(57)【要約】  カテーテル組立体（１０Ａ）は、カテーテル（１６）と、カテーテル（１６）に固定されたカテーテルハブ（１８）と、カテーテル（１６）に挿通された内針（１２）と、内針（１２）に固定されたハウジング（１４）と、内針（１２）に挿通されたガイドワイヤ（２２）と、ガイドワイヤ（２２）を支持するガイドワイヤハブ（２４）と、移動機構（９２Ａ）とを備える。移動機構（９２Ａ）は、ハウジング（１４）に対するカテーテルハブ（１８）の前進に伴って、ガイドワイヤ（２２）の先端が内針（１２）内に収納されるように、ガイドワイヤハブ（２４）をハウジング（１４）に対して後退させる。
2016152379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル（１６）と、
前記カテーテル（１６）の基端部に固定されたカテーテルハブ（１８、１４９、２００）と、
針先（１２ａ）を有し、前記カテーテル（１６）に離脱可能に挿通された中空の内針（１２）と、
前記内針（１２）の基端部に固定された針ハブ（１４、１５２）と、
前記内針（１２）に摺動可能に挿入され、前記カテーテル（１６）よりも長く、先端が前記針先（１２ａ）から突出可能なガイドワイヤ（２２）と、
前記ガイドワイヤ（２２）を支持し、移動に伴って前記内針（１２）に対して前記ガイドワイヤ（２２）を移動させるガイドワイヤハブ（２４、１５６）と、
前記針ハブ（１４、１５２）に対する前記カテーテルハブ（１８、１４９、２００）の前進に伴って、前記ガイドワイヤ（２２）の先端が前記内針（１２）内に収納されるように、前記ガイドワイヤハブ（２４、１５６）を前記針ハブ（１４、１５２）に対して後退させる移動機構（９２Ａ〜９２Ｄ）と、を備える、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項２】
請求項１記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記移動機構（９２Ａ〜９２Ｄ）は、前記カテーテルハブ（１８、１４９、２００）の移動に連動して前記ガイドワイヤハブ（２４、１５６）に動力を伝達する動力伝達部（２６、９４、１１２、１３２、１３４、１５４）と、前記動力伝達部（２６、９４、１１２、１３２、１３４、１５４）の動力の方向を変える動力方向変換部（９６、１３６、１７８、１８０）とを備える、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項３】
請求項１記載のカテーテル組立体（１０Ａ、１０Ｃ）において、
前記移動機構（９２Ａ、９２Ｃ）は、前記針ハブ（１４）に対する前記カテーテルハブ（１８）の前進に伴って前記針ハブ（１４）に対して前進する移動部材（６６）を有し、前記針ハブ（１４）に対して前記カテーテルハブ（１８）が前進する際、前記カテーテルハブ（１８）に従動する前記移動部材（６６）が前記針ハブ（１４）に対して前進する力を前記ガイドワイヤハブ（２４）が前記針ハブ（１４）に対して後退する力に変換する、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ、１０Ｃ）。
【請求項４】
請求項３記載のカテーテル組立体（１０Ａ）において、
前記移動機構（９２Ａ）は、可撓性を有する動力伝達部材（９４）を備え、
前記動力伝達部材（９４）は、前記移動部材（６６）に連結された第１端部（９８）と、前記ガイドワイヤハブ（２４）に連結された第２端部（１００）と、前記第１端部（９８）と前記第２端部（１００）との間を構成する中間部（１０１）とを有し、前記針ハブ（１４）に設けられた支持部に前記中間部（１０１）が掛けられている、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ）。
【請求項５】
請求項４記載のカテーテル組立体（１０Ａ）において、
前記ガイドワイヤハブ（２４）が前記針ハブ（１４）に対して初期位置に位置している状態で、前記中間部（１０１）は、前記針ハブ（１４）に対するガイドワイヤハブ（２４）の前進を許容する弛みを持っている、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ）。
【請求項６】
請求項４又は５記載のカテーテル組立体（１０Ａ）において、
前記第１端部（９８）は、連結機構（１０２）を介して前記移動部材（６６）に離脱可能に連結されており、
前記移動部材（６６）が前記針ハブ（１４）に対して前進する際、前記ガイドワイヤハブ（２４）が前記針ハブ（１４）に対して後退することによって前記ガイドワイヤ（２２）の先端が前記内針（１２）内に収納された後に、前記第１端部（９８）と前記移動部材（６６）との連結保持力を超える力が前記連結機構（１０２）に作用することによって前記第１端部（９８）が前記移動部材（６６）から離脱する、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ）。
【請求項７】
請求項１記載のカテーテル組立体（１０Ｂ）において、
前記移動機構（９２Ｂ）は、前記カテーテルハブ（１８）又は前記カテーテルハブ（１８）に接続されたカテーテル操作部材（２０）に連結されるとともに、前記ガイドワイヤハブ（２４）に連結されており、前記針ハブ（１４）に対して前記カテーテルハブ（１８）又は前記カテーテル操作部材（２０）が前進する力を前記ガイドワイヤハブ（２４）が前記針ハブ（１４）に対して後退する力に変換する、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ｂ）。
【請求項８】
請求項７記載のカテーテル組立体（１０Ｂ）において、
前記移動機構（９２Ｂ）は、可撓性を有する動力伝達部材（１１２）を備え、
前記動力伝達部材（１１２）は、前記カテーテルハブ（１８）又は前記カテーテル操作部材（２０）に連結された第１端部（１１４）と、前記ガイドワイヤハブ（２４）に連結された第２端部（１１６）と、前記第１端部（１１４）と前記第２端部（１１６）との間を構成する中間部（１１８）とを有し、前記針ハブ（１４）に設けられた支持部（９６）に前記中間部（１１８）が掛けられている、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ｂ）。
【請求項９】
請求項８記載のカテーテル組立体（１０Ｂ）において、
前記ガイドワイヤハブ（２４）が前記針ハブ（１４）に対して初期位置に位置している状態で、前記中間部（１１８）は、少なくとも、前記針ハブ（１４）に対する前記ガイドワイヤハブ（２４）の前進を許容する長さの余裕を有する、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ｂ）。
【請求項１０】
請求項３記載のカテーテル組立体（１０Ｃ）において、
前記移動機構（９２Ｃ）は、前記針ハブ（１４）に対する前記移動部材（６６）の前進運動を、ギヤを介して前記針ハブ（１４）に対する前記ガイドワイヤハブ（２４）の後退運動に変えるギヤ機構（１３０）を有する、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ｃ）。
【請求項１１】
請求項１０記載のカテーテル組立体（１０Ｃ）において、
前記ギヤ機構（１３０）は、前記ガイドワイヤハブ（２４）と一緒に移動する第１ラック部（１３２）と、前記移動部材（６６）と一緒に移動する第２ラック部（１３４）と、前記針ハブ（１４）に設けられた歯車（１３６）とを有し、
前記針ハブ（１４）に対して前記移動部材（６６）が前進する際に、前記第２ラック部（１３４）が前進する力が、前記歯車（１３６）を介して前記第１ラック部（１３２）へと伝達されることで、前記第１ラック部（１３２）が後退する、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ｃ）。
【請求項１２】
請求項１１記載のカテーテル組立体（１０Ｃ）において、
前記第２ラック部（１３４）が前記針ハブ（１４）に対して初期位置に位置している状態で、前記第１ラック部（１３２）は前記歯車（１３６）と噛み合っておらず、
前記第２ラック部（１３４）が前記針ハブ（１４）に対して所定距離前進した後に、前記第２ラック部（１３４）は前記歯車（１３６）と噛み合う、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ｃ）。
【請求項１３】
請求項３〜６及び１０〜１２のいずれか１項に記載のカテーテル組立体（１０Ａ、１０Ｃ）において、
前記移動部材（６６）は、プロテクタ（２６）の少なくとも一部を構成する部材であり、
前記プロテクタ（２６）は、前記カテーテルハブ（１８）に対して離脱可能に連結され、前記針ハブ（１４）に対して軸方向に相対移動可能であり、前記カテーテル（１６）からの前記内針（１２）の抜去に伴って前記内針（１２）の少なくとも前記針先（１２ａ）を覆う、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ、１０Ｃ）。
【請求項１４】
請求項１記載のカテーテル組立体（１０Ｄ）において、
前記カテーテルハブ（１４９、２００）に接続されたカテーテル操作部材（１５０、２０２）をさらに備え、
前記移動機構（９２Ｄ）は、可撓性を有する無端状のワイヤ操作部材（１５４）の形態を有し、
前記ワイヤ操作部材（１５４）は、前記ガイドワイヤハブ（２４）に連結され、前記針ハブ（１４）から露出するように前記針ハブ（１５２）に配置され、前記針ハブ（１５２）から露出した部分が先端方向に操作可能であり、
前記ワイヤ操作部材（１５４）には、前記ガイドワイヤ（２２）が前記針先（１２ａ）から突出する状態で、前記針ハブ（１５２）内に突出する突起（１９６）が設けられ、
前記カテーテル（１６）を前記針ハブ（１４）に対して前進させる際、前記カテーテルハブ（１８）又は前記カテーテル操作部材（１５０、２０２）が前記突起（１９６）を先端方向に押すことにより、前記内針（１２）に対して前記ガイドワイヤ（２２）の先端部を前記内針（１２）の先端開口よりも基端側に移動させるように前記ワイヤ操作部材（１５４）が駆動される、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ｄ）。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記ガイドワイヤ（２２）の先端部が前記針先（１２ａ）から所定長突出した状態から前記カテーテル（１６）を前記内針（１２）に対して前進させる際、前記移動機構（９２Ａ〜９２Ｄ）は、前記カテーテル（１６）が前記ガイドワイヤ（２２）に対して所定距離前進した後に、前記ガイドワイヤハブ（２４、１５６）を前記針ハブ（１４）に対して後退させる、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば患者に対して輸液等を行うに際して血管に穿刺し、留置するカテーテル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者に対し輸液等を行う際には、例えば、カテーテル組立体が使用される。この種のカテーテル組立体は、中空のカテーテルと、カテーテルの基端に固着されたカテーテルハブと、カテーテル内に挿入され先端に鋭利な針先を有する中空の内針と、この内針の基端に固定された針ハブとを備える。また、例えば、特表２０１３−５２９１１１号公報のように、カテーテル組立体において、血管にカテーテルを挿入しやすくするために、内針の内腔に軸方向に摺動可能に挿通されるとともに内針先端から突出可能なガイドワイヤを備えたものがある。
【発明の概要】
【０００３】
特表２０１３−５２９１１１号公報のカテーテル組立体は、内針をカテーテルから抜去する際に内針先端を覆うセーフティ部材を備えている。しかしながら、特表２０１３−５２９１１１号公報のカテーテル組立体では、カテーテルからの内針の抜去状態で、ガイドワイヤ先端が内針先端から突出している。このため、セーフティ部材により内針先端を保護した場合でも、ガイドワイヤ先端がセーフティ部材から突出しているため、ガイドワイヤに付着した血液が飛散する可能性がある。また、仮にガイドワイヤ先端をもセーフティ部材で保護しようとすれば、セーフティ部材の全長を長くすることが必要となる。これにより、製品全長が長くなり、ユーザにとって使いづらいものとなる。
【０００４】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、ガイドワイヤに付着した血液が飛散することを防止することができるカテーテル組立体を提供することを目的とする。
【０００５】
上記の目的を達成するため、カテーテルと、前記カテーテルの基端部に固定されたカテーテルハブと、針先を有し、前記カテーテルに離脱可能に挿通された中空の内針と、前記内針の基端部に固定された針ハブと、前記内針に摺動可能に挿入され、前記カテーテルよりも長く、先端が前記針先から突出可能なガイドワイヤと、前記ガイドワイヤを支持し、移動に伴って前記内針に対して前記ガイドワイヤを移動させるガイドワイヤハブと、前記針ハブに対する前記カテーテルハブの前進に伴って、前記ガイドワイヤの先端が前記内針内に収納されるように、前記ガイドワイヤハブを前記針ハブに対して後退させる移動機構と、を備える、ことを特徴とする。
【０００６】
