(57)【要約】  簡単な構成でワイヤを把持する動作が確実に行える鉄筋結束機を提供する。固定把持部材（７０Ｃ）の一方の側に対して離接する方向に変位する第１の可動把持部材（７０Ｌ）と、固定把持部材（７０Ｃ）の他方の側に対して離接する方向に変位する第２の可動把持部材（７０Ｒ）と、第１の可動把持部材（７０Ｌ）及び第２の可動把持部材（７０Ｒ）を、固定把持部材（７０Ｃ）に対して離接させる折り曲げ部（７１）を備え、固定把持部材（７０Ｃ）は、第１の可動把持部材（７０Ｌ）と第２の可動把持部材（７０Ｒ）を回転可能に支持する軸（７７）を備え、折り曲げ部（７１）は、第１の可動把持部材（７０Ｌ）に設けた開閉ガイド孔（７７Ｌ）及び第２の可動把持部材（７０Ｒ）に設けた開閉ガイド孔（７７Ｒ）を押す開閉ピン（７１ａ）を備える。
2017014280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを送り、結束物の周囲に巻き回すことが可能な送り手段と、
ワイヤを把持して捩じる結束手段とを備えた結束機であって、
前記結束手段は、
一端側が互いに近づく方向と離れる方向に移動可能なように、他端側が第１の方向に延在する軸で回動可能に支持される一対の把持部材と、
前記第１の方向に延在し、前記第１の方向と直交する第２の方向に移動可能な移動部材とを有し、
前記一対の把持部材の少なくとも一方は、前記移動部材が嵌合し、嵌合した前記移動部材が前記第２の方向に移動可能な嵌合部を有する可動把持部材である
ことを特徴とする結束機。
【請求項２】
前記嵌合部は、前記可動把持部材の長手方向に沿って延びるように形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の結束機。
【請求項３】
前記嵌合部は、可動把持部材の長手方向に沿って延び、途中外側に屈曲し、再び前記長手方向に沿って延びるように形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の結束機。
【請求項４】
前記嵌合部は、溝である
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の結束機。
【請求項５】
前記嵌合部は、前記可動把持部材を貫通する孔である
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の結束機。
【請求項６】
前記一対の把持部材は、前記移動部材が嵌合し、嵌合した前記移動部材が前記第２の方向に移動可能な嵌合部を有する第１の可動把持部材と、前記移動部材が嵌合し、嵌合した前記移動部材が前記第２の方向に移動可能な嵌合部を有する第２の可動把持部材である
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の結束機。
【請求項７】
前記結束部は、前記第２の方向に延在する固定把持部材を有し、
前記第１の可動把持部材及び第２の可動把持部材は、前記固定把持部材を介して前記固定把持部材の両側に設けられ、前記第１の可動把持部材の一端側が、回動によって前記固定把持部と近づく方向と離れる方向に移動可能に構成され、前記第２の可動把持部材の一端側が、回動によって前記固定把持部と近づく方向と離れる方向に移動可能に構成される
ことを特徴とする請求項６に記載の結束機。
【請求項８】
前記固定把持部材は、前記第１の可動把持部材の前記嵌合部と前記第２の可動把持部材の前記嵌合部に嵌合された前記移動部材が嵌合して、前記第２の方向に移動可能な嵌合部を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の結束機。
【請求項９】
前記固定把持部材の前記嵌合部は、前記第２の方向に延びる溝である
ことを特徴とする請求項８に記載の結束機。
【請求項１０】
前記固定把持部材の前記嵌合部は、前記固定把持部を貫通し、前記第２の方向に延びる孔である
ことを特徴とする請求項８に記載の結束機。
【請求項１１】
前記軸は、前記固定把持部材に設けられる
ことを特徴とする請求項７〜請求項１０の何れか１項に記載の結束機。
【請求項１２】
前記移動部材の移動経路の延長線上に前記軸を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の結束機。
【請求項１３】
前記移動部材が取り付けられ、前記第２の方向に移動可能な可動部材を備え、
前記可動部材は、前記嵌合部を蓋うカバー部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の結束機。
【請求項１４】
ワイヤを送り、結束物の周囲に巻き回すことが可能な送り手段と、
ワイヤを把持して捩じる結束手段とを備えた結束機であって、
前記結束手段は、
一端側が互いに近づく方向と離れる方向に移動可能なように、他端側が第１の方向に延在する軸で回動可能に支持される一対の把持部材と、
前記第１の方向と直交する第２の方向に移動可能な可動部材とを有し、
前記一対の把持部材の少なくとも一方は、前記第１の方向に延在する開閉軸部を有し、
前記可動部材は、前記開閉軸部が嵌合する嵌合部を有し、
前記嵌合部は、前記開閉軸部が嵌合した状態で前記可動部材を前記第２の方向に移動可能に構成される
ことを特徴とする結束機。
【請求項１５】
ワイヤが巻かれたリールが収容され、ワイヤを繰り出し可能に構成される収容部を備え、
前記収容部は、内壁部が設けられ、弛んだワイヤが前記内壁部に接触して前記内壁部に沿って前記リールの軸線方向に横移動するのを規制するワイヤ移動規制部を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項１４に記載の結束機。
【請求項１６】
前記ワイヤ移動規制部は、前記内壁部から前記収容部の内方へ向けて突設された突部である
ことを特徴とする請求項１５に記載の結束機。
【請求項１７】
前記送り手段は、前記収容部から繰り出されたワイヤを送るワイヤ送り部を有し、
前記ワイヤ移動規制部は、前記リールを介して前記ワイヤ送り部とは反対側に位置する前記内壁部に設けられる
ことを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の結束機。
【請求項１８】
前記収容部は、ワイヤの巻芯となるハブ部と、前記ハブ部の両端側に設けられた一対のフランジ部とを有するリールを収容可能であり、
前記内壁部は、前記リールが収容されたときに前記ハブ部と対向する周壁部を有し、
前記ワイヤ移動規制部は、前記周壁部の端部またはその近傍における壁面から前記リールに向けて突設される
ことを特徴とする請求項１７に記載の結束機。
【請求項１９】
前記ワイヤ移動規制部は、前記周壁部の端部またはその近傍における壁面から前記フランジ部に向けて突設される
ことを特徴とする請求項１８に記載の結束機。
【請求項２０】
前記ワイヤ移動規制部は、前記周壁部の壁面から延びる、前記フランジ部に達しない長さの立壁である
ことを特徴とする請求項１９に記載の結束機。
【請求項２１】
前記収容部は、前記リールを収容可能なケースと、該ケースに設けられた前記リールを装着するための開口部を開閉可能なカバーとを備え、
前記ワイヤ移動規制部は、前記ケースの側または前記カバーの側の前記内壁部に設けられる
ことを特徴とする請求項１５〜請求項２０の何れか１項に記載の結束機。
【請求項２２】
前記ワイヤ移動規制部は、前記リールが収容されたときに前記ケースの側または前記カバーの側の前記内壁部から前記一対のフランジ部のうちの前記開口部に近い側のフランジ部に向けて突設された立壁で形成される
ことを特徴とする請求項２１に記載の結束機。
【請求項２３】
ワイヤが巻かれたリールが収容され、ワイヤを繰り出し可能に構成される収容部を備え、
前記収容部は、前記リールを収容可能な空間を有するケースと、前記リールを装着するために前記ケースに設けられた開口部を開閉可能なカバーとを備え、
前記ケースと前記カバーとの合わせ部の一部に、前記収容部内で弛んだワイヤと交差する方向へ延びる斜行部が設けられる
ことを特徴とする請求項１または請求項１４に記載の結束機。
【請求項２４】
前記送り手段は、前記収容部から繰り出されたワイヤを送るワイヤ送り部を有し、
前記斜行部は、前記収容部内で弛んだワイヤが前記収容部の内壁部に接触する部位またはその近傍に対して設けられた、前記ワイヤ送り部から離れるに従い前記収容部の奥側へ向かう傾斜を有する
ことを特徴とする請求項２３に記載の結束機。
【請求項２５】
ワイヤが巻かれたリールが収容される収容部を備え、
前記収容部は、前記リールを収容可能な空間を有するケースと、前記リールを装着するために前記ケースに設けられた開口部を開閉可能なカバーとを備え、
前記ケースは、前記カバーを前記ケースへ向けて弾性的に押圧保持させる押圧機構を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項１４に記載の結束機。
【請求項２６】
前記押圧機構は、前記カバーにおける、前記収容部内で弛んだワイヤが接触する前記収容部の内壁部に相当する部位またはその近傍を押圧保持する
ことを特徴とする請求項２５に記載の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋等の結束物をワイヤで結束する結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２本以上の鉄筋にワイヤを巻き回し、巻き回したワイヤを捩じって当該２本以上の鉄筋を結束する鉄筋結束機と称す結束機が提案されている。【０００３】
従来の鉄筋結束機は、ワイヤを送って鉄筋の周囲に巻き回した後、ワイヤを捩じって結束する構成である。このような鉄筋結束機に対し、鉄筋の周囲にワイヤを巻き回した後、ワイヤを鉄筋に密着するように巻き付けて切断し、ワイヤの一方の端部側と他方の端部側が交差する箇所を捩じって鉄筋を結束する鉄筋結束機が提案されている。【０００４】
鉄筋の周囲に巻き回したワイヤを鉄筋に巻き付ける鉄筋結束機では、鉄筋の周囲に巻き回したワイヤの一方の側を、第１の可動把持部材と固定把持部材の間で把持し、ワイヤの他方の側を、第２の可動把持部材と固定把持部材の間で把持することで、ワイヤを鉄筋に巻き付ける動作と、ワイヤを捩じる動作が行われる。【０００５】
従来、第１の可動把持部材と第２の可動把持部材が平行移動で開閉する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、第１の可動把持部材と第２の可動把持部材が軸を支点とした回転動作で開閉する構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第４７４７４５５号
【特許文献２】日本国特開昭５７−１２５１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１の可動把持部材と第２の可動把持部材が平行移動で開閉する従来の構成では、第１の可動把持部材と第２の可動把持部材の移動が、溝とピン等の部材でガイドされる。また、第１の可動把持部材と第２の可動把持部材が平行移動する構造であるため、横方向の寸法が大きくなる。このため、小型化が困難である。また、第１の可動把持部材と第２の可動把持部材が軸を支点とした回転動作で開閉する従来の構成では、第１の可動把持部材と第２の可動把持部材を回転させるための機構が必要であり、構造が複雑化する。【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためなされたもので、小型化が可能で、構造が簡易な結束機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、ワイヤを送り、結束物の周囲に巻き回すことが可能な送り手段と、ワイヤを把持して捩じる結束手段とを備えた結束機であって、結束手段は、一端側が互いに近づく方向と離れる方向に移動可能なように、他端側が第１の方向に延在する軸で回動可能に支持される一対の把持部材と、第１の方向に延在し、第１の方向と直交する第２の方向に移動可能な移動部材とを有し、一対の把持部材の少なくとも一方は、移動部材が嵌合し、嵌合した移動部材が第２の方向に移動可能な嵌合部を有する可動把持部材である結束機である。【００１０】
また、本発明は、ワイヤを送り、結束物の周囲に巻き回すことが可能な送り手段と、ワイヤを把持して捩じる結束手段とを備えた結束機であって、結束手段は、一端側が互いに近づく方向と離れる方向に移動可能なように、他端側が第１の方向に延在する軸で回動可能に支持される一対の把持部材と、第１の方向と直交する第２の方向に移動可能な可動部材とを有し、一対の把持部材の少なくとも一方は、第１の方向に延在する開閉軸部を有し、可動部材は、開閉軸部が嵌合する嵌合部を有し、嵌合部は、開閉軸部が嵌合した状態で可動部材を第２の方向に移動可能に構成される結束機である。【００１１】
本発明では、一対の把持部材の一端側が、近づく方向と離れる方向に相対的に移動できるように、一対の把持部材の他端側が軸で回転可能に支持される。嵌合部と、嵌合部に嵌る移動部材または開閉軸部が、上述した軸の延在する第１の方向と直交する第２の方向に相対的に移動する動作により、一対の把持部材が、軸を支点として回転する。一対の把持部材の一端側が近づく方向に変位することで、ワイヤを把持することができ、また、一対の把持部材の一端側が離れる方向に変位することで、把持したワイヤを離すことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、一対の把持部材の他端側を軸を支点として回転させるだけで、把持部材の一端側を互いに近づく方向と離れる方向に移動させることができるので、小型化が可能である。また、移動部材または可動部材を移動させるだけで、一対の把持部材を回転させることができるので、構造が簡易である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図である。
【図２】本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す前面から見た構成図である。
【図３】本実施の形態の送りギアの一例を示す構成図である。
【図４Ａ】本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図４Ｂ】本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図４Ｃ】本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図４Ｄ】本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図５Ａ】本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図５Ｂ】本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図５Ｃ】本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図５Ｄ】並列したワイヤの一例を示す構成図である。
【図５Ｅ】交差してねじれたワイヤの一例を示す構成図である。
【図６】本実施の形態のガイド溝の一例を示す構成図である。
【図７】本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。
【図８Ａ】本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。
【図８Ｂ】本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。
【図９Ａ】本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。
【図９Ｂ】本実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。
【図１０】本実施の形態の把持部の構成図である。
【図１１】本実施の形態の把持部の構成図である。
【図１２】本実施の形態の把持部の構成図である。
【図１３Ａ】本実施の形態の把持部の構成図である。
【図１３Ｂ】本実施の形態の把持部の構成図である。
【図１４】本実施の形態の把持部の構成図である。
【図１５Ａ】本実施の形態の把持部の要部構成図である。
【図１５Ｂ】本実施の形態の把持部の要部構成図である。
【図１６】本実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。
【図１７】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１８】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図１９】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図２０】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図２１】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図２２】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図２３】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図２４】本実施の形態の鉄筋結束機の動作説明図である。
【図２５Ａ】鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。
【図２５Ｂ】鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。
【図２５Ｃ】鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。
【図２６Ａ】カールガイド部によりワイヤでループを形成する動作説明図である。
【図２６Ｂ】カールガイド部によりワイヤでループを形成する動作説明図である。
【図２７Ａ】ワイヤを折り曲げる動作説明図である。
【図２７Ｂ】ワイヤを折り曲げる動作説明図である。
【図２７Ｃ】ワイヤを折り曲げる動作説明図である。
【図２８Ａ】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図２８Ｂ】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図２８Ｃ】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図２８Ｄ】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図２９Ａ】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図２９Ｂ】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図２９Ｃ】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図３０Ａ】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図３０Ｂ】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図３０Ｃ】ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。
【図３１Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図３１Ｂ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図３１Ｃ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図３１Ｄ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図３２Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図３２Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図３３Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図３３Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図３４Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図３４Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図３５Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図３５Ｂ】従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。
【図３６Ａ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図３６Ｂ】本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。
【図３７Ａ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図３７Ｂ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図３７Ｃ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図３７Ｄ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図３７Ｅ】本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図３８】本実施の形態のガイド溝の変形例を示す構成図である。
【図３９Ａ】本実施の形態のワイヤ送り部の変形例を示す構成図である。
【図３９Ｂ】本実施の形態のワイヤ送り部の変形例を示す構成図である。
【図４０Ａ】本実施の形態の変形例を示す説明図である。
【図４０Ｂ】本実施の形態の変形例を示す説明図である。
【図４０Ｃ】本実施の形態の変形例を示す説明図である。
【図４１Ａ】本実施の形態の第２のガイド部の変形例を示す構成図である。
【図４１Ｂ】本実施の形態の第２のガイド部の変形例を示す構成図である。
【図４２】他の実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図４３Ａ】他の実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図４３Ｂ】他の実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図４４】他の実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。
【図４５】他の実施の形態の並列ガイドの動作の一例を示す説明図である。
【図４６】他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図４７】他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図４８】他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図４９】他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図５０】他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図５１】他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図５２】他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図５３】他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。
【図５４】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【図５５】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【図５６】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【図５７】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【図５８】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【図５９】他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図である。
【図６０】他の実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。
【図６１】他の実施の形態の第２のガイド部の動作の一例を示す説明図である。
【図６２】他の実施の形態の第２のガイド部の動作の一例を示す説明図である。
【図６３】他の実施の形態の第２のガイド部の動作の一例を示す説明図である。
【図６４】他の実施の形態の第２のガイド部の動作の一例を示す説明図である。
【図６５】他の実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図６６】他の実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図６７】他の実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。
【図６８】他の実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。
【図６９】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図７０】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図７１】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図７２】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図７３】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図７４】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図７５】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図７６】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図７７】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図７８】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図７９】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図８０】他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図である。
【図８１】他の実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。
【図８２】他の実施例にかかる結束機の一部破断した全体側面図である。
【図８３】図８２の結束機の正面図（図１を左側から見た図）である。
【図８４】図８２の結束機の内部構造図である。
【図８５】図８４のワイヤ送り部周辺を示す正面図（図８４のＡ−Ａ線に沿った断面図）である。
【図８６】図８５の送りギアを上方から見た断面図（図８５のＢ−Ｂ線に沿った断面図）である。
【図８７】図８４の捩り部およびその周辺を示す側面図である。
【図８８】図８７の捩り部を上方から見た断面図（図８７のＣ−Ｃ線に沿った断面図）である。
【図８９】図８７の捩り部を上方から見た別の断面図（図８７のＤ−Ｄ線に沿った断面図）である。
【図９０】図８２のリール部分を中心位置で上下方向に切断して前側から見た縦断面図である。
【図９１】（カバーに設けた）規制部（突部）を示す、収容部の一部を破断した正面図（または図２の下部の部分拡大図）である。
【図９２】ケースに設けた規制部（突部）を示す、収容部の一部を破断した正面図である。
【図９３Ａ】斜行部を示す、収容部の一部を破断した正面図である。
【図９３Ｂ】斜行部を示す、収容部を下側から見た斜視図である。
【図９３Ｃ】斜行部を示す、収容部を上側から見た斜視図である。
【図９４Ａ】押圧機構を示す図である。
【図９４Ｂ】ロック装置の構造を示す分解斜視図である。
【図９４Ｃ】図８４の部分拡大斜視図である。
【図９４Ｄ】図８４を反対側から見た部分拡大斜視図である。
【図９４Ｅ】停止位置規制部を備えたロックレバーの案内部の拡大図である。
【図９４Ｆ】停止位置規制部を備えていないロックレバーの案内部の拡大図である。
【図９５】ワイヤ送り工程を示す、収容部の一部を破断した正面図である。
【図９６】ワイヤ戻し工程を示す、図８７と同様の捩り部等の側面図である。
【図９７】ワイヤ切断工程を示す、図８７と同様の捩り部等の側面図である。
【図９８】ワイヤ捩り工程を示す、図８７と同様の捩り部等の側面図である。
【図９９】ワイヤ離し工程を示す、図８７と同様の捩り部等の側面図である。
【図１００】第１の不具合例を示す、収容部の一部を破断した図である。
【図１０１】第２の不具合例を示す、収容部の一部を破断した図である。
【図１０２】第３の不具合例を示す、収容部の一部を破断した図である。
【図１０３】第４の不具合例を示す、収容部の一部を破断した図である。
【図１０４】付記１に記載された結束部の一例を示す構成図である。
【図１０５】付記５に記載された嵌合部を備えた結束部の一例を示す構成図である。
【図１０６】付記４に記載された嵌合部を備えた結束部の一例を示す構成図である。
【図１０７】付記１１に記載された結束部の一例を示す構成図である。
【図１０８】付記１１に記載された結束部の一例を示す構成図である。
【図１０９】付記１２に記載された結束部の一例を示す構成図である。
【図１１０】付記１１に記載された結束部の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の結束機の実施の形態としての鉄筋結束機の一例について説明する。
【００１５】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の構成例＞
図１は、本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す側面から見た構成図、図２は、本実施の形態の鉄筋結束機の全体構成の一例を示す前面から見た構成図である。ここで、図２は、図１のＡ−Ａ線での内部構成を模式的に図示したものである。
【００１６】
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、従来の直径が太いワイヤと比較して直径が細い２本以上のワイヤＷを使用して、結束物である鉄筋Ｓを結束する。鉄筋結束機１Ａでは、後述するように、鉄筋Ｓの周囲にワイヤＷを巻き回す動作、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷを鉄筋Ｓに密着するように巻き付ける動作、鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤを捩じる動作等により、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する。鉄筋結束機１Ａでは、上述した何れの動作でも、ワイヤＷが曲げられるため、従来のワイヤと比較して直径の細いワイヤＷを使用することで、鉄筋Ｓに少ない力でワイヤを巻け、かつ、少ない力でワイヤＷを捩じることができる。また、ワイヤを２本以上使用することで、ワイヤＷによる鉄筋Ｓの結束強度を確保することができる。更に、２本以上のワイヤＷを並列させて送る構成とすることで、ワイヤＷを巻く動作に要する時間を、１本のワイヤで鉄筋を二重以上に巻く動作と比較して短くできる。なお、鉄筋Ｓの周囲にワイヤＷを巻き回すこと、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷを、鉄筋Ｓに密着するように巻き付けることを総称して、ワイヤＷを巻くとも記載する。ワイヤＷが巻かれるのは、鉄筋Ｓ以外の結束物でも良い。ここで、ワイヤＷは、塑性変形し得る金属で構成された単線のワイヤ、あるいは撚り線のワイヤが使用される。
【００１７】
鉄筋結束機１Ａは、ワイヤＷが収容される収容部であるマガジン２Ａと、マガジン２Ａに収容されたワイヤＷを送るワイヤ送り部３Ａと、ワイヤ送り部３Ａに送られるワイヤＷ、及び、ワイヤ送り部３Ａから送り出されたワイヤＷを並列させる並列ガイド４Ａを備える。また、鉄筋結束機１Ａは、並列されて送られるワイヤＷを鉄筋Ｓの周囲に巻き回すカールガイド部５Ａと、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを切断する切断部６Ａを備える。更に、鉄筋結束機１Ａは、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷを把持して捩じる結束部７Ａを備える。
【００１８】
マガジン２Ａは収容手段の一例で、本例では、２本の長尺状のワイヤＷが繰り出し可能に巻かれたリール２０が、着脱可能に収容される。リール２０は、ワイヤＷを巻き付け可能な筒状のハブ部２０ａと、ハブ部２０ａの軸方向両端側に設けられる一対のフランジ２０ｂとを備える。フランジ２０ｂは、ハブ部２０ａの直径より大きな直径を有して、ハブ部２０ａの軸方向両端側より径方向に突出する。ハブ部２０ａには、２本以上のワイヤＷ、本例では、２本のワイヤＷが巻かれる。鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤ送り部３Ａで２本のワイヤＷを送る動作、及び、２本のワイヤＷを手動で送る動作で、マガジン２Ａに収容されたリール２０が回転しながら、２本のワイヤＷがリール２０から繰り出される。このとき、２本のワイヤＷが互いに捩じれることなく繰り出されるように、ハブ部２０ａに２本のワイヤＷが巻かれる。
【００１９】
ワイヤ送り部３Ａは、送り手段を構成するワイヤ送り手段の一例で、並列されたワイヤＷを送る一対の送り部材として、回転動作でワイヤＷを送る平歯車状の第１の送りギア３０Ｌと、第１の送りギア３０Ｌとの間にワイヤＷを挟持する同じく平歯車状の第２の送りギア３０Ｒを備える。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、詳細は後述するが、円板状の部材の外周面に歯部が形成された平歯車状である。但し、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、互いが噛み合って一方の送りギアから他方の送りギアに駆動力を伝達して、２本のワイヤＷを適切に送ることができるものであるならば、必ずしも平歯車状のものに限定されない。
【００２０】
第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、それぞれが円板状の部材で構成される。ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが、ワイヤＷの送り経路を挟んで設けられることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの外周面同士が対向する。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、外周面の対向する部位の間に、並列した２本のワイヤＷを挟持する。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、２本のワイヤＷを並列させた状態で、ワイヤＷの延在方向に沿って送る。
