(57)【要約】  極めて簡便な操作で流路の内部表面にコーティングでき、且つ優れた生体物質の付着抑制能を有する、流路用コーティング剤、並びに流路の内部表面の少なくとも一部に前記流路用コーティング剤を有する流路デバイス、血小板産生流路装置及びその製造方法を提供すること。  下記式（ａ）で表される有機基を含む繰り返し単位と、下記式（ｂ）で表される有機基を含む繰り返し単位とを含む共重合体を含む、流路用コーティング剤、並びに流路の内部表面の少なくとも一部に前記流路用コーティング剤を有する流路デバイス、血小板産生流路装置及びその製造方法。2017065279.tif 000030（式中、Ｕａ１、Ｕａ２、Ｕａ３、Ｕｂ１、Ｕｂ２、Ｕｂ３及びＡｎ−は、本明細書及び特許請求の範囲に記載のとおりである。）
2017065279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（ａ）で表される有機基を含む繰り返し単位と、下記式（ｂ）で表される有機基を含む繰り返し単位とを含む共重合体：
【化１】
2017065279.tif 000026
（式中、
Ｕａ１、Ｕａ２、Ｕｂ１、Ｕｂ２及びＵｂ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し、Ａｎ−は、ハロゲン化物イオン、無機酸イオン、水酸化物イオン及びイソチオシアネートイオンからなる群から選ばれる陰イオンを表す）
を含む、流路用コーティング剤。
【請求項２】
共重合体が、さらに下記式（ｃ）：
【化２】
2017065279.tif 000027
［式中、
Ｒｃは、炭素原子数１乃至１８の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素原子数３乃至１０の環式炭化水素基、炭素原子数６乃至１０のアリール基、炭素原子数７乃至１５のアラルキル基又は炭素原子数７乃至１５のアリールオキシアルキル基（ここで、前記アリール部分は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基で置換されていてもよい）を表す］
で表される有機基を含む繰り返し単位を含む、請求項１に記載の流路用コーティング剤。
【請求項３】
共重合体が、下記式（ａ１）及び（ｂ１）：
【化３】
2017065279.tif 000028
［式中、
Ｔａ及びＴｂは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し；
Ｑａ及びＱｂは、それぞれ独立して、単結合、エステル結合又はアミド結合を表し；
Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至１０の直鎖若しくは分岐アルキレン基を表し；
Ｕａ１、Ｕａ２、Ｕｂ１、Ｕｂ２及びＵｂ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し；
Ａｎ−は、ハロゲン化物イオン、無機酸イオン、水酸化物イオン及びイソチオシアネートイオンからなる群から選ばれる陰イオンを表し；
ｍは、０乃至６の整数を表す］
で表される繰り返し単位を含む、請求項１に記載の流路用コーティング剤。
【請求項４】
共重合体が、さらに下記式（ｃ１）：
【化４】
2017065279.tif 000029
［式中、
Ｔｃは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し；
Ｑｃは、単結合、エーテル結合又はエステル結合を表し；
Ｒｃは、炭素原子数１乃至１８の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素原子数３乃至１０の環式炭化水素基、炭素原子数６乃至１０のアリール基、炭素原子数７乃至１５のアラルキル基又は炭素原子数７乃至１５のアリールオキシアルキル基（ここで、前記アリール部分は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基で置換されていてもよい）を表す］
で表される繰り返し単位を含む、請求項２に記載の流路用コーティング剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の流路用コーティング剤を、流路の内部表面の少なくとも一部に有する、流路デバイス。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の流路用コーティング剤を、流路の内部表面の少なくとも一部に有する、血小板産生流路装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の流路用コーティング剤を、流路の内部表面の少なくとも一部と接触させる工程を含む、流路の内部表面の少なくとも一部に流路用コーティング剤を有する流路デバイスの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の流路用コーティング剤を、流路の内部表面の少なくとも一部と接触させる工程を含む、流路の内部表面の少なくとも一部に流路用コーティング剤を有する血小板産生流路装置の製造方法。
【請求項９】
流路形成後に、生体物質の付着抑制能を有する流路用コーティング剤を、流路の内部表面の少なくとも一部と接触させる工程を含む、流路の内部表面の少なくとも一部に流路用コーティング剤を有する流路デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路用コーティング剤、並びに流路の内部表面の少なくとも一部に前記流路用コーティング剤を有する流路デバイス、血小板産生流路装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、MEMS（Microelectromechanical Systems）技術などの微細加工技術を利用して、基板（チップ）上にμmオーダーの所定の形状の流路や穴を作製した種々のデバイスが開発され、バイオテクノロジーや化学工学において微量の実験や、単離・精製・分析等に用いられている。【０００３】
例えば、血小板は人体の脊髄と類似の構造を有するバイオリアクターを用いて産生できる。そのようなバイオリアクターとして、制御された形状及び配置で複数の微小孔が形成され、その一方側の表面に巨核球が配置される多孔薄膜と、前記多孔薄膜の前記一方側に設けられ、前記巨核球が培養される培養室と、前記多孔薄膜の他方側に設けられ、前記培養室内で前記巨核球が培養される間、培養液が流れる微小流路と、を備えることを特徴とする血小板産生流路装置が報告されている（例えば、特許文献１参照）。このようなリアクターは、微小孔を介してシェアストレスを巨核球に付与することによって血小板を産出できる。【０００４】
しかしながら、生物試料を用いるデバイスでは、デバイスの表面に生物試料由来の細胞や蛋白質による接着が生じ、目詰まりや分析の精度や感度の低下を招くという問題があった。その問題を解消するため、スルフィニル基を側鎖に有する繰り返し単位を有する重合体を有効成分とする細胞接着防止剤でコーティングされたマイクロ流路デバイスが報告されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５５４７１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０９９９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
流路デバイスの基板材料には、その目的に応じて、ガラス、金属含有化合物若しくは半金属含有化合物、活性炭又は樹脂などの各種材料が使用されており、これらに対し、簡便な操作で表面にコーティングでき、且つ優れた生体物質の付着抑制能を有するコーティング剤が依然として求められている。特に、流路デバイスは、その流路形成後に流路内部の表面にその目的に応じて所望のコーティングを施すことが望ましいが、そのようなコーティング剤は報告されていない。【０００７】
したがって本発明の目的は、極めて簡便な操作で流路内部の表面にコーティングでき、且つ優れた生体物質の付着抑制能を有する、流路用コーティング剤、並びに流路内部の表面の少なくとも一部に前記流路用コーティング剤を有する流路デバイス、血小板産生流路装置及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、生体物質の付着抑制能を有するポリマー、特に特定のアニオン構造と、特定のカチオン構造とを含む共重合体が、極めて簡便な操作で流路内部の表面にコーティングでき、且つ優れた生体物質の付着抑制能を有することを見出し、本発明を完成させた。
本発明は以下のとおりである。【０００９】
［１］  下記式（ａ）で表される有機基を含む繰り返し単位と、下記式（ｂ）で表される有機基を含む繰り返し単位とを含む共重合体：
【化１】
2017065279.tif 000003
（式中、
Ｕａ１、Ｕａ２、Ｕｂ１、Ｕｂ２及びＵｂ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し、Ａｎ−は、ハロゲン化物イオン、無機酸イオン、水酸化物イオン及びイソチオシアネートイオンからなる群から選ばれる陰イオンを表す）
を含む、流路用コーティング剤。【００１０】
［２］  共重合体が、さらに下記式（ｃ）：
【化２】
2017065279.tif 000004
［式中、
Ｒｃは、炭素原子数１乃至１８の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素原子数３乃至１０の環式炭化水素基、炭素原子数６乃至１０のアリール基、炭素原子数７乃至１５のアラルキル基又は炭素原子数７乃至１５のアリールオキシアルキル基（ここで、前記アリール部分は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基で置換されていてもよい）を表す］
で表される有機基を含む繰り返し単位を含む、上記［１］に記載の流路用コーティング剤。【００１１】
［３］  共重合体が、下記式（ａ１）及び（ｂ１）：
【化３】
2017065279.tif 000005
［式中、
Ｔａ及びＴｂは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し；
Ｑａ及びＱｂは、それぞれ独立して、単結合、エステル結合又はアミド結合を表し；
Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至１０の直鎖若しくは分岐アルキレン基を表し；
Ｕａ１、Ｕａ２、Ｕｂ１、Ｕｂ２及びＵｂ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し；
Ａｎ−は、ハロゲン化物イオン、無機酸イオン、水酸化物イオン及びイソチオシアネートイオンからなる群から選ばれる陰イオンを表し；
ｍは、０乃至６の整数を表す］
