(57)【要約】  無線装置は、遅延部と、生成部と、合成部とを有する。遅延部は、第１の送信信号が無線装置を通過するまでの時間と、第１の送信信号とは周波数帯が異なる第２の送信信号が無線装置、伝送路及び他の無線装置を通過するまでの時間との差を示す遅延時間だけ第２の送信信号を遅延させる。生成部は、アンテナ共用器における第１の送信信号及び第２の送信信号の相互変調によって受信信号に発生する相互変調歪みに対応するキャンセル信号を、第１の送信信号と、遅延時間だけ遅延された第２の送信信号とに基づいて生成する。合成部は、アンテナ共用器を通過して無線装置へ入力される受信信号にキャンセル信号を合成する。
2017130301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線装置と伝送路によってカスケード接続され且つ前記他の無線装置と共にアンテナ共用器に接続された無線装置であって、
第１の送信信号が前記無線装置を通過するまでの時間と、前記第１の送信信号とは周波数帯が異なる第２の送信信号が前記無線装置、前記伝送路及び前記他の無線装置を通過するまでの時間との差を示す遅延時間だけ前記第２の送信信号を遅延させる遅延部と、
前記アンテナ共用器における前記第１の送信信号及び前記第２の送信信号の相互変調によって受信信号に発生する相互変調歪みに対応するキャンセル信号を、前記第１の送信信号と、前記遅延時間だけ遅延された前記第２の送信信号とに基づいて生成する生成部と、
前記アンテナ共用器を通過して前記無線装置へ入力される前記受信信号に前記キャンセル信号を合成する合成部と
を有することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記アンテナ共用器を通過して前記無線装置へ入力される前記受信信号と前記キャンセル信号との相関値を検出する検出部と、
前記相関値に基づいて、前記遅延部における前記第２の送信信号の遅延に用いられる前記遅延時間を調整する遅延時間調整部と
をさらに有し、
前記遅延時間調整部は、
前記遅延部における前記第２の送信信号の遅延に用いられる前記遅延時間を順次変更し、前記遅延時間が変更される度に前記相関値を取得し、取得した前記相関値を最大にするように前記遅延時間を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記遅延時間調整部は、
前記遅延部における前記第２の送信信号の遅延に用いられる前記遅延時間を第１の範囲において第１の時間間隔で順次変更し、前記遅延時間が変更される度に前記相関値を取得し、取得した前記相関値を最大にする第１の遅延時間を暫定的な遅延時間として決定する第１の遅延時間決定部と、
前記第１の遅延時間を前記第１の遅延時間を含み且つ前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲において前記第１の時間間隔よりも狭い第２の時間間隔で順次変更し、前記第１の遅延時間が変更される度に前記相関値を取得し、取得した前記相関値を最大にする前記第１の遅延時間を、前記遅延部における前記第２の送信信号の遅延に用いられる前記遅延時間として決定する第２の遅延時間決定部と
を有することを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
設定される閾値を用いて、前記第２の送信信号のピーク電力を抑圧するピーク抑圧部と、
前記相関値に基づいて、前記ピーク抑圧部に設定される前記閾値を調整する閾値調整部と
をさらに有し、
前記生成部は、
前記キャンセル信号を、前記第１の送信信号と、前記遅延時間だけ遅延され且つピーク電力が抑圧された前記第２の送信信号とに基づいて生成し、
前記閾値調整部は、
前記ピーク抑圧部に設定される前記閾値を順次変更し、前記閾値が変更される度に前記相関値を取得し、取得した前記相関値を最大にするように前記閾値を調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項５】
設定されるゲインを用いて、前記第２の送信信号の平均振幅を調整する平均振幅調整部と、
前記相関値に基づいて、前記平均振幅調整部に設定される前記ゲインを調整するゲイン調整部と
をさらに有し、
前記生成部は、
前記キャンセル信号を、前記第１の送信信号と、前記遅延時間だけ遅延され且つ前記平均振幅が調整された前記第２の送信信号とに基づいて生成し、
前記ゲイン調整部は、
前記平均振幅調整部に設定される前記ゲインを順次変更し、前記ゲインが変更される度に前記相関値を取得し、取得した前記相関値を最大にするように前記ゲインを調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送受信でアンテナを共用する無線装置には、デュプレクサ等のアンテナ共用器が接続されることがある。すなわち、送信信号と受信信号の周波数が異なる場合には、アンテナにアンテナ共用器が接続されることにより、無線装置内の送信経路と受信経路とが電気的に分離される。このため、送信信号が受信信号に干渉することがなく、受信品質の低下を抑制することができる。【０００３】
しかし、アンテナ共用器は、主にフィルタを用いて構成されており、送信信号が受信経路へ漏出することを完全に防止するのは困難である。このため、漏出した送信信号と受信された干渉信号とが受信経路内で相互変調し、発生する相互変調歪みによって受信品質が低下することがある。すなわち、送信信号の周波数と干渉信号の周波数とが異なる場合には、これらの信号の相互変調によって所定の周波数に相互変調歪みが発生する。そして、相互変調歪みの周波数が受信信号の周波数帯に含まれる場合には、相互変調歪みによって受信信号の復調及び復号が阻害される。結果として、受信信号から得られる受信データの精度が低下する。そこで、送信信号と干渉信号に基づいて相互変調歪みを近似的に再生し、再生された再生信号によって相互変調歪みを相殺することなどが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５２６４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、無線通信に用いられる信号の広帯域化が進んでおり、周波数帯が異なる複数のキャリアで信号を送信するマルチキャリア送信なども実用化されている。マルチキャリア送信では、周波数帯が異なる複数の送信信号が送信されるため、アンテナ共用器における送信信号間の相互変調によって相互変調歪みが受信信号に発生することがある。【０００６】