【００２１】
図３は、本実施の形態の送りギアの一例を示す構成図である。ここで、図３は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。第１の送りギア３０Ｌは、外周面に歯部３１Ｌを備える。第２の送りギア３０Ｒは、外周面に歯部３１Ｒを備える。
【００２２】
第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、互いの歯部３１Ｌ、３１Ｒが対向するように並列に配置される。換言すれば、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、カールガイド部５Ａによりに巻き回されるワイヤＷによって形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１、すなわち、ワイヤＷによって形成されるループＲｕを円形と見なした仮想円の軸方向に沿った向きに並列される。なお、以下の説明では、カールガイド部５Ａにより巻き回されるワイヤＷによって形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１のことを、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１とも称す。
【００２３】
第１の送りギア３０Ｌは、外周面に第１の送り溝部３２Ｌを備える。第２の送りギア３０Ｒは、外周面に第２の送り溝部３２Ｒを備える。第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒは、第１の送り溝部３２Ｌと第２の送り溝部３２Ｒとが対向するように配置される。
【００２４】
第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌの外周面に、第１の送りギア３０Ｌの回転方向に沿ってＶ溝状に形成される。第１の送り溝部３２Ｌは、Ｖ溝を形成する第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂを有する。第１の送り溝部３２Ｌは、第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂが所定の角度で対向するように、断面形状がＶ溝状に形成される。第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に並列された状態でワイヤＷが挟持されるとき、並列されるワイヤＷの最も外側のワイヤのうちの一方、本例では、並列される２本のワイヤＷの一方のワイヤＷ１の外周面の一部が第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂに接するように構成される。
【００２５】
第２の送り溝部３２Ｒは、第２の送りギア３０Ｒの外周面に、第２の送りギア３０Ｒの回転方向に沿ってＶ溝状に形成される。第２の送り溝部３２Ｒは、Ｖ溝を形成する第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂを有する。第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送り溝部３２Ｌと同様に断面形状がＶ溝状であり、第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂが所定の角度で対向する。第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に並列された状態でワイヤＷが挟持されるとき、並列されるワイヤＷの最も外側のワイヤのうちの他方、本例では、並列される２本のワイヤＷの他方のワイヤＷ２の外周面の一部が第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂに接するように構成される。
【００２６】
第１の送り溝部３２Ｌは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを挟持したとき、第１の傾斜面３２Ｌａ及び第２の傾斜面３２Ｌｂに接した一方のワイヤＷ１の第２の送りギア３０Ｒと対向する側の部位が、第１の送りギア３０Ｌの歯底円３１Ｌａよりも突出するような深さや（第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂとの）角度で構成される。
【００２７】
第２の送り溝部３２Ｒは、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを挟持したとき、第１の傾斜面３２Ｒａ及び第２の傾斜面３２Ｒｂに接した他方のワイヤＷ２の第１の送りギア３０Ｌと対向する側の部位が、第２の送りギア３０Ｒの歯底円３１Ｒａよりも突出するような深さや（第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂとの）角度で構成される。
【００２８】
これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間で挟持される２本のワイヤＷは、一方のワイヤＷ１が、第１の送り溝部３２Ｌの第１の傾斜面３２Ｌａと第２の傾斜面３２Ｌｂに押圧され、他方のワイヤＷ２が、第２の送り溝部３２Ｒの第１の傾斜面３２Ｒａと第２の傾斜面３２Ｒｂに押圧される。そして、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２は互いに押圧される。従って、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが回転することで、２本のワイヤＷ（一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２）が、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間では互いに接した状態で同時に送られる。なお、本例では、第１の送り溝部３２Ｌと第２の送り溝部３２Ｒは、断面形状をＶ溝状としたが、必ずしもＶ溝状に限定する必要はなく、例えば台形状や円弧状であっても良い。また、第１の送りギア３０Ｌの回転を第２の送りギア３０Ｒに伝達するため、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間に、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを互いに逆方向に回転させる偶数枚のギア等から構成される伝達機構を備える構成としても良い。
【００２９】
ワイヤ送り部３Ａは、第１の送りギア３０Ｌを駆動する駆動部３３と、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して押圧及び離接させる変位部３４を備える。
【００３０】
駆動部３３は、第１の送りギア３０Ｌを駆動する送りモータ３３ａと、送りモータ３３ａの駆動力を第１の送りギア３０Ｌに伝達するギア等の組み合わせで構成される伝達機構３３ｂを備える。
【００３１】
第１の送りギア３０Ｌは、送りモータ３３ａの回転動作が伝達機構３３ｂを介して伝達されて回転する。第２の送りギア３０Ｒは、第１の送りギア３０Ｌの回転動作が歯部３１Ｌを介して歯部３１Ｒに伝達され、第１の送りギア３０Ｌに従動して回転する。
【００３２】
これにより、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒが回転することで、第１の送りギア３０Ｌと一方のワイヤＷ１との間に生じる摩擦力、第２の送りギア３０Ｒと他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力、及び、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが並列された状態で送られる。
【００３３】
ワイヤ送り部３Ａは、送りモータ３３ａの回転方向の正逆を切り替えることで、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの回転方向が切り替えられ、ワイヤＷの送り方向の正逆が切り替えられる。
【００３４】
鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤ送り部３Ａで第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを正転させることで、ワイヤＷが矢印Ｘ１で示す正方向、すなわち、カールガイド部５Ａの方向に送られ、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回される。また、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き回した後に、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを逆転させることで、ワイヤＷは矢印Ｘ２で示す逆方向、すなわち、マガジン２Ａの方向に送られる（引き戻される）。ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き回した後に引き戻すことで、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着される。
【００３５】
図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ及び図４Ｄは、本実施の形態の変位部の一例を示す構成図である。変位部３４は変位手段の一例で、図２に示す軸３４ａを支点とした回転動作で、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して離接させる方向に変位させる第１の変位部材３５と、第１の変位部材３５を変位させる第２の変位部材３６を備える。第２の送りギア３０Ｒは、軸３６ａを支点とした回転動作で変位する第２の変位部材３６を付勢するバネ３７で、第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。これにより、本例では２本のワイヤＷが、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒで挟持される。また、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒがかみ合う。ここで、第１の変位部材３５と第２の変位部材３６の関係は、第２の変位部材３６を変位させて第１の変位部材３５をフリー状態にすることで、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離間可能な構成であるが、第１の変位部材３５と第２の変位部材３６が連動する機構にしても良い。
【００３６】
変位部３４は、第２の変位部材３６を押圧する操作ボタン３８と、操作ボタン３８のロック及びロックの解除を行う解除レバー３９を備える。操作ボタン３８は操作部材の一例で、本体部１０Ａから外側に突出し、矢印Ｔ１、Ｔ２で示す方向に移動可能に支持される。
【００３７】
操作ボタン３８は、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを送ることが可能な位置であるワイヤ送り位置で解除レバー３９が係止される第１の係止凹部３８ａと、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとを離間させてワイヤＷを装填可能な位置であるワイヤ装填位置で解除レバー３９が係止される第２の係止凹部３８ｂを備える。
【００３８】
解除レバー３９は解除部材の一例で、操作ボタン３８の移動方向に交する矢印Ｕ１、Ｕ２で示す方向に移動可能に支持される。解除レバー３９は、操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａ及び第２の係止凹部３８ｂに係止される係止凸部３９ａを備える。
【００３９】
解除レバー３９は、操作ボタン３８に近づく矢印Ｕ１方向にバネ３９ｂで付勢され、図４Ａに示すワイヤ送り位置にある操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａに係止凸部３９ａが入る形態、または、図４Ｂに示すワイヤ装填位置にある操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂに係止凸部３９ａが入る形態で係止される。
【００４０】
係止凸部３９ａには、操作ボタン３８の移動方向に沿った誘導斜面３９ｃが形成される。解除レバー３９は、ワイヤ送り位置にある操作ボタン３８が矢印Ｔ２方向へ押される動作で誘導斜面３９ｃが押され、係止凸部３９ａが第１の係止凹部３８ａから外れることにより、矢印Ｕ２方向に変位する。
【００４１】
変位部３４は、ワイヤ送り部３Ａで第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒにより送られるワイヤＷの送り方向に対し略直交する方向であって、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方、すなわち、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａに対してハンドル部１１Ａ側に第２の変位部材３６を有する。また、操作ボタン３８及び解除レバー３９も、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方、すなわち、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａに対してハンドル部１１Ａ側に設けられる。
【００４２】
変位部３４は、図４Ａに示すように、操作ボタン３８がワイヤ送り位置にあると、操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａに解除レバー３９の係止凸部３９ａが係止され、操作ボタン３８がワイヤ送り位置で保持される。
【００４３】
また、変位部３４は、図４Ａに示すように、操作ボタン３８がワイヤ送り位置にあると、第２の変位部材３６がバネ３７で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに押圧する方向に変位する。
【００４４】
変位部３４は、図４Ｂに示すように、操作ボタン３８がワイヤ装填位置にあると、操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂに解除レバー３９の係止凸部３９ａが係止され、操作ボタン３８がワイヤ装填位置で保持される。
【００４５】
また、変位部３４は、図４Ｂに示すように、操作ボタン３８がワイヤ装填位置にあると、第２の変位部材３６が操作ボタン３８で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌから離す方向に変位する。
【００４６】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、本実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図である。ここで、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、図２のＣ−Ｃ線断面図であり、導入位置Ｐ１に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す。なお、中間位置Ｐ２に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す図２のＤ−Ｄ線断面図、切断排出位置Ｐ３に設けられた並列ガイド４Ａの断面形状を示す図２のＥ−Ｅ線断面図も同様の形状を示す。また、図５Ｄは、並列したワイヤの一例を示す構成図、図５Ｅは、交差してねじれたワイヤの一例を示す構成図である。
【００４７】
並列ガイド４Ａは送り手段を構成し、送られてきた複数本（２本以上）のワイヤＷの向きを規制する。並列ガイド４Ａは、進入してきた２本以上のワイヤＷを並列にして送り出す。並列ガイド４Ａは、ワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿って２本以上のワイヤを並列させる。具体的には、カールガイド部５Ａによって鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたループ状のワイヤＷの軸方向に沿うように、２本以上のワイヤＷを並列させる。並列ガイド４Ａは、当該２本以上のワイヤＷの向きを規制して並列にするワイヤ規制部（例えば、後述する開口４ＡＷ）を有する。本例では、並列ガイド４Ａはガイド本体４ＡＧを備え、ガイド本体４ＡＧには複数本のワイヤＷを通過（挿通）させるためのワイヤ規制部である開口４ＡＷが形成される。開口４ＡＷは、ワイヤＷの送り方向に沿ってガイド本体４ＡＧを貫通する。開口４ＡＷは、送られてきた複数本のワイヤＷが開口４ＡＷを通過するとき、及び通過した後、これら複数本のワイヤＷが並列するように（複数本のワイヤＷがワイヤＷの送り方向（軸方向）に直交する方向（径方向）に並び、かつ、複数本のワイヤＷの軸がそれぞれ略平行の状態になるように）、その形状が決められる。従って、並列ガイド４Ａを通過した複数本のワイヤＷは、並列された状態で並列ガイド４Ａから出ていく。このように並列ガイド４Ａは、２本のワイヤＷの径方向に並ぶ向きを規制して、２本のワイヤＷが並列となるようにする。このため、開口４ＡＷは、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向が、ワイヤＷの送り方向に直交し、かつ、一の方向と直交する他の方向より長い形状である。開口４ＡＷは、（２本以上のワイヤＷが並列可能な）長手方向が、ワイヤＷの送り方向と直交する方向、より具体的には、カールガイド部５Ａによってループ状にされたワイヤＷの軸方向に沿うように配置される。これにより、開口４ＡＷを挿通した２本以上のワイヤＷは、ワイヤＷの送り方向と直交する方向、すなわち、当該ループ状にされたワイヤＷの軸方向に並ぶようにして並列で送られる。
【００４８】
以下の説明では、開口４ＡＷの形状を説明する場合、ワイヤＷの送り方向と直交する方向の断面形状について説明する。なお、ワイヤＷの送り方向に沿った方向の断面形状について説明する場合は、都度記載する。
【００４９】
例えば、開口４ＡＷ（の断面）が、ワイヤＷの直径の２倍以上の直径を有した円形である場合、または、１辺の長さが、ワイヤＷの直径の２倍以上の略正方形である場合、開口４ＡＷを通過する２本のワイヤＷは、径方向へ自由に動ける状態となる。
【００５０】
開口４ＡＷを通過する２本のワイヤＷが、開口４ＡＷ内において径方向へ自由に動ける状態であると、２本のワイヤＷの径方向に並ぶ向きを規制できず、開口４ＡＷから出てきた２本のワイヤＷは並列にならず捩じれたり、交差したりする可能性がある。
【００５１】
そこで、開口４ＡＷは、上記一の方向の長さ、すなわち、長手方向の長さＬ１を、複数（ｎ）本のワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数（ｎ）本分より若干長い長さとし、上記他の方向の長さ、すなわち、短手方向の長さＬ２を、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さとする。開口４ＡＷは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有し、短手方向の長さＬ２がワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。本例では、並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの長手方向が直線状、短手方向が円弧状に構成されるが、これに限定されない。
【００５２】
図５Ａに示す例では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２の好ましい長さとして、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さとした。しかしながら、ワイヤＷは、交差したり、捩れたりせずに並列の状態で開口４ＡＷから出てくれば良いので、並列ガイド４Ａの長手方向の向きが、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される構成では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２は、図５Ｂに示すように、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さから、ワイヤＷの２本分の直径ｒより短い長さの範囲であれば良い。
【００５３】
また、並列ガイド４Ａの長手方向の向きが、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に直交する向きで配置される構成では、並列ガイド４Ａの短手方向の長さＬ２は、図５Ｃに示すように、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さから、ワイヤＷの２本分の直径ｒより短い長さの範囲であれば良い。
【００５４】
並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの長手方向の向きが、ワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向き、本例では、カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。
【００５５】
これにより、並列ガイド４Ａは、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿って２本のワイヤを並列させて通過させることが可能となる。
【００５６】
なお、並列ガイド４Ａは、開口４ＡＷの短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの直径ｒの２倍の長さより短く、ワイヤＷの直径ｒより若干長い長さである場合、開口４ＡＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの複数本分より十分に長い場合であっても、ワイヤＷを並列させて通過させることが可能である。
【００５７】
しかしながら、短手方向の長さＬ２が長く（例えばワイヤＷの直径ｒの２倍の長さに近い長さ）、長手方向の長さＬ１も長くなるほど、ワイヤＷは、開口４ＡＷ内をより自由に動くことができるようになる。そうすると、開口４ＡＷ内で２本のワイヤＷのぞれぞれの軸が平行にならずに、開口４ＡＷを通過した後、ワイヤＷが捩れたり、交差する可能性が高くなる。
【００５８】
このため、２本のワイヤＷが径方向に沿って並列になるように、開口４ＡＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの２倍より若干長い長さであることが好ましく、短手方向の長さＬ２も、ワイヤＷの直径ｒより若干長い長さであることが好ましい。
【００５９】
並列ガイド４Ａは、ワイヤＷを正方向に送る送り方向に対して、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒ（ワイヤ送り部３Ａ）の上流側と下流側の所定の位置に設けられる。並列ガイド４Ａを第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの上流側に設けることで、ワイヤ送り部３Ａには、並列状態の２本のワイヤＷが進入することになる。このため、ワイヤ送り部３ＡはワイヤＷを適切（並列）に送ることができるようになる。更に、並列ガイド４Ａを第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側にも設けることで、ワイヤ送り部３Ａから送られてきた２本のワイヤＷの並列状態を維持しながら、当該ワイヤＷを更に下流側に送ることができるようになる。
【００６０】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの上流側に設けられた並列ガイド４Ａは、ワイヤ送り部３Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとマガジン２Ａとの間の導入位置Ｐ１に設けられる。
【００６１】
また、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側に設けられた並列ガイド４Ａの１つは、切断部６Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒと切断部６Ａの間の中間位置Ｐ２に設けられる。
【００６２】
更に、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下流側に設けられた並列ガイド４Ａの他の１つは、カールガイド部５Ａに送られるワイヤＷが、上述した所定の向きで並列された状態となるようにするため、切断部６Ａが配置される切断排出位置Ｐ３に設けられる。
【００６３】
導入位置Ｐ１に設けられた並列ガイド４Ａは、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して開口４ＡＷの少なくとも下流側が、ワイヤＷの径方向の向きを規制する上述した形状を有する。これに対し、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して開口４ＡＷの上流側であるマガジン２Ａに面した側（ワイヤ導入部）は、上流側に比べて開口面積が大きくなっている。具体的に開口４ＡＷは、ワイヤＷの向きを規制する筒状の孔部と、当該筒状の孔部の上流側端部からワイヤ導入部である開口４ＡＷの入口部分にかけて開口面積が徐々に大きくなる円錐形状（漏斗状、テーパ状）の孔部とで構成される。このようにワイヤ導入部の開口面積を最も大きくし、そこから徐々に開口面積を小さくしていくことで、並列ガイド４にワイヤＷを進入させやすくしている。よって、開口４ＡＷにワイヤＷを導入する作業が容易に行えるようになる。
【００６４】
他の並列ガイド４Ａも同様の構成で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して下流側の開口４ＡＷが、ワイヤＷの径方向の向きを規制する上述した形状を有する。また、他の並列ガイド４についても、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対して上流側の開口の開口面積を、下流側の開口の開口面積より大きくして構成しても良い。
【００６５】
導入位置Ｐ１に設けられる並列ガイド４Ａ、中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ａ及び切断排出位置Ｐ３に設けられる並列ガイド４Ａは、ワイヤＷの送り方向に対して直交する開口４ＡＷの長手方向の向きが、鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。
【００６６】
これにより、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られる２本のワイヤＷは、図５Ｄに示すように、鉄筋Ｓに巻き回されるループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きに並列された状態を保持して送られ、図５Ｅに示すように、２本のワイヤＷが送り中に交差して捩じれることが抑制される。
【００６７】
なお、本例では、開口４ＡＷは、開口４ＡＷの入口から出口にかけて（ワイヤＷの送り方向に）所定の奥行（開口４ＡＷの入口から出口まで所定の距離または深さ）を有する筒状の孔部として構成したが、開口４ＡＷの形状はこれに限定されるものではない。例えば開口４ＡＷが板状のガイド本体４ＡＧに開けられた奥行の殆どない平面孔などであっても良い。また、開口４ＡＷは、ガイド本体４ＡＧを貫通する孔部ではなく、溝状のガイド（例えば上部が開口したＵ字状のガイド溝）であっても良い。更に、本例では、ワイヤ導入部である開口４ＡＷの入口部分の開口面積を他の部分よりも大きくしたが、必ずしも他の部分よりも大きくなくても良い。このように、開口４ＡＷを通過して並列ガイド４Ａから出てきた複数本のワイヤが並列状態になっているのであれば、開口４ＡＷの形状は特定の形状に限定されるものではない。
【００６８】
以上、並列ガイド４Ａが、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの上流側（導入位置Ｐ１）と下流側の所定の位置（中間位置Ｐ２及び切断排出位置Ｐ３）に設けられる例を説明したが、並列ガイド４Ａが設置される位置は必ずしもこの３か所に限定されない。すなわち、並列ガイド４Ａを導入位置Ｐ１のみ、中間位置Ｐ２のみ、または切断排出位置Ｐ３のみに設置してもよく、導入位置Ｐ１と中間位置Ｐ２のみ、導入位置Ｐ１と切断排出位置Ｐ３のみ、または中間位置Ｐ２と切断排出位置Ｐ３のみに設置しても良い。更には、並列ガイド４Ａを導入位置Ｐ１から切断位置Ｐ３の下流側のカールガイド部５Ａとの間の何れかの位置に４か所以上設置しても良い。なお、導入位置Ｐ１とは、マガジン２Ａの内部も含む。すなわち、並列ガイド４Ａを、マガジン２Ａの内部で、ワイヤＷが引き出される出口近傍に配置しても良い。
【００６９】
カールガイド部５Ａは送り手段を構成し、２本のワイヤＷをループ状にして鉄筋Ｓの周囲に巻き回す搬送経路を構成する。カールガイド部５Ａは、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷに巻き癖をつける第１のガイド部５０と、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷを結束部７Ａに誘導する第２のガイド部５１を備える。
【００７０】
第１のガイド部５０は、ワイヤＷの送り経路を構成するガイド溝５２と、ガイド溝５２との協働でワイヤＷに巻き癖をつけるガイド部材としてのガイドピン５３、５３ｂを備える。図６は、本実施の形態のガイド溝の一例を示す構成図である。ここで、図６は、図２のＧ−Ｇ線断面図である。
【００７１】
ガイド溝５２はガイド部を構成し、並列ガイド４Ａと共にワイヤＷの送り方向に直交するワイヤＷの径方向の向きを規制するため、本例では、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向が、同じくワイヤＷの送り方向に直交し、かつ、一の方向と直交する他の方向より長い形状の開口で構成される。
【００７２】
ガイド溝５２は、長手方向の長さＬ１、すなわち、溝の幅方向に長さが、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。ガイド溝５２は、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。そして、ガイド溝５２は、開口の長手方向の向きが、ループ状のワイヤＷの軸方向Ｒｕ１に沿った向きで配置される。なお、必ずしもガイド溝５２に、ワイヤＷの径方向の向きを規制する機能を持たせなくても良い。その場合、ガイド溝５２の長手方向及び短手方向の寸法（長さ）は上述の寸法に限定されない。
【００７３】
ガイドピン５３は、第１のガイド部５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの導入部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に配置される。ガイドピン５３は、ガイド溝５２に沿って送られるワイヤＷが、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側に入り込まないように、ワイヤＷの送り経路を規制する。
【００７４】
ガイドピン５３ｂは、第１のガイド部５０において第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷの排出部側に設けられ、ガイド溝５２によるワイヤＷの送り経路に対して、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に配置される。
【００７５】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られるワイヤＷは、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の２点と、この２点の間の内側の１点の少なくとも３点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置が規制されることで、ワイヤＷに巻き癖が付けられる。
【００７６】
本例では、正方向に送らされるワイヤＷの送り方向に対し、ガイドピン５３の上流側に設けられる切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａと、ガイドピン５３の下流側に設けられるガイドピン５３ｂの２点で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側の位置が規制される。また、ガイドピン５３で、ワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の内側の位置が規制される。
【００７７】
カールガイド部５Ａは、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き付ける動作でワイヤＷが移動する経路からガイドピン５３を退避させる退避機構５３ａを備える。退避機構５３ａは、ワイヤＷが鉄筋Ｓに巻き回された後、結束部７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けるタイミングの前に、ガイドピン５３をワイヤＷが移動する経路から退避させる。
【００７８】
第２のガイド部５１は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置（ループＲｕの径方向へのワイヤＷの動き）を規制する第３のガイド部としての固定ガイド部５４と、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置（ループＲｕの軸方向Ｒｕ１へのワイヤＷの動き）を規制する第４のガイド部としての可動ガイド部５５を備える。
【００７９】
図７、図８Ａ、図８Ｂ、図９Ａ及び図９Ｂは、第２のガイド部の一例を示す構成図で、図７は、第２のガイド部５１を上方から見た平面図、図８Ａ、図８Ｂは、第２のガイド部５１を一の側方から見た側面図、図９Ａ、図９Ｂは、第２のガイド部５１を他の側方から見た側面図である。
【００８０】
固定ガイド部５４は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の外側に、ワイヤＷの送り方向に沿って延在する面による壁面５４ａが設けられる。固定ガイド部５４は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５４ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの径方向の位置を規制する。固定ガイド部５４は、鉄筋結束機１Ａの本体部１０Ａに固定され、第１のガイド部５０に対して位置が固定されている。なお、固定ガイド部５４は、本体部１０Ａと一体成形であっても良い。また、別部品である固定ガイド部５４を本体部１０Ａに取り付ける構成では、固定ガイド部５４が本体部１０Ａに対して完全に固定されているのではなく、ループＲｕを形成する動作でワイヤＷの移動を規制し得る程度に可動であっても良い。
