(57)【要約】  この連続鋳造用モールドフラックスは、ＣａＯ：２５〜６０質量％、ＳｉＯ２：１５〜４５質量％、Ｆ：５〜２５質量％、Ｓ：０．２〜１．０質量％、Ｌｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏとの合計：０〜２０質量％を含有する基材組成を有し、前記基材組成では、ｆ（１）が０．９０〜１．９０であり、ｆ（２）が０．１０〜０．４０であり、ｆ（３）が０〜０．４０であり、ＣａＯとＳｉＯ２とＦとＳとＬｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏとの合計が９０〜１００質量％である。
2017078178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣａＯ：２５〜６０質量％、
ＳｉＯ２：１５〜４５質量％、
Ｆ：５〜２５質量％、
Ｓ：０．２０〜１．００質量％、
Ｌｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏとの合計：０〜２０質量％、
を含有する基材組成を有し、
前記基材組成では、
下記（式１）で示されるｆ（１）が０．９０〜１．９０であり、
下記（式２）で示されるｆ（２）が０．１０〜０．４０であり、
下記（式３）で示されるｆ（３）が０〜０．４０であり、
ＣａＯとＳｉＯ２とＦとＳとＬｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏとの合計が９０〜１００質量％である
ことを特徴とする連続鋳造用モールドフラックス。
ｆ（１）＝（ＣａＯ）ｈ／（ＳｉＯ２）ｈ  （式１）
ｆ（２）＝（ＣａＦ２）ｈ／｛（ＣａＯ）ｈ＋（ＳｉＯ２）ｈ＋（ＣａＦ２）ｈ｝  （式２）
ｆ（３）＝（ＭＦ）ｈ／｛（ＣａＯ）ｈ＋（ＳｉＯ２）ｈ＋（ＭＦ）ｈ｝  （式３）
ここで、上記（式１）〜（式３）中の（ＣａＯ）ｈ、（ＳｉＯ２）ｈ、（ＣａＦ２）ｈ、（ＭＦ）ｈは、
（ＣａＯ）ｈ＝ＷＣａＯ−（ＣａＦ２）ｈ×０．７１８  （式４）
（ＳｉＯ２）ｈ＝ＷＳｉＯ２  （式５）
（ＣａＦ２）ｈ＝（ＷＦ−ＷＬｉ２Ｏ×１．２７−ＷＮａ２Ｏ×０．６１３−ＷＫ２Ｏ×０．４０３）×２．０５  （式６）
（ＭＦ）ｈ＝ＷＬｉ２Ｏ×１．７４＋ＷＮａ２Ｏ×１．３５＋ＷＫ２Ｏ×１．２３  （式７）
により算出され、Ｗｉは、各成分ｉの質量百分率を示す。
【請求項２】
前記基材組成では、Ｓ量が、０．５〜１．０質量％である
ことを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造用モールドフラックス。
【請求項３】
前記基材組成では、Ｓ量が、０．６〜１．０質量％である
ことを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造用モールドフラックス。
【請求項４】
前記基材組成は、さらに、
Ａｌ２Ｏ３：０〜４．０質量％
を含有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックス。
【請求項５】
前記基材組成は、１１５０〜１４００℃の凝固点を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックス。
【請求項６】
前記基材組成は、１３００℃で２ｐｏｉｓｅ以下の粘度を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックス。
【請求項７】
前記基材組成は、１．２〜２．１の塩基度を有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックス。
【請求項８】
前記基材組成では、ＣａＯとＳｉＯ２とＦとＳとＬｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏとの合計が９０〜９８質量％である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックス。
【請求項９】
前記基材組成１００質量部に対し、
Ｃ：０〜１０質量部
を含有する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックスを用い、
Ａｌ：０．１０〜３．００質量％
を含有する鋼組成を有する鋼を鋳造する
ことを特徴とする連続鋳造方法。
【請求項１１】
前記鋼組成が、さらに、
Ｃ：０．０６〜０．２０質量％
を含有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の連続鋳造方法。
【請求項１２】
前記鋼組成が、
Ａｌ：０．１０〜３．００質量％、
Ｃ：０〜０．２０質量％、
Ｓｉ：０〜１．０質量％、
Ｍｎ：０〜３．０質量％、
Ｐ：０〜０．０３０質量％、
Ｓ：０〜０．０１０質量％、
Ｃｕ、Ｎｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒの各々：０〜０．３０質量％、
Ｃａ、Ｍｇ、ＲＥＭ、Ｂの各々：０〜０．０３０質量％、
を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる
ことを特徴とする請求項１０に記載の連続鋳造方法。
【請求項１３】
前記鋼組成では、
Ｃ量が０．０６〜０．２０質量％
である
ことを特徴とする請求項１２に記載の連続鋳造方法。
【請求項１４】
前記鋼では、熱間圧延及び冷間圧延後に引張強度が７８０ＭＰａ以上になるように前記鋼組成が調整されている
ことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の連続鋳造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造用モールドフラックスおよび連続鋳造方法に関する。このモールドフラックス及び連続鋳造方法は、連続鋳造によってＡｌ含有鋼及びＡｌ含有亜包晶鋼の鋳片を製造する際に鋳片表面に発生する割れを防止するために好適に使用される。
本願は、２０１５年１１月５日に、日本に出願された特願２０１５−２１７２３８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
連続鋳造によって鋼のスラブを製造する際、鋳型内で溶鋼が凝固して凝固殻が形成される。この凝固殻の厚みが不均一になると、鋳片表面に割れが発生しやすい。【０００３】
