(57)【要約】【課題】被検出物質を迅速且つ確実に検出する警報装置を提供すること等を目的とする。【解決手段】  設置対象物の設置面に取り付けられる警報装置１００であって、設置面９００と対向する設置面側対向面１２Ｂを有する警報装置１００であり、気体に含まれている煙を検出するための検出手段と、検出手段を収容するケース２と、気体をケース２の内部へ誘導する誘導手段と、を備える。【選択図】図３
2017073562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象物の設置面に取り付けられる警報装置であって、前記設置面と対向する取付面を有する警報装置であり、
気体に含まれている被検出物質を検出するための検出手段と、
前記検出手段を収容する収容手段と、
前記気体を前記収容手段の内部へ誘導する誘導手段と、を備える、
警報装置。
【請求項２】
前記誘導手段は、前記気体を前記収容手段の内部へ誘導する外部誘導手段を有し、
前記収容手段は、前記気体を前記収容手段の内部に流入させる第１流入開口を有しており、
前記外部誘導手段は、前記設置面に沿って移動する前記気体を、前記第１流入開口を介して前記収容手段の内部に流入させる、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記収容手段は、外壁を有しており、
前記第１流入開口は、前記取付面に沿う方向に延在するように、前記外壁に設けられており、
前記外部誘導手段は、前記気体を前記第１流入開口に誘導するための気流を発生させる空間が、前記外壁における前記第１流入開口に対する前記取付面側の一部である第１外壁と前記設置面との間に形成されるように、前記第１外壁を前記取付面に沿う方向と直交する方向に対して傾斜させることにより形成される第１外部誘導手段を有している、
請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記収容手段は、外壁を有しており、
前記第１流入開口は、前記取付面に沿う方向に延在するように、前記外壁に設けられており、
前記外部誘導手段は、前記外壁における前記第１流入開口に対する前記取付面側の一部である第１外壁の端部よりも、前記外壁における前記第１流入開口に対する前記取付面側とは反対側の一部である第２外壁の端部を、前記取付面に沿う方向において、前記収容手段の外側に配置することにより形成される第２外部誘導手段を有している、
請求項２又は３に記載の警報装置。
【請求項５】
前記第１外壁は、前記取付面に近づくにつれて、前記取付面に沿う方向において、前記収容手段の内側に向かうように傾斜している、
請求項３又は４に記載の警報装置。
【請求項６】
前記取付面を有するものであり、前記設置面と前記収容手段との間に設けられるものであって、前記収容手段を前記設置面に取り付けるための取付手段、を備え、
前記収容手段は、外壁を有しており、
前記第１流入開口は、前記取付面に沿う方向に延在するように、前記外壁に設けられており、
前記収容手段は、前記第１流入開口に対する前記取付面側の一部である第１収容手段と、前記第１流入開口に対する前記取付面側とは反対側の一部である第２収容手段と、を有しており、
前記第１収容手段の径が、前記取付手段の径よりも大きくなるように構成している、
請求項２から５のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記被検出物質を検出するための検出空間を区画する区画部材と、前記気体を前記検出空間に流入させる第２流入開口であって前記区画部材に設けられている前記第２流入開口と、を有しており、
前記収容手段は、前記収容手段の内部における前記検出空間の外側で、前記区画部材における前記第２流入開口が設けられている側と対向する対向面を有しており、
前記収容手段の内部を移動する前記気体を、前記第２流入開口を介して前記検出空間に誘導する内部誘導手段、を備え、
前記内部誘導手段は、前記収容手段の内部を移動する前記気体を前記第２流入開口に誘導するための気流を発生させる空間が、前記対向面と前記区画部材との間に形成されるように、前記対向面を前記区画部材から離して前記区画部材と非接触状態とすることにより形成される、
請求項２から６のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項８】
前記収容手段は、前記気体を前記収容手段の内部に流入させる第１流入開口、を有しており、
前記検出手段は、前記被検出物質を検出するための検出空間を区画するための区画壁と、前記気体を前記検出空間に流入させる第２流入開口と、を有しており、
前記誘導手段は、前記第１流入開口から流入した前記気体を前記第２流入開口側へ誘導する誘導片であり、
前記誘導片の前記第２流入開口側の先端を、前記区画壁に対して非接触状態とした、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項９】
前記誘導片の前記先端は、前記第２流入開口の近傍に配置されている、
請求項８に記載の警報装置。
【請求項１０】
前記第２流入開口は、複数の前記区画壁の相互間の間隔として形成されており、
前記誘導片は、複数の前記区画壁のうちの少なくとも１つの前記区画壁の延長線上において、前記第１流入開口側から前記第２流入開口側に向かって延びている、
請求項８又は９に記載の警報装置。
【請求項１１】
前記誘導片は、前記収容手段の外壁から延びている第１誘導片、を有している、
請求項８から１０のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項１２】
前記収容手段の内部には、前記警報装置の電気的な構成要素が配置される電気的構成要素配置領域と、前記電気的な構成要素が配置されない電気的構成要素非配置領域とが設けられており、
前記第１誘導片は、前記電気的構成要素非配置領域に設けられている、
請求項１１に記載の警報装置。
【請求項１３】
前記収容手段の内部に設けられており、前記警報装置の構成要素を収容する構成要素収容手段、を備え、
前記誘導片は、前記構成要素収容手段から延びている第２誘導片、を有している、
請求項８から１２のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項１４】
前記収容手段は、前記取付面に沿う方向に延在している流入開口であって、前記気体を前記収容手段の内部に流入させる前記流入開口、を有しており、
前記検出手段は、検出空間を有しており、前記検出空間に存在する前記被検出物質を検出するように構成されており、
前記検出手段の前記検出空間は、前記検出空間のいずれの部分も前記流入開口に位置することなく、前記流入開口よりも前記取付面側に設けられている、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項１５】
前記収容手段の内部に設けられており、前記検出手段を配置する配置手段、を備え、
前記配置手段は、前記流入開口から流入した前記気体を前記検出手段に誘導するために、前記取付面に沿う方向に対して傾斜している傾斜面を有している、
請求項１４に記載の警報装置。
【請求項１６】
前記配置手段は、前記流入開口と前記検出手段との間における前記気体の流路が形成されるように、前記検出手段側から前記流入開口側まで広がっている、
請求項１５に記載の警報装置。
【請求項１７】
前記収容手段は、
前記気体を内部に流入させる流入開口を有しており、
前記検出手段を前記取付面側から覆う第１収容手段と、
前記検出手段を前記取付面の反対側から覆う第２収容手段と、を有しており、
前記第１収容手段及び前記第２収容手段は、前記第１収容手段と前記第２収容手段との間に前記流入開口としての隙間が形成されるように、互いに結合されている、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項１８】
前記流入開口、又は、前記第１収容手段及び前記第２収容手段の間における前記流入開口から前記検出手段に至る誘導空間であって前記気体を前記検出手段に誘導する前記誘導空間の少なくとも一方を区画している流入区画手段、を備える、
請求項１７に記載の警報装置。
【請求項１９】
前記流入区画手段は、前記第１収容手段又は前記第２収容手段のうちの一方の収容手段と一体となっており、前記第１収容手段又は前記第２収容手段のうちの他方の収容手段に向かって突出しており、前記一方の収容手段に対して前記他方の収容手段を固定支持している、
請求項１８に記載の警報装置。
【請求項２０】
前記収容手段は、前記気体を内部に流入させる流入開口を有すると共に、前記気体を内部に流入させるスリットを有しており、
前記流入開口は、前記取付面に沿う方向に延在しており、
前記スリットは、前記流入開口に対して直交した状態で前記流入開口と連通している、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項２１】
前記気体に含まれている塵埃が前記検出手段に侵入するのを防止するための防止片、を備え、
前記防止片は、前記収容手段の内部における前記スリットと対向する位置に設けられている、
請求項２０に記載の警報装置。
【請求項２２】
前記収容手段は、前記警報装置の構成要素を収容する構成要素収容手段、を有しており、
前記構成要素収容手段は、前記収容手段の外壁の一部を形成しており、
前記スリットは、前記収容手段の外壁における前記構成要素収容手段の両側に設けられている、
請求項２０又は２１に記載の警報装置。
【請求項２３】
前記構成要素は、前記警報装置の電源としての電池である、
請求項２２に記載の警報装置。
【請求項２４】
前記警報装置の構成要素であって、前記検出手段以外の構成要素を収容するための構成要素収容手段を備え、
前記収容手段は、前記気体を内部に流入させる流入開口を有しており、前記検出手段及び前記構成要素収容手段を収容し、
前記構成要素収容手段は、前記気体を前記流入開口側から前記検出手段側に誘導する前記誘導手段であって、前記収容手段の外壁から前記検出手段側に至る前記誘導手段、を有する、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項２５】
前記構成要素収容手段は、前記構成要素を収容する構成要素収容空間を区画する収容壁、を有しており、
前記誘導手段は、前記収容壁である、
請求項２４に記載の警報装置。
【請求項２６】
前記構成要素収容手段は、前記収容壁の第１部分が前記収容手段の外壁を形成している第１構成要素収容手段、を含んでおり
前記誘導手段は、前記第１構成要素収容手段の前記収容壁のうちの前記第１部分以外の第２部分である、
請求項２５に記載の警報装置。
【請求項２７】
前記構成要素収容手段は、前記収容壁の全体が前記収容手段の外壁から離れている第２構成要素収容手段、を含んでおり、
前記第２構成要素収容手段は、前記第２構成要素収容手段の前記収容壁と前記収容手段の外壁とを結合する結合壁、を有しており、
前記誘導手段は、前記結合壁である、
請求項２５又は２６に記載の警報装置。
【請求項２８】
前記第２構成要素収容手段は、前記第２構成要素収容手段の前記収容壁から前記検出手段側に向かって突出する突片、を有しており、
前記誘導手段は、前記突片である、
請求項２７に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置に関する。【０００２】
本出願は、２０１５年１０月２６日付け出願の日本特許出願である特願２０１５−２１００８３号、２０１５年１１月１１日付け出願の日本特許出願である特願２０１５−２２１５２２号、２０１５年１１月０９日付け出願の日本特許出願である特願２０１５−２１９７６４号、２０１５年１１月２０日付け出願の日本特許出願である特願２０１５−２２７６７９号、２０１５年１２月０１日付け出願の日本特許出願である特願２０１５−２３４７１２号、及び２０１５年１２月０１日付け出願の日本特許出願である特願２０１５−２３４７１３号、の利益を主張するものであり、全体の参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、監視領域の天井の下面に設置されて、当該監視領域内の煙を検知して警報する警報器が知られていた。この警報器は、警報回路の回路基板等を収容する筐体と、煙を検知する検知部とを備えていた。しかしながら、この警報器においては、検知部が筐体の外部に露出して設けられているために、警報器の外観が煩雑な形状となっており、監視領域の美観を損なう可能性があった。このため、近年、警報器を設置した監視領域の美観を向上させるために、警報器のデザイン性を向上させることが要求されていた。【０００４】
そこで、検知部を筐体の内部に収容した警報器が提案されている（例えば、特許文献１）。この警報器においては、開口部を筐体の側壁に設け、この設けた開口部を介して煙を筐体の内部に流入させて、流入した煙を検知部において検知していた。そして、この警報器においては、筐体を補強するために、開口部にて互いに交差する縦桟及び横桟が設けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の警報器においては、検知部が筐体の内部に設けられているために、検知部が筐体から露出している場合に比べて、検知部への煙の流入特性が低下する可能性があったために、警報器の筐体の内部や検知部への煙の流入特性について改善の余地があった。【０００７】
また、特許文献１の警報器においては、検知部が開口部と対向する位置に設けられているために、塵埃、水蒸気、又は外乱光等の如き外乱が開口部を介して検知部に直接的に侵入し、この侵入により、煙の誤検知が発生する可能性があった。【０００８】
また、縦桟及び横桟を含む警報器全体の形状が複雑になっていたために、金型を用いて警報器を製造する場合には、警報器の外形（特に、縦桟及び横桟が設けられている開口部の周辺）を形成するための形抜き工程が煩雑になり、製造コストが増大してしまう可能性があった。【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、被検出物質を迅速且つ確実に検出する警報装置を提供すること、警報装置における誤検出を防止すること、あるいは、警報装置の製造コストを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報装置は、設置対象物の設置面に取り付けられる警報装置であって、前記設置面と対向する取付面を有する警報装置であり、気体に含まれている被検出物質を検出するための検出手段と、前記検出手段を収容する収容手段と、前記気体を前記収容手段の内部へ誘導する誘導手段と、を備える。【００１１】
請求項２に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、前記誘導手段は、前記気体を前記収容手段の内部へ誘導する外部誘導手段を有し、前記収容手段は、前記気体を前記収容手段の内部に流入させる第１流入開口を有しており、前記外部誘導手段は、前記設置面に沿って移動する前記気体を、前記第１流入開口を介して前記収容手段の内部に流入させる。【００１２】
請求項３に記載の警報装置は、請求項２に記載の警報装置において、前記収容手段は、外壁を有しており、前記第１流入開口は、前記取付面に沿う方向に延在するように、前記外壁に設けられており、前記外部誘導手段は、前記気体を前記第１流入開口に誘導するための気流を発生させる空間が、前記外壁における前記第１流入開口に対する前記取付面側の一部である第１外壁と前記設置面との間に形成されるように、前記第１外壁を前記取付面に沿う方向と直交する方向に対して傾斜させることにより形成される第１外部誘導手段を有している。【００１３】
