(57)【要約】  本発明は、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する熱硬化性樹脂（Ａ）と、１分子中に１個以上のエポキシ基を有する熱硬化性樹脂（Ｂ）と、エーテル結合又はエステル結合を有する単官能性ビニル系モノマーと、１０時間半減期温度が４０℃以上の有機過酸化物と、エポキシ樹脂用硬化触媒とを含み、熱硬化性樹脂（Ａ）と熱硬化性樹脂（Ｂ）との混合樹脂のエポキシ当量が５００〜５０００であることを特徴とする無溶剤型ワニス組成物である。この無溶剤型ワニス組成物は、硬化処理工程中においてエネルギーロスが少なく且つ硬化時間が短いと共に、高温高圧下にある冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系環境にさらされてもオリゴマーなどの析出が生じ難い硬化物を与える絶縁ワニスとして用いることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する熱硬化性樹脂（Ａ）と、１分子中に１個以上のエポキシ基を有する熱硬化性樹脂（Ｂ）と、エーテル結合又はエステル結合を有する単官能性ビニル系モノマーと、１０時間半減期温度が４０℃以上の有機過酸化物と、エポキシ樹脂用硬化触媒とを含み、前記熱硬化性樹脂（Ａ）と前記熱硬化性樹脂（Ｂ）との混合樹脂のエポキシ当量が５００〜５０００であることを特徴とする無溶剤型ワニス組成物。
【請求項２】
１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有する多官能性ビニル系モノマーをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂（Ａ）が、一般式（Ｉ）：
【化１】
2017061006.tif 000014
（一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立してＨ又はＣＨ3であり、Ｒ4はＨ又はＢｒであり、Ｒ5は一般式（ｉ）：
【化２】
2017061006.tif 000015
（一般式（ｉ）中、Ｒ6はＨ又はＣＨ3である）によって表される基であり、ｌは１〜５０の整数である）によって表される化合物、一般式（ＩＩ）：
【化３】
2017061006.tif 000016
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9はそれぞれ独立してＨ又はＣＨ3であり、Ｒ10はＨ又はＢｒであり、Ｒ11は一般式（ｉｉ）：
【化４】
2017061006.tif 000017
（一般式（ｉｉ）中、Ｒ12はＨ又はＣＨ3である）によって表される基であり、一般式（ＩＩ）中のＸ1及び一般式（ｉｉ）中のＸ2は、それぞれ独立して、芳香族炭化水素基、飽和又は不飽和の脂環式炭化水素基、及び直鎖状又は分岐状の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を含有する、炭素数が１〜２０且つ酸素数が０〜６である２価の基であり、ｍは１〜５０の整数である）によって表される化合物、及び一般式（ＩＩＩ）：
【化５】
2017061006.tif 000018
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立してＨ又はＣＨ3であり、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18は、前記一般式（ｉ）又は（ｉｉ）によって表される基であり、ｎは１〜５０の整数である）によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項４】
前記熱硬化性樹脂（Ｂ）が、一般式（ＩＶ）：
【化６】
2017061006.tif 000019
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ19及びＲ20はそれぞれ独立してＨまたはＣＨ3であり、Ｒ21はＨ又はＢｒであり、Ｒ22は、前記一般式（ｉ）若しくは（ｉｉ）によって表される基又は式（ｉｉｉ）：
【化７】
2017061006.tif 000020
のエポキシ基であり、ｐは０〜５０の整数である）によって表される化合物、及び一般式（Ｖ）：
【化８】
2017061006.tif 000021
（一般式（Ｖ）中、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ独立してＨまたはＣＨ3であり、Ｒ26、Ｒ27及びＲ28は、前記一般式（ｉ）若しくは（ｉｉ）によって表される基又は式（ｉｉｉ）のエポキシ基であり、且つＲ26、Ｒ27及びＲ28の少なくとも１つは式（ｉｉｉ）のエポキシ基であり、ｑは１〜５０の整数である）によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項５】
前記エーテル結合又はエステル結合を有する単官能性ビニル系モノマーが、一般式（ＶＩ）：
【化９】
2017061006.tif 000022
（一般式（ＶＩ）中、Ｒ29は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ30は−（ＣＨ2）s−（式中、ｓは１〜１０の整数である）又は−（ＣＨ（Ｒ31）Ｏ）t−（式中、Ｒ31は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、ｔは１〜１０の整数である）、Ｘ3はＨ、ＯＨ又はＯＣＯ（Ｒ32）（式中、Ｒ32は炭素数１〜５のアルキル基である））によって表わされる化合物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項６】
前記有機過酸化物の１０時間半減期温度が、８０℃以上であり且つ前記無溶剤型ワニス組成物の硬化温度以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂用硬化触媒が、第三級アミン、第三級アミン塩、ホウ酸エステル、ルイス酸、有機金属化合物、有機リン系化合物、第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、アミン錯体及びイミダゾール系化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物を用いて作製されたことを特徴とする絶縁コイル。
【請求項９】
環状コイルを請求項１〜７のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物で含浸し、１３０℃〜１８０℃で加熱して硬化させることを特徴とする絶縁コイルの製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の絶縁コイルを有することを特徴とする回転機。
【請求項１１】
ハイドロフルオロカーボンを主成分とする冷媒又は自然冷媒を主成分とする冷媒を用いた冷凍・空調装置に用いられ、その密閉容器内に、電動要素と、前記電動要素によって駆動される圧縮要素とが収納され、前記密閉容器の底部に冷凍機油が貯留されてなる密閉型電動圧縮機であって、
前記電動要素が、請求項８に記載の絶縁コイルを備えた固定子を有することを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁ワニスとして用いられる無溶剤型ワニス組成物、並びに無溶剤型ワニス組成物を用いて作製される絶縁コイル及びその製造方法、回転機、並びに密閉型電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機、発電機、圧縮機などの回転機のコイルは、鉄心にエナメル線を巻回して形成されるコイル部の絶縁性の保持及び機械的強度の維持のために、絶縁ワニスで含浸処理されている。絶縁ワニスは、コイル部のエナメル線間へ含浸させる必要があるため、低粘度の樹脂（例えば、エポキシ樹脂又はフェノール樹脂などを有機溶剤に溶解させた溶剤型ワニス、或いはスチレンを反応性希釈剤として用いたポリエステル系樹脂などの無溶剤型ワニス）が絶縁ワニスとして広く用いられてきた（例えば、特許文献１及び２を参照）。【０００３】
しかしながら、従来の溶剤型ワニス及び無溶剤型ワニスは、含浸後の硬化処理工程中に多量の有機成分が揮発する。特に、溶剤型ワニスには、多量の揮発性有機成分に由来する安全衛生面の問題及び臭気面の問題がある。また、いずれのワニスを用いた場合でも、硬化処理工程中に樹脂の硬化反応に加えて、硬化反応に関与しない有機成分の揮散が進むため、加熱炉でのエネルギーロスが大きくなり、硬化時間が長くなるという問題もある。加熱炉での処理時間が長くなると、ＣＯ2排出量が増加するため、環境面での規制が進む現代においては大きな問題である。【０００４】
冷蔵庫、空気調和機などの冷凍・空調装置に用いられる密閉型電動圧縮機は、例えば、図１（ａ）、（ｂ）の部分概略説明図及び図２の概略説明図に示されるような構造を有する。密閉容器１内には、固定子及び回転子からなる電動要素２と、電動要素２によって駆動される圧縮要素３とが設けられ、密閉容器１の底部には、冷凍機油４が貯留されている。電動要素２は、外周部が密閉容器１に固定された固定子と、この固定子の内周面から一定の隙間を保つように支持され、クランク軸５にて圧縮要素３と連結された回転子とからなり、固定子に設けられたマグネットワイヤ６が密閉容器１に設けられた圧縮電源端子７と連結されて電源が供給される。固定子は、図１に示されるように、鉄板を円筒状に積層したコア８と、コア８の内周面において軸方向に多数形成されたスロット９内を通るマグネットワイヤ６と、コア８とマグネットワイヤ６との間及びマグネットワイヤ６内の層間の絶縁フィルム１０と、マグネットワイヤ６の結束に用いられる縛り糸１１とから構成され、さらにマグネットワイヤ６にはその絶縁性能を向上させるために絶縁ワニス１２によって含浸処理が施されている。絶縁ワニス１２の硬化物は、フルオロカーボン（冷媒）及び冷凍機油を含む冷媒系環境下にさらされるため、このような冷媒系環境に対する耐性に優れること（例えば、機械的強度が維持され、冷媒系への抽出性が低いなど）が要求される。【０００５】
オゾン層破壊に端を発したフロン規制の問題から、代替冷媒として分子中に塩素原子を含まないハイドロフルオロカーボン（例えば、Ｒ−１３４ａ、Ｒ−１２５、Ｒ−２２、Ｒ−２３、Ｒ−３２、Ｒ−１５２ａ、Ｒ−４０７ｃ、Ｒ−４０４ａ、Ｒ−４１０ａなど）への切替えが進められている。これらの極性の高いハイドロフルオロカーボンとの相溶性を確保するため、冷凍機油についても、ポリアルキレングリコール系、エステル系、エーテル系などの極性の高い代替冷凍機油が用いられてきている。【０００６】
ここで、密閉型電動圧縮機の運転中は、電動要素２は、高温高圧下で冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系環境に常時さらされることになる。この混合液は、極めて極性が高いため、従来の電動要素２の固定子を構成する絶縁フィルム１０及び縛り糸１１、絶縁ワニス１２の硬化物などの有機材料が劣化又は溶出することがある。その結果、密閉型電動圧縮機内の部品に異常が生じたり、絶縁劣化が生じたりすることがあるという問題がある。【０００７】
特に、従来の絶縁ワニス１２の硬化物は、スチレンなどの極性の小さいモノマーを用いて形成されていることから、絶縁ワニス１２の硬化物から抽出された抽出物と代替冷凍機油との相溶性が低い。そのため、冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系環境中にオリゴマーなどの析出が生じ、これが冷凍・空調サイクル内の毛細管、膨張弁などの絞り部にスラッジとして堆積し、長時間の運転によって絞り部の閉塞が生じるという問題がある。
したがって、硬化処理工程中においてエネルギーロスが少なく且つ硬化時間が短いと共に、高温高圧下にある冷媒及び冷凍機油の混合液にさらされてもオリゴマーなどの析出が生じ難い硬化物を与える絶縁ワニス１２が望まれている。【０００８】