鋳片表面の割れを防止するには、鋳型内の凝固殻の厚みを均一にすること、即ち、凝固殻の先端部を緩やかに冷却すること（以下、緩冷却）が有効である。この緩冷却の為に、モールドフラックスが利用されてきた。【０００４】
モールドフラックスは、鋳型内の溶鋼上へ供給され、溶鋼からの熱供給により溶融して、溶鋼上で溶融層を形成する。この溶融層を形成している溶融スラグは、鋳型の内壁に沿って鋳型と凝固殻との間の間隙に流入し、フィルムを形成する。このフィルムによってフィルムと接した溶鋼および凝固殻が緩冷却される。【０００５】
鋳造開始直後、フィルムが鋳型による冷却により凝固し、ガラス状のフィルムを形成する。その後、時間の経過とともに、ガラス状のフィルム中から結晶が析出する。このフィルムの結晶化を促進させると、鋳型側におけるフィルム表面の粗度が増大する。そのため、鋳型とフィルムとの間の界面熱抵抗が増大し、フィルム中の輻射伝熱も抑制される。結果として、フィルムに接した溶鋼および凝固殻を適切に緩冷却することができる。【０００６】
鋳片表面に割れが発生しやすい鋼として、亜包晶鋼が知られている。この亜包晶鋼として、例えば０．０６〜０．２０質量％のＣを含む鋼が挙げられる。亜包晶鋼は、液相から固相に変化する際の凝固収縮率が大きい。そのため、特に、亜包晶鋼では、凝固殻の先端部を緩冷却することが重要である。このような亜包晶鋼における鋳片表面の割れを防止、ないしは、抑制する手段を特許文献１〜７が開示している。【０００７】
例えば、上記のようなフィルムの結晶化を促進する手段として、特許文献１〜４に以下の方法が開示されている。【０００８】
特許文献１には、１３００℃における粘度が０．６〜２．５ｐｏｉｓｅであり、凝固温度が１１５０〜１２５０℃である連続鋳造用パウダが開示されている。この特許文献１では、パウダの凝固温度を高めてスラグ（フィルム）の結晶化を促進している。【０００９】
特許文献２には、主成分がＣａＯ及びＳｉＯ２であり、塩基度が１．２〜１．６であり、ＭｇＯ含有量が１．５質量％以下である連続鋳造用パウダが開示されている。この特許文献２では、パウダの塩基度（ＳｉＯ２に対するＣａＯの質量比）を大きくし、ＭｇＯ含有量を低減して、スラグ（フィルム）の結晶化を促進している。【００１０】
特許文献３には、ａｋｅｒｍａｎｉｔｅ（２ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２）、ｇｅｈｌｅｎｉｔｅ（２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２）、これらの全率固溶体であるｍｅｌｉｌｉｔｅが主な結晶相として凝固時に析出する組成を有するモールドパウダが開示されている。特許文献３では、このような組成によってスラグの結晶化を安定化させている。【００１１】
特許文献４には、ＣａＯ−ＳｉＯ２−ＣａＦ２−ＮａＦの四成分系におけるモールドパウダの組成範囲が開示されている。この組成範囲は、非特許文献１に示されるようにＣａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の初晶領域と実質的に一致する。そのため、特許文献４に開示されたモールドパウダでは、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２が析出しやすい。また、特許文献４では、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２（ｃｕｓｐｉｄｉｎｅ：３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・ＣａＦ２）を的確に活用するために、アルカリ金属とＦとの間の親和性を考慮している。結果として、特許文献４では、フィルムの結晶化が促進され、緩冷却効果が得られている。【００１２】
特許文献５には、ＣａＯ−ＳｉＯ２−ＣａＦ２の三成分系におけるモールドフラックスの組成範囲が開示されている。また、特許文献５では、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２（ｃｕｓｐｉｄｉｎｅ：３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・ＣａＦ２）を的確に活用するために、アルカリ金属とＦとの間の親和性を考慮している。結果として、特許文献５では、フィルムの結晶化が促進され、緩冷却効果が得られている。【００１３】
上述のように、特許文献１〜５では、固相フィルムの特性に基づいてフィルムに接した溶鋼および凝固殻を緩冷却している。一方、特許文献６では、液相フィルムの特性に基づいてフィルム中の輻射伝熱を抑制している。この特許文献６には、溶融時における輻射熱の吸収係数が１００ｍ−１以上であるモールドパウダが開示されている。この吸収係数を満たすように、このモールドパウダには、遷移金属の酸化物が１０質量％超含まれている。【００１４】
さらに、特許文献３に教示されているように、Ｓは、溶融スラグと溶鋼との界面に集まりやすい。そのため、特許文献７に教示されているように、このＳが溶鋼中に移行すると、溶鋼の表面張力が低下するとともに、鋼の脆性が大きくなる。したがって、鋳片の表面割れを防止するには、モールドフラックス中のＳ濃度が少ないことが重要である。例えば、特許文献７には、Ｓ濃度が鋳造速度に応じた上限値以下であるパウダを用いた連続鋳造方法が開示されている。また、特許文献３に教示されているように、モールドフラックス中のＳ濃度が少ないと、Ｓによる溶融スラグと溶鋼との間の界面張力の低下が少ないので、溶融スラグ（フィルム中の液体部分）が溶鋼中に巻き込まれるのを防ぐこともできる。【００１５】
