(57)【要約】表皮材６６に取り付けられ、クッション材６４に設置された被係止部材７０に係止される表皮材止着具１０である。表皮材６６に取り付けられる表皮材止着用端部材１２と、クリップ１４を備える。表皮材止着用端部材１２は、表皮材６６の端縁部に固定されるテープ部材１６と、テープ部材１６の側縁部１６ａに沿って取り付けられたクリップ係止部材１８を有する。クリップ係止部材１８は、長手方向に等間隔に形成された複数個のストッパ２７を備える。クリップ１４は、クリップ係止部材１８を長手方向に移動可能に保持する係止部３３と、クリップ係止部材１８に向かって突出しストッパ２７に当接する係止突起３４を備える。クリップ１４は、隣り合うストッパ２７で位置調整の移動が可能である。
2017163328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮材（６６）に取り付けられ、クッション材（６４）に設置された被係止部材（７０）に係止される表皮材止着具（１０，７４，９４，１１６）であって、
前記表皮材（６６）に取り付けられる表皮材止着用端部材（１２，７６，９６，１１８）と、前記表皮材止着用端部材（１２，７６，９６，１１８）に取り付けられるクリップ（１４，７８，９８，１２０）が設けられ、
前記表皮材止着用端部材（１２，７６，９６，１１８）は、前記表皮材（６６）の端縁部に固定されるテープ部材（１６）と、前記テープ部材（１６）の前記表皮材（６６）と反対側の側縁部（１６ａ）に長手方向に沿って取り付けられたクリップ係止部材（１８，８０，１００，１２２）と、前記クリップ係止部材（１８，８０，１００，１２２）に形成され長手方向に等間隔に形成された複数個のストッパ（２７，８８ｃ，１０８ｃ，１３２）が設けられ、
前記クリップ（１４，７８，９８，１２０）には、前記クリップ係止部材（１８，８０，１００，１２２）を長手方向に移動可能に保持する係止部（３３）と、前記クリップ係止部材（１８，８０，１００，１２２）に向かって突出し前記ストッパ（２７，８８ｃ，１０８ｃ，１３２）に当接する係止突起（３４，９２，１１４，１３８）が設けられ、前記クリップ（１４，７８，９８，１２０）は、隣り合う前記ストッパ（２７，８８ｃ，１０８ｃ，１３２）間で位置調整の移動が可能であることを特徴とする表皮材止着具。
【請求項２】
前記クリップ係止部材（１８）には、前記クリップ（１４）の前記係止突起（３４）が差し込まれる係止用凹部（２６）が長手方向に等間隔に複数個が形成され、一対の前記係止用凹部（２６）の間が前記ストッパ（２７）となり、前記係止用凹部（２６）の長手方向の長さは、前記係止突起（３４）の前記長手方向の幅よりも大きく形成されている請求項１記載の表皮材止着具。
【請求項３】
前記クリップ（１４）の前記係止部（３３）は、前記クリップ係止部材（１８）を保持する一対の係止爪（３０）が設けられ、前記一対の係止爪（３０）のアーム部（３０ａ）の互いに対向する内側面（３０ｄ）に前記係止突起（３４）が設けられている請求項２記載の表皮材止着具。
【請求項４】
隣り合う前記ストッパ（２７）は、前記係止突起（３４）との接触面を有しており、この接触面は前記ストッパ（２７）の突出方向の先端側に向けて、前記係止用凹部（２６）が広がるように傾斜している請求項１、２又は３記載の表皮材止着具。
【請求項５】
前記係止用凹部（２６）の長手方向の長さから前記係止突起（３４）の幅を引いた長さは、前記係止爪（３０）の端部から前記係止突起（３４）までの長さよりも短い請求項３記載の表皮材止着具。
【請求項６】
前記クリップ係止部材（８０）には、前記一対の係止爪（３０）が保持される下縁部（８２）が形成され、  前記溝部（８６）の前記テープ部材（１６）の側面に対して平行な面である側面壁部（８８）には、前記係止突起（９２）が係止される複数の突条（８８ａ）と、一対の前記突条（８８ａ）の間の谷部（８８ｂ）が長手方向に連続して設けられ、前記長手方向の等間隔に、前記突条（８８ａ）よりも大きく突出する前記ストッパ（８８ｃ）が設けられている請求項１記載の表皮材止着具。
【請求項７】
前記クリップ係止部材（１００）には、前記テープ部材（１６）の左右方向に位置する面である上面（１０２ａ）には、前記係止突起（１１４）が係止される複数の突条（１０８）と、一対の前記突条（１０８）の間の谷部（１０８ｂ）が長手方向に連続して設けられ、前記長手方向の等間隔に、前記突条（１０８）より大きく突出する前記ストッパ（１０８ｃ）が設けられている請求項１記載の表皮材止着具。
【請求項８】
前記クリップ係止部材（１２２）には、前記クリップ（１２０）の前記係止突起（１３８）が差し込まれる係止用凹部（１３０）が長手方向に等間隔に複数個が形成され、一対の前記係止用凹部（１３０）の間は前記ストッパ（１３２）となり、
前記係止用凹部（１３０）の長手方向の長さは、前記係止突起（３４）の前記長手方向の幅よりも大きく形成され、
前記クリップ（１２０）の前記係止部（３３）は、前記クリップ係止部材（１２２）を保持する一対の係止爪（１３４）が設けられ、
前記一対の係止爪（１３４）のアーム部（１３４ａ）の互いに対向する内側面（１３４ｄ）には、前記係止突起（１３８）が設けられ、前記係止用凹部（１３０）には前記テープ部材（１６）の側面に対して平行な面である平面部（１３０ａ）が設けられ、
一対の前記係止突起（１３８）の間隔は、前記表皮材止着用端部材（１１８）の、前記テープ部材（１６）を挟んで両側に位置する一対の前記係止用凹部（１３０）に両側から差し込んだ時に、前記平面部（１３０ａ）に当接する長さであり、前記一対の係止爪（１３４）が前記係止用凹部（１３０）を挟持し、摩擦力で長手方向の摺動が係止される請求項１記載の表皮材止着具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、椅子や座席等の表面を覆う表皮材の止着に用いられる表皮材止着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内で利用される椅子や車両の座席等では、座面や背当てなど人体に触れる部分にクッション材や柔軟なパッドを設置し、その表面を表皮材で被覆したものが多く用いられている。このような表皮材の固定には様々な構造が採用されており、表皮材を固定しつつ外観的に隠蔽できる構造として、クッション材の溝内にワイヤを配置し、表皮材の端縁には複数のクリップが係止される表皮材止着具を設け、これらのクリップをワイヤに係合させて表皮材を止着する構造が知られている。【０００３】
表皮材止着具には、表皮材とクリップを連結する表皮材止着用端部材が設けられ、表皮材止着用端部材にはクリップが係止されるクリップ係止部材が設けられ、クリップ係止部材には種々の形状がある。クリップは、表皮材止着用端部材の係止用端部に係着させるチャック部と、クッション材の溝内に設けられたワイヤに掛けられて係止されるフック部とを有し、フック部にはワイヤに掛ける操作を容易にするために、種々の形状のものが提案されている。【０００４】