で表される繰り返し単位を含む、上記［１］に記載の流路用コーティング剤。【００１２】
［４］  共重合体が、さらに下記式（ｃ１）：
【化４】
2017065279.tif 000006
［式中、
Ｔｃは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し；
Ｑｃは、単結合、エーテル結合又はエステル結合を表し；
Ｒｃは、炭素原子数１乃至１８の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素原子数３乃至１０の環式炭化水素基、炭素原子数６乃至１０のアリール基、炭素原子数７乃至１５のアラルキル基又は炭素原子数７乃至１５のアリールオキシアルキル基（ここで、前記アリール部分は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基で置換されていてもよい）を表す］
で表される繰り返し単位を含む、上記［２］に記載の流路用コーティング剤。【００１３】
［５］  上記［１］〜［４］のいずれかに記載の流路用コーティング剤を、流路の内部表面の少なくとも一部に有する、流路デバイス。【００１４】
［６］  上記［１］〜［４］のいずれかに記載の流路用コーティング剤を、流路の内部表面の少なくとも一部に有する、血小板産生流路装置。【００１５】
［７］  上記［１］〜［４］のいずれかに記載の流路用コーティング剤を、流路の内部表面の少なくとも一部と接触させる工程を含む、流路の内部表面の少なくとも一部に流路用コーティング剤を有する流路デバイスの製造方法。【００１６】
［８］  上記［１］〜［４］のいずれかに記載の流路用コーティング剤を、流路の内部表面の少なくとも一部と接触させる工程を含む、流路の内部表面の少なくとも一部に流路用コーティング剤を有する血小板産生流路装置の製造方法。【００１７】
［９］  流路形成後に、生体物質付着抑制能を有する流路用コーティング剤を、流路の内部表面の少なくとも一部と接触させる工程を含む、流路の内部表面の少なくとも一部が流路用コーティング剤でコーティングされた流路デバイスの製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の流路用コーティング剤は、生体物質付着抑制能を有するポリマー、特に特定のアニオン構造と、特定のカチオン構造とを含む共重合体を含み、優れた生体物質の付着抑制能を有すると共に、ガラス、金属含有化合物若しくは半金属含有化合物、活性炭又は樹脂などの各種材料に簡便な操作でコーティングを付与することができる。また、場合により前記共重合体に疎水性基を導入することで、プラスチックなどの樹脂との密着性がよく、固着後の水系溶媒に対する耐久性がより優れたコーティングを付与することができる。本発明の流路用コーティング剤は、流路デバイス内部の表面の少なくとも一部に接触させる、特には、流路デバイスの流路に流路用コーティング剤を送液するという、極めて簡便な操作で流路内部の表面にコーティングを形成できることから、流路形成後の流路デバイスの流路に所望のコーティングを施すことができるという点で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】実施例１で用いた血小板産出流路装置の概要図（上面からみた図）である。導入部１より導入された巨核球が、メインフィルター部２部分で、流路部３の矢印方向、すなわち培養液導入部４から回収部５へ一定の流速で流れる培養液のせん断力により、血小板を産生し、血小板を回収部５より効率よく回収できる。
【図１Ｂ】実施例１で用いた血小板産出流路装置の概要図（上面からみた図）である。ガラス板の上にポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を加工した流路を貼り合せて作成した流路装置であり、塗りつぶされた部分が流路である。
【図１Ｃ】実施例１で用いた血小板産出流路装置の断面図である。
【図１Ｄ】実施例１で用いた血小板産出流路装置の写真（上部から撮影した写真）である。
【図２】試験例１の結果である。
【図３】試験例３の結果である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
≪用語の説明≫
本発明において用いられる用語は、他に特に断りのない限り、以下の定義を有する。
【００２１】
本発明において、「ハロゲン原子」は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を意味する。
【００２２】
本発明において、「アルキル基」は、直鎖若しくは分岐の、飽和脂肪族炭化水素の１価の基を意味する。「炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基」としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、t−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基又は１−エチルプロピル基が挙げられる。「炭素原子数１乃至１８の直鎖若しくは分岐アルキル基」としては、上記炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基の例に加え、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基又はオクタデシル基、あるいはそれらの異性体が挙げられる。同様に「炭素原子数１乃至１０の直鎖若しくは分岐アルキル基」としては、「炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基」の例に加え、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、あるいはそれらの異性体が挙げられる。
【００２３】
本発明において、「ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基」は、上記炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を意味するか、あるいは１以上の上記ハロゲン原子で置換された上記炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を意味する。「炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基」の例は、上記のとおりである。一方「１以上のハロゲン原子で置換された炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基」は、上記炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基の１以上の任意の水素原子が、ハロゲン原子で置き換えられているものを意味し、例としては、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、ペルフルオロエチル基、ペルフルオロブチル基、又はペルフルオロペンチル基等が挙げられる。
【００２４】
本発明において、「エステル結合」は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−若しくは−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−を意味し、「アミド結合」は、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−若しくは−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−を意味し、「エーテル結合」は、−Ｏ−を意味する。
【００２５】
本発明において、「ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至１０の直鎖若しくは分岐アルキレン基」は、炭素原子数１乃至１０の直鎖若しくは分岐アルキレン基、あるいは１以上のハロゲン原子で置換された炭素原子数１乃至１０の直鎖若しくは分岐アルキレン基を意味する。ここで、「アルキレン基」は、上記アルキル基に対応する２価の有機基を意味する。「炭素原子数１乃至１０の直鎖若しくは分岐アルキレン基」の例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、ジメチルエチレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、１−メチル−テトラメチレン基、２−メチル−テトラメチレン基、１，１−ジメチル−トリメチレン基、１，２−ジメチル−トリメチレン基、２，２−ジメチル−トリメチレン基、１−エチル−トリメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基及びデカメチレン基等が挙げられ、これらの中で、エチレン基、プロピレン基、オクタメチレン基及びデカメチレン基が好ましく、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等の炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキレン基がより好ましく、特にエチレン基又はプロピレン基が好ましい。「１以上のハロゲン原子で置換された炭素原子数１乃至１０の直鎖若しくは分岐アルキレン基」は、上記アルキレン基の１以上の任意の水素原子が、ハロゲン原子で置き換えられているものを意味し、特に、エチレン基又はプロピレン基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子で置き換えられているものが好ましい。
【００２６】
本発明において、「炭素原子数３乃至１０の環式炭化水素基」は、炭素原子数３乃至１０の、単環式若しくは多環式の、飽和若しくは部分不飽和の、脂肪族炭化水素の１価の基を意味する。この中でも、炭素原子数３乃至１０の、単環式若しくは二環式の、飽和脂肪族炭化水素の１価の基が好ましく、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基又はシクロヘキシル基等の炭素原子数３乃至１０のシクロアルキル基、あるいはビシクロ［３．２．１］オクチル基、ボルニル基、イソボルニル基等の炭素原子数４乃至１０のビシクロアルキル基が挙げられる。
【００２７】
本発明において、「炭素原子数６乃至１０のアリール基」は、炭素原子数６乃至１０の、単環式若しくは多環式の、芳香族炭化水素の１価の基を意味し、例えば、フェニル基、ナフチル基又はアントリル基等が挙げられる。「炭素原子数６乃至１０のアリール基」は、１以上の上記「ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基」で置換されていてもよい。
【００２８】
