(57)【要約】コンテナ１０は、横長の直方体形状を呈するコンテナ本体の上半分を構成するコンテナ上部１０Ａと、コンテナ本体の下半部を構成するコンテナ下部１０Ｂと、コンテナ本体の４隅に配置される４本の支柱１８と、各支柱１８をコンテナ上部１０Ａまたはコンテナ下部１０Ｂの少なくとも一方の４隅に回転可能に保持するヒンジ２０とを備える。コンテナ本体は、コンテナ上部１０Ａをコンテナ下部１０Ｂに対して第１高さで保持する第１状態と、第１高さよりも低い第２高さで保持する第２状態との間で変形可能である。第２状態では、各支柱１８がヒンジ２０によりコンテナ本体の長手方向内側に向けて回転される。
2017213154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長の直方体形状を呈するコンテナ本体の上部を構成するコンテナ上部と、
前記コンテナ本体の下部を構成するコンテナ下部と、
前記コンテナ本体の４隅に配置される４本の支柱と、
前記各支柱を前記コンテナ上部または前記コンテナ下部の少なくとも一方の４隅に回転可能に保持する回転保持手段とを備え、
前記コンテナ本体は、前記コンテナ上部を前記コンテナ下部に対して第１高さで保持する第１状態と、前記第１高さよりも低い第２高さで保持する第２状態との間で変形可能であり、前記第２状態では、前記各支柱が前記回転保持手段により前記コンテナ本体の長手方向内側に向けて回転される
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記コンテナ上部または前記コンテナ下部は、前記第２状態において前記コンテナ上部を前記コンテナ下部で支持するための４本の補助支柱を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記第２状態を維持するために前記補助支柱を前記コンテナ上部または前記コンテナ下部に固定する補助支柱ロック機構を備えることを特徴とする請求項２に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記第１状態を維持するために前記支柱の動きをロックする支柱ロック機構を備えることを備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記コンテナ本体の幅方向に対をなす前記支柱が一体的に構成されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項６】
前記第１状態から前記第２状態への支柱の動きを補助する支柱傾倒補助機構を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項７】
前記回転保持手段が、前記各支柱を前記コンテナ上部および前記コンテナ下部の４隅に回転可能に保持し、前記各支柱が内側に屈曲可能である屈曲部を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項８】
前記コンテナ本体の長手方向に対をなす前記支柱の屈曲部同士を連動させる連動手段を備えることを特徴とする請求項７に記載のコンテナ。
【請求項９】
前記コンテナ本体の長手方向に対をなす面が扉または壁面を備え、前記扉または前記壁面が前記支柱に保持されることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項１０】
前記コンテナ本体の幅方向に対をなす側面が変形可能であることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項１１】
前記回転保持手段が、前記各支柱の上端部または下端部の一方を前記コンテナ上部の４隅に保持し、前記各支柱の他方の端部が、前記コンテナ下部の長手方向両側縁部に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項１２】
前記コンテナ上部の重量に対する釣合機構を更に備えることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物輸送に用いられるコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物輸送の需要は一般に地域間において非対称であるため、コンテナを利用する貨物輸送では、コンテナが往路または復路で空荷となることがしばしば発生する。コンテナは、貨物が積まれているか否かに拘わらず同一の容積を占有するため、空のコンテナを大量に輸送する場合、スペース的な無駄が大きく輸送効率が著しく低下する。このような問題に対して、本願発明者は、ドライコンテナの４隅の支柱の上側半分を下側半分に沿って折り畳み可能とすることでドライコンテナを上下方向に潰し込み可能とし、その容積を略５０％にまで低減可能とした積荷コンテナを提案した（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５３４３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のように容積を略５０％にまで低減できる構成であっても、コンテナの変形に手間が掛かると作業効率が悪化し輸送コストに影響する。また、作業効率の向上のために機構を複雑にするとコンテナ自体のコストが増大する。【０００５】
