(57)【要約】【課題】  放射方向の圧力に対する接合強度の向上を含めてさらに接合強度を向上させた接合構造及びその接合構造を有するカテーテルを提供する。【解決手段】  樹脂からなる管状部材３と樹脂からなる管状部材５との接合構造において、管状部材３と管状部材５との接合面は、円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しており、断面視において、管状部材３及び管状部材５の何れか一方の管状部材が、他方の管状部材に、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる第１の管状部材と樹脂からなる第２の管状部材との接合構造において、
前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との接合面は、円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しており、断面視において、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の何れか一方の管状部材が、他方の管状部材に、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記長軸方向に凸凹形状の領域においては、凸状となっている前記第１の管状部材または前記第２の管状部材が、他方の管状部材に、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の接合構造を有するカテーテル。
【請求項４】
内層と、
その内層の外周に巻回された編組またはコイル体と、
前記内層と前記編組または前記コイル体との外周を被覆した外層と
を備え、
前記外層は、請求項１または請求項２に記載の接合構造を有し、
両端以外の領域において入り込まれている前記他方の管状部材の内側端部は、前記編組または前記コイル体と前記内層との間に入り込んでいることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの管状部材の各端部を接合する場合の接合構造、及びその接合構造を有するカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
手技の際、患者の血管、尿管等の体内管腔へ挿入されるカテーテルは、一般に、管状部材と、その管状部材の先端に接合された先端チップと、管状部材の基端に接合されたコネクタとを備えている。【０００３】
また、かかるカテーテルは、先端に向って柔軟性を徐々に高くする為に、硬度の異なる複数の管状部材を準備し、先端に向って硬度の低い管状部材を順次接合していくことが行なわれている。【０００４】
このように、カテーテルに使用される管状部材は、複数の管状部材を順次接合して製造されるものの、カテーテルが患者の体内管腔に挿入され、蛇行する体内管腔に沿って湾曲した場合においても、接合された管状部材が剥がれることのないよう、接合された管状部材においては十分な接合強度が要求される。【０００５】
例えば、特許文献１には、医療用チューブの各端部を接合するに際し、その接合強度を高くする為に、医療用チューブの端部の接合面積を大きくして接合する、カテーテル等の医療用器具に使用される医療用チューブが記載されている（図１等参照）。【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の医療用チューブは、放射方向の圧力に対する接合強度が弱く、例えば、端部にテーパ部を設けて接合した場合には（図３（ｂ）参照）、医療用チューブが湾曲された際に、接合されたテーパ部から亀裂が入り易く、また、端部に段差部を設けて接合した場合には（図５参照）、医療用チューブが湾曲された際に、接合された段差部から亀裂が入り易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、放射方向の圧力に対する接合強度の向上を含めてさらに接合強度を向上させた接合構造及びその接合構造を有するカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様は、樹脂からなる第１の管状部材と樹脂からなる第２の管状部材との接合構造において、前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との接合面は、円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しており、断面視において、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の何れか一方の管状部材が、他方の管状部材に、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されていることを特徴とする。【００１０】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様の発明において、前記長軸方向に凸凹形状の領域においては、凸状となっている前記第１の管状部材または前記第２の管状部材が、他方の管状部材に、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されていることを特徴とする。【００１１】
また、本発明の第３の態様は、第１の態様の発明または第２の態様の発明の接合構造を有するカテーテルを特徴とする。【００１２】
さらに、本発明の第４の態様は、第３の態様の発明において、内層と、その内層の外周に巻回された編組またはコイル体と、前記内層と前記編組または前記コイル体との外周を被覆した外層とを備え、前記外層は、請求項１または請求項２に記載の接合構造を有し、両端以外の領域において入り込まれている前記他方の管状部材の内側端部は、前記編組または前記コイル体と前記内層との間に入り込んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の態様の樹脂からなる第１の管状部材と樹脂からなる第２の管状部材との接合構造によれば、第１の管状部材と第２の管状部材との接合面は、円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しており、断面視において、第１の管状部材及び第２の管状部材の何れか一方の管状部材が、他方の管状部材に、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているので、放射方向の圧力に対する第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度を増大させると共に、接合面積を増大させることによる第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度を増大させることができる。【００１４】
また、第２の態様の接合構造によれば、第１の態様の発明において、長軸方向に凸凹形状の領域においては、凸状となっている第１の管状部材または第２の管状部材が、他方の管状部材に、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているので、第１の態様の発明の効果に加え、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止することができる。【００１５】
また、第３の態様のカテーテルによれば、  本第１の態様の発明の効果又は本第２の態様の発明の効果をカテーテルに適用することができる。【００１６】
さらに、第４の態様のカテーテルによれば、第３の態様の発明において、内層と、その内層の外周に巻回された編組またはコイル体と、内層と編組またはコイル体との外周を被覆した外層とを備え、外層は、第１の態様または第２の態様の接合構造を有し、両端以外の領域において入り込まれている他方の管状部材の内側端部は、編組またはコイル体と内層との間に入り込んでいるので、第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度をさらに増大させことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の接合構造の斜視図である。
【図２】図１の接合構造をＡ−Ａ方向に切断した際の接合部近傍断面図である。
【図３】第１実施形態の接合構造の接合部近傍正面図である。
【図４】図３に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図５】第２実施形態の接合構造に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図６】第３実施形態の接合構造の接合部近傍正面図である。
【図７】図６に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図８】第４実施形態の接合構造の接合部近傍正面図である。
【図９】図８に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図１０】第５実施形態のカテーテルの全体図である。
【図１１】第６実施形態のカテーテルにおける接合部近傍断面図である。
【図１２】第７実施形態のカテーテルにおける接合部近傍断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、上述した本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の接合構造の斜視図であり、図２は、図１の接合構造をＡ−Ａ方向に切断した際の接合部近傍断面図であり、図３は、第１実施形態の接合構造の接合部近傍正面図であり、図４は、図３に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【００１９】
図１において、接合構造１は、樹脂からなる管状部材３と樹脂からなる管状部材５とを接合するものであり、管状部材３と管状部材５との接合部２における接合面７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００２０】
なお、本実施形態における凸凹形状は、図１に示されるように、管状部材の円周方向に沿って略矩形状である。
【００２１】
ここで、管状部材３と管状部材５との接合面７を、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するようにしたのは、管状部材３と管状部材５との接合面積を極力増大させて、管状部材３と管状部材５との接合強度を向上させる為である。
【００２２】
図１に記載された接合構造１をＡ−Ａ方向に切断した際の接合部近傍断面図が図２である。図２において、管状部材３及び管状部材５は、相互に連通する内腔９を有し、管状部材３と管状部材５との接合面７は、図面上上側においては、管状部材３が、管状部材５の両端以外の領域において入り込むように形成されており（入り込んだ最先端が頂点４である。）、図面上下側においては、管状部材５が、管状部材３の両端以外の領域において入り込むように形成されている（入り込んだ最先端が頂点４である。）。
【００２３】
すなわち、本実施形態では、凸状となっている管状部材３または管状部材５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている。