例えば、特許文献１に開示されている止着用クリップは、表皮材止着用端部材を介して表皮材に取り付けられている。この表皮材止着用端部材は、断面形状の大きな玉縁条を帯布の長手方向縁に沿って設け、帯布をトリムカバーの端末に縫い付けて取り付けられている。止着用クリップは、玉縁条の長手方向に沿って位置調整可能なチャック部が設けられている。【０００５】
また、特許文献２に開示されている表皮材止着用クリップは、係止用テープを介して表皮材に取り付けられている。この係止用テープは、一方の側縁部は表皮材に縫合され、この縫合部と反対側の側縁部には、表皮材止着用クリップの一対のチャック部である係止爪の内側に嵌合されるクリップ係止部材が設けられている。クリップ係止部材は、略Ｖ字状で係止用テープの長手方向に沿って形成され、係止用テープの長手方向に沿って等間隔に係止溝が形成されている。また、表皮材止着用クリップの係止爪には、この係止溝に差し込まれるストッパである係止突起が設けられ、表皮材止着用クリップが係止用テープの任意の係止溝に係止されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−９５０９３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１８６５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記背景技術の場合、特許文献１に開示されている表皮材止着用端部材は、止めたクリップを長手方向に係止する手段がなく、自由に摺動するため、表皮材とワイヤの所望の位置に係止することが難しく、クリップをワイヤに取り付ける際の作業性が良くないという問題がある。【０００８】
一方、特許文献２に開示されている表皮材止着用端部材は、止めたクリップが長手方向に係止され、クリップをワイヤに取り付ける作業性が良好である。クリップがワイヤに対しては自由に摺動するため、表皮材のカットや縫製の際に生じるばらつきによりクッション材の形状と表皮材の形状がずれる場合でも、クリップがワイヤに対して摺動することで内部応力を逃がし、表皮材にしわが寄らず、仕上がりが綺麗になる。しかし、ワイヤにはクッション材で覆われてクリップを掛けることができない部分があり、クッション材から露出する部分が短い場合、クリップの位置調整の自由がなく、内部応力が逃げず、表皮材にしわが発生し外観が良くないことがある。【０００９】
この発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、表皮材を簡単な操作でクッション材内にあるワイヤに掛けることができ、表皮材が平坦にクッション材の表面を覆い、外観が良好となる表皮材止着具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、表皮材に取り付けられ、クッション材に設置されたワイヤ等の被係止部材に係止される表皮材止着具であって、前記表皮材に取り付けられる表皮材止着用端部材と、前記表皮材止着用端部材に取り付けられるクリップが設けられ、前記表皮材止着用端部材は、前記表皮材の端縁部に固定されるテープ部材と、前記テープ部材の前記表皮材と反対側の側縁部に長手方向に沿って取り付けられたクリップ係止部材と、前記クリップ係止部材に形成され長手方向に等間隔に形成された複数個のストッパが設けられ、前記クリップには、前記クリップ係止部材を長手方向に移動可能に保持する係止部と、前記クリップ係止部材に向かって突出し前記ストッパに当接する係止突起が設けられ、前記クリップは、隣り合う前記ストッパ間で移動可能であり位置調整することができる表皮材止着具である。【００１１】
また、前記クリップ係止部材には、前記クリップの前記係止突起が差し込まれる係止用凹部が長手方向に等間隔に複数個が形成され、一対の前記係止用凹部の間が前記ストッパとなり、前記係止用凹部の長手方向の長さは、前記係止突起の前記長手方向の幅よりも大きく形成されている。前記クリップの前記係止部は、前記クリップ係止部材を保持する一対の係止爪が設けられ、前記一対の係止爪のアーム部の互いに対向する内側面には、前記係止突起が設けられている。
前記係止突起は、前記係止爪の厚みの中間の位置に設けられていると良い。【００１２】
隣り合う前記ストッパは、前記係止突起との接触面を有しており、この接触面は前記ストッパの突出方向の先端側に向けて、前記係止用凹部が広がるように傾斜している。前記係止用凹部の長手方向の長さから前記係止突起の幅を引いた長さは、前記係止爪の端部から前記係止突起までの長さよりも短いものである。【００１３】
また、前記クリップ係止部材には、前記一対の係止爪が保持される下縁部が形成され、前記溝部の前記テープ部材の側面に対して平行な面である側面壁部には、前記係止突起が係止される複数の突条と、一対の前記突条の間の谷部が長手方向に連続して設けられ、前記長手方向に等間隔で、前記突条よりも大きく突出する前記ストッパが設けられている。【００１４】
また、前記クリップ係止部材には、前記テープ部材の左右方向に位置する面である上面には、前記係止突起が係止される複数の突条と、一対の前記突条の間の谷部が長手方向に連続して設けられ、前記長手方向に等間隔で、前記突条より大きく突出する前記ストッパが設けられている。【００１５】
前記クリップ係止部材には、前記クリップの前記係止突起が差し込まれる係止用凹部が長手方向に等間隔に複数個が形成され、一対の前記係止用凹部の間は前記ストッパとなり、前記係止用凹部の長手方向の長さは、前記係止突起の前記長手方向の幅よりも大きく形成されている。前記クリップの前記係止部は、前記クリップ係止部材を保持する一対の係止爪が設けられ、前記一対の係止爪のアーム部の互いに対向する内側面には、前記係止突起が設けられている。前記係止用凹部には前記テープ部材の側面に対して平行な面である平面部が設けられ、一対の前記係止突起の間隔は、前記表皮材止着用端部材の、前記テープ部材を挟んで両側に位置する前記一対の係止用凹部に両側から差し込んだ時に、前記平面部に当接する長さであり、前記一対の係止爪が前記係止用凹部を挟持し、摩擦力で長手方向の摺動が係止されるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の表皮材止着具によれば、表皮材を簡単な操作でクッション材内等にある被係止部材に掛けることができ、操作性が良好である。また、表皮材に取り付けたクリップの位置をわずかな間隔で移動可能とし、表皮材のカットや縫製の際に生じるばらつきによりクッション材の形状とずれる場合でも、クリップが移動することで内部応力を逃がし、表皮材にしわが寄らず、表皮材が平坦にクッション材の表面を覆い、仕上がりが綺麗になる。これにより椅子や座席の外観を良好にすることができる。また、表皮材に取り付ける表皮材止着用端部材は、上下方向には剛性が高く左右方向にはある程度の柔軟性があり、クッション材の湾曲形状に合わせて変形することが可能であり、この点からもしわや凸凹が発生せず、外観を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第一実施形態の表皮材止着具の一部を示す正面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。
