(57)【要約】  優れた熱的耐久性を有するポリアミドフィルムを提供し得るポリアミド樹脂組成物、ならびに、ポリアミドフィルムを提供する。ポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂と、０．１質量％〜５質量％のオレフィン系エラストマーと、０．０１質量％〜１質量％の酸化防止剤と、０．０１質量％〜３質量％のアイオノマー樹脂とを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂と、
０．１質量％〜５質量％のオレフィン系エラストマーと、
０．０１質量％〜１質量％の酸化防止剤と、
０．０１質量％〜３質量％のアイオノマー樹脂と、
を含む、ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂が脂肪族ポリアミド樹脂を含む、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂がポリアミド６を含む、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記オレフィン系エラストマーが、エチレン−エチルアクリレート共重合体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記オレフィン系エラストマーが、エチレン−エチルアクリレート共重合体を含み、前記エチレン−エチルアクリレート共重合体におけるアクリル酸含有量が５質量％〜３０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
前記酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
前記アイオノマー樹脂が、エチレン−メタクリル酸共重合体及びエチレン−アクリル酸共重合体の少なくとも一方を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
前記オレフィン系エラストマー及びアイオノマー樹脂が、それぞれ独立に、エチレン−メタクリル酸共重合体及びエチレン−アクリル酸共重合体の少なくとも一方を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミド樹脂の９９質量％以上が脂肪族ポリアミド樹脂である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物を含むフィルム。
【請求項１１】
延伸フィルムである、請求項１０に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂組成物、それを含むフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂組成物からなるフィルム（以下、「ポリアミド樹脂組成物からなるフィルム」を「ポリアミドフィルム」、「樹脂フィルム」と称することがある。）は、ガスバリア性、強靱性、耐ピンホール性、耐熱性、透明性等の各種特性に優れている。このため、ポリアミドフィルムは、種々の分野で多用されている。具体的には、ポリアミドフィルムは、例えば、食品包装部材等としても用いられている（特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４１２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、食品包装部材としてポリアミドフィルムが用いられるような場合には、加熱殺菌に際してポリアミドフィルムが加熱される場合がある。従って、このような場合には、ポリアミドフィルムに優れた熱的耐久性が要求される。【０００５】
本発明に係る主な目的は、優れた熱的耐久性を有するポリアミドフィルムを提供し得るポリアミド樹脂組成物、及び、フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１１＞により、上記課題は解決された。
＜１＞ポリアミド樹脂と、０．１質量％〜５質量％のオレフィン系エラストマーと、０．０１質量％〜１質量％の酸化防止剤と、０．０１質量％〜３質量％のアイオノマー樹脂と、を含む、ポリアミド樹脂組成物。
＜２＞前記ポリアミド樹脂が脂肪族ポリアミド樹脂を含む、＜１＞に記載のポリアミド樹脂組成物。
＜３＞前記ポリアミド樹脂がポリアミド６を含む、＜１＞に記載のポリアミド樹脂組成物。
＜４＞前記オレフィン系エラストマーが、エチレン−エチルアクリレート共重合体を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか一つに記載のポリアミド樹脂組成物。
＜５＞前記オレフィン系エラストマーが、エチレン−エチルアクリレート共重合体を含み、前記エチレン−エチルアクリレート共重合体におけるアクリル酸含有量が５質量％〜３０質量％である、＜１＞〜＜３＞のいずれか一つに記載のポリアミド樹脂組成物。
＜６＞前記酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか一つに記載のポリアミド樹脂組成物。
＜７＞前記アイオノマー樹脂が、エチレン−メタクリル酸共重合体及びエチレン−アクリル酸共重合体の少なくとも一方を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか一つに記載のポリアミド樹脂組成物。
＜８＞前記オレフィン系エラストマー及びアイオノマー樹脂が、それぞれ独立に、エチレン−メタクリル酸共重合体及びエチレン−アクリル酸共重合体の少なくとも一方を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか一つに記載のポリアミド樹脂組成物。
＜９＞前記ポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミド樹脂の９９質量％以上が脂肪族ポリアミド樹脂である、＜１＞〜＜８＞のいずれか一つに記載のポリアミド樹脂組成物。
＜１０＞＜１＞〜＜９＞のいずれか一つに記載のポリアミド樹脂組成物を含むフィルム。
＜１１＞延伸フィルムである、＜１０＞に記載のフィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた熱的耐久性を有するポリアミドフィルムを提供し得るポリアミド樹脂組成物、及び、フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に記載する本発明における構成要素の説明は、本発明に係る代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」の双方、又は、いずれかを表す。
【０００９】
