(57)【要約】  エレベータロープは、合成繊維からなる荷重負担部と、荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及びロープ芯の外周に巻き付けられている撚り線からなる複数本の鋼製ストランドを備えている。荷重負担部の合成繊維の繊維間空隙率は、１７％以下である。ロープ芯は、１％の引張歪みを付与したときに50MPa以上の応力が発生する。
2017138228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維からなる荷重負担部と、前記荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及び
前記ロープ芯の外周に巻き付けられている撚り線からなる複数本の鋼製ストランド
を備え、
前記荷重負担部の合成繊維の繊維間空隙率が１７％以下であり、
前記ロープ芯は、１％の引張歪みを付与したときに50MPa以上の応力が発生するエレベータロープ。
【請求項２】
１％の引張歪みを付与したときの荷重を、ロープ呼称径から計算されるロープ断面積の値で除した応力の値が、80MPa以上である請求項１に記載のエレベータロープ。
【請求項３】
破断荷重をロープの長さあたり重量で除した質量比強度の値が、160以上である請求項１又は請求項２に記載のエレベータロープ。
【請求項４】
前記荷重負担部に使用される合成繊維は、炭素繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維、アラミド繊維、又はポリアリレート繊維である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項５】
前記荷重負担部を直線状にしたときの長さと、前記荷重負担部を構成する合成繊維を直線状にしたときの長さとの倍率が１．１倍以下である請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項６】
前記被覆部は合成繊維からなっている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項７】
前記被覆部は合成樹脂からなっている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項８】
前記荷重負担部には、可撓性樹脂が含浸され硬化されている請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項９】
ロープ全体の断面積に対する鋼製ストランドの合計の断面積の割合が４０％以下である請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項１０】
合成繊維からなる荷重負担部と、前記荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及び
前記ロープ芯の外周に巻き付けられている複数本の鋼製ストランド
を備えているエレベータロープの製造方法であって、
繊維間空隙率を予め１７％以下とした荷重負担部を有するロープ芯の外周に複数本の鋼製ストランドを巻き付ける工程を含むエレベータロープの製造方法。
【請求項１１】
前記荷重負担部の繊維間に可撓性樹脂を含浸し、繊維間空隙率を１７％以下にした状態で前記可撓性樹脂を硬化させる工程
を含む請求項１０記載のエレベータロープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、合成繊維製のロープ芯を有するエレベータロープ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータロープでは、ロープ中心のロープ芯として、芯綱が配置されている。芯綱は、一般に３本の芯綱ストランドを互いに撚り合わせてなる三つ打ちロープとして構成されている。各芯綱ストランドは、多数のヤーンにより構成されている。各ヤーンは、繊維を束ねて構成されている。芯綱の外周には、複数本の鋼製ストランドが撚り合わせられている。【０００３】
このような構成のエレベータロープでは、鋼製ストランドがエレベータロープの長軸方向にかかる荷重を負担する役割を担い、芯綱はエレベータロープの形状を保持する役割を担っている。【０００４】
エレベータロープには、かごの重量、カウンタウェイトの重量、及びエレベータロープ自身の重量の負荷がかかる。高層の建造物では、かごの昇降距離も長いため、使用されるエレベータロープの長さも長くなる。エレベータロープの長さが長くなると、エレベータロープ自身の重量の影響が大きくなるため、ロープの強度及びロープの重量によって、かごの最大昇降距離が制限される。即ち、かごの昇降距離を拡大するためには、より質量比強度（強度／単位長さあたり重量）の高い、軽量で高強度なロープが必要であった。【０００５】
これに対して、従来のハイブリッドロープでは、ロープ中心を構成する繊維ロープの編組みピッチをＬ、高強度合成繊維ロープの直径をｄとしたときに、Ｌ／ｄの値が６．７以上に設定されており、これにより繊維の強度利用率を向上させている。強度利用率とは、合成繊維の引張強度に対する合成繊維ロープの引張強度の比率である。このようなハイブリッドロープは、ロープ芯にＩＷＲＣ（Independent Wire Rope Core）が配置されたロープと比較して、軽量であり、同等以上の引張強度を有している（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
また、従来の合成繊維ロープでは、合成繊維製の経糸及び緯糸により織成された筒状織物と、筒状織物内に引き揃えられた複数の合成繊維の芯材とをそれぞれ有する複数本のストランドが互いに撚り合わせられ、又は組み合わされている。これにより、強度利用率が高められている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５４７８７１８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１１８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通常、エレベータロープは、その破断強度の概ね１０％の荷重負荷範囲で使用されるが、この際のロープ全体の引張方向の歪みは約１％あるいは１％未満である。特許文献１のようなハイブリッドロープでは、強度利用率が高いものの、引張方向に１％の歪みを発生させたときの荷重は微々たるものである。このため、エレベータロープとして使用する場合、即ち破断強度の１０％の荷重負荷範囲で使用する場合、エレベータロープの荷重を合成繊維ロープが負担する効果は殆どない。【０００９】