【００８１】
可動ガイド部５５は、第２のガイド部５１の先端側に設けられ、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った両側に、ループＲｕの径方向の内側に向けて壁面５４ａから立ち上がる面による壁面５５ａが設けられる。可動ガイド部５５は、鉄筋ＳにワイヤＷが巻き回されるときに、壁面５５ａで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置を規制する。可動ガイド部５５は、壁面５５ａの間隔が、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側で広がり、固定ガイド部５４ｂに向けて狭まる形状で、壁面５５ａがテーパ状となっている。これにより、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷは、鉄筋Ｓに巻き回されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１の位置が可動ガイド部５５の壁面５５ａで規制され、可動ガイド部５５で固定ガイド部５４に誘導される。
【００８２】
可動ガイド部５５は、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側である一端側に対して反対側の他端側が、軸５５ｂにより固定ガイド部５４に支持される。可動ガイド部５５は、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った軸５５ｂを支点とした回転動作で、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷが入る先端側が、第１のガイド部５０に対して離接する方向に開閉する。
【００８３】
鉄筋結束機は、鉄筋Ｓを結束する際、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き回すために設けられる一対のガイド部材、本例では、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間に鉄筋Ｓを入れて（セットして）から結束作業を行う。結束作業が完了すると、次の結束作業を行うため、結束完了後の鉄筋Ｓから第１のガイド部５０と第２のガイド部５１を引き抜く。鉄筋Ｓから第１のガイド部５０と第２のガイド部５１を引き抜く場合、鉄筋結束機１Ａを鉄筋Ｓから離す一の方向である矢印Ｚ３（図１参照）方向に移動させれば、鉄筋Ｓは何の問題もなく第１のガイド部５０と第２のガイド部５１から引き抜くことができる。しかしながら、例えば、矢印Ｙ２に沿って所定の間隔で鉄筋Ｓが配置されていて、これらの鉄筋Ｓを順次結束していく場合、結束の度に鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ３方向に移動させるのは面倒であり、矢印Ｚ２方向に移動させることができれば迅速に作業を行うことができる。しかし、例えば特許第４７４７４５６号公報に開示されている従来の鉄筋結束機では、本例でいう第２のガイド部５１に相当するガイド部材が結束機の本体部に固定されているため、鉄筋結束機を矢印Ｚ２方向に移動させようとするとガイド部材が鉄筋Ｓに引っ掛かる。そこで、鉄筋結束機１Ａでは、第２のガイド部５１（可動ガイド部５５）を上述のように可動とし、鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ２方向に移動させて、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間から鉄筋Ｓを抜けるように構成した。
【００８４】
このため、可動ガイド部５５は、軸５５ｂを支点とした回転（回動）動作によって、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷを第２のガイド部５１に誘導し得るガイド位置と、鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ２方向に移動させて、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で退避する退避位置との間で開閉する。
【００８５】
可動ガイド部５５は、ねじりコイルバネ５７等の付勢手段（付勢部）により、第１のガイド部５０の先端側と第２のガイド部５１の先端側との間隔が近づく方向に付勢され、ねじりコイルバネ５７の力で図８Ａ及び図９Ａに示すガイド位置に保持される。また、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で、鉄筋Ｓに可動ガイド部５５が押されることで、可動ガイド部５５がガイド位置から図８Ｂ及び図９Ｂに示す退避位置まで開く。なお、ガイド位置とは、可動ガイド部５５の壁面５５ａが、ループＲｕを形成するワイヤＷが通過する位置に存在する位置である。また、退避位置とは、鉄筋結束機１Ａの移動で鉄筋Ｓが可動ガイド部５５を押して、鉄筋Ｓが第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間から抜け得る位置である。但し、鉄筋結束機１Ａを動かす方向は一意ではなく、可動ガイド部５５がガイド位置からわずかに動いても、鉄筋Ｓを第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間から抜き得るので、ガイド位置からわずかに動いた位置も退避位置に含む。
【００８６】
鉄筋結束機１Ａは、可動ガイド部５５の開閉を検出するガイド開閉センサ５６を備える。ガイド開閉センサ５６は、可動ガイド部５５が閉じた状態及び開いた状態を検出し、所定の検出信号を出力する。
【００８７】
切断部６Ａは、固定刃部６０と、固定刃部６０との協働でワイヤＷを切断する回転刃部６１と、結束部７Ａの動作、本例では、後述する可動部材８３が直線方向に移動する動作を回転刃部６１に伝達し、回転刃部６１を回転させる伝達機構６２を備える。固定刃部６０は、ワイヤＷが通る開口に、ワイヤＷを切断可能なエッジ部を設けて構成される。本例では、固定刃部６０は、切断排出位置Ｐ３に配置される並列ガイド４Ａで構成される。
【００８８】
回転刃部６１は、軸６１ａを支点とした回転動作で、固定刃部６０の並列ガイド４Ａを通るワイヤＷを切断する。伝達機構６２は、結束部７Ａの動作と連動して変位し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けた後、ワイヤＷを捩じるタイミングに合わせて回転刃部６１を回転させ、ワイヤＷを切断する。
【００８９】
図１０、図１１、図１２、図１３Ａ、図１３Ｂ及び図１４は、本実施の形態の把持部の構成図である。図１０は、把持部の内部を上方から見た上面図、図１１は、把持部の内部を側方から見た側面図、図１２は、把持部の内部を下方から見た下面図である。また、図１３Ａ、図１３Ｂは、把持部を上方から見た上面図、図１４は、結束部の内部を側方から見た側面図である。
【００９０】
結束部７Ａは結束手段の一例で、ワイヤＷを把持する把持部７０と、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を、鉄筋Ｓ側へ曲げる折り曲げ部（曲げ部）７１を備える。本例では、折り曲げ部７１は、把持部７０で把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を、鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【００９１】
把持部７０は結束手段を構成し、固定把持部材７０Ｃと、第１の可動把持部材７０Ｌと、第２の可動把持部材７０Ｒを備える。第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒは、固定把持部材７０Ｃを介して左右方向に配置される。具体的には、第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃに対し、巻き回されるワイヤＷの軸方向に沿った一方の側に配置され、第２の可動把持部材７０Ｒは、他方の側に配置される。
【００９２】
固定把持部材７０Ｃは、棒状に延在する形状で、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒを回転可能に支持する軸７７を備える。第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃは、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃの一の側である長手方向の一端側（先端側）との間にワイヤＷが通るように構成される。また、固定把持部材７０Ｃは、他の側である長手方向の他端側（後端側）に軸７７が設けられ、第１の可動把持部材７０Ｌの後端側が回転可能に支持される。第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃは、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃの一の側である先端側との間にワイヤＷが通るように構成される。また、固定把持部材７０Ｃは、他の側である後端側に軸７７が設けられ、第２の可動把持部材７０Ｒの後端側が回転可能に支持される。第１の可動把持部材７０Ｌは、軸７７を支点とした回転動作により他の側である先端側（一端側）が固定把持部材７０Ｃや第２の可動把持部材７０Ｒに対して離接する方向に変位するように構成される。また、第２の可動把持部材７０Ｒは、軸７７を支点とした回転動作で他の側である先端側（一端側）が固定把持部材７０Ｃや第１の可動把持部材７０Ｌに対して離接する方向に変位するように構成される。第１の可動把持部材７０Ｌを支持する軸７７と、第２の可動把持部材７０Ｒを支持する軸７７は、本例では同軸で構成される。軸７７は、矢印Ｆ、Ｒで示す折り曲げ部７１の移動方向に直交し、かつ、ワイヤＷが送られる（または戻される）方向（第１の方向）に延在する。ここで、矢印Ｆ方向は、本例では、ワイヤＷの端部を曲げる方向である。
【００９３】
折り曲げ部７１は、例えば筒状の中空構造体で、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒを開閉する開閉ピン７１ａを備える。また、第１の可動把持部材７０Ｌは、開閉ピン７１ａの動作で第１の可動把持部材７０Ｌを開閉する第１の開閉ガイド孔として開閉ガイド孔（嵌合部）７７Ｌを備える。更に、第２の可動把持部材７０Ｒは、開閉ピン７１ａの動作で第２の可動把持部材７０Ｒを開閉する第２の開閉ガイド孔として開閉ガイド孔（嵌合部）７７Ｒを備える。
【００９４】
開閉ピン７１ａは移動部材の一例で、折り曲げ部７１の内部を貫通して、上述した第１の方向に延在する。開閉ピン７１ａは、折り曲げ部７１に固定されており、ワイヤＷを折り曲げるための折り曲げ部７１の移動に伴って移動する。開閉ピン７１ａは、第１の可動把持部材７０Ｌ側と第２の可動把持部材７０Ｒ側で同軸上に延在し、開閉ピン７１ａが延在する方向である開閉ピン７１ａの軸方向に対して直交する方向（第２の方向）に、折り曲げ部７１と連動して直線方向に移動する。折り曲げ部７１は、折り曲げ部７１の移動による開閉ピン７１ａの移動経路の延長線上に、軸７７を備える。
【００９５】
開閉ガイド孔７７Ｌは、第１の可動把持部材７０Ｌの長手方向に沿って延びるように形成される。換言すれば、開閉ガイド孔７７Ｌは、開閉ピン７１ａの移動方向に沿って延在し、開閉ピン７１ａの直線方向の動きを、軸７７を支点とした第１の可動把持部材７０Ｌの回転による開閉動作に変換する。開閉ガイド孔７７Ｌは、第１の可動把持部材７０Ｌの長手方向に沿って延び、途中外側に屈曲し、再び長手方向に沿って延びるように形成される。具体的には、開閉ガイド孔７７Ｌは、折り曲げ部７１の移動方向に沿って一端部から第１の待機距離だけ延在する第１の待機部７７０Ｌと、第１の待機部７７０Ｌから外側に屈曲し、斜め外側（前方）に延在する開閉部７８Ｌと、開閉部７８Ｌから再び折り曲げ部７１の移動方向に沿って第２の待機距離だけ延在する第２の待機部７７１Ｌを備える。開閉部７８Ｌを、第１の待機部７７０Ｌの一端部から斜め外側方向に屈曲させて延在させ、第２の待機部７７１Ｌと繋がるように構成することで、第１の可動把持部材７０Ｌは、開閉ピン７１ａが開閉部７８Ｌを通過するときに閉じられる。
【００９６】
開閉ガイド孔７７Ｒは、第２の可動把持部材７０Ｒの長手方向に沿って延びるように形成される。換言すれば、開閉ガイド孔７７Ｒは、開閉ピン７１ａの移動方向に沿って延在し、開閉ピン７１ａの直線方向の動きを、軸７７を支点とした第２の可動把持部材７０Ｒの回転による開閉動作に変換する。開閉ガイド孔７７Ｒは、第２の可動把持部材７０Ｒの長手方向に沿って延び、途中外側に屈曲し、再び長手方向に沿って延びるように形成される。具体的には、開閉ガイド孔７７Ｒは、折り曲げ部７１の移動方向に沿って一端部から第１の待機距離だけ延在する第１の待機部７７０Ｒと、第１の待機部７７０Ｒから外側に屈曲し、斜め外側（前方）に延在する開閉部７８Ｒと、開閉部７８Ｒから再び折り曲げ部７１の移動方向に沿って第２の待機距離だけ延在する第２の待機部７７１Ｒを備える。開閉部７８Ｒを、第１の待機部７７０Ｒの一端部から斜め外側方向に屈曲させて延在させ、第２の待機部７７１Ｒと繋がるように構成することで、第２の可動把持部材７０Ｒは、開閉ピン７１ａが開閉部７８Ｒを通過するときに閉じられる。
【００９７】
固定把持部材７０Ｃは、一方の側方から第１の可動把持部材７０Ｌが嵌入し、他方の側方から第２の可動把持部材７０Ｒが嵌入する空間により構成される取付部７７Ｃを備える。また、固定把持部材７０Ｃは、開閉ピン７１ａの直線方向の動きをガイドするガイド孔（嵌合部）７８Ｃを備える。
【００９８】
折り曲げ部７１は、開閉ピン７１ａの延在方向に沿った固定把持部材７０Ｃの上下方向を蓋うカバー部７１ｃを備える。折り曲げ部７１は、図１３Ａに示すように、カバー部７１ｃで開閉ガイド孔７７Ｌ、開閉ガイド孔７７Ｒ、開閉部７８Ｌ、開閉部７８Ｒ、ガイド孔７８Ｃを蓋う形状であり、開閉ガイド孔７７Ｌ、開閉ガイド孔７７Ｒ、開閉部７８Ｌ、開閉部７８Ｒ、ガイド孔７８Ｃが露出しない。
【００９９】
把持部７０は、固定把持部材７０Ｃの一方の側方から取付部７７Ｃに第１の可動把持部材７０Ｌが入れられ、固定把持部材７０Ｃの他方の側方から取付部７７Ｃに第２の可動把持部材７０Ｒが入れられる。
【０１００】
第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒは、取付部７７Ｃ内では、互いが摺動可能な状態で、上下方向に重なる形態であり、図１４に示すように、開閉ガイド孔７７Ｌと開閉ガイド孔７７Ｒが重なる。
【０１０１】
固定把持部材７０Ｃの取付部７７Ｃに入れられた第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃに対し軸７７で回転可能に支持される。第２の可動把持部材７０Ｒは、固定把持部材７０Ｃに対し軸７７で回転可能に支持される。
【０１０２】
第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒが軸７７を介して固定把持部材７０Ｃに取り付けられた把持部７０は、開閉ピン７１ａがガイド孔７８Ｃ、開閉ガイド孔７７Ｌ及び開閉ガイド孔７７Ｒに挿入されることで、折り曲げ部７１に取り付けられる。折り曲げ部７１は可動部材８３を構成し、把持部７０に対して移動可能に構成される。
【０１０３】
折り曲げ部７１が矢印Ｆで示す前方向に移動すると、開閉ピン７１ａもこれに伴い前方向に移動する。そして、開閉ピン７１ａが前方向に所定距離（第１の待機距離以上）移動すると、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７７Ｌの第１の待機部７７０Ｌから開閉部７８Ｌに移動し、開閉部７８Ｌを押し始める。開閉部７８Ｌが開閉ピン７１ａに押されると、第１の可動把持部材７０Ｌは、軸７７を支点とした回転動作で、固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。同様に、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７７Ｒの開閉部７８Ｒを押すと、第２の可動把持部材７０Ｒは、軸７７を支点とした回転動作で、固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。
【０１０４】
把持部７０は、後述する図２９Ａ、図２９Ｂ、図２９Ｃと、図３０Ａ、図３０Ｂ、図３０Ｃに示すように、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが通る送り経路が形成される。これに対し、第１の可動把持部材７０Ｌが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが把持される。
【０１０５】
また、把持部７０は、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが通る送り経路が形成される。そして、折り曲げ部７１で後述するワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を折り曲げることでワイヤＷが把持される。なお、第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷが支持または把持されるようにしても良い。
【０１０６】
第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒで送られ、切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａを通過したワイヤＷは、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａに誘導される。カールガイド部５Ａで巻き癖が付けられたワイヤＷは、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通る。
【０１０７】
これにより、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持する第１の把持部が構成される。また、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで、切断部６Ａで切断されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を把持する第２の把持部が構成される。
【０１０８】
なお、第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒは折り曲げ部７１（可動部材）に対して開閉する機構であればよいので、上記の例とは逆に、第１の可動把持部材７０Ｌ側と第２の可動把持部材７０Ｒ側に開閉ピン（移動部材）を設け、折り曲げ部７１（可動部材）側に開閉ガイド孔を設けた構成でも良い。
【０１０９】
図１５Ａ、図１５Ｂは、本実施の形態の把持部の要部構成図である。第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃと対向する面に、固定把持部材７０Ｃの方向に突出する凸部７０Ｌｂを有する。一方、固定把持部材７０Ｃは、第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面に、第１の可動把持部材７０Ｌの凸部７０Ｌｂが入る凹部７３を有する。従って、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持すると、ワイヤＷは第１の把持部材７０Ｌ側に曲がる。
【０１１０】
具体的には、固定把持部材７０Ｃは、予備折り曲げ部７２を備える。予備折り曲げ部７２は、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に沿った下流側の端部に、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する凸部を設けて構成される。
【０１１１】
把持部７０は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間にワイヤＷを把持し、把持したワイヤＷが抜けないようにするため、固定把持部材７０Ｃに凸部７２ｂと凹部７３を備える。凸部７２ｂは、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面で、正方向に送られるワイヤＷの送り方向に沿った上流側の端部に設けられ、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する。凹部７３は、予備折り曲げ部７２と凸部７２ｂの間に設けられ、第１の可動把持部材７０Ｌと反対方向に凹状となる。
【０１１２】
第１の可動把持部材７０Ｌは、固定把持部材７０Ｃの予備折り曲げ部７２が入る凹部７０Ｌａを有すると共に、固定把持部材７０Ｃの凹部７３に入る凸部７０Ｌｂを有する。
【０１１３】
これにより、図１５Ｂに示すように、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌとの間にワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持する動作で、ワイヤＷが予備折り曲げ部７２で第１の可動把持部材７０Ｌ側に押圧され、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されるワイヤＷから離れる方向に折り曲げられる。
【０１１４】
固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０ＲでワイヤＷを把持するとは、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間である程度フリーにワイヤＷが動ける状態を含む。これは、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作では、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間でワイヤＷが動ける必要があるためである。
【０１１５】
折り曲げ部７１は曲げ手段の一例で、結束物を結束した後のワイヤＷの端部が、結束物から離れる方向に最も突出するワイヤＷの頂部よりも結束物側へ位置するようにワイヤＷを曲げる。折り曲げ部７１は、把持部７０でワイヤＷを捩る前に、把持部７０で把持されたワイヤＷを曲げる。
【０１１６】
折り曲げ部７１は、把持部７０の一部を覆うようにして把持部７０に周囲に設けられ、把持部７０の軸方向に沿って移動可能に設けられる。具体的には、折り曲げ部７１は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側、及び、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側に対して接近し、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を折り曲げる方向、及び、折り曲げたワイヤＷから離れる方向である前後方向に移動可能に構成される。
【０１１７】
折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向（図１参照）に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。また、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間にあるワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【０１１８】
折り曲げ部７１の移動によってワイヤＷが折り曲げられることで、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃの間を通るワイヤＷが折り曲げ部７１で押さえられ、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間からワイヤＷが抜けることが抑制される。
【０１１９】
結束部７Ａは、ワイヤＷの一方の端部ＷＳの位置を規制する長さ規制部７４を備える。長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間を通過したワイヤＷの送り経路に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが突き当てられる部材を設けて構成される。長さ規制部７４は、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０ＬによるワイヤＷの把持位置から所定の距離を確保するため、本例ではカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０に設けられる。
【０１２０】
鉄筋結束機１Ａは、結束部７Ａを駆動する結束部駆動機構８Ａを備える。結束部駆動機構８Ａは、モータ８０と、減速及びトルクの増幅を行う減速機８１を介してモータ８０に駆動される回転軸８２と、回転軸８２の回転動作で変位する可動部材８３と、回転軸８２の回転動作と連動した可動部材８３の回転を規制する回転規制部材８４を備える。
【０１２１】
回転軸８２と可動部材８３は、回転軸８２に設けたネジ部と、可動部材８３に設けたナット部により、回転軸８２の回転動作が、可動部材８３の回転軸８２に沿った前後方向への移動に変換される。結束部駆動機構８Ａは、折り曲げ部７１が可動部材８３と一体に設けられ、可動部材８３の前後方向への移動で、折り曲げ部７１が前後方向に移動する。
【０１２２】
可動部材８３及び折り曲げ部７１は、把持部７０でワイヤＷを把持及び折り曲げ部７１でワイヤＷを折り曲げる動作域では、回転規制部材８４に係止されることで、回転規制部材８４により回転動作が規制された状態で前後方向に移動する。また、可動部材８３及び折り曲げ部７１は、回転規制部材８４の係止から抜けることで、回転軸８２の回転動作で回転する。
【０１２３】
把持部７０は、可動部材８３及び折り曲げ部７１の回転と連動して、ワイヤＷを把持した固定把持部材７０Ｃ、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒが回転する。
【０１２４】
上述したガイドピン５３の退避機構５３ａは、可動部材８３の前後方向への移動をガイドピン５３の変位に変換するリンク機構で構成される。また、回転刃部６１の伝達機構６２は、可動部材８３の前後方向への移動を回転刃部６１の回転動作に変換するリンク機構で構成される。
【０１２５】
図１６は、本実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、作業者が手に持って使用する形態であり、本体部１０Ａとハンドル部１１Ａを備える。鉄筋結束機１Ａは、図１等に示すように、本体部１０Ａに結束部７Ａと結束部駆動機構８Ａを内蔵し、本体部１０Ａの長手方向（第１の方向Ｙ１）の一端側にカールガイド部５Ａを備える。また、ハンドル部１１Ａは、本体部１０Ａの長手方向の他端側から、当該長手方向と略直交（交差）する一の方向（第２の方向Ｙ２）に突出するように設けられる。更に、結束部７Ａに対して第２の方向Ｙ２に沿った側にワイヤ送り部３Ａが設けられ、ワイヤ送り部３Ａに対して第１の方向Ｙ１に沿った他方の側、すなわち、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａに対してハンドル部１１Ａ側に変位部３４が設けられ、ワイヤ送り部３Ａに対して第２の方向Ｙ２に沿った側にマガジン２Ａが設けられる。
【０１２６】
これにより、マガジン２Ａに対して第１の方向Ｙ１に沿った他方の側にハンドル部１１Ａが設けられる。以下の説明では、マガジン２Ａ、ワイヤ送り部３Ａ、変位部３４及びハンドル部１１Ａが並ぶ方向に沿った第１の方向Ｙ１において、マガジン２Ａが設けられる側を前方、ハンドル部１１Ａが設けられる側を後方と称す。変位部３４は、ワイヤ送り部３Ａで第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒにより送られるワイヤＷの送り方向に対し略直交する方向であって、ワイヤ送り部３Ａの第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方で、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に第２の変位部材３６が設けられる。また、第２の変位部材３６を変位させる操作ボタン３８、操作ボタン３８のロック及びロックの解除を行う解除レバー３９が、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けられる。
【０１２７】
なお、第２の変位部材３６を変位させる操作ボタン３８に、ロック及びロックの解除を行う解除機能を搭載させても良い（解除レバー兼用）。すなわち、変位部３４は、ワイヤ送り部３Ａの第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを互いに近づく方向及び離す方向に変位させる第２の変位部材３６と、第２の変位部材３６を変位させる本体部１０Ａから外側へ突出した操作ボタン３８を備え、本体部１０Ａ内でワイヤ送り部３Ａとハンドル部１１Ａとの間に位置する構成になっている。
【０１２８】
このように、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構を、第２の送りギア３０Ｒの後方で、第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けたことで、図２に示すように、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路には、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構が設けられない。すなわち、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路をするマガジン２Ａの内部を、ワイヤ送り部３ＡへワイヤＷを装填するための空間であるワイヤ装填空間２２として利用することができる。つまり、マガジン２Ａの内部に、ワイヤ送り部３Ａへのワイヤ装填空間２２を形成することができる。
【０１２９】
ハンドル部１１Ａには前側にトリガ１２Ａが設けられ、トリガ１２Ａの操作で押されるスイッチ１３Ａの状態に応じて、制御部１４Ａが送りモータ３３ａとモータ８０を制御する。また、ハンドル部１１Ａの下部にバッテリ１５Ａが着脱可能に取り付けられる。
【０１３０】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の動作例＞
図１７〜図２４は、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａの動作説明図、図２５Ａ、図２５Ｂ及び図２５Ｃは、鉄筋にワイヤを巻く動作説明図である。また、図２６Ａ、図２６Ｂは、カールガイド部によりワイヤでループを形成する動作説明図、図２７Ａ、図２７Ｂ及び図２７Ｃは、ワイヤを折り曲げる動作説明図である。更に、図２８Ａ、図２８Ｂ、図２８Ｃ及び図２８Ｄは、ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。また、図２９Ａ、図２９Ｂ、図２９Ｃと、図３０Ａ、図３０Ｂ、図３０Ｃは、ワイヤを把持して捩じる動作の一例の詳細を示す動作説明図である。次に、各図を参照して、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａにより鉄筋ＳをワイヤＷで結束する動作について説明する。
【０１３１】
マガジン２Ａに収容されたリール２０に巻かれたワイヤＷを装填するため、まず、図４Ａに示すワイヤ送り位置にある操作ボタン３８が矢印Ｔ２方向へ押される。操作ボタン３８が矢印Ｔ２方向へ押されると、解除レバー３９の誘導斜面３９ｃが押され、係止凸部３９ａが第１の係止凹部３８ａから外れる。これにより、解除レバー３９が矢印Ｕ２方向に変位する。
【０１３２】
操作ボタン３８がワイヤ装填位置まで押されると、図４Ｂに示すように、解除レバー３９がバネ３９ｂで矢印Ｕ１方向に押され、係止凸部３９ａが操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂに入り係止される。これにより、操作ボタン３８がワイヤ装填位置で保持される。
【０１３３】
また、操作ボタン３８がワイヤ装填位置にあると、第２の変位部材３６が操作ボタン３８で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌから離す方向に変位される。よって、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離間し、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間にワイヤＷが挿入可能となる。
【０１３４】
ワイヤＷを装填した後、図４Ｃに示すように、解除レバー３９を矢印Ｕ２方向に押すことで、係止凸部３９ａが操作ボタン３８の第２の係止凹部３８ｂから外れる。これにより、第２の変位部材３６がバネ３７で押圧され、第２の変位部材３６が軸３６ａを支点に第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに押圧する方向に変位される。よって、ワイヤＷが第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間に挟持される。
【０１３５】
また、操作ボタン３８が第２の変位部材３６によって矢印Ｔ１方向に押され、図４Ａに示すように、ワイヤ送り位置に変位することで、操作ボタン３８の第１の係止凹部３８ａに解除レバー３９の係止凸部３９ａが係止され、操作ボタン３８がワイヤ送り位置で保持される。
【０１３６】
図１７は、ワイヤＷ装填後の原点状態、すなわち、ワイヤＷがワイヤ送り部３Ａによってまだ送られていない初期状態を示す。原点状態では、ワイヤＷの先端が切断排出位置Ｐ３で待機する。図２５Ａに示すように、切断排出位置Ｐ３で待機するワイヤＷは、本例では２本のワイヤＷが切断排出位置Ｐ３に設けられた並列ガイド４Ａ（固定刃部６０）に通されることで、所定の向きに並列される。
【０１３７】
切断排出位置Ｐ３とマガジン２Ａとの間のワイヤＷについても、中間位置Ｐ２の並列ガイド４Ａ及び導入位置Ｐ１の並列ガイド４Ａと、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒにより、所定の向きに並列される。
【０１３８】
図１８は、ワイヤＷが鉄筋Ｓに巻き回される状態を示す。鉄筋Ｓをカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０と第２のガイド部５１の間に入れ、トリガ１２Ａを操作すると、送りモータ３３ａが正回転方向に駆動され、第１の送りギア３０Ｌが正転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが正転する。
【０１３９】
これにより、第１の送りギア３０Ｌと一方のワイヤＷ１との間に生じる摩擦力、第２の送りギア３０Ｒと他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力、及び、一方のワイヤＷ１と他方のワイヤＷ２との間に生じる摩擦力により、２本のワイヤＷが正方向に送られる。
【０１４０】
正方向に送られるワイヤＷの送り方向に対し、ワイヤ送り部３Ａの上流側と下流側のそれぞれに並列ガイド４Ａが設けられることで、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと、第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒとの間に入る２本のワイヤＷ、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒから排出される２本のワイヤＷが、所定の向きで並列された状態で送られる。