請求項４に記載の警報装置は、請求項２又は３に記載の警報装置において、前記収容手段は、外壁を有しており、前記第１流入開口は、前記取付面に沿う方向に延在するように、前記外壁に設けられており、前記外部誘導手段は、前記外壁における前記第１流入開口に対する前記取付面側の一部である第１外壁の端部よりも、前記外壁における前記第１流入開口に対する前記取付面側とは反対側の一部である第２外壁の端部を、前記取付面に沿う方向において、前記収容手段の外側に配置することにより形成される第２外部誘導手段を有している。【００１４】
請求項５に記載の警報装置は、請求項３又は４に記載の警報装置において、前記第１外壁は、前記取付面に近づくにつれて、前記取付面に沿う方向において、前記収容手段の内側に向かうように傾斜している。【００１５】
請求項６に記載の警報装置は、請求項２から５のいずれか一項に記載の警報装置において、前記取付面を有するものであり、前記設置面と前記収容手段との間に設けられるものであって、前記収容手段を前記設置面に取り付けるための取付手段、を備え、前記収容手段は、外壁を有しており、前記第１流入開口は、前記取付面に沿う方向に延在するように、前記外壁に設けられており、前記収容手段は、前記第１流入開口に対する前記取付面側の一部である第１収容手段と、前記第１流入開口に対する前記取付面側とは反対側の一部である第２収容手段と、を有しており、前記第１収容手段の径が、前記取付手段の径よりも大きくなるように構成している。【００１６】
請求項７に記載の警報装置は、請求項２から６のいずれか一項に記載の警報装置において、前記検出手段は、前記被検出物質を検出するための検出空間を区画する区画部材と、前記気体を前記検出空間に流入させる第２流入開口であって前記区画部材に設けられている前記第２流入開口と、を有しており、前記収容手段は、前記収容手段の内部における前記検出空間の外側で、前記区画部材における前記第２流入開口が設けられている側と対向する対向面を有しており、前記収容手段の内部を移動する前記気体を、前記第２流入開口を介して前記検出空間に誘導する内部誘導手段、を備え、前記内部誘導手段は、前記収容手段の内部を移動する前記気体を前記第２流入開口に誘導するための気流を発生させる空間が、前記対向面と前記区画部材との間に形成されるように、前記対向面を前記区画部材から離して前記区画部材と非接触状態とすることにより形成される。【００１７】
請求項８に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、前記収容手段は、前記気体を前記収容手段の内部に流入させる第１流入開口、を有しており、前記検出手段は、前記被検出物質を検出するための検出空間を区画するための区画壁と、前記気体を前記検出空間に流入させる第２流入開口と、を有しており、前記誘導手段は、前記第１流入開口から流入した前記気体を前記第２流入開口側へ誘導する誘導片であり、前記誘導片の前記第２流入開口側の先端を、前記区画壁に対して非接触状態とした。【００１８】
請求項９に記載の警報装置は、請求項８に記載の警報装置において、前記誘導片の前記先端は、前記第２流入開口の近傍に配置されている。【００１９】
請求項１０に記載の警報装置は、請求項８又は９に記載の警報装置において、前記第２流入開口は、複数の前記区画壁の相互間の間隔として形成されており、前記誘導片は、複数の前記区画壁のうちの少なくとも１つの前記区画壁の延長線上において、前記第１流入開口側から前記第２流入開口側に向かって延びている。【００２０】
請求項１１に記載の警報装置は、請求項８から１０のいずれか一項に記載の警報装置において、前記誘導片は、前記収容手段の外壁から延びている第１誘導片、を有している。【００２１】
請求項１２に記載の警報装置は、請求項１１に記載の警報装置において、前記収容手段の内部には、前記警報装置の電気的な構成要素が配置される電気的構成要素配置領域と、前記電気的な構成要素が配置されない電気的構成要素非配置領域とが設けられており、前記第１誘導片は、前記電気的構成要素非配置領域に設けられている。【００２２】
請求項１３に記載の警報装置は、請求項８から１２のいずれか一項に記載の警報装置において、前記収容手段の内部に設けられており、前記警報装置の構成要素を収容する構成要素収容手段、を備え、前記誘導片は、前記構成要素収容手段から延びている第２誘導片、を有している。【００２３】
請求項１４に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、前記収容手段は、前記取付面に沿う方向に延在している流入開口であって、前記気体を前記収容手段の内部に流入させる前記流入開口、を有しており、前記検出手段は、検出空間を有しており、前記検出空間に存在する前記被検出物質を検出するように構成されており、前記検出手段の前記検出空間は、前記検出空間のいずれの部分も前記流入開口に位置することなく、前記流入開口よりも前記取付面側に設けられている。【００２４】
請求項１５に記載の警報装置は、請求項１４に記載の警報装置において、前記収容手段の内部に設けられており、前記検出手段を配置する配置手段、を備え、前記配置手段は、前記流入開口から流入した前記気体を前記検出手段に誘導するために、前記取付面に沿う方向に対して傾斜している傾斜面を有している。【００２５】
請求項１６に記載の警報装置は、請求項１５に記載の警報装置において、前記配置手段は、前記流入開口と前記検出手段との間における前記気体の流路が形成されるように、前記検出手段側から前記流入開口側まで広がっている。【００２６】
請求項１７に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、前記収容手段は、前記気体を内部に流入させる流入開口を有しており、前記検出手段を前記取付面側から覆う第１収容手段と、前記検出手段を前記取付面の反対側から覆う第２収容手段と、を有しており、前記第１収容手段及び前記第２収容手段は、前記第１収容手段と前記第２収容手段との間に前記流入開口としての隙間が形成されるように、互いに結合されている。【００２７】
請求項１８に記載の警報装置は、請求項１７に記載の警報装置において、前記流入開口、又は、前記第１収容手段及び前記第２収容手段の間における前記流入開口から前記検出手段に至る誘導空間であって前記気体を前記検出手段に誘導する前記誘導空間の少なくとも一方を区画している流入区画手段、を備える。【００２８】
請求項１９に記載の警報装置は、請求項１８に記載の警報装置において、前記流入区画手段は、前記第１収容手段又は前記第２収容手段のうちの一方の収容手段と一体となっており、前記第１収容手段又は前記第２収容手段のうちの他方の収容手段に向かって突出しており、前記一方の収容手段に対して前記他方の収容手段を固定支持している。【００２９】
請求項２０に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、前記収容手段は、前記気体を内部に流入させる流入開口を有すると共に、前記気体を内部に流入させるスリットを有しており、前記流入開口は、前記取付面に沿う方向に延在しており、前記スリットは、前記流入開口に対して直交した状態で前記流入開口と連通している。【００３０】
請求項２１に記載の警報装置は、請求項２０に記載の警報装置において、前記気体に含まれている塵埃が前記検出手段に侵入するのを防止するための防止片、を備え、前記防止片は、前記収容手段の内部における前記スリットと対向する位置に設けられている。【００３１】
請求項２２に記載の警報装置は、請求項２０又は２１に記載の警報装置において、前記収容手段は、前記警報装置の構成要素を収容する構成要素収容手段、を有しており、前記構成要素収容手段は、前記収容手段の外壁の一部を形成しており、前記スリットは、前記収容手段の外壁における前記構成要素収容手段の両側に設けられている。【００３２】
請求項２３に記載の警報装置は、請求項２２に記載の警報装置において、前記構成要素は、前記警報装置の電源としての電池である。【００３３】
請求項２４に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、前記警報装置の構成要素であって、前記検出手段以外の構成要素を収容するための構成要素収容手段を備え、前記収容手段は、前記気体を内部に流入させる流入開口を有しており、前記検出手段及び前記構成要素収容手段を収容し、前記構成要素収容手段は、前記気体を前記流入開口側から前記検出手段側に誘導する前記誘導手段であって、前記収容手段の外壁から前記検出手段側に至る前記誘導手段、を有する。【００３４】
請求項２５に記載の警報装置は、請求項２４に記載の警報装置において、
\\前記構成要素収容手段は、前記構成要素を収容する構成要素収容空間を区画する収容壁、を有しており、前記誘導手段は、前記収容壁である。【００３５】
請求項２６に記載の警報装置は、請求項２５に記載の警報装置において、前記構成要素収容手段は、前記収容壁の第１部分が前記収容手段の外壁を形成している第１構成要素収容手段、を含んでおり、前記誘導手段は、前記第１構成要素収容手段の前記収容壁のうちの前記第１部分以外の第２部分である。【００３６】
請求項２７に記載の警報装置は、請求項２５又は２６に記載の警報装置において、前記構成要素収容手段は、前記収容壁の全体が前記収容手段の外壁から離れている第２構成要素収容手段、を含んでおり、前記第２構成要素収容手段は、前記第２構成要素収容手段の前記収容壁と前記収容手段の外壁とを結合する結合壁、を有しており、前記誘導手段は、前記結合壁である。【００３７】
請求項２８に記載の警報装置は、請求項２７に記載の警報装置において、前記第２構成要素収容手段は、前記第２構成要素収容手段の前記収容壁から前記検出手段側に向かって突出する突片、を有しており、前記誘導手段は、前記突片である。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１に記載の警報装置によれば、誘導手段が、気体を収容手段の内部へ誘導するので、例えば、気体の収容手段の内部への流入を促進することができるために、被検出物質を迅速且つ確実に検出する警報装置を提供することができる。【００３９】
請求項２に記載の警報装置によれば、外部誘導手段が、設置面に沿って移動する気体を収容手段の内部へ誘導するので、例えば、設置面に沿って移動する気体の収容手段の内部への流入を促進することができるために、被検出物質を迅速且つ確実に検出する警報装置を提供することができる。【００４０】
請求項３に記載の警報装置によれば、気体を第１流入開口に誘導するための気流を発生させる空間が形成されるので、例えば、設置面に沿って移動する気体の第１流入開口を介する収容手段の内部への流入を促進することができるために、被検出物質を迅速且つ確実に検出する警報装置を提供することができる。また、例えば、第１流入開口の幅を広げることなく収容手段の内部への気体の流入量を充分に確保することができるので、収容手段の強度を充分に確保することができるために、例えば第１流入開口が延在する方向に沿って当該第１流入開口に桟形状の補強部材を設けるのが不要となる。また、例えば、第１流入開口の幅を広げる必要がないので、第１流入開口の幅を比較的狭くすることができるので、警報装置の意匠性を向上させることができる。また、例えば、気体の流入を促進するための部品等を別途設ける必要がないために、警報装置の提供コストを低減することができる。【００４１】
請求項４に記載の警報装置によれば、第２外壁の端部が第１外壁の端部よりも収容手段の外側に配置されるので、例えば、第２外壁の端部を用いて第１流入開口に気体を誘導することができるために、収容手段の内部への気体の流入量を増大させることができ、被検出物質を更に迅速に検出することができる。【００４２】
請求項５に記載の警報装置によれば、第１外壁が、取付面に近づくにつれて取付面に沿う方向において収容手段の内側に向かうように傾斜しているので、例えば、警報装置の外観についての視覚的効果を用いて、警報装置を視認するユーザに対して薄くてコンパクトな印象を与えることができる。【００４３】
請求項６に記載の警報装置によれば、第１収容手段の径が取付手段の径よりも大きくなるように構成しているので、例えば、警報装置を設置面に取り付けた場合に、取付手段が露出して視認されるのを防止することができるので、警報装置の意匠性を向上させることができる。【００４４】
請求項７に記載の警報装置によれば、内部誘導手段が、収容手段の内部を移動する気体を検出空間へ誘導するので、例えば、収容手段の内部を移動する気体の検出空間への流入を促進することができるために、被検出物質を更に迅速に検出することができる。また、例えば、第２流入開口の大きさを広げることなく検出空間への気体の流入量を充分に確保することができるので、第２流入開口の大きさを比較的小さくすることができるので、塵埃が検出空間に侵入するのを防止して、検出空間への塵埃の侵入に基づく誤報（つまり、被検出物質の誤検出）が発生するのを防止することができる。【００４５】
請求項８に記載の警報装置によれば、第１流入開口から流入した気体を第２流入開口側へ誘導する誘導片を有しているので、例えば、第１流入開口から流入した気体の検出空間への流入を促進することができるため、被検出物質を迅速且つ確実に検出する警報装置を提供することができる。特に、誘導片の第２流入開口側の先端を区画壁に対して非接触状態としているので、例えば、第１流入開口から流入した気体を、誘導片の先端と区画壁との間に移動させることができるため、気体の検出空間への流入をより一層促進することができる。【００４６】
請求項９に記載の警報装置によれば、誘導片の先端が第２流入開口の近傍に配置されているので、例えば、気体を誘導片に沿って第２流入開口の近傍まで誘導することができるため、気体の検出空間への流入をより一層促進することができる。【００４７】
請求項１０に記載の警報装置によれば、誘導片が、区画壁の延長線上において第１流入開口側から第２流入開口側に向かって延びているので、例えば、気体を誘導片及び区画壁に沿って検出空間まで誘導することができるため、気体の検出空間への流入を促進することができる。【００４８】
請求項１１に記載の警報装置によれば、収容手段の外壁から延びている第１誘導片を有しているので、例えば、第１流入開口から流入した気体が検出空間に到達せずに流出するのを防止することができるため、気体の検出空間への流入を促進することができる。【００４９】
請求項１２に記載の警報装置によれば、第１誘導片が電気的構成要素非配置領域に設けられているので、例えば、比較的広いスペースを有効に活用して気体を誘導することがでるため、気体の検出空間への流入を促進することができる。【００５０】
請求項１３に記載の警報装置によれば、構成要素収容手段から延びている第２誘導片を有しているので、例えば、構成要素収容手段によって気体が流にくくなっている位置において気体を誘導することができるため、検出空間への流入を促進することができる。【００５１】
請求項１４に記載の警報装置によれば、検出手段の検出空間が、検出空間のいずれの部分も流入開口に位置することなく、流入開口よりも取付面側に設けられているので、例えば、流入開口を介して収容手段の内部に侵入する外乱（例えば、塵埃、水蒸気、又は外乱光等）を検出空間に到達し難くすることができるため、警報装置における誤検出を防止することができる。【００５２】
