(57)【要約】  使用帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末の通信において、スループットの低下を抑制すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末であって、複数の狭帯域で構成される所定の狭帯域セットを選択する制御部と、前記所定の狭帯域セットに含まれる狭帯域で下り信号を受信する受信部と、を有し、前記制御部は、前記所定の狭帯域セットを、それぞれ異なる周波数シフトが適用される複数の狭帯域セットから選択することを特徴とする。
2016182050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末であって、
複数の狭帯域で構成される所定の狭帯域セットを選択する制御部と、
前記所定の狭帯域セットに含まれる狭帯域で下り信号を受信する受信部と、を有し、
前記制御部は、前記所定の狭帯域セットを、それぞれ異なる周波数シフトが適用される複数の狭帯域セットから選択することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記複数の狭帯域セットのうち、１つの狭帯域セットは、他の狭帯域セットに比べて２ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）以上４ＰＲＢ以下の周波数シフトが適用されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を受信し、
前記制御部は、前記ＤＣＩに基づいて、前記所定の狭帯域セットを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）を受信し、前記ＰＤＳＣＨを受信した狭帯域で下り制御チャネルの検出を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、下り制御チャネルのＰＲＢと、下り制御チャネルで送信されるＤＣＩのＲＡ（Resource  Allocation）フィールドによって指定されるＰＤＳＣＨのＰＲＢと、の位置関係に応じて、同一サブフレームスケジューリングされた信号又はクロスサブフレームスケジューリングされた信号の受信処理を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、前記下り制御チャネルのＰＲＢの位置と、前記ＲＡフィールドによって指定されるＰＤＳＣＨのＰＲＢの位置と、が同一の狭帯域であって異なるＰＲＢである場合には、同一サブフレームスケジューリングを適用された信号を受信することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記受信部は、前記下り制御チャネルのＰＲＢの位置と、前記ＲＡフィールドによって指定されるＰＤＳＣＨのＰＲＢの位置と、が同一の狭帯域であって少なくとも一部が重複するＰＲＢである場合には、クロスサブフレームスケジューリングを適用された信号を受信することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項８】
システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末と通信する無線基地局であって、
複数の狭帯域で構成される複数の狭帯域セットのそれぞれに異なる周波数シフトを適用する制御部と、
前記所定の狭帯域セットに含まれる狭帯域で下り信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末が無線基地局と通信する無線通信システムであって、
複数の狭帯域で構成される所定の狭帯域セットを選択する制御部と、
前記所定の狭帯域セットに含まれる狭帯域で下り信号を受信する受信部と、を有し、
前記制御部は、前記所定の狭帯域セットを、それぞれ異なる周波数シフトが適用される複数の狭帯域セットから選択することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末が無線基地局と通信する無線通信方法であって、
複数の狭帯域で構成される所定の狭帯域セットを選択する工程と、
前記所定の狭帯域セットに含まれる狭帯域で下り信号を受信する工程と、を有し、
前記所定の狭帯域セットを、それぞれ異なる周波数シフトが適用される複数の狭帯域セットから選択することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト（以下、「ＬＴＥ−Ａ」と表す）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などともいう）も検討されている。【０００３】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている（非特許文献２）。ＭＴＣ端末（ＭＴＣ  ＵＥ（User  Equipment））は、例えば電気メータ、ガスメータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】3GPP  TS  36.888  “Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コストの低減及びセルラシステムにおけるカバレッジエリアの改善の観点から、ＭＴＣ端末の中でも、簡易なハードウェア構成で実現可能な低コストＭＴＣ端末（ＬＣ（Low-Cost）−ＭＴＣ  ＵＥ）の需要が高まっている。低コストＭＴＣ端末は、上りリンク（ＵＬ）及び下りリンク（ＤＬ）の使用帯域を、システム帯域の一部に制限することで実現される。システム帯域は、例えば、既存のＬＴＥ帯域（２０ＭＨｚなど）、コンポーネントキャリア（ＣＣ）などに相当する。【０００６】
ＭＴＣ端末においては、ＵＬ及びＤＬにおける使用帯域として、通常のＬＴＥ帯域よりも狭い帯域（狭帯域）を使用することが検討されている。この場合、ＭＴＣ端末の無線通信には、複数のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）を含む狭帯域のバンド（ナローバンド（ＮＢ：Narrow  Band））を用いることが検討されている。【０００７】
一方で、通常の端末（Normal  UE）に対しては、複数のＰＲＢで構成される所定のリソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group）単位でデータが割り当てられる。また、狭帯域バンドを構成するＰＲＢには、ＭＴＣ端末のみではなく、ＲＢＧ単位で割当てが制御される通常の端末も利用することが想定される。かかる場合、ＲＧＢを構成するＰＲＢと狭帯域バンドを構成するＰＲＢの一部が重複する場合、ＭＴＣ端末は狭帯域バンド（ＮＢ）の一部しか利用できなくなり、スループットが低下するおそれがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、使用帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末の通信において、スループットの低下を抑制することができるユーザ端末、無線基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末であって、複数の狭帯域で構成される所定の狭帯域セットを選択する制御部と、前記所定の狭帯域セットに含まれる狭帯域で下り信号を受信する受信部と、を有し、前記制御部は、前記所定の狭帯域セットを、それぞれ異なる周波数シフトが適用される複数の狭帯域セットから選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使用帯域がシステム帯域の一部の狭帯域に制限されるユーザ端末の通信において、スループットの低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】システム帯域内におけるＮＢ（狭帯域）の配置の一例を示す図である。
