(57)【要約】伝動装置において、第１回転軸線（Ｘ１）周りに相対回転可能な第１，第２回転伝達部材（１，１５）を備え、該軸線（Ｘ１）上を回転する偏心シャフト（８）の主軸部（８ａ）から偏心した第２回転軸線（Ｘ２）上の偏心軸部（８ｂ）に、第１偏心体（１０）が回転可能に支承され、第１偏心体（１０）と、該第１偏心体（１０）に連結部材（１１）を介して連結された第２回転伝達部材（１５）との間に、偏心シャフト（８）に相対回転不能に設けられたカウンタウエイト（１３）が配置され、該カウンタウエイト（１３）の軌道が、第１回転伝達部材（１）と第１偏心体（１０）との対向面、第２回転伝達部材（１５）と第２偏心体（１２）との対向面に形成された溝部により軌道が規制される複数の中間部材（１９，２１）の軌道と一部が重複するか、またはこれら中間部材（１９，２１）の軌道よりも外側とされる。
2016199708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸線（Ｘ１）周りに相対回転可能な第１回転伝達部材（１）及び第２回転伝達部材（１５）と、
前記第１回転軸線（Ｘ１）上の主軸部（８ａ）及び前記第１回転軸線（Ｘ１）から偏心した第２回転軸線（Ｘ２）上の偏心軸部（８ｂ）を有するとともに、前記偏心軸部（８ｂ）が前記第１回転軸線（Ｘ１）周りに公転し得る偏心シャフト（８）と、
前記偏心軸部（８ｂ）に回転可能に支承されて前記第２回転軸線（Ｘ２）周りに自転しながら前記第１回転軸線（Ｘ１）周りに公転し得るとともに、前記第１回転伝達部材（１）との間での回転の相互伝達が可能な第１偏心体（１０）と、
前記第１偏心体（１０）に連結部材（１１）を介して連結され、前記第１偏心体（１０）と一体に前記第２回転軸線（Ｘ２）周りに自転しながら前記第１回転軸線（Ｘ１）周りに公転し得るとともに、前記第２回転伝達部材（１５）との間での回転の相互伝達が可能な第２偏心体（１２）と、
前記第１偏心体（１０）及び前記第２偏心体（１２）の間に配置され、前記偏心シャフト（８）に対して相対回転不能に設けられたカウンタウエイト（１３）とを備え、
前記第１回転伝達部材（１）及び前記第１偏心体（１０）、あるいは前記第２回転伝達部材（１５）及び前記第２偏心体（１２）の少なくとも一方は、それらの対向面のうちの少なくとも一方の面に形成された溝部（２ｃ，１０ｂ；１２ｂ，１５ｃ）と、前記溝部（２ｃ，１０ｂ；１２ｂ，１５ｃ）によって軌道が規制される複数の中間部材（１９，２１）とを有し、
前記カウンタウエイト（１３）の軌道は、前記第１回転軸線（Ｘ１）方向から見たとき、前記複数の中間部材（１９，２１）の軌道と一部が重複するか、または前記複数の中間部材（１９，２１）の軌道よりも外側である、伝動装置。
【請求項２】
前記連結部材（１１）は、前記第１偏心体（１０）及び前記第２偏心体（１２）の外周部をそれぞれ連結する、請求項１に記載の伝動装置。
【請求項３】
前記第１偏心体（１０）及び前記第２偏心体（１２）のうち、前記第１偏心体（１０）のみが前記偏心軸部（８ｂ）で貫通支持される、請求項１又は２に記載の伝動装置。
【請求項４】
第１軸線（Ｘ１）上で回転可能な第１伝動部材（１）と、
前記第１軸線（Ｘ１）上で回転可能な主軸部（８ａ）及び前記第１軸線（Ｘ１）から偏心した第２軸線（Ｘ２）上に配置される偏心軸部（８ｂ）を有する偏心シャフト（８）と、前記第１伝動部材（１）に隣接していて前記偏心軸部（８ｂ）に回転可能に支持される第２伝動部材（２２）と、前記第２伝動部材（２２）に隣接していて前記第１軸線（Ｘ１）上で回転可能な第３伝動部材（１５）と、
前記第１及び第２伝動部材（１，２２）間で変速しながらトルクを伝達する第１変速機構（Ｔ１）と、
前記第２及び第３伝動部材（２２，１５）間で変速しながらトルクを伝達する第２変速機構（Ｔ２）と、
前記第２伝動部材（２２）の前記主軸部（８ａ）が臨む空間（Ｓ）で前記主軸部（８ａ）に固設されるとともに、前記偏心軸部（８ｂ）及び前記第２伝動部材（２２）の総合重心（Ｇ１）と逆位相の重心位置に配置されて前記第１軸線（Ｘ１）周りを公転するカウンタウエイト（１３）とを備え、
前記カウンタウエイト（１３）の重心（Ｇ２）の前記第１軸線（Ｘ１）周りでの回転半径（Ｒ２）は、前記偏心軸部（８ｂ）及び前記第２伝動部材（２２）の総合重心（Ｇ１）の前記第１軸線（Ｘ１）周りでの回転半径（Ｒ１）よりも大きい、伝動装置。
【請求項５】
前記第２伝動部材（２２）及び前記カウンタウエイト（１３）は、前記カウンタウエイト（１３）の重心（Ｇ２）と前記偏心軸部（８ｂ）及び前記第２伝動部材（２２）の総合重心（Ｇ１）との前記第１軸線（Ｘ１）に沿うオフセット量がゼロになるように構成される、請求項４に記載の伝動装置。
【請求項６】
前記第２伝動部材（２２）は、
前記偏心軸部（８ｂ）に回転可能に支持される第１半体（１０）と、
