(57)【要約】  一実施形態に係るマニホールドは、ホースを含む液体流路の途中に配置される複数のユニットを備えている。ユニットは、中空の管本体と、管本体の内部に連通する３つ以上の管台と、各管台の各々に設けられて同形状の接続対象に解除可能に結合される結合金具と、を備えている。このマニホールドは、複数のユニットどうしが結合金具を介して互いに解除可能に結合された状態で、複数のユニットの各管台を連通する流路を構築する。
2017122726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースを含む液体流路の途中に配置され複数のユニットを備えたマニホールドであって、
前記ユニットは、
中空の管本体と、前記管本体の内部と外部を連通させる３つ以上の管台と、
各前記管台の各々に設けられ、同形状の接続対象に解除可能に結合される結合金具と、
をそれぞれに備え、
複数の前記ユニットどうしが前記結合金具を介して互いに解除可能に結合された状態で複数の前記ユニットの前記管台を連通する流路を形成する、
マニホールド。
【請求項２】
前記結合金具は、円筒形状の金具本体と、前記金具本体の端部で周方向に配列された複数の突起部と、隣り合う前記突起部の間に形成された凹部と、を備え、
前記突起部は、接続対象の前記結合金具の前記凹部に嵌合するとともに、当該接続対象の前記結合金具の前記突起部に対して前記金具本体の軸方向への移動を規制する、
請求項１に記載のマニホールド。
【請求項３】
少なくとも２つの前記ユニットを、それぞれの前記管本体の軸が一致するように、それぞれの前記結合金具を対向させ、且つこれら結合金具が浮いた状態となるように、支持する台座をさらに備える、
請求項１又は２に記載のマニホールド。
【請求項４】
前記管本体は、円筒形状であり、
前記結合金具は、前記管本体よりも外径が大きい円筒形状であり、
前記台座は、第１方向に延びるとともに、前記第１方向と交わる第２方向に第１距離を空けて平行に配置された一対の第１支持体と、前記第１方向に延びるとともに、前記第２方向に前記第１距離を開けて平行に配置された一対の第２支持体と、を備え、
前記一対の第１支持体と前記一対の第２支持体は、前記第１方向に第２距離を空けて、前記第１方向に直線状に並び、
前記第１距離は、前記管本体の外径より小さく、
前記第２距離は、一対の前記結合金具の軸方向における幅の合計よりも長い、
請求項３に記載のマニホールド。
【請求項５】
前記結合金具と結合可能な結合構造を備え、前記管台を塞ぐキャップをさらに含む、
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のマニホールド。
【請求項６】
第１開口と、
前記第１開口に連通し、前記第１開口と径が異なる第２開口と、
前記第１開口に設けられ前記結合金具と結合可能な第１結合構造と、
前記第２開口に設けられ前記結合金具とは径が異なる結合金具と結合可能な第２結合構造と、
を備える中継金具をさらに含む、
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のマニホールド。
【請求項７】
前記ユニットは、前記結合金具と前記管台とを回動自在に接続する回動機構をさらに備える、
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のマニホールド。
【請求項８】
少なくとも３つの前記管台は、
第１軸方向と平行な軸を有する第１管台と、
前記第１軸方向と交わる第２軸方向と平行な軸を有する第２管台と、
前記第１軸方向及び前記第２軸方向を含む平面と交わる第３軸方向と平行な軸を有する第３管台と、
を含む、
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のマニホールド。
【請求項９】
前記管本体は、両端に前記管台が形成された円弧状であり、これら両端の前記管台にそれぞれ前記結合金具が設けられ、
前記複数のユニットを前記両端の前記結合金具により結合した際に、これらユニットそれぞれの前記管本体により円形の流路が形成される、
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のマニホールド。
【請求項１０】
ホースを含む液体流路の途中に配置されるユニットであって、
中空の管本体と、
前記管本体の内部に連通する３つ以上の管台と、
各前記管台の少なくとも１つに設けられ、同形状の接続対象に解除可能に結合される結合金具と、を備え、
前記管台は、
第１軸方向と平行な軸を有する第１管台と、
前記第１軸方向と交わる第２軸方向と平行な軸を有する第２管台と、
前記第１軸方向及び前記第２軸方向を含む平面と交わる第３軸方向と平行な軸を有する第３管台と、
を含む、ユニット。
【請求項１１】
第１軸方向と平行な軸を有する第１管台と、
前記第１軸方向と交わる第２軸方向と平行な軸を有する第２管台と、
前記第１軸方向及び前記第２軸方向を含む平面と交わる第３軸方向と平行な軸を有する第３管台と、
前記第１管台、前記第２管台、及び前記第３管台の各々に設けられ、同形状の接続対象に解除可能に結合される結合金具と、
を備えるユニットを複数用いて立体的に流路を有したマニホールドを形成する流路形成方法であって、
前記ユニットの前記第１管台の前記結合金具で前記第１軸方向に、少なくとも２つの前記ユニットを結合した一次セグメントを組み立て、
前記一次セグメントを構成する各前記ユニットの前記第２管台の前記結合金具で前記第２軸方向に少なくとも２つの前記一次セグメントを結合した二次セグメントを組み立て、
前記二次セグメントを構成する各前記ユニットの前記第３管台の前記結合金具で前記第３軸方向に結合して前記マニホールドを組み立てる、
流路形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送水経路の途中に配置されて分水または集水するために使用されるマニホールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
消防分野において、円滑かつ効果的に作業を遂行する必要があるので、送水技術が重要となる。また、飲料用水や農業用水の送水など他種の分野における送水技術も、各目的を達成するために発達が望まれている。【０００３】
例えば消防分野において、近年、遠距離送水や大量送水が注目されている。遠距離送水や大量送水のシステムは、基本的に、水源より取水した大量の水を利用場所へ大口径ホース（例えば直径１００〜４００ｍｍ）を用いて送水するように構成される。水源からホースで送られた水は、必要に応じて、複数の管台を有するマニホールドにより複数の流路に分水される。また、複数のホースで送られて来た水をマニホールドにより集水することもある。大口径ホースに接続されるマニホールドは、当然ながら大口径の管台を有している。このようなマニホールドは大重量であり、運搬や連結作業に多大な労力を要する。【０００４】
