(57)【要約】  本発明は、中間伝達部材（１９）と、第一弾性部材（２０）と、第二弾性部材（２１）と、第一伝達部材（１７）と、第二伝達部材（１８）とを備えた、トルク伝達用継手に関する。本発明においては、特に、中間伝達部材（１９）と両弾性部材（２０，２１）とが、中間伝達部材（１９）の軸方向に突出する状態に設けられた各歯部（３５，４０）に設けられた係合部（３９，４４）により係合されている。また、本発明においては、第一，第二伝達部材（１７，１８）の凹凸部（２２，２６）が、中間伝達部材（１９）の中間凹凸部（３２）に対し、凹凸部（２２，２６）と各弾性部材（２０，２１）との係合部に介在する周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で、係合されている。更に、本発明においては、中間伝達部材（１９）の各傾斜係合面部（３７，４２）に、各弾性部材（２０，２１）が係合されている。
2018070485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向片側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する本体部と、この本体部の軸方向片側面の周方向複数箇所にそれぞれ軸方向に突出する状態で設けられた第一歯部と、前記本体部の軸方向他側面の周方向複数箇所にそれぞれ軸方向に突出する状態で設けられた第二歯部と、前記各第一歯部のうちの少なくとも１つの第一歯部に設けられた第一係合部と、前記各第二歯部のうちの少なくとも１つの第二歯部に設けられた第二係合部とを有する中間伝達部材と、  弾性材製で円環状に構成され、前記各第一歯部と係合する事により前記中間伝達部材との間でのトルク伝達を可能とされると共に、前記第一係合部と係合する事により前記中間伝達部材に対する軸方向片側への変位を規制された第一弾性部材と、  弾性材製で円環状に構成され、前記各第二歯部と係合する事により前記中間伝達部材との間でのトルク伝達を可能とされると共に、前記第二係合部と係合する事により前記中間伝達部材に対する軸方向他側への変位を規制された第二弾性部材と、  径方向他側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る第一凹凸部を有し、この第一凹凸部を前記第一弾性部材に対してトルク伝達を可能に係合させると共に、前記第一凹凸部を前記中間凹凸部の軸方向片端部に対して周方向隙間を介在させた状態でトルク伝達を可能に係合させた第一伝達部材と、  径方向他側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る第二凹凸部を有し、前記第二凹凸部を前記第二弾性部材に対してトルク伝達を可能に係合させると共に、前記第二凹凸部を前記中間凹凸部の軸方向他端部に周方向隙間を介在させた状態でトルク伝達を可能に係合させた第二伝達部材と  を備えた、トルク伝達用継手。
【請求項２】
前記第一凹凸部は、前記中間凹凸部の前記軸方向片端部に対し、前記第一凹凸部と前記第一弾性部材との係合部に介在する周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合している  請求項１に記載したトルク伝達用継手。
【請求項３】
前記第二凹凸部は、前記中間凹凸部の前記軸方向他端部に対し、前記第二凹凸部と前記第二弾性部材との係合部に介在する周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合している  請求項１または２に記載したトルク伝達用継手。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第一歯部の径方向側面に、前記第一係合部が設けられており、  前記少なくとも１つの第二歯部の径方向側面に、前記第二係合部が設けられている  請求項１〜３のうち何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第一歯部の径方向片側面と径方向他側面とのうちの少なくとも一方の径方向側面に、前記第一係合部として、軸方向片側に向かうに従って当該第一歯部の径方向に関する幅寸法が大きくなる方向に傾斜した第一傾斜係合面部、又は、径方向に突出する第一係合突起が設けられており、  前記少なくとも１つの第二歯部の径方向片側面と径方向他側面とのうちの少なくとも一方の径方向側面に、前記第二係合部として、軸方向他側に向かうに従って当該第二歯部の径方向に関する幅寸法が大きくなる方向に傾斜した第二傾斜係合面部、又は、径方向に突出する第二係合突起が設けられている  請求項４に記載したトルク伝達用継手。
【請求項６】
前記第一伝達部材と前記第二伝達部材とのうちの少なくとも何れか一方の部材に、前記中間伝達部材と前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材との結合体の軸方向側面と当接又は近接対向する位置決め用側面が設けられている  請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項７】
前記中間伝達部材と前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材との結合体の軸方向側面に、径方向他側に向かうに従って軸方向に関して前記結合体の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部が設けられている  請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項８】
前記第一凹凸部と前記第二凹凸部とのうち、少なくとも何れか一方の凹凸部を構成する凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して前記中間伝達部材の中央側に向かうに従って小さくなっている  請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項９】
ハウジングに対し回転自在に支持される回転軸と、  前記回転軸に対し、この回転軸と同軸に支持されて、この回転軸と共に回転するウォームホイールと、  ウォーム軸と、このウォーム軸の外周面に設けられたウォーム歯とを有し、このウォーム歯を前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転自在に支持されるウォームと、  前記ウォームを回転駆動する為の電動モータとを備え、  駆動軸となる前記電動モータの出力軸と、被駆動軸となる前記ウォーム軸とが、トルク伝達用継手により、トルク伝達を可能に接続されている電動式パワーステアリング装置に於いて、  前記トルク伝達用継手が、請求項１〜８のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手であり、前記第一伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定又は一体成形されていると共に、前記第二伝達部材が前記ウォーム軸の基端部に固定又は一体成形されている電動式パワーステアリング装置。
【請求項１０】
前記ウォーム軸の先端部と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて弾性的に押圧する予圧付与機構を更に備える  請求項９に記載した電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明に係るトルク伝達用継手は、例えば、各種機械装置に組み込んで駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達する為に利用する。又、本発明の電動式パワーステアリング装置は、自動車の操舵装置として利用するもので、電動モータを補助動力源として利用する事により、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力の軽減を図るものである。
【背景技術】
