(57)【要約】  次世代の通信システムにおいて、適切な異周波測定を実現すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、１つのメジャメントギャップ設定に基づいて異周波測定を行う測定部と、所定のメジャメントギャップにおいて前記異周波測定を行うか否かを制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2017078035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのメジャメントギャップ設定に基づいて異周波測定を行う測定部と、
所定のメジャメントギャップにおいて前記異周波測定を行うか否かを制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、所定の下り制御情報に基づいて、前記異周波測定を行うか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記所定の下り制御情報は、メジャメントギャップの有効／無効を示す情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記所定のメジャメントギャップにおいて前記ユーザ端末が接続中のサービングキャリア及び前記異周波測定の対象となるキャリアの少なくとも１つで信号が送信される場合、前記メジャメントギャップの有効／無効を示す情報は、無効を示す情報であることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記所定の下り制御情報は、メジャメントギャップの長さに関する情報及び／又はオフセットに関する情報を含むことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記所定のメジャメントギャップにおいてデータの送信又は受信の少なくとも一方がスケジューリングされている場合、当該所定のメジャメントギャップでは前記異周波測定をスキップするように制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記異周波測定が所定の回数連続してスキップされた後のメジャメントギャップにおいては、前記異周波測定を行うように制御することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記異周波測定の対象となる所定のキャリアの測定周期に関する情報に基づいて、前記所定のメジャメントギャップにおいて当該所定のキャリアに関する前記異周波測定を行うか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
１つのメジャメントギャップ設定を含む制御情報をユーザ端末に送信する送信部と、
前記メジャメントギャップ設定に基づく異周波測定の結果を受信する受信部と、を有し、
前記異周波測定は、前記ユーザ端末において、所定のメジャメントギャップにおける実行可否が制御されることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
１つのメジャメントギャップ設定に基づいて異周波測定を行う工程と、
所定のメジャメントギャップにおいて前記異周波測定を行うか否かを制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。【０００７】
ＬＡＡが運用されるアンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。ＬＢＴは、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、リスニング結果に基づいて送信を制御する技術である。例えば、日本や欧州などにおいては、５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉなどのシステムにおいて、ＬＢＴ機能が必須と規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＬＡＡでは、ユーザ端末が、接続中のアンライセンスバンドのセル（サービングセル、サービングキャリア）とは異なる周波数の他のセル（非サービングセル、非サービングキャリア）におけるＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）及び／又はＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）を測定する異周波測定（Inter-frequency  measurement）をサポートすることが望まれる。【００１０】
しかしながら、ライセンスバンド用の異周波測定の手法をそのままアンライセンスバンドに適用するだけでは、アンライセンスバンドの非サービングセルにおけるＲＳＲＰ及び／又はＲＳＳＩを適切に測定することができない恐れがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、次世代の通信システムにおいて、適切な異周波測定を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、１つのメジャメントギャップ設定に基づいて異周波測定を行う測定部と、所定のメジャメントギャップにおいて前記異周波測定を行うか否かを制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、次世代の通信システムにおいて、適切な異周波測定を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは、あるＭＧ設定に従うギャップパターンの一例を示す図であり、図１Ｂは、従来のＭＧ設定のギャップパターンを示す図である。
【図２】図２Ａは、ＬＡＡにおける異周波測定シナリオの一例を示す図であり、図２Ｂは、ＬＡＡにおける異周波測定シナリオの別の一例を示す図である。
【図３】ＭＧを用いた従来の異周波測定の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態において、シナリオ１の場合のＭＧ制御の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態において、シナリオ１の場合のＭＧ制御の別の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態において、シナリオ２の場合のＭＧ制御の一例を示す図である。
