(57)【要約】  再生される音の歪を抑制してクリアな音を再生できるスピーカ装置を提供する。このスピーカ装置は、振動板と振動板の背方に配置される界磁部とを有するスピーカと、界磁部を収容するキャビネットと、を備える。スピーカは、当該スピーカをキャビネットに取り付けるための取付部材を備え、取付部材の取り付け面は、スピーカの重心を含む。
2017154548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と前記振動板の背方に配置される界磁部とを有するスピーカと、前記界磁部を収容するキャビネットと、を備えるスピーカ装置であって、
前記スピーカは、当該スピーカを前記キャビネットに取り付けるための取付部材を備え、
前記取付部材の取り付け面は、前記スピーカの重心を含む、
スピーカ装置。
【請求項２】
前記キャビネットは、
前記キャビネットの内部に配置され、前記スピーカの取付部材が固定される固定部を備える、
請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記キャビネットは、前記スピーカが配置される貫通孔を備え、
前記貫通孔の周縁部と前記スピーカの外周部とを封止する柔軟性を備えた封止部材をさらに備える、
請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記取付部材は、前記スピーカのトッププレートと一体である、
請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記取付部材と前記トッププレートとは前記取り付け面において面一である、
請求項４に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記取付部材は、
前記取付部材と一体的に構成されるスペーサを備え、
前記スピーカは、前記スペーサを介して前記固定部に取り付けられる、
請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記キャビネットに複数の前記スピーカが取り付けられ
前記固定部は、同一面内で前記キャビネットに固定される、
請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記固定部は、
前記スピーカ毎に分割されている、
請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記固定部は、
前記取り付け面まで突出する突出部を備える、
請求項２に記載のスピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スピーカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なスピーカは、振動板、ボイスコイル、およびフレームを有する振動系と、ヨーク、マグネット、およびプレートを有する界磁部と、を備えて構成される。【０００３】
このようなスピーカをキャビネットに取り付けてスピーカ装置を構成する場合、一般的には、スピーカの放音面の周縁部分に位置するフレームがキャビネットの外殻に固定されることによりスピーカはキャビネットに取り付けられる。【０００４】
一方、スピーカの界磁部は、振動板と比較して重量の重いヨークやマグネットを有しているため、スピーカの重心は、界磁部の内部に存在している場合が多い。【０００５】
したがって、一般的なスピーカ装置は、キャビネットに取り付けられたスピーカの重量バランスがよいとは言えず、スピーカの駆動時に、振動板による振動がフレームを介してキャビネットに伝達し、スピーカで再生される音に歪が発生する場合がある。【０００６】
特許文献１はスピーカ装置を開示する。このスピーカ装置では、界磁部をフレームの内方に配置することにより、スピーカの重量バランス（すなわち、スピーカの重心の位置）を調整して、スピーカの取り付け面とスピーカの重心とを一致させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１４８６６５号公報
【発明の概要】
【０００８】
特許文献１に開示されたスピーカは、界磁部が振動板よりも放音側に配置されるため、振動板により再生される音が界磁部によって歪む場合がある。
【０００９】
本開示は、再生される音の歪を抑制できるスピーカ装置を提供する。
【００１０】
本開示におけるスピーカ装置は、振動板と振動板の背方に配置される界磁部とを有するスピーカと、界磁部を収容するキャビネットと、を備える。スピーカは、当該スピーカをキャビネットに取り付けるための取付部材を備え、取付部材の取り付け面は、スピーカの重心を含む。
【００１１】
本開示におけるスピーカ装置は、再生される音の歪を抑制し、クリアな音を再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１におけるスピーカ装置の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるスピーカ装置が備えるスピーカ近傍の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、実施の形態１におけるスピーカ装置が備えるダンパーの一例を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１おけるスピーカ装置が備える界磁部の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態１おけるスピーカ装置が備えるキャビネットの一構成例を模式的に示す断面斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態１の他の例における取付部材の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１の他の例における界磁部および取付部材の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態２におけるスピーカ装置の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態２におけるスピーカ装置が備えるキャビネット内の第一スピーカ周辺を拡大して示す側面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２におけるスピーカ装置が備えるキャビネット内の第二スピーカ周辺を拡大して示す側面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２におけるスピーカ装置が備えるキャビネットの内部の一構成例を模式的に示す側面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１に示したスピーカ装置を備える電子機器の外観の一例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１に示したスピーカを備える移動体の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示におけるスピーカ装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本開示におけるスピーカ装置の一例を示したものに過ぎない。したがって本開示は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本開示の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００１４】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１５】
また、各図面は、本開示を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、必ずしも厳密に図示されたものではなく、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。また、各図面において、実質的に同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略または簡略化する場合がある。
【００１６】
（実施の形態１）
以下、図１〜図５を参照しながら実施の形態１におけるスピーカ装置１００について説明する。なお、本実施の形態では、スピーカ装置１００においてスピーカ１０２が設けられた面を前面と呼び、スピーカ１０２が設けられた面に対向する面を背面と呼ぶ。そして、前面に相対的に近い方を前方と呼び、背面に相対的に近い方を背方または後方と呼ぶ。また、各図面にＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸を示し、スピーカ装置１００の奥行き方向（前後方向）をＸ軸、スピーカ装置１００の前面の一辺（例えば、短辺）に平行な方向をＹ軸、スピーカ装置１００の前面の他辺（例えば、長辺）に平行な方向をＺ軸とする。しかし、これらの軸や方向は便宜的に示したものに過ぎず、何ら本開示を限定するものではない。
【００１７】
［１−１．構成］
図１は、実施の形態１におけるスピーカ装置１００の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、スピーカ装置１００は、キャビネット１０１と、スピーカ１０２と、を備えている。
【００１９】
図２は、実施の形態１におけるスピーカ装置１００が備えるスピーカ１０２近傍の一構成例を模式的に示す断面図である。
【００２０】
スピーカ１０２は、入力信号に基づいて音を再生する電気音響変換器である。図２に示すように、スピーカ１０２は、振動板１２１と、フレーム１２２と、エッジ１２３と、ダンパー１２４と、ボイスコイル体１２５と、界磁部１２０と、を備えている。
【００２１】
振動板１２１は、電気信号に基づき、中立位置を基準に前後方向（図中Ｘ軸方向）に変位することにより空気を振動させ、音を発生させる部材である。本実施の形態に示す例では、振動板１２１は、コーン型（円錐台形状）であり、振動板１２１の中心に孔が設けられている。そして、振動板１２１の内周縁部（当該孔の縁部）にはボイスコイル体１２５が取り付けられている。スピーカ１０２は、コーン型の振動板１２１の外周縁部を通る面が放音面となる。
【００２２】
振動板１２１の材質は、特に限定されるものではないが、紙、高分子樹脂、金属、等を例示することができる。また、振動板１２１の中心に設けられている孔を塞ぐようにセンターキャップ１２７が取り付けられている。
【００２３】
フレーム１２２は、振動板１２１の外周縁部を所定の位置に保持する構造部材である。フレーム１２２は、振動板１２１の外周縁部を囲むように配置される環状の環状部１２６を備えている。環状部１２６は、スピーカ１０２の放音面に配置されている。本実施の形態に示す例では、フレーム１２２は、環状部１２６から後方（スピーカ１０２の背面方向、Ｘ軸正方向）に行くに従い徐々に径が小さくなる円錐台形状であり、環状部１２６と反対側（内周縁部側）の端部を含む領域が界磁部１２０に固定されている。フレーム１２２を構成する材料やフレーム１２２の成形方法は、特に限定されるものではないが、例えば、材料の一例として鉄を主成分とする板金を例示でき、また成形方法の一例として板金をプレス加工する方法を例示できる。
【００２４】
エッジ１２３は、振動板１２１の外周縁部とフレーム１２２の環状部１２６とを接続する環状の部材である。エッジ１２３は、振動板１２１のフレーム１２２に対する振動を許容する柔軟性と、スピーカ１０２が駆動されていないときは振動板１２１を中立位置に戻す復元性と、を備えている。本実施の形態に示す例では、エッジ１２３は樹脂成形品であり、エッジ１２３の断面形状は略半円形状である。
【００２５】
ダンパー１２４は、Ｘ軸方向における環状部１２６と界磁部１２０との間に配置され、フレーム１２２とボイスコイル体１２５とを接続する薄い環状の部材である。ダンパー１２４は、スピーカ１０２の放音面に対して実質的に平行に配置されている。ダンパー１２４は、ボイスコイル体１２５のフレーム１２２に対する振動を許容する柔軟性と、スピーカ１０２が駆動されていないときはボイスコイル体１２５を中立位置に戻す復元性とを備えている。
【００２６】
