(57)【要約】  電池は、略円柱状の電極体と、電極体を収容する略円柱状の収容部を有し、収容部の周囲のうち周面側にある折り返し部を除く３方にシール部が設けられたフィルム状外装材とを備え、収容部の端面側に設けられたシール部は、端面の中心位置からずれている。【選択図】図１
2017119486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円柱状の電極体と、
前記電極体を収容する略円柱状の収容部を有し、前記収容部の周囲のうち周面側にある折り返し部を除く３方にシール部が設けられたフィルム状外装材と
を備え、
前記収容部の端面側に設けられたシール部は、前記端面の中心位置からずれている電池。
【請求項２】
前記収容部は、深さが異なる略部分円柱状の第１収容部および略部分円柱状の第２収容部により構成されている請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記折り返し部は、前記収容部の周面に対して突出していない請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記シール部は、前記収容部の両端面側および周面側に設けられている請求項１に記載の電池。
【請求項５】
前記収容部の端面部に設けられた回路部材をさらに備え、
前記回路部材は、前記端面に垂直な方向から見ると、前記端面の外周の内側に位置している請求項１に記載の電池。
【請求項６】
前記回路部材は、前記端面のシール部上に設けられている請求項５に記載の電池。
【請求項７】
前記回路部材は、前記端面に対して略平行または略垂直に設けられている請求項５に記載の電池。
【請求項８】
前記回路部材は、プリント基板である請求項５に記載の電池。
【請求項９】
前記電極体に設けられた正極リードおよび負極リードをさらに備え、
前記正極リードおよび前記負極リードは、前記電極体の端面に沿うように屈曲されている請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
前記収容部の周面側のシール部は、前記収容部の周面に倣うように屈曲されている請求項１に記載の電池。
【請求項１１】
前記収容部の一方の端面側から前記外装材の外側に導出された第１リードと、
前記収容部の他方の端面側から前記外装材の外側に導出された第２リードと
をさらに備える請求項１に記載の電池。
【請求項１２】
前記収容部の一方の端面部に設けられ、前記第１リードおよび前記第２リードに接続された回路部材をさらに備える請求項１１に記載の電池。
【請求項１３】
請求項１に記載の電池が複数接続された組電池。
【請求項１４】
請求項１に記載の電池を備える電子機器。
【請求項１５】
同一方向に延設され、該延設の方向に直交する方向に並ぶ、深さが異なる略部分円柱状の第１収容部および略部分円柱状の第２収容部をフィルム状外装材に形成し、
前記外装材を前記第１収容部および前記第２収容部の間で折り返して、前記第１収容部および前記第２収容部に略円柱状の電極体を収容し、
前記第１収容部および前記第２収容部により構成された収容部の周囲のうち周面側にある前記折り返し部を除く３方をシールすること
を含む電池の製造方法。
【請求項１６】
前記シールの際には、前記収容部の両端側をシールした後、前記外装材内を脱気しながら前記収容部の周面側をシールする請求項１５に記載の電池の製造方法。
【請求項１７】
前記周面側のシールの際には、前記外装材に張力を加えて前記電極体と前記外装材とを密着させる請求項１６に記載の電池の製造方法。
【請求項１８】
前記外装材の成形の際には、同一方向に延設され、該延設の方向に直交する方向に並ぶ、高さが異なる略部分円柱状の第１成形部および略部分円柱状の第２成形部により、前記外装材の第１面を押圧するとともに、前記第１成形部および前記第２成形部の間において前記外装材の第２面を支持部材により支持しつつ、前記外装材を変形させる請求項１５に記載の電池の製造方法。
【請求項１９】
前記第１成形部の高さは、前記第２成形部の高さに比べて高く、
前記第１成形部の幅は、前記第２の成形部の幅に比べて広い請求項１８に記載の電池の製造方法。
【請求項２０】
前記支持部材の先端は、前記外装材が載置される載置面を基準にして前記押圧の方向にずれた位置にある請求項１８に記載の電池の製造方法。
【請求項２１】
前記支持部材の厚みは、前記外装材の厚さの１０倍以下である請求項１５に記載の電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、フィルム状外装材を備える電池およびその製造方法、組電池、ならびに電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、電池の安全性向上の観点から、保護回路素子などを有する回路部材が電池に備えられることが多くなっている。特に繰り返し充電して使用できる二次電池においては、上記のような回路部材が備えられることが一般的となっている。【０００３】
携帯電話、携帯ポータブルプレーヤーやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などでは、外装材を二つ折りして、折り曲げ部以外の３辺をシールして電極体を封止した構成とし、シール部上を回路部材の収納空間として利用する電池が多く用いられている（例えば特許文献１参照）。【０００４】
ウエアラブル機器にも対応可能な電池としては、従来の金属外装缶を用いた電池よりも軽量な円柱状のフィルム外装型電池が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９７２８０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１５２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の円柱状のフィルム外装型電池では、回路部材の収納空間を十分に確保することができないため、回路部材を含めた場合の電池全体の容積効率が低くなっている。【０００７】
本技術の目的は、容積効率を向上できる電池およびその製造方法、組電池、ならびに電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、第１の技術は、略円柱状の電極体と、電極体を収容する略円柱状の収容部を有し、収容部の周囲のうち周面側にある折り返し部を除く３方にシール部が設けられたフィルム状外装材とを備え、収容部の端面側に設けられたシール部は、端面の中心位置からずれている電池とするものである。【０００９】
第２の技術は、第１の技術の電池が複数接続された組電池とするものである。【００１０】
第３の技術は、第１の技術の電池を備える電子機器とするものである。【００１１】
