(57)【要約】  本発明は、非接触型給電装置から受電するに際し、無用な給電要求を減らすものである。  受電装置（１０１）は、近距離無線通信によって給電装置を検出する検出部（１００１）と、複数の給電装置を検出した場合に、当該複数の給電装置のうち、電力供給を受けた実績がある給電装置が登録される実績リストに含まれる給電装置を優先して選択する選択部（１００３）と、近距離無線通信によって、選択した給電装置に対してワイヤレス給電を要求する要求部（１００５）と、未登録の給電装置から電力供給を受けた場合に、当該給電装置を実績リストに登録する登録部（１００９）とを有する。
2017119067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信によって給電装置を検出する検出部と、  複数の給電装置を検出した場合に、当該複数の給電装置のうち、電力供給を受けた実績がある給電装置が登録される実績リストに含まれる給電装置を優先して選択する選択部と、  前記近距離無線通信によって、選択した前記給電装置に対してワイヤレス給電を要求する要求部と、  未登録の給電装置から電力供給を受けた場合に、当該給電装置を前記実績リストに登録する登録部と  を有する受電装置。
【請求項２】
所定モードにおいて、前記要求部は、前記複数の給電装置の各々に対してワイヤレス給電を要求し、一時的な電力供給を試み、  前記所定モードにおいて、前記登録部は、前記複数の給電装置のうち、前記一時的な電力供給を受けた給電装置を前記実績リストに登録する  請求項１記載の受電装置。
【請求項３】
前記所定モードにおいて、前記複数の給電装置のうち２以上の給電装置から前記一時的な電力供給を受けた場合に、前記選択部は、当該２以上の給電装置のうち、受電電力がより大きかった給電装置を選択し、  前記所定モードにおいて、前記要求部は、前記受電電力がより大きかった前記給電装置に対して再びワイヤレス給電を要求する  請求項２記載の受電装置。
【請求項４】
前記複数の給電装置のうち２以上の給電装置が前記実績リストに含まれる場合に、前記選択部は、当該２以上の給電装置のうち、前記近距離無線通信の電波強度がより高い給電装置を優先して選択する  請求項１乃至３のいずれか１つ記載の受電装置。
【請求項５】
近距離無線通信によって給電装置を検出し、  複数の給電装置を検出した場合に、当該複数の給電装置のうち、電力供給を受けた実績がある給電装置が登録される実績リストに含まれる給電装置を優先して選択し、  前記近距離無線通信によって、選択した前記給電装置に対してワイヤレス給電を要求し、  未登録の給電装置から電力供給を受けた場合に、当該給電装置を前記実績リストに登録する  処理をコンピュータに実行させる受電制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、非接触型給電装置から受電する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば磁界共鳴方式の非接触型給電の場合、給電装置と受電装置とが或る程度離れていても電力供給できる。このような非接触型給電によれば、受電装置が近距離無線通信によって給電装置を検出し、検出した給電装置に給電を要求することによって、充電の手順を自動化することが考えられる。但し、一般的に近距離無線による通信距離の方が、給電可能な距離よりも長いので、検出した当該給電装置からの電力供給が失敗することもある。【０００３】  また、受電装置は、複数の給電装置を検出することもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７２５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明の目的は、一側面では、無用な給電要求を減らすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  一態様の受電装置は、（Ａ）近距離無線通信によって給電装置を検出する検出部と、（Ｂ）複数の給電装置を検出した場合に、当該複数の給電装置のうち、電力供給を受けた実績がある給電装置が登録される実績リストに含まれる給電装置を優先して選択する選択部と、（Ｃ）近距離無線通信によって、選択した給電装置に対してワイヤレス給電を要求する要求部と、（Ｄ）未登録の給電装置から電力供給を受けた場合に、当該給電装置を実績リストに登録する登録部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】  一側面においては、無用な給電要求を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、受電装置及び給電装置の配置例を示す図である。
【図２】図２は、シーケンスの例を示す図である。
【図３】図３は、検出リストの例を示す図である。
【図４】図４は、実績リストの例を示す図である。
【図５】図５は、シーケンスの例を示す図である。
【図６】図６は、実績リストの例を示す図である。
【図７】図７は、シーケンスの例を示す図である。
【図８】図８は、給電装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図９】図９は、受電装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、受電装置のモジュール構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、メイン処理（Ａ）フローを示す図である。
【図１２】図１２は、メイン処理（Ａ）フローを示す図である。
【図１３】図１３は、メイン処理（Ａ）フローを示す図である。
【図１４】図１４は、選択処理（Ａ）フローを示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２に係る受電装置及び給電装置の配置例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２に係る検出リストの例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２に係る実績リストの例を示す図である。