【００２４】
ここで、一方の管状部材３または管状部材５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、管状部材３と管状部材５との接合面７に放射方向（管状部材の中心から放射状に延びた直線状において外側方向又は内側方向、図２においては上下方向）の力が加わった場合において、管状部材３と管状部材５との接合強度を向上させる為である。
【００２５】
また、凸状となっている管状部材３または管状部材５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、特に、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止する為である。
【００２６】
また、このように、凸状となっている管状部材３または管状部材５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、管状部材３と管状部材５との接合面積を極力増大させて、管状部材３と管状部材５との接合強度を向上させる為でもある。
【００２７】
図３には、本実施形態の接合構造１の接合部２近傍の正面図を示し、図４には、図３に入り込み頂点４の状態を点線で追加した接合部２近傍の正面図を示した。
【００２８】
図４においては、凸状となっている管状部材３または管状部材５の頂点４が、他方の管状部材に対して入り込んでいるのが分かる。
【００２９】
一方、図４における左右凸凹の中間位置では、入り込んでいる樹脂が入れ替わっている。すなわち、中間位置から左側の領域では、管状部材５の樹脂が管状部材３の樹脂に入り込んでおり、中間位置から右側の領域では、管状部材３の樹脂が管状部材５の樹脂に入り込んでいる。
【００３０】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態を説明する。
図５は、第２実施形態の接合構造１１に入り込み頂点１４を記載した接合部近傍正面図である。
【００３１】
図５において、接合構造１１は、樹脂からなる管状部材１３と樹脂からなる管状部材１５とを接合したものであり、管状部材１３と管状部材１５との接合部１２における接合面１７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００３２】
なお、本実施形態における凸凹形状も、第１実施形態の接合構造１と同様に、管状部材の円周方向に沿って略矩形状である。
【００３３】
したがって、本実施形態の接合構造１１においても、管状部材１３と管状部材１５との接合部１２における接合面１７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しているので、接合面積を増大させることによる第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度を増大させることができる。
【００３４】
なお、本実施形態の接合構造１１は、管状部材１５が管状部材の全円周方向において管状部材１３の両端以外の領域において入り込んでいる。すなわち、本実施形態の接合構造１１は、図５に示すように、凸状となっている管状部材１５の頂点１４が、全円周方向において管状部材１３の両端以外の領域において入り込んでいる。
【００３５】
したがって、本実施形態の接合構造１１においても、管状部材１３と管状部材１５との接合面１７に放射方向の力が加わった場合において、管状部材１３と管状部材１５との接合強度を向上させることができる。
【００３６】
また、凸状となっている管状部材１５の頂点１４が、全円周方向において管状部材１３の両端以外の領域において入り込んでいることは、管状部材１３と管状部材１５との接合面積を極力増大させて、管状部材１３と管状部材１５との接合強度を向上させる効果も奏する。
【００３７】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態を説明する。
図６は、第３実施形態の接合構造２１の接合部近傍正面図であり、図７は、図６に入り込み頂点２４を点線で追加した接合部近傍正面図である。
【００３８】
図６において、接合構造２１は、樹脂からなる管状部材２３と樹脂からなる管状部材２５とを接合するものであり、管状部材２３と管状部材２５との接合部２２における接合面２７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００３９】
なお、本実施形態における凸凹形状は、図６に示されるように、管状部材の円周方向に沿って波形状である。
【００４０】
ここで、管状部材２３と管状部材２５との接合面２７を、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するようにしたのは、第１実施形態及び第２実施形態と同様、管状部材２３と管状部材２５との接合面積を極力増大させて、管状部材２３と管状部材２５との接合強度を向上させる為である。
【００４１】
本実施形態においても、管状部材２３と管状部材２５との接合面は、断面において、管状部材２３又は管状部材２５が、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている部分を有する（入り込んだ最先端が頂点２４である。）。
【００４２】
すなわち、本実施形態では、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている。
【００４３】
ここで、一方の管状部材２３または管状部材２５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、管状部材２３と管状部材２５との接合面２７に放射方向の力が加わった場合において、管状部材２３と管状部材２５との接合強度を向上させる為である。
【００４４】
また、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、特に、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止する為である。
【００４５】
さらに、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、管状部材２３と管状部材２５との接合面積を極力増大させて、管状部材２３と管状部材２５との接合強度を向上させる為でもある。
【００４６】
図７においては、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５の頂点２４が、他方の管状部材に対して入り込んでいるのが分かる。
【００４７】
一方、図７における左右凸凹の中間位置では、入り込んでいる樹脂が入れ替わっている。すなわち、中間位置から左側の領域では、管状部材２５の樹脂が管状部材２３の樹脂に入り込んでおり、中間位置から右側の領域では、管状部材２３の樹脂が管状部材２５の樹脂に入り込んでいる。
【００４８】
（第４実施形態）
以下、本発明の第４実施形態を説明する。
図８は、第４実施形態の接合構造３１の接合部近傍正面図であり、図９は、図８に入り込み頂点３４を記載した接合部近傍正面図である。
【００４９】
図８において、接合構造３１は、樹脂からなる管状部材３３と樹脂からなる管状部材３５とを接合するものであり、管状部材３３と管状部材３５との接合部３２における接合面３７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００５０】
ここで、管状部材３３と管状部材３５との接合面３７を、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するようにしたのは、第１実施形態乃至第３実施形態の接合構造と同様、管状部材３３と管状部材３５との接合面積を極力増大させて、管状部材３３と管状部材３５との接合強度を向上させる為である。
【００５１】
本実施形態においても、管状部材３３と管状部材３５との接合面は、断面において、管状部材３３又は管状部材３５が、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている部分を有する（入り込んだ最先端が頂点３４である。）。
【００５２】
すなわち、本実施形態では、凸状となっている管状部材３３または管状部材３５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている。
【００５３】
ここで、一方の管状部材３３または管状部材３５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、第１実施形態乃至第３実施形態の接合構造と同様、管状部材３３と管状部材３５との接合面３７に放射方向の力が加わった場合において、管状部材３３と管状部材３５との接合強度を向上させる為である。
【００５４】
また、凸状となっている管状部材３３または管状部材３５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、特に、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止する為である。
【００５５】
さらに、一方の管状部材３３または管状部材３５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、管状部材３３と管状部材３５との接合面積を極力増大させて、管状部材３３と管状部材３５との接合強度を向上させる為でもある。
【００５６】
図９においては、凸状となっている管状部材３３または管状部材３５の頂点３４が、他方の管状部材に対して入り込んでいるのが分かる。
【００５７】
一方、図９における左右凸凹の中間位置では、入り込んでいる樹脂が入れ替わっている。すなわち、中間位置から左側の領域では、管状部材３５の樹脂が管状部材３３の樹脂に入り込んでおり、中間位置から右側の領域では、管状部材３３の樹脂が管状部材３５の樹脂に入り込んでいる。
【００５８】
（第５実施形態）
以下、本発明の第５実施形態を説明する。
図１０は、第５実施形態のカテーテル４１の全体図である。
【００５９】
図１０において、カテーテル４１は、カテーテルチューブ本体４０と、そのカテーテルチューブ本体４０の先端に接続された先端チップ４９と、カテーテルチューブ本体４０の基端に接続されたコネクタ４８とを備えている。
【００６０】
カテーテルチューブ本体４０は、基端から先端に向って柔軟となるように、異なる材質の樹脂からなる管状部材を複数本接続したものであり、本実施形態では、基端側から、管状部材４６、管状部材４５、管状部材４４、管状部材４３及び管状部材４２を備える。
【００６１】
すなわち、本実施形態では、管状部材４６が最も硬い樹脂からなり、管状部材４５、管状部材４４、管状部材４３及び管状部材４２の順に柔らかくなり、管状部材４２が最も柔らかい樹脂である。
【００６２】
また、本実施形態のカテーテルチューブ本体４０では、第１実施形態の接合構造１が４箇所使用されており、基端側から接合面４７ｄ、接合面４７ｃ、接合面４７ｂ及び接合面４７ａを備える。
【００６３】