そこで、上記のような問題を解決するために、特許文献３には、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する熱硬化性樹脂と、エーテル結合又はエステル結合を有するビニル系モノマーと、有機過酸化物とを含む無溶剤型ワニス組成物を絶縁ワニスとして用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−６００８４号公報
【特許文献２】特開２０００−４４６３６号公報
【特許文献３】特許第３４０５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献３の無溶剤型ワニス組成物は、熱硬化性樹脂の（メタ）アクリロイル基と、ビニル系モノマーのビニル基とが、反応開始剤である有機過酸化物の存在下で重合することによって硬化する。この硬化（重合）反応は、不飽和結合基が関与するラジカル重合反応によるものであるため、配合する成分の最適化及び種類の変更を行ったとしても、硬化速度の向上には限界がある。
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、硬化処理工程中においてエネルギーロスが少なく且つ硬化時間が短いと共に、高温高圧下にある冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系環境にさらされてもオリゴマーなどの析出が生じ難い硬化物を与える絶縁ワニスとして用いることが可能な無溶剤型ワニス組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、高温高圧下にある冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系環境にさらされてもオリゴマーなどの析出が生じ難い絶縁コイル及びその製造方法を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、絶縁劣化が生じ難く、毛細管、膨張弁などの絞り部の閉塞を抑制することが可能な、信頼性の高い回転機及び密閉型電動圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記のような問題を解すべく鋭意研究した結果、特定の官能基を有する２種類の熱硬化性樹脂を、特定の単官能性ビニル系モノマー、有機過酸化物及びエポキシ樹脂用硬化触媒と組み合わせることにより、２種類の熱硬化性樹脂の架橋（重合）反応が効率良く進行し、硬化速度が著しく向上すると共に、絶縁ワニスとして適した物性を有する硬化物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する熱硬化性樹脂（Ａ）と、１分子中に１個以上のエポキシ基を有する熱硬化性樹脂（Ｂ）と、エーテル結合又はエステル結合を有する単官能性ビニル系モノマーと、１０時間半減期温度が４０℃以上の有機過酸化物と、エポキシ樹脂用硬化触媒とを含み、前記熱硬化性樹脂（Ａ）と前記熱硬化性樹脂（Ｂ）との混合樹脂のエポキシ当量が５００〜５０００であることを特徴とする無溶剤型ワニス組成物である。【００１２】
また、本発明は、前記無溶剤型ワニス組成物を用いて作製されたことを特徴とする絶縁コイルである。
また、本発明は、環状コイルを前記無溶剤型ワニス組成物で含浸し、１３０℃〜１８０℃で加熱して硬化させることを特徴とする絶縁コイルの製造方法である。
また、本発明は、前記絶縁コイルを有することを特徴とする回転機である。
さらに、本発明は、ハイドロフルオロカーボンを主成分とする冷媒又は自然冷媒を主成分とする冷媒を用いた冷凍・空調装置に用いられ、その密閉容器内に、電動要素と、前記電動要素によって駆動される圧縮要素とが収納され、前記密閉容器の底部に冷凍機油が貯留されてなる密閉型電動圧縮機であって、前記電動要素が、前記絶縁コイルを備えた固定子を有することを特徴とする密閉型電動圧縮機である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、硬化処理工程中においてエネルギーロスが少なく且つ硬化時間が短いと共に、高温高圧下にある冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系環境にさらされてもオリゴマーなどの析出が生じ難い硬化物を与える絶縁ワニスとして用いることが可能な無溶剤型ワニス組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、高温高圧下にある冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系環境にさらされてもオリゴマーなどの析出が生じ難い絶縁コイル及びその製造方法を提供することができる。
さらに、本発明によれば、絶縁劣化が生じ難く、毛細管、膨張弁などの絞り部の閉塞を抑制することが可能な、信頼性の高い回転機及び密閉型電動圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】密閉型電動圧縮機の部分概略説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】密閉型電動圧縮機の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
本実施の形態発明の無溶剤型ワニス組成物は、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する熱硬化性樹脂（Ａ）と、１分子中に１個以上のエポキシ基を有する熱硬化性樹脂（Ｂ）と、エーテル結合又はエステル結合を有する単官能性ビニル系モノマーと、１０時間半減期温度が４０℃以上の有機過酸化物と、エポキシ樹脂用硬化触媒とを含む。また、本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物は、必要に応じて、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有する多官能性ビニル系モノマーをさらに含む。
【００１６】
熱硬化性樹脂（Ａ）は、有機過酸化物から生成した遊離ラジカルを介し、熱硬化性樹脂（Ａ）の不飽和結合部位（（メタ）アクリロイル基）で付加反応が起こることにより、重合して硬化が進行する。熱硬化性樹脂（Ｂ）は、遊離ラジカルを介した熱硬化性樹脂（Ａ）との付加反応に加え、エポキシ樹脂用硬化触媒の存在によってエポキシ基の開環付加重合も同時に進行することにより、重合して硬化が進行する。この２種類の熱硬化性樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の反応活性基（不飽和結合部位、エポキシ基）により、熱硬化性樹脂（Ａ）と熱硬化性樹脂（Ｂ）との３次元架橋が効率良く進行するため、架橋密度が短時間で増加する（すなわち、硬化速度が著しく増大する）。
また、本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物の可使時間（ポットライフ）は、有機過酸化物から生成した遊離ラジカルを介した付加反応に主に依存する。そのため、熱硬化性樹脂（Ｂ）及びエポキシ樹脂用硬化触媒を配合しても、可使時間に対する影響は少ない。したがって、本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物は、可使時間を確保しつつ、硬化速度を増大させることが可能である。
【００１７】
熱硬化性樹脂（Ａ）としては、反応活性基として１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものであれば特に限定されない。熱硬化性樹脂（Ａ）の例としては、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（ビニルエステル系樹脂）、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ポリエーテル（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
ここで、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂とは、（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物との付加反応で得られた樹脂を意味し、エポキシ化合物の種類、（メタ）アクリル酸付加の変性割合などを変えることにより、物性の異なる樹脂を得ることができる。エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ系、ビスフェノールＥ系、ビスフェノールＦ系、水添フタル酸系、クレゾールノボラック系、フェノールノボラック系、レゾルシン系、テクモア系ポリフェニレンエーテル系の骨格を有する化合物が挙げられる。
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂とは、イソシアネート化合物とポリオール化合物と水酸基含有アクリルモノマーとをウレタン化して得られた樹脂を意味し、組み合わせる化合物の種類、（メタ）アクリレートの官能基数などを変えることにより、物性の異なる樹脂を得ることができる。
【００１８】
ポリエーテル（メタ）アクリレート樹脂とは、エーテル結合（−Ｃ−Ｏ−Ｃ−）を主鎖に持ち、末端に（メタ）アクリロイル基を有している鎖状高分子を意味する。
ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂とは、飽和二塩基酸と多価アルコールとを縮合反応させた飽和ポリエステル又はα、β−不飽和二塩基酸と多価アルコールとを縮合反応させた不飽和ポリエステルであり、いずれも末端に（メタ）アクリロイル基を有しているものを意味する。
【００１９】
上記の様々な熱硬化性樹脂（Ａ）の中でも、熱硬化性樹脂（Ａ）は、耐加水分解性、機械的強度及び耐熱性に優れるという点から、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂が好ましく、特に、樹脂粘度が比較的低いという点から、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ビスフェノールＥ型エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、それらのアミン変性樹脂及び脂肪酸変性樹脂、又は下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物がより好ましい。
また、本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物では、粘度調整の容易さから、重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１５０００以下、より好ましくは１０００〜１００００であり、６０℃での粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下の化合物を熱硬化性樹脂（Ａ）として用いることが望ましい。このような特性を有する熱硬化性樹脂（Ａ）は、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２０】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記の通りである。
【００２１】
【化１】
2017061006.tif 000002
【００２２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立してＨ又はＣＨ3であり、Ｒ4はＨ又はＢｒであり、Ｒ5は一般式（ｉ）によって表される基であり、ｌは１〜５０の整数である。
【００２３】
【化２】
2017061006.tif 000003
【００２４】
一般式（ｉ）中、Ｒ6はＨ又はＣＨ3である。
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、下記の通りである。
【００２５】