【図１８】図１８は、メイン処理（Ｂ）フローを示す図である。
【図１９】図１９は、選択処理（Ｂ）フローを示す図である。
【図２０】図２０は、実施の形態３に係る検出リストの例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態３に係る検出リストの例を示す図である。
【図２２】図２２は、メイン処理（Ｃ）フローを示す図である。
【図２３】図２３は、メイン処理（Ｃ）フローを示す図である。
【図２４】図２４は、メイン処理（Ｃ）フローを示す図である。
【図２５】図２５は、メイン処理（Ｃ）フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】［実施の形態１］  図１に、受電装置１０１及び給電装置１０３の配置例を示す。受電装置１０１は、給電装置１０３からの電力供給を受けて充電する。受電装置１０１は、例えば携帯電話端末又はウェアラブル端末のような携帯型電子機器である。受電装置１０１は、自動車、自転車又はドローンのような自ら移動する装置であってもよい。
【００１０】  従来の電磁誘導方式によるワイヤレス給電では、受電装置１０１を給電装置１０３に近接させて給電する。一方、磁界共鳴方式によるワイヤレス給電では、数十センチメートル〜数メートル離れていても給電することができる。磁界共鳴方式によるワイヤレス給電は、非接触のワイヤレス給電方式の一種である。
【００１１】  磁界共鳴方式によるワイヤレス給電では、磁界共鳴とは別に近距離無線による通信路を確立し、その通信路を介して電力供給の制御を行う。具体的には、受電装置１０１や給電装置１０３のＩＤ、受電電力値など、電力供給に必要なパラメータを通信する。
【００１２】  給電範囲１０５ａは、給電装置１０３ａによる電力供給が成功する範囲である。給電範囲１０５ｂは、給電装置１０３ｂによる電力供給が成功する範囲である。通信範囲１０７ａは、給電装置１０３ａによる近距離無線通信が成功する範囲である。通信範囲１０７ｂは、給電装置１０３ｂによる近距離無線通信が成功する範囲である。通信範囲１０７ａは、給電範囲１０５ａより広い。また、通信範囲１０７ｂは、給電範囲１０５ｂより広い。
【００１３】  この例の受電装置１０１は、通信範囲１０７ａ内に位置するので、近距離無線通信によって給電装置１０３ａを検出する。但し、受電装置１０１が給電範囲１０５ａの外側に位置するので、給電装置１０３ａから受電装置１０１への電力供給は失敗する。
【００１４】  一方、受電装置１０１は、通信範囲１０７ｂ内に位置するので、近距離無線通信によって給電装置１０３ｂを検出する。そして、受電装置１０１が給電範囲１０５ｂ内に位置するので、給電装置１０３ｂから受電装置１０１への電力供給は成功する。
【００１５】  従来では、受電装置１０１が給電装置１０３ａ及び給電装置１０３ｂを検出した時点で、それぞれの給電装置１０３からの電力供給に関する成否は、判別できない。もし、先に給電装置１０３ａに対して電力供給を要求すれば、無用な通信を行うことになる。また、受電の開始も遅れる。
【００１６】  本実施の形態では、受電装置１０１において、一度電力供給が成功した給電装置１０３を、自ら保持する実績リストに登録する。そして、次回から実績リストに登録されている給電装置１０３に対して先に給電要求を送る。受電装置１０１と給電装置１０３との配置が、毎度およそ同じであると仮定すれば、２回目以降において無用な通信を行わなくなる。また、受電の開始も遅れない。
【００１７】  図２に、シーケンスの例を示す。給電装置１０３ａのＩＤは、ＰＳ０２０７３５であるものとする。給電装置１０３ｂのＩＤは、ＰＳ０６４８２４であるものとする。以下、給電装置１０３のＩＤを給電装置ＩＤということがある。
【００１８】  受電装置１０１は、まず近距離無線通信によって近くの給電装置１０３を探索する。給電装置１０３ａは、近距離無線通信のビーコン（給電装置１０３ａのＩＤを含む。）を送信している（Ｓ２０１）。給電装置１０３ｂも、近距離無線通信のビーコン（給電装置１０３ｂのＩＤを含む。）を送信している（Ｓ２０３）。受電装置１０１は、これらのビーコンを受信することによって、給電装置１０３ａ及び給電装置１０３ｂを検出する（Ｓ２０５）。そして、受電装置１０１は、検出した給電装置１０３ａのＩＤ及び給電装置１０３ｂのＩＤを、自ら保持する検出リストに登録する（Ｓ２０７）。検出リストは、給電装置１０３を探索する度、新たに生成される。
【００１９】  図３に、検出リストの例を示す。この例における検出リストは、検出した給電装置１０３に対応するレコード（以下、検出レコードという。）を有している。検出レコードは、給電装置ＩＤを設定するためのフィールドと、選択フラグのフィールドとを有している。初期状態で、選択フラグはＯＦＦに設定されている。給電要求先として給電装置１０３を選択すると、当該給電装置１０３に対応する選択フラグがＯＮに切り替わる。この例における１番目の検出レコードは、給電装置１０３ａに対応し、同じく２番目の検出レコードは、給電装置１０３ｂに対応する。
【００２０】  図２の説明に戻る。次に、受電装置１０１は、検出した給電装置１０３の各々を実績リストと照合して、同じ給電装置１０３が実績リストに登録されているか否かを判定する。
【００２１】  図４に、実績リストの例を示す。実績リストは、電力供給の実績がある給電装置１０３のＩＤを設定するためのレコード（以下、実績レコードという。）を有している。この例では、給電装置１０３ａ及び給電装置１０３ｂは登録されていないものとする。図示した給電装置ＩＤ「ＰＳ０１２３４５」は、他の場所で登録されたものと想定する。
【００２２】  図２の説明に戻る。この例では、一致する給電装置１０３がないと判定する（Ｓ２０９）。一致する給電装置１０３がない場合には、検出した給電装置１０３のいずれかを選択する。この例では、検出リストの順に従って、給電装置１０３ａを選択する（Ｓ２１１）。
【００２３】  そして、受電装置１０１は、選択した給電装置１０３ａに対して、通信路確立を要求する（Ｓ２１３）。具体的には、通信路確立の要求信号が給電装置１０３ａに送られる（Ｓ２１５）。
【００２４】  給電装置１０３ａは、通信路確立の要求信号を受けると、受電装置１０１へ応答する（Ｓ２１７）。具体的には、通信路確立の要求に対する応答信号が受電装置１０１に送られる（Ｓ２１９）。