近年では、製品の強度、耐食性などの性能を向上するために、Ａｌを０．１０質量％以上含有するＡｌ含有鋼が求められている。しかしながら、このＡｌ含有鋼の連続鋳造中に溶鋼中のＡｌがモールドフラックスから生じた溶融スラグ（フィルム及び溶融層中の液体）と溶鋼との界面で酸化し、フィルム組成が変化する。例えば、フィルム中にＣａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２（ｃｕｓｐｉｄｉｎｅ：３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・ＣａＦ２）が生じるモールドフラックスを用いる場合には、生じたＡｌ２Ｏ３によりＣａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２が希釈されるので、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶化が阻害される。結果として、十分な緩冷却効果が得られなくなり、鋳片の表面に割れが発生する。また、鋳造中において、鋳型内溶鋼上の溶融層の組成の経時変化が大きい場合には、鋳型の内壁に沿った溶融スラグの流入速度が不均一になる。結果として、鋳型銅板の温度変動が大きくなり、割れが発生しやすい。また、ブレイクアウトを避けるために、低い鋳造速度で操業し、凝固殻の平均厚みを増加させる必要がある。そのため、Ａｌ含有鋼の連続鋳造は、他鋼種の連続鋳造よりも鋳片の歩留まりや生産性が低い。【００１６】
しかしながら、上述の特許文献１〜７には、Ａｌ含有鋼（０．１０質量％以上のＡｌを含む鋼）が開示されていない。例えば、特許文献１、４、５及び７に開示された鋼中のＡｌの量は、０．０２〜０．０４質量％（特許文献１）、０．０３５〜０．０４５質量％（特許文献４）、０．０２〜０．０４質量％（特許文献５）、０．０３〜０．０８質量％（特許文献７）である。このように、Ａｌ含有鋼の連続鋳造効率を高めるために新たなモールドフラックスを使用することは看過されてきた。【００１７】
また、例えば、特許文献１には、１２５０℃以上に凝固点を高めると、潤滑性が阻害されてブレイクアウトを防止できないことが開示されている。このように、亜包晶鋼の溶鋼から連続鋳造によって鋳片を得る場合に、モールドフラックスの凝固点の上限に制限があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】日本国特開平８−１９７２１４号公報
【特許文献２】日本国特開平８−１４１７１３号公報
【特許文献３】日本国特開２００５−４０８３５号公報
【特許文献４】日本国特開２００１−１７９４０８号公報
【特許文献５】日本国特開２００４−３５８４８５号公報
【特許文献６】日本国特開平７−１８５７５５号公報
【特許文献７】日本国特開昭６１−１１５６５３号公報
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】ＩＳＩＪ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、ｖｏｌ．４２（２００２）、Ｎｏ．５、ｐｐ．４８９〜４９７
【非特許文献２】鉄と鋼、ｖｏｌ．７０（１９８４）、Ｎｏ．９、ｐｐ．１２４２〜１２４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、Ａｌを０．１０質量％以上含有するＡｌ含有鋼の鋳片の表面割れを防止するモールドフラックスおよびＡｌ含有鋼の連続鋳造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の要旨は、以下の通りである。【００２２】
（１）本発明の一態様に係る連続鋳造用モールドフラックスは、ＣａＯ：２５〜６０質量％、ＳｉＯ２：１５〜４５質量％、Ｆ：５〜２５質量％、Ｓ：０．２〜１．０質量％、Ｌｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏとの合計：０〜２０質量％を含有する基材組成を有し、前記基材組成では、下記（式１）で示されるｆ（１）が０．９０〜１．９０であり、下記（式２）で示されるｆ（２）が０．１０〜０．４０であり、下記（式３）で示されるｆ（３）が０〜０．４０であり、ＣａＯとＳｉＯ２とＦとＳとＬｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏとの合計が９０〜１００質量％である。
ｆ（１）＝（ＣａＯ）ｈ／（ＳｉＯ２）ｈ  （式１）
ｆ（２）＝（ＣａＦ２）ｈ／｛（ＣａＯ）ｈ＋（ＳｉＯ２）ｈ＋（ＣａＦ２）ｈ｝  （式２）
ｆ（３）＝（ＭＦ）ｈ／｛（ＣａＯ）ｈ＋（ＳｉＯ２）ｈ＋（ＭＦ）ｈ｝  （式３）
ここで、上記（式１）〜（式３）中の（ＣａＯ）ｈ、（ＳｉＯ２）ｈ、（ＣａＦ２）ｈ、（ＭＦ）ｈは、
（ＣａＯ）ｈ＝ＷＣａＯ−（ＣａＦ２）ｈ×０．７１８  （式４）
（ＳｉＯ２）ｈ＝ＷＳｉＯ２  （式５）
（ＣａＦ２）ｈ＝（ＷＦ−ＷＬｉ２Ｏ×１．２７−ＷＮａ２Ｏ×０．６１３−ＷＫ２Ｏ×０．４０３）×２．０５  （式６）
（ＭＦ）ｈ＝ＷＬｉ２Ｏ×１．７４＋ＷＮａ２Ｏ×１．３５＋ＷＫ２Ｏ×１．２３  （式７）
により算出され、Ｗｉは、各成分ｉの質量百分率を示す。【００２３】
（２）上記（１）に記載の連続鋳造用モールドフラックスの前記基材組成では、Ｓ量が、０．５〜１．０質量％であってもよい。【００２４】
（３）上記（１）に記載の連続鋳造用モールドフラックスの前記基材組成では、前記基材組成では、Ｓ量が、０．６〜１．０質量％であってもよい。【００２５】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックスの前記基材組成は、さらに、Ａｌ２Ｏ３：０〜４．０質量％を含有してもよい。【００２６】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックスの前記基材組成は、１１５０〜１４００℃の凝固点を有してもよい。【００２７】
（６）上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックスの前記基材組成は、１３００℃で２ｐｏｉｓｅ以下の粘度を有してもよい。【００２８】
（７）上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックスの前記基材組成は、１．２〜２．１の塩基度を有してもよい。【００２９】
（８）上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックスの前記基材組成では、ＣａＯとＳｉＯ２とＦとＳとＬｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏとの合計が９０〜９８質量％であってもよい。【００３０】
（９）上記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックスは、前記基材組成１００質量部に対し、Ｃ：０〜１０質量部を含有してもよい。【００３１】
（１０）本発明の一態様に係る連続鋳造方法では、上記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の連続鋳造用モールドフラックスを用い、Ａｌ：０．１０〜３．００質量％を含有する鋼組成を有する鋼を鋳造する。【００３２】
（１１）上記（１０）に記載の連続鋳造方法では、前記鋼組成が、さらに、Ｃ：０．０６〜０．２０質量％を含有してもよい。【００３３】
（１２）上記（１０）に記載の連続鋳造方法では、前記鋼組成が、Ａｌ：０．１０〜３．００質量％、Ｃ：０〜０．２０質量％、Ｓｉ：０〜１．０質量％、Ｍｎ：０〜３．０質量％、Ｐ：０〜０．０３０質量％、Ｓ：０〜０．０１０質量％、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒの各々：０〜０．３０質量％、Ｃａ、Ｍｇ、ＲＥＭ、Ｂの各々：０〜０．０３０質量％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなってもよい。【００３４】
（１３）上記（１２）に記載の連続鋳造方法によって鋳造される前記鋼の前記鋼組成では、Ｃ量が０．０６〜０．２０質量％であってもよい。【００３５】
（１４）上記（１０）〜（１３）のいずれか一項に記載の連続鋳造方法によって鋳造される前記鋼では、熱間圧延及び冷間圧延後に引張強度が７８０ＭＰａ以上になるように前記鋼組成が調整されていてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、連続鋳造によってＡｌ含有鋼の鋳片を製造する際に表面割れを確実に防止することが出来る。また、本発明によれば、鋳型の銅板温度の変動を低減し、ブレイクアウトを防止しながら、鋳造速度を上昇させることができる。特に、本発明は、成品として引張強度が７８０ＭＰａ以上である高強度鋼板を製造する際、連続鋳造によってＡｌを０．１０質量％以上、Ｃを０．０６〜０．２０質量％含有する亜包晶鋼のスラブを製造するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係るモールドフラックスにおけるｆ（１）およびｆ（２）、ｆ（３）の範囲を（ＣａＯ）ｈ−（ＳｉＯ２）ｈ−（ＣａＦ２）ｈ−（ＭＦ）ｈ系の状態図に示した見取り図である。
【図２】モールドフラックス中のＳ量と鋳型の銅板温度の変動幅との関係、及び、モールドフラックス中のＳ量と縦割れスラブの本数との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明の一実施形態に係るモールドフラックスと本発明の一実施形態に係る連続鋳造方法を示す。
【００３９】
これらの実施形態では、Ａｌを０．１０質量％以上含有する鋼をＡｌ含有鋼と定義する。鋼の強度及び耐食性を高めるために、鋼がＡｌを３．００質量％まで含有してもよい。このように、鋼が３．００質量％のＡｌを含んでもフィルム中にＣａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２が晶出する。
【００４０】
本実施形態に係るモールドフラックスの基材は、ＣａＯを２５〜６０質量％、ＳｉＯ２を１５〜４５質量％、Ｎａ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、Ｋ２Ｏ（アルカリ金属酸化物３種の群）を合計で０〜２０質量％、Ｆを５〜２５質量％、Ｓを０．２０〜１．００質量％含有する。本実施形態に係るモールドフラックスは、上記基材を含み、必要に応じて、溶融速度を調整するために、コークス粉や微粒炭素粉等の炭素材を含んでもよい。この炭素材の量は、基材（基材中の各成分の合計量）を１００質量％とした外掛けの濃度によって定義され、基材１００質量％（１００質量部）に対して０〜１０質量％（１０質量部）である。本実施形態に係るモールドフラックスは、鋳型内へ添加される前の組成（初期組成）で定義される。また、本実施形態に係るモールドフラックスの組成は、後述の実施例１に示されるような本分野で慣例の方法によって定義される。
【００４１】
さらに、本実施形態に係るモールドフラックスにおける基材の組成では、下記（式１）で示されるｆ（１）が０．９０〜１．９０であり、下記（式２）に示されるｆ（２）が０．１０〜０．４０であり、下記（式３）に示されるｆ（３）が０〜０．４０である。これらｆ（１）およびｆ（２）、ｆ（３）の範囲は、図１に示されており、（ＣａＯ）ｈ−（ＳｉＯ２）ｈ−（ＣａＦ２）ｈ−（ＭＦ）ｈの四成分系状態図（２つの三成分系状態図）中の網掛け部である。ＭＦは、アルカリ金属フッ化物を意味する。
【００４２】
ｆ（１）＝（ＣａＯ）ｈ／（ＳｉＯ２）ｈ  （式１）
ｆ（２）＝（ＣａＦ２）ｈ／｛（ＣａＯ）ｈ＋（ＳｉＯ２）ｈ＋（ＣａＦ２）ｈ｝  （式２）
ｆ（３）＝（ＭＦ）ｈ／｛（ＣａＯ）ｈ＋（ＳｉＯ２）ｈ＋（ＭＦ）ｈ｝  （式３）
【００４３】
ここで、上記（式１）〜（式３）中において、（ＣａＯ）ｈは、下記（式４）により算出され、（ＳｉＯ２）ｈは、下記（式５）により算出され、（ＣａＦ２）ｈは、下記（式６）により算出され、（ＭＦ）ｈは、下記（式７）により算出される。
【００４４】
（ＣａＯ）ｈ＝ＷＣａＯ−（ＣａＦ２）ｈ×０．７１８  （式４）
（ＳｉＯ２）ｈ＝ＷＳｉＯ２  （式５）
（ＣａＦ２）ｈ＝（ＷＦ−ＷＬｉ２Ｏ×１．２７−ＷＮａ２Ｏ×０．６１３−ＷＫ２Ｏ×０．４０３）×２．０５  （式６）
（ＭＦ）ｈ＝ＷＬｉ２Ｏ×１．７４＋ＷＮａ２Ｏ×１．３５＋ＷＫ２Ｏ×１．２３  （式７）
【００４５】
また、上記（式４）〜（式７）において、Ｗｉは、基材の全質量（基材中の各成分の合計量）に対する各成分ｉの質量百分率を示す。すなわち、ＷＣａＯは、基材の全質量に対するＣａＯの質量百分率を、ＷＳｉＯ２は、基材の全質量に対するＳｉＯ２の質量百分率を、ＷＦは、基材の全質量に対するＦの質量百分率を、ＷＬｉ２Ｏは、基材の全質量に対するＬｉ２Ｏの質量百分率を、ＷＮａ２Ｏは、基材の全質量に対するＮａ２Ｏの質量百分率を、ＷＫ２Ｏは、基材の全質量に対するＫ２Ｏの質量百分率を示す。なお、ｆ（１）、ｆ（２）、ｆ（３）、（ＣａＯ）ｈ、（ＳｉＯ２）ｈ、（ＣａＦ２）ｈ、（ＭＦ）ｈをそれぞれｆ１、ｆ２、ｆ３、ｈＣａＯ、ｈＳｉＯ２、ｈＣａＦ２、ｈＭＦと表現してもよい。また、（式２）及び（式３）及び図１からも理解されるように、（ＣａＯ）ｈおよび（ＭＦ）ｈは、正の値である。
【００４６】