【図７】異周波測定を行う構成の一例を示す図である。
【図８】図８Ａは、図７において行われる異周波測定のＭＧ設定の一例を示す図であり、図８Ｂは、図８Ａの各ＭＧ（ＭＧ１−５）で行われる（又は行われない）異周波測定の内容の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態におけるＭＧ制御の一例を示す図である。
【図１０】複数キャリアに対する従来の異周波測定の一例を示す図である。
【図１１】複数キャリアに対する第３の実施形態における異周波測定の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１６】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のＵＥ）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１７】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１８】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２０】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２１】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００２２】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２３】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２４】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２５】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２６】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２７】
また、ＬＡＡシステムでは、ＵＥに対するアンライセンスバンドのＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）の設定または再設定などを行うため、ＵＥがＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定により周辺に存在するＳＣｅｌｌを検出し、受信品質を測定した後、ネットワークへ報告を行うことが必要となる。ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、Ｒｅｌ．１２で規定されたディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）をベースに検討されている。
【００２８】
なお、ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、検出測定信号（検出測定用信号）、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、ＬＡＡ  ＤＲＳ、ＬＡＡ  ＤＳなどと呼ばれてもよい。また、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００２９】
ＬＡＡ  ＤＲＳは、Ｒｅｌ．１２  ＤＳと同様に、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）とチャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）の少なくとも一つを含んで構成されてもよい。
【００３０】
また、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ユーザ端末に対して、周波数ごとにＬＡＡ  ＤＲＳのＤＭＴＣ（Discovery  Measurement  Timing  Configuration）を設定することができる。ＤＭＴＣは、ＤＲＳの送信周期（ＤＭＴＣ周期（DMTC  periodicity）などと呼ばれてもよい）や、ＤＲＳ測定タイミングのオフセットなどに関する情報を含む。
【００３１】
ＤＲＳは、ＤＭＴＣ周期ごとに、ＤＭＴＣ期間（DMTC  duration）の中で送信される。ここで、Ｒｅｌ．１２では、ＤＭＴＣ期間は６ｍｓ長固定である。また、ＤＭＴＣ期間の中で送信されるＤＲＳの長さ（ＤＲＳ期間（DRS  occasion）、ＤＳ期間、ＤＲＳバースト、ＤＳバーストなどと呼ばれてもよい）は１ｍｓ以上５ｍｓ以下である。ＬＡＡ  ＤＳでは、Ｒｅｌ．１２と同様の設定が用いられてもよいし、異なる設定が用いられてもよい。例えば、ＤＲＳ期間は、ＬＢＴ時間を考慮して、１ｍｓ以下としてもよいし、１ｍｓ以上としてもよい。
【００３２】
アンライセンスバンドのセルにおいて、無線基地局は、ＬＡＡ  ＤＲＳ送信前にリスニング（ＬＢＴ）を実施し、ＬＢＴｉｄｌｅの場合にＬＡＡ  ＤＲＳを送信する。ユーザ端末は、ネットワークから通知されるＤＭＴＣによって、ＤＲＳ期間のタイミングや周期を把握し、ＬＡＡ  ＤＲＳの検出及び／又は測定を実施する。
【００３３】
ところで、ＬＡＡにおいては、ＵＥは接続中のサービングキャリア（アンライセンスバンド）とは異なる非サービングキャリア（アンライセンスバンド）で測定を行う異周波測定（Inter-frequency  measurement）をサポートすることが検討されている。異周波測定では、非サービングキャリアの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）及び参照信号受信品質（ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）の少なくとも一つが測定される。
【００３４】
ここで、ＲＳＲＰは、所望信号の受信電力であり、例えば、ＣＲＳ、ＤＲＳなどを用いて測定される。また、ＲＳＳＩは、所望信号の受信電力と干渉及び雑音電力とを含む合計の受信電力である。ＲＳＲＱは、ＲＳＳＩに対するＲＳＲＰの比である。
【００３５】