本発明において、「炭素原子数７乃至１５のアラルキル基」は、基−Ｒ−Ｒ’（ここで、Ｒは、上記「炭素原子数１乃至５のアルキレン基」を表し、Ｒ’は、上記「炭素原子数６乃至１０のアリール基」を表す）を意味し、例えば、ベンジル基、フェネチル基、又はα−メチルベンジル基等が挙げられる。「炭素原子数７乃至１５のアラルキル基」のアリール部分は、１以上の上記「ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基」で置換されていてもよい。
【００２９】
本発明において、「炭素原子数７乃至１５のアリールオキシアルキル基」は、基−Ｒ−Ｏ−Ｒ’（ここで、Ｒは、上記「炭素原子数１乃至５のアルキレン基」を表し、Ｒ’は、上記「炭素原子数６乃至１０のアリール基」を表す）を意味し、例えば、フェノキシメチル基、フェノキシエチル基、又はフェノキシプロピル基等が挙げられる。「炭素原子数７乃至１５のアリールオキシアルキル基」のアリール部分は、１以上の上記「ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基」で置換されていてもよい。
【００３０】
本発明において、「ハロゲン化物イオン」とは、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン又はヨウ化物イオンを意味する。
本発明において、「無機酸イオン」とは、炭酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン、リン酸二水素イオン、硝酸イオン、過塩素酸イオン又はホウ酸イオンを意味する。
上記Ａｎ−として好ましいのは、ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、リン酸イオン、水酸化物イオン及びイソチオシアネートイオンであり、特に好ましいのはハロゲン化物イオンである。
【００３１】
本発明において、（メタ）アクリレート化合物とは、アクリレート化合物とメタクリレート化合物の両方を意味する。例えば（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸を意味する。
【００３２】
本発明において、生体物質としては、蛋白質、糖、核酸及び細胞又はそれらの組み合わせが挙げられる。例えば蛋白質としてはフィブリノゲン、牛血清アルブミン（ＢＳＡ）、ヒトアルブミン、各種グロブリン、β−リポ蛋白質、各種抗体（ＩｇＧ、ＩｇＡ、ＩｇＭ）、ペルオキシダーゼ、各種補体、各種レクチン、フィブロネクチン、リゾチーム、フォン・ヴィレブランド因子（ｖＷＦ）、血清γ−グロブリン、ペプシン、卵白アルブミン、インシュリン、ヒストン、リボヌクレアーゼ、コラーゲン、シトクロームｃ、例えば糖としてはグルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、ヘパリン、ヒアルロン酸、例えば核酸としてはデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）、リボ核酸（ＲＮＡ）、例えば細胞としては線維芽細胞、骨髄細胞、Ｂリンパ球、Ｔリンパ球、好中球、赤血球、血小板、マクロファージ、単球、骨細胞、骨髄細胞、周皮細胞、樹枝状細胞、ケラチノサイト、脂肪細胞、間葉細胞、上皮細胞、表皮細胞、内皮細胞、血管内皮細胞、肝実質細胞、軟骨細胞、卵丘細胞、神経系細胞、グリア細胞、ニューロン、オリゴデンドロサイト、マイクログリア、星状膠細胞、心臓細胞、食道細胞、筋肉細胞（例えば、平滑筋細胞又は骨格筋細胞）、膵臓ベータ細胞、メラニン細胞、造血前駆細胞、単核細胞、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）、胚性腫瘍細胞、胚性生殖幹細胞、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）、神経幹細胞、造血幹細胞、間葉系幹細胞、肝幹細胞、膵幹細胞、筋幹細胞、生殖幹細胞、腸幹細胞、癌幹細胞、毛包幹細胞、巨核球、ＣＤ３４陽性脊髄由来巨核球及び各種細胞株（例えば、ＨＣＴ１１６、Ｈｕｈ７、ＨＥＫ２９３（ヒト胎児腎細胞）、ＨｅＬａ（ヒト子宮頸癌細胞株）、ＨｅｐＧ２（ヒト肝癌細胞株）、ＵＴ７／ＴＰＯ（ヒト白血病細胞株）、ＣＨＯ（チャイニーズハムスター卵巣細胞株）、ＭＤＣＫ、ＭＤＢＫ、ＢＨＫ、Ｃ−３３Ａ、ＨＴ−２９、ＡＥ−１、３Ｄ９、Ｎｓ０／１、Ｊｕｒｋａｔ、ＮＩＨ３Ｔ３、ＰＣ１２、Ｓ２、Ｓｆ９、Ｓｆ２１、Ｈｉｇｈ  Ｆｉｖｅ、Ｖｅｒｏ）等が挙げられ、本発明のコーティング膜は、特に血小板、蛋白質、糖が混在する血清及び巨核球（特にＣＤ３４陽性脊髄由来巨核球）に対して高い付着抑制能を有し、特に巨核球（特にＣＤ３４陽性脊髄由来巨核球）に対して特に高い付着抑制能を有する。
【００３３】
≪本発明の説明≫
本発明の流路用コーティング剤は、上記生体物質の付着抑制能を有するポリマーを含むものであれば特に制限されない。
本明細書において、生体物質の付着抑制能を有するポリマーの例としては、エチレン性不飽和モノマーの重合体、又は多糖類若しくはその誘導体を挙げることができる。エチレン性不飽和モノマーの重合体の例としては、（メタ）アクリル酸及びそのエステル；酢酸ビニル；ビニルピロリドン；エチレン；ビニルアルコール；並びにそれらの親水性の官能性誘導体からなる群より選択される１種又は２種以上のエチレン性不飽和モノマーの重合体を挙げることができる。多糖類又はその誘導体の例としては、ヒドロキシアルキルセルロース（例えば、ヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロース）等のセルロース系高分子、デンプン、デキストラン、カードランを挙げることができる。
【００３４】
親水性の官能性誘導体の親水性官能性基の例としては、リン酸、ホスホン酸及びそれらのエステル構造；ベタイン構造；アミド構造；アルキレングリコール残基；アミノ基；並びにスルフィニル基等が挙げられる。
【００３５】
ここで、リン酸及びそのエステル構造は、下記式：
【化５】
2017065279.tif 000007
［ここで、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに独立して、水素原子又は有機基（例えば、炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基等）である］
で表される基を意味し、ホスホン酸及びそのエステル構造は、下記式：
【化６】
2017065279.tif 000008
［ここで、Ｒ１４及びＲ１５は、互いに独立して、水素原子又は有機基（例えば、炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基等）である］
で表される基を意味する。そのような構造を有するエチレン性不飽和モノマーの例としては、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルホスホン酸等を挙げることができる。
【００３６】
ベタイン構造は、第４級アンモニウム型の陽イオン構造と、酸性の陰イオン構造との両性中心を持つ化合物の一価又は二価の基を意味し、例えば、ホスホリルコリン基：
【化７】
2017065279.tif 000009
を挙げることができる。そのような構造を有するエチレン性不飽和モノマーの例としては、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）等を挙げることができる。
【００３７】
アミド構造は、下記式：
【化８】
2017065279.tif 000010
［ここで、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、互いに独立して、水素原子又は有機基（例えば、メチル基、ヒドロキシメチル基又はヒドロキシエチル基等）である］
で表される基を意味する。そのような構造を有するエチレン性不飽和モノマーの例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。さらに、そのような構造を有するモノマー又はポリマーは、例えば、特開２０１０−１６９６０４号公報等に開示されている。
【００３８】
アルキレングリコール残基は、アルキレングリコール（ＨＯ−Ａｌｋ−ＯＨ；ここでＡｌｋは、炭素原子数１乃至１０のアルキレン基である）の片側端末又は両端末の水酸基が他の化合物と縮合反応した後に残るアルキレンオキシ基（−Ａｌｋ−Ｏ−）を意味し、アルキレンオキシ単位が繰り返されるポリ（アルキレンオキシ）基も包含する。そのような構造を有するエチレン性不飽和モノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等を挙げることができる。さらに、そのような構造を有するモノマー又はポリマーは、例えば、特開２００８−５３３４８９号公報等に開示されている。
【００３９】
アミノ基は、式：−ＮＨ２、−ＮＨＲ１９又は−ＮＲ２０Ｒ２１［ここで、Ｒ１９、Ｒ２０及びＲ２１は、互いに独立して、有機基（例えば、炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基等）である］で表される基を意味する。本明細書におけるアミノ基には、４級化又は塩化されたアミノ基を包含する。そのような構造を有するエチレン性不飽和モノマーの例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−（ｔ−ブチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、メタクリロイルコリンクロリド等を挙げることができる。
【００４０】
スルフィニル基は、下記式：
【化９】
2017065279.tif 000011
［ここで、Ｒ２２は、有機基（例えば、炭素原子数１乃至１０の有機基、好ましくは、１個以上のヒドロキシ基を有する炭素原子数１乃至１０のアルキル基等）である］
で表される基を意味する。そのような構造を有するポリマーとして、特開２０１４−４８２７８号公報等に開示された共重合体を挙げることができる。
【００４１】
その中でも、下記式（ａ）で表される有機基を含む繰り返し単位と、下記式（ｂ）で表される有機基を含む繰り返し単位とを含む共重合体：
【００４２】
【化１０】
2017065279.tif 000012
【００４３】
［式中、Ｕａ１、Ｕａ２、Ｕｂ１、Ｕｂ２及びＵｂ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し；Ａｎ−は、ハロゲン化物イオン、無機酸イオン、水酸化物イオン及びイソチオシアネートイオンからなる群から選ばれる陰イオンを表す］を含む流路用コーティング剤が好ましい。
【００４４】
また本発明の流路用コーティング剤に係る共重合体は、さらに下記式（ｃ）：
【化１１】
2017065279.tif 000013
