(57)【要約】  基材フィルム２と、基材フィルム２の少なくとも一方の主面側に積層された第１のハードコート層３と、第１のハードコート層３における基材フィルム２側とは反対の主面側に積層された第２のハードコート層４とを備え、基材フィルム２がポリイミドフィルムであり、第１のハードコート層３および第２のハードコート層４が互いに異なる材料からなり、第１のハードコート層３の屈折率と第２のハードコート層４の屈折率との差が絶対値で０．０４以下であり、第１のハードコート層３の厚さおよび第２のハードコート層４の厚さの合計が、７μｍ以上、３５μｍ以下であるハードコートフィルム１。かかるハードコートフィルム１は、繰り返しの屈曲に耐え得る耐屈曲性を有するとともに、カールが発生し難く、さらには干渉縞が生じ難い。
2018037489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された第１のハードコート層と、前記第１のハードコート層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層された第２のハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、
前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり、
前記第１のハードコート層および前記第２のハードコート層が、互いに異なる材料からなり、
前記第１のハードコート層の屈折率と前記第２のハードコート層の屈折率との差が、絶対値で０．０４以下であり、
前記第１のハードコート層の厚さおよび前記第２のハードコート層の厚さの合計が、７μｍ以上、３５μｍ以下である
ことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記第１のハードコート層および前記第２のハードコート層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
前記第１のハードコート層が、前記第２のハードコート層よりも柔らかい材料からなる
ことを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記第１のハードコート層が、アルキレンオキシドによって変性された活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
前記第２のハードコート層が、アルキレンオキシドによって変性されていない活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性成分が、多官能性（メタ）アクリレート系モノマーであることを特徴とする請求項２または３に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記第１のハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．８０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記第２のハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．８０以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記第１のハードコート層の厚さが、３μｍ以上、３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記第２のハードコート層の厚さが、０．７５μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
前記ポリイミドフィルムの厚さが、５μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
フレキシブルディスプレイを構成するフレキシブル部材として使用されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１１】
前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には、粘着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材フィルムとハードコート層とを備えたハードコートフィルムに関するものであり、特に、フレキシブルディスプレイへの使用に好適なハードコートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種電子機器において、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、さらにはタッチパネル等の各種ディスプレイが広く利用されている。これら各種ディスプレイの表面には、傷付き防止のために、基材フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムが設けられることが多い。【０００３】
ところで、近年、上記のようなディスプレイとして、屈曲可能なディスプレイ、いわゆるフレキシブルディスプレイが開発されている。フレキシブルディスプレイは、例えば、湾曲させて円柱状の柱に設置するような据え置き型ディスプレイ用として、あるいは折り曲げたり丸めたりして持ち運べるモバイルディスプレイ用として、幅広い用途が期待されている。フレキシブルディスプレイ用のハードコートフィルムとしては、特許文献１および２に開示されているハードコートフィルムが提案されている。【０００４】
ここで、フレキシブルディスプレイは、１回だけ曲面成形するのではなく、特許文献３に記載されているように、繰り返し屈曲させる（折り曲げる）場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４６８１６７号公報
【特許文献２】特開２０１５−６９１９７号公報
【特許文献３】特開２０１６−２７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような用途のフレキシブルディスプレイに従来のハードコートフィルムを使用すると、繰り返し屈曲させた部分に屈曲跡ができたり白化したりして、外観が低下するとともに、ディスプレイとしての視認性が低下するという問題が生じる。【０００７】
また、上記のような繰り返しの屈曲に耐え得る耐屈曲性を追求する場合、使用する基材フィルムの種類等により、黄色味等の着色や透明性などの光学特性が問題となる。そして、これを改善するため、基材フィルムの膜厚を低減する場合、ハードコートフィルム全体に占めるハードコート層の割合が相対的に大きくなり、ハードコートフィルム形成時にカール発生の問題が生じる。【０００８】
一方、ハードコートフィルムには、種々の要因により干渉縞が生じることがある。ハードコートフィルムに干渉縞が生じると、やはり外観が低下するとともに、ディスプレイとしての視認性が低下するという問題が生じる。【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、繰り返しの屈曲に耐え得る耐屈曲性を有するとともに、カールが発生し難く、さらには干渉縞が生じ難いハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された第１のハードコート層と、前記第１のハードコート層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層された第２のハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり、前記第１のハードコート層および前記第２のハードコート層が互いに異なる材料からなり、前記第１のハードコート層の屈折率と前記第２のハードコート層の屈折率との差が、絶対値で０．０４以下であり、前記第１のハードコート層の厚さおよび前記第２のハードコート層の厚さの合計が、７μｍ以上、３５μｍ以下であることを特徴とするハードコートフィルムを提供する（発明１）。【００１１】
上記発明（発明１）に係るハードコートフィルムは、基材フィルムがポリイミドフィルムであるとともに、第１のハードコート層の厚さおよび第２のハードコート層の厚さの合計が上記の範囲にあることにより、耐屈曲性に優れる。また、第１のハードコート層の屈折率と第２のハードコート層の屈折率との差が上記の範囲にあるとともに、第１のハードコート層の厚さおよび第２のハードコート層の厚さの合計が上記の範囲にあることにより、当該ハードコートフィルムは、干渉縞が生じ難いものとなっている。さらに、第１のハードコート層および第２のハードコート層が互いに異なる材料からなるとともに、第１のハードコート層の厚さおよび第２のハードコート層の厚さの合計が上記の範囲にあることにより、当該ハードコートフィルムは、カールが発生し難く、かつ、耐擦傷性にも優れる。【００１２】