本発明に係るポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂と、０．１質量％〜５質量％のオレフィン系エラストマーと、０．０１質量％〜１質量％の酸化防止剤と、０．０１質量％〜３質量％のアイオノマー樹脂とを含む。このような構成とすることにより、熱水処理後の各種物性に優れたポリアミドフィルムが得られる。
【００１０】
〔ポリアミド樹脂〕
ポリアミド樹脂としては、例えば、脂肪族ポリアミドの単独重合体やこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体等（すなわち、脂肪族ポリアミド樹脂であって、単独重合体又は共重合体のもの）が挙げられる。脂肪族ポリアミドの単独重合体やこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体の具体例としては、例えば、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリエチレンアジパミド（ポリアミド２６）、ポリテトラメチレンスクシナミド（ポリアミド４４）、ポリテトラメチレングルタミド（ポリアミド４５）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリテトラメチレンスベラミド（ポリアミド４８）、ポリテトラメチレンアゼラミド（ポリアミド４９）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２）、ポリペンタメチレンスクシナミド（ポリアミド５４）、ポリペンタメチレングルタミド（ポリアミド５５）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリペンタメチレンスベラミド（ポリアミド５８）、ポリペンタメチレンアゼラミド（ポリアミド５９）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２）、ポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４）、ポリヘキサメチレングルタミド（ポリアミド６５）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンスベラミド（ポリアミド６８）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６とポリアミド１２との共重合体）、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）、ポリヘキサメチレンヘキサデカミド（ポリアミド６１６）、ポリヘキサメチレンオクタデカミド（ポリアミド６１８）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）、ポリノナメチレンスベラミド（ポリアミド９８）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）、ポリノナメチレンセバカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６）、ポリデカメチレンスベラミド（ポリアミド１０８）、ポリデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１０９）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６）、ポリドデカメチレンスベラミド（ポリアミド１２８）、ポリドデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１２９）、ポリドデカメチレンセバカミド（ポリアミド１２１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）等が挙げられる。
【００１１】
また、ポリアミド樹脂として、例えば、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンスベラミド（ポリアミドＭＸＤ８）、ポリメタキシリレンアゼラミド（ポリアミドＭＸＤ９）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリメタキシリレンドデカミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ（Ｈ））、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシリレンスベラミド（ポリアミドＰＸＤ８）、ポリパラキシリレンアゼラミド（ポリアミドＰＸＤ９）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリパラキシリレンドデカミド（ポリアミドＰＸＤ１２）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ（Ｈ））、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）、ポリパラフェニレンイソフタラミド（ＰＰＩＡ）、ポリメタフェニレンテレフタラミド（ＰＭＴＡ）、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＰＭＩＡ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアジパミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ６）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンスベラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ８）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ９）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンセバカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１０）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンドデカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１２）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ（Ｈ））、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ６）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンスベラミド（ポリアミド１，３−ＢＡＣ８）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ９）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ６）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンスベラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ８）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ９）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アジパミド）（ポリアミドＭＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）スベラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アゼラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）セバカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ドデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テトラデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）オクタデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）イソフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ナフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＰ６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ９）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１０）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１２）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１４）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＩ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＮ）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンスベラミド（ポリアミドＩＰＤ８）、ポリイソホロンアゼラミド（ポリアミドＩＰＤ９）、ポリイソホロンセバカミド（ポリアミドＩＰＤ１０）、ポリイソホロンドデカミド（ポリアミドＩＰＤ１２）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリイソホロンイソフタラミド（ポリアミドＩＰＤＩ）、ポリイソホロンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ（Ｈ））、ポリイソホロンナフタラミド（ポリアミドＩＰＤＮ）、ポリテトラメチレンテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ）、ポリテトラメチレンイソフタラミド（ポリアミド４Ｉ）、ポリテトラメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ（Ｈ））、ポリテトラメチレンナフタラミド（ポリアミド４Ｎ）、ポリペンタメチレンテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ）、ポリペンタメチレンイソフタラミド（ポリアミド５Ｉ）、ポリペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ（Ｈ））、ポリペンタメチレンナフタラミド（ポリアミド５Ｎ）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ（Ｈ））、ポリヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミド６Ｎ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルペンタメチレンナフタラミド（ポリアミドＭ５Ｎ）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリノナメチレンイソフタラミド（ポリアミド９Ｉ）、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ（Ｈ））、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｉ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルオクタメチレンナフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｎ）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ）、ポリトリメチルヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミドＴＭＨＩ）、ポリトリメチルヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ（Ｈ））、ポリトリメチルヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミドＴＭＨＮ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１０Ｉ）、ポリデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ（Ｈ））、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１１Ｉ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１１Ｎ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１２Ｉ）、ポリドデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ（Ｈ））、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）やこれらポリアミド樹脂の原料単量体を数種用いた共重合体等も好ましく用いられる。
