(57)【要約】  本発明は、有機系紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制でき、容易に製造することができる、紫外線吸収層を有する包装用積層体を提供する。本発明は、第１のポリオレフィン層（１）、有機系紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む紫外線吸収層（３）、及び第２のポリオレフィン層（２）をこの順に含む、包装体用積層体（１０）であって、前記第１のポリオレフィン層（１）、前記紫外線吸収層（２）、及び前記第２のポリオレフィン層（３）の厚さが、それぞれ２５μｍ超であり、かつ前記有機系紫外線吸収剤の含有量が、前記紫外線吸収層（２）に対して０．０１〜２．０重量％である、包装用積層体（１０）に関する。
2016181827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリオレフィン層、有機系紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む紫外線吸収層、及び第２のポリオレフィン層をこの順に含む、包装体用積層体であって、
前記第１のポリオレフィン層、前記紫外線吸収層、及び前記第２のポリオレフィン層の厚さが、それぞれ２５μｍ超であり、かつ
前記有機系紫外線吸収剤の含有量が、前記紫外線吸収層に対して０．０１〜２．０重量％である、包装用積層体。
【請求項２】
前記第１のポリオレフィン層及び前記第２のポリオレフィン層の厚さがそれぞれ３０μｍ以上である、請求項１に記載の包装用積層体。
【請求項３】
前記紫外線吸収層の厚さが６０μｍ以上であり、かつ前記有機系紫外線吸収剤の含有量が、前記紫外線吸収層に対して０．２５〜１．０重量％である、請求項１又は２に記載の包装用積層体。
【請求項４】
前記第１のポリオレフィン層、前記紫外線吸収層、及び前記第２のポリオレフィン層の厚さの合計が、２００μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装用積層体。
【請求項５】
前記第１のポリオレフィン層、紫外線吸収層、及び前記第２のポリオレフィン層の間に、ドライラミネート用の接着剤が存在していない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装用積層体。
【請求項６】
前記第１のポリオレフィン層と前記紫外線吸収層とのラミネート強度、及び前記紫外線吸収層と前記第２のポリオレフィン層とのラミネート強度が、それぞれ５．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装用積層体。
【請求項７】
前記第２のポリオレフィン層に積層して、さらに基材層及びヒートシール層をこの順に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装用積層体。
【請求項８】
基材層が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の２枚の包装用積層体の前記第２のポリオレフィン層によってサンドイッチされている、包装用積層体。
【請求項９】
波長３８０ｎｍの光線透過率が１０％以下であり、かつ波長４５０ｎｍの光線透過率が７５％以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の包装用積層体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の包装用積層体を用いて形成された、チューブ用包装体。
【請求項１１】
第１のポリオレフィン層に、有機系紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む溶融樹脂組成物を押し出しして紫外線吸収層を形成して、第１の積層体を形成すること、及び
前記第１の積層体と、第２のポリオレフィン層とで、紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む溶融樹脂組成物をサンドイッチラミネートすることを含む、包装用積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収層を有する包装用積層体に関する。特に、本発明は有機系紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制でき、容易に製造することができる、紫外線吸収層を有する透明なラミネートチューブ用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物を紫外線による劣化から防ぐための紫外線吸収層付の包装体は従来から知られている。このような包装体としては、紫外線吸収剤を含有するコーティング層を用いた塗布型の紫外線吸収層付包装体と、紫外線吸収剤を樹脂バインダー中に混練させた練込型の紫外線吸収層付包装体とを挙げることができる。【０００３】