上記のように構成された本発明のカテーテル組立体によれば、先行して血管内に挿入されたガイドワイヤの外表面に沿わせてカテーテルを血管内に挿入するために針ハブに対してカテーテルハブを前進させる際、移動機構の作用下に、ガイドワイヤハブが引き戻され、ガイドワイヤの先端が内針内に自動的に収納される。これにより、ガイドワイヤに付着した血液が飛散することを防止することができる。
【０００７】
上記のカテーテル組立体において、前記移動機構は、前記カテーテルハブの移動に連動して前記ガイドワイヤハブに動力を伝達する動力伝達部と、前記動力伝達部の動力の方向を変える動力方向変換部とを備えてもよい。
【０００８】
上記のカテーテル組立体において、前記移動機構は、前記針ハブに対する前記カテーテルハブの前進に伴って前記針ハブに対して前進する移動部材を有し、前記針ハブに対して前記カテーテルハブが前進する際、前記カテーテルハブに従動する前記移動部材が前記針ハブに対して前進する力を前記ガイドワイヤハブが前記針ハブに対して後退する力に変換してもよい。
【０００９】
この構成によれば、カテーテルハブに従動する移動部材の移動を利用してガイドワイヤの引き戻しを確実に行うことができる。
【００１０】
上記のカテーテル組立体において、前記移動機構は、可撓性を有する動力伝達部材を備え、前記動力伝達部材は、前記移動部材に連結された第１端部と、前記ガイドワイヤハブに連結された第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間を構成する中間部とを有し、前記針ハブに設けられた支持部に前記中間部が掛けられていてもよい。
【００１１】
この構成によれば、移動部材が針ハブに対して前進する際、移動部材に連結された第１端部は前進する一方、ガイドワイヤハブに連結された第２端部は後退する。よって、移動部材が針ハブに対して前進する力をガイドワイヤハブが針ハブに対して後退する力に効率良く変換することができる。
【００１２】
上記のカテーテル組立体において、前記ガイドワイヤハブが前記針ハブに対して初期位置に位置している状態で、前記中間部は、前記針ハブに対するガイドワイヤハブの前進を許容する弛みを持っていてもよい。
【００１３】
この構成により、針ハブに対するガイドワイヤハブの前進が動力伝達部材によって妨げられることがないので、ガイドワイヤの血管内への挿入を支障なく行うことができる。
【００１４】
上記のカテーテル組立体において、前記第１端部は、連結機構を介して前記移動部材に離脱可能に連結されており、前記移動部材が前記針ハブに対して前進する際、前記ガイドワイヤハブが前記針ハブに対して後退することによって前記ガイドワイヤの先端が前記内針内に収納された後に、前記第１端部と前記移動部材との連結保持力を超える力が前記連結機構に作用することによって前記第１端部が前記移動部材から離脱してもよい。
【００１５】
この構成により、針ハブに対する移動部材の前進が動力伝達部材によって妨げられることがないので、針ハブに対してカテーテルハブを支障なく前進させることができる。
【００１６】
上記のカテーテル組立体において、前記移動機構は、前記カテーテルハブ又は前記カテーテルハブに接続されたカテーテル操作部材に連結されるとともに、前記ガイドワイヤハブに連結されており、前記針ハブに対して前記カテーテルハブ又は前記カテーテル操作部材が前進する力を前記ガイドワイヤハブが前記針ハブに対して後退する力に変換してもよい。
【００１７】
この構成によれば、カテーテルハブ又はカテーテル操作部材の移動を利用してガイドワイヤの引き戻しを確実に行うことができる。
【００１８】
上記のカテーテル組立体において、前記移動機構は、可撓性を有する動力伝達部材を備え、前記動力伝達部材は、前記カテーテルハブ又は前記カテーテル操作部材に連結された第１端部と、前記ガイドワイヤハブに連結された第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間を構成する中間部とを有し、前記針ハブに設けられた支持部に前記中間部が掛けられていてもよい。
【００１９】
この構成により、カテーテルハブ又はカテーテル操作部材が針ハブに対して前進する力をガイドワイヤハブが針ハブに対して後退する力に効率良く変換することができる。
【００２０】
上記のカテーテル組立体において、前記ガイドワイヤハブが前記針ハブに対して初期位置に位置している状態で、前記中間部は、少なくとも、前記針ハブに対するガイドワイヤハブの前進を許容する長さの余裕を有していてもよい。
【００２１】
この構成により、針ハブに対するガイドワイヤハブの前進が動力伝達部材によって妨げられることがないので、ガイドワイヤの血管内への挿入を支障なく行うことができる。
【００２２】
上記のカテーテル組立体において、前記移動機構は、前記針ハブに対する前記移動部材の前進運動を、ギヤを介して前記針ハブに対する前記ガイドワイヤハブの後退運動に変えるギヤ機構を有していてもよい。
【００２３】
この構成により、移動部材が針ハブに対して前進する力をガイドワイヤハブが前記針ハブに対して後退する力に効率良く変換できる。
【００２４】
上記のカテーテル組立体において、前記ギヤ機構は、前記ガイドワイヤハブと一緒に移動する第１ラック部と、前記移動部材と一緒に移動する第２ラック部と、前記針ハブに設けられた歯車とを有し、前記針ハブに対して前記移動部材が前進する際に、前記第２ラック部が前進する力が、前記歯車を介して前記第１ラック部へと伝達されることで、前記第１ラック部が後退してもよい。
【００２５】
この構成により、移動部材の前進に伴ってガイドワイヤハブを後退させるギヤ機構を簡易構成で構築することができる。
【００２６】
上記のカテーテル組立体において、前記第２ラック部が前記針ハブに対して初期位置に位置している状態で、前記第１ラック部は前記歯車と噛み合っておらず、前記第２ラック部が前記針ハブに対して所定距離前進した後に、前記第２ラック部は前記歯車と噛み合ってもよい。
【００２７】
この構成により、針ハブに対するガイドワイヤハブの前進がギヤ機構によって妨げられることがないので、ガイドワイヤの血管内への挿入を支障なく行うことができる。
【００２８】
上記のカテーテル組立体において、前記移動部材は、プロテクタの少なくとも一部を構成する部材であり、前記プロテクタは、前記カテーテルハブに対して離脱可能に連結され、前記針ハブに対して軸方向に相対移動可能であり、前記カテーテルからの前記内針の抜去に伴って前記内針の少なくとも前記針先を覆ってもよい。
【００２９】
これにより、プロテクタを備えたカテーテル組立体において、針ハブに対するカテーテルハブの前進に伴って動作するプロテクタの動きを利用して、内針からのガイドワイヤを抜去する際にガイドワイヤの先端を自動的に内針内に引き戻すことができる。
【００３０】
上記のカテーテル組立体において、前記カテーテルハブに接続されたカテーテル操作部材をさらに備え、前記移動機構は、可撓性を有する無端状のワイヤ操作部材の形態を有し、前記ワイヤ操作部材は、前記ガイドワイヤハブに連結され、前記針ハブから露出するように前記針ハブに配置され、前記針ハブから露出した部分が先端方向に操作可能であり、前記ワイヤ操作部材には、前記ガイドワイヤが前記針先から突出する状態で、前記針ハブ内に突出する突起が設けられ、前記カテーテルを前記針ハブに対して前進させる際、前記カテーテルハブ又は前記カテーテル操作部材が前記突起を先端方向に押すことにより、前記内針に対して前記ガイドワイヤの先端部を前記内針の先端開口よりも基端側に移動させるように前記ワイヤ操作部材が駆動されてもよい。
【００３１】
この構成により、カテーテルハブ又はカテーテル操作部材が針ハブに対して前進する力をガイドワイヤハブが針ハブに対して後退する力に効率良く変換できる。
【００３２】
上記のカテーテル組立体において、前記ガイドワイヤの先端部が前記針先から所定長突出した状態から前記カテーテルを前記内針に対して前進させる際、前記移動機構は、前記カテーテルが前記ガイドワイヤに対して所定距離前進した後に、前記ガイドワイヤハブを前記針ハブに対して後退させてもよい。
【００３３】
この構成により、カテーテルを血管内に挿入する際、カテーテルがガイドワイヤの外表面に沿って血管内に挿入された後にガイドワイヤが後退移動を開始する。よって、ガイドワイヤのガイド機能を阻害することなく、カテーテルの進出操作に伴ってガイドワイヤの引き戻しを実行することができる。
【００３４】
本発明のカテーテル組立体によれば、ガイドワイヤに付着した血液が飛散することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカテーテル組立体の初期状態の斜視図である。
【図２】図１に示すカテーテル組立体のガイドワイヤ進出状態の斜視図である。
【図３】図１に示すカテーテル組立体のプロテクタとカテーテルハブとが分離した状態の斜視図である。
【図４】図１に示すカテーテル組立体の分解斜視図である。
【図５】図１に示すカテーテル組立体の要部斜視断面図である。
【図６】図１に示すカテーテル組立体の移動機構の構造説明図である。
【図７】プロテクタと動力伝達部材との連結部分の構造説明図である。
【図８】プロテクタと動力伝達部材との連結部分の変形例の構造説明図である。
【図９】図９Ａは、図１に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第１の図であり、図９Ｂは、図１に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第２の図である。
【図１０】図１０Ａは、図１に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第３の図であり、図１０Ｂは、図１に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第４の図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るカテーテル組立体の要部斜視図である。
【図１２】図１１に示すカテーテル組立体の移動機構の構造説明図である。
【図１３】カテーテル操作部材と動力伝達部材との連結部分の変形例の構造説明図である。
【図１４】図１４Ａは、図１１に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第１の図であり、図１４Ｂは、図１１に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第２の図である。
【図１５】図１５Ａは、図１１に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第３の図であり、図１５Ｂは、図１１に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第４の図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るカテーテル組立体の要部斜視図である。
【図１７】図１７Ａは、図１６に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第１の図であり、図１７Ｂは、図１６に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第２の図である。
【図１８】図１８Ａは、図１６に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第３の図であり、図１８Ｂは、図１６に示すカテーテル組立体の移動機構の作用を説明する第４の図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係るカテーテル組立体の斜視図である。
【図２０】図１９に示すカテーテル組立体の分解斜視図である。
【図２１】図１９に示すカテーテル組立体の先端側の平面図である。
【図２２】図２２Ａは、図１９に示すカテーテル組立体の初期状態の断面図（使用方法を説明する第１の図）であり、図２２Ｂは、図１９に示すカテーテル組立体の使用方法を説明する第２の図である。
【図２３】図２３Ａは、図１９に示すカテーテル組立体の使用方法を説明する第３の図であり、図２３Ｂは、図１９に示すカテーテル組立体の使用方法を説明する第４の図である。
【図２４】本発明の第４実施形態の変形例に係るカテーテル組立体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係るカテーテル組立体について、第１〜第４実施形態を説明する。第１〜第４実施形態において、同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、重複する説明を省略する。なお、カテーテル組立体及びその構成要素を示す各図において、Ｘ方向はカテーテル組立体の軸方向を示し、特に、Ｘ１方向、Ｘ２方向は、それぞれ先端方向、基端方向を示している。
【００３７】
［第１実施形態］
図１に示す第１実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａは、患者（生体）に輸液や輸血等を行う場合に適用され、患者の体内に穿刺及び留置されて薬液等の導入部となる器具である。特に、カテーテル組立体１０Ａは、医師や看護師等のユーザの作業性向上のため、内針１２の内部を通してガイドワイヤ２２を送出する機能を有する。
