(57)【要約】  認知症情報出力システム（１０）における認知症判定装置（１００ａ）は、ユーザの睡眠時間帯の体動の測定結果を単位期間毎に取得する取得部（１２０）と、健常者の睡眠時間帯の体動に係る基準データと取得部（１２０）により取得された測定結果との差異の大きさが所定閾値を超える単位期間の発生頻度に基づく、ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報を、出力する出力部（１６０）とを備える。
2017154805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの睡眠時間帯の体動の測定結果を単位期間毎に取得する取得部と、
健常者の睡眠時間帯の体動に係る基準データと前記取得部により取得された前記測定結果との差異の大きさが所定閾値を超える単位期間の発生頻度に基づく、前記ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報を、出力する出力部とを備える
認知症情報出力システム。
【請求項２】
前記基準データは、前記ユーザが健常者である時期における当該ユーザの睡眠時間帯の体動の測定結果である
請求項１記載の認知症情報出力システム。
【請求項３】
単位期間の長さは２４時間であり、
前記認知症情報出力システムは、前記基準データと前記取得部により取得された前記測定結果との差異の大きさが前記所定閾値を超える単位期間の発生頻度が所定基準頻度を超える場合には、前記ユーザが軽度認知症等を発症していると判定する判定部を備え、
前記判定部により前記ユーザが軽度認知症等を発症していると判定された場合に、前記出力部は、前記ユーザが軽度認知症等を発症している旨を示す前記認知症情報を出力する
請求項１又は２記載の認知症情報出力システム。
【請求項４】
前記認知症情報出力システムは更に、前記基準データと前記取得部により取得された前記測定結果との差異の大きさが前記所定閾値を超えない単位期間内の当該測定結果を反映するように前記基準データを更新する更新部を備え、
前記判定部は、前記更新部により更新された前記基準データと当該更新後に前記取得部により取得された前記測定結果との差異の大きさが前記所定閾値を超える単位期間の発生頻度が所定基準頻度を超える場合には、前記ユーザが軽度認知症等を発症していると判定する
請求項３記載の認知症情報出力システム。
【請求項５】
前記認知症情報出力システムは更に、前記ユーザの体動を測定する測定部を備え、
前記取得部は、前記測定部による前記ユーザの体動の測定結果に基づいて前記ユーザの睡眠時間帯を特定し、特定した睡眠時間帯における前記測定結果を取得する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の認知症情報出力システム。
【請求項６】
前記認知症情報出力システムは更に、前記ユーザの体動を測定する測定部を備え、
前記取得部は、前記測定部による前記ユーザの体動の測定結果に基づいて前記ユーザの睡眠時間帯を特定し、特定した睡眠時間帯における前記測定結果を取得し、
前記認知症情報出力システムは更に、
前記ユーザに使用される電気機器が電源オン状態であるか否かを判別する判別部と、
前記取得部が特定した前記ユーザの睡眠時間帯において、前記判別部により前記電気機器が電源オン状態であると判別されたか否かと、前記基準データと前記取得部により取得された前記測定結果との差異の大きさが前記所定閾値を超える単位期間の発生頻度とに基づいて、前記ユーザが軽度認知症等を発症しているか否かを判定する判定部とを備え、
前記判定部により前記ユーザが軽度認知症等を発症していると判定された場合に、前記出力部は、前記ユーザが軽度認知症等を発症している旨を示す前記認知症情報を出力する
請求項１又は２記載の認知症情報出力システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記差異の大きさが前記所定閾値を超える単位期間の発生頻度が所定基準頻度を超える場合、及び、前記ユーザの睡眠時間帯において前記判別部により前記電気機器が電源オン状態であると判別されたことが一定頻度を超える場合には、前記ユーザが軽度認知症等を発症していると判定する
請求項６記載の認知症情報出力システム。
【請求項８】
前記出力部は、前記認知症情報を提示することにより前記出力を行う
請求項１〜７のいずれか一項に記載の認知症情報出力システム。
【請求項９】
前記出力部は、前記認知症情報を報知装置に送信することにより前記出力を行う
請求項１〜７のいずれか一項に記載の認知症情報出力システム。
【請求項１０】
マイクロプロセッサを備える装置に、認知症情報出力処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記認知症情報出力処理は、
ユーザの睡眠時間帯の体動の測定結果を単位期間毎に取得する取得ステップと、
健常者の睡眠時間帯の体動に係る基準データと前記取得ステップにおいて取得された前記測定結果との差異の大きさが所定閾値を超える単位期間の発生頻度に基づいて、前記ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報を、出力する出力ステップとを含む
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認知症の判定等を行う認知症情報出力システム、及び、その認知症情報出力システムを構成する装置で用いられる制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端末のスイッチの操作状況に基づいて、日常の操作傾向と異なる操作を発見することで認知症を見極める認知症初期段階見極めシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１８３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る認知症初期段階見極めシステムでは、毎日起床時にスイッチを操作するという決め事を定めて、スイッチの操作をし忘れるか否かにより認知症か否かが判別される。【０００５】
本発明は、スイッチの操作等の決め事を必要とせずに軽度認知症等の発症の可能性を示す認知症情報を出力し得る認知症情報出力システムを提供することを目的とする。また、本発明は、その認知症情報出力システムにおいて用いられる制御プログラム（コンピュータ用のプログラム）を提供することを目的とする。なお、「軽度認知症等」は、軽度認知症と、その前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ：Mild Cognitive Impairment）とを包括する概念を意味する語として用いる。軽度認知症等は、健常な状態と区別される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る認知症情報出力システムは、ユーザの睡眠時間帯の体動の測定結果を単位期間毎に取得する取得部と、健常者の睡眠時間帯の体動に係る基準データと前記取得部により取得された前記測定結果との差異の大きさが所定閾値を超える単位期間の発生頻度に基づく、前記ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報を、出力する出力部とを備える。【０００７】
