(57)【要約】  ユーザが歩行以外の移動手段を利用している場合に歩数の誤計数が生じることを回避する。歩数計数部（１３）は、移動手段判定部（１１）によりユーザが歩行していると判定された場合と、ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合とで、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を切り替える。
2016175079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが歩行しているのか、あるいは歩行以外の移動手段を利用しているのかを判定する判定部と、
加速度センサから出力される加速度値の変化の振幅が所定値以上であり、かつ該加速度値の変化の周期が所定の範囲にある場合に、上記ユーザの歩数を計数する歩数計数部と、を備え、
上記歩数計数部は、上記判定部により上記ユーザが歩行していると判定された場合と、上記判定部により上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合とで、上記歩数を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲を切り替えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記ユーザが歩行していると判定された場合の上記歩数を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲である第１の範囲の広さと、上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合の上記歩数を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲である第２の範囲の広さとが異なることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記加速度値の変化の周期を記録する記録部、をさらに備え
上記歩数計数部は、上記判定部により上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合、上記第２の範囲にある現在の加速度値の変化の周期と、上記記録部に記録されている、上記第２の範囲にあった過去の時点においての加速度値の変化の周期とを比較して、上記過去の時点では上記加速度値の変化の周期が所定の変動範囲より大きく変動しており、現在は上記所定の変動範囲内にあり安定している場合に、現在の歩数の計数を行うことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
上記移動手段が変更されたことを検出する変更検出部をさらに備え、
上記変更検出部は、上記判定部により上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合、上記第２の範囲にある現在の加速度値の変化の周期と、上記記録部に記録されている、上記第２の範囲にあった過去の時点においての加速度値の変化の周期とを比較して、上記過去の時点では上記加速度値の変化の周期が所定の変動範囲より大きく変動しており、現在は上記所定の変動範囲内にあり安定している場合に、上記過去の時点と現在との間において上記ユーザの移動が歩行以外の移動手段による移動から、歩行による移動に変更されたと判定することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記判定部は、上記加速度センサから出力される加速度値の変化、および変動パターンに基づいて、ユーザが移動していないか、歩行しているか、あるいは乗物を利用しているかを判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
ユーザが歩行しているのか、あるいは歩行以外の移動手段を利用しているのかを判定する判定ステップと、
加速度センサから出力される加速度値の変化の振幅が所定値以上であり、かつ該加速度値の変化の周期が所定の範囲にある場合に、上記ユーザの歩数を計数する歩数計数ステップと、を含み、
上記歩数計数ステップにおいて、上記判定ステップにて上記ユーザが歩行していると判定された場合と、上記判定ステップにて上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合とで、上記歩数を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲を切り替えることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記判定部、上記歩数計数部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが利用する移動手段を判定し、該ユーザの歩行時の歩数を計数する電子機器および電子機器の制御方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、特に、携帯電話やスマートフォンなどの多くは、該電子機器の移動や振動に伴う加速度を計測するための加速度センサを備えている。近年では、この加速度センサを用いた歩数計が広く用いられている。しかし、ユーザが歩行したときの歩数を、加速度センサを用いる歩数計によって計数する場合、歩行以外の要因によって生じる加速度の変動を歩行と誤り、歩数を計数してしまう可能性がある。例えば、ユーザが歩数計を携帯して自動車や電車などの乗物に乗り着席している場合であっても、自動車や電車などの走行時の振動や、発車時および停車時に計測される加速度値の変化などに基づいて、誤って歩数を計数してしまう。【０００３】
特許文献１には、乗物移動か否かを判定する特徴量に基づいて判定を行い、判定結果に基づいてカウントの留保などを行うことで、乗物移動時の誤カウントを抑止する技術が開示されている。特許文献１の歩数検出装置では、センサ信号に基づいて歩数検出を行う歩数検出部と、継続歩行時間を計測する歩行時間計測部と、歩数検出に基づいて歩数のカウント処理を行う歩数カウント部と、特徴量をセンサ信号に基づいて抽出する特徴量抽出部と、特徴量に基づいて乗物移動の判定を行う判定部とを含み、歩数カウント部は、継続歩行時間が所与の有効歩数判定期間より短かった場合に継続歩行時間において検出された歩数のカウントをリセットし、乗物移動していると判定された場合に、有効歩数判定期間を延長する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１２−１９８６６３号公報（公開日：２０１２年１０月１８日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術は、ユーザが電車や自動車などの乗物に乗っている場合に、その乗物による振動を歩行による振動と誤検出してしまう可能性を十分に低下させることができず、歩数を高い精度で計数することができない虞があるという問題がある。例えば、特許文献１の歩数検出装置は、ユーザが乗物移動していると判定された場合には、有効歩数判定期間が延長されることになり、乗物移動と判定された歩数のカウント留保あるいは破棄が行われる。