(57)【要約】  所定の成分組成とするとともに、鋼組織を、面積率でフェライト：30〜75％、マルテンサイト：15〜40％および残留オーステナイト：10〜30％である組織とし、さらに残留オーステナイトの結晶粒の円形度分布を、階級範囲：0.1×（n-1）超0.1×n以下、階級値：0.1×n（ここで、nは1〜10までの整数）としたヒストグラムで表す場合に、残留オーステナイトの結晶粒の円形度の最頻値を0.6以下とすることにより、引張強さ：900MPa以上の高強度と全伸び：20％以上の高加工性を兼備し、かつ60％以上の高降伏比を有する高強度冷延鋼板とする。
2017141588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：0.15〜0.35％、 
Si：1.0〜2.0％、
Mn：1.8〜3.5％、
Ｐ：0.020％以下、
Ｓ：0.0040％以下、
Al：0.01〜0.1％および
Ｎ：0.01％以下
を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、
面積率で、フェライト：30〜75％、マルテンサイト：15〜40％および残留オーステナイト：10〜30％の範囲である鋼組織を有し、
また、上記残留オーステナイトの結晶粒の円形度分布を、階級範囲：0.1×（n-1）超0.1×n以下、階級値：0.1×n（ここで、nは1〜10までの整数）としたヒストグラムで表す場合に、上記残留オーステナイトの結晶粒の円形度の最頻値が0.6以下である、
高強度冷延鋼板。
ここに、残留オーステナイトの各結晶粒の円形度は、次式により求めたものである。
円形度＝4πS／L2
ここで、Sは残留オーステナイトの結晶粒の面積、Lは残留オーステナイトの結晶粒の周長である。
【請求項２】
表面に亜鉛めっき層を有する請求項１に記載の高強度冷延鋼板。
【請求項３】
質量％で、
Ｃ：0.15〜0.35％、
Si：1.0〜2.0％、
Mn：1.8〜3.5％、
Ｐ：0.020％以下、
Ｓ：0.0040％以下、
Al：0.01〜0.1％および
Ｎ：0.01％以下
を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼スラブを、1100℃以上1200℃以下に加熱したのち、上記鋼スラブに仕上圧延出側温度：850℃以上950℃以下で熱間圧延を施して熱延板とし、
上記熱延板を、上記仕上圧延出側温度から700℃までの温度域における冷却速度を50℃/s以上として冷却し、上記熱延板を300℃以上550℃未満で巻き取り、巻き取り後に水冷を施して100℃以下まで冷却し、
酸洗を行ったのち、上記熱延板に冷間圧延を施して冷延板とし、
上記冷延板を、730℃以上820℃以下で焼鈍したのち、300℃以上500℃以下の温度域に冷却し、上記冷延板を当該300℃以上500℃以下の温度域で100s以上1000s以下保持する過時効処理を施す、
高強度冷延鋼板の製造方法。
【請求項４】
前記過時効処理後に亜鉛めっき処理を行う請求項３に記載の高強度冷延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度冷延鋼板およびその製造方法に関し、特に高降伏比でかつ加工性にも優れた高強度冷延鋼板を得ようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高強度と優れた加工性を兼備した鋼板として、鋼板の鋼組織（微細組織）を制御した種々の鋼板が開発されている。
例えば、特許文献１には、引張強さが1180MPa以上で、伸びと伸びフランジ性に優れた超高強度冷延鋼板及びその製造方法が開示されている。【０００３】
また、自動車部品には、自動車の衝突安全性の観点から、強度に加え、衝突時に乗員の居住空間を確保するよう、容易に変形しないことが求められるものもある。このため、かような自動車部品には、高降伏比の鋼板を使用することが望まれる。
このような高降伏比の鋼板として、例えば、特許文献２には、引張強度が980MPa以上、降伏比が70〜80％を満足する鋼板形状及び形状凍結性に優れた高強度冷延鋼板及びその製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2015-014026号公報
【特許文献２】特開2014-196557号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の鋼板では、降伏強度や降伏比について何ら考慮が払われていない。加えて、上記の鋼板では、必ずしも十分な延性が得られているとは言えず、加工性の面にも課題を残していた。