図３は、実施の形態１におけるスピーカ装置１００が備えるダンパー１２４の一例を模式的に示す斜視図である。本実施の形態に示す例では、ダンパー１２４は、図３に示すように、同心円状の波型が形成されて構成されている。これにより、ダンパー１２４は柔軟性と復元性とを具備している。ボイスコイル体１２５がフレーム１２２に対して振動するときは、その振動に応じてダンパー１２４の波型が元の形状から伸びてダンパー１２４の内周と外周との距離が相対的に伸びることで、ダンパー１２４の柔軟性が確保される。また、ボイスコイル体１２５の振動が停止しているときは、ダンパー１２４の波型が元の形状に戻ることで、ダンパー１２４の復元性が確保される。
【００２７】
ダンパー１２４を形成する材料は特に限定されるものではないが、本実施の形態に示す例では、ダンパー１２４には、基材が織布であり、バインダーが熱可塑性樹脂である材料が使用されている。具体的には、織布に液状の熱可塑性樹脂を含浸させ、その後、それを冷却することで本実施の形態に示すダンパー１２４を製造することができる。
【００２８】
このようにして製造されたダンパー１２４は、バインダーに熱硬化性樹脂が用いられた場合に比べて弾性領域が広く復元性が高いため、ダンパー１２４が大きく変形しても、バインダー樹脂のひび割れや亀裂等がダンパー１２４に発生しにくく、ダンパー１２４が壊れにくい。また、ダンパー１２４のスティフネスを成形当初から長期間一定に保持することができるので、スピーカ装置１００における最低共振周波数の低下を抑えて初期の音質を長期間保つことが可能となる。
【００２９】
ボイスコイル体１２５は、界磁部１２０に形成された磁気ギャップ１３６（図４参照）内に一方の端部が配置され、他方の端部が振動板１２１に結合される部材である。ボイスコイル体１２５は、入力される電気信号に応じた磁束を発生させ、マグネット１３２との相互作用により振動板１２１を振動させる機能を有している。本実施の形態に示す例では、ボイスコイル体１２５は、円筒状のボビンと、その外周に巻き付けられたコイルと、を備えて形成されている。
【００３０】
図４は、実施の形態１おけるスピーカ装置１００が備える界磁部１２０の一構成例を模式的に示す断面図である。
【００３１】
界磁部１２０は、ボイスコイル体１２５を介して振動板１２１を振動させるための磁気回路を形成する部材である。界磁部１２０は、振動板１２１の背方、すなわち、振動板１２１に対してスピーカ１０２の放音面とは反対側、に配置されている。本実施の形態に示す例では、界磁部１２０は、トッププレート１３１と、マグネット１３２と、ヨーク１３３と、を備えている。
【００３２】
トッププレート１３１は、円環形状の板部材であり、その内周は磁気ギャップ１３６を形成するための部分となっている。トッププレート１３１を構成する材料には、磁気ギャップ１３６に磁束を集中させるための磁性体が使用される。また本実施の形態に示す例では、トッププレート１３１は、スピーカ１０２をキャビネット１０１に取り付けるための取付部材１３４としても機能している。そして、取付部材１３４の取り付け面２００は、スピーカ１０２の重心２０１を含むように構成されている。なお、本実施の形態において、取付部材１３４の取り付け面２００とは、図４に示すように、取付部材１３４の背面側の面を通る面のことである。本実施の形態では、取付部材１３４は、トッププレート１３１と一体であり、取付部材１３４とトッププレート１３１とは取り付け面２００において面一となっている。
【００３３】
トッププレート１３１を以上のような構成とすることにより、取付部材１３４を別部品として準備する必要がなくなるので、スピーカ１０２を構成する部品の数を削減することができる。また、トッププレート１３１と取付部材１３４とが一体となった部品は、中心に貫通孔が設けられた円板状の部材であるため、加工が容易であり製造コストを低減することが可能となる。さらに、トッププレート１３１をキャビネット１０１に取り付けることにより取付部材１３４も同時にキャビネット１０１に取り付けられるため、スピーカ装置１００の製造工程を簡略化することができる。
【００３４】
本実施の形態に示す例では、取付部材１３４は、マグネット１３２の外周縁からさらに外側に突出した部分である。そして、固定部１１２の後方側から行うスピーカ１０２の取り付け作業を容易にするために、取付部材１３４には雌ねじ１３５が設けられている。
【００３５】
マグネット１３２は、環状の形状であり、ヨーク１３３の中心部分を取り囲むように配置され、トッププレート１３１に固着されている。マグネット１３２は、トッププレート１３１側の面が、Ｓ極およびＮ極のいずれか一方の極に磁化され、反対側の面は他方の極に磁化されている。
【００３６】
ヨーク１３３は、トッププレート１３１の内周面との間で円筒形状の磁気ギャップ１３６を形成する磁性体からなる部材であり、マグネット１３２の磁力を磁気ギャップ１３６まで導く部材である。本実施の形態に示す例では、ヨーク１３３は、円柱部１３８と、円柱部１３８の一端（後方側の端部）に円柱部１３８の軸と同軸上に配置される円盤部１３９と、を一体に備える。また、ヨーク１３３は、図４に示すように、断面がＴ字状となるように形成されている。また、ヨーク１３３は、円柱部１３８の他端側（前方側）の面がトッププレート１３１の前方側の面と面一となるように形成されており、円柱部１３８の他端部の外周面とトッププレート１３１の内周面とで磁気ギャップ１３６を形成している。また、円柱部１３８は、環状のマグネット１３２の孔の部分に後方から挿し通すように配置されており、円盤部１３９はマグネット１３２の後方側の面と接触している。
【００３７】
図５は、実施の形態１おけるスピーカ装置１００が備えるキャビネット１０１の一構成例を模式的に示す断面斜視図である。
【００３８】
図２、図５に示すように、キャビネット１０１は、振動板１２１に対して放音側とは反対側（振動板１２１の背面側）に配置される界磁部１２０を収容する筐体である。キャビネット１０１は、外殻１１１と、固定部１１２と、を備えている。
【００３９】
外殻１１１は、スピーカ１０２の振動板１２１の裏側で再生される逆位相の音を、閉じ込めるため、または、利用するため、の部材である。
【００４０】
従来技術におけるキャビネットの外殻は、スピーカを固定する機能を備える（図示せず）。一方、本開示におけるキャビネット１０１の外殻１１１は、スピーカ１０２を直接的に固定する機能は備えていない。
【００４１】
本実施の形態に示す例では、キャビネット１０１の外殻１１１の前側壁部には、スピーカ１０２が挿通状態で配置される貫通孔１１３が設けられている。
【００４２】
図２に示すように、貫通孔１１３の径は、スピーカ１０２のフレーム１２２の環状部１２６の内径と同程度である。そして、貫通孔１１３の周縁部とフレーム１２２の環状部１２６との間には、その間隙を封止する柔軟性を備えた封止部材１１４が設けられている。
【００４３】
封止部材１１４は、環状の部材である。封止部材１１４により、振動板１２１の裏側を外殻１１１内に封じ込めることで、スピーカ１０２と外殻１１１との隙間から逆位相の音が漏れ出すことを防ぐことができる。また、封止部材１１４は、音を再生している際のスピーカ１０２の振動を吸収し、スピーカ１０２から外殻１１１へ伝わる振動を減衰させることができる。
【００４４】
固定部１１２は、キャビネット１０１の内部に配置され、スピーカ１０２を所定の位置に配置するために取付部材１３４が固定される部材である。本実施の形態に示す例では、スピーカ１０２の所定の位置とは、スピーカ１０２がキャビネット１０１の貫通孔１１３に挿通状態で配置される位置である。スピーカ１０２が所定の位置でキャビネット１０１に取り付けられた状態のとき、固定部１１２と取付部材１３４とは取り付け面２００において当接している。
【００４５】
これにより、スピーカ１０２の重心２０１を含む取り付け面２００でスピーカ１０２がキャビネット１０１に固定される。これにより、音を再生する際のスピーカ１０２の振動が、固定部１１２や外殻１１１に伝わることを防止でき、スピーカ装置１００では、スピーカ１０２で再生される音の歪を抑制してクリアな音の再生を実現できる。
【００４６】
本実施の形態に示す例では、固定部１１２は、図５に示すように、キャビネット１０１の内部の天面から底面に張り渡され、かつ、キャビネット１０１の一方の内側面から他方の内側面に張り渡された状態で、キャビネット１０１に固定されている。つまり、固定部１１２は、キャビネット１０１の補強部材としても機能している。また、固定部１１２には、音を通過させるための大きな通過孔１１５が複数箇所に設けられている。
【００４７】
さらに、本実施の形態に示す例では、キャビネット１０１の内部における固定部１１２の後方に、固定部１１２と同型状の補強板１１６が取り付けられている。また、固定部１１２と補強板１１６とを貫通した状態で配置される梁部材１１７が、キャビネット１０１の内部の上下２箇所に設けられている。このような構造により、キャビネット１０１の構造的強度を向上させ、また、固定部１１２の構造的強度を向上させることができる。したがって、スピーカ装置１００では、音を再生させる際のスピーカ１０２の振動を、固定部１１２、および、外殻１１１全体でしっかりと受け止めることができ、音の歪の発生を抑制してクリアな音を放出することができる。
【００４８】
［１−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、スピーカ装置は、振動板と振動板の背方に配置される界磁部とを有するスピーカと、界磁部を収容するキャビネットと、を備える。このスピーカ装置において、スピーカは、当該スピーカをキャビネットに取り付けるための取付部材を備え、取付部材の取り付け面は、スピーカの重心を含む。
【００４９】
なお、スピーカ装置１００はスピーカ装置の一例である。振動板１２１は振動板の一例である。界磁部１２０は界磁部の一例である。スピーカ１０２はスピーカの一例である。キャビネット１０１はキャビネットの一例である。取付部材１３４は取付部材の一例である。重心２０１はスピーカの重心の一例である。取り付け面２００は取り付け面の一例である。
【００５０】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００では、スピーカ１０２の重心を含む取り付け面２００でスピーカ１０２がキャビネット１０１に固定されるので、スピーカの放音面の周縁部分のフレームがキャビネットの外殻に固定されてスピーカがキャビネットに取り付けられる従来技術と比較して、スピーカ１０２の重量バランスが良い。これにより、スピーカ装置１００では、音を再生する際のスピーカ１０２の振動がキャビネット１０１に伝わることを、従来技術よりも低減できる。また、スピーカ装置１００では、界磁部１２０が振動板１２１よりも背面側に配置されるため、振動板１２１により再生される音が界磁部１２０によって歪むといった現象は生じにくい。したがって、スピーカ装置１００では、スピーカ１０２で再生される音の歪を抑制してクリアな音の再生を実現できる。
【００５１】
スピーカ装置において、キャビネットは、キャビネットの内部に配置され、スピーカの取付部材が固定される固定部を備えてもよい。
【００５２】
なお、固定部１１２は固定部の一例である。
【００５３】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００では、キャビネット１０１の内部に配置された取付部材１３４にスピーカ１０２を固定できるので、スピーカ１０２の重心を含む取り付け面２００でスピーカ１０２をキャビネット１０１に固定できる。これにより、スピーカ装置１００では、音を再生する際のスピーカ１０２の振動が、キャビネット１０１に伝わることを防止でき、スピーカ１０２で再生される音の歪を抑制してクリアな音の再生を実現できる。
【００５４】
スピーカ装置において、キャビネットは、スピーカが配置される貫通孔を備えてもよい。また、貫通孔の周縁部とスピーカの外周部とを封止する柔軟性を備えた封止部材をさらに備えてもよい。
【００５５】
なお、貫通孔１１３は貫通孔の一例である。封止部材１１４は封止部材の一例である。
【００５６】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００では、貫通孔１１３に配置されたスピーカ１０２で音を再生する際に、スピーカ１０２と貫通孔１１３との隙間から逆位相の音が漏れ出すことを封止部材１１４により防止することができる。また、封止部材１１４が、音を再生している際のスピーカ１０２の振動を吸収し、スピーカ１０２からキャビネット１０１（外殻１１１）へ伝わる振動を減衰させることができる。
