(57)【要約】第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、特定のバンドで通信を行うために用いるパラメータと、前記ユーザ装置に向けて送信するデータとを、前記第二の基地局から受信する受信部と、  前記データを前記ユーザ装置に送信する際に、前記パラメータに従って前記特定のバンドの使用状況を検出する処理を行う検出部と、を有する基地局を提供する。
2017130801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、
特定のバンドで通信を行うために用いるパラメータと、前記ユーザ装置に向けて送信するデータとを、前記第二の基地局から受信する受信部と、
前記データを前記ユーザ装置に送信する際に、前記パラメータに従って前記特定のバンドの使用状況を検出する処理を行う検出部と、
を有する基地局。
【請求項２】
前記パラメータには、前記特定のバンドの使用状況を検出する処理を行うべきか否かを示す情報、ランダムバックオフ時間の最大時間を示す情報、キャリアセンス時間を示す情報、及び、前記特定のバンドの周波数帯を示す情報のうち全部又は一部を含む、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記パラメータには、最大連続送信時間を示す情報、送信電力を示す情報、データ送信を開始すべきシンボル位置を示す情報、及び、データ送信を終了すべきシンボル位置を示す情報のうち全部又は一部を含み、
前記特定のバンドの使用状況を検出する処理において前記データの送信が可能であると判断された場合、前記パラメータに従って前記データを送信する送信部、を更に有する、
請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記送信部において前記データの送信が完了したか否かを示す情報、及び、前記特定のバンドの使用状況を検出する処理で用いられた設定値を、前記第二の基地局に通知する通知部、を更に有する、
請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記検出部は、前記特定のバンドに存在する通信装置に関する情報を収集し、
前記通知部は、収集された前記特定のバンドに存在する通信装置に関する情報を、前記第二の基地局に通知する、
請求項４に記載の基地局。
【請求項６】
前記パラメータには、前記第二の基地局から前記ユーザ装置に通知される測定設定情報と同一の測定設定情報が含まれ、
前記測定設定情報に基づいて、当該基地局で受信される無線信号の受信強度の測定を行うと共に、測定した無線信号の受信強度を前記第二の基地局に通知する測定部、を更に有する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項７】
第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局が実行する送信方法であって、
特定のバンドで通信を行うために用いるパラメータと、前記ユーザ装置に向けて送信するデータとを、前記第二の基地局から受信するステップと、
前記データを前記ユーザ装置に送信する際に、前記パラメータに従って前記特定のバンドの使用状況を検出する処理を行うステップと、
を有する送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及び送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストが仕様化され、さらに、たとえば５Ｇ（5th generation mobile communication system）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８から１２のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンドにおいて排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、たとえば８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
スマートフォンやタブレット等の高機能化されたユーザ装置の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。この増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加する必要があるが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed spectrum）には限りがある。このため、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed spectrum）のバンド（これをアンライセンスバンド：unlicensed bandと呼ぶ）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、たとえばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）と同じ２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯などが使用される。Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、図１に示すように、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrie Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted Access）と称する。将来的にライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティや、アンライセンスバンドのスタンドアローンもＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  "Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2"  V12.4.0  (2014-12)
【非特許文献２】3GPP TSG-RAN Meeting #62 RP-131701 (2013-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
次に、５Ｇで検討されているＣ−ＲＡＮ構成について説明する。図２において、４Ｇ−ＤＵ及び４Ｇ−ＲＵは、ＬＴＥ−Ａの機能（ＬＴＥの機能を含む）を有するＤＵ（Digital Unit）及びＲＵ（Radio Unit）を意味している。また、５Ｇ−ＤＵ及び５Ｇ−ＲＵは、第５世代の無線技術の機能を有するＤＵ及びＲＵを意味している。４Ｇ−ＤＵと５Ｇ−ＤＵとの間は、ＬＴＥにおけるＸ２−ＡＰ及びＸ２−Ｕインタフェースを拡張したインタフェースにより接続される。また、ＤＵとＲＵとの間をつなぐネットワーク回線はＦＨ（Front Haul）と呼ばれ、ＬＴＥではＦＨにＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）が用いられている。【０００７】
