(57)【要約】  情報処理装置と、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される複数の端末とを含む情報処理システムは、タスクの遂行に利用される１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による適切性を判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて、前記複数の端末の中からいずれかの端末を選択する選択部と、前記選択部による選択結果を前記複数の端末に送信する第１の送信部とを有し、前記複数の端末のうち、前記選択部によって選択されなかった端末は、前記選択部によって選択された端末を示す情報を出力することで、タスクの遂行に適した状況へ遂行者を誘導する。
2017077581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される複数の端末とを含む情報処理システムであって、
タスクの遂行に利用される１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による利用の適切性を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記複数の端末の中からいずれかの端末を選択する選択部と、
前記選択部による選択結果を前記複数の端末に送信する第１の送信部とを有し、
前記複数の端末のうち、前記選択部によって選択されなかった端末は、前記選択部によって選択された端末を示す情報を出力する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
タスクの遂行に利用される１以上のリソースのうち、前記選択部によって選択された端末によって利用できないリソースを利用可能な状況へ前記複数の端末のユーザを誘導するための誘導情報を取得する取得部を有し、
前記複数の端末は、前記誘導情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記複数の端末のいずれかからの要求に応じて、前記誘導情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の送信部は、予め評価した前記各端末におけるリソースの利用の可否に応じて前記誘導情報を前記複数の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記選択部は、タスクの遂行に利用される１以上のリソースのうち最も多くのリソースを利用可能な端末を選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記タスクの遂行指示を前記複数の端末に送信する第２の送信部を有し、
前記判定部は、前記タスクの遂行指示が前記複数の端末で受信された後に、前記遂行指示に指定されている前記１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による利用の可否を判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記タスクの遂行指示が前記複数の端末に送信される前に、前記タスクに利用される可能性の有る各リソースについて、前記各端末による利用の可否を判定し、
前記第１の送信部は、前記選択結果と共に前記遂行指示を前記複数の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項８】
情報処理装置と、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される複数の端末とを含む情報処理システムが、
タスクの遂行に利用される１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による適切性を判定し、
判定結果に基づいて、前記複数の端末の中からいずれかの端末を選択する選択部と、
前記選択する処理における選択結果を前記複数の端末に送信する処理を実行し、
前記複数の端末のうち、前記選択する処理において選択されなかった端末は、前記選択する処理において選択された端末を示す情報を出力する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
タスクの遂行に利用される１以上のリソースのうち、前記選択部によって選択された端末によって利用できないリソースを利用可能な状況へ前記複数の端末のユーザを誘導するための誘導情報を取得する処理を実行し、
前記複数の端末は、前記誘導情報を出力する、
ことを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記取得する処理は、前記複数の端末のいずれかからの要求に応じて、前記誘導情報を取得する、
ことを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記送信する処理は、予め評価した前記各端末におけるリソースの利用の可否に応じて前記誘導情報を前記複数の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記選択する処理は、タスクの遂行に利用される１以上のリソースのうち最も多くのリソースを利用可能な端末を選択する、
ことを特徴とする請求項８乃至１１いずれか一項記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、
前記タスクの遂行指示を前記複数の端末に送信する処理を実行し、
前記判定する処理は、前記タスクの遂行指示が前記複数の端末で受信された後に、前記遂行指示に指定されている前記１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による適切性を判定する、
ことを特徴とする請求項８乃至１２いずれか一項記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記判定する処理は、前記タスクの遂行指示が前記複数の端末に送信される前に、前記タスクに利用される可能性の有る各リソースについて、前記各端末による適切性を判定し、
前記送信する処理は、前記選択結果と共に前記遂行指示を前記複数の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項８乃至１３いずれか一項記載の情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置と、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される複数の端末とを含む情報処理システムに、
タスクの遂行に利用される１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による適切性を判定し、
判定結果に基づいて、前記複数の端末の中からいずれかの端末を選択する選択部と、
前記選択する処理における選択結果を前記複数の端末に送信する処理を実行させ、
前記複数の端末のうち、前記選択する処理において選択されなかった端末は、前記選択する処理において選択された端末を示す情報を出力する、
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１６】
前記情報処理システムに、
タスクの遂行に利用される１以上のリソースのうち、前記選択部によって選択された端末によって利用できないリソースを利用可能な状況へ前記複数の端末のユーザを誘導するための誘導情報を取得する処理を実行させ、