【００３８】
カテーテル組立体１０Ａは、末梢静脈カテーテルよりも長さが長いカテーテル（例えば、中心静脈カテーテル、ＰＩＣＣ、ミッドラインカテーテル等）として構成され得る。なお、カテーテル組立体１０Ａは、末梢静脈カテーテルとして構成されてもよい。また、カテーテル組立体１０Ａは、静脈用カテーテルに限らず、末梢動脈カテーテル等の動脈用カテーテルとして構成されてもよい。
【００３９】
カテーテル組立体１０Ａは、内針１２、ハウジング１４（内針ハブ）、カテーテル１６、カテーテルハブ１８、カテーテル操作部材２０、ガイドワイヤ２２、ガイドワイヤハブ２４及びプロテクタ２６を備える。
【００４０】
カテーテル組立体１０Ａは、概略、以下のように使用される。
【００４１】
図１に示すカテーテル組立体１０Ａの初期状態で、内針１２とカテーテル１６が２重に重なり、且つ内針１２内の針先１２ａの基端側までガイドワイヤ２２を挿入した状態で、ハウジング１４の先端から突出している。また、ハウジング１４内には、カテーテルハブ１８、カテーテル１６の基端部、カテーテル操作部材２０、ガイドワイヤハブ２４及びプロテクタ２６が収容されている。
【００４２】
ユーザは、カテーテル組立体１０Ａの使用時に、ハウジング１４を把持して、内針１２及びカテーテル１６の先端を患者の血管（静脈又は動脈）内に穿刺する。さらにユーザは、この穿刺状態を維持したまま、図２に示すように、ハウジング１４に対してガイドワイヤハブ２４を相対的に先端方向に進出操作することで、針先１２ａからガイドワイヤ２２を送出する。針先１２ａから送出されたガイドワイヤ２２は、血管に沿って奥深くまで進入する。
【００４３】
その後、ユーザは、ハウジング１４に対してカテーテルハブ１８を相対的に進出することで、カテーテル１６を、内針１２よりも先端側（つまり、血管の奥部）にさらに進入させていく。この際、カテーテル１６は、先行して血管内に進入したガイドワイヤ２２に沿って血管内に挿入されていく。次に、ユーザは、血管内に挿入されたカテーテル１６の位置を保持しつつハウジング１４を基端方向に引っ張ることにより、カテーテル１６から内針１２を抜去する。
【００４４】
ハウジング１４に対するカテーテルハブ１８の進出動作及びカテーテルハブ１８に対するハウジング１４の後退動作に伴い、図３に示すように、プロテクタ２６が伸長して、内針１２がプロテクタ２６の内部に収容される。これによりプロテクタ２６は、外部への内針１２の露出を防いで誤刺や血液汚染等を防止する。またプロテクタ２６は、カテーテルハブ１８の保持を解除して、カテーテル１６及びカテーテルハブ１８を留置する。以下、このカテーテル組立体１０Ａについて、具体的に説明していく。
【００４５】
図１及び図４に示すように、カテーテル組立体１０Ａの内針１２は、生体の皮膚を穿刺可能な剛性を有する中空状の管体に構成される。内針１２の先端には鋭利な針先１２ａが形成されている。内針１２の内部には、軸方向に沿って貫通孔３０が設けられ、この貫通孔３０は、針先１２ａに設けられた先端開口３０ａと、内針１２の基端に設けられた基端開口とに連通している。なお、内針１２には軸方向に沿って溝部が設けられていてもよい。
【００４６】
内針１２は、適宜の固着方法（融着、接着、インサート成形等）により、ハウジング１４に強固に固着される。内針１２の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム又はアルミニウム合金、チタン又はチタン合金のような金属材料、硬質樹脂、セラミックス等があげられる。
【００４７】
ハウジング１４は、ユーザが把持操作し易い太さと長さの筒状に形成される。ハウジング１４の先端付近から軸方向中間部までの外周面には、ユーザがハウジング１４を容易に把持し得るように、周方向に周回するリブ１４ａが複数形成されている。このハウジング１４は、内部空間３２ａを有するハウジング本体３２と、内針１２の基端部を保持し内部空間３２ａ内に配置される針保持部３４と、内部空間３２ａの上側を覆いハウジング本体３２とともにハウジング１４の外観を構成する蓋体３６とを備える。
【００４８】
ハウジング本体３２は、下壁３８、後壁４０及び一対の側壁４２によって細長い椀状を呈し、内側に内部空間３２ａを形成している。下壁３８の先端側は、先端方向に向かって緩やかに上方に傾斜し内部空間３２ａを浅くしている。
【００４９】
また、後壁４０及び一対の側壁４２は、下壁３８の側辺から上方向に突出し、その上辺が同一の高さに形成されている。蓋体３６はこの後壁４０及び一対の側壁４２の上辺に取り付けられる。一対の側壁４２の先端側には、カテーテル操作部材２０の横側操作部５８が挿入される切り欠き部４２ａが形成されている。
【００５０】
針保持部３４は、ハウジング本体３２の下壁３８に固定されている。なお、針保持部３４は、ハウジング本体３２と一体成形された部分であってもよい。また、針保持部３４は、内針１２の最基端部を保持する構成に限らず、内針１２の基端側の外周面を保持する構成であってもよい。すなわち、内針１２の最基端部は、針保持部３４より基端側に突出していてもよい。
【００５１】
ハウジング１４（ハウジング本体３２、針保持部３４、蓋体３６）は、ユーザが操作し易いように比較的硬質な材料により構成されることが好ましい。ハウジング１４の構成材料は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂を好適に用いるとよい。
【００５２】
カテーテル組立体１０Ａのカテーテル１６は、内針１２よりも可撓性を有する管体に形成される。カテーテル１６の内部には、内針１２を収容するとともに、薬液や血液等を流動可能な内腔１６ａが軸方向に沿って貫通形成されている。カテーテル１６の長さは、特に限定されず、用途や諸条件等に応じて適宜設定される。カテーテル１６の長さは、例えば、２０〜５００ｍｍ程度に設定され、あるいは３０〜４００ｍｍ程度に設定され、あるいは１００〜３００ｍｍ程度に設定される。
【００５３】
カテーテル１６の構成材料は、特に限定されるものではないが、軟質樹脂材料が好適であり、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂又はこれらの混合物、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルナイロン樹脂、前記オレフィン系樹脂とエチレン・酢酸ビニル共重合体との混合物等があげられる。
【００５４】
カテーテル１６の基端部は、適宜の固着方法（かしめ、融着、接着等）によってカテーテルハブ１８内の先端部に固着される。カテーテルハブ１８は、カテーテル１６が血管内に挿入された状態で患者の皮膚上に露出され、テープ等により貼り付けられてカテーテル１６とともに留置される。カテーテル１６とカテーテルハブ１８とにより、カテーテル部材１９が構成されている。
【００５５】
カテーテルハブ１８は、カテーテル１６よりも硬質な材料によって、先端方向に先細りの筒状に形成される。このカテーテルハブ１８は、例えば、ハウジング１４の構成材料として例示した材料を適宜採用して構成するとよい。カテーテルハブ１８の基端側には、図示しない輸液チューブのコネクタが接続可能である。
【００５６】
カテーテルハブ１８の内部には、図５に示すように、カテーテル１６の内腔に連通して輸液剤を流通可能な中空部１８ａが設けられている。この中空部１８ａには、内針１２の穿刺時に血液の逆流を防ぐとともに、輸液チューブのコネクタの挿入に伴い輸液を可能とする、図示しない止血弁やプラグ等が収容される。また、カテーテルハブ１８の基端側外周面には、リング状のフランジ部４８が突出形成されている。さらに、カテーテルハブ１８の外周面には、カテーテル操作部材２０が回転自在に接続される一対の接続突起５０が形成されている。
【００５７】
カテーテル操作部材２０は、ユーザがカテーテル１６及びカテーテルハブ１８の進退を操作するため、カテーテルハブ１８の上側に取り付けられる。カテーテル操作部材２０は、軸方向に延在する胴部５２が平板状に形成される。胴部５２の基端部には、一対の接続突起５０に着脱可能な一対の接続片５４が設けられ、胴部５２の先端部には、ユーザがカテーテル操作部材２０を操作するための上側操作部５６及び横側操作部５８が設けられる。
【００５８】
接続片５４は、カテーテルハブ１８の軸方向に平行な状態で接続突起５０との係合が保持されることで、カテーテルハブ１８からのカテーテル操作部材２０の分離が阻止される。その一方で、カテーテルハブ１８に対するカテーテル操作部材２０の角度変化（例えばカテーテルハブ１８の軸方向に対してカテーテル操作部材２０が垂直を向くこと）により、接続突起５０と接続片５４との係合が解除される。これにより、カテーテルハブ１８からのカテーテル操作部材２０の分離が可能となる。
【００５９】
図４及び図５に示すように、プロテクタ２６は、複数（本実施形態では４つ）の筒体を有し、初期状態で、各筒体が同軸上に重なって短縮状態（多重構造）を呈しハウジング１４の内部空間３２ａに収容される。またこの状態では、プロテクタ２６の先端部がカテーテルハブ１８を係止している。カテーテル１６から内針１２を離脱（抜去）する際には、各筒体が段階的に先端方向に延びて伸長し、その内部に内針１２を収容するとともに（図３も参照）、プロテクタ２６の先端部がカテーテルハブ１８の係止を解除する。以下、伸長時に先端に位置する筒体から順に、内筒６０、外筒６２、第１中継筒６４、第２中継筒６６（移動部材）という。
【００６０】
プロテクタ２６の内筒６０は、空洞部６８ａが形成されたブロック収容部６８と、空洞部６８ａ内に移動可能に収容されたブロック部材７０と、ブロック収容部６８から先端方向に短く突出する頭部７２と、ブロック収容部６８の両側面から先端方向に突出し且つ弾性変形可能な一対の係合アーム７４と、ブロック収容部６８から基端方向に突出した第１延在筒部７６とを有する。
【００６１】
ブロック部材７０は、初期状態で、空洞部６８ａを通る内針１２により上方向の変位が規制されて空洞部６８ａの下側に配置されており、ブロック部材７０と、外筒６２に設けられた図示しない傾斜したガイド面との当接作用下に、内筒６０が外筒６２に対して先端方向に相対移動することを阻止している。カテーテル１６からの内針１２の抜去に伴って内針１２の先端がブロック部材７０よりも基端側に移動すると、ブロック部材７０が上昇可能となることで内筒６０が外筒６２に対して先端方向に相対移動可能となる。そして外筒６２に対し内筒６０が相対的に進出すると、ブロック部材７０は、外筒６２の上記ガイド面にガイドされて上方向に移動し適宜の高さで係止される。このブロック部材７０は、係止位置で、第１延在筒部７６内に収容された針先１２ａに対向し、これによりプロテクタ２６の先端からの内針１２の露出を防止する。
【００６２】
頭部７２は、カテーテルハブ１８の中空部１８ａに着脱自在に挿入及び嵌合される。カテーテル組立体１０Ａの初期状態で、係合アーム７４は、先端がカテーテルハブ１８のフランジ部４８に係合した状態で外筒６２の先端部（後記の先端ケース部７８）に収容されており、開くことが阻止されている。内筒６０が外筒６２に対して先端方向に相対移動すると、係合アーム７４が外筒６２の先端部から突出するとともに開くことで、カテーテルハブ１８に対する係合アーム７４の係合が解除され、内筒６０を含むプロテクタ２６がカテーテルハブ１８から離脱可能となる。
【００６３】
第１延在筒部７６は、内針１２を摺動自在に収容するように貫通形成されて、空洞部６８ａに連通する内筒側収容空間７６ａを有する。また、第１延在筒部７６の外周面には、上方向に向かって突起７６ｂが突出形成されている。
【００６４】
外筒６２は、先端と上部が開放された箱状に形成された先端側の先端ケース部７８と、先端ケース部７８から基端方向に延在する第２延在筒部８０とを有する。先端ケース部７８は、初期状態で、内筒６０のブロック収容部６８、係合アーム７４及びブロック部材７０を収容する。
【００６５】
第２延在筒部８０は、第１延在筒部７６を摺動自在に収容するように貫通形成され、先端ケース部７８の空間に連通する外筒側収容空間８０ａを有する。第２延在筒部８０の基端側外周面には、外側に向かって外筒側外凸部８０ｂが突出形成されている。また、第２延在筒部８０の上部には、外筒側収容空間８０ａに連通する長孔８０ｃが形成されている。長孔８０ｃは、第１延在筒部７６の突起７６ｂを配置し、内筒６０の進出時に外筒６２からの抜けを防止する。
【００６６】
第１中継筒６４は、第２延在筒部８０を摺動自在に収容するように貫通形成された第１中継筒側収容空間６４ａを備える。第１中継筒側収容空間６４ａの先端側内周面には、内側に向かってリング状の第１中継筒側内凸部６４ｂが突出している。第１中継筒側内凸部６４ｂは、離脱時に外筒６２が第１中継筒６４に対し相対的に進出した際に、外筒側外凸部８０ｂを引っ掛けて抜けを防止する。また、第１中継筒６４の基端側外周面には、外側に向かって第１中継筒側外凸部６４ｃが突出している。
【００６７】
第２中継筒６６は、第１中継筒６４よりも長い全長に形成され、第１中継筒６４を摺動自在に収容するように貫通形成された第２中継筒側収容空間６６ａを有する。第２中継筒側収容空間６６ａの先端側内周面には、内側に向かってリング状の第２中継筒側内凸部６６ｂが突出している。第２中継筒側内凸部６６ｂは、離脱時に第１中継筒６４が第２中継筒６６に対し相対的に進出した際に、第１中継筒側外凸部６４ｃを引っ掛けて抜けを防止する。