ＵＥは、メジャメントギャップ（ＭＧ：Measurement  Gap）において、受信周波数をサービングキャリアから非サービングキャリアに切り替え、例えばＤＲＳを用いて、ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ及びＲＳＲＱの少なくとも一つを測定する。ここで、メジャメントギャップとは、異周波測定を行うための期間であり、ＵＥは、当該期間において、通信中のキャリアでの送受信を停止して別の周波数のキャリアでの測定を行う。
【００３６】
図１は、従来のＭＧ設定の一例を示す図である。図１Ａは、あるＭＧ設定に従うギャップパターンの一例を示す図である。図１Ａに示すように、ＵＥは、所定の時間長（Measurement  Gap  Length（ＭＧＬ）ともいう）を、所定の繰り返し期間（Measurement  Gap  Repetition  Period（ＭＧＲＰ）ともいう）で繰り返したものをＭＧとして用いる。ギャップパターンは、ＭＧＬ及びＭＧＲＰにより規定される。ＵＥは、ギャップパターン識別子（ギャップパターンＩＤ）を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により受信すると、当該識別子に基づいてギャップパターンを特定することができる。
【００３７】
また、異周波測定では、ギャップオフセット（gap  offset）が、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により通知されてもよい。ここで、ギャップオフセットは、図１Ａに示すように、所定の無線フレームの先頭からＭＧが開始されるまでの開始オフセットであり、ＭＧのタイミングを示す。なお、ＵＥは、通知されたギャップオフセットによりギャップパターンを特定してもよい。この場合、ギャップパターンが黙示的（implicitly）に通知されることとなる。
【００３８】
従来のＬＴＥでは、図１Ｂのように、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが４０ｍｓであるギャップパターン０と、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが８０ｍｓであるギャップパターン１と、の２つのパターンが規定される。ライセンスバンドでは、このような従来のＭＧ設定が利用されると考えられる。
【００３９】
ＵＥは、サービングｅＮＢ以外からの干渉を把握するために、非サービングキャリアのＲＳＳＩ測定を行う。図２は、ＬＡＡにおける異周波測定シナリオの一例を示す図である。非サービングキャリアの異周波測定（ここでは、ＲＳＳＩ測定）を行う場合、図２に示す２つのシナリオが考えられる。
【００４０】
図２Ａは、サービングｅＮＢが測定対象の非サービングキャリアで信号（例えば、データ信号、ＤＲＳなど）を送信する場合（以下、シナリオ１と呼ぶ）を示している。シナリオ１では、サービングｅＮＢから送信される信号により、非サービングキャリアにおいてサービングｅＮＢ以外からの干渉が正確に測定できなくなる。これにより、得られた測定結果は、非サービングキャリアの負荷状況を適切に反映したものではなくなってしまう。
【００４１】
図２Ｂは、サービングｅＮＢが測定対象の非サービングキャリアで信号を送信しない場合（以下、シナリオ２と呼ぶ）を示している。シナリオ２では、サービングｅＮＢの影響を受けないため、非サービングキャリアにおいてサービングｅＮＢ以外からの干渉が正確に測定できる。これにより、得られた測定結果は、非サービングキャリアの負荷状況を適切に反映したものとなる。
【００４２】
以上から、ＬＡＡの非サービングセルの異周波ＲＳＳＩ測定に関しては、シナリオ１ではなくシナリオ２の環境下となるように、測定のタイミングや長さを決定しなければならないという課題がある。
【００４３】
また、いずれのシナリオであっても、サービングキャリアにおけるＵＥのスケジューリングが長期間サスペンド（一時停止）してしまうという課題もある。これについて図３を用いて説明する。図３は、ＭＧを用いた従来の異周波測定の一例を示す図である。図３には、サービングキャリアにおけるデータ送信と、非サービングキャリアにおけるギャップパターンと、が示されている。
【００４４】
既存のＬＴＥシステムでは、ＭＧによる測定の方が、ＵＥに対するスケジューリングより優先して実施されるように制御される。図３では、ＭＧと重複する期間におけるサービングキャリアでのＵＥのスケジューリングがサスペンドしてしまう様子が示されている。したがって、ｅＮＢは、ＵＥにＭＧが設定される場合には、スケジューリングが成功するまでに長時間を費やし、周波数利用効率が低下するおそれがある。
【００４５】
そこで、本発明者らは、準静的に設定されたＭＧ設定を、動的に修正して異周波測定を実施することを着想した。本発明の一態様によれば、サービングキャリアの通信中断やスケジューリング機会の喪失を低減することができ、周波数利用効率の低下を抑制することができる。
【００４６】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。各実施形態では、ライセンスバンドをＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）とし、アンライセンスバンドをＳＣｅｌｌとしてＣＡが適用されるものとして説明するが、これに限られない。
【００４７】
すなわち、各実施の形態において、ライセンスバンド（及びＰＣｅｌｌ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されないキャリア（ＬＢＴを実施しないキャリア、実施できないキャリアなどと呼ばれてもよい）とし、アンライセンスバンド（及びＳＣｅｌｌ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリア（又はＬＢＴを実施するキャリア、実施すべきキャリアなどと呼ばれてもよい）とした構成も、本発明の実施形態を構成する。
【００４８】
また、ＬＢＴが設定されないキャリア及び設定されるキャリアと、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌとの組み合わせについても、上述の構成に限られない。例えばアンライセンスバンド（リスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリア）にスタンドアローンでＵＥが接続する場合などにも、本発明を適用することができる。
