(57)【要約】  本発明は、液状成分を粉末化する手段を提供する。具体的には、液状成分の粉末化剤であって、  前記粉末化剤が油脂組成物を含み、  前記油脂組成物が、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、  １位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する、１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、  前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した、１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有し、  前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、  前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数であり、かつ、ｙ≦２２である、ことを特徴とする、粉末化剤を提供する。
2017126665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状成分の粉末化剤であって、
前記粉末化剤が油脂組成物を含み、
前記油脂組成物が、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、
１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する、１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した、１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを
含有し、
前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、
前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数であり、かつ、ｙ≦２２である、
ことを特徴とする、粉末化剤。
【請求項２】
前記油脂組成物が粉末状である、請求項１に記載の粉末化剤。
【請求項３】
前記液状成分が、疎水性物質を含む、請求項１又は２に記載の粉末化剤。
【請求項４】
前記液状成分が、疎水性物質の溶液である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項５】
前記溶液の溶媒が、液油、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項４に記載の粉末化剤。
【請求項６】
前記液状成分が、疎水性物質のエマルジョンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項７】
前記疎水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項６に記載の粉末化剤。
【請求項８】
前記疎水性物質が、香料、色素、ビタミン、脂質及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項３〜７のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項９】
前記液状成分が、親水性物質を含む、請求項１又は２に記載の粉末化剤。
【請求項１０】
前記液状成分が、親水性物質の溶液である、請求項１、２又は９に記載の粉末化剤。
【請求項１１】
前記溶液の溶媒が、水、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１０に記載の粉末化剤。
【請求項１２】
前記液状成分が、親水性物質のエマルジョンである、請求項１、２又は９に記載の粉末化剤。
【請求項１３】
前記親水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１２に記載の粉末化剤。
【請求項１４】
前記親水性物質が、香料、色素、ビタミン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項１５】
前記液状成分が、液状食品である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項１６】
前記液状食品が、牛乳、ワイン、果汁、出汁及びヨーグルトからなる群より選ばれる、請求項１５に記載の粉末化剤。
【請求項１７】
粉末組成物の製造方法であって、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する混合工程
を含むことを特徴とする、製造方法。
【請求項１８】
更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
更に、前記混合工程と前記冷却工程との間に、シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法を行う、請求項１７又は１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記液状成分が疎水性物質を含むものであり、
前記液状成分の使用量が、粉末組成物の総質量に対して０．１〜３０質量％である、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記液状成分が親水性物質を含むものであり、
前記液状成分の使用量が、粉末化剤の総質量に対して０．１〜３００質量％である、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２２】
請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された、粉末組成物。
【請求項２３】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤を含む、粉末組成物。
【請求項２４】
製品の原料又は中間体として用いるための、請求項２２又は２３に記載の粉末組成物。
【請求項２５】
製品が、飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、日用品、飼料、雑貨、農薬及び化学工業品からなる群より選ばれる、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の粉末組成物。
【請求項２６】
請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の粉末組成物を含む、飲食品。
【請求項２７】
嗜好性食品である、請求項２６に記載の飲食品。
【請求項２８】
液状成分の粉末化方法であって、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２９】
更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
請求項２８又は２９に記載の方法によって粉末化された、粉末組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液状成分の粉末化剤、該粉末化剤を用いた粉末組成物の製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食品、化粧品や医薬品等の製品には、様々な機能性物質が配合されている。
これらの製品のなかには、液体食品、液体化粧料や液体充填カプセル剤等、機能性物質を液状成分として含むものが多く存在する。こうした液状成分は、液状であるがゆえに、飲食品等の製品に配合する場合、配合量の点で限界があり、また、配合方法にも困難を伴うことが多かった。
そこで、従来技術では、液状成分の粉末化が行われている。粉末化されたものは、製品への混和性が向上するだけでなく、機能性物質の保存安定性や即溶性の向上にも寄与するため、液状成分を粉末化することのメリットは非常に大きい（非特許文献１）。【０００３】
さて、液状成分を粉末化する方法としては、例えば、油溶性成分に、乳化剤、マルトトリオースや水を加えて乳化混合物を作製し、これを噴霧乾燥する方法が知られている（特許文献１）。
また、噴霧乾燥法に代えて、融点の高い油脂を加熱溶融し、噴霧冷却法によって液状成分を粉末化する方法も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１２７３１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】特許庁公報  標準技術集  平成１８年度（香料）2-2  香料の加工技術、2-2-2  粉末・顆粒  ２００７年３月１４日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、噴霧乾燥法では、加熱操作が行われるので、熱に敏感な液状成分が揮発したり、酸化劣化するなどの問題がある。
また、噴霧冷却法では、流量の制御や高速回転を行う専用装置が必要であり、さらにオペレータの高い専門能力が必要である。
本発明者は、上述の課題を認識し、更に、熱に敏感な液状成分であっても、特別な装置や技能を必要とせず、誰でも簡単に粉末化できる方法の開発が必要であると認識するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上述の課題ついて鋭意検討したところ、特定の構造を有するトリグリセリドを特定の組成で含む油脂組成物を用いると、これまで液状で用いられてきた機能性物質を従来よりも簡便な工程により誰でも容易に粉末化できることを見いだした。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。【０００８】
すなわち、本発明は、以下に関するものである。
〔１〕液状成分の粉末化剤であって、
前記粉末化剤が油脂組成物を含み、
前記油脂組成物が、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、
１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する、１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した、１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを
含有し、
前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、
前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数であり、かつ、ｙ≦２２である、
ことを特徴とする、粉末化剤。
〔２〕前記油脂組成物が粉末状である、前記〔１〕に記載の粉末化剤。
〔３〕前記液状成分が、疎水性物質を含む、前記〔１〕又は〔２〕に記載の粉末化剤。
〔４〕前記液状成分が、疎水性物質の溶液である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の粉末化剤。
〔５〕前記溶液の溶媒が、液油、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔４〕に記載の粉末化剤。
〔６〕前記液状成分が、疎水性物質のエマルジョンである、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の粉末化剤。
〔７〕前記疎水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、前記〔６〕に記載の粉末化剤。
〔８〕前記疎水性物質が、香料、色素、ビタミン、脂質及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔３〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の粉末化剤。
〔９〕前記液状成分が、親水性物質を含む、前記〔１〕又は〔２〕に記載の粉末化剤。
〔１０〕前記液状成分が、親水性物質の溶液である、前記〔１〕、〔２〕又は〔９〕に記載の粉末化剤。
〔１１〕前記溶液の溶媒が、水、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔１０〕に記載の粉末化剤。
〔１２〕前記液状成分が、親水性物質のエマルジョンである、前記〔１〕、〔２〕又は〔９〕に記載の粉末化剤。
〔１３〕前記親水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、前記〔１２〕に記載の粉末化剤。
〔１４〕前記親水性物質が、香料、色素、ビタミン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔９〕〜〔１３〕のいずれか１項に記載の粉末化剤。
〔１５〕前記液状成分が、液状食品である、前記〔１〕〜〔１４〕のいずれか１項に記載の粉末化剤。
〔１６〕前記液状食品が、牛乳、ワイン、果汁、出汁及びヨーグルトからなる群より選ばれる、前記〔１５〕に記載の粉末化剤。
〔１７〕粉末組成物の製造方法であって、
前記〔１〕〜〔１６〕のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する混合工程を含むことを特徴とする、製造方法。
〔１８〕更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、前記〔１７〕に記載の製造方法。
〔１９〕更に、前記混合工程と前記冷却工程との間に、シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法を行う、前記〔１７〕又は〔１８〕に記載の製造方法。
〔２０〕前記液状成分が疎水性物質を含むものであり、
前記液状成分の使用量が、粉末組成物の総質量に対して０．１〜３０質量％である、前記〔１７〕〜〔１９〕のいずれか１項に記載の製造方法。
〔２１〕前記液状成分が親水性物質を含むものであり、
前記液状成分の使用量が、粉末化剤の総質量に対して０．１〜３００質量％である、前記〔１７〕〜〔１９〕のいずれか１項に記載の製造方法。
〔２２〕前記〔１７〕〜〔２１〕のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された、粉末組成物。
〔２３〕前記〔１〕〜〔１６〕のいずれか１項に記載の粉末化剤を含む、粉末組成物。
〔２４〕製品の原料又は中間体として用いるための、前記〔２２〕又は〔２３〕に記載の粉末組成物。
〔２５〕製品が、飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、日用品、飼料、雑貨、農薬及び化学工業品からなる群より選ばれる、前記〔２２〕〜〔２４〕のいずれか１項に記載の粉末組成物。
〔２６〕前記〔２２〕〜〔２５〕のいずれか１項に記載の粉末組成物を含む、飲食品。
〔２７〕嗜好性食品である、前記〔２６〕に記載の飲食品。
〔２８〕液状成分の粉末化方法であって、
前記〔１〕〜〔１６〕のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する工程を含むことを特徴とする方法。
〔２９〕更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、前記〔２８〕に記載の方法。
〔３０〕前記〔２８〕又は〔２９〕に記載の方法によって粉末化された、粉末組成物。
【発明の効果】
【０００９】