練込型の紫外線吸収層付包装体として、特許文献１では、最外層のヒートシール層にポリエチレン及び紫外線吸収剤を含む包装体を開示している。【０００４】
特許文献２では、ベンゾトリアゾールである紫外線吸収剤とポリエチレンとを含む紫外線吸収層を有する、包装用積層体を開示している。ここでは、紫外線吸収剤の表面へのブリードアウト（粉ふき）を抑制するために、紫外線吸収層に移行阻止層を積層させている。移行阻止層としては、酸素原子含有熱可塑性樹脂層、特にナイロン（Ｎｙ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等を用いている。移行阻止層には、さらにポリエチレンフィルムをドライラミネートによって積層して、包装体をヒートシールできるようにしている。【０００５】
特許文献３は、熱可塑性樹脂からなる（ａ）層と紫外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂からなる（ｂ）層とを含む積層体を開示しており、ここでは（ａ）層によって（ｂ）層をサンドイッチしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０６８２２２号公報
【特許文献２】特開平９−２３９８８９号公報
【特許文献３】特開平７−０４０９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の発明では、表面層に紫外線吸収剤を含有させるため、有機系の紫外線吸収剤を用いた場合に特に、容易にブリードアウトしてしまう。その場合、包装体にする前の積層体の状態でロールにしたときに、内容物が接する内層側にまで紫外線吸収剤が移行する場合がある。また、外層側の表面に紫外線吸収剤がブリードアウトすると、印刷をしようとしてもインキ密着性が低くなり、印刷が困難になる。【０００８】
特許文献２に記載の発明では、紫外線吸収剤の移行阻止層に用いる酸素原子含有熱可塑性樹脂が高価である。また、紫外線吸収層と移行阻止層とは、接着剤を用いたドライラミネート又は易接着性樹脂によって接着させる必要がある。この際に使用する易接着性樹脂は、金型の洗浄が容易ではない等の加工の煩雑性も伴うため、製造が比較的困難である。さらに、この積層体を包装体に用いるために表面にヒートシール層を積層しようとすると、積層数も多くなってしまう。【０００９】
特許文献３に記載の積層体も、熱可塑性樹脂からなる（ａ）層にポリエステル樹脂等が用いられるためにヒートシール性を有しておらず、この積層体を包装体に用いるために表面にヒートシール層を積層しようとすると積層数も多くなってしまう。【００１０】
そこで、本発明は、有機系紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制でき、容易に製造することができる、紫外線吸収層を有する包装用積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、以下の態様を有する本発明によって、上記課題を解決できることを見出した。
《態様１》
第１のポリオレフィン層、有機系紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む紫外線吸収層、及び第２のポリオレフィン層をこの順に含む、包装体用積層体であって、
前記第１のポリオレフィン層、前記紫外線吸収層、及び前記第２のポリオレフィン層の厚さが、それぞれ２５μｍ超であり、かつ
前記有機系紫外線吸収剤の含有量が、前記紫外線吸収層に対して０．０１〜２．０重量％である、包装用積層体。
《態様２》
前記第１のポリオレフィン層及び前記第２のポリオレフィン層の厚さがそれぞれ３０μｍ以上である、態様１に記載の包装用積層体。
《態様３》
前記紫外線吸収層の厚さが６０μｍ以上であり、かつ前記有機系紫外線吸収剤の含有量が、前記紫外線吸収層に対して０．２５〜１．０重量％である、態様１又は２に記載の包装用積層体。
《態様４》
前記第１のポリオレフィン層、前記紫外線吸収層、及び前記第２のポリオレフィン層の厚さの合計が、２００μｍ以上５００μｍ以下である、態様１〜３のいずれか一項に記載の包装用積層体。
《態様５》
前記第１のポリオレフィン層、紫外線吸収層、及び前記第２のポリオレフィン層の間に、ドライラミネート用の接着剤が存在していない、態様１〜４のいずれか一項に記載の包装用積層体。
《態様６》
前記第１のポリオレフィン層と前記紫外線吸収層とのラミネート強度、及び前記紫外線吸収層と前記第２のポリオレフィン層とのラミネート強度が、それぞれ５．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、態様１〜５のいずれか一項に記載の包装用積層体。
《態様７》
前記第２のポリオレフィン層に積層して、さらに基材層及びヒートシール層をこの順に含む、態様１〜６のいずれか一項に記載の包装用積層体。
《態様８》
基材層が、態様１〜６のいずれか一項に記載の２枚の包装用積層体の前記第２のポリオレフィン層によってサンドイッチされている、包装用積層体。