【００６８】
また、第２中継筒６６の基端側外周面には、一対の上側ガイド突部８１が上方に突出形成され、一対の下側ガイド突部８２が下方に突出形成される。一対の上側ガイド突部８１は、蓋体３６の下面に形成された図示しない突条部にガイドされる。一対の下側ガイド突部８２は、ハウジング本体３２の図示しないガイド溝に挿入及びガイドされ、第２中継筒６６の進出時にガイド溝の先端縁に接触することで、ハウジング１４からの第２中継筒６６の抜けを防止する。
【００６９】
さらに、第２中継筒６６の基端側には、基端から先端方向に向かってスリット６６ｃが設けられている。スリット６６ｃは、第２中継筒６６の周壁の上下に一対で形成され、初期状態で針保持部３４を配置する（図５参照）。
【００７０】
図１に戻り、ガイドワイヤハブ２４は、ガイドワイヤ２２を支持し、移動に伴って内針１２に対してガイドワイヤ２２を移動させるように構成されている。本実施形態では、ガイドワイヤハブ２４はガイドワイヤ２２の基端部に固定されている。ガイドワイヤハブ２４は、先端側の操作板部８４と、操作板部８４から基端方向に延びる一対の延在部８６と、一対の延在部８６の基端同士を架橋する架橋部８８と、架橋部８８から突出しガイドワイヤ２２の基端部を固定保持するワイヤ保持部９０とを含む。
【００７１】
操作板部８４は、蓋体３６よりも先端側のハウジング１４からの露出部分において、カテーテル操作部材２０の上面に配置される。操作板部８４の基端側は、基端方向に向かって上側に傾斜し、その両側辺に左右一対の延在部８６が連結される。また、操作板部８４の先端上部には、ユーザがガイドワイヤハブ２４を操作するための操作突片８４ａが突出形成されている。
【００７２】
一対の延在部８６は、ハウジング１４の蓋体３６の全長（長手方向の長さ）と同程度の長さで操作板部８４から基端方向に延びている。一対の延在部８６の先端寄りにはヒンジ部８６ａ（図４参照）が設けられ、ヒンジ部８６ａは、延在部８６に対する操作板部８４の角度を変更自在としている。これにより、カテーテル操作部材２０の進出時及びプロテクタ２６の進出時に操作板部８４が斜めに傾き、カテーテル操作部材２０の進出操作及びプロテクタ２６の伸長（図３参照）の際に支障を来すことがない。
【００７３】
図６に示すように、カテーテル組立体１０Ａは、さらに、ハウジング１４に対するカテーテルハブ１８の前進に伴ってガイドワイヤ２２の先端が内針１２内に収納されるように、ガイドワイヤハブ２４をハウジング１４に対して後退させる移動機構９２Ａを備える。
【００７４】
本実施形態において、移動機構９２Ａは、カテーテルハブ１８の移動に連動してガイドワイヤハブ２４に動力を伝達する動力伝達部と、この動力伝達部の動力の方向を変える動力方向変換部を備える。本実施形態において動力伝達部は動力伝達部材９４、及び、カテーテルハブ１８と動力伝達部材９４の間に介在する部材である。介在する部材はプロテクタ２６である。さらに具体的には動力伝達部材９４はフィルム１０１である。動力方向変換部は、支持部である支柱９６である。動力伝達部は、ハウジング１４に対してカテーテルハブ１８が前進する方向に移動するのに伴う動力をガイドワイヤハブ２４に伝える。このとき、動力伝達部の一の部分における前進の動力は動力方向変換部によってその方向が変換される。変換された方向の動力は、動力伝達部の他の部分に伝わる。動力伝達部の他の部分に伝わった動力は、ガイドワイヤハブ２４を後退させる。
【００７５】
本実施形態では、移動機構９２Ａは、ハウジング１４に対してカテーテルハブ１８が前進する際、カテーテルハブ１８に従動する第２中継筒６６（移動部材）がハウジング１４に対して前進する力をガイドワイヤハブ２４がハウジング１４に対して後退する力に変換するように構成されている。
【００７６】
具体的には、移動機構９２Ａは、移動部材を構成する上記第２中継筒６６と、第２中継筒６６とガイドワイヤハブ２４とに連結された可撓性を有する動力伝達部材９４と、ハウジング１４に固定されるとともに動力伝達部材９４が掛けられた支柱９６（支持部）とを有する。動力伝達部材９４及び支柱９６は、ハウジング１４内に配置されている。支柱９６はハウジング１４内の基端側に配置されている。
【００７７】
動力伝達部材９４は、第２中継筒６６に連結された第１端部９８と、ガイドワイヤハブ２４に連結された第２端部１００と、第１端部９８と第２端部１００との間を構成するフィルム１０１（中間部）とを有する。
【００７８】
第１端部９８は、動力伝達部材９４における一方の端部を構成する部材である。第１端部９８は支柱９６よりも先端側に位置している。図示例の第１端部９８は、上下方向に延在する縦長形状に形成されているが、形状は任意である。
【００７９】
第１端部９８は、連結機構１０２を介して第２中継筒６６に対して離脱可能に連結されている。連結機構１０２は、第２中継筒６６がハウジング１４に対して前進する際、ガイドワイヤハブ２４がハウジング１４に対して後退することによってガイドワイヤ２２の先端が内針１２内に収納された後に、第１端部９８とプロテクタ２６との連結保持力を超える力が連結機構１０２に作用することによって第１端部９８が第２中継筒６６から離脱するように構成されている。
【００８０】
図示例の場合、連結機構１０２は板バネ１０４である。図７に示すように、板バネ１０４は、弾性変形可能な弾性片部１０５を有し、第１端部９８における板バネ１０４側には係合溝９９が形成されている。カテーテル組立体１０Ａの初期状態において、板バネ１０４の弾性片部１０５は第１端部９８の係合溝９９に係合している。
【００８１】
ガイドワイヤ２２が引き戻されてガイドワイヤ２２の先端部が内針１２内に収納されるまでは、板バネ１０４の弾性力によって第１端部９８と第２中継筒６６との連結が維持される。ガイドワイヤ２２の先端部が内針１２内に収納された後に板バネ１０４の弾性力を超える力が板バネ１０４に作用すると、板バネ１０４が弾性変形を伴って第１端部９８の係合溝９９を乗り越えることで、第１端部９８が第２中継筒６６から離脱する。
【００８２】
また、弾性片部１０５には第１端部９８側に凸形状の湾曲膨出部１０５ａが設けられている。このような形状により、板バネ１０４と第１端部９８との係合が解除された後に、基端方向に板バネ１０４を押し込んで、板バネ１０４と第１端部９８とを再係合させることが可能である。これにより、カテーテル部材１９の前進に伴ってガイドワイヤ２２が内針１２内に引き込まれた後（ガイドワイヤ引き込み機構発現後）であっても、カテーテル部材１９を後退させることにより、板バネ１０４と第１端部９８が再係合し、ガイドワイヤ引き込み機構発現前の状態に戻すことが可能である。このため、仮にカテーテル１６の挿入に失敗した場合であっても、カテーテル部材１９を後退させることにより、ガイドワイヤ２２を前進させる前の状態に復元することができる。これにより、ユーザは、ガイドワイヤ２２を血管内に挿入していく操作、カテーテル部材１９をガイドワイヤ２２に沿って血管内に挿入していく操作をやり直すことができる。この場合においても、ガイドワイヤ引き込み機構は正常に発現することとなる。
【００８３】
なお、板バネ１０４の弾性片部１０５は、湾曲膨出部１０５ａが設けられず、第１端部９８側に向かって傾斜する自由端部にて第１端部９８に係合するように構成されてもよい。
【００８４】
図８のように、変形例に係る連結機構１０２は、第１端部９８に設けられた嵌合ピン１０６と、第２中継筒６６（ハウジング１４）に設けられた嵌合穴１０８とにより構成され、カテーテル組立体１０Ａの初期状態で嵌合ピン１０６が嵌合穴１０８に嵌合していてもよい。この場合、ガイドワイヤ２２が引き戻されてガイドワイヤ２２の先端部が内針１２内に収納されるまでは、嵌合力によって第１端部９８と第２中継筒６６との連結が維持される。ガイドワイヤ２２の先端部が内針１２内に収納された後に嵌合力を超える力が嵌合ピン１０６及び嵌合穴１０８に作用すると、嵌合ピン１０６が嵌合穴１０８から抜けることで、第１端部９８が第２中継筒６６から離脱する。なお、第１端部９８に嵌合穴１０８が設けられ、第２中継筒６６に嵌合ピン１０６が設けられてもよい。
【００８５】
図６において、第２端部１００は、動力伝達部材９４における他方の端部を構成する部材であり、ガイドワイヤハブ２４の基端部に形成された固定溝１１０にて保持されている。図示例の第２端部１００は、上下方向に延在する縦長形状に形成されているが、形状は任意である。
【００８６】
第１端部９８と第２端部１００とを繋ぐフィルム１０１は、薄肉であり、容易に曲がる柔軟性を有しているが、プロテクタ２６の前進に伴ってガイドワイヤハブ２４を基端方向に引っ張って後退させることができるように、実質的に伸縮性のない素材で形成されるのがよい。
【００８７】
カテーテル組立体１０Ａの初期状態で、フィルム１０１は弛みを持っている。すなわち、フィルム１０１は、張った状態になっておらず、波状に撓んでいる。この場合、フィルム１０１の弛みは、少なくとも、ガイドワイヤ２２の先端を内針１２の針先１２ａから所定長突出させるためにハウジング１４に対してガイドワイヤハブ２４が前進することを許容する程度の弛みである。
【００８８】
本実施形態では、フィルム１０１は、その幅方向を上下方向に向けて、ガイドワイヤハブ２４の側面とハウジング１４の側壁との間に、ハウジング１４の側壁内面に沿って配設されている。このようなレイアウトにより、ハウジング１４内において、省スペースで効率的に動力伝達部材９４の配置が可能となっている。
【００８９】
次に、上記のように構成されるカテーテル組立体１０Ａの作用及び効果について説明する。
【００９０】
図１に示す初期状態のカテーテル組立体１０Ａを患者の皮膚に穿刺する穿刺操作では、ユーザ（医師、看護師等）はハウジング１４を把持する。そして、カテーテル組立体１０Ａの先端部（内針１２が挿通されたカテーテル１６の先端部）を患者に押し当てるようにして、穿刺目標の血管に向かって皮膚に穿刺する。これにより、内針１２及びカテーテル１６の先端部が皮膚に穿刺される。
【００９１】
次に、内針１２及びカテーテル１６の先端部が皮膚に穿刺された状態で、ユーザは、ハウジング１４の位置を保持しつつ、ハウジング１４に対してガイドワイヤハブ２４を前進させる。本実施形態の場合、具体的には、ガイドワイヤハブ２４の先端部に指を当て、図２のようにガイドワイヤハブ２４を前進させる。
【００９２】
ハウジング１４に対するガイドワイヤハブ２４の前進に伴って、ガイドワイヤハブ２４に固定されたガイドワイヤ２２も先端方向へと移動させられる。これにより、内針１２の先端開口３０ａからガイドワイヤ２２を所定長突出させる。ガイドワイヤ２２の先端方向への移動及び先端開口３０ａからの突出に伴って、ガイドワイヤ２２は血管内に挿入される。
【００９３】
ガイドワイヤ２２の先端部を血管内の目標位置まで挿入したら、次に、ユーザは、ハウジング１４の位置を固定しつつ、カテーテル操作部材２０の上側操作部５６を把持してカテーテル部材１９（カテーテル１６及びカテーテルハブ１８）を前進させる。これによりカテーテル１６を血管内の目標位置まで挿入する。このとき、カテーテル１６は、先行して血管内に挿入されたガイドワイヤ２２の外表面を辿って、すなわちガイドワイヤ２２に追従して血管内を前進する。
【００９４】
なお、カテーテル操作部材２０を前進させる際、接続突起５０（図４参照）を支点にカテーテル操作部材２０をカテーテルハブ１８に対して斜めに持ち上げることで、カテーテル１６の血管内への挿入を支障なく行うことができる。
【００９５】
次に、ユーザは、カテーテル操作部材２０及びカテーテル部材１９の位置を保持しつつ、ハウジング１４を基端方向に引っ張る。これにより、カテーテル部材１９及びカテーテル操作部材２０がハウジング１４から完全に出るとともに、ハウジング１４に固定された内針１２がカテーテル１６から抜去される。
【００９６】
カテーテル１６を血管内に挿入するためのカテーテルハブ１８の前進時と、内針１２をカテーテル１６から抜去するためのハウジング１４の後退時において、プロテクタ２６は伸長するとともにハウジング１４に対して前進する。具体的には、外筒６２、第１中継筒６４及び第２中継筒６６が軸方向にずれていくとともに、第２中継筒６６がハウジング１４に対して前進する。
【００９７】
そして、図３のように、プロテクタ２６が最大に伸長した状態では、針先１２ａを含む内針１２の大部分がプロテクタ２６内に収容される。この際、針先１２ａがブロック部材７０（図５参照）よりも基端側に移動することに伴って、ブロック部材７０が内筒６０内の針挿通路を遮蔽することにより、プロテクタ２６の先端からの内針１２の再突出が阻止される。
【００９８】
また、プロテクタ２６が最大に伸長した状態から、さらにハウジング１４を基端方向に引っ張ると、カテーテルハブ１８とプロテクタ２６（本実施形態では、内筒６０）との連結（係合、嵌合等）が解除される。これにより、図３のように、プロテクタ２６がカテーテルハブ１８から分離するに至る。
【００９９】
内針１２をカテーテル１６から抜去した後は、カテーテル操作部材２０をカテーテルハブ１８から取り外してもよい。なお、内針１２をカテーテル１６から抜去した後において、カテーテル操作部材２０をカテーテルハブ１８に取り付けたままにしてもよい。
【０１００】
