙと脂肪酸Ｘの総モル量が、グリセリン１モルに対して、０．５〜２．８モル量であることが好ましく、０．８〜２．５７モル量であることがより好ましく、１．１〜２．２モルであることが最も好ましい。これにより、脂肪酸Ｙを余すことなくグリセリンと確実にエステル化でき、最終的に系内でより確実にＸ２Ｙ型グリセリドを生成させることができる。
本発明で用いる油脂組成物の直接エステル合成における反応温度は、エステル化反応によって生ずる生成水が系外に除去できる温度であればよく、１２０℃〜３００℃が好ましく、１５０℃〜２７０℃がより好ましく、１８０℃〜２５０℃がさらに好ましい。特に反応を１８０〜２５０℃で行うことで、効率的にＸ２Ｙ型トリグリセリドを製造することができる。
【００２７】
本発明で用いる油脂組成物の直接エステル合成においては、エステル化反応を促進する触媒を用いても良い。触媒としては酸触媒、及びアルカリ土類金属のアルコキシド等が挙げられる。触媒の使用量は、反応原料の総質量に対して０．００１〜１質量％程度であることが好ましい。
本発明で用いる油脂組成物の（ｉｖ）直接エステル合成においては、反応後、水洗、アルカリ脱酸及び／又は減圧脱酸、及び吸着処理等の公知の精製処理を行うことで、触媒や原料未反応物を除去することができる。更に、脱色・脱臭処理を施すことで、得られた反応物をさらに精製することができる。
【００２８】
（ａ）油脂組成物の調製工程ＩＩＩ
油脂組成物は、さらに６５〜９９質量％の範囲外にあるＸＸＸ型トリグリセリド及び／または３５〜１質量％の範囲外にあるＸ２Ｙ型トリグリセリドを含む油脂組成物を調製した後、ＸＸＸ型トリグリセリド又はＸ２Ｙ型トリグリセリドを更に添加することによって６５〜９９質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと３５〜１質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得てもよい（希釈による油脂組成物の調製）。例えば、５０〜７０質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと５０〜３０質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得た後、所望量のＸＸＸ型トリグリセリドを添加して６５〜９９質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと３５〜１質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得てもよい。
さらに、上記調製工程IIIには、上記調製工程Ｉ又はIIによって、６５〜９９質量％の範囲内にあるＸＸＸ型トリグリセリド及び／または３５〜１質量％の範囲内にあるＸ２Ｙ型トリグリセリドを含む油脂組成物を一旦調製した後、ＸＸＸ型トリグリセリド又はＸ２Ｙ型トリグリセリドを更に添加することによって、ＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドの質量％をより好ましい範囲内へ調節することも含まれる（希釈による一層好適な油脂組成物の調製）。
【００２９】
（ｂ）溶融状態の前記油脂組成物を得る工程
上記工程（ａ）で得られた油脂組成物は、調製された時点で溶融状態にある場合は、加熱せずにそのまま冷却されるが、得られた時点で溶融状態にない場合は、加熱され、該油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の油脂組成物を得る。
ここで、油脂組成物の加熱は、上記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドの融点以上の温度、特にＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリドを融解できる温度、例えば、７０〜２００℃、好ましくは、７５〜１５０℃、より好ましくは８０〜１００℃であることが適当である。また、加熱は、例えば、０．５〜３時間、好ましくは、０．５〜２時間、より好ましくは０．５〜１時間継続することが適当である。
以上により、本発明の溶融状態にある液状の油脂組成物（本発明における増粘剤の一態様）を製造することができる。
【００３０】
次に、本発明の固体状態にある粉末状の油脂組成物（本発明における増粘剤の別の一態様）の製造方法について説明する。上記工程（ａ）及び工程（ｂ）により得られた溶融状態の油脂組成物をさらに、以下の工程（ｄ）により、冷却して粉末状の油脂組成物（以下、「粉末油脂組成物」ともいう）を製造する。なお、粉末油脂組成物を製造するためには、下記冷却温度で冷却することが必要である。
（ｄ）溶融状態の油脂組成物を冷却して粉末油脂組成物を得る工程
溶融状態となった油脂組成物は、さらに冷却されて粉末油脂組成物を形成する。
ここで、「溶融状態の油脂組成物を冷却」とは、溶融状態の油脂組成物を、当該油脂組成物の融点より低い温度に保つことを意味する。「油脂組成物の融点より低い温度」とは、例えば、当該融点より１〜３０℃低い温度、好ましくは当該融点より１〜２０℃低い温度、より好ましくは当該融点より１〜１５℃低い温度である。溶融状態にある油脂組成物の冷却は、例えばｘ（脂肪酸残基Ｘの炭素数）が８〜１０のときは最終温度が、好ましくは１０〜３０℃、より好ましくは１５〜２５℃、更に好ましくは１８〜２２℃の温度になるように冷却することによって行われる。冷却における最終温度は、例えばｘが１１又は１２のときは、好ましくは３０〜４０℃、より好ましくは３２〜３８℃、更に好ましくは３３〜３７℃であり、ｘが１３又は１４のときは、好ましくは４０〜５０℃、より好ましくは４２〜４８℃、更に好ましくは４４〜４７℃であり、ｘが１５又は１６のときは、好ましくは５０〜６０℃、より好ましくは５２〜５８℃、更に好ましくは５４〜５７℃であり、ｘが１７又は１８のときは、好ましくは６０〜７０℃、より好ましくは６２〜６８℃、更に好ましくは６４〜６７℃であり、ｘが１９又は２０のときは、好ましくは７０〜８０℃、より好ましくは７２〜７８℃、更に好ましくは７４〜７７℃である。上記最終温度において、例えば、好ましくは２時間（１２０分）以上、より好ましくは４時間（２４０分）以上、更に好ましくは６時間〜２日間静置することが適当である。特に、ｘが８〜１２の場合は、約２〜６日間静置することもある。
【００３１】
（ｃ）粉末生成促進工程
さらに、上記工程（ａ）又は（ｂ）と（ｄ）との間に、（ｃ）粉末生成を促進するための任意工程として、工程（ｄ）で使用する溶融状態の油脂組成物に対し、シーディング法（ｃ１）、テンパリング法（ｃ２）及び／又は（ｃ３）予備冷却法による処理を行ってもよい。これらの任意工程（ｃ１）〜（ｃ３）は、いずれか単独で行ってもよいし、複数の工程を組み合わせて行ってもよい。ここで、工程（ａ）又は（ｂ）と工程（ｄ）との間とは、工程（ａ）又は（ｂ）中、工程（ａ）又は（ｂ）の後であって工程（ｄ）の前、工程（ｄ）中を含む意味である。シーディング法（ｃ１）及びテンパリング法（ｃ２）は、本発明の粉末油脂組成物の製造において、溶融状態にある油脂組成物をより確実に粉末状とするために、最終温度まで冷却する前に、溶融状態にある油脂組成物を処置する粉末生成促進方法である。
ここで、シーディング法とは、粉末の核（種）となる成分を溶融状態にある油脂組成物の冷却時に少量添加して、粉末化を促進する方法である。具体的には、例えば、工程（ｂ）で得られた溶融状態にある油脂組成物に、当該油脂組成物中のＸＸＸ型トリグリセリドと炭素数が同じＸＸＸ型トリグリセリドを好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含む油脂粉末を核（種）となる成分として準備する。この核となる油脂粉末を、溶融状態にある油脂組成物の冷却時、当該油脂組成物の温度が、例えば、最終冷却温度±０〜＋１０℃、好ましくは＋５〜＋１０℃の温度に到達した時点で、当該溶融状態にある油脂組成物１００質量部に対して０．１〜１質量部、好ましくは０．２〜０．８質量部添加することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
テンパリング法とは、溶融状態にある油脂組成物の冷却において、最終冷却温度で静置する前に一度、工程（ｄ）の冷却温度よりも低い温度、例えば５〜２０℃低い温度、好ましくは７〜１５℃低い温度、より好ましくは１０℃程度低い温度に、好ましくは１０〜１２０分間、より好ましくは３０〜９０分間程度冷却することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
（ｃ３）予備冷却法とは、前記工程（ａ）又は（ｂ）で得られた溶融状態の油脂組成物を、工程（ｄ）にて冷却する前に、工程（ａ）又は（ｂ）の溶融状態の温度よりも低く、工程（ｄ）の冷却温度よりも高い温度で一旦予備冷却する方法である。工程（ｄ）の冷却温度より高い温度とは、例えば、工程（ｄ）の冷却温度よりも２〜４０℃高い温度、好ましくは３〜３０℃高い温度、より好ましくは４〜３０℃高い温度、さらに好ましくは５〜１０℃程度高い温度であり得る。前記予備冷却する温度を低く設定すればするほど、工程（ｄ）の冷却温度における本冷却時間を短くすることができる。すなわち、予備冷却法とは、シーディング法やテンパリング法と異なり、冷却温度を段階的に下げるだけで油脂組成物の粉末化を促進できる方法であり、工業的に製造する場合に利点が大きい。
【００３２】
（ｅ）固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ｄ）の冷却によって粉末油脂組成物を得る工程は、より具体的には、工程（ｄ）の冷却によって得られる固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程（ｅ）によって行われてもよい。
詳細に説明すると、まず、上記ＸＸＸ型トリグリセリドと上記Ｘ２Ｙ型トリグリセリドを含有する油脂組成物を融解して溶融状態の油脂組成物を得、その後冷却して溶融状態の油脂組成物よりも体積が増加した空隙を有する固形物を形成する。空隙を有する固形物となった油脂組成物は、軽い衝撃を加えることで粉砕でき、固形物が容易に崩壊して粉末状となる。
