(57)【要約】良好な表示性能を発揮することができる液晶表示装置、保護フィルム、偏光板、および液晶パネルを提供すること。液晶表示装置は、少なくとも液晶セルおよび偏光板を含む液晶パネルと、少なくとも光源を含むバックライトユニットとをこの順で配置した液晶表示装置であって、偏光板が少なくとも一枚の保護フィルムおよび偏光子を具備しており、保護フィルムは樹脂を用いて構成されており、保護フィルムは固体潤滑剤を含んでおり、固体潤滑剤の含有量は樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部であり、バックライトユニットと最隣接した保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａが１〜１０００ｎｍである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも液晶セルおよび偏光板を含む液晶パネルと、少なくとも光源を含むバックライトユニットとをこの順で配置した液晶表示装置であって、
前記偏光板が少なくとも一枚の保護フィルムおよび偏光子を具備しており、
前記保護フィルムは樹脂を用いて構成されており、
前記保護フィルムは固体潤滑剤を含み、
前記固体潤滑剤の含有量は前記樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部であり、
前記バックライトユニットと最隣接した前記保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａが１〜１０００ｎｍであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレンをを含む請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記固体潤滑剤の平均粒径が０．０１μｍ〜３０μｍの範囲である請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記バックライトユニットと最隣接した前記保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａが２５ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記バックライトユニットと最隣接した前記保護フィルムの全ヘイズＨＡと内部ヘイズＨＩの差の絶対値｜ＨＡ−ＨＩ｜が０％〜５％の範囲である請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
固体潤滑剤を含み、かつ、一方の表面Ａおよび他方の表面Ｂのうち前記表面Ａの算術平均粗さＲａが１ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲であることを特徴とする保護フィルム。
【請求項７】
前記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレンを主成分とする材料である請求項６に記載の保護フィルム。
【請求項８】
前記固体潤滑剤の平均粒径が０．０１μｍ〜３０μｍの範囲である請求項６または７に記載の保護フィルム。
【請求項９】
前記表面Ａの算術平均粗さＲａが２５ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である請求項６〜８のいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項１０】
全ヘイズＨＡと内部ヘイズＨＩの差の絶対値｜ＨＡ−ＨＩ｜が０％〜５％の範囲である請求項９に記載の保護フィルム。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の保護フィルムと偏光子とを含む偏光板。
【請求項１２】
前記保護フィルムをアウター側保護フィルムとして含む請求項１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
前記保護フィルムは、前記表面Ｂが、前記偏光子に最隣接している請求項１１または１２に記載の偏光板。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の偏光板と液晶表示素子とを含む液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置、保護フィルム、偏光板および液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、バックライトユニットと液晶パネルが含まれる。バックライトユニットの構成部材としては、拡散板、拡散シート等と呼ばれる、光拡散性を有する部材（拡散部材）が広く用いられている（特許文献１参照）。【０００３】
液晶表示装置の構成は、より詳しくは、次の通りである。液晶パネルは液晶セルおよび偏光板を含む。偏光板は、少なくとも偏光子を含み、通常、偏光子の一方または両方の面に、偏光子に傷が付くことを防ぐために保護フィルム（偏光板保護フィルム）が積層されている。保護フィルムとしては、偏光板をロールトゥロールで製造するときのフィルム搬送を良好に行うという観点から、カール（フィルムの反り）が小さく、かつ、割れの発生が少ないことが好ましく、そのためにハードコート層を有さない樹脂フィルムの形態が好適であると本発明者らは考えている。液晶表示装置では、通常、液晶セルおよび偏光板が組み込まれた液晶パネルが、光源および各種部材（例えば上記の拡散部材等）を含むバックライトユニットと、クリアランス（clearance；隙間、空気層とも呼ばれる。）を介して配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−０３４９７２
【特許文献２】特開２０００−７５１３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、バックライトユニットの液晶パネル（特許文献１には液晶表示素子と記載されている。）の最も近くに配置される部材が、拡散部材（拡散板）である液晶表示装置が記載されている。このようにバックライトユニットにおいて最も液晶パネル側に位置する部材を拡散部材とすることは、液晶表示装置の表示面において、輝度を向上するために有効であると、本発明者らは考えている。【０００６】
近年、液晶表示装置の薄型化のために、液晶パネルとバックライトユニットとの間のクリアランスは狭小化する傾向にある。しかるに、このクリアランスの狭小化により、液晶パネルのバックライト側最表面とバックライトユニットとが接触しやすくなっている。かかる接触は、液晶パネルが大型化し撓みやすくなると、より発生しやすいと考えられる。しかるに本発明者らの検討によれば、従来の液晶表示装置では、表示面において斜め方向から観察した時に光漏れが発生し、表示性能が低下してしまう場合があった。本発明者らは、かかる光漏れは、液晶パネルとバックライトユニットとの接触によりバックライトユニットおよび／または保護フィルムに発生した傷に起因するものと推察している。したがって、そのような傷の発生を抑制することができれば、表示性能が良好な液晶表示装置を提供することが可能となると、本発明者らは考えている。【０００７】
このような表示性能の低下の問題に対して、例えば特許文献２では偏光板の保護フィルムに凹凸を付与することで表示性能の低下を抑制している。しかし最近のクリアランスの更なる狭小化によって表示性能の低下のしやすさは増大しており、より表示性能を向上した液晶表示装置が求められている。【０００８】
そこで本発明の目的は、液晶表示装置において表示性能の向上を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、
少なくとも液晶セルおよび偏光板を含む液晶パネルと、少なくとも光源を含むバックライトユニットとをこの順で配置した液晶表示装置であって、
偏光板が少なくとも一枚の保護フィルムおよび偏光子を具備しており、
保護フィルムは樹脂を用いて構成されており、
保護フィルムは固体潤滑剤を含んでおり、
前記固体潤滑剤の含有量は樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部であり、
バックライトユニットと最隣接した保護フィルムの表面の算術平均粗さＲａが１〜１０００ｎｍである液晶表示装置、
に関する。【００１０】
本発明および本明細書において、算術平均粗さＲａとは、原子間力顕微鏡（Atomic Force Microscope；ＡＦＭ）により、測定対象表面の１００μｍ×１００μｍの測定領域において、ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２０１３にしたがい測定される値とする。以下において、算術平均粗さを、表面粗さともいう。【００１１】