しかし、有効歩数判定期間を延長しても、電車や自動車などの乗物による振動を歩行による振動と誤検出する可能性自体を低減させることはできないため、誤カウントを常に抑止することができない。【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが歩行以外の移動手段を利用して移動している場合に歩数の誤計数が生じることを回避することができる電子機器などを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子機器は、ユーザが歩行しているのか、あるいは歩行以外の移動手段を利用しているのかを判定する判定部と、加速度センサから出力される加速度値の変化の振幅が所定値以上であり、かつ該加速度値の変化の周期が所定の範囲にある場合に、上記ユーザの歩数を計数する歩数計数部と、を備え、上記歩数計数部は、上記判定部により上記ユーザが歩行していると判定された場合と、上記判定部により上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合とで、上記歩数を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲を切り替える。【０００８】
また、本発明の一態様に係る電子機器の制御方法は、ユーザが歩行しているのか、あるいは歩行以外の移動手段を利用しているのかを判定する判定ステップと、加速度センサから出力される加速度値の変化の振幅が所定値以上であり、かつ該加速度値の変化の周期が所定の範囲にある場合に、上記ユーザの歩数を計数する歩数計数ステップと、を含み、上記歩数計数ステップにおいて、上記判定ステップにて上記ユーザが歩行していると判定された場合と、上記判定ステップにて上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合とで、上記歩数を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲を切り替える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ユーザが歩行以外の移動手段を利用して移動している場合に歩数の誤計数が生じることを回避することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る電子機器の要部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】電子機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ユーザが乗物に乗車しているか否かに応じて、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を切り替える構成例を説明する図である。
【図４】（ａ）はユーザが歩行して移動している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの例であり、（ｂ）は（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。
【図５】（ａ）はユーザが走って移動している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの例であり、（ｂ）は（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。
【図６】（ａ）はユーザが自動車に乗って移動している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの例であり、（ｂ）は（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。
【図７】（ａ）はユーザが電車に乗って移動している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの例であり、（ｂ）は（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。
【図８】（ａ）はユーザが自動車に乗って移動する前後に歩行している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの例であり、（ｂ）は（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。
【図９】（ａ）はユーザが自動車に乗って移動する前後に歩行している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの別の例であり、（ｂ）は（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。
【図１０】（ａ）はユーザが自動車に乗って移動する前後に歩行している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの別の例であり、（ｂ）は（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。
【図１１】（ａ）はユーザが電車に乗って移動する前後に歩行している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの別の例であり、（ｂ）は（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。
【図１２】電子機器が歩数の計数を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の別の実施形態に係る電子機器の要部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１４】電子機器が歩数の誤計数を回避するために行う処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本発明に係る電子機器１は、ユーザが歩行しているのか、あるいは歩行以外の移動手段を利用しているのかを判定し、ユーザが歩行していると判定された場合と、ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合とで、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を切り替える。
【００１２】
（電子機器のハードウェア構成）
まず、電子機器１のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。図２は、電子機器１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。電子機器１は、歩数計数処理部１０、ホスト制御部２０、加速度センサ３１、ジャイロセンサ３２、地磁気センサ３３、および位置情報取得部３４を備えている。
【００１３】