上記発明（発明１）においては、前記第１のハードコート層および前記第２のハードコート層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、前記第１のハードコート層が、前記第２のハードコート層よりも柔らかい材料からなることが好ましい（発明２）。【００１３】
上記発明（発明１，２）においては、前記第１のハードコート層が、アルキレンオキシドによって変性された活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、前記第２のハードコート層が、アルキレンオキシドによって変性されていない活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることが好ましい（発明３）。【００１４】
上記発明（発明２，３）においては、前記活性エネルギー線硬化性成分が、多官能性（メタ）アクリレート系モノマーであることが好ましい（発明４）。【００１５】
上記発明（発明１〜４）においては、前記第１のハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．８０以下であることが好ましい（発明５）。【００１６】
上記発明（発明１〜５）においては、前記第２のハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．８０以下であることが好ましい（発明６）。【００１７】
上記発明（発明１〜６）においては、前記第１のハードコート層の厚さが、３μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましい（発明７）。【００１８】
上記発明（発明１〜７）においては、前記第２のハードコート層の厚さが、０．７５μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい（発明８）。【００１９】
上記発明（発明１〜８）においては、前記ポリイミドフィルムの厚さが、５μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましい（発明９）。【００２０】
上記発明（発明１〜９）に係るハードコートフィルムは、フレキシブルディスプレイを構成するフレキシブル部材として使用されることが好ましい（発明１０）。【００２１】
上記発明（発明１〜１０）において、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には、粘着剤層が積層されていることが好ましい（発明１１）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るハードコートフィルムは、耐擦傷性に優れ、繰り返しの屈曲に耐え得る耐屈曲性を有するとともに、カールが発生し難く、さらには干渉縞が生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るハードコートフィルムの断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係るハードコートフィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るハードコートフィルムの断面図である。本実施形態に係るハードコートフィルム１は、基材フィルム２と、基材フィルムの一方の主面側（図１における上側）に積層された第１のハードコート層３と、第１のハードコート層３における基材フィルム２側とは反対の主面側（図１における上側）に積層された第２のハードコート層４とを備えて構成される。なお、第１のハードコート層３および第２のハードコート層４は、互いに異なる材料からなる。
【００２５】
上記ハードコートフィルム１において、基材フィルム２は、ポリイミドフィルムである。基材フィルム２がポリイミドフィルムであることにより、当該ハードコートフィルム１をフレキシブルディスプレイに適用して繰り返し屈曲したときに、基材フィルム２に屈曲跡ができたり白化したりすることが抑制され、耐屈曲性に優れる。したがって、本実施形態に係るハードコートフィルム１を使用したフレキシブルディスプレイは、所定の部分で繰り返し屈曲させたときに、当該屈曲部分にて外観が低下したり、視認性が低下したりすることが抑制される。
【００２６】
また、第１のハードコート層３の屈折率と第２のハードコート層４の屈折率との差は、絶対値で０．０４以下であり、第１のハードコート層３の厚さおよび第２のハードコート層４の厚さの合計は、７μｍ以上、３５μｍ以下である。第１のハードコート層３の屈折率と第２のハードコート層４の屈折率との差が絶対値で０．０４以下であることにより、第１のハードコート層３と第２のハードコート層４との界面における光の反射が抑制され、第２のハードコート層４の表面における反射光との干渉が生じ難くなる。また、第１のハードコート層３の厚さおよび第２のハードコート層４の厚さの合計が７μｍ以上であることにより、当該厚さが光の波長よりも相当大きくなり、第１のハードコート層３と基材フィルム２との界面にて反射した光と、第２のハードコート層４の表面における反射光との干渉が生じ難くなる。さらに、第１のハードコート層３と基材フィルム２との界面にて反射した光の強度（反射強度）が、第１のハードコート層３および第２のハードコート層４を通過する際に弱くなるため、かかる側面からも第２のハードコート層４の表面における反射光との干渉が生じ難くなる。これらの作用によって、ハードコートフィルム１において、干渉縞の発生が抑制される。なお、本明細書における屈折率の測定波長は５８９ｎｍ、測定温度は２５℃とする。屈折率の測定方法の詳細は、後述する試験例に示す通りである。
【００２７】
干渉縞の発生抑制の観点から、第１のハードコート層３の屈折率と第２のハードコート層４の屈折率との差は、絶対値で０．０２以下であることが好ましく、特に０．０１以下であることが好ましい。
【００２８】
また、第１のハードコート層３の厚さおよび第２のハードコート層４の厚さの合計が７μｍ以上であることにより、ハードコートフィルム１の耐擦傷性も優れたものとなる。干渉縞の発生抑制および耐擦傷性の観点から、第１のハードコート層３の厚さおよび第２のハードコート層４の厚さの合計は、９μｍ以上であることが好ましく、特に１０μｍ以上であることが好ましい。
【００２９】
一方、第１のハードコート層３の厚さおよび第２のハードコート層４の厚さの合計が３５μｍ以下であることにより、ハードコートフィルム１は折り曲げ易いものとなり、耐屈曲性に優れたものとなる。かかる観点から、第１のハードコート層３の厚さおよび第２のハードコート層４の厚さの合計は、３０μｍ以下であることが好ましく、特に２５μｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
また、第１のハードコート層３の厚さおよび第２のハードコート層４の厚さの合計が上記の範囲にあり、かつ、第１のハードコート層３および第２のハードコート層４が互いに異なる材料からなること、特に、第１のハードコート層３が、第２のハードコート層４よりも柔らかい材料からなることにより、当該ハードコートフィルム１の製造時にカールが発生し難い。
【００３１】
（１）ハードコートフィルムの構成部材
（１−１）基材フィルム
本実施形態に係るハードコートフィルム１の基材フィルム２は、ポリイミドフィルムであり、ディスプレイ用である場合には、透明かつ黄色味の少ないポリイミドフィルムであることが好ましい。これにより、クリアかつ色再現性の高い画像を表示するディスプレイ（特にフレキシブルディスプレイ）を得ることができる。
【００３２】
具体的に、本実施形態で使用するポリイミドフィルムとしては、透明性の観点から、波長５５０ｎｍにおける透過率が７５％以上であるものが好ましく、８０％以上であるものがより好ましく、８５％以上であるものが特に好ましい。本明細書における透過率の測定方法は、後述する実施例に示す通りである。
【００３３】
また、本実施形態で使用するポリイミドフィルムとしては、黄色味を少なくする観点から、透過測定法によるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のｂ＊の絶対値が１０以下であるものが好ましく、５以下であるものがより好ましく、３以下であるものが特に好ましい。本明細書におけるｂ＊の測定方法は、後述する実施例に示す通りである。
【００３４】
本明細書におけるポリイミドフィルムとは、ポリイミド、すなわち主鎖にイミド結合を有するポリマーを、好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上含有するフィルムをいう。なお、ポリ（メタ）アクリルイミドは、主鎖にイミド結合を有しないためポリイミドではなく、このようなポリ（メタ）アクリルイミドフィルムを繰り返し屈曲させると、白化してしまう。
