(57)【要約】  拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングにおいてブラインド復号の回数が増加することを抑制する。６個以上のコンポーネントキャリアを利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末は、無線基地局によりクロスキャリアスケジューリングが設定され、かつ、スケジューリング元のコンポーネントキャリアからスケジューリングするコンポーネントキャリア数が所定の値を超えた場合に、任意のＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）値が任意のセルインデックスに対応するよう設定する上位レイヤシグナリングに基づいて、コンポーネントキャリアごとのユーザ端末固有サーチスペース候補を決定する。
2016163504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６個以上のコンポーネントキャリアを利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
前記無線基地局によりクロスキャリアスケジューリングが設定され、かつ、スケジューリング元のコンポーネントキャリアからスケジューリングするコンポーネントキャリア数が所定の値を超えた場合に、任意のＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）値が任意のセルインデックスに対応するよう設定する上位レイヤシグナリングに基づいて、コンポーネントキャリアごとのユーザ端末固有サーチスペース候補を決定するよう制御する制御部を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部が、複数のコンポーネントキャリア間で送信モードおよび帯域幅が同一である場合、前記複数のコンポーネントキャリアのアグリゲーションレベルごとのユーザ端末固有サーチスペース候補を同一とみなすよう制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記同一とみなすユーザ端末固有サーチスペース候補が、前記複数のコンポーネントキャリアにおいて最もセカンダリセルインデックスが低いコンポーネントキャリアのユーザ端末固有サーチスペース候補であることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記同一とみなすユーザ端末固有サーチスペース候補が、前記無線基地局により指示されたコンポーネントキャリアのユーザ端末固有サーチスペースであることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部が、前記ユーザ端末固有サーチスペースを同一とみなした複数のコンポーネントキャリア間において、１コンポーネントキャリア分のブラインド復号のみを行うよう制御することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部が、前記無線基地局により設定されたコンポーネントキャリアにおいては、送信モードおよび帯域幅が同一の他のコンポーネントキャリアと前記ユーザ端末固有サーチスペース候補を同一とみなさず、ＣＩＦ値をセルインデックスとしてユーザ端末固有サーチスペース候補を決定するよう制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項７】
６個以上のコンポーネントキャリアを利用して通信を行う無線基地局とユーザ端末とを有する無線通信システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記無線基地局によりクロスキャリアスケジューリングが設定され、かつ、スケジューリング元のコンポーネントキャリアからスケジューリングするコンポーネントキャリア数が所定の値を超えた場合に、任意のＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）値が任意のセルインデックスに対応するよう設定する上位レイヤシグナリングに基づいて、コンポーネントキャリアごとのユーザ端末固有サーチスペース候補を決定するよう制御する制御部を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
６個以上のコンポーネントキャリアを利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
前記無線基地局によりクロスキャリアスケジューリングが設定され、かつ、スケジューリング元のコンポーネントキャリアからスケジューリングするコンポーネントキャリア数が所定の値を超えた場合に、任意のＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）値が任意のセルインデックスに対応するよう設定する上位レイヤシグナリングに基づいて、コンポーネントキャリアごとのユーザ端末固有サーチスペース候補を決定するよう制御する工程を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストが仕様化され、さらに、たとえばＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１のシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のコンポーネントキャリアを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。【０００４】
ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２においては、複数のセルが異なる周波数帯（キャリア）で用いられるさまざまなシナリオが検討されている。複数のセルを形成する無線基地局が実質的に同一の場合には、上述のキャリアアグリゲーションを適用可能である。複数のセルを形成する無線基地局が完全に異なる場合には、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用することが考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１／１２におけるキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数が最大５個に制限されている。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降では、より柔軟かつ高速な無線通信を実現するため、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数が６個以上であり、これらのコンポーネントキャリアを束ねる拡張キャリアアグリゲーションが検討されている。【０００７】