また、本発明の一態様に係る制御プログラムは、マイクロプロセッサを備える装置に、認知症情報出力処理を実行させるための制御プログラムであって、前記認知症情報出力処理は、ユーザの睡眠時間帯の体動の測定結果を単位期間毎に取得する取得ステップと、健常者の睡眠時間帯の体動に係る基準データと前記取得ステップにおいて取得された前記測定結果との差異の大きさが所定閾値を超える単位期間の発生頻度に基づいて、前記ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報を、出力する出力ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スイッチの操作等の決め事を必要とせずに軽度認知症等の発症の可能性を示す認知症情報が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、健常者（健常な状態の者）の睡眠時間帯における体動量の推移のイメージを示すグラフである。
【図１Ｂ】図１Ｂは、軽度認知症等の発症者の睡眠時間帯における体動量の推移のイメージを示すグラフである。
【図２】図２は、実施の形態１に係る認知症情報出力システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る認知症判定装置等の機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る認知症判定装置の機能構成要素間の関連を示す図である。
【図５】図５は、体動の測定結果（体動量）の時間的変化を例示するグラフである。
【図６】図６は、健常者の睡眠時間帯における体動量の分布と異変日判定用の閾値σとの関係を示す図である。
【図７】図７は、日毎の異変日及び健常日の判定結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る認知症判定装置における認知症情報出力処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２に係る認知症判定装置等の機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る認知症判定装置における認知症情報出力処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、他の実施の形態に係る認知症情報出力システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（発明に至る知見）
認知症の症状として、睡眠が浅くなる等の睡眠障害が生じることが知られている。認知症では、睡眠、覚醒等といった生物時計の制御を司る視床下部及び脳幹に広範かつ重度の器質障害を有するとされている。そして、アルツハイマー型認知症の患者では、夜間の入眠から翌朝の起床までの時間（睡眠時間帯）において頻繁に覚醒状態と睡眠状態とを繰り返すことが、毎日のように続く例が知られている。これらの知見を背景にして、本発明者らは実験を行い、高齢者の睡眠時間帯における体動センサによる測定結果（体動量）が、高齢者が健常者の場合と軽度認知症等を発症した者の場合とで異なることを発見した。
【００１１】
図１Ａに、高齢の健常者（健常な状態の者）の睡眠時間帯における体動量の推移のグラフＧ０１Ａを示し、図１Ｂに高齢の認知症の発症者の睡眠時間帯における体動量の推移のグラフＧ０１Ｂを示す。図１Ａ及び図１Ｂは、実験結果を概略的なイメージとして表したものである。この例では、睡眠時間帯を固定的に２３時から６時までと定めている。なお、図１Ａ及び図１Ｂには、睡眠時間帯のみならず１日の総体動量の推移のグラフＧ０２Ａ、Ｇ０２Ｂも付加的に示している。この例の睡眠時間帯における体動量は、体動センサにより１分毎に、体動の大きさを０（体動なし等の最小値）から９（最大値）までの１０段階の値に区別して測定し、その値を睡眠時間帯において累積したものである。また、１日の総体動量は、体動センサにより１分毎に、体動の大きさを０（体動なし等の最小値）から９（最大値）までの１０段階の値に区別して測定し、その値を１日（２４時間）において累積したものである。
【００１２】
図１Ａに示すように、健常者の総体動量は日毎に、ある程度大きく変化するが、睡眠時間帯における健常者の体動量はあまり変化しない。これに対して図１ＢのグラフＧ０１Ｂに示すように、認知症を発症した者の睡眠時間帯における体動量は、図１ＡのグラフＧ０１Ａに示す健常者の睡眠時間帯における体動量と比べて日毎（２４時間毎）の変化が大きい。なお、図１ＢのグラフＧ０２Ｂに示すように、認知症を発症した者の総体動量については、図１ＡのグラフＧ０２Ａに示す健常者の総体動量と同様に日毎にある程度大きく変化する。従って、睡眠時間帯の体動に注目することが認知症の発症者と健常者との区別において有用となる。認知症の発症者は、発症前においては健常者であるので、軽度認知症等の発症の前後を区別（つまり健常な状態と軽度認知症等の状態との区別）するためにも睡眠時間帯の体動を測定することが有用となる。
【００１３】
以上の知見等により、睡眠時間帯における体動の測定結果に基づいて、軽度認知症等の発症の可能性を示す認知症情報を出力し得る認知症情報出力システムに係る技術思想が創出された。以下、その認知症情報出力システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態に係る認知症情報出力システム１０について説明する。
【００１５】
（構成）
認知症情報出力システム１０は、高齢者、被介護者等の対象者（ユーザ）の体動を、体動センサで測定し、ユーザが軽度認知症等を発症しているか否かを判定し、軽度認知症等を発生している可能性（軽度認知症等を発症しているか否か等）を示す認知症情報を出力するシステムである。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係る認知症情報出力システム１０の一例を示す概略構成図である。同図に示すように、認知症情報出力システム１０は、認知症判定装置１００ａ〜１００ｃ及び報知装置２００を含んで構成される。ここでは便宜上、３つの認知症判定装置１００ａ〜１００ｃを示したが、認知症情報出力システム１０は、１つ以上の任意の数の認知症判定装置を備え得る。
【００１７】
図２では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設等といった介護保健施設（介護保険施設）２０に適用した認知症情報出力システム１０を例示している。認知症情報出力システム１０では、介護保健施設２０の介護居室２２ａ〜２２ｃで生活する各ユーザＡ〜Ｃについて、認知症判定装置１００ａ〜１００ｃにより軽度認知症等の発症に係る判定がなされて判定結果等を示す認知症情報が報知装置２００へと送られる。報知装置２００は、例えば介護福祉士等の介護者、或いは、看護師、医師等が主に所在する管理室２１に設置される。介護者等は報知装置２００により、各介護居室２２ａ〜２２ｃで生活する各ユーザＡ〜Ｃについての認知症情報（そのユーザが軽度認知症等を発症している可能性に関する情報）を容易に知ることができ、適切に必要な措置等を行い得る。
