(57)【要約】本発明の目的は、マーセル化反応を促進できる溶解パルプ組成物を提供することである。本発明は、ＨＬＢ（小田法）が１２〜１９である界面活性剤（Ａ）を必須構成成分としてなるマーセル化促進剤と溶解パルプとを含有してなることを特徴とする溶解パルプ組成物である。マーセル化促進剤はポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）、スルホ基、スルホオキシ基又はホスホノ基の少なくとも１種を有する化合物（Ａ２）及び両性界面活性剤（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＬＢ（小田法）が１２〜１９である界面活性剤（Ａ）を必須構成成分としてなるマーセル化促進剤と溶解パルプとを含有してなることを特徴とする溶解パルプ組成物。
【請求項２】
マーセル化促進剤がポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）、スルホ基、スルホオキシ基又はホスホノ基の少なくとも１種を有する化合物（Ａ２）及び両性界面活性剤（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなる請求項１に記載の溶解パルプ組成物。
【請求項３】
マーセル化促進剤としてポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）を含み、
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）が一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種を含有する請求項１又は２に記載の溶解パルプ組成物。
Ｒ１［（−ＯＡ）ｎ−ＯＲ２］ｍ （１）
Ｒ１は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアシル基又は多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基又は炭素数２〜３０のアシル基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは２〜１００の整数、ｍは１〜６の整数を表す。
【請求項４】
さらにＨＬＢ（小田法）が１〜７であるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の溶解パルプ組成物。
【請求項５】
マーセル化促進剤の含有量が溶解パルプの絶乾重量あたり０．０１〜１重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の溶解パルプ組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載された溶解パルプ組成物をマーセル化（アルセル化）反応してアルカリセルロースを得る工程を含むことを特徴とするビスコースレーヨンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は溶解パルプ組成物及びビスコースレーヨンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶解パルプをアルカリ液中でマーセル化（アルセル化）してアルカリセルロースを調製する工程を経てビスコースレーヨンを製造する際、溶解パルプのマーセル化を促進するために、「ａ）０．０５〜１重量%のアルキル分岐アルコールのアルキレンオキシド付加物であって、式Ｒ１Ｏ（ＰＯ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ  (ここで、Ｒ１は、８〜１２個の炭素原子を有する分岐したアルキル基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｍは０〜３の数であり、かつｎは２〜７の数である)を有するアルキレンオキシド付加物
ｂ）０．１５〜２重量％の水酸化アルカリ及び／又はアルカリ性錯化剤
ｃ）０．０２５〜１．７５重量％のヘキシルグリコシド及び／又はオクチルイミノジプロピオネート
ｄ）０．０２５〜１．２５重量％の、デービス（Ｄａｖｉｅｓ）に従う少なくとも６．４のＨＬＢ値を有する第２の界面活性非イオン性アルキレンオキシド付加物
を含み、前記第２の非イオン性アルキレンオキシド付加物が、式Ｒ２Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘ（ＡＯ）ｙＨ  （ここで、Ｒ２は、９〜２０個の炭素原子を含むアルキル基であり、ＡＯは、３〜４個の炭素原子を持つアルキレンオキシ基であり、ｘは５〜１００の数であり、かつｙは０〜４の数である）を有するところの透明で均一な水性の組成物」を用いることが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８７０５５５号公報（対応国際特許出願：ＷＯ２００４／０９９３５５Ａ１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の水性の組成物を用いても、マーセル化反応が十分に進行しないという問題がある。
本発明の目的は、マーセル化反応を促進できる溶解パルプ組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の溶解パルプ組成物の特徴は、ＨＬＢが１２〜１９の界面活性剤（Ａ）を必須構成成分としてなるマーセル化促進剤と溶解パルプとを含有してなる点を要旨とする。【０００６】
本発明のビスコースレーヨンの製造方法の特徴は、上記の溶解パルプ組成物をマーセル化（アルセル化）反応してアルカリセルロースを得る工程を含む点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の溶解パルプ組成物はマーセル化反応を促進できる。したがって、本発明の溶解パルプ組成物を用いると、効率的に（短時間で）均一にマーセル化反応を進めることができる。【０００８】
本発明のビスコースレーヨンの製造方法は、上記の溶解パルプ組成物を用いるためマーセル化反応を促進でき効率よくアルカリセルロースを得ることができる。したがって、本発明のビスコースレーヨンの製造方法によると、ビスコースレーヨンの生産性を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