ここで、軽い衝撃を加える手段は特に特定されないが、振る、篩に掛ける等により、軽く振動（衝撃）を与えて粉砕する（ほぐす）方法が、簡便で好ましい。
以上により、本発明の固体状態の粉末状の粉末油脂組成物を製造することができる。
【００３３】
＜油脂組成物中の任意成分＞
本発明で用いる油脂組成物（液状及び粉末状の二態様がある）は、実質的に油脂のみからなることが好ましい。ここで油脂とは、実質的にトリグリセリドのみからなるものである。また、「実質的に」とは、油脂組成物中に含まれる油脂以外の成分または油脂中に含まれるトリグリセリド以外の成分が、油脂組成物または油脂を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【００３４】
＜増粘剤＞
本発明の増粘剤は、前述の油脂組成物（液状及び粉末状の二態様がある）を必須成分として含む。
粉末状の油脂組成物は、平均粒径が１０〜１０００μｍである紛体であることが好ましく、平均粒径が２０〜４００μｍの紛体であることがより好ましく、平均粒径が５０〜３００μｍであることがさらに好ましい。前記の平均粒径を有する粉体を用いると、液状成分と増粘剤とが均一に分布した、滑らかな増粘組成物を得ることができる。なお、ここでいう平均粒径は、レーザー回折散乱法（ISO133201及びISO9276-1）によって測定した値である。
また、上記の平均粒径を有する粉体は、油脂の製造に一般的に用いられている公知の粉砕手段、例えば噴霧や粉砕機等を用いて製造することができる。
【００３５】
本発明の増粘剤は、油脂組成物のみからなることが好ましい。
但し、本発明の増粘剤は、上記の油脂組成物の他、増粘剤としての機能を損なわない範囲で任意成分を含んでいてもよい。ここでいう任意成分とは、後述する液状成分（増粘の対象）以外の成分をいう。任意成分としては、乳化剤、脱脂粉乳、全脂粉乳、ココアパウダー、砂糖やデキストリン等が挙げられる。
任意成分の配合量は、例えば、増粘剤の全質量を１００質量％とした場合、０〜７０質量％、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。
任意成分は、その９０質量％以上が、平均粒径が１０００μｍ以下である紛体であることが、液状成分と増粘剤とが均一に分布した滑らかな増粘組成物を得ることができる点で好ましく、平均粒径が５００μｍ以下の紛体であることがより好ましい。なお、ここでいう平均粒径は、レーザー回折散乱法（ISO133201及びISO9276-1）によって測定した値である。
【００３６】
次に、本発明の増粘剤を用いて液状成分を増粘する方法（換言すれば、液状成分の増粘化により増粘組成物を製造する方法）について説明する。
【００３７】
＜液状成分＞
液状成分とは、後述する製品中に含まれる機能性物質を含んだ液体をいう。
また、液状成分とは、常温（２０℃）において液体である成分をいう。
また、本発明の増粘剤は、１〜３００ｍＰａ・Ｓ（ｍＰａ・ｓ＝ミリパスカル×秒、例えば、Ｂ型粘度計、２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１又は２、以下別に定義する場合を除き、粘度値はこの条件下でのものをいう。なお、１ｍＰａ・ｓ＝１ｃＰ（センチポアズ）である。）、好ましくは２〜２００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１８０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは４〜１５０ｍＰａ・ｓの粘度を有する液状成分に対して好適に使用することができる。液状成分の粘度は、常温（２０℃）下におけるＢ型粘度計を用いて測定することができる。
機能性物質は、製品へ何らかの機能を付与することができるものを特に制限なく用いることができる。
また、機能性物質は、製品の主機能を付与する物質（例えば、医薬や機能性食品における有効成分）であってもよく、製品の副機能を付与する物質（例えば、食品における色素や香料）であってもよい。
機能性物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００３８】
機能性物質は、疎水性物質と親水性物質とに分類することができる。
【００３９】
＜疎水性物質＞
疎水性物質としては、後述する製品中に機能性物質として配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、香料、色素、ビタミン、脂質やタンパク質（疎水性ペプチド）等が挙げられる。これらの中でも、香料、色素、ビタミンやレシチンに、本発明の好適に適用することができる。
香料としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、メントール、ココア類（パウダー、エキス等）、エステル類（例えば、酢酸イソアミル、酢酸リナリル、プロピオン酸イソアミル、酪酸リナリル等）、天然精油類（植物性精油として、例えば、バニラエキス、スペアミント、ペパーミント、カシア、ジャスミン等；動物性精油として、例えば、ムスク、アンバーグリス、シベット、カストリウム等）、単体香料（例えば、アネトール、リモネン、リナロール、オイゲノール、バニリン等）、油性調味料（ローストエビオイル、オニオンオイル等）が挙げられる。より具体的には、リモネン、バニリン、ローストエビオイルや、オニオンオイル等が挙げられる。
色素としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、オレンジ色素、イエロー色素、マゼンタ色素やシアン色素等が挙げられる。
ビタミンとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、ビタミンＥ、ビタミンＡ、ビタミンＤやビタミンＫ等が挙げられる。
脂質としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、トリグリセリド、脂肪酸、リン脂質（例えば、レシチン、リゾレシチン、ホスファチジン酸やリゾホスファチジン酸等）やトリエチルヘキサノイン等が挙げられる。
タンパク質としては、疎水性ペプチドが挙げられ、ペプチドとは３以上のアミノ酸が連なったものであり、疎水性とは水への溶解度が低いことを意味し、ここでは水１ｍｌあたり１μｇ未満しか溶解しないものを疎水性と定義する。
疎水性物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００４０】
液状成分は、疎水性物質の溶液であってもよい。溶液を構成する溶媒としては、疎水性物質を溶解することができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、液油、アルコールや有機溶剤等が挙げられる。前記疎水性物質の溶液については、当該溶液自体が疎水性であることが好ましい。
液油としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、菜種油（キャノーラ油）、オリーブ油、米油、ゴマ油、綿実油、落花生油、トウモロコシ油、大豆油、ひまわり油、紅花油、ブドウ種子油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、カボチャ種子油、クルミ油、椿油、茶実油、ＭＣＴ油やＭＬＣＴ油（但し、前述のＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリドを除く）等の食用油脂が挙げられる。
アルコールとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、又はブチルアルコール等の低級アルコール等が挙げられる。
有機溶剤としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジエチルエーテル、メチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ヘキサン、アセトン又はクロロホルム等が挙げられる。
溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００４１】
溶液における疎水性物質含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。
【００４２】
液状成分は、疎水性物質のエマルジョンであってもよい。エマルジョンを構成する分散媒としては、疎水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水、グリセリン、糖アルコールや液油等が挙げられ、好ましくは水、グリセリン及び液油であり、より好ましくは水及びグリセリンである。
分散媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００４３】
エマルジョンは、乳化剤を含んでいてもよい。乳化剤としては、疎水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、アルキルベタイン、レシチン、キラヤ抽出物、アラビアガム、トラガントガム、グアーガム、カラヤガム、キサンタンガム、ペクチン、プルラン、サイクロデキストリン、アルギン酸及びその塩類、カラギーナン、ゼラチン、カゼイン、でん粉、澱粉の誘導体等が挙げられ、好ましくはグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、レシチン及びソルビタン脂肪酸エステルであり、より好ましくはグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びレシチンである。
乳化剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００４４】
エマルジョンにおける疎水性物質の含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。
【００４５】
なお、液状成分は、疎水性物質自体が溶融したもの（溶融物）であってもよい。この場合、液状成分は疎水性物質のみから構成される。溶融物として用いることができる疎水性物質としては、例えば、トリエチルヘキサノイン、ビタミンＥ、リモネンやバニリン等が挙げられる。