本実施形態のカテーテル４１によれば、カテーテルチューブ本体４０は、接合構造１を備えているので、管状部材４２と管状部材４３との接合強度、管状部材４３と管状部材４４との接合強度、管状部材４４と管状部材４５との接合強度、及び管状部材４５と管状部材４６との接合強度を、放射方向の圧力に対する接合強度の向上を含めてさらに向上させることができ、延いては、カテーテルチューブ本体４０の接合強度を向上させることができる。
【００６４】
（第６実施形態）
以下、本発明の第６実施形態を説明する。
図１１は、第６実施形態のカテーテル５１における接合部近傍（図１０のＢ領域相当）断面図である。
【００６５】
なお、本実施形態のカテーテル５１は、第５実施形態のカテーテル４１と同様に、カテーテルチューブ本体５０と、そのカテーテルチューブ本体５０の先端に接続された先端チップ（図示せず）と、カテーテルチューブ本体５０の基端に接続されたコネクタ（図示せず）とを備えている。
【００６６】
図１１において、本実施形態のカテーテルチューブ本体５０は、第５実施形態のカテーテルチューブ４０と異なり、単層の管状部材からなるものではなく、内層５６と、その内層５６の外周に巻回されたコイル体５２と、内層５６及びコイル体５２の外周を被覆する外層５３及び５５とからなり、内腔５９を有する。
【００６７】
内層５６、コイル体５４、外層５３及び５５は各々管状部材であり、外層５３及び５５は、実施形態１の接合構造１を有する。
【００６８】
ここで、外層５３及び５５は、一方の管状部材の頂点５４が他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層５３又は外層５５の内側端部は、コイル体５２と内層５６との間に入り込んでいる。
【００６９】
また、カテーテルチューブ本体５０は、基端から先端に向って柔軟となるように、異なる材質の樹脂からなる管状部材を複数本接続したものであり、本実施形態では、第５実施形態のカテーテルチューブ４０と同様に、４つの管状部材を接続している。
【００７０】
なお、図１１では、４つの管状部材のうち、基端側の管状部材５５と先端側の管状部材５３とを示す。
【００７１】
本実施形態のカテーテル５１によれば、内層５６と、その内層５６の外周に巻回されたコイル体５２と、内層５６及びコイル体５２の外周を被覆した外層５３及び５５とを備え、外層５３及び５５は、縦断面視において一方の外層が他方の外層の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層５３又は外層５５の内側端部は、コイル体５２と内層５６との間に入り込んでいるので、外層５３と外層５５との接合強度をさらに増大させことができ、延いては、カテーテルチューブ本体５０の接合強度を向上させることができる。
【００７２】
（第７実施形態）
以下、本発明の第７実施形態を説明する。
図１２は、第７実施形態のカテーテル６１における接合部近傍（図１０のＢ領域相当）断面図である。
【００７３】
なお、本実施形態のカテーテル６１は、第５実施形態のカテーテル４１と同様に、カテーテルチューブ本体６０と、そのカテーテルチューブ本体６０の先端に接続された先端チップ（図示せず）と、カテーテルチューブ本体６０の基端に接続されたコネクタ（図示せず）とを備えている。
【００７４】
図１２において、カテーテルチューブ本体６０は、第５実施形態のカテーテルチューブ４０と異なり、単層の管状部材からなるものではなく、内層６６と、その内層６６の外周に巻回された編組６２と、内層６６及び編組６２の外周を被覆する外層６３及び６５とからなり、内腔６９を有する。
【００７５】
内層６６、編組６２、外層６３及び６５は各々管状部材であり、外層６３及び６５は、実施形態１の接合構造１を有する。
【００７６】
ここで、外層６３及び６５は、一方の管状部材の頂点６４が他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層６３又は外層６５の内側端部は、編組６２と内層６６との間に入り込んでいる。
【００７７】
また、カテーテルチューブ本体６０は、基端から先端に向って柔軟となるように、異なる材質の樹脂からなる管状部材を複数本接続したものであり、本実施形態では、第５実施形態のカテーテル４１と同様に、４つの管状部材を接続している。
【００７８】
なお、図１２では、４つの管状部材のうち、基端側の管状部材６５と先端側の管状部材６３とを示す。
【００７９】
本実施形態のカテーテル６１によれば、内層６６と、その内層６６の外周に巻回された編組６２と、内層６６及び編組６２の外周を被覆した外層６３及び６５とを備え、外層６３及び６５は、縦断面視において一方の外層が他方の外層の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層６３又は外層６５の内側端部は、編組６２と内層６６との間に入り込んでいるので、外層６３と外層６５との接合強度をさらに増大させことができ、延いては、カテーテルチューブ本体６０の接合強度を向上させることができる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態における接合構造及びその接合構造を有するカテーテルについて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。
【００８１】
例えば、上述した第５実施形態乃至第７実施形態のカテーテルは、第１実施形態の接合構造１を備えるものとしたが、第２実施形態の接合構造１１、第３実施形態の接合構造２１または第４実施形態の接合構造３１を使用しても良い。その場合には、第５実施形態のカテーテルチューブ４０、第６実施形態のカテーテルチューブ５０及び第７実施形態のカテーテルチューブ６０は、使用される接合構造における上述した効果を奏する。
【００８２】
また、上述した第５実施形態乃至第７実施形態のカテーテル造は、４つの管状部材を接続して構成されているが、接続本数については、４つに限られるものではなく、任意の数の本数を設定することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１，１１，２１，３１・・・接合構造
２，２２，３２・・・接合部
３，５，１３，１５，２３，２５，３３，３５，４２，４３，４４，４５，４６・・・管状部材
４，１４，２４，３４，５４，６４・・・頂点
７，１７，２７，３７，４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ・・・接合面
９，５９，６９・・・内腔
４０，５０，６０・・・カテーテルチューブ
４１，５１，６１・・・カテーテル
４８・・・コネクタ
４９・・・先端チップ
５２・・・コイル体
５３，５５，６３，６５・・・外層
５６，６６・・・内層
６２・・・編組
【図１】
2018037475.tif 000003
【図２】
2018037475.tif 000004
【図３】
2018037475.tif 000005
【図４】
2018037475.tif 000006
【図５】
2018037475.tif 000007
【図６】
2018037475.tif 000008
【図７】
2018037475.tif 000009
【図８】
2018037475.tif 000010
【図９】
2018037475.tif 000011
【図１０】
2018037475.tif 000012
【図１１】
2018037475.tif 000013
【図１２】
2018037475.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月20日(2017.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる第１の管状部材と樹脂からなる第２の管状部材との接合構造において、
前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との接合面は、円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しており、前記円周方向及び前記長軸方向の断面視において、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の何れか一方の管状部材が、他方の管状部材に、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の何れか一方の管状部材は、前記凸凹形状の全領域において、他方の管状部材の両端以外の領域において前記他方の管状部材に入り込むように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の接合構造を有するカテーテル。
【請求項４】
内層と、
その内層の外周に巻回された編組またはコイル体と、
前記内層と前記編組または前記コイル体との外周を被覆した外層と
を備え、
前記外層は、請求項１または請求項２に記載の接合構造を有し、
両端以外の領域において入り込まれている前記他方の管状部材の内側端部は、前記編組または前記コイル体と前記内層との間に入り込んでいることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる第１の管状部材と樹脂からなる第２の管状部材との接合構造において、
前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との接合面は、円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しており、前記円周方向及び前記長軸方向の断面視において、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の何れか一方の管状部材が、他方の管状部材に、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の何れか一方の管状部材は、前記凸凹形状の全領域において、他方の管状部材の両端以外の領域において前記他方の管状部材に入り込むように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の接合構造を有するカテーテル。
【請求項４】
内層と、
その内層の外周に巻回された編組またはコイル体と、
前記内層と前記編組または前記コイル体との外周を被覆した外層と
を備え、
前記外層は、請求項１または請求項２に記載の接合構造を有し、
両端以外の領域において入り込まれている前記他方の管状部材の内側端部は、前記編組または前記コイル体と前記内層との間に入り込んでいることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月2日(2017.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる第１の管状部材と樹脂からなる第２の管状部材との接合構造において、
前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との接合面は、円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しており、前記円周方向及び前記長軸方向の断面視において、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の何れか一方の管状部材は、前記凸凹形状の全領域において、他方の管状部材の径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において前記他方の管状部材に入り込むように形成されていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