後述の実施例で示されるように、本発明の粉末化剤は、これまで液状で用いられてきた機能性物質を従来よりも簡便な工程で粉末化することができる。また、本発明に従う粉末化では、過度に熱を加える必要がないので、熱に敏感な液状成分であっても、特別な装置や技能を必要とせずに粉末化することができる。
したがって、本発明は、製品製造時のハンドリング性や製品使用時の消費者の利便性に優れた製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１〜３で得られた粉末組成物を示す図である。
【図２】図２は、実施例４〜６で得られた粉末組成物を示す図である。
【図３】図３は、実施例７〜９で得られた粉末組成物を示す図である。
【図４】図４は、実施例１０〜１２で得られた粉末組成物を示す図である。
【図５】図５は、実施例１３〜１５で得られた粉末組成物を示す図である。
【図６】図６は、実施例１６〜１８で得られた粉末組成物を示す図である。
【図７】図７は、実施例１９〜２３で得られた粉末組成物を示す図である。
【図８】図８は、実施例２４〜２６で得られた粉末組成物を示す図である。
【図９】図９は、実施例２７〜２９で得られた粉末組成物を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例３０〜３２で得られた粉末組成物を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例３３〜３５で得られた粉末組成物を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例３６〜３８で得られた粉末組成物を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜液状成分の粉末化剤＞
本発明の「液状成分の粉末化剤」（以下、「粉末化剤」ともいう）は、以下に説明する油脂組成物を必須成分として含む。
【００１２】
＜油脂組成物＞
油脂組成物は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種又はそれ以上のＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数であり、かつ、ｙ≦２２であることを特徴とする油脂組成物である。
以下、ＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリドについて詳細に説明する。
【００１３】
＜ＸＸＸ型トリグリセリド＞
本発明で用いる油脂組成物は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、その含有量が６５〜９９質量％である、単一種又は複数種、好ましくは単一種（１種類）のＸＸＸ型トリグリセリドを含む。
当該ＸＸＸ型トリグリセリドは、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するトリグリセリドであり、各脂肪酸残基Ｘは互いに同一である。ここで、当該炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、好ましくは１０〜１８から選択される整数、より好ましくは１０〜１６から選択される整数、更に好ましくは１０〜１２から選択される整数である。
脂肪酸残基Ｘは、飽和あるいは不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｘとしては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びアラキジン酸等の残基が挙げられるがこれに限定するものではない。脂肪酸としてより好ましくは、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸であり、さらに好ましくは、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸及びパルミチン酸であり、殊更好ましくは、カプリン酸及びラウリン酸である。
ＸＸＸ型トリグリセリドは、油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、６５〜９９質量％含まれる。ＸＸＸ型トリグリセリドの含有量として好ましくは、７５〜９９質量％であり、より好ましくは８０〜９９質量％であり、更に好ましくは８３〜９８質量％であり、特に好ましくは８５〜９８質量％であり、殊更好ましくは９０〜９８質量％である。
【００１４】
＜Ｘ２Ｙ型トリグリセリド＞
本発明で用いる油脂組成物は、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリドを１種以上含む。ここで、１つのＸ２Ｙ型トリグリセリドに含まれる各脂肪酸残基Ｘは互いに同一であり、かつＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘとも同一である。当該１つのＸ２Ｙ型トリグリセリドに含まれる脂肪酸残基Ｙの炭素数ｙはｘ＋２〜ｘ＋１２であり、かつ、ｙ≦２２である条件から選ばれる整数である。炭素数ｙは、好ましくはｙ＝ｘ＋２〜ｘ＋１０を満たし、より好ましくはｙ＝ｘ＋４〜ｘ＋８を満たす条件から選ばれる整数である。また、炭素数ｙの上限値は、好ましくはｙ≦２０であり、より好ましくはｙ≦１８である。本発明で用いる油脂組成物は複数、例えば、２種類〜５種類、好ましくは３〜４種類のＸ２Ｙ型トリグリセリドを含んでいてもよく、その場合の各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの定義は上述の通りである。各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｙの炭素数ｙは、上述の範囲内から、各Ｘ２Ｙ型トリグリセリドごとにそれぞれ独立して選択される。例えば、本発明で用いる油脂組成物を、トリカプリンとパーム核ステアリン極度硬化油とをエステル交換して製造する場合は、ｘは共通してｘ＝１０であるが、ｙはそれぞれｙ＝１２、１４、１６及び１８である４種類のＸ２Ｙ型トリグリセリドを含む。
脂肪酸残基Ｙは、飽和あるいは不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｙとしては、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸等の残基が挙げられるがこれに限定するものではない。脂肪酸としてより好ましくは、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸であり、さらに好ましくは、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸である。このＸ２Ｙ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｙは、１位〜３位の何れに配置していてもよい。
Ｘ２Ｙ型トリグリセリドは、油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、３５〜１質量％含まれる。Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの含有量としては、例えば、２５〜１質量％であり、好ましくは２０〜１質量％であり、より好ましくは１７〜１質量％であり、更に好ましくは１５〜２質量％であり、殊更好ましくは１０〜２質量％である。本発明で用いる油脂組成物に複数のＸ２Ｙ型トリグリセリドが含まれる場合、上記Ｘ２Ｙ型トリグリセリドの量は、含まれるＸ２Ｙ型トリグリセリドの合計量である。
【００１５】
＜その他のトリグリセリド＞
油脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、上記ＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリド以外の、その他のトリグリセリドを含んでいてもよい。その他のトリグリセリドは、複数の種類のトリグリセリドであってもよく、合成油脂であっても天然油脂であってもよい。合成油脂としては、トリカプリル酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリルやトリラウリン酸グリセリル等が挙げられる。天然油脂としては、例えば、ココアバター、ヒマワリ油、菜種油、大豆油、綿実油等が挙げられる。なお、これらの合成油脂は、液状で存在する場合、粉末化の対象である液状成分として用いてもよい。本発明で用いる油脂組成物中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、その他のトリグリセリドは、１質量％以上、例えば、５〜３０質量％程度含まれていても問題はない。その他のトリグリセリドの含有量は、例えば、０〜３０質量％、好ましくは０〜１８質量％、より好ましくは０〜１５質量％、更に好ましくは０〜８質量％である。
【００１６】
＜油脂組成物の製造方法＞
本発明で用いる油脂組成物は、溶融状態にある液状の油脂組成物である場合と、固体状態にある粉末状の油脂組成物である場合とがある。まず、液状の油脂組成物の製造方法について以下に説明する。
以下の工程、
（ａ）全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを含有する油脂組成物であって、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である、油脂組成物を調製する工程、及び
（ｂ）前記油脂組成物を加熱し、前記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の前記油脂組成物を得る任意の工程、
を含む方法によって製造することができる。
以下、上記工程（ａ）〜（ｂ）について説明する。
【００１７】
（ａ）油脂組成物の調製工程Ｉ
工程（ａ）で調製される油脂組成物は、上述したとおりのＸＸＸ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とＸ２Ｙ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とを、上述した質量％で含有するものである。具体的には、例えば、１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するＸＸＸ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）と、１位〜３位に炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙを有するＹＹＹ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とを別々に入手し、ＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比で９０／１０〜９９／１にて混合して反応基質を得（ここで、前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、前記炭素数ｙはｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数でありかつｙ≦２２である）、前記反応基質を加熱し、触媒の存在下でエステル交換反応する工程を経て得られる。
【００１８】
＜反応基質＞
まず、ＸＸＸ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とＹＹＹ型トリグリセリド（１種類又はそれ以上）とを混合して反応基質を得る。ここでＸＸＸ型トリグリセリドの詳細は、上述した通りである。
ＹＹＹ型トリグリセリドは、１位〜３位に炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙを有するトリグリセリドである。ここで、当該炭素数ｙ及び脂肪酸残基Ｙは、上述した通りである。
【００１９】
上記ＸＸＸ型トリグリセリド及び上記ＹＹＹ型トリグリセリドは、脂肪酸または脂肪酸誘導体とグリセリンを用いた直接合成によっても得ることができる。ＸＸＸ型トリグリセリドを例にとると、ＸＸＸ型トリグリセリドを直接合成する方法としては、（ｉ）炭素数Ｘの脂肪酸とグリセリンとを直接エステル化する方法（直接エステル合成）、（ｉｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘのカルボキシル基がアルコキシル基と結合した脂肪酸アルキル（例えば、脂肪酸メチル及び脂肪酸エチル）とグリセリンとを塩基性または酸性触媒条件下にて反応させる方法（脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成）、（ｉｉｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘのカルボキシル基の水酸基がハロゲンに置換された脂肪酸ハロゲン化物（例えば、脂肪酸クロリド及び脂肪酸ブロミド）とグリセリンとを塩基性触媒下にて反応させる方法（酸ハライド合成）が挙げられる。
ＸＸＸ型トリグリセリド及びＹＹＹ型トリグリセリドは前述の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれの方法によっても製造できるが、製造の容易さの観点から、（ｉ）直接エステル合成又は（ｉｉ）脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成が好ましく、（ｉ）直接エステル合成がより好ましい。
【００２０】
ＸＸＸ型トリグリセリドまたはＹＹＹ型トリグリセリドを（ｉ）直接エステル合成によって製造するには、製造効率の観点から、グリセリン１モルに対して脂肪酸Ｘまたは脂肪酸Ｙを３〜５モルを用いることが好ましく、３〜４モルを用いることがより好ましい。
ＸＸＸ型トリグリセリドまたはＹＹＹ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成における反応温度は、エステル化反応によって生ずる生成水が系外に除去できる温度であればよく、例えば、１２０℃〜３００℃が好ましく、１５０℃〜２７０℃がより好ましく、１８０℃〜２５０℃がさらに好ましい。反応を１８０〜２５０℃で行うことで、特に効率的にＸＸＸ型トリグリセリドまたはＹＹＹ型トリグリセリドを製造することができる。
【００２１】
ＸＸＸ型トリグリセリドまたはＹＹＹ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成においては、エステル化反応を促進する触媒を用いても良い。触媒としては酸触媒、及びアルカリ土類金属のアルコキシド等が挙げられる。触媒の使用量は、反応原料の総質量に対して０．００１〜１質量％程度であることが好ましい。
ＸＸＸ型トリグリセリドまたはＹＹＹ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成においては、反応後、水洗、アルカリ脱酸及び／又は減圧脱酸、及び吸着処理等の公知の精製処理を行うことで、触媒や原料未反応物を除去することができる。更に、脱色・脱臭処理を施すことで、得られた反応物をさらに精製することができる。
【００２２】
これらＸＸＸ型トリグリセリド及びＹＹＹ型トリグリセリドは、ＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比で９０／１０〜９９／１、好ましくは９３／７〜９９／１、より好ましくは９５／５〜９９／１にて混合する。特に、脂肪酸残基Ｘが炭素数１０かつ脂肪酸残基Ｙが炭素数１４〜１８の場合、ＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比は９５／５〜９９／１であることが好ましく、また、脂肪酸残基Ｘが炭素数１２かつ脂肪酸残基Ｙが炭素数１６〜１８の場合、ＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比は９５／５〜９９／１であることが好ましい。
