(57)【要約】  シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルムと、前記基材フィルム上に設けられ、導電性を有する金属酸化物微粒子を含む帯電防止ハードコート層と、を備え、前記帯電防止ハードコート層の表面抵抗値が、１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１０Ω／□以下であり、前記帯電防止ハードコート層の、長さが２０ｃｍ以上のスジの本数が、前記帯電防止ハードコート層の１３３０ｍｍ×５００ｍｍ当たり２本以下である、帯電防止ハードコートフィルム及びその製造方法、並びに帯電防止ハードコートフィルムを備えた偏光板、タッチパネル、及び液晶表示装置。
2017057640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルムと、
前記基材フィルム上に設けられ、導電性を有する金属酸化物微粒子を含む帯電防止ハードコート層と、を備え、
前記帯電防止ハードコート層の表面抵抗値が、１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１０Ω／□以下であり、
前記帯電防止ハードコート層の、長さが２０ｃｍ以上のスジの本数が、前記帯電防止ハードコート層の１３３０ｍｍ×５００ｍｍ当たり２本以下である、帯電防止ハードコートフィルム。
【請求項２】
前記帯電防止ハードコート層は、前記金属酸化物微粒子を含む帯電防止ハードコート剤を、粒子凝集性溶媒及び粒子分散性溶媒に溶解させた組成物を、前記基材フィルム上に塗工することにより形成され、
前記組成物の粘度が１ｍＰａ・ｓ以上６ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１に記載の帯電防止ハードコートフィルム。
【請求項３】
前記金属酸化物微粒子は、アンチモンドープ酸化スズである、請求項１又は２に記載の帯電防止ハードコートフィルム。
【請求項４】
前記帯電防止ハードコート層が、単層構造を有し、
前記帯電防止ハードコート層の厚みが、１０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止ハードコートフィルム。
【請求項５】
前記基材フィルムは、斜め延伸されたものであり、
前記基材フィルムの厚みが、５０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電防止ハードコートフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電防止ハードコートフィルムと、偏光子とを備え、前記偏光子と前記基材フィルムとが接合されている、偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板と、液晶セルとを備える、タッチパネル。
【請求項８】
前記液晶セルが、ＩＰＳ方式の液晶セルである、請求項７に記載のタッチパネル。
【請求項９】
視認側の最表面にカバーガラスを有する、請求項７又は８に記載のタッチパネル。
【請求項１０】
請求項６に記載の偏光板と、液晶セルとを備える、液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電防止ハードコートフィルムの製造方法であって、
導電性を有する金属酸化物微粒子を含む帯電防止ハードコート剤を、粒子凝集性溶媒及び粒子分散性溶媒に溶解させた組成物を、基材フィルム上に塗工し、帯電防止ハードコート層を形成することを含み、
前記組成物の粘度が１ｍＰａ・ｓ以上６ｍＰａ・ｓ以下である、帯電防止ハードコートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止ハードコートフィルム、偏光板、タッチパネル、液晶表示装置、及び帯電防止ハードコートフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、帯電防止機能を有する帯電防止フィルムの開発が行われてきた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２５３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液晶表示装置は、高画質、薄型、軽量、低消費電力などの利点を有し、例えばテレビジョン、パーソナルコンピューター、カーナビゲーター等に広く用いられている。液晶表示装置では、透過軸が直交するように配置した２枚の偏光子（即ち、入射側偏光子及び出射側偏光子）の間に液晶セルを配置し、液晶セルに電圧を印加することにより液晶分子の配向を変化させて、画面に画像を表示させる。【０００５】
また、近年、例えば携帯電話、タブレット型パーソナルコンピューター等の携帯端末において、タッチパネルを備えた液晶表示装置が広く用いられるようになってきた。タッチパネルを備える液晶表示装置では、タッチパネルに使用者が触れることよって、液晶表示装置を構成する部材に電荷が蓄積されることがある。このように蓄積された電荷は、液晶セルの液晶分子の駆動制御を乱す可能性がある。そこで、前記のような電荷の蓄積を抑制するために、帯電防止フィルムを液晶表示装置に設けることが考えられる。【０００６】
帯電防止フィルムは、基材上に帯電防止剤を塗工して形成することが一般的であるが、帯電防止剤に含まれる導電性粒子とバインダーの種類によっては帯電防止剤のポットライフが短いという問題がある。ポットライフが短いと帯電防止剤の粘度が上昇しやすくなる。帯電防止剤の粘度が上昇すると、基材上に帯電防止剤を塗工した際の塗布外観が悪くなり、塗布スジが発生するという問題がある。また、塗布スジは塗膜の厚みに影響することから表面抵抗値に影響を及ぼし、液晶駆動に大きなムラが生じることがあった。【０００７】
特許文献１に記載の帯電防止フィルムは、基材がポリエステルフィルムに特定されており、使用用途に制約があるという問題があった。【０００８】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、スジが少なく、所定範囲の表面抵抗値を有する帯電防止ハードコートフィルム、帯電防止ハードコートフィルムを備えた偏光板、タッチパネル、液晶表示装置、及びそのような帯電防止ハードコートフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルムと、この基材フィルム上に設けられ、導電性を有する金属酸化物微粒子を含む帯電防止ハードコート剤からなる帯電防止ハードコート層と、を備える帯電防止ハードコートフィルムが、所定範囲の表面抵抗値を有し、且つスジの本数が少ないことを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記のとおりである。
〔１〕  シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルムと、
前記基材フィルム上に設けられ、導電性を有する金属酸化物微粒子を含む帯電防止ハードコート層と、を備え、
前記帯電防止ハードコート層の表面抵抗値が、１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１０Ω／□以下であり、
前記帯電防止ハードコート層の、長さが２０ｃｍ以上のスジの本数が、前記帯電防止ハードコート層の１３３０ｍｍ×５００ｍｍ当たり２本以下である、帯電防止ハードコートフィルム。
〔２〕  前記帯電防止ハードコート層は、前記金属酸化物微粒子を含む帯電防止ハードコート剤を、粒子凝集性溶媒及び粒子分散性溶媒に溶解させた組成物を、前記基材フィルム上に塗工することにより形成され、
前記組成物の粘度が１ｍＰａ・ｓ以上６ｍＰａ・ｓ以下である、〔１〕に記載の帯電防止ハードコートフィルム。
〔３〕  前記金属酸化物微粒子は、アンチモンドープ酸化スズである、〔１〕又は〔２〕に記載の帯電防止ハードコートフィルム。
〔４〕  前記帯電防止ハードコート層が、単層構造を有し、
前記帯電防止ハードコート層の厚みが、１０μｍ以下である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の帯電防止ハードコートフィルム。
〔５〕  前記基材フィルムは、斜め延伸されたものであり、
前記基材フィルムの厚みが、５０μｍ以下である、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の帯電防止ハードコートフィルム。
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の帯電防止ハードコートフィルムと、偏光子とを備え、前記偏光子と前記基材フィルムとが接合されている、偏光板。
〔７〕  〔６〕に記載の偏光板と、液晶セルとを備える、タッチパネル。
〔８〕  前記液晶セルが、ＩＰＳ方式の液晶セルである、〔７〕に記載のタッチパネル。
〔９〕  視認側の最表面にカバーガラスを有する、〔７〕又は〔８〕に記載のタッチパネル。
〔１０〕  〔６〕に記載の偏光板と、液晶セルとを備える、液晶表示装置。
〔１１〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の帯電防止ハードコートフィルムの製造方法であって、
導電性を有する金属酸化物微粒子を含む帯電防止ハードコート剤を、粒子凝集性溶媒及び粒子分散性溶媒に溶解させた組成物を、基材フィルム上に塗工し、帯電防止ハードコート層を形成することを含み、
前記組成物の粘度が１ｍＰａ・ｓ以上６ｍＰａ・ｓ以下である、帯電防止ハードコートフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スジが少なく、所定範囲の表面抵抗値を有する帯電防止ハードコートフィルム及びその製造方法、並びにそのような帯電防止ハードコートフィルムを備えた偏光板、タッチパネル、及び液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の帯電防止ハードコートフィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の帯電防止ハードコートフィルムの一例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。幅に対する長さの割合の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以上としうる。
【００１４】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１５】
以下の説明において、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を包含し、「（メタ）アクリロイル基」は「アクリロイル基」及び「メタクリロイル基」の両方を包含する。
【００１６】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１７】
以下の説明において、長尺のフィルムの長手方向は、通常は製造ラインにおけるフィルムの流れ方向と平行である。
【００１８】
以下の説明において、「偏光板」及び「１／４波長板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１９】
以下の説明において、複数のフィルムを備える部材における各フィルムの光学軸（偏光子の透過軸、位相差フィルムの遅相軸等）がなす角度は、別に断らない限り、前記のフィルムを厚み方向から見たときの角度を表す。
【００２０】
以下の説明において、接着剤とは、別に断らない限り、狭義の接着剤（エネルギー線照射後、あるいは加熱処理後、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ〜５００ＭＰａである接着剤）のみならず、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満である粘着剤をも包含する。
【００２１】
以下の説明において、フィルムの遅相軸とは、別に断らない限り、当該フィルムの面内における遅相軸を表す。
【００２２】
［１．帯電防止ハードコートフィルムの概要］
本発明の帯電防止ハードコートフィルムは、シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルムと、基材フィルム上に設けられ、導電性を有する金属酸化物微粒子を含む帯電防止ハードコート層とを備える。
図１は、本発明の帯電防止ハードコートフィルムの一例を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、本発明の帯電防止ハードコートフィルム１００は、基材フィルム１１０と、この基材フィルム１１０上に設けられた帯電防止ハードコート層１２０とを備える。また、帯電防止ハードコート層１２０は、所定範囲の表面抵抗値を有する。さらに、本発明の帯電防止ハードコート層１２０の所定範囲内における長さが２０ｃｍ以上のスジの本数が２本以下である。このような構成を有することにより、本発明の帯電防止ハードコートフィルム１００は、所定の面内でのスジが少なく、所定範囲の表面抵抗値を有する。この際、帯電防止ハードコートフィルム１００において帯電防止ハードコート層１２０は、最外層となることでその表面１２０Ｕが露出していてもよく、当該帯電防止ハードコート層１２０上に任意の層が設けられていてもよい。また、基材フィルムは、２以上の層を備える複層フィルムであってもよい。
【００２３】
［２．基材フィルム］
本発明で用いる基材フィルムは、シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂からなる。シクロオレフィンポリマーは、構造単位に脂環式構造を有する。シクロオレフィンポリマーは、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００２４】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、例えば機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、シクロアルカン構造がより好ましい。
【００２５】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。脂環式構造を構成する炭素原子数をこの範囲にすることにより、当該脂環式構造を有する重合体を含む熱可塑性樹脂の機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされる。