［式中、Ｒｃは、炭素原子数１乃至１８の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素原子数３乃至１０の環式炭化水素基、炭素原子数６乃至１０のアリール基、炭素原子数７乃至１５のアラルキル基又は炭素原子数７乃至１５のアリールオキシアルキル基（ここで、前記アリール部分は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基で置換されていてもよい）を表す］
で表される有機基を含む繰り返し単位を含んでもよい。
【００４５】
本発明の流路用コーティング剤に係る共重合体は、上記式（ａ）で表される有機基を含む繰り返し単位と、上記式（ｂ）で表される有機基を含む繰り返し単位と、場合により上記式（ｃ）で表される有機基を含む繰り返し単位を含む共重合体であれば特に制限は無い。なお、本発明において、上記式（ｃ）で表される有機基を含む繰り返し単位は、上記式（ａ）で表される有機基を含む繰り返し単位及び上記式（ｂ）で表される有機基を含む繰り返し単位とは異なる。該重合体は、上記式（ａ）で表される有機基を含むモノマーと、上記式（ｂ）で表される有機基を含むモノマーと、場合により上記式（ｃ）で表される有機基を含むモノマーとをラジカル重合して得られたものが望ましいが、重縮合、重付加反応させたものも使用できる。共重合体の例としては、オレフィンが反応したビニル重合ポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられるが、これらの中でも特にオレフィンが反応したビニル重合ポリマー又は（メタ）アクリレート化合物を重合させた（メタ）アクリルポリマーが望ましい。
【００４６】
本発明に係る共重合体中における式（ａ）で表される有機基を含む繰り返し単位の割合は、３モル％乃至８０モル％である。なお、本発明に係る共重合体は、２種以上の式（ａ）で表される有機基を含む繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００４７】
本発明に係る共重合体中における式（ｂ）で表される有機基を含む繰り返し単位の割合は、３モル％乃至８０モル％である。なお、本発明に係る共重合体は、２種以上の式（ｂ）で表される有機基を含む繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００４８】
本発明に係る共重合体中における式（ｃ）で表される有機基を含む繰り返し単位の割合は、全共重合体に対して上記式（ａ）及び（ｂ）を差し引いた残部であってもよいが、例えば０モル％乃至９０モル％である。なお、本発明に係る共重合体は、２種以上の式（ｃ）で表される有機基を含む繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００４９】
本発明の流路用コーティング剤は、溶媒を含んでいてもよい。流路用コーティング剤に含まれる溶媒としては、水、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、アルコールが挙げられる。アルコールとしては、炭素数２乃至６のアルコール、例えば、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、２，２−ジメチル−１−プロパノール（＝ネオペンチルアルコール）、２−メチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール（＝ｔ−アミルアルコール）、３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−３−ペンタノール、シクロペンタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、３−ヘキサノール、２，３−ジメチル−２−ブタノール、３，３−ジメチル−１−ブタノール、３，３−ジメチル−２−ブタノール、２−エチル−１−ブタノール、２−メチル−１−ペンタノール、２−メチル−２−ペンタノール、２−メチル−３−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−２−ペンタノール、３−メチル−３−ペンタノール、４−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、４−メチル−３−ペンタノール及びシクロヘキサノールが挙げられ、単独で又はそれらの組み合わせの混合溶媒を用いてもよいが、共重合体の溶解の観点から、水、ＰＢＳ、エタノール、プロパノール、及びそれらの混合溶媒から選ばれるのが好ましく、水、エタノール、及びそれらの混合溶媒から選ばれるのがより好ましい。
【００５０】
したがって本発明は、（i）上記式（ａ）で表される有機基を含む繰り返し単位と、上記式（ｂ）で表される有機基を含む繰り返し単位と、場合により上記式（ｃ）で表される有機基を含む繰り返し単位を含む共重合体、及び場合により（ii）溶媒を含む、流路用コーティング剤に関する。共重合体及び溶媒の具体例は、上記のとおりである。
【００５１】
本発明に係る流路用コーティング剤中の固形分の濃度としては、均一にコーティング膜を形成させるために、０．０１乃至５０質量％が望ましい。また、流路用コーティング剤中の共重合体の濃度としては、好ましくは０．０１乃至４質量％、より好ましくは０．０１乃至３質量％、特に好ましくは０．０１乃至２質量％、さらに好ましくは０．０１乃至１質量％である。共重合体の濃度が０．０１質量％未満であると、流路用コーティング剤中の共重合体の濃度が低すぎて十分な膜厚のコーティング膜が形成できず、４質量％超であると、流路用コーティング剤の保存安定性が悪くなり、溶解物の析出やゲル化が起こる可能性がある。
【００５２】
さらに本発明の流路用コーティング剤は、上記共重合体と溶媒の他に、必要に応じて得られるコーティング膜の性能を損ねない範囲で他の物質を添加することもできる。他の物質としては、防腐剤、界面活性剤、基材との密着性を高めるプライマー、防カビ剤及び糖類等が挙げられる。
【００５３】
本発明に係る流路用コーティング剤中の共重合体のイオンバランスを調節するために、さらに流路用コーティング剤中のｐＨを予め調整する工程を含んでいてもよい。ｐＨ調整は、例えば上記共重合体と溶媒を含む組成物にｐＨ調整剤を添加し、該組成物のｐＨを３．５〜８．５、さらに好ましくは４．０〜８．０とすることにより実施してもよい。使用しうるｐＨ調整剤の種類及びその量は、上記共重合体の濃度や、そのアニオンとカチオンの存在比等に応じて適宜選択される。
ｐＨ調整剤の例としては、アンモニア、ジエタノールアミン、ピリジン、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン等の有機アミン；水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物；塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属ハロゲン化物；硫酸、リン酸、塩酸、炭酸等の無機酸又はそのアルカリ金属塩；コリン等の４級アンモニウムカチオン、あるいはこれらの混合物（例えば、リン酸緩衝生理食塩水等の緩衝液）を挙げることができる。これらの中でも、アンモニア、ジエタノールアミン、水酸化ナトリウム、コリン、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンが好ましく、特にアンモニア、ジエタノールアミン、水酸化ナトリウム及びコリンが好ましい。
【００５４】
したがって本発明は、（i）上記式（ａ）で表される有機基を含む繰り返し単位と、上記式（ｂ）で表される有機基を含む繰り返し単位と、場合により上記式（ｃ）で表される有機基を含む繰り返し単位とを含む共重合体、並びに場合により（ii）溶媒及び／又は（iii）ｐＨ調整剤を含む、流路用コーティング剤に関する。共重合体、溶媒及びｐＨ調整剤の具体例は、上記のとおりである。
【００５５】
本発明の流路用コーティング剤に含まれる共重合体は、下記式（ａ１）及び（ｂ１）の繰り返し単位を含む共重合体が特に好ましく用いられる。
【００５６】
【化１２】
2017065279.tif 000014
【００５７】
式中、Ｔａ及びＴｂは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し、Ｑａ及びＱｂは、それぞれ独立して、単結合、エステル結合又はアミド結合を表し、Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至１０の直鎖若しくは分岐アルキレン基を表し、Ｕａ１、Ｕａ２、Ｕｂ１、Ｕｂ２及びＵｂ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し、Ａｎ−は、ハロゲン化物イオン、無機酸イオン、水酸化物イオン及びイソチオシアネートイオンからなる群から選ばれる陰イオンを表し、ｍは、０乃至６の整数を表す。
【００５８】
本発明の流路用コーティング剤に含まれる共重合体は、さらに下記式（ｃ１）の繰り返し単位を含んでもよい。
【００５９】
【化１３】
2017065279.tif 000015
【００６０】
式中、Ｔｃは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し、Ｑｃは、単結合、エーテル結合又はエステル結合を表し、Ｒｃは、炭素原子数１乃至１８の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素原子数３乃至１０の環式炭化水素基、炭素原子数６乃至１０のアリール基、炭素原子数７乃至１５のアラルキル基又は炭素原子数７乃至１５のアリールオキシアルキル基（ここで、前記アリール部分は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基で置換されていてもよい）を表す。
【００６１】
式（ａ１）において、ｍは０乃至６の整数を表すが、好ましくは１乃至６の整数を表し、より好ましくは１乃至５の整数を表し、特に好ましくは１である。
【００６２】
本発明に係る共重合体中に含まれる式（ａ１）で表される繰り返し単位の割合は、３モル％乃至８０モル％である。なお、本発明に係る共重合体は、２種以上の式（ａ１）で表される繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００６３】
本発明に係る共重合体に含まれる式（ｂ１）で表される繰り返し単位の割合は、３モル％乃至８０モル％である。なお、本発明に係る共重合体は、２種以上の式（ｂ１）で表される繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００６４】
