(57)【要約】  高い確度で端末のユーザの無事に関するサービスを提供することができないという課題を解決する為、本発明の装置は、災害発生に係る所定の契機に、接続する第１の端末に対し、自発的動作による返信を促す信号を送信する送信手段と、前記送信に応じて前記第１の端末から送られてきた前記情報が、前記第１の端末のユーザの前記自発的動作によって送られてきた自発的情報か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記情報が前記自発的情報と判定されたとき、前記第１の端末のユーザの無事に係る所定の処理を行う処理手段と、を備える。所定の処理は、第１の端末のユーザが無事であることを示す安否情報を家族の持つ第２の端末に送信する処理であってもよい。
2017029810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生に係る所定の契機に、接続する第１の端末に対し、自発的動作による返信を促す信号を送信する送信手段と、
前記送信に応じて前記第１の端末から送られてきた前記情報が、前記第１の端末のユーザの前記自発的動作によって送られてきた自発的情報か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記情報が前記自発的情報と判定されたとき、前記第１の端末のユーザの無事に係る所定の処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記所定の処理として、前記第１の端末のユーザが無事であることを示す安否情報を所定の第２の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記所定の処理として、前記第１の端末に係る所定の避難関連情報を前記第１の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記信号として、所定の情報を入力して返信することを促す信号を送信し、
前記判定手段は、前記情報が前記所定の情報を含む場合に、前記情報が前記自発的情報と判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記判定手段によって前記情報が前記自発的情報でないと判定されたときには、前記第１の端末のユーザが生存不明であることを示す安否情報を、接続するサーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
端末に接続される少なくとも１つの基地局と接続される装置であって、
接続する前記基地局毎に、前記基地局と接続する前記端末の数を前記契機前に把握する把握手段と、
接続する前記基地局毎に、前記無事であることを示す安否情報を送信した前記端末の数を算出する無事人数算出手段と、
接続する前記基地局毎に、前記把握手段が把握した前記端末の数から、前記無事人数算出手段が算出した前記端末の数を減算した値を算出する生存不明者数算出手段と、
接続する前記基地局毎に、前記生存不明者数算出手段が算出した前記値と、前記基地局を示す所定の基地局識別子を、接続する前記サーバに送信する第１の報告手段と、を備え、
前記送信手段は、前記契機において、前記基地局毎に、前記基地局に接続する前記端末に前記信号を送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
接続する前記基地局毎に、前記無事人数算出手段が算出した前記端末の数を、前記把握手段が把握した前記端末の数で除算した値を算出する被害レベル算出手段と、
接続する前記基地局毎に、前記被害レベル算出手段が算出した前記値と、前記基地局識別子を、前記サーバに送信する第２の報告手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、移動体通信システムのコアネットワーク装置、若しくは、前記サーバである、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
災害発生に係る所定の契機に、接続する第１の端末に対し、自発的動作による返信を促す信号を送信し、
前記送信に応じて前記第１の端末から送られてきた前記情報が、前記第１の端末のユーザの前記自発的動作によって送られてきた自発的情報か否かを判定し、
前記判定において前記情報が前記自発的情報と判定したとき、前記第１の端末のユーザの無事に係る所定の処理を行う、
ことを特徴とする通知方法。
【請求項１０】
前記所定の処理は、前記第１の端末のユーザが無事であることを示す安否情報を所定の第２の端末に送信する処理である、
ことを特徴とする請求項９に記載の通知方法。
【請求項１１】
前記所定の処理は、前記第１の端末に対応する所定の避難関連情報を前記第１の端末に送信する処理である、
ことを特徴とする請求項９乃至１０のいずれか１項に記載の通知方法。
【請求項１２】
前記送信においては、前記信号として、所定の情報を入力して返信することを促す信号を送信し、
前記判定においては、前記情報が前記所定の情報を含む場合に、前記情報が前記自発的情報と判定する、
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の通知方法。
【請求項１３】
前記判定において前記情報が前記自発的情報でないと判定したとき、前記第１の端末のユーザが生存不明であることを示す安否情報を、接続するサーバに送信する、
ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の通知方法。
【請求項１４】
端末に接続される少なくとも１つの基地局と接続される装置の方法であって、
接続する前記基地局毎に、前記基地局と接続する前記端末の数を前記契機前に把握し、
接続する前記基地局毎に、前記無事であることを示す安否情報を送信した前記端末の数を算出し、
接続する前記基地局毎に、把握した前記端末の数から、算出した前記端末の数を減算した減算値を算出し、
接続する前記基地局毎に、算出した前記減算値と、前記基地局を示す所定の基地局識別子を、接続する前記サーバに送信し、
前記信号を前記送信するときには、前記契機において、前記基地局毎に、前記基地局に接続する前記端末に前記信号を送信する、
ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の通知方法。
【請求項１５】
接続する前記基地局毎に、算出した前記端末の数を、把握した前記端末の数で除算した除算値を算出し、
接続する前記基地局毎に、算出した前記除算値と、前記基地局識別子を、前記サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の通知方法。
【請求項１６】
前記災害発生に係る所定の契機は、緊急地震速報、又は津波速報を配信したときである、
ことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の通知方法。
【請求項１７】
前記災害発生に係る所定の契機は、緊急地震速報、又は津波速報を配信したときである、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記処理手段は、前記判定手段によって前記情報が前記自発的情報でないと判定されたときには、前記第１の端末のユーザが生存不明であることを示す安否情報を、前記第２の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至８、又は１７のいずれか１項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置及び通知方法に関し、特に、災害情報を通知する装置及び通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、災害発生の１つである安否情報を通知する安否確認システムが知られている。安否確認システムは、以下の特許文献１に開示されている。【０００３】
特許文献１の安否確認システムは、携帯端末９１と、携帯端末９２と、災害情報配信サーバ９３と、位置情報取得サーバ９４と、を備える。携帯端末９１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備える。災害情報配信サーバ９３は、気象庁が配信する緊急地震速報を各携帯端末に配信する。【０００４】
携帯端末９１は、災害情報配信サーバ９３から緊急地震速報を受信したときには、ＧＰＳ機能を用いて現在の位置情報を取得し、取得した現在の位置情報に自局番号（電話番号）とパスワードを付加した安否情報メールを位置情報取得サーバ９４に送信する。位置情報取得サーバ９４は、携帯端末９１から受信した安否情報メールを保存する。携帯端末９２には、携帯端末９１のユーザの安否を問い合わせたいユーザによって携帯端末９１の電話番号およびパスワードが入力される。携帯端末９２は、入力された携帯端末９１の電話番号およびパスワードを位置情報取得サーバ９４に送出する。位置情報取得サーバ９４は、携帯端末９２から入力された携帯端末９１の電話番号およびパスワードに基づいてアクセス認証を行い、保存している携帯端末９１の安否情報メールから携帯端末９１の現在の位置情報を抽出する。位置情報取得サーバ９４は、抽出した携帯端末９１の位置情報を安否情報として携帯端末９２へ送出する。【０００５】
上述の構成や動作の通り、特許文献１の安否確認システムは、安否情報を尋ねた携帯端末９２に携帯端末９１のユーザの安否情報を通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の安否確認システムは、携帯電話９１のユーザの無事を、高い確度で携帯電話９２のユーザに知らせることができないという課題があった。【０００８】