【図２】システム帯域全体の長さと、１ＲＢＧあたりのＰＲＢの数との対応関係を示す表である。
【図３】システム帯域内におけるＮＢ、ＲＢＧ及びＰＲＢの配置の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る無線リソース配置の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る無線リソース配置の一例を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る無線リソース配置の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
低コストＭＴＣ端末では、処理能力の低下を許容して、ハードウェア構成を簡略化することが検討されている。例えば、低コストＭＴＣ端末では、既存のユーザ端末（ＬＴＥ端末）に比べて、ピークレートの減少、トランスポートブロックサイズの制限、リソースブロック（ＲＢ（Resource  Block）、ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ともいう）の制限、受信ＲＦの制限などを適用することが検討されている。
【００１３】
低コストＭＴＣ端末は、単にＭＴＣ端末と呼ばれてもよい。また、既存のユーザ端末は、通常のユーザ端末、ノーマルＵＥ（Normal  UE）又はＮｏｎ−ＭＴＣ  ＵＥなどと呼ばれてもよい。また、単にユーザ端末（ＵＥ）と記載した場合には、ＭＴＣ端末と、既存のユーザ端末の両方を含む。
【００１４】
利用帯域の上限がシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ、１コンポーネントキャリアなど）に設定される既存のユーザ端末とは異なり、ＭＴＣ端末の利用帯域の上限は所定の狭帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）に制限される。帯域が制限されたＭＴＣ端末は、既存のユーザ端末との関係を考慮してＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域内で動作させることが検討されている。
【００１５】
例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域において、帯域が制限されたＭＴＣ端末と帯域が制限されない既存のユーザ端末との間で、周波数多重がサポートされる。したがって、ＭＴＣ端末は、サポートする最大の帯域がシステム帯域の一部の狭帯域である端末と表されてもよいし、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域よりも狭帯域の送受信性能を有する端末と表されてもよい。
【００１６】
図１は、システム帯域内におけるＮＢ（狭帯域）の配置の一例を示す図である。なお、以下の説明では、１．４ＭＨｚの帯域幅を有し、ＭＴＣ端末がアクセスできる狭帯域をＮＢとして示すが、これらの特徴を備えたものであれば名称はこれに限られない。例えば、ＰＲＢセット等と呼んでも良い。図１では、例えば、全体が１００ＰＲＢで構成される場合の一部のＰＲＢに着目している（図３、４も同様）。図１では、ＬＴＥのシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ）に比べて狭い所定の狭帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）が、システム帯域の一部に設定されている。当該狭帯域は、ＭＴＣ端末によって検出可能な周波数帯域に相当する。
【００１７】
なお、ＭＴＣ端末の利用帯域となる狭帯域の周波数位置は、システム帯域内で変化可能な構成とすることが好ましい。例えば、ＭＴＣ端末は、所定の期間（例えば、サブフレーム）毎に異なる周波数リソースを用いて通信することが好ましい。これにより、ＭＴＣ端末に対するトラヒックオフロードや、周波数ダイバーシチ効果が実現でき、周波数利用効率の低下を抑制することができる。したがって、ＭＴＣ端末は、周波数ホッピングや周波数スケジューリングの適用を考慮して、ＲＦの再調整（retuning）機能を有することが好ましい。
【００１８】
図１では、１ＮＢが６ＰＲＢで構成される場合を例として示す。リソース割り当ての方法の一例では、無線基地局は、システム帯域全体に割り当てられた複数のＮＢで構成されるＮＢ（狭帯域）セットから、上位レイヤ信号を用いて所定数（例えば、４つ）のＮＢをユーザ端末に通知し、さらに、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）により、４つのＮＢからいずれかのＮＢを指定する。ユーザ端末は、指定されたＮＢを構成するＰＲＢを利用して、信号の送信及び／又は受信を制御することが考えられる。例えば、予め上位レイヤ信号でＮＢ＃１、＃３、＃８、＃１３が指定される場合を想定する。この場合、ＭＴＣ端末は、選択した４つのＮＢの中から、ＤＣＩで指定された特定のＮＢ、例えばＮＢ＃１を選択する。無線基地局及び／又はＭＴＣ端末は、ＮＢ＃１を構成するＰＲＢ＃６−＃１１のすべて、あるいは一部を用いて信号の送受信を制御する。
【００１９】
このように、予め上位レイヤ信号を用いていくつかのＮＢ数を指定し、ＮＢ数を制限することで、ＤＣＩのリソースアロケーション（ＲＡ：Resource  Allocation、Resource）フィールドが対象とするＰＲＢ数は、システム帯域全体から、予め上位レイヤ信号で選択されたＰＲＢ数へと減少し、ＲＡフィールドが指定すべきＰＲＢ数は減少する。これにより、ＤＣＩがＲＡフィールドの特定のＰＲＢを指定するために必要なビットサイズを抑えることができる。また、このようにＲＡフィールドの対象とする領域を制限することで、ＣＳＩメジャメント（Channel  State  Information  Measurement）の対象とする帯域を制限することでき、これによりＭＴＣ端末がチャネル状態の測定に要する消費電力や無線リソースの使用を抑制することが可能となる。
【００２０】
一方で、通常の端末（Normal  UE）に対しては、複数のＰＲＢで構成される所定のリソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group）単位でデータが割り当てられる。図２は、システム帯域全体の長さと、１ＲＢＧあたりのＰＲＢの数との対応関係を示している。図２に示すように、既存システムでは、システム帯域に応じて１ＲＧＧを構成するＰＲＢ数が異なって設定される。
【００２１】
図３は、システム帯域内におけるＮＢ、ＲＢＧ及びＰＲＢの配置の一例を示す図である。図３に示すように、ＭＴＣ端末が無線基地局と無線通信を行う場合には、既存のユーザ端末も無線基地局と無線通信を行うことが想定される。