次に、内針１２が抜き取られた状態のカテーテル部材１９の基端側に、図示しない輸液チューブのコネクタを接続し、輸液チューブから患者への輸液剤（薬液）の投与を実施する。
【０１０１】
このようなカテーテル組立体１０Ａの使用において、移動機構９２Ａは、以下のように作用する。
【０１０２】
図９Ａのように、カテーテル組立体１０Ａの初期状態において、カテーテルハブ１８は可動範囲の最基端位置（初期位置／後退位置）に位置しており、動力伝達部材９４のフィルム１０１は弛んだ状態になっている。この状態から、上述したようにガイドワイヤ２２の先端を内針１２の針先１２ａから所定長突出させるためにガイドワイヤハブ２４を前進させると、図９Ｂのように、ワイヤ保持部９０が針保持部３４に当接することで、ガイドワイヤハブ２４の前進は、可動範囲の最先端位置（進出位置）で停止する。
【０１０３】
図９Ｂでは、ガイドワイヤハブ２４が進出位置に位置し、フィルム１０１は張った状態となっている。なお、ガイドワイヤハブ２４が進出位置に位置している状態において、後記の動力伝達部材９４の引っ張りによるガイドワイヤハブ２４の後退に支障を来さない範囲で、フィルム１０１には若干の弛みが残っていてもよい。
【０１０４】
このように、カテーテル組立体１０Ａの初期状態（図９Ａ）で、フィルム１０１は、ハウジング１４に対するガイドワイヤハブ２４の前進を許容するのに十分な弛みを持っている。このため、動力伝達部材９４によってガイドワイヤハブ２４の前進が妨げられることがなく、ガイドワイヤ２２の血管内への挿入を支障なく行うことができる。
【０１０５】
カテーテル１６を血管内に挿入するためのカテーテルハブ１８の前進時、又は内針１２をカテーテル１６から抜去するためのハウジング１４の後退時において、プロテクタ２６はカテーテルハブ１８によって先端方向に引っ張られる。このため、図１０Ａのように、プロテクタ２６（具体的には、第２中継筒６６）はハウジング１４に対して前進する。なお、図１０Ａでは、第２中継筒６６は前進途中である。
【０１０６】
第２中継筒６６の前進に伴って、連結機構１０２（板バネ１０４）を介して第２中継筒６６に連結された第１端部９８も前進する。この結果、動力伝達部材９４によってガイドワイヤハブ２４が基端方向に引っ張られることで、ガイドワイヤハブ２４が後退していく。そして、図１０Ｂのように、ガイドワイヤハブ２４は、ハウジング１４の後壁４０に突き当たることで初期位置（後退位置）にて停止する。これにより、内針１２に対してガイドワイヤ２２が後退し、ガイドワイヤ２２の先端が内針１２内に収納される（図３参照）。
【０１０７】
一方、ガイドワイヤハブ２４の後退が停止すると、フィルム１０１を介して第１端部９８に繋がっている第２端部１００の後退も停止する。このため、第１端部９８と第２中継筒６６との連結保持力を超える力が板バネ１０４に作用することで、板バネ１０４が第１端部９８から外れて、第２中継筒６６はそのまま前進する。このように、ハウジング１４に対する第２中継筒６６の前進が動力伝達部材９４によって妨げられることがないので、プロテクタ２６による内針１２の保護を支障なく行うことができる。
【０１０８】
なお、プロテクタ２６は、複数の筒状体の組合せからなるテレスコピック構造ではなく、ハウジング１４に対するカテーテルハブ１８の前進と同時にプロテクタ２６もハウジング１４に対して前進するように構成されていてもよい。この場合には、ガイドワイヤハブ２４が進出位置に位置している状態でフィルム１０１は弛みを持つとよい。これにより、ガイドワイヤ２２の外表面に沿ってカテーテル１６を血管内に挿入した後にガイドワイヤハブ２４を後退させることができる。
【０１０９】
以上説明したように、カテーテル組立体１０Ａによれば、ガイドワイヤ２２の外表面に沿わせてカテーテル１６を血管内に挿入するためにハウジング１４（針ハブ）に対してカテーテルハブ１８を前進させる際、移動機構９２Ａの作用下に、ガイドワイヤハブ２４が自動的に引き戻され、ガイドワイヤ２２の先端が内針１２内に収納される。これにより、ガイドワイヤ２２に付着した血液が飛散することを防止することができる。
【０１１０】
本実施形態の場合、移動機構９２Ａは、ハウジング１４に対してカテーテルハブ１８が前進する際、カテーテルハブ１８に従動するプロテクタ２６がハウジング１４に対して前進する力をガイドワイヤハブ２４がハウジング１４に対して後退する力に変換する。この構成により、カテーテルハブ１８に従動するプロテクタ２６の移動を利用してガイドワイヤ２２の引き戻しを確実に行うことができる。
【０１１１】
本実施形態の場合、動力伝達部材９４は、プロテクタ２６に連結された第１端部９８と、ガイドワイヤハブ２４に連結された第２端部１００と、ハウジング１４に設けられた支柱９６に掛けられたフィルム１０１とを有する。この構成により、プロテクタ２６がハウジング１４に対して前進する際、プロテクタ２６に連結された第１端部９８は前進する一方、ガイドワイヤハブ２４に連結された第２端部１００は後退する。よって、プロテクタ２６がハウジング１４に対して前進する力をガイドワイヤハブ２４がハウジング１４に対して後退する力に効率良く変換することができる。
【０１１２】
本実施形態の場合、ガイドワイヤ２２の先端部が内針１２の先端から所定長突出した状態からカテーテル１６を内針１２に対して前進させる際、移動機構９２Ａは、カテーテル１６がガイドワイヤ２２に対して所定距離前進した後に、ガイドワイヤハブ２４をハウジング１４に対して後退させる。この構成により、カテーテル１６を血管内に挿入する際、カテーテル１６がガイドワイヤ２２の外表面に沿って血管内に挿入された後にガイドワイヤ２２が後退移動を開始する。よって、ガイドワイヤ２２のガイド機能を阻害することなく、カテーテル１６の進出操作に伴ってガイドワイヤ２２の引き戻しを実行することができる。
【０１１３】
特に本実施形態の場合、テレスコピック構造を有するプロテクタ２６により、カテーテル１６がガイドワイヤ２２に対して所定距離前進した後にガイドワイヤハブ２４をハウジング１４に対して後退させる機構が実現されている。すなわち、カテーテル１６を内針１２に対して前進させる際には、ハウジング１４に対して第２中継筒６６が静止した状態で、プロテクタ２６の内筒６０、外筒６２及び第１中継筒６４が第２中継筒６６に対して前進する。このため、第２中継筒６６はカテーテル１６の前進開始よりも遅れたタイミングでハウジング１４に対して前進を開始する。この結果、動力伝達機構の作用下にガイドワイヤハブ２４がハウジング１４に対して後退するタイミングは、カテーテル１６がガイドワイヤ２２に対して所定距離前進した後となる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、針ハブを構成するハウジング１４に対するカテーテルハブ１８の前進に伴ってハウジング１４に対して前進する移動部材として、プロテクタ２６の第２中継筒６６を例示したが、当該移動部材は、プロテクタ２６とは別の部材であってもよい。
【０１１５】
［第２実施形態］
図１１に示す第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂにおいて、移動機構９２Ｂは、カテーテルハブ１８及びガイドワイヤハブ２４に連結されており、ハウジング１４に対してカテーテルハブ１８が前進する力をガイドワイヤハブ２４がハウジング１４に対して後退する力に変換するように構成されている。
【０１１６】
本実施形態において、移動機構９２Ｂは、カテーテルハブ１８の移動に連動してガイドワイヤハブ２４に動力を伝達する動力伝達部と、この動力伝達部の動力の方向を変える動力方向変換部とを備える。本実施形態において動力伝達部は動力伝達部材１１２であり、さらに具体的にはフィルム１１８である。動力方向変換部は、支持部である支柱９６である。動力伝達部は、ハウジング１４に対してカテーテルハブ１８が前進する方向に移動するのに伴う動力をガイドワイヤハブ２４に伝える。このとき、動力伝達部の一の部分における前進の動力は動力方向変換部によってその方向が変換される。変換された方向の動力は、動力伝達部の他の部分に伝わる。動力伝達部の他の部分に伝わった動力は、ガイドワイヤハブ２４を後退させる。
【０１１７】
具体的には、移動機構９２Ｂは、可撓性を有する動力伝達部材１１２と、ハウジング１４に設けられた支柱９６とを備える。動力伝達部材１１２は、カテーテルハブ１８に連結された第１端部１１４と、ガイドワイヤハブ２４に連結された第２端部１１６（図１２参照）と、第１端部１１４と第２端部１１６との間を構成するフィルム１１８（中間部）とを有する。フィルム１１８は、第１端部１１４とプロテクタ２６との連結位置よりも基端側（ハウジング１４の基端側）で支柱９６に掛けられている。
【０１１８】
第１端部１１４は、カテーテルハブ１８に対して離脱可能に連結されている。本実施形態の場合、第１端部１１４はＣ字状の嵌合凹部１２０を有し、嵌合凹部１２０がカテーテルハブ１８の外周部に嵌合している。カテーテル１６から内針１２を抜去する際に、ユーザは第１端部１１４を外方向に引っ張ることで、第１端部１１４をカテーテルハブ１８から取り外すことができるようになっている。
【０１１９】
第１端部１１４をカテーテルハブ１８に対して離脱可能に連結する構造は、上記の構造に限られない。例えば、第１端部１１４とカテーテルハブ１８の一方に嵌合ピンが設けられ、第１端部１１４とカテーテルハブ１８の他方に嵌合穴が設けられ、嵌合ピンと嵌合穴との嵌合により、第１端部１１４がカテーテルハブ１８に対して離脱可能に連結されていてもよい。
【０１２０】
図１３のように、第１端部１１４は、カテーテル操作部材２０に連結されていてもよい。この場合、第１端部１１４は嵌合ピン１２２を有し、カテーテル操作部材２０の基端部に設けられた接続片５４に嵌合ピン１２２が嵌合する。
【０１２１】
本実施形態の場合、図１２に示すように、第２端部１１６は、ガイドワイヤハブ２４の基端部に回転可能に連結された巻取軸１１７である。カテーテル組立体１０Ｂの初期状態において、巻取軸１１７にはフィルム１１８の一部が巻かれている。巻取軸１１７はその軸方向を上下方向に向けて配置されている。フィルム１１８の幅方向と、巻取軸１１７の軸方向と、支柱９６の軸方向とは互いに平行である。
【０１２２】
カテーテル組立体１０Ｂの初期状態において、第１端部１１４は、第１実施形態における第１端部９８の位置よりも先端側にある。このため、フィルム１１８の長さは、第２実施形態におけるフィルム１０１の長さよりも長い。
【０１２３】
カテーテル組立体１０Ｂの初期状態で、フィルム１１８のうち巻取軸１１７に巻かれている長さ（巻取り長さ）は、ガイドワイヤ２２の先端を内針１２の先端から所定長突出させるためにガイドワイヤハブ２４がハウジング１４に対して前進することを許容するのに十分な長さである。すなわち、フィルム１１８は、ハウジング１４に対するガイドワイヤハブ２４の前進を許容する長さの余裕を有する。なお、フィルム１１８において、巻取軸１１７による巻取りに代えて、あるいは巻取りに加えて、折り畳みや波状の弛みを持たせることで、ハウジング１４に対するガイドワイヤハブ２４の前進を許容する長さの余裕を確保してもよい。
【０１２４】
カテーテル組立体１０Ｂの使用方法は、上述した第１実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａの使用方法と同様である。すなわち、カテーテル組立体１０Ｂの使用において、ユーザは、図１１に示す初期状態のカテーテル組立体１０Ｂの先端部を患者の皮膚に穿刺した後、ガイドワイヤハブ２４を先端方向に操作して、ガイドワイヤ２２を内針１２の先端から所定長突出させる。次に、ユーザは、カテーテル操作部材２０を前進させることにより、カテーテル１６を血管内の目標位置まで挿入する。次に、ユーザは、ハウジング１４を基端方向に引っ張ることで、カテーテル１６から内針１２を抜去する。
【０１２５】
このようなカテーテル組立体１０Ｂの使用において、上記のように構成された移動機構９２Ｂは、以下のように作用する。
【０１２６】
図１４Ａのように、カテーテル組立体１０Ｂの初期状態において、カテーテルハブ１８は可動範囲の最基端位置（初期位置／後退位置）に位置しており、動力伝達部材１１２のフィルム１１８の一部は巻取軸１１７に巻かれた状態になっている。この状態から、上述したようにガイドワイヤ２２の先端を内針１２の先端から所定長突出させるためにガイドワイヤハブ２４を前進させる。
【０１２７】
そうすると、図１４Ｂのように、ワイヤ保持部９０の先端面が針保持部３４に当接することで、ガイドワイヤハブ２４は可動範囲の最先端位置（進出位置）で停止する。ガイドワイヤハブ２４の前進に伴って、フィルム１１８は巻取軸１１７から巻き戻される。図１４Ｂでは、フィルム１１８は張った状態となっている。
【０１２８】
このように、カテーテル組立体１０Ｂの初期状態（図１４Ａ）で、フィルム１１８は、その一部が巻取軸１１７に巻かれていることで、ハウジング１４に対するガイドワイヤハブ２４の前進を許容するのに十分な長さの余裕を持っている。このため、動力伝達部材１１２によってガイドワイヤハブ２４の前進が妨げられることがなく、ガイドワイヤ２２の血管内への挿入を支障なく行うことができる。
【０１２９】