第４の技術は、同一方向に延設され、該延設の方向に直交する方向に並ぶ、深さが異なる略部分円柱状の第１収容部および略部分円柱状の第２収容部をフィルム状外装材に形成し、外装材を第１収容部および第２収容部の間で折り返して、第１収容部および第２収容部に略円柱状の電極体を収容し、第１収容部および第２収容部により構成された収容部の周囲のうち周面側にある折り返し部を除く３方をシールすることを含む電池の製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本技術によれば、電池の容積効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ、図１Ｂは、本技術の第１の実施形態に係る電池の概観の一例を示す斜視図である。図１Ｃは、本技術の第１の実施形態に係る電池の概観の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、本技術の第１の実施形態に係る電池の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図３】図３Ａは、本技術の第１の実施形態の変形例に係る電池の概観の一例を示す斜視図である。図３Ｂは、本技術の第１の実施形態の変形例に係る電池の概観の一例を示す正面図である。
【図４】図４は、外装材の構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本技術の第１の実施形態に係る深絞り加工装置の構成の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄはそれぞれ、本技術の第１の実施形態に係る電池の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図７】図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃはそれぞれ、本技術の第１の実施形態に係る電池の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図８】図８は、本技術の第１の実施形態の変形例に係る深絞り加工装置の構成の一例を示す概略断面図である。
【図９】図９Ａは、本技術の第２の実施形態に係る電池の概観の一例を示す斜視図である。図９Ｂは、本技術の第２の実施形態に係る電池の概観の一例を示す側面図である。図９Ｃは、本技術の第２の実施形態に係る電池の概観の一例を示す背面図である。
【図１０】図１０は、参考例に係る電池の概観の一例を示す側面図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂは、本技術の第２の実施形態の変形例に係る電池の概観の例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本技術の第２の実施形態の変形例に係る電池の概観の例を示す側面図である。
【図１３】図１３Ａは、本技術の第３の実施形態に係る第１の組電池の概観の一例を示す側面図である。図１３Ｂは、本技術の第３の実施形態に係る第２の組電池の概観の一例を示す側面図である。
【図１４】図１４Ａは、本技術の第３の実施形態に係る第３の組電池の概観の一例を示す側面図である。図１４Ｂは、本技術の第３の実施形態に係る第４の組電池の概観の一例を示す側面図である。
【図１５】図１５Ａは、参考例１に係る第１の組電池の概観の一例を示す側面図である。図１５Ｂは、参考例２に係る第２の組電池の概観の一例を示す側面図である。
【図１６】図１６Ａは、参考例３に係る第３の組電池の概観の一例を示す側面図である。図１６Ｂは、参考例４に係る第４の組電池の概観の一例を示す側面図である。
【図１７】図１７は、本技術の第４の実施形態に係る電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本技術の実施形態について以下の順序で説明する。
１．第１の実施形態（電池の例）
１．１  電池の構成
１．２  深絞り加工装置
１．３  電池の製造方法
１．４  効果
１．５  変形例
２．第２の実施形態（電池の例）
２．１  電池の構成
２．２  効果
２．３  変形例
３．第３の実施形態（組電池の例）
３．１  組電池の構成
３．２  変形例
４．第４の実施形態（電子機器の例）
４．１  電子機器の構成
４．２  変形例
【００１５】
＜１．第１の実施形態＞
［１．１  電池の構成］
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃは、本技術の第１の実施形態に係る電池の外観の一例を示す。図２は、本技術の第１の実施形態に係る電池の構成の一例を示す。本技術の第１の実施形態に係るフィルム外装型電池（以下単に「電池」という。）は、所謂リチウムイオン二次電池であり、略円柱状の巻回型電極体（以下単に「電極体」という。）１と、電極体１を収容する略円柱状の収容部２Ｗ、および収容部２Ｗの周囲のうち周面側にある折り返し部２Ｄを除く３方に設けられたシール部２Ｐ、２Ｑ、２Ｒを有するフィルム状の外装材２と、電極体１に接続された正極リード３および負極リード４とを備えている。
【００１６】
シール部２Ｐ、２Ｑは収容部２Ｗの両端面側に設けられ、シール部２Ｒは収容部２Ｗの周面側に設けられている。シール部２Ｐ、２Ｑは、収容部２Ｗの略円形状の端面の中心からずれるととともに、その端面に対してほぼ垂直に立てて設けられている。
【００１７】
シール部２Ｒは、図２Ａ、図２Ｃに示すように、収容部２Ｗの略円柱状の周面に対して略垂直に立てられていてもよいし、図３Ａ、図３Ｂに示すように、収容部２Ｗの略円柱状の周面に倣うように屈曲されていてもよいが、後者のように屈曲されていることが好ましい。電池の周面の形状をより円柱面に近い形状にすることができ、電池全体をより小型化できるからである。
【００１８】
（正極、負極リード）
正極リード３の一端は電極体１の正極に電気的に接続され、正極リード３の他端はシール部２Ｐを介して外装材２の外側に導出されている。また、負極リード４の一端は電極体１の負極に電気的に接続され、負極リード４の他端はシール部２Ｑを介して外装材２の外側に導出されている。
【００１９】
正極リード３と外装材２との間には、熱融着材などのシーラント材５Ａが設けられていることが好ましい。また、負極リード４と外装材２との間にも、熱融着材などのシーラント材５Ｂが設けられていることが好ましい。これにより、外装材２から導出される正極リード３および負極リード４と外装材２の内側面との接着性を向上させることができる。
【００２０】
なお、正極リード３と電極体１との接続位置、および負極リード４と電極体１との接続位置は、特に限定されるものではなく、電極体１の内周部、中周部および外周部のいずれであってもよい。正極リード３および負極リード４がともに電極体１の外周部に接続されている場合には、それらの接続位置は電極体１の周面において対向していることが好ましい。電極体１の周面の形状をより円柱面に近い形状とすることができるからである。
【００２１】
正極リード３および負極リード４は、電極体１の端面に沿うようにＬ字状に屈曲されていることが好ましい。収容部２Ｗの容積効率を高めることができるからである。外装材２の外側に導出された正極リード３よび負極リード４は、真っ直ぐに伸びていてもよいし、収容部２Ｗの端面に向けて折り返されていてもよい。
【００２２】