【００４９】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＵＥは、所定の下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいて、異周波測定を行うか否かを制御する。具体的には、ＵＥは、ＤＣＩに含まれるＭＧの有効／無効を示す情報に基づいて、当該ＤＣＩの受信後のＭＧの測定を実施するか、実施しない（スキップする）か、を決定する。
【００５０】
当該情報で制限対象となるＭＧは、ＤＣＩの受信直後を基準として、次に起こる１つのＭＧであってもよいし、所定の期間内に含まれる一部又は全部のＭＧであってもよい。ＵＥ側視点から見ると、あるＭＧの測定を実施するか否かは、受信した最新のＭＧの有効／無効を示す情報に基づいて決定することができる。
【００５１】
例えば、ＭＧの有効／無効を示す情報は、１ビットで表されてもよい。この場合、‘０’がＭＧを無効にすることを表し、‘１’がＭＧを有効にすることを表してもよく、逆であってもよい。なお、当該情報は、既存のＤＣＩフォーマットのいずれかのビットを読み替えて用いてもよいし、新しいＤＣＩフォーマットで規定されるビットで表されてもよい。
【００５２】
ＭＧの有効／無効を示す情報を含むＤＣＩは、ライセンスキャリア及びアンライセンスキャリアのうち、少なくとも１つのキャリアで送信されるように設定される。ＵＥは、直近のＭＧの有効／無効を示す情報に基づいて、ＭＧの有効／無効を判断することができる。ＭＧの有効／無効を示す情報は、ＭＧと重複する無線リソースをスケジューリングするＤＣＩに含まれても良いし、ＭＧの開始前の所定の期間内に送信されるＤＣＩに含まれてもよい。
【００５３】
ｅＮＢは、ＭＧの有効／無効を示す情報をＤＣＩに含めてＵＥに通知する。ここで、シナリオ１においては、ｅＮＢは、ＵＥが接続中のサービングキャリア及び異周波測定の対象となるキャリア（非サービングキャリア）の少なくとも１つでＭＧ中に信号（例えば、データ信号及び／又はＤＲＳ）が送信される場合、ＤＣＩに「無効」を示す情報を含めて通知する。また、サービングキャリア及び非サービングキャリアのいずれでもＭＧ中に信号が送信されない場合、ＤＣＩに「有効」を示す情報を含めて通知する。
【００５４】
一方、シナリオ２においては、ｅＮＢは、サービングキャリアでＭＧ中に信号が送信される場合、ＤＣＩに「無効」を示す情報を含めて通知する。また、サービングキャリアでＭＧ中に信号が送信されない場合、ＤＣＩに「有効」を示す情報を含めて通知する。
【００５５】
図４は、第１の実施形態において、シナリオ１の場合のＭＧ制御の一例を示す図である。図４では、ＭＧＲＰ（例えば、４０ｍｓ）ごとに配置されるＭＧ（ＭＧ１−ＭＧ４）と重複するように、サービングキャリアで信号送信がスケジューリングされている。この場合、各ＭＧの開始前に、サービングｅＮＢはＵＥに対してＤＣＩにＭＧの無効を示す情報を含めて通知する。ＵＥは、各ＭＧにおける非サービングキャリアの測定を実施しないように制御する。
【００５６】
図５は、第１の実施形態において、シナリオ１の場合のＭＧ制御の別の一例を示す図である。図５では、ＭＧＲＰ（例えば、４０ｍｓ）ごとに配置されるＭＧ（ＭＧ１−ＭＧ４）と重複しないように、サービングキャリアで信号送信がスケジューリングされている。一方で、非サービングキャリアにおいて、ＭＧ３と重複して信号送信がスケジューリングされている。
【００５７】
この場合、ＭＧ３以外のＭＧの開始前に、サービングｅＮＢはＵＥに対してＤＣＩにＭＧの有効を示す情報を含めて通知し、ＭＧ３の開始前には、ＤＣＩにＭＧの無効を示す情報を含めて通知する。ＵＥは、ＭＧ３以外のＭＧにおける非サービングキャリアの測定を実施するように制御する。
【００５８】
図６は、第１の実施形態において、シナリオ２の場合のＭＧ制御の一例を示す図である。図６では、ＭＧＲＰ（例えば、４０ｍｓ）ごとに配置されるＭＧ（ＭＧ１−ＭＧ４）について、ＭＧ３でのみ重複するように、サービングキャリアで信号送信がスケジューリングされている。一方で、非サービングキャリアにおいては、信号送信はスケジューリングされない。
【００５９】
この場合、ＭＧ３以外のＭＧの開始前に、サービングｅＮＢはＵＥに対してＤＣＩにＭＧの有効を示す情報を含めて通知し、ＭＧ３の開始前には、ＤＣＩにＭＧの無効を示す情報を含めて通知する。ＵＥは、ＭＧ３以外のＭＧにおける非サービングキャリアの測定を実施するように制御する。
【００６０】
＜第１の実施形態の変形例＞
Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ＲＳＳＩ測定を６ｍｓより短い時間で行う構成が検討されている。具体的には、ＲＳＳＩ測定を行う時間を、最小で１ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルから最大で５ｍｓとすることが検討されている。ＲＳＳＩ測定の時間を短くすることで、サービングキャリアにおける通信機会が無駄に損なわれることを抑制することができる。
【００６１】
本発明者らは、短いＲＳＳＩ測定時間に動的に対応することを鑑みて、以下の変形例を着想した。ｅＮＢは、ＤＣＩにＭＧの有効／無効を示す情報を含める場合、さらにメジャメントギャップの長さ（ＭＧＬ）に関する情報を含めるようにしてもよい。この場合、例えば異周波測定のＭＧ設定として、１つのＭＧＲＰ（例えば、４０ｍｓ）と、ＭＧＬ候補と、を含む情報がＵＥに通知される。
【００６２】
ここで、ＭＧＬ候補とは、ＤＣＩに含まれるＭＧＬに関する情報により特定されるＭＧＬのことをいう。例えば、ＭＧＬ候補が６ｍｓ及びｘｍｓ（ｘ＜６）の２つである場合、ＤＣＩの所定の１ビットをＭＧＬに関する情報とし、当該情報が‘１’である場合に１番目の候補（６ｍｓ）を表し、‘０’である場合に２番目の候補（ｘｍｓ）を表すように構成してもよい。６ｍｓより短いＭＧＬ候補は、ＲＳＳＩ測定の時間として好適である。
【００６３】
つまり、ｅＮＢはＤＣＩの２ビットを用いて、異なるＣＣの実際のＭＧＬ及びＭＧＲＰの値を動的に調整することができる。ＭＧの有効／無効を示す情報により、ＤＣＩ受信直後のＭＧが生じるＣＣのＭＧＲＰ調整が可能であり、ＭＧＬに関する情報により、ＤＣＩ受信直後のＭＧが生じるＣＣのＭＧＬ調整が可能である。
【００６４】
