(57)【要約】業務の効率性を簡単かつ適切に調査することができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。本発明に係る情報処理装置（１）は、業務の効率性を調査するための情報処理装置（１）であって、調査対象となる対象者が業務において行っている作業を問うアンケートを送信するタイミングを決定する決定部と、前記対象者の人数、前記アンケートに対する所定期間当たりの回答数、及び調査を実施する実施期間に応じて、調査に必要な必要回答数を算出する算出部と、該算出部が算出した前記必要回答数に達するまで、前記決定部が決定したタイミングで前記アンケートを前記対象者の情報処理端末（２）に送信する送信部と、前記情報処理端末（２）から送信された回答を受信する受信部とを備えることを特徴とする。
2017126411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の効率性を調査するための情報処理装置であって、
調査対象となる対象者が業務において行っている作業を問うアンケートを送信するタイミングを決定する決定部と、
前記対象者の人数、前記アンケートに対する所定期間当たりの回答数、及び調査を実施する実施期間に応じて、調査に必要な必要回答数を算出する算出部と、
該算出部が算出した前記必要回答数に達するまで、前記決定部が決定したタイミングで前記アンケートを前記対象者の情報処理端末に送信する送信部と、
前記情報処理端末から送信された回答を受信する受信部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信部が受信した回答数を集計する集計部と、
該集計部による集計結果に基づき、特定の作業又は作業群の生起確率の誤差が閾値未満であるか否かを判定する判定部と
を備え、
前記送信部が前記アンケートの送信を開始した後に、前記生起確率の誤差が閾値未満であると前記判定部が判定した場合に、前記算出部は前記生起確率に基づき前記必要回答数を算出し、
前記送信部は、前記算出部が算出した前記必要回答数から、前記集計部がすでに集計した回答数を差し引いた残余回答数に達するまで前記アンケートを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記対象者の人数、前記所定期間当たりの回答数、及び前記実施期間を乗じて、前記集計部が最終的に集計すると予測される予測回答数を算出し、
算出した前記予測回答数に基づき、調査に係る統計的な信頼度を設定し、
設定した信頼度に応じて、前記必要回答数を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信部が受信した回答数が前記必要回答数に達した場合に、各作業又は作業群の生起確率を示す統計データを生成する生成部を備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記対象者の属性に応じて前記統計データを生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記統計データが示す前記各作業又は作業群の生起確率に関して、統計的な信頼度を前記作業又は作業群別に算出する信頼度算出部と、
該信頼度算出部が算出した信頼度に応じた表示態様で 前記作業又は作業群別の内訳を示す前記統計データを出力する出力部と
を備えることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象者又は実施期間の指定を受け付ける受付部を備え、
前記生成部は、指定された前記対象者又は実施期間の前記統計データを生成する
ことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを用いて業務の効率性を調査するための情報処理方法であって、
調査対象となる対象者が業務において現在行っている作業を問うアンケートを送信するタイミングを決定し、
前記対象者の人数、前記アンケートに対する所定期間当たりの回答数、及び調査を実施する実施期間に応じて、調査に必要な必要回答数を算出し、
算出された前記必要回答数に達するまで、決定されたタイミングで前記アンケートを前記対象者の情報処理端末に送信し、
前記情報処理端末から送信された回答を取得する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
通信網を介して接続される情報処理装置から、該情報処理装置により決定されたタイミングで業務における複数の作業内容を取得し、
取得した複数の作業内容、及び調査の対象である対象者が行っている作業を複数の作業内容から選択すべき旨のメッセージを表示部へ表示し、
前記表示部に表示された作業内容の選択を受け付け、
受け付けた作業内容を示す回答を前記情報処理装置宛へ出力し、
前記情報処理装置が受信した回答が調査に必要な必要回答数に達するまでに、前記情報処理装置が決定した異なるタイミングで再度複数の作業内容を取得し、
取得した複数の作業内容及び前記メッセージを前記表示部へ再度表示する
処理を実行させるプログラム。
【請求項１０】
業務の効率性を調査するための情報処理装置であって、
調査対象となる対象者が業務において行っている作業を問うアンケートを送信するタイミングを決定する決定部と、
該決定部が決定したタイミングで前記アンケートを前記対象者の情報処理端末に送信する送信部と、
前記情報処理端末から送信された回答を受信する受信部と、 
該受信部が受信した回答に基づき、各作業又は作業群の生起確率を示す統計データを生成する生成部と、 
該統計データが示す前記各作業又は作業群の生起確率に関して、統計的な信頼度を前記作業又は作業群別に算出する信頼度算出部と、
該信頼度算出部が算出した信頼度に応じた表示態様で前記作業又は作業群別の内訳を示す前記統計データを出力する出力部と 
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビジネスの高度化、複雑化に伴い、各企業が行う業務も様々な作業に細分化されている。これにより、業務において各作業にどの程度の人的又は時間的投資がなされているかを把握すること、すなわち業務の効率性の可視化が難しくなり、業務の無駄等の改善事項を発見することを妨げている。【０００３】
上記の事情に鑑みて、業務の効率性を調査する手法について様々な提案がなされている。例えば特許文献１では、営業業務においてＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグを用いた人位置検出手段により各営業担当者の事業所内における位置を検出し、各営業担当者の行動を分析する分析装置が提案されている。また、特許文献２では、製造業務においてＲＦＩＤタグを用い、各作業の作業者及び作業時間を識別して作業の効率性を評価する分析装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１９７８７号公報
【特許文献２】特開２００９−２８９１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に係る発明では、ＲＦＩＤタグ及び該タグから発せられる電波を検知するためのセンサ装置が必要であり、システム導入にあたりコストが高くなりやすい。また、特許文献１では事業所内、特許文献２では製造現場内というように、調査を実施可能な距離的範囲が制限される。【０００６】
本発明は斯かる事情によりなされたものであって、その目的とするところは、業務の効率性を簡単かつ適切に調査することができる情報処理装置及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、業務の効率性を調査するための情報処理装置であって、調査対象となる対象者が業務において行っている作業を問うアンケートを送信するタイミングを決定する決定部と、前記対象者の人数、前記アンケートに対する所定期間当たりの回答数、及び調査を実施する実施期間に応じて、調査に必要な必要回答数を算出する算出部と、該算出部が算出した前記必要回答数に達するまで、前記決定部が決定したタイミングで前記アンケートを前記対象者の情報処理端末に送信する送信部と、前記情報処理端末から送信された回答を受信する受信部とを備えることを特徴とする。【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、前記受信部が受信した回答数を集計する集計部と、該集計部による集計結果に基づき、特定の作業又は作業群の生起確率の誤差が閾値未満であるか否かを判定する判定部とを備え、前記送信部が前記アンケートの送信を開始した後に、前記生起確率の誤差が閾値未満であると前記判定部が判定した場合に、前記算出部は前記生起確率に基づき前記必要回答数を算出し、前記送信部は、前記算出部が算出した前記必要回答数から、前記集計部がすでに集計した回答数を差し引いた残余回答数に達するまで前記アンケートを送信することを特徴とする。【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、前記算出部は、前記対象者の人数、前記所定期間当たりの回答数、及び前記実施期間を乗じて、前記集計部が最終的に集計すると予測される予測回答数を算出し、算出した前記予測回答数に基づき、調査に係る統計的な信頼度を設定し、設定した信頼度に応じて、前記必要回答数を算出することを特徴とする。【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、前記受信部が受信した回答数が前記必要回答数に達した場合に、各作業又は作業群の生起確率を示す統計データを生成する生成部を備えることを特徴とする。【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、前記生成部は、前記対象者の属性に応じて前記統計データを生成することを特徴とする。【００１２】
