(57)【要約】  時間長が異なる複数のＴＴＩが混在する場合であっても、通信を適切に行うこと。本発明のユーザ端末は、通常ＴＴＩ及び／又は当該通常ＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成される短縮ＴＴＩにおいて、上り共有チャネルを送信する。当該ユーザ端末は、前記上り共有チャネルを送信するＴＴＩ長に応じて個別に設定される個別パラメータに基づいて、前記上り共有チャネルの送信電力を制御する。
2017142029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）及び／又は前記第１のＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成される第２のＴＴＩにおいて、上り共有チャネルを送信する送信部と、
前記上り共有チャネルの送信電力を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記上り共有チャネルを送信するＴＴＩ長に応じて個別に設定される個別パラメータに基づいて、前記送信電力を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記個別パラメータは、フラクショナル送信電力制御（ＴＰＣ）の重み係数と、前記上り共有チャネルの目標受信電力に関するパラメータと、ＴＰＣコマンドによる補正値と、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１のＴＴＩにおいて前記上り共有チャネルが送信される場合、前記フラクショナルＴＰＣの重み係数は、１より小さく設定され、
前記第２のＴＴＩにおいて前記上り共有チャネルが送信される場合、前記フラクショナルＴＰＣの重み係数は、前記第１のＴＴＩで用いられる前記重み係数よりも大きな値に設定されることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記個別パラメータに加えて、前記第１ＴＴＩ及び前記第２ＴＴＩに共通に設定される共通パラメータに基づいて、前記送信電力を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記共通パラメータは、前記ユーザ端末の最大送信電力と、前記上り共有チャネルの送信帯域幅と、パスロスと、前記上り共有チャネルの変調及び符号化方式に基づくオフセットと、ＴＰＣコマンドによる補正値と、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記第１のＴＴＩ用の前記個別パラメータ及び前記共通パラメータは、報知情報、及び／又は、上位レイヤシグナリング又はＬ１／Ｌ２制御信号により通知される前記ユーザ端末固有の制御情報に基づいて設定され、
前記第２のＴＴＩ用の前記個別パラメータは、上位レイヤシグナリング又はＬ１／Ｌ２制御信号により追加で通知される前記ユーザ端末固有の制御情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記送信部は、前記第１のＴＴＩ及び／又は前記第２のＴＴＩにおいて前記上り共有チャネルの復調用参照信号を送信し、
前記制御部は、前記第２のＴＴＩにおいて前記上り共有チャネルが送信される場合、前記第２のＴＴＩと他の第２のＴＴＩと共用されるシンボルに、前記復調用参照信号を多重することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記ＴＴＩ長は、上位レイヤシグナリングにより準静的に設定される、又は、Ｌ１／Ｌ２制御信号により動的に設定される、又は、前記ユーザ端末により自律的に設定されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）及び／又は前記第１のＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成される第２のＴＴＩにおいて、上り共有チャネルを受信する受信部と、
前記上り共有チャネルの送信電力の制御に用いられるパラメータを設定する制御部と、
前記パラメータを送信する送信部と、を具備し、
前記制御部は、前記上り共有チャネルを送信するＴＴＩ長に応じた個別パラメータを設定し、
前記送信部は、前記個別パラメータを送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）及び／又は前記第１のＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成される第２のＴＴＩにおける無線通信方法であって、ユーザ端末において、
前記第１のＴＴＩ及び／又は前記前記第２のＴＴＩにおいて、上り共有チャネルを送信する工程と、
前記上り共有チャネルを送信するＴＴＩ長に応じて設定される個別パラメータに基づいて、前記上り共有チャネルの送信電力を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、Ｒｅｌ．１４などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）送信と上り（ＵＬ：Uplink）送信とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、ＤＬ送信とＵＬ送信とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。【０００６】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長などとも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における遅延削減（Latency  Reduction）効果を高めるため、１ｍｓのＴＴＩ（以下、通常ＴＴＩという）より短い時間長のＴＴＩ（以下、短縮ＴＴＩという）を利用して通信を行うこと（ＴＴＩ短縮化、ＴＴＩ  shortening）も検討されている。一方で、将来の無線通信システムでは、既存システムとの互換性を維持するため、通常ＴＴＩを利用して通信を行うことも想定される。【０００９】
このように、時間長が異なる複数のＴＴＩ（すなわち、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩ）を用いることが想定される将来の無線通信システムにおいて、１ｍｓのＴＴＩ（すなわち、通常ＴＴＩ）だけを用いる既存システムの通信制御をそのまま適用する場合、通信を適切に行うことができない恐れがある。例えば、既存システムの上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信電力制御をそのまま適用する場合、短縮ＴＴＩにおけるチャネル推定精度が劣化する恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、時間長が異なる複数のＴＴＩが混在する場合であっても、通信を適切に行うことが可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）及び／又は前記第１のＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成される第２のＴＴＩにおいて、上り共有チャネルを送信する送信部と、前記上り共有チャネルの送信電力を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記上り共有チャネルを送信するＴＴＩ長に応じて個別に設定される個別パラメータに基づいて、前記送信電力を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、時間長が異なる複数のＴＴＩが混在する場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通常ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとにおけるＰＵＳＣＨの構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、複数の短縮ＴＴＩのＤＭＲＳの多重例を示す図である。
【図５】フラクショナルＴＰＣの説明図である。
【図６】本実施の形態に係るＰＵＳＣＨの送信電力の制御例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、本実施の形態に係るＴＰＣコマンドの累積値の算出例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩ（通常ＴＴＩ）の一例を示す図である。図１に示すように、通常ＴＴＩは、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。なお、既存システムにおいて、通常ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。
