(57)【要約】  ウォーム減速機は、ホイール収容部と、ウォーム収容部とを有するハウジングと、外周面にホイール歯を有し、前記ホイール収容部の内側に回転自在に支持されたウォームホイールと、外周面に前記ホイール歯と噛合するウォーム歯を有し、前記ウォーム収容部の内側に回転自在に支持され、基端部に駆動軸がトルクの伝達を可能に接続されるウォームとを備える。前記ウォーム収容部の内周面に、前記ウォームの軸方向に関して基端側に向いたハウジング側段差面が設けられており、前記ウォームの外周面のうち、前記ウォーム歯が設けられた部分から軸方向に外れた部分に、前記ハウジング側段差面と軸方向に近接対向するウォーム側段差面が設けられている。
2018056296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール収容部と、中心軸が該ホイール収容部の中心軸に対して捩れの位置に存在し、かつ、軸方向中間部が該ホイール収容部に開口したウォーム収容部とを有するハウジングと、
外周面にホイール歯を有し、前記ホイール収容部の内側に回転自在に支持されたウォームホイールと、
外周面に前記ホイール歯と噛合するウォーム歯を有し、前記ウォーム収容部の内側に回転自在に支持され、基端部に駆動軸がトルクの伝達を可能に接続されるウォームとを備え、
前記ウォーム収容部の内周面に、前記ウォームの軸方向に関して基端側に向いたハウジング側段差面が設けられており、
前記ウォームの外周面のうち、前記ウォーム歯が設けられた部分から軸方向に外れた部分に、前記ハウジング側段差面と軸方向に近接対向するウォーム側段差面が設けられている、ウォーム減速機。
【請求項２】
前記ハウジング側段差面と前記ウォーム側段差面とが互いに平行である、請求項１に記載のウォーム減速機。
【請求項３】
前記ハウジング側段差面が全周にわたって設けられており、前記ウォーム側段差面が全周にわたって設けられている、請求項１または２に記載のウォーム減速機。
【請求項４】
前記ウォーム側段差面が、前記ウォームの外周面のうち、該ウォームの軸方向に関して前記ウォーム歯よりも基端側に存在する部分に設けられており、前記ウォーム側段差面の外径が、前記ウォーム歯の歯先円直径よりも大きい、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載のウォーム減速機。
【請求項５】
前記ウォーム側段差面が、前記ウォームの外周面のうち、該ウォームの軸方向に関して前記ウォーム歯よりも先端側に存在する部分に設けられており、前記ウォーム側段差面の外径が、前記ウォーム歯の歯先円直径以下である、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載のウォーム減速機。
【請求項６】
前記ウォーム側段差面と前記ハウジング側段差面との軸方向に関する間隔が、前記ウォーム歯のうち、前記ウォームの軸方向に関する基端側の端部に存在するダミー歯部の歯底面と、前記ホイール歯の歯先面との軸方向に関する間隔の最小値よりも短い、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載のウォーム減速機。
【請求項７】
前記ハウジング側段差面は、前記基端側に向かうほど内径が大きくなるように傾斜し、
前記ウォーム側段差面は、前記基端側に向かうほど外径が大きくなるように傾斜する、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載のウォーム減速機。
【請求項８】
前記ウォームの先端部は軸受によって支持されており、
前記ハウジングは開口部を有し前記軸受を内嵌保持する保持凹部を備え、
前記保持凹部に嵌合し前記開口部を塞ぐカバーを備え、
前記ウォーム側段差面と前記ハウジング側段差面との軸方向に関する間隔が、前記保持凹部の前記開口部に対する前記カバーの嵌合部の軸方向長さよりも短い、請求項１〜７のうち何れか１項に記載のウォーム減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電動式パワーステアリング装置に組み込んで使用するウォーム減速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、自動車用の操舵装置の従来構造の１例を示している。ステアリングホイール１の回転は、ステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達され、入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４が押し引きされて、前車輪に舵角が付与される。ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されている。ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６に軸方向に挿通された状態で、ステアリングコラム６に回転自在に支持されている。ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続され、中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続されている。【０００３】
図９に示した例では、電動モータ１０を補助動力源としてステアリングホイール１を操作するために要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置が組み込まれている。電動式パワーステアリング装置は減速機を備える。この減速機として、大きなリード角を有し、動力の伝達方向に関して可逆性を有するウォーム減速機が、一般的に使用されている。図１０は、日本国特許第４３８１０２４号公報に記載されている、ウォーム減速機の従来構造の１例を示している。ウォーム減速機１１は、ハウジング１２と、ウォームホイール１３と、ウォーム１４とを備える。【０００４】
