(57)【要約】  操作装置（１００）は、傾倒動作が可能な操作部材（１）と操作部材（１）を支持する支持体（２）と操作部材（１）と連動する第１可動部材（Ｈ１３）及び第２可動部材（Ｈ２３）と第１可動部材（Ｈ１３）に備えられた第１磁性体（Ｍ１４）と第２可動部材（Ｈ２３）に備えられた第２磁性体（Ｍ２４）と支持体（２）に支持された永久磁石（ＥＭ）とを備え、操作部材（１）が基準位置にある場合に、第１磁性体（Ｍ１４）及び第２磁性体（Ｍ２４）と永久磁石（ＥＭ）とが互いに吸引されており、操作部材（１）が基準位置から第１方向（Ｄ１）に傾倒されて複数のポジションに位置する際に、先ず第１可動部材（Ｈ１３）の傾倒動作に伴って第１磁性体（Ｍ１４）が永久磁石（ＥＭ）から離れ、次に第２可動部材（Ｈ２３）の傾倒動作に伴って第２磁性体（Ｍ２４）が永久磁石（ＥＭ）から離れることを特徴とし、この操作装置（１００）を車両用シフト装置に好適に適用した。
2017138429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジションを有した操作装置であって、  前記操作部材と連動して前記傾倒動作する第１可動部材及び第２可動部材と、該第１可動部材に備えられた第１磁性体と、該第２可動部材に備えられた第２磁性体と、前記支持体に支持された永久磁石と、を有し、  前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１磁性体と前記第２磁性体とが互いに近づけられて前記永久磁石の一方側に配設されているとともに、前記第１磁性体及び前記第２磁性体と前記永久磁石とが互いに吸引されており、  前記操作部材が前記基準位置から第１方向の一方の向きに前記傾倒動作されて前記複数のポジションに位置する際には、先ず前記第１可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第１磁性体が前記永久磁石から離れ、次に前記第２可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第２磁性体が前記永久磁石から離れることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の中心軸が貫く平面に広がる基体部と、を有し、  該基体部が前記傾倒動作に伴って回動し、  前記基体部には、前記第１可動部材と当接可能な第１押圧部と、前記第２可動部材と当接可能な第２押圧部と、を有し、  前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１可動部材と前記第１押圧部との距離が前記第２可動部材と前記第２押圧部との距離よりも小さくなるようにそれぞれ対向配設されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第２磁性体は、前記第１磁性体と前記永久磁石との間に配設され、  前記第２可動部材が非磁性体材料で成形されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記第１可動部材と前記第１磁性体とは、軟磁性体であり、一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の操作装置。
【請求項５】
前記支持体には、前記操作部材の前記第１方向の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、  前記第１可動部材及び前記第２可動部材は、前記傾倒軸を中心軸として回動することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項６】
前記操作部材を傾倒させて前記第１磁性体と前記永久磁石と、或いは前記第２磁性体と前記永久磁石とが離反した際に、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の操作装置。
【請求項７】
前記操作部材と連動して前記傾倒動作する第３可動部材及び第４可動部材と、該第３可動部材に備えられた第３磁性体と、該第４可動部材に備えられた第４磁性体と、を有し、  前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第３磁性体と前記第４磁性体とが互いに近づけられて前記永久磁石の他方側に配置されているとともに、前記第３磁性体と前記第４磁性体と前記永久磁石が互いに吸引されており、  前記操作部材が前記基準位置から前記第１方向の他方の向きに前記傾倒動作されて前記複数のポジションに位置する際には、先ず前記第３可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第３磁性体が前記永久磁石から離れ、次に前記第４可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第４磁性体が前記永久磁石から離れることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項８】
前記支持体には、前記操作部材の前記第１方向の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、  前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の中心軸が貫く平面に広がる基体部と、を有し、  該基体部が前記傾倒軸を中心軸として回動し、  前記基体部には、前記第１可動部材と当接可能な第１押圧部と、前記第２可動部材と当接可能な第２押圧部と、前記第３可動部材と当接可能な第３押圧部と、前記第４可動部材と当接可能な第４押圧部と、を有し、  前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１可動部材と前記第１押圧部との距離が前記第２可動部材と前記第２押圧部との距離よりも小さくなるように、且つ前記第３可動部材と前記第３押圧部との距離が前記第４可動部材と前記第４押圧部との距離よりも小さくなるように、それぞれ対向配設されていることを特徴とする請求項７に記載の操作装置。
【請求項９】
前記第１可動部材、前記第２可動部材、前記第３可動部材及び前記第４可動部材は、前記傾倒軸を中心軸として回動することを特徴とする請求項８に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記第１可動部材と前記第１磁性体とは一体に形成されているとともに、前記第３可動部材と前記第３磁性体とは一体に形成されており、  前記第１可動部材、前記第１磁性体、前記第３可動部材及び前記第３磁性体が軟磁性体であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記傾倒軸が軟磁性体であり、  一体に形成された前記第１可動部材及び前記第１磁性体と、一体に形成された前記第３可動部材及び前記第３磁性体と、で、前記永久磁石、前記第２磁性体及び前記第４磁性体を覆うようにしてそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１０に記載の操作装置。
【請求項１２】
前記第２磁性体は、前記第１磁性体と前記永久磁石との間に配設され、  前記第４磁性体は、前記第３磁性体と前記永久磁石との間に配設され、  前記第２可動部材及び前記第４可動部材が非磁性体材料で成形されていることを特徴とする請求項７ないし請求項１１のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１３】
前記操作部材を前記第１方向の一方の向きに傾倒させて、前記第１磁性体と前記永久磁石と、或いは前記第２磁性体と前記永久磁石とが離反した際に、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されており、  前記操作部材を前記第１方向の他方の向きに傾倒させて、前記第３磁性体と前記永久磁石と、或いは前記第４磁性体と前記永久磁石とが離反した際に、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項７ないし請求項１２のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１４】
前記第１可動部材、前記第２可動部材、前記第１磁性体及び前記第２磁性体の少なくとも１つには、前記傾倒動作に伴って回動動作する駆動部材が備えられているとともに、前記駆動部材の一方側と対向配置されたカム部材が備えられ、  対向配置された前記駆動部材と前記カム部材とのいずれか一方には、凸状に形成された第１突部を有する摺動面が設けられているとともに、いずれか他方には、凸状に形成された第２突部を有する案内面が設けられており、前記摺動面と前記案内面とが互いに摺動可能に配設されており、  前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１磁性体及び前記第２磁性体と前記永久磁石との少なくとも１つの組合せの互いの吸引力により前記摺動面と前記案内面とが当接されており、  前記操作部材が前記基準位置から前記第１方向と交差する第２方向に傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、前記摺動面の前記第１突部と前記案内面の前記第２突部とが互いの凸状部分を乗り上げて摺動することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項１５】
前記第１可動部材、前記第２可動部材、前記第３可動部材、前記第４可動部材、前記第１磁性体、前記第２磁性体、前記第３磁性体及び前記第４磁性体の少なくとも１つには、前記傾倒動作に伴って回動動作する駆動部材が備えられているとともに、前記駆動部材の一方側と対向配置されたカム部材が備えられ、  対向配置された前記駆動部材と前記カム部材とのいずれか一方には、凸状に形成された第１突部を有する摺動面が設けられているとともに、いずれか他方には、凸状に形成された第２突部を有する案内面が設けられており、前記摺動面と前記案内面とが互いに摺動可能に配設されており、  前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１磁性体、前記第２磁性体、前記第３磁性体及び前記第４磁性体と前記永久磁石との少なくとも１つの組合せの互いの吸引力により前記摺動面と前記案内面とが当接されており、  前記操作部材が前記基準位置から前記第１方向と交差する第２方向に傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、前記摺動面の前記第１突部と前記案内面の前記第２突部とが互いの凸状部分を乗り上げて摺動することを特徴とする請求項７に記載の操作装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の操作装置と、前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたことを特徴とする車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、傾倒して操作を行う操作体に用いられる操作装置に関し、特に、磁性体を用いた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に、傾倒して操作を行う操作体は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコンやゲーム機の入力装置、車両用の操作装置等に多く用いられている。特に、ゲーム機の入力装置や車両用の操作装置等では、操作体を把持して傾倒操作を行うタイプの操作装置が用いられている。そして、車両用の操作装置等では、操作フィーリングを向上させるため、操作体を傾倒して切り換え操作をした際に、節度感を持たせることが要望としてあった。【０００３】  この節度感を有した操作装置として、特許文献１（従来例）では、図２０に示すような自動変速機用シフト操作装置９００が提案されている。図２０は、従来例の自動変速機用シフト操作装置９００において、シフトレバー９０１がＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。【０００４】  図２０に示す自動変速機用シフト操作装置９００は、ノブ９０２が固着され揺動するシフトレバー９０１と、シフトレバー９０１に固着されるともに揺動するホルダ９０３と、シフトレバー９０１の揺動を可能にする第１軸９０５及び第１軸９０５と直交する第２軸（図示していない）と、第１軸９０５及び第２軸を軸支するケース９０４と、から構成される。【０００５】  そして、自動変速機用シフト操作装置９００は、図２０に示すように、第１軸９０５を揺動軸として、Ｐレンジ（パーキングレンジ）、Ｒレンジ（リバースレンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）及びＤレンジ（ドライブレンジ）の各ポジションに、シフトレバー９０１が揺動できるようになっている。その際に、ホルダ９０３の下体部９０３ｃ内に設けられた節度ばね９０９及び節度体９１０と、ケース９０４の内底に形成された節度溝９０４ａとを用いて、シフトレバー９０１を各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に支持したり、シフトレバー９０１を自動復帰させたりしている。