(57)【要約】  操作装置（１）は、固定部（２）と、所定範囲で所定方向に移動する可動部（３）と、可動部（３）の移動負荷を調整する負荷調整部（４）とを備え、可動部（３）には、弾性変形可能な弾性部（３６）が設けられ、負荷調整部（４）は、固定部（２）に設けられ、弾性部（３６）を可動部（３）の移動方向に対して交差する方向に押圧する押圧部（５）を備えている。
2017013735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
所定範囲で所定方向に移動する可動部と、
前記可動部の移動負荷を調整する負荷調整部と、を備え、
前記可動部には、弾性変形可能な弾性部が設けられ、
前記負荷調整部は、前記固定部に設けられ、前記弾性部を前記可動部の移動方向に対して直交する方向に押圧する押圧部を備えていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記負荷調整部は、前記押圧部を前記弾性部に対して進退させる調整が可能な調整操作部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記操作装置が完成製品に組み込まれた状態において、前記調整操作部が前記完成製品の外部に露出することを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記調整操作部は、回転操作が可能な回転操作部と、前記回転操作部の回転運動を直進運動に変換して前記押圧部を進退させる変換部と、前記回転操作部の回転角度を３６０°未満に規制する回転規制部と、を備えていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記調整操作部は、２個以上の前記変換部を備え、前記２個以上の変換部に対応するそれぞれの位置から前記押圧部に押圧力を伝達するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記弾性部は、前記可動部に設けられた弾性部材と、前記弾性部材に設けられ前記押圧部に当接する非弾性部材と、を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された操作装置を備えていることを特徴とするフェーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フェーダ等に用いられる操作装置において、可動部の操作負荷を調整するための構成が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。【０００３】
特許文献１の構成は、案内軸に沿って摺動可能な可動子と、この可動子の摺動トルクを調整する調整装置とを備えている。調整装置は、可動子の下端に設けられたコ字状のばね手段と、このばね手段の一方の自由端の内壁に設けられた緩衝手段と、ばね手段の一対の自由端を連結する調整ねじとを備えている。このような構成において、調整ねじの回転によりばね手段の自由端の距離を調整し、緩衝手段と案内軸との摩擦力を調整することで、可動子の摺動トルクが調整される。【０００４】
特許文献２の構成は、第１シャフトに沿って摺動可能なスライド部材を備えている。スライド部材には、当該スライド部材を第１シャフトに押圧する板ばねと、回転に応じて板ばねの押圧力を調整するカムとが設けられている。このような構成において、カムの回転により板ばねの押圧力を調整し、第１シャフトに対するスライド部材の押圧力を調整することで、スライド部材の摺動トルクが調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８９０７号公報
【特許文献２】特開２００９−１３５４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＤＪ機器に用いられる操作装置（特にクロスフェーダ）には、例えばミキシングコンソールで使用されるフェーダ等の音響機器の操作装置とは用途が異なり、可動部を素速く操作できることが要求される。
そこで、可動部を素速く操作できるようにするために、可動部の軽量化を図ることが重要である。しかしながら、特許文献１，２の構成では、摺動トルクの調整機構が可動部（可動子、スライド部材）に設けられているため、可動部の軽量化を図ることが困難である。一方、操作装置の操作感には個人差があり、ある程度の負荷をかけて操作をしたいという要望があるため、摺動トルクの調整機構を無くすことはできない。
したがって、特許文献１，２の構成では、操作負荷の調整機能を備えつつ、素速い操作が可能な操作装置の提供が困難である。【０００７】
本発明は、素速い操作が可能であり、かつ、操作負荷を調整可能な操作装置およびフェーダを提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、固定部と、所定範囲で所定方向に移動する可動部と、前記可動部の移動負荷を調整する負荷調整部と、を備え、前記可動部には、弾性変形可能な弾性部が設けられ、前記負荷調整部は、前記固定部に設けられ、前記弾性部を前記可動部の移動方向に対して直交する方向に押圧する押圧部を備えていることを特徴とする操作装置である。【０００９】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された操作装置を備えていることを特徴とするフェーダである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る操作装置の斜視図。
【図２】操作装置の後方から見た分解斜視図。
【図３】操作装置の前方から見た分解斜視図。
