(57)【要約】  拡張キャリアアグリゲーションにおいてクロスキャリアスケジューリングが必要とする制御情報を送信するためのＥＰＤＣＣＨ容量を増やすこと。６個以上のコンポーネントキャリアを利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末は、無線基地局により設定された１または複数のＥＰＤＣＣＨセット・グループおよび各ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアインデックスに基づいて、ＥＰＤＣＣＨセット・グループに含まれるＥＰＤＣＣＨセットに対してブラインド復号を行い、ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアのＤＣＩを検出するよう制御する。
2016163507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６個以上のコンポーネントキャリアを利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
前記無線基地局により設定された１または複数のＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）セット・グループおよび前記各ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアインデックスに基づいて、前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループに含まれるＥＰＤＣＣＨセットに対してブラインド復号を行い、前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアのＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を検出するよう制御する制御部を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記コンポーネントキャリアインデックスが、前記各ＥＰＤＣＣＨセット・グループでスケジューリング制御情報を送信するコンポーネントキャリアを示すことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループが、最大２セットのＥＰＤＣＣＨセットを含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリア数が、８個以下であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループのうち、特定のＥＰＤＣＣＨセット・グループにはコンポーネントキャリアインデックスが０以上４以下のコンポーネントキャリアのみが対応付けて設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記特定のＥＰＤＣＣＨセット・グループが、プライマリセルを含むグループであることを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記特定のＥＰＤＣＣＨセット・グループが、共通サーチスペースをモニタリングするサービングセルを含むグループであることを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項８】
６個以上のコンポーネントキャリアを利用してユーザ端末と通信可能な無線基地局であって、
１または複数のＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）セット・グループおよび前記各ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアインデックスを上位レイヤシグナリングにより前記ユーザ端末に設定するよう制御する制御部を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
６個以上のコンポーネントキャリアを利用して通信を行う無線基地局とユーザ端末とを有する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
１または複数のＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）セット・グループおよび前記各ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアインデックスを上位レイヤシグナリングにより前記ユーザ端末に設定するよう制御する制御部を有し、
前記ユーザ端末は、
前記無線基地局により設定された１または複数のＥＰＤＣＣＨセット・グループおよび前記コンポーネントキャリアインデックスに基づいて、前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループに含まれるＥＰＤＣＣＨセットに対してブラインド復号を行い、前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアのＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を検出するよう制御する制御部を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
６個以上のコンポーネントキャリアを利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
前記無線基地局により設定された１または複数のＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）セット・グループおよび前記各ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアインデックスに基づいて、前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループに含まれるＥＰＤＣＣＨセットに対してブラインド復号を行い、前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアのＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を検出するよう制御する工程を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストが仕様化され、さらに、たとえばＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１のシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のコンポーネントキャリアを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。【０００４】
ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２においては、複数のセルが異なる周波数帯（キャリア）で用いられるさまざまなシナリオが検討されている。複数のセルを形成する無線基地局が実質的に同一の場合には、上述のキャリアアグリゲーションを適用可能である。複数のセルを形成する無線基地局が完全に異なる場合には、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用することが考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１／１２におけるキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数が最大５個に制限されている。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降では、より柔軟かつ高速な無線通信を実現するため、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数が６個以上であり、これらのコンポーネントキャリアを束ねる拡張キャリアアグリゲーションが検討されている。【０００７】
既存のキャリアアグリゲーションでは、１個のコンポーネントキャリアが自コンポーネントキャリアを含めた最大５個のコンポーネントキャリアに対してクロスキャリアスケジューリング（ＣＣＳ：Cross  Carrier  Scheduling）することがサポートされている。拡張キャリアアグリゲーションでは、１個のコンポーネントキャリアが自コンポーネントキャリアを含めた６個以上のコンポーネントキャリアに対してクロスキャリアスケジューリングすることをサポートする必要がある。【０００８】
ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数が６個以上の拡張キャリアアグリゲーションにおいて、既存のキャリアアグリゲーションと同様にクロスキャリアスケジューリングを設定すると、特定のコンポーネントキャリアにＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）またはＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）が偏ることになる。ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨはその容量が制限されていることから、すべてのコンポーネントキャリアに対するＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を送信できなかったり、複数のユーザに対するＤＣＩを送信できなかったりすることがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、拡張キャリアアグリゲーションにおいてクロスキャリアスケジューリングが必要とする制御情報を送信するためのＥＰＤＣＣＨ容量を増やすことができるユーザ端末、無線基地局、無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末は、６個以上のコンポーネントキャリアを利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、前記無線基地局により設定された１または複数のＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）セット・グループおよび前記各ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアインデックスに基づいて、前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループに含まれるＥＰＤＣＣＨセットに対してブラインド復号を行い、前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアのＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を検出するよう制御する制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、拡張キャリアアグリゲーションにおいてクロスキャリアスケジューリングが必要とする制御情報を送信するためのＥＰＤＣＣＨ容量を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングについて説明する図である。
【図２】拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングについて説明する図である。
【図３】従来のＥＰＤＣＣＨセットについて説明する図である。
【図４】本実施の形態に係るＥＰＤＣＣＨセット・グループについて説明する図である。
【図５】本実施の形態に係るＥＰＤＣＣＨセット・グループについて説明する図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３において、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数の制限をなくした拡張キャリアアグリゲーションが検討されている。拡張アグリゲーションでは、たとえば最大３２個のコンポーネントキャリアを束ねることが検討されている。拡張キャリアアグリゲーションにより、より柔軟かつ高速な無線通信が実現される。また、拡張キャリアアグリゲーションにより、連続する超広帯域の多数のコンポーネントキャリアを束ねることができる。
【００１４】
既存のキャリアアグリゲーションでは、１個のコンポーネントキャリアが自コンポーネントキャリアを含めた最大５個のコンポーネントキャリアにクロスキャリアスケジューリングすることがサポートされている。
【００１５】
拡張キャリアアグリゲーションでは、１個のコンポーネントキャリアが自コンポーネントキャリアを含めた最大３２個のコンポーネントキャリアにクロスキャリアスケジューリングすることをサポートする必要がある。したがって、１つのＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）またはＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）は、５個より多くのコンポーネントキャリアのクロスキャリアスケジューリングをサポートする必要がある。
【００１６】
図１Ａは、最大３２個のコンポーネントキャリアを１個から８個のコンポーネントキャリアからなる複数のセルグループに分けて、各セルグループごとにクロスキャリアスケジューリングを行う例を示している。１個のコンポーネントキャリアは５個のコンポーネントキャリアより多くのコンポーネントキャリア（図１Ａにおいて８個）にクロスキャリアスケジューリングを行う。最大８個までのコンポーネントキャリアからなるセルグループに分けることで、既存の３ビットのＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）を用いることができる。
