(57)【要約】  本発明は、第１面及び前記第１面に対向する第２面を有し、前記第１面及び前記第２面に圧縮応力層が設けられる化学強化ガラスであって、前記第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）は前記第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）よりも大きく、前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布が下記関係式（１）及び下記関係式（３）を満たすことを特徴とする化学強化ガラスに関する。（なお、ＣＴ１、ＣＴ２及びＬは明細書中に定義されている。）  ＣＴ１／ＣＴ２≦０．８      （１）  ＣＴ１×Ｌ１／２≦３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）      （３）
2016204087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面に対向する第２面を有し、前記第１面及び前記第２面に圧縮応力層が設けられる化学強化ガラスであって、
前記第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）は前記第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）よりも大きく、
前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布が下記関係式（１）及び下記関係式（３）を満たすことを特徴とする化学強化ガラス。
ＣＴ１／ＣＴ２≦０．８      （１）
ＣＴ１×Ｌ１／２≦３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）      （３）
ＣＴ１：第１面からの深さＸ＝ｘ０〜ｘ１の領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ＣＴ２：第１面からの深さＸ＝ｘ２〜ｘＬの領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ｘ０：板厚方向の応力分布において第１面から第２面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘＬ：板厚方向の応力分布において第２面から第１面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘ１＝０．８ｘ０＋０．２ｘＬ（ｍｍ）
ｘ２＝０．２ｘ０＋０．８ｘＬ（ｍｍ）
Ｌ＝ｘＬ−ｘ０（ｍｍ）
【請求項２】
前記第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）及び前記第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）が以下の関係式を満たす請求項１に記載の化学強化ガラス。
ＤＯＬ１≧ＤＯＬ２＋３（μｍ）
【請求項３】
第１面及び前記第１面に対向する第２面を有し、前記第１面及び前記第２面に圧縮応力層が設けられる化学強化ガラスであって、
前記第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）は前記第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）よりも大きく、
前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布において、前記第１面からの深さＸ（ｍｍ）における規格化した引張応力関数ＣＴｎ（Ｘ）（ＭＰａ）が、Ｘ＝ｘ１〜ｘ２（ｍｍ）の領域において下記関係式（２）を満たすとともに、
前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布が下記関係式（３）を満たすことを特徴とする化学強化ガラス。
ＣＴｎ（Ｘ）＝ａ（Ｘ／Ｌ２）＋ｂ、ａ≧３      （２）
ＣＴ１×Ｌ１／２≦３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）      （３）
ＣＴ１：第１面からの深さＸ＝ｘ０〜ｘ１の領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ｘ０：板厚方向の応力分布において第１面から第２面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘＬ：板厚方向の応力分布において第２面から第１面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘ１＝０．８ｘ０＋０．２ｘＬ（ｍｍ）
ｘ２＝０．２ｘ０＋０．８ｘＬ（ｍｍ）
Ｌ＝ｘＬ−ｘ０（ｍｍ）
【請求項４】
前記第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）及び前記第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）が以下の関係式を満たす請求項３に記載の化学強化ガラス。
ＤＯＬ１≧ＤＯＬ２＋３（μｍ）
【請求項５】
前記化学強化ガラスの曲率半径が１５０００ｍｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項６】
前記化学強化ガラスの曲率半径が１５０００ｍｍ未満である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【請求項７】
化学強化された曲面ガラス基板である請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学強化ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学強化ガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、化学強化ガラスは、携帯電話やスマートフォン等のモバイル機器、テレビ、パーソナルコンピュータ、タッチパネル等のディスプレイ装置のカバーガラス等に用いられている（特許文献１等参照）。【０００３】
ここで、特許文献１に記載のように、ガラスの化学強化処理は、通常、大きなイオン半径の金属イオン（例えば、Ｋイオン）を含む金属塩（例えば、硝酸カリウム）の融液にガラス板を浸漬させることにより、ガラス板中の小さなイオン半径の金属イオン（例えば、ＮａイオンやＬｉイオン）を大きなイオン半径の金属イオンと置換させて、ガラス板表面に圧縮応力層を形成することにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１３−０２８５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のような化学強化処理を行った、従来の化学強化ガラスの応力プロファイルを図１に示す。図１に示されるように、このような化学強化ガラスは、厚み方向に対称な応力プロファイルを有する。当該応力プロファイルにおいては、ガラスの最表面である第１面及び第２面において圧縮応力が最大となる。ここで、ガラスの最表面における圧縮応力を、表面圧縮応力（ＣＳ）という。そして、ガラス表面からガラス内部に進むにつれて圧縮応力は徐々に小さくなり、ある深さ（圧縮応力深さ、ＤＯＬ）において、圧縮応力が０となる。また、ガラスの圧縮応力深さ（ＤＯＬ）より深い部分においては、ガラスの厚み方向における応力の積算値が０となるように、引張応力が生じる。この引張応力を、内部引張応力（ＣＴ）という。なお、この場合において、表面圧縮応力（ＣＳ、単位：ＭＰａ）、圧縮応力深さ（ＤＯＬ、単位：ｍｍ）及び内部引張応力（ＣＴ、単位：ＭＰａ）は、ガラスの厚みをｔ（単位：ｍｍ）とすると、一般的に以下の関係式で表わされる。なお、ここでは、内部引張応力ＣＴが引張応力層においては一定の値であると仮定している。
ＣＴ［ＭＰａ］＝ＣＳ［ＭＰａ］＊ＤＯＬ［ｍｍ］／（ｔ［ｍｍ］−２＊ＤＯＬ［ｍｍ］）【０００６】
ここで、一般的に、化学強化ガラスは、ＣＳが大きいほど、引張応力による傷の伸展を抑制することが知られている。また、ＤＯＬが大きくかつ、ＣＴが小さいほど、傷に強く破砕しにくいことが知られている。しかしながら、上記の関係式に示されるように、これらの要件はトレードオフの関係にあり、これら全ての要件を同時に満足させることはできなかった。【０００７】
ところで、化学強化ガラスは、ディスプレイ装置のカバーガラス等として用いられる場合があるが、その場合、カバーガラスの片面のみが外面に露出することとなる。そのようなカバーガラスには、露出している側の面（露出面）に種々の衝突物が衝突することにより、ガラスの損傷が生じる可能性がある。例えば、球状の衝突物等、衝突部分の角度が比較的大きい衝突物がカバーガラスの露出面に衝突すると、カバーガラスに曲げが生じ、カバーガラスの衝突面とは反対側の面（裏面）には、この曲げによる外力（引張応力）がかかる。したがって、この曲げによる外力に抗するように、カバーガラスの裏面側のＣＳは、より大きいことが望ましい。また、鋭利な先端を有する衝突物等、衝突部分の角度が比較的小さい衝突物がカバーガラスの露出面に衝突することにより、カバーガラスの露出面に傷が入る場合があるが、その傷が圧縮応力層よりも深くに到達し、かつ、露出面に近い側の内部の引張応力が大きいと、カバーガラスの割れが生じてしまう。したがって、傷に強いカバーガラスとするためには、カバーガラスの露出面側のＤＯＬがより大きく、かつ、露出面に近い側の内部引張応力がより小さいことが望ましい。すなわち、ディスプレイ装置のカバーガラス等の用途においては、化学強化ガラスに所望される化学強化特性がその面ごとに異なる。【０００８】