【００１２】
上述したポリアミド樹脂の具体例のなかでも、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６とポリアミド１２との共重合体）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体を用いることがより好ましく、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び／又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体を用いることがさらに好ましく、ポリカプロアミド（ポリアミド６）が特に好ましい。
本発明に係るポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミド樹脂は、その９０質量％以上が脂肪族ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド６）であることが好ましく、９５質量％以上が脂肪族ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド６）であることがより好ましく、９９質量％以上が脂肪族ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド６）であることがさらに好ましく、実質的に１００質量％が脂肪族ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド６）であることが一層好ましい。実質的に１００質量％とは、不純物等意図せず配合するものを除き、すべてのポリアミド樹脂が脂肪族ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド６）であることをいう。
【００１３】
本発明に係るポリアミド樹脂組成物における、ポリアミド樹脂の合計量は、組成物の８０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、９２質量％以上が一層好ましい。前記ポリアミド樹脂の合計量は、９９．８８質量％以下が好ましく、９９質量％以下であってもよい。
ポリアミド樹脂として、上記ポリアミド樹脂の１種のみを単独で用いてもよいし、複数種類のポリアミド樹脂を混合して用いてもよい。複数種類を配合する場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１４】
〔オレフィン系エラストマー〕
オレフィン系エラストマーは、エチレン及びプロピレンから選ばれる少なくとも１種と、α，β−不飽和カルボン酸単量体及びα，β−不飽和カルボン酸エステル単量体から選ばれる少なくとも１種とを共重合した重合体である。
【００１５】
α，β−不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸及びメタクリル酸などが挙げられる。
【００１６】
α，β−不飽和カルボン酸エステル単量体としては、これら不飽和カルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル又はこれらの混合物などが挙げられる。
【００１７】
オレフィン系エラストマーとしては、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体を挙げることができる。オレフィン系エラストマーとして、上記オレフィン系エラストマーの１種のみを単独で用いてもよいし、複数種類のオレフィン系エラストマーを混合して用いてもよい。
【００１８】
これらの中でも、エチレンと（メタ）アクリル酸エステル単量体とを共重合したエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましく、具体的には、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体等がより好ましい。なかでも、成形時の熱的安定性と少量添加での効果の観点からエチレン−エチルアクリレート共重合体がオレフィン系エラストマーとして好ましく用いられる。
【００１９】
本発明では特に、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体における（メタ）アクリル酸エステルの含有量が５〜３０質量％であることが好ましい。このような範囲とすることにより、フィルムの耐ピンホール性をより向上させることができる。
【００２０】
本発明に係るポリアミド樹脂組成物において、オレフィン系エラストマーの含有量は、ポリアミド樹脂組成物の０．１質量％〜５質量％である。オレフィン系エラストマーの含有量を０．１質量％以上とすることにより、ポリアミド樹脂組成物を用いた樹脂フィルムの耐ピンホール性を改善することができる。同様の観点から、オレフィン系エラストマーの含有量は、０．５質量％以上であることが好ましく、０．８質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることがさらに好ましい。また、オレフィン系エラストマーの含有量を５質量％以下とすることにより、ポリアミド樹脂組成物を用いた樹脂フィルムの透明性を維持することができる。同様の観点から、オレフィン系エラストマーの含有量は、４質量％以下であることが好ましく、３．５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
オレフィン系エラストマーは、１種のみを単独で用いてもよいし、複数種類のオレフィン系エラストマーを混合して用いてもよい。複数種類用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２２】
特に、本発明に係るポリアミド樹脂組成物において、エチレン−エチルアクリレート共重合体の含有量は、０．１質量％〜５質量％であることが好ましい。エチレン−エチルアクリレート共重合体の含有量を０．１質量％以上とすることにより、ポリアミド樹脂組成物を用いた樹脂フィルムの耐ピンホール性をより効果的に改善することができる。同様の観点から、エチレン−エチルアクリレート共重合体の含有量は、０．５質量％以上であることがより好ましく、０．８質量％以上であることがさらに好ましく、１質量％以上であることが一層好ましい。また、エチレン−エチルアクリレート共重合体の含有量を５質量％以下とすることにより、ポリアミド樹脂組成物を用いた樹脂フィルムの透明性をより高く維持することができる。同様の観点から、エチレン−エチルアクリレート共重合体の含有量は、４質量％以下であることがより好ましく、３．５質量％以下であることがさらに好ましく、３質量％以下であることが一層好ましい。