また、特許文献２の合成繊維ロープにおいても、同様の理由で、引張方向に１％の歪みを発生させたときの荷重が低く、そのため、特許文献２の合成繊維ロープをエレベータロープのロープ芯として使用しても、事実上鋼製ストランドが荷重を殆ど負担することになり、そのロープ芯に荷重を負担させる効果は乏しい。【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、より大きな荷重をロープ芯に負担させて、ロープ断面積に対して鋼製ストランドの断面積の割合を低減することができ、これにより全体の軽量化及び質量比強度の向上を図ることができるエレベータロープ及びその製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータロープは、合成繊維からなる荷重負担部と、荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及びロープ芯の外周に巻き付けられている撚り線からなる複数本の鋼製ストランドを備え、荷重負担部の合成繊維の繊維間空隙率が１７％以下であり、ロープ芯は、１％の引張歪みを付与したときに50MPa以上の応力が発生する。
また、この発明に係るエレベータロープの製造方法は、合成繊維からなる荷重負担部と、荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及びロープ芯の外周に巻き付けられている複数本の鋼製ストランドを備えているエレベータロープの製造方法であって、繊維間空隙率を予め１７％以下とした荷重負担部を有するロープ芯の外周に複数本の鋼製ストランドを巻き付ける工程を含む。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のエレベータロープ及びその製造方法は、より大きな荷重をロープ芯に負担させて、ロープ断面積に対して鋼製ストランドの断面積の割合を低減することができ、これにより全体の軽量化及び質量比強度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータロープを示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】歪みと引張応力との関係を３種類の合成繊維ロープについて比較して示すグラフである。
【図４】繊維間空隙率２２％のロープ芯の荷重負担部の断面拡大写真と繊維間空間率１１％のロープ芯の荷重負担部の断面拡大写真とを比較して示す説明図である。
【図５】アラミド繊維を下撚りした繊維ストランドを束ねたロープにおける荷重負担部の繊維間空隙率と、ロープ芯の１％歪みでの発生応力との関係を示すグラフである。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータロープを示す側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるエレベータロープを示す側面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるエレベータロープを示す側面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５によるエレベータロープを示す側面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態６によるエレベータロープを示す側面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】実施例１〜６及び比較例１、２についての各種測定値及び算出値を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータロープを示す側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。エレベータロープは、ロープ芯１と、ロープ芯１の外周に配置され撚り合わせられている撚り線からなる複数本（この例では８本）の鋼製ストランド２とを有している。
【００１５】
ロープ芯１は、中心に配置されている荷重負担部３と、荷重負担部３の外周に被覆されている合成繊維製の被覆部４とを有している。図１では、鋼製ストランド２を部分的に取り除いてロープ芯１を見せるとともに、被覆部４を部分的に取り除いて荷重負担部３を見せている。
【００１６】
荷重負担部３は、引張強度20cN/dtex以上、引張弾性率500cN/dtex以上の繊維集合体により構成されている。また、ロープ芯１に１％の引張歪みを付与したとき、即ち１％の引張歪みを生じさせたとき、ロープ芯１に発生する応力は50MPa以上である。
【００１７】
ここで、歪みは、ロープ芯１に0.1kNの荷重を付与したときの長さを基準とした値とする。また、応力は、ロープ芯１に0.1kNの荷重を付与したときのロープ芯１の見かけ断面積から計算される。ロープ芯１に0.1kNの荷重を付与したとき、ロープ芯１の外径が10mmであったとする。そのままロープ長手方向に1000mm間隔で目印を付け、目印の間隔が1010mmとなるまで引っ張る。このときに発生する荷重が15kNであった場合、応力は
（15×1000）÷［（10÷2）2×π］＝191MPa
となる。
【００１８】
荷重負担部３に使用される繊維としては、炭素繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維、アラミド繊維、及びポリアリレート繊維などが挙げられる。被覆部４に使用される繊維としては、特に限定されないが、融点の高い繊維が好ましく、例えば炭素繊維、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリエチレンテレフタラート繊維、ポリブチレンテレフタラート繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリアミド繊維、及びフッ素樹脂系繊維などが挙げられる。
【００１９】
荷重負担部３は、エレベータロープに引張荷重がかかったときに、荷重を分担し、外周の鋼製ストランド２にかかる負荷を軽減する役割を持つ。被覆部４は、荷重負担部３の繊維が鋼製ストランド２と直接接触するのを防止し、荷重負担部３が摩擦により損傷するのを防止する役割を持つ。