カテーテル１６を血管内に挿入するためのカテーテルハブ１８の前進時において、カテーテルハブ１８に連結された第１端部１１４も前進する。このため、図１５Ａのように、動力伝達部材１１２によってガイドワイヤハブ２４が基端方向に引っ張られることで、ガイドワイヤ２２が後退していく。このとき、図１４Ｂの状態でフィルム１１８の長さに余裕がない場合（フィルム１１８が張っている場合）には、カテーテルハブ１８の前進開始と同時にガイドワイヤ２２が後退する。なお、図１５Ａでは、カテーテルハブ１８が前進途中におけるガイドワイヤハブ２４等の状態を示している。
【０１３０】
そして、図１５Ｂのように、ガイドワイヤハブ２４は、ハウジング１４の後壁４０に突き当たることで、初期位置（後退位置）にて停止する。このとき、内針１２に対してガイドワイヤ２２が後退し、ガイドワイヤ２２の先端が内針１２内に収納される。これにより、カテーテル１６からの内針１２の抜去後においてガイドワイヤ２２に付着した血液が飛散することを防止することができる。
【０１３１】
なお、図１４Ｂの状態で、フィルム１１８は、ハウジング１４に対するガイドワイヤハブ２４の前進を許容するのにちょうど必要な長さを超える長さの余裕を有していてもよい。この場合、フィルム１１８の長さの余裕は、巻取り、波状の弛み、折り畳み等によって付与することができる。フィルム１１８の長さの余裕の程度により、ガイドワイヤ２２の後退開始タイミングを設定することができる。
【０１３２】
例えば、ガイドワイヤハブ２４が前進位置に位置している状態（図１４Ｂ）でのフィルム１１８の長さの余裕は、ガイドワイヤ２２に沿ってカテーテル１６が所定距離前進した後にガイドワイヤ２２が後退を開始するように設定されてもよい。これにより、カテーテル１６を血管内に挿入する際、カテーテル１６がガイドワイヤ２２の外表面に沿って血管内に挿入された後にガイドワイヤ２２が後退移動を開始する。よって、ガイドワイヤ２２のガイド機能を阻害することなく、カテーテル１６の進出操作に伴ってガイドワイヤ２２の引き戻しを実行することができる。
【０１３３】
カテーテル１６から内針１２を抜去する際、第１端部１１４をカテーテルハブ１８から取り外す。これにより、動力伝達部材１１２がカテーテルハブ１８から分離する。なお、第１端部１１４がカテーテル操作部材２０に連結されている場合（図１３）は、カテーテル操作部材２０を第１端部１１４ごとカテーテルハブ１８から取り外すことで、動力伝達部材１１２をカテーテルハブ１８から分離させることができる。
【０１３４】
なお、カテーテル組立体１０Ｂにおいて、プロテクタ２６はなくてもよい。
【０１３５】
第２実施形態のうち、第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態と同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【０１３６】
［第３実施形態］
図１６に示す第３実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｃにおいて、移動機構９２Ｃは、ハウジング１４に対するプロテクタ２６の前進運動を、ギヤを介してハウジング１４に対するガイドワイヤハブ２４の後退運動に変えるギヤ機構１３０の形態を有する。
【０１３７】
本実施形態において、移動機構９２Ｃは、カテーテルハブ１８の移動に連動してガイドワイヤハブ２４に動力を伝達する動力伝達部と、この動力伝達部の動力の方向を変える動力方向変換部とを備える。本実施形態において動力伝達部はガイドワイヤハブ２４に有する第１ラック部１３２、第２中継筒に有する第２ラック部１３４が該当する。動力方向変換部は、歯車１３６である。動力伝達部は、ハウジング１４に対してカテーテルハブ１８が前進する方向に移動するのに伴う動力をガイドワイヤハブ２４に伝える。このとき、動力伝達部の一の部分における前進の動力は動力方向変換部によってその方向が変換される。変換された方向の動力は、動力伝達部の他の部分に伝わる。動力伝達部の他の部分に伝わった動力は、ガイドワイヤハブ２４を後退させる。
【０１３８】
ギヤ機構１３０は、ハウジング１４に対するガイドワイヤハブ２４の移動時にガイドワイヤハブ２４と一緒に移動する第１ラック部１３２と、ハウジング１４に対するプロテクタ２６（第２中継筒６６）の移動時にプロテクタ２６と一緒に移動する第２ラック部１３４と、ハウジング１４に設けられた歯車１３６とを有する。ハウジング１４に対してプロテクタ２６が前進する際に、第２ラック部１３４の前進する力が、歯車１３６を介して第１ラック部１３２へと伝達されることで、第１ラック部１３２が後退する。
【０１３９】
本実施形態において、第１ラック部１３２は、ガイドワイヤハブ２４の一方の延在部８６における基端側の下面に軸方向に沿って形成されている。第１ラック部１３２は、図示例のようにガイドワイヤハブ２４と一体成形されてもよく、あるいは、ガイドワイヤハブ２４に接続された別部材であってもよい。なお、第１ラック部１３２は、ガイドワイヤハブ２４の一方の延在部８６のみならず、他方の延在部８６にも設ける構成としてもよい。
【０１４０】
本実施形態において、第２ラック部１３４は、第２中継筒６６の基端部から基端方向に延出したラック部材１３８に形成されている。ラック部材１３８は、軸方向に延在する一対のアーム部１４０と、アーム部１４０の基端同士をつなぐ連結部１４２とを有し、平面視でＵ字状を呈する。各アーム部１４０の先端には左右外方向に突出した左右の係合ピン１４４が設けられており、第２中継筒６６の基端下部に設けられた上方に開口する左右の係合凹部１４６に左右の係合ピン１４４がそれぞれ係合している。これにより、ハウジング１４に対して第２中継筒６６が軸方向に移動する際には、第２中継筒６６と一緒にラック部材１３８も軸方向に移動する。なお、第２ラック部１３４は、一方のアーム部１４０のみならず、他方のアーム部１４０にも設ける構成としてもよい。
【０１４１】
第２ラック部１３４は、一方のアーム部１４０における基端側の上面に軸方向に沿って形成されている。第２ラック部１３４の軸方向に沿った長さは、第１ラック部１３２の軸方向に沿った長さよりも短い。なお、ラック部材１３８と第２中継筒６６とは一体成形されていてもよい。すなわち、ラック部材１３８は第２中継筒６６の一部であってもよい。
【０１４２】
歯車１３６は、第１ラック部１３２とラック部材１３８との間に配置されており、ハウジング１４に固定された軸部１４８により回転自在に支持されている。なお、歯車１３６と軸部１４８とが一体成形され、あるいは歯車１３６と軸部１４８とが相対回転不可能に固定され、ハウジング１４によって軸部１４８が回転可能に支持されていてもよい。歯車１３６の回転軸線は、カテーテル組立体１０Ｃの軸方向に対して直交しており、本実施形態では、左右方向に沿っている。
【０１４３】
歯車１３６は、ハウジング１４に対するガイドワイヤハブ２４の可動範囲の全域で、第１ラック部１３２と噛合っている。カテーテル組立体１０Ｃの初期状態において、ラック部材１３８は図１６に示す初期位置に位置しており、第２ラック部１３４は歯車１３６と噛み合っていない。後述のように、第２ラック部１３４は、第２ラック部１３４がハウジング１４に対して所定距離前進した後に歯車１３６と噛み合う。
【０１４４】
カテーテル組立体１０Ｃの使用方法は、上述した第１実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａの使用方法と同様である。すなわち、カテーテル組立体１０Ｃの使用において、ユーザは、図１６に示す初期状態のカテーテル組立体１０Ｃの先端部を患者の皮膚に穿刺した後、ガイドワイヤハブ２４をハウジング１４に対して前進させることで、ガイドワイヤ２２を内針１２の先端から所定長突出させる。次に、ユーザは、カテーテル操作部材２０を前進させることにより、カテーテル１６を血管内の目標位置まで挿入する。次に、ユーザは、ハウジング１４を基端方向に引っ張ることで、カテーテル１６から内針１２を抜去する。
【０１４５】
このようなカテーテル組立体１０Ｃの使用において、上記のようにギヤ機構１３０の形態を有する移動機構９２Ｃは、以下のように作用する。
【０１４６】
図１７Ａのように、カテーテル組立体１０Ｃの初期状態において、ガイドワイヤハブ２４は可動範囲の最基端位置（初期位置／後退位置）に位置している。この状態から、上述したようにガイドワイヤ２２の先端を内針１２の針先１２ａから所定長突出させるためにガイドワイヤハブ２４を前進させる。
【０１４７】
そうすると、図１７Ｂのように、ワイヤ保持部９０の先端面が針保持部３４に当接することで、ガイドワイヤハブ２４は可動範囲の最先端位置（進出位置）で停止する。ガイドワイヤハブ２４が初期位置から進出位置に移動する間、ガイドワイヤハブ２４に設けられた第１ラック部１３２と歯車１３６とは噛み合っているが、第２ラック部１３４は、歯車１３６と噛み合う位置よりも基端側に位置しており、歯車１３６と噛み合っていない。このため、ガイドワイヤハブ２４の前進に伴って歯車１３６が回転させられるが、歯車１３６は第２ラック部１３４に対して空転する。したがって、ギヤ機構１３０によってガイドワイヤハブ２４の前進が妨げられることがなく、ガイドワイヤ２２の血管内への挿入を支障なく行うことができる。
【０１４８】
カテーテル１６を血管内に挿入するためのカテーテルハブ１８の前進時、又は内針１２をカテーテル１６から抜去するためのハウジング１４の後退時において、プロテクタ２６はカテーテルハブ１８によって先端方向に引っ張られるので、プロテクタ２６（具体的には、第２中継筒６６）はハウジング１４に対して前進する。第２中継筒６６の前進に伴って、第２中継筒６６に連結されたラック部材１３８もハウジング１４に対して前進し、図１８Ａのように、ラック部材１３８が初期位置から所定距離前進した位置で歯車１３６と第２ラック部１３４とが噛み合い始める。
【０１４９】
そして、この状態では、歯車１３６は第１ラック部１３２と第２ラック部１３４の両方と噛み合っているため、第２中継筒６６及びラック部材１３８の前進に伴って、第２ラック部１３４によって歯車１３６が回転駆動されるとともに、回転する歯車１３６によって第１ラック部１３２が基端方向に駆動される。これにより、ハウジング１４に対してガイドワイヤハブ２４が後退していく。
【０１５０】
そして、図１８Ｂのように、ガイドワイヤハブ２４は初期位置（後退位置）にて停止する。これにより、内針１２に対してガイドワイヤ２２が後退し、ガイドワイヤ２２の先端が内針１２内に収納される。なお、ガイドワイヤハブ２４はハウジング１４の後壁４０に突き当たることで停止してもよい。
【０１５１】
以上説明したように、カテーテル組立体１０Ｃによれば、ガイドワイヤ２２の外表面に沿わせてカテーテル１６を血管内に挿入するためにハウジング１４（針ハブ）に対してカテーテルハブ１８を前進させる際、ギヤ機構１３０の作用下に、ガイドワイヤハブ２４が引き戻され、ガイドワイヤ２２の先端が内針１２内に収納される。これにより、ガイドワイヤ２２に付着した血液が飛散することを防止することができる。
【０１５２】
また、本実施形態では、ギヤ機構１３０によって、プロテクタ２６がハウジング１４に対して前進する力をガイドワイヤハブ２４がハウジング１４に対して後退する力に効率良く変換できる。特に、ハウジング１４に対してプロテクタ２６が前進する際に、第２ラック部１３４の前進する力が、歯車１３６を介して第１ラック部１３２へと伝達されることで、第１ラック部１３２が後退する。したがって、プロテクタ２６の前進に伴ってガイドワイヤハブ２４を後退させるギヤ機構１３０を簡易構成で構築することができる。
【０１５３】
本実施形態の場合、ガイドワイヤ２２の先端部が針先１２ａから所定長突出した状態からカテーテル１６を内針１２に対して前進させる際、ギヤ機構１３０は、カテーテル１６がガイドワイヤ２２に対して所定距離前進した後に、ガイドワイヤハブ２４をハウジング１４に対して後退させる。この構成により、カテーテル１６を血管内に挿入する際、カテーテル１６がガイドワイヤ２２の外表面に沿って血管内に挿入された後にガイドワイヤ２２が後退移動を開始する。よって、ガイドワイヤ２２のガイド機能を阻害することなく、カテーテル１６の進出操作に伴ってガイドワイヤ２２の引き戻しを実行することができる。
【０１５４】
また、本実施形態の場合、カテーテル部材１９の前進に伴ってガイドワイヤ２２が内針１２内に引き込まれた後（ガイドワイヤ引き込み機構発現後）であっても、カテーテル部材１９を後退させることにより、ガイドワイヤ引き込み機構発現前の状態に戻すことが可能である。具体的には、カテーテル部材１９の後退移動に伴い第２ラック部１３４が後退し、この第２ラック部１３４の後退に伴って歯車１３６が回転し、この歯車１３６の回転に伴って第１ラック部１３２が前進し、ガイドワイヤ２２が内針１２の先端から再突出する。そして、さらなるカテーテル部材１９の後退により、第２ラック部１３４は歯車１３６よりも基端側へ移動し、ガイドワイヤ引き込み機構発現前の状態となる。これにより、ユーザは、カテーテル部材１９をガイドワイヤ２２に沿って血管内に挿入していく操作をやり直すことができる。
【０１５５】
なお、カテーテル組立体１０Ｃにおいて、歯車１３６は、第１ラック部１３２と噛み合う第１ギヤと、第１ギヤと一体に回転するとともに第２ラック部１３４と噛み合い可能であり第１ギヤよりも歯数が少なく直径が小さい第２ギヤとを有していてもよい。この構成では、第１ギヤと第１ラック部１３２とが噛み合い且つ第２ギヤと第２ラック部１３４とが噛み合う状態で、第２ラック部１３４の前進に伴って第１ラック部１３２が後退する際の第１ラック部１３２の移動距離は、第２ラック部１３４の移動距離よりも大きい。これにより、単一のギヤを有する歯車１３６を用いる場合と比較して、第２ラック部１３４の長さを短くできる。