前記複数の端末は、前記誘導情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１５記載の情報処理プログラム。
【請求項１７】
前記取得する処理は、前記複数の端末のいずれかからの要求に応じて、前記誘導情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１６記載の情報処理プログラム。
【請求項１８】
前記送信する処理は、予め評価した前記各端末におけるリソースの利用の可否に応じて前記誘導情報を前記複数の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１６記載の情報処理プログラム。
【請求項１９】
前記選択する処理は、タスクの遂行に利用される１以上のリソースのうち最も多くのリソースを利用可能な端末を選択する、
ことを特徴とする請求項１５乃至１８いずれか一項記載の情報処理プログラム。
【請求項２０】
前記情報処理システムに、
前記タスクの遂行指示を前記複数の端末に送信する処理を実行させ、
前記判定する処理は、前記タスクの遂行指示が前記複数の端末で受信された後に、前記遂行指示に指定されている前記１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による適切性を判定する、
ことを特徴とする請求項１５乃至１９いずれか一項記載の情報処理プログラム。
【請求項２１】
前記判定する処理は、前記タスクの遂行指示が前記複数の端末に送信される前に、前記タスクに利用される可能性の有る各リソースについて、前記各端末による適切性を判定し、
前記送信する処理は、前記選択結果と共に前記遂行指示を前記複数の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１５乃至２０いずれか一項記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等において、各従業員の業務におけるタスクを支援するためのコンピュータシステムが構築されている。例えば、ワークフローシステムでは、タスクの前後関係が予め定義され、前段のタスクが終了すると、後段のタスクの遂行者が利用する端末に対して、当該タスクの遂行指示が通知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１０２０５号公報
【特許文献２】特開２００４−５４８５５号公報
【特許文献３】特開２００５−２７５４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
他方において、近年では、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ等、複数種類の端末が一人のユーザによって利用されるようになっている。【０００５】
このような状況において、ユーザが利用する複数の端末のいずれか（例えば、ＰＣ）に対してタスクの遂行指示が通知されたとしても、当該ユーザは、当該端末を利用中であるとは限らない。したがって、タスクの遂行指示が迅速にユーザに通知されない可能性が有る。【０００６】
そこで、ユーザが利用する全ての端末に対してタスクの遂行指示を配信することが考えられる。【０００７】
しかし、各端末は、それぞれ実現可能な機能が必ずしも同じではない。例えば、ＰＣにインストールされているアプリケーションによって操作可能なファイルの編集タスクについて、ユーザがスマートフォンの利用中に遂行指示を受信した場合、ユーザは、スマートフォンを利用して当該タスクを遂行することはできない。この場合、ユーザは、タスクの内容に鑑みて、当該タスクの遂行に適した端末がいずれであるのかを思考しなければならない。【０００８】
そこで、一側面では、タスクの遂行に適した状況へ遂行者を誘導することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの案では、情報処理装置と、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される複数の端末とを含む情報処理システムは、タスクの遂行に利用される１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による利用の適切性を判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて、前記複数の端末の中からいずれかの端末を選択する選択部と、前記選択部による選択結果を前記複数の端末に送信する第１の送信部とを有し、前記複数の端末のうち、前記選択部によって選択されなかった端末は、前記選択部によって選択された端末を示す情報を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
一態様によれば、タスクの遂行に適した状況へ遂行者を誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態におけるタスク管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態におけるタスク管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態におけるタスク管理システムの機能構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第１の実施の形態におけるタスク情報の第１の例を示す図である。
【図６】端末情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態における評価結果の一覧の第１の例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における遂行端末情報の第１の例を示す図である。
【図９】第１の実施の形態におけるタスク情報の第２の例を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態における評価結果の一覧の第２の例を示す図である。
【図１１】第１の実施の形態における遂行端末情報の第２の例を示す図である。
【図１２】誘導情報に関する定義情報の第１の例を示す図である。
【図１３】誘導情報に関する定義情報の第２の例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態におけるタスク管理システムの機能構成例を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】評価結果記憶部の構成例を示す図である。
【図１７】第３の実施の形態におけるタスク管理システムの機能構成例を示す図である。
【図１８】第３の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態におけるタスク管理システム１の構成例を示す図である。図１において、タスク管理装置１０と複数の端末２０とは、ネットワークを介して接続されている。当該ネットワークは、有線であってもよいし無線であってもよい。また、端末２０ごとに、有線又は無線の接続形態が異なっていてもよい。
【００１３】
タスク管理装置１０は、端末２０のユーザが遂行すべきタスクを管理する１以上のコンピュータである。例えば、タスク管理装置１０は、タスクの遂行指示を各端末２０に送信したり、タスクの遂行に適した状況へユーザを誘導するための処理を実行したりする。
