(57)【要約】  被冷却物の保管場所全体を冷却せずとも、被冷却物を冷却して保冷するための管理を行う。  被冷却物と該被冷却物を冷却するための蓄冷部材とを収容した保冷容器の管理システムが、前記保冷容器に収容された被冷却物と蓄冷部材との組み合わせに基づいて、前記蓄冷部材の交換時期が到来したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により蓄冷部材の交換時期が到来したと判定されたならば、該蓄冷部材の交換時期が到来したことを報知する報知手段と、を備える。
2017203703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物と該被冷却物を冷却するための蓄冷部材とを収容した保冷容器の管理システムであって、
前記保冷容器に収容された被冷却物と蓄冷部材との組み合わせに基づいて、前記蓄冷部材の交換時期が到来したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により蓄冷部材の交換時期が到来したと判定されたならば、該蓄冷部材の交換時期が到来したことを報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記保冷容器を移動させる移動装置を制御する移動装置制御手段を、前記報知手段に代えて又は前記報知手段と共に備え、
前記移動装置制御手段は、前記判定手段により交換時期が到来したと判定された蓄冷部材を収容している保冷容器を、該保冷容器の保管場所から、交換時期が到来した蓄冷部材を他の蓄冷部材に交換する場所へと前記移動装置により移動させることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記被冷却物の保管時に許容される保管温度、前記蓄冷部材の性能、及び前記蓄冷部材の数に基づいて、前記蓄冷部材により前記許容される保管温度で前記被冷却物を冷却可能な時間の長さを決定し、前記蓄冷部材を前記保冷容器に収容した時点から前記算出した冷却可能な時間の長さが経過していたならば、前記蓄冷部材の交換時期が到来したと判定する請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記保冷容器には、前記判定手段が自保冷容器の蓄冷部材の交換時期が到来したか否かの判定を行うための情報が記録されたタグが備え付けられており、
前記判定手段は、前記タグに記録されている情報に基づいて前記判定を行う請求項１から３の何れか記載の管理システム。
【請求項５】
前記タグは、自タグが備え付けられた保冷容器の温度を測定する測定機能を更に備え、
前記判定手段は、前記測定手段が測定した温度が、前記被冷却物の保管時に許容される保管温度を超えていたならば、前記蓄冷部材の交換時期が到来したと判定する請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記保冷容器には、自保冷容器の保管場所を特定する情報が記録されたタグが備え付けられており、
前記移動装置制御手段は、前記タグに記録された保管場所を特定する情報に基づいて、前記保冷容器を該保冷容器の保管場所へと前記移動装置により移動させる請求項２に記載の管理システム。
【請求項７】
前記保冷容器は、前記被冷却物を収容するための収容部を備えた第１部材と、前記蓄冷部材を収容するための収容部を備えた第２部材とを備え、前記第１部材と前記第２部材とが分離可能に構成されている請求項１から６の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記第２部材は、フォークを差し込むためのフォーク差込部を備える構成である請求項７に記載の管理システム。
【請求項９】
被冷却物と該被冷却物を冷却するための蓄冷部材とを収容した保冷容器の管理システムとしてコンピュータを機能させるための管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
被冷却物と該被冷却物を冷却するための蓄冷部材とを収容した保冷容器の管理システムであって、
前記保冷容器に収容された被冷却物と蓄冷部材との組み合わせに基づいて、前記蓄冷部材の交換時期が到来したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により蓄冷部材の交換時期が到来したと判定されたならば、該蓄冷部材の交換時期が到来したことを報知する報知手段と、
を備える管理システムとして機能させる管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被冷却物の管理を行うための、管理システム及び管理プログラムに関し、特に被冷却物を冷却して保管する倉庫における管理を行うための、管理システム及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、庫内全体を冷蔵設備や冷凍設備で低温とすることにより、被冷却物を冷蔵状態又は冷凍状態で保存する倉庫が知られている。
また、このような倉庫に荷物棚と、この荷物棚に沿って走行するスタッカクレーンを設置した冷蔵用又は冷凍用の自動倉庫も知られている（例えば、特許文献１や特許文献２参照）。
このような冷蔵用又は冷凍用の自動倉庫を利用すれば、スタッカクレーンが、被冷却物を搬送し、荷物棚に被冷却物を自動的に収納したり、荷物棚から被冷却物を自動的に取り出したりする。そのため、例えば−２５℃といったような厳しい環境下で、従業員が荷物１５の積み下ろし作業等を行う必要をなくすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５２４０４号公報
【特許文献２】特開２００１−７２２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の冷蔵用又は冷凍用の自動倉庫では、庫内の冷気が原因となり、庫内で駆動するコンベアや、スタッカクレーンに故障が発生しやすい。例えば、コンベアやスタッカクレーンの動力源である電動モータが凍結したり、結露したりすることにより故障が発生する。この場合には、コンベアやスタッカクレーンを修理又は交換するまでの間作業は行えない。加えて、コンベアやスタッカクレーンを修理又は交換するためのコストがかかる。【０００５】
また、従来の冷蔵用又は冷凍用の自動倉庫では、庫内全体を一定の温度に冷却する必要があるので電気の消費量が多大となり、これもコストの増大を招く。例えば倉庫の大きさに比べて、被冷却物の量が少ない場合には特に不経済である。更に、停電時であっても被冷却物を保冷し続ける必要があることから、停電時であっても庫内全体を一定の温度に冷却し続けることができるように、予備電源等を設置しておく必要もある。【０００６】