また、石油備蓄基地や発電所などの特定施設のように、水源と出火点がおおよそ特定できる場合、特許文献１に示すように、予め必要と思われるマニホールドを常設しておくことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５０２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、市町村の一般消防のように災害の状況に応じて水源と送水先とを選択する必要がある場合、現場に運搬されたマニホールドでは対応が困難となる場合も生じ得る。例えば、送水経路を変えたり放水ノズルの数を増やしたりする必要が状況に応じて生じても、マニホールドを設置する十分な場所が確保できなかったりマニホールドにホースを接続するための管台の数が不足したりすると、消火活動に支障をきたす恐れもある。【０００７】
そこで、本発明は、利用状況に応じて柔軟な流路を構築するために着脱自在に複数結合して使用されるユニット、このユニットを複数結合して構成されたマニホールド、及び複数のユニットを結合させてマニホールドを組み立てる流路形成方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係るマニホールドは、ホースを含む液体流路の途中に配置される複数のユニットを備えている。上記ユニットは、中空の管本体と、上記管本体の内部に連通する３つ以上の管台と、各上記管台の各々に設けられて同形状の接続対象に解除可能に結合される結合金具と、を備えている。このマニホールドは、複数のユニットどうしが上記結合金具を介して互いに解除可能に結合された状態で、上記複数のユニットの各上記管台を連通する流路を構築する。【０００９】
一実施形態に係るユニットは、ホースを含む液体流路の途中に配置されるユニットであって、中空の管本体と、上記管本体の内部に連通する３つ以上の管台と、各上記管台の少なくとも１つに設けられ同形状の接続対象に解除可能に結合される結合金具と、を備えている。さらに、上記複数の管台は、第１軸方向と平行な軸を有する第１管台と、上記第１軸方向と交わる第２軸方向と平行な軸を有する第２管台と、上記第１軸方向及び上記第２軸方向を含む平面と交わる第３軸方向と平行な軸を有する第３管台と、を含んでいる。【００１０】
一実施形態に係る流路形成方法は、第１軸方向と平行な軸を有する第１管台と、上記第１軸方向と交わる第２軸方向と平行な軸を有する第２管台と、上記第１軸方向及び上記第２軸方向を含む平面と交わる第３軸方向と平行な軸を有する第３管台と、上記第１管台、上記第２管台、及び上記第３管台の各々に設けられ、同形状の接続対象に解除可能に結合される結合金具と、を備えるユニットを複数用いて、立体的に流路を有したマニホールドを形成する流路形成方法である。この流路形成方法においては、前記ユニットの上記第１管台の上記結合金具で上記第１軸方向に、少なくとも２つの上記ユニットを結合した一次セグメントを組み立て、上記一次セグメントを構成する各上記ユニットの上記第２管台の上記結合金具で上記第２軸方向に少なくとも２つの上記一次セグメントを結合した二次セグメントを組み立て、上記二次セグメントを構成する各上記ユニットの上記第３管台の上記結合金具で上記第３軸方向に結合して上記マニホールドを組み立てる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、状況に応じた柔軟な流路構築に資するマニホールド、ユニット、及び流路形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係るユニットの概略的な構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、互いに結合される一対の結合金具の概略的な構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、結合された一対の結合金具の一部を拡大して示す図である。
【図４】図４は、回動機構に適用し得る構造の一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るユニットを用いた流路形成方法により形成された流路の一例を示す図である。
【図６】図６は、ユニットが置かれる台座の一例を示す図である。
【図７】図７は、結合された一対のユニットが台座に置かれた状態を示す図である。
【図８】図８は、結合されていない一対のユニットが台座に置かれた状態を示す図である。
【図９】図９は、図７におけるＩＸ−ＩＸ線に沿う断面を概略的に示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るユニットの概略的な構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係るユニットを用いた流路形成方法により形成された流路の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係るユニットの概略的な構成を示す平面図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態に係るユニット及びマニホールドの概略的な構成を示す平面図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態に係るマニホールドを示す平面図である。
【図１５】図１５は、第６実施形態に係るマニホールドを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
いくつかの実施形態について説明する。  
各実施形態では、主に消防分野での使用を想定したマニホールド、ユニット、及び流路形成方法を開示する。但し、各実施形態にて開示する技術的思想は、飲料用水、農業用水、或いは工業用水などを流す流路、若しくは水以外の流体を流す流路を対象としたマニホールド、ユニット、及び流路形成方法に適用することもできる。
【００１４】
（第１実施形態）  
第１実施形態について説明する。  
図１は、第１実施形態に係るユニット１の概略的な構成を示す斜視図である。このユニット１は、中空の管本体２を備えている。図１の例において、管本体２は、直線状に延びる円筒形状である。但し、管本体２は他の形状であっても良い。
【００１５】