本発明は、簡単に容積を変更できる簡略な構成のコンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンテナは、横長の直方体形状を呈するコンテナ本体の上部を構成するコンテナ上部と、コンテナ本体の下部を構成するコンテナ下部と、コンテナ本体の４隅に配置される４本の支柱と、各支柱をコンテナ上部またはコンテナ下部の少なくとも一方の４隅に回転可能に保持する回転保持手段とを備え、コンテナ本体は、コンテナ上部をコンテナ下部に対して第１高さで保持する第１状態と、第１高さよりも低い第２高さで保持する第２状態との間で変形可能であり、第２状態では、各支柱が前記回転保持手段によりコンテナ本体の長手方向内側に向けて回転されることを特徴としている。【０００７】
コンテナは、コンテナ上部またはコンテナ下部は、第２状態においてコンテナ上部をコンテナ下部で支持するための４本の補助支柱を備える。コンテナは、第２状態を維持するために補助支柱をコンテナ上部またはコンテナ下部に固定する補助支柱ロック機構を備える。コンテナは、第１状態を維持するために支柱の動きをロックする支柱ロック機構を備える。コンテナ本体の幅方向に対をなす支柱は一体的に構成される。第１状態から第２状態への支柱の動きを補助する支柱傾倒補助機構を備える。【０００８】
回転保持手段は、各支柱をコンテナ上部およびコンテナ下部の４隅に回転可能に保持し、各支柱は内側に屈曲可能である屈曲部を備える。コンテナは、コンテナ本体の長手方向に対をなす支柱の屈曲部同士を連動させる連動手段を備える。コンテナ本体の長手方向に対をなす面は扉または壁面を備え、扉または壁面は支柱に保持される。コンテナ本体の幅方向に対をなす側面が変形可能である。【０００９】
回転保持手段は、各支柱の上端部または下端部の一方をコンテナ上部の４隅に保持し、各支柱の他方の端部は、コンテナ下部の長手方向両側縁部に沿って移動可能である。コンテナは、コンテナ上部の重量に対する釣合機構を更に備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単に容積を変更できる簡略な構成のコンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態のコンテナの斜視図である。
【図２】図１のコンテナの分解斜視図である。
【図３】図１のコンテナの水平断面図である。
【図４】図１のコンテナを第１状態から第２状態へと変形する途中の斜視図である。
【図５】支柱のヒンジ部近傍の拡大側面図である。
【図６】第２状態における支柱のヒンジ部近傍の拡大側面図である。
【図７】支柱の下端部付近に設けられるロック機構の構造を示す図である。
【図８】支柱傾倒補助機構の一例を示す図である。
【図９】コンテナ上部の外壁下辺部とコンテナ下部の外壁上辺部の係合状態を示す図である。
【図１０】第１実施形態の変形例のコンテナの一部拡大斜視図である。
【図１１】第２実施形態のコンテナの側断面図である。
【図１２】図１０のコンテナの支柱の構造を示す拡大側面図である。
【図１３】第２実施形態のコンテナに用いられる連動機構の一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態のコンテナの模式的な側面図である。
【図１５】第３実施形態の第１変形例のコンテナの模式的な側面図である。
【図１６】第３実施形態の第２変形例のコンテナの模式的な側面図である。
【図１７】第３実施形態の第３変形例のコンテナの模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る変形可能なコンテナの変形前後の斜視図である。
【００１３】
第１実施形態のコンテナ１０は、例えば貨物輸送に使用される略直方体形状のドライコンテナである。コンテナ１０は、例えばＩＳＯ規格に準拠するコンテナであってもよいが、その他の規格、または独自の仕様で製造されたコンテナでもよい。コンテナ１０は、略半分の高さで上下に二分され、上半部を構成するコンテナ上部１０Ａと下半部を構成するコンテナ下部１０Ｂとで主に構成される。コンテナ上部１０Ａは、コンテナ下部１０Ｂに対して昇降可能とされる。第１実施形態ではコンテナ上部１０Ａが下降されると、コンテナ下部１０Ｂは、コンテナ上部１０Ａの内側に収容される。
【００１４】
図１（ａ）には、コンテナ上部１０Ａを最大高さ（第１高さ）まで上昇させ、コンテナ容積を最大とした第１状態が示され、図１（ｂ）には、コンテナ上部１０Ａを最小高さ（第２高さ）まで下降させ、コンテナ容積を最小とした第２状態が示される。本実施形態では、第２状態のコンテナ１０の高さは、第１状態のときの略半分であり、これによりコンテナ容積も略半分となる。なお通常、貨物は第１状態としたコンテナ１０に積み込まれ、空荷のときにはコンテナ１０は第２状態とされる。
【００１５】
コンテナ１０には、長手方向の一方の面に例えば両開きの扉１２が設けられ、他方の面には後壁１３（１３Ａ、１３Ｂ）が設けられる。扉１２および後壁１３は、コンテナ上部１０Ａに取り付けられる上部扉１２Ａ、上部後壁１３Ａ（図２参照）と、コンテナ下部１０Ｂに取り付けられる下部扉１２Ｂ、下部後壁１３Ｂに分割される。第１実施形態のコンテナ１０では、上部扉１２Ａの各々は、コンテナ上部１０Ａの開口部両側縁部（外壁）３０Ａにヒンジ等を介して取り付けられる。また同様に、下部扉１２Ｂの各々は、コンテナ下部１０Ｂの開口部両側縁部（外壁）３０Ｂにヒンジ等を介して取り付けられる。なお、上部後壁１３Ａ、下部後壁１３Ｂ（図２参照）は、例えば側壁と一体的に構成される。
【００１６】