本発明に係る共重合体に含まれる式（ｃ１）で表される繰り返し単位の割合は、全共重合体に対して上記式（ａ１）及び式（ｂ１）を差し引いた残部であってもよいが、例えば０モル％乃至９０モル％である。なお、本発明に係る共重合体は、２種以上の式（ｃ１）で表される繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００６５】
本発明の流路用コーティング剤に含まれる共重合体はまた、下記式（Ａ）及び（Ｂ）：
【００６６】
【化１４】
2017065279.tif 000016
【００６７】
［式中、
Ｔａ及びＴｂは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し；
Ｑａ及びＱｂは、それぞれ独立して、単結合、エステル結合又はアミド結合を表し；
Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至１０の直鎖若しくは分岐アルキレン基を表し；
Ｕａ１、Ｕａ２、Ｕｂ１、Ｕｂ２及びＵｂ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し；
Ａｎ−は、ハロゲン化物イオン、無機酸イオン、水酸化物イオン及びイソチオシアネートイオンからなる群から選ばれる陰イオンを表し；
ｍは、０乃至６の整数を表す］
で表される化合物を含むモノマー混合物を、溶媒中にて反応（重合）させることにより得られる共重合体であってよい。
【００６８】
本発明の流路用コーティング剤に含まれる共重合体は、さらに下記式（Ｃ）： 
【００６９】
【化１５】
2017065279.tif 000017
【００７０】
［式中、
Ｔｃは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し；
Ｑｃは、単結合、エーテル結合又はエステル結合を表し；
Ｒｃは、炭素原子数１乃至１８の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素原子数３乃至１０の環式炭化水素基、炭素原子数６乃至１０のアリール基、炭素原子数７乃至１５のアラルキル基又は炭素原子数７乃至１５のアリールオキシアルキル基（ここで、前記アリール部分は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基で置換されていてもよい）を表す］
で表わされる化合物を含むモノマー混合物より得られる共重合体であってよい。
【００７１】
本発明において、Ｔａ、Ｔｂ及びＴｃとしては、水素原子、メチル基又はエチル基が好ましく、水素原子又はメチル基がより好ましい。Ｑａ、Ｑｂ及びＱｃとしては、単結合又はエステル結合が好ましく、エステル結合がより好ましい。Ｒａ及びＲｂとしては、炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキレン基が好ましく、メチレン基、エチレン基又はプロピレン基がより好ましい。Ｒｃとしては、炭素原子数４乃至１８の直鎖若しくは分岐アルキル基又は炭素原子数３乃至１０のシクロアルキル基が好ましく、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基若しくはそれらの異性体、又はシクロヘキシル基がより好ましい。Ｕａ１、Ｕａ２、Ｕｂ１、Ｕｂ２及びＵｂ３としては、水素原子、メチル基、エチル基又はｔ−ブチル基が好ましく、式（ａ）のＵａ１及びＵａ２としては、水素原子がより好ましく、式（ｂ）のＵｂ１、Ｕｂ２及びＵｂ３としては、水素原子、メチル基、エチル基又はｔ−ブチル基がより好ましい。
【００７２】
上記式（Ａ）の具体例としては、ビニルホスホン酸、アシッドホスホオキシエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシプロピル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシメチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキポリオキシエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられるが、この中でもビニルホスホン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート（＝リン酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル）又はアシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノメタアクリレートが好ましく用いられ、最も好ましいのはアシッドホスホオキシエチルメタクリレート（＝リン酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル）である。
【００７３】
ビニルホスホン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート（＝リン酸２−（メタクリロイルオキシ)エチル）、アシッドホスホオキシポリオキシエチレングリコールモノメタクリレート及びアシッドホスホオキシポリオキシプロピレングリコールモノメタクリレートの構造式は、それぞれ下記式（Ａ−１）〜式（Ａ−４）で表される。
【００７４】
【化１６】
2017065279.tif 000018
【００７５】
これらの化合物は、合成時において、後述する一般式（Ｄ）又は（Ｅ）で表されるような、２つの官能基を有する（メタ）アクリレート化合物を含む場合がある。
【００７６】
上記式（Ｂ）の具体例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、２−（ｔ−ブチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、メタクリロイルコリンクロリド等が挙げられるが、この中でもジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メタクリロイルコリンクロリド又は２−（ｔ−ブチルアミノ）エチル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートが最も好ましく用いられる。
【００７７】
ジメチルアミノエチルアクリレート（＝アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル）、ジエチルアミノエチルメタクリレート（＝メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル）、ジメチルアミノエチルメタクリレート（＝メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル）、メタクリロイルコリンクロリド及び２−（ｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート（＝メタクリル酸２−（ｔ−ブチルアミノ）エチル）の構造式は、それぞれ下記式（Ｂ−１）〜式（Ｂ−５）で表される。
【００７８】
【化１７】
2017065279.tif 000019
【００７９】
上記式（Ｃ）の具体例としては、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の直鎖若しくは分岐アルキルエステル類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の環状アルキルエステル類；ベンジル（メタ）アクリレート、フェネチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のアラルキルエステル類；スチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン系モノマー；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマーが挙げられる。この中でもブチル（メタ）アクリレート又はシクロヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００８０】
ブチルメタクリレート（＝メタクリル酸ブチル）及びシクロヘキシルメタクリレート（＝メタクリル酸シクロヘキシル）の構造式は、それぞれ下記式（Ｃ−１）及び式（Ｃ−２）で表される。
【００８１】
【化１８】
2017065279.tif 000020
【００８２】
本発明に係る共重合体は、さらに任意の第４成分が共重合していてもよい。例えば、第４成分として２以上の官能基を有する（メタ）アクリレート化合物が共重合しており、ポリマーの一部が部分的に３次元架橋していてもよい。そのような第４成分として、例えば、下記式（Ｄ）又は（Ｅ）：
【００８３】
【化１９】
2017065279.tif 000021
【００８４】
［式中、Ｔｄ、Ｔｅ及びＵｅは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素原子数１乃至５の直鎖若しくは分岐アルキル基を表し、Ｒｄ及びＲｅは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至１０の直鎖若しくは分岐アルキレン基を表し；ｎは、１乃至６の整数を表す］で表される２官能性モノマーが挙げられる。すなわち本発明に係る共重合体は、好ましくは、このような２官能性モノマーから誘導される架橋構造を含むものである。
【００８５】
式（Ｄ）及び（Ｅ）において、Ｔｄ及びＴｅは、好ましくは、それぞれ独立して、水素原子、メチル基又はエチル基であり、より好ましくは、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基である。
【００８６】
式（Ｅ）において、Ｕｅは、好ましくは、水素原子、メチル基又はエチル基であり、より好ましくは、水素原子である。
【００８７】
式（Ｄ）において、Ｒｄは、好ましくは、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至３の直鎖若しくは分岐アルキレン基であり、より好ましくは、それぞれ独立して、エチレン基若しくはプロピレン基であるか、あるいは１つの塩素原子で置換されたエチレン基若しくはプロピレン基であり、特に好ましくは、エチレン基若しくはプロピレン基である。また式（Ｄ）において、ｎは、好ましくは、１乃至５の整数を表し、特に好ましくは１である。
【００８８】
式（Ｅ）において、Ｒｅは、好ましくは、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１乃至３の直鎖若しくは分岐アルキレン基であり、より好ましくは、それぞれ独立して、エチレン基若しくはプロピレン基であるか、あるいは１つの塩素原子で置換されたエチレン基若しくはプロピレン基であり、特に好ましくは、エチレン基若しくはプロピレン基である。また式（Ｅ）において、ｎは、好ましくは、１乃至５の整数を表し、特に好ましくは１である。