【０００２】  図１８〜１９は、特許文献１に記載されて従来から知られている電動式パワーステアリング装置の１例を示している。  後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３内に回転自在に支持されており、ステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５をウォーム軸６の軸方向中間部に設け、電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、深溝型玉軸受等の１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。更に、ウォーム軸６の先端部で転がり軸受９ａよりも突出した部分に押圧駒１０を外嵌している。押圧駒１０とハウジング３との間に、コイルばね１１等の弾性部材を設けている。そして、コイルばね１１により、押圧駒１０を介して、ウォーム軸６に設けたウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け押圧している。この構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。【０００３】  上述の従来構造の場合、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部で歯打ち音が発生する事を抑えられるが、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部分で発生する異音については改善の余地がある。この点に就いて、以下に説明する。【０００４】  図１９に示す構造の場合、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部とをトルクの伝達を可能に結合する為に、ウォーム軸６の基端部にスプライン孔１３を、ウォーム軸６の基端面に開口する状態で形成している。一方、出力軸１２の先端部に、スプライン軸部１４を形成している。そして、スプライン軸部１４とスプライン孔１３とをスプライン係合させる事で、出力軸１２とウォーム軸６とをトルクの伝達を可能に結合している。【０００５】  スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向隙間をゼロにした状態で（バックラッシュなしで）スプライン係合していれば、出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部（スプライン係合部）で、異音が発生する事はない。しかし、実際の場合には、スプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、図１９に示す構造により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造では、ウォーム軸６を揺動変位させる必要上、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくす事はできず、改善の余地がある。【０００６】  特許文献２には、電動モータの出力軸とウォーム軸とを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合する事により、ウォーム軸の揺動変位を円滑に行わせる事ができる構造が記載されている。特許文献２に記載された構造においても、ウォーム軸を揺動変位させる為、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部（雄スプライン）と、ウォーム軸及び電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔（雌スプライン）とのスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在している。この為、回転軸の回転方向を反転させる際の異音について改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】日本国特開２０１２−１３１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  上述の様な事情に鑑み、本発明の一態様によれば駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑える事ができるトルク伝達用継手の構造を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の一実施形態に係るトルク伝達用継手は、中間伝達部材と、第一弾性部材と、第二弾性部材と、第一伝達部材と、第二伝達部材とを備える。中間伝達部材は、径方向片側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する本体部と、この本体部の軸方向片側面の周方向複数箇所にそれぞれ軸方向に突出する状態で設けられた第一歯部と、前記本体部の軸方向他側面の周方向複数箇所にそれぞれ軸方向に突出する状態で設けられた第二歯部と、前記各第一歯部のうちの少なくとも１つの第一歯部に設けられた第一係合部と、前記各第二歯部のうちの少なくとも１つの第二歯部に設けられた第二係合部とを有する。  前記第一弾性部材は、弾性材製で円環状に構成され、前記各第一歯部と係合する事により前記中間伝達部材との間でのトルク伝達を可能とされると共に、前記第一係合部と係合する事により前記中間伝達部材に対する軸方向片側への変位を規制されている。  前記第二弾性部材は、弾性材製で円環状に構成され、前記各第二歯部と係合する事により前記中間伝達部材との間でのトルク伝達を可能とされると共に、前記第二係合部と係合する事により前記中間伝達部材に対する軸方向他側への変位を規制されている。  前記第一伝達部材は、径方向他側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る第一凹凸部を有し、この第一凹凸部を前記第一弾性部材に対してトルク伝達を可能に係合させると共に、前記第一凹凸部を前記中間凹凸部の軸方向片端部に対して周方向隙間を介在させた状態でトルク伝達を可能に係合（前記第一凹凸部を構成する凸部の周方向側面と前記中間凹凸部を構成する凸部の周方向側面とを対向）させている。  前記第二伝達部材は、径方向他側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る第二凹凸部を有し、この第二凹凸部を前記第二弾性部材に対してトルク伝達を可能に係合させると共に、前記第二凹凸部を前記中間凹凸部の軸方向他端部に対して周方向隙間を介在させた状態でトルク伝達を可能に係合（前記第二凹凸部を構成する凸部の周方向側面と前記中間凹凸部を構成する凸部の周方向側面とを対向）させている。【００１０】  上記構成において、前記第一凹凸部は、前記中間凹凸部の前記軸方向片端部に対し、前記第一凹凸部と前記第一弾性部材との係合部に介在する（前記第一凹凸部を構成する凸部の周方向側面と前記第一弾性部材の表面との間に存在する）周方向隙間（ゼロの場合を含む）よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合してもよい。【００１１】  上記構成において、前記第二凹凸部は、前記中間凹凸部の前記軸方向他端部に対し、前記第二凹凸部と前記第二弾性部材との係合部に介在する（前記第二凹凸部を構成する凸部の周方向側面と前記第二弾性部材の表面との間に存在する）周方向隙間（ゼロの場合を含む）よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合してもよい。【００１２】  上記構成において、前記少なくとも１つの第一歯部の径方向側面に、前記第一係合部が設けられたり、前記少なくとも１つの第二歯部の径方向側面に、前記第二係合部が設けられてもよい。【００１３】  上記構成において、前記少なくとも１つの第一歯部の径方向片側面と径方向他側面とのうちの少なくとも一方の径方向側面に、前記第一係合部として、軸方向片側に向かうに従って当該第一歯部の径方向に関する幅寸法が大きくなる方向に傾斜した第一傾斜係合面部、又は、径方向に突出する第一係合突起が設けられたり、前記少なくとも１つの第二歯部の径方向片側面と径方向他側面とのうちの少なくとも一方の径方向側面に、前記第二係合部として、軸方向他側に向かうに従って当該第二歯部の径方向に関する幅寸法が大きくなる方向に傾斜した第二傾斜係合面部、又は、径方向に突出する第二係合突起が設けられてもよい。