【００２０】
荷重負担部３の繊維間空隙率は、１７％以下である。荷重負担部３の繊維間空隙率を１７％以下としたロープ芯１は、少しの歪みを付与しただけで高荷重が発生する。
【００２１】
繊維間空隙率を１７％以下とした場合にこのような作用が出る理由は、次の通りである。合成繊維ロープを引っ張ったときの伸びと荷重との関係を示す曲線、いわゆる荷重歪み曲線においては、２段階の領域が存在する。引張初期には構造伸び領域と呼ばれる領域、即ち引張歪みを与えても微小な荷重しか発生しない領域が存在する。さらに引張歪みを与えた際に、材質伸び領域と呼ばれる領域、即ち高荷重が発生する領域が存在する。
【００２２】
構造伸び領域は、合成繊維ロープの撚り方に依存し、撚り角が大きいほど構造伸びが大きい。材質伸び領域は、繊維の物性に依存し、合成繊維ロープに使用される繊維が高弾性率であるほど、一定歪みあたり発生する荷重が高い。
【００２３】
引張歪み１％以下で高荷重を発生させるという課題を解決するためには、構造伸び領域を最小限にする必要がある。構造伸び領域は、繊維集合体である合成繊維ロープの繊維間の空隙が詰まっていく段階である。このため、構造伸び領域を低減するためには、繊維の撚り角を小さくすること、また、繊維間の空隙を低減することが必要であることが分かった。
【００２４】
繊維間の空隙を低減する方法としては、大きく分けて２つの方法が挙げられる。１つは、繊維集合体である合成繊維ロープを径方向に圧縮する方法である。もう１つは、繊維集合体であるロープを軸方向に引っ張り、繊維を引き揃える方法である。ここでは、後者の繊維を引き揃える方法が、合成繊維ロープの構造伸び領域を低減するのに特に有効である。
【００２５】
実施の形態１では、１回、あるいは複数回、ロープ芯１に所定の引張荷重を付与することにより、荷重負担部３の繊維間空隙率が１７％以下に低減されている。所定の引張荷重を付与する工程は、荷重負担部３と被覆部４とによりロープ芯１が形成された後で、かつロープ芯１の外周に鋼製ストランド２が巻き付けられる前に実施されてもよいし、荷重負担部３の外周に被覆部４が被覆される前に荷重負担部３に対して実施されてもよい。
【００２６】
引張荷重は、例えばワイヤロープ用のプレテンション装置によって１回あるいは複数回付与することができる。
【００２７】
繊維間空隙率の下限は特に設定されないが、好ましくは１０％以上である。１０％未満になると、繊維の断面形状の塑性変形が大きくなり、繊維の物性に影響を与える可能性がある。これらの観点から、繊維間空隙率は１０〜１７％、より好ましくは１０〜１５％、特に好ましくは１２〜１３％が良い。
【００２８】
所定の引張荷重の値については、特に制限されないが、荷重負担部３の破断荷重の５〜４０％が好ましく、１５〜３０％であることが更に好ましい。５％を下回ると、繊維が十分に引き揃えられず、十分に繊維間空隙率を低減できない場合がある。また、４０％を上回ると、一部の繊維が破断し、ロープ芯１の破断強度を低下させてしまう場合がある。
【００２９】
上記の合成繊維ロープの撚り及び繊維間空隙率が荷重歪み曲線に与える影響を図３に示す。図３において、黒い四角形は、アラミド繊維製の三つ打ちロープのデータを示している。また、黒丸は、アラミド繊維を下撚りした繊維ストランドを束ねたロープで、かつ繊維間空隙率が２２％のロープのデータを示している。さらに、白丸は、アラミド繊維を下撚りした繊維ストランドを束ねたロープにあらかじめ破断荷重の３０％の荷重をかけ、繊維間空隙率を１１％としたロープのデータを示している。
【００３０】
これらのデータは、0.1kNの引張荷重を合成繊維ロープにかけた状態で、合成繊維ロープに1000mm間隔で目印を付け、そこから引張荷重を大きくしていき、所定の引張荷重のときに目印の間隔の変化を記録して作成したものである。なお、図６の横軸の歪み（％）は、
［（所定荷重での目印間隔mm）−1000mm］／1000mm×100
の式により計算された歪み量である。
【００３１】
図３に示すように、撚りの影響を低減した下撚りのみのロープは、三つ打ちロープと比較して、低歪み領域で荷重が発生している。また、同ロープの繊維間空隙率を２２％から１１％に低減することで、さらに低歪み領域で荷重が発生し、１％歪みでは88MPaの応力が発生していることがわかる。
【００３２】
参考に、図４は繊維間空隙率２２％のロープ芯１の荷重負担部３の断面拡大写真と繊維間空間率１１％のロープ芯１の荷重負担部３の断面拡大写真とを比較して示す説明図である。図４から、合成繊維ロープに破断荷重の３０％の荷重を予め付与することで、繊維間の空隙が大幅に低減できていることがわかる。
【００３３】
図５はアラミド繊維を下撚りした繊維ストランドを束ねたロープにおける荷重負担部３の繊維間空隙率と、ロープ芯１の１％歪みでの発生応力との関係を示すグラフである。図５に示す関係から、ロープ芯１の１％歪みでの発生応力が50MPa以上となるためには、荷重負担部３の繊維間空隙率を１７％以下に低減すればよいことが分かる。また、荷重負担部３の繊維間空隙率が１５％以下であれば、ロープ芯１の１％歪みでの発生応力を安定して50MPa以上にできる。
【００３４】
なお、繊維間空隙率は、0.1kN以下の負荷をかけた状態で断面観察用のサンプルを作製し、図４のような断面観察画像を撮影して測定される。但し、外周に鋼製ストランド２が巻き付けられた後に観察してはならない。これは、外周に鋼製ストランド２が巻き付けられた後に観察すると、外周からの力によって繊維間空隙率が変化する場合があるためである。
【００３５】
繊維間空隙率は、図４のような観察画像中の繊維断面積の総和をＡ、それ以外の部分の面積、即ち観察画像全体の面積から繊維断面積の総和を引いた面積をＢとした場合、［Ｂ÷（Ａ＋Ｂ）×１００］で表わされる。図４では、円形で暗く映っている部分が繊維断面である。
【００３６】
荷重負担部３の外周に繊維を巻き付ける、もしくは繊維で編みこむことにより、被覆部４が形成され、実施の形態１のロープ芯１が完成する。被覆部４の繊維には、必要に応じてエレベータロープ用のグリースを含浸していてもよい。被覆部４の繊維にロープグリースを含浸しておくことにより、エレベータロープとしての使用時に、被覆部４から鋼製ストランド２にロープグリースを供給できるため、鋼製ストランド２の錆び抑制に有効である。
【００３７】
また、実施の形態１のエレベータロープは、ロープ芯１に８本の鋼製ストランド２が巻き付けられた構造であり、例えばJISG3525に定義されている8×S(19)、8×W(19)、又は8×Fi(25)の構造である。
【００３８】