本発明に係る情報処理装置は、前記統計データが示す前記各作業又は作業群の生起確率に関して、統計的な信頼度を前記作業又は作業群別に算出する信頼度算出部と、該信頼度算出部が算出した信頼度に応じた表示態様で前記作業又は作業群別の内訳を示す前記統計データを出力する出力部とを備えることを特徴とする。【００１３】
本発明に係る情報処理装置は、前記対象者又は実施期間の指定を受け付ける受付部を備え、前記生成部は、指定された前記対象者又は実施期間の前記統計データを生成することを特徴とする。【００１４】
本発明に係る情報処理方法は、コンピュータを用いて業務の効率性を調査するための情報処理方法であって、調査対象となる対象者が業務において現在行っている作業を問うアンケートを送信するタイミングを決定し、前記対象者の人数、前記アンケートに対する所定期間当たりの回答数、及び調査を実施する実施期間に応じて、調査に必要な必要回答数を算出し、算出された前記必要回答数に達するまで、決定されたタイミングで前記アンケートを前記対象者の情報処理端末に送信し、前記情報処理端末から送信された回答を取得することを特徴とする。【００１５】
本発明に係るプログラムは、コンピュータに、通信網を介して接続される情報処理装置から、該情報処理装置により決定されたタイミングで業務における複数の作業内容を取得し、取得した複数の作業内容、及び調査の対象である対象者が行っている作業を複数の作業内容から選択すべき旨のメッセージを表示部へ表示し、前記表示部に表示された作業内容の選択を受け付け、受け付けた作業内容を示す回答を前記情報処理装置宛へ出力し、前記情報処理装置が受信した回答が調査に必要な必要回答数に達するまでに、前記情報処理装置が決定した異なるタイミングで再度複数の作業内容を取得し、取得した複数の作業内容及び前記メッセージを前記表示部へ再度表示する処理を実行させることを特徴とする。【００１６】
本発明に係る情報処理装置は、業務の効率性を調査するための情報処理装置であって、調査対象となる対象者が業務において行っている作業を問うアンケートを送信するタイミングを決定する決定部と、該決定部が決定したタイミングで前記アンケートを前記対象者の情報処理端末に送信する送信部と、前記情報処理端末から送信された回答を受信する受信部と、該受信部が受信した回答に基づき、各作業又は作業群の生起確率を示す統計データを生成する生成部と、該統計データが示す前記各作業又は作業群の生起確率に関して、統計的な信頼度を前記作業又は作業群別に算出する信頼度算出部と、該信頼度算出部が算出した信頼度に応じた表示態様で前記作業又は作業群別の内訳を示す前記統計データを出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、業務の効率性を簡単かつ適切に調査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】情報処理システムの構成例を示す模式図である。
【図２】時刻テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図３】顧客ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図４】統計ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図５】業務表の一例を示す説明図である。
【図６】端末に表示されるメール画面の一例を示す説明図である。
【図７】統計的な信頼度と必要回答数の関係を説明するための説明図である。
【図８】回答の集計処理について説明するための説明図である。
【図９】統計データの一例を示す説明図である。
【図１０】情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】信頼度設定のサブルーチンの処理手順の一例を示す説明図である。
【図１２】実施の形態２に係る顧客ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る統計ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２に係る統計データの一例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２に係る情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態３に係る統計ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１７】実施の形態３に係るメール画面の一例を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３に係る情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態４に係る統計データの一例を示す説明図である。
【図２０】実施の形態４に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
本実施の形態では、企業の業務の効率性を調査するサービスを実現する情報処理システムを一例として説明する。自社業務の効率性について本サービスに係る調査を依頼する依頼者を、以下では顧客企業と呼ぶものとする。図１は、情報処理システムの構成例を示す模式図である。情報処理システムは、ネットワークＮを介して相互に通信接続された情報処理装置１、情報処理端末２、２、２…、担当者端末３を含む。ネットワークＮはインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等である。
【００２０】
情報処理装置１は、種々の情報を記憶すると共に、ネットワークＮを介して情報の送受信を行う情報処理装置である。情報処理装置１は、例えばサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態において情報処理装置１はサーバコンピュータであるものとし、サーバ１と読み替える。サーバ１は所定のタイミングで、調査対象となる顧客企業の従業員（対象者）が業務において行っている作業を問うアンケートを内容とするメールを情報処理端末２に送信する。サーバ１は送信したメールに対して返信された返信メールを受信し、上記アンケートに対する対象者の回答について回答数の集計を行う。これにより、サーバ１は対象者が行っている業務の内容を把握し、業務の効率性について統計的な調査を行う。
【００２１】
情報処理端末２は、各対象者が所持している端末装置であり、例えばスマートフォン、携帯電話、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態では情報処理端末２はスマートフォンであるものとし、以下では簡潔のため端末２と読み替える。端末２はサーバ１から送信されたメールを受信し、該メールが示すアンケートに対する回答の入力を受け付け、返信メールをサーバ１に送信する。
【００２２】
担当者端末３は、本サービスに係る調査を依頼する顧客担当者が使用する情報処理端末であり、例えばパーソナルコンピュータである。例えば調査終了後、サーバ１は調査した結果について後述する統計データを生成し、担当者端末３に送信する。これにより、顧客企業は自社業務の効率性について調査結果を得ることができる。
【００２３】
サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、時計部１４、大容量記憶装置１５を含む。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro-Processing   Unit）等の演算処理装置を含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、サーバ１に係る種々の情報処理又は制御処理等を行う。
【００２４】
記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ素子を含む。記憶部１２は、制御部１１が本実施の形態に係る処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部１２は、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。また、記憶部１２は時刻テーブル１２１を記憶している。時刻テーブル１２１は、サーバ１から端末２にメールを送信する時刻を一日毎に定めたテーブルである。