既存のキャリアアグリゲーションでは、１個のコンポーネントキャリアが自コンポーネントキャリアを含めた最大５個のコンポーネントキャリアに対してクロスキャリアスケジューリング（ＣＣＳ：Cross  Carrier  Scheduling）することがサポートされている。拡張キャリアアグリゲーションでは、１個のコンポーネントキャリアが自コンポーネントキャリアを含めた６個以上のコンポーネントキャリアに対してクロスキャリアスケジューリングすることをサポートする必要がある。【０００８】
ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数が６個以上の拡張キャリアアグリゲーションにおいて、既存のキャリアアグリゲーションと同様にクロスキャリアスケジューリングを設定すると、コンポーネントキャリア数に比例してブラインド復号の回数が増加して、ユーザ端末の処理負担が大きくなることが問題となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、拡張キャリアアグリゲーションにおいてクロスキャリアスケジューリングを適用した場合にコンポーネントキャリア数に比例してブラインド復号の回数が増加することを抑制できるユーザ端末、無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末は、６個以上のコンポーネントキャリアを利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、前記無線基地局によりクロスキャリアスケジューリングが設定され、かつ、スケジューリング元のコンポーネントキャリアからスケジューリングするコンポーネントキャリア数が所定の値を超えた場合に、任意のＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）値が任意のセルインデックスに対応するよう設定する上位レイヤシグナリングに基づいて、コンポーネントキャリアごとのユーザ端末固有サーチスペース候補を決定するよう制御する制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングにおいてブラインド復号の回数が増加することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングについて説明する図である。
【図２】従来のクロスキャリアスケジューリングの仕組みを適用する場合のユーザ端末固有サーチスペースの候補を示す図である。
【図３】第１の態様におけるユーザ端末固有サーチスペース候補を示す図である。
【図４】第２の態様におけるユーザ端末固有サーチスペース候補を示す図である。
【図５】第２の態様におけるユーザ端末固有サーチスペース候補を示す図である。
【図６】第３の態様におけるユーザ端末固有サーチスペース候補を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３において、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数の制限をなくした拡張キャリアアグリゲーションが検討されている。拡張アグリゲーションでは、たとえば最大３２個のコンポーネントキャリアを束ねることが検討されている。拡張キャリアアグリゲーションにより、より柔軟かつ高速な無線通信が実現される。また、拡張キャリアアグリゲーションにより、連続する超広帯域の多数のコンポーネントキャリアを束ねることができる。
【００１４】
既存のキャリアアグリゲーションでは、１個のコンポーネントキャリアが自コンポーネントキャリアを含めた最大５個のコンポーネントキャリアにクロスキャリアスケジューリングすることがサポートされている。
【００１５】
拡張キャリアアグリゲーションでは、１個のコンポーネントキャリアが自コンポーネントキャリアを含めた最大３２個のコンポーネントキャリアにクロスキャリアスケジューリングすることをサポートする必要がある。したがって、１つのＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）またはＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）は、５個より多くのコンポーネントキャリアのクロスキャリアスケジューリングをサポートする必要がある。
【００１６】
図１Ａは、最大３２個のコンポーネントキャリアを１個から８個のコンポーネントキャリアからなる複数のセルグループに分けて、各セルグループごとにクロスキャリアスケジューリングを行う例を示している。１個のコンポーネントキャリアは５個のコンポーネントキャリアより多くのコンポーネントキャリア（図１Ａにおいて８個）にクロスキャリアスケジューリングを行う。最大８個までのコンポーネントキャリアからなるセルグループに分けることで、既存の３ビットのＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）を用いることができる。
【００１７】
図１Ｂは、１個のコンポーネントキャリアが最大３２個のコンポーネントキャリア（図１Ｂにおいて３２個）にクロスキャリアスケジューリングを行う例を示している。クロスキャリアスケジューリングを行う１個のコンポーネントキャリアはライセンスバンドにおけるコンポーネントキャリアであり、残りの３１個のコンポーネントキャリアはアンライセンスバンドにおけるコンポーネントキャリアであってもよい。ライセンスバンドとは、事業者に免許された周波数帯を指し、アンライセンスバンドとは、免許不要の周波数帯を指す。
【００１８】
拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングでは、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨの容量の制限およびＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨのブラインド復号の試行回数とブロッキング確率が増加することが問題となる。
【００１９】