加速度センサ３１は、３軸方向における電子機器１に生じた加速度を検出するセンサである。３軸方向とは、例えば、縦方向、横方向、および高さ方向であり、重力に平行な方向（Ｚ軸方向）と、重力に垂直な互いに異なる２つの方向（Ｘ軸方向およびＹ軸方向）などを算出し利用することができる。加速度センサ３１は、検出した加速度値のデータを歩数計数処理部１０に出力する。
【００１４】
歩数計数処理部１０は、加速度センサ３１、ジャイロセンサ３２、地磁気センサ３３などの各種センサから出力されるセンサ信号の入力を受け付けて、これらのセンサ信号が示す情報を集約する回路（センサマイコンとも呼ばれる）である。すなわち、歩数計数処理部１０は、電子機器１が備える各種機能に関する処理を実行するホスト制御部２０のＣＰＵ２１に代わって各種センサからのセンサ信号を受け取って一時的に保存したり、該センサ信号に基づいた所定の処理を実行したりする。歩数計数処理部１０によって処理された情報は、ホスト制御部２０に送信される。
【００１５】
電子機器１は、加速度センサ３１に加えて、ユーザが利用する移動手段を判定するために適用し得るセンサなどを備えていてもよく、そのようなセンサの一例として、図２ではジャイロセンサ３２および地磁気センサ３３を示している。ジャイロセンサ３２および地磁気センサ３３は、加速度センサ３１が検出する加速度値のデータと組み合わせて、電子機器１の位置情報を特定したり、電子機器１が移動した移動距離に関する情報を抽出したりするために利用され得るセンサ情報を出力するセンサである。なお、ここでは電子機器１がジャイロセンサ３２および地磁気センサ３３を備える例について示したが、必須の構成ではないため、以下では詳細な説明を省略する。
【００１６】
また、ユーザが利用する移動手段を判定するために、電子機器１は、現在の位置を示す位置情報を取得する構成であってもよい。図２に示す位置情報取得部３４は、電子機器１の現在の位置を示す位置情報を、例えば、ＧＰＳ衛星（図示せず）から受信して、ホスト制御部２０のＣＰＵ２１に出力する。なお、位置情報取得部３４が受信する位置情報は、現在の位置を示す位置情報を取得できるのであれば、ＧＰＳ衛星からの位置情報に限定されない。例えば、ＧＰＳ衛星以外の各国の測位衛星システムからの位置情報であってもよい。あるいは、位置情報取得部３４は、衛星から位置情報を受信するのではなく、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイントとの通信によって位置情報を取得してもよいし、基地局測位機能を用いて位置情報を取得してもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによるビーコンからの受信情報を用いて位置情報を取得してもよい。なお、位置情報取得部３４は、電子機器１に必須の構成ではないため、以下では詳細な説明を省略する。
【００１７】
なお、歩数計数処理部１０が各種センサから出力されるセンサ信号の入力を受け付けて、これらのセンサ信号が示す情報を集約する回路である場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、歩数計数処理部１０が行う処理を、ホスト制御部２０が行う構成であってもよい。この場合、歩数計数処理部１０が行う処理を、ＣＰＵ２１で行うように構成してもよいし、あるいはホスト制御部２０をマルチコアシステムとして構成してＣＰＵ２１とは別のＣＰＵ（図示せず）で行うように構成してもよい。
【００１８】
（携帯端末の構成）
続いて、電子機器１の概略構成について、図１を用いて説明する。図１は、電子機器１の要部構成の一例を示す機能ブロック図である。なお、説明の便宜上、図２を用いて既に説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００１９】
歩数計数処理部１０は、移動手段判定部１１（判定部）、範囲切替部１２（歩数計数部）、および計数部１３（歩数計数部）を備えている。
【００２０】
移動手段判定部１１は、加速度センサ３１から加速度値のデータを取得して、各方向の加速度値を合成した結果、もしくはその合成において、加速度成分の方向（水平方向、垂直方向など）を考慮して演算した結果を用いて合成加速度値（以後、単に「加速度値」と記す場合もある）を算出して、加速度値の変化（経時変化）の大きさ（振幅）や、加速度値の変化および変動パターンの特徴などを抽出する。ここで、例えば、Ｘ軸方向の加速度値をＡＸ、Ｙ軸方向の加速度値をＡＹ、Ｚ軸方向の加速度値をＡＺとしたとき、合成加速度値ＡはＡ＝（ＡＸ２＋ＡＹ２＋ＡＺ２）１/２として算出される。例えば、ユーザが歩行している場合と、自動車に乗って（運転して）移動している場合や電車を利用して移動している場合とでは、加速度値の変化および変動パターンがそれぞれ異なっていることが知られている。移動手段判定部１１は、加速度センサ３１から出力される加速度値の変化、および変動パターンに基づいて、ユーザが移動していないか、歩行しているか、あるいは自動車や電車などの乗物を利用しているかを判定する。なお、移動手段判定部１１は、加速度値の変化および変動パターンの他に、加速度値の変化の大きさ（振幅）の時間変動に基づいて、ユーザの移動手段を判定してもよい。移動手段判定部１１が判定した結果は、範囲切替部１２に送信される。
【００２１】
範囲切替部１２は、移動手段判定部１１によりユーザが歩行していると判定された場合と、移動手段判定部１１によりユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合とで、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を切り替える。範囲切替部１２は、ユーザの移動手段の種類毎に予め対応付けられた、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を選択することにより切り替えてもよい。なお、後述の計数部１３が範囲切替部１２の機能を備える構成であってもよい。ユーザの移動手段毎に予め対応付けられた、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲については、後に具体例を挙げて説明する。
【００２２】
計数部１３は、加速度値の変化の大きさ（振幅）が所定の幅（例えば、８００ｍＧ）以上であり、かつ、範囲切替部１２が設定した歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲にある加速度値の変化に基づいて、歩数を計数する。すなわち、歩行によって生じる振動に由来する加速度値の変化の振幅と加速度値の変化および変動パターンとに矛盾しない加速度値の変化が検出されていることに基づいて、歩数の計数を行う。計数部１３は、計数した歩数をホスト制御部２０に出力する。計数された歩数のデータは、例えば電子機器１が備えるナビゲーション機能や健康管理機能などに利用されたり、歩数の計数結果が表示部(図示せず)にリアルタイムに表示されたりしてもよい。
【００２３】
例えば、ユーザが自動車や電車などに乗って移動しており、ユーザが歩行していない場合であっても、あたかもユーザが歩行しているときと同様の加速度値の変化が検知される場合があることが知られている。ユーザが自動車や電車などに乗って移動している場合に、ユーザが歩行している場合と同様に歩数を計数すると、歩行していないにもかかわらず歩数を計数してしまう虞がある。