ハウジング１２は、電動モータ１０に対して支持固定されており、ホイール収容部１５とウォーム収容部１６を有する。ウォーム収容部１６は中心軸がホイール収容部１５の中心軸に対して捩れの位置に存在し、かつ、軸方向中間部がホイール収容部１５に開口している。ウォームホイール１３は、外周面にホイール歯１７を有する。ウォームホイール１３は、ホイール収容部１５の内側に回転自在に支持されたステアリングシャフト５（図９参照）の前側部に、ステアリングシャフト５と同軸に支持固定されている。ウォーム１４は、軸方向中間部外周面にホイール歯１７と噛合するウォーム歯１８を有している。ウォーム１４は、ウォーム歯１８を挟んだ軸方向２箇所位置を、深溝型玉軸受などの１対の転がり軸受１９ａ、１９ｂにより、ウォーム収容部１６の内側に回転自在に支持されている。ウォーム１４の基端部（図１０の左端部）には、電動モータ１０の出力軸が接続される。すなわち、ウォーム１４は、電動モータ１０により回転駆動可能となっている。【０００５】
なお、ウォーム減速機１１では、ウォーム１４の先端部（図１０の右端部）がウォームホイール１３側（図１０の上側）に向けて、径方向に弾性的に押圧されている。これにより、ホイール歯１７とウォーム歯１８との間のバックラッシュが抑えられ、ホイール歯１７とウォーム歯１８との噛合部での耳障りな歯打ち音の発生が防止される。具体的には、ウォーム１４の基端部が、１対の転がり軸受１９ａ、１９ｂのうち、基端側の転がり軸受１９ａを介して、ウォーム収容部１６に対し、若干の揺動を可能に支持されている。なお、ウォーム１４の揺動角度は僅少であるから、基端側の転がり軸受１９ａとして、単列深溝型の玉軸受など、モーメント剛性が小さい軸受を使用することにより、容易に吸収することができる。ウォーム１４の先端部には押圧駒２０が外嵌され、押圧駒２０とウォーム収容部１６との間には、コイルばね２１が設けられている。そして、コイルばね２１により、押圧駒２０を介して、ウォーム１４の先端部が、ウォームホイール１３の中心軸およびウォーム１４の中心軸に直交する方向（図１０の上下方向）に関して、ウォームホイール１３側（図１０の上側）に向け弾性的に押圧されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第４３８１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のウォーム減速機１１では、ホイール歯１７とウォーム歯１８との噛合部をグリース潤滑しているが、噛合部の潤滑性を長期間にわたって維持する面からは改良の余地がある。すなわち、噛合部からグリースが押し出されると、押し出されたグリースは、ウォーム１４の軸方向に移動し、噛合部から逃げて、転がり軸受１９ａ、１９ｂ内に入り込むなどすると、噛合部の潤滑に供されるグリースが減少する可能性がある。【０００８】
上述のような事情に鑑み、本発明の一態様によればホイール歯とウォーム歯との噛合部の潤滑性を長期間にわたり維持することができる、ウォーム減速機の構造を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係るウォーム減速機は、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームとを備える。
前記ハウジングは、ホイール収容部と、中心軸が該ホイール収容部の中心軸に対して捩れの位置に存在し、かつ、軸方向中間部が該ホイール収容部に開口したウォーム収容部とを有する。
前記ウォームホイールは、外周面にホイール歯を有し、前記ホイール収容部の内側に回転自在に支持されている。
前記ウォームは、軸方向中間部外周面に前記ホイール歯と噛合するウォーム歯を有し、前記ウォーム収容部の内側に回転自在に支持されており、基端部に、電動モータの出力軸などの駆動軸がトルクの伝達を可能に接続される。
前記ウォーム収容部の内周面には、前記ウォームの軸方向に関して基端側に向いたハウジング側段差面が設けられている。
前記ウォームの外周面のうち、前記ウォーム歯が設けられた部分から軸方向に外れた部分には、前記ハウジング側段差面と軸方向に近接対向するウォーム側段差面が設けられている。【００１０】
前記ハウジング側段差面と前記ウォーム側段差面とは互いに平行であってもよい。【００１１】
前記ハウジング側段差面が全周にわたって設けられており、前記ウォーム側段差面が全周にわたって設けられていてもよい。【００１２】
前記ウォーム側段差面を、前記ウォームの外周面のうち、該ウォームの軸方向に関して前記ウォーム歯よりも基端側に存在する部分に設け、前記ウォーム側段差面の外径を、このウォーム歯の歯先円直径よりも大きくしてもよい。【００１３】
あるいは、前記ウォーム側段差面を、前記ウォームのうち、該ウォームの軸方向に関して前記ウォーム歯よりも先端側に存在する部分に設け、前記ウォーム側段差面の外径を、前記ウォーム歯の歯先円直径以下としてもよい。【００１４】
前記ウォーム側段差面と前記ハウジング側段差面との軸方向に関する間隔は、前記ウォーム歯のうち、前記ウォームの軸方向に関する基端側の端部に存在するダミー歯部の歯底面と、前記ホイール歯の歯先面との軸方向に関する間隔の最小値よりも短くしてもよい。【００１５】
より具体的には、前記ウォームは、前記ウォーム歯を挟んだ軸方向２箇所位置のうち、少なくとも１箇所位置を、軸受により前記ウォーム収容部の内側に回転自在に支持される。このような軸受としては、例えば、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備える転がり軸受を使用することができる。前記軸受として転がり軸受を使用する場合、より具体的には、ラジアル玉軸受やラジアルころ軸受、ラジアル円すいころ軸受などを使用することができる。あるいは、前記軸受として、滑り軸受を使用することもできる。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成のウォーム減速機では、ウォーム収容部の内周面に設けられたハウジング側段差面と、ウォームの外周面に設けられたウォーム側段差面とが近接対向している。したがって、ハウジング側段差面とウォーム側段差面との間で生じるラビリンス効果により、ホイール歯とウォーム歯との噛合部から押し出されたグリースが、ウォームの軸方向に大きく移動して、噛合部から逃げることを防止できる。このため、噛合部の潤滑性を長期間にわたり維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のａ−ａ断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第１例に関して、弾性付勢機構を構成する部材のそれぞれを分解した状態で示す斜視図である。
