(57)【要約】【課題】  消火設備に設置される可撓管や継手等の配管部材に過負荷が加わった場合に破損を防止する消火設備配管の接続構造を提供する。【解決手段】  管状をしており給水装置に続く給水配管に設置された第１の管継手１と、管状をしており前記第１の管継手１との接続構造を備えた第２の管継手２と、前記第２の管継手２の内部に、筒状の連結部３０が設置され、連結部３０の一端は前記第２の管継手２の内部でスプリンクラーヘッドが設置された配管３と接続される消火設備配管の接続構造。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火設備に設置される配管であり、
管状をしており給水装置に続く給水配管に設置された第１の管継手と、
管状をしており前記第１の管継手との接続構造を備えた第２の管継手と、
第２の管継手の内部に筒状の連結部が設置され、
連結部の一端は前記第２の管継手の内部でスプリンクラーヘッドが設置された配管と接続されることを特徴とする消火設備配管の接続構造。
【請求項２】
スプリンクラーヘッドが設置された配管の外周と第２の管継手の内周の間には隙間が設けられている請求項１記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項３】
第１の管継手と第２の管継手の接続が完了した状態で連結部が空回り可能である請求項１または請求項２記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項４】
連結部の外周面には
止め輪が設置されており、止め輪は第２の管継手の内側に設置された段に係止する請求項１〜請求項３何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項５】
第２の管継手の内部には第１の段が設置されており、第１の段と係合する第２の段が連結部に設置され、第１の段と前記第２の段が接触または近接した状態で第２の管継手の端と係合する止め輪が連結部の外周に設置されている請求項１〜請求項４何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項６】
第１の管継手と第２の管継手はネジ構造により接続される請求項１〜請求項５何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項７】
第１の管継手の外周に設置された段部と、第２の管継手の外周に設置された段部とを係合する係合部を備えたＣ字型の係合部材を有する請求項１〜請求項６何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項８】
連結部の他端は第２の管継手から第１の管継手側に突出しており、第１の管継手の内部に挿通される請求項１〜請求項７何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項９】
連結部の他端には止水部材が設置されている請求項８記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項１０】
第１の管継手には牝ネジが設置されており、第２の管継手には前記牝ネジと螺合可能な牡ネジが設置されている請求項１〜請求項９何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項１１】
第２の管継手において、スプリンクラーヘッドが設置された配管が接続した側の端部にラバーコーティングを施した請求項１〜請求項１０何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項１２】
前記隙間に緩衝材を挿通させた請求項２〜請求項１１何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【請求項１３】
前記スプリンクラーヘッドが接続された配管は金属製の蛇腹管または樹脂管である請求項１または請求項１〜請求項１２何れか１項記載の消火設備配管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備用の管継手の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スプリンクラー設備はビルやショッピングセンター等に設置されており、火災を消すための水を貯蔵する貯水槽と、水を散布するスプリンクラーヘッド、貯水槽とスプリンクラーヘッドを接続する消火設備配管、貯水槽の水をスプリンクラーヘッドへ送水するためのポンプ等の設備から構成されている。消火設備配管の内部には加圧された水が充填されている。【０００３】