【０１５６】
第３実施形態のうち、第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態と同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【０１５７】
［第４実施形態］
図１９及び図２０に示す第４実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｄは、カテーテル１６と、カテーテル１６に固定されたカテーテルハブ１４９と、カテーテルハブ１４９に連結されたカテーテル操作部材１５０と、カテーテル１６に挿入された中空の内針１２と、内針１２に固定されたハウジング１５２と、ハウジング１５２に挿入されたガイドワイヤ２２と、ハウジング１５２に支持されたワイヤ操作部材１５４と、ガイドワイヤ２２及びワイヤ操作部材１５４に連結された接続部材１５６とを備える。
【０１５８】
本実施形態において、移動機構は、カテーテルハブ１４９の移動に連動してガイドワイヤハブ（接続部材１５６）に動力を伝達する動力伝達部と、この動力伝達部の動力の方向を変える動力方向変換部とを備える。本実施形態において動力伝達部はワイヤ操作部材１５４に該当する。動力方向変換部は、支持部である支持プレート１７８および支持ピン１８０である。動力伝達部は、ハウジング１５２に対してカテーテルハブ１４９が前進する方向に移動するのに伴う動力をガイドワイヤハブ（接続部材１５６）に伝える。このとき、動力伝達部の一の部分における前進の動力は動力方向変換部によってその方向が変換される。変換された方向の動力は、動力伝達部の他の部分に伝わる。動力伝達部の他の部分に伝わった動力は、ガイドワイヤハブ（接続部材１５６）を後退させる。
【０１５９】
カテーテル１６、内針１２及びガイドワイヤ２２は、それぞれ上述した第１実施形態におけるカテーテル１６、内針１２及びガイドワイヤ２２と同一構成である。
【０１６０】
カテーテル１６の基端には、カテーテルハブ１４９が液密に接続固定されている。カテーテル１６とカテーテルハブ１４９とにより、カテーテル部材１５８が構成されている。
【０１６１】
カテーテル操作部材１５０は、カテーテルハブ１４９を介してカテーテル１６を先端方向に移動させるための操作部である。カテーテル組立体１０Ｄの初期状態において、カテーテル操作部材１５０は、内針１２及びカテーテル１６に概ね沿って延在するとともに、基端部がカテーテルハブ１４９に係合し、先端部がハウジング１５２の先端側で露出する。
【０１６２】
図２０に示すように、カテーテル操作部材１５０は、カテーテルハブ１４９の基端面に当接するハブ当接部１６０と、ハブ当接部１６０から先端方向に延出する長尺状の本体部１６２と、本体部１６２の先端から上方に突出したタブ１６４とを有する。
【０１６３】
ハブ当接部１６０には、上下方向に延びるとともに下方に開放したスリット１６１が形成されている。カテーテル組立体１０Ｄの初期状態では当該スリット１６１に内針１２が挿通されている。本体部１６２の基端部には、カテーテルハブ１４９の一部を受容する開口部１６３が形成されている。
【０１６４】
また、カテーテル操作部材１５０には、カテーテル１６を受容するスリット１６５が形成されている。スリット１６５は本体部１６２及びタブ１６４にわたって形成されている。このように構成されたカテーテル操作部材１５０は、ハウジング１５２から出た後に、カテーテル１６及びカテーテルハブ１４９から離脱可能である。
【０１６５】
タブ１６４は、カテーテル組立体１０Ｄの初期状態で、ハウジング１５２の先端上部にて露出するとともに、ワイヤ操作部材１５４よりも先端側に位置している。ユーザは、ハウジング１５２から露出したタブ１６４に指を掛けてカテーテルハブ１４９に対する所望の操作をすることができる。
【０１６６】
ハウジング１５２は、箱状であって、内針１２及びカテーテル１６の長手方向に沿って延在し、全体として長尺状に構成される。ハウジング１５２は、内針１２の基端側で内針１２に接続されている。ハウジング１５２は、カテーテル組立体１０Ｄの初期状態で、カテーテル１６の大部分（先端部以外の部分）、カテーテルハブ１４９の全体及びカテーテル操作部材１５０の大部分（先端部以外の部分）を長手方向に移動可能に収容する。
【０１６７】
具体的には、ハウジング１５２は、下壁１７０と、下壁１７０の左右両側から上方に延出した側壁１７２、１７３と、左右の側壁１７２、１７３の先端領域（以下、「側壁先端部１７４」という）よりも基端側を連結する上壁１７１と、下壁１７０、上壁１７１及び左右の側壁１７２、１７３を連結する後壁１７６とを有する。
【０１６８】
左右の側壁先端部１７４は、それよりも基端側の部分よりも高さが低くなっている。左右の側壁先端部１７４間には、軸方向に延在する支持プレート１７８が設けられている。当該支持プレート１７８にワイヤ操作部材１５４が動作可能に支持されるとともに、支持プレート１７８の先端部１７９（第１支持部）にワイヤ操作部材１５４の先端部が巻き掛けられている。
【０１６９】
支持プレート１７８の上面の高さは、左右の側壁先端部１７４の上縁の高さよりも若干だけ低い。ハウジング１５２内において支持プレート１７８よりも基端側でカテーテル１６の上方には、左右方向に延在する支持ピン１８０（第２支持部）が設けられている。当該支持ピン１８０にワイヤ操作部材１５４の基端部が巻き掛けられている。
【０１７０】
ハウジング１５２における先端部と基端部との間の位置（図示例では、ハウジング１５２の長手方向の中央よりも基端側位置）には、内針１２の基端側を保持する針保持部１８２が設けられる。針保持部１８２は、左右の側壁１７２、１７３の間で、下壁１７０から上方に突出している。カテーテル組立体１０Ｄの初期状態において、カテーテル操作部材１５０の基端面は、針保持部１８２の先端面に当接している。
【０１７１】
このようにハウジング１５２は、針保持部１８２において内針１２を保持しているため、カテーテル１６に対してハウジング１５２を基端方向に移動させると、ハウジング１５２の移動に伴って内針１２もカテーテル１６に対して基端方向に移動させられる。すなわち、ハウジング１５２は、内針１２の基端に固定された針ハブとしての機能も有する。
【０１７２】
ワイヤ操作部材１５４は、カテーテル１６を患者の血管内に挿入する操作に先行して、接続部材１５６を介してガイドワイヤ２２を血管内に挿入する操作を行うための操作部である。
【０１７３】
ワイヤ操作部材１５４は、ハウジング１５２の少なくとも先端領域においてハウジング１５２から露出するようにハウジング１５２に配置され、可撓性を有し、且つハウジング１５２から露出した部分が軸方向に操作可能となっている。ワイヤ操作部材１５４の先端部は、ハウジング１５２の先端部でハウジング１５２内に折り返されている。ワイヤ操作部材１５４は、ワイヤ操作部材１５４に対する先端方向への操作に伴ってハウジング１５２から露出する位置からハウジング１５２内へと移動する部分を有する。
【０１７４】
本実施形態では、ワイヤ操作部材１５４は、ハウジング１５２に設けられた支持プレート１７８の先端部１７９と支持ピン１８０とに巻き掛けられた可撓性を有する無端状部材であって、初期位置のカテーテル１６及び内針１２の上方に配置されている。より具体的には、ワイヤ操作部材１５４は、クローラ１５５（無端状のベルト）の形態を有する。
【０１７５】
ワイヤ操作部材１５４は、支持プレート１７８の先端部１７９と支持ピン１８０とに巻き掛けられることにより、当該先端部１７９と支持ピン１８０との間の部分に張力が付与されており、全体として軸方向に延在している。以下、ワイヤ操作部材１５４のうち、先端部１７９の上部と支持ピン１８０の上部の間に延在する部分を「上側ベルト部分１８４」といい、先端部１７９の下部と支持ピン１８０の下部の間に延在する部分を「下側ベルト部分１８６」という。
【０１７６】
ワイヤ操作部材１５４は、支持プレート１７８上を軸方向にスライド可能である。ユーザは、ワイヤ操作部材１５４のうち、ハウジング１５２の先端領域でハウジング１５２から露出した部分に触れて、ワイヤ操作部材１５４を軸方向（前後方向）に操作することができる。その際、ユーザの指によって下方に押圧力を受けるワイヤ操作部材１５４は、支持プレート１７８によって下方から支持されるので、ワイヤ操作部材１５４が下方に沈み込むことがない。
【０１７７】
ワイヤ操作部材１５４は、ワイヤ操作部材１５４に対する軸方向の操作時に支持プレート１７８の先端部１７９及び支持ピン１８０に巻き掛けられた部分が容易に変形できるように、比較的剛性の低い（弾性率の低い）、すなわち柔軟な樹脂材料（各種ゴム材や、エラストマー等）で構成されるのがよい。
【０１７８】
カテーテル組立体１０Ｄの初期状態における上側ベルト部分１８４の上面には、指で触れて操作する際に滑り止めとして機能する小突起１８８が軸方向に間隔をおいて設けられているとともに、小突起１８８よりも上方に突出するタブ１９０が設けられている。なお、小突起１８８及びタブ１９０の一方又は両方はなくてもよい。
【０１７９】
接続部材１５６は、ワイヤ操作部材１５４に対する軸方向の操作に伴ってガイドワイヤ２２を移動させるための部材であって、ガイドワイヤハブ２４に相当する部材である。本実施形態において、接続部材１５６はハウジング１５２内に配置されており、接続部材１５６の先端部はワイヤ操作部材１５４の上側ベルト部分１８４に連結されており、接続部材１５６の基端部はガイドワイヤ２２の基端部に固定されている。
【０１８０】
より具体的には、ワイヤ操作部材１５４には、接続部材１５６に対する連結部として上方に突出する突起１９２が設けられている。接続部材１５６の先端部には、ワイヤ操作部材１５４に対する連結部として上方に凹む凹部１９４が設けられている。突起１９２と凹部１９４との係合によってワイヤ操作部材１５４と接続部材１５６とが連結されている。なお、ワイヤ操作部材１５４と接続部材１５６との連結は、上述した構成に限られず、例えば、他の嵌合構造や、接着、溶着等によって達成されてもよい。
【０１８１】
本実施形態では、ユーザによるワイヤ操作部材１５４に対する操作方向と同じ方向にガイドワイヤ２２が移動するように構成されている。すなわち、ワイヤ操作部材１５４を指で押しつつ先端方向に操作すると、接続部材１５６が先端方向へと駆動されることで、内針１２に対してガイドワイヤ２２が前進する。逆に、ワイヤ操作部材１５４を指で押しつつ基端方向に操作すると、接続部材１５６が基端方向へと駆動されることで、内針１２に対してガイドワイヤ２２が後退する。
【０１８２】
また、ワイヤ操作部材１５４は、ベルト部分の外面から突出した突起１９６を有する。図１９及び図２２Ａに示すように、カテーテル組立体１０Ｄの初期状態で、突起１９６は、ワイヤ操作部材１５４の先端部から先端方向に突出し、カテーテル操作部材１５０のタブ１６４に設けられた係合凸部１９８に係合している。
【０１８３】
具体的には、図２１のように、突起１９６は、左右内方に突出した一対の第１係合爪１９７を有し、係合凸部１９８は、左右外方に突出した第２係合爪１９９を有し、係合凸部１９８が突起１９６内に入り込むとともに、第１係合爪１９７と第２係合爪１９９とが係合している。これにより、カテーテル組立体１０Ｄの初期状態で、ハウジング１５２に対するカテーテル操作部材１５０の先端方向への移動が阻止されている。
【０１８４】
図２２Ｂに示すように、ガイドワイヤ２２が内針１２の先端から突出している状態（ワイヤ操作部材１５４を先端方向に操作することで接続部材１５６が前進位置に位置している状態）で、突起１９６は、ハウジング１５２内でカテーテル操作部材１５０側（図示例では下方）に突出する。カテーテル操作部材１５０が初期位置に位置している状態で、カテーテル操作部材１５０は突起１９６に接触していない。
【０１８５】
ワイヤ操作部材１５４の動作による軸方向の駆動力をガイドワイヤ２２へと適切に伝達できるように、接続部材１５６は、硬質材料により構成されると好適である。そのような硬質材料としては、例えば、上述したカテーテルハブ１４９の構成材料として例示した材料から選択される一以上の材料が挙げられる。接続部材１５６は、金属材料により構成されてもよい。
【０１８６】
次に、上記のように構成されるカテーテル組立体１０Ｄの作用及び効果について説明する。
【０１８７】
図２２Ａに示す初期状態のカテーテル組立体１０Ｄを患者の皮膚に穿刺する穿刺操作では、ユーザ（医師、看護師等）はハウジング１５２を把持する。そして、カテーテル組立体１０Ｄの先端部（内針１２が挿通されたカテーテル１６の先端部）を患者に押し当てるようにして、穿刺目標の血管に向かって皮膚に穿刺する。これにより、内針１２及びカテーテル１６の先端部が皮膚に穿刺される。
【０１８８】
次に、内針１２及びカテーテル１６の先端部が皮膚に穿刺された状態で、ユーザは、ハウジング１５２の位置を保持しつつ、指でワイヤ操作部材１５４を先端方向に操作する。具体的には、ワイヤ操作部材１５４のうちハウジング１５２から露出した部分（本実施形態では上側ベルト部分１８４の先端寄りの部分）の上面に指を押し当て、指で押している部分を先端方向に移動させる。
【０１８９】