【００２５】
通信部１３は通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークＮを介して端末２及び担当者端末３と情報の送受信を行う。
時計部１４は時刻の計測を行い、計測した時刻を制御部１１に与える。
【００２６】
大容量記憶装置１５は、例えばハードディスク等を含む大容量の記憶装置である。大容量記憶装置１５は、顧客ＤＢ１５１、統計ＤＢ１５２等を記憶している。顧客ＤＢ１５１は、アンケートを生成する際に必要な顧客情報を記憶している。統計ＤＢ１５２は、端末２から送信された回答に関する集計結果を記憶している。
なお、本実施の形態において記憶部１２及び大容量記憶装置１５は一体の記憶装置として構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１５は複数の記憶装置により構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１５はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。
【００２７】
なお、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、サーバ１に係る情報を表示する表示部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００２８】
端末２は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４、入力部２５を含む。
制御部２１はＣＰＵ又はＭＰＵ等の演算処理装置を含み、記憶部２２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末２に係る種々の情報処理又は制御処理等を行う。
【００２９】
記憶部２２はＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ素子を含み、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部２２は、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。また、記憶部２２は本実施の形態に係るメールの送受信を行うためのアプリケーションプログラムであるプログラムＡを記憶している。
【００３０】
通信部２３はアンテナ及び通信処理回路等を含む。より詳しくは、通信部２３は携帯電話網、無線ＬＡＮ等により通信を行う。なお、本実施の形態において通信部２３の通信方式は上記に限られず、例えば有線ＬＡＮによって行ってもよい。
【００３１】
表示部２４は液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画面を有し、制御部２１から与えられた画像を表示する。
【００３２】
入力部２５は表示部２４に設けられたタッチパネル又は押下式のボタン等であり、対象者による操作入力を受け付ける。入力部２５は、対象者によりなされた操作内容を制御部２１に通知する。
【００３３】
なお、本実施の形態において端末２は上記の構成に限られず、例えば音声の入力及び出力を行うマイク及びスピーカ、画像の撮像を行うカメラ等を含んでもよい。
【００３４】
図２は、時刻テーブル１２１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。時刻テーブル１２１は、日数列、時刻列、番号列を含む。日数列は、調査開始後の日数を記憶している。時刻列は、日数と対応付けて、所定の時刻を記憶している。番号列は、日数及び時刻と対応付けて、規則性を有しないランダムな番号を記憶している。アンケートに係るメールを端末２に送信する場合に、サーバ１は時刻テーブル１２１を参照し、メールを送信するタイミング（時刻）を決定する。
【００３５】
図３は、顧客ＤＢ１５１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。顧客ＤＢ１５１は、ＩＤ列、顧客名列、対象人数列、一日回答数列、実施期間列、端末ＩＤ列、アドレス列を含む。ＩＤ列は、調査の依頼者である各顧客企業を示すＩＤを記憶している。顧客名列は、ＩＤと対応付けて、各顧客企業の名称を記憶している。対象人数列は、ＩＤと対応付けて、調査対象となる対象者、すなわち各顧客企業においてアンケートに対する回答を行う従業員の人数を記憶している。一日回答数列は、ＩＤと対応付けて、各対象者がアンケートに対して回答を行う一日当たりの回答数を記憶している。実施期間列は、ＩＤと対応付けて、調査を実施する実施期間を記憶している。端末ＩＤ列は、ＩＤ列に記憶された顧客企業のＩＤと対応付けて、各対象者の端末２を識別するための端末ＩＤを記憶している。なお、端末ＩＤ列に記憶された端末ＩＤに係る端末２、２、２…の数は、対象人数列に記憶された人数に対応して当該人数分としてもよいし、当該人数以上であってもよい。アドレス列は、端末ＩＤと対応付けて、端末２に係るメールアドレスを記憶している。
【００３６】
図４は、統計ＤＢ１５２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。統計ＤＢ１５２は、ＩＤ列、作業列、分類列、区分列、回答数列、比率列、信頼度列を含む。ＩＤ列は、各顧客企業のＩＤを記憶している。作業列は、ＩＤと対応付けて、顧客企業の業務を細分化した各作業を記憶している。なお、「ＮＵＬＬ」で記憶されている作業は、当該作業が特定の内容に定義されていないことを意味する。
【００３７】
分類列及び区分列は、各作業を作業内容に応じて所定の作業群にグループ化した分類及び区分の名称を記憶している。作業群は、複数の作業の集合であり、本実施の形態において分類、区分それぞれの概念を含む。分類列は、作業と対応付けて、各作業が属する分類の名称を記憶している。分類は、例えば「価値創造」「ビジネス資産獲得」「思考・判断」等で定義される。区分列は、作業及び分類と対応付けて、各作業及び分類が属する区分の名称を記憶している。区分は、例えば「基本業務」と「補助業務」とで定義される。
【００３８】
回答数列は、作業と対応付けて、対象者が当該作業を行っている旨を示す回答の回答数を記憶している。例えば図４によれば、「顧客キーマン探索」の作業を行っている旨の回答数は１であることがわかる。
【００３９】
比率列は、分類列に記憶された分類と対応付けて、当該分類に係る作業群の対区分比率、及び対業務比率を記憶している。対区分比率は、対応付けられた分類に係る各作業の回答数の総数を、当該分類を含む区分に係る各作業の回答数の総数で除算することにより求められる。従って対区分比率は、対象者が所定の区分に係る業務（例えば「基本業務」）に従事する場合に、特定の分類（例えば「ビジネス資産獲得」）に係る作業を行う割合（比率）を意味する。また、対業務比率は、対応付けられた分類に係る各作業の回答数の総数を、全業務に係る回答数の総数で除算することにより求められる。これにより対業務比率は、対象者が業務において特定の分類に係る作業を行う割合（比率）を意味する。
信頼度列は、ＩＤと対応付けて、各顧客企業の業務について調査した調査結果の統計的な信頼度を記憶している。
【００４０】
図５は、業務表の一例を示す説明図である。業務表は、業務を細分化した各作業を示している。図５に示すように、業務表の縦列は各作業を「価値創造」「ビジネス資産獲得」「思考・判断」等に分ける分類を示し、業務表の横列は各作業を「基本業務」と「補助業務」とに分ける区分を示している。なお、分類及び区分は業務における所定の作業群を一覧として把握しやすいように分けるための便宜的なものであり、各作業は図５で示す分類及び区分以外の基準によりグループ化されていてもよい。また、グループ化せずとも業務の効率性を適切に評価することができるのであれば、各作業を分類及び区分に係る作業群にグループ化せずともよい。
【００４１】
本実施の形態において、サーバ１は図５で例示した各作業及び作業群が業務において占める割合（比率）を調べることにより、業務の効率性を調査する。具体的には、サーバ１は対象者が業務において行っている作業を問うアンケートを内容とするメールを端末２に送信し、当該アンケートに対する回答を内容とする返信メールを端末２から受信する。サーバ１は各作業について回答数を集計し、各作業が業務において発生する生起確率を分類毎に示す統計的なデータを生成する。生起確率は、全事象の中で特定の事象が発生する確率である。以下ではまず、当該調査に係る情報処理システムの処理の概要について説明する。なお、以下では説明の便宜のためサーバ１の処理主体は制御部１１であり、端末２の処理主体は制御部２１であるものとする。
【００４２】
