(57)【要約】  式（１）及び式（２）を下記式の割合で含むポリカーボネートからなる撮像レンズであり、該撮像レンズは、特定の屈折率、アッベ数を有し、低複屈折であって低吸水率の物性を有する。    ５０ｍｏｌ％≦（１）＜７０ｍｏｌ％    ３０ｍｏｌ％＜（２）≦５０ｍｏｌ％【化１】2017010318.tif 000010【化２】2017010318.tif 000011
2017010318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）及び式（２）を下記式の割合で含むポリカーボネートからなる撮像レンズ。
５０ｍｏｌ％≦（１）＜７０ｍｏｌ％
３０ｍｏｌ％＜（２）≦５０ｍｏｌ％
【化１】
2017010318.tif 000008
【化２】
2017010318.tif 000009
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂の屈折率が１．５７〜１．６０で且つアッベ数が２７〜３１である請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂からなるフィルムの配向複屈折が２×１０−３以下である請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂の屈折率が１．５８〜１．５９である請求項１〜３のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂のアッベ数が２７．５〜２９．５である上記１〜４のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．１２〜０．３２である請求項１〜５のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂の吸水率が０．２％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項８】
携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、車載カメラ、監視カメラのいずれかに用いる請求項１〜７のいずれかに記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のポリカーボネート樹脂からなる撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の殆どにカメラ機能が搭載され、最近ではデジタルスティルカメラに匹敵する高解像度のカメラ機能を搭載した携帯電話機が登場している。撮像素子の画素サイズは微細化され、画素ピッチは１．４ミクロンを下回っている。一方、携帯電話機の小型化や薄型化に対応して、撮像レンズの小型化も要求されている。したがって、撮像素子の高解像度化と撮像レンズの小型化に対応すべく、撮像レンズの低複屈折化や収差補正能力の向上が強く求められている。従来、携帯電話、スマートフォン等の携帯機器用撮像レンズは非球面プラスチックで製造され、収差補正は異なる光学特性（屈折率、アッベ数）のレンズの組み合わせとレンズ形状の組み合わせにより行われる。【０００３】
レンズ用途に実用化されている光学用透明樹脂の中で高屈折率、低アッベ数のものとして、ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂（ｎｄ＝１．５８４）が幅広く使用されてきた。しかしながら、ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂は複屈折が大きいという弱点を有するため、近年の高解像度のカメラには使用できなくなってきた。【０００４】
複屈折を低減する方法として、フルオレン基やオキサスピロウンデカン基を含有するポリカーボネート共重合体が開示されている（特許文献１，２）。特許文献１では光ディスク等の情報記録媒体、特許文献２では光ディスク、光学フィルム、光学プリズム、ピックアップレンズ（光信号の０か１を識別するのみ）が開示されているが、撮像レンズを想定していないため、屈折率、アッベ数、配向複屈折、吸水率等、撮像レンズに必要な特性は明らかにされていない。また、ポリカーボネート樹脂と特定の構造を有するスチレン樹脂からなるカメラレンズが開示されている（特許文献３）。しかしながら、該特許文献は、ポリスチレン成分を含み、さらに、非相溶成分どうしの混合のため、樹脂が脆く、耐熱性も低いという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２６８２２５号公報
【特許文献２】特開２００４−６７９９０号公報
【特許文献３】特開２００９−９３１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、特定のポリカーボネート樹脂を用いることにより、特定の屈折率、アッベ数を有し、低複屈折であって低吸水率である撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を達成せんとして新規な撮像レンズ用樹脂について鋭意研究を重ねた結果、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンと３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンを特定の組成比で共重合することにより、撮像レンズ用ポリカーボネート樹脂を得、該樹脂を用いることにより、特定の屈折率、アッベ数を有し、低複屈折であって低吸水率である撮像レンズになることを見出した。【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下に示すポリカーボネート樹脂からなる撮像レンズが提供される。
１．式（１）及び式（２）を下記式の割合で含むポリカーボネートからなる撮像レンズ。【０００９】
５０ｍｏｌ％≦（１）＜７０ｍｏｌ％
３０ｍｏｌ％＜（２）≦５０ｍｏｌ％【００１０】