【図２】この発明の第一実施形態の表皮材止着具の一部を示す平面図（ａ）、正面図（ｂ）、底面図（ｃ）である。
【図３】図２（ｂ）のＡ−Ａ線縦端面図である。
【図４】図２（ｂ）のＢ−Ｂ横端面図である。
【図５】この発明の第一実施形態の表皮材止着具の使用状態を示す斜視図である。
【図６】この発明の第二実施形態の表皮材止着具の一部を示す正面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。
【図７】この発明の第二実施形態の表皮材止着具のＹＺ平面の縦断面図である。
【図８】この発明の第二実施形態の表皮材止着具のＸＹ平面の横断面図である。
【図９】この発明の第二実施形態の表皮材止着具の一部を示す正面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。
【図１０】この発明の第二実施形態の表皮材止着具のＹＺ平面の縦断面図である。
【図１１】この発明の第二実施形態の表皮材止着具のＸＺ平面の縦断面図である。
【図１２】この発明の第三実施形態の表皮材止着具の一部を示す正面図（ａ）と右側面図（ｂ）である。
【図１３】この発明の第三実施形態の表皮材止着具のＹＺ平面の縦断面図である。
【図１４】この発明の第三実施形態の表皮材止着具のＸＹ平面の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、この表皮材止着具１０の説明において、図５に示す互いに直交するＸＹＺ軸方向を基準として、方向を示す。ここでは、Ｘ軸方向を前後方向とし、例えば後述するクッション材６４の溝６８の深部にある被係止部材であるワイヤ７０の長手方向、すなわちクッション材６４中に挿通されたワイヤ７０の挿通方向に一致し、表皮材６６の端縁が延びる方向とも一致する。さらに、後述する表皮材止着用端部材１２のクリップ係止部材１８の端縁が延びる方向に一致する。クリップ係止部材１８をクッション材６４の溝６８に挿入して、ワイヤ７０に係止する方向を上下方向とし、上下方向は、Ｘ軸方向と直交するＺ軸方向であり、クッション材６４の深さ方向と一致する。さらに、クッション材６４上に張られた後述する表皮材６６の外側面に対して垂直な方向に一致する。また、前後方向であるＸ軸方向、及び上下方向であるＺ軸方向と直交する方向をＹ軸方向とし、左右方向と称する。この左右方向に平行な方向を側方ともいう。
【００１９】
図１〜図５はこの発明の第一実施形態を示すもので、この実施形態の表皮材止着具１０は、表皮材６６に縫合された表皮材止着用端部材１２と、表皮材止着用端部材１２に着脱可能に取り付けたクリップ１４が設けられている。
【００２０】
まず、表皮材止着用端部材１２について説明する。表皮材止着用端部材１２は、布などで作られた柔軟性を有するテープ部材１６が設けられ、テープ部材１６は帯状の長尺部材である。テープ部材１６の一方の側縁部１６ａには、クリップ係止部材１８が長手方向に沿って一体に設けられている。クリップ係止部材１８は合成樹脂により成形され、テープ部材１６の長手方向に沿って一定の断面形状で連続して設けられている。例えば、クリップ係止部材１８は、テープ部材１６の側縁部１６ａに熱可塑性樹脂をインサート成形することで装着されている。クリップ係止部材１８のＹＺ平面の断面形状は、テープ部材１６のＺ軸方向の中心線を中心として線対称に形成され、テープ部材１６の側縁部１６ａを包む下縁部２０と、下縁部２０の上方に位置する上縁部２２と、下縁部２０と上縁部２２の間に位置する溝部２４が、テープ部材１６の長手方向に沿って設けられている。
【００２１】
下縁部２０の断面形状は略Ｖ字状であり、テープ部材１６のＹ軸方向（左右方向）に張り出す上面２０ａと、上面２０ａの外側に連続して下方に向かって互いに近づくように傾斜する傾斜面２０ｂが設けられ、左右一対の傾斜面２０ｂが合わさる角部である下端部２０ｃは、面取りされて丸く形成されている。下縁部２０には、所定の形状の係止用凹部２６が、長手方向に沿って等間隔に設けられている。係止用凹部２６は、傾斜面２０ｂの途中から上面２０ａに連続し、テープ部材１６の側面に対して平行に、つまりＸＺ平面に平行に位置する平面部２６ａと、平面部２６ａのＸ軸方向（前後方向）の両側に連続し徐々に浅くなって傾斜面２０ｂに連続する側面部２６ｂと、平面部２６ａと側面部２６ｂの下に連続し傾斜面２０ｂに連続する下面部２６ｃで形成されている。図４に示すように、係止用凹部２６の平面部２６ａの深さは、クリップ１４の、後述する係止突起３４が差し込まれるものである。隣り合うストッパ２７は、係止突起３４との接触面を有しており、この接触面はストッパ２７の突出方向の先端側に向けて、係止用凹部２６が広がるように傾斜している。これにより、ストッパ２７と係止突起３４の２つの接触面の間で、相対的に移動可能な範囲を確保でき、かつストッパ２７の強度も所望の値に設定することができる。係止用凹部２６のＸ軸方向（前後方向）の長さａ１は、係止突起３４のＸ軸方向（前後方向）の長さｔ（以下では、幅ｔとも言う。）よりも長く設けられ、移動可能な可動域が設けられ、クリップ１４は係止用凹部２６の範囲でＸ軸方向（前後方向）に移動が可能である。具体的には、長さｔが１．５ｍｍ、長さａ１が６．５ｍｍであり、このとき、移動可能な範囲はＸ軸方向に５．０ｍｍになる。この長さ数値は一例であって、この例に特定されない。なお、一対の係止用凹部２６の間は、後述するクリップ１４の係止突起３４が摺動方向に係止されるストッパ２７となる。
【００２２】
上縁部２２の断面形状は上方に湾曲して突出する半円形状であり、テープ部材１６のＹ軸方向（左右方向）に張り出す下面２２ａと、上方に湾曲する円弧状の上面２２ｂで形成されている。上縁部２２には、下縁部２０の係止用凹部２６に対向する位置に、湾曲用凹部２８が設けられている。湾曲用凹部２８は、係止用凹部２６に似ている形状であり、下面２２ａから上面２２ｂの途中に連続しテープ部材１６の側面に対して平行に、つまりＸＺ平面と平行に位置する平面部２８ａと、平面部２８ａのＸ軸方向（前後方向）の両側に連続し徐々に浅くなって上面２２ｂに連続する側面部２８ｂで形成されている。
【００２３】
下縁部２０と上縁部２２の間に位置する溝部２４は、下縁部２０の係止用凹部２６及び上縁部２２の湾曲用凹部２８より少し深く設けられ、下縁部２０の上面２０ａと上縁部２２の下面２２ａで囲まれたＵ字形状である。