【００５７】
スピーカ装置において、取付部材は、スピーカのトッププレートと一体であってもよい。また、取付部材とトッププレートとは取り付け面において面一であってもよい。
【００５８】
なお、トッププレート１３１はトッププレートの一例である。
【００５９】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００では、取付部材１３４とトッププレート１３１とを別部品して準備する必要がなく、スピーカ１０２を構成する部品の数を削減することができる。また、トッププレート１３１をキャビネット１０１に取り付けることにより取付部材１３４も同時にキャビネット１０１に取り付けられるため、スピーカ装置１００の製造工程を簡略化することができる。
【００６０】
（実施の形態１の他の例）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本開示の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本開示の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本開示に含まれる。
【００６１】
そこで、以下、実施の形態１の他の構成例を例示する。
【００６２】
図６は、実施の形態１の他の例における取付部材１３４の一構成例を模式的に示す断面図である。実施の形態１では、図４を用いてトッププレート１３１と取付部材１３４とが面一である構成例を示したが、本開示はこの構成に限定されない。例えば、図６に示すように、トッププレート１３１と取付部材１３４とは面一でなくてもよい。この構成では、スピーカ１０２の設計段階において、取り付け面２００とスピーカ１０２の重心とを容易に一致させることができる。
【００６３】
図７は、実施の形態１の他の例における界磁部１２０および取付部材１３４の一構成例を模式的に示す断面図である。例えば、図７に示すように、界磁部１２０は、内磁型の磁気回路を備えてもよい。また、取付部材１３４は、界磁部１２０とは別の部材としてヨーク１３３に取り付けられてもよい。
【００６４】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２におけるスピーカ装置１００Ａについて説明する。スピーカ装置１００Ａは、複数のスピーカ１０２を備えているが、各スピーカ１０２を支える構造は、実施の形態１に示したスピーカ装置１００と実質的に同じである。なお、以下の説明では、実施の形態１に示した構成要素と実質的に同じ作用または機能を有する構成要素や、実質的に同じ形状、機構または構造を有する構成要素については、その構成要素と同じ符号を付与して、その説明を省略する場合がある。また、以下では、実施の形態１と異なる点を中心に説明し、実施の形態１で説明した事項および実施の形態１と同じ内容については説明を省略する場合がある。また、本実施の形態における前方、後方、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、実施の形態１と同様に定義されるものとする。
【００６５】
［２−１．構成］
図８は、実施の形態２におけるスピーカ装置１００Ａの外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【００６６】
図８に示すように、スピーカ装置１００Ａは、１つのキャビネット１０１Ａに複数（例えば、３つ）のスピーカ１０２を備える。具体的には、スピーカ装置１００Ａには、スピーカ１０２として、第一スピーカ１４１と、２つの第二スピーカ１４２と、が取り付けられている。なお、スピーカ装置１００Ａが備えるスピーカ１０２の数は、何ら３つに限定されるものではない。
【００６７】
本実施の形態において、スピーカ装置１００Ａは、バスレフ型のスピーカ装置である。スピーカ装置１００Ａは、背面に向かって開口するポート１４３と、ポート１４３に接続されるダクト１４４と、を備えている（図１１参照）。
【００６８】
第一スピーカ１４１は、例えば、中音域および高音域の音を主に発生するためのスピーカであり、同軸スピーカである。
【００６９】
図９は、実施の形態２におけるスピーカ装置１００Ａが備えるキャビネット１０１Ａ内の第一スピーカ１４１周辺を拡大して示す側面図である。
【００７０】
図９に示すように、第一スピーカ１４１は、取付部材１３４Ａによって固定部１１２（具体的には、固定部１１２の突出部１１０）に取り付けられている。取付部材１３４Ａは、固定部１１２に対する第一スピーカ１４１の取り付け位置（第一スピーカ１４１の重心２０１Ａの位置）を調整するためのスペーサ１３７Ａを備える。そして、第一スピーカ１４１は、スペーサ１３７Ａを介して固定部１１２に取り付けられる。
【００７１】
スペーサ１３７Ａは、例えば金属等の、比較的剛性が高い板状の部材で形成されている。スペーサ１３７Ａは、第一スピーカ１４１を固定部１１２に取り付けるためのボルト１４０が貫通する貫通孔を備えている。なお、スペーサ１３７Ａは、ステンレススチールなどの非磁性体で形成されることが好ましい。これにより、スペーサ１３７Ａが界磁部１２０（図２参照）の磁場に与える影響を抑制することができる。また、スペーサ１３７Ａは、取付部材１３４Ａと一体的に構成されてもよい。例えば、スペーサ１３７Ａを、エポキシ系の接着剤により取付部材１３４Ａに固定してもよく、または、ネジにより強固に取付部材１３４Ａに締結してもよい。この構成により、第一スピーカ１４１が振動した際に、スペーサ１３７Ａと取付部材１３４Ａとの接触面が摺動することを抑制することができる。
【００７２】
スペーサ１３７Ａは、ボルト１４０が取り付けられている位置（本実施の形態に示す構成例では、例えば、４箇所）のそれぞれに配置されている。なお、ボルト１４０は、取付部材１３４Ａを固定部１１２に固定するための部材である。そして、各スペーサ１３７Ａの外表面を含む面が、取付部材１３４Ａの取り付け面２００Ａ（取付部材１３４Ａと固定部１１２の突出部１１０とが互いに接触する面）となる。そして、スピーカ装置１００Ａでは、第一スピーカ１４１の重心２０１Ａの位置が取付部材１３４Ａの取り付け面２００Ａに含まれるように、スペーサ１３７Ａ等によって、固定部１１２に対する第一スピーカ１４１の取り付け位置が調整されている。
【００７３】
第二スピーカ１４２は、例えば、第一スピーカ１４１よりも低音域の音を主に発生するためのスピーカであり、いわゆるウーハーである。
【００７４】
図１０は、実施の形態２におけるスピーカ装置１００Ａが備えるキャビネット１０１Ａ内の第二スピーカ１４２周辺を拡大して示す側面図である。
【００７５】
図１０に示すように、第二スピーカ１４２は、取付部材１３４Ｂによって固定部１１２に取り付けられている。取付部材１３４Ｂは、固定部１１２に対する第二スピーカ１４２の取り付け位置（第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂの位置）を調整するための複数のスペーサ１３７Ｂを備える。そして、第二スピーカ１４２は、複数のスペーサ１３７Ｂを介して固定部１１２に取り付けられる。
【００７６】
本実施の形態では、互いに重ね合わされたスペーサ１３７Ｂが、ボルト１４０が取り付けられている位置（本実施の形態に示す構成例では、例えば、４箇所）のそれぞれに配置されている。なお、ボルト１４０は、取付部材１３４Ｂを固定部１１２に固定するための部材である。そして、互いに重ね合わされたスペーサ１３７Ｂのうちの端部のスペーサ１３７Ｂの外表面を含む面が、取付部材１３４Ｂの取り付け面２００Ｂ（すなわち、取付部材１３４Ｂと固定部１１２とが互いに接触する面）となる。そして、スピーカ装置１００Ａでは、第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂの位置が取付部材１３４Ｂの取り付け面２００Ｂに含まれるように、互いに重ね合わされたスペーサ１３７Ｂによって、固定部１１２に対する第二スピーカ１４２の取り付け位置が調整されている。スピーカ装置１００Ａでは、複数のスペーサ１３７Ｂを互いに重ね合わせることで（すなわち、互いに重ね合わされるスペーサ１３７Ｂの数を調整することで）、固定部１１２に対する第二スピーカ１４２の取り付け位置を調整することができ、取付部材１３４Ｂの取り付け面２００Ｂ内に第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂを配置することができる。
【００７７】
なお、第一スピーカ１４１の取り付けに用いられるスペーサ１３７Ａと、第二スピーカ１４２の取り付けに用いられるスペーサ１３７Ｂとは、互いに実質的に同じ形状（互いに同一の形状をした同一の部品）であってもよい。これにより、スピーカ装置１００Ａに用いられる部品の種類の数を抑制することができる。
【００７８】
図１１は、実施の形態２におけるスピーカ装置１００Ａが備えるキャビネット１０１Ａの内部の一構成例を模式的に示す側面図である。
【００７９】
図１１に示すように、キャビネット１０１Ａは、複数の横板１１８を有する。複数の横板１１８のそれぞれは、水平面（スピーカ装置１００Ａが設置された面に平行な面、Ｘ−Ｙ平面）に実質的に平行になるようにキャビネット１０１Ａの内部に配置されてキャビネット１０１Ａに固定されている。
【００８０】
スピーカ装置１００Ａにおいて、固定部１１２は、スピーカ１０２毎に分割されている。複数の固定部１１２のそれぞれは、横板１１８に設けられた溝にはめ込まれた状態でキャビネット１０１Ａに取り付けられている。また、複数の固定部１１２のそれぞれは、同一の垂直面（Ｙ−Ｚ平面）内に配置されており、横板１１８を介して、または、直接的に、キャビネット１０１Ａに固定されている。
【００８１】
なお、横板１１８には上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔（図示せず）が設けられている。これにより、スピーカ装置１００Ａでは、上下方向（Ｚ軸方向）に空気の振動を伝達することができる。
【００８２】
スピーカ装置１００Ａは、このような構造を備えることによって、キャビネット１０１Ａの構造的な強度を向上させることができ、スピーカ装置１００Ａ全体の構造的な強度を向上させることができる。したがって、スピーカ装置１００Ａでは、低音域用の第二スピーカ１４２の振動を、キャビネット１０１Ａ全体でしっかりと受け止めることができ、その振動による第一スピーカ１４１への影響を抑制することが可能となる。
【００８３】
また、第一スピーカ１４１が取り付けられる固定部１１２は、固定部１１２が横板１１８またはキャビネット１０１Ａに固定された位置から、取り付け面２００Ａ（取付部材１３４Ａと接触する面）まで突出する突出部１１０を備えている。本実施の形態において、突出部１１０は、固定部１１２と一体的に形成されていてもよい。スピーカ装置１００Ａでは、突出部１１０を設けることにより、互いに構造が異なる第一スピーカ１４１と第二スピーカ１４２の各振動板１２１（図２参照）の位置を、互いに実質的に同じ面（本実施の形態の場合、キャビネット１０１Ａの前面）に配置しつつ、第一スピーカ１４１の重心２０１Ａを取り付け面２００Ａ内に配置し、第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂを取り付け面２００Ｂ内に配置することが可能となる。これにより、スピーカ装置１００Ａでは、全てのスピーカ１０２の各重心２０１（重心２０１Ａ、重心２０１Ｂ）の位置を、それぞれの取り付け面２００Ａ、２００Ｂ内に配置することができる。さらに、スピーカ装置１００Ａでは、各固定部１１２を、同一の垂直面（Ｙ−Ｚ面）内に配置してキャビネット１０１Ａの構造的な強度を確保しつつ、各スピーカ１０２（第一スピーカ１４１、第二スピーカ１４２）のそれぞれの振動板１２１の位置を同一面内に配置して、音の位相ずれを抑制することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態において、第一スピーカ１４１の背面部は、図１１に示すように、キャビネット１０１Ａ、横板１１８、および隔壁１４９で閉鎖されていてもよい。スピーカ装置１００Ａでは、キャビネット１０１Ａの内部をこのような構造とすることで、第二スピーカ１４２の背面側で発生する空気の振動が第一スピーカ１４１の背面へ与える影響を抑制することができる。