【化３】
2017061006.tif 000004
【００２６】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9はそれぞれ独立してＨ又はＣＨ3であり、Ｒ10はＨ又はＢｒであり、Ｒ11は一般式（ｉｉ）によって表される基であり、Ｘ1は、芳香族炭化水素基、飽和又は不飽和の脂環式炭化水素基、及び直鎖状又は分岐状の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を含有する、炭素数が１〜２０且つ酸素数が０〜６である２価の基であり、ｍは１〜５０の整数である。
【００２７】
【化４】
2017061006.tif 000005
【００２８】
一般式（ｉｉ）中、Ｒ12はＨ又はＣＨ3であり、Ｘ2は、芳香族炭化水素基、飽和又は不飽和の脂環式炭化水素基、及び直鎖状又は分岐状の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を含有する、炭素数が１〜２０且つ酸素数が０〜６である２価の基である。
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、下記の通りである。
【００２９】
【化５】
2017061006.tif 000006
【００３０】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立してＨ又はＣＨ3であり、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18は前記一般式（ｉ）又は（ｉｉ）によって表される基であり、ｎは１〜５０の整数である。
【００３１】
熱硬化性樹脂（Ｂ）としては、反応活性基として１分子中に１個以上のエポキシ基を有するものであれば特に限定されない。また、エポキシ基以外の反応活性基として（メタ）アクリロイル基をさらに有する熱硬化性樹脂（Ｂ）を用いることにより、有機過酸化物から生成した遊離ラジカルを介し、熱硬化性樹脂（Ａ）だけでなく熱硬化性樹脂（Ｂ）の（メタ）アクリロイル基でも付加反応が起こるため、熱硬化性樹脂（Ａ）と熱硬化性樹脂（Ｂ）との両方による３次元架橋反応が促進し、硬化物の耐熱性及び機械的強度を高めることが可能になる。したがって、本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物の硬化速度を高めるためには、熱硬化性樹脂（Ｂ）は、１分子中にエポキシ基と（メタ）アクリロイル基との両方を有することが好ましい。
【００３２】
上記の様々な熱硬化性樹脂（Ｂ）の中でも、熱硬化性樹脂（Ｂ）は、耐加水分解性、機械的強度及び耐熱性に優れるという点及び熱硬化性樹脂（Ａ）との相容性の観点から、一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物と同様の骨格を有し、且つ側鎖にエポキシ基を１個以上有する樹脂であることが好ましい。このような樹脂は、下記一般式（ＩＶ）〜（Ｖ）で表すことができる。
また、本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物では、粘度調整の容易さから、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは１５０００以下、より好ましくは１０００〜１００００であり、６０℃での粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下の樹脂を熱硬化性樹脂（Ｂ）として用いることが望ましい。このような特性を有する熱硬化性樹脂（Ｂ）は、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
一般式（ＩＶ）で表される樹脂は、下記の通りである。
【００３４】
【化６】
2017061006.tif 000007
【００３５】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ19及びＲ20はそれぞれ独立してＨまたはＣＨ3であり、Ｒ21はＨ又はＢｒであり、Ｒ22は一般式（ｉ）若しくは（ｉｉ）によって表される基又は式（ｉｉｉ）のエポキシ基であり、ｐは０〜５０の整数である。式（ｉｉｉ）のエポキシ基は、下記の通りである。
【化７】
2017061006.tif 000008
【００３６】
一般式（Ｖ）で表される樹脂は、下記の通りである。
【００３７】
【化８】
2017061006.tif 000009
【００３８】
一般式（Ｖ）中、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ独立してＨまたはＣＨ3であり、Ｒ26、Ｒ27及びＲ28は、一般式（ｉ）若しくは（ｉｉ）によって表される基又は式（ｉｉｉ）のエポキシ基であり、且つＲ26、Ｒ27及びＲ28の少なくとも１つは式（ｉｉｉ）のエポキシ基であり、ｑは１〜５０の整数である。
【００３９】
熱硬化性樹脂（Ａ）及び樹脂硬化性樹脂（Ｂ）の主鎖骨格は、同じ構造とすることにより、熱硬化性樹脂（Ａ）と樹脂硬化性樹脂（Ｂ）との相溶性を高めることができる。したがって、一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される熱硬化性樹脂（Ａ）と一般式（ＩＶ）で表される熱硬化性樹脂（Ｂ）との組み合わせ、及び一般式（ＩＩＩ）で表される熱硬化性樹脂（Ａ）と一般式（Ｖ）で表される熱硬化性樹脂（Ｂ）との組み合わせを用いることが特に好ましい。このような組み合わせを用いることにより、熱硬化性樹脂（Ａ）と樹脂硬化性樹脂（Ｂ）との相溶性が向上するので、均一な無溶剤型ワニス組成物を得ることができる。
【００４０】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物に配合される熱硬化性樹脂（熱硬化性樹脂（Ａ）及び熱硬化性樹脂（Ｂ）の混合樹脂）のエポキシ当量は、５００以上、好ましくは１０００以上である。エポキシ当量を上記の範囲に制御することにより、無溶剤型ワニス組成物の可使時間を短くすることなく硬化速度を向上させることができる。さらに、硬化物の架橋密度を向上させ、冷媒系環境にさらされた場合に硬化物から生じる抽出物の抽出量を低減させることもできる。また、エポキシ当量の上限は、５０００以下、好ましくは４０００以下である。エポキシ当量が５０００を超えると、エポキシ基の開環付加重合が多くなり、抽出物の抽出量が増加する。
【００４１】
有機過酸化物は、反応開始剤として用いられる。有機過酸化物としては、１０時間半減期温度が４０℃以上であれば特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。有機過酸化物の例としては、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、パーオキシジカーボネート系の過酸化物などを用いることができる。これらの有機過酸化物は、単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
また、無溶剤型ワニス組成物のコイルへの含浸処理は、通常、４０℃未満の室温雰囲気で行われる。そのため、重合反応を開始させる役割を有する有機過酸化物として、活性温度が高いものを選択することにより、無溶剤型ワニス組成物の可使時間を向上させることができる。よって、コイルへの含浸処理に適した無溶剤型ワニス組成物の可使時間を確保する観点からは、有機過酸化物の１０時間半減期温度が８０℃以上であることが好ましい。また、無溶剤型ワニス組成物の硬化を効率良く進行させるため、有機過酸化物の１０時間半減期温度は、無溶剤型ワニス組成物を硬化させる際の硬化炉の設定温度以下であることが好ましい。このような１０時間半減期温度を有する有機過酸化物の例としては、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、２，２−ジ（４，４−ジ−（ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン、ｎ−ブチル４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレラート、２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサン酸、ｔ−ブチルパーオキシラウリン酸、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート、メチルエチルケトンパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クミンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物における有機過酸化物の配合量は、特に限定されないが、熱硬化性樹脂（Ａ）及び熱硬化性樹脂（Ｂ）、並びに（任意の多官能性ビニル系モノマー）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部〜１０質量部であり、より好ましくは、０．５質量部〜５質量部である。有機過酸化物の配合量が０．１質量部未満であると、架橋密度が小さくなり、硬化物の耐溶剤性が低下する（冷媒系環境にさらされた場合に硬化物から生じる抽出物の抽出量が増大する）ことがある。一方、有機過酸化物の配合量が１０質量部よりも多いと、無溶剤型ワニス組成物の可使時間が著しく短くなる傾向にある。
【００４４】
エポキシ樹脂用硬化触媒は、熱硬化性樹脂（Ｂ）のエポキシ基を開環重合させる作用を有する。エポキシ樹脂用硬化触媒としては、当該作用を有するものであれば、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。エポキシ樹脂用硬化触媒の例としては、第三級アミン、第三級アミン塩、ホウ酸エステル、ルイス酸、有機金属化合物、有機リン系化合物、第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、アミン錯体、イミダゾール系化合物、チタン及びコバルトのような遷移金属を含む化合物などが挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
第三級アミンの例としては、ラウリルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）などが挙げられる。
【００４６】
第三級アミン塩の例としては、上記した第三級アミンのカルボン酸塩、スルホン酸塩、無機酸塩などが挙げられる。カルボン酸塩としては、オクチル酸塩などの炭素数１〜３０（特に、炭素数１〜１０）のカルボン酸の塩（特に、脂肪酸の塩）などが挙げられる。スルホン酸塩としては、ｐ−トルエンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩などが挙げられる。第三級アミン塩の代表的な具体例としては、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）の塩（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸塩、オクチル酸塩）などが挙げられる。
【００４７】
ホウ酸エステルの例としては、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸トリブチル、環状ホウ酸エステル化合物などが挙げられる。
ルイス酸としては、電子対を受容する性質を有する化合物（遷移金属系化合物を含む）であればよいが、その特性を考慮すると、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウムの他、チタン、亜鉛、スズ、スカンジウム、イッテルビウム、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、鉄及び銅のいずれかの元素を含む化合物であることが好ましい。
【００４８】
