(57)【要約】絶縁部材は、絶縁性を有する第一樹脂材料からなる第一筒状部と、絶縁性を有すると共に第一樹脂材料よりも剛性の高い第二樹脂材料からなり、前記第一筒状部の内周に一体に形成された第二筒状部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する第一樹脂材料からなる第一筒状部と、絶縁性を有すると共に第一樹脂材料よりも剛性の高い第二樹脂材料からなり、前記第一筒状部の内周に一体に形成された第二筒状部と、を備える絶縁部材。
【請求項２】
軸方向における前記第二筒状部の両端部が、軸方向における前記第一筒状部の両端から突出している請求項１に記載の絶縁部材。
【請求項３】
前記第一筒状部の外周面、及び、前記第一筒状部のうち軸方向に向く面の少なくとも一方に、第一係止部が形成され、
軸方向における前記第二筒状部の端面に、第二係止部が形成されている請求項１又は請求項２に記載の絶縁部材。
【請求項４】
前記第一係止部及び前記第二係止部が、それぞれ周方向に間隔をあけて複数配列されている請求項３に記載の絶縁部材。
【請求項５】
複数の前記第一係止部のうち少なくとも一つの大きさが、他の前記第一係止部と異なっている請求項４に記載の絶縁部材。
【請求項６】
複数の前記第二係止部のうち少なくとも一つの大きさが、他の前記第二係止部と異なっている請求項４又は請求項５に記載の絶縁部材。
【請求項７】
前記第二筒状部が、筒部本体と、軸方向における前記筒部本体の端部から、径方向において前記筒部本体の外側に延びるフランジ部と、を備え、
前記第二係止部が、前記フランジ部を含む前記第二筒状部の前記端面に形成されている請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の絶縁部材。
【請求項８】
前記第一筒状部の外周に、雄ねじが形成されている請求項１又は請求項２に記載の絶縁部材。
【請求項９】
二つの導電性部材を互いに固定する導電性部材の取付構造であって、
貫通孔を有する第一導電性部材と、
前記第一導電性部材に重ねて配され、貫通孔を有する第二導電性部材と、
前記第一導電性部材の貫通孔に嵌め込まれた筒状の絶縁部材と、
前記絶縁部材及び前記第二導電性部材の貫通孔に挿通された軸部を有するボルトと、
前記ボルトの軸部に噛み合い、前記ボルトの頭部と共に前記絶縁部材及び前記第二導電性部材を挟み込むナットと、を備え、
前記絶縁部材が、第一樹脂材料からなる第一筒状部と、第一樹脂材料よりも剛性の高い第二樹脂材料からなり、前記第一筒状部の内周に一体に形成された第二筒状部と、を備える導電性部材の取付構造。
【請求項１０】
前記第一筒状部の外周面、及び、前記第一筒状部のうち軸方向に向く面の少なくとも一方に、第一係止部が形成され、
軸方向における前記第二筒状部の端面に、第二係止部が形成され、
前記第一導電性部材に、前記第一係止部が係止することで前記第一導電性部材に対する前記第一筒状部の周方向への移動を規制する第一被係止部が形成され、
前記第二導電性部材に、前記第二係止部が係止することで前記第二導電性部材に対する前記第二筒状部の周方向への移動を規制する第二被係止部が形成されている請求項９に記載の導電性部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、絶縁部材、及び、導電性部材の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルト及びナットによって二つの導電性部材を互いに固定する際、二つの導電性部材がボルト及びナットを介して導通することを防ぐために、ボルトが挿入される導電性部材の貫通孔に筒状の絶縁部材を嵌め込むことが知られている。【０００３】
特許文献１には、バッテリー端子のうち重なり合う二つの板部（対向端部）をボルト及びナットによって締め付けて固定する構造において、板部の貫通孔（ボルト孔）に、筒状の絶縁部材を嵌め込む事項が開示されている。特許文献１の絶縁部材は、絶縁性を有する樹脂材料からなる樹脂製筒部の内周に、金属材料からなる金属製筒部（補強層）を形成して構成されている。金属製筒部は、ボルトやナットが樹脂製筒部に触れることを防ぎ、ボルトやナットに対する絶縁部材の耐摩耗性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５１６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、絶縁部材の一部に金属材料を用いる場合、絶縁部材の重量が重くなるため、好ましくない。
また、樹脂材料及び金属材料からなる絶縁部材を製造する際には、樹脂材料を取り扱う加工装置、及び、金属材料を取り扱う加工装置の両方を用いる必要がある。このため、絶縁部材の加工コストが高くなってしまう、という問題がある。【０００６】
また、樹脂材料と金属材料との密着性は低いため、従来の絶縁部材では樹脂製筒部と金属製筒部とが剥離しやすい、という問題もある。樹脂製筒部と金属製筒部とが剥離すると、ボルト及びナットによって二つの導電性部材を固定できない可能性があり、好ましくない。【０００７】