【００８５】
［２−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、スピーカ装置は、振動板と振動板の背方に配置される界磁部とを有するスピーカと、界磁部を収容するキャビネットと、を備える。このスピーカ装置において、スピーカは、当該スピーカをキャビネットに取り付けるための取付部材を備え、取付部材の取り付け面は、スピーカの重心を含む。
【００８６】
なお、スピーカ装置１００Ａはスピーカ装置の一例である。スピーカ１０２、第一スピーカ１４１、および第二スピーカ１４２は、それぞれがスピーカの一例である。キャビネット１０１Ａはキャビネットの一例である。取付部材１３４Ａおよび取付部材１３４Ｂは、それぞれが取付部材の一例である。重心２０１Ａおよび重心２０１Ｂは、それぞれがスピーカの重心の一例である。取り付け面２００Ａおよび取り付け面２００Ｂは、それぞれが取り付け面の一例である。
【００８７】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００Ａでは、実施の形態１で説明したスピーカ装置１００と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
スピーカ装置において、取付部材は、取付部材と一体的に構成されるスペーサを備えてもよい。スピーカは、スペーサを介して固定部に取り付けられてもよい。
【００８９】
なお、スペーサ１３７Ａおよびスペーサ１３７Ｂは、それぞれがスペーサの一例である。固定部１１２は固定部の一例である。
【００９０】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００Ａでは、スペーサ１３７Ａにより、固定部１１２に対する第一スピーカ１４１の取り付け位置を調整することができ、第一スピーカ１４１の重心２０１Ａの位置を、取付部材１３４Ａの取り付け面２００Ａ内に配置することができる。また、スペーサ１３７Ｂにより、固定部１１２に対する第二スピーカ１４２の取り付け位置を調整することができ、第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂの位置を、取付部材１３４Ｂの取り付け面２００Ｂ内に配置することができる。
【００９１】
スピーカ装置においては、キャビネットに複数のスピーカが取り付けられてもよく、固定部は、同一面内でキャビネットに固定されてもよい。
【００９２】
なお、複数のスピーカ１０２（第一スピーカ１４１および第二スピーカ１４２）は複数のスピーカの一例である。
【００９３】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００Ａでは、複数のスピーカ１０２を備えたキャビネット１０１Ａの構造的な強度を向上させることができ、スピーカ装置１００Ａ全体の構造的な強度を向上させることができる。したがって、スピーカ装置１００Ａでは、低音域用の第二スピーカ１４２の振動を、キャビネット１０１Ａ全体でしっかりと受け止めることができ、その振動による第一スピーカ１４１への影響を抑制することが可能となる。
【００９４】
スピーカ装置において、固定部は、スピーカ毎に分割されていてもよい。
【００９５】
また、スピーカ装置において、固定部は、取り付け面まで突出する突出部を備えていてもよい。
【００９６】
なお、取り付け面２００Ａまで突出する突出部１１０は、突出部の一例である。
【００９７】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００Ａでは、互いに構造が異なる第一スピーカ１４１と第二スピーカ１４２の各振動板１２１の位置を、互いに実質的に同じ面（例えば、キャビネット１０１Ａの前面）に配置して音の位相ずれを抑制しつつ、第一スピーカ１４１の重心２０１Ａを取り付け面２００Ａ内に配置し、第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂを取り付け面２００Ｂ内に配置することが可能となる。
【００９８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１および２を説明した。しかしながら、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本開示の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本開示の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本開示に含まれる。
【００９９】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１００】
本開示のスピーカ装置は、電子機器や移動体等に適用することができる。
【０１０１】
本開示のスピーカ装置の適用例の一つである電子機器を、一例を挙げて簡略に説明する。
【０１０２】
図１２は、実施の形態１に示したスピーカ装置１００を備える電子機器４００の外観の一例を模式的に示す図である。
【０１０３】
電子機器４００は、例えば、オーディオ用のコンポーネントシステムである。
【０１０４】
電子機器４００は、実施の形態１に示したスピーカ装置１００を左右のそれぞれに一対備えている。また、電子機器４００は、スピーカ装置１００に入力される電気信号の増幅回路を含むアンプ４１２と、アンプ４１２に入力されるオーディオ信号を出力するチューナー４１３およびＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）プレーヤ４１４を備えている。
【０１０５】
オーディオ用のコンポーネントシステムである電子機器４００では、チューナー４１３やＣＤプレーヤ４１４から出力されるオーディオ信号がアンプ４１２により増幅され、そのオーディオ信号に応じた音がスピーカ装置１００に備えられたスピーカ１０２から放出される。具体的には、スピーカ１０２では、ボイスコイル体１２５に入力された電気信号によりボイスコイル体１２５に発生した動的な磁力と、磁気ギャップに発生する静的な磁力との相互作用により、フレーム１２２に対してボイスコイル体１２５が振動し、当該振動が振動板１２１に伝えられることにより振動板１２１が振動して音が発生する。
【０１０６】
この構成により、上述したように歪の少ないクリアな音を再生することができる電子機器４００を実現することが可能となる。
【０１０７】
なお、電子機器４００は、スピーカ装置１００に代えて、実施の形態２に示したスピーカ装置１００Ａを備えていてもよい。
【０１０８】
なお、ここでは、本開示のスピーカ装置の電子機器への適用例として、スピーカ１０２を有するスピーカ装置１００（または、スピーカ装置１００Ａ）を備えた電子機器４００、すなわちオーディオ用のコンポーネントシステム、を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。本開示のスピーカ装置は、例えば携帯電話や持運び可能なポータブル用のオーディオ機器等への適用も可能である。さらに、本開示のスピーカ装置は、液晶テレビやプラズマディスプレイテレビ、または有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）テレビ等の映像機器、携帯電話等の情報通信機器、コンピュータ関連機器等の電子機器に、広く応用または展開が可能である。
【０１０９】
次に、本開示のスピーカ装置を移動体に適用する場合の構成例を、一例を挙げて簡略に説明する。
【０１１０】
図１３は、実施の形態１に示したスピーカ１０２を備える移動体５００の一例を模式的に示す断面図である。
【０１１１】
移動体５００は、例えば、自動車である。
【０１１２】
図１３に示すように、移動体５００では、リアトレイをキャビネット１０１の一部として機能させることができる。あるいは、移動体５００のフロントパネルをキャビネット１０１の一部として機能させることも可能である（図示せず）。
【０１１３】
図１３に示す例では、移動体５００のリアトレイに固定された固定部１１２に、取り付け面が重心２０１（図１３には示さず）を通過するようにスピーカ１０２が固定されている。スピーカ１０２は、移動体５００に取り付けられているカーナビゲーションやカーオーディオ（図示せず）から送信されるオーディオ信号に基づき、移動体５００内に音を発する。
【０１１４】
このように移動体５００に取り付けられたスピーカ装置１００（図１３には符号を示さず）は、移動体５００に振動が発生した場合でもリアトレイ等に安定して固定されるので、安定した状態で音を再生することが可能となる。
【０１１５】
なお、移動体５００は、自動車に限定されず、飛行機、船舶、または列車であってもよい。
【０１１６】
なお、実施の形態２では、第一スピーカ１４１が取り付けられる固定部１１２だけが突出部１１０を備える構成を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、第一スピーカ１４１が取り付けられる固定部１１２の形状と、第二スピーカ１４２が取り付けられる固定部１１２の形状とを、それぞれが突出部１１０を備えた互いに同じ形状としてもよい。そして、第一スピーカ１４１が取り付けられる固定部１１２は、突出部１１０を備えた面を第一スピーカ１４１側に向けてキャビネット１０１Ａ内に配置し、第二スピーカ１４２が取り付けられる固定部１１２は、突出部１１０を備えていない方の面を第二スピーカ１４２側に向けてキャビネット１０１Ａ内に配置してもよい。これにより、各固定部１１２の形状を互いに実質的に同じにすることができるので、スピーカ装置１００Ａに用いられる部品の種類の数を抑制することができる。
【０１１７】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１１８】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１９】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。また、実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本開示は、スピーカ装置に適用可能である。具体的には、テレビ等の映像機器、オーディオシステム等の音響機器、情報通信機器等の電子機器、または自動車等の移動体、等に本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００，１００Ａ    スピーカ装置
１０１，１０１Ａ    キャビネット
１０２    スピーカ
１１０    突出部
１１１    外殻
１１２    固定部
１１３    貫通孔
１１４    封止部材
１１５    通過孔
１１６    補強板
１１７    梁部材
１１８    横板
１２０    界磁部
１２１    振動板
１２２    フレーム
１２３    エッジ
１２４    ダンパー
１２５    ボイスコイル体
１２６    環状部
１２７    センターキャップ
１３１    トッププレート
１３２    マグネット
１３３    ヨーク
１３４，１３４Ａ，１３４Ｂ    取付部材
１３５    雌ねじ
１３７Ａ，１３７Ｂ    スペーサ
１３６    磁気ギャップ
１３８    円柱部
１３９    円盤部
１４０    ボルト
１４１    第一スピーカ
１４２    第二スピーカ
１４３    ポート
１４４    ダクト
１４９    隔壁
２００，２００Ａ，２００Ｂ    取り付け面
２０１，２０１Ａ，２０１Ｂ    重心
４００    電子機器
４１２    アンプ
４１３    チューナー
４１４    プレーヤ
５００    移動体
【図１】
2017154548.tif 000003
【図２】
2017154548.tif 000004
【図３】
2017154548.tif 000005
【図４】
2017154548.tif 000006
【図５】
2017154548.tif 000007
【図６】
2017154548.tif 000008
【図７】
2017154548.tif 000009
【図８】
2017154548.tif 000010
【図９】
2017154548.tif 000011