調査を開始する前に、サーバ１の制御部１１は顧客ＤＢ１５１に、調査対象となる対象者の人数、一日当たりの回答数、及び調査を実施する実施期間を記憶（設定）する。例えばサーバ１は、担当者端末３を介して設定を受け付けてもよいし、その他の端末装置から設定を受け付けてもよい。
【００４３】
調査を開始する場合に、制御部１１は時刻テーブル１２１を参照し、メールを端末２に送信するタイミングを決定する。具体的には、例えば一日当たりの回答数が５回である場合、制御部１１は時刻テーブル１２１の番号列に係る１〜５の番号と対応付けられた時刻を読み出す。読み出した時刻（１２時１２分（４番）、１２時５５分（１番）、１６時５１分（５番）…）になった場合、制御部１１は調査に係るアンケートを内容とするメールを生成し、各対象者の端末２、２、２…に送信する。詳しくは、例えば制御部１１は顧客ＤＢ１５１を参照し、人数列に記憶された人数に応じて、端末ＩＤ列に記憶された複数の端末ＩＤから人数分だけランダムに端末ＩＤを抽出する。制御部１１は、抽出した端末ＩＤに係る端末２、２、２…にメールを送信する。
【００４４】
図６は、端末２に表示されるメール画面の一例を示す説明図である。サーバ１からメールを受信した場合、端末２の制御部２１はプログラムＡを実行し、図６に示すメール画面を表示部２４に表示する。メール画面は、返信メールをサーバ１に送信するための送信ボタン４３のほかに、アンケート４０を含む。
【００４５】
アンケート４０は、対象者が現在行っている作業を問うアンケートである。アンケート４０は、メッセージ４１及び複数の回答ボタン４２、４２、４２…を含む。メッセージ４１は、対象者が行っている作業を複数の回答ボタン４２、４２、４２…から選択すべき旨を示す対象者へのメッセージである。回答ボタン４２は、アンケート４０に対する回答の選択肢を示すアイコンボタンである。図６に示すように、回答ボタン４２は業務における各作業の作業内容、具体的には作業名を示すテキストを表示する。複数の回答ボタン４２、４２、４２…のうち一の回答ボタン４２へのタッチ入力を受け付けることにより、制御部２１は対象者が現在行っている作業内容を示す回答を受け付ける。なお、対象者が同時並行的に二以上の作業を行っている場合もあるため、制御部２１は二以上の回答ボタン４２へのタッチ入力を受け付ける構成としてもよい。送信ボタン４３へのタッチ入力を受け付けた場合、制御部２１はタッチ入力された回答ボタン４２に係る回答を内容とする返信メールをサーバ１に送信する。また、詳しくは後述するように、制御部２１はサーバ１が受信した回答が調査に必要な必要回答数に達するまで、サーバ１が時刻テーブル１２１に基づき決定した異なるタイミングで再度メールを受信し、回答ボタン４２及びメッセージ４１を表示部２４へ再度表示する。
なお、アンケート４０はメッセージ４１、回答ボタン４２だけでなく、例えば対象者がアンケート４０に対してコメントをするためのテキストボックス等を含んでもよい。
【００４６】
返信メールを受信した場合、サーバ１の制御部１１は返信メールを読み出し、回答が示す作業を判別する。制御部１１は統計ＤＢ１５２において、判別した作業と対応付けられた回答数を１だけ加算して記憶する。また、制御部１１は各分類について対区分比率、対業務比率等を算出し、統計ＤＢ１５２に記憶する。情報処理システムは上記の処理を繰り返し、回答数の集計を行う。
【００４７】
ここで、サーバ１が調査に必要な必要回答数を算出する処理について説明する。図７は、統計的な信頼度と必要回答数の関係を説明するための説明図である。図７では、所定の信頼度（６８％、９５％）における必要回答数の算出結果の表、及び正規分布図を示している。以下では、サーバ１が調査によって集計する回答数が十分に大きいものとし、集計された回答の統計分布が正規分布となるものとして説明する。
一般的に統計的な調査（例えばアンケート調査）を行う場合、調査に必要な必要回答数を予め定め、当該必要回答数だけ対象者から回答を回収することで行う。この場合、必要回答数は調査に係る信頼度に応じて算出される。信頼度は、所定の母集団から一定数のサンプル（標本）を取り出して母集団の統計的な推測を行う場合の、当該統計的な推測の信頼性を表すものである。例えば信頼度を９５％として統計調査を行った場合、母集団の平均値が９５％の確率で調査結果に含まれることを意味する。本実施の形態において母集団は全業務を意味し、母集団から取り出すサンプルは対象者から集計した回答を意味する。
【００４８】
また、信頼度は信頼区間として表すこともできる。例えばＰを母集団（全業務）における特定事象の比率（母比率）、ｐを標本における特定事象の比率（標本比率、本実施の形態では各作業又は作業群の生起確率）、σを標準偏差、ｋを信頼度に係る係数とすると、信頼区間は式（１）で表される。
【００４９】
【数１】
2017126411.tif 000003
【００５０】
例えば信頼度６８％の場合に係数ｋは１．０の値を取り、信頼度９５％の場合に係数ｋは２．０の値を取る。
また、式（１）で示す信頼区間で統計を取るために必要なサンプル数、すなわち必要回答数ｎは、式（２）で表される。
【００５１】
【数２】
2017126411.tif 000004
【００５２】
式（２）においてｄは標本誤差であり、１（１００％）から信頼度を差し引いた値を取る。
図７で示す２つの表は、所定の生起確率ｐの作業又は作業群について信頼度６８％（１．０σ）、９５％（２．０σ）の統計データを得るために必要な必要回答数ｎを計算した結果を示している。例えば生起確率４０％の作業又は作業群について信頼度６８％の統計データを得るためには、１５の回答数が必要となる。また、生起確率４０％の作業又は作業群について信頼度９５％の統計データを得るためには、２４００の回答数が必要となる。
【００５３】
一般に統計調査を行う場合、まず調査目的（どの程度の精度の統計データが必要なのか）に応じて事前に信頼度を設定し、この信頼度に応じて必要回答数ｎを算出し、算出した必要回答数ｎだけ調査を行う。この場合に設定する信頼度として、９５％（２．０σ）又は９９％（３．０σ）の信頼度が採用されることが多い。しかし、上述の通り例えば生起確率４０％の作業又は作業群について信頼度９５％の統計データを得るためには２４００の回答数が必要となり、調査を行う負担が過大になる。一方、信頼度６８％で統計データを得るために必要な回答数は１５であるが、信頼度９５％の場合と比較して統計データとしての信頼性が極端に劣る。そこで本実施の形態では、必要回答数ｎとして大き過ぎず、かつ、ある程度の信頼性を確保する統計データを得るために、１．０＜ｋ＜２．０の間で信頼度を設定する。
【００５４】
具体的にサーバ１の制御部１１は、顧客ＤＢ１５１に記憶されている対象者の人数、一日当たりの回答数、及び実施期間を乗じて、サーバ１が最終的に集計すると予測される予測回答数ｎ′を算出する。次に制御部１１は、ｎ＝ｎ′として式（２）より信頼度の概算を求める。詳しくは、例えば制御部１１は生起確率ｐを適当な値（例えば５０％）として計算を行い、ｋ／ｄの値を求める。ここで、ｋは信頼度に係る係数、ｄは信頼度に応じて定まる標本誤差であるから、例えば公知の正規分布表を利用して信頼度を算出することができる。
【００５５】
上記の算出処理によって信頼度を求めた場合、係数ｋの値が定まるが、係数ｋの値を小数点第２位以下まで詳細に定めずとも信頼性に与える影響は軽微であるため、本実施の形態で制御部１１は小数点第２位以下の値を四捨五入し、係数ｋを１．１〜１．９のいずれかの値として信頼度を設定する。なお、上記の算出処理によって求めた詳細な値をそのまま信頼度に設定してもよい。制御部１１は設定した信頼度を統計ＤＢ１５２に記憶する。
【００５６】
図８は、回答の集計処理について説明するための説明図である。図８左側に示すグラフは、調査実施中における「基本業務」の生起確率ｐの推移を示す模式的なグラフである。当該グラフの横軸は時間ｔを、縦軸は生起確率ｐ（％）を示す。図８右側に示す表は、信頼度９１％（１．７σ）での必要回答数ｎの計算結果を示す表である。
制御部１１は設定した信頼度に応じて必要回答数ｎを算出し、当該必要回答数ｎに達するまでメールの送受信を行う。具体的にはまず制御部１１は、必要回答数ｎを算出せずにアンケート４０に係るメールの送信を開始し、回答数の集計を始める。この場合に制御部１１は、当該集計結果に基づき、特定の作業群の生起確率ｐの絶対誤差が閾値未満となったか否かを判定する。特定の作業群は、例えば「基本業務」に区分された作業群であり、閾値は例えば１％である。当該判定処理により、制御部１１は回答数の集計値の推移が安定したか否かを判断する。「基本業務」の生起確率ｐの絶対誤差が閾値未満であると判定した場合、制御部１１は必要回答数ｎを算出する。
【００５７】
なお、統計データが安定した時点を適切に判定することができれば、閾値は１％でなくともよい。また、特定の作業群の生起確率ｐの誤差は絶対誤差ではなく、相対誤差により判定してもよい。また、判定対象となる生起確率ｐは特定の作業群、つまり作業の集合の生起確率ｐではなく、特定の作業の生起確率ｐであってもよい。
【００５８】