また、特許文献２に記載の鋼板でも、十分な延性が得られず、やはり加工性の面に課題を残していた。【０００６】
本発明は、上記の現状に鑑み開発されたものであって、引張強さ：900MPa以上の高強度と全伸び：20％以上の優れた加工性を兼備し、かつ降伏比：60％以上、好ましくは65％以上の高降伏比の高強度冷延鋼板を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記の高強度冷延鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
さて、発明者らは、引張強さ：900MPa以上の高強度と全伸び：20％以上の優れた加工性を兼備し、かつ降伏比：60％以上の高降伏比の高強度冷延鋼板を開発すべく鋭意検討を重ねたところ、以下のことを知見した。【０００８】
（１）引張強さ：900MPa以上と全伸び：20％以上を両立するためには、成分組成を適正に調整した上で、鋼組織を、フェライト、マルテンサイトおよび残留オーステナイトがそれぞれ適正な配合比率になる複合組織とし、残留オーステナイトによるTRIP効果を活用することが有効である。
（２）また、鋼板の機械的特性、特に降伏比は、成分組成や鋼組織における各相の面積率（以下、組織分率ともいう）によって一義的に決まるわけではなく、成分組成や組織分率がほぼ同じであっても大きく変わる場合がある。
（３）そこで、各相の組織形態に着目し、電界放出型走査電子顕微鏡（FE-SEM）を用いて鋼組織の詳細な観察・解析を行ったところ、残留オーステナイトの形態、特に残留オーステナイトの結晶粒の円形度が鋼板の降伏比に影響を与えており、この残留オーステナイトの結晶粒の円形度を適正に制御することによって、所望とする鋼板の降伏比を得ることが可能となる。
（４）また、特に熱間圧延後の巻き取り温度と冷却条件を調整することにより、焼鈍処理前の熱延板組織をベイナイトまたはマルテンサイト組織とし、その後、フェライトとオーステナイトの二相域において焼鈍を行って、所定の条件で過時効処理を行うことにより、最終組織における残留オーステナイトの結晶粒の円形度を適正に制御することができる。
本発明は、上記の知見に基づき、さらに検討を加えた末に完成されたものである。【０００９】
すなわち、本発明の要旨構成は次のとおりである。
１．質量％で、
Ｃ：0.15〜0.35％、 
Si：1.0〜2.0％、
Mn：1.8〜3.5％、
Ｐ：0.020％以下、
Ｓ：0.0040％以下、
Al：0.01〜0.1％および
Ｎ：0.01％以下
を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、
面積率で、フェライト：30〜75％、マルテンサイト：15〜40％および残留オーステナイト：10〜30％の範囲である鋼組織を有し、
また、上記残留オーステナイトの結晶粒の円形度分布を、階級範囲：0.1×（n-1）超0.1×n以下、階級値：0.1×n（ここで、nは1〜10までの整数）としたヒストグラムで表す場合に、上記残留オーステナイトの結晶粒の円形度の最頻値が0.6以下である、
高強度冷延鋼板。
ここに、残留オーステナイトの各結晶粒の円形度は、次式により求めたものである。
円形度＝4πS／L2
ここで、Sは残留オーステナイトの結晶粒の面積、Lは残留オーステナイトの結晶粒の周長である。【００１０】
２．表面に亜鉛めっき層を有する前記１に記載の高強度冷延鋼板。【００１１】
３．質量％で、
Ｃ：0.15〜0.35％、
Si：1.0〜2.0％、
Mn：1.8〜3.5％、
Ｐ：0.020％以下、
Ｓ：0.0040％以下、
Al：0.01〜0.1％および
Ｎ：0.01％以下
を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼スラブを、1100℃以上1200℃以下に加熱したのち、上記鋼スラブに仕上圧延出側温度：850℃以上950℃以下で熱間圧延を施して熱延板とし、
上記熱延板を、上記仕上圧延出側温度から700℃までの温度域における冷却速度を50℃/s以上として冷却し、上記熱延板を300℃以上550℃未満で巻き取り、巻き取り後に水冷を施して100℃以下まで冷却し、
酸洗を行ったのち、上記熱延板に冷間圧延を施して冷延板とし、
上記冷延板を、730℃以上820℃以下で焼鈍したのち、300℃以上500℃以下の温度域に冷却し、上記冷延板を当該300℃以上500℃以下の温度域で100s以上1000s以下保持する過時効処理を施す、
高強度冷延鋼板の製造方法。【００１２】