このとき、図２２Ｂのように、ワイヤ操作部材１５４の動作によって接続部材１５６が引っ張られて先端方向へと駆動されるので、接続部材１５６に固定されたガイドワイヤ２２も先端方向へと移動させられる。これにより、内針１２の先端からガイドワイヤ２２を所定長突出させる。ガイドワイヤ２２の先端方向への移動及び内針１２の先端からの突出に伴って、ガイドワイヤ２２は血管内に挿入される。
【０１９０】
このようにワイヤ操作部材１５４を先端方向に操作する際、ワイヤ操作部材１５４の先端部の位置は変わらない。すなわち、ワイヤ操作部材１５４に対する先端方向への操作に伴って、ワイヤ操作部材１５４においてハウジング１５２から露出していた部分は、支持プレート１７８の先端部１７９で折り返されてハウジング１５２内へと移動する。このため、ワイヤ操作部材１５４自体の位置は、ハウジング１５２に対して先端方向に移動することがない。
【０１９１】
また、ワイヤ操作部材１５４に対する先端方向への操作に伴って、ワイヤ操作部材１５４に設けられた突起１９６は、ワイヤ操作部材１５４の先端部からハウジング１５２内へと移動し、カテーテル操作部材１５０側に向けて突出する状態へと至る。
【０１９２】
ガイドワイヤ２２の先端部を血管内の目標位置まで挿入したら、次に、図２３Ａのように、ユーザは、ハウジング１５２の位置を固定しつつ、カテーテル操作部材１５０を把持してカテーテル部材１５８（カテーテル１６及びカテーテルハブ１４９）を前進させる。これによりカテーテル１６の先端を血管内の目標位置まで挿入する。なお、図２３Ａでは、前進途中のカテーテル部材１５８を示している。
【０１９３】
このとき、カテーテル１６は、先行して血管内に挿入されたガイドワイヤ２２の外表面を辿って、すなわちガイドワイヤ２２に追従して血管内を前進する。なお、カテーテル操作部材１５０を前進させる際、図２３Ａのように本体部１６２を上方に折り曲げることで、カテーテル１６の血管内への挿入を支障なく行うことができる。
【０１９４】
カテーテル操作部材１５０が前進する途中で、カテーテル操作部材１５０（本実施形態では、本体部１６２の傾斜部１６２ａ）はワイヤ操作部材１５４に設けられた突起１９６に当接する。そして、図２３Ｂのように、カテーテル操作部材１５０を先端方向にさらに移動させることに伴って、カテーテル操作部材１５０は突起１９６を先端方向に押して移動させる。
【０１９５】
このとき、ワイヤ操作部材１５４の上側ベルト部分１８４は、突起１９６の移動方向とは逆方向、すなわち基端方向に移動するので、接続部材１５６を介してワイヤ操作部材１５４の上側ベルト部分１８４に連結されたガイドワイヤ２２も基端方向に移動する。これにより、ガイドワイヤ２２が引き戻されて、ガイドワイヤ２２の先端は内針１２の先端開口３０ａよりも基端側に移動する。このように、ワイヤ操作部材１５４は、ハウジング１５２に対するカテーテルハブ１４９の前進に伴って、ガイドワイヤ２２の先端が内針１２内に収納されるように、接続部材１５６（ガイドワイヤハブ）をハウジング１５２に対して後退させる移動機構９２Ｄを構成している。
【０１９６】
次に、ユーザは、カテーテル操作部材１５０及びカテーテル部材１５８の位置を保持しつつ、ハウジング１５２を基端方向に引っ張る。これにより、カテーテル部材１５８及びカテーテル操作部材１５０がハウジング１５２から完全に出るとともに、ハウジング１５２に固定された内針１２がカテーテル１６から抜去される。内針１２をカテーテル１６から抜去した後は、カテーテル操作部材１５０をカテーテル部材１５８から取り外してもよい。なお、内針１２をカテーテル１６から抜去した後において、カテーテル操作部材１５０をカテーテルハブ１４９に取り付けたままにしてもよい。
【０１９７】
次に、内針１２が抜き取られた状態のカテーテル部材１５８の基端側に、図示しない輸液チューブのコネクタを接続し、輸液チューブから患者への輸液剤（薬液）の投与を実施する。
【０１９８】
以上説明したように、本実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｄによれば、カテーテル１６をハウジング１５２に対して先端方向に移動させる際、カテーテル操作部材１５０が突起１９６を先端方向に押すことにより、内針１２に対してガイドワイヤ２２の先端部を内針１２の先端開口３０ａよりも基端側に移動させるようにワイヤ操作部材１５４が駆動される。この構成により、内針１２に対してカテーテル１６を先端方向に移動させる操作に伴って、ガイドワイヤ２２の先端が内針１２内に収納されるので、ガイドワイヤ２２に付着した血液の飛散を防止することができる。
【０１９９】
また、本実施形態の場合、ガイドワイヤ２２の先端部が内針１２の先端から所定長突出した状態からカテーテル１６をハウジング１５２に対して先端方向に移動させる際、カテーテル１６がガイドワイヤ２２に対して先端方向に所定距離移動した後に突起１９６が押され始める。この構成により、カテーテル１６を血管内に挿入する際、カテーテル１６がガイドワイヤ２２の外表面に沿って血管内に挿入された後にガイドワイヤ２２が後退移動を開始する。よって、ガイドワイヤ２２のガイド機能を阻害することなく、カテーテル１６の進出操作に伴ってガイドワイヤ２２の引き戻しを実行することができる。
【０２００】
特に、本実施形態の場合、カテーテル１６をハウジング１５２に対して先端方向に移動させる際、突起１９６はカテーテル操作部材１５０によって先端方向に押されるので、カテーテル１６の進出操作に伴うガイドワイヤ２２の引き戻しを行う機構を簡易構成で確実に構築することができる。
【０２０１】
本実施形態の場合、ハウジング１５２の先端領域に配置された可撓性を有するワイヤ操作部材１５４の先端部が、ハウジング１５２の先端部でハウジング１５２内に折り返されている。このため、ガイドワイヤ２２を前進させるためにワイヤ操作部材１５４を先端方向に操作しても、ワイヤ操作部材１５４の先端位置は変わらない。したがって、ユーザはワイヤ操作部材１５４を操作する際にハウジング１５２の先端領域を把持することができ、これによりガイドワイヤ２２進出時の操作性を向上できる。
【０２０２】
本実施形態の場合、ハウジング１５２は、ハウジング１５２の先端部に設けられた第１支持部（支持プレート１７８の先端部１７９）と、第１支持部よりも基端側に設けられた第２支持部（支持ピン１８０）とを有し、ワイヤ操作部材１５４は、第１支持部と第２支持部とに巻き掛けられた無端状部材である。この構成により、無端状部材により構成されるワイヤ操作部材１５４を先端方向に操作した際に、ワイヤ操作部材１５４の先端部はハウジング１５２の第１支持部によって確実にハウジング１５２内に折り返されるので、ワイヤ操作部材１５４の安定動作が可能である。なお、本実施形態では、ワイヤ操作部材１５４を支持プレート１７８と支持ピン１８０の２部材で支持する構成として説明したが、支持プレート１７８の全長を伸ばし、支持プレート１７８のみでワイヤ操作部材１５４を支持してもよい。この場合、支持プレート１７８の先端部が第１支持部として機能し、支持プレート１７８の基端部が第２支持部として機能することとなる。
【０２０３】
また、ワイヤ操作部材１５４が無端状部材により構成されているため、ガイドワイヤ２２の進出中やガイドワイヤ２２の進出後において、ワイヤ操作部材１５４を基端方向に操作することで、ガイドワイヤ２２を基端方向に引き戻すことが可能である。この場合、タブ１９０に指を当てて操作すると、ワイヤ操作部材１５４の基端方向への操作が容易である。
【０２０４】
また、本実施形態の場合、カテーテル部材１５８の前進に伴ってガイドワイヤ２２が内針１２内に引き込まれた後（ガイドワイヤ引き込み機構発現後）であっても、ガイドワイヤ引き込み機構発現前の状態に戻すことが可能である。具体的には、カテーテル操作部材１５０又はカテーテル部材１５８を後退させることにより、ガイドワイヤ２２を前進させる前の状態に復元することができる。これにより、ユーザは、ガイドワイヤ２２を血管内に挿入していく操作、カテーテル部材１５８をガイドワイヤ２２に沿って血管内に挿入していく操作をやり直すことができる。
【０２０５】
また、カテーテル部材１５８の前進に伴ってガイドワイヤ２２が内針１２内に引き込まれた後（ガイドワイヤ引き込み機構発現後）において、ワイヤ操作部材１５４を先端方向へ操作することによっても、ガイドワイヤ引き込み機構発現前の状態に戻すことが可能である。具体的には、タブ１９０に指を当ててワイヤ操作部材１５４を先端方向へ操作することによって、ガイドワイヤ２２が内針１２の先端から再突出するとともに、ワイヤ操作部材１５４に設けられた突起１９６がカテーテル操作部材１５０及びカテーテル部材１５８を後退させる。これにより、ユーザは、カテーテル部材１５８をガイドワイヤ２２に沿って血管内に挿入していく操作をやり直すことができる。
【０２０６】
しかも、ワイヤ操作部材１５４は、クローラ１５５の形態を有するので、先端方向に操作しても先端位置が変わらないワイヤ操作部材１５４を簡易な構成で実現できる。また、ユーザはハウジング１５２から露出したクローラ１５５の上側ベルト部分１８４に触れて、クローラ１５５を軸方向に容易に操作することができるので、ワイヤ操作部材１５４の操作性が一層向上する。
【０２０７】
加えて、本実施形態の場合、接続部材１５６は、ユーザによるワイヤ操作部材１５４に対する操作方向と同じ方向にガイドワイヤ２２を移動させる。この構成により、ワイヤ操作部材１５４に対する操作方向とガイドワイヤ２２の移動方向とが一致するため、直感的な操作でガイドワイヤ２２を移動させることができ、操作性に優れる。
【０２０８】
カテーテル組立体１０Ｄにおいて、上述したカテーテルハブ１４９及びカテーテル操作部材１５０に代えて、図２４に示すカテーテルハブ２００及びカテーテル操作部材２０２が採用されてもよい。カテーテルハブ２００の上部には、上方に突出する凸部２０４が設けられている。
【０２０９】
図示例において、凸部２０４は、カテーテルハブ２００の基端部から上方に突出している。凸部２０４は、カテーテルハブ２００の基端部よりも先端側の位置から上方に突出していてもよい。カテーテルハブ２００が初期位置に位置している状態で、凸部２０４は突起１９６に接触していない。カテーテル操作部材２０２の基端部は、カテーテルハブ２００に対して回動可能且つ離脱可能に接続されている。
【０２１０】
このように凸部２０４が設けられたカテーテルハブ２００を備えたカテーテル組立体１０Ｄの使用において、ユーザがガイドワイヤ２２の先端を内針１２の先端から所定長突出させるためにワイヤ操作部材１５４を先端方向に操作すると、ワイヤ操作部材１５４に設けられた突起１９６は図２２Ｂと同様にハウジング１５２内へと移動する。次に、ユーザは、カテーテル１６の先端を血管内の目標位置まで挿入するためにカテーテルハブ２００をハウジング１５２に対して前進させる。
【０２１１】
この場合、カテーテルハブ２００が前進する途中で、凸部２０４は突起１９６を先端方向に押す。これにより、内針１２に対してガイドワイヤ２２の先端部を内針１２の先端開口３０ａよりも基端側に移動させるようにワイヤ操作部材１５４が駆動される。このように内針１２に対してカテーテル１６を先端方向に移動させる操作に伴って、ガイドワイヤ２２の先端が内針１２内に収納される。よって、ガイドワイヤ２２に付着した血液の飛散を防止することができる。
【０２１２】
なお、第４実施形態のうち、第３実施形態と共通する部分については、第３実施形態と同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【０２１３】
上述した第１〜第４実施形態において、ガイドワイヤハブ（ガイドワイヤハブ２４、接続部材１５６）はガイドワイヤ２２の基端部に固定されているが、変形例においては、ガイドワイヤハブはガイドワイヤ２２の基端部に固定されていなくてもよい。このような変形例の場合、例えば、内針１２の基端側から導出されたガイドワイヤ２２の端部は針ハブ（ハウジング１４、１５２）又は内針１２に固定されている。また、ガイドワイヤハブには、針ハブから基端方向に延出したガイドワイヤ２２を内針１２に向けて折り返すとともにガイドワイヤ２２を摺動可能に案内支持する湾曲した孔の形態を有するガイド部が設けられている。ガイドワイヤ２２はガイド部に挿通されている。このような構成において、内針１２及びカテーテル１６の先端部を患者の皮膚に穿刺した後、針ハブに対してガイドワイヤハブを前進させる際、ガイドワイヤ２２がガイド部内で摺動しつつガイド部によって先端方向に押されることで、ガイドワイヤ２２が内針１２に対して前進する。これにより、内針１２の針先１２ａからガイドワイヤ２２を所定長だけ突出させる。また、カテーテル１６を血管内の目標位置まで挿入するために針ハブに対してカテーテルハブ１８、１４９、２００を前進させるとともに、カテーテル１６から内針１２を抜去するためにカテーテル部材１９、１５８に対して針ハブを基端方向に後退させる際、ガイドワイヤ２２がガイドワイヤハブの上記ガイド部によって基端方向に引っ張られることで、ガイドワイヤ２２が内針１２に対して後退する。これにより、ガイドワイヤ２２の先端部が内針１２内に収納される。
【０２１４】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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