図７及び８を参照し、ＤＣＩにＭＧの有効／無効を示す情報と、ＭＧＬに関する情報と、を含む場合の異周波測定の具体的な動作例について説明する。図７は、異周波測定を行う構成の一例を示す図である。図８は、第１の実施形態の変形例において、図７の構成の場合のＭＧ制御の一例を示す図である。
【００６５】
例えば、図７では、無線基地局（サービングｅＮＢ）が、アンライセンスバンドにおけるそれぞれ異なる周波数のキャリアＦ１−Ｆ４を用いて通信可能に構成されている。キャリアＦ１−Ｆ３は、ＤＲＳ／データが送受信されるオン状態である。キャリアＦ４は、ＤＲＳ／データが送受信されないオフ状態である。
【００６６】
図７において、キャリアＦ１は、ユーザ端末（ＵＥ）のサービングキャリアとして設定されている。一方、キャリアＦ２−Ｆ４は、ＵＥのサービングキャリアとして設定されていない。また、ｅＮＢは、ＵＥに対して、キャリアＦ２及びＦ３でＲＳＲＰの異周波測定を行い、キャリアＦ３及びＦ４でＲＳＳＩの異周波測定を行うように設定する。
【００６７】
図７において、ＵＥは、図８Ａに示すＭＧ設定で異周波測定を行うように制御される。つまり、ＵＥは、ＭＧ設定として、ＭＧＲＰ＝４０ｍｓと、２つのＭＧＬ候補（６ｍｓ、２ｍｓ）を設定されている。
【００６８】
図８Ｂは、図８Ａの各ＭＧ（ＭＧ１−５）で行われる（又は行われない）異周波測定の内容を示している。なお、図８Ｂでは、ＭＧにおける異周波測定がＦ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ２、…の順番で行われるものとするが、これに限られない。ＵＥは、各ＭＧの前に、ＭＧの有効／無効を示す情報と、ＭＧＬに関する情報と、を表す２ビットを含むＤＣＩをサービングキャリアで受信する。
【００６９】
ＵＥは、ＭＧ１で測定すべきＦ２ではＲＳＲＰ測定が設定されており、ＭＧ１の前で受信したＤＣＩの上記２ビットが“１１”であることから、ＭＧ１では、ＭＧＬ＝６ｍｓを用いてＲＳＲＰ測定を実施する。
【００７０】
ＵＥは、ＭＧ２で測定すべきＦ３ではＲＳＲＰ測定及びＲＳＳＩ測定が設定されており、ＭＧ２の前で受信したＤＣＩの上記２ビットが“１１”であることから、ＭＧ２では、ＭＧＬ＝６ｍｓを用いてＲＳＲＰ測定及びＲＳＳＩ測定の両方を実施する。この場合、ＵＥは、両方の測定の代わりに、ＲＳＲＰ測定のみを実施してもよい。
【００７１】
ＵＥは、ＭＧ３で測定すべきＦ４ではＲＳＳＩ測定が設定されており、ＭＧ３の前で受信したＤＣＩの上記２ビットが“１０”であることから、ＭＧ３では、ＭＧＬ＝２ｍｓを用いてＲＳＳＩ測定を実施する。
【００７２】
ＵＥは、ＭＧ４で測定すべきＦ２ではＲＳＲＰ測定が設定されているが、ＭＧ４の前で受信したＤＣＩの上記２ビットが“０１”であることから、ＭＧ４では、異周波測定を実施しない。
【００７３】
ＵＥは、ＭＧ５で測定すべきＦ３ではＲＳＲＰ測定及びＲＳＳＩ測定が設定されており、ＭＧ５の前で受信したＤＣＩの上記２ビットが“１０”であることから、ＭＧ５では、ＭＧＬ＝２ｍｓを用いてＲＳＳＩ測定を実施する。このように、ＭＧＬとして６ｍｓ未満が指定されるＭＧでは、ＵＥは、ＲＳＲＰ測定及びＲＳＳＩ測定が設定されるキャリアであっても、ＲＳＳＩ測定を実施することを判断できる。
【００７４】
なお、図７及び８の例では、ＭＧＬ候補は２つ設定される場合を示したが、これに限られない。例えば、ＭＧＬ候補は３つ以上設定されてもよく、この場合、ＤＣＩに含まれるＭＧＬに関する情報は、２ビット以上で構成されてもよい。
【００７５】
また、第１の実施形態の別の変形例として、ＭＧの有効／無効を示す情報の代わりにオフセットに関する情報をＤＣＩに含めてもよい。当該オフセットに関する情報は、次の（直近の）ＭＧの開始時間のシフト量を表す。例えば、当該情報が‘１’を示す場合、ＵＥは次のＭＧを１ｍｓシフトさせるものとしてもよい。また、オフセットに関する情報は任意の値（負の値、０、正の値など）であってもよい。ＭＧのシフトにより、ＭＧをサービングキャリア及び／又は非サービングキャリアの信号送信と重複しないように制御することができる。なお、オフセットに関する情報とともに、ＭＧの有効／無効を示す情報及び／又はＭＧＬに関する情報がＤＣＩに含まれてもよい。
【００７６】
以上述べた第１の実施形態によれば、準静的に設定されたＭＧ設定を、動的に修正して用いることができるため、サービングキャリアの通信中断やスケジューリング機会の喪失を低減することができ、周波数利用効率の低下を抑制することができる。
【００７７】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＭＧと、サービングキャリアのスケジューリング（データ送信及び／又は受信）と、が重複する場合における新たなＵＥ動作を規定する。図３で説明したように、既存のＬＴＥシステムでは、ＵＥは、ＭＧを用いた測定を、自端末に対するスケジューリングより優先して実施する。一方、第２の実施形態では、ＵＥは、後述する一部の例外を除いて、自端末に対するスケジューリングを、ＭＧを用いた測定より優先して実施する。
【００７８】
例えば、ＵＥは、あるＭＧにおいて異周波測定するか否かを、当該ＭＧと重複する期間のデータの送信又は受信の少なくとも一方を指示するスケジューリング情報（例えば、ＤＬアサインメント（ＤＬグラント）、ＵＬグラント）が、当該ＭＧ以前の所定の期間（例えば、Ｎｍｓ）内で、通知されたか否かで判断してもよい。上記の所定の期間は、例えば、２ｍｓ、４ｍｓ、６ｍｓなどであってもよい。
【００７９】
この条件を満たすスケジューリング情報が通知された場合、ＵＥは、当該ＭＧ（当該ＭＧにおける異周波測定）をスキップする。一方、この条件を満たすスケジューリング情報が通知されていない場合、ＵＥは、当該ＭＧで異周波測定を実施する。
【００８０】
なお、上記の制御ではＵＥが長期間異周波測定を実施できないことがある。これを抑制するため、ＵＥは、所定の回数（例えば、Ｍ回）連続して異周波測定をスキップした場合、次のＭＧに関して上記条件を満たすスケジューリングが通知された場合であっても、当該次のＭＧでは異周波測定を実施するように制御してもよい。ＵＥは、一旦異周波測定を実施すると、異周波測定のスキップ回数をリセットして（０にして）、再びＭＧを用いた測定をスケジューリングより優先する制御に復帰することができる。なお、上記の所定の回数Ｍは、例えば、２、４、６などであってもよい。
【００８１】
サービングｅＮＢは、自装置がＵＥをスケジューリングしていることから、ＵＥが所定の回数連続して異周波測定をスキップすることを認識できる。このため、サービングｅＮＢは、ＵＥが所定の回数連続して異周波測定をスキップした次のＭＧでは、当該ＵＥにはスケジューリングしないように制御することが好ましい。