従来のクロスキャリアスケジューリングでは、１つのＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨが、５個のコンポーネントキャリアのクロスキャリアスケジューリングをサポートする。拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングでは、１つのＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨが、６個以上のコンポーネントキャリア（６個から３２個のコンポーネントキャリア）のクロスキャリアスケジューリングをサポートする。
【００２０】
クロスキャリアスケジューリングでは、ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨに対してブラインド復号して、自端末宛ての制御信号であるＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を検出する。ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）またはＥＰＤＣＣＨを構成する制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）を変えながらブラインド復号および巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）をくり返し、巡回冗長検査により自端末宛てのＤＣＩと判定された場合、そのＤＣＩに基づく制御を適用する。
【００２１】
ユーザ端末は、処理負担が大きくなるためＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨの全範囲をブラインド復号の対象とはせず、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨ内のサーチスペースに限定してブラインド復号を行う。サーチスペースとして、共通サーチスペースおよびユーザ端末固有（UE-specific）サーチスペースが定義されている。共通サーチスペースは、すべてのユーザ端末がブラインド復号を試行する領域であり、報知情報などのスケジューリング情報が送信される。ユーザ端末固有サーチスペースは、ユーザごとにそれぞれ設定される領域であり、ユーザ個別のデータスケジューリング情報などが送信される。クロスキャリアスケジューリングの制御信号（ＤＣＩ）を送信することができるのは、ユーザ端末固有サーチスペースに限られる。
【００２２】
以下の説明では、ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）が割り当てられるＣＣＥ（ＥＣＣＥ）の総数をＣＣＥ＃０からＣＣＥ＃４１の４２個とし、ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）のＣＣＥ（ＥＣＣＥ）アグリゲーションレベルをＬ＝１，２，４，８とする。また、１つのＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）が複数のＣＣＥ（ＥＣＣＥ）を占有する場合、１つのＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）は連続する複数のＣＣＥ（ＥＣＣＥ）を占有するものとする。アグリゲーションレベルは、１つのＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）が占有するＣＣＥ（ＥＣＣＥ）の数を指す。
【００２３】
ユーザ端末固有サーチスペースの開始位置は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８において次の式（１）で定義される。
【数１】
2016163504.tif 000003
【００２４】
表１は、式（１）によって求まるサーチスペースの開始位置（ＣＣＥ番号）の一例を示す。表１において、アグリゲーションレベルＬ＝１の場合、サーチスペースの開始位置（ＣＣＥ番号）は、｛１２，１３，１４，１５，１６，１７｝である。アグリゲーションレベルＬ＝２の場合、サーチスペースの開始位置（ＣＣＥ番号）は、｛２４，２６，２８，３０，３２，３４｝である。アグリゲーションレベルＬ＝４の場合、サーチスペースの開始位置（ＣＣＥ番号）は、｛２４，２８｝である。アグリゲーションレベルＬ＝８の場合、サーチスペースの開始位置（ＣＣＥ番号）は、｛８，１６｝である。
【表１】
2016163504.tif 000004
【００２５】
ユーザ端末は、アグリゲーションレベルＬ＝１のとき６回、アグリゲーションレベルＬ＝２のとき６回、アグリゲーションレベルＬ＝４のとき２回、アグリゲーションレベルＬ＝８のとき２回、合計１６回のブラインド復号を行い、その中のいずれかにおいて巡回冗長検査により自端末宛てのＤＣＩと判定した場合、そのＤＣＩに基づく制御を適用する。
【００２６】
クロスキャリアスケジューリングをサポートする場合のユーザ端末固有サーチスペースの開始位置は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１において次の式（２）で定義される。
【数２】
2016163504.tif 000005
【００２７】
表２は、式（２）によって求まるサーチスペースの開始位置（ＣＣＥ番号）の一例を示す。表２において、ｎＣＩ＝０の場合は、上記表１と同じ値となる。ｎＣＩ＝１の場合、たとえばアグリゲーションレベルＬ＝１のときのサーチスペースの開始位置（ＣＣＥ番号）は、｛１８，１９，２０，２１，２２，２３｝であり、ｎＣＩ＝０の場合と重複しないＣＣＥ番号となる。
【表２】
2016163504.tif 000006
【００２８】
このように、１つのＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨで送信される異なるコンポーネントキャリアに対するＤＣＩは、同一のアグリゲーションレベル間で、サーチスペースが重複しないように設定される。
【００２９】
クロスキャリアスケジューリングをサポートする場合のＥＰＤＣＣＨ内のユーザ端末固有サーチスペースの開始位置は、次の式（３）で定義される。
【数３】
2016163504.tif 000007
【００３０】
拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングに、既存のキャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングの仕組みを適用した場合、コンポーネントキャリア数に比例してブラインド復号の回数が増加すること、および、異なるコンポーネントキャリアのサーチスペースの開始位置が同じＣＣＥ番号となることが問題となる。
【００３１】
表３は、３２個のコンポーネントキャリアにクロスキャリアスケジューリングを適用した場合の、サーチスペースの開始位置（ＣＣＥ番号）の一例を示す。表３において太字で示すＣＣＥ番号は、異なるｎＣＩ値、すなわち異なるコンポーネントキャリアで重複するＣＣＥ番号である。たとえば、表３において、ｎＣＩ＝０の場合とｎＣＩ＝７の場合とでは、アグリゲーションレベルＬ＝１のときのサーチスペースの開始位置（ＣＣＥ番号）がともに｛１２，１３，１４，１５，１６，１７｝で重複している。
【表３】
2016163504.tif 000008
【００３２】
クロスキャリアスケジューリングを行うコンポーネントキャリア数が異なる場合に、ユーザ端末がブラインド復号を行うあるＣＣＥがあるＣＣのサーチスペースに含まれる平均回数をＸ回とする。アグリゲーションレベルＬ＝１のとき、クロスキャリアスケジューリングを行うコンポーネントキャリア数が、５個の場合Ｘ＝０．７１であり、８個の場合Ｘ＝１．１４であり、３２個の場合Ｘ＝４．５７である。アグリゲーションレベルＬ＝２のとき、クロスキャリアスケジューリングを行うコンポーネントキャリア数が、５個の場合Ｘ＝１．４３であり、８個の場合Ｘ＝２．２９であり、３２個の場合Ｘ＝９．１４である。Ｘの値が１以下というのは、あるＣＣＥに対してブラインド復号の重複が起こらないことを意味する。Ｘの値が１を超えて大きくなるほど、あるＣＣＥに対してより深刻なブラインド復号の重複が起こることを意味する。
【００３３】
図２は、８個のコンポーネントキャリア（ＣＣ＃０からＣＣ＃７）に従来のクロスキャリアスケジューリングの仕組みを適用する場合の、ユーザ端末固有サーチスペースの候補を示す図である。図２において、背景が斜線のブロックがユーザ端末固有サーチスペースの候補を示している。図２に示す例において、ＣＣＥ総数は４２個、アグリゲーションレベルＬ＝２、ＣＣ＃０がスケジューリングコンポーネントキャリアである。図２の横方向の値は、サーチスペースの開始位置となるＣＣＥ番号の先頭の値を示している。
【００３４】
図２に示すすべてのコンポーネントキャリアは同じ送信モード（ＴＭ：Transmission  Mode）を有するが、それぞれ帯域幅は異なる。図２において、ＣＣ＃０、ＣＣ＃５およびＣＣ＃６の帯域幅は１０［ＭＨｚ］であり、ＣＣ＃１およびＣＣ＃２の帯域幅は５［ＭＨｚ］であり、ＣＣ＃３およびＣＣ＃４の帯域幅は２０［ＭＨｚ］であり、ＣＣ＃７の帯域幅は１５［ＭＨｚ］である。帯域幅が同じコンポーネントキャリア間では、同じＤＣＩフォーマットが用いられる。
【００３５】
図２において、ＣＣ＃０の場合、ユーザ端末は、ＣＣＥ番号｛２４，２６，２８，３０，３２，３４｝をそれぞれサーチスペースの開始位置として、６回ブラインド復号を行う。ＣＣ＃１の場合、ユーザ端末は、ＣＣＥ番号｛３６，３８，４０，０，２，４｝をそれぞれサーチスペースの開始位置として、６回ブラインド復号を行う。
【００３６】
図２において、ＣＣＥ番号｛２４，２６，２８｝は、ＣＣ＃０、ＣＣ＃３およびＣＣ＃７の３個のコンポーネントキャリアに対するサーチスペースの候補として重複している。図２には、各ＣＣＥ番号に対する重複レベルの分布が示されている。たとえば、ＣＣＥ番号｛２４｝の重複レベルは「３」である。図２における重複レベルの平均値は、「２．２８６」である。
【００３７】
本発明者らは、クロスキャリアスケジューリングにおいて、コンポーネントキャリアごとのサーチスペースをコンポーネントキャリアインデックスおよびＣＩＦインデックスにより一意に定めるのではなく、上位レイヤシグナリングを用いてコンポーネントキャリア間でサーチスペースを分散する構成を見出した。さらに、ユーザ端末が、サーチスペースが重複する複数のコンポーネントキャリアに対して共通のブラインド復号シーケンスにより、当該複数のコンポーネントキャリアのＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを検出する構成を見出した。これらの構成により、コンポーネントキャリア数に比例してブラインド復号回数が増加することを抑制できる。また、特定のＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）領域にサーチスペースが偏り、ブロッキング確率が上がることを抑制できる。
【００３８】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末固有サーチスペースに対するアグリゲーションレベルごとのブラインド復号の試行回数を減らす構成を採る。言い換えれば、アグリゲーションレベルごとのユーザ端末固有サーチスペース候補数、すなわち上記式（２）におけるＭ（Ｌ）または上記式（３）におけるＭ（Ｌ）ｐを減らす構成を採る。
【００３９】
図３は、第１の態様において、８個のコンポーネントキャリア（ＣＣ＃０からＣＣ＃７）にクロスキャリアスケジューリングを適用する場合の、ユーザ端末固有サーチスペースの候補を示す図である。図３において、背景が斜線のブロックがユーザ端末固有サーチスペースの候補を示している。図３に示す例において、ＣＣＥ総数は４２個、アグリゲーションレベルＬ＝２、ＣＣ＃０がスケジューリングコンポーネントキャリアである。図３の横方向の値は、サーチスペースの開始位置となるＣＣＥ番号の先頭の値を示している。
【００４０】
図３において、ＣＣ＃０の場合、ユーザ端末は、ＣＣＥ番号｛２４，２６，２８｝をそれぞれサーチスペースの開始位置として、３回ブラインド復号を行う。すなわち、アグリゲーションレベルＬ＝２の場合のブラインド復号の試行回数を、６回から３回に減らしている。このように、アグリゲーションレベルごとのブラインド復号の試行回数を減らすことにより、図２に示す従来例と比較して、各ＣＣＥ番号に対する重複レベルが小さくなる。したがって、ユーザ端末の処理負担を減らすことが可能となる。
【００４１】
第１の態様における、ユーザ端末の制御例について説明する。ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより無線基地局からクロスキャリアスケジューリングを設定される。ユーザ端末は、スケジューリング元のコンポーネントキャリアからスケジューリングするコンポーネントキャリア数が所定の値（たとえば５）を超えた場合、アグリゲーションレベルごとのブラインド復号の試行回数を減らすよう制御する。あるいは、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングによりアグリゲーションレベルごとのブラインド復号の試行回数を減らすよう指示された場合に、ブラインド復号の試行回数を減らすよう制御する。
