(57)【要約】  関連する崩壊検知技術においては、低周波数帯域の信号のみが用いられているため、崩壊検知の精度の向上に限界があるという問題点を解決するため、本発明の情報処理装置は、地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定手段を含む。
2017104641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定手段を
含む情報処理装置。
【請求項２】
前記検出データを、周波数領域のデータである演算結果に変換する演算手段をさらに含み、
前記判定手段が、前記演算結果における所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段が、
前記条件の判定として、前記所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータのパワーの値が所定の閾値を超えるか否かを判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段が、
少なくとも一つの周波数帯域におけるデータのパワーの値が前記所定の閾値を超えた場合に、前記所定の条件を満足すると判定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段が、
前記所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータの最大値、又は前記所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータの積算値を
前記パワーの値として用いる
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段が、
複数の前記演算結果が前記所定の条件を満足する場合、及び／又は複数の演算手段から受信した前記演算結果が前記所定の条件を満足する場合に、
前記所定の条件を満足すると判定する
請求項２ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段が、
所定の周期、又は、所定の数の前記演算結果を取得した場合に、前記演算結果における前記所定の複数の周波数帯域のデータが前記所定の条件を満足するか否かを判定する
請求項２ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記演算手段が、
前記検出データの振幅が所定の閾値を超えた場合に、前記検出データを周波数領域のデータに変換する
請求項２ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記演算手段が、
前記判定手段からの指示を基に前記検出データを取得する動作を開始する
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する
情報処理方法。
【請求項１１】
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する処理を
コンピュータに実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する記録媒体。
【請求項１２】
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データを検出する検出装置と、
前記検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定装置と、
を含む情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の処理に関し、特に、情報を検知又は判定する情報処理装置、情報処理方法、記録媒体、及び、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害などの防止のため、岩石の崩落、又は、斜面などの崩壊（崖崩れ）を検知する技術（崩壊検知技術）が、広く用いられている。特許文献１、及び、特許文献２には崩壊検知技術の一例が記載されている。【０００３】
上記の特許文献に記載された発明においては、土中又は土石の表面に設置された検出器（センサー）が、所定の検出対象（超音波、又は、地盤などの振動など）を検出する。そして、検出対象の波動又は振動における周波数特性（所定の周波数帯域における波動又は振動の特性）を基に、地面の崩壊などが、検知される。なお、検出対象として、上記に加え、赤外線、放射線、熱、気体、液体などが用いられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１７３１６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５２８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
より正確な災害防止のため、上記のような崩壊検知は、検知の精度の向上が望まれている。【０００６】
しかし、特許文献１及び２に記載された発明においては、崩壊検知に用いる検出対象の波動又は振動における周波数帯域として、低周波数帯域（特に周波数が１００Ｈｚ以下である帯域）が用いられている。しかし、崩壊において発生する検出対象の波動又は振動における周波数は、崩壊の過程に応じて、様々な周波数帯域に存在する可能性がある。つまり、崩壊検知に低周波数帯域の信号のみを用いる場合、崩壊の過程の一部しか検知できていない可能性がある。よって、崩壊検知の精度を向上するためには、崩壊検知に用いる周波数帯域は、低周波数帯域のみではなく、高周波数帯域をも含む周波数帯域であることが望ましい。しかし、特許文献１及び２に記載された発明においては、低周波数帯域の信号のみが用いられているため、崩壊検知の精度の向上に限界があった。【０００７】
つまり、特許文献１、及び、特許文献２に記載された発明には、低周波数帯域の信号のみが用いられているため、崩壊検知の精度の向上に限界があるという問題点があった。【０００８】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、崩壊検知の精度を向上する情報処理装置、情報処理方法、記録媒体、及び、システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態における情報処理装置は、地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定手段を含む。【００１０】
本発明の一形態における情報処理方法は、地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する。【００１１】
