(57)【要約】  土砂災害に備えたユーザの避難行動をより確実にする。表示制御装置は、ある地点における安全率の推移を、実況値と予測値とを用いて表示部に表示させる第１表示制御部と、予測値に基づいて特定される地点における安全率が所定の閾値以下になる予測時間を表示部に表示させる第２表示制御部とを備える。
2017126481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある地点における斜面の安全率の推移を、実況値と予測値とを用いて表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
前記予測値に基づいて特定される前記地点における安全率が所定の閾値以下になる予測時間を前記表示手段に表示させる第２表示制御手段と
を備える表示制御装置。
【請求項２】
前記第１表示制御手段は、前記実況値と前記予測値とを互いに区別可能に表示させる
請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記第１表示制御手段は、前記予測値に対して想定される誤差を当該予測値とともに表示させる
請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第１表示制御手段は、安全率の算出の基礎となった情報を表示させる
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記第１表示制御手段は、前記実況値と前記予測値とを時系列的に並べて表示させる
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記第１表示制御手段は、複数の地点における安全率の推移を表示させる
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記第２表示制御手段は、複数の地点の前記予測時間を表示させる
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記第１表示制御手段は、前記安全率の表示をユーザの操作に応じて推移させる
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記第１表示制御手段は、前記地点における土中の水分状態と相関を有するパラメータの実測値に基づいて算出された安全率の実況値と、当該実測値と当該地点における雨量の予測値とに基づいて算出された安全率の予測値とを表示させる
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
ある地点における斜面の安全率の推移を、実況値と予測値とを用いて表示手段に表示し、
前記予測値に基づいて特定される前記地点における安全率が所定の閾値以下になる予測時間を表示する
安全率の表示方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
ある地点における斜面の安全率の推移を、実況値と予測値とを用いて表示手段に表示させるステップと、
前記予測値に基づいて特定される前記地点における安全率が所定の閾値以下になる予測時間を前記表示手段に表示させるステップと
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面の安全率の表示に関する。
【背景技術】
【０００２】
土砂災害の避難行動に際しては、土砂災害が発生するおそれがある地点からより安全な地点へと避難することが想定される。しかしながら、斜面崩壊のような土砂災害は、局地的に発生する可能性がある。そうすると、例えば、ある地点から別の地点へ避難する場合に、その避難経路の途中の地点において土砂災害が発生する可能性がある。この土砂災害の結果、道路が通行できない状態になるなどした場合には、避難行動に想定以上の時間を要したり、あるいは孤立して避難自体が不可能になったりする可能性がある。したがって、土砂災害の避難行動に際しては、避難経路全体での土砂災害の予測及び評価がユーザにとって重要である。【０００３】
土砂災害の予測に関連する技術として、特許文献１〜３に記載された技術がある。例えば、特許文献１には、土砂災害の予測を支援するシステムが記載されている。特許文献１には、測定された土壌雨量指数に基づいて区画毎の危険度を算出する技術が記載されている。【０００４】
斜面の安定性を調べるための解析（斜面の安定解析）に用いる、斜面の安定性を示す指標の一つに斜面の安全率がある。斜面の安全率とは、簡単にいえば、斜面に対する滑動力（滑ろうとする力）とその抵抗力の比である。斜面の安全率が１を下回っている状態は、すなわち滑動力が抵抗力を上回っている状態であり、斜面が不安定であることを示す。なお、斜面の安全率は、フェレニウス法、ヤンブ法など、さまざまな算出方法（安定解析式）によって算出可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０７５３８６号公報
【特許文献２】特開２００８−１２１１８５号公報