【０１４１】
ワイヤＷが正方向に送られると、図２８Ａ、図２９Ａ及び図３０Ａに示すように、ワイヤＷは固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通り、カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０のガイド溝５２を通過する。これにより、ワイヤＷは鉄筋Ｓの周囲に巻き回される巻き癖が付けられる。第１のガイド部５０に導入される２本のワイヤＷは、切断排出位置Ｐ３の並列ガイド４Ａで並列された状態が保持される。また、２本のワイヤＷがガイド溝５２の外側の壁面に押し付けられた状態で送られることで、ガイド溝５２を通過するワイヤＷも、所定の向きで並列された状態が保持される。
【０１４２】
第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷは、図２６Ａに示すように、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５で、巻き回されるワイヤＷにより形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った移動が規制され、壁面５５ａにより固定ガイド部５４に誘導される。固定ガイド部５４に誘導されたワイヤＷは、図２６Ｂに示すように、固定ガイド部５４の壁面５４ａでループＲｕの径方向に沿った移動が規制され、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導される。そして、ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に突き当てられる位置まで送られると、送りモータ３３ａの駆動が停止される。
【０１４３】
ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に突き当てられる位置まで送られ、送りが停止されるまでの間に正方向へ若干量ワイヤＷが送られることで、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷは、図２６Ｂに実線で示す状態から、二点鎖線で示すようにループＲｕの径方向Ｒｕ２に広がる方向へ変位する。鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷが、ループＲｕの径方向Ｒｕ２に広がる方向へ変位すると、把持部７０で固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が後方に変位する。そこで、図２６Ｂに示すように、固定ガイド部５４の壁面５４ａでワイヤＷのループＲｕの径方向Ｒｕ２の位置を規制することで、把持部７０に誘導されたワイヤＷのループＲｕの径方向Ｒｕ２への変位が抑制され、把持不良の発生が抑制される。なお、本実施の形態では、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌの間に誘導されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が変位せずに、ワイヤＷがループＲｕの径方向Ｒｕ２へ広がる方向へ変位する場合でも、固定ガイド部５４によりワイヤＷのループＲｕの径方向Ｒｕ２への変位が抑制され、把持不良の発生が抑制される。
【０１４４】
これにより、ワイヤＷが、鉄筋Ｓの周囲にループ状に巻き回される。このとき、鉄筋Ｓに巻き回された２本のワイヤＷは、図２５Ｂに示すように、互いに捩じれることなく並列された状態が保持される。ここで、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５が開いていることを、ガイド開閉センサ５６の出力から検出すると、制御部１４Ａは、トリガ１２Ａが操作されても、送りモータ３３ａを駆動せず、ランプ、ブザー等の図示しない報知手段で報知を行う。これにより、ワイヤＷの誘導不良が発生することを防ぐ。
【０１４５】
図１９は、ワイヤＷを把持部７０で把持する状態を示す。ワイヤＷの送りを停止した後、モータ８０が正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、可動部材８３は前方向に移動する。可動部材８３が前方向に移動する動作に連動して、折り曲げ部７１が前方向に移動することで、図２９Ｂに示すように、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７７Ｌの開閉部７８Ｌを通過すると、第１の可動把持部材７０Ｌは、軸７７を支点とした回転動作で、固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。これにより、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が把持される。
【０１４６】
また、図３０Ｂに示すように、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７７Ｒの開閉部７８Ｒを通過すると、第２の可動把持部材７０Ｒは、軸７７を支点とした回転動作で、固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動する。第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃに近づく方向に移動することで、ワイヤＷは、延在方向に移動可能な状態で把持される、
【０１４７】
更に、可動部材８３が前方向に移動する動作が退避機構５３ａに伝達され、ガイドピン５３をワイヤＷが移動する経路から退避させる。
【０１４８】
図２０は、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける状態を示す。第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間にワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を把持した後、送りモータ３３ａが逆回転方向に駆動されることで、第１の送りギア３０Ｌが逆転すると共に、第１の送りギア３０Ｌに従動して第２の送りギア３０Ｒが逆転する。
【０１４９】
これにより、２本のワイヤＷがマガジン２Ａ方向に引き戻され、逆方向に送られる。ワイヤＷを逆方向に送る動作で、ワイヤＷは鉄筋Ｓに密着されるようにして巻き付けられる。本例では、図２５Ｃに示すように、２本のワイヤが並列されているので、ワイヤＷを逆方向に送る動作でワイヤＷ同士が捩じれる等による送り抵抗の増加が抑制される。また、従来のように１本のワイヤで鉄筋Ｓを結束する場合と、本例のように２本のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する場合とで、同様の結束強度を得ようとした場合、２本のワイヤＷを使用した方が、各ワイヤＷの直径をより細くすることができる。このため、ワイヤＷを曲げやすく、小さい力でワイヤＷを鉄筋Ｓに密着させることができる。従って、小さい力でワイヤＷを確実に鉄筋Ｓに巻き付けることができる。また、直径が細い２本のワイヤＷを使用していることにより、ワイヤＷをループ状に癖付けしやすく、更に、ワイヤＷの切断時の負荷低減を図ることができる。これに伴い、鉄筋結束機１Ａの各モータの小型化、機構部位の小型化による本体部全体の小型化が可能である。また、モータの小型化、負荷の低減により消費電力の低減が可能である。
【０１５０】
図２１は、ワイヤＷを切断する状態を示す。ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて、ワイヤＷの送りを停止した後、モータ８０が正回転方向に駆動されることで、可動部材８３を前方向に移動させる。可動部材８３が前方向に移動する動作が伝達機構６２で切断部６Ａに伝達され、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が回転刃部６１の動作で切断される。
【０１５１】
図２２は、ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げる状態を示す。ワイヤＷを切断した後、可動部材８３を更に前方向に移動させることで、図２８Ｂに示すように、可動部材８３と一体で折り曲げ部７１が前方向に移動する。
【０１５２】
折り曲げ部７１は、図２７Ｂ及び図２７Ｃに示すように、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と接する曲げ部７１ｂ１を備える。更に、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向である鉄筋Ｓに接近する方向へ移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側と接する曲げ部７１ｂ２を備える。
【０１５３】
折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に所定距離移動することで、図２８Ｃに示すように、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側を、曲げ部７１ｂ１で鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。折り曲げ部７１が更に前方向に移動することで、図２９Ｃに示すように、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７７Ｌ内を移動することにより、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が把持された状態で保持される。また、折り曲げ部７１が更に前方向に移動することで、図３０Ｃに示すように、開閉ピン７１ａが開閉ガイド孔７７Ｒ内を移動することにより、第２の可動把持部材７０Ｒと固定把持部材７０Ｃとの間に、ワイヤＷの一方の端部ＷＥ側が把持された状態で保持される。
【０１５４】
把持部７０は、図２７Ａ及び図２７Ｂに示すように、第１の可動把持部材７０Ｌの先端側に、固定把持部材７０Ｃ方向に突出する抜け防止部７５（凸部７０Ｌｂが抜け防止部７５を兼ねても良い）を備える。固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持されたワイヤＷの一方の端部ＷＳは、折り曲げ部７１が矢印Ｆで示す前方向に移動することにより、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌとによる把持位置で、抜け防止部７５を支点として、鉄筋Ｓ側へ折り曲げられる。なお、図２７Ｂでは、第２の可動把持部材７０Ｒは図示していない。
【０１５５】
また、折り曲げ部７１は、矢印Ｆで示す前方向に所定距離移動することで、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側を、曲げ部７１ｂ２で鉄筋Ｓ側へ押圧して、把持位置を支点として鉄筋Ｓ側へ曲げる。
【０１５６】
把持部７０は、図２７Ａ及び図２７Ｃに示すように、第２の可動把持部材７０Ｒの先端側に、固定把持部材７０Ｃ方向に突出する抜け防止部７６を備える。固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持されたワイヤＷの他方の端部ＷＥは、折り曲げ部７１が矢印Ｆで示す前方向に移動することにより、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとによる把持位置で、抜け防止部７６を支点として、鉄筋Ｓ側へ折り曲げられる。なお、図２７Ｃでは、第１の可動把持部材７０Ｌは図示していない。
【０１５７】
図２３は、ワイヤＷを捩じる状態を示す。ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げた後、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を更に前方向である矢印Ｆ方向に移動させる。可動部材８３が矢印Ｆ方向の所定の位置まで移動することで、可動部材８３は回転規制部材８４の係止から抜け、可動部材８３の回転規制部材８４による回転の規制が解除される。これにより、モータ８０が更に正回転方向に駆動されることで、ワイヤＷを把持している把持部７０が回転し、図２８Ｄに示すように、ワイヤＷを捩じる。把持部７０は、図示しないバネで後方に付勢されており、ワイヤＷにテンションを掛けながら捩じる。よって、ワイヤＷが緩むことなく、鉄筋ＳがワイヤＷで結束される。
【０１５８】
図２４は、捩じられたワイヤＷを離す状態を示す。ワイヤＷを捩じった後、モータ８０が逆回転方向に駆動されることで、モータ８０は、可動部材８３を矢印Ｒで示す後方向に移動させる。すなわち、可動部材８３は、モータ８０の回転に連動した回転動作が、回転規制部材８４により規制されて、モータ８０の回転が直線移動に変換される。これにより、可動部材８３は後方向に移動する。可動部材８３が後方向に移動する動作に連動して、第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒが固定把持部材７０Ｃから離れる方向に変位し、把持部７０はワイヤＷを離す。なお、鉄筋Ｓの結束が完了し、鉄筋結束機１Ａから鉄筋Ｓを抜く際、従来は、鉄筋Ｓがガイド部に引っ掛かって抜き難いことがあり、作業性を悪化させることがあった。これに対し、第２のガイド部５１の可動ガイド部５５を矢印Ｈ方向に回転可能に構成することで、鉄筋結束機１Ａから鉄筋Ｓを抜く際に第２のガイド部５１の可動ガイド部５５が鉄筋Ｓに引っ掛かることはなく、作業性が向上する。
【０１５９】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例＞
第１の可動把持部材と第２の可動把持部材が平行移動で開閉する従来の構成では、第１の可動把持部材と第２の可動把持部材の移動が、溝とピン等の部材でガイドされる。このため、溝に粉塵等の異物が入ると、ピンの移動が阻害され、第１の可動把持部材と第２の可動把持部材が正常に移動できなくなる可能性がある。
【０１６０】
また、過負荷等で第１の可動把持部材と第２の可動把持部材の向きが変化すると、ピンの移動方向と溝の延在方向がずれ、第１の可動把持部材と第２の可動把持部材が正常に移動できなくなる可能性がある。
【０１６１】
これに対し、本実施の形態では、第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒが、軸７７を支点とした回転動作で固定把持部材７０Ｃに対して離接する方向に変位するので、粉塵や過負荷の影響を受けにくくすることができる。
【０１６２】
軸７７の精度を向上させることは、溝にピンが摺動する構成と比較して容易であり、かつ、耐摩耗性も高い。このため、固定把持部材７０Ｃに対する第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒのがたつき、第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒとのがたつきの発生を抑制することができる。これにより、ワイヤＷの把持が確実に行える。
【０１６３】
第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒが開閉する方向を左右、開閉ピン７１ａが延在する方向を上下とした場合、固定把持部材７０Ｃは、取付部７７Ｃ及びガイド孔７８Ｃにより上下と左右が開口している形状である。
【０１６４】
そこで、固定把持部材７０Ｃの上下と左右を蓋う部材を設ければ、固定把持部材７０Ｃの強度低下を抑制することができる。しかし、固定把持部材７０Ｃの左右は、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒの開閉動作の妨げになるため、覆うことができない。そこで本例では、折り曲げ部７１は、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒの開閉動作の妨げにならない固定把持部材７０Ｃの上下方向を蓋うカバー部７１ｃを備える。これにより、開口である取付部７７Ｃ及びガイド孔７８Ｃを設けることによる固定把持部材７０Ｃの強度低下を抑制することができる。
【０１６５】
また、折り曲げ部７１は、図１３Ａに示すように、カバー部７１ｃで開閉ガイド孔７７Ｌ、開閉ガイド孔７７Ｒ、開閉部７８Ｌ、開閉部７８Ｒ、ガイド孔７８Ｃを蓋う形状である。このため、開閉ガイド孔７７Ｌ、開閉ガイド孔７７Ｒ、開閉部７８Ｌ、開閉部７８Ｒ、ガイド孔７８Ｃが露出しない。従って、ガイド孔７８Ｃ等に粉塵が入るのを抑制することができる。
【０１６６】
また、開閉ピン７１ａの移動経路の延長線上に軸７７を備える。これにより、固定把持部材７０Ｃにおいて、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒが開閉する方向に沿った左右方向の長さを小さくできる。また、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒについても、左右方向の長さを小さくできる。
【０１６７】
更に、開閉ピン７１ａの移動経路の延長線上に軸７７を備えることで、過負荷が掛かっても、開閉ピン７１ａの移動方向とガイド孔７８Ｃの延在方向が大幅にずれることが抑制され、第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒが正常に動作可能である。
【０１６８】
図３１Ａ、図３１Ｂ及び図３２Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図３１Ｃ、図３１Ｄ及び図３２Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋Ｓを２本のワイヤＷで結束する動作に関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。
【０１６９】
図３１Ｃに示すように、所定の直径（例えば、１．６ｍｍ〜２．５ｍｍ程度）を有した１本のワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付ける従来の構成では、図３１Ｄに示すように、ワイヤＷｂの剛性が高いので、余程大きな力でワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付けない限り、ワイヤＷｂを巻き付ける動作でワイヤＷｂに弛みＪが生じ、鉄筋Ｓとの間に隙間が生じる。
【０１７０】
これに対し、図３１Ａに示すように、従来と比較して直径が細い（例えば、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度）２本のワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける本実施の形態では、図３１Ｂに示すように、ワイヤＷの剛性が従来と比較して低いので、従来よりも低い力でワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けても、ワイヤＷを巻き付ける動作でワイヤＷに弛みが生じることが抑制され、直線部Ｋで鉄筋Ｓに確実に巻き付けられる。ここで、ワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する機能を考慮すると、ワイヤＷの剛性は、ワイヤＷの直径のみならず、材質等によっても変化する。例えば、本実施の形態では、直径が０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度のワイヤＷを例に説明したが、ワイヤＷの材質等も加味すると、ワイヤＷの直径の下限値及び上限値は、少なくとも公差分程度の差が生じることもあり得る。
【０１７１】
また、図３２Ｂに示すように、所定の直径を有した１本のワイヤＷｂを鉄筋Ｓに巻き付けて捩じる従来の構成では、ワイヤＷｂの剛性が高いので、ワイヤＷｂを捩じる動作でもワイヤＷｂの弛みが解消されず、鉄筋Ｓとの間に隙間Ｌが生じる。
【０１７２】
これに対し、図３２Ａに示すように、従来と比較して直径が細い２本のワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付けて捩じる本実施の形態では、ワイヤＷの剛性が従来と比較して低いので、ワイヤＷを捩じる動作で、従来と比較して鉄筋Ｓとの間の隙間Ｍを少なく抑えることができ、よって、ワイヤＷの結束強度が向上する。
【０１７３】
そして、２本のワイヤＷを使用することで、従来と比較して鉄筋保持力を同等とし、かつ、結束後の鉄筋Ｓ同士のずれを抑制することができる。本実施の形態では、２本のワイヤを同時に送り、これら同時に送られた２本のワイヤＷを使用して鉄筋Ｓを結束している。ここで、２本のワイヤＷを同時に送るとは、一方のワイヤＷと他方のワイヤＷが略同じ速度で送られる場合、すなわち、一方のワイヤＷに対する他方のワイヤＷの相対速度が略０の場合を意味するが、本例では、必ずしもこの意味に限定されるものではない。例えば、一方のワイヤＷと他方のワイヤＷが異なる速度（タイミング）で送られる場合であっても、ワイヤＷの送り経路で２本のワイヤＷがとなり合って並列に進み、ワイヤＷが並列状態で鉄筋Ｓに巻き回されるようになっていれば、それは２本のワイヤが同時に送られるという意味である。つまり、２本のワイヤＷのそれぞれの断面面積を合わせた総面積が鉄筋保持力を決める要因となるので、２本のワイヤＷを送るタイミングをずらしても、鉄筋保持力を確保するという点では同じ結果である。但し、２本のワイヤＷを送るタイミングをずらす動作に比較して、２本のワイヤＷを同時に送る動作の方が送りに必要な時間が短縮できることから、２本のワイヤＷを同時に送る方が、結果的に結束スピードを向上させることができる。
【０１７４】
図３３Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図３３Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷの形態に関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。
【０１７５】
従来の鉄筋結束機で鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷは、図３３Ｂに示すように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓと反対方向を向いている。これにより、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷにおいて、捩じられた部位より先端側であるワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓから大きく突出した形態となる。ワイヤＷの先端側が大きく突出すると、突出部分が作業の邪魔になる等して作業に支障をきたす虞がある。
【０１７６】
また、鉄筋Ｓの結束後、鉄筋Ｓの敷設箇所にコンクリート２００が流し込まれるが、この際、コンクリート２００からワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが突出しないように、鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷの先端、図３３Ｂの例では、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと、流し込んだコンクリート２００の表面２０１までの厚さを所定の寸法Ｓ１に保つ必要がある。このため、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥが鉄筋Ｓと反対方向を向く形態では、鉄筋Ｓの敷設位置からのコンクリート２００の表面２０１までの厚さＳ１２が厚くなる。
【０１７７】
これに対し、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、折り曲げ部７１によって、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷの一方の端部ＷＳが、ワイヤＷの曲げ部位である第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側へ位置し、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷの他方の端部ＷＥが、ワイヤＷの曲げ部位である第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側へ位置するようにワイヤＷが曲げられる。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持する動作で、予備折り曲げ部７２で曲げられた曲げ部位、及び、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒにより曲げられた曲げ部位の１つが、ワイヤＷの鉄筋Ｓから離れる方向に最も突出した頂部となるように、折り曲げ部７１でワイヤＷが曲げられる。
【０１７８】
これにより、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａで鉄筋Ｓに結束されたワイヤＷは、図３３Ａに示すように、捩じり部位ＷＴと一方の端部ＷＳの間に第１の折り曲げ部位ＷＳ１が形成され、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが、第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。また、ワイヤＷは、捩じり部位ＷＴと他方の端部ＷＥの間に第２の折り曲げ部位ＷＥ１が形成され、ワイヤＷの他方の端部ＷＥが、第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。
【０１７９】
図３３Ａに示す例では、ワイヤＷに２つの折り曲げ部、本例では第１の折り曲げ部位ＷＳ１と第２の折り曲げ部位ＷＥ１が形成されるが、そのうち、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷにおいて鉄筋Ｓから離れる方向（鉄筋Ｓと反対方向）に最も突出する第１の折り曲げ部位ＷＳ１が頂部Ｗｐとなる。そして、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと他方の端部ＷＥのいずれとも、頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないように折り曲げられる。
【０１８０】
このように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ及び他方の端部ＷＥを、ワイヤＷの曲げ部位で構成される頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないようにすることで、ワイヤＷの端部が突出することによる作業性の低下を抑制することができる。また、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられ、ワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられるので、ワイヤＷの捩じり部位ＷＴより先端側の突出量は従来と比較して少ない。このため、鉄筋Ｓの敷設位置からのコンクリート２００の表面２０１までの厚さＳ２を、従来と比較して薄くできる。よって、コンクリートの使用量を低減することができる。
【０１８１】
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤＷの正方向への送りで鉄筋Ｓの周囲に巻き回され、ワイヤＷの逆方向への送りで鉄筋Ｓに巻き付けられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持された状態で、折り曲げ部７１により鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。また、切断部６Ａで切断されたワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒで把持された状態で、折り曲げ部７１により鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。
【０１８２】
これにより、図２７Ｂに示すように、固定把持部材７０Ｃ及び第１の可動把持部材７０Ｌによる把持位置を支点７１ｃ１とし、図２７Ｃに示すように、固定把持部材７０Ｃ及び第２の可動把持部材７０Ｒによる把持位置を支点７１ｃ２として、ワイヤＷを折り曲げることができる。また、折り曲げ部７１は、鉄筋Ｓに近づく方向への変位で、ワイヤＷを鉄筋Ｓ方向に押圧する力を加えることができる。
【０１８３】
このように、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、ワイヤＷを把持位置でしっかりと把持し、支点７１ｃ１、７１ｃ２を支点としてワイヤＷを曲げるようにしたので、ワイヤＷを押す力が他方向に分散することなく、ワイヤＷの端部ＷＳ、ＷＥ側を所望の方向（鉄筋Ｓ側）に確実に曲げることができる。
【０１８４】
これに対して、例えばワイヤＷを把持しない状態で、ワイヤＷを捩じる方向に力を加える従来の結束機では、ワイヤＷの端部を捩じる方向に沿った向きに曲げることはできる。しかし、ワイヤＷを把持していない状態でワイヤＷを曲げる力が加えられることで、ワイヤＷを曲げる方向が定まらず、ワイヤＷの端部が鉄筋Ｓと反対の外側に向く場合もある。
【０１８５】
しかし、本実施の形態では、上述したように、ワイヤＷを把持位置でしっかりと把持し、支点７１ｃ１、７１ｃ２を支点としてワイヤＷを曲げるようにしたので、ワイヤＷの端部ＷＳ、ＷＥ側を確実に鉄筋Ｓ側に向けることができる。
【０１８６】
また、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後に、ワイヤＷの端部を鉄筋Ｓ側に折り曲げようとすると、ワイヤＷを捩じった結束箇所が緩み、結束強度が落ちる可能性がある。更に、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後、更にワイヤＷを捩じる方向に力を加えてワイヤ端部を曲げようとすると、ワイヤＷを捩じった結束箇所が損傷する可能性がある。
【０１８７】
これに対し、本実施の形態では、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束するより前に、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げるので、ワイヤＷを捩じった結束箇所が緩むことはなく、結束強度が落ちることはない。また、ワイヤＷを捩じって鉄筋Ｓを結束した後、更にワイヤＷを捩じる方向の力が加えられることもないので、ワイヤＷを捩じった結束箇所が損傷することがない。
【０１８８】
図３４Ａ、図３５Ａは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例、図３４Ｂ、図３５Ｂは、従来の鉄筋結束機の作用と課題例である。以下に、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き付ける動作で、把持部からワイヤＷが抜けることを防止することに関して、本実施の形態の鉄筋結束機の従来と比較した作用効果例について説明する。
【０１８９】
鉄筋結束機の従来の把持部７００は、図３４Ｂに示すように、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００Ｌ及び第２の可動把持部材７００Ｒを備え、鉄筋Ｓに巻き回されたワイヤＷが突き当てられる長さ規制部７０１を第１の可動把持部材７００Ｌに備えた構成である。
【０１９０】
ワイヤＷを逆方向に送って（引き戻して）鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７００でワイヤＷを捩じる動作では、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００ＬによるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離Ｎ２が短いと、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００Ｌで把持したワイヤＷが抜けやすい。
【０１９１】
把持したワイヤＷを抜け難くするためには距離Ｎ２を長くすれば良いが、そのためには、第１の可動把持部材７００ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離を長くする必要がある。
【０１９２】
しかし、第１の可動把持部材７００ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７０１までの距離を長くすると、第１の可動把持部材７００Ｌが大型化する。このため、従来の構成では、固定把持部材７００Ｃと第１の可動把持部材７００ＬによるワイヤＷの把持位置からワイヤＷの一方の端部ＷＳまでの距離Ｎ２を長くすることができない。
【０１９３】
これに対し、本実施の形態の把持部７０は、図３４Ａに示すようにワイヤＷが突き当てられる長さ規制部７４を、第１の可動把持部材７０Ｌとは独立した別の部品とした。
【０１９４】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌを大型化することなく、第１の可動把持部材７０ＬにおけるワイヤＷの把持位置から長さ規制部７４までの距離Ｎ１を長くすることができるようになる。
【０１９５】
従って、第１の可動把持部材７０Ｌを大型化しなくても、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７０でワイヤＷを捩じる動作で、固定把持部材７０Ｃと第１の可動把持部材７０Ｌで把持したワイヤＷが抜けるのを抑制することができる。
【０１９６】
また、鉄筋結束機の従来の把持部７００は、図３５Ｂに示すように、第１の可動把持部材７００Ｌの固定把持部材７００Ｃと対向する面に、固定把持部材７００Ｃ方向に突出する凸部と固定把持部材７００Ｃが入る凹部とを設けて予備折り曲げ部７０２が形成される。
【０１９７】
これにより、第１の可動把持部材７００Ｌと固定把持部材７００ＣでワイヤＷを把持する動作で、第１の可動把持部材７００Ｌと固定把持部材７００Ｃによる把持位置から突出したワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が折り曲げられ、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７００でワイヤＷを捩じる動作で、ワイヤＷの抜けを防止する効果が得られる。
【０１９８】
しかし、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７００Ｃと第２の可動把持部材７００Ｒの間を通るワイヤＷに向かう内側に折り曲げられるので、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに接触して巻き込まれる可能性がある。
【０１９９】
鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が巻き込まれると、ワイヤＷの巻き付けが不十分になったり、ワイヤＷの捩じりが不十分になる可能性がある。
【０２００】