【００１４】
本実施の形態において、タスクとは、いずれかの端末２０が利用されて人によって遂行される作業をいう。例えば、文書の編集作業がタスクの一例として挙げられる。
【００１５】
各端末２０は、ユーザがタスクの遂行に利用する情報処理端末である。例えば、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末、又はスマートウォッチ等である。
【００１６】
図２は、第１の実施の形態におけるタスク管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２のタスク管理装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１７】
タスク管理装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１８】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってタスク管理装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１９】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２０】
なお、各端末２０も、図２に示されるハードウェア構成を有していてもよい。
【００２１】
図３は、第１の実施の形態におけるタスク管理システムの機能構成例を示す図である。図３において、タスク管理装置１０は、タスク情報送信部１１、評価結果受信部１２、遂行端末情報生成部１３、遂行端末情報送信部１４、及び誘導情報管理部１５等を有する。これら各部は、タスク管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。タスク管理装置１０は、また、タスク情報記憶部１１１及び端末情報記憶部１１２等を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２、又はタスク管理装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２２】
一方、各端末２０は、タスク情報受信部２１、リソース評価部２２、評価結果送信部２３、遂行端末情報受信部２４、誘導情報照会部２５、及びタスク情報提示部２６等を有する。これら各部は、タスク管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、端末２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２３】
タスク情報記憶部１１１には、遂行されるべきタスクに関して予め作成されているタスク情報が記憶されている。タスク情報送信部１１は、タスク情報記憶部１１１に記憶されているタスク情報の中から、遂行時期が到来したタスクに関するタスク情報を端末２０に送信する。タスク情報は、タスクの識別情報、タスクの遂行に利用される（又はタスクの遂行に必要な）、１以上のリソースを示す情報等が含まれる。タスクの遂行に利用されるリソース（以下、「遂行リソース」という。）とは、例えば、タスクにおいて編集対象とされる文書データや、閲覧対象又は入力対象とされるＷｅｂページ、タスクの遂行に必要なＷｅｂサービスをアクセスするためのパラメータ等である。また、外部ディスプレイ等のように端末２０に接続される装置、実験器具等の道具、材料、又は特定の人物等が、遂行リソースであってもよい。外部ディスプレイは、例えば、或る性能以上のディスプレイが必要なタスクにおいて遂行リソースとされる。実験器具等の道具は、例えば、実験を行うタスク又は道具を利用したタスクにおいて遂行リソースとされる。材料は、例えば、材料を利用して何らかの物体を作成するタスクにおいて遂行リソースとされる。特定の人物は、例えば、当該人物の知識を利用して遂行されるタスクにおいて遂行リソースとされる。
【００２４】
タスク情報は、また、タスクの遂行者であるユーザの識別情報（以下、「ユーザ名」という。）をも含む。タスク情報送信部１１は、タスク情報に含まれているユーザ名に係るユーザが利用する各端末２０に対して、当該タスク情報を送信する。ユーザ名と端末２０との対応情報は、端末情報記憶部１１２に記憶されている。本実施の形態では、各ユーザに対して複数の端末２０が対応付けられている状況が想定される。例えば、各ユーザは、ＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、又はスマートウォッチ等の複数種類の端末２０を利用する。
【００２５】
端末２０のタスク情報受信部２１は、タスク情報送信部１１から送信されたタスク情報を受信する。
【００２６】
タスク管理装置１０の評価結果受信部１２と、端末２０の評価結果送信部２３及びリソース評価部２２とは、リソース判定部１２１を構成する。リソース判定部１２１は、タスク情報が送信された各端末２０について、当該タスク情報に指定されている各遂行リソースの利用の適切性（又は処理の適切性）を判定する。適切性の判定は、適する、適さないの可否の判断でも良いし、適切さの度合いを数値で表現してもよい。すなわち、リソース評価部２２は、タスク情報受信部２１によって受信されたタスク情報に指定されている各遂行リソースについて、当該端末２０による利用の可否を評価（判定）する。評価結果送信部２３は、リソース評価部２２による評価結果（判定結果）を、タスク管理装置１０に送信する。評価結果受信部１２は、タスク情報が送信された各端末２０から送信される評価結果を受信する。
【００２７】
タスク管理装置１０の遂行端末情報生成部１３、遂行端末情報送信部１４、及び端末２０の遂行端末情報受信部２４は、遂行端末選択部１２２を構成する。遂行端末選択部１２２は、各端末２０による評価結果に基づいて、タスクの遂行に利用される端末２０（以下、「遂行端末」という。）を選択する。すなわち、遂行端末情報生成部１３は、各評価結果に基づいて、利用可能な遂行リソースが最も多い端末２０を遂行端末として選択し、遂行端末を示す情報を含む遂行端末情報を生成する。遂行端末において利用できない遂行リソースが有る場合、当該遂行リソースを示す情報も遂行端末情報に含まれる。なお、遂行端末情報において、遂行端末が利用できない遂行リソースを示す情報を、以下「遂行条件」という。遂行端末情報送信部１４は、遂行端末情報生成部１３によって生成された遂行端末情報を、タスク情報の送信先とされた各端末２０に送信する。遂行端末情報受信部２４は、遂行端末情報を受信する。
【００２８】
タスク管理装置１０の誘導情報管理部１５及び端末２０の誘導情報照会部２５は、誘導情報取得部１２３を構成する。誘導情報取得部１２３は、遂行端末情報に遂行条件が含まれている場合に、当該遂行条件が満たされる状況へユーザを誘導するための情報（以下、「誘導情報」という。）を取得する。すなわち、誘導情報照会部２５は、遂行端末情報受信部２４によって受信された遂行端末情報に遂行条件が含まれている場合に、当該遂行条件に関する誘導情報を誘導情報管理部１５に照会する。誘導情報管理部１５は、当該遂行条件に関する誘導情報を、予め記憶されている情報、又は別システム等において管理されている情報等から取得又は生成する。
【００２９】
端末２０のタスク情報提示部２６は、タスク情報受信部２１によって受信されたタスク情報に係るタスクの遂行をユーザに促す情報を出力（ユーザに提示）する。この際、遂行端末として選択されなかった端末２０のタスク情報提示部２６は、遂行端末情報受信部２４によって受信された遂行端末情報が示す遂行端末を示す情報を出力する。更に、タスク情報提示部２６は、誘導情報照会部２５によって誘導情報が取得された場合には、当該誘導情報を出力する。