本発明の一形態における記録媒体は、地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録する。【００１２】
本発明の一形態における情報処理システムは、地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データを検出する検出装置と、前記検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定装置とを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に基づけば、崩壊検知の精度を向上するとの効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る演算部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る判定部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る変形例の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る変形例の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る判定部の動作を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の実施例の結果を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明における実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
なお、各図面は、本発明における実施形態を説明するためのものである。ただし、本発明は、各図面の記載に限られるわけではない。また、各図面の同様の構成には、同じ番号を付し、その繰り返しの説明を、省略する場合がある。
【００１７】
また、以下の説明に用いる図面において、本発明における実施形態の説明に関係しない部分の構成については、記載を省略し、図示しない場合もある。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明における第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
［構成の説明］
まず、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示されているように、情報処理装置１００は、判定部１１０と、演算部１２０とを含む。なお、情報処理装置１００に含まれる演算部１２０の数は、特に制限されない。すなわち、情報処理装置１００は、１つ又は複数の演算部１２０を含む。
【００２１】
演算部１２０は、検出部１３０から、検出部１３０における検出動作の結果である検出データを取得する。演算部１２０が検出部１３０から検出データを取得する手段は、特に制限されない。演算部１２０は、検出部１３０と信号線のような有線を用いて接続されてもよい。あるいは、演算部１２０は、検出部１３０と無線を用いて接続されていてもよい。
【００２２】
ここで、検出部１３０が検出する検出対象は、特に制限されない。例えば、検出部１３０は、地表又は地中（以下、まとめて「地面」と呼ぶ）における位置に関連する変化量（例えば、位置の変位量、速度、又は、加速度）を検出してもよい。より具体的には、例えば、検出部１３０は、レーザ及び鏡などを用いる測長計でもよい。あるいは、検出部１３０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを用いた速度計又は変位計でもよい。あるいは、検出部１３０は、機械的、光学的、又は半導体を用いた加速度計でもよい。
【００２３】
なお、以下の説明では、一例として、検出部１３０は、地面の振動を検出するとする。より具体的には、検出部１３０は、地面に設けられた加速度計とする。つまり、検出部１３０は、検出データとして、地面の振動のデータ（地面の加速度の値）を出力する。
【００２４】
なお、検出部１３０は、例えば、崩壊検知の対象となっている斜面、又は、崩壊済みの斜面の上部若しくは下部に設けられた振動センサーである。
【００２５】
図１において、検出部１３０は、情報処理装置１００の外部に設けられた構成として、示されている。しかし、検出部１３０の位置は、情報処理装置１００の外部に限られない。検出部１３０の一部又は全てが、情報処理装置１００の内部に設けられてもよい。つまり、情報処理装置１００は、少なくとも検出部１３０の一部を内蔵する装置でもよい。
【００２６】
さらに、演算部１２０に接続される検出部１３０の数は、特に制限されない。演算部１２０は、１つ又は複数の検出部１３０から検出データを取得してもよい。
【００２７】
演算部１２０は、受信した検出データに所定の演算処理を適用して、演算結果を算出する。演算処理については、後ほど詳細に説明する。
【００２８】
そして、演算部１２０は、演算結果を、判定部１１０に送信する。
【００２９】
判定部１１０は、受信した演算結果が所定の条件を満足するか否かを判定し、所定の条件を満足する場合、条件を満足したことを示す判定結果を算出する。判定結果については、後ほど詳細に説明する。なお、判定部１１０は、条件を満足しないことを示す結果を算出してもよい。
【００３０】
［動作の説明］
次に、図面を参照して、情報処理装置１００の動作について説明する。
【００３１】
まず、演算部１２０の動作について説明する。
【００３２】
図２は、情報処理装置１００における演算部１２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、演算部１２０は、検出部１３０から検出データを取得（受信）する（ステップＳ２０１）。
【００３４】
なお、演算部１２０は、動作開始のタイミングを、特に制限されない。演算部１２０は、所定の周期で、定期的に動作を繰り返してもよい。あるいは、演算部１２０は、判定部１１０から指示を受信した時に動作してもよい。あるいは、演算部１２０は、判定部１１０からの指示を基に、定期的な動作を開始してもよい。
【００３５】
次に、演算部１２０は、検出データに対して、前処理を実行する（ステップＳ２０２）。この前処理は、後ほど説明するステップＳ２０３における判定に用いることができるように、検出データを変形又は修正する処理（以下、「正規化処理」と呼ぶ）である。以下、前処理後のデータを、「正規化後のデータ」と呼ぶ。なお、この前処理は、後ほど説明するステップＳ２０４における変換処理に用いることができるように、検出データを変換又は選択する処理を含んでもよい。
【００３６】