【００１８】
介護居室２２ａは、ベッド２３ａ、テレビ２４ａ等を備え、ユーザＡが生活する部屋であり、介護居室２２ａに認知症判定装置１００ａが設置されている。同様に、介護居室２２ｂ、２２ｃは、ベッド２３ｂ、２３ｃ、テレビ２４ｂ、２４ｃ、認知症判定装置１００ｂ、１００ｃ等を備え、それぞれユーザＢ、ユーザＣが生活する部屋である。
【００１９】
認知症判定装置１００ａは、体動センサ１０１によりユーザＡの体動を測定し、測定結果（体動量）に基づいてユーザＡが軽度認知症等であるか否か等を判定して判定結果を含む認知症情報を送信する機能を有する情報処理装置（コンピュータ）である。認知症判定装置１００ａは、体動センサ１０１、メモリ１０２、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０３及びプロセッサ（マイクロプロセッサ）１０４を備える。ここでは、主にユーザＡの介護居室２２ａに設置された認知症判定装置１００ａに着目して説明するが、認知症判定装置１００ｂ、１００ｃも、認知症判定装置１００ａと同様の構成を備える。
【００２０】
体動センサ１０１は、ユーザＡの体動を検知するためのセンサであればいかなるセンサであってもよい。例えば、体動センサ１０１は、人体の動きを測定するために電波（例えばマイクロ波等）を発信（送信）して反射波を受信する送受信回路を含む電波センサである。体動センサ１０１は、ユーザＡの睡眠時間帯における体動を測定するために、例えば、ベッド２３ａ（例えばマットレスの下層に位置するボトムの一部等）、或いは、介護居室２２ａにおけるベッド２３ａの上方の天井部分等に設置される。
【００２１】
メモリ１０２は、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ（Read Only Memory）、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ（Random Access Memory）等である。メモリ１０２は、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ１０３は、報知装置２００と通信するための通信回路である。認知症判定装置１００ａと報知装置２００との通信は、無線通信であっても有線通信であってもよい。
【００２３】
プロセッサ１０４は、メモリ１０２に格納された制御プログラムを実行することにより通信Ｉ／Ｆ１０３等を制御する処理を行う。なお、認知症判定装置１００ａは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを含んでもよく、そのディスプレイに認知症情報を表示することとしてもよい。
【００２４】
管理室２１に設置された報知装置２００は、通信Ｉ／Ｆ及びディスプレイを備えるモニター装置であり、例えばメモリ及びプロセッサを備えるコンピュータ端末であってもよい。
【００２５】
図３は、本実施の形態に係る認知症情報出力システム１０における認知症判定装置１００ａの機能ブロック図である。認知症判定装置１００ａは、ユーザＡが生活する介護居室２２ａに設置されている。なお、同図には、管理室２１に設置された報知装置２００の機能構成についても付記している。
【００２６】
上述のハードウェア構成を備える認知症判定装置１００ａは、ユーザＡの体動の測定結果に基づいて認知症情報を出力する機能を実現すべく、機能構成要素として図３に示すように測定部１１０、取得部１２０、記憶部１３０、判定部１４０、更新部１５０及び出力部１６０を備える。なお、認知症判定装置１００ａの各機能構成要素における主な処理内容と取り扱う情報（データ）とを図４に示す。
【００２７】
測定部１１０は、体動センサ１０１及び制御プログラムを実行するプロセッサ１０４等により実現され、体動センサ１０１を用いてユーザＡの体動を測定する機能を有する。例えば体動センサ１０１が電波センサである場合において、測定部１１０は、ユーザＡの体動を、電波センサから発信された電波に係る送信信号の波形と反射波に係る受信信号の波形とから特定することで、体動の測定結果を得る。ドップラーの原理に基づく周知技術により、送信信号の波形と受信信号の波形との差分から、送信信号に係る電波を反射した人体等の動く速度に比例した周波数（ドップラー周波数）が得られ、また、ドップラー周波数の波形の振幅が得られる。例えば、電波センサを用いて得られたドップラー周波数が、人体の動きのうち、微振動（呼吸、心拍等）と体動とを区別する閾値（例えば２Ｈｚ）を超える場合における波形の振幅に応じて、体動の測定結果（体動量）を特定することが可能となる。測定部１１０では、例えば、体動センサ１０１を用いて、１分毎に、体動の大きさを０（体動なし等の最小値）から９（最大値）までの１０段階の値に区別した、体動の測定結果（体動量）を特定し得る。
【００２８】
取得部１２０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０４等により実現され、ユーザＡの睡眠時間帯における体動の測定結果を単位期間（例えば２４時間）毎に取得する機能を有する。ここでは、単位期間を２４時間（１日）として説明する。なお、単位期間が、２４時間（１日）の場合に、午前０時で必ずしも単位期間（１日）を区切る必要はなく、例えば正午で単位期間を区切り得る。
【００２９】
取得部１２０は、ユーザＡの睡眠時間帯を、測定部１１０により得たユーザＡの体動の測定結果に基づいて特定し、特定した睡眠時間帯における測定結果を取得（特定）する。睡眠時間帯は、概ね睡眠中の時間帯であり、睡眠時を含み、一時的な非睡眠時（夜間に一時的に目覚めた状態等）を含んでもよい。睡眠時間帯の特定方法の一例は、入眠時と起床時とをユーザＡの体動の測定結果から推定して、入眠時から起床時までを睡眠時間帯として特定する方法である。例えば、取得部１２０は、１分毎のユーザの体動の測定結果（体動量）の値が０である状態が一定期間（例えば数十分間等）連続したこと等により入眠時を推定する。また、取得部は、入眠時の後において、１分毎の体動の測定結果の値が所定値（例えば１）より大きい状態が一定期間（例えば数十分間）連続したこと等により起床時を推定する。図５に、体動の測定結果（体動量）の時間的変化を例示する。同図に模式的に示す体動量の変化の例においては、例えば２３時が入眠時と推定され、例えば５時が起床時と推定される。これにより、この日のユーザＡの睡眠時間帯は２３時から５時と特定される。このように体動の測定結果に基づいて睡眠時間帯を特定することは、睡眠時間帯におけるユーザＡの体動の測定結果を用いた軽度認知症等の判定の精度を高めるために有用である。入眠時の推定に夜間であることを条件とし、起床時の推定に午前中であることを条件とする等の方法を用いてもよい。また、睡眠時間帯は、日毎に特定してもよいし、複数の日毎に特定してもよいし、一度だけ特定してもよい。取得部１２０は、その特定した睡眠時間帯を、１日（２４時間の単位期間）における睡眠時間帯のユーザＡの体動の測定結果を取得（特定）して判定部１４０に伝達するために用いる。なお、夜間の一定時刻（例えば２３時）から午前の一定時刻（例えば６時）までを固定的に睡眠時間帯として特定してもよい。