請求項１５に記載の警報装置によれば、気体を検出手段に誘導する配置手段が、取付面に沿う方向に対して傾斜している傾斜面を有しているので、例えば、流入開口を介して収容手段の内部に侵入する外乱を受け止めることができるために、警報装置における誤検出を防止することができる。また、例えば、配置手段が検出手段に気体を誘導するので、検出空間へ気体を迅速に誘導することができるため、被検出物質を迅速に検出することができる。【００５３】
請求項１６に記載の警報装置によれば、配置手段が、流入開口と検出手段との間における気体の流路が形成されるように、検出手段側から流入開口側まで広がっているので、例えば、流入開口を介して収容手段に流入した気体を検出手段に確実に誘導することができるため、被検出物質を確実に検出することができる。【００５４】
請求項１７に記載の警報装置によれば、第１収容手段及び第２収容手段が、第１収容手段と第２収容手段との間に流入開口としての隙間が形成されるように、互いに結合されているので、例えば、第１収容手段及び第２収容手段を互いに結合した場合に流入開口も同時に形成されるために、流入開口を形成することのみを目的とする工程を省略することにより収容手段を形成する工程をシンプルにすることができ、警報装置の製造コストを低減することができる。【００５５】
請求項１８に記載の警報装置によれば、流入区画手段が、流入開口又は流入開口から検出手段に至る誘導空間の少なくとも一方を区画しているので、例えば、区画されている流入開口又誘導空間を介して気体を意図した方向に誘導することができるために、収容手段に流入した気体が検出手段に到達せずに流出するのを防止することができ、被検出物質を迅速且つ確実に検出する警報装置を提供することができる。【００５６】
請求項１９に記載の警報装置によれば、流入区画手段が、一方の収容手段に対して他方の収容手段を固定支持しているので、例えば、第１収容手段及び第２収容手段の相互間の位置がずれるのを防止することができるために、収容手段が変形するのを防止することができ、警報装置の強度をより一層強固にすることができる。【００５７】
請求項２０に記載の警報装置によれば、気体を収容手段の内部に流入させるスリットが、流入開口に対して直交した状態で流入開口と連通しているので、例えば、収容手段の外部の気体を、流入開口のみならずスリットを介して収容手段の内部に流入させることができるために、収容手段の内部への気体の流入を促進することができ、被検出物質を迅速且つ確実に検出する警報装置を提供することができる。また、例えば、流入開口の幅を広げることなく収容手段の内部への気体の流入量を充分に確保することができるので、収容手段の強度を充分に確保することができるために、例えば流入開口が延在する方向に沿って当該流入開口に桟形状の補強部材を設けるのが不要となる。また、例えば、流入開口の幅を広げる必要がないので、流入開口の幅を比較的狭くすることができるので、警報装置の意匠性を向上させることができる。また、例えば、気体の流入を促進するための部品等を別途設ける必要がないために、警報装置の提供コストを低減することができる。【００５８】
請求項２１に記載の警報装置によれば、防止片が、収容手段の内部におけるスリットと対向する位置に設けられているので、例えば、防止片によって気体中の塵埃が受け止められるために、塵埃が検出手段に侵入するのを防止することができる。【００５９】
請求項２２に記載の警報装置によれば、スリットが、収容手段の外壁における構成要素収容手段の両側に設けられているので、例えば、収容手段の外壁における流入開口が設けられていない部分（つまり、構成要素収容手段が設けられている部分）の周辺における気体の流入を促進することができ、被検出物質を迅速且つ確実に検出する警報装置を提供することができる。【００６０】
請求項２３に記載の警報装置によれば、構成要素が電池であるので、例えば、構成要素収容手段のサイズを比較的大きく構成することを要することから、収容手段の外壁において比較的長い距離にわたって流入開口が設けられていない部分の周辺において、気体の流入を促進することができ、被検出物質を迅速且つ確実に検出する警報装置を提供することができる。【００６１】
請求項２４に記載の警報装置によれば、気体を流入開口側から検出手段側に誘導するので、例えば、流入開口から流入した気体の検出手段への流入を促進することができるために、被検出物質を迅速且つ確実に検出する警報装置を提供することができる。【００６２】
請求項２５に記載の警報装置によれば、誘導手段が収容壁であるので、例えば、気体を誘導するための専用の部品を設ける必要がないために、警報装置の部品点数を減少させることができ、警報装置の提供コストを低減することができる。【００６３】
請求項２６に記載の警報装置によれば、第１構成要素収容手段における収容壁の第１部分が収容手段の外壁を形成しているので、例えば、第１構成要素収容手段自体を収容手段における外側寄りの位置に設けることができるために、収容手段の内部において検出手段の周辺に、気体を誘導するために十分な領域を確保することができ、流入開口から流入した気体の検出手段への流入を促進することができる。【００６４】
請求項２７に記載の警報装置によれば、収容壁と収容手段の外壁とを結合する結合壁を有しているので、例えば、結合壁及び収容壁に沿って気体を誘導することができるために、流入開口から流入した気体の検出手段への流入を促進することができる。【００６５】
請求項２８に記載の警報装置によれば、収容壁から検出手段側に向かって突出する突片を有しているので、例えば、収容壁及び突片に沿って気体を誘導することができるために、流入開口から流入した気体の検出手段への流入を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施の形態に係る警報装置の斜視図である。
【図２】警報装置の底面図である。
【図３】警報装置の側面図である。
【図４】図２のＡ―Ａ矢視断面図である。
【図５】下側から見た警報装置の分解斜視図である。
【図６】上側から見た警報装置の分解斜視図である。
【図７】取付ベースの底面図である。
【図８】取付ベースの平面図である。
【図９】裏ケースの底面図である。
【図１０】裏ケースの平面図である。
【図１１】裏ケースの正面図である。
【図１２】表ケースの平面図である。
【図１３】表ケースの正面図である。
【図１４】検出部カバーの底面図である。
【図１５】防虫網が省略された状態の検出部カバーの正面図である。
【図１６】検出部本体の底面図である。
【図１７】検出部本体の平面図である。
【図１８】検出部本体の正面図である。
【図１９】回路部の底面図である。
【図２０】回路部の平面図である。
【図２１】回路部の正面図である。
【図２２】図３のＢ―Ｂ矢視断面図である。
【図２３】図２２の領域Ａｒ１の拡大図である。
【図２４】図４の拡大図である。
【図２５】図４の領域Ａｒ２の拡大図である。
【図２６】図４において気流を例示した図である。
【図２７】図２２において気流を例示した図である。
【図２８】図２２のスリット２１３ａ、２１３ｂの周辺の拡大図において気流を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下に、本発明に係る警報装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００６８】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、設置対象物の設置面に取り付けられる警報装置であって、設置面と対向する取付面を有する警報装置に関するものである。ここで、「警報装置」とは、警報を行う装置であって、具体的には、監視領域の気体に含まれている被検出物質についての警報を行う装置であり、例えば、ガス警報器、及び火災警報器（煙警報器）等を含む概念である。「監視領域」とは、監視対象の領域であって、具体的には、警報装置が設置される領域であり、例えば、住宅内の領域（例えば、部屋等）、住宅以外の建物内の領域等を含む概念である。また、「設置対象物」とは、警報装置を設置する対象物であって、例えば、監視領域内の天井、壁等が挙げられる。また、「設置面」とは、警報装置が設置される設置対象物の面であって、例えば、天井における監視領域側の面（つまり、天井の下面）、壁における監視領域側の面（つまり、壁の室内側面）等が挙げられる。また、「取付面」とは、警報装置に設けられている面であって、具体的には、設置面と対向した状態で当該設置面に取り付けられる面である。また、「被検出物質」とは、検出対象の物質であり、具体的には、気体に含まれる物質であり、例えば、気体中の一酸化炭素、及び煙等を含む概念である。
【００６９】
以下の実施の形態においては、「被検出物質」が「煙」であり、「警報装置」が煙による散乱光に基づいて警報する「火災警報器（煙警報器）」であり、「監視領域」が「住宅内の領域としての部屋」である場合について説明する。また、「設置対象物」については、前述のように、「天井」又は「壁」等が挙げられるが、「設置対象物」が「天井」である場合を以下において図示しつつ、「設置対象物」が「壁」である場合も適宜取りあげ説明する。
【００７０】
（構成）
まず、本実施の形態に係る警報装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る警報装置の斜視図であり、図２は、警報装置の底面図であり、図３は、警報装置の側面図であり、図４は、図２のＡ―Ａ矢視断面図であり、図５は、下側から見た警報装置の分解斜視図であり、図６は、上側から見た警報装置の分解斜視図である。なお、以下の説明では、各図に示すＸ―Ｙ―Ｚが互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が鉛直方向（つまり、重力が働く方向）であって、Ｘ方向及びＹ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面）と称し、−Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する。また、以下の「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の警報装置１００において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとし、図４のケース２の検出空間３４の中心位置を基準として、検出空間３４から離れる方向を「外側」と称し、検出空間３４に近づく方向を「内側」と称して、以下説明する。
【００７１】
これら各図に示す警報装置１００は、気体に含まれている被検出物質である煙を検出して警報する警報手段であり、具体的には、図３に示すように、監視領域の天井における下側（−Ｚ方向）の面（つまり、下面）である設置面９００、又は、監視領域の壁における監視領域側の面（つまり、壁の室内側面）である不図示の設置面（以下、壁設置面）に取り付けて用いるものであり、具体的には、取付ベース１、ケース２、図５の検出部カバー３、検出部本体４、及び回路部５を備える。なお、以下では、設置面９００がＸＹ平面に沿う方向（つまり、水平方向）において広がっており、不図示の「壁設置面」が当該設置面９００に対して直交する方向（つまり、鉛直方向）に広がっている場合について説明する。以下では、警報装置１００全体の構成を説明した後に、各構成の詳細について説明する。
【００７２】
（構成‐取付ベース）
まず、図７は、取付ベースの底面図であり、図８は、取付ベースの平面図である。図３に示す取付ベース１は、設置面９００又は不図示の「壁設置面」に対して、ケース２を取り付けるための取付手段であり、具体的には、ケース２と設置面９００又は不図示の「壁設置面」との間において用いられるものであって、より詳細には、図７の取付フック１１、及び本体部１２を備える。
【００７３】
（構成‐取付ベース‐取付フック）
図７の取付フック１１は、取付ベース１を設置面９００又は不図示の「壁設置面」に取り付ける（つまり、設置する）ためのものであり、具体的には、本体部１２から突出している突片であり、例えば、ねじ孔１１１を備える。ねじ孔１１１は、取付ベース１を取り付ための不図示の取付ねじが挿通される孔である。そして、ねじ孔１１１と設置面９００又は不図示の「壁設置面」とに対して、取付ねじを連続的に挿通させることにより、取付ベース１を設置面９００又は不図示の「壁設置面」に取り付けることが可能になる。
【００７４】
（構成‐取付ベース‐本体部）
図７の本体部１２は、取付ベース１の本体であり、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において広がっており、所定径の円盤形状を呈しているものであって、取付フック１１と一体的に形成されている樹脂製のものであり、より詳細には、ケース側対向面１２Ａ、及び図８の設置面側対向面１２Ｂを備える。図７のケース側対向面１２Ａは、図３に示すように、ケース２と対向した状態で当該ケース２が取り付けられる面であり、設置面側対向面１２Ｂは、設置面９００と対向した状態で当該設置面９００に取り付けられる取付面（つまり、ＸＹ平面に沿う方向に広がっている取付面）である。また、本体部１２は、図７に示すように、ねじ孔１２１、及び係合部１２２を備える。ねじ孔１２１は、設置面９００に取付ベース１を取り付ための不図示の取付ねじが挿通される孔である。そして、ねじ孔１２１と設置面９００とに対して、取付ねじを連続的に挿通させることにより、取付ベース１を設置面９００に取り付けることが可能になる。また、係合部１２２は、図３のケース２が取り付けられる取付手段であり、具体的には、図６の後述する裏ケース２１の係合部２１４と係合するものである。このような本体部１２の外径については、任意に設定することができるが、例えば、既存の取付ベースと同様な大きさ（例えば、１０ｃｍ程度）になるように設定されているものとして、以下説明する。
【００７５】
（構成‐ケース）
次に、図３のケース２は、図５の検出部カバー３、検出部本体４、及び回路部５（以下、収容対象物）を収容する収容手段であり、具体的には、取付ベース１を介して設置面９００に取り付けられるものであり、より詳細には、図５の裏ケース２１、及び表ケース２２を備える。
【００７６】
（構成‐ケース‐裏ケース）
図９は、裏ケースの底面図であり、図１０は、裏ケースの平面図であり、図１１は、裏ケースの正面図である。これら各図の裏ケース２１は、図５に示すように、取付ベース１側（つまり、上側（＋Ｚ方向））から「収容対象物」を収容する第１収容手段（一方の収容手段）であり、表ケース２２と結合されることにより、当該表ケース２２との間に図３の後述する外部流入開口２３としての隙間を形成するものである。また、この裏ケース２１は、図４のケース２の外部を移動する気体（なお、設置面９００に沿って移動する気体を含む）をケース２の内部へ誘導する外部誘導手段であり、また、ケース２の内部を移動する気体を、後述する検出空間３４に誘導する内部誘導手段であり、具体的には、検出部本体４との間において、外部流入開口２３から検出空間３４に至る気体の流路（誘導空間）気体の流路を形成するものである。
【００７７】