図２は、コンテナ１０をコンテナ上部１０Ａとコンテナ下部１０Ｂに分解した分解斜視図である。図示されるように、コンテナ上部１０Ａは、天面１４の４辺を支持する長方形に組まれた上部フレーム１６を備え、上部フレーム１６の４隅は４本の支柱１８によってそれぞれ支持される。支柱１８の上端は、上部フレーム１６の４隅にヒンジ２０の回転機構を介して取り付けられ（図５参照）、各支柱１８は、ヒンジ２０を中心にコンテナ本体の長手方向内側に向けて回動可能である。また各支柱１８の下端には、各支柱１８の下端をコンテナ本体の長手方向に沿って移動するためのローラ２２が設けられる。
【００１７】
一方、コンテナ下部１０Ｂは、床面２４の４辺を支持する長方形に組まれた下部フレーム２６を備える。下部フレーム２６の外寸法位は、上部フレーム１６と略同じであり、垂直に立てられた４本の支柱１８の下端は、下部フレーム２６の４隅の上に位置する床面２４によって支持される。
【００１８】
４本の支柱１８のうち、扉１２側に配置される一対の支柱１８Ａ、１８Ａの下端部同士および／または上端部同士は、例えばロッド部材によって連結され、両支柱１８Ａ、１８Ａは一体的に構成される。図２の例では、下端部同士がロッド部材１８０によって連結されている。また、コンテナ１０において扉１２とは反対側に配置される一対の支柱１８Ｂ、１８Ｂも、下端部同士、上端部同士、あるいは中間部同士の何れか、またはこれらを組み合わせた複数の部分においてロッド部材によって連結され、一体的に構成される。図２の例では、中間部同士がロッド部材１８１によって連結されている。すなわち、ヒンジ２０（図５）を中心に支柱１８を回転する際、支柱１８Ａ、１８Ａの対、および支柱１８Ｂ、１８Ｂの対は、それぞれ一体的に回転される。
【００１９】
図３は、第２状態におけるコンテナ１０の水平断面図である。図３に示されるように、第１実施形態のコンテナ下部１０Ｂの外殻は、平面視においてコンテナ上部１０Ａよりも一回り小さく、第２状態において、コンテナ下部１０Ｂの側壁および下部扉１２Ｂは、コンテナ上部１０Ａの側壁および上部扉１２Ａの内側に入れ子状に収容される。また、コンテナ上部１０Ａの４隅には、第２状態において、コンテナ上部１０Ａをコンテナ下部１０Ｂにより支持するための４本の補助支柱１９を備える。補助支柱１９は、例えばコンテナ上部１０Ａのフレーム１６から垂直下向きに一体的に取り付けられる。図３には、第１状態における支柱１８の配置が示されるが、補助支柱１９は図示されるように支柱１８よりも長手方向外側に配置される。
【００２０】
図４は、コンテナ１０が第１状態（図１（ａ））から第２状態（図１（ｂ））へ移行する途中の状態を示す斜視図である。図４に示されるように、コンテナ１０は、支柱１８Ａ、１８Ａの下端と、支柱１８Ｂ、１８Ｂの下端をコンテナ長手方向に沿ってスライドさせることによりコンテナ上部１０Ａをコンテナ下部１０Ｂに向けて下降させ、コンテナ下部１０Ｂをコンテナ上部１０Ａの内側に収容する。支柱１８は、第１状態では図５（ａ）に示されるようにその上端面がフレーム１６の４隅の下面に当接してフレーム１６を支える。一方、支柱１８Ａ、１８Ａおよび支柱１８Ｂ、１８Ｂがそれぞれ内側に押し込まれ、その下端が両側壁に沿って床面２４上を移動すると、支柱１８は図５（ｂ）に示されるようにヒンジ２０を中心に回転され、これに伴ってコンテナ上部１０Ａが図４に示されるように下降され、コンテナ下部１０Ｂがコンテナ上部１０Ａの内側に収容される。
【００２１】
コンテナ上部１０Ａとともにフレーム１６の４隅から下方に垂直に延出された各補助支柱１９も下降され、第２状態の高さに到ると、図６に示されるように、補助支柱１９の下端がコンテナ下部１０Ｂのフレーム２６の４隅またはその上の床面２４に当接する。これにより、コンテナ上部１０Ａの４隅が４本の補助支柱１９によって支持される。また、コンテナ下部１０Ｂのフレーム２６の４隅には、補助支柱１９の下端と係合し、補助支柱１９をフレーム２６に固定する補助支柱ロック部材２１がそれぞれ設けられる。補助支柱ロック部材２１は、例えばフレーム２６から垂直に延出し、補助支柱１９の下端に嵌合され、例えばボルト等の締結具（不図示）により補助支柱１９と補助支柱ロック部材２１が固定される。これにより、第２状態においてコンテナ上部１０Ａが吊り上げられても、コンテナ上部１０Ａがコンテナ下部１０Ｂから分離することなく、一体的に取り扱うことができる。
【００２２】
コンテナ１０に積荷を収容する場合には、支柱１８を起立させて第１状態で支柱１８を固定する必要がある。そのため支柱１８には、起立位置で固定するための支柱ロック機構が設けられる。本実施形態では例えば図７の部分拡大破断図に示すように、支柱１８の下端部近くに、コンテナ１０の長手方向外側に向けて突出する突起片２８が設けられる。例えば、支柱１８Ａが直立されるとき、支柱１８Ａはコンテナ下部１０Ｂの外壁の一部であり下部扉１２Ｂが取り付けられる両側縁部３０Ｂに隣接し、突起片２８が側縁部３０Ｂに設けられた開口部３２を挿通して外側へと突出する。突起片２８には、ボルト３４Ｂなどの係止部材を通す孔２８Ａが設けられる。支柱を固定する際には、突起片２８にボルト３４Ｂが挿通され、ナット３４Ｎが螺着される。同様に支柱１８Ｂにも各々突起片２８が設けられるとともに、扉１２とは反対側の壁面には、支柱１８Ｂの突起片２８が挿通される開口部が設けられ、ボルト３４Ｂとナット３４Ｎを用いて、直立される支柱１８Ｂの位置が固定される。
【００２３】