【図４】図４は、図１のｂ−ｂ断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態の第２例を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の第３例を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の第４例を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の第５例を示す断面図である。
【図９】図９は、従来構造のステアリング装置の１例を示す部分切断側面図である。
【図１０】図１０は、図９のｃ−ｃ拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
図１〜図４は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のウォーム減速機１１ａは、図１０に示した従来構造のウォーム減速機１１と同様に、ハウジング１２ａと、ウォームホイール１３と、ウォーム１４ａとを備える。
【００１９】
ハウジング１２ａは、電動モータ１０（図１０参照）に対して支持固定されており、ホイール収容部１５と、ウォーム収容部１６ａとを有する。ウォーム収容部１６ａは中心軸がホイール収容部１５の中心軸に対して捩れの位置に存在し、かつ、軸方向中間部がホイール収容部１５に開口している。ウォーム収容部１６ａの軸方向中間部内周面には小径部２２が設けられており、ウォーム収容部１６ａの軸方向両端部内周面にはそれぞれ、小径部２２よりも内径が大きな保持凹部２３ａ、２３ｂが設けられている。軸方向片側（図１の右側）の保持凹部２３ａと、小径部２２との接続部における軸方向他端部（図１の左端部）には、軸方向片側に向いたハウジング側段差面２４が全周にわたって設けられている。軸方向片側（図１の右側）の保持凹部２３ａと、小径部２２との接続部における中間部には、軸方向に関して内径が変化しない円筒面部６５が設けられている。本例では、ハウジング側段差面２４が、軸方向片側に向かうほど内径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい面となっている。なお、円筒面部６５は省略することもできる。このようなハウジング１２ａは、十分な剛性および耐久性を有する、鉄系金属を鋳造したり、アルミニウム系合金などの軽合金をダイキャスト成形したり、あるいは合成樹脂などを射出成形したりするなどして造ることができる。
【００２０】
なお、軸方向片側とは、ウォーム収容部１６ａの内側に回転自在に支持されたウォーム１４ａの基端部の側をいい、軸方向他側とは、ウォーム１４ａの先端側をいう。
【００２１】
ウォームホイール１３は、外周面にホイール歯１７を有し、ホイール収容部１５の内側に回転自在に支持された、被駆動軸であるステアリングシャフト５（図９参照）の前側部に、ステアリングシャフト５と同軸に支持固定されている。
【００２２】
ウォーム１４ａの軸方向中間部には、軸方向他側に隣接する部分よりも外径が大きな中径部２５が設けられており、中径部２５の軸方向片側部から軸方向他端縁に掛けての部分の外周面には、ウォーム歯１８が設けられている。ウォーム１４ａの外周面のうち、中径部２５の軸方向片側に隣接する部分には、径方向外方に突出する外向鍔部２６が全周にわたって設けられており、外向鍔部２６の軸方向他側面には、ウォーム側段差面２７が全周にわたって設けられている。したがって、ウォーム側段差面２７の外径は、ウォーム歯１８の歯先円直径よりも大きくなっている。
【００２３】
なお、ウォーム歯１８の軸方向片端部には、軸方向片側に向かうほど歯丈が小さくなって、ホイール歯１７と適正に噛合することができないダミー歯部５１が存在している。ダミー歯部５１は、ウォーム１４ａを造る際に、例えば次のようにして形成される。すなわち、ウォーム１４ａを造るには、まず、円柱状の金属素材に切削加工を施すなどして、軸方向中間部に中径部２５を有し、かつ、中径部２５の軸方向片側に隣接する部分に外向鍔部２６を有する段付円柱状部材を得る。次いで、段付円柱状部材の中径部２５の外周面の軸方向片側部に、フライスカッタの切刃を押し付ける。この状態で、フライスカッタと、段付円柱状部材とを同方向に回転させつつ、フライスカッタと段付円柱状部材とを軸方向に相対変位させ、中径部２５の軸方向片側部から軸方向他端縁に掛けての部分に、ウォーム歯１８を形成し、ウォーム１４ａを造る。このため、フライスカッタによる切削開始位置であるウォーム歯１８の軸方向片端部には、軸方向片側に向かうほど歯丈が小さくなるダミー歯部５１が形成される。
【００２４】
ウォーム１４ａがウォーム収容部１６ａの内側に回転自在に支持された状態では、ハウジング側段差面２４の径方向内半部とウォーム側段差面２７の径方向外半部とが、他の部材を介することなく、直接近接対向している。このために、ウォーム側段差面２７の外径Ｄ２７は、ハウジング側段差面２４の内径、すなわち、ウォーム収容部１６ａの小径部２２の内径ｄ２２よりも大きくなっている（Ｄ２７＞ｄ２２）。この構成により、ハウジング側段差面２４とウォーム側段差面２７との間には、軸方向片側に向かうほど径方向外方に向かう方向に傾斜したラビリンス部が設けられている。ラビリンス部の軸方向他端部は、ウォーム収容部１６ａの小径部２２と、ウォーム歯１８の外周面との間の円筒状空間の軸方向片端部に接続している。
【００２５】
本例では、ハウジング側段差面２４とウォーム側段差面２７とは、互いに平行になっている。すなわち、ウォーム側段差面２７は、軸方向片側に向かうほど外径が大きくなる方向に傾斜し、かつ、ハウジング側段差面２４と平行な部分円すい面となっている。ハウジング側段差面２４とウォーム側段差面２７との軸方向に関する間隔Ｌは、ウォーム１４ａの軸方向長さや外径などにより異なるが、一般的な自動車用の電動式パワーステアリング装置に組み込まれるウォーム減速機の場合で、１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。