具体的には、節度溝９０４ａは、図２０に示すように、シフトレバー９０１をＰレンジに支持する第１節度溝９０４ｂと、Ｒレンジに支持する第２節度溝９０４ｃと、Ｎレンジに支持する第３節度溝９０４ｄと、Ｄレンジに支持する第４節度溝９０４ｅと、が前後方向に形成されて構成されており、節度ばね９０９に付勢された節度体９１０がこれら節度溝９０４ａを摺動するようになっている。【０００６】  このように構成された自動変速機用シフト操作装置９００は、各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に対応して設けられたそれぞれの節度溝９０４ａ（９０４ｂ、９０４ｃ、９０４ｄ、９０４ｅ）を節度体９１０が移動する際に、シフトレバー９０１に対して、節度感が与えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかしながら、従来例では、この節度感を出すために、節度体９１０が節度溝９０４ａを摺動する摺動機構を用いているので、シフトレバー９０１が繰り返して揺動操作がされると、節度溝９０４ａや節度ばね９０９の摩耗、節度ばね９０９のバネ性の劣化、節度ばね９０９と節度体９１０とのガタツキ等、摺動機構の耐久性が低下するという課題があった。【０００９】  本発明は、上述した課題を解決するもので、節度感を有し耐久性に優れた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  この課題を解決するために、本発明の操作装置は、操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジションを有した操作装置であって、前記操作部材と連動して前記傾倒動作する第１可動部材及び第２可動部材と、該第１可動部材に備えられた第１磁性体と、該第２可動部材に備えられた第２磁性体と、前記支持体に支持された永久磁石と、を有し、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１磁性体と前記第２磁性体とが互いに近づけられて前記永久磁石の一方側に配設されているとともに、前記第１磁性体及び前記第２磁性体と前記永久磁石とが互いに吸引されており、前記操作部材が前記基準位置から第１方向の一方の向きに前記傾倒動作されて前記複数のポジションに位置する際には、先ず前記第１可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第１磁性体が前記永久磁石から離れ、次に前記第２可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第２磁性体が前記永久磁石から離れることを特徴としている。【００１１】  これによれば、本発明の操作装置は、例えば基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換えに際し、先ず第１磁性体と永久磁石との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するとともに、次に第２磁性体と永久磁石との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するようになる。このため、一方の向きの各ポジションへの切り換えに際し、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。【００１２】  また、本発明の操作装置は、前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の中心軸が貫く平面に広がる基体部と、を有し、該基体部が前記傾倒動作に伴って回動し、前記基体部には、前記第１可動部材と当接可能な第１押圧部と、前記第２可動部材と当接可能な第２押圧部と、を有し、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１可動部材と前記第１押圧部との距離が前記第２可動部材と前記第２押圧部との距離よりも小さくなるようにそれぞれ対向配設されていることを特徴としている。【００１３】  これによれば、操作部材が基準位置から一方の向きに傾倒操作された際に、第１押圧部が対向する第１可動部材を押圧し、第１可動部材に備えられた第１磁性体が傾倒動作されて、第１磁性体と永久磁石とが離反し、更に傾倒操作が一方の向きに継続された際に、第２押圧部が対向する第２可動部材を押圧し、第２可動部材に備えられた第２磁性体が傾倒動作されて、第２磁性体と永久磁石とが離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、第１磁性体と永久磁石とを容易に離反させることができるとともに、第２磁性体と永久磁石とを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。【００１４】  また、本発明の操作装置は、前記第２磁性体が前記第１磁性体と前記永久磁石との間に配設され、前記第２可動部材が非磁性体材料で成形されていることを特徴としている。【００１５】  これによれば、永久磁石からの磁束が第２磁性体から第２可動部材へと貫くことがなく、第２磁性体により磁束が閉じ込められることがない。このため、永久磁石から第２磁性体より離れた位置にある第１磁性体に多くの磁束を通過させることができ、第１磁性体における永久磁石への吸引力を充分確保することができる。【００１６】  また、本発明の操作装置は、前記第１可動部材と前記第１磁性体とは、軟磁性体であり、一体に形成されていることを特徴としている。【００１７】  これによれば、永久磁石からの磁束をより多く閉じ込めることができ、第１磁性体における永久磁石への吸引力を強めることができる。また、部品点数を減らすことができるとともに、この部分の薄形化を図ることができる。【００１８】  また、本発明の操作装置は、前記支持体には、前記操作部材の前記第１方向の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、前記第１可動部材及び前記第２可動部材が前記傾倒軸を中心軸として回動することを特徴としている。【００１９】  これによれば、第１可動部材及び第２可動部材が同じ支持体の傾倒軸を中心軸として回動するように構成したので、部品点数を減らすことができるとともに、スペース使用効率が良く小型化を図ることができる。【００２０】  また、本発明の操作装置は、前記操作部材を傾倒させて前記第１磁性体と前記永久磁石と、或いは前記第２磁性体と前記永久磁石とが離反した際に、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されていることを特徴としている。【００２１】  これによれば、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作力が取り除かれたときに、引き剥がされた第１磁性体と永久磁石と或いは第２磁性体と永久磁石とが、互いの吸引力により再び強く吸引する方向に回動することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材を基準位置に自動復帰させることができる。【００２２】  また、本発明の操作装置は、前記操作部材と連動して前記傾倒動作する第３可動部材及び第４可動部材と、該第３可動部材に備えられた第３磁性体と、該第４可動部材に備えられた第４磁性体と、を有し、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第３磁性体と前記第４磁性体とが互いに近づけられて前記永久磁石の他方側に配置されているとともに、前記第３磁性体と前記第４磁性体と前記永久磁石が互いに吸引されており、前記操作部材が前記基準位置から前記第１方向の他方の向きに前記傾動動作されて前記複数のポジションに位置する際には、先ず前記第３可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第３磁性体が前記永久磁石から離れ、次に前記第４可動部材の前記傾倒動作に伴って前記第４磁性体が前記永久磁石から離れることを特徴としている。【００２３】  これによれば、例えば基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換えに際し、先ず第３磁性体と永久磁石との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するとともに、次に第４磁性体と永久磁石との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するようになる。このため、第１方向の他方の向きに対しても、各ポジションへの切り換えに際し、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、他方の向きに対しても、従��例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性がより優れている。【００２４】  また、本発明の操作装置は、前記支持体には、前記操作部材の前記第１方向の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の中心軸が貫く平面に広がる基体部と、を有し、該基体部が前記傾倒軸を中心軸として回動し、前記基体部には、前記第１可動部材と当接可能な第１押圧部と、前記第２可動部材と当接可能な第２押圧部と、前記第３可動部材と当接可能な第３押圧部と、前記第４可動部材と当接可能な第４押圧部と、を有し、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１可動部材と前記第１押圧部との距離が前記第２可動部材と前記第２押圧部との距離よりも小さくなるように、且つ前記第３可動部材と前記第３押圧部との距離が前記第４可動部材と前記第４押圧部との距離よりも小さくなるように、それぞれ対向配設されていることを特徴としている。【００２５】  これによれば、操作部材が基準位置から一方の向きに傾倒操作された際に、第１押圧部が対向する第１可動部材を押圧し、第１可動部材に備えられた第１磁性体が傾倒動作されて、第１磁性体と永久磁石とが離反し、更に傾倒操作が一方の向きに継続された際に、第２押圧部が対向する第２可動部材を押圧し、第２可動部材に備えられた第２磁性体が傾倒動作されて、第２磁性体と永久磁石とが離反するようになる。また、操作部材が基準位置から他方の向きに傾倒操作された際に、第３押圧部が対向する第３可動部材を押圧し、第３可動部材に備えられた第３磁性体が傾倒動作されて、第３磁性体と永久磁石とが離反し、更に傾倒操作が他方の向きに継続された際に、第４押圧部が対向する第４可動部材を押圧し、第４可動部材に備えられた第４磁性体が傾倒動作されて、第４磁性体と永久磁石とが離反するようになる。このことにより、各ポジションに対応して、第１磁性体と永久磁石とを容易に離反させることができるとともに、第２磁性体と永久磁石とを容易に離反させることができ、第３磁性体と永久磁石とを容易に離反させることができるとともに、第４磁性体と永久磁石とを容易に離反させることができる。従って、より多くのポジションに対応して、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。【００２６】  また、本発明の操作装置は、前記第１可動部材、前記第２可動部材、前記第３可動部材及び前記第４可動部材が、前記傾倒軸を中心軸として回動することを特徴としている。【００２７】  これによれば、部品点数を減らすことができるとともに、スペース使用効率が良く小型化を図ることができる。【００２８】  また、本発明の操作装置は、前記第１可動部材と前記第１磁性体とは一体に形成されているとともに、前記第３可動部材と前記第３磁性体とは一体に形成されており、前記第１可動部材、前記第１磁性体、前記第３可動部材及び前記第３磁性体が軟磁性体であることを特徴としている。【００２９】  これによれば、永久磁石からの磁束をより多く閉じ込めることができ、第１磁性体における永久磁石への吸引力、及び第３磁性体における永久磁石への吸引力を強めることができる。また、部品点数を減らすことができるとともに、この部分の��形化を図ることができる。【００３０】  また、本発明の操作装置は、前記傾倒軸が軟磁性体であり、一体に形成された前記第１可動部材及び前記第１磁性体と、一体に形成された前記第３可動部材及び前記第３磁性体と、で、前記永久磁石、前記第２磁性体及び前記第４磁性体を覆うようにしてそれぞれ配設されていることを特徴としている。【００３１】  これによれば、第１磁性体及び第１可動部材と傾倒軸と第３可動部材及び第３磁性体とで、永久磁石から発生した磁束の流路を形成することができる。このため、第１磁性体及び第２磁性体における永久磁石への吸引力、及び第３磁性体及び第２磁性体における永久磁石への吸引力を強めることができる。【００３２】  また、本発明の操作装置は、前記第２磁性体が前記第１磁性体と前記永久磁石との間に配設され、前記第４磁性体が前記第３磁性体と前記永久磁石との間に配設され、前記第２可動部材及び前記第４可動部材が非磁性体材料で成形されていることを特徴としている。【００３３】  これによれば、永久磁石から第２磁性体への磁束、或いは第４磁性体への磁束が、第２可動部材へ、或いは第４可動部材へと拡散することがなく、第２磁性体及び第４磁性体の狭い領域でのみ磁束流路が形成される。