【００２４】
次に、表皮材止着用端部材１２に取り付けられるクリップ１４について説明する。クリップ１４は、合成樹脂で一体に成形されたものであり、一対の係止爪３０を有し、係止爪３０は互いに対向して形成されるアーム部３０ａを有し、アーム部３０ａの基端部（係止爪３０の基端部でもある）は、係止爪基部３２の上面３２ａ（係止爪基部３２の一面とも言う）の両側から、一体に形成され、係止爪３０は上面３２ａから上方に突出し、上方に行くにつれて互いの左右方向の間隔が広がるように形成されている。この係止爪３０と係止爪基部３２とで係止部３３が形成される。
【００２５】
係止爪３０の先端部３０ｂはそれぞれ内側、つまり互いに向かい合って近づく方向に向けて屈曲している。先端部３０ｂは、それぞれ係止爪基部３２と対向し、かつクリップ係止部材１８に係止する係止面３０ｃを有し、係止面３０ｃは、係止爪基部３２の上面３２ａとほぼ平行に形成されている。この一対の係止爪３０と係止爪基部３２とで囲まれる空間に、クリップ係止部材１８が収容されて係止される。
【００２６】
一対の係止爪３０のアーム部３０ａの互いに対向する内側面３０ｄには、係止突起３４が設けられている。係止突起３４は、係止爪３０のＸ軸方向（前後方向）の厚みの中間の位置に設けられた突条であり、係止爪３０の係止面３０ｃから始まり、内側面３０ｄの途中に達する長さである。係止突起３４の厚み方向の幅ｔは、Ｚ軸方向（上下方向）にほぼ一定である。図４に示すように、係止爪３０のＸ軸方向（前後方向）の端部から係止突起３４までの長さａ２と、係止突起３４の厚み方向の幅ｔを足した長さは、係止用凹部２６のＸ軸方向（前後方向）の長さａ１より長く設定されている。これにより、係止突起３４が、係止用凹部２６内の前後どちらか一方の側面部２６ｂに当接して係止用凹部２６の一方の端部に位置する場合、クリップ１４の係止爪３０のＸ軸方向（前後方向）の端部が係止用凹部２６に対向せず、一対の係止用凹部２６の間に位置して切り残されたストッパ２７又はストッパ２７の外側に位置するものである。つまり、長さａ１から幅ｔを引いた可動域の長さは、長さａ２よりも短いものである。
【００２７】
係止爪基部３２の、上面３２ａと反対側の下面３２ｂ（係止爪基部３２の他面とも言う）には、フック３６が設けられている。フック３６は、下面３２ｂの、一対の係止爪３０が向かい合う方向の一方の端部に設けられ、下面３２ｂに対してほぼ直角に下方に延出する延出部３６ａと、延出部３６ａの先端から図１（ｂ）における右方向に屈曲して、係止部３３に向けて傾斜する爪状部３６ｂとを有する。爪状部３６ｂの先端部３６ｃは、係止部３３に向かって屈曲し、先端に向かってやや細くなるように形成されている。延出部３６ａと爪状部３６ｂ及びその先端部３６ｃとで囲まれたＵ字状の溝部は、Ｘ軸方向に延びて形成され、後述するワイヤ７０が挿通されるワイヤ保持空間３８となる。
【００２８】
クリップ１４は、Ｘ軸方向（前後方向）が幅方向となり、クリップ１４の幅方向の中心線Ｓを挟んで全体的にほぼ対称な形状であり、フック３６のＸ軸方向（前後方向）の形状は、係止爪３０の幅よりも少し短い一定幅で形成されている。フック３６の爪状部３６ｂは、爪状部３６ｂの突出方向の途中から先端部３６ｃまでの部分で、図１（ａ）において中心線Ｓから左半分が所定の深さで切除された形状になっている。フック３６の先端部３６ｃの中心線Ｓから右半分の外側面は、後述する被係止部材であるワイヤ７０に当接してワイヤ保持空間３８にガイドするガイド面４２となる。
【００２９】
フック３６の延出部３６ａの先端には、爪状部３６ｂと反対方向（図１（ｂ）の左方向）に向けて延出する操作部３６ｇを有する。操作部３６ｇは、爪状部３６ｂとは反対側の端部に向かって下方に傾斜するように設けられ、下方に傾斜した端部には、図示しない治具を受けるための治具受け部４４が設けられている。治具受け部４４は、操作部３６ｇの先端部から延出部３６ａに対して間隔を開けてほぼ平行に係止爪３０側に延びて、先端部４４ａが延出部３６ａの長手方向の中間付近に達している。延出部３６ａと操作部３６ｇと、治具受け部４４とで囲まれたＵ字状の溝部は、図示しない治具が挿入される治具保持空間４６となる。
【００３０】
治具受け部４４の延出部３６ａに対向する内側面には、先端部４４ａに隣接する係合突部４８が設けられている。係合突部４８は、治具が治具保持空間４６に挿入された際に治具が係合され、治具保持空間４６に保持されるものである。
【００３１】
一対の係止爪３０のうち、治具受け部４４が形成される側の係止爪３０には、その係止爪３０と一体に治具ガイド片５０が設けられている。治具ガイド片５０は、係止爪３０から離れるにつれて下方に向かう傾斜方向に延出し、係止爪基部３２の下面３２ｂの側方付近で、折曲部５０ａが設けられてフック３６の延出部３６ａに向けて折り曲げられ、延出部３６ａの中間付近の近傍に達している。治具受け部４４の先端部４４ａと、治具ガイド片５０との間の隙間は、治具が挿入される治具挿入口５２となる。
【００３２】
フック３６の延出部３６ａの、治具挿入口５２に対向する位置に、治具保持用突起５４が設けられ、治具挿入口５２に差し込まれた治具が治具保持空間４６に向かうようにガイドする傾斜面が設けられている。
【００３３】
一対の係止爪３０のうち、治具ガイド片５０が形成される側の係止爪３０と反対側の係止爪３０には、その係止爪３０と一体にワイヤガイド片５６が設けられている。ワイヤガイド片５６は、係止爪３０から離れるにつれて下方に向かう傾斜方向に延出し、係止爪基部３２の下面３２ｂの側方付近で、第１折曲部５６ａが設けられて、フック３６の延出部３６ａに対して平行に垂直方向下方に延出している。そして、フック３６の延出部３６ａの中間付近の位置で、第２折曲部５６ｂが設けられ、略９０°に折り曲げられ、延出部３６ａの長手方向に対して略直角に延出し、延出部３６ａの近傍に達している。
【００３４】
ワイヤガイド片５６のＸ軸方向の形状は、係止爪３０の幅より少し短い一定幅で形成され、さらにフック３６の幅より短い幅で形成されている。ワイヤガイド片５６の、第２折曲部５６ｂから先端部５６ｃまでの部分は、図１（ａ）において中心線Ｓから右半分が切り欠かれて、左半分が弾性片部５６ｄとなる。弾性片部５６ｄの下面側は、後述するガイド面６０となる。
【００３５】
ワイヤガイド片５６の弾性片部５６ｄと、フック３６の先端部３６ｃは、ワイヤ７０の挿通方向、つまりＸ軸方向（前後方向）と平行な方向に沿って互いに離間して設けられている。ここで、離間とは、Ｘ軸方向（前後方向）に位置がずれている状態であり、Ｘ軸方向（前後方向）と直交する方向に一方を投影した場合、他方とは接することはあっても重ならない状態をいう。ワイヤガイド片５６とフック３６は、基端部付近はＸ軸方向に一致して設けられているが、ワイヤガイド片５６の先端部５６ｃは、図１（ａ）において右側半分が切り欠かれ、フック３６の先端部３６ｃは、左側半分が切り欠かれ、互いに離間し、互い違いに位置している。