なお、演算部１２０における前処理は、特に制限されない。前処理は、検出データの性質、ステップＳ２０３の処理、又は、ステップＳ２０４における処理に対応して決定されればよい。
【００３７】
例えば、検出部１３０からの検出データが、オフセット又はノイズを含む場合、演算部１２０は、前処理として、検出データのオフセット又はノイズを削除する処理を実行する。ここで、演算部１２０が用いるオフセット又はノイズを削除する処理は、特に制限されない。例えば、演算部１２０は、統計的な手法（例えば、移動平均、自己回帰、又は、自己回帰移動平均）を用いて、オフセット又はノイズを削除してもよい。
【００３８】
あるいは、演算部１２０が、ステップＳ２０４においてＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を用いる場合、演算部１２０は、所定の時間幅の検出データを、抽出（選択）してもよい。つまり、ステップＳ２０４においてＦＦＴを用いる場合、演算部１２０は、受信した検出データにおける所定の時間幅に含まれるデータを、抽出（選択）してもよい。なお、ここで用いられる窓を用いる処理は、重なった窓を用いる処理（重複データを用いる処理）でもよく、重ならない窓を用いる処理（重複しないデータを用いる処理）でもよい。
【００３９】
次に、演算部１２０は、正規化後のデータが、有意なデータであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。ここで、有意なデータとは、判定部１１０における判定を必要とするデータである。つまり、演算部１２０は、ステップＳ２０３の動作を基に、判定部１１０における判定の必要がないデータに対するステップＳ２０４の動作を避けることができる。その結果、演算部１２０は、不必要な処理の負荷を低減できる。
【００４０】
具体的には、演算部１２０は、正規化後のデータにおける、所定の閾値を超える値のデータの数を基に、有意なデータであるか否かを判定する。なお、所定の閾値は、予め、演算部１２０に設定されている値である。
【００４１】
ここで、検出部１３０は、演算部１２０に、地面の振動のデータを出力している。そのため、演算部１２０は、地面における振動の振幅が、所定の閾値を超える回数を基に、有意なデータであるか否かを判定する。
【００４２】
なお、所定の閾値を超える数は、特に制限されない。例えば、演算部１２０は、少なくとも１つの振幅が閾値を超えた場合に、有意なデータと判定してもよく、複数の振幅が閾値を超えた場合に、有意なデータを判定してもよい。
【００４３】
あるいは、演算部１２０は、複数の閾値を保持してもよい。例えば、演算部１２０は、想定される最大振幅の半分の振幅に対応する閾値（第１の閾値）と、最大振幅の８割に対応する閾値（第２の閾値）を保持してもよい。この場合、演算部１２０は、各閾値に対して異なる回数の判定基準を備えてもよい。例えば、演算部１２０は、所定の時間範囲において、第１の閾値を所定の回数（例えば、３回）超えた場合、又は、第２の閾値を所定の回数（例えば、１回）超えた場合に、有意なデータと判定してもよい。
【００４４】
有意なデータでない場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、演算部１２０は、演算結果として、有意なデータがないとの通知を、判定部１１０に出力（送信）する（ステップＳ２０５）。
【００４５】
有意なデータの場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、演算部１２０は、正規化後のデータ（時間領域のデータ）を周波数領域のデータに変換する（ステップＳ２０４）。演算部１２０は、例えば、ＦＦＴを用いて正規化後データを、周波数領域のデータに変換する。
【００４６】
なお、演算部１２０は、後ほど説明する判定部１１０が判定に用いる周波数帯域のデータを作成できる周波数範囲となるデータの変換を実行すればよい。
【００４７】
そして、演算部１２０は、演算結果として、周波数領域のデータを判定部１１０に出力（送信）する（ステップＳ２０５）。なお、演算部１２０は、判定部１１０が判定に用いる周波数領域のデータを送信すればよい。つまり、演算部１２０は、判定部１１０が用いない帯域のデータを送信しなくてもよい。この動作を基に、演算部１２０は、判定部１１０に送信するデータ量を削減することができる。
【００４８】
演算部１２０は、データを出力後、処理を終了する。そして、所定の時間後、又は、判定部１１０から指示を受信した場合、演算部１２０は、上記の処理を繰り返す。
【００４９】
次に、判定部１１０の動作について説明する。
【００５０】
図３は、情報処理装置１００における判定部１１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、判定部１１０は、演算部１２０から、演算結果を取得する（ステップＳ３０１）。なお、判定部１１０は、演算部１２０に指示（例えば、コマンド）を送信し、その指示に対する応答として、演算結果を受信（取得）してもよい。
【００５２】
あるいは、演算が終了した演算部１２０が、判定部１１０に演算結果を送信してもよい。この場合、判定部１１０は、所定の周期で、受信（取得）できた範囲の演算結果を基に、以下で説明する動作を実行してもよい。あるいは、判定部１１０は、所定の数の演算結果を受信（取得）できた場合に、以下で説明する動作を実行してもよい。なお、所定の周期で動作する場合、及び、所定の数の演算結果を基に動作する場合、判定部１１０は、一部の演算部１２０からの演算結果を取得できなくても、以下で説明する動作を実行する。そのため、情報処理装置１００は、一部の検出部１３０及び／又は演算部１２０が故障又は壊れた場合でも、動作可能である。
【００５３】
さらに、判定部１１０は、最新の演算結果と、過去に取得した演算結果とを用いて、以下で説明する動作を実行してもよい。
【００５４】
判定部１１０は、受信した演算結果に有意なデータ、つまり、周波数領域のデータが含まれるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
有意なデータが含まれない場合（ステップＳ３０２でＮｏ）、判定部１１０は、処理を終了する。
【００５６】
有意なデータが含まれる場合（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、判定部１１０は、受信した周波数領域のデータにおける所定の帯域幅に対応したデータを算出する。このデータの一例は、その帯域に含まれる検出データに対応したエネルギー（以下、パワーの値と呼ぶ）である。ただし、パワーの値は一例であり、判定部１１０は、他のデータを用いてもよい。ただし、判定部１１０は、予め決められている複数の帯域におけるパワーの値を算出する。
【００５７】