ここで、３ＧＰＰでは、ＤＵに実装されているレイヤの一部をＲＵに移すことで、ＦＨで伝送される情報量を削減することが検討されている。どのレイヤの機能をＲＵ側で実現するのかについては様々なバリエーションが考えられるが、一例として、ＤＵが備えるレイヤ１の機能の全部又は一部をＲＵで実現する案や、レイヤ１及びレイヤ２の一部をＲＵ側で実現する案などが検討されている。【０００８】
ＬＡＡでは、アンライセンスバンド等の特定のバンドで通信を行う他の無線システムとの間で干渉等が発生しないようにするため、特定のバンドの使用状況を検出する機能が必要である。ＤＵとＲＵから構成されるＣ−ＲＡＮでＬＡＡを実現する場合、ＬＡＡに必要な検出機能はＲＵで実現する必要がある。しかしながら、現状、３ＧＰＰではＬＡＡに必要な機能をＲＵで実現するための仕様は規定されていない。【０００９】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、Ｃ−ＲＡＮによる無線通信ネットワークにおいて特定のバンドの使用状況を検出することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術の基地局は、第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、特定のバンドで通信を行うために用いるパラメータと、前記ユーザ装置に向けて送信するデータとを、前記第二の基地局から受信する受信部と、前記データを前記ユーザ装置に送信する際に、前記パラメータに従って前記特定のバンドの使用状況を検出する処理を行う検出部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、Ｃ−ＲＡＮによる無線通信ネットワークにおいて特定のバンドの使用状況を検出することができる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】Ｒｅｌ．１３で検討されているＬＡＡの概要を示す図である。
【図２】５Ｇで検討されているＣ−ＲＡＮ構成例を示す図である。
【図３】ＬＢＴの動作を具体的に説明するための図である。
【図４】実施の形態に係る無線通信システムのシステム構成例を示す図である。
【図５】ＤＵとＲＵの機能分担例を説明するための図である。
【図６】実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順（その１）を示すシーケンス図である。
【図７】ＬＡＡ処理用パラメータの一例を示す図である。
【図８】フィードバック情報の一例を示す図である。
【図９】実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順（その２）を示すシーケンス図である。
【図１０】ＬＡＡ処理用パラメータの一例を示す図である。
【図１１】フィードバック情報の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係る無線通信システムが受信強度の測定を行う際のシーケンス図である。
【図１３】ＬＡＡ処理用パラメータの一例を示す図である。
【図１４】測定結果報告の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態に係るＤＵの機能構成例を示す図である。
【図１６】実施の形態に係るＲＵの機能構成例を示す図である。
【図１７】実施の形態に係るＤＵのハードウェア構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態に係るＲＵのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、特に断りが無い限り、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１４】
また、以下の説明において、１ＴＴＩはスケジューリングの最小単位である意味で使用する。また、１サブフレームは１ＴＴＩと同一の長さである前提として用いるが、これに限定されることを意図しているのではなく、他の単位に置き換えることも可能である。
【００１５】
なお、「レイヤ１」と「物理レイヤ」とは同義である。また、レイヤ２には、ＭＡＣ（Medium Access Control）サブレイヤ、ＲＬＣ（Radio Link Control）サブレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）サブレイヤが含まれる。また、レイヤ３にはＲＲＣ（Radio Resource Control）レイヤが含まれる。
【００１６】
以下の説明では、ＬＢＴが設定されない周波数キャリアをライセンスバンド、ＬＢＴが設定される周波数キャリアをアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。すなわち、本実施の形態は、ＬＢＴが設定される特定のバンドであれば、ライセンスバンドまたはアンライセンスバンドにかかわらず本発明を適用できる。
【００１７】
＜ＬＡＡについて＞
（ＬＡＡ概要）
まず、３ＧＰＰで検討されているＬＡＡについて説明する。アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはその他のシステムと共存するため、干渉制御機能が必要になる。同一周波数での干渉制御機能として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）では、ＬＢＴ（Listen Before Talk）またはＣＣＡ（Clear-Channel Assessment）と呼ばれる機能が実装されている。日本や欧州などにおいてはＬＢＴ機能が５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などのシステムにおいて必須と規定されている。
【００１８】
アンライセンスバンドの帯域（周波数と称してもよいし、チャネルと称してもよいし、キャリアと称してもよい）を用いて通信を行うユーザ装置は、当該アンライセンスバンドの帯域で通信を行っている他のエンティティ（他のユーザ装置等）を検出した場合、当該バンドの帯域で送信を行うことが禁止されている。このため、当該ユーザ装置は、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングでＬＢＴを実行する。ＬＢＴを実行するユーザ装置は、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで対象となるアンライセンスバンドの帯域全体をサーチし、他の装置（基地局、ＬＡＡ−ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）装置等）が当該バンドの帯域において通信しているか否かを確認する。通信していないことが確認された場合に限って、当該バンドを用いて送信を行う。他方、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、すなわち、他の装置からの当該帯域に係る信号の受信電力がしきい値を超過していることを検出した場合、当該ユーザ装置は自らの送信を中止する。ここで、ＬＢＴ期間中の受信電力が所定の閾値より高い場合、アンライセンスバンドの帯域はビジー状態（Ｂｕｓｙ）とみなされる。ＬＢＴ期間中の受信電力が所定の閾値より低い場合、アンライセンスバンドの帯域はアイドル状態（Ｉｄｌｅ）とみなされる。
【００１９】
（ＬＢＴ処理）