このような構成を持つロープ芯１と鋼製ストランド２とを組み合わせてなるエレベータロープは、従来の三つ打ち合成繊維ロープをロープ芯１として有する8×S(19)、8×W(19)、又は8×Fi(25)ロープと比較して、破断荷重が増加し、破断強度(kN)を単位長さあたり重量(kg/m)で割った質量比強度(kN/kg/m)は、160kN/kg/m以上、好ましくは180kn/kg/m以上である。
【００３９】
また、伸び１％時点での発生荷重が増加し、エレベータロープの伸び１％時の発生荷重をロープ呼称径から計算される断面積で割った発生応力は、80MPa以上、さらに好ましくは90MPa以上である。なお、ロープ呼称径は、エレベータロープの外周の直径を表わしており、ロープ呼び径、又はロープ公称径ともいう。また、鋼製ロープの中心に、鋼線の代替として軽量かつ高強度なロープ芯１を配置することで、全体の軽量化を図ることができる。
【００４０】
従って、より大きな荷重をロープ芯１に負担させて、ロープ断面積に対して鋼製ストランド２の断面積の割合を低減することができ、これにより全体の軽量化及び質量比強度の向上を図ることができる。
【００４１】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータロープを示す側面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。実施の形態２では、荷重負担部３に可撓性樹脂５が含浸され硬化されている。可撓性樹脂５としては、硬化前の粘度が低く、硬化後に柔軟性を有する樹脂が好ましい。硬化前の粘度が高いと、荷重負担部３の繊維間に十分に含浸させるのが困難となる。また、硬化後の柔軟性が乏しいと、ロープ芯１全体が硬くなり、エレベータロープの柔軟性が損なわれる。具体的には、硬化後の可撓性樹脂５の硬度は、50A〜70Aであることが望ましい。
【００４２】
また、可撓性樹脂５は、製造の観点から、何らかのトリガーにより短時間で硬化させることができる樹脂が好ましい。以上の点から、好適な可撓性樹脂５として、例えば２液熱硬化型のウレタン樹脂が挙げられる。
【００４３】
可撓性樹脂５を荷重負担部３の繊維間に含浸させ硬化させるプロセスは、例えば次のように実施される。まず、荷重負担部３の繊維集合体を作る工程で、より小単位の繊維ストランドを束ねる際に、繊維ストランドに硬化前の熱硬化型の可撓性樹脂５を含浸させる。この後、繊維ストランドに荷重を付与しながら束ねて繊維集合体とし、引き続き繊維集合体に引張荷重を付与しながら加熱することにより、樹脂を硬化させる。付与する引張荷重は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
これにより、繊維間空隙率を１７％以下に低減した状態で、樹脂で硬化させた荷重負担部３の繊維集合体ができる。他の構成及び製造方法は、実施の形態１と同様である。
【００４５】
このようなエレベータロープでは、実施の形態１と同様の効果に加えて、製造時の巻き取り及び使用中の屈曲により曲げられた場合にも、荷重負担部３の繊維間空隙率が、荷重負担部３に引張荷重を付与する前の値に戻り、増加してしまうのを防止することができる。即ち、荷重負担部３の繊維を引き揃え、繊維間空隙率を低減した状態で可撓性樹脂５を荷重負担部３に含浸させ硬化させることにより、エレベータロープが曲げられた場合にも、繊維同士の相対位置を固定することができ、低減した繊維間空間率を維持することができる。
【００４６】
なお、可撓性樹脂５に使用される樹脂は、２液熱硬化型のウレタン樹脂に限定されるものではない。
また、可撓性樹脂５を含浸させ硬化させる方法は、上記の例に限定されるものではない。
【００４７】
実施の形態３．
次に、図８はこの発明の実施の形態３によるエレベータロープを示す側面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。実施の形態３のロープ芯１は、中心に配置されている荷重負担部３と、押出成形により荷重負担部３の外周に被覆されている合成樹脂製の被覆部６とを有している。
【００４８】
被覆部６に使用される合成樹脂としては、柔軟性及び耐摩耗性が高く、摩擦係数の低い樹脂が好ましい。柔軟性に乏しいと、被覆後のロープ芯１及びそれを用いたエレベータロープが曲がり難く、また繰り返し曲げにより被覆部６が破損する恐れがある。また、耐摩耗性が低いと、鋼製ストランド２との接触摩耗により被覆部６が損傷し、エレベータロープとしての寿命が低下する恐れがある。さらに、摩擦係数が高いと、鋼製ストランド２との間の摩擦力が高くなり、エレベータロープが曲がり難くなる恐れがある。
【００４９】
さらにまた、被覆部６に使用される合成樹脂としては、荷重負担部３で使用する繊維の融点よりも低い温度で成形できる樹脂が好ましい。これらを勘案し、被覆部６に使用される好適な樹脂として、例えばポリエチレン、又はポリプロピレンが挙げられる。
【００５０】
荷重負担部３の外周に被覆部６を成形する際には、押出機を用い、電線などの線状物を樹脂で被覆する方法と同様の方法で成形することができる。他の構成及び製造方法は、実施の形態１と同様である。
【００５１】
このようなエレベータロープでは、実施の形態１と同様の効果に加えて、荷重負担部３の外周に被覆部６をより短時間で形成することができ、ロープ芯１の生産性を向上させることができる。
【００５２】
なお、被覆部６に使用される樹脂は、上記の例に限定されるものではない。
【００５３】
実施の形態４．
次に、図１０はこの発明の実施の形態４によるエレベータロープを示す側面図、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。実施の形態４では、荷重負担部３に可撓性樹脂５が含浸され硬化されている。また、荷重負担部３の外周には、押出成形により被覆部６が被覆されている。即ち、実施の形態４は、実施の形態２と実施の形態３とを組み合わせたものである。
【００５４】
このようなエレベータロープでは、実施の形態２、３と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
実施の形態５．
次に、図１２はこの発明の実施の形態５によるエレベータロープを示す側面図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。実施の形態５では、ロープ芯１の外周に１２本の鋼製ストランド２が巻き付けられている。ロープ芯１の構成は、図１２では実施の形態２と同様であるが、実施の形態１、３又は４と同じであってもよい。他の構成及び製造方法は、実施の形態１〜４と同様である。