有機金属化合物の例としては、オクチル酸亜鉛、オクチル酸錫、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸スズ、ステアリン酸亜鉛、アルミニウムアセチルアセトン錯体などが挙げられる。
有機リン系化合物の例としては、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート、トリフェニルホスフィンなどが挙げられる。
第四級アンモニウム塩の例としては、塩化テトラメチルアンモニウム、臭化テトラメチルアンモニウム、ヨウ化テトラメチルアンモニウム、塩化テトラエチルアンモニウム、臭化テトラエチルアンモニウム、ヨウ化テトラエチルアンモニウム、塩化テトラブチルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム、ヨウ化テトラブチルアンモニウム、塩化トリエチルベンジルアンモニウム、臭化トリエチルベンジルアンモニウム、ヨウ化トリエチルベンジルアンモニウム、塩化トリエチルフェネチルアンモニウム、臭化トリエチルフェネチルアンモニウム、臭化トリエチルフェネチルアンモニウムなどが挙げられる。
【００４９】
第四級ホスホニウム塩の例としては、塩化テトラブチルホスホニウム、ヨウ化テトラブチルホスホニウム、酢酸テトラブチルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウム、臭化テトラフェニルホスホニウム、ヨウ化テトラフェニルホスホニウム、塩化エチルトリフェニルホスホニウム、臭化エチルトリフェニルホスホニウム、ヨウ化エチルトリフェニルホスホニウム、酢酸エチルトリフェニルホスホニウム、リン酸エチルトリフェニルホスホニウム、塩化プロピルトリフェニルホスホニウム、臭化プロピルトリフェニルホスホニウム、ヨウ化プロピルトリフェニルホスホニウム、塩化ブチルトリフェニルホスホニウム、臭化ブチルトリフェニルホスホニウム、ヨウ化ブチルトリフェニルホスホニウムなどが挙げられる。
【００５０】
アミン錯体の例としては、三フッ化ホウ素、三塩化ホウ素及び三臭化ホウ素のようなハロゲン化ホウ素とアミン化合物との錯体であるハロゲン化ホウ素アミン錯体などが挙げられる。ここで、アミン化合物の例としては、トリメチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンなどの脂肪族三級アミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどの芳香族三級アミン類、１位がアルキル化された置換又は無置換のイミダゾール或いはピリジンなどの複素環三級アミン類、モノエチルアミン、ｎ−ヘキシルアミンなどの脂肪族一級アミン類、ベンジルアミンなどの芳香環を含む脂肪族一級アミン類、アニリンなどの芳香族一級アミン類、ピペリジンなどの二級アミン類などが挙げられる。
ハロゲン化ホウ素アミン錯体の代表的な具体例としては、三フッ化ホウ素モノエチルアミン錯体、三フッ化ホウ素ジエチルアミン錯体、三フッ化ホウ素イソプロピルアミン錯体、三フッ化ホウ素クロロフェニルアミン錯体、三フッ化ホウ素−トリアリルアミン錯体、三フッ化ホウ素ベンジルアミン錯体、三フッ化ホウ素アニリン錯体、三塩化ホウ素モノエチルアミン錯体、三塩化ホウ素フェノール錯体、三塩化ホウ素ピペリジン錯体、三塩化ホウ素硫化ジメチル錯体、三塩化ホウ素Ｎ，Ｎ−ジメチルオクチルアミン錯体、三塩化ホウ素Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン錯体、三塩化ホウ素Ｎ，Ｎ−ジエチルジオクチルアミン錯体などが挙げられる。
【００５１】
イミダゾール系化合物の例としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６（２'−メチルイミダゾール（１'））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２'−ウンデシルイミダゾール（１'））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２'−エチル，４−メチルイミダゾール（１'））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２'−メチルイミダゾール（１'））エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２−メチルイミダゾールイソシアヌル酸の２：３付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニル−３，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−ヒドロキシメチル−５−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−３，５−ジシアノエトキシメチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００５２】
本実施の形態における無溶剤型ワニス組成物におけるエポキシ樹脂用硬化触媒の配合量は、特に限定されないが、熱硬化性樹脂（Ａ）及び熱硬化性樹脂（Ｂ）、並びに（任意の多官能性ビニル系モノマー）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上１０．０質量部以下であり、より好ましくは０．０２質量部以上５．０質量部以下である。エポキシ樹脂用硬化触媒の配合量が０．０１質量部より少ないと、エポキシ基を開環重合させる効果が十分に得られない場合がある。一方、エポキシ樹脂用硬化触媒の配合量が１０．０質量部より多いと、可使時間が短くなりすぎる場合がある。
【００５３】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物の粘度調整を行うため、ポリアルキレングリコール油、エステル油、エーテル油などの代替冷凍機油との相溶性に優れたビニル系モノマーが用いられる。ビニル系モノマーとしては、エーテル結合又はエステル結合を有する低粘度のビニル系モノマーが好ましく、無溶剤型ワニス組成物の可使時間（ポットライフ）を確保するためには、単官能性ビニルモノマーがより好ましく用いられる。
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物に用いるのに好ましいビニル系モノマーは、ビニル基、アリル基、メタクリロイル基又はアクリロイル基を有するヒドロキシアルキル類、アルキル類、脂環類、芳香族類、エーテル類のものである。特に、本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物では、粘度を調整するため、室温（２５℃）での粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下の低粘度のメタクリルモノマー又はアクリルモノマーが好ましい。例えば、一般式（ＶＩ）で表わされる化合物、一般式（ＶＩＩ）で表される化合物などを用いることができ、特に、硬化時の高い反応性と可使時間（ポットライフ）とを両立させる観点から、メタクリロイル基又はアクリロイル基を１つ有する単官能性ビニル系モノマーがより好ましい。ビニル系モノマーは、単独の種類を用いてもよいし、複数の種類を混合して用いてもよい。
一般式（ＶＩ）で表わされる化合物は、下記の通りである。
【００５４】
【化９】
2017061006.tif 000010
【００５５】
一般式（ＶＩ）中、Ｒ29は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ30は−（ＣＨ2）s−（式中、ｓは１〜１０の整数である）又は−（ＣＨ（Ｒ31）Ｏ）t−（式中、Ｒ31は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、ｔは１〜１０の整数である）、Ｘ3はＨ、ＯＨ又はＯＣＯ（Ｒ32）（式中、Ｒ32は炭素数１〜５のアルキル基、アリル基、ビニル基又は炭素数１〜５のアルキル基を有する１−アルキルビニル基であり、特に単官能性ビニル系モノマーの場合、Ｒ32は炭素数１〜５のアルキル基である）である。
【００５６】
一般式（ＶＩＩ）で表わされる化合物は、下記の通りである。
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−ＯＲ33  （ＶＩＩ）
一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ33は水素原子、又は芳香族炭化水素基、及び直鎖状又は分岐状の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を含有する、炭素数が１〜２０且つ酸素数が０〜１０である１価の基である。
【００５７】
一般式（ＶＩ）で表わされる化合物の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチルアクリレートなどが挙げられる。
一般式（ＶＩＩ）で表わされる化合物の具体例としては、ジエチレングリコールビスアリルカーボネートなどが挙げられる。
上記の単官能性ビニル系モノマーの中でも、特に代替冷凍機油との相溶性に優れるという点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５８】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物における単官能性ビニル系モノマーの配合量は、特に限定されないが、硬化物の耐溶剤性（冷媒系環境にさらされた場合に硬化物から生じる抽出物の抽出量）を考慮すると、熱硬化性樹脂（Ａ）及び熱硬化性樹脂（Ｂ）の合計と単官能性ビニル系モノマーとの質量比（熱硬化性樹脂（Ａ）及び熱硬化性樹脂（Ｂ）の合計／単官能性ビニル系モノマー）が、好ましくは１５／８５以上、より好ましくは３０／７０以上である。また、コイルへの含浸性を考慮すると、当該質量比は、好ましくは９０／１０以下、より好ましくは７０／３０以下である。
【００５９】
１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有する多官能性ビニル系モノマーは、冷媒系環境にさらされた場合に硬化物から生じる抽出物の抽出量をより一層低減させるために、更なる反応性希釈剤として任意に配合される。
多官能性ビニル系モノマーは、反応活性基である（メタ）アクリロイル基又はアリル基を１分子中に２個以上有するため、無溶剤型ワニス組成物の硬化処理中に重合して完全に取り込まれ、硬化処理中の揮発も著しく少ない。また、反応活性基が複数あることにより、無溶剤型ワニス組成物の重合反応に積極的に関与し、無溶剤型ワニス組成物の３次元架橋化を促進させることができるため、硬化物の耐熱性及び機械的強度を高めることもできる。
【００６０】
多官能性ビニル系モノマーとしては、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有していれば特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。また、多官能性ビニル系モノマーは反応性希釈剤として用いられるため、無溶剤型ワニス組成物の粘度を低下させる上では、粘度（２５℃）が５０ｍＰａ・ｓ以下のものが好ましい。
多官能性ビニル系モノマーの例としては、トリメリット酸、ピロメリット酸などのカルボン酸、トリメチロールプロパン、トリヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールなどのアルコールと、アクリル酸、メタクリル酸、アリルアルコールなどのビニル基含有モノマーとの反応によって得られるエステル又はエーテルなどが挙げられる。
【００６１】
多官能性ビニル系モノマーの好ましい具体例としては、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールポリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エトキシ化ポリプロピレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどが挙げられる。多官能性ビニル系モノマーは、単独の種類を用いてもよいし、複数の種類を混合して用いてもよい。