【００１５】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１６】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１７】
なお、図示しないが、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。また、ＵＬにおいてＯＦＤＭシンボルが用いられてもよい。以下、ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを区別しない場合、「シンボル」という。
【００１８】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ：Machine  Type  Communication、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信に適するように、パケットサイズは小さいが遅延を最小化する無線インターフェースが望まれる。
【００１９】
通常ＴＴＩよりも短い時間長の短縮ＴＴＩでは、通常ＴＴＩと比較して、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩでは、通常ＴＴＩと比較して、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。このため、将来の無線通信システムでは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位として、通常ＴＴＩよりも短い短縮ＴＴＩを用いることが検討されている。
【００２０】
図２を参照し、短縮ＴＴＩについて説明する。図２は、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより短い時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなる少なくとも一つの時間長を有してもよい。或いは、通常ＣＰの場合、通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、短縮ＴＴＩは、７／１４ｍｓ、６／１４ｍｓ、５／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、２／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど、１／１４ｍｓの整数倍となる少なくとも一つの時間長を有してもよい。
【００２１】
図２Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図２Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数のシンボル（ここでは、１４シンボル）で構成され、各シンボルは、通常ＴＴＩのシンボル長（例えば、６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２２】
図２Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。一方で、通常ＴＴＩのシンボルとはシンボル時間長が異なることから、図２Ａに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（または、セル、ＣＣ）内に周波数多重することが困難となる。
【００２３】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図２Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００２４】
図２Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図２Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のシンボルで構成され、各シンボルは、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（例えば、６６．７μｓ）を有する。例えば、図２Ｂにおいて、短縮ＴＴＩが通常ＴＴＩの半分の時間長（０．５ｍｓ）であるとすると、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分のシンボル（ここでは、７シンボル）で構成される。
【００２５】
図２Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図２Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一の周波数帯域（またはセル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００２６】
なお、図２Ａ及び図２Ｂでは、通常ＣＰの場合（通常ＴＴＩが１４シンボルで構成される場合）を想定した短縮ＴＴＩの例を示しているが、短縮ＴＴＩの構成は、図２Ａ及び２Ｂに示すものに限られない。例えば、拡張ＣＰの場合、図２Ａの短縮ＴＴＩは、１２シンボルで構成されてもよいし、図２Ｂの短縮ＴＴＩは、６シンボルで構成されてもよい。このように、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などはどのようなものであってもよい。
【００２７】
図２Ｂに示す第２の構成例では、短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とでシンボル長が同一であるため、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとが同一の周波数帯域（又は、セル、ＣＣ）で周波数分割多重しても干渉が生じ難い。このため、通常ＴＴＩだけをサポートする既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）との互換性の観点からは、第２の構成例、すなわち、通常ＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成される短縮ＴＴＩが望まれる。
【００２８】
一方、図２Ｂに示す第２の構成例のように、短縮ＴＴＩを通常ＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成する場合、１ＴＴＩ内に含まれるリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）の総数（以下、ＲＥ総数）が減少する。ここで、ＲＥとは、サブキャリアとシンボルとで特定されるリソースであり、１ＲＥは１サブキャリアと１シンボルとで構成される。また、１リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）には１２サブキャリアが含まれる。このため、１４シンボルで構成される通常ＴＴＩの場合、ＲＥ総数＝ＰＲＢ数×１２サブキャリア×１４シンボル＝ＰＲＢ数×１６８となる。一方、例えば、４シンボルで構成される短縮ＴＴＩの場合、ＲＥ総数＝ＰＲＢ数×１２サブキャリア×４シンボル＝ＰＲＢ数×４８となる。
【００２９】
また、短縮ＴＴＩでは、全てのＲＥをデータ信号に割り当てることはできない。具体的には、短縮ＴＴＩでは、レイヤ１／レイヤ２（Ｌ１／Ｌ２）制御信号をマッピングするＲＥが必要となることが想定される。例えば、既存のＬ１／Ｌ２制御信号であるＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）では、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Channel）１つあたり、３６ＲＥ、７２ＲＥ、１４４ＲＥ、２８８ＲＥのいずれかが消費されることになる。ＤＣＩの情報量（例えば、スケジューリング制御情報）を削減することで、当該ＤＣＩの伝送に要するＲＥ数をある程度は削減できるが、一定数のＲＥはＤＣＩに割り当てる必要がある。
【００３０】
また、短縮ＴＴＩでは、種々の参照信号をマッピングするＲＥが必要となることも想定される。例えば、下りリンクのチャネル推定に用いられるセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）には、１ＰＲＢ／１通常ＴＴＩあたり１６ＲＥ（２アンテナポートの場合）が消費される。また、上りリンクのチャネル推定に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）には、１ＰＲＢ／１通常ＴＴＩあたり２４ＲＥが消費される。チャネル推定精度の劣化やカバレッジの減少を許容することで、チャネル推定用の参照信号に要するＲＥ数をある程度は削減できるが、一定数のＲＥは当該参照信号に割り当てる必要がある。また、チャネル推定用以外の参照信号（例えば、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal））に一定数のＲＥを割り当てる必要がある場合もある。