４．前記過時効処理後に亜鉛めっき処理を行う前記３に記載の高強度冷延鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、引張強さ：900MPa以上の高強度と全伸び：20％以上の優れた加工性を兼備し、かつ降伏比：60％以上の高降伏比の高強度冷延鋼板を得ることができる。
また、かような高強度冷延鋼板を、所定の自動車部品に適用することにより、衝突時に乗員の居住空間を確保しつつ、車体軽量化による燃費改善を図ることが可能となるので、産業的な利用価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】残留オーステナイトの結晶粒の円形度分布を表すヒストグラムの一例を示す図である。
【図２】（ａ）は鋼組織をFE-SEMにより観察した場合に得られる二次電子像の一例を示す図であり、（ｂ）は鋼組織をEBSDにより観察し、所定のPCソフトで解析して得られる画像の一例を示す図である。
【図３】実施例の鋼板No.4の鋼組織を、FE-SEMにより、加速電圧：15kV、Everhart-Thronley（ET）検出器を用いて観察したときに得られた二次電子像である。
【図４】実施例の鋼板No.2の鋼組織を示すFE-SEM像（（ａ）加速電圧：15kV、倍率：2000倍で観察した二次電子像、（ｂ）加速電圧：1kV、倍率：5000倍で観察した二次電子像）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体的に説明する。
まず、本発明の高強度冷延鋼板における成分組成の限定理由を以下に述べる。なお、成分組成における単位はいずれも「質量％」であるが、以下、特に断らない限り単に「％」で示す。
Ｃ：0.15〜0.35％
Ｃは、鋼板の高強度化にも寄与するとともに、残留オーステナイトを得るために重要な元素である。本発明の鋼板を製造するにあたっては、焼鈍後の過時効処理時にフェライト変態が進行する。ここで、フェライトはＣをほとんど固溶しないので、未変態オーステナイトにＣが濃化し、オーステナイトが安定化する。その結果、最終組織において残留オーステナイトが得られ、伸びを向上させる。また、Ｃの濃化が不十分な一部のオーステナイトは、マルテンサイト変態し、Ｃを過飽和に固溶した硬質相（マルテンサイト）となって強度の向上に寄与する。ここに、Ｃ量が0.15％未満では、十分な強度を得ることが出来ない。一方、Ｃ量が0.35％を超えると、溶接性の劣化が顕著となる。したがって、Ｃ量は0.15〜0.35％の範囲とする。好ましくは0.15％以上である。好ましくは0.28％以下である。
【００１６】
Si：1.0〜2.0％
Siは、過時効時のセメンタイト生成を抑制し、十分な量の残留オーステナイトを得るために重要な元素である。しかし、Si量が1.0％未満では、上記の効果を得ることができない。一方、Si量が2.0％を超えると、熱間圧延及び焼鈍時の表面酸化が顕著になり、外観およびめっき性に悪影響を及ぼす。したがって、Si量は1.0〜2.0％の範囲とする。好ましくは1.2％以上である。好ましくは1.8％以下である。
【００１７】
Mn：1.8〜3.5％
Mnは、残留オーステナイトを安定化させる効果がある。しかし、Mn量が1.8％未満では、上記の効果が小さい。一方、Mn量が3.5％を超えると、過時効処理時のフェライト変態、さらには残留オーステナイトの生成が抑制され、所望の伸びを得ることが困難となる。したがって、Mn量は1.8〜3.5％の範囲とする。好ましくは1.9％以上である。好ましくは2.5％以下である。
【００１８】
Ｐ：0.020％以下
Ｐは、溶接性を低下させるため、極力少ないほうが望ましい。したがって、Ｐ量は0.020％以下とする。好ましくは0.015％以下である。
【００１９】
Ｓ：0.0040％以下
Ｓは、介在物を形成して局部伸びを低下させるため、極力少ないほうが望ましい。したがって、Ｓ量は0.0040％以下とする。好ましくは0.0020％以下である。
【００２０】
Al：0.01〜0.1％
Alは、脱酸剤として添加される。しかし、Al量が0.01％未満ではその効果が小さい。一方、Al量が0.1％を超えると、介在物が形成され、局部伸びが低下する。したがって、Al量は0.01〜0.1％の範囲とする。好ましくは0.02％以上である。好ましくは0.06％以下である。
【００２１】
Ｎ：0.01％以下
Ｎは、歪時効に影響を及ぼす元素であり、極力少ない方が望ましい。したがって、Ｎ量は0.01％以下とする。好ましくは0.006％以下である。
【００２２】