【００１７】
図１Ｂは、１個のコンポーネントキャリアが最大３２個のコンポーネントキャリア（図１Ｂにおいて３２個）にクロスキャリアスケジューリングを行う例を示している。クロスキャリアスケジューリングを行う１個のコンポーネントキャリアはライセンスバンドにおけるコンポーネントキャリアであり、残りの３１個のコンポーネントキャリアはアンライセンスバンドにおけるコンポーネントキャリアであってもよい。ライセンスバンドとは、事業者に免許された周波数帯を指し、アンライセンスバンドとは、免許不要の周波数帯を指す。
【００１８】
拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングでは、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨの容量の制限およびＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨのブラインド復号の試行回数とブロッキング確率が増加することが問題となる。
【００１９】
従来のクロスキャリアスケジューリングでは、１つのＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨが、５個のコンポーネントキャリアのクロスキャリアスケジューリングをサポートする。拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングでは、１つのＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨが、６個以上のコンポーネントキャリア（６個から３２個のコンポーネントキャリア）のクロスキャリアスケジューリングをサポートする。
【００２０】
クロスキャリアスケジューリングでは、ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨに対してブラインド復号して、自端末宛ての制御信号であるＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を検出する。ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）またはＥＰＤＣＣＨを構成する制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）を変えながらブラインド復号および巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）をくり返し、巡回冗長検査により自端末宛てのＤＣＩと判定された場合、そのＤＣＩに基づく制御を適用する。
【００２１】
ユーザ端末は、処理負担が大きくなるためＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨの全範囲をブラインド復号の対象とはせず、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨ内のサーチスペースに限定してブラインド復号を行う。サーチスペースとして、共通サーチスペースおよびユーザ端末固有（UE-specific）サーチスペースが定義されている。共通サーチスペースは、すべてのユーザ端末がブラインド復号を試行する領域であり、報知情報などのスケジューリング情報が送信される。ユーザ端末固有サーチスペースは、ユーザごとにそれぞれ設定される領域であり、ユーザ個別のデータスケジューリング情報などが送信される。クロスキャリアスケジューリングの制御信号（ＤＣＩ）を送信することができるのは、ユーザ端末固有サーチスペースに限られる。
【００２２】
ＤＣＩは、コンポーネントキャリア数に応じて必要となり、１個のコンポーネントキャリアに対して１つのサブフレームからＤＣＩが送信される（図２参照）。３２個のコンポーネントキャリアのクロスキャリアスケジューリングを行う場合、上りと下りで６４個のＤＣＩが必要となる。したがって、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨの容量は、クロスキャリアスケジューリング用にサポートされているコンポーネントキャリア数が増えるにつれて制限される。
【００２３】
既存のＥＰＤＣＣＨは、ユーザ端末あたり最大２つのＥＰＤＣＣＨセットをサポートできる。図３Ａは、１サブフレームに設定される２つのＥＰＤＣＣＨセットを示す図である。サブフレーム先頭はＰＤＣＣＨ領域であり、データ領域と周波数多重してＥＰＤＣＣＨ−ＰＲＢ−ｓｅｔ＃０および＃１が設けられる。
【００２４】
ユーザ端末は、それぞれのＥＰＤＣＣＨセットに対してブラインド復号を行う。送信するＤＣＩ数に応じて、使用するＥＰＤＣＣＨセット数を変更することができる。図３Ｂに示すように、ＤＣＩ数が少ない場合は、１つのＥＰＤＣＣＨセットのみをＤＣＩの伝送に使用し、残りのＥＰＤＣＣＨセットはＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）の送信に使用することができる。ＤＣＩ数が多い場合は、最大２つのＥＰＤＣＣＨセットをＤＣＩの伝送に使用することができる。
【００２５】
ＥＰＤＣＣＨのパラメータは上位レイヤシグナリング（ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）により設定される。１つのＥＰＤＣＣＨセットあたりの物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）数は、２、４または８ＰＲＢからセットごとに独立に設定可能である。各ＥＰＤＣＣＨセット送信法として、ＥＰＤＣＣＨセット＃０にＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信を設定し、ＥＰＤＣＣＨセット＃１にＬｏｃａｌｉｚｅｄ送信を設定することも可能である。
【００２６】
表１に示すように、ＥＰＤＣＣＨセットの２セット合計のブラインド復号数が増えないように、２つのセット間でサーチスペースの候補数を分割することもできる。表１に示す例では、２セットともＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信を適用し、各セットのＰＲＢ数はともに４ＰＲＢである。
【表１】
2016163507.tif 000003
【００２７】
拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングでは、多数のコンポーネントキャリアにクロスキャリアスケジューリングするため、最大２つのＥＰＤＣＣＨセットをサポートする既存の方法では、ＥＰＤＣＣＨの容量が足りなくなるおそれがある。ＥＰＤＣＣＨの容量が足りない場合には、ＥＰＤＣＣＨセットの最大数を２より大きくすることが考えられるが、この場合の具体的なユーザ端末制御やＥＰＤＣＣＨセットの割り当て方は規定されていない。
【００２８】