本発明は、軽量化及び加工コストを図ることができ、かつ、二つの筒状部同士の密着性を高めることが可能な絶縁部材、及び、導電性部材の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、絶縁性を有する第一樹脂材料からなる第一筒状部と、絶縁性を有すると共に第一樹脂材料よりも剛性の高い第二樹脂材料からなり、前記第一筒状部の内周に一体に形成された第二筒状部と、を備える絶縁部材である。【０００９】
本発明の第二の態様は、二つの導電性部材を互いに固定する導電性部材の取付構造であって、貫通孔を有する第一導電性部材と、前記第一導電性部材に重ねて配され、貫通孔を有する第二導電性部材と、前記第一導電性部材の貫通孔に嵌め込まれた筒状の絶縁部材と、前記絶縁部材及び前記第二導電性部材の貫通孔に挿通された軸部を有するボルトと、前記ボルトの軸部に噛み合い、前記ボルトの頭部と共に前記絶縁部材及び前記第二導電性部材を挟み込むナットと、を備え、前記絶縁部材が、第一樹脂材料からなる第一筒状部と、第一樹脂材料よりも剛性の高い第二樹脂材料からなり、前記第一筒状部の内周に一体に形成された第二筒状部と、を備える導電性部材の取付構造である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、絶縁部材を構成する二つの筒状部がいずれも樹脂材料からなるため、絶縁部材の軽量化、及び、絶縁部材の加工コスト削減を図ることができる。また、二つの筒状部がいずれも樹脂材料からなることで、二つの筒状部同士の密着性を高めることができる。すなわち、二つの筒状部が剥離することを好適に抑制できる。
また、本発明によれば、一方の導電性部材の貫通孔に絶縁部材を嵌め込んだ状態で、二つの導電性部材をボルト及びナットで固定する際に、ボルトやナットを剛性の高い第二筒状部に積極的に接触させることで、ボルトやナットが剛性の低い第一筒状部に触れることを抑制できる。これにより、ボルトやナットに対する絶縁部材の耐摩耗性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る導電性部材の取付構造の一例を示す断面図である。
【図２】図１の取付構造を分解した状態で示す断面図である。
【図３】図１の取付構造における絶縁部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る導電性部材の取付構造の一例を示す断面図である。
【図５】図４の取付構造を分解した状態で示す断面図である。
【図６】図４の取付構造における絶縁部材を軸方向から見た平面図である。
【図７】図４のVII−VII線における断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る導電性部材の取付構造の他の例を示す断面図である。
【図９】図８の取付構造における絶縁部材を軸方向から見た平面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る導電性部材の取付構造の一例を分解した状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜３を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１，２に示すように、本実施形態に係る導電性部材の取付構造は、二つの導電性部材１，２（第一導電性部材１、第二導電性部材２）を互いに固定する構造であり、例えば車体に車載品を固定する構造などに適用可能である。
本実施形態の取付構造は、二つの導電性部材１，２、筒状の絶縁部材３、ボルト４及びナット５を備える。
【００１３】
二つの導電性部材１，２は、それぞれ貫通孔１１，２１を有する。各導電性部材１，２の貫通孔１１，２１は、その貫通方向（軸方向）から見た平面視で、多角形状などの任意の形状に形成されてよいが、本実施形態では円形状に形成されている。二つの導電性部材１，２の貫通孔１１，２１には、同一のボルト４の軸部４１が挿通される。
第二導電性部材２は、第一導電性部材１に対して二つの導電性部材１，２の貫通孔１１，２１の貫通方向（軸方向）に重ねて配される。
【００１４】
各導電性部材１，２の形状や寸法は任意であってよい。本実施形態では、二つの導電性部材１，２が、いずれも板状に形成され、これらの板厚方向に重ねて配されている。このため、各導電性部材１，２において、貫通孔１１，２１の両端が開口する各導電性部材１，２の一対の開口面１２，１３，２２，２３は、それぞれ平坦に形成されている。
【００１５】
絶縁部材３は、筒状に形成され、第一導電性部材１の貫通孔１１に嵌め込まれる。
図１〜３に示すように、絶縁部材３は、第一筒状部３１及び第二筒状部３２を備える。本実施形態において、二つの筒状部３１，３２はいずれも固い。各筒状部３１，３２は、例えば弾性率が非常に高く、外力が付与されても弾性変形しない又は微小に弾性変形する程度に固い。
【００１６】
第一筒状部３１は、絶縁性を有する樹脂材料（第一樹脂材料）からなる。