なお、上記以外の成分はFeおよび不可避的不純物である。ただし、本発明の効果を損なわない範囲であれば上記以外の成分の含有を拒むものではない。
【００２３】
次に、本発明の高強度冷延鋼板の鋼組織について説明する。
フェライトの面積率：30〜75％
フェライトは、軟質相であり伸びの向上に寄与する。ここで、フェライトの面積率が30％未満では、マルテンサイトが増加して強度が過度に高まり、伸びが低下する。一方、フェライトの面積率が75％を超えると、マルテンサイトの面積率が低下して、所望の強度を確保できない。したがって、フェライトの面積率は30〜75％の範囲とする。好ましくは40％以上である。好ましくは70％以下である。
【００２４】
マルテンサイトの面積率：15〜40％
マルテンサイトは、硬質相であり強度の向上に寄与する。ここで、マルテンサイトの面積率が15％未満では、所望の強度を確保できない。一方、マルテンサイトの面積率が40％を超えると、強度が過度に高まり伸びが低下する。したがって、マルテンサイトの面積率は15〜40％の範囲とする。好ましくは20％以上である。好ましくは35％以下である。
【００２５】
残留オーステナイトの面積率：10〜30％
残留オーステナイトは、TRIP効果を通じて伸びの向上に大きく寄与する。ここで、残留オーステナイトの面積率が10％未満では、所望の伸びを得ることができない。一方、残留オーステナイトの面積率が増加するにつれて、残留オーステナイト中のＣ濃度が低くなって残留オーステナイトの安定度が低下する。このため、面積率で30％超の残留オーステナイトを工業的に得るには、制御が困難である。したがって、残留オーステナイトの面積率は10〜30％の範囲とする。好ましくは12％以上である。好ましくは28％以下である。
【００２６】
なお、鋼組織は、基本的に上記したフェライト、マルテンサイトおよび残留オーステナイトにより構成されるが、セメンタイト等の炭化物やTiN等の介在物が微量であれば含まれていてもよく、これらの合計の面積率が1％以下であれば許容できる。
【００２７】
残留オーステナイトの結晶粒の円形度の最頻値：0.6以下
前述したように、残留オーステナイトの結晶粒の円形度は、鋼板の降伏比に影響を及ぼし、この残留オーステナイトの結晶粒の円形度の最頻値を0.6以下に制御することによって、所望とする降伏比：60％以上、好ましくは65％以上の高降伏比を得ることが可能となる。
ここで、残留オーステナイトの結晶粒の円形度が、鋼板の降伏比に影響を及ぼすメカニズムについては必ずしも明らかではないが、発明者らは、組織形態により微視的な応力分配が変化するためと考えている。
【００２８】
すなわち、残留オーステナイトの結晶粒の円形度（以下、単に円形度ともいう）の最頻値が小さくなると、残留オーステナイトの結晶粒の多くは細長く延びた形状となる。鋼板に引張荷重を加えた場合、残留オーステナイトの結晶粒の形状が、引張方向に対してどのような方向に延びているかで、応力の加わり方が異なるものとなる。このような場合、細長く延びた形状となった残留オーステナイトの結晶粒は、応力が加わってもTRIP現象を起こさず、その応力をフェライトまたはマルテンサイトが受け持つようになる。TRIP現象は不可逆な塑性変形であるため、TRIP現象が起きれば降伏する。しかし、フェライトおよびマルテンサイトは、応力が加わると弾性変形するため、降伏せず、降伏比を高める側に作用する。このため、残留オーステナイトの結晶粒の円形度の最頻値が小さくなると、鋼板の降伏比が上昇する。一方、残留オーステナイトの結晶粒の円形度の最頻値が大きくなると、鋼中の多くの残留オーステナイトにおいてTRIP現象が生じ、その結果、降伏比が低下するものと考えている。
【００２９】
なお、ここでいう残留オーステナイトの結晶粒の円形度の最頻値とは、図１に示すように、残留オーステナイトの結晶粒の円形度分布を、階級範囲：0.1×（n-1）超0.1×n以下、階級値：0.1×n（ここで、nは1〜10までの整数）としたヒストグラムで表す場合における、円形度の最頻値である。なお、最頻値とは、上記の円形度分布において、度数（結晶粒の数）が最大となる階級値を意味するものであり、図１の場合、最頻値は0.5である。
また、残留オーステナイトの各結晶粒の円形度は、次式により求めたものである。
円形度＝4πS／L2
ここで、Sは残留オーステナイトの結晶粒の面積、Lは残留オーステナイトの結晶粒の周長である。
さらに、鋼板中の残留オーステナイトの結晶粒の形態は様々なため、統計的に円形度を判定するためには、1000個以上の残留オーステナイトの結晶粒の円形度を測定することが好ましい。
