(57)【要約】１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ２／ｓであり、％ＣＰが７０以上である潤滑油基油と；（Ａ）１００℃における動粘度の増粘効果Ａと１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが２．４未満であり、かつ、１５０℃における動粘度の増粘効果Ｃと１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ｃ／Ｂが１．４未満であり、ＰＳＳＩが５以下であり、重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤を０．１〜３０質量％と；（Ｂ）摩擦調整剤を０．０１〜２．０質量％と、を含有する潤滑油組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の基油からなり、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓ、％ＣＰが７０以上である潤滑油基油と、
（Ａ）下記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが２．４未満であり、かつ、下記式（３）で表される１５０℃における動粘度の増粘効果Ｃと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ｃ／Ｂが１．４未満であり、ＰＳＳＩが５以下であり、重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤を０．１〜３０質量％と、
（Ｂ）摩擦調整剤を０．０１〜２．０質量％と
を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
Ａ＝Ｘ−Ｘ０    （１）
［式（１）中、Ａは前記粘度指数向上剤の１００℃における動粘度の増粘効果を示し、ＸはＳＫルブリカンツ社製水素化分解基油ＹＵＢＡＳＥ（登録商標）４である参照基油と前記粘度指数向上剤６質量％とからなる混合物の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、Ｘ０は前記参照基油の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示す。］
Ｂ＝Ｙ−Ｙ０    （２）
［式（２）中、Ｂは前記粘度指数向上剤の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果を示し、Ｙは前記参照基油と前記粘度指数向上剤６質量％とからなる混合物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示し、Ｙ０は前記参照基油の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示す。］
Ｃ＝Ｚ−Ｚ０    （３）
［式（３）中、Ｃは前記粘度指数向上剤の１５０℃における動粘度の増粘効果を示し、Ｚは前記参照基油と前記粘度指数向上剤６質量％とからなる混合物の１５０℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、Ｚ０は前記参照基油の１５０℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【請求項２】
前記潤滑油基油の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％未満である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）粘度指数向上剤が、重量平均分子量とＰＳＳＩとの比（Ｍｗ／ＰＳＳＩ）が１×１０４以上である粘度指数向上剤であることを特徴とする、請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）摩擦調整剤が、モリブデン系摩擦調整剤であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
潤滑油組成物の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が、１５質量％以下であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記潤滑油基油の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上であり、
前記ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤の重量平均分子量が１０，０００〜４００，０００である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）粘度指数向上剤が、重量平均分子量とＰＳＳＩとの比（Ｍｗ／ＰＳＳＩ）が１×１０４以上である粘度指数向上剤であることを特徴とする、請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）摩擦調整剤が、モリブデン系摩擦調整剤であることを特徴とする、請求項６又は７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記潤滑油組成物の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が、１５質量％以上であることを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記潤滑油基油が、１００℃における動粘度が２．０〜４．５ｍｍ２／ｓ、％ＣＰが８５以上、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上であるワックス異性化基油である、請求項６〜９のいずれかに記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関や変速機、その他機械装置には、その作用を円滑にするために潤滑油が用いられる。特に内燃機関用潤滑油（エンジン油）は内燃機関の高性能化、高出力化、運転条件の苛酷化などに伴い、高度な性能が要求される。したがって、従来のエンジン油にはこうした要求性能を満たすため、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤などの種々の添加剤が配合されている（例えば、下記特許文献１〜３を参照。）。また近時、潤滑油に求められる省燃費性能は益々高くなっており、高粘度指数基油の適用や各種摩擦調整剤の適用などが検討されている（例えば、下記特許文献４を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７９２８７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２９１８２号公報
【特許文献３】特開平０８−３０２３７８号公報
【特許文献４】特開平０６−３０６３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の潤滑油は省燃費性の点で必ずしも十分とは言えない。【０００５】
例えば、一般的な省燃費化の手法として、潤滑油の動粘度の低減および粘度指数の向上（低粘度基油と粘度指数向上剤の組合せによるマルチグレード化）や摩擦低減剤の配合が知られている。低粘度化の場合、潤滑油またはそれを構成する基油の粘度の低減に起因して、厳しい潤滑条件下（高温高せん断条件下）での潤滑性能が低下し、摩耗や焼付き、疲労破壊等の不具合の発生、蒸発性の悪化が懸念される。また、摩擦低減剤の配合については、無灰系やモリブデン系の摩擦調整剤が知られているが、一般的なこれら摩擦低減剤配合油をさらに上回る省燃費油が求められている。【０００６】
低粘度化の不具合を防止して耐久性を維持するためには、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（「ＨＴＨＳ粘度」は「高温高せん断粘度」とも呼ばれる。）を高く、せん断による粘度低下を防ぐために、せん断安定性を高くする必要がある。また、他の実用性能を維持しながら、さらに省燃費性を付与するためには、１５０℃のＨＴＨＳ粘度を一定レベルに維持しながら、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度および１００℃におけるＨＴＨＳ粘度を低くすることが有効であるが、従来の潤滑油ではこれらの要件全てを満たすことが非常に困難であった。【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を一定レベルに維持しながら、４０℃における動粘度、１００℃における動粘度を初期から長期に亘って十分に低くするとともに、エンジンの摩擦損失低減性能に優れ、省燃費性に優れた潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の潤滑油組成物は、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓであり、％ＣＰが７０以上である潤滑油基油と、
（Ａ）下記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが２．４未満であり、かつ、下記式（３）で表される１５０℃における動粘度の増粘効果Ｃと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ｃ／Ｂが１．４未満であり、ＰＳＳＩが５以下であり、重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤を０．１〜３０質量％と、
（Ｂ）摩擦調整剤を０．０１〜２．０質量％とを含有することを特徴とする。
Ａ＝Ｘ−Ｘ０    （１）
［式（１）中、Ａは当該粘度指数向上剤の１００℃における動粘度の増粘効果を示し、ＸはＳＫルブリカンツ社製水素化分解基油ＹＵＢＡＳＥ（登録商標）４である参照基油と当該粘度指数向上剤６質量％とからなる混合物の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、Ｘ０は上記参照基油の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示す。］
Ｂ＝Ｙ−Ｙ０    （２）
［式（２）中、Ｂは当該粘度指数向上剤の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果を示し、Ｙは上記参照基油と当該粘度指数向上剤６質量％とからなる混合物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示し、Ｙ０は上記参照基油の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示す。］
Ｃ＝Ｚ−Ｚ０    （３）
［式（３）中、Ｃは当該粘度指数向上剤の１５０℃における動粘度の増粘効果を示し、Ｚは上記参照基油と当該粘度指数向上剤６質量％とからなる混合物の１５０℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、Ｚ０は上記参照基油の１５０℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示す。］【０００９】
第１の実施形態において、上記潤滑油基油の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％未満である。【００１０】
第２の実施形態において、上記潤滑油基油の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％未満であり、上記ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤の重量平均分子量が１０，０００〜４００，０００である。【００１１】