【００４６】
＜親水性物質＞
親水性物質としては、後述する製品中に機能性物質として配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、香料、色素、ビタミン、糖質、糖類やタンパク質（親水性ペプチド）、核酸、フラボノイド（例えば、カテキン）もしくは食塩等が挙げられる。これらの中でも、香料、色素やビタミンに、本発明の好適に適用することができる。
香料としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水性香料（例えば、えびフレーバー）、天然植物性香料（例えば、リコリス、セントジョンズブレッド、スモモエキス、ピーチエキス等）、酸類（例えば、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、酪酸等）等が挙げられる。
色素としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、アジン系色素、アクリジン系色素、トリフェニルメタン系色素、キサンテン系色素、ポルフィリン系色素、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系色素、アゾ系色素、キノン系色素、テトラサイクリン系色素、フラボン系色素、ポリエン系色素、ＢＯＤＩＰＹ（登録商標）系色素や、インジゴイド系色素等が挙げられる。
ビタミンとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、ビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、ニコチン酸、パントテン酸、ビタミンＢ１２やビタミンＣ等が挙げられる。
糖質としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、デンプン、デキストリン、α−シクロデキストリン、デキストラン、プルラン、アラビアゴム、トラガント、カンテン等の多糖類、グルコース、フルクトース、ガラクトース等の単糖類、オリゴ糖類が挙げられる。
タンパク質としては、親水性ペプチドが挙げられ、ペプチドとは３以上のアミノ酸が連なったものであり、親水性とは水への溶解度が高いことを意味し、ここでは水１ｍｌあたり１μｇ以上溶解するものを親水性と定義する。
核酸としては、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）、リボ核酸（ＲＮＡ）、ＤＮＡ−ＲＮＡハイブリッド、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、アプタマー、ペプチド核酸（ＰＮＡ）などが挙げられる。
親水性物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００４７】
液状成分は、親水性物質の溶液であってもよい。溶液を構成する溶媒としては、親水性物質を溶解することができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水、アルコールや有機溶剤等が挙げられ、好ましくは水及びアルコールであり、より好ましくは水である。前記親水性物質の溶液については、当該溶液自体が親水性であることが好ましい。
アルコールとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールや、ｎ−ブタノール等の１価低級アルコール；１，３−ブチレングリコール、エチレングリコールや、プロピレングリコール等の２価アルコール；ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコールや、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール；グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトーやル、ソルビトール等の多価アルコール等が挙げられる。
有機溶剤としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、グリコール類、エステル類、エーテル類や、ケトン類などである。グリコール類としては、例えばエチレングリコールや、プロピレングリコールが挙られる。エステル類としては、前記アルコール類およびグリコール類のギ酸、酢酸、プロピオン酸などのエステル、具体的にはギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸ブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルや、プロピオン酸エチルなどを例示できる。エーテル類としては、前記アルコール類およびグリコール類のアルキルエーテルなど、具体的にはジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、メチルエチルエーテル、エチルブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテルや、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。ケトン類としては、アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトンや、アセトフェノン等が挙げられる。
溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００４８】
溶液における親水性物質の含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜７０質量％である。
【００４９】
液状成分は、親水性物質のエマルジョンであってもよい。エマルジョンを構成する分散媒としては、親水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水、グリセリン、糖アルコールや液油等が挙げられ、好ましくは水、グリセリン及び液油であり、より好ましくは水及びグリセリンである。
分散媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００５０】
エマルジョンは、乳化剤を含んでいてもよい。乳化剤としては、親水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリン脂肪酸エステルや、リゾレシチン等が挙げられ、好ましくはショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリン脂肪酸エステルであり、より好ましくはショ糖脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリン脂肪酸エステルである。
乳化剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００５１】
エマルジョンにおける親水性物質含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。
【００５２】
また、液状成分は、親水性物質自体が溶融したもの（溶融物）であってもよい。この場合、液状成分は親水性物質のみから構成される。溶融物として用いることができる親水性物質としては、例えば水や糖アルコール（例えば、エリスリトールやマルチトール等）等が挙げられる。
【００５３】
また、液状成分は、疎水性物質及び／又は親水性物質を含むもの、例えば液状食品であってもよい。液状食品の具体例としては、牛乳、ワイン、果汁（果汁飲料や、野菜・果実飲料を含む）、飲料（例えば、緑茶やスポーツドリンク）、ヨーグルト、乳酸菌飲料、ゼリー飲料や出汁等が挙げられ、好ましくは牛乳、果汁である。なお、前記「果汁」は、オレンジジュース等の果汁１００％のジュースを含む。前記液状食品については、当該食品自体が親水性であることが好ましい。
【００５４】
なお、液状成分には、水を機能性物質として含む溶液やエマルジョンや、水自体（機能性物質のみ）が包含される。
【００５５】
＜液状成分の増粘方法（増粘組成物の製造方法）＞
本発明では、増粘剤と液状成分とを混合工程に付することにより液状成分を増粘化して、増粘化された液状成分を含む増粘組成物（以下、単に「増粘組成物」ともいう）を製造する。増粘組成物の製造に用いる増粘剤は溶融状態（液状）であってもよく、固体状態（粉末状）であってもよいが、溶融状態のもの用いた場合には、次に説明する冷却工程が必要である。なお、固体状態（粉末状）である増粘剤を用いれば、この冷却工程を省略することができる。
以下、増粘組成物の製造方法を説明する。
【００５６】
＜混合工程＞
混合工程に付される増粘剤は溶融状態（液状）であってもよく、固体状態（粉末状）であってもよいが、溶融状態で用いることが好ましい。溶融状態で用いることにより、増粘剤と液状成分との混合を良好なものとし、より均質な増粘組成物を得ることができる。
混合工程における増粘剤と液状成分との質量比（増粘剤：液状成分）に特に制限はない。
また、液状成分が疎水性物質を含む場合（好ましくは、疎水性物質の溶液自体が疎水性である場合）、液状成分の使用量が、増粘組成物（最終生成物）の総質量に対して、例えば３０質量％超（すなわち、３０質量％を含まない）〜９９質量％であってもよく、好ましくは４０〜９７質量％、より好ましくは５０〜９５質量％である。上記の使用量であると液状成分をより十分に増粘化することができる。
液状成分が親水性物質を含む場合（好ましくは、親水性物質の溶液自体が親水性である場合）、液状成分の使用量が、増粘剤（最終生成物ではなく増粘剤自体）の総質量に対して、例えば３００〜３００００質量％であってもよく、好ましくは４００〜９０００質量％、より好ましくは５００〜８０００質量％である。上記の使用量であると液状成分をより十分に増粘化することができる。また、液状成分が親水性物質を含む場合、増粘剤と液状成分との質量比（増粘剤：液状成分）は、例えば１：３〜１：１００であり、好ましくは１：４〜１：９０であり、より好ましくは１：５〜１：８０である。上記の質量比の範囲で混合工程を行うと液状成分をより十分に増粘化することができる。