図１（ａ）の第１状態のコンテナ１０を図１（ｂ）の第２状態にするには、ボルト３４Ｂ等を用いた支柱ロック機構による支柱１８の固定を解除し、コンテナ１０の両端から支柱１８Ａ、１８Ａと支柱１８Ｂ、１８Ｂをコンテナ１０の長手方向内側に向けて押して、図４に示されるようにヒンジ２０を中心に回転させ傾ける。一旦、支柱１８が一定の角度傾くと、支柱１８はコンテナ上部１０Ａの重さで、自然に傾き、コンテナ１０は自重で押し潰され、図１（ｂ）の第２状態となる。このとき支柱１８が傾倒する速度を調整するために、ヒンジ２０にロータリダンパを取り付けることが好ましい。
【００２４】
また、支柱１８の傾倒を補助、促進するための支柱傾倒補助機構を設けてもよい。図８に、バネ３６などの付勢部材を用いた支柱傾倒補助機構の一例を示す。図８（ａ）は、４本の支柱１８を直立させた第１状態のときのコンテナ１０の様子を示し、図８（ｂ）は支柱１８を全て倒し、コンテナ下部１０Ｂをコンテナ上部１０Ａに収容した第２状態のコンテナ１０の様子を示す。例えば、支柱ロック機構による支柱１８の固定が解除されると、支柱傾斜補助機構により、支柱１８の下端部は内側へとスライドされる。
【００２５】
図８の構成では、コンテナ下部１０Ｂの側壁近く、かつ床面２６近くにバネ３６の一端が取り付けられる固定部材３８を設け、バネ３６の他端を支柱１８の下端部に取り付ける。すなわちバネ３６は、支柱１８の下端部と固定部材３８との間に伸長状態で取り付けられ、支柱１８をコンテナ下部１０Ｂの長手方向下辺に沿って内側へ付勢する。同構成により、支柱ロック機構を開放すれば、作業者は支柱１８Ａ、１８Ｂを両側から内側に簡単に押し倒すことができる。
【００２６】
また、支柱傾倒補助機構として、例えばバネ３６に代えてワイヤやチェーン等の牽引具を用い、コンテナ本体の長手方向略中央の両側に例えばクランク機構等を用いた牽引装置を設置し、牽引具を巻き上げるなどして内側に牽引する構成とすることもできる。
【００２７】
貨物積載時の第１状態において、コンテナ１０は一定の密閉性を備える必要がある。しかしコンテナ１０は外壁や扉１２が、コンテナ上部１０Ａとコンテナ下部１０Ｂの上下に２分されているため、コンテナ上部１０Ａとコンテナ下部１０Ｂの接合部において一定の密閉性を確保する構造が必要である。これにはコンテナ上部１０Ａの外壁、扉１２Ａと、コンテナ下部１０Ｂの外壁、扉１２Ｂとの間のクリアランスをなるべく狭くし、更に本実施形態では、図９の外壁の側断面図に示されるように、コンテナ上部１０Ａの外壁、扉１２Ａの下辺と、コンテナ下部１０Ｂの外壁、扉１２Ｂの上辺を第１状態で係合させ、同係合部での密閉性を高めている。すなわち、図９に示すようにコンテナ上部１０Ａの外壁、扉１２Ａの下辺を内側に向けて上側に折り曲げ、コンテナ下部１０Ｂの外壁、扉１２Ｂの上辺を外側に向けて下側に折り曲げ、第１状態では、両方の折り曲げ部が係合（嵌合）するように構成する。なお、外壁や扉１２Ａの下辺内側および外壁や扉１２Ｂの上辺外側に沿ってシール部材等を設け、これらを係合させて密閉性を高めてもよく、これらの構成を組み合わせてもよい。
【００２８】
以上のように第１実施形態のコンテナによれば、支柱を倒してコンテナ下部をコンテナ上部内に簡単に収容することができる。これにより空荷の際、コンテナ容積を簡単に低減でき、コンテナの輸送効率を向上できる。
【００２９】
図１０は、第１実施形態のドライコンテナの変形例である。第１実施形態のコンテナ１０では、下部扉１２Ｂがコンテナ下部１０Ｂの開口部両側縁部３０Ｂにヒンジ等を介して取り付けられた。変形例では、下部扉１２Ｂが支柱１８Ａにヒンジ等を介して取り付けられ、下部扉１２Ｂの反対側のコンテナ下部１０Ｂの壁面が支柱１８Ｂに締結具や溶接等を用いて取り付けられる。これにより変形例では、支柱１８Ａ、１８Ｂを押し倒して第１状態から第２状態に変形する際、作業者は、コンテナ１０の外側から下部扉１２Ｂや、下部扉１２Ｂの反対側のコンテナ下部１０Ｂの壁面を内側に押し込むことで支柱１８Ａ、１８Ｂを傾けることができ、作業効率が向上する。また、変形例では、コンテナ上部１０Ａの両側縁部３０Ａを含む角部の外郭を補助支柱１９として利用し、第１実施形態の補助支柱１９は省略する。このとき例えば補助機構ロック機構として、両側縁部３０Ａおよび両側縁部３０Ｂの下部に孔１９Ａ、３１を設け、第２状態においては、孔１９Ａ、３１にボルト等の締結具を挿通してコンテナ上部１０Ａとコンテナ１０Ｂを固定する。
【００３０】
なお図示例のコンテナ上部は、上述した構成以外図４に示される第１実施形態のコンテナ１０Ａと同様に構成され、上部扉１２Ａは側縁部３０Ａにヒンジ等を介して取り付けられ、上部扉１２Ａの反対側のコンテナ上部１０Ａの壁面は、コンテナ上部１０Ａの両側面と一体的に構成されるが、上部扉１２Ａも支柱１８Ａにヒンジ等を介して取り付け、上部扉１２Ａの反対側のコンテナ上部１０Ａの壁面を支柱１８Ｂに締結具や溶接等を用いて取り付けてもよい。
【００３１】
次に図１１のコンテナ側断面図、図１２の拡大側面図を参照して、第２実施形態のドライコンテナの構成について説明する。第２実施形態のコンテナ５０は、支柱に係る構成が第１実施形態の支柱１８と異なる。また、扉１２Ａ、１２Ｂおよび後壁１３Ａ、１３Ｂがそれぞれ支柱に取り付けられるが、その他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態と同様の構成に関しては同一参照符号を用いその説明を省略する。
【００３２】