ｆ（１）は、ＳｉＯ２に対するＣａＯの質量比によって定義される通常の塩基度とは異なる。ＣａＦ２の質量の増加とともにＣａＯの質量が減少するので、ｆ（１）では、通常の塩基度の分子（ＣａＯの質量）を（ＣａＯ）ｈに置き換えている。このように、ｆ（１）は、修正塩基度であり、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶化を促進するために重要である。このため、塩基度を限定する必要はない。但し、本実施形態に係るモールドフラックスの基材の塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）が１．２〜２．１であってもよい。
【００４７】
このため、下記（式８）に示されるように、ｆ（１）の範囲は、０．９０〜１．９０である。このｆ（１）の範囲は、溶鋼中のＡｌ（［Ａｌ］≧０．１０質量％）との酸化還元反応により連続鋳造中にＳｉＯ２が減少することも考慮して決定されている。また、ｆ（１）の好ましい下限は、０．９５、１．００、または、１．０５である。ｆ（１）の好ましい上限は、１．８５、１．８０、または、１．７５である。例えば、ｆ（１）の望ましい範囲は、０．９５〜１．９０、１．００〜１．９０、１．０５〜１．９０、０．９０〜１．８５、０．９５〜１．８５、１．００〜１．８５、１．０５〜１．８５、０．９０〜１．８０、０．９５〜１．８０、１．００〜１．８０、または、１．０５〜１．８０である。
０．９０≦ｆ（１）≦１．９０  （式８）
【００４８】
ｆ（１）が、０．９０よりも小さかったり、１．９０よりも大きかったりすると、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶相が必要な量だけ得られず、鋳型内の冷却が不安定になり、鋳型の銅板温度の変動が大きくなる。
【００４９】
ｆ（２）は、（ＣａＯ）ｈ−（ＳｉＯ２）ｈ−（ＣａＦ２）ｈ系状態図を構成する成分の合計量に対する（ＣａＦ２）ｈの質量比である。このｆ（２）も、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶化を促進するために適正な範囲に調整することが必要である。このため、下記（式９）に示されるように、ｆ（２）の範囲は、０．１０〜０．４０である。ｆ（２）が、０．１０よりも小さかったり、０．４０よりも大きかったりすると、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶相が十分な量得られない。ｆ（２）の好ましい下限は、０．１１である。ｆ（２）の好ましい上限は、０．３５、０．３０、０．２５、または、０．２０である。例えば、ｆ（２）の望ましい範囲は、０．１１〜０．４０、０．１１〜０．３５、０．１１〜０．３０、０．１１〜０．２５、０．１１〜０．２０、０．１０〜０．３５、０．１１〜０．３０、０．１１〜０．２５、または、０．１１〜０．２０である。
０．１０≦ｆ（２）≦０．４０  （式９）
【００５０】
ｆ（３）は、（ＣａＯ）ｈ−（ＳｉＯ２）ｈ−（ＭＦ）ｈ系状態図を構成する成分の合計量に対するＣａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２を溶解する溶剤の働きをする成分、すなわち、（ＭＦ）ｈの比率を示す。そのため、このｆ（３）も、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶化を促進するために適正な範囲に調整することが必要である。したがって、下記（式１０）に示されるように、ｆ（３）の範囲は、０〜０．４０である。このｆ（３）の範囲は、溶鋼中のＡｌ（［Ａｌ］≧０．１０質量％）との酸化還元反応によりＳｉＯ２が減少することも考慮して決定されている。ｆ（３）が０．４０より大きいと、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶相が十分な量得られない。ｆ（３）の好ましい上限は、０．３５、０．３０、０．２５、または、０．２０である。例えば、ｆ（３）の望ましい範囲は、０〜０．３５、０〜０．３０、０〜０．２５、または、０〜０．２０である。
０≦ｆ（３）≦０．４０  （式１０）
【００５１】
本実施形態に係るモールドフラックスの基材は、上述のように、０．２０〜１．００質量％のＳを含有することが必要である。Ｓ量が０．２０〜１．００質量％であると、連続鋳造によってＡｌ含有鋼の溶鋼から鋳片を製造しても、溶融層の組成の経時変化が小さい。そのため、鋳型の内壁に沿った溶融スラグの流入速度が均一になる。また、溶鋼中のＡｌとフィルム中の溶融スラグとが反応してフィルム組成が変化したとしても、フィルム中におけるＣａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶化の速度を維持することができる。結果として、凝固殻の厚みが均一になりやすく、鋳型の銅板温度の変動が小さくなる。また、Ｓ量の好ましい下限は、０．３０、０．５０、０．６０、または、０．６５質量％である。Ｓ量の好ましい上限は、０．９５質量％である。
【００５２】
Ｓ量が０．２０質量％より低い場合、溶融層の組成が不安定であり、鋳型の銅板温度の変動が大きく、スラブ表面に割れが発生する。Ｓ量が１．００質量％より高い場合、溶鋼中に移行したＳが溶鋼の界面張力及び鋼の靭性に与える悪い影響が溶融スラグ中のＳが鋳型の銅板温度の変動に与える好ましい効果を相殺するため、スラブ表面に割れが発生する。Ｓ量（下軸）と縦割れスラブの本数（右軸）との関係、及び、Ｓ量（下軸）と鋳型の銅板温度の変動幅（左軸）との関係を図２に示す。図２に示されるように、Ｓ量が０．２０質量％〜１．００質量％であると、スラブの表面割れを確実に防止でき、鋳型の銅板温度の変動幅を十分に小さくできることがわかる。なお、鋳型の銅板温度の変動幅が２０℃以下であると、鋳型内における凝固殻の不均一な冷却によって凝固殻が変形するのを防ぐことができる。また、図２に示されるように、Ｓ量が０．５０％を超えると、Ｓが鋳型の銅板温度の変動幅を小さくする効果が飽和し始める。さらに、鋳型の銅板温度の変動幅が１５℃以下であると、鋳造速度をほぼ安定的に最大化できる。そのため、図２に示されるように、Ｓ量が０．５０％以上、０．６０％以上、０．６０％超、または、０．６５％以上であると好ましい。
【００５３】
