(57)【要約】車両のタイヤに装着されるクローラ装置であって、複数の転動輪が配置されたフレームと、前記複数の転動輪に巻き掛けされるクローラと、前記クローラ装置に対する前記タイヤの移動を規制する移動規制部と、前記タイヤと前記クローラとの間に位置するように前記フレームに取り付けられ、前記タイヤの回転を前記クローラに伝達する二つの回転伝達輪と、前記二つの回転伝達輪の軸が取り付けられ、その長さが設定可能な棒状部材で構成される連結部と、を備え、前記フレームは、前記二つの回転伝達輪の少なくとも一方の軸の位置を前記車両の前後方向に移動可能にする回転伝達輪移動可能部を有し、前記連結部は、前記二つの回転伝達輪の軸を設定された間隔で保持する。
2016181913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤに装着されるクローラ装置であって、
複数の転動輪が配置されたフレームと、
前記複数の転動輪に巻き掛けされるクローラと、
前記クローラ装置に対する前記タイヤの移動を規制する移動規制部と、
前記タイヤと前記クローラとの間に位置するように前記フレームに取り付けられ、前記タイヤの回転を前記クローラに伝達する二つの回転伝達輪と、
前記二つの回転伝達輪の軸が取り付けられ、その長さが設定可能な棒状部材で構成される連結部と、を備え、
前記フレームは、前記二つの回転伝達輪の少なくとも一方の軸の位置を前記車両の前後方向に移動可能にする回転伝達輪移動可能部を有し、
前記連結部は、前記二つの回転伝達輪の軸を設定された間隔で保持することを特徴とするクローラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクローラ装置であって、
前記移動規制部は、
一つの前記回転伝達輪の軸に下端部で連結され、上方に延伸する第１回転伝達輪連結部と、
他の前記回転伝達輪の軸に下端部で連結され、上方に延伸する第２回転伝達輪連結部とを有し、
前記第１回転伝達輪連結部と前記第２回転伝達輪連結部とは、互いの成す角度が可変であるように、その上方で連結されており、
前記第１回転伝達輪連結部の下端部は前記連結部の一端部と連結し、前記第２回転伝達輪連結部の下端部は前記連結部の他端部と連結しており、
前記第１回転伝達輪連結部及び前記第２回転伝達輪連結部の各々は、前記タイヤの外側面に接する外側面ローラを有し、
前記クローラ装置は、前記各外側面ローラと対向する位置に設けられ、前記タイヤを挟み込む内側面ローラを有することを特徴とするクローラ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のクローラ装置であって、
前記第１回転伝達輪連結部と前記第２回転伝達輪連結部とは、その上方でプレートを介して連結されることを特徴とするクローラ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のクローラ装置であって、
前記移動規制部は、前記タイヤに上側から接する一つ又は複数の上面ローラを有することを特徴とするクローラ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のクローラ装置であって、
前記回転伝達輪移動可能部によって回転軸が移動可能にされる回転伝達輪は、二つの転動輪の間の前記クローラの面に接触し、
前記フレームは、前記二つの転動輪の回転軸を前記車両の前後方向に移動可能にする転動輪移動可能部を有することを特徴とするクローラ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のクローラ装置であって、
前記移動可能な転動輪は、前記フレームに固定された二つの転動輪の間に位置することを特徴とするクローラ装置。
【請求項７】
請求項５に記載のクローラ装置であって、
前記回転伝達輪移動可能部は、前記フレームに形成された穴部であり、
前記少なくとも一方の回転伝達輪の回転軸は、前記穴部内を移動可能であることを特徴とするクローラ装置。
【請求項８】
請求項５に記載のクローラ装置であって、
前記フレームは、前記移動可能な二つの転動輪の回転軸と前記移動可能な回転伝達輪の回転軸とを収容して、前記移動可能な回転伝達輪の回転軸を当該フレームに連結するフレーム連結部を有し、
前記移動可能な回転伝達輪の回転軸と当該二つの転動輪の回転軸とが一緒に移動することを特徴とするクローラ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のクローラ装置であって、
前記フレーム連結部は、前記移動可能な回転伝達輪の回転軸を収容する軸受と前記移動可能な二つの転動輪の回転軸を収容する軸受とがトラスとなる形状であることを特徴とするクローラ装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のクローラ装置であって、
前記フレームは、回転可能に連結された第１フレームと第２フレームとを含み、
前記第１フレーム及び前記第２フレームは、それぞれ回転伝達輪を有し、
前記第２フレームは前記回転伝達輪移動可能部を有し、前記第２フレームが有する回転伝達輪が移動可能であって、
前記第１フレームは、対向する二つの第１プレートによって構成され、
前記第２フレームは、対向する二つの第２プレートによって構成され、
前記第１フレーム及び前記第２フレームは、前記対向する二つの第２プレートの間に、前記対向する二つの第１プレートが位置するように連結され、
前記連結部は、前記対向する二つの第１プレートの間、及び前記対向する二つの第２プレートの間で前記二つの回転伝達輪の回転軸を連結し、
前記フレーム連結部が、前記対向する二つの第２プレートの向かい合う面と反対側の面に前記対向する二つの第１プレートの向かい合う面と反対側の面が前記クローラ装置の最も外側の面となるように、取り付けられることを特徴とするクローラ装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のクローラ装置であって、
前記移動規制部は、前記タイヤの一方の側面側に位置する第１移動規制部と前記タイヤの他方の側面側に位置する第２移動規制部とを有し、
前記第１移動規制部は、前記タイヤの前記二つの回転伝達輪が接触する面と反対側の面に接触可能な上面ローラと、前記二つの回転伝達輪の回転軸に連結される二つの回転伝達輪連結部と、を有し、
前記第２移動規制部は、前記タイヤが装着されるホイールの内周面に接触可能なホイールローラと、前記二つの回転伝達輪の回転軸に連結される二つの回転伝達輪連結部と、を有し、
前記第１移動規制部及び前記第２移動規制部が有する回転伝達輪連結部の長さが調整可能であることを特徴とするクローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤに装着されるクローラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のタイヤに装着可能なクローラ装置に関する技術としては、米国特許第８７７６９３１号明細書（特許文献１）、欧州特許出願公開第７８４００７号明細書（特許文献２）がある。【０００３】
特許文献１のトラックシステムは、クローラ（トラック）、車両にクローラを取り付けるフレーム機構、及びクローラの内面と接触する内車輪を有する複数のトラック装置を有する。トラック装置は、クローラの外部に配置され、一つのタイヤの表面に摩擦により係合する二つの駆動ギアを有する。駆動ギアは、クローラに力を伝えるためにクローラに接続される。各ドライブギアは、一つの回転軸、実質的に平行かつ、回転軸の円周上に延びる複数の細長い摩擦帯、及び開口端を有する。細長い摩擦帯は、互いに離れて配置され、回転軸に向かって内部に向かって、開口部を備えた端部を通って外部に向かって、液体の粒子状の材料を流れるよう各細長い摩擦帯の間のチャネルを区画するものである。【０００４】
また、特許文献２のドライビングホイールは、一般的には車両の駆動輪に取り付けられ、少なくとも一つのトラック連続して駆動するローラーを保持するフレームワークを含み、駆動輪の運動がローラーに伝わるように連結するエレメントを含むものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８７７６９３１号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第７８４００７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたトラックシステムのトラック装置は、二つの駆動ギアは所定の位置に固定されている。このため、二つの駆動ギア間の距離が調整できず、特許文献１に記載されたトラック装置は、所定の直径のタイヤにしか装着することができないものであった。【０００７】
また、特許文献２に記載されたドライビングホイールは、ローラの位置は別個に調整する必要があり、その位置の調整が困難であった。【０００８】
そこで、本発明は、様々な直径のタイヤに装着でき、調整が容易なクローラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、車両のタイヤに装着されるクローラ装置であって、複数の転動輪が配置されたフレームと、前記複数の転動輪に巻き掛けされるクローラと、前記クローラ装置に対する前記タイヤの移動を規制する移動規制部と、前記タイヤと前記クローラとの間に位置するように前記フレームに取り付けられ、前記タイヤの回転を前記クローラに伝達する二つの回転伝達輪と、前記二つの回転伝達輪の軸が取り付けられ、その長さが設定可能な棒状部材で構成される連結部と、を備え、前記フレームは、前記二つの回転伝達輪の少なくとも一方の軸の位置を前記車両の前後方向に移動可能にする回転伝達輪移動可能部を有し、前記連結部は、前記二つの回転伝達輪の軸を設定された間隔で保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、様々な直径のタイヤに装着する際の調整が容易なクローラ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のクローラ装置が装着された車両の全体図である。
【図２】実施例１のクローラ装置の側面図であり、大径のタイヤに装着されたクローラ装置を外側から見た図である。
【図３】実施例１のクローラ装置の側面図であり、小径のタイヤに装着されたクローラ装置を外側から見た図である。
【図４】実施例１のクローラ装置の側面図であり、車両に装着されたクローラ装置を内側から見た図である。
【図５】実施例１のクローラ装置を外側から見た斜視図である。
【図６】実施例１のクローラ装置を外側から見た斜視図であり、クローラを取り外した状態を示す。
【図７】実施例１のクローラ装置を外側から見た分解斜視図である。
【図８】実施例１のクローラ装置の上面図である。
【図９】実施例１のクローラ装置の上面図であり、クローラを取り外した状態を示す。
【図１０】実施例１のクローラ装置の底面図であり、クローラを取り外した状態を示す。