第一筒状部３１の外周は、少なくとも第一導電性部材１の貫通孔１１に対応する形状に形成されていればよい。第一筒状部３１の外周は、絶縁部材３の軸方向から見た平面視で、多角形状などの任意の形状に形成されてよい。本実施形態において、第一筒状部３１の外周は平面視で円形状に形成されている。第一筒状部３１の内周は、任意の形状に形成されてよいが、本実施形態では平面視で円形状に形成されている。すなわち、本実施形態の第一筒状部３１は、円筒状に形成されている。
【００１７】
第一筒状部３１の外周は、例えば絶縁部材３を第一導電性部材１の貫通孔１１に容易に嵌め込むことができるように形成されてもよい。具体的には、第一筒状部３１の外周に、嵌め込み用の突起（不図示）が形成されてもよい。突起は、第一筒状部３１の軸方向に延びて形成されると共に、第一筒状部３１の周方向に間隔をあけて複数配列されているとよい。第一筒状部３１の径方向における各突起の突出高さは、例えば、軸方向における第一筒状部３１の第一端部３３から第二端部３４に向かうにしたがって小さくなっていてもよい。
【００１８】
第一筒状部３１の外周に上記の突起が形成されている場合には、絶縁部材３を第一筒状部３１の第二端部３４側から第一導電性部材１の貫通孔１１に挿入することで、絶縁部材３を第一導電性部材１の貫通孔１１に容易に挿入できると共に、絶縁部材３を第一導電性部材１の貫通孔１１に嵌め込むことができる。
【００１９】
本実施形態の第一筒状部３１は、上記した形状の第一筒部本体３５に加え、第一フランジ部３６も含む。第一フランジ部３６は、軸方向における第一筒部本体３５の第一端部３３から、径方向において第一筒状部３１本体の外側に延びている。第一フランジ部３６の形状は特に限定されないが、本実施形態の第一フランジ部３６は環状に形成されている。
【００２０】
第二筒状部３２は、絶縁性を有すると共に第一樹脂材料（第一筒状部３１を構成する樹脂材料）よりも剛性の高い第二樹脂材料からなる。第二筒状部３２は、例えば、ボルト４及びナット５による締め付けトルクに耐え得る程度の剛性を有している。
第二筒状部３２は、第一筒状部３１の内周に一体に形成されている。すなわち、第二筒状部３２の外周は第一筒状部３１の内周に対応する形状に形成され、第二筒状部３２の外周が第一筒状部３１の内周に密着している。本実施形態において、第二筒状部３２の外周は平面視で円形状に形成されている。
【００２１】
第二筒状部３２の内周は、少なくともボルト４の軸部４１を挿通可能な形状に形成されていれば、任意の形状に形成されてよい。本実施形態において、第二筒状部３２の内周は平面視で円形状に形成されている。すなわち、本実施形態の第二筒状部３２は、円筒状に形成されている。
本実施形態において、軸方向における第二筒状部３２の両端部は、軸方向における第一筒状部３１の両端から突出している。
【００２２】
上記した絶縁部材３は、図１に示すように、第一導電性部材１の貫通孔１１に嵌め込まれている。これにより、絶縁部材３は第一導電性部材１に固定されている。
本実施形態において、絶縁部材３は、第一筒状部３１の第二端部３４側から第一導電性部材１の貫通孔１１に挿入されている。そして、第一筒状部３１の第一フランジ部３６は、貫通孔１１が開口する第一導電性部材１の開口面１２に当接している。
【００２３】
より具体的に説明すれば、絶縁部材３は、第一導電性部材１の貫通孔１１の両端が開口する第一導電性部材１の一対の開口面１２，１３のうち第二導電性部材２に対向する第一導電性部材１の第一開口面１２側から、第一導電性部材１の貫通孔１１に挿入されている。このため、第一筒状部３１の第一フランジ部３６は第一導電性部材１の第一開口面１２に当接している。
第一フランジ部３６が第一導電性部材１の第一開口面１２に当接することで、貫通孔１１の貫通方向（軸方向）において絶縁部材３を第一導電性部材１に対して容易に位置決めできる。
【００２４】
絶縁部材３を第一導電性部材１の貫通孔１１に嵌め込んだ状態では、軸方向における第二筒状部３２の両端が、貫通孔１１の貫通方向（軸方向）における第一導電性部材１の両端から突出している。図示例では、軸方向における第一筒状部３１の両端も、同様にして第一導電性部材１の両端から突出しているが、これに限ることはない。
【００２５】
第一導電性部材１の第一開口面１２から突出する絶縁部材３の第二筒状部３２の端部は、第一導電性部材１に対向する第二導電性部材２の第一開口面２２に当接している。このため、二つの導電性部材１，２を重ね合せた状態において、二つの導電性部材１，２は、その配列方向（絶縁部材３の軸方向）互いに間隔をあけて位置している。
【００２６】
ボルト４及びナット５は、いずれも導電性を有し、絶縁部材３が取り付けられた第一導電性部材１と、これに重ねて配された第二導電性部材２とを締め付け固定する。以下、この点についてより具体的に説明する。
【００２７】