図１１（ａ）には、コンテナ５０の第１状態が示され、図１１（ｂ）には、コンテナ５０の第２状態が示される。第２実施形態のコンテナ上部１０Ａを４隅で支える４本の支柱５２は、上端がヒンジ５４を介してコンテナ上部１０Ａのフレーム１６に取り付けられ、支柱５２の下端はヒンジ５６を介してコンテナ下部１０Ｂのフレーム２６に取り付けられる。また、支柱５２は、その長手方向略中央において上部支柱５２Ａと下部支柱５２Ｂに分離されており、上部支柱５２Ａの下端と下部支柱５２Ｂの上端は、ヒンジ５８を介して連結される。すなわち、支柱５２は、ヒンジ５８を軸にコンテナ長手方向内側に向けて屈曲可能であり、コンテナ上部１０Ａが第２高さとされる第２状態では、図１１（ｂ）に示されるように、折り曲げられた状態となる。なおヒンジ５８には例えばロータリダンパが設けられる。コンテナ５０は、支柱５２を直立させた第１状態において、各支柱５２の屈曲を防止するための支柱ロック機構を備える。
【００３３】
また第２実施形態では、支柱傾倒補助機構として例えば図１３のような構成を採用する。すなわち、扉１２側の支柱５２のヒンジ（屈曲部）５８と後壁１３側の支柱５２のヒンジ（屈曲部）５８とをワイヤ６２等の牽引具で連結し、一方の屈曲部が長手方向内側へと屈曲されると、その移動により他方の屈曲部がワイヤ６２により長手方向内側へと引っ張られ、両者が連動して屈曲する構成とする。同構成は、例えば一方のヒンジ５８にワイヤ６２の一端を取り付け、コンテナ長手方向外側に向けて張架したワイヤ６２を、滑車５７等を用いて側壁に沿ってコンテナ長手方向の反対側へと案内し、その先端を他方のヒンジ５８に取り付けることで行われる。なお、滑車５７等は例えばコンテナ上部１０Ａやコンテナ下部１０Ｂなどの側壁やフレーム等に取り付けられる。また、支柱傾倒補助機構は、支柱の移動を補助できる構成であればよく、支柱を牽引する構成のものだけでなく、逆に内側に押し込む構成のものであってもよい。
【００３４】
以上のように第２実施形態のコンテナにおいても第１実施形態と略同様の効果が得られる。
【００３５】
次に図１４のコンテナの模式的な側断面図を参照して、第３実施形態のドライコンテナの構成について説明する。第３実施形態のコンテナ６０は、第１実施形態や第２実施形態のコンテナの構成にカウンタバランス機能を搭載したものである。第１実施形態や第２実施形態と同様の構成に関しては、その説明を省略する。
【００３６】
図１４（ａ）は、コンテナ６０が最大容積となる第１状態でのカウンタバランス機構６３の状態を示し、図１４（ｂ）は、コンテナ６０が最小容積となる第２状態でのカウンタバランス機構６３の状態を示す。図１４に示されるように、カウンタバランス機構６３は、例えばその中央部付近がコンテナ下部６０Ｂの側壁に軸支されるレバー部材６４を用いて構成される。レバー部材６４の一端（係合端）６４Ａは、コンテナ上部６０Ａの天面に係合し、レバー部材６４の他端（ウェイト端）６４Ｂには、カウンタウェイト６６が取り付けられる。図１４に例示されるコンテナ６０には、２組のカウンタバランス機構６３が搭載され、各カウンタバランス機構６３は、コンテナ６０の長手方向中央の両側壁に据え付けられる。
【００３７】
片側の１組のカウンタバランス機構６３は、回転軸６１に軸支される一対のレバー部材６４を備え、本実施形態において、コンテナ６０は合計４本のレバー部材６４を備える。４本のレバー部材６４に設けられた４個のカウンタウェイト６６は、カウンタバランス機構６３を介してコンテナ上部６０Ａとの釣り合いを取るためのものであり、カウンタウェイト６６の重量、レバー部材６４の数、レバー比等は、コンテナ上部６０Ａの重量との間で力の均衡が取れるように設定される。
【００３８】
すなわち、カウンタバランス機構６３により、コンテナ上部６０Ａの重量は、カウンタウェイト６６との間で略均衡が取られているので、コンテナ上部６０Ａは、僅かな上向きの力を加えるだけでコンテナ下部６０Ｂに対して上昇し、図１４（ａ）の第１状態にすることができる。本実施形態の第１状態では、コンテナ６０が第１状態にあるとき、各組のカウンタバランス機構６３はＸ字状となり、係合端６４Ａはそれぞれコンテナ上部６０Ａの天面に当接し、ウェイト端６４Ｂは、カウンタウェイト６６の重さでコンテナ下部６０Ｂの床面近くにある。第１状態では、主に第１、第２実施形態で説明された支柱１８、５２（図２、図１１参照）等によって、コンテナ上部６０Ａは支持される。
【００３９】
図１４（ａ）に示される第１状態において、支柱ロック機構を解除してコンテナ上部６０Ａに下向きの力を加えると、左右２組のカウンタバランス機構６３によってコンテナ上部６０Ａの天面が支えられながら、第１、第２実施形態で説明されたように支柱１８、５２等が、ヒンジ周りに回転・傾斜され、コンテナ上部６０Ａはコンテナ下部６０Ｂに向けてゆっくりと下降される。その後、図１４（ｂ）の第２状態に達すると、各レバー部材６４は水平状態に近くなり、コンテナ上部６０Ａは、第１、第２実施形態で説明されたように、四隅の補助支柱１９（図３参照）によって支持される。
【００４０】
なお、コンテナ上部６０Ａの昇降時、レバー部材６４の係合端６４Ａは、コンテナ上部６０Ａに押接しながら、側壁に沿ってコンテナ長手方向に移動する必要がある。したがって、係合端６４Ａのこの移動を円滑に行うために、係合端６４Ａにローラ６４Ｒを設け、更にローラ６４Ｒが走行するレール部材６０Ｒを側壁に沿ってコンテナ上部６０Ａの天面に設けることが好ましい。また、ローラ６４Ｒ、レール部材６０Ｒに代えて、スライドガイドやリニアベアリングなどを用い、係合端６４Ａをスライドガイドやリニアベアリングなどの可動部に回転可能に取り付ける構成としてもよい。