【００３６】
ワイヤガイド片５６とフック３６の間の隙間は、ワイヤ７０が挿入されるワイヤ挿通口６２となる。ワイヤ挿通口６２は、クリップ１４のＸ軸方向の中心線Ｓ付近で一番細くなり、ワイヤ７０の直径と比較して小さい間隔となり、ワイヤ７０を通過させた後は抜けることを防ぎ、確実にワイヤ保持空間３８に保持するものである。
【００３７】
ワイヤガイド片５６の下側面は、ワイヤ挿通口６２に向かうガイド面６０となる。爪状部３６ｂの先端部３６ｃの外側面も、ワイヤ挿通口６２に向かうガイド面４２となる。ガイド面４２，６０は、ワイヤ挿通口６２に向かってその間隔は徐々に狭くなり、三角形の斜辺状の導入通路が形成される。また、ワイヤガイド片５６の先端部５６ｃはフック３６の先端部３６ｃを超えて延出部３６ａ側に位置し、ワイヤ保持空間３８の上方に位置する。これにより、ワイヤ７０を挿入した際に、ワイヤ７０をワイヤ保持空間３８に円滑に案内することができる。
【００３８】
次に、この実施形態の表皮材止着具１０の使用方法について図１、図５に基づいて説明する。表皮材止着具１０は、図５に示すように、車両用の座席のクッション材６４の表面の所定位置に表皮材６６を張るために用いられる。ここで、クッション材６４と表皮材６６について説明する。クッション材６４は、座席の形状に成形された発砲ウレタンの合成樹脂フォーム材である。クッション材６４には表皮材止着用の溝６８が形成され、溝６８内には、ワイヤ７０が設置されている。ワイヤ７０は金属製の線材であり、クッション材６４の成形時にインサート成形で組み込むことができる。
【００３９】
表皮材６６は、クッション材６４の表面を覆う革や布、合成皮革シート等であり、クッション材６４の溝６８に対応する部位に縫合部７２を有する。縫合部７２は、一対の表皮材６６端縁を中表となるように合わせ、表皮材止着用端部材１２のテープ部材１６が重ね合わされて縫合されている。テープ部材１６は、クリップ係止部材１８が設けられている側縁部１６ａとは反対側の側縁部１６ｂが縫合され、側縁部１６ａは表皮材６６の端縁から側方に突出しクリップ係止部材１８が表皮材６６の裏面側に位置している。
【００４０】
クッション材６４に表皮材６６を張る際には、まず、表皮材６６に取り付けられた表皮材止着用端部材１２のクリップ係止部材１８の所定の位置に、クリップ１４を取り付ける。クリップ１４は、クリップ係止部材１８の長手方向に沿って複数個が互いに所定間隔に取り付けられ、一対の係止爪３０の間にクリップ係止部材１８の下縁部２０を押し込むと、一対の係止爪３０が弾性変形して広がり、下縁部２０が通過する。通過すると係止爪３０の弾性変形が復元し、一対の係止爪３０の先端部３０ｂが、クリップ係止部材１８の溝部２４に差し込まれ、下縁部２０が一対の係止爪３０間に嵌合され、抜けることがない。この状態でクリップ１４のフック３６の延出部３６ａは、クリップ係止部材１８の長手方向に対して直角に下方に突出する。クリップ係止部材１８の係止用凹部２６には、係止爪３０の係止突起３４が差し込まれ、クリップ１４は、クリップ係止部材１８の長手方向に大きく移動することがなく、所定の範囲内で係止される。クリップ１４は、係止突起３４の幅ｔよりも係止用凹部２６の幅ａ１が大きいため、可動域（ａ１−ｔ）の範囲内で移動可能である。可動域（ａ１−ｔ）は、ストッパ係止突起３４の端部と係止爪３０の端部の間の長さａ２よりも短いため、クリップ１４は可動域の範囲でどの位置にあっても、係止爪３０が係止用凹部２６に落ちて傾くことがない。
【００４１】
そして、クリップ１４を取り付けた表皮材６６の縫合部７２を、目的のクッション材６４の溝６８に一致させ、クリップ１４のフック３６をワイヤ７０に当てて指等で押す。この時、ワイヤ７０がワイヤ挿通口６２に一致するように、クリップ１４をＹ軸方向（左右方向）に動かすとよい。この状態で、クリップ１４をさらに押し込むと、ワイヤ７０は爪状部３６ｂに沿ってガイドされ、ワイヤ挿通口６２側のガイド面４２，６０に導かれる。さらにクリップ１４を押してクッション材６４の溝６８に差し込むと、ワイヤ挿通口６２に向かうガイド面４２，６０の導入通路にワイヤ７０が位置し、ワイヤ挿通口６２に誘導される。ワイヤ挿通口６２は、一番細い中心線Ｓの幅がワイヤ７０の直径よりも小さく、そのままではワイヤ７０が通過できないが、さらにこの状態でクリップ１４を上方から押し付けると、ワイヤガイド片５６が弾性変形してワイヤ挿通口６２がワイヤ７０の直径よりも広がり、ワイヤ挿通口６２を通過してワイヤ保持空間３８に入る。この時ワイヤ７０は、通過した勢いで延出部３６ａに当たり、ワイヤ７０が通過した後、ワイヤガイド片５６の弾性変形が復元し、クリック感が出る。ワイヤ挿通口６２は、幅がワイヤ７０よりも狭い状態に戻り、ワイヤ７０が抜けることを防ぐ。これにより、クリップ１４がワイヤ７０に係止され、表皮材止着具１０に取り付けられた表皮材６６は、端縁部が溝６８にもぐりこんだ状態で、クッション材６４の表面に取り付けられる。
【００４２】
なお、表皮材止着具１０のクリップ１４を、ワイヤ７０から外す時は、図示しない長い棒状の治具を使用する。治具の先端には係止部が設けられ、係止部は治具ガイド片５０と治具受け部４４の間の治具挿入口５２の間隔に差し込んで押し付ける。すると、治具の先端の係止部が治具受け部４４の係合突部４８に当接し、さらに押し付けると治具受け部４４が弾性変形して広がり、通過すると治具受け部４４の形状は復元し、治具の係止部は係合突部４８の下方の治具保持空間４６に入れられて出ることがない。なお、治具の係止部が治具挿入口５２を通過するとき、治具保持用突起５４に当接してガイドされ、治具保持空間４６に確実に入る。
【００４３】
次に、治具を引き上げると、クリップ１４にはワイヤ７０を中心に回転するようにモーメントが作用する。ワイヤ７０は、フック３６の爪状部３６ｂ先端部３６ｃと、ワイヤガイド片５６の先端部５６ｃにガイドされてワイヤ挿通口６２に位置する。この状態で、さらにクリップ１４を引き上げると、ワイヤ７０がワイヤガイド片５６の先端部５６ｃ付近に当たり、先端部５６ｃが弾性変形しワイヤ挿通口６２が広がる。やがてワイヤ７０が、広げられたワイヤ挿通口６２を通過する。これにより、表皮材止着具１０はワイヤ７０から外れ、表皮材６６がクッション材６４から外れる。
【００４４】