また、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２（ｃｕｓｐｉｄｉｎｅ：３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・ＣａＦ２）をフィルム中に十分な速度で十分な量生成させるためには、フィルム中にＣａ、Ｓｉ、および、Ｆがそれぞれ所定量必要である。そのため、本実施形態に係るモールドフラックスの基材は、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２（ｃｕｓｐｉｄｉｎｅ：３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・ＣａＦ２）をフィルム中に生成させるための必須成分として、上述のように、２５〜６０質量％のＣａＯと、１５〜４５質量％のＳｉＯ２と、５〜２５質量％のＦとを含有する。これら必須成分の量が不十分であると、フィルム中にＣａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶相が十分な量得られない。また、ＣａＯの量の好ましい下限は、３０、または、３５質量％である。ＣａＯの量の好ましい上限は、５５、または、５０質量％である。ＳｉＯ２の量の好ましい下限は、２０、または、２５質量％である。ＳｉＯ２の量の好ましい上限は、４０、または、３５質量％である。Ｆ量の好ましい下限は、８、または、１０質量％である。Ｆ量の好ましい上限は、２０、または、１５質量％である。
【００５４】
アルカリ金属は、Ｆなどのハロゲンとの親和性が強い。モールドフラックスが、ＣａＯ、ＳｉＯ２およびＦ（すなわち、フッ化物中のフッ素）に加え、例えば、Ｎａ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、Ｋ２Ｏのようなアルカリ金属酸化物を含む場合には、モールドフラックスから生成した溶融スラグ中で下記（式１１）〜（式１３）のように、アルカリ金属酸化物中のアルカリ金属イオンがＣａＦ２中のフッ素イオンと結合する。
ＣａＦ２＋Ｌｉ２Ｏ→ＣａＯ＋２ＬｉＦ  （式１１）
ＣａＦ２＋Ｎａ２Ｏ→ＣａＯ＋２ＮａＦ  （式１２）
ＣａＦ２＋Ｋ２Ｏ→ＣａＯ＋２ＫＦ  （式１３）
【００５５】
このため、モールドフラックス中のＬｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２ＯをそれぞれＬｉＦ、ＮａＦ、ＫＦとみなす。また、これらのアルカリ金属酸化物と陰イオンを交換したＣａＦ２は、ＣａＯとみなす。この結果として、上述の（式４）、（式６）及び（式７）が得られている。アルカリ金属としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒがある。しかしながら、モールドフラックスにアルカリ金属を添加する場合、アルカリ金属がＬｉ、Ｎａ、Ｋの１種以上であると好ましい。Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏは、その他のアルカリ金属酸化物（Ｒｂ２Ｏ、Ｃｓ２ＯおよびＦｒ２Ｏ）よりも非常に入手し易い。一方で、モールドフラックスにＲｂ２Ｏ、Ｃｓ２ＯおよびＦｒ２Ｏを添加するのは工業的に不利益が大きいので、後述のその他成分とみなす。
【００５６】
本実施形態に係るモールドフラックスの基材は、凝固点等を調整するための任意成分として、Ｎａ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、Ｋ２Ｏからなる群から選択される少なくとも１種を含んでもよい。但し、これらのアルカリ金属酸化物が多すぎると、上記の必須成分の量が不足する。そのため、これらのアルカリ金属酸化物の合計量が２０質量％を超えると、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶相が十分な量得られない。したがって、Ｎａ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、Ｋ２Ｏの合計量は、０〜２０質量％である。また、この合計量の好ましい上限は、１８、１５、１２、１０、または、８質量％である。
【００５７】
ＣａＯとＳｉＯ２とＦとＳとＬｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏとは、本実施形態に係るモールドフラックスの基材における基本成分である。Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶相を十分な量生成させるためには、上記基本成分（ＣａＯ、ＳｉＯ２、Ｆ、Ｓ、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ）の合計量が、９０〜１００質量％であることが必要である。基本成分の合計量が９０％未満であると、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶相が必要な量だけ得られない。基本成分の合計量の上限を限定する必要はない。モールドフラックスの基材が後述のその他成分を含む場合、基本成分の合計量が９８質量％以下であってもよい。
【００５８】
また、本実施形態に係るモールドフラックスの基材は、基本成分以外のその他成分を含んでもよい。例えば、本実施形態に係るモールドフラックスの基材が、Ａｌ２Ｏ３：０．１〜１０．０質量％、ＭｇＯ：０．１〜１０．０質量％、ＭｎＯ：０．１〜４．０質量％を含有してもよい。しかしながら、基本成分の合計量が９０質量％以上であることが必要であるため、これらの合計量を１０質量％以下にする必要がある。すなわち、その他成分の合計量は、０〜１０質量％である。また、Ａｌ２Ｏ３の量は、０〜１０．０質量％であり、ＭｇＯの量は、０〜１０．０質量％である。さらに、Ａｌ２Ｏ３の量は、０〜４．０質量％であるとより好ましく、ＭｇＯの量は、０〜４．０質量％であるとより好ましく、ＭｎＯの量は、０〜４．０質量％であるとより好ましい
【００５９】
本実施形態に係るモールドフラックスの基材の凝固点は、１１５０〜１４００℃であると望ましい。凝固点がこの温度範囲内であるとＣａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶化をより促進することができる。フラックスの凝固点は、回転式や振動片式の粘度測定装置により測定する。凝固点のより好ましい下限は、１２００、１２４０、または、１２５０℃である。また、凝固点のより好ましい上限は、１３５０または１３００℃である。