《態様９》
波長３８０ｎｍの光線透過率が１０％以下であり、かつ波長４５０ｎｍの光線透過率が７５％以上である、態様７又は８に記載の包装用積層体。
《態様１０》
態様７〜９のいずれか一項に記載の包装用積層体を用いて形成された、チューブ用包装体。
《態様１１》
第１のポリオレフィン層に、有機系紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む溶融樹脂組成物を押し出しして紫外線吸収層を形成して、第１の積層体を形成すること、及び
前記第１の積層体と、第２のポリオレフィン層とで、紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む溶融樹脂組成物をサンドイッチラミネートすることを含む、包装用積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、有機系紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制でき、容易に製造することができる、紫外線吸収層を有する包装用積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の包装用積層体を例示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《包装用積層体》
本発明の包装用積層体は、第１のポリオレフィン層、有機系紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む紫外線吸収層、及び第２のポリオレフィン層をこの順に含む。ここで、第１のポリオレフィン層、紫外線吸収層、及び第２のポリオレフィン層の厚さは、それぞれ２５μｍ超であり、かつ有機系紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収層に対して０．０１〜２．０重量％である。
【００１５】
本発明においては、紫外線吸収層に含まれる紫外線吸収剤の濃度を低くすることによってブリードアウトを抑制しつつ、紫外線吸収層を比較的厚くすることによって、紫外線吸収性能を低下させないようにし、かつ第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層も比較的厚くすることによって、ポリオレフィン層を紫外線吸収剤の移行阻止層として機能させることができる。さらに、本発明の積層体は、紫外線吸収剤の濃度を低くし、かつ各層をポリオレフィンから構成することによって、これらの層間の接着強度を高めることができる。
【００１６】
本発明の積層体は、好ましくは透明であり、それによりこの積層体を用いて作製した包装体では、内部を目視で確認することができる。特に、本発明の積層体は、波長４５０ｎｍでの光線透過率が、分光光度計Ｕ−４０００（株式会社日立ハイテクノロジーズ）で測定した場合に、７５％以上、８０％以上、又は８５％以上である。
【００１７】
本発明の積層体は、紫外線を透過させない。特に、本発明の積層体は、波長３８０ｎｍでの光線透過率が、分光光度計Ｕ−４０００（株式会社日立ハイテクノロジーズ）で測定した場合に、２０％以下、１０％以下、又は７％以下である。また特に、本発明の積層体は、波長３５０ｎｍでの光線透過率が、分光光度計Ｕ−４０００（株式会社日立ハイテクノロジーズ）で測定した場合に、５．０％以下、３．０％以下、又は１．０％以下である。
【００１８】
本発明の積層体は、第１のポリオレフィン層、紫外線吸収層、及び第２のポリオレフィン層の間に他の層を含まず、３層から構成されていてもよい。この場合、さらに好ましくは、紫外線吸収層がサンドイッチラミネートによって、第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層の間に形成されていることが好ましい。この場合には、これらの層間に高いラミネート強度を与えることができる。この場合、本発明の積層体は、第１のポリオレフィン層、紫外線吸収層、及び第２のポリオレフィン層の間に、ドライラミネート用の接着剤が存在していないことが好ましい。具体的には、第１のポリオレフィン層、紫外線吸収層、及び第２のポリオレフィン層の間には、ポリウレタン系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、及びシリコーン樹脂系接着剤が存在していないことが好ましい。
【００１９】
例えば、第１のポリオレフィン層と紫外線吸収層とのラミネート強度、及び紫外線吸収層と第２のポリオレフィン層とのラミネート強度は、Ｔ字剥離試験法でストログラフＶＥ１０Ｄ（株式会社東洋精機製作所）を用いて、つかみ治具間距離５０ｍｍで引っ張り速度３００ｍｍ／分で測定した場合に、それぞれ５．０Ｎ／１５ｍｍ以上、７．０Ｎ／１５ｍｍ以上、又は１０．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２０】