なお、前記液状成分の使用量を計算する際、計算を簡便にするため、上記「増粘剤」の量の中に、シーディング法で添加される微量な当該増粘剤の油脂粉末の量は含めない。また、本発明における増粘化には、粘度計で測定できるゲル状のものだけでなく、粘度計で測定できないペースト状のものまでも含まれる。
混合は、均質な混合物が得られる限り公知のいかなる混合手段を用いてもよいが、例えば、パドルミキサー、アジホモミキサー、ディスパーミキサー等で行うことができる。
混合は、必要に応じて加熱下で行ってもよい。混合温度は、溶融状態の増粘剤を用いる場合、例えば５〜１２０℃、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは５５〜９０℃である。粉末状の増粘剤を用いる場合、例えば５〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃、より好ましくは１５〜２５℃である。但し、熱に特に敏感な液状成分（例えば、香料、色素、ビタミン等）を増粘化する場合、混合温度は、当該液状成分の分解や変性が起きない温度とする。
混合時間に特に制限はないが、増粘剤と液状成分とが十分均一になるまで混合すればよく、例えば５〜６０分間、好ましくは１０〜５０分間、より好ましくは２０〜４０分間である。
【００５７】
＜冷却工程＞
増粘剤と液状成分との混合物は、続いて、冷却工程に付して、増粘化を行うこともある。特に前記増粘剤として溶融状態（液状）の油脂組成物を用いた場合、前記混合物の状態は液状であるので、一般的には冷却工程に付して増粘化を行う。なお、前記増粘剤として固体状態（粉末状）の油脂組成物を用いた場合は、冷却工程は必要に応じて行う任意の工程となる。
冷却工程とは、増粘剤と液状成分との混合物を所定の最終温度まで冷却する工程をいう。以下に示すように最終温度は、液状成分が親水性物質と含む場合と疎水性物質を含む場合とで異なる。液状成分が疎水性物質を含む場合は、増粘剤が液状成分に溶け込んで均質化するため、液状成分の含有量が多くなるほど、最適な最終温度は低くなる傾向がある。
液状成分が親水性物質を含む場合、混合物の冷却は、例えばｘ（脂肪酸残基Ｘの炭素数）が８〜１０のときは最終温度が、好ましくは１０〜３０℃、より好ましくは１５〜２５℃、更に好ましくは１８〜２２℃の温度になるように冷却することによって行われる。冷却における最終温度は、例えばｘが１１又は１２のときは、好ましくは３０〜４０℃、より好ましくは３２〜３８℃、更に好ましくは３３〜３７℃であり、ｘが１３又は１４のときは、好ましくは４０〜５０℃、より好ましくは４２〜４８℃、更に好ましくは４４〜４７℃であり、ｘが１５又は１６のときは、好ましくは５０〜６０℃、より好ましくは５２〜５８℃、更に好ましくは５４〜５７℃であり、ｘが１７又は１８のときは、好ましくは６０〜７０℃、より好ましくは６２〜６８℃、更に好ましくは６４〜６７℃であり、ｘが１９又は２０のときは、好ましくは７０〜８０℃、より好ましくは７２〜７８℃、更に好ましくは７４〜７７℃である。
上記最終温度において、例えば、好ましくは１２０分以上、より好ましくは２４０分以上、更に好ましくは６時間〜２日間静置することが適当である。
【００５８】
液状成分が疎水性物質を含む場合、混合物の冷却は、液状成分の含有量が３０〜５０質量％であって、例えば、ｘ（脂肪酸残基Ｘの炭素数）が８〜１０のときは最終温度が、好ましくは−２０〜２０℃、より好ましくは−１５〜１５℃、更に好ましくは−１２〜１２℃の温度になるように冷却することによって行われる。冷却における最終温度は、例えばｘが１１又は１２のときは、好ましくは０〜３０℃、より好ましくは４〜２８℃、更に好ましくは８〜２６℃であり、ｘが１３又は１４のときは、好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは１４〜３８℃、更に好ましくは１８〜３６℃であり、ｘが１５又は１６のときは、好ましくは２０〜５０℃、より好ましくは２４〜４８℃、更に好ましくは２８〜４６℃であり、ｘが１７又は１８のときは、好ましくは３０〜６０℃、より好ましくは３４〜５８℃、更に好ましくは３８〜５６℃であり、ｘが１９又は２０のときは、好ましくは４０〜７０℃、より好ましくは４４〜６８℃、更に好ましくは４８〜６６℃である。なお、液状成分の含有量が５０質量％超〜７５質量％であるときは、上述した温度をさらに５℃下げた温度が最適な最終温度であり、液状成分の含有量が７５質量％超〜９９質量％であるときは、上述した温度をさらに１０℃下げた温度が最適な最終温度である。
上記最終温度において、例えば、好ましくは１２０分以上、より好ましくは２４０分以上、更に好ましくは６時間〜２日間静置することが適当である。
【００５９】
＜増粘化促進工程（シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法＞
混合工程と冷却工程との間に、増粘化を促進するための任意工程として、シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法を行ってもよい。ここで、「混合工程と冷却工程との間」とは、混合工程中、混合工程の後であって冷却工程の前、冷却工程中を含む意味である。
【００６０】
シーディング法としては、増粘剤を構成する粉末油脂組成物の製造に関して前述したシーディング法（ｃ１）を用いることができる。
テンパリング法としては、増粘剤を構成する粉末油脂組成物の製造に関して前述したテンパリング法（ｃ２）を用いることができる。
予備冷却法としては、増粘剤を構成する粉末油脂組成物の製造に関して前述した予備冷却法（ｃ３）を用いることができる。
【００６１】
本発明は特定の理論に拘束されるものではないが、本発明の増粘剤を用いることで液状成分を簡単に増粘化できるのは、増粘剤に含まれる油脂組成物の構成にあると考えられる。具体的には、鎖長の長さがそろったＸＸＸ型トリグリセリドのみの場合、油脂結晶が非常に密にパッキングして連続化し、密な状態を保持したまま結晶化するところ、一つの脂肪酸の鎖長が長いＸ２Ｙ型トリグリセリドが少量存在することにより、該Ｘ２Ｙ型トリグリセリドが溶融状態から冷却結晶化するときにＸＸＸ型トリグリセリドからなる油脂結晶中に混入して、ＸＸＸ型トリグリセリドが連続化して結晶成長することを分断し、結果として、非常に疎な状態（体積が増えて空隙ができた状態）で結晶化し、その際、空隙中に液状成分が取り込まれ、増粘化が達成されると考えられる。空隙中に液状成分が取り込まれるのは、粉末状の増粘剤を液状成分に加えることでも同様に達成されると考えられる。
【００６２】
＜増粘組成物の特性＞
本発明の増粘剤を液状成分へ適用して得られた増粘組成物は、増粘化前の液状成分よりも粘度が増加しているものすべてを指す。流動性のあるもの（例えば、ペースト状のもの)や可塑性のあるものも、本発明でいう増粘組成物の中に含まれる。但し、本発明の増粘組成物は、粉末状の組成物ではない。但し、本発明の増粘組成物は、粉末状ではない。
本発明の増粘組成物は、液状成分の粘度の１倍よりも大きい粘度を有する。例えば、１．５〜１００倍の粘度を有する。好ましくは２〜７５倍。さらに好ましくは５〜５０倍の粘度を有する。増粘組成物の粘度（常温２０℃）は、Ｂ型粘度計を用いて測定することができる。
本発明の増粘組成物自体の粘度は、出発点である液状成分の粘度に依存するため、特に制限されないが、取扱いの利便性を考慮すると流動性のある状態の方が好ましく、例えば、１〜３００００ｍＰａ・Ｓ（ｍＰａ・ｓ＝ミリパスカル×秒、Ｂ型粘度計、２０℃、６〜６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１〜４）、好ましくは２〜２５０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５〜１５０００ｍＰａ・ｓ、殊更に好ましくは７〜１０００ｍＰａ・ｓの粘度である。
【００６３】
＜増粘組成物の用途＞
本発明の増粘剤を液状成分へ適用して得られた増粘組成物は、増粘化された液状成分中に含まれる機能性物質が奏する機能に応じて、特に制限なく様々な製品に用いることができる。
製品の具体例としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、日用品、飼料、雑貨、農薬及び化学工業品等が挙げられる。
また、増粘組成物は、それ自体を製品（例えば、ゲル状食品）として用いてもよく、前述の製品の原料又は中間体として用いてもよい。
【００６４】
＜飲食品＞
本発明は、特に上記増粘組成物を含む飲食品にも関する。飲食品としては、特に制限されないが、例えば、嗜好性食品が挙げられる。
尚、本発明の飲食品は、増粘組成物自体であってもよく、増粘組成物を他の飲食品へ配合した者であってもよい。
嗜好性食品としては、本発明の増粘組成物を配合可能なものを特に制限なく用いることができる。例えば、調理用素材、加工食品や、調理済食品等が挙げられる。具体例としては、油脂又は加工油脂（例えば、業務用又は家庭用の揚げ油、炒め油、離型油、天板油、マーガリン、ファットスプレッド、ショートニング、フラワーペースト、クリーム類、粉末油脂類、乳化油脂類等）、即席食品（例えば、即席麺、カップ麺、即席スープ・シチュー類等）、レトルト食品や缶詰類（例えば、カレー、スープ、シチュー類、パスタソース、中華食品の素、どんぶりの素等）、機能食品（例えば、高カロリー飲料、流動食、栄養バランス食、栄養補助食品や、特定保健用食品、スポーツドリンク等）、小麦粉又はデンプン食品（例えば、パン、マカロニ・スパゲティ等のパスタ類、ピザパイ、麺類、ケーキミックス、加工米飯、シリアル等）、菓子やデザート（例えば、キャラメル、キャンディ、チューインガム、チョコレート、クッキー・ビスケット、ケーキ、パイ、スナック、クラッカー、和菓子、米菓子、豆菓子、ゼリー、プリン等）、基礎調味料（例えば、しょうゆ、みそ、ソース類等）、複合調味料（カレー又はシチュー用ルー、たれ、ドレッシング、マヨネーズ風調味料、麺つゆ、鍋料理用つゆ、ラー油、マスタード、からし、わさび、おろししょうが、おろしにんにく、キムチの素、デミグラスソース、ホワイトソース、トマトソース等）、乳製品（例えば、乳、加工乳、ヨーグルト類、乳酸菌飲料、チーズ、アイスクリーム類、調整粉乳、クリーム類等）、水産加工品（例えば、水産缶詰、魚肉のハムやソーセージ、水産練り製品、油漬け魚肉缶詰等）、農産加工品（例えば、ピーナツバター、ジャム、マーマレード、チョコレートクリーム、メンマ加工品、ザーサイ加工品、ねりごま、ごまペースト等）、畜産加工品（例えば、畜肉ハム・ソーセージ、畜産缶詰、ペースト類、ハンバーグ、ミートボール、味付け畜肉缶詰、茶（例えば、緑茶）、果汁飲料、野菜・果実飲料等）、調理済み・半調理済み食品（例えば、冷凍食品、冷蔵食品、パック入り総菜や店頭販売用惣菜等）、ゼリー飲料が挙げられる。また、本発明の増粘組成物を含む飲食品は、人間以外に用いられる飲食品、例えば、愛玩動物用ペットフードや家畜用飼料であってもよい。