【図１０】
2017154548.tif 000012
【図１１】
2017154548.tif 000013
【図１２】
2017154548.tif 000014
【図１３】
2017154548.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スピーカ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なスピーカは、振動板、ボイスコイル、およびフレームを有する振動系と、ヨーク、マグネット、およびプレートを有する界磁部と、を備えて構成される。
【０００３】
このようなスピーカをキャビネットに取り付けてスピーカ装置を構成する場合、一般的には、スピーカの放音面の周縁部分に位置するフレームがキャビネットの外殻に固定されることによりスピーカはキャビネットに取り付けられる。
【０００４】
一方、スピーカの界磁部は、振動板と比較して重量の重いヨークやマグネットを有しているため、スピーカの重心は、界磁部の内部に存在している場合が多い。
【０００５】
したがって、一般的なスピーカ装置は、キャビネットに取り付けられたスピーカの重量バランスがよいとは言えず、スピーカの駆動時に、振動板による振動がフレームを介してキャビネットに伝達し、スピーカで再生される音に歪が発生する場合がある。
【０００６】
特許文献１はスピーカ装置を開示する。このスピーカ装置では、界磁部をフレームの内方に配置することにより、スピーカの重量バランス（すなわち、スピーカの重心の位置）を調整して、スピーカの取り付け面とスピーカの重心とを一致させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１４８６６５号公報
【発明の概要】
【０００８】
特許文献１に開示されたスピーカは、界磁部が振動板よりも放音側に配置されるため、振動板により再生される音が界磁部によって歪む場合がある。
【０００９】
本開示は、再生される音の歪を抑制できるスピーカ装置を提供する。
【００１０】
本開示におけるスピーカ装置は、振動板と振動板の背方に配置される界磁部とを有するスピーカと、界磁部を収容するキャビネットと、を備える。スピーカは、当該スピーカをキャビネットに取り付けるための取付部材を備え、取付部材の取り付け面は、スピーカの重心を含む。
【００１１】
本開示におけるスピーカ装置は、再生される音の歪を抑制し、クリアな音を再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１におけるスピーカ装置の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるスピーカ装置が備えるスピーカ近傍の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、実施の形態１におけるスピーカ装置が備えるダンパーの一例を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１おけるスピーカ装置が備える界磁部の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態１おけるスピーカ装置が備えるキャビネットの一構成例を模式的に示す断面斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態１の他の例における取付部材の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１の他の例における界磁部および取付部材の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態２におけるスピーカ装置の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態２におけるスピーカ装置が備えるキャビネット内の第一スピーカ周辺を拡大して示す側面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２におけるスピーカ装置が備えるキャビネット内の第二スピーカ周辺を拡大して示す側面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２におけるスピーカ装置が備えるキャビネットの内部の一構成例を模式的に示す側面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１に示したスピーカ装置を備える電子機器の外観の一例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１に示したスピーカを備える移動体の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示におけるスピーカ装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本開示におけるスピーカ装置の一例を示したものに過ぎない。したがって本開示は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本開示の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００１４】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１５】
また、各図面は、本開示を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、必ずしも厳密に図示されたものではなく、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。また、各図面において、実質的に同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略または簡略化する場合がある。
【００１６】
（実施の形態１）
以下、図１〜図５を参照しながら実施の形態１におけるスピーカ装置１００について説明する。なお、本実施の形態では、スピーカ装置１００においてスピーカ１０２が設けられた面を前面と呼び、スピーカ１０２が設けられた面に対向する面を背面と呼ぶ。そして、前面に相対的に近い方を前方と呼び、背面に相対的に近い方を背方または後方と呼ぶ。また、各図面にＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸を示し、スピーカ装置１００の奥行き方向（前後方向）をＸ軸、スピーカ装置１００の前面の一辺（例えば、短辺）に平行な方向をＹ軸、スピーカ装置１００の前面の他辺（例えば、長辺）に平行な方向をＺ軸とする。しかし、これらの軸や方向は便宜的に示したものに過ぎず、何ら本開示を限定するものではない。
【００１７】
［１−１．構成］
図１は、実施の形態１におけるスピーカ装置１００の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、スピーカ装置１００は、キャビネット１０１と、スピーカ１０２と、を備えている。
【００１９】
図２は、実施の形態１におけるスピーカ装置１００が備えるスピーカ１０２近傍の一構成例を模式的に示す断面図である。
【００２０】
スピーカ１０２は、入力信号に基づいて音を再生する電気音響変換器である。図２に示すように、スピーカ１０２は、振動板１２１と、フレーム１２２と、エッジ１２３と、ダンパー１２４と、ボイスコイル体１２５と、界磁部１２０と、を備えている。
【００２１】
振動板１２１は、電気信号に基づき、中立位置を基準に前後方向（図中Ｘ軸方向）に変位することにより空気を振動させ、音を発生させる部材である。本実施の形態に示す例では、振動板１２１は、コーン型（円錐台形状）であり、振動板１２１の中心に孔が設けられている。そして、振動板１２１の内周縁部（当該孔の縁部）にはボイスコイル体１２５が取り付けられている。スピーカ１０２は、コーン型の振動板１２１の外周縁部を通る面が放音面となる。
【００２２】
振動板１２１の材質は、特に限定されるものではないが、紙、高分子樹脂、金属、等を例示することができる。また、振動板１２１の中心に設けられている孔を塞ぐようにセンターキャップ１２７が取り付けられている。
【００２３】
フレーム１２２は、振動板１２１の外周縁部を所定の位置に保持する構造部材である。フレーム１２２は、振動板１２１の外周縁部を囲むように配置される環状の環状部１２６を備えている。環状部１２６は、スピーカ１０２の放音面に配置されている。本実施の形態に示す例では、フレーム１２２は、環状部１２６から後方（スピーカ１０２の背面方向、Ｘ軸正方向）に行くに従い徐々に径が小さくなる円錐台形状であり、環状部１２６と反対側（内周縁部側）の端部を含む領域が界磁部１２０に固定されている。フレーム１２２を構成する材料やフレーム１２２の成形方法は、特に限定されるものではないが、例えば、材料の一例として鉄を主成分とする板金を例示でき、また成形方法の一例として板金をプレス加工する方法を例示できる。
【００２４】
エッジ１２３は、振動板１２１の外周縁部とフレーム１２２の環状部１２６とを接続する環状の部材である。エッジ１２３は、振動板１２１のフレーム１２２に対する振動を許容する柔軟性と、スピーカ１０２が駆動されていないときは振動板１２１を中立位置に戻す復元性と、を備えている。本実施の形態に示す例では、エッジ１２３は樹脂成形品であり、エッジ１２３の断面形状は略半円形状である。
【００２５】
ダンパー１２４は、Ｘ軸方向における環状部１２６と界磁部１２０との間に配置され、フレーム１２２とボイスコイル体１２５とを接続する薄い環状の部材である。ダンパー１２４は、スピーカ１０２の放音面に対して実質的に平行に配置されている。ダンパー１２４は、ボイスコイル体１２５のフレーム１２２に対する振動を許容する柔軟性と、スピーカ１０２が駆動されていないときはボイスコイル体１２５を中立位置に戻す復元性とを備えている。
【００２６】
図３は、実施の形態１におけるスピーカ装置１００が備えるダンパー１２４の一例を模式的に示す斜視図である。本実施の形態に示す例では、ダンパー１２４は、図３に示すように、同心円状の波型が形成されて構成されている。これにより、ダンパー１２４は柔軟性と復元性とを具備している。ボイスコイル体１２５がフレーム１２２に対して振動するときは、その振動に応じてダンパー１２４の波型が元の形状から伸びてダンパー１２４の内周と外周との距離が相対的に伸びることで、ダンパー１２４の柔軟性が確保される。また、ボイスコイル体１２５の振動が停止しているときは、ダンパー１２４の波型が元の形状に戻ることで、ダンパー１２４の復元性が確保される。
【００２７】
ダンパー１２４を形成する材料は特に限定されるものではないが、本実施の形態に示す例では、ダンパー１２４には、基材が織布であり、バインダーが熱可塑性樹脂である材料が使用されている。具体的には、織布に液状の熱可塑性樹脂を含浸させ、その後、それを冷却することで本実施の形態に示すダンパー１２４を製造することができる。
【００２８】
このようにして製造されたダンパー１２４は、バインダーに熱硬化性樹脂が用いられた場合に比べて弾性領域が広く復元性が高いため、ダンパー１２４が大きく変形しても、バインダー樹脂のひび割れや亀裂等がダンパー１２４に発生しにくく、ダンパー１２４が壊れにくい。また、ダンパー１２４のスティフネスを成形当初から長期間一定に保持することができるので、スピーカ装置１００における最低共振周波数の低下を抑えて初期の音質を長期間保つことが可能となる。
【００２９】
ボイスコイル体１２５は、界磁部１２０に形成された磁気ギャップ１３６（図４参照）内に一方の端部が配置され、他方の端部が振動板１２１に結合される部材である。ボイスコイル体１２５は、入力される電気信号に応じた磁束を発生させ、マグネット１３２との相互作用により振動板１２１を振動させる機能を有している。本実施の形態に示す例では、ボイスコイル体１２５は、円筒状のボビンと、その外周に巻き付けられたコイルと、を備えて形成されている。
【００３０】
図４は、実施の形態１おけるスピーカ装置１００が備える界磁部１２０の一構成例を模式的に示す断面図である。
【００３１】