第１のポリオレフィン層、紫外線吸収層、及び第２のポリオレフィン層の３層の厚さの合計は、１００μｍ以上、１２０μｍ以上、１５０μｍ以上、又は２００μｍ以上であってもよく、５００μｍ以下、３５０μｍ以下、３００μｍ以下、又は２５０μｍ以下であってもよい。
【００２１】
本発明の積層体は、包装体として適度なコシを与えるために、さらに第２のポリオレフィン層側に基材層を有していてもよい。また、本発明の積層体は、基材層の第２のポリオレフィン層とは反対面に、ヒートシール層を有していてもよい。これにより、積層体を筒状にしてヒートシールすることによって、容易に包装体を形成することができる。
【００２２】
さらに、２枚の本発明の積層体によって、基材層をサンドイッチしてもよい。この積層体も、高い紫外線吸収性を有していながら、ブリードアウトを発生させず、包装体に腰を与え、かつ筒状にしてヒートシールすることによって容易に包装体を形成することができる点で、有利である。
【００２３】
本発明の積層体は、本発明の効果を実質的に損なわない範囲で、他の層を有していてもよく、例えば接着層、印刷層、アンカーコート層、プライマー層等を有していてもよい。
【００２４】
例えば、本発明の積層体は、全ての層の厚さの合計が、１００μｍ以上、１５０μｍ以上、２００μｍ以上、２５０μｍ以上、又は３００μｍ以上であってもよく、８００μｍ以下、６００μｍ以下、又は５００μｍ以下であってもよい。
【００２５】
図１（ａ）は、本発明の１つの実施形態の積層体を例示している。この積層体（１０）は、第１のポリオレフィン層（１）、紫外線吸収層（３）、及び第２のポリオレフィン層（２）から構成されている。図１（ｂ）は、基材層（４）及びヒートシール層（５）を含む、本発明の１つの実施形態の積層体（１０）を例示している。図１（ｃ）は、図１（ａ）の２枚の積層体によって、基材層（４）をサンドイッチしている、本発明の１つの実施形態の積層体（１０）を例示している。これは、図１（ｂ）のヒートシール層（５）として、図１（ａ）の積層体を用いているとも考えられる。
【００２６】
〈紫外線吸収層〉
本発明の積層体で用いられる紫外線吸収層は、有機系紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む。この層は、２５μｍ超の厚みを有し、かつ有機系紫外線吸収剤の含有量はこの層中で０．０１〜２．０重量％である。紫外線吸収剤の濃度を低くしてブリードアウトを抑制しつつ、かつ厚みを確保することで紫外線吸収性能を維持することができる。
【００２７】
この層の厚みは、例えば３０μｍ以上、４０μｍ以上、５０μｍ以上、６０μｍ以上、７０μｍ以上、１００μｍ以上、又は１３０μｍ以上であってもよく、３００μｍ以下、２５０μｍ以下、又は２００μｍ以下であってもよい。積層体中に２つ以上の紫外線吸収層が存在する場合には、ここに記載の厚みは、それらの合計の厚みを意味する。
【００２８】
有機系紫外線吸収剤の含有量は、例えば０．０１重量％以上、０．０５重量％以上、０．１重量％以上、０．２５重量％以上、又は０．５重量％以上であってもよく、また２．０重量％以下、１．８重量％以下、１．５重量％以下、１．２重量％以下、又は１．０重量％以下であってもよい。含有量が少なすぎる場合には紫外線吸収効果が発揮できず、含有量が多すぎる場合には層間の接着強度が低下し、かつブリードアウトが発生する場合がある。そのような観点から、特に有機系紫外線吸収剤の含有量は、０．１０重量％以上１．５重量％以下、特に好ましくは０．２５重量％以上１．０重量％以下である。
【００２９】
有機系紫外線吸収剤としては、紫外線を吸収する有機化合物であれば特に限定されないが、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、オキザニリド系化合物、サリシレート系化合物、ホルムアミジン系化合物等を挙げることができ、特にベンゾトリアゾール系化合物を用いることができる。
【００３０】
ポリオレフィンとしては、サンドイッチラミネートによって紫外線吸収層を形成するのに好適なポリオレフィンを挙げることができ、特にポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレンビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、カルボン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性エチレンビニルアセテート共重合体、アイオノマー、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。また、ポリプロピレンとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）ホモポリマー、ランダムポリプロピレン（ランダムＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ブロックＰＰ）、塩素化ポリプロピレン、カルボン酸変性ポリプロピレン、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