【００５６】
このようなエレベータロープでは、実施の形態１〜４で示した８本の鋼製ストランド２が巻き付けられた構造と比較して、エレベータロープの断面積に対する鋼製ストランド２の断面積の割合が低く、エレベータロープが軽量化される。具体的には、８本の鋼製ストランド２を用いる場合、上記の断面積の割合は４６％であり、１２本の鋼製ストランド２を用いる場合、上記の断面積の割合は３６％である。なお、エレベータロープの断面積は、ロープの呼称径から計算することとする。
【００５７】
このように、鋼製ストランド２の断面積の割合が低くなった分、同じ径のエレベータロープでも、ロープ芯１の径を太くすることができ、ロープ芯１への荷重負担分を増加させることができる。その結果、エレベータロープの質量比強度をさらに向上させることができる。ロープ全体の断面積に対する鋼製ストランド２の合計の断面積の割合は、実施の形態５で示したように、４０％以下とするのが特に好適である。
【００５８】
なお、実施の形態５では１２本の鋼製ストランド２を用いた例を示したが、１３本以上の鋼製ストランド２を用いて、鋼製ストランド２の断面積の割合をさらに低下させ、エレベータロープをさらに軽量化することも可能である。
【００５９】
実施の形態６．
次に、図１４はこの発明の実施の形態６によるエレベータロープを示す側面図、図１５は図１４のＸＶ−ＸＶに沿う断面図である。実施の形態６では、ロープ芯１の荷重負担部３が、下撚りされた繊維がさらに撚られた構造となっている。また、荷重負担部３を直線状にしたときの長さをＬとし、荷重負担部３を解撚して荷重負担部３を構成している下撚りした繊維を直線状にしたときの長さをＬ０としたとき、Ｌ０÷Ｌが１．１以下となっている。
【００６０】
即ち、実施の形態１〜５と実施の形態６とは、荷重負担部３が、繊維を下撚りしたものを束ねたものかという点、及びＬ０÷Ｌが１．１以下で撚られているかという点で異なっている。
【００６１】
下撚りした繊維の撚り方は、三つ打ち、又は八つ打ちなどが挙げられる。そのうえで、実施の形態２、４のように、荷重負担部３に可撓性樹脂が含浸、硬化されていてもよい。
【００６２】
被覆部は、実施の形態１、２のように合成繊維からなっていても、実施の形態３、４のように押出成形された合成樹脂からなっていてもよい。さらに、実施の形態１〜４のように、８本の鋼製ストランドがロープ芯１に巻きつけられていてもよく、実施の形態５のように１２本の鋼製ストランドがロープ芯１に巻きつけられていてもよい。
【００６３】
このようなエレベータロープでは、荷重負担部３が、下撚りされた繊維が例えば三つ打ち又は八つ打ちでさらに撚られた構造となっているので、製造途中に繊維がほつれたり、ドラム等に巻き取る際に極端に偏平して断面形状が崩れたりすることがない。また、Ｌ０÷Ｌが１．１以下であるため、ロープ芯１の１％歪みでの発生応力が高まり、上記のような製造上の問題がより起き難くなる。
【００６４】
なお、実施の形態１〜６の構成は、あらゆる外径のエレベータロープに適用できる。
また、ロープ芯１の外径は、エレベータロープの外径に対して適宜設定される。
さらに、各鋼製ストランド２の素線構成は特に制限されない。
さらにまた、この発明の構成は、かご及び釣合おもりを吊り下げる主ロープだけでなく、かご及び釣合おもりから吊り下げられるコンペンロープにも適用することができる。
【００６５】
以下に、実施例及び比較例を示し、本発明の効果を説明する。
実施例１．
パラ型アラミド繊維のケブラー129（東レ・デュポン社製）1670dtexの撚糸３本を下撚りし、３本下撚りしたものを１２本束ねてストランドとし、ストランド８本を束ねて荷重負担部３とした。次に、ポリエステル繊維のテトロン1670T-360-705M（東レ社製）1670dtexの撚糸を６本下撚りし、６本下撚りしたものを荷重負担部３の外周に巻き付けて被覆部４とし、Φ10mmのロープ芯１を作製した。
【００６６】
このロープ芯１に対して、ロープ芯１の長手方向全域にわたり荷重負担部３の破断荷重値の３０％の負荷を付与した。そして、設計破断荷重値の３０％の負荷を２回付与した後のロープ芯１の外周に、ロープ芯１に50kgfの荷重を付与した状態で、８本の鋼製ストランド２を巻き付け、実施例１のΦ14mmの8×S(19)のエレベータロープを得た。ロープ呼称径である14mmから計算されるロープ断面積に対する鋼製ストランド２の断面積の割合は４６％であった。
【００６７】
実施例２．
パラ型アラミド繊維のケブラー129（東レ・デュポン社製）1670dtexの撚糸３本を下撚りし、３本下撚りしたものを１２本束ねてストランドとし、ストランド８本を束ねて荷重負担部３とした。次に、荷重負担部３に２液混合型のポリウレタン可撓性樹脂５、HysolU-10FL（Henkel社製）を含浸させ、荷重負担部３の破断荷重値の３０％の負荷を付与しながら、１５０℃で５分加熱し、可撓性樹脂５を硬化させた。
【００６８】
次に、ポリエステル繊維のテトロン1670T-360-705M（東レ社製）1670dtexの撚糸を６本下撚りし、６本下撚りしたものを荷重負担部３の外周に巻き付けて被覆部４とし、Φ10mmのロープ芯１を作製した。
【００６９】
このロープ芯１の外周に、ロープ芯１に50kgfの荷重を付与した状態で、８本の鋼製ストランド２を巻き付け、実施例２のΦ14mmの8×S(19)のエレベータロープを得た。ロープ呼称径である14mmから計算されるロープ断面積に対する鋼製ストランド２の断面積の割合は４６％であった。
【００７０】
実施例３．
被覆部４として、ポリエステル繊維のテトロンを使用せずに、高密度ポリエチレンであるノバテックHE121（日本ポリエチレン社製）の押出被覆成形により、荷重負担部３の外周に厚さ0.5〜1mmの高密度ポリエチレン被覆を設けたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３のΦ14mmの8×S(19)のエレベータロープを得た。
【００７１】
実施例４．
被覆部４として、ポリエステル繊維のテトロンを使用せずに、高密度ポリエチレンであるノバテックHE121（日本ポリエチレン社製）の押出被覆成形により、荷重負担部３の外周に厚さ0.5〜1mmの高密度ポリエチレン被覆を設けたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例３のΦ14mmの8×S(19)のエレベータロープを得た。
【００７２】
実施例５．