【図４】操作負荷調整方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る操作装置について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、本発明の操作装置をＤＪ機器のフェーダに適用した場合について例示する。また、方向を示す場合には、図１〜図４の＋Ｘ方向を前方、−Ｘ方向を後方、＋Ｙ方向を右方、−Ｙ方向を左方、＋Ｚ方向を上方、−Ｚ方向を下方と言う。
【００１２】
［操作装置の構成］
図１〜図３に示すように、操作装置１は、固定部２と、可動部３と、負荷調整部４とを備えている。
固定部２は、箱状のケース２１と、ガイド部２６とを備えている。
ケース２１は、本体部２２と、蓋部２５とを備えている。
本体部２２は、変形しない例えばプラスチックや金属で形成されている。本体部２２は、正面部２２１と、上面部２２２と、底面部２２３と、一対の側面部２２４とにより背面側が開口した箱状に形成されている。
【００１３】
正面部２２１の左右方向中央には、筒部２２５が設けられている。筒部２２５は、正面部２２１からケース２１の外側に向けて円筒状に突出し、かつ、ケース２１の内部と外部とを連通するように設けられている。
筒部２２５の上側には、２個の係止孔２２６が左右に並んで設けられている。
２個の係止孔２２６の間には、２個の軸挿通孔２２７が左右に並んで設けられている。
正面部２２１の背面側の面には、係止部６３１と、２個の第１支持溝２２９（一方のみ図示）と、２個の第２支持溝２３０（一方のみ図示）とが設けられている。
係止部６３１は、筒部２２５の開口の下側から背面側に突出するように設けられている。第１支持溝２２９および第２支持溝２３０は、係止部６３１よりも背面側に設けられている。第１支持溝２２９は、背面側が開口するＣ字状に形成され、正面部２２１の左右両側における上側に設けられている。第２支持溝２３０は、第１支持溝２２９と略等しい形状に形成され、第１支持溝２２９の下側に設けられている。
上面部２２２には、正面部２２１側に矩形状に切り欠かれた切欠部２３１が設けられている。上面部２２２における軸挿通孔２２７に対応する位置には、貫通孔２３２が設けられている。
【００１４】
蓋部２５は、変形しない例えばプラスチックや金属により、本体部２２の開口を閉塞可能な形状に形成されている。蓋部２５の上側の部分には、本体部２２の切欠部２３１に嵌合可能な突出部２５１が設けられている。突出部２５１は、突出方向の長さが切欠部２３１の切欠きの深さよりも短い形状に形成されている。このような構成により、蓋部２５が本体部２２に図示しないねじで固定されたときに、ケース２１における上面に、ケース２１の内部と外部とを貫通し、かつ、可動部３の移動方向に延びるスリット２１１が形成される。
【００１５】
ガイド部２６は、第１シャフト２６１と、第２シャフト２６２とを備えている。第１シャフト２６１は、その両端部が、第１支持溝２２９と、正面部２２１に取り付けられたねじ２６３とで挟持されることにより、ケース２１に固定される。第２シャフト２６２も、第１シャフト２６１と同様に、第２支持溝２３０とねじ２６４との挟持により、ケース２１に固定される。
【００１６】
可動部３は、変形しない例えばプラスチックや金属により、十字状に形成されている。具体的には、可動部３は、円形の取付孔３１１が設けられた中央部３１と、中央部３１から左右にそれぞれ突出する２個の側方突出部３２と、中央部３１から下方に延びる下方突出部３３と、中央部３１から上方に延びる上方突出部３４とを備えている。
２個の側方突出部３２の突出方向先端側には、第１シャフト２６１が挿通される軸受孔３２１がそれぞれ設けられている。軸受孔３２１には、例えば樹脂製のブッシュ３２２（図４参照）が嵌合されている。ブッシュ３２２は、その内径が第１シャフト２６１の直径よりも若干大きくなっており、第１シャフト２６１との間に摩擦力がほとんど発生しないように構成されている。
下方突出部３３の突出方向先端には、軸受溝３３１が設けられている。軸受溝３３１は、下方が開口するＣ字状に形成され、内部に配置された第２シャフト２６２との間に僅かな隙間が形成されるように構成されている。
このような構成により、軸受孔３２１に挿通された第１シャフト２６１と、軸受溝３３１に配置された第２シャフト２６２とがケース２１に固定されることで、可動部３が固定部２によって、第１シャフト２６１および第２シャフト２６２の軸方向に沿って往復可能に保持される。
上方突出部３４は、可動部３が固定部２に固定されたときに、スリット２１１から突出する形状に形成されている。上方突出部３４には、上方に延びる取付部３５が設けられている。取付部３５には、図示しない操作つまみが取り付けられる。
【００１７】
可動部３には、弾性変形可能な弾性部３６が設けられている。弾性部３６は、弾性部材３６１と、非弾性部材３６２とを備えている。
弾性部材３６１は、弾性変形可能な例えばゴムにより略円筒状に形成され、取付孔３１１に嵌合可能に構成されている。
非弾性部材３６２は、弾性変形不可能な例えばプラスチック等により、前端が閉じられた円筒状に形成されている。非弾性部材３６２は、弾性部材３６１の内部に嵌合され、かつ、当該非弾性部材３６２の前端側が弾性部材３６１から突出するように設けられている。
【００１８】
負荷調整部４は、固定部２に設けられている。負荷調整部４は、押圧部５と、調整操作部６とを備えている。
押圧部５は、保持部材５１と、当接部材５２とを備えている。
【００１９】
保持部材５１は、長方形板状の板状部５１１を備えている。板状部５１１の一方の面には、２個の係合部５１２と、２個の軸部５１３と、２個の当接突出部５１４とが設けられている。
係合部５１２は、板状部５１１の長手方向の両端に設けられている。係合部５１２は、先端に爪部５１５が設けられた棒状に形成されている。
軸部５１３は、円柱状に形成され、係合部５１２の間に左右に並んで設けられている。
当接突出部５１４は、軸部５１３の基端から係合部５１２側に延びるように設けられている。