【００４１】
以上のように第３実施形態によれば、第１、２実施形態の効果に加え、コンテナ上部の昇降をより容易に行うことができる。
【００４２】
次に図１５〜図１７に、第３実施形態の変形例を示す。図１５の第１変形例は、例えば図１４のコンテナ６０よりも長い規格のコンテナ７０にカウンタバランス機構を適用したものである。第１変形例では、第３実施形態における４本のレバー部材６４を、それぞれの側壁において、別々の軸７２、７２で軸支したものである。図示例では、各側壁それぞれ２本のレバー部材６４が、コンテナ長手方向において、コンテナ７０の端よりの位置（例えば端から約１／４の位置）にそれぞれ対称に回転軸７２、７２周りに軸支される。なお、その他の構成は、第３実施形態と同様である。これによりカウンタバランス機構により支持される位置が分散され、より長いコンテナにも対応することができる。なお、図示例では、各係合端６４Ａ側が外側に傾けられているが、逆に内側に傾ける構成とすることもできる。
【００４３】
図１６は、第２変形例の模式的な側面図である。第２変形例は、第３実施形態のカウンタバランス機構６３を、左右２組ずつ合計４個のカウンタバランス機構６３、すなわち合計８本のレバー部材６４を用いたものであり、第１変形例と同様にコンテナ長手方向において、コンテナ７４の端よりの位置（例えば端から約１／５の位置）に、カウンタバランス機構６３が各々配置される。第２変形例においても、第１変形例と同様の効果が得られる。
【００４４】
図１７は、第３変形例の模式的な側面図である。第３変形例は、例えば４０フィートのコンテナなど、かなり長尺のコンテナ７６にカウンタバランス機構を適用したもので、両側面に３組（合計６個）のカウンタバランス機構６３が配置されたもの（レバー部材６４の数にして１２本が配置されたもの）である。ただし、第３変形例では第１変形例とは異なり、図１７（ａ）に示される第１状態において、各組の一対のレバー部材６４、６４はそれぞれ直立される。すなわち、各組の一対のレバー部材６４、６４の係合端６４Ａ、６４Ａは、略同じ位置でコンテナ上部７６Ａの天面に係合することから、１２本のレバー部材６４は、コンテナ上部７６Ａの天面に６カ所で係合する。
【００４５】
また第３変形例では、図１７（ｃ）に示される第２状態において、各組の一対のレバー部材６４、６４が略水平状態とされる。なお図１７（ｂ）に第１状態と第２状態の中間の状態が示される。以上のように第３変形例においても第１、第２変形例と同様の効果が得られるとともに、第１状態においてコンテナ上部７６Ａの天面とコンテナ下部７６Ｂの床面との間が、コンテナ幅方向に重ねられた２本のレバー部材６４、６４により支持されるため、コンテナ７６の横方向からの荷重に対する強度がより高められる。なお、第３変形例のその他の構成は、第１、第２変形例と同様である。
【００４６】
本実施形態では、補助支柱をコンテナ上部に取り付けたが、補助支柱はコンテナ下部に取り付けてもよい。また、第１実施形態では、支柱の下端部にローラを設けたが、下端部の移動を容易にするものであればベアリングを用いてもよく、ローラと係合するレールを側壁に沿って配置してもよい。第１実施形態ではボルトとナットを支柱ロック機構として用いたが、例えば側壁を通して支柱に棒状部材を係合する構成など、支柱を固定できれば如何なる構成でもよい。また本実施形態ではロータリダンパを用いたが、支柱端部の直線運動を減衰するリニアダンパを用いることもできる。なお、コンテナは支柱傾倒補助機構に加え、コンテナを第２状態から第１状態と変形するため支柱を起立させる機構更に備えてもよい。
【００４７】
本実施形態では、コンテナを上下に２分割したが、上下に３以上の部分に分割してもよく、その場合、更に空荷時のコンテナ容積を低減できる。また、本実施形態では、上下に略２等分したが、上下への分け方は均等でなくともよい。更に、本実施形態では、コンテナ下部がコンテナ上部に略完全に収容されるまで圧縮されたが、コンテナ上部のコンテナ下部に対する第２高さ、第１高さの比は任意であり、例えば２／３や１／３でもよい。この場合、例えば第２実施形態の構成において側壁を、セルロース・ナノ・ファイバを含む可撓性部材で構成したり、あるいは折り畳み可能な構成としたりしてもよい。
【００４８】
本実施形態のドライコンテナは、一方にのみ扉を備えたが、コンテナの長手方向の両側に扉を備える構成であってもよい。また、本実施形態ではドライコンテナを例に説明を行なったが、冷凍コンテナなど他の形式のコンテナに対しても本発明を適用できる。なお、本実施形態のコンテナのフレームや壁面、ロック機構等の部品の一部または全てをセルロース・ナノ・ファイバやプラスチック素材で構成することにより、重量を軽減し強度を高めることもできる。なお、各構成部の素材には、強度、重量、耐久性など各種設計条件を満たすものであれば公知の如何なる素材を用いてもよい。また、実施形態および変形例等を例にここで説明された各構成は、構造的な矛盾が無い限り様々に組み合わせることができる。
【００４９】