【００２５】  受電装置１０１は、通信路確立の要求に対する応答信号を受けると、通信路確立処理を実行する（Ｓ２２１）。また、給電装置１０３ａも、通信路確立処理を実行する（Ｓ２２３）。そして、受電装置１０１と給電装置１０３ａとの間に、通信路が確立する。
【００２６】  この通信路を介して、受電装置１０１は、給電装置１０３ａに給電を要求する（Ｓ２２５）。具体的には、給電の要求信号が給電装置１０３ａに送られる（Ｓ２２７）。
【００２７】  給電装置１０３ａは、給電の要求信号を受けると、受電装置１０１へ応答する（Ｓ２２９）。具体的には、給電の要求に対する応答信号が受電装置１０１に送られる（Ｓ２３１）。
【００２８】  そして、給電装置１０３ａは、給電動作を開始する（Ｓ２３３）。しかし、受電装置１０１は、給電装置１０３ａの給電範囲１０５ａの外側に位置するので、受電しない。その結果、受電装置１０１は、受電失敗と判定する（Ｓ２３５）。
【００２９】  シーケンスは、端子Ａ及び端子Ｂを介して、図５に続く。受電装置１０１は、検出リストから、次に給電装置１０３ｂを選択する（Ｓ５０１）。
【００３０】  そして、受電装置１０１は、選択した給電装置１０３ｂに対して、通信路確立を要求する（Ｓ５０３）。具体的には、通信路確立の要求信号が給電装置１０３ｂに送られる（Ｓ５０５）。
【００３１】  給電装置１０３ｂは、通信路確立の要求信号を受けると、受電装置１０１へ応答する（Ｓ５０７）。具体的には、通信路確立の要求に対する応答信号が受電装置１０１に送られる（Ｓ５０９）。
【００３２】  受電装置１０１は、通信路確立の要求に対する応答信号を受けると、通信路確立処理を実行する（Ｓ５１１）。また、給電装置１０３ｂも、通信路確立処理を実行する（Ｓ５１３）。そして、受電装置１０１と給電装置１０３ｂとの間に、通信路が確立する。
【００３３】  この通信路を介して、受電装置１０１は、給電装置１０３ｂに給電を要求する（Ｓ５１５）。具体的には、給電の要求信号が給電装置１０３ｂに送られる（Ｓ５１７）。
【００３４】  給電装置１０３ｂは、給電の要求信号を受けると、受電装置１０１へ応答する（Ｓ５１９）。具体的には、給電の要求に対する応答信号が受電装置１０１に送られる（Ｓ５２１）。
【００３５】  そして、給電装置１０３ｂは、給電動作を開始する（Ｓ５２３）。受電装置１０１は、給電装置１０３ｂの給電範囲１０５ｂの中に位置するので、受電動作を開始する（Ｓ５２５）。受電が成功したので、受電装置１０１は、給電装置１０３ｂのＩＤを実績リストに登録する（Ｓ５２７）。
【００３６】  その結果、図６に示すように、実績リストに、給電装置ＩＤ「ＰＳ０６４８２４」が設定された第２レコードが加えられる。
【００３７】  図７を用いて、次の充電機会におけるシーケンスについて説明する。受電装置１０１は、前回と同様に図１に示した位置にあるものとする。
【００３８】  給電装置１０３ａは、近距離無線通信のビーコン（給電装置１０３ａのＩＤを含む。）を送信している（Ｓ７０１）。給電装置１０３ｂも、近距離無線通信のビーコン（給電装置１０３ｂのＩＤを含む。）を送信している（Ｓ７０３）。受電装置１０１は、これらのビーコンを受信することによって、給電装置１０３ａ及び給電装置１０３ｂを検出する（Ｓ７０５）。そして、受電装置１０１は、検出した給電装置１０３ａのＩＤ及び給電装置１０３ｂのＩＤを、検出リストに登録する（Ｓ７０７）。
【００３９】  受電装置１０１は、実績リストと照合して、一致する給電装置１０３があると判定する（Ｓ７０９）。一致する給電装置１０３がある場合には、当該給電装置１０３を選択する。この例では、ＩＤ＝０６４８２４が一致するので、受電装置１０１は、給電装置１０３ｂを選択する（Ｓ７１１）。
【００４０】  そして、受電装置１０１は、選択した給電装置１０３ｂに対して、通信路確立を要求する（Ｓ７１３）。具体的には、通信路確立の要求信号が給電装置１０３ｂに送られる（Ｓ７１５）。
【００４１】  給電装置１０３ｂは、通信路確立の要求信号を受けると、受電装置１０１へ応答する（Ｓ７１７）。具体的には、通信路確立の要求に対する応答信号が受電装置１０１に送られる（Ｓ７１９）。
【００４２】  受電装置１０１は、通信路確立の要求に対する応答信号を受けると、通信路確立処理を実行する（Ｓ７２１）。また、給電装置１０３ｂも、通信路確立処理を実行する（Ｓ７２３）。そして、受電装置１０１と給電装置１０３ｂとの間に、通信路が確立する。
【００４３】  この通信路を介して、受電装置１０１は、給電装置１０３ｂに給電を要求する（Ｓ７２５）。具体的には、給電の要求信号が給電装置１０３ｂに送られる（Ｓ７２７）。
【００４４】  給電装置１０３ｂは、給電の要求信号を受けると、受電装置１０１へ応答する（Ｓ７２９）。具体的には、給電の要求に対する応答信号が受電装置１０１に送られる（Ｓ７３１）。
【００４５】  そして、給電装置１０３ｂは、給電動作を開始する（Ｓ７３３）。受電装置１０１は、給電装置１０３ｂの給電範囲１０５ｂの中に位置するので、受電動作を開始する（Ｓ７３５）。
【００４６】  このように、受電装置１０１は、給電装置１０３ａとの間の無用な通信を行わないようになる。
【００４７】  図８に、給電装置１０３のハードウエア構成例を示す。給電装置１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）８０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）８０５、通信アンテナ８０７、通信回路８０９、送電アンテナ８１１、送電回路８１３及び電源回路８１５を有する。
【００４８】  ＣＰＵ８０１は、給電装置１０３を制御するためのプログラムを実行する。ＲＯＭ８０３は、ＣＰＵ８０１で実行されるプログラムを保持する。ＲＡＭ８０５は、ＣＰＵ８０１がプログラムを実行する際のロード領域として用いられる。通信アンテナ８０７は、受電装置１０１と近距離無線通信を行うための電波を送り又は受ける。通信回路８０９は、通信アンテナ８０７が送る電波の信号を生成し、且つ通信アンテナ８０７が受けた電波の信号を解析する。送電アンテナ８１１は、磁界共鳴方式の電力供給において、受電装置１０１の受電アンテナと磁界共鳴を行う。送電回路８１３は、電源回路８１５から得た電力を、磁界共鳴により供給するように送電アンテナ８１１に送出する。電源回路８１５は、外部電源（例えば、交流電源）からの電力を送電回路８１３への電力に変換する。