【００２６】
シクロオレフィンポリマーにおいて、脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択しうる。シクロオレフィンポリマーにおける脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。シクロオレフィンポリマーにおける脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、当該シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００２７】
シクロオレフィンポリマーの例としては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及びこれらの水素添加物が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。また、シクロオレフィンポリマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
ノルボルネン系重合体の例は、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報、及び特開平４−６３８０７号公報に記載の樹脂が挙げられ、具体的には、ノルボルネン系単量体の開環重合体、その水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加型重合体、ノルボルネン系単量体とオレフィンの付加型重合体、これらの重合体の変性物などが挙げられる。
【００２９】
以下の説明において、ノルボルネン構造を有する単量体のことを、「ノルボルネン系単量体」ということがある。ノルボルネン系単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン系単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン系単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン系単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素添加物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００３０】
ノルボルネン系単量体の例は、ノルボルネン、ノルボルネンのアルキル置換誘導体、ノルボルネンのアルキリデン置換誘導体、ノルボルネンの芳香族置換誘導体、およびこれら置換または非置換のオレフィンのハロゲン、水酸基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基等の極性基置換体が挙げられる。このようなノルボルネン系単量体の具体例としては、２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン、５−ヘキシル−２−ノルボルネン、５−オクチル−２−ノルボルネン、５−オクタデシル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００３１】
また、ノルボルネン系単量体としては、例えば、ノルボルネンに一つ以上のシクロペンタジエンが付加した単量体；この単量体のアルキル置換誘導体；この単量体のアルキリデン置換誘導体；この単量体の芳香族置換誘導体；並びに、これらの極性基置換体などが挙げられる。このようなノルボルネン系単量体の具体例としては、１，４：５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−２，３−シクロペンタジエノオクタヒドロナフタレン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４：５，１０：６，９−トリメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ−ドデカヒドロー２，３−シクロペンタジエノアントラセンなどが挙げられる。
【００３２】
さらに、ノルボルネン系単量体としては、例えば、シクロペンタジエンの多量体である多環構造の単量体；この単量体のアルキル置換誘導体；この単量体のアルキリデン置換誘導体；この単量体の芳香族置換誘導体；並びに、これらの極性基置換体などが挙げられる。このようなノルボルネン系単量体の具体例としては、ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等が挙げられる。
【００３３】
また、ノルボルネン系単量体としては、例えば、シクロペンタジエンとテトラヒドロインデンとの付加物；この付加物のアルキル置換誘導体；この付加物のアルキリデン置換誘導体；この付加物の芳香族置換誘導体；並びに、これらの極性基置換体などが挙げられる。このようなノルボルネン系単量体の具体例としては、１，４−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、５，８−メタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロ−２，３−シクロペンタジエノナフタレンなどが挙げられる。
ノルボルネン構造を有する単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の含有量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる基材フィルムを得ることができる。
【００３５】
Ｘの構造を構造単位として有する単量体としては、例えば、ノルボルネン環に五員環が結合した構造を有するノルボルネン系単量体を挙げることができる。その具体例としては、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、及びその誘導体を挙げることができる。また、Ｙの構造を構造単位として有する単量体としては、例えば、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］デカ−３，７−ジエン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）を挙げることができる。
【００３６】
ノルボルネン系単量体の重合は公知の方法でよく、必要に応じて、他の共重合可能な単量体と共重合したり、水素添加することにより熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂である熱可塑性ノルボルネン系重合体水素添加物とすることができる。また、重合体や重合体水素添加物を、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその誘導体、スチレン系炭化水素、オレフィン系不飽和結合および加水分解可能な基を持つ有機ケイ素化合物、不飽和エポキシ単量体を用いて変性させてもよい。
【００３７】
本発明においては、シクロオレフィンポリマーの数平均分子量は、トルエン溶媒によるＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ）法で測定したポリスチレン換算値で、１０，０００〜２００，０００、好ましくは１５，０００〜１００，０００、より好ましくは２０，０００〜５０，０００のものである。また、シクロオレフィンポリマーが分子構造中に不飽和結合を有している場合は、水素添加することにより、シクロオレフィンポリマーとすることができる。水素添加する場合、水素添加率は耐熱劣化性、耐光劣化性などの観点から、９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上である。
【００３８】
シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂において、シクロオレフィンポリマーの含有量は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。シクロオレフィンポリマーの含有量を前記の範囲に収めることにより、所望の物性を有する基材フィルムを容易に得られる。
【００３９】
本発明で用いるシクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂は、必要に応じて、フェノール系やリン系などの老化防止剤、フェノール系などの熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、脂肪族アルコールのエステル、多価アルコールの部分エステル及び部分エーテルなどの滑剤などの各種添加剤を含有し得る。また、熱可塑性樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、シクロオレフィンポリマー以外の重合体を含んでもよい。
【００４０】
基材フィルムが２以上の層を備える複層フィルムである場合、基材フィルムは、第一表面層、紫外線吸収剤を含む中間層、及び、第二表面層を厚み方向においてこの順に備える複層フィルムであることが好ましい。すなわち、基材フィルムは、シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂からなる第一表面層と、シクロオレフィンポリマー及び紫外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂からなる中間層と、シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂からなる第二表面層とを、厚み方向においてこの順に備えることが好ましい。このような複層フィルムにおいては、第一表面層及び第二表面層によって中間層に含まれる紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制することができる。
【００４１】
前記紫外線吸収剤の例としては、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びアクリロニトリル系紫外線吸収剤が挙げられ、その中でも、３８０ｎｍ付近における紫外線吸収性能が優れているという点でトリアジン系紫外線吸収剤が好ましい。紫外線吸収剤としては、異なる種類のものを２種類以上使用してもよいし、１種類のみを使用してもよい。
【００４２】
トリアジン系紫外線吸収剤の例としては、１，３，５−トリアジン環を有する化合物を好ましく用いることができる。具体的には、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（へキシル）オキシ］−フェノール、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が好適に用いられる。トリアジン系紫外線吸収剤の市販品の例としては、「チヌビン１５７７」（チバスペシャリティーケミカルズ社製）を挙げることができる。
【００４３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、及び２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノールが挙げられる。トリアゾール系紫外線吸収剤の市販品の例としては、「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業社製）を挙げることができる。
【００４４】
前記シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂における前記紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは１〜８重量％であり、より好ましくは３〜６重量％である。ここで、紫外線吸収剤の含有量とは、複数種類の紫外線吸収剤を使用する場合は、紫外線吸収剤の全体量のことを示す。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限未満であると、波長２００ｎｍ〜３７０ｎｍにおける光線透過率が大きくなり、帯電防止ハードコートフィルムを偏光板に備える際、偏光子の偏光度が低下する可能性がある。他方、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限を超えると、短波長側の光線透過率が小さくなり、帯電防止ハードコートフィルムの黄色味が強くなりすぎる可能性がある。したがって、紫外線吸収剤の含有量を上記範囲とすることにより、十分な紫外線吸収性能を有し、かつ色味の劣化を抑えることができる。さらに、紫外線吸収剤の含有量を前記範囲とすることにより、多量の紫外線吸収剤を含有しないことから、樹脂組成物の耐熱性が低下するのを抑えることができる。
【００４５】
本発明で用いられるシクロオレフィンポリマーのガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃である。
【００４６】
シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂からなる基材フィルムは、その目的によって、１０ｎｍ以下の面内レターデーション及び／または−１０ｎｍ〜１０ｎｍの厚み方向のレターデーション値であるフィルムであってもよく、可視光５５０ｎｍの透過光に対する面内のレターデーション値が１２０〜１５０ｎｍを示し、厚み方向のレターデーション値が６０〜２２５ｎｍの範囲にある１／４波長板の特性を有するフィルムであってもよい。
【００４７】
面内方向のレターデーション（Ｒｅ）のバラツキ、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）のバラツキは、好ましくは１０ｎｍ以内、より好ましくは５ｎｍ以内、特に好ましくは２ｎｍ以内である。前記面内方向のレターデーションＲｅのバラツキ、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）のバラツキを、上記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。
【００４８】
基材フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。基材フィルムの厚みを前記範囲に収めることにより、帯電防止フィルムの薄膜化が可能になる。基材フィルムが２以上の複層フィルムである場合、合計の厚みが上記範囲内に収まることが好ましい。
【００４９】
〔２．１．基材フィルムの製造方法〕