本発明および本明細書において、固体潤滑剤とはせん断されやすい固体材料のことを表し、特に限定はないが、例えば、二硫化モリブデン、グラファイト、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）粉末、窒化ホウ素（ＢＮ）、フッ素雲母、メラミンシアヌレート（ＭＣＡ）、層状の結晶構造を有するアミノ酸化合物（Ｎ−ラウロ・Ｌ−リジン）、フッ化黒鉛、フッ化ピッチなどを用いることができる。【００１２】
一態様では、上記液晶表示装置は、上記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレンを主成分とした材料である。固体潤滑剤は、ポリテトラフルオロエチレンを５５質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましい。【００１３】
一態様では、上記液晶表示装置は、上記固体潤滑剤の平均粒径が０．０１μｍ〜３０μｍの範囲である。【００１４】
本発明および本明細書において、固体潤滑剤の平均粒径とは、静的光散乱法（レーザー回折法）によって得られた値とする。【００１５】
一態様では、上記液晶表示装置は、上記バックライト側最表面の算術平均粗さＲａは２５ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である。【００１６】
一態様では、上記液晶表示装置は、上記バックライト側最表面の算術平均粗さＲａが２５ｎｍ〜３００ｎｍの範囲であり、かつ、保護フィルムの全ヘイズＨＡと内部ヘイズＨＩの差の絶対値｜ＨＡ−ＨＩ｜が０％〜５％の範囲である。【００１７】
本発明および本明細書において、全ヘイズＨＡとは、保護フィルムの光散乱の強さを表す指標であり、温度２５℃、相対湿度６０％の環境下で、ヘイズメーターを用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１３６（２０００） にしたがい測定される値とする。ヘイズメーターとしては、例えば、スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰを用いることができる。【００１８】
本発明および本明細書において、内部ヘイズＨＩとは、保護フィルムの内部で発生する光散乱の強さを表す指標であり、保護フィルムを流動パラフィンを充てんした直方体形状のセルに浸漬し、フィルム温度２５℃、相対湿度６０％の環境下で、ヘイズメーターを用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１３６（２０００）にしたがい測定される値とする。ヘイズメーターとしては、例えば、スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰを用いることができる。【００１９】
本発明の更なる態様は、固体潤滑剤を含み、かつ、一方の表面Ａおよび他方の表面Ｂのうち上記表面Ａにおいて測定される算術平均粗さＲａが１ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲である保護フィルムに関する。【００２０】
一態様では、上記保護フィルムは、上記固体潤滑剤がポリテトラフルオロエチレン粒子である。【００２１】
一態様では、上記保護フィルムは、上記固体潤滑剤の粒径が０．０１μｍ〜３０μｍの範囲である。【００２２】
一態様では、上記保護フィルムは、上記表面Ａにおいて測定される算術平均粗さＲａが２５ｎｍ〜３００ｎｍの範囲である。【００２３】
一態様では、上記保護フィルムは、全ヘイズＨＡと内部ヘイズＨＩの差の絶対値｜ＨＡ−ＨＩ｜が０％〜５％の範囲である。【００２４】
本発明の更なる態様は、上記保護フィルムと偏光子とを含む偏光板に関する。【００２５】
偏光板としては、２枚の偏光板保護フィルムの間に偏光子が位置する構成の偏光板が、現在広く用いられている。本発明の一態様にかかる偏光板も、かかる構成の偏光板であることができる。偏光板に含まれる２枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶表示装置に組み込まれた際に液晶表示素子側に位置する偏光板保護フィルムを「インナー側保護フィルム」と呼び、他方の偏光板保護フィルムを「アウター側保護フィルム」と呼ぶ。本発明の一態様にかかるアクリル樹脂フィルムは、一態様では、アウター側保護フィルムとして用いることもできる。この偏光板を組み込んだ液晶表示装置の表示性能向上の観点からは、液晶表示装置において、上記保護フィルムの表面Ａが、偏光板の最表面となるように配置することが好ましく、バックライトユニット側最表面となるように配置することがより好ましい。【００２６】
本発明の更なる態様は、上記偏光板と液晶表示素子とを含む液晶パネルに関する。【００２７】
一態様では、液晶パネルは、フロント偏光板、液晶表示素子、およびリア偏光板を含む。液晶パネルにおいて、「フロント偏光板」とは、上記液晶パネルがバックライトユニットとともに液晶表示装置に組み込まれた際、上記２つの偏光板の中で視認側に位置する偏光板であり、「リア偏光板」とはバックライトユニット側に位置する偏光板である。一態様では、本発明の一態様にかかる保護フィルムを含む上記偏光板は、リア偏光板として、上記液晶パネルに含まれる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の一態様によれば、液晶パネルとバックライトユニットとの接触により発生した傷に起因すると推察される表示性能の低下を抑制することができる。これにより、良好な表示性能を発揮することができる液晶表示装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００３０】
本発明の液晶表示装置は、少なくとも液晶セルおよび偏光板を含む液晶パネルと、少なくとも光源を含むバックライトユニットと、を有し、上記液晶パネルのバックライトユニット側のフィルムは、上記偏光板に含まれる保護フィルムであり、上記保護フィルムは固体潤滑剤を含有し、上記液晶パネルの上記バックライト側最表面の算術平均粗さＲａが１〜１０００ｎｍであることを特徴とする液晶表示装置である。
【００３１】
本発明者らは、上記液晶表示装置について、以下のように推察している。ただし、以下は推察であって、本発明を何ら限定するものではない。 
（１）バックライトユニットを、バックライトユニット側最表面が偏光板の保護フィルム表面である液晶パネルとともに組み込んだ液晶表示装置において、表示性能が低下する理由としては、表示面において光漏れが発生することが挙げられる。本発明者らは、この光漏れは、バックライトユニットと液晶パネルとの接触によりバックライトユニットの液晶パネル側最表面および／または液晶パネルのバックライト側最表面（保護フィルム表面）に発生した傷に起因するものと考えている。傷に関しては、近年、液晶表示装置の薄型化のために、液晶パネルとバックライトユニットとの間のクリアランスが狭小化する傾向にあることや、液晶パネルが大型化し撓みやすくなることにより、バックライトユニットの液晶パネル側最表面と液晶パネルのバックライト側最表面とが接触しやすくなっていることに起因して、傷が発生しやすくなっていると本発明者らは推察している。
（２）これに対し本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、液晶パネルのバックライト側に用いる保護フィルムに固体潤滑剤を含み、かつ、上記バックライト側最表面の算術平均粗さＲａが１ｎｍ〜１０００ｎｍであるフィルムを用いた液晶表示装置は、表示性能が良好であることを新たに見出した。詳しくは、次の通りである。
（３）先述したように傷付きの原因はバックライトユニットの液晶パネル側最表面と液晶パネルのバックライト側最表面との接触によるが、このとき液晶パネルのバックライトユニット側に用いる保護フィルムが固体潤滑剤を含むと、自己摺動性が発現して保護フィルム内部に発生する応力を低減させることができると本発明者らは考えている。このときバックライト側最表面の算術平均粗さＲａが１ｎｍより小さいとバックライトユニットとの接触箇所が増大して傷付きやすくなり、また、１０００ｎｍより大きいとバックライトユニットと接触した時にバックライト側最表面の凸部が破壊されやすくなり、固体潤滑剤による自己摺動性が発現しても耐えきれずに傷付きやすくなると本発明者らは考えている。
【００３２】
以上が、上記液晶表示装置に関する本発明者らによる推察である。ただし推察に過ぎず、先に記載したように、本発明を何ら限定するものではない。
【００３３】
以下、上記液晶表示装置について、更に詳細に説明する。
【００３４】
［液晶パネル］
＜偏光板＞