スプリンクラーヘッドは主に天井面や、倉庫等の天井が無い建物では屋根の直下等の高い位置に設置される。そのため貯水槽からスプリンクラーヘッドに水を送る消火設備配管は室内の高い位置に敷設されるので、作業者は高所作業車に乗って高い位置に移動して、尚且つ上を向きながら配管部材を接続する作業を行う。ゆえに消火設備配管の施工は足元が不安定な高所での作業となっており作業者の負担が大きいものであった。【０００４】
消火設備配管は、貯水槽へと続いている主配管を多口継手により分岐させ、金属製のフレキシブル配管や樹脂管等の可撓管を介してスプリンクラーヘッドと接続されている。可撓管と多口継手の接続部の口径サイズは１６Ａ〜２５Ａが主に用いられ、接続構造は管用テーパーネジ構造となっており、ネジ部にシールテープを巻いた後、所定のトルクをかけて螺合させることでネジ山の間にシールテープが食い込んでシール性が得られる。【０００５】
しかしながら上記の作業について、作業に不慣れな者が行うと漏れが生じてしまうことがある。漏れた箇所は作業のやり直しとなり作業効率が低下する要因となっていた。また上記の作業において、所定のトルクをかけて螺合させるために専用工具を用いる必要があった。より具体的に説明すると、専用工具として金属製のレンチやスパナが用いられており、この金属製の重い工具を使用して頭上に設置された多口継手へ可撓管を接続する作業は、作業者の負担が大きいものであった。【０００６】
近年においては、ネジを用いない迅速管継手（例えば、特許文献１参照）を用いることで作業の効率化および作業者の負担を軽減することができる。しかしながら上記の継手を用いて、接合不良によって管が継手から外れてしまった場合には、大量の水が室内に放出されて水損被害が生じるおそれがある。ゆえに、前述のネジ接続構造を用いたほうが施工不良における水損リスクが少ないとの考え方もある。【０００７】
一方、可撓管と多口継手の接続後から天井下地材が設置されるまでの間の工程として、消火設備配管の周囲にケーブルや照明、ダクト等が設置される。そのため、それらの設置の支障とならないように可撓管はコイル状に巻かれた状態で消火設備配管と接続され、天井下地材の設置後に可撓管を引き伸ばして天井下地材の所定の位置にスプリンクラーヘッドが固定設置される。上記において、ケーブルや照明等の施工時に誤って可撓管に物がぶつかったり、あるいは可撓管を巻くときや、伸ばして天井下地材に固定する際に可撓管や継手等の配管部材に過負荷が加わると、可撓管や可撓管と継手の接続部分が破損して漏れが生じるおそれがある。あるいは漏れに至らない程度に破損を受けた箇所が、後に異常昇圧やウォーターハンマーが生じたときに内部流体からの衝撃によって漏れが発生するおそれがある。【０００８】
また、特許文献２では配管の接続箇所の緩み止めとして、接続部分にバンド７１を設置している（図９参照）。バンド７１はＣ字型をしており、弾性変形によって係止スリット７２を係止鍔部７４に嵌めるが、バンド７１の端７３、７３の間隔が狭いので誤ってバンド７１をフレキシブル配管７５に嵌めた場合に、脱落せずにその場で係留するおそれがある。特に消火設備配管では床面や天井と略平行に配管が設置されるのでバンド７１が自重によって移動せず、また脱落しにくいので作業者や点検者が気付かないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１７５４９４号公報
【特許文献２】特開平５−１６４２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明では、上記問題に鑑み、可撓管や継手等の配管部材に過負荷が加わった場合に破損を防止する消火設備配管の接続構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の消火設備配管の接続構造を提供する。
すなわち、消火設備に設置され、管状をしており給水装置に続く給水配管に設置された第１の管継手と、管状をしており前記第１の管継手との接続構造を備えた第２の管継手と、前記第２の管継手の内部に、筒状の連結部が設置され、連結部の一端は前記第２の管継手の内部でスプリンクラーヘッドが設置された配管と接続されることを特徴とする消火設備配管の接続構造を提供する。【００１２】