【００２３】
＜その他のトリグリセリド＞
反応基質の原料となるトリグリセリドとしては、上記ＸＸＸ型トリグリセリドやＹＹＹ型トリグリセリドの他、本発明の効果を損なわない限り、各種トリグリセリドを含めてもよい。その他のトリグリセリドとしては、例えば、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つが脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリド、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの２つが脂肪酸残基Ｙに置換したＸＹ２型トリグリセリド等を挙げることができる。
上記その他のトリグリセリドの量は、例えば、ＸＸＸ型トリグリセリド及びＹＹＹ型トリグリセリドの合計質量を１００質量％とした場合、０〜１５質量％、好ましくは０〜７質量％、より好ましくは０〜４質量％である。
また、上記ＸＸＸ型トリグリセリドやＹＹＹ型トリグリセリドの代わりに、天然由来のトリグリセリド組成物を使用してもよい。天然由来のトリグリセリド組成物としては、例えば、パーム核油、パーム核オレイン、パーム核ステアリン、ナタネ油、ヤシ油、大豆油、ヒマワリ油、サフラワー油、パームステアリン等を挙げることができる。これらの天然由来のトリグリセリド組成物は、さらに水素添加等により改質した硬化油、部分硬化油、極度硬化油であってもよい。
上記天然由来のトリグリセリド組成物の量は、これら天然由来のトリグリセリド組成物に含まれる必要なＸＸＸ型トリグリセリド又はＹＹＹ型トリグリセリドの量に依存するが、例えば、ＸＸＸ型トリグリセリドのＸがカプリン酸で、ＹＹＹ型トリグリセリドの由来としてパーム核ステアリン極度硬化油を使用する場合、当該パーム核ステアリン極度硬化油に含まれる１位〜３位にＹ残基を有するトリグリセリドが上述したＹＹＹ型トリグリセリドとして必要な量、即ちＸＸＸ型トリグリセリド／ＹＹＹ型トリグリセリドの質量比で９０／１０〜９９／１、好ましくは９３／７〜９９／１、より好ましくは９５／５〜９８／２を満たす量で含まれることが適当である。
【００２４】
＜その他の成分＞
反応基質を構成する原料としては、上記トリグリセリドの他、任意に部分グリセリド、抗酸化剤、乳化剤、水などの溶媒等のその他の成分を含んでいてもよい。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、得られる反応基質の質量を１００質量％とした場合、０〜５質量％、好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０〜１質量％である。
【００２５】
混合は、均質な反応基質が得られる限り公知のいかなる混合方法を用いてもよいが、例えば、パドルミキサー、アジホモミキサー、ディスパーミキサー等で行うことができる。
当該混合は、必要に応じて加熱下で混合してもよい。加熱は、後述の工程（ｂ）における加熱温度と同程度であることが好ましく、例えば、５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃、より好ましくは７０〜９０℃、さらに好ましくは８０℃で行われる。なお、触媒として酵素を添加する場合、酵素添加前に水は極力存在しないことが好ましい。酵素添加前の水の量は、原料全体の質量に対し、例えば１０質量％以下、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜３質量％、更に好ましくは０．０１〜２質量％であることが適当である。この混合は、例えば５〜６０分、好ましくは１０〜５０分、より好ましくは２０〜４０分継続してもよい。
【００２６】
＜エステル交換反応＞
上記反応基質（ＸＸＸ型トリグリセリドとＹＹＹ型トリグリセリドとを含有する混合物）を加熱し、触媒の存在下でエステル交換反応してエステル交換反応物（ＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含有する油脂組成物）を得る。
エステル交換反応は、特に限定なく、通常用いられるエステル交換反応を使用することができる。
ここで加熱は、例えば、５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃、より好ましくは７０〜９０℃、さらに好ましくは８０℃で行われる。
触媒としては、酵素、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ土類金属アルコキシド等を使用することができる。酵素としては、固定化酵素及び粉末酵素を使用できるが、酵素活性及び取扱い容易性の面から、粉末酵素であることが好ましい。
粉末酵素は、酵素含有水性液体をスプレードライ、フリーズドライ、溶剤沈澱後の乾燥などの方法で乾燥、粉末化したものであり、特に限定するものではないが、例えば、アルカリゲネス  エスピー（Alcaligenes sp.）由来のリパーゼ（名糖産業株式会社、商品名リパーゼＱＬＭ）が挙げられる。
固定化酵素としては、酵素をシリカ、セライト、珪藻土、パーライト、ポリビニールアルコール、陰イオン交換樹脂、フェノール吸着樹脂、疎水性担体、陽イオン交換樹脂、キレート樹脂等の担体に固定化したものを用いることができる。
【００２７】
触媒として使用できるアルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドにおいて、アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等を好ましくは使用できる。アルカリ土類金属としては、マグネシウム及びカルシウムを好ましくは使用できる。アルコキシドとしては、メトキシド、エトキシド、プロポキシド、ｎ−ブトキシド、ｔ−ブトキシド等を挙げることができ、好ましくはメトキシド及びエトキシドである。好ましいアルカリ金属アルコキシド及びアルカリ土類金属アルコキシドとしては、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、マグネシウムメトキシド、マグネシウムエトキシド等を挙げることができ、より好ましくはナトリウムメトキシドである。
これらの触媒は、１種又は２種以上を混合して使用してもよいが、酵素系の触媒とアルコキシド系の触媒は同時に使用しない方が好ましい。
触媒の量は、エステル交換反応が十分に進行する量であればよいが、原料であるトリグリセリドの合計質量に対し、例えば、０．０１〜２０質量％、好ましくは、０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、更に好ましくは０．２〜１質量％加えられる。上記触媒の他、任意の助触媒を使用してもよい。
エステル交換反応は、例えば、常圧下もしくは減圧下、上述した加熱温度で、例えば０．５〜５０時間、好ましくは１〜４０時間、より好ましくは５〜３０時間、更に好ましくは１０〜２０時間、任意に攪拌しながら行われる。また、この反応工程では、例えば、上記所定量の触媒を１度に投入してもよいが、所定量の触媒を２〜３０回、好ましくは３〜２０回、より好ましくは５〜１５回に分けて投入してもよい。触媒を投入する時期は、上記工程（ａ）直後の他、第１回触媒投入から１〜２時間おきに投入してもよい。
【００２８】
（ａ）油脂組成物の調製工程ＩＩ
工程（ａ）で調製される油脂組成物の製造方法としては、さらに以下に示すようなＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドを同時かつ直接合成する方法を挙げることができる。すなわち、本調製工程ＩＩは、ＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドを得るために、ＸＸＸ型トリグリセリドとＹＹＹ型トリグリセリドとを別々に合成してエステル交換するということはせず、双方のトリグリセリドを製造するための原料（脂肪酸または脂肪酸誘導体とグリセリン）を、例えば単一の反応容器に投入し、同時かつ直接合成するものであり、その製造方法は、次のいずれかの方法が挙げられる。
（ｉｖ）炭素数Ｘである脂肪酸Ｘ及び炭素鎖ｙの脂肪酸Ｙとグリセリンとを直接エステル化する方法（直接エステル合成）、（ｖ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘ及び炭素鎖ｙである脂肪酸Ｙのカルボキシル基がアルコキシル基と結合した脂肪酸アルキル（例えば、脂肪酸メチル及び脂肪酸エチル）とグリセリンとを塩基性または酸性触媒条件下にて反応させる方法（脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成）、（ｖｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘ及び炭素鎖ｙである脂肪酸Ｙのカルボキシル基の水酸基がハロゲンに置換された脂肪酸ハロゲン化物（例えば、脂肪酸クロリド及び脂肪酸ブロミド）とグリセリンとを塩基性触媒下にて反応させる方法（酸ハライド合成）が挙げられる。
本発明で用いる油脂組成物は前述の方法のいずれによっても製造できるが、製造の容易さの観点から、（ｉｖ）直接エステル合成もしくは（ｖ）脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成が好ましく、（ｉｖ）直接エステル合成がより好ましい。
【００２９】
本発明で用いる油脂組成物の（ｉｖ）直接エステル合成においては、全トリグリセリド中におけるＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドが所望の質量％になる範囲であれば製造方法は限定されるものではないが、所望のトリグリセリドを確実に系内で生成させるため、２段階の反応を行うことが好ましい。すなわち、１段階目に、グリセリンと炭素数ｙである脂肪酸Ｙを含む炭素数ｘの脂肪酸Ｘを反応させた後、２段階目に炭素鎖ｘである脂肪酸Ｘを加え反応をさせＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドを所定量含む油脂組成物とする方法が好ましい。
２段階反応を行う際の１段階目の反応においては、全グリセリド中におけるＸ２Ｙ型トリグリセリドが所望の質量％になる範囲に調整した脂肪酸Ｙと脂肪酸Ｘの総モル量が、グリセリン１モルに対して、０．５〜２．８モル量であることが好ましく、０．８〜２．５７モル量であることがより好ましく、１．１〜２．２モルであることが最も好ましい。これにより、脂肪酸Ｙを余すことなくグリセリンと確実にエステル化でき、最終的に系内でより確実にＸ２Ｙ型グリセリドを生成させることができる。
本発明で用いる油脂組成物の直接エステル合成における反応温度は、エステル化反応によって生ずる生成水が系外に除去できる温度であればよく、１２０℃〜３００℃が好ましく、１５０℃〜２７０℃がより好ましく、１８０℃〜２５０℃がさらに好ましい。特に反応を１８０〜２５０℃で行うことで、効率的にＸ２Ｙ型トリグリセリドを製造することができる。
【００３０】
本発明で用いる油脂組成物の直接エステル合成においては、エステル化反応を促進する触媒を用いても良い。触媒としては酸触媒、及びアルカリ土類金属のアルコキシド等が挙げられる。触媒の使用量は、反応原料の総質量に対して０．００１〜１質量％程度であることが好ましい。
本発明で用いる油脂組成物の（ｉｖ）直接エステル合成においては、反応後、水洗、アルカリ脱酸及び／又は減圧脱酸、及び吸着処理等の公知の精製処理を行うことで、触媒や原料未反応物を除去することができる。更に、脱色・脱臭処理を施すことで、得られた反応物をさらに精製することができる。
【００３１】
（ａ）油脂組成物の調製工程ＩＩＩ
油脂組成物は、さらに６５〜９９質量％の範囲外にあるＸＸＸ型トリグリセリド及び／または３５〜１質量％の範囲外にあるＸ２Ｙ型トリグリセリドを含む油脂組成物を調製した後、ＸＸＸ型トリグリセリド又はＸ２Ｙ型トリグリセリドを更に添加することによって６５〜９９質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと３５〜１質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得てもよい（希釈による油脂組成物の調製）。例えば、５０〜７０質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと５０〜３０質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得た後、所望量のＸＸＸ型トリグリセリドを添加して６５〜９９質量％のＸＸＸ型トリグリセリドと３５〜１質量％のＸ２Ｙ型トリグリセリドとを含む油脂組成物を得てもよい。
さらに、上記調製工程IIIには、上記調製工程Ｉ又はＩＩによって、６５〜９９質量％の範囲内にあるＸＸＸ型トリグリセリド及び／または３５〜１質量％の範囲内にあるＸ２Ｙ型トリグリセリドを含む油脂組成物を一旦調製した後、ＸＸＸ型トリグリセリド又はＸ２Ｙ型トリグリセリドを更に添加することによって、ＸＸＸ型トリグリセリドとＸ２Ｙ型トリグリセリドの質量％をより好ましい範囲内へ調節することも含まれる（希釈による一層好適な油脂組成物の調製）。
【００３２】
（ｂ）溶融状態の前記油脂組成物を得る工程
上記工程（ａ）で得られた油脂組成物は、調製された時点で溶融状態にある場合は、加熱せずにそのまま冷却されるが、得られた時点で溶融状態にない場合は、加熱され、該油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の油脂組成物を得る。
ここで、油脂組成物の加熱は、上記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドの融点以上の温度、特にＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリドを融解できる温度、例えば、７０〜２００℃、好ましくは、７５〜１５０℃、より好ましくは８０〜１００℃であることが適当である。また、加熱は、例えば、０．５〜３時間、好ましくは、０．５〜２時間、より好ましくは０．５〜１時間継続することが適当である。
以上により、本発明の溶融状態にある液状の油脂組成物（本発明における粉末化剤の一態様）を製造することができる。
【００３３】
次に、本発明の固体状態にある粉末状の油脂組成物（本発明における粉末化剤の別の一態様）の製造方法について説明する。上記工程（ａ）及び工程（ｂ）により得られた溶融状態の油脂組成物をさらに、以下の工程（ｄ）により、冷却して粉末状の油脂組成物（以下、「粉末油脂組成物」ともいう）を製造する。なお、粉末油脂組成物を製造するためには、下記冷却温度で冷却することが必要である。
（ｄ）溶融状態の油脂組成物を冷却して粉末油脂組成物を得る工程
溶融状態となった油脂組成物は、さらに冷却されて粉末油脂組成物を形成する。