【００２４】
電子機器１は、上記のような構成を備えることにより、ユーザが自動車や電車などに乗って移動しており、ユーザが歩行していない場合に、誤って歩数を計数しないように、ユーザが歩行している場合と、ユーザが歩行以外の移動手段を利用している場合とで、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を切り替える。これにより、ユーザが歩行以外の移動手段を利用している場合に、この加速度値の変化に基づいて誤ってユーザの歩数として計数することを回避することができる。よって、ユーザが移動手段を変更した場合であっても歩数を正確に計数することができる。
【００２５】
（歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲）
次に、ユーザが乗物に乗車していない状態で歩行している場合と、ユーザが乗物に乗車している場合とで、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を切り替える。歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲について、図３を用いて説明する。図３は、ユーザが乗物に乗車しているか否かに応じて、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を切り替える構成例を説明する図である。
【００２６】
出願人は、ユーザが自動車および電車などの乗物を利用せずに歩行している場合と、自動車および電車などに乗って移動している場合とでは、加速度センサ３１によって検出される加速度値の変化、変動パターン、および加速度値の変化の周期を解析し、それぞれの特徴を検討した。その検討の結果、ユーザが歩行していると判定した場合と、ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定した場合とで、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を切り替えることで、歩数を正確に計数できることが分かった。
【００２７】
電子機器１は、加速度センサ３１から出力される加速度値の変化の振幅が所定値（例えば、８００ｍＧ）以上であり、かつ該加速度値の変化の周期が所定の範囲にある場合に、ユーザの歩数を計数する。ユーザの状態に応じて、範囲切替部１２はこの所定の範囲を切り替える。例えば、移動手段判定部１１が、ユーザが歩行していると判定した場合と、ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定した場合とで、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を切り替える。
【００２８】
図３に示す例では、ユーザが歩行しているときには、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を範囲Ｒ１（例えば、２４０〜２１００ｍｓｅｃ）（第１の範囲）とし、ユーザが乗物に乗車しているときには、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を範囲Ｒ２（例えば、３５０〜６５０ｍｓｅｃ）（第２の範囲）とする。このように、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を、ユーザの移動手段に応じて切り替えることにより、ユーザが歩行以外の移動手段を利用している場合に、この加速度値の変化に基づいて誤ってユーザの歩数として計数することを回避することができる。なお、図３に示す範囲Ｒ１と範囲Ｒ２の数値範囲は、一例に過ぎず、歩数を正確に計数することが可能な数値範囲であれば、これらの数値は適宜、任意に設定可能である。
【００２９】
また、図３では、ユーザが乗物に乗車しているときに歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲Ｒ２を、ユーザが歩行しているときに歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲Ｒ１よりも狭くする場合を例示したが、これに限定されない。ユーザの移動手段によっては、ユーザが歩行しているときに歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲Ｒ１よりも加速度値の変化の周期の範囲Ｒ２を狭くすることが望ましい場合もあり得る。また、範囲Ｒ１と範囲Ｒ２とが互いに重ならないことが好ましい場合もあり得る。
【００３０】
（歩行時と乗物に乗車時とにおける加速度値の変化の比較）
ここでは、ユーザが歩行している場合の、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲Ｒ１について図４および図５を用いて説明する。図４の（ａ）は、ユーザが歩行して移動している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの例であり、図４の（ｂ）は、（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。また、図５の（ａ）は、ユーザが走って移動している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの例であり、図５の（ｂ）は、図５の（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。
【００３１】
図４の（ａ）に示すように、ユーザが歩行している（歩いている）状態Ｗ１にあるとき、検出される加速度値の変化の振幅は８００ｍＧ以上（ただし、図示では振幅が５００ｍＧまでを示している）であり、歩行していない場合は、検出される加速度値の変化の振幅は８００ｍＧよりも小さい。一方、図４の（ｂ）に示すように、ユーザが歩行している（歩いている）状態Ｗ１にある期間ｔ１における加速度値の変化の周期の変動をみると、その変動幅は安定していることが分かった。そして、ユーザが歩行している場合、その歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲の広さを、範囲Ｒ１（例えば、２４０〜２１００ｍｓｅｃ）（第１の範囲）と設定して、該範囲Ｒ１内にある加速度値の変化の周期が検出されたことに基づいて歩数を計数すれば、歩数を正確に計数することが可能であることが分かった。
【００３２】
このことは、図５に示すように、ユーザが走って移動している場合にもあてはまった。すなわち、ユーザが歩行している（走っている）状態ＷＲにあるとき、検出される加速度値の変化の振幅は大きく、例えば、８００ｍＧ以上であった。また、図５の（ｂ）に示すように、ユーザが歩行している（走っている）状態ＷＲにある期間ｔ２における加速度値の変化の周期の変動をみると、その変動幅は安定しており、ユーザが走っている場合も、その歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲の広さを、範囲Ｒ１（例えば、２４０〜２１００ｍｓｅｃ）（第１の範囲）と設定して、該範囲Ｒ１内にある加速度値の変化の周期が検出されたことに基づいて歩数を計数すれば、歩数を正確に計数することが可能であることが分かった。