【特許文献３】特許第５７３１７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術は、危険度を区画毎に時系列で表示するのみである。したがって、災害の予測自体は表示された危険度などの情報を見ながら人間が行う必要があり、個人の経験や主観に依存していた。つまり、特許文献１に記載された技術においては、土砂災害について一定の予測結果及び評価が得られなかった。【０００７】
本発明の例示的な目的の一つは、上述した、土砂災害について一定の予測結果及び評価が得られないという課題を解決し、土砂災害に備えたユーザの避難行動をより確実にするための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る装置は、ある地点における斜面の安全率の推移を、実況値と予測値とを用いて表示手段に表示させる第１表示制御手段と、前記予測値に基づいて特定される前記地点における安全率が所定の閾値以下になる予測時間を前記表示手段に表示させる第２表示制御手段とを備える。【０００９】
本発明の別の態様に係る方法は、ある地点における斜面の安全率の推移を、実況値と予測値とを用いて表示手段に表示し、前記予測値に基づいて特定される前記地点における安全率が所定の閾値以下になる予測時間を表示する。【００１０】
本発明のさらに別の態様に係るプログラム記録媒体は、コンピュータに、ある地点における斜面の安全率の推移を、実況値と予測値とを用いて表示手段に表示させるステップと、前記予測値に基づいて特定される前記地点における安全率が所定の閾値以下になる予測時間を前記表示手段に表示させるステップとを実行させるためのプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、土砂災害に備えたユーザの避難行動をより確実にすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る表示制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る表示装置による情報の表示例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る表示装置による情報の別の表示例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係る表示システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る表示システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置による情報の表示例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置による情報の表示例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の変形例１に係る情報処理装置による情報の表示例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の変形例２に係る情報処理装置による情報の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の変形例８に係るコンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る表示制御装置の構成を示すブロック図である。表示制御装置１１０は、表示装置１２０による情報の表示を制御するコンピュータ装置である。表示装置１２０は、後述される情報（安全率等）を表示する専用又は汎用の表示装置であり、例えば液晶ディスプレイである。表示制御装置１１０は、表示装置１２０と有線又は無線のいずれによって接続されてもよいし、表示装置１２０と一体に構成されてもよい。
【００１４】
表示制御装置１１０及び表示装置１２０は、例えば、土砂災害が発生するおそれがある地域の住民に利用される。あるいは、表示制御装置１１０及び表示装置１２０は、土砂災害に対する警戒情報を発信する組織（公共機関等）に利用されてもよい。
【００１５】
表示制御装置１１０は、第１表示制御部１１１と、第２表示制御部１１２とを備える。第１表示制御部１１１及び第２表示制御部１１２は、いずれも、表示装置１２０による情報の表示を制御する。ただし、第１表示制御部１１１と第２表示制御部１１２とは、制御対象とする情報が異なる。なお、ここでいう表示の制御は、例えば、情報の表示に必要なデータを表示装置１２０に供給することである。
【００１６】
第１表示制御部１１１は、少なくとも１以上の地点における安全率の推移の表示を制御する。第１表示制御部１１１は、安全率の実況値と予測値とを用いて、所定の地点における安全率の時間変化を表示装置１２０に表示させる。第１表示制御部１１１による安全率の表示形式は、例えば、表形式やグラフ形式である。また、第１表示制御部１１１は、複数の地点について安全率の推移を表示させる場合には、当該複数の地点を含む地図を表示させ、安全率の推移を地図とともに表示させてもよい。