【００２６】
さらに、本例では、ハウジング側段差面２４とウォーム側段差面２７の軸方向に関する間隔Ｌが、ダミー歯部５１の歯底面とホイール歯１７の歯先面との軸方向に関する間隔の最小値、および、後述するカバー４２の、軸方向他側の保持凹部２３ｂの開口部に対する嵌合部の軸方向長さよりも短くなっている。
【００２７】
なお、外向鍔部２６の外周面は、軸方向に関して外径が変化しない円筒面となっており、外向鍔部２６の外周面と、ウォーム収容部１６ａの円筒面部６５との間には径方向隙間が設けられている。すなわち、円筒面部６５の内径は、外向鍔部２６の外周面の外径よりも大きくなっている。ただし、ウォーム側段差面２７が、外向鍔部２６の外周面に軸方向にわたり形成されている構成を採用することもできる。すなわち、外向鍔部２６の外周面が、軸方向にわたり、軸方向片側に向かうほど外径が大きくなる方向に傾斜し、かつ、ハウジング側段差面２４と平行な部分円すい面となっている構成を採用することもできる。
【００２８】
ウォーム１４ａは、ウォーム歯１８をホイール歯１７に噛合させた状態で、ウォーム歯１８を挟んだ軸方向２箇所位置が、深溝型玉軸受などの１対の転がり軸受１９ａ、１９ｃにより、ウォーム収容部１６ａの内側に回転自在に支持されている。なお、ホイール歯１７とウォーム歯１８との噛合部にはグリースが塗布されている。
【００２９】
基端側（軸方向片側、図１の右側）の転がり軸受１９ａの内輪は、軸方向他端面が、外向鍔部２６の軸方向片側面に突き当てられた状態で、ウォーム１４ａの基端側部に設けられた軸受嵌合部５３ａに締り嵌めで外嵌固定されている。基端側の転がり軸受１９ａの外輪は、軸方向片側の保持凹部２３ａに隙間嵌で内嵌されている。なお、この状態で、基端側の転がり軸受１９ａの外輪は、軸方向片側の保持凹部２３ａの軸方向他端部に存在する突き当て段差面２８と、軸方向片側の保持凹部２３ａの軸方向中間部に係止された止め輪２９とにより挟持されている。
【００３０】
１対の転がり軸受１９ａ、１９ｃのうち、先端側（軸方向他側、図１の左側）の転がり軸受１９ｃの内輪は、ウォーム１４ａの先端部に設けられた軸受嵌合部５３ｂに締り嵌めで外嵌されている。先端側の転がり軸受１９ｃの外輪は、弾性付勢機構３０を介して、軸方向他側の保持凹部２３ｂに内嵌支持されている。
【００３１】
弾性付勢機構３０は、外側ホルダ３１と、軸受ホルダ３２と、板ばね３３と、１対の楔状片３４とを備える。外側ホルダ３１は、ホルダ本体３５と蓋体３６とから成り、軸方向他側の保持凹部２３ｂに、回転を阻止された状態で隙間嵌により内嵌保持されている。
【００３２】
軸受ホルダ３２は、外側ホルダ３１の内側に、ウォームホイール１３の中心軸およびウォーム１４ａの中心軸に直交する方向である、ウォームホイール１３に対する遠近動方向（図１〜図２の上下方向）Ａに関する変位を可能に内嵌保持されている。軸受ホルダ３２の軸方向他端縁のうち、径方向に関して略反対側となる２箇所位置には、１対の切り欠き部３７が設けられている。板ばね３３は、弾性を有する金属板を部分円筒状に曲げ成形して成るもので、円周方向両端部を１対の切り欠き部３７に係止されている。したがって、軸受ホルダ３２の内側に、先端側の転がり軸受１９ｂが内嵌保持された状態では、先端側の転がり軸受１９ｃは、板ばね３３の弾力によって径方向に付勢され、軸受ホルダ３２の内周面に弾性的に押し付けられる。
【００３３】
１対の楔状片３４は、軸方向他側の保持凹部２３ｂの内周面と軸受ホルダ３２の外周面との間に存在する環状空間のうちで、ホイール歯１７とウォーム歯１８との噛合部と、ウォーム１４ａの中心軸とを含む仮想平面αを挟む２箇所位置に、環状空間を埋めるように配置されている。１対の楔状片３４の径方向に関する厚さは、周方向に関して、噛合部から遠い側の端部から近い側の端部に向かうほど大きくなっている。このために、１対の楔状片３４の外周面の曲率半径が、軸方向他側の保持凹部２３ｂの内周面の曲率半径と同じになっており、１対の楔状片３４の内周面の曲率半径が、軸受ホルダ３１の外周面の曲率半径よりも大きくなっている。１対の楔状片３４には、捩りコイルばね３８により、周方向に関して、噛合部から離れる方向の弾力が付与されている。すなわち、軸受ホルダ３１の小径円筒部３９が、捩りコイルばね３５のコイル部４０に挿通されており、捩りコイルばね３５の１対の腕部４１が、１対の楔状片３４の周方向両端面のうち、噛合部に近い側の端面に押し付けられている。このような構成により、ウォーム１４ａの先端部が、ウォームホイール１３に対する遠近動方向Ａに関して、ウォームホイール１３側に弾性的に付勢されて、噛合部でのバックラッシュが抑えられている。なお、本例では、保持凹部２３ｂの開口部にカバー４２が圧入され、この開口部が塞がれている。
【００３４】
ウォーム１４ａの基端部は、電動モータ１０の出力軸５２の先端部に、トルク伝達用継手４３を介してトルクの伝達を可能に結合されている。トルク伝達用継手４３は、駆動側伝達部材４４と、被駆動側伝達部材４５と、カップリング４６とを備える。駆動側伝達部材４４は、略円筒状に構成されており、軸方向他端部乃至中間部の外周面に、凹部と凸部とが全周にわたって交互に配置された、駆動側凹凸部４７を有している。駆動側伝達部材４４は、電動モータ１０の出力軸５２の先端部に締り嵌めで外嵌固定されている。被駆動側伝達部材４５は、略円筒状に構成されており、軸方向片端部乃至中間部の外周面に、凹部と凸部とが全周にわたって交互に配置された、被駆動側凹凸部４８を有している。被駆動側伝達部材４５は、ウォーム１４ａの基端部に設けられた連結軸部４９に締り嵌めで外嵌固定されている。
【００３５】
カップリング４６は、略円筒状に構成されており、内周面に、凹部と凸部とが全周にわたって交互に配置された、カップ側凹凸部５０を有している。カップ側凹凸部５０を構成する凸部の径方向に関する高さ（歯丈）は、軸方向両端部で軸方向中間部よりも小さくなっている。カップ側凹凸部５０の軸方向片半部には、駆動側伝達部材４４の駆動側凹凸部４７が、トルクの伝達を可能に係合されている。具体的には、カップ側凹凸部５０を構成する凸部の軸方向中間部の先端面が、駆動側凹凸部４７を構成する凹部の軸方向他半部の底面に軽圧入されている。すなわち、カップ側凹凸部５０を構成する凸部の軸方向中間部の先端面と、駆動側凹凸部４７を構成する凹部の軸方向他半部の底面とは、出力軸５２とウォーム１４ａとの間でのトルク伝達開始時に、周方向に摺動可能な面圧で当接している。これに対し、カップ側凹凸部５０を構成する凸部の軸方向片端部の先端面と、駆動側凹凸部４７を構成する凹部の軸方向片半部の底面との間部分、および、カップ側凹凸部５０を構成する凹部の底面と、駆動側凹凸部４７を構成する凸部の先端面との間部分にはそれぞれ、径方向隙間が介在している。