判定部１１０は、望ましくは、予め決められている複数の帯域として、１０００Ｈｚ以下の帯域（例えば、１００Ｈｚ以下の帯域、又は、２００から６００Ｈｚの帯域）と、１５００Ｈｚの近傍の帯域（例えば、１２００から１８００Ｈｚの帯域）とを用いる。この二つの帯域は、後ほど実施例として説明する実験において、有効な結果を実現できた帯域である。
【００５８】
ただし、判定部１１０が用いる帯域は、上記に限られない。判定部１１０は、検出部１３０が計測可能な高周波帯域であれば、どのような帯域を用いてもよい。
【００５９】
また、判定部１１０は、二つに限らず、二つを超える数の帯域を用いてもよい。ただし、以下の説明では、一例として、判定部１１０は、二つの帯域（以下、周波数の低い帯域を「低域」、周波数の高い帯域を「高域」と呼ぶ）を用いるとして説明する。
【００６０】
さらに、判定部１１０が判定に用いる各帯域におけるパワーの値は、特に制限されない。例えば、判定部１１０は、パワーの値として、受信した周波数領域のデータの各帯域におけるピークの値（最大値）を用いてもよい。あるいは、判定部１１０は、パワーの値として、受信した周波数領域のデータにおける各帯域に含まれるデータの値の合計（積算値）を用いてもよい。
【００６１】
次に、判定部１１０は、算出したパワーの値が、所定の条件を満足するか否かを判定する（ステップＳ３０４）。つまり、判定部１１０は、複数の帯域に関して、所定の条件を満足するか否かを判定する。ここで、所定の条件は、予め、判定部１１０に設定されている条件である。例えば、所定の条件とは、帯域のパワーの値が、その帯域に設定されている閾値を超えることである。なお、判定部１１０は、いずれか一つの帯域のパワーの値が、閾値を超えた場合に、条件が満足されたと判定してもよい。あるいは、判定部１１０は、全ての帯域のパワーの値が、それぞれに設定されている閾値を超えた場合に、条件が満足されたと判定してもよい。あるいは、判定に用いる帯域が２を超える数の場合、判定部１１０は、所定の数の帯域、又は、所定の組合せの帯域におけるパワーの値が、閾値を超えた場合に、条件が満たされたと判定してもよい。
【００６２】
例えば、判定部１１０は、「低域のパワーの値が、低域に設定された閾値を超えた」、又は、「高域のパワーの値が、高域に設定された閾値を超えた」場合に、条件が満足されたと判定してもよい。
【００６３】
パワーの値が条件を満足しない場合（ステップＳ３０４でＮｏ）、判定部１１０は、処理を終了する。
【００６４】
パワーの値が条件を満足する場合（ステップＳ３０４でＹｅｓ）、判定部１１０は、判定結果を作成（算出）する。なお、判定部１１０が算出する判定結果は、情報処理装置１００における図示しない構成、又は、図示しない情報処理装置１００に接続された外部の装置に対応して、決定されればよい。
【００６５】
例えば、情報処理装置１００が、図示しない表示部を含む場合、判定部１１０は、判定結果として、その表示部に表示させる情報を作成すればよい。あるいは、情報処理装置１００が、図示しない装置（例えば、警報装置）に接続されている場合、判定部１１０は、判定結果として、その装置が動作を開始するための通知を作成すればよい。
【００６６】
なお、判定部１１０は、作成した判定結果を、上記のような他の構成又は装置に送信してもよい。例えば、判定部１１０は、作成した判定結果を、図示しない通信部を介して外部の警報装置に送信してもよい。
【００６７】
そして、判定部１１０は、処理を終了する。
【００６８】
このように、本実施形態の判定部１１０は、検知の精度を向上させるため、複数の帯域におけるパワーの値を基に、判定を実行する。
【００６９】
［効果の説明］
次に、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の効果について説明する。
【００７０】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、崩壊検知の精度を向上するとの効果を奏することができる。
【００７１】
その理由は、次のとおりである。
【００７２】
本実施形態に係る演算部１２０は、検出部１３０が検出したデータを用いて、判定部１１０が判定に用いる帯域の周波数領域のデータ（演算結果）を算出する。
【００７３】
判定部１１０は、演算部１２０が算出した演算結果（周波数領域のデータ）において、複数の帯域のデータが、所定の条件を満足するか否かを判定する。このように、情報処理装置１００は、低周波数及び高周波数という複数の帯域を基に判定するため、１つの帯域を基に判定する場合に比べ、検知の精度を向上させることができる。
【００７４】
さらに、情報処理装置１００は、処理の負荷を低減する効果を奏することができる。
【００７５】
その理由は、次の通りである。
【００７６】
演算部１２０は、正規化データ（検出データ）が有意のデータである場合に、時間領域のデータを周波数領域のデータに変換する。一般的に、時間領域のデータを周波数領域のデータに変換する処理は、負荷の大きな処理である。本実施形態に係る演算部１２０は、有効なデータの場合に変換を実行するため、処理の負荷を低減できる。
【００７７】
さらに、演算部１２０は、有意なデータの場合に、周波数帯域のデータを判定部１１０に送信する。そのため、判定部１１０は、有意でないデータにおける判定の処理を削減できる。
【００７８】
［構成例１］
以上の説明した情報処理装置１００は、次のように構成される。
【００７９】
例えば、情報処理装置１００の各構成部は、ハードウェア回路で構成されてもよい。
【００８０】
また、情報処理装置１００において、各構成部は、ネットワークを介して接続した複数の装置を用いて、構成されてもよい。
【００８１】
図４は、本実施形態の変形例１に係る情報処理システム４００の構成の一例を示すブロック図である。
【００８２】
情報処理システム４００は、判定装置４１０と、１つ又は複数の演算装置４２０と、１つ又は複数の検出装置４３０と、ネットワーク４４０とを含む。
【００８３】
ネットワーク４４０は、判定装置４１０、及び、演算装置４２０を接続する通信網である。情報処理システム４００に含まれるネットワーク４４０は、特に制限されない。
【００８４】
例えば、ネットワーク４４０は、基地局及び中継局を含む公衆電話回線網でもよい。この場合、判定装置４１０は、公衆電話回線網の親局でもよい。また、演算装置４２０は、公衆回線網の子局でもよい。なお、ネットワーク４４０に用いられる公衆電話回線網は、有線でも、無線でもよい。
【００８５】
あるいは、ネットワーク４４０は、インターネット、又は、専用通信網でもよい。これらは、一般的なネットワークのため、ネットワーク４４０の詳細な説明を省略する。
【００８６】
判定装置４１０は、判定部１１０を含み、上記の説明における判定部１１０としての機能を実現する。
【００８７】
演算装置４２０は、演算部１２０を含み、上記の説明における演算部１２０としての機能を実現する。