基材フィルムは、シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂をフィルム状に成形することにより製造しうる。成形方法の例としては、加熱溶融成形法、及び溶液流延法を用いうる。中でも、フィルム中の揮発性成分を低減させる観点から、加熱溶融成形法を用いることが好ましい。加熱溶融成形法は、さらに詳細には、例えば溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れる基材フィルムを得るためには、溶融押出成形法を用いるのが好ましい。
また、基材フィルムが、２以上の層を備える複層フィルムである場合には、共押出法を用いることが好ましい。
【００５０】
成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、溶融押出成形法による場合は、シリンダー温度が、好ましくは１００℃〜６００℃、より好ましくは１５０℃〜３５０℃の範囲で適宜設定される。
【００５１】
未延伸フィルムの厚みは、得られる延伸フィルムの使用目的などに応じて適宜決定することができる。未延伸フィルムの厚みは、安定した延伸処理による均質な延伸フィルムが得られる観点から、好ましくは３０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００５２】
基材フィルムの製造方法は、上述した成形方法によって得られたフィルムに延伸処理を施す工程を含むことが好ましい。延伸処理を施すことにより、基材フィルムにレターデーション等の光学特性を発現させることができる。
【００５３】
延伸処理は、基材フィルムに発現させたいレターデーションに応じて、任意の方法で行いうる。例えば、一方向のみに延伸処理を行う一軸延伸処理を行ってもよく、異なる２方向に延伸処理を行う二軸延伸処理を行ってもよい。また、二軸延伸処理では、２方向に同時に延伸処理を行う同時二軸延伸処理を行ってもよく、ある方向に延伸処理を行った後で別の方向に延伸処理を行う逐次二軸延伸処理を行ってもよい。さらに、延伸処理は、フィルム長手方向に延伸処理を行う縦延伸処理、フィルム幅方向に延伸処理を行う横延伸処理、フィルム幅方向に平行でもなく垂直でもない斜め方向に延伸処理を行う斜め延伸処理のいずれを行ってもよく、これらを組み合わせて行ってもよい。中でも、本発明では斜め延伸処理を行った基材フィルムを使用することが好ましい。延伸処理の方式は、例えば、ロール方式、フロート方式、テンター方式などが挙げられる。
【００５４】
未延伸フィルムを斜め延伸するときの温度は、シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の間、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度範囲である。また、延伸倍率は、通常、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【００５５】
延伸フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、好ましくは２０μｍ以上２５０μｍ以下、さらに好ましくは２３μｍ以上１８８μｍ以下である。また、延伸フィルムの幅方向の厚みムラは巻き取りの可否に影響を与えるため、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。
【００５６】
基材フィルムが、１／４波長板として機能し得るフィルムである場合、シクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１５０℃以上である。該樹脂のＴｇが低すぎると、成形品の耐熱性が低下する。この場合におけるＴｇの上限は、特に限定されないが、例えば２００℃以下としうる。
【００５７】
さらに、帯電防止ハードコート層の形成時およびタッチパネル製造工程を考慮すると、熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上で光弾性係数が１０×１０−１０・Ｐａ−１以下のものを用いるのが好ましい。Ｔｇが１２０℃に満たないと、帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物の乾燥工程及び活性エネルギー線硬化させる際のストレスや導電層を積層する際の温度等により、基材フィルムに変形やしわが発生するおそれがある。また、光弾性係数が１０×１０−１０・Ｐａ−１を超えると、貼り合わせなどの引っ張りストレスにより、容易に面内及び厚み方向のレターデーション値が変化してしまい、部分的に光学等方性でなくなるおそれがある。この場合におけるＴｇの上限は、特に限定されないが、例えば２００℃以下としうる。また、この場合における光弾性係数の下限は、特に限定されないが、例えば１０×１０−１３以上としうる。
【００５８】
また、基材フィルムは、帯電防止ハードコート層との接着性を高める目的で表面処理を施したものであってもよい。該表面処理の例としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、及びコーティング処理が挙げられる。とりわけコロナ処理を用いることで、基材フィルムと帯電防止ハードコート層の密着を強固とすることができる。
【００５９】
コロナ処理の条件としては、コロナ放電電子の照射量として１〜１０００Ｗ／ｍ２／ｍｉｎであることが好ましい。上記コロナ処理後の基材フィルムの水に対する接触角は、１０〜５０°であることが好ましい。また、コロナ処理をした直後に帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物を塗工しても、除電させてから帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物を塗工してもよいが、帯電防止ハードコート層の外観が良好となる観点から、除電させてから帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物を塗工することが好ましい。
【００６０】
［３．帯電防止ハードコート層］
帯電防止ハードコート層は、基材フィルム上に設けられ、導電性を有する金属酸化物微粒子を含む。この際、帯電防止ハードコート層は、任意の層を介して基材フィルム上に間接的に設けられていてもよいが、通常は、基材フィルムの表面に直接設けられている。帯電防止ハードコート層においては、金属酸化物微粒子が鎖状に連結するように凝集して鎖状連結体を形成しており、この鎖状連結体によって導電パスが形成されている。そのため、本発明の帯電防止ハードコートフィルムは、帯電防止機能を発揮できる。
【００６１】
〔３．１．金属酸化物微粒子〕
金属酸化物微粒子の材料である金属酸化物は、特に限定されず、導電性を有する金属酸化物を適宜選択して用いうる。金属酸化物の例としては酸化スズ、アンチモン、フッ素またはリンがドーピングされた酸化スズ、酸化インジウム、スズまたはフッ素がドーピングされた酸化インジウム、酸化アンチモン、及び低次酸化チタンが挙げられ、特に、アンチモンがドーピングされた酸化スズ（アンチモンドープ酸化スズ）、アンチモンがドーピングされた酸化インジウムが好ましく、アンチモンがドーピングされた酸化スズがより好ましい。これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
金属酸化物微粒子の平均粒子径は、好ましくは２ｎｍ〜５０ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜４０ｎｍ、特に好ましくは４ｎｍ〜１０ｎｍである。また、これらの金属酸化物微粒子は、２〜１０個の鎖状で連結していることが好ましい。金属酸化物微粒子の平均粒子径を２ｎｍ以上とすることで、導電性を有する金属酸化物微粒子が粒状に凝集することが抑制され、鎖状の導電性を有する金属酸化物微粒子を得ることが可能となる。金属酸化物微粒子の平均粒子径を５０ｎｍ以下とすることで、これを用いて得られる被膜の透明性を向上できヘイズを小さくすることができる。また金属酸化物微粒子が連結しやすくなるため、鎖状金属酸化物微粒子を得ることが可能となる。  ここで、粒子の平均粒子径とは、レーザー回折法で測定された粒子径分布が正規分布を示すと仮定した場合において散乱強度が最大となる粒子径を示す。
【００６３】
また、金属酸化物微粒子は、当該粒子の表面を、加水分解性の有機ケイ素化合物で処理されたものであることが好ましい。このような処理を施された金属酸化物微粒子は、通常、金属酸化物からなる粒子本体の表面が、有機ケイ素化合物の加水分解物によって修飾されている。そこで、以下、加水分解性の有機ケイ素化合物による金属酸化物微粒子の表面の処理を「修飾処理」と呼ぶことがある。また、粒子表面を加水分解性の有機ケイ素化合物で処理された金属酸化物微粒子のことを「修飾粒子」ということがある。このような修飾処理を施すことにより、金属酸化物微粒子の鎖状の連結を強固にしたり、金属酸化物微粒子の分散性を向上させたりすることができる。
【００６４】
加水分解性の有機ケイ素化合物としては、例えば、下記式（１）で表される有機ケイ素化合物が挙げられる。
Ｒ１ａＳｉ（ＯＲ２）４−ａ  （１）
（式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０の炭化水素基、及び、炭素原子数１〜１０の有機基からなる群より選ばれる基を表し、ａは、０〜３の整数を表す。）
【００６５】
式（１）において、Ｒ１の例は、ビニル基、アクリル基、及び炭素原子数１〜８のアルキル基が挙げられる。
また、式（１）において、Ｒ２の例は、水素原子、ビニル基、アリール基、アクリル基、炭素原子数１〜８のアルキル基、及び−ＣＨ２ＯＣｎＨ２ｎ＋１（ｎは１〜４の整数を表す。）が挙げられる。
【００６６】
式（１）で表される有機ケイ素化合物としては、「ａ」が０又は１の有機ケイ素化合物が好ましい。式（１）において「ａ」が０である四官能の有機ケイ素化合物は、金属酸化物微粒子の連結を維持することに有効である。また、式（１）において「ａ」が１である三官能の有機ケイ素化合物は、鎖状に連結した金属酸化物微粒子の、帯電防止ハードコート剤を溶媒に溶解させた組成物中での分散性を向上させることに有効である。更に、式（１）において「ａ」が０又は１である三官能以上の有機ケイ素化合物は、通常、加水分解速度が速い。
【００６７】
また、式（１）で表される有機ケイ素化合物としては、「ａ」が０である四官能の有機ケイ素化合物と「ａ」が１である三官能の有機ケイ素化合物とを組み合わせて用いることが好ましい。このように組み合わせて用いる場合、四官能の有機ケイ素化合物と三官能の有機ケイ素化合物とのモル比（四官能の有機ケイ素化合物／三官能の有機ケイ素化合物）は、好ましくは２０／８０以上、より好ましくは３０／７０以上であり、好ましくは８０／２０以下、より好ましくは７０／３０以下である。四官能の有機ケイ素化合物が過剰とならないようにすることで、金属酸化物微粒子が塊りに凝固することを抑制できるので、鎖状の連結を生成させ易い。また、三官能の有機ケイ素化合物が過剰とならないようにすることで、金属酸化物微粒子の連結の際におけるゲルの生成を抑制できる。そのため、前記のようなモル比で式（１）で表される四官能の有機ケイ素化合物と三官能の有機ケイ素化合物とを組み合わせることにより、金属酸化物微粒子を効率的に鎖状に連結させることができる。
【００６８】
前記のように、式（１）で表される有機ケイ素化合物として四官能の有機ケイ素化合物と三官能の有機ケイ素化合物とを組み合わせて用いることにより、金属酸化物微粒子同士を鎖状に強固に連結することができる。その理由は、明確ではないものの、下記のように推察される。金属酸化物微粒子の連結部分は活性が高いので、「ａ」が０である四官能の有機ケイ素化合物は、金属酸化物微粒子の連結部分に吸着しやすい。また、四官能の有機ケイ素化合物は、加水分解しやすいので、アルコールの混合と同時に加水分解が進行し、Ｓｉ−ＯＨが多く生成する。他方、「ａ」が１である三官能の有機ケイ素化合物は、水への溶解度が低く、アルコールと混合することで水に溶解して加水分解が進む。そのため、三官能の有機ケイ素化合物は、先に金属酸化物微粒子の連結部分に吸着して加水分解した四官能の有機ケイ素化合物のＳｉ−ＯＨに、後から反応すると考えられる。
したがって、四官能の有機ケイ素化合物と三官能の有機ケイ素化合物とを組み合わせて用いる場合には、これらの有機ケイ素化合物を同時に金属酸化物微粒子の水分散液と混合するのではなく、まず、四官能の有機ケイ素化合物を金属酸化物微粒子の水分散液と混合したのち、アルコールを混合するとともに三官能の有機ケイ素化合物を混合することが好ましい。
【００６９】
加水分解性の有機ケイ素化合物の例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のテトラアルコキシシラン類、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリプロポキシシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（β−グリシドキシエトキシ）プロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のトリアルコキシまたはトリアシルオキシシラン類、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルフェニルジエトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミニプロピルメチルジメトキシシラン等のジアルコキシシラン、ジアシルシラン類、及びトリメチルクロロシランが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
次いで、修飾粒子（粒子表面を加水分解性の有機ケイ素化合物で処理された金属酸化物微粒子）の製造方法について説明する。下記に説明する製造方法では、修飾粒子は、分散液の状態で製造される。
【００７１】
修飾粒子の製造方法では、処理対象となる金属酸化物微粒子の水分散液を用意する。このとき、水分散液における金属酸化物微粒子の濃度は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは１０重量％以上であり、好ましくは４０重量％以下である。
【００７２】
次いで、前記の水分散液のｐＨを、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上、且つ、好ましくは４以下に調整する。水分散液のｐＨを前記範囲の下限値以上にすることにより、金属酸化物微粒子の球状の凝集を抑制できるので、鎖状の連結を生じさせ易い。また、上限値以下にすることにより、金属酸化物微粒子が鎖状に連結する際、連結数を高め易い。そのため、金属酸化物微粒子の平均連結数を２以上と多くし易いので、帯電防止ハードコートフィルムの帯電防止性能を向上させ易い。