ここで、「溶融状態の油脂組成物を冷却」とは、溶融状態の油脂組成物を、当該油脂組成物の融点より低い温度に保つことを意味する。「油脂組成物の融点より低い温度」とは、例えば、当該融点より１〜３０℃低い温度、好ましくは当該融点より１〜２０℃低い温度、より好ましくは当該融点より１〜１５℃低い温度である。溶融状態にある油脂組成物の冷却は、例えばｘ（脂肪酸残基Ｘの炭素数）が８〜１０のときは最終温度が、好ましくは１０〜３０℃、より好ましくは１５〜２５℃、更に好ましくは１８〜２２℃の温度になるように冷却することによって行われる。冷却における最終温度は、例えばｘが１１又は１２のときは、好ましくは３０〜４０℃、より好ましくは３２〜３８℃、更に好ましくは３３〜３７℃であり、ｘが１３又は１４のときは、好ましくは４０〜５０℃、より好ましくは４２〜４８℃、更に好ましくは４４〜４７℃であり、ｘが１５又は１６のときは、好ましくは５０〜６０℃、より好ましくは５２〜５８℃、更に好ましくは５４〜５７℃であり、ｘが１７又は１８のときは、好ましくは６０〜７０℃、より好ましくは６２〜６８℃、更に好ましくは６４〜６７℃であり、ｘが１９又は２０のときは、好ましくは７０〜８０℃、より好ましくは７２〜７８℃、更に好ましくは７４〜７７℃である。上記最終温度において、例えば、好ましくは２時間（１２０分）以上、より好ましくは４時間（２４０分）以上、更に好ましくは６時間〜２日間静置することが適当である。特に、ｘが８〜１２の場合は、約２〜６日間静置することもある 。
【００３４】
（ｃ）粉末生成促進工程
さらに、上記工程（ａ）又は（ｂ）と（ｄ）との間に、（ｃ）粉末生成を促進するための任意工程として、工程（ｄ）で使用する溶融状態の油脂組成物に対し、シーディング法（ｃ１）、テンパリング法（ｃ２）及び／又は（ｃ３）予備冷却法による処理を行ってもよい。これらの任意工程（ｃ１）〜（ｃ３）は、いずれか単独で行ってもよいし、複数の工程を組み合わせて行ってもよい。ここで、工程（ａ）又は（ｂ）と工程（ｄ）との間とは、工程（ａ）又は（ｂ）中、工程（ａ）又は（ｂ）の後であって工程（ｄ）の前、工程（ｄ）中を含む意味である。シーディング法（ｃ１）及びテンパリング法（ｃ２）は、本発明の粉末油脂組成物の製造において、溶融状態にある油脂組成物をより確実に粉末状とするために、最終温度まで冷却する前に、溶融状態にある油脂組成物を処置する粉末生成促進方法である。
ここで、シーディング法とは、粉末の核（種）となる成分を溶融状態にある油脂組成物の冷却時に少量添加して、粉末化を促進する方法である。具体的には、例えば、工程（ｂ）で得られた溶融状態にある油脂組成物に、当該油脂組成物中のＸＸＸ型トリグリセリドと炭素数が同じＸＸＸ型トリグリセリドを好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含む油脂粉末を核（種）となる成分として準備する。この核となる油脂粉末を、溶融状態にある油脂組成物の冷却時、当該油脂組成物の温度が、例えば、最終冷却温度±０〜＋１０℃、好ましくは＋５〜＋１０℃の温度に到達した時点で、当該溶融状態にある油脂組成物１００質量部に対して０．１〜１質量部、好ましくは０．２〜０．８質量部添加することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
テンパリング法とは、溶融状態にある油脂組成物の冷却において、最終冷却温度で静置する前に一度、工程（ｄ）の冷却温度よりも低い温度、例えば５〜２０℃低い温度、好ましくは７〜１５℃低い温度、より好ましくは１０℃程度低い温度に、好ましくは１０〜１２０分間、より好ましくは３０〜９０分間程度冷却することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
（ｃ３）予備冷却法とは、前記工程（ａ）又は（ｂ）で得られた溶融状態の油脂組成物を、工程（ｄ）にて冷却する前に、工程（ａ）又は（ｂ）の溶融状態の温度よりも低く、工程（ｄ）の冷却温度よりも高い温度で一旦予備冷却する方法である。工程（ｄ）の冷却温度より高い温度とは、例えば、工程（ｄ）の冷却温度よりも２〜４０℃高い温度、好ましくは３〜３０℃高い温度、より好ましくは４〜３０℃高い温度、さらに好ましくは５〜１０℃程度高い温度であり得る。前記予備冷却する温度を低く設定すればするほど、工程（ｄ）の冷却温度における本冷却時間を短くすることができる。すなわち、予備冷却法とは、シーディング法やテンパリング法と異なり、冷却温度を段階的に下げるだけで油脂組成物の粉末化を促進できる方法であり、工業的に製造する場合に利点が大きい。
【００３５】
（ｅ）固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ｄ）の冷却によって粉末油脂組成物を得る工程は、より具体的には、工程（ｄ）の冷却によって得られる固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程（ｅ）によって行われてもよい。
詳細に説明すると、まず、上記ＸＸＸ型トリグリセリドと上記Ｘ２Ｙ型トリグリセリドを含有する油脂組成物を融解して溶融状態の油脂組成物を得、その後冷却して溶融状態の油脂組成物よりも体積が増加した空隙を有する固形物を形成する。空隙を有する固形物となった油脂組成物は、軽い衝撃を加えることで粉砕でき、固形物が容易に崩壊して粉末状となる。
ここで、軽い衝撃を加える手段は特に特定されないが、振る、篩に掛ける等により、軽く振動（衝撃）を与えて粉砕する（ほぐす）方法が、簡便で好ましい。
以上により、本発明の固体状態の粉末状の粉末油脂組成物を製造することができる。
【００３６】
＜油脂組成物中の任意成分＞
本発明で用いる油脂組成物（液状と粉末状の二態様がある）は、実質的に油脂のみからなることが好ましい。ここで油脂とは、実質的にトリグリセリドのみからなるものである。また、「実質的に」とは、油脂組成物中に含まれる油脂以外の成分または油脂中に含まれるトリグリセリド以外の成分が、油脂組成物または油脂を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【００３７】
＜粉末化剤＞
本発明の粉末化剤は、前述の油脂組成物（液状と粉末状の二態様がある）を必須成分として含む。
本発明の粉末化剤として、粉末状の油脂組成物を用いる場合は、平均粒径が１０〜１０００μｍである紛体であることが好ましく、平均粒径が２０〜４００μｍの紛体であることがより好ましく、平均粒径が５０〜３００μｍの紛体であることがさらに好ましい。前記の平均粒径を有する粉体を用いると、液状成分と粉末化剤とが均一に分布した、滑らかな粉末組成物を得ることができる。なお、ここでいう平均粒径は、レーザー回折散乱法（ISO133201及びISO9276-1）によって測定した値である。
また、上記の平均粒径を有する粉体は、油脂の製造に一般的に用いられている公知の粉砕手段、例えば噴霧や粉砕機等を用いて製造することができる。
【００３８】
本発明の粉末化剤は、油脂組成物のみからなることが好ましい。
但し、本発明の粉末化剤は、上記の油脂組成物の他、粉末化剤としての機能を損なわない範囲で任意成分を含んでいてもよい。ここでいう任意成分とは、後述する液状成分（粉末化対象）以外の成分をいう。任意成分としては、乳化剤、脱脂粉乳、全脂粉乳、ココアパウダー、砂糖やデキストリン等が挙げられる。
任意成分の配合量は、例えば、粉末化剤の全質量を１００質量％とした場合、０〜７０質量％、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。
任意成分は、その９０質量％以上が、平均粒径が１０００μｍ以下である紛体であることが、液状成分と粉末化剤とが均一に分布した滑らかな粉末組成物を得ることができる点で好ましく、平均粒径が５００μｍ以下の紛体であることがより好ましい。なお、ここでいう平均粒径は、レーザー回折散乱法（ISO133201及びISO9276-1）によって測定した値である。
【００３９】
次に、本発明の粉末化剤を用いて液状成分を粉末化する方法（換言すれば、液状成分の粉末化により粉末組成物を製造する方法）について説明する。
【００４０】
＜液状成分＞
液状成分とは、後述する製品中に含まれる機能性物質を含んだ液体をいう。
また、液状成分とは、常温（２０℃）において液体である成分をいう。
機能性物質は、製品へ何らかの機能を付与することができるものを特に制限なく用いることができる。
また、機能性物質は、製品の主機能を付与する物質（例えば、医薬や機能性食品における有効成分）であってもよく、製品の副機能を付与する物質（例えば、食品における色素や香料）であってもよい。
機能性物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００４１】
機能性物質は、疎水性物質と親水性物質とに分類することができる。
【００４２】
＜疎水性物質＞
疎水性物質としては、後述する製品中に機能性物質として配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、香料、色素、ビタミン、脂質やタンパク質（疎水性ペプチド）等が挙げられる。これらの中でも、香料、色素、ビタミンやレシチンに、本発明の好適に適用することができる。
香料としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、メントール、ココア類（パウダー、エキス等）、エステル類（例えば、酢酸イソアミル、酢酸リナリル、プロピオン酸イソアミル、酪酸リナリル等）、天然精油類（植物性精油として、例えば、バニラエキス、スペアミント、ペパーミント、カシア、ジャスミン等；動物性精油として、例えば、ムスク、アンバーグリス、シベット、カストリウム等）、単体香料（例えば、アネトール、リモネン、リナロール、オイゲノール、バニリン等）、油性調味料（ローストエビオイル、オニオンオイル等）が挙げられる。より具体的には、リモネン、バニリン、ローストエビオイルや、オニオンオイル等が挙げられる。
色素としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、オレンジ色素、イエロー色素、マゼンタ色素やシアン色素等が挙げられる。
ビタミンとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、ビタミンＥ、ビタミンＡ、ビタミンＤやビタミンＫ等が挙げられる。
脂質としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、トリグリセリド、脂肪酸、リン脂質（例えば、レシチン、リゾレシチン、ホスファチジン酸やリゾホスファチジン酸等）やトリエチルヘキサノイン等が挙げられる。
タンパク質としては、疎水性ペプチドが挙げられ、ペプチドとは３以上のアミノ酸が連なったものであり、疎水性とは水への溶解度が低いことを意味し、ここでは水１ｍｌあたり１μｇ未満しか溶解しないものを疎水性と定義する。
疎水性物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００４３】
液状成分は、疎水性物質の溶液であってもよい。溶液を構成する溶媒としては、疎水性物質を溶解することができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、液油、アルコールや有機溶剤等が挙げられる。前記疎水性物質の溶液については、当該溶液自体が疎水性であることが好ましい。
液油としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、菜種油、オリーブ油、米油、ゴマ油、綿実油、落花生油、トウモロコシ油、大豆油、ひまわり油、紅花油、ブドウ種子油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、カボチャ種子油、クルミ油、椿油、茶実油、ＭＣＴ油やＭＬＣＴ油（但し、前述のＸＸＸ型トリグリセリド及びＸ２Ｙ型トリグリセリドを除く）等の食用油脂が挙げられる。
アルコールとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、又はブチルアルコールの低級アルコール等が挙げられる。
有機溶剤としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジエチルエーテル、メチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ヘキサン、アセトン又はクロロホルム等が挙げられる。
溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００４４】
溶液における疎水性物質含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。
【００４５】
液状成分は、疎水性物質のエマルジョンであってもよい。エマルジョンを構成する分散媒としては、疎水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水、グリセリン、糖アルコールや液油等が挙げられ、好ましくは水、グリセリン及び液油であり、より好ましくは水及びグリセリンである。
分散媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００４６】
エマルジョンは、乳化剤を含んでいてもよい。乳化剤としては、疎水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、アルキルベタイン、レシチン、キラヤ抽出物、アラビアガム、トラガントガム、グアーガム、カラヤガム、キサンタンガム、ペクチン、プルラン、サイクロデキストリン、アルギン酸及びその塩類、カラギーナン、ゼラチン、カゼイン、でん粉、澱粉の誘導体等が挙げられ、好ましくはグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、レシチン及びソルビタン脂肪酸エステルであり、より好ましくはグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びレシチンである。
乳化剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００４７】
エマルジョンにおける疎水性物質の含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。
【００４８】
なお、液状成分は、疎水性物質自体が溶融したもの（溶融物）であってもよい。この場合、液状成分は疎水性物質のみから構成される。溶融物として用いることができる疎水性物質としては、例えば、ビタミンＥ、リモネンやバニリン等が挙げられる。
【００４９】
＜親水性物質＞
親水性物質としては、後述する製品中に機能性物質として配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、香料、色素、ビタミン、糖質やタンパク質（親水性ペプチド）あるいは核酸等が挙げられる。これらの中でも、香料、色素やビタミンに、本発明の好適に適用することができる。
香料としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水性香料（例えば、えびフレーバー）、天然植物性香料（例えば、リコリス、セントジョンズブレッド、スモモエキス、ピーチエキス等）、酸類（例えば、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、酪酸等）等が挙げられる。
色素としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、アジン系色素、アクリジン系色素、トリフェニルメタン系色素、キサンテン系色素、ポルフィリン系色素、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系色素、アゾ系色素、キノン系色素、テトラサイクリン系色素、フラボン系色素、ポリエン系色素、ＢＯＤＩＰＹ（登録商標）系色素や、インジゴイド系色素等が挙げられる。
ビタミンとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、ビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、ニコチン酸、パントテン酸、ビタミンＢ１２やビタミンＣ等が挙げられる。