溶解パルプの原料チップは、木材｛針葉樹及び広葉樹等｝、非木材｛草木類（ケナフ、バガス及びバンブーフ等）｝いずれを用いてもよく、特に限定されるものではないが、生産効率を考慮すると、容積重が高い木材が好適に用いられる。該当する広葉樹としては、ユーカリ・グロブラス、ユーカリ・グランディス、ユーカリ・ユーログランディス、ユーカリ・ペリータ、ユーカリ・カマルドレンシス、ユーカリ・ブラシアーナ及びアカシア・メランシ等が挙げられる。該当する針葉樹としては、ラジアータパイン、カリビアンパイン、ダグラスファー、ヘムロック、レッドウッド及びカラマツ等が挙げられる。言うまでもなく、広葉樹、針葉樹、非木材をそれぞれ単独で使用することもできるし、組み合わせて使用することもできるし、その組み合わせは限定されるものではない。
【００１０】
溶解パルプは、酸性サルファイト蒸解法又はアルカリ蒸解法（クラフト蒸解、ポリサルファイド蒸解、ソーダ蒸解、アルカリサルファイト蒸解等）等のいずれの製法で製造されたものでもよく、特に限定されるものではない。溶解パルプの品質、エネルギー効率等を考慮すると、クラフト蒸解法が好適に用いられる。以下に、クラフト蒸解法による溶解パルプの製造方法を説明するが、もちろんこれに限定さるものではない。
【００１１】
クラフト蒸解法で溶解パルプを製造するためには、木材等のチップを水の存在下で、加温して前加水分解処理を行なう。前加水分解の強度はＰファクターとして２００〜１０００が好ましく、温度は１６０〜１７０℃が好ましく、処理温度は処理時間に対応して決定される。なお、Ｐファクターとは前加水分解時の温度と時間から計算される。前加水分解工程で用いる装置は特に限定されるものではないが、好適には汎用の連続蒸解釜、バッチ釜等が用いられる。
【００１２】
前加水分解処理後の木材等のチップはアルカリ蒸解工程に送られる。アルカリ蒸解に用いられる装置は、特に限定されるものではないが、好適には汎用の連続蒸解釜、バッチ釜等が用いられる。木材をクラフト蒸解する場合、クラフト蒸解液の硫化度は好ましくは２０〜３５％、有効アルカリ添加率は絶乾木材重量当たり好ましくは１０〜２５重量％、蒸解温度は１４０〜１７０℃で、蒸解白液を分割で添加する蒸解法でもよく、その方式は特に問わない。
【００１３】
アルカリ蒸解して得られる未漂白パルプのカッパー価は特に限定されるものではないが、溶解パルプの品質やその後の漂白性等を考慮すると、広葉樹を原料とした場合、カッパー価は６〜１８が好ましく、針葉樹を原料とした場合、カッパー価は２０〜３５が好ましい。
【００１４】
未漂白パルプは洗浄、粗選及び精選工程を経て、好適には公知の酸素脱リグニン法により脱リグニン処理された後に、公知の漂白法で漂白処理される（漂白パルプが得られる。）。漂白工程では、二酸化塩素、アルカリ、酸素、過酸化水素、オゾンといった漂白段を組合せる多段漂白工程が一般的であり、未漂白パルプは最終的に白色度８７〜９２％ＩＳＯ、好ましくは８９〜９２％ＩＳＯまで漂白され、溶解パルプが得られる。
【００１５】
漂白パルプの主成分はセルロース及びヘミセルロースであり、リグニンや樹脂分等の不純物を含む。そして、漂白パルプのうち、溶解パルプはセルロース９５〜９９重量％及びヘミセルロース１〜５重量％からなり、製紙用パルプはセルロース８５重量％程度及びヘミセルロース１５重量％程度である。一方、コットンはセルロース９９重量％以上及びヘミセルロース１重量％未満である。
【００１６】
マーセル化促進剤の必須構成成分である界面活性剤（Ａ）のＨＬＢ（小田法）は１２〜１９であり、好ましくは１３〜１８、特に好ましくは１４〜１７である。この範囲であると、マーセル化反応をさらに促進できる。
【００１７】
ＨＬＢは有機性と無機性のバランスを示し、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅの略である。ＨＬＢは、小田法による数値であり、有機性の値と無機性の値とから次式で算出される数値である（小田、寺村著「界面活性剤の合成と其応用」５０１頁、槇書店、１９５７年；藤本武彦著「新・界面活性剤入門」１９７〜１９８頁、三洋化成工業株式会社、１９８５年；対応する英語書籍「New Introduction to Suface Active Agents」、１９６〜１９７頁、１９８５年）。
（ＨＬＢ）＝（無機性の値）÷（有機性の値）×１０
【００１８】
ＨＬＢが上記範囲である界面活性剤（Ａ）としては、公知の界面活性剤が含まれるが、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）、スルホ基、スルホオキシ基又はホスホノ基の少なくとも１種を有する化合物（Ａ２）並びに両性界面活性剤（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種が好適である。これらのうち、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）、スルホ基、スルホオキシ基又はホスホノ基の少なくとも１種を有する化合物（Ａ２）が好ましく、さらに好ましくはポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）、特に好ましくは一般式（１）で表される化合物である。
【００１９】
Ｒ１［（−ＯＡ）ｎ−ＯＲ２］ｍ     （１）
【００２０】
Ｒ１は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアシル基又は多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基又は炭素数２〜３０のアシル基、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、ｎは２〜１００の整数、ｍは１〜６の整数を表す。
【００２１】
水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアシル基、多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基（Ｒ１）のうち、炭素数１〜３０のアルキル基としては、直鎖アルキル基及び分岐鎖アルキル基等が使用できる。
【００２２】
直鎖アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、へキシル、へプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘニコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ヘプタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル及びトリアコンシル等が挙げられる。
【００２３】