紫外線吸収層には、本発明の効果を実質的に損なわない範囲で、他の添加剤を有していてもよく、無機系の紫外線吸収剤を有していてもよい。
【００３２】
〈第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層〉  
第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層は、共に２５μｍ超の厚さを有することで、紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制する。第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層は、共にヒートシール性であることが好ましい。ヒートシール層として製膜フィルムを用いる場合、厚みが２５μｍ超であると製膜が安定しやすくなり、好ましい。本発明で用いる第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層の厚みは、２５μｍを超える厚さが好ましい。
【００３３】
第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層の厚みは、それぞれ２５μｍ超、３０μｍ以上、３５μｍ以上、４０μｍ以上、又は５０μｍ以上であってもよく、１５０μｍ以下又は１００μｍ以下であってもよい。積層体中に２つ以上の第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層が存在する場合には、ここに記載の厚みは、それぞれの厚みを意味する。第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層の少なくとも一方が、３０μｍ超、４０μｍ超又は７０μｍ超であってもよい。
【００３４】
これらの層に用いられるポリオレフィンとしては、上記の紫外線吸収層で用いることができるポリオレフィンと同様の種類を挙げることができる。好ましくは、第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層で用いられるポリオレフィンは、紫外線吸収層に用いられるポリオレフィンと、同種のポリオレフィンである。また、好ましくは、第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層で用いられるポリオレフィンは、酸素原子含有ポリオレフィンではない。好ましくは、第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層で用いられるポリオレフィンは、ポリマーの主鎖にエチレン基の繰返し単位を、５０ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以上、７０ｍｏｌ％以上、８０ｍｏｌ％以上、又は９０ｍｏｌ％以上含む樹脂であり、ポリマーの主鎖にプロピレン基の繰返し単位を、３０ｍｏｌ％以上、４０ｍｏｌ％以上、５０ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以上、７０ｍｏｌ％以上、又は８０ｍｏｌ％以上含む樹脂である。
【００３５】
本発明の積層体においては、第１のポリオレフィン層に印刷を行ってもよい。その印刷は、ＵＶインキによって行うことが好ましく、印刷部分の表面を、セロテープ（登録商標）で剥がそうとした場合に、印刷部分が剥がれないことが好ましい。印刷は、例えばフレキソ印刷、樹脂凸版印刷等によって行うことができる。
【００３６】
〈基材層〉
基材層は、本発明の積層体にコシを与え、また各層を積層する際に基材となることができる。基材層としては、上記の目的を達成できるならば特にその種類は限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリクロロトリフルオロエチレンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、飽和又は不飽和ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、及びこれらの２以上の積層体を挙げることができ、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを挙げることができる。これらのフィルムは、無機酸化物の蒸着層、例えばシリカ蒸着層を有していてもよい。
【００３７】
基材層は、上記の目的を達成できるならば特にその厚みは限定されないが、例えば５μｍ以上、８μｍ以上、又は１０μｍ以上であってよく、また１００μｍ以下、５０μｍ以下、３０μｍ以下、又は２０μｍ以下であってよい。
【００３８】
〈ヒートシール層〉
ヒートシール層は、互いに重ねて押圧し、８０〜２５０℃の範囲の温度にすることによって接着させることができれば特に限定されない。特に、１４０℃かつ０．２ＭＰａの条件で１．０秒間ヒートシールをして、包装体として有用な強度で接着できる層であれば、特に限定されない。