第２の管継手はスプリンクラーヘッドが設置された配管と連結部を介して接続されており、スプリンクラーヘッドが設置された配管（可撓管）と連結部との接続部が第２の管継手の内部に配置されているので、接続部を外力から保護できる。また第１の管継手と第２の管継手の接続が完了した状態で連結部が空回り可能であり、可撓管を曲げたり伸ばしたりするときに連結部との接続部に捻じれや曲げの過負荷が加わった場合には、第２の管継手に対して連結部が空回りするので捻じれによる過負荷を回避できる。【００１３】
さらに第２の管継手の内周と可撓管の外周の間には隙間があり、可撓管と連結部の接続部に過負荷が加わらない構成になっている。具体的には第２の管継手の内周端により可撓管が曲がる範囲が制限されているので可撓管に過負荷が加わることを防止している。また、前述の隙間に緩衝材を挿通させて構成してもよい。緩衝材としてはゴムや軟らかい樹脂を用いることができる。あるいは可撓管が接続された側の第２の管継手の端部にラバーコーティングを施してもよい。【００１４】
第２の管継手と連結部の具体的構造として、第２の管継手の内部には第１の段が設置されており、第１の段と係合する第２の段が連結部に設置され、第１の段と前記第２の段が接触または近接した状態で第２の管継手の端と係合する止め輪が連結部の外周に設置されている。これにより、第１の管継手に第２の管継手を接続する際に、連結部を回転させずに第２の管継手のみを回転させることができ、前述のように第１の管継手と第２の管継手が接続した状態で連結部が空回り可能となる。【００１５】
第１の管継手と第２の管継手の接続構造はネジ構造により接続される。またこれ以外にも第１の管継手の外周に設置された段部と、第２の管継手の外周に設置された段部とを係合する係合部を備えたＣ字型の係合部材によって接続状態を維持することもできる。【００１６】
連結部の他端は第２の管継手から第１の管継手側に突出しており、第１の管継手の内部に挿通されるように構成可能である。さらに連結部の他端には止水部材を設置してもよい。これにより従来のようにシールテープを巻く手間を省くことができる。【００１７】
上記の止水部材としてはＯリング等の環状の止水部材が一般的に用いられており、連結部を第１の管継手に押し込んで止水部材を潰す際に生じる摩擦抵抗が、作業者の負荷となり作業効率低下の一つの要因となっている。この負荷を軽減するためにネジの螺入による連結部の移動によって止水部材を潰すことで作業者の負荷が軽減される。また止水部材を複数設置する場合、サイズが異なる止水部材を設置することで止水部材を潰すために必要な連結部の移動量が短くなり、これによりネジ長さを短くすることができる。【００１８】
上記構成にしたことで、第１の管継手から第２の管継手を外す際に止水部材がシール面から離れた状態のときでも牡ネジと牝ネジが螺合しているので、配管内部の流体が加圧された状態であっても流体の圧力によって牡配管部材が脱管することを防止している。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、スプリンクラーヘッドが設置された配管と連結部の接続部が第２の管継手の内部に配置されており、第２の管継手によってその接続部が保護されるので、可撓管や継手等の配管部材に過負荷が加わった場合に破損を防止することができる消火設備配管の接続構造を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】消火設備配管の設置状態を示す図面。
【図２】第１実施形態の消火設備配管の接続構造の断面図。
【図３】図２の接続前の断面図。
【図４】多口継手の外観図。
【図５】（ａ）はインジケーターの外観図。（ｂ）は（ａ）の矢印Ａ方向から見た外観図。
【図６】第２実施形態の断面図。
【図７】図５の係合部材の斜視図。
【図８】第３実施形態の接続前の断面図。
【図９】従来の継手構造を示す外観図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
第１実施形態（図１〜図５）
本発明の第１実施形態の管継手Ｔ１は、図１に示す消火設備配管に接続されている。図１には消火設備の給水配管ＰからスプリンクラーヘッドＳまでの配管形態が図示されている。給水配管Ｐは図示しない水源およびポンプと接続されている。図中に示す給水配管Ｐには多口継手１の上端の接続口が接続しており、多口継手１の側面に設置された複数の接続口１１にはフレキ継手２と可撓管３を介してスプリンクラーヘッドＳが接続されている。【００２２】