【化１】
2017010318.tif 000003
【００１１】
【化２】
2017010318.tif 000004
【００１２】
２．ポリカーボネート樹脂の屈折率が１．５７〜１．６０で且つアッベ数が２７〜３１である前記１に記載の撮像レンズ。
３．ポリカーボネート樹脂からなるフィルムの配向複屈折が２×１０−３以下である上記１または２に記載の撮像レンズ。
４．ポリカーボネート樹脂の屈折率が１．５８〜１．５９である上記１〜３のいずれかに記載の撮像レンズ。
５．ポリカーボネート樹脂のアッベ数が２７．５〜２９．５である上記１〜４のいずれかに記載の撮像レンズ。
６．ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．１２〜０．３２である上記１〜５のいずれかに記載の撮像レンズ。
７．ポリカーボネート樹脂の吸水率が０．２％以下である上記１〜６のいずれかに記載の撮像レンズ。
８．携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、車載カメラ、監視カメラのいずれかに用いる上記１〜７のいずれかに記載の撮像レンズ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の撮像レンズに用いられる樹脂は、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンと３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンを特定の組成比で共重合することにより、撮像レンズ用ポリカーボネート樹脂を得、該樹脂を用いることにより、特定の屈折率、アッベ数を有し、低複屈折であって低吸水率を有する撮像レンズとなるため、その奏する産業上の効果は、格別である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の撮像レンズについて、順次具体的に説明する。
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明の撮像レンズに使用されるポリカーボネート樹脂は、測定温度：２５℃、測定波長：５８９ｎｍにおける屈折率が１．５７〜１．６０であり、１．５８〜１．５９であることがより好ましい。【００１５】
本発明の撮像レンズに使用されるポリカーボネート樹脂は、測定温度：２５℃におけるアッベ数が２７．０〜３１．０であることが好ましく、２７．５〜２９．５であることがより好ましい。アッベ数は測定温度：２５℃、測定波長：４８６ｎｍ、５８９ｎｍ、６５６ｎｍの屈折率から下記式を用いて算出する。【００１６】
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率
本発明の撮像レンズに使用されるポリカーボネート樹脂は、式（１）及び式（２）を含む。【００１７】
【化３】
2017010318.tif 000005
【００１８】
【化４】
2017010318.tif 000006
【００１９】
本発明の撮像レンズに使用されるポリカーボネート樹脂は、式（１）を５０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％未満含み、５５〜６５ｍｏｌ％含むことが好ましく、５７〜６４ｍｏｌ％含むことがさらに好ましい。また、式（２）を３０ｍｏｌ％より大きく５０ｍｏｌ％以下含み、３５〜４５ｍｏｌ％含むことが好ましく、３６〜４３ｍｏｌ％含むことがさらに好ましい。【００２０】
本発明の撮像レンズに使用されるポリカーボネート樹脂は、式（１）及び式（２）で表される繰り返し単位を含むが、本発明の特性を損なわい程度に他のジオール成分を共重合してもよい。他のジオール成分は、全繰り返し単位中１０ｍｏｌ％以下が好ましい。その他のジオール成分として、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、ノルボルナンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、シクロペンタン−１，３−ジメタノール、イソソルビド、ヒドロキノン、レゾルシノール、２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン、２,２−ビス(３−メチル−４−ヒドロキシフェニル)プロパン、１，１−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−１−フェニルエタン、ビス(４−ヒドロキシフェニル)ジフェニルメタン、１,３−ビス(２−(４−ヒドロキシフェニル)−２−プロピル)ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１,１−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１,１−ビス(４−ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、ビフェノール、ビスフェノールフルオレン、ビスクレゾールフルオレン等が挙げられる。【００２１】
本発明の撮像レンズに使用されるポリカーボネート樹脂は、比粘度が０．１２〜０．３２の範囲にあることが好ましく、０．１８〜０．３０の範囲にあることがより好ましい。比粘度が０．１２〜０．３２であると成形性と強度とのバランスに優れる。【００２２】
本発明の撮像レンズに使用されるポリカーボネート樹脂は、配向複屈折（Δｎ）の絶対値が、好ましくは０〜６×１０−３、より好ましくは０〜４×１０−３、さらに好ましくは０〜２×１０−３の範囲である。配向複屈折（Δｎ）は、該ポリカーボネート樹脂より得られる厚さ１００μｍのキャストフィルムをＴｇ＋１０℃で２倍延伸した時、波長５８９ｎｍにおいて測定する。【００２３】
本発明の撮像レンズに使用されるポリカーボネート樹脂は、１ｍｍ厚の全光線透過率が、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは８８％以上である。【００２４】