これに対し、本実施の形態の把持部７０では、図３５Ａに示すように、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面に、第１の可動把持部材７０Ｌ方向に突出する凸部と第１の可動把持部材７０Ｌが入る凹部を設けて予備折り曲げ部７２が形成される。
【０２０１】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持する動作で、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃによる把持位置から突出したワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が折り曲げられ、固定把持部材７０Ｃにおける予備折り曲げ部７２による凸部、予備折り曲げ部７２の凹部に入る第１の可動把持部材７０Ｌによる凸部、固定把持部材７０Ｃの他方の凸部の３点で、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が把持される。よって、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作、及び、把持部７０でワイヤＷを捩じる動作で、ワイヤＷの抜けを防止する効果が得られる。
【０２０２】
そして、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に折り曲げられるので、折り曲げられたワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が、鉄筋Ｓに巻き付けるため逆方向に送られるワイヤＷに接触することが抑制される。
【０２０３】
これにより、ワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、ワイヤＷの把持部７０からの抜けが抑制され、ワイヤＷの巻き付けが確実に行えると共に、ワイヤＷを捩じる動作でワイヤＷの結束が確実に行える。
【０２０４】
次に、鉄筋Ｓの周囲にワイヤを巻き回す送り経路を構成するガイドについて、従来の課題を説明する。ワイヤを送って鉄筋の周囲にワイヤを巻き回した後、ワイヤを捩じって結束する従来の鉄筋結束機では、ループ状となるワイヤがループの径方向に広がりにくいので、鉄筋の周囲にワイヤを巻き回す送り経路を構成するガイドは可動する構成である。
【０２０５】
これに対し、ワイヤを正方向に送って鉄筋の周囲にワイヤを巻き回した後、ワイヤを逆方向に送ってワイヤを鉄筋に巻き付けて切断し、ワイヤの一方の端部側と他方の端部側が交差する箇所を捩じって結束する従来の鉄筋結束機では、ワイヤの送り方向を切り替えるため、ワイヤの送りを一旦停止する。
【０２０６】
ワイヤの送りを一旦停止する際、送りが停止されるまでの間に正方向へ若干量ワイヤが送られることで、結束物に巻き回されたワイヤは、径方向に広がる方向へ変位する。このため、従来の鉄筋結束機では、鉄筋の周囲にワイヤを巻き回す送り経路を構成するガイドは固定された構成である。このため、鉄筋がガイド部に引っ掛かって抜き難いことがあり、作業性が悪かった。
【０２０７】
図３６Ａ、図３６Ｂは、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例である。以下に、カールガイド部に鉄筋を入れる動作及びカールガイド部から鉄筋を抜く動作に関して、本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例について説明する。例えば、土台を構成する鉄筋ＳをワイヤＷで結束する場合、鉄筋結束機１Ａを使用しての作業では、カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０と第２のガイド部５１との間の開口が下を向いた状態となる。
【０２０８】
結束作業を行う場合、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１との間の開口を下に向け、図３６Ａに示すように、鉄筋結束機１Ａを、矢印Ｚ１で示す下方に移動させることで、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１との間の開口に鉄筋Ｓが入る。
【０２０９】
そして、結束作業が完了し、図３６Ｂに示すように、鉄筋結束機１Ａを矢印Ｚ２で示す横方向に移動させると、ワイヤＷで結束された鉄筋Ｓに第２のガイド部５１が押され、第２のガイド部５１の先端側の可動ガイド部５５が軸５５ｂを支点として矢印Ｈ方向へ回転する。
【０２１０】
これにより、鉄筋ＳにワイヤＷを結束する毎に、鉄筋結束機１Ａをいちいち上方に持ち上げなくても、鉄筋結束機１Ａを横方向に移動させるだけで結束作業を次々と行うことができる。従って、（鉄筋結束機１Ａを一旦上へ移動させて再び下へ移動させるのに比べて、単に横方向に移動させれば良いので）ワイヤＷで結束された鉄筋Ｓを抜く動作での鉄筋結束機１Ａの移動方向及び移動量の制約を少なくすることができ、作業効率が向上する。
【０２１１】
また、上述した結束動作で、図２６Ｂに示すように、第２のガイド部５１の固定ガイド部５４は、変位せずワイヤＷの径方向Ｒｕ２の位置を規制可能な状態で固定されている。これにより、鉄筋ＳにワイヤＷを巻き回す動作では、固定ガイド部５４の壁面５４ａでワイヤＷの径方向Ｒｕ２の位置を規制することができ、把持部７０に誘導されるワイヤＷの径方向への変位を抑制して、把持不良の発生を抑制することができる。なお、上述したように、ワイヤを送って鉄筋の周囲にワイヤを巻き回した後、ワイヤを捩じって結束する従来の鉄筋結束機では、ワイヤを引き戻す固定がなく、ワイヤの送りを一時停止して送り方向を反転させる動作がないので、ループ状となるワイヤがループの径方向に広がりにくい構成である。このため、本実施の形態の固定ガイド部に相当するガイドは不要である。但し、このような鉄筋結束機であっても、本発明の固定ガイド部と可動ガイド部を適用することで、鉄筋の周囲に巻き回されるワイヤのループの径方向に広がりを抑える構成とすることができる。
【０２１２】
以下に、変位部３４に関して本実施の形態の鉄筋結束機の作用効果例について説明する。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、図２に示すように、変位部３４は、ワイヤＷの送り方向に対し略直交する方向であって、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの後方、すなわち、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に第２の変位部材３６を有する。また、第２の変位部材３６を変位させる操作ボタン３８、操作ボタン３８のロック及びロックの解除を行う解除レバー３９が、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けられる。
【０２１３】
このように、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構を、第２の送りギア３０Ｒの後方で、第２の送りギア３０Ｒとハンドル部１１Ａとの間に設けたことで、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路には、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構を設ける必要がなくなる。
【０２１４】
これにより、ワイヤの送り部とマガジンの間に、一対の送りギアを変位させる機構を備える構成と比較して、マガジン２Ａをワイヤ送り部３Ａに近づけて配置することができるので、装置の小型化が図れる。また、マガジン２Ａとワイヤ送り部３Ａとの間に操作ボタン３８を備える構成でもないので、マガジン２Ａをワイヤ送り部３Ａに近づけて配置することができる。
【０２１５】
更に、マガジン２Ａをワイヤ送り部３Ａに近づけて配置することができるので、図１６に示すように、円筒状のリール２０が収容されるマガジン２Ａにおいて、リール２０の形状に合わせて突出した凸部２１を、バッテリ１５Ａの取付位置より上方とする配置にできる。従って、凸部２１をハンドル部１１Ａに近づけて配置することができ、装置の小型化が図れる。
【０２１６】
また、第１の送りギア３０Ｌ及び第２の送りギア３０Ｒの下方で、ワイヤＷの送り経路には、第２の送りギア３０Ｒを変位させる機構が設けられないので、マガジン２Ａの内部に、ワイヤ送り部３Ａへのワイヤ装填空間２２が形成され、ワイヤＷの装填に障害となる構成要素がなく、ワイヤＷの装填が容易に行える。
【０２１７】
一対の送りギアからなるワイヤ送り部においては、一方の送りギアを他方の送りギアに対して離間させる変位部材と、一方の送りギアを他方の送りギアに対して離間させた状態で変位部材を保持する保持部材を備える構成が考えられる。このような構成では、ワイヤＷの変形等で一方の送りギアが他方の送りギアから離れる方向に押されると、変位部材が保持部材で係止され、一方の送りギアが他方の送りギアから離間した状態で保持される可能性がある。
【０２１８】
一方の送りギアが他方の送りギアから離間した状態で保持されると、一対の送りギアでワイヤＷを挟持できなくなり、ワイヤＷの送りができなくなる。
【０２１９】
これに対し、本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、図４に示すように、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して離間させる変位部材である第１の変位部材３５及び第２の変位部材３６と、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌから離間した状態でのロック及びロックの解除を行う操作ボタン３８と解除レバー３９を独立した部品とした。
【０２２０】
これにより、図４Ｄに示すように、ワイヤＷの変形等で第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離れる方向に押されると、第２の変位部材３６はバネ３７を押圧して変位するが、ロックはされない。従って、バネ３７の力で第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌ方向に常時押圧することができ、一時的に第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離間しても、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０ＲでワイヤＷを挟持する状態に復帰でき、ワイヤＷの送りを継続することができる。
【０２２１】
＜本実施の形態の鉄筋結束機の変形例＞
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、２本のワイヤＷを使用する構成を例に説明したが、２本以上のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束しても良い。
【０２２２】
把持部７０において、第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒは、同じタイミングで開閉することとした。これに対し、ワイヤＷを戻す動作では、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間でワイヤＷを把持していれば良いので、第１の可動把持部材７０Ｌの動作を第２の可動把持部材７０Ｒの動作に先行させても良い。第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒの動作のタイミングは、開閉ガイド孔７７Ｌと開閉ガイド孔７７Ｒの形状により制御可能である。
【０２２３】
図３７Ａ、図３７Ｂ、図３７Ｃ、図３７Ｄ及び図３７Ｅは、本実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。２本以上のワイヤＷで鉄筋Ｓを結束する構成では、図３７Ａに示す並列ガイド４Ｂは、開口４ＢＷの断面形状、すなわち、ワイヤＷの送り方向と直交する方向の開口４ＢＷの断面形状が矩形状に構成され、開口４ＢＷの長手方向及び短手方向が直線状に構成される。並列ガイド４Ｂは、開口４ＢＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｂは、本例では、開口４ＢＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０２２４】
図３７Ｂに示す並列ガイド４Ｃは、開口４ＣＷの長手方向が直線状、短手方向が三角状に構成される。並列ガイド４Ｃは、複数本のワイヤＷが開口４ＣＷの長手方向に並列し、短手方向の斜面でワイヤＷをガイドできるようにするため、開口４ＣＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０２２５】
図３７Ｃに示す並列ガイド４Ｄは、開口４ＤＷの長手方向が内側方向に凸状に湾曲した曲線状、短手方向が円弧状に構成される。すなわち、開口４ＤＷの開口形状が、並列するワイヤＷの外形状に沿った形に形成される。並列ガイド４Ｄは、開口４ＤＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｄは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０２２６】
図３７Ｄに示す並列ガイド４Ｅは、開口４ＥＷの長手方向が外側方向に凸状に湾曲した曲線状、短手方向が円弧状に構成される。すなわち、開口４ＥＷの開口形状が、楕円形状に形成される。並列ガイド４Ｅは、開口４ＥＷの長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷを径方向に沿って並べた形態におけるワイヤＷの直径ｒの複数本分より若干長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｅは、本例では、長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの２本分の直径ｒより若干長い長さを有する。
【０２２７】
図３７Ｅに示す並列ガイド４Ｆは、ワイヤＷの本数に合わせた複数の開口４ＦＷで構成される。各ワイヤＷは、それぞれ１本ずつ別の開口４ＦＷに通される。並列ガイド４Ｆは、各開口４ＦＷが、ワイヤＷの直径ｒより若干長い直径（長さ）Ｌ１を有し、開口４ＦＷの並ぶ向きで、複数本のワイヤＷが並列される向きを規制する。
【０２２８】
図３８は、本実施の形態のガイド溝の変形例を示す構成図である。ガイド溝５２Ｂは、ワイヤＷの直径ｒより若干長い幅（長さ）Ｌ１及び深さＬ２を有する。一方のワイヤＷが通一方のガイド溝５２Ｂと、他方のワイヤＷが通る他方のガイド溝５２Ｂの間には、ワイヤＷの送り方向に沿って仕切り壁部が形成される。第１のガイド部５０は、複数のガイド溝５２Ｂの並ぶ向きで、複数本のワイヤが並列される向きを規制する。
【０２２９】
図３９Ａ、図３９Ｂは、本実施の形態のワイヤ送り部の変形例を示す構成図である。図３９Ａに示すワイヤ送り部３Ｂは、ワイヤＷを１本ずつ送る第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂを備える。第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂは、それぞれ第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを備える。
【０２３０】
第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂで送られた１本ずつのワイヤＷは、図５Ａ、図５Ｂあるいは図５Ｃに示す並列ガイド４Ａ、あるいは、図３７Ａ、図３７Ｂ、図３７Ｃあるいは図３７Ｄに示す並列ガイド４Ｂ〜４Ｅと、図６に示すガイド溝５２により、所定の向きで並列される。
【０２３１】
図３９Ｂに示すワイヤ送り部３Ｃは、ワイヤＷを１本ずつ送る第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂを備える。第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂは、それぞれ第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒを備える。
【０２３２】
第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂで送られた１本ずつのワイヤＷは、図３７Ｅに示す並列ガイド４Ｆと、図３９Ｂに示すガイド溝５２Ｂにより、所定の向きで並列される。ワイヤ送り部３０Ｃでは、２本のワイヤＷが独立してガイドされるので、第１のワイヤ送り部３５ａと第２のワイヤ送り部３５ｂを独立して駆動できる構成とすれば、２本のワイヤＷを送るタイミングをずらすことも可能である。なお、２本のワイヤＷのうちの一方で、鉄筋Ｓを巻き回す動作の途中から、他方のワイヤＷの送りを開始して、鉄筋Ｓを巻き回す動作を行っても、２本のワイヤＷは、同時に送られることになる。また、２本のワイヤＷの送りを同時に開始するものの、一方のワイヤＷの送りスピードと他方のワイヤＷの送りスピードが異なる場合も、２本のワイヤＷは、同時に送られることになる。
【０２３３】
本実施の形態の鉄筋結束機１Ａは、長さ規制部７４をカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０に備える構成としたが、第１の可動把持部材７０Ｌ等、把持部７０と独立した部品であれば他の場所に備える構成でも良く、例えば、把持部７０を支持する構造物に備えても良い。
【０２３４】
更に、折り曲げ部７１でワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げる動作が終了するより前に、把持部７０の回転動作を開始して、ワイヤＷを捩じる動作を開始する構成としても良い。また、把持部７０の回転動作を開始して、ワイヤＷを捩じる動作を開始した後で、ワイヤＷを捩じる動作を終了するより前に、折り曲げ部７１でワイヤＷの一方の端部ＷＳ側と他方の端部ＷＥ側を鉄筋Ｓ側に折り曲げる動作が開始及び終了する構成としても良い。
【０２３５】
また、曲げ手段として、折り曲げ部７１を可動部材８３と一体とした構成で備えたが、独立した構成でも良く、把持部７０と折り曲げ部７１が、独立したモータ等の駆動手段で駆動される構成としても良い。更に、折り曲げ部７１に代えて、曲げ手段として、固定把持部材７０Ｃと、第１の可動把持部材７０Ｌ及び第２の可動把持部材７０Ｒに、ワイヤＷを把持する動作でワイヤＷを鉄筋Ｓ側に曲げる力を加える凹凸形状等から構成される折り曲げ部を備えても良い。
【０２３６】
図４０Ａ、図４０Ｂ、図４０Ｃは、本実施の形態の変形例を示す説明図である。本実施の形態の鉄筋結束機１Ａでは、折り曲げ部７１は、ワイヤＷの一方の端部ＷＳを、ワイヤＷの第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側へ位置させると共に、鉄筋Ｓの周囲に巻き回されたワイヤＷの他方の端部ＷＥを、ワイヤＷの第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側へ位置させている。そして、図４０Ａに示す例では、鉄筋Ｓと反対方向に最も突出した部位である第１の折り曲げ部位ＷＳ１が頂部Ｗｐとなるため、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと他方の端部ＷＥが、第１の折り曲げ部位ＷＳ１で形成される頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないようにすればよい。このため、図４０Ａに示すように、例えば、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が第１の折り曲げ部位ＷＳ１で鉄筋Ｓ側に曲げられていれば、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが鉄筋Ｓ側を向かなくても良い。
【０２３７】
また、図４０Ｂに示すように、第１の曲げ部位ＷＳ２及び第２の曲げ部位ＷＥ２が、湾曲した形状となるように曲げる曲げ手段を備えても良い。この場合、鉄筋Ｓと反対方向に最も突出した部位は第１の曲げ部位ＷＳ２となるため、第１の曲げ部位ＷＳ２が頂部Ｗｐとなり、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと他方の端部ＷＥが、第１の曲げ部位ＷＳ２で形成される頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないようにする。
【０２３８】
更に、図４０Ｃに示すように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳが、第１の折り曲げ部位ＷＳ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの一方の端部ＷＳ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。また、ワイヤＷの他方の端部ＷＥが、第２の折り曲げ部位ＷＥ１より鉄筋Ｓ側に位置するように、ワイヤＷの他方の端部ＷＥ側が鉄筋Ｓ側に折り曲げられる。そして、鉄筋Ｓを結束したワイヤＷにおいて鉄筋Ｓと反対方向に最も突出する第２の折り曲げ部位ＷＥ１が頂部Ｗｐとなるようにしても良く、ワイヤＷの一方の端部ＷＳと他方の端部ＷＥのいずれとも、頂部Ｗｐを超えて鉄筋Ｓと反対方向へ突出しないように折り曲げられる。
【０２３９】
図４１Ａ、図４１Ｂは、本実施の形態の第２のガイド部の変形例を示す構成図である。第２のガイド部５１の可動ガイド部５５は、ガイド軸５５ｃと、可動ガイド部５５の変位方向に沿ったガイド溝５５ｄとによって、変位方向が規制される。例えば、図４１Ａに示すように、可動ガイド部５５は、第１のガイド部５０に対する可動ガイド部５５の移動方向である、第１のガイド部５０に対して可動ガイド部５５が近づく方向及び離れる方向に沿って延在するガイド溝５５ｄを備える。固定ガイド部５４は、ガイド溝５５ｄに挿入され、ガイド溝５５ｄ内を移動可能なガイド軸５５ｃを備える。これにより、可動ガイド部５５は、第１のガイド部５０に対して離接する方向（図４１Ａの上下方向）への平行移動でガイド位置から退避位置に変位する。
【０２４０】
また、図４１Ｂに示すように、前後方向に延在するガイド溝５５ｄを可動ガイド部５５に備えることとしても良い。これにより、可動ガイド部５５が、本体部１０Ａの一端である前端から突出及び本体部１０Ａの内部に退避する前後方向への移動でガイド位置から退避位置に変位する。この場合のガイド位置は、可動ガイド部５５の壁面５５ａがループＲｕを形成するワイヤＷが通過する位置に存在するように、可動ガイド部５５が本体部１０Ａの前端から突出した位置である。また、退避位置とは、可動ガイド部５５の全部あるいは一部が、本体部１０Ａの内部に入り込んだ状態である。更に、第１のガイド部５０に対して離接する方向及び前後方向に沿った斜め方向に延在するガイド溝５５ｄを可動ガイド部５５に備える構成としても良い。なお、ガイド溝５５ｄは、直線状でも円弧等の曲線状でも良い。
【０２４１】
図４２、図４３Ａ、図４３Ｂ及び図４４は、他の実施の形態の並列ガイドの一例を示す構成図で、図４３Ａは、図４２のＡ−Ａ断面図、図４３Ｂは、図４２のＢ−Ｂ断面図、図４４は、他の実施の形態の並列ガイドの変形例である。また、図４５は、他の実施の形態の並列ガイドの動作の一例を示す説明図である。
【０２４２】
導入位置Ｐ１に設けられる並列ガイド４Ｇ１と、中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ｇ２は、ガイド内をワイヤＷが通過する際のワイヤＷの摺動による摩耗を抑制する摺動部材４０Ａを備える。切断排出位置Ｐ３に設けられる並列ガイド４Ｇ３は、摺動部材４０Ａが非具備である。
【０２４３】
並列ガイド４Ｇ１は送り手段を構成する規制手段の一例で、ワイヤＷの送り方向に沿って貫通した開口４０Ｇ１で構成される。並列ガイド４Ｇ１は、ワイヤＷの送り方向に直交する径方向の向きを規制するため、図４３Ａ、図４４に示すように、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向の長さＬ１が、ワイヤＷの送り方向及び一の方向と直交する他の方向の長さＬ２より長い形状の開口４０Ｇ１である。
【０２４４】
並列ガイド４Ｇ１は、２本のワイヤＷを径方向に沿って並べた形態とし、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ向きを規制するため、ワイヤＷの送り方向と直交する開口４０Ｇ１の長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの２本分より長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｇ１は、開口４０Ｇ１の長手方向が直線状、短手方向が円弧状あるいは直線状に構成される。
【０２４５】
カールガイド５Ａの第１のガイド部５０で円弧状に成形されるワイヤＷは、中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ｇ２と、第１のガイド部５０のガイドピン５３、５３ｂの３点で、円弧の外側の２点と内側の１点の位置が規制されることにより巻き癖が付けられて、略円形のループＲｕを形成する。
【０２４６】
ワイヤＷによって形成される図４５に示すループＲｕの軸方向Ｒｕ１を基準とした場合、図４４に一点鎖線Ｄｅｇで示すように、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１を通過する２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾斜（開口４０Ｇ１の、ループＲｕの軸方向Ｒｕ１に延びる辺（長手方向に延びる辺）に対する２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾き）が４５度を超えると、２本のワイヤＷが送られることにより捩じれて交差する可能性がある。
【０２４７】
そこで、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１を通過する２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾斜が、ワイヤＷによって形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に対して４５度以下となるように、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の短手方向の長さＬ２と長手方向の長さＬ１の比率が決められる。本例では、開口４０Ｇ１の短手方向の長さＬ２と長手方向の長さＬ１の比率が１：１．２以上で構成される。ワイヤＷの直径ｒを考慮すると、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの直径ｒの１倍を超え、かつ、１．５倍以下の長さで構成される。なお、２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾斜は、１５度以下であることがより好ましい。
【０２４８】
並列ガイド４Ｇ２は送り手段を構成する規制手段の一例で、ワイヤＷの送り方向に沿って貫通した開口４０Ｇ２で構成される。並列ガイド４Ｇ２は、ワイヤＷの送り方向に直交する径方向の向きを規制するため、図４３Ｂに示すように、ワイヤＷの送り方向に直交する一の方向の長さＬ１が、ワイヤＷの送り方向及び一の方向と直交する他の方向の長さＬ２より長い形状の開口４０Ｇ２である。
【０２４９】
並列ガイド４Ｇ２は、２本のワイヤＷを径方向に沿って並べた形態とし、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ向きを規制するため、ワイヤＷの送り方向と直交する開口４０Ｇ２の長手方向の長さＬ１が、ワイヤＷの直径ｒの２本分より長い長さ、短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い長さを有する。並列ガイド４Ｇ２は、開口４０Ｇ２の長手方向が直線状、短手方向が円弧状あるいは直線状に構成される。
【０２５０】
並列ガイド４Ｇ２においても、２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾斜が４５°以下、好ましくは１５°以下となるように、開口４０Ｇ２の短手方向の長さＬ２と長手方向の長さＬ１の比率が、１：１．２以上で構成される。ワイヤＷの直径ｒを考慮すると、並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の短手方向の長さＬ２が、ワイヤＷの直径ｒの１倍を超え、かつ、１．５倍以下の長さで構成される。
【０２５１】
並列ガイド４Ｇ３は送り手段を構成する規制手段の一例で、かつ、固定刃部６０を構成する。並列ガイド４Ｇ３は、並列ガイド４Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２と同様に、ワイヤＷの送り方向と直交する長手方向の長さが、ワイヤＷの直径ｒの２本分より長く、短手方向の長さが、ワイヤＷの１本分の直径ｒより若干長い形状の開口４０Ｇ３である。
【０２５２】
並列ガイド４Ｇ３は、２本のワイヤＷの並ぶ向きの傾斜が４５°以下、好ましくは１５°以下となるように、開口４０Ｇ３の短手方向の少なくとも１部の長さと長手方向の少なくとも１部の長さの比率が、１：１．２以上で構成される。ワイヤＷの直径ｒを考慮すると、並列ガイド４Ｇ３の開口４０Ｇ３の短手方向の長さが、ワイヤＷの直径ｒの１倍を超え、かつ、１．５倍以下の長さで構成されることで、２本のワイヤＷが並ぶ向きを規制する。
【０２５３】
摺動部材４０Ａは摺動部の一例である。摺動部材４０Ａは、超硬合金と称す材質で構成される。超硬合金は、並列ガイド４Ｇ１が設けられるガイド本体４１Ｇ１を構成する材質、及び、並列ガイド４Ｇ２が設けられるガイド本体４１Ｇ２を構成する材質より高い硬度を有する。これにより、摺動部材４０Ａは、ガイド本体４１Ｇ１及びガイド本体４１Ｇ２より高い硬度を有する。摺動部材４０Ａは、本例では円筒状のピンと称す部材で構成される。
【０２５４】
ガイド本体４１Ｇ１及びガイド本体４１Ｇ２は、鉄で構成される。一般的な熱処理を行ったガイド本体４１Ｇ１及びガイド本体４１Ｇ２の硬度は、ビッカース硬さで５００〜８００程度である。これに対し、超硬合金で構成される摺動部材４０Ａの硬度は、ビッカース硬さで１５００〜２０００程度である。
【０２５５】
摺動部材４０Ａは、円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１において、ワイヤＷの送り方向と直交し、かつ、本例では２本のワイヤＷが並ぶ方向に沿った長手方向の内面から露出するように設けられる。また、摺動部材４０Ａは、円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２において、ワイヤＷの送り方向と直交し、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ方向に沿った長手方向の内面から露出するように設けられる。摺動部材４０Ａは、ワイヤＷが送られる方向に対して直交し、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ方向に沿って延在する。摺動部材４０Ａは、円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の長手方向の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の長手方向の内面と段差がない同一面に露出していれば良い。好ましくは、摺動部材４０Ａは、円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の長手方向の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の長手方向の内面から突出して露出する。
【０２５６】
ガイド本体４１Ｇ１には、摺動部材４０Ａが圧入により固定される直径を有した穴部４２Ｇ１が設けられる。穴部４２Ｇ１は、穴部４２Ｇ１に圧入された摺動部材４０Ａの円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の長手方向の内面に露出する所定の位置に設けられる。穴部４２Ｇ１は、ワイヤＷの送り方向と直交し、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ方向に沿って延在する。
【０２５７】
また、ガイド本体４１Ｇには、摺動部材４０Ａが圧入により固定される直径を有した穴部４２Ｇ２が設けられる。穴部４２Ｇ２は、穴部４２Ｇ２に圧入された摺動部材４０Ａの円周面の一部が、並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の長手方向の内面に露出する所定の位置に設けられる。穴部４２Ｇ２は、ワイヤＷの送り方向と直交し、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ方向に沿って延在する。
【０２５８】
カールガイド部５Ａで図４５に示すループＲｕが形成されるワイヤＷは、ワイヤ送り部３Ａで送られる動作で、ループＲｕの径方向Ｒｕ２に移動し得る。また、鉄筋結束機１Ａでは、カールガイド部５Ａでループ状に形成されるワイヤＷが送られる方向（カールガイド部５Ａで鉄筋Ｓの周囲に巻き回されるワイヤＷの巻き方向）と、リール２０でワイヤＷが巻かれる方向が逆向きである。このため、ワイヤＷは、ワイヤ送り部３Ａで送られる動作で、ループＲｕの径方向Ｒｕ２に移動し得る。ループＲｕの径方向Ｒｕ２とは、ワイヤＷの送り方向に直交し、かつ、２本のワイヤＷが並ぶ方向に直交する一の方向である。ループＲｕの径が大きくなる場合、ワイヤＷはループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して外側に移動する。また、ループＲｕの径が小さくなる場合、ワイヤＷはループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して内側に移動する。
【０２５９】
並列ガイド４Ｇ１は、図１等に示すリール２０から繰り出されたワイヤＷが開口４０Ｇ１を通るように構成される。このため、並列ガイド４Ｇ１を通過するワイヤＷは、開口４０Ｇ１の内面のうち、図４５に示すワイヤＷのループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して外側と内側の位置の相当する面上を摺動する。ワイヤＷの摺動により並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の内面の外側の面と内側の面が摩耗すると、並列ガイド４Ｇ１を通過するワイヤＷが、ループＲｕの径方向Ｒｕ２に動く。
【０２６０】
これにより、ワイヤ送り部３Ａへ誘導されるワイヤＷが、図３で説明した第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと、第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒとの間から外れ、ワイヤ送り部３Ａへの誘導が困難になる。
【０２６１】
そこで、並列ガイド４Ｇ１は、開口４０Ｇ１の内面のうち、カールガイド部５Ａで形成されるワイヤＷによるループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して、外側の面と内側の面の所定の位置に摺動部材４０Ａを備える。これにより、開口４０Ｇ１内の摩耗が抑制され、並列ガイド４Ｇ１を通過するワイヤＷのワイヤ送り部３Ａへの誘導が確実に行える。
【０２６２】