【００１７】
ここにおいて、実況値とは、安全率の算出に必要なパラメータの実測値に基づいて実際に算出された数値をいう。すなわち、ここでいう実況値は、過去又は現在の安全率を示す。一方、予測値とは、ある時点において推測された（当該時点における）未来の数値をいう。本実施形態において、安全率の実況値及び予測値は、図示されない外部装置から供給されるものとする。安全率の算出式（斜面の安定解析式）は、特定の式に限定されない。
【００１８】
第２表示制御部１１２は、安全率が所定の閾値以下になる予測時間の表示を制御する。ここでいう閾値は、典型的には「１．０」であるが、必ずしもこれに限定されない。また、予測時間とは、安全率が所定の閾値以下になる時刻のことであってもよいし、安全率が所定の閾値以下になる時刻までの残り時間のことであってもよい。予測時間は、例えば、安全率の予測値に基づいて特定可能である。
【００１９】
図２は、本発明の第１実施形態に係る表示装置１２０による情報の表示例を示す図である。この例において、表示装置１２０は、特定の地点の安全率の推移をグラフによって時系列的に表示する。このグラフは、縦軸を安全率とし、横軸を時刻としたグラフである。なお、同図において、時刻ｔは、現在時刻（すなわち、このグラフを表示した時点の時刻）を示している。表示制御装置１１０は、図示されたグラフを示す画像データを表示装置１２０に供給する。
【００２０】
図２において、時刻ｔ以前の安全率は、実況値である。一方、時刻ｔより後の安全率は、予測値である。表示装置１２０は、実況値と予測値をユーザに区別可能に表示する。図２の例において、表示装置１２０は、実況値を実線、予測値を破線で表示することによって互いを区別可能にしている。なお、実況値と予測値は、線の色、太さなどによって区別されてもよい。
【００２１】
また、表示装置１２０は、安全率の予測値が所定の値（ここでは「１．０」）になる時刻ｔ１を表示する。あるいは、表示装置１２０は、時刻ｔ１そのものに代えて、又は時刻ｔ１とともに、例えば「あと２時間」といったように時刻ｔと時刻ｔ１の差分を表示してもよい。
【００２２】
図３は、本発明の第１実施形態に係る表示装置１２０による情報の別の表示例を示す図である。この例において、表示装置１２０は、複数の地点Ａ、Ｂ、Ｃにおける安全率の推移を表示する。表示装置１２０は、各地点の３０分毎の安全率の数値を時系列的に並べて表示する。ここにおいて、現在時刻は、１０時００分（１０００）であるとする。表示装置１２０は、ここでは区別されていないが、実況値か予測値かによって数値の外観（色、書体、サイズなど）を区別して表示してもよい。
【００２３】
また、表示装置１２０は、各地点において安全率の予測値が所定の値（ここでは「１．０」）になる時刻をそれぞれ表示する。加えて、表示装置１２０は、安全率が所定の値以下である欄の文字色と背景色を、他の数値の欄と反転させて表示する。
【００２４】
以上に説明したように、本実施形態の表示制御装置１１０によれば、過去から未来にわたる安全率の推移に加え、安全率が所定の閾値以下になる予測時間を表示することができる。つまり、斜面の安全率を用いることにより、土砂災害についての一定の予測結果及び評価が得られる。したがって、ユーザは、土砂災害が発生する可能性があることを事前に知ることができ、避難行動に備えることが可能である。
【００２５】
一般に、災害においては、避難行動に困難を伴う者（介護を要する高齢者、障害者など）が犠牲になりやすい傾向がある。例えば、内閣府発行の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」によれば、２０１１年の東日本大震災においては、被災者全体の死者数のうち６５歳以上の高齢者の死者数が約６割であった。また、障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍であった。加えて、高齢者・障害者の支援者が犠牲になる事例も発生した。
【００２６】
このような要支援者（支援を要する者）及びその支援者の避難行動においては、十分な時間を確保することが重要である。したがって、特に要支援者及び支援者にとっては、単に災害が発生するおそれがあるという情報以上に、災害が“いつ頃”発生するおそれがあるという情報に重要性がある。本実施形態の表示制御装置１１０によれば、安全率が「１．０」になる場合のような、土砂災害が発生するおそれが高まる状態の発生までにどの程度の時間的余裕があるのかを直感的にわかりやすく表示することが可能である。これにより、上述した要支援者や支援者を含むユーザは、適切な避難行動を計画的に実行することが容易になる。
【００２７】
また、表示制御装置１１０によれば、安全率の実況値と予測値とを互いに区別可能に表示することが可能である。これにより、ユーザは、観測点の実際の状況を表す数値と当該数値よりも不確定な数値とを容易に見分けることが可能であり、避難行動に対する備えをより確実にすることができる。