【００３０】
加えて、残留オーステナイトの各結晶粒の円形度の測定は、電界放出型走査電子顕微鏡（FE-SEM）の観察像の画像処理により行うことが好適である。
すなわち、鋼板の試料断面を鏡面研磨した後、適切な組織エッチング処理を施し、FE-SEMによる二次電子像観察を行うことにより、図２（ａ）に示すように、残留オーステナイトの形態を高解像度で観察可能である。ここで、エッチング処理としては、例えば、ナイタール及び電解研磨エッチングを用いればよい。また、エッチングされた領域の中心部ではなく周辺部をFE-SEMのインレンズ型検出器またはEverhart-Thornley検出器で観察することにより、残留オーステナイトのみを常にフェライトやマルテンサイトよりも暗いコントラストで観察可能である。なお、このときのFE-SEMの加速電圧は2kV以下とすることが好ましい（なお、図２（ａ）中の白色部分は、研磨剤の残留粒子である。）。
【００３１】
なお、鋼組織の結晶相の判定手法として、SEMにEBSD（Electron BackScattered Diffraction）検出器を取り付け、観察した画像をPCソフトで解析する手法が広く普及している。しかし、EBSDで観察した画像では、図２（ｂ）のように、50nm以下の大きさの残留オーステナイトの結晶粒（図２（ｂ）中の白色部分に相当）の境界が曖昧で、場所によっては、精度よく残留オーステナイトの結晶粒の面積Sおよび周長Lを求めることができない。一方、上述したFE-SEM像では、50nm以下の残留オーステナイトも高解像度で観察可能であり、これによって、50nm以下の大きさの残留オーステナイトの結晶粒であっても円形度を高精度に測定可能である。
【００３２】
なお、FE-SEMの観察像の画像処理としては、コントラストを利用した画像処理が容易であり、例えばフリーソフトのImageJソフトウェアを用いて画像を二値化し、抽出した残留オーステナイトの結晶粒の面積および周長から求めた円形度を、circularityとして出力することができる。
【００３３】
また、円形度の測定対象とする残留オーステナイトの結晶粒は、結晶粒径（短径）：10nm以上の結晶粒とする。さらに、円形度の階級値が0.6以下となる結晶粒の数は、全体の50％超とすることが好ましい。
【００３４】
次に、本発明の高強度冷延鋼板の製造方法について、説明する。
本発明の高強度冷延鋼板の製造方法は、上記した成分組成となる鋼スラブを、1100℃以上1200℃以下に加熱したのち、上記鋼スラブに仕上圧延出側温度：850℃以上950℃以下で熱間圧延を施して熱延板とし、上記熱延板を、上記仕上圧延出側温度から700℃までの温度域における冷却速度を50℃/s以上として冷却し、上記熱延板を300℃以上550℃未満で巻き取り、巻き取り後に水冷を施して100℃以下まで冷却し、酸洗を行ったのち、上記熱延板に冷間圧延を施して冷延板とし、上記冷延板を、730℃以上820℃以下で焼鈍したのち、300℃以上500℃以下に冷却し、ついで、上記冷延板を当該300℃以上500℃以下の温度域で100s以上1000s以下保持する過時効処理を施すものである。
以下、上記した製造条件の限定理由について説明する。
【００３５】
スラブ加熱温度：1100℃以上1200℃以下
スラブ加熱温度が1100℃未満では、圧延負荷が増大し、熱間圧延時のトラブル発生の危険が増大するなどの問題が生じる。一方、スラブ加熱温度が1200℃を超えると、加熱のためのエネルギー負荷が大きく、またスケールロスも大きくなる。このため、スラブ加熱温度は、1100℃以上1200℃以下とする。
【００３６】
熱間圧延の仕上圧延出側温度：850℃以上950℃以下
熱間圧延の仕上圧延出側温度が850℃未満では、熱間圧延時の変形抵抗が増大する。一方、熱間圧延の仕上圧延出側温度が950℃を超えると、結晶粒の粗大化を招き、強度が低下する。したがって、熱間圧延の仕上圧延出側温度は、850℃以上950℃以下とする。
【００３７】
仕上圧延出側温度から700℃までの温度域における冷却速度：50℃/s以上
熱間圧延後、仕上圧延出側温度から700℃までの温度域における冷却速度が50℃/s未満になると、フェライト粒径が大きくなり、強度が低下する。このため、仕上圧延出側温度から700℃までの温度域における冷却速度は50℃/s以上とする。
【００３８】
巻き取り温度：300℃以上550℃未満