【００６２】
多官能性ビニル系モノマーを用いる場合、多官能性ビニル系モノマーの配合量は、上記の効果を十分に得る観点から、単官能性ビニル系モノマーと多官能性ビニル系モノマーとの合計量に占める多官能性ビニル系モノマーの割合が、好ましくは５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上である。また、架橋密度が高くなりすぎて硬化収縮に伴う硬化物のクラック発生を防止する観点から、多官能性ビニル系モノマーの当該割合は、好ましくは６０質量％以下、好ましくは５０質量％以下である。
【００６３】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物は、従来のナフテン系、パラフィン系の鉱油又はアルキルベンゼン系油などの非相溶性冷凍機油に対する耐溶剤性を向上（硬化物から生じる抽出物の抽出量を低減）する観点から、有機酸金属塩を必要に応じて配合することができる。有機酸金属塩は、無溶剤型ワニス組成物の硬化物の表面硬度を著しく向上させるため、抽出物の抽出量を低減させることができる。
【００６４】
有機酸金属塩としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。有機酸金属塩の例としては、オクチル酸、ナフテン酸などの有機酸と、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｃｒ、Ｆｅなどの金属との塩が挙げられる。有機酸金属塩の具体例としては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸スズ、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸クロム、ナフテン酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸スズ、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、オクチル酸鉛、オクチル酸クロム、オクチル酸鉄などが挙げられる。これらの有機酸金属塩は、単独の種類を用いても、複数の種類を混合して用いてもよい。
【００６５】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物における有機酸金属塩の配合量は、特に限定されないが、上記の効果を十分に得る観点から、無溶剤型ワニス組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上である。また、無溶剤型ワニス組成物の可使時間が短くなることを防止する観点から、無溶剤型ワニス組成物１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【００６６】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物は、紫外線硬化を可能にするために、反応開始剤として光開始剤を必要に応じて配合することができる。光開始剤を配合することにより、無溶剤型ワニス組成物の硬化時に発生する各種モノマーなどの揮発を抑制することができるため、作業環境の悪化、大気汚染への影響を大幅に低減することができる。
光開始剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。光開始剤の例としては、ベンゾインイソブチルエーテル、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのベンゾインエーテル系化合物、ジメチルベンジルケタールなどのベンジルケタール系化合物、１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどのアセトフェノン誘導体、４，４−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）などのケトン系化合物などが挙げられる。これらは、単独を用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物における光開始剤の配合量は、上記の効果を十分に得る観点から、無溶剤型ワニス組成物１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上である。また、無溶剤型ワニス組成物の硬化物から光開始剤が冷媒中に抽出され、冷媒系の汚染の原因となるおそれを低減する観点から、光開始剤の配合量は、無溶剤型ワニス組成物１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。
【００６８】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物の製造方法としては、特に限定されず、上記成分を均一に混合すればよい。混合は、特に限定されず、当該技術分野において公知の混合機を用いて行えばよい。
【００６９】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物は、硬化処理工程中においてエネルギーロスが少なく且つ硬化時間が短いと共に、高温高圧下にある冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系環境にさらされてもオリゴマーなどの析出が生じ難い硬化物を与えるため、絶縁ワニスとして用いることができる。
【００７０】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物を含浸するコイルとしては、特に限定されず、例えば、電動機（モータ）、発電機、トランス、電動圧縮機などの各種回転機に用いられるコイルが挙げられる。また、コイルの構造は、特に限定されないが、例えば、複数のスロットを有するコアと、このスロットに設けられた巻線とを有する。また、コイルには、絶縁テープが貼着されていたり、相間紙が挿入されていてもよい。本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物のコイルへの含浸は、コイルの巻線の電気的絶縁、巻線の物理的支持及び固着、巻線に発生した熱をコアへ伝達することによる巻線の発熱抑制、巻線の保護を主に目的として行われる。
【００７１】
本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物のコイルへの含浸は、特に限定されないが、予熱工程、空冷工程、含浸工程、余滴工程及び硬化乾燥工程の５つの工程を一般に含む。予熱工程では、被処理体である含浸前のコイルを所定の温度で熱処理を行う。空冷工程では、含浸工程での無溶剤型ワニス組成物の温度上昇を抑制するために、予熱工程で得られたコイルを所定の温度まで冷却する。含浸工程では、空冷工程で得られたコイルを含浸槽中の無溶剤型ワニス組成物に浸漬して含浸する。余滴工程では，含浸工程で処理されたコイルの側面等に付着した不必要な無溶剤型ワニス組成物を滴下させる。硬化乾燥工程では、含浸させた無溶剤型ワニス組成物を硬化させる。
なお、コイルに無溶剤型ワニス組成物を含浸させる方法としては、上記で例示した無溶剤型ワニス組成物が入れられた含浸槽へコイルを浸漬する浸漬法（ディッピング法）に限定されず、無溶剤型ワニス組成物をコイルに滴下する滴下含浸法（ドリップ法）などの他の公知の方法を用いてもよい。
【００７２】
浸漬法を用いる場合、コイルの形状や無溶剤型ワニス組成物の種類などにもよるが、例えば、無溶剤型ワニス組成物の温度を１５℃〜７０℃程度とし、１分〜２０分の時間でコイルを浸漬することが好ましい。この場合、コイルの微細な空隙に無溶剤型ワニス組成物を浸透させるため、超音波振動を印加してもよい。このとき、温度が１５℃未満であると、無溶剤型ワニス組成物の粘度が高くなり、コイルの内部への無溶剤型ワニス組成物の含浸が不足する恐れがある。一方、温度が７０℃を超えると、無溶剤型ワニス組成物の可使時間が短くなることがある。また、含浸時間が１分未満であると、コイルの内部への無溶剤型ワニス組成物の含浸が不足する恐れがある。一方、２０分を超えて含浸を行ってもコイルへの無溶剤型ワニス組成物の付着量の大幅な増加は期待できず、かえって作業時間が増加するため、生産性の面からは好ましくない。
【００７３】
滴下含浸法を用いる場合、コイルの形状、無溶剤型ワニス組成物の種類などにもよるが、例えば、無溶剤型ワニス組成物の温度を９０℃〜１１０℃程度とし、１分〜２０分の時間で超音波振動を印加しながら含浸を行うことが好ましい。このとき、温度が９０℃未満であると、無溶剤型ワニス組成物の粘度が高いため、コイルの内部まで無溶剤型ワニス組成物が速やかに含浸できない恐れがある。一方、温度が１１０℃を超えると、無溶剤型ワニス組成物の硬化進行により粘度が上昇する可能性がある。また、含浸時間が１分未満であると、コイルの内部への無溶剤型ワニス組成物の含浸が不足する恐れがある。一方、２０分を超えて含浸を行ってもコイルへの付着量の大幅な増加は期待できず、かえって作業時間が増加するため、生産性の面からは好ましくない。
なお、浸漬法、滴下含浸法のいずれの場合でも、含浸を複数回に分けて行うことが可能である。
【００７４】
硬化乾燥工程における加熱温度は、特に限定されないが、一般に１３０℃〜１８０℃であり、好ましくは１４０℃〜１７０℃である。加熱時間は、無溶剤型ワニス組成物の組成によって硬化速度及びコイルへの付着量が異なる。したがって、無溶剤型ワニス組成物の組成に応じて、無溶剤型ワニス組成物が完全固化するのに必要な加熱時間を設定すればよく、一般に１０分間〜６時間であり、好ましくは２０分間〜４時間、さらに好ましくは３０分〜２時間である。このような硬化条件を採用することにより、電気的絶縁性に優れたコイルを得ることができる。特に、ステータコアに配置される環状コイルを無溶剤型ワニス組成物で含浸し、１３０℃〜１８０℃で１０分間〜６時間加熱して硬化させることにより、導体との接触によるショートの回避及びコイルの補強を向上させることができる。
なお、加熱温度が低すぎたり、加熱時間が短すぎたりする場合には、硬化乾燥過程で無溶剤型ワニス組成物に未硬化部分が発生し、電気的特性、機械的特性などの種々の特性が低下することがある。一方、加熱温度が高すぎたり、加熱時間が長すぎたりする場合には、硬化乾燥過程において架橋反応のバランスがくずれ、硬化物にクラックが発生する原因となることがある。
【００７５】
上記のような方法によって無溶剤型ワニス組成物で含浸処理することによって得られる絶縁コイルは、電動機（モータ）、発電機、トランス、電動圧縮機などに組み込むことができる。
特に、上記のような方法によって得られた絶縁コイルを冷凍・空調装置に用いられる密閉型電動圧縮機用のコイルとして適用する場合、該コイルは、冷媒（Ｒ−１３４ａ、Ｒ−１２５、Ｒ−３２、Ｒ−２３、Ｒ−１５２ａ、Ｒ−４０７Ｃ、Ｒ−４０４Ａ、Ｒ−４１０Ａなどのハイドロフルオロカーボン；ＣＯ2、プロパン、プロピレン、イソブタン、アンモニア等の自然冷媒）／冷凍機油（非相溶油、相溶油）の冷媒系中の高温高圧下に曝される。本実施の形態の無溶剤型ワニス組成物の硬化物は、このような環境に曝露されても、低分子有機化合物（例えば、オリゴマー）の析出が少ないため、圧縮機内の循環経路のロックや、キャピラリー管の閉塞などの問題を誘発しない。そのため、信頼性が高い回転機及び密閉型電動圧縮機の提供が可能となる。
【００７６】
実施の形態２．
本実施の形態の密閉型電動圧縮機は、ハイドロフルオロカーボンを主成分とする冷媒又は自然冷媒を主成分とする冷媒を用いた冷凍・空調装置に用いられ、その密閉容器内に、電動要素と、前記電動要素によって駆動される圧縮要素とが収納され、前記密閉容器の底部に冷凍機油が貯留されてなり、電動要素が、実施の形態１で説明した絶縁コイルを備えた固定子を有する。
【００７７】
以下、本実施の形態の密閉型電動圧縮機について図面を用いて説明する。