請求項１に記載の接合構造を有するカテーテル。
【請求項３】
内層と、
その内層の外周に巻回された編組またはコイル体と、
前記内層と前記編組または前記コイル体との外周を被覆した外層と
を備え、
前記外層は、請求項１に記載の接合構造を有し、
径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において入り込まれている前記他方の管状部材の内側端部は、前記編組または前記コイル体と前記内層との間に入り込んでいることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの管状部材の各端部を接合する場合の接合構造、及びその接合構造を有するカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
手技の際、患者の血管、尿管等の体内管腔へ挿入されるカテーテルは、一般に、管状部材と、その管状部材の先端に接合された先端チップと、管状部材の基端に接合されたコネクタとを備えている。
【０００３】
また、かかるカテーテルは、先端に向って柔軟性を徐々に高くする為に、硬度の異なる複数の管状部材を準備し、先端に向って硬度の低い管状部材を順次接合していくことが行なわれている。
【０００４】
このように、カテーテルに使用される管状部材は、複数の管状部材を順次接合して製造されるものの、カテーテルが患者の体内管腔に挿入され、蛇行する体内管腔に沿って湾曲した場合においても、接合された管状部材が剥がれることのないよう、接合された管状部材においては十分な接合強度が要求される。
【０００５】
例えば、特許文献１には、医療用チューブの各端部を接合するに際し、その接合強度を高くする為に、医療用チューブの端部の接合面積を大きくして接合する、カテーテル等の医療用器具に使用される医療用チューブが記載されている（図１等参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の医療用チューブは、放射方向の圧力に対する接合強度が弱く、例えば、端部にテーパ部を設けて接合した場合には（図３（ｂ）参照）、医療用チューブが湾曲された際に、接合されたテーパ部から亀裂が入り易く、また、端部に段差部を設けて接合した場合には（図５参照）、医療用チューブが湾曲された際に、接合された段差部から亀裂が入り易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、放射方向の圧力に対する接合強度の向上を含めてさらに接合強度を向上させた接合構造及びその接合構造を有するカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様は、樹脂からなる第１の管状部材と樹脂からなる第２の管状部材との接合構造において、前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との接合面は、円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しており、前記円周方向及び前記長軸方向の断面視において、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の何れか一方の管状部材は、前記凸凹形状の全領域において、他方の管状部材の径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において前記他方の管状部材に入り込むように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様の発明の接合構造を有するカテーテルを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の第３の態様は、第２の態様の発明において、内層と、その内層の外周に巻回された編組またはコイル体と、前記内層と前記編組または前記コイル体との外周を被覆した外層とを備え、前記外層は、第１の態様の接合構造を有し、径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において入り込まれている前記他方の管状部材の内側端部は、前記編組または前記コイル体と前記内層との間に入り込んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の態様の樹脂からなる第１の管状部材と樹脂からなる第２の管状部材との接合構造によれば、第１の管状部材と第２の管状部材との接合面は、円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しており、円周方向及び長軸方向の断面視において、第１の管状部材及び第２の管状部材の何れか一方の管状部材は、凸凹形状の全領域において、他方の管状部材の径方向に沿った内面及び外面を除く内面と外面との間の領域において他方の管状部材に入り込むように形成されているので、放射方向の圧力に対する第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度を増大させると共に、接合面積を増大させることによる第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度を増大させることができる。
【００１３】
また、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止することができる。
【００１４】
また、第２の態様のカテーテルによれば、本第１の態様の発明の効果をカテーテルに適用することができる。
【００１５】
さらに、第３の態様のカテーテルによれば、第２の態様の発明において、内層と、その内層の外周に巻回された編組またはコイル体と、内層と編組またはコイル体との外周を被覆した外層とを備え、外層は、第１の態様の接合構造を有し、径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において入り込まれている他方の管状部材の内側端部は、編組またはコイル体と内層との間に入り込んでいるので、第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度をさらに増大させことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の接合構造の斜視図である。
【図２】図１の接合構造をＡ−Ａ方向に切断した際の接合部近傍断面図である。
【図３】第１実施形態の接合構造の接合部近傍正面図である。
【図４】図３に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図５】第２実施形態の接合構造に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図６】第３実施形態の接合構造の接合部近傍正面図である。
【図７】図６に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図８】第４実施形態の接合構造の接合部近傍正面図である。
【図９】図８に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図１０】第５実施形態のカテーテルの全体図である。
【図１１】第６実施形態のカテーテルにおける接合部近傍断面図である。
【図１２】第７実施形態のカテーテルにおける接合部近傍断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、上述した本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の接合構造の斜視図であり、図２は、図１の接合構造をＡ−Ａ方向に切断した際の接合部近傍断面図であり、図３は、第１実施形態の接合構造の接合部近傍正面図であり、図４は、図３に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【００１８】
図１において、接合構造１は、樹脂からなる管状部材３と樹脂からなる管状部材５とを接合するものであり、管状部材３と管状部材５との接合部２における接合面７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００１９】
なお、本実施形態における凸凹形状は、図１に示されるように、管状部材の円周方向に沿って略矩形状である。
【００２０】
ここで、管状部材３と管状部材５との接合面７を、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するようにしたのは、管状部材３と管状部材５との接合面積を極力増大させて、管状部材３と管状部材５との接合強度を向上させる為である。
【００２１】
図１に記載された接合構造１をＡ−Ａ方向に切断した際の接合部近傍断面図が図２である。図２において、管状部材３及び管状部材５は、相互に連通する内腔９を有し、管状部材３と管状部材５との接合面７は、図面上上側においては、管状部材３が、管状部材５の両端以外の領域において入り込むように形成されており（入り込んだ最先端が頂点４である。）、図面上下側においては、管状部材５が、管状部材３の両端以外の領域において入り込むように形成されている（入り込んだ最先端が頂点４である。）。
【００２２】
すなわち、本実施形態では、凸状となっている管状部材３または管状部材５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている。
【００２３】
ここで、一方の管状部材３または管状部材５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、管状部材３と管状部材５との接合面７に放射方向（管状部材の中心から放射状に延びた直線状において外側方向又は内側方向、図２においては上下方向）の力が加わった場合において、管状部材３と管状部材５との接合強度を向上させる為である。
【００２４】
また、凸状となっている管状部材３または管状部材５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、特に、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止する為である。
【００２５】
また、このように、凸状となっている管状部材３または管状部材５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、管状部材３と管状部材５との接合面積を極力増大させて、管状部材３と管状部材５との接合強度を向上させる為でもある。
【００２６】
図３には、本実施形態の接合構造１の接合部２近傍の正面図を示し、図４には、図３に入り込み頂点４の状態を点線で追加した接合部２近傍の正面図を示した。
【００２７】
図４においては、凸状となっている管状部材３または管状部材５の頂点４が、他方の管状部材に対して入り込んでいるのが分かる。
【００２８】