【図１１】実施例１のクローラ装置が装着された車両の全体図であり、中間装置が装着されていない例を示す。
【図１２】実施例１のクローラ装置が装着された車両が障害物を乗り越える状態を示す図である。
【図１３】実施例１のクローラ装置が装着された車両の全体図であり、スノーガードが装着された例を示す。
【図１４】実施例１のクローラ装置を車両に装着する手順を示す図である。
【図１５】実施例１のクローラ装置を車両に装着する手順を示す図である。
【図１６】実施例２の車両に装着されたクローラ装置の斜視図である。
【図１７】実施例２のタイヤの回転がクローラに伝達するまでの説明図である。
【図１８】実施例２のセンタークローラの突起部の高さとサイドクローラの突起部の高さとの相違の説明図である。
【図１９】実施例２の前方のタイヤに装着されたクローラ装置のクローラを外した状態の外側から見た斜視図である。
【図２０】実施例２のフレーム連結部の車両の内側の面の説明図である。
【図２１】実施例２の前方のタイヤに装着されたクローラ装置のクローラを外した状態の内側から見た斜視図である。
【図２２】実施例２のトラックの前方のタイヤに装着されたクローラ装置のクローラを外した状態の外側から見た斜視図である。
【図２３】実施例２のトラックの前方のタイヤに装着されたクローラ装置のクローラを外した状態の内側から見た斜視図である。
【図２４】実施例３のバイクのタイヤに装着されたクローラ装置の斜視図である。
【図２５】実施例４の車両に装着されたクローラ装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１のクローラ装置１０が装着された車両２０の全体図であり、図２及び図３は、実施例１のクローラ装置１０を外側から見た側面図である。【００１３】
クローラ装置１０は車両２０の各タイヤ２１に装着される。図１に示す車両２０は四つのタイヤ２１を有し、各タイヤにクローラ装置１０が装着される。例えば、車両２０は、四輪駆動の乗用車である。【００１４】
クローラ装置１０はタイヤ２１の回転に伴ってクローラ１１が駆動して、車両２０が柔らかい地面及び雪道等を走行可能にするものである。【００１５】
二つのクローラ装置１０の間には、中間装置６０が車両２０に取り付けられる。【００１６】
クローラ装置１０は、クローラ１１、フレーム１２、及びタイヤ移動規制部１６を有する。【００１７】
まず、図５、図６、図７、図８、図９を用いて、フレーム１２の構成を説明する。図５、図６及び図７は、実施例１のクローラ装置１０を外側から見た斜視図であり、図５はクローラ１１が取り付けられた状態を示し、図６はクローラ１１を取り外した状態を示し、図７は分解斜視図である。図８及び図９は実施例１のクローラ装置１０の上面図であり、図１０は実施例１のクローラ装置１０の底面図であり、図９、図１０はいずれもクローラ１１を取り外した状態を示す。【００１８】
フレーム１２は複数の転動輪１４Ａ〜１４Ｈを支持し、クローラ１１は転動輪１４Ａ、１４Ｈの間に巻き掛けされる。複数の転動輪１４Ａ〜１４Ｈは、フレーム１２の長手方向に並んで、フレーム１２に軸支される。【００１９】
フレーム１２は、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂを支持する。第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂは、クローラ１１の上方に配置され、クローラ装置１０が車両２０に装着された場合にタイヤ２１とクローラ１１との間に位置し、タイヤ２１及びクローラ１１に接触する。第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂは、それぞれ、前方向及び後方向からタイヤ２１に接触する。第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂがタイヤ２１の回転に伴って回転することによって、タイヤ２１の回転をクローラ１１に伝達して、クローラ１１が駆動する。【００２０】
フレーム１２は、各々がクローラ装置１０に正対して右側（進行方向の左側）の第１フレーム１２Ａ、及び正対して左側（進行方向の右側）の第２フレーム１２Ｂによって構成される。以下、第１フレーム１２Ａについて説明し、第２フレーム１２Ｂは第１フレーム１２Ａと対称に現れるので、その説明を省略する。【００２１】
第１フレーム１２Ａは、第１プレート１２１Ａ、第２プレート１２２Ａ、中間プレート１２３Ａ、回転伝達輪保持プレート１２４Ａ、１２５Ａ及び連結部保持プレート１２６Ａによって構成される。第１プレート１２１Ａは転動輪１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃを支持し、第２フレーム１２Ｂは転動輪１４Ｆ、１４Ｇ、１４Ｈを支持する。中間プレート１２Ｃは転動輪１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅ、１４Ｆを支持する。回転伝達輪保持プレート１２４Ａは転動輪１４Ｂ、１４Ｃ及び第１回転伝達輪１５Ａを支持し、回転伝達輪保持プレート１２５Ａは転動輪１４Ｆ、１４Ｇ及び第２回転伝達輪１５Ｂを支持する。連結部保持プレート１２６Ａは、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂを支持し、各回転伝達輪の軸に支持された連結部１９を支持する。【００２２】
各プレート１２１Ａから１２５Ａには、各輪の軸が挿入される穴が設けられる。この軸が挿入される穴には、図示を省略した軸受が設けられ、軸が容易に回転できるよう構成される。なお、軸が挿入される穴が長穴である場合、軸受は軸と共に長穴内を移動可能に取り付けられる。【００２３】
第１プレート１２１Ａは、転動輪１４Ａの軸が挿入される長穴、転動輪１４Ｂの軸が挿入される長穴、及び転動輪１４Ｃの軸が挿入される長穴を有する。【００２４】
中間プレート１２３Ａは、転動輪１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅ、１４Ｆを支持し、各転動輪の軸が挿入される穴を有する。第１プレート１２１Ａと中間プレート１２３Ａとは、転動輪１４Ｃを支持することによって、転動輪１４Ｃの軸を中心として回動可能に連結される。【００２５】
回転伝達輪保持プレート１２４Ａの下部には、転動輪１４Ｂの軸が挿入される穴と、転動輪１４Ｃの軸が挿入される穴とが設けられる。転動輪１４Ｂの軸及び転動輪１４Ｃの軸が第１プレート１２１Ａ及び回転伝達輪保持プレート１２４Ａに挿入されることによって、第１プレート１２１Ａと回転伝達輪保持プレート１２４Ａとが連結される。【００２６】
回転伝達輪保持プレート１２４Ａの上部には回転伝達輪１５Ａの軸が挿入される長穴が設けられ、この長穴は上方に凸となる円弧に形成される。このため、回転伝達輪１５Ａは、転動輪１４Ｃの周に沿って移動可能であり、第１プレート１２１Ａが中間プレート１２３Ａに対して回動しても、回転伝達輪１５Ａと転動輪１４Ｃとがクローラ１１を確実に挟むことができる。【００２７】
回転伝達輪１５Ａの軸は、連結部保持プレート１２６Ａの上部前方に設けられた長穴に挿入される。また、回転伝達輪１５Ｂの軸は、連結部保持プレート１２６Ａの上部後方に設けられた長穴に挿入される。これらの長穴は、回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂの回転軸１５１Ａ、１５１Ｂを車両の前後方向に移動可能にする回転伝達輪移動可能部として機能する。回転伝達輪１５Ａの軸が連結部１９の一端部に設けられた穴に挿入され、回転伝達輪１５Ｂの軸が連結部１９の他端部に設けられた穴に挿入され、連結部１９が連結部保持プレート１２６Ａの外側に取り付けられる。【００２８】
第１回転伝達輪１５Ａの軸及び第２回転伝達輪１５Ｂの軸が挿入される連結部保持プレート１２６Ａの穴が長穴なので、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂは前後に移動可能である。このため、二つの回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂの間隔をタイヤ２１の径に合わせて可変でき、二つの回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂの間隔は連結部１９が設定した長さに保持される。【００２９】
連結部保持プレート１２６Ａの下部には、転動輪１４Ｄの軸が挿入される穴と、転動輪１４Ｅの軸が挿入される穴とが設けられる。転動輪１４Ｄの軸及び転動輪１４Ｅの軸が中間プレート１２３Ａ及び連結部保持プレート１２６Ａに挿入されることによって、中間プレート１２３Ａと連結部保持プレート１２６Ａとが連結される。【００３０】
回転伝達輪保持プレート１２５Ａの下部には、転動輪１４Ｆの軸が挿入される穴と、転動輪１４Ｇの軸が挿入される穴とが設けられる。【００３１】
回転伝達輪保持プレート１２５Ａの上部には回転伝達輪１５Ｂの軸が挿入される長穴が設けられ、この長穴は上方に凸となる円弧に形成される。このため、回転伝達輪１５Ｂは、転動輪１４Ｆの周に沿って移動可能であり、第２プレート１２２Ａが中間プレート１２３Ａに対して回動しても、回転伝達輪１５Ｂと転動輪１４Ｆとがクローラ１１を確実に挟むことができる。【００３２】
第２プレート１２２Ａは、転動輪１４Ｆの軸が挿入される長穴、転動輪１４Ｇの軸が挿入される長穴、及び転動輪１４Ｈの軸が挿入される長穴を有する。転動輪１４Ｆの軸及び転動輪１４Ｇの軸が第２プレート１２２Ａ及び回転伝達輪保持プレート１２５Ａに挿入されることによって、第２プレート１２２Ａと回転伝達輪保持プレート１２５Ａとが連結される。【００３３】
図９、図１０に示すように、第１フレーム１２Ａは、内側から、中間プレート１２３Ａ、第１プレート１２１Ａ及び第２プレート１２２Ａ、回転伝達輪保持プレート１２４Ａ及び１２５Ａ、連結部保持プレート１２６Ａの順に組み合わされて構成される。同様に、第２フレーム１２Ｂは、内側から、中間プレート１２３Ｂ、第１プレート１２１Ｂ及び第２プレート１２２Ｂ、回転伝達輪保持プレート１２４Ｂ及び１２５Ｂ、連結部保持プレート１２６Ｂの順に組み合わされて構成される。【００３４】
前述したように、転動輪１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの軸が挿入される第１プレート１２１Ａの穴が前後に長い長穴であり、転動輪１４Ｆ、１４Ｇ、１４Ｈの軸が挿入される第２プレート１２２Ａの穴が前後に長い長穴なので、クローラ１１の張りを微小に変化でき、走行中に生じるクローラ１１の撓みに対応できる。【００３５】
また、前述したように、第１プレート１２１Ａと中間プレート１２３Ａとは、転動輪１４Ｃの軸によって回動可能に連結されており、第２プレート１２２Ａ及び中間プレート１２３Ａは、転動輪１４Ｆの軸によって回動可能に連結される。このため、図１２に示すように、フレーム１２が転動輪１４Ｃの軸及び転動輪１４Ｆの軸を支点として折れ曲がることができ、クローラ装置１０が障害物を乗り越える際の接地面積の減少を抑制でき、悪路走破性を向上できる。【００３６】