さらに、ユニット１は、管本体２から延出した枝管３，４を備えている。枝管３，４は、例えば円筒形状であり、管本体２の延出方向と交わる方向に（例えば垂直に）延びている。図１の例において、枝管３，４は、管本体２を挟んで直線状に配置されている。すなわち、図１のユニット１は、全体として十字型である。
【００１６】
管本体２は、両端に管台５Ａ，５Ｂを有している。管台５Ａ，５Ｂは、第１軸方向と平行な軸を有する第１管台の一例である。枝管３は先端に管台５Ｃ（第２管台）を有し、枝管４は先端に管台５Ｄを有している。管台５Ｃ，５Ｄは、第１軸方向と交わる第２軸方向と平行な軸を有する第２管台の一例である。各管台５Ａ〜５Ｄは、いずれも管本体２の内部に連通している。
【００１７】
管本体２の直径（管台５Ａ，５Ｂの直径）は、枝管３，４の直径（管台５Ｃ，５Ｄの直径）よりも大きい。一例として、管本体２の直径は２５０ｍｍであり、枝管３，４の直径は１５０ｍｍである。但し、管本体２の直径と枝管３，４の直径は同じであっても良い。
【００１８】
さらに、ユニット１は、結合金具６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄを備えている。結合金具６Ａは管台５Ａに設けられ、結合金具６Ｂは管台５Ｂに設けられ、結合金具６Ｃは管台５Ｃに設けられ、結合金具６Ｄは管台５Ｄに設けられている。例えば、結合金具６Ａ，６Ｂどうしは同じ形状であり、結合金具６Ｃ，６Ｄどうしは同じ形状である。本実施形態において、結合金具６Ａ，６Ｂの外径は管本体２の外径よりも大きく、結合金具６Ｃ，６Ｄの外径は枝管３，４の外径よりも大きい。
【００１９】
管本体２、枝管３，４、及び各結合金具６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄは、例えばアルミニウム合金や耐蝕アルミニウムなどの軽量な金属材料を主に用いて形成されている。
【００２０】
図１の例において、管本体２は、第１部分Ｐ１と、第２部分Ｐ２と、第３部分Ｐ３とに分離している。各部分Ｐ１〜Ｐ３はいずれも円筒形状である。枝管３，４は、第１部分Ｐ１に接続されている。管台５Ａ及び結合金具６Ａは、第２部分Ｐ２に設けられている。管台５Ｂ及び結合金具６Ｂは、第３部分Ｐ３に設けられている。
【００２１】
管本体２は、結合金具６Ａ，６Ｂと管本体２とを、管本体２の軸周りに回動可能に接続する回動機構７Ａ，７Ｂ（スイベル機構）を備えている。回動機構７Ａは、第２部分Ｐ２を第１部分Ｐ１に対して、これら部分Ｐ１，Ｐ２の軸を一致させた状態で、当該軸周りに回動可能に接続する。回動機構７Ｂは、第３部分Ｐ３を第１部分Ｐ１に対して、これら部分Ｐ１，Ｐ３の軸を一致させた状態で、当該軸周りに回動可能に接続する。なお、枝管３，４も同様の回動機構を備えても良い。
【００２２】
ユニット１は、各結合金具６Ａ〜６Ｄを介して、種々の付属物と結合可能である。図１においては、これら付属物の一例として、ホース１０，２０と、中継金具３０と、キャップ４０とを図示している。
【００２３】
ホース１０は、結合金具６Ａ（或いは６Ｂ）に結合可能な結合金具１１を端部に備えている。ホース１０は、例えば管本体２（或いは管台５Ａ，５Ｂ）と同径である。ホース２０は、結合金具６Ｄ（或いは６Ｃ）に結合可能な結合金具２１を端部に備えている。ホース２０は、例えば枝管３，４（或いは管台５Ｃ，５Ｄ）と同径である。
【００２４】
中継金具３０は、例えば、第１開口３１と、第２開口３２とを有する円筒形状である。第１開口３１の直径は、第２開口３２の直径よりも大きい。一例として、第１開口３１の直径は２５０ｍｍであり、第２開口３２の直径は１５０ｍｍである。図１の例において、中継金具３０は、第１開口３１に設けられた第１結合構造３３と、第２開口３２に設けられた第２結合構造３４とを備えている。第１結合構造３３は、結合金具６Ｂ（或いは６Ａ）と結合可能である。第２結合構造３４は、例えばホース３５に取り付けられた結合金具３６と結合可能である。第２結合構造３４は、結合金具６Ｃ，６Ｄと結合可能であっても良い。このような中継金具３０を用いれば、直径（口径）が異なる結合金具同士（管路同士）を接続することが可能となる。
【００２５】
キャップ４０は、例えば一端が開口した円筒形状を有しており、この開口した一端に結合構造４１を備えている。結合構造４１は、例えば結合金具６Ｃ（或いは６Ｄ）と結合可能である。キャップ４０は、結合構造４１と結合金具６Ｃ（或いは６Ｄ）とを結合させた状態において、管台５Ｃ（或いは５Ｄ）を塞ぐ。なお、結合構造４１は、結合金具６Ａ，６Ｂと結合可能であっても良い。この場合、キャップ４０は、結合構造４１と結合金具６Ａ，６Ｂとを結合した状態において、管台５Ａ，５Ｂを塞ぐ。
【００２６】
本実施形態において、ユニット１の各結合金具６Ａ〜６Ｄ、付属物の結合金具１１，２１，３６及び結合構造３３，３４，４１は、雌雄の区別なく接続対象の結合金具と結合可能である。ここで、「雌雄の区別なく」とは、例えば接続される一対の結合金具の一方に雄ねじが形成され他方に雌ねじが形成されている継手とは異なり、結合に際して結合金具どうしの種類を異ならせる必要がないことを意味する。すなわち、雌雄の区別がない結合金具は、自身と同形状の結合金具と解除可能に結合される構造を有している。
【００２７】
このような結合金具及び結合構造に適用し得る具体例につき、図２及び図３を参照して説明する。  
図２は、互いに結合される一対の結合金具５０Ａ，５０Ｂの概略的な構成を示す斜視図である。結合金具５０Ａ，５０Ｂは、略円筒形状の金具本体５１を備えている。金具本体５１の内周面には、円筒形状のシール部材５２が配置されている。シール部材５２の前端面はシール面であり、ゴムパッキン等のシール部材が取り付けられる。したがって、各結合金具５０Ａ，５０Ｂが互いに軸方向に嵌合して結合された場合には、これらのシール部材５２のシール面が互いに突き合わされ、各シール部材５２の境界がシールされる。
【００２８】
金具本体５１の前端部には、複数（例えば６個）の突起部５３が形成されている。これらの突起部５３は、周方向に等間隔に配列され、上記のシール部材５２のシール面に対して軸方向に突出している。隣り合う突起部５３の間には、凹部５４が形成されている。結合金具５０Ａ，５０Ｂの各金具本体５１が軸方向に突き合わされた場合には、一方の結合金具の突起部５３が他方の結合金具の凹部５４内に嵌合し、また他方の結合金具の突起部５３が一方の結合金具の凹部５４内に嵌合する。このように、結合金具５０Ａ，５０Ｂの各金具本体５１は、互いに相補的に嵌合する。図２において、この結合金具５０Ａ，５０Ｂは、６個の突起部５３を有しているので、６回回転対称形に形成されている。
【００２９】