例えば信頼度が９１％（１．７σ）に設定されており、対象者の人数が５人、一日当たりの回答数が１０回であるものとする。また、上記の判定時点における実施期間が８日間であり、当該判定時点における「基本業務」の生起確率ｐが４０％であるものとする。この場合に制御部１１は、式（２）により必要回答数ｎを算出する。図８右側の表からわかるように、この場合の必要回答数ｎは５３５である。上記の判定時点において制御部１１がすでに集計した回答数は５×１０×８＝４００であるから、残り１３５の回答が必要であることがわかる。制御部１１は、必要回答数ｎからすでに集計した回答数を差し引いた残余回答数に達するまでメールの送信を行う。具体的に制御部１１は、残余回答数（１３５）を対象者の人数（５人）と一日当たりの回答数（１０回）とで除算し、残余日数（３日）を求める。制御部１１は、残余日数だけメールの送信を続ける。
なお、上記では制御部１１が残余日数だけメールの送信を続ける構成としたが、制御部１１は必要回答数ｎに達するまで集計を行うことができればよく、メールを送信する回数を残余日数ではなく残余回答数で計数する構成としてもよい。
【００５９】
図９は、統計データの一例を示す説明図である。集計した回答数が必要回答数ｎに達した場合に、制御部１１は、図９に示す統計データの出力画面を生成して担当者端末３に送信する。統計データは、例えば図５で示した業務表に、各作業群の生起確率ｐを含む集計結果を付して示す表である。具体的には、統計データは分類毎及び区分毎に各作業群の回答数、対区分比率、及び対業務比率を内訳として示す。なお、統計データは各作業をグループ化した作業群だけでなく、各作業についても集計結果を示すようにしてもよい。また、統計データは各作業又は作業群の生起確率ｐを示すことができればよく、例えばヒストグラム、円グラフ等で表すものであってもよい。
【００６０】
図１０は、情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０に基づき、情報処理システムが行う処理内容について説明する。なお、以下の説明では対象者の人数、一日当たりの回答数、実施期間等が予め顧客ＤＢ１５１に設定されているものとする。
サーバ１の制御部１１は調査対象となる対象者の人数、対象者が一日当たりに回答する回答数、及び調査を実施する実施期間に応じて、調査に係る統計的な信頼度を設定する処理を行う（ステップＳ１１）。制御部１１は時刻テーブル１２１を参照し、対象者が業務において行っている作業を問うアンケート４０を内容とするメールを端末２に送信するタイミングを決定する（ステップＳ１２）。制御部１１は時計部１４から現在時刻を取得し、現在時刻がメールを送信するタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１３）。送信のタイミングでないと判定した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、制御部１１は処理を待機する。送信のタイミングであると判定した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、制御部１１はアンケート４０を内容とするメールを生成し、各対象者の端末２、２、２…に送信する（ステップＳ１４）。
【００６１】
端末２の制御部２１は、アンケート４０を内容とするメールを受信する（ステップＳ１５）。制御部２１は受信したメールを読み出し、業務における複数の作業内容を示す回答ボタン４２、４２、４２…と、複数の回答ボタン４２、４２、４２…から対象者が現在行っている作業内容を選択すべき旨のメッセージ４１とを表示部２４へ表示する（ステップＳ１６）。制御部２１は、表示部２４に表示された作業内容の選択を受け付ける（ステップＳ１７）。具体的には、制御部２１は作業内容を示す回答ボタン４２へのタッチ入力を受け付ける。制御部２１は、受け付けた作業内容を示す回答を内容とする返信メールをサーバ１に送信する（ステップＳ１８）。
【００６２】
サーバ１の制御部１１は、端末２で受け付けた作業内容を示す回答を内容とする返信メールを受信する（ステップＳ１９）。制御部１１は当該返信メールを読み出して、回答数の集計を行う（ステップＳ２０）。具体的には、返信メールに含まれる回答が示す作業を判別し、統計ＤＢ１５２において当該作業に対応する回答数を１だけ加算して記憶する。また、制御部１１は各分類について対区分比率、対業務比率等を算出し、統計ＤＢ１５２に記憶する。制御部１１は各対象者の端末２、２、２…から送信される返信メールについて上記処理を行うことにより、回答数の集計を行う。
【００６３】
制御部１１は、特定の作業群の生起確率ｐを算出する（ステップＳ２１）。特定の作業群は、例えば「基本業務」に区分される作業の集合である。作業群の生起確率ｐは、業務において当該作業群に含まれる作業が生じる確率、すなわち全業務に対する特定の作業群の比率を示す。本実施の形態では、制御部１１は統計ＤＢ１５２を読み出して「基本業務」及び全業務の回答数に係る集計値を取得し、「基本業務」の生起確率ｐを算出する。
【００６４】
制御部１１は、ステップＳ２１で前回算出された生起確率ｐと今回算出された生起確率ｐとの絶対誤差が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。これにより、制御部１１は回答数の集計値が統計的に安定したか否かを判定する。絶対誤差が閾値未満でないと判定した場合（Ｓ２２：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ１３に戻す。
【００６５】
絶対誤差が閾値未満であると判定した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部１１は、調査に必要な必要回答数ｎを算出済みであるか否かを判定する（ステップＳ２３）。すなわち、後述するステップＳ２４の処理をすでに行ったか否かを判定する。なお、ステップＳ２３の判定処理は省略してもよい。必要回答数ｎを算出済みであると判定した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２６に移行する。
【００６６】
必要回答数ｎを算出済みでないと判定した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、制御部１１はステップＳ２２で算出した特定の作業群の生起確率ｐに基づき、調査に必要な必要回答数ｎを算出する（ステップＳ２４）。具体的には、制御部１１はステップＳ１２で設定した信頼度に応じて標本誤差ｄ、信頼度に係る係数ｋを定め、ステップＳ２２で算出した生起確率ｐを用いて式（２）により必要回答数ｎの算出を行う。
【００６７】
制御部１１は、算出した必要回答数ｎからすでに集計した回答数を差し引いた残余回答数を集計するために必要な残余日数を算出する（ステップＳ２５）。具体的には、制御部１１はステップＳ２４で算出した必要回答数ｎから統計ＤＢ１５２に記憶されている回答数の総数を差し引き、必要回答数ｎに達するまでに必要な残余回答数を算出する。制御部１１は、残余回答数を対象者の人数及び一日当たりの回答数で除算し、残余日数を算出する。なお、制御部１１はステップＳ２５で残余日数ではなく残余回答数を算出し、後述するステップＳ２６で残余日数ではなく残余回答数がゼロであるか否かを判定することとしてもよい。
【００６８】
制御部１１は、残余日数がゼロであるか否かを判定する（ステップＳ２６）。残余日数がゼロでないと判定した場合（Ｓ２６：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ１３に戻す。残余日数がゼロであると判定した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、制御部１１は統計ＤＢ１５２を参照して各作業群の生起確率ｐを示す統計データを生成し、担当者端末３に送信する（ステップＳ２７）。なお、制御部１１は作業毎の生起確率ｐについても統計データにおいて示すようにしてもよい。制御部１１は一連の処理を終了する。
【００６９】
図１１は、信頼度設定のサブルーチンの処理手順の一例を示す説明図である。図１１に基づき、ステップＳ１１の信頼度設定のサブルーチンについて説明する。
サーバ１の制御部１１は、最終的に集計すると予測される予測回答数ｎ′を算出する（ステップＳ４１）。具体的には、制御部１１は顧客ＤＢ１５１を読み出し、調査対象である対象者の人数、一日当たりの回答数、及び調査の実施期間を乗じて予測回答数ｎ′を算出する。
【００７０】
制御部１１は、ステップＳ４１で算出した予測回答数ｎ′に基づき、調査に係る統計的な信頼度を設定する（ステップＳ４２）。具体的には、必要回答数ｎを予測回答数ｎ′とし、生起確率ｐを所定の値（例えば５０％）として、式（２）を用いて信頼度を設定する。上述のごとく式（２）のｄは信頼度の相対誤差、ｋは信頼度に係る係数であり、両者には相関関係があるため信頼度が一意に決まる。従って、例えば公知の正規分布表を参照することで信頼度を設定することができる。制御部１１は設定した信頼度に係る情報を統計ＤＢ１５２に記憶し（ステップＳ４３）、処理をリターンする。