熱間圧延後の熱延板の巻き取り温度は、鋼板の最終組織における残留オーステナイトの結晶粒の円形度を所定の範囲に制御するために、特に重要である。すなわち、残留オーステナイトの結晶粒の円形度を所定の範囲に制御して、所望の高降伏比を得るには、焼鈍処理前の熱延板の鋼組織をベイナイトまたはマルテンサイト組織とした上で、フェライトとオーステナイトの二相域において焼鈍を行うことが重要である。ここで、巻き取り温度が300℃未満では、熱延板が極度に硬質化し、巻き取りを行うことが困難となる。一方、巻き取り温度が550℃以上になると、フェライトやパーライト組織が生成し、その後の焼鈍・過時効処理を経て得られる残留オーステナイトの結晶粒について、円形度が大きいものが多くなり、降伏比が低下する。このため、巻き取り温度は300℃以上550℃未満とする。なお、特に降伏比：65％以上の高降伏比を得る観点からは、巻き取り温度は好ましくは300℃以上、より好ましくは350℃以上である。また、好ましくは450℃以下、より好ましくは420℃以下である。
【００３９】
巻き取り後の冷却条件：水冷を施して100℃以下まで冷却
また、巻き取り後の冷却条件も、上記した巻き取り温度とともに、鋼板の最終組織における残留オーステナイトの生成量および結晶粒の円形度を所定の範囲に制御するために、重要である。すなわち、鋼板の最終組織における残留オーステナイトの生成量および結晶粒の円形度を所定の範囲に制御するには、焼鈍処理前の熱延板の鋼組織をベイナイトまたはマルテンサイト組織にするとともに、焼鈍処理時に、ベイナイトまたはマルテンサイトから相変態するオーステナイトの核生成場所を適切に制御する必要がある。
この点、巻き取り後の冷却を水冷として100℃以下まで冷却することにより、鋼中の炭素がベイナイトやマルテンサイト粒内に固溶する。そして、このベイナイトやマルテンサイト粒内に固溶した炭素が、焼鈍処理時にベイナイトやマルテンサイトのラス境界またはブロック境界へ拡散し、微細組織内部からオーステナイト変態が粒界に沿うように生じ、鋼板の最終組織における残留オーステナイトの生成量および結晶粒の円形度を所定の範囲に制御することが可能となる。
一方、冷却を水冷により行わない場合や、冷却停止温度が100℃を超える場合には、炭素の一部が旧オーステナイト粒界に偏析し、焼鈍処理時に粒界からオーステナイトが変態し、粗大なオーステナイト粒を形成する。粗大なオーステナイト粒は、炭素量が少ないため、残留オーステナイトが不安定となり、ひいては残留オーステナイトの面積率が少なくなって、延性が低下する。
このため、巻き取り後の冷却条件は、水冷を施して100℃以下まで冷却するものとする。
【００４０】
上記熱延板を巻き取り後、酸洗し、上記熱延板に冷間圧延を施して冷延板とする。なお、酸洗条件及び冷間圧延条件は特に限定されず、常法に従えばよい。
【００４１】
焼鈍温度：730℃以上820℃以下
ついで、上記のようにして得た冷延板を焼鈍する。ここでは、熱間圧延後の巻き取りの際に形成した熱延板のベイナイトまたはマルテンサイト組織から、フェライトとオーステナイトの二相組織を形成し、焼鈍を行うことが重要である。すなわち、焼鈍により、ベイナイトおよびマルテンサイト組織は転位密度の少ないフェライト組織となり、延性向上に寄与するものとなる。また、この焼鈍の過程において、セメンタイトが、ベイナイトおよびマルテンサイトのラス境界またはブロック境界に沿うようにネットワーク状に析出し、ここからオーステナイトが核生成して、結晶粒界に沿ってオーステナイトが分散した組織が形成される。
ここで、焼鈍温度が730℃未満では、焼鈍の過程で生成するセメンタイトが溶解せず、過時効処理で形成されるマルテンサイト中のＣが不足して強度が低下する。また、過時効処理で得られる残留オーステナイトが少なくなり、延性が低下する。一方、焼鈍温度が820℃を超えると、焼鈍時のオーステナイト分率が過剰となって、互いに連結する。これにより、不定形なオーステナイトが形成され、過時効処理で得られる残留オーステナイトが少なくなり、延性が低下する。このため、焼鈍温度は730℃以上820℃以下とする。好ましくは740℃以上である。好ましくは810℃以下である。
【００４２】
過時効処理条件：300℃以上500℃以下の温度域で100秒以上1000秒以下保持
上記の焼鈍後、300℃以上500℃以下の温度域に冷却し、この温度域で100秒以上1000秒以下保持する過時効処理を施す。
ここに、過時効処理温度が300℃未満の場合、オーステナイトがマルテンサイト変態して所定量の残留オーステナイトが得られず、伸びが低下する。一方、過時効処理温度が500℃を超えると、オーステナイトからのフェライト変態が十分に進まず、オーステナイトへのＣ濃化が不十分となる。このため、所定量の残留オーステナイトが得られず、伸びが低下する。したがって、過時効処理温度は300℃以上500℃以下とする。好ましくは350℃以上である。好ましくは450℃以下である。