しかしながら、図１に示されるような、厚み方向に対称な応力プロファイルを有する化学強化ガラスを用いたカバーガラスでは、露出面に近い側の応力分布と裏面に近い側の応力分布は等しくなる。したがって、裏面側のＣＳをより大きくすると露出面側のＣＳも同様に大きくなり、また、露出面側のＤＯＬをより大きくすると裏面側のＤＯＬも同様に大きくなり、結果として、両面側の内部引張応力が同程度に大きい値となる。しかしながら、上記に示されるように、露出面に近い側の内部引張応力が大きくなってしまうと、ガラスの破砕が生じやすくなってしまう。【０００９】
すなわち、厚み方向に対称な応力プロファイルを有する従来の化学強化ガラスでは、カバーガラスに限らず様々な用途において、表裏で異なる化学強化特性が求められる場合には必ずしも好適であるとは言い難かった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記従来の問題点を鑑みて鋭意検討を行った結果、下記の化学強化ガラスによれば上記問題点を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
すなわち、本発明の一態様における化学強化ガラスは、第１面及び前記第１面に対向する第２面を有し、前記第１面及び前記第２面に圧縮応力層が設けられる化学強化ガラスであって、
前記第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）は前記第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）よりも大きく、
前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布が下記関係式（１）及び下記関係式（３）を満たすことを特徴とする。
ＣＴ１／ＣＴ２≦０．８      （１）
ＣＴ１×Ｌ１／２≦３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）      （３）
ＣＴ１：第１面からの深さＸ＝ｘ０〜ｘ１の領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ＣＴ２：第１面からの深さＸ＝ｘ２〜ｘＬの領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ｘ０：板厚方向の応力分布において第１面から第２面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘＬ：板厚方向の応力分布において第２面から第１面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘ１＝０．８ｘ０＋０．２ｘＬ（ｍｍ）
ｘ２＝０．２ｘ０＋０．８ｘＬ（ｍｍ）
Ｌ＝ｘＬ−ｘ０（ｍｍ）【００１２】
また、本発明の別の一態様における化学強化ガラスは、第１面及び前記第１面に対向する第２面を有し、前記第１面及び前記第２面に圧縮応力層が設けられる化学強化ガラスであって、
前記第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）は前記第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）よりも大きく、
前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布において、前記第１面からの深さＸ（ｍｍ）における規格化した引張応力関数ＣＴｎ（Ｘ）（ＭＰａ）が、Ｘ＝ｘ１〜ｘ２（ｍｍ）の領域において下記関係式（２）を満たすとともに、
前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布が下記関係式（３）を満たすことを特徴とする。
ＣＴｎ（Ｘ）＝ａ（Ｘ／Ｌ２）＋ｂ、ａ≧３      （２）
ＣＴ１×Ｌ１／２≦３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）      （３）
ＣＴ１：第１面からの深さＸ＝ｘ０〜ｘ１の領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ｘ０：板厚方向の応力分布において第１面から第２面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘＬ：板厚方向の応力分布において第２面から第１面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘ１＝０．８ｘ０＋０．２ｘＬ（ｍｍ）
ｘ２＝０．２ｘ０＋０．８ｘＬ（ｍｍ）
Ｌ＝ｘＬ−ｘ０（ｍｍ）
【発明の効果】
【００１３】
本発明の化学強化ガラスは、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１が第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２よりも大きく、かつ、特定の板厚方向の応力分布を有するものであり、厚み方向に非対称な応力プロファイルを有する。したがって、化学強化ガラスに所望される化学強化特性がその面に応じて異なる用途に、好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、従来の化学強化ガラスの応力プロファイルを示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラスの板厚方向における応力分布を示すグラフである。
【図３】図３は、本発明の一実施形態において化学強化ガラスの板厚方向における応力分布を算出する手法を説明する図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラスの板厚方向における応力分布を示すグラフである。
【図５】図５は、Ｋイオンを含む金属塩の融液（溶融塩）にガラス板を浸漬させて化学強化処理を施した後、そのガラス板を溶融塩から取り出して高温下に置いた場合の応力プロファイルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラスは、第１面及び前記第１面に対向する第２面を有し、前記第１面及び前記第２面に圧縮応力層が設けられる化学強化ガラスであって、前記第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）は前記第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）よりも大きく、前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布が下記関係式（１）及び下記関係式（３）を満たすものである。
ＣＴ１／ＣＴ２≦０．８      （１）
ＣＴ１×Ｌ１／２≦３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）      （３）
ＣＴ１：第１面からの深さＸ＝ｘ０〜ｘ１の領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ＣＴ２：第１面からの深さＸ＝ｘ２〜ｘＬの領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ｘ０：板厚方向の応力分布において第１面から第２面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘＬ：板厚方向の応力分布において第２面から第１面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘ１＝０．８ｘ０＋０．２ｘＬ（ｍｍ）
ｘ２＝０．２ｘ０＋０．８ｘＬ（ｍｍ）
Ｌ＝ｘＬ−ｘ０（ｍｍ）
【００１７】
また、本発明の別の一実施形態に係る化学強化ガラスは、第１面及び前記第１面に対向する第２面を有し、前記第１面及び前記第２面に圧縮応力層が設けられる化学強化ガラスであって、前記第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）は前記第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）よりも大きく、前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布において、前記第１面からの深さＸ（ｍｍ）における規格化した引張応力関数ＣＴｎ（Ｘ）（ＭＰａ）が、Ｘ＝ｘ１〜ｘ２（ｍｍ）の領域において下記関係式（２）を満たすとともに、前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布が下記関係式（３）を満たすものである。
ＣＴｎ（Ｘ）＝ａ（Ｘ／Ｌ２）＋ｂ、ａ≧３      （２）
ＣＴ１×Ｌ１／２≦３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）      （３）
ＣＴ１：第１面からの深さＸ＝ｘ０〜ｘ１の領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ｘ０：板厚方向の応力分布において第１面から第２面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘＬ：板厚方向の応力分布において第２面から第１面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘ１＝０．８ｘ０＋０．２ｘＬ（ｍｍ）