【００３０】
記憶部１３０は、メモリ１０２の一領域等により実現され、ユーザＡの睡眠時間帯の体動の測定結果と比較するために用いる、健常者の睡眠時間帯の体動に関する基準データを記憶する機能を有する。この健常者は、例えば、高齢であって軽度認知症等を発症していない者であり、ユーザＡ以外の健常者であってもよいし、例えば、軽度認知症等を発症していない時期におけるユーザＡであってもよい。基準データが、取得部１２０により取得された睡眠時間帯のユーザＡの体動の測定結果と比較されるものであるため、軽度認知症等を発症していない時期におけるユーザＡについて測定された、睡眠時間帯の体動量に関するものであることは有用である。記憶部１３０に記憶される基準データは、例えば、複数の単位期間（複数日）において測定された健常者の睡眠時間帯の体動量の平均値である。
【００３１】
判定部１４０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０４等により実現される。判定部１４０は、記憶部１３０に記憶された基準データと、取得部１２０で取得されたユーザＡの１日の睡眠時間帯における体動の測定結果とを比較して差分（差異の大きさ）を評価することで、その１日が異変日（健常でない日）か健常日（健常である日）かを判定する異変日判定機能を有する。異変日判定機能で評価する差分（差異の大きさ）は、例えば基準データとユーザＡの１日の睡眠時間帯における体動の測定結果との比、或いは、差の大きさ（絶対値）である。ここでは、差異の大きさは、差の絶対値であるものとして説明する。判定部１４０は、異変日判定機能として例えば、基準データと、取得部１２０で取得された１日のユーザＡの体動の測定結果との差の絶対値が所定閾値（ここでは閾値σ）を超える場合にその１日は異変日であると判定する。また判定部１４０は、その差の絶対値が閾値σを超えない場合にその１日は健常日であると判定する。ここで、記憶部１３０に記憶する基準データが複数日において測定された健常者の睡眠時間帯の体動量の平均値であるところ、その複数日において測定された体動量の標準偏差σが閾値σとして用いられる。図６に、健常者の睡眠時間帯における体動量の分布と異変日判定用の閾値σとの関係を示す。基準データは、図６の体動量の分布における平均値ｍに相当し、ユーザＡの睡眠時間帯の体動の測定結果がその平均値ｍ＋標準偏差σより大きい場合及び平均値ｍ−標準偏差σより小さい場合に異変日と判定される。なお、上述した差の絶対値と比較する所定閾値は、必ずしも、複数日において測定された健常者の睡眠時間帯の体動量の標準偏差でなくてもよく、標準偏差に一定比率を乗じた値であってもよい。
【００３２】
判定部１４０は、更に、基準データとユーザＡの睡眠時間帯の体動の測定結果との差異の大きさが所定閾値（閾値σ）を超える単位期間（つまり異変日判定機能により判定した異変日）の発生頻度を評価して軽度認知症等の発症を判定する軽度認知症等発症判定機能を有する。判定部１４０は、異変日の発生頻度が所定基準頻度を超える場合には、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定する。所定基準頻度は、例えば、１週間のうち５日の頻度、１週間以上の期間において７０％の頻度、或いは、５日連続する頻度（つまり５日以上の期間において１００％の頻度）等である。異変日の発生頻度は、例えば、１週間より長いある一定期間Ｔにおける発生頻度であり、軽度認知症等であるか否かをより精度良く判定するためには、一定期間Ｔが長期（例えば３ヵ月等）であることが有用となる。図７に日毎の睡眠時間帯の体動量、並びに、異変日及び健常日の判定結果の一例を示す。例えば、所定基準頻度が、過去１週間以上の期間において７０％の頻度であるとすると、図７の例によれば、１６日に異変日の発生頻度が所定基準頻度を超え、判定部１４０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定する。
【００３３】
更新部１５０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０４等により実現される。更新部１５０は、基準データと取得部１２０により取得された測定結果（ユーザＡの睡眠時間帯の体動量）との差異の大きさが所定閾値（閾値σ）を超えない日（単位期間）内のその測定結果を反映するように基準データを更新する機能を有する。例えば、基準データが、複数日において測定された健常者の睡眠時間帯の体動量（複数日の体動量の総和）の平均値（総和を日数で除した値）である場合において、更新部１５０は、次のように基準データの更新を行い得る。即ち、更新部１５０は、判定部１４０により健常日と判定された日のユーザＡの睡眠時間帯の体動量を１日分として、その複数日の体動量の総和に加えてから、算定した平均値（新たな総和を合計日数で除した値）を新たな基準データ（更新後の基準データ）とする。この更新に際して、例えば、判定部１４０が異変日か健常日かの判定に用いる閾値σを、その健常日と判定された日のユーザＡの睡眠時間帯の体動量を含めた複数日の体動量の標準偏差に対応するように更新してもよい。なお、更新部１５０により記憶部１３０に記憶された基準データが更新された後においては、判定部１４０は、その更新後の基準データを用いて判定を行う。即ち、判定部１４０は、更新された基準データと更新後に取得部１２０で取得された測定結果（ユーザＡの睡眠時間帯の体動量）との差異の大きさが所定閾値を超える異変日の発生頻度が所定基準頻度を超える場合に、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定する。
【００３４】
出力部１６０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０４、通信Ｉ／Ｆ１０３等により実現される。出力部１６０は、記憶部１３０に記憶された基準データと取得部１２０により取得された測定結果との差異の大きさが所定閾値（閾値σ）を超える日（単位期間）の発生頻度に基づく、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報を、出力する機能を有する。この認知症情報は、判定部１４０によりユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定された場合にはユーザＡが軽度認知症等を発症している旨を示す。この他に、出力部１６０は、認知症情報に、過去一定期間における各異変日を示す情報、異変日の数を示す情報、過去一定期間におけるユーザＡの睡眠時間帯の体動量の推移を示す情報等を含めてもよい。なお、判定部１４０によりユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定されない場合に、出力部１６０は認知症情報を出力しないこととしてもよい。また、判定部１４０によりユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定されない場合に、出力部１６０は、過去一定期間における各異変日の発生頻度等（軽度認知症等の疑いを示す度合い等）についての指標値（例えば単位は％）を含む認知症情報を出力してもよい。出力部１６０は、認知症情報を報知装置２００に送信することにより認知症情報の出力を行う。報知装置２００では、通信部２１０により受信した認知症情報に基づいて、出力部２２０により、認知症情報をディスプレイ等に表示する。また、認知症判定装置１００ａがディスプレイを備える場合においては認知症判定装置１００ａの出力部１６０は、そのディスプレイに認知症情報を表示することにより、出力し得る。