【００７３】
ｐＨを調整する方法の例は、イオン交換樹脂を用いたイオン交換処理法、及び酸を混合する方法が挙げられる。イオン交換樹脂としては、Ｈ型カチオン交換樹脂が好ましい。通常、イオン交換処理によって、水分散液のｐＨを酸性にシフトさせることができる。また、イオン交換樹脂処理だけではｐＨが充分に低くならない場合には、必要に応じて水分散液に酸を混合してもよい。
また、通常、イオン交換処理の際には、脱イオン処理も行われるので、金属酸化物微粒子は鎖状に配向し易くなる。
【００７４】
ｐＨを調整した後で、金属酸化物微粒子の水分散液を濃縮又は希釈することにより、当該水分散液の固形分濃度を、適切な範囲に調整することが好ましい。具体的には、ｐＨ調整後の水分散液の固形分濃度を、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上、且つ、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３５重量％以下に調整する。金属酸化物微粒子の水分散液の固形分濃度を前記範囲の下限値以上にすることにより、金属酸化物微粒子の鎖状の連結を生じさせ易い。そのため、金属酸化物微粒子の平均連結数を３以上と多くし易いので、帯電防止ハードコートフィルムの帯電防止性能を向上させ易い。また、上限値以下にすることにより、金属酸化物微粒子の水分散液の粘度を低くして、撹拌による混合を十分に進行させることができる。そのため、加水解性の有機ケイ素化合物を金属酸化物微粒子に均一に吸着させることができる。
【００７５】
その後、前記のようにして用意した金属酸化物微粒子の水分散液と、加水分解性の有機ケイ素化合物とを混合する。加水分解性の有機ケイ素化合物としては、前記の式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００７６】
加水分解性の有機ケイ素化合物の量は、当該有機ケイ素化合物の種類、金属酸化物微粒子の粒子径などの要素に応じて適切に設定しうる。金属酸化物微粒子と加水分解性の有機ケイ素化合物との重量比（有機ケイ素化合物／金属酸化物微粒子）は、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０２以上であり、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．３以下である。２種類以上の有機ケイ素化合物を用いる場合、その有機ケイ素化合物の合計量が、前記の重量比の範囲を満たすことが好ましい。前記の重量比を前記範囲の下限値以上にすることにより、鎖状に連結した金属酸化物微粒子の連結が帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物中で切れることを抑制できるので、優れた帯電防止機能を有する帯電防止ハードコートフィルムが得られる。また、帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物中での金属酸化物微粒子の分散性を向上させたり、帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物の粘度を低くしたり、帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物の経時安定性を良好にしたりできるので、帯電防止ハードコート層のヘイズを低くできる。また、重量比を前記範囲の上限値以下にすることにより、金属酸化物微粒子の表面を修飾する有機ケイ素化合物の加水分解物の層が厚くなりすぎることを抑制できるので、帯電防止ハードコート層の表面抵抗値を小さくできる。
【００７７】
また、ここで説明する修飾粒子の製造方法では、金属酸化物微粒子の水分散液とアルコールとを混合することにより、加水分解性の有機ケイ素化合物を加水分解する工程を行う。この工程は、通常、金属酸化物微粒子の水分散液と加水分解性の有機ケイ素化合物とを混合する工程の後で行う。ただし、前述したように、四官能の有機ケイ素化合物と三官能の有機ケイ素化合物とを組み合わせて用いる場合には、四官能の有機ケイ素化合物を金属酸化物微粒子の水分散液と混合した後で、この水分散液にアルコールを混合し、金属酸化物微粒子の水分散液とアルコールとを混合すると同時又はその後に、三官能の有機ケイ素化合物を金属酸化物微粒子の水分散液に混合することが好ましい。
【００７８】
アルコールの例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、及びブタノールが挙げられる。これらのアルコールは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、前記のアルコールに組み合わせて、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の有機溶媒を用いてもよい。
【００７９】
アルコールの量は、アルコールとの混合後の金属酸化物微粒子の水分散液の固形分濃度（有機ケイ素化合物を含む全固形分。有機ケイ素化合物はシリカ換算。）が、所望の範囲に収まるように調整することが好ましい。ここで、水分散液の固形分濃度の所望の範囲は、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。
【００８０】
加水分解の際の温度は、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上である。加水分解の際の温度の上限は、通常は使用溶媒の沸点（概ね１００℃）以下である。加水分解の際の温度を前記の下限値以上にすることにより、加水分解に要する時間を短くしたり、加水分解性の有機ケイ素化合物の残存を抑制したりでき、また、上限値以下にすることにより、得られる修飾粒子の安定性を良好にできるので、粒子の過剰な凝集を抑制できる。
【００８１】
さらに、必要に応じて、加水分解触媒として、金属酸化物微粒子の水分散液に酸を混合してもよい。酸としては、塩酸、硝酸、酢酸、リン酸が挙げられる。また、酸は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
有機ケイ素化合物を加水分解する際の操作の好適な具体例は、以下の通りである。
まず、式（１）において「ａ」が０である四官能の有機ケイ素化合物を、金属酸化物微粒子の水分散液と混合し、この水分散液とアルコールとを混合して、四官能の有機ケイ素化合物の加水分解を行う。その後、水分散液を室温に冷却し、必要に応じて再び前記アルコールと混合する。その後、式（１）において「ａ」が１である三官能の有機ケイ素化合物を前記の水分散液と混合し、前述の加水分解に適した温度に昇温して、加水分解を行う。これにより、四官能の有機ケイ素化合物の加水分解物によって、金属酸化物微粒子の鎖状の連結を維持することができる。さらに、三官能の有機ケイ素化合物の加水分解物の金属酸化物微粒子の表面への結合が促進されるので、金属酸化物微粒子の分散性を向上させることができる。
【００８３】
前記のように有機ケイ素化合物を加水分解することにより、金属酸化物微粒子の表面を有機ケイ素化合物の加水分解物によって修飾して、修飾粒子を得ることができる。加水分解を行った直後においては、前記の修飾粒子は、水等の溶媒に分散した分散液の状態で得られる。この修飾粒子の分散液は、そのまま帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物の調製に用いうるが、必要に応じて、洗浄処理又は脱イオン処理を施してもよい。脱イオン処理によりイオン濃度を低下させることで、安定性に優れた修飾粒子の分散液を得ることができる。この脱イオン処理は、例えば、陽イオン交換樹脂、陰イオン交換樹脂、両イオン交換樹脂等のイオン交換樹脂を用いて行いうる。また、洗浄処理としては、限外濾過膜法を用いて行いうる。
【００８４】
さらに、得られた修飾粒子の分散液は、必要に応じて、溶媒置換を行ってから用いてもよい。溶媒置換を行うと、後述するバインダ重合体及び極性溶媒への分散性が向上する。そのため、帯電防止ハードコート剤を溶媒で溶解させた組成物の塗工性を向上させることができる。したがって、帯電防止ハードコート層の表面の平滑性を良好にしたり、帯電防止ハードコート層におけるスジ状及びムラ等の外観上の欠陥の発生を抑制したりできる。さらに、帯電防止ハードコート層の耐擦傷性、透明性、密着性を向上させたり、ヘイズを小さくしたりできる。また、帯電防止ハードコートフィルムの製造信頼性を向上させることができる。
【００８５】
また、得られた修飾粒子の分散液は、必要に応じて、水と混合して用いてもよい。水と混合することにより、通常、修飾粒子の連結数が増加し、得られる帯電防止ハードコート層の導電性が向上する。
【００８６】
上述した導電性を有する金属酸化物微粒子（修飾粒子を含む。）は、通常、当該金属酸化物微粒子を含む分散液又は帯電防止ハードコート剤中において、鎖状に連結している。そして、このような連結は帯電防止ハードコート層においても維持されているので、連結した金属酸化物微粒子により帯電防止ハードコート層に導電パスが形成される。そのため、帯電防止ハードコート層は、優れた帯電防止性を発揮できると推察される。また、金属酸化物微粒子が粒状に凝集するのではなく、鎖状に連結するように凝集しているので、金属酸化物微粒子は、可視光線の散乱を生じうるほど大きな凝集塊を形成し難い。そのため、このような金属酸化物微粒子を含む帯電防止ハードコート層のヘイズを低くすることが可能になっていると推察される。ただし、本発明は前記の推察に制限されるものではない。
【００８７】
金属酸化物微粒子の平均連結数は、好ましくは２個以上、より好ましくは３個以上、特に好ましくは５個以上である。金属酸化物微粒子の平均連結数を前記下限値以上にすることにより、帯電防止ハードコート層の帯電防止性能を高めることができる。金属酸化物微粒子の平均連結数の上限は、好ましくは２０個以下、より好ましくは１０個以下である。金属酸化物微粒子の平均連結数を前記上限値以下にすることにより、鎖状に連結した金属酸化物微粒子の製造を容易に行うことができる。
【００８８】
ここで、金属酸化物微粒子の平均連結数は、下記の方法により測定しうる。
金属酸化物微粒子の鎖状連結体の写真を、透過型電子顕微鏡によって撮影する。この写真から、金属酸化物微粒子の鎖状連結体１００個について、それぞれの鎖状連結体における連結数を求める。そして、各鎖状連結体の連結数の平均値を計算し、小数点以下１桁を四捨五入して、金属酸化物微粒子の平均連結数を得る。
【００８９】
帯電防止ハードコート層において、金属酸化物微粒子の量は、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上、特に好ましくは１０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは７０重量％以下、特に好ましくは５０重量％以下である。金属酸化物微粒子の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、帯電防止ハードコート層の表面抵抗値を小さくして、帯電防止性能を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、帯電防止ハードコート層のヘイズを小さくできるので、帯電防止ハードコートフィルムの透明性を向上させることができる。
【００９０】
〔３．２．バインダ重合体〕
帯電防止ハードコート層は、金属酸化物微粒子に加えて、通常、バインダ重合体を含む。バインダ重合体により、金属酸化物微粒子を帯電防止ハードコート層に保持することができる。
【００９１】
バインダ重合体としては、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物を５０重量％以上含む重合性単量体を重合して得られる重合体が好ましい。このような重合体をバインダ重合体として用いることにより、帯電防止ハードコート層の表面抵抗値を効果的に低くすることができる。
【００９２】
（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９３】
また、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートとペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートとの組み合わせ、並びに、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートとジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートとジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートとの組み合わせを、バインダ重合体を得るための重合性単量体として用いてもよい。
【００９４】
上述した重合性単量体の中でも、１分子中に（メタ）アクリロイル基を４個有する化合物、５個有する化合物、及び、６個有する化合物を、合計で８０重量％以上含む重合性単量体を用いることが、好ましい。
【００９５】
また、バインダ重合体を得るための重合性単量体としては、前記のような（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物に組み合わせて、任意の単量体化合物を用いてもよい。このような任意の単量体化合物の例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の３官能又は４官能の（メタ）アクリレート類；イソホロンジイソシアネート等のイソシアネート類；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル、フタル酸ジアリル、トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセリンジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート等の多官能不飽和単量体類；ビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート、２−プロペノイックアシッド［５，５’−（９−フルオレン−９−イリデン）ビス（１，１’−ビフェニル）−２−（ポリオキシエチレン）エステル］、２−プロペノイックアシッド［５，５’−４−（１，１’ビフェニリル）メチレンビス（１，１’−ビフェニル）−２−（ポリオキシエチレン）エステル］等の芳香環及び（メタ）アクリロイル基を有する化合物類；及びメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の炭素原子数１〜３０のアルキル（メタ）アクリレート類のアクリル系不飽和単量体類が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