そこで、本発明者らは、拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングをサポートするようにＥＰＤＣＣＨセットの最大数を２より大きくする場合の、ユーザ端末制御およびＥＰＤＣＣＨセットの割り当て方を見出した。
【００２９】
ＥＰＤＣＣＨセットの最大数を２より大きくする場合には、従来のＥＰＤＣＣＨセットの上位レベルのグルーピングとしての役割を有するＥＰＤＣＣＨセット・グループという概念を導入する（図４および図５参照）。１つのＥＰＤＣＣＨセット・グループは、従来の最大数２のＥＰＤＣＣＨセットを内包する。上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリング）によって、１つまたは複数のＥＰＤＣＣＨセット・グループがユーザ端末に設定される。
【００３０】
各ＥＰＤＣＨセット・グループでは、キャリアアグリゲーションするすべてまたは一部のコンポーネントキャリアのＤＣＩを送受信できる。上位レイヤシグナリングによって、各ＥＰＤＣＣＨセット・グループでスケジューリング制御情報を送信するコンポーネントキャリアがユーザ端末に設定される。すなわち、各ＥＰＤＣＣＨセット・グループにおいて、ユーザ端末は設定されたコンポーネントキャリアのＤＣＩフォーマットのみをブラインド復号する。すなわち、本実施の形態によれば、コンポーネントキャリアごとにどのＥＰＤＣＣＨセット・グループでＤＣＩが送信されるかが限定される。
【００３１】
各ＥＰＤＣＣＨセット・グループにおいて、ブラインド復号を行うサーチスペースを決定する数式は次のように定義される。
【００３２】
クロスキャリアスケジューリングをサポートする場合のＥＰＤＣＣＨ内のユーザ端末固有サーチスペースの開始位置は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１において次の式（１）で定義される。
【数１】
2016163507.tif 000004
【００３３】
各ＥＰＤＣＣＨセット・グループにおけるＥＰＤＣＣＨ内のユーザ端末固有サーチスペースの開始位置は、次の式（２）で定義される。
【数２】
2016163507.tif 000005
【００３４】
図４に示す例において、ＥＰＤＣＣＨセット・グループ＃０から＃Ｎが、上位レイヤシグナリングによってユーザ端末に設定される。たとえば、図４に示すＥＰＤＣＣＨセット・グループ＃０は、１つのＥＰＤＣＣＨセット（ＥＰＤＣＣＨセット＃０）を内包する。また、ＥＰＤＣＣＨセット・グループ＃０でスケジューリング制御情報を送信するコンポーネントキャリアとしてＣＣ＃０およびＣＣ＃１が、上位レイヤシグナリングによってユーザ端末に設定される。ユーザ端末は、上記式（２）に基づいて、ＥＰＤＣＣＨセット・グループ＃０におけるＥＰＤＣＣＨ内のユーザ端末固有サーチスペースの候補を決定する。そして、ユーザ端末はＣＣ＃０およびＣＣ＃１のＤＣＩフォーマットをブラインド復号する。
【００３５】
ＥＰＤＣＣＨセット・グループが設定された場合のユーザ端末によるブラインド復号手順について説明する。まず、ユーザ端末は、ＲＲＣシグナリングにより設定されたＥＰＤＣＣＨセット・グループとコンポーネントキャリアインデックスとの間のマッピング関係を決定する。ユーザ端末は、各ＥＰＤＣＣＨセット・グループにおいて、各ｂ＝ＮＣＩ、各ＥＰＤＣＣＨセット、各アグリゲーションレベルＬについて、上記式（２）に基づいてユーザ端末固有サーチスペース候補を決定する。ユーザ端末は、各ユーザ端末固有サーチスペース候補についてブラインド復号および巡回冗長検査をくり返し、そのＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応づけられたコンポーネントキャリアの自端末宛てのＤＣＩを検出する。
【００３６】
１つのＥＰＤＣＣＨセット・グループに設定される最大コンポーネントキャリア数は、８個以下であってもよい。これにより、ＤＣＩに含まれるＣＩＦビットを３ビットに限定することができ、オーバヘッドを削減することができる。従来、クロスキャリアスケジューリングを適用する場合に、スケジューリングされるセルのインデックスは各ＤＣＩに含まれる３ビットのＣＩＦにより通知されていた。したがって、ＣＩＦビットを３ビットに限定することにより、従来のＥＰＤＣＣＨと同じブラインド復号および復調を行うことができるため、端末回路の簡易化を実現できる。
【００３７】
１つのＥＰＤＣＣＨセット・グループに設定される最大コンポーネントキャリア数を８個以下とした場合、ＤＣＩに含まれるＣＩＦビットの各値が指示するスケジューリング先のセルのインデックスがどれであるかを、上位レイヤシグナリングで指定するものとしてもよい。すなわち、ユーザ端末は、所定のＥＰＤＣＣＨセット・グループに含まれるＤＣＩを検出した場合、ＤＣＩの中に含まれるＣＩＦの値と、各ＣＩＦの値が指示するスケジューリング先のセルインデックスがどれであるかを示す上位レイヤシグナリングの情報に基づいて、スケジューリング先のセルにおいて、ＰＤＳＣＨの受信またはＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信を行う。
【００３８】
また、１つのＥＰＤＣＣＨセット・グループに設定される最大コンポーネントキャリア数を８個以下とした場合、各ＥＰＤＣＣＨセット・グループに設定されたコンポーネントキャリアのセルインデックスの小さい方から順に、ＤＣＩに含まれるＣＩＦビットの値の小さい方から対応させるものとしてもよい。たとえば、図４のＥＰＤＣＣＨセット・グループ＃Ｎでは、セルインデックス＃２７、＃２８、＃２９、＃３０および＃３１のコンポーネントキャリアが設定されている。ユーザ端末は、ＥＰＤＣＣＨセット・グループでＤＣＩを検出した場合、その中に含まれるＣＩＦの値（０から７）を、それぞれＣＩＦ値０＝セルインデックス＃２７、ＣＩＦ値１＝セルインデックス＃２８、ＣＩＦ値２＝セルインデックス＃２９、ＣＩＦ値３＝セルインデックス＃３０、ＣＩＦ値４＝セルインデックス＃３１、と読み替え、これに基づいてスケジューリング先のセルを決定し、ＰＤＳＣＨの受信またはＰＵＳＣＨの送信を行う。この場合、ＣＩＦ値とセルインデックスを対応付ける上位レイヤシグナリングのオーバヘッドを削減できる。
【００３９】
特定のＥＰＤＣＣＨセット・グループ、たとえばＥＰＤＣＣＨセット・グループ＃０には、インデックスが０から４のコンポーネントキャリアに限り設定できるとしてもよい。これにより、ＥＰＤＣＣＨセット・グループ＃０には、既存のキャリアアグリゲーションで設定されるコンポーネントキャリアのみが含まれることになる。したがって、インデックスが５以降のコンポーネントキャリアを追加する場合や、コンポーネントキャリアを削除することにより５個のコンポーネントキャリア以下の既存のキャリアアグリゲーションに戻る場合であっても、ＥＰＤＣＣＨセット・グループ＃０は設定を変更せずに使い続けることができる。すなわち、インデックスが５以降のコンポーネントキャリアに対するＲＲＣ再設定を行う場合であっても、インデックスが４以下のコンポーネントキャリアを用いた既存のキャリアアグリゲーション運用を継続することができ、一定のスループットでの通信を維持することができる。
【００４０】