当接部材５２は、例えばフェルトにより薄板状に形成され、保持部材５１の他方の面に取り付けられている。当接部材５２は、弾性部３６の非弾性部材３６２に当接し、当該非弾性部材３６２に摩擦力を付与可能に構成されている。
【００２０】
調整操作部６は、回転操作部６１と、２個の変換部６２と、回転規制部６３とを備えている。
回転操作部６１は、第１ギア６１１を備えている。第１ギア６１１の一方の面には、凹部６１２が設けられている。凹部６１２は、第１ギア６１１と同心の円形に形成されている。凹部６１２の中央には、円筒状に突出するつまみ取付部６１３が設けられている。つまみ取付部６１３は、筒部２２５に挿通可能、かつ、先端側が筒部２２５から突出する形状に形成され、その突出部分に、指示線６１５が設けられた調整用つまみ６１４を取り付け可能に構成されている。調整用つまみ６１４は、操作装置１が完成製品としてのフェーダに組み込まれた状態において、フェーダの外部に露出するように設けられている。
凹部６１２には、つまみ取付部６１３の基端から第１ギア６１１の径方向外側に延びる１つの被係止部６３２が設けられている。
【００２１】
変換部６２は、第２ギア６２１を備えている。第２ギア６２１の中央には、軸部５１３が挿通可能な軸挿通孔６２２が設けられている。第２ギア６２１の一方の面には、押圧力調整突部６２３が設けられている。押圧力調整突部６２３は、第２ギア６２１の周方向に沿う優弧状に形成されている。押圧力調整突部６２３は、周方向の一端である底部６２４から他端である頂部６２５に向かうにしたがって、第２ギア６２１の一方の面から離れるように傾斜している。
回転規制部６３は、本体部２２に設けられた係止部６３１と、第１ギア６１１に設けられた被係止部６３２とから構成されている。
【００２２】
そして、回転操作部６１および変換部６２は、以下のようにして本体部２２に取り付けられる。なお、回転操作部６１および変換部６２を取り付ける順序は、どちらが先でもよい。
まず、回転操作部６１を本体部２２に取り付ける際には、係止部６３１が第１ギア６１１の凹部６１２内に位置するように、つまみ取付部６１３を筒部２２５に挿通する。次に、第１ギア６１１の他方の面側に中間部材６１６と、ばね６１７と、操作部取付部材６１８とを重ねて配置し、操作部取付部材６１８を貫通するねじ６１９を本体部２２に取り付ける。
このような構成により、回転操作部６１は、係止部６３１と被係止部６３２とが当接しない範囲で回転し、係止部６３１と被係止部６３２とが当接したときに回転が規制されるように、本体部２２で保持される。すなわち、回転操作部６１の回転角度は、回転規制部６３により３６０°未満に規制されている。また、この保持された状態では、回転操作部６１は、ばね６１７の付勢力により正面部２２１に押圧されている。
【００２３】
一方、変換部６２を本体部２２に取り付ける際には、保持部材５１の軸部５１３を第２ギア６２１の軸挿通孔６２２に挿通する。次に、第２ギア６２１が第１ギア６１１に噛み合うようにしながら、係合部５１２および軸部５１３を、それぞれ本体部２２の係止孔２２６および軸挿通孔２２７に挿通する。この挿通により、保持部材５１が正面部２２１から離れる方向に動いても、係合部５１２の爪部５１５が係止孔２２６の周縁で係止されるため、本体部２２から離脱することを抑制できる。
その後、正面部２２１から突出した軸部５１３に、ばね５１６を挿通させた後、軸部５１３の先端を弾性変形させながら被押圧部材５１７と、抜け止め部材５１８とを挿通させる。この挿通により、軸部５１３の先端側に設けられたくびれ部に被押圧部材５１７および抜け止め部材５１８が位置決めされ、軸部５１３が軸挿通孔２２７から抜けてしまうことが抑制される。また、ばね５１６が被押圧部材５１７を本体部２２の外側に付勢し、この付勢により保持部材５１が第２ギア６２１に押圧される。その結果、第２ギア６２１の押圧力調整突部６２３の一部が、保持部材５１の当接突出部５１４に接触している状態が常に維持される。
【００２４】
［操作装置の作用］
次に、操作装置１の作用として、操作負荷の調整機構について説明する。
調整機構は斜板カム機構を採用しており、調整用つまみ６１４を回転させ、この調整用つまみ６１４に連結されている回転斜板である押圧力調整突部６２３を回転させることにより、当接部材５２を調整用つまみ６１４の回転軸と平行に往復運動をさせる仕組みである。
例えば、係止部６３１と被係止部６３２との当接により、調整用つまみ６１４の左方向（反時計回り方向）への回転が規制されている状態では、図４の上側の図に示すように、ばね５１６の付勢により保持部材５１が第２ギア６２１に押圧され、押圧力調整突部６２３の底部６２４と保持部材５１の当接突出部５１４とが当接し、かつ、当接部材５２が弾性部３６から離れている。このため、可動部３に対する背面側への押圧力が作用せず、ブッシュ３２２が第１シャフト２６１に押圧されない状態となる。その結果、ブッシュ３２２と第１シャフト２６１との間にほとんど摩擦力が発生せず、可動部３の操作負荷がほとんど無い状態となる。
【００２５】
図４の上側の図の状態から調整用つまみ６１４を右方向（時計回り方向）に回転させると、第２ギア６２１が反時計回り方向に回転し、押圧力調整突部６２３と当接突出部５１４との当接位置が底部６２４から頂部６２５側に移動する。この当接位置の移動に伴い、保持部材５１が背面側に移動し、当接部材５２が弾性部３６に接触する。その後、さらに調整用つまみ６１４を時計回り方向に回転させると、図４の下側の図に示すように、保持部材５１がさらに背面側に移動し、当接部材５２が弾性部３６を可動部３の移動方向と直交する方向に押圧する。このとき、弾性部３６の弾性部材３６１が弾性変形して押圧力を緩和し、この緩和された押圧力により可動部３のブッシュ３２２が第１シャフト２６１に押圧される。その結果、この押圧力に対応する摩擦力が、ブッシュ３２２と第１シャフト２６１との間に発生し、可動部３の移動負荷が発生する状態となる。