なお、凹部５４の幅は突起部５３の幅よりやや広く形成されている。したがって、一方の結合金具の突起部５３は、他方の結合金具の凹部５４内に軸方向に嵌合するとともに、周方向にも所定の量だけ回動自在である。
【００３０】
各突起部５３の一方の側面５３ａには、フック５５が形成されている。フック５５は、相手側の突起部５３のフック５５と周方向に嵌合し、軸に沿って互いに離れる方向に対して係合するように構成されている。したがって、一方の結合金具の突起部５３が他方の結合金具の凹部５４内に軸方向に嵌合した状態で、これら結合金具５０Ａ，５０Ｂを互いに回動させて結合金具５０Ａ，５０Ｂの突起部５３の側面５３ａを互いに近接させると、これら突起部５３のフック５５が互いに係合する。この係合により、各突起部５３の軸方向への移動が規制され、結合金具５０Ａ，５０Ｂが互いに結合される。
【００３１】
図３は、互いに結合した突起部５３の近傍を概略的に示す図である。この図においては、突起部５３の一部の部分断面を併せて示している。図３の例において、互いに結合されたフック５５の根元部には、この部分の応力集中を防止するための湾曲部５６が形成されている。また、各突起部５３の側面５３ｂの先端角部は、円弧状に丸められている。
【００３２】
突起部５３の側面５３ｂは、金具本体５１の軸方向に対して傾斜している。したがって、突起部５３は、その先端部に向かうに従って周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成されている。凹部５４も同様に、その奥部に向かうに従ってその周方向の幅が狭くなるようなテーパ状に形成されている。これにより、突起部５３と凹部５４の嵌合が容易となる。
【００３３】
突起部５３の側面５３ｂには、付勢機構５７が設けられている。付勢機構５７は、円筒形状のケース部材５７ａ内に突没自在に収容された付勢部材５７ｂと、この付勢部材５７ｂを突出方向に付勢するスプリング５７ｃとを備えている。付勢部材５７ｂは、例えば鋼鉄製のボールである。付勢機構５７は、突起部５３の側面５３ｂに埋め込まれており、付勢部材５７ｂの一部が側面５３ｂから突出している。一方の結合金具の突起部５３が図３に示すように他方の結合金具の凹部５４内に嵌合されると、これら結合金具の突起部５３の付勢部材５７ｂが互いに当接して押し合う。これにより、各突起部５３のフック５５が係合した状態が保たれる。
【００３４】
結合金具５０Ａ，５０Ｂの結合を解除する場合、これら結合金具を、付勢機構５７の付勢力が増す方向へスプリング５７ｃの力に抗って回す。これにより、各フック５５の係合が解除され、結果として結合金具５０Ａ，５０Ｂの結合を解除することができる。
【００３５】
このように、図２及び図３に示した結合金具５０Ａ，５０Ｂは、突起部５３及び凹部５４などを備える同一形状であり、雌雄の区別なく互いに結合することができる。ユニット１の各結合金具６Ａ〜６Ｄ、付属物の結合金具１１，２１，３６及び結合構造３３，３４，４１としては、この結合金具５０Ａ，５０Ｂだけでなく、雄雌の区別の無い、結合対象となる相手側の結合金具に結合できる同形状の結合金具であれば、種々の形状の結合金具を適用することができる。
【００３６】
続いて、図１に示した回動機構７Ａ，７Ｂについて説明する。  
図４は、回動機構７Ａに適用し得る構造の一例を模式的に示す図である。この図においては、第１部分Ｐ１の一部を破断して示している。第２部分Ｐ２は、第１部分Ｐ１の内部に延出した円筒形状の延出部分７１を有している。延出部分７１の外周面には、円周方向に延びる環状の溝７２ａ，７２ｂ，７２ｃが形成されている。第１部分Ｐ１の内周面には、円周方向に延びる環状の溝７３ａ，７３ｂ，７３ｃが形成されている。
【００３７】
溝７２ａと溝７３ａは互いに対向しており、これらの間には環状のリング７４が配置されている。溝７２ｂと溝７３ｂは互いに対向しており、これらの間には環状のリング７５が配置されている。リング７４，７５は、例えば樹脂製である。溝７２ｃと溝７３ｃは互いに対向しており、これらの間には複数のボール７６が一定の間隔を開けて配列されている。ボール７６は、例えば鋼鉄などの金属製である。溝７２ｃ，７３ｃ及びボール７６は、ベアリング機構を構成する。
【００３８】
このような構成においては、リング７４，７５によって延出部分７１の外周面と第１部分Ｐ１の内周面との境界がシールされる。第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２の間は、主にリング７４でシールされ、リング７５で補助的にシールされる。さらにボール７６によって第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２とが円周方向に回動可能となる。
【００３９】
回動機構７Ｂは、回動機構７Ａと同様の構造とすることができる。なお、回動機構７Ａ，７Ｂは図４に示した構造に限られず、他の構造を適用することもできる。例えば、図４に示した構造において、延出部分７１は第１部分Ｐ１に設けられても良い。また、リング７４，７５はいずれか一方のみ設けられても良い。
【００４０】
本実施形態に係るマニホールドは、少なくとも２つのユニット１により構成される。また、マニホールドは、上述のホース１０，２０、中継金具３０、及びキャップ４０などの付属物を適宜に含み得る。例えば図２及び図３に示したような構造を結合金具６Ａ〜６Ｄに適用した場合、複数のユニット１を結合することで、所望の形状及び口数の流路を有したマニホールドを構成することができる。
【００４１】
図５は、複数のユニット１を用い、流路形成方法により流路を有したマニホールドＵを形成された一例を示す図である。この図の例において、マニホールドＵは、４つのユニット１を含んでいる。各ユニット１は、本実施形態において、管本体２が延在する方向（第１軸方向）に一列に並んでおり、隣り合うユニット１の結合金具６Ａ，６Ｂ（すなわち第１管台となる管台５Ａ，５Ｂに設けられた結合金具）がそれぞれ結合されている。各ユニット１の内部は、互いに連通している。
【００４２】
図中左端のユニット１の結合金具６Ａには、この結合金具６Ａと同形状の結合構造４１を有したキャップ４０が結合されている。図中右端のユニット１の結合金具６Ｂには、この結合金具６Ｂと同形状の結合構造３３を有した中継金具３０が結合されている。この中継金具３０には、結合構造３４と同形状の結合構造或いは金具を有した要素（例えば上述のホース３５）などが接続されている。各ユニット１の結合金具６Ｃ，６Ｄ、すなわち第２管台となる管台５Ｃ，５Ｄに設けられた結合金具には、ホース２０の結合金具２１が結合されている。
【００４３】