インデックスが４以下のコンポーネントキャリアに限り設定することができる特定のＥＰＤＣＣＨセット・グループは、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）を含むグループであってもよいし、共通サーチスペースをモニタリングするサービングセルを含むグループであってもよい。このようなサービングセルは、キャリアアグリゲーションの場合プライマリセルであり、デュアルコネクティビティの場合プライマリセカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ：Primary  Secondary  Cell）である。当該特定のＥＰＤＣＣＨセット・グループでは、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペースをモニタリングする動作を行うものとしてもよい。
【００４１】
また、前記ＥＰＤＣＣＨセット・グループは、所定の１つのセルに１つまたは複数設定されてもよいし、異なるセルに設定されてもよい。異なるセルに設定される場合、ユーザ端末は、ＥＰＤＣＣＨセット・グループに設定されたコンポーネントキャリアの情報に加え、当該ＥＰＤＣＣＨセット・グループが設定されたコンポーネントキャリアの情報も、上位レイヤシグナリングで指示される。これにより、ＥＰＤＣＣＨセット・グループを複数のコンポーネントキャリアに分散して設定することもできるようになる。
【００４２】
プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）へのＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨスケジューリング情報を含むＤＣＩを送受信するＥＰＤＣＣＨセット・グループは、特に上位レイヤシグナリングで別途指示されることなく、ＰＣｅｌｌに設定されるものとしてもよい。これによりＰＣｅｌｌを含むＥＰＤＣＣＨセット・グループを設定するコンポーネントキャリアを指定する分のシグナリングオーバヘッドを削減できる。
【００４３】
ＥＰＤＣＣＨセット・グループが設定された場合のＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）送信方法を次のように決定してもよい。
【００４４】
インデックスが４以下（たとえばサービングセルインデックス（ServCellIndex）＃０から＃４）のコンポーネントキャリアしか含まないＥＰＤＣＣＨセット・グループでのみスケジューリング制御情報が検出された場合、当該サブフレームに対して、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１で規定されたＰＵＣＣＨ送信方法を適用してＰＵＣＣＨを送信してもよい。たとえば、ＣＣ＃０でのみスケジューリング制御情報が検出された場合は、ＰＵＣＣＨフォーマット１ｂを用いてもよい。ＣＣ＃１から＃４でスケジューリング制御情報が検出された場合は、ＰＵＣＣＨフォーマット３を用いてもよい。
【００４５】
インデックスが４以下（たとえばサービングセルインデックス（ServCellIndex）＃０から＃４）のコンポーネントキャリア以外のコンポーネントキャリアを含むＥＰＤＣＣＨセット・グループでスケジューリング制御情報が検出された場合、当該サブフレームに対して、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３で規定されるＰＵＣＣＨ送信方法を適用してＰＵＣＣＨを送信してもよい。たとえば、ＰＵＣＣＨフォーマット４と呼ばれる、１サブフレームあたり２０ビット以上を多重可能な新規大容量ＰＵＣＣＨフォーマットを用いてもよい。
【００４６】
これにより、６個以上のコンポーネントキャリアを用いる拡張キャリアアグリゲーションが設定された場合であっても、特定のＥＰＤＣＣＨセット・グループを用いることにより既存のキャリアアグリゲーションを適用できるため、ユーザの品質や状態に応じて動的に既存のキャリアアグリゲーションにフォールバックすることが可能となる。
【００４７】
以上説明したように、拡張キャリアアグリゲーションにおけるクロスキャリアスケジューリングにおいて、ＥＰＤＣＣＨセット・グループを導入することにより、１個のコンポーネントキャリアのＥＰＤＣＣＨに収容可能なＤＣＩ容量を増加させることができる。これにより、クロスキャリアスケジューリングするコンポーネントキャリア数が増えたときにＥＰＤＣＣＨ容量が足りなくなり、多くのコンポーネントキャリアへのスケジューリング制御情報が送信できなくなることを回避できる。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、既存のＥＰＤＣＣＨの仕組みを維持しつつ、ＥＰＤＣＣＨセットを増やすことができる。さらに、ＥＰＤＣＣＨセット・グループあたりのコンポーネントキャリア数を最大８以下に制限することで、既存のクロスキャリアスケジューリングの仕組みを流用することも可能となる。
【００４９】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述のＥＰＤＣＣＨセット・グループを用いる無線通信方法が適用される。
【００５０】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略構成図である。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーションとデュアルコネクティビティの両方、またはいずれか一方を適用できる。
【００５１】
図６に示すように、無線通信システム１は、複数の無線基地局１０（１１および１２）と、各無線基地局１０によって形成されるセル内にあり、各無線基地局１０と通信可能に構成された複数のユーザ端末２０と、を備えている。無線基地局１０は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。
【００５２】
図６において、無線基地局１１は、たとえば相対的に広いカバレッジを有するマクロ基地局で構成され、マクロセルＣ１を形成する。無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有するスモール基地局で構成され、スモールセルＣ２を形成する。なお、無線基地局１１および１２の数は、図６に示す数に限られない。
【００５３】
たとえば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで運用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンドで運用する形態であってもよい。または、スモールセルＣ２の一部をアンライセンスバンドで運用し、残りのスモールセルＣ２をライセンスバンドで運用する形態であってもよい。無線基地局１１および１２は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して互いに接続される。