また、任意の単量体化合物として、カルボキシル基と重合性の炭素−炭素二重結合とを有する化合物を、重合性単量体の全量中の０．０１重量％〜５重量％用いると、帯電防止ハードコート層の表面抵抗値を効果的に低下させられるので、好ましい。前記のカルボキシル基と重合性の炭素−炭素二重結合とを有する化合物の例としては、アクリル酸；メタクリル酸；クロトン酸；フマル酸；イタコン酸；ムコン酸；無水マレイン酸とモノアルコールとのハーフエステル類；ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基を有するアクリレート類中の水酸基の一部がアクリル酸の炭素−炭素二重結合に付加した化合物；及びジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基を有するアクリレート類中の水酸基とジカルボン酸もしくは無水カルボン酸とが反応した化合物が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物を５０重量％以上含む重合性単量体の酸価は、好ましくは０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜０．５ｍｇＫＯＨ／ｇである。バインダ重合体を得るための重合性単量体の酸価を前記範囲の下限値以上にすることにより、帯電防止層の表面抵抗値を効果的に低くでき、また、上限値以下にすることにより、帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物の安定性を良好にできる。
重合性単量体の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（化学製品の酸価、けん化価、エステル価、よう素価、水酸基価及び不けん化物の試験方法）により、指示薬にブロモチモールブルーを用いて測定しうる。
【００９８】
帯電防止ハードコート層において、バインダ重合体の量は、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、最も好ましくは５０重量％以上であり、好ましくは１００重量％以下、より好ましくは９５重量％以下、特に好ましくは９０重量％以下である。バインダ重合体の量を前記範囲にすることにより、帯電防止ハードコート層と基材フィルムとの接着性を高めることができ、かつ金属酸化物微粒子の帯電防止ハードコート層中での分散性を向上させることができる。また、帯電防止ハードコート層の厚みを均一にすることができる。
【００９９】
〔３．３．任意の成分〕
帯電防止ハードコート層は、本発明の効果を著しく損なわない限り、金属酸化物微粒子及びバインダ重合体以外に任意の成分を含みうる。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
〔３．４．帯電防止ハードコートフィルムの製造方法〕
帯電防止ハードコートフィルムは、金属酸化物微粒子を含む帯電防止ハードコート剤を溶媒に溶解させた組成物（以下、単に「組成物」ともいう）を基材フィルム上に塗工して、帯電防止ハードコート層を形成する工程を含む製造方法により製造しうる。また、塗工時点において帯電防止ハードコート剤を溶媒に溶解させた組成物の層は、通常流体状であるので、前記組成物を基材フィルム上に塗工した後には、塗工された帯電防止ハードコート剤を溶媒で溶解させた組成物の膜を硬化させる工程を行うことが好ましい。以下、この帯電防止ハードコートフィルムの製造方法の例として、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物を５０重量％以上含む重合性単量体を重合して得られる重合体をバインダ重合体として含む帯電防止ハードコート層を備える帯電防止ハードコートフィルムの好ましい製造方法を説明する。
【０１０１】
本例に示す帯電防止ハードコートフィルムの製造方法では、まず、帯電防止ハードコート剤を用意する。この帯電防止ハードコート剤として、本例では、金属酸化物微粒子と、バインダ重合体を得るための重合性単量体とを含むものを用いる。また、この重合性単量体としては、（メタ）アクリロイル基を１分子中に３個以上有する化合物を５０重量％以上含む重合性単量体を用いる。本願では、金属酸化物微粒子と、バインダ重合体を得るための材料（重合性単量体等）とを含む組成物も、金属酸化物微粒子とバインダ重合体とを含む組成物も、「帯電防止ハードコート剤」という。
【０１０２】
前記の重合性単量体は、通常、紫外線等の活性エネルギー線の照射により重合しうる。したがって、帯電防止ハードコート剤は、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤の例としては、ベンゾイン誘導体、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシアセトフェノン類、α−アミノアセトフェノン類、アシルフォスフィンオキサイド類、及びｏ−アシルオキシム類が挙げられる。また、市販の光重合開始剤の例としては、ベンゾフェノン／アミン、ミヒラーケトン／ベンゾフェノン、及びチオキサントン／アミンなどの組み合わせ（商品名：イルガキュアやダロキュアなど、チバガイギー社製）が挙げられる。光重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
光重合開始剤の量は、重合性単量体１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、特に好ましくは２．５重量部以上であり、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下、特に好ましくは５重量部以下である。光重合開始剤の量を前記の範囲にすることで、重合性単量体の重合を効率良く進行させることができ、かつ光重合開始剤の過剰混合を避けて、未反応の光重合開始剤起因の帯電防止ハードコート層の黄変や膜物性の変化を抑制することができる。
【０１０４】
帯電防止ハードコート剤を溶解させ得る溶媒としては、シクロオレフィンポリマーを溶解でき、且つ、容易に揮発しうるものが好ましい。本発明では、スジが少なく、所定範囲の表面抵抗値を有する帯電防止ハードコートフィルムを得る観点から、粒子凝集性溶媒、及び粒子分散性溶媒の混合物を使用することが好ましい。
【０１０５】
粒子凝集性溶媒とは、金属酸化物微粒子を凝集しやすくする溶媒のことをいい、帯電防止ハードコート剤を溶解して塗工しても帯電防止ハードコート層の表面抵抗値を所定の範囲に収めることが可能となる。粒子凝集性溶媒の例は、ケトン系の溶媒が挙げられ、具体的にはメチルエチルケトン（ＭＥＫ）、及びメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）が挙げられる。
【０１０６】
粒子分散性溶媒とは、金属酸化物微粒子を分散しやすくする溶媒のことをいい、組成物中に粒子分散性溶媒を含むことで金属酸化物微粒子の凝集が抑制され、その結果増粘を防ぎ塗布スジの発生などを抑制することができる。粒子分散性溶媒の例は、アルコールが挙げられ、特に沸点が１００℃未満のアルコールが挙げられる。前記アルコールの例は、メタノール、エタノール、ミックスエタノール、ｎ−プロパノール、及びイソプロパノールが挙げられ、中でもミックスエタノールが好ましい。このアルコールの沸点の下限は、特に限定されないが、例えば４０℃以上としうる。
【０１０７】
ミックスエタノールとは、エタノールを主成分とし、さらにエタノール以外のアルコール、及び任意に水を含有する混合溶媒を表す。エタノール以外のアルコールの例としては、メタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、及びブタノールが挙げられ、中でもメタノール、ｎ−プロパノールが好ましい。エタノール以外のアルコールは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ここで主成分とは、含有比率が５０％を超えることをいう。
【０１０８】
ミックスエタノールにおける、エタノールと、エタノール以外のアルコールとの混合比率（重量比）は、好ましくは７０：３０〜９６：４、より好ましくは８０：２０〜９０：１０、さらに好ましくは８４：１６〜８７：１３である。
【０１０９】
粒子凝集性溶媒と粒子分散性溶媒との混合比率（重量比）としては（粒子凝集性溶媒：粒子分散性溶媒）、好ましくは５０：５０〜８５：１５、より好ましくは５５：４５〜７５：２５、さらに好ましくは６０：４０〜７０：３０である。混合比率を上記の範囲内に収めることで、帯電防止ハードコート剤を溶媒で溶解させた組成物の液安定性が上昇し、ポットライフを長くすることができるとともに、表面抵抗値を所定の範囲内に収めることができる。
【０１１０】
また、帯電防止ハードコート層の面上の白化を抑制するために、高沸点溶媒をさらに含むことが好ましい。高沸点溶媒は、粒子凝集性溶媒以外の溶媒であって、沸点が１００℃以上の溶媒である。かかる高沸点溶媒の例としては、ダイアセトンアルコール、アセチルアセトン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルが挙げられる。この溶媒の沸点の上限は、特に限定されないが、例えば２００℃以下としうる。
【０１１１】
粒子凝集性溶媒と高沸点溶媒との混合比率（重量比）としては（粒子凝集性溶媒：高沸点溶媒）、好ましくは６７：３３〜９５：５、より好ましくは８０：２０〜９１：９、さらに好ましくは８２：１８〜８５：１５である。
粒子分散性溶媒と高沸点溶媒との混合比率（重量比）としては（粒子分散性溶媒：高沸点溶媒）、好ましくは６０：４０〜８５：１５、より好ましくは６５：３５〜８０：２０、さらに好ましくは７０：３０〜７５：２５である。
混合比率を上記の範囲内に収めることで、帯電防止ハードコート剤を溶媒で溶解させた組成物の液安定性が上昇し、ポットライフを長くすることができるとともに、表面抵抗値を所定の範囲内に収めることができる。
【０１１２】
溶媒の量は、前記組成物の固形分濃度が所望の範囲に収まるように設定することが好ましい。ここで、組成物の固形分濃度は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは１重量％以上であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。組成物における固形分の濃度を前記の範囲に収めることにより、得られる被膜の帯電防止効果が高く、また、得られる被膜の透明性が低下したり、ヘイズが高くなることもない。また、組成物中の樹脂の濃度は、樹脂を固形分として１〜５重量％、さらには０．２〜３９．６重量％の範囲にあることが好ましい。この範囲にあれば、基材フィルムとの密着性が高く、また形成する被膜の厚さを均一にすることができる。
【０１１３】
前記金属酸化物微粒子の濃度が前記範囲にあれば、被膜の厚さが薄すぎず厚すぎることもなく、充分な帯電防止性能の被膜を形成できるとともに、透明性にも優れ、ヘイズが低く、また被膜にクラックや基材に反りが生じることもない。さらに、組成物の粘度が高くならないので、塗工性に優れ、表面の平坦性が低下したり筋ムラが生じたりすることもない。
【０１１４】
組成物の粘度としては、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１．２ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは１．３ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは６ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは６．５ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは５．５ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは３ｍＰａ・ｓ以下である。組成物の粘度をこのような範囲内に収めることにより、塗布スジの発生を抑制することができる。組成物の粘度は、後述する方法により測定しうる。
【０１１５】
さらに、帯電防止ハードコート剤は、帯電防止ハードコート層が含みうる任意の成分を含んでいてもよい。
【０１１６】
帯電防止ハードコート剤は、帯電防止ハードコート剤が含む各成分を適切な混合装置で混合することにより得られる。混合装置の例としては、ホモミキサーが挙げられる。
【０１１７】
帯電防止ハードコート剤を用意した後で、この帯電防止ハードコート剤を溶媒に溶解させた組成物を基材フィルム上に塗工して、基材フィルム上に組成物の膜を形成する。そして、必要に応じて乾燥により溶媒を除去した後で、紫外線等の活性エネルギー線を照射して重合性単量体を重合することにより組成物の膜を硬化させて、帯電防止ハードコート層を得る。
【０１１８】
塗工方法の例としては、例えば、スロットコータ、スピンコータ、ロールコータ、カーテンコータ、及びスクリーン印刷が挙げられる。溶媒を除去する為の加熱温度や各工程の処理時間などは材料、溶媒の種類や被膜の厚さなどによって適宣設定する。
【０１１９】
前記組成物の塗工は、所定の相対湿度の環境において行うことが好ましい。前記の塗工時の具体的な相対湿度は、好ましくは４０％ＲＨ以上、より好ましくは４５％ＲＨ以上、更に好ましくは５０％ＲＨ以上、特に好ましくは５２％ＲＨ以上であり、好ましくは６５％ＲＨ以下、より好ましくは６０％ＲＨ以下、更に好ましくは５８％ＲＨ以下、特に好ましくは５７％ＲＨ以下である。塗工時の環境の相対湿度を前記範囲の下限値以上にすることにより、金属酸化物微粒子を凝集させて鎖状に十分に連結させられるので、帯電防止ハードコート層の表面抵抗値を効果的に低くできる。さらに、塗工時の環境の相対湿度を前記範囲の下限値以上にすることで、基材フィルムの帯電による放電や、帯電ムラによる塗工ムラを抑制することができる。また、塗工時の環境の相対湿度を前記範囲の上限値以下にすることにより、金属酸化物微粒子の過剰な凝集を抑制できるので、帯電防止ハードコート層の断裂及びヘイズのムラを抑制できる。
【０１２０】
ここで、塗工時の環境の相対湿度を前記範囲の上限値以下にすることの意義を、具体的に説明する。