本発明の撮像レンズに使用されるポリカーボネート樹脂は、２３℃、２４時間浸漬後の吸水率が０．２０％以下であると好ましく、０．１７％以下であるとより好ましい。【００２５】
本発明の撮像レンズに使用されるポリカーボネート樹脂は、ガラス転移点が１２０〜１６０℃であると好ましく、１２５〜１５０℃であるとより好ましい。【００２６】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
本発明の撮像レンズに使用されるポリカーボネート樹脂は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。【００２７】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。【００２８】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９５〜１．１０モル、より好ましは０．９８〜１．０４モルである。
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性リン化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。【００２９】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が例示される。【００３０】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が例示される。塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。【００３１】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。【００３２】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が例示される。【００３３】
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が例示される。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。【００３４】
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−５当量の範囲で選ばれる。【００３５】
また、必要によって反応後期に触媒失活剤を添加してもよい。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。【００３６】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。【００３７】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。【００３８】
また、本発明のポリカーボネート樹脂は、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合することができる。【００３９】
さらに、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合することができる。
＜撮像レンズの製造方法＞
本発明の撮像レンズは、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、溶融押出成形、キャスティング等の任意の方法により成形、加工することができるが、射出成形が特に好適である。【００４０】
射出成形の成形条件は特に限定されないが、成形機のシリンダ温度は１８０〜３２０℃が好ましく、２２０〜３００℃がより好ましく、２４０〜２８０℃がよりいっそう好ましい。また、金型温度は７０〜１３０℃が好ましく、８０〜１２５℃がよりいっそう好ましく、９０〜１２０℃がよりいっそう好ましい。射出圧力は５０〜１，７００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、５００〜１，６００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、１，０００〜１，５００ｋｇｆ／ｃｍ２がよりいっそう好ましい。【００４１】
本発明の撮像レンズは、スマートフォン、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像レンズに用いることができる。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。
実施例１〜３、比較例１〜４
評価は下記の方法の通り実施した。
（１）比粘度：重合終了後に得られたポリカーボネート樹脂を十分に乾燥し、該ペレット０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、その溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定した。
（２）共重合比：日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲを用いて測定した。７．６〜７．８ｐｐｍ付近の式（１）の構造に起因するピークと０．８〜１．１ｐｐｍ付近の式（２）の構造に起因するピークの積分比から求めた。
（３）屈折率（ｎＤ）、アッベ数（ν）：射出成形により得られた厚さ０．３ｍｍ、φ５ｍｍの円板をＡＴＡＧＯ製ＤＲ−Ｍ２のアッベ屈折計を用いて、２５℃における屈折率を測定した。アッベ数は測定波長：４８６ｎｍ、５８９ｎｍ、６５６ｎｍの屈折率から下記式を用いて算出した。【００４３】
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率
ｎＣ：波長６５６ｎｍでの屈折率
ｎＦ：波長４８６ｎｍでの屈折率