【００２２】
図３は、システム帯域が１００ＰＲＢから構成される場合のリソース割り当ての一例である。図３に示す場合、既存のユーザ端末（レガシー端末）のデータ割り当て単位となる１ＲＢＧは４ＰＲＢで構成される。また、ＭＴＣ端末は、６ＰＲＢから構成される１６個のＮＢと、４ＰＲＢから構成される１個のＮＢ（合計１００ＰＲＢ）を利用することができる。
【００２３】
しかし、ＲＢＧとＮＢの配置方法によってはリソースを有効利用できない場合がある。例えば、図３に示すように、無線基地局が、通常のユーザ端末に対してＲＢＧ＃１及び＃４を用いてデータを送信する場合を想定する。この場合、ＲＢＧ＃１はＰＲＢ＃４−＃７で構成され、ＲＢＧ＃４は、ＰＲＢ＃１６−＃１９で構成される。また、ＰＲＢ＃４−＃５はＮＢ＃０の一部を構成し、ＰＲＢ＃６−＃７はＮＢ＃１の一部を構成し、ＰＲＢ＃１６−＃１７はＮＢ＃２の一部を構成し、ＰＲＢ＃１８−１９はＮＢ＃３の一部を構成する。
【００２４】
無線基地局が、ＭＴＣ端末より既存のユーザ端末へのデータ割当てを優先する場合、ＮＢ上でＲＢＧと重複したＰＲＢはＭＴＣ端末に利用することができなくなる。
【００２５】
つまり、ＭＴＣ端末は、ＮＢ＃０−＃３を構成するＰＲＢの一部しか利用することができない。したがって、図３に示すような場合には、ＭＴＣ端末は、全てのＮＢにおいて、そのリソースの一部しか用いることができず、ＭＴＣ端末のスループットが低下してしまう。
【００２６】
したがって、既存の端末とＭＴＣ端末とが無線基地局と通信を行う場合には、既存の端末が利用するＲＢＧのリソース割り当てに対応して、ＭＴＣ端末のスループットの低下を防ぐようにＮＢのリソース割り当てを制御することが課題となっている。
【００２７】
そこで、本発明者らは、周波数シフトを適用することで、ＮＢとＲＢＧとで重複するＰＲＢの位置を制御できることに着目し、ＭＴＣ端末と無線基地局との無線通信において周波数方向にシフトされた複数のＮＢセットを用いることを着想した。
【００２８】
本発明の一実施形態によれば、ＲＢＧの配置を考慮して周波数方向にシフトされた複数のＮＢセットから適切なＮＢセットを選択し、選択されたＮＢセットに含まれるＮＢを用いて無線基地局と通信を行う。このように、ＲＢＧと重複しない（又は、重複部分が少ない）ＮＢセットを選択することにより、ＭＴＣ端末の割り当てに利用するＮＢと通常のユーザ端末のＲＢＧとが異なるリソースを用いるリソース配置が可能となり、スループットの低下を抑制することができる。
【００２９】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。利用帯域が狭帯域に制限されたユーザ端末としてＭＴＣ端末を例示するが、本発明の適用はＭＴＣ端末に限定されない。また、狭帯域を６ＰＲＢ（１．４ＭＨｚ）として説明するが、他の狭帯域であっても、本明細書に基づいて本発明を適用することができる。
【００３０】
また以下の説明では、主に無線基地局からＭＴＣ端末へ送信する下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）やＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）に本発明を適用する例を示すが、ＭＴＣ端末から無線基地局へ送信する上り信号（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））にも適用することができる。さらに以下の説明では、ＭＴＣ端末と無線基地局との間で２つのＮＢセットを用いる場合を示すが、ＮＢセットの数は２つに限られない。例えば、３つ以上のＮＢセットを設定して用いるようにしてもよい。また、ＮＢの配置方法は以下に示す例に限られない。
【００３１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、既存のユーザ端末が無線基地局とＲＢＧを用いて通信を行い、ＭＴＣ端末が２つのＮＢセットを用いて無線基地局と下りリンク及び／又は上りリンク通信を行う場合の、ＮＢセットの無線リソースの配置について説明する。
【００３２】
図４は、第１の実施形態に係る無線リソースの配置の一例を示す図である。図４では、既存のユーザ端末は無線基地局との通信にＲＢＧセットを割り当てられ、ＭＴＣ端末は無線基地局との通信にＮＢ１セット及びＮＢ２セットを割り当てられる。図４Ａでは、ＮＢ１セット及びＮＢ２セットは、上述した図２と同様１６個の６ＰＲＢと、１個の４ＰＲＢで構成される。なお、４ＰＲＢで構成される帯域はデータの送受信に利用しない構成としてもよい。ここで、ＮＢ１セットを構成するＮＢ１＃１６（図４Ａには不図示）は、４ＰＲＢで構成され、ＮＢ２セットを構成するＮＢ２＃０は４ＰＲＢで構成される。
【００３３】
ＮＢ２セットは、ＮＢ１セットに比べて、左に２ＰＲＢ分周波数シフト（移動）している。ＮＢ１セットとＮＢ２セットは端の１ＮＢを除き、他は６ＰＲＢで構成されるため、周期は６ＰＲＢとなるが、ＮＢ１とＮＢ２とにおいて、同じ番号で示されるＮＢにおいて、それぞれのＮＢを構成するＰＲＢは異なる。例えば、ＮＢ１＃１は、ＰＲＢ＃６−＃１１で構成され、ＮＢ２＃１は、ＰＲＢ＃４−＃９で構成される。
【００３４】
第１の実施形態では、無線基地局は、ＮＢセット１とＮＢセット２とに異なる周波数シフトを適用する。すなわち、無線基地局は、周波数シフトが適用された複数のＮＢセットから所定のＮＢセットを選択して、ＭＴＣ端末へのデータの割り当てを行う。また、ＭＴＣ端末は、ＮＢ１セットとＮＢ２セットのいずれかを選択し、当該ＮＢセットを構成するＮＢを用いて無線基地局と無線通信を行う。
【００３５】
ＮＢ１セットとＮＢ２セットのどちらに含まれるＮＢを用いて無線通信を行うかについては、無線基地局が送信するＤＣＩに情報を含むようにすることで、ダイナミック（動的）に制御可能である。例えば、ＤＣＩに新たに１ビットを追加して、無線基地局がＮＢ１セット及びＮＢ２セットのいずれを利用するかを指定するために用いてもよいし、ＤＣＩの既存の１ビットをＮＢ１セット、ＮＢ２セットのいずれかを指定するために用いてもよい。また、ＤＣＩに含まれる情報は、ＭＴＣ端末が適切なＮＢセットを選択するために必要な情報であればよい。例えば、ＮＢ１とＮＢ２のどちらかを明示的（explicit）に指定する情報であってもよいし、ＮＢ１とＮＢ２のどちらかを暗黙的(implicit)に指定する情報であってもよい。
【００３６】
上述したように、ＮＢを１つのみ使用する場合（図３）では、使用するＮＢが＃１−＃４のいずれであっても、ＲＢＧを構成するＰＲＢとＮＢを構成するＰＲＢとが重複してしまい、ＭＴＣ端末がＮＢのリソースの一部しか利用できなかった。一方、第１の実施形態によれば、通常のユーザ端末に対してＲＢＧの＃１、＃４を用いてデータ送信を行う場合であっても、ＭＴＣ端末に対してＮＢ２の＃２を用いてデータ送信を行うことで、６ＰＲＢを利用することが可能となる。このようにして、選択されたＮＢセットに含まれるＮＢを利用することで、ＭＴＣ端末は無線基地局と下り信号や、上り信号を用いた無線通信を行うことが可能となる。したがって、第１の実施形態によれば、複数のＮＢセットの中からＮＢセットを選択し、ＮＢセットに含まれる利用されているＲＢＧと重複しないＮＢを用いることで、従来の方法ではスループットが低下する状況であっても、スループットの低下を抑制することが可能となる。
【００３７】
以上から、第１の実施形態によれば、従来の方法ではＭＴＣ端末のスループットが低下する場面でも、ＭＴＣ端末のスループットの低下を抑制することができる。