【００３３】
一方、ユーザが乗物に乗車して移動している場合に検出される加速度値の変化の周期について図６および図７を用いて説明する。図６の（ａ）は、ユーザが自動車に乗って移動している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの例であり、図６の（ｂ）は、図６の（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。また、図７の（ａ）は、ユーザが電車に乗って移動している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの例であり、図６の（ｂ）は、（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。
【００３４】
ユーザが自動車に乗って移動している状態Ｃ１にあるとき（図６の（ａ））にも、電車に乗って移動している状態Ｔ１にあるとき（図７の（ａ））にも、例えば、図６（ｂ）の期間ｔ３〜ｔ５、および図７の（ｂ）の期間ｔ６のように、検出される加速度値の変化の振幅が８００ｍＧ以上である期間があった。従来の検出方法では、これらの期間における乗物による振動を歩行による振動と誤検出してしまう可能性がある。
【００３５】
また、自動車および電車などによりユーザが移動している場合には、周期が短い加速度値の変化が検出されやすい傾向があることが分かった。また、車内で他の乗客を避けるように移動したり、ユーザが電子機器１を操作したりしたときには、周期が長い加速度値の変化が検出される傾向があることも分かった。
【００３６】
そこで、電子機器１は、図３に示す例のように、ユーザが乗物に乗車しているときには、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を、範囲Ｒ２（例えば、３５０〜６５０ｍｓｅｃ）（第２の範囲）とする。このように、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を、ユーザの移動手段に応じて切り替えることにより、例えば、期間ｔ３〜ｔ５や、期間ｔ６における加速度値の変化の周期に基づいて誤ってユーザの歩数として計数することを回避できることが分かった。
【００３７】
（ユーザの移動手段が変更した場合での検証）
図８〜図１１は、ユーザが乗物に乗車していない状態で歩行している場合と、ユーザが乗物に乗車している場合とで、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を切り替えることによる効果を説明する例を示す図である。図８〜図１１の（ａ）は、ユーザが乗物に乗って移動する前後に歩行している場合に検出される加速度値から生成された合成加速度値の変動を示すグラフの例であり、図８〜図１１の（ｂ）は、図８〜図１１の（ａ）の合成加速度値の変動の周期をプロットしたグラフの例である。
【００３８】
ユーザが自動車に乗って移動している状態Ｃ３およびＣ４にあるとき（図９および図１０の（ａ））にも、例えば、図９の（ｂ）の期間ｔ１１〜ｔ１３、および図１０の（ｂ）の期間ｔ１６〜ｔ１８のように、検出される加速度値の変化の振幅が８００ｍＧ以上である期間が認められた。これらの期間の加速度値の変化の範囲を、ユーザが歩行している状態Ｗ２〜Ｗ８にあるときと同じ範囲Ｒ１（例えば、２４０〜２１００ｍｓｅｃ）（第１の範囲）と設定した場合、これらの期間において歩行による振動と誤検出してしまう可能性がある。しかし、ユーザが歩行以外の移動手段、すなわち、自動車および電車などの乗物を利用して移動している場合には、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を、範囲Ｒ２に切り替え、ユーザが乗物から降車して、歩行を開始した場合には、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を、範囲Ｒ２から範囲Ｒ１に切り替えればよいことが分かった。
【００３９】
（歩数を計数する処理の流れ）
次に、電子機器１が歩数を計数する処理の流れについて、図１２を用いて説明する。図１２は、電子機器１が歩数の計数を行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
移動手段判定部１１は、加速度センサ３１から受信した加速度値のデータを用いて合成加速度値を算出し、加速度値の変化の振幅や、加速度値の変化および変動パターンの特徴などを抽出する。移動手段判定部１１は、加速度値の変化の振幅や、加速度値の変化および変動パターンの特徴などを解析して、ユーザが歩行しているのか、あるいは自動車などの乗物に乗車中か、を判定する（Ｓ１０１：判定ステップ）。
【００４１】
移動手段判定部１１が、ユーザは乗物に乗車中であると判定した場合（Ｓ１０１にてＹＥＳ）には、範囲切替部１２は、加速度値の変化の周期の広さを狭く設定し（Ｓ１０２：歩数計数ステップ、範囲切替ステップ）、一方、ユーザは乗物に乗車中ではないと判定した場合（Ｓ１０１にてＮＯ）には、範囲切替部１２は、加速度値の変化の周期の広さを広く設定する（Ｓ１０３：歩数計数ステップ、範囲切替ステップ）。
【００４２】
計数部１３は、歩行と判定し得る状態が検知された場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）に、歩数を計数する（Ｓ１０５：歩数計数ステップ）。ここで、歩行と判定し得る状態とは、例えば、加速度値の変化の振幅が所定値（例えば、８００ｍＧ）以上であり、かつ加速度値の変化の周期が、範囲切替部１２が設定した、歩数を計数するための加速度値の変化の範囲にある状態である。なお、歩行と判定し得る状態が検知されなかった場合（Ｓ１０４でＮＯ）は、歩数を計数しない。
【００４３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１３および図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。図１３は、本発明の別の実施形態に係る電子機器１ａの要部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４４】
図１３に示す電子機器１ａは、歩数計数処理部１０ａは、過去の時点における加速度センサ３１により検出された加速度値のデータおよび加速度値の変化の周期のデータを記録している加速度値ログ４１（記録部）を含む記憶部４０および移動手段変更検出部１４（変更検出部）をさらに備えている点で、上述の電子機器１とは異なっている。
【００４５】