ｘ２＝０．２ｘ０＋０．８ｘＬ（ｍｍ）
Ｌ＝ｘＬ−ｘ０（ｍｍ）
【００１８】
また、本発明の別の一実施形態に係る化学強化ガラスは、第１面及び前記第１面に対向する第２面を有し、前記第１面及び前記第２面に圧縮応力層が設けられる化学強化ガラスであって、前記第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）は前記第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）よりも大きく、前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布が上記関係式（１）及び上記関係式（３）を満たすとともに、前記化学強化ガラスの板厚方向の応力分布において、前記第１面からの深さＸ（ｍｍ）における規格化した引張応力関数ＣＴｎ（Ｘ）（ＭＰａ）が、Ｘ＝ｘ１〜ｘ２（ｍｍ）の領域において上記関係式（２）を満たすものである。
【００１９】
本実施形態の化学強化ガラスにおいては、少なくとも第１面及び第２面に、イオン交換法による圧縮応力層が設けられている。イオン交換法では、ガラスの表面をイオン交換し、圧縮応力が残留する表面層を形成させる。具体的には、ガラス転移点以下の温度でイオン交換によりガラス板表面のイオン半径が小さなアルカリ金属イオン（典型的には、Ｌｉイオン、Ｎａイオン）をイオン半径のより大きいアルカリイオン（典型的には、Ｌｉイオンに対してはＮａイオンまたはＫイオンであり、Ｎａイオンに対してはＫイオン）に置換する。これにより、ガラスの表面に圧縮応力が残留し、ガラスの強度が向上する。
【００２０】
また、本実施形態の化学強化ガラスにおいては、第１面及び第２面に加えて、端面にも圧縮応力層が形成されていることが好ましい。例えば、矩形状の化学強化ガラスの場合、第１面及び第２面を接続する端面は４つあるが、その全ての端面に圧縮応力層が形成されていることが好ましい。このように、化学強化ガラスの全ての面に圧縮応力層が形成されていると、第１面、第２面のみならず端面へのクラックの発生も抑制することができる。
【００２１】
本実施形態の化学強化ガラスにおいては、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１が第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２よりも大きい。ここで、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）と第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）の差（ＤＯＬ１−ＤＯＬ２）を、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（単位：μｍ）の数値から、第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（単位：μｍ）の数値を引いた数値を表すものとする。本実施形態においては、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１は第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２よりも大きいため、ＤＯＬ１−ＤＯＬ２は０（μｍ）より大きくなる。ＤＯＬ１−ＤＯＬ２が０（μｍ）より大きいと、第１面の加傷後の破壊耐性を高めつつガラスの引張応力を小さくすることができる。なお、本実施形態の化学強化ガラスにおいて、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１及び第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２は、折原製作所社製の表面応力計（ＦＳＭ−６０００ＬＥ）を用いて測定されるものである。
【００２２】
ここで、本実施形態の化学強化ガラスにおいては、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）及び第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）が以下の関係式を満たすことが好ましい。
ＤＯＬ１≧ＤＯＬ２＋３（μｍ）
すなわち、ＤＯＬ１−ＤＯＬ２は３（μｍ）以上であることが好ましい。ＤＯＬ１−ＤＯＬ２が３（μｍ）以上であると、第１面と第２面のそれぞれが異なる用途に応じた化学強化特性をより良好に満たすことができ、ガラスの破砕をより効果的に防止することができる。ＤＯＬ１−ＤＯＬ２は、より好ましくは４（μｍ）以上、さらに好ましくは５（μｍ）以上、さらに好ましくは６（μｍ）以上、さらに好ましくは７（μｍ）以上、さらに好ましくは８（μｍ）以上、さらに好ましくは９（μｍ）以上、さらに好ましくは１０（μｍ）以上、さらに好ましくは１５（μｍ）以上、さらに好ましくは２０（μｍ）以上、特に好ましくは３０（μｍ）以上である。
【００２３】
第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１は、１５μｍ以上であると、第１面に鋭利な先端を有する衝突物等が衝突して比較的深い傷が発生した際にも、優れた破壊耐性を発揮するため好ましい。第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１は、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは２５μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上、さらに好ましくは３５μｍ以上、さらに好ましくは４０μｍ以上、さらに好ましくは４５μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上、さらに好ましくは６０μｍ以上、特に好ましくは７０μｍ以上である。
【００２４】
第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２は、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１よりも小さければ特に限定されないが、高いＣＳ２を実現する観点からは、好ましくは５μｍ以上である。第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２は、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは２５μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上、さらに好ましくは３５μｍ以上、特に好ましくは４０μｍ以上である。
【００２５】
また、本実施形態の化学強化ガラスにおいては、第１面の表面圧縮応力ＣＳ１及び第２面の表面圧縮応力ＣＳ２は特に限定されないが、第２面の曲げ強度を高めつつガラスの引張応力を小さくするために、第１面の表面圧縮応力ＣＳ１が第２面の表面圧縮応力ＣＳ２よりも小さいことが好ましい。なお、本実施形態の化学強化ガラスにおいて、第１面の表面圧縮応力ＣＳ１及び第２面の表面圧縮応力ＣＳ２は、折原製作所社製の表面応力計（ＦＳＭ−６０００ＬＥ）を用いて測定されるものである。
【００２６】
ここで、第１面の表面圧縮応力ＣＳ１（ＭＰａ）と第２面の表面圧縮応力ＣＳ２（ＭＰａ）の差（ＣＳ１−ＣＳ２）を、第１面の表面圧縮応力ＣＳ１（単位：ＭＰａ）の数値から、第２面の表面圧縮応力ＣＳ２（単位：ＭＰａ）の数値を引いた数値を表すものとする。本実施形態においては、第２面の表面圧縮応力ＣＳ２は第１面の表面圧縮応力ＣＳ１よりも大きいこと、すなわちＣＳ１−ＣＳ２が０（ＭＰａ）未満であることが好ましい。ＣＳ１−ＣＳ２は、より好ましくは−１０（ＭＰａ）以下、さらに好ましくは−２０（ＭＰａ）以下、さらに好ましくは−３０（ＭＰａ）以下、さらに好ましくは−５０（ＭＰａ）以下、さらに好ましくは−７０（ＭＰａ）以下、さらに好ましくは−１００（ＭＰａ）以下、さらに好ましくは−２００（ＭＰａ）以下、さらに好ましくは−３００（ＭＰａ）以下、特に好ましくは−５００（ＭＰａ）以下である。
【００２７】
第１面の表面圧縮応力ＣＳ１は、第２面の表面圧縮応力ＣＳ２よりも小さければ特に限定されないが、傷耐性の観点からは、好ましくは１００ＭＰａ以上、より好ましくは２００ＭＰａ以上、さらに好ましくは３００ＭＰａ以上である。
【００２８】
第２面の表面圧縮応力ＣＳ２は、第２面の曲げ耐性を高める観点からは、好ましくは５００ＭＰａ以上、より好ましくは６００ＭＰａ以上、さらに好ましくは７００ＭＰａ以上、さらに好ましくは８００ＭＰａ以上、さらに好ましくは９００ＭＰａ以上、特に好ましくは１０００ＭＰａ以上である。
【００２９】
つづいて、本発明の一実施形態の化学強化ガラスにおける応力分布について説明する。図２は、当該実施形態に係る化学強化ガラスの板厚方向における応力分布を示すグラフである。図２において、横軸は第１面からの深さＸ（ｍｍ）を表す。また、縦軸は応力（ＭＰａ）を表す。図２においては、負の値の応力は圧縮応力を表し、正の値の応力は引張応力を表す。
【００３０】