ボルト４の軸部４１は、絶縁部材３及び第二導電性部材２の貫通孔２１に挿通されている。ボルト４の軸部４１は、例えば、第二導電性部材２側から第二導電性部材２の貫通孔２１、絶縁部材３に順番に挿入されてもよい。本実施形態では、第一導電性部材１側から絶縁部材３、第二導電性部材２の貫通孔２１に順番に挿入されている。ボルト４の頭部４２は、第一導電性部材１の第二開口面１３から突出する絶縁部材３の第二筒状部３２の端部に当接している。このため、ボルト４の頭部４２は、第一導電性部材１に対して絶縁部材３の軸方向に間隔をあけて位置し、第一導電性部材１に接触しない。また、本実施形態において、ボルト４の頭部４２は第一筒状部３１にも接触しない。ボルト４の軸部４１の先端部は、第二導電性部材２の第二開口面２３から突出している。
【００２８】
ナット５は、ボルト４の軸部４１に噛み合い、ボルト４の頭部４２と共に絶縁部材３及び第二導電性部材２を挟み込む。これにより、二つの導電性部材１，２が互いに固定されている。本実施形態において、ナット５は、第二導電性部材２の第二開口面２３から突出しているボルト４の軸部４１の先端部に噛み合い、第二導電性部材２の第二開口面２３に当接する。
【００２９】
以上のように構成される本実施形態の取付構造では、ボルト４及びナット５と第一導電性部材１（特に貫通孔１１）との間に絶縁部材３が介在しているため、二つの導電性部材１，２がボルト４及びナット５を介して導通することを好適に抑制できる。
【００３０】
本実施形態によれば、絶縁部材３の二つの筒状部３１，３２がいずれも樹脂材料からなる。このため、絶縁部材３の軽量化、及び、絶縁部材３の加工コスト削減を図ることができる。また、剛性が低い第一筒状部３１は、安価な樹脂材料で成形できるため、絶縁部材３の加工コストをさらに削減できる。
また、二つの筒状部３１，３２がいずれも樹脂材料からなることで、二つの筒状部３１，３２同士の密着性を高めることができる。すなわち、二つの筒状部３１，３２が剥離することを好適に抑制できる。したがって、二つの導電性部材１，２の固定不良を好適に抑えることができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、第二筒状部３２の剛性が第一筒状部３１よりも高い。このため、ボルト４及び第二導電性部材２に剛性の高い第二筒状部３２に積極的に接触させることで、ボルト４及び第二導電性部材２が剛性の低い第一筒状部３１に触れることを抑制できる。
特に、本実施形態では、第二筒状部３２の両端部が第一筒状部３１の両端から突出している。このため、絶縁部材３のうち剛性の高い第二筒状部３２のみをボルト４及び第二導電性部材２に接触させ、剛性の低い第一筒状部３１がボルト４及び第二導電性部材２に接触することを防止できる。これにより、ボルト４や第二導電性部材２などに対する絶縁部材３の耐摩耗性を確保することができる。
【００３２】
また、第二筒状部３２の両端部が第一筒状部３１の両端から突出していることで、絶縁部材３のうち剛性の高い第二筒状部３２だけが、ボルト４の頭部４２とナット５との間に挟み込まれる。このため、二つの導電性部材１，２をボルト４及びナット５によって締め付け固定しても、絶縁部材３が軸方向に変形することを効果的に抑制できる。したがって、二つの導電性部材１，２をボルト４及びナット５によって締め付け固定する際に生じる軸力を好適に保持できる。
【００３３】
第一実施形態において、絶縁部材３は、例えば、第二導電性部材２に対向しない第一導電性部材１の第二開口面１３側から、第一導電性部材１の貫通孔１１に挿入されてもよい。
【００３４】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態について、図４〜７を参照して第一実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第一実施形態と共通する構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
図４，５に示すように、本実施形態に係る導電性部材の取付構造は、第一実施形態と同様に、二つの導電性部材１Ａ，２Ａ、筒状の絶縁部材３Ａ、ボルト４及びナット５を備える。
【００３６】
本実施形態の絶縁部材３Ａは、第一実施形態と同様に、筒状の第一筒状部３１Ａと、第一筒状部３１Ａの内周に一体に形成された第二筒状部３２Ａと、を備える。また、第一筒状部３１Ａは、第一実施形態と同様に、第一筒部本体３５及び第一フランジ部３６を備える。
絶縁部材３Ａは、例えば第一実施形態と同様に、第一導電性部材１Ａの第一開口面１２側から貫通孔１１に挿入されてもよいが、本実施形態では第一導電性部材１Ａの第二開口面１３側から貫通孔１１に挿入されている。
【００３７】
さらに、本実施形態の絶縁部材３Ａでは、図４〜６に示すように、第一筒状部３１Ａ（第一筒部本体３５）の外周面に第一係止部５１Ａが形成されている。
第一係止部５１Ａは、第一筒状部３１Ａの軸方向に延びて形成されている。第一係止部５１Ａは、例えば第一筒状部３１Ａの外周面から径方向において第一筒状部３１Ａの内側に窪んで形成されてもよい。本実施形態の第一係止部５１Ａは、第一筒状部３１Ａの外周面から径方向において第一筒状部３１Ａの外側に突出して形成されている。
【００３８】