なお、本実施形態で示したカウンタウェイトの位置や形状は模式的なものであり、コンテナ上部の重量との均衡が一定程度取れればよく、特定の位置や形状に限定されるものではない。また、本実施形態では、レバー部材に直接カウンタウェイトを取り付ける構成を示したが、例えばレバー部材とカウンタウェイトとの間にワイヤ等のリンク部材を介在させてもよい。また、ウェイトの代わりにカウンタバネを用いた釣合機構を採用することも可能であり、上述したようにコンテナ上部の重量との均衡が一定程度取れれば、いかなる形態の釣合機構を採用してもよい。また、本実施形態に示された各実施形態および変形例やここで挙げられた例は、その構成において不都合が生じなければ、様々に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０、５０、６０、７０、７４、７６  コンテナ
１０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、７４Ａ、７６Ａ  コンテナ上部
１０Ｂ、６０Ｂ、７０Ｂ、７４Ｂ、７６Ｂ  コンテナ下部
１２  扉
１６、２６  フレーム
１８、５２  支柱
１９  補助支柱
２０、５４、５６、５８  ヒンジ
６０Ｒ  レール部材
６１  回転軸
６３  カウンタバランス機構
６４  レバー部材
６４Ｒ  ローラ
６６  カウンタウェイト
【図１】
2017213154.tif 000003
【図２】
2017213154.tif 000004
【図３】
2017213154.tif 000005
【図４】
2017213154.tif 000006
【図５】
2017213154.tif 000007
【図６】
2017213154.tif 000008
【図７】
2017213154.tif 000009
【図８】
2017213154.tif 000010
【図９】
2017213154.tif 000011
【図１０】
2017213154.tif 000012
【図１１】
2017213154.tif 000013
【図１２】
2017213154.tif 000014
【図１３】
2017213154.tif 000015
【図１４】
2017213154.tif 000016
【図１５】
2017213154.tif 000017
【図１６】
2017213154.tif 000018
【図１７】
2017213154.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長の直方体形状を呈するコンテナ本体の上部を構成するコンテナ上部と、
前記コンテナ本体の下部を構成するコンテナ下部と、
前記コンテナ本体の４隅に配置される４本の支柱と、
前記各支柱を前記コンテナ上部または前記コンテナ下部の少なくとも一方の４隅に回転可能に保持する回転保持手段とを備え、
前記コンテナ本体は、前記コンテナ上部を前記コンテナ下部に対して第１高さで保持する第１状態と、前記第１高さよりも低い第２高さで保持する第２状態との間で変形可能であり、前記第２状態では、前記各支柱が前記回転保持手段により前記コンテナ本体の長手方向内側に向けて回転され、
前記コンテナ上部または前記コンテナ下部は、前記第２状態において前記コンテナ上部を前記コンテナ下部で支持するための４本の補助支柱を備える
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記第２状態を維持するために前記補助支柱を前記コンテナ上部または前記コンテナ下部に固定する補助支柱ロック機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記第１状態を維持するために前記支柱の動きをロックする支柱ロック機構を備えることを特徴とする請求項１〜２の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記コンテナ本体の幅方向に対をなす前記支柱が一体的に構成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記第１状態から前記第２状態への支柱の動きを補助する支柱傾倒補助機構を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項６】
前記回転保持手段が、前記各支柱を前記コンテナ上部および前記コンテナ下部の４隅に回転可能に保持し、前記各支柱が内側に屈曲可能である屈曲部を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項７】
前記コンテナ本体の長手方向に対をなす前記支柱の屈曲部同士を連動させる連動手段を備えることを特徴とする請求項６に記載のコンテナ。
【請求項８】
横長の直方体形状を呈するコンテナ本体の上部を構成するコンテナ上部と、
前記コンテナ本体の下部を構成するコンテナ下部と、
前記コンテナ本体の４隅に配置される４本の支柱と、
前記各支柱を前記コンテナ上部または前記コンテナ下部の少なくとも一方の４隅に回転可能に保持する回転保持手段とを備え、
前記コンテナ本体は、前記コンテナ上部を前記コンテナ下部に対して第１高さで保持する第１状態と、前記第１高さよりも低い第２高さで保持する第２状態との間で変形可能であり、前記第２状態では、前記各支柱が前記回転保持手段により前記コンテナ本体の長手方向内側に向けて回転され、
前記回転保持手段が、前記各支柱を前記コンテナ上部および前記コンテナ下部の４隅に回転可能に保持し、前記各支柱が内側に屈曲可能である屈曲部を備え、
前記コンテナ本体の長手方向に対をなす前記支柱の屈曲部同士を連動させる連動手段を更に備える
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項９】