また、アンテナ共用器やアンテナ、及びアンテナ共用器とアンテナを接続するケーブルなどは線形回路であり、通常はこれらの部品において送信信号による相互変調歪みが発生することはない。しかしながら、例えば材料の腐食及び異種金属の接合面の汚染などの内的要因や、磁場及び振動などの外的要因により、上記の線形回路においても送信信号による相互変調歪みが発生することがある。このような相互変調歪みは、ＰＩＭ（Passive  Intermodulation）と呼ばれることがある。ＰＩＭの電力は、送信信号の電力と比較して小さくなるが、一般に、受信信号の電力は送信信号の電力よりも小さいため、ＰＩＭが受信信号に及ぼす影響を無視することはできない。【０００７】
そして、ＰＩＭなどの相互変調歪みが付加された受信信号に対して、上述したように、相互変調歪みを近似的に再生した再生信号による歪みキャンセルをすることも考えられるが、再生信号の精度によっては、受信品質の向上が困難であるという問題がある。すなわち、受信信号に付加される相互変調歪みを完全に再現することは困難であるため、受信信号に再生信号を付加して相互変調歪みをキャンセルする場合には、再生信号の一部がノイズにもなり得る。この結果、受信信号に付加されるノイズがかえって増大し、受信品質の低下を招いてしまうことがある。【０００８】
これに対して、周波数帯が異なる複数の送信信号間の相互変調によって受信信号に発生する相互変調歪みに対応するキャンセル信号を、これらの送信信号自体を用いて生成することも考えられる。この場合、キャンセル信号の生成機能を備えた新規の無線装置がアンテナ共用器に接続される。すなわち、キャンセル信号の生成機能を備えない既存の無線装置がアンテナ共用器に接続されている場合、既存の無線装置が撤去された上で、キャンセル信号の生成機能を備えた新規の無線装置がアンテナ共用器に接続されることとなる。しかしながら、既存の無線装置の撤去は、新規の無線装置を設置するための費用を増大させるので、実用的ではない。このため、既存の無線装置を残しつつ、新規の無線装置においてキャンセル信号を生成することが期待されている。【０００９】
この点、キャンセル信号の生成機能を備えた新規の無線装置と、既存の無線装置とを光ファイバ等のケーブルを介してカスケード接続するとともに、新規の無線装置及び既存の無線装置を共に１つのアンテナ共用器に接続する構成が考えられる。かかる構成では、例えば、第１の周波数帯に対応する第１の無線信号が新規の無線装置を通過してアンテナ共用器に入力され、第２の周波数帯に対応する第２の送信信号が新規の無線装置、ケーブル及び既存の無線装置を通過してアンテナ共用器に入力される。そして、新規の無線装置が、受信信号に発生する相互変調歪みをキャンセルするためのキャンセル信号を、第１の送信信号及び第２の送信信号に基づいて生成する。【００１０】
しかしながら、カスケード接続された新規の無線装置及び既存の無線装置から送信される第１の送信信号と第２の送信信号との間には、「遅延時間」が存在する。すなわち、第１の送信信号が新規の無線装置を通過するまでの時間と、第２の送信信号が新規の無線装置、ケーブル及び既存の無線装置を通過するまでの時間との差が、上記「遅延時間」として存在する。キャンセル信号は、第１の送信信号及び第２の送信信号に基づいて生成されるため、上記「遅延時間」によってキャンセル信号と実際に受信信号に発生する相互変調歪みとが解離し、結果として、キャンセル信号の精度が低下してしまう恐れがある。【００１１】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、カスケード接続された複数の無線装置から送信される複数の送信信号間の遅延時間に起因した相互変調歪みのキャンセル信号の精度低下を抑制することができる無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の開示する無線装置は、一つの態様において、他の無線装置と伝送路によってカスケード接続され且つ他の無線装置と共にアンテナ共用器に接続された無線装置であって、遅延部と、生成部と、合成部とを有する。前記遅延部は、第１の送信信号が前記無線装置を通過するまでの時間と、前記第１の送信信号とは周波数帯が異なる第２の送信信号が前記無線装置、前記伝送路及び前記他の無線装置を通過するまでの時間との差を示す遅延時間だけ前記第２の送信信号を遅延させる。前記生成部は、前記アンテナ共用器における前記第１の送信信号及び前記第２の送信信号の相互変調によって受信信号に発生する相互変調歪みに対応するキャンセル信号を、前記第１の送信信号と、前記遅延時間だけ遅延された前記第２の送信信号とに基づいて生成する。前記合成部は、前記アンテナ共用器を通過して前記無線装置へ入力される前記受信信号に前記キャンセル信号を合成する。
【発明の効果】
【００１３】
本願の開示する無線装置の一つの態様によれば、カスケード接続された複数の無線装置から送信される、周波数帯が異なる複数の送信信号間の遅延時間に起因した相互変調歪みのキャンセル信号の精度低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に係る基地局システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１における各ＲＲＨの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１における各ＲＲＨのプロセッサの機能を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１における「遅延時間」の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１における遅延時間調整部の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例１に係るＲＲＨの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例１に係るＲＲＨの処理動作の説明に供する図である。
【図８】図８は、実施例１に係るＲＲＨの処理動作の説明に供する図である。
【図９】図９は、実施例２における各ＲＲＨのプロセッサの機能を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係るＲＲＨの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例２に係るＲＲＨの処理動作の説明に供する図である。