一般に、溶媒を含む塗料を基材上に塗工して塗料膜を形成した場合、塗工直後の溶媒の揮発により、基材から溶媒の気化熱の分だけ熱が奪われ、塗料膜の表面に結露が生じることがある。このような現象は「ブラッシング」と呼ばれ、このブラッシングが生じた部分では見た目が白化することがある。
【０１２１】
前記のようなブラッシングが、仮に基材フィルム上に形成された組成物の膜に生じると、当該ブラッシングが生じた部分において組成物の膜に含まれる金属酸化物微粒子の凝集が過剰に進行する可能性がある。金属酸化物微粒子の凝集が過剰に進行すると、帯電防止ハードコート層に断裂が生じたり、帯電防止ハードコート層のヘイズにムラが生じたりすることがある。
また、前記のようなブラッシングの影響は、帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物の膜が外気に触れる面積が広い部分において生じやすい。これは、外気に触れる面積が大きいと、冷却が早く始まり、そのため結露が生じやすいからである。
通常、組成物の膜の端部近傍においては、組成物の膜の上面だけでなく、端面においても外気に触れる。そのため、この組成物の膜の端部近傍においては、組成物の膜は大面積で外気に触れて早く冷却が開始されるので、冷えやすく、結露が生じやすい。したがって、この組成物の膜の端部近傍では、前記のブラッシングの影響を受けて、帯電防止ハードコート層の断裂及びヘイズのムラが特に生じやすい。
【０１２２】
これに対し、塗工時の環境の相対湿度を前記範囲の上限値以下にすると、前記のようなブラッシングの発生は抑制される。そのため、帯電防止ハードコート層の端部近傍を含めた層全体において、帯電防止ハードコート層の断裂及びヘイズのムラを、容易に抑制することができる。このように、塗工時の環境の相対湿度を前記範囲の上限値以下にすることには、ブラッシングによる導電性粒子の凝集を抑制し、帯電防止ハードコート層の断裂及びヘイズのムラを抑制することにより、均一な帯電防止ハードコート層を実現できる点で、意義がある。
【０１２３】
前記のように組成物を基材フィルム上に塗工した後で、必要に応じて乾燥により組成物の膜から溶媒を除去する。乾燥時の温度及び圧力は、帯電防止ハードコート層の材料の種類、溶媒の種類、帯電防止ハードコート層の厚み等の条件に応じて、適切に設定しうる。
【０１２４】
その後、組成物の膜に、活性エネルギー線を照射する。これにより、重合性単量体が重合して帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物の膜が硬化するので、金属酸化物微粒子及びバインダ重合体を含む帯電防止ハードコート層が得られる。活性エネルギー線の波長、照射量などの照射条件は、帯電防止ハードコート層の材料の種類、帯電防止ハードコート層の厚み等の条件に応じて、適切に設定しうる。
【０１２５】
〔３．５．帯電防止ハードコート層の構造及び寸法〕
図２は、本発明の帯電防止ハードコートフィルムの一例を模式的に示す平面図である。
前述したように、本発明の帯電防止ハードコートフィルム１００が備える帯電防止ハードコート層１２０は、帯電防止ハードコート剤を溶媒に溶解させた組成物を基材フィルム１１０上に塗工して形成した場合であっても、ブラッシングによる金属酸化物微粒子の過剰な凝集の影響を抑制できる。そのため、この帯電防止ハードコート層１２０は、帯電防止ハードコート層１２０の塗工幅方向Ｘの両端部近傍の領域１２１及び１２２における断裂の数を少なくできる。
ここで、帯電防止ハードコート層１２０の塗工幅方向Ｘとは、帯電防止ハードコート層１２０の面内方向であって、帯電防止ハードコート層１２０を形成するために前記組成物を塗工した工程における塗工方向Ｙに垂直な方向である。基材フィルム１１０が長尺のフィルムである場合、この塗工幅方向Ｘは、通常、基材フィルム１１０の幅方向に平行な方向を示す。
また、帯電防止ハードコート層１２０の塗工幅方向Ｘの両端部近傍の領域１２１及び１２２とは、帯電防止ハードコート層１２０の塗工幅方向Ｘの端部１２０Ｌ及び１２０Ｒから５０ｍｍ以内の両領域を示す。即ち、前記の領域１２１及び１２２とは、帯電防止ハードコート層１２０の塗工幅方向Ｘの端部１２０Ｌ及び１２０Ｒから連続する、幅Ｗ１２１及びＷ１２２が５０ｍｍの領域を示す。
前述のように、組成物の塗工時のブラッシングは、一般に、組成物の膜の端部近傍において生じやすい。この組成物の膜の端部の近傍は、帯電防止ハードコート層１２０の塗工幅方向Ｘの両端部近傍の領域１２１及び１２２に相当するから、この領域１２１及び１２２において、帯電防止ハードコート層１２０の断裂が生じやすい傾向がある。しかし、上述したように、組成物の塗工環境において相対湿度を適切に調整することにより、このように断裂が生じやすい領域１２１及び１２２において、断裂の数を少なくできる。
【０１２６】
具体的には、帯電防止ハードコート層１２０の塗工幅方向Ｘの端部から５０ｍｍ以内の領域１２１及び１２２における、５ｍｍ２以上の面積の帯電防止ハードコート層１２０の断裂の数が、前記両領域１２１及び１２２の長さ１ｍ当たり、好ましくは１０個未満、より好ましくは５個以下、特に好ましくは２個以下である。これにより、帯電防止ハードコートフィルムの全体でヘイズ値を小さくできるので、帯電防止ハードコートフィルムの透明性を高めることができる。また、帯電防止ハードコート層の表面抵抗値を帯電防止ハードコートフィルムの全体で所定の範囲に収めることができる。
【０１２７】
帯電防止ハードコート層１２０の断裂の数は、下記の方法により測定しうる。
顕微鏡により、帯電防止ハードコート層１２０の塗工幅方向Ｘの端部から５０ｍｍ以内の領域１２１及び１２２を観察する。そして、顕微鏡視野内で、断裂の面積を測定する。このとき、断裂が５ｍｍ２以上の面積を有していれば、１個の断裂としてカウントする。この操作を、前記の領域１２１及び１２２の塗工方向Ｙでの長さ１ｍの範囲で行い、両領域１２１及び１２２の長さ１ｍ当たりの断裂の数を測定する。
【０１２８】
帯電防止ハードコート層は、２層以上の層を備える複層構造を有していてもよいが、１層のみからなる単層構造を有していていることが好ましい。帯電防止ハードコート層が単層構造を有することにより、帯電防止ハードコート層を容易に製造でき、且つ、帯電防止ハードコートフィルムの厚みを薄くできる。
【０１２９】
帯電防止ハードコート層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上、更に好ましくは１．５μｍ以上、特に好ましくは２．０μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下、特に好ましくは６μｍ以下である。帯電防止ハードコート層の厚みを前記の範囲に収めることにより、帯電防止ハードコートフィルムのカールを抑制したり、帯電防止ハードコート層の表面抵抗値を低くしたりできる。さらに、通常は、帯電防止ハードコート層の耐擦傷性を良好にできる。
帯電防止ハードコート層の厚みは、干渉式膜厚計（フィルメトリクス社製「Ｆ２０膜厚測定システム」）にて測定しうる。
【０１３０】
帯電防止ハードコート層の厚みと基材フィルムの厚みとの比（帯電防止ハードコート層／基材フィルム）は、好ましくは１／５０以上、より好ましくは１／３５以上、特に好ましくは１／２５以上であり、好ましくは１／２以下、より好ましくは１／３以下、特に好ましくは１／４以下である。帯電防止ハードコート層の厚みと基材フィルムの厚みとの比を前記の範囲に収めることにより、帯電防止ハードコートフィルムのカールを安定して抑制できる。
【０１３１】
〔３．６．帯電防止ハードコート層の物性〕
帯電防止ハードコート層の表面抵抗値は、通常１．０×１０６Ω／□以上、好ましくは１．０×１０７Ω／□以上、より好ましくは１．０×１０８Ω／□以上であり、通常１．０×１０１０Ω／□以下、好ましくは５．０×１０９Ω／□以下、より好ましくは１．０×１０９Ω／□以下である。帯電防止ハードコート層がこのような表面抵抗値を有することにより、帯電防止ハードコートフィルムの帯電防止性を高めることができる。そのため、帯電防止ハードコートフィルムをインセルタイプのタッチパネルを備える液晶表示装置に組み込んだ場合に、タッチパネルの操作時における帯電による液晶駆動のムラの発生を抑制することができる。
表面抵抗値は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠して、ハイレスターＵＸ  ＭＣＰ−ＨＴ８００（三菱化学アナリック社製）を用いて測定しうる。
【０１３２】
帯電防止ハードコート層の、長さが２０ｃｍ以上のスジの本数は、帯電防止ハードコート層の１３３０ｍｍ×５００ｍｍ当たり、通常２本以下、好ましくは１本以下、より好ましくは０本である。帯電防止ハードコート層の１３３０ｍｍ×５００ｍｍ当たりのスジの本数を前記の範囲に収めることで、帯電防止ハードコートフィルムを液晶表示装置に組み込んだ場合に、画像の視認性に影響を与える設置方向による色味変化、及び表示ムラの発生を抑制することができる。
長さが２０ｃｍ以上のスジの本数は、寸法が１３３０ｍｍ×５００ｍｍであって、且つ５００ｍｍの辺が帯電防止ハードコート剤を溶媒に溶解させた組成物の塗布方向と平行である試料フィルムを切り取り、この試料フィルムの帯電防止ハードコート層側を目視で観察する方法で測定しうる。
【０１３３】
帯電防止ハードコート層の屈折率は、好ましくは１．５００以上、より好ましくは１．５１０以上、更に好ましくは１．５１５以上、特に好ましくは１．５２０以上であり、好ましくは１．５５０以下、より好ましくは１．５４０以下、更に好ましくは１．５３５以下、特に好ましくは１．５３０以下である。帯電防止ハードコート層の屈折率を前記の範囲に収めることで、帯電防止ハードコート層の屈折率を、基材フィルムの屈折率と同様の範囲に収めることができる。これにより、帯電防止ハードコート層の塗工ムラ及びスポットムラを視認し難くできるので、帯電防止ハードコートフィルムの外観を良好にし易い。
帯電防止ハードコート層の屈折率は、屈折率膜厚測定装置（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製「プリズムカプラ」）にて波長４０７ｎｍ、波長５３２ｎｍ、及び波長６３３ｎｍの３波長で測定した値を元にコーシーフィッティングを行い求めた、波長５５０ｎｍでの数値である。
【０１３４】
帯電防止ハードコート層の表面の水接触角は、好ましくは７０°〜９０°である。帯電防止ハードコート層の表面の水接触角がこの範囲にあることで、帯電防止ハードコートフィルムを接着剤で接着する際に、接着剤のハジキを抑制できる。そのため、例えば、液晶表示装置の製造時において帯電防止ハードコートフィルムを備えた偏光板とタッチパネルとの間を層間接着剤で埋める際に、層間接着剤と偏光板との間のハジキを抑制できる。ここで、水接触角は、ＪＩＳ  Ｒ３２５７  θ／２法に準拠して測定しうる。
【０１３５】
本発明における帯電防止ハードコート層は、帯電防止能だけでなく、ハードコート層としても機能する。
帯電防止ハードコート層のＪＩＳ鉛筆硬度は、好ましくはＢ以上、より好ましくはＨＢ以上、特に好ましくはＨ以上である。帯電防止ハードコート層のＪＩＳ鉛筆硬度を高めることにより、帯電防止ハードコート層をハードコート層としても機能させることができるので、帯電防止ハードコートフィルムの耐擦傷性を向上させることができる。ここで、ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けて層の表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【０１３６】
帯電防止ハードコート層の耐擦傷性は、スチールウール＃００００にスチールウール１ｃｍ２角に１０ｇｆないし５０ｇｆないし１００ｇｆないし５００ｇｆの荷重をかけた状態で、帯電防止ハードコートフィルムの帯電防止ハードコート層の表面を１０往復させて、往復させた後の表面状態を目視で観察し、キズが認められない荷重を求める。
キズが認められない荷重は、好ましくは１０ｇｆ以上、より好ましくは５０ｇｆ以上、特に好ましくは１００ｇｆ以上である。帯電防止ハードコート層の耐擦傷性を高めることで、偏光板化などの加工工程での不用意な外的要因によるキズ付きを抑制することができる。
【０１３７】
［４．任意の層］
本発明の帯電防止ハードコートフィルムは、基材フィルム及び帯電防止ハードコート層に組み合わせて、任意の層を備えうる。
例えば、帯電防止ハードコートフィルムは、帯電防止ハードコート層上に反射防止層を備えていてもよい。
また、帯電防止ハードコートフィルムは、帯電防止ハードコート層とは反対側の基材フィルムの面に、易接着層を備えていてもよい。
【０１３８】
［５．帯電防止ハードコートフィルムの物性及び形状］
帯電防止ハードコートフィルムのヘイズ値は、具体的には、通常１．０％以下、好ましく０．７５％以下、より好ましくは０．５％以下、特に好ましくは０．３％以下である。帯電防止ハードコートフィルムがこのような範囲のヘイズ値を有することにより、この帯電防止ハードコートフィルムを備えた液晶表示装置において、ヘイズによる画像視認性の低下を抑制することができ、鮮明な画像を表示することができる。
帯電防止ハードコートフィルムのヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメーター（東洋精機社製「ヘイズガードＩＩ」）を用いて測定しうる。
【０１３９】
帯電防止ハードコートフィルムの透過色相Ｌ＊は、好ましくは９４以上、より好ましくは９４．５以上、更に好ましくは９４．７以上、特に好ましくは９５．０以上であり、好ましくは９７以下、より好ましくは９６．５以下、更に好ましくは９６．３以下、特に好ましくは９６．０以下である。帯電防止ハードコートフィルムの透過色相Ｌ＊を前記範囲に収めることにより、この帯電防止ハードコートフィルムを備えた液晶表示装置において、画像視認性を良好にできる。
前記の透過色相Ｌ＊は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における座標Ｌ＊である。帯電防止ハードコートフィルムの透過色相Ｌ＊は、分光光度計（日本分光社製「Ｖ−７２００」）により、Ｃ光源を用いて測定しうる。
【０１４０】
帯電防止ハードコートフィルムの全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８６％以上、特に好ましくは８８％以上である。
帯電防止ハードコートフィルムの全光線透過率は、紫外・可視分光計を用いて、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で測定しうる。