【００１４】  上記構成において、前記第一伝達部材と前記第二伝達部材とのうちの少なくとも何れか一方の部材に、前記中間伝達部材と前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材との結合体の軸方向側面と当接又は近接対向する位置決め用側面が設けられてもよい。【００１５】  上記構成において、前記中間伝達部材と前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材との結合体の軸方向側面に、径方向他側に向かうに従って軸方向に関して前記結合体の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部が設けられてもよい。【００１６】  上記構成において、前記第一凹凸部と前記第二凹凸部とのうち、少なくとも何れか一方の凹凸部を構成する凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して前記中間伝達部材の中央側に向かうに従って小さくなっていてもよい。【００１７】  本発明の一実施形態に係る電動式パワーステアリング装置は、回転軸と、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータとを備える。  前記回転軸は、ハウジングに対し回転自在に支持される。前記ウォームホイールは、前記回転軸に対し、この回転軸と同軸に支持されて、この回転軸と共に回転する。  前記ウォームは、ウォーム軸と、このウォーム軸の外周面に設けられたウォーム歯とを有し、このウォーム歯を前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転自在に支持される。  前記電動モータは、例えば前記ハウジングに支持された状態で、前記ウォームを回転駆動する為のものである。  駆動軸となる前記電動モータの出力軸と、被駆動軸となる前記ウォーム軸とが、トルク伝達用継手により、トルク伝達を可能に接続されている。  前記トルク伝達用継手は上記のトルク伝達用継手であり、前記第一伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定又は一体成形されていると共に、前記第二伝達部材が前記ウォーム軸の基端部に固定又は一体成形されている。【００１８】  上記構成において、前記ウォーム軸の先端部と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて弾性的に押圧する予圧付与機構を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１９】  上述の構成を有するトルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置によれば、軸方向端部に第一伝達部材を固定又は一体成形された駆動軸と、軸方向端部に第二伝達軸を固定又は一体成形された被駆動軸とのうち、駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑える事ができる。  即ち、上記構成では、第一凹凸部が中間凹凸部の軸方向片端部に対し、周方向隙間を介在させた状態でトルク伝達を可能に係合していると共に、第二凹凸部が中間凹凸部の軸方向他端部に対し、周方向隙間を介在させた状態でトルク伝達を可能に係合している。この為、駆動軸から被駆動軸にトルクが伝達される際に、その初期の段階では、第一凹凸部と第一弾性部材との係合部に於いて、第一弾性部材が弾性変形した後に、第一凹凸部を構成する凸部の周方向側面と中間凹凸部を構成する凸部の周方向側面とが当接する構成とすることができる。又、同様に、第二凹凸部と第二弾性部材との係合部に於いて、第二弾性部材が弾性変形した後に、第二凹凸部を構成する凸部の周方向側面と中間凹凸部を構成する凸部の周方向側面とが当接する構成とすることができる。従って、これらの当接の勢いは、第一弾性部材及び第二弾性部材の弾性変形に伴って弱められている為、当接に伴う異音の発生を抑える事ができる。この結果、駆動軸の回転方向を反転させる際にも、第一凹凸部及び第二凹凸部と中間凹凸部との係合部で、異音の発生を抑える事ができる。  又、本発明の場合、第一弾性部材は、中間伝達部材の第一係合部と係合する事により、この中間伝達部材に対する軸方向片側への変位を規制されている為、使用中に、これら第一弾性部材と中間伝達部材とが分離する事を防止できる。又、第二弾性部材は、中間伝達部材の第二係合部と係合する事により、この中間伝達部材に対する軸方向他側への変位を規制されている為、使用中に、これら第二弾性部材と中間伝達部材とが分離する事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の１例に関する、図１９と同様の図。
【図２】同じく、図１のＡ部拡大図。
【図３】同じく、トルク伝達用継手の斜視図。
【図４】同じく、トルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図。
【図５】同じく、トルク伝達用継手の全体を分解して示す斜視図。
【図６】同じく、トルク伝達用継手を径方向外側から見た図。
【図７】同じく、トルク伝達用継手を軸方向片側（又は軸方向他側）から見た図。
【図８】同じく、図７のＢ−Ｏ−Ｂ断面図。
【図９】同じく、図６のＣ−Ｃ断面図（Ｄ−Ｄ断面図）。
【図１０】同じく、図６のＥ−Ｅ断面図（Ｆ−Ｆ断面図）。
【図１１】同じく、第一伝達部材及び第二伝達部材を省略して示す、図１０のＧ−Ｇ断面図。
【図１２】同じく、第一伝達部材を示す、（ａ）は（ｂ）の左方から見た図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ断面図。
【図１３】同じく、第二伝達部材を示す、（ａ）は（ｂ）のＩ−Ｉ断面図、（ｂ）は（ａ）の右方から見た図。
【図１４】同じく、（ａ）（ｂ）は第一凹凸部（第二凹凸部）を構成する凸部の２例を径方向外側から見た図。
【図１５】同じく、中間伝達部材を示す、（ａ）は（ｂ）の左方から見た図、（ｂ）は（ａ）のＪ−Ｊ断面図、（ｃ）は（ｂ）の右方から見た図。
【図１６】同じく、第一弾性部材を示す、（ａ）は（ｂ）のＫ−Ｋ断面図、（ｂ）は（ａ）の右方から見た図。
【図１７】同じく、第二弾性部材を示す、（ａ）は（ｂ）のＬ−Ｌ断面図、（ｂ）は（ａ）の左方から見た図。
【図１８】電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す部分切断側面図。
【図１９】図１８の拡大Ｍ−Ｍ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】［実施の形態の１例］  本発明の実施の形態の１例に就いて、図１〜１７により説明する。  本例の電動式パワーステアリング装置は、図１８〜１９に示した従来構造と同様、後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部を、ハウジング３内に回転自在に支持しており、ステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４を固定している。又、ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５をウォーム軸６ａの軸方向中間部外周面に設け、電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部を、１対の転がり軸受（図示の例では玉軸受）９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持している。更に、ウォーム軸６ａの先端部に外嵌した転がり軸受９ａと、ハウジング３との間に、コイルばね、板ばね等の弾性体を含んで構成される予圧付与機構１５を設けている。予圧付与機構１５はウォーム軸６ａに設けたウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け、弾性体の弾力に基づいて押圧している。この構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。