この図９〜図１１の裏ケース２１は、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において広がっており、取付ベース１よりも大径の円盤形状を呈しているものであって、（後述する「裏ケース２１の内部部材」も含んで）全体として一体的に形成されている樹脂製のものであり、より詳細には、裏ケース側対向壁２１１、及び裏ケース側外周壁２１２を備える。図４の裏ケース側対向壁２１１は、裏ケース２１におけるＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分を形成するものであり、つまり、取付ベース１と対向するものであり、図５の誘導凹部２１１ａを備える。この誘導凹部２１１ａは、図４の検出空間３４に対して気体を誘導する誘導手段であるが、その詳細については後述する。また、裏ケース側外周壁２１２は、裏ケース２１における高さ方向（Ｚ方向）に延びている部分（外壁）を形成する第１外壁であって、裏ケース側対向壁２１１の外縁部から外側に向かって広がりつつ、下側（−Ｚ方向）に向かって延びているものである。
【００７８】
また、図９の裏ケース２１は、より詳細には、構成品ケース６１１〜６１６、短フィン６２１〜６２３、長フィン６３１、６３２、防止片６４１、６４２、及びリブ６５１〜６５９（以下、「構成品ケース６１１〜６１６、短フィン６２１〜６２３、長フィン６３１、６３２、防止片６４１、６４２、及びリブ６５１〜６５９」を、「裏ケース２１の内部部材」と総称する）を備える。なお、構成品ケース６１１〜６１６に関する構成としての、構成品ケース６１１〜６１６、短フィン６２１〜６２３、及び長フィン６３２、リブ６５１、６５２、６５４、６５５、６５９が、構成要素収容手段に対応する。また、構成品ケース６１６が、第１構成要素収容手段に対応し、構成品ケース６１１〜６１４、短フィン６２１〜６２３、長フィン６３２、及びリブ６５１、６５２、６５４、６５９が、第２構成要素収容手段に対応する。また、リブ６５１、６５２、６５４、６５９が、結合壁に対応する。まず、「裏ケース２１の内部部材」のうちの構成品ケース６１１〜６１６は、警報装置１００を構成するものである構成品（構成要素）のうちの、検出手段である図４の検出部カバー３、検出空間３４、検出部本体４、発光部５２、及び受光部５３以外の構成品を収容する収容手段であり、具体的には、構成品を収容する空間である構成品収容空間（構成要素収容空間）を区画する収容壁を有するものである。また、この構成品ケース６１１〜６１６（具体的には、構成品ケース６１１〜６１６の収容壁）は、気体を図４の検出空間３４に誘導する誘導手段であり、誘導手段として機能するように、構成品の配置場所等を考慮しつつ設けられている。また、短フィン６２１〜６２３は、気体を図４の検出空間３４に誘導する誘導手段であり、具体的には、図９の構成品ケース６１１〜６１３から突出して延びる突片であって、第２誘導片である。また、長フィン６３１、６３２は、気体を図４の検出空間３４に誘導する誘導手段であり、具体的には、後述する図９のリブ６５７、６５９（つまり、裏ケース側外周壁２１２）から延びる第１誘導片であって、短フィン６２１よりも充分に長いものである。また、防止片６４１、６４２は、気体を図４の検出空間３４に誘導する誘導手段であり、また、図９の後述するスリット２１３ａ、２１３ｂを介して内部に流入する気体に含まれている塵埃が、図４の検出空間３４に侵入するのを防止するための防止手段である。図９のリブ６５１〜６５９は、気体を検出空間３４に誘導する誘導手段であり、また、裏ケース２１を補強する補強手段であり、また、図６の表ケース２２と裏ケース２１との間の高さ方向（Ｚ方向）の相対的な位置関係（つまり、図３の外部流入開口２３の幅）を定める位置決定手段であり、具体的には、図３、４の外部流入開口２３、ケース２の内部、及び外部流入開口２３から検出空間３４に至る気体の流路を区画する流入区画手段であり、例えば、裏ケース側対向壁２１１に設けられているものである。なお、「外部流入開口２３の幅」とは、外部流入開口２３における上側の端から下側の端までの距離を示している。また、以下の説明では、リブ６５１〜６５９を互いに区別する必要が無い場合には、適宜「リブ６５」と総称し、「裏ケース２１の内部部材」の詳細については、後述する。
【００７９】
（構成‐ケース‐表ケース）
図１２は、表ケースの平面図であり、図１３は、表ケースの正面図である。これら各図の表ケース２２は、図５に示すように、「収容対象物」を挟んで取付ベース１側とは反対側（つまり、下側（−Ｚ方向））から「収容対象物」を収容する第２収容手段（他方の収容手段）であり、具体的には、裏ケース２１と結合されることにより、当該裏ケース２１との間に図３の外部流入開口２３としての隙間を形成するものである。ここで、「外部流入開口」２３とは、ケース２の外部の気体をケース２の内部に流入させる流入手段であり、特に、ケース２の外部において設置面９００に沿って移動する気体を、ケース２の内部に流入させる第１流入開口であって、ＸＹ平面に沿う方向に延在するようにケース２の裏ケース２１と表ケース２２との間に形成される隙間である。この外部流入開口２３の幅については、塵埃、外乱光、又はユーザの指の侵入を防止すること、警報装置１００の外観が与えるユーザへの印象等を考慮して任意に設定することができるが、ここでは、例えば、３〜５（ｍｍ）に設定されているものとして、以下説明する。また、表ケース２２は、図４のケース２の外部を移動する気体（なお、設置面９００に沿って移動する気体を含む）をケース２の内部へ誘導する外部誘導手段である。
【００８０】
この図１２及び図１３の表ケース２２は、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において広がっており、裏ケース２１よりも大径の円盤形状を呈しているものであって、全体として一体的に形成されている樹脂製のものであり、より詳細には、表ケース側露出壁２２１、及び表ケース側外周壁２２２を備える。まず、表ケース側露出壁２２１は、表ケース２２におけるＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分を形成するものであって、つまり、ユーザによって主に視認されるように露出するものある。また、図４の表ケース側外周壁２２２は、表ケース２２における高さ方向（Ｚ方向）に延びている部分（外壁）を形成する第２外壁であって、表ケース側露出壁２２１の外縁部から外側に向かって広がりつつ、上側（＋Ｚ方向）に向かって延びているものである。
【００８１】
また、図６の表ケース２２は、より詳細には、押しボタン２２３、ねじボス２２４、及び支持部２２５を備える。まず、押しボタン２２３は、警報装置１００を操作する操作手段であり、具体的には、図５の後述する回路部５のスイッチ５５を表ケース２２の外側から押すためのものである。また、図６のねじボス２２４は、表ケース２２と裏ケース２１との間の高さ方向（Ｚ方向）の相対的な位置関係（つまり、図３の外部流入開口２３の幅）を定める位置決定手段であり、また、図６の表ケース２２と裏ケース２１とを互いに固定する固定手段であり、具体的には、表ケース側露出壁２２１における上側（＋Ｚ方向）の面に設けられているものであり、例えば、所定のねじ孔が設けられており、高さ方向（Ｚ方向）において立設する柱形状を呈しているものである。また、支持部２２５は、検出部本体４を支持する支持手段であり、具体的には、表ケース側露出壁２２１における上側（＋Ｚ方向）の面の表ケース側外周壁２２２側に複数設けられている突片である。
【００８２】
（構成‐検出部カバー）
次に、図１４は、検出部カバーの底面図であり、図１５は、防虫網が省略された状態の検出部カバーの正面図である。これら各図の検出部カバー３は、散乱光を用いて煙を検出するためのものであり、具体的には、図４の検出空間３４を区画する区画部材であって、検出部本体４の上側（＋Ｚ方向）に設けられるものである。なお、検出部カバー３、検出空間３４、検出部本体４の一部、後述する発光部５２、及び受光部５３が検出手段に対応する。この検出部カバー３は、図５に示すように、一方の開口が塞がれた円筒形状を呈しているものであり、より詳細には、天井板３１、ラビリンス３２、防虫網３３を備える。ここで、図４の「検出空間」３４とは、煙を検出する空間である。図５の天井板３１は、検出空間３４を覆うものであり、具体的には、ケース２より小径の円盤状に形成されており、下側（−Ｚ方向）の面にはラビリンス３２が一体的に形成されている。ラビリンス３２は、検出空間３４を区画する区画壁であり、具体的には、検出空間３４に外乱光が入射するのを防止ものであり、例えば、図１４に示すように、天井板３１の縁に沿って複数設けられているものである。このように構成することにより、ラビリンス３２における互いに隣り合うもの同士の間に、内部流入開口３５が形成されることになる。ここで、「内部流入開口」３５とは、検出空間３４に気体を流入させる第２流入開口であって、ラビリンス３２の間の隙間として形成されるものである。なお、以下では、複数の内部流入開口３５各々を区別する場合には、符号「３５」の次に英字「ａ」、「ｂ」等を付して例えば符号「３５ａ」、符号「３５ｂ」等を用いて説明し、複数の内部流入開口３５各々を区別しない場合には、符号「３５」を用いて説明することとする（なお、ラビリンス３２についても、同様とする）。図５に戻って、防虫網３３は、外気が防虫網３３の小孔を介して検出空間３４に入ることを許容する一方で、検出空間３４に虫が入ることを防止する防虫手段であり、ラビリンス３２の外周を囲繞する円環状に形成されており、その側面には、虫が侵入困難な大きさの多数の小孔を有するものである。
【００８３】
（構成‐検出部本体）
次に、図１６は、検出部本体の底面図であり、図１７は、検出部本体の平面図であり、図１８は、検出部本体の正面図である。これら各図の検出部本体４は、図４に示すように、検出部カバー３を配置する配置手段であり、また、検出部カバー３と共に検出空間３４を区画する区画手段であり、具体的には、外部流入開口２３からケース２に流入した気体が検出部本体４と表ケース２２との間に入り込まないように遮蔽した上で、裏ケース２１との間において気体の流路を形成するものである。この検出部本体４は、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において図４の検出部カバー３側から外部流入開口２３側まで広がっており、図６に示すように、検出部カバー３の天井板３１よりも大径であり、且つ、表ケース２２よりも僅かに小径であり、一部が切り欠かれた円盤形状を呈しているものであって、更に、内側の一部が下側（−Ｚ方向）から上側（＋Ｚ方向）に向かって隆起している形状を呈しているものであって、全体として一体的に形成されている樹脂製のものである。なお、「表ケース２２よりも僅かに小径」であるとは、検出部本体４の径が、図４に示すように、検出部本体側端部４００ａが内側から表ケース側端部２２２ａに当接する程度の「径」であることを示している。なお、「検出部本体側端部」４００ａとは、検出部本体４における外側の縁であって、外部流入開口２３側の縁である。
【００８４】
この図６の検出部本体４は、より詳細には、図１６〜図１８のフランジ部４１、傾斜部４２、隆起部４３、検出部本体切り欠き部４４、スピーカ収容部４５、及び素子カバー４６を備える。フランジ部４１は、検出部本体４における外側寄りのＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分であり、位置決め凹部４１１を備える。この位置決め凹部４１１は、検出部本体４に対する裏ケース２１のリブ６５の位置決めを行うための位置決め手段であり、具体的には、フランジ部４１における外縁部に複数設けられているものであり、上側（＋Ｚ方向）から下側（−Ｚ方向）に向かって窪んでいるものである。また、傾斜部４２（傾斜面）は、フランジ部４１から連続する部分であって、図４の検出空間３４を外部流入開口２３よりも上側（＋Ｚ方向）に設けるために、フランジ部４１（ＸＹ平面に沿う方向）に対して上側（＋Ｚ方向）に向かって傾斜している部分である。また、隆起部４３は、検出部カバー３が設けられる部分であって、フランジ部４１よりも上側（＋Ｚ方向）に位置しており、傾斜部４２から連続して、ＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分である。この隆起部４３における上側（＋Ｚ方向）の面には、図６の配置凹部４３１が形成されている。この配置凹部４３１は、検出部カバー３が配置される部分であり、具体的には、円状の凹部であり検出部カバー３の外径に対応する径の凹部である。また、検出部本体切り欠き部４４は、警報装置１００に対して後述する構成品ケース６１６を設けるために、当該構成品ケース６１６の外形に対応する形状に切り欠かれた部分である。また、スピーカ収容部４５は、検出部本体４と表ケース２２との間に不図示のスピーカを収容するために、収容するスピーカの外形に対応するように、下側（−Ｚ方向）から上側（＋Ｚ方向）に向かって隆起している部分である。また、素子カバー４６は、回路部５における後述の発光部５２及び受光部５３を上側（＋Ｚ方向）から覆って、発光部５２及び受光部５３に塵埃が堆積するのを防止するものであって、隆起部４３における配置凹部４３１に形成されているものであり、回路部５における後述の発光部５２及び受光部５３と図４の検出空間３４との間の光路を形成するための光路孔を有するものである。
【００８５】
（構成‐回路部）
次に、図１９は、回路部の底面図であり、図２０は、回路部の平面図であり、図２１は、回路部の正面図である。これら各図の回路部５は、警報を行うための電気回路を形成する回路手段であり、より詳細には、回路基板５１、発光部５２、受光部５３、シールド５４、スイッチ５５、及び電源コネクタＣＮ１を備える。回路基板５１は、警報装置１００の各素子が実装される実装手段であり、具体的には、上側（＋Ｚ方向）の実装面（以下、上側実装面）又は下側（−Ｚ方向）の実装面（以下、下側実装面）に各素子がはんだ等を用いて実装されるように、所定位置にスルーホール及び当該スルーホールを取り囲む端子等が設けられているものである。発光部５２は、発光する発光手段であり、具体的には、図４に示すように、発光部５２よりも上側（＋Ｚ方向）に設けられる検出空間３４に向かって発光できるように、回路基板５１の上側実装面に実装される素子であって、例えば、発光ダイオードである。受光部５３は、発光部５２によって発光された光が煙の粒子によって散乱されることによって生じる散乱光を受光する受光手段であり、具体的には、受光部５３よりも上側（＋Ｚ方向）に設けられる検出空間３４からの光を受光できるように、回路基板５１の上側実装面に実装される素子であって、例えば、フォトダイオードである。図２１のシールド５４は、受光部５３を電磁的に遮蔽するための遮蔽手段であり、また、受光部５３を回路基板５１に対して支持する支持手段であり、具体的には、回路基板５１の上側実装面に実装される導電性素子であって、例えば、金属により形成されるものである。図１９のスイッチ５５は、警報装置１００を操作するための操作手段であり、具体的には、回路基板５１の下側実装面に実装される素子であって、例えば、プッシュスイッチである。図２０の電源コネクタＣＮ１は、警報装置１００に対して電源電圧を供給するための供給手段であり、具体的には、電源としての不図示の電池からの電源電圧を供給するためのものであって、回路基板５１の上側実装面に実装されるものである。
【００８６】
（構成‐詳細）
次に、図１の警報装置１００における気体の流入についての構成を一層詳細に説明する。具体的には、図４の裏ケース側外周壁２１２、表ケース側外周壁２２２、図１のスリット２１３ａ、２１３ｂ、図９の「裏ケース２１の内部部材」、検出空間３４、及び図５の誘導凹部２１１ａの構成の詳細について説明する。
【００８７】
（構成‐詳細‐裏ケース側対向壁及び裏ケース側外周壁）