【００３１】
したがって、図２Ｂに示す第２の構成例のように、短縮ＴＴＩを通常ＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成する場合、Ｌ１／Ｌ２制御信号及び／又は参照信号のオーバーヘッドをどのように削減するかが問題となる。例えば、上りリンクでは、短縮ＴＴＩにおける参照信号のオーバーヘッドの削減方法として、複数の短縮ＴＴＩ間で同一の参照信号用のシンボルを共用することも検討されている。
【００３２】
図３は、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩにおけるＰＵＳＣＨの構成例を示す図である。なお、図３では、通常ＣＰが各シンボルに付加される場合を一例と示すが、これに限られない。拡張ＣＰが用いられる場合も適宜適用可能である。
【００３３】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩでは、ＰＵＳＣＨの復調（チャネル推定）に用いられるＤＭＲＳが各スロットの所定のシンボルにマッピングされる。例えば、図３Ａでは、ＤＭＲＳは、各スロットの中央のシンボル（インデックス３のシンボル）にマッピングされる。以下、ＤＭＲＳがマッピングされる所定シンボルをＤＭＲＳシンボルという。
【００３４】
図３Ｂでは、通常ＴＴＩあたり４つの短縮ＴＴＩを含む場合が示される。なお、通常ＴＴＩ内に含まれる短縮ＴＴＩ数、短縮ＴＴＩ内のシンボル数は、図３Ｂに示すものに限られない。また、図３Ｂでは、通常ＴＴＩと同一のシンボルにＤＭＲＳがマッピングされるが、ＤＭＲＳシンボルの位置及び数は図３Ｂに示すものに限られない。
【００３５】
図３Ｂでは、通常ＴＴＩの前半スロット内のＤＭＲＳシンボル（以下、第１ＤＭＲＳシンボル）は、短縮ＴＴＩ−１と短縮ＴＴＩ−２との双方に含まれ、短縮ＴＴＩ−１と短縮ＴＴＩ−２とで共用される。また、通常ＴＴＩの前半スロット内のＤＭＲＳシンボル（以下、第２ＤＭＲＳシンボル）は、短縮ＴＴＩ−３と短縮ＴＴＩ−４との双方に含まれ、短縮ＴＴＩ−３と短縮ＴＴＩ−４とで共用される。
【００３６】
図３Ｂに示すように、単一のＤＭＲＳシンボルを複数の短縮ＴＴＩで共用する場合、当該複数の短縮ＴＴＩのＤＭＲＳは、当該単一のＤＭＲＳシンボルに多重される。例えば、当該複数の短縮ＴＴＩのＤＭＲＳは、巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）及び／又は櫛の歯状のサブキャリア配置（Ｃｏｍｂ）により、単一のＤＭＲＳシンボルに多重されてもよい。
【００３７】
図４は、同一のＤＭＲＳシンボルを共用する複数の短縮ＴＴＩのＤＭＲＳの多重例を示す図である。なお、図４では、図３Ｂの短縮ＴＴＩ−１と短縮ＴＴＩ−２とで第１ＤＭＲＳシンボルを共用する場合のＤＭＲＳの多重例を一例として説明するが、短縮ＴＴＩ−３と短縮ＴＴＩ−４とで第２ＤＭＲＳシンボルを共用する場合にも同様に適用可能である。
【００３８】
図４Ａでは、巡回シフトを用いた多重例が示される。各短縮ＴＴＩのＤＭＲＳは、異なるＣＳインデックスを用いて生成され、同一のＤＭＲＳシンボルにマッピングされる。例えば、図４Ａでは、短縮ＴＴＩ−１のＤＭＲＳは、ＣＳインデックス＃ｘを用いて生成される一方、短縮ＴＴＩ−２のＤＭＲＳは、ＣＳインデックス＃ｙを用いて生成される。なお、各短縮ＴＴＩのＣＳインデックスは、ＤＣＩ内の所定フィールド（例えば、ＣＳ／ＯＣＣ指示フィールド（Cyclic  shift／Orthogonal  Cover  Code  indicator  field）、巡回シフトフィールド（Cyclic  Shift  Field）など）で示されてもよい。
【００３９】
図４Ｂでは、Ｃｏｍｂを用いた多重例が示される。図４Ｂに示すように、Ｃｏｍｂ＃０及び＃１のサブキャリアは交互に配置される。各短縮ＴＴＩのＤＭＲＳには、異なるＣｏｍｂ（サブキャリア）が割り当てられる。例えば、図４Ｂでは、短縮ＴＴＩ−１のＤＭＲＳには、Ｃｏｍｂ＃０が割り当てられる一方、短縮ＴＴＩ−２のＤＭＲＳには、Ｃｏｍｂ＃１が割り当てられる。各短縮ＴＴＩのＣｏｍｂは、ＤＣＩ内の所定フィールド（例えば、ＣＳ／ＯＣＣフィールドなど）により指定されてもよいし（例えば、所定フィールド値＝０ならＣｏｍｂ＃０など）、どの短縮ＴＴＩであるかによって予め定められていてもよい（例えば、短縮ＴＴＩ１ならＣｏｍｂ＃０など）。
【００４０】
このように、巡回シフトやＣｏｍｂを用いて、異なる短縮ＴＴＩの複数のＤＭＲＳを単一のＤＭＲＳシンボルに多重する場合、当該複数のＤＭＲＳが直交（完全直交）することが望ましい。しかしながら、巡回シフトを用いて当該複数のＤＭＲＳを多重する場合、チャネルの周波数選択性が強くなると、当該複数のＤＭＲＳが直交しなくなる恐れがある。また、Ｃｏｍｂを用いて当該複数のＤＭＲＳを多重する場合、送信周波数オフセットが大きくなると、当該複数のＤＭＲＳが直交しなくなる恐れがある。
【００４１】
以上のように、同一のＤＭＲＳシンボルを複数の短縮ＴＴＩで共用する場合、当該同一のＤＭＲＳシンボルに多重される複数の短縮ＴＴＩのＤＭＲＳが直交しなくなると、当該複数の短縮ＴＴＩのＤＭＲＳ間での干渉が発生し、チャネル推定精度が低下し、誤り率（例えば、ＢＬＥＲ：Block  Error  Rate）が劣化する恐れがある。
【００４２】
ところで、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、ＰＵＳＣＨの送信電力制御として、パスロスが小さいほど（無線基地局に近いほど）送信電力を増大させるフラクショナルＴＰＣ（Fractional  Transmission  Power  Control）が採用されている。例えば、セルｃのサブフレームｉにおけるＰＵＳＣＨの送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、下記式（１）で表すことができる。
【数１】
2017142029.tif 000003
【００４３】
ここで、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は、ユーザ端末の最大送信電力である。ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、ユーザ端末に割り当てられたＰＵＳＣＨ用の帯域幅（例えば、リソースブロック数）である。Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は、目標受信電力（目標受信ＳＮＲ：Signal  to  Noise  Ratio）に係るパラメータ（例えば、送信電力オフセットに関するパラメータ）（以下、目標受信電力パラメータという）である。αｃ（ｊ）は、フラクショナルＴＰＣの重み係数である。ＰＬｃは、パスロス（伝搬損失）である。ΔＴＦ，ｃ（ｉ）は、ＰＵＳＣＨに適用される変調方式及び符号化率（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）に基づくオフセット、ｆｃ（ｉ）は、ＴＰＣコマンドによる補正値である。
【００４４】
なお、上記ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）、Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）、αｃ（ｊ）、ＰＬｃ、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）、ｆｃ（ｉ）は、それぞれ、セルｃ、サブフレームｉ、所定の添え字ｊを除いて、単に、ＰＣＭＡＸ、ＭＰＵＳＣＨ、Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ、α、ＰＬ、ΔＴＦ、ｆと表記されてもよい。
【００４５】
図５は、フラクショナルＴＰＣの説明図である。図５において縦軸は目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ）を示し、横軸はパスロス（ＰＬ）を示す。図５に示すように、パスロスが大きいとユーザ端末がセル端に存在しており、パスロスが小さいとユーザ端末が無線基地局の近くに存在していると考えられる。したがって、無線基地局の近くのユーザ端末＃１の受信電力を相対的に大きく、セル端のユーザ端末＃２の受信電力を相対的に小さくなるよう送信電力制御を行えば、無線基地局の近くのユーザ端末＃１のスループットを高めたり、無線基地局から遠いユーザ端末＃２が隣接他セルに与える干渉を低減したりできる。このような制御は、パルロス（ＰＬ）を保証する送信電力オフセットに、所定の重み係数（α）を乗ずることで実現される。
【００４６】
また、図５に示すように、フラクショナルＴＰＣでは、パスロスと目標受信電力との関係が、傾きが−（１−α）である一次特性線で示される。このため、フラクショナルＴＰＣの重み係数（α）を１より小さく設定する場合、フラクショナルＴＰＣが適用され（有効化され）、当該重み係数（α）が１に設定される場合、フラクショナルＴＰＣが適用されない（無効化される）。このように、重み係数（α）の設定値に基づいて、フラクショナルＴＰＣの適用有無と適用度合とが制御される。