【００６５】
次に、実施例により本発明の効果を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００６６】
増粘剤の調製
下記の増粘剤Ａ及びＢ又はＢ’を調製した。【００６７】
増粘剤Ａ
攪拌機、温度計、窒素ガス吹込管及び水分分離機を備えた５００ｍＬの四つ口フラスコに、グリセリン（阪本薬品工業社製）４４．１ｇ（０．４７９ｍｏｌ）と、ステアリン酸（Ｐａｌｍａｃ９８−１８（アシッドケム社製））２５．９ｇ（０．０９１ｍｏｌ）とカプリン酸（Ｐａｌｍａｃ９９−１０（アシッドケム社製））２６６．０ｇ（１．５４４ｍｏｌ）を仕込み、窒素気流下、２５０℃の温度で１５時間反応させた。過剰のカプリン酸を１９０℃、減圧下にて留去した後、脱色・濾過、脱臭を行い、５０℃において淡黄色液状の反応物を２４５ｇ得た（ＸＸＸ型：８０．６質量％、Ｘ２Ｙ型：１７．３質量％）。得られた反応物６０ｇとトリカプリン（日清オイリオグループ株式会社製）１４０ｇを混合して油脂組成物とした。
得られた油脂組成物は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、
１位〜３位に炭素数ｘ（ｘ＝１０）の脂肪酸残基Ｘを有する、ＸＸＸ型トリグリセリドを９４．０質量％と、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙ（ｙ＝１８）の脂肪酸残基Ｙに置換した、１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを５．２質量％とを
含有する油脂組成物であった。
また、この油脂組成物の融点は約２８℃であった。この油脂組成物は任意に加熱溶融すれば液体状態（液状）となる。
この油脂組成物を増粘剤Ａとして用いた。【００６８】
増粘剤Ｂ又はＢ’
攪拌機、温度計、窒素ガス吹込管及び水分分離機を備えた５００ｍＬの四つ口フラスコに、グリセリン（阪本薬品工業社製）３８．８ｇ（０．４２１ｍｏｌ）と、ステアリン酸（Ｐａｌｍａｃ９８−１８（アシッドケム社製））２６．２ｇ（０．０９２ｍｏｌ）とラウリン酸（Ｐａｌｍａｃ９８−１２（アシッドケム社製））２７１．３ｇ（１．３５４ｍｏｌ）を仕込み、窒素気流下、２５０℃の温度で、１５時間反応させた。過剰のラウリン酸を２２０℃、減圧下にて留去した後、脱色・濾過、脱臭を行い、５０℃において淡黄色液状の反応物を２４２ｇ得た（７８．３質量％、Ｘ２Ｙ型：１９．２質量％）。得られた反応物６０ｇとトリラウリン（日清オイリオグループ（株）製）１４０ｇを混合し油脂組成物とした。
得られた油脂組成物は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、
１位〜３位に炭素数ｘ（ｘ＝１２）の脂肪酸残基Ｘを有する、ＸＸＸ型トリグリセリドを９３．１質量％と、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙ（ｙ＝１８）の脂肪酸残基Ｙに置換した、１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを５．８質量％とを
含有する油脂組成物であった。
また、この油脂組成物の融点は約４５℃であった。この油脂組成物は加熱溶融すれば液体状態（液状）となる。
この油脂組成物を増粘剤Ｂとして用いた。
さらに、この油脂組成物を６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２８℃恒温槽にて１時間冷却した後、３５℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させた後、ほぐすことで固体状態（粉末状）の油脂組成物を得た（ゆるめ嵩密度：0.3ｇ/cm3、平均粒径１７８μｍ）。この油脂組成物を増粘剤Ｂ’として用いた。【００６９】
各増粘剤のゆるめ嵩密度及び平均粒径は下記の方法で測定した。
ゆるめ嵩密度
ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出した。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とした。続いて、受器から盛り上がった試料をすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めた。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行って、その平均値を測定値とした。【００７０】
平均粒径
平均粒径は日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201、ISO9276-1）に基づいて測定した。【００７１】
各実施例において、液状成分の粘度及び増粘組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（東京計器（株）製、２０℃、６〜６０ｒｐｍ、ローターＮｏ．１〜４）を用いて測定した。【００７２】
実施例１〜４では、液状成分としてオレンジジュース（粘度：４．６０ｍＰａ・ｓ）を使用した。
実施例１〜４で使用したオレンジジュース（イオン株式会社製ＰＢ品）は、例えば、疎水性物質としてビタミンＡ群を含み、親水性物質としてビタミンＣや葉酸を含む、溶液もしくはエマルジョンであるといえる。また、五訂増補  日本食品標準成分表によると、濃縮還元オレンジジュースの総質量（１００ｇ）に対して、疎水性物質である脂質の含量は、０．１ｇであり、親水性物質である炭水化物（糖質）の含量は、１０．７ｇである。また、ビタミンＡ群は、ベータカロテン当量で４７μｇ、ビタミンＣは４２ｍｇ、葉酸は２７ｍｇである。なお、オレンジジュース自体は親水性である。【００７３】
＜実施例１＞
増粘剤Ａ ３５ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０３５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調したオレンジジュース１７５ｇとを規格瓶５００ｍｌ透明（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置して、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して５００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１８１．５ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【００７４】
＜実施例２＞
増粘剤Ａ ２０ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０３５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調したオレンジジュース２００ｇとを規格瓶５００ｍｌ透明（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して１０００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は４５．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１）であった。【００７５】
＜実施例３＞
増粘剤Ａ １０ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０３５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調したオレンジジュース２００ｇとを規格瓶５００ｍｌ透明（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して２０００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は３５．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１）であった。【００７６】
＜実施例４＞
増粘剤Ａ ２ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０３５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調したオレンジジュース２００ｇとを規格瓶５００ｍｌ透明（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して１００００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１６．５ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１）であった。【００７７】
以下の表１に、増粘化前のオレンジジュースの粘度と、増粘剤Ａを用いて得られた増粘組成物の粘度とを示す。【００７８】
【表１】
2017126666.tif 000002
【００７９】
表１で示した結果は、本発明の増粘剤を用いて、オレンジジュースを増粘化することができたことを示している。【００８０】
次に、実施例５〜８では、液状成分として牛乳（粘度：５．１０ｍＰａ・ｓ）を使用した。