【００２８】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態に係る表示システムの構成の一例を示すブロック図である。表示システム２００は、情報処理装置２１０、２２０を備える。情報処理装置２１０は、典型的には、クライアント装置たる情報処理装置２２０に対するサーバ装置として機能する。一方、情報処理装置２２０は、例えば、パーソナルコンピュータやスマートフォンである。ただし、情報処理装置２１０及び２２０は、後述される機能を有していれば、その具体的構成は特に限定されない。
【００２９】
情報処理装置２１０は、安全率の実況値及び予測値を算出するためのコンピュータ装置である。情報処理装置２１０は、受信部２１１と、算出部２１２と、通信部２１３とを備える。一方、情報処理装置２２０は、情報処理装置２１０による計算に基づいて算出された安全率などを表示するためのコンピュータ装置である。情報処理装置２２０は、通信部２２１と、表示制御部２２２と、表示部２２３と、ＵＩ（User Interface）部２２４とを備える。
【００３０】
受信部２１１は、安全率の算出に必要なデータを受信する。受信部２１１は、観測点において測定されたパラメータを示す測定データと、観測点における雨量の予測値を示す予測雨量データとを受信する。ここにおいて、観測点とは、安全率の表示対象となる地点をいう。観測点は、例えば、対象地域を所定のサイズの多角形（三角形、四角形など）で区切った地点のそれぞれ（又は、このように区切られた複数の地点のうちの代表的な地点）である。
【００３１】
観測点には、パラメータを測定するためのセンサが設置される。ここでいうパラメータは、安全率の算出に用いられる変数である。パラメータは、例えば、土中の水分状態と相関を有する数値である。以下においては、本実施形態のパラメータは、観測点の土壌の水分量と観測点における単位時間（３０分、１時間など）当たりの雨量の２つであるとする。なお、ここでいう水分量は、体積含水率（土壌の体積に対して水分の体積が占める比率）と重量含水率（土壌の重量に対して水分の重量が占める比率）のいずれであってもよい。受信部２１１は、観測点で測定された水分量と雨量の実測値を示す測定データを受信する。観測点のセンサは、測定データを定期的（例えば、１０分毎）に送信してもよいし、情報処理装置２１０からの要求に応じて測定データを送信してもよい。
【００３２】
予測雨量データは、観測点における単位時間当たりの雨量の予測値を示す。予測雨量データは、外部の機関又は事業者のコンピュータから提供されてもよい。例えば、日本国においては、気象庁が１ｋｍ四方のメッシュ単位で降水量の予測値を発表している（降水短時間予報）。
【００３３】
算出部２１２は、安全率の実況値及び予測値を算出する。算出部２１２は、受信部２１１により受信された観測点の土壌の水分量の実測値と、当該観測点の雨量の実測値とに基づいて、当該観測点の安全率の実況値を算出する。また、算出部２１２は、観測点の雨量の予測値に基づき、当該観測点における安全率の予測値を算出する。
【００３４】
ここで、ある時点ｔにおける水分量をｍt、雨量をｐtとした場合、ｍtは、例えばタンクモデルに基づき、以下の（１）式により算出することができる。ここにおいて、ｃiは、土種（土壌の種類）に応じて異なる１未満の係数である。また、ｆ（ｐt，ｐt-1，ｐt-2，…，ｐt-k）は、ｐt，ｐt-1，ｐt-2，…，ｐt-kを変数とする所定の多変数関数である。なお、ｎ及びｋは、適当に定められる数値である。
【００３５】
【数１】
2017126481.tif 000003
【００３６】
ここで、過去のデータの影響を無視してよいとすると、ｍtは、以下の（２）式によって表すことができる。ここにおいて、Ｆは、透水係数に相当し、土種に応じて異なる。また、ｃは、土壌の保水性を示す係数である。Ｆ及びｃは、土壌での試験によって求められてもよいし、所定のデータベースを利用して求められてもよい。
【００３７】
【数２】
2017126481.tif 000004
【００３８】
（１）式及び（２）式は、水分量の予測式として用いることができる。すなわち、算出部２１２は、予測の実施時点より後の所定の時点をｔとした場合に、当該時点の雨量の予測値と当該時点より前の水分量の実測値とに基づき、当該時点の水分量を算出（すなわち予測）することが可能である。
【００３９】
なお、水分量ｍtとしては、タンクモデル以外のモデルが用いられてもよい。例えば、水分量ｍtは、１次関数のほか、２次関数や実験的又は経験的に算出された他の関数を想定したモデルも適用可能である。
【００４０】
算出部２１２は、このように算出された水分量の予測式と、実測値が存在しない所定の時点の観測点における雨量の予測値とを用いて、当該時点における安全率の予測値を算出する。ここにおいて、実測値が存在しない時点とは、具体的には、特定の時点（例えば予測を実施するタイミング）よりも後、すなわち当該時点からみた未来のことをいう。
【００４１】
なお、安全率の定義式（安定解析式）は、複数の種類があり、特定の種類に限定されない。以下の説明においては、算出部２１２は、フェレニウス法（簡易分割法、スウェーデン法ともいう。）又は修正フェレニウス法に基づく予測値を算出するものとする。