【００７１】
以上より、本実施の形態１によれば、対象者（調査対象者）がメールに対する返信を行うことで業務の効率性に係る調査を実施するため、先行技術に比べて利便性が高い。また、サーバ１は対象者の人数、１日当たりの回答数、及び実施期間に応じて必要回答数ｎを算出し、当該必要回答数ｎに達するまでアンケート４０に係るメールを端末２に送信するため、業務の効率性に係る調査を十分に実施することができる。従って、業務の効率性を簡単かつ適切に調査することができる。
【００７２】
また、本実施の形態１によれば、サーバ１は回答の集計を開始した後で特定の作業又は作業群の生起確率ｐの誤差が閾値未満であるか判定し、閾値未満であると判定した場合に必要回答数ｎを算出する。これにより、サーバ１は実施中である調査の途中経過を考慮して必要回答数ｎを算出することができ、端末２から適切な数の回答を得ることができる。
【００７３】
また、本実施の形態１によれば、サーバ１は対象者の人数、一日当たりの回答数、及び実施期間に応じて信頼度を設定し、当該信頼度に応じて必要回答数ｎを算出する。これにより、調査に係る信頼性を極端に低下させることなく、かつ、対象者にとって過大な負担とならない回答数で調査を実施することができる。
【００７４】
また、本実施の形態１によれば、サーバ１は調査完了後に各作業及び作業群に係る生起率ｐを示す統計データを生成する。これにより、各顧客企業は自社業務に係る効率性を適切に把握することができる。
【００７５】
また、本実施の形態１によれば、端末２はサーバ１により決定されたタイミングでメールを取得し、取得したメールに基づいて複数の作業内容を示す回答ボタン４２及びメッセージ４１を表示部２４に表示し、回答ボタン４２へのタッチ入力に基づいて作業内容の選択を受け付ける。端末２は受け付けた作業内容を示す返信メールをサーバ１に送信する。端末２は必要回答数ｎに達するまで、サーバ１が決定した異なるタイミングで再度メールを取得し、表示部２４への表示を行う。これにより、端末２は適切なタイミングで簡単な操作により回答の受け付けを行い、サーバ１への回答を行うことができる。
【００７６】
また、本実施の形態１によれば、サーバ１は端末２にメールを送信する時刻をランダムに定めた時刻テーブル１２１を備え、当該時刻テーブル１２１に基づいてメールの送信を行う。これにより、対象者はランダムな時刻に回答を行うことになり、調査の信頼性を高めることができる。
【００７７】
（実施の形態２）
実施の形態１では、サーバ１が対象者からの回答を集計し、統計データを生成する形態について述べた。本実施の形態ではさらに、サーバ１は対象者の属性に応じて統計データを生成する形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
図１２は、実施の形態２に係る顧客ＤＢ１５１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。本実施の形態２に係る顧客ＤＢ１５１は、ＩＤ列、顧客名列等のほかに、年齢列を含む。年齢列は、端末ＩＤと対応付けて、対象者の年齢を記憶している。
【００７９】
図１３は、実施の形態２に係る統計ＤＢ１５２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。実施の形態２に係る統計ＤＢ１５２は、ＩＤ列、作業列等のほかに、回答数内訳列及び比率内訳列を含む。回答数内訳列は、回答数と対応付けて、回答した対象者の年齢に応じた回答数の内訳を記憶している。サーバ１の制御部１１は端末２から回答に係る返信メールを受信した場合、顧客ＤＢ１５１を参照して回答した対象者の年齢を判別し、回答数を対象者の年齢別に集計して統計ＤＢ１５２の回答数内訳列に記憶する。具体的には、制御部１１は対象者の年齢を二十代、三十代、四十代、及び五十代以上で分け、各年齢別に回答数の集計を行う。例えば「顧客キーマン探索」の作業を行っている旨を回答した回答者が四十代の対象者一人である場合、統計ＤＢ１５２の回答数内訳列には（０，０，１，０）が記憶される。
【００８０】
比率内訳列は、比率列に記憶された比率と対応付けて、対象者の年齢に応じた回答数の比率の内訳を記憶している。具体的に比率内訳列は、対区分比率及び対業務比率それぞれについて、年齢別の内訳を記憶している。対区分比率の内訳は、対応する分類に係る年齢別の回答数の総数を、対応する区分に係る年齢別の回答数の総数で除算することにより求められる。例えば「思考・判断」の分類について述べると、二十代の対象者が「基本業務」を行うにあたって「思考・判断」に分類される作業を行う比率は５％であることがわかる。また、対業務比率の内訳は、対応する分類に係る年齢別の回答数の総数を、全業務に係る年齢別の回答数の総数で除算することにより求められる。例えば上記の例に則して述べると、二十代の対象者が行う全業務において「思考・判断」に分類される作業の比率は２％であることがわかる。
【００８１】
図１４は、実施の形態２に係る統計データの一例を示す説明図である。上述のごとく、本実施の形態でサーバ１は対象者の属性（年齢）に応じて回答数の集計を行う。集計が完了した場合に、サーバ１の制御部１１は統計ＤＢ１５２を参照し、実施の形態１と同様の対象者全体に係る統計データのほかに、対象者の属性に応じた統計データを生成して担当者端末３に送信する。図１４では、二十代の対象者に係る統計データの一例を示している。図１４に示すように、当該統計データは各作業群に関する回答数、生起確率について、対象者の属性に応じた内訳を示している。
【００８２】
なお、上記でサーバ１は対象者の年齢に応じて統計データを生成することとしたが、対象者の属性は年齢に限るものではなく、例えば対象者の性別、所属部署、勤続年数、給与額等であってもよい。また、対象者の属性はこれらの項目を複数含むものであってもよい。
【００８３】
図１５は、実施の形態２に係る情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５に基づき、本実施の形態に係る情報処理システムが行う処理内容について説明する。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
端末２から返信メールを受信した場合（ステップＳ１９）、サーバ１の制御部１１は当該返信メールを読み出し、回答した対象者の属性に応じて回答数の集計を行う（ステップＳ２０１）。具体的には、制御部１１は返信メールを送信した端末２の端末ＩＤを特定し、顧客ＤＢ１５１を参照して、回答した対象者の属性（年齢）を判別する。制御部１１は返信メールに含まれる回答が示す作業を判別して回答数を１だけ加算すると共に、対象者の属性（年齢）に応じて、統計ＤＢ１５２の回答数内訳列に係る年齢別の回答数を１だけ加算して記憶する。また、制御部１１は対象者の属性（年齢）に応じて、各分類について対区分比率、対業務比率等を算出し、統計ＤＢ１５２に記憶する。制御部１１は上記処理を行うことにより、対象者の属性に応じて回答数の集計を行う。
【００８４】
残余日数がゼロであると判定した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、制御部１１は統計ＤＢ１５２を参照して、対象者の属性に応じて各作業群の生起確率ｐを示す統計データを生成し、担当者端末３に送信する（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部１１は分類毎、及び区分毎の各作業群の生起確率ｐだけでなく、当該生起確率ｐの年齢別の内訳を含む統計データを生成し、担当者端末３に送信する。制御部１１は一連の処理を終了する。
【００８５】
以上より、本実施の形態２によれば、サーバ１は対象者の属性に応じて統計データを生成する。これにより、サーバ１は調査において対象者の属性（年齢、性別、所属部署等）に基づく内訳を併せて調べることができ、顧客企業は自社業務の効率性についてより詳細な分析が可能となる。
【００８６】
（実施の形態３）
実施の形態１では、サーバ１は対象者が行っている作業を問うアンケート４０を端末２に送信し、当該アンケート４０に対する回答を集計する形態について述べた。本実施の形態では、アンケート４０は作業を行っている対象者の感情を問う質問事項を含み、当該質問事項に対する主観的回答を併せて集計することで、作業を行っている対象者の主観的な情報を併せて収集する形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
図１６は、実施の形態３に係る統計ＤＢ１５２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。本実施の形態に係る統計ＤＢ１５２はＩＤ列、作業列等のほかに、主観列を含む。主観列は、作業と対応付けて、各作業を行っている対象者が自らの感情について回答した主観的回答の回答数を記憶している。後述するように本実施の形態において主観的回答は「ワクワク」及び「イライラ」の二種類で表される対象者の感情に係る主観的情報であり、主観列には、対象者が回答した各主観的回答の回答数を記憶している。例えば図１６によれば、「企業内研修」の作業を行った対象者のうち、「ワクワク」したと回答した対象者は４人であり、「イライラ」したと回答した対象者は１人であることがわかる。