パラ型アラミド繊維のケブラー129（東レ・デュポン社製）1670dtexの撚糸３本を下撚りし、３本下撚りしたものを１６本束ねてストランドとし、ストランド８本を束ねて荷重負担部３とした。次に、荷重負担部３に２液混合型のポリウレタン可撓性樹脂５、HysolU-10FL（Henkel社製）を含浸させ、荷重負担部３の破断荷重値の３０％の負荷を付与しながら、１５０℃で５分加熱し、可撓性樹脂５を硬化させた。
【００７３】
次に、ポリエステル繊維のテトロン1670T-360-705M（東レ社製）1670dtexの撚糸を６本下撚りし、６本下撚りしたものを荷重負担部３の外周に巻き付けて被覆部４とし、Φ12mmのロープ芯１を作製した。
【００７４】
このロープ芯１の外周に、ロープ芯１に50kgfの荷重を付与した状態で、１２本の鋼製ストランド２を巻き付け、実施例５のΦ14mmの12×S(19)のエレベータロープを得た。ロープ呼称径である14mmから計算されるロープ断面積に対する鋼製ストランド２の断面積の割合は３６％であった。
【００７５】
実施例６．
パラ型アラミド繊維のケブラー129（東レ・デュポン社製）1670dtexの撚糸３本を下撚りし、３本下撚りしたものを１６本束ねてストランドとし、ストランド８本を八つ打ちで撚って荷重負担部３とした。次に、荷重負担部３に２液混合型のポリウレタン可撓性樹脂５、HysolU-10FL（Henkel社製）を含浸させ、荷重負担部３の破断荷重値の３０％の負荷を付与しながら、１５０℃で５分加熱し、可撓性樹脂５を硬化させた。
【００７６】
次に、ポリエステル繊維のテトロン1670T-360-705M（東レ社製）1670dtexの撚糸を６本下撚りし、６本下撚りしたものを荷重負担部３の外周に巻き付けて被覆部４とし、Φ12mmのロープ芯１を作製した。
【００７７】
このロープ芯１の外周に、ロープ芯１に50kgfの荷重を付与した状態で、１２本の鋼製ストランド２を巻き付け、実施例６のΦ14mmの12×S(19)のエレベータロープを得た。ロープ呼称径である14mmから計算されるロープ断面積に対する鋼製ストランド２の断面積の割合は３６％であった。
【００７８】
比較例１．
ロープ芯１に対し、ロープ芯１の長手方向全域にわたり荷重負担部３の破断荷重値の３０％の負荷を付与する工程を省いたことを除いては、実施例１と同様にして比較例１のエレベータロープを得た。
【００７９】
比較例２．
荷重負担部３に使用する繊維が、パラ型アラミド繊維のケブラー129（東レ・デュポン社製）1670dtexではなく、ポリエステル繊維のテトロン1670T-360-705M（東レ社製）1670dtexであることを除いては、実施例１と同様にして比較例２のエレベータロープを得た。
【００８０】
上記のような実施例１〜６及び比較例１、２について、鋼製ストランド２を巻き付ける前の荷重負担部３の繊維間空間率を断面観察から算出した。また、完成したエレベータロープについて、１％歪み時の発生荷重(kN)、及び破断荷重(kN)をそれぞれ測定した。さらに、破断荷重(kN)を単位質量(g/m)で割ることにより、質量比強度(kN/g/m)を算出した。結果を図１６に示す。
【００８１】
また、実施例１〜６及び比較例１、２で使用した繊維材料の物性は以下の通りであった。即ち、
パラ型アラミド繊維のケブラー129（東レ・デュポン社製）1670dtex
引張強度：23.4cN/dtex
引張弾性率：670cN/dtex
ポリエステル繊維のテトロン1670T-360-705M(東レ社製)1670dtex
引張強度：8.1cN/dtex
引張弾性率：90cN/dtex
【００８２】
図１６に示した結果から、実施例１〜６はいずれも繊維間空隙率が１７％以下となっており、かつロープ芯に１％歪みを加えたときの発生応力が50MPaを超えている。その結果、それらを用いたエレベータロープでは、１％歪み時の発生荷重、破断荷重、及び質量比強度が、比較例１〜２よりも高くなっていることがわかる。
【００８３】
一方、比較例１においては、鋼線を巻き付ける前に荷重負担部３に荷重を付与しなかったため、繊維間空隙率を下げられておらず、その結果ロープ芯１の１％歪みでの発生応力を高めることができなかったと考えられる。
【００８４】
また、比較例２においては、繊維間空隙率は下げられているが、高強度かつ高弾性率な繊維を使用していないために、ロープ芯１の１％歪みでの発生応力を高めることができなかったと考えられる。
【００８５】
実施例１と実施例２との比較、あるいは実施例３と実施例４との比較において、実施例２が実施例１よりも、あるいは実施例４が実施例３よりも少しだけロープ芯１の１％歪み時の発生応力が高くなっている理由は、次の通りと考えられる。即ち、製造工程上、荷重負担部３の破断荷重値の３０％の引張荷重を付与した後、ドラムなどに巻き取る工程が存在する。実施例１及び実施例３では、荷重負担部３に可撓性樹脂５が含浸されていないため、引張荷重を付与したことにより低減した荷重負担部３の繊維間空隙率が、巻き取り工程において荷重負担部が曲げられたことにより、少しだけ上昇したためであると考えられる。一方、実施例２及び実施例４では、荷重負担部３に可撓性樹脂５が含浸されているため、巻取り工程後も荷重負担部３の繊維間空隙率が上昇しにくかったと考えられる。
【００８６】
また、実施例５では、実施例１〜４と比較して鋼製ストランド２の断面積の割合が低くなっているため、エレベータロープの１％歪み時の発生荷重及び破断荷重は、実施例１〜４と比較すると低下している。しかし、鋼製ストランド２の断面積の割合が低くなっているため、エレベータロープの単位質量が軽くなっており、質量比強度が実施例１〜４と比較して高くなっていることが分かる。
【符号の説明】
【００８７】
１  ロープ芯、２  鋼製ストランド、３  荷重負担部、４，６  被覆部、５  可撓性樹脂。
【図１】
2017138228.tif 000003
【図２】
2017138228.tif 000004
【図３】
2017138228.tif 000005
【図４】
2017138228.tif 000006
【図５】
2017138228.tif 000007
【図６】
2017138228.tif 000008
【図７】
2017138228.tif 000009
【図８】
2017138228.tif 000010
【図９】
2017138228.tif 000011
【図１０】
2017138228.tif 000012
【図１１】
2017138228.tif 000013
【図１２】