実施例５〜８で使用した牛乳（古谷乳業株式会社製）は、疎水性物質として脂質を含み、親水性物質（疎水性物質の溶媒又は分散媒）として水分を含む溶液又はエマルジョンであるといえる。また、五訂増補  日本食品標準成分表によると、牛乳（普通牛乳）の総質量（１００ｇ）に対して、疎水性物質である脂質の含量は３．８ｇであり、親水性物質である水分の含量は８７．４ｇである。なお、牛乳自体は親水性である。【００８１】
＜実施例５＞
増粘剤Ａ ３５ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０３５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調した牛乳１７５ｇとを規格瓶５００ｍｌ透明（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して５００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１４２．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【００８２】
＜実施例６＞
増粘剤Ａ ２０ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０３５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調した牛乳２００ｇとを規格瓶５００ｍｌ透明（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して１０００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１４．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１）であった。【００８３】
＜実施例７＞
増粘剤Ａ １０ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０３５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調した牛乳２００ｇとを規格瓶５００ｍｌ透明（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して２０００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１０．５ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１）であった。【００８４】
＜実施例８＞
増粘剤Ａ ２ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０３５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調した牛乳２００ｇとを規格瓶５００ｍｌ透明（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して１００００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は７．５ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１）であった。【００８５】
以下の表２に、増粘化前の牛乳の粘度と、増粘剤Ａを用いて得られた増粘組成物の粘度とを示す。【００８６】
【表２】
2017126666.tif 000003
【００８７】
表２は、本発明の増粘剤を用いて、牛乳を増粘化することができたことを示している。【００８８】
次に、実施例９〜１６では、液状成分としてキャノーラ油（粘度：７１．２ｍＰａ・ｓ）を使用した。
実施例９〜１６で使用したキャノーラ油（日清オイリオグループ株式会社製）は、疎水性物質として脂質（特にトリグリセリド）を含み、疎水性物質自体が溶融したもの（溶融物）であるといえる。【００８９】
＜実施例９＞
増粘剤Ｂ ５０．０ｇとキャノーラ油５０．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ混合し、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。次に、混合物を、２０℃恒温槽にて１２時間冷却し増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して５０質量％であった。
得られた増粘組成物は流動性のある状態（ペースト状）であったが、上述した測定条件では測定できず、その粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であると推定された。
＜実施例１０＞
増粘剤Ｂ ２０．０ｇとキャノーラ油６０．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ混合し、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。次に、混合物を、２０℃恒温槽にて１２時間冷却し増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して７５質量％であった。
得られた増粘組成物は流動性のある状態（ペースト状）であったが、上述した測定条件では測定できず、その粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であると推定された。
＜実施例１１＞
増粘剤Ｂ ８．０ｇとキャノーラ油７２．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ混合し、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。次に、混合物を、１０℃恒温槽にて１２時間冷却し増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して９０質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は２６７．３ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【００９０】
＜実施例１２＞
増粘剤Ｂ ４．０ｇとキャノーラ油７６．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ混合し、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。次に、混合物を、５℃恒温槽にて１２時間冷却し増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して９５質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１０８．２ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１）であった。【００９１】
＜実施例１３＞
増粘剤Ｂ’ ５０．０ｇとキャノーラ油５０．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ２０℃で混合し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（増粘剤Ｂ’＋液状成分）の総質量に対して５０質量％であった。
得られた増粘組成物は流動性のある状態（ペースト状）であったが、上述した測定条件では測定できず、その粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であると推定された。【００９２】
＜実施例１４＞
増粘剤Ｂ’ ２０．０ｇとキャノーラ油６０．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ２０℃で混合し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ’＋液状成分）の総質量に対して７５質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は２８７．３ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。
＜実施例１５＞
増粘剤Ｂ’ ８．０ｇとキャノーラ油７２．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ２０℃で混合し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（増粘剤Ｂ’＋液状成分）の総質量に対して９０質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１７６．３ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【００９３】
＜実施例１６＞
増粘剤Ｂ’ ４．０ｇとキャノーラ油７６．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ２０℃で混合し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ’＋液状成分）の総質量に対して９５質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は９７．５ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【００９４】
以下の表３に、増粘化前のキャノーラ油の粘度と、増粘剤Ｂ又はＢ’を用いて得られた増粘組成物の粘度とを示す。【００９５】
【表３】
2017126666.tif 000004
【００９６】
表３は、本発明の増粘剤を用いて、キャノーラ油を増粘化することができたことを示している。また、増粘剤は液体状態のものだけでなく、固体状態(粉末状)のものも好適に使用できることを示している。なお、固体状態のものを用いる場合、冷却工程は不要であった。【００９７】