【００８８】
検出装置４３０は、検出部１３０を含み、上記の説明における検出部１３０としての機能を実現する。
【００８９】
このように構成された情報処理システム４００は、情報処理装置１００と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
その理由は、上記のとおり、情報処理システム４００に含まれる各装置が、情報処理装置１００に含まれる各構成と同様に動作して、同様の機能を実現するためである。
【００９１】
［構成例２］
また、情報処理装置１００において、複数の構成部は、１つのハードウェアで構成されてもよい。
【００９２】
また、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを含むコンピュータとして実現されてもよい。情報処理装置１００は、上記構成に加え、さらに、センサーインターフェース回路（ＳＩＣ：Ｓｅｎｓｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を含むコンピュータとして実現されてもよい。情報処理装置１００は、上記構成に加え、さらに、入出力接続回路（ＩＯＣ：Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を含むコンピュータとして実現されてもよい。情報処理装置１００は、上記構成に加え、さらに、ネットワークインターフェース回路（ＮＩＣ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を含むコンピュータとして実現されてもよい。
【００９３】
図５は、本構成例に係る情報処理装置６００の構成の一例を示すブロック図である。
【００９４】
情報処理装置６００は、ＣＰＵ６１０と、ＲＯＭ６２０と、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＳＩＣ６８０と、ＮＩＣ６９０とを含み、コンピュータを構成している。
【００９５】
ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０からプログラムを読み込む。そして、ＣＰＵ６１０は、読み込んだプログラムに基づいて、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＳＩＣ６８０と、ＮＩＣ６９０とを制御する。そして、ＣＰＵ６１０を含むコンピュータは、これらの構成を制御し、図１に示されている、判定部１１０と、演算部１２０としての各機能を実現する。
【００９６】
ＣＰＵ６１０は、各機能を実現する際に、ＲＡＭ６３０又は内部記憶装置６４０を、プログラムの一時記憶として使用してもよい。
【００９７】
また、ＣＰＵ６１０は、コンピュータで読み取り可能にプログラムを記憶した不揮発性（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）又は揮発性（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）の記録媒体７００が含むプログラムを、図示しない記録媒体読み取り装置を用いて読み込んでもよい。あるいは、ＣＰＵ６１０は、ＮＩＣ６９０を介して、図示しない外部の装置からプログラムを受け取り、ＲＡＭ６３０に保存して、保存したプログラムを基に動作してもよい。
【００９８】
ＲＯＭ６２０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及び固定的なデータを記憶する。ＲＯＭ６２０は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ−ＲＯＭ）又はフラッシュＲＯＭである。
【００９９】
ＲＡＭ６３０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及びデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ６３０は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ−ＲＡＭ）である。
【０１００】
内部記憶装置６４０は、情報処理装置６００が長期的に保存するデータ及びプログラムを記憶する。また、内部記憶装置６４０は、ＣＰＵ６１０の一時記憶装置として動作してもよい。内部記憶装置６４０は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、又は、ディスクアレイ装置である。
【０１０１】
ここで、ＲＯＭ６２０と内部記憶装置６４０は、不揮発性（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）の記録媒体である。一方、ＲＡＭ６３０は、揮発性（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）の記録媒体である。そして、ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０、内部記憶装置６４０、又は、ＲＡＭ６３０に記憶されているプログラムを基に動作可能である。つまり、ＣＰＵ６１０は、不揮発性記録媒体又は揮発性記録媒体を用いて動作可能である。
【０１０２】
ＩＯＣ６５０は、ＣＰＵ６１０と、入力機器６６０及び表示機器６７０とのデータを仲介する。ＩＯＣ６５０は、例えば、ＩＯインターフェースカード又はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）カードである。
【０１０３】
入力機器６６０は、情報処理装置６００の操作者からの入力指示を受け取る機器である。入力機器６６０は、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネルである。
【０１０４】
表示機器６７０は、情報処理装置６００の操作者に情報を表示する機器である。表示機器６７０は、例えば、液晶ディスプレイである。
【０１０５】
ＳＩＣ６８０は、検出部１３０から検出データを受信するインターフェース回路である。ＳＩＣ６８０は、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、又は、検出部１３０に対応した専用回路である。
【０１０６】
ＮＩＣ６９０は、ネットワークを介した図示しない外部の装置とのデータのやり取りを中継する。ＮＩＣ６９０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カードである。
【０１０７】
このように構成された情報処理装置６００は、情報処理装置１００と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