【００３８】
（変形例）
なお、図４Ａに示したＮＢの配置は一例に過ぎない。例えば、ＮＢセットは、複数ＮＢが周波数方向に連続して配置される構成でなくてもよい。具体的には、図４Ｂに示すように、各ＮＢセットにおいて複数のＮＢがそれぞれ周波数方向に離されて（周波数方向に非連続で）配置される構成であってもよい。図４Ｂに示す例であれば、通常のユーザ端末がＲＢＧ＃１、＃４を用いてデータ通信を行う場合であっても、ＮＢ１＃１や、ＮＢ２＃２を用いることによって、６ＰＲＢを用いてＭＴＣ端末が無線基地局と通信を行うことが可能となる。これによりＭＴＣ端末のスループットの低下を抑制することが可能となる。また、図４ＢのようにＮＢセットを構成することで、ＮＢセットを構成するＮＢの数を減少させることが可能となり、ＭＴＣ端末に割り当てるＮＢの個数を減少させることができる。
【００３９】
また、ＲＢＧは、４ＰＲＢで構成されていなくてもよく、例えば、３ＰＲＢ以下で構成されていても、５ＰＲＢ以上で構成されていてもよい。また、利用するＮＢセットの数は２に限られない。例えば、３つ以上のＮＢセットを用いる構成としてもよい。この場合、ＭＴＣ端末は、異なる周波数シフトが適用されたこれら複数のＮＢセットの中から、所定のＮＢセットを選択してよい。また、ＮＢセットを構成するＮＢのサイズは、６ＰＲＢに限らない。例えば、ＮＢは５以下のＰＲＢで構成されていてもよいし、７以上のＰＲＢで構成されていてもよい。
【００４０】
また、複数のＮＢセットのシフト量は、上記に示した方法に限られず、ＰＢＧのサイズ、ＮＢセットの数、ＮＢのサイズに応じて、適宜設定されるものとしてもよい。例えば、ＮＢセット間の周波数シフト量は２ＰＲＢ、３ＰＲＢ、４ＰＲＢのいずれかであってもよい。この場合、ある１つのＮＢセットは、他のＮＢセットに対して２ＰＲＢ、３ＰＲＢ、４ＰＲＢの周波数シフトを適用されていることが好ましい。
【００４１】
また、複数のＮＢセットのシフト量は、ＲＢＧセットで実際に利用するＲＢＧの位置に応じて決定するようにしてもよい。この場合、ＲＢＧセット中の利用しないＲＢＧの位置に対応してＮＢセットのシフト量を決定してもよい。
【００４２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、下り制御チャネルを検出（モニタ）する周波数位置をＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）に基づいて制御する場合について説明する。
【００４３】
図５は、第２の実施形態に係る無線リソース配置の一例を示す図である。図５には、２つのＮＢにおける時間軸方向でＭＴＣ端末が受信する信号のスケジューリングが記載される。図５に記載される方法では、制御信号として、ＭＴＣ端末のためのＰＤＣＣＨ（PDCCH  for  MTC）であるＭＰＤＣＣＨ（MTC  Physical  Downlink  Control  Channel）を用いてもよい。ここで、ＭＰＤＣＣＨは、ＥＰＤＣＣＨを基にした信号であってもよい。ＭＰＤＣＣＨ及びＥＰＤＣＣＨはあわせて制御信号と呼ばれることもある。以下では、単に、ＭＰＤＣＣＨと記載した場合には、ＥＰＤＣＣＨも含む。図５Ａには、ＭＰＤＣＣＨを用いた周波数スケジューリング方法が記載され、図５Ｂには、ＭＰＤＣＣＨを用いた第２の実施形態での周波数スケジューリング方法が記載される。図５の２つのＮＢは、例えば、第１の実施形態に示された２つのＮＢセットにおいて、同一のＮＢセットから選択されたものでもよいし、異なるＮＢセットから選択されたものでもよく、それ以外のＮＢであってもよい。
【００４４】
図５において、ＭＴＣ端末がＭＰＤＣＣＨ及びＥＰＤＣＣＨを受信する際に周波数リチューニングすることが示される。また、太線の長方形で囲まれる部分は、ＭＴＣ端末がＭＰＤＣＣＨをモニタリングする期間（サブフレーム）を示す。
【００４５】
図５において、ＭＰＤＣＣＨはＰＤＳＣＨのスケジューリング割り当てのための情報（Scheduling  assignment）を含んでもよい。当該スケジューリング割り当てのための情報には、例えばＰＤＳＣＨのリソース位置を示す情報を含んでもよい。ＰＤＳＣＨのリソース位置を示す情報は、例えば、所定の狭帯域（例えば、６ＰＲＢ）の中のＰＲＢの位置を示すＰＲＢインデックス（例えば、０〜５）であってもよいし、ＭＰＤＣＣＨのリソース位置からの相対的な周波数オフセットであってもよい。なお、ＭＴＣ端末は、ＰＤＳＣＨのリソース位置を、ＭＰＤＣＣＨのリソース位置に基づいて暗黙的に把握してもよい。
【００４６】
図５Ａを用いて、ＭＰＤＣＣＨ（制御信号）を用いたＭＴＣ端末における、周波数スケジューリング方法について説明する。図５Ａに示す方法では、ユーザ端末は、あらかじめ上位レイヤシグナリング等で通知された決められた領域（狭帯域、ＮＢ）でＭＰＤＣＣＨの検出（モニタ）を行う。上位レイヤシグナリングとしては、ＭＴＣ−ＳＩＢ（MTC-System  Information  Block）やＲＡＲ（Random  Access  Response）、メッセージ４（Message  4）等を利用することができる。
【００４７】
ＭＴＣ端末は、上位レイヤシグナリングで指定されたＮＢにおいて、ＭＰＤＣＣＨ受信のためにモニタリングを行う。ＭＴＣ端末はＭＰＤＣＣＨを受信した場合、ＥＰＤＣＣＨに含まれる情報に基づいて、ＰＤＳＣＨを受信する。ＰＤＳＣＨは、ＭＰＤＣＣＨと同じＮＢに割り当てられる場合と、異なるＮＢに割り当てられる場合がある。受信したＭＰＤＣＣＨに含まれる情報に基づいて、ＭＰＤＣＣＨを受信したＮＢと異なるＮＢでＰＤＳＣＨの受信処理を行う場合、周波数のリチューニングのために必要な一定期間経過後に、ＭＰＤＣＣＨを受信したＮＢとは異なるＮＢにおいてＰＤＳＣＨの受信処理を行う。そして、ＭＴＣ端末はＰＤＳＣＨを受信した後、リチューニングのために必要な一定期間を経過後、最初にＭＰＤＣＣＨを受信したＮＢで再びＭＰＤＣＣＨ受信のためのモニタリングを行う。
【００４８】
このように、上記の方法では、ＭＰＤＣＣＨを受信するＮＢは固定されているため、ＮＢの選択に曖昧さがないという利点がある。しかしながら、ＭＴＣ端末は、ＭＰＤＣＣＨを常に特定のＮＢで受信しており、ＰＤＳＣＨを受信したＮＢがＭＰＤＣＣＨを受信したＮＢと異なるＮＢである場合には、ＭＴＣ端末がＮＢを変更する度に周波数リチューニングが発生する。
【００４９】
図５Ｂには、これらの点を考慮した周波数スケジューリング方法が記載される。また、上述した方法と同様の点については記載を省略する。
【００５０】
第２の実施形態に係る方法においても、ＭＴＣ端末はＭＰＤＣＣＨを受信した場合、ＭＰＤＣＣＨに含まれる情報に基づいて、ＰＤＳＣＨを受信する。
【００５１】
一方、図５Ｂに記載される方法では、ＭＰＤＣＣＨをモニタリングするＮＢが一つのＮＢに限定されない。ＭＴＣ端末は、ＰＤＳＣＨを受信したＮＢに基づいて、ＭＰＤＣＣＨを検出するＮＢを変更する。つまり、ＭＴＣ端末は、ＰＤＳＣＨを受信したＮＢにおいてＭＰＤＣＣＨモニタリングを行うように制御する。これにより、ＰＤＳＣＨを受信した後、別のＮＢでＭＰＤＣＣＨをモニタリングする必要がなく、従来の方法と比べ周波数リチューニングの回数を削減することが可能である。なお、ＭＴＣ端末がＭＰＤＣＣＨをモニタリングするＮＢとしては、ＰＤＳＣＨを最後に受信したＮＢで行うことが好ましい。また、この方法を用いることで、ＭＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）を異なるＮＢに分散して割り当てることができるため、特定のＮＢへ負荷が集中することを抑止できる。