このため、永久磁石から第２磁性体及び第４磁性体より離れた位置にある第１磁性体及び第３磁性体は、第２磁性体及び第４磁性体の領域外で永久磁石からの多くの磁束を通過させる磁束流路を形成することができる。このことにより、第１磁性体及び第３磁性体における永久磁石への吸引力を充分確保することができる。【００３４】  また、本発明の操作装置は、前記操作部材を前記第１方向の一方の向きに傾倒させて、前記第１磁性体と前記永久磁石と、或いは前記第２磁性体と前記永久磁石とが離反した際に、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されており、前記操作部材を前記第１方向の他方の向きに傾倒させて、前記第３磁性体と前記永久磁石と、或いは前記第４磁性体と前記永久磁石とが離反した際に、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されていることを特徴としている。【００３５】  これによれば、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作力が取り除かれたときに、引き剥がされた第１磁性体と永久磁石と或いは第２磁性体と永久磁石と或いは第３磁性体と永久磁石と或いは第４磁性体と永久磁石とが、互いの吸引力により再び強く吸引する方向に回動することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材を基準位置に自動復帰させることができる。【００３６】  また、本発明の操作装置は、前記第１可動部材、前記第２可動部材、前記第１磁性体及び前記第２磁性体の少なくとも１つには、前記傾倒動作に伴って回動動作する駆動部材が備えられているとともに、前記駆動部材の一方側と対向配置されたカム部材が備えられ、対向配置された前記駆動部材と前記カム部材とのいずれか一方には、凸状に形成された第１突部を有する摺動面が設けられているとともに、いずれか他方には、凸状に形成された第２突部を有する案内面が設けられており、前記摺動面と前記案内面とが互いに摺動可能に配設されており、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１磁性体及び前記第２磁性体と前記永久磁石との少なくとも１つの組合せの互いの吸引力により前記摺動面と前記案内面とが当接されており、前記操作部材が前記基準位置から前記第１方向と交差する第２方向に傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、前記摺動面の前記第１突部と前記案内面の前記第２突部とが互いの凸状部分を乗り上げて摺動することを特徴としている。【００３７】  これによれば、第２方向における各ポジションにおいて、駆動部材と連動する第１磁性体及び第２磁性体の少なくとも１つが凸状部分の形状に倣って可動することとなる。このため、第１磁性体或いは第２磁性体と永久磁石との少なくとも１つの組合せが、第１突部と第２突部の頂部同士が突き合わされるまでに徐々に引き剥がされてお互い離反し、その後、再び近づくようになる。これにより、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化が生じ、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、簡単なカム構造に第１磁性体或いは第２磁性体と永久磁石とを兼用しているので、新たに部品を追加する必要がなく、従来例と比較して、小型化を図ることができる。【００３８】  また、本発明の操作装置は、前記第１可動部材、前記第２可動部材、前記第３可動部材、前記第４可動部材、前記第１磁性体、前記第２磁性体、前記第３磁性体及び前記第４磁性体の少なくとも１つには、前記傾倒動作に伴って回動動作する駆動部材が備えられているとともに、前記駆動部材の一方側と対向配置されたカム部材が備えられ、対向配置された前記駆動部材と前記カム部材とのいずれか一方には、凸状に形成された第１突部を有する摺動面が設けられているとともに、いずれか他方には、凸状に形成された第２突部を有する案内面が設けられており、前記摺動面と前記案内面とが互いに摺動可能に配設されており、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記第１磁性体、前記第２磁性体、前記第３磁性体及び前記第４磁性体と前記永久磁石との少なくとも１つの組合せの互いの吸引力により前記摺動面と前記案内面とが当接されており、前記操作部材が前記基準位置から前記第１方向と交差する第２方向に傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、前記摺動面の前記第１突部と前記案内面の前記第２突部とが互いの凸状部分を乗り上げて摺動することを特徴としている。【００３９】  これによれば、第２方向における各ポジションにおいて、駆動部材と連動する第１磁性体、第２磁性体、第３磁性体或いは第４磁性体の少なくとも１つが凸状部分の形状に倣って可動することとなる。このため、第１磁性体或いは第２磁性体或いは第３磁性体或いは第４磁性体と永久磁石との少なくとも１つの組合せが、第１突部と第２突部の頂部同士が突き合わされるまでに徐々に引き剥がされてお互い離反し、その後、再び近づくようになる。これにより、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化が生じ、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、簡単なカム構造に第１磁性体或いは第２磁性体或いは第３磁性体或いは第４磁性体と永久磁石とを兼用しているので、新たに部品を追加する必要がなく、従来例と比較して、小型化を図ることができる。【００４０】  また、本発明の車両用シフト装置は、請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の操作装置と、前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を備えたことを特徴としている。【００４１】  これによれば、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、第１方向に関しては、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。また、簡単なカム構造に一対の可動側磁性体を兼用しているので、新たに部品を追加する必要がなく、従来例と比較して、小型化を図ることができる。これらのことにより、節度感を有し耐久性に優れているとともに小型化が図れた車両用シフト装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００４２】  本発明の操作装置は、例えば基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換えに際し、先ず第１磁性体と永久磁石との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するとともに、次に第２磁性体と永久磁石との強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するようになる。このため、一方の向きの各ポジションへの切り換えに際し、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。【００４３】  また、本発明の車両用シフト装置は、各ポジションへの操作が行える操作装置を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、第１方向に関しては、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている。また、簡単なカム構造に一対の可動側磁性体を兼用しているので、新たに部品を追加する必要がなく、従来例と比較して、小型化を図ることができる。これらのことにより、節度感を有し耐久性に優れているとともに小型化が図れた車両用シフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、操作装置の主要部分の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、操作装置の主要部分の正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図５に示す枠体、カム部材及び第２傾倒軸を省略した斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図８（ａ）は、図７に示すＹ２側から見た正面図であり、図８（ｂ）は、図７に示すＸ１側から見た側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図９（ａ）は、図７に示す第１可動部材及び第１磁性体を省略した斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す第２可動部材及び第２磁性体を省略した斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図１０（ａ）は、図９（ｂ）に示す駆動部材及び永久磁石を省略した斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す第４可動部材及び第４磁性体を省略した斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の操作部材を説明する図であって、図１１（ａ）は、操作部材の斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）をＹ２側から見た操作部材の正面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の支持体を説明する図であって、図１２（ａ）は、支持体の枠体の上方斜視図であり、図１２（ｂ）は、支持体の枠体の下方斜視図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１３（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１３（ｂ）は、第１方向の一方の向きに傾倒した状態の図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）より更に第１方向の一方の向きに傾倒した状態の図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１４（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１４（ｂ）は、第１方向の他方の向きに傾倒した状態の図であり、図１４（ｃ）は、図１４（ｂ）より更に第１方向の他方の向きに傾倒した状態の図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の駆動部材及びカム部材を説明する図であって、図５をＸ１側から見た側面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１６（ａ）は、操作部材が第２ポジションにある状態の図であり、図１６（ｂ）は、操作部材が第２ポジションと第１ポジションとの間にある状態の図であり、図１６（ｃ）は、操作部材が第１ポジションにある状態の図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係わる操作装置のポジション位置を示した模式図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の変形例を説明する模式図であって、図１８（ａ）は、変形例１及び変形例２の側面図であり、図１８（ｂ）は、変形例３及び変形例４の側面図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の変形例８を説明する模式図であって、駆動部材とカム部材の部分拡大図である。
【図２０】従来例の自動変速機用シフト操作装置において、シフトレバーがＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】  以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４６】  ［第１実施形態］  本発明の第１実施形態では、操作装置１００及び車両用シフト装置５００について説明する。先ず、操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００について説明を行う。
【００４７】  図１は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００を説明する斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の係わる操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００を説明する分解斜視図である。