【００４７】
図５に示すように、フラクショナルＴＰＣでは、無線基地局に近い（セル中央の）ユーザ端末ほど高い目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ）が設定されるため、セル中央のユーザ端末＃１の受信電力（受信ＳＮＲ）はセル端のユーザ端末＃２の受信電力よりも高くなる。この結果、セル中央のユーザ端末＃１の上りユーザスループットは、セル端のユーザ端末＃２よりも高くなる。また、セル端のユーザ端末＃２の送信電力が相対的に低くなることから、隣接他セルに与える影響を低減できる。
【００４８】
しかしながら、フラクショナルＴＰＣが適用される場合、セル中央のユーザ端末＃１とセル端のユーザ端末＃２との間で受信電力の差が生じることになる。このため、受信電力の差があるユーザ端末＃１及び＃２の間で同一のＤＭＲＳシンボルを共用する場合、受信電力が低いユーザ端末＃２のＤＭＲＳが、受信電力が高いユーザ端末＃１のＤＭＲＳによる干渉を受ける恐れがある。なお、ＤＭＲＳの送信電力は、同一の短縮ＴＴＩで送信されるＰＵＳＣＨの送信電力と同等となると考えられる。
【００４９】
例えば、図３Ｂの短縮ＴＴＩ−１にセル中央のユーザ端末＃１が割り当てられ、短縮ＴＴＩ−２にセル端のユーザ端末＃２が割り当てられる場合、第１ＤＭＲＳシンボルにおいて、ユーザ端末＃１のＤＭＲＳは、フラクショナルＴＰＣにより、ユーザ端末＃２のＤＭＲＳよりも大きな送信電力で送信されることが想定される。この場合、第１ＤＭＲＳシンボルにおけるユーザ端末＃１及び＃２のＤＭＲＳ間の干渉により、チャネル推定精度が更に低下する恐れがある。
【００５０】
上述のように、短縮ＴＴＩ−１及び２で共用される第１ＤＭＲＳシンボルでは、短縮ＴＴＩ−１のユーザ端末＃１のＤＭＲＳと短縮ＴＴＩ−２のユーザ端末＃２のＤＭＲＳとが巡回シフト又はＣＳにより多重されるため、ユーザ端末＃１及び＃２のＤＭＲＳの非直交による干渉も生じ得る。したがって、チャネル推定精度の更なる低下を防止するために、フラクショナルＴＰＣの影響によるユーザ端末＃１及び＃２のＤＭＲＳ間の干渉を回避することが望まれる。
【００５１】
フラクショナルＴＰＣの影響による上記ユーザ端末＃１及び＃２のＤＭＲＳ間の干渉を回避する方法としては、フラクショナルＴＰＣの適用を中止するか、或いは、同一のＤＭＲＳシンボルを共用する複数の短縮ＴＴＩには、受信電力が同等（パスロスが同等、無線基地局からの距離が同等）の複数のユーザ端末を割り当てるスケジューリングを行うことが考えられる。
【００５２】
しかしながら、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとが混在する将来の無線通信システムにおいて、上記短縮ＴＴＩ−１及び２におけるユーザ端末＃１及び＃２のＤＭＲＳ間の干渉を回避するために一律にフラクショナルＴＰＣの適用を中止する場合、通常ＴＴＩにおけるユーザ端末のスループットを最適化できない恐れがある。また、同一のＤＭＲＳシンボルを共用する複数の短縮ＴＴＩには、受信電力が同等の複数のユーザ端末を割り当てる場合、スケジューリングが複雑化する恐れがある。
【００５３】
そこで、本発明者らは、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとが混在する将来の無線通信システムにおいて、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのいずれにおいてもユーザ端末が適切に通信を行うことが可能な方法を検討し、本発明に至った。具体的には、短縮ＴＴＩに割り当てられるユーザ端末と通常ＴＴＩに割り当てられるユーザ端末との間で、異なる送信電力制御を行うことを着想した。
【００５４】
（無線通信方法）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法について説明する。なお、本実施の形態において、短縮ＴＴＩ（第２のＴＴＩ）は、通常ＴＴＩ（第１のＴＴＩ）よりも少ないシンボル数で構成され、各シンボルは、通常ＴＴＩと同一のシンボル長を有するものとするが（図２Ｂ参照）、これに限られない。例えば、本実施の形態の短縮ＴＴＩは、図２Ａに示す構成例にも適宜適用可能である。なお、短縮ＴＴＩを構成するシンボル数は、例えば、２、４、５、６、７などであるが、これらに限られない。
【００５５】
また、短縮ＴＴＩは、部分ＴＴＩ（partial  TTI）、ショート（ｓｈｏｒｔ）ＴＴＩ、短縮ＴＴＩ、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム等とも呼ばれ、通常ＴＴＩは、ＴＴＩ、ロング（ｌｏｎｇ）ＴＴＩ、ｌＴＴＩ、ノーマルＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、ノーマルサブフレーム、単にサブフレーム等とも呼ばれる。
【００５６】
また、本実施の形態において、通常ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩ内の各シンボルには、通常ＣＰが適用されてもよいし、拡張ＣＰが適用されてもよい。短縮ＴＴＩ及び／又はにおいて通常ＣＰ又は拡張ＣＰのいずれが適用されるかは、報知情報、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング等の上位レイヤシグナリングで設定（Configure）されてもよい。
【００５７】
本実施の形態に係る無線通信方法では、通常ＴＴＩ（第１のＴＴＩ）及び／又は短縮ＴＴＩ（第２のＴＴＩ）において、ユーザ端末が、無線基地局と上りリンク及び／又は下りリンクの通信を行う。具体的には、ユーザ端末は、通常ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩにおいて、ＰＵＳＣＨを送信してもよい。
【００５８】
＜送信電力制御＞
本実施の形態において、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨを送信するＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）に応じて個別に設定される個別パラメータに基づいて、当該ＰＵＳＣＨの送信電力を制御する。また、ユーザ端末は、上記個別パラメータに加えて、ＰＵＳＣＨを送信するＴＴＩ長に関わらず共通に設定される共通パラメータに基づいて、当該ＰＵＳＣＨの送信電力を制御してもよい。
【００５９】
ここで、個別パラメータは、ＴＴＩ長毎に設定されるパラメータ（すなわち、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとで個別に設定されるパラメータ）である。例えば、個別パラメータは、フラクショナルＴＰＣの重み係数と、ＰＵＳＣＨの目標受信電力パラメータと、ＴＰＣコマンドによる補正値と、の少なくとも一つを含んでもよい。
【００６０】
また、共通パラメータは、各ＴＴＩ長に共通に設定されるパラメータ（すなわち、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとで共通に設定されるパラメータ）である。例えば、共通パラメータは、ユーザ端末の最大送信電力と、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅と、パスロス、ＰＵＳＣＨのＭＣＳに基づくオフセットと、ＴＰＣコマンドによる補正値と、の少なくとも一つを含んでもよい。
【００６１】
本実施の形態において、通常ＴＴＩ用の個別パラメータ及び共通パラメータは、報知情報、及び／又は、上位レイヤシグナリング又はＬ１／Ｌ２制御信号により通知されるユーザ端末固有の制御情報（以下、ＵＥ固有制御情報という）に基づいて設定される（すなわち、報知情報及び／又はＵＥ固有制御情報に含まれてもよいし、報知情報及び／又はＵＥ固有制御情報に含まれる情報に基づいて算出されてもよい）。
【００６２】
また、短縮ＴＴＩ用の個別パラメータは、上位レイヤシグナリング又はＬ１／Ｌ２制御信号により追加で通知されるＵＥ固有制御情報に基づいて設定される（すなわち、ＵＥ固有制御情報に含まれてもよいし、ＵＥ固有制御情報に含まれる情報に基づいて算出されてもよい）。
【００６３】
図６を参照し、本実施の形態に係る送信電力制御の一例を説明する。図６に示すように、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨを送信するＴＴＩ長（通常ＴＴＩであるか否か、又は、短縮ＴＴＩであるか否か）を判定する（ステップＳ１０１）。
【００６４】