【００２３】
オレフィン系エラストマーとして、上記エチレン−エチルアクリレート共重合体の１種のみを単独で用いてもよいし、複数種類のオレフィン系エラストマーを混合して用いてもよい。複数種類用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２４】
〔酸化防止剤〕
酸化防止剤としては、イルガノックス１０９８に代表されるフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８等に代表されるリン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤、アミド系酸化防止剤等が挙げられるが、本発明においてはフェノール系酸化防止剤が好ましく用いられる。具体例として、例えば、ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］［エチレンビス（オキシエチレン）］、Ｎ’，Ｎ’−ビス−３−（３’−５’ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニルヘキサメチレンジアミン、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］等が挙げられる。なかでも、Ｎ’，Ｎ’−ビス−３−（３’−５’ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオニルヘキサメチレンジアミンがフェノール系酸化防止剤として好ましく用いられる。
【００２５】
本発明に係るポリアミド樹脂組成物において、酸化防止剤の含有量は、０．０１質量％〜１質量％である。酸化防止剤の含有量を０．０１質量％以上とすることにより、ポリアミド樹脂組成物を用いた樹脂フィルムの熱水処理後の物性低下や耐屈曲性の低下を抑えることができる。同様の観点から、酸化防止剤の含有量は、０．０５質量％以上であることが好ましく、０．０８質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。酸化防止剤の含有量を１質量％を超えるとより長期間の耐熱性が期待できるが、実用性のある材料コストの観点から、酸化防止剤の含有量は、１質量％以下であり、０．８質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がさらに好ましく、０．３質量％以下が一層好ましい。
【００２６】
酸化防止剤として、上記酸化防止剤の１種のみを単独で用いてもよいし、複数種類の酸化防止剤を混合して用いてもよい。複数種類用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２７】
〔アイオノマー樹脂〕
アイオノマー樹脂は、オレフィン単位とα，β−不飽和カルボン酸単位とからなる主鎖の側鎖カルボキシル基を金属イオンで部分的に中和（金属イオンを介して架橋）したオレフィン／不飽和カルボン酸共重合体である。
【００２８】
オレフィンとしては、エチレン、プロピレン等が例示されるが、中でもエチレンが好ましく用いられる。α，β−不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく用いられるが、他のα，β−不飽和カルボン酸エステルが共重合されていても構わない。
本発明では、特に、アイオノマー樹脂が、エチレン−メタクリル酸共重合体及びエチレン−アクリル酸共重合体の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００２９】
中和カルボキシル基の金属イオン成分としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン等のアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンの他、アルミニウムイオン、スズイオン、チタンイオン、マンガンイオン、鉄イオン、ニッケルイオン、銅イオン、亜鉛イオン、カドミウムイオン等が挙げられる。これらの金属イオン成分の１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。これらの中でも亜鉛イオン、ナトリウムイオンを金属イオン成分として用いることがポリアミド樹脂との親和性向上の観点から好ましく、亜鉛イオンがさらに好ましい。アイオノマー樹脂のカルボキシル基の中和度（全カルボキシル基数に対する中和カルボキシル基数の割合（中和カルボキシル基数の割合／全カルボキシル基数）×１００（単位：％））は、２０％〜８０％であることが好ましく、３０％〜７０％であることがより好ましい。アイオノマー樹脂のカルボキシル基の中和度が２０％以上であると、得られるフィルムの透明性が良好となり好ましい。アイオノマー樹脂のカルボキシル基の中和度が８０％以下であると、アイオノマー樹脂の溶融流動性の低下が避けられ、得られるフィルムの透明性が良好となるので好ましい。
【００３０】
ポリアミド樹脂組成物におけるアイオノマー樹脂の含有量は、ポリアミド樹脂およびオレフィン系エラストマーとの相溶性の観点から、ポリアミド樹脂組成物中に０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上であり、さらに好ましくは０．１質量％以上である。同様に、フィルムの透明性の観点から３質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以下であり、一層好ましくは０．６質量％以下である。アイオノマー樹脂は、ポリアミド樹脂組成物中に、１種のみ含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。２種以上含まれている場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
また、アイオノマー樹脂が、ポリアミド樹脂組成物又はフィルム中において、アイオノマー樹脂同士又は他の成分と反応している場合もあるが、この場合も本発明に係るポリアミド樹脂組成物又はフィルムの範囲に含まれることは言うまでもない。
【００３１】