【００３５】
（動作）
以下、上述の構成を備える認知症情報出力システム１０における認知症判定装置１００ａの動作について説明する。
【００３６】
図８は、本実施の形態に係る認知症判定装置１００ａにおける認知症情報出力処理を示すフローチャートである。以下、同図に即して認知症情報出力処理を説明する。
【００３７】
認知症判定装置１００ａは、体動センサ１０１を用いて測定部１１０によりユーザＡの体動を測定して、取得部１２０で１日の睡眠時間帯における体動の測定結果（体動量）を取得する（ステップＳ１１）。
【００３８】
認知症判定装置１００ａの判定部１４０は、ステップＳ１１で取得されたユーザＡの１日の睡眠時間帯の体動の測定結果と記憶部１３０に記憶された基準データとの差の大きさが閾値σを超えるか否かを判別する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で判別に用いる基準データは、健常者の睡眠時間帯の体動量の平均値等であり、例えばユーザＡについて健常な状態の時期に測定した睡眠時間帯の体動量の平均値であってもよい。ステップＳ１２において、測定結果と基準データとの差の大きさが閾値σを超える場合には、判定部１４０は、その１日を異変日として判定する（ステップＳ１３）。また、１日の睡眠時間帯の体動の測定結果と基準データとの差の大きさが閾値σを超えない場合には、判定部１４０は、更新部１５０にその体動の測定結果に基づいて基準データを更新させ（ステップＳ１４）、その１日を健常日と判定する（ステップＳ１５）。
【００３９】
続いて、判定部１４０は、過去一定期間における異変日の発生頻度が頻度閾値（所定基準頻度）を超えるか否かを判別する（ステップＳ１６）。この過去一定期間は、例えば１週間等であり、また、例えば最初の異変日から現在までを過去一定期間としてもよい。ステップＳ１６において、異変日の発生頻度が所定基準頻度を超える場合には、判定部１４０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定する（ステップＳ１７）。異変日の発生頻度を判定に用いることで、例えば夏の熱帯夜等により寝苦しく睡眠時間帯に体動が大きくなる日が稀に発生した場合に軽度認知症等と誤判定する可能性を低減し得る。運用においては、この誤判定を抑制する観点で適切な所定基準頻度を定めておくことが有用となる。ステップＳ１７での判定結果に基づいて出力部１６０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している旨を含む認知症情報の出力（報知装置２００への送信等）を行う（ステップＳ１８）。ステップＳ１６において、異変日の発生頻度が所定基準頻度を超えない場合には、出力部１６０は、認知症情報の出力を行わないが、ユーザＡが軽度認知症等を発症している旨を示さない認知症情報を出力するようにしてもよい。
【００４０】
ステップＳ１８の処理の後、或いは、ステップＳ１６で、異変日の発生頻度が所定基準頻度を超えないと判別した場合には、認知症判定装置１００ａは、ステップＳ１１での処理に戻る。ステップＳ１１の処理は、例えば、１日毎に行われる。
【００４１】
認知症判定装置１００ｂ、１００ｃも上述の認知症判定装置１００ａと同様の動作を行うので、ユーザＡ〜Ｃが軽度認知症等を発症した場合にその旨の情報が、管理室２１に設置された報知装置２００のディスプレイに表示されるようになる。
【００４２】
（実施の形態２）
以下、実施の形態１で示した認知症情報出力システム１０を部分的に変形してなる認知症情報出力システム１１について説明する。
【００４３】
（構成）
認知症情報出力システム１１は、実施の形態１で示した認知症情報出力システム１０（図２参照）の認知症判定装置を変形し、ユーザが使用する電気機器の電源の切り忘れ（消し忘れ）の判別結果に基づく認知症情報の出力機能を追加した認知症判定装置を備える。ここでは、主に、図２に示すユーザＡの生活する介護居室２２ａの認知症判定装置１００ａを変形した認知症判定装置１１００ａに着目して説明する。なお、認知症情報出力システム１１では認知症判定装置１００ｂ、１００ｃについても認知症判定装置１１００ａと同様な構成に変形される。本実施の形態に係る認知症情報出力システム１１は、ここで示さない点については、実施の形態１で示した認知症情報出力システム１０と同様であり、同じ構成については実施の形態１と同じ符号を用いて、適宜説明を省略する。
【００４４】
認知症判定装置１１００ａは、ハードウェア面において実施の形態１で示した認知症判定装置１００ａと同様である。
【００４５】
図９は、本実施の形態に係る認知症情報出力システム１１における認知症判定装置１１００ａの機能ブロック図である。認知症判定装置１１００ａは、ユーザＡが生活する介護居室２２ａに設置されている。なお、同図には、介護居室２２ａに設置された、ユーザＡが使用する電気機器（テレビ）２４ａと、管理室２１に設置された報知装置２００とを付記している。
【００４６】
認知症判定装置１１００ａは、ユーザＡの体動の測定結果及び電気機器の電源の切り忘れの有無に基づいて認知症情報を出力する機能を実現するため、機能構成要素として図９に示すように測定部１１０、取得部１２０、記憶部１３０、判定部１１４０、更新部１５０、出力部１６０及び判別部１１７０を備える。
【００４７】
判別部１１７０は、メモリ１０２、通信Ｉ／Ｆ１０３、制御プログラムを実行するプロセッサ１０４等により実現される。判別部１１７０は、テレビ２４ａが電源オン状態であるか否かを判別してその判別結果を時刻と対応付けて保持する機能を有する。電源オン状態は、電源を切っていない状態であり、具体的には消費電力が所定値（例えばゼロ、略ゼロの値、或いは待機電力の値等）より大きい状態である。電気機器の電源を切ると電源オフ状態になる。判別部１１７０は、この判別を、例えば、テレビ２４ａから電源オン状態になった直後及び電源オフ状態になる直前に、テレビ２４ａが電源オフ状態になる旨或いは電源オン状態になる旨を示す信号を取得することで行うことができる。また、判別部１１７０は、テレビ２４ａが接続されている分電盤の分岐回路等に設けた電流センサから検出した電流を示す信号を取得することにより、テレビ２４ａの消費電力を算定してもよい。この場合には判別部１１７０は、算定した消費電力がゼロ或いは所定の待機電力（例えば数Ｗ）以下であれば電源オフ状態であり、それ以外であれば電源オン状態であると判別し得る。
【００４８】