なぜなら、特許文献１の安否確認システムにおける位置情報取得サーバ９４は、携帯電話９１のユーザが自発的に返信した情報でなくても、その情報を安否情報として携帯端末９２に送出してしまうからである。例え、ユーザの生死に関わらず、携帯電話９１が自動的に情報を返信する場合であっても、特許文献１の位置情報取得サーバ９４は、返信された情報を安否情報として携帯端末９２に送出してしまう。その結果、特許文献１の安否確認システムは、携帯電話９１のユーザの無事を、高い確度で携帯電話９２のユーザに知らせることができなかった。すなわち、特許文献１の安否確認システムは、高い確度で携帯電話のユーザ９１の無事に関するサービスを提供することができないという課題があった。【０００９】
さらに、特許文献１の安否確認システムは、災害発生時、被害の大きいエリアを示す情報を提供しない。その結果、特許文献１の安否確認システムでは、消防や警察等の機関は、救助活動を展開するエリアを絞ることができないという課題もあった。【００１０】
本発明は、上記課題を解決する装置及び通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の装置は、災害発生に係る所定の契機に、接続する第１の端末に対し、自発的動作による返信を促す信号を送信する送信手段と、前記送信に応じて前記第１の端末から送られてきた前記情報が、前記第１の端末のユーザの前記自発的動作によって送られてきた自発的情報か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記情報が前記自発的情報と判定されたとき、前記第１の端末のユーザの無事に係る所定の処理を行う処理手段と、を備える。【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の通知方法は、災害発生に係る所定の契機に、接続する第１の端末に対し、自発的動作による返信を促す信号を送信し、前記送信に応じて前記第１の端末から送られてきた前記情報が、前記第１の端末のユーザの前記自発的動作によって送られてきた自発的情報か否かを判定し、前記判定において前記情報が前記自発的情報と判定したとき、前記第１の端末のユーザの無事に係る所定の処理を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システムは、高い確度で端末のユーザの無事に関するサービスを提供することができる。例えば、本発明のシステムは、端末のユーザの無事を、高い確度でその家族に知らせるサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの制御装置に設定される登録テーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作（制御装置の動作）を説明する為の図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作（制御装置と端末間の動作）を説明する為の図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作（制御装置の事前登録確認動作）を説明する為の図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるシステムの制御装置に設定される避難関連情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるシステムの動作（避難関連情報を提供する動作）を説明する為の図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるシステムの動作（端末からの応答の有無を確認する動作）を説明する為の図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるシステムの制御装置に設定される避難関連情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態におけるシステムの制御装置が記憶する結果記録テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態におけるシステムの動作（制御装置と基地局間の動作）を説明する為の図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態におけるシステムの動作（結果記録テーブルを記憶する動作）を説明する為の図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態におけるシステムの動作（被害状況の把握動作）を説明する為の図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態におけるシステムの制御装置が記憶する生存不明者数集計リストの一例を示す図（その１）である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態におけるシステムの制御装置が記憶する生存不明者数集計リストの一例を示す図（その２）である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態におけるシステムの制御装置に含まれる管理部の構成例を示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
≪第１の実施の形態≫
[概要]
本実施形態のシステムは、災害時、自発的動作による返信を促す信号を端末に送信し、該端末から返信された情報（以下、「応答情報」という）が、端末のユーザの自発的動作によって返信された情報（以下、「自発的情報」という）か否かを確認する。応答情報が自発的情報であれば、端末のユーザは無事である可能性が高く、本実施形態のシステムは、端末のユーザの無事を、その家族の持つ端末に通知する。本実施形態のシステムは、端末ユーザの無事を、高い確度で家族に知らせるサービスを提供することができる。
【００１７】
以下に、本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成や機能、動作について説明する。
【００１８】
［構成の説明］
まず、本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成と機能について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【００１９】
（１）本発明の第１の実施の形態におけるシステムの構成
本実施形態のシステムは、移動体通信システムであり、図１に示されるように、端末１、端末２、基地局３、基地局４、サーバ５、制御装置６、及びサーバ７を備える。制御装置６は、管理部６０、記憶部６１、及び送信部６２を備える。制御装置６は、例えば、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）装置であってもよい。
【００２０】
（２）端末１の機能
（２−１）通信機能
端末１は、一般的なスマートフォンと同様、基地局３と通信を行う機能を備える。具体的には、端末１は、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に準拠する通信機能を備える。
【００２１】
（２−２）受信メッセージ表示機能
端末１は、上述の通信機能によって、自発的動作による返信を促すメッセージを受信する。端末１は、上述の返信を促すメッセージを受信すると、メッセージの受信を音声にてユーザに通知し、受信したメッセージを画面上に表示する。上述の返信を促すメッセージは、「大きな地震が発生しましたが無事ですか？無事ならば、安否確認アプリを起動し、アプリ上に表示されるＯＫボタンを押下して、無事を返信して下さい。」という文字を含むメッセージであってもよい。上述の音声は、端末１のユーザによって設定されたメロディであってもよい。
【００２２】
（２−３）返信機能
端末１には、その製造者によって、安否確認アプリケーションが予めインストールされている。上述の安否確認アプリケーションは、ＪＡＶＡ（登録商標）言語で作成されたソフトウエアである。安否確認アプリケーションは、起動されると、ＯＫボタンを端末１の画面に表示し、当該ＯＫボタンが押下されたときには、所定の番号７５６を端末１本体に出力する。所定の番号７５６は、端末１の製造者によって予め安否確認アプリケーションに設定された任意の番号である。
【００２３】
端末１本体は、番号７５６が安否確認アプリケーションから入力されると、応答を示すメッセージ（以下、「応答メッセージ」という）を基地局３に送信する。その際、端末１本体は、応答メッセージに、番号７５６と、自己の電話番号を含めて送信する。
【００２４】
（２−４）文字情報も含めて返信する機能
上述の安否確認アプリケーションは、テキスト入力ウィンドウも表示するソフトウエアであってもよい。その場合、安否確認アプリケーションは、ＯＫボタンが押下されると、テキスト入力ウィンドウに入力された文字情報も端末１本体に出力する。端末１本体は、入力された文字情報、番号７５６、及び自己の電話番号を応答メッセージに含めて基地局３に送信する。
【００２５】
（３）端末２と基地局３、４について
端末２は、端末１のユーザの家族が持つ一般的なスマートフォンである。端末２は基地局４と通信を行う。
【００２６】