前記第１半体（１０）と前記空間（Ｓ）を介して隣接するとともに、前記第１半体（１０）と連結可能な第２半体（１２）とを有し、前記第１変速機構（Ｔ１）を前記第１伝動部材（１）と前記第１半体（１０）との間に設け、前記第２変速機構（Ｔ２）を前記第２半体（１２）と前記第３伝動部材（１５）との間に設ける、請求項４または５に記載の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用可能な伝動装置であって、特に差動装置としても適用可能な伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１回転軸線周りに相対回転可能な第１回転伝達部材及び第２回転伝達部材と、第１回転軸線上の主軸部及び第１回転軸線から偏心した第２回転軸線上の偏心軸部を有するとともに前記偏心軸部が前記第１回転軸線周りに公転し得る偏心シャフトと、前記第２回転軸線周りに自転しながら前記第１回転軸線周りに公転し得るよう前記偏心軸部に回転可能に支承されるとともに、前記第１，第２回転伝達部材との間で回転を相互に伝達可能な偏心体とを備え、第１，第２回転伝達部材と前記偏心体との対向面のうちの少なくとも１つは、該対向面の一方に形成された溝部と、その溝部によって軌道が規制される複数の中間部材とを有する伝動装置であって、偏心シャフトに一体に接続された第１軸から入力された回転を、第２回転伝達部に一体に接続された第２軸から減速して出力する伝動装置が、下記特許文献１〜３に開示されるように、既に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特許第４１７２５１６号公報
【特許文献２】日本特開平９−２６０１１号公報
【特許文献３】日本特許第４８１４３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３の伝動装置は、第１軸から入力された回転を、偏心シャフトの偏心軸部に支承された偏心体を介して第２軸から出力するものではあっても、特許文献１，２では、偏心シャフトの振れ回りを抑制するためのカウンタウエイトを有していないために、偏心シャフトに偏荷重が生じて偏心シャフトの回転が不安定であった。【０００５】
また特許文献３では、カウンタウエイトとなる偏心錘１２ｃを有してはいても、該偏心錘１２ｃが、固定板３と偏心板４との間で中間部材である第１転動ボール１０の内側に配置されているので、偏心錘１２ｃ及び第１転動ボール１０の干渉を避ける必要から、該偏心錘１２ｃを、偏心シャフトである偏心軸１２の半径方向外方に大きく突出させることができなかった。そのため、偏心錘１２ｃの重量を大きくしなければ偏心部１２ｄとのモーメントバランスを取ることができなかった。【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、軽量化を実現しつつ、偏心シャフトの振れ回りを抑制し得る伝動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の伝動装置は、第１回転軸線周りに相対回転可能な第１回転伝達部材及び第２回転伝達部材と、前記第１回転軸線上の主軸部及び前記第１回転軸線から偏心した第２回転軸線上の偏心軸部を有するとともに、前記偏心軸部が前記第１回転軸線周りに公転し得る偏心シャフトと、前記偏心軸部に回転可能に支承されて前記第２回転軸線周りに自転しながら前記第１回転軸線周りに公転し得るとともに、前記第１回転伝達部材との間での回転の相互伝達が可能な第１偏心体と、前記第１偏心体に連結部材を介して連結され、前記第１偏心体と一体に前記第２回転軸線周りに自転しながら前記第１回転軸線周りに公転し得るとともに、前記第２回転伝達部材との間での回転の相互伝達が可能な第２偏心体と、前記第１偏心体及び前記第２偏心体の間に配置され、前記偏心シャフトに対して相対回転不能に設けられたカウンタウエイトとを備え、前記第１回転伝達部材及び前記第１偏心体、あるいは前記第２回転伝達部材及び前記第２偏心体の少なくとも一方は、それらの対向面のうちの少なくとも一方の面に形成された溝部と、前記溝部によって軌道が規制される複数の中間部材とを有し、前記カウンタウエイトの軌道は、前記第１回転軸線方向から見たとき、前記複数の中間部材の軌道と一部が重複するか、または前記複数の中間部材の軌道よりも外側である。（これを第１の特徴とする。）【０００８】
また好適には、前記連結部材は、前記第１偏心体及び前記第２偏心体の外周部をそれぞれ連結する。（これを第２の特徴とする。）【０００９】
また好適には、前記第１偏心体及び前記第２偏心体のうち、前記第１偏心体のみが前記偏心軸部で貫通支持される。（これを第３の特徴とする。）【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の伝動装置は、第１軸線上で回転可能な第１伝動部材と、前記第１軸線上で回転可能な主軸部及び前記第１軸線から偏心した第２軸線上に配置される偏心軸部を有する偏心シャフトと、前記第１伝動部材に隣接していて前記偏心軸部に回転可能に支持される第２伝動部材と、前記第２伝動部材に隣接していて前記第１軸線上で回転可能な第３伝動部材と、前記第１及び第２伝動部材間で変速しながらトルクを伝達する第１変速機構と、前記第２及び第３伝動部材間で変速しながらトルクを伝達する第２変速機構と、前記第２伝動部材の前記主軸部が臨む空間で前記主軸部に固設されるとともに、前記偏心軸部及び前記第２伝動部材の総合重心と逆位相の重心位置に配置されて前記第１軸線周りを公転するカウンタウエイトとを備え、前記カウンタウエイトの重心の前記第１軸線周りでの回転半径は、前記偏心軸部及び前記第２伝動部材の総合重心の前記第１軸線周りでの回転半径よりも大きい。（これを第４の特徴とする。）【００１１】