図３は、ＬＢＴの動作を具体的に説明するための図である。ユーザ装置は、データを送信する前に、Ｄｅｆｅｒ  Ｐｅｒｉｏｄ（例：４３μｓ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）におけるＤＩＦＳに相当）及びバックオフ時間の間連続してアンライセンスバンドの帯域がアイドル状態（Ｉｄｌｅ）であることを確認してからデータを送信する。バックオフ時間とは、ユーザ装置自身がランダムに決定したバックオフカウンタ値とＣＣＡ（Clear Channel Assessment）スロット時間（図３のＣＣＡ  ｓｌｏｔ  ｔｉｍｅ（例：９μｓ））とを乗算した時間である。ユーザ装置は、ＣＣＡスロット時間の単位で受信電力と所定の閾値とを比較し、受信電力が所定の閾値より低い場合はアンライセンスバンドの帯域はアイドル状態であるとみなしてバックオフカウンタ値を減算し、バックオフカウンタ値がゼロになったタイミングでデータ送信を開始する。なお、ＣＡスロット時間の単位で受信電力と所定の閾値とを比較することは「キャリアセンス」と呼ばれる。図３の例では、ＬＡＡ  ｅＮＢ＃１のバックオフカウンタ値は「５」であり、カウンタ値が減算されて「０」になったタイミングでデータ送信が開始されている様子を示している。同様に、ＬＡＡ  ｅＮＢ＃２のバックオフカウンタ値は「８」であり、カウンタ値が減算されて「０」になったタイミングでデータ送信が開始されている様子を示している。なお、図３に示すように、バックオフカウンタ値がゼロになる前にビジー状態を検出した場合、次にアイドル状態を検出するまでの間、バックオフカウンタ値は凍結される。
【００２０】
＜システム構成＞
図４は、実施の形態に係る無線通信システムのシステム構成例を示す図である。図４に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、ＤＵ１とＲＵ２とユーザ装置ＵＥとを含む。図４では、ＲＵ２が１つ図示されているが、２つ以上のＲＵ２が含まれていてもよい。つまり、ＤＵ１は複数のＲＵ２を制御するように構成されていてもよい。
【００２１】
ＤＵ１は、中央デジタルユニット（Central Digital Unit）と呼ばれてもよいし、ベースバンドユニット（ＢＢＵ：Base Band Unit）と呼ばれてもよい。また、中央基地局と呼ばれてもよいし、単に基地局（ｅＮＢ：enhanced Node B）と呼ばれてもよい。
【００２２】
ＲＵ２は、リモート無線ユニット（ＲＲＵ：Remote Radio Unit）と呼ばれてもよいし、ＲＡＵ（Remote Antenna Unit）と呼ばれてもよいし、ＲＲＨ（Remote Radio Head）と呼ばれてもよい。また、リモート基地局と呼ばれてもよいし、単に基地局と呼ばれてもよい。ＤＵ１及びＲＵ２はＦＨで接続されており、ＦＨで用いられるプロトコルを用いて相互に通信を行う。
【００２３】
本実施の形態に係る無線通信システムは、少なくとも１つ以上のアンライセンスバンドを用いて通信を行う機能を有しており、ＲＵ２は、アンライセンスバンドのセルを少なくとも１つ以上形成する。また、本実施の形態に係る無線通信システムは、当該アンライセンスバンドのセルを含むキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を実行可能なように構成されていてもよいし、当該アンライセンスバンドのみで通信を行うように構成されていてもよい。
【００２４】
＜ＤＵとＲＵの機能分担＞
図５は、ＤＵとＲＵの機能分担例を説明するための図である。図５の境界「Ａ」〜「Ｅ」は、ＤＵ１とＲＵ２にそれぞれ実装される機能の境界を示している。例えば境界「Ｂ」で機能分担する場合、レイヤ２以上の各機能はＤＵ１側に実装され、レイヤ１の各機能はＲＵ２側に実装されることを意味する。なお、境界「Ｅ」で機能分担する場合は、レイヤ１以上の機能をＤＵ１側に実装し、ＣＰＲＩを用いてＤＵ１とＲＵ２を接続する構成に相当する。
【００２５】
また、図５には、境界ごとに、ＦＨに必要とされるビットレートの例を示す。例えば、ＤＵ１で１５０Ｍｂｐｓ（ＤＬ）／５０Ｍｂｐｓ（ＵＬ）をサポートすると仮定する。この場合において、例えば、境界「Ａ」又は「Ｂ」で機能分担する場合、ＦＨに必要な帯域は１５０Ｍｂｐｓ（ＤＬ）／５０Ｍｂｐｓ（ＵＬ）になる。本実施の形態に係る無線通信システムは、境界「Ａ」〜「Ｅ」のうち、いずれかの境界での機能分担をサポートするように構成してもよく、更に、ＵＬとＤＬとでそれぞれ異なる境界での機能分担をサポートするように構成してもよい。
【００２６】
＜処理手順＞
（処理手順その１）
図６は、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順（その１）を示すシーケンス図である。図６を用いて、ＤＵ１からＲＵ２を介してユーザ装置ＵＥにデータを送信する際の処理手順について説明する。
【００２７】
ＤＵ１は、ユーザ装置ＵＥに送信すべきデータと、当該データを送信する際にＬＡＡの各種動作を行うために用いるべき各種のパラメータ（以下、「ＬＡＡ処理用パラメータ」と呼ぶ）とを対応づけてＲＵ２に送信する（Ｓ１１）。ＬＡＡ処理用パラメータの具体例については後述する。
【００２８】
続いて、ＲＵ２は、ＤＵ１から通知されたＬＡＡ処理用パラメータに従ってＬＢＴ処理を行い（Ｓ１２）、データの送信が可能であると判断した場合にデータの送信を行う（Ｓ１３）。続いて、ＲＵ２は、データの送信結果（データを送信できたか否か）等を示すフィードバック情報をＤＵ１に送信する。フィードバック情報の具体例については後述する。
【００２９】
ステップＳ１１乃至ステップＳ１４の処理手順は、ユーザ装置ＵＥに向けて送信すべきデータ（例えばＴＢ単位のデータ）が生じたタイミングで繰り返し行われる。また、ＤＵ１は、ユーザ装置ＵＥごとに、又は、同一ユーザ装置ＵＥに向けて送信すべき複数のデータの種別ごとに、ＬＡＡ処理用パラメータを任意に変更してＲＵ２に指示することができる。つまり、アンライセンスバンドを用いて通信を行っているユーザ装置ＵＥが複数存在する場合、ＤＵ１は、ユーザ装置ＵＥごとに異なるＬＡＡ処理用パラメータを指定することが可能である。また、同一ユーザ装置ＵＥに、異なる種別（ＶｏＩＰ、ベストエフォートパケット等）のデータを同時に送信する場合、ＤＵ１は、データの種別ごとに異なるＬＡＡ処理用パラメータを指定することが可能である。
【００３０】
［ＬＡＡ処理用パラメータ］
図７は、ＬＡＡ処理用パラメータの一例を示す図である。図７に示すように、ＬＡＡ処理用パラメータには、大きく分けて２種類の情報が含まれている。１つ目は、ＬＢＴ処理に関連する情報（ＬＢＴ関連情報）であり、例えば、ＬＢＴの実行要否、バックオフ時間、キャリアセンス時間が含まれる。２つ目は、アンライセンスバンドでデータを送信する際に用いられる情報（送信関連情報）であり、例えば、最大連続送信可能時間、送信電力、アンライセンスバンド帯域、データ送信開始可能なシンボル位置、データ送信終了するシンボル位置、データ送信リミット時間が含まれる。
【００３１】
「ＬＢＴの実行要否」は、ＲＵ２にてＬＢＴを実行すべきか否かを示す情報である。ＬＢＴを実行しなくても良いと指示された場合、ＲＵ２は、ＬＢＴ処理を行わずにデータを送信する。
【００３２】