次に、実施例１７〜２４では、液状成分としてトリエチルヘキサノイン（粘度：３９．５ｍＰａ・ｓ）を使用した。
実施例１７〜２４で使用したトリエチルヘキサノイン（日清オイリオグループ株式会社製、商品名：Ｔ．Ｉ．Ｏ）は、疎水性物質としてトリエチルヘキサノインを含み、疎水性物質自体が溶融したもの（溶融物）であるといえる。【００９８】
＜実施例１７＞
増粘剤Ｂ ５０．０ｇとトリエチルヘキサノイン５０．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ混合し、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。次に、混合物を、２０℃恒温槽にて１２時間冷却し増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して５０質量％であった。
得られた増粘組成物は流動性のある状態（ペースト状）であったが、上述した測定条件では測定できず、その粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であると推定された。
＜実施例１８＞
増粘剤Ｂ ２０．０ｇとトリエチルヘキサノイン６０．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ混合し、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。次に、混合物を、２０℃恒温槽にて１２時間冷却し増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して７５質量％であった。
得られた増粘組成物は流動性のある状態（ペースト状）であったが、上述した測定条件では測定できず、その粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であると推定された。
＜実施例１９＞
増粘剤Ｂ ８．０ｇとトリエチルヘキサノイン７２．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ混合し、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。次に、混合物を、１０℃恒温槽にて１２時間冷却し増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して９０質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は３５３．８ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【００９９】
＜実施例２０＞
増粘剤Ｂ ４．０ｇとトリエチルヘキサノイン７６．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ混合し、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。次に、混合物を、５℃恒温槽にて１２時間冷却し増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して９５質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１７２．３ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【０１００】
＜実施例２１＞
増粘剤Ｂ’ ５０．０ｇとトリエチルヘキサノイン５０．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ２０℃で混合し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（増粘剤Ｂ’＋液状成分）の総質量に対して５０質量％であった。
得られた増粘組成物は流動性のある状態（ペースト状）であったが、上述した測定条件では測定できず、その粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であると推定された。【０１０１】
＜実施例２２＞
増粘剤Ｂ’ ２０．０ｇとトリエチルヘキサノイン６０．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ２０℃で混合し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ’＋液状成分）の総質量に対して７５質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は２０４．５ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。
＜実施例２３＞
増粘剤Ｂ’ ８．０ｇとトリエチルヘキサノイン７２．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ２０℃で混合し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ’＋液状成分）の総質量に対して９０質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１５０．２ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【０１０２】
＜実施例２４＞
増粘剤Ｂ’ ４．０ｇとトリエチルヘキサノイン７６．０ｇをマルエムスクリュー管Ｎｏ．８（株式会社マルエム社製）の中に入れ２０℃で混合し、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘組成物（増粘剤Ｂ’＋液状成分）の総質量に対して９５質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は７７．５ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【０１０３】
以下の表４に、増粘化前のトリエチルヘキサノインの粘度と、増粘剤Ｂ又はＢ’を用いて得られた増粘組成物の粘度とを示す。【０１０４】
【表４】
2017126666.tif 000005
【０１０５】
表４は、本発明の増粘剤を用いて、トリエチルヘキサノインを増粘化することができたことを示している。また、増粘剤は液体状態のものだけでなく、固体状態（粉末状）のものも好適に使用できることを示している。なお、固体状態のものを用いる場合、冷却工程は不要であった。【０１０６】
上記実施例の結果を表５にまとめる。
【表５】
2017126666.tif 000006
【０１０７】
実施例２５〜２６では、液状成分として乳酸菌飲料（粘度：３．５０ｍＰａ・ｓ）を使用した。
実施例２５〜２６で使用した乳酸菌飲料（カルピスウォーター、アサヒ飲料株式会社販売）は、例えば、親水性物質として糖類を含む、溶液もしくはエマルジョンであるといえる。また、日本食品標準成分表2015年版（七訂）によると、乳酸菌飲料（非乳製品）の総質量（１００ｇ）に対して、親水性物質である炭水化物（糖質）の含量は１４．０ｇである。なお、乳酸菌飲料自体は親水性である。【０１０８】
＜実施例２５＞
増粘剤Ａ ４．５ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．００４５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調した乳酸菌飲料７２ｇとを、ねじ口ビンＳＶ１１０透明（日電理科硝子株式会社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置して、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して１６００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は４０．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１）であった。【０１０９】
＜実施例２６＞
増粘剤Ａ ２．２５ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．００２５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調した乳酸菌飲料７２ｇとを、ねじ口ビンＳＶ１１０透明（日電理科硝子株式会社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置して、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して３２００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は２３．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１）であった。【０１１０】
実施例２７〜２８では、液状成分として緑茶（粘度：２．５ｍＰａ・ｓ）を使用した。
実施例２７〜２８で使用した緑茶（お〜いお茶、株式会社伊藤園製）は、例えば、親水性物質としてカテキンを含む、溶液もしくはエマルジョンであるといえる。なお、緑茶自体は親水性である。【０１１１】
＜実施例２７＞
増粘剤Ａ ４．５ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．００４５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調した緑茶７２ｇとを、ねじ口ビンＳＶ１１０透明（日電理科硝子株式会社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置して、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して１６００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は３６．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１）であった。【０１１２】