分岐鎖アルキル基としては、イソプロピル、イソブチル、ｔ−ブチル、イソペンチル、ネオペンチル、イソヘキシル、イソトリデシル、イソテトラデシル、イソオクタデシル、イソトリアコンシル、２−エチルへキシル、８−メチル−１−ノニル、２−プロピルへプチル、２−ブチルオクチル、２−ヘキシルデシル、２−オクチルドデシル、２−デシルテトラデシル、２−ドデシルへキシル、２−ドデシルヘキサデシル、３，５，５−トリメチルへキシル及び３，７，１１−トリメチルドデシル等が挙げられる。
【００２４】
また、Ｒ１のうち、炭素数２〜３０のアルケニル基としては、直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基等が使用できる。
【００２５】
直鎖アルケニル基としては、ビニル、アリル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデゼニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、イコセニル、ヘニコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、ペンタコセニル、ヘキサキセニル、ヘプタコセニル、オクタコセニル及びトリアコンテニル等が挙げられる。
【００２６】
分岐鎖アルケニル基としては、イソブテニル、イソペンテニル、ネオペンテニル、イソヘキセニル、イソトリデセニル、イソオクタデセニル及びイソトリアコンテニル等が挙げられる。
【００２７】
また、Ｒ１のうち、炭素数２〜３０のアシル基としては、飽和脂肪族アシル基、不飽和脂肪族アシル基、脂環式アシル基及び芳香族アシル基等が使用できる。
【００２８】
飽和脂肪族アシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、イソバレリル、ヘキサノイル、ヘプタノイル、オクタノイル、２−エチルヘキサノイル、ノナノイル、デカノイル、ウンデカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、イソトリデカノイル、ミリストイル、パルミトイル及びオクタデカノイル等が挙げられる。
【００２９】
不飽和脂肪族アシル基としては、アクリロイル、メタクリロイル、クロトノイル、イソクロトノイル、ブテノイル、ブタジエノイル、ペンテノイル、ヘキセノイル、ヘプテノイル、オクテノイル、ノネノイル、デセノイル、ウンデセノイル、ドデセノイル、テトラデセノイル、オレロイル及びエライジノイル等が挙げられる。
【００３０】
脂環式アシル基としては、シクロペンタノイル、シクロヘキサノイル、シクロヘプタノイル、メチルシクロペンタノイル、メチルシクロヘキサノイル、メチルシクロヘプタノイル、シクロペンテノイル、２，４−シクロペンタジエノイル、シクロヘキセノイル、２，４−シクロヘキサジエノイル、シクロヘプテノイル、メチルシクロペンテノイル、メチルシクロヘキセノイル及びメチルシクロヘプテノイル等が挙げられる。
【００３１】
芳香族アシル基としては、ベンゾイル、トルオイル、シンナモイル及びナフトイル等が挙げられる。
【００３２】
また、Ｒ１のうち、多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基を構成できる多価アルコールとしては、２価アルコール（脂肪族ジオール、脂環式ジオール及び芳香族ジオール）、３価アルコール（脂肪族トリオール、脂環式トリオール及び芳香族トリオール）、４価アルコール（脂肪族テトラオール、脂環式テトラオール及び芳香族テトラオール）、５価アルコール（脂肪族ペンタオール、脂環式ペンタオール及び芳香族ペンタオール）及び６価アルコール（脂肪族ヘキサオール、脂環式ヘキサオール及び芳香族ヘキサオール）が含まれる。
【００３３】
脂肪族ジオールとしては、炭素数２〜１８の脂肪族ジオールが含まれ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチルプロパンジオール、ヒドロキシオクタデセニルアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチルペンタンジオール及びジ（ヒドロキシエチル）チオエーテル等が挙げられる。
【００３４】
脂環式ジオールとしては、炭素数８〜１５の脂環式ジオールが含まれ、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，４’−ジヒドロキシジシクロヘキサン及びジヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３５】
芳香族ジオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ジオールが含まれ、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ及び１，４−ジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
【００３６】
脂肪族トリオールとしては、炭素数３〜１１の脂肪族トリオールが含まれ、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールオクタン及びヘキサントリオール等が挙げられる。
【００３７】
脂環式トリオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式トリオールが含まれ、トリヒドロキシシクロヘキサン、トリヒドロキシジシクロヘキサン及びトリヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３８】
芳香族トリオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族トリオールが含まれ、トリヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシビフェニル及びトリヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００３９】
脂肪族テトラオールとしては、炭素数５〜１２の脂肪族テトラオールが含まれ、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールペンタン及びジトリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００４０】
脂環式テトラオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式テトラオールが含まれ、テトラヒドロキシシクロヘキサン、テトラヒドロキシジシクロヘキサン、ソルビタン及びテトラヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４１】