【００３９】
このようなヒートシール層としては、ポリオレフィン層を挙げることができ、上記の紫外線吸収層で用いることができるポリオレフィンと同様の種類を挙げることができる。
【００４０】
また、ヒートシール層の厚みは、１５μｍ以上、３０μｍ以上、又は５０μｍ以上であってもよく、２００μｍ以下又は１４０μｍ以下であってもよい。
【００４１】
ヒートシール層は、その表面に印刷を行うことができることが好ましい。その印刷は、ＵＶインキによって行うことが好ましく、印刷部分の表面を、セロテープ（登録商標）で剥がそうとした場合に、印刷部分が剥がれないことが好ましい。印刷は、例えばフレキソ印刷、樹脂凸版印刷等によって行うことができる。
【００４２】
《包装用積層体の製造方法》
第１のポリオレフィン層、有機系紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む紫外線吸収層、及び第２のポリオレフィン層を含む上記の包装用積層体の製造方法は、特に限定されない。例えば、本発明の包装用積層体は、上記の各層の材料を各種の成形方法、例えばキャスト法、インフレーション法、カレンダー成形法、Ｔダイ法、共押出成形等することにより製造することができる。
【００４３】
また、紫外線吸収層をインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー成形法によりフィルムに形成し、第１のポリオレフィン層及び第２のポリオレフィン層を、これらの方法でフィルム化した後に、紫外線吸収層とラミネートすることによって、本発明の積層体を製造することもできる。この際には、使用する材料に応じて、１５０℃以上、１８０℃以上、又は２００℃以上で、かつ３５０℃以下、３３０℃以下、又は３００℃以下の温度で各層を成膜することができる。
【００４４】
紫外線吸収層で用いられる材料の混練は、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ミキシングロールなどのバッチ式混練機、２軸混練機などの連続混練機などを用いることができる。この際には、使用する材料に応じて、１００℃以上、１２０℃以上、又は１４０℃以上で行うことができ、また２２０℃以下、２００℃以下、又は１８０℃以下の温度で混練することができる。
【００４５】
特に好ましくは、本発明の積層体は、基材層に積層させた第２のポリオレフィン層と、第１のポリオレフィン層との間に、紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む溶融樹脂組成物を押し出しして、サンドイッチラミネートによって紫外線吸収層を形成することが好ましい。紫外線吸収層の厚みを確保する場合には、第１のポリオレフィン層上又は第２のポリオレフィン層上に、紫外線吸収層を押出しラミネートによって第１の積層体を形成し、さらに紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む溶融樹脂組成物を第１の積層体と第２のポリオレフィン層とでサンドイッチラミネートによって積層することで、厚みのある紫外線吸収層を形成することができる。この場合には、第１のポリオレフィン層と第２のポリオレフィン層とは入れ替え可能である。
【００４６】
《包装体》
本発明の包装体は、上記の包装用積層体を用いて形成される。本発明の包装体は、包装体の少なくとも１つの面に上記の包装用積層体を有する。
【００４７】
好ましくは、上下の面がヒートシール性である上記の包装用積層体を筒状にして、上下に重ねてヒートシールすることによって、筒状の成形体を形成する。そして、得られた筒状の成形体の両端をシールして、包装体を得ることができる。この場合には、キャップを付けることができるように、筒状の成形体の一方にショルダー部分を形成してもよく、ショルダー部分を構成する部品を筒状の成形体に取り付けてもよい。
【００４８】
本発明の包装体としては、チューブ状包装体、特にラミネートチューブであることが好ましい。上記の積層体を用いた場合には、積層体のコシを基材層によって調節できるため、剛性のあるラミネートチューブを形成することができる。
【００４９】
例えば、本発明のチューブ状包装体は、圧子φ２５ｍｍ、押込み２０ｍｍ、押込み速度３．３ｍｍ／分でループステフネステスターＤＡ（株式会社東洋精機製作所）を用いて測定した場合の応力が、１５００ｍＮ以上又は１８００ｍＮ以上であってもよく、４０００ｍＮ以下、３０００ｍＮ以下、又は２５００ｍＮ以下であってもよい。
【００５０】
本発明の包装体は、固体、液体、ゲル等の内容物を収容することができる。例えば、本発明の包装体は、食品、化学薬品、化粧品、洗剤等の内容物を収容することができ、特に化粧品を収容することができる。
【実施例】
【００５１】
《サンプル作製》
積層体を構成する際に、以下のフィルム、材料等を用いた。