【００３６】
一方、カップ側凹凸部５０の軸方向他半部には、被駆動側伝達部材４５の被駆動側凹凸部４８が、トルクの伝達を可能に係合されている。具体的には、カップ側凹凸部５０を構成する凸部の軸方向中間部の先端面が、被駆動側凹凸部４８を構成する凹部の軸方向片半部の底面に軽圧入されている。すなわち、カップ側凹凸部５０を構成する凸部の軸方向中間部の先端面と、被駆動側凹凸部４８を構成する凹部の軸方向片半部の底面とは、出力軸５２とウォーム１４ａとの間でのトルク伝達開始時に、周方向に摺動可能な面圧で当接している。これに対し、カップ側凹凸部５０を構成する凸部の軸方向他端部の先端面と、被駆動側凹凸部４８を構成する凹部の軸方向他半部の底面との間部分、および、カップ側凹凸部５０を構成する凹部の底面と、被駆動側凹凸部４８を構成する凸部の先端面との間部分にはそれぞれ、径方向隙間が介在している。
【００３７】
本例のウォーム減速機１１ａでは、ウォーム収容部１６ａの内周面に設けられたハウジング側段差面２４と、ウォーム１４ａの外周面に設けられたウォーム側段差面２７とが近接対向している。したがって、ハウジング側段差面２４とウォーム側段差面２７との間で生じるラビリンス効果により、ホイール歯１７とウォーム歯１８との噛合部から押し出されたグリースが、ウォーム１４ａの軸方向に移動して、噛合部から逃げることを防止できる。このため、噛合部の潤滑性を長期間にわたり維持することができる。
【００３８】
ところで、本例のウォーム減速機１１ａを備える電動式パワーステアリング装置を搭載した自動車の操舵輪が縁石に乗り上げるなどして、ステアリングギヤユニット２（図９参照）の側からウォームホイール１３を介して、ウォーム１４ａに対して軸方向他側に向いた衝撃荷重が加わると、ウォーム１４ａが軸方向他側に向け変位する可能性がある。
【００３９】
本例では、ハウジング側段差面２４とウォーム側段差面２７との軸方向に関する間隔Ｌが、ダミー歯部５１の歯底面とホイール歯１７の歯先面との軸方向に関する間隔の最小値よりも短くなっているため、ウォーム１４ａが軸方向他側に向け変位した場合でも、ダミー歯部５１の歯底面とホイール歯１７の歯先面とが干渉するよりも前に、ウォーム側段差面２７とハウジング側段差面２４とが衝突する。この結果、ダミー歯部５１の歯底面とホイール歯１７の歯先面との干渉を確実に防止することができ、ウォーム歯１８やホイール歯１７の歯面に傷などの損傷が生じることを確実に防止できる。さらに、間隔Ｌが、軸方向他側の保持凹部２３ｂの開口部に対するカバー４２の嵌合部の軸方向長さよりも短くなっているため、ウォーム１４ａが軸方向他側に向け変位した場合でも、カバー４２が、軸方向他側の保持凹部２３ｂの開口部から脱落するのを確実に防止することができる。すなわち、ウォーム１４ａが軸方向他側に向けて間隔Ｌ分だけ変位した場合でも、保持凹部２３ｂの開口部に対するカバー４２の嵌合が維持される。
【００４０】
なお、本例では、ウォーム側段差面２７とハウジング側段差面２４とが互いに平行になっているので、ウォーム側段差面２７とハウジング側段差面２４とが衝突する際に、ウォーム側段差面２７とハウジング側段差面２４とを面接触させられる。さらに、ウォーム側段差面２７が、ウォーム１４ａのうち、中径部２５の軸方向片側に隣接する部分に設けられているため、ウォーム側段差面２７の外径は比較的大きくなっている。この結果、このウォーム側段差面２７とハウジング側段差面２４との当接面積を比較的大きくすることができ、ウォーム側段差面２７とハウジング側段差面２４との当接部に応力が集中することを有効に防止できる。
【００４１】
間隔Ｌが、ダミー歯部５１の歯底面とホイール歯１７の歯先面との軸方向に関する間隔の最小値よりも短いことによる、ダミー歯部５１の歯底面とホイール歯１７の歯先面との干渉防止効果や、間隔Ｌが、軸方向他側の保持凹部２３ｂの開口部に対するカバー４２の嵌合部の軸方向長さよりも短かいことによる、カバー４２の脱落防止効果は、本例のウォーム減速機１１ａを次のようにして組み立てる場合にも得られる。
【００４２】
まず、ウォームホイール１３が、ホイール収容部１５内に回転自在に支持される。次に、ウォーム１４ａが、ウォーム収容部１６ａの軸方向片側開口部からウォーム収容部１６ａの内側に挿入される。次いで、ウォーム歯１８の軸方向他端部がホイール歯１７に噛合される。そして、ウォーム歯１８の軸方向他端部とホイール歯１７とが噛合した状態で、ウォームホイール１３を回転させながら、ウォーム１４ａが、ウォーム収容部１６ａ内にさらに挿入される（押し込まれる）。ウォーム１４ａがウォーム収容部１６ａ内の所定位置まで押し込まれた後、ウォーム収容部１６ｂの軸方向他側開口部から、ウォーム１４ａの先端部と、軸方向他側の保持凹部２３ｂとの間に弾性付勢機構３０が挿入（設置）される。その後、ウォーム収容部１６ａの軸方向他側開口部にカバー４２が圧入される。ただし、ウォーム１４ａをウォーム収容部１６ａの内側に挿入する以前に、軸方向他側の保持凹部２３ｂの内側に弾性付勢機構３０およびカバー４２を設置しておくこともできる。
【００４３】
何れにしても、本例では、間隔Ｌが、ダミー歯部５１の歯底面とホイール歯１７の歯先面との軸方向に関する間隔の最小値、および、軸方向他側の保持凹部２３ｂの開口部に対するカバー４２の嵌合部の軸方向長さよりも短くなっているため、ウォーム１４ａをウォーム収容部１６ａ内の所定位置まで押し込む際に、押し込み過ぎにより、ダミー歯部５１の歯底面とホイール歯１７の歯先面とが干渉したり、カバー４２が脱落したりすることを確実に防止できる。
【００４４】