【００２２】  本例の場合、軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸となる電動モータ７の出力軸１２ａの先端部と、被駆動軸となるウォーム軸６ａの基端部とを、トルク伝達用継手１６を介してトルクの伝達を可能に結合している。
【００２３】  トルク伝達用継手１６は、第一伝達部材１７と、第二伝達部材１８と、中間伝達部材１９と、第一弾性部材２０と、第二弾性部材２１とを備える。尚、本明細書に於いて、トルク伝達用継手１６に関して、軸方向「片側」とは、例えば図２〜６、８、１１に於ける右側を言い、軸方向「他側」とは、例えば図２〜６、８、１１に於ける左側を言う。
【００２４】  第一伝達部材１７は出力軸１２ａの先端部に設けられる。例えば図１２に示す様に、第一伝達部材１７は、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金等の金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削等の方法によって、全体を円環状に造られる。第一伝達部材１７は出力軸１２ａの先端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめ等により、相対回転及び軸方向の相対変位を阻止した状態で外嵌固定されている。但し、本発明を実施する場合、第一伝達部材１７は、出力軸１２ａの先端部に一体に形成する事もできる。
【００２５】  第一伝達部材１７の外周面のうち、軸方向片端部を除く、軸方向他端部乃至中間部には、凹部２３と凸部２４とを周方向に関して交互に配置して成る、第一凹凸部２２が設けられている。又、第一伝達部材１７の外周面のうち、軸方向片端部には、円輪状の第一鍔部２５が全周に亙って設けられている。そして、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の軸方向片側開口は、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａによって塞がれている。
【００２６】  本例の場合、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の周方向両側面は、互いに平行な平面になっている。即ち、この第一凹凸部２２を構成する凸部２４の周方向に関する幅寸法ＷAは、径方向に関して変化しておらず、又、図１４の（ａ）に示す様に、軸方向に関しても変化していない。
【００２７】  第二伝達部材１８はウォーム軸６ａの基端部設けられる。例えば図１３に示す様に、第二伝達部材１８は、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金等の金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削等の方法によって、全体を円環状に造られる。第二伝達部材１８はウォーム軸６ａの基端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめ等により、相対回転及び軸方向の相対変位を阻止した状態で外嵌固定されている。但し、本発明を実施する場合、第二伝達部材１８は、ウォーム軸６ａの基端部に一体に形成する事もできる。
【００２８】  第二伝達部材１８の外周面のうち、軸方向他端部を除く、軸方向片端部乃至中間部には、凹部２７と凸部２８とを周方向に関して交互に配置して成る、第二凹凸部２６が設けられている。又、第二伝達部材１８の外周面のうち、軸方向他端部には、円輪状の第二鍔部２９が全周に亙って設けられている。そして、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の軸方向他側開口は、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂによって塞がれている。
【００２９】  本例の場合、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の周方向両側面は、互いに平行な平面になっている。即ち、この第二凹凸部２６を構成する凸部２８の周方向に関する幅寸法ＷBは、径方向に関して変化しておらず、又、図１４の（ａ）に示す様に、軸方向に関しても変化していない。
【００３０】  尚、本例の場合、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８とは、互いに同形・同大に造られている。この為、本例の場合には、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８とで、部品を共用できる。
【００３１】  中間伝達部材１９は、例えば図１５に示す様に、第一弾性部材２０及び第二弾性部材２１を構成する弾性材よりも弾性変形しにくい（剛性が高い）材料であって、その様な条件を満たす、布でゴムを強化したベルト材料や、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ポリアミド等）や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金等の金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削等の方法によって、全体を円環状に造られている。
【００３２】  中間伝達部材１９は、円筒状の本体部３１を有すると共に、この本体部３１の内周面に凹部３３と凸部３４とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部３２を有する。
【００３３】  本体部３１の軸方向片側面のうち、各凸部３４、３４の周方向中央部に対応する部分のそれぞれの径方向内端部乃至中間部には、軸方向から見た形状が略扇形の第一歯部３５が、軸方向に突出する状態で設けられている。各第一歯部３５、３５の先端面（軸方向片側面）のそれぞれの径方向外端部乃至中間部は、径方向外側に向かうに従って軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側（軸方向他側）に向かう方向に傾斜した傾斜側面部３６になっている。又、各第一歯部３５、３５のそれぞれの径方向外側面の周方向中間部は、軸方向片側に向かうに従って径方向外側に向かう方向（各第一歯部３５、３５の径方向に関する幅寸法が大きくなる方向）に傾斜した第一傾斜係合面部３７になっている。又、各第一歯部３５、３５のそれぞれの径方向外側面の周方向両端部には、周方向両側に向かうに従って径方向内側に向かう方向に傾斜した１対の面取り部３８、３８が設けられている。又、各第一歯部３５、３５の径方向中間部における周方向側面（扇形の径方向に延びる側面）は、凹部３３の内面を構成する周方向側面と平行である。又、各第一歯部３５、３５のうち、周方向に関して１つ置きに配置された複数の第一歯部３５、３５のそれぞれの径方向内側面の軸方向片半部に、径方向内方に突出する第一係合突起３９が設けられている。各第一係合突起３９、３９の軸方向他側面は、中間伝達部材１９の中心軸に対して直交する平面になっている。
【００３４】  又、本体部３１の軸方向他側面のうち、各凸部３４、３４の周方向中央部に対応する部分のそれぞれの径方向内端部乃至中間部には、軸方向から見た形状が略扇形の第二歯部４０が、軸方向に突出する状態で設けられている。各第二歯部４０、４０の先端面（軸方向他側面）のそれぞれの径方向外端部乃至中間部は、径方向外側に向かうに従って軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側（軸方向片側）に向かう方向に傾斜した傾斜側面部４１になっている。又、各第二歯部４０、４０のそれぞれの径方向外側面の周方向中間部は、軸方向他側に向かうに従って径方向外側に向かう方向（各第二歯部４０、４０の径方向に関する幅寸法が大きくなる方向）に傾斜した第二傾斜係合面部４２になっている。又、各第二歯部４０、４０のそれぞれの径方向外側面の周方向両端部には、周方向両側に向かうに従って径方向内側に向かう方向に傾斜した１対の面取り部４３、４３が設けられている。又、各第二歯部４０、４０の径方向中間部における周方向側面（扇形の径方向に延びる側面）は、凹部３３の内面を構成する周方向側面と平行である。又、各第二歯部４０、４０のうち、周方向に関して１つ置きに配置された複数の第二歯部４０、４０のそれぞれの径方向内側面の軸方向他半部に、径方向内方に突出する第二係合突起４４が設けられている。これら各第二係合突起４４、４４の軸方向片側面は、中間伝達部材１９の中心軸に対して直交する平面になっている。