本出願において、「１００℃における動粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を意味し、「１５０℃における動粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される１５０℃での動粘度を意味する。また、「％ＣＰ」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。また、「１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を意味し、「１００℃におけるＨＴＨＳ粘度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を意味する。ＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００に準拠して測定される潤滑油の蒸発量を測定した値である。また、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味し、「ポリ（メタ）アクリレート」とは、アクリレート単量体単位および／またはメタクリレート単量体単位を含むポリマーを意味する。【００１２】
上記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと、上記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂは、省燃費性を表す指標の一つである。当該比Ａ／Ｂが高い粘度指数向上剤は、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しようとした場合、粘度温度特性が悪化するため十分な省燃費性能が得られないおそれがある。【００１３】
また、上記式（３）で表される１５０℃における動粘度の増粘効果Ｃと、上記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ｃ／Ｂは、省燃費性能を表す指標の一つである。当該比Ｃ／Ｂが高い粘度指数向上剤は、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しようとした場合、粘度温度特性が悪化するため十分な省燃費性能が得られないおそれがある。【００１４】
上記特定の潤滑油基油と、比Ａ／Ｂが２．４未満であり、かつ、比Ｃ／Ｂが１．４未満である粘度指数向上剤と、を含有させることによって、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しつつ、省燃費性能を高めた潤滑油組成物を実現することが可能となる。【００１５】
上記（Ａ）粘度指数向上剤は、重量平均分子量（Ｍｗ）とＰＳＳＩの比（Ｍｗ／ＰＳＳＩ）が１×１０４以上である粘度指数向上剤であることが好ましい。【００１６】
上記（Ｂ）摩擦調整剤は、モリブデン系摩擦調整剤であることが好ましい。【００１７】
第１の実施形態において、潤滑油組成物の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量は、１５質量％以下であることが好ましい。【００１８】
本出願において「ＰＳＳＩ」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６０２２−０１（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）に準拠し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６２７８−０２（Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｏｈｄ  ｆｏｒ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｆｌｕｉｄｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｅｓｅｌ  Ｉｎｊｅｃｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ）により測定されたデータに基づき計算された、ポリマーの永久せん断安定性指数（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）を意味する。
また、ＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００に準拠して測定される潤滑油の蒸発量の測定値である。【００１９】
第２の実施形態において、潤滑油組成物の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量は、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることがさらに好ましい。【００２０】
第２の実施形態において、上記潤滑油基油は、１００℃における動粘度が２．０〜４．５ｍｍ２／ｓ、％ＣＰが８５以上、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上であるワックス異性化基油であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら、４０℃における動粘度、および１００℃における動粘度を初期から長期に亘って十分に低くすることができ、また、せん断後の粘度低下を十分に抑制することが可能な、耐久性および省燃費性に優れた潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について詳述する。なお、特に断らない限り、数値Ａ及びＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。また「又は」及び「若しくは」の語は、特に断りのない限り論理和を意味するものとする。
【００２３】
＜潤滑油基油＞
本発明の第１の実施形態に係る潤滑油組成物においては、基油として、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓ、％ＣＰが７０以上、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％未満である潤滑油基油（以下、「第１の実施形態に係る潤滑油基油」という。）が用いられる。
【００２４】
本発明の第２の実施形態に係る潤滑油組成物においては、基油として、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓ、％ＣＰが７０以上、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上である潤滑油基油（以下、「第２の実施形態に係る潤滑油基油」ということがある。）が用いられる。
【００２５】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油としては、例えば、原油を常圧蒸留および／または減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理から選ばれる１種または２種以上の組み合わせにより精製したパラフィン系鉱油、およびノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油、ならびにこれらの混合物などのうち、１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ２／ｓであって、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が第１の実施形態にあっては１５質量％未満のもの、第２の実施形態にあっては１５質量％以上のものが挙げられる。
【００２６】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油の好ましい例としては、以下に示す基油（１）〜（８）を原料とし、この原料油および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留による留出油
（２）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（３）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（５）基油（１）〜（４）から選ばれる２種以上の混合油
（６）基油（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の脱れき油（ＤＡＯ）
（７）基油（６）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（８）基油（１）〜（７）から選ばれる２種以上の混合油。
【００２７】
なお、上記所定の精製方法としては、水素化分解、水素化仕上げなどの水素化精製；フルフラール溶剤抽出などの溶剤精製；溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう；酸性白土や活性白土などによる白土精製；硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄などの薬品（酸またはアルカリ）洗浄などが好ましい。本発明では、これらの精製方法のうちの１種を単独で行ってもよく、２種以上を組み合わせて行ってもよい。また、２種以上の精製方法を組み合わせる場合、その順序は特に制限されず、適宜選定することができる。
【００２８】
更に、第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油としては、上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（９）または（１０）が特に好ましい。
（９）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解基油
（１０）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化基油。脱ろう工程としては接触脱ろうが好ましい。
【００２９】
また、上記（９）または（１０）の潤滑油基油を得るに際して、必要に応じて溶剤精製処理および／または水素化仕上げ処理工程を適当な段階で更に行ってもよい。
【００３０】
また、上記水素化分解・水素化異性化に使用される触媒は特に制限されないが、分解活性を有する複合酸化物（例えば、シリカアルミナ、アルミナボリア、シリカジルコニアなど）または当該複合酸化物の１種類以上を組み合わせてバインダーで結着させたものを担体とし、水素化能を有する金属（例えば周期律表第ＶＩａ族の金属や第ＶＩＩＩ族の金属などの１種類以上）を担持させた水素化分解触媒、あるいはゼオライト（例えばＺＳＭ−５、ゼオライトベータ、ＳＡＰＯ−１１など）を含む担体に第ＶＩＩＩ族の金属のうち少なくとも１種類以上を含む水素化能を有する金属を担持させた水素化異性化触媒が好ましく使用される。水素化分解触媒および水素化異性化触媒は、積層または混合などにより組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
水素化分解・水素化異性化の際の反応条件は特に制限されないが、水素分圧０．１〜２０ＭＰａ、平均反応温度１５０〜４５０℃、ＬＨＳＶ０．１〜３．０ｈｒ−１、水素／油比５０〜２００００ｓｃｆ／ｂとすることが好ましい。
【００３２】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油の１００℃における動粘度は１．０〜１０ｍｍ２／ｓである。また、５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは４．４ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは４．３ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該１００℃における動粘度は、３．５ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは３．７ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは３．９ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは４．０ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油の１００℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓを超える場合には、潤滑油組成物の低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られないおそれがあり、１ｍｍ２／ｓ未満の場合には潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。