一方、図４における左右凸凹の中間位置では、入り込んでいる樹脂が入れ替わっている。すなわち、中間位置から左側の領域では、管状部材５の樹脂が管状部材３の樹脂に入り込んでおり、中間位置から右側の領域では、管状部材３の樹脂が管状部材５の樹脂に入り込んでいる。
【００２９】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態を説明する。
図５は、第２実施形態の接合構造１１に入り込み頂点１４を記載した接合部近傍正面図である。
【００３０】
図５において、接合構造１１は、樹脂からなる管状部材１３と樹脂からなる管状部材１５とを接合したものであり、管状部材１３と管状部材１５との接合部１２における接合面１７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００３１】
なお、本実施形態における凸凹形状も、第１実施形態の接合構造１と同様に、管状部材の円周方向に沿って略矩形状である。
【００３２】
したがって、本実施形態の接合構造１１においても、管状部材１３と管状部材１５との接合部１２における接合面１７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しているので、接合面積を増大させることによる第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度を増大させることができる。
【００３３】
なお、本実施形態の接合構造１１は、管状部材１５が管状部材の全円周方向において管状部材１３の両端以外の領域において入り込んでいる。すなわち、本実施形態の接合構造１１は、図５に示すように、凸状となっている管状部材１５の頂点１４が、全円周方向において管状部材１３の両端以外の領域において入り込んでいる。
【００３４】
したがって、本実施形態の接合構造１１においても、管状部材１３と管状部材１５との接合面１７に放射方向の力が加わった場合において、管状部材１３と管状部材１５との接合強度を向上させることができる。
【００３５】
また、凸状となっている管状部材１５の頂点１４が、全円周方向において管状部材１３の両端以外の領域において入り込んでいることは、管状部材１３と管状部材１５との接合面積を極力増大させて、管状部材１３と管状部材１５との接合強度を向上させる効果も奏する。
【００３６】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態を説明する。
図６は、第３実施形態の接合構造２１の接合部近傍正面図であり、図７は、図６に入り込み頂点２４を点線で追加した接合部近傍正面図である。
【００３７】
図６において、接合構造２１は、樹脂からなる管状部材２３と樹脂からなる管状部材２５とを接合するものであり、管状部材２３と管状部材２５との接合部２２における接合面２７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００３８】
なお、本実施形態における凸凹形状は、図６に示されるように、管状部材の円周方向に沿って波形状である。
【００３９】
ここで、管状部材２３と管状部材２５との接合面２７を、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するようにしたのは、第１実施形態及び第２実施形態と同様、管状部材２３と管状部材２５との接合面積を極力増大させて、管状部材２３と管状部材２５との接合強度を向上させる為である。
【００４０】
本実施形態においても、管状部材２３と管状部材２５との接合面は、断面において、管状部材２３又は管状部材２５が、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている部分を有する（入り込んだ最先端が頂点２４である。）。
【００４１】
すなわち、本実施形態では、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている。
【００４２】
ここで、一方の管状部材２３または管状部材２５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、管状部材２３と管状部材２５との接合面２７に放射方向の力が加わった場合において、管状部材２３と管状部材２５との接合強度を向上させる為である。
【００４３】
また、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、特に、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止する為である。
【００４４】
さらに、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、管状部材２３と管状部材２５との接合面積を極力増大させて、管状部材２３と管状部材２５との接合強度を向上させる為でもある。
【００４５】
図７においては、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５の頂点２４が、他方の管状部材に対して入り込んでいるのが分かる。
【００４６】
一方、図７における左右凸凹の中間位置では、入り込んでいる樹脂が入れ替わっている。すなわち、中間位置から左側の領域では、管状部材２５の樹脂が管状部材２３の樹脂に入り込んでおり、中間位置から右側の領域では、管状部材２３の樹脂が管状部材２５の樹脂に入り込んでいる。
【００４７】
（第４実施形態）
以下、本発明の第４実施形態を説明する。
図８は、第４実施形態の接合構造３１の接合部近傍正面図であり、図９は、図８に入り込み頂点３４を記載した接合部近傍正面図である。
【００４８】
図８において、接合構造３１は、樹脂からなる管状部材３３と樹脂からなる管状部材３５とを接合するものであり、管状部材３３と管状部材３５との接合部３２における接合面３７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００４９】
ここで、管状部材３３と管状部材３５との接合面３７を、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するようにしたのは、第１実施形態乃至第３実施形態の接合構造と同様、管状部材３３と管状部材３５との接合面積を極力増大させて、管状部材３３と管状部材３５との接合強度を向上させる為である。
【００５０】
本実施形態においても、管状部材３３と管状部材３５との接合面は、断面において、管状部材３３又は管状部材３５が、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている部分を有する（入り込んだ最先端が頂点３４である。）。
【００５１】
すなわち、本実施形態では、凸状となっている管状部材３３または管状部材３５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている。
【００５２】
ここで、一方の管状部材３３または管状部材３５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、第１実施形態乃至第３実施形態の接合構造と同様、管状部材３３と管状部材３５との接合面３７に放射方向の力が加わった場合において、管状部材３３と管状部材３５との接合強度を向上させる為である。
【００５３】
また、凸状となっている管状部材３３または管状部材３５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、特に、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止する為である。
【００５４】
さらに、一方の管状部材３３または管状部材３５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、管状部材３３と管状部材３５との接合面積を極力増大させて、管状部材３３と管状部材３５との接合強度を向上させる為でもある。
【００５５】
図９においては、凸状となっている管状部材３３または管状部材３５の頂点３４が、他方の管状部材に対して入り込んでいるのが分かる。
【００５６】
一方、図９における左右凸凹の中間位置では、入り込んでいる樹脂が入れ替わっている。すなわち、中間位置から左側の領域では、管状部材３５の樹脂が管状部材３３の樹脂に入り込んでおり、中間位置から右側の領域では、管状部材３３の樹脂が管状部材３５の樹脂に入り込んでいる。
【００５７】
（第５実施形態）
以下、本発明の第５実施形態を説明する。
図１０は、第５実施形態のカテーテル４１の全体図である。
【００５８】
図１０において、カテーテル４１は、カテーテルチューブ本体４０と、そのカテーテルチューブ本体４０の先端に接続された先端チップ４９と、カテーテルチューブ本体４０の基端に接続されたコネクタ４８とを備えている。
【００５９】
カテーテルチューブ本体４０は、基端から先端に向って柔軟となるように、異なる材質の樹脂からなる管状部材を複数本接続したものであり、本実施形態では、基端側から、管状部材４６、管状部材４５、管状部材４４、管状部材４３及び管状部材４２を備える。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、管状部材４６が最も硬い樹脂からなり、管状部材４５、管状部材４４、管状部材４３及び管状部材４２の順に柔らかくなり、管状部材４２が最も柔らかい樹脂である。
【００６１】
また、本実施形態のカテーテルチューブ本体４０では、第１実施形態の接合構造１が４箇所使用されており、基端側から接合面４７ｄ、接合面４７ｃ、接合面４７ｂ及び接合面４７ａを備える。
【００６２】
本実施形態のカテーテル４１によれば、カテーテルチューブ本体４０は、接合構造１を備えているので、管状部材４２と管状部材４３との接合強度、管状部材４３と管状部材４４との接合強度、管状部材４４と管状部材４５との接合強度、及び管状部材４５と管状部材４６との接合強度を、放射方向の圧力に対する接合強度の向上を含めてさらに向上させることができ、延いては、カテーテルチューブ本体４０の接合強度を向上させることができる。
【００６３】
（第６実施形態）
以下、本発明の第６実施形態を説明する。
図１１は、第６実施形態のカテーテル５１における接合部近傍（図１０のＢ領域相当）断面図である。
【００６４】
なお、本実施形態のカテーテル５１は、第５実施形態のカテーテル４１と同様に、カテーテルチューブ本体５０と、そのカテーテルチューブ本体５０の先端に接続された先端チップ（図示せず）と、カテーテルチューブ本体５０の基端に接続されたコネクタ（図示せず）とを備えている。
【００６５】
図１１において、本実施形態のカテーテルチューブ本体５０は、第５実施形態のカテーテルチューブ４０と異なり、単層の管状部材からなるものではなく、内層５６と、その内層５６の外周に巻回されたコイル体５２と、内層５６及びコイル体５２の外周を被覆する外層５３及び５５とからなり、内腔５９を有する。
【００６６】
内層５６、コイル体５４、外層５３及び５５は各々管状部材であり、外層５３及び５５は、実施形態１の接合構造１を有する。
【００６７】
ここで、外層５３及び５５は、一方の管状部材の頂点５４が他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層５３又は外層５５の内側端部は、コイル体５２と内層５６との間に入り込んでいる。
【００６８】