また好適には、前記第２伝動部材及び前記カウンタウエイトは、前記カウンタウエイトの重心と前記偏心軸部及び前記第２伝動部材の総合重心との前記第１軸線に沿うオフセット量がゼロになるように構成される。（これを第５の特徴とする。）【００１２】
また好適には、前記第２伝動部材は、前記偏心軸部に回転可能に支持される第１半体と、前記第１半体と前記空間を介して隣接するとともに、前記第１半体と連結可能な第２半体とを有し、前記第１変速機構を前記第１伝動部材と前記第１半体との間に設け、前記第２変速機構を前記第２半体と前記第３伝動部材との間に設ける。（これを第６の特徴とする。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の特徴によれば、伝動装置が、第１回転軸線周りに相対回転可能な第１回転伝達部材及び第２回転伝達部材と、第１回転軸線上の主軸部及び第１回転軸線から偏心した第２回転軸線上の偏心軸部を有するとともに、偏心軸部が第１回転軸線周りに公転し得る偏心シャフトと、偏心軸部に回転可能に支承されて第２回転軸線周りに自転しながら第１回転軸線周りに公転し得るとともに、第１回転伝達部材との間での回転の相互伝達が可能な第１偏心体と、第１偏心体に連結部材を介して連結され、第１偏心体と一体に第２回転軸線周りに自転しながら第１回転軸線周りに公転し得るとともに、第２回転伝達部材との間での回転の相互伝達が可能な第２偏心体と、第１偏心体及び第２偏心体の間に配置され、偏心シャフトに対して相対回転不能に設けられたカウンタウエイトとを備えるので、偏心シャフトに偏荷重が生じても該偏荷重をカウンタウエイトで相殺できて振れ回りが抑制され、偏心シャフトを安定的に回転させることができる。しかもカウンタウエイトが、第１偏心体及び第１偏心体と一体に回転する第２偏心体の間に配置されるので、第１，第２偏心体の少なくとも一方が、溝部によって軌道が規制される複数の中間部材を有するものであっても、第１，第２偏心体間に配置されるカウンタウエイトと、第１，第２偏心体の外側方に配置される中間部材との干渉を避けることができる。そのため、カウンタウエイトを第１回転軸線から径方向に大きく離間させることができて、第１回転軸線方向から見たときのカウンタウエイトの軌道を、複数の中間部材の軌道と一部が重複するか、または複数の中間部材の軌道よりも外側とすることができるから、カウンタウエイトが軽量であっても偏心シャフトとのモーメントバランスを容易に取ることができて伝動装置の軽量化が可能となる。【００１４】
また本発明の第２の特徴によれば、連結部材は、第１偏心体及び第２偏心体の外周部をそれぞれ連結するので、第１，第２偏心体間にカウンタウエイトの回転スペースを充分に確保することができる。【００１５】
また本発明の第３の特徴によれば、第１偏心体及び前記第２偏心体のうち、第１偏心体のみが偏心軸部で貫通支持されるので、第２偏心体において、偏心軸部が貫通していたら使えないスペースに凹溝を形成したり、肉抜きをすることが可能となって、伝動装置の小型化・軽量化が容易に達成できる。【００１６】
また本発明の第４の特徴によれば、伝動装置が、第１軸線上で回転可能な第１伝動部材と、前記第１軸線上で回転可能な主軸部及び前記第１軸線から偏心した第２軸線上に配置される偏心軸部を有する偏心シャフトと、前記第１伝動部材に隣接していて前記偏心軸部に回転可能に支持される第２伝動部材と、前記第２伝動部材に隣接していて前記第１軸線上で回転可能な第３伝動部材と、第１及び第２伝動部材間で変速しながらトルクを伝達する第１変速機構と、第２及び第３伝動部材間で変速しながらトルクを伝達する第２変速機構と、第２伝動部材の主軸部が臨む空間で主軸部に固設されるとともに、偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心と逆位相の重心位置に配置されて第１軸線周りを公転するカウンタウエイトとを備え、カウンタウエイトの重心の第１軸線周りでの回転半径は、偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心の第１軸線周りでの回転半径よりも大きいので、カウンタウエイトの軽量化、延いては伝動装置の軽量化を図りながら、偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心に作用する遠心力と、カウンタウエイトの重心に作用する遠心力とを釣り合わせ、偏心軸部及び第２伝動部材の偏心回転による振動の発生を抑えることができる。更に、偏心軸部と共に第１軸線周りを公転する第２伝動部材の内側にカウンタウエイトを配置したことで、カウンタウエイトの重心は、偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心に対して、第１軸線に沿うオフセット量をゼロもしくはゼロに充分近づけることができる。したがって、両重心に作用する遠心力による偶力の発生をゼロもしくはゼロに近づけることができ、偶力による振動の発生をも抑えることができる。【００１７】