【００３５】  又、本例の場合、各第一係合突起３９、３９と各第二係合突起４４、４４との周方向に関する配置の位相は、互いに半ピッチずれている。  尚、本発明を実施する場合、第一係合突起３９（第二係合突起４４）の個数は、本例の個数よりも少なくする事もできるし、本例の個数よりも多くする（例えば、第一歯部３５（第二歯部４０）と同数｝とする事もできる。又、各第一係合突起３９、３９と各第二係合突起４４、４４との周方向に関する配置の位相を互いに一致させる事もできる。
【００３６】  尚、本例の場合、中間伝達部材１９の軸方向両半部は、互いに同形・同大に造られている。但し、上述した様に、各第一係合突起３９、３９と各第二係合突起４４、４４との周方向に関する配置の位相が互いに半ピッチずれている。
【００３７】  第一弾性部材２０は、例えば図１６に示す様に、中間伝達部材１９よりも剛性が低い、ゴム（ＮＢＲ、ＨＮＢＲ等）、エラストマー（ポリウレタン、シリコン等）等の弾性材により、全体を円輪状に造られたもので、中間伝達部材１９の軸方向片端部に組み付けられている。
【００３８】  第一弾性部材２０のうち、周方向に関して中間凹凸部３２を構成する凹部３３と同位相となる複数箇所には、第一弾性部材２０の内周縁に開口する第一弾性スリット４５がそれぞれ設けられている。又、第一弾性部材２０のうち、周方向に隣り合う第一弾性スリット４５、４５同士の間の周方向中央部には、第一透孔４６がそれぞれ設けられている。各第一透孔４６、４６はそれぞれ、軸方向から見た形状が扇形であり、第一歯部３５を挿入した状態で、この第一歯部３５を周方向及び径方向のがたつきなく係合させる事が可能である。特に、各第一透孔４６、４６の内面を構成する外径側側面はそれぞれ、第一歯部３５の第一傾斜係合面部３７と面接触可能な、第一被傾斜係合面部４７になっている。又、各第一透孔４６、４６の内面を構成する周方向側面（扇形の径方向に延びる側面）は、隣り合う第一弾性スリット４５、４５の内面を構成する周方向側面と平行である。又、第一弾性部材２０のうち、径方向に関して第一弾性部材２０の内周面と各第一透孔４６、４６との間に挟まれた部分のそれぞれは、軸方向片半部が切り欠かれた第一係合梁４８となっている。又、第一弾性部材２０の軸方向片側面の径方向外端部乃至中間部は、径方向外側に向かうに従って軸方向他側（軸方向に関して中間伝達部材１９の軸方向中央側）に向かう方向に傾斜した傾斜側面部４９になっている。
【００３９】  第一弾性部材２０は、例えば図８に示す様に、中間伝達部材１９の軸方向片端部に組み付けられた状態で、中間伝達部材１９の軸方向片側面を覆うと共に、各第一透孔４６、４６の内側に、各第一歯部３５、３５を１つずつ挿入して周方向及び径方向のがたつきなく係合させている。そして、各第一歯部３５、３５の周方向両側面と各第一透孔４６、４６の内面との係合に基づいて、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との間でのトルク伝達を可能としている。又、この状態で、各第一歯部３５、３５の第一傾斜係合面部３７に、各第一透孔４６、４６の第一被傾斜係合面部４７を係合（面接触）させると共に、各第一係合突起３９の軸方向他側面に、各第一係合梁４８の軸方向片側面を係合（面接触）させている。そして、これらの係合に基づいて、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０の軸方向片側への変位を規制し、これら中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との分離防止を図っている。
【００４０】  又、この状態で、各第一歯部３５、３５の面取り部３８、３８と、各第一透孔４６、４６の第一被傾斜係合面部４７との間には、それぞれ略三角形状の隙間が設けられている。又、本例の場合には、この状態で、各部の寸法を規制する事により、第一弾性部材２０の軸方向片側面を各第一歯部３５、３５の先端面よりも軸方向片側に位置させている。これと共に、第一弾性部材２０の内径寸法を、中間凹凸部３２を構成する各凸部２４、２４の内接円の直径寸法及び各第一係合突起３９、３９の内接円の直径寸法のそれぞれよりも小さくする事により、第一弾性部材２０の内周面を、中間凹凸部３２を構成する各凸部２４、２４の径方向内側面及び各第一係合突起３９、３９の径方向内端縁よりも径方向内側に位置させている。
【００４１】  第二弾性部材２１は、例えば図１７に示す様に、中間伝達部材１９よりも剛性が低い、ゴム（ＮＢＲ、ＨＮＢＲ等）、エラストマー（ポリウレタン、シリコン等）等の弾性材により、全体を円輪状に造られたもので、中間伝達部材１９の軸方向他端部に組み付けられている。
【００４２】  第二弾性部材２１のうち、周方向に関して中間凹凸部３２を構成する凹部３３と同位相となる複数箇所には、第二弾性部材２１の内周縁に開口する第二弾性スリット５０がそれぞれ設けられている。又、第二弾性部材２１のうち、周方向に隣り合う第二弾性スリット５０、５０同士の間の周方向中央部には、第二透孔５１がそれぞれ設けられている。各第二透孔５１、５１はそれぞれ、軸方向から見た形状が扇形であり、第二歯部４０を挿入した状態で、この第二歯部４０を周方向及び径方向のがたつきなく係合させる事が可能である。特に、これら各第二透孔５１、５１の内面を構成する外径側側面はそれぞれ、第二歯部４０の第二傾斜係合面部４２と面接触可能な、第二被傾斜係合面部５２になっている。又、各第二透孔５１、５１の内面を構成する周方向側面（扇形の径方向に延びる側面）は、周方向に隣り合う第二弾性スリット５０、５０の内面を構成する周方向側面と平行である。又、第二弾性部材２１のうち、径方向に関してこの第二弾性部材２１の内周面と各第二透孔５１、５１との間に挟まれた部分のそれぞれは、軸方向他半部が切り欠かれた第二係合梁５３となっている。又、第二弾性部材２１の軸方向他側面の径方向外端部乃至中間部は、径方向外側に向かうに従って軸方向片側（軸方向に関して中間伝達部材１９の軸方向中央側）に向かう方向に傾斜した傾斜側面部５４になっている。
【００４３】  第二弾性部材２１は、例えば図８に示す様に、中間伝達部材１９の軸方向他端部に組み付けられた状態で、この中間伝達部材１９の軸方向他側面を覆うと共に、各第二透孔５１、５１の内側に、各第二歯部４０、４０を１つずつ挿入して周方向及び径方向のがたつきなく係合させている。そして、各第二歯部４０、４０の周方向両側面と各第二透孔５１、５１の内面との係合に基づいて、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との間でのトルク伝達を可能としている。又、この状態で、各第二歯部４０、４０の第二傾斜係合面部４２に、各第二透孔５１、５１の第二被傾斜係合面部５２を係合（面接触）させると共に、各第二係合突起４４の軸方向片側面に、各第二係合梁５３の軸方向他側面を係合（面接触）させている。そして、これらの係合に基づいて、中間伝達部材１９に対する第二弾性部材２１の軸方向他側への変位を規制し、これら中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との分離防止を図っている。
【００４４】  又、この状態で、各第二歯部４０、４０の面取り部４３、４３と、各第二透孔５１、５１の第二被傾斜係合面部５２との間には、それぞれ略三角形状の隙間が設けられている。又、本例の場合には、この状態で、各部の寸法を規制する事により、第二弾性部材２１の軸方向他側面を各第二歯部４０、４０の先端面よりも軸方向他側に位置させている。これと共に、第二弾性部材２１の内径寸法を、中間凹凸部３２を構成する各凸部２４、２４の内接円の直径寸法及び各第二係合突起４４、４４の内接円の直径寸法のそれぞれよりも小さくする事により、第二弾性部材２１の内周面を、中間凹凸部３２を構成する各凸部２４、２４の径方向内側面及び各第二係合突起４４、４４の径方向内端縁よりも径方向内側に位置させている。