液晶パネルは、少なくとも液晶セルと偏光板を含む。好ましくは、液晶パネルには、フロント偏光板、液晶セル、およびリア偏光板が含まれる。液晶パネルにおいて、「フロント偏光板」とは、上記液晶パネルがバックライトユニットとともに液晶表示装置に組み込まれた際、上記２つの偏光板の中で視認側に位置する偏光板であり、「リア偏光板」とはバックライトユニット側に位置する偏光板である。また、偏光板としては、２枚の偏光板保護フィルムの間に偏光子が位置する構成の偏光板が、現在広く用いられている。上記液晶表示装置に含まれる偏光板も、かかる構成の偏光板であることができる。偏光板に含まれる２枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶表示装置に組み込まれた際に液晶セル側に位置する偏光板保護フィルムがインナー側保護フィルムであり、他方の偏光板保護フィルムがアウター側保護フィルムである。液晶パネルがフロント偏光板、液晶セル、およびリア偏光板を含み、リア偏光板が液晶パネルの中で最もバックライトユニット側に位置し、かつリア偏光板が２枚の偏光板保護フィルムの間に偏光子が位置する構成の偏光板の場合、リア偏光板のアウター側保護フィルム表面が、液晶パネルのバックライトユニット側最表面となる。
【００３５】
＜＜保護フィルム＞＞
上記液晶表示装置において、液晶パネルのバックライトユニット側最表面である偏光板保護フィルムは、固体潤滑剤を含み、かつ、算術平均粗さＲａが１ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲であることを特徴とする。 
【００３６】
算術平均粗さＲａは、１ｎｍ超であり、好ましくは２５ｎｍ以上であり、より好ましくは５０ｎｍ以上であり、最も好ましくは７５ｎｍ以上である。また算術平均粗さＲａは１０００ｎｍ未満であり、好ましくは５００ｎｍ未満であり、より好ましくは３００ｎｍ未満であり、最も好ましくは１５０ｎｍ未満である。算術平均粗さを上記の範囲とすることで表示性能が良好で、かつ、高い輝度の液晶表示装置を得ることができる。算術平均粗さＲａは例えば、保護フィルムに含まれる成分のサイズおよび／または含有量によって調整することができる。例えば、保護フィルムに含まれる固体潤滑剤の平均粒径および／または含有量によって、Ｒａを調整することができる。例えば、平均粒径が大きな粒子を用いるほど、算術平均粗さＲａは大きくなる傾向がある。また、一態様では、粒子の含有量を多くするほど、算術平均粗さＲａが大きくなる傾向がある。またその他のＲａを調製する方法としては、凹凸形状を有する型を用いたエンボス法、砂やジルコニア粒子等の粒子をフィルム表面に衝突させるサンドブラスト法といった方法が挙げられる。一度平らなフィルムを製膜した後、これらの方法によって表面を加工することでＲａを調整することができる。
なお上記保護フィルムの、液晶パネルにおいてバックライトユニット側最表面となる表面とは反対の表面、即ち液晶セル側表面については、この表面で測定される算術平均粗さは特に限定されるものではない。算術平均粗さについて、上述した範囲にあってもよく、範囲外でもよい。
【００３７】
表面粗さが２５ｎｍ以上３００ｎｍ未満の範囲にあるときに、全ヘイズＨＡと内部ヘイズＨＩの差分の絶対値｜ＨＡ−ＨＩ｜は０以上５未満であることが好ましく、０以上３未満であることがより好ましく、０以上２未満であることが最も好ましい。一般的に表面粗さを有するときは｜ＨＡ−ＨＩ｜は大きい値を持つが、固体潤滑剤として屈折率の低いＰＴＦＥ粉末を使用し、好適な凸部を形成することで｜ＨＡ−ＨＩ｜の値が小さい保護フィルムが得られる。これによって表示性能が良好で、かつ、高い輝度の液晶表示装置を得ることができる。
【００３８】
また上記保護フィルムは固体潤滑剤に加えてフィラーを含有することで、機械的、電気的、光学的などの物理的な性能や撥水・撥油性などの化学的な性能を付与することもできる。
【００３９】
次に、保護フィルムを構成する各種成分について説明する。
【００４０】
（樹脂）
保護フィルムに用いることができる樹脂としては、偏光板保護フィルム等の各種光学フィルムに通常用いられる樹脂を何ら制限なく用いることができる。そのような樹脂の具体例としては、セルロースアシレート（例えばセルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート）、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリエーテルスルホン、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、（メタ）アクリルニトリル、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））を挙げることができる。以下に、これら樹脂について更に説明する。
【００４１】
−セルロースアシレート−
上記保護フィルムがセルロースアシレートフィルムである場合、セルロースアシレートフィルムはフィルム構成成分としてセルロースアシレートを含む。
【００４２】
セルロースアシレートとしては、セルロースアシレート化合物、および、セルロースを原料として生物的または化学的に官能基を導入して得られるアシル置換セルロース骨格を有する化合物が挙げられる。
【００４３】
セルロースアシレートは、セルロースと酸とのエステルである。酸としては、有機酸が好ましく、カルボン酸がより好ましい。カルボン酸の炭素原子数は２〜２２の脂肪酸が好ましく、炭素原子数が２〜４の低級脂肪酸であることが更に好ましい。
【００４４】
セルロースアシレートの原料セルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでもよく、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細については、例えば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）の記載を参照できる。
【００４５】
セルロースアシレートは、セルロースの水酸基の水素原子が、アシル基によって置換されたものである。アシル基の炭素原子数は、２〜２２であることが好ましい。アシル基は、脂肪族アシル基であっても芳香族アシル基であってもよく、単一でも２種類以上のアシル基によって置換されていてもよい。具体的には、セルロースアシレートの例としては、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、および芳香族アルキルカルボニルエステルが挙げられる。これらの中に含まれるアルキル部位、アルケニル部位、芳香族部位、および芳香族アルキル部位のそれぞれは、更に置換基を有していてもよい。好ましいアシル基の例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、およびシンナモイル基等が挙げられる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、およびシンナモイル等が好ましく、アセチル基、プロピオニル基、およびブタノイル基がより好ましく、アセチル基が最も好ましい。
【００４６】
セルロースアシレートのアシル置換度は、特に限定されない。アシル置換度が２．００〜２．９５のセルロースアシレートを使用すると、製膜性、および製造されるフィルムの種々の特性の観点で好ましい。なお、アシル置換度 は、酢酸等の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００４７】
アセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類のアシル基を有するセルロースアシレートについては、アシル置換度が２.５０〜２．９５であることが好ましく、より好ましいアシル置換度は２．６０〜２．９５であり、さらに好ましくは２．６５〜２．９５である。
アセチル基のみを有するセルロースアシレート、即ちセルロースアセテートについては、そのアシル置換度が２．００〜２．９５であることが好ましい。さらにはアシル置換度が２．４０〜２．９５であることがより好ましく、２．８０〜２．９５であることが更に好ましい。
【００４８】
セルロースアシレートの重合度は、特に限定されないが、好ましくは粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度がこの上限値以下であれば、セルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなりすぎることがなく流延によるフィルム作製が容易にできるので好ましい。重合度がこの下限値以上であれば、高強度のフィルム作製が可能である点等で好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法｛宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁（１９６２年）｝により測定できる。この方法は特開平９−９５５３８号公報にも詳細に記載されている。