【００３５】
ポリイミドフィルムは、通常、テトラカルボン酸無水物（好ましくは芳香族テトラカルボン酸二無水物）とジアミン（好ましくは芳香族ジアミン）とを溶液中にて重合してポリアミド酸を生成した後、そのポリアミド酸をフィルム状に成形し、次いでポリアミド酸部位を脱水閉環することにより得ることができるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
ポリイミドフィルムにおけるポリイミドは、変性されていてもよい。例えば、ポリイミドに通常含まれる芳香環は、脂肪族炭化水素に変性されていてもよく、それによって、基材フィルム２は、第２のハードコート層４との密着性に優れたものとなる。
【００３７】
ポリイミドフィルムの屈折率は、下限値として、通常１．５０以上であり、好ましくは１．５５以上であり、さらに好ましくは１．６０以上である。また、ポリイミドフィルムの屈折率は、上限値として、通常１．８５以下であり、好ましくは１．８０以下であり、さらに好ましくは１．７５以下である。
【００３８】
上記ポリイミドフィルムにおいては、その表面に設けられる層（第２のハードコート層４や、後述する粘着剤層等）との密着性を向上させる目的で、所望により片面または両面に、プライマー処理、酸化法、凹凸化法等により表面処理を施すことができる。酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等が挙げられ、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。
【００３９】
上記ポリイミドフィルムの厚さは、下限値として５μｍ以上であることが好ましく、特に７．５μｍ以上であることが好ましく、さらには１０μｍ以上であることが好ましい。ポリイミドフィルムの厚さが上記以上であることにより、ハードコートフィルム１は、所定の機械的強度を発揮し、繰り返し屈曲させたときにも破断等し難いものとなる。一方、上記ポリイミドフィルムの厚さは、上限値として３００μｍ以下であることが好ましく、特に９０μｍ以下であることが好ましく、さらには５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることが最も好ましい。ポリイミドフィルムは着色し易いため、ポリイミドフィルムの厚さが上記以下であることにより、透明性が確保され、かつ上記ｂ＊値も低く抑えられ、光学用として好適に使用することができる。また、ポリイミドフィルムの厚さが上記以下であると、ハードコートフィルム１は、所定の柔軟性を発揮し、屈曲させ易いものとなる。
【００４０】
（１−２）第１のハードコート層
本実施形態に係るハードコートフィルム１の第１のハードコート層３は、基材フィルム２の一方の主面側（図１における上側）に積層され、前述した通り、第２のハードコート層４とともに干渉縞の発生を抑制する作用および耐擦傷性を発揮する。
【００４１】
第１のハードコート層３の材料は、第２のハードコート層４の屈折率との屈折率差が前述した範囲にあり、第２のハードコート層４とともに所望の耐擦傷性を発揮するものであれば、特に限定されない。かかる第１のハードコート層３は、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることが好ましく、特に、第２のハードコート層４よりも柔らかい材料からなることが好ましい。具体的には、アルキレンオキシドによって変性された活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることが好ましい。第１のハードコート層３を第２のハードコート層４よりも柔らかい材料から構成することにより、耐屈曲性に優れたものとなる。さらに、第１のハードコート層３の硬化収縮量が小さくなり、第１のハードコート層３および第２のハードコート層４の合計厚さが比較的厚くても、ハードコートフィルム１の製造時に発生するカールを抑制することができる。
【００４２】
（１−２−１）活性エネルギー線硬化性成分
活性エネルギー線硬化性成分としては、多官能性（メタ）アクリレート系モノマー、（メタ）アクリレート系プレポリマー、活性エネルギー線硬化性ポリマー等が挙げられるが、中でも多官能性（メタ）アクリレート系モノマーおよび／または（メタ）アクリレート系プレポリマーであることが好ましく、多官能性（メタ）アクリレート系モノマーであることがより好ましい。多官能性（メタ）アクリレート系モノマーおよび（メタ）アクリレート系プレポリマーは、それぞれ単独で使用してもよいし、両者を併用してもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００４３】
多官能性（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、それらのアルキレンオキシド変性物等の多官能性（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
上記の中でも、得られるハードコートフィルムの耐屈曲性およびカール抑制の観点から、アルキレンオキシドによって変性された多官能（メタ）アクリレート系モノマーが好ましい。例えば、具体的には、アルキレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アルキレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートおよびアルキレンオキシド変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが好ましく、特に、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートおよびプロピレンオキシド変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが好ましく、さらには、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートおよびエチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが好ましく挙げられる。アルキレンオキシドによって変性された多官能性（メタ）アクリレートは、架橋点間距離が長くなり、硬化後に比較的柔らかい物性を呈し、硬化収縮量が小さいものとなる。第１のハードコート層３がかかる材料から構成されることにより、第１のハードコート層３および第２のハードコート層４の合計厚さが比較的厚くても、耐屈曲性に優れ、さらには、ハードコートフィルム１の製造時に発生するカールが効果的に抑制される。
【００４５】
多官能性（メタ）アクリレートに対するアルキレンオキシドの導入量は、多官能性（メタ）アクリレート１モルに対して２モル以上であることが好ましく、特に６モル以上であることが好ましく、さらには２０モル以上であることが好ましい。また、当該導入量は、５０モル以下であることが好ましく、特に４５モル以下であることが好ましく、さらには４０モル以下であることが好ましい。アルキレンオキシドの導入量が２モル以上であることにより、当該アルキレンオキシド変性多官能性（メタ）アクリレートの硬化収縮量がより小さいものとなる。また、アルキレンオキシドの導入量が５０モル以下であることにより、当該アルキレンオキシド変性多官能性（メタ）アクリレートを硬化させた際に、所望の硬度が得られる。
【００４６】
また、活性エネルギー線硬化性成分中におけるアルキレンオキシド変性多官能性（メタ）アクリレートの割合は、耐屈曲性とカール抑制の観点から、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。なお、当該割合は、１００質量％であっても構わない。
【００４７】
一方、（メタ）アクリレート系プレポリマーとしては、例えば、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系等のプレポリマーが挙げられる。
【００４８】
ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００４９】
エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。
【００５０】
ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００５１】
ポリオールアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００５２】