【００４９】  図９に、受電装置１０１のハードウエア構成例を示す。受電装置１０１は、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、不揮発性メモリ９０７、通信アンテナ９０９、通信回路９１１、受電アンテナ９１３、受電回路９１５及び電源回路９１７を有する。
【００５０】  ＣＰＵ９０１は、受電装置１０１を制御するためのプログラムを実行する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１で実行されるプログラムを保持する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１がプログラムを実行する際のロード領域として用いられる。不揮発性メモリ９０７は、検出リスト及び実績リストを記憶する。通信アンテナ９０９は、給電装置１０３と近距離無線通信を行うための電波を送り又は受ける。通信回路９１１は、通信アンテナ９０９が送る電波の信号を生成し、且つ通信アンテナ９０９が受けた電波の信号を解析する。受電アンテナ９１３は、磁界共鳴方式の電力供給において、給電装置１０３が生じさせる磁界と共鳴する。受電回路９１５は、受電アンテナ９１３から得た電力を電源回路９１７に提供する。更に、受電回路９１５は、受電電力を測定する。電源回路９１７は、受電回路９１５から提供される電力を受電装置１０１内の電子デバイス（或いは駆動装置）に適した電圧に変換する。電源回路９１７は、更に、受電回路９１５から提供される電力を充電する。
【００５１】  図１０に、受電装置１０１のモジュール構成例を示す。受電装置１０１は、検出部１００１、選択部１００３、要求部１００５、受電処理部１００７、登録部１００９、検出リスト記憶部１０２１及び実績リスト記憶部１０２３を有する。
【００５２】  検出部１００１は、近距離無線通信によって給電装置１０３を検出する。選択部１００３は、給電装置１０３を複数検出した場合に、１つずつ給電装置１０３を選択する。要求部１００５は、選択した給電装置１０３に、ワイヤレスによる電力供給を要求する。受電処理部１００７は、受電回路９１５を制御して、ワイヤレスによる電力供給を受ける処理を行う。登録部１００９は、電力供給源となった給電装置１０３を実績リストに登録する。検出リスト記憶部１０２１は、検出リストを記憶する。実績リスト記憶部１０２３は、実績リストを記憶する。
【００５３】  上述した検出部１００１、選択部１００３、要求部１００５、受電処理部１００７及び登録部１００９、は、ハードウエア資源（例えば、図９）と、以下で述べる処理をプロセッサ（例えば、ＣＰＵ９０１）に実行させるプログラムとを用いて実現される。
【００５４】  上述した検出リスト記憶部１０２１及び実績リスト記憶部１０２３は、ハードウエア資源（例えば、図９）を用いて実現される。
【００５５】  続いて、受電装置１０１における処理について説明する。例えば充電量が閾値を下回った場合に、メイン処理が起動される。本実施の形態では、メイン処理（Ａ）が起動される。図１１に、メイン処理（Ａ）フローを示す。検出部１００１は、探索タイミングを待つ（Ｓ１１０１）。この例で、検出部１００１は、周期的に給電装置１０３を探索する。
【００５６】  探索タイミングに至ると、検出部１００１は、まず検出リストを初期化する（Ｓ１１０３）。初期状態における検出リストには、未だ検出レコードがない。
【００５７】  検出部１００１は、探索期間において未受信のビーコンを受信したか否かを判定する（Ｓ１１０５）。つまり、検出部１００１は、現在認識していない、新しいビーコンを受信したか否かを判定する。
【００５８】  未受信のビーコンを受信したと判定した場合には、検出部１００１は、新たな検出レコードを設け（Ｓ１１０７）、ビーコンに含まれている給電装置ＩＤを当該検出レコードに設定する（Ｓ１１０９）。検出部１００１は、更に当該検出レコードにおける選択フラグをＯＦＦに設定する（Ｓ１１１１）。そして、Ｓ１１１３に示した処理に移る。
【００５９】  一方、Ｓ１１０５において未受信のビーコンを受信しなかったと判定した場合には、そのままＳ１１１３に示した処理に移る。
【００６０】  検出部１００１は、探索期間を経過したか否かを判定する（Ｓ１１１３）。探索期間は、例えばＳ１１０１における探索タイミングから所定時間長の期間である。探索期間を経過していないと判定した場合には、Ｓ１１０５に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００６１】  一方、探索期間を経過したと判定した場合には、選択部１００３は、当該探索期間において１台以上の給電装置１０３を検出したか否かを判定する（Ｓ１１１５）。つまり、選択部１００３は、検出レコードが１つ以上設定されているか否かを判定する。
【００６２】  当該探索期間において１台も給電装置１０３を検出しなかったと判定した場合には、そのままＳ１１０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００６３】  当該探索期間において１台以上の給電装置１０３を検出したと判定した場合には、端子Ｃを介して、図１２に示したＳ１２０１の処理に移る。
【００６４】  図１２の説明に移る。選択部１００３は、選択処理を実行する（Ｓ１２０１）。選択処理では、所定の手順で検出リストから１つずつ給電装置１０３のＩＤを選択する。本実施の形態では、選択処理（Ａ）を実行する。選択処理（Ａ）については、図１４を用いて後述する。
【００６５】  選択処理を終えると、要求部１００５は、選択処理において給電装置ＩＤを選択したか否かを判定する（Ｓ１２０３）。尚、選択部１００３は、すべての給電装置ＩＤを選択しつくすと、例え次の選択処理を行うことになっても給電装置ＩＤを選択しない。