（４）配向複屈折（Δｎ）：ポリカーボネート樹脂を塩化メチレンに溶解した後、ガラスシャーレ上にキャストし、十分に乾燥することで厚さ１００μｍのキャストフィルムを作成した。該フィルムをガラス転移点（Ｔｇ）＋１０℃で２倍延伸し、日本分光（株）製エリプソメーターＭ−２２０を用いて５８９ｎｍにおける位相差（Ｒｅ）を測定し、下記式より配向複屈折（Δｎ）を求めた。なお、ガラス転移点は、島津製作所製ＤＳＣ−６０Ａにより、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。【００４４】
Δｎ＝Ｒｅ／ｄ
Δｎ：配向複屈折
Ｒｅ：位相差
ｄ：厚さ
（５）吸水率：射出成形により得られた板状成形片をＩＳＯ６２に準拠して測定した。
（６）レンズの光学歪み評価：シリンダー温度２８０℃、金型温度１２０℃で、住友重機械（株）製ＳＥ３０ＤＵ射出成形機を用いて厚さ０．２ｍｍ、凸面曲率半径５ｍｍ、凹面曲率半径４ｍｍ、Φ５ｍｍの非球面レンズを射出成形した。非球面レンズを二枚の偏光板の間に挟み直交ニコル法で光漏れを目視することにより光学歪み評価した。評価は以下の基準で行った。【００４５】
◎：殆ど光漏れがない。【００４６】
○：僅かに光漏れが認められる。【００４７】
×：光漏れが顕著である。
（７）レンズの成形性評価：（６）と同様の方法により成形した非球面レンズの充填不良、成形不良、レンズの脆さ、金型付着物の有無等を目視にて確認した。評価は、５００枚成形した際に欠陥品となる確率が、１％未満（◎）、１〜５％未満（○）５〜１０％未満（△）、１０％以上（×）で分類した。
［実施例１］
９,９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（以下、ＢＰＥＦと略す）１１０．５０部、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（以下、ＳＰＧと略す）４５．０５部、ジフェニルカーボネート８７．４０部、および触媒として水酸化ナトリウム８．００×１０−５部、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド３．６５×１０−３部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素置換を３度行った後、ジャケットを１８０℃に加熱し、原料を溶融させた。完全溶解後、２０分かけて２０ｋＰａまで減圧すると同時に、６０℃／ｈｒの速度でジャケットを２６０℃まで昇温し、エステル交換反応を行った。その後、ジャケットを２６０℃に保持したまま、８０分かけて０．１３ｋＰａまで減圧し、２６０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下で３０分重合反応を行った。反応終了後、生成したポリカーボネート樹脂をペレタイズしながら抜き出し、ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。該ペレットを用いて、比粘度、共重合比、配向複屈折を測定し、結果を表１に記載した。また、該ペレットを１１０℃で４時間乾燥後、射出成形にて測定片を成形し、屈折率（ｎＤ）、アッベ数（ν）、吸水率、レンズの光学歪み評価、レンズの成形性の測定結果を表１に記載した。
［実施例２］
ＢＰＥＦを１０５．２４部、ＳＰＧ４８．７０部とする以外は実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂ペレットを得た。該ペレットを用いて、実施例１と同様に測定し、結果を表１に記載した。
［実施例３］
ＢＰＥＦを９８．２２部、ＳＰＧ５３．５７部とする以外は実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂ペレットを得た。該ペレットを用いて、実施例１と同様に測定し、結果を表１に記載した。
［実施例４］
ＢＰＥＦを８７．７０部、ＳＰＧ６０．８８部とする以外は実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂ペレットを得た。該ペレットを用いて、実施例１と同様に測定し、結果を表１に記載した。
［比較例１］
特許第３１６０２０９号の実施例１７に記載の方法でポリカーボネート樹脂ペレットを得た。該ペレットを用いて、実施例１と同様に測定し、結果を表１に記載した。レンズ成形性評価時、レンズ割れやスプルー折れが多発し、成形性が悪かった。
［比較例２］
ＢＰＥＦを５２．６２部、ＳＰＧ８５．２３部とする以外は実施例１と同様の方法でポリカーボネート樹脂ペレットを得た。該ペレットを用いて、実施例１と同様に測定し、結果を表１に記載した。
［比較例３］
帝人（株）製ポリカーボネート樹脂ＡＤ−５５０３を用いて、実施例１と同様に測定し、結果を表１に記載した。
［比較例４］
特許第５２１７６４４号の実施例３に記載の方法でポリカーボネート樹脂ペレットを得た。すなわち、ポリカーボネート樹脂として上記ユーピロンＨ−４０００（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）５０．０部と、スチレン樹脂として上記ダイラークＤ−２３２（ノバケミカル（株）製）５０．０部を押出し機にて２５５℃にて練り合わせ、ペレタイズして光学レンズ用樹脂組成物のペレットを得た。
該ペレットを用いて、実施例１と同様に測定し、結果を表１に記載した。【００４８】
【表１】
2017010318.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の撮像レンズは、特定の屈折率、アッベ数を有し、低複屈折であって低吸水率を有するため、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、車載カメラ、監視カメラ等の撮像レンズに用いることができ極めて有用である。
【国際調査報告】
2017010318.tif 000012
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