糖質としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、デンプン、デキストリン、α−シクロデキストリン、デキストラン、プルラン、アラビアゴム、トラガント、カンテン等の多糖類、グルコース、フルクトース、ガラクトース等の単糖類、オリゴ糖類が挙げられる。
タンパク質としては、親水性ペプチドが挙げられ、ペプチドとは３以上のアミノ酸が連なったものであり、親水性とは水への溶解度が高いことを意味し、ここでは水１ｍｌあたり１μｇ以上溶解するものを親水性と定義する。
核酸としては、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）、リボ核酸（ＲＮＡ）、ＤＮＡ−ＲＮＡハイブリッド、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、アプタマー、ペプチド核酸（ＰＮＡ）などが挙げられる。
親水性物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００５０】
液状成分は、親水性物質の溶液であってもよい。溶液を構成する溶媒としては、親水性物質を溶解することができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水、アルコールや有機溶剤等が挙げられ、好ましくは水及びアルコールであり、より好ましくは水である。前記親水性物質の溶液については、当該溶液自体が親水性であることが好ましい。
アルコールとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールや、ｎ−ブタノール等の１価低級アルコール；１，３−ブチレングリコール、エチレングリコールや、プロピレングリコール等の２価アルコール；ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコールや、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール；グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールや、ソルビトール等の多価アルコール等が挙げられる。
有機溶剤としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、グリコール類、エステル類、エーテル類や、ケトン類などである。グリコール類としては、例えばエチレングリコールや、プロピレングリコールが挙られる。エステル類としては、前記アルコール類およびグリコール類とギ酸、酢酸、プロピオン酸などとのエステル、具体的にはギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸ブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチルなどを例示できる。エーテル類としては、前記アルコール類およびグリコール類のアルキルエーテルなど、具体的にはジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、メチルエチルエーテル、エチルブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。ケトン類としては、アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、アセトフェノン等が挙げられる。
溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００５１】
溶液における親水性物質の含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜７０質量％である。
【００５２】
液状成分は、親水性物質のエマルジョンであってもよい。エマルジョンを構成する分散媒としては、親水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水、グリセリン、糖アルコールや液油等が挙げられ、好ましくは水、グリセリン及び液油であり、より好ましくは水及びグリセリンである。
分散媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００５３】
エマルジョンは、乳化剤を含んでいてもよい。乳化剤としては、親水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリン脂肪酸エステルや、リゾレシチン等が挙げられ、好ましくは、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリン脂肪酸エステルであり、より好ましくは、ショ糖脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリン脂肪酸エステルである。
乳化剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００５４】
エマルジョンにおける親水性物質含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。
【００５５】
また、液状成分は、親水性物質自体が溶融したもの（溶融物）であってもよい。この場合、液状成分は親水性物質のみから構成される。溶融物として用いることができる親水性物質としては、例えば水や糖アルコール（例えば、エリスリトールやマルチトール等）等が挙げられる。
【００５６】
また、液状成分は、疎水性物質及び／又は親水性物質を含むもの、例えば液状食品であってもよい。液状食品の具体例としては、牛乳、ワイン、果汁、出汁、ヨーグルト等が挙げられ、好ましくは牛乳、果汁である。なお、前記「果汁」は、オレンジジュース等の果汁１００％のジュースを含む。前記液状食品については、当該食品自体が親水性であることが好ましい。
【００５７】
なお、液状成分には、水を機能性物質として含む溶液やエマルジョンや、水自体（機能性物質のみ）が包含される。
【００５８】
＜液状成分の粉末化方法（粉末組成物の製造方法）＞
本発明では、粉末化剤と液状成分とを混合工程に付することにより液状成分を粉末化して、粉末化された液状成分を含む粉末組成物（以下、単に「粉末組成物」ともいう）を製造する。粉末組成物の製造に用いる粉末化剤は溶融状態（液状）であってもよく、固体状態（粉末状）であってもよいが、溶融状態のものを用いた場合には、次に説明する冷却工程が必要である。なお、固体状態（粉末状）である粉末化剤を用いれば、この冷却工程を省略することができる。
以下、粉末組成物の製造方法を説明する。
【００５９】
＜混合工程＞
混合工程に付される粉末化剤は溶融状態（液状）であってもよく、固体状態（粉末状）であってもよいが、溶融状態で用いることが好ましい。溶融状態で用いることにより、粉末化剤と液状成分との混合を良好なものとし、より均質な粉末組成物を得ることができる。
混合工程における粉末化剤と液状成分との質量比（粉末化剤：液状成分）に特に制限はない。
また、液状成分が疎水性物質を含む場合（好ましくは、疎水性物質の溶液自体が疎水性である場合）、液状成分の使用量が、粉末組成物（最終生成物）の総質量に対して、例えば０．１〜３０質量％であってもよく、好ましくは０．３〜２５質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％である。上記の使用量であると液状成分をより十分に粉末化することができる。
液状成分が親水性物質を含む場合（好ましくは、親水性物質の溶液自体が親水性である場合）、液状成分の使用量が、粉末化剤（最終生成物ではなく粉末化剤自体）の総質量に対して、例えば０．１〜３００質量％であってもよく、好ましくは０．３〜２５０質量％、より好ましくは０．５〜２００質量％である。上記の質量比の範囲で混合工程を行うと液状成分をより十分に粉末化することができる。なお、前記液状成分の使用量を計算する際、計算を簡便にするため、上記「粉末化剤」の量の中に、シーディング法で添加される微量な当該粉末化剤の油脂粉末の量は含めない。
混合は、均質な混合物が得られる限り公知のいかなる混合手段を用いてもよいが、例えば、パドルミキサー、アジホモミキサー、ディスパーミキサー等で行うことができる。
混合は、必要に応じて加熱下で行ってもよい。混合温度は、溶融状態の粉末化剤を用いる場合、例えば５〜１２０℃、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは５５〜９０℃である。粉末状の粉末化剤を用いる場合、例えば５〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃、より好ましくは１５〜２５℃である。但し、熱に特に敏感な液状成分（例えば、香料、色素、ビタミン等）を粉末化する場合、混合温度は、当該液状成分の分解や変性が起きない温度とする。
混合時間に特に制限はないが、粉末化剤と液状成分とが十分均一になるまで混合すればよく、例えば５〜６０分間、好ましくは１０〜５０分間、より好ましくは２０〜４０分間である。
【００６０】
＜冷却工程＞
粉末化剤と液状成分との混合物を、続いて、冷却工程に付して、粉末化を行うこともある。特に前記粉末化剤として溶融状態（液状）の油脂組成物を用いた場合、前記混合物の状態は液状であるので、冷却工程に付して粉末化を行う。なお、前記粉末化剤として固体状態（粉末状）の油脂組成物を用いた場合は、前記混合物は一般に固体状態（粉末状）であり、冷却工程は必要に応じて行う任意の工程となる。
冷却工程とは、上記段落で説明した粉末油脂組成物を得る際に用いた冷却工程と同じであり、混合物を、粉末化剤に含まれる油脂組成物の融点より低い温度に保つことをいう。「油脂組成物の融点より低い温度」とは、例えば、当該融点より１〜３０℃低い温度、好ましくは当該融点より１〜２０℃低い温度、より好ましくは当該融点より１〜１５℃低い温度である。
混合物の冷却は、例えばｘ（脂肪酸残基Ｘの炭素数）が８〜１０のときは最終温度が、好ましくは１０〜３０℃、より好ましくは１５〜２５℃、更に好ましくは１８〜２２℃の温度になるように冷却することによって行われる。冷却における最終温度は、例えばｘが１１又は１２のときは、好ましくは３０〜４０℃、より好ましくは３２〜３８℃、更に好ましくは３３〜３７℃であり、ｘが１３又は１４のときは、好ましくは４０〜５０℃、より好ましくは４２〜４８℃、更に好ましくは４４〜４７℃であり、ｘが１５又は１６のときは、好ましくは５０〜６０℃、より好ましくは５２〜５８℃、更に好ましくは５４〜５７℃であり、ｘが１７又は１８のときは、好ましくは６０〜７０℃、より好ましくは６２〜６８℃、更に好ましくは６４〜６７℃であり、ｘが１９又は２０のときは、好ましくは７０〜８０℃、より好ましくは７２〜７８℃、更に好ましくは７４〜７７℃である。
上記最終温度において、例えば、好ましくは１２０分以上、より好ましくは２４０分以上、更に好ましくは６時間〜２日間静置することが適当である。
【００６１】
＜粉末化促進工程（シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法＞
冷却工程における粉末化を促進するために、混合工程と冷却工程との間に、粉末化を促進するための任意工程として、シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法を行ってもよい。
ここで、「混合工程と冷却工程との間」とは、混合工程中、混合工程の後であって冷却工程の前、冷却工程中を含む意味である。
【００６２】
シーディング法としては、粉末化剤を構成する粉末油脂組成物の製造に関して前述したシーディング法（ｃ１）を用いることができる。
テンパリング法としては、粉末化剤を構成する粉末油脂組成物の製造に関して前述したテンパリング法（ｃ２）を用いることができる。
予備冷却法としては、粉末化剤を構成する粉末油脂組成物の製造に関して前述した予備冷却法（ｃ３）を用いることができる。
【００６３】
＜乾燥工程＞
混合工程後又は冷却工程後の生成物は、特段の工程に付することなく（例えば、軽い衝撃を加えることで）粉末状になるが、粉末化をより促進するための任意工程として乾燥工程を行ってもよい。乾燥工程は、液状成分が機能性物質の溶液又はエマルジョンであり、該溶液の溶媒又はエマルジョンの分散媒の含量が高い場合（例えば、溶媒又は分散媒含量が、液状成分の総質量に対して５０〜９０質量％）である場合に、特に有用である。
乾燥工程で採用する温度は、上記の溶媒又は分散媒を揮発させることができる温度であればよく、例えば１０〜７０℃、好ましくは１５〜６０℃、より好ましくは２０〜５０℃である。
なお、本発明の製造方法では、液状成分の分解や変性を起こす温度を用いた乾燥工程は使用しないが、熱に特に敏感な液状成分（例えば、香料、色素、ビタミン等）を粉末化する場合、乾燥工程は、当該液状成分の分解や変性が起きない温度下で行う。
なお、シーディング方法、テンパリング方法及び／又は予備冷却法を行った場合、乾燥工程は、当該シーディング方法、テンパリング方法及び／又は予備冷却法の後に行うことが好ましい。
【００６４】
＜粉砕工程＞
混合工程後又は冷却工程後の生成物は、体積が増加した空隙を有する固形物である。そのため、固形物は、特段の工程を施すことなく（例えば、軽い衝撃を加えることで）容易に崩壊し、粉砕され、粉末状となる。そのため、積極的な粉砕手段は必須ではないが、任意工程として粉砕工程を行ってもよい。
粉砕手段は、噴霧や粉砕機（ミル等）を用いた強力な機械粉砕手段であってもよいが、軽い衝撃（振動）を加える手段で充分である。軽い衝撃（振動）を加える手段は特に特定されないが、例えば、振る、篩に掛ける等により、軽く振動（衝撃）を与えて粉砕する（ほぐす）手段が、簡便で好ましい。
【００６５】
本発明は特定の理論に拘束されるものではないが、本発明の粉末化剤を用いることで液状成分を簡単に粉末化できるのは、粉末化剤に含まれる油脂組成物の構成にあると考えられる。具体的には、鎖長の長さがそろったＸＸＸ型トリグリセリドのみの場合、油脂結晶が非常に密にパッキングして連続化し、密な状態を保持したまま結晶化するところ、一つの脂肪酸の鎖長が長いＸ２Ｙ型トリグリセリドが少量存在することにより、該Ｘ２Ｙ型トリグリセリドが溶融状態から冷却結晶化するときにＸＸＸ型トリグリセリドからなる油脂結晶中に混入して、ＸＸＸ型トリグリセリドが連続化して結晶成長することを分断し、結果として、非常に疎な状態（体積が増えて空隙ができた状態）で結晶化し、その際、空隙中に液状成分が取り込まれ、固形物になり、粉末化が達成されると考えられる。空隙中に液状成分が取り込まれるのは、粉末状の粉末化剤を液状成分に加えることでも同様に達成されると考えられる。得られた固形物は、液状成分を取り込んだ油脂組成物の凝集体の形態を有し、軽い衝撃によって脆くくずれ、容易に粉末状を呈するようになる。
【００６６】
＜粉末組成物の特性＞
本発明の粉末化剤を液状成分へ適用して得られた粉末組成物は、常温（２０℃）で粉末状の固体である。
粉末組成物のゆるめ嵩密度は、０．１〜０．９ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．１５〜０．８５ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．２〜０．８ｇ／ｃｍ3である。