【００５４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１および無線基地局１２の双方に接続可能である。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１およびスモールセルＣ２を、キャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティにより同時に使用することが想定される。
【００５５】
上位局装置３０には、たとえば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００５６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）が伝送される。
【００５７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。
【００５８】
図７は、本実施の形態に係る無線基地局１０の全体構成図である。図７に示すように、無線基地局１０は、ＭＩＭＯ（Multiple-input  and  Multiple-output）伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部（送信部および受信部）１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、インタフェース部１０６とを備えている。
【００５９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０からインタフェース部１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００６０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、たとえば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）の送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００６１】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。送受信部１０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【００６２】
上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００６３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、インタフェース部１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００６４】
インタフェース部１０６は、基地局間インタフェース（たとえば、光ファイバ、Ｘ２インタフェース）を介して隣接無線基地局と信号を送受信（バックホールシグナリング）する。あるいは、インタフェース部１０６は、所定のインタフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。
【００６５】
図８は、本実施の形態に係る無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。図８に示すように、無線基地局１０が有するベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を少なくとも含んで構成されている。
【００６６】
制御部３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りユーザデータ、ＰＤＣＣＨと拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）の両方、またはいずれか一方で伝送される下り制御情報、下り参照信号などのスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、ＰＲＡＣＨで伝送されるＲＡプリアンブル、ＰＵＳＣＨで伝送される上りデータ、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨで伝送される上り制御情報、上り参照信号のスケジューリングの制御（割当制御）も行う。上りリンク信号（上り制御信号、上りユーザデータ）の割当制御に関する情報は、下り制御信号（ＤＣＩ）を用いてユーザ端末２０に通知される。
【００６７】
制御部３０１は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からのフィードバック情報に基づいて、下りリンク信号および上りリンク信号に対する無線リソースの割り当てを制御する。つまり、制御部３０１は、スケジューラとしての機能を有している。制御部３０１には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路または制御装置を適用できる。
【００６８】
制御部３０１は、１または複数のＥＰＤＣＣＨセット・グループおよび各ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアインデックスを上位レイヤシグナリングによりユーザ端末２０に設定するよう制御する。
【００６９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。たとえば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割当情報を通知する下りリンクアサインメントおよび上り信号の割当情報を通知する上りリンクグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。送信信号生成部３０２には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器または信号生成回路を適用できる。
【００７０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置を適用できる。
【００７１】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（たとえば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号、ＰＲＡＣＨで送信されたランダムアクセスプリアンブルなど）に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、受信した信号を用いて受信電力（たとえば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。受信信号処理部３０４には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置、ならびに、測定器、測定回路または測定装置を適用できる。
【００７２】