以上のプレポリマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
（１−２−２）光重合開始剤
第１のハードコート層３が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなる場合において、活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、当該組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。このように光重合開始剤を含有することにより、活性エネルギー線硬化性成分を効率良く重合させることができ、また重合硬化時間および紫外線の照射量を少なくすることができる。
【００５４】
このような光重合開始剤としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
組成物中における光重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化性成分１００質量部に対して、下限値として０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．１質量部以上であることが好ましく、さらには１質量部以上であることが好ましい。また、上限値として２０質量部以下であることが好ましく、特に１０質量部以下であることが好ましく、さらには５質量部以下であることが好ましい。
【００５６】
（１−２−３）シリカナノ粒子
第１のハードコート層３を構成する組成物は、シリカナノ粒子を含有してもよい。これにより、第１のハードコート層３の硬化収縮量をより小さくすることができる。
【００５７】
シリカナノ粒子の平均粒径は、下限値として２ｎｍ以上であることが好ましく、特に６ｎｍ以上であることが好ましく、さらには８ｎｍ以上であることが好ましい。また、上限値として３００ｎｍ以下であることが好ましく、特に１００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｎｍ以下であることが好ましい。シリカナノ粒子の平均粒径が２ｎｍ以上であると、第１のハードコート層３の硬化収縮量を小さくする効果がより得られ易い。また、シリカナノ粒子の平均粒径が３００ｎｍ以下であると、得られる第１のハードコート層３において光の散乱が発生しにくくなり、第１のハードコート層３の透明性が高くなる。なお、シリカナノ粒子の平均粒径は、ゼータ電位測定法によって測定したものとする。
【００５８】
シリカナノ粒子は、通常は表面にシラノール基を有しており、当該シラノール基によって、極性の低い有機溶剤や樹脂への分散性が低下する場合がある。このシリカナノ粒子は、分散性向上等を目的として、有機物によって修飾されてもよい。また、シリカナノ粒子は、オルガノゾル（コロイド状）の形態で使用することが好ましい。オルガノゾルの形態で使用することにより、シリカナノ粒子の分散性が良好になり、得られる第１のハードコート層３の均質性および光透過性が向上する。
【００５９】
有機物による修飾は、常法によって行うことができる。例えば、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３のような構造のシランカップリング剤をシリカナノ粒子のオルガノゾルに加え、５０℃程度に加温して数時間攪拌することにより、シリカ粒子の表面を修飾することができる。使用するシランカップリング剤の構造や量は、シリカナノ粒子の分散性の要求度合に応じて適宜選択される。
【００６０】
上記オルガノゾルにて使用する有機溶媒としては、活性エネルギー線硬化性成分との相溶性および第１のハードコート層３形成時の揮発性に優れたメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が好ましい。
【００６１】
本実施形態の第１のハードコート層３にてシリカナノ粒子を含有させる場合、その含有量は、第１のハードコート層３において、下限値として、５質量％以上であることが好ましく、特に１０質量％以上であることが好ましく、さらには３０質量％以上であることが好ましい。シリカナノ粒子の含有量が５質量％以上であることにより、第１のハードコート層３の硬化収縮量をより小さくし易くすることができる。一方、シリカナノ粒子の含有量は、第１のハードコート層３において、上限値として、８０質量％以下であることが好ましく、特に７５質量％以下であることが好ましく、さらには７０質量％以下であることが好ましい。シリカナノ粒子の含有量が８０質量％以下であることにより、第１のハードコート層３の屈折率を、第２のハードコート層４の屈折率と近い値に設定し易くなるとともに、ハードコート層用組成物を用いた層形成が容易になる。
【００６２】
なお、シリカナノ粒子の含有量は、配合割合から求めることができるが、配合割合が不明の場合は、次のようにして求めることができる。すなわち、ハードコートフィルム１の第１のハードコート層３の一部を基材フィルム２から断片等として分離し、分離した第１のハードコート層３の断片をＪＩＳ  ７２５０−１に従い有機成分を燃焼する。そして、得られる灰分からシリカナノ粒子の質量％を求めることができる。
【００６３】
（１−２−４）その他の成分
本実施形態の第１のハードコート層３を構成する組成物は、前述した成分以外に、各種添加剤を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、老化防止剤、熱重合禁止剤、着色剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、消泡剤、有機系充填材、濡れ性改良剤、塗面改良剤等が挙げられる。
【００６４】
（１−２−５）物性
第１のハードコート層３の屈折率は、下限値として１．４０以上であることが好ましく、特に１．４３以上であることが好ましく、さらには１．４５以上であることが好ましい。また、第１のハードコート層３の屈折率は、上限値として１．８０以下であることが好ましく、特に１．７０以下であることが好ましく、さらには１．６０以下であることが好ましい。第１のハードコート層３の屈折率が上記の範囲にあることにより、第２のハードコート層４の屈折率との屈折率差を前述した範囲に設定し易くなる。
【００６５】
第１のハードコート層３の厚さは、３μｍ以上であることが好ましく、特に４μｍ以上であることが好ましく、さらには５μｍ以上であることが好ましい。また、第１のハードコート層３の厚さは、３０μｍ以下であることが好ましく、特に２０μｍ以下であることが好ましく、さらには１５μｍ以下であることが好ましい。第１のハードコート層３の厚さが３μｍ以上であることにより、ハードコートフィルム１の製造時に発生するカールを抑制し易くすることができ、かつ、第１のハードコート層３の耐擦傷性がより優れたものとなる。また、第１のハードコート層３の厚さが３０μｍ以下であると、ハードコートフィルム１が屈曲し易いものとなり、耐屈曲性により優れたものとなる。
【００６６】
（１−３）第２のハードコート層
本実施形態に係るハードコートフィルム１の第２のハードコート層４は、ハードコートフィルム１に高い表面硬度を付与し、耐擦傷性を優れたものにする。この第２のハードコート層４は、第１のハードコート層３の屈折率と前述した関係を満たし、所定の硬度を有するものであれば特に限定されない。かかる第２のハードコート層４は、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることが好ましく、特に、より優れた耐擦傷性を得る観点から、アルキレンオキシドによって変性されていない活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることが好ましい。
【００６７】
活性エネルギー線硬化性成分としては、第１のハードコート層３に使用される前述の活性エネルギー線硬化性成分と同様のものを使用することができる。ただし、アルキレンオキシドによって変性されていない活性エネルギー線硬化性成分を使用することが好ましい。具体的には、アルキレンオキシドによって変性されていない多官能性（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート系プレポリマー、それらの混合物等が好ましく、特に、耐擦傷性を損なうことなく耐屈曲性を得る観点から、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の脂肪族系多官能（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート系プレポリマー、もしくはそれらの混合物等が好ましい。
【００６８】