【００３３】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油の４０℃における動粘度は、好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは２５ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは２２ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以下である。一方、当該４０℃における動粘度は、好ましくは６．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは１４ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油の４０℃における動粘度が４０ｍｍ２／ｓを超える場合には、潤滑油組成物の低温粘度特性が悪化し、また十分な省燃費性が得られないおそれがあり、６．０ｍｍ２／ｓ未満の場合には潤滑箇所での油膜形成が不十分であるため潤滑性に劣り、また潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなるおそれがある。
【００３４】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油の粘度指数は、１００以上であることが好ましい。第１の実施形態にあっては、より好ましくは１１０以上、さらに好ましくは１２０以上、特に好ましくは１２５以上、最も好ましくは１３０以上である。第２の実施形態にあっては、より好ましくは１１０以上、さらに好ましくは１１５以上、特に好ましくは１２０以上、最も好ましくは１２２以上である。粘度指数が１００未満であると、潤滑油組成物の粘度−温度特性および熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化するだけでなく、摩擦係数が上昇する傾向にあり、また、摩耗防止性が低下する傾向にある。
【００３５】
なお、本出願において粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【００３６】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油の１５℃における密度（ρ１５）は、好ましくは０．８６０以下、より好ましくは０．８５０以下、さらに好ましくは０．８４０以下、特に好ましくは０．８３５以下である。
【００３７】
なお、本出願において１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１９９５に準拠して１５℃において測定された密度を意味する。
【００３８】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油の流動点は、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下、特に好ましくは−１７℃以下である。流動点が上記上限値を超えると、潤滑油組成物全体の低温流動性が低下する傾向にある。なお、本出願において流動点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９−１９８７に準拠して測定された流動点を意味する。
【００３９】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油における硫黄分の含有量は、その原料の硫黄分の含有量に依存する。例えば、フィッシャートロプシュ反応等により得られる合成ワックス成分のように実質的に硫黄を含まない原料を用いる場合には、実質的に硫黄を含まない潤滑油基油を得ることができる。また、潤滑油基油の精製過程で得られるスラックワックスや精ろう過程で得られるマイクロワックス等の硫黄を含む原料を用いる場合には、得られる潤滑油基油中の硫黄分は通常１００質量ｐｐｍ以上となる。第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油においては、熱・酸化安定性の更なる向上および低硫黄化の点から、硫黄分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【００４０】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油における窒素分の含有量は、好ましくは７質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは３質量ｐｐｍ以下である。窒素分の含有量が７質量ｐｐｍを超えると、熱・酸化安定性が低下する傾向にある。なお、本出願において窒素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０９−１９９０に準拠して測定される窒素分を意味する。
【００４１】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油の％ＣＰは、７０以上であり、好ましくは８０以上、より好ましくは８５以上であり、第２の実施形態にあってはさらに好ましくは８７以上、特に好ましくは９０以上である。また通常９９以下、好ましくは９５以下、さらに好ましくは９４以下である。潤滑油基油の％ＣＰが上記下限値未満の場合、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、潤滑油基油の％Ｃｐが上記上限値を超えると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【００４２】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油の％ＣＡは、２以下であることが好ましく、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．８以下、特に好ましくは０．５以下である。潤滑油基油の％ＣＡが上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および省燃費性が低下する傾向にある。
【００４３】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油の％ＣＮは、３０以下であり、好ましくは４〜２５であり、第２の実施形態にあってはより好ましくは５〜１３である。潤滑油基油の％ＣＮが上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性が低下する傾向にある。また、％ＣＮが上記下限値未満であると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【００４４】
本出願において％ＣＰ、％ＣＮおよび％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、および芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。つまり、上述した％ＣＰ、％ＣＮおよび％ＣＡの好ましい範囲は上記方法により求められる値に基づくものであり、例えばナフテン分を含まない潤滑油基油であっても、上記方法により求められる％ＣＮは０を超える値を示し得る。
【００４５】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油における飽和分の含有量は、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは９０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上であり、また、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、好ましくは４０質量％以下であり、好ましくは３５質量％以下であり、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下であり、更に好ましくは２１質量％以下である。また、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは１０質量％以上である。飽和分の含有量および当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満たすことにより、粘度−温度特性および熱・酸化安定性を向上させることができ、また、当該潤滑油基油に添加剤が配合された場合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができる。更に、潤滑油基油自体の摩擦特性を改善することができ、その結果、摩擦低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の向上を達成することができる。
【００４６】
なお、本出願において飽和分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定された値を意味する。
【００４７】
また、飽和分の分離方法、あるいは環状飽和分、非環状飽和分等の組成分析の際には、同様の結果が得られる類似の方法を使用することができる。例えば、上記ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に記載された方法の他、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４２５−９３に記載の方法、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５４９−９１に記載の方法、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による方法、あるいはこれらの方法を改良した方法等を挙げることができる。
【００４８】
第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油における芳香族分は、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、特に好ましくは２質量％以下であり、また、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、特に好ましくは１．５質量％以上である。芳香族分の含有量が上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性および摩擦特性、更には揮発防止性および低温粘度特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、第１及び第２の実施形態に係る潤滑油基油は芳香族分を含有しないものであってもよいが、芳香族分の含有量を上記下限値以上とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。
【００４９】
なお、本出願において芳香族分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定された値を意味する。芳香族分には、通常、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレンおよびこれらのアルキル化物、更にはベンゼン環が四環以上縮環した化合物、ピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ原子を有する芳香族化合物などが含まれる。
【００５０】