本発明では、また、ポリアミド樹脂組成物における、アイオノマー樹脂とオレフィン系エラストマーとの質量比（アイオノマー樹脂／オレフィン系エラストマー）が０．０４〜０．４であることが好ましい。前記質量比率の下限値は０．０５以上がより好ましく、前記質量比の上限値は０．３以下であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、得られるフィルムの引張弾性率がより向上する傾向にある。
特に、オレフィン系エラストマー及びアイオノマー樹脂が、それぞれ独立に、エチレン−メタクリル酸共重合体及びエチレン−アクリル酸共重合体の少なくとも一方を含むことが好ましい。このような場合、両者の相溶性が向上し、上記効果がより効果的に発揮される。
【００３２】
〔その他の成分〕
本発明に係るポリアミド樹脂組成物は、上記成分に加え、例えば、アンチブロッキング剤、滑剤、核剤、発泡剤、安定剤及びカップリング剤などを含んでいてもよいが、これらに限定されない。これらの添加剤は、それぞれ、１種のみ含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。但し、これらの添加剤の配合量は、ポリアミド樹脂組成物の合計質量に対して１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以下であり、さらに好ましくは３質量％以下であり、一層好ましくは１質量％以下である。上記添加剤を配合する場合、配合量の下限値としては、ポリアミド樹脂組成物の合計質量に対して０．０１質量％以上であることが好ましい。
また、本発明に係るポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでいてもよいが、含んでいない方が好ましい。具体的には、本発明に係るポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂は、ポリアミド樹脂の１質量％以下であることが好ましい。
【００３３】
ポリアミド樹脂組成物の製造方法は特に制限がなく、必要に応じて各種添加剤を配合し、従来から知られている各種の方法を採用することができる。ポリアミド樹脂組成物は、例えば、タンブラーやミキサーを用いて、特定の割合になるように均一にドライブレンドする方法、やドライブレンドで得られた混合物を溶融混練機にて、溶融混練する方法、一部を溶融混練機にて混練した上で、残りとドライブレンドする方法等により製造することができる。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用して行うことができる。
【００３４】
〔フィルム〕
本発明に係るフィルムは、上記本発明に係るポリアミド樹脂組成物を含む。本発明に係るフィルムは、ポリアミド樹脂組成物から形成されることが好ましい。本発明に係るフィルムの厚さは、１〜３００μｍが好ましい。本発明に係るフィルムは、例えば、延伸フィルムであってもよい。
【００３５】
本発明に係るフィルムを製造する方法としては、例えば、公知の製造方法を適用することができる。例えば、ポリアミド樹脂組成物を押出機を用いて溶融混練し、Ｔ−ダイやコートハンガーダイ等のダイを用いてフィルム状に押し出し、キャスティングロール面上にキャスティングした後に冷却することによりポリアミド樹脂組成物含有フィルムを製造することができる。製造したフィルムを延伸処理して、延伸フィルムとしてもよい。その場合、製造したフィルムを一軸延伸して一軸延伸フィルムとしてもよいし、二軸延伸して二軸延伸フィルムとしてもよい。
【００３６】
〔フィルム積層体〕
本発明に係るフィルム積層体は、上記本発明に係るフィルムを含む複数のフィルムの積層体である。本発明に係るフィルム積層体は、例えば、本発明に係るフィルムを含む複数のフィルムを熱圧着することにより製造することができる。製造したフィルム積層体を延伸処理して、延伸フィルム積層体としてもよい。その場合、製造したフィルム積層体を一軸延伸して一軸延伸フィルム積層体としてもよいし、二軸延伸して二軸延伸フィルム積層体としてもよい。
【００３７】
本発明に係るフィルム積層体は、例えば、コア層と、コア層の両面のそれぞれを覆うスキン層とにより構成されていてもよい。この場合、コア層とスキン層とのうち、スキン層が、本発明に係るポリアミド樹脂組成物により構成されていることが好ましい。例えば、コア層が、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）やエチレン−ビニルアルコール共重合体などのバリア性樹脂からなり、スキン層が、本発明に係るポリアミド樹脂組成物により構成されていることが好ましい。
特に、本発明に係るフィルムが、ポリアミド樹脂６を含む場合、食品用包装材料であって、特に加熱処理される用途に好ましく用いられる。
本発明の好ましい一実施形態として、本発明に係るフィルムであって、ポリアミド樹脂６を含むフィルムと、バリア層（例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ））とのフィルム積層体が挙げられる。
【００３８】
フィルム積層体の詳細は、特開２００１−３４１２５３号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。特に、特開２００１−３４１２５３号公報において、Ｂ層を構成する組成物を、本発明に係るポリアミド樹脂組成物に置き換えた積層体が好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明について、具体的な実施例に基づいて、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。【００４０】
なお、以下の実施例及び比較例では、以下の材料を用いた。
ポリアミド樹脂：ポリアミド６（以下「ＰＡ６」とも称す、商品名：ＵＢＥナイロン１０２２Ｂ（宇部興産株式会社製））
オレフィン系エラストマー：エチレン−エチルアクリレート共重合体（以下、「エチレン−エチルアクリレート樹脂」、とも称す）、商品名：ＵＢＥポリエチレンＺＥ７０８（宇部丸善ポリエチレン株式会社製））  エチレン−エチルアクリレート共重合体におけるアクリル酸エステルの含有量は１６質量％である。
オレフィン系エラストマー：エチレン−エチルアクリレート共重合体、商品名：ＵＢＥポリエチレンＺＥ７４２（宇部丸善ポリエチレン株式会社製））  エチレン−エチルアクリレート共重合体におけるアクリル酸エステルの含有量は２５質量％である。
酸化防止剤：フェノール系酸化防止剤、イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０９８（ＢＡＳＦ社製）
アイオノマー樹脂：エチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎ2+アイオノマー、アイオノマー樹脂のカルボキシル基の中和度６０％、商品名：ハイミラン１７０６（三井・デュポン株式会社製）【００４１】