この実施形態の表皮材止着具１０によれば、表皮材６６を簡単な操作でクッション材６４にあるワイヤ７０に掛けることができ、操作性が良好である。また、表皮材６６に取り付けたクリップ１４の位置を可動域の範囲内で表皮材止着用端部材１２のクリップ係止部材１８に沿って位置調整するために移動可能であり、表皮材６６のカットや縫製の際に生じるばらつきによりクッション材６４の形状とずれる場合でも、クリップ１４が移動することで内部応力を逃がし、表皮材６６にしわが寄らず、表皮材６６が平坦にクッション材６４の表面を覆い、仕上がりが綺麗になる。これにより椅子や座席の外観を良好にすることができる。また、表皮材６６に取り付ける表皮材止着用端部材１２は、クリップ係止部材１８に係止用凹部２６と湾曲用凹部２８が均一に等間隔で長手方向に形成されているため、柔軟性が高くなり、ＸＹ平面で曲がりやすく、ワイヤ７０への取り付け操作が容易となり、またクッション材６４の凹凸形状に合わせて変形することが可能であり、しわや凸凹が発生せず、外観を良好にすることができる。クリップ１４の係止突起３４は、確実に係止用凹部２６に可動域を有して嵌合され、外れることがなく、強い力がかかっても、可動域以上に大きく移動することがない。ワイヤ７０に着脱する際にクリップ１４に強い力を加えても大きく移動することがなく、着脱操作が容易である。また、係止爪３０のＸ軸方向（前後方向）の端部から係止突起３４までの長さａ２と、係止突起３４の厚み方向の幅ｔを足した長さは、係止用凹部２６のＸ軸方向（前後方向）の長さａ１より長く設定されているため、クリップ１４が係止用凹部２６の端部に位置しても、クリップ１４の係止爪３０が係止用凹部２６に落ちて傾くことがない。このため、クリップ１４と表皮材止着用端部材１２の取り付け強度が低下したり不安定になったりすることがなく、確実に取り付けることができる。
【００４５】
また、クリップ１４を指で保持して治具受け部４４側を押してクッション材６４の溝６８に差し込むと、表皮材６６に引っ張られる力に抗して押し下げるためにクリップ１４全体が傾く場合がある。しかし、傾いた状態でもワイヤ挿通口６２が下方を向き、ワイヤ挿通口６２に向かうガイド面４２，６０の三角形の斜辺状の導入通路が下方に向かって広がって形成されているため、クリップ１４を、おおよそワイヤ挿通口６２付近でワイヤ７０に押し付けるだけで容易にワイヤ７０に係止することができる。正確に位置決めする必要がないため、クッション材６４の溝６８内で簡単に操作することができ、熟練が不要で、誰にでも簡単に取り付けることができる。また、簡単な操作で治具によりクリップ１４をワイヤ７０から外すことができ、取り外しの際の作業効率も良い。
【００４６】
次にこの発明の第二実施形態について図６〜図８に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態の表皮材止着具７４は、表皮材６６に縫合された表皮材止着用端部材７６と、表皮材止着用端部材７６に着脱可能に取り付けたクリップ７８が設けられている。
【００４７】
まず、表皮材止着用端部材７６について説明する。表皮材止着用端部材７６は、柔軟性を有するテープ部材１６が設けられ、テープ部材１６の一方の側縁部１６ａには、クリップ係止部材８０が一体に設けられている。例えば、クリップ係止部材８０はテープ部材１６の側縁部１６ａをインサート成形することで装着されている。クリップ係止部材８０のＹＺ平面の断面形状は、テープ部材１６のＺ軸方向の中心線を中心として線対称に形成され、テープ部材１６の側縁部１６ａを包む下縁部８２と、下縁部８２の上方に位置する上縁部８４と、下縁部８２と上縁部８４の間に位置する溝部８６が、テープ部材１６の長手方向に沿って設けられている。
【００４８】
下縁部８２の断面形状は略Ｖ字状であり、テープ部材１６のＹ軸方向（左右方向）に張り出す上面８２ａと、上面８２ａの外側に連続して下方に向かって互いに近づくように傾斜する傾斜面８２ｂが設けられ、左右一対の傾斜面８２ｂが合わさる角部である下縁部８２ｃは、面取りされて丸く形成されている。
【００４９】
上縁部８４の断面形状は台形状であり、左右方向に張り出す上底８４ａと、上底８４ａの下方に位置する下底８４ｂと、上底８４ａと下底８４ｂを結ぶ側面８４ｃが設けられている。
【００５０】
下縁部８２と上縁部８４の間に位置する溝部８６は、下縁部８２の上面８２ａと上縁部８４の下底８４ｂと、テープ部材１６の側面に対して平行に、つまりＸＺ平面に平行に位置し後述するクリップ７８の係止突起９２が係止する側面壁部８８で囲まれたコの字形である。側面壁部８８は、Ｚ軸方向（上下方向）に沿う突条８８ａがＸ軸方向（前後方向）に複数個連続する波形状に設けられ、突条８８ａの頂部のＸＹ平面の断面形状は半円形状であり、突条８８ａ同士の間の谷部８８ｂはＵ字形に形成されている。連続する複数個の突条８８ａのうち、複数個に一個の所定の割合で、ストッパ８８ｃが設けられている。ストッパ８８ｃは、突条８８ａと同じ幅の突条であり、頂部は突条８８ａよりもＹ軸方向（左右方向）に突出し、ＸＹ平面の断面形状は矩形である。
【００５１】
次に、表皮材止着用端部材７６に取り付けられるクリップ７８について説明する。クリップ７８は一対の係止爪９０を有し、係止爪９０は互いに対向して形成されるアーム部９０ａを有し、先端部９０ｂはそれぞれ内側、つまり互いに向かい合って近づく方向に向けて屈曲している。一対の先端部９０ｂには、Ｘ軸方向（前後方向）の中間に、係止突起９２が各々設けられている。係止突起９２は、表皮材止着用端部材７６の側面壁部８８の、突条８８ａ同士の間の谷部８８ｂに嵌合される大きさの突条であり、ＸＺ平面の断面形状は上下方向に長い長丸形状で、Ｙ方向に所定の長さに突出している。突出する長さは、一対の係止突起９２が、表皮材止着用端部材７６のテープ部材１６の両側から一対の谷部８８ｂに差し込まれて係止されるものである。係止突起９２の頂部は角部が丸く形成されている。
【００５２】
次に、この実施形態の表皮材止着具７４の使用方法について説明する。まず、表皮材６６に縫い合わされた表皮材止着具７４の表皮材止着用端部材７６の、クリップ係止部材８０の任意の位置に、クリップ７８を取り付ける。クリップ７８は、クリップ係止部材８０の長手方向に沿って複数個が互いに所定間隔に取り付けられ、一対の係止爪９０の間にクリップ係止部材８０の下縁部８２を押し込むと、一対の係止爪９０が弾性変形して広がり、下縁部８２が通過する。通過すると係止爪９０の弾性変形が復元し、一対の係止爪９０の先端部９０ｂが、クリップ係止部材８０の溝部８６に差し込まれ、下縁部８２が一対の係止爪９０の間に嵌合され、抜けることがない。この状態で係止爪９０の係止突起９２が、溝部８６の側面壁部８８に当接し、谷部８８ｂに差し込まれて係止され、溝部８６のＸ軸方向（前後方向）に移動せず、係止される。なお、係止突起９２の頂部は角部が丸く形成され、突条８８ａの頂部は半円形状であり、クリップ７８に強い力がＸ軸方向に加わると、クリップ７８の係止爪９０または係止突起９２が弾性変形し、突条８８ａを乗り越えて移動する。隣接する谷部８８ｂに係止突起９２が差し込まれる際にクリック感が発生し、ラチェットのような動作となる。ストッパ８８ｃは乗り超えることができず、ストッパ８８ｃに当接する位置で止まる。一対のストッパ８８ｃの間の限られた長さにおいて移動が可能である。
【００５３】