「最大バックオフ時間」は、ＲＵ２がＬＢＴ処理を行う際に用いるべきバックオフ時間の最大値を示す情報である。ＲＵ２は、バックオフカウンタ値をランダムに決定する際に「最大バックオフ時間」を超えない範囲でバックオフカウンタ値を決定する。なお、ＬＡＡ処理用パラメータには、「最大バックオフ時間」に代えて、「最大バックオフカウンタ値」が格納されるようにしてもよい。また、ＬＡＡ処理用パラメータには、「最大バックオフ時間」又は「最大バックオフカウンタ値」に代えて、ＲＵ２で適用すべきバックオフ時間又はバックオフカウンタ値を具体的に指定する情報が格納されてもよい。この場合は、ＲＵ２は、バックオフカウンタ値をランダムに決定するのではなく、指定されたバックオフ時間又はバックオフカウンタ値を用いてＬＢＴ処理を行う。
【００３３】
「キャリアセンス時間」は、１回あたりのキャリアセンス時間を示す情報であり、ＣＣＡスロットタイムと同義である。なお、「キャリアセンス時間」には、１回あたりのキャリアセンス時間に加えて、Ｄｅｆｅｒ  Ｐｅｒｉｏｄを示す情報も含まれていてもよい。ＤＵ１は、「キャリアセンス時間」をデータの種別（ＶｏＩＰ、ベストエフォートパケット等）に応じて切替えることで、データの種別に応じて伝送遅延を制御するということが可能になる。例えば、ＤＵ１は、ＶｏＩＰについては「キャリアセンス時間」を短く設定し、可能な限り伝送遅延が短縮されるように制御するということが考えられる。
【００３４】
「最大連続送信可能時間」は、アンライセンスバンドを用いる無線システムが無線信号を連続して送信することが可能な最大時間を示す情報である。ＬＡＡでは、複数の無線システムが同一の帯域を共有するため、特定の装置が長時間無線信号を連続して送信してしまうと、その間他の無線システムはデータ送信機会を得られないことになり不都合である。そこで、ＬＡＡでは、最大連続送信可能時間を規定し、規定された時間以上連続して無線信号の送信が行われることがないようにしている。なお、日本における無線ＬＡＮの帯域では、「最大連続送信可能時間」は４ｍｓであると規定されている。ＤＵ１は、「最大連続送信可能時間」をデータの種別（ＶｏＩＰ、ベストエフォートパケット等）に応じて切替えることで、データの種別に応じて最大連続送信可能時間を制御するということが可能になる。例えば、ＤＵ１は、ＶｏＩＰについては上述の「キャリアセンス時間」に加えて「最大連続送信可能時間」も短く設定し、「キャリアセンス時間」が短く設定されたＶｏＩＰパケットが長時間帯域を占有しないように制御するということが考えられる。
【００３５】
「送信電力」は、ＲＵ２がデータ送信を行う際に用いる送信電力を示す情報である。なお、「送信電力」は、送信電力を具体的に指示する情報であってもよいし、最大送信電力を意味する情報であってもよい。
【００３６】
「アンライセンスバンド帯域」は、ＲＵ２がデータ送信に用いるべきアンライセンスバンドの周波数及び帯域を示す情報である。ＲＵ２は、当該「アンライセンスバンド帯域」で指定された帯域に対してＬＢＴ処理を行い、データ送信を行う。例えば、本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥに対して、２つのアンライセンスバンドを含むＣＡが設定されている場合、ＲＵ２は、データを送信する際、「アンライセンスバンド帯域」で指定された帯域でＬＢＴ処理を行ってデータを送信するように動作する。
【００３７】
「データ送信開始可能なシンボル位置」は、ＲＵ２がアンライセンスバンドの帯域でデータ送信を開始する際、ライセンスバンドにおけるサブフレームのどのシンボル位置からデータ送信を開始すべきかを示す情報である。前述の通り、Ｒｅｌ−１３のＬＡＡでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとを用いたＣＡが行われるが、ライセンスバンド側ではサブフレームの単位でデータが送信されることになる。一方、アンライセンスバンドにおける各種のタイミングや時間は、ライセンスバンドのサブフレームタイミングとは無関係である。しかしながら、ユーザ装置ＵＥの信号処理の観点では、アンライセンスバンドについても、ライセンスバンドと同様のタイミングで無線信号を受信できることが望ましい。そこで、ＲＵ２は、アンライセンスバンドの帯域でデータ送信を送信する際、バックオフカウンタ値がゼロになったタイミングですぐにユーザ装置ＵＥに送信すべきデータの送信を開始するのではなく、「データ送信開始可能なシンボル位置」で指定されたタイミングでユーザ装置ＵＥに送信すべきデータの送信を開始するようにする。
【００３８】
「データ送信開始可能なシンボル位置」として、Ｒｅｌ−１３のＬＴＥでは、サブフレームの開始タイミング又はスロットの開始タイミングの２種類が規定されおり、ユーザ装置ＵＥの能力の範囲内で、ＲＲＣ信号等を用いてユーザ装置ＵＥに予め設定（Configure）することができる。そこで、ＤＵ１は、「データ送信開始可能なシンボル位置」には、Ｒｅｌ−１３のＬＴＥと同様、ユーザ装置ＵＥの能力の範囲内で、サブフレームの開始タイミング又はスロットの開始タイミングのいずれか一方を指定するようにしてもよいし、これに限られず、ユーザ装置ＵＥの能力の範囲内で、任意のシンボル位置を指定するようにしてもよい。なお、ＲＵ２は、バックオフカウンタ値がゼロになったタイミングから「データ送信開始可能なシンボル位置」で指定されるタイミングまでの間は、他の無線システムにデータ送信機会を与えないようにする（他の無線システムでビジーが検出されるようにする）ため、任意の無線信号を送信するように動作する。
【００３９】
「データ送信終了可能なシンボル位置」は、ＲＵ２がアンライセンスバンドの帯域でデータ送信を終了する際、ライセンスバンドにおけるサブフレーム内のどのシンボル位置でデータ送信を終了すべきかを示す情報である。ＤＵ１は、「データ送信終了可能なシンボル位置」には、ユーザ装置ＵＥの能力の範囲内で、サブフレームの開始タイミング又はスロットの開始タイミングのいずれか一方を指定するようにしてもよいし、これに限られず、ユーザ装置ＵＥの能力の範囲内で、任意のシンボル位置を指定するようにしてもよい。前述の通り、ＲＵ２は、「最大連続送信可能時間」で指定された時間を超えて無線信号の送信を行うことができない。従って、ＲＵ２は、「最大連続送信可能時間」で指定された時間内で、かつ、「データ送信終了可能なシンボル位置」を満たすタイミングで、ユーザ装置ＵＥに向けて送信すべきデータの送信を終了するように動作する。
【００４０】
以上、ＬＡＡ処理用パラメータについて説明したが、これは一例であり、ＬＢＴの実行要否、バックオフ時間、キャリアセンス時間、最大連続送信可能時間、送信電力、アンライセンスバンド、データ送信開始可能なシンボル位置、データ送信終了するシンボル位置、データ送信リミット時間の全てが格納されていなくてもよい。例えば、ＬＡＡ処理用パラメータのうち一部は標準仕様として予め規定されていてもよい。
【００４１】
［フィードバック情報］
図８は、フィードバック情報の一例を示す図である。図８に示すように、ＬＡＡ処理用パラメータには、データ送信可否、及び、ＬＢＴ設定情報が含まれる。
【００４２】
「データ送信可否」は、ＲＵ２が、ユーザ装置ＵＥに送信すべきデータをＤＵ１から受信してから所定の時間が経過するまでに当該データの送信を完了できたか否かを示す情報である。ＬＡＡでは、送信機会が得られない限りデータの送信ができないため、データの送信ができなかったことをＲＵ２からＤＵ１に通知することで、ＤＵ１は、アンライセンスバンドの混雑状況等を把握でき、他のアンライセンスバンドでデータを送信するようにＲＵ２に指示するなど、以降のスケジューリング処理に生かすことが可能になる。なお、当該所定の時間は、データを送信する際の最大待ち時間を示す情報として標準仕様等で予め規定されていてもよいし、ＬＡＡ処理用パラメータに含まれていてもよい。