【００４５】  尚、本例の場合、第一弾性部材２０と第二弾性部材２１とは、互いに同形・同大に造られている。この為、本例の場合には、第一弾性部材２０と第二弾性部材２１とで、部品の共用化を図れる。
【００４６】  又、本例の場合、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０と第二弾性部材２１との結合体５５を組み立てた状態で、結合体５５の軸方向両側面の径方向外端部乃至中間部には、径方向外側に向かうに従って軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部（３６、４９）（４１、５４）が設けられている。
【００４７】  又、本例の場合には、結合体５５を組み立てた状態で、結合体５５の軸方向片端部の径方向内側に、第一伝達部材１７の軸方向他端部乃至中間部を、軸方向片側から挿入している。  これにより、第一凹凸部２２を構成する凸部２４を、第一弾性部材２０に設けられた第一弾性スリット４５に、周方向隙間を介在させる事なく係合させると共に、第一凹凸部２２を、中間伝達部材１９に設けられた中間凹凸部３２の軸方向片端部に、周方向隙間を介在させた状態で係合させている。即ち、この状態で、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の周方向両側面と第一弾性スリット４５の周方向両内側面とを、それぞれ当接させている。その一方で、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と中間凹凸部３２を構成する凸部３４との周方向側面同士を当接させずに、各周方向側面同士の間に、周方向隙間α、αを存在させている（図１０参照）。又、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａを、結合体５５の軸方向片側面に近接若しくは当接（図示の例では近接）させる事により、結合体５５に対する第一伝達部材１７の軸方向の位置決めを図っている。
【００４８】  更に、本例の場合には、この状態で、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面と、第一弾性スリット４５の底面との間に径方向隙間βを、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面と、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面との間に径方向隙間γを、それぞれ介在させている（図９、１０参照）。これと共に、径方向隙間βを径方向隙間γよりも小さくしている（β＜γ）。又、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面と、第一弾性部材２０の内周面との間に径方向隙間εを、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の先端面（径方向内側面）との間に径方向隙間ηを、それぞれ介在させている（図１０参照）。これと共に、径方向隙間εを径方向隙間ηよりも小さくしている（ε＜η）。
【００４９】  又、本例の場合には、結合体５５を組み立てた状態で、結合体５５の軸方向他端部の径方向内側に、第二伝達部材１８の軸方向片端部乃至中間部を、軸方向他側から挿入している。  これにより、第二凹凸部２６を構成する凸部２８を、第二弾性部材２１に設けられた第二弾性スリット５０に、周方向隙間を介在させる事なく係合させると共に、第二凹凸部２６を、中間伝達部材１９に設けられた中間凹凸部３２の軸方向他端部に、周方向隙間を介在させた状態で係合させている。即ち、この状態で、第二凹凸部２６を構成する凸部２６の周方向両側面と第二弾性スリット５０の周方向両内側面とを、それぞれ当接させている。その一方で、第二凹凸部２６を構成する凸部２８と中間凹凸部３２を構成する凸部３４との周方向側面同士を当接させずに、各周方向側面同士の間に、周方向隙間α、αを存在させている。又、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂを、結合体５５の軸方向他側面に近接若しくは当接（図示の例では近接）させる事により、結合体５５に対する第二伝達部材１８の軸方向の位置決めを図っている。
【００５０】  更に、本例の場合には、この状態で、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面と、第二弾性スリット５０の底面との間に径方向隙間βを、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面と、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面との間に径方向隙間γを、それぞれ介在させている。これと共に、径方向隙間βを径方向隙間γよりも小さくしている（β＜γ）。又、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面と、第二弾性部材２１の内周面との間に径方向隙間εを、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の先端面（径方向内側面）との間に径方向隙間ηを、それぞれ介在させている。これと共に、径方向隙間εを径方向隙間ηよりも小さくしている（ε＜η）。
【００５１】  なお、本例の場合には、結合体５５に第一伝達部材１７と第二伝達部材１８を組み込んだ状態で、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８は軸方向に直列に配置され、軸方向には互いに重なり合っていない。  又、第一伝達部材１７の位置決め用側面３０ａと第二伝達部材１８の位置決め用側面３０ｂとの間の軸方向距離Ｔを、結合体５５の軸方向寸法Ｓ（詳細には第一弾性部材２０の軸方向片側面と第二弾性部材１８の軸方向他側面との軸方向距離）より大きくしている(Ｔ＞Ｓ)。
【００５２】  上述の本例の電動式パワーステアリング装置の場合には、電動モータ７の出力軸１２ａとウォーム８との間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、第一伝達部材１７の第一凹凸部２２を構成する凸部２４、２４と、第一弾性部材２０の第一弾性スリット４５、４５との係合部から、第一弾性部材２０に伝達され、更に、この第一弾性部材２０と中間伝達部材１９の第一歯部３５、３５との係合部から、中間伝達部材１９に伝達される。そして、中間伝達部材１９に伝達されたトルクは、中間伝達部材１９の第二歯部４０、４０と第二弾性部材２１との係合部から、第二弾性部材２１に伝達され、更に、第二弾性部材２１の第二弾性スリット５０、５０と第二伝達部材１８の第二凹凸部２６を構成する凸部２８、２８との係合部から、ウォーム８に伝達される。
【００５３】  これに対して、出力軸１２ａとウォーム８との間で伝達されるトルクが大きくなると、第一弾性部材２０の一部が、第一凹凸部２２を構成する凸部２４、２４と第一歯部３５、３５との間で、周方向に弾性的に押し潰されると共に、第二弾性部材２１の一部が、第二凹凸部２６を構成する凸部２８、２８と第二歯部４０、４０との間で、周方向に弾性的に押し潰される。そして、第一凹凸部２２を構成する凸部２４、２４及び第二凹凸部２６を構成する凸部２８、２８と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４、３４との、それぞれの周方向側面同士が当接する。これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０及び第二弾性部材２１の一部の弾性変形により弱められている為、当接に伴う異音の発生を抑えられる。この状態では、出力軸１２ａの回転トルクの大部分は、第一凹凸部２２と中間凹凸部３２との係合部から中間伝達部材１９に伝達され、中間伝達部材１９に伝達されたトルクの大部分は、中間凹凸部３２と第二凹凸部２６との係合部からウォーム８に伝達される（残りのトルクは、上述したトルクが小さい場合と同様にして、出力軸１２ａからウォーム８に伝達される）。