ここで、化学強化ガラスの板厚方向の応力分布は次の（１）〜（６）の手順により得られる。当該応力分布を得る方法について、図３を用いて以下に説明する。なお、本実施形態において単に応力分布というときは、（１）〜（６）により得られた応力分布を指すこととする。
（１）まず、化学強化ガラスについて、測定サンプルを切り出す。例えば、第１面及び第２面のサイズが５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚みが０．８ｍｍの化学強化ガラスにおいては、第１面及び第２面のサイズが２０ｍｍ×１ｍｍ、厚みが０．８ｍｍとなるような小片を切り出した後、寸法が２０ｍｍ×０．８ｍｍである対向する２面を両側から鏡面研磨して、幅が０．３ｍｍ、該２面（測定面）の表面粗さＲａが５ｎｍ以下である測定サンプルとする。サイズや厚みの異なる化学強化ガラスについても、元の厚みだけは変えないように、同様の手順で測定サンプルを作製する。
（２）次に、該測定サンプルについて、複屈折イメージングシステムＡｂｒｉｏ（東京インスツルメンツ社製）を用いて、測定サンプルの厚み方向における屈折率分布およびＡｚｉ分布を測定する。屈折率分布を測定する際、システム生物顕微鏡ＢＸ５１ＴＦ（オリンパス社製）の対物レンズの倍率を４〜２０倍として、測定サンプルの測定面全体を測定可能とさせる。屈折率分布の測定条件としては、リタデーションレンジを３４ｎｍとする。
（３）次に、得られた屈折率分布の各プロットを構成する屈折率に光弾性定数ｋｃを乗じて、図３の（ａ）のような応力分布を得る。光弾性定数ｋｃは材料により一意に定まる固有の定数であり、通常のガラスの場合ｋｃ＝２５〜３５である。ここで得られる応力分布は応力の絶対値のみ示すものであり、引張応力と圧縮応力を区別しない。
（４）図３の（ｂ）のようなＡｚｉ分布において、値が１８０ｎ−１０≦Ａｚｉ≦１８０ｎ＋１０（ｎ＝０，１）の範囲内から、範囲外に切り換わる厚み方向の地点を変化点とし、２箇所の変化点Ａ、Ｂの座標を調べる。
（５）図３の（ａ）の分布において、（４）で得られた変化点Ａ、Ｂの座標にそれぞれ最も近い厚み方向の地点において分布が極小値を示すとき、その極小値における厚み方向の地点をそれぞれｘＡ、ｘＢとする。なお、ｘＡ、ｘＢのうち第１面からより近い地点がｘ０、第１面からより遠い地点がｘＬに相当する。すなわち、｜ｘＡ−ｘＢ｜＝ｘＬ−ｘ０＝Ｌである。
（６）最後に、このｘＡ〜ｘＢの範囲外における分布の正負を反転させることで、図３の（ｃ）のように引張応力が正、圧縮応力が負となる応力分布が得られる。
【００３１】
本実施形態の化学強化ガラスは、板厚方向の応力分布が下記関係式（１）及び下記関係式（３）を満たすものである。
ＣＴ１／ＣＴ２≦０．８      （１）
ＣＴ１×Ｌ１／２≦３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）      （３）
ＣＴ１：第１面からの深さＸ＝ｘ０〜ｘ１の領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ＣＴ２：第１面からの深さＸ＝ｘ２〜ｘＬの領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ｘ０：板厚方向の応力分布において第１面から第２面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘＬ：板厚方向の応力分布において第２面から第１面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘ１＝０．８ｘ０＋０．２ｘＬ（ｍｍ）
ｘ２＝０．２ｘ０＋０．８ｘＬ（ｍｍ）
Ｌ＝ｘＬ−ｘ０（ｍｍ）
【００３２】
なお、図２中のＬ（ｍｍ）は、ｘ０及びｘＬの間の距離を表し、引張応力層厚さを意味する。ｘ１は、ｘ０＋０．２Ｌ（ｍｍ）として表すこともでき、ｘ２はｘＬ−０．２Ｌ（ｍｍ）として表すこともできる。
【００３３】
上記関係式（１）において、ＣＴ１／ＣＴ２が０．８以下であると、たとえば、第１面に鋭利な先端を有する衝突物等、衝突部分の角度が比較的小さい衝突物が衝突した際に、優れた破壊耐性を発揮することができる。ＣＴ１／ＣＴ２は、より好ましくは０．７５以下、さらに好ましくは０．７以下、さらに好ましくは０．６５以下、特に好ましくは０．６以下である。
【００３４】
また、上記関係式（１）において、ＣＴ１が小さい値であると、引張応力に起因する爆発的なガラスの破砕を抑制又は防止する効果に優れる。ここで、ＣＴ１の大きさが引張応力層厚さＬに依存し、引張応力層厚さＬの平方根に反比例することを、本発明者らは経験的に見出した。したがって、上記関係式（３）を満たすこと、すなわち、ＣＴ１×Ｌ１／２が３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下であれば、引張応力に起因する爆発的なガラスの破砕を抑制又は防止する効果に優れる。ＣＴ１×Ｌ１／２は、好ましくは２５（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下、より好ましくは２３（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下、さらに好ましくは２０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下、特に好ましくは１８（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下である。
【００３５】
本実施形態において、ＣＴ２×Ｌ１／２は前記関係式（１）を満たす限り特に限定されないが、ＣＳ２を高めて曲げ耐性を向上させる観点から、ＣＴ２×Ｌ１／２は好ましくは５（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以上、より好ましくは（１０ＭＰａ・ｍｍ１／２）以上、さらに好ましくは１５（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以上、特に好ましくは２０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以上である。また、ガラスの総引張応力を低下させる観点からは、ＣＴ２×Ｌ１／２は好ましくは５０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下、より好ましくは４５（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下、さらに好ましくは４０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下である。
【００３６】
また、本発明の別の一実施形態の化学強化ガラスにおける応力分布について説明する。図４は、当該実施形態に係る化学強化ガラスの板厚方向における応力分布を示すグラフである。なお、当該応力分布は、前述した（１）〜（６）の手順により得られるものである。図４において、横軸は第１面からの深さＸ（ｍｍ）を表す。また、縦軸は応力（ＭＰａ）を表す。図４においては、負の値の応力は圧縮応力を表し、正の値の応力は引張応力を表す。
【００３７】
本実施形態の化学強化ガラスは、板厚方向の応力分布において、第１面からの深さＸ（ｍｍ）における規格化した引張応力関数ＣＴｎ（Ｘ）（ＭＰａ）が、Ｘ＝ｘ１〜ｘ２（ｍｍ）の領域において下記関係式（２）を満たすとともに、板厚方向の応力分布が下記関係式（３）を満たすものである。
ＣＴｎ（Ｘ）＝ａ（Ｘ／Ｌ２）＋ｂ、ａ≧３      （２）
ＣＴ１×Ｌ１／２≦３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）      （３）
ＣＴ１：第１面からの深さＸ＝ｘ０〜ｘ１の領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ｘ０：板厚方向の応力分布において第１面から第２面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘＬ：板厚方向の応力分布において第２面から第１面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘ１＝０．８ｘ０＋０．２ｘＬ（ｍｍ）
ｘ２＝０．２ｘ０＋０．８ｘＬ（ｍｍ）
Ｌ＝ｘＬ−ｘ０（ｍｍ）
【００３８】
なお、図４中のＬ（ｍｍ）は、ｘ０及びｘＬの間の距離を表し、引張応力層の厚さを意味する。ｘ１は、ｘ０＋０．２Ｌ（ｍｍ）として表すこともでき、ｘ２はｘＬ−０．２Ｌ（ｍｍ）として表すこともできる。
【００３９】
なお、本実施形態において、「板厚方向の応力分布において、第１面からの深さＸ（ｍｍ）における規格化した引張応力関数ＣＴｎ（Ｘ）（ＭＰａ）が、Ｘ＝ｘ１〜ｘ２（ｍｍ）の領域において関係式（２）を満たす」とは、第１面からの深さＸ（ｍｍ）がｘ１〜ｘ２（ｍｍ）の領域（ｘ１≦Ｘ≦ｘ２）におけるＣＴ（Ｘ）（ＭＰａ）を、最小二乗法により直線に近似し、引張応力層厚さＬ＝ｘＬ−ｘ０（ｍｍ）を用いて規格化することで得られるＸ／Ｌ２の関数：ＣＴｎ（Ｘ）＝ａ（Ｘ／Ｌ２）＋ｂが、ａ≧３を満たすことを示す。
【００４０】
ＣＴ（Ｘ）は、ガラスの引張応力層厚さＬが１．０（ｍｍ）である場合の引張応力分布に規格化される。まず、ＣＴ（Ｘ）のＸ＝ｘ１〜ｘ２（ｍｍ）における絶対値は引張応力層厚さＬに反比例するため、ＣＴ（Ｘ）にＬ−１を乗じて絶対値を揃える。また、板厚方向の引張応力分布の傾きも引張応力層厚さＬと反比例するため、傾きにもＬ−１を乗じて規格化を行う。結果として、ガラスの引張応力層厚さＬが１．０（ｍｍ）である場合の引張応力分布に規格化する場合、規格化された引張応力関数ＣＴｎ（Ｘ）はＸ／Ｌ２の一次関数の形となる。