【００３０】
以下、タスク管理システム１において実行される処理手順について説明する。図４は、第１の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３１】
ステップＳ１０１において、タスク情報送信部１１は、タスク情報記憶部１１１に記憶されているタスク情報のうち、遂行時期が到来したタスクに係るタスク情報（以下、「対象タスク情報」という。）を、当該タスクの遂行者に対応する各端末２０に送信する。
【００３２】
図５は、第１の実施の形態におけるタスク情報の第１の例を示す図である。図５では、左側の列にタスク情報を構成する項目が示され、右側の列に各項目の値の一例が示されている。図５に示されるように、タスク情報は、タスクＩＤ、タスク名、遂行者名、及び遂行リソース名等の項目ごとにそれぞれの値を含む。
【００３３】
タスクＩＤは、各タスクを一意に識別する識別情報である。したがって、タスクＩＤは、タスク間において重複しない。タスク名は、タスクの内容等をユーザに示す文字列である。タスク名は、タスク間において重複してもよい。遂行者名は、タスクの遂行者のユーザ名である。遂行リソース名は、遂行リソースの識別情報である。図５では、「遂行リソースのタイトル（遂行リソースのＵＲＬ（Uniform Resource Locator））」の形式で、各遂行リソース名が示されている。但し、遂行リソースのタイトルは、タスク情報に含まれなくてもよい。
【００３４】
タスク情報に係るタスクの遂行者に対応する各端末２０は、端末情報記憶部１１２を参照して特定可能である。
【００３５】
図６は、端末情報記憶部の構成例を示す図である。図６に示されるように、端末情報記憶部１１２には、端末２０ごとに、端末ＩＤ、ユーザ名、及びアドレス情報等が記憶されている。端末ＩＤは、端末２０の個体ごとの識別情報である。ユーザ名は、端末２０の利用者のユーザ名である。アドレス情報は、ＩＰアドレス等、ネットワーク通信において各端末２０を識別するための情報である。
【００３６】
例えば、ステップＳ１０１では、対象タスク情報の遂行者名をユーザ名に含むレコードが端末情報記憶部１１２から検索され、当該レコードのアドレス情報が示す宛先に、対象タスク情報が送信される。
【００３７】
なお、タスク情報記憶部１１１に記憶されている各タスク情報には、予め、遂行時期を示す情報が関連付けられていてもよい。この場合、タスク情報送信部１１は、当該情報を参照して、各タスク情報の遂行時期の到来を判定してもよい。
【００３８】
又は、各タスクの遂行順が定義されていてもよい。例えば、各タスク情報において、前段に実行されるべきタスクのタスクＩＤが含まれてもよい。この場合、タスク情報送信部１１は、前段のタスクの終了の検知に応じて、対象タスク情報を送信してもよい。
【００３９】
又は、管理者等のユーザによる手入力での指示に応じて、タスク情報が送信されてもよい。
【００４０】
対象タスク情報の送信先の各端末２０のタスク情報受信部２１は、対象タスク情報を受信すると、当該端末２０のタスク情報提示部２６及びリソース評価部２２に、対象タスク情報を通知する（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。タスク情報提示部２６は、対象タスク情報を保持しておく。一方、リソース評価部２２は、対象タスク情報に含まれている遂行リソース名に係る各遂行リソースについて、当該端末２０による利用の可否を評価（判定）する（Ｓ１０４）。
【００４１】
例えば、図５に示されるように、ＵＲＬによって示されているリソース（以下、「内部リソース」という。）は、端末２０内又は端末２０にネットワークを介して接続されるコンピュータシステム等の仮想空間において記憶等されている電子的なリソースである。内部リソースについては、当該ＵＲＬに係るリソースを操作するためのアプリケーションが、当該端末２０にインストールされているか否かに基づいて、利用の可否が判定される。当該アプリケーションのインストールの有無は、端末２０のＯＳ（Operating System）に問い合わせることで判定されてもよい。
【００４２】
一方、現実空間に存在するリソース（以下、「外部リソース」という。）は、ＵＲＬでは表現されない。例えば、外部ディスプレイであれば、「表示装置（1920x1200）」として表現され、道具であれば、道具名によって表現され、人物であれば氏名によって表現される。外部リソースの中には、外部ディスプレイのように端末２０に接続されて利用されるものも有る。そこで、外部リソースについては、現在において、当該端末２０に接続されているか否かに基づいて、利用の可否が判定される。具体的には、リソース評価部２２は、端末２０のＯＳ（例えば、デバイスマネージャ等）に問い合わせることで、端末２０に接続している外部機器の一覧情報（以下、「接続機器情報」という。）を得る。リソース評価部２２は、接続機器情報と遂行リソース名とを比較することで、遂行リソースの利用の可否を判定する。すなわち、タスク情報に含まれている遂行リソース名に一致する文字列が接続機器情報に含まれている遂行リソースは、利用可能であると判定される。そうでない遂行リソースは、利用不可能であると判定される。この場合、端末２０に接続されて利用される外部リソースについては、接続機器情報において当該外部リソースが表現される書式に従った形式で、遂行リソース名が記述されるのが望ましい。なお、端末２０に接続されることのない外部リソース（例えば、実験器具、材料、又は人物等）の遂行リソース名は、接続機器情報に含まれることはない。したがって、このような外部リソースは、常に、利用不可能であると判定される。
【００４３】
続いて、リソース評価部２２は、評価結果を評価結果送信部２３に通知する（Ｓ１０５）。評価結果送信部２３は、当該評価結果をタスク管理装置１０に送信する（Ｓ１０６）。
【００４４】
タスク管理装置１０の評価結果受信部１２は、対象タスク情報の送信先の各端末２０からの評価結果の返信を待機している。当該各端末２０から送信された評価結果が受信されると、評価結果受信部１２は、受信された評価結果の一覧を遂行端末情報生成部１３に通知する（Ｓ１０７）。
【００４５】
図７は、第１の実施の形態における評価結果の一覧の第１の例を示す図である。図７には、端末ＩＤごとに、図５のタスク情報における各遂行リソース名に係る遂行リソースについて、利用の可否が示されている。「○」は、利用が可能であることを示す。「×」は、利用が不可能であることを示す。
【００４６】
なお、対象タスク情報の送信先の端末２０のうち、起動されていない端末２０においては、ステップＳ１０２〜Ｓ１０６は実行されない。すなわち、当該端末２０からは評価結果は送信されない。したがって、評価結果受信部１２は、評価結果の受信を待機するための期限を設定し、当該期限内に受信された評価結果の一覧を遂行端末情報生成部１３に通知するようにしてもよい。この際、期限内に受信されなかった端末２０については、全ての遂行リソースが利用不可能であることを示す評価結果が遂行端末情報生成部１３に通知されてもよい。
【００４７】
続いて、遂行端末情報生成部１３は、評価結果の一覧に基づいて、遂行端末を選択する（Ｓ１０８）。具体的には、評価結果において利用可能な遂行リソースが最も多い端末２０が、遂行端末として選択される。図７の例では、端末ＩＤが「ノートＰＣａ」である端末２０が、遂行端末として選択される。なお、複数の端末２０が遂行端末に該当する場合、任意の方法でいずれか一つの端末２０が選択されてもよいし、複数の端末２０が遂行端末として選択されてもよい。複数の端末２０が遂行端末として選択された場合、実際にユーザがいずれを利用するかは、ユーザに任せてもよい。