まず、図４の、裏ケース側対向壁２１１は、前述したように、裏ケース２１におけるＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分を形成するものである。より詳細には、この裏ケース側対向壁２１１は、取付ベース１の径とほぼ同様な径となるように構成されている。また、図４の裏ケース側外周壁２１２は、前述したように、裏ケース２１における高さ方向（Ｚ方向）に延びている部分（外壁）を形成する第１外壁であって、裏ケース側対向壁２１１の外縁部から外側に向かって広がりつつ、下側（−Ｚ方向）に向かって延びているものである。より詳細には、この裏ケース側外周壁２１２は、裏ケース側対向壁２１１に近づくにつれて（つまり、上側（＋Ｚ方向）に向かうにつれて）内側に向かうように傾斜している。このように構成することにより、裏ケース側外周壁２１２と取付ベース１と設置面９００との間に外部よどみ点Ｐ１がつくられている。このように、「裏ケース側外周壁２１２が傾斜している」構成が、第１外部誘導手段に対応する。ここで、「外部よどみ点」Ｐ１とは、気体が移動しにくくなって溜まる空間であって、「留まっている気体以外の気体」（つまり、移動している気体）の当該空間への侵入を阻止することによって、「留まっている気体以外の気体」を当該外部よどみ点Ｐ１以外の方向へ誘導する空間であり、具体的には、警報装置１００に向かう気流を考慮した当該警報装置１００の形状に基づいて形成される空間であって、気体を外部流入開口２３に誘導する空間である。このような構成により、ケース２の外部において設置面９００に沿って移動する気体を、外部流入開口２３に誘導することが可能になる。
【００８８】
（構成‐詳細‐表ケース側外周壁）
また、図４の表ケース側外周壁２２２は、前述したように、表ケース２２における高さ方向（Ｚ方向）に延びている部分（外壁）を形成する第２外壁であって、表ケース側露出壁２２１の外縁部から外側に向かって広がりつつ、上側（＋Ｚ方向）に向かって延びているものである。より詳細には、この表ケース側外周壁２２２は、裏ケース側外周壁２１２に近づくにつれて（つまり、上側（＋Ｚ方向）に向かうにつれて）外側に向かうように緩やかに傾斜している。そして、表ケース側外周壁２２２の表ケース側端部２２２ａは、裏ケース側外周壁２１２の裏ケース側端部２１２ａよりも外側に配置される。このように「表ケース側端部２２２ａが裏ケース側端部２１２ａよりも外側に配置される」構成が、第２外部誘導手段に対応する。なお、「表ケース側端部」２２２ａとは、表ケース２２における外側の縁であって、外部流入開口２３側の縁である。また、「裏ケース側端部」２１２ａとは、裏ケース２１における外側の縁であって、外部流入開口２３側の縁である。
【００８９】
ここで、裏ケース側端部２１２ａに対する表ケース側端部２２２ａの位置関係については、前述のように、表ケース側端部２２２ａが裏ケース側端部２１２ａよりも外側に配置される限りにおいて、外部の気体をケース２の内部へ誘導する誘導性能、及び警報装置１００のユーザに与える視覚的な印象等を考慮して、任意に設定することができるが、ここでは、例えば、表ケース側端部２２２ａが、表ケース２２の肉厚（厚み）分だけ裏ケース側端部２１２ａよりも外側に配置される位置関係となるように設定されているものとする。このように構成することにより、裏ケース側外周壁２１２に沿って上側（＋Ｚ方向）から下側（−Ｚ方向）に向かう気体が、表ケース側端部２２２ａに当たることにより、外部流入開口２３に向けて誘導されるので、気体を外部流入開口２３に誘導することが可能になる。
【００９０】
（構成‐詳細‐スリット）
また、図１のスリット２１３ａ、２１３ｂは、外部流入開口２３と共に気体を内部に流入させる流入手段であり、具体的には、図１１の裏ケース側外周壁２１２に設けられるものである。このスリット２１３ａ、２１３ｂについては、外部の気体を図１のケース２の内部へ誘導する誘導性能、及びケース２の強度等を考慮して、任意に構成することができるが、ここでは、例えば、ケース２における外部流入開口２３が形成されていない部分（つまり、構成品ケース６１６）の周辺の誘導性能を向上させる観点から、以下のように構成されているものとする。具体的には、スリット２１３ａ、２１３ｂは、外部流入開口２３に対して直交した状態で当該外部流入開口２３と連通するように、構成品ケース６１６の両側（具体的には、構成品ケース６１６における外側収容壁６１６ａの両側）に各々設けられるように構成されている。このように構成することにより、警報装置１００を中心とした全方位からの気体を警報装置１００に流入させることが可能になる。
【００９１】
（構成‐詳細‐裏ケースの内部部材）
次に、図９に示す裏ケース２１の内部部材（つまり、構成品ケース６１１〜６１６、短フィン６２１〜６２３、長フィン６３１、６３２、防止片６４１、６４２、及びリブ６５１〜６５９）の詳細について説明する。図２２は、図３のＢ―Ｂ矢視断面図である。この図２２においては、図６の防虫網３３及び配置凹部４３１の線が、説明の便宜上省略されている。
【００９２】
（構成‐詳細‐裏ケースの内部部材‐構成品ケース）
図２２の構成品ケース６１１〜６１６は、前述のように、警報装置１００を構成するものである構成品（構成要素）のうちの、検出手段である図４の検出部カバー３、検出空間３４、検出部本体４、発光部５２、及び受光部５３以外の構成品を収容する収容手段（構成要素収容手段）であり、また、気体を検出空間３４に誘導する誘導手段である。なお、構成品ケース６１３、６１４は、図６のねじボス２２４と当接することにより、表ケース２２と裏ケース２１との間の高さ方向（Ｚ方向）の相対的な位置関係（つまり、図３の外部流入開口２３の幅）を定める位置決定手段でもある。図２２に戻って、具体的には、構成品ケース６１１は、電気的な構成要素である電源コネクタＣＮ１を収容するものであり、構成品ケース６１２は、電気的な構成要素である不図示の移報コネクタを収容するものであり、構成品ケース６１３、６１４は、電気的ではなく機械的な構成要素である固定ねじ６１３ａ、６１４ａを収容するものであり、構成品ケース６１５は、電気的ではなく機械的な構成要素である図５の押しボタン２２３の一部を収容するものであり、構成品ケース６１６は、警報装置１００の電源であると共に電気的な構成要素である不図示の電池を収容する構成要素収容手段である。ここで、「移報コネクタ」とは、煙を検出したこと示す移報信号を外部に出力するためのコネクタであり、移報信号の出力の要否に応じて設けることができるものであるが、ここでは、例えば、移報コネクタが設けられていない場合について説明する。また、「固定ねじ」６１３ａ、６１４ａとは図５の裏ケース２１と表ケース２２とを互いに固定するためのねじである。そして、これらの構成品ケース６１１〜６１６については、構成品の位置、大きさ、及び形状等を考慮して、任意に構成することができるが、ここでは、警報装置１００を中心とした全方位からの気体を適切に警報装置１００に流入させた上で、流入した気体を検出空間３４に誘導できるように図２２に示すように構成されている。
【００９３】
例えば、図７の取付フック１１を用いて不図示の「壁設置面」に警報装置１００が取り付けられた場合の当該警報装置１００の重心等を考慮して、図２２の構成品ケース６１６は、取付フック１１側（つまり、−Ｘ方向）の端に設けられる。そして、構成品ケース６１６の外側収容壁６１６ａ（第１部分）がケース２の外壁（具体的には、裏ケース側外周壁２１２）の一部を形成することになり、構成品ケース６１６の内側収容壁６１６ｂ（第２部分）が気体の流路を形成することになる。また、この構成品ケース６１６は、構成品ケース６１１〜６１６の中で最も大きな矩形形状を呈している。また、構成品ケース６１６のＺ方向における高さは、図５の警報装置１００が組み立てられた場合に、構成品ケース６１６の少なくとも一部（例えば、端部又は面）が検出部本体４に当接（又は、接近）して、検出部本体４と共に気体の流路を区画するように、検出部本体４の形状に対応する高さに設定されている（なお、「裏ケース２１の内部部材」のうちの「構成品ケース６１６」以外のもののＺ方向の高さについても、構成品ケース６１６と同様にして設定されているものとする）。次に、構成品ケース６１１は、構成品ケース６１１に収容される構成品の位置及び形状等を考慮して、構成品ケース６１６の近傍の位置であり、且つ、裏ケース側対向壁２１１から離れている位置に設けられており、また、矩形形状を呈しており、また、リブ６５１を介して裏ケース側外周壁２１２に結合されている。次に、構成品ケース６１２は、構成品ケース６１２に収容される構成品の位置及び形状等を考慮して、構成品ケース６１１の近傍の位置であり、且つ、裏ケース側対向壁２１１から離れている位置に設けられており、矩形形状を呈しており、また、リブ６５２を介して裏ケース側外周壁２１２に結合されている。次に、構成品ケース６１３、６１４は、構成品ケース６１３、６１４に収容される構成品の位置及び形状等を考慮して、検出空間３４を挟んで互いに反対側の位置であり、且つ、裏ケース側対向壁２１１から離れている位置に設けられており、また、円形状を呈しており、また、リブ６５４、６５９を介して裏ケース側外周壁２１２に結合されている。次に、構成品ケース６１５は、構成品ケース６１５に収容される構成品の位置及び形状等を考慮して、検出空間３４を挟んで構成品ケース６１６とは反対側の位置であり、裏ケース側対向壁２１１に接触する位置に設けられており、また、矩形形状を呈している。このように構成することにより、流入した気体を検出空間３４に誘導することが可能になる。また、このように構成することにより、ケース２の内部は、電気的な構成品（電気的な構成要素）を収容する構成品ケース６１１、６１２、６１６が設けられており、構成品ケースが比較的密集して設けられる一方の配置領域（図２２の二点鎖線を境界とした図面左側の領域）（電気的構成要素配置領域）と、構成品ケース６１１、６１２、６１６が設けられておらず、構成品ケースがそれほど密集していない他方の配置領域（図２２の二点鎖線を境界とした図面右側の領域）（電気的構成要素非配置領域）に分けられることになる。
【００９４】
（構成‐詳細‐裏ケースの内部部材‐短フィン）
短フィン６２１〜６２３は、前述のように、気体を検出空間３４に誘導する誘導手段であり、具体的には、構成品ケース６１１〜６２３から検出空間３４に向かって突出して延びる突片であって、第２誘導片である。このような短フィン６２１〜６２３については、「裏ケース２１の内部部材」の構成に起因する気流を考慮して、任意に構成することができるが、ここでは、警報装置１００を中心とした全方位からの気体を適切に警報装置１００に流入させた上で、流入した気体を検出空間３４に誘導できるように図２２に示すように構成されている。図２３は、図２２の領域Ａｒ１の拡大図である。例えば、図２３の短フィン６２１〜６２３は、短フィン６２１〜６２３における検出空間３４側の先端がラビリンス３２に対して非接触状態となり、且つ、当該先端が内部流入開口３５ａ〜３５ｃの近傍に配置される。このように構成することにより、流入した気体を検出空間３４に誘導することが可能になる。
【００９５】
（構成‐詳細‐裏ケースの内部部材‐長フィン）
図２２の長フィン６３１、６３２は、前述のように、気体を検出空間３４に誘導する誘導手段であり、具体的には、リブ６５７、６５９（つまり、裏ケース側外周壁２１２）から延びる突片（第１誘導片）であって、短フィン６２１よりも充分に長いものである。このような長フィン６３１、６３２については、「裏ケース２１の内部部材」の構成に起因する気流を考慮して、任意に構成することができるが、ここでは、警報装置１００を中心とした全方位からの気体を適切に警報装置１００に流入させた上で、流入した気体を検出空間３４に誘導できるように図２２に示すように構成されている。例えば、この長フィン６３１、６３２は、「他方の配置領域」に配置されており、また、図２３の長フィン６３１、６３２における検出空間３４側の先端がラビリンス３２に対して非接触状態となり、且つ、当該先端が内部流入開口３５ｄ、３５ｅの近傍に配置される。また、長フィン６３１は、ラビリンス３２ｄが延在する方向と同じ方向に真っ直ぐ延在しており、つまり、ラビリンス３２ｄの延長線上において延在している。また、長フィン６３２は、ラビリンス３２ｅが延在する方向と直交する方向に真っ直ぐ延在している。このように構成することにより、流入した気体を検出空間３４に誘導することが可能になる。
【００９６】
（構成‐詳細‐裏ケースの内部部材‐防止片）
図２２の防止片６４１、６４２は、前述のように、気体を検出空間３４に誘導する誘導手段であり、また、スリット２１３ａ、２１３ｂを介して内部に流入する気体に含まれている塵埃が、検出空間３４に侵入するのを防止するための防止手段であり、また、気体を検出空間３４に誘導する誘導手段である。このような防止片６４１、６４２については、「裏ケース２１の内部部材」及びスリット２１３ａ、２１３ｂの構成に起因する気流を考慮して、任意に構成することができるが、ここでは、構成品ケース６１６の周辺の気体を適切に警報装置１００に流入させた上で、流入した気体を検出空間３４に誘導でき、且つ、塵埃の侵入を防止できるように図２２に示すように構成されている。例えば、防止片６４１、６４２は、スリット２１３ａ、２１３ｂと対向する位置に設けられ、具体的には、構成品ケース６１６の内側収容壁６１６ｂにおける検出空間３４に向かって延在する部分から、当該内側収容壁６１６ｂが延在する方向に対して直交する方向に向かって突出している。このように構成することにより、検出空間３４への塵埃の侵入を防止しつつ、流入した気体を検出空間３４に誘導することが可能になる。
【００９７】
（構成‐詳細‐裏ケースの内部部材‐リブ）
図２２のリブ６５１〜６５９（なお、リブ６５５については、図９参照）は、前述のように、気体を検出空間３４に誘導する誘導手段であり、また、裏ケース２１を補強する補強手段である。また、リブ６５１〜６５９は、図６の裏ケース２１に対して表ケース２２を固定支持する固定支持手段であり、また、表ケース２２と裏ケース２１との間の高さ方向（Ｚ方向）の相対的な位置関係（つまり、図３の外部流入開口２３の幅）を定める位置決定手段である。また、リブ６５１〜６５９は、図４の外部流入開口２３及び外部流入開口２３から検出空間３４に至る気体の流路を区画する流入区画手段である。ここで、「裏ケース２１に対して表ケース２２を固定支持する」とは、裏ケース２１及び表ケース２２の相互間の位置がずれないように、これら裏ケース２１及び表ケース２２を互いに固定することである。具体的には、少なくとも、高さ方向（Ｚ方向）、又は設置面９００に沿う方向（ＸＹ平面に沿う方向）において、裏ケース２１及び表ケース２２の相互間の位置がずれないように、これら裏ケース２１及び表ケース２２を互いに固定することである。そして、このような図２２のリブ６５１〜６５９については、「裏ケース２１の内部部材」の構成に起因する気流、裏ケース２１の強度、及び外部流入開口２３の幅を考慮して、任意に構成することができるが、ここでは、警報装置１００を中心とした全方位からの気体を適切に警報装置１００に流入させた上で、流入した気体を検出空間３４に誘導でき、且つ、裏ケース２１の強度を十分に確保でき、且つ、図３の外部流入開口２３の幅が「３〜５（ｍｍ）」となるように、図２２に示すように構成されている。例えば、リブ６５１〜６５９は、裏ケース側外周壁２１２から裏ケース側対向壁２１１にわたって延在しており、裏ケース側外周壁２１２から裏ケース２１の内部に向かって所定長さ（例えば、１〜２（ｃｍ））だけ延びている。特に、リブ６５１〜６５９のうちのリブ６５１、６５２、６５４、６５９は、これらのリブ６５１、６５２、６５４、６５９における内側（検出空間３４側）の端部が構成品ケース６１１〜６１４に至るまで延びて構成品ケース６１１〜６１４と結合している。このように構成することにより、図４の外部流入開口２３からケース２の内部に流入した気体を、検出空間３４に確実に誘導することが可能になる。また、例えば、図６に示すリブ６５（リブ６５１〜６５９の総称）は、警報装置１００を組み立てる場合に、検出部本体４のフランジ部４１における位置決め凹部４１１に当接するように、下側（−Ｚ方向）に向かって（つまり、表ケース２２に向かって）裏ケース側外周壁２１２よりも下側（−Ｚ方向）に突出している。このように構成することにより、裏ケース２１を補強しつつ警報装置１００において検出部本体４を確実に固定した上で、流入した気体を検出空間３４に誘導することが可能になる。