【００４１】
上記関係式（２）において、ａが３以上であると、たとえば、第１面に鋭利な先端を有する衝突物等、衝突部分の角度が比較的小さい衝突物が衝突した際に、優れた破壊耐性を発揮することができる。ａは、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上、さらに好ましくは６以上、特に好ましくは６．５以上である。ａの上限としては、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下である。上記関係式（２）において、ｂは最小二乗法により直線に近似することで得られる任意の実数であり、特に限定されない。
【００４２】
また、本実施形態においてＣＴ１が小さい値であると、引張応力に起因する爆発的なガラスの破砕を抑制又は防止する効果に優れる。ここで、ＣＴ１の大きさは、引張応力層厚さＬの平方根に反比例する。したがって、上記関係式（３）を満たすこと、すなわち、ＣＴ１×Ｌ１／２が３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下であれば、引張応力に起因する爆発的なガラスの破砕を抑制又は防止する効果に優れる。ＣＴ１×Ｌ１／２は、好ましくは２３（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下、より好ましくは２０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下、さらに好ましくは１８（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下である。
【００４３】
つづいて、本実施形態の化学強化ガラスの製造方法について説明する。
【００４４】
本実施形態で使用されるガラス基板は、イオン交換可能なものであれば特に制限されず、例えば、ソーダライムガラス、アルミノシリケートガラス、ボロシリケートガラス、アルミノボロシリケートガラス等から適宜選択して使用することができる。
【００４５】
本実施形態で使用されるガラス基板の組成の一例としては、モル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を５０〜８０％、Ａｌ２Ｏ３を０．１〜３０％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏを３〜３０％、ＭｇＯを０〜２５％、ＣａＯを０〜２５％およびＺｒＯ２を０〜５％含むガラスが挙げられるが、特に限定されない。より具体的には、以下のガラスの組成が挙げられる。なお、例えば、「ＭｇＯを０〜２５％含む」とは、ＭｇＯは必須ではないが２５％まで含んでもよい、の意である。
（ｉ）モル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を６３〜７３％、Ａｌ２Ｏ３を０．１〜５．２％、Ｎａ２Ｏを１０〜１６％、Ｋ２Ｏを０〜１．５％、ＭｇＯを５〜１３％及びＣａＯを４〜１０％を含むガラス。
（ｉｉ）モル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を５０〜７４％、Ａｌ２Ｏ３を１〜１０％、Ｎａ２Ｏを６〜１４％、Ｋ２Ｏを３〜１１％、ＭｇＯを２〜１５％、ＣａＯを０〜６％およびＺｒＯ２を０〜５％含有し、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の含有量の合計が７５％以下、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの含有量の合計が１２〜２５％、ＭｇＯおよびＣａＯの含有量の合計が７〜１５％であるガラス。
（ｉｉｉ）モル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を６８〜８０％、Ａｌ２Ｏ３を４〜１０％、Ｎａ２Ｏを５〜１５％、Ｋ２Ｏを０〜１％、ＭｇＯを４〜１５％およびＺｒＯ２を０〜１％含有するガラス。
（ｉｖ）モル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を６７〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を０〜４％、Ｎａ２Ｏを７〜１５％、Ｋ２Ｏを１〜９％、ＭｇＯを６〜１４％およびＺｒＯ２を０〜１．５％含有し、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の含有量の合計が７１〜７５％、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの含有量の合計が１２〜２０％であり、ＣａＯを含有する場合その含有量が１％未満であるガラス。
（ｖ）モル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を６０〜７２％、Ａｌ２Ｏ３を８〜１６％、Ｎａ２Ｏを８〜１８％、Ｋ２Ｏを０〜３％、ＭｇＯを０〜１０％およびＺｒＯ２を０〜５％含有し、ＣａＯを含有する場合その含有量が１％未満であるガラス。
（ｖｉ）質量％で表示した組成が、ＳｉＯ２を６５〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を０．１〜５％、ＭｇＯを１〜６％、ＣａＯを１〜１５％含有し、Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏが１０〜１８％であるガラス。
（ｖｉｉ）質量％で表示した組成が、ＳｉＯ２を６５〜７２％、Ａｌ２Ｏ３を３．４〜８．６％、ＭｇＯを３．３〜６％、ＣａＯを６．５〜９％、Ｎａ２Ｏを１３〜１６％、Ｋ２Ｏを０〜１％、ＴｉＯ２を０〜０．２％、Ｆｅ２Ｏ３を０．０１〜０．１５％、ＳＯ３を０．０２〜０．４％含有し、（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）／Ａｌ２Ｏ３が１．８〜５．０であるガラス。
（ｖｉｉｉ）質量％で表示した組成が、ＳｉＯ２を６０〜７２％、Ａｌ２Ｏ３を１〜１０％、ＭｇＯを５〜１２％、ＣａＯを０．１〜５％、Ｎａ２Ｏを１３〜１９％、Ｋ２Ｏを０〜５％含有し、ＲＯ／（ＲＯ＋Ｒ２Ｏ）が０．２０以上、０．４２以下（式中、ＲＯとはアルカリ土類金属酸化物、Ｒ２Ｏはアルカリ金属酸化物を示す。）であるガラス。
【００４６】
また、本実施形態の化学強化ガラスに使用されるガラス基板は、第１面および第２面の２つの主面と、これらに隣接して板厚を形成する端面とを有し、２つの主面は互いに平行な平坦面を形成していてもよい。ただし、ガラス基板の形態はこれに限定されず、例えば２つの主面は互いに平行でなくともよく、また、二つの主面の一方又は両方の全部又は一部が曲面であってもよい。より具体的には、ガラス基板は、例えば、反りの無い平板状のガラス基板であってもよく、また、湾曲した表面を有する曲面ガラス基板であってもよい。
【００４７】
また、本実施形態で使用されるガラス基板の板厚は特に限定されない。
【００４８】
本実施形態の化学強化ガラスの製造方法においては、化学強化処理工程以外の工程は特に限定されることなく適宜選択すればよく、典型的には従来公知の工程を適用することができる。
【００４９】
例えば、ガラスの各成分の原料を調合し、ガラス溶融窯で加熱溶融する。その後、バブリング、撹拌、清澄剤の添加等によりガラスを均質化し、従来公知の成形法により所定の厚さのガラス板に成形し、徐冷する。
【００５０】
ガラスの成形法としては、例えば、フロート法、プレス法、フュージョン法及びダウンドロー法が挙げられる。特に、大量生産に適したフロート法が好ましい。また、フロート法以外の連続成形法、すなわち、フュージョン法およびダウンドロー法も好ましい。
【００５１】
その後、成形したガラスを所望の大きさに切断し、必要に応じて研削および研磨処理して、ガラス基板を形成する。そして、形成したガラス基板に後述する化学強化処理を施した後、洗浄および乾燥することにより、本実施形態の化学強化ガラスを製造することができる。
【００５２】
以下に、本実施形態の化学強化ガラスの製造方法における化学強化処理について説明する。
【００５３】
一般的に、化学強化処理におけるイオンの相互拡散現象は、以下に示す拡散方程式に従っている。なお、以下においては、イオン交換に供されるイオン半径のより大きなアルカリイオンがＫイオンである場合について説明する。
【００５４】
【数１】
2016204087.tif 000003
（ｔ：時間（ｓ）、ｘ：厚み方向におけるガラス表面からの位置（単位：ｍ）、Ｃｘ：時間ｔにおける位置ｘでのＫイオン濃度（ｍｏｌ％）、Ｃ０：初期のＫイオン濃度（ｍｏｌ％）、Ｃｅｑ：平衡状態でのＫイオン濃度（ｍｏｌ％）、Ｄ：拡散係数（ｍ２／ｓ）、Ｈ：物質移動係数（ｍ／ｓ）。）
【００５５】
ここで、拡散係数Ｄは、Ｋイオンがガラス内部で拡がる速度の指標となる、物質移動係数Ｈは、Ｋイオンがガラス表層からガラス内部に侵入する速度の指標となる。また、拡散係数Ｄ及び物質移動係数Ｈは、いずれも温度に依存する。
【００５６】
図５に、Ｋイオンを含む金属塩の融液（溶融塩）にガラス板を浸漬させて化学強化処理を施した後、そのガラス板を溶融塩から取り出して高温下に置いた場合の、応力プロファイルを示す。図５に示されるように、まず、溶融塩にガラス板を浸漬させて化学強化処理を施すと、イオン交換とともにイオンの拡散が生じ、（ａ）に示される応力プロファイルとなる。その後、ガラス板を溶融塩から取り出して高温下に置くと、溶融塩からのガラス表面へのＫイオンの供給が無くなるため、イオン交換は生じないが、ガラスが高温下に置かれているため、ガラス内部でのイオンの拡散が進行する。その結果、応力がなまって表面圧縮応力ＣＳが小さくなるとともに、圧縮応力深さＤＯＬが大きくなって、（ｂ）に実線で示される応力プロファイルへと変化する。