【００４８】
続いて、遂行端末情報生成部１３は、遂行端末の選択結果に基づいて、遂行端末情報を生成する（Ｓ１０９）。
【００４９】
図８は、第１の実施の形態における遂行端末情報の第１の例を示す図である。図８に示されるように、遂行端末情報は、タスクＩＤ、遂行端末ＩＤ、及び遂行条件等を含む。タスクＩＤは、遂行端末情報に対応するタスクのタスクＩＤである。遂行端末ＩＤは、遂行端末として選択された端末２０の端末ＩＤである。遂行条件は、遂行端末において対象タスク情報に係るタスクが遂行される場合における遂行条件を示す。図７によれば、端末ＩＤが「ノートＰＣａ」である端末２０については、利用できない遂行リソースは無い。したがって、図８の例では、遂行条件は、「無し」となっている。
【００５０】
続いて、遂行端末情報生成部１３は、生成された遂行端末情報を、遂行端末情報送信部１４に通知する（Ｓ１１０）。遂行端末情報送信部１４は、当該遂行端末情報に含まれているタスクＩＤに係るタスク情報の送信先とされた各端末２０に、当該遂行端末情報を送信する（Ｓ１１１）。
【００５１】
各端末２０の遂行端末情報受信部２４は、遂行端末情報を受信すると、当該遂行端末情報に遂行条件が含まれているか否かに基づいて処理を分岐させる。受信された遂行端末情報に遂行条件が含まれていない場合、遂行端末情報受信部２４は、当該遂行端末情報を、タスク情報提示部２６に通知する（Ｓ１１２）。タスク情報提示部２６は、既に通知され、保持しているタスク情報のうち、当該遂行端末情報のタスクＩＤと同じタスクＩＤを含むタスク情報に係るタスクの遂行を、ユーザに促すためのメッセージを出力（例えば、表示）する。この際、タスク情報提示部２６は、当該端末２０が遂行端末であるか否かに応じて、当該メッセージの内容を異ならせてもよい。当該端末２０が遂行端末であるか否かは、遂行端末情報に含まれている遂行端末ＩＤに基づいて判定可能である。
【００５２】
例えば、対象タスク情報に関して遂行端末である端末２０のタスク情報提示部２６は、「申請書作成をしませんか。」といったようなメッセージを出力する。一方、対象タスク情報に関して遂行端末でない端末２０のタスク情報提示部２６は、「ノートＰＣａで申請書作成をしませんか。」といったようなメッセージを出力する。すなわち、遂行端末でない端末２０のタスク情報提示部２６は、ユーザを遂行端末へ誘導するようなメッセージを出力する。したがって、図５に示されるようなタスク情報と図８に示されるような遂行端末情報とが、ノートＰＣａ、スマホａ、及びスマートウォッチａのそれぞれに送信された場合、ノートＰＣａでは、「申請書作成をしませんか。」といったメッセージが出力され、スマホａ及びスマートウォッチａのそれぞれでは、「ノートＰＣａで申請書作成をしませんか。」といったようなメッセージが出力される。ユーザは、ノートＰＣａを利用中であれば、対象タスク情報に係る遂行リソースをノートＰＣａ上で利用して、対象タスク情報に係るタスクを遂行する。一方、ユーザは、スマホａ又はスマートウォッチａを利用中であった場合、ノートＰＣａの配置場所に移動して、ノートＰＣａを利用して対象タスク情報に係るタスクを遂行することができる。なお、複数の遂行端末の選択が許容される場合において、ノートＰＣａとスマホａとが遂行端末である場合、ノートＰＣａ及びスマホａでは、「申請書作成をしませんか。」といったメッセージが出力され、スマートウォッチａでは、「ノートＰＣａ又はスマホａで申請書作成をしませんか。」といったようなメッセージが出力されてもよい。
【００５３】
続いて、対象タスク情報が、図９に示されるような内容であり、対象タスク情報の遂行リソースに関する各端末２０による評価結果の一覧が、図１０に示される通りであった場合について説明する。
【００５４】
図１０の評価結果の一覧によれは、ノートＰＣａが遂行端末として選択される。但し、図１０では、ノートＰＣａには、サイズが１９２０×１２００以上である表示装置が接続されていないことが示されている。したがって、この場合、図１１に示されるような遂行端末情報が生成される。
【００５５】
図１１は、第１の実施の形態における遂行端末情報の第２の例を示す図である。図１１に示される遂行端末情報には、遂行端末において利用不可能であると判定された遂行リソースのリソース名である「表示装置（１９２０×１２００以上）」が、遂行条件として含まれている。すなわち、当該遂行端末情報は、遂行端末ＩＤに係る端末２０においてタスクＩＤに係るタスクが遂行されるためには、表示装置（１９２０×１２００以上）が足りないことを示す。
【００５６】
図１１に示されるように遂行条件を含む遂行端末情報がステップＳ１１１において受信されると、各端末２０の遂行端末情報受信部２４は、当該遂行端末情報を誘導情報照会部２５に通知する（Ｓ１１３）。誘導情報照会部２５は、当該遂行端末情報に含まれている遂行条件に関する誘導情報の取得要求を、誘導情報管理部１５へ送信する（Ｓ１１４）。当該取得要求には、当該遂行条件が含まれる。誘導情報管理部１５は、当該取得要求を受信すると、当該取得要求に含まれている遂行条件に関する誘導情報を取得し、取得された誘導情報を誘導情報照会部２５に返信する（Ｓ１１５）。
【００５７】
例えば、誘導情報は、予め作成され、補助記憶装置１０２等に記憶されている定義情報から取得されてもよい。図１２は、誘導情報に関する定義情報の第１の例を示す図である。図１２に示される定義情報には、リソース名に対応付けて誘導情報が含まれている。この場合、遂行条件に一致するリソース名に対応付けられている誘導情報が取得される。例えば、遂行条件が、「表示装置（１９２０×１２００以上）」であれば、「○○○会議室へ移動」という文字列が、誘導情報として取得される。また、遂行条件が、「＊．ｐｐｔｘ」であれば、「ＰＣａにアプリXをインストール」という文字列が誘導情報として取得される。なお、「＊」は、ワイルドカードを示す。また、「ＰＣａにアプリXをインストール」における「アプリX」は、実際には、具体的なアプリケーション名、又は当該アプリケーションのダウンロード元のＵＲＬである。
【００５８】
又は、「アプリX」の部分の文字列は、動的に生成されてもよい。例えば、各ユーザの各端末２０による、過去におけるタスク遂行時のアプリケーションの利用履歴が別途蓄積されており、当該利用履歴において、遂行条件と同種のリソース（例えば、「＊．ｐｐｔｘ」）に関して最も多く利用されているアプリケーションの名前が、「アプリX」に対して埋め込まれてもよい。
【００５９】
また、図１３に示されるように、定義情報において、一つの遂行条件（「表示装置（１９２０×１２００以上）」）に合致する誘導情報が複数有る場合、遂行者の最寄りのリソースに係る誘導情報が選択されるようにしてもよい。この場合、遂行者の位置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等によって特定されてもよいし、所在管理システムによって特定されてもよいし、他の方法によって特定されてもよい。所在管理システムとは、例えば、オフィス等に対する入退室を管理することで、各従業員の所在を管理するコンピュータシステムをいう。また、各誘導情報には、当該誘導情報に係るリソースの位置情報が関連付けられていればよい。その上で、遂行条件に合致する複数の誘導情報の中から、遂行者に関して特定された位置に最も近い位置を示す位置情報に関連付けられている誘導情報が選択されてもよい。そうすることで、例えば、自席に近い○○会議室に設置されている表示装置と、出張先の席に近い△△ルームに設置されている表示装置とが有る場合に、遂行者が出張先に居るときには、△△ルームへの移動を促すことができる。