通常ＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、ユーザ端末は、通常ＴＴＩ用の個別パラメータ（例えば、フラクショナルＴＰＣの重み係数（α）及び目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ））と、共通パラメータ（例えば、最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅（ＭＰＵＳＣＨ）、パスロス（ＰＬ）、ＭＣＳに基づくオフセット（ΔＴＦ）及びＴＰＣコマンドによる補正値（ｆ））とに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信電力を決定する（ステップ１０２）。このように、通常ＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、ユーザ端末は、既存の送信電力制御パラメータ（上記式（１）で用いられるパラメータ）を用いて、ＰＵＳＣＨの送信電力を決定することができる。
【００６５】
なお、最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）、フラクショナルＴＰＣの重み係数（α）は、上位レイヤシグナリングされるＵＥ固有制御情報に含まれてもよい。また、目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ）は、所定の目標送信電力（Ｐ０＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＳＣＨ）とユーザ端末個別の目標送信電力（Ｐ０＿ＵＥ＿ＰＵＳＣＨ）に基づいて算出され、目標送信電力（Ｐ０＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＳＣＨ、Ｐ０＿ＵＥ＿ＰＵＳＣＨ）は、上位レイヤシグナリングされるＵＥ固有制御情報に含まれてもよい。
【００６６】
また、パスロス（ＰＬ）は、参照信号の送信電力と受信電力とに基づいて算出され、当該送信電力は上位レイヤシグナリングされるＵＥ固有制御情報に含まれてもよい。オフセット（ΔＴＦ）は、上位レイヤシグナリングされるオフセットに基づいて算出されてもよい。また、送信帯域幅（ＭＰＵＳＣＨ）は、ＤＣＩにより指定されてもよい。また、ＴＰＣコマンドによる補正値（ｆ）は、ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドの値であってもよいし、ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドの累積値であってもよい。
【００６７】
一方、短縮ＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩ用の個別パラメータ（例えば、フラクショナルＴＰＣの重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）及び目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ））と、共通パラメータ（例えば、最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅（ＭＰＵＳＣＨ）、パスロス（ＰＬ）、ＭＣＳに基づくオフセット（ΔＴＦ）及びＴＰＣコマンドによる補正値（ｆ））とに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信電力を決定する（ステップ１０３）。このように、短縮ＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、ユーザ端末は、既存の送信電力制御パラメータ（上記式（１）で用いられるパラメータ）の一部を短縮ＴＴＩ用に変更して、ＰＵＳＣＨの送信電力を決定することができる。
【００６８】
なお、短縮ＴＴＩ用のフラクショナルＴＰＣの重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）は、上記フラクショナルＴＰＣの重み係数（α）とは別に、上位レイヤシグナリングされるＵＥ固有制御情報に含まれてもよい。また、短縮ＴＴＩ用の目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）は、上記重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）に適する値に設定される。当該目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）は、上位レイヤシグナリングされるＵＥ固有制御情報に含まれてもよいし、上位レイヤシグナリングされる目標受信電力（Ｐ０＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＳＣＨ、Ｐ０＿ＵＥ＿ＰＵＳＣＨ）に基づいて算出されてもよい。
【００６９】
また、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩのＰＵＳＣＨでは、参照信号の配置や数、データの符号化率等が異なることが考えられるが、このような場合には、適切な所要ＳＮＲが異なることが考えられる。このため、前記短縮ＴＴＩ用のフラクショナルＴＰＣの重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）と目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）は、通常ＴＴＩ用のフラクショナルＴＰＣの重み係数（α）と目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ）とは異なるパラメータセットの中から選択できるものとしてもよい。具体的には、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ＿ｓｈｏｒｔＴＴＩは、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨよりも大きな値から選択可能とすることができる。また、α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩは、αよりも大きな値から選択可能とすることができる。
【００７０】
図６のステップＳ１０２において、通常ＴＴＩで用いられるフラクショナルＴＰＣの重み係数（α）は、１より小さく設定される。図５で説明したように、重み係数（α）が１より小さく設定される場合、フラクショナルＴＰＣが有効化され、パスロス（ＰＬ）に基づいて目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ）が設定される。これにより、セル中央のユーザ端末＃１は、セル端のユーザ端末＃２よりも大きな送信電力でＰＵＳＣＨを送信できるので、ユーザ端末＃１のスループットを向上させることができる。
【００７１】
一方、図６のステップＳ１０３において、短縮ＴＴＩで用いられるフラクショナルＴＰＣの重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）は、通常ＴＴＩで用いられるフラクショナルＴＰＣの重み係数よりも大きな値（例えば、１）に設定される。図５で説明したように、重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）が１に設定される場合、フラクショナルＴＰＣが無効化され、パスロス（ＰＬ）による目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）の変動はない。このため、パスロス（受信電力）が大きく異なるユーザ端末＃１及び＃２間で同一のＤＭＲＳシンボルを共用する場合（図３Ｂ参照）であっても、受信電力が低いユーザ端末＃２のＤＭＲＳが、受信電力が高いユーザ端末＃１のＤＭＲＳから受ける干渉を軽減できる。当該重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）が０．９などでも、一定の効果が得られる。
【００７２】
なお、図６では、個別パラメータとして、フラクショナルＴＰＣの重み係数と、目標受信電力パラメータとが用いられる場合を説明したが、これに限られない。個別パラメータは、上記式（１）で用いられる他の送信電力制御パラメータ（例えば、短縮ＴＴＩ用の最大送信電力、短縮ＴＴＩ用のＰＵＳＣＨの送信帯域幅、短縮ＴＴＩ用のパスロス、短縮ＴＴＩ用のオフセット、短縮ＴＴＩ用のＴＰＣコマンドの補正値の少なくとも一つ）や、上記式（１）で用いられない他のパラメータを含んでもよい。この場合、短縮ＴＴＩ用の個別パラメータは、通常ＴＴＩ用の個別パラメータとは異なる情報要素（ＩＥ）で通知されてもよい。
【００７３】
以上のように、本実施の形態では、ＴＴＩ長毎に応じて設定される個別パラメータに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信電力が制御される。したがって、時間長が異なる複数のＴＴＩが混在する場合であっても、それぞれのＴＴＩ長に応じた送信電力制御を行うことができ、適切に通信を行うことができる。
【００７４】