芳香族テトラオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族テトラオールが含まれ、テトラヒドロキシベンゼン、テトラヒドロキシビフェニル及びテトラヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４２】
脂肪族ペンタオールとしては、炭素数５〜９の脂肪族ペンタオールが含まれ、トリグリセリン及びキシリトール等が挙げられる。
【００４３】
脂環式ペンタオールとしては、炭素数６〜１２の脂環式ペンタオールが含まれ、ペンタヒドロキシシクロヘキサン、ペンタヒドロキシジシクロへキサン、ペンタヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン及びヒドロキノン−β−Ｄ−グルコシド等が挙げられる。
【００４４】
芳香族ペンタオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ペンタオールが含まれ、ペンタヒドロキシベンゼン、ペンタヒドロキシビフェニル及びペンタヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４５】
脂肪族ヘキサオールとしては、炭素数６〜１２の脂肪族ヘキサオールが含まれ、ソルビトール、テトラグリセリン及びジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００４６】
脂環式ヘキサオールとしては、炭素数６〜１５の脂環式ヘキサオールが含まれ、ヘキサヒドロキシシクロヘキサン、ヘキサヒドロキシジシクロヘキサン及びヘキサヒドロキシジシクロへキシルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４７】
芳香族ヘキサオールとしては、炭素数６〜１５の芳香族ヘキサオールが含まれ、ヘキサヒドロキシベンゼン、ヘキサヒドロキシビフェニル及びヘキサヒドロキシジフェニルジメチルメタン等が挙げられる。
【００４８】
これらのｍ個の水酸基を除いた反応残基は、多価アルコールの全ての水酸基が必ずしも除かれた反応残基を意味するものではなく、一部の水酸基が反応残基中の残っている場合も含まれる。したがって、多価アルコールの水酸基の数とｍの値とは必ずしも一致しない。すなわち、多価アルコールの水酸基の数（ｓ）と除かれる水酸基の数（ｍ）との関係は、ｓ≧ｍとなる。
【００４９】
Ｒ１のうち、マーセル化反応促進の観点から、炭素数２〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数２〜２２のアシル基及び多価アルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基が好ましく、さらに好ましくは炭素数３〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のアルケニル基、炭素数１２〜１８のアシル基及び２〜６価のアルコールからｍ個の水酸基を除いた反応残基、特に好ましくは炭素数３〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のアルケニル基、炭素数１２〜１８のアシル基、最も好ましくはドデカノイル、ドデシル、ドデセニル、２−エチルヘキシル及び８−メチル−１−ノニルである。
【００５０】
水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数２〜３０のアルケニル基、炭素数２〜３０のアシル基（Ｒ２）は、Ｒ１のそれらと同じである。Ｒ２のうち、マーセル化反応促進の観点から、水素原子、炭素数２〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基及び炭素数２〜２２のアシル基が好ましく、さらに好ましくは水素原子、炭素数３〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のアルケニル基及び炭素数３〜１８のアシル基、特に好ましくは水素原子、ドデカノイル、オクタデカノイル、オレロイル、ドデシル、オクタデシル、ドデセニル及びオクタデセニルである。
【００５１】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレンが含まれる。これらのうち、マーセル化反応促進の観点等から、オキシエチレン及びオキシプロピレンが好ましい。
【００５２】
（−ＯＡ）ｎが２種類以上のオキシアルキレン基から構成される場合、ｎ個のオキシアルキレン基の結合形式はブロックでもランダムでもこれらの併用でもよい。また、ｍ個の（−ＯＡ）ｎ−Ｏ−Ｒ２は同一であっても異なっていてもよい。
【００５３】
ｎは２〜１００の整数が好ましく、さらに好ましくは４〜８０の整数、特に好ましくは６〜６０の整数、最も好ましくは８〜５０の整数である。この範囲であると、マーセル化反応がさらに促進される。
【００５４】
ｍは、１〜６の整数が好ましく、さらに好ましくは１〜３の整数である。この範囲であると、マーセル化反応がさらに促進される。
【００５５】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）は公知の方法（特開２００３−２６８２９１号公報、特開平９−１１７６０７号公報等）で製造できる。
【００５６】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）としては、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド１０モル付加体（ＨＬＢ１４）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド１１モル／プロピレンオキシド１モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド６０モル／プロピレンオキシド２０モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、８−メチル−１−ノナノールのエチレンオキシド１２モル付加体（ＨＬＢ１４）、８−メチル−１−ノナノ−ルのエチレンオキシド１５モル付加体（ＨＬＢ１４）、８−メチル−１−ノナノールのエチレンオキシド４０モル付加体（ＨＬＢ１７）、８−メチル−１−ノナノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド１４モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、８−メチル−１−ノナノールのプロピレンオキシド２０モル／エチレンオキシド６０モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、１−ドデカノールのエチレンオキシド１２モル付加体（ＨＬＢ１４）、１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５）、１−ドデカノールのエチレンオキシド４０モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体のラウリン酸エステル（ＨＬＢ１４）、１−ドデカノールのエチレンオキシド４５モル付加体（ＨＬＢ１７）、１−ドデカノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド２０モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、１−ドデカノールのプロピレンオキシド２０モル／エチレンオキシド６０モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、ドデセノールのエチレンオキシド１８モル付加体（ＨＬＢ１４）、ドデセノールのエチレンオキシド４５モル付加体（ＨＬＢ１７）、ドデセノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド１６モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、ドデセノールのプロピレンオキシド２０モル／エチレンオキシド６０モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、ポリオキシエチレングリコール（数平均分子量２０００）のラウリン酸ジエステル（ＨＬＢ１５）、ポリオキシエチレングリコール（数平均分子量１０００）のステアリン酸モノエステル（ＨＬＢ１４）、２−エチルヘキサノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド３０モルブロック付加体のラウリン酸エステル（ＨＬＢ１４）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド２５モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体（ＨＬＢ１５）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体（ＨＬＢ１６）、８−メチル−１−ノナノールのプロピレンオキシド１モル／エチレンオキシド１４モルブロック付加体のステアリン酸エステル（ＨＬＢ１４）、ポリオキシエチレングリコール（数平均分子量２０００）のラウリン酸ジエステル（ＨＬＢ１５）、グリセリンのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１５）、グリセリンのプロピレンオキシド３モル／エチレンオキシド９モルブロック付加体（ＨＬＢ１４）、グリセリンのエチレンオキシド３０モル付加体のステアリン酸モノエステル（ＨＬＢ１５）及びテトラヒドロキシシクロヘキサンのエチレンオキシド１６モル／プロピレンオキシド４モルブロック付加体（ＨＬＢ１５）等が挙げられる。
【００５７】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ１）のうち、一般式（１）で表される化合物以外のものとしては、ひまし油のオキシアルキレン付加物及び蔗糖のオキシアルキレン付加物等が挙げられる。
【００５８】
スルホ基、スルホオキシ基又はホスホノ基の少なくとも１種を有する化合物（Ａ２）としては、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸とその塩｛たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＨＬＢ１４）｝、ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド縮合物、Ｎ−アシルアルキルタウリン塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩｛たとえば、ラウリルアルコールエチレンオキサイド３モル付加体硫酸エステルのナトリウム塩（ＨＬＢ１５）｝、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩及びポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。
【００５９】
両性界面活性剤（Ａ３）としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩及び高級アルキルジメチルベタイン酸等が挙げられる。
【００６０】
マーセル化促進剤は界面活性剤（Ａ）を必須構成成分として構成されていればよく、１種類の界面活性剤のみから構成されても、複数種類の界面活性剤から構成されてもよい。
【００６１】
マーセル化促進剤には、ＨＬＢ（小田法）が１２〜１９である界面活性剤（Ａ）以外に、ＨＬＢ（小田法）が１〜７であるポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）を含むことが好ましい。
【００６２】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）のＨＬＢは１〜７が好ましく、さらに好ましくは２〜６である。この範囲であると、マーセル化反応がさらに促進される。
【００６３】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）としては、一般式（１）で表される化合物と同様の化学構造を有し、ＨＬＢ（小田法）が上記範囲のものが使用できる。
【００６４】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）は公知の方法（特開２００３−２６８２９１号公報、特開平９−１１７６０７号公報等）で製造できる。