【００６０】
本実施形態に係るモールドフラックスの基材の粘度は、１３００℃において２ｐｏｉｓｅ以下（０．２Ｐａ・ｓ以下）であると望ましい。粘度が２ｐｏｉｓｅ以下であると、結晶化速度をさらに高めることができるので、緩冷却に効果的である。鋳型内の反応により溶融層の組成が変化して、鋳造中の溶融スラグの粘度が鋳造初期の粘度よりも高くなるので、モールドフラックスの粘度が低いと望ましい。フラックスの粘度は、凝固点と同様に、回転式や振動片式の粘度測定装置により測定する。フラックスの粘度のより好ましい上限は、１ｐｏｉｓｅ（０．１Ｐａ・ｓ）である。
【００６１】
本発明の一実施形態に係る連続鋳造方法では、鋼（溶鋼）が０．１０〜３．００質量％のＡｌを含む。成品の強度をより高めるために、鋼が、さらに、０．０６〜０．２０質量％のＣを含んでもよい。例えば、成品の高強度鋼板において引張強度が７８０ＭＰａ以上であると好ましい。そのため、熱間圧延及び冷間圧延後に引張強度が７８０ＭＰａ以上になるように鋼中の鋼組成が調整されていてもよい。
【００６２】
上述のように、本実施形態に係る連続鋳造方法では、鋼が、必須元素として、Ａｌを含む。また、本実施形態に係る連続鋳造方法では、鋼が、任意元素として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｃａ、Ｍｇ、ＲＥＭ、Ｂからなる群から選択される少なくとも１種を含んでもよい。残部は、Ｆｅおよび不純物である。例えば、鋼が、０．１０〜３．００質量％のＡｌと、０〜０．２０質量％のＣと、０〜１．０質量％のＳｉと、０〜３．０質量％のＭｎと、０〜０．０３質量％のＰと、０〜０．０１質量％のＳと、０〜０．３０質量％のＣｕと、０〜０．３０質量％のＮｉと、０〜０．３０質量％のＶと、０〜０．３０質量％のＮｂと、０〜０．３０質量％のＴｉと、０〜０．３０質量％のＣｒと、０〜０．３０質量％のＭｏと、０〜０．３０質量％のＷと、０〜０．３０質量％のＺｒと、０〜０．０３０質量％のＣａと、０〜０．０３０質量％のＭｇと、０〜０．０３０質量％のＲＥＭと、０〜０．０３０質量％のＢとを含有し、残部がＦｅおよび不純物からなってもよい。
【００６３】
また、例えば、Ｓｉ量が０．０２〜１．０質量％、Ｍｎ量が０．５〜３．０質量％であってもよい。尚、成品の高強度鋼板の強度や加工性を改善するために、鋼が、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒからなる群から選択される少なくとも１種をそれぞれ０．３０質量％以下含有してもよい。更に、鋼が、Ｃａ、Ｍｇ、ＲＥＭ、Ｂからなる群から選択される少なくとも１種をそれぞれ０．０３０質量％以下含有してもよい。任意元素の量の各々の下限は、限定する必要はない。例えば、各任意元素の量が、０％以上、もしくは、０％超であってもよい。
【００６４】
本実施形態に係る連続鋳造方法では、上記実施形態に係るモールドフラックスを用い、上述の鋼組成を有する鋼を鋳造する。本実施形態に係る連続鋳造方法では、モールドフラックスから溶融スラグが形成された鋳型内において、Ａｌ含有鋼の溶鋼中のＡｌに起因する酸化反応に伴いフィルムの組成が変化した場合にも、フィルム中において、Ｃａ１２Ａｌ１４Ｆ２Ｏ３２の結晶化を許容しながらＣａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶化を維持し、総合的に凝固殻の先端部を緩冷却することが可能である。また、Ｃ量が０．０６〜０．２０質量％であると、鋼が亜包晶鋼となる場合があるため、従来の方法では、鋳片に表面割れが生じやすい。この場合にも、フィルム中の結晶化による緩冷却を活用して、表面割れを防止することが出来る。
【００６５】
さらに、連続鋳造中には、溶鋼中のＡｌ（［Ａｌ］≧０．１０質量％）によりＳｉＯ２が還元されて減少する。そのため、溶鋼中Ａｌ濃度に応じてｆ（１）が低いモールドフラックスを選択してもよい。また、連続鋳造中の溶融層もしくはフィルムの組成を測定もしくは模擬実験し、溶融層もしくはフィルムの組成から計算されるｆ（１）とモールドフラックスの組成から計算されるｆ（１）との関係を決定してもよい。この関係に基づいてより適切なモールドフラックスを選択することもできる。同様に、溶鋼中のＡｌによりＳｉＯ２が減少すると、溶融層及びフィルムの組成から計算されるｆ（３）が増大する。ｆ（３）の増大は、Ｃａ４Ｓｉ２Ｏ７Ｆ２の結晶化に影響を与えるため、例えば、フィルムの組成が０．４０以下になるように適切なモールドフラックスを選択してもよい。
【実施例１】
【００６６】
２ストランドを有する垂直曲げ型連続鋳造機を用いて、表１に示された組成を有する溶鋼７８０ｔｏｎを鋳造した。両ストランドにおいて、幅１５００ｍｍおよび厚み２５０ｍｍ、長さ７０００ｍｍのスラブを得た。鋳造速度を１．５ｍ／ｍｉｎに設定した。連続鋳造では、表２〜表５に示すモールドフラックスをストランドごとに使い分けた。【００６７】
【表１】
2017078178.tif 000003
【００６８】
【表２】
2017078178.tif 000004
【００６９】
【表３】
2017078178.tif 000005
【００７０】
【表４】
2017078178.tif 000006
【００７１】
【表５】
2017078178.tif 000007
【００７２】
溶鋼の組成を測定するために、鋳型内の溶鋼中に分析サンプラーを挿入して溶鋼をサンプリングした。この溶鋼を凝固させた後、発光分光分析で溶鋼の組成を求めた。得られた溶鋼の組成を表１に示している。表１に示された成分以外の成分は、鉄および不純物であった。【００７３】
また、モールドフラックスの組成は、常法により決定した。すなわち、通常測定される陽イオンとして一般的に存在しうる元素の量（質量濃度）を蛍光Ｘ線分析（ＪＥＯＬ製ＪＳＸ−３２００）により求めた。得られた各元素の量を各元素に対応する一般的な酸化物の量に換算した。Ｓ及びＣの量を燃焼法によりＦの量を常法により決定した。表２及び表３中の上欄に、基材の合計量（Ｃを除く各成分の合計量）を１００％に設定することにより決定された各成分（各酸化物、Ｆ、Ｓ、Ｃ）の量を示している。基材は、鋳型内で溶融スラグを形成するモールドフラックス中の成分を意味する。したがって、溶融スラグの組成に影響を殆ど与えないＣを基材から除外している。表２及び表３中の下欄に、全成分の合計量を１００％に設定して決定された各成分の量も参考のために括弧付で示している。また、表３及び表５中の下線は、本発明に係る条件を満たさないことを示している。表４及び表５中の塩基度は、ＣａＯ／ＳｉＯ２であり、ＳｉＯ２の量に対するＣａＯの量の比である。【００７４】