正極リード３、負極リード４はそれぞれ、例えば、アルミニウム、銅、ニッケルまたはステンレスなどの金属材料により構成されており、薄板状または編目状などを有している。シーラント材５Ａ、５Ｂはそれぞれ、正極リード３、負極リード４に対して密着性を有す材料、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンまたは変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂により構成されている。
【００２３】
（外装材）
外装材２は、図２に示すように、同一方向に延設され、この延設の方向に直交する方向に並ぶ、深さが異なる２つの略部分円柱状の収容部２Ｘ、２Ｙと、この収容部２Ｘ、２Ｙの両端面側および周面側（側面側）の３方に設けられた周縁部２Ａ、２Ｂ、２Ｃとを有する。ここで、略部分円柱状とは、略円柱状の形状をその軸方向に切断して２分割した形状のことをいう。収容部２Ｘの略部分円柱状は、上記のように２分割された一方の形状であり、収容部２Ｙの略部分円柱状は、上記のように２分割された他方の形状である。
【００２４】
外装材２は、隣接する収容部２Ｘ、２Ｙ間の折り返し部２Ｄで折り返され、収容部２Ｘ、２Ｙの周縁部２Ａ、２Ｂ、２Ｃ同士が重ね合わされるとともに、収容部２Ｘ、２Ｙが組み合わされている。重ね合わされた周縁部２Ａ、２Ｂ、２Ｃ同士はそれぞれ熱融着などでシールされて、シール部２Ｐ、２Ｑ、２Ｒが形成されている。組み合わされた略部分円柱状の収容部２Ｘ、２Ｙにより略円柱状の収容部２Ｗが形成されている。
【００２５】
折り返し部２Ｄは、図１Ｂ、図１Ｃに示すように、収容部２Ｗの周面に対して突出しないように設けられていることが好ましい。電池の周面の形状をより円柱面に近い形状にすることができるからである。ここで、上記“突出”から単なる外装材２の皺は除くものとする。シール部２Ｒは上述のように収容部２Ｗの略円柱状の周面に倣うように屈曲されていることが好ましいが、その場合、シール部２Ｒは収容部２Ｘの略部分円柱状の周面に倣うように屈曲されていてもよいし、収容部２Ｙの略部分円柱状の周面に倣うように屈曲されていてもよいが、より深さが浅い収容部２Ｙの略部分円柱状の周面に倣うように屈曲されていることが好ましい。
【００２６】
外装材２は、可塑性を有している。外装材２は、いわゆるラミネートフィルムであり、図４に示すように、金属層２１と、金属層２１の一方の面に設けられた表面保護層２２と、金属層２１の他方の面に設けられた熱融着層２３とを備える。外装材２は、必要に応じて、表面保護層２２と金属層２１の間、および熱融着層２３と金属層２１の間の一方または両方に接着層をさらに備えるようにしてもよい。なお、外装材２の両面のうち、表面保護層２２側の面が外側の面（以下「外装材２の外側面」という。）となり、熱融着層２３側の面が電極体１を収納する内側の面（以下「外装材２の内側面」という。）となる。
【００２７】
金属層２１は、水分などの進入を防ぎ、収納物である電極体１を保護する役割を担うものである。金属層２１の材料としては、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる金属箔が用いられる。表面保護層２２の材料としては、強靱さや柔軟性などの観点から、例えば、ナイロンまたはポリエチレンテレフタレートなどが用いられる。熱融着層２３の材料としては、柔軟性および水分などの進入抑制の観点から、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンまたは変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が用いられる。接着層の材料としては、例えば、アクリル系接着材、ポリエステル系接着材またはポリウレタン系接着材などが用いられる。なお、外装材２は、外観の美しさなどの観点から、有色層をさらに備えているか、または表面保護層２２、熱融着層２３および接着層の少なくとも一種の層に着色材を含んでいてもよい。
【００２８】
（電極体）
電極体１は、それぞれ長尺の矩形状を有する正極と負極とセパレータとを有し、正極と負極とをセパレータを介して、その長手方向に巻回した巻回構造を有している。正極は、例えば、アルミニウムなどの金属箔を正極集電体とし、その両面に正極活物質を有する正極活物質層を備えるものである。負極は、例えば、銅などの金属箔を負極集電体とし、その両面に負極活物質を有する負極活物質層を備えるものである。なお、正極集電体および負極集電体の材料として、ニッケルまたはステンレスなども用いることができる。
【００２９】
（正極活物質）
正極活物質は、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料であり、例えば、リチウム酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物またはリチウムを含む層間化合物などのリチウム含有化合物が適当であり、これらの２種以上を混合して用いてもよい。エネルギー密度を高くするには、リチウムと遷移金属元素と酸素とを有すリチウム含有化合物が好ましい。このようなリチウム含有化合としては、例えば、層状岩塩型構造を有するリチウム複合遷移金属酸化物、またはオリビン型構造を有するリチウム複合リン酸塩などが挙げられる。リチウム含有化合物としては、遷移金属元素として、コバルト、ニッケル、マンガン、または鉄からなる群のうち少なくとも１種を含むものが好ましい。リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、これらの他にも、ＭｎＯ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13、ＮｉＳ、ＭｏＳなどのリチウムを含まない無機化合物も挙げられる。
【００３０】
（負極活物質）
負極活物質は、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料であり、例えば、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、または活性炭などの炭素材料が挙げられる。黒鉛としては、球形化処理などを施した天然黒鉛、または略球状の人造黒鉛などを用いることが好ましい。人造黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）を黒鉛化した人造黒鉛、コークス原料を黒鉛化、または粉砕した人造黒鉛などが好ましい。コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークス、または石油コークスなどがある。有機高分子化合物焼成体とは、フェノール樹脂やフラン樹脂などの高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいい、一部には難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素に分類されるものもある。この高分子材料としては、ポリアセチレンまたはポリピロールなどがある。これら炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、高い充放電容量を得ることができると共に、良好なサイクル特性を得ることができるので好ましい。
【００３１】