【００２６】
また、調整用つまみ６１４を時計回り方向へ回転させるほど、可動部３の移動負荷が大きくなり、係止部６３１と被係止部６３２との当接で調整用つまみ６１４の時計回り方向への回転が規制されると、押圧力調整突部６２３の頂部６２５と保持部材５１の当接突出部５１４とが当接する。その結果、可動部３の移動負荷が最大となる。
一方、調整用つまみ６１４を反時計回り方向へ回転させるほど、可動部３の移動負荷が小さくなる。
【００２７】
［実施形態の効果］
上述したように、操作装置１の負荷調整部４は、固定部２に設けられた押圧部５を備えている。この押圧部５は、可動部３に設けられた弾性部３６を、可動部３の移動方向に対して直交する方向に押圧することで、可動部３に移動負荷を付与する。
このように、操作装置１の操作負荷を調整する構成として、可動部３に弾性部３６のみを設け、固定部２に複雑な構成を有する押圧部５を設けるため、操作負荷の調整機能を損なうことなく可動部３の軽量化を図ることができる。
また、押圧部５が弾性部３６を押圧すると、弾性部３６の弾性変形により緩和された押圧力で可動部３がガイド部２６に押圧される。このため、押圧部５が弾性変形しない構成を押圧する場合と比べて、可動部３に作用する押圧力を緩やかに可動部３に与えることが可能となり、操作負荷を微調整することができる。
したがって、素速い操作が可能であり、かつ、操作負荷を微調整可能な操作装置１を提供できる。
その上、固定部２に押圧部５を設ける構成にすることで、押圧部５の配置や構造設計の自由度を高めることができ、押圧部５の負荷調整部４による移動量を大きく設定することができるので、弾性部３６の弾性変形量を十分に確保することができる。このため、弾性部３６の弾性部材３６１に弾性係数の低い材料を使うことができ、操作負荷の微調整をしやすくなる。
なお、可動部３の移動方向と押圧部５の押圧方向とが直交するとは、これらの方向がなす角度が正確に９０°であることを意味するのではなく、９０°からの多少ずれを許容するものである。
【００２８】
また、負荷調整部４は、押圧部５を弾性部３６に対して進退させる操作が可能な調整操作部６を備えている。
このため、ドライバ等の操作装置１と別体の部材を用いることなく、容易にかつ迅速に操作負荷を微調整できる。特に、操作用つまみ６１４を完成製品としてのフェーダの外部に露出するように設けているため、ユーザは可動部３を操作しながら操作負荷を調整することができ、操作負荷を個人の好みに合わせて容易に微調整することができる。
【００２９】
さらに、調整操作部６は、回転操作部６１の回転運動を直進運動に変換して押圧部５を進退させる変換部６２と、回転操作部６１の回転角度を３６０°未満に規制する回転規制部６３とを備えている。
このように回転操作部６１の回転が規制される構成に、さらに調整用つまみ６１４に指示線６１５を設けることで、ユーザは、現時点での操作負荷の調整状態を容易に認識できる。
【００３０】
また、調整操作部６は、２個の変換部６２に対応するそれぞれの位置から押圧部５に押圧力を伝達している。
ここで、例えば、１個の変換部６２を用いて当接部材５２に押圧力を伝達する場合、当接部材５２が傾いてしまうおそれがある。
これに対し、２個の変換部６２を用いて当接部材５２に押圧力を伝達することで、当接部材５２が傾いてしまうことを抑制できる。
【００３１】
さらに、弾性部３６を、可動部３に設けられた弾性部材３６１と、弾性部材３６１に設けられ押圧部５に当接する非弾性部材３６２とで構成している。
このように弾性部材３６１より硬い非弾性部材３６２が押圧部５と接触するため、弾性部材３６１が押圧部５と接触する構成と比べて、可動部３の移動時に非弾性部材３６２と押圧部５との間に発生する摩擦力により、弾性部３６が破損することを抑制できる。
特に、弾性部材３６１を弾性変形可能なゴムで構成しているため、弾性部材３６１における可動部３との接触部分と非弾性部材３６２との接触部分を密着させることができる。したがって、可動部３の移動時に可動部３に対する弾性部材３６１の位置ずれや弾性部材３６１に対する非弾性部材３６２の位置ずれを抑制できる。その結果、ユーザは快適にＤＪパフォーマンスを行うことができる。
【００３２】
［変形例］
なお、本発明は上記実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の改良ならびに設計の変更などが可能である。
【００３３】
例えば、上記実施形態では、調整用つまみ６１４を用いて第１ギア６１１を回転させたが、ドライバを用いて第１ギア６１１を回転させてもよい。
また、押圧部５を弾性部３６に対して進退させる構成として、第１ギア６１１と押圧力調整突部６２３が設けられた第２ギア６２１とを用いたが、ピニオンと当該ピニオンの回転で進退するラックを用いてもよい。
さらに、回転規制部６３を設けずに、回転操作部６１の回転角度を３６０°未満に規制しなくてもよい。
【００３４】
さらに、変換部６２を３個以上設けてもよいし、１個だけ設けてもよい。
また、弾性部材３６１は、コイルばねや板ばね、あるいはスポンジ等のゴム以外の弾性変形可能な材料で形成されていてもよい。
さらに、非弾性部材３６２を設けなくてもよい。
また、弾性部３６に弾性部材３６１を１個だけ設けたが、弾性部材を被押圧方向に複数設けることで、当接部材５２の押圧力を段階的に緩和するようにしてもよい。
【００３５】
本発明の操作装置を、ＤＪミキサ、ＤＪプレーヤ、オーディオエフェクタに適用してもよいし、音楽プレーヤ、ゲーム機器、家電製品等、ＤＪ機器以外の製品に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１…操作装置、２…固定部、３…可動部、４…負荷調整部、５…押圧部、６…調整操作部、３６…弾性部、６１…回転操作部、６２…変換部、６３…回転規制部、３６１…弾性部材、３６２…非弾性部材。