【０１４１】
帯電防止ハードコートフィルムの厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上６０μｍ以下である。帯電防止ハードコートフィルムの厚みを上記範囲とすることにより、偏光板の薄膜化が可能になるという利点がある。
帯電防止ハードコートフィルムの厚みは、接触式膜厚計（ＡＢＳデジマチックインジケータ、ミツトヨ社製）を用いて測定しうる。
【０１４２】
帯電防止ハードコートフィルムは、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下で、好ましくは５％以下、さらに好ましくは波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１％以下である。さらに、波長２８０〜３７０ｎｍにおける光線透過率が１．５％以下であり、かつ波長２８０〜３７０ｎｍにおける光線透過率が１％以下である。本発明において、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％を超えると、紫外線により偏光子が変化し偏光度が低下する。上記光線透過率は、ＪＩＳＫ０１１５に準拠して、分光光度計を用いて測定することができる。波長２８０〜３７０ｎｍおよび３８０ｎｍにおける光線透過率が上記範囲であることにより、偏光子に貼付して用いた場合に、偏光子の着色や偏光度の低下を抑えることができる。
光線透過率は、紫外可視近赤外分光光度計（Ｖ−７２００、日本分光製）を用いて測定しうる。
【０１４３】
帯電防止ハードコートフィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが８５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下、より好ましくは９０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である。帯電防止ハードコートフィルムのレターデーションが前記範囲内であると、偏光板に使用することによって、偏光サングラスを使用して液晶表示装置を使用する場合においても、向きによって画面が暗くなることが無い。
【０１４４】
帯電防止ハードコートフィルムは、長尺のフィルムであってもよく、枚葉のフィルムであってもよい。通常、製造効率を高める観点から、帯電防止ハードコートフィルムは長尺のフィルムとして製造される。また、枚葉の帯電防止ハードコートフィルムを製造する場合には、通常は、長尺の帯電防止ハードコートフィルムを所望の形状に切り出すことにより、枚葉の帯電防止ハードコートフィルムを製造する。
【０１４５】
［６．偏光板］
本発明の帯電防止ハードコートフィルムは、偏光板に設けることが好ましい。本発明の帯電防止ハードコートフィルムを備える偏光板は、通常、帯電防止ハードコートフィルムと、偏光子とを備え、前記偏光子と前記基材フィルムとが接合されている。
【０１４６】
偏光子としては、任意のものを用いうる。偏光子としては、ポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素などをドープした後、延伸加工することにより得られるものが一般的である。
【０１４７】
偏光板は、任意の偏光板保護フィルム、偏光子及び帯電防止ハードコートフィルムをこの順に備え得る。任意の偏光板保護フィルムとしては、光学的に等方な等方性フィルムを用いてもよく、所望のレターデーションを有する位相差フィルムを用いてもよい。偏光板保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合、その位相差フィルムは光学補償機能を発揮して、視野角依存性を改善したり、斜視時の偏光子の光漏れ現象を補償して液晶表示装置の視野角特性を改善したりできる。このような位相差フィルムとしては、例えば、縦一軸延伸フィルム、横一軸延伸フィルム、縦横二軸延伸フィルム、液晶性化合物を重合させてなる位相差フィルム、などを用いうる。位相差フィルムの例としては、シクロオレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂からなる熱可塑性樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸したものが挙げられる。また、市販の熱可塑性樹脂フィルムの具体例としては、日本ゼオン社製の「ゼオノアフィルム」；積水化学工業社製の「エスシーナ」及び「ＳＣＡ４０」；ＪＳＲ社製の「アートンフィルム」などが挙げられる。
【０１４８】
偏光子及び基材フィルムの接合方法は特に限定されず、接着剤層によって貼り合わせられていてもよく、部材表面のプラズマ処理等の方法によって直接に貼り合わせられていてもよい。接着剤については後述する。
【０１４９】
［７．液晶表示装置、タッチパネル］
本発明の帯電防止ハードコートフィルムは、液晶表示装置に設けることが好ましい。本発明の帯電防止ハードコートフィルムを備える液晶表示装置は、通常、液晶セルと、液晶セルの視認側に設けられた偏光子と、偏光子の視認側に設けられた帯電防止ハードコートフィルムとを備える。また、この際、帯電防止ハードコートフィルムは、偏光子に近い順に、基材フィルム及び帯電防止ハードコート層を備えるように設けることが好ましい。好適な液晶表示装置の一例としては、液晶セル側から視認側（使用者が画像を視認する側）に向かって、液晶セル、任意の偏光板保護フィルム、偏光子及び帯電防止ハードコートフィルムをこの順に備える液晶表示装置が挙げられる。
【０１５０】
本発明の帯電防止ハードコートフィルムが透明性及び帯電防止性に優れるので、前記の液晶表示装置は、当該液晶表示装置が表示する画像を鮮明に維持しながら、液晶セルの液晶分子の駆動制御を安定化させることができる。また、帯電防止ハードコートフィルムの基材フィルムがシクロオレフィンポリマーを含む熱可塑性樹脂からなるので、トリアセチルセルロース等の材料からなる偏光板保護フィルムを備える従来の液晶表示装置に比べ、耐熱性及び耐湿性を良好にできる。さらに、このような帯電防止ハードコートフィルムは、貼り合わせに際して水系の接着剤を使用する必要がないため、高温高湿下での耐久試験での品質低下を抑制できる。また、特に帯電防止ハードコートフィルムの基材フィルムが紫外線吸収剤を含む場合、液晶表示装置を製造するときに浴びる紫外線、及び、液晶表示装置を使用するときに浴びる外光中の紫外線から、液晶セル及び偏光子等の構成部材を保護できる。
【０１５１】
液晶セルとしては、ＴＮ方式、ＶＡ方式、ＩＰＳ方式等の任意のものを使用しうる。その中でも、ＩＰＳ方式の液晶セルが、視野角が変わった場合に液晶表示の表示色が変わらないため、好ましい。また、液晶表示装置をタッチパネルセンサーとして使用する場合には、液晶表示装置全体の厚さの低減のため、インセルタイプの液晶セルを使用してもよい。液晶表示装置をタッチパネルとして使用する場合は、視認側の最表面にカバーガラスを有することが好ましい。視認側とは、液晶表示装置の使用に際して、表示される画像の観察者が位置する側をいう。
【０１５２】
帯電防止ハードコートフィルムは、通常、帯電防止ハードコート層よりも基材フィルムの方が液晶セルに近くなる向きで設ける。また、特に帯電防止ハードコートフィルムの基材フィルムが１／４波長板である場合には、偏光子の透過軸に対して帯電防止ハードコートフィルムの基材フィルムの遅相軸が、所定の角度θをなすように配置することが好ましい。前記の角度θは、具体的には、好ましくは４０°以上、より好ましくは４３°以上であり、好ましくは５０°以下、より好ましくは４８°以下であり、特に好ましくは４５°±１°の範囲内の角度である。このように配置することで、液晶セル及び偏光子を透過し、帯電防止ハードコートフィルムを通って進む偏光を円偏光又は楕円偏光に変換できるので、液晶表示装置の使用者が偏光サングラスを装着した状態でも、表示内容を視認可能にすることができる。
【０１５３】
液晶セル、偏光板保護フィルム、偏光子及び帯電防止ハードコートフィルムのような液晶表示装置の構成部材は、貼り合わせられて一体化されていてもよい。例えば、偏光板保護フィルム、偏光子及び帯電防止ハードコートフィルムを貼りあわせて、単一の偏光板としてもよい。また、この偏光板と液晶セルとを貼りあわせて、偏光板を液晶セルに固定してもよい。このような場合、前記の構成部材は、適切な接着剤層によって貼り合わせられていてもよく、部材表面のプラズマ処理等の方法によって直接に貼り合わせられていてもよい。
【０１５４】
接着剤としては、任意の接着剤を使用でき、例えば、ゴム系、フッ素系、アクリル系、ポリビニルアルコール系、ポリウレタン系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、エポキシ系などの接着剤を用いうる。また、これらの接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、偏光子と帯電防止フィルムとの間には、例えばアクリル系接着剤層のような紫外線硬化型の接着剤層を設け、この紫外線硬化型の接着剤層によって偏光子と帯電防止フィルムとを貼り合わせることが好ましい。これにより、偏光子に対する水分の影響を小さくできるので、偏光子の劣化を抑制できる。この際、接着剤層の膜厚は０．１μｍ以上２．０μｍ以下が好ましい。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。【０１５６】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。【０１５７】
［評価方法］
（表面抵抗値の測定方法）
フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切り取り、試料フィルムを得た。試料フィルムの帯電防止ハードコート層上にプローブを固定し、ハイレスターＵＸ  ＭＣＰ−ＨＴ８００（三菱化学アナリック社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠するように、試料フィルムの帯電防止ハードコート層を有する側の面の表面抵抗値を測定した。帯電防止ハードコート層の測定箇所を変えて合計５か所測定し、それらの平均値を表面抵抗値とした。測定条件は出力５００Ｗで１０秒間とした。【０１５８】
（粘度の測定方法）
帯電防止ハードコート剤を溶媒で溶解させた組成物の粘度は、測定用セルに組成物を１５ｍＬ入れ、音叉型振動式粘度計（ＳＶシリーズ、エーアンドディー社製）を用いて測定した。【０１５９】
（塗膜厚みの測定方法）
塗膜の厚みは、干渉式膜厚計（Ｆ２０膜厚測定システム、フィルメトリクス社製）を用いて測定した。【０１６０】
（基材フィルムの厚みの測定方法）
基材フィルムの厚みは、接触式膜厚計（ＡＢＳデジマチックインジケータ、ミツトヨ社製）を用いて測定した。【０１６１】
（スジの評価方法）
フィルムを１３３０ｍｍ×５００ｍｍの長方形に切り取り、試料フィルムを得た。このとき、５００ｍｍの辺が塗布方向と平行となるように切り取った。スジの観察は、試料フィルムの帯電防止ハードコート層側をポラリオンライト（シーズシー社製）の下で目視にて行い、スジの有無、スジの長さを観察し、さらに２０ｃｍ以上のスジが２本以下の場合を「２」と判定し、２０ｃｍ以上のスジが３本以上の場合を「１」と判定した。【０１６２】
（液晶表示装置の画像の視認性の評価方法）
液晶表示装置の表示面に画像を表示させた状態で、表示面を、正面から偏光サングラスを通して観察した。観察は、表示面に垂直な回転軸を中心にして表示面を４５°ずつ回転して、８つの設置方向で行った。
このとき、いずれの設置方向でも画像の色味が変化せず、画像がクリアに視認できる場合には、画像の視認性が特に良好であるとして「３」と判定した。また、若干、画像がぼやけたり、設置方向によって画像の色味が変化したりした場合には、画像の視認性が良好であるとして「２」と判定した。さらに、画像にひどいぼやけ、設置方向による色味変化、又は、表示ムラが見られた場合には、画像の視認性が不良であるとして「１」と判定した。【０１６３】
（液晶表示装置の液晶駆動の安定性の評価方法）
液晶表示装置のタッチパネルを操作した。このとき、液晶駆動の乱れが発生することなく画像が視認できる場合には、液晶駆動の安定性が特に良好であるとして「３」と判定した。また、まれに液晶駆動の乱れが発生する場合には、液晶駆動の安定性が良好であるとして「２」と判定した。さらに、画像が乱れて表示ムラが見られる場合には、液晶駆動の安定性が不良であるとして「１」と評価した。【０１６４】
［実施例１］
（１−１．基材フィルムの製造）
基材フィルムとして、シクロオレフィンポリマーの斜め延伸フィルムを用意した。この基材フィルムは、シクロオレフィンポリマー（厚み４０μｍ、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−０４０」、日本ゼオン株式会社製、以下「ＺＮＲ」と略記することがある。）の長尺フィルムを、フィルム短尺方向に対して４５°の方向に、延伸倍率１．５倍で延伸した延伸フィルムであり、厚みは２５μｍであった。【０１６５】
（１−２．帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物（Ｂ１）の製造）
金属酸化物微粒子を、以下の方法により製造した。
錫酸カリウム１３０重量部及び酒石アンチモニルカリウム３０重量部を純水４００重量部に溶解し、溶液を得た。この溶液を、硝酸アンモニウム１．０重量部及び１５重量％アンモニア水１２重量部を溶解した純水１，０００重量部中に添加した後、６０℃で１２時間、攪拌しながら加水分解を行った。この加水分解の際に、１０重量％硝酸溶液を添加してｐＨ９．０に保った。【０１６６】
加水分解によって生成した沈殿物を濾別洗浄した後、再び水に分散させて固形分２０重量％のアンチモンドープ酸化スズ前駆体の水酸化物分散液を調製した。この分散液を温度１００℃で噴霧乾燥した。得られた紛体を空気雰囲気下、５５０℃で２時間加熱処理することによりアンチモンドープ酸化錫粉末を得た。この粉末６０重量部を４．３重量％水酸化カリウム水溶液１４０重量部に分散させ、分散液を３０℃に保持しながらサンドミルで３時間粉砕してゾルを調製した。【０１６７】