このように組まれたマニホールドＵは、図中に破線で示すように、９方に分岐した流路ＦＰを形成する。図中の矢印は、流路ＦＰに流入或いは流路ＦＰから流出する水の流れ方向を示している。すなわち、この例では、９つの分岐路の４つを流路ＦＰへの流入経路とし、残りの５つを流路ＦＰからの流出経路として利用している。
【００４４】
なお、図５の例において、結合金具６Ａ，６Ｂは同形状であるので、結合金具６Ａ同士或いは結合金具６Ｂ同士を結合してマニホールドＵを構成しても良い。図２に示した構造を採用する場合、結合金具６Ａと６Ｂ、結合金具６Ａ同士、或いは結合金具６Ｂ同士を結合させる際に、これら金具の少なくとも一方を、フック５５がたがいに嵌合する分だけ、僅かに回動させる必要がある。本実施形態では、管本体２に回動機構７Ａ，７Ｂを設けているため、この結合時にユニット１全体を動かす必要がない。また、結合後も回動機構７Ａ，７Ｂにより各ユニット１の姿勢を調整できる。
【００４５】
ここで例示した形状だけでなく、各ユニット１は、適宜の形状に組み合わせることができる。例えば、マニホールドＵを構成する少なくとも２つのユニット１を、同形状である結合金具６Ｃ同士、結合金具６Ｄ同士、或いは結合金具６Ｃと６Ｄを結合してマニホールドＵを構成しても良い。
【００４６】
マニホールドＵは、ユニット１を載置するための台座を備えても良い。図６は、台座の一例を示す図である。この台座Ｂは、フレーム８０と、一対の第１支持体８１と、一対の第２支持体８２とを備えている。
【００４７】
フレーム８０は、第１方向Ｘに延びる２本の角材８３と、第２方向Ｙに延びる３本の角材８４とで構成されている。角材８３，８４は、例えばアルミニウム合金などの金属材料の角パイプで形成されている。第２方向Ｙは、例えば第１方向Ｘと垂直に交わる方向である。各角材８４は、各角材８３の図中左側の端部の間、各角材８３の図中右側の端部の間、各角材８３の中央の間にそれぞれ配置され、各角材８３と溶接などの適宜の方法により接続されている。角材８３，８４は、たがいに差し込み部を有して、使用される現場で組み立てられてもよい。
【００４８】
各支持体８１，８２は、例えば同じ形状であり、アセタール樹脂（例えば、ＰＯＭ）、ポリアミド合成樹脂などの滑性に優れた材料で形成されている。各第１支持体８１と各第２支持体８２は、第１方向Ｘにおいて直線状に並んでいる。具体的には、各第１支持体８１は、それぞれ角材８３の上に、互いに平行に取り付けられている。同様に、各第２支持体８２は、それぞれ角材８３の上に、互いに平行に取り付けられている。各支持体８１，８２は、第１方向Ｘに延びる長尺な形状を有している。図６の例では、各支持体８１，８２の上面が丸められている。
【００４９】
各第１支持体８１の間に管本体２を置くことによって、一対の第１支持体８１で１つのユニット１を支持することができる。同様に、各第２支持体８２の間に管本体２を置くことによって、一対の第２支持体８２で１つのユニット１を支持することができる。
【００５０】
図７は、第１支持体８１及び第２支持体８２にそれぞれユニット１が１つずつ置かれた状態を示す図である。第１支持体８１に置かれたユニット１と、第２支持体８２に置かれたユニット１は、管本体２の軸（結合金具６Ａ，６Ｂの軸、第１軸方向と平行な管台５Ａ，５Ｂの軸）が互いに一致するとともに、結合金具６Ａ同士、結合金具６Ｂ同士、或いは結合金具６Ａ，６Ｂが対向する。図７においては、第１支持体８１に載せられたユニット１の結合金具６Ｂと、第２支持体８２に載せられたユニット１の結合金具６Ａとが結合されている。
【００５１】
図６に示すように、第２方向Ｙに沿う、各第１支持体８１の間の距離、及び、各第２支持体８２の間の距離を第１距離Ｄ１と定義する。さらに、図７に示すように、第１方向Ｘに沿う、各支持体８１，８２の間の距離を第２距離Ｄ２、結合金具６Ａ，６Ｂの軸方向に沿う幅をＷ、１つのユニット１の結合金具６Ａ，６Ｂの間の長さを第１長さＬ１、各支持体８１，８２の第１方向Ｘに沿う長さを第２長さＬ２と定義する。
【００５２】
第２長さＬ２は、第１長さＬ１よりも小さい（Ｌ２＜Ｌ１）。また、第２距離Ｄ２は、２つの結合金具の幅Ｗの合計よりも大きい（Ｄ２＞２Ｗ）。このような構成においては、図８に示したように、一方のユニット１を第１方向Ｘに沿ってスライドさせることで、結合された結合金具６Ａ，６Ｂを解除することができる。同様に、結合されていない２つのユニット１が各支持体８１，８２に置かれた状態から、一方のユニット１を他方のユニット１に向けてスライドさせることで、これらの結合金具６Ａ，６Ｂを結合することができる。第２長さＬ２及び第２距離Ｄ２の具体的な値は、例えば、ユニット１の結合と結合解除が円滑に実施できるように、適宜に定められる。
【００５３】
図９は、図７におけるＩＸ−ＩＸ線に沿う断面を概略的に示す図である。第１距離Ｄ１は、管本体２の外径Ｒよりも小さい（Ｄ１＜Ｒ）。さらに、第１支持体８１は、枝管３，４に接触しない。このような構成においては、各第１支持体８１が管本体２の真下から外れたやや側方に当接し、管本体２を安定的に支持することができる。また、管本体２が第１支持体８１に置かれた状態においては、結合金具６Ａ，６Ｂの外周面とフレーム８０の上面（角材８３，８４の上面を含む平面）との間に隙間Ｇが形成される。したがって、結合金具６Ａ，６Ｂは第１支持体８１によってフレーム８０から浮いた状態であり、結合金具６Ａ，６Ｂとフレーム８０とが接触しない。これにより、第１支持体８１に結合金具６Ａ或いは結合金具６Ｂが軸方向に接触するまで、第１支持体８１の上でユニット１を円滑にスライドさせることができる。また、結合金具６Ｃ，６Ｄもフレーム８０から浮いた状態、図９では第１支持体８１からも浮いた状態となり、これら結合金具に対してホースなどの結合金具を結合させる作業が容易になる。以上のことは、第２支持体８２についても同様である。
【００５４】
なお、図６乃至図９では２つのユニット１が置かれる台座Ｂを開示したが、台座Ｂはより多くのユニット１を載置可能であっても良い。例えば、台座は、図５に示したマニホールドＵを据え付けることができるように構成されていてもよい。
【００５５】
以上説明した本実施形態に係るユニット１或いはマニホールドＵを用いれば、例えば火事などの災害現場において、任意の数の水源と任意の数の送水先とを繋ぐ流路を容易に構築することができる。
【００５６】
従来、流路に多数の分岐が必要な場合、多数の管台を有する大型で一体のマニホールドを用いる必要があった。しかしながら、本実施形態のようにモジュール化されたユニット１を用いれば、大型のマニホールドを用いることなく、多数の分岐を有する流路を構成するマニホールドを容易に構成できる。また、大型で一体に形成されたマニホールドは重く、運搬や連結作業に多大な労力を要するが、本実施形態のようにモジュール化されたユニット１を複数連結して構成されるマニホールドＵであれば、ユニット１の個々の重量も軽減でき、運搬や連結作業の負担を大幅に軽減できる。