より具体的には、本実施の形態では、通常ＴＴＩでＰＵＳＣＨを送信する場合、フラクショナルＴＰＣを有効化され、短縮ＴＴＩでＰＵＳＣＨを送信する場合、フラクショナルＴＰＣが無効化される。したがって、通常ＴＴＩでは、ユーザ端末のパスロス（位置、受信電力）に応じたスループットを提供できる。また、短縮ＴＴＩでは、パスロスが異なるユーザ端末間で同一のＤＭＲＳシンボルを共用する場合（図３Ｂ参照）であっても、当該ユーザ端末のＤＭＲＳ間の干渉によるチャネル推定精度の低下を防止できる。
【００７５】
なお、短縮ＴＴＩが設定される場合であっても同一のＤＭＲＳシンボルを複数の短縮ＴＴＩで共用しない場合（例えば、短縮ＴＴＩが単一のスロット（例えば、７シンボル）で構成される場合）、短縮ＴＴＩ用の個別パラメータは、フラクショナルＴＰＣを有効化するように（すなわち、重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）が１より小さく）設定されてもよい。
【００７６】
＜ＴＰＣコマンドの累積値＞
本実施の形態において、ＰＵＳＣＨの送信電力の決定に用いられるＴＰＣコマンドの補正値について詳述する。上述のように、ＴＰＣコマンドの補正値は、ＤＣＩに含まれるＴＰＣコマンドの累積値であってもよい。当該ＴＰＣコマンドの累積値は、ＴＴＩ長毎に算出されてもよいし、ＴＴＩ長に関わらず共通に算出されてもよい。
【００７７】
図７は、本実施の形態に係るＴＰＣコマンドの累積値の算出例を示す図である。なお、図７Ａ及び７ＢのステップＳ２０１、Ｓ３０１は、図６のステップＳ１０１と同様であるため、説明を省略する。なお、図７ＢのステップＳ３０１は省略されてもよい。
【００７８】
図７Ａでは、ＴＰＣコマンドの補正値が、ＴＴＩ長毎に算出されるＴＰＣコマンドの累積値である場合が示される。図７Ａに示すように、ユーザ端末は、通常ＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、例えば、式（２）を用いて、ＴＰＣコマンドの累積値（ｆ）を算出する（ステップＳ２０２）。式（２）では、セルｃのサブフレームｉの累積値（ｆｃ（ｉ））が、サブフレームｉ−１における累積値（ｆｃ（ｉ−１））とサブフレームｉ−ＫＰＵＳＣＨ（例えば、ＫＰＵＳＣＨ＝４）におけるＴＰＣコマンドの値（δＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ−ＫＰＵＳＣＨ））により算出される。
【００７９】
一方、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、通常ＴＴＩのＴＰＣコマンドの累積値とは別に、短縮ＴＴＩのＴＰＣコマンドの累積値を算出する（ステップＳ２０３）。例えば、式（２）の累積値（ｆｃ（ｉ）、ｆｃ（ｉ−１））は、短縮ＴＴＩ用の累積値（ｆｓｈｏｒｔＴＴＩ（ｉ）、ｆｓｈｏｒｔＴＴＩ（ｉ−１）に変更されてもよい。
【００８０】
図７Ａに示すように、ＴＰＣコマンドの累積値をＴＴＩ長毎に算出する場合、ＴＴＩ長に応じて異なる送信電力制御を適用することができる。図７Ａに示す場合、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとで個別に設定される上記個別パラメータには、ＴＰＣコマンドによる補正値（累積値）が含まれてもよい。
【００８１】
図７Ｂでは、ＴＰＣコマンドの補正値（ｆ）が、ＴＴＩ長に関係なく共通に算出されるＴＰＣコマンドの累積値である場合が示される。図７Ｂに示す場合、ユーザ端末が通常ＴＴＩ又は短縮ＴＴＩのいずれでＰＵＳＣＨを送信する場合にも、例えば、式（２）を用いて、他通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩで共通のＴＰＣコマンドの累積値（ｆ）を算出する（ステップＳ３０２）。
【００８２】
図７Ｂに示すように、ＴＰＣコマンドの累積値を全ＴＴＩ長に共通に算出する場合、ＴＴＩ長が急に切り替えられる場合であっても、切り替え前の累積値に基づいて送信電力を決定できるので、ＰＵＳＣＨの送信電力を適切に維持できる。
【００８３】
＜その他＞
なお、本実施の形態において、ＰＵＳＣＨの送信に用いられるＴＴＩ長は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより準静的に設定されてもよいし、Ｌ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＤＣＩに含まれる指示情報）により動的に設定されてもよい。
【００８４】
或いは、ＰＵＳＣＨの送信に用いられるＴＴＩ長は、黙示的に設定されてもよい。例えば、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩが設定されている状態で、ハンドオーバ手順やランダムアクセス手順が発生する場合、無線基地局からの明示的な再設定やシグナリングなしに、ＰＵＳＣＨの送信に用いるＴＴＩ長を短縮ＴＴＩから通常ＴＴＩに切り替えてもよい。
【００８５】
また、ユーザ端末は、周波数帯、システム帯域幅、アンライセンスバンド（ＬＡＡ：License  Assisted  Access）におけるリスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）の適用有無、データの種類（例えば、制御データ、音声など）、論理チャネル、トランスポートブロック、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）モード、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）などの少なくとも一つに基づいて、自律的に短縮ＴＴＩを設定してもよい。
【００８６】
また、本実施の形態において、上記ＤＭＲＳの系列及び／又はホッピングパターンは、ＴＴＩ長に応じて変更されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、ＴＴＩ長毎に異なるセルＩＤを用いて、ＤＭＲＳの系列及び／又はホッピングパターンの決定をしてもよい。
【００８７】
例えば、ユーザ端末は、通常ＴＴＩでＰＵＳＣＨを送信する場合、物理レイヤセルＩＤ（ＮＣＥＬＬＩＤ）に基づいて、ＤＭＲＳの系列及び／又はホッピングパターンを決定し、短縮ＴＴＩでＰＵＳＣＨを送信する場合、仮想セルＩＤに基づいて、ＤＭＲＳの系列及び／又はホッピングパターンを決定してもよい。これにより、短縮ＴＴＩでは、受信品質確保のために複数の無線基地局に共通の仮想セルＩＤで当該複数の無線基地局で協調受信（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multi-Point）を行い、通常ＴＴＩでは、最も近い無線基地局のみで受信（Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ）を行ってもよい。
【００８８】
また、本実施の形態に係るＰＵＳＣＨの送信電力制御は、ＳＲＳなど他の上り信号に適用されてもよい。例えば、ユーザ端末は、上記個別パラメータ及び／又は上記共通パラメータに基づいて、当該ＳＲＳの送信電力を制御してもよい。
【００８９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９０】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９１】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００９３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上りリンク及び下りリンクの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００９９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１００】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０２】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１０３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０６】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０８】
また、送受信部１０３は、通常ＴＴＩ（第１のＴＴＩ）及び／又は短縮ＴＴＩ（第２のＴＴＩ）において上り信号を受信する。具体的には、送受信部１０３は、通常ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩにおいて、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＤＭＲＳ、ＳＲＳの少なくとも一つを受信する。
【０１０９】