界磁部１２０は、ボイスコイル体１２５を介して振動板１２１を振動させるための磁気回路を形成する部材である。界磁部１２０は、振動板１２１の背方、すなわち、振動板１２１に対してスピーカ１０２の放音面とは反対側、に配置されている。本実施の形態に示す例では、界磁部１２０は、トッププレート１３１と、マグネット１３２と、ヨーク１３３と、を備えている。
【００３２】
トッププレート１３１は、円環形状の板部材であり、その内周は磁気ギャップ１３６を形成するための部分となっている。トッププレート１３１を構成する材料には、磁気ギャップ１３６に磁束を集中させるための磁性体が使用される。また本実施の形態に示す例では、トッププレート１３１は、スピーカ１０２をキャビネット１０１に取り付けるための取付部材１３４としても機能している。そして、取付部材１３４の取り付け面２００は、スピーカ１０２の重心２０１を含むように構成されている。なお、本実施の形態において、取付部材１３４の取り付け面２００とは、図４に示すように、取付部材１３４の背面側の面を通る面のことである。本実施の形態では、取付部材１３４は、トッププレート１３１と一体であり、取付部材１３４とトッププレート１３１とは取り付け面２００において面一となっている。
【００３３】
トッププレート１３１を以上のような構成とすることにより、取付部材１３４を別部品として準備する必要がなくなるので、スピーカ１０２を構成する部品の数を削減することができる。また、トッププレート１３１と取付部材１３４とが一体となった部品は、中心に貫通孔が設けられた円板状の部材であるため、加工が容易であり製造コストを低減することが可能となる。さらに、トッププレート１３１をキャビネット１０１に取り付けることにより取付部材１３４も同時にキャビネット１０１に取り付けられるため、スピーカ装置１００の製造工程を簡略化することができる。
【００３４】
本実施の形態に示す例では、取付部材１３４は、マグネット１３２の外周縁からさらに外側に突出した部分である。そして、固定部１１２の後方側から行うスピーカ１０２の取り付け作業を容易にするために、取付部材１３４には雌ねじ１３５が設けられている。
【００３５】
マグネット１３２は、環状の形状であり、ヨーク１３３の中心部分を取り囲むように配置され、トッププレート１３１に固着されている。マグネット１３２は、トッププレート１３１側の面が、Ｓ極およびＮ極のいずれか一方の極に磁化され、反対側の面は他方の極に磁化されている。
【００３６】
ヨーク１３３は、トッププレート１３１の内周面との間で円筒形状の磁気ギャップ１３６を形成する磁性体からなる部材であり、マグネット１３２の磁力を磁気ギャップ１３６まで導く部材である。本実施の形態に示す例では、ヨーク１３３は、円柱部１３８と、円柱部１３８の一端（後方側の端部）に円柱部１３８の軸と同軸上に配置される円盤部１３９と、を一体に備える。また、ヨーク１３３は、図４に示すように、断面がＴ字状となるように形成されている。また、ヨーク１３３は、円柱部１３８の他端側（前方側）の面がトッププレート１３１の前方側の面と面一となるように形成されており、円柱部１３８の他端部の外周面とトッププレート１３１の内周面とで磁気ギャップ１３６を形成している。また、円柱部１３８は、環状のマグネット１３２の孔の部分に後方から挿し通すように配置されており、円盤部１３９はマグネット１３２の後方側の面と接触している。
【００３７】
図５は、実施の形態１おけるスピーカ装置１００が備えるキャビネット１０１の一構成例を模式的に示す断面斜視図である。
【００３８】
図２、図５に示すように、キャビネット１０１は、振動板１２１に対して放音側とは反対側（振動板１２１の背面側）に配置される界磁部１２０を収容する筐体である。キャビネット１０１は、外殻１１１と、固定部１１２と、を備えている。
【００３９】
外殻１１１は、スピーカ１０２の振動板１２１の裏側で再生される逆位相の音を、閉じ込めるため、または、利用するため、の部材である。
【００４０】
従来技術におけるキャビネットの外殻は、スピーカを固定する機能を備える（図示せず）。一方、本開示におけるキャビネット１０１の外殻１１１は、スピーカ１０２を直接的に固定する機能は備えていない。
【００４１】
本実施の形態に示す例では、キャビネット１０１の外殻１１１の前側壁部には、スピーカ１０２が挿通状態で配置される貫通孔１１３が設けられている。
【００４２】
図２に示すように、貫通孔１１３の径は、スピーカ１０２のフレーム１２２の環状部１２６の内径と同程度である。そして、貫通孔１１３の周縁部とフレーム１２２の環状部１２６との間には、その間隙を封止する柔軟性を備えた封止部材１１４が設けられている。
【００４３】
封止部材１１４は、環状の部材である。封止部材１１４により、振動板１２１の裏側を外殻１１１内に封じ込めることで、スピーカ１０２と外殻１１１との隙間から逆位相の音が漏れ出すことを防ぐことができる。また、封止部材１１４は、音を再生している際のスピーカ１０２の振動を吸収し、スピーカ１０２から外殻１１１へ伝わる振動を減衰させることができる。
【００４４】
固定部１１２は、キャビネット１０１の内部に配置され、スピーカ１０２を所定の位置に配置するために取付部材１３４が固定される部材である。本実施の形態に示す例では、スピーカ１０２の所定の位置とは、スピーカ１０２がキャビネット１０１の貫通孔１１３に挿通状態で配置される位置である。スピーカ１０２が所定の位置でキャビネット１０１に取り付けられた状態のとき、固定部１１２と取付部材１３４とは取り付け面２００において当接している。
【００４５】
これにより、スピーカ１０２の重心２０１を含む取り付け面２００でスピーカ１０２がキャビネット１０１に固定される。これにより、音を再生する際のスピーカ１０２の振動が、固定部１１２や外殻１１１に伝わることを防止でき、スピーカ装置１００では、スピーカ１０２で再生される音の歪を抑制してクリアな音の再生を実現できる。
【００４６】
本実施の形態に示す例では、固定部１１２は、図５に示すように、キャビネット１０１の内部の天面から底面に張り渡され、かつ、キャビネット１０１の一方の内側面から他方の内側面に張り渡された状態で、キャビネット１０１に固定されている。つまり、固定部１１２は、キャビネット１０１の補強部材としても機能している。また、固定部１１２には、音を通過させるための大きな通過孔１１５が複数箇所に設けられている。
【００４７】
さらに、本実施の形態に示す例では、キャビネット１０１の内部における固定部１１２の後方に、固定部１１２と同型状の補強板１１６が取り付けられている。また、固定部１１２と補強板１１６とを貫通した状態で配置される梁部材１１７が、キャビネット１０１の内部の上下２箇所に設けられている。このような構造により、キャビネット１０１の構造的強度を向上させ、また、固定部１１２の構造的強度を向上させることができる。したがって、スピーカ装置１００では、音を再生させる際のスピーカ１０２の振動を、固定部１１２、および、外殻１１１全体でしっかりと受け止めることができ、音の歪の発生を抑制してクリアな音を放出することができる。
【００４８】
［１−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、スピーカ装置は、振動板と振動板の背方に配置される界磁部とを有するスピーカと、界磁部を収容するキャビネットと、を備える。このスピーカ装置において、スピーカは、当該スピーカをキャビネットに取り付けるための取付部材を備え、取付部材の取り付け面は、スピーカの重心を含む。
【００４９】
なお、スピーカ装置１００はスピーカ装置の一例である。振動板１２１は振動板の一例である。界磁部１２０は界磁部の一例である。スピーカ１０２はスピーカの一例である。キャビネット１０１はキャビネットの一例である。取付部材１３４は取付部材の一例である。重心２０１はスピーカの重心の一例である。取り付け面２００は取り付け面の一例である。
【００５０】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００では、スピーカ１０２の重心を含む取り付け面２００でスピーカ１０２がキャビネット１０１に固定されるので、スピーカの放音面の周縁部分のフレームがキャビネットの外殻に固定されてスピーカがキャビネットに取り付けられる従来技術と比較して、スピーカ１０２の重量バランスが良い。これにより、スピーカ装置１００では、音を再生する際のスピーカ１０２の振動がキャビネット１０１に伝わることを、従来技術よりも低減できる。また、スピーカ装置１００では、界磁部１２０が振動板１２１よりも背面側に配置されるため、振動板１２１により再生される音が界磁部１２０によって歪むといった現象は生じにくい。したがって、スピーカ装置１００では、スピーカ１０２で再生される音の歪を抑制してクリアな音の再生を実現できる。
【００５１】
スピーカ装置において、キャビネットは、キャビネットの内部に配置され、スピーカの取付部材が固定される固定部を備えてもよい。
【００５２】
なお、固定部１１２は固定部の一例である。
【００５３】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００では、キャビネット１０１の内部に配置された取付部材１３４にスピーカ１０２を固定できるので、スピーカ１０２の重心を含む取り付け面２００でスピーカ１０２をキャビネット１０１に固定できる。これにより、スピーカ装置１００では、音を再生する際のスピーカ１０２の振動が、キャビネット１０１に伝わることを防止でき、スピーカ１０２で再生される音の歪を抑制してクリアな音の再生を実現できる。
【００５４】
スピーカ装置において、キャビネットは、スピーカが配置される貫通孔を備えてもよい。また、貫通孔の周縁部とスピーカの外周部とを封止する柔軟性を備えた封止部材をさらに備えてもよい。
【００５５】
なお、貫通孔１１３は貫通孔の一例である。封止部材１１４は封止部材の一例である。
【００５６】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００では、貫通孔１１３に配置されたスピーカ１０２で音を再生する際に、スピーカ１０２と貫通孔１１３との隙間から逆位相の音が漏れ出すことを封止部材１１４により防止することができる。また、封止部材１１４が、音を再生している際のスピーカ１０２の振動を吸収し、スピーカ１０２からキャビネット１０１（外殻１１１）へ伝わる振動を減衰させることができる。
【００５７】
スピーカ装置において、取付部材は、スピーカのトッププレートと一体であってもよい。また、取付部材とトッププレートとは取り付け面において面一であってもよい。
【００５８】
なお、トッププレート１３１はトッププレートの一例である。
【００５９】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００では、取付部材１３４とトッププレート１３１とを別部品として準備する必要がなく、スピーカ１０２を構成する部品の数を削減することができる。また、トッププレート１３１をキャビネット１０１に取り付けることにより取付部材１３４も同時にキャビネット１０１に取り付けられるため、スピーカ装置１００の製造工程を簡略化することができる。
【００６０】
（実施の形態１の他の例）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本開示の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本開示の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本開示に含まれる。
【００６１】
そこで、以下、実施の形態１の他の構成例を例示する。
【００６２】
図６は、実施の形態１の他の例における取付部材１３４の一構成例を模式的に示す断面図である。実施の形態１では、図４を用いてトッププレート１３１と取付部材１３４とが面一である構成例を示したが、本開示はこの構成に限定されない。例えば、図６に示すように、トッププレート１３１と取付部材１３４とは面一でなくてもよい。この構成では、スピーカ１０２の設計段階において、取り付け面２００とスピーカ１０２の重心とを容易に一致させることができる。
【００６３】
図７は、実施の形態１の他の例における界磁部１２０および取付部材１３４の一構成例を模式的に示す断面図である。例えば、図７に示すように、界磁部１２０は、内磁型の磁気回路を備えてもよい。また、取付部材１３４は、界磁部１２０とは別の部材としてヨーク１３３に取り付けられてもよい。