図４および図５に示したように、歩行している状態Ｗ１や走っている状態ＷＲでは、検出される加速度値が変化する周期の変動幅は安定している。一方、図６〜図１１に示すように、自動車や電車などの乗物に乗って移動している状態Ｃ１〜Ｃ４、状態Ｔ１、および状態Ｔ２のときに、加速度値の変化の振幅が８００ｍＧ以上である期間において検出される加速度値が変化する周期の変動幅は、歩行している状態Ｗ１や走っている状態ＷＲに比べて安定していない。すなわち、検出される加速度値が変化する周期の安定度は、ユーザが歩行しているときには高く、自動車や電車などの乗物に乗って移動しているときは低い傾向がある。
【００４６】
そこで、電子機器１ａの計数部１３は、移動手段判定部１１によりユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲が範囲Ｒ２（第２の範囲）にある現在（例えば、現在を含む１０秒間）の加速度値の変化の周期と、加速度値ログ４１に記録されている、範囲Ｒ２にあった過去の時点（例えば、現在から３０秒前〜２０秒前の１０秒間）においての加速度値の変化の周期とを比較して、過去の時点では加速度値の変化の周期が所定の変動範囲より大きく変動しており、現在は所定の変動範囲内にあり安定している場合に、現在の歩数の計数を行う。
【００４７】
これにより、例えばユーザが乗物を利用しているときに検出される加速度値の変化の周期が、一時的に所定の周期の範囲内であったことに基づく歩数の誤計数を回避することができる。よって、歩数を計数する精度を向上させることができる。なお、この歩数の誤計数を回避する処理については後に説明する。
【００４８】
加速度値の変化や変動パターンに基づく移動手段の判定では、乗物から降車したタイミングを正確に検知することが困難な場合がある。そこで、電子機器１ａは加速度値ログ４１および移動手段変更検出部１４をさらに備え、検出される加速度値が変化する周期の安定度に基づいて、移動手段が変更されたことを検出し、歩数を誤計数してしまうことを回避する。
【００４９】
すなわち、移動手段変更検出部１４は、移動手段判定部１１によりユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合、範囲Ｒ２にある現在の加速度値の変化の周期と、加速度値ログ４１に記録されている、範囲Ｒ２にあった過去の時点においての加速度値の変化の周期とを比較して、過去の時点では加速度値の変化の周期が所定の変動範囲（例えば、加速度値の変化の周期の平均値を挟んで上下に２００ｍｓｅｃ以内）より大きく変動しており、現在は上記所定の変動範囲内にあり安定している場合に、上記過去の時点と現在との間において上記ユーザの移動が歩行以外の移動手段による移動から、歩行による移動に変更されたと判定する。移動手段変更検出部１４は、判定結果を範囲切替部１２に送信する。
【００５０】
範囲切替部１２は、移動手段判定部１１からの判定結果と、移動手段変更検出部１４の判定結果とを取得して、現在のユーザの移動手段に対応付けられた、歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を設定する。なお、例えば、移動手段判定部１１からの判定結果が乗物に乗車中であることを指示しており、一方、移動手段変更検出部１４からの判定結果が乗物から降車して歩行している状態であることを指示している場合など、移動手段判定部１１からの判定結果と、移動手段変更検出部１４の判定結果とが互いに異なる状態を判定結果とする可能性がある。このような場合には、移動手段変更検出部１４からの判定結果を優先的に採用してもよい。この場合、移動手段判定部１１の判定結果は、範囲切替部１２が歩数を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を設定するときのサポート的な情報として利用される構成であってもよい。
【００５１】
（歩数の誤計測を回避する処理）
続いて、歩数の誤計測を回避する処理の流れについて、図１４を用いて説明する。図１４は、電子機器１ａが歩数の誤計数を回避するために行う処理の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、移動手段が変更されたことを、現在における加速度値の変化の周期の変動幅と、過去の２つの時点における加速度値の変化の周期の変動幅とを比較することにより判定する構成を適用した場合について説明するが、これに限定されない。例えば、移動手段が変更されたことを判定するために、現在における加速度値の変化の周期の変動幅と比較される過去の時点を１つとしてもよいし、３つ以上してもよい。
【００５２】
ただし、現在における加速度値の変化の周期の変動幅と比較される過去の時点を少なくした場合には、移動手段の変更を判断するために要する処理が簡単となる一方、判定の正確さが低くなる。逆に、現在における加速度値の変化の周期の変動幅と比較される過去の時点を多くした場合には、判定の正確さが高くなる一方、移動手段の変更を判断するために要する処理が多く煩雑になる。これらの事情を勘案することにより、電子機器１ａにとって最適な構成を選択することが可能である。
【００５３】
移動手段判定部１１は、加速度センサ３１から受信した加速度値のデータを用いて合成加速度値を算出し、加速度値の変化の振幅や、加速度値の変化および変動パターンの特徴などを抽出する。移動手段判定部１１は、加速度値の変化の振幅や、加速度値の変化および変動パターンの特徴などを解析して、ユーザが歩行しているのか、あるいは自動車などの乗物に乗車中か、を判定する（Ｓ２０１：判定ステップ）。
【００５４】
移動手段判定部１１が、ユーザは乗物に乗車中であると判定した場合（Ｓ２０１にてＹＥＳ）には、歩行と判定し得る状態における、加速度値の変化の振幅と周期とが一定の時間間隔で定期的に加速度値ログ４１に記録される。図示の例では、３０秒前〜２０秒前の１０秒間（過去の時点［Ａ］）、２０秒前〜１０秒前の１０秒間（過去の時点［Ｂ］）、および現在を含む１０秒間（現在［Ｃ］）にそれぞれ検出された、歩行と判定し得る状態における、加速度値の変化の振幅と周期とを加速度値ログ４１に記録される（Ｓ２０２：記録ステップ）。次に、移動手段変更検出部１４は、過去の時点［Ａ］、過去の時点［Ｂ］、現在［Ｃ］の各時点での、歩行と判定し得る状態の記録における、加速度値の変化の振幅と、加速度値の変化の周期の安定度とを比較する（Ｓ２０３）。
【００５５】
移動手段変更検出部１４は、現在の加速度値の変化の振幅が一定以上（例えば、８００ｍＧ以上）であり、かつ、加速度値の変化の周期が、所定の変動範囲内（例えば、加速度値の変化の周期の平均値を挟んで上下に２００ｍｓｅｃ以内）にて安定している場合（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、歩数を計数する（Ｓ２０５：歩数計数ステップ）。一方、移動手段変更検出部１４は、加速度値の変化の振幅が一定以上（例えば、８００ｍＧ以上）ではなかったり、加速度値の変化の周期が、所定の変動範囲内（例えば、加速度値の変化の周期の平均値を挟んで上下に２００ｍｓｅｃ以内）を超えて変動していて安定していなかったりする場合（Ｓ２０４にてＮＯ）には、Ｓ２０１に戻る。
【００５６】