【００４８】  本発明の第１実施形態の操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００は、図１及び図２に示すような箱状の外観を呈し、図３に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ５０Ｎと、操作者によるシフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて多方向への操作が行える操作装置１００と、操作装置１００からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部５０Ｃと、操作装置１００の操作部材１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段（図示していない）と、を備えて構成されている。
【００４９】  他に、本発明の第１実施形態では、車両用シフト装置５００は、図３に示すように、後述する操作装置１００における支持体２の一部として利用されるケースＫ２（車両用シフト装置５００の外観を形成している）と、ケースＫ２の上側の開放部分を覆うカバーＫ５と、操作装置１００のケースＫ２に収容され制御部５０Ｃが搭載された配線基板１９と、を有している。そして、この車両用シフト装置５００は、車両に搭載され、前後の第１方向Ｄ１（図１に示すＸ方向）と第１方向Ｄ１と交差（本発明の第１実施形態では直交）する左右の第２方向Ｄ２（図１に示すＹ方向）の傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【００５０】  先ず、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎは、図１ないし図３に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図１及び図２に示すように、操作装置１００の操作部材１の操作軸１ｊ（図３を参照）を覆うようにして、操作部材１に係合されて配設されている。なお、シフトノブ５０Ｎは、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ、acrylonitrile butadiene styrene copolymer）等の合成樹脂を用いて、射出成形されて作製されている。
【００５１】  次に、車両用シフト装置５００の制御部５０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、箱状のケースＫ２に収容された配線基板１９（図３を参照）に搭載されている。そして、制御部５０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ５０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【００５２】  次に、車両用シフト装置５００の位置検出手段は、図示はしていないが、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗パターンを摺接する摺動子とから構成される、所謂回転型可変抵抗器を用いており、第１方向Ｄ１の傾倒操作での複数のポジションを検出するための第１位置検出器と、第２方向Ｄ２の傾倒操作での複数のポジションを検出するための第２位置検出器と、を有して構成されている。そして、この第１位置検出器及び第２位置検出器は、箱状のケースＫ２に収容されている。なお、後述するが、第１位置検出器が支持体２の傾倒軸１２ｅ（第１傾倒軸、後述する図５を参照）に係合されて傾倒軸１２ｅの回転角度を検出しているとともに、第２位置検出器が支持体２の第２傾倒軸２２ｊ（後述する図５を参照）に係合されて第２傾倒軸２２ｊの回転角度を検出している。
【００５３】  また、位置検出手段には、第１位置検出器及び第２位置検出器からのそれぞれの信号を処理する第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓを有しており、図３に示すように、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓは、配線基板１９に搭載されている。また、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓのそれぞれは、図示しないフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）を介して、第１位置検出器及び第２位置検出器のそれぞれに接続されている。そして、第１信号処理部５１Ｓは、第１位置検出器からの信号に基づいて傾倒軸１２ｅの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の第１方向Ｄ１への移動を検出している。同様にして、第２信号処理部５２Ｓは、第２位置検出器からの信号に基づいて第２傾倒軸２２ｊの回転角度を算出し、この回転角度から操作部材１の第２方向Ｄ２への移動を検出している。
【００５４】  最後に、車両用シフト装置５００のケースＫ２、カバーＫ５及び配線基板１９について説明する。
【００５５】  先ず、車両用シフト装置５００のケースＫ２は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutyleneterephtalate）等の合成樹脂材を射出成形して作製されており、上面が開放された開口部を有して、矩形状で箱状に形成されている。
【００５６】  また、ケースＫ２には、図３に一方側を示すように、長手方向（図３に示すＸ方向）で対向する壁部のそれぞれに互いの中心軸が一致する、円形形状の貫通した孔からなる軸受け部４２ｋが形成されており、この軸受け部４２ｋには、後述する支持体２の第２傾倒軸２２ｊ（図５を参照）がそれぞれ挿通される（他方側は図示していない）。この軸受け部４２ｋは、第２傾倒軸２２ｊとともに支持体２の一部を構成している。
【００５７】  次に、車両用シフト装置５００のカバーＫ５は、ケースＫ２と同様に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を射出成形して作製されており、図３に示すように、板状に形成されて、ケースＫ２の上方側の開口部を覆うようにして配設されている。なお、詳細な図示はしていないが、カバーＫ５は、ケースＫ２と係合されている。
【００５８】  また、カバーＫ５には、図３に示すように、その中央部分に円形の貫通穴Ｋ５ｈが形成されており、この貫通穴Ｋ５ｈに操作部材１の操作軸１ｊが挿通されて、操作軸１ｊがカバーＫ５の上面側に露出するようになる。これにより、操作装置１００の操作部材１の操作軸１ｊと車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎとが、係合できるようになる。
【００５９】  最後に、車両用シフト装置５００の配線基板１９は、一般的な片面のプリント配線板(ＰＷＢ、printed wiring board)を用いており、前述したように、制御部５０Ｃ、第１信号処理部５１Ｓ及び第２信号処理部５２Ｓが搭載されている（図３を参照）。また、配線基板１９には、図示はしていないが、第１位置検出器と第１信号処理部５１Ｓ、及び第２位置検出器と第２信号処理部５２Ｓとの電気的接続のためのフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が接続されているとともに、外部機器との接続のためのコネクタが搭載されている。
【００６０】  ここで、本発明の第１実施形態における、操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００のシフト操作について、図４を用いて具体的に説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１００を用いた車両用シフト装置５００の操作を具体的に説明する図であって、図４（ａ）は、車両のシフトの配置（シフトパターン）を示した平面図であり、図４（ｂ）は、シフトノブ５０Ｎのポジション位置を示した平面図である。図４（ａ）に示すシフトパターンは、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示される。また、図４（ｂ）に示すポジション位置は、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が操作されて、操作部材１が移動した位置を模式化したものである。なお、図４（ａ）に示すシフトパターンは、操作装置１００が適用される車両用シフト装置５００においての一例を示すものであって、このシフトパターンに限るものではない。
【００６１】  本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、シフトノブ５０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、操作装置１００から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【００６２】  例えば、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１）が図４（ｂ）に示す第２ポジションＰ２に位置し、シフト位置が図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”に位置する場合、シフトノブ５０ＮをＸ２方向に傾倒操作して、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１にすると、図４（ａ）に示すリバースモード“Ｒ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００６３】  また、その後の操作で、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＸ１方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４と順に操作すると、リバースモード“Ｒ”にあったシフト位置が、図４（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”、ドライブモード“Ｄ”へと順に移動する。この操作を受けて、図４（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００６４】  このようにして、車両用シフト装置５００は、リバースモード“Ｒ”、ニュートラルモード“Ｎ”及びドライブモード“Ｄ”を有するオート操作に対して、基準位置であるオート操作ポジションを操作装置１００の操作部材１の第２ポジションＰ２に割り付けて使用している。この際に、前述したように、リバースモード“Ｒ”からドライブモード“Ｄ”に切り換えるため、操作装置１００の操作部材１は、後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４とＸ１方向に２段に傾倒操作できるようになっている。同様にして、ドライブモード“Ｄ”からリバースモード“Ｒ”に切り換えるため、操作装置１００の操作部材１は、図４（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２とＸ２方向に２段に傾倒操作できるようになっている。なお、操作装置１００の操作部材１のＸ方向への移動方向（傾倒方向）を、車両のシフト操作の第１方向Ｄ１として割り付けを行っている。
【００６５】  一方、例えば、図４（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置がある場合、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す操作部材１の第１ポジションＰ１にすると、ドライブモード“Ｄ”にあったシフト位置が、図４（ａ）に示すマニュアルモード“Ｍ”に移動する。この際に、操作者がシフトノブ５０Ｎから手を離しても、操作部材１（シフトノブ５０Ｎ）は、第１ポジションＰ１に留まり、操作部材１の傾倒状態をそのまま維持している。
【００６６】  また、その後の操作で、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＸ２方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１にすると、図４（ａ）に示すシフトアップモード“＋”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフトアップ操作が行われる。同様にして、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＸ１方向に傾倒操作し、図４（ｂ）に示す後方ポジションＳ１３にすると、図４（ａ）に示すシフトダウンモード“−”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフトダウン操作が行われる。
【００６７】  このようにして、車両用シフト装置５００は、シフトアップモード“＋”及びシフトダウンモード“−”を有するマニュアル操作に対して、基準位置であるマニュアル操作ポジションを操作装置１００の操作部材１の第１ポジションＰ１に割り付けて使用している。なお、操作装置１００の操作部材１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動するＹ方向への移動方向（傾倒方向）を、車両のシフト操作の第２方向Ｄ２として割り付けを行っている。