また本発明の第５の特徴によれば、第２伝動部材及びカウンタウエイトは、カウンタウエイトの重心と偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心との第１軸線に沿うオフセット量がゼロになるように構成されるので、カウンタウエイトの重心並びに偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心に作用する遠心力による偶力の発生をゼロにすることができる。【００１８】
また本発明の第６の特徴によれば、第２伝動部材の第１半体及び第２半体の隣接間隔を選定することにより、カウンタウエイトを収容する空間の広さをカウンタウエイトの大きさに応じて自由に設定することができる。また、第１半体及び第２半体への重量配分により、偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心の第１軸線に沿う位置を容易に調整することができる。したがって、偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心のカウンタウエイトの重心に対する第１軸線に沿うオフセット量をゼロとすることを容易に行うことができる。しかも、第２伝動部材を第１半体と第２半体とに分離して、第１伝動部材と第２伝動部材の第１半体との間に第１変速機構を、第２伝動部材の第２半体と第３伝動部材との間に第２変速機構をそれぞれ設けるので、第１及び第２変速機構を個別に加工して組立することが可能となり、伝動装置の生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る伝動装置の縦断正面図である。（第１の実施の形態）
【図２】図２は図１の伝動装置の模式図である。（第１の実施の形態）
【図３】図３は図１のＡ３−Ａ３矢視断面図である。（第１の実施の形態）
【図４】図４は図１のＡ４−Ａ４矢視断面図である。（第１の実施の形態）
【図５】図５は図１のＡ５−Ａ５矢視断面図である。（第１の実施の形態）
【符号の説明】
【００２０】
１・・・・第１回転伝達部材（第１伝動部材，デフケース）
２ｃ・・・溝部（トロコイド波溝）
８・・・・偏心シャフト
８ａ・・・主軸部
８ｂ・・・偏心軸部
１０・・・第１偏心体（第１半体）
１０ｂ・・溝部（トロコイド波溝）
１１・・・連結部材
１２・・・第２偏心体（第２半体）
１２ｂ・・溝部（トロコイド波溝）
１３・・・カウンタウエイト
１５・・・第２回転伝達部材（第３伝動部材）
１５ｃ・・溝部（トロコイド波溝）
１９・・・中間部材（第１転動体）
２１・・・中間部材（第２転動体）
２２・・・第２伝動部材
Ｇ１・・・偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心
Ｇ２・・・カウンタウエイトの重心
Ｒ１・・・偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心の第１軸線周りでの回転半径
Ｒ２・・・カウンタウエイトの重心の第１軸線周りでの回転半径
Ｓ・・・・空間
Ｔ１・・・第１変速機構
Ｔ２・・・第２変速機構
Ｘ１・・・第１回転軸線（第１軸線）
Ｘ２・・・第２回転軸線（第２軸線）
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態を、添付図面に基づいて以下に説明する。
【第１の実施の形態】
【００２２】
図１〜図５は、本発明の伝動装置を差動装置として用いた第１実施形態を示している。
【００２３】
第１実施形態の伝動装置は、図１における自動車のミッションケースＭ内に差動装置Ｄとして収容されるものであり、第１回転伝達部材としてのデフケース１を有している。また、デフケース１は、第１ケース半体２と第２ケース半体３とを有している。
【００２４】
図１において、デフケース１の第１ケース半体２及び第２ケース半体３には、第１回転軸線（第１軸線）Ｘ１上に軸心を持つ円筒状の第１ボス部２ａ及び第２ボス部３ａがそれぞれ形成されている。また、第１ボス部２ａ及び第２ボス部３ａの外周は第１軸受４及び第２軸受５を介してミッションケースＭにそれぞれ取り付けられている。また第１，第２ケース半体２，３は、第１，第２ケース半体２，３の外周部で結合されている。第１，第２ケース半体２，３の結合部の外周には図示せぬ駆動源に接続したリングギヤ６が一体に連結されており、リングギヤ６に伝達される駆動源からの回動力によりデフケース１が第１回転軸線Ｘ１周りに回転する。
【００２５】