例えば、現在［Ｃ］の加速度値の変化の周期の変動が、所定の変動範囲内である場合に、現在［Ｃ］の加速度値の変化の周期と、過去の時点［Ａ］および過去の時点［Ｂ］の各時点における加速度値の変化の周期とを比較するとき、移動手段変更検出部１４の判定結果は以下のようになる。なお、以下の記載において、「過去の時点［Ａ］」とは、例えば現在から３０秒前〜２０秒前の１０秒間を意味し、「過去の時点［Ｂ］」とは、例えば現在から２０秒前〜１０秒前の１０秒間を意味し、「現在［Ｃ］」とは、例えば現在を含む１０秒間をそれぞれ意味している。
【００５７】
・過去の時点［Ａ］および過去の時点［Ｂ］における加速度値の変化の周期が、所定の変動範囲内ではない場合→過去の時点［Ｂ］から現在の［Ｃ］までの間に、ユーザが乗物を降車したと判定
・過去の時点［Ｂ］における加速度値の変化の周期が、現在［Ｃ］における加速度値の変化の周期と同様に、所定の変動範囲内であり、かつ過去の時点［Ａ］における加速度値の変化の周期は所定の変動範囲内ではない場合→過去の時点［Ｂ］から現在の［Ｃ］までの間に、ユーザが乗物を降車していないと判定
・過去の時点［Ａ］における加速度値の変化の周期の変動が、現在［Ｃ］における加速度値の変化の周期と同様に、所定の変動範囲内であり、かつ過去の時点［Ｂ］における加速度値の変化の周期は所定の変動範囲内ではない場合→過去の時点［Ｂ］から現在の［Ｃ］までの間に、ユーザがまだ乗物を降車していないと判定
すなわち、移動手段変更検出部１４は、現在［Ｃ］における加速度値の変化の周期の変動幅が、ユーザが乗物から降車して歩行している可能性を示していても、過去の時点［Ａ］および過去の時点［Ｂ］における加速度値の変化の周期の変動幅も所定の変動範囲内でなければ、ユーザが乗物を降車して歩行しているとは判定しない。例えば、ユーザが自動車に乗って移動している場合、信号停止したり、交差点で右折可能なタイミングを待っていたりする場合、大抵、２０秒間〜４０秒間停車している。また、停車駅に停車してから次の停車駅に向けて発車するまでに停車している時間も、２０秒間〜４０秒間であることが多い。それゆえ、現在のユーザの移動手段が変更されたことを正確に判定するためには、現在の加速度値の変化の周期だけではなく、現在からさかのぼった過去の時点（例えば、過去の時点［Ａ］および過去の時点［Ｂ］など）の加速度値の変化の周期を参照することが有効である。
【００５８】
なお、移動手段の変更を正しく検出するために、過去の時点［Ａ］、過去の時点［Ｂ］として利用する過去の時点は、ユーザが乗車している乗物に応じて設定されてもよい。すなわち、ユーザが乗車している乗物が自動車である場合と、電車である場合とで、過去の時点［Ａ］、過去の時点［Ｂ］として利用する過去の時点を変更してもよい。
【００５９】
〔変形例〕
上述の実施形態では、ユーザが乗物に乗車していない（歩行）か、乗物に乗車中か、という２つの状態に対してそれぞれ、歩行を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を設定する例を示した（図３参照）が、これに限定されない。例えば、３つ以上の状態に対してそれぞれ、歩行を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を設定してもよい。
【００６０】
図４〜図１１に示したように、ユーザが自動車に乗っている状態Ｃ１〜４と、電車に乗っている状態Ｔ１およびＴ２とでは、加速度値の変化や変動パターンが異なっている。例えば、移動手段判定部１１が、自動車、バス、路面電車、モノレール、電車などの移動手段ごとに特徴的な加速度値の変化や変動パターンに基づいて、移動手段を判定する構成でもよく、この場合には、歩行を計数するための加速度値の変化の周期の範囲を、判定結果の移動手段の種類ごとに設定してもよい。
【００６１】
あるいは、歩数を計数し損なったり、誤って歩数を計数してしまったりするユーザの状態を判定した場合に、これらの各状態に応じた加速度値の変化の周期の範囲を、歩行を計数するための加速度値の変化の範囲として設定してもよい。このように構成することにより、歩行時の振動に似た紛らわしい振動を歩行による振動と誤検出する可能性自体を低減させることができる。よって、誤って計数することなく正確に歩数を計数することができる。
【００６２】
〔実施形態３〕
電子機器１、１ａの歩数計数処理部１０、１０ａの制御ブロック（特に移動手段判定部１１、範囲切替部１２、計数部１３、および移動手段変更検出部１４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６３】
後者の場合、電子機器１、１ａの歩数計数処理部１０、１０ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電子機器１、１ａは、ユーザが歩行しているのか、あるいは歩行以外の移動手段を利用しているのかを判定する判定部（移動手段判定部１１）と、加速度センサ３１から出力される加速度値の変化の振幅が所定値以上であり、かつ該加速度値の変化の周期が所定の範囲にある場合に、上記ユーザの歩数を計数する歩数計数部（範囲切替部１２、計数部１３）と、を備え、上記歩数計数部は、上記判定部により上記ユーザが歩行していると判定された場合と、上記判定部により上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合とで、上記歩数を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲を切り替える。
【００６５】
例えば、ユーザが自動車、バス、および電車などに乗って移動しているときに、あたかもユーザが歩いていたり、走っていたりするときと同様の加速度値の変化が検知される場合があることが知られている。ユーザが自動車、バス、および電車などに乗って移動している場合に、ユーザが歩行している場合と同様に歩数を計数すると、歩行していないにもかかわらず歩数を計数してしまう虞がある。
【００６６】
上記の構成によれば、ユーザが歩行している場合と、上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用している場合とで、上記歩数を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲を切り替える。これにより、ユーザが歩行以外の移動手段を利用している場合に、この加速度値の変化に基づいて誤ってユーザの歩数として計数することを回避することができる。よって、ユーザが移動手段を変更した場合であっても歩数を正確に計数することができる。
【００６７】
本発明の態様２に係る電子機器は、上記態様１において、上記ユーザが歩行していると判定された場合の上記歩数を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲である第１の範囲の広さと、上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合の上記歩数を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲である第２の範囲の広さとが異なるように構成してもよい。
【００６８】