また、送受信部１０３は、上記上り信号の送信電力の制御に用いられるパラメータを送信する。具体的には、送受信部１０３は、上記個別パラメータ及び／又は共通パラメータ（以下、個別パラメータ／共通パラメータという）、及び／又は、上記個別パラメータ／共通パラメータの設定に用いられる情報を送信する。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１２】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０は、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１１３】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成や、マッピング部３０３による信号のマッピング、受信信号処理部３０４による信号の受信処理を制御する。
【０１１４】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されるチャネル状態情報（ＣＳＩ）に基づいて、下り（ＤＬ）信号の送信制御（例えば、変調方式、符号化率、リソース割り当て（スケジューリング）などの制御）を行う。
【０１１５】
また、制御部３０１は、下り信号の受信及び／又は上り信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する。制御部３０１は、１ｍｓである通常ＴＴＩ又は／及び通常ＴＴＩより短い短縮ＴＴＩを設定する。短縮ＴＴＩの構成例については、図２を参照して説明した通りである。制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、（１）黙示的な通知、又は、（２）ＲＲＣシグナリング、（３）ＭＡＣシグナリング、（４）物理レイヤシグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知により、短縮ＴＴＩの設定を指示してもよい。
【０１１６】
また、制御部３０１は、上り信号の送信電力の制御に用いられるパラメータを設定する。具体的には、制御部３０１は、上記個別パラメータ／共通パラメータ、及び／又は、上記個別パラメータ／共通パラメータの設定に用いられる情報を設定する。
【０１１７】
例えば、制御部３０１は、上記個別パラメータとして、通常ＴＴＩ用のフラクショナルＴＰＣの重み係数（α）と、短縮ＴＴＩ用のフラクショナルＴＰＣの重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）と、通常ＴＴＩ用の目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ）及び短縮ＴＴＩ用の目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）の設定にそれぞれ用いられる情報を設定してもよい。
【０１１８】
ここで、制御部３０１は、通常ＴＴＩ用の重み係数（α）を、１より小さく設定し、フラクショナルＴＰＣを有効化してもよい。制御部３０１は、通常ＴＴＩ用の重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）を通常ＴＴＩ用の重み係数（α）よりも大きな値（例えば、１）に設定してもよい。重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）を１に設定することにより、フラクショナルＴＰＣを無効化できる。
【０１１９】
また、制御部３０１は、上記共通パラメータとして、ユーザ端末２０の最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅（ＭＰＵＳＣＨ）、ユーザ端末２０におけるパスロス（ＰＬ）の算出に用いられる情報（参照信号の送信電力）、ＭＣＳに基づくオフセット（ΔＴＦ）又は当該オフセットの算出に用いられる情報、及びＴＰＣコマンドを設定してもよい。
【０１２０】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下りデータ信号、下り制御信号、下り参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、報知情報や、上述の上位レイヤシグナリングによる通知情報（ＵＥ固有制御情報）やユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、上述のＤＣＩを含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１２２】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信される上り信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、通常ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩで受信されたＤＭＲＳを用いて、通常ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩにおけるＰＵＳＣＨを復調する。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１２５】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２６】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１２７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りデータ（ユーザデータ）は、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２９】
一方、上りデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１３０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３１】
また、送受信部２０３は、通常ＴＴＩ（第１のＴＴＩ）及び／又は短縮ＴＴＩ（第２のＴＴＩ）において上り信号を送信する。具体的には、送受信部１０３は、通常ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩにおいて、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＤＭＲＳ、ＳＲＳの少なくとも一つを送信する。
【０１３２】
また、送受信部２０３は、上記上り信号の送信電力の制御に用いられるパラメータを受信する。具体的には、送受信部２０３は、上記個別パラメータ／共通パラメータ、及び／又は、上記個別パラメータ／共通パラメータの設定に用いられる情報を受信する。
【０１３３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３４】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１３５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号のマッピング、受信信号処理部４０４による信号の受信処理を制御する。
【０１３６】
また、制御部４０１は、下り（ＤＬ）信号の受信及び／又は上り（ＵＬ）信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する。制御部３０１は、１ｍｓである通常ＴＴＩ又は／及び通常ＴＴＩより短い短縮ＴＴＩを設定する。短縮ＴＴＩの構成例については、図２を参照して説明した通りである。制御部４０１は、無線基地局１０からの（１）黙示的な通知、又は、（２）ＲＲＣシグナリング、（３）ＭＡＣシグナリング、（４）物理レイヤシグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知に基づいて、短縮ＴＴＩを設定（検出）してもよい。
【０１３７】
また、制御部４０１は、上り信号の送信電力を制御する。具体的には、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨを送信するＴＴＩ長に応じて設定される（通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとで個別に設定される）個別パラメータに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信電力を制御する。また、制御部４０１は、上記個別パラメータに加えて、ＰＵＳＣＨを送信するＴＴＩ長に関わらず設定される（通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとで共通に設定される）共通パラメータに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信電力を制御してもよい。なお、制御部４０１は、当該個別パラメータ／共通パラメータを用いて、ＳＲＳの送信電力を制御してもよい。
【０１３８】