【００４９】
また、セルロースアシレートの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜４．０であることが更に好ましく、２．３〜３．４であることが一層好ましい。
【００５０】
セルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートを、フィルム総質量に対して、例えば７５〜９９質量％の範囲で含有することが好ましく、８０〜９８質量％の範囲であることが更に好ましい。セルロースアシレートフィルムは、単層フィルムであっても二層以上の積層構造のフィルムであってもよい。二層以上の積層構造のフィルムについては、各層のセルロースアシレート含有率が上記範囲であることができる。
【００５１】
セルロースアシレートフィルムは、一種以上の添加剤を含んでもよい。添加剤としては、糖エステル、可塑剤、有機酸、色素、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤等の公知の材料を用いることができ、例えば、特開２０１２−１５５２８７号公報の段落００６２〜００９７および特開２０１３−０９７１７０号公報の段落００７０〜０１０７などに記載された材料などを適用することができる。
【００５２】
光漏れ改善のために、添加剤としてジカルボン酸由来の繰り返し単位とジオール由来の繰り返し単位とを有する芳香族エステルオリゴマー、またはＮＲＣＯ構造含有化合物を適用することが好ましい。ＮＲＣＯ構造含有化合物に含まれる構造単位−ＮＲ−（Ｃ＝Ｏ）−において、Ｒは水素原子または置換基を表す。構造単位が非環状構造部分に含まれる場合、−ＮＲ−（Ｃ＝Ｏ）−はＲが水素原子であること、即ち−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−であることが好ましい。
ジカルボン酸由来の繰り返し単位とジオール由来の繰り返し単位とを有する芳香族エステルオリゴマーついては、例えば、ＷＯ２０１４／１１２５７５号公報の段落００２４〜００３２に記載された化合物などを用いることができ、ＮＲＣＯ構造含有化合物に関しては、ＷＯ２０１５／１５１６８３号公報の段落００３８〜０３８７に記載された化合物などを用いることができる。
【００５３】
−アクリル樹脂−
保護フィルムがアクリル樹脂フィルムである場合、アクリル樹脂フィルムはフィルム構成成分としてアクリル樹脂を含む。アクリル樹脂は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸を意味する。
【００５４】
アクリル樹脂は、繰り返し構造単位として、更に、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸および下記一般式（１０）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して得られる繰り返し構造単位を含んでいてもよい。
【００５５】
一般式（１０）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｘ）Ｒ201
【００５６】
一般式（１０）中、Ｒ201は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ202基、またはＯ−ＣＯ−Ｒ203基を表し、Ｒ202およびＲ203は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００５７】
（メタ）アクリル酸エステル単量体は、特に限定されない。詳細については、特開２０１３−０９９８７５号公報段落００３４を参照できる。
【００５８】
水酸基含有単量体も、特に限定されない。詳細については、特開２０１３−０９９８７５号公報段落００３５を参照できる。
【００５９】
不飽和カルボン酸も、特に限定されない。詳細については、特開２０１３−０９９８７５号公報段落００３６を参照できる。
【００６０】
一般式（１０）で表される単量体の詳細については、特開２０１３−０９９８７５号公報段落００３７を参照できる。
【００６１】
アクリル樹脂は、１つ以上のラクトン環構造を含んでいてもよい。ラクトン環構造の一態様としては、下記一般式（１１）で示されるラクトン環構造を挙げることができる。
【００６２】
【化１】
2017130757.tif 000002
【００６３】
一般式（１１）中、Ｒ４０１、Ｒ４０２およびＲ４０３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含有していてもよい。ここで、炭素原子数１〜２０の有機残基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが好ましい。
【００６４】
ラクトン環含有アクリル樹脂の構造中における一般式（１１）で示されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、更に好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。
【００６５】
ラクトン環含有アクリル樹脂の製造方法については、特に制限はない。例えば、重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｐ）を得た後に、得られた重合体（ｐ）を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入すること（ラクトン環化縮合工程）により、ラクトン環含有アクリル樹脂を得ることができる。ラクトン環含有アクリル樹脂の好ましい物性等の詳細については、特開２０１２−２５０５３５号公報段落００４０〜００４７を参照できる。
【００６６】
アクリル樹脂については、特開２０１２−８２４８号公報段落００１５〜００９３も参照できる。
【００６７】
また、アクリル樹脂としては、グルタルイミド構造を有するアクリル樹脂を挙げることもできる。かかるアクリル樹脂については、特開２０１３−３７０５７号公報段落００２１〜００３７を参照できる。
【００６８】
更に、アクリル樹脂としては、グルタル酸無水物単位を有するアクリル樹脂を挙げることもできる。かかるアクリル樹脂については、特開２００９−１３９７２０号公報段落００２６〜００５０を参照できる。
【００６９】
アクリル樹脂としては、市販品または公知の合成方法により合成されたものを使用することができる。
【００７０】
アクリル樹脂フィルムは、アクリル樹脂を、フィルム総質量に対して、例えば３０〜９８質量％の含有率で含むことができ、５０〜９５質量％の含有率で含むことが好ましい。アクリル樹脂フィルムは、単層フィルムであっても二層以上の積層構造のフィルムであってもよい。二層以上の積層構造のフィルムについては、各層のアクリル樹脂含有率が上記範囲であることができる。ただし、アクリル樹脂フィルムにおけるアクリル樹脂の含有率の算出にあたっては、アクリル樹脂フィルムがアクリル樹脂粒子を含む場合には、アクリル樹脂粒子に含まれるアクリル樹脂は除いて算出するものとする。なおアクリル樹脂フィルムには、二種以上のアクリル樹脂が含まれていてもよい。二種以上のアクリル樹脂が含まれる場合、フィルム総質量に対するアクリル樹脂の含有率は、二種以上のアクリル樹脂の合計量について規定されるものとする。この点は、本発明および本明細書における各種成分についても同様である。即ち、ある成分は、一種のみ用いてもよく二種以上を用いてもよい。二種以上用いる場合、かかる成分の含有量や含有率は、二種以上の合計量について規定される。
【００７１】
−ポリエステル−
保護フィルムがポリエステルフィルムである場合、ポリエステルフィルムはフィルム構成成分としてポリエステルを含む。
【００７２】
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。中でも、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。その他、ポリエステルについては、特開２０１５−１０６０６７号公報段落００６６ を参照できる。
【００７３】
ポリエステルフィルムは、ポリエステルを、フィルム総質量に対して、例えば５０〜９９質量％の範囲の含有率で含むことができ、７０〜９８質量％の範囲の含有率で含むことが好ましく、９０〜９８質量％の含有率で含むことがより好ましい。ポリエステルフィルムは、単層フィルムであっても二層以上の積層構造のフィルムであってもよい。二層以上の積層構造のフィルムについては、各層のポリエステル含有率が上記範囲であることができる。