【００５７】
さらに、中継金具３０やキャップ４０などの付属品を用いれば、流路構築の柔軟性と作業効率は一層向上する。また、台座Ｂを用いれば、マニホールドＵを構築する際にユニット１を安定的に支持した状態で結合及び解除の作業を行えるし、ユニット１を結合した後のマニホールドＵが内部を流れる高圧水により動いて作業員に危険が及ぶような事態を防止できる。  
以上の他にも、本実施形態からは種々の好適な効果を得ることができる。
【００５８】
（第２実施形態）  
第２実施形態について説明する。本実施形態では、ユニット１の変形例を開示する。特に言及しない構成は第１実施形態と同様である。第１実施形態と同一又は類似する機能を有する要素には同一の符号を付し、詳細な説明は、第１実施形態の対応する記載を参酌するものとする。
【００５９】
図１０は、本実施形態に係るユニット１の概略的な構成を示す斜視図である。このユニット１は、図１に示した要素に加え、管本体２に接続された枝管８，９をさらに備えている。枝管８，９は、例えば円筒形状であり、管本体２や枝管３，４の延出方向と交わる方向に（例えば垂直に）延びている。つまり、枝管８，９は、管本体２の中心軸に平行な第１軸方向ＡＤ１および枝管３，４の中心軸と平行な第２軸方向ＡＤ２を含む平面と交わる第３軸方向ＡＤ３に沿って延びている。枝管８，９は、管本体２を挟んで直線状に配置されている。
【００６０】
枝管８は、先端に管台５Ｅ（第３管台）を有し、枝管４は先端に管台５Ｆ（第３管台）を有している。管台５Ｅ，５Ｆは、第３軸方向と平行な軸を有する第３管台の一例である。これら管台５Ｅ，５Ｆは、いずれも管本体２の内部に連通している。一例として、枝管３，４，８，９の直径は、同じ径であり、管本体２の直径よりも小さい。但し、管本体２の直径と枝管３，４，８，９の直径は全て同じであっても良い。
【００６１】
ユニット１は、結合金具６Ｅ，６Ｆをさらに備えている。結合金具６Ｅは管台５Ｅに設けられ、結合金具６Ｆは管台５Ｆに設けられている。例えば、結合金具６Ｅ，６Ｆどうしは同じ形状である。各枝管８，９及び各結合金具６Ｅ，６Ｆは、例えばアルミニウム合金や耐蝕アルミニウムなどの軽量な金属材料を主に用いて形成されている。結合金具６Ｅ，６Ｆは、例えば結合金具６Ａ〜６Ｄと同じく、雌雄の区別がない同形状の結合構造を有している。
【００６２】
さらに、ユニット１は、枝管３に設けられた回動機構７Ｃと、枝管４に設けられた回動機構７Ｄと、枝管８に設けられた回動機構７Ｅと、枝管９に設けられた回動機構７Ｆとを備えている。回動機構７Ｃ，７Ｄは、それぞれ枝管３，４の軸周りに管台５Ｃ，５Ｄ及び結合金具６Ｃ，６Ｄを回動可能に連結する。回動機構７Ｅ，７Ｆは、それぞれ枝管８，９の軸周りに管台５Ｅ，５Ｆ及び結合金具６Ｅ，６Ｆを回動可能に連結する。
【００６３】
ここで、図１０に示すように、第１軸方向ＡＤ１、第２軸方向ＡＤ２、及び第３軸方向ＡＤ３を定義する。第１軸方向ＡＤ１は、管台５Ａ，５Ｂの軸Ａ１（管本体２の軸）と平行な方向である。第２軸方向ＡＤ２は、管台５Ｃ，５Ｄの軸Ａ２（枝管３，４の軸）と平行な方向である。第３軸方向ＡＤ３は、管台５Ｅ，５Ｆの軸Ａ３（枝管８，９の軸）と平行な方向である。各軸方向ＡＤ１，ＡＤ２，ＡＤ３は、互いに交差する。さらに、第３軸方向ＡＤ３は、第１軸方向ＡＤ１及び第２軸方向ＡＤ２を含む平面と交わる。図１０の例においては、各軸方向ＡＤ１，ＡＤ２，ＡＤ３が互いに垂直に交わっている。
【００６４】
このように、少なくとも３つの軸方向ＡＤ１，ＡＤ２，ＡＤ３と平行な軸をそれぞれ有する複数の管台をユニット１が備える場合、複数のユニット１を３つの軸方向ＡＤ１，ＡＤ２，ＡＤ３に沿う方向に組み立てて、立体的な流路を有したマニホールドＵを構築することが可能である。
【００６５】
図１１は、本実施形態に係るユニット１を複数用いて立体的な流路を有するマニホールドＵを流路形成方法により組み立てた一例を示す図である。この図１１の例において、マニホールドＵは、８つのユニット１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ）を含んでいる。ここで、一方向に並ぶ複数のユニット１どうし（例えば、第１軸方向に並ぶユニット１Ａと１Ｂ，１Ｃと１Ｄ，１Ｅと１Ｆ，１Ｇと１Ｈ、第２軸方向に並ぶユニット１Ａと１Ｃ，１Ｂと１Ｄ，１Ｅと１Ｇ，１Ｆと１Ｈ、第３軸方向に並ぶユニット１Ａと１Ｅ，１Ｂと１Ｆ，１Ｃと１Ｇ，１Ｄと１Ｈ）は、互いに連結された一次セグメントを構成する。ユニット１Ａ〜１Ｄは、地面などの載置面に据えられる下段の二次セグメントを構成する。ユニット１Ｅ〜１Ｈは、ユニット１Ａ〜１Ｄの上に配置された上段の二次セグメントを構成する。なお、二次セグメントは、ユニット１Ａ−１Ｂ−１Ｅ−１Ｆ，ユニット１Ｃ−１Ｄ−１Ｇ−１Ｈで構成されていてもよいし、ユニット１Ａ−１Ｃ−１Ｅ−１Ｇ，ユニット１Ｂ−１Ｄ−１Ｆ−１Ｈで構成されていてもよい。
【００６６】
図１１のような流路を有したマニホールドＵの形成方法の一例を説明する。先ず、ユニット１Ａとユニット１Ｂと、及びユニット１Ｃとユニット１Ｄとを、それぞれこれらの結合金具により第１方向Ｘ（第１軸方向）に結合して、一次セグメントを構築する。次に、ユニット１Ａ−１Ｂからなる一次セグメントとユニット１Ｃ−１Ｄからなる一次セグメントとを、これらの結合金具により第１方向Ｘ（第１軸方向）と交わる第２方向Ｙ（第２軸方向）に結合し、二次セグメントを構築する。これにより、下段の二次セグメントが完成する。なお、一次セグメントは、第２方向Ｙまたは第３方向Ｚにユニット１を連結して構成されてもよい。
【００６７】
その後、ユニット１Ｅ〜１Ｈを同様の手順で組み立てて上段の二次セグメントを構築する。結合の順番は任意であるが、例えば先ずユニット１Ａとユニット１Ｅとを、これらの結合金具により第３方向Ｚ（第３軸方向）に結合する。第３方向Ｚは、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙを含む平面と交わる方向である。図１１の例では、各方向Ｘ，Ｙ，Ｚが互いに垂直に交わっている。さらに、ユニット１Ｆをユニット１Ｂに結合し、ユニット１Ｇをユニット１Ｃに結合し、ユニット１Ｈをユニット１Ｄに結合する。下段の二次セグメントに対し、上段の二次セグメントを乗せるだけで、これらが自重で同時に接続されてもよい。また、二次セグメントは、第１方向Ｘまたは第２方向Ｙに組み合わされてもよい。
【００６８】