【図１２】図１２は、実施例３における各ＲＲＨのプロセッサの機能を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施例３に係るＲＲＨの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例３に係るＲＲＨの処理動作の説明に供する図である。
【図１５】図１５は、実施例２の変形例における各ＲＲＨのプロセッサの機能を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、実施例１の変形例における各ＲＲＨのプロセッサの機能を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する無線装置の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１は、実施例１に係る基地局システム１０の構成を示すブロック図である。図１において、基地局システム１０は、ベースバンド処理装置（BaseBand  Unit：以下「ＢＢＵ」と略記する）１１と、遠隔無線装置（Remote  Radio  Head：以下「ＲＲＨ」と略記する）１２と、ＲＲＨ１３と、アンテナ共用器１４とを有する。なお、以下では、ＲＲＨ１２に周波数帯Ａが割り当てられ、ＲＲＨ１３に周波数帯Ａとは異なる周波数帯Ｂが割り当てられているものとする。【００１７】
ＢＢＵ１１は、コアネットワークから受信したベースバンドの送信データを、光ファイバＬ１を介してＲＲＨ１２へ送信する。ＢＢＵ１１によって送信される送信データとしては、ＲＲＨ１２に割り当てられた周波数帯Ａに対応する送信データ、及びＲＲＨ１３に割り当てられた周波数帯Ｂに対応する送信データがある。また、ＢＢＵ１１は、光ファイバＬ１を介してＲＲＨ１２から受信したベースバンドの受信データを、コアネットワークへ送信する。【００１８】
ＲＲＨ１２は、ＢＢＵ１１と光ファイバＬ１によってカスケード接続されている。また、ＲＲＨ１２は、ＲＲＨ１３と光ファイバＬ２によってカスケード接続され且つＲＲＨ１３と共にアンテナ共用器１４に接続されている。ＲＲＨ１２は、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１から受信した送信データから「第１の送信信号」及び「第２の送信信号」を生成し、「第１の送信信号」をアンテナ共用器１４へ出力し、「第２の送信信号」を、光ファイバＬ２を介してＲＲＨ１３へ転送する。「第１の送信信号」は、周波数帯Ａに対応する送信データから生成される送信信号であり、「第２の送信信号」は、周波数帯Ｂに対応する送信データから生成される送信信号である。また、ＲＲＨ１２は、アンテナ共用器１４から受け取った受信信号から受信データを取得し、取得した受信データを、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１へ送信する。また、ＲＲＨ１２は、ＲＲＨ１３から受け取った受信信号から受信データを取得し、取得した受信データを、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１へ送信する。【００１９】
さらに、ＲＲＨ１２は、アンテナ共用器１４における「第１の送信信号」及び「第２の送信信号」の相互変調によって受信信号に発生する相互変調歪みをキャンセルするためのキャンセル信号を生成し、キャンセル信号を用いて相互変調歪みを相殺する。ＲＲＨ１２は、「無線装置」の一例である。なお、ＲＲＨ１２の構成については、後に詳述する。【００２０】
ＲＲＨ１３は、光ファイバＬ２を介してＲＲＨ１２から受け取った「第２の送信信号」をアンテナ共用器１４へ出力する。また、ＲＲＨ１３は、アンテナ共用器１４から受け取った受信信号をＲＲＨ１２へ転送する。ＲＲＨ１３は、「他の無線装置」の一例である。なお、ＲＲＨ１３の構成については、後に詳述する。【００２１】
アンテナ共用器１４は、ＲＲＨ１２から出力される「第１の送信信号」、及びＲＲＨ１３から出力される「第２の送信信号」を、アンテナを介して送信する。また、アンテナ共用器１４は、アンテナで受信された受信信号のうち、ＲＨＨ１２へ割り当てられた受信周波数帯の受信信号をＲＲＨ１２へ出力し、ＲＲＨ１３へ割り当てられた受信周波数帯の受信信号をＲＲＨ１３へ出力する。アンテナ共用器１４からアンテナまでの経路は、例えば、コネクタ、ケーブル及びアンテナ等を備えた線形回路である。そして、これらアンテナ共用器１４及び線形回路における種々の内的要因及び外的要因によって、アンテナ共用器１４及び線形回路において「第１の送信信号」及び「第２の送信信号」が相互変調してＰＩＭ等の相互変調歪みが発生する。また、アンテナ共用器１４及び線形回路は、送信信号及び受信信号の双方の「通過経路」となるため、この「通過経路」において「第１の送信信号」及び「第２の送信信号」の相互変調によって発生した相互変調歪みが受信信号に付加される。【００２２】
図２は、実施例１における各ＲＲＨ１２，１３の構成を示すブロック図である。図２において、ＲＲＨ１２は、プロセッサ２１と、デジタルアナログ変換器（ＤＡＣ）２２と、アップコンバータ２３と、増幅器２４と、デュプレクサ２５と、ダウンコンバータ２６と、アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）２７とを有する。【００２３】
プロセッサ２１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などを備え、種々の処理を実行する。具体的には、プロセッサ２１は、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１から受信した送信データから「第１の送信信号」及び「第２の送信信号」を生成し、「第１の送信信号」をＤＡＣ２２へ出力し、「第２の送信信号」を、光ファイバＬ２を介してＲＲＨ１３へ転送する。また、プロセッサ２１は、ＡＤＣ２７から受け取った受信信号から受信データを取得し、取得した受信データを、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１へ送信する。また、プロセッサ２１は、光ファイバＬ２を介してＲＲＨ１３から受信データを受け取り、受け取った受信データを、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１へ送信する。さらに、プロセッサ２１は、アンテナ共用器１４における「第１の送信信号」及び「第２の送信信号」の相互変調によって受信信号に発生する相互変調歪みをキャンセルするためのキャンセル信号を生成し、キャンセル信号を用いて相互変調歪みを相殺する。なお、プロセッサ２１の機能については、後に詳述する。【００２４】