【００４２】
（第２の態様）
第１の態様によれば、ユーザ端末あたり、またはコンポーネントキャリアあたりのサーチスペースを削減することになるため、ブロッキング確率が上がることにもつながる。ここで、ブロッキングとは、サーチスペースに空きがなく、無線基地局による割り当てができないことを指す。そこで、第２の態様では、送信モードおよび帯域幅が同一の複数のコンポーネントキャリアに同一のｎＣＩ値を割り当てる構成を採る。
【００４３】
送信モードおよび帯域幅が同じコンポーネントキャリア間では、同一のＤＣＩフォーマットが使用される。同一のＤＣＩフォーマットを使用した場合、原理的には、一度のブラインド復号でこれらのコンポーネントキャリアのＤＣＩフォーマット検出を試行できる。このとき、ＤＣＩフォーマットに含まれるＣＩＦビットの値で、どのコンポーネントキャリアにスケジューリングするＤＣＩかを識別することができる。第２の態様では、これをうまく活用することでブラインド復号の試行回数を減らすことを可能とする。
【００４４】
図４は、第２の態様において、８個のコンポーネントキャリア（ＣＣ＃０からＣＣ＃７）にクロスキャリアスケジューリングを適用する場合の、ユーザ端末固有サーチスペースの候補を示す図である。図４において、背景が斜線のブロックがユーザ端末固有サーチスペースの候補を示している。図４に示す例において、ＣＣＥ総数は４２個、アグリゲーションレベルＬ＝２、ＣＣ＃０がスケジューリングコンポーネントキャリアである。図４の横方向の値は、サーチスペースの開始位置となるＣＣＥ番号の先頭の値を示している。図４に示すすべてのコンポーネントキャリアは同じ送信モードを有するとする。
【００４５】
図４において、帯域幅が１０［ＭＨｚ］で等しいＣＣ＃０、ＣＣ＃５およびＣＣ＃６には、同一のｎＣＩ値（ｎＣＩ＝０）が割り当てられている。これらのコンポーネントキャリアに対するサーチスペースの開始位置は、ＣＣＥ番号｛２４，２６，２８，３０，３２，３４｝で等しい。同様に、帯域幅が５［ＭＨｚ］で等しいＣＣ＃１およびＣＣ＃２には、同一のｎＣＩ値（ｎＣＩ＝１）が割り当てられている。これらのコンポーネントキャリアに対するサーチスペースの開始位置は、ＣＣＥ番号｛３６，３８，４０，０，２，４｝で等しい。帯域幅が２０［ＭＨｚ］で等しいＣＣ＃３およびＣＣ＃４には、同一のｎＣＩ値（ｎＣＩ＝３）が割り当てられている。これらのコンポーネントキャリアに対するサーチスペースの開始位置は、ＣＣＥ番号｛６，８，１０，１２，１４，１６｝で等しい。帯域幅が１５［ＭＨｚ］のＣＣ＃７には、ｎＣＩ＝７が割り当てられている。ＣＣ＃７に対するサーチスペースの開始位置は、ＣＣＥ番号｛１２，１４，１６，１８，２０，２２｝である。
【００４６】
図４に示す例において、各ＣＣＥ番号に対する重複レベルの平均値は、図２に示す従来例と同じ「２．２８６」である。
【００４７】
第２の態様における、ユーザ端末の制御例について説明する。ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより無線基地局からクロスキャリアスケジューリングを設定される。ユーザ端末は、スケジューリング元のコンポーネントキャリアからスケジューリングするコンポーネントキャリア数が所定の値（たとえば５）を超えた場合で、かつ、その中の複数コンポーネントキャリアで同一の送信モードおよび帯域幅を用いるなどＤＣＩフォーマットの型式やペイロードが同一である場合に、当該複数コンポーネントキャリアのアグリゲーションレベルごとのサーチスペースを同一とみなしてブラインド復号を行う。
【００４８】
このとき、ユーザ端末は、サーチスペースを同一とみなしたコンポーネントキャリア間では、１コンポーネントキャリア分のブラインド復号のみを行うとしてもよい。ユーザ端末は、たとえば、ＤＣＩフォーマットの型式やペイロードが同一であるコンポーネントキャリアの中で最もセカンダリセルインデックス（SCellIndex）が小さいコンポーネントキャリアのサーチスペースを、複数コンポーネントキャリア間で同一とみなすサーチスペースとしてもよい。あるいは、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングで指示されたコンポーネントキャリアのサーチスペースを、複数コンポーネントキャリア間で同一とみなすサーチスペースとしてもよい。
【００４９】
図４に示す例では、同じ送信モードおよび帯域幅を有するコンポーネントキャリア、たとえばＣＣ＃０、ＣＣ＃５およびＣＣ＃６間で、セルインデックスが最も小さいＣＣ＃０のサーチスペースを、複数コンポーネントキャリア間で同一とみなすサーチスペースとしている。
【００５０】
ユーザ端末は、特に指示がないコンポーネントキャリアに対しては、送信モードおよび帯域幅が同一であっても、従前の数式（上記式（２）や式（３））に基づいてサーチスペースを決めるものとしてもよい。すなわち、サーチスペースを同一とするコンポーネントキャリアと、サーチスペースを同一としないコンポーネントキャリアとを上位レイヤシグナリングにより設定してもよい。
【００５１】
図５に示す例では、ＣＣ＃０、ＣＣ＃５およびＣＣ＃６の帯域幅は１０［ＭＨｚ］で等しいが、上位レイヤシグナリングによりＣＣ＃６は、ＣＣ＃０およびＣＣ＃５とサーチスペースを同一としないように設定されている。したがって、ＣＣ＃０およびＣＣ＃５とＣＣ＃６には異なるｎＣＩ値（ｎＣＩ＝０または６）が割り当てられ、サーチスペースの開始位置も異なる。
【００５２】
図５に示す例において、各ＣＣＥ番号に対する重複レベルの平均値は、図２に示す従来例と同じ「２．２８６」である。
【００５３】
第２の態様によれば、コンポーネントキャリア数に比例して増加するブラインド復号の試行回数を減らして、ユーザ端末の処理負担を減らすことができる。
【００５４】
（第３の態様）
第２の態様によれば、ＣＩＦ値（ｎＣＩ）を同一とした複数コンポーネントキャリアのＤＣＩフォーマットが特定のＣＣＥ番号領域に偏りやすくなり、当該ＣＣＥ番号領域におけるブロッキング確率が上がることにもつながる。そこで、第３の態様では、コンポーネントキャリアインデックスおよびＣＩＦインデックスと、ｎＣＩ値との組み合わせを変更し、変更後の値を上位レイヤシグナリング（たとえばＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）によりユーザ端末に通知する構成を採る。コンポーネントキャリアインデックスおよびＣＩＦインデックスと、ｎＣＩ値との組み合わせは、送信モードおよび帯域幅が同一のコンポーネントキャリア間でユーザ端末固有サーチスペースが部分的に重複するように、変更する規則としてもよい。