また、過時効処理での保持時間が100秒未満では、オーステナイトからのフェライト変態が十分に進まず、オーステナイトへのＣ濃化が不十分となって、所定量の残留オーステナイトが得られず、伸びが低下する。一方、過時効処理での保持時間が1000秒を超えると、生産性が低下する。したがって、過時効処理での保持時間は100秒以上1000秒以下とする。好ましくは120秒以上である。好ましくは600秒以下である。
【００４３】
また、上記の過時効処理を施して得られた鋼板に、さらに亜鉛めっき処理を施して、その表面に亜鉛めっき層を形成してもよい。ここで、亜鉛めっき処理としては、溶融亜鉛めっき処理や合金化溶融亜鉛めっき処理、および電気亜鉛めっき処理などが挙げられる。処理条件については特に限定されず、常法に従えばよい。
【実施例】
【００４４】
表１に示す成分組成を有し、残部がFeおよび不可避的不純物よりなる鋼を溶製して鋼スラブとした。ついで、表２に示す条件で、鋼スラブを加熱して熱間圧延により熱延板とし、得られた熱延板を冷却後、巻き取り、その後、さらに表２に示す冷却条件で100℃以下まで冷却した。ついで、塩酸酸洗を施し、圧下率：40〜60％で冷間圧延して冷延板（厚さ：0.8〜1.0mm）としたのち、表２に示す条件で、焼鈍および過時効処理を行った。【００４５】
【表１】
2017141588.tif 000003
【００４６】
【表２】
2017141588.tif 000004
【００４７】
かくして製造した鋼板について、以下のようにして組織観察および引張試験を行った。結果を表３に示す。
（１）組織観察
・フェライトの面積率
フェライトの面積率は、製造した鋼板から作製した試料の断面を鏡面研磨した後、ナイタールで腐食し、Carl Zeiss NTS GmbH製FE-SEM LEO-1530を用いて、試料の板厚1/4位置（表面から深さ方向で板厚の1/4に相当する位置）の組織観察を行うことにより求めた。
ここで、加速電圧は15kVとし、Everhart-Thronley（ET）検出器を用いて、二次電子像を観察した。また、上記の二次電子像では、周囲より暗いコントラストの結晶粒をフェライトとし、視野全体に対してフェライトが占める面積率を求めた。
なお、観察は倍率：5000倍で10視野行い、各視野で観察されたフェライトが占める面積率の平均値を、フェライトの面積率とした。
参考として、図３に、鋼板No.4において倍率：5000倍で鋼組織を観察して得られた二次電子像の一例を示す。また、参考として、図４（ａ）に、鋼板No.2において倍率：2000倍で鋼組織を観察して得られた二次電子像の一例を示す。【００４８】
・残留オーステナイトの面積率
残留オーステナイトの面積率は、製造した鋼板から作製した試料の断面を鏡面研磨した後、メタノール、ブチルセロソルブおよび過塩素酸を体積率で10：6：1 の割合で混合した電解液により電解研磨を行い、Carl Zeiss NTS GmbH製FE-SEM LEO-1530を用いて試料の板厚1/4位置の組織観察を行うことにより求めた。
ここで、加速電圧は1kVとし、Everhart-Thornley型検出器を用いて二次電子像を観察した。また、上記の二次電子像では、周囲より暗いコントラストの結晶粒を残留オーステナイトとし、視野全体に対して残留オーステナイトが占める面積率を求めた。
なお、観察は倍率：5000倍で10視野行い、各視野で観察された残留オーステナイトが占める面積率の平均値を、残留オーステナイトの面積率とした。
参考として、図４（ｂ）に、鋼板No.2において倍率：5000倍で鋼組織を観察して得られた二次電子像の一例を示す。【００４９】
・マルテンサイトの面積率
マルテンサイトの面積率は、100％から上記で求めたフェライトの面積率および残留オーステナイトの面積率を減じることにより求めた。【００５０】
・残留オーステナイトの結晶粒の円形度の最頻値
残留オーステナイトの面積率を求める際に用いた試料を使用し、Carl Zeiss NTS GmbH製FE-SEM LEO-1530により試料の板厚1/4位置の組織観察を行い、観察された残留オーステナイトの結晶粒の円形度を、ImageJソフトウェアを用いた画像解析により求めた。
また、残留オーステナイトの結晶粒の円形度は、視野を変えながら1000個の結晶粒について算出し、算出した残留オーステナイトの結晶粒の円形度分布を、階級範囲：0.1×（n-1）超0.1×n以下、階級値：0.1×n（ここで、nは1〜10までの整数）としたヒストグラムで表し、その最頻値を求めた。【００５１】