【００７４】
−脂環式構造を有するポリマー−
上記保護フィルムが脂環式構造を有するポリマーフィルムである場合、脂環式構造を有するポリマーフィルムはフィルム構成成分として脂環式構造を有するポリマーを含む。
【００７５】
脂環式構造を含有するポリマーとしては脂環式ポリオレフィン樹脂が好ましく、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環構造を有する脂環式ポリオレフィン樹脂が特に好ましい。
【００７６】
脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環構造としては、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造が好ましい。脂環構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００７７】
脂環式ポリオレフィン樹脂を構成する脂環構造を有する繰り返し単位の割合は、好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると透明性及び耐熱性の観点から好ましい。
【００７８】
脂環式ポリオレフィン樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００７９】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【００８０】
（固体潤滑剤）
固体潤滑剤としては特に限定はなく、例えば、二硫化モリブデン、グラファイト、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末、窒化ホウ素（ＢＮ）、フッ素雲母、メラミンシアヌレート（ＭＣＡ）、層状の結晶構造を有するアミノ酸化合物（Ｎ−ラウロ・Ｌ−リジン）、フッ化黒鉛、フッ化ピッチなどを用いることができる。このような固体潤滑剤を配合することで、保護フィルムと拡散部材の擦りが発生したときに保護フィルム内部に発生する応力を弱めることができ、これによって傷付きにくさを付与していると本発明者らは考えている。これらの材料の中でポリテトラフルオロエチレンが可視光域の光吸収が小さく、且つ、マトリクスとなる樹脂との屈折率差が小さいために保護フィルムに用いた時の光透過性が高く好ましい。これにより高い輝度の液晶表示装置が得られる。
【００８１】
ポリテトラフルオロエチレンのうち、完全に焼成された粉末がより好ましい。完全に焼成することによって粒子がつぶれにくくなり、より高い傷防止効果が得られる。また樹脂に混合する際に発泡・増粘しないため、分散が容易な点も好ましい。
【００８２】
樹脂組成物に配合可能な固体潤滑剤の平均粒径は特に限定されないが、０．０１μｍ以上３０μｍ未満であり、０．０１μｍ以上０．１μｍ未満もしくは０．５μｍ以上２０μｍ未満であることが好ましく、０．０１μｍ以上０．０５μｍ未満もしくは１μｍ以上１２μｍ未満であることが更に好ましく、３．６μｍ以上１２μｍ未満であることが最も好ましい。
平均粒径が０．０５μｍ以上１μｍ未満の範囲にあると光散乱による光の損失が大きく、平均粒径が０．０７μｍ以上０．５μｍ未満であると光散乱による光の損失がより大きい。その結果、液晶表示装置に保護フィルムとして使用したときの輝度低下が大きい。
平均粒径が大きすぎると、粒子の粗密による不均一構造が目で視認されるようになり、液晶表示装置に保護フィルムとして使用したときに映し出される映像にざらざら感が発生して美しさが損なわれる。粒径の測定は静的光散乱法（レーザー回折法）で行われる。
【００８３】
固体潤滑剤の含有量は、樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜５質量部であることがより好ましく、１〜３質量部であることが更に好ましく、１．２〜３質量％が特に好ましい。固体潤滑剤の含有量を多くするほど、表面（例えば、表面Ａ）において測定される算術平均粗さＲａは大きくなる傾向がある。
【００８４】
（フィラー）
本発明における保護フィルムには固体潤滑剤に加えてフィラーを含んでも良い。これにより固体潤滑剤による自己摺動性効果に加えて高いマトリクス強度を付与することができ、結果として光漏れを抑制することができる。またフィラーにより電気特性、光学特性をコントロールすることもできる。
【００８５】
フィラーの材質としては、無機粒子、有機粒子ともに用いることができる。無機粒子としては、シリカやアルミナなどが挙げられる。例えば日本触媒（株）の球状シリカ、（株）マイクロンの球状アルミナが上げられる。
有機粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂、アクリルスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、シリコン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、或いはポリ弗化エチレン系樹脂等を挙げることができる。市販品としては、スチレン、アクリル系樹脂として、綜研化学（株）製のケミスノーＭＸシリーズ、ＳＸシリーズや、積水化成品工業（株）製のテクポリマーなどが挙げられ、ベンゾグアナミン系樹脂としては、日本触媒（株）製のエポスター、メラミン系樹脂としては、日産化学（株）製のオプトビーズなどが挙げられる。
【００８６】
フィラーの平均粒径は０．０１μｍ〜１０．０μｍが好ましく、０．１μｍ〜５．０μｍが更に好ましく、０．２μｍ〜１．０μｍが更に好ましい。１０．０μｍ以上だと、凸部が大きくなって摩耗しやすくなり、結果として光漏れを生じやすい。一方、０．０１μｍ以下だとマトリクス強度向上効果を得にくい。
フィラーと保護フィルムを形成する樹脂との屈折率差の絶対値は０．０７未満であることが好ましく、０．０５以下であることがより好ましく、さらには０．０３以下であることが好ましい。０．０７未満であればフィラーでの光散乱量が大きくなりすぎず、輝度低下が少ない。
フィラーの添加量は保護フィルムの総質量に対して０．０１質量〜２．００質量が好ましく、更に好ましくは、０．１質量〜１．３０質量、最も好ましくは０．２質量〜０．７質量である。添加量が多すぎると光散乱による輝度低下が大きくなり好ましくない。一方、添加量が少なすぎるとフィラー添加によるマトリクス強度向上効果を得にくい。
フィラーは保護フィルムの厚み方向全体に分布していても良いが、保護フィルム表面付近に偏在しているほうが好ましい。
【００８７】
（フィルムの構成、厚み）
保護フィルムは、単層フィルムであってもよく、二層以上の積層構造を有する積層フィルムであってもよいが、良好な表示性能と高い輝度の両立の観点から、少なくとも固体潤滑剤を含む層と上記固体潤滑剤を含む層よりも固体潤滑剤の含有量が少ない層を含む二層以上の積層構造が好ましい。二層以上の積層構造を有する積層フィルムにおいて、隣り合う層は接着層を介さずに直接接していることが好ましい。かかる積層フィルムは、好ましくは、後述する溶液製膜法や溶融製膜法によって製造することができる。なお本発明および本明細書において、「接着剤」との語は、接着剤および粘着剤を含む意味で用いるものとする。
【００８８】
保護フィルムの厚み（積層フィルムについては総厚）は、例えば１０〜１００μｍの範囲であり、好ましくは１２〜８０μｍの範囲であり、より好ましくは１５〜６０μｍの範囲である。厚みは、保護フィルム製造時の製造条件によって調整することができる。また二層以上の積層構造を有する保護フィルムの上層（最も表面Ａに近い層）の厚みは、０．１μｍ〜３０μｍの範囲であり、好ましくは１μｍ〜１０μｍの範囲であり、より好ましくは２μｍ〜６μｍの範囲である。保護フィルムの厚みは、製造条件から求めることもでき、公知の膜厚測定法、例えば触針式膜厚計による膜厚測定法により求めることもできる。また二層以上の積層構造を有する保護フィルムの上層の厚みは、例えば断面切削したサンプルの断面を光学顕微鏡で観察することで、固体潤滑剤を多く含有する層と固体潤滑剤を少なく含有する層を識別することができ、これによって各層の厚みを確認することができる。複数箇所で測定する場合の保護フィルムの厚みは、複数箇所での測定値の算術平均とする。
【００８９】
（製造方法）
保護フィルムは、公知の製膜方法によって製造することができる。例えば、溶液製膜法により、保護フィルムを製造することができる。溶液製膜法は、製膜用組成物（ドープ、ドープ組成物とも呼ばれる。）を調製し、この製膜用組成物を支持体上に流延し乾燥させてフィルムを形成し、このフィルムを支持体からははぎ取るフィルム形成工程を少なくとも含む。形成されたフィルムには、必要に応じて延伸処理を施すこともできる。ここで単層流延することにより、単層フィルムとして保護フィルムを製造することができ、二層以上の多層の共流延を行うことにより、積層フィルムとして保護フィルムを製造することができる。溶液製膜法によるフィルム製造の詳細については、例えば、ＷＯ２０１５／０６４７３２Ａ１の段落００３４〜００６８等の公知技術を何ら制限なく適用できる。