また、第２のハードコート層４がアルキレンオキシドによって変性された多官能（メタ）アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化性成分から形成される場合、耐擦傷性の観点から、第２のハードコート層４に使用される活性エネルギー線硬化性成分全体中における、アルキレンオキシドによって変性された多官能（メタ）アクリレートの含有量は、６０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。なお、下限値としては、０質量％である。
【００６９】
活性エネルギー線硬化性成分の硬化のために照射する活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、上記組成物は光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、第１のハードコート層３に使用される前述の光重合開始剤と同様のものを使用することができる。
【００７０】
本実施形態における第２のハードコート層４は、フィラーを含有してもよい。これによって、第２のハードコート層４により高い表面硬度を付与し、耐擦傷性をより優れたものにすることができる。
【００７１】
フィラーとしては、有機系フィラー、無機系フィラーのいずれであってもよいが、第２のハードコート層４により高い表面硬度を付与する観点からは、無機系フィラーを使用することが好ましく、特に、活性エネルギー線照射により重合する重合性官能基を有する有機化合物によって化学修飾された無機系フィラーを使用することが好ましい。なお、フィラーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７２】
無機フィラーとしては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物；フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等の金属フッ化物などからなるフィラーが挙げられる。上記の中でも、光学特性への影響が少ない点からシリカおよび酸化アルミニウムが好ましく、特にシリカが好ましい。
【００７３】
フィラー、特にシリカフィラーの表面は化学修飾されていてもよく、特に、活性エネルギー線照射により重合する重合性官能基を有する有機化合物によって化学修飾されていることが好ましい。化学修飾の具体的な構成は限定されず、一例として、シランカップリング剤などを介して、重合性官能基が付加された構成が挙げられる。このような構成の場合には、活性エネルギー線照射により、フィラーと活性エネルギー線硬化性成分とが化学結合し、それら両者間で剥離が生じにくくなり、第２のハードコート層４の硬度が高くなり易い。このように重合性官能基を有する有機化合物によって化学修飾されたフィラーを反応性フィラーといい、例えばフィラーの種類がシリカであれば、反応性シリカフィラーという。
【００７４】
フィラーの形状は球状であってもよいし、非球状であってもよい。非球状である場合には、不定形であってもよいし、針状、鱗片状といったアスペクト比が高い形状であってもよい。第２のハードコート層４の透明性を確保する観点から、フィラーは球状であることが好ましい。
【００７５】
フィラーの平均粒径は、下限値として、１ｎｍ以上であることが好ましく、特に３ｎｍ以上であることが好ましく、さらには５ｎｍ以上であることが好ましい。フィラーの平均粒径が１ｎｍ以上であることにより、分散性が向上する。また、フィラーの平均粒径は、上限値として、５００ｎｍ以下であることが好ましく、特に２００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｎｍ以下であることが好ましい。フィラーの平均粒径が５００ｎｍ以下であることにより、得られる第２のハードコート層４において光の散乱が発生しにくくなり、第２のハードコート層４の透明性が高くなる。なお、フィラーの平均粒径は、ゼータ電位測定法によって一次粒径を測定したものとする。
【００７６】
本実施形態の第２のハードコート層４がフィラーを含有する場合、その含有量は、下限値として、５質量％以上であることが好ましく、特に２０質量％以上であることが好ましく、さらには５０質量％以上であることが好ましい。フィラーの含有量が５質量％以上であることにより、第２のハードコート層４の硬度を効果的に向上させることができる。一方、フィラーの含有量は、第２のハードコート層４において、上限値として、９０質量％以下であることが好ましく、特に８０質量％以下であることが好ましく、さらには７０質量％以下であることが好ましい。フィラーの含有量が９０質量％以下であることにより、層形成が容易になる。
【００７７】
本実施形態の第２のハードコート層４は、前述した成分以外に、前述の第１のハードコート層３で使用する各種添加剤と同様の各種添加剤を含有してもよい。
【００７８】
第２のハードコート層４の屈折率は、下限値として１．４０以上であることが好ましく、特に１．４３以上であることが好ましく、さらには１．４５以上であることが好ましい。また、第２のハードコート層４の屈折率は、上限値として１．８０以下であることが好ましく、特に１．７０以下であることが好ましく、さらには１．６０以下であることが好ましい。第２のハードコート層４の屈折率が上記の範囲にあることにより、第１のハードコート層３の屈折率との屈折率差を前述した範囲に設定し易くなる。
【００７９】
第２のハードコート層４の厚さは、０．７５μｍ以上であることが好ましく、特に１μｍ以上であることが好ましく、さらには１．５μｍ以上であることが好ましい。また、第２のハードコート層４の厚さは、１０μｍ以下であることが好ましく、特に８μｍ以下であることが好ましく、さらには６μｍ以下であることが好ましい。第２のハードコート層４の厚さが０．７５μｍ以上であることにより、第２のハードコート層４の耐擦傷性がより優れたものとなる。また、第２のハードコート層４の厚さが１０μｍ以下であると、ハードコートフィルム１がカール発生のより抑えられたものとなる。
【００８０】
第１のハードコート層３の厚さと第２のハードコート層４の厚さとの比は、１０：９０〜９０：１０であることが好ましく、特に４０：６０〜８０：２０であることが好ましく、さらには５０：５０〜８０：２０であることが好ましい。当該比が上記の範囲内にあることにより、得られるハードコートフィルム１における耐擦傷性および耐屈曲性がより優れたものになるとともに、カールの発生がより抑制されたものになる。
【００８１】
（２）ハードコートフィルムの製造方法
本実施形態に係るハードコートフィルム１は、次の方法によって好ましく製造することができる。なお、本方法では、一例として、第１のハードコート層３および第２のハードコート層４の形成に、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を使用するものとする。
【００８２】
最初に、第１のハードコート層３を構成する組成物（第１のハードコート層３用組成物）と、所望によりさらに溶媒とを含有する第１のハードコート層３用組成物の塗工液を調製する。また同様に、第２のハードコート層４を構成する組成物（第２のハードコート層４用組成物）と、所望によりさらに溶媒とを含有する第２のハードコート層４用組成物の塗工液を調製する。
【００８３】
溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが挙げられる。溶媒は、１種類のみを使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。塗工液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
【００８４】
基材フィルム２の一方の主面に、第１のハードコート層３用組成物の塗工液を塗布し、乾燥させた後、後述の条件により、活性エネルギー線を照射する。これにより、第１のハードコート層３用組成物の塗膜が硬化し、第１のハードコート層３が形成される。次に、得られた第１のハードコート層上に第２のハードコート層４用組成物の塗工液を塗布し、乾燥させた後、後述の条件により、活性エネルギー線を照射する。これにより、第２のハードコート層４用組成物の塗膜が硬化し、第２のハードコート層４が形成される。なお、第１のハードコート層３および第２のハードコート層４の形成方法は、前述の方法に限られるものではなく、２層の塗工液を順次塗布・乾燥し、一度の活性エネルギー線照射により、第１のハードコート層３および第２のハードコート層４を同時に形成することもできる。
【００８５】
塗工液の塗布は、常法によって行えばよく、例えば、バーコート法、ナイフコート法、マイヤーバー法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法によって行えばよい。塗膜の乾燥は、例えば４０〜１８０℃で３０秒〜５分程度加熱することによって行うことができる。