ＤＡＣ２２は、プロセッサ２１から出力される「第１の送信信号」をＤＡ（Digital  Analogue）変換し、得られたアナログの「第１の送信信号」をアップコンバータ２３へ出力する。【００２５】
アップコンバータ２３は、ＤＡＣ２２から出力される「第１の送信信号」をアップコンバートし、得られた無線周波数の「第１の送信信号」を増幅器２４へ出力する。【００２６】
増幅器２４は、アップコンバータ２３から出力される「第１の送信信号」を増幅し、増幅後の「第１の送信信号」をデュプレクサ２５へ出力する。【００２７】
デュプレクサ２５は、増幅器２４から出力される「第１の送信信号」をアンテナ共用器１４へ出力する一方、アンテナ共用器１４から受け取った受信信号をダウンコンバータ２６へ出力する。【００２８】
ダウンコンバータ２６は、デュプレクサ２５から出力される受信信号をダウンコンバートし、得られたベースバンド周波数の受信信号をＡＤＣ２７へ出力する。【００２９】
ＡＤＣ２７は、ダウンコンバータ２６から出力される受信信号をＡＤ（Analogue  Digital）変換し、得られたデジタルの受信信号をプロセッサ２１へ出力する。【００３０】
また、図２において、ＲＲＨ１３は、プロセッサ３１と、ＤＡＣ３２と、アップコンバータ３３と、増幅器３４と、デュプレクサ３５と、ダウンコンバータ３６と、ＡＤＣ３７とを有する。【００３１】
プロセッサ３１は、例えばＣＰＵ、ＦＰＧＡ又はＤＳＰなどを備え、種々の処理を実行する。具体的には、プロセッサ３１は、光ファイバＬ２を介してＲＲＨ１２から受け取った「第２の送信信号」をＤＡＣ３２へ出力する。また、プロセッサ３１は、ＡＤＣ３７から受け取った受信信号から受信データを取得し、取得した受信データを、光ファイバＬ２を介してＲＲＨ１２へ転送する。なお、プロセッサ３１の機能については、後に詳述する。【００３２】
ＤＡＣ３２は、プロセッサ３１から出力される「第２の送信信号」をＤＡ変換し、得られたアナログの「第２の送信信号」をアップコンバータ３３へ出力する。【００３３】
アップコンバータ３３は、ＤＡＣ３２から出力される「第２の送信信号」をアップコンバートし、得られた無線周波数の「第２の送信信号」を増幅器３４へ出力する。【００３４】
増幅器３４は、アップコンバータ３３から出力される「第２の送信信号」を増幅し、増幅後の「第２の送信信号」をデュプレクサ３５へ出力する。【００３５】
デュプレクサ３５は、増幅器３４から出力される「第２の送信信号」をアンテナ共用器１４へ出力する一方、アンテナ共用器１４から受け取った受信信号をダウンコンバータ３６へ出力する。【００３６】
ダウンコンバータ３６は、デュプレクサ３５から出力される受信信号をダウンコンバートし、得られたベースバンド周波数の受信信号をＡＤＣ３７へ出力する。【００３７】
ＡＤＣ３７は、ダウンコンバータ３６から出力される受信信号をＡＤ変換し、得られたデジタルの受信信号をプロセッサ３１へ出力する。【００３８】
図３は、実施例１における各ＲＲＨ１２，１３のプロセッサ２１，３１の機能を示すブロック図である。図３において、プロセッサ２１は、符号化部４１と、ＣＦＲ（Crest  Factor  Reduction）部４２と、直交変調部４３と、符号化部４４と、復号部４５と、遅延部４６と、キャンセル信号生成部４７と、相関値検出部４８と、遅延時間調整部４９とを有する。また、プロセッサ２１は、直交復調部５０と、合成部５１と、復号部５２と、符号化部５３と、合成部５４と、復号部５５とを有する。【００３９】
符号化部４１は、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１から受信した、周波数帯Ａに対応する送信データを符号化し、「第１の送信信号」を生成する。そして、符号化部４１は、生成した「第１の送信信号」をＣＦＲ部４２へ出力する。【００４０】
ＣＦＲ部４２は、所定のＣＦＲ閾値を用いて、「第１の送信信号」の電力のうち、ＣＦＲ閾値以上の電力（以下「ピーク電力」と呼ぶ）を抑圧する。そして、ＣＦＲ部４２は、ピーク電力が抑圧された「第１の送信信号」を直交変調部４３及びキャンセル信号生成部４７へ出力する。【００４１】
直交変調部４３は、「第１の送信信号」を直交変調し、直交変調後の「第１の送信信号」をＤＡＣ２２へ出力する。【００４２】
符号化部４４は、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１から受信した、周波数帯Ｂに対応する送信データを符号化し、「第２の送信信号」を生成する。そして、符号化部４４は、生成した「第２の送信信号」を復号部４５及び遅延部４６へ出力する。【００４３】
復号部４５は、符号化部４４から出力される「第２の送信信号」を復号し、周波数帯Ｂに対応する送信データを取得する。そして、復号部４５は、取得した、周波数帯Ｂに対応する送信データを、光ファイバＬ２を介してＲＲＨ１３へ転送する。【００４４】
遅延部４６は、「第１の送信信号」がＲＲＨ１２を通過するまでの時間と、「第２の送信信号」がＲＲＨ１２、光ファイバＬ２及びＲＲＨ１３を通過するまでの時間との差を示す「遅延時間」だけ「第２の送信信号」を遅延させる。例えば、遅延部４６は、ＲＲＨ１２の設計時や製造時等に予め測定された「遅延時間」をＲＲＨ１２内のメモリ又はＢＢＵ１１等の外部装置から取得し、取得した「遅延時間」だけ「第２の送信信号」を遅延させる。また、遅延部４６は、遅延時間調整部４９から受け取る「遅延時間」の調整値に基づいて、「遅延時間」を修正（調整）する。【００４５】
図４は、実施例１における「遅延時間」の一例を示す図である。図４において、実線の矢印は、「第１の送信信号」を示し、破線の矢印は、「第２の送信信号」を示している。図４に示すように、「第１の送信信号」は、ＢＢＵ１１から出力され、光ファイバＬ１及びＲＲＨ１２を通過し、アンテナ共用器１４を介してアンテナへ到達する。これに対して、「第２の送信信号」は、ＢＢＵ１１から出力され、光ファイバＬ１、ＲＲＨ１２、光ファイバＬ２、ＲＲＨ１３を通過し、アンテナ共用器１４を介してアンテナへ到達する。すなわち、「第２の送信信号」がアンテナへ到達するタイミングは、上記の「遅延時間」だけ遅延する。ここで、「第１の送信信号」がＲＲＨ１２に入力されてからＲＲＨ１２を通過するまでの時間をＴａ、「第２の送信信号」がＲＲＨ１２に入力されてからＲＲＨ１２を通過するまでの時間をＴｂとする。また、「第２の送信信号」が光ファイバＬ２へ入力されてから光ファイバＬ２を通過するまでの時間をＴｃとし、「第２の送信信号」がＲＲＨ１３に入力されてからＲＲＨ１３を通過するまでの時間をＴｄとする。この場合、「遅延時間」ΔＴは、ΔＴ＝（Ｔｂ＋Ｔｃ＋Ｔｄ）−Ｔａとして表される。このため、遅延部４６によって「遅延時間」ΔＴだけ遅延された「第２の送信信号」は、実際にアンテナへ到達した「第２の送信信号」に相当すると言える。【００４６】