また、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料として、金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む材料も挙げられる。この負極材料は金属元素または半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、またこれらの混合体や複合体でもよい。またこれらは、固溶体、共昌体（共溶混合物）、金属間化合物またはこれら２種以上が共存するものでもよい。金属元素および半金属元素としては、例えば、マグネシウム、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ、鉛、ビスマス、カドミウム、銀、亜鉛、ハフニウム、ジルコニウム、イットリウム、パラジウム、白金などが挙げられる。これらは結晶質のものでもアモルファス（非晶質）のものでもよい。中でも、短周期型周期律表における４Ｂ族の金属元素または半金属元素を構成元素として含むものが好ましく、特にケイ素およびスズの少なくとも一方を構成元素として含むものが好ましい。ケイ素およびスズは、リチウムを吸蔵および放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。
【００３２】
（セパレータ）
セパレータは、正負極の接触による電流の短絡を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるもので、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、これらの混合物もしくは共重合物などよりなる合成樹脂製の多孔質膜、またはセラミック製の多孔質膜であり、これらの２種以上の多孔質膜を積層したものであってもよい。中でもポリオレフィン製の多孔質膜は、短絡防止効果に優れ、かつ高温時のシャットダウン効果による電池の安全性向上を図ることができるので好ましく、特にポリエチレン製の多孔質膜が好ましい。
【００３３】
（電解液）
電極体１は、非水電解液を含んでいる。なお、非水電解液とこれを保持する高分子化合物とを含む電解質層をセパレータと共に正負極間に備えるようにしてもよい。この場合、電解質層をセパレータの代わりとし、セパレータを備えないようにしてもよい。
非水電解液は、溶媒と電解質塩とを含んでいる。なお、電池特性を向上するために、非水電解液が、公知の添加剤をさらに含むようにしてもよい。
【００３４】
溶媒としては、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ビニレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル、４−フルオロ−１，３-ジオキソラン−２−オン、γ−ブトロラクトン、γ−バレロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、アセトニトリル、スクシノニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシピロピオニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリシノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、ジメチルスルフォキシド、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、エチレンスルフィドなどが挙げられる。中でも、４−フルオロ−１，３-ジオキソラン−２−オン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ビニレン、炭酸ジメチルおよび炭酸エチルメチルなどからなる群のうちの少なくとも1種を混合して用いるようにすれば、優れた充放電容量特性および充放電サイクル特性を得ることができるので好ましい。
【００３５】
電解質塩は、１種または２種以上のリチウム塩を含んでいる。リチウム塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、六フッ化ヒ酸リチウム、過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルリチウム、塩化リチウム、臭化リチウムなどが挙げられる。
【００３６】
高分子化合物としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、ポリスチレンまたはポリカーボネートなどが挙げられる。特に、電気化学的な安定性の観点から、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレンまたはポリエチレンオキシドが好ましい。
【００３７】
［１．２  深絞り加工装置］
以下、図５を参照して、本技術の第１の実施形態に係る電池の製造に用いられる深絞り加工装置の構成の一例について説明する。
【００３８】
深絞り加工装置は、パンチ３１と、パンチ３１を押し込む孔部４１Ａを有するダイ４１とを備える。パンチ３１は、孔部４１Ａに押し込み、および孔部４１Ａから抜き出し可能に図示を省略した駆動部に保持されている。パンチ３１は、同一方向に延設され、この延設の方向に直交する方向に並ぶ、高さが異なる２つの略部分円柱状のエンボス成形部（以下単に「成形部」という。）３２、３３を有している。
【００３９】
パンチ３１の成形部３２、３３は、以下の式（１ａ）〜（３ａ）の関係を満たすように構成されている。
ｄ１＞ｄ２  ・・・（１ａ）
（但し、式（１ａ）中、ｄ１、ｄ２はそれぞれ、成形部３２、３３の高さである。）
ｒ１＝ｒ２  ・・・（２ａ）
（但し、式（２ａ）中、ｒ１、ｒ２はそれぞれ、成形部３２、３３の半径である。）
ｗ１＝ｗ２  ・・・（３ａ）
（但し、式（３ａ）中、ｗ１、ｗ２はそれぞれ、成形部３２、３３の幅である。）
【００４０】
パンチ３１の成形部３２、３３は、以下の式（１ｂ）〜（３ｂ）の関係を満たすように構成されていてもよい。
ｄ１＞ｄ２  ・・・（１ｂ）
ｒ１＞ｒ２  ・・・（２ｂ）
ｗ１＞ｗ２  ・・・（３ｂ）
【００４１】
ダイ４１は、外装材２を載置する載置面４２Ｂを有する下ダイ（下型）４２と、下ダイ４２に載置された外装材２のしわを押える押え面４３Ｂを有する上ダイ（上型）４３とを備え、下ダイ４２と上ダイ４３との間に外装材２を挟持可能な構成を有している。下ダイ４２、上ダイ４３はそれぞれ貫通孔である孔部４２Ａ、４３Ａを有し、孔部４２Ａ、４３Ａが重ね合わされることにより孔部４１Ａが構成される。
【００４２】
下ダイ４２は、パンチ３１により変形された外装材２を、成形部３２、３３の間の境界部３４において支持する板状の支持部材４４を有していることが好ましい。支持部材４４は、その頂部が境界部３４に対向するように孔部４２Ａの中央部に設けられる。このような構成を有する支持部材４４を採用することで、収容部２Ｘ、２Ｙ間の距離を小さくできるので、外装材２の折り返し部２Ｄが収容部２Ｗの周面に対して突出しない状態で、外装材２により電極体１を封止することができる。したがって、収容部２Ｗをより円柱状に近い形状にすることができる。