【００５２】
さらに、この方法によれば、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）等のチャネル状態情報に基づいて、ＭＰＤＣＣＨに含まれるＤＣＩを良好なチャネル状態のＮＢにオフロードすることが可能となる。これにより送信時のアグリゲーションレベルを低下させることが可能となるため、ＮＢのキャパシティを向上させることができる。
【００５３】
なお、ＰＤＳＣＨを受信した後、ＭＰＤＣＣＨの受信のために一定期間モニタリングを行う場合であって、定められた期間内にＭＰＤＣＣＨを受信しなかった場合には、予め規定されたＮＢにモニタリングの対象を変更するように制御してもよい。
【００５４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、クロスサブフレームスケジューリング（SF  Scheduling）と同一サブフレームスケジューリングの適用について説明する。なお、同一サブフレームスケジューリングを適用するＭＴＣ端末としては、Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｏｖｅｒａｇｅ  ＵＥ、周波数ホッピングを用いるが繰り返しの少ないＳｍａｌｌ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｃｏｖｅｒａｇｅ  ＵＥとすることができる。
【００５５】
通常、ＭＴＣ端末は狭帯域を用いるため、異なるサブフレーム（クロスサブフレーム）スケジューリングを利用する。ただし、所定条件のＭＴＣでは、上述したように同一サブフレームスケジューリングを適用することもできる。クロスサブフレームスケジューリングと同一サブフレームスケジューリングを適用する場合、ＭＴＣ端末がどのようにしてこれらの方法を区別して、受信を制御するかということが課題となっている。第３の実施形態では、この課題を解決するための方法を説明する。
【００５６】
図６は、第３の実施形態に係る無線リソース配置の一例を示す図である。図６には、サブフレーム（ＳＦ）スケジューリングについて３つのケースを例示する。図６の２つのＮＢは、例えば、第１の実施形態に示された２つのＮＢセットにおいて、同一のＮＢセットから選択されたものでもよいし、異なるＮＢセットから選択されたものでもよく、それ以外のＮＢであってもよい。また、このＮＢは６ＰＲＢで構成されていてもよいし、それ以外の数のＰＲＢによって構成されていてもよい。
【００５７】
図６で示す３つのケースにおいて、ＭＴＣ端末は、受信したＥＰＤＣＣＨのＤＣＩに含まれるＲＡフィールドが示すＰＤＳＣＨの位置に応じて異なる動作を規定される。具体的には、ＥＰＤＣＣＨ（ＭＰＤＣＣＨも含むものとする。これらをまとめて下り制御チャネルと呼ぶこともある）のサブフレーム位置（ＰＲＢ位置）と、ＲＡフィールドが示すＰＤＳＣＨのサブフレーム位置によって、ＭＴＣ端末はＰＤＳＣＨを受信するサブフレーム位置を判断する。
【００５８】
第３の実施形態におけるＳＦスケジューリングは、ＰＤＳＣＨのＰＲＢの位置に応じて以下の３ケースに分けられ、ＭＴＣ端末は、送信された情報に応じてＳＦスケジューリングがケース（１）−（３）のどれであるかを判断する。
ケース（１）：ＰＤＳＣＨのＰＲＢとして、ＥＰＤＣＣＨと同一のＮＢで、ＥＰＤＣＣＨのＰＲＢと異なるＰＲＢを指定した場合は、Ｓａｍｅ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ（同一サブフレームスケジューリング）であると判断する。
ケース（２）：ＰＤＳＣＨのＰＲＢとして、ＥＰＤＣＣＨと同一のＮＢで、少なくとも一部がＥＰＤＣＣＨと同一のＰＲＢを指定した場合は、Ｃｒｏｓｓ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ（クロスサブフレームスケジューリング）であると判断する。
ケース（３）：ＰＤＳＣＨのＰＲＢとして、ＥＰＤＣＣＨと異なるＮＢを指定した場合には、Ｃｒｏｓｓ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇであると判断する。
【００５９】
以下、ケース（１）−（３）におけるＳＦスケジューリングについて詳細を説明する。
【００６０】
まず、ＭＴＣ端末は、ＥＰＤＣＣＨが割り当てられるＮＢと、ＥＰＤＣＣＨによって指定されるＰＤＳＣＨが割り当てられるＮＢとが同一であるか否かを判断する。
【００６１】
ＥＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨとが異なるＮＢ内に配置された場合、ＭＴＣ端末は、現状のＮＢではＰＤＳＣＨを受信できない。この場合、ＭＴＣ端末はケース（３）のＣｒｏｓｓ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇであると判断する。この場合、例えば、ＥＰＤＣＣＨの配置されたＮＢとＰＤＳＣＨの配置されたＮＢとは異なるため周波数の変更を伴う。
【００６２】
ＥＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨとが同じＮＢに配置された場合、ＭＴＣ端末は、ＥＰＤＣＣＨが割り当てられたＰＲＢと、ＰＤＳＣＨが割り当てられたＰＲＢとが同一であるかを判断する。ＭＴＣ端末は、ＥＰＤＣＣＨに割り当てられたＰＲＢと、ＰＤＳＣＨに割り当てられたＰＲＢとが同一のＮＢ内に配置され、これらのＰＲＢが重複しない場合には、ケース（１）のＳａｍｅ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇであると判断する。また、ＭＴＣ端末は、ＥＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨとに割り当てられたＰＲＢとに一部でも重複がある場合には、ケース（２）のＣｒｏｓｓ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇであると判断する。
【００６３】
ＭＴＣ端末は、ケース（２）の場合には、上述したようにＥＰＤＣＣＨと異なる位置でＰＤＳＣＨが配置されると判断し、ＥＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを受信する。
【００６４】
ＭＴＣ端末がＥＰＤＣＣＨに含まれるＲＡで指定されるＰＤＳＣＨの配置に関する情報に基づいてスケジューリングタイプを判断することによりシグナリング等を追加しないで、Ｃｒｏｓｓ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇとＳａｍｅ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇをダイナミックに切り替えることができる。
【００６５】
また、ケース（２）に記載されるようにＥＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨが配置される場合には、ＰＤＳＣＨを隣接するサブフレームに割り当てることでＣｒｏｓｓ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇする例を示したが、時間方向への割り当ては上述の例に限らない。例えば、ＰＤＳＣＨをＥＰＤＣＣＨと隣接する位置ではなく、１サブフレーム以上間をあけた位置にＰＤＳＣＨをスケジューリングする方法を用いてもよい。