基地局３、４は、一般的な移動体通信システムの基地局である。基地局３、４は、制御装置６にメッセージを送信するとき、当該メッセージに、自身の基地局番号を含めて送信する。基地局番号は、本実施形態のシステムの管理者によって各基地局３、４に設定される基地局固有の番号である。
【００２７】
（４）サーバ５、７について
サーバ５は、気象庁等に配置されている一般的なＣＢＥ（Ｃｅｌｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｅｎｔｉｔｉｙ）であり、緊急地震速報を配信する。
【００２８】
サーバ７は、消防や警察等の機関（以下、「捜索救助機関」という）に設置された一般的なサーバである。サーバ７は、入力される情報を表示する機能を備える。
【００２９】
（５）制御装置６の機能
（５−１）事前登録機能
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるシステムの制御装置６に設定される登録テーブルの一例を示す図である。
【００３０】
制御装置６には、本実施形態のシステムの管理者によって、登録テーブルが設定される。登録テーブルは、図２に示されるように、電話番号と、当該電話番号の端末を保持するユーザの氏名と、当該ユーザの安否を通知する端末の電話番号（以下、「通知先電話番号」という）と、が対応づけられたリストである。本実施形態のシステムの管理者は、端末１のユーザに、端末１の電話番号、氏名、及び通知先電話番号（端末２の電話番号）を確認し、それらを登録テーブルとして制御装置６に設定しているものとして以下、説明を続ける。制御装置６は、設定された登録テーブルを記憶する。
【００３１】
（５−２）緊急地震速報配信機能
制御装置６は、サーバ５から入力された緊急地震速報を、基地局３を介して端末１に配信する。
【００３２】
（５−３）メッセージ送信機能
制御装置６は、緊急地震速報を送信後、自発的動作による返信を促すメッセージを端末１に送信する。返信を促すメッセージについては、上述の「（２−１）受信メッセージ表示機能」で説明した通りである。
【００３３】
（５−４）メッセージ受信及び判定機能
制御装置６は、返信を促すメッセージを送信した後、基地局３を介して端末１から応答メッセージが入力される。
【００３４】
制御装置６は、入力された応答メッセージが、端末１のユーザの自発的動作によって送られてきたメッセージ（以下、「自発的メッセージ」という）か否かを判定する。具体的には、制御装置６は、入力された応答メッセージに番号７５６が含まれているかを判別する。応答メッセージに番号７５６が含まれている場合には、端末１のユーザが自発的にアプリケーションを起動し、ＯＫボタンを押下して返信を行っている。制御装置６は、応答メッセージに番号７５６が含まれている場合、当該応答メッセージが自発的メッセージと判別する。
【００３５】
なお、番号７５６は、本実施形態のシステムの管理者によって予め制御装置６に設定される。本実施形態のシステムの管理者は、端末１の製造者にどのような番号を安否確認アプリケーションに設定したかを確認する。
【００３６】
（５−５）安否通知機能（無事であることを通知する機能）
制御装置６は、応答メッセージが自発的メッセージである場合には、応答メッセージから端末１の電話番号を抽出し、さらに、登録テーブルから、抽出した端末１の電話番号に対応する端末２の電話番号と、端末１のユーザの氏名と、を抽出する。制御装置６は、端末１のユーザの氏名等を抽出すると、無事であることを示す安否情報を、ショートメッセージとして端末２に送信する。制御装置６は、ショートメッセージの宛先に、抽出した端末２の電話番号を用いることができる。
【００３７】
（５−６）安否通知機能（生存不明であることを通知する機能）
制御装置６は、応答メッセージが自発的メッセージでない場合には、まず、応答メッセージから端末１の電話番号を抽出し、さらに、登録テーブルから、抽出した端末１の電話番号に対応する端末２の電話番号と、端末１のユーザの氏名と、を抽出する。制御装置６は、応答メッセージから基地局番号も抽出する。制御装置６は、抽出した端末１の電話番号、端末１のユーザの氏名、及び基地局番号を含む、生存不明を示す安否情報をサーバ７（消防や警察等の捜索救助機関のサーバ）に送信する。消防や警察等の捜索救助機関に、端末１のユーザが捜索対象であることと認識してもらうためである。
【００３８】
（５−７）各機能が備わる機能部について
記憶部６１には、上述の「（５−１）事前登録機能」が備わっていてもよい。送信部６２には、上述の「（５−２）緊急地震速報配信機能」と「（５−３）メッセージ送信機能」が備わっていてよい。管理部６０には、「（５−４）メッセージ受信及び判定機能」〜「（５−６）安否通知機能（生存不明であることを通知する機能）」が備わっていてもよい。
【００３９】
上述の記憶部６１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を用いて実現することができる。また、管理部６０と送信部６２は、電子回路と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置と、ＲＡＭを用いて実現することができる。
【００４０】
［動作の説明］
図３、図４は、本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作を説明する為の図である。図３、図４を用いて、本実施形態のシステムの詳細な動作を以下に説明する。
【００４１】
なお、制御装置６の記憶部６１には、図２に示される登録テーブルが記憶されているものとする。また、端末１は地震の震源地に近く、端末１のユーザの家族の持つ端末２は、地震の影響がないエリアに位置しているものとする。
【００４２】
（１）安否に関するメッセージ取得処理
まず、非常に大きな地震が発生し、気象庁のサーバ５から緊急地震速報が配信されたとする。
【００４３】
そのとき、制御装置６の送信部６２は、図３に示されるように、サーバ５から入力された緊急地震速報を、基地局３配下の端末１に送信する（Ｓ１）。
【００４４】
具体的には、制御装置６の送信部６２は、サーバ５から入力された緊急地震速報を基地局３に送信する。基地局３は、送信部６２から受信した緊急地震速報を端末１に送信する。
【００４５】
次に、制御装置６の送信部６２は、緊急地震速報を送信した後、自発的動作による返信を促すメッセージを端末１に送信する（Ｓ２）。
【００４６】
具体的には、制御装置６の送信部６２は、図４に示されるように、自発的動作による返信を促すメッセージを基地局３に送信する。
【００４７】
次に、基地局３は、自発的動作による返信を促すメッセージを端末１に送信する（Ｓ３）。
【００４８】
上述の「自発的動作による返信を促すメッセージ」は、「大きな地震が発生しましたが無事ですか？無事ならば、安否確認アプリを起動し、アプリ上に表示されるＯＫボタンを押下して、無事を返信して下さい。」という文字を含むメッセージであってもよい。
【００４９】
次に、端末１は、返信を促すメッセージを基地局３から受信すると、受信したことを音声にてユーザに通知すると共に、受信したメッセージを画面上に表示する（Ｓ４）。
【００５０】
ここで、端末１のユーザが、上述のメッセージを見て安否確認アプリを起動し、安否確認アプリが表示するＯＫボタンを押下したとする。安否確認アプリは、ＯＫボタンが押下されたとき、番号７５６を端末１本体に出力する。
【００５１】
端末１本体は、番号７５６が安否確認アプリから入力されると、入力された番号７５６と、自己の電話番号と、を応答メッセージに含めて基地局３に送信する（Ｓ５）。
【００５２】
なお、安否確認アプリは、テキスト入力ウィンドウとＯＫボタンを表示し、ＯＫボタンが押下されたときには、テキスト入力ウィンドウに入力された文字情報と番号７５６を端末１本体に出力するアプリであってもよい。その場合、端末１本体は、番号７５６、自己の電話番号、及び入力された文字情報（例えば、「無事です。心配しないで」等）を応答メッセージに含めて基地局３に送信する。
【００５３】
次に、基地局３は、応答メッセージを受信すると、受信した応答メッセージに、自己の基地局番号を含めて制御装置６に送信する（Ｓ６）。
【００５４】
次に、制御装置６の送信部６２は、応答メッセージを受信すると、受信した応答メッセージを記憶部６１に記憶する（Ｓ７）。
【００５５】
（２）自発的動作によるメッセージかを判定する処理
その後、制御装置６の管理部６０は、所定のタイミングになると、記憶部６１に記憶される応答メッセージを取得し、図３に示されるように、取得した応答メッセージが、端末１のユーザの自発的動作によって送られてきた自発的メッセージか判別する（Ｓ８）。
【００５６】
具体的には、管理部６０は、取得した応答メッセージに番号７５６が含まれているかを判別する。応答メッセージに番号７５６が含まれている場合には、端末１のユーザが自発的にアプリケーションを起動し、ＯＫボタンを押下して返信を行っている。制御装置６は、応答メッセージに番号７５６が含まれている場合、当該応答メッセージが端末１のユーザの自発的動作によって送られてきた自発的メッセージと判別することができる。
【００５７】
なお、上述の所定のタイミングは、一定間隔毎の時間であり、本実施形態のシステムの管理者によって設定されてもよい。
【００５８】
（３）応答メッセージが自発的動作によるメッセージである場合の処理
次に、制御装置６の管理部６０は、取得した応答メッセージが自発的メッセージであり、端末１のユーザが自発的にメッセージを送信してきている場合（Ｓ８でＹｅｓの場合）には、端末１のユーザが無事であることを示す安否情報を端末２に送信する（Ｓ９）。