また、転動輪１４Ｆの軸が挿入される第２プレート１２２Ａの穴は左右に長い長穴となっており、第２プレート１２２Ａは、中間プレート１２３Ａに対して前後に可動する。同様に、転動輪１４Ｃの軸が挿入される第１プレート１２１Ａの穴は左右に長い長穴となっており、第１プレート１２１Ａは、中間プレート１２３Ａに対して前後に可動する。このため、フレーム１２の全長が微小に変化できるので、走行中に生じるクローラ１１の撓みに対応できる。【００３７】
連結部保持プレート１２６Ａには、移動規制部保持プレート１２７が上方に突出するように取り付けられる。移動規制部保持プレート１２７はＴ字形に形成されており、その下端部には上下に長い長穴が形成される。この長穴には軸１２８が挿入される。軸１２８は、連結部保持プレート１２６Ａの穴にも挿入され、これによって、移動規制部保持プレート１２７が、上下に移動可能に連結部保持プレート１２６Ａに取り付けられる。【００３８】
移動規制部保持プレート１２７の上部の左端部及び右端部には、それぞれ第１回転伝達輪連結部３２０及び第２回転伝達輪連結部３３０が取り付けられる。そして、移動規制部保持プレート１２７は、回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂの間隔の変化に伴い、上下に移動する。【００３９】
実施例１のクローラ１１は、実施例２と同様に、センタークローラ１１１、センタークローラ１１１の両端部に位置する二つのサイドクローラ１１２Ａ及び１１２Ｂによって構成される。なお、実施例１ではクローラ１１の構成の説明を省略するが、実施例２のクローラ１１と同様の構成（図１６、図１８など）を有する。【００４０】
回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂは、クローラ１１の上面に接する位置に設けられる。回転伝達輪１５Ａと転動輪１４Ｃとでクローラ１１を挟み、回転伝達輪１５Ｂと転動輪１４Ｆとでクローラ１１を挟むので、回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂがクローラ１１の上面に確実に接して、タイヤ２１の回転が回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂを介してクローラ１１に伝達される。また、回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂの凹凸と、クローラ１１の凹凸（図示省略）が係合することによって、回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂの回転がクローラ１１に確実に伝達される。【００４１】
第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａは、回転伝達輪保持プレート１２４Ａ及び連結部保持プレート１２６Ａを通過して、連結部１９の一端部に保持される。第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂは、回転伝達輪保持プレート１２５Ａ及び連結部保持プレート１２６Ａを通過して、連結部１９の他端部に保持される。【００４２】
次に、実施例１のクローラ装置１０を異なる径のタイヤに装着した状態を説明する。図２は、大径のタイヤに装着されたクローラ装置１０を外側から見た側面図であり、図３は、小径のタイヤに装着されたクローラ装置１０を外側から見た側面図である。【００４３】
図５に示すように、第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂは、長さが調整可能な棒状の連結部１９によって連結される。連結部１９は、長さが調節可能である。例えば、連結部１９は、二つの筒状部材によって構成され、一方の筒状部材の外周に雄ねじが形成され、他方の筒状部材の内周に雌ねじが形成され、一方の部材を回すことによって長さが調整できる構造を採用可能である。また、内側の筒状部材にタイヤ２１の径に対応する目盛を設けることによって、連結部１９の外側の筒状部材の端部をタイヤ２１の径に対応した目盛の位置に設定して、連結部１９をタイヤ２１の径に適する長さに調整できる。【００４４】
第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａと第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂとの間隔が連結部１９によって一定に保たれる。このため、車両２０の走行時に回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂの間隔が安定し、回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂとタイヤ２１とが安定に接触できる。【００４５】
具体的には、クローラ装置１０が大径のタイヤに装着される場合、図２に示すように、連結部１９を伸長して、第１回転伝達輪１５Ａと第２回転伝達輪１５Ｂとの間隔を長くする。一方、クローラ装置１０が小径のタイヤに装着される場合、図３に示すように、連結部１９を短縮して、第１回転伝達輪１５Ａと第２回転伝達輪１５Ｂとの間隔を短くする。【００４６】
第１回転伝達輪連結部３２０の上端部は移動規制部保持プレート１２７に連結され、下端部は連結部１９に連結される。第２回転伝達輪連結部３３０の上端部は移動規制部保持プレート１２７に連結され、下端部は連結部１９に連結される。このため、連結部１９の長さを変えることによって、第１回転伝達輪連結部３２０及び第２回転伝達輪連結部３３０の角度を変えることができる。【００４７】
また、側面ローラ３１３Ａが取り付けられる軸３１１Ａ及び側面ローラ３１３Ｂが取り付けられる軸３１１Ｂの長さを変えることによって、上面ローラ３１４Ａ、３１４Ｂをタイヤ２１の上面と接触する位置に配置する。これによって、タイヤ２１を確実に回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂに接触させ、クローラ装置１０のタイヤ２１からの離脱を防止できる。【００４８】
連結部１９をタイヤ２１の直径に合わせた長さに調整することによって、回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂがタイヤ２１の直径に合わせた位置に移動するので、連結部１９の長さを調整するだけで、様々な径のタイヤ２１にクローラ装置１０を装着できる。【００４９】
次に、転動輪１４Ａ〜１４Ｈについて説明する。【００５０】
転動輪は、前方から転動輪１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ、１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇ、１４Ｈの順にフレームに軸支されており、前述したように、転動輪１４Ａと転動輪１４Ｈとの間にクローラ１１が巻き掛けされる。各転動輪は、２又は３枚の車輪によって構成される。また、横から見て、隣接する転動輪が重なるように配置される場合、隣接する転動輪は互いに干渉しないように軸方向でズレた位置に配置される。例えば、軸方向において、３枚の転動輪１４Ａの間の位置に、２枚の転動輪１４Ｂが配置される。【００５１】
転動輪１４Ａの中間の車輪及び転動輪１４Ｈの中間の車輪にはクローラ１１の内側の凸応と係合する凹凸が設けられる。【００５２】
クローラ装置１０が地面から受ける力は転動輪１４Ａ〜１４Ｈが受け、フレーム１２が転動輪１４Ａ〜１４Ｈを支え、回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂを介して、車両２０に伝達される。【００５３】
次に、図２、図３、図４を参照して、タイヤ移動規制部１６の構成を説明する。【００５４】
タイヤ移動規制部１６は、クローラ装置１０とタイヤ２１と相対的な位置を規制し、タイヤ移動規制部１６は、外側規制部３０及び内側規制部４０を有する。【００５５】
図２、図３に示すように、外側規制部３０は、Ｘ字状に形成されており、中心部３００を中心にして、上方連結部３１０Ａ、３１０Ｂ、第１回転伝達輪連結部３２０、及び第２回転伝達輪連結部３３０を有する。【００５６】
上方連結部３１０Ａは、Ｌ字状に形成されており、中心部３００から車両２０の外側でタイヤ２１の側面に沿って前方上方（図５において、左上方）に延伸する軸３１１Ａと、軸３１１Ａの上端部からタイヤ２１の回転軸と並行に車両２０の内側に向かって延伸する軸３１２Ａとを有する。軸３１１Ａには、タイヤ２１の外側の側面に接触する側面ローラ３１３Ａが回転可能に取り付けられる。また、軸３１２Ａにはタイヤ２１の上側の面に接触する上面ローラ３１４Ａが回転可能に取り付けられる。【００５７】
同様に、上方連結部３１０Ｂは、Ｌ字状に形成されており、中心部３００から車両２０の外側でタイヤ２１の側面に沿って後方上方（図５において、右上方）に延伸する軸３１１Ｂと、軸３１１Ｂの上端部からタイヤ２１の回転軸と並行に車両２０の内側に向かって延伸する軸３１２Ｂとを有する。軸３１１Ｂには、タイヤ２１の外側の側面に接触する側面ローラ３１３Ｂが回転可能に取り付けられる。また、軸３１２Ｂにはタイヤ２１の上側の面に接触する上面ローラ３１４Ｂが回転可能に取り付けられる。【００５８】
なお、実施例１のクローラ装置１０は、二つの上方連結部３１０Ａ、３１０Ｂを有するが、後述する実施例２と同様に、一つの上方連結部３１０を有してもよい。【００５９】
第１回転伝達輪連結部３２０は、車両２０の外側でタイヤ２１の側面に沿って中心部３００から第１回転伝達輪１５Ａ側に向かって延設され、第１回転伝達輪１５Ａ側の下端部は第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａに連結される。具体的には、第１回転伝達輪連結部３２０の第１回転伝達輪１５Ａ側の端部に形成される穴に第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａが挿入され、第１回転伝達輪連結部３２０が回転伝達輪１５Ａを軸支するように連結される。また、第１回転伝達輪連結部３２０には、タイヤ２１の外側の側面に接触する側面ローラ３２１が回転可能に取り付けられる。【００６０】
第１回転伝達輪連結部３２０は、タイヤ２１の外側の側面に接触する側面ローラ３２１が回転可能に取り付けられる軸と、前記軸の下側に設けられ第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａが挿入される穴を有する下板状部とを有する。第１回転伝達輪連結部３２０の上部には中心部３００において第２回転伝達輪連結部３３０と連結される上板状部が取り付けられ、第１回転伝達輪連結部３２０の上端部と上板状部の下端部とは移動規制部保持プレート１２７の上部に取り付けられる。【００６１】