ウォーム１４ａをウォーム収容部１６ａ内の所定位置まで押し込んだ後、ウォーム１４ａの軸受嵌合部５３ａと、軸方向片側の保持凹部２３ａとの間には、基端側の転がり軸受１９ａが設置される。そして、ウォーム１４ａの基端部に、電動モータ１０の出力軸５２が、トルク伝達用継手４３を介して接続される。
【００４５】
ただし、ウォーム減速機１１ａを組み立てる方法は、上述した方法に限られない。すなわち、ウォーム１４ａに、１対の転がり軸受１９ａ、１９のうちの一方または両方、さらに、必要に応じて、弾性付勢機構３０を組み付け、サブアッセンブリとした状態で、このサブアッセンブリを、ウォーム収容部１６ａの内側に組み付けることもできる。
【００４６】
本例のウォーム減速機１１ａでは、軸方向他側の保持凹部２３ｂと先端側の転がり軸受１９ｃとの間に弾性付勢機構３０が設けられており、先端側の転がり軸受１９ｃを介して、ウォーム１４ａの先端部がウォームホイール１３側に向けて弾性的に付勢されている。このため、ウォーム歯１８とホイール歯１７との噛合部でのバックラッシュの発生が抑えられる。
【００４７】
弾性付勢機構３０を構成する１対の楔状片３４が、軸方向他側の保持凹部２３ｂの内周面と軸受ホルダ３２の外周面との間に存在する環状空間を埋めるように設けられている。そして、１対の楔状片３４の外周面が、軸方向他側の保持凹部２３ｂの内周面に摺接し、かつ、１対の楔状片３４の内周面が、軸受ホルダ３２の外周面に摺接している。このため、ステアリングシャフト５の回転方向を変える際に、ウォーム１４ａの先端部が、ウォームホイール１３の遠近動方向Ａに変位することを阻止できる。さらに、１対の楔状片３４のそれぞれには、周方向に関して、噛合部から離れる方向の弾力が付与されている。したがって、ウォーム歯１８やホイール歯１７の摩耗にかかわらず、ウォーム１４ａの先端部が、ウォームホイール１３の中心軸の方向に変位することを長期間にわたって阻止できる。
【００４８】
本例では、電動モータ１０の出力軸５２とウォーム１４ａとが、トルク伝達用継手４３を介してトルクの伝達を可能に結合されている。このため、出力軸５２とウォーム１４ａとの間で異音が発生するのを防止できるとともに、出力軸５２とウォーム１４ａとの中心軸同士が互いに不一致になっても、出力軸５２とウォーム１４ａとの間でのトルク伝達を円滑に行うことができる。
【００４９】
すなわち、本例では、カップ側凹凸部５０を構成する凸部のうち、径方向に関する高さが大きい軸方向中間部の先端面が、駆動側凹凸部４７を構成する凹部の軸方向他半部の底面、および、被駆動側凹凸部４８を構成する凹部の軸方向片半部の底面に軽圧入されている。したがって、出力軸５２とウォーム１４ａとの間でのトルク伝達の開始時には、カップ側凹凸部５０を構成する凸部の軸方向中間部の先端面と、駆動側凹凸部４７を構成する凹部の軸方向他半部の底面、および、被駆動側凹凸部４８を構成する凹部の軸方向片半部の底面とが周方向に摺動する。したがって、カップリング４６と、駆動側伝達部材４４および被駆動側伝達部材４５との相対回転速度が小さくなり、カップ側凹凸部５０の周方向側面と、駆動側凹凸部４７および被駆動側凹凸部４８の周方向側面との衝合の勢いが弱められる。この結果、カップ側凹凸部５０と、駆動側凹凸部４７および被駆動側凹凸部４８との係合部での耳障りな歯打ち音などの異音の発生が防止される。
【００５０】
駆動側凹凸部４７の軸方向他半部および被駆動側凹凸部４８の軸方向片半部が、カップ側凹凸部５０の軸方向両端部に、径方向隙間を介在させた状態でそれぞれ係合されるとともに、駆動側凹凸部４７および被駆動側凹凸部４８と、カップ側凹凸部５０との間に、周方向隙間が介在している。したがって、出力軸５２とウォーム１４ａの中心軸同士が不一致になった場合にも、カップリング４６が、径方向隙間および周方向隙間の存在に基づいて、出力軸５２とウォーム１４ａとのうちの少なくとも一方の軸に対し傾く。この結果、出力軸５２とウォーム１４ａとの間でトルクの伝達が円滑に行われる。
【００５１】
なお、本発明のウォーム減速機を実施する場合には、互いに対向するハウジング側段差面とウォーム側段差面とは、全周にわたって設けられていることが好ましいが、一部に不連続部が設けられていても良い。
【００５２】
また、ウォームの先端部をウォームホイール側に向けて弾性的に付勢する弾性付勢機構や、このウォームと電動モータの出力軸とをトルクの伝達を可能に結合するトルク伝達用継手は、上述の例に限らず、従来から知られている各種構造のものを採用することができる。
【００５３】
［実施の形態の第２例］
図５は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のウォーム減速機１１ｂは、ハウジング１２ｂを構成するウォーム収容部１６ｂの内周面のうち、軸方向中間部に小径部２２ａが設けられており、小径部２２ａの軸方向片端部に、径方向内方に突出する内向鍔部５４が設けられている。内向鍔部５４の軸方向片側面が、軸方向片側に向かうほど内径が大きくなる方向に傾斜した部分円すい面状のハウジング側段差面２４ａとなっており、ハウジング側段差面２４ａが、ウォーム１４ａの外周面に設けられたウォーム側段差面２７に近接対向している。本例では、ウォーム１４ａのウォーム歯１８の歯先面と、小径部２２ａとの間の径方向隙間が確保し易い。その他の部分の構成および作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【００５４】
［実施の形態の第３例］
図６は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のウォーム減速機１１ｃは、ハウジング１２ｃを構成するウォーム収容部１６ｃの内周面のうち、軸方向中間部に小径部２２ｂが設けられており、小径部２２ｂの軸方向他端部には、径方向内方に突出する内向鍔部５５が設けられている。そして、内向鍔部５５の軸方向片側面が、ハウジング側段差面２４ｂとなっている。本例では、ハウジング側段差面２４ｂが、ウォーム収容部１６ｂの軸方向（図６の左右方向）に対して直交する平面となっている。
【００５５】