【００６６】  選択処理において給電装置ＩＤを選択したと判定した場合には、要求部１００５は、当該ＩＤによって特定される給電装置１０３へ通信路確立の要求信号を送信する（Ｓ１２０５）。そして、要求部１００５は、通信路確立の要求に対する応答信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１２０７）。通信路確立の要求に対する応答信号を受信していないと判定した場合には、要求部１００５は、応答期間を経過したか否かを判定する（Ｓ１２０９）。応答期間を経過していないと判定した場合には、Ｓ１２０７に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。応答期間を経過したと判定した場合には、Ｓ１２０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。つまり、選択部１００３が、次の給電装置ＩＤを選択する。
【００６７】  一方、Ｓ１２０７において、通信路確立の要求に対する応答信号を受信したと判定した場合には、要求部１００５は、通信路確立処理を実行する（Ｓ１２１１）。
【００６８】  そして、通信路が確立すると、要求部１００５は、給電の要求信号を給電装置１０３へ送信する（Ｓ１２１３）。要求部１００５は、給電の要求に対する応答信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１２１５）。給電の要求に対する応答信号を受信していないと判定した場合には、要求部１００５は、応答期間を経過したか否かを判定する（Ｓ１２１７）。応答期間を経過していないと判定した場合には、Ｓ１２１５に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。応答期間を経過したと判定した場合には、Ｓ１２０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。つまり、選択部１００３が、次の給電装置ＩＤを選択する。
【００６９】  一方、Ｓ１２１５において、給電の要求に対する応答信号を受信したと判定した場合には、端子Ｄを介して、図１３に示したＳ１３０１の処理に移る。
【００７０】  図１３の説明に移る。受電処理部１００７は、給電装置１０３から受電したか否かを判定する（Ｓ１３０１）。給電装置１０３から受電したと判定した場合には、受電処理部１００７は、充電が完了するまで、受電動作を継続する（Ｓ１３０５）。尚、図１２のＳ１２１３において継続的な給電を要求した場合には、改めて処理を行わなくてもよい。Ｓ１２１３において一時的な給電を要求した場合には、改めて継続的な電力供給を要求する。登録部１００９は、実績リストに新たな実績レコードを設けて、給電装置１０３のＩＤを当該実績レコードに設定する（Ｓ１３０７）。但し、当該給電装置１０３のＩＤが既に登録されている場合には、Ｓ１３０７の処理を省く。そして、メイン処理（Ａ）を終える。
【００７１】  一方、Ｓ１３０１において給電装置１０３から受電していないと判定した場合には、受電処理部１００７は、待機期間を経過したか否かを判定する（Ｓ１３０３）。待機期間を経過していないと判定した場合には、Ｓ１３０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。待機期間を経過したと判定した場合には、受電が失敗したことになるので、端子Ｅを介して、図１２に示したＳ１２０１の処理に移る。そして、選択部１００３が、次の給電装置ＩＤを選択する。
【００７２】  図１２の説明に戻る。上述したように、Ｓ１２０１で実行した選択処理において、検出リストに含まれる給電装置ＩＤがすべて選択され、未選択の給電装置ＩＤが無くなった場合には、給電装置ＩＤが選択されない。そのようになれば、Ｓ１２０３において給電装置ＩＤを選択しなかったと判定して、端子Ｆを介して、図１１に示したＳ１１０１の処理に移る。つまり、当該探索タイミングにおいて受電せずに、次の探索タイミングを待つ。
【００７３】  図１４に、選択処理（Ａ）フローを示す。選択部１００３は、検出リストに、未選択の給電装置ＩＤがあるか否かを判定する（Ｓ１４０１）。具体的には、選択部１００３は、選択フラグがＯＦＦである検出レコードがあるか否かを判定する。選択フラグがＯＦＦである検出レコードがある場合に、選択部１００３は、未選択の給電装置ＩＤがあると判定する。選択フラグがＯＦＦである検出レコードがない場合に、選択部１００３は、未選択の給電装置ＩＤがないと判定する。
【００７４】  未選択の給電装置ＩＤがないと判定した場合には、選択部１００３は、給電装置ＩＤを選択しない（Ｓ１４０３）。そして、選択処理（Ａ）を終えて、呼び出し元のメイン処理（Ａ）に復帰する。
【００７５】  一方、未選択の給電装置ＩＤがあると判定した場合には、選択部１００３は、実績リストに１つ以上の給電装置ＩＤが登録されているか否かを判定する（Ｓ１４０５）。実績リストに１つ以上の給電装置ＩＤが登録されていると判定した場合には、選択部１００３は、実績リストの給電装置ＩＤを１つ特定する（Ｓ１４０７）。実績リストにおける給電装置ＩＤを特定する順序は、任意である。そして、選択部１００３は、特定した給電装置ＩＤが、検出リストにおける未選択の給電装置ＩＤのいずれかと一致するか否かを判定する（Ｓ１４０９）。
【００７６】  Ｓ１４０７で特定した給電装置ＩＤが、検出リストにおける未選択の給電装置ＩＤのいずれかと一致すると判定した場合には、選択部１００３は、当該給電装置ＩＤを選択する（Ｓ１４１１）。更に、選択部１００３は、検出リストにおいて当該給電装置ＩＤに対応する選択フラグをＯＮに設定する（Ｓ１４１３）。選択フラグがＯＮになれば、当該給電装置ＩＤは、次回以降の選択処理で選択されない。そして、選択処理（Ａ）処理を終えると、呼び出し元のメイン処理（Ａ）に復帰する。
【００７７】  一方、Ｓ１４０９において、Ｓ１４０７で特定した給電装置ＩＤが、検出リストにおける未選択の給電装置ＩＤのいずれとも一致しないと判定した場合には、選択部１００３は、実績リストに、未特定の給電装置ＩＤがあるか否かを判定する（Ｓ１４１５）。実績リストに、未特定の給電装置ＩＤがあると判定した場合には、Ｓ１４０７に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００７８】  一方、実績リストに、未特定の給電装置ＩＤがないと判定した場合には、Ｓ１４１７の処理に移る。