【００９８】
（構成‐詳細‐検出空間）
図２４は、図４の拡大図である。図４、２４の検出空間３４は、前述のように、煙を検出する空間であって、警報装置１００によって検出される煙が存在する空間であり、具体的には、ケース２の内部において検出部カバー３及び検出部本体４によって区画されて形成される空間である。より詳細には、この検出空間３４については、図６の検出部本体４の隆起部４３に対して検出部カバー３を配置することにより形成されているので、検出空間３４のいずれの部分も外部流入開口２３に位置することなく、検出空間３４の全てが外部流入開口２３よりも上側（＋Ｚ方向）に設けられる（つまり、検出空間３４の全ての部分が、外部流入開口２３の最も上側（＋Ｚ方向）の端の部分、よりも更に上側（＋Ｚ方向）に設けられる）ように構成されている。このように構成することにより、検出空間３４への塵埃の侵入を防止しつつ、流入した気体を検出空間３４に誘導することが可能になる。つまり、塵埃、外乱光等が検出空間３４に入り込むのを防止して、警報装置１００による煙の検出精度を向上させることができる。また、検出空間３４は、検出部カバー３の天井板３１、ラビリンス３２、及び検出部本体４によって取り囲まれている空間のうちの、検出部本体４の遮光板４３１ａの上側（＋Ｚ方向）の端部よりも更に上側（＋Ｚ方向）に存在する空間である。ここで、「遮光板」４３１ａとは、遮光する遮光手段であり、具体的には、発光部５２によって発光された光が受光部５３に直接入射しないように、発光部５２によって発光された光を遮光するものであって、例えば、上側（＋Ｚ方向）に向かって突出しているものである。より詳細には、遮光板４３１ａは、例えば、遮光板４３１ａの上側（＋Ｚ方向）の端部の高さが、検出部本体４の隆起部４３における配置凹部４３１以外の部分である平面部４３２における上側（＋Ｚ方向）の面の高さとほぼ同じ高さとなるように構成されている。そして、検出空間３４については、図６の検出部本体４の隆起部４３に対して検出部カバー３を配置することにより形成されているので、図２３の検出空間３４のいずれの部分も外部流入開口２３に位置することなく、検出空間３４の全てが外部流入開口２３よりも上側（＋Ｚ方向）に設けられる（つまり、検出空間３４の全ての部分が、外部流入開口２３の最も上側（＋Ｚ方向）の端の部分を示すために図２３に便宜的に描かれているＹ方向に沿って延在する２本の２点鎖線のうちの上側の２点鎖線、よりも更に上側（＋Ｚ方向）に設けられる）ように構成されている。このように構成することにより、検出空間３４への外乱の侵入を防止しつつ、流入した気体を検出空間３４に誘導することにより、誤検出の発生を防止しつつ、煙を迅速且つ確実に検出することができ、煙の検出精度を向上させることができる。ここで、「外乱」とは、被検出物質（本実施の形態では、煙）以外の対象であり、具体的には、警報装置１００における誤検出を引き起こす原因となる対象であり、例えば、塵埃、水蒸気、又は外乱光等である。また、「誤検出」とは、被検出物質を誤って検出することであり、具体的には、被検出物質（本実施の形態では、煙）に間違えて外乱を検出することであり、例えば、図２３の検出空間３４に比較的大量の外乱が侵入した場合に発生する可能性がある現象である。
【００９９】
（構成‐詳細‐裏ケースの凹部）
次に、図５に示す裏ケース２１の誘導凹部２１１ａの詳細について説明する。図２５は、図４の領域Ａｒ２の拡大図である。図５の誘導凹部２１１ａは、前述のように、図４の検出空間３４に対して気体を誘導する誘導手段であり、また、検出部カバー３の位置決めを行う位置決め手段であって、具体的には、裏ケース側対向壁２１１における下側（−Ｚ方向）の面において、下側（−Ｚ方向）から上側（＋Ｚ方向）に向かって窪んでいる部分であって、図２５の検出部カバー３の天井板３１よりも大径となっている部分であり、対向面２１１ｂ、２１１ｃを有する部分である。この対向面２１１ｂ、２１１ｃは、気体を検出空間３４に誘導する内部誘導手段であり、具体的には、検出部カバー３の少なくとも一部（例えば、天井板３１等）と対向する面であって、検出部カバー３に対して非接触状態となるようにＸＹ平面に沿う方向において検出部カバー３から離れている部分である。対向面２１１ｂについて具体的には、誘導凹部２１１ａにおける下側（−Ｚ方向）の面から高さ方向（Ｚ方向）において下側（−Ｚ）方向に延在している。また、対向面２１１ｃについて具体的には、対向面２１１ｂから連続しており、取付ベース１から離れるにつれて（つまり、下側（−Ｚ方向）に向かうについて）外側に向かうように、防虫網３３及びラビリンス３２に対して傾斜している。このように構成することにより、特に、対向面２１１ｂが検出部カバー３から離れているので、対向面２１１ｂと検出部カバー３の一部（例えば、天井板３１）との間に、内部よどみ点Ｐ２がつくられて、ケース２の内部を移動する気体を、検出空間３４に誘導することが可能になる。ここで、「内部よどみ点」Ｐ２とは、気体が移動しにくくなって溜まる空間であって、「留まっている気体以外の気体」（つまり、移動している気体）の当該空間への侵入を阻止することによって「留まっている気体以外の気体」を当該内部よどみ点Ｐ２以外の方向へ誘導する空間であり、具体的には、ケース２の内部の気流を考慮した当該ケース２の内部の形状に基づいて形成される空間であって、気体を検出空間３４に誘導する空間である。
【０１００】
（組み立て方法）
次に、警報装置１００の組み立て方法について説明する。まず、図６において、回路部５の回路基板５１に対して各素子を実装する。具体的には、所定の治具に回路基板５１を配置して固定した状態で、例えばはんだ等を用いて各素子を実装する。
【０１０１】
次に、検出部本体４に対して検出部カバー３を配置する。具体的には、配置凹部４３１に検出部カバー３を配置する。
【０１０２】
次に、押しボタン２２３、及び回路基板５１を表ケース２２に配置し、更に、検出部カバー３が配置された検出部本体４を表ケース２２に配置する。検出部本体４の配置について具体的には、回路基板５１の発光部５２及び受光部５３が検出部本体４の素子カバー４６によって適切に覆われ、且つ、検出部本体４の位置決め凹部４１１が表ケース２の支持部２２５に支持（載置）されるように配置する。この場合、図４に示すように、発光部５２は、天井板３１側（つまり、上側（＋Ｚ方向））に向かって発光し、受光部５３は、天井板３１側からの散乱光を受光するように構成されることになる。
【０１０３】
次に、裏ケース２１を表ケース２２に配置する。具体的には、図５の裏ケース２１の構成品ケース６１３、６１４が検出部本体４の挿通孔４７を介して図６の表ケース２２のねじボス２２４と対向して当接し、且つ、裏ケース２１のリブ６５が検出部本体４の位置決め凹部４１１内に設けられるように配置する。
【０１０４】
次に、裏ケース２１を表ケース２２に固定して結合する。具体的には、固定ねじ６１３ａ、６１４ａを、裏ケース２１の構成品ケース６１３、６１４に通じる挿通孔６１３ｂ、６１４ｂに挿通し、挿通した固定ねじ６１３ａ、６１４ａを用いて図５の構成品ケース６１３、６１４と図６のねじボス２２４とを互いに螺合させて固定する。この場合、検出部本体４の位置決め凹部４１１は、表ケース２２の支持部２２５と裏ケース２１のリブ６５とによって挟まれて固定される。また、裏ケース２１及び表ケース２２が、リブ６５によって相互に固定支持されることになる（つまり、裏ケース２１に対して表ケース２２が固定支持されることになる）。また、図３に示すように、外部流入開口２３が形成されることになる。このようにして、警報装置１００の組み立てが終了する。なお、図６の裏ケース２１及び表ケース２２がリブ６５によって固定支持されることについて具体的には、以下に示すように、図４の高さ方向（Ｚ方向）、及び設置面９００に沿う方向（ＸＹ平面に沿う方向）において、図６の裏ケース２１及び表ケース２２がリブ６５によって間接的に固定支持されることになる。まず、高さ方向（Ｚ方向）についてより詳細には、前述のようにして固定ねじ６１３ａ、６１４ａをねじボス２２４と螺合させた場合、裏ケース２１のリブ６５が検出部本体４（具体的には、検出部本体４の位置決め凹部４１１）を介して表ケース２２に押し付けられることになるので、高さ方向（Ｚ方向）において裏ケース２１及び表ケース２２の相対位置が固定されることになり、これらの裏ケース２１及び表ケース２２が高さ方向（Ｚ方向）において間接的に固定支持されることになる。また、ＸＹ平面に沿う方向についてより詳細には、前述のようにして固定ねじ６１３ａ、６１４ａをねじボス２２４と螺合させた場合、この固定ねじ６１３ａ、６１４ａが検出部本体４の挿通孔４７を挿通することになるので、検出部本体４が表ケース２２に対してＸＹ平面に沿う方向において固定されることになる。そして、裏ケース２１のリブ６５がこの固定されている検出部本体４の位置決め凹部４１１内に設けられるので、ＸＹ平面に沿う方向において、リブ６５が位置決め凹部４１１の端に引っ掛かって当該位置決め凹部４１１から外れるのが防止されるために、ＸＹ平面に沿う方向において裏ケース２１及び表ケース２２の相対位置が固定されることになり、これらの裏ケース２１及び表ケース２２がＸＹ平面に沿う方向において間接的に固定支持されることになる。
【０１０５】
（設置方法）
次に、警報装置１００の設置方法について説明する。まず、取付ベース１を図４の設置面９００に取り付ける。具体的には、設置面側対向面１２Ｂを設置面９００と対向させた状態で、図６のねじ孔１２１を介して、取付ねじを設置面９００に螺合させることにより、取付ベース１を取り付ける。
【０１０６】
次に、前述の「組み立て方法」によって組み立てられた、図４の警報装置１００のケース２を取付ベース１に取り付ける。具体的には、図５の取付ベース１の係合部１２２に対して図６の裏ケース２１の係合部２１４を係合することにより、ケース２を取り付ける。このようにして、警報装置１００の設置が終了する。
【０１０７】
（気体の誘導）
次に、このようにして組み立てられて設置された、警報装置１００における気体の誘導について説明する。図２６は、図４において気流を例示した図であり、図２７は、図２２において気流を例示した図であり、図２８は、図２２のスリット２１３ａ、２１３ｂの周辺の拡大図において気流を例示した図である。なお、これら各図の矢印Ｆ１〜Ｆ５、Ｆ２１、及びＦ２２は、煙を含む気体の流れる方向（つまり、気流の方向）についての、所定の実験又はシミュレーション等の結果に基づく、気流の方向を例示するものである。警報装置１００は、ケース２の外部のあらゆる方向から、設置面９００に沿って移動する気体を、警報装置１００の内部に誘導することができ、更に、短フィン６２１〜６２３、及び長フィン６３１、６３２を含む「裏ケース２１の内部部材」等を用いて検出空間３４に誘導することができるが、ここでは、例えば、図２６〜図２８の矢印Ｆ１〜Ｆ５、Ｆ２１、及びＦ２２に沿って誘導する場合について説明する。
【０１０８】
図２６の矢印Ｆ１が示すように、設置面９００に沿って移動する気体は、外部よどみ点Ｐ１によって移動方向が設置面９００に沿う方向から外部流入開口２３に向かう方向に変更されて、外部流入開口２３に誘導される。この場合、表ケース側端部２２２ａが裏ケース側端部２１２ａよりも外側に位置しているので、外部よどみ点Ｐ１によって誘導された気体は、表ケース側端部２２２ａにおける上側（＋Ｚ方向）の先端（先端面）に当たって、外部流入開口２３を介してケース２の内部に確実に誘導されることになる。この後、ケース２の内部に誘導された気体は、検出部本体４のフランジ部４１に沿って内側に誘導された後、検出部本体４の傾斜部４２に沿って内部よどみ点Ｐ２側に誘導される。そして、この後、内部よどみ点Ｐ２側に誘導された気体は、内部よどみ点Ｐ２によって検出空間３４に誘導されることになる。この場合、図４に示すように検出部本体側端部４００ａが内側から表ケース側端部２２２ａに当接しているので、図２６の外部流入開口２３からケース２に流入した気体が検出部本体４と表ケース２２との間に入り込まないように遮蔽することができ、外部流入開口２３からケース２に流入した気体を、内部よどみ点Ｐ２側（つまり、検出空間３４側）に確実に誘導することができる。また、この場合、気体中の塵埃については、一般的に煙の粒子よりも大きくて重いために傾斜部４２に留まって、検出空間３４には到達しないこととなる。つまり、塵埃が検出空間３４に侵入するのを防止しつつ、気体（具体的には、煙の粒子）を検出空間３４に誘導することが可能になる。
【０１０９】
また、図２７の矢印Ｆ２が示す方向に移動する気体は、例えば、図２６で詳述したようにしてケース２の内部に流入した後、図２７の構成品ケース６１４、長フィン６３２に沿って長フィン６３２におけるラビリンス３２ｅ側の先端まで誘導される。この場合、ケース２への気体の流入によりケース２の内圧が上昇するが、長フィン６３２の当該先端がラビリンス３２ｅを含むラビリンス３２全てから離れているので、領域Ａｒ３において長フィン６３２の当該先端とラビリンス３２との間の隙間（開口）を介して気体が移動する（流れていく）ことになり、例えば、長フィン６３２の先端まで誘導された前述の気体は、矢印Ｆ２１が示す方向及び矢印Ｆ２２が示す方向に誘導されて、検出空間３４に確実に誘導されることになる。
【０１１０】
また、図２７の矢印Ｆ３が示す方向に移動する気体は、長フィン６３１に沿って長フィン６３１におけるラビリンス３２ｄ側の先端まで誘導されるが、この場合、長フィン６３１がラビリンス３２ｄの延長線上において延在しているので、長フィン６３１の当該先端まで誘導された気体は、ラビリンス３２ｄに沿う方向に気体が誘導されて、検出空間３４に確実に誘導されることになる。
【０１１１】
また、図２８の矢印Ｆ４が示す方向に移動する気体は、警報装置１００の外部において外側収容壁６１６ａに当たるが、スリット２１３ａを介して警報装置１００の内部に誘導された後、防止片６４１によって移動する方向が変えられた後、構成品ケース６１１及び構成品ケース６１６の内側収容壁の間に誘導された後、検出空間３４に確実に誘導されることになる。この場合、防止片６４１によって気体中の塵埃が受け止められるので、検出空間３４に塵埃が侵入するのを防止することが可能になる。
【０１１２】
また、図２８の矢印Ｆ５が示す方向に移動する気体は、警報装置１００の外部において外側収容壁６１６ａに当たるが、スリット２１３ｂを介して警報装置１００の内部に誘導された後、防止片６４２によって移動する方向が変えられた後、構成品ケース６１４及び長フィン６３２に沿って検出空間３４に確実に誘導されることになる。この場合、防止片６４２によって気体中の塵埃が受け止められるので、検出空間３４に塵埃が侵入するのを防止することが可能になる。
【０１１３】
（構成の詳細に対応する効果）
前述の構成の詳細において説明したことにより、図４の警報装置１００を中心とした全方位からの気体を警報装置１００に流入させた上で、流入した気体を検出空間３４に誘導することができ、煙を迅速に検出することが可能になる。