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。図９に示すように、ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部（送信部および受信部）２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【００７３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などがなされる。この下りリンクのデータのうち、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。送受信部２０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッタ／レシーバ、送受信回路または送受信装置を適用できる。
【００７４】
上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（ＨＡＲＱ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）処理、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【００７５】
図１０は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。図１０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、を少なくとも含んで構成されている。
【００７６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）および下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（たとえば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２およびマッピング部４０３の制御を行う。
【００７７】
制御部４０１は、無線基地局１０により設定された１または複数のＥＰＤＣＣＨセット・グループおよび各ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアインデックスに基づいて、ＥＰＤＣＣＨセット・グループに含まれるＥＰＤＣＣＨセットに対してブラインド復号を行い、ＥＰＤＣＣＨセット・グループに対応するコンポーネントキャリアのＤＣＩを検出するよう制御する。
【００７８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上りリンク信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。たとえば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御信号を生成する。送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。たとえば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号に上りリンクグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器または信号生成回路を適用できる。
【００７９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路またはマッピング装置を適用できる。
【００８０】
受信信号処理部４０４は、下りリンク信号（たとえば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号など）に対して、受信処理（たとえば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、たとえば、報知情報、システム情報、ページング情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【００８１】
受信信号処理部４０４は、受信した信号を用いて、受信電力（ＲＳＲＰ）、受信品質（ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【００８２】
受信信号処理部４０４には、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路または信号処理装置、ならびに、測定器、測定回路または測定装置を適用できる。
【００８３】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよびソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８４】
たとえば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部またはすべては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されてもよい。無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インタフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【００８５】
プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、たとえば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【００８６】
無線基地局１０およびユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであればよい。たとえば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【００８７】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、さまざまに変更して実施可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【００８８】
本出願は、２０１５年４月９日出願の特願２０１５−０８０３２８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2016163507.tif 000006
【図２】
2016163507.tif 000007
【図３】
2016163507.tif 000008
【図４】
2016163507.tif 000009
【図５】
2016163507.tif 000010
【図６】
2016163507.tif 000011
【図７】
2016163507.tif 000012
【図８】
2016163507.tif 000013
【図９】
2016163507.tif 000014
【図１０】
2016163507.tif 000015
【国際調査報告】
2016163507.tif 000016
2016163507.tif 000017
2016163507.tif 000018