キャンセル信号生成部４７は、アンテナ共用器１４において受信信号に付加される相互変調歪みを相殺するためのキャンセル信号を、「第１の送信信号」と、遅延部４６によって「遅延時間」だけ遅延された「第２の送信信号」とに基づいて生成する。例えば、キャンセル信号生成部４７は、「第１の送信信号」と、遅延部４６によって「遅延時間」だけ遅延された「第２の送信信号」との累乗の積によって受信信号の周波数帯に含まれる３次歪み成分を表す数式モデルを用いて、３次歪み成分を算出する。そして、キャンセル信号生成部４７は、算出した３次歪み成分をキャンセル信号として相関値検出部４８、合成部５１及び合成部５４へ出力する。【００４７】
相関値検出部４８は、直交復調部５０から出力された受信信号（つまり、アンテナ共用器１４を通過してＲＲＨ１２へ入力される受信信号）と、キャンセル信号生成部４７によって生成されたキャンセル信号との相関値を検出する。すなわち、最適な「遅延時間」だけ遅延された「第２の送信信号」によってキャンセル信号が生成されている場合は、キャンセル信号と、実際に受信信号に付加された相互変調歪みとは一致することから、キャンセル信号と受信信号との相関値は、大きくなる。したがって、相関値検出部４８が検出する相関値が大きいほど、キャンセル信号生成部４７によって生成されたキャンセル信号の精度が高いと言える。【００４８】
遅延時間調整部４９は、相関値検出部４８によって検出される相関値に基づいて、遅延部４６における「第２の送信信号」の遅延に用いられる「遅延時間」を調整する。具体的には、遅延時間調整部４９は、遅延部４６における「第２の送信信号」の遅延に用いられる「遅延時間」を順次変更し、「遅延時間」が変更される度に相関値検出部４８から相関値を取得し、取得した相関値を最大にするように「遅延時間」を調整する。【００４９】
例えば、遅延時間調整部４９は、図５に示すように、第１の遅延時間決定部７１と、第２の遅延時間決定部７２とを有する。図５は、実施例１における遅延時間調整部４９の一例を示すブロック図である。【００５０】
第１の遅延時間決定部７１は、遅延部４６における「第２の送信信号」の遅延に用いられる「遅延時間」を「第１の範囲」において「第１の時間間隔」で順次変更し、「遅延時間」が変更される度に相関値検出部４８から相関値を取得する。例えば、プロセッサ２１のクロック周波数が３０．７２［ＭＨｚ］である場合、「第１の時間間隔」は、プロセッサ２１のクロック周波数の逆数から得られる約３２［ｎｓ］である。また、「遅延時間」は最大で６．０５［μｓ］であると仮定すると、「第１の範囲」は、３２［ｎｓ］〜６．０５［μｓ］の範囲であり、「遅延時間」の変更回数は、６．０５［μｓ］／３２［ｎｓ］＝１８９回である。すなわち、１８９個の「遅延時間」に対して１８９個の相関値が取得される。そして、第１の遅延時間決定部７１は、取得した相関値を最大にする「第１の遅延時間」を暫定的な「遅延時間」として決定する。【００５１】
第２の遅延時間決定部７２は、「第１の遅延時間」を「第２の範囲」において「第２の時間間隔」で順次変更し、「第１の遅延時間」が変更される度に相関値検出部４８から相関値を取得する。「第２の範囲」は、「第１の遅延時間」を含み且つ「第１の範囲」よりも狭い範囲であり、「第２の時間間隔」は、「第１の時間間隔」よりも狭い時間間隔である。例えばプロセッサ２１のクロック周波数が３０．７２［ＭＨｚ］である場合、「第２の時間間隔」は、プロセッサ２１のクロック周波数の１／６４倍の逆数から得られる約０．５［ｎｓ］である。また、「第２の範囲」は、「第１の遅延時間」±０．０５［μｓ］の範囲であり、「第１の遅延時間」の変更回数は、０．１［μｓ］／０．５［ｎｓ］＝２００回である。すなわち、２００個の「第１の遅延時間」に対して、２００個の相関値が取得される。そして、第２の遅延時間決定部７２は、取得した相関値を最大にする「第１の遅延時間」を、遅延部４６における「第２の送信信号」の遅延に用いられる「遅延時間」（つまり、「遅延時間」の調整値）として決定する。そして、第２の遅延時間決定部７２は、決定した「遅延時間」の調整値を遅延部４６へ出力する。【００５２】
図３の説明に戻る。直交復調部５０は、ＡＤＣ２７から受け取った受信信号を直交復調し、直交復調後の受信信号を相関値検出部４８及び合成部５１へ出力する。【００５３】
合成部５１は、直交復調部５０から出力される、相互変調歪みが付加された受信信号（つまり、アンテナ共用器１４を通過してＲＲＨ１２へ入力される受信信号）と、キャンセル信号生成部４７によって生成されたキャンセル信号とを合成する。すなわち、合成部５１は、受信信号にキャンセル信号を合成することにより、上記の「通過経路」において受信信号に付加された相互変調歪みを相殺する。【００５４】
復号部５２は、合成部５１によって相互変調歪みが相殺された受信信号を復号して受信データを取得し、取得した受信データを、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１へ送信する。【００５５】
符号化部５３は、光ファイバＬ２を介してＲＲＨ１３から受け取った受信データを符号化し、受信信号を生成する。そして、符号化部５３は、生成した受信信号を合成部５４へ出力する。【００５６】
合成部５４は、符号化部５３から出力される、相互変調歪みが付加された受信信号（つまり、アンテナ共用器１４を通過してＲＲＨ１２へ入力される受信信号）と、キャンセル信号生成部４７によって生成されたキャンセル信号とを合成する。すなわち、合成部５４は、受信信号にキャンセル信号を合成することにより、上記の「通過経路」において受信信号に付加された相互変調歪みを相殺する。【００５７】
復号部５５は、合成部５４によって相互変調歪みが相殺された受信信号を復号して受信データを取得し、取得した受信データを、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１へ送信する。【００５８】
また、図３において、プロセッサ３１は、符号化部６１と、ＣＦＲ部６２と、直交変調部６３と、直交復調部６４と、復号部６５とを有する。【００５９】