例えば、制御部４０１は、通常ＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、通常ＴＴＩ用の個別パラメータ（例えば、フラクショナルＴＰＣの重み係数（α）及び目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ））と、共通パラメータ（例えば、最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅（ＭＰＵＳＣＨ）、パスロス（ＰＬ）、ＭＣＳに基づくオフセット（ΔＴＦ）及びＴＰＣコマンドによる補正値（ｆ））とに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信電力を決定してもよい。
【０１３９】
この場合、制御部４０１は、上記式（１）を用いて、通常ＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信電力を決定してもよい。また、ＴＰＣコマンドの補正値（ｆ）としてＴＰＣコマンドの累積値を用いる場合、制御部４０１は、上記式（２）を用いて、ＴＰＣコマンドの累積値（ｆ）を算出してもよい。
【０１４０】
また、制御部４０１は、短縮ＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、短縮ＴＴＩ用の個別パラメータ（例えば、フラクショナルＴＰＣの重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）及び目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ））と、共通パラメータ（例えば、最大送信電力（ＰＣＭＡＸ）、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅（ＭＰＵＳＣＨ）、パスロス（ＰＬ）、ＭＣＳに基づくオフセット（ΔＴＦ）及びＴＰＣコマンドによる補正値（ｆ））とに基づいて、ＰＵＳＣＨの送信電力を決定してもよい。
【０１４１】
この場合、制御部４０１は、上記式（１）における通常ＴＴＩ用の個別パラメータ（例えば、通常ＴＴＩ用のフラクショナルＴＰＣの重み係数（α）及び目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ））を、短縮ＴＴＩ用の個別パラメータ（例えば、フラクショナルＴＰＣの重み係数（α＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）及び目標受信電力パラメータ（Ｐ０＿ＰＵＳＣＨ＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ））に変更して、短縮ＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信電力を決定してもよい。また、制御部４０１は、ＴＰＣコマンドの補正値としてＴＰＣコマンドの累積値を用いる場合、上記式（２）を用いて通常ＴＴＩと共通のＴＰＣコマンドの累積値（ｆ）を算出してもよいし、上記式（２）を変更して短縮ＴＴＩ用のＴＰＣコマンドの累積値（ｆ＿ｓｈｏｒｔＴＴＩ）を算出してもよい。
【０１４２】
また、制御部４０１は、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとで異なるセルＩＤに基づいて、ＤＭＲＳの系列及び／又はホッピングパターンを決定し、当該系列及び／又はホッピングパターンを用いてＤＭＲＳを生成するように送信信号生成部４０２に指示してもよい。
【０１４３】
また、制御部４０１は、短縮ＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨが送信される場合、当該短縮ＴＴＩと他の短縮ＴＴＩと共用されるシンボルにＤＭＲＳを多重するように、送信信号生成部４０２及び／又はマッピング部４０３を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、複数の短縮ＴＴＩ間で異なるＣＳインデックスを用いてＤＭＲＳを生成するように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。また、制御部４０１は、複数の短縮ＴＴＩ間で異なるＣｏｍｂにＤＭＲＳを割り当てるように、マッピング部４０３を制御してもよい。
【０１４４】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＤＭＲＳ、ＳＲＳ）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。具体的には、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、通常ＴＴＩ及び／又は短縮ＴＴＩで送信されるＰＵＳＣＨの復調用のＤＭＲＳを生成する。
【０１４６】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＤＭＲＳ、ＳＲＳ）を無線リソース（例えば、ＰＲＢ、サブキャリア、Ｃｏｍｂ）にマッピングして、送受信部２０３へ出力する。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる制御情報（ＵＥ固有制御情報）、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１４９】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５０】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１５１】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５２】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５３】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１６６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１７２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１７７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８１】
本出願は、２０１６年２月１９日出願の特願２０１６−０２９８８４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間の上り共有チャネルをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、
前記ＤＣＩ内の送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを前記所定期間の長さに関係なく累積した累積値に基づいて、前記上り共有チャネルの送信電力を制御する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定期間の前記長さに関係なく設定される最大送信電力に基づいて、前記上り共有チャネルの送信電力を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定期間の前記長さに関係なく計算されるパスロスに基づいて、前記上り共有チャネルの送信電力を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定期間の前記長さに関係なく設定されるオフセットに基づいて、前記上り共有チャネルの送信電力を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＤＣＩに基づいて決定される送信帯域幅に基づいて、前記上り共有チャネルの送信電力を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定期間の上り共有チャネルをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）を送信する送信部と、
前記ＤＣＩ内の送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを前記所定期間の長さに関係なく累積した累積値に基づいて制御される送信電力で送信される、前記上り共有チャネルを受信する受信部と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、所定期間の上り共有チャネルをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記ＤＣＩ内の送信電力制御（ＴＰＣ）コマンドを前記所定期間の長さに関係なく累積した累積値に基づいて、前記上り共有チャネルの送信電力を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【国際調査報告】
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