（２）引張試験
鋼板の圧延方向と90°の方向を長手方向(引張方向)とするJISZ2201に準拠したJIS5号試験片を用いて、JISZ2241に準拠した引張試験を行い、降伏強度（YS）、引張強さ（TS）、降伏比（YR）および全伸び（EL）を求めた。【００５２】
【表３】
2017141588.tif 000005
【００５３】
表３より、本発明例ではいずれも、引張強さ：900MPa以上の高強度と全伸び：20％以上の優れた加工性が得られ、さらには降伏比：60％以上の高降伏比が得られていることがわかる。
一方、比較例では、引張強さ、全伸びおよび降伏比のうちの少なくとも１つが、所望とする範囲外となった。
【図１】
2017141588.tif 000006
【図２】
2017141588.tif 000007
【図３】
2017141588.tif 000008
【図４】
2017141588.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：0.15〜0.35％、 
Si：1.0〜2.0％、
Mn：1.8〜3.5％、
Ｐ：0.020％以下、
Ｓ：0.0040％以下、
Al：0.01〜0.1％および
Ｎ：0.01％以下
を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、
面積率で、フェライト：30〜75％、マルテンサイト：15〜40％および残留オーステナイト：10〜30％の範囲である鋼組織を有し、
また、上記残留オーステナイトの結晶粒の円形度分布を、階級範囲：0.1×（n-1）超0.1×n以下、階級値：0.1×n（ここで、nは1〜10までの整数）としたヒストグラムで表す場合に、上記残留オーステナイトの結晶粒の円形度の最頻値が0.6以下であり、
さらに、引張強さ：900MPa以上、全伸び：20％以上および降伏比：60％以上を満足する、
高強度冷延鋼板。
ここに、残留オーステナイトの各結晶粒の円形度は、次式により求めたものである。
円形度＝4πS／L2
ここで、Sは残留オーステナイトの結晶粒の面積、Lは残留オーステナイトの結晶粒の周長である。
【請求項２】
表面に亜鉛めっき層を有する請求項１に記載の高強度冷延鋼板。
【請求項３】
質量％で、
Ｃ：0.15〜0.35％、
Si：1.0〜2.0％、
Mn：1.8〜3.5％、
Ｐ：0.020％以下、
Ｓ：0.0040％以下、
Al：0.01〜0.1％および
Ｎ：0.01％以下
を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼スラブを、1100℃以上1200℃以下に加熱したのち、上記鋼スラブに仕上圧延出側温度：850℃以上950℃以下で熱間圧延を施して熱延板とし、
上記熱延板を、上記仕上圧延出側温度から700℃までの温度域における冷却速度を50℃/s以上として冷却し、上記熱延板を300℃以上550℃未満で巻き取り、巻き取り後に水冷を施して100℃以下まで冷却し、
酸洗を行ったのち、上記熱延板に冷間圧延を施して冷延板とし、
上記冷延板を、730℃以上820℃以下で焼鈍したのち、300℃以上500℃以下の温度域に冷却し、上記冷延板を当該300℃以上500℃以下の温度域で100s以上1000s以下保持する過時効処理を施すことにより、
面積率で、フェライト：30〜75％、マルテンサイト：15〜40％および残留オーステナイト：10〜30％の範囲である鋼組織を有し、
また、上記残留オーステナイトの結晶粒の円形度分布を、階級範囲：0.1×（n-1）超0.1×n以下、階級値：0.1×n（ここで、nは1〜10までの整数）としたヒストグラムで表す場合に、上記残留オーステナイトの結晶粒の円形度の最頻値が0.6以下であり、
さらに、引張強さ：900MPa以上、全伸び：20％以上および降伏比：60％以上を満足する、
高強度冷延鋼板の製造方法。
ここに、残留オーステナイトの各結晶粒の円形度は、次式により求めたものである。
円形度＝4πS／L2
ここで、Sは残留オーステナイトの結晶粒の面積、Lは残留オーステナイトの結晶粒の周長である。
【請求項４】
前記過時効処理後に亜鉛めっき処理を行う請求項３に記載の高強度冷延鋼板の製造方法。
【国際調査報告】
2017141588.tif 000010
2017141588.tif 000011
2017141588.tif 000012
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