そこで、本発明は、被冷却物の保管場所全体を冷却せずとも、被冷却物を冷却して保冷するための管理を行う、管理システム及び管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点によれば、被冷却物と該被冷却物を冷却するための蓄冷部材とを収容した保冷容器の管理システムであって、前記保冷容器に収容された被冷却物と蓄冷部材との組み合わせに基づいて、前記蓄冷部材の交換時期が到来したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により蓄冷部材の交換時期が到来したと判定されたならば、該蓄冷部材の交換時期が到来したことを報知する報知手段と、を備えることを特徴とする管理システムが提供される。【０００８】
本発明の第２の観点によれば、被冷却物と該被冷却物を冷却するための蓄冷部材とを収容した保冷容器の管理システムとしてコンピュータを機能させるための管理プログラムであって、前記コンピュータを、被冷却物と該被冷却物を冷却するための蓄冷部材とを収容した保冷容器の管理システムであって、前記保冷容器に収容された被冷却物と蓄冷部材との組み合わせに基づいて、前記蓄冷部材の交換時期が到来したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により蓄冷部材の交換時期が到来したと判定されたならば、該蓄冷部材の交換時期が到来したことを報知する報知手段と、を備える管理システムとして機能させる管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被冷却物の保管場所全体を冷却せずとも、被冷却物を冷却して保冷するための管理を行う、管理システム及び管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の管理対象となる自動倉庫の基本的構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるコンテナ及びパレットの基本的構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における蓋部材と蓄冷剤の関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるコンテナ及びパレットの断面を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における管理装置の機能ブロックを示す図である。
【図６】本発明の実施形態におけるタグに記録される情報を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるコンテナの管理方法について示す図である。
【図８】本発明の実施形態における管理装置の入出庫及び交換時期判定の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における蓋部材とフォークリフトの関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における管理装置のコンテナの保管場所への移動の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態が奏する効果について示す図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるコンテナの他の例を示す側面図及び正面図である。
【図１３】図１２に示すコンテナに被冷却物を収容した収容ケースを収容する状態を示す斜視図である。
【図１４】図８に示す動作の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
［実施形態１］
図１は、本実施形態が管理対象とする自動倉庫の一部を表す図である。図１を参照すると、本自動倉庫には、荷物棚１０、コンベア１１、スタッカクレーン１２、案内用レール１３及び走行レール１４が設置される。そして、荷物棚１０の各段には、荷物１５が収納されている。
【００１３】
荷物１５は、被冷却物を格納したコンテナ２０と、コンテナ２０を積載するためのパレット３０からなる。本実施形態では、コンテナ内部に、被冷却物と共に蓄冷剤が充填された蓄冷部材５０を収納し、かかる蓄冷部材５０により被冷却物を冷却する。ここで、被冷却物としては、例えば、氷、アイスクリーム、冷凍食品、チルド食品、生鮮食品、薬品等がある。蓄冷部材５０の詳細やコンテナ２０やパレット３０の具体的な構成については後述する。そのため、図１ではコンテナ２０やパレット３０の図示を簡略化して、単に荷物１５として記載する。また、荷物棚１０には荷物１５を複数個収納されているが、図示の都合上、荷物棚１０に収納された１つの荷物１５にのみ符号を付す。
【００１４】
コンベア１１は、本自動倉庫に入出庫する荷物１５を移動するためのものである。コンベア１１は、本自動倉庫に荷物１５が入庫すると、スタッカクレーン１２が移動可能な位置まで荷物１５を搬送する。また、コンベア１１は、本自動倉庫から出庫する荷物１５を、出庫するための場所まで搬送する。なお、コンベア１１を、荷物棚１０の左右に設置して、何れかを入庫用のコンベア１１とし、他方を出庫用のコンベア１１としてもよい。
【００１５】
スタッカクレーン１２は、走行レール１４を跨ぐように設置された走行装置が駆動することにより、案内用レール１３及び走行レール１４に沿って水平方向に移動を行うことが可能なクレーンである。これら案内用レール１３及び走行レール１４は、スタッカクレーン１２を移動させるべき移動方向や移動範囲に応じて設置される。
スタッカクレーン１２は、荷物１５を積載するための昇降台１２−１を備える。昇降台１２−１は、走行装置に立設された一対の昇降マストに沿って垂直方向に昇降可能に構成される。昇降台１２−１にはスライド式のフォークが設置され、フォークは、荷物棚１０の各段に向けて水平に伸縮可能に構成される。スタッカクレーン１２は、フォークを伸縮して、荷物１５に含まれるパレット３０のフォークを挿入するための穴であるフォーク差込部にフォークを差し込む。そして、スタッカクレーン１２は、フォークをパレット３０のフォーク差込部に差し込んだ状態で昇降台１２−１を昇降させることで、荷物１５をすくい上げて搬送し、荷物棚１０から荷物１５を出し入れする。
スタッカクレーン１２のこれらの動作は、走行装置及び昇降台１２−１を駆動するモータと、このモータの動作を制御する制御部により実現される。かかる制御部は後述する管理装置１００からの指示に応じてこれらの制御を行う。つまり、何れの荷物１５を、荷物棚１０の何れの位置に出し入れするかということは後述する管理装置１００の指示により決定される。そして、スタッカクレーン１２は、管理装置１００の指示に応じた収納位置に荷物１５を収納したり、管理装置１００の指示に応じた収納位置に収納されている荷物１５を取り出したりする。
【００１６】
次に、図２、図３及び図４を参照してコンテナ２０及びパレット３０の構成について詳細に説明をする。
ここで、図２はコンテナ２０の外観を表す斜視図である。図３は、コンテナ２０に含まれる蓋部材２１及び蓄冷部材５０の関係について示す図である。図４は、図２及び図３に示したコンテナ２０の断面図である。
【００１７】
図２を参照するとコンテナ２０は、容器本体２２と、蓋部材２１とを備える。