【００８２】
図９は、第２の実施形態におけるＭＧ制御の一例を示す図である。図９では、ＭＧ１、ＭＧ３、ＭＧ４及びＭＧ５において、ＭＧと重複するスケジューリングが予定される例が示されている。なお、簡単のため、ＭＧ１の前では異周波測定のスキップ回数は０であるものとして説明する。また、上述のＭは、Ｍ＝２として説明する。
【００８３】
ＵＥは、サービングキャリアのスケジューリングが重複するＭＧ１においては、非サービングキャリアの測定をスキップし、スケジューリングされたデータ送信／受信を実施する。
【００８４】
ＵＥは、サービングキャリアのスケジューリングが重複しないＭＧ２においては、非サービングキャリアの測定を実施する。
【００８５】
ＵＥは、サービングキャリアのスケジューリングが重複するＭＧ３及びＭＧ４においては、非サービングキャリアの測定をスキップし、スケジューリングされたデータ送信／受信を実施する。
【００８６】
ＵＥは、サービングキャリアのスケジューリングが重複するものの、既にＭ回スキップされた後のＭＧ５においては、非サービングキャリアの測定を実施する。ＭＧ５においては、サービングキャリアでは、当該ＵＥはスケジューリングされなくてもよい。
【００８７】
以上述べた第２の実施形態によれば、サービングキャリアの通信をできるだけ優先することができ、周波数利用効率の低下を抑制することができる。
【００８８】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態では、第２の実施形態でも述べたような、ＭＧとスケジューリングが重複する問題に対処する別の方法を示す。
【００８９】
従来のＭＧ設定では、ＵＥが複数のキャリアで異周波測定を行うように設定された場合、各キャリアにおける測定周期は同じであった。例えば、各キャリアの測定周期は、（ＭＧＲＰ）×（異周波測定対象のキャリア数）で算出される。
【００９０】
図１０は、複数キャリアに対する従来の異周波測定の一例を示す図である。図１０では、測定対象として３つの非サービングキャリアがあり、ＭＧＲＰは４０ｍｓであるため、各キャリアの測定周期はそれぞれ１２０ｍｓとなっている。このように、従来のＭＧ設定では、ＭＧはいずれかのキャリアの異周波測定に必ず用いられる構成となっており、ＭＧと重複するタイミングではＵＥのスケジューリングを行うことができず、周波数利用効率が低下するおそれがあった。
【００９１】
また、本発明者らは、測定（例えば、ＲＳＳＩ測定）が求められる頻度は、各キャリアで異なる可能性があることに着目した。そこで本発明者らは、キャリア（ＣＣ）ごとにＭＧの周期を変更できる構成を着想し、第３の実施形態に至った。具体的には、ＵＥは、異周波測定の対象となるキャリアの測定周期に関する情報に基づいて、各ＭＧにおいて異周波測定を行うか否かを制御する。当該測定周期に関する情報は、測定周期スケーリング情報、スケーリング情報などと呼ばれてもよい。
【００９２】
ここで、当該スケーリング情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）及び下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）のいずれか又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知されてもよい。例えば、スケーリング情報は、ＣＣ固有の情報であることから、ＲＲＣ設定（RRC  Configuration）シグナリング（例えば、RRCConnectionReconfiguration）の測定対象設定用情報要素（例えば、MeasObjectEUTRA）に含まれて通知されてもよい。なお、複数のキャリアのスケーリング情報がまとめてＲＲＣシグナリングで通知されてもよい。
【００９３】
スケーリング情報は、例えばスカラー値であってもよく、gapScalarなどと呼ばれてもよい。ＵＥは、上述したような、ＭＧＲＰや異周波測定対象のキャリア数に基づいて算出される測定周期を、キャリアごとに設定されたスカラー値を乗算した周期を、各キャリアそれぞれの測定周期として用いる。
【００９４】
図１１は、複数キャリアに対する第３の実施形態における異周波測定の一例を示す図である。図１１では、図１０と同様に測定対象として３つの非サービングキャリアがあり、ＭＧＲＰは４０ｍｓであるため、従来算出されるキャリアの測定周期は１２０ｍｓである。また、各キャリアにはそれぞれスケーリング情報が設定される。
【００９５】
具体的には、非サービングキャリア１は‘２’、非サービングキャリア２は‘１’、非サービングキャリア３は‘１’がそれぞれ設定されている。この場合、図１１に示すように、非サービングキャリア１の測定周期は１２０×２＝２４０ｍｓとなり、他の非サービングキャリアの測定周期である１２０ｍｓと異なる。したがって、本例では、ＵＥは、ＭＧ４ではいずれの非サービングキャリアでも異周波測定を行わない。
【００９６】
以上述べた第３の実施形態によれば、異周波測定を行わない時間を確保することができ、サービングキャリアの通信の中断を抑制できるため、周波数利用効率の低下を抑制することができる。
【００９７】
＜変形例＞
なお、上述した各実施形態は、ＵＥが１つのＭＧ設定に基づいて異周波測定を行う場合を例に説明したが、本発明の適用はこれに限られない。例えば、ＲＳＳＰ用、ＲＳＳＩ用など、複数（例えば、２つ）のＭＧ設定がＵＥに設定されることが考えられるが、この場合において、少なくとも１つのＭＧ設定を、上述の実施形態を用いて、動的に修正して異周波測定を実施する構成としてもよい。
【００９８】
また、ＵＥに既存のＭＧ設定と異なる設定が規定される場合であっても、本発明を適用することができる。例えば、図１に示したようなＭＧ設定以外（例えば、ＭＧＲＰが４０ｍｓより短い、ＭＧＬが６ｍｓより短いなど）であっても、ＭＧ設定を上述の実施形態を用いて、動的に修正して異周波測定を実施する構成としてもよい。
【００９９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【０１００】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【０１０１】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【０１０２】