（実施例１）
ポリアミド６を９８．７質量％と、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＺＥ７０８）を１質量％と、酸化防止剤を０．１質量％と、アイオノマー樹脂を０．２質量％とをドライブレンドにて混合し、ポリアミド樹脂組成物を得た。プラボー社製Ｔダイ成形装置（ダイ幅：３００ｍｍ）を用いて、ポリアミド樹脂組成物からなるフィルムを得た。押出機の設定温度を２００〜２６０℃、ダイの温度を２６０℃、冷却ロールの温度を３０℃で成形した。ロールの巻き取り速度を変えて、厚み１００μｍと５０μｍのフィルムを作製した。【００４２】
（実施例２）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９６．１質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＺＥ７０８）の含有量を３質量％とし、酸化防止剤の含有量を０．３質量％とし、アイオノマー樹脂の含有量を０．６質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物からなるフィルムを作製した。【００４３】
（実施例３）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９９．３質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＺＥ７０８）の含有量を０．５質量％とし、酸化防止剤の含有量を０．１質量％とし、アイオノマー樹脂の含有量を０．１質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００４４】
（実施例４）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９８．７質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＺＥ７４２）の含有量を１質量％とし、酸化防止剤の含有量を０．１質量％とし、アイオノマー樹脂の含有量を０．２質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００４５】
（実施例５）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９６．１質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＺＥ７４２）の含有量を３質量％とし、酸化防止剤の含有量を０．３質量％とし、アイオノマー樹脂の含有量を０．６質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００４６】
（比較例１）
ポリアミド６のみを用いてポリアミドフィルムを実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００４７】
（比較例２）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９９．９質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＺＥ７０８）及びアイオノマー樹脂を用いなかったこと以外は実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００４８】
（比較例３）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９９．０質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＺＥ７０８）の含有量を１質量％とし、酸化防止剤及びアイオノマー樹脂を用いなかったこと以外は実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００４９】
（比較例４）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９７．０質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＺＥ７０８）の含有量を３質量％とし、酸化防止剤及びアイオノマー樹脂を用いなかったこと以外は実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００５０】
（比較例５）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９９．０質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体、酸化防止剤を使用しなかったこと、アイオノマー樹脂の含有量を１質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００５１】
（比較例６）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９７．０質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体、酸化防止剤を使用しなかったこと、アイオノマー樹脂の含有量を３質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００５２】
（比較例７）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９８．８質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＺＥ７０８）の含有量を１質量％、アイオノマー樹脂の含有量を０．２質量％とし、酸化防止剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００５３】
（比較例８）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９８．９質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＺＥ７０８）の含有量を１質量％、酸化防止剤の含有量を０．１質量％とし、アイオノマー樹脂を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００５４】
（比較例９）
ポリアミド樹脂組成物におけるポリアミド６の含有量を９９．６質量％とし、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＺＥ７０８）の含有量を０．２５質量％とし、酸化防止剤の含有量を０．１質量％とし、アイオノマー樹脂の含有量を０．０５質量％としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリアミドフィルムを作製した。【００５５】