デフケース１内には、第１ボス部２ａに挿通された第１回転軸７にスプライン嵌合して第１回転軸線Ｘ１周りに回転可能な主軸部８ａ及び第１回転軸線Ｘ１から偏心した第２回転軸線（第２軸線）Ｘ２上の偏心軸部８ｂを有する偏心シャフト８と、デフケース１の第１ケース半体２の内側面２ｂに一側面１０ａを対向させるようにして偏心軸部８ｂの外周に第３軸受９を介して回転可能に支承される第１偏心体１０と、第１偏心体１０の他側面との間に間隔を空けるようにして該第１偏心体１０に棒状の連結部材１１を介して一体に連結される第２偏心体１２と、第１偏心体１０及び第２偏心体１２の間に配置されて偏心シャフト８に対して相対回転不能なカウンタウエイト１３と、第２ボス部３ａに挿通された第２回転軸１４にスプライン嵌合して第１回転軸線Ｘ１周りに回転可能であるとともに一側面１５ａを第２偏心体１２の外側面１２ａに対向させた第２回転伝達部材１５とが収容される。
【００２６】
また、デフケース１の第１ケース半体２の内側面２ｂと偏心シャフト８との間及びデフケース１の第２ケース半体３の内側面３ｂと第２回転伝達部材１５の他側面１５ｂとの間には、第１スラストワッシャ１６及び第２スラストワッシャ１７がそれぞれ介装される。
【００２７】
本第１実施形態では、カウンタウエイト１３が偏心シャフト８の主軸部８ａにキーＫとクリップＣとを介して相対回転不能に連結されているが、カウンタウエイト１３と偏心シャフト８との結合のやり方はこれに限定されるものでない。
【００２８】
また、連結部材１１は、第１，第２偏心体１０，１２間にカウンタウエイト１３の回転スペースを充分に確保できるように、第１偏心体１０及び第２偏心体１２の外周部をそれぞれ連結しているが、連結部材１１と第１偏心体１０及び第２偏心体１２との連結位置はこれに限定されるものでない。
【００２９】
また更に、偏心軸部８ｂは、第２偏心体１２の中央部のスペースに切欠き部等を形成し得るように、第１，第２偏心体１０，１２のうちの第１偏心体１０のみを貫通支持しているが、偏心軸部８ｂが第２偏心体１２を貫通するようにしてもよい。
【００３０】
また、デフケース１と該デフケース１に隣接する第１偏心体１０との間には、例えば、デフケース１と第１偏心体１０との間で変速を行いながらトルクを伝達する第１変速機構Ｔ１が設けられる。また、第２偏心体１２と該第２偏心体１２に隣接する第２回転伝達部材１５との間には、例えば、第２偏心体１２と第２回転伝達部材１５との間で変速を行いながらトルクを伝達する第２変速機構Ｔ２が設けられる。そして、例えば、デフケース１を第１伝動部材、第２回転伝達部材１５を第３伝動部材としたときに、第１偏心体１０及び第２偏心体１２は、全体として第１伝動部材であるデフケース１と第３伝動部材である第２回転伝達部材１５との間で変速を行いながらトルクを伝達する第２伝動部材２２を構成し、第１偏心体１０及び第２偏心体１２は、該第２伝動部材２２の第１半体及び第２半体をそれぞれ構成する。
【００３１】
次に、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２について説明する。
【００３２】
模式図である図２と、図１のＡ３−Ａ３矢視断面図である図３と、図１のＡ４−Ａ４矢視断面図である図４とを併せて参照する。第１ケース半体２の内側面２ｂには、第１回転軸線Ｘ１を中心とする８波のハイポトロコイド波溝（溝部）２ｃが形成されており、ハイポトロコイド波溝２ｃと対向する第１偏心体１０の一側面１０ａには、第２回転軸線Ｘ２を中心とする６波のエピトロコイド波溝（溝部）１０ｂが形成されている。また、ハイポトロコイド波溝２ｃ及びエピトロコイド波溝１０ｂの交差部で、ハイポトロコイド波溝２ｃ及びエピトロコイド波溝１０ｂの間には、第１レース部材１８に保持された複数個のボール状の第１転動体（中間部材）１９が、ハイポトロコイド波溝２ｃ及びエピトロコイド波溝１０ｂに挟まれてハイポトロコイド波溝２ｃ及びエピトロコイド波溝１０ｂによって規定される軌道上を移動するようにして介装される。そのため、デフケース１を固定して第１回転軸７を回転させると、偏心シャフト８の偏心軸部８ｂが第１回転軸線Ｘ１周りに回転するのに連動して偏心軸部８ｂ上の第１偏心体１０も回転する。その際、ハイポトロコイド波溝２ｃ及びエピトロコイド波溝１０ｂの対向位置が移動することでハイポトロコイド波溝２ｃ及びエピトロコイド波溝１０ｂの間に挟まれた第１転動体１９も移動及び回転するので、第１転動体１９により、第１偏心体１０が第２回転軸線Ｘ２周りに自転しながら第１回転軸線Ｘ１周りに公転する。ハイポトロコイド波溝２ｃ，エピトロコイド波溝１０ｂ及び第１転動体１９は、例えばデフケース１と第１偏心体１０との間で変速を行いながらトルクを伝達する第１変速機構Ｔ１を構成する。
【００３３】