【００４３】
「ＬＢＴ設定情報」は、ＬＢＴ処理に用いられた設定情報を示しており、例えば、ＲＵ２でランダムに選択された「バックオフ時間」（又は「バックオフカウンタ値」でもよい）が格納される。なお、ＲＵ２は、所定の時間内にデータの送信が完了できなかったと判断した場合、「ＬＢＴ設定情報」に、ランダムに選択した「バックオフ時間」（又は「バックオフカウンタ値」）に加えて、その時点（データの送信が完了できなかったと判断した時点）のバックオフカウンタ値も格納するようにしてもよい。ＤＵ１は、バックオフカウンタ値の減り具合が少ない場合、アンライセンスバンドが混雑していると判断することができ、以降のスケジューリング処理に生かすことが可能になる。
【００４４】
以上、フィードバック情報について説明したが、これは一例であり、データ送信可否、及び、ＬＢＴ設定情報のうち片方のみが格納されていてもよい。
【００４５】
［処理手順その１に関する補足事項］
ＲＵ２は、ＬＢＴ処理の結果、所定の時間内にデータを送信できなかったと判断した場合、当該データをＲＵ２のメモリ等で保持しておき、次の送信タイミングで当該データを送信するようにしてもよい。より具体的には、例えば、ＲＵ２は、送信できなかったデータと同時に受信したＬＡＡ処理用パラメータを用いて再度（又は繰り返し）ＬＢＴ処理を行うことで、データの送信を完了するようにしてもよい。この場合において、ＬＡＡ処理用パラメータと共にデータ送信方法（送信リソース及び変調方式等）がＤＵ１から指示されている場合、ＲＵ２は、指示された送信方法をそのまま用いてデータ送信を完了するようにしてもよい。
【００４６】
また、ＲＵ２は、所定の時間内にデータを送信できなかったと判断した場合に、フィードバック情報の「データ送信可否」にその旨を設定してＤＵ１にフィードバックし、ＤＵ１は、送信できなかったデータの再送（リトライ）を行わせるために、データの再送（リトライ）に用いるべきＬＡＡ処理用パラメータ（又は、ＬＡＡ処理用パラメータとデータ送信方法）のみをＲＵ２に送信するようにしてもよい。ＲＵ２は、受信したＬＡＡ処理用パラメータ（又は、ＬＡＡ処理用パラメータとデータ送信方法）に従って、ＲＵ２自身で保持しているデータの再送（リトライ）を試みるように動作する。
【００４７】
また、ＲＵ２は、ＬＢＴ処理の結果、所定の時間内にデータを送信できなかったと判断した場合、当該データを破棄するようにしてもよい。より具体的には、例えば、ＲＵ２は、所定の時間内にデータを送信できなかったと判断した場合、フィードバック情報の「データ送信可否」にその旨を設定してＤＵ１にフィードバックすると共にデータを破棄し、ＤＵ１は、送信できなかったデータの再送（リトライ）を行わせるために、データの再送（リトライ）に用いるべきＬＡＡ処理用パラメータ（又は、ＬＡＡ処理用パラメータとデータ送信方法）と、再送すべきデータとをＲＵ２に送信するようにしてもよい。
【００４８】
また、ＲＵ２は、ＬＢＴ処理の結果、所定の時間内にデータを送信できなかったと判断した場合、当該データを破棄すると共に、それ以後、データの送信を中止するようにＤＵ１に指示するようにしてもよい。より具体的には、例えば、ＲＵ２は、所定の時間内にデータを送信できなかったと判断した場合、フィードバック情報の「データ送信可否」にその旨を設定してＤＵ１にフィードバックし、ＤＵ１は、それ以後、ＲＵ２にデータ送信を指示しないようにしてもよい。なお、この場合、ＲＵ２は、次に送信可能なタイミングを推測し、推測したタイミングをフィードバック情報に含めてＤＵ１に通知するようにしてもよい。ＲＵ２は、例えば、データの送信が完了できなかったと判断された時点のバックオフカウンタ値とＣＣＡスロットタイムとを乗算することで、次に送信可能なタイミングを推測するようにしてもよい。また、ＲＵ２は、アンライセンスバンドの利用状況（他の無線システムの種別、無線リソースの使用率など）をフィードバック情報に含めてＤＵ１に通知するようにしてもよい。
【００４９】
（処理手順その２）
図９は、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順（その２）を示すシーケンス図である。図９を用いて、ＤＵ１からＲＵ２を介してユーザ装置ＵＥにデータを送信する際の処理手順について説明する。
【００５０】
処理手順その２では、図６で説明した処理手順その１のように、ユーザ装置ＵＥに送信すべきデータと当該データの送信に適用すべきＬＡＡ処理用パラメータとを対応づけてＲＵ２に送信するのではなく、ＬＡＡの処理に用いるべきＬＡＡ処理用パラメータを予めＲＵ２に指示しておくようにする。
【００５１】
つまり、処理手順その１では、ＬＡＡ処理用パラメータを、ユーザ装置ＵＥに送信すべきデータ毎にダイナミックにＲＵ２に指示するのに対し、処理手順その２では、ＬＡＡ処理用パラメータを準静的にＲＵ２に指示するようにする。これにより、処理手順その２は、処理手順その１と比較してＦＨの帯域を削減することができる。その他、特に言及しない点は処理手順その１と同一でよい。
【００５２】
ＤＵ１は、ＬＡＡ処理用パラメータを予めＲＵ２に送信する（Ｓ２１）。続いて、ＤＵ１は、ユーザ装置ＵＥに送信すべきデータをＲＵ２に送信する（Ｓ２２）。続いて、ＲＵ２は、ＤＵ１から通知されているＬＡＡ処理用パラメータに従ってＬＢＴ処理を行い（Ｓ２３）、データの送信が可能であると判断した場合にデータの送信を行う（Ｓ２４）。続いて、ＲＵ２は、データの送信結果（データを送信できたか否か）等を示すフィードバック情報をＤＵ１に送信する。
【００５３】
ステップＳ２２乃至ステップＳ２５の処理手順は、ユーザ装置ＵＥに向けて送信すべきデータ（例えばＴＢ単位のデータ）が生じたタイミングで繰り返し行われる。
［処理手順その２に関する補足事項］
処理手順その２では、ＬＡＡ処理用パラメータの全部又は一部を、ベアラ種別（ＤＲＢ、ＳＲＢ等）、ベアラ識別子（ＳＲＢ／ＤＲＢ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ等）、論理チャネル識別子（ＬＣＩＤ（Logical Channel ID）、ＬＣＧ（Logical Channel Group）等）、又はトラフィック種別に対応づけるようにしておき、ステップＳ２２の処理手順で、ＤＵ１は、ユーザ装置ＵＥに送信すべきデータに対応するベアラ種別、ベアラ識別子、論理チャネル識別子又はトラフィック種別をＲＵ２に通知（送信）するようにしてもよい。ＲＵ２は、通知されたベアラ種別、ベアラ識別子、論理チャネル識別子又はトラフィック種別に対応するＬＡＡ処理用パラメータを用いて、ＬＢＴ処理及びデータ送信処理を行うようにしてもよい。
【００５４】
（アンライセンスバンドを用いる他の無線システムに関する情報について）
以上、処理手順その１及びその２を説明したが、ＤＵ１は、図１０に示すように、ＬＡＡ処理用パラメータに、アンライセンスバンドを用いている他の無線システムに関する情報（以下、「周辺の無線システム情報」と呼ぶ）を含めてＲＵ２に送信するようにしてもよい。
【００５５】