【００６８】  以上のように、車両用シフト装置５００は、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２に傾倒動作が可能な操作装置１００を用いて、図４（ａ）に示すシフトパターンに対応したシフト操作を行うことができる。なお、図１ないし図３でも、説明を分かり易くするため、傾倒操作の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２を図示している。
【００６９】  次に、操作装置１００について説明する。
【００７０】  図５は、本発明の第１実施形態の操作装置１００を説明する図であって、操作装置１００の主要部分の斜視図である。図６は、操作装置１００の主要部分の正面図である。図７は、図５に示す枠体３２、カム部材８及び第２傾倒軸２２ｊを省略した斜視図である。図８（ａ）は、図７に示すＹ２側から見た正面図であり、図８（ｂ）は、図７に示すＸ１側から見た側面図である。図９（ａ）は、図７に示す第１可動部材Ｈ１３及び第１磁性体Ｍ１４を省略した斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す第２可動部材Ｈ２３及び第２磁性体Ｍ２４を省略した斜視図である。図１０（ａ）は、図９（ｂ）に示す駆動部材７及び永久磁石ＥＭを省略した斜視図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す第４可動部材Ｈ４３及び第４磁性体Ｍ４４を省略した斜視図である。なお、図８ないし図１０では、説明を分かり易くするため、操作部材１の操作軸１ｊの一部を省略している。また、図５ないし図１０は、操作部材１が、第２方向Ｄ２の第２ポジションＰ２に位置する状態で、第１方向Ｄ１の傾倒操作がされない基準位置にある場合を示している。
【００７１】  本発明の第１実施形態の操作装置１００は、図５に示すような外観を呈し、図７ないし図９に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材１と、操作部材１を傾倒動作可能に支持する支持体２と、操作部材１に連動して第１方向Ｄ１(各図に示すＸ方向)へ傾倒動作する第１可動部材Ｈ１３及び第２可動部材Ｈ２３（図９（ａ）を参照）と、第１可動部材Ｈ１３に備えられた第１磁性体Ｍ１４と、第２可動部材Ｈ２３に備えられた第２磁性体Ｍ２４（図９（ａ）を参照）と、支持体２に支持された永久磁石ＥＭ（図９（ｂ）を参照）と、を備えて構成されている。そして、操作部材１が基準位置にある場合には、第１磁性体Ｍ１４と第２磁性体Ｍ２４とが互いに近づけられて永久磁石ＥＭの一方側（各図に示す上方のＺ１方向側）に配設されているとともに、第１磁性体Ｍ１４及び第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭとが互いに吸引されている。
【００７２】  また、本発明の第１実施形態では、操作装置１００は、図７ないし図１０に示すように、操作部材１に連動して第１方向Ｄ１(各図に示すＸ方向)へ傾倒動作する第３可動部材Ｈ３３（図１０（ｂ）を参照）及び第４可動部材Ｈ４３（図１０（ａ）を参照）と、第３可動部材Ｈ３３に備えられた第３磁性体Ｍ３４（図１０（ｂ）を参照）と、第４可動部材Ｈ４３に備えられた第４磁性体Ｍ４４（図１０（ａ）を参照）と、を備えている。そして、操作部材１が基準位置にある場合には、第３磁性体Ｍ３４と第４磁性体Ｍ４４とが互いに近づけられて永久磁石ＥＭの他方側（各図に示す下方のＺ２方向側）に配置されているとともに、第３磁性体Ｍ３４と第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭが互いに吸引されている。
【００７３】  また、本発明の第１実施形態では、操作装置１００は、図９（ａ）に示すように、第２磁性体Ｍ２４に備えられ傾倒動作に伴って回動動作する駆動部材７（駆動部材７Ａとする）と、第４磁性体Ｍ４４に備えられ傾倒動作に伴って回動動作する駆動部材７（駆動部材７Ｂとする）と、を有している。また、操作装置１００は、図５及び図６に示すように、ケースＫ２に備えられ駆動部材７（駆動部材７Ａ及び駆動部材７Ｂ）の一方側と対向配置されたカム部材８を有している。このカム部材８の中心部には、第２傾倒軸２２ｊが回転可能に挿通されている。
【００７４】  そして、操作装置１００は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材１が前後の第１方向Ｄ１（各図に示すＸ方向）の傾倒動作と、第１方向Ｄ１と交差する（本発明の第１実施形態では直交する）左右の第２方向Ｄ２（各図に示すＹ方向）の傾倒動作と、が行える多方向への操作が可能な装置となっている。
【００７５】  先ず、操作装置１００の操作部材１について説明する。図１１は、操作部材１を説明する図であって、図１１（ａ）は、操作部材１の斜視図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）をＹ２側から見た操作部材１の正面図である。
【００７６】  操作部材１は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を射出成形して作製されており、図１１に示すように、垂直方向（図５に示すＺ方向）に延在された柱状の操作軸１ｊと、操作軸１ｊの他端側に設けられ操作軸１ｊの中心軸が貫く平面に広がる基体部１ｄと、を有して構成されている。なお、操作部材１として合成樹脂材を用いたが、これに限るものではなく、例えば、亜鉛（Ｚｎ）等の金属材を用いても良い。
【００７７】  操作部材１の操作軸１ｊは、図１１に示すように、円柱形状で形成され、基体部１ｄと一体に形成されている。また、操作軸１ｊは、図２に示すように、上方部分（カバーＫ５の上面から露出する部分）が車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎに覆われて、シフトノブ５０Ｎと係合されている。なお、操作軸１ｊとシフトノブ５０Ｎとの係合構造については、一般的に広く用いられる係合構造を適用できるので、詳細な説明は省略する。
【００７８】  操作部材１の基体部１ｄは、図１１に示すように、操作軸１ｊの他端側（下端側）に設けられ、その中央部分には、基体部１ｄの延在方向（図１１に示すＸ方向）と直交する方向（図１１（ａ）に示すＹ方向）に貫く貫通孔１ｈが設けられている。この貫通孔１ｈには、操作部材１の傾倒動作を可能にする支持体２の傾倒軸１２ｅ（第１傾倒軸）が挿通されて嵌合されている。そして、操作部材１の第１方向Ｄ１(図１１に示すＸ方向)への傾倒動作に伴って、基体部１ｄも連動して回動するように構成されている。
【００７９】  また、基体部１ｄは、操作装置１００が組み立てられた際には、第１可動部材Ｈ１３（第２可動部材Ｈ２３）と第３可動部材Ｈ３３（第４可動部材Ｈ４３）との間に配設されている。そして、基体部１ｄには、図９ないし図１１に示すように、基体部１ｄが傾倒軸１２ｅを中心軸として回動した際に、第１可動部材Ｈ１３と当接可能な第１押圧部１１ｐと、第２可動部材Ｈ２３と当接可能な第２押圧部２１ｐと、を有している。この第１押圧部１１ｐと第２押圧部２１ｐとは、基体部１ｄの一方側（図１１に示すＺ１方向側）にそれぞれ設けられており、操作部材１が基準位置にある場合には、第１可動部材Ｈ１３と第１押圧部１１ｐとの距離が第２可動部材Ｈ２３と第２押圧部２１ｐとの距離よりも小さくなるようにそれぞれ対向配設されている。
【００８０】  また、本発明の第１実施形態では、基体部１ｄには、図１０（ｂ）及び図１１に示すように、基体部１ｄが傾倒軸１２ｅを中心軸として回動した際に、第３可動部材Ｈ３３と当接可能な第３押圧部３１ｐと、第４可動部材Ｈ４３と当接可能な第４押圧部４１ｐと、を有している。この第３押圧部３１ｐと第４押圧部４１ｐとは、基体部１ｄの他方側（図１１に示すＺ２方向側）にそれぞれ設けられており、操作部材１が基準位置にある場合には、第３可動部材Ｈ３３と第３押圧部３１ｐとの距離が第４可動部材Ｈ４３と第４押圧部４１ｐとの距離よりも小さくなるようにそれぞれ対向配設されている。
【００８１】  次に、操作装置１００の支持体２について説明する。図１２（ａ）は、支持体２の枠体３２の上方斜視図であり、図１２（ｂ）は、支持体２の枠体３２の下方斜視図である。
【００８２】  支持体２は、図５及び図６に示すように、操作部材１の傾倒動作（第１方向Ｄ１への傾倒動作）を可能にする傾倒軸１２ｅ（第１傾倒軸）と、軸線方向が傾倒軸１２ｅと直交する第２傾倒軸２２ｊと、操作部材１の傾倒操作（第２方向Ｄ２への傾倒動作）に応じて第２傾倒軸２２ｊを回動中心として回動する枠体３２と、ケースＫ２に設けられ第２傾倒軸２２ｊが挿通されて枠体３２を回動可能に支持している軸受け部４２ｋ（図３を参照）と、から主に構成されている。
【００８３】  先ず、支持体２の傾倒軸１２ｅは、鉄等の軟磁性体からなり、円柱形状に形成されている。そして、操作装置１００が組み立てられた際には、この傾倒軸１２ｅは、操作部材１の基体部１ｄの貫通孔１ｈに挿通されて操作部材１と嵌合されるとともに、支持体２の枠体３２と回動可能に係合している。
【００８４】  また、操作装置１００が組み立てられた際には、傾倒軸１２ｅは、図７に示すように、第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３と可動可能に係合している。これにより、基体部１ｄ、第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３が同じ支持体２の傾倒軸１２ｅを中心軸として回動する（傾倒動作する）こととなる。このことにより、部品点数を減らすことができるとともに、スペース使用効率が良く小型化を図ることができる。
【００８５】  次に、支持体２の第２傾倒軸２２ｊは、鉄等の軟磁性体からなり、図５及び図６に示すように、円柱形状に形成されて、枠体３２（後述する穴部３２ｋ）に挿入されて固定されている。そして、操作装置１００が組み立てられた際には、この第２傾倒軸２２ｊは、ケースＫ２に設けられた軸受け部４２ｋに回動可能に挿入される。
【００８６】  次に、支持体２の枠体３２は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材を射出成形して作製されており、図１２に示すように、上下面が開放された開口部を有して、矩形状で枠状に形成されている。そして、操作装置１００が組み立てられた際には、枠体３２の収容部の中に、操作部材１の基体部１ｄ、第２可動部材Ｈ２３及び第２磁性体Ｍ２４、第４可動部材Ｈ４３及び第４磁性体Ｍ４４、及び永久磁石ＥＭが収容されるとともに、上面視して、第１可動部材Ｈ１３及び第１磁性体Ｍ１４並びに第３可動部材Ｈ３３及び第３磁性体Ｍ３４が枠体３２の内側に位置している。
【００８７】  また、枠体３２には、図１２に示すように、枠体３２の短手方向（図１２に示すＹ方向）に対向する長辺壁にそれぞれ孔部３２ｈが互いの中心軸が一致するように形成されており、この孔部３２ｈに傾倒軸１２ｅが挿通されて（図５を参照）、傾倒軸１２ｅが枠体３２に回動可能に支持されている。これにより、この傾倒軸１２ｅを中心軸（回動中心）として、操作部材１の操作軸１ｊが第１方向Ｄ１への回動できるとともに、操作部材１の基体部１ｄもこの傾倒軸１２ｅを中心軸として回動することができる。一方、この枠体３２は、操作部材１の第１方向Ｄ１への傾倒動作と連動しなく、第１方向Ｄ１への傾倒動作が行われない部材となっている。
【００８８】  また、枠体３２には、図１２に示すように、枠体３２の長手方向（図１２に示すＸ方向）に対向する短辺壁にそれぞれ穴部３２ｋが互いの中心軸が一致するように形成されており、前述したように、この穴部３２ｋに第２傾倒軸２２ｊが挿通されて嵌合される。そして、操作装置１００が組み立てられた際には、この第２傾倒軸２２ｊは、ケースＫ２に設けられた軸受け部４２ｋにそれぞれ挿通されて、回動可能に支持されるようになる（図３を参照）。これにより、この第２傾倒軸２２ｊを回動中心（中心軸）として、枠体３２が第２方向Ｄ２へ回動できるようになっており、枠体３２に傾倒軸１２ｅを介して係合された操作部材１も、この第２傾倒軸２２ｊを中心軸として第２方向Ｄ２に回動するようになっている。以上のことから、支持体２は、傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅと第２傾倒軸２２ｊと枠体３２と軸受け部４２ｋとを用いて、操作部材１を多方向（第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２）への傾倒動作可能に支持していることとなる。
【００８９】  また、枠体３２には、図１２に示すように、枠内の収容部の内側に向けて突設した固定部３２ｒが対向する長辺壁のそれぞれに形成されている。そして、操作装置１００が組み立てられた際には、詳細な図示はしていないが、この固定部３２ｒに、永久磁石ＥＭがスナップイン等の手段で固定されるようになっている。
【００９０】  次に、操作装置１００の可動部材及び磁性体について説明する。本発明の第１実施形態に係わる操作装置１００では、前述したように、可動部材として、第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３を有している。また、操作装置１００では、磁性体として、第１磁性体Ｍ１４、第２磁性体Ｍ２４、第３磁性体Ｍ３４及び第４磁性体Ｍ４４を有している。