【００４２】
フェレニウス法による安全率Ｆｓは、例えば、以下の（３）式で表すことができる。ここにおいて、ｃ、Ｗ、ｕ、φは、それぞれ、土塊の粘着力、重量、間隙水圧、内部摩擦角を表す変数である。また、αは、斜面の傾斜角を表す。また、ｌは、斜面を垂直方向に分割した分割片（スライス）のすべり面の長さを表す。説明の便宜上、傾斜角α及びすべり面長ｌは、ここでは定数とする。
【００４３】
【数３】
2017126481.tif 000005
【００４４】
また、修正フェレニウス法による安全率Ｆｓは、例えば、以下の（４）式で表すことができる。ここにおいて、ｂは、スライスの幅を表す。スライス幅ｂは、ここでは定数とする。
【００４５】
【数４】
2017126481.tif 000006
【００４６】
ここで、粘着力ｃ、重量Ｗ、間隙水圧ｕ及び内部摩擦角φは、いずれも、土中の水分量に応じて変化する。したがって、これらの変数は、いずれも水分量の関数として表すことができる。例えば、（３）式は、粘着力ｃ、重量Ｗ、間隙水圧ｕ及び内部摩擦角φを、それぞれ水分量ｍの関数ｃ（ｍ）、Ｗ（ｍ）、ｕ（ｍ）及びφ（ｍ）に置換すると、以下の（５）式で表される。このような置換は、（４）式においても同様に可能である。
【００４７】
【数５】
2017126481.tif 000007
【００４８】
なお、関数ｃ（ｍ）、Ｗ（ｍ）、ｕ（ｍ）及びφ（ｍ）は、土壌毎に異なり得る。関数ｃ（ｍ）、Ｗ（ｍ）、ｕ（ｍ）及びφ（ｍ）は、これらの変数と水分量の実測値に基づいてあらかじめ求められてもよいし、シミュレーション等によって推定されてもよい。
【００４９】
ここで、（５）式のｍを（１）式又は（２）式のｍtに置換すると、以下の（６）式が得られる。そうすると、安全率Ｆｓは、過去の水分量の計測値と過去の雨量の予測値とによって算出することが理論上可能である。また、水分量ｍtが予測可能であれば、安全率Ｆｓも同様に予測可能であるといえる。
【００５０】
【数６】
2017126481.tif 000008
【００５１】
上述したように、未来のある時点における土中の水分量は、当該時点より前の水分量と当該時点における雨量の予測値が得られれば予測可能である。したがって、安全率の予測に際して算出部２１２が新たに必要とする値は、安全率が算出される時点（すなわち未来）における雨量の予測値のみである。
【００５２】
算出部２１２は、安全率の実況値及び予測値を観測点毎に算出する。算出部２１２は、ユーザによって指定された特定の観測点について計算を実行してもよいし、全ての観測点について計算を実行してもよい。算出部２１２は、算出された安全率の実況値及び予測値を、通信部２１３に供給する。
【００５３】
通信部２１３、２２１は、互いにデータをやり取りする。通信部２１３、２２１は、例えばインターネットを介してデータをやり取りする。ただし、通信部２１３、２２１による通信方式は、特定の方式に限定されない。
【００５４】
表示制御部２２２は、表示部２２３による情報の表示を制御する。表示制御部２２２は、通信部２２１により受信された安全率の実況値及び予測値を用いて、画像データを生成する。本実施形態において、表示制御部２２２は、「グラフモード」又は「マップモード」のいずれかに応じた画像データを生成する。グラフモードは、グラフを用いて安全率の推移を表示する表示モードである。一方、マップモードは、地図を用いて安全率の推移を表示する表示モードである。
【００５５】
表示部２２３は、表示制御部２２２により生成された画像データに応じた画像を表示する。この画像は、安全率に関する情報を少なくとも含む。表示部２２３は、例えば液晶ディスプレイであるが、その表示素子や表示方法は特に限定されない。
【００５６】
ＵＩ部２２４は、ユーザの操作を受け付ける。ＵＩ部２２４は、例えば、キーボード、マウスなどの入力装置（又はそのインタフェース）である。ＵＩ部２２４は、表示部２２３の表示領域に対応して設けられたタッチスクリーンを含んでもよい。ＵＩ部２２４が受け付ける操作は、安全率を表示する指示や、表示モードの選択を含む。
【００５７】
図５は、本発明の第２実施形態に係る表示システム２００の動作の一例を示すシーケンスチャートである。この動作は、情報処理装置２２０に対するユーザの操作を契機として開始される。この操作において、ユーザは、表示モードや安全率を表示する地点を選択してもよい。ただし、表示モードや安全率を表示する地点は、あらかじめ決められていてもよい。
【００５８】
情報処理装置２２０は、ＵＩ部２２４を介してユーザの操作を受け付ける（ステップＳ１）。情報処理装置２２０は、ユーザの操作を受け付けると、通信部２２１を介して情報処理装置２１０に安全率の送信を要求する（ステップＳ２）。この要求には、現在（すなわち要求時）の時刻、安全率を表示する地点を識別する情報などが含まれてもよい。
【００５９】