この実施形態の表皮材止着具７４は、上記実施の形態と同様の操作で使用され、同様の効果を有するものである。クリップ７８は、クリップ係止部材８０の一対のストッパ８８ｃの間で移動が可能であり、クリップ７８が移動することで表皮材６６の止着後の内部応力を逃がし、表皮材６６にしわが寄らず、表皮材６６が平坦にクッション材６４の表面を覆い、仕上がりが綺麗になる。一対のストッパ８８ｃの間隔以上の長さは移動しないため、ワイヤ７０に着脱する際にクリップ７８に強い力を加えても大きく移動することがなく、着脱操作が容易である。クリップ７８は、一対のストッパ８８ｃの間でも、突条８８ａにある程度の力以下では動かないように係止されるため、より着脱操作が容易である。突条８８ａの高さや形状を変更することにより、移動する抵抗を任意に設定することができる。
【００５４】
次にこの発明の第三実施形態について図９〜図１１に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態の表皮材止着具９４は、表皮材６６に縫合された表皮材止着用端部材９６と、表皮材止着用端部材９６に着脱可能に取り付けたクリップ９８が設けられている。
【００５５】
まず、表皮材止着用端部材９６について説明する。表皮材止着用端部材９６は、柔軟性を有するテープ部材１６が設けられ、テープ部材１６の一方の側縁部１６ａには、クリップ係止部材１００が一体に設けられている。
【００５６】
クリップ係止部材１００のＹＺ平面の断面形状は、テープ部材１６のＺ軸方向の中心線を中心として線対称に形成され、テープ部材１６の側縁部１６ａを包む下縁部１０２と、下縁部１０２の上方に位置する上縁部１０４と、下縁部１０２と上縁部１０４の間に位置する溝部１０６が、テープ部材１６の長手方向に沿って設けられている。
【００５７】
下縁部１０２の断面形状は略Ｖ字状であり、テープ部材１６のＹ軸方向（左右方向）に張り出す上面１０２ａと、上面１０２ａの外側に連続して下方に向かって互いに近づくように傾斜する傾斜面１０２ｂが設けられ、左右一対の傾斜面１０２ｂが合わさる角部である下縁部１０２ｃは、面取りされて丸く形成されている。
【００５８】
上縁部１０４の断面形状は台形状であり、左右方向に張り出す上底１０４ａと、上底１０４ａの下方に位置する下底１０４ｂと、上底１０４ａと下底１０４ｂを結ぶ側面１０４ｃが設けられている。
【００５９】
下縁部１０２と上縁部１０４の間に位置する溝部１０６は、下縁部１０２の上面１０２ａと上縁部１０４の下底１０４ｂと、上面１０２ａと上底１０４ａを結ぶ平面部１０６ａで囲まれたコの字形である。上面１０２ａには、Ｙ軸方向（左右方向）に沿う突条１０８がＸ軸方向（前後方向）に複数個連続する波形状に設けられ、突条１０８の頂部のＸＺ平面の断面形状は半円形状であり、突条１０８同士の間の谷部１０８ｂはＵ字形に形成されている。連続する複数個の突条１０８のうち、複数個に一個の所定の割合で、ストッパ１０８ｃが設けられている。ストッパ１０８ｃは、突条１０８と同じ幅の突条であり、頂部は突条１０８よりもＺ軸方向（上方）に突出し、ＸＺ平面の断面形状は矩形である。
【００６０】
次に、表皮材止着用端部材９６に取り付けられるクリップ９８について説明する。クリップ９８は一対の係止爪１１０を有し、係止爪１１０は互いに対向して形成されるアーム部１１０ａを有し、先端部１１０ｂはそれぞれ内側、つまり互いに向かい合って近づく方向に向けて屈曲している。先端部１１０ｂは、それぞれ係止爪基部３２と対向し、かつクリップ係止部材１００の下縁部１０２の上面１０２ａに対向する係止面１１０ｃを有し、係止面１１０ｃは、係止爪基部３２の上面３２ａとほぼ平行に形成されている。一対の係止面１１０ｃには、Ｘ軸方向（前後方向）の中間に、係止突起１１４が各々設けられている。係止突起１１４は、表皮材止着用端部材９６の下縁部１０２上面１０２ａの、突条１０８同士の間の谷部１０８ｂに嵌合される大きさの突条であり、ＸＺ平面の断面形状は下端部が半円形状で、Ｙ方向に沿って形成される突条で１１０ｃのほぼ全長にわたって形成されている。
【００６１】
次に、この実施形態の表皮材止着具９４の使用方法について説明する。まず、表皮材６６に縫い合わされた表皮材止着具９４の表皮材止着用端部材９６の、クリップ係止部材１００の任意の位置に、クリップ９８を取り付ける。クリップ９８は、クリップ係止部材１００の長手方向に沿って複数個が互いに所定間隔に取り付けられ、一対の係止爪１１０の間にクリップ係止部材１００の下縁部１０２を押し込むと、一対の係止爪１１０が弾性変形して広がり、下縁部１０２が通過する。通過すると係止爪１１０の弾性変形が復元し、一対の係止爪１１０の先端部１１０ｂが、クリップ係止部材１００の溝部１０６に差し込まれ、下縁部１０２が一対の係止爪１１０の間に嵌合され、抜けることがない。この状態で係止爪１１０の係止突起１１４が、溝部１０６の一面を形成する下縁部１０２上面１０２ａに当接し、谷部１０８ｂに差し込まれて係止され、溝部１０６のＸ軸方向（前後方向）に移動せず、係止される。なお、係止突起１１４の頂部は角部が丸く形成され、突条１０８の頂部は半円形状であり、クリップ９８に強い力がＸ軸方向（前後方向）に加わると、クリップ９８の係止爪１１０または係止突起１１４が弾性変形し、突条１０８を乗り越えて移動する。隣接する谷部１０８ｂに係止突起１１４が差し込まれる際にクリック感が発生し、ラチェットのような動作となる。ストッパ１０８ｃは乗り越えることができず、ストッパ１０８ｃに当接する位置で止まる。一対のストッパ１０８ｃの間の限られた長さにおいて移動が可能である。
【００６２】
この実施形態の表皮材止着具９４は、上記実施の形態と同様の操作で使用され、同様の効果を有するものである。クリップ９８は、クリップ係止部材１００の一対のストッパ１０８ｃの間で移動が可能であり、クリップ９８が移動することで内部応力を逃がし、表皮材６６にしわが寄らず、表皮材６６が平坦にクッション材６４の表面を覆い、仕上がりが綺麗になる。一対のストッパ１０８ｃの間隔以上の長さは移動しないため、ワイヤ７０に着脱する際にクリップ９８に強い力を加えても大きく移動することがなく、着脱操作が容易である。クリップ９８は、一対のストッパ１０８ｃの間でも、突条１０８にある程度の力以下では動かないように係止されるため、より着脱操作が容易である。突条１０８の高さや形状を変更することにより、移動する抵抗を任意に設定することができる。
【００６３】
次にこの発明の第四実施形態について図１２〜図１４に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態の表皮材止着具１１６は、表皮材６６に縫合された表皮材止着用端部材１１８と、表皮材止着用端部材１１８に着脱可能に取り付けたクリップ１２０が設けられている。
【００６４】