【００４３】
境界部３４に対向する支持部材４４の頂部（先端部）は、下ダイ４２の載置面４２Ｂを基準にしてパンチ３１の押圧の方向（押し込み方向）にずれた位置、より具体的には下ダイ４２の載置面４２Ｂより（内側の）低い位置にあることが好ましい。パンチ３１の押し込み方向における、支持部材４４の頂部と下ダイ４２の載置面４２Ｂとの位置の差は、支持部材４４の厚みの半分以上、外装材２の厚みの１０倍以下であることが好ましい。収容部２Ｗをより円柱状に近い形状にすることができるからである。
【００４４】
［１．３  電池の製造方法］
以下、図５、図６Ａ〜図６Ｄ、図７Ａ〜図７Ｃを参照して、本技術の第１の実施形態に係る電池の製造方法の一例について説明する。
【００４５】
（外装材の成形工程）
図５に示した深絞り加工装置を用いて、以下のようにしてエンボス加工により外装材２を成形する。まず、下ダイ４２の載置面４２Ｂと上ダイ４３の押え面４３Ｂとで外装材２を挟持する。次に、パンチ３１を下降させて孔部４１Ａに押し込み、成形部３２、３３により外装材２の内側面（第１面）を押圧するとともに、境界部３４の位置において外装材２の外側面（第２面）を支持部材４４により支持しつつ、外装材２を変形させる。成形部３２、３３が所定の深さまでに押し込まれたら、パンチ３１を上昇させて孔部４１Ａから抜き出す。これにより、図６Ａに示すように、外装材２に収容部２Ｘ、２Ｙが形成される。
【００４６】
上記“外装材の成形工程”において、収容部２Ｘ、２Ｙは、上記の式（１ａ）〜（３ａ）の関係を満たすパンチ３１を用いて、以下の式（１Ａ）〜（３Ａ）の関係を満たすように成形される。
Ｄ１＞Ｄ２  ・・・（１Ａ）
（但し、式（１Ａ）中、Ｄ１、Ｄ２はそれぞれ、周縁部２Ａ、２Ｂ、２Ｃの内側面を基準にした収容部２Ｘ、２Ｙの深さである。）
Ｒ１＝Ｒ２  ・・・（２Ａ）
（但し、式（２Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ、収容部２Ｘ、２Ｙの半径である。）
Ｗ１＝Ｗ２  ・・・（３Ａ）
（但し、式（３Ａ）中、Ｗ１、Ｗ２はそれぞれ、収容部２Ｘ、２Ｙの幅である。）
【００４７】
上記“外装材の成形工程”において、収容部２Ｘ、２Ｙは、上記の式（１ｂ）〜（３ｂ）の関係を満たすパンチ３１を用いて、以下の式（１Ｂ）〜（３Ｂ）の関係を満たすように成形されてもよい。
Ｄ１＞Ｄ２  ・・・（１Ｂ）
Ｒ１＞Ｒ２  ・・・（２Ｂ）
Ｗ１＞Ｗ２  ・・・（３Ｂ）
【００４８】
上記“外装材の成形工程”において、パンチ３１の境界部３４および支持部材４４の頂部の幅が狭いことが好ましい。これにより、収容部２Ｘ、２Ｙ間の距離を小さくできるので、外装材２の折り返し部２Ｄが収容部２Ｗの周面に対して突出しない状態で、外装材２により電極体１を封止することができる。したがって、収容部２Ｗをより円柱状に近い形状にすることができる。
【００４９】
（電極体の封止工程）
以下のようにして、収容部２Ｗの周囲のうち周面側にある折り返し部２Ｄを除く３方をシールして、電極体１を外装材２により封止する。まず、図６Ｂに示すように、収容部２Ｘ、２Ｙのうち、より深さの深い収容部２Ｘに、正極リード３および負極リード４が取り付けられた電極体１を収納する。次に、図６Ｃに示すように、収容部２Ｘ、２Ｙ間の折り返し部２Ｄで外装材２を折り返し、図６Ｄに示すように、収容部２Ｘ、２Ｙの周囲のうち両端面側および周面側（側面側）の３方を囲む周縁部２Ａ、２Ｂ、２Ｃ同士を重ね合わせるとともに、収容部２Ｘ、２Ｙを組み合わせることにより、収容部２Ｗを形成する。この際、正極リード３と外装材２との間にはシーラント材５Ａが配置されているとともに、負極リード４と外装材２との間にはシーラント材５Ｂが配置されていることが好ましい。
【００５０】
次に、図７Ａに示すように、収容部２Ｗの両端面側で重ね合わされた周縁部２Ａ、２Ｂ同士を熱融着などでシールすることにより、収容部２Ｗの両端面側にシール部２Ｐ、２Ｑを形成し、収容部２Ｗの周面側に開口部２Ｓを形成する（図６Ｄ参照）。以下では、このような状態の外装材２に収容された電極体１を電池前駆体という。
【００５１】
次に、図７Ｂに示しように、金型５１、５２の凹部５１Ａ、５２Ａにより電池前駆体を保持する。凹部５１Ａ、５２Ａは、収容部２Ｘ、収容部２Ｙと略同様の半径を有する略部分円柱状を有している。次に、金型５１、５２により保持された電池前駆体を、図示しない真空槽内に搬送し、所定位置に固定する。
【００５２】
次に、真空槽内を脱気しながら、真空槽内に備えられた加熱手段としてのヒートブロック５３、５４により開口部２Ｓ（すなわち周縁部２Ｃ、２Ｃ）をその両面側から挟むようにして、開口部２Ｓを熱融着などでシールしてシール部２Ｒを形成する。これにより、外装材２内を脱気しながらシール部２Ｒを形成できる。このシール部２Ｒの形成の際に、ヒートブロック５３、５４により開口部２Ｓをその両面側から挟むことで外装材２に張力を加え、電極体１に外装材２を密着させて、収容部２Ｗの周面に対して折り返し部２Ｄが突出しないようにすることが好ましい。電極体１に対する外装材２の密着性を高めて、収容部２Ｗをより円柱状に近い形状にすることができるからである。
【００５３】
次に、必要に応じて、シール部２Ｒをカットして、所定幅残した後、図７Ｃに示すように、シール部２Ｒが収容部２Ｗの周面に倣うように、シール部２Ｒと収容部２Ｗの周面とを熱融着などにより貼りあわせてシール部２Ｒを固定するようにしてもよい。このようにシール部２Ｒを固定することで、電池の周面をより円柱面に近い形状とし、電池全体をより小型化できる。
【００５４】
［１．４  効果］
第１の実施形態に係る電池では、収容部２Ｗの端面に略垂直に立てられたシール部２Ｐ、２Ｑが収容部２Ｗの端面の中心からずれて設けられているので、収容部２Ｗの端面における収容空間を広くすることができる。したがって、回路部材を含めた構成を考えたとき、電池全体としての容積効率を向上することができる。よって、携帯機器やウエアラブル機器などに適用して好適な電池を提供できる。ここで、収容部２Ｗの端面における収容空間とは、収容部２Ｘの一方の端面をその位置からシール部２Ｐの先端位置まで仮想的に延長することにより形成される略部分円柱状の空間のことを意味する。
【００５５】
外装材２を折り返し部２Ｄで折り返して、折り返された外装材２により電極体１を封止するので、電極体１の周面側に設けられるシール部２Ｒを１箇所とすることができる。したがって、電池の容積効率を向上できる。
【００５６】
シール部２Ｒが収容部２Ｗの略円柱状の周面に倣うように設けられ、かつ折り返し部２Ｄが収容部２Ｗの周面に対して突出せずに設けられている場合には、電池の周面をより円柱面に近い形状とすることができる。したがって、電池の容積効率をさらに向上できる。
【００５７】
［１．５  変形例］
下ダイ４２は、図５に示した孔部４２Ａおよび支持部材４４に代えて、図８に示すように、同一方向に延設され、この延設の方向に直交する方向に並ぶ、深さが異なる２つの略部分円柱状の凹部４５、４６を有していてもよい。凹部４５、４６の略部分円柱状はそれぞれ、成形部３２、３３の略部分円柱状とほぼ同様の形状である。成形部３２、３３を外装材２の内側面を押して外装材２を変形させて、成形部３２、３３と凹部４５、４６とで外装材２を挟むことで、外装材２に収容部２Ｘ、２Ｙが形成される。この場合、収容部２Ｘ、２Ｙの形状のバラツキを抑制することができる。