【００６５】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）としては、ブタノールのプロピレンオキシド４モル付加体（ＨＬＢ４）、ブタノールのプロピレンオキシド５モル付加体（ＨＬＢ４）、ブタノールのプロピレンオキシド５０モル付加体（ＨＬＢ４）、オクタデカノールのプロピレンオキシド５モル付加体（ＨＬＢ２）、オクタデカノールのプロピレンオキシド８モル付加体（ＨＬＢ２）、オクタデカノールのプロピレンオキシド５０モル付加体（ＨＬＢ４）、ポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量４００、ＨＬＢ４）、ポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量４０００、ＨＬＢ４）、グリセリンのプロピレンオキシド３モル付加体（ＨＬＢ６）、グリセリンのプロピレンオキシド６９モル付加体（ＨＬＢ４）、エチレンオキシド５モル／プロピレンオキシド３０モルのブロック共重合体（ＨＬＢ６）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド１モル／プロピレンオキシド３０モルブロック付加体（ＨＬＢ４）、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド５モル／プロピレンオキシド３０モルブロック付加体（ＨＬＢ５）、１−ドデカノールのエチレンオキシド１０モル／プロピレンオキシド３０モルブロック付加体（ＨＬＢ６）、１−ドデカノールのエチレンオキシド１モル／プロピレンオキシド３０モルブロック付加体（ＨＬＢ４）、１−ドデカノールのエチレンオキシド５モル／プロピレンオキシド２０モルブロック付加体（ＨＬＢ６）、グリセリンのプロピレンオキシド３モル付加体のラウリン酸モノエステル（ＨＬＢ４）、ポリオキシエチレングリコール（数平均分子量２００）のステアリン酸ジエステル（ＨＬＢ５）及び等が挙げられる。
【００６６】
ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）を含む場合、界面活性剤（Ａ）の含有量（重量％）は、界面活性剤（Ａ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）の重量に基づいて、６０〜９９が好ましく、さらに好ましくは７０〜９５である。また、この場合、ポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）の含有量（重量％）は、界面活性剤（Ａ）及びポリオキシアルキレン化合物（Ｂ）の重量に基づいて、１〜４０が好ましく、さらに好ましく５〜３０である。
【００６７】
マーセル化促進剤には、溶媒（Ｃ）や他の添加剤（Ｄ）を含有してもよい。
【００６８】
溶媒（Ｃ）としては、水又は水と親水性有機溶剤との混合溶媒等が含まれる。親水性有機溶剤としては、炭素数４〜８のエステル｛酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート及びエチルセロソルブアセテート等｝、炭素数４〜８のエーテル｛エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル等｝、炭素数３〜８のケトン｛アセトン、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等｝、炭素数１〜８のアルコール｛メタノール、エタノール、ｎ−又はｉ−プロパノール、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブタノール、プロピレングリコール及びジプロピレングリコール等｝、及び炭素数５〜８の複素環式化合物｛Ｎ−メチルピロリドン等｝等が挙げられる。
【００６９】
その他の添加剤（Ｄ）としては、公知の添加剤｛分散剤、増粘剤、流動性改良剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消臭剤、香料、染料及び／又は防腐剤等｝等が挙げられる。
【００７０】
マーセル化促進剤が複数の成分から構成される場合、マーセル化促進剤は複数の成分を均一混合することにより得られる。
【００７１】
マーセル化促進剤の含有量（重量％）は特に限定されるものではないが、溶解パルプの絶乾重量に基づいて、０．０１〜１が好ましく、さらに好ましくは０．０３〜０．５、特に好ましくは０．０５〜０．２である。この範囲であると、マーセル化反応をさらに促進できる。
【００７２】
溶解パルプの絶乾重量は、ＪＩＳ Ｐ８２０３：２０１０（対応国際規格；ＩＳＯ６３８：２００８）に準拠して、１０５℃で測定される。
【００７３】
本発明の溶解パルプ組成物は、マーセル化促進剤及び溶解パルプが含有していればその製造方法に制限はなく、溶解パルプにマーセル化促進剤を噴霧又は塗布してもよいし、マーセル化促進剤中に溶解パルプを浸漬してもよい。設備設計の簡便性の観点から、溶解パルプにマーセル化促進剤を噴霧又は塗布することが好ましい。このような製造方法において、作業性の観点から、マーセル化促進剤を溶剤（Ｃ）等で希釈して用いてもよい。
【００７４】
本発明の溶解パルプ組成物の形態に制限はなく、シート状にすることもできる。シート状にする場合、シート全体に界面活性剤を含有させることもできるし、シートの少なくとも片面の表層部分に界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤の添加方法は特に限定されない。溶解パルプを含む懸濁液に界面活性剤を内添し、その後、シート状に成形してもよいし、溶解パルプをシート状に成形した後、界面活性剤を外添（浸漬、噴霧又は塗布）してもよい。外添することにより、シートの表層部分に界面活性剤を含有させることができる。また、前記シートは巻き取り状の形態とすることもできる。
【００７５】
本発明のビスコースレーヨンの製造方法は、上記の溶解パルプ組成物をマーセル化（アルセル化）反応してアルカリセルロースを得る工程を含めば特に制限なく、公知の工程を組み合わせることができる。
マーセル化反応には、公知のマーセル化処理液（アルカリ溶液等）が使用でき、マーセル化反応の温度や時間等は公知の範囲が適用できる。
【００７６】
本発明のビスコースレーヨンの製造方法には、アルカリセルロースを得る工程に引き続き、アルカリセルロースと二硫化炭素とを混合してビスコース（セルロースキサントゲン酸ナトリウム）を得る工程（アルカリセルロースを得る工程及びビスコースを得る工程は並行して行ってもよい）、さらにビスコースを細孔から希硫酸中に噴出させてビスコースレーヨンを得る紡糸工程が含まれる。
【００７７】