判定部１１４０は、実施の形態１で示した判定部１４０の機能に加えて、次の機能を有する。即ち、判定部１１４０は、取得部１２０が特定したユーザＡの睡眠時間帯において、判別部１１７０により電気機器（テレビ）２４ａが電源オン状態であると判別されたか否かと、基準データと取得部１２０により取得された測定結果（ユーザＡの１日の睡眠時間帯の体動量）との差異の大きさが所定閾値を超える日（単位期間）の発生頻度とに基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症しているか否かを判定する機能を有する。具体的には、判定部１１４０は、例えば、基準データとユーザＡの１日の睡眠時間帯の体動量との差の絶対値が閾値σを超える日（異変日）の発生頻度が所定基準頻度を超える場合、及び、ユーザＡの睡眠時間帯（例えば入眠時）において判別部１１７０によりテレビ２４ａが電源オン状態であると判別された場合には、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定する。
【００４９】
（動作）
以下、上述の構成を備える認知症情報出力システム１１における認知症判定装置１１００ａの動作について説明する。
【００５０】
図１０は、本実施の形態に係る認知症判定装置１１００ａにおける認知症情報出力処理を示すフローチャートである。以下、同図に即して認知症情報出力処理を説明する。なお、同図において、実施の形態１で示した処理（ステップ）と同様のステップには図８と同じ符号を付しており、適宜説明を省略する。
【００５１】
認知症判定装置１１００ａは、測定部１１０によりユーザＡの体動を測定して、取得部１２０でユーザＡの１日の睡眠時間帯を特定して、その睡眠時間帯における体動の測定結果（体動量）を取得する（ステップＳ１１）。
【００５２】
認知症判定装置１１００ａの判定部１１４０は、ステップＳ１１で取得されたユーザＡの１日の睡眠時間帯の体動の測定結果と記憶部１３０に記憶された基準データとの差の大きさ（絶対値）が閾値σを超えるか否かを判別する（ステップＳ１２）。その差の大きさが閾値σを超える場合には、判定部１１４０は、その１日を異変日として判定する（ステップＳ１３）。また、その差の大きさが閾値σを超えない場合には、判定部１１４０は、更新部１５０に基準データを更新させ（ステップＳ１４）、その１日を健常日と判定する（ステップＳ１５）。
【００５３】
続いて、判定部１１４０は、過去一定期間における異変日の発生頻度が頻度閾値（所定基準頻度）を超えるか否かを判別する（ステップＳ１６）。異変日の発生頻度が所定基準頻度を超える場合には、判定部１１４０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定する（ステップＳ１７）。異変日の発生頻度が所定基準頻度を超えない場合でも、判定部１１４０は、ステップＳ１１において特定された睡眠時間帯（例えば入眠時）に判別部１１７０で判別されたテレビ２４ａの状態が電源オン状態であったときには（ステップＳ１９）、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７での判定に続いて、出力部１６０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している旨を含む認知症情報の出力（報知装置２００への送信等）を行う（ステップＳ１８）。
【００５４】
ステップＳ１８の処理の後、或いは、ステップＳ１９で睡眠時間帯において判別部１１７０に判別されたテレビ２４ａの状態が電源オフ状態であったときには、認知症判定装置１１００ａは、ステップＳ１１での処理に戻る。ステップＳ１１の処理は、例えば、１日毎に行われる。
【００５５】
このような認知症情報出力処理により、ユーザＡが入眠時等において電気機器（テレビ等）の電源を切り忘れているような場合においても、そのことに基づく認知症情報が報知装置２００のディスプレイに表示されるようになる。
【００５６】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１、２により認知症情報出力システム１０、１１について説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言う迄もない。
【００５７】
上述の実施の形態では、認知症情報出力システム１０、１１が介護保健施設で利用される例を示したがこれは一例にすぎない。例えば、認知症情報出力システム１０、１１は、住宅（戸建て住宅、集合住宅の個別住戸等）、高齢者向け集合住宅、病院、その他の施設等で利用され得る。
【００５８】
また、上述の実施の形態で示した認知症情報出力システム１０における認知症判定装置１００ａがディスプレイ等の提示装置（表示装置）を含む場合に、体動センサ１０１を除く認知症判定装置１００ａを管理室２１に設けてもよい。この場合には、認知症判定装置１００ａは、各介護居室２２ａ〜２２ｃに設置された各体動センサ１０１から各ユーザの体動の測定結果を取得して、その測定結果に基づいて軽度認知症等か否かの判定等を行って判定結果を含む認知症情報を出力（提示）し得る。なお、管理室２１に認知症判定装置１００ａを含ませた場合に、認知症判定装置１００ａは表示装置を含まなくても管理室２１の報知装置２００に認知症情報を送信して提示させてもよい。管理室２１内に認知症判定装置１００ａを設置した構成の一例を、図１１に示す。
【００５９】
また、認知症情報出力システム１０で１人だけのユーザＡを対象として軽度認知症等に係る情報の出力を行う場合には、１つの認知症判定装置１００ａを備えれば足りる。
【００６０】
また、上述した認知症判定装置１００ａ、１１００ａの出力部１６０が認知症情報を送信する相手は、管理室２１に設けられた報知装置２００であることに限られない。認知症判定装置１００ａ、１１００ａの通信Ｉ／Ｆ１０３は、例えば、電話網、インターネット等の広域ネットワークと接続可能なものであってもよい。そして、報知装置２００は、管理室２１とは異なる場所に設けられたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の通信装置、或いは、移動体であるスマートフォン等の情報通信端末等であってもよい。例えば、一人暮らしの高齢者の住宅に認知症判定装置１００ａを設置し、認知症判定装置１００ａに、高齢者と離れて生活する家族のスマートフォンのメールアドレス等を記憶し、出力部１６０で認知症情報をそのスマートフォンへ送信することは有用である。また、認知症判定装置１００ａ、１１００ａは複数の送信先に認知症情報を送信することとしてもよい。
【００６１】
また、上述の実施の形態では認知症判定装置１００ａが体動センサ１０１を含む例を示したが、認知症判定装置１００ａは、体動センサ１０１を含まなくてもよく、体動センサ１０１からユーザの睡眠時間帯における体動の測定結果を取得できればよい。なお、認知症判定装置１００ａと体動センサ１０１とが分離した構成の場合において、例えば体動センサ１０１が測定部１１０及び取得部１２０の機能を包含することとしてもよい。また、認知症判定装置１００ａの各機能構成要素の機能分担は一例にすぎず、例えば取得部１２０が測定部１１０を包含してもよいし、例えば出力部１６０が判定部１４０を包含してもよい。
【００６２】