ウォーム１４ｂの外周面のうちの軸方向他側部には、軸方向片側に隣接する中径部２５ａよりも外径が小さく、ウォーム１４ｂの先端部に設けられた軸受嵌合部５３ｂよりも外径が大きな円筒面部５６が設けられている。円筒面部５６の軸方向片端部には、軸方向他側に向いたウォーム側段差面２７ａが設けられている。換言すれば、本例では、中径部２５ａの軸方向他端部に、外径が、ウォーム歯１８の歯先円直径よりも小さい段部６６を設け、円筒面部５６と段部６６とを、ウォーム側段差面２７ａにより接続している。ただし、ウォーム側段差面２７ａの外径は、ウォーム歯１８の歯先円直径以下であれば良いため、段部６６を省略することもできる。本例では、ウォーム側段差面２７ａと、ハウジング側段差面２４ｂとが、他の部材を介すことなく、直接近接対向している。また、ハウジング側段差面２４ｂとウォーム側段差面２７ａの軸方向に関する間隔が、ウォーム歯１８の軸方向片端部に設けられたダミー歯部５１の歯底面と、ホイール歯１７の歯先面との軸方向に関する間隔の最小値、および、軸方向他側の保持凹部２３ｂの開口部に対するカバー４２の嵌合部の軸方向長さよりも短くなっている。
【００５６】
本例のウォーム減速機１１ｃでは、ハウジング側段差面２４ｂとウォーム側段差面２７ａとの間で生じるラビリンス効果により、ホイール歯１７とウォーム歯１８との噛合部から押し出されたグリースが、ウォーム１４ｂの軸方向に大きく移動し、噛合部から逃げて、先端側の転がり軸受１９ｃに入り込むなどして、噛合部の潤滑に供されるグリースが減少することを防止できる。このため、噛合部の潤滑性を長期間にわたり維持することができる。
【００５７】
また、本例では、ハウジング側段差面２４ｂとウォーム側段差面２７ａとの軸方向に関する間隔が、ダミー歯部５１の歯底面と、ホイール歯１７の歯先面との軸方向に関する間隔の最小値よりも短くなっている。このため、ウォーム１４ｂに対して軸方向他側に向いた衝撃荷重が加わり、ウォーム１４ｂが軸方向他側に向け変位した場合でも、ダミー歯部５１の歯底面とホイール歯１７の歯先面とが干渉するよりも前に、ウォーム側段差面２７ｂとハウジング側段差面２４ｂとが衝突する。この結果、ダミー歯部５１の歯底面とホイール歯１７の歯先面との干渉を確実に防止することができ、ウォーム歯１８やホイール歯１７の歯面に傷などの損傷が生じることを確実に防止できる。
【００５８】
さらに、ハウジング側段差面２４ｂとウォーム側段差面２７ａとの軸方向に関する間隔が、軸方向他側の保持凹部２３ｂの開口部に対するカバー４２の嵌合部の軸方向長さよりも短くなっているため、ウォーム１４ａが軸方向他側に向け変位した場合でも、カバー４２が、軸方向他側の保持凹部２３ｂの開口部から脱落するのを確実に防止することができる。その他の部分の構成および作用は、前述した実施の形態の第１例および第２例と同様である。
【００５９】
［実施の形態の第４例］
図７は、本例の実施の形態の第４例を示している。本例のウォーム減速機１１ｄでは、図１に示した実施の形態の第１例と同様に、ハウジング１２ｄを構成するウォーム収容部１６ｄの軸方向中間部内周面に小径部２２が設けられており、ウォーム収容部１６ｄの軸方向両端部内周面にそれぞれ、小径部２２よりも内径が大きな保持凹部２３ａ、２３ｂが設けられている。軸方向片側（図７の右側）の保持凹部２３ａと、小径部２２との接続部のうちの軸方向他端部（図７の左端部）に、軸方向片側に向いたハウジング側段差面２４が設けられている。
【００６０】
ウォーム１４ｃは、軸方向中間部に、軸方向他側に隣接する部分よりも外径が大きな中径部２５が設けられており、中径部２５の軸方向片側部から軸方向他端縁に掛けての部分の外周面には、ウォーム歯１８が設けられている。ウォーム１４ｃの外周面のうち、中径部２５の軸方向片側に隣接する部分には、径方向外方に突出する外向鍔部２６が設けられており、外向鍔部２６の軸方向他側面には、ウォーム側段差面２７が設けられている。
【００６１】
本例では、ハウジング側段差面２４とウォーム側段差面２７とが、他の部材を介さず、直接近接対向している。したがって、ハウジング側段差面２４とウォーム側段差面２７との間で生じるラビリンス効果により、ホイール歯１７とウォーム歯１８との噛合部から押し出されたグリースが、ウォーム１４ｃの軸方向に大きく移動して、ウォーム収容部１６ｃのうち、噛合部の周囲に配置された小径部２２から基端側の転がり軸受１９ａの側に逃げることを防止できる。このため、噛合部の潤滑性を長期間にわたり維持することができる。
【００６２】
さらに、本例では、ハウジング側段差面２４とウォーム側段差面２７との軸方向に関する間隔が、ダミー歯部５１の歯底面と、ホイール歯１７の歯先面との軸方向に関する間隔の最小値、および、軸方向他側の保持凹部２３ｂの開口部に対するカバー４２の嵌合部の軸方向長さよりも短くなっている。このため、ウォーム１４ｂに対して軸方向他側に向いた衝撃荷重が加わり、ウォーム１４ｂが軸方向他側に向け変位した場合でも、ダミー歯部５１の歯底面とホイール歯１７の歯先面とが干渉したり、カバー４２が、軸方向他側の保持凹部２３ｂの開口部から脱落したりすることが確実に防止される。
【００６３】
また、本例では、電動モータ１０（図１０参照）の出力軸５２ａの先端部外周面に設けられた雄スプライン部５７と、ウォーム１４ｃの基端部の内周面に設けられた雌スプライン部５８とがスプライン係合されている。このような構成により、電動モータ１０の出力軸５２ａと、ウォーム１４ｃの基端部とが、トルクの伝達を可能に直接接続されている。
【００６４】
１対の転がり軸受１９ｄ、１９ｅのうち、基端側の転がり軸受１９ｄを構成する内輪は、ウォーム１４ｃの基端側部に設けられた軸受嵌合部５３ｃに隙間嵌で外嵌されている。基端側の転がり軸受１９ｄを構成する外輪は、ウォーム収容部１６ｄの軸方向片端部に設けられた軸方向片側の軸受保持部２３ａに隙間嵌で内嵌固定されている。基端側の転がり軸受１９ｄの内輪の軸方向両端面と、ウォーム１４ｃの基端側部に設けられた外向鍔部２６の軸方向片側面およびウォーム１４ｃの軸方向片端部に圧入或いはかしめなどにより固定されたスペーサ５９との間にはそれぞれ、軸方向の弾力を有する弾性部材６０が設置されている。すなわち、基端側の転がり軸受１９ｄを構成する内輪は、外向鍔部２６の軸方向片側面とナット５９の軸方向他側面との間で弾性的に挟持されている。これにより、ウォーム１４ｃの軸方向変位および揺動が可能になっている。
【００６５】
基端側の転がり軸受１９ｄの外輪は、軸方向片側の保持凹部２３ａの軸方向他端部に存在する突き当て段差面２８と、この軸方向片側の保持凹部２３ａの軸方向中間部に係止された止め輪２９とにより挟持されている。