情報処理装置２１０は、この要求を受け付けると、算出部２１２によって１又は複数の地点の安全率を算出する（ステップＳ３）。算出部２１２は、あらかじめ受信された測定データに基づいて、安全率の実況値を算出する。また、算出部２１２は、測定データと予測雨量データに基づいて、安全率の予測値を算出する。算出部２１２は、現在時刻を基準に、一定の期間（例えば、４時間前から３時間先まで）の安全率を算出する。
【００６０】
情報処理装置２１０は、通信部２１３を介して安全率の実況値及び予測値を情報処理装置２２０に送信する（ステップＳ４）。情報処理装置２２０は、安全率の実況値及び予測値を受信すると、表示制御部２２２によって画像データを生成する（ステップＳ５）。表示制御部２２２は、安全率の実況値及び予測値を表示モードに応じた表示態様で表す画像データを生成する。その後、表示制御部２２２は、生成された画像データを表示部２２３に供給する。表示部２２３は、画像データに応じた画像を表示する（ステップＳ６）。
【００６１】
図６、図７は、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置２２０による情報の表示例を示す図である。この表示例は、表示モードがマップモードである場合を例示している。なお、表示モードがグラフモードである場合における情報処理装置２２０の表示は、上述した第１実施形態の表示例（図２参照）と同様である。
【００６２】
図６、図７において、アイコンＰ１〜Ｐ５は、それぞれ観測点を表す。アイコンＰ１〜Ｐ５は、ユーザが認識しやすい名称（地名など）が割り当てられていてもよい。ユーザは、確認したい地域や観測点を指定して情報処理装置２２０に地図を表示させてもよい。なお、情報処理装置２２０は、地図の表示倍率の指定を受け付けてもよい。
【００６３】
アイコンＰ１〜Ｐ５は、安全率を色によって表す。アイコンＰ１〜Ｐ５は、例えば、安全率が１．５以上であれば「青」、安全率が１．３以上１．５未満であれば「緑」、安全率が１．０以上１．３未満であれば「黄」、安全率が１．０未満であれば「赤」、といったように、安全率に応じて色が変化する。情報処理装置２２０は、アイコンＰ１〜Ｐ５のいずれかをユーザが選択（タップする、カーソルを重ねるなど）した場合に、選択されたアイコンに対応する安全率のより詳細な数値を表示してもよいし、選択されたアイコンに対応する観測点において安全率が１．０以下になる予測時間を表示してもよい。
【００６４】
また、時刻ＴＭは、情報処理装置２２０が表示している安全率に対応する時刻である。例えば、図６の表示例は、ある日の９時００分時点における安全率を表示した例である。また、スライダーＳＬは、時刻ＴＭを変化させるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）要素である。情報処理装置２２０は、ユーザがスライダーＳＬを右に移動（スライド）させると、そのとき表示している時刻よりも後の時刻の安全率の値を表示し、ユーザがスライダーＳＬを左に移動させると、そのとき表示している時刻よりも前の時刻の安全率の値を表示する。例えば、図７の表示例は、ユーザが図６の表示例に示された状態からスライダーＳＬを右にスライドし、１０時００分時点における安全率を表示した例である。
【００６５】
以上に説明したように、本実施形態の表示システム２００によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することが可能である。また、表示システム２００によれば、一定の範囲内にある複数の観測点の安全率をグラフィカルに表示することが可能である。これにより、ユーザは、特定の地点のみならず、当該地点の近辺の安全率の推移も考慮して避難行動に備えることが可能である。
【００６６】
［変形例］
上述した第１実施形態〜第２実施形態は、本発明の実施の形態の一例にすぎない。本発明の実施の形態は、これらの実施形態に限定されず、例えば、以下に記載する変形例を含み得る。また、本発明の実施の形態は、本明細書に記載された実施形態及び変形例を必要に応じて適宜に組み合わせたものであってもよい。例えば、特定の実施形態を用いて説明された変形は、他の実施形態に対しても適用され得る。
【００６７】
（変形例１）
情報処理装置２１０は、安全率の予測値に対して想定される誤差を算出してもよい。この場合、情報処理装置２２０は、算出された誤差を予測値とともに表示してもよい。この誤差の算出方法は、例えば、以下のとおりである。
【００６８】
算出部２１２は、以下の（７）式によって安全率の誤差ΔＦｓを算出する。ここにおいて、Ｆｓ（ｍ）は、安全率の予測式に最新の時点における水分量ｍを代入して得られる安全率の値を表す。また、Ｆｓ（ｍ＋Δｍ）は、安全率の予測式に最新の時点における水分量ｍと差分Δｍを加算した値を代入して得られる安全率の値を表す。また、∂Ｆｓ／∂ｍは、当該時点の水分量ｍに対する安全率Ｆｓ（ｍ）の変化率を表す。
【００６９】
【数７】
2017126481.tif 000009
【００７０】