周辺の無線システム情報には、例えば、ＲＵ２がＬＢＴ処理を行うアンライセンスバンド（つまり、ＬＡＡ処理用パラメータの「アンライセンスバンド帯域」で指定されるアンライセンスバンド）に、「無線ＬＡＮの無線システムが存在する」、「無線ＬＡＮの無線システムは存在せず、ＬＡＡを行う無線システムのみが存在する」といった情報が格納される。ＲＵ２は、周辺の無線システム情報に格納される情報に基づき、ＬＢＴ処理を適宜変更するようにしてもよい。例えば、周辺の無線システム情報に「無線ＬＡＮの無線システムは存在せず、ＬＡＡを行う無線システムのみが存在する」という情報が格納されている場合、ＲＵ２は、ＬＡＡ処理用パラメータに設定されているＬＢＴ関連情報に該当する設定値にそのまま従ってＬＢＴ処理を行うのではなく、設定値を緩和して（例えば、最大バックオフ時間を１／２倍に解釈する等）ＬＢＴ処理を行うようにしてもよい。
【００５６】
また、ＲＵ２は、ＬＢＴ処理を行う際に、アンライセンスバンドを用いている他の無線システムに関する情報を収集してもよい。また、ＲＵ２は、図１１に示すように、収集した情報（周辺の無線システム情報）をフィードバック情報に含めて、ＤＵ１に通知するようにしてもよい。ＤＵ１は、通知された周辺の無線システム情報に従い、所定のロジックに基づいてＬＡＡ処理用パラメータを変更するといった動作を行うことが可能になる。
【００５７】
（受信強度の測定及び報告について）
本実施の形態に係る無線通信システムは、処理手順その１及びその２において、ＲＵ２で、アンライセンスバンドで送信されている無線信号の受信強度の測定を行うようにしてもよい。
【００５８】
図１２は、実施の形態に係る無線通信システムが受信強度の測定を行う際のシーケンス図である。まず、ＤＵ１は、ＲＵ２にＬＡＡ処理用パラメータを送信する（Ｓ３１）。ステップＳ３１の処理手順は、図６のステップＳ１１又は図９のステップＳ２１の処理手順に該当する。当該ＬＡＡ処理用パラメータには、図１３に示すように「ＵＥの測定設定情報」が含まれる。「ＵＥの測定設定情報」は、アンライセンスバンドの測定を行わせるために上位レイヤ（ＲＲＣなど）でユーザ装置ＵＥに通知される測定設定情報（従来のＬＴＥにおけるMeasurement configurationに相当）と同一の測定設定情報である。つまり、ＲＵ２は、ユーザ装置ＵＥが行う測定と同一の測定処理を行うことになる。
【００５９】
続いて、ＲＵ２は、ステップＳ３１で通知された「ＵＥの測定設定情報」に従い、アンライセンスバンドで他の無線システムから送信されている無線信号の受信強度（ＲＳＳＩ（Reference Signal Strength Indicator）等）の測定を行う（Ｓ３２）。同様に、ユーザ装置ＵＥは、予め上位レイヤで通知された測定設定情報に従い、アンライセンスバンドで他の無線システムから送信されている無線信号の受信強度の測定を行い（Ｓ３３）、測定結果をＲＵ２に報告する（Ｓ３４）。続いて、ＲＵ２は、ステップＳ３２の処理手順で測定した測定結果と、ステップＳ３４の処理手順でユーザ装置ＵＥから通知された測定結果とを含む測定結果報告を、ＤＵ１に送信する。ＲＵ２は、測定結果報告を、フィードバック情報に含めてＤＵ１に送信するようにしてもよい。
【００６０】
図１４は、測定結果報告の一例を示す図である。図１４に示すように、ＲＵ２からＤＵ１に報告される測定結果報告には、「参照信号の送信結果」と、「ＲＵでの測定結果」と、「ＵＥでの測定結果」とが含まれる。
【００６１】
「参照信号の送信結果」とは、図６のステップＳ１３又は図９のステップＳ２４の処理手順において、ＲＵ２がユーザ装置ＵＥにデータを送信した際に、データをマッピングする無線リソースの一部に参照信号（例えば、ＣＲＳ（Cell Specific Reference Signal）、ＤＲＳ（Discovery Reference Signal）など）をマッピングして送信することができたか否かを示す情報である。なお、ＲＵ２が参照信号のみを送信できないケースはそれほど発生しないと想定されるため、「参照信号の送信結果」は必ずしも測定結果報告に含まれていなくてもよい。
【００６２】
なお、ユーザ装置ＵＥは、ステップＳ３４の処理手順において、測定結果を、レイヤ１の信号（例えば上り物理制御チャネル）を用いてＲＵ２に送信してもよいし、レイヤ２又は３の信号を用いてＲＵ２に送信してもよい。レイヤ２又は３の信号で送信される場合、ＲＵ２は測定結果を認識できない（ＲＵ２はレイヤ１以外の処理機能を有していない）ため、ＲＵ２からＤＵ１に送信される測定結果報告には、「ＵＥでの品質測定結果」は設定されない。なお、この場合、ユーザ装置ＵＥから送信された測定結果は、ＲＵ２を介して（ＲＵ２をトンネルして）そのままＤＵ１に報告されることになる。
【００６３】
ＲＵ２で、ユーザ装置ＵＥが行う品質測定と同一の処理を行うことで、例えば、ＤＵ１又は／及びＲＵ２は、隠れ端末等の存在を検出することが可能になる。より具体的には、例えば、あるタイミングにおいて、ユーザ装置ＵＥで測定された受信強度の値がＲＵ２で測定された受信強度の値よりも大きい場合、ＤＵ１又は／及びＲＵ２は、ＲＵ２から見えない位置に無線信号を送信している無線システムが存在していると判断することができる。言い換えると、隠れ端末から送信されている無線信号はＲＵ２には届かないため、ＤＵ１又は／及びＲＵ２は、ＲＵ２では正しくＬＢＴ処理を行うことができない可能性があると判断することができる。これにより、ＤＵ１又はＲＵ２は、例えば、ライセンスバンド又は他のアンライセンスバンドを用いてデータ送信を行うように変更するといった動作を行うことが可能になり、ユーザ装置ＵＥとＲＵ２との間の通信品質を高めることが可能になる。
【００６４】
＜機能構成＞
（ＤＵ）
図１５は、実施の形態に係るＤＵの機能構成例を示す図である。図１５に示すように、ＤＵ１は、ＲＵ間信号送信部１０１と、ＲＵ間信号受信部１０２と、スケジューリング処理部１０３と、パラメータ生成部１０４とを有する。なお、図１５は、ＤＵ１において実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ（５Ｇ含む）に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明したＤＵ１の処理の一部（例：特定の１つ又は複数の変形例、具体例のみ等）を実行可能としてもよい。
【００６５】
ＲＵ間信号送信部１０１は、ＤＵ１から送信されるべきデータに対して各レイヤの処理を行うことで信号を生成し、生成した信号を、ＦＨを介してＲＵ２に送信する機能を含む。ＲＵ間信号受信部１０２は、ＲＵ２からＦＨを介して信号を受信し、受信した信号に対して各レイヤの処理を行うことでデータを取得する機能を含む。ＲＵ間信号送信部１０１及びＲＵ間信号受信部１０２は、ＦＨで用いられる所定のプロトコルのインタフェースとしての機能を含む。
【００６６】
スケジューリング処理部１０３は、ユーザ装置ＵＥに送信すべきデータをアンライセンスバンドで送信すべきか否かを判断し、アンライセンスバンドで送信すべきと判断した場合に、ＬＡＡ処理用パラメータを生成するようにパラメータ生成部１０４に指示する。また、スケジューリング処理部１０３は、ユーザ装置ＵＥに送信すべきデータとパラメータ生成部１０４で生成されたＬＡＡ処理用パラメータとをＲＵ２に送信するようにＲＵ間信号送信部１０１に指示する。
【００６７】
パラメータ生成部１０４は、ＬＡＡ処理用パラメータを生成する機能を有する。パラメータ生成部１０４は、ＲＵ２から通知されたフィードバック情報に基づき、ＬＡＡ処理用パラメータを生成するようにしてもよい。なお、スケジューリング処理部１０３とパラメータ生成部１０４は、ＭＡＣスケジューラーに関する機能の一部であってもよい。また、パラメータ生成部１０４は、スケジューリング処理部１０３に含まれていてもよい。