【００５４】  又、本例の場合には、電動モータ７の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際にも、第一凹凸部２２を構成する凸部２４、２４及び第二凹凸部２６を構成する凸部２８、２８と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４、３４との、それぞれの周方向側面同士の当接の勢いを、第一弾性部材２０及び第二弾性部材２１の弾性変形により弱められる為、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００５５】  上述の様に、本例の電動式パワーステアリング装置の場合には、出力軸１２ａとウォーム８との間でのトルク伝達を、トルク伝達用継手１６を介して行う事により、伝達するトルクの大きさに応じてトルクの伝達特性を２段階に分ける事ができる。別な言い方をすれば、本例の場合には、トルク伝達用継手１６の捩り剛性が、伝達するトルクが小さい場合には小さくなり、伝達するトルクが大きい場合には大きくなると言った、２段階特性を有している。この為、ステアリングホイール１の操作感を良好にできる。
【００５６】  即ち、一般的に、電動式パワーステアリング装置は、路面が荒れている等により、車輪側からウォームホイール４を固定した部分に振動的なトルクが加わった場合には、このトルクを検出し、このトルクを打ち消す方向のトルクを電動モータ７により発生させる。これにより、振動的なトルク（ステアリングシャフト２を通じてステアリングホイール１に伝達されようとするトルク）を打ち消す。  ここで、ウォームホイール４と噛合するウォーム８は、このウォームホイール４に加わる振動的なトルクの反力により回転する傾向となるが、ウォーム８と電動モータ７の出力軸１２ａとを相対回転させる事に対する抵抗（トルク伝達用継手１６の捩り剛性）が大きい場合には、ウォーム８の回転抵抗が大きくなる。一方、上述のウォームホイール４に加わる振動的なトルクは比較的小さい為、ウォーム８の回転抵抗が大きいと、ステアリングホイール１の操作感が損なわれると言った問題を生じる可能性がある。  これに対し、本例の場合には、トルク伝達用継手１６の捩り剛性が、伝達するトルクが小さい場合には小さくなり、伝達するトルクが大きい場合には大きくなると言った、２段階特性を有している。この為、上述の問題が生じる事を防止でき、ステアリングホイール１の操作感を良好にできる。
【００５７】  尚、本発明を実施する場合には、例えば、第一凹凸部２２と中間凹凸部３２との係合部の周方向隙間と、第二凹凸部２６と中間凹凸部３２との間の周方向隙間とを、互いに異ならせたり、第一弾性部材２０の弾性と第二弾性部材２１の弾性とを、互いに異ならせたり、第一凹凸部２２と第一弾性部材２０の第一弾性スリット４５との係合部、及び、第二凹凸部２６と第二弾性部材２１の第二弾性スリット５０との係合部に、それぞれ周方向隙間を設けたり、更には、これらの周方向隙間を互いに異ならせたりする事によって、出力軸１２ａとウォーム８との間でのトルクの伝達特性（トルク伝達用継手１６の捩り剛性）を２段階よりも多くする事もできる。これらの周方向隙間の大きさの関係は目的に応じて適宜調整することができる。
【００５８】  又、本例の場合には、第一凹凸部２２と第一弾性部材２０との係合部、及び、第一凹凸部２２と中間凹凸部３２との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γ、ε、ηが介在している。これと共に、結合体５５の軸方向片側面の径方向外端部乃至中間部が、径方向外側に向かうに従って軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部３６、４９になっている。この為、第一伝達部材１７と、結合体５５との中心軸同士の傾きを無理なく許容する事ができる。
【００５９】  又、本例の場合には、第二凹凸部２６と第二弾性部材２１との係合部、及び、第二凹凸部２６と中間凹凸部３２との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γ、ε、ηが介在している。これと共に、結合体５５の軸方向他側面の径方向外端部乃至中間部が、径方向外側に向かうに従って軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部４１、５４になっている。この為、第二伝達部材１８と、結合体５５との中心軸同士の傾きを無理なく許容する事ができる。
【００６０】  従って、本例の場合には、ミスアライメント（電動モータ７の出力軸１２ａの軸ずれや偏心、及び、ウォーム軸６ａの軸ずれや傾きや偏心）が発生しても、第一伝達部材１７及び第二伝達部材１８の中心軸に対して結合体５５の中心軸が無理なく傾斜する事により、滑らかなトルク伝達を行う事ができる。
【００６１】  又、前述した様に、本例の場合には、第一弾性部材２０により中間伝達部材１９を構成する本体部３１の軸方向片側面を覆うと共に、第一弾性部材２０の軸方向片側面を第一歯部３５、３５の先端面よりも軸方向片側に位置させている。又、第二弾性部材２１により、中間伝達部材１９を構成する本体部３１の軸方向他側面を覆うと共に、第二弾性部材２１の軸方向他側面を第二歯部４０、４０の先端面よりも軸方向他側に位置させている。
【００６２】  この為、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との間で、大きな偏心や傾き等が生じた場合でも、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａは、第一弾性部材２０の存在に基づいて、本体部３１の軸方向片側面や第一歯部３５、３５の先端面に当接する事を防止される。又、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂは、第二弾性部材２１の存在に基づいて、本体部３１の軸方向他側面や第二歯部４０、４０の先端面に当接する事を防止される。
【００６３】  この場合、仮に、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）が弾性的に押し潰されて、位置決め用側面３０ａ（３０ｂ）が第一歯部３５、３５（第二歯部４０、４０）の先端面に当接する場合でも、これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の弾性変形により弱められる為、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００６４】  又、前述した様に、本例の場合には、第一弾性部材２０の内周面を、中間凹凸部３２を構成する凸部２４、２４の径方向内側面、及び、第一係合突起３９、３９の径方向内端縁よりも、径方向内側に位置させている。又、第二弾性部材２１の内周面を、中間凹凸部３２を構成する凸部２４、２４の径方向内側面、及び、第二係合突起４４、４４の径方向内端縁よりも、径方向内側に位置させている。又、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面と第一弾性スリット４５の底面との間の径方向隙間βを、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面と中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面との間の径方向隙間γよりも、小さくしている（β＜γ）。これと共に、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面と第一弾性部材２０の内周面との間の径方向隙間εを、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面と中間凹凸部３２を構成する凸部３４の先端面（径方向内側面）との間に径方向隙間ηよりも、小さくしている（ε＜η）。又、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面と第二弾性スリット５０の底面との間の径方向隙間βを、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面と中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面との間の径方向隙間γよりも、小さくしている（β＜γ）。これと共に、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面と第二弾性部材２１の内周面との間の径方向隙間εを、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面と中間凹凸部３２を構成する凸部３４の先端面（径方向内側面）との間の径方向隙間ηよりも、小さくしている（ε＜η）。