【００５９】
端末１のユーザが自発的にメッセージを送信してきている場合には、端末１のユーザが無事である可能性が高いからである。
【００６０】
上述のＳ９は、具体的には、管理部６０が、上述の（５−５）で説明したように、端末１の氏名と端末２の電話番号を登録テーブル等から取得し、取得した氏名と、無事であることを示す安否情報をショートメッセージとして基地局４に送信することで実現される。上述のショートメッセージは、（取得した端末２の電話番号を宛先とする）端末２宛てのショートメッセージである。制御装置６の管理部６０は、上述のショートメッセージに、応答メッセージに含まれる文字情報（例えば、「無事です。心配しないで」等）や基地局番号も含めて送信してもよい。
【００６１】
なお、基地局４は、図示していないが、制御装置６から受信したショートメッセージを端末２に送信し、端末２は、当該メッセージを表示する。端末２のユーザは、端末１の氏名と、無事を示す情報を見て、端末１のユーザが無事であることを認識することができる。
【００６２】
（４）応答メッセージが自発的動作によるメッセージでない場合の処理
一方、管理部６０は、取得した応答メッセージが自発的メッセージでない場合（Ｓ８でＮｏの場合）には、端末１のユーザの無事を確認できなかったので、生存不明であることを示す安否情報を捜索救助機関のサーバ７に送信する（Ｓ１０）。
【００６３】
上述の「生存不明であることを示す安否情報」には、端末１に係る情報（具体的には、端末１のユーザの氏名、端末１の電話番号、及び端末１が接続する基地局の基地局番号）が含まれる。管理部６０は、端末１に係る情報を、「（５−６）安否通知機能（生存不明であることを通知する機能）」で説明した通りに取得することができる。
【００６４】
サーバ７は、安否情報を受信すると、図示していないが、当該安否情報に含まれる端末１に係る情報を画面に表示する。消防や警察等の捜索救助機関が、捜索する対象者や捜索エリア（基地局番号の示す基地局配下のセル等）を認識することができるようにする為である。
【００６５】
次に、Ｓ１０の後、制御装置６の管理部６０は、生存不明であることを示す安否情報を端末２にも送信する（Ｓ１１）。
【００６６】
制御装置６の管理部６０は、Ｓ９と同じように、生存不明であることを示す安否情報をショートメッセージとして端末２に送信してもよい。その場合、管理部６０が、端末１の氏名と端末２の電話番号を登録テーブル等から取得し、取得した氏名と、生存不明であることを示す安否情報をショートメッセージとして端末２に送信する。ショートメッセージの宛先は、端末２の電話番号である。
【００６７】
（５）応答メッセージに含まれる情報について
端末１は、上述のＳ５において、番号７５６や文字情報等の情報を応答メッセージに含めて基地局３に送信したが、他の情報も併せて送信してもよい。
【００６８】
例えば、端末１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備えているならば、安否確認アプリから番号が入力されたとき、ＧＰＳ機能により現在の位置情報を測定し、測定した位置情報を応答メッセージに含めてもよい。さらに、端末１は、一般的なカメラ機能を備えているとき、安否確認アプリから番号が入力されたとき、カメラ機能を起動して動画を撮影し、撮影した動画ファイルを応答メッセージに含めて送信してもよい。制御装置６の管理部６０は、Ｓ９又はＳ１１において、端末１から受信した応答メッセージに含まれる位置情報や動画ファイルも端末２に送信する。端末２のユーザは、端末１のユーザの現在地を認識でき、さらに、端末１のユーザ周辺の状況を動画で確認することができる。
【００６９】
（６）自発的動作によるメッセージか否かのその他の判定方法
応答メッセージが、端末１のユーザの自発的動作によって送られてきた自発的メッセージか否かを判別する方法として、上記では、応答メッセージに番号７５６が含まれているか否か判別したが、これに限らない。
【００７０】
制御部６０の管理部６０は、端末１のユーザが自発的動作を行ったと考えられる所定の情報が応答メッセージに含まれているか否かを判別することで、応答メッセージが自発的メッセージかを判別する。
【００７１】
例えば、制御部６０の管理部６０は、応答メッセージに、端末１のユーザが選択入力する所定の情報が含まれているかを判別してもよい。所定の情報は、本実施形態のシステムの管理者によって管理部６０に設定される。
【００７２】
また、制御部６０は、応答メッセージに、所定の言葉の音声データが含まれるか否かを判別してもよい。その場合、端末１は、マイクと録音機能を備え、自発的動作による返信を促すメッセージが入力されると、音声ガイダンスを流して所定の言葉をマイクに喋るよう促す。音声ガイダンスは、端末１の製造者によって端末１に設定される。端末１は、音声ガイダンス終了後、録音機能を一定時間動作させ、録音された音声データを応答メッセージに含めて基地局３に送信する。制御装置６の管理部６０は、周知の音声認識ソフトにより応答メッセージに含まれる音声データがどのような言葉の音声データか解析する。制御装置６の管理部６０は、解析した結果、応答メッセージに含まれる音声データが所定の言葉の音声データを含む場合には、応答メッセージが、端末１のユーザの自発的動作によって送られてきた自発的メッセージと判別する。所定の言葉の音声データは、本実施形態のシステムの管理者によって管理部６０に設定される。本実施形態のシステムの管理者は、端末１の音声ガイダンスが促す言葉の音声データを管理部６０に設定する。
【００７３】
（７）事前登録確認処理
図５は、本発明の第１の実施の形態におけるシステムの動作（制御装置６の事前登録を確認する動作）を説明する為の図である。
【００７４】
制御装置６の管理部６０は、登録テーブルにおいて、電話番号と対応する安否を通知する端末の電話番号（すなわち、通知先電話番号）が登録されているかを確認する処理を行ってもよい。
【００７５】
具体的には、制御装置６の管理部６０は、図５に示されるように、Ｓ８の判定の後、応答メッセージから電話番号を抽出し、抽出した電話番号に対応する通知先電話番号が登録テーブル上に存在するか否かを確認してもよい（Ｓ１３、Ｓ１４）。管理部６０は、Ｓ１３の判定において、抽出した電話番号に対応する通知先電話番号が登録テーブル上に存在する場合（Ｓ１３でＹｅｓの場合）には、上述のＳ９を行い、存在しない場合（Ｓ１３でＮｏの場合）には処理を終了する。同様に、管理部６０は、Ｓ１４の判定において、抽出した電話番号に対応する通知先電話番号が登録テーブル上に存在する場合（Ｓ１４でＹｅｓの場合）に上述のＳ１１を行い、存在しない場合（Ｓ１４でＮｏの場合）にはＳ１０の処理を行う。
【００７６】
（８）端末について
本実施形態のシステムは、端末１、２以外にも複数の端末を備えてもよい。その場合、制御装置６の送信部６２は、緊急地震速報配信後、端末毎にＳ２を実施し、返信を促すメッセージを各端末に送信する。また、制御装置６の記憶部６２には、各端末の電話番号と、当該端末に係る通知先電話番号と、が対応づけられた登録テーブルが備わる。
【００７７】
制御装置６の送信部６２は、返信を促すメッセージの送信後に、応答メッセージを受信すると、それら応答メッセージを記憶部６１に記憶する。制御装置６の管理部６０は、所定のタイミングになると、記憶部６１に記憶される応答メッセージ毎に、上述のＳ８〜Ｓ１１を実施し、登録テーブルに登録される通知先電話番号の端末に、応答メッセージを通知してきた端末のユーザが無事かどうかを通知する。
【００７８】
［効果の説明］
本実施形態によれば、システムは、端末１のユーザの無事を、高い確度で端末２のユーザに知らせるサービスを提供することができる。
【００７９】
なぜならば、本実施形態のシステムでは、制御装置６が、自発的動作による返信を促す信号を端末１に送信し、その結果、端末１から送られてきた情報が、そのユーザの自発的動作によって送られてきた情報か否かを判別するからである。端末１から送られてきた情報が自発的動作によって送られてきた情報であれば、端末１のユーザが無事な可能性は高い。上述の判別を行うことで、本実施形態のシステムは、端末１のユーザの無事を、高い確度で判別し、端末２のユーザに知らせることができる。すなわち、本実施形態のシステムは、端末１のユーザの無事を、高い確度で端末２のユーザ（例えば、家族）に知らせるサービスを提供することができる。
【００８０】
≪第２の実施の形態≫
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００８１】
第２の実施形態のシステムは、応答メッセージを送信してきている端末に対して、避難場所や避難場所までのルート等の避難関連情報を提供するシステムである。避難関連情報が提供される第２の実施形態のシステムの端末のユーザは、第１の実施形態のシステムの端末のユーザと比べて、避難場所への避難をよりスムーズに進めることができる。
【００８２】
また、第２の実施形態のシステムは、返信を促すメッセージを複数回送信しても、応答メッセージが帰ってこない端末については、当該端末のユーザが生存不明者であることを消防や警察等の捜索救助機関のサーバに通知する。
【００８３】
以下に、第２の実施の形態のシステムの構成と動作について説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【００８４】
［構成の説明］
（１）第２の実施形態のシステムの構成
第２の実施形態のシステムは、図６に示されるように、制御装置６の代わりに、制御装置２０を備える。制御装置２０は、管理部６０と送信部６２の代わりに、管理部２００と送信部２０２を備える。