【００９１】  また、本発明の第１実施形態では、第１可動部材Ｈ１３及び第１磁性体Ｍ１４は、鉄等の軟磁性体からなり、折り曲げ加工等を施して、図７に示すように、一体で形成されている。また、第３可動部材Ｈ３３及び第３磁性体Ｍ３４も、鉄等の軟磁性体からなり、折り曲げ加工等を施して、図１０（ｂ）に示すように、一体で形成されている。これにより、操作装置１００の部品点数を減らすことができるとともに、この部分の薄形化を図ることができる。なお、本発明の第１実施形態では、好適に、第１可動部材Ｈ１３と第１磁性体Ｍ１４と、及び第３可動部材Ｈ３３と第３磁性体Ｍ３４とを一体で形成したが、これに限るものではなく、別体で形成しても良い。
【００９２】  先ず、操作装置１００の可動部材は、操作部材１の基体部１ｄの第１押圧部１１ｐと対向して配設された第１可動部材Ｈ１３と、基体部１ｄの第２押圧部２１ｐと対向して配設された第２可動部材Ｈ２３と、基体部１ｄの第３押圧部３１ｐと対向して配設された第３可動部材Ｈ３３と、基体部１ｄの第４押圧部４１ｐと対向して配設された第４可動部材Ｈ４３と、を有して構成されている。そして、この４つの可動部材は、操作部材１の傾倒操作に伴う基体部１ｄの傾倒動作と連動して傾倒動作する。なお、第１可動部材Ｈ１３及び第３可動部材Ｈ３３が軟磁性体からなるのに対し、第２可動部材Ｈ２３及び第４可動部材Ｈ４３は、アルミニウム等の非磁性体材料で形成されている。また、第２可動部材Ｈ２３及び第４可動部材Ｈ４３も同様に、折り曲げ加工等を施して、作製されている。
【００９３】  また、図７に示すように、第１可動部材Ｈ１３及び第２可動部材Ｈ２３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されており、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが独立して回動するようになっている。その際には、第２可動部材Ｈ２３には、図９（ａ）に示すように、Ｕ字状に切りかかれた逃げ部Ｈ２３ｋが設けられており、この逃げ部Ｈ２３ｋによって、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐと干渉する（当接する）ことを回避できている。
【００９４】  そして、操作部材１が第１方向Ｄ１の一方の向き（図８（ａ）に示すＸ２方向）に傾倒操作された際に、一方の向きへ傾倒動作する基体部１ｄの第１押圧部１１ｐ（図１１を参照）により、第１押圧部１１ｐと対向する第１可動部材Ｈ１３が押圧され、更に傾倒操作が一方の向きに継続された際に、基体部１ｄの第２押圧部２１ｐ（図１１を参照）により、第２押圧部２１ｐと対向する第２可動部材Ｈ２３が押圧されるように構成されている。
【００９５】  同様にして、本発明の第１実施形態では、第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３の一端側が傾倒軸１２ｅに回動可能に遊嵌されており、傾倒軸１２ｅを中心にしてそれぞれが独立して回動するようになっている。その際には、第２可動部材Ｈ２３と同様に、第４可動部材Ｈ４３には、図９（ｂ）に示すように、Ｕ字状に切りかかれた逃げ部Ｈ４３ｋが設けられており、この逃げ部Ｈ４３ｋによって、基体部１ｄの第３押圧部３１ｐと干渉する（当接する）ことを回避できている。
【００９６】  そして、操作部材１が第１方向Ｄ１の他方の向き（図８（ａ）に示すＸ１方向）に傾倒操作された際に、他方の向きへ傾倒動作する基体部１ｄの第３押圧部３１ｐ（図１１を参照）により、第３押圧部３１ｐと対向する第３可動部材Ｈ３３が押圧され、更に傾倒操作が他方の向きに継続された際に、基体部１ｄの第４押圧部４１ｐ（図１１を参照）により、第４押圧部４１ｐと対向する第４可動部材Ｈ４３が押圧されるように構成されている。
【００９７】  次に、操作装置１００の磁性体は、第１可動部材Ｈ１３に備えられた（一体に形成された）第１磁性体Ｍ１４と（図７を参照）、第２可動部材Ｈ２３に備えられた第２磁性体Ｍ２４と（図９（ａ）を参照）、第３可動部材Ｈ３３に備えられた（一体に形成された）第３磁性体Ｍ３４と（図１０（ｂ）を参照）、第４可動部材Ｈ４３に備えられた第４磁性体Ｍ４４と（図１０（ａ）を参照）、から構成されている。
【００９８】  また、第２磁性体Ｍ２４及び第４磁性体Ｍ４４は、鉄等の軟磁性体の板状部材を用いて、切断加工等で作製されて板状に形成されている。そして、第２磁性体Ｍ２４及び第４磁性体Ｍ４４は、スポット溶接等の手段により、それぞれ第２可動部材Ｈ２３及び第４可動部材Ｈ４３と接合され、第２可動部材Ｈ２３及び第４可動部材Ｈ４３と一体となって動作するように構成されている。
【００９９】  そして、図８（ａ）に示すように、第１磁性体Ｍ１４が永久磁石ＥＭの一方側（図８に示すＺ１方向側）に配設されているとともに、第３磁性体Ｍ３４が永久磁石ＥＭの他方側（図８に示すＺ２方向側）に配置されている。
【０１００】  更に、第２磁性体Ｍ２４が第１磁性体Ｍ１４と永久磁石ＥＭとの間に配設されているとともに、第４磁性体Ｍ４４が第３磁性体Ｍ３４と永久磁石ＥＭとの間に配設されている。そして、第２磁性体Ｍ２４を支持している第２可動部材Ｈ２３及び第４磁性体Ｍ４４を支持している第４可動部材Ｈ４３を非磁性体材料で成形する構成としたので、永久磁石ＥＭから第２磁性体Ｍ２４への磁束、或いは第４磁性体Ｍ４４への磁束が、第２可動部材Ｈ２３へ、或いは第４可動部材Ｈ４３へと拡散することがなく、第２磁性体Ｍ２４及び第４磁性体Ｍ４４の狭い領域でのみ磁束流路が形成される。このため、永久磁石ＥＭから第２磁性体Ｍ２４及び第４磁性体Ｍ４４より離れた位置にある第１磁性体Ｍ１４及び第３磁性体Ｍ３４は、第２磁性体Ｍ２４及び第４磁性体Ｍ４４の領域外で永久磁石ＥＭからの多くの磁束を通過させる磁束流路を形成することができる。このことにより、第１磁性体Ｍ１４及び第３磁性体Ｍ３４における永久磁石ＥＭへの吸引力を充分確保することができる。
【０１０１】  また、本発明の第１実施形態では、軟磁性体で一体に形成された第１可動部材Ｈ１３及び第１磁性体Ｍ１４と、軟磁性体で一体に形成された第３可動部材Ｈ３３及び第３磁性体Ｍ３４と、で、永久磁石ＥＭ、第２磁性体Ｍ２４及び第４磁性体Ｍ４４を覆うようにしてそれぞれ配設されて、しかも第１可動部材Ｈ１３及び第３可動部材Ｈ３３の一端側が係合される傾倒軸１２ｅを軟磁性体で構成している。これにより、第１磁性体Ｍ１４及び第１可動部材Ｈ１３と傾倒軸１２ｅと第３可動部材Ｈ３３及び第３磁性体Ｍ３４とで、永久磁石ＥＭから発生した磁束の流路を形成することができる。このため、第１磁性体Ｍ１４及び第３磁性体Ｍ３４における永久磁石ＥＭへの吸引力、及び第２磁性体Ｍ２４及び第４磁性体Ｍ４４における永久磁石ＥＭへの吸引力を強めることができる。
【０１０２】  また、図８（ｂ）に示すように、第２磁性体Ｍ２４及び第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭとの間、第１磁性体Ｍ１４と第２磁性体Ｍ２４との間、並びに第３磁性体Ｍ３４と第４磁性体Ｍ４４との間に一定間隔の空間を有して、それぞれが配設されている。この一定間隔を保つためには、永久磁石ＥＭの吸引力によって、磁性体と永久磁石或いは磁性体同士が吸着しないように、図示していない部分で磁性体或いは可動部材を支持している。具体的には、本発明の第１実施形態では、第１磁性体Ｍ１４を枠体３２の上部と磁性体の端部に一体に設けられた第１規制部１５（図５を参照）で、第２磁性体Ｍ２４を駆動部材７Ａとカム部材８で、第３磁性体Ｍ３４を枠体３２の下部と磁性体の端部に一体に設けられた第２規制部２５（図５を参照）で、第４磁性体Ｍ４４を駆動部材７Ｂとカム部材８で、支持するようにしている。なお、枠体３２と第１規制部１５或いは第２規制部２５とが直接当接する際に生じる当接音を防止するために、図示していない緩衝部材が枠体３２側或いは規制部側（第１規制部１５或いは第２規制部２５）に設けられている。
【０１０３】  次に、操作装置１００の永久磁石ＥＭについて説明する。永久磁石ＥＭは、一般的なサマリウムコバルト磁石等を用いており、図９（ａ）に示すように、矩形で板状の形状で形成されている。この永久磁石ＥＭは、前述したように、枠体３２の固定部３２ｒに固定されるとともに、第２磁性体Ｍ２４と第４磁性体Ｍ４４との間に配設されている。そして、操作部材１が基準位置にある場合には、第２磁性体Ｍ２４がこの永久磁石ＥＭと第１磁性体Ｍ１４との間に位置するとともに、第４磁性体Ｍ４４がこの永久磁石ＥＭと第３磁性体Ｍ３４との間に位置することとなる。
【０１０４】  ここで、以上で説明した構成要素を用いた第１方向Ｄ１への動きについて、図８（ａ）、図１３及び図１４に示す模式図を交えながら、その詳細を説明する。なお、ここで説明する第１方向Ｄ１の動きについては、第２ポジションＰ２を基準位置として（図４（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われる動きとして説明する。
【０１０５】  図１３は、本発明の第１実施形態の操作装置１００における第１方向Ｄ１の動作を説明する模式図であって、図１３（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１３（ｂ）は、第１方向Ｄ１の一方の向き（図８（ａ）に示すＸ２方向）に傾倒した状態の図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）より更に第１方向Ｄ１の一方の向きに傾倒した状態の図である。図１４は、本発明の第１実施形態の操作装置１００における第１方向Ｄ１の動作を説明する模式図であって、図１４（ａ）は、図１３（ａ）と同じ基準位置の状態の図であり、図１４（ｂ）は、第１方向Ｄ１の他方の向き（図８（ａ）に示すＸ１方向）に傾倒した状態の図であり、図１４（ｃ）は、図１４（ｂ）より更に第１方向Ｄ１の他方の向きに傾倒した状態の図である。なお、図１３及び図１４では、説明を分かり易くするため、操作軸１ｊの一部と、枠体３２、駆動部材７及びカム部材８を省略している。
【０１０６】  先ず、第１方向Ｄ１における操作部材１の一方の向き（図１３に示すＸ２方向）の傾倒動作について、図１３を用いて説明する。
【０１０７】  先ず、操作部材１が第２ポジションＰ２の基準位置にある際には、図１３（ａ）に示すように、操作部材１の基体部１ｄは、Ｘ方向に対して水平が保たれており、この基体部１ｄと対向した４つの可動部材（第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３）も水平が保たれている。そして、２つの可動部材にそれぞれ備えられた（一体となった）第１磁性体Ｍ１４と第３磁性体Ｍ３４、及び２つの可動部材にそれぞれ備えられた第２磁性体Ｍ２４と第４磁性体Ｍ４４が、永久磁石ＥＭを間に挟み、近接して対向配設されている。これにより、操作部材１が基準位置（第２ポジションＰ２）にある場合には、永久磁石ＥＭを挟んでそれぞれの磁性体がすべて吸引されているので、操作部材１にガタツキが生じないという効果を奏している。
【０１０８】  次に、操作者により操作部材１の図１３（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から一方の向き（図１３（ａ）に示すＸ２方向）に傾倒操作されると、傾倒軸１２ｅを回動中心として操作部材１の回動が行われ、基体部１ｄも傾倒軸１２ｅを回動中心として回動が行われる。そして、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐ（図１１を参照）が対向する第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３が上方側に回動するようになる。そして、第１可動部材Ｈ１３の傾倒動作に伴って、第１可動部材Ｈ１３と一体となった第１磁性体Ｍ１４も回動して一方の向きに傾倒動作する。
【０１０９】  これにより、図１３（ｂ）に示すように、第１磁性体Ｍ１４と枠体３２に固定された永久磁石ＥＭとが離反し、第１磁性体Ｍ１４と永久磁石ＥＭとの強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【０１１０】  更に、操作者により操作部材１の図１３（ｂ）に示す位置（前１段ポジションＳ２１）から一方の向き（Ｘ２方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、基体部１ｄも更なる回動が行われる。そして、基体部１ｄの第２押圧部２１ｐ（図１１（ａ）を参照）が対向する第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３が上方側に回動するようになる。そして、第２可動部材Ｈ２３の傾倒動作に伴って、第２可動部材Ｈ２３に備えられた第２磁性体Ｍ２４も回動して一方の向きに傾倒動作する。
【０１１１】  これにより、図１３（ｃ）に示すように、第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭとが離反し、第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭとの強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、第１可動部材Ｈ１３もさらに回動するが、すでに弱い吸着力の状態であるため、この回動動作による節度感への影響はほとんど無い。