ここで「ゆるめ嵩密度」とは、粉体を自然落下させた状態の充填密度である。ゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ3）の測定は、例えば、内径１５ｍｍ×２５ｍＬのメスシリンダーに、当該メスシリンダーの上部開口端から２ｃｍ程度上方から粉末組成物の適量を落下させて疎充填し、充填された質量（ｇ）の測定と容量（ｍＬ）の読み取りを行い、ｍＬ当たりの当該粉末組成物の質量（ｇ）を算出することで求めることができる。また、ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出することもできる。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とす。受器から盛り上がった試料はすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めることができる。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行ってその平均値を取ることが好ましい。
【００６７】
また、粉末組成物は、例えば球状結晶や板状結晶の形態を有し、通常は板状結晶の形態を有する。また、粉末組成物は、例えば、５０〜４００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍ、より好ましくは５０〜２５０μｍ、殊更好ましくは、１００〜２００μｍの平均粒径を有する。ここで、当該平均粒径は、粒度分布測定装置（例えば、日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201、ISO9276-1）に基づいて求めることができる。
【００６８】
粉末組成物の膨張率は、例えば１．０〜６．０、好ましくは１．２〜５．５、より好ましくは１．５〜５．０である。膨張率が２．０以上であると粉末組成物の中に十分な量の空隙が含まれるようになり、例えば、液状成分の取り込みや粉末化しやすさの点でより好ましい。ここで、膨張率は、粉末化前の液状成分と粉末化剤との融解物の高さに対する、粉末化後の粉末化組成物の頂点の高さの比率として表される。
【００６９】
＜粉末組成物の用途＞
本発明の粉末化剤を液状成分へ適用して得られた粉末組成物は、粉末化された液状成分中に含まれる機能性物質が奏する機能に応じて、特に制限なく様々な製品に用いることができる。
製品の具体例としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、日用品、飼料、雑貨、農薬及び化学工業品等が挙げられる。
また、粉末組成物は、それ自体を製品（例えば、粉末食品）として用いてもよく、前述の製品の原料又は中間体として用いてもよい。
【００７０】
＜飲食品＞
本発明は、特に上記粉末組成物を含む飲食品にも関する。飲食品としては、特に制限されないが、例えば、嗜好性食品が挙げられる。
嗜好性食品としては、本発明の粉末組成物を配合可能なものを特に制限なく用いることができる。例えば、調理用素材、加工食品や、調理済食品等が挙げられる。具体例としては、油脂又は加工油脂（例えば、業務用又は家庭用の揚げ油、炒め油、離型油、天板油、マーガリン、ファットスプレッド、ショートニング、フラワーペースト、クリーム類、粉末油脂類、乳化油脂類等）、即席食品（例えば、即席麺、カップ麺、即席スープ・シチュー類等）、レトルト食品や缶詰類（例えば、カレー、スープ、シチュー類、パスタソース、中華食品の素、どんぶりの素等）、機能食品（例えば、高カロリー飲料、流動食、栄養バランス食、栄養補助食品や、特定保健用食品等）、小麦粉又はデンプン食品（例えば、パン、マカロニ・スパゲティ等のパスタ類、ピザパイ、麺類、ケーキミックス、加工米飯、シリアル等）、菓子やデザート（例えば、キャラメル、キャンディ、チューインガム、チョコレート、クッキー・ビスケット、ケーキ、パイ、スナック、クラッカー、和菓子、米菓子、豆菓子、ゼリー、プリン等）、基礎調味料（例えば、しょうゆ、みそ、ソース類等）、複合調味料（カレー又はシチュー用ルー、たれ、ドレッシング、マヨネーズ風調味料、麺つゆ、鍋料理用つゆ、ラー油、マスタード、からし、わさび、おろししょうが、おろしにんにく、キムチの素、デミグラスソース、ホワイトソース、トマトソース等）、乳製品（例えば、乳、加工乳、ヨーグルト類、乳酸菌飲料、チーズ、アイスクリーム類、調整粉乳、クリーム類等）、水産加工品（例えば、水産缶詰、魚肉のハムやソーセージ、水産練り製品、油漬け魚肉缶詰等）、農産加工品（例えば、ピーナツバター、ジャム、マーマレード、チョコレートクリーム、メンマ加工品、ザーサイ加工品、ねりごま、ごまペースト等）、畜産加工品（例えば、畜肉ハム・ソーセージ、畜産缶詰、ペースト類、ハンバーグ、ミートボール、味付け畜肉缶詰等）、調理済み・半調理済み食品（例えば、冷凍食品、冷蔵食品、パック入り総菜や店頭販売用惣菜等）が挙げられる。また、本発明の粉末組成物を含む飲食品は、人間以外に用いられる飲食品、例えば、愛玩動物用ペットフードや家畜用飼料であってもよい。
【００７１】
次に、実施例により本発明の効果を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００７２】
粉末化剤の調製
下記の粉末化剤Ａ又はＡ’及びＢを調製した。【００７３】
粉末化剤Ａ又はＡ’
攪拌機、温度計、窒素ガス吹込管及び水分分離機を備えた５００ｍＬの四つ口フラスコに、グリセリン（阪本薬品工業社製）４４．１ｇ（０．４７９ｍｏｌ）と、ステアリン酸（Ｐａｌｍａｃ９８−１８（アシッドケム社製））２５．９ｇ（０．０９１ｍｏｌ）とカプリン酸（Ｐａｌｍａｃ９９−１０（アシッドケム社製））２６６．０ｇ（１．５４４ｍｏｌ）を仕込み、窒素気流下、２５０℃の温度で１５時間反応させた。過剰のカプリン酸を１９０℃、減圧下にて留去した後、脱色・濾過、脱臭を行い、５０℃において淡黄色液状の反応物を２４５ｇ得た（ＸＸＸ型：８０．６質量％、Ｘ２Ｙ型：１７．３質量％）。得られた反応物６０ｇとトリカプリン（日清オイリオグループ株式会社製）１４０ｇを混合して油脂組成物とした。
得られた油脂組成物は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、
１位〜３位に炭素数ｘ（ｘ＝１０）の脂肪酸残基Ｘを有する、ＸＸＸ型トリグリセリドを９４．０質量％と、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙ（ｙ＝１８）の脂肪酸残基Ｙに置換した、１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを５．２質量％とを
含有する油脂組成物であった。
また、この油脂組成物の融点は約２８℃であった。この油脂組成物は任意に加熱溶融すれば液体状態（液状）となる。
この油脂組成物を粉末化剤Ａとして用いた。
さらに、この油脂組成物の一部を２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、トリカプリン（日清オイリオグループ（株）製）を液体窒素で冷却固化させ、凍結粉砕機(アズワン株式会社製)で粉砕した油脂粉末を、残りの油脂組成物に対して０．１質量％添加し（シーディング法）、２０℃の恒温槽にて６時間静置静置し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させた後、ほぐすことで固体状態（粉末状）の油脂組成物を得た（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/cm3、平均粒径７５μｍ）。この油脂組成物を粉末化剤Ａ’として用いた。【００７４】
粉末化剤Ｂ
攪拌機、温度計、窒素ガス吹込管及び水分分離機を備えた５００ｍＬの四つ口フラスコに、グリセリン（阪本薬品工業社製）３８．８ｇ（０．４２１ｍｏｌ）と、ステアリン酸（Ｐａｌｍａｃ９８−１８（アシッドケム社製））２６．２ｇ（０．０９２ｍｏｌ）とラウリン酸（Ｐａｌｍａｃ９８−１２（アシッドケム社製））２７１．３ｇ（１．３５４ｍｏｌ）を仕込み、窒素気流下、２５０℃の温度で、１５時間反応させた。過剰のラウリン酸を２２０℃、減圧下にて留去した後、脱色・濾過、脱臭を行い、５０℃において淡黄色液状の反応物を２４２ｇ得た（７８．３質量％、Ｘ２Ｙ型：１９．２質量％）。得られた反応物６０ｇとトリラウリン（日清オイリオグループ（株）製）１４０ｇを混合し油脂組成物とした。
得られた油脂組成物は、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、
１位〜３位に炭素数ｘ（ｘ＝１２）の脂肪酸残基Ｘを有する、ＸＸＸ型トリグリセリドを９３．１質量％と、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙ（ｙ＝１８）の脂肪酸残基Ｙに置換した、１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを５．８質量％とを
含有する油脂組成物であった。
また、この油脂組成物の融点は約４５℃であった。この油脂組成物は加熱溶融すれば液体状態（液状）となる。
この油脂組成物を粉末化剤Ｂとして用いた。【００７５】
ゆるめ嵩密度
ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出した。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とした。続いて、受器から盛り上がった試料をすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めた。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行って、その平均値を測定値とした。【００７６】
平均粒径
平均粒径は日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201、ISO9276-1）に基づいて測定した。【００７７】
膨張率
膨張率は、完全溶解時の高さに対して、粉末化後の頂点の高さの比率で測定した。【００７８】
実施例１〜３では、液状成分としてリモネン（疎水性香料）を使用した。
実施例１
粉末化剤Ａ ９．９ｇと、(R)-(+)-Limonene(関東化学株式会社製)０．１ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．７（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を１０℃恒温槽にて０．５時間冷却（テンパリング法）した後、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １２１μｍ
膨張率      ：  ３．９倍
図１に示されるように、実施例１で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００７９】
実施例２
粉末化剤Ａ ９．７ｇと、(R)-(+)-Limonene(関東化学株式会社製)０．３ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．７（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して３質量％であった。次に、混合物を、１０℃恒温槽にて０．５時間冷却（テンパリング法）した後、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １４７μｍ
膨張率      ：  ２．５倍
図１に示されるように、実施例２で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８０】
実施例３
粉末化剤Ａ ９．５ｇと、(R)-(+)-Limonene(関東化学株式会社製)０．５ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．７（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を、１０℃恒温槽にて０．５時間冷却（テンパリング法）した後、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．４ｇ/cm3
平均粒径    ：  １９８μｍ
膨張率      ：  １．６倍
図１に示されるように、実施例３で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８１】
実施例４〜６では、液状成分としてバニリン（疎水性香料）を使用した。
実施例４
粉末化剤Ａ ９．９ｇと、Vanillin(和光純薬工業株式会社製)０．１ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．７（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を、１０℃恒温槽にて０．５時間冷却（テンパリング法）した後、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １１６μｍ
膨張率      ：  ４．０倍
図２に示されるように、実施例４で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８２】
実施例５
粉末化剤Ａ ９．７ｇと、Vanillin(和光純薬工業株式会社製)０．３ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．７（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して３質量％であった。次に、混合物を、１０℃恒温槽にて０．５時間冷却（テンパリング法）した後、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １３９μｍ
膨張率      ：  ２．７倍
図２に示されるように、実施例５で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８３】
実施例６
粉末化剤Ａ ９．５ｇと、Vanillin(和光純薬工業株式会社製)０．５ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．７（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を、１０℃恒温槽にて０．５時間冷却（テンパリング法）した後、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １４０μｍ
膨張率      ：  ２．９倍
図２に示されるように、実施例６で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８４】
実施例７〜９では、液状成分としてオレンジ色素（疎水性色素）を使用した。
実施例７
粉末化剤Ａ ９．９ｇと、オレンジ色素であるオレンジカラー-500-OIL-EX(キリヤ化学株式会社製) (組成：トウガラシ色素（色価2550）６０質量％、抽出トコフェロール１質量％、食用油脂３９質量％)０．１ｇ（抽出トコフェロール及び食用油脂は、オレンジ色素の溶媒）をSV-110（日電理化硝子株式会社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を、１０℃恒温槽にて０．５時間冷却（テンパリング法）した後、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １１０μｍ
膨張率      ：  ３．６倍
図３に示されるように、実施例７で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８５】
実施例８