また、実施の形態２で、認知症判定装置１１００ａの判定部１１４０が、睡眠時間帯（例えば入眠時）においてテレビ２４ａが電源オン状態であった場合に、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定することとした。これは、ユーザＡの睡眠時間帯における電気機器の電源オン状態に基づき、軽度認知症等の発症を判定する一例にすぎない。例えば、ユーザＡの睡眠時間帯においてテレビ２４ａが電源オン状態であった日の発生が、一定頻度（例えば１週間に２回等）を超えた場合に、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定することとしてもよい。また、例えば、ユーザＡの睡眠時間帯における電気機器の電源オン状態と、異変日の発生頻度との組み合わせに係る一定の条件判断に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定することとしてもよい。また、テレビ２４ａは、ユーザが使用する電気機器の一例にすぎず、テレビ２４ａに限らず、照明器具、オーディオ機器その他の機器であってもよい。また、認知症判定装置１１００ａに、ユーザＡが利用する水道の蛇口（水栓）が吐水状態であるか止水状態であるかをセンサ等で判別して、ユーザＡの睡眠時間帯に吐水状態である場合にユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定する機能を追加してもよい。認知症になると、電気機器の消し忘れ、水栓の閉め忘れ等といった所謂「し忘れ」が生じるとされているので、認知症判定装置１１００ａでは、「し忘れ」に対応して、適切にユーザＡの軽度認知症等を発症している可能性について判定できる可能性がある。
【００６３】
また、上述の実施の形態で出力部１６０が、認知症情報をディスプレイに表示してもよいことを示したが、表示以外の方法で認知症情報を提示してもよい。ここで情報の提示は、人間の五感により認識されるように情報を出力することである。表示以外の提示方法として、例えば、認知症情報の内容に係る音声の再生（スピーカ等からの音声出力）、或いは、軽度認知症等を発症している旨を示す認知症情報である場合における発光、ブザーの鳴動等が挙げられる。
【００６４】
また、上述の認知症判定装置１００ａ、１１００ａ等における処理手順（図８及び図１０に示す手順等）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、その処理手順（図８及び図１０に示す手順等）の全部又は一部は、ハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されてもよい。なお、ソフトウェアによる処理は、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ等に含まれるプロセッサがメモリに記憶された制御プログラムを実行することにより実現されるものである。また、その制御プログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させてもよい。例えば、頒布された制御プログラムを認知症判定装置（コンピュータ）にインストールして、プロセッサに実行させることで、コンピュータに図８及び図１０に示した処理手順の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００６５】
また、上述した実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【００６６】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００６７】
以下、本発明の一態様に係る認知症情報出力システムについての構成、変形態様、効果等について示す。
【００６８】
（１）本発明の一態様に係る認知症情報出力システム１０、１１は、ユーザＡの睡眠時間帯の体動の測定結果（体動量）を単位期間（例えば２４時間）毎に取得する取得部１２０と、健常者（例えば健常な状態のユーザＡ或いは他の健常者等）の睡眠時間帯の体動に係る基準データと取得部１２０により取得された前記測定結果との差異（例えば差、比等）の大きさ（例えば絶対値）が所定閾値（例えば閾値σ）を超える単位期間（例えば異変日）の発生頻度に基づく、ユーザＡが軽度認知症等（例えば軽度認知症、軽度認知障害）を発症している可能性を示す認知症情報を、出力する出力部１６０（或いは出力部２２０）とを備える。軽度認知症等情報は、軽度認知症等であるか否かの判定結果を示す情報であってもよいし、軽度認知症等である可能性の高さを示す指標値等であってもよいし、これらを両方包含してもよい。
【００６９】
この認知症情報出力システム１０、１１は、スイッチの操作等の決め事を必要とせずに軽度認知症等の発症の可能性を示す認知症情報を出力し得る。これにより、出力される認知症情報を確認することで、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性について認識できるようになる。
【００７０】
（２）例えば、基準データは、ユーザＡが健常者である時期におけるユーザＡの睡眠時間帯の体動の測定結果であることとしてもよい。
【００７１】
これにより、前記差異の大きさを得るために、比較されるユーザＡの睡眠時間帯の体動の測定結果と基準データとは、測定時期以外の点を概ね共通にするものとなる。従って、軽度認知症等の発症の可能性を比較的精度良く示す認知症情報が出力され得る。
【００７２】
（３）例えば、単位期間の長さは２４時間であり、認知症情報出力システム１０、１１は、基準データと取得部１２０により取得された前記測定結果との差異の大きさが前記所定閾値を超える単位期間の発生頻度が所定基準頻度（例えば過去１週間以上の期間において７０％の頻度等）を超える場合には、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定する判定部１４０、１１４０を備え、判定部１４０、１１４０によりユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定された場合に、出力部１６０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している旨を示す認知症情報を出力することとしてもよい。
【００７３】
これにより、出力される認知症情報を確認することで、ユーザＡが軽度認知症等を発症していることを認識することができる。例えば、ユーザＡの関係者、介護者等は、ユーザＡに常時密着して観察しなくても、認知症情報出力システム１０、１１（報知装置２００等）が出力する認知症情報により、ユーザＡが軽度認知症等を発症したことを認識できるようになる。なお、認知症情報により軽度認知症等を発症したことが認識されることを契機として、例えば医師等がユーザＡの詳細な状態を診断し、適切な処置等を行い得る。この診断に際しては、必要に応じて各種測定機器（ＣＴスキャナ等）によりユーザＡの人体（脳等）の状態が検査される。このように、認知症情報出力システム１０、１１は、診断、機器利用による検査実施等の契機となり得る認知症情報を出力するという効果を奏する。
【００７４】