【００５５】
図６は、第３の態様において、８個のコンポーネントキャリア（ＣＣ＃０からＣＣ＃７）にクロスキャリアスケジューリングを適用する場合の、ユーザ端末固有サーチスペースの候補を示す図である。図６において、背景が斜線のブロックがユーザ端末固有サーチスペースの候補を示している。図６に示す例において、ＣＣＥ総数は４２個、アグリゲーションレベルＬ＝２、ＣＣ＃０がスケジューリングコンポーネントキャリアである。図６の横方向の値は、サーチスペースの開始位置となるＣＣＥ番号の先頭の値を示している。図６に示すすべてのコンポーネントキャリアは同じ送信モードを有するとする。
【００５６】
図６に示す例では、ＣＣ＃０にｎＣＩ値＝０、ＣＣ＃１にｎＣＩ値＝１、ＣＣ＃２にｎＣＩ値＝５、ＣＣ＃３にｎＣＩ値＝２、ＣＣ＃４にｎＣＩ値＝６、ＣＣ＃５にｎＣＩ値＝３、ＣＣ＃６にｎＣＩ値＝７、ＣＣ＃７にｎＣＩ値＝４、がそれぞれ割り当てられている。ユーザ端末は、これらのｎＣＩ値に基づいて、ユーザ端末固有サーチスペースのブラインド復号を行う。
【００５７】
図６に示す例において、帯域幅が１０［ＭＨｚ］で等しいＣＣ＃０、ＣＣ＃５およびＣＣ＃６に注目すると、これらのコンポーネントキャリアに対するサーチスペースの開始位置はＣＣＥ番号｛２４，２６，２８｝において部分的に重複している。それ以外のＣＣＥ番号においては、サーチスペースの開始位置は重複せず、特定のＣＣＥ番号領域にサーチスペースが偏ることが抑えられている。ユーザ端末は、サーチスペースの重複部分では１コンポーネントキャリア分のブラインド復号のみを行うとしてもよい。これにより、ブラインド復号の試行回数を減らすことができる。
【００５８】
図６に示す例において、各ＣＣＥ番号に対する重複レベルの分布は、図２に示す従来例と同じである。
【００５９】
第３の態様における、ユーザ端末の制御例について説明する。ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより無線基地局からクロスキャリアスケジューリングを設定される。このとき、ユーザ端末には、ｎＣＩ値とサービングセルインデックス（ServCellIndex）の値との組み合わせがＲＲＣシグナリングで設定される。すなわち、ユーザ端末は、既存のキャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングのようにｎＣＩ値をＣＩＦやサービングセルインデックスの値と等価とみなすのではなく、ＲＲＣシグナリングで設定されたｎＣＩ値とサービングセルインデックスの値との組み合わせに基づいてブラインド復号を行う。
【００６０】
無線基地局は、ｎＣＩ値とサービングセルインデックスの値との組み合わせを、クロスキャリアスケジューリングが設定されるコンポーネントキャリア数が所定のコンポーネントキャリア数（たとえば５）を超える場合に、すべてのコンポーネントキャリアに対して設定してもよいし、セル番号を示す指標（たとえばサービングセルインデックス）が５以上のコンポーネントキャリアに対して設定してもよい。無線基地局は、クロスキャリアスケジューリングが設定されるコンポーネントキャリア数に依存せず、任意のコンポーネントキャリアに対してｎＣＩ値とサービングセルインデックスの値との組み合わせを設定してもよい。
【００６１】
ユーザ端末は、ＲＲＣシグナリングによってｎＣＩ値とサービングセルインデックスの値との組み合わせを設定されない場合には、ｎＣＩ値がＣＩＦやサービングセルインデックスの値と等価であると判断してもよい。
【００６２】
（変形例）
無線基地局において、ユーザ端末に設定する各コンポーネントキャリアのサービングセルインデックス（ServCellIndex）を、サーチスペースが重複しつつも、偏りすぎないように割り振ってもよい。この場合、無線基地局は、ｎＣＩ値とサービングセルインデックスの値との組み合わせをユーザ端末にシグナリングする必要はない。
【００６３】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の制御方法を用いる無線通信方法が適用される。
【００６４】
図７は、本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーションとデュアルコネクティビティの両方、またはいずれか一方を適用できる。
【００６５】
図７に示すように、無線通信システム１は、複数の無線基地局１０（１１および１２）と、各無線基地局１０によって形成されるセル内にあり、各無線基地局１０と通信可能に構成された複数のユーザ端末２０と、を備えている。無線基地局１０は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。
【００６６】
図７において、無線基地局１１は、たとえば相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局で構成され、マクロセルＣ１を形成する。無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＣ２を形成する。なお、無線基地局１１および１２の数は、図７に示す数に限られない。
【００６７】
たとえば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで運用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンドで運用する形態であってもよい。または、スモールセルＣ２の一部をアンライセンスバンドで運用し、残りのスモールセルＣ２をライセンスバンドで運用する形態であってもよい。無線基地局１１および１２は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して互いに接続される。
【００６８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１および無線基地局１２の双方に接続可能である。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１およびスモールセルＣ２を、キャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティにより同時に使用することが想定される。