第一係止部５１Ａは、例えば一つだけ形成されてもよいが、本実施形態では第一筒状部３１Ａの周方向に間隔をあけて複数配列されている。図示例では、第一係止部５１Ａが周方向に間隔をあけて三つ配列されている。
複数の第一係止部５１Ａの形状や大きさは、例えば互いに等しくてもよいし、例えば互いに異なっていてもよい。第一係止部５１Ａの大きさには、例えば第一筒状部３１Ａの径方向や周方向における第一係止部５１Ａの寸法などが含まれる。本実施形態では、複数の第一係止部５１Ａの形状が互いに同じに形成され、一つの第一係止部５１Ａ１の大きさが、他の二つの第一係止部５１Ａ２の大きさと異なっている。より具体的に、一つの第一係止部５１Ａ１の大きさは、他の二つの第一係止部５１Ａ２の大きさよりも小さい。他の二つの第一係止部５１Ａ２の大きさは、互いに等しい。
【００３９】
図４，５，７に示すように、第一導電性部材１Ａには、上記した第一係止部５１Ａが係止することで第一導電性部材１Ａに対する第一筒状部３１Ａの周方向への移動を規制する第一被係止部５２Ａが形成されている。
本実施形態において、第一被係止部５２Ａは第一導電性部材１Ａの貫通孔１１の内周面に形成されている。第一被係止部５２Ａは、第一筒状部３１Ａの第一係止部５１Ａの形状、大きさ、数、位置に対応するように形成されていればよい。本実施形態において、第一被係止部５２Ａは、第一導電性部材１Ａの貫通孔１１の内周面から窪むと共に、貫通孔１１の軸方向に延びて形成されている。また、第一被係止部５２Ａは、貫通孔１１の周方向に間隔をあけて複数配列されている。
【００４０】
溝状に形成された第一被係止部５２Ａは、少なくとも第一導電性部材１Ａの一対の開口面１２，１３のうち一方（例えば第二開口面１３）に開口していればよい。本実施形態において、第一被係止部５２Ａは、第一導電性部材１Ａの一対の開口面１２，１３の両方に開口している。
【００４１】
また、本実施形態においては、図４〜６に示すように、軸方向における絶縁部材３Ａの第二筒状部３２Ａの端面（絶縁部材３Ａの軸方向に向く面）に、第二係止部５３Ａが形成されている。第二係止部５３Ａは、第二導電性部材２Ａの第一開口面２２に当接する第二筒状部３２Ａの端面に形成されている。第二係止部５３Ａは、例えば軸方向における第一筒状部３１Ａの第一端部３３側（第一フランジ部３６が形成されている端部側）に位置する第二筒状部３２Ａの端面に形成されてもよい。本実施形態では、軸方向における第一筒状部３１Ａの第二端部３４側に位置する第二筒状部３２Ａの端面に形成されている。
第二係止部５３Ａは、例えば第二筒状部３２Ａの端面から窪んで形成されてもよいが、本実施形態では第二筒状部３２Ａの端面から突出して形成されている。絶縁部材３Ａの軸方向からみた第二係止部５３Ａの平面視形状は、特に限定されないが、本実施形態では円形状に形成されている。
【００４２】
第二係止部５３Ａは、例えば一つだけ形成されてもよいが、本実施形態では第二筒状部３２Ａの周方向に間隔をあけて複数配列されている。図示例では、第二係止部５３Ａが周方向に間隔をあけて三つ配列されている。
複数の第二係止部５３Ａの形状や大きさは、例えば互いに等しくてもよいし、例えば互いに異なっていてもよい。本実施形態では、複数の第二係止部５３Ａの形状がいずれも平面視で円形状に形成され、一つの第二係止部５３Ａ１の大きさが、他の二つの第二係止部５３Ａ２の大きさと異なっている。より具体的に、一つの第二係止部５３Ａ１の大きさは、他の二つの第二係止部５３Ａ２の大きさよりも小さい。他の二つの第二係止部５３Ａ２の大きさは互いに等しい。
第二係止部５３Ａは、例えば周方向において第一係止部５１Ａに対応する位置に形成されてもよいし、図示例のように周方向において第一係止部５１Ａに対してずれた位置に形成されてもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態では、第二筒状部３２Ａが、第二筒部本体（筒部本体）３７Ａと、軸方向における第二筒部本体３７Ａの端部から、径方向において第二筒部本体３７Ａの外側に延びる第二フランジ部（フランジ部）３８Ａと、を備える。
軸方向における第二筒部本体３７Ａの両端部は、第一実施形態と同様に、軸方向における第一筒状部３１Ａの両端から突出している。
【００４４】
第二フランジ部３８Ａの形状は特に限定されないが、本実施形態の第二フランジ部３８Ａは平面視で環状に形成されている。第二フランジ部３８Ａは、例えば第一筒状部３１Ａ（第一筒部本体３５）の第一端部３３から突出する第二筒部本体３７Ａの端部に設けられてもよい。本実施形態の第二フランジ部３８Ａは、第一筒状部３１Ａの第二端部３４から突出する第二筒部本体３７Ａの端部に設けられている。
【００４５】
第二フランジ部３８Ａは、第二筒部本体３７Ａと共に軸方向における第二筒状部３２Ａの端面を形成している。図示例において、第二フランジ部３８Ａの外径寸法は、第一筒状部３１Ａ（第一筒部本体３５）の外径寸法と等しいが、これに限ることはない。
前述した第二係止部５３Ａは、第二フランジ部３８Ａを含む第二筒状部３２Ａの端面に形成されている。
【００４６】