【００８９】
式（Ｄ）で表される２官能性モノマーは、好ましくは、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、あるいは上記式（Ａ−３）又は（Ａ−４）由来の２官能性モノマー等が挙げられる。
式（Ｅ）で表される２官能性モノマーは、好ましくは、リン酸ビス（メタクリロイルオキシメチル）、リン酸ビス［（２−メタクリロイルオキシ）エチル］、リン酸ビス［３−（メタクリロイルオキシ）プロピル］、あるいは上記式（Ａ−３）又は（Ａ−４）由来の２官能性モノマーが挙げられる。
【００９０】
また、３官能（メタ）アクリレート化合物としては、トリアクリル酸ホスフィニリジントリス（オキシ−２，１−エタンジイル）が挙げられる。
【００９１】
これら第４成分の中でも、特に、エチレングリコールジメタクリレート、上記式（Ａ−３）及び（Ａ−４）由来の２官能性モノマーのうち、エチレングリコール及びプロピレングリコールの繰り返し単位を有するジメタクリレート、リン酸ビス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］、並びに上記式（Ａ−３）及び（Ａ−４）由来の２官能性モノマーのうち、リン酸エステル基を介してエチレングリコール及びプロピレングリコールの繰り返し単位を有するジメタクリレートが好ましく、その構造式は、それぞれ、下記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）及び式（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）で表される。
【００９２】
【化２０】
2017065279.tif 000022
【００９３】
共重合体には、これらの第４成分の１種又は２種以上が含まれていてもよい。
上記共重合体中における第４成分、例えば、上記式（Ｄ）又は（Ｅ）で表される２官能性モノマーから誘導される架橋構造の割合は、０モル％乃至５０モル％である。
【００９４】
式（Ａ）で表される化合物の、上記共重合体を形成するモノマー全体に対する割合は、３モル％乃至８０モル％である。また、式（Ａ）で表される化合物は、２種以上であってもよい。
式（Ｂ）で表される化合物の、上記共重合体を形成するモノマー全体に対する割合は、３モル％乃至８０モル％である。また、式（Ｂ）で表される化合物は、２種以上であってもよい。
【００９５】
式（Ｃ）で表される化合物の、上記共重合体を形成するモノマー全体に対する割合は、上記式（Ａ）及び（Ｂ）の割合を差し引いた残部であってもよいが、例えば０モル％乃至９０モル％である。また、式（Ｃ）で表される化合物は、２種以上であってもよい。
【００９６】
本発明に係る共重合体の合成方法としては、一般的なアクリルポリマー又はメタクリルポリマー等の合成方法であるラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などの方法により合成することができる。その形態は溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合など種々の方法が可能である。
本発明に係る流路用コーティング剤は、所望の共重合体を、場合により所望の溶媒にて所定の濃度に希釈することにより調製してもよい。
さらに本発明に係る流路用コーティング剤は、共重合体含有ワニスから調製してもよい。共重合体含有ワニスは、上記式（Ａ）、（Ｂ）及び場合により（Ｃ）で表される化合物を、溶媒中で、両化合物の合計濃度０．０１質量％乃至２０質量％にて反応（重合）させる工程を含む製造方法により調製することができる。
【００９７】
重合反応における溶媒としては、水、リン酸緩衝液又はエタノール等のアルコール又はこれらを組み合わせた混合溶媒でもよいが、水又はエタノールを含むことが望ましい。さらには水又はエタノールを１０質量％以上１００質量％以下含むことが好ましい。さらには水又はエタノールを５０質量％以上１００質量％以下含むことが好ましい。さらには水又はエタノールを８０質量％以上１００質量％以下含むことが好ましい。さらには水又はエタノールを９０質量％以上１００質量％以下含むことが好ましい。好ましくは水とエタノールの合計が１００質量％である。
【００９８】
反応濃度としては、例えば上記式（Ａ）又は式（Ｂ）で表される化合物の反応溶媒中の濃度を、０．０１質量％乃至４質量％とすることが好ましい。濃度が４質量％以上であると、例えば式（Ａ）で表されるリン酸基の有する強い会合性により共重合体が反応溶媒中でゲル化してしまう場合がある。濃度０．０１質量％以下では、得られたワニスの濃度が低すぎるため、十分な膜厚のコーティング膜を得るためのコーティング膜形成用組成物の作成が困難である。濃度が、０．０１質量％乃至３質量％、例えば３質量％、２質量％又は１質量％であることがより好ましい。
【００９９】
また本発明に係る共重合体の合成においては、上記式（ａ）で表される有機基を含むモノマーと、上記式（ｂ）で表される有機基を含むモノマーとを、例えば下記式（１）に記載のように酸性リン酸エステル単量体（ハーフ塩）を作成後、場合により式（Ｃ）で表される化合物と共に重合して共重合体を作製してもよい。
【０１００】
【化２１】
2017065279.tif 000023
【０１０１】
リン酸基含有モノマーは会合し易いモノマーのため、反応系中に滴下されたとき、速やかに分散できるように反応溶媒中に少量ずつ滴下してもよい。
【０１０２】
さらに、反応溶媒はモノマー及びポリマーの溶解性を上げるために加温（例えば４０℃乃至１００℃）してもよい。
【０１０３】
重合反応を効率的に進めるためには、重合開始剤を使用することが望ましい。重合開始剤の例としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業（株）製；ＶＡ−０６５、１０時間半減期温度；５１℃）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］（和光純薬工業（株）製；ＶＡ−０８６、１０時間半減期温度；８６℃）、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ｎ−水和物（和光純薬工業（株）製；ＶＡ−０５７、１０時間半減期温度；５７℃）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）（和光純薬工業（株）製；Ｖ−５０１）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩（和光純薬工業（株）製；ＶＡ−０４４、１０時間半減期温度；４４℃）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩二水和物（和光純薬工業（株）製；ＶＡ−０４６Ｂ、１０時間半減期温度；４６℃）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］（和光純薬工業（株）製；ＶＡ−０６１、１０時間半減期温度；６１℃）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩（和光純薬工業（株）製；Ｖ−５０、１０時間半減期温度；５６℃）、ペルオキソ二硫酸又はｔ−ブチルヒドロペルオキシド等が用いられる。
水への溶解性、イオンバランス及びモノマーとの相互作用を考慮した場合、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ｎ−水和物、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩二水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩及びペルオキソ二硫酸から選ばれることが好ましい。
有機溶媒への溶解性、イオンバランス及びモノマーとの相互作用を考慮した場合、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）又は２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を用いることが望ましい。
【０１０４】
重合開始剤の添加量としては、重合に用いられるモノマーの合計重量に対し、０．０５質量％〜１０質量％である。
【０１０５】
反応条件は反応容器をオイルバス等で５０℃乃至２００℃に加熱し、1時間乃至４８時間、より好ましくは８０℃乃至１５０℃、５時間乃至３０時間攪拌を行うことで、重合反応が進み本発明の共重合体が得られる。反応雰囲気は窒素雰囲気が好ましい。
【０１０６】
反応手順としては、全反応物質を室温の反応溶媒に全て入れてから、上記温度に加熱して重合させてもよいし、あらかじめ加温した溶媒中に、反応物質の混合物全部又は一部を少々ずつ滴下してもよい。
【０１０７】
後者の反応手順によれば、本発明の共重合体は、上記式（Ａ）、（Ｂ）及び場合により（Ｃ）で表される化合物、溶媒及び重合開始剤を含む混合物を、重合開始剤の１０時間半減期温度より高い温度に保持した溶媒に滴下し、反応（重合）させる工程を含む製造方法により調製することができる。
【０１０８】
本発明に係る共重合体の分子量は数千から数百万程度であれば良く、好ましくは５，０００乃至５，０００，０００である。さらに好ましくは、１０，０００乃至２，０００，０００である。また、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれでも良く、該共重合体を製造するための共重合反応それ自体には特別の制限はなく、ラジカル重合やイオン重合や光重合、マクロマー、乳化重合を利用した重合等の公知の溶液中で合成される方法を使用できる。これらは目的の用途によって、本発明の共重合体のうちいずれかを単独使用することもできるし、複数の共重合体を混合し、且つその比率は変えて使用することもできる。
【０１０９】
本発明の流路デバイスは、上記流路用コーティング剤を、流路内部の表面の少なくとも一部に有する。
上記流路デバイスは、典型的にはマイクロ流路デバイスである。マイクロ流路デバイスの例としては、微小反応デバイス（具体的にはマイクロリアクターやマイクロプラント等）；集積型核酸分析デバイス、微小電気泳動デバイス、微小クロマトグラフィーデバイス等の微小分析デバイス；質量スペクトルや液体クロマトグラフィー等の分析試料調製用微小デバイス；抽出、膜分離、透析などに用いる物理化学的処理デバイス；環境分析チップ、臨床分析チップ、遺伝子分析チップ（ＤＮＡチップ）、タンパク質分析チップ（プロテオームチップ）、糖鎖チップ、クロマトグラフチップ、細胞解析チップ、製薬スクリーニングチップ等のマイクロ流路チップが挙げられる。これらの中でも、マイクロ流路チップが好ましい。より具体的には、特開２０１４−１５５４７１号公報に記載の血小板産出流路装置を挙げることができる。