【００８５】
（２）管理部２００の機能
図７は、制御装置２０に設定される避難関連情報テーブルの一例を示す図である。
【００８６】
制御装置２０の管理部２００には、図７に示されるように、本実施形態のシステムの管理者によって、基地局番号と避難関連情報が対応づけられた避難関連情報テーブルが予め設定される。避難関連情報は、基地局番号が示す基地局近隣の避難場所と、その避難場所へのルート情報を含む。管理部２００は、設定された避難関連情報テーブルを記憶する。
【００８７】
管理部２００は、応答メッセージを送信してきた端末に対して、当該端末に係る送信避難関連情報テーブルに示される避難関連情報を送信する。具体的には、管理部２００は、受信した応答メッセージから電話番号と基地局番号を抽出し、抽出した基地局番号に対応する避難関連情報を送信避難関連情報テーブルから求める。管理部２００は、求めた避難関連情報を、抽出した電話番号の端末に送信する。
【００８８】
（３）送信部２０２の機能
送信部２０２は、返信を促すメッセージを端末１に所定回数送信しても、応答メッセージが帰ってこない場合、端末１のユーザが生存不明者であることを消防や警察等の捜索救助機関のサーバ７に送信する機能を有していてもよい。
【００８９】
上述の機能を実現する為に、送信部２０２は、返信を促すメッセージを送信した回数をカウントするカウンタ（以下、「送信カウンタ」という）を備える。送信カウンタの初期値は０である。
【００９０】
また、送信部２０２は、応答メッセージの受信の有無を示すフラグ（以下、「受信フラグ」という）を備える。送信部２０２は、返信を促すメッセージを送信した後、応答メッセージを受信すると、受信フラグに１を設定する機能（以下、「応答メッセージ受信検出機能」という）を備える。応答メッセージ受信検出機能は、他の機能よりも優先して動作する機能である。受信フラグの初期値は０である。
【００９１】
上述以外の送信部２０２の機能については、後述の[動作の説明]で詳細に説明する。
【００９２】
上述した以外の構成や機能は、第１の実施の形態におけるシステムと同じであるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９３】
[動作の説明]
次に、本実施形態のシステムの動作を説明する。図８、図９は、本発明の第２の実施の形態におけるシステムの動作を説明する為の図である。
【００９４】
（１）避難関連情報の提供動作
まず、制御装置２０の管理部２００は、図８に示されるように、Ｓ９の後、応答メッセージを送信してきた端末（無事なユーザの端末）に対し、当該端末に係る避難関連情報を送信する（Ｓ２０）。
【００９５】
具体的には、制御装置２０の管理部２００は、Ｓ８で取得した応答メッセージから電話番号と基地局番号を抽出し、抽出した基地局番号に対応する避難関連情報を送信避難関連情報テーブルから求める。制御装置２０の管理部２００は、抽出した避難関連情報を、抽出した電話番号の端末に送信する。その際、制御装置２０の管理部２００は、抽出した避難関連情報を、対象電話番号を宛先とするショートメッセージで送信してもよい。
【００９６】
避難関連情報を受信した端末（例えば、端末１）は、当該避難関連情報に含まれる避難場所や避難ルートを画面上に表示する。端末１のユーザは、避難場所やルートを認識することができ、スムーズに避難をすることができる。なお、避難関連情報には、端末を充電するスポットを示す情報も含まれていてもよい。端末１のユーザは、避難場所に避難した後、端末の電池がなくなりそうになったとき、充電スポットを速やかに探すことができる。
【００９７】
（２）メッセージを複数回送信する動作
制御装置２０の送信部２０２は、返信を促すメッセージを繰り返し端末１に送信し、所定回数送信しても応答メッセージを受信しないときには、端末１のユーザが生存不明であることを示す安否情報を、捜索救助機関のサーバ７に送信してもよい。
【００９８】
その為に、制御装置２０の送信部２０２は、以下の通りに動作してもよい。
【００９９】
まず、制御装置２０の送信部２０２は、図９に示されるように、Ｓ２を実施して、返信を促すメッセージを端末１に送信すると、送信カウンタを１つインクリメントする（Ｓ２１）。送信回数をカウントする為である。
【０１００】
次に、制御装置２０の送信部２０２は、所定時間経過後、応答メッセージを受信したか否かを判別する（Ｓ２２）。
【０１０１】
具体的には、送信部２０２は、所定時間経過後、上述の「（３）送信部２０２の機能」で説明した応答メッセージ受信検出機能によって、受信フラグが１に設定されているか否かを判別する。所定時間は、本実施形態のシステムの管理者によって送信部２０２に設定される。本実施形態のシステムの管理者は、通常、返信を促すメッセージを送信してから応答メッセージが通常帰ってくるまでの時間を実測し、実測した時間よりも大きい時間を所定時間として送信部２０２に設定する。
【０１０２】
次に、制御装置２０の送信部２０２は、所定時間経過しても応答メッセージを受信しない場合（Ｓ２２でＮｏの場合）、すなわち、受信フラグに０のままの場合には、送信カウンタが所定値以上か否かを判別する（Ｓ２３）。
【０１０３】
次に、制御装置２０の送信部２０２は、送信カウンタが所定値以上でない場合（Ｓ２３でＮｏの場合）には、再度、Ｓ２を実施し、返信を促すメッセージを端末１に送信する。
【０１０４】
その後、送信部２０２は、返信を促すメッセージを送信して応答メッセージを受信するか、又は、送信カウンタが所定値以上となるまで、Ｓ２及びＳ２１〜Ｓ２３の処理を繰り返し実施する。
【０１０５】
その後、送信部２０２は、送信カウンタが所定値以上となった場合（Ｓ２３でＹｅｓの場合）には、それ以上、返信を促すメッセージを端末１に送信せず、端末１のユーザが生存不明者であることを、メッセージとしてサーバ７に送信する（Ｓ２４）。具体的には、送信部２０２は、端末１の電話番号と、生存不明であることを示す安否情報をサーバ７に送信する。端末１の電話番号は、本実施形態のシステムの管理者によって送信部２０２に予め設定されていてもよい。
【０１０６】
次に、送信部２０２は、送信カウンタと受信フラグを０に初期化して、緊急地震速報配信がサーバ５から入力されるのを待つ（Ｓ２５）。
【０１０７】
一方、制御装置２０の送信部２０２は、Ｓ２２において応答メッセージを受信した場合（Ｓ２２でＹｅｓの場合）、すなわち、受信フラグが１である場合には、送信カウンタと受信フラグを０に初期化（Ｓ２６）し、上述のＳ７の処理を実施する。
【０１０８】
（３）管理部２００について
管理部２００は、判定部と通知部の２つの部位で構成されていてもよい。その場合、判定部は、管理部２００が実施していた上述のＳ８の処理を行い、通知部は、管理部２００が実施していた上述のＳ９〜Ｓ１４及びＳ２０の処理を行う。
【０１０９】
その他の動作については、第１の実施の形態の動作と同様である為、詳細の説明を省略する。
【０１１０】
（４）電話番号について
なお、上述の第１、第２の実施形態のシステムは、端末の識別子として電話番号を使用したが、これに限らない。本実施形態のシステムでは、電話番号の代わりに、メールアドレスを使用してもよい。さらに、将来、端末の識別子としてマイナンバーが使用されるのであれば、本実施形態のシステムは、マイナンバーを電話番号の代わりに使用してもよい。
【０１１１】
［効果の説明］
本実施形態によれば、システムは、第１の実施形態のシステムと同様に、端末１のユーザの無事を、高い確度で端末２のユーザに知らせることができる。なぜならば、本実施形態のシステムの制御装置２０は、第１の実施形態のシステムの制御装置６と同様に、端末から送られてきた応答メッセージが、その端末のユーザの自発的動作によって送られてきたメッセージか判別するからである。
【０１１２】
さらに、本実施形態のシステムは、避難場所や避難場所までのルート等の避難関連情報を端末に提供する。避難関連情報の提供によって、端末のユーザは、第１の実施形態のシステムの端末のユーザと比べて、よりスムーズに避難場所に避難することができる。
【０１１３】
なお、本実施形態のシステムは、上述の判別によって、高い精度で無事なユーザの端末に避難関連情報を送信することができる。すなわち、本実施形態のシステムは、災害によってトラヒックが増加する中、まずは、避難することが可能なユーザに避難関連情報を送信することができる。本実施形態のシステムは、高い精度で無事なユーザ（避難することが可能なユーザ）に避難関連情報を通知するサービスを提供することができる。
【０１１４】
≪第３の実施の形態≫
本実施形態のシステムの制御装置２０は、基地局周辺のエリア毎に、生存不明者の数を集計し、集計した結果を消防や警察等の捜査救助機関に提供する。消防や警察等の捜査救助機関は、生存不明者の数の多いエリアから捜索及び救助活動を行う等、捜索及び救助活動を行うエリアを絞ることができる。
【０１１５】
以下に、第３の実施の形態のシステムの構成と動作について説明する。図１０は、本発明の第３の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【０１１６】
［構成の説明］
（１）第３の実施形態のシステムの構成
第３の実施形態のシステムは、図１０に示されるように、制御装置６の代わりに、制御装置３０を備える。制御装置３０は、管理部６０の代わりに、管理部３００を備える。
【０１１７】
（２）管理部３００の機能
（２−１）避難関連情報テーブル記憶機能
図１１は、本実施形態におけるシステムの制御装置に設定される避難関連情報テーブルの一例を示す図である。
【０１１８】