容器本体２２は、板状の部材により、上方側が開放された中空の直方体形状の箱状に構成されている。容器本体２２内部には、被冷却物が収容される。更に、容器本体２２内部や外部にはタグ４０が貼り付けられている。このタグ４０は、例えばＲＦＩＤ（radio frequency identifier）により実現される。タグ４０には、コンテナ２０の荷物棚１０における収納位置を特定するための情報や、コンテナ２０に収容される蓄冷部材５０を管理するための情報が記録されている。タグ４０は、パッシブ型のタグ４０により実現すると、タグ４０に電池を内蔵させる必要がないのでよい。タグ４０に記録される情報の具体的な内容は図６を参照して後述する。
【００１８】
また、容器本体２２の上部には、板状の蓋部材２１が取り付けられている。蓋部材２１は、容器本体２２と脱着可能に構成されており、蓋部材２１を容器本体２２から取り外した場合には、容器本体２２の上面を開放することができる。一方で、蓋部材２１を容器本体２２に取り付けた場合には、容器本体２２の内部を密閉することがきる。更に、容器本体２２には、いわゆる観音開きの扉が開閉可能に設けられており、ユーザはこの扉を開閉することにより被冷却物を容器本体２２に収容したり、容器本体２２から取り出したりすることができる。
【００１９】
また、蓋部材２１の上部には、後述のフォークリフト６０（図９参照）のフォークを差し込むためのフォーク差込部２１−１が設けられている。かかるフォーク差込部２１−１にフォークリフト６０のフォークを差し込んだ状態でフォークを上昇することにより、蓋部材２１を、容器本体２２から容易に取り外すことができる。また、同様にしてフォークを差し込んだ状態でフォークを下降させることにより、蓋部材２１を、容器本体２２に容易に取り付けることができる。
【００２０】
コンテナ２０はパレット３０の上に積載される。そして、かかるパレット３０には、上述したようにスタッカクレーン１２の昇降台１２−１に設置されたフォークや、フォークリフト６０のフォーク等を差し込むための穴であるフォーク差込部３０−１が設けられている。コンテナ２０がパレット３０に積載された状態で、フォーク差込部３０−１にフォークを差し込むことにより、スタッカクレーン１２やフォークリフト６０は、パレット３０と共に、パレット３０に積載されたコンテナ２０を移動させることが可能となる。
【００２１】
次に、図３に示すように、コンテナ２０の蓋部材２１は内部に蓄冷部２１−２として空洞部分を有しており、かかる蓄冷部２１−２には、複数の蓄冷部材５０を収容することができる。なお、図示の都合上複数の蓄冷部材５０の内の１つのみに符号を付す。
このようにして、蓄冷部２１−２に蓄冷部材５０を収容した状態で容器本体２２に蓋部材２１を取り付けることにより、蓄冷部材５０にて被冷却物を冷却することが可能となる。また、蓄冷部２１−２に収容された蓄冷部材５０は、他の蓄冷部材５０と交換をすることができる。例えば、収容された蓄冷部材５０の温度が時間の経過に伴って上昇してきたならば、冷却された状態の他の蓄冷部材５０に交換することにより、被冷却物を所定の温度帯で保管することができる。また、温度が上昇したため交換された蓄冷部材５０を再度冷却することにより、この蓄冷部材５０を再利用することもできる。
【００２２】
より詳細には、図３に示すように、蓄冷部２１−２には、例えば１６枚の蓄冷部材５０が収容される。これら１６枚の蓄冷部材５０は、容器本体２２の内部を冷却する。蓄冷部材５０のそれぞれは、所定の厚みを有した板状に形成される。また、蓄冷部材５０のそれぞれは、平面視で長方形状である。
蓄冷部材５０のそれぞれは、中空状の箱状のケース体の内部に、蓄冷剤が充填されることにより構成される。かかる中空状の箱状のケース体は、例えば、樹脂製のケースで構成される。
【００２３】
蓄冷剤としては、例えば、融解潜熱の大きい水を主体として、これに寒剤（冷却剤）やゲル化剤を適宜添加し、必要に応じて、核剤、着色剤、防腐剤等を添加することで構成される。
蓄冷剤の融解温度（融点）は、寒剤（冷却剤）の種類や添加量を調整して適宜設定することができる。具体的に、蓄冷剤は、容器本体２２に収容する被冷却物の保管に適した温度を保持するように融解温度（融点）を設定して作成される。例えば、被冷却物を冷蔵するのであれば、容器本体２２の内部を例えば＋５℃前後を維持できるように蓄冷剤を作成する。他方で、被冷却物を冷凍するのであれば、容器本体２２の内部を例えば−２０℃前後を維持できるように蓄冷剤を作成する。この温度の例のみならず、被冷却物に応じて所定の温度を維持できるようにする。
蓄冷剤にはゲル化剤を添加することにより、蓄冷剤は、適度な粘性を有した安定したゲル状になる。本実施形態の蓄冷剤は、高吸水性樹脂から成る一般的な保冷剤と異なり、塩化ナトリウムとゲル化剤を調合することにより、任意の温度で一定に保つことを可能としたものである。また、本実施形態に使用される蓄冷剤は、一般的な保冷剤と異なり、容器本体２２内部の温度を長時間保持できる成分により構成される。すなわち、本実施形態に用いられる蓄冷剤が充填される蓄冷部材５０は、一般的な保冷剤よりも、温度を長時間保持する恒温機能が優れている。このような蓄冷部材５０として、例えばアイ・ティ・イー株式会社のアイスバッテリー（登録商標）を利用することができる。
【００２４】
次に、図４のコンテナ２０の断面図を参照して、コンテナ２０の内部構造について説明する。図４の（Ａ）に記載のように、コンテナ２０は、容器本体２２の内部に断熱容器２２−１を収容する。断熱容器２２−１は、容器本体２２よりも小さく、上方側が開放された中空の直方体形状の箱状に構成される。
【００２５】
断熱容器２２−１の内部の空間は、被冷却物（図示を省略する。）を収容可能な冷却室２２−２を形成する。断熱容器２２−１の底板及び側壁板は、所定の厚みを有した断熱性を有する板状部材により構成される。例えば、断熱部材としては、発泡樹脂を含む部材などが挙げられる。断熱容器２２−１が、外気の温度が冷却室２２−２の内部に伝達しにくくすることにより、冷却室２２−２に収容される被冷却物を安定して保冷することが可能となる。
断熱容器２２−１の側壁板の上面は、蓋部材２１の蓄冷部２１−２の下方側の面の外端部側を当接させることにより、蓄冷部２１−２の冷気が断熱容器２２−１に流出しないように構成される。また、断熱容器２２−１の側壁板の上面及び容器本体２２の側壁板の上面は、蓄冷部２１−２を含めた蓋部材２１を支持する支持部を形成する。
【００２６】
蓋部材２１の蓄冷部２１−２に収容された蓄冷部材５０内部に充填された蓄冷剤は、外気の温度等の影響により、時間の経過とともに固体から液体に相変化する。そして、蓄冷剤は、この固体から液体に相変化する際の融解潜熱により、周囲の気体の熱を吸熱する。これにより、蓄冷部材５０の周囲の気体は冷却される。このようにして冷却された気体は、重力により冷却室２２−２の内部に落下し、拡散される。これにより、冷却室２２−２の内部を冷却することができる。
【００２７】