第２回転伝達輪連結部３３０は、車両２０の外側でタイヤ２１の側面に沿って中心部３００から第２回転伝達輪１５Ｂ側に向かって延設され、第２回転伝達輪１５Ｂ側の下端部は第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂに連結される。具体的には、第２回転伝達輪連結部３３０の第２回転伝達輪１５Ｂ側の端部に形成される穴に第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂが挿入され、第２回転伝達輪連結部３３０が回転伝達輪１５Ｂを軸支するように連結される。また、第２回転伝達輪連結部３３０には、タイヤ２１の外側の側面に接触する側面ローラ３３１が回転可能に取り付けられる。【００６２】
第２回転伝達輪連結部３３０は、タイヤ２１の外側の側面に接触する側面ローラ３３１が回転可能に取り付けられる軸と、前記軸の下側に設けられ第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂが挿入される穴を有する下板状部とを有する。第２回転伝達輪連結部３３０の上部には中心部３００において第２回転伝達輪連結部３３０と連結される上板状部が取り付けられ、第２回転伝達輪連結部３３０の上端部と上板状部の下端部との移動規制部保持プレート１２７の上部に取り付けられる。【００６３】
上面ローラ３１４Ａ及び３１４Ｂがタイヤ２１の上側の面に上方から接触することによって、タイヤ２１の上方向の移動を規制する。また、上面ローラ３１４Ａ、３１４Ｂ及び回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂが４方向からタイヤ２１に接触することによって、タイヤ２１の横方向の移動を規制する。このため、タイヤ移動規制部１６のタイヤ２１に対する位置ずれを防止できる。【００６４】
以上によって、外側規制部３０は、第１回転伝達輪連結部３２０によって回転軸１５１Ａ及び連結部保持プレート１２６Ａに連結され、第２回転伝達輪連結部３３０によって回転軸１５１Ｂ及び連結部保持プレート１２６Ａに連結され、上方連結部３１０Ａの上面ローラ３１４Ａ及び上方連結部３１０Ｂの上面ローラ３１４Ｂがタイヤ２１に上方から接触するので、外側規制部３０が、タイヤ２１の上方向及び前後方向への移動を規制する。このため、タイヤ移動規制部１６のタイヤ２１に対する位置ずれを防止でき、タイヤ２１が第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂから外れることを防止できる。【００６５】
なお、上方連結部３１０Ａの軸３１１Ａ、及び上方連結部３１０Ｂの軸３１１Ｂは、長手方向の長さが調整可能である。例えば、軸３１１Ａ、３１１Ｂ、は、二つの棒形状の部材によって構成され、二つの棒形状の部材の一方に雄ねじが形成され、他方に雌ねじが形成され、一方の部材を回すことによって、長さが調整される構造を採用可能である。側面ローラ３１３Ａ、３１３Ｂがタイヤ２１の上側の面に接触するように、上方連結部３１０Ａ、３１０Ｂの長さを調整するとよい。【００６６】
また、第１回転伝達輪連結部３２０及び第２回転伝達輪連結部３３０は、クローラ装置１０が装着されるタイヤ２１のサイズを考慮した固定長（例えば、最小サイズのタイヤに装着した場合、中心部３００がタイヤ２１の中心に等しい位置となる）であるが、その長さは調整可能でもよい。【００６７】
図４に示すように、内側規制部４０は、第１回転伝達輪連結部４１０及び第２回転伝達輪連結部４２０を有し、第１回転伝達輪連結部４１０及び第２回転伝達輪連結部４２０は、略Ｌ字形に形成される。【００６８】
第１回転伝達輪連結部４１０は、タイヤ２１の内側の側面に接触する側面ローラ４１３が回転可能に取り付けられる軸４１１と、当該軸の下側に設けられ第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａが挿入される穴を有する下板状部と、当該軸の上側に設けられホイールローラ４１４の軸が取り付けられる上板状部と、ホイールローラ４１４の軸とを有する。【００６９】
第１回転伝達輪連結部４１０の下部に設けられた穴に回転軸１５１Ａが挿入されることによって、第１回転伝達輪連結部４１０が回転伝達輪１５Ａを軸支するように連結される。【００７０】
軸４１２には、ホイールの内周面に上方から接触するホイールローラ４１４が回転可能に取り付けられる。【００７１】
第２回転伝達輪連結部４２０は、タイヤ２１の内側の側面に接触する側面ローラ４１３が回転可能に取り付けられる軸４２１と、当該軸の下側に設けられ第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａが挿入される穴を有する下板状部と、当該軸の上側に設けられホイールローラ４２４の軸が取り付けられる上板状部と、ホイールローラ４２４の軸とを有する。【００７２】
第１回転伝達輪連結部４１０の下部に設けられた穴に回転軸１５１Ａが挿入されることによって、第１回転伝達輪連結部４１０が回転伝達輪１５Ａを軸支するように連結される。【００７３】
軸４２２には、ホイールの内周面に上方から接触するホイールローラ４２４が回転可能に取り付けられる。【００７４】
このように、内側規制部４０は、連結部保持プレート１２６Ａに取り付けられて、第１回転伝達輪連結部４１０のホイールローラ４１４及び第２回転伝達輪連結部４２０のホイールローラ４２４がホイールの内側の下面に上方から接触するので、内側規制部４０が、タイヤ２１の上方向への移動を規制する。このため、タイヤ移動規制部１６のタイヤ２１に対する位置ずれを防止でき、タイヤ２１が第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂから外れることを防止できる。【００７５】
タイヤ２１の側面が、側面ローラ３２１と側面ローラ４１３とによって挟まれ、側面ローラ３３１と側面ローラ４２３とによって挟まれるので、タイヤ２１の左右方向のずれを規制できる。また、車両２０のハンドルを操作して進行方向を変更する時に、タイヤ２１の向きの変更に伴って、クローラ装置１０の向きを変更できる。【００７６】
第１回転伝達輪連結部４１０及び第２回転伝達輪連結部４２０は、クローラ装置１０が装着されるタイヤ２１のサイズを考慮した固定長（例えば、最小サイズのタイヤに装着した場合、中心部３００がタイヤ２１の中心に等しい位置となる）であるが、その長さを調整可能でもよい。【００７７】
クローラ装置１０の前後の上部には、クローラ１１の上側を覆うようにスノーガード取付部１８がフレーム１２（第１プレート１２１Ａ、１２１Ｂ、第２プレート１２２Ａ、１２２Ｂ）に取り付けられる（図５参照）。スノーガード取付部１８には、図１３に示すように、スノーガード５０が取り付けられる。スノーガード５０は、その先端が地面近くに至るように、クローラ装置１０の前方に延伸する。クローラ装置１０を装着した車両２０が走行する際に、スノーガード５０が積雪の上部の柔らかい雪を除去することによって、クローラ装置１０（車両２０）が雪に埋まらず、雪上の走行性を向上できる。【００７８】
中間装置６０は、図１に示すように、車両２０の前輪と後輪との間の車体の下部に取り付けられ、クローラ６１、フレーム６２、アーム６３及び転動輪６４Ａ〜６４Ｄを有する。【００７９】
クローラ６１は、転動輪６４Ａと転動輪６４Ｄとの間に巻き掛けされており、車両２０の走行に伴って駆動する。なお、中間装置６０は、クローラ装置１０と異なり、タイヤ２１の回転によって駆動する駆動機構を有さず、クローラ６１の地面との摩擦によって、車両２０の走行に伴いクローラ６１が駆動する。なお、中間装置６０は、その用途を雪上走行に限定すれば、クローラ６１ではなく、そりを装着してもよい【００８０】
フレーム６２は、その上部にアーム６３が取り付けられており、その下部で転動輪６４Ａ〜６４Ｄを軸支する。【００８１】
アーム６３は、上端部が車両２０に取り付けられ、下端部がフレーム６２に取り付けられる。アーム６３は、長さを調整できるように構成されており、中間装置を車両に取り付けた後にアーム６３の長さを調整して、中間装置６０の下面とクローラ装置１０の下面とが等しい高さになるようにする。また、アーム６３は軸方向の付勢によって伸縮可能なバネ性を有してもよい。アーム６３を伸縮可能に構成することによって、中間装置６０が前後に傾くことができ、地面の凹凸に中間装置６０が追従でき、悪路走破性を向上できる。【００８２】
フレーム６２の前端部に転動輪６４Ａが回転可能に取り付けられ、後端部に転動輪６４Ｄが回転可能に取り付けられる。転動輪６４Ａと転動輪６４Ｄの間には、転動輪６４Ｂ、６４Ｃが回転可能にフレーム６２に取り付けられる。転動輪６４Ａ〜６４Ｄは、クローラ６１に地面から受ける力を受け、フレーム６２が転動輪６４Ａ〜６４Ｄを支える。【００８３】
中間装置６０は、クローラ６１を駆動する駆動機構を有さないが、接地面積の増加によって、軟弱な地面や雪上の走破性を向上できる。【００８４】
なお、図１１に示すように、車両２０には中間装置６０が装着されなくてもよい。中間装置６０を装着しない場合、接地面積は減少するが、軽量化できる。【００８５】
次に、実施例１のクローラ装置１０を車両２０に装着する手順を説明する。図１４、図１５は、実施例１のクローラ装置を車両に装着する手順を示す図である。【００８６】
まず、クローラ装置１０を装着する車両２０のタイヤ２１の径に適合する長さに連結部１９を設定し、クローラ装置１０からタイヤ移動規制部１６を取り外す。そして、クローラ装置１０の後部にスロープを取り付ける。本実施例では、スノーガード５０がスロープとして利用でき、クローラ装置１０の後方のスノーガード取付部１８にスノーガードを取り付ける。このとき、スノーガード５０には脚５１が取り付けられている。脚５１は地面に接触して、スロープを上る車両２０の重さを支える。【００８７】
そして、クローラ装置１０の後方から車両２０を前進させ、前輪がスロープを上る。そして、図１４に示すように、第１回転伝達輪１５Ａと第２回転伝達輪１５Ｂとの間に前輪２１が収まる位置で車両２０を停止する。この状態で、タイヤ移動規制部１６をセットし、クローラ装置１０を前輪２１に固定する。【００８８】
一方、前部にスロープを取り付けたクローラ装置１０を車両２０の後方に置き、車両２０を後退させ、後輪がスロープを上る（図１５参照）。そして、第１回転伝達輪１５Ａと第２回転伝達輪１５Ｂとの間に後輪２１が収まる位置で車両２０を停止する。この状態で、タイヤ移動規制部１６をセットし、クローラ装置１０を後輪２１に固定する。【００８９】
以上に説明したように、実施例１のクローラ装置１０は、二つの回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂの軸の間隔を設定された長さを調節可能な棒状部材で構成される連結部１９を有するので、様々な直径のタイヤに装着でき、装着時の調整を容易にすることができる。【００９０】
また、側面ローラ３２１が取り付けられる第１回転伝達輪連結部３２０の下端部を連結部１９の一端と連結し、側面ローラ３３１が取り付けられる第２回転伝達輪連結部３３０の下端部を連結部１９の他端と連結したので、クローラ装置１０の横方向への移動を規制し、装着されるタイヤ２１の径に応じて側面ローラ３２１、３３１がタイヤ２１に接触する角度を変更することができる。【００９１】