また、カテーテルチューブ本体５０は、基端から先端に向って柔軟となるように、異なる材質の樹脂からなる管状部材を複数本接続したものであり、本実施形態では、第５実施形態のカテーテルチューブ４０と同様に、４つの管状部材を接続している。
【００６９】
なお、図１１では、４つの管状部材のうち、基端側の管状部材５５と先端側の管状部材５３とを示す。
【００７０】
本実施形態のカテーテル５１によれば、内層５６と、その内層５６の外周に巻回されたコイル体５２と、内層５６及びコイル体５２の外周を被覆した外層５３及び５５とを備え、外層５３及び５５は、縦断面視において一方の外層が他方の外層の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層５３又は外層５５の内側端部は、コイル体５２と内層５６との間に入り込んでいるので、外層５３と外層５５との接合強度をさらに増大させことができ、延いては、カテーテルチューブ本体５０の接合強度を向上させることができる。
【００７１】
（第７実施形態）
以下、本発明の第７実施形態を説明する。
図１２は、第７実施形態のカテーテル６１における接合部近傍（図１０のＢ領域相当）断面図である。
【００７２】
なお、本実施形態のカテーテル６１は、第５実施形態のカテーテル４１と同様に、カテーテルチューブ本体６０と、そのカテーテルチューブ本体６０の先端に接続された先端チップ（図示せず）と、カテーテルチューブ本体６０の基端に接続されたコネクタ（図示せず）とを備えている。
【００７３】
図１２において、カテーテルチューブ本体６０は、第５実施形態のカテーテルチューブ４０と異なり、単層の管状部材からなるものではなく、内層６６と、その内層６６の外周に巻回された編組６２と、内層６６及び編組６２の外周を被覆する外層６３及び６５とからなり、内腔６９を有する。
【００７４】
内層６６、編組６２、外層６３及び６５は各々管状部材であり、外層６３及び６５は、実施形態１の接合構造１を有する。
【００７５】
ここで、外層６３及び６５は、一方の管状部材の頂点６４が他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層６３又は外層６５の内側端部は、編組６２と内層６６との間に入り込んでいる。
【００７６】
また、カテーテルチューブ本体６０は、基端から先端に向って柔軟となるように、異なる材質の樹脂からなる管状部材を複数本接続したものであり、本実施形態では、第５実施形態のカテーテル４１と同様に、４つの管状部材を接続している。
【００７７】
なお、図１２では、４つの管状部材のうち、基端側の管状部材６５と先端側の管状部材６３とを示す。
【００７８】
本実施形態のカテーテル６１によれば、内層６６と、その内層６６の外周に巻回された編組６２と、内層６６及び編組６２の外周を被覆した外層６３及び６５とを備え、外層６３及び６５は、縦断面視において一方の外層が他方の外層の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層６３又は外層６５の内側端部は、編組６２と内層６６との間に入り込んでいるので、外層６３と外層６５との接合強度をさらに増大させことができ、延いては、カテーテルチューブ本体６０の接合強度を向上させることができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態における接合構造及びその接合構造を有するカテーテルについて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。
【００８０】
例えば、上述した第５実施形態乃至第７実施形態のカテーテルは、第１実施形態の接合構造１を備えるものとしたが、第２実施形態の接合構造１１、第３実施形態の接合構造２１または第４実施形態の接合構造３１を使用しても良い。その場合には、第５実施形態のカテーテルチューブ４０、第６実施形態のカテーテルチューブ５０及び第７実施形態のカテーテルチューブ６０は、使用される接合構造における上述した効果を奏する。
【００８１】
また、上述した第５実施形態乃至第７実施形態のカテーテル造は、４つの管状部材を接続して構成されているが、接続本数については、４つに限られるものではなく、任意の数の本数を設定することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１，１１，２１，３１・・・接合構造
２，２２，３２・・・接合部
３，５，１３，１５，２３，２５，３３，３５，４２，４３，４４，４５，４６・・・管状部材
４，１４，２４，３４，５４，６４・・・頂点
７，１７，２７，３７，４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ・・・接合面
９，５９，６９・・・内腔
４０，５０，６０・・・カテーテルチューブ
４１，５１，６１・・・カテーテル
４８・・・コネクタ
４９・・・先端チップ
５２・・・コイル体
５３，５５，６３，６５・・・外層
５６，６６・・・内層
６２・・・編組
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる第１の管状部材と樹脂からなる第２の管状部材との接合構造において、
前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との接合面は、円周方向に沿って略矩形状の凸凹形状を呈しており、
前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の何れか一方の管状部材は、
前記凸凹形状のうち前記管状部材の前記長軸方向に平行な領域においては、他方の管状部材の径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において前記円周方向に向かって前記他方の管状部材に入り込むように形成されており、  
前記凸凹形状のうち前記管状部材の前記円周方向に平行な領域においては、他方の管状部材の径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において前記長軸方向に向かって前記他方の管状部材に入り込むように形成されていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
請求項１に記載の接合構造を有するカテーテル。
【請求項３】
内層と、
その内層の外周に巻回された編組またはコイル体と、
前記内層と前記編組または前記コイル体との外周を被覆した外層と
を備え、
前記外層は、請求項１に記載の接合構造を有し、
径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において入り込まれている前記他方の管状部材の内側端部は、前記編組または前記コイル体と前記内層との間に入り込んでいることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの管状部材の各端部を接合する場合の接合構造、及びその接合構造を有するカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
手技の際、患者の血管、尿管等の体内管腔へ挿入されるカテーテルは、一般に、管状部材と、その管状部材の先端に接合された先端チップと、管状部材の基端に接合されたコネクタとを備えている。
【０００３】
また、かかるカテーテルは、先端に向って柔軟性を徐々に高くする為に、硬度の異なる複数の管状部材を準備し、先端に向って硬度の低い管状部材を順次接合していくことが行なわれている。
【０００４】
このように、カテーテルに使用される管状部材は、複数の管状部材を順次接合して製造されるものの、カテーテルが患者の体内管腔に挿入され、蛇行する体内管腔に沿って湾曲した場合においても、接合された管状部材が剥がれることのないよう、接合された管状部材においては十分な接合強度が要求される。
【０００５】
例えば、特許文献１には、医療用チューブの各端部を接合するに際し、その接合強度を高くする為に、医療用チューブの端部の接合面積を大きくして接合する、カテーテル等の医療用器具に使用される医療用チューブが記載されている（図１等参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の医療用チューブは、放射方向の圧力に対する接合強度が弱く、例えば、端部にテーパ部を設けて接合した場合には（図３（ｂ）参照）、医療用チューブが湾曲された際に、接合されたテーパ部から亀裂が入り易く、また、端部に段差部を設けて接合した場合には（図５参照）、医療用チューブが湾曲された際に、接合された段差部から亀裂が入り易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、放射方向の圧力に対する接合強度の向上を含めてさらに接合強度を向上させた接合構造及びその接合構造を有するカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様は、樹脂からなる第１の管状部材と樹脂からなる第２の管状部材との接合構造において、前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との接合面は、円周方向に沿って略矩形状の凸凹形状を呈しており、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の何れか一方の管状部材は、前記凸凹形状のうち前記管状部材の前記長軸方向に平行な領域においては、他方の管状部材の径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において前記円周方向に向かって前記他方の管状部材に入り込むように形成されており、前記凸凹形状のうち前記管状部材の前記円周方向に平行な領域においては、他方の管状部材の径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において前記長軸方向に向かって前記他方の管状部材に入り込むように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様の発明の接合構造を有するカテーテルを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の第３の態様は、第２の態様の発明において、内層と、その内層の外周に巻回された編組またはコイル体と、前記内層と前記編組または前記コイル体との外周を被覆した外層とを備え、前記外層は、第１の態様の接合構造を有し、径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において入り込まれている前記他方の管状部材の内側端部は、前記編組または前記コイル体と前記内層との間に入り込んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の態様の樹脂からなる第１の管状部材と樹脂からなる第２の管状部材との接合構造によれば、第１の管状部材と第２の管状部材との接合面は、円周方向に沿って略矩形状の凸凹形状を呈しており、第１の管状部材及び第２の管状部材の何れか一方の管状部材は、凸凹形状のうち管状部材の長軸方向に平行な領域においては、他方の管状部材の径方向に沿った内面及び外面を除く内面と外面との間の領域において円周方向に向かって他方の管状部材に入り込むように形成されており、凸凹形状のうち管状部材の円周方向に平行な領域においては、他方の管状部材の径方向に沿った内面及び外面を除く内面と外面との間の領域において長軸方向に向かって他方の管状部材に入り込むように形成されているので、放射方向の圧力に対する第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度を増大させると共に、接合面積を増大させることによる第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度を増大させることができる。