2017138228.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2017138228.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月28日(2017.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るエレベータロープは、合成繊維からなる荷重負担部と、荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及びロープ芯の外周に巻き付けられている撚り線からなる複数本の鋼製ストランドを備え、荷重負担部の合成繊維の繊維間空隙率が１７％以下である。
また、この発明に係るエレベータロープの製造方法は、合成繊維からなる荷重負担部と、荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及びロープ芯の外周に巻き付けられている複数本の鋼製ストランドを備えているエレベータロープの製造方法であって、繊維間空隙率を予め１７％以下とした荷重負担部を有するロープ芯の外周に複数本の鋼製ストランドを巻き付ける工程を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータロープを示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】歪みと引張応力との関係を３種類の合成繊維ロープについて比較して示すグラフである。
【図４】繊維間空隙率２２％のロープ芯の荷重負担部の断面拡大写真と繊維間空隙率１１％のロープ芯の荷重負担部の断面拡大写真とを比較して示す説明図である。
【図５】アラミド繊維を下撚りした繊維ストランドを束ねたロープにおける荷重負担部の繊維間空隙率と、ロープ芯の１％歪みでの発生応力との関係を示すグラフである。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータロープを示す側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるエレベータロープを示す側面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるエレベータロープを示す側面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５によるエレベータロープを示す側面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態６によるエレベータロープを示す側面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線に沿う断面図である。
【図１６】実施例１〜６及び比較例１、２についての各種測定値及び算出値を示す説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
参考に、図４は繊維間空隙率２２％のロープ芯１の荷重負担部３の断面拡大写真と繊維間空隙率１１％のロープ芯１の荷重負担部３の断面拡大写真とを比較して示す説明図である。図４から、合成繊維ロープに破断荷重の３０％の荷重を予め付与することで、繊維間の空隙が大幅に低減できていることがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このような構成を持つロープ芯１と鋼製ストランド２とを組み合わせてなるエレベータロープは、従来の三つ打ち合成繊維ロープをロープ芯１として有する8×S(19)、8×W(19)、又は8×Fi(25)ロープと比較して、破断荷重が増加し、破断強度(kN)を単位長さあたり重量(kg/m)で割った質量比強度(kN/kg/m)は、160kN/kg/m以上、好ましくは180kN/kg/m以上である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このようなエレベータロープでは、実施の形態１と同様の効果に加えて、製造時の巻き取り及び使用中の屈曲により曲げられた場合にも、荷重負担部３の繊維間空隙率が、荷重負担部３に引張荷重を付与する前の値に戻り、増加してしまうのを防止することができる。即ち、荷重負担部３の繊維を引き揃え、繊維間空隙率を低減した状態で可撓性樹脂５を荷重負担部３に含浸させ硬化させることにより、エレベータロープが曲げられた場合にも、繊維同士の相対位置を固定することができ、低減した繊維間空隙率を維持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上記のような実施例１〜６及び比較例１、２について、鋼製ストランド２を巻き付ける前の荷重負担部３の繊維間空隙率を断面観察から算出した。また、完成したエレベータロープについて、１％歪み時の発生荷重(kN)、及び破断荷重(kN)をそれぞれ測定した。さらに、破断荷重(kN)を単位質量(kg/m)で割ることにより、質量比強度(kN/kg/m)を算出した。結果を図１６に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維からなる荷重負担部と、前記荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及び
前記ロープ芯の外周に巻き付けられている撚り線からなる複数本の鋼製ストランド
を備え、
前記荷重負担部の合成繊維の繊維間空隙率が１７％以下であるエレベータロープ。
【請求項２】
１％の引張歪みを付与したときの荷重を、前記ロープ芯の外径から計算される前記ロープ芯の断面積で除した応力の値が、50MPa以上である請求項１記載のエレベータロープ。
【請求項３】
１％の引張歪みを付与したときの荷重を、ロープ呼称径から計算されるロープ断面積の値で除した応力の値が、80MPa以上である請求項１又は請求項２に記載のエレベータロープ。
【請求項４】
破断荷重をロープの長さあたり重量で除した質量比強度の値が、160kN/kg/m以上である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項５】
前記荷重負担部に使用される合成繊維は、炭素繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維、アラミド繊維、又はポリアリレート繊維である請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項６】