さらに、側面ローラ４１３が取り付けられる第１回転伝達輪連結部４１０の下端部を連結部１９の一端と連結し、側面ローラ４２３が取り付けられる第２回転伝達輪連結部４２０の下端部を連結部１９の他端と連結したので、クローラ装置１０の横方向への移動を規制し、装着されるタイヤ２１の径に応じて側面ローラ４１３、４２３がタイヤ２１に接触する角度を変更することができる。【００９２】
また、タイヤ移動規制部１６は、タイヤ２１に上側から接する一つ又は複数の上面ローラ３１４、３１４Ａ、３１４Ｂを有するので、クローラ装置１０の上下方向への移動を規制でき、回転伝達輪１５Ａ、１５Ｂが確実にタイヤ２１に接触して、タイヤ２１の回転をクローラ１１に伝達できる。
【実施例２】
【００９３】
次に、本発明の実施例２を説明する。図１６は、実施例２の車両２０に装着されたクローラ装置１０の斜視図である。【００９４】
クローラ装置１０は車両２０の各タイヤ２１に装着される。図１６に示す車両２０は四つのタイヤ２１を有し、各タイヤにクローラ装置１０が装着される。例えば、車両２０は、四輪駆動の乗用車である。【００９５】
クローラ装置１０はタイヤ２１の回転に伴ってクローラ１１が駆動して、車両２０が柔らかい地面及び雪道等を走行可能にするものである。【００９６】
クローラ装置１０は、クローラ１１、フレーム１２、及びタイヤ移動規制部１６を有する。【００９７】
フレーム１２は複数の転動輪１４を支持し、クローラ１１は複数の転動輪１４（転動輪１４Ａ、１４Ｈ）の間に巻き掛けされる。フレーム１２は、クローラ１１が駆動可能な方向に長手方向を有する。複数の転動輪１４は、フレーム１２の長手方向に並んで、フレーム１２に軸支される。【００９８】
フレーム１２は、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂを支持する。第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂはクローラ１１の上方に位置し、クローラ装置１０が車両２０に装着された場合、二つの回転伝達輪１５Ａ及び１５Ｂは、タイヤ２１とクローラ１１との間に位置し、タイヤ２１及びクローラ１１に接触する。第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂは、それぞれ、前方向及び後方向からタイヤ２１に接触することによって、タイヤ２１を前後から挟持することとなる。第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂがタイヤ２１の回転に伴って回転することによって、タイヤ２１の回転をクローラ１１に伝達して、クローラ１１を駆動させる。【００９９】
フレーム１２は、第１フレーム１２Ａ及び第２フレーム１２Ｂによって構成される。第１フレーム１２Ａは第１回転伝達輪１５Ａを支持し、第２フレーム１２Ｂは第２回転伝達輪１５Ｂを支持する。【０１００】
第２フレーム１２Ｂは、第２回転伝達輪１５Ｂを車両２０の前後方向に移動可能にする回転伝達輪移動可能部１７を有する。回転伝達輪移動可能部１７は、フレーム連結部１７１及び転動輪移動可能部１７２を有する。フレーム連結部１７１には、第２回転伝達輪１５Ｂと、その下方に位置する二つの転動輪１４とが取り付けられており、第２回転伝達輪１５Ｂを第２フレーム１２Ｂが軸支するように連結する。転動輪移動可能部１７２は、第２回転伝達輪１５Ｂの下方に位置する二つの転動輪１４を前後方向に移動可能にする。具体的には、転動輪移動可能部１７２は、第２フレーム１２Ｂの前後方向に横長に形成された穴部である。このため、第２回転伝達輪１５Ｂが前後方向に移動すると、二つの転動輪１４も転動輪移動可能部１７２を移動することになる。本実施例では、移動可能な回転伝達輪を有するフレームを第２フレーム１２Ｂと記載する。【０１０１】
第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａ（図１７参照）及び第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂ（図１７参照）は、長さが調整可能な棒状の連結部１９によって連結される。第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａと第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂとの間の距離が連結部１９によって一定に保たれ、移動可能な第２回転伝達輪１５Ｂの位置決めがされ、車両２０の走行時に第２回転伝達輪１５Ｂが移動してしまうことを防止できる。【０１０２】
連結部１９の長さをタイヤ２１の直径に合わせた長さに調整することによって、第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂがタイヤ２１の直径に合わせた位置まで移動するので、連結部１９の長さを調整するだけで、第２回転伝達輪１５Ｂの位置を調整することは不要となる。【０１０３】
タイヤ移動規制部１６は、クローラ装置１０に対するタイヤ２１の移動を規制する。タイヤ移動規制部１６の詳細は図１９及び図２１で説明する。【０１０４】
クローラ１１は、センタークローラ１１１、センタークローラ１１１の両端に位置する二つのサイドクローラ１１２Ａ及び１１２Ｂによって構成される。サイドクローラ１１２Ａ及び１１２Ｂを総称する場合、サイドクローラ１１２と記載する。【０１０５】
図１７は、実施例２のタイヤ２１の回転がクローラ１１に伝達するまでの説明図である。【０１０６】
第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂは、クローラ装置１０が車両２０に装着された場合、タイヤ２１とクローラ１１の間に位置し、タイヤ２１に接触するとともにクローラ１１にも接触する。【０１０７】
フレーム１２には、その長手方向に並ぶように８個の転動輪１４Ａ〜１４Ｈが軸支される。図４に示すように、第１フレーム１２Ａは、対向する二つの第１プレート１２１Ａ（図４参照）及び１２１Ｂ（図４参照）から構成され、第２フレーム１２Ｂは、対向する二つの第２プレート１２２Ａ（図４参照）及び１２２Ｂから構成される。転動輪１４Ａ〜１４Ｈの回転軸１４１Ａ〜１４１Ｈは、第１プレート１２１Ａと第１プレート１２１Ｂとの間、及び第２プレート１２２Ａと第２プレート１２２Ｂとの間で、その両端を各プレートに軸支されるように配置される。【０１０８】
第１回転伝達輪１５Ａは、転動輪１４Ｃと転動輪１４Ｄとの間の空間の上方に位置するクローラ１１の外面と接触し、第２回転伝達輪１５Ｂは、転動輪１４Ｅと転動輪１４Ｆとの間の空間の上方に位置するクローラ１１の外面と接触する。なお、転動輪１４Ｅ及び１４Ｆは、第２回転伝達輪１５Ｂとともに、フレーム１２Ｂの長手方向に沿って移動可能な転動輪である。【０１０９】
タイヤ２１の回転に伴って第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂが回転する。第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂが回転すると、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂに接触するクローラ１１は、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂの回転方向と同じ方向に駆動する。これによって、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂは、タイヤ２１の回転をクローラ１１に伝達して、クローラ１１を駆動させる。【０１１０】
クローラ１１のセンタークローラ１１１の表面には、複数の突起部１１１１が形成される。また、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂは、突起部１１１１の形成間隔と同じ間隔で複数の溝部１５２が形成される。なお、突起部１１１１は、溝部１５２に係合可能である。これによって、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂの回転のクローラ１１への伝達効率を向上させることができる。【０１１１】
図１８は、実施例２のセンタークローラ１１１の突起部１１１１の高さとサイドクローラ１１２の突起部１１２１の高さとの相違の説明図である。【０１１２】
センタークローラ１１１の表面には、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂに形成された溝部１５２に係合可能な突起部１１１１が形成される。また、サイドクローラ１１２の表面には、突起部１１２１が形成される。サイドクローラ１１２の突起部１１２１の、クローラ１１の表面からの高さは、センタークローラ１１１の突起部１１１１の、クローラ１１の表面からの高さより高い。このように、地面からクローラ１１の表面までの高さをサイドクローラ１１２の突起部１１２１の高さの分だけ高くすることによって、悪路の走破性を向上させることできる。また、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂの溝部１５２にセンタークローラ１１１の突起部１１１１が係合するため、車両２０の運転席の地面からの高さを、センタークローラ１１１の突起部１１１１の高さを突起部１１２１の高さにするよりも低くすることができ、運転手の視認性等を向上させることができる。【０１１３】
図１９は、実施例２において、前方のタイヤ２１に装着されたクローラ装置１０からクローラ１１を外した状態の外側から見た斜視図である。【０１１４】
まず、フレーム１２の構成について説明する。【０１１５】
フレーム１２は、第１フレーム１２Ａ及び第２フレーム１２Ｂを有する。【０１１６】
第１フレーム１２Ａは、対向する二つの第１プレート１２１Ａ及び１２１Ｂによって構成される。第１プレート１２１Ａは車両２０の外側に位置し、第１プレート１２１Ｂは車両２０の内側に位置する。【０１１７】
第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａ、転動輪１４Ａの回転軸１４１Ａ、転動輪１４Ｂの回転軸１４１Ｂ、及び転動輪１４Ｃの回転軸１４１Ｃは、第１プレート１２１Ａと第１プレート１２１Ｂとの間で、その両端を各プレートに軸支されるように配置される。【０１１８】
第２フレーム１２Ｂは、対向する二つの第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂによって構成される。第２プレート１２２Ａは車両２０の外側に位置し、第２プレート１２２Ｂは車両２０の内側に位置する。【０１１９】
転動輪１４Ｅの回転軸１４１Ｅ、転動輪１４Ｆの回転軸１４１Ｆ、転動輪１４Ｇの回転軸１４１Ｇ、及び転動輪１４Ｈの回転軸１４１Ｈは、第２プレート１２２Ａと第２プレート１２２Ｂとの間をで、その両端を各プレートに軸支されるように配置される。【０１２０】