また、並列ガイド４Ｇ２は、ワイヤ送り部３Ａから送り出されカールガイド部５ＡでループＲｕが形成されるワイヤＷが通るため、カールガイド部５Ａで形成されるワイヤＷによるループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して、開口４０Ｇ２の内面の主に外側の面にワイヤＷが摺動する。ワイヤＷの摺動により並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ１の内面の外側の面が摩耗すると、並列ガイド４Ｇ２を通過するワイヤＷが、ループＲｕの径方向Ｒｕ２の外側に向けて動く。これにより。ワイヤＷの並列ガイド４Ｇ３への誘導が困難になる。
【０２６３】
そこで、並列ガイド４Ｇ２は、開口４０Ｇ２の内面のうち、カールガイド部５Ａで形成されるワイヤＷによるループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して、外側の面の所定の位置に摺動部材４０Ａを備える。これにより、ワイヤＷの並列ガイド４Ｇ３への誘導に影響を及ぼす上述した所定の位置の摩耗が抑制され、並列ガイド４Ｇ２を通過するワイヤＷの並列ガイド４Ｇ３への誘導が確実に行える。
【０２６４】
また、摺動部材４０Ａが、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の内面と段差のない同一面形状の場合、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の内面が若干摩耗することが考えられる。但し、摺動部材４０Ａは、摩耗せずそのまま残り、開口４０Ｇ１の内面及び開口４０Ｇ２の内面から突出して露出する。これにより、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の内面の更なる摩耗が抑制される。
【０２６５】
図４６は、他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。図１に示すように、リール２０におけるワイヤＷの巻き方向と、カールガイド部５Ａで形成されるワイヤＷによるループＲｕの巻き方向が異なる。そこで、並列ガイド４Ｇ１は、開口４０Ｇ１の内面のうち、カールガイド部５Ａで形成されるワイヤＷによるループＲｕの径方向Ｒｕ２に対して内側の面の所定の位置にのみ摺動部材４０Ａを備えてもよい。
【０２６６】
図４７〜図５１は、他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。摺動部は、断面形状が円形の上述したピン状の摺動部材４０Ａに限るものではなく、図４７に示すように、直方体状、立方体状等、断面形状が多角形の部材で摺動部材４０Ｂを構成しても良い。
【０２６７】
また、図４８に示すように、並列ガイド４Ｇ１の開口４０Ｇ１の内面及び並列ガイド４Ｇ２の開口４０Ｇ２の内面の所定の位置を、焼き入れ等の加工によって硬度を他の箇所より高くして、摺動部４０Ｃを構成しても良い。更に、並列ガイド４Ｇ１を構成するガイド本体４１Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２を構成するガイド本体４１Ｇ２を、並列ガイド４Ｇ３等より高度の高い材質で構成し、図４９に示すように、並列ガイド４Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２の全体を摺動部４０Ｄとしても良い。
【０２６８】
また、図５０に示すように、ワイヤＷの送り方向に対して直交する軸４３を有し、ワイヤＷの送りに従動して回転可能なローラ４０Ｅを摺動部に代えて備えても良い。ローラ４０Ｅは、ワイヤＷの送りに伴う回転で、ワイヤＷとの接触箇所が変わるため、摩耗が抑制される。
【０２６９】
更に、図５１に示すように、並列ガイド４Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２に、着脱部材の一例としてのネジ４００が挿入される穴部４０１を備える。また、図１等に示す鉄筋結束機１Ａに、ネジ４００が締結されるネジ穴４０２が形成された取付台座４０３を備える。そして、ネジ４００の締結及び取り外しで、並列ガイド４Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２を、固定及び固定の解除で着脱可能としても良い。これにより、並列ガイド４Ｇ１及び並列ガイド４Ｇ２が摩耗した場合でも、交換が可能である。
【０２７０】
図５２は、他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。導入位置Ｐ１に設けられる並列ガイド４Ｈ１は、ワイヤＷの本数に合わせた２本の穴部（開口）が設けられ、穴部の並ぶ向きで、ワイヤＷが並列される向きを規制する。並列ガイド４Ｈ１は、図４２、図４３Ａ、図４３Ｂ、図４４、図４６で説明した摺動部材４０Ａ、図４７で説明した摺動部材４０Ｂ、図４８で説明した摺動部４０Ｃ、図４９で説明した摺動部４０Ｄ、あるいは、図５０で説明したローラ４０Ｅの何れかを備えても良い。
【０２７１】
中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ｈ２は、図４Ａ等で説明した並列ガイド４Ａ、図３７Ａで説明した並列ガイド４Ｂ、図３７Ｂで説明した並列ガイド４Ｃ、図３７Ｃで説明した並列ガイド４Ｄ、図３７Ｄで説明した並列ガイド４Ｅの何れである。
【０２７２】
また、並列ガイド４Ｈ２は、摺動部の一例として図４２、図４３Ａ、図４３Ｂ、図４４、図４６で説明した摺動部材４０Ａを備えた並列ガイド４Ｇ２でも良い。更に、並列ガイド４Ｈ２は、摺動部の変形例として図４７で説明した摺動部材４０Ｂを備えた並列ガイド４Ｇ２、図４８で説明した摺動部４０Ｃを備えた並列ガイド４Ｇ２、図４９で説明した摺動部４０Ｄを備えた並列ガイド４Ｇ２、あるいは、図５０で説明したローラ４０Ｅを備えた並列ガイド４Ｇ２の何れかでも良い。
【０２７３】
切断排出位置Ｐ３に設けられる並列ガイド４Ｈ３は、図４Ａ等で説明した並列ガイド４Ａ、図３７Ａで説明した並列ガイド４Ｂ、図３７Ｂで説明した並列ガイド４Ｃ、図３７Ｃで説明した並列ガイド４Ｄ、図３７Ｄで説明した並列ガイド４Ｅの何れである。
【０２７４】
図５３は、他の実施の形態の並列ガイドの変形例を示す構成図である。導入位置Ｐ１に設けられる並列ガイド４Ｊ１は、図４Ａ等で説明した並列ガイド４Ａ、図３７Ａで説明した並列ガイド４Ｂ、図３７Ｂで説明した並列ガイド４Ｃ、図３７Ｃで説明した並列ガイド４Ｄ、図３７Ｄで説明した並列ガイド４Ｅの何れである。
【０２７５】
また、並列ガイド４Ｊ１は、摺動部の一例として図４２、図４３Ａ、図４３Ｂ、図４４、図４６で説明した摺動部材４０Ａを備えた並列ガイド４Ｇ２でも良い。更に、並列ガイド４Ｊ１は、摺動部の変形例として図４７で説明した摺動部材４０Ｂを備えた並列ガイド４Ｇ２、図４８で説明した摺動部４０Ｃを備えた並列ガイド４Ｇ２、図４９で説明した摺動部４０Ｄを備えた並列ガイド４Ｇ２、あるいは、図５０で説明したローラ４０Ｅを備えた並列ガイド４Ｇ２の何れかでも良い。
【０２７６】
中間位置Ｐ２に設けられる並列ガイド４Ｊ２は、ワイヤＷの本数に合わせた２本の穴部で構成され、並列ガイド４Ｊ２の並ぶ向きで、ワイヤＷが並列される向きを規制する。並列ガイド４Ｊ２は、図４２、図４３Ａ、図４３Ｂ、図４４、図４６で説明した摺動部材４０Ａ、図４７で説明した摺動部材４０Ｂ、図４８で説明した摺動部４０Ｃ、図４９で説明した摺動部４０Ｄ、あるいは、図５０で説明したローラ４０Ｅの何れかを備えても良い。
【０２７７】
切断排出位置Ｐ３に設けられる並列ガイド４Ｊ３は、図４Ａ等で説明した並列ガイド４Ａ、図３７Ａで説明した並列ガイド４Ｂ、図３７Ｂで説明した並列ガイド４Ｃ、図３７Ｃで説明した並列ガイド４Ｄ、図３７Ｄで説明した並列ガイド４Ｅの何れである。
【０２７８】
図５４〜図５９は、他の実施の形態の把持部の構成及び動作を示す説明図であり、ワイヤＷの一方の端部ＷＳを折り曲げる方向の他の実施の形態について説明する。
【０２７９】
カールガイド５Ａの第１のガイド部５０で円弧状に成形されるワイヤＷは、切断排出位置Ｐ３で並列ガイド４Ａを構成する固定刃部６０と、第１のガイド部５０のガイドピン５３、５３ｂの３点で、円弧の外側の２点と内側の１点の位置が規制されることにより巻き癖が付けられて、略円形のループＲｕを形成する。
【０２８０】
ワイヤ送り部３ＡでワイヤＷを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける動作では、ループＲｕの径が小さくなる方向に、ワイヤＷが移動する。
【０２８１】
上述した実施の形態では、図３５Ａに示すように、ワイヤＷの端部ＷＳを、予備折り曲げ部７２によって、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に折り曲げるようにした。これにより、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作によるワイヤＷの移動経路から、ワイヤＷの端部ＷＳを退避させていた。図５４、図５５に示す実施の形態では、ワイヤＷの端部ＷＳを、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に曲げる場合に、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向に対し内側に向けて曲げる。図５６、図５７に示す実施の形態では、ワイヤＷの端部ＷＳを、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に曲げる場合に、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向に対し外側に向けて曲げる。このため、把持部７０は、鉄筋Ｓに巻き付けられ、ワイヤＷのループＲｕの径が小さくなる方向にワイヤＷが移動するワイヤＷのワイヤＷの移動経路Ｒｕ３から、ワイヤＷの端部ＷＳが退避する所定の方向へワイヤＷを曲げる予備折り曲げ部７２ａを備える。
【０２８２】
図５４及び図５５では、予備折り曲げ部７２ａは、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面に設けられ、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し、内側に向けてワイヤＷを折り曲げる方向に突出する。
【０２８３】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持する動作で、ワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し内側に向けて折り曲げられる。また、ワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に対しては、図３５Ａに示すように、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に向けて曲げられる。
【０２８４】
よって、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間を通るワイヤＷの端部ＷＳが、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間を通るワイヤＷに干渉しないことによって、ワイヤＷの端部ＷＳがワイヤＷに巻き込まれることが抑制される。
【０２８５】
図５６及び図５７では、予備折り曲げ部７２ａは、固定把持部材７０Ｃの第１の可動把持部材７０Ｌと対向する面に設けられ、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し、外側に向けてワイヤＷを折り曲げる方向に突出する。
【０２８６】
これにより、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０ＣでワイヤＷを把持する動作で、ワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し外側に向けて折り曲げられる。また、ワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に対しては、図３５Ａに示すように、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷと反対の外側に向けて曲げられる。
【０２８７】
よって、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間を通るワイヤＷの端部ＷＳが、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒとの間を通るワイヤＷに干渉しないことによって、ワイヤＷの端部ＷＳがワイヤＷに巻き込まれることが抑制される。
【０２８８】
図５４〜図５７で説明した実施の形態に対し、ワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作によるワイヤＷの移動経路から、ワイヤＷの端部ＷＳを退避させることができれば、ワイヤＷの端部ＷＳを、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷ側に曲げても良い。図５８及び図５９では、カールガイド部５Ａの第１のガイド部５０に設けられたワイヤＷの一方の端部ＷＳの位置を規制する長さ規制部７４が、ワイヤＷの端部ＷＳをワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し、外側に導かれるように形成されている。
【０２８９】
これにより、ワイヤＷを送りワイヤＷの端部ＷＳを長さ規制部７４に突き当てる動作で、ワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向、かつ、並列ガイド４ＡのワイヤＷの送り方向と直交する方向に沿った向きＲｕ２に対し外側に向けて折り曲げられる。
【０２９０】
よって、第１の可動把持部材７０Ｌと固定把持部材７０Ｃとの間を通るワイヤＷの端部ＷＳが、ワイヤＷで形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に対して、固定把持部材７０Ｃと第２の可動把持部材７０Ｒの間を通るワイヤＷ側に向けて干渉しないように曲げられる形態であるため、ワイヤＷの端部ＷＳがワイヤＷを鉄筋Ｓに巻き付ける動作で、ワイヤＷの端部ＷＳがワイヤＷに巻き込まれることが抑制される。
【０２９１】
図６０は、他の実施の形態の第２のガイド部の一例を示す構成図である。第２のガイド部５１Ｂは、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向Ｒｕ２の位置を規制する第３のガイド部として基部ガイド部５４Ｂと、ループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った位置を規制する第４のガイドとしての可動ガイド部５５を備える。
【０２９２】
基部ガイド部５４Ｂは、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向Ｒｕ２の外側に設けられる壁面５４ａで、ワイヤＷで形成されるループＲｕの径方向Ｒｕ２の位置を規制する。
【０２９３】
可動ガイド部５５は、第２のガイド部５１Ｂの先端側に設けられ、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷで形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った両側に壁面５５ａが形成される。これにより、ワイヤＷで形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１の位置が可動ガイド部５５の壁面５５ａで規制され、ワイヤＷが可動ガイド部５５で基部ガイド部５４Ｂに誘導される。
【０２９４】
可動ガイド部５５は、ワイヤＷで形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１に沿った軸５５ｂを介して基部ガイド部５４Ｂに支持される。可動ガイド部５５は、軸５５ｂを支点とした矢印Ｈ１、Ｈ２で示す回転動作によって、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤを第２のガイド部５１Ｂに誘導し得るガイド位置と、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で退避する退避位置との間で開閉する。
【０２９５】
可動ガイド部５５は、ねじりコイルバネ５７等の付勢手段により、第１のガイド部５０の先端側と第２のガイド部５１Ｂの先端側との間隔が近づく矢印Ｈ２方向に付勢され、ねじりコイルバネ５７の力で図３６Ａに示すガイド位置に保持される。また、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で、鉄筋Ｓに可動ガイド部５５が押されることで、可動ガイド部５５が矢印Ｈ１方向に回転して、ガイド位置から図３６Ｂに示す退避位置まで開く。
【０２９６】
第２のガイド部５１Ｂは、基部ガイド部５４Ｂを第１のガイド部５０に対して離れる方向に変位させて退避させる退避機構（回動機構）５４Ｃを備える。退避機構５４Ｃは、固定ガイド部５４を支持する軸５８と、基部ガイド部５４Ｂを所定のガイド位置で保持するバネ５９を備える。
【０２９７】
基部ガイド部５４Ｂは、軸５８を支点とした回転動作により矢印Ｑ１、Ｑ２で示す方向に変位可能に支持される。バネ５９は付勢手段の一例で、例えば、ねじりコイルバネで構成される。バネ５９は、ねじりコイルバネ５７よりバネ荷重が大きく構成される。基部ガイド部５４Ｂは、バネ５９により図６０に示すガイド位置で保持される。
【０２９８】
図６１〜図６４は、他の実施の形態の第２のガイド部の動作の一例を示す説明図である。カールガイド５Ａの第１のガイド部５０で円弧状に成形されるワイヤＷは、切断排出位置Ｐ３で並列ガイド４Ｇ３を構成する固定刃部６０と、第１のガイド部５０のガイドピン５３、５３ｂの３点で、円弧の外側の２点と内側の１点の位置が規制されることにより巻き癖が付けられて、略円形のループＲｕを形成する。
【０２９９】
これにより、図６１に示すように、ワイヤＷの先端が可動ガイド部５５に入り、ワイヤＷで形成されるループＲｕの軸方向Ｒｕ１の位置が可動ガイド部５５の壁面５５ａで規制されて、ワイヤＷが可動ガイド部５５で基部ガイド部５４Ｂに誘導される。
【０３００】
ワイヤＷがワイヤ送り部３Ａで送られると、図６２に示すように、可動ガイド部５５で基部ガイド部５４Ｂに誘導される。ワイヤＷで形成されるループＲｕが径方向Ｒｕ２の外側に膨らんで、ワイヤＷが基部ガイド部５４Ｂに接しても、基部ガイド部５４Ｂはバネ５９の力でガイド位置で固定された状態を保持する。
【０３０１】
ワイヤＷが更に送られると、図６３に示すように、ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に突き当たる。ワイヤＷの送りが停止されるまで、更に所定量ワイヤＷが送られると、図６４に示すように、ワイヤＷの先端の位置が長さ規制部７４で規制されているので、ワイヤＷの先端が長さ規制部７４に沿って前方に移動しながら、ワイヤＷで形成されるループＲｕが径方向Ｒｕ２の外側に膨らむ。但し、基部ガイド部５４Ｂはバネ５９の力でガイド位置で固定された状態を保持する。
【０３０２】
このように、第１のガイド部５０から送り出されたワイヤＷでループＲｕを形成する動作では、ワイヤＷが基部ガイド部５４Ｂに接しても、基部ガイド部５４Ｂはガイド位置で固定された状態を保持する。
【０３０３】
また、鉄筋Ｓから鉄筋結束機１Ａを抜く動作で、鉄筋Ｓに可動ガイド部５５が押されることで、可動ガイド部５５がガイド位置から退避位置まで開く動作でも、基部ガイド部５４Ｂはガイド位置で固定された状態を保持する。
【０３０４】
但し、不用意な外力等が加わった場合、基部ガイド部５４Ｂがバネ５９の付勢力に抗して軸５８を支点に矢印Ｑ１方向に回転することで、外力を逃がすことが可能である。外力から解放されると、基部ガイド部５４Ｂは、バネ５９に押圧されて矢印Ｑ２方向に回転し、ガイド位置に復元する。
【０３０５】
これにより、基部ガイド部５４Ｂに退避機構５４Ｃを備えたことで、鉄筋Ｓに巻き回されるワイヤＷのループＲｕの形成を阻害することなく、外力等が掛かった場合の負荷を軽減することができる。特に、可動ガイド部５５の軸５５ｂと、基部ガイド部５４Ｂの軸５８を並行とすることで、可動ガイド部５５に大きな外力が掛かった場合等、可動ガイド５５に掛かる力で基部ガイド部５４Ｂを退避させることができる。
【０３０６】
また、手の力で可動ガイド部５５を矢印Ｈ１方向に開くと共に、基部ガイド部５４Ｂを矢印Ｈ１方向に開くことができるように構成することで、第２のガイド部５１Ｂの可動範囲を大きくすることができる。これにより、ワイヤジャム等の除去やメンテナンスが容易となる。なお、基部ガイド部５４Ｂは、図４１Ａ及び図４１Ｂで説明した直線動作で退避できるようにしても良い。
【０３０７】
図６５〜図６７は、他の実施の形態の変位部の一例を示す構成図、図６８は、他の実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。変位部３４０は変位手段の一例で、軸３５０ａを支点とした回転動作により矢印Ｖ１、Ｖ２で示す方向に変位し、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに対して離接させる方向に変位させる第１の変位部材３５０を備える。また、変位部３４０は、第１の変位部材３５０を変位させる第２の変位部材３６０を備える。
【０３０８】
第１の変位部材３５０は、長尺の板状部材であり、一端側が軸３５０ａに回転可能に支持され、他端側に第２の送りギア３０Ｒが軸３００Ｒにより回転可能に支持される。なお、第１の変位部材３５０の形状は、長尺の板状部材に限定されない。また、第１の変位部材３５０は、軸３００Ｒを介して支持する第２の送りギア３０Ｒの軸方向に沿った厚さｔの範囲内、好ましくは、第２の送り溝部３２Ｒの位置近傍に、第２の変位部材３６０から押圧される被押圧部３５０ｂを備える。
【０３０９】
被押圧部３５０ｂは、軸３００Ｒから第２の送りギア３０Ｒの径方向に向かって延びるように配置される。被押圧部３５０ｂは、Ｕ字状を呈し、Ｕ字状の開口部で第２の送りギア３０Ｒを挟むようにして軸３００Ｒに取り付けられる。なお、被押圧部３５０ｂの形状は、Ｕ字状に限定されない。
【０３１０】
第２の変位部材３６０は、軸３６０ａに回転可能に支持され、軸３６０ａを支点とした回転動作により矢印Ｗ１、Ｗ２で示す方向に変位する。第２の変位部材３６０は、軸３６０ａを挟んだ一端側に第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂを押圧する押圧部３６０ｂを備える。押圧部３６０ｂは、第２の送りギア３０Ｒの軸方向に沿った厚さｔの範囲内、好ましくは、第２の送り溝部３２Ｒの位置近傍で被押圧部３５０ｂを押圧する。
【０３１１】
ここで、第１の変位部材３５０は、軸３５０ａを支点とした回転動作で変位し、第２の変位部材３６０は、軸３６０ａを支点とした回転動作で変位するが、互いの軸は平行ではない。そこで、押圧部３６０ｂは、軸３００Ｒを支点とした回転方向に沿った凸状の円弧で構成される。また、被押圧部３５０ｂは、軸３６０ａを支点とした回転方向に沿った凹状の円弧で構成される。これにより、第１の変位部材３５０と第２の変位部材３６０の回転動作で、押圧部３６０ｂと被押圧部３５０ｂとの接触箇所が大きくずれることが抑制される。
【０３１２】
更に、第１の変位部材３５０は、少なくとも被押圧部３５０ｂ、あるいは全体が鉄で構成され、第２の変位部材３６０は、少なくとも押圧部３６０ｂ、あるいは全体が鉄で構成される。これにより、押圧部３６０ｂと被押圧部３５０ｂとの接触箇所の摩耗が抑制される。
【０３１３】
第２の変位部材３６０は、軸３６０ａを挟んだ他端側に例えば圧縮コイルバネで構成されるバネ３７０が当接されるバネ当接部３７０ａを備える。バネ３７０は、バネ当接部３７０ａを押す方向に付勢する。このため、第２の変位部材３６０の一端側、すなわち、押圧部３６０ｂは、バネ３７０の付勢力によって被押圧部３５０ｂを押圧した状態となる。
【０３１４】
第２の送りギア３０Ｒは、バネ３７０が第２の変位部材３６０を押圧し、第２の変位部材３６０の押圧部３６０ｂが第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂを押圧することで、第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。
【０３１５】
これにより、２本のワイヤＷが、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒで挟持される。また、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒがかみ合う。
【０３１６】
変位部３４０は、バネ３７０の付勢力に抗して第２の変位部材３６０を押圧する操作ボタン３８０を備える。また、変位部３４０は、操作ボタン３８０を所定の状態、すなわち、操作ボタン３８０が第２の変位部材３６０を押圧した状態に固定し、及び当該固定を解除する解除レバー３９０を備える。
【０３１７】
操作ボタン３８０は操作部材の一例で、第２の変位部材３６０を介してバネ３７０に対向する位置に設けられる。操作ボタン３８０は、操作部３８０ｂが本体部１０Ａの一方の側面から外側に突出し、矢印Ｔ１で示す本体部１０Ａに対して押す方向、矢印Ｔ２で示す本体部１０Ａから突出する方向に移動可能に本体部１０Ａに支持される。操作ボタン３８０の操作部３８０ｂを本体部１０Ａに対して押す矢印Ｔ１方向に押圧することにより、バネ３７０は収縮し、操作ボタン３８０とバネ３７０の挟まれた第２の変位部材３６０は矢印Ｗ１方向に回転する。
【０３１８】
操作ボタン３８０は、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとを離間させてワイヤＷを装填可能な位置であるワイヤ装填位置で解除レバー３９０が係止される係止凹部３８０ａを備える。係止凹部３８０ａは、解除レバー３９０と対向して、操作ボタン３８０の本例では前側に凹部を設けて構成される。
【０３１９】
解除レバー３９０は解除部材の一例で、軸３９０ｃを支点とした回転動作により、操作ボタン３８０の移動方向に交する矢印Ｕ１、Ｕ２で示す方向に移動可能に支持される。
【０３２０】
解除レバー３９０は、操作ボタン３８０が所定の状態まで押圧されるとき、操作ボタン３８０に形成された係止凹部３８０ａに係合する係止凸部３９０ａを備える。従って、操作ボタン３８０は、所定の状態まで押圧されると解除レバー３９０によってその位置で固定される。解除レバー３９０は、固定を解除するための操作部３９０ｄを備える。操作部３９０ｄは、本体部１０Ａの一方の側面から外側に突出する。解除レバー３９０は、操作部３９０ｄを操作することによって、操作ボタン３８０から離間する方向に移動し、係止凸部３９０ａが係止凹部３８０ｂから外れる。
【０３２１】
解除レバー３９０は、例えば、ねじりコイルバネで構成されるバネ３９０ｂで、操作ボタン３８０へ近づく矢印Ｕ１方向に付勢され、係止凸部３９０ａが操作ボタン３８０に突き当てられる。
【０３２２】
図６９〜図７１は、他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図で、第２の送りギア３０Ｒの押圧を解除する動作を示す。操作ボタン３８０が矢印Ｔ１方向に押されると、バネ３７０を圧縮しながら、第２の変位部材３６０が軸３６０ａを支点に矢印Ｗ１方向に回転する。これにより、第２の変位部材３６０の押圧部３６０ｂが、第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂから離れる。
【０３２３】
また、解除レバー３９０の係止凸部３９０ａに係止凹部３８０ａが対向する位置まで操作ボタン３８０が矢印Ｔ１方向に押されると、バネ３９０ｂが復元する力で、解除レバー３９０がバネ３９０ｂにより軸３９０ｃを支点に矢印Ｕ１方向に回転する。これにより、操作ボタン３８０の係止凹部３８０ａに解除レバー３９０の係止凸部３９０ａが入り、第２の変位部材３６０を押圧した状態で操作ボタン３８０が保持される。よって、ワイヤＷの装填時に、操作ボタン３８０を押し続ける必要はない。
【０３２４】
図７２〜図７４は、他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図で、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの間にワイヤＷを装填する動作を示す。第２の変位部材３６０の押圧部３６０ｂが、第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂから離れた状態では、第２の送りギア３０Ｒを支持する第１の変位部材３５０は、軸３５０ａを支点に自由に回転可能である。
【０３２５】
これにより、２本のワイヤＷを並列させた形態として、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挿入すると、軸３５０ａを支点に第１の変位部材３５０が矢印Ｖ１方向に回転し、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌから離れる。よって、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒとの間に、２本のワイヤＷが並列した形態で挿入される。
【０３２６】
図７５〜図７７は、他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図で、操作ボタン３８０の保持を解除する動作を示す。ワイヤＷを第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒとの間に挿入した後、軸３９０ａを支点に解除レバー３９０を矢印Ｕ２方向に回転させる。これにより、解除レバー３９０の係止凸部３９０ａが操作ボタン３８０の係止凹部３８０ａから抜ける。
【０３２７】
図７８〜図８０は、他の実施の形態の変位部の動作の一例を示す説明図で、第２の送りギア３０Ｒを第１の送りギア３０Ｌに押圧する動作を示す。解除レバー３９０の操作で、解除レバー３９０の係止凸部３９０ａが操作ボタン３８０の係止凹部３８０ａから抜けると、バネ３７０が復元する力で、第２の変位部材３６０が軸３６０ａを支点に矢印Ｗ２方向に回転する。
【０３２８】
第２の変位部材３６０が矢印Ｗ２方向に回転すると、第２の変位部材３６０の押圧部３６０ｂが、第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂを押圧することで、軸３５０ａを支点に第１の変位部材３５０が矢印Ｖ１方向に回転し、バネ３７０の力で第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。
【０３２９】
これにより、２本のワイヤＷが並列された形態で、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２Ｒで挟持される。また、第１の送りギア３０Ｌの歯部３１Ｌと第２の送りギア３０Ｒの歯部３１Ｒがかみ合う。
【０３３０】
更に、第２の変位部材３６０が矢印Ｗ２方向に回転することで、操作ボタン３８０が矢印Ｔ２方向に移動する。
【０３３１】
第２の送りギア３０Ｒは、第１の変位部材３５０の被押圧部３５０ｂが第２の変位部材３６０の押圧部３６０ｂで押圧されることで、第２の送り溝部３２Ｒの位置近傍が押圧される力が軸３００Ｒを介して伝達されて、第１の送りギア３０Ｌ方向に押圧される。
【０３３２】
これにより、第２の送りギア３０Ｒが第１の送りギア３０Ｌに対して傾斜することが抑制され、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒに偏荷重が掛かることが抑制される。
【０３３３】
よって、第１の送りギア３０Ｌと第２の送りギア３０Ｒの偏摩耗が抑制される。また、第１の送りギア３０Ｌの第１の送り溝部３２Ｌと第２の送りギア３０Ｒの第２の送り溝部３２ＲからワイヤＷが外れることが抑制される。
【０３３４】
図８１は、他の実施の形態の鉄筋結束機の一例を示す外観図である。操作ボタン３８０の操作部３８０ｂと及び解除レバー３９０の操作部３９０ｄは、本体部１０Ａの一方の側面であって、トリガ１２Ａの前方でマガジン２Ａの上方に設けられる。本体部１０Ａの他方の側面であって、トリガ１２Ａの前方でマガジン２Ａの上方には、手の指が当たる指当て部１６を備える。
【０３３５】
これにより、ハンドル部１１Ａを片手で持つと、操作ボタン３８０の操作部３８０ｂと指当て部１６を挟む形態として、片手で操作ボタン３８０の操作部３８０ｂを操作することができる。また、解除レバー３９０の操作部３９０ｄと指当て部１６を挟む形態として、片手で解除レバー３９０の操作部３９０ｄを操作することができる。よって、鉄筋結束機１Ａを作業場所等に置かずに、操作ボタン３８０及び解除レバー３９０の操作が可能となる。
【０３３６】
なお、操作ボタン３８０と解除レバー３９０との間で固定保持と解除ができる機構であればよいので、操作ボタン３８０側に係止凸部形状、解除レバー３９０側に係止凹部形状を備えた係止部材の機構にしてもよい。
【０３３７】
本実施の形態の他の変形例としては、複数本のワイヤＷを同時に送る構成に代えて、１本ずつワイヤＷを送って鉄筋Ｓに巻き回し、複数のワイヤを巻き回した後、複数のワイヤを逆方向に送って鉄筋Ｓに巻き付ける構成としても良い。
【０３３８】
なお、本発明は、結束物として配管等をワイヤで結束する結束機に適用することも可能である。
【０３３９】
以下、結束機の他の実施の形態を説明する。図８２〜図１０３は、この他の実施の形態を説明するためのものである。
【０３４０】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【０３４１】
例えば、図８２の側面図、図８３の正面図に示すように、建築現場で鉄筋や電線等の（結束）対象物（以下鉄筋Ｓ）を結束するのに、鉄筋結束機（結束機）１Ｂが用いられている。この鉄筋結束機１Ｂは、ワイヤＷをカールさせながら（または、円弧状の曲げ癖をつけながら）送り出して鉄筋Ｓの周囲を取り囲むループ（輪）Ｒｕを作り、このループＲｕを捩り絞ることによって鉄筋Ｓの結束を行い得るようにしたものである。
【０３４２】
以下、鉄筋結束機１Ｂについて説明する。
【０３４３】
上記した鉄筋結束機１Ｂは、本体部（結束機本体）１０Ｂと、ハンドル部１１Ｂとを有している。
【０３４４】
なお、以下の説明では、方向については、図８２の状態（鉄筋結束機１Ｂを立てた状態）を基準としている。そして、本体部１０Ｂの長手方向（図８２の左右方向に相当する方向）を前後方向とし、本体部１０Ｂの長手方向と直交する方向のうちの所定の一方向（図８２の上下方向に相当する方向）を上下方向（または高さ方向）とし、前後方向および上下方向と直交する方向を左右方向（または幅方向）とする。また、本体部１０Ｂの長手方向の一端側（鉄筋Ｓへ向ける側、図８２の左側）を前側または先端側、本体部１０Ｂの長手方向の他端側（鉄筋Ｓとは反対の側、図８２の右側）を後側または後端側とする。更に、本体部１０Ｂを基準として図８２の上側を上、本体部１０Ｂを基準として図８２の下側（ハンドル部１１Ｂが延びる方向）を下とする。そして、図８２の紙面奥側（図８３の左側）を本体部１０Ｂの右、図８２の紙面手前側（図８３の右側）を本体部１０Ｂの左とする。
【０３４５】
ハンドル部１１Ｂは、本体部１０Ｂの長手方向のほぼ中間部からほぼ下方へ向けて延びるように設けられている。このハンドル部１１Ｂには、トリガ１２Ｂとロックスイッチ８００とが設けられると共に、下部に電池パック１５Ｂが着脱できるようになっている。そして、電源スイッチが入った状態でロックスイッチ８００を解除してトリガ１２Ｂを引くことにより、鉄筋結束機１Ｂが作動されて、結束動作がなされる。
【０３４６】