第１の及び第２の実施形態に係る潤滑油基油として合成系基油を用いてもよい。合成系基油としては、１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ２／ｓであり、且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が第１の実施形態にあっては１５質量％未満、第２の実施形態にあっては１５質量％以上である、ポリα−オレフィン及びその水素化物、イソブテンオリゴマー及びその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル、並びにこれらの混合物等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは炭素数６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化生成物が挙げられる。
【００５１】
ポリα−オレフィンの製法は特に制限されないが、例えば、三塩化アルミニウムまたは三フッ化ホウ素と、水、アルコール（エタノール、プロパノール、ブタノール等）、カルボン酸またはエステルとの錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α−オレフィンを重合する方法が挙げられる。
【００５２】
第２の実施形態に係る潤滑油基油は、上記例示した各種基油の中でも、ワックス異性化基油であることが好ましい。ワックス異性化基油とは石油系ワックス等のワックスを異性化したものを広く意味し、本発明においては下記性状を満たす限りいずれのワックス異性化基油を用いることも可能である。またワックス異性化基油は２種以上のワックス異性化基油の混合物であっても良く、混合物である場合には当該混合物が下記性状を満たせば良い。
【００５３】
ワックス異性化基油の１００℃における動粘度は、２．０ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、２．３ｍｍ２／ｓ以上がより好ましく、２．５ｍｍ２／ｓ以上がさらに好ましい。１００℃における動粘度が２．０ｍｍ２／ｓ以上であることで、十分な潤滑性を確保でき、また潤滑油基油の蒸発損失を抑制することができる。
一方、１００℃における動粘度は、４．５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、４．２ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、４．０ｍｍ２／ｓ以下がさらに好ましい。１００℃における動粘度が４．５ｍｍ２／ｓ以下であることで、低温粘度特性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
【００５４】
ワックス異性化基油としては、１００℃における動粘度が２．０ｍｍ２／ｓ以上３．３ｍｍ２／ｓ未満でかつ粘度指数が１１０以上である軽質基油から選ばれる１種以上と、１００℃における動粘度が３．３ｍｍ２／ｓ以上４．５ｍｍ２／ｓ未満でかつ粘度指数が１２５以上である中粘度基油から選ばれる１種以上との組み合わせが好ましい。
例えば、上記軽質基油および上記中粘度基油はそれぞれ単独の基油でもよく、また他の基油との混合物であってもよい。
【００５５】
ワックス異性化基油の粘度指数は、１１０以上であることが好ましく、１２０以上がより好ましく、１３０以上がさらに好ましい。粘度指数が１１０以上であることによって、低温から高温にわたり良好な粘度特性を示す組成物を得ることができる。
一方、上限については特に制限はないが、通常２００以下であり、１６０以下が好ましい。粘度指数が高すぎると低温時の粘度が高くなる傾向にある。
【００５６】
ワックス異性化基油の流動点は−１０℃以下が好ましく、−１２．５℃以下がより好ましく、−１５℃以下がさらに好ましく、−２０．０℃以下が特に好ましい。また、その下限については特に制限はないが、低すぎると粘度指数が低下すること、および、脱ろう工程における経済性の点で、好ましくは−５０℃以上であり、より好ましくは−４５℃以上、さらに好ましくは−４０℃以上、最も好ましくは−３７．５℃以上である。ワックス異性化基油の流動点が−１０℃以下であることにより、低温粘度特性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。また流動点が−５０℃より低いと十分な粘度指数が得られない。
【００５７】
また、ワックス異性化基油の％ＣＰは、熱・酸化安定性と粘度温度特性をより高めることができる点で、８０以上であることが好ましく、より好ましくは８５以上、特に好ましくは９０以上である。
【００５８】
また、ワックス異性化基油の％ＣＮは２０以下であることが好ましく、より好ましくは１５以下であり、さらに好ましくは１２以下である。また２以上であることが好ましく、金属疲労寿命をより高めることができる点で、より好ましくは３以上、さらに好ましくは５以上、特に好ましくは７以上である。
【００５９】
また、ワックス異性化基油の％ＣＡは１以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましく、０．１以下であることがさらに好ましく、０であることが最も好ましい。％ＣＡが１を超えると熱・酸化安定性が低下する。
【００６０】
ワックス異性化基油は、上記性状を有する限りにおいてその製造法に特に制限はないが、具体的には、以下に示す（ｉ）〜（ｉｉｉ）から選ばれるワックスを水素化異性化し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分に対して溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行うこと、または、当該脱ろう処理をしたあとにさらに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油が挙げられる。
ワックス異性化基油の製造における脱ろう工程としては溶剤脱ろう、接触脱ろうのいずれを適用してもよいが、低温粘度特性をより改善できる点で接触脱ろう工程であることが特に好ましい。
【００６１】
（ｉ）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）及び／又はガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等。）
（ｉｉ）上記（ｉ）から選ばれる１種又は２種以上の混合ワックスのマイルドハイドロクラッキング処理油
（ｉｉｉ）上記（ｉ）および（ｉｉ）から選ばれる２種以上の混合油
【００６２】
第２の実施形態に係る潤滑油基油の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量は、１５質量％以上であり、好ましくは２０質量％以上であり、より好ましくは２５％以上である。第２の実施形態に係る潤滑油基油の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量の上限値は特に制限されるものではないが、典型的には５０質量％以下であり、好ましくは４０質量％以下である。
【００６３】
第１の実施形態に係る潤滑油基油は、基油全体として１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓであり、％ＣＰが７０以上であり、且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％未満である限りにおいて、１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ２／ｓであり、％ＣＰが７０以上であり、且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以下である一の基油成分を単独で用いてもよく；１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ２／ｓであり、％ＣＰが７０以上であり、且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％未満である２種以上の基油の混合物であってもよく；また、１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ２／ｓであり、％ＣＰが７０以上であり、且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％未満である１種以上の基油と、１００℃における動粘度が１〜１０ｍｍ２／ｓでないか又は％ＣＰが７０未満であるか又は２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上である１種以上の基油との混合物であってもよい。
【００６４】
１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓであり、％ＣＰが７０以上であり、且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％未満である基油と併用される他の基油（１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓでないか又は％ＣＰが７０未満であるか又は２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上である基油）としては、特に制限されないが、鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓを超え１０００ｍｍ２／ｓ以下の、溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられ、合成系基油としては例えば、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓの範囲外である、上記した合成系基油が挙げられる。
【００６５】
第２の実施形態に係る潤滑油基油は、基油全体として１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓであり且つ％ＣＰが７０以上であり且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上である限りにおいて、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓであり且つ％ＣＰが７０以上であり且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上である一の基油成分を単独で用いてもよく、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓであり且つ％ＣＰが７０以上であり且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上である２種以上の基油の混合物であってもよく、また、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓであり且つ％ＣＰが７０以上であり且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上である１種以上の基油と、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓでないか又は％ＣＰが７０未満であるか又は２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％未満である１種以上の基油との混合物であってもよい。
【００６６】
１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓであり且つ％ＣＰが７０以上であり且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上である基油と併用される他の基油（１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓでないか又は％ＣＰが７０未満であるか又は２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％未満である基油）としては、特に制限されないが、鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓを超え１０００ｍｍ２／ｓ以下の、溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられ、合成系基油としては例えば、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓの範囲外である、上記した合成系基油が挙げられる。