【図１】
2017013735.tif 000003
【図２】
2017013735.tif 000004
【図３】
2017013735.tif 000005
【図４】
2017013735.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
前記固定部に固定されたシャフトの軸方向に沿って移動する可動部と、
前記可動部の移動負荷を調整する負荷調整部と、を備え、
前記可動部には、弾性変形可能な弾性部が設けられ、
前記負荷調整部は、前記固定部に設けられ、前記弾性部を前記可動部の移動方向に対して直交する方向に押圧する押圧部を備えていることを特徴とするフェーダ。
【請求項２】
前記負荷調整部は、前記押圧部を前記弾性部に対して進退させる調整が可能な調整操作部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のフェーダ。
【請求項３】
前記フェーダが完成製品に組み込まれた状態において、前記調整操作部が前記完成製品の外部に露出することを特徴とする請求項２に記載のフェーダ。
【請求項４】
前記調整操作部は、回転操作が可能な回転操作部と、前記回転操作部の回転運動を直進運動に変換して前記押圧部を進退させる変換部と、前記回転操作部の回転角度を３６０°未満に規制する回転規制部と、を備えていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のフェーダ。
【請求項５】
前記調整操作部は、２個以上の前記変換部を備え、前記２個以上の変換部に対応するそれぞれの位置から前記押圧部に押圧力を伝達するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のフェーダ。
【請求項６】
前記弾性部は、前記可動部に設けられた弾性部材と、前記弾性部材に設けられ前記押圧部に当接する非弾性部材と、を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のフェーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フェーダ等に用いられる操作装置において、可動部の操作負荷を調整するための構成が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１の構成は、案内軸に沿って摺動可能な可動子と、この可動子の摺動トルクを調整する調整装置とを備えている。調整装置は、可動子の下端に設けられたコ字状のばね手段と、このばね手段の一方の自由端の内壁に設けられた緩衝手段と、ばね手段の一対の自由端を連結する調整ねじとを備えている。このような構成において、調整ねじの回転によりばね手段の自由端の距離を調整し、緩衝手段と案内軸との摩擦力を調整することで、可動子の摺動トルクが調整される。
【０００４】
特許文献２の構成は、第１シャフトに沿って摺動可能なスライド部材を備えている。スライド部材には、当該スライド部材を第１シャフトに押圧する板ばねと、回転に応じて板ばねの押圧力を調整するカムとが設けられている。このような構成において、カムの回転により板ばねの押圧力を調整し、第１シャフトに対するスライド部材の押圧力を調整することで、スライド部材の摺動トルクが調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８９０７号公報
【特許文献２】特開２００９−１３５４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＤＪ機器に用いられる操作装置（特にクロスフェーダ）には、例えばミキシングコンソールで使用されるフェーダ等の音響機器の操作装置とは用途が異なり、可動部を素速く操作できることが要求される。
そこで、可動部を素速く操作できるようにするために、可動部の軽量化を図ることが重要である。しかしながら、特許文献１，２の構成では、摺動トルクの調整機構が可動部（可動子、スライド部材）に設けられているため、可動部の軽量化を図ることが困難である。一方、操作装置の操作感には個人差があり、ある程度の負荷をかけて操作をしたいという要望があるため、摺動トルクの調整機構を無くすことはできない。
したがって、特許文献１，２の構成では、操作負荷の調整機能を備えつつ、素速い操作が可能な操作装置の提供が困難である。
【０００７】
本発明は、素速い操作が可能であり、かつ、操作負荷を調整可能なフェーダを提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、固定部と、前記固定部に固定されたシャフトの軸方向に沿って移動する可動部と、前記可動部の移動負荷を調整する負荷調整部と、を備え、前記可動部には、弾性変形可能な弾性部が設けられ、前記負荷調整部は、前記固定部に設けられ、前記弾性部を前記可動部の移動方向に対して直交する方向に押圧する押圧部を備えていることを特徴とするフェーダである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る操作装置の斜視図。
【図２】操作装置の後方から見た分解斜視図。
【図３】操作装置の前方から見た分解斜視図。
【図４】操作負荷調整方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る操作装置について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、本発明の操作装置をＤＪ機器のフェーダに適用した場合について例示する。また、方向を示す場合には、図１〜図４の＋Ｘ方向を前方、−Ｘ方向を後方、＋Ｙ方向を右方、−Ｙ方向を左方、＋Ｚ方向を上方、−Ｚ方向を下方と言う。