第１及び第２のポリオレフィン層並びにヒートシール層：ＬＬＤＰＥフィルム（Ｌ−１００Ｎ、株式会社アイセロ）
紫外線吸収層用ポリオレフィン：ＬＤＰＥ（サンテックＬ１８５０Ｋ、旭化成ケミカルズ株式会社）
紫外線吸収剤：ベンゾトリアゾール系化合物（ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＢＡＳＦジャパン株式会社）
基材層：ＰＥＴフィルム（Ｅ５２００、東洋紡株式会社）
ドライラミネート用接着剤層：主剤（ＴＭ２７７、東洋モートン株式会社）／硬化剤（ＣＡＴ−ＲＴ８６、東洋モートン株式会社）【００５２】
７０μｍ以下の紫外線吸収層を形成する際には、第１及び第２のポリオレフィン層とサンドイッチラミネートによって形成した。７０μｍ超の紫外線吸収層を形成する際には、一度、第２のポリオレフィン層に紫外線吸収層を押し出しして紫外線吸収層を有する積層体を成形し、最後にその積層体と第１のポリオレフィン層とで、紫外線吸収剤及びポリオレフィンを含む溶融樹脂組成物をサンドイッチラミネートして、紫外線吸収層の厚みを確保した。【００５３】
ＰＥＴフィルムと他のフィルムとを接着する際には、上記のドライラミネート用接着剤の塗布量は、３．５ｇ／ｍ２で用いた。【００５４】
このようにして表１に記載の実施例１〜６及び比較例１〜２の積層体を作製した。なお、実施例４では、ヒートシール層の代わりに、紫外線吸収層を第１及び第２のポリオレフィン層でサンドイッチラミネートした積層体を用いた。実施例４の積層体では、２つの紫外線吸収層が含まれるが、紫外線吸収剤濃度は２つの紫外線吸収層で同じとした。これらの表面にＵＶインキを用いたフレキソ印刷によって絵柄を印刷し、チューブ状の包装体を形成した。絵柄は、実施例１〜３、実施例５〜６、及び比較例１においては、ヒートシール層に印刷し；実施例４及び実施例７においては、第１のポリオレフィン層に印刷し；比較例２においては、紫外線吸収層に行った。また、基材層であるＰＥＴフィルムを用いずに、実施例７の積層体を作製した。【００５５】
《評価方法》
実施例１〜７及び比較例１〜２の積層体について、波長３５０ｎｍ、３８０ｎｍ、及び４５０ｎｍでの光線透過率を、分光光度計Ｕ−４０００（株式会社日立ハイテクノロジーズ）を用いて測定した。波長３５０ｎｍについては、透過率が３％以下である場合を○、透過率が３％超５％以下である場合を△、透過率が５％超である場合を×とし；波長３８０ｎｍについては、透過率が１０％以下である場合を○、透過率が１０％超２０％以下である場合を△、透過率が２０％超である場合を×とし；波長４５０ｎｍについては、透過率が７５％以上である場合を○、透過率が７５％未満である場合を×とした。【００５６】
実施例１〜７及び比較例１の積層体について、第１ポリオレフィン層、紫外線吸収層及び第２のポリオレフィン層のラミネート強度を、Ｔ字剥離試験法でストログラフＶＥ１０Ｄ（株式会社東洋精機製作所）を用いて、つかみ治具間距離５０ｍｍで引っ張り速度３００ｍｍ／分で測定した。ラミネート強度が、５．０Ｎ／１５ｍｍ以上である場合、層間強度を○とし、５．０Ｎ／１５ｍｍ未満である場合、層間強度を×とした。【００５７】
印刷した絵柄に、セロテープ（登録商標）を指で押しつけて、絵柄が剥がれるかどうかによって、その積層体表面の印刷適性を試験した。絵柄が剥離しない場合、印刷適性を○、絵柄が剥離する場合、印刷適性を×とした。【００５８】
実施例１〜７及び比較例１〜２の積層体から構成したチューブ状包装体の剛性を、ループステフネステスターＤＡ（株式会社東洋精機製作所）を用いて測定した。測定した応力が、１５００ｍＮ以下を×とし１５００〜２０００ｍＮ未満を△、２０００ｍＮ以上を○とした。【００５９】
《結果》
結果を以下の表に示す。
【表１】
2016181827.tif 000003
【００６０】
比較例１では、ポリオレフィン層が十分に厚いために、ブリードアウトはしていないが、紫外線吸収剤の濃度が高いことから、可視域での光透過性が悪化し、またポリオレフィン層と紫外線吸収層との層間強度が悪化している。比較例２では、紫外線吸収層がむき出しとなっているために、紫外線吸収剤がブリードアウトし、印刷適性が悪化している。【００６１】
上記の結果から、紫外線吸収剤の濃度を低くし、かつ紫外線吸収層を十分に厚くすることで、透明でかつ十分な紫外線吸収性能を有し、層間強度が高く、ブリードアウトをしない積層体が得られることが分かった。また、実施例１と実施例７とを比較すると、実施例１において３５０ｎｍの光線透過率が下がっており、基材層を設けることで紫外線をよりカットできることが分かる。
【符号の説明】
【００６２】
１    第１のポリオレフィン層
２    第２のポリオレフィン層
３    紫外線吸収層
４    基材層
５    ヒートシール層
１０    積層体
【図１】
2016181827.tif 000004
【国際調査報告】
2016181827.tif 000005
2016181827.tif 000006
2016181827.tif 000007
2016181827.tif 000008