粉末化剤Ａ ９．５ｇと、オレンジカラー-500-OIL-EX(キリヤ化学株式会社製) (組成：トウガラシ色素（色価2550）６０質量％、抽出トコフェロール１質量％、食用油脂３９質量％)０．５ｇをSV-110（日電理化硝子株式会社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を、１０℃恒温槽にて０．５時間冷却（テンパリング法）した後、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １２１μｍ
膨張率      ：  ３．５倍
図３に示されるように、実施例８で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８６】
実施例９
粉末化剤Ａ ９．０ｇと、オレンジカラー-500-OIL-EX(キリヤ化学株式会社製) (組成：トウガラシ色素（色価2550）６０質量％、抽出トコフェロール１質量％、食用油脂３９質量％)１．０ｇをSV-110（日電理化硝子株式会社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を、１０℃恒温槽にて０．５時間冷却（テンパリング法）した後、２０℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １３６μｍ
膨張率      ：  ３．３倍
図３に示されるように、実施例９で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８７】
実施例１０〜１２では、液状成分としてローストエビオイル（疎水性香料）を使用した。
実施例１０
粉末化剤Ｂ ２．９７ｇと、ローストエビオイル＃１２６４(高田香料株式会社製)（組成：ＭＣＴ（中鎖トリグリセリド）９０質量％、香料ベース（シュリンプベース：香味油）１０質量％）０．０３ｇ（ＭＣＴはローストエビオイルの溶媒）をラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １４９μｍ
膨張率      ：  ３．９倍
図４に示されるように、実施例１０で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８８】
実施例１１
粉末化剤Ｂ ２．８５ｇと、ローストエビオイル＃１２６４(高田香料株式会社製)（組成：ＭＣＴ９０質量％、香料ベース（シュリンプベース：香味油）１０質量％）０．１５ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １６８μｍ
膨張率      ：  ３．０倍
図４に示されるように、実施例１１で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８９】
実施例１２
粉末化剤Ｂ ２．７ｇと、ローストエビオイル＃１２６４(高田香料株式会社製)（組成：ＭＣＴ９０質量％、香料ベース（シュリンプベース：香味油）１０質量％）０．３ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １７０μｍ
膨張率      ：  ２．９倍
図４に示されるように、実施例１２で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９０】
実施例１３〜１５では、液状成分としてオニオンオイル（疎水性香料）を使用した。
実施例１３
粉末化剤Ｂ ２．９７ｇとオニオンオイルＣＡ(富士食品工業株式会社製)（組成：香味ベース（抽出原料及び植物油脂）９９．９質量％、酸化防止剤０．１質量％）０．０３ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １１１μｍ
膨張率      ：  ５．４倍
図５に示されるように、実施例１３で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９１】
実施例１４
粉末化剤Ｂ２．８５ｇと、オニオンオイルＣＡ(富士食品工業株式会社製)（組成：香味ベース（抽出原料及び植物油脂）９９．９質量％、酸化防止剤０．１質量％）０．１５ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １３７μｍ
膨張率      ：  ３．９倍
図５に示されるように、実施例１４で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９２】
実施例１５
粉末化剤Ｂ ２．７ｇと、オニオンオイルＣＡ(富士食品工業株式会社製)（組成：香味ベース（抽出原料及び植物油脂）９９．９質量％、酸化防止剤０．１質量％）０．３ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １４９μｍ
膨張率      ：  ２．９倍
図５に示されるように、実施例１５で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９３】
実施例１６〜１８では、液状成分としてビタミンＥ（疎水性ビタミン）を使用した。
実施例１６
粉末化剤Ｂ ２．９７ｇと、イーミックスＤ（ビタミンＥ）(エーザイ株式会社製)０．０３ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １０７μｍ
膨張率      ：  ５．１倍
図６に示されるように、実施例１６で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９４】
実施例１７
粉末化剤Ｂ ２．８５ｇと、イーミックスＤ(エーザイ株式会社製)０．１５ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １５１μｍ
膨張率      ：  ２．７倍
図６に示されるように、実施例１７で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９５】
実施例１８
粉末化剤Ｂ ２．７ｇと、イーミックスＤ(エーザイ株式会社製)０．３ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １９０μｍ
膨張率      ：  １．７倍
図６に示されるように、実施例１８で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９６】
実施例１９〜２３では、液状成分としてレシチン（疎水性リン脂質）を使用した。
実施例１９
粉末化剤Ｂ ２．９７ｇと、SLP-ペースト（レシチン）(辻製油株式会社製)０．０３ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １２３μｍ
膨張率      ：  ４．７倍
図７に示されるように、実施例１９で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９７】
実施例２０
粉末化剤Ｂ ２．８５ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)０．１５ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １１９μｍ
膨張率      ：  ４．９倍
図７に示されるように、実施例２０で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９８】
実施例２１
粉末化剤Ｂ ２．７ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)０．３ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １３０μｍ
膨張率      ：  ４．３倍
図７に示されるように、実施例２１で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９９】
実施例２２
粉末化剤Ｂ ２．４ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)０．６ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して２０質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １７６μｍ
膨張率      ：  ２．６倍
図７に示されるように、実施例２２で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１００】
実施例２３
粉末化剤Ｂ ２．１ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)０．９ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ｂ＋液状成分）の総質量に対して３０質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．４ｇ/cm3
平均粒径    ：  ２１４μｍ
膨張率      ：  １．７倍
図７に示されるように、実施例２３で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０１】
実施例２４〜２６では、液状成分としてえびフレーバー（親水性香料）を使用した。
実施例２４
粉末化剤Ｂ ３．００ｇと、えびフレーバー(高田香料株式会社製)（組成：エタノール５０質量％、精製水３０質量％、グリセリン１８質量％、香料ベース２質量％）０．０３ｇ（エタノール、精製水、グリセリンはえびフレーバーの溶媒）をラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ｂ）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １６３μｍ
膨張率      ：  ３．１倍
図８に示されるように、実施例２４で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０２】
実施例２５
粉末化剤Ｂ ３．００ｇと、えびフレーバー(高田香料株式会社製)（組成：エタノール５０質量％、精製水３０質量％、グリセリン１８質量％、香料ベース２質量％）０．１５ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ｂ）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．４ｇ/cm3
平均粒径    ：  １８８μｍ
膨張率      ：  １．４倍
図８に示されるように、実施例２５で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０３】
実施例２６
粉末化剤Ｂ ３．００ｇと、えびフレーバー(高田香料株式会社製)（組成：エタノール５０質量％、精製水３０質量％、グリセリン１８質量％、香料ベース２質量％）０．３ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ｂ）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．５ｇ/cm3
平均粒径    ：  １８４μｍ
膨張率      ：  １．０倍
図８に示されるように、実施例２６で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０４】
実施例２７〜２９では、液状成分としてオレンジ色素（親水性色素）を使用した。
実施例２７
粉末化剤Ｂ ３．００ｇと、オレンジカラー75WS(キリヤ化学株式会社製)（組成：トウガラシ色素（色価1400）１５質量％、精製水２１．２質量％、グリセリン５５質量％、グリセリン脂肪酸エステル４質量％、ショ糖脂肪酸エステル４質量％、抽出トコフェロール０．８質量％）０．０３ｇ（精製水、グリセリンはオレンジ色素の溶媒、グリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルは乳化剤、抽出トコフェロールは酸化防止剤）をラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ｂ）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １３６μｍ
膨張率      ：  ３．３倍
図９に示されるように、実施例２７で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０５】
実施例２８
粉末化剤Ｂ ３．００ｇと、オレンジカラー75WS(キリヤ化学株式会社製)（組成：トウガラシ色素（色価1400）１５質量％、精製水２１．２質量％、グリセリン５５質量％、グリセリン脂肪酸エステル４質量％、ショ糖脂肪酸エステル４質量％、抽出トコフェロール０．８質量％）０．１５ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ｂ）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １１０μｍ
膨張率      ：  ３．７倍
図９に示されるように、実施例２８で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０６】
実施例２９
粉末化剤Ｂ ３．００ｇと、オレンジカラー75WS(キリヤ化学株式会社製)（組成：トウガラシ色素（色価1400）１５質量％、精製水２１．２質量％、グリセリン５５質量％、グリセリン脂肪酸エステル４質量％、ショ糖脂肪酸エステル４質量％、抽出トコフェロール０．８質量％）０．３ｇをラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．６（アズワン社製）に入れ、６０℃にて０．５時間維持して完全に融解して混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ｂ）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を、２８℃恒温槽にて１時間冷却（テンパリング法）した後、３８℃恒温槽にて１２時間静置し、体積が増加した空隙を有する粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １２４μｍ
膨張率      ：  ３．０倍
図９に示されるように、実施例２９で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０７】
実施例３０〜３２では、液状成分として水を使用した。尚、粉末化処理による水の変化の観察を容易にするために、色素で着色した水を使用した。
実施例３０
粉末化剤Ａ ６．０ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、粉末化剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）０．０６ｇと赤色に着色させた水（水９９．９質量％、食用色素  赤（共立食品株式会社製）０．１質量％）６．０ｇとを収容しているラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．８（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて６時間静置静置し、粉末組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ａ）の総質量に対して１００質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．８ｇ/cm3