【００１１】
［操作装置の構成］
図１〜図３に示すように、操作装置１は、固定部２と、可動部３と、負荷調整部４とを備えている。
固定部２は、箱状のケース２１と、ガイド部２６とを備えている。
ケース２１は、本体部２２と、蓋部２５とを備えている。
本体部２２は、変形しない例えばプラスチックや金属で形成されている。本体部２２は、正面部２２１と、上面部２２２と、底面部２２３と、一対の側面部２２４とにより背面側が開口した箱状に形成されている。
【００１２】
正面部２２１の左右方向中央には、筒部２２５が設けられている。筒部２２５は、正面部２２１からケース２１の外側に向けて円筒状に突出し、かつ、ケース２１の内部と外部とを連通するように設けられている。
筒部２２５の上側には、２個の係止孔２２６が左右に並んで設けられている。
２個の係止孔２２６の間には、２個の軸挿通孔２２７が左右に並んで設けられている。
正面部２２１の背面側の面には、係止部６３１と、２個の第１支持溝２２９（一方のみ図示）と、２個の第２支持溝２３０（一方のみ図示）とが設けられている。
係止部６３１は、筒部２２５の開口の下側から背面側に突出するように設けられている。第１支持溝２２９および第２支持溝２３０は、係止部６３１よりも背面側に設けられている。第１支持溝２２９は、背面側が開口するＣ字状に形成され、正面部２２１の左右両側における上側に設けられている。第２支持溝２３０は、第１支持溝２２９と略等しい形状に形成され、第１支持溝２２９の下側に設けられている。
上面部２２２には、正面部２２１側に矩形状に切り欠かれた切欠部２３１が設けられている。上面部２２２における軸挿通孔２２７に対応する位置には、貫通孔２３２が設けられている。
【００１３】
蓋部２５は、変形しない例えばプラスチックや金属により、本体部２２の開口を閉塞可能な形状に形成されている。蓋部２５の上側の部分には、本体部２２の切欠部２３１に嵌合可能な突出部２５１が設けられている。突出部２５１は、突出方向の長さが切欠部２３１の切欠きの深さよりも短い形状に形成されている。このような構成により、蓋部２５が本体部２２に図示しないねじで固定されたときに、ケース２１における上面に、ケース２１の内部と外部とを貫通し、かつ、可動部３の移動方向に延びるスリット２１１が形成される。
【００１４】
ガイド部２６は、第１シャフト２６１と、第２シャフト２６２とを備えている。第１シャフト２６１は、その両端部が、第１支持溝２２９と、正面部２２１に取り付けられたねじ２６３とで挟持されることにより、ケース２１に固定される。第２シャフト２６２も、第１シャフト２６１と同様に、第２支持溝２３０とねじ２６４との挟持により、ケース２１に固定される。
【００１５】
可動部３は、変形しない例えばプラスチックや金属により、十字状に形成されている。具体的には、可動部３は、円形の取付孔３１１が設けられた中央部３１と、中央部３１から左右にそれぞれ突出する２個の側方突出部３２と、中央部３１から下方に延びる下方突出部３３と、中央部３１から上方に延びる上方突出部３４とを備えている。
２個の側方突出部３２の突出方向先端側には、第１シャフト２６１が挿通される軸受孔３２１がそれぞれ設けられている。軸受孔３２１には、例えば樹脂製のブッシュ３２２（図４参照）が嵌合されている。ブッシュ３２２は、その内径が第１シャフト２６１の直径よりも若干大きくなっており、第１シャフト２６１との間に摩擦力がほとんど発生しないように構成されている。
下方突出部３３の突出方向先端には、軸受溝３３１が設けられている。軸受溝３３１は、下方が開口するＣ字状に形成され、内部に配置された第２シャフト２６２との間に僅かな隙間が形成されるように構成されている。
このような構成により、軸受孔３２１に挿通された第１シャフト２６１と、軸受溝３３１に配置された第２シャフト２６２とがケース２１に固定されることで、可動部３が固定部２によって、第１シャフト２６１および第２シャフト２６２の軸方向に沿って往復可能に保持される。
上方突出部３４は、可動部３が固定部２に固定されたときに、スリット２１１から突出する形状に形成されている。上方突出部３４には、上方に延びる取付部３５が設けられている。取付部３５には、図示しない操作つまみが取り付けられる。
【００１６】
可動部３には、弾性変形可能な弾性部３６が設けられている。弾性部３６は、弾性部材３６１と、非弾性部材３６２とを備えている。
弾性部材３６１は、弾性変形可能な例えばゴムにより略円筒状に形成され、取付孔３１１に嵌合可能に構成されている。
非弾性部材３６２は、弾性変形不可能な例えばプラスチック等により、前端が閉じられた円筒状に形成されている。非弾性部材３６２は、弾性部材３６１の内部に嵌合され、かつ、当該非弾性部材３６２の前端側が弾性部材３６１から突出するように設けられている。
【００１７】
負荷調整部４は、固定部２に設けられている。負荷調整部４は、押圧部５と、調整操作部６とを備えている。
押圧部５は、保持部材５１と、当接部材５２とを備えている。
【００１８】
保持部材５１は、長方形板状の板状部５１１を備えている。板状部５１１の一方の面には、２個の係合部５１２と、２個の軸部５１３と、２個の当接突出部５１４とが設けられている。
係合部５１２は、板状部５１１の長手方向の両端に設けられている。係合部５１２は、先端に爪部５１５が設けられた棒状に形成されている。
軸部５１３は、円柱状に形成され、係合部５１２の間に左右に並んで設けられている。
当接突出部５１４は、軸部５１３の基端から係合部５１２側に延びるように設けられている。
当接部材５２は、例えばフェルトにより薄板状に形成され、保持部材５１の他方の面に取り付けられている。当接部材５２は、弾性部３６の非弾性部材３６２に当接し、当該非弾性部材３６２に摩擦力を付与可能に構成されている。
【００１９】
調整操作部６は、回転操作部６１と、２個の変換部６２と、回転規制部６３とを備えている。