【００６４】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２におけるスピーカ装置１００Ａについて説明する。スピーカ装置１００Ａは、複数のスピーカ１０２を備えているが、各スピーカ１０２を支える構造は、実施の形態１に示したスピーカ装置１００と実質的に同じである。なお、以下の説明では、実施の形態１に示した構成要素と実質的に同じ作用または機能を有する構成要素や、実質的に同じ形状、機構または構造を有する構成要素については、その構成要素と同じ符号を付与して、その説明を省略する場合がある。また、以下では、実施の形態１と異なる点を中心に説明し、実施の形態１で説明した事項および実施の形態１と同じ内容については説明を省略する場合がある。また、本実施の形態における前方、後方、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、実施の形態１と同様に定義されるものとする。
【００６５】
［２−１．構成］
図８は、実施の形態２におけるスピーカ装置１００Ａの外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【００６６】
図８に示すように、スピーカ装置１００Ａは、１つのキャビネット１０１Ａに複数（例えば、３つ）のスピーカ１０２を備える。具体的には、スピーカ装置１００Ａには、スピーカ１０２として、第一スピーカ１４１と、２つの第二スピーカ１４２と、が取り付けられている。なお、スピーカ装置１００Ａが備えるスピーカ１０２の数は、何ら３つに限定されるものではない。
【００６７】
本実施の形態において、スピーカ装置１００Ａは、バスレフ型のスピーカ装置である。スピーカ装置１００Ａは、背面に向かって開口するポート１４３と、ポート１４３に接続されるダクト１４４と、を備えている（図１１参照）。
【００６８】
第一スピーカ１４１は、例えば、中音域および高音域の音を主に発生するためのスピーカであり、同軸スピーカである。
【００６９】
図９は、実施の形態２におけるスピーカ装置１００Ａが備えるキャビネット１０１Ａ内の第一スピーカ１４１周辺を拡大して示す側面図である。
【００７０】
図９に示すように、第一スピーカ１４１は、取付部材１３４Ａによって固定部１１２（具体的には、固定部１１２の突出部１１０）に取り付けられている。取付部材１３４Ａは、固定部１１２に対する第一スピーカ１４１の取り付け位置（第一スピーカ１４１の重心２０１Ａの位置）を調整するためのスペーサ１３７Ａを備える。そして、第一スピーカ１４１は、スペーサ１３７Ａを介して固定部１１２に取り付けられる。
【００７１】
スペーサ１３７Ａは、例えば金属等の、比較的剛性が高い板状の部材で形成されている。スペーサ１３７Ａは、第一スピーカ１４１を固定部１１２に取り付けるためのボルト１４０が貫通する貫通孔を備えている。なお、スペーサ１３７Ａは、ステンレススチールなどの非磁性体で形成されることが好ましい。これにより、スペーサ１３７Ａが界磁部１２０（図２参照）の磁場に与える影響を抑制することができる。また、スペーサ１３７Ａは、取付部材１３４Ａと一体的に構成されてもよい。例えば、スペーサ１３７Ａを、エポキシ系の接着剤により取付部材１３４Ａに固定してもよく、または、ネジにより強固に取付部材１３４Ａに締結してもよい。この構成により、第一スピーカ１４１が振動した際に、スペーサ１３７Ａと取付部材１３４Ａとの接触面が摺動することを抑制することができる。
【００７２】
スペーサ１３７Ａは、ボルト１４０が取り付けられている位置（本実施の形態に示す構成例では、例えば、４箇所）のそれぞれに配置されている。なお、ボルト１４０は、取付部材１３４Ａを固定部１１２に固定するための部材である。そして、各スペーサ１３７Ａの外表面を含む面が、取付部材１３４Ａの取り付け面２００Ａ（取付部材１３４Ａと固定部１１２の突出部１１０とが互いに接触する面）となる。そして、スピーカ装置１００Ａでは、第一スピーカ１４１の重心２０１Ａの位置が取付部材１３４Ａの取り付け面２００Ａに含まれるように、スペーサ１３７Ａ等によって、固定部１１２に対する第一スピーカ１４１の取り付け位置が調整されている。
【００７３】
第二スピーカ１４２は、例えば、第一スピーカ１４１よりも低音域の音を主に発生するためのスピーカであり、いわゆるウーハーである。
【００７４】
図１０は、実施の形態２におけるスピーカ装置１００Ａが備えるキャビネット１０１Ａ内の第二スピーカ１４２周辺を拡大して示す側面図である。
【００７５】
図１０に示すように、第二スピーカ１４２は、取付部材１３４Ｂによって固定部１１２に取り付けられている。取付部材１３４Ｂは、固定部１１２に対する第二スピーカ１４２の取り付け位置（第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂの位置）を調整するための複数のスペーサ１３７Ｂを備える。そして、第二スピーカ１４２は、複数のスペーサ１３７Ｂを介して固定部１１２に取り付けられる。
【００７６】
本実施の形態では、互いに重ね合わされたスペーサ１３７Ｂが、ボルト１４０が取り付けられている位置（本実施の形態に示す構成例では、例えば、４箇所）のそれぞれに配置されている。なお、ボルト１４０は、取付部材１３４Ｂを固定部１１２に固定するための部材である。そして、互いに重ね合わされたスペーサ１３７Ｂのうちの端部のスペーサ１３７Ｂの外表面を含む面が、取付部材１３４Ｂの取り付け面２００Ｂ（すなわち、取付部材１３４Ｂと固定部１１２とが互いに接触する面）となる。そして、スピーカ装置１００Ａでは、第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂの位置が取付部材１３４Ｂの取り付け面２００Ｂに含まれるように、互いに重ね合わされたスペーサ１３７Ｂによって、固定部１１２に対する第二スピーカ１４２の取り付け位置が調整されている。スピーカ装置１００Ａでは、複数のスペーサ１３７Ｂを互いに重ね合わせることで（すなわち、互いに重ね合わされるスペーサ１３７Ｂの数を調整することで）、固定部１１２に対する第二スピーカ１４２の取り付け位置を調整することができ、取付部材１３４Ｂの取り付け面２００Ｂ内に第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂを配置することができる。
【００７７】
なお、第一スピーカ１４１の取り付けに用いられるスペーサ１３７Ａと、第二スピーカ１４２の取り付けに用いられるスペーサ１３７Ｂとは、互いに実質的に同じ形状（互いに同一の形状をした同一の部品）であってもよい。これにより、スピーカ装置１００Ａに用いられる部品の種類の数を抑制することができる。
【００７８】
図１１は、実施の形態２におけるスピーカ装置１００Ａが備えるキャビネット１０１Ａの内部の一構成例を模式的に示す側面図である。
【００７９】
図１１に示すように、キャビネット１０１Ａは、複数の横板１１８を有する。複数の横板１１８のそれぞれは、水平面（スピーカ装置１００Ａが設置された面に平行な面、Ｘ−Ｙ平面）に実質的に平行になるようにキャビネット１０１Ａの内部に配置されてキャビネット１０１Ａに固定されている。
【００８０】
スピーカ装置１００Ａにおいて、固定部１１２は、スピーカ１０２毎に分割されている。複数の固定部１１２のそれぞれは、横板１１８に設けられた溝にはめ込まれた状態でキャビネット１０１Ａに取り付けられている。また、複数の固定部１１２のそれぞれは、同一の垂直面（Ｙ−Ｚ平面）内に配置されており、横板１１８を介して、または、直接的に、キャビネット１０１Ａに固定されている。
【００８１】
なお、横板１１８には上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔（図示せず）が設けられている。これにより、スピーカ装置１００Ａでは、上下方向（Ｚ軸方向）に空気の振動を伝達することができる。
【００８２】
スピーカ装置１００Ａは、このような構造を備えることによって、キャビネット１０１Ａの構造的な強度を向上させることができ、スピーカ装置１００Ａ全体の構造的な強度を向上させることができる。したがって、スピーカ装置１００Ａでは、低音域用の第二スピーカ１４２の振動を、キャビネット１０１Ａ全体でしっかりと受け止めることができ、その振動による第一スピーカ１４１への影響を抑制することが可能となる。
【００８３】
また、第一スピーカ１４１が取り付けられる固定部１１２は、固定部１１２が横板１１８またはキャビネット１０１Ａに固定された位置から、取り付け面２００Ａ（取付部材１３４Ａと接触する面）まで突出する突出部１１０を備えている。本実施の形態において、突出部１１０は、固定部１１２と一体的に形成されていてもよい。スピーカ装置１００Ａでは、突出部１１０を設けることにより、互いに構造が異なる第一スピーカ１４１と第二スピーカ１４２の各振動板１２１（図２参照）の位置を、互いに実質的に同じ面（本実施の形態の場合、キャビネット１０１Ａの前面）に配置しつつ、第一スピーカ１４１の重心２０１Ａを取り付け面２００Ａ内に配置し、第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂを取り付け面２００Ｂ内に配置することが可能となる。これにより、スピーカ装置１００Ａでは、全てのスピーカ１０２の各重心２０１（重心２０１Ａ、重心２０１Ｂ）の位置を、それぞれの取り付け面２００Ａ、２００Ｂ内に配置することができる。さらに、スピーカ装置１００Ａでは、各固定部１１２を、同一の垂直面（Ｙ−Ｚ面）内に配置してキャビネット１０１Ａの構造的な強度を確保しつつ、各スピーカ１０２（第一スピーカ１４１、第二スピーカ１４２）のそれぞれの振動板１２１の位置を同一面内に配置して、音の位相ずれを抑制することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態において、第一スピーカ１４１の背面部は、図１１に示すように、キャビネット１０１Ａ、横板１１８、および隔壁１４９で閉鎖されていてもよい。スピーカ装置１００Ａでは、キャビネット１０１Ａの内部をこのような構造とすることで、第二スピーカ１４２の背面側で発生する空気の振動が第一スピーカ１４１の背面へ与える影響を抑制することができる。
【００８５】
［２−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、スピーカ装置は、振動板と振動板の背方に配置される界磁部とを有するスピーカと、界磁部を収容するキャビネットと、を備える。このスピーカ装置において、スピーカは、当該スピーカをキャビネットに取り付けるための取付部材を備え、取付部材の取り付け面は、スピーカの重心を含む。
【００８６】
なお、スピーカ装置１００Ａはスピーカ装置の一例である。スピーカ１０２、第一スピーカ１４１、および第二スピーカ１４２は、それぞれがスピーカの一例である。キャビネット１０１Ａはキャビネットの一例である。取付部材１３４Ａおよび取付部材１３４Ｂは、それぞれが取付部材の一例である。重心２０１Ａおよび重心２０１Ｂは、それぞれがスピーカの重心の一例である。取り付け面２００Ａおよび取り付け面２００Ｂは、それぞれが取り付け面の一例である。
【００８７】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００Ａでは、実施の形態１で説明したスピーカ装置１００と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
スピーカ装置において、取付部材は、取付部材と一体的に構成されるスペーサを備えてもよい。スピーカは、スペーサを介して固定部に取り付けられてもよい。
【００８９】
なお、スペーサ１３７Ａおよびスペーサ１３７Ｂは、それぞれがスペーサの一例である。固定部１１２は固定部の一例である。
【００９０】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００Ａでは、スペーサ１３７Ａにより、固定部１１２に対する第一スピーカ１４１の取り付け位置を調整することができ、第一スピーカ１４１の重心２０１Ａの位置を、取付部材１３４Ａの取り付け面２００Ａ内に配置することができる。また、スペーサ１３７Ｂにより、固定部１１２に対する第二スピーカ１４２の取り付け位置を調整することができ、第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂの位置を、取付部材１３４Ｂの取り付け面２００Ｂ内に配置することができる。