【０１１４】
また、図４に示すように、発光部５２が天井板３１側（つまり、上側（＋Ｚ方向））に向かって発光し、受光部５３が天井板３１側からの散乱光を受光するように構成することにより、塵埃が堆積しない側（つまり、上側（＋Ｚ方向））に向かって発光するので、堆積している塵埃によって予期しない反射光が発生するのを抑制することができ、予期しない反射光が受光部５３に受光されるのを防止して、警報装置１００による煙の検出精度を向上させることが可能になる。
【０１１５】
また、図５及び図６に示すように、表ケース２２及び裏ケース２１各々を、Ｚ方向において分割される金型を用いて成形（製造）することができるように構成することにより、警報装置１００のケース２の製造において、ＸＹ平面に沿う方向に形抜きする工程が不要となるので、警報装置１００の製造コストを低減させることが可能になる。
【０１１６】
また、図５の裏ケース２１を取付ベース１よりも大径にし、且つ、表ケース２２を裏ケース２１より大径にすることにより、図３の警報装置１００を設置面９００に取り付けた場合に、主に表ケース２２がユーザに視認されることになり、警報装置１００を視認したユーザに対してシンプルでスマートな印象を与えることが可能になる（つまり、警報装置１００の意匠性を向上させることができる）。また、裏ケース側外周壁２１２及び表ケース側外周壁２２２を前述のように傾斜させることにより、視覚的効果を用いて、警報装置１００を視認したユーザに対して薄くてスマートな印象を与えることが可能になる（つまり、警報装置１００の意匠性を更に向上させることができる）。
【０１１７】
本実施の形態によれば、図４の裏ケース側外周壁２１２が傾斜していること、又は、表ケース側端部２２２ａが裏ケース側端部２１２ａよりも外側に配置されることにより、設置面９００に沿って移動する気体をケース２の内部へ誘導するので、例えば、設置面９００に沿って移動する気体のケース２の内部への流入を促進することができるため、気体に含まれている被検出物質（本実施の形態においては、煙）を迅速且つ確実に検出する警報装置１００を提供することができる。
【０１１８】
また、図４の外部よどみ点Ｐ１が形成されるので、例えば、設置面９００に沿って移動する気体の外部流入開口２３を介するケース２の内部への流入を促進することができるため、気体に含まれている被検出物質（本実施の形態においては、煙）を迅速且つ確実に検出する警報装置１００を提供することができる。また、例えば、外部流入開口２３の幅を広げることなくケース２の内部への気体の流入量を充分に確保することができるので、ケース２の強度を充分に確保することができるため、例えば外部流入開口２３が延在する方向に沿って当該外部流入開口２３に桟形状の補強部材を設けるのが不要となる。また、例えば、外部流入開口２３の幅を広げる必要がないので、外部流入開口２３の幅を比較的狭くすることができるので、警報装置１００の意匠性を向上させることができる。また、例えば、気体の流入を促進するための部品等を別途設ける必要がないため、警報装置１００の提供コストを低減することができる。
【０１１９】
また、図４の表ケース側端部２２２ａが裏ケース側端部２１２ａよりも外側に配置されるので、例えば、表ケース側端部２２２ａを用いて外部流入開口２３に気体を誘導することができるために、ケース２の内部への気体の流入量を増大させることができ、気体に含まれている被検出物質（本実施の形態においては、煙）を更に迅速に検出することができる。
【０１２０】
また、図４の裏ケース側外周壁２１２が、上側（＋Ｚ方向）に向かうについて内側に向かうように傾斜しているので、例えば、警報装置１００の外観についての視覚的効果を用いて、警報装置１００を視認するユーザに対して薄くてコンパクトな印象を与えることができる。
【０１２１】
また、図５の裏ケース２１の径が取付ベース１の径よりも大きくなるように構成しているので、例えば、警報装置１００を図３の設置面９００に取り付けた場合に、取付ベース１が露出して視認されるのを防止することができるので、警報装置１００の意匠性を向上させることができる。
【０１２２】
また、図２５の対向面２１１ｂが、ケース２の内部を移動する気体を検出空間３４へ誘導するので、例えば、ケース２の内部を移動する気体の検出空間３４への流入を促進することができるため、気体に含まれている被検出物質（本実施の形態においては、煙）を更に迅速に検出することができる。また、例えば、図２３の内部流入開口３５の大きさを広げることなく検出空間３４への気体の流入量を充分に確保することができるので、内部流入開口３５の大きさを比較的小さくすることができ、塵埃が検出空間３４に侵入するのを防止して、検出空間３４への塵埃の侵入に基づく誤報（つまり、被検出物質の誤検出）が発生するのを防止することができる。ここで、「誤検出」とは、被検出物質を誤って検出することであり、具体的には、被検出物質（本実施の形態では、煙）に間違えて塵埃等を検出することであり、例えば、図４の検出空間３４に比較的大量の塵埃が侵入した場合に発生する可能性がある現象である。
【０１２３】
さらに、本実施の形態によれば、図２５の外部流入開口２３から流入した気体を図２３の内部流入開口３５側へ誘導する図２２の短フィン６２１〜６２３、及び長フィン６３１、６３２を有しているので、例えば、図２５の外部流入開口２３から流入した気体の図２２の検出空間３４への流入を促進することができるため、被検出物質（本実施の形態では、煙）を迅速且つ確実に検出する警報装置１００を提供することができる。特に、図２３の短フィン６２１〜６２３、及び長フィン６３１、６３２の内部流入開口３５側の先端をラビリンス３２に対して非接触状態としているので、例えば、図２６に示すように、外部流入開口２３から流入した気体を、長フィン６３２の先端とラビリンス３２ｅとの間に移動させることができるため、気体の検出空間３４への流入をより一層促進することができる。
【０１２４】
また、図２３の短フィン６２１〜６２３、及び長フィン６３１、６３２の先端が内部流入開口３５の近傍に配置されているので、例えば、気体を短フィン６２１〜６２３、及び長フィン６３１、６３２に沿って内部流入開口３５の近傍まで誘導することができるため、気体の検出空間３４への流入をより一層促進することができる。
【０１２５】
また、図２６の長フィン６３１が、ラビリンス３２ｄの延長線上において図２５の外部流入開口２３側から図２３内部流入開口３５ｄ側に向かって延びているので、例えば、気体を長フィン６３１及びラビリンス３２ｄに沿って検出空間３４まで誘導することができるため、気体の検出空間３４への流入を促進することができる。
【０１２６】
また、図２２の裏ケース側外周壁２１２から延びている長フィン６３１、６３２を有しているので、例えば、図２５の外部流入開口２３から流入した気体が図２２の検出空間３４に到達せずに流出するのを防止することができるため、気体の検出空間３４への流入を促進することができる。
【０１２７】
また、長フィン６３１、６３２が図２２の「他方の配置領域」に設けられているので、例えば、比較的広いスペースを有効に活用して気体を誘導することがでるため、気体の検出空間３４への流入を促進することができる。
【０１２８】
また、図２２の構成品ケース６１１〜６１３から延びている短フィン６２１〜６２３を有しているので、例えば、構成品ケース６１１〜６１３によって気体が流にくくなっている位置において気体を誘導することができるため、気体の検出空間３４への流入を促進することができる。
【０１２９】
さらにまた、本実施の形態によれば、図２３の検出空間３４が、検出空間３４のいずれの部分も外部流入開口２３に位置することなく、外部流入開口２３よりも図３の設置面側対向面１２Ｂ側に設けられているので、例えば、図２５の外部流入開口２３を介してケース２の内部に侵入する外乱を検出空間３４に到達し難くすることができるために、警報装置１００における誤検出を防止することができる。
【０１３０】
また、気体を検出空間３４に誘導する図２５の検出部本体４が、図３の設置面側対向面１２Ｂに沿う方向に対して傾斜している図２５の傾斜部４２を有しているので、例えば、外部流入開口２３を介してケース２の内部に侵入する外乱を受け止めることができるために、警報装置１００における誤検出を防止することができる。また、例えば、検出部本体４が検出空間３４に気体を誘導するので、検出空間３４へ気体を迅速に誘導することができるために、被検出物質（本実施の形態においては、煙）を迅速に検出することができる。
【０１３１】
また、図２５の検出部本体４が、外部流入開口２３と検出空間３４との間における気体の流路が形成されるように、検出空間３４側から外部流入開口２３側まで広がっているので、例えば、外部流入開口２３を介してケース２に流入した気体を検出空間３４に確実に誘導することができるので、被検出物質（本実施の形態においては、煙）を確実に検出することができる。
【０１３２】
さらにまた、本実施の形態によれば、図３の裏ケース２１及び表ケース２２が、裏ケース２１と表ケース２２との間に外部流入開口２３としての隙間が形成されるように、互いに結合されているので、例えば、裏ケース２１及び表ケース２２を互いに結合した場合に外部流入開口２３も同時に形成されるために、外部流入開口２３を形成することのみを目的とする工程を省略することによりケース２を形成する工程をシンプルにすることができ、警報装置１００の製造コストを低減することができる。
【０１３３】
また、図９のリブ６５１〜６５９が、図４の外部流入開口２３及び外部流入開口２３から検出空間３４に至る気体の流路を区画しているので、例えば、区画されている外部流入開口２３及び流路を介して気体を意図した方向に誘導することができるために、ケース２に流入した気体が検出空間３４に到達せずに流出するのを防止することができ、被検出物質（本実施の形態では、煙）を迅速且つ確実に検出する警報装置１００を提供することができる。
【０１３４】
また、図６に示すリブ６５（リブ６５１〜６５９の総称）が、裏ケース２１に対して表ケース２２を固定支持しているので、例えば、裏ケース２１及び表ケース２２の相互間の位置がずれるのを防止することができるために、ケース２が変形するのを防止することができ、警報装置１００の強度をより一層強固にすることができる。
【０１３５】
さらにまた、本実施の形態によれば、気体を図１のケース２の内部に流入させるスリット２１３ａ、２１３ｂが、外部流入開口２３に対して直交した状態で外部流入開口２３と連通しているので、例えば、ケース２の外部の気体を、外部流入開口２３のみならずスリット２１３ａ、２１３ｂを介してケース２の内部に流入させることができるために、ケース２の内部への気体の流入を促進することができ、被検出物質（本実施の形態においては、煙）を迅速且つ確実に検出する警報装置１００を提供することができる。また、例えば、外部流入開口２３の幅を広げることなくケース２の内部への気体の流入量を充分に確保することができるので、ケース２の強度を充分に確保することができるために、例えば外部流入開口２３が延在する方向に沿って当該外部流入開口２３に桟形状の補強部材を設けるのが不要となる。また、例えば、外部流入開口２３の幅を広げる必要がないので、外部流入開口２３の幅を比較的狭くすることができるので、警報装置１００の意匠性を向上させることができる。また、例えば、気体の流入を促進するための部品等を別途設ける必要がないために、警報装置１００の提供コストを低減することができる。
【０１３６】
また、図２２の防止片６４１、６４２が、図１のケース２の内部における図２２のスリット２１３ａ、２１３ｂと対向する位置に設けられているので、例えば、防止片６４１、６４２によって気体中の塵埃が受け止められるために、塵埃が検出空間３４に侵入するのを防止することができる。
【０１３７】
また、図２２のスリット２１３ａ、２１３ｂが、裏ケース側外周壁２１２における構成品ケース６１６の両側に設けられているので、例えば、裏ケース側外周壁２１２における図１の外部流入開口２３が設けられていない部分（つまり、構成品ケース６１６が設けられている部分）の周辺における気体の流入を促進することができ、被検出物質（本実施の形態においては、煙）を迅速且つ確実に検出する警報装置１００を提供することができる。
【０１３８】
また、図２２の構成品ケース６１６が不図示の電池を収容するものであるので、例えば、構成品ケース６１６のサイズを比較的大きく構成することを要することから、裏ケース側外周壁２１２において比較的長い距離にわたって図１の外部流入開口２３が設けられていない部分の周辺において、気体の流入を促進することができ、被検出物質（本実施の形態においては、煙）を迅速且つ確実に検出する警報装置１００を提供することができる。
【０１３９】
さらにまた、本実施の形態によれば、気体を図４の外部流入開口２３側から図２２の検出空間３４側に誘導するので、例えば、図４の外部流入開口２３から流入した気体の図２２の検出空間３４への流入を促進することができるために、被検出物質（本実施の形態においては、煙）を迅速且つ確実に検出する警報装置１００を提供することができる。
【０１４０】
また、図２２の構成品ケース６１１〜６１６が誘導手段として機能するので、例えば、気体を誘導するための専用の部品を設ける必要がないために、警報装置１００の部品点数を減少させることができ、警報装置１００の提供コストを低減することができる。
【０１４１】
また、構成品ケース６１６における外側収容壁６１６ａが裏ケース側外周壁２１２の一部を形成しているので、例えば、構成品ケース６１６自体を図４のケース２における外側寄りの位置に設けることができるために、ケース２の内部において図２２の検出空間３４の周辺に、気体を誘導するために十分な領域を確保することができ、図４の外部流入開口２３から流入した気体の図２２の検出空間３４への流入を促進することができる。
【０１４２】
また、構成品ケース６１１〜６１４と裏ケース側外周壁２１２とを結合するリブ６５１、６５２、６５４、６５９を有しているので、例えば、リブ６５１、６５２、６５４、６５９及び構成品ケース６１６〜６１４に沿って気体を誘導することができるために、図４の外部流入開口２３から流入した気体の図２２の検出空間３４への流入を促進することができる。
【０１４３】
また、構成品ケース６１１〜６１４から検出空間３４に向かって突出する短フィン６２１〜６２３、長フィン６３２を有しているので、例えば、構成品ケース６１１〜６１４及び短フィン６２１〜６２３、長フィン６３２に沿って気体を誘導することができるために、図４の外部流入開口２３から流入した気体の図２２の検出空間３４への流入を促進することができる。
【０１４４】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１４５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１４６】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、警報装置１００のケース２と取付ベース１とを一体的に構成して、この一体的に構成したものが、監視領域の設置面に直接取り付けられるようにしてもよい。
【０１４７】
（裏ケースの形状について）