【００６７】
なお、第２の実施形態に係る潤滑油基油が、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓであり且つ％ＣＰが７０以上であり且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上である基油と、１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓでないか又は％ＣＰが７０未満であるか又は２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％未満である基油との混合基油である場合、当該混合基油中に占める１００℃における動粘度が１．０〜１０ｍｍ２／ｓであり且つ％ＣＰが７０以上であり且つ２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量が１５質量％以上である基油の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。
【００６８】
本発明の第１の実施形態に係る潤滑油組成物における上記第１の実施形態に係る潤滑油基油の含有量、および、本発明の第２の実施形態に係る潤滑油組成物における上記第２の実施形態に係る潤滑油基油の含有量は、潤滑油組成物全量基準で通常７５質量％以上であり、好ましくは８５質量％以上であり、また通常９５質量％以下である。
【００６９】
＜（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤＞
本発明の第１の実施形態に係る潤滑油組成物は、（Ａ）下記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが２．４未満であり、かつ、下記式（３）で表される１５０℃における動粘度の増粘効果Ｃと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ｃ／Ｂが１．４未満であり、ＰＳＳＩが５以下、分子量が１０，０００〜５００，０００のポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤（以下、便宜的に「第１の実施形態に係る粘度指数向上剤」という。）を０．１〜３０質量％含有する。本発明の第１の実施形態に係る潤滑油組成物は、第１の実施形態に係る粘度指数向上剤を含有することにより、省燃費性能を高めることができる。
本発明の第２の実施形態に係る潤滑油組成物は、（Ａ）下記式（１）で表される１００℃における動粘度の増粘効果Ａと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ａ／Ｂが２．４未満であり、かつ、下記式（３）で表される１５０℃における動粘度の増粘効果Ｃと下記式（２）で表される１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果Ｂとの比Ｃ／Ｂが１．４未満であり、ＰＳＳＩが５以下、分子量が１０，０００〜４００，０００のポリメタアクリレート系粘度指数向上剤（以下、便宜的に「第２の実施形態に係る粘度指数向上剤」という。）を０．１〜３０質量％含有する。本発明の第２の実施形態に係る潤滑油組成物は、第２の実施形態に係る粘度指数向上剤を含有することにより、省燃費性能を高めることができる。
上記条件を満たす限りにおいては、第１及び第２の実施形態に係る粘度指数向上剤の化合物の構造は特に制限されるものではない。具体的な化合物としては例えば、非分散型もしくは分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、（メタ）アクリレート−オレフィン共重合体、またはこれらの混合物等を挙げることができる。
Ａ＝Ｘ−Ｘ０    （１）
［式（１）中、Ａは１００℃における動粘度の増粘効果を示し、ＸはＳＫルブリカンツ社製水素化分解基油ＹＵＢＡＳＥ（登録商標）４である参照基油および当該粘度指数向上剤６質量％からなる混合物の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、Ｘ０は上記参照基油の１００℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示す。］
Ｂ＝Ｙ−Ｙ０    （２）
［式（２）中、Ｂは１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度の増粘効果を示し、Ｙは上記参照基油および当該粘度指数向上剤６質量％からなる混合物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示し、Ｙ０は上記参照基油の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）を示す。］
Ｃ＝Ｚ−Ｚ０    （３）
［式（３）中、Ｃは１５０℃における動粘度の増粘効果を示し、Ｚは上記参照基油および当該粘度指数向上剤６質量％からなる混合物の１５０℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示し、Ｚ０は上記参照基油の１５０℃における動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【００７０】
上記式（１）〜（３）において、増粘効果の測定に用いられる参照基油である「ＳＫルブリカンツ社製水素化分解基油ＹＵＢＡＳＥ（登録商標）４」は商業的に入手可能な鉱油系基油であって、その性状は次の表１に記載の通りである。
【００７１】
【表１】
2016159006.tif 000002
【００７２】
粘度指数向上剤の増粘効果Ａ、Ｂ、及びＣは、上記参照基油に、６質量％の当該粘度指数向上剤を添加する前後の、１００℃における動粘度Ｘ０、Ｘ、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度Ｙ０、Ｙ、および１５０℃における動粘度Ｚ０、Ｚをそれぞれ測定し、その差Ｘ−Ｘ０、Ｙ−Ｙ０、およびＺ−Ｚ０を算出することによって求めることができる。
【００７３】
粘度指数向上剤の増粘効果の比Ａ／Ｂは、上記の通り２．４未満であることが必要であり、２．３以下であることが好ましく、より好ましくは２．１以下である。比Ａ／Ｂの下限は特に制限されるものではないが、１．３以上であることが好ましく、より好ましくは１．５以上である。
【００７４】
また、粘度指数向上剤の増粘効果の比Ｃ／Ｂは、１．４未満である必要があり、１．３以下であることが好ましく、１．２５以下であることがさらに好ましい。比Ｃ／Ｂの下限は特に制限されるものではないが、０．４以上であることが好ましく、より好ましくは０．６以上である。
【００７５】
第１及び第２の実施形態に係る粘度指数向上剤は、ポリマー中の全単量体単位に占める下記一般式（１）で表される構造単位の割合が１０〜９０モル％であるポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤を含有することが好ましい。
【００７６】
【化１】
2016159006.tif 000003
［式（１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す。］
【００７７】
第１及び第２の実施形態に係る粘度指数向上剤において、ポリマー中の一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合は、好ましくは１０〜９０モル％であり、より好ましくは８０モル％以下であり、さらに好ましくは７０モル％以下である。また、より好ましくは２０モル％以上であり、さらに好ましくは３０モル％以上であり、特に好ましくは４０モル％以上である。ポリマー中の全単量体単位に占める一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位の割合が９０モル％を超える場合は、基油への溶解性や粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがあり、２０モル％を下回る場合は粘度温度特性の向上効果に劣るおそれがある。
【００７８】
第１及び第２の実施形態に係る粘度指数向上剤は、一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構造単位に加えて、他の（メタ）アクリレート構造単位を有する共重合体であってもよい。このような共重合体は、下記一般式（２）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−１）」という。）の１種または２種以上と、モノマー（Ｍ−１）以外のモノマーとを共重合させることによって得ることができる。
【００７９】
【化２】
2016159006.tif 000004
［上記一般式（２）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す。］
【００８０】
モノマー（Ｍ−１）と組み合わせるモノマーは任意であるが、例えば下記一般式（３）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−２）」という。）が好適である。モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）との共重合体は、いわゆる非分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤である。
【００８１】
【化３】
2016159006.tif 000005
［上記一般式（３）中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ６は炭素数７以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す。］
【００８２】
式（３）で示すモノマー（Ｍ−２）中のＲ６は、上述の通り炭素数７以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１０以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、さらに好ましくは炭素数１５以上の直鎖状又は分枝状の炭化水素であり、より好ましくは炭素数１８以上の分枝状炭化水素基である。また、Ｒ６で表される炭化水素基の炭素数の上限は特に制限されないが、炭素数５０，０００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であることが好ましい。より好ましくは５００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、さらに好ましくは１００以下の直鎖状又は分枝状の炭化水素基であり、特に好ましくは５０以下の分枝状の炭化水素基であり、最も好ましくは２５以下の分枝状の炭化水素基である。
【００８３】
第１及び第２の実施形態に係る粘度指数向上剤の好ましい一例として、櫛形ポリ（メタ）アクリレートを挙げることができる。ここでいう櫛形ポリ（メタ）アクリレートとは、上記モノマー（Ｍ−１）と上記モノマー（Ｍ−２）との共重合体であって、モノマー（Ｍ−２）が式（３）においてＲ６の数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜１０，０００（好ましくは１，５００〜８，５００、より好ましくは２，０００〜７，０００）であるマクロモノマーである、共重合体を意味する。そのようなマクロモノマーとしては例えば、ブタジエン及びイソプレンを共重合させることにより得られるポリオレフィンの水素化物から誘導されるマクロモノマーを採用できる。
【００８４】
第１及び第２の実施形態に係る粘度指数向上剤において、ポリマー中の一般式（３）で表されるモノマー（Ｍ−２）に対応する（メタ）アクリレート構造単位は１種のみであってもよく、２種以上の組み合わせであっても良い。ポリマー中の全単量体単位に占める一般式（３）で表されるモノマー（Ｍ−２）に対応する構造単位の割合は、０．５〜７０モル％であることが好ましく、より好ましくは６０モル％以下であり、さらに好ましくは５０モル％以下であり、特に好ましくは４０モル％以下であり、最も好ましくは３０モル％以下である。また、好ましくは１モル％以上であり、より好ましくは３モル％以上であり、さらに好ましくは５モル％以上であり、特に好ましくは１０モル％以上である。ポリマー中の全単量体単位に占める一般式（３）で表されるモノマー（Ｍ−２）に対応する構造単位の割合が７０モル％を超える場合は粘度温度特性の向上効果や低温粘度特性に劣るおそれがあり、０．５モル％を下回る場合は粘度温度特性の向上効果に劣るおそれがある。