【００６６】
また、ＥＰＤＣＣＨが、ＮＢを構成するＰＲＢ全てを利用する構成である場合、ＲＡによって指定されるＰＤＳＣＨの位置がＥＰＤＣＣＨと同ＮＢである時点で、ＥＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨとが同一のＰＲＢを占有することがわかる。この場合には、ＰＤＳＣＨに関する情報を用いることなく、Ｃｒｏｓｓ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇであると判断してもよい。
【００６７】
また、ケース３の場合、無線基地局は、リチューニング（例えば１サブフレーム分）を考慮してＰＤＳＣＨを配置してもよい。
【００６８】
（変形例）
上述した例では、ＥＰＤＣＣＨと、ＰＤＳＣＨのＮＢ上での配置に応じて、Ｓａｍｅ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ及びＣｒｏｓｓ  ＳＦ−ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇを切り替える構成としたがこれに限らない。ＳＦスケジューリングのタイプに関する情報をＭＴＣ端末に送信することで、ＳＦスケジューリングのタイプを変更可能としてもよい。例えば、ＤＣＩを用いて当該情報を送信する構成としてもよいし、上位レイヤシグナリグを用いて当該情報を送信する構成としてもよい。この場合、ＤＣＩの送信頻度は上位レイヤシグナリングの送信頻度に比べて高頻度であるため、動的なスケジューリングの場合にはＤＣＩを用いて通知する構成とし、動的ではないスケジューリング（固定的なスケジューリング）の場合には、上位レイヤシグナリングを用いて通知する構成とすることが好ましい。
【００６９】
このように、別途送信する情報によりＭＴＣ端末にＳＦスケジューリングのタイプを直接通知し、ＳＦスケジューリングタイプを変更可能な構成とした場合、ＭＴＣ端末はＥＰＤＣＣＨと、ＰＤＳＣＨの関係に基づいてＳＦスケジューリングのタイプを判断する必要がなくなる。これによりＭＴＣ端末の処理負荷の軽減や、電力消費量の軽減を図ることが可能となる。
【００７０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述した本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。ここでは、狭帯域に利用帯域が制限されたユーザ端末（ＵＥ）としてＭＴＣ端末を例示するが、ＭＴＣ端末に限定されるものではない。
【００７１】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図７に示す無線通信システム１は、マシン通信システムのネットワークドメインにＬＴＥシステムを採用した一例である。当該無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、ＬＴＥシステムが下りリンク及び上りリンク共に最大２０ＭＨｚのシステム帯域に設定されるものとするが、この構成に限られない。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００７２】
無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線基地局１０に無線接続する複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃとを含んで構成されている。無線基地局１０は、上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【００７３】
複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは、セル５０において無線基地局１０と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末２０Ａは、ＬＴＥ（Ｒｅｌ−１０まで）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０以降も含む）をサポートするユーザ端末（以下、ＬＴＥ端末）であり、他のユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃは、マシン通信システムにおける通信デバイスとなるＭＴＣ端末である。以下、特に区別を要しない場合は、ユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは単にユーザ端末２０と呼ぶ。
【００７４】
なお、ＭＴＣ端末２０Ｂ、２０Ｃは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、電気メータ、ガスメータ、自動販売機などの固定通信端末に限らず、車両などの移動通信端末でもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０と直接通信してもよいし、無線基地局１０を介して通信してもよい。
【００７５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００７６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）、ＭＰＤＣＣＨ（MTC  PDCCH）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。また、ＭＰＤＣＣＨは、ＭＴＣ端末のために用いられるＰＤＣＣＨ(PDCCH  for  MTC）であって、ＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００７８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００７９】
＜無線基地局＞
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。
【００８０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００８２】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８３】
送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、システム帯域幅（例えば、１コンポーネントキャリア）より制限された狭帯域幅（例えば、１．４ＭＨｚ）で、各種信号を送受信することができる。
【００８４】
送受信部１０３は、複数の狭帯域が周波数方向に連続して構成された複数の狭帯域セットについて、狭帯域を選択するためのＣＤＩを送付することができる。また、複数の狭帯域セットは、周波数方向にシフトされていてもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ＥＰＤＣＣＨの受信するサブフレームをモニタリングするために必要な情報や、ＰＤＳＣＨやＥＰＤＣＣＨなどを構成するＰＲＢ（Physical  Resource  Block）に関する情報を送信してもよい。