図８は、本発明の変形例１に係る情報処理装置２２０による情報（特に誤差）の表示例を示す図である。なお、この表示例は、安全率の予測値を誤差とともに表示する点を除き、図２に示された例と同様である。情報処理装置２２０は、安全率Ｆｓを示す曲線に加え、安全率Ｆｓ（の予測値）に対して誤差ΔＦｓを減算（又は加算）した値、すなわちＦｓ−ΔＦｓ（及びＦｓ＋ΔＦｓ）を示す曲線を表示する。また、情報処理装置２２０は、必要に応じて、Ｆｓ−ΔＦｓの値が１．０以下になる予測時間を表示してもよい。
【００７１】
これにより、ユーザは、安全率の予測値がどの程度の精度で算出されているかを把握することができる。また、ユーザは、安全率の予測値に対して算出された誤差を考慮して避難行動を計画することにより、避難行動の確実性を高めることが可能である。
【００７２】
（変形例２）
情報処理装置２１０は、安全率の算出の基礎となった情報（第２実施形態においては、水分量ｍ）を情報処理装置２２０に送信してもよい。この場合、情報処理装置２２０は、送信された情報を安全率とともに表示してもよい。
【００７３】
図９は、本発明の変形例２に係る情報処理装置２２０による情報（特に水分量）の表示例を示す図である。なお、この表示例は、水分量の実測値を表示する点を除き、図２に示された例と同様である。なお、一般に、斜面の安全率は、斜面を構成する土壌の水分量が増えるに従って低下する傾向にある。
【００７４】
（変形例３）
情報処理装置２１０は、観測点、すなわちセンサが設置されている地点以外の地点の安全率を算出してもよい。例えば、情報処理装置２１０は、観測点周辺の地点の安全率を、観測点の安全率から補間によって算出してもよい。この場合、情報処理装置２２０は、例えば等高線（コンター）のように、安全率の予測値が所定の値以下になる時刻が同一の地点を結んだ線を地図上に重ねて表示してもよい。
【００７５】
（変形例４）
情報処理装置２２０は、安全率などの情報を表示以外の方法で出力してもよい。例えば、情報処理装置２２０は、安全率や予測時間を音声によって出力してもよい。
【００７６】
（変形例５）
安定解析式は、特定の方法の式に限定されない。安定解析式としては、フェレニウス法や修正フェレニウス法のほかにも、ビショップ法、ヤンブ法なども適用可能である。これらの安定解析式も、必要な変数を水分量の関数として記述することが可能である。
【００７７】
（変形例６）
斜面の安全性を示す指標は、安全率に限定されない。また、斜面の水分状態を表す数値は、水分量に限定されない。例えば、水分量は、土壌中の振動波形の減衰率と相関を有する。したがって、水分量と減衰率の相関関係を求めることができれば、安定解析式を減衰率の関数として記述することも可能になる。
【００７８】
（変形例７）
第２実施形態において情報処理装置２２０の機能として説明された機能は、情報処理装置２１０によって実現されてもよい。例えば、情報処理装置２１０は、画像データの生成（ステップＳ５）まで実行し、情報処理装置２２０に画像データを送信するように構成されてもよい。この場合、情報処理装置２２０は、画像データを受信し、受信された画像データに応じた画像を表示すればよい。また、情報処理装置２１０及び２２０は、単一の装置によって実現されてもよい。
【００７９】
（変形例８）
上述した表示制御装置１００、情報処理装置２１０及び２２０の具体的なハードウェア構成は、さまざまなバリエーションが考えられ、特定の構成に限定されない。例えば、表示制御装置１００、情報処理装置２１０及び２２０は、その一部の構成要素がソフトウェアを用いて実現されてもよい。
【００８０】
図１０は、本発明の変形例８に係るコンピュータ装置４００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ装置４００は、上述した表示制御装置１００、情報処理装置２１０及び２２０を実現する装置の一例である。コンピュータ装置４００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３と、記憶装置４０４と、ドライブ装置４０５と、通信インタフェース４０６と、入出力インタフェース４０７とを備える。表示制御装置１００、情報処理装置２１０及び２２０は、図５に示される構成（又はその一部）によって実現され得る。
【００８１】
ＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０３を用いてプログラム４０８を実行する。プログラム４０８は、ＲＯＭ４０２に記憶されていてもよい。また、プログラム４０８は、フラッシュメモリなどの記録媒体４０９に記録され、ドライブ装置４０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク４１０を介して送信されてもよい。通信インタフェース４０６は、ネットワーク４１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース４０７は、周辺機器（入力装置、表示装置など）とデータをやり取りする。通信インタフェース４０６及び入出力インタフェース４０７は、データを取得又は出力する手段として機能することができる。
【００８２】