まず、表皮材止着用端部材１１８について説明する。表皮材止着用端部材１１８は、柔軟性を有するテープ部材１６が設けられ、テープ部材１６の一方の側縁部１６ａには、クリップ係止部材１２２が一体に設けられている。クリップ係止部材１２２のＹＺ平面の断面形状は、テープ部材１６のＺ軸方向の中心線を中心として線対称に形成され、テープ部材１６の側縁部１６ａを包む下縁部１２４と、下縁部１２４の上方に位置する上縁部１２６と、下縁部１２４と上縁部１２６の間に位置する溝部１２８が、テープ部材１６の長手方向沿って設けられている。
【００６５】
下縁部１２４の断面形状は略Ｖ字状であり、テープ部材１６のＹ軸方向（左右方向）に張り出す上面１２４ａと、上面１２４ａの外側に連続して下方に向かって互いに近づくように傾斜する傾斜面１２４ｂが設けられ、左右一対の傾斜面１２４ｂが合わさる角部である下縁部１２４ｃは、面取りされて丸く形成されている。傾斜面１２４ｂには、上面１２４ａよりも下縁部１２４ｃに近い位置に、係止用凹部１３０が設けられている。係止用凹部１３０は、Ｘ軸方向（前後方向）に長い溝状であり、下縁部１２４をテープ部材１６の側面に対して平行に、つまりＸＺ平面に平行に位置する平面部１３０ａと、平面部１３０ａの上端縁に直角に連続し傾斜面１２４ｂに連続する上面部１３０ｂと、平面部１３０ａと上面部１３０ｂの両側に直角に連続する側面部１３０ｃで形成されている。係止用凹部１３０は、同形の複数個が設けられ、Ｘ軸方向（前後方向）に所定間隔離れて一列に並んで設けられている。一対の係止用凹部１３０の間は、ストッパ１３２となる。
【００６６】
次に、表皮材止着用端部材１１８に取り付けられるクリップ１２０について説明する。クリップ１２０は一対の係止爪１３４を有し、係止爪１３４は互いに対向して形成されるアーム部１３４ａを有し、先端部１３４ｂはそれぞれ内側、つまり互いに向かい合って近づく方向に向けて屈曲している。アーム部１３４ａの基端部（係止爪１３４の基端部でもある）は、係止爪基部１３６の上面１３６ａ（係止爪基部１３６の一面とも言う）の両側から、一体に形成され、係止爪１３４は上面１３６ａから上方に突出し、上方に行くにつれて互いの左右方向の間隔が広がるように形成されている。一対のアーム部１３４ａの互いに対向する内側面１３４ｄと、係止爪基部１３６の上面１３６ａの間の角部には、Ｘ軸方向（前後方向）の中間に、係止突起１３８が各々設けられている。係止突起３４のＹＺ平面の形状は、係止爪基部１３６の上面１３６ａから直角に位置するＺ軸方向（上下方向）に位置する一辺と、係止爪１３４の内側面１３４ｄの途中に達するＹ軸方向（左右方向）に位置する一辺で囲まれた矩形であり、Ｘ軸方向（前後方向）の幅は所定の長さでほぼ一定である。一対の係止突起９２の間隔は、表皮材止着用端部材１１８の、テープ部材１６を挟んで両側に位置する一対の係止用凹部１３０に、両側から差し込んだ時に平面部１３０ａに適度な力で当接する長さであり、一対の係止爪１３４が弾性変形して僅かに開いて付勢する状態となり、係止用凹部１３０を挟持するものである。
【００６７】
次に、この実施形態の表皮材止着具１１６の使用方法について説明する。まず、表皮材６６に縫い合わされた表皮材止着具１１６の表皮材止着用端部材１１８の、クリップ係止部材１２２の任意の位置に、クリップ１２０を取り付ける。クリップ１２０は、クリップ係止部材１２２の長手方向に沿って複数個が互いに所定間隔に取り付けられ、一対の係止爪１３４の間にクリップ係止部材１２２の下縁部１２４を押し込むと、一対の係止爪１３４が弾性変形して広がり、下縁部１２４が通過する。通過すると係止爪１３４の弾性変形が軽減し、一対の係止爪１３４の先端部１３４ｂが、クリップ係止部材１２２の溝部１２８に差し込まれ、下縁部１２４が一対の係止爪１３４の間に嵌合され、抜けることがない。係止爪１３４の係止突起１３８が、下縁部１２４の係止用凹部１３０に差し込まれ、平面部１３０ａに当接し、弾性力により一対の係止爪１３４に一定の力で挟持される。係止突起１３８と平面部１３０ａの間に摩擦力が生じ、クリップ１２０はＸ軸方向（前後方向）に移動せず、係止される。なお、クリップ１２０に摩擦力より大きい力をＸ軸方向（前後方向）に加えると、クリップ１２０は摺動して移動する。ストッパ１３２は乗り超えることができず、ストッパ１３２に当接する位置で止まる。一対のストッパ１３２の間の限られた長さにおいて移動が可能である。
【００６８】
この実施形態の表皮材止着具１１６は、上記実施の形態と同様の操作で使用され、同様の効果を有するものである。クリップ１２０は、クリップ係止部材１２２の一対のストッパ１３２の間で摺動が可能であり、クリップ１２０が移動することで内部応力を逃し、表皮材６６にしわが寄らず、表皮材６６が平坦にクッション材６４の表面を覆い、仕上がりが綺麗になる。一対のストッパ１３２の間隔以上の長さは摺動しないため、ワイヤ７０に着脱する際にクリップ１２０に強い力を加えても大きく摺動することがなく、着脱が容易である。クリップ１２０は、一対のストッパ１３２の間でも、摩擦力以下の力では摺動しないように係止されるため、より着脱操作が容易である。係止用凹部１３０の深さや係止突起１３８の大きさを変形することにより、摺動する抵抗を任意に設定することができる。
【００６９】
なお、この発明の表皮材止着具は、上記実施の形態に限定されるものではなく、細部形状や寸法等、適宜変更することができる。表皮材止着用端部材のクリップ係止部材やクリップの、材質、表面の仕上げ、色彩等も自由に選択することができる。被係止部材は、ワイヤ以外に、クリップのフック等の係止部が係止可能な被係止部を有したものであれば、材料及び形状は問わない。例えば、クリップのフックが係止可能な樹脂製のフック形状の被係止部を有したものでも良い。クリップ係止部材にクリップが適度な力で移動を係止される構造は、上記以外でもよく、係合力の大きさやストッパの間隔等は、任意に設定することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０，７４，９４，１１６  表皮材止着具
１２，７６，９６，１１８  表皮材止着用端部材
１４，７８，９８，１２０  クリップ
１６  テープ部材
１８，８０，１００，１２２  クリップ係止部材
２６，１３０  係止用凹部
２７，８８ｃ，１０８ｃ，１３２  ストッパ２
３０，９０，１１０，１３４  係止爪
３０ａ，１３４ａ  アーム部
３２，１３６  係止爪基部
３４，９２，１１４，１３８  係止突起
７０  ワイヤ（被係止部材）
８６，１０６  溝部
８８  側面壁部
８８ａ，１０８  突条
８８ｂ，１０８ｂ  谷部
１０２ａ  上面
１３０ａ  平面部
１３４ｄ  内側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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