【００７９】  また、Ｓ１４０５において、実績リストに１つも給電装置ＩＤが登録されていないと判定した場合にも、Ｓ１４１７の処理に移る。
【００８０】  選択部１００３は、検出リストにおける未選択の給電装置ＩＤを１つ特定する（Ｓ１４１７）。例えば、選択部１００３は、検出リストの順序に従って給電装置ＩＤを特定する。但し、特定の仕方は、任意である。そして、選択部１００３は、当該給電装置ＩＤを選択する（Ｓ１４１９）。選択部１００３は、検出リストにおいて当該給電装置ＩＤに対応する選択フラグをＯＮに設定する（Ｓ１４２１）。選択処理（Ａ）処理を終えると、呼び出し元のメイン処理（Ａ）に復帰する。
【００８１】  本実施の形態によれば、無用な給電要求を減らすことができる。
【００８２】  例えば、通信量を抑制できる面がある。また、受電を早く開始させることができる面がある。更に、想定外の給電装置１０３（例えば、隣家の給電装置１０３）との通信を回避できる面もある。
【００８３】［実施の形態２］  本実施の形態では、近距離無線通信のビーコンによって複数の給電装置１０３を検出した場合に、ビーコンの電波強度が高い方の給電装置１０３を優先的に選択する例について説明する。
【００８４】  図１５に、実施の形態２に係る受電装置１０１及び給電装置１０３の配置例を示す。給電装置１０３ｃのＩＤは、ＰＳ０８５９３４であるものとする。
【００８５】  給電範囲１０５ｃは、給電装置１０３ｃによる電力供給が成功する範囲である。通信範囲１０７ｃは、給電装置１０３ｃによる近距離無線通信が成功する範囲である。通信範囲１０７ｃは、給電範囲１０５ｃより広い。
【００８６】  受電装置１０１は、通信範囲１０７ａ、通信範囲１０７ｂ及び通信範囲１０７ｃの中に位置する。受電装置１０１は、給電範囲１０５ｂ及び給電範囲１０５ｃに含まれるが、給電範囲１０５ａには含まれない。この例では、給電装置１０３ｃのビーコンを受電装置１０１が受信する際の電波強度が、給電装置１０３ｂのビーコンを受電装置１０１が受信する際の電波強度よりも高いと想定する。
【００８７】  給電装置１０３ｂと給電装置１０３ｃとのいずれのＩＤも実績リストに登録されていない段階では、電波強度が高いビーコンの送信元である給電装置１０３ｃを先に選択する。
【００８８】  給電装置１０３ｂと給電装置１０３ｃとのいずれか一方のＩＤが実績リストに登録されていれば、実績リストに登録されているＩＤに相当する給電装置１０３を先に選択する。
【００８９】  給電装置１０３ｂと給電装置１０３ｃとの両方のＩＤが実績リストに登録されていれば、電波強度が高いビーコンの送信元である給電装置１０３ｃを先に選択する。
【００９０】  電波強度が高い方の給電装置１０３がより近くにあると想定されるので、受電が成功する可能性が高い。従って、無用な電力供給の要求を行う頻度が低くなる。
【００９１】  図１６に、実施の形態２に係る検出リストの例を示す。本実施の形態における検出レコードは、電波強度を設定するためのフィールドを有している。この例における１番目の検出レコードは、給電装置１０３ａに対応し、同じく２番目の検出レコードは、給電装置１０３ｂに対応し、同じく３番目の検出レコードは、給電装置１０３ｃに対応する。
【００９２】  １番目の検出レコードは、給電装置１０３ａから受信したビーコンにおける電波強度が「Ｓ1」であったことを示している。２番目の検出レコードは、給電装置１０３ｂから受信したビーコンにおける電波強度が「Ｓ2」であったことを示している。３番目の検出レコードは、給電装置１０３ｃから受信したビーコンにおける電波強度が「Ｓ3」であったことを示している。
【００９３】  図１７に、実施の形態２に係る実績リストの例を示す。実績リストの構成は、実施の形態１の場合と同様である。この例における１番目の実績レコードは、給電装置１０３ｂに対応し、２番目の実績レコードは、給電装置１０３ｃに対応する。つまり、この例は、給電装置１０３ｂと給電装置１０３ｃとが既に登録されていることを想定している。尚、３番目の実績レコードは、他の場所で登録されたものと想定する。
【００９４】  本実施の形態では、メイン処理（Ａ）に代えて、メイン処理（Ｂ）を実行する。図１８に、メイン処理（Ｂ）フローを示す。Ｓ１１０１乃至Ｓ１１１１に示した処理は、図１１の場合と同様である。検出部１００１は、ビーコンを受信した際の電波強度を、Ｓ１１０７で設けた新たな検出レコードに設定する（Ｓ１８０１）。Ｓ１１１３及びＳ１１１５に示した処理は、図１１の場合と同様である。端子Ｃ以降の処理は、メイン処理（Ａ）の場合と同様である。
【００９５】  また、本実施の形態では、図１４に示した選択処理（Ａ）に代えて、選択処理（Ｂ）を実行する。図１９に、選択処理（Ｂ）フローを示す。Ｓ１９０１乃至Ｓ１９０５に示した処理は、図１４に示したＳ１４０１乃至Ｓ１４０５の場合と同様である。
【００９６】  Ｓ１９０５において、実績リストに１つ以上の給電装置ＩＤが登録されていると判定した場合には、選択部１００３は、検出リストにおける未選択の給電装置ＩＤを、電波強度が高い順に１つ特定する（Ｓ１９０７）。
【００９７】  選択部１００３は、Ｓ１９０７において特定した給電装置ＩＤが、実績リストにおける給電装置ＩＤのいずれかと一致するか否かを判定する（Ｓ１９０９）。Ｓ１９０７において特定した給電装置ＩＤが、実績リストにおける給電装置ＩＤのいずれかと一致すると判定した場合には、選択部１００３は、当該給電装置ＩＤを選択する（Ｓ１９１１）。更に、選択部１００３は、検出リストにおいて当該給電装置ＩＤに対応する選択フラグをＯＮに設定する（Ｓ１９１３）。そして、選択処理（Ｂ）処理を終えると、呼び出し元のメイン処理（Ｂ）に復帰する。
【００９８】  一方、Ｓ１９０９において、Ｓ１９０７で特定した給電装置ＩＤが、実績リストにおける給電装置ＩＤのいずれとも一致しないと判定した場合には、選択部１００３は、検出リストにおける未選択の給電装置ＩＤのうち、Ｓ１９０７において未特定のものがあるか否かを判定する（Ｓ１９１５）。
【００９９】  検出リストにおける未選択の給電装置ＩＤのうち、未特定のものがあると判定した場合には、Ｓ１９０７に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。つまり、選択部１００３は、次に電波強度が高い送電装置ＩＤを選択する。