【００６５】  この為、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との間で、大きな偏心や傾き等が生じた場合でも、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面が第一弾性部材２０の内周面に当接したり、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面が第一弾性スリット４５の底面に当接したりする事により、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面が中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面や第一係合突起３９の径方向内端部に当接したり、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面が中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面に当接したりする事を防止できる。又、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面が第二弾性部材２１の内周面に当接したり、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面が弾性スリット３９ｂの底面に当接したりする事により、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面が中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面や第二係合突起４４の径方向内端部に当接したり、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面が中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面に当接したりする事を防止できる。
【００６６】  この場合、仮に、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の径方向内端部や第一弾性スリット４５（第二弾性スリット５０）が弾性的に押し潰されて、第一凹凸部２２（第二凹凸部２６）を構成する凹部２３（２７）の底面が、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面や第一係合突起３９（第二係合突起４４）の径方向内端部に当接したり、第一凹凸部２２（第二凹凸部２６）を構成する凸部２４（２８）の径方向外端面が中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面に当接したりする場合でも、これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の弾性変形により弱められる。このため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００６７】  又、前述した様に、本例の場合には、中間伝達部材１９の軸方向片端部に第一弾性部材２０を組み付けた状態で、第一透孔４６、４６の第一被傾斜係合面部４７を第一歯部３５、３５の第一傾斜係合面部３７に係合（面接触）させると共に、第一係合突起３９、３９の軸方向他側面に、第一係合梁４８、４８の軸方向片側面を係合（面接触）させる事により、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０の軸方向片側への変位を規制している。又、中間伝達部材１９の軸方向他端部に第二弾性部材２１を組み付けた状態で、第二透孔５１、５１の第二被傾斜係合面部５２を第二歯部４０、４０の第二傾斜係合面部４２に係合（面接触）させると共に、各第二係合突起４４、４４の軸方向片側面に、第二係合梁５３、５３の軸方向他側面を係合（面接触）させる事により、中間伝達部材１９に対する第二弾性部材２１の軸方向他側への変位を規制している。  この為、ミスアライメントの発生時にも、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）との分離防止を図れる。
【００６８】  尚、本発明を実施する場合には、第一凹凸部２２（第二凹凸部２６）を構成する凸部２４（２８）の周方向に関する幅寸法ＷA（ＷB）を、例えば図１４の（ｂ）に示す様に、軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側（同図の左側、先端側）に向かう程小さくする事ができる。この様な構成を採用すれば、第一凹凸部２２（第二凹凸部２６）を構成する凸部２４（２８）と中間凹凸部３２を構成する凸部３４との周方向側面同士の接触部が狭くなる為、ミスアライメントの発生時に、これらの接触部で発生する回転抵抗を抑えられる。更に、ミスアライメントの発生時に、第一凹凸部２２（第二凹凸部２６）と中間凹凸部３２とが片当たりする事を有効に防止できる。
【００６９】  又、本発明を実施する場合には、第一伝達部材（第二伝達部材）の第一鍔部（第二鍔部）を省略する事もできる。  又、本発明を実施する場合には、第一伝達部材は内周面に第一凹凸部を、第二伝達部材は内周面に第二凹凸部を、中間伝達部材は外周面に中間凹凸部を、それぞれ有している構成を採用する事もできる。
【００７０】  本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。  本出願は、２０１６年１０月１３日出願の日本特許出願２０１６−２０１９８３に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００７１】１  ステアリングホイール２  ステアリングシャフト３  ハウジング４  ウォームホイール５  ウォーム歯６、６ａ  ウォーム軸７  電動モータ８  ウォーム９ａ、９ｂ  転がり軸受１０  押圧駒１１  コイルばね１２、１２ａ  出力軸１３  スプライン孔１４  スプライン軸部１５  予圧付与機構１６  トルク伝達用継手１７  第一伝達部材１８  第二伝達部材１９  中間伝達部材２０  第一弾性部材２１  第二弾性部材２２  第一凹凸部２３  凹部２４  凸部２５  第一鍔部２６  第二凹凸部２７  凹部２８  凸部２９  第二鍔部３０ａ、３０ｂ  位置決め用側面３１  本体部３２  中間凹凸部３３  凹部３４  凸部３５  第一歯部３６  傾斜側面部３７  第一傾斜係合面部３８  面取り部３９  第一係合突起４０  第二歯部４１  傾斜側面部４２  第二傾斜係合面部４３  面取り部４４  第二係合突起４５  第一弾性スリット４６  第一透孔４７  第一被傾斜係合面部４８  第一係合梁４９  傾斜側面部５０  第二弾性スリット５１  第二透孔５２  第二被傾斜係合面部５３  第二係合梁５４  傾斜側面部５５  結合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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