【００９０】
他の一態様では、上記保護フィルムは、押出成形法等の溶融製膜法によって製造することもできる。溶融製膜法によるフィルム製造の詳細については、例えば、特開２０１２−１８０４２２号公報段落００５７〜００６３等の公知技術を何ら制限なく適用できる。例えば、押出成形において用いる一対のロール（接地ロール）の弾性率によって、製造されるフィルムの算術平均粗さを制御することができる。また、多層押出成形することにより、保護フィルムを製造することもできる。
【００９１】
液晶表示装置を構成する液晶パネルの最もバックライトユニット側に位置する偏光板において、最もバックライトユニット側に位置する保護フィルムは、バックライト側最表面となる表面が、先に記載した算術平均粗さＲａを有する。この保護フィルムを有する偏光板は、偏光子の保護の観点からは、この保護フィルムとは反対側にも、保護フィルム（他方の保護フィルム）を含むことが好ましい。他方の保護フィルムとしては、一般に偏光板保護フィルムとして用いられる各種フィルムを何ら制限なく用いることができる。
【００９２】
また、他方の保護フィルムとして用いられるフィルムとしては、光学異方層を含む光学補償層を有する光学補償フィルムを挙げることもできる。光学補償フィルム（位相差フィルムとも呼ばれる。）によれば、液晶表示装置において、画面の視野角特性を改良することができる。光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができる。視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【００９３】
なお液晶表示装置は２つの偏光板（フロント偏光板、リア偏光板）で構成されており、上記保護フィルムを有する偏光板はリア偏光板に配置することが好ましい。フロント偏光板は特に限定されるものではなく、公知の偏光板を適用することができる。
【００９４】
＜偏光子＞
上記保護フィルムを含む偏光板は、この保護フィルムとともに偏光子を含む。偏光子は、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子であればよい。偏光子としては、特に限定されないが、吸収型偏光子を利用することができる。吸収型偏光子としては、通常用いられている偏光子を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子、ワイヤーグリッドを用いた偏光子のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般に、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸することにより作製することができる。偏光子の好ましい一態様としては、ヨウ素染色ポリビニルアルコール系フィルムを挙げることができる。偏光子の厚みは、特に限定されないが、例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下であることができる。偏光板の薄型化の観点からは、偏光子の厚みは、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００９５】
また、偏光子は、いわゆる塗布型偏光子であってもよい。塗布型偏光子については、特開２０１４−１７０２０２号公報段落００５２〜００５３を参照できる。
【００９６】
偏光子と保護フィルムとは、公知の手法、例えば接着剤の使用により貼り合わせることができる。なお本発明および本明細書において、接着剤として粘着剤も適用することができる。接着剤および保護フィルムと偏光子との貼り合わせについては公知技術を適用することができ、例えば、特開２０１２−１８０４２２号公報段落０１２６〜０１３５に開示された技術を用いることができる。
【００９７】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に含まれる液晶パネルは、以上説明した偏光板とともに液晶セルを含む。なお液晶セルは、液晶表示素子と呼ばれることもある。液晶セルとしては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＴＳＴＮ（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、マルチドメイン型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型等が挙げられる。液晶セルは、一般に、２枚のガラス基板の間に液晶層が配置された構成を有する。
【００９８】
また、液晶セルとしては、液晶セルにタッチパネル機能を組み込んだインセルタッチパネル液晶セル、オンセルタッチパネル液晶セルを挙げることもできる。また、フィルム型のタッチセンサーが液晶セルと貼着された形態も挙げられる。
インセルタッチパネル液晶セルは、例えば、２枚のガラス基板に液晶層を挟んだ液晶セルの内部に、抵抗膜式、静電容量式、光学式等のタッチパネル機能を組み込んだインセルタッチパネル液晶セルであることができる。インセルタッチパネル液晶セルについては、例えば、特開２０１１−７６６０２号公報、特開２０１１−２２２００９号公報等の公知技術を、何ら制限なく適用することができる。
オンセルタッチパネル液晶セルは、好ましくは、液晶層を挟み込んだガラス基板と偏光板の間に、抵抗膜式、静電容量式、光学式等のタッチパネル機能を組み込んだオンセルタッチパネル液晶セルであることができる。オンセルタッチパネル液晶セルは、例えば、特開２０１２−８８６８３号公報に記載されている。
【００９９】
液晶表示装置に含まれる液晶パネルは、以上説明した構成部材（偏光板、液晶セル）を少なくとも含み、任意に１つ以上の他の構成部材を含むことができる。かかる構成部材としては、一般に液晶パネルに含まれる各種部材の１つ以上を用いることができる。
【０１００】
＜バックライトユニット＞
液晶表示装置に含まれるバックライトユニットは、特に限定されるものではなく、エッジライト型バックライトユニットであってもよく、直下型バックライトユニットであってもよい。バックライトユニットには、光源と、拡散板、反射板、導光板、輝度向上膜、プリズムシート等の公知の部材の１つ以上が含まれ得る。バックライトユニットの最も液晶パネル側に位置する部材の表面と、液晶パネルのバックライト側最表面とが何らかの原因により接触し、バックライトユニットの最も液晶パネル側に位置する部材の表面と、液晶パネルのバックライト側最表面の一方または両方に傷が生じることが、液晶表示装置の表示性能低下（光漏れ）の原因になると本発明者らは推察している。これに対し、本発明の一態様にかかる保護フィルムを偏光板保護フィルムとして組み込むことにより、好ましくは先に記載したように配置することにより、傷の発生を抑制することにより表示性能低下を抑制することができると、本発明者らは考えている。
【０１０１】
本発明の液晶表示装置は 、以上説明した液晶パネルとバックライトユニットとを有することにより、表示性能の向上を達成することができる。詳しくは、本発明の液晶表示装置は、表示面における斜め方向からの光漏れ発生の抑制を可能にすることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。以下に記載の％は、質量基準である。また、固形分とは、溶媒を除く成分をいう。【０１０３】
［ドープ組成物の調製に用いた粒子］
実施例、比較例で保護フィルムの製造のために調製したドープ組成物に添加した粒子は、下記表１に示す粒子である。平均粒径は、粒子を溶媒分散ゾルとし、日機装社製Ｎａｎｏｔｒａｃ粒度分析計を用いて、このゾルにおける５０％平均粒径として求めた。【０１０４】
【表１】
2017130757.tif 000003
【０１０５】
［ドープ組成物の調製に用いた樹脂］
実施例、比較例で保護フィルムの製造のために調製したドープ組成物に添加した樹脂１〜８の詳細は、以下の通りである。【０１０６】
＜樹脂１＞ 
樹脂１として、セルロースアセテート（置換度２．８６，重合度３５０）を用いた。【０１０７】
＜樹脂２＞ 