なお、図４の（Ａ）に図示している蓋部材２１の形状では、フォーク差込部２１−１を形成する箇所の外部上面が、蓋部材２１の他の箇所の外部上面よりも高く、フォーク差込部２１−１を形成する箇所が凸型に飛び出た形状となっている。この点、コンテナ２０の上に更にコンテナ２０を積載する場合を考慮して、図４の（Ｂ）として示すように、蓋部材２１のフォーク差込部２１−１以外の外部上面の高さを、フォーク差込部２１−１を形成する箇所の外部上面と同じ高さとするようにしてもよい。つまり、蓋部材２１の外部上面を平坦な形状とするようにしてもよい。このようにすれば、コンテナ２０に更に積載された上部のコンテナ２０の荷重が、フォーク差込部２１−１を形成する箇所の外部上面のみならず、蓋部材２１の外部上面全体に分散するのでよい。
【００２８】
次に、このような蓄冷部材５０を収容したコンテナ２０の管理を行う管理装置１００について図５の機能ブロック図を参照して説明を行う。なお、かかる管理装置１００は、コンテナ２０を保管する自動倉庫内に設置されるものとする。しかしながら、通信を中継する中継装置等を介してコンベア１１、スタッカクレーン１２及びコンテナ２０に貼り付けられたタグ４０等と通信を行うことができるのであれば、管理装置１００が自動倉庫外に設置されていてもよい。
【００２９】
図５を参照すると管理装置１００は、判定部１０１、制御部１０２、通信部１０３、データベース１０４及びユーザインターフェイス１０５を備える。
【００３０】
判定部１０１は、データベース１０４に格納された情報に基づいて、各コンテナ２０に収容された蓄冷部材５０の交換時期が到来したか否かを判定する部分である。判定部１０１による判定は定期的に又は不定期に行なわれる、判定部１０１は、判定の結果、何れかの蓄冷部材５０の交換時期が到来したのならば、その旨及び交換時期が到来した蓄冷部材５０を収容するコンテナ２０を特定する情報を制御部１０２に対して通知する。
【００３１】
制御部１０２は、管理装置１００全体を制御する部分である。それのみならず、制御部１０２は、データベース１０４に記憶された情報や、判定部１０１の判定結果に基づいて、通信部１０３を介して、スタッカクレーン１２やコンベア１１の挙動を制御する。またそれ以外にも制御部１０２は、通信部１０３を介してコンテナ２０に貼り付けられたタグ４０と通信を行うことにより、タグ４０から情報を取得したり、タグ４０に情報を書き込んだりする。更に、制御部１０２は、ユーザインターフェイス１０５を介して、ユーザに対して情報を出力したり、ユーザからの操作を受け付けたりする。更に、制御部１０２は、これらの処理に伴い、適宜データベース１０４から情報を読みこんだり、適宜データベース１０４に情報を格納したりする。
なお、制御部１０２及び判定部１０１は、管理装置１００に搭載されたＣＰＵ等の演算処理装置が、本実施形態の特有の処理を実行するためソフトウェアをＲＡＭ（Random Access Memory）等に展開させながら演算処理を行い、この演算処理の結果に基づいて管理装置１００が備える各ハードウェアを制御することにより実現される。かかるソフトウェアは、例えば、データベース１０４や管理装置１００外部の記憶装置に格納される。
【００３２】
通信部１０３は、制御部１０２が、スタッカクレーン１２、コンベア１１、及びコンテナ２０に貼り付けられたタグ４０等と通信を行うための部分である。通信部１０３による通信は有線であってもよく、無線であってもよく、その双方であってもよい。例えば、タグ４０とは無線通信を行い、スタッカクレーン１２やコンベア１１とは有線通信を行うようにしてもよい。また、これら通信において中継装置を介するようにしてもよい。また、通信先に応じて、複数の異なる通信規格それぞれに準拠した複数の通信部１０３を用意するようにしてもよい。
【００３３】
データベース１０４は、判定部１０１や制御部１０２が利用する各種の情報を記憶するための記憶装置であり、例えばＨＤＤ（Hard disk drive）により実現される。データベース１０４が記憶する各種の情報は、制御部１０２により適宜書き換えられと共に、制御部１０２及び判定部１０１により適宜読み込まれる。
【００３４】
ユーザインターフェイス１０５は、ユーザに情報を出力すると共に、ユーザによる操作を受け付けるための部分である。ここで、情報の出力とは例えば画面への情報の表示である。また、受け付ける操作は、例えば、コンテナ２０の入出庫に関連する指示である。ユーザインターフェイス１０５は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示部と、マウスやキーボードといった入力装置とにより実現される。
【００３５】
次に、管理装置１００の管理方法の具体的な説明の前提として、コンテナ２０に貼り付けられたタグ４０に記録される情報について図６及び図７を参照して説明を行う。ここで、図６はタグ４０に記録される情報のデータ構造を表す図である。また、図７は、荷物棚１０に収納したコンテナ２０の位置の管理について表す図である。
【００３６】
図６を参照すると、コンテナ２０（図示を省略する）に貼り付けられたタグ４０には、各種情報が、データＤ１からデータＤ１１までのデータとして記録されている。これらのデータは、例えば管理装置１００により書き込まれたり読み込まれたりするようにする。そのために、コンテナ２０を保管する荷物棚１０に、タグ４０のリーダ・ライタ２００を設置する。このときに、タグ４０の通信可能範囲を考慮して、全てのタグ４０と通信が可能なような設置間隔でリーダ・ライタ２００を設置するようにする。また、これらリーダ・ライタ２００としては、管理装置１００とＷｉ−Ｆｉ等で通信を行うことができるものを利用する。そして、これらリーダ・ライタ２００は、タグ４０から読み込んだ情報や、タグ４０に書き込む情報を管理装置１００と送受信できるようにする。これにより、管理装置１００による、各データの読み込みや書き込みを実現することが可能となる。また、タグ４０の通信可能範囲が広いような場合には、管理装置１００が直接タグ４０と通信をして読み込みや書き込みをするようにしてもよい。何れの場合であっても、管理装置１００は、読み込んだ情報はユーザインターフェイス１０５に表示したり、データベース１０４に格納したりする。また、ユーザインターフェイス１０５で受け付ける入力操作に応じた情報をタグ４０に書き込む。
また、被冷却物をコンテナ２０に収容する場所や、蓄冷部材５０をコンテナ２０に収容する場所に設置されている管理装置１００以外の他の装置と、他のリーダ・ライタ２００とによって、各データの読み込みや書き込みを行うようにしてもよい。
【００３７】
ここでデータＤ１は、このタグ４０が貼り付けられたコンテナ２０の識別子であるコンテナＩＤを表すデータである。
【００３８】
データＤ２は、このタグ４０が貼り付けられたコンテナ２０に関する情報を記録したペイロードに相当するデータである。データＤ２としてペイロード内に記録する情報に特に制限はないが、例えばコンテナ２０に収容された被冷却物の内容を表す情報や、被冷却物の製造年月日や、被冷却物の使用期限を表す情報等の自動倉庫において一般的に利用される情報を記録するようすると便利でよい。
【００３９】