【００８６】
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線等を使用することができる。紫外線照射は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２、光量５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。一方、電子線照射は、電子線加速器等によって行うことができ、電子線の照射量は、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【００８７】
なお、活性エネルギー線として紫外線を使用する場合には、第１のハードコート層３用組成物の塗膜および第２のハードコート層４用組成物の塗膜が酸素から遮断された状態にて、紫外線照射することが好ましい。これにより、酸素による硬化阻害を受けることなく、耐屈曲性に優れ、かつ、表面硬度の高いハードコートフィルムが効果的に形成される。
【００８８】
上記第１のハードコート層３用組成物の塗膜および第２のハードコート層４用組成物の塗膜を酸素から遮断するには、カバーシートを上記塗膜に積層するか、酸素濃度の低い雰囲気下、例えば窒素雰囲気下におくことが好ましい。
【００８９】
（３）ハードコートフィルムの物性
（３−１）最大反射率差
前述した通り、本実施形態に係るハードコートフィルム１においては、干渉縞の発生が抑制される。このことは、目視による評価以外に、最大反射率差の測定値により判断することができる。最大反射率差を測定するには、まず、フィルム法線方向を０°として、入射角８°方向から光を照射し、その反射した光を積分球により集光することにより反射光として検出する。なお、光の照射は、波長を変化させて行い、それぞれの波長に対応する反射光を検出する。
【００９０】
反射光は、硫酸バリウム結晶による反射光を１００とした相対値（以下、これを「反射率」という）として各測定波長に対応して検出される。すなわち、横軸が測定波長であり、縦軸が反射率であるチャートを得ることができる。当該チャートは、複数の極小値と極大値を有する波打つ形状になっているのが通常である。
【００９１】
ここで、測定波長５００〜６００ｎｍにおける反射率のチャートにおいて、隣接する極大値と極小値の差のうち、最も大きな差を「最大反射率差」として測定する。当該最大反射率差は、１．５以下であることが好ましく、特に１．１以下であることが好ましく、さらには０．６以下であることが好ましい。反射率が１．５以下であることにより、干渉縞の発生が抑制されているということができる。
【００９２】
（３−２）像鮮明度
本実施形態に係るハードコートフィルム１は、干渉縞防止を、マイクロオーダーの微粒子を添加するのではなく、所定の屈折率差および厚さを有する第１のハードコート層３および第２のハードコート層４を設けることにより解決する。このため、本実施形態に係るハードコートフィルム１は、マイクロオーダーの微粒子を添加することにより干渉縞を防止する場合よりも、像鮮明度に優れたフィルムとすることができる。
【００９３】
像鮮明度に優れたハードコートフィルムをディスプレイに適用した場合、コントラストに優れた画像を表示するディスプレイを得ることができる。このような観点から、像鮮明度は、４００％以上であることが好ましく、４３０％以上であることがより好ましく、４５０％以上であることが特に好ましい。
【００９４】
なお、像鮮明度は、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、５種類のスリット（スリット幅：０.１２５ｍｍ、０.２５ｍｍ、０.５ｍｍ、１ｍｍ及び２ｍｍ）にて測定される各像鮮明度の合計値として求めることができる。
【００９５】
（３−３）ヘーズ値
ディスプレイに適用した際、より鮮明な画像を表示させる観点から、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定されるハードコートフィルム１のヘーズ値を１％以下とすることが好ましく、０．８％以下とすることがより好ましく、０．５％以下とすることが特に好ましい。
【００９６】
（３−４）６０°光沢度
ディスプレイに適用した際、より鮮明な画像を表示させる観点から、ハードコートフィルム１におけるハードコート層３のＪＩＳ  Ｚ８７４１−１９９７に準拠した６０°光沢度（グロス値）を、１００％以上の値とすることが好ましく、１２０％以上の値とすることがより好ましく、１４０％以上の値とすることが特に好ましい。
【００９７】
（４）他の実施形態
ハードコートフィルム１における基材フィルム２の他方の主面側（第１のハードコート層３および第２のハードコート層４が積層された面とは反対側の面側）には、図２に示すように、粘着剤層５が積層されてもよい（図２に示すハードコートフィルムの符号を「１Ａ」と記す）。このような粘着剤層５が積層されることで、ハードコートフィルム１Ａを所望の被着体に簡易に貼付することができる。
【００９８】
粘着剤層５を構成する粘着剤としては特に限定されず、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤など公知の粘着剤を使用することができる。粘着剤層５の厚さは、特に限定されないが、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲である。
【００９９】
本実施形態に係るハードコートフィルム１Ａは、基本的には前述したハードコートフィルム１と同様にして製造することができる。粘着剤層５は、常法によって形成すればよい。
【０１００】
なお、粘着剤層５の露出面（基材フィルム２側とは反対側の面）には、剥離シートが積層されていてもよい。
【０１０１】
（５）他の実施形態−２
本実施形態に係るハードコートフィルム１，１Ａには、他の層、例えば、粘接着剤層、バリア層、導電層、低反射層、易印刷層、防汚層などが積層されてもよい。
【０１０２】
（６）ハードコートフィルムの用途
以上の実施形態に係るハードコートフィルム１，１Ａは、例えば、各種電子機器、特にモバイル電子機器における、フレキシブルディスプレイ、具体的には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、電子ペーパーモジュール（フィルム状電子ペーパー）等の各種フレキシブルディスプレイの表層（保護フィルム）のフレキシブル部材として好ましく使用することができる。
【０１０３】
なお、本実施形態に係るハードコートフィルム１，１Ａまたはフレキシブルディスプレイを折り曲げる場合には、ハードコートフィルム１，１Ａにおける第１のハードコート層３および第２のハードコート層４が存在する側を内側にして折り曲げることが好ましい。これにより、第１のハードコート層３および第２のハードコート層４にクラック等の不具合が発生し難くなる。
【０１０４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１０５】
例えば、ハードコートフィルム１，１Ａにおける各層の間には、前述した本実施形態の作用効果を阻害しない限り、他の層が介在してもよい。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【０１０７】
〔製造例１〕（基材フィルムの作製）
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶媒中にて、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、および２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を、冷却下で混合溶解し、その後、常温で１０時間撹拌することにより、ポリアミド酸溶液を得た。【０１０８】
得られたポリアミド酸溶液に、無水酢酸およびピリジンを添加し、十分に撹拌した後、ガラス板上に塗工し、常温から１８０℃までゆっくりと昇温した。１８０℃到達後、一定時間加熱し、その後、真空引きを行うことにより、揮発分を完全に除去した。最後に、真空下で常温まで冷却することにより、膜厚２５μｍのポリイミドフィルムを得た。当該ポリイミドフィルムについて測定したところ、ｂ＊は０．６１、屈折率は１．６２、波長５５０ｎｍにおける透過率は９０％であった。【０１０９】
なお、ポリイミドフィルムの膜厚は、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−０２」）を用いて測定した。