前記コンテナ本体の長手方向に対をなす面が扉または壁面を備え、前記扉または前記壁面が前記支柱に保持されることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項１０】
前記コンテナ本体の幅方向に対をなす側面が変形可能であることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項１１】
前記回転保持手段が、前記各支柱の上端部または下端部の一方を前記コンテナ上部の４隅に保持し、前記各支柱の他方の端部が、前記コンテナ下部の長手方向両側縁部に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項１２】
前記コンテナ上部の重量に対する釣合機構を更に備えることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載のコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長の直方体形状を呈するコンテナ本体の上部を構成するコンテナ上部と、
前記コンテナ本体の下部を構成するコンテナ下部と、
前記コンテナ本体の４隅に配置される４本の支柱と、
前記各支柱を前記コンテナ上部または前記コンテナ下部の少なくとも一方の４隅に回転可能に保持する回転保持手段とを備え、
前記コンテナ本体は、前記コンテナ上部を前記コンテナ下部に対して第１高さで保持する第１状態と、前記第１高さよりも低い第２高さで保持する第２状態との間で変形可能であり、前記第２状態では、前記各支柱が前記回転保持手段により前記コンテナ本体の長手方向内側に向けて回転され、
前記コンテナ上部または前記コンテナ下部は、前記第２状態において前記コンテナ上部を前記コンテナ下部で支持するための４本の補助支柱を備える
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記第２状態を維持するために前記補助支柱を前記コンテナ上部または前記コンテナ下部に固定する補助支柱ロック機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記第１状態を維持するために前記支柱の動きをロックする支柱ロック機構を備えることを特徴とする請求項１〜２の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項４】
前記コンテナ本体の幅方向に対をなす前記支柱が一体的に構成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項５】
前記第１状態から前記第２状態への支柱の動きを補助する支柱傾倒補助機構を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項６】
前記回転保持手段が、前記各支柱を前記コンテナ上部および前記コンテナ下部の４隅に回転可能に保持し、前記各支柱が内側に屈曲可能である屈曲部を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項７】
前記コンテナ本体の長手方向に対をなす前記支柱の屈曲部同士を連動させる連動手段を備えることを特徴とする請求項６に記載のコンテナ。
【請求項８】
横長の直方体形状を呈するコンテナ本体の上部を構成するコンテナ上部と、
前記コンテナ本体の下部を構成するコンテナ下部と、
前記コンテナ本体の４隅に配置される４本の支柱と、
前記各支柱を前記コンテナ上部または前記コンテナ下部の少なくとも一方の４隅に回転可能に保持する回転保持手段とを備え、
前記コンテナ本体は、前記コンテナ上部を前記コンテナ下部に対して第１高さで保持する第１状態と、前記第１高さよりも低い第２高さで保持する第２状態との間で変形可能であり、前記第２状態では、前記各支柱が前記回転保持手段により前記コンテナ本体の長手方向内側に向けて回転され、
前記回転保持手段が、前記各支柱を前記コンテナ上部および前記コンテナ下部の４隅に回転可能に保持し、前記各支柱が内側に屈曲可能である屈曲部を備え、
前記コンテナ本体の長手方向に対をなす前記支柱の屈曲部同士を連動させる連動手段を更に備える
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項９】
前記コンテナ本体の長手方向に対をなす面が扉または壁面を備え、前記扉または前記壁面が前記支柱に保持されることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項１０】
前記コンテナ本体の幅方向に対をなす側面が変形可能であることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項１１】
前記回転保持手段が、前記各支柱の上端部または下端部の一方を前記コンテナ上部の４隅に保持し、前記各支柱の他方の端部が、前記コンテナ下部の長手方向両側縁部に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のコンテナ。
【請求項１２】
前記コンテナ上部の重量に対する釣合機構を更に備えることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載のコンテナ。
【国際調査報告】
2017213154.tif 000020
2017213154.tif 000021
2017213154.tif 000022
2017213154.tif 000023