【００８８】
図１７は、実施の形態３に係るメール画面の一例を示す説明図である。サーバ１からアンケート４０を内容とするメールを受信した場合、端末２の制御部２１は図１７に示すメール画面を表示部２４に表示する。本実施の形態においてメール画面に係るアンケート４０は、メッセージ４１、回答ボタン４２のほかに、主観的回答ボタン３４４を含む。主観的回答ボタン３４４は、作業を行っている対象者の感情を問うためのオブジェクトであり、「ワクワク」及び「イライラ」というテキストを含むアイコンボタンである。対象者は回答を行うにあたって、作業中である自らの感情を踏まえ、「ワクワク」又は「イライラ」の主観的回答ボタン３４４へのタッチ入力を行う。当該タッチ入力に基づき、制御部２１は特定の作業を行っている対象者の感情について主観的回答を受け付ける。送信ボタン４３へのタッチ入力を受け付けた場合、制御部２１は主観的回答を含む回答を内容とする返信メールをサーバ１に送信する。
【００８９】
返信メールを受信した場合、サーバ１の制御部１１は返信メールを読み出し、対象者が現在行っている作業内容を示す回答を判別して統計ＤＢ１５２の回答数列に係る回答数を１だけ加算して記憶すると共に、返信メールに含まれる主観的回答を判別し、統計ＤＢ１５２の主観列に係る回答数を１だけ加算して記憶する。例えば判別した主観的回答が「ワクワク」を示す場合、制御部１１は返信メールに含まれる回答が示す作業と対応付けて、主観列に「ワクワク」を示す主観的回答の回答数を１だけ加算して記憶する。これにより、制御部１１は特定の作業を行うにあたって対象者が持つ感情を、主観的回答として集計し、統計ＤＢ１５２に記憶する。詳細な図示及び説明は省略するが、統計データを生成する場合に制御部１１は統計ＤＢ１５２を参照し、各作業及び作業群の生起確率ｐを示す集計結果のほかに、各作業に係る主観的回答の回答数を示す集計結果を含む統計データを生成して担当者端末３に送信する。
なお、制御部１１は実施の形態１と同様に主観的回答についても各作業及び作業群について比率（生起確率ｐ）を算出し、統計データに各主観的回答に係る比率を示すこととしてもよい。
【００９０】
図１８は、実施の形態３に係る情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８に基づき、本実施の形態に係る情報処理システムが行う処理内容について説明する。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
端末２の制御部２１がアンケート４０を内容とするメールを受信した場合に（ステップＳ１５）、本実施の形態に係る情報処理システムは以下の処理を行う。制御部２１は、業務における複数の作業内容を示す回答ボタン４２、４２、４２…、当該作業を行う対象者の主観的情報を示す主観的回答ボタン３４４、３４４、及び対象者が現在行っている作業内容を選択すべき旨のメッセージ４１を表示部２４へ表示する（ステップＳ３０１）。制御部２１は、表示部２４に表示された作業内容、及び当該作業を行っている対象者の主観的情報の選択を受け付ける（ステップＳ３０２）。具体的には、制御部２１は回答ボタン４２及び主観的回答３４４へのタッチ入力を受け付ける。制御部２１は、受け付けた作業内容及び主観的情報を示す回答を内容とする返信メールをサーバ１に送信する（ステップＳ３０３）。
【００９１】
サーバ１の制御部１１は、端末２で受け付けた作業内容及び主観的情報を示す回答を内容とする返信メールを受信する（ステップＳ３０４）。制御部１１は当該返信メールを読み出して、対象者が行っている作業内容を示す回答について回答数の集計を行う（ステップＳ３０５）。具体的には、返信メールに含まれる回答が示す作業を判別し、統計ＤＢ１５２において当該作業に対応する回答数を１だけ加算して記憶する。また、制御部１１は各分類について対区分比率、対業務比率等を算出し、統計ＤＢ１５２に記憶する。
【００９２】
制御部１１は、作業を行っている対象者の主観的情報を示す主観的回答について、回答数の集計を行う（ステップＳ３０６）。具体的には、制御部１１は返信メールに含まれる主観的回答を判別し、ステップＳ３０５で判別した作業と対応付けて、統計ＤＢ１５２の主観列に当該主観的回答に関する回答数を１だけ加算して記憶する。制御部１１はステップＳ２１に処理を移行する。
【００９３】
残余日数がゼロであると判定した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、制御部１１は統計ＤＢ１５２を読み出し、対象者の主観的情報を含む統計データを生成し、担当者端末３に送信する（ステップＳ３０７）。具体的には、制御部１１は各分類に係る作業群毎の回答数及び生起確率ｐのほかに、各作業群に係る主観的回答の回答数を示す統計データを生成し、担当者端末３に送信する。なお、上述のごとく該統計データが示す主観的情報は、主観的回答の回答数だけでなく、主観的回答の比率等を含むものであってもよい。制御部１１は処理をリターンする。
【００９４】
以上より、本実施の形態３によれば、アンケート４０は作業を行っている対象者の感情を問う質問事項を含み、サーバ１は、当該質問事項に対する対象者の主観的回答についても回答数を集計する。これにより、例えばサーバ１は調査を実施するにあたって、対象者が各作業を行う場合に受けるストレスの度合いを併せて調査することができる。
【００９５】
（実施の形態４） 
本実施の形態では、統計データを出力する場合に、作業又は作業群別の統計的な信頼度を出力画面上に表示する形態について述べる。
本実施の形態における統計データの出力処理について説明する前に、まず本実施の形態における回答の収集処理について簡単に説明する。実施の形態１でサーバ１は、対象者の人数、一日当たりの回答数等から調査の信頼度を事前に設定して必要回答数ｎを算出し、算出した必要回答数ｎに達するまで回答の収集を行うこととした。一方、本実施の形態に係るサーバ１は、信頼度の設定、必要回答数ｎの算出等を初期に行わず、アンケートの送信及び回答の収集を開始する。そしてサーバ１は、調査の終期を定めずに調査を継続して行い、端末２、２、２…から回答を収集して統計ＤＢ１５２に記憶する。サーバ１は、担当者端末３から出力要求を受け付けた場合、最新の統計データを調査結果として担当者端末３に出力する。上記の場合、統計データの出力時において調査結果の統計的な信頼性が不十分である虞があるが、後述するように、統計データの出力画面上に統計的な信頼度が明示されるため、担当者は自ら調査結果の信頼性を判断することができる。 
【００９６】
図１９は、実施の形態４に係る統計データの一例を示す説明図である。例えばサーバ１の制御部１１は、担当者端末３から統計データの出力要求を受け付けた場合、統計ＤＢ１５２に記憶されている各種データを参照し、図１９に示す画面を生成して担当者端末３に出力する。具体的には、制御部１１は実施の形態１と同様、分類毎及び区分毎に各作業及び作業群の回答数、対区分比率、及び対業務比率などを示す業務表を生成し、担当者端末３に出力する。さらに制御部１１は、業務表の各表示欄に示す作業及び作業群別の内訳に関して、各データの統計的な信頼度を各表示欄に表示する。具体的には図１９に示すように、制御部１１は、各表示欄を色分けすることで作業及び作業群別の信頼度を表示する。なお、図１９では便宜上、色分けされている様子をハッチングにより図示している。
【００９７】
制御部１１は、統計データを担当者端末３に出力する場合、統計データの信頼度を作業及び作業群別に算出する。例えば制御部１１は、統計ＤＢ１５２に記憶されている各作業及び作業群の生起確率ｐ、回答数ｎに基づき、式（２）より信頼度を算出する。なお、式（２）において標本誤差ｄ及び係数ｋは信頼度に応じた変数であるから、制御部１１は公知の正規分布表を用いて一意の信頼度を算出することができる。例えば図１９に示す統計データにおいて、「基本業務」に区分され、「思考・判断」に分類される作業群に関して調査結果の信頼度を算出する場合、制御部１１は生起確率ｐを「３％」とし、回答数ｎを「１４」として式（２）より信頼度を算出する。制御部１１はその他の作業群、及び個別の作業についても同様に算出処理を繰り返し、作業及び作業群別の信頼度を算出する。
【００９８】
制御部１１は、算出した信頼度に応じて、各作業及び作業群の表示欄を異なる表示態様で表示する。例えば図１９に示すように、制御部１１は信頼度を０〜６７％、６８〜７９％、８０〜８９％…の数値範囲に区分し、各数値範囲に応じて業務表の表示欄を色分けする。顧客企業は各表示欄の表示色を参考に、調査結果の信頼性を詳細かつ容易に把握することができる。本実施の形態においてサーバ１は、調査の終期を定めずにアンケートの送信及び回答の収集を行うこととしたが、上述の如く統計データの出力画面上に信頼度を明示する。これにより、顧客企業は表示色を参考に調査結果の取捨選択をすることができるため、調査開始時に信頼度の設定を行う必要がない。
【００９９】