第二フランジ部３８Ａは、図示例のように軸方向における第一筒状部３１Ａの端面に密着してもよいし、例えば第一筒状部３１Ａの端面に対して軸方向に間隔をあけて位置してもよい。第二フランジ部３８Ａを第一筒状部３１Ａの端面に密着させた場合、二つの筒状部３１Ａ，３２Ａの密着性向上を図ることができる。
【００４７】
第二導電性部材２Ａには、上記した第二係止部５３Ａが係止することで第二導電性部材２Ａに対する第二筒状部３２Ａの周方向への移動を規制する第二被係止部５４Ａが形成されている。第二被係止部５４Ａは、第二導電性部材２Ａの第一開口面２２に形成されている。
第二被係止部５４Ａは、第二筒状部３２Ａの第二係止部５３Ａの形状、大きさ、数、配列に対応するように形成されていればよい。本実施形態において、第二被係止部５４Ａは、第二導電性部材２Ａの第一開口面２２から窪んで形成されている。また、第二被係止部５４Ａは、第二導電性部材２Ａの貫通孔２１の周方向に間隔をあけて複数配列されている。
【００４８】
本実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態によれば、第一筒状部３１Ａの外周面に第一係止部５１Ａが形成されている。このため、絶縁部材３Ａを第一導電性部材１Ａの貫通孔１１に嵌め込んだ状態において、第一筒状部３１Ａの第一係止部５１Ａを第一導電性部材１Ａの第一被係止部５２Ａに係止させることで、絶縁部材３Ａが第一導電性部材１Ａに対して絶縁部材３Ａの軸を中心に回転することを防止できる。
また、軸方向における第二筒状部３２Ａの端面に第二係止部５３Ａが形成されている。このため、第二筒状部３２Ａの第二係止部５３Ａを第二導電性部材２Ａの第二被係止部５４Ａに係止させることで、絶縁部材３Ａが第二導電性部材２Ａに対して絶縁部材３Ａの軸を中心に回転することを防止できる。
【００４９】
以上のことから、二つの導電性部材１Ａ，２Ａをボルト４及びナット５によって締め付け固定する際、また、二つの導電性部材１Ａ，２Ａが相互に固定された後に、二つの導電性部材１Ａ，２Ａが相互に回転してしまうことを防止できる。例えば、第二導電性部材２Ａがこれに当接するナット５と共に、第一導電性部材１Ａ、絶縁部材３Ａ及びボルト４に対して回転してしまうことを防止できる。したがって、貫通孔１１，２１の周方向において二つの導電性部材１Ａ，２Ａの位置ずれが生じることを防止できる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、第一係止部５１Ａ及び第二係止部５３Ａが、それぞれ絶縁部材３Ａの周方向に間隔をあけて複数配列されている。このため、二つの導電性部材１Ａ，２Ａをボルト４及びナット５によって締め付け固定する際に、個々の第一係止部５１Ａや第二係止部５３Ａにかかる応力を軽減できる。したがって、安定して二つの導電性部材１Ａ，２Ａの相互の回転を防止できる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、複数の第一係止部５１Ａのうち少なくとも一つの第一係止部５１Ａ１の大きさが他の第一係止部５１Ａ２と異なっている。このため、周方向において絶縁部材３Ａを第一導電性部材１Ａに対して容易に位置決めできる。
また、複数の第二係止部５３Ａのうち少なくとも一つの第二係止部５３Ａ１の大きさが他の第二係止部５３Ａ２と異なっている。このため、周方向において絶縁部材３Ａを第二導電性部材２Ａに対して容易に位置決めできる。
以上のことから、二つの導電性部材１Ａ，２Ａの貫通孔１１，２１の周方向において二つの導電性部材１Ａ，２Ａを容易に位置決めできる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、第二係止部５３Ａが第二フランジ部３８Ａを含む第二筒状部３２Ａの端面に形成されている。これにより、例えば径方向における第二筒部本体３７Ａの寸法（肉厚）が小さくても、所望する大きさの第二係止部５３Ａを、容易に第二筒状部３２Ａの端面に形成することが可能となる。
【００５３】
第二実施形態においては、例えば図８，９に示すように、第一係止部５１Ｂが、第一筒状部３１Ｂのうち軸方向に向く面に形成されてもよい。より具体的に、第一係止部５１Ｂは、第一導電性部材１Ｂに当接する第一フランジ部３６の面（絶縁部材３Ｂの軸方向に向く面）に形成されてもよい。この場合、第一被係止部５２Ｂは、第一フランジ部３６が当接する第一導電性部材１Ｂの開口面１３（第二開口面１３）に形成されればよい。
【００５４】
また、第一係止部５１Ｂは、図８に例示するように第一フランジ部３６の面から突出して形成されてもよいし、例えば第一フランジ部３６の面から窪んで形成されてもよい。絶縁部材３Ｂの軸方向から見た第一係止部５１Ｂの平面視形状は、図９に例示した円形状に限らず、任意の形状に形成されてよい。
【００５５】
また、第一係止部５１Ｂは、図９に例示するように絶縁部材３Ｂの周方向に間隔をあけて複数配列されてもよいし、例えば一つだけ形成されてもよい。第一係止部５１Ｂが複数配列される場合、複数の第一係止部５１Ｂの大きさや形状は、例えば互いに等しくてもよいが、図９に例示するように互いに異なっていてもよい。