【００６９】
上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００７０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）が伝送される。
【００７１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。
【００７２】
図８は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成図である。図８に示すように、無線基地局１０は、ＭＩＭＯ（Multiple-input  and  Multiple-output）伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部（送信部および受信部）１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、インタフェース部１０６とを備えている。
【００７３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０からインタフェース部１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、たとえば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）の送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００７５】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。送受信部１０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【００７６】
上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、インタフェース部１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７８】
インタフェース部１０６は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）する。あるいは、インタフェース部１０６は、所定のインタフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。
【００７９】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。図９に示すように、無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を少なくとも含んで構成されている。
【００８０】
制御部３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りユーザデータ、ＰＤＣＣＨと拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）の両方、またはいずれか一方で伝送される下り制御情報、下り参照信号などのスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、ＰＲＡＣＨで伝送されるＲＡプリアンブル、ＰＵＳＣＨで伝送される上りデータ、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨで伝送される上り制御情報、上り参照信号のスケジューリングの制御（割当制御）も行う。上りリンク信号（上り制御信号、上りユーザデータ）の割当制御に関する情報は、下り制御信号（ＤＣＩ）を用いてユーザ端末２０に通知される。
【００８１】
制御部３０１は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて、下りリンク信号および上りリンク信号に対する無線リソースの割り当てを制御する。つまり、制御部３０１は、スケジューラとしての機能を有している。制御部３０１には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置を適用できる。
【００８２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。たとえば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割当情報を通知する下りリンクアサインメントおよび上り信号の割当情報を通知する上りリンクグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。送信信号生成部３０２には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器または信号生成回路を適用できる。
【００８３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置を適用できる。
【００８４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（たとえば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号、ＰＲＡＣＨで送信されたランダムアクセスプリアンブルなど）に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、受信した信号を用いて受信電力（たとえば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。受信信号処理部３０４には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置、ならびに、測定器、測定回路または測定装置を適用できる。
【００８５】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。図１０に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（送信部および受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【００８６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などがなされる。この下りリンクのデータのうち、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。送受信部２０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【００８７】