符号化部６１は、光ファイバＬ２を介してＲＲＨ１２から受け取った、周波数帯Ｂに対応する送信データを符号化し、「第２の送信信号」を生成する。そして、符号化部６１は、生成した「第２の送信信号」をＣＦＲ部６２へ出力する。【００６０】
ＣＦＲ部６２は、所定のＣＦＲ閾値を用いて、「第２の送信信号」のピーク電力を抑圧する。そして、ＣＦＲ部６２は、ピーク電力が抑圧された「第２の送信信号」を直交変調部６３へ出力する。【００６１】
直交変調部６３は、「第２の送信信号」を直交変調し、直交変調後の「第２の送信信号」をＤＡＣ３２へ出力する。【００６２】
直交復調部６４は、ＡＤＣ３７から受け取った受信信号を直交復調し、直交復調後の受信信号を復号部６５へ出力する。【００６３】
復号部６５は、直交復調部６４から出力された受信信号を復号して受信データを取得し、取得した受信データを、光ファイバＬ２を介してＲＲＨ１２へ転送する。【００６４】
次に、上記のように構成されたＲＲＨ１２の処理動作の一例について説明する。図６は、実施例１に係るＲＲＨ１２の処理動作の一例を示すフローチャートである。また、図７及び図８は、実施例１に係るＲＲＨ１２の処理動作の説明に供する図である。【００６５】
遅延時間調整部４９の第１の遅延時間決定部７１は、遅延部４６における「第２の送信時間」の遅延に用いられる「遅延時間」を３２［ｎｓ］〜６．０５［μｓ］の範囲において３２［ｎｓ］のピッチで変更する（ステップＳ１０１）。【００６６】
第１の遅延時間決定部７１は、相関値検出部４８から相関値を取得する（ステップＳ１０２）。第１の遅延時間決定部７１によって取得された相関値は、ステップＳ１０１で変更された「遅延時間」に対応付けて所定のメモリに保存される。【００６７】
第１の遅延時間決定部７１は、「遅延時間」の変更回数が１８９回に到達していない場合、すなわち、１８９個の「遅延時間」に対して１８９個の相関値が取得されていない場合（ステップＳ１０３否定）、処理をステップＳ１０１へ戻す。【００６８】
一方、第１の遅延時間決定部７１は、「遅延時間」の変更回数が１８９回に到達した場合、すなわち、１８９個の「遅延時間」に対して１８９個の相関値が取得された場合（ステップＳ１０３肯定）、以下の処理を行う。すなわち、第１の遅延時間決定部７１は、取得した相関値を最大にする「第１の遅延時間」を暫定的な「遅延時間」として決定する（ステップＳ１０４）。例えば、第１の遅延時間決定部７１は、図７に示すように、３２［ｎｓ］〜６．０５［μｓ］の範囲に属する１８９個の「遅延時間」のうち、相関値の最大値に対応する「第１の遅延時間」ΔＴｐを暫定的な「遅延時間」として決定する。【００６９】
第２の遅延時間決定部７２は、「第１の遅延時間」を「第１の遅延時間」±０．０５［μｓ］の範囲において０．５［ｎｓ］のピッチで変更する（ステップＳ１０５）。【００７０】
第２の遅延時間決定部７２は、相関値検出部４８から相関値を取得する（ステップＳ１０６）。第２の遅延時間決定部７２によって取得された相関値は、ステップＳ１０５で変更された「第１の遅延時間」に対応付けて所定のメモリに保存される。【００７１】
第２の遅延時間決定部７２は、「第１の遅延時間」の変更回数が２００回に到達していない場合、すなわち、２００個の「第１の遅延時間」に対して２００個の相関値が取得されていない場合（ステップＳ１０７否定）、処理をステップＳ１０５へ戻す。【００７２】
一方、第２の遅延時間決定部７２は、「第１の遅延時間」の変更回数が２００回に到達した場合、すなわち、２００個の「第１の遅延時間」に対して２００個の相関値が取得された場合（ステップＳ１０７肯定）、以下の処理を行う。すなわち、第２の遅延時間決定部７２は、取得した相関値を最大にする「第１の遅延時間」を、遅延部４６における「第２の送信信号」の遅延に用いられる「遅延時間」（つまり、「遅延時間」の調整値）として決定する（ステップＳ１０８）。例えば、第２の遅延時間決定部７２は、図８に示すように、「第１の遅延時間」ΔＴｐ±０．０５［μｓ］の範囲に属する２００個の「遅延時間」のうち、相関値の最大値に対応する「第１の遅延時間」ΔＴを遅延部４６の「遅延時間」の調整値として決定する。【００７３】
以上のように、実施例１によれば、カスケード接続されたＲＨＨ１２，１３から送信される第１及び第２の送信信号間の遅延時間だけ第２の送信信号を遅延させ、相互変調歪みのキャンセル信号を、第１の送信信号と遅延後の第２の送信信号とに基づいて生成する。このため、カスケード接続されたＲＨＨ１２，１３から送信される第１及び第２の送信信号間の遅延時間に起因した、キャンセル信号と実際の相互変調歪みとの解離を回避することができる。換言すれば、カスケード接続されたＲＨＨ１２，１３から送信される第１及び第２の送信信号間の遅延時間に起因した相互変調歪みのキャンセル信号の精度低下を抑制することができる。【００７４】
また、実施例１によれば、第２の送信信号の遅延に用いられる遅延時間を順次変更し、遅延時間が変更される度に受信信号とキャンセル信号との相関値を取得し、取得した相関値を最大にするように遅延時間を調整する。このため、カスケード接続されたＲＨＨ１２，１３から送信される第１及び第２の送信信号間の遅延時間を適切に調整することができ、キャンセル信号の精度を向上することができる。
【実施例２】
【００７５】
実施例２の特徴は、キャンセル信号を、第１の送信信号と遅延時間だけ遅延され且つピーク電力が抑圧された第２の送信信号とに基づいて生成し、受信信号とキャンセル信号との相関値に基づいてピーク電力の抑圧に用いられる閾値を調整する点である。【００７６】
実施例２に係る基地局システム１０の構成は、実施例１（図１）と同様であるため、その説明を省略する。実施例２における各ＲＲＨ１２，１３の構成は、実施例１（図２）と同様であるため、その説明を省略する。実施例２においては、ＲＲＨ１２のプロセッサ２１の機能が実施例１とは異なる。図９は、実施例２における各ＲＲＨ１２，１３のプロセッサ２１，３１の機能を示すブロック図である。図９において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図９において、プロセッサ２１は、ＣＦＲ部８１と、閾値調整部８２とを有する。【００７７】