図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１０３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１０４】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１０５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１０９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１１０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１１１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１４】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１５】
（無線基地局）
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１９】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２３】
なお、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０に下り信号を受信する。例えば、送受信部１０３は、ＰＳＳ／ＳＳＳと周波数多重されるＣＳＩ−ＲＳを含むＤＲＳを、ユーザ端末２０に設定したＤＭＴＣ期間において、アンライセンスバンドで送信する。また、送受信部１０３は、スケジューリング情報、ＭＧの有効／無効を示す情報、ＭＧＬに関する情報及びオフセットに関する情報の少なくとも１つを含むＤＣＩや、ＣＣごとの測定周期に関する情報を含むＲＲＣシグナリングなどを送信する。
【０１２４】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、非サービングキャリアのＲＲＭ測定結果（例えば、ＣＳＩフィードバックなど）をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで受信してもよい。
【０１２５】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１２６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２８】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１２９】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３０】
制御部３０１は、測定部３０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り信号の送信を制御する。具体的には、制御部３０１は、第１、第２又は第３の実施形態で述べたＤＲＳ（ＬＡＡ  ＤＲＳ）を、アンライセンスバンドで送信するように、ＤＲＳに含まれる各種信号の生成、マッピング、送信などを制御する。
【０１３１】
また、制御部３０１は、アンライセンスバンドにおいて、所定のユーザ端末２０に対して、異周波測定（ＲＲＭ測定、ＲＳＲＰ測定、ＲＳＳＩ測定など）を行うように、ＭＧ設定を生成して送信するように制御してもよい。
【０１３２】
また、制御部３０１は、当該所定のユーザ端末２０において実施された異周波測定の結果（例えば、受信電力、受信信号強度、受信品質、チャネル状態など）を取得し、制御（スケジューリングなど）に用いてもよい。
【０１３３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどを含むＤＲＳを生成する。
【０１３５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。
【０１４０】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４１】
（ユーザ端末）
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１４３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４６】
なお、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０から送信された下り信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、ＰＳＳ／ＳＳＳと周波数多重されるＣＳＩ−ＲＳを含むＤＲＳを、無線基地局１０から設定されたＤＭＴＣ期間において、アンライセンスバンドで受信する。また、送受信部２０３は、スケジューリング情報、ＭＧの有効／無効を示す情報、ＭＧＬに関する情報及びオフセットに関する情報の少なくとも１つを含むＤＣＩや、ＣＣごとの測定周期に関する情報を含むＲＲＣシグナリングなどを受信する。
【０１４７】
また、送受信部２０３は、少なくともライセンスバンド及びアンライセンスバンドの一方を用いて、無線基地局１０に上り信号を送信する。例えば、送受信部２０３は、ＲＲＭ測定結果（例えば、非サービングキャリアのＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＱ、ＣＳＩフィードバックなど）をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで送信してもよい。
【０１４８】
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１５１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５２】
制御部４０１は、アンライセンスバンドにおいて、ＤＲＳ（ＬＡＡ用のＤＲＳ）を用いてＲＲＭ測定やセルサーチを行うように、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５を制御してもよい。また、制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り信号の送信を制御してもよい。
【０１５３】