管理部３００には、図１１に示されるように、本実施形態のシステムの管理者によって、避難関連情報テーブルが予め設定される。ここでの避難関連情報テーブルは、第２の実施の形態のシステムで用いられた避難関連情報テーブルにエリア名が付与されたものである。エリア名は、基地局番号が示す基地局周辺の地名である。管理部３００は、設定された避難関連情報テーブルを記憶する。
【０１１９】
（２−２）安否判定結果記憶機能
管理部３００は、第１の実施形態のシステムの管理部６０と同様に、上述の（５−５）（５−６）の安否通知機能を備える。管理部３００は、上述の（５−５）（５−６）の機能によって送信した端末の電話番号、端末のユーザの氏名、判定結果（無事であることを示す情報、若しくは生存不明であることを示す情報）、及び基地局番号を対応づけ、テーブルとして記憶する。記憶したテーブルは、以下、「結果記録テーブル」という。
【０１２０】
（２−３）被害状況算出機能
管理部３００は、緊急地震速報が配信した後、所定時間経過したとき、結果記録テーブルに登録された基地局番号毎に生存不明者の数をカウントし、当該基地局番号と、カウントした生存不明者の数と、を対応づけて記憶する。上述の生存不明者の数のカウント方法については、後述の[動作の説明]で詳細に説明する。所定時間は、数分程度であってもよく、本実施形態のシステムの管理者によって管理部３００に設定される。
【０１２１】
管理部３００は、記憶した基地局番号及びカウントした生存不明者の数をサーバ７に送信する。
【０１２２】
上述した以外の構成や機能は、第１の実施の形態におけるシステムと同じであるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２３】
[動作の説明]
次に、本実施形態のシステムの動作を説明する。図１２は、本発明の第３の実施の形態におけるシステムの制御装置が記憶する結果記録テーブルの一例を示す図である。図１３〜図１５は、本発明の第３の実施の形態におけるシステムの動作を説明する為の図である。
【０１２４】
（１）地震発生前の端末数を把握する処理
まず、基地局３、４は、図１３に示されるように、一般的な基地局と同様に、所定のタイミングになると、接続する端末の数（以下、「ユーザ数」という）を制御装置３０の管理部３００に出力する（Ｓ３０）。
【０１２５】
上述の所定のタイミングは、一定間隔毎のタイミングであり、本実施形態のシステムの管理者によって基地局３、４に設定される。なお、基地局３、４は、ユーザ数と共に、自己の基地局番号も併せて出力する。
【０１２６】
次に、制御装置３０の管理部３００は、ユーザ数と基地局番号が入力される毎に、それらを対応づけて記憶する（Ｓ３１）。但し、Ｓ３１を行う際、制御装置３０の管理部３００は、入力された基地局番号と同じ基地局番号を既に記憶していたときは、当該基地局番号に対応するユーザ数を、入力されたユーザ数で更新する。
【０１２７】
次に、図示していないが、制御装置３０の管理部３００は、送信部３０２が緊急地震速報を送信したとき（Ｓ１を実施したとき）、そのとき記憶していたユーザ数と基地局番号を、地震前情報として保持する。制御装置３０の管理部３００は、保持用のメモリにユーザ数と基地局番号（すなわち、地震前情報）を書き込んで、該地震前情報を保持してもよい。
【０１２８】
また、管理部３００は、送信部３０２が緊急地震速報を送信したことを、送信部３０２から速報送信を示すメッセージを受信することで検知してもよい。送信部３０２は緊急地震速報を送信すると、速報送信を示すメッセージを管理部３００に送信する。
【０１２９】
次に、管理部３００は、図示していないが、該地震前情報を保持すると、自身に備わる計時機能により、時間の計測を開始する。緊急地震速報を送信してからの時間を計測する為である。
【０１３０】
（２）安否確認結果記憶処理
その後、制御装置３０の管理部３００と送信部６２は、第１の実施形態のシステムと同様、システムに備わる端末毎に、上述のＳ２〜Ｓ１１を行い、当該端末のユーザが無事か否かの安否情報を送信する。
【０１３１】
次に、制御装置３０の管理部３００は、図１４に示されるように、Ｓ９又はＳ１１の後、それまでに実施した処理の結果を結果記録テーブルとして記憶する（Ｓ３２）。
【０１３２】
具体的には、管理部３００は、Ｓ９又はＳ１０で取得した端末のユーザの氏名、該端末の電話番号、基地局番号、及び処理結果を対応づけ、結果記録テーブルとして記憶する。上述の処理結果は、Ｓ９又はＳ１１で送信した「無事であることを示す安否情報」、又は、「生存不明であることを示す安否情報」である。結果記録テーブルは、例えば、図１２に示されるテーブルである。
【０１３３】
（３）生存不明者数を把握する処理
その後、制御装置３０の管理部３００は、送信部３０２が緊急地震速報を送信してからの時間（計測時間）が所定時間経過したとき、図１５に示されるように、結果記録テーブルに登録されている基地局番号毎に、生存不明者の数をカウントする（Ｓ３３）。
【０１３４】
上述の生存不明者数をカウントは、制御装置３０の管理部３００が、以下の（Ｉ）〜（ＶＩＩ）の処理を行うことで実現される。図１６は、制御装置３０が記憶する生存不明者数集計リストの一例を示す図（その１）である。
【０１３５】
（Ｉ）まず、制御装置３０の管理部３００は、記憶する結果記録テーブル（図１２のテーブル）に登録されている基地局番号の１つを任意に選択する。
【０１３６】
（ＩＩ）制御装置３０の管理部３００は、上述の結果記録テーブルにおいて、（Ｉ）で選択した基地局番号に対応して記憶されている、無事であることを示す安否情報の数をカウントする。ここでカウントされた数は、地震後も無事なユーザの数である。
【０１３７】
（ＩＩＩ）制御装置３０の管理部３００は、保持している地震前情報において、（Ｉ）で選択した基地局番号に対応するユーザ数を抽出する。ここで抽出されたユーザ数は、地震前のユーザの数である。
【０１３８】
（ＩＶ）制御装置３０の管理部３００は、（ＩＩＩ）で抽出したユーザ数（地震前のユーザの数）から（ＩＩ）でカウントした数（無事なユーザの数）を減算する。減算値は、地震後の生存不明者数に相当する。
【０１３９】
（Ｖ）制御装置３０の管理部３００は、（Ｉ）で選択した基地局番号に対応するエリア名を、（例えば図１１の）避難関連情報テーブルから抽出する。
【０１４０】
（ＶＩ）制御装置３０の管理部３００は、（Ｖ）で抽出したエリア名と、（ＩＶ）で求めた減算値（すなわち、生存不明者数）と、を対応づけ、図１６に示されるように、生存不明者集計リストとして記憶する。
【０１４１】
（ＶＩＩ）制御装置３０の管理部３００は、結果記録テーブルに記録されている全ての基地局番号について上述の（Ｉ）〜（ＶＩ）を実施すると、以下のＳ３４の処理を行う。
【０１４２】
（３）生存不明者数を通知する処理
制御装置３０の管理部３００は、生存不明者集計リスト（図１６のリスト）を、消防や警察等の捜査救助機関に配置されているサーバ７に送信する（Ｓ３４）。
【０１４３】
消防や警察等の捜査救助機関は、生存不明者の数の多いエリアから捜索及び救助活動を展開する等の判断を行うことができる。
【０１４４】
（４）被害レベルの算出する処理
図１７は、制御装置３０が記憶する生存不明者数集計リストの一例を示す図（その２）である。生存不明者数集計リストは、図１７に示されるように、各エリアの被害レベルが付与されたリストであってもよい。その場合、制御装置３０の管理部３００は、上述のＳ３３において、基地局周辺のエリアの被害レベルを算出してもよい。
【０１４５】
具体的には、制御装置３０の管理部３００は、上述の（Ｖ）の後、（ＩＶ）で求めた減算値（生存不明者数）を（ＩＩＩ）で抽出したユーザ数（地震前のユーザ数）で除算した値を、エリアの被害レベルとして求める。上述の除算値は、地震前のユーザ数に対する生存不明となった人の割合であり、その割合が多いほど、その人がいたエリアでは大きな被害が発生したと想定される。（ＶＩ）において、制御装置３０の管理部３００は、求めたエリアの被害レベルを、（Ｖ）で抽出したエリア名および（ＩＶ）で求めた減算値（生存不明者数）に関連づけ、生存不明者集計リストとして記憶する。
【０１４６】
次に、制御装置３０の管理部３００は、記憶する生存不明者集計リストを、サーバ７に送信する。
【０１４７】
サーバ７は、受信した生存不明者集計リストを表示する。当該リストを見た警察や消防は、国土交通省等と協力して、被害レベルの大きいエリアからインフラ復旧活動を行う等の判断を行うことができる。
【０１４８】
（５）管理部３００について
図１８は、本発明の第３の実施の形態における制御装置３０に含まれる管理部３００の構成例を示す図である。
【０１４９】
管理部３００は、図１８に示されるように、把握部、無事人数算出部、生存不明者数算出部、報告部、及び被害レベル算出部を備えてもよい。把握部は、上述のＳ３１及び（ＩＩＩ）を実施する機能部であり、無事人数算出部は、上述の（ＩＩ）を実施する機能部である。生存不明者数算出部は、上述の（ＩＶ）を実施する機能部であり、報告部は、上述のＳ３４を実施する機能部である。被害レベル算出部は、上述の「（４）被害レベルの算出」で説明した処理を実施する機能部である。
【０１５０】
その他の動作については、第１の実施の形態の動作と同様である為、詳細の説明を省略する。
【０１５１】
［効果の説明］
本実施形態のシステムの制御装置３０は、基地局周辺のエリア毎に生存不明者数を集計し、集計した結果（エリア名と生存不明者数）を、消防や警察等の捜査救助機関に設置されているサーバに通知する。消防や警察等の捜査救助機関は、生存不明者の数の多いエリアを把握することができ、生存不明者の数の多いエリアから捜索及び救助活動を行う等、捜索及び救助活動を行うエリアを絞ることができる。