上記の構成によれば、上記ユーザが歩行により移動している場合と、上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用して移動している場合に歩数を計数する場合とで、歩行を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲の広さが異なる。これにより、ユーザが歩行以外の移動手段を利用して移動している場合に歩数の誤計数が生じることを回避することができる。
【００６９】
一般に、ユーザが自動車、バス、および電車などに乗って移動している場合は、ユーザが歩行している場合に比較して、加速度値の変化の周期が大きく変動することが知られている。例えば、歩行を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲を、上記ユーザが歩行により移動している場合よりも、上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用して移動している場合に狭く設定すれば、歩数の誤計数を効果的に回避することができる。
【００７０】
本発明の態様３に係る電子機器は、上記態様２において、上記加速度値の変化の周期を記録する記録部（加速度値ログ４１）をさらに備え、上記歩数計数部は、上記判定部により上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合、上記第２の範囲にある現在の加速度値の変化の周期と、上記記録部に記録されている、上記第２の範囲にあった過去の時点においての加速度値の変化の周期とを比較して、上記過去の時点では上記加速度値の変化の周期が所定の変動範囲より大きく変動しており、現在は上記所定の変動範囲内にあり安定している場合に、現在の歩数の計数を行うように構成してもよい。
【００７１】
上記の構成によれば、歩行以外の移動手段を利用している場合、上記第２の範囲にある現在の加速度値の変化の周期と、上記第２の範囲にあった過去の時点においての加速度値の変化の周期とを比較して、上記過去の時点では上記加速度値の変化の周期が所定の変動範囲より大きく変動しており、現在では上記所定の変動範囲内にあり安定している場合に歩数の計数を行う。これにより、例えばユーザが自動車やバスなどの移動手段を利用しているときに、加速度値の変化の周期が、一時的に所定の周期の範囲内であったことに基づく歩数の誤計数を回避することができる。よって、歩数を計数する精度を向上させることができる。
【００７２】
本発明の態様４に係る電子機器は、上記態様３において、上記移動手段が変更されたことを検出する変更検出部（移動手段変更検出部１４）をさらに備え、上記変更検出部は、上記判定部により上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合、上記第２の範囲にある現在の加速度値の変化の周期と、上記記録部に記録されている、上記第２の範囲にあった過去の時点においての加速度値の変化の周期とを比較して、上記過去の時点では上記加速度値の変化の周期が所定の変動範囲より大きく変動しており、現在は上記所定の変動範囲内にあり安定している場合に、上記過去の時点と現在との間において上記ユーザの移動が歩行以外の移動手段による移動から、歩行による移動に変更されたと判定してもよい。
【００７３】
ユーザが歩行以外の移動手段の利用している場合には、加速度センサから出力される加速度値の変化の周期の変動幅は大きく安定しないが、一方、歩行による移動をしている場合には、加速度センサから出力される加速度値の変化の周期の変動幅は小さく安定していることが多い。
【００７４】
上記の構成によれば、上記加速度値の変化の振幅が上記所定値以上であり、該加速度値の変化の周期が上記第２の範囲にある場合であって、かつ、該加速度値の変化の周期が所定の変動範囲内にあり安定している場合、ユーザの移動が歩行による移動であると判定する。これにより、ユーザが歩行以外の移動手段の利用による移動から歩行による移動に切り替えたことを適切に検出することができる。よって、加速度値の変化の周期を第１の範囲と第２の範囲とを適切なタイミングで切り替えることができる。
【００７５】
本発明の態様５に係る電子機器は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記判定部は、上記加速度センサから出力される加速度値の変化、および変動パターンに基づいて、ユーザが移動していないか、歩行しているか、あるいは乗物を利用しているかを判定してもよい。
【００７６】
本発明の態様６に係る電子機器１、１ａの制御方法は、ユーザが歩行しているのか、あるいは歩行以外の移動手段を利用しているのかを判定する判定ステップ（Ｓ１０１、Ｓ２０１）と、加速度センサ３１から出力される加速度値の変化の振幅が所定値以上であり、かつ該加速度値の変化の周期が第１の範囲にある場合に、上記ユーザの歩数を計数する歩数計数ステップ（Ｓ１０２〜Ｓ１０５）と、を含み、上記歩数計数ステップにおいて、上記判定ステップにて上記ユーザが歩行していると判定された場合と、上記判定ステップにて上記ユーザが歩行以外の移動手段を利用していると判定された場合とで、上記歩数を計数するための上記加速度値の変化の周期の範囲を切り替える。この構成によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【００７７】
本発明の各態様に係る電子機器は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電子機器が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記電子機器をコンピュータにて実現させる電子機器の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、ユーザが歩行によって移動するときの歩数を計数する電子機器などに利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１、１ａ  電子機器；１１  移動手段判定部；１２  範囲切替部（歩数計数部）；１３  計数部（歩数計数部）；１４  移動手段変更検出部（変更検出部）；３１  加速度センサ；４１  加速度値ログ（記録部）；Ｓ１０１、Ｓ２０１  判定ステップ；Ｓ１０２〜１０５、Ｓ２０２〜Ｓ２０５  歩数計数ステップ
【図１】
2016175079.tif 000003
【図２】
2016175079.tif 000004
【図３】
2016175079.tif 000005
【図４】
2016175079.tif 000006
【図５】
2016175079.tif 000007
【図６】
2016175079.tif 000008
【図７】
2016175079.tif 000009
【図８】
2016175079.tif 000010
【図９】
2016175079.tif 000011
【図１０】
2016175079.tif 000012
【図１１】
2016175079.tif 000013
【図１２】
2016175079.tif 000014
【図１３】
2016175079.tif 000015
【図１４】
2016175079.tif 000016
【国際調査報告】
2016175079.tif 000017
2016175079.tif 000018