データＤ３は、このタグ４０が貼り付けられたコンテナ２０を、何度で保管するべきかを表すデータである。データＤ３は、温度や温度帯を表す数字そのものであってもよく、温度や温度帯を特定するための、例えば常温、冷蔵、及び冷凍といった区分を表す情報であってもよい。本実施形態では、これら３つの区分が存在するものとし、常温であれば蓄冷部材５０を利用した保冷を行なわず、冷蔵であれば＋５℃となるように蓄冷部材５０を利用して保冷し、冷凍であれば−２０℃となるように蓄冷部材５０を利用して保冷することとする。
【００４０】
データＤ４は、このタグ４０が貼り付けられたコンテナ２０の材質を表すデータである。例えば、温度を長時間保持する恒温機能が比較的優れているコンテナ２０であるとか、恒温機能が比較的劣っているコンテナ２０であるとかを表す情報である。その他、コンテナ２０のサイズ等を特定するための情報であってもよい。
【００４１】
データＤ５は、このタグ４０が貼り付けられたコンテナ２０に現在収容されている蓄冷部材５０によって、保冷を開始した時刻を表すデータである。
【００４２】
データＤ６は、このタグ４０が貼り付けられたコンテナ２０に現在収容されている蓄冷部材５０によって、被冷却物を適切な温度で保冷できる限界時間を表すデータである。データＤ６として記録される限界時間の算出方法については後述する。なお、限界時間はコンテナ２０の入庫時に管理装置１００が書き込んでもよいし、例えば蓄冷部材５０を交換する場所等で、他の装置が書き込んでもよい。ここで、限界時間の算出方法について説明をする。データＤ３の説明としても述べたように、本実施形態では蓄冷部材５０の種類により、保冷する温度が決定される。例えば、冷蔵であれば＋５℃となるように蓄冷部材５０を利用する。
そして、蓄冷部材５０の枚数により限界時間の長さが決定する、例えば、蓄冷部材５０を蓋部材２１に１６枚収容するのであれば、蓄冷部材５０によって、保冷を開始した時刻から２４時間後が限界時間となる。他にも例えば、蓄冷部材５０を蓋部材２１に７２枚収容するのであれば、蓄冷部材５０によって、保冷を開始した時刻から１２８時間後が限界時間となる。また、同じ＋５℃とするための蓄冷部材５０であっても蓄冷部材５０の種類によって限界時間は異なる。これらを考慮し、本実施形態では、被冷却物の保管時に許容される保管温度、前記蓄冷部材５０の性能、及び蓄冷部材５０の数の組み合わせ毎に、許容される保管温度で、蓄冷部材５０により被冷却物を冷却可能な時間の長さをテーブルとして用意しておく。そのためには、予めこれらの組み合わせそれぞれについて、実際に保冷を行いながら、コンテナ２０内部の温度を測定するという実験を行い、蓄冷部材５０により許容される保管温度で被冷却物を冷却可能な時間の長さを測定しておく。そして測定結果をテーブルとしてデータベース１０４に格納しておく。
判定部１０１は、蓄冷部材５０の枚数や種類に対応する限界時間をテーブルから抽出し、データＤ５として記録されている保冷が開始された時点から、抽出した限界時間の長さが経過していたならば、蓄冷部材５０の交換時期が到来したと判定する。なお、蓄冷部材５０の枚数や種類については、自動倉庫毎に予め定めておいてもよいし、コンテナ２０毎に異ならせるようにしてもよい。コンテナ２０毎に異ならせる場合には、蓄冷部材５０の枚数や種類を例えばデータＤ２に記録しておき、判定部１０１がかかるデータを参照するようにするとよい。
なお、限界時間の算出のためには、他の要素を考慮するようにしてもよい。例えば、データＤ４として記録されているコンテナ２０の材質や、後述のデータＤ１０として記録されているコンテナ２０の外気温に基づいて限界時間を補正するようにするとよい。また、環境により誤差がでることを考慮して、限界時間を、実際に許容される保管温度で、蓄冷部材５０により被冷却物を冷却可能な時間の長さの例えば９割の長さとするようにしてもよい。
【００４３】
データＤ７は、このタグ４０が貼り付けられたコンテナ２０内の背面の温度を表すデータである。ここで、背面とは、コンテナ２０をパレット３０に積載した場合に、パレット３０のフォークが差し込まれる面からを前面とした場合における背面である。
【００４４】
データＤ８は、このタグ４０が貼り付けられたコンテナ２０内の左側面の温度を表すデータである。ここで、左側面とは、コンテナ２０をパレット３０に積載した場合に、パレット３０のフォークが差し込まれる面を前面とした場合における左側面である。
【００４５】
データＤ９は、このタグ４０が貼り付けられたコンテナ２０内の右側面の温度を表すデータである。ここで、右側面とは、コンテナ２０をパレット３０に積載した場合に、パレット３０のフォークが差し込まれる面を前面とした場合における右側面である。
データＤ１０は、このタグ４０が貼り付けられたコンテナ２０の周辺の外気温を表すデータである。
【００４６】
データＤ７、データＤ８、データＤ９及びデータＤ１０は、タグ４０により測定されるようにするとよい。そのためにタグ４０として温度を測定する機能を有するタグ４０を用いる。そして、タグ４０近傍に配置されたリーダが送出する電波をエネルギー源として、タグ４０が温度を測定し、測定温度をリーダに送信する。リーダは、受信した測定温度を管理装置１００及びライタに送信する。そして、ライタが受信した測定温度をタグ４０に書き込むことによりデータＤ７、データＤ８、データＤ９及びデータＤ１０を現在の温度に更新することができる。また、管理装置１００が、コンテナ２０内及びコンテナ２０周辺の外気温を把握することが可能となる。また、このような構成を実現するために、データＤ７、データＤ８、データＤ９及びデータＤ１０のそれぞれに対応する温度を測定できる箇所にタグ４０を貼り付けるようにする。例えば、データＤ７に対応する温度を測定できるように、コンテナ２０内の背面部分にタグ４０を貼り付けるようにする。データＤ８、及びデータＤ９についても、同様にコンテナ２０内の対応する温度を測定できる箇所にタグ４０を貼り付けるようにする。また、データＤ１０についても同様に対応する温度を測定できるコンテナ２０外部にタグ４０を貼り付けるようにする。
【００４７】
データＤ１１は、このタグ４０が貼り付けられたコンテナ２０や、このコンテナ２０が積載されたパレット３０を荷物棚１０のどの部分に収納して保管するかを表すデータである。ここで本実施形態における保管場所の管理について図７を参照して説明をする。なお、図７は、自動倉庫内の荷物棚１０に収納されたコンテナ２０の位置関係を模式的に表した図であり、荷物棚１０及びパレット３０等については図示を省略している。また、複数のコンテナ２０の内、１つのコンテナ２０にのみ符号を付している。
【００４８】
本実施形態では、図１に示したような荷物棚１０が複数列存在する。そこで、本実施形態では、コンテナ２０の収納位置を（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の三軸で管理する。例えば、複数列並んでいる荷物棚１０の内の一番端の荷物棚１０に正対した場合の平面をＸ軸として管理し、奥行きをＹ軸として管理し、高さをＺ軸とする。ここで、コンテナ２０及びパレット３０を何れの荷物棚１０の何れの位置に収納するかということは、管理装置１００が現在の収納状況及び所定のアルゴリズムに基づいて決定するようにしてもよいし、ユーザの操作に応じて決定するようにしてもよい。