【００８５】
モノマー（Ｍ−１）と組み合わせるその他のモノマーとしては、下記一般式（４）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−３）」という。）及び下記一般式（５）で表されるモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−４）」という）から選ばれる１種又は２種以上が好適である。モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−３）及び／又は（Ｍ−４）との共重合体は、いわゆる分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤である。なお、当該分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤は、構成モノマーとしてモノマー（Ｍ−２）をさらに含んでいてもよい。
【００８６】
【化４】
2016159006.tif 000006
［上記一般式（４）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ８は炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｅ１は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示し、ａは０又は１を示す。］
【００８７】
Ｒ８で表される炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、及びオクタデシレン基（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい。）等を例示できる。
【００８８】
Ｅ１で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等を例示できる。
【００８９】
【化５】
2016159006.tif 000007
［上記一般式（５）中、Ｒ９は水素原子又は炭化水素基を示し、Ｅ２は炭化水素基または窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基または複素環残基を示す。］
【００９０】
Ｅ２で表される基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等を例示できる。
【００９１】
モノマー（Ｍ−３）および（Ｍ−４）の好ましい例としては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等を例示できる。
【００９２】
モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−４）との共重合体の共重合モル比については特に制限はないが、モノマー（Ｍ−１）：モノマー（Ｍ−２）〜（Ｍ−４）＝２０：８０〜９０：１０程度が好ましく、より好ましくは３０：７０〜８０：２０、さらに好ましくは４０：６０〜７０：３０である。
【００９３】
第１及び第２の実施形態に係る粘度指数向上剤の製造法は任意であるが、例えば、ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で、モノマー（Ｍ−１）及び／又は（Ｍ−２）と、モノマー（Ｍ−３）〜（Ｍ−４）から選ばれる１種以上とをラジカル溶液重合させることにより容易に得ることができる。
【００９４】
第１及び第２の実施形態に係る粘度指数向上剤のディーゼルインジェクター法におけるＰＳＳＩ（永久せん断安定性指数）は、５以下であり、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３以下、特に好ましくは２以下、最も好ましくは１以下である。ＰＳＳＩが５を超える場合にはせん断安定性が悪く、使用後の動粘度やＨＴＨＳ粘度を一定以上に保つために、初期の省燃費性が悪化するおそれがある。第１及び第２の実施形態に係る粘度指数向上剤のＰＳＳＩの下限は特に制限されるものではないが、通常０超である。
【００９５】
第１の実施形態に係る粘度指数向上剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜５００，０００であり、２０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは５０，０００以上であり、さらに好ましくは１００，０００以上であり、特に好ましくは１２０，０００以上である。また好ましくは４００，０００以下であり、より好ましくは３００，０００以下であり、さらに好ましくは２００，０００以下である。
第２の実施形態に係る粘度指数向上剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜４００，０００であり、２０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは５０，０００以上であり、さらに好ましくは１００，０００以上であり、特に好ましくは１２０，０００以上である。また好ましくは３００，０００以下であり、より好ましくは２５０，０００以下であり、さらに好ましくは２００，０００以下である。
重量平均分子量が上記下限値未満の場合には潤滑油基油に溶解させた場合の粘度指数向上効果が小さく省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、コストが上昇するおそれがある。また、重量平均分子量が上記上限値を超える場合には、粘度増加効果が大きくなりすぎ、省燃費性や低温粘度特性に劣るだけでなく、せん断安定性や潤滑油基油への溶解性、貯蔵安定性が悪くなる。
【００９６】
第１及び第２の実施形態に係る粘度指数向上剤の重量平均分子量とＰＳＳＩの比（Ｍｗ／ＰＳＳＩ）は、１．０×１０４以上であることが好ましく、より好ましくは２．０×１０４以上、さらに好ましくは５．０×１０４以上、特に好ましくは８．０×１０４以上である。Ｍｗ／ＰＳＳＩが１．０×１０４未満の場合には、省燃費性や低温始動性、すなわち粘度温度特性や低温粘度特性が悪化するおそれがある。
【００９７】
第１及び第２の実施形態に係る粘度指数向上剤の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．５以下、さらに好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．０以下、最も好ましくは１．５以下である。また、Ｍｗ／Ｍｎは１．０以上であることが好ましく、より好ましくは１．０５以上、さらに好ましくは１．１以上である。Ｍｗ／Ｍｎが４．０を超えると、溶解性と粘度温度特性の向上効果が悪化することにより、十分な貯蔵安定性や、省燃費性が維持できなくなる恐れがある。
【００９８】
本発明の第１の実施形態に係る潤滑油組成物中における第１の実施形態に係る粘度指数向上剤の含有量、および、本発明の第２の実施形態に係る潤滑油組成物中における第２の実施形態に係る粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で、０．１〜３０質量％である。好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上である。また５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％である。含有量が０．１質量％より少ない場合には省燃費性が悪化するとともに、低温特性が不十分となるおそれがあり、また含有量が３０質量％を超える場合には組成物の省燃費性が悪化するとともに、せん断安定性が悪化するおそれがある。
【００９９】
なお、本発明の潤滑油組成物は、上記第１又は第２の実施形態に係る粘度指数向上剤のほか、一般的な非分散型又は分散型ポリ（メタ）アクリレート、非分散型もしくは分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等をさらに含有してもよい。
【０１００】
＜（Ｂ）摩擦調整剤＞
本発明の潤滑油組成物は、（Ｂ）摩擦調整剤を組成物全量基準で０．０１〜２．０質量％含有する。これにより、省燃費性能を高めることができる。（Ｂ）摩擦調整剤は、有機モリブデン化合物および無灰摩擦調整剤から選ばれる１種以上の摩擦調整剤であることが好ましい。
【０１０１】
有機モリブデン化合物としては、例えば、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物；モリブデン化合物（例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩またはアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等。）と、硫黄含有有機化合物（例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等。）又はその他の有機化合物との錯体等；および、上記硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等の、硫黄を含有する有機モリブデン化合物を挙げることができる。省燃費性を向上するために、硫黄を含有する有機モリブデン系摩擦調整剤を用いることが好ましい。
【０１０２】
また、有機モリブデン化合物として、構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物を用いることもできる。構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物としては、具体的には、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられ、中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩およびアルコールのモリブデン塩が好ましい。
【０１０３】
本発明の潤滑油組成物において、（Ｂ）摩擦調整剤として有機モリブデン化合物を用いる場合、その含有量は組成物全量基準で０．０１〜２．０質量％である。有機モリブデン化合物のモリブデン元素換算での含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上、特に好ましくは０．０３質量％以上であり、また、好ましくは０．２質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下、さらに好ましくは０．０８質量％以下、特に好ましくは０．０６質量％以下である。その含有量が上記下限値未満の場合、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、潤滑油組成物の省燃費性および熱・酸化安定性が不十分となる傾向にある。一方、含有量が上記上限値を超える場合、含有量に見合う効果が得られず、また、潤滑油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。
【０１０４】
無灰摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられている化合物が特に制限なく使用可能である。本発明の潤滑油組成物において使用可能な無灰摩擦調整剤としては、例えば、分子中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子から選ばれる１種以上のヘテロ元素を含有する、炭素数６〜５０の化合物が挙げられる。さらに具体的には、炭素数６〜３０のアルキル基またはアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基、直鎖アルケニル基、分岐アルキル基、または分岐アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等の無灰摩擦調整剤等が挙げられる。