本発明の溶解パルプ組成物を原料として得られるビスコースは、溶解性が高く、適切な水溶液粘度が得られるという特徴を有する。溶解性が高いことによって、効率的にビスコースを得ることができる。また適切な水溶液粘度が得られるので、低粘度による紡糸時のトラブルや、高粘度による紡糸速度の低下を未然に防止し、効率的にビスコースレーヨンを製造することができる。さらに適切な水溶液粘度範囲、すなわち適切な重合度範囲を有するビスコースが得られるため、レーヨン繊維に必要な強度を維持できる。なお、本発明の溶解パルプ組成物は、αセルロースの含有量が高いため、一般的なビスコースレーヨン用途をはじめ、特殊レーヨン、ケミカル、医療用途等、その他、様々なセルロース系誘導体の原料として広範に利用することができる。
【実施例】
【００７８】
部及び％は特に断りのない限り重量部及び重量％を意味する。
＜実施例１＞
溶解パルプからなるシート（広葉樹から調製したもの、セルロース含有量９８％、坪量８００ｇ／ｍ２）１００部に対し、マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７、ブラウノンＥＨ−３０、青木油脂工業株式会社）｝０．１部及び水４．９部からなる希釈溶液５部を噴霧した後、室温（２５〜３０℃、以下、同じである。）で風乾して、本発明の溶解パルプ組成物（１）を得た。【００７９】
＜実施例２＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（２）｛８−メチル−１−ノナノ−ルのエチレンオキシド１５モル付加体（ＨＬＢ１４、ノイゲンＳＤ−１５０、第一工業製薬株式会社。「ノイゲン」は同社の登録商標である。）｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（２）を得た。【００８０】
＜実施例３＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（３）｛１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５、ブラウノンＥＬ−１５２１、青木油脂工業株式会社）｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（３）を得た。【００８１】
＜実施例４＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（４）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体（ＨＬＢ１６）｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（４）を得た。なお、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体は、公知のアルキレンオキシド付加反応により調製した。【００８２】
＜実施例５＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（５）｛１−ドデカノールのエチレンオキシド４０モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体のラウリン酸エステル（ＨＬＢ１４）｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（５）を得た。なお、１−ドデカノールのエチレンオキシド４０モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体のラウリン酸エステルは、公知のアルキレンオキシド付加反応及びエステル化反応により調製した。【００８３】
＜実施例６＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（６）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド１０モル付加体（ＨＬＢ１４）｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（６）を得た。なお、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド１０モル付加体は、公知のアルキレンオキシド付加反応により調製した。【００８４】
＜実施例７＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（７）｛ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＨＬＢ１４、ネオペレックスＧ−１５、花王株式会社、「ネオペレックス」は同社の登録商標である。）｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（７）を得た。【００８５】
＜実施例８＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（８）｛１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５、ブラウノンＥＬ−１５２１、青木油脂工業株式会社製）９０部及びブタノールのプロピレンオキシド５モル付加体（ＨＬＢ４、ニューポールＬＢ−６５、三洋化成工業株式会社、「ニューポール」は同社の登録商標である。）１０部を均一混合したもの｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（８）を得た。【００８６】
＜実施例９＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（９）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド２５モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体（ＨＬＢ１５）７０部及びオクタデカノールのプロピレンオキシド８モル付加体（ＨＬＢ２）３０部を均一混合したもの｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（９）を得た。なお、２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド２５モル／プロピレンオキシド３モルブロック付加体は、公知のアルキレンオキシド付加反応により調製した。【００８７】
＜実施例１０＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（１０）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７、ブラウノンＥＨ−３０、青木油脂工業株式会社）９５部及びポリオキシプロピレングリコール（数平均分子量４０００、ＨＬＢ４、ニューポールＰＰ−４０００、三洋化成工業株式会社）５部を均一混合したもの｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（１０）を得た。【００８８】