【０１１２】  以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１００は、操作部材１が基準位置（第２ポジションＰ２）から第１方向Ｄ１の一方の向きに傾倒されて複数のポジションに位置する際には、図１３に示すように、先ず第１磁性体Ｍ１４が永久磁石ＥＭから離れ、次に第２磁性体Ｍ２４が永久磁石ＥＭから離れる構成とした。これにより、例えば基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換えに際し、磁性体（第１磁性体Ｍ１４と第２磁性体Ｍ２４）と永久磁石ＥＭとの強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するようになり、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れている操作装置１００を提供することができる。
【０１１３】  更に、節度感を生じさせる部分に磁性体（第１磁性体Ｍ１４及び第２磁性体Ｍ２４）と永久磁石ＥＭを用いたので、従来例の節度ばね９０９及び節度体９１０を用いた場合と比較して、小型化が可能である
【０１１４】  また、本発明の第１実施形態の操作装置１００では、操作部材１が一方の向き（図１３に示すＸ２方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの第１押圧部１１ｐが対向する第１可動部材Ｈ１３を押圧し、第１可動部材Ｈ１３と一体となった第１磁性体Ｍ１４が傾倒動作され、第１磁性体Ｍ１４と永久磁石ＥＭとが離反し、更に傾倒操作が一方の向きに継続された際に、第２押圧部２１ｐが対向する第２可動部材Ｈ２３を押圧し、第２可動部材Ｈ２３に備えられた第２磁性体Ｍ２４が傾倒動作され、第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭとが離反するように、具体的に構成されている。これにより、操作部材１が基準位置にある場合に、第１押圧部１１ｐと第１可動部材Ｈ１３との距離が第２押圧部２１ｐと第２可動部材Ｈ２３との距離よりも小さくなるように、簡単にそれぞれ対向配設するだけで、第１磁性体Ｍ１４と永久磁石ＥＭとの離反、第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭとの離反、と順次行うことができる。このことにより、節度感を有した操作装置１００を容易に作製することができる。
【０１１５】  次に、本発明の第１実施形態の操作装置１００では、操作部材１の他方の向き（図１３（ａ）に示すＸ１方向）の傾倒操作においても、同様な構成を有している。そこで、第１方向Ｄ１における操作部材１の他方の向き（図１４に示すＸ１方向）の傾倒動作についても図１４を用いて説明する。
【０１１６】  先ず、操作者により操作部材１の図１４（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から他方の向き（図１４（ａ）に示すＸ１方向）に傾倒操作されると、傾倒軸１２ｅを回動中心として操作部材１の回動が行われ、基体部１ｄの第３押圧部３１ｐ（図１１（ｂ）を参照）が対向する第３可動部材Ｈ３３を押圧し、第３可動部材Ｈ３３が下方側に回動するようになる。そして、第３可動部材Ｈ３３の傾倒動作に伴って、第３可動部材Ｈ３３と一体となった第３磁性体Ｍ３４も回動して他方の向きに傾倒動作する。
【０１１７】  これにより、図１４（ｂ）に示すように、第３磁性体Ｍ３４と枠体３２に固定された永久磁石ＥＭとが離反し、第３磁性体Ｍ３４と永久磁石ＥＭとの強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【０１１８】  更に、操作者により操作部材１の図１４（ｂ）に示す位置（後１段ポジションＳ２３）から他方の向き（Ｘ１方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材１の更なる回動が行われ、基体部１ｄの第４押圧部４１ｐ（図１１（ｂ）を参照）が対向する第４可動部材Ｈ４３を押圧し、第４可動部材Ｈ４３が下方側に回動するようになる。そして、第４可動部材Ｈ４３の傾倒動作に伴って、第４可動部材Ｈ４３に備えられた第４磁性体Ｍ４４も回動して他方の向きに傾倒動作する。
【０１１９】  これにより、図１４（ｃ）に示すように、第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭとが離反し、第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭとの強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。その際には、操作部材１は、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４（図４（ｂ）を参照）に位置するようになり、操作者に対して、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。なお、第３可動部材Ｈ３３もさらに回動するが、すでに弱い吸着力の状態であるため、この回動動作による節度感への影響はほとんど無い。
【０１２０】  以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１００は、操作部材１が基準位置（第２ポジションＰ２）から第１方向Ｄ１の他方の向きに傾倒されて複数のポジションに位置する際には、図１４に示すように、先ず第３磁性体Ｍ３４が永久磁石ＥＭから離れ、次に第４磁性体Ｍ４４が永久磁石ＥＭから離れる構成とした。これにより、例えば基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換えに際し、磁性体（第３磁性体Ｍ３４と第４磁性体Ｍ４４）と永久磁石ＥＭとの強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化するようになり、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、第１方向Ｄ１の他方の向きに対しても、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、より耐久性が優れている。
【０１２１】  更に、第１方向Ｄ１の一方の向き及び他方の向きに対して、共通した永久磁石ＥＭを用いているので、傾倒動作の向きやポジションを増やしても永久磁石ＥＭを増やす必要がなく、低価格化が可能となるとともに、従来例の節度ばね９０９及び節度体９１０を用いた場合と比較して、小型化が可能である。
【０１２２】  また、本発明の第１実施形態の操作装置１００では、操作部材１が他方の向き（図１４に示すＸ１方向）に傾倒操作された際に、基体部１ｄの第３押圧部３１ｐが対向する第３可動部材Ｈ３３を押圧し、第３可動部材Ｈ３３と一体となった第３磁性体Ｍ３４が傾倒動作され、第３磁性体Ｍ３４と永久磁石ＥＭとが離反し、更に傾倒操作が他方の向きに継続された際に、第４押圧部４１ｐが対向する第４可動部材Ｈ４３を押圧し、第４可動部材Ｈ４３に備えられた第４磁性体Ｍ４４が傾倒動作され、第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭとが離反するように、具体的に構成されている。これにより、操作部材１が基準位置にある場合に、第３押圧部３１ｐと第３可動部材Ｈ３３との距離が第４押圧部４１ｐと第４可動部材Ｈ４３との距離よりも小さくなるように、簡単にそれぞれ対向配設するだけで、第３磁性体Ｍ３４と永久磁石ＥＭとの離反、第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭとの離反、と順次行うことができる。このことにより、節度感を有した操作装置１００を容易に作製することができる。
【０１２３】  また、本発明の第１実施形態では、操作部材１をＸ２方向或いはＸ１方向に傾倒させて、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）或いは図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように、永久磁石ＥＭと磁性体（第１磁性体Ｍ１４及び第２磁性体Ｍ２４、第３磁性体Ｍ３４及び第４磁性体Ｍ４４）が離反した際に、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置にそれぞれ配設されている。これにより、例えば各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた第１磁性体Ｍ１４と永久磁石ＥＭと或いは第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭと或いは第３磁性体Ｍ３４と永久磁石ＥＭと或いは第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭとが、互いの吸引力により再び強く吸引する方向に回動することとなる。このことにより、自動復帰のための復帰部材を使用しなくても、操作部材１を基準位置（第２ポジションＰ２）に自動復帰させることができる。
【０１２４】  このように、本発明の第１実施形態の操作装置１００は、第１方向Ｄ１において、基準位置から、操作者により第１方向Ｄ１の一方向及び他方向（Ｘ２方向及びＸ１方向）に操作部材１を傾倒操作できるように構成されている。なお、以上の説明では、第１方向Ｄ１への動きについて第２ポジションＰ２を基準位置として詳細に説明を行ってきたが、第１ポジションＰ１を基準位置とした場合においても同様な動きをするので、詳細な説明は省略する。
【０１２５】  次に、操作装置１００の駆動部材７とカム部材８について説明する。図１５は、駆動部材７及びカム部材８を説明する図であって、図５をＸ１側から見た側面図である。
【０１２６】  先ず、操作装置１００の駆動部材７について説明する。駆動部材７は、アルミニウム（Ａｌ）等のダイキャストで作製されており、図９に示すように、板状で両端部が直角に曲げられた２つの駆動部材７Ａ及び駆動部材７Ｂを有している。この駆動部材７Ａと駆動部材７Ｂは、同じ形状で作製されており、操作装置１００が組み立てられた際には、図１５に示すように、Ｘ１方向から見た場合、第２傾倒軸２２ｊの中心軸（図１５中に示すＣＡ）に対して、点対称の形状で形成されている。
【０１２７】  また、駆動部材７Ａは、図９（ａ）に示すように、折り曲げられた一端部７ａが第２磁性体Ｍ２４と係合されて、第２磁性体Ｍ２４の傾倒動作と連動するように第２磁性体Ｍ２４に備えられている。また、駆動部材７Ｂは、図９（ｂ）に示すように、折り曲げられた一端部７ｂが第４磁性体Ｍ４４と係合されて、第４磁性体Ｍ４４の傾倒動作と連動するように第４磁性体Ｍ４４に備えられている。このため、操作部材１の傾倒動作に伴って、可動部材（第２可動部材Ｈ２３及び第４可動部材Ｈ４３）及び磁性体（第２磁性体Ｍ２４及び第４磁性体Ｍ４４）が回動動作し、同時に駆動部材７（駆動部材７Ａ及び駆動部材７Ｂ）が回動動作するようになっている。なお、駆動部材７Ａと第２磁性体Ｍ２４、及び駆動部材７Ｂと第４磁性体Ｍ４４は、スポット溶接等の手段により、接合されている。
【０１２８】  また、駆動部材７Ａの折り曲げられた他端部７ｅには、図１５に示すように、下方（図１５に示すＺ２方向）向けて凸状に形成された第１突部１７Ａを有している。そして、この第１突部１７Ａの表面を含んだ他端部７ｅの一方側の面が摺動面１７ｐとなっている。また、駆動部材７Ｂの折り曲げられた他端部７ｆには、駆動部材７Ａと同様に、図１５に示すように、上方（図１５に示すＺ１方向）向けて凸状に形成された第１突部１７Ｂを有している。そして、この第１突部１７Ｂの表面を含んだ他端部７ｆの一方側の面が摺動面１７ｑとなっている。なお、操作装置１００が組み立てられた際には、この第１突部１７Ａと第１突部１７Ｂとは、図１５に示すように、Ｘ１方向から見た場合、第２傾倒軸２２ｊの中心軸（図１５中に示すＣＡ）に対して、点対称の位置に配設されるように構成されている。
【０１２９】  次に、操作装置１００のカム部材８について説明する。カム部材８は、亜鉛（Ｚｎ）等のダイキャストで作製されており、図１５に示すように、板状で上下の面が円形形状であり、両側面の対向する部分が直線形状で形成されている。また、カム部材８の中央部分（円形形状の中心部分）には、板厚方向に貫通した穴が設けられており、この穴には、第２傾倒軸２２ｊが回動可能に挿入されている。そして、操作装置１００が組み立てられた際には、カム部材８は、ケースＫ２の内側の側壁に固定されて、図５及び図１５に示すように、駆動部材７Ａの他端部７ｅの一方側の面と対向して配置されるとともに、駆動部材７Ｂの他端部７ｆの一方側の面と対向して配置される。なお、本発明の第１実施形態では、このケースＫ２の側壁をカム部材８を備える支持体２として利用している。
【０１３０】  また、カム部材８には、図１５に示すように、駆動部材７Ａの第１突部１７Ａと対向する側に、上方（図１５に示すＺ１方向）向けて凸状に形成された２つの第２突部２８Ａと、凸状と対をなす凹状の３つの凹部Ａ８ｒと、を有している。そして、この第２突部２８Ａの表面を含んだ面（駆動部材７Ａの他端部７ｅの一方側と対向している面）が案内面２８ｐとなっている。また、カム部材８には、駆動部材７Ｂの第１突部１７Ｂと対向する側に、下方（図１５に示すＺ２方向）向けて凸状に形成された２つの第２突部２８Ｂと、凸状と対をなす凹状の３つの凹部Ｂ８ｒと、を有している。そして、この第２突部２８Ｂの表面を含んだ面（駆動部材７Ｂの他端部７ｆの一方側と対向している面）も案内面２８ｑとなっている。なお、この第２突部２８Ａと第２突部２８Ｂとは、図１５に示すように、Ｘ１方向から見た場合、第２傾倒軸２２ｊの中心軸（図１５中に示すＣＡ）に対して、点対称の位置に形成されている。