更に、図１のＡ５−Ａ５矢視断面図である図５を併せて参照する。第２偏心体１２の外側面１２ａには、第２回転軸線Ｘ２を中心とする６波のハイポトロコイド波溝（溝部）１２ｂが形成されており、ハイポトロコイド波溝１２ｂと対向する第２回転伝達部材１５の一側面１５ａには、第１回転軸線Ｘ１を中心とする４波のエピトロコイド波溝（溝部）１５ｃが形成されている。また、ハイポトロコイド波溝１２ｂ及びエピトロコイド波溝１５ｃの交差部で、ハイポトロコイド波溝１２ｂ及びエピトロコイド波溝１５ｃの間には、第２レース部材２０に保持された複数個のボール状の第２転動体（中間部材）２１が、ハイポトロコイド波溝１２ｂ及びエピトロコイド波溝１５ｃに挟まれてハイポトロコイド波溝１２ｂ及びエピトロコイド波溝１５ｃによって規定される軌道上を移動するようにして介装される。そのため、第１偏心体１０が第２回転軸線Ｘ２周りに自転しながら第１回転軸線Ｘ１周りに公転するのに連動して第２偏心体１２が第２回転軸線Ｘ２周りに自転しながら第１回転軸線Ｘ１周りに公転すると、ハイポトロコイド波溝１２ｂ及びエピトロコイド波溝１５ｃに挟まれた第２転動体２１がハイポトロコイド波溝１２ｂ及びエピトロコイド波溝１５ｃの対向位置の移動に伴って移動及び回転することで第２回転伝達部材１５が第１回転軸線Ｘ１周りに回転し、第２回転伝達部材１５の回転が第２回転軸１４に出力される。ハイポトロコイド波溝１２ｂ，エピトロコイド波溝１５ｃ及び第２転動体２１は、例えば第２偏心体１２と第２回転伝達部材１５との間で変速を行いながらトルクを伝達する第２変速機構Ｔ２を構成する。
【００３４】
偏心シャフト８の偏心軸部８ｂ及び第１，第２偏心体１０，１２が第１回転軸線Ｘ１周りに公転することにより生じる偏心シャフト８の偏荷重は、偏心シャフト８に、該偏心シャフト８に対して相対回転不能なカウンタウエイト１３が設けられることで相殺される。カウンタウエイト１３は、第１偏心体１０と第２偏心体１２との間に形成された偏心シャフト８の主軸部８ａが臨む空間Ｓにおいて、偏心シャフト８の偏心軸部８ｂ並びに第１偏心体１０及び第２偏心体１２の総合重心Ｇ１と逆位相の重心Ｇ２を有するようにして、偏心シャフト８の主軸部８ａに固設される。
【００３５】
そのため、カウンタウエイト１３は第１，第２転動体１９，２１との干渉を避けることができ、カウンタウエイト１３を第１回転軸線Ｘ１から径方向に大きく離間させることができる。よって、第１回転軸線Ｘ１方向から見たときのカウンタウエイト１３の軌道は、第１，第２転動体１９，２１の軌道と一部が重複するか、または第１，第２転動体１９，２１の軌道よりも外側とすることができる。
【００３６】
また、カウンタウエイト１３の重心Ｇ２の第１回転軸線Ｘ１周りでの回転半径Ｒ２は、例えば、偏心軸部８ｂ並びに第１偏心体１０及び第２偏心体１２の総合重心Ｇ１の第１回転軸線Ｘ１周りでの回転半径Ｒ１よりも大きくされる。また、カウンタウエイト１３の重心Ｇ２と偏心軸部８ｂ並びに第１偏心体１０及び第２偏心体１２の総合重心Ｇ１との第１回転軸線Ｘ１に沿うオフセット量は、例えばゼロもしくはゼロに近づけるように構成される。また、例えば、カウンタウエイト１３の最外周面を連結部材１１に近接するように構成することで、カウンタウエイト１３の最大半径の大径化、延いてはカウンタウエイト１３の回転半径Ｒ２の大径化が可能となり、カウンタウエイト１３の一層の軽量化を図ることができる。
【００３７】
また、デフケース１を固定したときの、第１回転軸７と第２回転軸１４との間の伝達比は、第１ケース半体２の内側面２ｂのハイポトロコイド波溝２ｃの波数をＺ１，第１偏心体１０の一側面１０ａのエピトロコイド波溝１０ｂの波数をＺ２，第２偏心体１２の外側面１２ａのハイポトロコイド波溝１２ｂの波数をＺ３，第２回転伝達部材１５の一側面１５ａのエピトロコイド波溝１５ｃの波数をＺ４としたとき、〔１−｛（Ｚ１×Ｚ３）／（Ｚ２×Ｚ４）｝〕で表される。本第１実施形態では、Ｚ１＝８，Ｚ２＝６，Ｚ３＝６，Ｚ４＝４としているので、第１回転軸７を入力軸としたときの減速比は−１となり、第１回転軸７を１回転させると第２回転軸１４が−１回転する。
【００３８】
そのため、デフケース１を固定して第１回転軸７をｎ回転させると第２回転軸１４が逆方向にｎ回転することになる。この状態で駆動源からリングギヤ６に回転力を与えてデフケース１を回転させると、第１回転軸７はデフケース１の回転数よりもｎだけ大きい回転数で回転することになり、第２回転軸１４はデフケース１の回転数よりもｎだけ小さい回転数で回転することになる。よって、一方の出力軸の回転数の増加分を他方の出力軸の回転数の減少分と等しくする等差動回転が実現できる。また、第１，第２回転軸７，１４の間に回転差がない場合には、第１，第２回転軸７，１４の回転数はデフケース１の回転数と等しくなり、第１，第２回転軸７，１４はデフケース１と一体に回転することになる。よって、本第１実施形態のように伝達比が−１となるように波溝の波数を選択することで、本伝動装置を差動装置として使用することが可能となる。
【００３９】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００４０】
差動装置Ｄは、第１回転軸線（第１軸線）Ｘ１周りに相対回転可能なデフケース（第１回転伝達部材，第１伝動部材）１を有し、デフケース１内に、第１回転軸線Ｘ１周りに回転可能な主軸部８ａ及び第１回転軸線Ｘ１から偏心した第２回転軸線（第２軸線）Ｘ２上の偏心軸部８ｂを有する偏心シャフト８と、第１ケース半体２の内側面２ｂに一側面１０ａを対向させるようにして偏心軸部８ｂの外周に回転可能に支承される第１偏心体１０と、第１偏心体１０との間に間隔を空けるようにして該第１偏心体１０に連結部材１１を介して一体に連結される第２偏心体１２と、第１偏心体１０及び第２偏心体１２の間に配置されて偏心シャフト８に対して相対回転不能なカウンタウエイト１３とが収容される。そのため、偏心シャフト８が偏心軸部８ｂの第１回転軸線Ｘ１周りに公転することにより生じる偏荷重を該カウンタウエイト１３で相殺することができる。従って、偏心シャフト８に偏荷重が生じても偏心シャフト８に振れ回りを生じるようなことがなくなって、偏心シャフト８を安定的に回転させることができる。