＜実施例１１＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（１１）｛１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５、ブラウノンＥＬ−１５２１、青木油脂工業株式会社）９０部及び１−ドデカノールのエチレンオキシド５モル／プロピレンオキシド２０モルブロック付加体（ＨＬＢ６）１０部を均一混合したもの｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（１１）を得た。なお、１−ドデカノールのエチレンオキシド５モル／プロピレンオキシド２０モルブロック付加体は、公知のアルキレンオキシド付加反応により調製した。【００８９】
＜実施例１２＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（１２）｛１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５、ブラウノンＥＬ−１５２１、青木油脂工業株式会社）９０部及びグリセリンのプロピレンオキシド３モル付加体のラウリン酸モノエステル（ＨＬＢ４）１０部を均一混合したもの｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（１２）を得た。なお、グリセリンのプロピレンオキシド３モル付加体のラウリン酸モノエステルは、公知のアルキレンオキシド付加反応及びエステル化反応により調製した。【００９０】
＜実施例１３＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部をマーセル化促進剤（１３）｛１−ドデカノールのエチレンオキシド２１モル付加体（ＨＬＢ１５、ブラウノンＥＬ−１５２１、青木油脂工業株式会社）９０部及びポリオキシエチレングリコール（数平均分子量２００）のステアリン酸ジエステル（ＨＬＢ５）１０部を均一混合したもの｝０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして本発明の溶解パルプ組成物（１３）を得た。なお、ポリオキシエチレングリコール（数平均分子量２００）のステアリン酸ジエステルは、公知のアルキレンオキシド付加反応及びエステル化反応により調製した。【００９１】
＜実施例１４＞
溶解パルプからなるシート（広葉樹から調製したもの、セルロース含有量９８％、坪量８００ｇ／ｍ２）１００部に対し、マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．０５部及び水４．９５部からなる希釈溶液５部を噴霧した後、室温で風乾して、本発明の溶解パルプ組成物（１４）を得た。【００９２】
＜実施例１５＞
溶解パルプからなるシート（広葉樹から調製したもの、セルロース含有量９８％、坪量８００ｇ／ｍ２）１００部に対し、マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．２部及び水４．８部からなる希釈溶液５部を噴霧した後、室温で風乾して、本発明の溶解パルプ組成物（１５）を得た。【００９３】
＜比較例１＞
マーセル化促進剤（１）｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキシド３０モル付加体（ＨＬＢ１７）｝０．１部を水０．１部に変更したこと以外、実施例１と同様にして比較用の溶解パルプ組成物（Ｈ１）を得た。【００９４】
＜マーセル化反応の促進評価＞
実施例１〜１５及び比較例１で調製した溶解パルプ組成物について、各溶解パルプ組成物（絶乾重量１４．４ｇ）と１３．７％の水酸化ナトリウム水溶液３６１ｍＬとを離解してパルプスラリーを得た後、これに二硫化炭素８ｍＬを添加し、庫内温度２０℃の恒温振とう機（１７０ｒｐｍ）で３時間、マーセル化反応を行って、ビスコース溶液（アルカリセルロースを得るマーセル化反応と、アルカリセルロース及び二硫化炭素の反応させてビスコース溶液を得る反応とを並行して行った。）を調製した。ついで、このビスコース溶液２５０ｍＬを専用の濾過機（ステンレス製ろ過網１万孔/ｃｍ２）に充填し、濾液（ビスコース溶液）を２５０ｍＬのメスシリンダーで回収した。濾液が２５ｍＬから５０ｍＬになる濾過時間（ｔ１）と、同じく１２５ｍＬから１５０ｍＬになる濾過時間（ｔ２）をそれぞれ測定し、これらの時間差（ｔ２−ｔ１）を求めた。これらの値を次の基準に従って表１に示した。この時間差が小さいほどマーセル化反応が促進されているといえる。【００９５】
◎：ろ過した時間差が０秒以上５秒未満であり、マーセル化反応性が特に高い。
○：ろ過した時間差が５秒以上１０秒未満であり、マーセル化反応性が非常に高い。
□：ろ過した時間差が１０秒以上２０秒未満であり、マーセル化反応性が高い。
△：ろ過した時間差が２０秒以上であり、マーセル化反応性が悪い。
×：ろ過したビスコース溶液が１０分経過しても１５０ｍＬまで到達しないため、マーセル化反応性が非常に悪い。【００９６】
＜比較例２＞
特許文献１の実施例１に記載されたマーセル化処理液｛２−エチルヘキサノールのエチレンオキサイド４モル付加体（ＨＬＢ１０、ニューコール１００４日本乳化剤株式会社）０．００４部、水酸化ナトリウム１３．７部及び水８６．３部を均一に混合したもの｝３６１ｍＬと溶解パルプシート（広葉樹から調製したもの、セルロース含有量９８％、坪量８００ｇ／ｍ２）絶乾重量１４．４ｇとを離解してパルプスラリーを得た後、これに二硫化炭素８ｍＬを添加し、庫内温度２０℃の恒温振とう機（１７０ｒｐｍ）で３時間、マーセル化反応を行って、ビスコース溶液を調製した。ついで、このビスコース溶液２５０ｍＬを専用の濾過機（ステンレス製ろ過網１万孔/ｃｍ２）に充填し、濾液（ビスコース溶液）を２５０ｍＬのメスシリンダーで回収した。濾液が２５ｍＬから５０ｍＬになる濾過時間（ｔ１）と、同じく１２５ｍＬから１５０ｍＬになる濾過時間（ｔ２）をそれぞれ測定し、これらの時間差（ｔ２−ｔ１）を求めた。この値を上記の基準に従って表１に示した。【００９７】
【表１】
2016170857.tif 000002
【００９８】
表１に示すように、本発明の溶解パルプ組成物は、比較例に比べて、濾過時間（ｔ１）と濾過時間（ｔ２）との時間差（ｔ２−ｔ１）が時間差が小さく、マーセル化反応が促進されていた。
【国際調査報告】
2016170857.tif 000003
2016170857.tif 000004
2016170857.tif 000005
2016170857.tif 000006