【００６８】
（ＲＵ）
図１６は、実施の形態に係るＲＵの機能構成例を示す図である。図１６に示すように、ＲＵ２は、ＤＵ間信号送信部２０１と、ＤＵ間信号受信部２０２と、ＵＥ間信号送信部２０３と、ＵＥ間信号受信部２０４と、ＬＢＴ処理部２０５と、通知部２０６と、測定部２０７とを有する。なお、図１６は、ＲＵ２において実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ（５Ｇ含む）に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１６に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明したＲＵ１の処理の一部（例：特定の１つ又は複数の変形例、具体例のみ等）を実行可能としてもよい。
【００６９】
ＤＵ間信号送信部２０１は、ＤＵ１に送信すべき信号を、ＦＨを介してＤＵ１に送信する機能を含む。ＤＵ間信号受信部２０２は、ＤＵ１からＦＨを介して信号を受信する機能を含む。また、ＤＵ間信号受信部２０２は、ＬＡＡ処理用パラメータとユーザ装置ＵＥに送信すべきデータとをＤＵ１から受信する。また、ＤＵ間信号送信部２０１及びＤＵ間信号受信部２０２は、ＦＨで用いられる所定のプロトコルのインタフェースとしての機能を含む。
【００７０】
ＵＥ間信号送信部２０３は、ＬＢＴ処理部２０５で行われるＬＢＴ処理でデータ送信可能と判断された場合に、ＤＵ間信号受信部２０２で受信した"ユーザ装置ＵＥに送信すべきデータ"をユーザ装置ＵＥに送信する機能を含む。ＵＥ間信号受信部２０４は、ユーザ装置ＵＥから無線信号を受信し、受信した無線信号に対して所定のレイヤ１の処理を行い、ＤＵ間信号送信部２０１に渡す。
【００７１】
ＬＢＴ処理部２０５は、ユーザ装置ＵＥに送信すべきデータをＵＥ間信号送信部２０３を介してユーザ装置ＵＥに送信する際に、ＬＡＡ処理用パラメータの設定値に従ってＬＢＴ処理を行う機能を有する。また、ＬＢＴ処理部２０５は、アンライセンスバンドに存在する無線システム（通信装置）に関する情報を収集し、収集した情報を通知部２０６に渡すようにしてもよい。
【００７２】
通知部２０６は、フィードバック情報（測定結果報告が含まれていても良い）をＤＵ１に通知する機能を有する。また、通知部２０６は、ＬＢＴ処理部２０５から通知された、アンライセンスバンドに存在する無線システム（通信装置）に関する情報をＤＵ１に通知するようにしてもよい。
【００７３】
測定部２０７は、測定設定情報に基づいて、ＲＵ２で受信される無線信号（アンライセンスバンドに存在する無線システムから送信されている無線信号）の受信強度の測定を行う機能を有する。また、測定部２０７は、測定した無線信号の受信強度を、ＤＵ間信号送信部２０１又は通知部２０６を介してＤＵ２に通知する。
【００７４】
以上説明したＤＵ１及びＲＵ２の機能構成は、全体をハードウェア回路（例えば、１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【００７５】
（ＤＵ）
図１７は、実施の形態に係るＤＵのハードウェア構成例を示す図である。図１７は、図１５よりも実装例に近い構成を示している。図１７に示すように、ＤＵ１は、ＲＵ２と接続するためのインタフェースであるＲＵ間ＩＦ３０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール３０２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール３０３と、コアネットワーク等と接続するためのインタフェースである通信ＩＦ３０４とを有する。
【００７６】
ＲＵ間ＩＦ３０１は、ＤＵ１とＲＵ２との間を接続するＦＨの物理回線を接続する機能、ＦＨで用いられるプロトコルを終端する機能を有する。ＲＵ間ＩＦ３０１は、例えば、図１５に示すＲＵ間信号送信部１０１及びＲＵ間信号受信部１０２の一部を含む。
【００７７】
ＢＢ処理モジュール３０２は、ＩＰパケットと、ＲＵ２との間で送受信される信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ３１２は、ＢＢ処理モジュール３０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ３２２は、ＤＳＰ３１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール３０２は、例えば、図１５に示すＲＵ間信号送信部１０１、ＲＵ間信号受信部１０２の一部、スケジューリング処理部１０３、及びパラメータ生成部１０４を含む。
【００７８】
装置制御モジュール３０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、ＯＡＭ（Operation and Maintenance）処理等を行う。プロセッサ３１３は、装置制御モジュール３０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ３２３は、プロセッサ３１３のワークエリアとして使用される。補助記憶装置３３３は、例えばＨＤＤ等であり、基地局ｅＮＢ自身が動作するための各種設定情報等が格納される。
【００７９】
（ＲＵ）
図１８は、実施の形態に係るＲＵのハードウェア構成例を示す図である。図１８は、図１６よりも実装例に近い構成を示している。図１８に示すように、ＲＵ２は、無線信号に関する処理を行うＲＦ（Radio Frequency）モジュール４０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Base Band）処理モジュール４０２と、ＤＵ１と接続するためのインタフェースであるＤＵ間ＩＦ４０３とを有する。
【００８０】
ＲＦモジュール４０１は、ＢＢ処理モジュール４０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール４０２に渡す。ＲＦモジュール４０１は、ＲＦ機能を含む。ＲＦモジュール４０１は、例えば、図１６に示すＵＥ間信号送信部２０３の一部、及びＵＥ間信号受信部２０４の一部を含む。
【００８１】
ＢＢ処理モジュール４０２は、ＤＵ間ＩＦ４０３を介してＤＵ１と送受信される信号とデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）４１２は、ＢＢ処理モジュール４０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ４２２は、ＤＳＰ４１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール４０２は、例えば、図１６に示すＵＥ間信号送信部２０３の一部、ＵＥ間信号受信部２０４の一部、ＬＢＴ処理部２０５、通知部２０６、及び測定部２０７を含む。
【００８２】
ＤＵ間ＩＦ４０３は、ＤＵ１とＲＵ２との間を接続するＦＨの物理回線を接続する機能、ＦＨで用いられるプロトコルを終端する機能を有する。ＢＢＵ間ＩＦ４０３は、例えば、図１６に示すＤＵ間信号送信部２０１及びＤＵ間信号受信部２０２を含む。