【０１００】  一方、検出リストにおける未選択の給電装置ＩＤのうち、未特定のものがないと判定した場合には、Ｓ１９１７の処理に移る。
【０１０１】  また、Ｓ１９０５において、実績リストに１つも給電装置ＩＤが登録されていないと判定した場合にも、Ｓ１９１７の処理に移る。
【０１０２】  選択部１００３は、検出リストにおける未選択の給電装置ＩＤのうち、電波強度が最も高いものを１つ特定する（Ｓ１９１７）。
【０１０３】  Ｓ１９１９及びＳ１９２１に示した処理は、図１４に示したＳ１４１９及びＳ１４２１の場合と同様である。選択処理（Ｂ）を終えると、呼び出し元のメイン処理（Ｂ）に復帰する。
【０１０４】  本実施の形態によれば、近距離無線通信の電波強度がより高い給電装置を優先して選択するので、効果的に受電すると期待できる。
【０１０５】［実施の形態３］  本実施の形態では、実績リストに登録する給電装置１０３のデータを収集するモード（以下、収集モードという。）の例について説明する。また、本実施の形態では、受電電力がより大きい給電装置１０３を選択するようにする。
【０１０６】  以下では、実施の形態１で説明したメイン処理（Ａ）及び実施の形態２で説明したメイン処理（Ｂ）を通常モードという。通常モードでは、選択した給電装置１０３からの電力供給が成功すれば、その他の給電装置１０３からの受電は行わない。その結果、他の給電装置１０３は、実績リストに登録されない。
【０１０７】  本実施の形態で説明する収集モードでは、検出した給電装置１０３の各々における一時的な電力供給を試行し、実績リストに登録する給電装置１０３のデータを収集する。つまり、収集モードで複数の給電装置１０３に関して受電が成功した場合には、受電が成功した給電装置１０３のいずれも実績リストに登録する。
【０１０８】  このように、収集モードにおいて多くの給電装置１０３を実績リストに登録すれば、次の通常モードにおいて、実績のある一部の給電装置１０３における給電に支障が生じても、実績のある別の給電装置１０３を優先して選択するようになる。例えば、同一の給電装置１０３に負荷が集中した場合にも、無用な給電要求を行わなくて済む。
【０１０９】  尚、以下の説明は、図１５に示した配置を想定し、給電装置１０３ｃからの受電電力が給電装置１０３ｂからの受電電力より大きいものとする。従って、この例では給電装置１０３ｃを優先的に選択する。受電電力が大きい給電装置１０３から受電すれば、充電が早く完了する。
【０１１０】  図２０に、給電装置１０３を検出した段階における検出リストの例を示す。本実施の形態における検出レコードは、給電装置ＩＤを設定するためのフィールドと、受電フラグのフィールドと、受電電力を設定するためのフィールドとを有している。
【０１１１】  この例における１番目の検出レコードは、給電装置１０３ａに対応し、同じく２番目の検出レコードは、給電装置１０３ｂに対応し、同じく３番目の検出レコードは、給電装置１０３ｃに対応する。この段階では、未だ給電装置１０３による一時的な電力供給を試行していないので、受電フラグはＯＦＦである。また、受電電力も未設定である。
【０１１２】  図２１に、一時的な電力供給を試行した後の検出リストの例を示す。この例は、給電装置１０３ｂ及び給電装置１０３ｃによる一時的な電力供給によって受電が成功した状態を示している。従って、給電装置１０３ｂに対応する２番目の検出レコードの受電フラグはＯＮに切り替わり、受電電力の値が設定されている。同様に、給電装置１０３ｃに対応する３番目の検出レコードの受電フラグもＯＮに切り替わり、受電電力の値が設定されている。そして、給電装置１０３ｃからの受電電力「Ｅ3」が給電装置１０３ｂからの受電電力「Ｅ2」よりも大きいものとする。
【０１１３】  一方、給電装置１０３ａによる一時的な電力供給による受電は失敗したと想定するので、給電装置１０３ａに対応する１番目の検出レコードの受電フラグはＯＦＦのままであり、受電電力の値も設定されていない。
【０１１４】  図２２に、収集モードであるメイン処理（Ｃ）フローを示す。Ｓ１１０１乃至Ｓ１１０９に示した処理は、図１１の場合と同様である。検出部１００１は、Ｓ１１０７で設けた新たな検出レコードにおける受電フラグをＯＦＦに設定する（Ｓ２２０１）。尚、受電電力は、未設定である。Ｓ１１１３及びＳ１１１５に示した処理は、図１１の場合と同様である。Ｓ１１１５の処理を終えると、端子Ｇを介して、図２３に示したＳ１２０１の処理に移る。
【０１１５】  図２３の説明に移る。Ｓ１２０１乃至Ｓ１２１７に示した処理は、図１２の場合と同様である。Ｓ１２１５において、給電の要求に対する応答信号を受信したと判定した場合には、端子Ｈを介して、図２４に示したＳ１３０１の処理に移る。
【０１１６】  図２４の説明に移る。Ｓ１３０１及びＳ１３０３に示した処理は、図１３の場合と同様である。Ｓ１３０３において待機期間を経過したと判定した場合には、受電が失敗したことになるので、端子Ｉを介して図２３のＳ１２０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１１７】  Ｓ１３０１において給電装置１０３から受電したと判定した場合には、受電処理部１００７は、受電動作を中断する（Ｓ２４０１）。この例は、図２３のＳ１２１３において継続的な給電を要求した場合を想定している。但し、Ｓ１２１３において一時的な給電を要求した場合には、改めて処理を行わなくてもよい。登録部１００９は、Ｓ１２０１の選択処理で選択した給電装置ＩＤの検出レコードにおける受電フラグをＯＮにする（Ｓ２４０３）。登録部１００９は、当該検出レコードに、受電回路９１５で測定した受電電力を設定する（Ｓ２４０５）。登録部１００９は、実績リストに新たな実績レコードを設けて、Ｓ１２０１の選択処理で選択した給電装置ＩＤを当該実績レコードに設定する（Ｓ２４０７）。但し、当該給電装置ＩＤが既に登録されている場合には、Ｓ２４０７の処理を省く。そして、端子Ｉを介して図２３のＳ１２０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１１８】  図２３の説明に戻る。図２３のＳ１２０３で、給電装置ＩＤが選択されていないと判定した場合には、端子Ｊを介して図２５のＳ２５０１に示した処理に移る。尚、この例では、実施の形態１で説明した選択処理（Ａ）を行う。但し、実施の形態２と同様に選択処理（Ｂ）を行うようにしてもよい。