スプリンクラーヘッドＳは先端が天井板Ｃから室内側に露出して設置される。天井板Ｃは天井下地材５により支持されており、スプリンクラーヘッドＳも金具６により天井下地材５に固定設置される。給水配管Ｐや可撓管３の周囲および天井下地材５の上方には、図示しないがダクトや配線、照明機器が設置されている。【００２３】
図１では可撓管３は引き伸ばした状態となっているが、スプリンクラーヘッドＳを天井下地材５に固定設置する前の段階ではコイル状に巻かれている。可撓管３は自在に屈曲可能な、金属製の蛇腹管または樹脂管から構成される。【００２４】
第１実施形態の管継手Ｔ１は図２〜図４に示すように、多口継手１（第１の管継手）とフレキ継手２（第２の管継手）から構成される。多口継手１は管状であり、上端の接続口１０は給水配管Ｐと接続され、多口継手１の側面には接続口１１が２〜６箇所設置される。本実施形態では接続口１１は放射状に４箇所設置されており、接続口１１にはフレキ継手２が接続されている。【００２５】
接続口１１の端面には鍔状の段部１２が設けられている。段部１２に隣接して環状溝１３が刻設されている。接続口１１の内部には牝ネジ１４が螺刻されている。牝ネジ１４よりもさらに奥はシール面１５となっており、後述するＯリング３１、３２がシール面に配置される。【００２６】
多口継手１の外周には突出部１７が設置されており、突出部１７は環状溝１３に隣接している。突出部１７の外径は後述するリング４１の内周径よりも大きく、リング４１を嵌めることができない。またリブ状の突出部１８が多口継手１の外周上に複数設置され、リブ状の突出部１８が突出部１７から隣の接続口１１の突出部１７の間に設置されている。同様に接続口１１から多口継手１の上端側に向かってリブ状の突出部１８が設置されている。【００２７】
フレキ継手２は管状をしており、一端に牝ネジ１４と螺合可能な牡ネジ２１が螺刻されている。他端は把持部２２となっており、外周断面形状が六角や八角をしている。牡ネジ２１と把持部２２の間には鍔状の段部２３が設置されており、牡ネジ２１と牝ネジ１４が螺合した状態で段部１２、２３の端面が接触する。段部２３の外径は段部１２の外径と等しい。また、段部２３の外径は牡ネジ２１や把持部２２の外径よりも大きい。段部２３の牡ネジ２１側の端面は、段部１２との接触面となっている。【００２８】
フレキ継手２の内部には筒状をした連結部３０が収容されている。連結部３０の先端には、止水部材としてサイズが異なる２つのＯリング３１、３２が設置されており前述のシール面１５に接触する。このＯリング３１、３２が設置された側の端はフレキ継手２から突出して設置され、反対側の端は可撓管３と接続している。可撓管３の末端にはスプリンクラーヘッドＳが接続されている。連結部３０と可撓管３の接続部分３４はフレキ継手２の内部に収容されており外力から保護されている。【００２９】
図中において可撓管３は金属製のフレキシブル配管であり、連結部３０と溶接によって接合している。また、フレキ継手２の内周と可撓管３の外周の間には隙間３５が形成されており、これが可撓管３の可動域となっている。そのため、多口継手１とフレキ継手２を接続する前の段階や接続完了後の段階において、可撓管３に過剰な捩じりや曲げ等の負荷が加わった場合でも可動域が制限されており接続部分３４の破損を防止している。【００３０】
連結部３０の他端側はフランジ３６となっており、フランジ３６はフレキ継手２の内側に形成して設置された段２５と係合可能である。段２５はフレキ継手２の牡ネジ２１側の端面まで形成されている。また連結部３０の中間部分の外周にはリングの一部を欠如した形状の止め輪３７が設置されており、止め輪３７が段２５に係止され、フレキ継手２の牡ネジ２１の先端部を係止している。これらの構造によって連結部３０がフレキ継手２から抜けることを防止しているとともに、連結部３０に対してフレキ継手２が空回り可能に構成している。また牡ネジ２１と牝ネジ１４が締結された後において、連結部３０がフレキ継手２に対して空回り可能となっている。仮に止め輪３７が牡ネジ２１の先端と多口継手１の段１６に挟まれて固定された状態でも、連結部３０は止め輪３７に対して空回りすることができる。【００３１】
上記において、可撓管３を過負荷から保護するために隙間３５に緩衝材３８（図中破線にて図示）を設置することができる。緩衝材３８の材質はゴムや軟らかい樹脂であり、容易に変形可能である。また緩衝材３８は断面形状がＣ字型の筒状をしている。これにより、緩衝材３８の側面が欠如した部分を開いて緩衝材３８の内周面を可撓管３の外周面に被せてから、緩衝材３８を隙間３５に挿通させることができる。その際、緩衝材３８の外周径を隙間３５の内周径より僅かに小さくすると、隙間３５に緩衝材３８をスムーズに挿通できる。また、フレキ継手２または連結部３のどちらか一方が軸まわりに回転する際に緩衝材３８が、その回転の抵抗となることがない。【００３２】