【００５８】
第１の実施形態に係る電池の製造方法では、金型５１、５２により保持された電池前駆体を真空槽内に搬送する場合を例として説明したが、金型５１、５２が予め真空槽内に備えられ、これらの金型５１、５２まで電池前駆体を搬送するようにしてもよい。
【００５９】
＜２  第２の実施形態＞
［２．１  電池］
本技術の第２の実施形態に係る電池は、図９Ａ、図９Ｂに示すように、収容部２Ｗの一方の端面のシール部２Ｐ上に配置されたプリント基板６および回路素子７を備えている。プリント基板６および回路素子７は、回路部材の一例であり、収容部２Ｘ、２Ｙの端面のうち、より面積が広い収容部２Ｘの端面側の収容空間に配置されている。収容部２Ｗの他方の端面側に設けられたシール部２Ｑは、図９Ｃに示すように、端面の中心側に向けて折り曲げられ、端面と略平行となっている。
【００６０】
プリント基板６および回路素子７の一方または両方は、収容部２Ｗの一方の端面に垂直な方向から見ると、その端面の外周の内側に位置していることが好ましい。回路部材を含めた電池全体の容積効率をさらに向上できるからである。プリント基板６および回路素子７の一方または両方は、収容部２Ｗの一方の端面に対して略平行または略垂直に設けられていることが好ましい。上述のようにプリント基板６および回路素子７の一方または両方を端面の外周の内側に位置しやすいからである。
【００６１】
収容部２Ｗの一方の端面側から導出された正極リード３は収容部２Ｗの一方の端面に向けて折り返され、折り返された部分がプリント基板６に電気的に接続されている。収容部２Ｗの他方の端面側から導出された負極リード４は、板状または線状の接続部材４Ａを介してプリント基板６に電気的に接続されている。
【００６２】
（プリント基板）
プリント基板６はＬ字状に屈曲されており、収容部２Ｘの端面とシール部２Ｐとに沿うようにシール部２Ｐ上に配置されている。プリント基板は、外部機器と接続するための、図示を省略した正極端子および負極端子を有している。プリント基板の種類は特に限定されるものではなく、リジッド基板、フレキシブル基板およびリジッドフレキシブル基板のいずれであってもよい。
【００６３】
（回路素子）
回路素子７は、シール部２Ｐ上に配置されたプリント基板６に実装されている。回路素子７は、保護回路および電圧検出回路などを有し、プリント基板６を介して正極リード３および負極リード４に電気的に接続されている。
【００６４】
［２．２  効果］
第２の実施形態に係る電池では、収容部２Ｗの端面に略垂直に立てられたシール部２Ｐが収容部２Ｗの端面の中心からずれて設けられているので、収容部２Ｗの端面において回路素子７およびプリント基板６を配置する収容空間を広くすることができる。したがって、プリント基板６および回路素子７の構成の自由度が向上し、かつ回路部材を含めた電池全体の容積効率を向上することができる。
【００６５】
第２の実施形態に係る電池では、図９Ｂに示すように、シール部２Ｐが収容部２Ｗの略円形状の端面の中心からずれているので、回路素子７を配置する収容空間を広くすることができる。このため、回路素子７を含めた電池の長さを短くでき、回路部材を含めた電池全体の容積効率が向上する。一方、図１０に示すように、シール部２Ｐが収容部２Ｗの略円形状の端面の中心に設けられている電池では、回路素子７を配置する収容空間が狭くなる。このため、回路素子７を含めた電池の長さが長くなり、回路部材を含めた電池全体の容積効率が低下する。
【００６６】
［２．３  変形例］
上述の第２の実施形態では、正極リード３が導出されるシール部２Ｐにプリント基板６および回路素子７を配置する構成を例として説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。負極リード４が導出されるシール部２Ｑ上にプリント基板６および回路素子７を配置してもよいし、両方のシール部２Ｐ、２Ｑ上にプリント基板６および回路素子７を配置する構成を採用してもよい。
【００６７】
上述の第２の実施形態では、正極リード３および負極リード４の両方がプリント基板６に接続された構成を例として説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。正極リード３および負極リード４の少なくとも一方がプリント基板６に接続された構成を採用することも可能である。
【００６８】
上述の第２の実施形態では、プリント基板６としてＬ字状に屈曲されたものを用いる場合を例として説明したが、プリント基板の形態はこれに限定されるものではなく、例示するならば、Ｌ字状以外の形状に屈曲されたプリント基板を用いてもよいし、平板状のプリント基板を用いてもよいし、多層構造または折り畳み構造のプリント基板を用いてもよい。プリント基板６の枚数も特に限定されるものではなく、複数のプリント基板６がシール部２Ｐ上に配置されていてもよい。シール部２Ｐが収容部２Ｗの略円形状の端面の中心からずれているため、このような多層構造または折り畳み構造のプリント基板や複数のプリント基板６をシール部２Ｐ上に配置することが容易である。
【００６９】
上述の第２の実施形態では、接続部材４Ａにより負極リード４とプリント基板６とを接続する例について説明したが、負極リード４の長さを長くして負極リード４とプリント基板６とを直接接続するようにしてもよい。
【００７０】
上述の第２の実施形態では、プリント基板６が収容部２Ｗの他方の端面に対して垂直方向に延設されている場合を例として説明したが、図１１Ａに示すように、プリント基板６が収容部２Ｗの一方の端面に対して斜め方向に延設されていてもよいし、図１１Ｂに示すように、プリント基板６が収容部２Ｗの一方の端面に対して水平方向に延設されていてもよい。
【００７１】
図１２に示すように、収容部２Ｗの周面側に設けられたシール部２Ｒから正極リード３および負極リード４を導出するようにしてもよい。この場合、導出された正極リード３、負極リード４はそれぞれ、板状または線状の接続部材３Ｂ、４Ｂを介してプリント基板６に接続される。
【００７２】
＜３．第３の実施形態＞
［３．１  組電池の構成］
第３の実施形態に係る組電池は、第１の実施形態に係る電池を直列または並列に接続したものである。
【００７３】
（第１の組電池）
図１３Ａは、第１の組電池の構成を示す。第１の組電池は、複数の電池１０が直列に接続された構成を有している。なお、図１３Ａでは、シール部２Ｒの図示を省略している。図１３Ａにおいて、記号“＋”、“−”は、収容部２Ｗの端面から引き出された正極リード３および負極リード４の極性を表している。
【００７４】
複数の電池１０は、隣接する一方の電池１０の正極リード３が導出された収容部２Ｗの端面と、隣接する他方の電池１０の負極リード４が導出された収容部２Ｗの端面とが対向するように、略円柱状の収容部２Ｗの軸方向に並べられている。対向する端面において正極リード３と負極リード４とが接続されている。
【００７５】