図１は、密閉型電動圧縮機の部分概略説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。また、図２は、密閉型電動圧縮機の概略説明図である。
図１及び２において、密閉型電動圧縮機は、密閉容器１と、密閉容器１内に配置される電動要素２及び圧縮要素３とを備える。圧縮要素３は電動要素２によって駆動され、密閉容器１の底部には冷凍機油４が貯留されている。電動要素２は、外周部が密閉容器１に固定された固定子と、この固定子の内周面から一定の隙間を保つように支持され、クランク軸５にて圧縮要素３と連結された回転子とを有する。そして、固定子に設けられたマグネットワイヤ６が密閉容器１に設けられた圧縮電源端子７と連結されて電源が供給される。
【００７８】
固定子は、図１に示されるように、鉄板を円筒状に積層したコア８と、コア８の内周面において軸方向に多数形成されたスロット９内を通るマグネットワイヤ６と、コア８とマグネットワイヤ６との間及びマグネットワイヤ６内の層間の絶縁フィルム１０と、マグネットワイヤ６の結束に用いられる縛り糸１１とを有する。また、マグネットワイヤ６にはその絶縁性能を向上させるために絶縁ワニス１２によって含浸処理が施されている。本実施の形態の密閉型電動圧縮機では、実施の形態１の無溶剤型ワニス組成物が絶縁ワニス１２として用いられる。
【００７９】
実施の形態１の無溶剤型ワニス組成物は、上記で説明したように、高温高圧下にある冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系環境にさらされてもオリゴマーなどの析出が生じ難い硬化物を与えるため、実施の形態１の無溶剤型ワニス組成物を絶縁ワニス１２として用いることにより、絶縁劣化が生じ難く、毛細管、膨張弁などの絞り部の閉塞を抑制することが可能な、信頼性の高い密閉型電動圧縮機を得ることができる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例及び比較例により本発明の詳細を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例では、下記の材料を用いた。
＜熱硬化性樹脂（Ａ）＞
熱硬化性樹脂（Ａ−１）：一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3がＣＨ3、Ｒ4がＨ、Ｒ5が一般式（ｉ）（Ｒ6はＣＨ3である）、ｌが５〜８であり、重量平均分子量が約２０００であり、６０℃での粘度が３５００ｍＰａ・ｓであるビスフェノールＡ型エポキシメタクリレート（１分子中にメタクリロイル基を２個有する）
熱硬化性樹脂（Ａ−２）：一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3がＨ、Ｒ4がＨ、Ｒ5が一般式（ｉ）（Ｒ6はＨである）、ｌが５〜８であり、重量平均分子量が約２０００であり、６０℃での粘度が３３００ｍＰａ・ｓであるビスフェノールＦ型エポキシアクリレート（１分子中にアクリロイル基を２個有する）
熱硬化性樹脂（Ａ−３）：一般式（Ｉ）において、Ｒ1がＣＨ3、Ｒ2及びＲ3がＨ、Ｒ4がＨ、Ｒ5が一般式（ｉ）（Ｒ6はＣＨ3である）、ｌが１０〜１５であり、重量平均分子量が約４０００であり、６０℃での粘度が４８００ｍＰａ・ｓであるビスフェノールＡ型エポキシメタクリレート（１分子中にメタクリロイル基を２個有する）
熱硬化性樹脂（Ａ−４）：一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3がＣＨ3、Ｒ4がＢｒ、Ｒ5が一般式（ｉ）（Ｒ6はＣＨ3である）、ｌが６〜９であり、重量平均分子量が約４２５０であり、６０℃での粘度が５５００ｍＰａ・ｓであるビスフェノールＡ型臭素化エポキシメタクリレート（１分子中にメタクリロイル基を２個有する）【００８１】
熱硬化性樹脂（Ａ−５）：一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15がＨ、Ｒ16、Ｒ17及びＲ18が一般式（ｉ）（Ｒ6はＨである）、ｎが１６〜２２であり、重量平均分子量が約５５００であり、６０℃での粘度が５３００ｍＰａ・ｓである樹脂（１分子中にアクリロイル基を多数個有する）
熱硬化性樹脂（Ａ−６）：一般式（Ｉ）において、Ｒ1がＨ、Ｒ2及びＲ3がＣＨ3、Ｒ4がＨ、Ｒ5が一般式（ｉ）（Ｒ6はＨである）、ｌが１６〜２０であり、重量平均分子量が約３０００であり、６０℃での粘度が４０００ｍＰａ・ｓであるビスフェノールＦ型エポキシアクリレート（１分子中にアクリロイル基を２個有する）
熱硬化性樹脂（Ａ−７）：一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3がＣＨ3、Ｒ4がＨ、Ｒ5が一般式（ｉ）（Ｒ6はＣＨ3である）、ｌが５１〜５８であり、重量平均分子量が約１７０００であり、６０℃での粘度が７３００ｍＰａ・ｓであるビスフェノールＡ型エポキシメタクリレート（１分子中にメタクリロイル基を２個有する）
熱硬化性樹脂（Ａ−８）：一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3がＣＨ3、Ｒ4がＢｒ、Ｒ5が一般式（ｉ）（Ｒ6はＣＨ3である）、ｌが１であり、重量平均分子量が約８７０であり、６０℃での粘度が３００ｍＰａ・ｓであるビスフェノールＡ型臭素化エポキシメタクリレート（１分子中にメタクリロイル基を２個有する）
熱硬化性樹脂（Ａ−９）：一般式（ＩＩ）において、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9がＣＨ3、Ｒ10がＨ、Ｒ11が一般式（ｉｉ）（Ｒ12はＣＨ3である）、Ｘ1及びＸ2が−（ＣＨ2）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ2）4−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、ｍが７〜１１あり、重量平均分子量が約２５００であり、６０℃での粘度が３０００ｍＰａ・ｓであるビスフェノールＡ型エポキシメタクリレート（１分子中にメタクリロイル基を２個有する）【００８２】
＜熱硬化性樹脂（Ｂ）＞
熱硬化性樹脂（Ｂ−１）：一般式（ＩＶ）において、Ｒ19及びＲ20がＣＨ3、Ｒ21がＨ、Ｒ22が一般式（ｉ）（Ｒ6はＣＨ3である）、ｐが３〜７であり、重量平均分子量が約１８５０であり、６０℃での粘度が３８００ｍＰａ・ｓである熱硬化性樹脂（１分子中にエポキシ基を１個有する）
熱硬化性樹脂（Ｂ−２）：一般式（ＩＶ）において、Ｒ19、Ｒ20及びＲ21がＨ、Ｒ22が一般式（ｉ）（Ｒ6はＨである）、ｐが７〜１３であり、重量平均分子量が約３５５０であり、６０℃での粘度が６０００ｍＰａ・ｓである熱硬化性樹脂（１分子中にエポキシ基を１個有する）
熱硬化性樹脂（Ｂ−３）：一般式（ＩＶ）において、Ｒ19、Ｒ20及びＲ21がＨ、Ｒ22が式（ｉｉｉ）のエポキシ基、ｐが７〜１３であり、重量平均分子量が約３５３０であり、６０℃での粘度が５９００ｍＰａ・ｓである熱硬化性樹脂（１分子中にエポキシ基を２個有する）【００８３】
熱硬化性樹脂（Ｂ−４）：一般式（ＩＶ）において、Ｒ19及びＲ20がＣＨ3、Ｒ21がＨ、Ｒ22が一般式（ｉ）（Ｒ6はＨである）、ｐが９〜１５であり、重量平均分子量が約４２００であり、６０℃での粘度が６５００ｍＰａ・ｓである熱硬化性樹脂（１分子中にエポキシ基を１個有する）
熱硬化性樹脂（Ｂ−５）：一般式（ＩＶ）において、Ｒ19及びＲ20がＣＨ3、Ｒ21がＢｒ、Ｒ22が一般式（ｉ）（Ｒ6はＣＨ3である）、ｐが２〜５であり、重量平均分子量が約２７００であり、６０℃での粘度が４７００ｍＰａ・ｓである熱硬化性樹脂（１分子中にエポキシ基を１個有する）
熱硬化性樹脂（Ｂ−６）：一般式（Ｖ）において、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25がＨ、Ｒ26、Ｒ27及びＲ28の２５％が式（ｉｉｉ）のエポキシ基、７５％が一般式（ｉ）（Ｒ6はＨである）、ｑが５〜９であり、重量平均分子量が約２０００であり、６０℃での粘度が３９００ｍＰａ・ｓである熱硬化性樹脂（１分子中にエポキシ基を複数個有する）
熱硬化性樹脂（Ｂ−７）：一般式（ＩＶ）において、Ｒ19及びＲ20がＣＨ3、Ｒ21がＨ、Ｒ22が一般式（ｉ）（Ｒ6はＣＨ3である）、ｐが０〜１であり、重量平均分子量が約８７０であり、６０℃での粘度が３９０ｍＰａ・ｓである熱硬化性樹脂（１分子中にエポキシ基を１個有する）
熱硬化性樹脂（Ｂ−８）：一般式（ＩＶ）において、Ｒ19及びＲ20がＣＨ3、Ｒ21がＨ、Ｒ22が一般式（ｉｉ）（Ｒ12はＣＨ3、Ｘ2は−（ＣＨ2）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（ＣＨ2）4−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−である）、ｐが４〜８であり、重量平均分子量が約２４００であり、６０℃での粘度が２７００ｍＰａ・ｓである熱硬化性樹脂（１分子中にエポキシ基を１個有する）【００８４】
＜単官能性ビニル系モノマー＞
単官能性ビニル系モノマー（Ｃ−１）：２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２５℃での粘度６ｍＰａ・ｓ）
単官能性ビニル系モノマー（Ｃ−２）：２−ヒドロキシプロピルアクリレート（２５℃での粘度４ｍＰａ・ｓ）
単官能性ビニル系モノマー（Ｃ−３）：メトキシジエチレングリコールメタクリレート（２５℃での粘度３ｍＰａ・ｓ）
単官能性ビニル系モノマー（Ｃ−４）：ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（２５℃での粘度２０ｍＰａ・ｓ）
単官能性ビニル系モノマー（Ｃ−５）：２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（２５℃での粘度１０ｍＰａ・ｓ）【００８５】
＜有機過酸化物＞
有機過酸化物（Ｄ−１）：ジクミルパーオキサイド（１０時間半減期温度１１６．４℃）
有機過酸化物（Ｄ−２）：ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（１０時間半減期温度１０４．３℃）
有機過酸化物（Ｄ−３）：ｔ−ブチルクミルパーオキサイド（１０時間半減期温度１１９．５℃）
有機過酸化物（Ｄ−４）：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（１０時間半減期温度１１７．９℃）
有機過酸化物（Ｄ−５）：クミルパーオキシネオデカノエート（１０時間半減期温度３６．５℃）【００８６】
＜エポキシ樹脂用硬化触媒＞
エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−１）：トリフェニルホスフィン
エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−２）：オクチル酸亜鉛
エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−３）：１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール
エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−４）：三塩化ホウ素Ｎ，Ｎ−ジエチルジオクチルアミン錯体
エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−５）：１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）のオクチル酸塩【００８７】
＜多官能性ビニル系モノマー＞
多官能性ビニル系モノマー（Ｆ−１）：トリメチロールプロパントリアクリレート（２５℃での粘度１１０ｍＰａ・ｓ）
多官能性ビニル系モノマー（Ｆ−２）：ペンタエリスリトールテトラアクリレート（２５℃での粘度２５０ｍＰａ・ｓ）