緩衝材３８の変形例として、一端側から他端側まで切り込みを入れた円筒部材を用いると、上記の断面形状がＣ字型の緩衝材３８と同様の効果を得ることができる。また、緩衝材として複数の部材、例えば複数の棒状部材を隙間３５に嵌め込むことや、あるいは板状のラバーシートを可撓管３に巻き付けるようにして隙間３５に挿通させて構成してもよい。【００３３】
あるいは、把持部２２の内周および外周にラバーコーティングを施すことで可撓管３を過負荷から保護できる。これに加えてフレキ継手２を牝ネジ１４に螺合させる際に、把持部２２の滑り止めとしての効果も有している。【００３４】
さらに、緩衝材３８の別な変形例として、緩衝材３８の外周径を隙間３５の内周径よりも僅かに大きくして、かつ緩衝材３８の内周径を可撓管３の外周径よりも大きく構成する。緩衝材３８を可撓管３に嵌め込んだ状態で緩衝材３８を隙間３５に挿通させる。緩衝材３８の外周面は自らの弾性により、隙間３５の内周面に密着した状態となる。このとき緩衝材３８と可撓管３の間に僅かな隙間を有する。これにより、フレキ継手２または連結部３のどちらか一方が軸まわりに回転する際に緩衝材３８が、その回転の抵抗となることがない。
【００３５】
図２は牡ネジ２１と牝ネジ１４が螺合した状態であり、この状態のときインジケーター４０を段部１２、２３に係合させることができる。インジケーター４０はＣ字型をした２つのリング４１、４１の間に段部１２、２３の側面２６を押圧保持する保持部４２が設置されている。【００３６】
図５（ａ）に示すように、リング４１の内縁はＵ字状となっており、リング４１の先端４３、４３は略平行に形成され、先端４３の幅は環状溝１３の幅と略同じか僅かに小さい。リング４１の内径は図４に示す環状溝１３の直径ｄ４以上となっている。先端４３、４３を略平行に形成したことで、環状溝１３の直径ｄ４よりも外径が小さい箇所にはインジケーター４０が係留できない構成としている。【００３７】
リング４１、４１の間隔は、図２に示すように段部１２、２３の対向する端面どうしが接触しているときの厚さｔと略同じか、僅かに大きく形成されている。これにより作業者が牝ネジ１４と牡ネジ２１の螺合後、インジケーター４０を段部１２、２３に装着する際に、リング４１の先端４３が段部１２、２３に干渉してリング４１、４１が段部１２、２３に嵌らない場合はネジの締結が不十分であると認識できる。一方、牝ネジ１４と牡ネジ２１が締結状態にあるときに段部１２、２３の位置にインジケーター４０を装着すると、リング４１の先端４３は環状溝１３に挿通され本体１との干渉が避けられる。【００３８】
また保持部４２はリング４１の先端４３から最も離れた位置に設置された保持部４２ａと、保持部４２ａと先端４３の間に設置された２つの保持部４２ｂが設置されている。保持部４２ｂは段部１２、２３の側面２６を挟むように対向して設置されている。また保持部４２ｂの先端４３側は、先端４３に対向した平面４２ｃとなっている。図６（ａ）では３つの保持部（４２ａ、４２ｂ、４２ｂ）によって二点鎖線で示す段部１２、２３の側面２６を押圧保持している。保持部４２ｂの先端４３側の端は、若干内側に湾曲しており、保持部４２の内側に保持された段部１２、２３が外れることを阻止している。また、リング４１、４１は振動や外力によって保持部４２が段部１２、２３の側面から位置ずれすることを防止している。【００３９】
インジケーター４０は段部１２、２３のみに接続可能に構成され、段部１２、２３の近傍にはインジケーター４０の非装着部が設置されている。より具体的に説明すると、把持部２２にインジケーター４０を装着させる場合において、リング４１の内径は段部２３に隣接された把持部２２の外径よりも大きいので保持部４２ａを下向きにするとインジケーター４０を把持部２２に装着することができない。保持部４２ａを上向きにした場合、インジケーター４０を把持部２２の上に載置して設置できる可能性はあるが、少しの振動でインジケーター４０が脱落してしまうので、長期において安定した状態でインジケーター４０を把持部に設置することはできない。フレキシブル配管Ｆにインジケーター４０を載置させた場合も同様にインジケーター４０が安定せずに脱落する。【００４０】