上記ｂ＊については、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に従い、測定装置として同時測定方式分光式色差計（日本電色工業社製，製品名「ＳＱ−２０００」）、光源としてＣ光源２°視野（Ｃ／２）を用い、透過測定法によりＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のｂ＊を測定した。
上記波長５５０ｎｍにおける透過率は、紫外線可視近赤外分光透過率計（島津製作所製，製品名「ＵＶ３６００」）を用いて測定した。【０１１０】
〔実施例１〕
活性エネルギー線硬化性成分としてのエチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（エチレンオキシド１２モル導入）１００質量部（固形分換算；以下同じ）と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン５質量部とを、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノンを１：１の質量比で混合した混合溶媒中にて撹拌混合して、第１のハードコート層用組成物の塗工液を得た。【０１１１】
また、活性エネルギー線硬化性成分としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部と、フィラーとしての反応性シリカフィラー（平均粒径：１５ｎｍ）６０質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１０質量部との混合物を、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノンを１：１の質量比で混合した混合溶媒中にて撹拌して、第２のハードコート層用組成物の塗工液を得た。【０１１２】
次いで、製造例１で得られた、基材フィルムとしてのポリイミドフィルムの片面に、マイヤーバーを使用して上記第１のハードコート層用組成物の塗工液を塗工し、７０℃で１分間加熱乾燥させて、第１のハードコート層用組成物の塗膜を形成した。そして、第１のハードコート層用組成物の塗膜側から、以下の条件で紫外線を照射することにより、第１のハードコート層用組成物の塗膜を硬化させて、厚さ５μｍの第１のハードコート層を形成した。【０１１３】
次いで、得られた第１のハードコート層上に、上記第２のハードコート層用組成物の塗工液を塗工し、７０℃で１分間加熱乾燥させて、第２のハードコート層用組成物の塗膜を形成した。そして、第２のハードコート層用組成物の塗膜側から、以下の条件で紫外線を照射することにより、第２のハードコート層組成物の塗膜を硬化させて、厚さ５μｍの第２のハードコート層を形成した。これにより、基材フィルムとしてのポリイミドフィルム（厚さ２５μｍ）上に、第１のハードコート層（厚さ：５μｍ）および第２のハードコート層（厚さ：５μｍ）が順に形成されたハードコートフィルムを得た。
＜紫外線照射条件＞
・紫外線照射装置：ジーエスユアサコーポレーション社製紫外線照射装置
・光源：高圧水銀灯
・ランプ電力：１．４ｋＷ
・照度：１００ｍＷ／ｃｍ２
・光量：２４０ｍＪ／ｃｍ２
・コンベアスピード：１.２ｍ／ｍｉｎ
・窒素雰囲気下にて紫外線照射（酸素濃度１％以下）【０１１４】
〔実施例２〜５，比較例１〜６〕
第１のハードコート層用組成物および第２のハードコート層用組成物を構成する各成分の種類および配合比、第１のハードコート層および第２のハードコート層の厚さ、ならびに基材フィルムの種類および厚さを表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを製造した。【０１１５】
ここで、第１のハードコート層の厚さおよび第２のハードコート層の厚さの合計厚さを計算し、表１に示した。【０１１６】
なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
Ａ：エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（エチレンオキシド１２モル導入）
Ｂ：エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（エチレンオキシド６モル導入）
Ｃ：エチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（エチレンオキシド３５モル導入）
Ｄ：ビニルエステル樹脂（日立化成社製，製品名「ヒタロイド７６６３」）
Ｅ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
Ｆ：シリカナノ粒子（シリカゾル）（日産化学工業社製，製品名「ＭＩＢＫ−ＳＴ」，平均粒径：１０ｎｍ）
Ｇ：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
Ｈ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部、反応性シリカフィラー（平均粒径：１５ｎｍ）６０質量部および１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１０質量部の混合物
Ｉ：６官能のウレタンアクリレート系プレポリマー５０質量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート５０質量部および１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１０質量部の混合物【０１１７】
また、表２に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
ＰＩ：ポリイミドフィルム
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製，製品名「ダイヤホイルＴ−６０」，厚さ：５０μｍ）【０１１８】
〔試験例１〕（屈折率の測定）
（１）基材フィルムの屈折率
実施例および比較例で使用した基材フィルムの屈折率を、測定波長５８９ｎｍ、測定温度２５℃の条件で、アッベ屈折率計（アタゴ社製，製品名「多波長アッベ屈折率計ＤＲ−Ｍ２」）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８）に準じて測定した。結果を表２に示す。【０１１９】
（２）ハードコート層の屈折率
片面が易接着処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製，製品名「コスモシャインＡ４１００」，厚さ：５０μｍ）の未処理面に、実施例および比較例と同様にして、厚さ２００ｎｍの第１のハードコート層または第２のハードコート層を形成した。次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムの易接着処理面を紙やすりで擦り、油性ペン（ゼブラ社製，製品名「マッキー黒」）で黒色に塗り潰した。【０１２０】
その後、上記第１のハードコート層および第２のハードコート層の屈折率を、測定波長５８９ｎｍ、測定温度２５℃の条件で、分光エリプソメーター（Ｊ.Ａ.ＷＯＯＬＬＡＭ社製，製品名「Ｍ−２０００」」）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８）に準じて測定した。結果を表２に示す。【０１２１】
（３）屈折率差の算出
上記で測定した第１のハードコート層の屈折率から第２のハードコート層の屈折率を差し引き、屈折率差を算出した。結果を表２に示す。【０１２２】
〔試験例２〕（干渉縞の評価）
（１）目視評価
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムを、両面粘着シート（リンテック社製，製品名「ＯＰＴＥＲＩＡ ＭＯ−３００６Ｃ」，厚さ：２５μｍ）を介して黒色のアクリル板（三菱レイヨン社製，製品名「アクリライトＬ５０２」）に貼付した。このとき、ハードコートフィルムの基材フィルムがアクリル板に接触するように貼付した。【０１２３】
得られた積層体について、３波長蛍光灯下でハードコート層側から目視により干渉縞を確認して、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
良好（◎）：干渉縞がほとんど見えない
概ね良好（○）：干渉縞が見え難い
やや不良（△）：干渉縞が見える
不良（×）：干渉縞がはっきりと見える【０１２４】
（２）最大反射率差の測定
（１）で得られた積層体について、以下の条件にて、分光光度計で反射率スペクトルの波長５００〜６００ｎｍ間での最大反射率差を測定した。結果を表２に示す。
＜測定条件＞
・分光光度計：島津製作所社製，製品名「紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ−３６００」
・試料フォルダー：島津製作所社製，製品名「大型試料室ＭＰＣ−３１００」