（４）例えば、認知症情報出力システム１０、１１は更に、基準データと取得部１２０により取得された測定結果（ユーザＡの睡眠時間帯の体動量）との差異の大きさが前記所定閾値を超えない単位期間内のその測定結果を反映するように基準データを更新する更新部１５０を備え、判定部１４０、１１４０は、更新部１５０により更新された基準データとその更新後に取得部１２０により取得された前記測定結果との差異の大きさが前記所定閾値を超える単位期間の発生頻度が所定基準頻度を超える場合には、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定することとしてもよい。
【００７５】
これにより、基準データがユーザＡの睡眠時間帯の体動の測定結果を反映して更新されるので、判定部１４０、１１４０により、ユーザＡの個別事情（体動量の傾向等）に対応して精度良く軽度認知症等の発生の判定が行える可能性がある。
【００７６】
（５）例えば、認知症情報出力システム１０、１１は更に、ユーザＡの体動を測定する測定部１１０を備え、取得部１２０は、測定部１１０によるユーザＡの体動の測定結果に基づいてユーザＡの睡眠時間帯を特定し、特定した睡眠時間帯における前記測定結果を取得することとしてもよい。なお、認知症情報出力システム１０、１１は、例えば、体動の測定結果に基づき識別した入眠時から起床時までを睡眠時間帯として特定し得る。
【００７７】
これにより、睡眠時間帯を固定的に２３時から６時まで等と特定するよりも、ユーザＡの事情に対応可能となるので、精度良く軽度認知症等の発生の判定が行える可能性がある。
【００７８】
（６）例えば、認知症情報出力システム１１は更に、ユーザＡの体動を測定する測定部１１０を備え、取得部１２０は、測定部１１０によるユーザＡの体動の測定結果に基づいてユーザＡの睡眠時間帯を特定し、特定した睡眠時間帯における前記測定結果を取得し、認知症情報出力システム１１は更に、ユーザＡに使用される電気機器（例えばテレビ２４ａ）が電源オン状態であるか否かを判別する判別部１１７０と、取得部１２０が特定したユーザＡの睡眠時間帯において、判別部１１７０により前記電気機器が電源オン状態であると判別されたか否かと、基準データと取得部１２０により取得された前記測定結果との差異の大きさが前記所定閾値を超える単位期間（例えば異変日）の発生頻度とに基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症しているか否かを判定する判定部１１４０とを備え、判定部１１４０によりユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定された場合に、出力部１６０（或いは出力部２２０）は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している旨を示す認知症情報を出力する。
【００７９】
これにより、ユーザＡがテレビ２４ａ等の電気機器の電源を切り忘れて（消し忘れて）入眠したことに基づいて軽度認知症等の発症に係る判定を行うので、より適切に軽度認知症等の発生の判定が行える可能性がある。
【００８０】
（７）例えば、判定部１１４０は、前記差異の大きさが前記所定閾値を超える単位期間（例えば異変日）の発生頻度が所定基準頻度を超える場合、及び、ユーザＡの睡眠時間帯において判別部１１７０により前記電気機器が電源オン状態であると判別されたことが一定頻度を超える場合には、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定することとしてもよい。この一定頻度の例としては、ゼロ、１週間に２度等が挙げられる。
【００８１】
これにより、ユーザＡがテレビ２４ａ等の電気機器の電源を切り忘れて（消し忘れて）入眠したことの頻度によっても、軽度認知症等の発症に係る判定がなされるようになるので、より適切に軽度認知症等の発生の判定が行える可能性がある。
【００８２】
（８）例えば、出力部１６０は、認知症情報を提示することにより、認知症情報の出力を行うこととしてもよい。
【００８３】
これにより、認知症情報出力システム１０、１１によって、ユーザＡの軽度認知症等の発症の可能性に係る認知症情報を知ることが可能になる。
【００８４】
（９）例えば、出力部１６０は、認知症情報を報知装置２００に送信することにより、認知症情報の出力を行うこととしてもよい。報知装置２００は、認知症情報出力システム１０、１１に含まれてもよいし、認知症情報出力システム１０、１１の外部に所在してもよい。
【００８５】
これにより、報知装置２００において認知症情報を受信して、例えば表示等することが可能となる。このため、ユーザＡの体動を測定する測定部１１０を備える認知症情報出力システム１０、１１の装置（例えば認知症判定装置１００ａ、１１００ａ）から離れた報知装置２００を利用して、ユーザＡの関係者、介護者等がユーザＡに係る認知症情報を把握することが可能となる。
【００８６】
（１０）本発明の一態様に係る制御プログラムは、プロセッサ（マイクロプロセッサ）１０４を備える装置（認知症判定装置１００ａ、１１００ａ）に、認知症情報出力処理を実行させるための制御プログラムであって、認知症情報出力処理は、ユーザ（対象者）の睡眠時間帯の体動の測定結果を単位期間毎に取得する取得ステップ（例えばステップＳ１１）と、健常者の睡眠時間帯の体動に係る基準データと前記取得ステップにおいて取得された前記測定結果との差異の大きさが所定閾値を超える単位期間の発生頻度に基づいて、前記ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報を、出力する出力ステップ（例えばステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１６〜Ｓ１８）とを含む。
【００８７】
この制御プログラムを認知症判定装置（コンピュータ）にインストールして、プロセッサ１０４に実行させることにより、ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報が出力され得る。
【符号の説明】
【００８８】
１０、１１  認知症情報出力システム
２４ａ〜２４ｃ  テレビ（電気機器）
１０４  プロセッサ
１１０  測定部
１２０  取得部
１５０  更新部
１６０、２２０  出力部
１４０、１１４０  判定部
２００  報知装置
１１７０  判別部
Ａ〜Ｃ  ユーザ
【図１Ａ】
2017154805.tif 000003
【図１Ｂ】
2017154805.tif 000004
【図２】
2017154805.tif 000005
【図３】
2017154805.tif 000006
【図４】
2017154805.tif 000007
【図５】
2017154805.tif 000008
【図６】
2017154805.tif 000009
【図７】
2017154805.tif 000010
【図８】
2017154805.tif 000011
【図９】
2017154805.tif 000012
【図１０】
2017154805.tif 000013
【図１１】
2017154805.tif 000014
【国際調査報告】
2017154805.tif 000015
2017154805.tif 000016