一方、多口継手１の外周部にインジケーター４０を装着させようとした場合には、多口継手１の外周部に設置された突出部１７がインジケーター４０の設置を阻む。より具体的に説明すると、環状溝１３に隣接されて設置された突出部１７は、その外径がリング４１の内径よりも大きい。このため突出部７にインジケーター４０を取付けようとするとリング４１の先端４３と突出部７が干渉する。【００４１】
また、リブ状の突出部１８が設置された箇所にインジケーター４０を装着させようとすると、突出部１８がリング４１の先端４３と干渉するのでインジケーター４０を多口継手１の外周部に装着できない。このようにリング４１と保持部４２によりインジケーター４０は段部１２、２３の位置にしか装着できず、尚且つ段部１２、２３が接触した状態のときに装着できるので、インジケーター４０が装着されていることで牝ネジ１４と牡ネジ２１が締結状態にあることが離れた場所からでも容易に判断することができる。【００４２】
以下、既に説明済みのものを除き本実施形態の作用効果を説明する。【００４３】
牡ネジ２１と牝ネジ１４は平行ネジであり、ネジの締結が完了した際に、多口継手１（第１の管継手）の端部に設置された第１の段部１２の端面と、フレキ継手２（第２の管継手）の外周に設置された第２の段部２３の端面とが接触した状態となる。これにより作業者が目視によりネジの締結状態が十分かどうかを容易に確認できる。また締結後に配管の接続状態を点検する段階においても、段部１２、２３の接触状態によって合否を判断することができる。【００４４】
上記において、接触状態の段部１２、２３の側面を押圧保持するインジケーター４０を備えている。インジケーター４０は牡ネジ２１と牝ネジ１４が締結しており、止水部材であるＯリングが適度に潰れた状態のときに段部１２、２３に係合可能である。ネジの締結が不足している場合には、２つの段部１２、２３の間が離れているのでインジケーター４０が段部１２、２３に係合できないように構成されている。インジケーター４０が２つの段部１２、２３に装着された状態のとき、止水部材が機能して密閉状態が保たれるとともにネジが締結状態にあることを容易に確認することができる。【００４５】
インジケーター４０を設置する際において、図２のように多口継手１側に牝ネジ１４、フレキ継手２側に牡ネジ２１を設置することでインジケーター４０の着脱操作を行いやすく構成できる。インジケーター４０の装着位置は牝ネジ１４の先端に設置した段部１２と、牡ネジ２１の根元側に設置した段部２３となっている。段部１２、２３の位置は多口継手１の接続口１１とフレキ継手２の中間部分となっている。これに対して多口継手１の接続口１１に牡ネジを設置した場合、鍔部は多口継手１の側面付近に形成されることになる。さらに多口継手１は側面に複数の接続口１１を備えているので、ある一つの接続口１１にインジケーター４０を装着させて、その隣の接続口１１にインジケーター４０を装着する際に、双方のインジケーター４０が干渉してしまうおそれがある。図２のように段部１２、２３を多口継手１の側面から離れた位置に設置すると、隣接する接続口１１に設置されたインジケーター４０に対して適度なスペースが確保され、隣接するインジケーター４０との干渉が防止され作業性が向上する。【００４６】
また、図１において室内の改装等によりスプリンクラーヘッドＳの設置個所を変更する場合には、可撓管３に捻じれや曲げの力が加わるおそれがあるが、可撓管３が接続された連結部３０がフレキ継手２の内部で空回りするので、捻じれによる可撓管３への過負荷および破損を回避することができる。さらに可撓管３の捻じれによってフレキ継手２が回転しないので牡ネジ２１と牝ネジ１４が緩むことも防止できる。曲げの力に対しては、隙間３５により可撓管３の可動域を制限することや、隙間３５の内部に緩衝材３８を設置することで可撓管３の破損を防止できる。また、これらの構成により連結部３０と可撓管３の接続箇所に過負荷が加わることを防止している。
【００４７】
第２実施形態（図６〜図７）
図６に示す第２実施形態の管継手Ｔ２は、牝継手５１（第１の管継手）と牡継手５２（第２の管継手）から構成される。尚、第１実施形態と構造が同じ箇所については同符号を付して説明は省略する。管継手Ｔ２は牝継手５１と牡継手５２を係合部材５３によって保持する構成である。【００４８】
牝継手５１は管状であり端面に鍔状の段部１２が設けられており、内部はシール面１５となっている。牝継手５１は第１実施形態の多口継手１の接続口１１の構成に換えて用いることができる。牡継手５２は管状をしており一端に鍔状の段部２３が設置されており、他端は把持部２２となっている。牡継手５２の内部には第１実施形態と略同じ構成をした連結部３０が設置されている。【００４９】