【００８５】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００８７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８８】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図９では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【００８９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【００９１】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ（ＭＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号や、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）などの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【００９２】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９３】
制御部３０１は、各種信号を狭帯域に割り当ててユーザ端末２０に対して送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。制御部３０１は、例えば、下りリンクの報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ）や、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨなどを狭帯域で送信するように制御する。
【００９４】
また、制御部３０１は、システム帯域の幅に応じた所定数のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）から構成される、ＲＢＧ（Resource  Block  Group）の割り当てを制御する。ＲＢＧは、例えば、ユーザ端末２０Ａとの通信に用いられる。また、制御部３０１は、所定の数ＰＲＢ（例えば、６ＰＲＢ）から構成される狭帯域（ＮＢ：Narrow  Nand）の割り当てを制御する。ＮＢは、例えば、ユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃとの通信に用いられる。ここで、ＮＢは複数設定されてもよい。ＲＢＧ及びＮＢは、周波数方向に連続的に配置され、ＲＢＧセット及びＮＢセットと呼ばれる。
【００９５】
制御部３０１は、利用するＲＢＧを構成するＰＲＢに応じて、複数のＮＢセットのうちの少なくとも１つのＮＢセットの周波数方向のシフト量を制御する。具体的には、制御部３０１は、利用するＲＢＧを構成するＰＲＢと、周波数方向にシフトしたＮＢセットのＮＢを構成するＰＲＢと、が重複しないように、シフト量を制御してよい（第１の実施形態）。この場合、制御部３０１は、複数のＮＢセットのうち利用するＮＢセットの切り替え指示をユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃに通知する構成を有するように制御してもよい。この場合、制御部３０１は、ＤＣＩなどを用いて、ユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃに通知する構成を有するように制御してもよい。
【００９６】
制御部３０１は、ＥＰＤＣＣＨをユーザ端末２０に送信する場合、常に所定のＮＢにＥＰＤＣＣＨを送信するように制御してもよい。また、制御部３０１は、ＥＰＤＣＣＨを送信する所定のＮＢを上位レイヤ信号（例えば、ＭＴＣ−ＳＩＢやＲＡＲ（Random  Access  Response）、Message４）やＤＣＩなどで通知してもよい。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０にＰＤＳＣＨを送信したＮＢでＥＰＤＣＣＨを送信するように送信信号生成部３０２を制御してもよい（第２の実施形態）。
【００９７】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対してＥＰＤＣＣＨのモニタリングをするために必要な情報（例えば、ＥＰＤＣＣＨをモニタリングするサブフレーム数、モニタリングを行うＮＢを指定する情報など）を送信するように制御してもよい。
【００９８】
制御部３０１は、受信したＥＰＤＣＣＨのＤＣＩに含まれるＲＡ（Resource  Allocation）フィールドによって、ＰＤＳＣＨを送信するＮＢ、ＰＲＢに関する情報をユーザ端末２０に通知するように制御してもよい（第３の実施形態）。また、制御部３０１は、ＥＰＤＣＣＨのＰＲＢとＰＤＳＣＨのＰＲＢの関係に応じて、ユーザ端末２０に対してＥＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨを送信するサブフレーム位置を制御してもよい。
【００９９】
制御部３０１は、ＤＣＩや上位レイヤ信号によって、同じサブフレームでのスケジューリング（Same  SF-scheduling）を行うのか、異なるサブフレームでのスケジューリング（Cross  SF-scheduling）を行うのかを通知するように制御してもよい（第３の実施形態の変形例）。
【０１００】
送信信号生成部（生成部）３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０２】
また、送信信号生成部３０２は、ＮＢに対して設定された周波数シフト量に応じて周波数シフトを行ったＮＢセットの情報を含む信号をマッピング部３０３に出力する。
【０１０３】
また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＰＤＳＣＨの位置に関する情報を含んだＲＡを含むＤＣＩを生成し、マッピング部３０３に出力する。
【０１０４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の狭帯域の無線リソース（例えば、最大６リソースブロック）にマッピングして、送受信部１０３に出力する。また、マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソース（例えばＲＢＧ）にマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０８】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０９】
＜ユーザ端末＞
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。なお、ここでは詳細な説明を省略するが、通常のＬＴＥ端末がＭＴＣ端末として振る舞うように動作してもよい。ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。また、ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３などを複数備えてもよい。
【０１１０】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。
【０１１１】
送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１２】