＜実施例２８＞
増粘剤Ａ ２．２５ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．００２５ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調した緑茶７２ｇとを、ねじ口ビンＳＶ１１０透明（日電理科硝子株式会社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置して、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して３２００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１８．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．１）であった。【０１１３】
実施例２９では、液状成分として果汁飲料（粘度：９．５０ｍＰａ・ｓ）を使用した。
実施例２９で使用した果汁飲料（Ｇｏｋｕｒｉ  グレープフルーツ、サントリーフーズ株式会社製）は、例えば、親水性物質としてビタミンＣを含む、溶液もしくはエマルジョンであるといえる。また、日本食品標準成分表2015年版（七訂）によると、グレープフルーツの２０％果汁入り飲料の総質量（１００ｇ）に対して、親水性物質であるビタミンＣの含量は８ｍｇである。なお、果汁飲料自体は親水性である。【０１１４】
＜実施例２９＞
増粘剤Ａ １２ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０１２ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調した果汁飲料７２ｇとを、ねじ口ビンＳＶ１１０透明（日電理科硝子株式会社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置して、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して６００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１１０．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【０１１５】
実施例３０では、液状成分として野菜・果実飲料（粘度：９．０ｍＰａ・ｓ）を使用した。
実施例３０で使用した野菜・果実飲料（ＫＡＧＯＭＥ  ＧＲＥＥＮＳ  リフレッシュ  イエロー、カゴメ株式会社製）は、例えば、疎水性物質としてビタミンＫを含み、親水性物質としてビタミンＣを含む、溶液もしくはエマルジョンであるといえる。また、カゴメ株式会社ＨＰによると、製品「ＧＲＥＥＮＳ  リフレッシュ  イエロー」の製品（２１０ｍｌ）に対して、親水性物質であるビタミンＣの含量は１４〜２８ｍｇである。なお、野菜・果実飲料自体は親水性である。【０１１６】
＜実施例３０＞
増粘剤Ａ １２ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０１２ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調した野菜・果実飲料７２ｇとを、ねじ口ビンＳＶ１１０透明（日電理科硝子株式会社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置して、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して６００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は９０．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【０１１７】
実施例３１では、液状成分としてスポーツドリンク（粘度：２．５ｍＰａ・ｓ）を使用した。
実施例３１で使用したスポーツドリンク（ポカリスエット、大塚製薬株式会社製）は、例えば、親水性物質として食塩を含む、溶液もしくはエマルジョンであるといえる。また、日本食品標準成分表2015年版（七訂）によると、スポーツドリンクの総質量（１００ｇ）に対して、親水性物質である食塩の含量（食塩相当量）は０．１ｇである。なお、スポーツドリンク自体は親水性である。【０１１８】
＜実施例３１＞
増粘剤Ａ １２ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０１２ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調したスポーツドリンク７２ｇとを、ねじ口ビンＳＶ１１０透明（日電理科硝子株式会社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置して、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して６００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１９５．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、６０ｒｐｍ、Ｎｏ．２）であった。【０１１９】
実施例３２では、液状成分としてゼリー飲料（粘度：１６８０ｍＰａ・ｓ）を使用した。実施例３２で使用したゼリー飲料（ウィダーｉｎゼリー  エネルギー、森永製菓株式会社製）は、例えば、疎水性物質としてビタミンＤ、親水性物質として糖質を含む、溶液もしくはであるといえる。また、森永製菓株式会社ＨＰによると、製品「ウィダーｉｎゼリー  エネルギー」の１袋（１８０ｇ）に対して、疎水性物質であるビタミンＤの含量は０．４２〜１．７μｇであり、親水性物質である炭水化物（糖質）の含量は４５ｇである。なお、ゼリー飲料自体は親水性である。【０１２０】
＜実施例３２＞
増粘剤Ａ １２ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０１２ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調したゼリー飲料７２ｇとを、ねじ口ビンＳＶ１１０透明（日電理科硝子株式会社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置して、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して６００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は２０００ｍＰａ・ｓ（２０℃、３０ｒｐｍ、Ｎｏ．３）であった。【０１２１】
実施例３３では、液状成分としてゼリー飲料（粘度：１３００ｍＰａ・ｓ）を使用した。実施例３３で使用したゼリー飲料（ぷるんぷるんＱｏｏ（クー）りんご、コカコーラカスタマーマーケティング販売）は、例えば、疎水性物質としてビタミンＤ、親水性物質として糖質を含む、溶液もしくはであるといえる。また、日本コカ・コーラ株式会社ＨＰによると、製品「ぷるんぷるんＱｏｏ（クー）りんご」の総質量（１００ｇ）に対して、疎水性物質であるビタミンＤの含量は０．７μｇであり、親水性物質である炭水化物（糖質）の含量は１８ｇである。なお、ゼリー飲料自体は親水性である。【０１２２】
＜実施例３３＞
増粘剤Ａ １２ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０１２ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調したゼリー飲料７２ｇとを、ねじ口ビンＳＶ１１０透明（日電理科硝子株式会社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置して、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して６００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は１９２０ｍＰａ・ｓ（２０℃、３０ｒｐｍ、Ｎｏ．３）であった。【０１２３】
実施例３４では、液状成分としてゼリー飲料（粘度：１３６０ｍＰａ・ｓ）を使用した。実施例３４で使用したゼリー飲料（ミニッツメイド朝バナナ、コカコーラカスタマーマーケティング販売）は、例えば、疎水性物質としてビタミンＥ、親水性物質として糖質を含む、溶液もしくはであるといえる。また、日本コカ・コーラ株式会社ＨＰによると、製品「ミニッツメイド朝バナナ」の総質量（１８０ｇ）に対して、疎水性物質であるビタミンＥの含量は２．６８ｍｇであり、親水性物質である炭水化物（糖質）の含量は４７．５ｇである。なお、ゼリー飲料自体は親水性である。【０１２４】
＜実施例３４＞
増粘剤Ａ １２ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、増粘剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０１２ｇ添加した油脂組成物と、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで温調したゼリー飲料７２ｇとを、ねじ口ビンＳＶ１１０透明（日電理科硝子株式会社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて１２時間静置して、増粘組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、増粘剤（増粘剤Ａ）の総質量に対して６００質量％であった。
得られた増粘組成物の粘度は２２００ｍＰａ・ｓ（２０℃、３０ｒｐｍ、Ｎｏ．３）であった。【０１２５】
上記実施例２５〜３４の結果を表６にまとめる。
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、食品、医薬、農業、工業等の様々な分野で利用することができる。
【国際調査報告】
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