【００５７】
本実施形態においては、上述した応力がなまる現象を利用して、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１が第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２よりも大きく、かつ、上述した特定の板厚方向の応力分布を有する、厚み方向に非対称な応力プロファイルを有する化学強化ガラスを作製する。
【００５８】
まず、ガラス基板の片面（第１面）のみに化学強化処理を施す。これにより、第１面側でのみイオン交換及びイオンの拡散が進行する。続いて、第１面に対する化学強化処理を停止した後、ガラス基板の他面（第２面）のみに化学強化処理を施す。これにより、第２面側ではイオン交換及びイオンの拡散が進行する。一方、第１面側では、化学強化処理に供されるイオンの供給が無いため、イオン交換は生じないため、応力がなまる。しかしながら、第１面側でも、第２面に対する化学強化処理における熱の影響によってイオンの拡散は進行する。なお、第１面に対する化学強化処理と第２面に対する化学強化処理との間に、第１面側の応力を十分になまらせるために、中間加熱処理を実施してもよい。
【００５９】
その後、第２面に対する化学強化処理を停止することにより、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１が第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２よりも大きく、かつ、上述した特定の板厚方向の応力分布を有する、厚み方向に非対称な応力プロファイルを有する化学強化ガラスを得ることができる。
【００６０】
ここで、ガラス基板の片面のみに化学強化処理を施す方法としては、たとえば、化学強化処理を施す面に無機塩を塗布した後、これを熱処理する方法が挙げられる。
【００６１】
この方法に使用される無機塩は、ガラス表面のイオン半径が小さなアルカリ金属イオン（典型的には、ＬｉイオンまたはＮａイオン）をイオン半径のより大きなアルカリイオン（典型的には、Ｌｉイオンに対してはＮａイオンまたはＫイオンであり、Ｎａイオンに対してはＫイオン）に交換し、ガラス表面に圧縮応力層を形成する役割を有する。
【００６２】
無機塩の組成は、とくに制限されないが、例えば、カリウム化合物を含有する。カリウム化合物としては、例えば、ＫＮＯ３、ＫＣｌ、ＫＢｒ、ＫＩ、ＫＦおよびＫ２ＳＯ４等が挙げられる。また、カリウム化合物以外に、例えば、ＮａＮＯ３等のナトリウム化合物を５％程度以下含有するものも使用可能である。
【００６３】
なお、無機塩には、溶媒および増粘剤等の添加物を添加してもよい。溶媒としては、例えば、カリウム化合物やナトリウム化合物を溶解、分散若しくは懸濁させることが可能な液体または液体が基となる物質が挙げられ、水またはアルコールが基となるものでもよい。増粘剤としては、例えば、有機樹脂および有機溶剤等が挙げられる。
【００６４】
有機樹脂としては、熱処理温度において分解する樹脂を用いればよく、水洗により容易に除去できるものが好ましい。例えば、このような特性を有する、セルロース樹脂、メチルセルロース樹脂、セルロースアセテート樹脂、セルロースニトレート樹脂、セルロースアセテートプチレート樹脂、アクリル樹脂および石油樹脂等が挙げられる。
【００６５】
有機溶剤は、金属化合物及び有機樹脂を容易に分散可能で乾燥時に容易に揮発するものであることが好ましく、具体的には、室温（２０℃）では液体であり、５０〜２００℃程度で揮発する有機溶剤であることが好ましい。このような有機溶剤としては、例えば、メタノールおよびエタノール等のアルコール類並びにジメチルエーテルおよびアセトン等のケトン類などが挙げられる。
【００６６】
本発明で使用される無機塩に対する添加物の添加量については、特に限定されない。
【００６７】
また、本発明で使用される無機塩は、塗布し易いという観点から、各プロセスに応じて粘度を調整可能であることが好ましい。粘度を調整する方法としては、例えば、カオリンのようなクレー、水またはアルミノシリケートファイバーのような流動性調整剤を添加する方法が挙げられる。
【００６８】
本発明で使用される無機塩の粘度は適宜調整可能であるが、２０℃における粘度が、通常２００〜１０００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。無機塩の粘度は、例えば粘度計（株式会社マルコム社製ＰＭ−２Ｂ）、粘度カップ（アネスト岩田株式会社製ＮＫ−２）等により測定可能である。
【００６９】
ガラス基板の表面および裏面に無機塩を塗布する方法としては、公知のコーターを用いればよく、特に制限されないが、例えば、カーテンコーター、バーコーター、ロールコーター、ダイコーターおよびスプレーコート等が挙げられる。
【００７０】
また、熱処理温度は、無機塩の種類により適宜設定すればよいが、通常３５０〜６００℃であることが好ましく、より好ましくは４００〜５５０℃である。
【００７１】
熱処理時間は、適宜設定可能であるが、所定の熱処理温度に到達してから、通常５分〜１０時間であることが好ましく、より好ましくは３０分〜４時間である。
【００７２】
また、化学強化処理を停止させるには、例えば、熱処理後の化学強化ガラスを洗浄し、表面の無機塩を除去する等すればよい。
【００７３】
なお、ガラス基板の第１面におけるイオン交換量がガラス基板の第２面におけるイオン交換量と異なると、第１面と第２面の間で膨張差が生じ、得られる化学強化ガラスに反りが生じる場合がある。したがって、化学強化処理による反りの発生を防止するためには、ガラス基板の第１面におけるイオン交換量とガラス基板の第２面におけるイオン交換量を等しくすることが好ましい。たとえば、主面である第１面と第２面が互いに平行な平坦面であるガラス基板を用いて、当該ガラス基板の第１面に所定の条件（熱処理温度、熱処理時間、無機塩の組成等）で化学強化処理を施した後、第２面にも同条件で化学強化処理を施すことにより、反りが無く、かつ非対称な応力プロファイルを有する化学強化ガラスを得ることができる。その際、第１面に化学強化処理を施した直後の第１面のＣＳと第２面に化学強化処理を施した直後の第２面のＣＳとの差の絶対値（以下、ＣＳ差の絶対値ともいう）が２０ＭＰａ以下、かつ、第１面に化学強化処理を施した直後の第１面のＤＯＬと第２面に化学強化処理を施した直後の第２面のＤＯＬとの差の絶対値（以下、ＤＯＬ差の絶対値ともいう）が１０μｍ以下となるような化学強化処理条件を選択することが好ましく、７μｍ以下となるような化学強化処理条件を選択することがさらに好ましく、５μｍ以下となるような化学強化処理条件を選択することが一層好ましく、２μｍ以下となるような化学強化処理条件を選択することが特に好ましい。また、前記ＣＳ差の絶対値が１０ＭＰａ以下、かつ、前記ＤＯＬ差の絶対値が１μｍ以下となる化学処理条件がより好ましく、前記ＣＳ差の絶対値が０ＭＰａ、かつ、前記ＤＯＬ差の絶対値が０μｍとなる化学処理条件が特に好ましい。ただし、化学強化処理による反りの発生が許容される場合には、ガラス基板の第１面に対する化学強化処理条件とガラス基板の第２面に対する化学強化処理条件を異なる条件に設定してもよい。
なお、第１面に化学強化処理を施した直後の第１面のＣＳ及びＤＯＬと、第２面に化学強化処理を施した直後の第１面のＣＳ及びＤＯＬとはそれぞれ異なる値であり、後者はそれぞれ先述のＣＳ１及びＤＯＬ１と等しい。
【００７４】
また、厚み方向に非対称な応力プロファイルを有する化学強化ガラスを作製する方法としては、上述した方法以外にも、例えば、イオン交換を阻害する膜（以下、イオン交換阻害膜ともいう）を使用する方法が挙げられる。当該方法においては、例えば、第２面にイオン交換阻害膜を設けた状態でガラスを溶融塩に浸漬してイオン交換処理を行った後、溶融塩からガラスを引き上げる。その後、第２面に設けたイオン交換阻害膜を取り除き、第１面にイオン交換阻害膜を設けた状態でガラスを溶融塩に浸漬してイオン交換処理を行う。このようにすることで、厚み方向に非対称な応力プロファイルを有する化学強化ガラスを作製することができる。また、前記溶融塩としては、例えば、硝酸カリウム塩、硫酸カリウム塩、及び塩化カリウム塩等のアルカリ硝酸塩、アルカリ硫酸塩及びアルカリ塩化物塩などが挙げられる。これらの溶融塩は単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。また、化学強化特性を調整するために、ナトリウムを含む塩を混ぜてもよい。また、イオン交換処理の処理条件は、特に限定されず、ガラスの特性及び溶融塩等を考慮して最適な条件を選択すればよい。
【００７５】
また、上記イオン交換阻害膜を使用する方法の他にも、例えば、化学強化処理を施す面に無機塩を塗布し電圧を印加することで、イオンを注入する方法も適用可能である。当該方法においては、電圧や無機塩の濃度等の各種条件を変えながら片面ずつイオン注入を行うことで、厚み方向に非対称な応力プロファイルを有する化学強化ガラスを作製することができる。上述した厚み方向に非対称な応力プロファイルを有する化学強化ガラスを作製する方法（無機塩を塗布した後熱処理する方法、イオン交換阻害膜を使用する方法、無機塩を塗布し電圧を印加する方法）を第１面と第２面に対し別々に用いて片面ずつ行ってもよい。