送受信部２０３は、複数の狭帯域が周波数方向に連続又は非連続に構成された複数の狭帯域セットについて、狭帯域を選択するためのＤＣＩを受信することができる。また、複数の狭帯域セットは、周波数方向にシフトされていてもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、ＥＰＤＣＣＨの受信するサブフレームをモニタリングするために必要な情報や、ＰＤＳＣＨやＥＰＤＣＣＨなどを構成するＰＲＢ（Physical  Resource  Block）に関する情報を受信してもよい。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１５】
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部（生成部）４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１１６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１１８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（ＭＰＤＣＣＨ）で送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１１９】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から通常カバレッジモード又はカバレッジ拡張モードで動作することを示す情報が入力された場合、当該情報に基づいて自端末のモードを判断することができる。
【０１２０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＣＩなどに含まれる情報に基づいて無線基地局１０との信号の送受信に用いるＮＢセットを複数のＮＢセットから選択する（第１の実施形態）。そして、制御部４０１は、選択したＮＢセットのＮＢを用いて無線基地局１０と通信を行う。さらに、制御部４０１はＮＢの選択に応じて、受信信号処理部４０４及び測定部４０５を制御する。
【０１２１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信される上位レイヤシグナリング（例えばＭＴＣ−ＳＩＣや、ＲＡＲ、Ｍｅｓｓａｇｅ４など）やＤＣＩで通知されたＮＢにおいて、ＥＰＤＣＣＨを受信するように制御してもよい。また、制御部４０１は、ＰＤＳＣＨを受信したＮＢにおいて、ＥＰＤＣＣＨを受信するように制御してもよい。この場合、制御部４０１は、最後にＰＤＳＣＨを受信したＮＢにおいて、ＥＰＤＣＣＨを受信するように制御してもよい（第２の実施形態）。
【０１２２】
また、制御部４０１は、無線基地局から送信されたＥＰＤＣＣＨをモニタリングするために必要な情報（例えば、ＥＰＤＣＣＨをモニタリングするサブフレーム数、モニタリングを行うＮＢを指定する情報など）に応じて、ＥＰＤＣＣＨをモニタリングするように制御してもよい。
【０１２３】
また、制御部４０１は、受信したＥＰＤＣＣＨのＤＣＩに含まれるＲＡフィールドに含まれる情報によって指定されるＰＤＳＣＨに関する情報（例えば、ＮＢやＰＤＳＣＨのＰＲＢの情報）に基づいて、ＰＤＳＣＨの受信位置を判断してもよい。この場合、制御部４０１は、ＮＢにおけるＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨの位置関係に応じて、ｓａｍｅ  ＳＦ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ、ｃｒｏｓｓ  ＳＦ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇを適宜判断するように制御してもよい（第３の実施形態）。
【０１２４】
また、制御部４０１は、これらのｓａｍｅ  ＳＦ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇと、ｃｒｏｓｓ  ＳＦ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇとの切り替えを、通知された信号に行うようにしてもよい。具体的には、制御部４０１は、受信したＤＣＩや、上位レイヤ信号に基づいて、切り替えを行うようにしてもよい。
【０１２５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソース（例えば、最大６リソースブロック）にマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２９】
また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部４０４は、無線基地局１０からの受信信号に対して、受信処理を適用する。受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３２】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３３】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３４】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３５】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１３６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１３７】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３９】
なお、本明細書中で説明した及び／又は本明細書の理解に必要な各用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。また、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１４０】
本明細書で示した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）によって行われてもよい。
【０１４１】
情報の通知は、本明細書で示した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４２】
本明細書で示した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４３】
本明細書で示した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４４】
本明細書で示した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で示した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４６】
本出願は、２０１５年５月１４日出願の特願２０１５−０９９５４２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016182050.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2016182050.tif 000015