【００４１】
また、第１ケース半体２の内側面２ｂには８波のハイポトロコイド波溝２ｃが形成され、ハイポトロコイド波溝２ｃと対向する第１偏心体１０の一側面１０ａには６波のエピトロコイド波溝１０ｂが形成されている。また、ハイポトロコイド波溝２ｃ及びエピトロコイド波溝１０ｂの間に第１転動体１９が介装されるとともに、第２偏心体１２の外側面１２ａには６波のハイポトロコイド波溝１２ｂが形成され、ハイポトロコイド波溝１２ｂと対向する第２回転伝達部材１５の一側面１５ａには４波のエピトロコイド波溝１５ｃが形成されている。また、ハイポトロコイド波溝１２ｂ及びエピトロコイド波溝１５ｃの間に第２転動体２１が介装されている。そのため、従来では、第１，第２転動体１９，２１との干渉を避ける必要からカウンタウエイト１３を第１回転軸線Ｘ１から径方向に離間させることが困難であった。しかし、本第１実施形態では、カウンタウエイト１３が第１，第２転動体１９，２１と干渉することのない第１，第２偏心体１０，１２の間に配置されるので、カウンタウエイト１３を第１回転軸線Ｘ１から径方向に大きく離間させることができる。
【００４２】
よって、本第１実施形態では、第１回転軸線Ｘ１方向から見たときのカウンタウエイト１３の軌道を、第１，第２転動体１９，２１の軌道と一部が重複するか、または第１，第２転動体１９，２１の軌道よりも外側とすることができるから、カウンタウエイト１３を軽量にしても偏心シャフト８とのモーメントバランスを容易に取ることができる。従って、自動車内に収容される差動装置（伝動装置）Ｄの軽量化が可能となる。
【００４３】
しかも差動装置Ｄは、ベベルギヤやセンタープレートを用いるものでないので、軸方向に大型化することが無く、また、第１，第２偏心体１０，１２の各一側にトロコイド波溝１０ｂ，１２ｂを各々形成するだけで、１つの偏心体の両側にトロコイド波溝を形成するものでないので、トロコイド波溝の形成が容易であり、作業工程の短縮化も可能となる。
【００４４】
また、連結部材１１は、第１偏心体１０及び第２偏心体１２の外周部をそれぞれ連結しているので、第１，第２偏心体１０，１２間にカウンタウエイト１３の回転スペースを充分に確保することができる。
【００４５】
また、偏心軸部８ｂは、第１，第２偏心体１０，１２のうちの第１偏心体１０のみを貫通支持しているので、第２偏心体１２において、偏心軸部８ｂが貫通していたとしたら使えないスペースに切欠きや凹溝を形成したり、肉抜きをしたりすることが可能となる。それにより、伝動装置（差動装置）の小型化・軽量化が容易に達成できる。
【００４６】
また、第２伝動部材２２の主軸部８ａが臨む空間Ｓにおいて主軸部８ａに固設されるとともに、偏心軸部８ｂ及び第２伝動部材２２の総合重心Ｇ１と逆位相の重心位置に配置されて第１軸線Ｘ１周りを公転するカウンタウエイト１３を備え、カウンタウエイト１３の重心Ｇ２の第１軸線Ｘ１周りでの回転半径Ｒ２は、偏心軸部８ｂ及び第２伝動部材２２の総合重心Ｇ１の第１軸線Ｘ１周りでの回転半径Ｒ１よりも大きいので、カウンタウエイト１３の軽量化、延いては差動装置（伝動装置）Ｄの軽量化を図りながら、偏心軸部８ｂ及び第２伝動部材２２の総合重心Ｇ１に作用する遠心力と、カウンタウエイト１３の重心Ｇ２に作用する遠心力とを釣り合わせ、偏心軸部８ｂ及び第２伝動部材２２の偏心回転による振動の発生を抑えることができる。更に、偏心軸部８ｂと共に第１軸線Ｘ１周りを公転する第２伝動部材２２の内側にカウンタウエイト１３を配置したことで、カウンタウエイト１３の重心Ｇ２は、偏心軸部８ｂ及び第２伝動部材２２の総合重心Ｇ１に対して、第１軸線Ｘ１に沿うオフセット量をゼロもしくはゼロに充分近づけることができる。したがって、両重心Ｇ１，Ｇ２に作用する遠心力による偶力の発生をゼロもしくはゼロに近づけることができ、偶力による振動の発生をも抑えることができる。
【００４７】
また、特にカウンタウエイト１３の重心Ｇ２と偏心軸部８ｂ及び第２伝動部材２２の総合重心Ｇ１との第１軸線Ｘ１に沿うオフセット量をゼロになるように構成することで、カウンタウエイト１３の重心Ｇ２並びに偏心軸部８ｂ及び第２伝動部材２２の総合重心Ｇ１に作用する遠心力による偶力の発生をゼロにすることができる。
【００４８】