（熱水処理）
上記実施例１〜５、ならびに、比較例１〜８のそれぞれにおいて厚み５０μｍのフィルムを２枚ずつ作製し、各例において作製した２枚のうちの１枚に１３５℃の水蒸気雰囲気下に３０分保持する熱水処理を行った。以下、熱水処理を行わなかったフィルムを「熱水処理前フィルム」とし、熱水処理を行ったフィルムを「熱水処理後フィルム」とする。【００５６】
（ヘイズ（透明性））
日本電色工業（株）製、Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒにより、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準じて、二軸延伸したフィルムの曇価（ヘイズ率）を測定した。具体的には、厚み１００μｍのフィルムを岩本製作所製の二軸延伸機ＢＩＸ−７０３型を用いて、１００℃で、６０秒間予熱した後、Ｔダイ成形時の押出方向（ＭＤ方向）及びその直角方向（ＴＤ方向）の２方向に、１５０ｍｍ／秒の変形速度で３．０倍に延伸した後、２００℃の加熱空気で３０秒間熱処理を行い、その後、冷却して延伸槽から取り出して、厚み１５μｍ程度の二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムを用いて上記の曇価を測定した。【００５７】
（引張破断伸度及び伸度保持率）
エー・アンド・デイ製、テンシロン万能材料試験機、ＲＴＡ−１０ＫＮにより、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に準じて、引張速度３００ｍｍ/分、チャック間距離５０ｍｍの条件にて、厚み５０μｍの熱水処理前フィルム及び熱水処理後フィルムのそれぞれの引張破断伸度（％）を測定した。熱水処理後の引張破断伸びの伸度保持率（％）は下記の式から算出した。【００５８】
伸度保持率（％）＝熱水処理後の引張破断伸び（％）／熱水処理前の引張破断伸び（％）×１００【００５９】
（ゲルボフレックス（耐ピンホール性））
理学工業（株）製、恒温槽付ゲルボフレックステスターにより、ＭＩＬ−Ｂ−１３１Ｃに従い、２３℃、５０％相対湿度（ＲＨ）環境下で１０００回の屈曲テストを、厚み５０μｍの熱水処理前フィルム及び熱水処理後フィルムのそれぞれに対して行った後、そのフィルムを記録紙上に設置後、墨汁を塗り、記録紙上に記録された黒点の数を測定した。その結果、個数が９０個未満を「○」、個数が９０個以上、１２０個未満を「△」、個数が１２０個以上を「×」と判断した。【００６０】
【表１】
2017073559.tif 000002
【表２】
2017073559.tif 000003
【００６１】
上記結果から明らかなとおり、本発明に係るポリアミド樹脂組成物を用いたフィルムは、熱水処理後も、引張破断伸度及び伸度保持率が高く、ピンホール耐性にも優れていた。
さらに、実施例１と比較例３、実施例２と比較例４の比較から明らかな通り、酸化防止剤とアイオノマー樹脂を配合することにより、ヘイズを格段に低くすることが可能になった。
また、酸化防止剤を含まないと（比較例５〜７）、熱水処理後の各種物性が格段に劣る結果となった。特に、ポリアミド樹脂のみからなるフィルムを用いた場合（比較例１）などよりも性能が劣っていた。
アイオノマー酸化防止剤を含まないと（比較例８）、ヘイズが高くなってしまった。【００６２】
（引張弾性率）
ポリアミド樹脂組成物として、ポリアミド樹脂としてポリアミド６、オレフィン系エラストマーとしてＵＢＥポリエチレンＺＥ７０８、アイオノマー樹脂としてハイミラン１７０６を表３に示す質量比となるように、配合した。
得られたポリアミド樹脂組成物を実施例１に従い、厚みが１００μｍの未延伸単層フィルムを成形した。さらに、ヘイズの項目に記載の方法と同様にして、厚み１５μｍの延伸単層フィルムを得た。得られた延伸単層フィルムの引張弾性率を（引張試験機(エー・アンド・デイ製、テンシロン万能材料試験機ＲＴＡ−１０ＫＮ)により、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２）に従い、２３℃、５０％相対湿度（ＲＨ）の雰囲気下で測定した。結果を下記表３に示す。
【表３】
2017073559.tif 000004
上記結果から明らかな通り、オレフィン系エラストマーとアイオノマー樹脂の質量比率が実験例Ａ〜実験例Ｄの範囲のときに、引張弾性率が顕著に高くなることが確認された。すなわち、本発明のフィルムは、オレフィン系エラストマーとアイオノマー樹脂の質量比が０．０４〜０．４程度のときに、高い引張弾性率を達成することが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月24日(2017.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂と、
０．１質量％〜５質量％のオレフィン系エラストマーと、
０．０１質量％〜１質量％の酸化防止剤と、
０．０１質量％〜３質量％のアイオノマー樹脂と、
を含み、
前記オレフィン系エラストマーが、エチレン−エチルアクリレート共重合体を含み、前記エチレン−エチルアクリレート共重合体におけるアクリル酸エステルの含有量が５質量％〜３０質量％である、
ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂が脂肪族ポリアミド樹脂を含む、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂がポリアミド６を含む、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
前記アイオノマー樹脂が、エチレン−メタクリル酸共重合体及びエチレン−アクリル酸共重合体の少なくとも一方を含む、請求項１、２、３または６に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
前記ポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミド樹脂の９９質量％以上が脂肪族ポリアミド樹脂である、請求項１、２、３、６または７に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１、２、３、６、７または９に記載のポリアミド樹脂組成物を含むフィルム。
【請求項１１】
延伸フィルムである、請求項１０に記載のフィルム。
【国際調査報告】
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