【００８３】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局であって、特定のバンドで通信を行うために用いるパラメータと、前記ユーザ装置に向けて送信するデータとを、前記第二の基地局から受信する受信部と、前記データを前記ユーザ装置に送信する際に、前記パラメータに従って前記特定のバンドの使用状況を検出する処理を行う検出部と、を有する基地局が提供される。この基地局により、Ｃ−ＲＡＮによる無線通信ネットワークにおいて特定のバンドの使用状況を検出することができる技術を提供することが可能になる。
【００８４】
また、前記パラメータには、前記特定のバンドの使用状況を検出する処理を行うべきか否かを示す情報、ランダムバックオフ時間の最大時間を示す情報、キャリアセンス時間を示す情報、及び、前記特定のバンドの周波数帯を示す情報のうち全部又は一部を含むようにしてもよい。これにより、ＤＵ１は、ＲＵ２に対してＬＢＴ処理の動作を様々に指示することが可能になる。
【００８５】
また、前記パラメータには、最大連続送信時間を示す情報、送信電力を示す情報、データ送信を開始すべきシンボル位置を示す情報、及び、データ送信を終了すべきシンボル位置を示す情報のうち全部又は一部を含み、前記特定のバンドの使用状況を検出する処理において前記データの送信が可能であると判断された場合、前記パラメータに従って前記データを送信する送信部、を更に有するようにしてもよい。これにより、ＤＵ１は、ＲＵ２に対して、ＬＢＴ処理においてデータの送信が可能であると判断された場合におけるデータ送信時の動作を様々に指示することが可能になる。
【００８６】
また、前記送信部において前記データの送信が完了したか否かを示す情報、及び、前記特定のバンドの使用状況を検出する処理で用いられた設定値を、前記第二の基地局に通知する通知部、を更に有するようにしてもよい。これにより、ＤＵ１は、ＲＵ２からのフィードバックに基づき、ＲＵ２に行わせるＬＡＡ処理方法を様々に変更することができる。
【００８７】
また、前記検出部は、前記特定のバンドに存在する通信装置に関する情報を収集し、前記通知部は、収集された前記特定のバンドに存在する通信装置に関する情報を、前記第二の基地局に通知するようにしてもよい。これにより、ＤＵ１は、通知された周辺の無線システム情報に従い、所定のロジックに基づいてＬＡＡ処理用パラメータを変更するといった動作を行うことが可能になる。
【００８８】
また、前記パラメータには、前記第二の基地局から前記ユーザ装置に通知される測定設定情報と同一の測定設定情報が含まれ、前記測定設定情報に基づいて、当該基地局で受信される無線信号の受信強度の測定を行うと共に、測定した無線信号の受信強度を前記第二の基地局に通知する測定部、を更に有するようにしてもよい。これにより、例えば、ＤＵ１は、隠れ端末等の存在を検出することが可能になる。
【００８９】
また、実施の形態によれば、第一の基地局と、前記第一の基地局と通信する第二の基地局と、前記第一の基地局と通信するユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて前記第一の基地局として用いられる基地局が実行する送信方法であって、特定のバンドで通信を行うために用いるパラメータと、前記ユーザ装置に向けて送信するデータとを、前記第二の基地局から受信するステップと、前記データを前記ユーザ装置に送信する際に、前記パラメータに従って前記特定のバンドの使用状況を検出する処理を行うステップと、を有する送信方法が提供される。この送信方法により、Ｃ−ＲＡＮによる無線通信ネットワークにおいて特定のバンドの使用状況を検出することができる技術を提供することが可能になる。
【００９０】
＜実施形態の補足＞
ＤＵ１及びＲＵ２は、「（処理手順その２）」と「（処理手順その２）」のうちいずれか一方のみをサポートしてもよいし、両方をサポートしていてもよい。両方をサポートする場合、どちらの処理手順を適用するかをＤＵ１からＲＵ２に予め指示するようにしてもよい。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態で説明する各装置（ユーザ装置ＵＥ／ＤＵ１／ＲＵ２）の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００９２】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ／ＤＵ１／ＲＵ２は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア、本発明の実施の形態に従ってＤＵ１が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってＲＵ２が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９３】
実施の形態において、ＲＵ２は第一の基地局の一例である。ＤＵ１は第二の基地局の一例である。ＬＡＡ処理用パラメータは、「特定のバンドで通信を行うために用いるパラメータ」の一例である。ＬＢＴは、「特定のバンドの使用状況を検出する処理」の一例である。ＬＢＴ処理部２０５は、検出部の一例である。
【００９４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣシグナリングと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９６】
判定又は判断は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【００９８】
ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１００】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０２】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンスなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０３】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０４】
所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０６】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【０１０７】
本特許出願は２０１６年１月２６日に出願した日本国特許出願第２０１６−０１２５２８号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−０１２５２８号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ＤＵ
２  ＲＵ
ＵＥ  ユーザ装置
１０１  ＲＵ間信号送信部
１０２  ＲＵ間信号受信部
１０３  スケジューリング処理部
１０４  パラメータ生成部
２０１  ＤＵ間信号送信部
２０２  ＤＵ間信号受信部
２０３  ＵＥ間信号送信部
２０４  ＵＥ間信号受信部
２０５  ＬＢＴ処理部
２０６  通知部
２０７  測定部
３０１  ＤＵ間ＩＦ
３０２  ＢＢ処理モジュール
３０３  装置制御モジュール
３０４  通信ＩＦ
４０１  ＲＦモジュール
４０２  ＢＢ処理モジュール
４０３  ＤＵ間ＩＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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