【００６０】
また、遂行条件に合致する誘導情報が複数有る場合、各誘導情報に係るリソースの利用状況等に基づいて、誘導情報が選択されてもよい。例えば、図１３の例において、「表示装置（１９２０×１２００以上）」が遂行条件である場合、○○会議室と△△ルームとのうち利用されていない方に設置されている表示装置に対応する誘導情報が選択されてもよい。○○会議室と△△ルームとの利用状況を示す情報は、例えば、スケジュール管理システムや資産管理システム等から取得されてもよい。
【００６１】
また、誘導情報が、「□□□へ移動」のように、或る場所への移動を促す情報である場合、当該場所を示す地図が誘導情報に含まれてもよい。当該地図は、各誘導情報に予め関連付けられていてもよいし、移動先の位置情報に基づいて動的に取得されてもよい。
【００６２】
また、遂行条件が人名であった場合（すなわち、遂行条件に係るリソースが人物であった場合）、所在管理システムを利用して、当該人名に係る人物の居場所を示す情報が、誘導情報として動的に取得されてもよい。又は、当該人物の居場所を示す情報が取得できない場合には、当該人物を遂行リソースとする他のタスクの遂行履歴等に基づいて、当該他のタスク情報に係るタスクが遂行された場所の中で、相対的に頻度が高い場所に当該人物が居ることを示唆する情報（例えば、（「Ａさんは、○○に居るかも知れません。」というメッセージ）が誘導情報として動的に生成されてもよい。この場合、タスクの遂行履歴には、各タスクの遂行場所が記憶されるようにすればよい。
【００６３】
各端末２０の誘導情報照会部２５は、ステップＳ１１５において送信された誘導情報を受信すると、当該誘導情報と、ステップＳ１１３において通知された遂行端末情報とを、タスク情報提示部２６に通知する（Ｓ１１６）。タスク情報提示部２６は、既に通知され、保持しているタスク情報のうち、当該遂行端末情報のタスクＩＤと同じタスクＩＤを含むタスク情報に係るタスクの遂行を、ユーザに促すためのメッセージを出力する。この際、タスク情報提示部２６は、当該誘導情報に対応する行動をユーザに促すための情報も出力する。更に、遂行端末以外の端末２０のタスク情報提示部２６は、遂行端末の利用を促す情報も出力する。例えば、遂行端末では、「○○会議室へ移動して、書類確認をしませんか。」といったメッセージが出力される。また、遂行端末以外の端末２０では、「○○会議室へ移動して、ノートＰＣａで書類確認をしませんか。」といったメッセージが出力される。この場合、ユーザは、ノートＰＣａを持って○○会議室へ移動して、○○会議室でノートＰＣａを表示装置に接続して、タスクを遂行することができる。
【００６４】
なお、遂行端末情報に遂行条件が含まれているにも関わらず誘導情報が取得できなかった場合に、タスク情報提示部２６は、遂行条件をそのまま出力するようにしてもよい。この場合、遂行者の知識等に基づいて、遂行条件に係るリソースが利用可能とされるかもしれないからである。この場合、遂行条件の出力後に遂行端末に対して行われた操作の履歴が記録され、当該操作の履歴が、今後の動的情報の取得に利用されてもよい。例えば、遂行端末に対して或るアプリケーションがインストールされたことが検知された場合、当該アプリケーションのインストールを示す誘導情報が、当該遂行条件に係るリソースのリソース名に対応付けられて記憶されてもよい。又は、遂行者による手入力によって、当該遂行条件に対する誘導情報が入力されてもよい。
【００６５】
上述したように、第１の実施の形態によれば、タスク情報が、タスクの遂行者が利用する各端末２０に配信される。したがって、遂行者は、いずれの端末２０を利用している場合であっても、タスクの遂行指示に気付くことができる。
【００６６】
また、各遂行リソースの利用の可否についての当該各端末２０による評価結果に基づいて遂行端末が選択され、当該遂行端末を示す情報が各端末２０に配信される。遂行端末以外の端末２０では、遂行端末を示す情報が出力される。したがって、タスクの遂行に適した状況へ遂行者を誘導することができる。
【００６７】
また、遂行端末において利用できない遂行リソースが有る場合には、当該遂行リソースを利用可能とするための誘導情報も出力される。したがって、タスクの遂行可能な状況を作り出すために必要な作業を遂行者自身が検討する手間を省くことができる。
【００６８】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第２の実施の形態において、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００６９】
図１４は、第２の実施の形態におけるタスク管理システムの機能構成例を示す図である。図１４中、図３と同一部分又は図３と対応する部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。
【００７０】
図１４において、タスク管理装置１０は、更に、評価結果記憶部１１３を利用する。評価結果記憶部１１３には、各端末２０において予め評価される、各リソースの利用の可否に関する評価結果が端末２０ごとに記憶される。予めとは、タスク情報の送信前をいう。すなわち、第２の実施の形態では、タスク情報の送信前に、タスクにおいて利用される可能性の有る各リソースについて、利用の可否が各端末２０によって評価される。タスク情報の送信時には、評価結果記憶部１１３に記憶された評価結果の一覧に基づいて選択された遂行端末を示す遂行端末情報が、タスク情報と共に各端末２０に送信される。
【００７１】
なお、第２の実施の形態において、各端末２０は、タスク情報受信部２１を有していなくてもよい。第２の実施の形態において、タスク情報は、遂行端末情報と共にタスク管理装置１０から送信され、遂行端末情報受信部２４によって受信されるからである。
【００７２】
図１５は、第２の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００７３】
例えば、各端末２０のリソース評価部２２は、或るリソースについて、当該端末２０による利用の可否を判定する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１は、定期的に実行されてもよし、端末２０において利用可能なリソースが変化するたびに実行されてもよい。端末２０において利用可能なリソースが変化するたびとは、アプリケーションがインストール若しくはアンインストールされるたび、又は外部機器が接続若しくは切断されるたび等である。アプリケーションがインストールされた場合であれば、当該アプリケーションによる処理対象のリソースが利用可能となったことが評価結果とされてもよい。アプリケーションがアンインストールされた場合であれば、当該アプリケーションによる処理対象のリソースが利用不可能となったことが評価結果とされてもよい。外部機器が接続された場合は、当該外部機器が利用可能となったことが評価結果とされてもよい。外部機器との接続が切断された場合は、当該外部機器が利用不可能となったことが評価結果とされてもよい。
【００７４】
又は、ステップＳ２０１は、タスク管理装置１０のタスク情報記憶部１１１に対して新たなタスク情報が登録されるたびに実行されてもよい。この場合、タスク管理装置１０は、タスク情報が登録されるたびに、当該タスク情報を各端末２０に送信する。ここでの各端末２０は、当該タスク情報に係るタスクの遂行者の端末２０に限定されなくてもよい。当該タスク情報を受信した各端末２０のリソース評価部２２は、ステップＳ２０１において、当該タスク情報の遂行リソース名に係るリソースについて利用の可否を評価してもよい。