樹脂２の調製のための脆性改良剤として、最内層が、メタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合させた硬質の重合体、中間層が、アクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレンおよび少量のメタクリル酸アリルを用いて重合させた軟質のゴム弾性体、最外層が、メタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合させた硬質の重合体からなる３層構造のアクリルゴム弾性体粒子を、公知の方法で合成して得た。得られたアクリルゴム弾性体粒子の平均粒径を、粒子を溶媒分散ゾルとし、日機装社製Ｎａｎｏｔｒａｃ粒度分析計を用いて、このゾルにおける５０％平均粒径として求めたところ、２４０ｎｍであった。メタクリル酸メチル／アクリル酸メチルの質量比９６／４の共重合体のペレット７０質量部を脆性改良剤３０質量部と混合機により混合した後、２軸押出機で溶融混練し、樹脂２を得た。【０１０８】
＜樹脂３＞
特開２０１２−００８２４８号段落０１５４に記載の方法により、ラクトン環構造を含有する樹脂３を得た。【０１０９】
＜樹脂４＞ 
特開２０１０−２８４８４０号公報の製造例１に記載のイミド化ＭＳ（メチルメタクリレート−スチレン）樹脂１００質量部およびトリアジン系紫外線吸収剤（アデカ社製Ｔ−７１２）０．６２質量部を、２軸混練機にて２２０℃にて混合して、グルタルイミド構造を有する樹脂４を得た。【０１１０】
＜樹脂５＞
特開２００９−１３９７２０号公報段落０１７７に記載の方法により、グルタル酸無水物単位を有する樹脂５を得た。【０１１１】
＜樹脂６＞
ＷＯ２０１４／１５６８７９号段落０１４８−０１５５に記載の方法により、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含有する樹脂６を得た。【０１１２】
＜樹脂７＞
樹脂７として、ノルボルネン系樹脂（ＺＥＯＮＯＲ１４２０：ガラス転移点Ｔｇ＝１３７℃、重量平均分子量３００００；日本ゼオン（株）製）のペレットを用いた。【０１１３】
＜樹脂８＞
樹脂８として、セルロースアセテート（置換度２．８８）を用いた。【０１１４】
［保護フィルム１〜２３、保護フィルム４０の作製］
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープ組成物を調製した。
（ドープ組成物）
表２−１記載の樹脂    １００質量部
ジクロロメタン    ５３４質量部
メタノール    ４６質量部
表２−１記載の粒子（表１参照）    表２−１記載の質量部【０１１５】
ＷＯ２０１５／０６４７３２Ａ１の図１に示されている構成のバンド流延装置を用い、上記ドープ組成物を２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ組成物中の残留溶媒量が２０質量％になった時点で流延支持体からフィルムを剥離した。
剥離されたフィルムを、乾燥ゾーン（雰囲気温度１４０℃）において３０分間乾燥させて、表２−１に記載の保護フィルムを得た。保護フィルムの厚みは、製造条件から求めた値であり、製膜に用いるドープ組成物量により表２−１に記載の膜厚となるように調整した。
この中で保護フィルム１７は保護フィルム２と同条件で作製したのち、サンドブラスト法で表面を粗面化した。また保護フィルム１８は固体潤滑剤を含む上層と固体潤滑剤を含まない下層の二層積層構造のフィルムを作製した。保護フィルム１９は保護フィルム１８と同条件で作製したのち、サンドブラスト法で表面を粗面化した。【０１１６】
［保護フィルム２４、３２、３４、３６、３８の作製］
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）１質量部、樹脂６（ＩＶ＝０．６３）１００質量部を混合し、混練押出機を用い、ペレット化して、粒子と紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル１を得た。また乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）１質量部、樹脂６（ＩＶ＝０．６３）１００質量部、表２−１記載の粒子（表１参照）を混合し、混練押出機を用い、ペレット化して、粒子と紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル２を得た。【０１１７】
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。
また原料ポリエステル２を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した（外層Ｉ層）。
これらの２種のポリマー溶融物をそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に介した後、２種２層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーがキャストドラム側層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層）になるように積層し、幅１２００ｍｍのダイよりシート状に押し出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。このとき、Ｉ層、ＩＩ層の厚さの比は１２．５：８７．５となるように各押出機の吐出量を調整した。【０１１８】
下記の工程で未延伸ポリエステルフィルム１の延伸を行った。
−横延伸工程−
（予熱部）
予熱温度を９０℃とし、延伸可能な温度まで加熱した。
（延伸部）
予熱された未延伸ポリエステルフィルム１を、テンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）に下記の条件にて横延伸し、５ｍ幅のフィルムを得た。
<<条件>>
・横延伸温度：９０℃
・横延伸倍率：４．３倍
（熱固定部）
次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
<条件>
・熱固定温度：１８０℃
・熱固定時間：１５秒
（熱緩和部）
熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
・熱緩和温度：１７０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）２％
（冷却部）
次に、熱緩和後のポリエステルフィルムを５０℃の冷却温度にて冷却した。【０１１９】
［保護フィルム２５、３３、３５、３７、３９の作製］
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）１質量部、樹脂７（ＺＥＯＮＯＲ１４２０）１００質量部、粒子２（表１参照）２．７質量部を混合し、混練押出機を用い、ペレット化して、粒子と紫外線吸収剤を含有する原料ＣＯＰ１を得た。また乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）１質量部、樹脂７（ＺＥＯＮＯＲ１４２０）１００質量部、表２−１記載の粒子（表１参照）を混合し、混練押出機を用い、ペレット化して、粒子と紫外線吸収剤を含有する原料ＣＯＰ２を得た。【０１２０】
−フィルム成形工程−
原料ＣＯＰ１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で２４０℃に溶融した（中間層ＩＩ層）。
また原料ＣＯＰ２を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で２４０℃に溶融した（外層Ｉ層）。
これらの２種のポリマー溶融物をそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に介した後、２種２層合流ブロックにて、押出機１から押出されたポリマーがキャストドラム側層（ＩＩ層）に、押出機２から押出されたポリマーが外層（Ｉ層）になるように積層し、幅１２００ｍｍのダイよりシート状に押し出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ＣＯＰ１を得た。このとき、Ｉ層、ＩＩ層の厚さの比は１２．５：８７．５となるように各押出機の吐出量を調整した。【０１２１】
下記の工程で未延伸ＣＯＰ１の延伸を行った。
−横延伸工程−
（予熱部）
予熱温度を１３７℃とし、延伸可能な温度まで加熱した。
（延伸部）
予熱された未延伸ＣＯＰ１を、テンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）に下記の条件にて横延伸し、１．４ｍ幅のフィルムを得た。
<<条件>>
・横延伸温度：１３７℃
・横延伸倍率：１．２倍【０１２２】
[保護フィルム２６〜３１、保護フィルム４１の作製]
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープ組成物を調製した。
（ドープ組成物）