第１フレーム１２Ａと第２フレーム１２Ｂとは互いに回動可能に接続される。具体的には、第１フレーム１２Ａの第１プレート１２１Ａと１２１Ｂとの間に、第２フレーム１２Ｂの第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂの第１フレーム１２Ａ側の端部が位置する。第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂの第１フレーム１２Ａ側の端部には、転動輪１４Ｄの回転軸１４１Ｄを挿入するための図示しない貫通穴が設けられている。転動輪１４Ｄの回転軸１４１Ｄは、当該貫通穴に挿入され、第１プレート１２１Ａ及び１２１Ｂに取り付けられる。これによって、第１フレーム１２Ａ及び第２フレーム１２Ｂは、回転軸１４１Ｄを中心にして回動可能となる。【０１２１】
これによって、車両２０が障害物を乗り越える場合、前方のタイヤ２１に装着されたクローラ装置１０の第１フレーム１２Ａが上方向に回動して、クローラ１１の前方側の端部と地面との間の距離を大きくすることができ、車両２０は、より高い障害物でも乗り越えることが可能となる。【０１２２】
なお、転動輪１４Ａ〜１４Ｈのうち転動輪１４Ａが地面からの高さが最も高い位置にある。このため、図１に示すように、車両２０の前方のタイヤ２１には、第１フレーム１２Ａが前方に位置するようにクローラ装置１０を装着し、後方のタイヤ２１には、第１フレーム１２Ａが後方に位置するようにクローラ装置１０を装着する。これによって、車両２０の前方のタイヤ２１に装着されるクローラ装置１０においては、クローラ１１の前端が最も地面から高くなり、車両２０の後方のタイヤ２１に装着されるクローラ装置１０においては、クローラ１１の後端が最も地面から高くなる。このため、車両２０は、より高い障害物でも乗り越えことができ、より高い障害物から降りることができる。【０１２３】
また、第２フレーム１２Ｂの第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂは、第１フレーム１２Ａ側の端部から転動輪１４Ｇの取付位置までは略直線状に形成され、転動輪１４Ｇの取付位置から転動輪１４Ｈの取付位置までは上方向に向かって折れ曲がるように形成される。【０１２４】
第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂの略直線上に形成された部分には、転動輪移動可能部１７２となる穴部が第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂの長手方向に形成され、転動輪１４Ｅの回転軸１４１Ｅ及び転動輪１４Ｆの回転軸１４１Ｆが転動輪移動可能部１７２に挿入され、転動輪１４Ｅ及び転動輪１４Ｆが前後方向に移動可能となる。転動輪移動可能部１７２となる穴部は、第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂの転動輪１４Ｄの支持位置から転動輪１４Ｇの支持位置までの範囲にわたる長穴として形成される。【０１２５】
第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂの折り曲げ部分の端部には、転動輪１４Ｈの回転軸１４１Ｈが挿入される穴部１２２１が形成される。穴部１２２１は、クローラ１１の張りの強さを変えるために、転動輪１４Ｈの回転軸１４１Ｈが転動輪１４Ｇの回転軸１４１Ｇ側に移動できるように形成される。これによって、例えば、クローラ１１をクローラ装置１０から取り外す場合、作業者は、転動輪１４Ｈの回転軸１４１Ｈを転動輪１４Ｇの回転軸１４１Ｇ側に移動させることによって、クローラ１１の張りを弱くすることができるので、クローラ１１の取り外し作業の作業性を向上させることができる。【０１２６】
また、転動輪移動可能部１７２に挿入された転動輪１４Ｅの回転軸１４１Ｅ及び転動輪１４Ｆの回転軸１４１Ｆの端部は、フレーム連結部１７１に収容される。具体的には、回転軸１４１Ｅ及び１４１Ｆの一端部は第２プレート１２２Ａから突出し、車両２０の外側に位置するフレーム連結部１７１に収容され、回転軸１４１Ｅ及び１４１Ｆの他端部は第２プレート１２２Ｂから突出し、車両２０の内側に位置するフレーム連結部１７１に収容される。【０１２７】
次に、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂの構成について説明する。【０１２８】
第１回転伝達輪１５Ａは二つのローラ１５３Ａ及び１５３Ｂによって構成され、第２回転伝達輪１５Ｂは二つのローラ１５４Ａ及び１５４Ｂ（図１９参照）によって構成される。ローラ１５３Ａ及び１５３Ｂは、回転軸１５１Ａの軸方向に移動可能であり、回転軸１５１Ａの軸方向の所望の位置で回転可能に固定できる。なお、ローラ１５４Ａ及び１５４Ｂも同様である。これによって、タイヤ２１の幅に合わせてローラ１５３Ａとローラ１５３Ｂとの間の距離、及びローラ１５４Ａとローラ１５４Ｂとの間の距離を調整でき、タイヤ２１の幅ごとに第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂを用意する必要がなくなる。【０１２９】
ローラ１５３Ａ及び１５３Ｂの第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａの軸方向での位置決めについて説明する。長さが調整可能な図示しない間隔調整部材が用意される。間隔調整部材は回転軸１５１Ａを挿入可能な穴部が形成されている。間隔調整部材の長さは、間隔調整部材の穴部に回転軸１５１Ａが挿入されて、間隔調整部材の中心が回転軸１５１Ａの軸方向の中心に位置した場合、ローラ１５３Ａ及び１５３Ｂの外側の側面がタイヤ２１の側面と一致する長さに調整される。これによって、ローラ１５３Ａ及び１５３Ｂは、タイヤ２１の幅に合わせた距離で回転軸１５１Ａの軸方向で位置決めされる。【０１３０】
次にタイヤ移動規制部１６の構成について説明する。【０１３１】
タイヤ移動規制部１６は、外側規制部３０及び内側規制部４０を有する。図１９では、外側規制部３０の詳細について説明する。なお、内側規制部４０の詳細は図２１で説明する。【０１３２】
外側規制部３０はＹ字の上下を逆にした形状である。外側規制部３０は、中心部３００を中心にして、上方連結部３１０、第１回転伝達輪連結部３２０、及び第２回転伝達輪連結部３３０を有する。【０１３３】
上方連結部３１０は、Ｌ字形状をしており、中心部３００から車両２０の外側でタイヤ２１の側面に沿って上方向に延伸する軸３１１と、軸３１１の上端からタイヤ２１の回転軸と並行に車両２０の内側に向かって延伸する軸３１２とを有する。軸３１１には、タイヤ２１の外側の側面に接触する側面ローラ３１３が回転可能に取り付けられる。【０１３４】
また、軸３１２にはタイヤ２１の上側の面に接触する上面ローラ３１４が回転可能に取り付けられる。上面ローラ３１４は、タイヤ２１の上側の面に上方から接触することによって、タイヤ２１の上方向の移動を規制する。換言すれば、上面ローラ３１４は、タイヤ２１の第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂが接触する面と反対側の面に上方から接触する。【０１３５】
第１回転伝達輪連結部３２０は、車両２０の外側でタイヤ２１の側面に沿って中心部３００から第１回転伝達輪１５Ａ側に向かって延設され、第１回転伝達輪１５Ａ側の端部は第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａに連結される。具体的には、第１回転伝達輪連結部３２０の第１回転伝達輪１５Ａ側の下端部には穴部が形成され、第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａが当該穴部に挿入されることによって、第１回転伝達輪連結部３２０が回転軸１５１Ａを軸支するように連結される。また、第１回転伝達輪連結部３２０には、タイヤ２１の外側の側面に接触する側面ローラ３２１が回転可能に取り付けられる。【０１３６】
第２回転伝達輪連結部３３０は、車両２０の外側でタイヤ２１の側面に沿って中心部３００から第２回転伝達輪１５Ｂ側に向かって延設され、第２回転伝達輪１５Ｂ側の端部は第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂに連結される。具体的には、第２回転伝達輪連結部３３０の第２回転伝達輪１５Ｂ側の下端部には穴部が形成され、第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂが当該穴部に挿入されることによって、第２回転伝達輪連結部３３０が回転軸１５１Ｂを軸支するように連結される。また、第２回転伝達輪連結部３３０には、タイヤ２１の外側の側面に接触する側面ローラ３３１が回転可能に取り付けられる。【０１３７】
以上によって、外側規制部３０は、第１回転伝達輪連結部３２０によって第１フレーム１２Ａ（回転軸１５１Ａ）に連結され、第２回転伝達輪連結部３３０によって第２フレーム１２Ｂ（回転軸１５１Ｂ）に連結され、上方連結部３１０の上面ローラ３１４がタイヤ２１の上側の面に上方から接触する。これによって、外側規制部３０は、タイヤ２１の上方向への移動を規制し、タイヤ２１が第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂから外れることを防止できる。【０１３８】
なお、上方連結部３１０の軸３１１、第１回転伝達輪連結部３２０、及び第２回転伝達輪連結部３３０は、長手方向の長さが調整可能である。例えば、軸３１１、第１回転伝達輪連結部３２０、及び第２回転伝達輪連結部３３０は、二つの棒形状の部材によって構成され、二つの棒形状の部材の一方に雄ねじが形成され、他方に雌ねじが形成される。そして、一方の部材を回すことによって、長手方向の長さが調整される構造を採用可能である。【０１３９】
また、第１回転伝達輪連結部３２０、及び第２回転伝達輪連結部３３０の長手方向の長さは、中心部３００がタイヤ２１の中心に位置するように、調整されることが望ましい。また、上方連結部３１０の長手方向の長さは、側面ローラ３１３がタイヤ２１の上側の面に接触するように、調整されることが望ましい。【０１４０】
次に、フレーム連結部１７１について、図２０を用いて説明する。図２０は、実施例２のフレーム連結部１７１の車両２０の内側の面の説明図である。【０１４１】
フレーム連結部１７１は三角形状をしており、二つの頂点はそれぞれ回転軸１４１Ｅ及び１４１Ｆの端部を収容する軸受１７１１及び１７１２を有し、一つの頂点は第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂを収容する軸受１７１３を有する。これによって、フレーム連結部１７１の回転軸１５１Ｂの軸受１７１３と、回転軸１４１Ｅ及び１４１Ｆの軸受１７１１及び１７１２との関係はトラスとなり、回転軸１５１Ｂから加わる力を分散することができるので、フレーム連結部１７１の強度を向上させることができる。【０１４２】