また、制御部４０１は、アンライセンスバンドにおいて、無線基地局１０から通知されたＭＧ設定に従って、異周波測定（ＲＲＭ測定、ＲＳＲＰ測定、ＲＳＳＩ測定など）を行うように、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５を制御してもよい。
【０１５４】
具体的には、制御部４０１は、第１、第２又は第３の実施形態で述べた無線通信方法を用いて、準静的なＭＧ設定により特定される各ＭＧについて、異周波測定の実施の可否を判断する。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩに含まれるＭＧの有効／無効を示す情報、ＭＧＬに関する情報及びオフセットに関する情報の少なくとも１つに基づいて、所定のＭＧにおいて異周波測定を行うか否かを制御してもよい。
【０１５５】
また、制御部４０１は、スケジューリング情報（例えば、ＤＬグラント、ＵＬグラントなど）に基づいて、所定のＭＧにおいて異周波測定を行うか否かを制御してもよい。
【０１５６】
また、制御部４０１は、ＲＲＣシグナリングで通知されるＣＣごとの測定周期に関する情報に基づいて、所定のＭＧにおいて異周波測定を行うか否かを制御してもよい。
【０１５７】
また、制御部４０１は、例えば参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）を用いて測定部４０５が測定した結果（例えば、受信電力、受信信号強度、受信品質、チャネル状態など）を取得し、フィードバック情報（例えば、ＣＳＩ）を生成して無線基地局２０に送信するように制御する。当該結果は、非サービングキャリアにおける異周波測定の結果であってもよい。
【０１５８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５９】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６２】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６４】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（信号の送信前にリスニングを実施するキャリア。例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施してもよい。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０１６５】
また、測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号強度（ＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。例えば、測定部４０５は、ＬＡＡ  ＤＲＳをＲＲＭ測定する。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６７】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、中央処理装置（プロセッサ）１００１、主記憶装置（メモリ）１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。
【０１６８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、中央処理装置１００１、主記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、中央処理装置１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、主記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６９】
中央処理装置１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。中央処理装置１００１は、制御装置、演算装置、レジスタ、周辺装置とのインターフェースなどを含むプロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、中央処理装置１００１で実現されてもよい。
【０１７０】
また、中央処理装置１００１は、プログラム、ソフトウェアモジュールやデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から主記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、主記憶装置１００２に格納され、中央処理装置１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７１】
主記憶装置（メモリ）１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）、ハードディスクドライブなどの少なくとも１つで構成されてもよい。
【０１７２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７４】
また、中央処理装置１００１や主記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。なお、無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。
【０１７６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１７８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１８１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１８２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８５】
本出願は、２０１５年１１月５日出願の特願２０１５−２１８００２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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2017078035.tif 000021
2017078035.tif 000022
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