【０１５２】
また、本実施形態のシステムの制御装置３０は、基地局周辺のエリア毎に被害レベルを算出し、算出した結果（エリア名と被害レベル）を上述のサーバに送信する。当該リストを見た警察や消防は、国土交通省等と協力して、被害レベルの大きいエリアからインフラ復旧活動を行う等の判断を行うことができる。本実施形態のシステムは、捜索や救助活動、復旧活動を支援するサービスを提供することができる。
【０１５３】
≪第４の実施の形態≫
図１９は、本発明の第４の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。以下に、第４の実施の形態のシステムの構成と動作について説明する。
【０１５４】
［構成の説明］
（１）第４の実施形態のシステムの構成
第４の実施形態のシステムは、図１９に示されるように、装置１００と、第１の端末２００と、第２の端末２１０と、を備える。
【０１５５】
（２）装置１００の構成
装置１００は、送信部１０１と、判定部１０２と、処理部１０３と、を備える。
【０１５６】
装置１００の送信部１０１は、第１の端末２００と無線回線を介して接続されてもよい。また、装置１００の処理部１０３は、第２の端末２１０と有線回線を介して接続されてもよい。
【０１５７】
（３）端末２００の各部位の機能
送信部１０１は、災害発生に係る所定の契機に、接続する第１の端末２００に対し、自発的動作による返信を促す信号を送信する。
【０１５８】
上述の「自発的動作による返信を促す信号」は、「自発的にメーラを起動し、メールにて数字４６４を返信して下さい」という文字を含むメッセージであってもよい。上述の災害発生に係る所定の契機は、緊急地震速報の配信したときであってもよい。
【０１５９】
判定部１０２は、上述の送信に応じて第１の端末２００から送られてきた情報が、第１の端末２００のユーザの自発的動作によって送られてきた自発的情報か否かを判定する。
【０１６０】
例えば、判定部１０２は、上述の送信に応じて第１の端末２００から送られてきたメールが数字４６４を含むかを判定してもよい。数字４６４が含まれている場合には、第１の端末２００から送られてきた情報が、第１の端末２００のユーザの自発的動作によって送られてきた可能性が高いからである。
【０１６１】
処理部１０３は、判定部１０２によって第１の端末２００から送られてきた情報が自発的情報と判定されたとき、第１の端末２００のユーザの無事に係る所定の処理を行う。処理部１０３は、上述の所定の処理として、第１の端末２００のユーザが無事であることを示す安否情報を所定の第２の端末２１０に送信する処理を行ってもよい。
【０１６２】
若しくは、処理部１０３は、所定の処理として、第１の端末２００に係る所定の避難関連情報を第１の端末２００に送信する処理を行ってもよい。第１の端末２００に係る避難関連情報を送信する処理は、第１の端末２００のユーザが無事で避難可能なときに意味を持つ処理、すなわち、第１の端末２００のユーザの無事に係る処理だからである。
【０１６３】
[動作の説明]
次に、本実施形態のシステムの動作を説明する。
【０１６４】
まず、送信部１０１は、緊急地震速報の配信したとき、接続する第１の端末２００に対し、自発的動作による返信を促す信号、すなわち「自発的にメーラを起動し、メールにて数字４６４を返信して下さい」という文字を含むメッセージを送信する。
【０１６５】
第１の端末２００は、上述のメッセージを表示し、自発的にメーラを起動した第１の端末２００のユーザが、メールにて数字４６４を返信したものとして説明を続ける。
【０１６６】
判定部１０２は、上述の送信に応じて第１の端末２００から送られてきた情報が、第１の端末２００のユーザの自発的動作によって送られてきた自発的情報か否かを判定する。
【０１６７】
具体的には、判定部１０２は、上述の送信に応じて第１の端末２００から送られてきたメールが数字４６４を含むかを判定する。
【０１６８】
ここで、判定部１０２によって第１の端末２００から送られてきた情報が自発的情報と判定されたとき（すなわち、数字４６４を含んでいたとき）、第１の端末２００のユーザは自発的に動作しており、無事である可能性が高い。
【０１６９】
その場合、処理部１０３は、第１の端末２００のユーザの無事に係る所定の処理を行う。例えば、処理部１０３は、上述の所定の処理として、第１の端末２００のユーザが無事であることを示す安否情報を所定の第２の端末２１０に送信する処理を行ってもよい。
【０１７０】
上述の数字４６４は、他の数字であってもよし、他の文字であってもよい。上述の数字４６４は、端末２００のユーザの自発的動作を示す情報であれば、どのような情報でもよい。また、装置１００は、移動体通信システムのコアネットワーク装置、例えばＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）であってもよい。さらに、装置１００は、消防や警察等の捜索救助機関に設置されているサーバであってもよい。
【０１７１】
［効果の説明］
まず、本実施形態によれば、システムは、第１の端末２００のユーザの無事を、高い確度で第２の端末２１０のユーザに知らせることができる。
【０１７２】
なぜならば、本実施形態のシステムでは、装置１００が、自発的動作による返信を促す信号を第１の端末２００に送信し、その結果、第１の端末２００から送られてきた情報が、そのユーザの自発的動作によって送られてきたものか判別するからである。第１の端末２００から送られてきた情報が自発的動作によって送られてきた情報であれば、第１の端末２００のユーザが無事な可能性は高い。上述の判別を行うことで、本実施形態のシステムは、第１の端末２００のユーザの無事を高い確度で判別し、第２の端末２１０のユーザに知らせることができる。すなわち、本実施形態のシステムは、第１の端末２００のユーザの無事を、高い確度で第２の端末２１０のユーザに知らせるサービスを提供することができる。
【０１７３】
さらに、本実施形態のシステムは、所定の処理として、第１の端末２００に係る避難関連情報を第１の端末２００に送信する処理を行うこともできる。その場合、本実施形態のシステムは、上述の判別を行うので、高い精度で無事な第１の端末２００のユーザに避難関連情報を通知することができる。すなわち、本実施形態のシステムは、災害によってトラヒックが増加する中、まずは、避難することが可能なユーザに避難関連情報を送信することができる。本実施形態のシステムは、高い精度で無事なユーザ（避難することが可能なユーザ）に避難関連情報を通知するサービスを提供することができる。
【０１７４】
上述のように、本実施形態のシステムは、第１の端末２００のユーザの無事に関するサービス（例えば、ユーザの無事を通知するサービスや無事なユーザに情報を通知するサービス）を高い確度で提供することができる。
【０１７５】
さらに、上記の各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
災害発生に係る所定の契機に、接続する第１の端末に対し、自発的動作による返信を促す信号を送信する送信手段と、
前記送信に応じて前記第１の端末から送られてきた前記情報が、前記第１の端末のユーザの前記自発的動作によって送られてきた自発的情報か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記情報が前記自発的情報と判定されたとき、前記第１の端末のユーザの無事に係る所定の処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする装置。
（付記２）
前記処理手段は、前記所定の処理として、前記第１の端末のユーザが無事であることを示す安否情報を所定の第２の端末に送信する、
ことを特徴とする付記１に記載の装置。
（付記３）
前記処理手段は、前記所定の処理として、前記第１の端末に係る所定の避難関連情報を前記第１の端末に送信する、
ことを特徴とする付記１乃至２のいずれか１項に記載の装置。
（付記４）
前記送信手段は、前記信号として、所定の情報を入力して返信することを促す信号を送信し、
前記判定手段は、前記情報が前記所定の情報を含む場合に、前記情報が前記自発的情報と判定する、
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
（付記５）
前記処理手段は、前記判定手段によって前記情報が前記自発的情報でないと判定されたときには、前記第１の端末のユーザが生存不明であることを示す安否情報を、接続するサーバに送信する、
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
（付記６）
端末に接続される少なくとも１つの基地局と接続される装置であって、
接続する前記基地局毎に、前記基地局と接続する前記端末の数を前記契機前に把握する把握手段と、
接続する前記基地局毎に、前記無事であることを示す安否情報を送信した前記端末の数を算出する無事人数算出手段と、
接続する前記基地局毎に、前記把握手段が把握した前記端末の数から、前記無事人数算出手段が算出した前記端末の数を減算した値を算出する生存不明者数算出手段と、
接続する前記基地局毎に、前記生存不明者数算出手段が算出した前記値と、前記基地局を示す所定の基地局識別子を、接続する前記サーバに送信する第１の報告手段と、を備え、
前記送信手段は、前記契機において、前記基地局毎に、前記基地局に接続する前記端末に前記信号を送信する、
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