回転操作部６１は、第１ギア６１１を備えている。第１ギア６１１の一方の面には、凹部６１２が設けられている。凹部６１２は、第１ギア６１１と同心の円形に形成されている。凹部６１２の中央には、円筒状に突出するつまみ取付部６１３が設けられている。つまみ取付部６１３は、筒部２２５に挿通可能、かつ、先端側が筒部２２５から突出する形状に形成され、その突出部分に、指示線６１５が設けられた調整用つまみ６１４を取り付け可能に構成されている。調整用つまみ６１４は、操作装置１が完成製品としてのフェーダに組み込まれた状態において、フェーダの外部に露出するように設けられている。
凹部６１２には、つまみ取付部６１３の基端から第１ギア６１１の径方向外側に延びる１つの被係止部６３２が設けられている。
【００２０】
変換部６２は、第２ギア６２１を備えている。第２ギア６２１の中央には、軸部５１３が挿通可能な軸挿通孔６２２が設けられている。第２ギア６２１の一方の面には、押圧力調整突部６２３が設けられている。押圧力調整突部６２３は、第２ギア６２１の周方向に沿う優弧状に形成されている。押圧力調整突部６２３は、周方向の一端である底部６２４から他端である頂部６２５に向かうにしたがって、第２ギア６２１の一方の面から離れるように傾斜している。
回転規制部６３は、本体部２２に設けられた係止部６３１と、第１ギア６１１に設けられた被係止部６３２とから構成されている。
【００２１】
そして、回転操作部６１および変換部６２は、以下のようにして本体部２２に取り付けられる。なお、回転操作部６１および変換部６２を取り付ける順序は、どちらが先でもよい。
まず、回転操作部６１を本体部２２に取り付ける際には、係止部６３１が第１ギア６１１の凹部６１２内に位置するように、つまみ取付部６１３を筒部２２５に挿通する。次に、第１ギア６１１の他方の面側に中間部材６１６と、ばね６１７と、操作部取付部材６１８とを重ねて配置し、操作部取付部材６１８を貫通するねじ６１９を本体部２２に取り付ける。
このような構成により、回転操作部６１は、係止部６３１と被係止部６３２とが当接しない範囲で回転し、係止部６３１と被係止部６３２とが当接したときに回転が規制されるように、本体部２２で保持される。すなわち、回転操作部６１の回転角度は、回転規制部６３により３６０°未満に規制されている。また、この保持された状態では、回転操作部６１は、ばね６１７の付勢力により正面部２２１に押圧されている。
【００２２】
一方、変換部６２を本体部２２に取り付ける際には、保持部材５１の軸部５１３を第２ギア６２１の軸挿通孔６２２に挿通する。次に、第２ギア６２１が第１ギア６１１に噛み合うようにしながら、係合部５１２および軸部５１３を、それぞれ本体部２２の係止孔２２６および軸挿通孔２２７に挿通する。この挿通により、保持部材５１が正面部２２１から離れる方向に動いても、係合部５１２の爪部５１５が係止孔２２６の周縁で係止されるため、本体部２２から離脱することを抑制できる。
その後、正面部２２１から突出した軸部５１３に、ばね５１６を挿通させた後、軸部５１３の先端を弾性変形させながら被押圧部材５１７と、抜け止め部材５１８とを挿通させる。この挿通により、軸部５１３の先端側に設けられたくびれ部に被押圧部材５１７および抜け止め部材５１８が位置決めされ、軸部５１３が軸挿通孔２２７から抜けてしまうことが抑制される。また、ばね５１６が被押圧部材５１７を本体部２２の外側に付勢し、この付勢により保持部材５１が第２ギア６２１に押圧される。その結果、第２ギア６２１の押圧力調整突部６２３の一部が、保持部材５１の当接突出部５１４に接触している状態が常に維持される。
【００２３】
［操作装置の作用］
次に、操作装置１の作用として、操作負荷の調整機構について説明する。
調整機構は斜板カム機構を採用しており、調整用つまみ６１４を回転させ、この調整用つまみ６１４に連結されている回転斜板である押圧力調整突部６２３を回転させることにより、当接部材５２を調整用つまみ６１４の回転軸と平行に往復運動をさせる仕組みである。
例えば、係止部６３１と被係止部６３２との当接により、調整用つまみ６１４の左方向（反時計回り方向）への回転が規制されている状態では、図４の上側の図に示すように、ばね５１６の付勢により保持部材５１が第２ギア６２１に押圧され、押圧力調整突部６２３の底部６２４と保持部材５１の当接突出部５１４とが当接し、かつ、当接部材５２が弾性部３６から離れている。このため、可動部３に対する背面側への押圧力が作用せず、ブッシュ３２２が第１シャフト２６１に押圧されない状態となる。その結果、ブッシュ３２２と第１シャフト２６１との間にほとんど摩擦力が発生せず、可動部３の操作負荷がほとんど無い状態となる。
【００２４】
図４の上側の図の状態から調整用つまみ６１４を右方向（時計回り方向）に回転させると、第２ギア６２１が反時計回り方向に回転し、押圧力調整突部６２３と当接突出部５１４との当接位置が底部６２４から頂部６２５側に移動する。この当接位置の移動に伴い、保持部材５１が背面側に移動し、当接部材５２が弾性部３６に接触する。その後、さらに調整用つまみ６１４を時計回り方向に回転させると、図４の下側の図に示すように、保持部材５１がさらに背面側に移動し、当接部材５２が弾性部３６を可動部３の移動方向と直交する方向に押圧する。このとき、弾性部３６の弾性部材３６１が弾性変形して押圧力を緩和し、この緩和された押圧力により可動部３のブッシュ３２２が第１シャフト２６１に押圧される。その結果、この押圧力に対応する摩擦力が、ブッシュ３２２と第１シャフト２６１との間に発生し、可動部３の移動負荷が発生する状態となる。
【００２５】
また、調整用つまみ６１４を時計回り方向へ回転させるほど、可動部３の移動負荷が大きくなり、係止部６３１と被係止部６３２との当接で調整用つまみ６１４の時計回り方向への回転が規制されると、押圧力調整突部６２３の頂部６２５と保持部材５１の当接突出部５１４とが当接する。その結果、可動部３の移動負荷が最大となる。