また、第２伝動部材２２の第１半体（第１偏心体）１０及び第２半体（第２偏心体）１２の隣接間隔を選定することにより、カウンタウエイト１３を収容する空間の広さをカウンタウエイト１３の大きさに応じて自由に設定することができる。また、第１半体１０及び第２半体１２への重量配分により、偏心軸部８ｂ及び第２伝動部材２２の総合重心Ｇ１の第１軸線Ｘ１に沿う位置を容易に調整することができる。したがって、偏心軸部８ｂ及び第２伝動部材２２の総合重心Ｇ１のカウンタウエイト１３の重心Ｇ２に対する第１軸線Ｘ１に沿うオフセット量をゼロとすることを容易に行うことができる。しかも、第２伝動部材２２を第１半体１０と第２半体１２とに分離して、第１伝動部材１と第２伝動部材２２の第１半体１０との間に第１変速機構Ｔ１を、第２伝動部材２２の第２半体１２と第３伝動部材１５との間に第２変速機構Ｔ２をそれぞれ設けるので、第１及び第２変速機構Ｔ１，Ｔ２を個別に加工して組立することが可能となり、差動装置（伝動装置）Ｄの生産性の向上を図ることができる。
【００４９】
また、第２伝動部材２２の第１半体１０及び第２半体１２間を、第１及び第２変速機構Ｔ１，Ｔ２の半径方向外側に環状に配置される連結部材１１を介して連結したので、第１及び第２変速機構Ｔ１，Ｔ２に邪魔されることなく、また、第１及び第２変速機構Ｔ１，Ｔ２に変形，損傷等の不具合を及ぼすことなく、第１半体１０及び第２半体１２間を容易に連結することができる。しかも、カウンタウエイト１３の最外周面を連結部材１１に近接するように構成したので、カウンタウエイト１３の最大半径の大径化、延いてはカウンタウエイト１３の回転半径Ｒ２の大径化が可能となり、カウンタウエイト１３の一層の軽量化を図ることができる。
【第２の実施の形態】
【００５０】
次に本発明の第２実施形態について説明する。
【００５１】
本発明の第２実施形態は、本発明の伝動装置の第１回転伝達部材１を回転不能に固定するとともに、第１回転軸７，第２回転軸１４の一方を回転トルクの入力軸、他方を回転トルクの出力軸とすることで、入力軸から入力される回転トルクを減速または増速して出力軸に伝達し得るようにしたものである。具体的には、第１実施形態のデフケース１をミッションケースＭから取り外して該デフケース１を回転不能に固定するとともに、第１回転軸７，第２回転軸１４のうちの一方を入力軸とし、他方を出力軸としただけであるので、特に図を用いての説明は省略する。
【００５２】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００５３】
第２実施形態においても、カウンタウエイト１３を中間部材である第１，第２転動体１９，２１と干渉することのない第１，第２偏心体１０，１２の間に配置しているので、カウンタウエイト１３を第１回転軸線Ｘ１から径方向に大きく離間させることができる。そのため、第１回転軸線Ｘ１方向から見たときのカウンタウエイト１３の軌道を、第１，第２転動体１９，２１の軌道と一部が重複するか、または第１，第２転動体１９，２１の軌道よりも外側とすることができる。それにより、カウンタウエイト１３を軽量にしても偏心シャフト８とのモーメントバランスを容易に取ることができて伝動装置の軽量化が可能となる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５５】
例えば、第１，第２実施形態では、溝部を特にトロコイド波溝としているが、本発明は特にトロコイド波溝に限定されるものでなく、例えばサイクロイド波溝等としてもよい。
【００５６】
また、第１，第２実施形態では、中間部材である第１，第２転動体１９，２１を特にボール状に形成しているが、本発明はこれに限らない。例えば、第１，第２転動体１９，２１は、ローラ状またはピン状であってもよい。
【００５７】
また、第１，第２実施形態では、溝部を、第１回転伝達部である第１ケース半体２と第１偏心体１０との対向面間及び第２回転伝達部である第２偏心体１２と第２回転伝達部材１５との対向面間にそれぞれ設けているが、本発明はこれに限らない。例えば回転伝達部の一方を、両回転体の外周及び内周に形成された波溝としたり、溝部以外の、ギヤその他による噛み合いとしてもよい。
【００５８】
また、溝部は特に波溝である必要もなく、溝部を単なる円形の溝とし且つ中間部材を一方の回転体の一側面から該円形の溝に張り出す円柱体として、上記回転伝達部を、一方の回転体の自転及び公転を他方の回転体の回転として取り出すだけの整動機構として構成することもできる。
【００５９】
また、連結部材１１は棒状に限定されるものでない。例えば、連結部材１１は第２回転軸線軸線Ｘ２方向から見て、円環形状、あるいは円弧形状の脚部であってもよいし、第１偏心体１０または第２偏心体１２のうち、一方に設けた円環状の連結部材を他方に対して蓋状に被せ、係合または溶接により第１偏心体１０と第２偏心体１２とを相互に連結してもよい。
【００６０】
また、第１実施形態では、差動装置Ｄを自動車のミッションケースＭ内に収容しているが、差動装置Ｄは自動車の差動装置に限定されるものではない。
【００６１】
また、第２実施形態では、第１回転軸７から入力された回転を第２回転軸１４から出力するように構成されているが、第２回転軸１４から入力された回転を第１回転軸７から出力するように構成してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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