また、サーバ１は当該画面上に対象者指定欄４０１及び期間指定欄４０２を出力する。対象者指定欄４０１は、調査対象であった対象者を指定するための入力欄である。期間指定欄４０２は、調査を実施した実施期間を指定するための入力欄である。担当者端末３は、対象者指定欄４０１又は期間指定欄４０２への指定入力を受け付け、サーバ１に転送する。この場合、サーバ１の制御部１１は、指定された対象者又は実施期間のデータを統計ＤＢ１５２から読み出し、担当者端末３に出力する。すなわち制御部１１は、出力する統計データの絞り込みを行う。例えば対象者指定欄４０１において、ある対象者が指定された場合、制御部１１は当該対象者のデータを統計ＤＢ１５２から抽出し、当該対象者が実施した各作業及び作業群の作業回数、対区分比率、対業務比率等の統計データを担当者端末３に出力する。これにより顧客企業は、当該対象者の業務効率について調査結果を知得することができる。サーバ１は、実施期間についても同様に処理する。なお、上記の場合において、制御部１１は図１９と同じく、作業及び作業群別の信頼度を色分けして示す画面を出力する。また、制御部１１は対象者及び実施期間のいずれかのみに基づきデータの絞り込みをしてもよいし、対象者及び実施期間の双方に基づきデータの絞り込みをしてもよいことは勿論である。
【０１００】
図２０は、実施の形態４に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図２０に基づき、本実施の形態に係る情報処理システムが実行する処理内容について説明する。
サーバ１の制御部１１は時刻テーブル１２１を参照し、対象者が業務において行っている作業を問うアンケート４０を内容とするメールを端末２に送信するタイミングを決定する（ステップＳ４０１）。制御部１１は時計部１４から現在時刻を取得し、現在時刻がメールを送信するタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。送信のタイミングでないと判定した場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、制御部１１は処理を待機する。送信のタイミングであると判定した場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、制御部１１はアンケート４０を内容とするメールを各対象者の端末２、２、２…に送信し（ステップＳ４０３）、処理をステップＳ１５に移行する。
【０１０１】
サーバ１の制御部１１は、端末２で受け付けた作業内容を示す回答を内容とする返信メールを受信する（ステップＳ４０４）。制御部１１は当該返信メールを読み出して、回答数の集計を行う（ステップＳ４０５）。制御部１１は集計結果に基づき、特定の作業群の生起確率ｐを算出する（ステップＳ４０６）。
【０１０２】
制御部１１は、作業の効率性の調査に係る統計データの出力要求を担当者端末３から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４０７）。出力要求を受け付けていないと判定した場合（Ｓ４０７：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ４０２に戻す。出力要求を受け付けたと判定した場合（Ｓ４０７：ＹＥＳ）、制御部１１は統計ＤＢ１５２を参照し、各作業及び作業群の生起確率ｐを示す統計データを生成する（ステップＳ４０８）。
【０１０３】
制御部１１は、生成した統計データに含まれる各作業及び作業群の生起確率ｐに関して、統計的な信頼度を作業及び作業群別に算出する（ステップＳ４０９）。具体的には、制御部１１は統計ＤＢ１５２を参照し、各作業及び作業群に係る回答数及び生起確率ｐを読み出し、式（２）に基づき個別の信頼度を算出する。制御部１１は、全ての作業、及び作業群について個別に信頼度を算出する。
【０１０４】
制御部１１は、算出した作業及び作業群別の信頼度に応じた表示態様で、作業及び作業群別の内訳を示す統計データの出力画面を生成し、担当者端末３に出力する（ステップＳ４１０）。例えば制御部１１は、全業務を分類及び区分に応じて細分化し、細分化した各作業及び作業群それぞれの表示欄に、作業及び作業群別の回答数、対区分比率、対業務比率等の内訳を示す業務表を生成する。さらに制御部１１は、各作業及び作業群それぞれの表示欄を、ステップＳ４０９で算出した作業及び作業群別の信頼度に応じて色分けする。
【０１０５】
制御部１１は、調査の対象者、又は調査の実施期間の指定を担当者端末３から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４１１）。例えば制御部１１は、ステップＳ４１０に係る画像において、対象者及び実施期間それぞれについて指定入力を受け付けるための対象者指定欄４０１及び期間指定欄４０２を表示する。制御部１１は、対象者指定欄４０１又は期間指定欄４０２への操作入力がなされ、対象者又は実施期間の指定に係る要求を担当者端末３から受け付けたか否かを判定する。指定を受け付けていないと判定した場合（Ｓ４１１：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ４１２に戻す。
【０１０６】
対象者又は実施期間の指定を受け付けたと判定した場合（Ｓ４１１：ＹＥＳ）、制御部１１は、指定された対象者又は実施期間に係る統計データを生成し、端末２に出力する（ステップＳ４１２）。例えば制御部１１は、対象者について指定を受け付けた場合、当該対象者の端末２から収集した回答の集計結果、当該対象者に関する各作業の生起確率ｐなどのデータを統計ＤＢ１５２から読み出す。制御部１１は、読み出した統計データを示す画面を生成し、担当者端末３に出力する。この場合に制御部１１は、ステップＳ４１０と同様に、各作業及び作業群それぞれの表示欄を、作業及び作業群別の統計的な信頼度に応じて色分けした画面を生成し、担当者端末３に出力する。制御部１１は処理をステップＳ４０２に戻す。
【０１０７】
なお、本実施の形態では必要回答数ｎの算出を行わず、調査の終期を定めないものとしたが、実施の形態１と同様に、必要回答数ｎを算出して調査の終期を定めてもよい。
【０１０８】
また、上記では作業及び作業群別の信頼度を色分けにより提示することとしたが、例えば表示の濃淡、点滅等の態様で信頼度を提示することとしてもよい。すなわちサーバ１は、信頼度に応じた異なる表示態様で統計データの内訳を表すことができればよく、表示手法については特に限定されない。 
【０１０９】
以上より、本実施の形態４によれば、サーバ１が生成した統計データに関して、作業及び作業群別の信頼度が明示されるため、顧客企業は調査結果の信頼性を詳細かつ分かり易く把握することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態４によれば、対象者又は実施期間に応じた調査結果の絞り込みを行うことができ、顧客企業は自社業務の作業効率について詳細な情報を把握することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態４によれば、実施の形態１とは異なり、必要回答数ｎを基準とせずに調査を行った場合でも、最終的に調査結果の信頼性が詳細に明示されるため、より実際的で利便性の高い調査サービスを提供することができる。
【０１１２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１３】
１  サーバ（情報処理装置）
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  時計部
１５  大容量記憶装置
１５１  顧客ＤＢ
１５２  統計ＤＢ
２  端末（情報処理端末）
２１  制御部
２２  記憶部
Ａ  プログラム
２３  通信部
２４  表示部
２５  入力部
３  担当者端末
４０  アンケート
４１  メッセージ
４２  回答ボタン（作業内容）
４３  送信ボタン
３４４  主観的回答ボタン
４０１  対象者指定欄
４０２  期間指定欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
制御部１１は、調査の対象者、又は調査の実施期間の指定を担当者端末３から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４１１）。例えば制御部１１は、ステップＳ４１０に係る画像において、対象者及び実施期間それぞれについて指定入力を受け付けるための対象者指定欄４０１及び期間指定欄４０２を表示する。制御部１１は、対象者指定欄４０１又は期間指定欄４０２への操作入力がなされ、対象者又は実施期間の指定に係る要求を担当者端末３から受け付けたか否かを判定する。指定を受け付けていないと判定した場合（Ｓ４１１：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ４０２に戻す。
【国際調査報告】
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