【００９１】
スピーカ装置においては、キャビネットに複数のスピーカが取り付けられてもよく、固定部は、同一面内でキャビネットに固定されてもよい。
【００９２】
なお、複数のスピーカ１０２（第一スピーカ１４１および第二スピーカ１４２）は複数のスピーカの一例である。
【００９３】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００Ａでは、複数のスピーカ１０２を備えたキャビネット１０１Ａの構造的な強度を向上させることができ、スピーカ装置１００Ａ全体の構造的な強度を向上させることができる。したがって、スピーカ装置１００Ａでは、低音域用の第二スピーカ１４２の振動を、キャビネット１０１Ａ全体でしっかりと受け止めることができ、その振動による第一スピーカ１４１への影響を抑制することが可能となる。
【００９４】
スピーカ装置において、固定部は、スピーカ毎に分割されていてもよい。
【００９５】
また、スピーカ装置において、固定部は、取り付け面まで突出する突出部を備えていてもよい。
【００９６】
なお、取り付け面２００Ａまで突出する突出部１１０は、突出部の一例である。
【００９７】
例えば、このように構成されたスピーカ装置１００Ａでは、互いに構造が異なる第一スピーカ１４１と第二スピーカ１４２の各振動板１２１の位置を、互いに実質的に同じ面（例えば、キャビネット１０１Ａの前面）に配置して音の位相ずれを抑制しつつ、第一スピーカ１４１の重心２０１Ａを取り付け面２００Ａ内に配置し、第二スピーカ１４２の重心２０１Ｂを取り付け面２００Ｂ内に配置することが可能となる。
【００９８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１および２を説明した。しかしながら、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本開示の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本開示の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本開示に含まれる。
【００９９】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１００】
本開示のスピーカ装置は、電子機器や移動体等に適用することができる。
【０１０１】
本開示のスピーカ装置の適用例の一つである電子機器を、一例を挙げて簡略に説明する。
【０１０２】
図１２は、実施の形態１に示したスピーカ装置１００を備える電子機器４００の外観の一例を模式的に示す図である。
【０１０３】
電子機器４００は、例えば、オーディオ用のコンポーネントシステムである。
【０１０４】
電子機器４００は、実施の形態１に示したスピーカ装置１００を左右のそれぞれに一対備えている。また、電子機器４００は、スピーカ装置１００に入力される電気信号の増幅回路を含むアンプ４１２と、アンプ４１２に入力されるオーディオ信号を出力するチューナー４１３およびＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）プレーヤ４１４を備えている。
【０１０５】
オーディオ用のコンポーネントシステムである電子機器４００では、チューナー４１３やＣＤプレーヤ４１４から出力されるオーディオ信号がアンプ４１２により増幅され、そのオーディオ信号に応じた音がスピーカ装置１００に備えられたスピーカ１０２から放出される。具体的には、スピーカ１０２では、ボイスコイル体１２５に入力された電気信号によりボイスコイル体１２５に発生した動的な磁力と、磁気ギャップに発生する静的な磁力との相互作用により、フレーム１２２に対してボイスコイル体１２５が振動し、当該振動が振動板１２１に伝えられることにより振動板１２１が振動して音が発生する。
【０１０６】
この構成により、上述したように歪の少ないクリアな音を再生することができる電子機器４００を実現することが可能となる。
【０１０７】
なお、電子機器４００は、スピーカ装置１００に代えて、実施の形態２に示したスピーカ装置１００Ａを備えていてもよい。
【０１０８】
なお、ここでは、本開示のスピーカ装置の電子機器への適用例として、スピーカ１０２を有するスピーカ装置１００（または、スピーカ装置１００Ａ）を備えた電子機器４００、すなわちオーディオ用のコンポーネントシステム、を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。本開示のスピーカ装置は、例えば携帯電話や持運び可能なポータブル用のオーディオ機器等への適用も可能である。さらに、本開示のスピーカ装置は、液晶テレビやプラズマディスプレイテレビ、または有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）テレビ等の映像機器、携帯電話等の情報通信機器、コンピュータ関連機器等の電子機器に、広く応用または展開が可能である。
【０１０９】
次に、本開示のスピーカ装置を移動体に適用する場合の構成例を、一例を挙げて簡略に説明する。
【０１１０】
図１３は、実施の形態１に示したスピーカ１０２を備える移動体５００の一例を模式的に示す断面図である。
【０１１１】
移動体５００は、例えば、自動車である。
【０１１２】
図１３に示すように、移動体５００では、リアトレイをキャビネット１０１の一部として機能させることができる。あるいは、移動体５００のフロントパネルをキャビネット１０１の一部として機能させることも可能である（図示せず）。
【０１１３】
図１３に示す例では、移動体５００のリアトレイに固定された固定部１１２に、取り付け面が重心２０１（図１３には示さず）を通過するようにスピーカ１０２が固定されている。スピーカ１０２は、移動体５００に取り付けられているカーナビゲーションやカーオーディオ（図示せず）から送信されるオーディオ信号に基づき、移動体５００内に音を発する。
【０１１４】
このように移動体５００に取り付けられたスピーカ装置１００（図１３には符号を示さず）は、移動体５００に振動が発生した場合でもリアトレイ等に安定して固定されるので、安定した状態で音を再生することが可能となる。
【０１１５】
なお、移動体５００は、自動車に限定されず、飛行機、船舶、または列車であってもよい。
【０１１６】
なお、実施の形態２では、第一スピーカ１４１が取り付けられる固定部１１２だけが突出部１１０を備える構成を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、第一スピーカ１４１が取り付けられる固定部１１２の形状と、第二スピーカ１４２が取り付けられる固定部１１２の形状とを、それぞれが突出部１１０を備えた互いに同じ形状としてもよい。そして、第一スピーカ１４１が取り付けられる固定部１１２は、突出部１１０を備えた面を第一スピーカ１４１側に向けてキャビネット１０１Ａ内に配置し、第二スピーカ１４２が取り付けられる固定部１１２は、突出部１１０を備えていない方の面を第二スピーカ１４２側に向けてキャビネット１０１Ａ内に配置してもよい。これにより、各固定部１１２の形状を互いに実質的に同じにすることができるので、スピーカ装置１００Ａに用いられる部品の種類の数を抑制することができる。
【０１１７】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１１８】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１９】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。また、実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本開示は、スピーカ装置に適用可能である。具体的には、テレビ等の映像機器、オーディオシステム等の音響機器、情報通信機器等の電子機器、または自動車等の移動体、等に本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００，１００Ａ    スピーカ装置
１０１，１０１Ａ    キャビネット
１０２    スピーカ
１１０    突出部
１１１    外殻
１１２    固定部
１１３    貫通孔
１１４    封止部材
１１５    通過孔
１１６    補強板
１１７    梁部材
１１８    横板
１２０    界磁部
１２１    振動板
１２２    フレーム
１２３    エッジ
１２４    ダンパー
１２５    ボイスコイル体
１２６    環状部
１２７    センターキャップ
１３１    トッププレート
１３２    マグネット
１３３    ヨーク
１３４，１３４Ａ，１３４Ｂ    取付部材
１３５    雌ねじ
１３７Ａ，１３７Ｂ    スペーサ
１３６    磁気ギャップ
１３８    円柱部
１３９    円盤部
１４０    ボルト
１４１    第一スピーカ
１４２    第二スピーカ
１４３    ポート
１４４    ダクト
１４９    隔壁
２００，２００Ａ，２００Ｂ    取り付け面
２０１，２０１Ａ，２０１Ｂ    重心
４００    電子機器
４１２    アンプ
４１３    チューナー
４１４    プレーヤ
５００    移動体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と前記振動板の背方に配置される界磁部とを有するスピーカと、前記界磁部を収容するキャビネットと、を備えるスピーカ装置であって、
前記スピーカは、当該スピーカを前記キャビネットに取り付けるための取付部材を備え、
前記取付部材の取り付け面は、前記スピーカの重心を含み、
前記キャビネットは、前記キャビネットの内部に配置され、前記スピーカの取付部材が固定される固定部を備え、
前記固定部は、前記取り付け面まで突出する突出部を備える、
スピーカ装置。
【請求項２】
前記キャビネットは、前記スピーカが配置される貫通孔を備え、
前記貫通孔の周縁部と前記スピーカの外周部とを封止する柔軟性を備えた封止部材をさらに備える、
請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記スピーカのトッププレートと一体である、
請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記取付部材と前記トッププレートとは前記取り付け面において面一である、
請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記取付部材は、
前記取付部材と一体的に構成されるスペーサを備え、
前記スピーカは、前記スペーサを介して前記固定部に取り付けられる、
請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記キャビネットに複数の前記スピーカが取り付けられ
前記固定部は、同一面内で前記キャビネットに固定される、
請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記固定部は、
前記スピーカ毎に分割されている、
請求項６に記載のスピーカ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017154548.tif 000016
【図２】
2017154548.tif 000017
【図３】
2017154548.tif 000018
【図４】
2017154548.tif 000019
【図５】
2017154548.tif 000020
【図６】
2017154548.tif 000021
【図７】
2017154548.tif 000022
【図８】
2017154548.tif 000023
【図９】
2017154548.tif 000024
【図１０】
2017154548.tif 000025
【図１１】
2017154548.tif 000026
【図１２】
2017154548.tif 000027
【図１３】
2017154548.tif 000028
【国際調査報告】
2017154548.tif 000029
2017154548.tif 000030
2017154548.tif 000031
2017154548.tif 000032