・積分球：島津製作所社製，製品名「積分球付属装置ＩＳＲ−３１００」
・入射角：８°【０１２５】
〔試験例３〕（耐擦傷性の評価）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムのハードコート層表面について、＃００００のスチールウールを用いて、１２５ｇ重／ｃｍ２の荷重で１０往復擦り、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍの範囲を試験範囲とした。その試験範囲における傷本数を、３波長蛍光灯下で目視により確認し、以下の基準で耐擦傷性を評価した。結果を表２に示す。
○：傷本数が２０本未満であった。
×：傷本数が２０本以上であった。【０１２６】
〔試験例４〕（カール評価）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムを、各辺がＭＤ方向（ポリイミドフィルム製造時のライン方向）またはＴＤ方向（ＭＤ方向に直交する方向）に平行になるように、１００×１００ｍｍに裁断した後、基材フィルムがガラス板側となるように、ハードコートフィルムを平坦なガラス板の上に載置した。次いで、ガラス板の上面からハードコートフィルムの各角部頂点までの浮き高さを測定し、以下の判断基準でカールを評価した。結果を表２に示す。
非常に良好（◎）：１０サンプル中１０サンプル全てが各角部の浮き高さの総和が２０ｍｍ未満
良好（○）：１０サンプル中９〜６サンプルが各角部の浮き高さの総和が２０ｍｍ未満
不良（×）：１０サンプル中５〜０サンプルが各角部の浮き高さの総和が２０ｍｍ未満【０１２７】
〔試験例５〕（耐屈曲性試験）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムについて、耐久試験機（ユアサシステム機器社製，製品名「面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機  ＤＬＤＭＬＨ−ＦＳ」）を用い、ハードコート層を内側にして、試験速度６０ｍｍ／ｓで、試験回数（往復数）および屈曲径を種々変更して、繰り返し屈曲させた。そして、ハードコート層のクラック・剥がれや、ハードコートフィルムの白化・屈曲跡の発生等の不良の発生の有無を確認し、以下の基準で耐屈曲性を評価した。結果を表２に示す。
◎：屈曲径５ｍｍ以下、かつ試験回数２万回以上でも不良の発生がなかった。
○：屈曲径１０ｍｍ以下、かつ試験回数２万回以上でも不良の発生がなかった。
×：○の基準に未達であった。【０１２８】
〔試験例６〕（像鮮明度の評価）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムについて、写像性測定器（スガ試験機社製，製品名「ＩＣＭ−１０Ｐ」）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、５種類のスリット（スリット幅：０.１２５ｍｍ、０.２５ｍｍ、０.５ｍｍ、１ｍｍ及び２ｍｍ）の合計値を像鮮明度（％）として測定した。その結果に基づき、像鮮明度４００％未満を×、４００％以上４５０％未満を○、４５０％以上を◎と評価した。結果を表２に示す。【０１２９】
〔試験例７〕（ヘーズ値の評価）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムについて、ヘーズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ５０００」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠してヘーズ値（％）を測定した。その結果に基づき、ヘーズ値１％超を×、１％以下０．５％超を○、０．５％以下を◎と評価した。結果を表２に示す。【０１３０】
〔試験例８〕（６０°光沢度の評価）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムについて、グロスメーター（日本電色工業社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ８７４１−１９９７に準拠して６０°光沢度（グロス値）を測定した。その結果に基づき、６０°光沢度１００％未満を×、１００％以上１４０％未満を○、１４０％以上を◎と評価した。結果を表２に示す。【０１３１】
【表１】
2018037489.tif 000003
【０１３２】
【表２】
2018037489.tif 000004
【０１３３】
表２から明らかなように、実施例で得られたハードコートフィルムは、耐擦傷性および光学特性に優れるとともに、耐屈曲性に優れ、さらには干渉縞およびカールが生じ難いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明のハードコートフィルムは、繰り返し屈曲されるフレキシブルディスプレイを構成するフレキシブル部材、特に表層に位置する保護フィルムとして好適である。
【符号の説明】
【０１３５】
１，１Ａ…ハードコートフィルム
２…基材フィルム
３…第１のハードコート層
４…第２のハードコート層
５…粘着剤層
【図１】
2018037489.tif 000005
【図２】
2018037489.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された第１のハードコート層と、前記第１のハードコート層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層された第２のハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、
前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり、
前記第１のハードコート層および前記第２のハードコート層が、互いに異なる材料からなり、
前記第１のハードコート層の屈折率と前記第２のハードコート層の屈折率との差が、絶対値で０．０４以下であり、
前記第１のハードコート層の厚さおよび前記第２のハードコート層の厚さの合計が、７μｍ以上、３５μｍ以下であり、
フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される
ことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記第１のハードコート層および前記第２のハードコート層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
前記第１のハードコート層が、前記第２のハードコート層よりも柔らかい材料からなる
ことを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記第１のハードコート層が、アルキレンオキシドによって変性された活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
前記第２のハードコート層が、アルキレンオキシドによって変性されていない活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性成分が、多官能性（メタ）アクリレート系モノマーであることを特徴とする請求項２または３に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記第１のハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．８０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記第２のハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．８０以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記第１のハードコート層の厚さが、３μｍ以上、３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記第２のハードコート層の厚さが、０．７５μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
前記ポリイミドフィルムの厚さが、５μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には、粘着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【国際調査報告】
2018037489.tif 000007
2018037489.tif 000008
2018037489.tif 000009
2018037489.tif 000010