ＣＦＲ部８１は、設定されるＣＦＲ閾値を用いて、符号化部４４から出力される「第２の送信信号」のピーク電力を抑圧する。ここで、ＣＦＲ部８１に設定されるＣＦＲ閾値の初期値は、例えば、ＲＲＨ１３のＣＦＲ部６２において「第２の送信信号」のピーク電力の抑圧に用いられるＣＦＲ閾値である。そして、ＣＦＲ部８１は、ピーク電力が抑圧された「第２の送信信号」を遅延部４６へ出力する。すなわち、実施例２のキャンセル信号は、「第１の送信信号」と、遅延部４６によって「遅延時間」だけ遅延され且つＣＦＲ部８１によってピーク電力が抑圧された「第２の送信信号」とに基づいてキャンセル信号生成部４７によって生成される。また、ＣＦＲ部８１は、閾値調整部８２から受け取るＣＦＲ閾値の調整値に基づいて、自身に設定されるＣＦＲ閾値を修正（調整）する。【００７８】
閾値調整部８２は、相関値検出部４８によって検出される相関値に基づいて、ＣＦＲ部８１に設定されるＣＦＲ閾値を調整する。具体的には、閾値調整部８２は、ＣＦＲ部８１に設定されるＣＦＲ閾値を順次変更し、ＣＦＲ閾値が変更される度に相関値検出部４８から相関値を取得し、取得した相関値を最大にするようにＣＦＲ閾値を調整する。【００７９】
例えば、閾値調整部８２は、ＣＦＲ部８１に設定されるＣＦＲ閾値を「所定の閾値範囲」において「所定の閾値間隔」で順次変更し、ＣＦＲ閾値が変更される度に相関値検出部４８から相関値を取得する。「所定の閾値間隔」は、例えば０．１［ｄＢ］である。また、「所定の閾値範囲」は、例えば５〜１５［ｄＢ］の範囲である。ＣＦＲ部８１に設定されるＣＦＲ閾値が、５〜１５［ｄＢ］の範囲において０．１［ｄＢ］のピッチで順次変更される場合、ＣＦＲ閾値の変更回数は、１０［ｄＢ］／０．１［ｄＢ］＝１００回である。すなわち、１００個のＣＦＲ閾値に対して１００個の相関値が取得される。そして、閾値調整部８２は、取得した相関値を最大にするＣＦＲ閾値を、ＣＦＲ部８１に設定されるＣＦＲ閾値（つまり、ＣＦＲ閾値の調整値）として決定する。そして、閾値調整部８２は、決定したＣＦＲ閾値の調整値をＣＦＲ部８１へ出力する。【００８０】
次に、上記のように構成されたＲＲＨ１２の処理動作の一例について説明する。図１０は、実施例２に係るＲＲＨ１２の処理動作の一例を示すフローチャートである。また、図１１は、実施例２に係るＲＲＨ１２の処理動作の説明に供する図である。【００８１】
閾値調整部８２は、ＣＦＲ部８１に設定されるＣＦＲ閾値を５〜１５［ｄＢ］の範囲において０．１［ｄＢ］のピッチで変更する（ステップＳ１１１）。【００８２】
閾値調整部８２は、相関値検出部４８から相関値を取得する（ステップＳ１１２）。閾値調整部８２によって取得された相関値は、ステップＳ１１１で変更されたＣＦＲ閾値に対応付けて所定のメモリに保存される。【００８３】
閾値調整部８２は、ＣＦＲ閾値の変更回数が１００回に到達していない場合、すなわち、１００個のＣＦＲ閾値に対して１００個の相関値が取得されていない場合（ステップＳ１１３否定）、処理をステップＳ１１１へ戻す。【００８４】
一方、閾値調整部８２は、ＣＦＲ閾値の変更回数が１００回に到達した場合、すなわち、１００個のＣＦＲ閾値に対して１００個の相関値が取得された場合（ステップＳ１１３肯定）、以下の処理を行う。すなわち、閾値調整部８２は、取得した相関値を最大にするＣＦＲ閾値を、ＣＦＲ部８１に設定されるＣＦＲ閾値（つまり、ＣＦＲ閾値の調整値）として決定する（ステップＳ１１４）。例えば、閾値調整部８２は、図１１に示すように、５〜１５［ｄＢ］の範囲に属する１００個のＣＦＲ閾値のうち、相関値の最大値に対応するＣＦＲ閾値Ｔｈを、ＣＦＲ閾値の調整値として決定する。【００８５】
以上のように、実施例２によれば、キャンセル信号を、第１の送信信号と遅延時間だけ遅延され且つピーク電力が抑圧された第２の送信信号とに基づいて生成し、受信信号とキャンセル信号との相関値に基づいてピーク電力の抑圧に用いられるＣＦＲ閾値を調整する。このため、ＲＲＨ１２において第２の送信信号のピーク電圧の抑圧に用いられるＣＦＲ閾値と、ＲＲＨ１３において第２の送信信号のピーク電力の抑圧に用いられるＣＦＲ閾値との差に起因した、キャンセル信号と実際の相互変調歪みとの解離を回避することができる。結果として、キャンセル信号の精度低下をより抑制することができる。
【実施例３】
【００８６】
実施例３の特徴は、キャンセル信号を、第１の送信信号と遅延時間だけ遅延され且つ平均振幅が調整された第２の送信信号とに基づいて生成し、受信信号とキャンセル信号との相関値に基づいて平均振幅の調整に用いられるゲインを調整する点である。【００８７】
実施例３に係る基地局システム１０の構成は、実施例１（図１）と同様であるため、その説明を省略する。実施例３における各ＲＲＨ１２，１３の構成は、実施例１（図２）と同様であるため、その説明を省略する。実施例３においては、ＲＲＨ１２のプロセッサ２１の機能が実施例１とは異なる。図１２は、実施例３における各ＲＲＨ１２，１３のプロセッサ２１，３１の機能を示すブロック図である。図１２において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図１２において、プロセッサ２１は、平均振幅調整部９１と、ゲイン調整部９２とを有する。【００８８】
平均振幅調整部９１は、設定されるゲインを用いて、符号化部４４から出力される「第２の送信信号」の平均振幅を調整する。ここで、平均振幅調整部９１に設定されるゲインの初期値は、例えば、ＲＲＨ１３を実際に通過した「第２の送信信号」の平均振幅を予め測定し、得られた測定値の符号を逆転することによって算出される値である。そして、平均振幅調整部９１は、平均振幅が調整された「第２の送信信号」を遅延部４６へ出力する。すなわち、実施例３のキャンセル信号は、「第１の送信信号」と、遅延部４６によって「遅延時間」だけ遅延され且つ平均振幅調整部９１によって平均振幅が調整された「第２の送信信号」とに基づいてキャンセル信号生成部４７によって生成される。また、平均振幅調整部９１は、ゲイン調整部９２から受け取るゲインの調整値に基づいて、自身に設定されるゲインを調整する。【００８９】
ゲイン調整部９２は、相関値検出部４８によって検出される相関値に基づいて、平均振幅調整部９１に設定されるゲインを調整する。具体的には、ゲイン調整部９２は、平均振幅調整部９１に設定されるゲインを順次変更し、ゲインが変更される度に相関値検出部４８から相関値を取得し、取得した相関値を最大にするようにゲインを調整する。【００９０】