表２−１記載の樹脂    １００質量部
ジクロロメタン    ５３４質量部
メタノール    ４６質量部
表２−１記載の粒子（表１参照）    表２−１記載の質量部
表２−１記載の添加剤    各添加剤の組成は表３に記載【０１２３】
これらのドープ組成物を用い、先の＜０１１５＞段落記載の方法で保護フィルム２６〜３１、保護フィルム４１を作製した。
＜０１２４＞
【表２−１】
2017130757.tif 000004
【０１２４】
【表２−２】
2017130757.tif 000005
【０１２５】
【表３】
2017130757.tif 000006
【０１２６】
ここで表３中の各添加剤は下記の材料を用いた。
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート
ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルフォスフェート
糖エステル１：第一工業化学社製モノペットＳＢ（登録商標)
糖エステル２：イーストマン・ケミカル社製ＳＡＩＢ−１００
化合物Ａ：下記組成のエステルオリゴマー
【表４】
2017130757.tif 000007
化合物Ｂ：以下の構造の化合物
【化２】
2017130757.tif 000008
化合物Ｃ：以下の構造の化合物
【化３】
2017130757.tif 000009
ＵＶ１：以下の構造の化合物
【化４】
2017130757.tif 000010
ＵＶ２：以下の構造の化合物
【化５】
2017130757.tif 000011
【０１２７】
[保護フィルム４２〜５６の作製]
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープ組成物を調製した。その組成を表２−２に示す。保護フィルム４２−５６の作製においては、表２−２に記載したようにそれぞれ２種類の粒子を使用した。
（ドープ組成物）
表２−２記載の樹脂    １００質量部
ジクロロメタン    ５３４質量部
メタノール    ４６質量部
表２−２記載の粒子（表１参照）    表２−２記載の質量部
表２−２記載の添加剤（各添加剤の組成は表３に記載）    表２−２記載の質量部【０１２８】
これらのドープ組成物を用い、先の＜０１１５＞段落記載の方法で保護フィルム４２〜５６を作製した。【０１２９】
各実施例、比較例について、上記方法により、各種評価用の保護フィルムおよび偏光板を製造して液晶表示装置に用いるための保護フィルムを作製した。【０１３０】
［実施例、比較例の偏光板］
＜偏光子の作製＞ 
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて、厚み７μｍの偏光子（ヨウ素染色ポリビニルアルコール系フィルム）を作製した。【０１３１】
＜偏光板の作製（偏光子と保護フィルムとの貼り合わせ）＞
上記で作製した偏光子を、一方の保護フィルムとして各実施例、比較例の保護フィルムを用いて、このフィルムの一方の表面を貼り合わせ面として接着剤を介して貼り合わせた。他方の保護フィルムとしては、市販のセルロースアシレートフィルム（富士フイルム社製フジタック（登録商標）ＺＲＤ４０） に鹸化処理を施し、鹸化処理を施した面を貼り合わせ面として接着剤を介して貼り合わせた。鹸化処理は、以下のように実施した。上記セルロースアシレートフィルムを、液温を５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、液温２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後にフィルムを雰囲気温度７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを得た。【０１３２】
各実施例、比較例について、上記方法により、各種評価用の偏光板および液晶表示装置製造用の偏光板を作製した。【０１３３】
［実施例、比較例の液晶表示装置］
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ）から、液晶セルを挟んでいる２枚の偏光板のうちバックライト側偏光板（リア偏光板）を剥がし取り、各実施例、比較例の偏光板を、保護フィルムがバックライト側に配置されるように、接着剤を介して液晶セルに再貼合した。このときの液晶テレビの構成は、光源側から表順に、（１）光源を側面に配置した導光板／（２）拡散板／（３）集光シート（プリズムシート）／（４）拡散シート／（５）上記で作製した偏光板（保護フィルムがバックライト側に配置されるように貼合したリア偏光板／（６）液晶セル／（７）フロント偏光板、となった。したがって、リア偏光板のアウター側保護フィルムが、上記で作製した保護フィルムである。上記で作製した各種部材以外は、上記市販の液晶テレビに組み込まれていた部材である。
こうして、実施例、比較例の液晶表示装置を作製した。
＜０１３５＞
［保護フィルムの評価方法］
＜算術平均粗さＲａ＞
各実施例、比較例で用いた保護フィルムの液晶表示装置において最もバックライトユニット側に位置する面となる表面において、算術平均粗さＲａを測定した。測定されたＲａを表５−１、５−２に示す。Ｒａの測定は、先に記載した方法により、ＡＦＭとして走査型プローブ顕微鏡（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＳＰＡ４００）をＡＦＭモードで用いて行った。
＜保護フィルム内の固体潤滑剤の粒径＞
各実施例、比較例で作製した保護フィルム内の固体潤滑剤の粒径は先に記載した方法により測定した。測定された粒径を表５−１、表５−２に示す。
＜全ヘイズ＞
各実施例、比較例で作製した保護フィルムの全ヘイズを先に記載した方法により測定した。測定された全ヘイズを表５−１、表５−２に示す。
＜内部ヘイズ＞
各実施例、比較例で作製した保護フィルムの内部ヘイズを先に記載した方法により測定した。測定された内部ヘイズを表５−１、表５−２に示す。【０１３４】
【表５−１】
2017130757.tif 000012
【０１３５】
【表５−２】
2017130757.tif 000013
【０１３６】
［液晶表示装置の評価方法］
＜表示性能の評価１（光漏れの評価）＞
各実施例、比較例の液晶表示装置を振動を加えた後に点灯試験を行い、表示面で光漏れが確認されるか否かを目視で評価した。具体的には、試験機として梱包包装試験機（アイメックス社製ＢＦ−５０ＵＴ）を使用し、重力加速度１．５Ｇ（１．０Ｇは、９．８０６６５ｍ／ｓ２）、振幅０．８ｍｍ、周波数１０〜４０Ｈｚで周期的に変化する振動をｘ方向、ｙ方向、ｚ方向に２０分間加えた。振動を加えた後に点灯試験を行った。
以上の評価を、各実施例、比較例について実施し、光漏れの有無を確認した。確認後に新しい偏光板に変更し、合計３０回同様の評価を行った。下記基準により表示性能を評価した。ＡＡＡ〜Ｃは実用上好ましい。
ＡＡＡ：光漏れが視認されず、偏光板を取り出して観察しても傷がない。
ＡＡ：光漏れが視認されず、偏光板を取り出して観察した時にかすかに傷がある。
Ａ：光漏れが視認されず、偏光板を取り出して観察した時にはっきり見える傷がある。
Ｂ：１回、光漏れが視認される。
Ｃ：２回、光漏れが視認される。
Ｄ：３回以上、光漏れが視認される。【０１３７】
＜表示性能の評価２（輝度の評価）＞
各実施例、比較例の液晶表示装置について点灯試験を行い、表示面の正面から輝度の評価を行い、下記基準により輝度を評価した。ＡＡＡ〜Ｃは実用上好ましい。
ＡＡＡ：輝度３１０ｃｄ／ｍ２以上
ＡＡ：輝度３０５ｃｄ／ｍ２以上３１０ｃｄ／ｍ２未満
Ａ：輝度３００ｃｄ／ｍ２以上３０５ｃｄ／ｍ２未満
Ｂ：輝度２９０ｃｄ／ｍ２以上３００ｃｄ／ｍ２未満
Ｃ：輝度２８０ｃｄ／ｍ２以上２９０ｃｄ／ｍ２未満
Ｄ：輝度２８０ｃｄ/ｍ２未満【０１３８】
以上の評価結果を、表６−１、表６−２に示す。表６−１、表６−２に示す結果から、実施例の液晶表示装置は、比較例の液晶表示装置と比べて、光漏れ防止の向上が達成されていることが確認できる。固体潤滑剤としてはＰＴＦＥがより好適である。特に粒子９のＰＴＦＥ粒子は完全な焼成品であり、表示性能改善の点でより好適である。また実施例４１〜４９の結果から、固体潤滑剤とフィラーを併用することで光漏れ防止の効果が向上することが確認できる。【０１３９】
【表６−１】
2017130757.tif 000014
【０１４０】
【表６−２】
2017130757.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、液晶表示装置の技術分野において有用である。
【国際調査報告】
2017130757.tif 000016
2017130757.tif 000017
2017130757.tif 000018
2017130757.tif 000019