なお、上記の如く得られた粉末組成物を２０℃で２４時間乾燥すると、ゆるめ嵩密度が０．４ｇ/cm3である粉末組成物が得られた。
平均粒径    ：  １０６μｍ
膨張率      ：  １．６倍
図１０に示されるように、実施例３０で得られた粉末組成物（乾燥後）は粉末状であった。【０１０８】
実施例３１
粉末化剤Ａ ６．０ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、粉末化剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０６ｇと赤色に着色させた水（水９９．９質量％、食用色素  赤（共立食品株式会社製）０．１質量％）１２．０ｇとを収容したラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．８（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて６時間静置静置し、粉末組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ａ）の総質量に対して２００質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．８ｇ/cm3
なお、上記の如く得られた粉末組成物を２０℃で４８時間乾燥すると、ゆるめ嵩密度が０．４ｇ/cm3である粉末組成物が得られた。
平均粒径    ：  １０４μｍ
膨張率      ：  １．３倍
図１０に示されるように、実施例３１で得られた粉末組成物（乾燥後）は粉末状であった。【０１０９】
実施例３２
粉末化剤Ａ ６．０ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、粉末化剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）０．０６ｇと赤色に着色させた水（水９９．９質量％、食用色素  赤（共立食品株式会社製）０．１質量％）１８．０ｇとを収容したラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．８（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて６時間静置静置し、粉末組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ａ）の総質量に対して３００質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．９ｇ/cm3
なお、上記の如く得られた粉末組成物を２０℃で７２時間乾燥すると、ゆるめ嵩密度が０．５ｇ/cm3である粉末組成物が得られた。
平均粒径    ：  １１２μｍ
膨張率      ：  １．５倍
図１０に示されるように、実施例３２で得られた粉末組成物（乾燥後）は粉末状であった。【０１１０】
実施例３３〜３５では、液状成分として牛乳（液状食品）を使用した。
実施例３３
粉末化剤Ａ ６．０ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、粉末化剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０６ｇ添加した油脂組成物を、牛乳（古谷乳業株式会社製）６．０ｇを収容しているラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．８（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて６時間静置静置し、粉末組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ａ）の総質量に対して１００質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．９ｇ/cm3
なお、上記の如く得られた粉末組成物を２０℃で２４時間乾燥すると、ゆるめ嵩密度が０．５ｇ/cm3である粉末組成物が得られた。
平均粒径    ：  １０２μｍ
膨張率      ：  １．５倍
図１１に示されるように、実施例３３で得られた粉末組成物（乾燥後）は粉末状であった。【０１１１】
実施例３４
粉末化剤Ａ ６．０ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、粉末化剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０６ｇ添加した油脂組成物を、牛乳（古谷乳業株式会社製）１２．０ｇを収容しているラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．８（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて６時間静置静置し、粉末組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ａ）の総質量に対して２００質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．９ｇ/cm3 
なお、上記の如く得られた粉末組成物を２０℃で４８時間乾燥すると、ゆるめ嵩密度が０．５ｇ/cm3である粉末組成物が得られた。
平均粒径    ：  １０８μｍ
膨張率      ：  １．３倍
図１１に示されるように、実施例３４で得られた粉末組成物（乾燥後）は粉末状であった。【０１１２】
実施例３５
粉末化剤Ａ ６．０ｇを６０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、２７℃恒温槽にて品温が２７℃になるまで冷却した後、粉末化剤Ａの油脂粉末（シーディング法の核（種）として使用）を０．０６ｇ添加した油脂組成物を、牛乳（古谷乳業株式会社製）１８．０ｇを収容しているラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．８（アズワン社製）の中に入れ、両者を良く混合し、２０℃恒温槽にて６時間静置静置し、粉末組成物を得た。ここで、液状成分の使用量は、粉末化剤（粉末化剤Ａ）の総質量に対して３００質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度： ０．９ｇ/cm3
なお、上記の如く得られた粉末組成物を２０℃で７２時間乾燥すると、ゆるめ嵩密度が０．５ｇ/cm3である粉末組成物が得られた。
平均粒径    ：  １１８μｍ
膨張率      ：  １．３倍
図１１に示されるように、実施例３５で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１１３】
実施例３６〜３８では、液状成分としてレシチン（疎水性リン脂質）を使用した。
実施例３６
粉末状の粉末化剤Ａ’ ９．９ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)０．１ｇをSV-110（日電理化硝子株式会社製）に入れ、２０℃で完全に混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １２６μｍ
なお、粉末状の粉末化剤Ａ’を用いているため、膨張率は測定していない。
図１２に示されるように、実施例３６で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１１４】
実施例３７
粉末状の粉末化剤Ａ’ ９．５ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)０．５ｇをSV-110（日電理化硝子株式会社製）に入れ、２０℃で完全に混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １５１μｍ
なお、粉末状の粉末化剤Ａ’を用いているため、膨張率は測定していない。
図１２に示されるように、実施例３７で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１１５】
実施例３８
粉末状の粉末化剤Ａ’ ９．０ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)１．０ｇをSV-110（日電理化硝子株式会社製）に入れ、２０℃で完全に混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  １７０μｍ
なお、粉末状の粉末化剤Ａ’を用いているため、膨張率は測定していない。
図１２に示されるように、実施例３８で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１１６】
上記実施例の結果を表１にまとめる。
【表１】
2017126665.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、食品、医薬、農業、工業等の様々な分野で利用することができる。
【図１】
2017126665.tif 000004
【図２】
2017126665.tif 000005
【図３】
2017126665.tif 000006
【図４】
2017126665.tif 000007
【図５】
2017126665.tif 000008
【図６】
2017126665.tif 000009
【図７】
2017126665.tif 000010
【図８】
2017126665.tif 000011
【図９】
2017126665.tif 000012
【図１０】
2017126665.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2017126665.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状成分の粉末化剤であって、
前記粉末化剤が油脂組成物を含み、
前記油脂組成物が、全トリグリセリド含有量を１００質量％とした場合、
１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する、１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを６５〜９９質量％と、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つを炭素数ｙの脂肪酸残基Ｙに置換した、１種以上のＸ２Ｙ型トリグリセリドを３５〜１質量％とを
含有し、
前記炭素数ｘは８〜２０から選択される整数であり、
前記炭素数ｙは、それぞれ独立して、ｘ＋２〜ｘ＋１２から選択される整数であり、かつ、ｙ≦２２である、
ことを特徴とする、粉末化剤。
【請求項２】
前記油脂組成物が粉末状である、請求項１に記載の粉末化剤。
【請求項３】
前記液状成分が、疎水性物質を含む、請求項１又は２に記載の粉末化剤。
【請求項４】
前記液状成分が、疎水性物質の溶液である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項５】
前記溶液の溶媒が、液油、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項４に記載の粉末化剤。
【請求項６】
前記液状成分が、疎水性物質のエマルジョンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項７】
前記疎水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項６に記載の粉末化剤。
【請求項８】
前記疎水性物質が、香料、色素、ビタミン、脂質及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項３〜７のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項９】
前記液状成分が、親水性物質を含む、請求項１又は２に記載の粉末化剤。
【請求項１０】
前記液状成分が、親水性物質の溶液である、請求項１、２又は９に記載の粉末化剤。
【請求項１１】
前記溶液の溶媒が、水、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１０に記載の粉末化剤。
【請求項１２】
前記液状成分が、親水性物質のエマルジョンである、請求項１、２又は９に記載の粉末化剤。
【請求項１３】
前記親水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１２に記載の粉末化剤。
【請求項１４】
前記親水性物質が、香料、色素、ビタミン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項１５】
前記液状成分が、液状食品である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項１６】
前記液状食品が、牛乳、ワイン、果汁、出汁及びヨーグルトからなる群より選ばれる、請求項１５に記載の粉末化剤。
【請求項１７】
粉末組成物の製造方法であって、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する混合工程
を含むことを特徴とする、製造方法。
【請求項１８】
更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
更に、前記混合工程と前記冷却工程との間に、シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法を行う、請求項１７又は１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記液状成分が疎水性物質を含むものであり、
前記液状成分の使用量が、粉末組成物の総質量に対して０．１〜３０質量％である、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記液状成分が親水性物質を含むものであり、
前記液状成分の使用量が、粉末化剤の総質量に対して０．１〜３００質量％である、請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２２】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤及び液状成分を含む、粉末組成物。
【請求項２３】
製品の原料又は中間体として用いるための、請求項２２に記載の粉末組成物。
【請求項２４】
製品が、飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、日用品、飼料、雑貨、農薬及び化学工業品からなる群より選ばれる、請求項２２又は２３に記載の粉末組成物。
【請求項２５】
請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の粉末組成物を含む、飲食品。
【請求項２６】
嗜好性食品である、請求項２５に記載の飲食品。
【請求項２７】
液状成分の粉末化方法であって、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２８】
更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
請求項２７又は２８に記載の方法によって粉末化することを特徴とする、粉末組成物の製造方法。
【国際調査報告】
2017126665.tif 000016
2017126665.tif 000017
2017126665.tif 000018
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