一方、調整用つまみ６１４を反時計回り方向へ回転させるほど、可動部３の移動負荷が小さくなる。
【００２６】
［実施形態の効果］
上述したように、操作装置１の負荷調整部４は、固定部２に設けられた押圧部５を備えている。この押圧部５は、可動部３に設けられた弾性部３６を、可動部３の移動方向に対して直交する方向に押圧することで、可動部３に移動負荷を付与する。
このように、操作装置１の操作負荷を調整する構成として、可動部３に弾性部３６のみを設け、固定部２に複雑な構成を有する押圧部５を設けるため、操作負荷の調整機能を損なうことなく可動部３の軽量化を図ることができる。
また、押圧部５が弾性部３６を押圧すると、弾性部３６の弾性変形により緩和された押圧力で可動部３がガイド部２６に押圧される。このため、押圧部５が弾性変形しない構成を押圧する場合と比べて、可動部３に作用する押圧力を緩やかに可動部３に与えることが可能となり、操作負荷を微調整することができる。
したがって、素速い操作が可能であり、かつ、操作負荷を微調整可能な操作装置１を提供できる。
その上、固定部２に押圧部５を設ける構成にすることで、押圧部５の配置や構造設計の自由度を高めることができ、押圧部５の負荷調整部４による移動量を大きく設定することができるので、弾性部３６の弾性変形量を十分に確保することができる。このため、弾性部３６の弾性部材３６１に弾性係数の低い材料を使うことができ、操作負荷の微調整をしやすくなる。
なお、可動部３の移動方向と押圧部５の押圧方向とが直交するとは、これらの方向がなす角度が正確に９０°であることを意味するのではなく、９０°からの多少ずれを許容するものである。
【００２７】
また、負荷調整部４は、押圧部５を弾性部３６に対して進退させる操作が可能な調整操作部６を備えている。
このため、ドライバ等の操作装置１と別体の部材を用いることなく、容易にかつ迅速に操作負荷を微調整できる。特に、操作用つまみ６１４を完成製品としてのフェーダの外部に露出するように設けているため、ユーザは可動部３を操作しながら操作負荷を調整することができ、操作負荷を個人の好みに合わせて容易に微調整することができる。
【００２８】
さらに、調整操作部６は、回転操作部６１の回転運動を直進運動に変換して押圧部５を進退させる変換部６２と、回転操作部６１の回転角度を３６０°未満に規制する回転規制部６３とを備えている。
このように回転操作部６１の回転が規制される構成に、さらに調整用つまみ６１４に指示線６１５を設けることで、ユーザは、現時点での操作負荷の調整状態を容易に認識できる。
【００２９】
また、調整操作部６は、２個の変換部６２に対応するそれぞれの位置から押圧部５に押圧力を伝達している。
ここで、例えば、１個の変換部６２を用いて当接部材５２に押圧力を伝達する場合、当接部材５２が傾いてしまうおそれがある。
これに対し、２個の変換部６２を用いて当接部材５２に押圧力を伝達することで、当接部材５２が傾いてしまうことを抑制できる。
【００３０】
さらに、弾性部３６を、可動部３に設けられた弾性部材３６１と、弾性部材３６１に設けられ押圧部５に当接する非弾性部材３６２とで構成している。
このように弾性部材３６１より硬い非弾性部材３６２が押圧部５と接触するため、弾性部材３６１が押圧部５と接触する構成と比べて、可動部３の移動時に非弾性部材３６２と押圧部５との間に発生する摩擦力により、弾性部３６が破損することを抑制できる。
特に、弾性部材３６１を弾性変形可能なゴムで構成しているため、弾性部材３６１における可動部３との接触部分と非弾性部材３６２との接触部分を密着させることができる。したがって、可動部３の移動時に可動部３に対する弾性部材３６１の位置ずれや弾性部材３６１に対する非弾性部材３６２の位置ずれを抑制できる。その結果、ユーザは快適にＤＪパフォーマンスを行うことができる。
【００３１】
［変形例］
なお、本発明は上記実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の改良ならびに設計の変更などが可能である。
【００３２】
例えば、上記実施形態では、調整用つまみ６１４を用いて第１ギア６１１を回転させたが、ドライバを用いて第１ギア６１１を回転させてもよい。
また、押圧部５を弾性部３６に対して進退させる構成として、第１ギア６１１と押圧力調整突部６２３が設けられた第２ギア６２１とを用いたが、ピニオンと当該ピニオンの回転で進退するラックを用いてもよい。
さらに、回転規制部６３を設けずに、回転操作部６１の回転角度を３６０°未満に規制しなくてもよい。
【００３３】
さらに、変換部６２を３個以上設けてもよいし、１個だけ設けてもよい。
また、弾性部材３６１は、コイルばねや板ばね、あるいはスポンジ等のゴム以外の弾性変形可能な材料で形成されていてもよい。
さらに、非弾性部材３６２を設けなくてもよい。
また、弾性部３６に弾性部材３６１を１個だけ設けたが、弾性部材を被押圧方向に複数設けることで、当接部材５２の押圧力を段階的に緩和するようにしてもよい。
【００３４】
本発明のフェーダを、ＤＪミキサ、ＤＪプレーヤ、オーディオエフェクタに適用してもよいし、音楽プレーヤ、ゲーム機器、家電製品等、ＤＪ機器以外の製品に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１…操作装置、２…固定部、３…可動部、４…負荷調整部、５…押圧部、６…調整操作部、３６…弾性部、６１…回転操作部、６２…変換部、６３…回転規制部、３６１…弾性部材、３６２…非弾性部材。
【国際調査報告】
2017013735.tif 000007
2017013735.tif 000008
2017013735.tif 000009
2017013735.tif 000010