【００５６】
図８，９に例示した構成であっても、前述した第二実施形態の効果を奏する。
また、図８，９に例示した構成によれば、第一筒状部３１Ｂが第一フランジ部３６を備えることで、第一係止部５１Ｂを第一筒状部３１Ｂのうち軸方向に向く面に形成することができる。
図８，９に例示した絶縁部材３Ｂ（第一筒状部３１Ｂ）には、図４〜７に例示した第一係止部５１Ａが設けられてもよい。
【００５７】
上記した第二実施形態の第一係止部５１Ａ，５１Ｂ、第一被係止部５２Ａ，５２Ｂ、第二係止部５３Ａ、第二被係止部５４Ａは、図１〜３に例示した第一実施形態にも適用可能である。
【００５８】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態について、図１０を参照して第一実施形態との相違点を中心に説明する。なお、第一実施形態と共通する構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
図１０に示すように、本実施形態に係る導電性部材の取付構造は、第一実施形態と同様に、二つの導電性部材１Ｃ，２、筒状の絶縁部材３Ｃ、ボルト４及びナット５を備える。
【００６０】
本実施形態の絶縁部材３Ｃは、第一実施形態と同様に、筒状の第一筒状部３１Ｃと、第一筒状部３１Ｃの内周に一体に形成された第二筒状部３２と、を備える。また、第一筒状部３１Ｃは、第一実施形態と同様に、第一筒部本体３５及び第一フランジ部３６を備える。
【００６１】
さらに、本実施形態の絶縁部材３Ｃでは、第一筒状部３１Ｃ（第一筒部本体３５）の外周に雄ねじ６１Ｃが形成されている。また、第一導電性部材１Ｃの貫通孔１１の内周には、第一筒状部３１Ｃの雄ねじ６１Ｃに噛み合う雌ねじ６２Ｃが形成されている。このため、本実施形態では、第一筒状部３１Ｃの雄ねじ６１Ｃを第一導電性部材１Ｃの雌ねじ６２Ｃに噛み合わせることで、絶縁部材３Ｃが第一導電性部材１Ｃの貫通孔１１に嵌め込まれる。
【００６２】
本実施形態では、絶縁部材３Ｃが第一導電性部材１Ｃの貫通孔１１に嵌め込まれた状態において、第一実施形態と同様に、第一筒状部３１Ｃの第一フランジ部３６が第一導電性部材１Ｃの一対の開口面１２，１３のうち一方（図示例では第一開口面１２）に当接する。
図示例において、絶縁部材３Ｃは、第一導電性部材１Ｃの第一開口面１２側から第一導電性部材１Ｃの貫通孔１１に挿入されるように配されているが、例えば第一導電性部材１Ｃの第二開口面１３側から貫通孔１１に挿入されてもよい。
【００６３】
本実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態によれば、絶縁部材３Ｃの雄ねじ６１Ｃと第一導電性部材１Ｃの雌ねじ６２Ｃとを噛み合わせるだけで、絶縁部材３Ｃを容易に第一導電性部材１Ｃの貫通孔１１に嵌め込むことができる。
【００６４】
第三実施形態の構成には、第二実施形態の構成（例えば、第二係止部５３Ａ、第二被係止部５４Ａ、第二フランジ部３８Ａなど）が適用されてもよい。
【００６５】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００６６】
本発明の絶縁部材において、軸方向における第二筒状部の両端は、少なくとも軸方向における第一筒状部の両端よりも内側に窪んだ位置に配されていなければよい。すなわち、軸方向における第二筒状部の一方又は両方の端面は、例えば軸方向における第一筒状部の一方又は両方の端面と面一となる位置に配されてもよい。
【００６７】
本発明の絶縁部材においては、第一筒状部のみ、又は、第一筒状部及び第二筒状部の両方が、例えば弾性変形可能なラバーであってもよい。この場合、第二筒状部の弾性率（剛性）は、第一筒状部よりも高いとよい。
【００６８】
本発明の絶縁部材においては、例えば、第一筒状部の内周面及びこれに密着する第二筒状部の外周面に、互いに対応する凹凸が形成されてもよい。この場合には、第一筒状部と第二筒状部との密着面積を増やし、二つの筒状部の密着性向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  第一導電性部材
２，２Ａ  第二導電性部材
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  絶縁部材
４  ボルト
５  ナット
３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ  第一筒状部
３２，３２Ａ  第二筒状部
３３  第一端部
３４  第二端部
３５  第一筒部本体
３６  第一フランジ部
３７Ａ  第二筒部本体（筒部本体）
３８Ａ  第二フランジ部（フランジ部）
４１  軸部
４２  頭部
５１Ａ，５１Ａ１，５１Ａ２，５１Ｂ  第一係止部
５２Ａ，５２Ｂ  第一被係止部
５３Ａ，５３Ａ１，５３Ａ２  第二係止部
５４Ａ  第二被係止部
６１Ｃ  雄ねじ
６２Ｃ  雌ねじ
【図１】
2017216834.tif 000003