その理由は、情報処理装置６００のＣＰＵ６１０が、プログラムに基づいて情報処理装置１００と同様の機能を実現できるためである。
【０１０９】
＜第２の実施形態＞
判定部１１０における判定は、第１の実施形態として説明した判定に限られない。
【０１１０】
そこで、第２の実施形態として、判定部１１０における判定の変形例を説明する。
【０１１１】
なお、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成は、第１の実施形態と同様のため、構成の詳細な説明を省略する。
【０１１２】
第１の実施形態において、判定部１１０は、帯域におけるパワーの値が、閾値を１回超えた場合に、条件が満足されたと判定した。しかし、判定部１１０の判定は、これに限られない。判定部１１０は、所定の回数連続して閾値を超えた場合に、条件が満足されたと判定してもよい。つまり、判定部１１０は、演算部１２０における複数の演算結果を基に、判定してもよい。
【０１１３】
第１の実施形態において、判定部１１０は、１つの演算部１２０の演算結果が閾値を超えた場合に、条件が満足されたと判定した。しかし、判定部１１０の判定は、これに限られない。判定部１１０は、所定の回数の演算部１２０の演算結果が閾値を超えた場合に、条件が満足されたと判定してもよい。つまり、判定部１１０は、複数の演算部１２０からの演算結果を基に、判定してもよい。
【０１１４】
さらに、判定部１１０は、上記の判定を組み合わせてもよい。すなわち、判定部１１０は、使用されている全ての演算部１２０における閾値超過回数の合計が、所定の回数を超えるか否か判定してもよい。
【０１１５】
図６は、判定部１１０が、複数の演算部１２０における複数回の演算結果を基に判定する場合の動作を説明するための図である。図６において、円は、その時刻において、対応する演算部１２０の演算結果が、条件を満足していることを示す。例えば、時刻ｔ４において、第２の演算部１２０及び第３の演算部１２０の演算結果が、条件を満足している。
【０１１６】
また、この説明において、判定部１１０は、最新から２単位時間前までの演算結果を用いて、判定するとする。例えば、ｔ５における判定の場合、判定部１１０は、ｔ３ないしｔ５の判定結果を用いる。具体的には、判定部１１０は、現在時刻、１つ前の時刻、及び、２つ前の時刻における条件を満足する演算結果の数の合計が、所定の閾値を超えた場合に、条件が満足されたと判定する。図６において、各時刻の上部に記載した数値が、条件を満足する演算結果の合計数を示す。
【０１１７】
そして、判定部１１０は、判定に用いられる閾値として「９」を用いるとする。
【０１１８】
図６において、時刻ｔ８おける合計数（破線で囲まれた範囲内の合計数）が、「１０」となる。つまり、時刻ｔ８において、演算結果の数の合計が、閾値（９）を超える。その結果、判定部１１０は、時刻ｔ８において、判定結果を作成する。
【０１１９】
［効果の説明］
第２の実施形態に係る情報処理装置１００は、第１の実施形態の効果に加え、崩壊検知の精度を向上するとの効果を得ることができる。
【０１２０】
その理由は、次のとおりである。検出部１３０の検出には、誤差が含まれる。この誤差は、判定部１１０の判定に影響を与える。そこで、第２の実施形態に判定部１１０は、誤差の影響を低減するため、複数の演算結果を用いる。このように、判定部１１０が、誤差の影響を低減するため、複数の演算結果を用いるというより詳細な判定条件を用いて判定するためである。
【０１２１】
＜実施例＞
次に、実施例として、本発明における実施形態の実験結果の一例を、図面を参照して説明する。
【０１２２】
具体的には、実施例として、下記の条件において実験した結果を説明する。
【０１２３】
［条件］
（１）使用帯域
低域：  ２００〜  ６００［Ｈｚ］
高域：１２００〜１８００［Ｈｚ］
（２）センサー（検出部１３０に相当）の仕様
感度：２００［ｍＶ／ｍ／ｓ２］
有効データの閾値：０．３３［Ｖ］
（３）判定条件
パワーの値：各帯域のピーク値
条件：各帯域おいて、パワーの値が１５ｄＢ（閾値）を超える。
（４）判定対象
地面の崩壊
【０１２４】
図７は、上記条件における実験結果を示す図である。図７は、第１の実施形態における判定部１１０が所定の時間間隔（例えば、１分）で算出したパワーの値の変化を示す図である。なお、図７は、０．３３［Ｖ］を超えたデータを表示している。図７において、０．３３［Ｖ］未満のデータは、「−１０ｄＢ」のデータとして表示されている。つまり、０．３３［Ｖ］となる検出データが、「−１０ｄＢ」に相当する。また、図７において、実線が高域のデータ（パワーの値）を示し、破線が低域のデータ（パワーの値）を示す。
【０１２５】
さらに、図７において、崩壊と示されている山状のデータ部分が、実際に崩壊となった部分である。
【０１２６】
そして、図７において、崩壊の前に前兆として示されている山状の部分が、崩壊の前兆に相当するデータである。図７に示されているように、この実験において、高域のパワーの値が、崩壊の前に、閾値を超えている。一方、低域のパワーの値は、閾値を超えていない。
【０１２７】
さらに、図７に示されているように、この実験において、高域のマージンは、低域のマージンより広い。つまり、高域のパワーを用いた方が、低域のパワーを用いるより検出が容易である。
【０１２８】
情報処理装置１００は、低域のデータに加え、高域のデータを用いているため、崩壊の前兆を判定（検知）できた。
【０１２９】
このように、第１の実施形態の実験例である本実施例に係る情報処理装置１００は、高域及び低域の二つの周波数帯域のパワー値を用いているため、崩壊の前兆を検出することができた。
【０１３０】
第１の実施形態の概要について説明する。図８は、第1の実施形態の概要である情報処理装置２００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置２００は、判定部２１０を含む。判定部２１０は、地面の位置に関連する変化量を検出する図示しない検出部に相当する構成の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する。
【０１３１】
このように構成された情報処理装置２００は、情報処理装置１００と同様の効果を奏する。その理由は、判定部２１０が、判定部１１０と同様に、検出データにおいて、複数の帯域のデータが、所定の条件を満足するか否かを判定するためである。
【０１３２】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３３】
この出願は、２０１５年１２月１５日に出願された日本出願特願２０１５−２４４２７２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【０１３４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定手段を