多官能性ビニル系モノマー（Ｆ−３）：ネオペンチルグリコールジアクリレート（２５℃での粘度６ｍＰａ・ｓ）
多官能性ビニル系モノマー（Ｆ−４）：ネオペンチルグリコールジメタクリレート（２５℃での粘度５ｍＰａ・ｓ）【００８８】
＜実施例１＞
熱硬化性樹脂（Ａ−１）６０質量部と、熱硬化性樹脂（Ｂ−１）１０質量部と、単官能性ビニル系モノマー（Ｃ−１）３０質量部と、有機過酸化物（Ｄ−１）５質量部と、エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−１）０．４質量部とを均一に混合することにより、無溶剤型ワニス組成物を得た。なお、熱硬化性樹脂（Ａ−１）と熱硬化性樹脂（Ｂ−１）との混合樹脂のエポキシ当量は約２０００であった。【００８９】
＜実施例２＞
熱硬化性樹脂（Ａ−２）５０質量部と、熱硬化性樹脂（Ｂ−２）１０質量部と、熱硬化性樹脂（Ｂ−３）１０質量部と、単官能性ビニル系モノマー（Ｃ−２）２０質量部と、有機過酸化物（Ｄ−２）３質量部と、エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−２）０．６質量部と、多官能性ビニル系モノマー（Ｆ−１）１０質量部とを均一に混合することにより、無溶剤型ワニス組成物を得た。なお、熱硬化性樹脂（Ａ−２）と熱硬化性樹脂（Ｂ−２）と熱硬化性樹脂（Ｂ−３）との混合樹脂のエポキシ当量は約１２００であった。【００９０】
＜実施例３＞
熱硬化性樹脂（Ａ−３）５０質量部と、熱硬化性樹脂（Ｂ−４）１０質量部と、単官能性ビニル系モノマー（Ｃ−１）２０質量部と、有機過酸化物（Ｄ−３）２質量部と、エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−３）０．２質量部と、多官能性ビニル系モノマー（Ｆ−２）２０質量部とを均一に混合することにより、無溶剤型ワニス組成物を得た。なお、熱硬化性樹脂（Ａ−３）と熱硬化性樹脂（Ｂ−４）との混合樹脂のエポキシ当量は約４０００であった。【００９１】
＜実施例４＞
熱硬化性樹脂（Ａ−４）４０質量部と、熱硬化性樹脂（Ｂ−５）１５質量部と、ビニル系モノマー（Ｃ−１）２０質量部と、単官能性ビニル系モノマー（Ｃ−３）２０質量部と、有機過酸化物（Ｄ−４）２質量部と、エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−４）０．４質量部と、多官能性ビニル系モノマー（Ｆ−３）１０質量部とを均一に混合することにより、無溶剤型ワニス組成物を得た。なお、熱硬化性樹脂（Ａ−４）と熱硬化性樹脂（Ｂ−５）との混合樹脂のエポキシ当量は約３８００であった。【００９２】
＜実施例５＞
熱硬化性樹脂（Ａ−５）３０質量部と、熱硬化性樹脂（Ｂ−６）１０質量部と、単官能性ビニル系モノマー（Ｃ−４）４５質量部と、有機過酸化物（Ｄ−４）３質量部と、エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−５）０．５質量部と、多官能性ビニル系モノマー（Ｆ−４）１５質量部とを均一に混合することにより、無溶剤型ワニス組成物を得た。なお、熱硬化性樹脂（Ａ−５）と熱硬化性樹脂（Ｂ−６）との混合樹脂のエポキシ当量は約１５００であった。
＜実施例６＞
熱硬化性樹脂（Ａ−９）５５質量部と、熱硬化性樹脂（Ｂ−８）１５質量部と、単官能性ビニル系モノマー（Ｃ−５）３０質量部と、有機過酸化物（Ｄ−１）５質量部と、エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−１）０．４質量部とを均一に混合することにより、無溶剤型ワニス組成物を得た。なお、熱硬化性樹脂（Ａ−９）と熱硬化性樹脂（Ｂ−８）との混合樹脂のエポキシ当量は約２９００であった。【００９３】
＜比較例１＞
熱硬化性樹脂（Ｂ−１）及びエポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−１）を配合しなかったこと及び熱硬化性樹脂（Ａ−１）の配合量を７０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして無溶剤型ワニス組成物を得た。【００９４】
＜比較例２＞
熱硬化性樹脂（Ｂ−１）を配合しなかったこと及び熱硬化性樹脂（Ａ−１）の配合量を７０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして無溶剤型ワニス組成物を得た。【００９５】
＜比較例３＞
エポキシ樹脂用硬化触媒（Ｅ−１）を配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして無溶剤型ワニス組成物を得た。【００９６】
＜比較例４＞
有機過酸化物（Ｄ−２）を有機過酸化物（Ｄ−５）に変更したこと以外は実施例２と同様にして無溶剤型ワニス組成物を得た。【００９７】
＜比較例５＞
熱硬化性樹脂（Ａ−３）を熱硬化性樹脂（Ａ−７）に変更したこと以外は実施例３と同様にして無溶剤型ワニス組成物を得た。なお、熱硬化性樹脂（Ａ−７）と熱硬化性樹脂（Ｂ−４）との混合樹脂のエポキシ当量は約９０００であった。【００９８】
＜比較例６＞
熱硬化性樹脂（Ａ−４）を熱硬化性樹脂（Ａ−８）に変更したこと及び熱硬化性樹脂（Ｂ−５）を熱硬化性樹脂（Ｂ−７）に変更したこと以外は実施例４と同様にして無溶剤型ワニス組成物を得た。なお、熱硬化性樹脂（Ａ−８）と熱硬化性樹脂（Ｂ−７）との混合樹脂のエポキシ当量は約４５０であった。【００９９】
上記の実施例及び比較例で得られた無溶剤型ワニス組成物について、固着力、抽出率、及び密閉型電動圧縮機による加速信頼性の評価を行った。
（１）固着力
まず、線径が１ｍｍのマグネットワイヤ（住友電工ウインテック株式会社製  ０ＥＩＷ−ＡＤ）を用い、ＪＩＳ  Ｃ２１０３の規格に準拠して、試験体としてのヘリカルコイルを作製した。次に、１０本一組のコイルを、無溶剤型ワニス組成物中に垂直に浸漬し、浸漬された状態で６０秒間保持した後、コイルを１ｍｍ／秒の速度で引き上げた。無溶剤型ワニス組成物が付着したコイルを、所定の温度にて３０分、１時間及び２時間の３条件で熱処理し、無溶剤型ワニス組成物を硬化させた。ここで、熱処理温度は、実施例１及び６並びに比較例１〜３では１６０℃、実施例２及び比較例４では１５５℃、実施例３及び比較例５では１６５℃、実施例４及び比較例６では１７０℃、実施例５では１５０℃とした。このようにして得られたコイルを用い、スパン間隔５０ｍｍ、荷重速度１ｍｍ／秒の条件で３点曲げ試験を行い、固着力（Ｎ）をコイルが折れた時の加重から求めた。この評価において、固着力（Ｎ）は、１５０Ｎ以上であることが好ましい。【０１００】
（２）抽出率
無溶剤型ワニス組成物を０．２ｍｍのギャップのガラス板間に封入し、所定の温度にて３０分、１時間及び２時間の３条件で熱処理して硬化させた後、ガラス板から外してシートを作製した。ここで、各実施例及び各比較例における熱処理温度は、固着力の評価の場合と同様にした。作製したシートの冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系に対する抽出特性を確認するため、この冷媒系よりも硬化物の抽出性が高いメタノールを用いてメタノール抽出特性試験を実施した。実験は、ソックスレー抽出器を用い、メタノール沸点下でシートを８時間加温した。その後、メタノールを蒸発乾個させた後の抽出器フラスコ重量を測定し、試験前の抽出器フラスコ重量との差からシートの抽出性を以下の式に従って算出した。
抽出性（％）＝（メタノールを蒸発乾個させた後の抽出器フラスコ重量−試験前の抽出器フラスコ重量）／試験前の抽出器フラスコ重量×１００
さらに、無溶剤型ワニス組成物を４０℃の条件下で１ヶ月保管した後、この無溶剤型ワニス組成物を用いて、上記と同様の試験を行った。【０１０１】
（３）加速信頼性
図１及び２に示す密閉型電動圧縮機を作製した。無溶剤型ワニス組成物は、マグネットワイヤ６に含浸させ、所定の条件で熱処理して硬化させた後、密閉型電動圧縮機に組み込んだ。熱処理条件は、実施例１及び６並びに比較例１〜３では１６０℃で３０分間、実施例２及び比較例４では１５５℃で１時間、実施例３及び比較例５では１６５℃で１時間、実施例４及び比較例６では１７０℃で３０分間、実施例５では１５０℃で１時間とした。【０１０２】
次に、この密閉型電動圧縮機の冷媒／冷凍機油でのコイル外観変化及びスラッジ生成の有無を確認するため、評価用の模擬冷凍サイクル中に組み込み、冷媒４ｋｇ、冷凍機油１．６ｋｇ封入した後、２０００時間の加速信頼性試験を実施した。ここで、実施例１及び比較例１〜３では、冷媒としてハイドロフルオロカーボンのＲ−４０７Ｃ（ダイキン工業株式会社製、Ｒ−１３４ａ／Ｒ−１２５／Ｒ−３２の三種混合冷媒）、冷凍機油として相溶タイプのエステル油（日本石油株式会社製、フレオールα）を用いた。実施例２及び比較例４では、冷媒としてＲ７４４（ＣＯ2）、冷凍機油としてポリアルキレングリコールを用いた。実施例３及び比較例５では、冷媒としてＲ−２９０、冷凍機油としてポリビニルエーテルを用いた。実施例４及び比較例６では、冷媒としてＲ−１２７０を、冷凍機油としてポリビニルエーテルを用いた。実施例５では、冷媒としてＲ７１７（アンモニア）、冷凍機油としてポリアルキレングリコールを用いた。実施例６では、冷媒としてＲ１３４ａ、冷凍機油としてエステル油（日本石油株式会社製、フレオールα）を用いた。【０１０３】
次に、２０００時間運転後の密閉型電動圧縮機の絞り部の流量保持率を、配管に冷媒又は空気を一定圧力（０．４９Ｎ／ｍ2）で流して出口流量を流量計にて測定し、２０００時間運転前の出口流量に対する割合を以下の式にしたがって算出した。
流量保持率（％）＝（２０００時間運転後の出口流量／ ２０００時間運転前の出口流量）×１００
なお、この評価において、流量保持率の値が大きいほど、絞り部の流量低下が少ないことを示す。【０１０４】
また、密閉型電動圧縮機を解体した後の膨張弁及び配管ラインの外観変化を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
（外観変化の評価基準）
○：まったく変化なし
△：一部変化あり
×：著しく変化あり【０１０５】
（１）固着力の評価結果を表１、（２）抽出率の評価結果を表２、及び（３）加速信頼性の評価結果を表３にそれぞれ示す。【０１０６】
【表１】
2017061006.tif 000011
【０１０７】
【表２】
2017061006.tif 000012
【０１０８】
【表３】
2017061006.tif 000013
【０１０９】
実施例１〜６の無溶剤型ワニス組成物は、表１から明らかなように、３０分の加熱時間で固着力が合格基準の１５０Ｎ以上を示す硬化物を与え、加熱時間を長くしても硬化物の固着力はほとんど変化しなかった。また、実施例１〜５の無溶剤型ワニス組成物は、表２から明らかなように、３０分の加熱時間で抽出率が１％未満を示す硬化物を与え、加熱時間を長くしても硬化物の抽出率はほとんど変化しなかった。この傾向は、１ヶ月保管後の無溶剤型ワニス組成物を用いた場合でも同じであった。これらの結果は、３０分という短時間の熱処理により、無溶剤型ワニス組成物の硬化反応が完了していることを表している。
さらに、実施例１〜５の無溶剤型ワニス組成物を用いて作製された密閉型電動圧縮機では、表３から明らかなように、絞り部の流量保持率が９７％以上の高い値を示し、絞り部の流量低下がほとんどなかった。また、膨張弁及び配管ラインには、スラッジ生成なども確認されず、外観も全く変化しなかった。【０１１０】
これに対して比較例１の無溶剤型ワニス組成物は、熱硬化性樹脂（Ｂ）及びエポキシ樹脂用硬化触媒を含んでいないため、硬化速度が遅く、２時間以下の硬化時間では硬化反応が完了しない。その結果、比較例１の無溶剤型ワニス組成物は、固着力が低く及び抽出率が高い硬化物を与えたと考えられる。また、比較例１の無溶剤型ワニス組成物を用いて作製された密閉型電動圧縮機では、無溶剤型ワニス組成物の硬化が不十分であったため、膨張弁及び配管ラインにスラッジが多く生成し、外観変化が確認されると共に、絞り部の流量低下も大きくなった。