【図２】
2017216834.tif 000004
【図３】
2017216834.tif 000005
【図４】
2017216834.tif 000006
【図５】
2017216834.tif 000007
【図６】
2017216834.tif 000008
【図７】
2017216834.tif 000009
【図８】
2017216834.tif 000010
【図９】
2017216834.tif 000011
【図１０】
2017216834.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する第一樹脂材料からなる第一筒状部と、絶縁性を有すると共に第一樹脂材料よりも剛性の高い第二樹脂材料からなり、前記第一筒状部の内周に一体に形成された第二筒状部と、を備え、
軸方向における前記第二筒状部の両端部が、軸方向における前記第一筒状部の両端から突出している、
絶縁部材。
【請求項２】
前記第一筒状部の外周面、及び、前記第一筒状部のうち軸方向に向く面の少なくとも一方に、第一係止部が形成され、
軸方向における前記第二筒状部の端面に、第二係止部が形成されている請求項１に記載の絶縁部材。
【請求項３】
前記第一係止部及び前記第二係止部が、それぞれ周方向に間隔をあけて複数配列されている請求項２に記載の絶縁部材。
【請求項４】
複数の前記第一係止部のうち少なくとも一つの大きさが、他の前記第一係止部と異なっている請求項３に記載の絶縁部材。
【請求項５】
複数の前記第二係止部のうち少なくとも一つの大きさが、他の前記第二係止部と異なっている請求項３又は請求項４に記載の絶縁部材。
【請求項６】
前記第二筒状部が、筒部本体と、軸方向における前記筒部本体の端部から、径方向において前記筒部本体の外側に延びるフランジ部と、を備え、
前記第二係止部が、前記フランジ部を含む前記第二筒状部の前記端面に形成されている請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の絶縁部材。
【請求項７】
前記第一筒状部の外周に、雄ねじが形成されている請求項１に記載の絶縁部材。
【請求項８】
二つの導電性部材を互いに固定する導電性部材の取付構造であって、
貫通孔を有する第一導電性部材と、
前記第一導電性部材に重ねて配され、貫通孔を有する第二導電性部材と、
前記第一導電性部材の貫通孔に嵌め込まれた筒状の絶縁部材と、
前記絶縁部材及び前記第二導電性部材の貫通孔に挿通された軸部を有するボルトと、
前記ボルトの軸部に噛み合い、前記ボルトの頭部と共に前記絶縁部材及び前記第二導電性部材を挟み込むナットと、を備え、
前記絶縁部材が、第一樹脂材料からなる第一筒状部と、第一樹脂材料よりも剛性の高い第二樹脂材料からなり、前記第一筒状部の内周に一体に形成された第二筒状部と、を備え、
軸方向における前記第二筒状部の両端部が、軸方向における前記第一筒状部の両端から突出している、
導電性部材の取付構造。
【請求項９】
前記第一筒状部の外周面、及び、前記第一筒状部のうち軸方向に向く面の少なくとも一方に、第一係止部が形成され、
軸方向における前記第二筒状部の端面に、第二係止部が形成され、
前記第一導電性部材に、前記第一係止部が係止することで前記第一導電性部材に対する前記第一筒状部の周方向への移動を規制する第一被係止部が形成され、
前記第二導電性部材に、前記第二係止部が係止することで前記第二導電性部材に対する前記第二筒状部の周方向への移動を規制する第二被係止部が形成されている請求項８に記載の導電性部材の取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様に係る絶縁部材は、絶縁性を有する第一樹脂材料からなる第一筒状部と、絶縁性を有すると共に第一樹脂材料よりも剛性の高い第二樹脂材料からなり、前記第一筒状部の内周に一体に形成された第二筒状部と、を備え、軸方向における前記第二筒状部の両端部が、軸方向における前記第一筒状部の両端から突出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の態様に係る導電性部材の取付構造は、二つの導電性部材を互いに固定する導電性部材の取付構造であって、貫通孔を有する第一導電性部材と、前記第一導電性部材に重ねて配され、貫通孔を有する第二導電性部材と、前記第一導電性部材の貫通孔に嵌め込まれた筒状の絶縁部材と、前記絶縁部材及び前記第二導電性部材の貫通孔に挿通された軸部を有するボルトと、前記ボルトの軸部に噛み合い、前記ボルトの頭部と共に前記絶縁部材及び前記第二導電性部材を挟み込むナットと、を備え、前記絶縁部材が、第一樹脂材料からなる第一筒状部と、第一樹脂材料よりも剛性の高い第二樹脂材料からなり、前記第一筒状部の内周に一体に形成された第二筒状部と、を備え、軸方向における前記第二筒状部の両端部が、軸方向における前記第一筒状部の両端から突出している。
【国際調査報告】
2017216834.tif 000013
2017216834.tif 000014
2017216834.tif 000015