上記で得られたゾルをイオン交換樹脂でｐＨが３．０になるまで脱アルカリイオン処理を行った後、純水を加えて固形分２０重量％のアンチモンドープスズ微粒子から成る金属酸化物微粒子（１）の水分散液を調製した。この金属酸化物微粒子の水分散液のｐＨは３．３であった。また、金属酸化物微粒子（１）の平均粒子径は９ｎｍであった。次いで、得られた金属酸化物微粒子（１）の水分散液１００重量部の温度を２５℃に調整し、これに、テトラエトキシシラン（多摩化学株式会社製；正ケイ酸エチル、ＳｉＯ２濃度２８．８重量％）４重量部を３分かけて添加した後、３０分撹拌した。その後エタノール８６．８重量％、イソプロピルアルコール９．３重量％およびメタノール３．９重量％の混合溶媒（以下、ミックスエタノール１と略記する。）１００重量部を１分かけて添加し、５０℃に３０分間で昇温した後、１５時間加熱処理を行った。このとき固形分は１０重量％であった。次いで、限外濾過膜にて分散媒の水等を濾別し、エタノール８５．５重量％、ノルマルプロピルアルコール９．６重量％、メタノール４．９重量％の混合溶媒（以下、ミックスエタノール２と略記する）に置換し、固形分１９．４重量％の、シリカで被覆した鎖状の金属酸化物微粒子（１）の分散液を調製した。なお、鎖状の金属酸化物微粒子（１）を構成する微粒子の平均連結数は５個であった。この平均連結数は、鎖状の金属酸化物微粒子の透過型電子顕微鏡写真を撮影し、１００個の鎖状の金属酸化物微粒子について、連結数を求め、この平均値を四捨五入して求めた値である。【０１６８】
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、「ＤＰ６Ａ」と略記することがある。）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（以下、「ＤＰ５Ａ」と略記することがある。）及びジペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＤＰ４Ａ」と略記することがある。）を含む、紫外線硬化型の重合性単量体の組成物（Ｒ１）を用意した。この重合性単量体の組成物（Ｒ１）において、各成分の重量比は、ＤＰ６Ａ／ＤＰ５Ａ／ＤＰ４Ａ＝６４／１７／１９であった。また、重合性単量体の組成物（Ｒ１）の固形分の濃度は１００％であった。【０１６９】
イソホロンジイソシアネート２２２重量部と、ペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、「ＰＥ３Ａ」と略記することがある。）及びペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」と略記することがある。）の混合物（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝７５／２５（重量比））７９５重量部とのウレタン反応アクリレートである多官能ウレタンアクリレート（Ｕ１）を用意した。この多官能ウレタンアクリレート（Ｕ１）の固形分の濃度は１００％であった。これらの、組成物（Ｒ１）及び多官能ウレタンアクリレート（Ｕ１）を、バインダ重合体を与える単量体組成物として用いた。【０１７０】
エタノール、ノルマルプロピルアルコール、及びメタノールの混合物であるミックスエタノール２を用意した。【０１７１】
前記の重合性単量体の組成物（Ｒ１）１３．７重量部、前記の多官能ウレタンアクリレート（Ｕ１）１．５重量部、及び光重合開始剤０．４重量部（ＢＡＳＦジャパン（株）製「イルガキュア１８４」０．０９重量部及び「イルガキュア１２７」０．３１重量部の組み合わせ）を十分混合して、混合液を得た。この混合液に、上で得た鎖状の金属酸化物粒子（１）の分散液（固形分１９．４重量％、即ち４．２部含有。固形分以外はミックスエタノール２を１７．４３重量部）２１．６３重量部、及び、レベリング剤（ビックケミー・ジャパン株式会社製「ＢＹＫ−ＵＶ３５７６」）０．５重量部を加え、均一に混合して、活性エネルギー線硬化性を有する液状組成物（Ｂ１）を得た。【０１７２】
組成物（Ｂ１）を調液後、メチルエチルケトン４７．１１重量部、前記のミックスエタノール２を６．１８重量部、ダイアセトンアルコール９．２８重量部の混合溶液を加えて希釈を行い、組成物（Ｂ２）を得た。組成物（Ｂ２）の粘度を上述の測定方法で測定したところ、１．５ｍＰａ・ｓであった。【０１７３】
（１−３．帯電防止フィルムの製造）
（１−１）で得た斜め延伸フィルムのマスキングフィルムとは反対側の面に、コロナ処理（出力０．４ｋＷ、放電量２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を施した。このコロナ処理を施された面に、上記で作製した組成物（Ｂ２）を、硬化後に得られる帯電防止ハードコート層の厚みが３．０μｍとなるようにダイコーターを用いて塗布し、組成物（Ｂ２）の膜を形成した。組成物（Ｂ２）の塗布は、相対湿度５０％の環境において行った。【０１７４】
その後、この組成物（Ｂ２）の膜を、６０℃で２分間乾燥したのち、高圧水銀ランプで２５０ｍＪ／ｃｍ２の光を照射して硬化させることで、帯電防止ハードコート層を得た。得られた帯電防止ハードコートフィルムは、巻き取り張力２００Ｎで、ロール状に巻き取った。
こうして得られた帯電防止ハードコートフィルムにおける帯電防止ハードコート層の表面抵抗値及びスジの評価を、上述した方法によって行った。【０１７５】
（１−４．偏光板の製造）
樹脂フィルム（ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）フィルム）にヨウ素をドープして一方向に延伸して製造された偏光子を用意した。また、前記の帯電防止ハードコートフィルムのロールから帯電防止ハードコートフィルムを引き出し、マスキングフィルムを剥離して、帯電防止ハードコート層とは反対側の基材フィルムの面を露出させた。そして、露出した基材フィルムの面と、前記の偏光子の片面とを、紫外線硬化型のアクリル接着剤で貼り合わせた。この際、基材フィルムの遅相軸は、偏光子の透過軸に対して４５°の角度をなすようにした。【０１７６】
また、偏光子のもう片面には、偏光板保護フィルムとして、横一軸延伸を施されたシクロオレフィンフィルムを、紫外線硬化型のアクリル接着剤で貼り合せた。この際、シクロオレフィンフィルムの遅相軸は、偏光子の透過軸に対して平行にした。【０１７７】
その後、紫外線を照射して接着剤を硬化させることにより、偏光板保護フィルム、接着剤の層、偏光子、接着剤の層、基材フィルム及び帯電防止ハードコート層を厚み方向においてこの順に備える偏光板を得た。【０１７８】
（１−５．液晶表示装置の製造）
タッチセンサーを備える、インセルタイプの液晶セルを含む液晶パネルに、前記のように作製した偏光板を組み込んで、液晶表示装置を製造した。この際、偏光板の向きは、帯電防止ハードコート層側の面が視認側に向くように設定した。
こうして得られた液晶表示装置の画像の視認性の評価及び液晶駆動の安定性の評価を上述した方法によって行った。【０１７９】
［実施例２］
実施例１において、基材フィルムをシクロオレフィンポリマーの横一軸延伸フィルム（日本ゼオン株式会社製、Ｔｇ１２６℃）に変えた。以上の事項以外は実施例１と同様にして帯電防止ハードコートフィルムの製造及び評価、並びに液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１８０】
［実施例３］
実施例１において、基材フィルムの厚みを２５μｍから４７μｍと変えた。以上の事項以外は実施例１と同様にして帯電防止ハードコートフィルムの製造及び評価、並びに液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１８１】
［実施例４］
実施例１において、組成物（Ｂ２）の塗工厚みを３μｍから１０μｍに変えた。以上の事項以外は実施例１と同様にして帯電防止ハードコートフィルムの製造及び評価、並びに液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１８２】
［実施例５］
組成物（Ｂ１）を調液後、メチルエチルケトン４７．１１重量部に代えてメチルイソブチルケトン５３．２１重量部を用い、且つ、ミックスエタノール２の６．１８重量部を添加せずに希釈した。他は、実施例１の（１−２）と同様にして、固形分濃度が２０％の、組成物（Ｂ３）を得た。
組成物（Ｂ２）に代えて組成物（Ｂ３）を用いた以外は実施例１と同様にして帯電防止ハードコートフィルムの製造及び評価、並びに液晶表示装置の製造及び評価を行った。
なお、組成物（Ｂ３）の粘度は３．０ｍＰａ・ｓであった。【０１８３】
［実施例６］
実施例１の（１−２）において得た組成物（Ｂ１）に、メチルエチルケトンを３８．０重量部、ミックスエタノール２を５．１重量部、及びダイアセトンアルコールを７．６重量部加え、固形分濃度が２３％の組成物（Ｂ４）を得た。
組成物（Ｂ２）に代えて組成物（Ｂ４）を用いた以外は実施例１と同様にして帯電防止ハードコートフィルムの製造及び評価、並びに液晶表示装置の製造及び評価を行った。
なお、組成物（Ｂ４）の粘度は８．０ｍＰａ・ｓであった。【０１８４】
［実施例７］
（７−１．基材フィルムの製造）
基材フィルムとして、シクロオレフィンポリマーの斜め延伸フィルムを用意した。この基材フィルムは、シクロオレフィンポリマー（厚み７０μｍ、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−０７０」）の長尺フィルムを、フィルム短尺方向に対して４５°の方向に、延伸倍率１．５倍で延伸した延伸フィルムであり、厚みは４７μｍであった。【０１８５】
（７−２．帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物（Ｂ８）の製造）
重合性単量体の組成物（Ｒ１）７．２重量部、多官能ウレタンアクリレート（Ｕ１）０．８重量部、及び光重合開始剤０．４重量部を十分混合して、混合液を得た。
この混合液に、金属酸化物粒子（１）の分散液２８．７６重量部（固形分３８．２重量％、即ち１１．３３部含有。固形分以外はミックスエタノール２を１７．４３重量部）、及び、レベリング剤０．５重量部を加え、均一に混合して、活性エネルギー線硬化性を有する液状組成物（Ｂ７）を得た。
組成物（Ｒ１）、多官能ウレタンアクリレート（Ｕ１）、光重合開始剤、鎖状の金属酸化物粒子（１）及びレベリング剤としては、実施例１の（１−２）で使用したものと同じものを用いた。
調製した組成物（Ｂ７）に、メチルエチルケトン４７．１１重量部、前記のミックスエタノール２を６．１８重量部、ダイアセトンアルコール９．２８重量部の混合溶液を加えて希釈を行い、組成物（Ｂ８）を得た。組成物（Ｂ８）の粘度を上述の測定方法で測定したところ、５ｍＰａ・ｓであった。【０１８６】
（７−３．帯電防止フィルムの製造）
（１−１）で得た斜め延伸フィルムに代えて（７−１）で得た斜め延伸フィルムを用い、組成物（Ｂ２）に代えて組成物（Ｂ８）を用い、硬化後に得られる帯電防止ハードコート層の厚みが１．５μｍとなるように塗布厚みを変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして帯電防止ハードコートフィルムの製造及び評価、並びに液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１８７】
［比較例１］
メチルエチルケトンの量を３０．２重量部、ミックスエタノール２の量を４．０重量部、及びダイアセトンアルコールの量を６．０４重量部に変えた他は、実施例１の（１−２）と同様にして、固形分濃度が２６％の、帯電防止ハードコート剤を溶解させた組成物（Ｂ５）を得た。
組成物（Ｂ２）に代えて組成物（Ｂ５）を用いた以外は実施例１と同様にして帯電防止ハードコートフィルムの製造及び評価、並びに液晶表示装置の製造及び評価を行った。
組成物（Ｂ５）の粘度は１５ｍＰａ・ｓであった。【０１８８】
［比較例２］
鎖状の金属酸化物粒子（１）の分散液を添加しなかった他は、実施例１の（１−２）と同様にして、組成物（Ｂ６）を得た。
組成物（Ｂ２）に代えて組成物（Ｂ６）を用いた以外は実施例１と同様にして帯電防止ハードコートフィルムの製造及び評価、並びに液晶表示装置の製造及び評価を行った。【０１８９】
【表１】
2017057640.tif 000003
【０１９０】
【表２】
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＊表中、ＭＥＫはメチルエチルケトンを表し、ＭＩＢＫはメチルイソブチルケトンを表し、ＥｔＯＨはミックスエタノールを表し、ＩＰＡはイソプロピルアルコールを表し、ＤＡＡはダイアセトンアルコールを表し、ＡＴＯはアンチモンドープ酸化スズを表す。ＺＮＲは、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−０４０」又は商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−０７０」）を用いて製造した斜め延伸フィルムを表す。【０１９１】
表から、本発明の実施例１〜６はスジの本数が２本以下であり、画像視認性及び液晶駆動の安定性が共に優れることがわかる。一方、スジの本数が２本を超える比較例１は画像視認性及び液晶駆動の安定性のいずれかが実施例１〜６よりも劣ることがわかる。また、表面抵抗値が１．０×１０１０Ω／□を超える比較例２は液晶駆動の安定性が実施例１〜６よりも劣ることがわかる。【０１９２】
実施例２は、他の実施例よりも画像視認性の評価が劣っている。このことから、基材フィルムは斜め延伸フィルムであると液晶表示装置の画像視認性が向上することがわかる。【０１９３】
実施例３は、実施例１の基材フィルムよりも厚みのある基材フィルムを使用したことから、面内レターデーションが増加していた。このため、液晶表示装置の画像に若干色味変化が見られたが、使用上実害が無い程度であった。【０１９４】
実施例４は、実施例１の帯電防止ハードコート層よりも厚みのある帯電防止ハードコート層を使用したことから、ヘイズ値が増加していた。このため、液晶表示装置の画像の視認性が若干低くなったが、使用上実害が無い程度であった。【０１９５】
実施例５は、粒子凝集性溶媒と粒子分散性溶媒との混合比率、粒子凝集性溶媒と高沸点溶媒との混合比率、及び粒子分散性溶媒と高沸点溶媒との混合比率がより好ましい範囲外である組成物（Ｂ３）を使用した。その結果、液晶駆動が帯電によって若干ムラが生じたが、使用上実害が無い程度であった。【０１９６】
実施例６は、組成物（Ｂ１）より粘度が高い組成物（Ｂ４）を使用したことから、塗り付けが悪くなり５ｃｍのスジが５本発生した。
【符号の説明】
【０１９７】
１００  帯電防止フィルム
１１０  基材フィルム
１２０  帯電防止層
１２０Ｌ、１２０Ｒ  帯電防止層の塗工幅方向Ｘの端部
１２０Ｕ  帯電防止層の表面
１２１、１２２  帯電防止層の塗工幅方向Ｘの両端部近傍の領域
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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