上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（ＨＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）処理、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【００８８】
図１１は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。図１１においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、を少なくとも含んで構成されている。
【００８９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）および下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（たとえば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２およびマッピング部４０３の制御を行う。
【００９０】
制御部４０１は、無線基地局１０によりクロスキャリアスケジューリングが設定され、かつ、スケジューリング元のコンポーネントキャリアからスケジューリングするコンポーネントキャリア数が所定の値（たとえば５）を超えた場合に、任意のＣＩＦ値が任意のセルインデックスに対応するよう設定する上位レイヤシグナリングに基づいて、コンポーネントキャリアごとのユーザ端末固有サーチスペース候補を決定するよう制御する。
【００９１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上りリンク信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。たとえば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御信号を生成する。送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。たとえば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号に上りリンクグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器または信号生成回路を適用できる。
【００９２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置を適用できる。
【００９３】
受信信号処理部４０４は、下りリンク信号（たとえば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号など）に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、たとえば、報知情報、システム情報、ページング情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【００９４】
受信信号処理部４０４は、受信した信号を用いて、受信電力（ＲＳＲＰ）、受信品質（ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【００９５】
受信信号処理部４０４には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置、ならびに、測定器、測定回路または測定装置を適用できる。
【００９６】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよびソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９７】
たとえば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部またはすべては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されてもよい。無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インタフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【００９８】
プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、たとえば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【００９９】
無線基地局１０およびユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであればよい。たとえば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１００】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、さまざまに変更して実施可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【０１０１】
本出願は、２０１５年４月９日出願の特願２０１５−０８０３２４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2016163504.tif 000009
【図２】
2016163504.tif 000010
【図３】
2016163504.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016163504.tif 000017
【図１０】
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【図１１】
2016163504.tif 000019
【国際調査報告】
2016163504.tif 000020
2016163504.tif 000021
2016163504.tif 000022
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