【００４９】
以上データＤ１からデータＤ１１まで説明した。ここで、タグ４０にはこれら全てのデータが記録されている必要はなく、例えば、データＤ３や、データＤ７からデータＤ１０が記録されていなくともよい。
【００５０】
次に、図８、図９及び図１０を参照して管理装置１００の動作について説明する。ここで、図８は、コンテナ２０の入出庫及び蓄冷部材５０の交換時期の判定に関する動作を表すフローチャートである。また、図９は蓄冷部材５０の交換について表す図である。更に、図１０は、蓄冷部材５０の交換に関する動作を表すフローチャートである。
【００５１】
まず、管理装置１００の制御部１０２は、コンテナ２０の入出庫の有無を確認する（ステップＳ１）。例えば、コンベア１１上にコンテナ２０が置かれたことをセンサ等で検知した場合や、ユーザインターフェイス１０５にて入庫指示を受けた場合に入庫があったと判定する（ステップＳ２においてＹｅｓ）。また、他にもユーザインターフェイス１０５にて出庫指示を受けた場合に出庫があったと判定する（ステップＳ２）。この場合ステップＳ３に進む。一方で、入出庫がない場合には（ステップＳ２においてＮｏ）、ステップＳ４に進む。
【００５２】
ステップＳ３では、ステップＳ２の判定結果に基づいて、管理装置１００の制御部１０２がコンテナ２０の入庫や出庫の処理を行う。例えば、入庫処理であれば、コンテナ２０のタグ４０を読み取り読み込んだ情報をデータベース１０４に格納する。また、制御部１０２はスタッカクレーン１２やコンベア１１を制御することにより、読み込んだデータＤ１１に記載された収納位置に対応する位置にコンテナ２０を収納する。なお、収納位置をユーザインターフェイス１０５にて指定された場合には、制御部１０２はスタッカクレーン１２やコンベア１１を制御することにより、指定された収納位置にコンテナ２０を収納する。また、指定された収納位置を、タグ４０のデータＤ１１やデータベース１０４に記録する。出庫の場合には、制御部１０２は、出庫するように指示されたコンテナ２０のコンテナＩＤに基づいてデータベース１０４を検索することにより、このコンテナ２０の収納位置を特定する。そして、制御部１０２はスタッカクレーン１２やコンベア１１を制御することにより、特定された収納位置に収納されているコンテナ２０を出庫させる。また、出庫したコンテナ２０の収納位置には、何れのコンテナ２０も収納されていないことについてデータベース１０４を更新する。
【００５３】
次に、ステップＳ４において管理装置１００の判定部１０１が、現在自動倉庫に保管されているコンテナ２０それぞれについて、蓄冷部材５０の交換時期が到来していないか否かを判定する。そして、判定部１０１は、判定結果を制御部１０２に通知する（ステップＳ４）。判定結果には、交換時期が到来したコンテナ２０が存在するか否かに加えて、交換時期が到来しているコンテナ２０が存在しているのであれば、そのコンテナ２０のコンテナＩＤが含まれる。判定方法は、上述した方法であり、判定部１０１は、蓄冷部材５０の枚数や種類に対応する限界時間をテーブルから抽出し、データＤ５として記録されている保冷が開始された時点から、抽出した限界時間の長さが経過していたならば、蓄冷部材５０の交換時期が到来したと判定する。
【００５４】
制御部１０２は、通知された判定の結果が、交換時期が到来したコンテナ２０は存在しないという結果だった場合には（ステップＳ５においてＮｏ）、ステップＳ１に戻って処理を継続する。一方で、制御部１０２は、通知された判定の結果が、交換時期が到来したコンテナ２０が存在するという結果だった場合には（ステップＳ５においてＮｏ）、ステップＳ６に進む。
【００５５】
ステップＳ６では、制御部１０２は、ステップＳ４において判定部１０１から通知された交換時期が到来しているコンテナ２０のコンテナＩＤに基づいてデータベース１０４を検索することにより、このコンテナ２０の収納位置を特定する。そして、制御部１０２はスタッカクレーン１２やコンベア１１を制御することにより、特定された収納位置に収納されているコンテナ２０を、コンテナ２０に収容された蓄冷部材５０を交換する場所まで移動させる（ステップＳ６）。
【００５６】
以上図８を参照して説明した動作により、管理装置１００が管理する自動倉庫では、コンテナ２０に収容された蓄冷部材５０の交換時期が到来した場合に、この蓄冷部材５０を収容するコンテナ２０を、蓄冷部材５０を交換する場所まで自動で移動させることが可能となる。
【００５７】
次に、蓄冷部材５０の交換について図９を参照して説明をする。ステップＳ６の処理により、蓄冷部材５０の交換時期が到来したコンテナ２０は、蓄冷部材５０を交換する場所まで移動する。移動先の場所では、パレット３０のフォーク差込部２１−１にフォークリフト６０のフォークを差し込むことにより、コンテナ２０をコンベア１１から積み下ろすことができる。
ここで、本実施形態における蓄冷部材５０は重量があり、特に９６枚等の多くの枚数をコンテナ２０に収容するような場合には、コンテナ２０の蓋部材２１と蓄冷部材５０を合わせた重量は数十キロになる。そこで、コンテナ２０の蓋部材２１には、上述したようにフォーク差込部２１−１が設けられている。
そして、ステップＳ６においてコンテナ２０が移動された蓄冷部材５０を交換する場所では、コンベア１１からの積み下ろしのみならず、蓋部材２１を交換するためにも、図９の（Ａ）に示すようにフォークリフト６０を利用する。具体的には、図９の（Ｂ）に示すように、フォークリフト６０のフォークを、蓋部材２１のフォーク差込部２１−１に差し込む。そして、図９の（Ｃ）のように、フォークを上昇させる。これにより、コンテナ２０の容器本体２２と蓋部材２１を分離することができる。この状態で、図９の（Ｄ）として示すようにフォークリフト６０を移動させることができる。そして、ユーザは、蓋部材２１を移動させた場所で、蓋部材２１に収容された蓄冷部材５０を、冷凍された新たな蓄冷部材５０に交換する。交換後は、上記の（Ａ）から（Ｄ）とは逆の手順を行うことにより、新たな蓄冷部材５０が収容された蓋部材２１とコンテナ２０の容器本体２２とを元のように組み合わせることができる。
【００５８】
このようにすれば、蓄冷部材５０を収容することにより重くなっている蓋部材２１を容易に取り外すことができる。また、ユーザがコンテナ２０の容器本体２２に触る必要はないので、コンテナ２０の容器本体２２の温度が上昇してしまうのを防止することもできる。
そして、新たな蓄冷部材５０が収容された蓋部材２１とコンテナ２０の容器本体２２とを元のように組み合わせた後は、パレット３０のフォーク差込部３０−１にフォークリフト６０のフォークを差し込むことにより、コンテナ２０をコンベア１１に戻すことができる。
【００５９】
一方で、管理装置１００の動作について図１０のフローチャートを参照して説明をする。管理装置１００の制御部１０２は、蓄冷部材５０の交換が完了したか否かを確認する（ステップＳ７）。確認は、蓄冷部材５０の交換が完了するまで繰り返される（ステップＳ７、ステップＳ８においてＮｏ）。
【００６０】