【００７５】
続いて、リソース評価部２２は、当該利用の可否に関する評価結果（判定結果）を、評価結果送信部２３に通知する（Ｓ２０２）。評価結果送信部２３は、当該評価結果をタスク管理装置１０に送信する（Ｓ２０３）。
【００７６】
タスク管理装置１０の評価結果受信部１２は、当該評価結果を受信すると、当該評価結果を評価結果記憶部１１３に反映する（Ｓ２０４）。
【００７７】
図１６は、評価結果記憶部の構成例を示す図である。図１６に示されるように、評価結果記憶部１１３には、端末ＩＤごと（端末２０ごと）に、各リソースの利用の可否が記憶される。図１６では、「ＨＴＭＬファイル」や「．ｄｏｃファイル」等、具体的なリソースではなく、リソースの種別ごとに利用の可否が記憶される例が示されている。これは、アプリケーションのインストール又はアンインストール等に応じてステップＳ２０１が実行される例に対応する。仮に、タスク情報が登録されるたびに、当該タスク情報に係るタスクの遂行リソースについてステップＳ２０１が実行される場合、評価結果記憶部１１３には、具体的なリソースごとに列が形成されてもよい。例えば、図９に示されるタスク情報が登録された場合、「確認書類 （file://sv/path/書類.pptx）」と「表示装置（1920×1200以上）」とのリソースのうち、対応する列が無いリソースに対する列が、ステップＳ２０４において評価結果記憶部１１３に追加されてもよい。
【００７８】
なお、図１６において、起動状態の列は、各端末２０の現在の起動状態を示す。すなわち、「○」は、起動中を示し、「×」は、起動されていないことを示す。例えば、起動状態の値は、評価結果が定期的に通知されるのであれば（すなわち、ステップＳ２０３が定期的に実行されるのであれば）、評価結果の通知に基づいて更新されてもよい。すなわち、一定時間ごとに、当該一定時間内において評価結果が受信された端末２０の起動状態は「○」とされ、そうでない端末２０の起動状態は「×」とされてもよい。
【００７９】
又は、評価結果とは別に、各端末２０は、起動時に起動したことをタスク管理装置１０に通知し、停止時に停止することをタスク管理装置１０に通知してもよい。評価結果受信部１２は、起動したことの通知を受信した場合、当該通知の送信元の端末２０の起動状態を「○」に更新し、停止したことの通知を受信した場合、当該通知の送信元の端末２０の起動状態を「×」に更新してもよい。
【００８０】
その後、タスク情報記憶部１１１に記憶されているタスク情報のうち、いずれかのタスク情報の遂行時期が到来すると、タスク情報送信部１１は、当該タスク情報（以下、「対象タスク情報」という。）と、対象タスク情報の送信先の端末２０の端末ＩＤとを、遂行端末情報生成部１３に通知する（Ｓ２１１）。対象タスク情報の送信先の端末２０の端末ＩＤは、端末情報記憶部１１２を参照して、第１の実施の形態と同様の方法で特定可能である。
【００８１】
遂行端末情報生成部１３は、対象タスク情報等が通知されると、評価結果記憶部１１３に記憶されている評価結果を参照して（Ｓ２１２）、対象タスク情報の送信先の端末２０の中から、対象タスク情報に係るタスクの遂行端末を選択する（Ｓ２１３）。例えば、利用可能な遂行リソースが最も多い端末２０が遂行端末として選択される。続いて、遂行端末情報生成部１３は、遂行端末の選択結果に基づいて、遂行端末情報を生成する（Ｓ２１４）。なお、遂行端末の起動状態が「×」である場合、すなわち、起動されていない端末２０が遂行端末として選択された場合、遂行端末情報生成部１３は、遂行端末の起動を示す情報を遂行条件に含めてもよい。
【００８２】
続いて、遂行端末情報生成部１３は、生成された遂行端末情報と、ステップＳ２１１において通知された対象タスク情報と、対象タスク情報の送信先の各端末２０の端末ＩＤとを、遂行端末情報送信部１４に通知する（Ｓ２１５）。遂行端末情報送信部１４は、当該各端末２０に対して、当該遂行端末情報と対象タスク情報とを送信する（Ｓ２１６）。
【００８３】
ステップＳ２１７〜Ｓ２２１は、図４におけるステップＳ１１２〜Ｓ１１６と同様でよい。但し、ステップＳ２１７及びＳ２２１では、対象タスク情報も、タスク情報提示部２６に通知される。
【００８４】
なお、ステップＳ２１９における誘導情報の取得要求に、遂行端末の起動を示す遂行条件が含まれている場合、誘導情報管理部１５は、遂行端末の起動を促す誘導情報を生成してもよい。この場合、遂行端末以外では、例えば、「ＰＣａを起動して申請書作成をしませんか」といったようなメッセージが出力される。
【００８５】
上述したように、第２の実施の形態によっても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
また、第２の実施の形態では、タスクの遂行時期とは非同期に各端末２０によって各リソースの利用の可否が評価される。したがって、タスクの遂行時期において起動されていない端末２０を遂行端末として選択することができる。その結果、利用可能な遂行リソースが最も多い端末２０であって、起動されていない端末２０の起動を遂行者に促すことで、タスクの遂行に適した端末２０を遂行者に利用させることができる。
【００８７】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では第２の実施の形態と異なる点について説明する。第３の実施の形態において、特に言及されない点については、第２の実施の形態と同様でもよい。
【００８８】
図１７は、第３の実施の形態におけるタスク管理システムの機能構成例を示す図である。図１７中、図１４と同一部分又は図１４と対応する部分には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。
【００８９】
第３の実施の形態では、タスク情報及び遂行端末情報が各端末２０に送信されるタイミングにおいて、遂行端末情報に遂行条件が含まれている場合、誘導情報も送信される。したがって、各端末２０は、誘導情報照会部２５を有していなくてもよい。
【００９０】
図１８は、第３の実施の形態における処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１８中、図１５と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。図１８では、ステップＳ２１５に続く手順が、図１５と異なる。
【００９１】
ステップＳ２１５に続いて、遂行端末情報送信部１４は、遂行端末情報生成部１３から通知された遂行端末情報に遂行条件が含まれている場合には、誘導情報の取得を誘導情報管理部１５に要求する（Ｓ３０１）。当該要求には、当該遂行条件が含まれる。誘導情報管理部１５は、上記各実施の形態と同様の方法で誘導情報を取得し、取得された誘導情報を遂行端末情報送信部１４に返信する（Ｓ３０２）。なお、遂行端末情報に遂行条件が含まれていない場合には、ステップＳ３０１及びＳ３０２は実行されなくてよい。
【００９２】
続いて、遂行端末情報送信部１４は、対象タスク情報の送信先の各端末２０に対して、当該遂行端末情報と対象タスク情報とを送信する（Ｓ３０３）。ステップＳ３０３は、図１５のステップＳ２１６に対応するステップである。但し、ステップＳ３０３では、誘導情報の取得が行われた場合、誘導情報も共に送信される。
【００９３】