各ユニット１Ａ〜１Ｈの結合は、結合金具６Ａ〜６Ｆのいずれを用いても良い。このようにユニット１Ａ〜１Ｈを結合することにより、これらの内部に３次元的に水が流れる立体的な流路を有したマニホールドＵを形成することができる。結合金具６Ａ〜６Ｆはそれぞれ回動機構７Ａ〜７Ｆにより回動可能であるため、いずれの結合金具を用いる場合であっても、ユニット１Ａ〜１Ｈの結合及び解除が極めて容易である。
【００６９】
なお、下段のユニット１Ａ〜１Ｄの結合金具６Ａ〜６Ｆのうち、載置面に接するものには、キャップ４０を取り付ける。これらキャップ４０は、マニホールドＵの脚部として機能する。
【００７０】
図１１のように組まれたマニホールドＵでは、ユニット１Ａ〜１Ｈどうしの結合に使用されず、かつキャップ４０が結合されていない管台が、合計で２０個存在する。これらの管台にホースや中継金具、圧力ゲージユニット、バルブユニット等を適宜に結合すれば、所望の流路を有したマニホールドＵを簡単に構築することができる。
【００７１】
ユニット１を３次元的に組み立てて立体的な流路を有するマニホールドＵを構築すれば、マニホールドＵの載置面積（専有床面積）を小さくすることができる。したがって、設置場所が限られた現場でマニホールドＵを利用する際には、本実施形態の構成は特に有効である。また、図１１の例では、上段のユニット１Ｅ〜１Ｈの空いている管台は載置面からある程度の高さがあるため、これら管台にホースなどを結合或いは解除する作業が容易となる。  
その他、本実施形態からは種々の好適な効果を得ることができる。
【００７２】
（第３実施形態）  
第３実施形態について説明する。本実施形態では、ユニットの変形例を開示する。図１２は、本実施形態に係るユニット１００の概略的な構成を示す平面図である。このユニット１００は、直線状に延びる管本体１０２と、管本体１０２に接続された複数の枝管１０３，１０４，１０５とを備えている。図１２の例では、枝管１０３，１０４，１０５はそれぞれ３つずつ設けられている。
【００７３】
管本体１０２は、例えば第１軸方向ＡＤ１に沿った円筒形状であり、両端部に管台１０６Ａ，１０６Ｂを有している。各枝管１０３は、例えば第２軸方向ＡＤ２に沿った円筒形状であり、先端部に管台１０６Ｃを有している。各枝管１０４は、例えば第３軸方向ＡＤ３に沿った円筒形状であり、先端部に管台１０６Ｄを有している。各枝管１０５は、例えば第４軸方向に沿った円筒形状であり、先端部に管台１０６Ｅを有している。
【００７４】
管台１０６Ａ，１０６Ｂ，１０６Ｃ，１０６Ｄ，１０６Ｅには、それぞれ結合金具１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃ，１０７Ｄ，１０７Ｅが取り付けられている。これら結合金具１０７Ａ〜１０７Ｅは、例えば上述の結合金具６Ａ〜６Ｄなどと同じく、雌雄の区別がない同形状の結合構造を有している。管本体１０２や枝管１０３〜１０５は、上述の回動機構７Ａ，７Ｂなどと同様の回動機構を備えていることが望ましい。
【００７５】
ここで、図１２に示すように、第１軸方向ＡＤ１、第２軸方向ＡＤ２、第３軸方向ＡＤ３、及び第４軸方向ＡＤ４を定義する。第１軸方向ＡＤ１は、管台１０６Ａ，１０６Ｂの軸Ａ１（管本体１０２の軸）と平行な方向である。第２軸方向ＡＤ２は、管台１０６Ｃの軸Ａ２（枝管１０３の軸）と平行な方向である。第３軸方向ＡＤ３は、管台１０６Ｄの軸Ａ３（枝管１０４の軸）と平行な方向である。第４軸方向ＡＤ４は、管台１０６Ｅの軸Ａ４（枝管１０５の軸）と平行な方向である。各軸方向ＡＤ１〜ＡＤ４は、互いに交わる。図１２の例では、第１軸方向ＡＤ１を基準として第２軸方向ＡＤ２が反時計回りに鋭角で傾いており、第１軸方向ＡＤ１を基準として第３軸方向ＡＤ３が時計回りに鋭角で傾いている。さらに、各軸方向ＡＤ１〜ＡＤ３は同一平面に含まれる方向であるが、第４軸方向ＡＤ４はこの平面と例えば垂直に交わっている。ここで、本実施形態では、管本体１０２の軸（管台１０６Ａ，１０６Ｂ）に平行な第１軸方向に対し、管台１０６Ｃの軸及び管台１０６Ｄの軸は、第１軸方向に交差する第２軸方向であり、管台１０６Ｅの軸は、第１軸方向及び第２軸方向を含む平面と交わる第３軸方向とみなすことができる。
【００７６】
以上のような構成のユニット１００を複数含むマニホールドＵであっても、結合金具１０７Ａ〜１０７Ｅの適宜の結合により、任意の形状の立体的な流路を有したマニホールドＵを構築することができる。また、ユニット１００を３次元的に組むこともできる。
【００７７】
（第４実施形態）  
第４実施形態について説明する。本実施形態では、ユニットの他の変形例を開示する。図１３は、本実施形態に係るユニット２００を含むマニホールドＵの概略的な構成を示す平面図である。ユニット２００は、管本体２０２と、管本体２０２に接続された枝管２０３，２０４とを備えている。
【００７８】
管本体２０２は、例えば円弧状に延びる円筒形状であり、両端部に管台２０５Ａ，２０５Ｂを有している。枝管２０３は、例えば直線状に延びる円筒形状であり、先端部に管台２０５Ｃを有している。枝管２０４は、例えば直線状に延びる円筒形状であり、先端部に管台２０５Ｄを有している。
【００７９】
管台２０５Ａ，２０５Ｂ，２０５Ｃ，２０５Ｄには、それぞれ結合金具２０６Ａ，２０６Ｂ，２０６Ｃ，２０６Ｄが取り付けられている。これら結合金具２０６Ａ〜２０６Ｅは、例えば上述の結合金具６Ａ〜６Ｄなどと同じく、雌雄の区別がない同形状の結合構造を有している。管本体２０２や枝管２０３，２０４は、上述の回動機構７Ａ，７Ｂなどと同様の回動機構を備えても良い。
【００８０】
ここで、図１３に示すように、第１軸方向ＡＤ１、第２軸方向ＡＤ２、第３軸方向ＡＤ３、及び第４軸方向ＡＤ４を定義する。第１軸方向ＡＤ１は、管台２０５Ａの軸Ａ１と平行な方向である。第２軸方向ＡＤ２は、管台２０５Ｂの軸Ａ２と平行な方向である。第３軸方向ＡＤ３は、管台２０５Ｃの軸Ａ３（枝管２０３の軸）と平行な方向である。第４軸方向ＡＤ４は、管台２０５Ｄの軸Ａ４（枝管２０４の軸）と平行な方向である。各軸方向ＡＤ１〜ＡＤ４は、互いに交わる。図１３の例では、第３軸方向ＡＤ３を基準として第１軸方向ＡＤ１が反時計回りに鋭角で傾いており、第３軸方向ＡＤ３を基準として第２軸方向ＡＤ２が時計回りに鋭角で傾いている。さらに、各軸方向ＡＤ１〜ＡＤ３は同一平面に含まれる方向であるが、第４軸方向ＡＤ４はこの平面と例えば垂直に交わっている。
【００８１】
以上のような構成のユニット２００を含むマニホールドＵであっても、結合金具２０６Ａ〜２０６Ｄの適宜の結合により、任意の形状の流路を構築することができる。
【００８２】
例えば、図１３に示したように、複数のユニット２００の管本体２０２を円形に組むこともできる。図１３の例では、同一形状の３つのユニット２００が円形に組まれている。すなわち、各ユニット２００の管本体２０２は、１２０°分の円弧に相当する。その他にも、管本体２０２を９０°分の円弧にすれば４つのユニット２００を円形に組むことができるし、１８０°分の円弧にすれば２つのユニット２００を円形に組むことができる。