前記荷重負担部を直線状にしたときの長さと、前記荷重負担部を構成する合成繊維を直線状にしたときの長さとの倍率が１．１倍以下である請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項７】
前記被覆部は合成繊維からなっている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項８】
前記被覆部は合成樹脂からなっている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項９】
前記荷重負担部には、可撓性樹脂が含浸され硬化されている請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項１０】
ロープ全体の断面積に対する鋼製ストランドの合計の断面積の割合が４０％以下である請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項１１】
合成繊維からなる荷重負担部と、前記荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及び
前記ロープ芯の外周に巻き付けられている複数本の鋼製ストランド
を備えているエレベータロープの製造方法であって、
繊維間空隙率を予め１７％以下とした前記荷重負担部を有する前記ロープ芯の外周に前記複数本の鋼製ストランドを巻き付ける工程を含むエレベータロープの製造方法。
【請求項１２】
前記荷重負担部の繊維間に可撓性樹脂を含浸し、繊維間空隙率を１７％以下にした状態で前記可撓性樹脂を硬化させる工程
を含む請求項１１記載のエレベータロープの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るエレベータロープは、合成繊維からなる荷重負担部と、荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及びロープ芯の外周に巻き付けられている撚り線からなる複数本の鋼製ストランドを備え、荷重負担部に使用される合成繊維の引張強度が20cN/dtex以上、引張弾性率が500cN/dtex以上であり、荷重負担部の合成繊維の繊維間空隙率が１７％以下である。
また、この発明に係るエレベータロープの製造方法は、合成繊維からなる荷重負担部と、荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及びロープ芯の外周に巻き付けられている複数本の鋼製ストランドを備えているエレベータロープの製造方法であって、荷重負担部に使用される合成繊維の引張強度が20cN/dtex以上、引張弾性率が500cN/dtex以上であり、繊維間空隙率を予め１７％以下とした荷重負担部を有するロープ芯の外周に複数本の鋼製ストランドを巻き付ける工程を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維からなる荷重負担部と、前記荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及び
前記ロープ芯の外周に巻き付けられている撚り線からなる複数本の鋼製ストランド
を備え、
前記荷重負担部に使用される合成繊維の引張強度が20cN/dtex以上、引張弾性率が500cN/dtex以上であり、前記荷重負担部の合成繊維の繊維間空隙率が１７％以下であるエレベータロープ。
【請求項２】
１％の引張歪みを付与したときの荷重を、前記ロープ芯の外径から計算される前記ロープ芯の断面積で除した応力の値が、50MPa以上である請求項１記載のエレベータロープ。
【請求項３】
１％の引張歪みを付与したときの荷重を、ロープ呼称径から計算されるロープ断面積の値で除した応力の値が、80MPa以上である請求項１又は請求項２に記載のエレベータロープ。
【請求項４】
破断荷重をロープの長さあたり重量で除した質量比強度の値が、160kN/kg/m以上である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項５】
前記荷重負担部に使用される合成繊維は、炭素繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維、アラミド繊維、又はポリアリレート繊維である請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項６】
前記荷重負担部を直線状にしたときの長さと、前記荷重負担部を構成する合成繊維を直線状にしたときの長さとの倍率が１．１倍以下である請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項７】
前記被覆部は合成繊維からなっている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項８】
前記被覆部は合成樹脂からなっている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項９】
前記荷重負担部には、可撓性樹脂が含浸され硬化されている請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項１０】
ロープ全体の断面積に対する鋼製ストランドの合計の断面積の割合が４０％以下である請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のエレベータロープ。
【請求項１１】
合成繊維からなる荷重負担部と、前記荷重負担部の外周を覆う被覆部とを有するロープ芯、及び
前記ロープ芯の外周に巻き付けられている複数本の鋼製ストランド
を備えているエレベータロープの製造方法であって、
前記荷重負担部に使用される合成繊維の引張強度が20cN/dtex以上、引張弾性率が500cN/dtex以上であり、
繊維間空隙率を予め１７％以下とした前記荷重負担部を有する前記ロープ芯の外周に前記複数本の鋼製ストランドを巻き付ける工程を含むエレベータロープの製造方法。
【請求項１２】
前記荷重負担部の繊維間に可撓性樹脂を含浸し、繊維間空隙率を１７％以下にした状態で前記可撓性樹脂を硬化させる工程
を含む請求項１１記載のエレベータロープの製造方法。
【国際調査報告】
2017138228.tif 000019
2017138228.tif 000020
2017138228.tif 000021
2017138228.tif 000022