図２１は、実施例２の前方のタイヤ２１に装着されたクローラ装置１０のクローラ１１を外した状態の内側から見た斜視図である。【０１４３】
内側規制部４０の詳細について説明する。【０１４４】
内側規制部４０は、第１回転伝達輪連結部４１０及び第２回転伝達輪連結部４２０を有する。第１回転伝達輪連結部４１０及び第２回転伝達輪連結部４２０は、略Ｌ字形状をしている。【０１４５】
第１回転伝達輪連結部４１０は、一端が第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａに連結される軸４１１と、軸４１１の他端からタイヤ２１の回転軸と並行な軸４１２とを有する。軸４１１にはタイヤ２１の内側の側面に接触する側面ローラ４１３が回転可能に取り付けられる。【０１４６】
軸４１１の一端には穴部が形成され、第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａが当該穴部に挿入されることによって、第１回転伝達輪連結部４１０が回転軸１５１Ａを軸支するように連結される。【０１４７】
また、軸４１２には、ホイールの内周面に上方から接触するホイールローラ４１４が回転可能に取り付けられる。ホイールローラ４１４は、ホイールの内周面に上方から接触することによって、当該ホイールに装着されたタイヤ２１の上方向の移動を規制する。【０１４８】
第２回転伝達輪連結部４２０は、一端が第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂに連結される軸４２１と、軸４２１の他端からタイヤ２１の回転軸と並行な軸４２２とを有する。軸４２１にはタイヤ２１の内側の側面に接触する側面ローラ４２３が回転可能に取り付けられる。【０１４９】
軸４２１の一端には穴部が形成され、第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂが当該穴部に挿入されることによって、第２回転伝達輪連結部４２０が回転軸１５１Ｂを軸支するように連結される。【０１５０】
また、軸４２２には、ホイールの内周面に上方から接触するホイールローラ４２４が回転可能に取り付けられる。ホイールローラ４２４は、ホイールの内周面に上方から接触することによって、ホイールに装着されたタイヤ２１の上方向の移動を規制する。【０１５１】
このように、内側規制部４０は、第１フレーム１２Ａ（回転軸１５１Ａ）及び第２フレーム１２Ｂ（回転軸１５１Ｂ）に連結されて、第１回転伝達輪連結部４１０のホイールローラ４１４、及び第２回転伝達輪連結部４２０のホイールローラ４２４がホイールの下側の面に接触するので、タイヤ２１の上方向への移動を規制し、タイヤ２１が第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂから外れることを防止できる。【０１５２】
タイヤ２１の両側面が側面ローラ３１３、３２１、及び３３１、並びに側面ローラ４１３及び４２３によって挟まれるので、タイヤ２１の左右方向のずれを規制できる。また、車両２０の方向変更時にタイヤ２１の向きが変更されると、タイヤ２１の向きの変更に伴って、クローラ装置１０の向きも変更できる。【０１５３】
第１回転伝達輪連結部４１０、及び第２回転伝達輪連結部４２０は、長手方向の長さが調整可能である。詳細は、第１回転伝達輪連結部３２０及び第２回転伝達輪連結部３３０と同じであるので、説明を省略する。【０１５４】
第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａの外側のローラ１５３Ａより車両２０の外側の位置には、外側規制部３０の第１回転伝達輪連結部３２０が連結される。また、当該回転軸１５１Ａの第１回転伝達輪連結部３２０より車両２０の外側の位置には、連結部１９の一端が連結される。そして、回転軸１５１Ａの車両２０の外側の端部は第１フレーム１２Ａの第１プレート１２１Ａに収容される。同様に、第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａの内側のローラ１５３Ｂより車両２０の内側の位置には、内側規制部４０の第１回転伝達輪連結部４１０が連結される。また、当該回転軸１５１Ａの第１回転伝達輪連結部４１０より内側の位置には、連結部１９の一端が連結される。そして、回転軸１５１Ａの内側の端部は第１フレーム１２Ａの第１プレート１２１Ｂに収容される。これによって、第１フレーム１２Ａの対向する二つの第１プレート１２１Ａ及び１２１Ｂ内に、外側規制部３０の第１回転伝達輪連結部３２０、内側規制部４０の第１回転伝達輪連結部４１０、及び二つの連結部１９の一端が位置する。【０１５５】
また、第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂの外側のローラ１５４Ａの外側の位置には、外側規制部３０の第２回転伝達輪連結部３３０が連結される。また、当該回転軸１５１Ｂの第２回転伝達輪連結部４２０より外側の位置には、連結部１９の他端が連結される。そして、回転軸１５１Ｂの外側の端部は外側のフレーム連結部１７１に収容される。同様に、第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂの内側のローラ１５４Ｂより車両２０の内側の位置には、内側規制部４０の第２回転伝達輪連結部４２０が連結される。また、当該回転軸１５１Ｂの第２回転伝達輪連結部４２０より内側の位置には、連結部１９の他端が連結される。そして、回転軸１５１Ｂの内側の端部は内側のフレーム連結部１７１に収容される。これによって、二つのフレーム連結部１７１の間に、外側規制部３０の第２回転伝達輪連結部３３０、内側規制部４０の第２回転伝達輪連結部４２０、及び二つの連結部１９の他端が位置する。【０１５６】
これによって、第１フレーム１２Ａ及びフレーム連結部１７１内に全ての部材を収容することができる。【０１５７】
図１６〜図２１では、乗用車のタイヤ２１に装着したクローラ装置１０について説明したが、図２２及び図２３では、タイヤ２１より直径が大きいトラックのタイヤ２２に装着したクローラ装置１０について説明する。【０１５８】
図２２は、実施例２のトラックの前方のタイヤ２２に装着されたクローラ装置１０のクローラ１１を外した状態の外側から見た斜視図である。図２３は、実施例２のトラックの前方のタイヤ２２に装着されたクローラ装置１０のクローラ１１を外した状態の内側から見た斜視図である。【０１５９】
トラックのタイヤ２２は、乗用車のタイヤ２１より直径が大きいので、図７に示すように、回転伝達輪移動可能部１７によって、第２回転伝達輪１５Ｂを第１回転伝達輪１５Ａと遠ざかる方向に移動させ、第１回転伝達輪１５Ａと第２回転伝達輪１５Ｂとの間の距離を長くする必要がある。【０１６０】
連結部１９の長さが、トラックのタイヤ２２の直径に合わせて調整される。トラックのタイヤ２２の直径に合わせて調整された連結部１９の長さは、乗用車２０のタイヤ２１の直径に合わせて調整された連結部１９の長さより長くなる。この場合、外側及び内側のフレーム連結部１７１は、第１回転伝達輪１５Ａから遠ざかる方向に移動する。これによって、直径が異なるタイヤであっても、第１回転伝達輪１５Ａと第２回転伝達輪１５Ｂとの間にタイヤを位置させることができ、タイヤの回転を第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂを介してクローラ１１に伝達することができる。【０１６１】
図２２に示すように、外側規制部３０の中心部３００がタイヤ２２の中心に位置するように、第１回転伝達輪連結部３２０及び第２回転伝達輪連結部３３０の長さを調整する。また、上面ローラ３１４がタイヤ２２の上面に接触するように、軸３１１の長さを調整する。これによって、直径が異なるタイヤであっても、上面ローラ３１４をタイヤの上面に接触させることができ、タイヤの上方向の移動を規制できる。【０１６２】
図２３に示すように、ホイールローラ４１４がホイールの内周面に接触するように、軸４１１の長さを調整し、ホイールローラ４２４がホイールの内周面に接触するように、軸４２１の長さを調整する。これによって、直径が異なるタイヤであっても、ホイールローラ４１４及び４２４をホイールの内周面に接触させることができ、タイヤの上方向の移動を規制できる。【０１６３】
フレーム連結部１７１が移動した場合、第２回転伝達輪１５Ｂとともに転動輪１４Ｅ及び１４Ｆも移動する。これによって、第２回転伝達輪１５Ｂを移動させても、第２回転伝達輪１５Ｂは、転動輪１４Ｅと転動輪１４Ｆとの中間位置の上方に位置するクローラ１１の面に接触する。例えば、第２回転伝達輪１５Ｂが第１回転伝達輪１５Ａから遠ざかる方向に移動した場合において、第２回転伝達輪１５Ｂが転動輪１４Ｅより転動輪１４Ｆの近くに位置すると、タイヤから下方向の荷重がクローラ１１にかかると、クローラ１１の転動輪１４Ｅ側の負荷が大きくなり、クローラ１１の耐久性が減少する可能性がある。しかし、本実施例のように、第２回転伝達輪１５Ｂが移動しても、転動輪１４Ｅと転動輪１４Ｆとの中間位置に位置するようにすることで、どちらか一方の転動輪１４から遠い方のクローラ１１に負荷が大きくかかることを防止でき、クローラ１１の耐久性を向上させることができる。【０１６４】
本実施例によれば、フレーム１２が、第２回転伝達輪１５Ｂと第１回転伝達輪１５Ａとの間の距離を変更可能にするように、第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂの位置を車両２０（乗用車、トラック、バイク等）の前後方向に移動可能にする回転伝達輪移動可能部１７を有する。これによって、第１回転伝達輪１５Ａと第２回転伝達輪１５Ｂとの間の距離をタイヤの直径に応じて調整可能となり、様々な直径のタイヤに装着可能なクローラ装置１０を提供できる。【０１６５】
また、本実施例によれば、長さが調整可能であって、第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａと第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂとが、その長さが調整可能な連結部１９によって連結される。これによって、連結部１９は、第１回転伝達輪１５Ａと第２回転伝達輪１５Ｂとの間の距離を自身の長さに保つことができ、タイヤ２１に装着した後に第２回転伝達輪１５Ｂが移動してしまうことを防止できる。【０１６６】
また、本実施例によれば、回転伝達輪移動可能部１７によって回転軸１５１Ｂが移動可能にされる第２回転伝達輪１５Ｂは、二つの転動輪１４Ｅ及び１４Ｆの間のクローラ１１の面に接触し、第２フレーム１２Ｂは、二つの転動輪１４Ｅ及び１４Ｆの回転軸１４１Ｅ及び１４１Ｆを移動可能にする転動輪移動可能部１７２を有する。二つの転動輪１４Ｅ及び１４Ｆが移動できない場合、第２回転伝達輪１５Ｂは転動輪１４Ｅ及び１４Ｆの間でしか移動できないが、二つの転動輪１４Ｅ及び１４Ｆを移動可能とすることによって、第２回転伝達輪１５Ｂの移動可能な範囲を大きくすることができる。【０１６７】