隣接する２つの電池１０の間にあるシール部２Ｐ、２Ｑは、収容部２Ｗの端面に対して略垂直に立てられている。隣接する２つの電池１０の間にてシール部２Ｑ、２Ｐが干渉しないように、隣接する一方の電池１０は他方の電池１０に対して、略円柱状の収容部２Ｗの中心軸を回転の中心軸として回転されている。回転の角度は、約１８０度であることが好ましい。
【００７６】
組電池の一端に位置する電池１０のシール部２Ｐは、収容部２Ｗの端面に対して略垂直に立てられている。このように略垂直に立てられたシール部２Ｐ上に、プリント基板６および回路素子７が配置されている。組電池の一端に位置する電池１０の正極リード３は、プリント基板６に接続されている。
【００７７】
組電池の他端に位置する電池１０のシール部２Ｑは、収容部２Ｗの端面の中心側に向けて折り曲げられ、端面と略平行となっている。このように折り曲げられたシール部２Ｑから導出された負極リード４は、板状または線状の接続部材４Ｂを介してプリント基板６に接続されている。
【００７８】
（第２の組電池）
図１３Ｂは、第２の組電池の構成を示す。隣接する２つの電池１０の間にあるシール部２Ｐ、２Ｑは対向するように設けられるとともに、収容部２Ｗの端面の中心側に向けて折り曲げられて端面と略平行となっている。上記以外の構成は、第１の例における組電池と同様である。
【００７９】
（第３の組電池）
図１４Ａは、第３の組電池の構成を示す。第３の組電池は、複数の電池１０が並列に接続された構成を有している。なお、図１４Ａでは、シール部２Ｒの図示を省略している。複数の電池１０は、負極リード４が導出された収容部２Ｗの端面同士が対向するように、略円柱状の収容部２Ｗの軸方向に並べられている。対向する端面において負極リード４同士が接続されている。
【００８０】
隣接する２つの電池１０の間にあるシール部２Ｑ、２Ｑは、収容部２Ｗの端面に対して略垂直に立てられている。隣接する２つの電池１０の間にてシール部２Ｑ、２Ｑが干渉しないように、隣接する一方の電池１０は他方の電池１０に対して、略円柱状の収容部２Ｗの中心軸を回転の中心軸として回転されている。回転の角度は、約１８０度であることが好ましい。
【００８１】
組電池の一端に位置する電池１０のシール部２Ｐは、収容部２Ｗの端面に対して略垂直に立てられている。このように略垂直に立てられたシール部２Ｐ上に、プリント基板６および回路素子７が配置されている。
【００８２】
組電池の一端に位置する電池１０の正極リード３は、プリント基板６に接続されている。組電池の他端に位置する電池１０のシール部２Ｐは、収容部２Ｗの端面の中心側に向けて折り曲げられ、端面と略平行となっている。このように折り曲げられたシール部２Ｐから導出された正極リード３は、板状または線状の接続部材３Ｂを介してプリント基板６に接続されている。対向する端面において接続された負極リード４は、板状または線状の接続部材４Ｂを介してプリント基板６に接続されている。
【００８３】
（第４の組電池）
図１４Ｂは、第４の組電池の構成を示す。隣接する２つの電池１０の間にあるシール部２Ｑ、２Ｑは対向するように設けられるとともに、収容部２Ｗの端面の中心側に向けて折り曲げられて端面と略平行となっている。
【００８４】
（参考例１〜４の組電池）
参考例１〜４の組電池は、図１５Ａ、１５Ｂ、１６Ａ、１６Ｂに示すように、電池としてシール部２Ｐ、２Ｑが収容部２Ｗの略円形状の端面の中心に設けられているものを用いる以外は、第１〜第４の組電池と同様の構成を有している。
【００８５】
［３．２  効果］
第１、第３の組電池では、収容部２Ｗの端面に略垂直に立てられたシール部２Ｐが収容部２Ｗの端面の中心からずれて設けられた複数の電池１０を用いている。このため、隣接する一方の電池１０を他方の電池１０に対して収容部２Ｗの中心軸を回転の中心軸として回転させることで、隣接する２つの電池１０の間にてシール部２Ｑ、２Ｐまたはシール部２Ｑ、２Ｑが干渉しないようにできる。これに対して、参考例１、３の組電池では、隣接する２つの電池１０の間にてシール部２Ｑ、２Ｐまたはシール部２Ｑ、２Ｑが干渉することは避けられない。したがって、第１、第３の組電池における電池間のスペースは、参考例１、３の組電池における電池間のスペースの半分程度となる。よって、第１、第３の組電池は、参考例１、３の組電池に比べて電池間のスペースを低減できる。
【００８６】
第２、第４の組電池では、隣接する２つの電池１０の間において、収容部２Ｗの端面の中心側に向けてシール部２Ｑ、２Ｐまたはシール部２Ｑ、２Ｑが折り曲げられて端面と略平行となっている電池１０を用いている。このため、隣接する電池１０の間の空間幅を減らすことができる。また、隣接する２つの電池１０の間にあるシール部２Ｑ、２Ｐまたはシール部２Ｑ、２Ｑは、収容部２Ｗの端面の中心からずれ、かつ対向するように設けられる。このため、折り曲げられたシール部２Ｑを収容可能な空間の高さＤを広くすることができる。なお、高さＤは、“収容部２Ｗの半径”と“シール部２Ｐ、２Ｑの中心からのずらし量”の和に等しい。これに対して、参考例２、４の組電池では、隣接する電池１０の間の空間幅を減らすことはできるが、折り曲げられたシール部２Ｑを収容可能な空間の高さＤを広くすることはできない。
【００８７】
［３．３  変形例］
第１の実施形態に係る電池を直並列に接続して組電池を構成するようにしてもよい。例えば、第１および／または第２の組電池と第３および／または第４の組電池とを接続して、直並列の組電池を構成するようにしてもよい。
【００８８】
複数の電池を収容部２Ｗの端面同士が対向するようにして並べて、全体として湾曲形状、円形状または楕円形状などを有する組電池を構成することも可能である。この場合にも、プリント基板６や回路素子７などの回路部材の配置空間を広く確保でき、組電池の形状の自由度を高めることができる。
【００８９】
＜４．第４の実施形態＞
第４の実施形態では、第１の実施形態またはその変形例に係る電池を備える電子機器について説明する。
【００９０】
［４．１  電子機器の構成］
以下、図１７を参照して、本技術の第４の実施形態に係る電池パック３００および電子機器４００の一構成例について説明する。電子機器４００は、電子機器本体の電子回路４０１と、電池パック３００とを備える。電池パック３００は、正極端子３３１ａおよび負極端子３３１ｂを介して電子回路４０１に対して電気的に接続されている。電子機器４００は、例えば、ユーザにより電池パック３００を着脱自在な構成を有している。なお、電子機器４００の構成はこれに限定されるものではなく、ユーザにより電池パック３００を電子機器４００から取り外しできないように、電池パック３００が電子機器４００内に内蔵されている構成を有していてもよい。
【００９１】
電池パック３００の充電時には、電池パック３００の正極端子３３１ａ、負極端子３３１ｂがそれぞれ、充電器（図示せず）の正極端子、負極端子に接続される。一方、電池パック３００の放電時（電子機器４００の使用時）には、電池パック３００の正極端子３３１ａ、負極端子３３１ｂがそれぞれ、電子回路４０１の正極端子、負極端子に接続される。
【００９２】