含む情報処理装置。
（付記２）
検出データを、周波数領域のデータである演算結果に変換する演算手段をさらに含み、
判定手段が、演算結果における所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定する
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
判定手段が、
条件の判定として、所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータのパワーの値が所定の閾値を超えるか否かを判定する
付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
判定手段が、
少なくとも一つの周波数帯域におけるデータのパワーの値が所定の閾値を超えた場合に、所定の条件を満足すると判定する
付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
判定手段が、
所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータの最大値、又は所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータの積算値を
パワーの値として用いる
付記３又は４に記載の情報処理装置。
（付記６）
判定手段が、
複数の演算結果が所定の条件を満足する場合、及び／又は複数の演算手段から受信した演算結果が所定の条件を満足する場合に、
所定の条件を満足すると判定する
付記２ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記７）
判定手段が、
所定の周期、又は、所定の数の演算結果を取得した場合に、演算結果における所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定する
付記２ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記８）
演算手段が、
検出データの振幅が所定の閾値を超えた場合に、検出データを周波数領域のデータに変換する
付記２ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記９）
演算手段が、
判定手段からの指示を基に検出データを取得する動作を開始する
付記１ないし８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１０）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する
情報処理方法。
（付記１１）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する処理を
コンピュータに実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する記録媒体。
（付記１２）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データを検出する検出装置と、
検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定装置と、
を含む情報処理システム。
（付記１３）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける第１の周波数帯域のデータと、第１の周波数帯域より高い第２の周波数帯域のデータとが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定手段を
含む情報処理装置。
（付記１４）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける第１の周波数帯域のデータと、第１の周波数帯域より高い周波数帯域であり、変化量が第１の周波数帯域のデータと異なる第２の周波数帯域のデータとが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定手段を
含む情報処理装置。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  情報処理装置
１１０  判定部
１２０  演算部
１３０  検出部
２００  情報処理装置
２１０  判定部
４００  情報処理システム
４１０  判定装置
４２０  演算装置
４３０  検出装置
４４０  ネットワーク
６００  情報処理装置
６１０  ＣＰＵ
６２０  ＲＯＭ
６３０  ＲＡＭ
６４０  内部記憶装置
６５０  ＩＯＣ
６６０  入力機器
６７０  表示機器
６８０  ＳＩＣ
６９０  ＮＩＣ
７００  記録媒体
【図１】
2017104641.tif 000003
【図２】
2017104641.tif 000004
【図３】
2017104641.tif 000005
【図４】
2017104641.tif 000006
【図５】
2017104641.tif 000007
【図６】
2017104641.tif 000008
【図７】
2017104641.tif 000009
【図８】
2017104641.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定手段を
含む情報処理装置。
【請求項２】
前記検出データを、周波数領域のデータである演算結果に変換する演算手段をさらに含み、
前記判定手段が、前記演算結果における所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段が、
前記条件の判定として、前記所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータのパワーの値が所定の閾値を超えるか否かを判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段が、
少なくとも一つの周波数帯域におけるデータのパワーの値が前記所定の閾値を超えた場合に、前記所定の条件を満足すると判定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段が、
前記所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータの最大値、又は前記所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータの積算値を
前記パワーの値として用いる