そして、ハンドル部１１Ｂの前側には、鉄筋Ｓの結束に使われる（結束）ワイヤＷが巻き付けられたリール１２０をセットするための収容部（マガジン）１１０が設けられている。この場合、ワイヤＷは、リール１２０に対してコイル状に巻き取ったものを使用するようになっている。リール１２０は、ワイヤＷを同時に１本または複数本引き出せるようになっている。ワイヤＷを巻き付けたリール１２０は、収容部１１０に対して着脱可能にセットされる。収容部１１０は、リール１２０を収容できればどのようなものであっても良い。この場合、収容部１１０に対するリール１２０の着脱方向は、リール１２０の軸線方向とされている。
【０３４７】
また、図８４の内部構成図に示すように、本体部１０Ｂには、リール１２０に巻き付けられたワイヤＷを本体部１０Ｂの先端側に設けられた結束部１５０へ向けて送るためのワイヤ送り部１６０が設けられている。この場合、ワイヤ送り部１６０は、本体部１０Ｂの先端側下部に設けられる。また、収容部１１０は、ワイヤ送り部１６０の下部に設けられている。ワイヤ送り部１６０は、送り手段を構成する。収容部１１０は、本体部１０Ｂの先端と、ハンドル部１１Ｂの下端との間に架設状態で取付けられている。
【０３４８】
なお、収容部１１０は必ずしも本体部１０Ｂに架設状態で取付けられていなくても良く、例えば、収容部１１０からワイヤＷを本体部１０Ｂに搬送できれば、収容部１１０は本体部１０Ｂと別体構成にしても良い。
【０３４９】
このように、ワイヤ送り部１６０と収容部１１０とを本体部１０Ｂの前側下部の位置に設けることにより、（例えば、収容部１１０を本体部１０Ｂの後端側に設けた場合と比べて、）鉄筋結束機１Ｂの重量バランスを良くして鉄筋結束機１Ｂを取り扱い易いものにすると共に、ワイヤＷの経路がより曲線的なものとなるので、ワイヤＷのループＲｕを作り易くすることができる。
【０３５０】
ワイヤ送り部１６０は、図８５、図８６の機構図に示すように、少なくとも、ワイヤＷを送るための一対の送りギア（送り部材）１７０と、一対の送りギア１７０のうちの一方を回転駆動するための送りモータ１８０とを備えている。送りギア１７０は、例えば、ワイヤＷを左右から挟むように一対設けられる。左右一対の送りギア１７０は、一方が駆動輪とされ、他方が従動輪とされる。従動輪とされた送りギア１７０は、駆動輪とされた送りギア１７０に対し所要の押圧力を有して近接離反動可能なテンションローラ等としても良い。
【０３５１】
送りギア１７０の外周の厚み方向中央部には、ワイヤＷを受けて摩擦駆動するためのＶ溝状の送り溝部（切込部）１９０が設けられており、周方向へ延びる噛み込み用溝部を形成している。なお、送りギア１７０と送りモータ１８０の出力軸に取付けられた出力ギアとの間には、適宜、中間ギア２１０等を設けることができる。
【０３５２】
そして、送りモータ１８０によって送りギア１７０を正転させることで、ワイヤＷをほぼ上側へ移動させて結束部１５０へ送ることができるようになっている。また、送りモータ１８０によって送りギア１７０を逆転させることで、ワイヤＷをほぼ下側へ移動させて結束部１５０から収容部１１０へ引き戻すことができるようになっている。この場合、送りギア１７０の回転軸２２０は、図８４に示すように、水平方向に対し前傾状態に傾斜配置されており、ワイヤＷをほぼ前斜め上方へ向けて送るようになっている。
【０３５３】
また、結束部１５０には、鉄筋Ｓに対して当接可能な当接部２５０が設けられている。また、結束部１５０には、ワイヤ送り部１６０によって送られてきたワイヤＷをループＲｕにするためのカールガイド部（湾曲形成部）５Ａが設けられている。カールガイド部５Ａは送り手段を構成し、当接部２５０を挟んで（上下に）一対設けられた第１のガイド部５０と第２のガイド部５１とを有している。
【０３５４】
第１のガイド部５０は、その内周側にワイヤＷをカールさせる（または、ワイヤＷに円弧状の曲げ癖を与える）ためのカール用溝部（ガイド溝）を有している。第２のガイド部５１は、その内周側に第１のガイド部５０でカールされたワイヤＷを受けるための受溝を有している。そして、ワイヤＷは、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１との間を、図中反時計回りに通されることでループＲｕを作るようになっている。そして、第１のガイド部５０と第２のガイド部５１との間（間隙）は、当接部２５０へ向けて鉄筋Ｓを通すための通過部となっている。
【０３５５】
更に、図８５に示すように、本体部１０Ｂには、少なくとも、ワイヤ送り部１６０の入側および出側、ならびに、第１のガイド部５０の少なくとも基部の位置に、ワイヤＷを案内したり位置規制したりするための並列ガイド（ワイヤガイド）３１０、３２０、３３０がそれぞれ設けられている。並列ガイド３１０、３２０、３３０は、送り手段を構成する。このうち、ワイヤ送り部１６０の入側に配置された並列ガイド３１０は、リール１２０からのワイヤＷをワイヤ送り部１６０へ案内するためのものであり、ワイヤ送り部１６０の出側に配置された並列ガイド３２０は、ワイヤ送り部１６０からのワイヤＷを切断部３４０Ｚへ案内するためのものである。切断部３４０Ｚは、ワイヤＷのループＲｕになった部分をその他の部分から切り離すために設けられており、固定刃と可動刃とを有している。また、少なくとも、第１のガイド部５０の基部の位置に配置された並列ガイド３３０は、ワイヤＷをループ状にカールさせるような癖付けが可能となっている。
【０３５６】
加えて、本体部１０Ｂの先端側の当接部２５０（図８２参照）は、ワイヤＷのループＲｕの軸方向両側に位置し、所要の間隔を有して左右一対設けられている。本体部１０Ｂの内部における、左右の当接部２５０間の位置には、図８７の側面図や、図８８の平面図、図８９の平断面図に示すような、ループＲｕにしたワイヤＷを捩り絞ることで、鉄筋Ｓに対してワイヤＷを締め込むようにする捩り部３５０が設けられている。捩り部３５０は、ワイヤＷを挟んだり離したり引っ掛けたりできるようにした把持部７０と、把持部７０を所要数だけ回転させて保持したワイヤを捩る（捩転）ための捩転用モータ３７０Ｚと、把持部７０をワイヤＷに対して開閉動させたり捩転させたり進退動させたりするための作動機構３８０Ｚとを備えている。
【０３５７】
図８９に示すように、把持部７０は、固定把持部材（センターフック）７０Ｃと左右一対の第１の可動把持部材（フック）７０Ｌ及び第２の可動把持部材（フック）７０Ｒとを備えており、ループＲｕにしたワイヤＷの重なり部分をそれぞれ別個に通すための左右のワイヤ通し部を構成し得るようになっている。また、把持部７０を開閉操作するための作動機構３８０Ｚは、主に、ネジ軸（回転軸）３８０ａと、このネジ軸３８０ａの外周側に螺着されたスリーブ（可動部材）３８０ｂと、スリーブ３８０ｂに回転規制を掛けたり、回転規制を解除したりするための回転規制部３８０ｃとを有するネジ機構等から成っている。
【０３５８】
作動機構３８０Ｚは、把持部７０と捩転用モータ（モータ）３７０との間の位置に介在されている。作動機構３８０Ｚは、ネジ軸３８０ａの回転によるスリーブ３８０ｂのネジ軸３８０ａに対する長手方向への相対変位を利用して、把持部７０の開閉動作や捩転等を行わせるようになっている。また、作動機構３８０Ｚは、切断部３４０Ｚや第１のガイド部５０の基部の並列ガイド３３０等を、連動機構３４０ａ，３３０ａ（図８７参照）を用いて連動して作動させ得るようになっている。
【０３５９】
そして、作動機構３８０Ｚは、ワイヤＷを捩るときには、把持部７０（の第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒ）を閉じてループＲｕとなったワイヤＷの重なり部分を保持できるようにし、ワイヤＷのループＲｕを捩り終わった後には、把持部７０（の左右の第１の可動把持部材７０Ｌと第２の可動把持部材７０Ｒ）を開いた状態で待機させるようになっている。なお、把持部７０の構成は、上述した図１０、図１１、図１２、図１３Ａ、図１３Ｂ等に示す通りである。また、把持部７０の動作は、上述した図２９Ａ、図２９Ｂ、図２９Ｃ、図３０Ａ、図３０Ｂ、図３０Ｃ等に示す通りである。
【０３６０】
ワイヤ送り部１６０や、捩り部３５０等は、本体部１０Ｂの内部に設けられた制御装置３９０Ｚ（図８４参照）によって制御される。
【０３６１】
そして、図９０に示すように、リール１２０は、ワイヤＷの巻芯となる筒状のハブ部４１０と、このハブ部４１０の軸方向両端側（またはその周辺）に一体に設けられた一対のフランジ部４２０、４３０とを有している。フランジ部４２０、４３０は、ハブ部４１０よりも径の大きいほぼ円板状のもの等とされており、ハブ部４１０と同心に設けられている。一対のフランジ部４２０、４３０は、同径にしても良いし、収容部１１０に対するリール１２０の着脱方向を基準として収容部１１０の奥側（後述する開口部５７０やカバー５８０とは反対の側、図の左側）に位置されるフランジ部４２０を手前側（開口部５７０やカバー５８０の側、図の右側）に位置されるフランジ部４３０よりも小径となるようにしても良い。フランジ部４２０、４３０には、補強リブや肉抜き部等を適宜形成することができる（図８７等参照）。なお、リール１２０は、ＡＢＳ樹脂や、ポリエチレンや、ポリプロピレン等のような、摩耗や曲げに対して優れた耐性を有する樹脂によって形成するのが好ましい。
【０３６２】
更に、リール１２０は、収容部１１０の内部で特に回転駆動されることなく、ワイヤＷの引き出し等に伴って（従動）回転されるようになっている。そのために、リール１２０と収容部１１０との間には、リール１２０の回転を支承するための回転軸部（または回転ガイド部）等が設けられる。
【０３６３】
この場合、ワイヤＷは、リール１２０から、リール１２０の時計回りの回転（図８２参照）によってほぼ上方へ引き出されるようになっている。また、リール１２０は、本体部１０Ｂやワイヤ送り部１６０の幅中心位置に対して、左右方向の一方（例えば、右利きの人が扱い易いように装置左側（図９０の右側）等）にオフセットした状態で配置されている（図８３、図８５参照）。特に、リール１２０は、第１のガイド部５０に対して横方向に完全にオフセットされるようにしている。但し、リール１２０は、本体部１０Ｂやワイヤ送り部１６０に対して、上記とは反対の側にオフセット配置しても良い。
【０３６４】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【０３６５】
（１）本体部１０Ｂは、ワイヤＷが巻き付けられたリール１２０を収容設置可能な収容部１１０を備えている。鉄筋結束機１Ｂは、収容部１１０に収容されたリール１２０からワイヤＷを送り出すワイヤ送り部１６０を備えている。そして、図９１に示すように、収容部１１０内で弛んだワイヤＷが収容部１１０の内壁部５１０に接触して（矢印ａ参照）、内壁部５１０に沿いリール１２０の軸線方向へ横移動する（矢印ｂ参照）のを（予め決めた位置等で）規制するワイヤ移動規制部１０１が内壁部５１０に設けられる。
【０３６６】
ここで、収容部１１０の内壁部５１０は、収容部１１０を構成する壁の内面全体を指している。このうち、ワイヤ移動規制部１０１は、特に、収容部１１０の内部においてワイヤＷの弛みに影響を受ける部分に対して設けられる。より具体的には、収容部１１０（のリール収容部１１０ａ）にリール１２０を収容した際に、リール１２０の外周側に位置するリール収容部１１０ａの周壁部５２０、特に、周壁部５２０の幅方向の端部における、フランジ部４２０、４３０の周縁部と対向する円形または円弧状の部分およびその周辺部分が主なものとなる。リール収容部１１０ａの周壁部５２０は、一対のフランジ部４２０、４３０の径よりも若干径の大きい（部分）円筒面等とされる。
【０３６７】
ワイヤＷの横移動は、リール１２０を、本体部１０Ｂやワイヤ送り部１６０に対して、左右方向の一方にオフセットさせたことに伴い表面化したもので、主に、オフセット方向（例えば、図９１の右側）へ向うものとなる。そして、ワイヤ移動規制部１０１については、どのようなものであっても良いが、好ましくは、以下のようなものとする。
【０３６８】
（２）ワイヤ移動規制部１０１は、内壁部５１０から収容部１１０の内方へ向けて突設された突部１０５とすることができる。
【０３６９】
ここで、ワイヤ移動規制部１０１は、収容部１１０の内壁部５１０のうちの少なくとも周壁部５２０の位置に設けられる。ワイヤ移動規制部１０１としての突部１０５は、周壁部５２０の壁面から収容部１１０の内方へ向けて突出され、ワイヤＷの横移動を規制できるのであればどのようなものであっても良い。そして、突部１０５は、周壁部５２０に沿って横移動してきたワイヤＷが当接する（引っ掛る）位置に設けられると共に、当該ワイヤＷが確実に引っ掛かるような形状や高低差を有するものとされる。このため、横移動してきたワイヤＷは、突部１０５によって、更なる横移動が確実に阻止される。突部１０５は、例えば、突条や、単数または複数個の棒状の突起や、突壁等とすることができる。
【０３７０】
突部１０５は、収容部１１０内で弛んだワイヤＷが収容部１１０の内壁部５１０に対して最も強く接触する部位１３１（図８２、図９３Ａ参照）等）における、リール１２０のオフセット方向に片寄った位置に設けるようにしている。
【０３７１】
（３）ワイヤ移動規制部１０１は、リール１２０を介してワイヤ送り部１６０とは反対側に位置する内壁部５１０に設けられる。
【０３７２】
ここで、リール１２０を介してワイヤ送り部１６０とは反対側に位置するとは、内壁部５１０における、ハブ部４１０よりもワイヤ送り部１６０から遠くにある位置のことである。具体的には、内壁部５１０の底部周辺の位置（図９１の下側の位置）等である。このように、ワイヤ移動規制部１０１をワイヤ送り部１６０から遠い位置としたのは、収容部１１０内で弛んだワイヤＷが内壁部５１０に対して最も早く接触する部位、または、最も強く接触する部位１３１になり易い部分だからである。
【０３７３】
（４）収容部１１０は、ワイヤＷの巻芯となるハブ部４１０と、ハブ部４１０の両端側に設けられた一対のフランジ部４２０、４３０とを有するリール１２０を収容可能とされる。内壁部５１０は、リール１２０が収容されたときにハブ部４１０と対向する周壁部５２０を有する。ワイヤ移動規制部１０１は、周壁部５２０の端部またはその近傍における壁面からリール１２０に向けて突設される。
【０３７４】
ここで、ワイヤ移動規制部１０１は、周壁部５２０の端部またはその近傍の任意の位置から設けることができるが、好ましくは、以下のようにする。
【０３７５】
（５）ワイヤ移動規制部１０１は、周壁部５２０の端部またはその近傍における壁面からフランジ部４２０、４３０に向けて突設されるようにする。
【０３７６】
ここで、ワイヤ移動規制部１０１は、フランジ部４２０、４３０の一方または両方に対して設けることができる。この場合には、ワイヤ移動規制部１０１は、フランジ部４３０の側に設けるようにしている。
【０３７７】
（６）ワイヤ移動規制部１０１は、周壁部５２０の壁面から延びる、フランジ部４２０、４３０に達しない長さの立壁とすることができる。
【０３７８】
ここで、ワイヤ移動規制部１０１は、フランジ部４２０、４３０に達しない範囲でどのような長さとしても良いが、フランジ部４２０、４３０の周縁部と干渉が生じない程度の僅かな隙間を有して対向配置するのが好ましい。なお、隙間は、ワイヤＷの径よりも小さいものとするのが更に好ましい。ワイヤ移動規制部１０１としての立壁は、周壁部５２０に設けられて、収容部１１０の内方へ向かって延びる壁部であり、内壁部５１０の周壁部５２０に対して段部を構成するものとなっている。立壁は、リール１２０の周方向へ延びるものとするのが好ましい。立壁の先端部は、フランジ部４２０、４３０よりも僅かに径が大きく、また、ケース５６０の内壁部５１０を構成する周壁部５２０よりも僅かに径が小さい円弧状とされる。
【０３７９】
（７）以下、収容部１１０の具体的な構成について説明する。収容部１１０は、リール１２０を収容可能なケース５６０と、ケース５６０に設けられたリール１２０を装着するための開口部５７０を開閉可能なカバー５８０等の部材によって構成されている。
【０３８０】
ここで、ケース５６０は、マガジン等と呼ばれているものであり、リール１２０やリール１２０から引き出されたワイヤＷを保護するための保護部材等とされる。ケース５６０は、その内部に、少なくとも、リール１２０を収容可能なほぼ円筒状の凹部（リール収容部１１０ａ）を有するものとされる。
【０３８１】
ケース５６０内における円筒状のリール収容部１１０ａの上側には、リール１２０から引き出されたワイヤＷをワイヤ送り部１６０（の入側の並列ガイド３１０）まで導くための部分（ワイヤ通路１１０ｂ）が設けられる（図８２参照）。ワイヤ通路１１０ｂは、リール収容部１１０ａと一体に連なって、内部をワイヤＷが自由に通れる空間（自由空間）を構成している。この場合には、ワイヤ通路１１０ｂは、リール収容部１１０ａからワイヤ送り部１６０へ向かって漸縮する上狭まり（または下広がり）の側面形状等とされている。なお、ケース５６０は、本体部１０Ｂと一体の樹脂製のケースとされる。ケース５６０は、リール１２０と同様に、ＡＢＳ樹脂や、ポリエチレンや、ポリプロピレン等のような、摩耗や曲げに対して優れた耐性を有する樹脂によって形成するのが好ましい。
【０３８２】
開口部５７０は、ケース５６０に対し、左右のどちら側の面に設けても良い。この場合には、オフセット側（装置左側）の面に設けられている。
【０３８３】
一方、カバー５８０は、マガジンカバー等と呼ばれているものであり、ケース５６０の開口部５７０とほぼ同じ形状（すなわち、下側が円形で、上側が上狭まりの形状）の縁部を有する樹脂製のものとされる。カバー５８０は、ケース５６０に対しヒンジ部６１０（図８２参照）を中心として開閉するように取付けられている。ヒンジ部６１０は、収容部１１０の後方側の位置に設けられている。ヒンジ部６１０には、ケース５６０に対してカバー５８０を常時開方向へ付勢する付勢バネが介装されている。なお、カバー５８０は、ケース５６０やリール１２０と同様に、ＡＢＳ樹脂や、ポリエチレンや、ポリプロピレン等のような、摩耗や曲げに対して優れた耐性を有する樹脂によって形成するのが好ましい。
【０３８４】
ケース５６０とカバー５８０との間には、カバー５８０を閉止状態に保持させるためのロック装置６２０（図８２、図９３Ｂ参照）が設けられる。この場合、ロック装置６２０は、どの位置に設けても良いが、好ましくは、後述のようにする。
【０３８５】
そして、収容部１１０がケース５６０とカバー５８０とを有するものの場合、周壁部５２０は、ケース５６０とカバー５８０とに跨って設けることができ、ワイヤ移動規制部１０１（突部１０５）は、周壁部５２０における、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部（ケース５６０の開口部５７０の縁部の位置）を避けた位置に対して設定する。図９１では、ワイヤ移動規制部１０１（突部１０５）は、カバー５８０とケース５６０との合わせ部よりも、収容部１１０の手前側（図中右側）の位置、すなわち、カバー５８０側に形成されている。
【０３８６】
なお、図９０に示すように、収容部１１０の奥側に位置するリール１２０のフランジ部４２０の外面とケース５６０のリール収容部１１０ａの側面との間には、大小の同心円状をしたガイドリブ６５０，６６０等が突設されている。同様に、収容部１１０の手前側に位置するリール１２０のフランジ部４３０の外面とカバー５８０の内面との間には、それぞれ互いに回動自在に嵌合可能な円形状のガイド凹部６７０やガイド凸部６８０等が形成されている。
【０３８７】
あるいは、他の実施例として、図９２に示すように、ワイヤ移動規制部１０１は、ケース５６０の側の内壁部５１０（特に、周壁部５２０）に設けられても良い。
【０３８８】
ここで、ケース５６０のワイヤ移動規制部１０１は、上記と同様の突部１０５ａとされている。ケース５６０のワイヤ移動規制部１０１は、図９１のカバー５８０に設けられたワイヤ移動規制部１０１（突部１０５）と同様に、収容部１１０内で弛んだワイヤＷが横方向に確実に引っ掛かるような形状や高低差を有するものとされる。突部１０５ａは、収容部１１０に対して手前側に位置されるフランジ部４３０の外周側の位置か、または、それよりも僅かに収容部１１０の奥側の位置等に対して設けられる。なお、ワイヤＷの横移動方向が反対となる場合には、収容部１１０に対して奥側に位置されるフランジ部４２０の外周側の位置か、または、それよりも僅かに収容部１１０の手前側の位置等に対して設けることもできる。
【０３８９】
図９２では、ワイヤ移動規制部１０１（突部１０５ａ）は、収容部１１０の内壁部５１０を構成しているカバー５８０とケース５６０との合わせ部よりも、収容部１１０の奥側（図中左側）となる位置に形成するようにしている。そして、ワイヤ移動規制部１０１（突部１０５ａ）の外側面（図中右側の側面）に対してカバー５８０の縁部を当接させるようにしている。
【０３９０】
更に、各ワイヤ移動規制部１０１（突部１０５，１０５ａ）と同様の構成は、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部の他にも、ケース５６０とリール１２０との間や、カバー５８０とリール１２０との間等に対しても、ワイヤＷの入り込みで不具合が生じないように適宜設けるようにしても良い。
【０３９１】
（８）ワイヤ移動規制部１０１は、リール１２０が収容されたときにケース５６０の側またはカバー５８０の側の内壁部５１０から一対のフランジ部４２０、４３０のうちの開口部５７０に近い側のフランジ部４３０に向けて突設された立壁で形成されるようにしても良い。
【０３９２】
（９）そして、図９３Ａ（図９３Ｂ、図９３Ｃも併せて参照）に示すように、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部の一部に、収容部１１０内で弛んだワイヤＷと交差する方向へ延びる斜行部１１１、１１２を設けるようにしても良い。なお、図９３Ｂ、図９３Ｃでは、ケース５６０側の斜行部１１１、１１２に（ａ）を付し（すなわち、１１１（ａ）、１１２（ａ）とし）、カバー５８０側の斜行部１１１、１１２に（ｂ）を付す（すなわち、１１１（ｂ）、１１２（ｂ）とする）ことで、識別できるようにしている。
【０３９３】
ここで、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部は、ケース５６０の開口部５７０（の縁部）の位置となる。この場合、開口部５７０（合わせ部）は、基本的に、収容部１１０に対して手前側に位置するリール１２０のフランジ部４３０またはその周辺の位置に設定されている。
【０３９４】
そして、斜行部１１１、１１２のうちの少なくとも１つ（この場合には斜行部１１１）は、ケース５６０とカバー５８０との間へのワイヤＷの入り込みや、ケース５６０とカバー５８０との間から外部へのワイヤＷの飛び出しを防止するための手段（入り込み防止手段または飛び出し防止手段）として機能するものとされる。
【０３９５】
斜行部１１１、１１２は、リール１２０の周方向および軸線方向に対して傾斜したものとされる。なお、斜行部１１１，１１２（特に、斜行部１１１）は、ケース５６０の厚み方向に対しては特に傾斜されておらず、また、ケース５６０の肉厚を変更するようにもなっていない。斜行部１１１、１１２の傾斜角度は、リール１２０の軸線方向に対してほぼ３０°〜６０°程度、好ましくは４５°等とされる。
【０３９６】
（１０）この際、斜行部１１１，１１２の少なくとも一方は、収容部１１０内で弛んだワイヤＷが収容部１１０の内壁部に接触する部位１３１またはその近傍に対して設けられた、ワイヤ送り部１６０から離れるに従い収容部１１０の奥側へ向かう傾斜を有するものとするのが好ましい。
【０３９７】
この場合、図９３Ａの下側に位置された斜行部１１１が、ケース５６０の奥側（開口部５７０とは反対の側）へ向かって下がり勾配に傾斜したものとされている。これにより、少なくとも斜行部１１１よりも下側では、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部が、収容部１１０の手前側に位置するリール１２０のフランジ部４３０の内面の位置、および、ワイヤ移動規制部１０１の位置よりも、収容部１１０の奥側へ部分的に変位される。そして、下側の斜行部１１１が、収容部１１０内で弛んだワイヤＷが収容部１１０の内壁部５１０に対して最も強く接触する部位１３１（図８２参照）またはその近傍に対して設けたものとされている。具体的には、下側の斜行部１１１は、図９３Ｂに示すように、ケース５６０の下側で且つ後側における、ヒンジ部６１０とロック装置６２０との間の位置に設けられている。
【０３９８】
なお、斜行部１１１は、ワイヤ移動規制部１０１（突部１０５、１０５ａ）と組み合わせて設けることができる。また、斜行部１１２は、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部の形状を調整するために適宜設けられている。
【０３９９】
（１１）または、図９３Ａ（図９０も併せて参照）に示すように、ケース５６０は、カバー５８０をケース５６０へ向けて弾性的に押圧保持させる押圧機構１２１を有しても良い。
【０４００】
ここで、押圧機構１２１は、ケース５６０とカバー５８０との間へのワイヤＷの入り込みや、ケース５６０とカバー５８０との間から外部へのワイヤＷの飛び出しを防止するための手段（入り込み防止手段または飛び出し防止手段）として機能するものである。押圧機構１２１は、ヒンジ部６１０等に設けても良いが、この場合には、ロック装置６２０に対して一体に設けるようにしている。
【０４０１】
ロック装置６２０は、図９０に示すように、カバー５８０を外側から押えるロックレバー１２２と、ロックレバー１２２の端部にピン１２３等で取付けられた回転軸１２４と、回転軸１２４をリール１２０の軸線方向へ移動可能で且つ回動可能に収容保持する軸孔１２５とを備えている。そして、ロック装置６２０に押圧機構１２１を組み込む場合には、更に、ロックレバー１２２をカバー５８０へ向けて付勢する付勢手段１２６を備えるようにする。
【０４０２】
ロックレバー１２２は、カバー５８０の面に沿って延びるものとされる。カバー５８０には、ロックレバー１２２によって押さえ付けられる押さえ部５８０ｂ（図９４Ｂ参照）が設けられる。回転軸１２４および軸孔１２５は、リール１２０の軸線方向へ延びるものとされる。軸孔１２５は、ケース５６０の周縁部に設けられた段付き孔とされ、カバー５８０の側が回転軸１２４とほぼ同径の小径部とされ、カバー５８０とは反対の側が回転軸１２４よりも大径の大径部とされる。そして、軸孔１２５へ挿通された回転軸１２４の、カバー５８０側へ突出した端部に対してロックレバー１２２が、回転軸１２４を中心に回動可能に取付けられる。
【０４０３】
付勢手段１２６は、回転軸１２４と軸孔１２５の大径部との間に挿入されたコイルバネとされる。コイルバネは、軸孔１２５の小径部と大径部との間の段差部、または、段差部に形成されたリブ１２７と、回転軸１２４の（ロックレバー１２２とは反対側の）端部に形成されたフランジ１２８との間に圧縮状態で介装される（圧縮バネ）。
【０４０４】
なお、押圧機構１２１は、斜行部１１１やワイヤ移動規制部１０１（突部１０５，１０５ａ）と適宜組み合わせて設けることができる。
【０４０５】
（１２）押圧機構１２１は、カバー５８０における、収容部１１０内で弛んだワイヤＷが接触する内壁部５１０に相当する部位１３１またはその近傍を押圧保持するものとされる。
【０４０６】
ここで、弛んだワイヤＷが収容部１１０の内壁部５１０に対して（最も強く）接触する部位１３１は、収容部１１０の下側に位置するリール収容部１１０ａの周辺部分となる。リール収容部１１０ａは、鉄筋結束機１Ｂの下側に位置しているため、弛んだワイヤＷが自重によって向かい易く、また、ワイヤ送り部１６０によって引き戻されたワイヤＷが向かう方向にも位置している。よって、弛んだワイヤＷが収容部１１０の内壁部５１０に対して（最も強く）接触する部位１３１は、リール収容部１１０ａにおける周壁部５２０、特に、周壁部５２０の底部周辺（下半部よりも下側の部分）等とするのが好ましい。この場合には、押圧機構１２１は、カバー５８０の最下部またはその周辺の位置を押圧保持し得るようにしている。
【０４０７】
（１３）そして、図９４Ｂ〜図９４Ｅ（主に図９４Ｅ参照）に示すように、ロックレバー１２２がロック位置と解除位置の中間位置で止まらないようにするための停止位置規制部として停止防止部１４１、１４２を設けるようにする。
【０４０８】
ここで、ケース５６０とロックレバー１２２の基部との間には、ロックレバー１２２の回動を案内する案内面１４３、１４４がそれぞれ設けられている。案内面１４３，１４４には、ロック位置と解除位置との境界となる位置に、相互に乗り越えるようにした山状の凸部１４５，１４６が設けられている。山状の凸部１４５，１４６は、ロック位置と解除位置とを明確に区切ると共に、ロックレバー１２２がロック位置と解除位置との間で不用意に変位しないようにするためのものである。案内面１４３，１４４と、凸部１４５，１４６とで、ロックレバー１２２の案内部を構成している。そして、凸部１４５，１４６の頂部に対し、停止防止部１４１，１４２として不安定形状部１４７を設けるようにする。
【０４０９】
ここで、案内面１４３、１４４は、ロックレバー１２２の回転軸１２４と垂直な面を有する平坦な円形状またはリング状をしたものとされる。山状の凸部１４５、１４６は、案内面１４３、１４４に対して、周方向に所要の間隔を有して単数または複数設けられる。この場合には、周方向に４箇所設けられている。
【０４１０】
そして、凸部１４５、１４６の頂部（停止防止部１４１、１４２）は、図９４Ｆに示すように、案内面１４３、１４４と並行な平坦部とすることもできるが、平坦部は安定形状をしているため、凸部１４５、１４６の頂部を長い平坦部にすると、凸部１４５、１４６の頂部の位置でロックレバー１２２が安定して止まってしまうおそれがある。このように、凸部１４５，１４６の頂部の位置でロックレバー１２２が止まると、ロックレバー１２２がケース５６０から浮いてしまうので、ケース５６０に対してカバー５８０が僅かに開いて隙間ができ、隙間からワイヤＷがハミ出してしまうおそれがある。
【０４１１】
そこで、凸部１４５，１４６の頂部に、停止防止部１４１，１４２として不安定形状部１４７を設けるようにしている。不安定形状部１４７は、例えば、凸部１４５，１４６の頂部をアール形状部としたり、凸部１４５，１４６の頂部を尖った先端部にしたり、凸部１４５，１４６の頂部を短い平坦部としたり、凸部１４５，１４６の頂部を（山状の凸部１４５，１４６よりは傾斜の緩い）傾斜部としたりすること等によって設けることができる。
【０４１２】
また、凸部１４５，１４６の頂部の不安定形状部１４７に替えて、または、不安定形状部１４７に加えて、ロックレバー１２２の先端部とカバー５８０の押さえ部５８０ｂとの間に、ロックレバー１２２がロック位置と解除位置の中間位置で止まるのを防止可能な別の停止防止部を設けることも可能である。ロックレバー１２２の先端部とカバー５８０の押さえ部５８０ｂとの間の別の停止防止部は、例えば、先の尖った山部等とすることができる。
【０４１３】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【０４１４】
図８２、図８４に示すように、鉄筋結束機１Ｂは、ワイヤＷが巻き付けられたリール１２０を収容部１１０に装着し、リール１２０の下側前部の位置からリール１２０を時計回りに回転させるようにワイヤＷを上へ引き出してワイヤ送り部１６０やカールガイド部５Ａの第１のガイド部５０等へ通すことで使用可能な状態となる。
【０４１５】
収容部１１０へリール１２０を装着するには、先ず、ロック装置６２０を解除してケース５６０に対してカバー５８０を開き、ケース５６０の内部にリール１２０を装着すると共に、リール１２０の装着後にケース５６０に対しカバー５８０を閉じてロック装置６２０でカバー５８０をロックする。これにより、ワイヤＷが巻き付けけられたリール１２０や、リール１２０から引き出されたワイヤＷが、ケース５６０に対して収容され保護される。
【０４１６】
そして、本体部１０Ｂの電源スイッチを入れ、ロックスイッチ８００を解除して、本体部１０Ｂの先端（の結束部１５０）の当接部２５０に鉄筋Ｓを当接させ、トリガ１２Ｂを引くことによって鉄筋結束機１Ｂが作動されて、鉄筋Ｓの結束が行われる。
【０４１７】
この際、トリガ１２Ｂを引くと、先ず、図９５に示すように、ワイヤ送り部１６０の送りギア１７０によってワイヤＷが上方の第１のガイド部５０へ向けて規定量送られ、第１のガイド部５０（のカール用溝部）によってワイヤＷが前側で且つ下方へ向くようカールされる。カールされたワイヤＷの先端は反時計回りに回って第２のガイド部５１へ飛び込み、第２のガイド部５１で案内されて捩り部３５０の把持部７０内を通過し、鉄筋Ｓの周囲を取り囲むループＲｕとなって第１のガイド部５０の基部に突き当たる（ワイヤ送り工程）。
【０４１８】
次に、捩り部３５０が作動して、連動機構３３０ａ（図８７参照）等を介して第１のガイド部５０の基部の並列ガイド３３０がループＲｕになったワイヤＷの先端を位置規制すると共に、把持部７０でワイヤＷの先端部分を保持する（ワイヤ掴み工程）。
【０４１９】
更に、図９６に示すように、ワイヤ送り部１６０の送りギア１７０が逆転してワイヤＷを下方へ所定量引き戻す（ワイヤ戻し工程）。このワイヤＷの引き戻しによって、１回の結束に使用するワイヤＷの量を最小限に抑えて、結束可能回数を増やすことができる。また、鉄筋Ｓを結束するワイヤＷの巻姿が小さくて整ったものとなる。しかし、ワイヤＷを引き戻すと、収容部１１０の内部にワイヤＷの弛みが発生するおそれがある。また、ワイヤＷの弛みは、上記の他に、例えば、ワイヤＷの引き出し時等に回転慣性でリール１２０が多く回転し過ぎてしまったような場合や、結束時に鉄筋結束機１Ｂに発生する振動等によってリール１２０が少しずつ過剰に回転されてしまったような場合等にも生じ得る。
【０４２０】
続けて、図９７に示すように、切断部３４０Ｚが作動してワイヤＷを切断する（ワイヤ切断工程）。
【０４２１】
その後、図９８に示すように、捩り部３５０の把持部７０が捩転してワイヤＷを捩ると共に、把持部７０が前進することで、ループＲｕを小さくすると共にワイヤＷの捩り部分を鉄筋Ｓに近付けて、締め付けによる結束がなされる（ワイヤ捩り工程）。
【０４２２】
最後に、図９９に示すように、把持部７０が鉄筋Ｓから後退されると共に、ワイヤＷの捩り部分を離すことで結束が終了される（ワイヤ離し工程）。
【０４２３】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０４２４】
（効果１）収容部１１０内で弛んだワイヤＷは、収容部１１０の内部でリール１２０の外側へ広がるように膨らんで収容部１１０の内壁部５１０に接触する（矢印ａ）。更にワイヤＷが膨らむと、ワイヤＷは収容部１１０の内壁部５１０に密着した状態になる。この状態から更にワイヤＷが弛むと、ワイヤＷは更なる逃げ場を求めて（図９１に矢印ｂで示すように）収容部１１０（のリール収容部１１０ａ）の内壁部５１０に沿い（膨らみながら）リール１２０の軸線方向へ横移動することになる。
【０４２５】
その結果、例えば、図１００、図１０１に示すように、何の対策もしていない場合には、横移動（矢印ｂ）によってワイヤＷが、収容部１１０（の内壁部５１０）とリール１２０（の手前側のフランジ部４３０）との間に入り込んで挟まったり、収容部１１０とリール１２０との間へ入り込んだワイヤＷが更に収容部１１０とリール１２０との間を越えたりしてしまい、最終的に収容部１１０から外部へ飛び出したりするような不具合が起こり得る。
【０４２６】
そこで、図９１に示すように、収容部１１０の内壁部５１０にワイヤ移動規制部１０１を設けて、ワイヤＷの横移動を、ワイヤ移動規制部１０１によって規制するようにした。これによって、ワイヤＷの横移動による不具合（例えば、収容部１１０とリール１２０との間へのワイヤＷの入り込みやワイヤＷの外部への飛び出し等）を確実に防止することができるようになる。すなわち、ワイヤ移動規制部１０１によって収容部１１０内でのワイヤＷの弛みよる不具合に有効に対処することが可能となる。
【０４２７】
（効果２）この際、ワイヤ移動規制部１０１を突部１０５として、ワイヤＷの横移動を予め設定した突部１０５の位置で止めるようにした。これにより、簡単な構成でワイヤＷの横移動を予め決めた位置に確実に規制することができるようになる。また、突部１０５は、構成が簡単であるため、ワイヤＷの横移動の規制にとって最適となる位置に対して設けることが容易なので、ワイヤ移動規制部１０１を設ける上で都合が良い。