なお、第１表示制御部１１１、第２表示制御部１１２及び表示制御部２２２のそれぞれは、単一の回路（プロセッサ等）によって構成されてもよいし、複数の回路の組み合わせによって構成されてもよい。ここでいう回路（circuitry）は、専用又は汎用のいずれであってもよい。また、第１表示制御部１１１及び第２表示制御部１１２は、これらが単一の回路によって構成されてもよい。
［付記］
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、いかには限られない。
（付記１）
ある地点における斜面の安全率の推移を、実況値と予測値とを用いて表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
前記予測値に基づいて特定される前記地点における安全率が所定の閾値以下になる予測時間を前記表示手段に表示させる第２表示制御手段と
を備える表示制御装置。
（付記２）
前記第１表示制御手段は、前記実況値と前記予測値とを互いに区別可能に表示させる
付記１に記載の表示制御装置。
（付記３）
前記第１表示制御手段は、前記予測値に対して想定される誤差を当該予測値とともに表示させる
付記１又は２に記載の表示制御装置。
（付記４）
前記第１表示制御手段は、安全率の算出の基礎となった情報を表示させる
付記１から付記３までのいずれかに記載の表示制御装置。
（付記５）
前記第１表示制御手段は、前記実況値と前記予測値とを時系列的に並べて表示させる
付記１から付記４までのいずれかに記載の表示制御装置。
（付記６）
前記第１表示制御手段は、複数の地点における安全率の推移を表示させる
付記１から付記５までのいずれかに記載の表示制御装置。
（付記７）
前記第２表示制御手段は、複数の地点の前記予測時間を表示させる
付記１から付記６までのいずれかに記載の表示制御装置。
（付記８）
前記第１表示制御手段は、前記安全率の表示をユーザの操作に応じて推移させる
付記１から付記７までのいずれかに記載の表示制御装置。
（付記９）
前記第１表示制御手段は、前記地点における土中の水分状態と相関を有するパラメータの実測値に基づいて算出された安全率の実況値と、当該実測値と当該地点における雨量の予測値とに基づいて算出された安全率の予測値とを表示させる
付記１から付記８までのいずれかに記載の表示制御装置。
（付記１０）
ある地点における斜面の安全率の推移を、実況値と予測値とを用いて表示手段に表示し、
前記予測値に基づいて特定される前記地点における安全率が所定の閾値以下になる予測時間を表示する
安全率の表示方法。
（付記１１）
コンピュータに、
ある地点における斜面の安全率の推移を、実況値と予測値とを用いて表示手段に表示させるステップと、
前記予測値に基づいて特定される前記地点における安全率が所定の閾値以下になる予測時間を前記表示手段に表示させるステップと
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体。
【００８３】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００８４】
この出願は、２０１６年１月１８日に出願された日本出願特願２０１６−００７２３０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８５】
１１０    表示制御装置
１１１    第１表示制御部
１１２    第２表示制御部
１２０    表示装置
２１０、２２０    情報処理装置
２１１    受信部
２１２    算出部
２１３、２２１    通信部
２２２    表示制御部
２２３    表示部
２２４    ＵＩ部
４００    コンピュータ装置
【図１】
2017126481.tif 000010
【図２】
2017126481.tif 000011
【図３】
2017126481.tif 000012
【図４】
2017126481.tif 000013
【図５】
2017126481.tif 000014
【図６】
2017126481.tif 000015
【図７】
2017126481.tif 000016
【図８】
2017126481.tif 000017
【図９】
2017126481.tif 000018
【図１０】
2017126481.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータに、
ある地点における斜面の安全率の推移を、実況値と予測値とを用いて表示手段に表示させるステップと、
前記予測値に基づいて特定される前記地点における安全率が所定の閾値以下になる予測時間を前記表示手段に表示させるステップと
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2017126481.tif 000020
2017126481.tif 000021
2017126481.tif 000022
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