【０１０５】
本発明の潤滑油組成物における無灰摩擦調整剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上であり、また、好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。無灰摩擦調整剤の含有量が０．０１質量％未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また２質量％を超えると、耐摩耗性添加剤などの効果が阻害されやすく、あるいは添加剤の溶解性が悪化する傾向にある。
【０１０６】
本発明において、（Ｂ）摩擦調整剤は、有機モリブデン系摩擦調整剤であることが好ましく、硫黄を含有する有機モリブデン化合物であることがより好ましく、モリブデンジチオカーバメートであることがさらに好ましい。
【０１０７】
＜その他の添加剤＞
本発明の潤滑油組成物には、さらにその性能を向上させるために、その目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている他の添加剤を含有させることができる。そのような添加剤としては、例えば、金属系清浄剤、無灰分散剤、摩耗防止剤（または極圧剤）、酸化防止剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤等の添加剤等を挙げることができる。
【０１０８】
金属系清浄剤としては、アルカリ金属スルホネートもしくはアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネートもしくはアルカリ土類金属フェネート、及びアルカリ金属サリシレートもしくはアルカリ土類金属サリシレート等の正塩、塩基性塩または過塩基性塩などが挙げられる。本発明では、これらからなる群より選ばれる１種以上のアルカリ金属又はアルカリ土類金属系清浄剤、特にアルカリ土類金属系清浄剤を好ましく使用することができる。特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩が好ましく、カルシウム塩がより好ましく用いられる。
【０１０９】
無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる無灰分散剤を特に制限なく用いることができる。本発明において使用可能な無灰分散剤としては、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖もしくは分枝状のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、またはリン酸等による変成品等が挙げられ、これらの中から選ばれる１種以上を配合することができる。
【０１１０】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具体的には例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が挙げられ、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１１１】
摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる摩耗防止剤・極圧剤を特に制限なく使用できる。例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤の添加が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【０１１２】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、およびイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【０１１３】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、および多価アルコールエステル等が挙げられる。
【０１１４】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、およびポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１１５】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、およびβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【０１１６】
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１００，０００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸とのエステル、メチルサリチレート、および、ｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【０１１７】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量はそれぞれ、潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１１８】
＜潤滑油組成物＞
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、４．０〜１２ｍｍ２／ｓであることが好ましく、より好ましくは９．０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは７．０ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは６．８ｍｍ２／ｓ以下である。また、より好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは５．５ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは６．０ｍｍ２／ｓ以上である。ここでいう１００℃における動粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される１００℃での動粘度を示す。潤滑油組成物の１００℃における動粘度が４．０ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、１２ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１１９】
本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、４．０〜５０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは３５ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは３２ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下である。また、より好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは１８ｍｍ２／ｓ以上、さらにより好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは２２ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは２５ｍｍ２／ｓ以上である。ここでいう４０℃における動粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に規定される４０℃での動粘度を示す。潤滑油組成物の４０℃における動粘度が４ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５０ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１２０】
本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、１４０〜４００であることが好ましく、より好ましくは１５０以上、さらに好ましくは１６０以上、特に好ましくは１６５以上である。潤滑油組成物の粘度指数が１４０未満の場合には、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら省燃費性を向上させることが困難となるおそれがあり、さらには低温（例えば省燃費油の粘度グレードとして知られるＳＡＥ粘度グレード０Ｗ−Ｘに規定されるＣＣＳ粘度の測定温度である−３５℃。）における粘度を低減させることが困難となるおそれがある。また、潤滑油組成物の粘度指数が４００を超える場合には、蒸発性が悪化するおそれがあり、更に添加剤の溶解性やシール材料との適合性が不足することによる不具合が発生するおそれがある。
【０１２１】
本発明の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度は、５．５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは５．０ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは４．９ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは４．８ｍＰａ・ｓ以下である。また、好ましくは３．０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以上である。本出願において、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１００℃での高温高せん断粘度を示す。１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が３．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、５．５ｍＰａ・ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１２２】
本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、４．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは３．０ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは２．７ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは２．５ｍＰａ・ｓ以下である。また、好ましくは２．０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは２．１ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは２．２ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２．２５ｍＰａ・ｓ以上である。本出願において、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に規定される１５０℃での高温高せん断粘度を示す。１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．０ｍＰａ・ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、４．０ｍＰａ・ｓを超える場合には十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１２３】
本発明の第１の実施形態に係る潤滑油組成物の蒸発損失量は、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量として、２０質量％以下であることが好ましく、１６質量％以下であることがさらに好ましく、１５質量％以下であることが特に好ましい。潤滑油基油成分のＮＯＡＣＫ蒸発量が２０質量％を超える場合、潤滑油の蒸発損失が大きく、粘度増加等の原因となるため好ましくない。なお、ここでいうＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００に準拠して測定される潤滑油の蒸発量を測定したものである。潤滑油組成物の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量の下限は特に制限されるものではないが、通常５質量％以上である。