【００６６】
一方、１対の転がり軸受１９ｄ、１９ｅのうち、先端側の転がり軸受１９ｅを構成する内輪は、ウォーム１４ｃの先端側部に設けられた軸受嵌合部５３ｄに、弾性材製のブッシュ６１を介して外嵌されている。すなわち、軸受嵌合部５３ｄにブッシュ６１が隙間嵌で外嵌されており、先端側の転がり軸受１９ｅを構成する内輪が、ブッシュ６１に締り嵌めで外嵌固定されている。
【００６７】
先端側の転がり軸受１９ｅを構成する外輪は、ウォーム収容部１６ｄの軸方向他端部に設けられた軸方向他側の軸受保持部２３ｂに、ホルダ６２を介して内嵌されている。すなわち、軸方向他側の軸受保持部２３ｂにホルダ６２が締り嵌めで内嵌固定されており、先端側の転がり軸受１９ｅを構成する外輪がホルダ６２に隙間嵌で内嵌されている。さらに、ウォーム１４ｃの先端部には、合成樹脂製の予圧パッド６３が隙間嵌で外嵌されており、予圧パッド６３とホルダ６２との間には捩りコイルばね６４が設けられている。ウォーム１４ｃの軸方向他端部は、捩りコイルばね６４により、ウォームホイール１３に対する遠近動方向に関して、ウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧されている。これにより、ウォーム歯１８とホイール歯１７との噛合部でのバックラッシュが抑えられ、噛合部での歯打ち音の発生が抑えられている。
【００６８】
なお、本例では、カバー４２ａが、軸方向他側の保持凹部２３ｂの開口部に圧入、あるいは、ボルト締めにより固定されている。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００６９】
［実施の形態の第５例］
図８は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例のウォーム減速機１１ｅは、図６に示した実施の形態の第３例の構造と、図７に示した実施の形態の第４例の構造とを組み合わせた如き構造を有する。すなわち、ハウジング１２ｅを構成するウォーム収容部１６ｅのうち、軸方向中間部に小径部２２ｂが設けられており、小径部２２ｂの軸方向他端部には、径方向内方に突出する内向鍔部５５が設けられている。内向鍔部５５の軸方向片側面が、ハウジング側段差面２４ｂとなっている。
【００７０】
ウォーム１４ｄの先端側部に軸受嵌合部５３ｄが設けられており、軸受嵌合部５３ｄの軸方向片端部に、軸方向他側に向いたウォーム側段差面２７ａが設けられている。換言すれば、中径部２５ａの軸方向他端部に、外径が、ウォーム歯１８の歯先円直径よりも小さい段部６６ａを設け、軸受嵌合部５３ｄと段部６６ａとを、ウォーム側段差面２７ａにより接続している。ただし、ウォーム側段差面２７ａの外径は、ウォーム歯１８の歯先円直径以下であれば良いため、実施の形態の第３例の場合と同様に、段部６６ａを省略することもできる。そして、ハウジング側段差面２４ｂとウォーム側段差面２７ａとは、他の部材を介さずに、直接近接対向している。
【００７１】
電動モータ１０（図１０参照）の出力軸５２ａの先端部外周面に設けられた雄スプライン部５７と、ウォーム１４ｄの基端部内周面に設けられた雌スプライン部５８とがスプライン係合している。これにより、電動モータ１０の出力軸５２ａと、ウォーム１４ｄの基端部とが、トルクの伝達を可能に接続されている。
【００７２】
ウォーム１４ｄの基端側部は、ウォーム収容部１６ｅの軸方向片側の保持凹部２３ａに対し基端側の転がり軸受１９ｄにより回転自在に支持されており、基端側の転がり軸受１９ｄの内輪は、軸方向の弾力を有する１対の弾性部材６０により弾性的に挟持されている。
【００７３】
先端側の転がり軸受１９ｅの外輪は、ホルダ６２に保持されており、ホルダ６２と、ウォーム１４ｄの先端部に圧入された予圧パッド６３との間には、捩りコイルばね６４が設けられている。ウォーム１４ｄの先端部は、捩りコイルばね６４により、ウォームホイール１３に対する遠近動方向に関して、ウォームホイール１３側に向けて弾性的に押圧されている。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例、第３例および第４例と同様である。
【００７４】
本出願は、２０１６年９月２１日出願の日本特許出願２０１６−１８４１７２および２０１７年６月１２日出願の日本特許出願２０１７−１１４８３３に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  電動モータ
１１、１１ａ〜１１ｅ  ウォーム減速機
１２、１２ａ〜１２ｅ  ハウジング
１３  ウォームホイール
１４、１４ａ〜１４ｄ  ウォーム
１５  ホイール収容部
１６、１６ａ〜１６ｅ  ウォーム収容部
１７  ホイール歯
１８  ウォーム歯
１９ａ〜１９ｄ  転がり軸受
２０  押圧駒
２１  コイルばね
２２  小径部
２３ａ、２３ｂ  保持凹部
２４、２４ａ、２４ｂ  ハウジング側段差面
２５、２５ａ  中径部
２６  外向鍔部
２７、２７ａ  ウォーム側段差面
２８  突き当て面
２９  止め輪
３０  弾性付勢機構
３１  外側ホルダ
３２  軸受ホルダ
３３  板ばね
３４  楔状片
３５  ホルダ本体
３６  蓋体
３７  切り欠き部
３８  捩りコイルばね
３９  小径円筒部
４０  コイル部
４１  腕部
４２、４２ａ  カバー
４３  トルク伝達用継手
４４  駆動側伝達部材
４５  被駆動側伝達部材
４６  カップリング
４７  駆動側凹凸部
４８  被駆動側凹凸部
４９  連結軸部
５０  カップリング側凹凸部
５１  ダミー歯部
５２、５２ａ  出力軸
５３ａ〜５３ｄ  軸受嵌合部
５４  内向鍔部
５５  内向鍔部
５６  円筒面部
５７  雄スプライン部
５８  雌スプライン部
５９  スペーサ
６０  弾性部材
６１  ブッシュ
６２  ホルダ
６３  予圧パッド
６４  捩りコイルばね
６５  円筒面部
６６、６６ａ  段部
【図１】
2018056296.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2018056296.tif 000013
2018056296.tif 000014