【００１３】
また、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止することができる。
【００１４】
また、第２の態様のカテーテルによれば、本第１の態様の発明の効果をカテーテルに適用することができる。
【００１５】
さらに、第３の態様のカテーテルによれば、第２の態様の発明において、内層と、その内層の外周に巻回された編組またはコイル体と、内層と編組またはコイル体との外周を被覆した外層とを備え、外層は、第１の態様の接合構造を有し、径方向に沿った内面及び外面を除く前記内面と前記外面との間の領域において入り込まれている他方の管状部材の内側端部は、編組またはコイル体と内層との間に入り込んでいるので、第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度をさらに増大させことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の接合構造の斜視図である。
【図２】図１の接合構造をＡ−Ａ方向に切断した際の接合部近傍断面図である。
【図３】第１実施形態の接合構造の接合部近傍正面図である。
【図４】図３に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図５】第２実施形態の接合構造に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図６】第３実施形態の接合構造の接合部近傍正面図である。
【図７】図６に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図８】第４実施形態の接合構造の接合部近傍正面図である。
【図９】図８に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【図１０】第５実施形態のカテーテルの全体図である。
【図１１】第６実施形態のカテーテルにおける接合部近傍断面図である。
【図１２】第７実施形態のカテーテルにおける接合部近傍断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、上述した本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の接合構造の斜視図であり、図２は、図１の接合構造をＡ−Ａ方向に切断した際の接合部近傍断面図であり、図３は、第１実施形態の接合構造の接合部近傍正面図であり、図４は、図３に入り込み頂点を記載した接合部近傍正面図である。
【００１８】
図１において、接合構造１は、樹脂からなる管状部材３と樹脂からなる管状部材５とを接合するものであり、管状部材３と管状部材５との接合部２における接合面７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００１９】
なお、本実施形態における凸凹形状は、図１に示されるように、管状部材の円周方向に沿って略矩形状である。
【００２０】
ここで、管状部材３と管状部材５との接合面７を、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するようにしたのは、管状部材３と管状部材５との接合面積を極力増大させて、管状部材３と管状部材５との接合強度を向上させる為である。
【００２１】
図１に記載された接合構造１をＡ−Ａ方向に切断した際の接合部近傍断面図が図２である。図２において、管状部材３及び管状部材５は、相互に連通する内腔９を有し、管状部材３と管状部材５との接合面７は、図面上上側においては、管状部材３が、管状部材５の両端以外の領域において入り込むように形成されており（入り込んだ最先端が頂点４である。）、図面上下側においては、管状部材５が、管状部材３の両端以外の領域において入り込むように形成されている（入り込んだ最先端が頂点４である。）。
【００２２】
すなわち、本実施形態では、凸状となっている管状部材３または管状部材５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている。
【００２３】
ここで、一方の管状部材３または管状部材５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、管状部材３と管状部材５との接合面７に放射方向（管状部材の中心から放射状に延びた直線状において外側方向又は内側方向、図２においては上下方向）の力が加わった場合において、管状部材３と管状部材５との接合強度を向上させる為である。
【００２４】
また、凸状となっている管状部材３または管状部材５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、特に、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止する為である。
【００２５】
また、このように、凸状となっている管状部材３または管状部材５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、管状部材３と管状部材５との接合面積を極力増大させて、管状部材３と管状部材５との接合強度を向上させる為でもある。
【００２６】
図３には、本実施形態の接合構造１の接合部２近傍の正面図を示し、図４には、図３に入り込み頂点４の状態を点線で追加した接合部２近傍の正面図を示した。
【００２７】
図４においては、凸状となっている管状部材３または管状部材５の頂点４が、他方の管状部材に対して入り込んでいるのが分かる。
【００２８】
一方、図４における左右凸凹の中間位置では、入り込んでいる樹脂が入れ替わっている。すなわち、中間位置から左側の領域では、管状部材５の樹脂が管状部材３の樹脂に入り込んでおり、中間位置から右側の領域では、管状部材３の樹脂が管状部材５の樹脂に入り込んでいる。
【００２９】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態を説明する。
図５は、第２実施形態の接合構造１１に入り込み頂点１４を記載した接合部近傍正面図である。
【００３０】
図５において、接合構造１１は、樹脂からなる管状部材１３と樹脂からなる管状部材１５とを接合したものであり、管状部材１３と管状部材１５との接合部１２における接合面１７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００３１】
なお、本実施形態における凸凹形状も、第１実施形態の接合構造１と同様に、管状部材の円周方向に沿って略矩形状である。
【００３２】
したがって、本実施形態の接合構造１１においても、管状部材１３と管状部材１５との接合部１２における接合面１７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈しているので、接合面積を増大させることによる第１の管状部材と第２の管状部材との接合強度を増大させることができる。
【００３３】
なお、本実施形態の接合構造１１は、管状部材１５が管状部材の全円周方向において管状部材１３の両端以外の領域において入り込んでいる。すなわち、本実施形態の接合構造１１は、図５に示すように、凸状となっている管状部材１５の頂点１４が、全円周方向において管状部材１３の両端以外の領域において入り込んでいる。
【００３４】
したがって、本実施形態の接合構造１１においても、管状部材１３と管状部材１５との接合面１７に放射方向の力が加わった場合において、管状部材１３と管状部材１５との接合強度を向上させることができる。
【００３５】
また、凸状となっている管状部材１５の頂点１４が、全円周方向において管状部材１３の両端以外の領域において入り込んでいることは、管状部材１３と管状部材１５との接合面積を極力増大させて、管状部材１３と管状部材１５との接合強度を向上させる効果も奏する。
【００３６】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態を説明する。
図６は、第３実施形態の接合構造２１の接合部近傍正面図であり、図７は、図６に入り込み頂点２４を点線で追加した接合部近傍正面図である。
【００３７】
図６において、接合構造２１は、樹脂からなる管状部材２３と樹脂からなる管状部材２５とを接合するものであり、管状部材２３と管状部材２５との接合部２２における接合面２７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００３８】
なお、本実施形態における凸凹形状は、図６に示されるように、管状部材の円周方向に沿って波形状である。
【００３９】
ここで、管状部材２３と管状部材２５との接合面２７を、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するようにしたのは、第１実施形態及び第２実施形態と同様、管状部材２３と管状部材２５との接合面積を極力増大させて、管状部材２３と管状部材２５との接合強度を向上させる為である。
【００４０】
本実施形態においても、管状部材２３と管状部材２５との接合面は、断面において、管状部材２３又は管状部材２５が、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている部分を有する（入り込んだ最先端が頂点２４である。）。
【００４１】
すなわち、本実施形態では、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている。
【００４２】
ここで、一方の管状部材２３または管状部材２５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、管状部材２３と管状部材２５との接合面２７に放射方向の力が加わった場合において、管状部材２３と管状部材２５との接合強度を向上させる為である。
【００４３】
また、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、特に、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止する為である。
【００４４】
さらに、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、管状部材２３と管状部材２５との接合面積を極力増大させて、管状部材２３と管状部材２５との接合強度を向上させる為でもある。
【００４５】
図７においては、凸状となっている管状部材２３または管状部材２５の頂点２４が、他方の管状部材に対して入り込んでいるのが分かる。
【００４６】