【０１２４】
本発明の第２の実施形態に係る潤滑油組成物の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ蒸発量は、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることがさらに好ましい。ＮＯＡＣＫ蒸発量の上限は特に制限されるものではないが、典型的には５０質量％以下であり、好ましくは４０質量％以下である。
【０１２５】
本発明の第１の実施形態に係る潤滑油組成物は、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら、４０℃における動粘度、および１００℃における動粘度を初期から長期に亘って十分に低くすることができ、また、せん断後の粘度低下を十分に抑制することができ、耐久性、省燃費性、および揮発防止性に優れている。本発明の第２の実施形態に係る潤滑油組成物は、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を維持しながら、４０℃における動粘度、および１００℃における動粘度を初期から長期に亘って十分に低くすることができ、また、せん断後の粘度低下を十分に抑制することができ、耐久性および省燃費性に優れている。このような優れた特性を有する本発明の潤滑油組成物は、省燃費ガソリンエンジン油、省燃費ディーゼルエンジン油等の省燃費エンジン油として好適に使用することができる。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例及び比較例に基づき、本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１２７】
＜実施例１〜８、比較例１〜９＞
以下に示す基油および添加剤を用いて、本発明の第１の実施形態に係る潤滑油組成物（実施例１〜４）及び比較用の潤滑油組成物（比較例１〜５）をそれぞれ調製した。また、本発明の第２の実施形態に係る潤滑油組成物（実施例５〜８）及び比較用の潤滑油組成物（比較例６〜９）をそれぞれ調整した。基油Ｏ−１乃至Ｏ−４の性状を表２に示す。また、ＳＫルブリカンツ社製ＹＵＢＡＳＥ（登録商標）４に各粘度指数向上剤を混合物全量基準で６．０質量％添加した混合物について測定された増粘効果Ａ〜Ｃ、およびそれらの比Ａ／Ｂ、Ｃ／Ｂを表３に示す。また、実施例１〜８および比較例１〜９の潤滑油組成物の組成および性状（４０℃または１００℃における動粘度、粘度指数、１００℃または１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度）を表４及び表５に示す。表中、「ｉｎｍａｓｓ％」は基油全量を基準とする質量％を表し、「ｍａｓｓ％」は組成物全量を基準とする質量％を表し、「ｍａｓｓ  ｐｐｍ」は組成物全量を基準とする質量ｐｐｍを表す。【０１２８】
（基油）
基油Ｏ−１（基油１）：水素化分解鉱油（ＳＫルブリカンツ社製ＹＵＢＡＳＥ（登録商標）４）
基油Ｏ−２（基油２）：ｎ−パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化した鉱油
基油Ｏ−３（基油３）：水素化分解鉱油
基油Ｏ−４（基油４）：ｎ−パラフィン含有油を水素化分解／水素化異性化したワックス異性化鉱油【０１２９】
（粘度指数向上剤）
ＰＭＡ−１：  非分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤（一般式（２）においてＲ４が炭素数６以下のアルキル基であるメタクリレートと、一般式（３）においてＲ６が炭素数７以上のアルキル基であるメタクリレートとを重合させて得られる共重合体。Ｍｗ＝１．５×１０５、Ｍｎ＝６．０×１０４、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５、ＰＳＳＩ＝０．１、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝１．５×１０６）
ＰＭＡ−２：  非分散型櫛形ポリメタクリレート系粘度指数向上剤（一般式（２）においてＲ４が炭素数６以下のアルキル基であるメタクリレートと、一般式（３）においてＲ６が炭素数７以上のアルキル基であるメタクリレートとを重合させて得られる共重合体。Ｍｗ＝２．０×１０５、Ｍｎ＝８．０×１０５、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６、ＰＳＳＩ＝０．１、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝２．０×１０６）
ＰＭＡ−３：  非分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤（一般式（２）においてＲ４が炭素数６以下のアルキル基であるメタクリレートと、一般式（３）においてＲ６が炭素数７以上のアルキル基であるメタクリレートとを重合させて得られる共重合体。Ｍｗ＝４．０×１０５、Ｍｎ＝１．３×１０５、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１、ＰＳＳＩ＝４、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝１×１０５）
ＰＭＡ−４：  非分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤（一般式（２）においてＲ４が炭素数６以下のアルキル基であるメタクリレートと、一般式（３）においてＲ６が炭素数７以上のアルキル基であるメタクリレートとを重合させて得られる共重合体。Ｍｗ＝４．０×１０５、Ｍｎ＝１．３×１０５、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１、ＰＳＳＩ＝３０、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝１．４×１０４）
ＰＭＡ−５：  分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤（一般式（２）においてＲ４が炭素数６以下のアルキル基であるメタクリレートと、一般式（３）においてＲ６が炭素数７以上のアルキル基であるメタクリレートと、ジメチルアミノエチルメタクリレートとを重合させて得られる共重合体。Ｍｗ＝３．０×１０５、Ｍｎ＝７．５×１０４、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０、ＰＳＳＩ＝４０、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝７．３×１０３）
ＰＭＡ−６：  非分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤（一般式（２）においてＲ４が炭素数６以下のアルキル基であるメタクリレートと、一般式（３）においてＲ６が炭素数７以上のアルキル基であるメタクリレートとを重合させて得られる共重合体。Ｍｗ＝３．５×１０５、ＰＳＳＩ＝３０、Ｍｗ／ＰＳＳＩ＝１．２×１０４）【０１３０】
（摩擦調整剤）
Ｂ−１：ＭｏＤＴＣ（アルキル基は鎖長Ｃ８のアルキル基と鎖長Ｃ１３のアルキル基との組み合わせ、Ｍｏ含有量１０質量％、硫黄含有量１１質量％）【０１３１】
（その他の添加剤）
Ｃ−１：性能添加剤パッケージＡ（コハク酸イミド系分散剤、ＺｎＤＴＰ、酸化防止剤、摩耗防止剤、流動点降下剤、消泡剤等を含む添加剤パッケージ）。
Ｄ−１：金属系清浄剤Ａ（過塩基性カルシウムサリシレート、塩基価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃａ含有量６．３質量％）
Ｄ−２：金属系清浄剤Ｂ（過塩基性ホウ酸カルシウムサリシレート、塩基価１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃａ含有量６．８質量％、Ｂ含有量２．７質量％）【０１３２】
【表２】
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【０１３３】
【表３】
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【０１３４】
（潤滑油組成物の評価）
実施例１〜８および比較例１〜９の各潤滑油組成物について、４０℃または１００℃における動粘度、粘度指数、１００℃または１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を測定した。また、実施例１〜８及び比較例１〜２、５、６〜７、９の潤滑油組成物についてエンジンモータリング摩擦試験を行った。測定方法は次の通りである。
（１）動粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ−４４５に準拠して測定した。
（２）粘度指数：ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定した。
（３）ＨＴＨＳ粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ−４６８３に準拠して測定した。
（４）エンジンモータリング摩擦試験：直列４気筒、１，８００ｃｃ、ローラーロッカー方式エンジンを用い、油温６０〜９５℃、回転数７５０〜３，０００ｒｐｍにおける摩擦トルクを測定した。表４には比較例１を基準油として算出したモータリングフリクション平均改善率を記載している。表５には比較例５を基準油として算出したモータリングフリクション平均改善率を記載している。【０１３５】
表３から理解されるように、参照基油ＹＵＢＡＳＥ（登録商標）４に対して、粘度指数向上剤ＰＭＡ−１及びＰＭＡ−２は増粘効果の比に関する要件「Ａ／Ｂ＜２．４かつＣ／Ｂ＜１．４」を満たし、ＰＭＡ−３乃至ＰＭＡ−５は同要件を充足しない。【０１３６】
【表４】
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【０１３７】
【表５】
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【０１３８】
表４に示すように、本発明の第１の実施形態に係る実施例１〜４の潤滑油組成物は、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度であるが（Ａ）成分を含有しない比較例１〜４のエンジン油組成物に比べて、動粘度が低く、省燃費性に優れていた。また、（Ｂ）成分を含有しない比較例５の潤滑油組成物のモータリングフリクション改善率は著しく劣っていた。【０１３９】
表５に示すように、本発明の第２の実施形態に係る実施例１〜４の潤滑油組成物は、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が同程度であるが（Ａ）成分を含有しない比較例６〜８のエンジン油組成物に比べて、動粘度が低く、省燃費性に優れていた。また、（Ｂ）成分を含有しない比較例９の潤滑油組成物のモータリングフリクション改善率は著しく劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の潤滑油組成物は、二輪車用、四輪車用、発電用、コジェネレーション用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等の内燃機関用潤滑油組成物として好適に用いることができる。このほか、変速機油、ＡＴＦ、ＣＶＴＦ、ＭＴＦ、作動油等としても好適に使用でき、さらには、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下の燃料を使用する各種エンジン用の潤滑油組成物や、船舶用、船外機用の各種エンジン用の潤滑油組成物としても有用である。
【国際調査報告】
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