各端末２０の遂行端末情報受信部２４は、タスク情報及び遂行端末情報を受信すると、当該タスク情報及び当該遂行端末情報を、タスク情報提示部２６に通知する（Ｓ３０３）。また、誘導情報が受信された場合、誘導情報もタスク情報提示部２６に通知される。
【００９４】
以降は、第２の実施の形態と同様でよい。
【００９５】
上述したように、誘導情報は、タスク管理装置１０において取得され、タスク情報及び遂行端末情報と共に各端末２０に送信されてもよい。
【００９６】
なお、上記各実施の形態において、タスク管理システム１は、情報処理システムの一例である。タスク管理装置１０は、情報処理装置の一例である。リソース判定部１２１は、判定部の一例である。遂行端末選択部１２２は、選択部の一例である。遂行端末情報送信部１４は、第１の送信部の一例である。誘導情報取得部１２３は、取得部の一例である。タスク情報送信部１１は、第２の送信部の一例である。
【００９７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１            タスク管理システム
１０          タスク管理装置
１１          タスク情報送信部
１２          評価結果受信部
１３          遂行端末情報生成部
１４          遂行端末情報送信部
１５          誘導情報管理部
２０          端末
２１          タスク情報受信部
２２          リソース評価部
２３          評価結果送信部
２４          遂行端末情報受信部
２５          誘導情報照会部
２６          タスク情報提示部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１１１        タスク情報記憶部
１１２        端末情報記憶部
１１３        評価結果記憶部
１２１        リソース判定部
１２２        遂行端末選択部
１２３        誘導情報取得部
Ｂ            バス
【図１】
2017077581.tif 000003
【図２】
2017077581.tif 000004
【図３】
2017077581.tif 000005
【図４】
2017077581.tif 000006
【図５】
2017077581.tif 000007
【図６】
2017077581.tif 000008
【図７】
2017077581.tif 000009
【図８】
2017077581.tif 000010
【図９】
2017077581.tif 000011
【図１０】
2017077581.tif 000012
【図１１】
2017077581.tif 000013
【図１２】
2017077581.tif 000014
【図１３】
2017077581.tif 000015
【図１４】
2017077581.tif 000016
【図１５】
2017077581.tif 000017
【図１６】
2017077581.tif 000018
【図１７】
2017077581.tif 000019
【図１８】
2017077581.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される複数の端末とを含む情報処理システムであって、
タスクの遂行に利用される１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による利用の適切性を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記複数の端末の中からいずれかの端末を選択する選択部と、
前記選択部による選択結果を前記複数の端末に送信する第１の送信部とを有し、
前記複数の端末のうち、前記選択部によって選択されなかった端末は、前記選択部によって選択された端末を示す情報を出力する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
タスクの遂行に利用される１以上のリソースのうち、前記選択部によって選択された端末によって利用できないリソースを利用可能な状況へ前記複数の端末のユーザを誘導するための誘導情報を取得する取得部を有し、
前記複数の端末は、前記誘導情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記複数の端末のいずれかからの要求に応じて、前記誘導情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の送信部は、予め評価した前記各端末におけるリソースの利用の可否に応じて前記誘導情報を前記複数の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記選択部は、タスクの遂行に利用される１以上のリソースのうち最も多くのリソースを利用可能な端末を選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記タスクの遂行指示を前記複数の端末に送信する第２の送信部を有し、
前記判定部は、前記タスクの遂行指示が前記複数の端末で受信された後に、前記遂行指示に指定されている前記１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による利用の可否を判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記タスクの遂行指示が前記複数の端末に送信される前に、前記タスクに利用される可能性の有る各リソースについて、前記各端末による利用の可否を判定し、
前記第１の送信部は、前記選択結果と共に前記遂行指示を前記複数の端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項８】
情報処理装置と、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される複数の端末とを含む情報処理システムが、
タスクの遂行に利用される１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による適切性を判定し、
判定結果に基づいて、前記複数の端末の中からいずれかの端末を選択する選択部と、
前記選択する処理における選択結果を前記複数の端末に送信する処理を実行し、
前記複数の端末のうち、前記選択する処理において選択されなかった端末は、前記選択する処理において選択された端末を示す情報を出力する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置と、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される複数の端末とを含む情報処理システムに、
タスクの遂行に利用される１以上のリソースのそれぞれについて、前記各端末による適切性を判定し、
判定結果に基づいて、前記複数の端末の中からいずれかの端末を選択する選択部と、
前記選択する処理における選択結果を前記複数の端末に送信する処理を実行させ、
前記複数の端末のうち、前記選択する処理において選択されなかった端末は、前記選択する処理において選択された端末を示す情報を出力する、
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【国際調査報告】
2017077581.tif 000021
2017077581.tif 000022