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段が、
複数の前記演算結果が前記所定の条件を満足する場合、及び／又は複数の演算手段から受信した前記演算結果が前記所定の条件を満足する場合に、
前記所定の条件を満足すると判定する
請求項２ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段が、
所定の周期、又は、所定の数の前記演算結果を取得した場合に、前記演算結果における前記所定の複数の周波数帯域のデータが前記所定の条件を満足するか否かを判定する
請求項２ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する
情報処理方法。
【請求項９】
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する処理を
コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データを検出する検出装置と、
前記検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定装置と、
を含む情報処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報の処理に関し、特に、情報を検知又は判定する情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び、情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、崩壊検知の精度を向上する情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び、システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態におけるプログラムは、地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する処理をコンピュータに実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定手段を
含む情報処理装置。
（付記２）
検出データを、周波数領域のデータである演算結果に変換する演算手段をさらに含み、
判定手段が、演算結果における所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定する
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
判定手段が、
条件の判定として、所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータのパワーの値が所定の閾値を超えるか否かを判定する
付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
判定手段が、
少なくとも一つの周波数帯域におけるデータのパワーの値が所定の閾値を超えた場合に、所定の条件を満足すると判定する
付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
判定手段が、
所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータの最大値、又は所定の複数の周波数帯域それぞれにおけるデータの積算値を
パワーの値として用いる
付記３又は４に記載の情報処理装置。
（付記６）
判定手段が、
複数の演算結果が所定の条件を満足する場合、及び／又は複数の演算手段から受信した演算結果が所定の条件を満足する場合に、
所定の条件を満足すると判定する
付記２ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記７）
判定手段が、
所定の周期、又は、所定の数の演算結果を取得した場合に、演算結果における所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定する
付記２ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記８）
演算手段が、
検出データの振幅が所定の閾値を超えた場合に、検出データを周波数領域のデータに変換する
付記２ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記９）
演算手段が、
判定手段からの指示を基に検出データを取得する動作を開始する
付記１ないし８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記１０）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する
情報処理方法。
（付記１１）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する処理を
コンピュータに実行させるプログラム。
（付記１２）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データを検出する検出装置と、
検出データにおける所定の複数の周波数帯域のデータが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定装置と、
を含む情報処理システム。
（付記１３）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける第１の周波数帯域のデータと、第１の周波数帯域より高い第２の周波数帯域のデータとが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定手段を
含む情報処理装置。
（付記１４）
地面の位置に関連する変化量を検出する検出手段の出力であり、時間領域のデータである検出データにおける第１の周波数帯域のデータと、第１の周波数帯域より高い周波数帯域であり、変化量が第１の周波数帯域のデータと異なる第２の周波数帯域のデータとが所定の条件を満足するか否かを判定した結果を出力する判定手段を
含む情報処理装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、所定の閾値を超える数は、特に制限されない。例えば、演算部１２０は、少なくとも１つの振幅が閾値を超えた場合に、有意なデータと判定してもよく、複数の振幅が閾値を超えた場合に、有意なデータと判定してもよい。
【国際調査報告】
2017104641.tif 000011
2017104641.tif 000012
2017104641.tif 000013
2017104641.tif 000014