【００７６】
本発明の一実施形態においては、化学強化ガラスの曲率半径が１５０００ｍｍ以上であってもよい。ここで、「曲率半径が１５０００ｍｍ以上である」とは、ガラスの第１面を凸面、第２面を凹面とし、あるいは、第１面を凹面、第２面を凸面として、僅かに観測される湾曲の曲率半径が１５０００ｍｍ以上であることを表す。このような化学強化ガラスは、例えば、平板状のガラス基板に、第１面におけるイオン交換量と第２面におけるイオン交換量の絶対差が小さくなる条件で前述のような化学強化処理（イオン交換処理）を施すことにより得られ、当該イオン交換量の絶対差に起因する反りが小さいものである。
【００７７】
また、本発明の一実施形態においては、化学強化ガラスの曲率半径が１５０００ｍｍ未満であってもよい。ここで、「曲率半径が１５０００ｍｍ未満である」とは、ガラスの第１面を凸面、第２面を凹面とし、あるいは、第１面を凹面、第２面を凸面として、観測される湾曲の曲率半径が１５０００ｍｍ未満であることを表す。意匠性が求められる用途にこのような化学強化ガラスを用いる場合凸面側が露出面となりやすく、また、凹面が露出面の場合と比べて傷が入りやすくなる。そのため、第１面を凸面、第２面を凹面とすることが好ましい。このような化学強化ガラスは、例えば、平板状のガラス基板に、第１面におけるイオン交換量と第２面におけるイオン交換量の絶対差が大きくなる条件で前述のような化学強化処理（イオン交換処理）を施すことにより得られ、当該イオン交換量の絶対差に起因する反りが大きいものである。
【００７８】
また、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラスは、曲面ガラス基板に前述した化学強化処理を施すことにより得られるものであってもよい。曲面ガラス基板としては、例えば化学強化処理に供される前のガラスであって、曲率半径が１５０００ｍｍ未満であるものを用いることができる。
【００７９】
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラスは、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１が第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２よりも大きく、かつ、上述した特定の板厚方向の応力分布を有する、厚み方向に非対称な応力プロファイルを有するものである。したがって、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラスは、厚み方向に実質的に対称な応力プロファイルを有する化学強化ガラス（両面の圧縮応力深さＤＯＬが本発明の一実施形態に係る化学強化ガラスの第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１と同等であり、かつ、板厚方向の引張応力分布が上記関係式（１）及び上記関係式（２）のいずれも満たさない化学強化ガラス）に比較して、ガラスの表裏面に求められる異なる化学強化特性を満たすことができる。すなわち、本発明によれば、厚み方向に実質的に対称な応力プロファイルを有する化学強化ガラスと比較して、第１面に鋭利な先端を有する衝突物等、衝突部分の角度が比較的小さい衝突物が衝突した際に優れた破壊耐性を発揮し、かつ第１面の加傷後にも高い破壊耐性を有し、さらに、引張応力に起因する爆発的なガラスの破砕をより有効に抑制又は防止することができる。
【００８０】
本発明の化学強化ガラスは、例えば、携帯電話やスマートフォン等のモバイル機器、テレビ、パーソナルコンピュータ、タッチパネル等のディスプレイ装置のカバーガラス等として、有用に用いることができる。すなわち、ディスプレイ装置のカバーガラスには、露出している側の面（露出面）に種々の衝突物が衝突し、ガラスの損傷が生じる可能性がある。ここで、例えば、球状の衝突物等、衝突部分の角度が比較的大きい衝突物がカバーガラスの露出面に衝突すると、カバーガラスに曲げが生じ、カバーガラスの衝突面とは反対側の面（裏面）には、この曲げによる外力（引張応力）がかかる。したがって、この曲げによる外力に抗するように、カバーガラスの裏面のＣＳは、より大きいことが望ましい。また、鋭利な先端を有する衝突物等、衝突部分の角度が比較的小さい衝突物がカバーガラスの露出面に衝突することにより、カバーガラスの露出面に傷が入る場合があるが、その傷が圧縮応力層よりも深くに到達し、かつ、内部の引張応力が大きいと、カバーガラスの割れが生じてしまう。したがって、傷に強いカバーガラスとするためには、カバーガラスの露出面のＤＯＬがより大きく、かつ、内部引張応力がより小さいことが望ましい。
【００８１】
ここで、本発明の化学強化ガラスは、第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１が第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２よりも大きく、かつ、上述した特定の板厚方向の応力分布を有するので、例えば、圧縮応力深さの大きい第１面を露出面とし、表面圧縮応力の大きい第２面を裏面とすることにより、ディスプレイ装置のカバーガラスとして望まれる特性を満足することができる。加えて、内部引張応力をより小さくすることができるため、ガラスの破砕をより有効に抑制又は防止することもできる。したがって、ディスプレイ装置のカバーガラスとして好適に使用することができる。
【００８２】
また、本発明の化学強化ガラスは、ディスプレイ装置のカバーガラス以外にも、面ごとに異なる化学強化特性が所望される種々の用途に有用に用いることができる。例えば、家屋やビル等の建築物の窓ガラス等の建築用資材、自動車等の車両に用いられる車両用部材（例えば、フロントガラス、ミラー、窓ガラス、内装部材など）、光学レンズ、医療機器、食器類等にも、有用に用いることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。【００８４】
（実施例１）
まず、以下に示す組成のガラスを板厚が０．５６ｍｍとなるようにフロート法で製造し、５０ｍｍ×５０ｍｍに切断し、ガラス基板を作製した。なお、作製したガラスは反りを有していなかった。
ガラス組成（モル％表示）：ＳｉＯ２  ６４．２％、Ａｌ２Ｏ３  ８．０％、Ｎａ２Ｏ  １２．５％、Ｋ２Ｏ  ４．０％、ＭｇＯ  １０．５％、ＣａＯ  ０．１％、ＳｒＯ  ０．１％、ＢａＯ  ０．１％、ＺｒＯ２  ０．５％【００８５】
続いて、作製したガラス基板の片面（第１面）に、下記の組成のペースト状の無機塩を、厚みが１．５ｍｍとなるように卓上コーターを用いて塗布した。
ペースト状の無機塩の組成（質量比）    水：Ｋ２ＳＯ４：ＫＮＯ３＝６：５：１【００８６】
第１面のみにペースト状の無機塩を塗布したガラス基板を、加熱炉内に移し、５００℃にて１５分熱処理を行うことにより、ガラス基板の第１面のみに化学強化処理を行った。その後、ガラス基板を室温まで冷却し、洗浄して、第１面に塗布された無機塩を除去した。【００８７】
つづいて、ガラス基板の第２面に対して、熱処理温度を４００℃、熱処理時間を２００分とした以外は、第１面に対する化学処理条件と同じ化学強化処理条件で化学強化処理を行った。その後、ガラス基板を室温まで冷却し、洗浄して、第１面に塗布された無機塩を除去し、実施例１の化学強化ガラスを作製した。なお、実施例１の化学強化ガラスとしてのサンプルは２枚作製し、それぞれを実施例１−１及び実施例１−２とした。【００８８】
（実施例２）
ガラス基板の厚みｔを０．８５ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例２の化学強化ガラスを作製した。なお、実施例２の化学強化ガラスとしてのサンプルは２枚作製し、それぞれを実施例２−１及び実施例２−２とした。【００８９】
（実施例３）
ガラス基板の厚みｔを２．００ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例３の化学強化ガラスを作製した。なお、実施例３の化学強化ガラスとしてのサンプルは２枚作製し、それぞれを実施例３−１及び実施例３−２とした。【００９０】
（実施例４）
ガラス基板の厚みｔを０．８５ｍｍとした以外は実施例１と同様にしてガラス基板を作製した。【００９１】
続いて、ガラス基板の片面（第１面）に、下記の組成の粉体０．８ｇを、ガラス表面が均一の厚みで覆われるように振り掛けた。
粉体の組成（質量比）    ＫＮＯ３：Ｋ２ＳＯ４＝１：１【００９２】
第１面に粉体を振り掛けたガラス基板を、加熱炉内に移し、４２０℃にて５４０分焼成することにより化学強化処理を行った。その後、ガラス基板を室温まで冷却し、純水で洗浄して第１面に振り掛けられた粉体を除去し、乾燥させた。【００９３】
ガラス基板を加熱炉内に移し、４２０℃にて５４０分焼成し、中間加熱処理を実施した。その後、ガラス基板を室温まで冷却した。【００９４】
第１面と同じ条件で第２面に粉体を振り掛けたガラス基板を、加熱炉内に移し、４２０℃にて３６０分焼成することにより化学強化処理を行った。その後、ガラス基板を室温まで冷却し、純水で洗浄して第１面に振り掛けられた粉体を除去し、乾燥させて、実施例４の化学強化ガラスを作製した。なお、実施例４の化学強化ガラスとしてのサンプルは２枚作製し、それぞれを実施例４−１及び実施例４−２とした。【００９５】
（実施例５）
中間加熱処理時間を９００分とした以外は実施例４と同様にして、実施例５の化学強化ガラスを作製した。なお、実施例５の化学強化ガラスとしてのサンプルは２枚作製し、それぞれを実施例５−１及び実施例５−２とした。【００９６】