例えば、ゲイン調整部９２は、平均振幅調整部９１に設定されるゲインを「所定のゲイン範囲」において「所定のゲイン間隔」で順次変更し、ゲインが変更される度に相関値検出部４８から相関値を取得する。「所定のゲイン間隔」は、例えば０．１［ｄＢ］である。また、「所定のゲイン範囲」は、例えば−１０〜１０［ｄＢ］の範囲である。平均振幅調整部９１に設定されるゲインが、−１０〜１０［ｄＢ］の範囲において０．１［ｄＢ］のピッチで順次変更される場合、ゲインの変更回数は、２０［ｄＢ］／０．１［ｄＢ］＝２００回である。すなわち、２００個のゲインに対して２００個の相関値が取得される。そして、ゲイン調整部９２は、取得した相関値を最大にするゲインを、平均振幅調整部９１に設定されるゲイン（つまり、ゲインの調整値）として決定する。そして、ゲイン調整部９２は、決定したゲインの調整値を平均振幅調整部９１へ出力する。【００９１】
次に、上記のように構成されたＲＲＨ１２の処理動作の一例について説明する。図１３は、実施例３に係るＲＲＨ１２の処理動作の一例を示すフローチャートである。また、図１４は、実施例３に係るＲＲＨ１２の処理動作の説明に供する図である。【００９２】
ゲイン調整部９２は、平均振幅調整部９１に設定されるゲインを−１０〜１０［ｄＢ］の範囲において０．１［ｄＢ］のピッチで変更する（ステップＳ１２１）。【００９３】
ゲイン調整部９２は、相関値検出部４８から相関値を取得する（ステップＳ１２２）。ゲイン調整部９２によって取得された相関値は、ステップＳ１２１で変更されたゲインに対応付けて所定のメモリに保存される。【００９４】
ゲイン調整部９２は、ゲインの変更回数が２００回に到達していない場合、すなわち、２００個のゲインに対して２００個の相関値が取得されていない場合（ステップＳ１２３否定）、処理をステップＳ１２１へ戻す。【００９５】
一方、ゲイン調整部９２は、ゲインの変更回数が２００回に到達した場合、すなわち、２００個のゲインに対して２００個の相関値が取得された場合（ステップＳ１２３肯定）、以下の処理を行う。すなわち、ゲイン調整部９２は、取得した相関値を最大にするゲインを、平均振幅調整部９１に設定されるゲイン（つまり、ゲインの調整値）として決定する（ステップＳ１２４）。例えば、ゲイン調整部９２は、図１４に示すように、−１０〜１０［ｄＢ］の範囲に属する２００個のゲインのうち、相関値の最大値に対応するゲインＧを、ゲインの調整値として決定する。【００９６】
以上のように、実施例３によれば、キャンセル信号を、第１の送信信号と遅延時間だけ遅延され且つ平均振幅が調整された第２の送信信号とに基づいて生成し、受信信号とキャンセル信号との相関値に基づいて平均振幅の調整に用いられるゲインを調整する。このため、ＲＲＨ１２において「第２の送信信号」の平均振幅の調整に用いられるゲインと、ＲＲＨ１３を実際に通過した「第２の送信信号」の平均振幅との差に起因した、キャンセル信号と実際の相互変調歪みとの解離を回避することができる。結果として、キャンセル信号の精度低下をより抑制することができる。【００９７】
［他の実施例］
［１］実施例２では、ＣＦＲ部８１が、ピーク電力が抑圧された「第２の送信信号」を遅延部４６へ出力する例を説明したが、開示技術はこれに限定されるものではない。例えば、ＣＦＲ部８１は、図１５に示すように、ピーク電力が抑圧された「第２の送信信号」を遅延部４６及び復号部４５へ出力しても良い。この場合、復号部４５は、ＣＦＲ部８１から出力される「第２の送信信号」を復号し、周波数帯Ｂに対応する送信データを取得する。そして、復号部４５は、取得した、周波数帯Ｂに対応する送信データを、光ファイバＬ２を介してＲＲＨ１３へ転送する。なお、図１５は、実施例２の変形例における各ＲＲＨ１２，１３のプロセッサ２１，３１の機能を示すブロック図である。【００９８】
［２］上記各実施例では、ＢＢＵ１１が、周波数帯Ａに対応する送信データと、周波数帯Ｂに対応する送信データとを個別に光ファイバＬ１を介してＲＲＨ１２へ送信する例を説明したが、開示技術はこれに限定されるものではない。ＢＢＵ１１は、周波数帯Ａに対応する送信データと、周波数帯Ｂに対応する送信データとが合成された１つの送信データを、光ファイバＬ１を介してＲＲＨ１２へ送信しても良い。この場合、プロセッサ２１は、図１６に示すように、周波数帯分離部１０１と、周波数帯合成部１０２とを有する。図１６は、実施例１の変形例における各ＲＲＨ１２，１３のプロセッサ２１，３１の機能を示すブロック図である。【００９９】
周波数帯分離部１０１は、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１から受信した１つの送信データに含まれる、周波数帯Ａに対応する送信データ及び周波数帯Ｂに対応する送信データを抽出する。そして、周波数帯分離部１０１は、周波数帯Ａに対応する送信データを符号化部４１へ出力し、周波数帯Ｂに対応する送信データを符号化部４４へ出力する。【０１００】
周波数帯合成部１０２は、復号部５２から出力される受信データと、復号部５５から出力される受信データとを合成して１つの受信データを生成し、生成した１つの受信データを、光ファイバＬ１を介してＢＢＵ１１へ送信する。【０１０１】
［３］上記各実施例は、適宜組み合わされても良い。例えば、実施例２，３を組み合わせて、キャンセル信号を、第１の送信信号と、遅延時間だけ遅延され、ピーク電力が抑圧され且つ平均振幅が調整された第２の送信信号とに基づいて生成しても良い。【０１０２】
［４］上記各実施例では、ＲＲＨ１２が一体の装置として構成される例を説明したが、開示技術はこれに限定されない。例えば、ＲＲＨ１２は、２つの別体の装置によって構成されても良い。この場合、例えば、遅延部４６、キャンセル信号生成部４７及び合成部５１，５４は、２つの別体の装置のうち一方の装置に配設され、遅延部４６、キャンセル信号生成部４７及び合成部５１，５４以外の機能部は、他方の装置に配設される。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  基地局システム
１１  ＢＢＵ
１２，１３  ＲＲＨ
１４  アンテナ共用器
２１，３１  プロセッサ
２２，３２  ＤＡＣ
２３，３３  アップコンバータ
２４，３４  増幅器
２５，３５  デュプレクサ
２６，３６  ダウンコンバータ
２７，３７  ＡＤＣ
４１，４４，５３，６１  符号化部
４２，６２，８１  ＣＦＲ部
４３，６３  直交変調部
４５，５２，５５，６５  復号部
４６  遅延部
４７  キャンセル信号生成部
４８  相関値検出部
４９  遅延時間調整部
５０，６４  直交復調部
５１，５４  合成部
７１  第１の遅延時間決定部
７２  第２の遅延時間決定部
８２  閾値調整部
９１  平均振幅調整部
９２  ゲイン調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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