また、本実施例によれば、移動可能な転動輪１４Ｅ及び１４Ｆは、フレーム１２に固定された移動しない二つの転動輪（例えば、１４Ｄ及び１４Ｇ）の間に位置する。これによって、転動輪１４Ｅ及び１４Ｆが移動しても、クローラ１１の全長を不変とすることができる。【０１６８】
また、本実施例によれば、フレーム１２は、移動可能な二つの転動輪１４Ｅ及び１４Ｆの回転軸１４１Ｅ及び１４１Ｆと移動可能な第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂとを収容して、移動可能な第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂを当該フレーム１２に連結するフレーム連結部１７１を有し、移動可能な第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂと当該二つの転動輪１４Ｅ及び１４Ｆの回転軸１４１Ｅ及び１４１Ｆとが一緒に移動する。これによって、第２回転伝達輪１５Ｂが移動しても、第２回転伝達輪１５Ｂと転動輪１４Ｅ及び１４Ｆとの位置関係を維持することができ、一方の転動輪１４から離れたクローラ１１の位置に第２回転伝達輪１５Ｂの荷重がかかることを防止できる。【０１６９】
また、本実施例によれば、フレーム連結部１７１は、移動可能な第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂを収容する軸受１７１３と移動可能な二つ転動輪１４Ｅ及び１４Ｆの回転軸１４１Ｅ及び１４１Ｆを収容する軸受１７１１及び１７１２とがトラスとなる形状である。これによって、第２回転伝達輪１５Ｂから加わる力を分散することができ、フレーム連結部１７１の強度を向上させることができる。【０１７０】
また、フレーム１２は、回転可能に連結された第１フレーム１２Ａと第２フレーム１２Ｂとを含み、第１フレーム１２Ａ及び第２フレーム１２Ｂは、それぞれ回転伝達輪１５Ａ及び１５Ｂを有し、第２フレーム１２Ｂは回転伝達輪移動可能部１７を有し、第２フレーム１２Ｂが有する第２回転伝達輪１５Ｂが移動可能であって、第１フレーム１２Ａは、対向する二つの第１プレート１２１Ａ及び１２１Ｂによって構成され、第２フレーム１２Ｂは、対向する二つの第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂによって構成され、第１フレーム１２Ａ及び第２フレーム１２Ｂは、第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂの間に、第１プレート１２１Ａ及び１２１Ｂが位置するように連結され、連結部１９は、対向する二つの第１プレート１２１Ａ及び１２１Ｂの間、及び対向する二つの第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂの間で二つの回転伝達輪１５Ａ及び１５Ｂの回転軸１５１Ａ及び１５１Ｂを連結し、フレーム連結部１７１が、対向する二つの第２プレート１２２Ａ及び１２２Ｂの向かい合う面と反対側の面に、対向する二つの第１プレート１２１Ａ及び１２１Ｂの向かい合う面と反対側の面がクローラ装置１０の最も外側の面となるように、取り付けられる。これによって、全ての部材を第１フレーム１２Ａの第１プレート１２１Ａ及び１２１Ｂの間、並びにフレーム連結部１７１の間に収容することができる。【０１７１】
また、タイヤ移動規制部１６は、タイヤの一方の側面側に位置する第１移動規制部（外側規制部３０）とタイヤの他方の側面側に位置する第２移動規制部（内側規制部４０）とを有し、第１移動規制部は、タイヤの第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂが接触する面と反対側の面に接触可能な上面ローラ３１４と、二つの回転伝達輪１５Ａ及び１５Ｂの回転軸１５１Ａ及び１５１Ｂに連結される二つの回転伝達輪連結部３２０及び３３０と、を有し、第２移動規制部は、タイヤが装着されるホイールの内周面に接触可能なホイールローラ４１４及び４２４と、二つの回転伝達輪１５Ａ及び１５Ｂの回転軸１５１Ａ及び１５１Ｂに連結される二つの回転伝達輪連結部４１０及び４２０と、を有し、第１移動規制部及び第２移動規制部が有する回転伝達輪連結部３２０、３３０、４１０及び４２０の長さが調整可能である。これによって、タイヤの直径に合わせて、上面ローラ３１４を上方からタイヤの面に接触させることができ、ホイールローラ４１４及び４２４をホイールの内周面に上方から接触させることができるので、タイヤの上方への移動を確実に規制することができる。
【実施例３】
【０１７２】
本実施例では、バイク２５に装着するクローラ装置１０について説明する。なお、実施例２と同じ構成については、同じ符号を付与し、説明を省略する。【０１７３】
図２４は、実施例３のバイク２５のタイヤ２６に装着されたクローラ装置１０の斜視図である。【０１７４】
バイク２５に装着するクローラ装置１０は、タイヤ移動規制部１６の代わりに車体連結部１３を有する。タイヤ移動規制部１６は、クローラ装置１０に対してタイヤ２１の移動を規制することによって、乗用車２０及びトラック等がクローラ装置１０から外れないようにする部材である。車体連結部１３は、クローラ装置１０をバイク２５の車体に連結することによって、バイク２５がクローラ装置１０から外れないようにする部材である。【０１７５】
車体連結部１３は、軸連結部３４０、及び第１回転伝達輪連結部３２０、及び第２回転伝達輪連結部３３０を有する。軸連結部３４０は、タイヤ２６をバイク２５の車体に連結する軸に連結される。第１回転伝達輪連結部３２０は、軸連結部３４０から第１回転伝達輪１５Ａ側に向かって延設され、第１回転伝達輪１５Ａ側の端部は第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａに連結される。また、第２回転伝達輪連結部３３０は、軸連結部３４０から第２回転伝達輪１５Ｂ側に向かって延設され、第２回転伝達輪１５Ｂ側の端部は第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂに連結される。なお、反対側の車体連結部１３についても図２４と同じ構成であるので、説明を省略する。【０１７６】
また、本実施例のクローラ装置１０は、実施例２の転動輪１４Ｈを有さず、転動輪１４Ａ〜１４Ｆを有する。これは、バイク２５の前方のタイヤ２６と後方のタイヤ２６との間の距離が、乗用車２０及びトラック等と比較して短いためである。また、本実施例のクローラ装置１０のクローラ１１は、センタークローラ１１１のみを有するものとするが、実施例２と同じくサイドクローラ１１２Ａ及び１１２Ｂを有してもよい。【０１７７】
なお、その他の構成は、実施例２と同じであるので説明を省略する。【０１７８】
次に、バイク２５にクローラ装置１０を装着する場合について説明する。【０１７９】
バイク２５のタイヤ２６の直径は、乗用車２０のタイヤ２１の直径より小さいので、連結部１９の長さは、乗用車２０のタイヤ２１の直径に合わせて調整された連結部１９の長さより短くなる。また、第２回転伝達輪１５Ｂは、乗用車２０に装着される場合よりも第１回転伝達輪１５Ａ側に位置するように調整される。そして、連結部１９の一端を第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａに連結するとともに、連結部１９の他端を第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂに連結する。また、軸連結部３４０がバイク２５の車体の軸と一致するように、第１回転伝達輪連結部３２０及び第２回転伝達輪連結部３３０の長さを調整する。以上によって、バイク２５にクローラ装置１０が装着される。【０１８０】
なお、バイク２５は前輪駆動しない車種がほとんどであるので、前方のタイヤ２６には、クローラ装置１０ではなく、そり等が装着されてもよい。
【実施例４】
【０１８１】
本実施例では、実施例２の回転伝達輪移動可能部１７のバリエーションについて説明する。本実施例について図２５を用いて説明する。なお、実施例２と同じ構成は同じ符号を付与し、説明を省略する。【０１８２】
図２５は、実施例４の車両２０に装着されたクローラ装置１０の斜視図である。【０１８３】
実施例２の回転伝達輪移動可能部１７においては、第２フレーム１２Ｂの転動輪移動可能部１７２から突出した転動輪１４Ｅ及び１４Ｆの端部をフレーム連結部１７１が収容し、フレーム連結部１７１が第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂを収容することによって、第２回転伝達輪１５Ｂが前後方向に移動可能となる。本実施例の回転伝達輪移動可能部１７は第２フレーム１２Ｂに形成された穴部であり、当該穴部は第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂを移動可能に収容することによって、第２回転伝達輪１５Ｂが前後方向に移動可能となる。【０１８４】
第２フレーム１２Ｂの第２プレート１２２Ａ及び１２２それぞれの転動輪移動可能部１７２の上方に回転伝達輪移動可能部１７となる穴部が形成される。第２プレート１２２Ａ及び１２２に形成された回転伝達輪移動可能部１７から突出した第２回転伝達輪１５Ｂの回転軸１５１Ｂの端部が連結部１９の一端に収容される。なお、連結部１９の他端は、第１フレーム１２Ａの第１プレート１２１Ａ及び１２１Ｂから突出した第１回転伝達輪１５Ａの回転軸１５１Ａの端部を収容する。これによって、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂは、連結部１９によって連結される。【０１８５】
本実施例では、実施例３と同様に、転動輪１４Ｈを有さず、転動輪１４Ａ〜１４Ｆを有するが、実施例２と同様に、転動輪１４Ａ〜転動輪１４Ｈを有してもよい。【０１８６】
なお、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂは、実施例２と異なり、それぞれ一つのローラによって構成される。当該ローラは、例えば、幅が異なるタイヤごとに第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂとなるローラを用意しておき、装着するタイヤの幅に応じて、第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂとなるローラを交換してもよい。幅が最大のタイヤ（例えば、トラックのタイヤ）に対応する一つローラを用意し、当該ローラを第１回転伝達輪１５Ａ及び第２回転伝達輪１５Ｂとすると、装着するタイヤの幅に応じて、ローラを交換しなくてもよい。【０１８７】
本実施例によれば、フレーム連結部１７１が不要となるので、部品点数を削減でき、製造コストを削減できる。【０１８８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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