（比較例１）
実施例１で作製したものと同じガラス基板を、４５０℃のＫＮＯ３溶融塩に６０分浸漬して化学強化処理を行った。その後、ガラス基板を室温まで冷却し、洗浄して比較例１の化学強化ガラスを作製した。なお、比較例１の化学強化ガラスとしてのサンプルは２枚作製し、それぞれを比較例１−１及び比較例１−２とした。【００９７】
（比較例２）
４５０℃のＫＮＯ３溶融塩への浸漬時間を１５０分となるように変更した以外は比較例１と同様にして、比較例２の化学強化ガラスを作製した。なお、比較例２の化学強化ガラスとしてのサンプルは２枚作製し、それぞれを比較例２−１及び比較例２−２とした。【００９８】
（比較例３）
ガラス基板の厚みｔを０．８５ｍｍとした以外は比較例１と同様にして、比較例３の化学強化ガラスを作製した。なお、比較例３の化学強化ガラスとしてのサンプルは２枚作製し、それぞれを比較例３−１及び比較例３−２とした。【００９９】
（比較例４）
ガラス基板の厚みｔを０．８５ｍｍとした以外は比較例２と同様にして、比較例４の化学強化ガラスを作製した。なお、比較例４の化学強化ガラスとしてのサンプルは２枚作製し、それぞれを比較例４−１及び比較例４−２とした。【０１００】
（比較例５）
ガラス基板の厚みｔを２．００ｍｍとした以外は比較例１と同様にして、比較例５の化学強化ガラスを作製した。なお、比較例５の化学強化ガラスとしてのサンプルは２枚作製し、それぞれを比較例５−１及び比較例５−２とした。【０１０１】
（比較例６）
ガラス基板の厚みｔを２．００ｍｍとした以外は比較例２と同様にして、比較例６の化学強化ガラスを作製した。なお、比較例６の化学強化ガラスとしてのサンプルは２枚作製し、それぞれを比較例６−１及び比較例６−２とした。【０１０２】
＜圧縮応力深さＤＯＬ１及びＤＯＬ２＞
各化学強化ガラスの第１面の圧縮応力深さＤＯＬ１（μｍ）及び第２面の圧縮応力深さＤＯＬ２（μｍ）を、折原製作所社製表面応力計（ＦＳＭ−６０００ＬＥ）を用いて測定した。その結果を表１に示す。なお、圧縮応力深さが大きい方の面を第１面とした。【０１０３】
＜表面圧縮応力ＣＳ１及びＣＳ２＞
各化学強化ガラスの第１面の表面圧縮応力ＣＳ１（ＭＰａ）及び第２面の表面圧縮応力ＣＳ２（ＭＰａ）を、折原製作所社製表面応力計（ＦＳＭ−６０００ＬＥ）を用いて測定した。その結果を表１に示す。【０１０４】
＜板厚方向における応力分布＞
各化学強化ガラスについて、板厚方向における応力分布を次の（１）〜（６）の手順により得た。
（１）まず、各化学強化ガラスについて、測定サンプルを切り出した。具体的には、第１面及び第２面のサイズが５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚みｔが０．５ｍｍ、０．８５ｍｍ、２．００ｍｍの各化学強化ガラスにおいて、第１面及び第２面のサイズが２０ｍｍ×１ｍｍ、厚みｔは変えずにそれぞれ０．５ｍｍ、０．８５ｍｍ、２．００ｍｍとなるような小片を切り出した後、寸法が２０ｍｍ×（厚みｔ）である対向する２面を両側から鏡面研磨して、幅が０．３ｍｍ、該２面（測定面）の表面粗さＲａが５ｎｍ以下である測定サンプルとした。
（２）次に、該測定サンプルについて、複屈折イメージングシステムＡｂｒｉｏ（東京インスツルメンツ社製）を用いて、測定サンプルの厚み方向における屈折率分布およびＡｚｉ分布を測定した。屈折率分布を測定する際、システム生物顕微鏡ＢＸ５１ＴＦ（オリンパス社製）の対物レンズの倍率を４〜２０倍として、測定サンプルの測定面全体を測定可能とした。屈折率分布の測定条件としては、リタデーションレンジを３４ｎｍとした。
（３）次に、得られた屈折率分布の各プロットを構成する屈折率に光弾性定数ｋｃを乗じて、応力分布を得た。光弾性定数ｋｃはｋｃ＝２８．３を用いた。
（４）Ａｚｉ分布において、値が１８０ｎ−１０≦Ａｚｉ≦１８０ｎ＋１０（ｎ＝０，１）の範囲内から、範囲外に切り換わる厚み方向の地点を変化点とし、２箇所の変化点Ａ、Ｂの座標を調べた。
（５）（４）で得られた変化点Ａ、Ｂの座標にそれぞれ最も近い厚み方向の地点において分布が極小値を示すとき、その極小値における厚み方向の地点をそれぞれｘＡ、ｘＢとした。ｘＡ、ｘＢのうち第１面からより近い地点をｘ０、第１面からより遠い地点をｘＬとした。
（６）最後に、このｘＡ〜ｘＢ（ｘ０〜ｘＬ）の範囲外における分布の正負を反転させることで、引張応力が正、圧縮応力が負となる応力分布を得た。【０１０５】
得られた応力分布より、下記のＣＴ１、ＣＴ２、ｘ０、ｘＬ、ｘ１、ｘ２及びＬを測定ないし算出した。
ＣＴ１：第１面からの深さＸ＝ｘ０〜ｘ１の領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ＣＴ２：第１面からの深さＸ＝ｘ２〜ｘＬの領域における引張応力の最大値（ＭＰａ）
ｘ０：板厚方向の応力分布において第１面から第２面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘＬ：板厚方向の応力分布において第２面から第１面にかけて最初に圧縮応力から引張応力に変化する地点の、第１面からの深さ（ｍｍ）
ｘ１＝０．８ｘ０＋０．２ｘＬ（ｍｍ）
ｘ２＝０．２ｘ０＋０．８ｘＬ（ｍｍ）
Ｌ＝ｘＬ−ｘ０（ｍｍ）
また、測定されたＣＴ１、ＣＴ２及びＬより、ＣＴ１／ＣＴ２、ＣＴ１×Ｌ１／２及びＣＴ２×Ｌ１／２をそれぞれ算出した。
また、第１面からの深さＸ（ｍｍ）がｘ１〜ｘ２（ｍｍ）の領域（ｘ１≦Ｘ≦ｘ２）におけるＣＴ（Ｘ）（ＭＰａ）を、引張応力層厚さＬ＝ｘＬ−ｘ０（ｍｍ）を用いてＣＴｎ（Ｘ）＝ａ（Ｘ／Ｌ２）＋ｂで表される直線に規格化することでａを算出した。
各実施例及び比較例についてのＬ、ＣＴ１、ＣＴ２、ＣＴ１／ＣＴ２、ＣＴ１×Ｌ１／２、ＣＴ２×Ｌ１／２及びａを表１に示す。【０１０６】
＜破壊率試験＞
各化学強化ガラスについて、ビッカース硬度計（フューチュアテック社製ＦＬＳ−ＡＲＳ９０００）を用いて、化学強化ガラスの第１面に、ビッカース圧子（形状：四角錐、先端角度：１１０°）を下記のいずれかの荷重が加わるまで６０μｍ／秒で押し込んだ状態で１５秒間保持した後に、ビッカース圧子を外して荷重を除き、圧痕付近を観察して破壊の有無を確認した。測定は、１ｋｇｆ、１．５ｋｇｆ、２ｋｇｆ、２．５ｋｇｆ、３ｋｇｆ、３．５ｋｇｆ、４ｋｇｆ、５ｋｇｆ、６ｋｇｆ及び７ｋｇｆの各荷重ごとに、１０枚のガラスに対して行った。なお、１ｋｇｆ＝９．８Ｎである。そして、平均５０％破壊する際の荷重Ｋ（ｋｇｆ）を算出し、ビッカース加傷破壊荷重とした。その結果を表１に示す。【０１０７】
【表１】
2016204087.tif 000004
【０１０８】
表１の結果より、ＣＴ１／ＣＴ２が０．８以下である実施例１〜３のガラスでは、破壊荷重Ｋが大きく、第１面に鋭利な先端を有する衝突物等、衝突部分の角度が比較的小さい衝突物が衝突した際に、優れた破壊耐性を発揮することが分かった。
また、表１の結果より、ＣＴｎ（Ｘ）の傾きａが３以上である実施例１〜３、および、実施例４〜５のガラスでは、破壊荷重Ｋが大きく、第１面に鋭利な先端を有する衝突物等、衝突部分の角度が比較的小さい衝突物が衝突した際に、優れた破壊耐性を発揮することが分かった。ＣＴｎ（Ｘ）の傾きａが３以上であることで、ガラス内部の板厚方向の引張応力分布が傾いているため、ガラス表面における引張応力が相対的に低くなり、ガラス表面に深い傷が入った場合にも割れ難くなる。【０１０９】
＜サンドペーパー落球試験＞
実施例２−１、実施例４−１、実施例５−１、比較例３−１及び比較例４−１の各化学強化ガラスについて、加傷時強度を比較するため、化学強化ガラスを基台上に配置し、圧縮応力層の深さ以上の大きさの研磨材を含むサンドペーパーの擦り面を化学強化ガラスの第１面に接触させた状態で、衝撃物を上方から落下させる衝撃試験を実施した。サンドペーパーの擦り面に接触しない化学強化ガラスの第２面には飛散防止フィルムを貼った。オートグラフ下台の中央に鉄板を設置し、その上に厚さ１ｍｍのゴムシートを設置し基台とした。基台上に飛散防止フィルムを貼った化学強化ガラスの第２面が接するよう配置し、化学強化ガラスの第１面中央に２５ｍｍ×２５ｍｍのサンドペーパー（粒度＃３０，ＪＩＳ  Ｒ  ６２５１規格品）の擦り面が接するよう配置した。質量６４ｇ、直径２５ｍｍのステンレス球を２０ｍｍの高さから１０ｍｍステップでオートグラフ上中心軸より落下させていき、割れが発生した高さを記録し、５回の平均値をサンドペーパー落球平均破壊高さ（ｍｍ）とした。その結果を表２に示す。【０１１０】
【表２】
2016204087.tif 000005
【０１１１】
表２の結果より、ＣＴ１×Ｌ１／２が３０（ＭＰａ・ｍｍ１／２）以下である実施例２−１、実施例４−１及び実施例５−１のガラスでは、サンドペーパー落球平均破壊高さが高く、引張応力に起因する爆発的なガラスの破砕をより有効に抑制又は防止できることが分かった。【０１１２】
本発明を特定の態様を参照して詳細に説明したが、本発明の精神と範囲を離れることなく様々な変更および修正が可能であることは、当業者にとって明らかである。
なお、本出願は、２０１５年６月１５日付けで出願された日本特許出願（特願２０１５−１２０６２１）に基づいており、その全体が引用により援用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2016204087.tif 000012
2016204087.tif 000013
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