（付記７）
接続する前記基地局毎に、前記無事人数算出手段が算出した前記端末の数を、前記把握手段が把握した前記端末の数で除算した値を算出する被害レベル算出手段と、
接続する前記基地局毎に、前記被害レベル算出手段が算出した前記値と、前記基地局識別子を、前記サーバに送信する第２の報告手段と、を備える、
ことを特徴とする付記６に記載の装置。
（付記８）
前記装置は、移動体通信システムのコアネットワーク装置、若しくは、前記サーバである、
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
（付記９）
災害発生に係る所定の契機に、接続する第１の端末に対し、自発的動作による返信を促す信号を送信し、
前記送信に応じて前記第１の端末から送られてきた前記情報が、前記第１の端末のユーザの前記自発的動作によって送られてきた自発的情報か否かを判定し、
前記判定において前記情報が前記自発的情報と判定したとき、前記第１の端末のユーザの無事に係る所定の処理を行う、
ことを特徴とする通知方法。
（付記１０）
前記所定の処理は、前記第１の端末のユーザが無事であることを示す安否情報を所定の第２の端末に送信する処理である、
ことを特徴とする付記９に記載の通知方法。
（付記１１）
前記所定の処理は、前記第１の端末に対応する所定の避難関連情報を前記第１の端末に送信する処理である、
ことを特徴とする付記９乃至１０のいずれか１項に記載の通知方法。
（付記１２）
前記送信においては、前記信号として、所定の情報を入力して返信することを促す信号を送信し、
前記判定においては、前記情報が前記所定の情報を含む場合に、前記情報が前記自発的情報と判定する、
ことを特徴とする付記９乃至１１のいずれか１項に記載の通知方法。
（付記１３）
前記判定において前記情報が前記自発的情報でないと判定したとき、前記第１の端末のユーザが生存不明であることを示す安否情報を、接続するサーバに送信する、
ことを特徴とする付記９乃至１２のいずれか１項に記載の通知方法。
（付記１４）
端末に接続される少なくとも１つの基地局と接続される装置の方法であって、
接続する前記基地局毎に、前記基地局と接続する前記端末の数を前記契機前に把握し、
接続する前記基地局毎に、前記無事であることを示す安否情報を送信した前記端末の数を算出し、
接続する前記基地局毎に、把握した前記端末の数から、算出した前記端末の数を減算した減算値を算出し、
接続する前記基地局毎に、算出した前記減算値と、前記基地局を示す所定の基地局識別子を、接続する前記サーバに送信し、
前記信号を前記送信するときには、前記契機において、前記基地局毎に、前記基地局に接続する前記端末に前記信号を送信する、
ことを特徴とする付記９乃至１３のいずれか１項に記載の通知方法。
（付記１５）
接続する前記基地局毎に、算出した前記端末の数を、把握した前記端末の数で除算した除算値を算出し、
接続する前記基地局毎に、算出した前記除算値と、前記基地局識別子を、前記サーバに送信する、
ことを特徴とする付記１４に記載の通知方法。
（付記１６）
前記災害発生に係る所定の契機は、緊急地震速報、又は津波速報を配信したときである、
ことを特徴とする付記９乃至１５のいずれか１項に記載の通知方法。
（付記１７）
前記災害発生に係る所定の契機は、緊急地震速報、又は津波速報を配信したときである、
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
（付記１８）
前記処理手段は、前記判定手段によって前記情報が前記自発的情報でないと判定されたときには、前記第１の端末のユーザが生存不明であることを示す安否情報を、前記第２の端末に送信する、
ことを特徴とする付記１乃至８、又は１７のいずれか１項に記載の装置。
【０１７６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１７７】
この出願は、２０１５年８月１９日に出願された日本出願特願２０１５−１６１７１３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１７８】
１、２    端末
３、４    基地局
５、７    サーバ
６、２０、３０    制御装置
６０、２００、３００    管理部
６１    記憶部
６２、２０２    送信部
１００    装置
１０１    送信部
１０２    判定部
１０３    処理部
２００    第１の端末
２１０    第２の端末
【図１】
2017029810.tif 000003
【図２】
2017029810.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017029810.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017029810.tif 000009
【図８】
2017029810.tif 000010
【図９】
2017029810.tif 000011
【図１０】
2017029810.tif 000012
【図１１】
2017029810.tif 000013
【図１２】
2017029810.tif 000014
【図１３】
2017029810.tif 000015
【図１４】
2017029810.tif 000016
【図１５】
2017029810.tif 000017
【図１６】
2017029810.tif 000018
【図１７】
2017029810.tif 000019
【図１８】
2017029810.tif 000020
【図１９】
2017029810.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生に係る所定の契機に、接続する第１の端末に対し、自発的動作による返信を促す信号を送信する送信手段と、
前記送信に応じて前記第１の端末から送られてきた情報が、前記第１の端末のユーザの前記自発的動作によって送られてきた自発的情報か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記情報が前記自発的情報と判定されたとき、前記第１の端末のユーザの無事に係る所定の処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記所定の処理として、前記第１の端末のユーザが無事であることを示す安否情報を所定の第２の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記所定の処理として、前記第１の端末に係る所定の避難関連情報を前記第１の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記信号として、所定の情報を入力して返信することを促す信号を送信し、
前記判定手段は、前記情報が前記所定の情報を含む場合に、前記情報が前記自発的情報と判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記判定手段によって前記情報が前記自発的情報でないと判定されたときには、前記第１の端末のユーザが生存不明であることを示す安否情報を、接続するサーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
端末に接続される少なくとも１つの基地局と接続される装置であって、
接続する前記基地局毎に、前記基地局と接続する前記端末の数を前記契機前に把握する把握手段と、
接続する前記基地局毎に、前記無事であることを示す安否情報を送信した前記端末の数を算出する無事人数算出手段と、
接続する前記基地局毎に、前記把握手段が把握した前記端末の数から、前記無事人数算出手段が算出した前記端末の数を減算した値を算出する生存不明者数算出手段と、
接続する前記基地局毎に、前記生存不明者数算出手段が算出した前記値と、前記基地局を示す所定の基地局識別子を、接続する前記サーバに送信する第１の報告手段と、を備え、
前記送信手段は、前記契機において、前記基地局毎に、前記基地局に接続する前記端末に前記信号を送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
接続する前記基地局毎に、前記無事人数算出手段が算出した前記端末の数を、前記把握手段が把握した前記端末の数で除算した値を算出する被害レベル算出手段と、
接続する前記基地局毎に、前記被害レベル算出手段が算出した前記値と、前記基地局識別子を、前記サーバに送信する第２の報告手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、移動体通信システムのコアネットワーク装置、若しくは、前記サーバである、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
災害発生に係る所定の契機に、接続する第１の端末に対し、自発的動作による返信を促す信号を送信し、
前記送信に応じて前記第１の端末から送られてきた情報が、前記第１の端末のユーザの前記自発的動作によって送られてきた自発的情報か否かを判定し、
前記判定において前記情報が前記自発的情報と判定したとき、前記第１の端末のユーザの無事に係る所定の処理を行う、
ことを特徴とする通知方法。
【請求項１０】
前記所定の処理は、前記第１の端末のユーザが無事であることを示す安否情報を所定の第２の端末に送信する処理である、
ことを特徴とする請求項９に記載の通知方法。
【国際調査報告】
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