例えば、コンベア１１上のコンテナ２０のタグ４０を読み取り、蓄冷部材５０の交換対象としたコンテナ２０のコンテナＩＤが確認された場合や、ユーザインターフェイス１０５にて蓄冷部材５０の交換が完了した旨の操作を受け付けた場合に蓄冷部材５０の交換が完了したと判定する（ステップＳ８においてＹｅｓ）。この場合、ステップＳ９に進む。
【００６１】
ステップＳ９において制御部１０２は、蓄冷部材５０を交換済みのコンテナ２０のタグ４０を読み取ると共に、スタッカクレーン１２やコンベア１１を制御することにより、読み込んだデータＤ１１に記載された収納位置に対応する位置にコンテナ２０を収納する。また、制御部１０２は、蓄冷部材５０を交換済みのコンテナ２０のタグ４０のデータＤ５に格納されている保冷開始時間を現在時刻に書き換える。更に、データベース１０４に格納されている、データＤ５に対応する情報も現在時刻に書き換える。
【００６２】
以上図１０を参照して説明した動作により、蓄冷部材５０を交換したコンテナ２０を、本来の収納位置に戻すことが可能となる。
【００６３】
以上説明した本実施形態の効果について図１１を参照して説明をする。従来の自動倉庫では、コンテナ２０内の被冷却物に応じて、自動倉庫の庫内全体の温度を調整する必要があった。例えば、被冷却物を冷凍する必要がある場合には、図１１の（Ａ）として示すように庫内全体を例えば−２０℃に冷却する必要があった。また、例えば、被冷却物を冷蔵する必要がある場合には、図１１の（Ｂ）として示すように内全体を例えば５℃に冷却する必要があった。これにより、電気の消費量が多大となったり、冷房設備や結露等により故障するコンベア１１やスタッカクレーン１２のメンテナンスの費用が発生したりといった問題が生じていた。また、例えば、冷凍するもの、冷蔵するもの、及び常温で管理するものといったように管理する温度が異なるものについては、図１１の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）として示すように、それぞれの温度に対応する複数の自動倉庫を用意する必要があった。そして、例えば、冷凍するものが多くて、冷凍する自動倉庫には収まらない場合であったとしても、冷凍するものを常温の倉庫に移動することはできないので、複数の倉庫を効率良く利用することが困難であった。
【００６４】
しかしながら、本実施形態では、図１１の（Ｄ）として示すように、管理する温度が異なるコンテナ２０が混在していても、１つの自動倉庫で管理をすることができる。また、自動倉庫の温度を常温としたままとできる。つまり、冷凍や冷蔵のための空調設備が存在しない倉庫であっても被冷却物を保冷することができる。また、冷凍や冷蔵のための空調設備が存在する倉庫であっても、この空調設備を稼働させることなく被冷却物を保冷することができる。これにより、本実施形態では、従来の問題点を解消することが可能となる。
［実施形態２］
【００６５】
次に、第２の実施形態について説明を行う。なお、第１の実施形態と共通する部分については説明を省略する。
【００６６】
第１の実施形態では、タグ４０に記録されるデータＤ７、データＤ８及びデータＤ９は利用する必要がなかった。そのため、これらのデータをタグ４０に記録しなくてもよいと説明した。また、これらのデータをタグ４０に記録しなくてもよいことから、タグ４０に温度を測定する機能を持たせないことも可能であった。
しかしながら、本実施形態では、管理装置１００の判定部１０１が、少なくともこれらデータＤ７、データＤ８及びデータＤ９の何れか１つを用いた判定を行う。そのため、本実施形態では、少なくともコンテナ２０に貼り付けるタグ４０の１つには、温度を測定する機能を持たせ、少なくともデータＤ７、データＤ８及びデータＤ９の何れかを所定の周期で更新することとする。
そして、管理装置１００の制御部１０２は、リーダ・ライタ２００を介して又はタグ４０から直接、更新されたデータＤ７、データＤ８及びデータＤ９を受信する。そして、受信したデータに基づいて、データベース１０４に記録されている各コンテナ２０の温度を更新する。
【００６７】
本実施形態では、ステップＳ４において判定部１０１が、かかる各コンテナ２０の温度を利用した判定も行う。
この点について説明する。第１の実施形態では、判定部１０１は、ステップＳ４において、蓄冷部材５０の枚数や種類に対応する限界時間をテーブルから抽出し、データＤ５として記録されている保冷が開始された時点から、抽出した限界時間の長さが経過していたならば、蓄冷部材５０の交換時期が到来したと判定していた。
【００６８】
本実施形態の判定部１０１は、これに加えて、ステップＳ４において各コンテナ２０の温度を参照し、温度が、被冷却物を保冷するのには適していない温度となっていた場合にも、蓄冷部材５０の交換時期が到来したと判定する。つまり、判定部１０１は、２つの観点から判定を行う。このようにすることにより、本実施形態では、いわゆるダブルチッェックを行うことが可能となる。
そのため、第１の実施形態における判定方法に誤差があった場合であって、第１の実施形態におけう判定方法での想定よりも、早い段階で蓄冷部材５０の温度が上昇した場合であっても、蓄冷部材５０の交換時期の到来を判定することができる。また、逆に温度センサの故障等が生じて温度を測定することができない状態であっても、第１の実施形態における判定方法によって、蓄冷部材５０の交換時期の到来を判定することができる。
【００６９】
なお、上記の管理装置１００は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の管理装置１００により行なわれる管理方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００７０】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。
【００７１】
また、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記各実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において上述した各実施形態の構成の要素を組み合わせることが可能である。また、それのみならず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施も可能である。
【００７２】
例えば、上述した各実施形態では、コンテナ２０を、上部が開放された容器本体２２と、この容器本体２の上部に着脱可能な蓋部材２１と、を含んで構成し、この蓋部材２１を、蓄冷部材５０を収容可能な蓄冷部２１−２を含んで構成したが、これに限らない。即ち、図１２及び図１３に示すように、コンテナ２０Ａを、被冷却部収容部２２１Ａ及びこの被冷却部収容部２２１Ａの上部に配置される蓄冷部材収容部２２２Ａを有し前面が開放された容器本体２２Ａと、この容器本体２２Ａの前面に開閉可能に取り付けられる扉２３Ａと、蓄冷部材収容部２２２Ａに出し入れ可能な蓄冷部材収容容器２４Ａと、を含んで構成してもよい。この場合、容器本体２２の大きさを、図１２及び図１３に示すように、被冷却物が収容された収容ケース７０と、この収容ケース７０が積載されたパレット３０ごと収容できる大きさ（例えば、容量１０００Ｌ〜１５００Ｌ）に構成することが好ましい。これにより、上述した各実施形態の管理システムが適用される自動倉庫に運び込まれる前に被冷却物が収容されている収容ケース７０から一旦被冷却物を取り出して、保冷機能を有するコンテナ２０に詰め直す作業を不要とできる。よって、既存の自動倉庫において用いられている収容ケース７０及びパレット３０をそのままコンテナ２０Ａに収容できるので、作業性を低下させることなく、上述した各実施形態の管理システムが適用された自動倉庫を導入させられる。