一方、図７における左右凸凹の中間位置では、入り込んでいる樹脂が入れ替わっている。すなわち、中間位置から左側の領域では、管状部材２５の樹脂が管状部材２３の樹脂に入り込んでおり、中間位置から右側の領域では、管状部材２３の樹脂が管状部材２５の樹脂に入り込んでいる。
【００４７】
（第４実施形態）
以下、本発明の第４実施形態を説明する。
図８は、第４実施形態の接合構造３１の接合部近傍正面図であり、図９は、図８に入り込み頂点３４を記載した接合部近傍正面図である。
【００４８】
図８において、接合構造３１は、樹脂からなる管状部材３３と樹脂からなる管状部材３５とを接合するものであり、管状部材３３と管状部材３５との接合部３２における接合面３７は、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するものである。
【００４９】
ここで、管状部材３３と管状部材３５との接合面３７を、管状部材の円周方向に沿って長軸方向に凸凹形状を呈するようにしたのは、第１実施形態乃至第３実施形態の接合構造と同様、管状部材３３と管状部材３５との接合面積を極力増大させて、管状部材３３と管状部材３５との接合強度を向上させる為である。
【００５０】
本実施形態においても、管状部材３３と管状部材３５との接合面は、断面において、管状部材３３又は管状部材３５が、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている部分を有する（入り込んだ最先端が頂点３４である。）。
【００５１】
すなわち、本実施形態では、凸状となっている管状部材３３または管状部材３５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されている。
【００５２】
ここで、一方の管状部材３３または管状部材３５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、第１実施形態乃至第３実施形態の接合構造と同様、管状部材３３と管状部材３５との接合面３７に放射方向の力が加わった場合において、管状部材３３と管状部材３５との接合強度を向上させる為である。
【００５３】
また、凸状となっている管状部材３３または管状部材３５が、他方の管状部材に対して、その他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されているのは、特に、凸状の先端の表面が管状部材表面から突出するのを防止する為である。
【００５４】
さらに、一方の管状部材３３または管状部材３５を、他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成しているのは、管状部材３３と管状部材３５との接合面積を極力増大させて、管状部材３３と管状部材３５との接合強度を向上させる為でもある。
【００５５】
図９においては、凸状となっている管状部材３３または管状部材３５の頂点３４が、他方の管状部材に対して入り込んでいるのが分かる。
【００５６】
一方、図９における左右凸凹の中間位置では、入り込んでいる樹脂が入れ替わっている。すなわち、中間位置から左側の領域では、管状部材３５の樹脂が管状部材３３の樹脂に入り込んでおり、中間位置から右側の領域では、管状部材３３の樹脂が管状部材３５の樹脂に入り込んでいる。
【００５７】
（第５実施形態）
以下、本発明の第５実施形態を説明する。
図１０は、第５実施形態のカテーテル４１の全体図である。
【００５８】
図１０において、カテーテル４１は、カテーテルチューブ本体４０と、そのカテーテルチューブ本体４０の先端に接続された先端チップ４９と、カテーテルチューブ本体４０の基端に接続されたコネクタ４８とを備えている。
【００５９】
カテーテルチューブ本体４０は、基端から先端に向って柔軟となるように、異なる材質の樹脂からなる管状部材を複数本接続したものであり、本実施形態では、基端側から、管状部材４６、管状部材４５、管状部材４４、管状部材４３及び管状部材４２を備える。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、管状部材４６が最も硬い樹脂からなり、管状部材４５、管状部材４４、管状部材４３及び管状部材４２の順に柔らかくなり、管状部材４２が最も柔らかい樹脂である。
【００６１】
また、本実施形態のカテーテルチューブ本体４０では、第１実施形態の接合構造１が４箇所使用されており、基端側から接合面４７ｄ、接合面４７ｃ、接合面４７ｂ及び接合面４７ａを備える。
【００６２】
本実施形態のカテーテル４１によれば、カテーテルチューブ本体４０は、接合構造１を備えているので、管状部材４２と管状部材４３との接合強度、管状部材４３と管状部材４４との接合強度、管状部材４４と管状部材４５との接合強度、及び管状部材４５と管状部材４６との接合強度を、放射方向の圧力に対する接合強度の向上を含めてさらに向上させることができ、延いては、カテーテルチューブ本体４０の接合強度を向上させることができる。
【００６３】
（第６実施形態）
以下、本発明の第６実施形態を説明する。
図１１は、第６実施形態のカテーテル５１における接合部近傍（図１０のＢ領域相当）断面図である。
【００６４】
なお、本実施形態のカテーテル５１は、第５実施形態のカテーテル４１と同様に、カテーテルチューブ本体５０と、そのカテーテルチューブ本体５０の先端に接続された先端チップ（図示せず）と、カテーテルチューブ本体５０の基端に接続されたコネクタ（図示せず）とを備えている。
【００６５】
図１１において、本実施形態のカテーテルチューブ本体５０は、第５実施形態のカテーテルチューブ４０と異なり、単層の管状部材からなるものではなく、内層５６と、その内層５６の外周に巻回されたコイル体５２と、内層５６及びコイル体５２の外周を被覆する外層５３及び５５とからなり、内腔５９を有する。
【００６６】
内層５６、コイル体５４、外層５３及び５５は各々管状部材であり、外層５３及び５５は、実施形態１の接合構造１を有する。
【００６７】
ここで、外層５３及び５５は、一方の管状部材の頂点５４が他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層５３又は外層５５の内側端部は、コイル体５２と内層５６との間に入り込んでいる。
【００６８】
また、カテーテルチューブ本体５０は、基端から先端に向って柔軟となるように、異なる材質の樹脂からなる管状部材を複数本接続したものであり、本実施形態では、第５実施形態のカテーテルチューブ４０と同様に、４つの管状部材を接続している。
【００６９】
なお、図１１では、４つの管状部材のうち、基端側の管状部材５５と先端側の管状部材５３とを示す。
【００７０】
本実施形態のカテーテル５１によれば、内層５６と、その内層５６の外周に巻回されたコイル体５２と、内層５６及びコイル体５２の外周を被覆した外層５３及び５５とを備え、外層５３及び５５は、縦断面視において一方の外層が他方の外層の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層５３又は外層５５の内側端部は、コイル体５２と内層５６との間に入り込んでいるので、外層５３と外層５５との接合強度をさらに増大させことができ、延いては、カテーテルチューブ本体５０の接合強度を向上させることができる。
【００７１】
（第７実施形態）
以下、本発明の第７実施形態を説明する。
図１２は、第７実施形態のカテーテル６１における接合部近傍（図１０のＢ領域相当）断面図である。
【００７２】
なお、本実施形態のカテーテル６１は、第５実施形態のカテーテル４１と同様に、カテーテルチューブ本体６０と、そのカテーテルチューブ本体６０の先端に接続された先端チップ（図示せず）と、カテーテルチューブ本体６０の基端に接続されたコネクタ（図示せず）とを備えている。
【００７３】
図１２において、カテーテルチューブ本体６０は、第５実施形態のカテーテルチューブ４０と異なり、単層の管状部材からなるものではなく、内層６６と、その内層６６の外周に巻回された編組６２と、内層６６及び編組６２の外周を被覆する外層６３及び６５とからなり、内腔６９を有する。
【００７４】
内層６６、編組６２、外層６３及び６５は各々管状部材であり、外層６３及び６５は、実施形態１の接合構造１を有する。
【００７５】
ここで、外層６３及び６５は、一方の管状部材の頂点６４が他方の管状部材の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層６３又は外層６５の内側端部は、編組６２と内層６６との間に入り込んでいる。
【００７６】
また、カテーテルチューブ本体６０は、基端から先端に向って柔軟となるように、異なる材質の樹脂からなる管状部材を複数本接続したものであり、本実施形態では、第５実施形態のカテーテル４１と同様に、４つの管状部材を接続している。
【００７７】
なお、図１２では、４つの管状部材のうち、基端側の管状部材６５と先端側の管状部材６３とを示す。
【００７８】
本実施形態のカテーテル６１によれば、内層６６と、その内層６６の外周に巻回された編組６２と、内層６６及び編組６２の外周を被覆した外層６３及び６５とを備え、外層６３及び６５は、縦断面視において一方の外層が他方の外層の両端以外の領域において入り込むように形成されており、外層６３又は外層６５の内側端部は、編組６２と内層６６との間に入り込んでいるので、外層６３と外層６５との接合強度をさらに増大させことができ、延いては、カテーテルチューブ本体６０の接合強度を向上させることができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態における接合構造及びその接合構造を有するカテーテルについて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。
【００８０】
例えば、上述した第５実施形態乃至第７実施形態のカテーテルは、第１実施形態の接合構造１を備えるものとしたが、第２実施形態の接合構造１１、第３実施形態の接合構造２１または第４実施形態の接合構造３１を使用しても良い。その場合には、第５実施形態のカテーテルチューブ４０、第６実施形態のカテーテルチューブ５０及び第７実施形態のカテーテルチューブ６０は、使用される接合構造における上述した効果を奏する。
【００８１】
また、上述した第５実施形態乃至第７実施形態のカテーテル造は、４つの管状部材を接続して構成されているが、接続本数については、４つに限られるものではなく、任意の数の本数を設定することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１，１１，２１，３１・・・接合構造
２，２２，３２・・・接合部
３，５，１３，１５，２３，２５，３３，３５，４２，４３，４４，４５，４６・・・管状部材
４，１４，２４，３４，５４，６４・・・頂点
７，１７，２７，３７，４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ・・・接合面
９，５９，６９・・・内腔
４０，５０，６０・・・カテーテルチューブ
４１，５１，６１・・・カテーテル
４８・・・コネクタ
４９・・・先端チップ
５２・・・コイル体
５３，５５，６３，６５・・・外層
５６，６６・・・内層
６２・・・編組
【国際調査報告】
2018037475.tif 000015
2018037475.tif 000016
2018037475.tif 000017
2018037475.tif 000018