１４００℃の黒鉛坩堝内で溶融させたモールドフラックスを２℃／分の速度で冷却し、その冷却過程においてモールドフラックスの凝固点および粘度を振動片式粘度測定装置で測定した。粘度を１３００℃で決定した。溶融状態のモールドフラックスが凝固する際に粘度が急激に上昇し始める温度を凝固点とみなした。非特許文献２に開示された仕様に準拠した測定装置を使用した。得られた粘度及び凝固点を表４及び表５に示している。【００７５】
表４及び表５に示されたｆ（１）、ｆ（２）、ｆ（３）は、表２及び表３（上欄）に示された各成分の量から算出した。鋳型の銅板温度は、熱電対温度計により測定した。この熱電対温度計の位置は、鋳型の内側長辺面の幅中央で、溶鋼の表面から１００ｍｍ下方であった。この熱電対温度計の測定値の時間変化を監視し、銅板温度の平均値と変動幅とを決定した。また、ブレイクアウト予知警報が作動した回数を計測した。さらに、鋳片の幅１５００ｍｍ、長さ７０００ｍｍの表裏面の全面を目視により検査した。鋳片の長さ方向に１０ｍｍ以上の長さを有する割れを計数した。この割れの個数が５個以上である鋳片（スラブ）を割れが発生したスラブと定義し、計数した。鋳型の銅板の平均温度及び変動幅、ブレイクアウト予知警報の作動回数、平均鋳造速度、および、割れが発生したスラブの数を表６及び表７に示している。【００７６】
【表６】
2017078178.tif 000008
【００７７】
【表７】
2017078178.tif 000009
【００７８】
表６に示されるように、本発明例では、鋳型の銅板温度の変動幅が２０℃以下であり、ブレイクアウト予知警報が作動せず、平均鋳造速度が１．３０ｍ／ｍｉｎ以上であった。また、本発明例では、割れの発生したスラブはなかった。【００７９】
表７（比較例）に示されるように、モールドフラックス８及び９では、Ｓ量が０．２０％よりも低く、鋳型の銅板温度の変動幅が２０℃よりも大きく、鋳型内の冷却が不安定となった。そのため、ブレイクアウトの予知警報が作動し、鋳造速度が余儀なく低下した。その結果、平均鋳造速度とともに、鋳造の能率が低下した。また、鋳造速度の変化に伴い、スラブ表面の割れも発生した。また、モールドフラックス１０では、Ｓ量が１．００％よりも高く、大量のＳがモールドフラックス（溶融スラグ）中から溶鋼へ移行したため、スラブ表面に割れが発生した。これらモールドフラックス８〜１０では、平均鋳造速度は、１．０ｍ／ｍｉｎ未満であった。【００８０】
また、表７（比較例）に示されるように、モールドフラックス１１では、ｆ（１）が０．９０よりも小さかったため、鋳型の銅板温度の変動幅が２０℃よりも大きかった。モールドフラックス１２では、ｆ（１）が１．９０よりも大きかったため、鋳型の銅板温度の変動幅が２０℃よりも大きく、鋳型内の冷却が不安定となった。そのため、ブレイクアウトの予知警報が作動し、鋳造速度が余儀なく低下した。その結果、平均鋳造速度とともに、鋳造の能率が低下した。モールドフラックス１３では、ｆ（２）が０．１０よりも小さかったため、鋳型の銅板温度の変動幅が２０℃よりも大きかった。これらモールドフラックス１１〜１３では、スラブ表面に割れも発生した。
【実施例２】
【００８１】
実施例１におけるモールドフラックス１を用いて、表８に示す９種類の組成の溶鋼２６０ｔｏｎを連続鋳造して９種類の鋳片を得た。【００８２】
連続鋳造機には、実施例１と同じ、２ストランドを有する垂直曲げ型連続鋳造機を用いた。各々の鋳造において、幅１５００ｍｍおよび厚み２５０ｍｍ、長さ７０００ｍｍのスラブを、両ストランドの合計で１２本得た。鋳造速度を１．５ｍ／ｍｉｎに設定した。【００８３】
溶鋼の組成を測定するために、鋳型内の溶鋼中に分析サンプラーを挿入して溶鋼をサンプリングした。この溶鋼を凝固させた後、発光分光分析で溶鋼の組成を求めた。得られた溶鋼の組成を表８に示している。表８に示された成分以外の成分は、鉄および不純物であった。【００８４】
連続鋳造の結果を表９に示す。全ての組成において、鋳型の銅板温度は安定し、ブレイクアウト予知警報の作動も無いまま、２６０ｔｏｎの溶鋼を完鋳した。その結果、表面割れや凹みの無い良好なスラブが得られた。さらに、熱間圧延とその後の冷間圧延によってスラブから鋼板を製造した。【００８５】
冷間圧延を経た鋼板からサンプルを採取し、引張り試験機により引張強度を測定した。表９に測定された引張強度を示している。表９に示されるように、いずれの鋼板の引張強度も、７８０ＭＰａ以上であった。【００８６】
【表８】
2017078178.tif 000010
【００８７】
【表９】
2017078178.tif 000011
【００８８】
一方、モールドフラックス９を用いて、鋼Ｃの溶鋼を鋳造した。連続鋳造の結果を表１１に示す。２６０ｔｏｎの溶鋼を完鋳する間にブレイクアウト予知警報が３回作動し、鋳造速度が０．３ｍ／ｍｉｎまで低下するのを余儀なくされた。スラブ１２本のうち、半数の６本において、表面に割れが生じ、３ｍｍの溶削手入れが必要となった。また、モールドフラックス９を用いて、鋼Ｄを鋳造したところ、鋳型の銅板温度の変動が４０℃と大きく、鋳型内の冷却が不安定になった。また、ブレイクアウト予知警報が１回作動した。スラブ１２本のうち、３本のスラブの表面に凹みあるいは割れが生じたため、３ｍｍの溶削手入れが必要となった。ここで、表１０中の鋼Ｃ及び鋼Ｄは、表８中の鋼Ｃ及び鋼Ｄと同一である。【００８９】
【表１０】
2017078178.tif 000012
【００９０】
【表１１】
2017078178.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【００９１】
Ａｌ含有鋼の鋳片の表面割れを防止するための連続鋳造用モールドフラックス及びＡｌ含有鋼の連続鋳造方法を提供する。
【図１】
2017078178.tif 000014
【図２】
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【国際調査報告】
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