【０４２８】
（効果３）ワイヤ移動規制部１０１は、リール１２０を介してワイヤ送り部１６０とは反対側に位置する内壁部５１０に設けられている。これにより、ワイヤ送り部１６０とは反対側のワイヤＷに弛みが生じ易い位置に対して効果的にワイヤ移動規制部１０１を設けることができる。
【０４２９】
（効果４）収容部１１０は、ワイヤＷの巻芯となるハブ部４１０と、ハブ部４１０の両端側に設けられた一対のフランジ部４２０、４３０とを有するリール１２０を収容可能とされる。内壁部５１０は、リール１２０が収容されたときにハブ部４１０と対向する周壁部５２０を有している。ワイヤ移動規制部１０１は、周壁部５２０の端部またはその近傍における壁面からリール１２０に向けて突設されている。これにより、リール１２０から弛んだワイヤＷの横移動をリール１２０に向けて突設されたワイヤ移動規制部１０１によって、周壁部５２０の端部またはその近傍の位置で規制することができる。
【０４３０】
（効果５）ワイヤ移動規制部１０１は、周壁部５２０の端部またはその近傍における壁面からフランジ部４２０、４３０に向けて突設する。これにより、リール１２０から弛んだワイヤＷの横移動をフランジ部４２０、４３０に向けて突設されたワイヤ移動規制部１０１によって、フランジ部４２０、４３０の直前の位置で規制することができる。
【０４３１】
（効果６）ワイヤ移動規制部１０１は、周壁部５２０の壁面から延びる、フランジ部４２０、４３０に達しない長さの立壁とされる。これにより、立壁をワイヤＷが確実に引っ掛かる高さにしつつ立壁とフランジ部４２０、４３０との干渉を防止することができる。また、ワイヤ移動規制部１０１を立壁にすることで、ワイヤＷの横移動を効果的に規制することができる。特に、立壁をリール１２０の周方向へ延びるものとすることで、ワイヤＷの横移動を周方向の広い範囲で受けることができる。
【０４３２】
（効果７）収容部１１０が、ケース５６０とカバー５８０とを備えるものとされた。これにより、ケース５６０にリール１２０を装着してカバー５８０を閉じることで、ワイヤＷが外部へ露出されないように保護しつつ収容部１１０内にリール１２０を確実に収容保持することができる。
【０４３３】
そして、収容部１１０をケース５６０とカバー５８０とで構成した場合、ケース５６０とリール１２０との間（図１００、図１０１参照）や、カバー５８０とリール１２０との間（図１０１、図１０２参照）や、ケース５６０とカバー５８０との間（図１０２参照）にワイヤＷが入り込み易い部分が生じ、更に、ケース５６０とカバー５８０との間から外部へワイヤＷが飛び出すおそれが生じる。
【０４３４】
なお、図１００、図１０１は、ワイヤ移動規制部１０１が全くないため、ワイヤＷがケース５６０とカバー５８０との合わせ部に達するまで止められることなく横移動してしまう例を示している。
【０４３５】
また、図１０２は、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部に対するワイヤＷの入り込みを防止するワイヤ移動規制部１０１がないため、ワイヤＷがケース５６０とカバー５８０との合わせ部に達するまで止められることなく横移動してしまい、しかも、カバー５８０の縁部に設けられている突部５８０ａによって、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部の位置でワイヤＷが止められてしまうため、却って、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部へワイヤＷが入り易くなってしまっている例を示している。
【０４３６】
しかし、図９１に示すように、収容部１１０がケース５６０とカバー５８０とを有するものとされた場合でも、収容部１１０の内壁部５１０の適正な位置（例えば、カバー５８０の側の位置）に対して、適正に機能するようにワイヤ移動規制部１０１（突部１０５）を予め設けておけば、各部へのワイヤＷの入り込みやワイヤＷの飛び出しを防止できるようにすることが可能となる。
【０４３７】
また、図９２に示すように、突部１０５ａ等のワイヤ移動規制部１０１を、ケース５６０の側の内壁部５１０に設けるようにしても良い。これにより、収容部１１０の内部で弛んだワイヤＷの横移動をケース５６０内のワイヤ移動規制部１０１の位置で規制して、弛んだワイヤＷがケース５６０からカバー５８０へと乗り移り、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部へ入り込むのを防止することができる。その結果、ワイヤ移動規制部１０１を設ける部品をケース５６０のみに限定することができるようになり、収容部１１０の構造の簡略化や、収容部１１０の製造の容易化等を図ることができる。
【０４３８】
更に、ワイヤ移動規制部１０１をケース５６０の側の内壁部５１０に設けて、ワイヤＷの横移動をケース５６０のワイヤ移動規制部１０１の位置で規制させるようにしたことにより、弛んだワイヤＷが横移動してケース５６０とカバー５８０との合わせ部にまで到達させないようにすることができる。よって、ワイヤＷがケース５６０とカバー５８０との合わせ部を広げて入り込んだり（挟み込まれたり）、合わせ部へ入り込んだワイヤＷが合わせ部から外部へ飛び出したり、または、ワイヤＷがケース５６０とリール１２０との間に入り込んだり、ケース５６０とカバー５８０との間に入り込んだりしないようにすることができる。その結果、例えば、ワイヤＷの挟み込み等による鉄筋結束機１Ｂの作動不良（または結束不良）や、ワイヤＷの座屈等を防止することができる。
【０４３９】
（効果８）ワイヤ移動規制部１０１は、リール１２０が収容されたときにケース５６０の側またはカバー５８０の側の内壁部５１０から一対のフランジ部４２０、４３０のうちの開口部５７０に近い側のフランジ部４３０に向けて突設された立壁で形成される。これにより、開口部５７０に近い側のフランジ部４３０とケース５６０の側またはカバー５８０の側の内壁部５１０との間へのワイヤＷの入り込み等を防止できるようになる。
【０４４０】
（効果９）図９３Ａ（〜図９３Ｃ）に示すように、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部に斜行部１１１、１１２を設けた（特に、斜行部１１１）。これにより、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部の一部を、斜行部１１１、１１２によって、リール１２０の軸線方向へ変位させて、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部の全てが、リール１２０の軸線方向と垂直な同一の平面内に存在しないようにすることができる。その結果、例えば、合わせ部の一部（例えば、合わせ部の下側部分等）を収容部１１０の奥側へずらして、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部を、ワイヤ移動規制部１０１（突部１０５，１０５ａ）から遠ざけることができる。これにより、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部へのワイヤＷの入り込みや、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部からの飛び出し等が起こり難い構造とすることができる。
【０４４１】
また、例えば、図１０３に示すように、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部に、寸法精度の関係で小段差部７１０等が生じているような場合に、斜行部１１１が設けられていないと、横移動したワイヤＷが小段差部７１０を乗り越えるきっかけとなる部位が存在しなくなるので、例えば、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部の小段差部７１０にワイヤＷが引っ掛かってしまい、小段差部７１０で引っ掛かったワイヤＷが合わせ部の間の隙間を広げて入り込んだり、隙間へ入り込んだワイヤＷが合わせ部から外部へ飛び出したりするおそれが生じる。
【０４４２】
しかし、図９３Ａに示すように、収容部１１０内で弛んだワイヤＷに対して交差する方向へ延びる斜行部１１１を設けることにより、上記したような場合に、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部の小段差部７１０に一時的にワイヤＷが引っ掛かったとしても、斜行部１１１がワイヤＷの乗り越え起点として機能するため、ワイヤＷが斜行部１１１の位置から小段差部７１０を乗り越えてワイヤ移動規制部１０１まで横移動できるようになる。よって、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部の小段差部７１０でワイヤＷが引っ掛かったままとなったり、小段差部７１０で引っ掛かったワイヤＷが合わせ部の隙間を広げて入り込んだり、隙間へ入り込んだワイヤＷが合わせ部から外部へ飛び出したりするような不具合を防止することができる。
【０４４３】
なお、上記において、ロック装置６２０や押圧機構１２１が設けられていれば、ワイヤＷが小段差部７１０に引っ掛かってから斜行部１１１を乗り越えるまでの僅かな間、ワイヤＷがケース５６０とカバー５８０との合わせ部へ入り込むのがロック装置６２０や押圧機構１２１によって防がれるので、相乗効果を得ることができる。
【０４４４】
（効果１０）この際、斜行部１１１、１１２の少なくとも一方は、収容部１１０内で弛んだワイヤＷが収容部１１０の内壁部に接触する部位１３１またはその近傍に対して、合わせ部を収容部１１０の奥側へ部分的に変位可能に設けられるようにしても良い。また、斜行部１１１、１１２の少なくとも一方は、ワイヤ送り部１６０から離れるに従い収容部１１０の奥側へ向かう傾斜を有するものとしても良い。斜行部１１１、１１２の少なくとも一方を上記したようなものにすることで、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部へのワイヤＷの入り込みや、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部からのワイヤＷの飛び出し等を、より一層起こり難くすることができる。
【０４４５】
（効果１１）図９４Ａ（図９０）に示すように、押圧機構１２１を設けてカバー５８０をケース５６０へ向けて弾性的に押圧保持させるようにした。このように、カバー５８０を所要の力で常時ケース５６０へ弾接し続けさせることで、カバー５８０とケース５６０との間のガタ殺しを行うと共に、弛んだワイヤＷから作用される力によってカバー５８０とケース５６０との間の隙間が広がらないように押え付けさせることができる。その結果、弛んだワイヤＷがカバー５８０とケース５６０との間の隙間へ入り込んだり、隙間から外部へ飛び出したりするのを有効に防止することが可能となる。
【０４４６】
しかも、押圧機構１２１は、ケース５６０とカバー５８０との合わせ部に小段差部７１０が存在しているような場合にも、弛んだワイヤＷがカバー５８０とケース５６０との間の隙間へ入り込んだり、隙間から外部へ飛び出したりするのを防止するのに有効なものとなる。
【０４４７】
更に、押圧機構１２１をロック装置６２０に設けることにより、両者を一体化して、カバー５８０とケース５６０との間に無理なく押圧機構１２１を設置することができる。なお、押圧機構１２１は、ヒンジ部６１０等に対して設けることも構造的には可能である。
【０４４８】
（効果１２）そして、押圧機構１２１を、カバー５８０における、収容部１１０内で弛んだワイヤＷが内壁部５１０に接触する部位１３１またはその近傍に設けた。これにより、カバー５８０とケース５６０との間の隙間が最も開き易い位置に対して効果的に押圧機構１２１を配することができ、押圧機構１２１によってカバー５８０をケース５６０との間の隙間が広がらないように確実且つ効率的に押えることができる。
【０４４９】
（効果１３）ロックレバー１２２がロック位置と解除位置の中間位置で止まらないようにするために、停止防止部１４１、１４２を設けた。これにより、ロックレバー１２２がロック位置と解除位置の中間位置で止まることで、例えば、ケース５６０に対してカバー５８０が僅かに開いて隙間ができてしまい、隙間からワイヤＷがハミ出るような不具合の発生を確実に防止することができる。
【０４５０】
不安定形状部１４７を、例えば、凸部１４５、１４６の頂部をアール形状部としたり、凸部１４５、１４６の頂部を尖った先端部にしたり、凸部１４５、１４６の頂部を短い平坦部としたり、凸部１４５、１４６の頂部を（山状の凸部１４５、１４６よりは傾斜の緩い）傾斜部としたりすることにより、ロックレバー１２２を確実にロック位置と解除位置とのどちらかに位置させるようにすることができる。
【０４５１】
また、凸部１４５、１４６の頂部の不安定形状部１４７に替えて、または、不安定形状部１４７に加えて、ロックレバー１２２の先端部とカバー５８０の押さえ部５８０ｂとの間に、ロックレバー１２２がロック位置と解除位置の中間位置で止まるのを防止可能な別の停止防止部を設けるようにしても良い。ロックレバー１２２の先端部とカバー５８０の押さえ部５８０ｂとの間の別の停止防止部は、例えば、先の尖った山部等とすることにより、ロックレバー１２２を確実にロック位置と解除位置とのどちらかに位置させるようにすることができる。
【０４５２】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」等の用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【０４５３】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記の如く記載され得る。
【０４５４】
（付記１）
ワイヤを繰り出し可能な収容部と、
前記収容部から繰り出されたワイヤを送るワイヤ送り部と、
前記ワイヤ送り部で送られたワイヤに巻き癖をつけて結束物の周囲に巻き回すカールガイド部と、
前記カールガイド部で結束物の周囲に巻き回されたワイヤを把持して捩じる結束部とを備え、
前記結束部は、
一端側が互いに近づく方向と離れる方向に移動可能なように、他端側が第１の方向に延在する軸で回動可能に支持される第１の可動把持部材及び第２の可動把持部材と、
前記第１の方向に延在し、前記第１の方向と直交する第２の方向に移動可能な移動部材とを有し、
前記第１の可動把持部材と前記第２の可動把持部材は、前記移動部材が嵌合し、嵌合した前記移動部材が前記第２の方向に移動可能な嵌合部をそれぞれ有する結束機。
【０４５５】
（付記２）
前記嵌合部は、前記第１の可動把持部材及び前記第２の可動把持部材の長手方向に沿って延びるように形成される付記１に記載の結束機。
【０４５６】
（付記３）
前記嵌合部は、前記第１の可動把持部材及び前記第２の可動把持部材の長手方向に沿って延び、途中外側に屈曲し、再び前記長手方向に沿って延びるように形成される付記２の記載の結束機。
【０４５７】
（付記４）
前記嵌合部は、溝である付記１から付記３の何れかに記載の結束機。
【０４５８】
（付記５）
前記嵌合部は、前記第１の可動把持部材及び第２の可動把持部材を貫通する孔である付記１から付記３の何れかに記載の結束機。
【０４５９】
（付記６）
前記結束部は、前記第２の方向に延在する固定把持部材を有し、
前記第１の可動把持部材及び第２の可動把持部材は、前記固定把持部材を介して前記固定把持部材の両側に設けられ、前記第１の可動把持部材の一端側が、回動によって前記固定把持部と近づく方向と離れる方向に移動可能に構成され、前記第２の可動把持部材の一端側が、回動によって前記固定把持部と近づく方向と離れる方向に移動可能に構成される付記１から付記５の何れかに記載の結束機。
【０４６０】
（付記７）
前記固定把持部材は、前記第１の可動把持部材の前記嵌合部と前記第２の可動把持部材の前記嵌合部に嵌合された前記移動部材が嵌合して、前記第２の方向に移動可能な嵌合部を有する付記６に記載の結束機。
【０４６１】
（付記８）
前記固定把持部材の前記嵌合部は、前記第２の方向に延びる溝である付記７に記載の結束機。
【０４６２】
（付記９）
前記固定把持部材の前記嵌合部は、前記固定把持部を貫通し、前記第２の方向に延びる孔である付記７に記載の結束機。
【０４６３】
（付記１０）
前記軸は、前記固定把持部材に設けられる付記６〜付記９の何れかに記載の結束機。
【０４６４】
（付記１１）
ワイヤを繰り出し可能な収容部と、
前記収容部から繰り出されたワイヤを送るワイヤ送り部と、
前記ワイヤ送り部で送られたワイヤに巻き癖をつけて結束物の周囲に巻き回すカールガイド部と、
前記カールガイド部で結束物の周囲に巻き回されたワイヤを把持して捩じる結束部とを備え、
前記結束部は、
一端側が互いに近づく方向と離れる方向に移動可能なように、他端側が第１の方向に延在する軸で回動可能に支持される第１の可動把持部材及び第２の可動把持部材と、
前記第１の方向と直交する第２の方向に移動可能な可動部材とを有し、
前記第１の可動把持部材及び前記第２の可動把持部材は、前記第１の方向に延在する開閉軸部を有し、
前記可動部材は、前記開閉軸部が嵌合する嵌合部を有し、
前記嵌合部は、前記開閉軸部が嵌合した状態で前記可動部材を前記第２の方向に移動可能に構成される結束機。
【０４６５】
（付記１２）
ワイヤを繰り出し可能な収容部と、
前記収容部から繰り出されたワイヤを送るワイヤ送り部と、
前記ワイヤ送り部で送られたワイヤに巻き癖をつけて結束物の周囲に巻き回すカールガイド部と、
前記カールガイド部で結束物の周囲に巻き回されたワイヤを把持して捩じる結束部とを備え、
前記結束部は、
固定把持部材と、
前記固定把持部材に対して一端側が近づく方向と離れる方向に移動可能なように、他端側が第１の方向に延在する軸で前記固定把持部材に回動可能に支持される可動把持部材と、
前記第１の方向に延在し、前記第１の方向と直交する第２の方向に移動可能な移動部材とを有し、
前記可動把持部材は、前記移動部材が嵌合し、嵌合した前記移動部材が前記第２の方向に移動可能な嵌合部を有する結束機。
【０４６６】
以上、付記に記載された内容は、上記の実施の形態の一部または全部を表現したものであるが、以下、付記に関する補足的な説明を行う。図１０４は、付記１に記載された結束部の一例を示す構成図、図１０５は、付記５に記載された嵌合部を備えた結束部の一例を示す構成図である。結束部７Ｂは、一対の把持部材として、第１の可動把持部材７０Ｌ１と第２の可動把持部材７０Ｒ１を備える。第１の可動把持部材７０Ｌ１と第２の可動把持部材７０Ｒ１は、軸７７３を支点として互いが回転可能（回動可能）である。
【０４６７】
軸７７３の軸方向である軸７７３が延在する方向を第１の方向、第１の方向に直交する方向を第２の方向としたとき、第１の可動把持部材７０Ｌ１と第２の可動把持部材７０Ｒ１は、第２の方向に沿って延在する。第１の方向を矢印Ｐ１、第２の方向を矢印Ｐ２で示す。
【０４６８】
第１の可動把持部材７０Ｌ１と第２の可動把持部材７０Ｒ１は、第２の方向に沿った長手方向の一端側が互いに近づく方向と離れる方向（離接、接離とも称す）に移動可能なように、第１の方向に延在する軸７７３で、それぞれの他端側が基部材７７２に回動可能に支持される。軸７７３は、円柱状の部材であり、基部材７７２から第１の方向に突出する。
【０４６９】
結束部７Ｂは、第１の方向に延在し、かつ、第２の方向に移動可能な開閉ピン７１ａ１（移動部材）を備える。開閉ピン７１ａ１は、上述した折り曲げ部（曲げ部）７１に取り付けられる。折り曲げ部７１は、第２の方向に延在し、かつ、略円筒状、角筒状等、内部に第１の可動把持部材７０Ｌ１と第２の可動把持部材７０Ｒ１の一部が入る空間が形成される。開閉ピン７１ａ１は、折り曲げ部７１の内側の空間に向けて第１の方向に突出する。
【０４７０】
第１の可動把持部材７０Ｌ１は、開閉ピン７１ａ１が嵌合する開閉ガイド孔（嵌合部）７７Ｌ１を備える。開閉ガイド孔７７Ｌ１は、付記２に記載されているように、第１の可動把持部材７０Ｌ１の長手方向に沿って延びる。また、開閉ガイド孔７７Ｌ１は、付記５に記載されているように、第１の可動把持部材７０Ｌ１を貫通する孔である。
【０４７１】
第２の可動把持部材７０Ｒ１は、開閉ピン７１ａ１が嵌合する開閉ガイド孔（嵌合部）７７Ｒ１を備える。開閉ガイド孔７７Ｒ１は、付記２に記載されているように、第２の可動把持部材７０Ｒ１の長手方向に沿って延びる。また、開閉ガイド孔７７Ｒ１は、付記５に記載されているように、第２の可動把持部材７０Ｒ１を貫通する孔である。なお、付記３に記載されているように、第１の可動把持部材７０Ｌ１と第２の可動把持部材７０Ｒ１に備えた嵌合部の一部が外側に屈曲する構成については、上述したように、図１０等に記載されている。
【０４７２】
開閉ピン７１ａ１は、開閉ガイド孔７７Ｌ１を通って第１の可動把持部材７０Ｌ１を貫通し、開閉ガイド孔７７Ｒ１を通って第２の可動把持部材７０Ｒ１を貫通する。
【０４７３】
折り曲げ部７１が第２の方向に移動すると、開閉ピン７１ａ１は、開閉ガイド孔７７Ｌ１に沿って第２の方向に移動する。また、開閉ピン７１ａ１は、開閉ガイド孔７７Ｌ１に沿って第２の方向に移動する。
【０４７４】
折り曲げ部７１が第２の方向に沿った一の方向である矢印Ｐ２ｆ方向に移動すると、第１の可動把持部材７０Ｌ１と第２の可動把持部材７０Ｒ１は、一端側が近づく方向に、軸７７３を支点に回動する。折り曲げ部７１が第２の方向に沿った他の方向である矢印Ｐ２ｒ方向に移動すると、第１の可動把持部材７０Ｌ１と第２の可動把持部材７０Ｒ１は、一端側が離れる方向に、軸７７３を支点に回動する。
【０４７５】
図１０６は、付記４に記載された嵌合部を備えた結束部の一例を示す構成図である。結束部７Ｂは、一対の把持部材として、第１の可動把持部材７０Ｌ２と第２の可動把持部材７０Ｒ２を備える。第１の可動把持部材７０Ｌ２と第２の可動把持部材７０Ｒ２が、軸７７３を支点として互いが回転可能（回動可能）に支持される構成については、図１０４に示す通りである。
【０４７６】
第１の可動把持部材７０Ｌ２は、第１の開閉ピン７１０ａ１が嵌合する開閉ガイド溝（嵌合部）７７Ｌ２を備える。開閉ガイド溝７７Ｌ２は、第１の可動把持部材７０Ｌ２の長手方向に沿って延びる。また、開閉ガイド溝７７Ｌ２は、付記４に記載されているように、第１の可動把持部材７０Ｌ２を非貫通とした溝である。
【０４７７】
第２の可動把持部材７０Ｒ２は、第２の開閉ピン７１０ａ２が嵌合する開閉ガイド溝（嵌合部）７７Ｒ２を備える。開閉ガイド溝７７Ｒ２は、第２の可動把持部材７０Ｒ２の長手方向に沿って延びる。また、開閉ガイド孔７７Ｒ２は、付記４に記載されているように、第２の可動把持部材７０Ｒ２を非貫通とした溝である。
【０４７８】
折り曲げ部７１は、第１の開閉ピン７１０ａ１と第２の開閉ピン７１０ａ２が同軸で設けられる。第１の開閉ピン７１０ａ１と第２の開閉ピン７１０ａ２は、折り曲げ部７１の内側の空間に向けて第１の方向に突出し、それぞれ第１の方向に延在する。
【０４７９】
折り曲げ部７１が第２の方向に移動すると、第１の開閉ピン７１０ａ１は、開閉ガイド溝７７Ｌ２に沿って第２の方向に移動する。また、第２の開閉ピン７１０ａ２は、開閉ガイド溝７７Ｒ２に沿って第２の方向に移動する。
【０４８０】
図１０７、図１０８は、付記１１に記載された結束部の一例を示す構成図である。結束部７Ｃは、固定把持部材７０Ｃ３と第１の可動把持部材７０Ｌ３と第２の可動把持部材７０Ｒ３を備える。
【０４８１】
第１の可動把持部材７０Ｌ３と第２の可動把持部材７０Ｒ３は、固定把持部材７０Ｃ３を介して左右方向に配置される。第１の可動把持部材７０Ｌ３は、軸７７３ａを支点として固定把持部材７０Ｃ３に対して回転可能（回動可能）である。第２の可動把持部材７０Ｒ３は、軸７７３ａを支点として固定把持部材７０Ｃ３に対して回転可能（回動可能）である。
【０４８２】
軸７７３ａの軸方向である軸７７３ａが延在する方向を第１の方向、第１の方向に直交する方向を第２の方向としたとき、固定把持部材７０Ｃ３と、第１の可動把持部材７０Ｌ３及び第２の可動把持部材７０Ｒ３は、第２の方向に沿って延在する。
【０４８３】
第１の可動把持部材７０Ｌ３は、第２の方向に沿った長手方向の一端側が固定把持部材７０Ｃ３の一端側に近づく方向と離れる方向（離接、接離とも称す）に移動可能なように、第１の方向に延在する軸７７３ａで、他端側が固定把持部材７０Ｃ３に回動可能に支持される。第２の可動把持部材７０Ｒ３は、第２の方向に沿った長手方向の一端側が固定把持部材７０Ｃ３の一端側に近づく方向と離れる方向に移動可能なように、第１の方向に延在する軸７７３ａで、他端側が固定把持部材７０Ｃ３に回動可能に支持される。軸７７３ａは、円柱状の部材であり、固定把持部材７０Ｃ３から第１の方向に突出する。
【０４８４】
よって、第１の可動把持部材７０Ｌ３は、一端側が固定把持部材７０Ｃ３の一端側に近づく方向と離れる方向に移動可能なように、他端側が軸７７３ａで固定把持部材７０Ｃ３に回動可能に支持される。また、第２の可動把持部材７０Ｒ３は、一端側が固定把持部材７０Ｃ３の一端側に近づく方向と離れる方向に移動可能なように、他端側が軸７７３ａで固定把持部材７０Ｃ３に回動可能に支持される。
【０４８５】
結束部７Ｂは、第１の方向に延在する開閉ピン（開閉軸部）７０Ｌｐを備える。開閉ピン７０Ｌｐは、第１の可動開閉把持部材７０Ｌ３と、図示しないが第２の可動開閉把持部材７０Ｒ３に取り付けられ。第１の可動開閉把持部材７０Ｌ３及び第２の可動開閉把持部材７０Ｒ３から第１の方向に突出する。開閉ピン７０Ｌｐは、軸７７３ａを支点とした第１の可動開閉把持部材７０Ｌ３及び第２の可動開閉把持部材７０Ｒ３の回動で、円弧状の軌跡を通る。
【０４８６】
結束部７Ｂは、第２の方向に移動可能な可動部材７１１を備える。可動部材７１１は、上述した折り曲げ部（曲げ部）である。可動部材７１１は、開閉ピン７０Ｌｐが嵌合する開閉ガイド孔（嵌合部）７１２を備える。開閉ガイド孔７１２は、可動部材７１１の長手方向に沿って延びる。詳細には、開閉ガイド孔７１２は、可動部材７１１の移動方向に沿って第１の待機距離延在する第１の待機部７１２ａと、可動部材７１１の移動方向に沿って第２の待機距離延在する第２の待機部７１２ｂと、第１の待機部７１２ａの一の端部から斜め外側方向に屈曲して延在し、第２の待機部７１２ｂと繋がる開閉部７１２ｃを備える。図示しないが、第２の可動把持部材７０ＬＲ３に設けた開閉ピン７０Ｌｐが嵌合する開閉ガイド孔も同様の構成である。
【０４８７】
可動部材７１１が第２の方向に移動すると、開閉ガイド孔７１２が第２の方向に移動する。開閉ガイド孔７１２の開閉部７１２ｃが、開閉ピン７０Ｌｐの位置を通過すると、開閉部７１２ｃの形状によって開閉ピン７０Ｌｐが変位する。
【０４８８】
これにより、可動部材７１１が第２の方向に沿った一の方向である矢印Ｐ２ｆ方向に移動すると、図８６に示すように、第１の可動把持部材７０Ｌ３は、一端側が固定把持部材７０Ｃ３に近づく方向に、軸７７３ａを支点に回動する。また、第２の可動把持部材７０Ｒ３は、一端側が固定把持部材７０Ｃ３に近づく方向に、軸７７３ａを支点に回動する。
【０４８９】
折り曲げ部７１が第２の方向に沿った他の方向である矢印Ｐ２ｒ方向に移動すると、図８３に示すように、第１の可動把持部材７０Ｌ３は、一端側が固定把持部材７０Ｃ３から離れる方向に、軸７７３ａを支点に回動する。また、第２の可動把持部材７０Ｒ３は、一端側が固定把持部材７０Ｃ３から離れる方向に、軸７７３ａを支点に回動する。
【０４９０】
なお、図１０７、図１０８で説明した結束部において、付記１のように、一対の可動把持部材を備える構成としても良い。
【０４９１】
図１０９、図１１０は、付記１２に記載された結束部の一例を示す構成図である。結束部７Ｄは、一対の把持部材として、可動把持部材７０Ｌ４と固定把持部材７０Ｃ４を備える。可動把持部材７０Ｌ４は、軸７７３ｂを支点として固定把持部材７０Ｃ４に対して回転可能（回動可能）である。
【０４９２】
軸７７３ｂの軸方向である軸７７３ｂが延在する方向を第１の方向、第１の方向に直交する方向を第２の方向としたとき、可動把持部材７０Ｌ４と固定把持部材７０Ｃ４は、第２の方向に沿って延在する。第１の方向を矢印Ｐ１、第２の方向を矢印Ｐ２で示す。
【０４９３】
可動把持部材７０Ｌ４は、第２の方向に沿った長手方向の一端側が固定把持部材７０Ｃ４の一端側に近づく方向と離れる方向（離接、接離とも称す）に移動可能なように、第１の方向に延在する軸７７３ｂで、他端側が固定把持部材７０Ｃ４に回動可能に支持される。軸７７３ｂは、円柱状の部材であり、固定把持部材７０Ｃ４から第１の方向に突出する。
【０４９４】
結束部７Ｄは、第１の方向に延在し、かつ、第２の方向に移動可能な開閉ピン７１ａ４（移動部材）を備える。開閉ピン７１ａ４は、上述した折り曲げ部（曲げ部）７１に取り付けられる。折り曲げ部７１は、第２の方向に延在し、かつ、略円筒状、角筒状等、内部に可動把持部材７０Ｌ４と固定把持部材７０Ｃ４の一部が入る空間が形成される。開閉ピン７１ａ４は、折り曲げ部７１の内側の空間に向けて第１の方向に突出する。
【０４９５】
可動把持部材７０Ｌ４は、開閉ピン７１ａ４が嵌合する開閉ガイド孔（嵌合部）７７Ｌ４を備える。開閉ガイド孔７７Ｌ４は、第１の可動把持部材７０Ｌ３の長手方向に沿って延びる。詳細には、開閉ガイド孔７７Ｌ４は、折り曲げ部７１の移動方向に沿って第１の待機距離延在する第１の待機部７７Ｌ４ａと、折り曲げ部７１の移動方向に沿って第２の待機距離延在する第２の待機部７７Ｌ４ｂと、第１の待機部７７Ｌ４ａの一の端部から斜め外側方向に屈曲して延在し、第２の待機部７７Ｌ４ｂと繋がる開閉部７７Ｌ４ｃを備える。
【０４９６】
折り曲げ部７１が第２の方向に移動すると、開閉ピン７１ａ４は、開閉ガイド孔７７Ｌ４に沿って第２の方向に移動する。
【０４９７】
折り曲げ部７１が第２の方向に沿った一の方向である矢印Ｐ２ｆ方向に移動すると、可動把持部材７０Ｌ４は、一端側が固定把持部材７０Ｃ４に近づく方向に、軸７７３ｂを支点に回動する。折り曲げ部７１が第２の方向に沿った他の方向である矢印Ｐ２ｒ方向に移動すると、可動把持部材７０Ｌ４は、一端側が固定把持部材７０Ｃ４から離れる方向に、軸７７３ｂを支点に回動する。なお、図１０９、図１１０で説明した結束部において、付記１１のように、可動把持部材に開閉軸部を備え、可動部材（折り曲げ部）に嵌合部を設ける構成としても良い。
【０４９８】
本出願は、２０１５年７月２２日出願の日本特許出願特願２０１５−１４５２６３、２０１６年７月８日出願の日本特許出願特願２０１６−１３５７４８及び、２０１６年７月８日出願の日本特許出願特願２０１６−１３６０７０に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０４９９】
１Ａ・・・鉄筋結束機、２Ａ・・・マガジン、２０・・・リール、３Ａ・・・ワイヤ送り部（送り手段）、４Ａ・・・並列ガイド（送り手段）、５Ａ・・・カールガイド部（送り手段）、６Ａ・・・切断部、７Ａ・・・結束部（結束手段）、８Ａ・・・結束部駆動機構、３０Ｌ・・・第１の送りギア、３０Ｒ・・・第２の送りギア、３１Ｌ・・・歯部、３１Ｌａ・・・歯底円、３２Ｌ・・・第１の送り溝部、３２Ｌａ・・・第１の傾斜面、３２Ｌｂ・・・第２の傾斜面、３１Ｒ・・・歯部、３１Ｒａ・・・歯底円、３２Ｒ・・・第２の送り溝部、３２Ｒａ・・・第１の傾斜面、３２Ｒｂ・・・第２の傾斜面、３３・・・駆動部、３３ａ・・・送りモータ、３３ｂ・・・伝達機構、３４・・・変位部、５０・・・第１のガイド部、５１・・・第２のガイド部、５２・・・ガイド溝、５３・・・ガイドピン、５３ａ・・・退避機構、５４・・・固定ガイド部、５４ａ・・・壁面、５５・・・可動ガイド部、５５ａ・・・壁面、５５ｂ・・軸、６０・・・固定刃部、６１・・・回転刃部、６１ａ・・・軸、６２・・・伝達機構、７０・・・把持部、７０Ｃ・・・固定把持部材、７０Ｌ・・・第１の可動把持部材、７０Ｒ・・・第２の可動把持部材、７１・・・折り曲げ部、７１ａ・・・開閉ピン（移動部材）、７７・・・軸、７７Ｃ・・・取付部、７７Ｌ・・・開閉ガイド孔（第１の開閉ガイド孔、嵌合部）、７７Ｒ・・・開閉ガイド孔（第２の開閉ガイド孔、嵌合部）、７８Ｃ・・・ガイド孔（嵌合部）、７８Ｌ、７８Ｒ・・・開閉部、８０・・・モータ、８１・・・減速機、８２・・・回転軸、８３・・・可動部材、１０１・・・規制部、１０５・・・突部、１１０・・・収容部、１１１・・・斜行部、１２０・・・リール、１２１・・・押圧機構、１３１・・・接触する部位、１４１・・・停止防止部、１４２・・・停止防止部、４１０・・・ハブ部、４２０・・・フランジ部、４３０・・・フランジ部、５１０・・・内壁部、５２０・・・周壁部、５６０・・・ケース、５７０・・・開口部、５８０・・・カバー、Ｗ・・・ワイヤ
【図１】
2017014280.tif 000003
【図２】
2017014280.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
2017014280.tif 000009
【図５Ａ】
2017014280.tif 000010
【図５Ｂ】
2017014280.tif 000011
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
2017014280.tif 000014
【図６】
2017014280.tif 000015
【図７】
2017014280.tif 000016
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2017014280.tif 000018
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２８Ｄ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３１Ｄ】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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【図３７Ｄ】
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【図３７Ｅ】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４０Ｃ】
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【図４１Ａ】
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【図４１Ｂ】
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【図４２】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３Ａ】
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【図９３Ｂ】
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【図９３Ｃ】
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【図９４Ａ】
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【図９４Ｂ】
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【図９４Ｃ】
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【図９４Ｄ】
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【図９４Ｅ】
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【図９４Ｆ】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【国際調査報告】
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