【００７３】
また、他にも、上述した各実施形態の動作を変形させることにより、自動倉庫以外の場所であっても上述した各実施形態を利用できるようにしてもよい。この動作を変形させた例を、「本変形例」と呼んで以下説明する。
図８を参照して説明したように、上述した各実施形態では、交換時期が到来した蓄冷部材５０を収容するコンテナ２０が存在することを通知された場合に（ステップＳ５においてＮｏ）、ステップＳ６に進んでいた。そして、ステップＳ６において、制御部１０２はスタッカクレーン１２やコンベア１１を制御することにより、交換時期が到来した蓄冷部材５０を収容するコンテナ２０を、蓄冷部材５０を交換する場所まで移動させていた。
しかしながら、本変形例では、制御部１０２は、コンテナ２０を移動させるのではなく、交換時期が到来した蓄冷部材５０を収容するコンテナ２０が存在することをユーザに対して報知する。
そのために、管理装置１００は、図５に示す各機能ブロックに加えて、更に報知部を備える。かかる報知部は、例えば、報知内容や警告を表示するためのディスプレイ等の表示部や、報知内容や警告を音として出力するスピーカ等の音声出力部により実現される。あるいは、このように報知部を設けるのではなく、通信部１０３が通信を行うことにより、報知を行う他の装置に対して、報知の実行を指示するようにしてもよい。
【００７４】
次に、このように報知のための手段を備えた管理装置１００の動作について図１４を参照して説明をする。
本変形例では、制御部１０２がコンテナ２０の移動を管理する必要はないので、ステップＳ１からステップＳ３までは省略され、まず、ステップＳ４が実行される。具体的には、判定部１０１が、現在自動倉庫に保管されているコンテナ２０それぞれについて、蓄冷部材５０の交換時期が到来していないか否かを判定する。そして、判定部１０１は、判定結果を制御部１０２に通知する（ステップＳ４）。
制御部１０２は、通知された判定の結果が、交換時期が到来したコンテナ２０は存在しないという結果だった場合には（ステップＳ５においてＮｏ）、ステップＳ４に戻って処理を継続する。一方で、制御部１０２は、通知された判定の結果が、交換時期が到来したコンテナ２０が存在するという結果だった場合には（ステップＳ５においてＮｏ）、ステップＳ６ではなく、ステップＳ１０に進む。
そして、ステップＳ１０では、交換時期が到来した蓄冷部材５０を収容するコンテナ２０が存在することをユーザに対して報知する。この報知は上述したように、画面への表示や、音の出力により行われる。また、この双方により報知が行われるようにしてもよい。例えば、交換時期が到来した蓄冷部材５０を収容するコンテナ２０の具体的な位置を画面に表示すると共に、この具体的な位置を機械的に生成した音声により出力するようにする。あるいは、具体的な位置については画面に表示するのみとし、音としては単なる警告音を出力する。
【００７５】
ユーザはかかる報知の内容を参照したり聞いたりすることにより、交換時期が到来した蓄冷部材５０を収容するコンテナ２０が存在することや、その位置も知ることができる。これにより、ユーザが、蓄冷部材５０の交換時期を管理する必要がなくなると共に、ユーザが、交換時期が到来した蓄冷部材５０の位置に赴いて保冷部材５０の交換を容易に行うことが可能となる、という効果を奏する。
加えて、本変形例によれば、管理装置１００は、スタッカクレーン１２やコンベア１１を制御する必要がなくなる。また、自動倉庫以外の場所であっても管理装置１００を利用することが可能となる。
また、本変形例における報知は、スタッカクレーン１２やコンベア１１の制御とは排他的なものではない。つまり、本変形例のように報知を行いながらも、平行してステップＳ１からステップＳ３と、ステップＳ６を行うことにより、報知を行いながらも、併せて、自動倉庫におけるコンテナ２０の移動を管理することもできる。この場合には、例えば、自動倉庫において停電や故障等の理由によりスタッカクレーン１２やコンベア１１が利用できない状況であっても、管理装置１００さえ駆動させることが可能ならば、報知を行うことができる。例えば、非常用電源の供給できる電力が限られており、スタッカクレーン１２やコンベア１１に電源を供給できない場合でも、管理装置１００にさえ電源を供給できるのであれば、報知を行うことができる。
なお、本変形例において、図１２及び図１３を参照して説明した上述のコンテナ２０Ａを利用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  荷物棚
１１  コンベア
１２  スタッカクレーン
１２−１  昇降台
１３  案内用レール
１４  走行レール
１５  荷物
２０，２０A  コンテナ
２１  蓋部材
２１−１  フォーク差込部
２１−２  蓄冷部
２２，２２Ａ  容器本体
２２−１  断熱容器
２２−２  冷却室
２３Ａ  扉
２４Ａ  蓄冷部材収容容器
３０  パレット
３０−１  フォーク差込部
４０  タグ
５０  蓄冷部材
６０  フォークリフト
１００  管理装置
１０１  判定部
１０２  制御部
１０３  通信部
１０４  データベース
１０５  ユーザインターフェイス
２００  リーダ・ライタ
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８、Ｄ９、Ｄ１０、Ｄ１１  データ
２２１Ａ  被冷却部収容部
２２２Ａ  蓄冷部材収容部
【図１】
2017203703.tif 000003
【図２】
2017203703.tif 000004
【図３】
2017203703.tif 000005
【図４】
2017203703.tif 000006
【図５】
2017203703.tif 000007
【図６】
2017203703.tif 000008
【図７】
2017203703.tif 000009
【図８】
2017203703.tif 000010
【図９】
2017203703.tif 000011
【図１０】
2017203703.tif 000012
【図１１】
2017203703.tif 000013
【図１２】
2017203703.tif 000014
【図１３】
2017203703.tif 000015
【図１４】
2017203703.tif 000016
【国際調査報告】
2017203703.tif 000017
2017203703.tif 000018
2017203703.tif 000019
2017203703.tif 000020