【００８３】
また、ユニット２００を３次元的な立体的に組むこともできる。例えば、図１３に示すマニホールドＵを２つ、第４軸方向ＡＤ４に重ねるように結合すれば、円形の流路が立体的に重なった流路を内部に有したマニホールドＵを構築できる。
【００８４】
（第５実施形態）  
第５実施形態について説明する。本実施形態では、さらにユニット１の変形例を開示する。図１４は、本実施形態に係るユニット１を複数組み合わせて流路を形成するマニホールドＵの概略的な構成を示す平面図である。このマニホールドＵは、第３の実施形態のユニット１００の一部をユニット１に分割して構成されている。ユニット１は、管本体１０２と、枝管１０３，１０４，１０５と、管台１０６Ａ〜１０６Ｅと、結合金具１０７Ａ〜１０７Ｅとを有している。
【００８５】
管本体１０２は、例えば第１軸方向に沿う円筒形状であり、両端に管台１０６Ａ，１０６Ｂを第１管台として有している。枝管１０３は、例えば第２軸方向ＡＤ２に沿った円筒形状であり、先端部に管台１０６Ｃを第２管台として有している。枝管１０４は、例えば第３軸方向ＡＤ３に沿った円筒形状であり、先端部に管台１０６Ｄを第２管台として有している。枝管１０５は、例えば第４軸方向に沿う円筒形状であり、先端部に管台１０６Ｅを第３管台として有している。
【００８６】
結合金具１０７Ａ〜１０７Ｅは、管台１０６Ａ〜１０６Ｅにそれぞれ取り付けられている。結合金具１０７Ａ〜１０７Ｅは、雌雄の区別が無く、連結対象となる結合金具と同形状の結合構造である。この実施形態において、結合金具１０７Ａ，１０７Ｂは、同じサイズであるので、複数のユニット１を第１軸方向に結合金具１０７Ａ，１０７Ｂを用いて連結することができる。
【００８７】
また、このユニット１は、ユニット１どうしを連結する際に結合金具１０７Ａ１０７Ｅが個別に回動するように、管台１０６Ａ〜１０６Ｅに第２の実施形態の回動機構７Ａ〜７Ｆと同様の回動機構を備えている。
【００８８】
また、図１４において、第１軸方向ＡＤ１、第２軸方向ＡＤ２、第３軸方向ＡＤ３、第４軸方向ＡＤ４をそれぞれ定義する。このとき第１軸方向ＡＤ１に対して第２軸方向ＡＤ２は、反時計回りに鋭角に配置され、第１軸方向ＡＤ１に対して第３軸方向ＡＤ３は、時計回りに鋭角に配置されている。第１軸方向ＡＤ１と第２軸方向ＡＤ２，第３軸方向ＡＤ３は、同じ平面上に配置されている。したがって、管本体１０２の軸（管台１０６Ａ，１０６Ｂ）に平行な第１軸方向に対し、管台１０６Ｃの軸（第２軸方向ＡＤ２）及び管台１０６Ｄの軸（第３の軸方向ＡＤ３）は、第１軸方向に交わる第２軸方向であり、管台１０６Ｅの軸（第４軸方向ＡＤ４）は、第１軸方向および第２軸方向を含む平面と交わる第３軸方向とみなすことができる。
【００８９】
つまり、本実施形態の管台１０６Ａ，１０６Ｂを第１及び第２の実施形態の第１管台とすると、管台１０６Ｃ，１０６Ｄは第１及び第２の実施形態の第２管台であり、管台１０６Ｅは第１及び第２の実施形態の第３管台に相当する。
【００９０】
以上のように構成されたユニット１は、図１４に示すように、複数連結されて立体的な流路を形成するマニホールドＵを構築する。図１４では、ユニット１とユニット１の間にバルブユニット３０１を有している。バルブユニット３０１は、マニホールドＵ内の流路を遮断したり流量調整を行ったりすることができる。バルブユニット３０１が設けられていることで、マニホールドＵを状況に応じて組み替える必要が生じた場合に、このバルブユニット３０１によってマニホールドＵの下流側となる部分を切り離すことができる。
【００９１】
また、図１４に示したマニホールドＵは、第２の実施形態の一次セグメントに相当する構成であると考えると、第２軸方向ＡＤ２に配置された管台１０６Ｃの結合金具１０７Ｃどうしまたは第３軸方向ＡＤ３に配置された管台１０６Ｄの結合金具１０７Ｄどうしを接続するようにマニホールドＵを連結することで、第２の実施形態の二次セグメントを構築することができる。さらに、二次セグメントとなったマニホールドＵを第４軸方向ＡＤ４に配置された管台１０６Ｅの結合金具１０７Ｅを用いて上下２段に連結することで、さらに大きなマニホールドＵを構築することができる。
【００９２】
（第６実施形態）  
第６実施形態について説明する。本実施形態では、マニホールドＵの変形例を開示する。図１５に示すマニホールドＵは、ユニット１とユニット１の間に、バルブユニット３０１及び計測ユニット３０２を有している。計測ユニット３０２は、例えば、圧力ゲージ、流量計、水温計、ｐＨ計などのうち少なくとも１つが組み込まれている。マニホールドＵを構成するユニット１の間に計測ユニット３０２を配置することで、マニホールドＵの使用中の圧力、流量、水温、ｐＨなどを計測することができる。
【００９３】
以上のように構成された本発明のユニット１は、本発明の流路形成方法によって３次元的に互いに連結されることによって、立体的な流路を有した本発明のマニホールドＵを構築することができる。
【００９４】
本発明は、以上説明した各実施形態の構成に対し種々の変形を加えて実施することができる。例えば、各実施形態にて開示した構成は、適宜に組み合わされても良い。発明の要旨を逸脱しない範囲で変形された形態は、特許請求の範囲に記載された発明及びその均等の範囲に含まれる。
【００９５】
例えば、各実施形態にて開示したユニットから管台を適宜に減らしても良いし、増やしても良い。  
また、ユニットや付属物が備える結合金具は、雌雄の区別なく結合できるものに限られず、雌雄の区別のあるものを含んでも良い。  
また、マニホールドに含まれる付属物は、ホース、キャップ、中継金具、台座に限られず、種々の物を採用できる。例えば、ユニットの管台のいずれかに結合可能な結合構造を有した圧力計、圧力弁、バルブなどを付属物に加えても良い。また、同様の結合構造によりユニットに結合されるフィルタを付属物に加えても良い。このフィルタは、例えばユニットを流れる流体から異物を除去する用途で使用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１，１Ａ〜１Ｈ…ユニット、２…管本体、３，４…枝管、５Ａ〜５Ｄ…管台、６Ａ〜６Ｄ…結合金具、７Ａ，７Ｂ…回動機構、１０，２０…ホース、４０…キャップ、８１…第１支持体、８１…第２支持体、Ｕ…マニホールド、Ｂ…台座。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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