【０１１０】
上記デバイスに設けられているマイクロ流路は微量の試料（好ましくは液体試料）が流れる部位であり、その流路幅及び深さは特に限定されないが、いずれも、通常、０．０１μｍ〜１ｍｍ程度であり、好ましくは１μｍ〜８００μｍである。なお、マイクロ流路の流路幅や深さは、流路全長にわたって同じであってもよく、部分的に異なる大きさや形状であってもよい。
【０１１１】
また、流路の内部表面の材質は、デバイスの材質と同じであっても異なっていてもよく、例えば、ガラス、金属、金属含有化合物若しくは半金属含有化合物、活性炭又は樹脂を挙げることができる。金属は、典型金属：（アルカリ金属：Li、Na、K、Rb、Cs；アルカリ土類金属：Ca、Sr、Ba、Ra）、マグネシウム族元素：Be、Mg、Zn、Cd、Hg；アルミニウム族元素：Al、Ga、In；希土類元素：Y、La、Ce、Pr、Nd、Sm、Eu；スズ族元素：Ti、Zr、Sn、Hf、Pb、Th；鉄族元素：Fe、Co、Ni；土酸元素：V、Nb、Ta、クロム族元素：Cr、Mo、W、U；マンガン族元素：Mn、Re；貴金属：Cu、Ag、Au；白金族元素：Ru、Rh、Pd、Os、Ir、Pt等が挙げられる。金属含有化合物若しくは半金属含有化合物は、例えば基本成分が金属酸化物で、高温での熱処理によって焼き固めた焼結体であるセラミックス、シリコンのような半導体、金属酸化物若しくは半金属酸化物（シリコン酸化物、アルミナ等）、金属炭化物若しくは半金属炭化物、金属窒化物若しくは半金属窒化物（シリコン窒化物等）、金属ホウ化物若しくは半金属ホウ化物などの無機化合物の成形体など無機固体材料、アルミニウム、ニッケルチタン、ステンレス（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等）が挙げられる。これらの中でも、シリコンが好ましい。
【０１１２】
樹脂としては、天然樹脂若しくはその誘導体、又は合成樹脂いずれでもよく、天然樹脂若しくはその誘導体としては、セルロース、三酢酸セルロース（ＣＴＡ）、ニトロセルロース（ＮＣ）、デキストラン硫酸を固定化したセルロース等、合成樹脂としてはポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリエステル系ポリマーアロイ（ＰＥＰＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＡＬ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＰＥ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）、テフロン（登録商標）又は各種イオン交換樹脂等が好ましく用いられる。
【０１１３】
流路の内部表面の材質は１種類であっても２種類以上の組み合わせであってもよい。これらの材質の中において、ガラス、シリコン、シリコン酸化物、ポリスチレン（ＰＳ）、テフロン（登録商標）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）若しくはポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）単独、又はこれらから選ばれる組み合わせであることが好ましく、ガラス、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）若しくはポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）単独、又はこれらから選ばれる組み合わせが最も好ましい。本発明のコーティング膜は、低温乾燥にて形成できるため、耐熱性が低い樹脂等にも適用可能である。
【０１１４】
本発明は、上述したような、本発明の流路用コーティング剤を、流路の内部表面の少なくとも一部と接触させる工程を含む、流路の内部表面の少なくとも一部に流路用コーティング剤を有する流路デバイスの製造方法に関する。流路用コーティング剤と流路の内部表面との接触には特に制限は無いが、流路デバイスを流路用コーティング剤に浸漬する、流路用コーティング剤を流路に送液する等の方法が用いられるが、流路用コーティング剤を流路に送液する方法が好ましい。送液は、例えば、流路の全容積の０．０１〜１００倍量の流路用コーティング剤を、シリンジ等を用いて連続的に、あるいは複数回に分けて流し込むことによって行うことができる。これにより、流路の内部表面の少なくとも一部に、好ましくは全体にわたって、流路用コーティング剤を有する流路デバイスを製造することができる。
【０１１５】
また、かかる方法により得られる流路の内部表面のコーティングは、上記流路の内部表面の少なくとも一部と接触させる工程後、好ましくは流路用コーティング剤を流路に送液する工程後、乾燥工程を経ずにそのまま、あるいは水又は流路デバイスに付される試料の媒質（例えば、水、緩衝液、培地等）を用いての洗浄後に、流路デバイス、より好ましくは血小板産生流路装置として使用することができる。
すなわち、上記流路の内部表面の少なくとも一部と接触させる工程後、好ましくは流路用コーティング剤を流路に送液する工程後、４８時間以内、好ましくは２４時間以内、さらに好ましくは１２時間以内、さらに好ましくは６時間以内、さらに好ましくは３時間以内、さらに好ましくは１時間以内に乾燥工程を経ずにそのまま、あるいは水又は流路デバイスに付される試料の媒質（例えば、水、緩衝液、培地等、特に好ましくは培地（例えば、ＩＭＤＭ培地（イスコフ改変ダルベッコ培地））を用いての洗浄後に、流路デバイス、より好ましくは血小板産生流路装置として使用することができる。
上記流路の内部表面の少なくとも一部と接触させる工程は、通常室温（１０℃乃至３５℃）で行う。
【０１１６】
流路デバイスは、乾燥工程に付してもよい。乾燥工程は、大気下又は真空下にて、好ましくは、温度−２００℃乃至２００℃の範囲内で行なう。乾燥工程により、上記コーティング膜形成用組成物中の溶媒を取り除くと共に、本発明に係る共重合体の式（ａ）及び式（ｂ）同士がイオン結合を形成して基体へ完全に固着する。
コーティングは、例えば室温（１０℃乃至３５℃、例えば２５℃）での乾燥でも形成することができるが、より迅速にコーティングを形成させるために、例えば４０℃乃至５０℃にて乾燥させてもよい。またフリーズドライ法による極低温〜低温（−２００℃乃至−３０℃前後）での乾燥工程を用いてもよい。フリーズドライは真空凍結乾燥と呼ばれ、通常乾燥させたいものを冷媒で冷却し、真空状態にて溶媒を昇華により除く方法である。フリーズドライで用いられる一般的な冷媒は、ドライアイスとメタノールの混合媒体（−７８℃）、液体窒素（−１９６℃）等が挙げられる。
【０１１７】
乾燥温度が−２００℃以下であると、一般的ではない冷媒を使用しなければならず汎用性に欠けることと、溶媒昇華のために乾燥に長時間を要し効率が悪い。乾燥温度が２００℃以上であると、コーティング表面のイオン結合反応が進みすぎて該表面が親水性を失い、生体物質付着抑制能が発揮されない。より好ましい乾燥温度は１０℃乃至１８０℃、より好ましい乾燥温度は２５℃乃至１５０℃である。
【０１１８】
また、コーティングに残存する不純物、未反応モノマー等を無くすため、さらにはコーティング中の共重合体のイオンバランスを調節するために、水及び電解質を含む水溶液から選ばれる少なくとも１種の溶媒で洗浄する工程を実施してもよい。洗浄は、流水洗浄又は超音波洗浄等が望ましい。上記水及び電解質を含む水溶液は例えば４０℃乃至９５℃の範囲で加温されたものでもよい。電解質を含む水溶液は、ＰＢＳ、生理食塩水（塩化ナトリウムのみを含むもの）、ダルベッコリン酸緩衝生理食塩水、トリス緩衝生理食塩水、ＨＥＰＥＳ緩衝生理食塩水及びベロナール緩衝生理食塩水が好ましく、ＰＢＳが特に好ましい。固着後は水、ＰＢＳ及びアルコール等で洗浄してもコーティング膜は溶出せずに基体に強固に固着したままである。形成されたコーティングは生体物質が付着してもその後水洗等にて容易に除去することができ、本発明のコーティングが形成された流路の内部表面は、生体物質の付着抑制能を有する。
【０１１９】
本発明の流路の内部表面に付与されるコーティングの膜厚は、デバイスに設けられた流路の流路幅や深さ、試料の種類等に応じて適宜調整でき、また流路全長にわたってほぼ均一であっても、部分的に不均一であってもよいが、試料の流れを阻害しない範囲であれば特に限定はなく、好ましくは１０〜１０００Åであり、さらに好ましくは１０〜５００Åであり、最も好ましくは１０〜３００Åである。
【実施例】
【０１２０】
以下、合成例、実施例、試験例等に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが本発明はこれらに限定されない。【０１２１】
下記合成例に示す重量平均分子量はGel Filtration Chromatography（以下、ＧＦＣと略称する）による測定結果である。測定条件等は次のとおりである。
・装置：Prominence（島津製作所製）
・ＧＦＣカラム：TSKgel GMPWXL （７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×２本
・流速：１．０ ｍｌ／ｍｉｎ
・溶離液：イオン性水溶液
・カラム温度：４０℃
・検出器：ＲＩ
・注入濃度：ポリマー固形分０．１質量％
・注入量：１００ ｕＬ
・検量線：三次近似曲線
・標準試料：ポリエチレンオキサイド（Agilent社製）×１０種【０１２２】
＜合成例１＞
アシッドホスホオキシエチルメタアクリレート（製品名；ホスマーＭ、ユニケミカル（株）製、乾固法１００℃・１時間における不揮発分：９１．８％、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート（４４．２質量％）、リン酸ビス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］（２８．６質量％）、その他の物質（２７．２質量％）の混合物）６．００ｇに純水１２．４０ｇを加え十分に溶解し、さらにエタノール１２．４０ｇ、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル４．１２ｇ（東京化成工業（株）製）、２，２’−アゾ（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）(製品名；ＶＡ−０８６、和光純薬工業（株）製)０．１０ｇを２０℃以下に保ちながら、ホスマーＭの水溶液に順に加えた。十分に攪拌して均一となった上記全てのものが入った混合液を、滴下ロートに導入した。一方で、別途純水４７１．１３ｇ、エタノール３７．２０ｇを冷却管付きの３つ口フラスコに入れ、これを窒素フローし、撹拌しながらリフラックス温度まで昇温した。この状態を維持しつつ、上記混合液を導入した滴下ロートを３つ口フラスコにセットし、０．５時間かけて混合液を純水とエタノールの沸騰液内に滴下した。滴下後、２４時間上記環境を維持した状態で加熱撹拌することで固形分約２質量％の透明重合液５０６．０５ｇを得た。得られた透明液体のＧＦＣにおける重量平均分子量は約８１０，０００であった。【０１２３】