係合部材５３は図７に示すようにリングの一部が欠如されたＣ字型をしており、金属板を屈曲させて構成している。係合部材５３の先端５５、５５は外側に屈曲しており、先端５５から最も遠い位置には外部に突出した基部５６が設けられている。先端５５と基部５６の間にはスリット５７が穿設されており、このスリット５７に接触状態の段部１２、２３を挿通させて段部１２、２３が離れないように保持する。【００５０】
管継手Ｔ２を接続する際には、牡継手５２から突出して設置された連結部３０を牝継手５２に挿通させる。牡継手５２の段部２３の端面が牝継手５１の段部１２の端面に接触した状態で、係合部材５３を段部１２、２３に係合させる。具体的には係合部材５４の先端５５、５５を段部１２、２３の側面に押圧させると、基部５６を支点として先端５５，５５が互いに離れる方向に開く。さらに係合部材５３を段部１２、２３の方向に押すと、スリット５７に段部１２、２３が嵌るとともに先端５５、５５は弾性により元の形状に戻る。係合部材５３の内周面は牝継手５１および牡継手５２の側面に近接して配置され、スリット５７により段部１２、２３が挟持される。これにより牝継手５１と牡継手５２の接続状態が維持される。【００５１】
第２実施形態の管継手Ｔ２は、第１実施形態の管継手よりも配管口径が小さいものや、内部流体の圧力が低い箇所に用いることが好ましい。より具体的には配管口径は１６Ａ以下で、水道設備に直結する箇所に用いることができる。【００５２】
第３実施形態（図８）
図８に示す第３実施形態の管継手Ｔ３は、ニップル６１（第１の管継手）と袋ナット６２（第２の管継手）から構成される。尚、第１実施形態と構造が同じ箇所については同符号を付して説明は省略する。管継手Ｔ３は、第１実施形態の管継手Ｔ１の牡ネジと牝ネジを置き換え、第１の管継手をニップルにて構成したものである。【００５３】
ニップル６１は管状であり、図中において右側の端はテーパーネジ構造により多口継手６３と接続されている。ニップル６１は予め多口継手６３に接続された状態で給水配管Ｐに設置してもよい。ニップル６１と多口継手６３はテーパーネジにより接続されるのでネジ部にシールテープを巻くか、あるいは液状シールを塗布してから螺合される。左側の端は袋ナット６２の牝ネジ６４と螺合可能な牡ネジ６５が螺刻されており、その内周はシール面１５となっている。ニップル６１の中間は外周断面形状が六角形や八角形をした把持部６６となっている。【００５４】
袋ナット６２は管状であり、図中において右側の端の内周には牝ネジ６４が螺刻されている。左側の端は第１実施形態と同様な把持部２２となっている。袋ナット６２の内部には第１実施形態と略同じ構成をした連結部３０が設置されている。第３実施形態では、牝ネジ６４の内側に止水部材であるＯリング３１、３２が配置されており、これにより連結部３０の長さを短く構成しているが、第１実施形態と同様にＯリング３１、３２を第１の管継手から突出して設置してもよい。また継手Ｔ３は、隙間３５にゴム等の軟らかい材質によるリング部材６７を嵌め込んで構成してもよい。リング部材６７として第１実施形態で説明した緩衝材３８を用いてもよい。【００５５】
緩衝材３８は、可撓管３の外周に被せられた状態にあり可撓管３と一体化している。このとき袋ナット６２のみを図中左側に移動させようとすると、段２５が緩衝材３８の端面と干渉して袋ナット６２の移動を阻止することができる。
【符号の説明】
【００５６】
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  管継手  
１、６３  多口継手  
２  フレキ継手  
３  可撓管  
１１  接続口  
１２、２３  段部  
１３  環状溝  
１４、６４  牝ネジ  
１５  シール面  
２１、６５  牡ネジ  
２２、６６  把持部  
３０  連結部  
３１、３２  Ｏリング  
３５  隙間  
３８  緩衝材  
４０  インジケーター  
４１  リング  
４２（４２ａ、４２ｂ）  保持部  
５１  牝継手  
５２  牡継手  
５３  係合部材  
６１  ニップル  
６２  袋ナット  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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