電子機器４００としては、例えば、ウエアラブル機器、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、携帯電話（例えばスマートフォンなど）または携帯情報端末（Personal Digital Assistants：ＰＤＡ）などの携帯機器、表示装置（ＬＣＤ、ＥＬディスプレイ、電子ペーパなど）、撮像装置（例えばデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなど）、オーディオ機器（例えばポータブルオーディオプレイヤー）、ゲーム機器、コードレスフォン子機、電子書籍、電子辞書、ラジオ、ヘッドホン、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機などが挙げられるが、これに限定されるものでなない。
【００９３】
（電子回路）
電子回路４０１は、例えば、ＣＰＵ、周辺ロジック部、インターフェース部および記憶部などを備え、電子機器４００の全体を制御する。
【００９４】
（電池パック）
電池パック３００は、組電池３０１と、充放電回路３０２とを備える。組電池３０１は、複数の二次電池３０１ａを直列および／または並列に接続して構成されている。複数の二次電池３０１ａは、例えばｎ並列ｍ直列（ｎ、ｍは正の整数）に接続される。なお、図１７では、６つの二次電池３０１ａが２並列３直列（２Ｐ３Ｓ）に接続された例が示されている。二次電池３０１ａとしては、第１の実施形態またはその変形例に係る電池が用いられる。
【００９５】
充放電回路３０２は、組電池３０１の充放電を制御する制御部である。具体的には、充電時には、充放電回路３０２は、組電池３０１に対する充電を制御する。一方、放電時（すなわち電子機器４００の使用時）には、充放電回路３０２は、電子機器４００に対する放電を制御する。
【００９６】
［４．２  変形例］
上述の第４の実施形態では、電池パック３００が、複数の二次電池３０１ａにより構成される組電池３０１を備える場合を例として説明したが、電池パック３００が、組電池３０１に代えて１つの二次電池３０１ａを備える構成を採用してもよい。
【００９７】
以上、本技術の実施形態について具体的に説明したが、本技術は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００９８】
例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【００９９】
また、上述の実施形態の構成、方法、工程、形状、材料および数値などは、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０１００】
また、本技術は以下の構成を採用することもできる。
（１）
略円柱状の電極体と、
前記電極体を収容する略円柱状の収容部を有し、前記収容部の周囲のうち周面側にある折り返し部を除く３方にシール部が設けられたフィルム状外装材と
を備え、
前記収容部の端面側に設けられたシール部は、前記端面の中心位置からずれている電池。
（２）
前記収容部は、深さが異なる略部分円柱状の第１収容部および略部分円柱状の第２収容部により構成されている（１）に記載の電池。
（３）
前記折り返し部は、前記収容部の周面に対して突出していない（１）または（２）に記載の電池。
（４）
前記シール部は、前記収容部の両端面側および周面側に設けられている（１）から（３）のいずれかに記載の電池。
（５）
前記収容部の端面部に設けられた回路部材をさらに備え、
前記回路部材は、前記端面に垂直な方向から見ると、前記端面の外周の内側に位置している（１）から（４）のいずれかに記載の電池。
（６）
前記回路部材は、前記端面のシール部上に設けられている（５）に記載の電池。
（７）
前記回路部材は、前記端面に対して略平行または略垂直に設けられている（５）または（６）に記載の電池。
（８）
前記回路部材は、プリント基板である（５）から（７）のいずれかに記載の電池。
（９）
前記電極体に設けられた正極リードおよび負極リードをさらに備え、
前記正極リードおよび前記負極リードは、前記電極体の端面に沿うように屈曲されている（１）から（８）のいずれかに記載の電池。
（１０）
前記収容部の周面側のシール部は、前記収容部の周面に倣うように屈曲されている（１）から（９）のいずれかに記載の電池。
（１１）
前記収容部の一方の端面側から前記外装材の外側に導出された第１リードと、
前記収容部の他方の端面側から前記外装材の外側に導出された第２リードと
をさらに備える（１）から（１０）のいずれかに記載の電池。
（１２）
前記収容部の一方の端面部に設けられ、前記第１リードおよび前記第２リードに接続された回路部材をさらに備える（１１）に記載の電池。
（１３）
（１）から（１２）のいずれかに記載の電池が複数接続された組電池。
（１４）
（１）から（１２）のいずれかに記載の電池を備える電子機器。
（１５）
同一方向に延設され、該延設の方向に直交する方向に並ぶ、深さが異なる略部分円柱状の第１収容部および略部分円柱状の第２収容部をフィルム状外装材に形成し、
前記外装材を前記第１収容部および前記第２収容部の間で折り返して、前記第１収容部および前記第２収容部に略円柱状の電極体を収容し、
前記第１収容部および前記第２収容部により構成された収容部の周囲のうち周面側にある前記折り返し部を除く３方をシールすること
を含む電池の製造方法。
（１６）
前記シールの際には、前記収容部の両端側をシールした後、前記外装材内を脱気しながら前記収容部の周面側をシールする（１５）に記載の電池の製造方法。
（１７）
前記周面側のシールの際には、前記外装材に張力を加えて前記電極体と前記外装材とを密着させる（１６）に記載の電池の製造方法。
（１８）
前記外装材の成形の際には、同一方向に延設され、該延設の方向に直交する方向に並ぶ、高さが異なる略部分円柱状の第１成形部および略部分円柱状の第２成形部により、前記外装材の第１面を押圧するとともに、前記第１成形部および前記第２成形部の間において前記外装材の第２面を支持部材により支持しつつ、前記外装材を変形させる（１５）から（１７）のいずれかに記載の電池の製造方法。
（１９）
前記第１成形部の高さは、前記第２成形部の高さに比べて高く、
前記第１成形部の幅は、前記第２の成形部の幅に比べて広い（１８）に記載の電池の製造方法。
（２０）
前記支持部材の先端は、前記外装材が載置される載置面を基準にして前記押圧の方向にずれた位置にある（１８）または（１９）に記載の電池の製造方法。
（２１）
前記支持部材の厚みは、前記外装材の厚さの１０倍以下である（１５）から（２０）のいずれかに記載の電池の製造方法。
【符号の説明】
【０１０１】
１    電極体
２    外装材
２Ｗ、２Ｘ、２Ｙ    収容部
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ    周縁部
２Ｄ    折り返し部
２Ｐ、２Ｑ、２Ｒ    シール部
３    正極リード
４    負極リード
６    プリント基板
７    回路素子
１０    電池
３１    パンチ
３２、３２    成形部
４１    ダイ
４１Ａ、４２Ａ、４３Ａ    孔部
４２    下ダイ
４３    上ダイ
４４    支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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