また、上記実施の形態においては、図４に示す裏ケース側外周壁２１２が上側（＋Ｚ方向）に向かうにつれて、内側に向かうように傾斜する構成とする場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、裏ケース側外周壁２１２が上側（＋Ｚ方向）に向かうにつれて、外側に向かうように傾斜する構成としてもよい。この場合、図４の外部よどみ点Ｐ１はつくられないことになるが、設置面９００に沿って移動する気体を外部流入開口２３に対して、外側に向かうように傾斜する裏ケース側外周壁２１２に沿って誘導することが可能になる。また、例えば、裏ケース側外周壁２１２を傾斜させずに、高さ方向（Ｚ方向）において真っ直ぐ延在するように構成した上で、取付ベース１を用いてこの変形例における裏ケース側外周壁２１２の機能を実現してもよい。具体的には、取付ベース１の厚さを、裏ケース側外周壁２１２の高さ方向（Ｚ方向）の長さと同様な長さに設定し、取付ベース１における裏ケース２１と対向する側の径を裏ケース２と同様な径に設定した上で、上側（つまり、＋Ｚ方向）に向かうにつれて、取付ベース１の径が大きくなるように構成してもよい。この場合について更に、取付ベース１を透明にすることにより当該取付ベース１を目立ち難くしてもよい。
【０１４８】
（裏ケース２１の内部部材について‐その１）
また、上記実施の形態においては、「裏ケース２１の内部部材」を図２２に示すように構成する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、収容するべき構成品の構成（例えば、形状、サイズ、個数、及び配置位置等）、裏ケース２１自体の構成（例えば、形状、サイズ、及び求められる強度等）及び気流等に応じて、「裏ケース２１の内部部材」の構成（例えば、形状、サイズ、個数、及び配置位置等）の省略、変更、又は追加等を行ってもよい。特に、図２２の長フィン６３１、６３２について、これらと同様な構成の長フィンを１つのみ設けてもよいし、３つ以上設けてもよい。また、長フィン６３１、６３２について、リブ６５７、６５９以外の所定位置から延在するように構成してもよい。具体的には、長フィン６３１、６３２が、裏ケース側外周壁２１２におけるリブ６５が設けられていない位置から延在するように構成してもよいし、構成品ケース６１１〜６１６から延在するように構成してもよいし、裏ケース側外周壁２１２及び構成品ケース６１１〜６１６とは離れた位置から延在するように構成してもよい。また、長フィン６３１、６３２については、一直線に延びていなくてもよく、具体的には、折り曲げられていてもよく、湾曲していてもよい。また、短フィン６２１〜６２３について、これらと同様な構成の短フィンを１つのみ設けてもよいし、２つ設けてもよいし、４つ以上設けてもよい。また、短フィン６２１〜６２３について、構成品ケース６１１〜６１３以外の所定位置から突出するように構成してもよい。具体的には、構成品ケース６１４〜６１６から突出するように構成してもよく、リブ６５から突出するように構成してもよく、裏ケース側外周壁２１２におけるリブ６５が設けられていない位置から突出するように構成してもよい。また、図２２のリブ６５１〜６５９について、外部流入開口２３又は外部流入開口２３から検出空間３４に至る気体の流路のうちの、外部流入開口２３のみを区画するように構成してもよいし、流路のみを区画するように構成してもよい。なお、流路のみを区画するように構成する場合について具体的には、リブ６５１〜６５９が、図９の裏ケース側外周壁２１２と接触しないように裏ケース側外周壁２１２から離れて、裏ケース２１の内側に設けられるように構成してもよい。また、リブ６５（リブ６５１〜６５９の総称）におけるＸＹ平面に沿う方向の長さを適宜延ばして、ラビリンス３２の近傍まで延在させてもよい。また、例えば、図２２の長フィン６３１を長フィン６３２のように、構成品ケース６１４と同様な構成の構成品ケースに結合させて設けることにより、長フィン６３１を「構成要素収容手段」の突片として用いてもよい。また、例えば、構成品ケース６１５を構成品ケース６１１〜６１４のように、裏ケース側外周壁２１２から離れた位置に設けて、更に誘導手段として機能する突片を設けて、図９のリブ６５５を裏ケース側外周壁２１２と構成品ケース６１５とを結合する結合壁として用いることにより、「誘導手段として機能する突片」、リブ６５５、及び構成品ケース６１５を「第２構成要素収容手段」として用いてもよい。
【０１４９】
（裏ケース２１の内部部材について‐その２）
また、上記実施の形態においては、図９の「裏ケース２１の内部部材」を、裏ケース２１と一体的に形成する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図９の「裏ケース２１の内部部材」の少なくとも一部を図６の検出部本体４と一体的に形成してもよいし、裏ケース２１及び検出部本体４とは別体として形成した上で、例えば接着剤等の固定手段を用いて裏ケース２１又は検出部本体４に固定してもよい。
【０１５０】
（リブについて）
また、上記実施の形態においては、図６に示すように、リブ６５（リブ６５１〜６５９の総称）を裏ケース２１に一体的に設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、リブ６５を表ケース２２に一体的に設けてもよい。この場合、表ケース２２に設けられたリブ６５は、表ケース２２に対して裏ケース２１を固定支持する固定支持手段として機能することになり、また、表ケース２２が「一方の収容手段」に対応し、裏ケース２１が「他方の収容手段」に対応することになる。また、例えば、リブ６５のうちの「一部のリブ」を表ケース２２に一体的に設け、且つ、リブ６５のうちの当該「一部のリブ」以外のリブである「他の一部のリブ」を裏ケース２１に一体的に設けてもよい。また、上記実施の形態では、図６に示すリブ６５（リブ６５１〜６５９の総称）の全てが、検出部本体４のフランジ部４１における位置決め凹部４１１に当接する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、検出部本体４のフランジ部４１における複数の位置決め凹部４１１のうちの少なくとも一部の位置決め凹部４１１に対応する部分を切り欠いて、フランジ部４１における当該切り欠かれている部分と対向するリブ６５（以下、対向リブ）が、直接表ケース２２に接触するように構成した上で、警報装置１００が組み立てられた場合に、「対向リブ」が表ケース２２に接触することにより、裏ケース２１に対して表ケース２２を固定支持してもよい。
【０１５１】
（検出空間について）
また、上記実施の形態においては、図４の検出空間３４は、検出空間３４のいずれの部分も外部流入開口２３に位置することなく、検出空間３４の全てが外部流入開口２３よりも上側（つまり、＋Ｚ方向）に設けられる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図４の検出空間３４を、検出空間３４のいずれの部分も外部流入開口２３に位置することなく、検出空間３４の全てが外部流入開口２３よりも下側（つまり、−Ｚ方向）に設けてもよい。この場合、例えば、この変形例の警報装置１００を設置面９００に取り付けた場合、及び、「壁設置面」に取り付けた場合の両方の場合において、塵埃、外乱光等が検出空間３４に入り込むのを防止して、警報装置１００による煙の検出精度を向上させることができる。また、この両方の場合において、検出空間３４への外乱の侵入を防止しつつ、流入した気体を検出空間３４に誘導することにより、誤検出の発生を防止しつつ、煙を迅速且つ確実に検出することができ、煙の検出精度を向上させることができる。
【０１５２】
（スリットについて）
また、上記実施の形態においては、図１１のスリット２１３ａ、２１３ｂが設けられる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、スリット２１３ａ、２１３ｂと同様な機能を有するスリット（以下、変形例のスリット）を、スリット２１３ａ、２１３ｂの代わりに１個のみ又は２個以上設けてもよい。また、例えば、「変形例のスリット」を裏ケース２１又は表ケース２２における構成品ケース６１６の両側以外の部分に設けてもよいし、外部流入開口２３から離れた位置に（つまり、外部流入開口２３と連通しない状態で）設けてもよいし、当該外部流入開口２３に延在する方向に関わらず所定方向（例えば、外部流入開口２３が延在する方向等）に沿って設けてもよい。
【０１５３】
（被検出物質について）
また、上記実施の形態においては、「被検出物質」が「煙」であり、「警報装置」が「火災警報器（煙警報器）」である場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、「被検出物質」が例えば「一酸化炭素」等の（有毒）ガスであり、「警報装置」が「ガス警報器」である場合についても、本発明を適用することができる。
【０１５４】
（検出部本体について）
また、上記実施の形態においては、図４の検出部本体側端部４００ａが内側から表ケース側端部２２２ａに当接する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、警報装置１００の部品（例えば、検出部本本体４、又は表ケース２２）の交差等を考慮して、検出部本体側端部４００ａと表ケース側端部２２２ａとが互いに当接せずに、互いに僅かな隙間（例えば、数ミリメートル等）を隔てて離れた状態で近接することについても許容するものとする。更に、このような僅かな隙間が検出部本体側端部４００ａと表ケース側端部２２２ａとの間に設けられている場合において、ケース２の外部からケース２の内部への外部流入開口２３を介する気体の流入の促進が確認される場合、例えば、検出部本体４と表ケース２２との間への当該隙間を介する気体の移動に基づいて引き起こされる、ケース２の内圧の低下による気体の流入の促進度合い等を考慮して、当該隙間が明示的に設けられるように警報装置１００を構成してもよい。
【０１５５】
（内部よどみ点について）
また、上記実施の形態においては、図２５の対向面２１１ｂと検出部カバー３の一部（例えば、天井板３１）との間に、内部よどみ点Ｐ２がつくられる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図４のケース２の内部に流入した気体の流入量及び流速に応じて、図２５の対向面２１１ｂ、２１１ｃと検出部カバー３の一部（例えば、天井板３１、（防虫網３３を介する）ラビリンス３２）との間に内部よどみ点Ｐ２がつくられる場合もあり、この場合においても、つくられた内部よどみ点Ｐ２によって気体が検出空間３４に誘導され得る。
【０１５６】
（警報装置の取り付けについて）
また、上記実施の形態においては、図３の警報装置１００が設置面９００に取り付けられる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、警報装置１００が不図示の「壁設置面」に取り付けられてもよく、この場合においても、警報装置１００が設置面９００に取り付けられた場合と同様な効果を奏し得る。
【０１５７】
（ケースの開口について）
また、上記実施の形態において、ケース２には、図３に示す外部流入開口２３以外には何ら開口を設けないように構成してもよい。つまり、図２３においてＹ方向に沿って延在する２本の２点鎖線のうちの上側（＋Ｚ方向）の２点鎖線よりも上側（＋Ｚ方向）には、何ら開口を設けないように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５８】
１  取付ベース
２  ケース
３  検出部カバー
４  検出部本体
５  回路部
１１  取付フック
１２  本体部
１２Ａ  ケース側対向面
１２Ｂ  設置面側対向面
２１  裏ケース
２２  表ケース
２３  外部流入開口
３１  天井板
３２  ラビリンス
３２ｄ  ラビリンス
３２ｅ  ラビリンス
３３  防虫網
３４  検出空間
３５  内部流入開口
３５ａ  内部流入開口
３５ｂ  内部流入開口
３５ｃ  内部流入開口
３５ｄ  内部流入開口
３５ｅ  内部流入開口
４１  フランジ部
４２  傾斜部
４３  隆起部
４４  検出部本体切り欠き部
４５  スピーカ収容部
４６  素子カバー
４７  挿通孔
５１  回路基板
５２  発光部
５３  受光部
５４  シールド
５５  スイッチ
６５  リブ
１００  警報装置
１１１  ねじ孔
１２１  ねじ孔
１２２  係合部
２１１  裏ケース側対向壁
２１１ａ  誘導凹部
２１１ｂ  対向面
２１１ｃ  対向面
２１２  裏ケース側外周壁
２１２ａ  裏ケース側端部
２１３ａ  スリット
２１３ｂ  スリット
２１４  係合部
２２１  表ケース側露出壁
２２２  表ケース側外周壁
２２２ａ  表ケース側端部
２２３  押しボタン
２２４  ねじボス
２２５  支持部
４００ａ  検出部本体側端部
４１１  位置決め凹部
４３１  配置凹部
６１１  構成品ケース
６１２  構成品ケース
６１３  構成品ケース
６１３ａ  固定ねじ
６１３ｂ  挿通孔
６１４  構成品ケース
６１４ａ  固定ねじ
６１４ｂ  挿通孔
６１５  構成品ケース
６１６  構成品ケース
６１６ａ  外側収容壁
６１６ｂ  内側収容壁
６２１  短フィン
６２２  短フィン
６２３  短フィン
６３１  長フィン
６３２  長フィン
６４１  防止片
６４２  防止片
６５１  リブ
６５２  リブ
６５３  リブ
６５４  リブ
６５５  リブ
６５６  リブ
６５７  リブ
６５８  リブ
６５９  リブ
９００  設置面
Ａｒ１  領域
Ａｒ２  領域
Ａｒ３  領域
ＣＮ１  電源コネクタ
Ｆ１  矢印
Ｆ２  矢印
Ｆ３  矢印
Ｆ４  矢印
Ｆ５  矢印
Ｆ２１  矢印
Ｆ２２  矢印
Ｐ１  外部よどみ点
Ｐ２  内部よどみ点
【図１】
2017073562.tif 000003
【図２】
2017073562.tif 000004
【図３】
2017073562.tif 000005
【図４】
2017073562.tif 000006
【図５】
2017073562.tif 000007
【図６】
2017073562.tif 000008
【図７】
2017073562.tif 000009
【図８】
2017073562.tif 000010
【図９】
2017073562.tif 000011
【図１０】
2017073562.tif 000012
【図１１】
2017073562.tif 000013
【図１２】
2017073562.tif 000014
【図１３】
2017073562.tif 000015
【図１４】
2017073562.tif 000016
【図１５】
2017073562.tif 000017
【図１６】
2017073562.tif 000018
【図１７】
2017073562.tif 000019
【図１８】
2017073562.tif 000020
【図１９】
2017073562.tif 000021
【図２０】
2017073562.tif 000022
【図２１】
2017073562.tif 000023
【図２２】
2017073562.tif 000024
【図２３】
2017073562.tif 000025
【図２４】
2017073562.tif 000026
【図２５】
2017073562.tif 000027
【図２６】
2017073562.tif 000028
【図２７】
2017073562.tif 000029
【図２８】
2017073562.tif 000030
【国際調査報告】
2017073562.tif 000031
2017073562.tif 000032
2017073562.tif 000033
2017073562.tif 000034