＜合成例２＞
アシッドホスホオキシエチルメタアクリレート（製品名；ホスマーＭ、ユニケミカル（株）製、乾固法１００℃・１時間における不揮発分：９１．８％、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート（４４．２質量％）、リン酸ビス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］（２８．６質量％）、その他の物質（２７．２質量％）の混合物）２８．００ｇを６０℃に維持しながら撹拌し、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル２１．３７ｇを滴下した。そこに純水１３３．９６ｇ、次いで、エタノール４４．６５ｇ、（東京化成工業（株）製）、２，２’−アゾビス（Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン）ｎ−水和物（製品名；ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）０．２５ｇを、２０℃以下に保ちながら順に加えた。十分に攪拌して均一となった上記全てのものが入った混合液を、滴下ロートに導入した。一方で、別途純水２６７．９３ｇを冷却管付きの３つ口フラスコに入れ、これを窒素フローし、撹拌しながらリフラックス温度まで昇温した。この状態を維持しつつ、上記混合液を導入した滴下ロートを３つ口フラスコにセットし、２時間かけて混合液を純水とエタノールの沸騰液内に滴下した。滴下後、２４時間上記環境を維持した状態で加熱撹拌することで固形分約９．７０質量％の共重合体含有ワニス４９６．１６ｇを得た。得られた透明液体のＧＦＣにおける重量平均分子量は約２８０，０００であった。【０１２４】
＜合成例３＞
アシッドホスホオキシエチルメタアクリレート（製品名；ホスマーＭ、ユニケミカル（株）製、乾固法１００℃・１時間における不揮発分：９１．８％、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート（４４．２質量％）、リン酸ビス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］（２８．６質量％）、その他の物質（２７．２質量％）の混合物）２５．００ｇを３５℃以下に冷却しながらコリン（４８−５０％水溶液：東京化成工業（株）製）２９．９５ｇを加えて均一になるまで撹拌した。この混合液にメタクロイルコリンクロリド８０％水溶液（東京化成工業（株）製）２０．９５ｇ、メタクリル酸ブチル（東京化成工業（株）製）２８．６７ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（製品名；Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製）０．７０ｇ、エタノール１１０．８４ｇを３５℃以下に保ちながら順に加えた。さらに、２，２’−アゾビス（Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン）ｎ−水和物（製品名；ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）０．７０ｇを純粋２７．７１ｇに溶解させた水溶液を３５℃以下に保ちながら上記の溶液に加え、十分に攪拌して均一となった上記全てのものが入った混合液を、滴下ロートに導入した。一方で、別途純水５６．８１ｇとエタノール１３１．６２ｇを冷却管付きの３つ口フラスコに加えて窒素フローし、撹拌しながらリフラックス温度まで昇温した。この状態を維持しつつ、上記混合液を導入した滴下ロートを３つ口フラスコにセットし、１時間かけて混合液を純水とエタノールの沸騰液内に滴下した。滴下後、２４時間上記環境を維持した状態で加熱撹拌する。２４時間後に冷却することで固形分約１９．８６質量％の共重合体含有ワニス４３２．９７ｇを得た。得られたコロイド状液体のＧＦＣにおける重量平均分子量は約８，５００であった。【０１２５】
＜実施例１＞
合成例１で得られた固形分約２質量％の透明重合液を、流路用コーティング剤とした。【０１２６】
＜実施例２＞
図１Ａ〜Ｄに示した血小板産出流路装置（ガラス板の上にＰＤＭＳを加工した流路を貼り合せて作成した装置であり、したがって、流路の内部表面はＰＤＭＳ及びガラスである）は、大日本印刷株式会社より入手した。実施例１で調製した流路用コーティング剤１ｍＬを、シリンジ（５ｍＬ）を用いて導入部１及び４より流路部３に流し込んだ。続いて、ＩＭＤＭ培地（イスコフ改変ダルベッコ培地）５ｍＬを、シリンジ（５０ｍＬ）を用いて導入部１及び４より流路部３に流し込んだ。得られた血小板産出流路装置を次の試験例１で使用した。【０１２７】
＜試験例１＞
［巨核球付着実験］
ＣＤ３４陽性脊髄由来巨核球（７日培養）をＥＢＭ培地（IMDM with 15% FBS, 1%GPS, 1μg/mL Dox, 50ng/mL SCF , 50ng/mL TPO, ITS, MTG, Ascorbic Acid）にて8×105 個/mlになるよう濃度調整し、これを実施例２にてコーティングを行った流路装置とコーティングを行っていない流路装置にそれぞれ１２５μＬ導入部１より流し込んだ。
その後顕微鏡にて流路の状態を観察した。結果を図２に示した。コーティングの有無で明らかに巨核球の流路への付着に違いが認められた。【０１２８】
＜実施例３＞
上記合成例２で得られた共重合体含有ワニス５．００ｇに、純水３１．５ｇ、エタノール１．３５ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（１Ｎ）（関東化学（株）製）０．２４ｇを加えて十分に攪拌し、流路用コーティング剤を調製した。ｐＨは７．３であった。得られたコーティング剤中に、下記シリコンウェハ及び各種プラスチック基板にディップし、オーブンにて４５℃、２４時間乾燥させた。その後、ＰＢＳと純水で十分に洗浄を行って、コーティング膜が形成されたシリコンウェハ及びプラスチック基板を得た。光学式干渉膜厚計でシリコンウェハのコーティング膜の膜厚を確認したところ９０Åであった。【０１２９】
（シリコンウェハ）
半導体評価用の市販のシリコンウェハをそのまま用いた。
（各種プラスチック基板）
用いたプラスチック基板は、以下のとおりである：ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、細胞培養用ポリスチレンシャーレ（ＰＳシャーレ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、石英ガラス、２種のシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）シート（Ｚｅｏｎｏｒ（日本ゼオン製）、Ｚｅｏｎｅｘ（日本ゼオン製））、２種のポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）シート。【０１３０】
＜実施例４＞  
上記合成例３で得られた共重合体含有ワニス１０．００ｇに、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（１Ｎ）（関東化学（株）製）１．１９ｇと純水２６．７８ｇ、エタノール６２．５４ｇを加えて十分に撹拌し、流路用コーティング剤を調製した。ｐＨは３．５であった。実施例３と同様の方法にて、コーティング膜が形成されたシリコンウェハ及び各種プラスチック基板を得た。光学式干渉膜厚計でシリコンウェハのコーティング膜の膜厚を確認したところ１１２Åであった。【０１３１】
＜試験例２＞
［静的接触角計の評価］
実施例３及び４で得られたコーティング膜が形成された各種プラスチック基板を、全自動接触角計（協和界面化学株式会社、ＤＭ−７０１）を用いて評価した。静的接触角は大気中で水滴の接触角測定に加え、各種基板を水中に逆さに設置して、気泡の接触角測定を行う水中接触角の両方で評価を行った。大気中での測定結果を表１に、水中での測定結果を表２に示す。【０１３２】
【表１】
2017065279.tif 000024
【０１３３】
【表２】
2017065279.tif 000025
【０１３４】
大気中での測定結果からは、流路用コーティング剤によるコーティング膜が形成された各種プラスチック基板の接触角は、いずれも塗布なしの場合と有意な差が見られなかった。すなわちコーティングにより、各種プラスチックが親水化するような挙動は確認できなかった。一方、水中での測定結果からは、流路用コーティング剤によるコーティング膜が形成された各種プラスチック基板の接触角は、塗布なしの場合と比較して、著しい親水化が見られた。これは、各種プラスチック基板上に流路用コーティングが形成されていることを示す。【０１３５】
＜実施例５＞
実施例２の流路用コーティング剤を、実施例４の流路用コーティング剤に替えた以外は同様にして得られた血小板産出流路装置を次の試験例３で使用した。【０１３６】
＜試験例３＞
［巨核球付着実験］
試験例１にて、実施例２にてコーティングを行った流路装置の替わりに、実施例５にてコーティングを行った流路装置を使用して、顕微鏡にて流路の状態を観察した。結果を図３に示した。コーティングの有無で明らかに巨核球の流路への付着に違いが認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の流路用コーティング剤は、生体物質付着抑制能を有するポリマー、特に特定のアニオン構造と、特定のカチオン構造とを含む共重合体を含み、優れた生体物質の付着抑制能を有すると共に、ＣＯＰ、ＰＤＭＳなどの各種樹脂に簡便な操作でコーティングを付与することができる。特に、本発明の流路用コーティング剤は、流路デバイスの流路に流路用コーティング剤を送液するという、極めて簡便な操作で流路内部の表面にコーティングを形成できることから、流路形成後の流路デバイスの流路に所望のコーティングを施すことができるという点で有用である。さらに本発明の流路用コーティング剤により形成されたコーティングは、ＣＯＰ、ＰＤＭＳなどの各種樹脂等の基材表面に、生体物質の付着抑制能と共に、水中における著しい親水化を付与できることから、親水性の生物試料を用いるデバイスの流路用コーティング剤として極めて有用である。
【符号の説明】
【０１３８】
１  導入部、２  メインフィルター部、３  流路部、４  培養液導入部、５  回収部、６  流路部、７  ガラス、８  ＰＤＭＳ、９  スリット
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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