【０１１９】  図２５の説明に移る。選択部１００３は、受電フラグがＯＮである検出レコードがあるか否かを判定する（Ｓ２５０１）。つまり、選択部１００３は、いずれかの給電装置１０３から受電したか否かを判定する。
【０１２０】  受電フラグがＯＮである検出レコードがあると判定した場合には、選択部１００３は、受電フラグがＯＮである検出レコードのうち、最も大きい受電電力が設定されている検出レコードにおける給電装置ＩＤを選択する（Ｓ２５０３）。
【０１２１】  受電処理部１００７は、選択したＩＤが示す給電装置１０３からの受電動作を再開する（Ｓ２５０５）。受電処理部１００７は、充電が完了するまで、受電動作を継続する（Ｓ２５０７）。
【０１２２】  一方、Ｓ２５０１において、受電フラグがＯＮである検出レコードがないと判定した場合には、端子Ｋを介して図２２のＳ１１０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１２３】  本実施の形態によれば、実績リストに登録する給電装置１０３を増やせる。
【０１２４】  また、受電電力がより大きかった給電装置１０３に対してワイヤレス給電を要求するので、効果的に受電することができる。
【０１２５】  以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能ブロック構成はプログラムモジュール構成に一致しない場合もある。
【０１２６】  また、上で説明した各記憶領域の構成は一例であって、上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ、処理の順番を入れ替えることや複数の処理を並列に実行させるようにしても良い。
【０１２７】  以上述べた実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【０１２８】  一態様の受電装置は、（Ａ）近距離無線通信によって給電装置を検出する検出部と、（Ｂ）複数の給電装置を検出した場合に、当該複数の給電装置のうち、電力供給を受けた実績がある給電装置が登録される実績リストに含まれる給電装置を優先して選択する選択部と、（Ｃ）近距離無線通信によって、選択した給電装置に対してワイヤレス給電を要求する要求部と、（Ｄ）未登録の給電装置から電力供給を受けた場合に、当該給電装置を実績リストに登録する登録部とを有する。
【０１２９】  このようにすれば、無用な給電要求を減らすことができる。つまり、同様の位置関係を前提として、実績のある給電装置から安定的に給電を受けることができる。
【０１３０】  更に、所定モードにおいて、上記要求部は、上記複数の給電装置の各々に対してワイヤレス給電を要求し、一時的な電力供給を試みるようにしてもよい。上記所定モードにおいて、上記登録部は、上記複数の給電装置のうち、一時的な電力供給を受けた給電装置を実績リストに登録するようにしてもよい。
【０１３１】  このようにすれば、実績リストに登録する給電装置を増やせる。
【０１３２】  更に、上記所定モードにおいて、上記複数の給電装置のうち２以上の給電装置から一時的な電力供給を受けた場合に、上記選択部は、当該２以上の給電装置のうち、受電電力がより大きかった給電装置を選択するようにしてもよい。そして、上記所定モードにおいて、上記要求部は、受電電力がより大きかった給電装置に対して再びワイヤレス給電を要求するようにしてもよい。
【０１３３】  このようにすれば、効果的に受電することができる。
【０１３４】  更に、複数の給電装置のうち２以上の給電装置が実績リストに含まれる場合に、上記選択部は、当該２以上の給電装置のうち、近距離無線通信の電波強度がより高い給電装置を優先して選択するようにしてもよい。
【０１３５】  このようにすれば、効果的に受電すると期待できる。
【０１３６】  なお、上記受電装置の処理をプロセッサに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納されるようにしてもよい。尚、中間的な処理結果は、一般的にメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【図１】
2017119067.tif 000003
【図２】
2017119067.tif 000004
【図３】
2017119067.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017119067.tif 000009
【図８】
2017119067.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017119067.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017119067.tif 000015
【図１４】
2017119067.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2017119067.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2017119067.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2017119067.tif 000026
【図２５】
2017119067.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017119067.tif 000028
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017119067.tif 000029
【国際調査報告】
2017119067.tif 000030
2017119067.tif 000031
2017119067.tif 000032
2017119067.tif 000033