比較例２の無溶剤型ワニス組成物は、エポキシ樹脂用硬化触媒を含んでいるものの、熱硬化性樹脂（Ｂ）を含んでいないため、エポキシ樹脂用硬化触媒が硬化反応にほとんど寄与せず、硬化速度が遅く、２時間以下の硬化時間では硬化反応が完了しない。その結果、比較例２の無溶剤型ワニス組成物を用いた場合でも、比較例１の無溶剤型ワニス組成物を用いた場合と同等の結果が得られたと考えられる。
比較例３の無溶剤型ワニス組成物は、熱硬化性樹脂（Ｂ）を含んでいるものの、エポキシ樹脂用硬化触媒を含んでいないため、熱硬化性樹脂（Ｂ）のエポキシ基が関与する付加反応が進行しないため、硬化速度が遅く、２時間以下の硬化時間では硬化反応が完了しない。その結果、比較例３の無溶剤型ワニス組成物を用いた場合でも、比較例１の無溶剤型ワニス組成物を用いた場合と同様の結果を与えた。【０１１１】
比較例４の無溶剤型ワニス組成物は、１０時間半減期温度が３６℃の有機過酸化物（クミルパーオキシネオデカノエート）を用いたため、室温で各原料を加えて撹拌を開始した時点で硬化反応が進行し、混合を完了した時点では、無溶剤型ワニス組成物が高粘度のゲル状物に変化してしまった。従って、各種評価を行うことができなかった。
比較例５の無溶剤型ワニス組成物は、混合樹脂中のエポキシ当量が約９０００と高い（すなわち、無溶剤型ワニス組成物に存在するエポキシ基の量が多く、メタクリロイル基を持つ熱硬化性樹脂（Ａ）の量が非常に少ない）。メタクリロイル基を介するラジカル反応と、エポキシ基を介する付加反応では、前者の方が、反応速度が相対的に高いところ、比較例５の無溶剤型ワニス組成物では、エポキシ基を介する付加反応が主となり、硬化速度の低下を引き起こしている。そのため、比較例５の無溶剤型ワニス組成物は、硬化速度が遅く、２時間以下の硬化時間では硬化反応が完了しない。その結果、比較例５の無溶剤型ワニス組成物を用いた場合でも、比較例１の無溶剤型ワニス組成物を用いた場合と同様の結果を与えた
比較例６の無溶剤型ワニス組成物は、エポキシ当量が約４５０と小さい（すなわち、なわち、無溶剤型ワニス組成物に存在するエポキシ基の量が少ない）ため、エポキシ基を介する付加反応が十分に起こらず、硬化速度が増大しない。そのため、比較例６の無溶剤型ワニス組成物を用いた場合でも、比較例１の無溶剤型ワニス組成物を用いた場合と同様の結果を与えた。【０１１２】
＜実施例７＞
ファンモータ用ステータコアに巻線が設けられたファンモータ用ステータコイルを、予熱及び空冷した後、含浸槽内に収容した実施例１の無溶剤型ワニス組成物に浸漬して含浸させた。次に、ファンモータ用ステータコイルを余滴して不必要な無溶剤型ワニス組成物を除去した後、１６０℃で３０分間加熱硬化を行うことにより、含浸処理が行われたファンモータ用ステータコイルを得た。
次に、コイル通電試験によって発熱温度を測定すると共に、ファンモータ用ステータコイルの内部を観察した。なお、コイル通電試験は１００Ｖ、４Ａ、１０分の条件で行った。
コイル通電試験では、発熱温度は５０℃と顕著な上昇は認められず、良好な結果を得た。無溶剤型ワニス組成物の硬化物によってコイルが十分に固着されているため、通電時に巻線に発生した熱をコアに速やかに伝達し、発熱が抑制されたと考えられる。また、コイル内部を観察した結果、無溶剤型ワニス組成物が、微細空隙にも十分に含浸されていることが確認された。【０１１３】
＜実施例８＞
トランスコアに巻線が設けられた電源トランスコイルを、予熱及び空冷した後、含浸槽内に収容した実施例４の無溶剤型ワニス組成物に浸漬し、含浸させた。次に、電源トランスコイルを余滴して不必要な無溶剤型ワニス組成物を除去した後、１７０℃で３０分間加熱硬化を行うことにより、含浸処理が行われた電源トランスコイルを得た。
得られた電源トランスコイルのコイル内部を観察した結果、無溶剤型ワニス組成物が、微細空隙にも十分に含浸されていることが確認された。また、無溶剤型ワニス組成物が固着したコイルの各スロット部を切出し、固着性を精密万能試験機で評価したところ、十分な機械的強度を有することが確認された。【０１１４】
以上の結果からわかるように、本発明によれば、硬化処理工程中においてエネルギーロスが少なく且つ硬化時間が短いと共に、高温高圧下にある冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系環境にさらされてもオリゴマーなどの析出が生じ難い硬化物を与える絶縁ワニスとして用いることが可能な無溶剤型ワニス組成物を提供することができる。また、本発明によれば、高温高圧下にある冷媒及び冷凍機油を含む冷媒系環境にさらされてもオリゴマーなどの析出が生じ難い絶縁コイル及びその製造方法を提供することができる。さらに、本発明によれば、絶縁劣化が生じ難く、毛細管、膨張弁などの絞り部の閉塞を抑制することが可能な、信頼性の高い回転機及び密閉型電動圧縮機を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  密閉容器、２  電動要素、３  圧縮要素、４  冷凍機油、５  クランク軸、６  マグネットワイヤ、７  圧縮電源端子、８  コア、９  スロット、１０  絶縁フィルム、１１  縛り糸、１２  絶縁ワニス。
【図１】
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【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する熱硬化性樹脂（Ａ）と、１分子中にエポキシ基と（メタ）アクリロイル基との両方を有する熱硬化性樹脂（Ｂ）と、エーテル結合又はエステル結合を有する単官能性ビニル系モノマーと、１０時間半減期温度が４０℃以上の有機過酸化物と、エポキシ樹脂用硬化触媒とを含み、前記熱硬化性樹脂（Ａ）と前記熱硬化性樹脂（Ｂ）との混合樹脂のエポキシ当量が５００〜５０００であることを特徴とする無溶剤型ワニス組成物。
【請求項２】
１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基又はアリル基を有する多官能性ビニル系モノマーをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂（Ａ）が、一般式（Ｉ）：
【化１】
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（一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立してＨ又はＣＨ３であり、Ｒ４はＨ又はＢｒであり、Ｒ５は一般式（ｉ）：
【化２】
2017061006.tif 000026
（一般式（ｉ）中、Ｒ６はＨ又はＣＨ３である）によって表される（メタ）アクリロイル基であり、ｌは１〜５０の整数である）によって表される化合物、一般式（ＩＩ）：
【化３】
2017061006.tif 000027
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立してＨ又はＣＨ３であり、Ｒ１０はＨ又はＢｒであり、Ｒ１１は一般式（ｉｉ）：
【化４】
2017061006.tif 000028
（一般式（ｉｉ）中、Ｒ１２はＨ又はＣＨ３である）によって表される（メタ）アクリロイル基であり、一般式（ＩＩ）中のＸ１及び一般式（ｉｉ）中のＸ２は、それぞれ独立して、芳香族炭化水素基、飽和又は不飽和の脂環式炭化水素基、及び直鎖状又は分岐状の飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を含有する、炭素数が１〜２０且つ酸素数が０〜６である２価の基であり、ｍは１〜５０の整数である）によって表される化合物、及び一般式（ＩＩＩ）：
【化５】
2017061006.tif 000029
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立してＨ又はＣＨ３であり、Ｒ１６、Ｒ１７及びＲ１８は、前記一般式（ｉ）又は（ｉｉ）によって表される（メタ）アクリロイル基であり、ｎは１〜５０の整数である）によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項４】
前記熱硬化性樹脂（Ｂ）が、一般式（ＩＶ）：
【化６】
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（一般式（ＩＶ）中、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ独立してＨまたはＣＨ３であり、Ｒ２１はＨ又はＢｒであり、Ｒ２２は、前記一般式（ｉ）若しくは（ｉｉ）によって表される（メタ）アクリロイル基であり、ｐは０〜５０の整数である）によって表される化合物、及び一般式（Ｖ）：
【化７】
2017061006.tif 000031
（一般式（Ｖ）中、Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２５はそれぞれ独立してＨまたはＣＨ３であり、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、前記一般式（ｉ）若しくは（ｉｉ）によって表される（メタ）アクリロイル基又は式（ｉｉｉ）：
【化８】
2017061006.tif 000032
によって表されるエポキシ基であり、且つＲ２６、Ｒ２７及びＲ２８の少なくとも１つは前記式（ｉｉｉ）によって表されるエポキシ基であり、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８の少なくとも１つは前記一般式（ｉ）若しくは（ｉｉ）によって表される（メタ）アクリロイル基であり、ｑは１〜５０の整数である）によって表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項５】
前記エーテル結合又はエステル結合を有する単官能性ビニル系モノマーが、一般式（ＶＩ）：
【化９】
2017061006.tif 000033
（一般式（ＶＩ）中、Ｒ２９は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ３０は−（ＣＨ２）ｓ−（式中、ｓは１〜１０の整数である）又は−（ＣＨ（Ｒ３１）Ｏ）ｔ−（式中、Ｒ３１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、ｔは１〜１０の整数である）、Ｘ３はＨ、ＯＨ又はＯＣＯ（Ｒ３２）（式中、Ｒ３２は炭素数１〜５のアルキル基である））によって表わされる化合物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項６】
前記有機過酸化物の１０時間半減期温度が、８０℃以上であり且つ前記無溶剤型ワニス組成物の硬化温度以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂用硬化触媒が、第三級アミン、第三級アミン塩、ホウ酸エステル、ルイス酸、有機金属化合物、有機リン系化合物、第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、アミン錯体及びイミダゾール系化合物からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物を用いて作製されたことを特徴とする絶縁コイル。
【請求項９】
環状コイルを請求項１〜７のいずれか一項に記載の無溶剤型ワニス組成物で含浸し、１３０℃〜１８０℃で加熱して硬化させることを特徴とする絶縁コイルの製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の絶縁コイルを有することを特徴とする回転機。
【請求項１１】
ハイドロフルオロカーボンを主成分とする冷媒又は自然冷媒を主成分とする冷媒を用いた冷凍・空調装置に用いられ、その密閉容器内に、電動要素と、前記電動要素によって駆動される圧縮要素とが収納され、前記密閉容器の底部に冷凍機油が貯留されてなる密閉型電動圧縮機であって、
前記電動要素が、請求項８に記載の絶縁コイルを備えた固定子を有することを特徴とする密閉型電動圧縮機。
【国際調査報告】
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