【０１３１】  ここで、図８（ｂ）、図１５ないし図１７に示す図を交えて操作装置１００における第２方向Ｄ２への動きについて説明することにより、駆動部材７及びカム部材８の更なる説明を加えることとする。また、第２方向Ｄ２に移動する動きについては、第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２の基準位置（図４（ｂ）を参照）間における、操作者の傾倒操作によって行われる動きについて説明する。
【０１３２】  図１６は、本発明の第１実施形態の操作装置１００における動作を説明する模式図であって、図１６（ａ）は、操作部材１が第２ポジションＰ２にある状態の図であり、図１６（ｂ）は、操作部材１が第２ポジションＰ２と第１ポジションＰ１との間にある状態の図であり、図１６（ｃ）は、操作部材１が第１ポジションＰ１にある状態の図である。図１６には、駆動部材７Ａ側のみを記載し、図１６（ｂ）及び図１６（ｃ）には、駆動部材７Ａの軌跡を二点鎖線で示している。図１７は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１００のポジション位置を示した模式図である。図１７には、車両用シフト装置５００のシフトの配置（シフトパターン）を二点鎖線で示している。
【０１３３】  先ず、図１６（ａ）に示す基準位置である第２ポジションＰ２（図１７を参照）にある場合には、図８（ｂ）に示すように、第２磁性体Ｍ２４と第４磁性体Ｍ４４とが永久磁石ＥＭを間に挟み近づけて対向配設されているので、第２磁性体Ｍ２４と第４磁性体Ｍ４４とが互いに強い力で吸引されている。このため、図１５に示すように、中央の凹部Ａ８ｒにおいて、第２磁性体Ｍ２４に備えられた駆動部材７Ａの摺動面１７ｐと支持体２（ケースＫ２の側壁の部分）に固定されたカム部材８の案内面２８ｐとが当接されている。同様にして、中央の凹部Ａ８ｒにおいて、駆動部材７Ｂの摺動面１７ｑとカム部材８の案内面２８ｑとが当接されている。これにより、操作部材１が第２ポジションＰ２に保持されるようになる。
【０１３４】  次に、図４（ｂ）に示す基準位置である第２ポジションＰ２から、操作者により操作部材１が第２方向Ｄ２の一方向（図８（ｂ）に示すＹ２方向）に傾倒操作されると、図１６（ｂ）に示すように、操作部材１の傾倒動作に伴って駆動部材７Ａが一方向に移動する。その際には、駆動部材７Ａの摺動面１７ｐ（主に第１突部１７Ａの表面）がカム部材８の案内面２８ｐ（主に第２突部２８Ａの表面）を摺動するようになり、図１６（ｂ）に示すように、第１突部１７Ａの頂部と第２突部２８Ａの頂部とが突き合わされるようになる。このため、駆動部材７Ａがカム部材８と離れる上方の方向（図１６に示すＺ１方向）に移動するので、駆動部材７Ａと一体となった第２磁性体Ｍ２４も第２突部２８Ａの凸状部分の形状に倣って可動し、上方の方向に移動するようになる。
【０１３５】  同様にして、図示はしていないが、操作部材１の第２方向Ｄ２の一方向への傾倒動作に伴って、駆動部材７Ａとは第２傾倒軸２２ｊを挟んで反対側にある駆動部材７Ｂが第２方向Ｄ２の他方向（図８（ｂ）に示すＹ１方向）に移動する。その際には、駆動部材７Ｂの摺動面１７ｑ（主に第１突部１７Ｂの表面）がカム部材８の案内面２８ｑ（主に第２突部２８Ｂの表面）を摺動するようになり、第１突部１７Ｂの頂部と第２突部２８Ｂの頂部とが突き合わされるようになる。このため、駆動部材７Ｂがカム部材８と離れる下方の方向（図１５に示すＺ２方向）に移動するので、駆動部材７Ｂと一体となった第４磁性体Ｍ４４も第２突部２８Ｂの凸状部分の形状に倣って可動し、下方の方向に移動するようになる。
【０１３６】  これにより、操作部材１が基準位置（第２ポジションＰ２）にある場合に、第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭ並びに第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭが互いに強く吸着していたが、第２方向Ｄ２に傾倒された際には、第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭ並びに第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭが離反するようになる。このため、第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭ並びに第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭの強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化する。
【０１３７】  更に、操作者により操作部材１が図１６（ｂ）に示す位置から一方向への傾倒操作が継続されると、図１６（ｃ）に示すように、更に駆動部材７Ａが一方向に移動し、駆動部材７Ａの摺動面１７ｐがカム部材８の案内面２８ｐを摺動するようになり、図１６（ｃ）に示すように、駆動部材７Ａが一方向側の隣の凹部Ａ８ｒに移動する。同様にして、図示はしていないが、更に駆動部材７Ｂが他方向に移動し、駆動部材７Ｂの摺動面１７ｑがカム部材８の案内面２８ｑを摺動するようになり、駆動部材７Ｂが他方向側の隣の凹部Ａ８ｒに移動する。そして、操作部材１は、基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（第１ポジションＰ１、図１７を参照）に位置することとなる。
【０１３８】  その際には、駆動部材７Ａとカム部材８とが近づく下方の方向（図１６に示すＺ２方向）に移動するとともに、駆動部材７Ｂとカム部材８とが近づく上方の方向（図１６に示すＺ１方向）に移動するように、カム部材８の案内面２８ｐ及び案内面２８ｑを構成している。このため、第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭ並びに第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭが再び強い吸引状態へ変化し、操作部材１が次のポジション（第１ポジションＰ１）に保持されるようになる。
【０１３９】  以上のようにして、操作部材１が第２ポジションＰ２の基準位置から第２方向Ｄ２に傾倒されて次のポジション（第１ポジションＰ１）に位置する際には、突き合わされた駆動部材７Ａの摺動面１７ｐに設けられた第１突部１７Ａとカム部材８の案内面２８ｐに設けられた第２突部２８Ａとが互いの凸状部分を乗り上げて摺動するようになる。このため、駆動部材７Ａと連動する磁性体（本発明の第１実施形態では第２磁性体Ｍ２４）が凸状部分の形状に倣って可動することとなり、磁性体（第２磁性体Ｍ２４）と永久磁石ＥＭとが、第１突部１７Ａと第２突部２８Ａの頂部同士が突き合わされるまでに徐々に引き剥がされてお互い離反し、その後、再び近づくようになる。これにより、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化が生じ、操作者に対して、節度感を与えることができる。このことにより、簡単なカム構造と磁性体（第２磁性体Ｍ２４）及び永久磁石ＥＭとを兼用しているので、新たに部品を追加する必要がなく、従来例と比較して、小型化を図ることができる。
【０１４０】  更に、本発明の第１実施形態では、もう一組の駆動部材７Ｂの第１突部１７Ｂとカム部材８の第２突部２８Ｂとを備えているので、操作部材１が第２ポジションＰ２の基準位置から第２方向Ｄ２に傾倒されて次のポジション（第１ポジションＰ１）に位置する際には、突き合わされた摺動面１７ｑの第１突部１７Ｂと案内面２８ｑの第２突部２８Ｂとが互いの凸状部分を乗り上げて摺動するようになる。このため、駆動部材７Ｂと連動する磁性体（本発明の第１実施形態では第４磁性体Ｍ４４）と永久磁石ＥＭとが、第１突部１７Ｂと第２突部２８Ｂの頂部同士が突き合わされるまでに徐々に引き剥がされてお互い離反し、その後、再び近づくようになる。
【０１４１】  これにより、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化が生じ、第２方向Ｄ２への傾倒操作に対して、操作者に与える操作荷重を更に増やす（約２倍）ことができ、操作者に対してより強い節度感を与えることができる。しかも、カム部材８の外側端部の両側にこのカム機構を設けることで、第２方向Ｄ２への傾倒操作をバランス良く行うことができる。更に、１箇所あたりの駆動部材７とカム部材８との摺動負荷も低減させることができ、耐久性を向上させることができる。なお、云うまでもないが、第１ポジションＰ１の基準位置から第２方向Ｄ２に傾倒されて第２ポジションＰ２に位置する際にも同じような動作が行われる。
【０１４２】  また、本発明の第１実施形態では、カム部材８には、更にもう１つの第２突部２８Ａ及び第２突部２８Ｂを有しているので、基準位置である第２ポジションＰ２から、操作者により操作部材１が第２方向Ｄ２の他方向（図８（ｂ）に示すＹ１方向）に傾倒操作されると、駆動部材７Ａ側で突き合わされた第１突部１７Ａともう１つの第２突部２８Ａとが互いの凸状部分を乗り上げて摺動するようになる。そして、操作部材１は、基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（図１７に示す第３ポジションＰ３）に位置することとなる。その際にも、第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭとが引き剥がされて、強い吸引状態から弱い吸引状態への変化が生じ、操作者に対して、節度感を与えることができる。
【０１４３】  このように、本発明の第１実施形態の操作装置１００は、第２方向Ｄ２においても、基準位置から、操作者により第２方向Ｄ２の一方向及び他方向（Ｙ２方向及びＹ１方向）に操作部材１を傾倒操作できるように構成されている。そして、操作装置１００は、図１７に示すように、１５のポジションに操作部材１を位置させることができる。これにより、シフトの配置（シフトパターン）が違う多様な車両に適用することができる。
【０１４４】  以上のように、本発明の第１実施形態の操作装置１００は、図４（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。つまり、本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００が各ポジション（前方ポジションＳ１１或いは前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２、後方ポジションＳ１３或いは後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４、図１７を参照）への第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の操作が行えるシフトの配置（シフトパターン）を有しているので、操作装置１００は、この車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。これにより、車両用シフト装置５００は、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、第１方向Ｄ１に関しては、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置５００となる。
【０１４５】  また、簡単なカム構造（駆動部材７及びカム部材８）と磁性体及び永久磁石ＥＭとを兼用しているので、新たに部品を追加する必要がなく、従来例と比較して、小型化を図ることができる。これらのことにより、節度感を有し耐久性に優れているとともに小型化が図れた車両用シフト装置５００を提供することができる。
【０１４６】  更に、操作装置１００の操作部材１が基準位置にある場合には、永久磁石ＥＭを挟んで、磁性体同士がすべて強い力で吸引されているので、操作部材１に係合されたシフトノブ５０Ｎが基準位置にある際に、車両が走行中であってもシフトノブ５０Ｎにガタツキが生じなく、車両用シフト装置５００に、より一層好適である。
【０１４７】  なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１４８】  図１８は、変形例を説明する模式図であって、図１８（ａ）は、磁性体及び永久磁石ＥＭの位置関係を変形した変形例１及び変形例２の側面図であって、図１８（ｂ）は、磁性体の形状を変形した変形例３及び変形例４の側面図である。図１９は、変形例８を説明する模式図であって、駆動部材７（７Ａ）とカム部材Ｃ８の部分拡大図である。
【０１４９】  ＜変形例１＞＜変形例２＞  上記第１実施形態では、図８（ｂ）に示すように、永久磁石ＥＭ、第２磁性体Ｍ２４、第１磁性体Ｍ１４の順で、永久磁石ＥＭの一方側に配設されている構成であったが、これに限るものではない。例えば、図１８（ａ）に示すように、第１磁性体ＣＭ１４及び第２磁性体ＣＭ２４が永久磁石ＥＭに沿った方向で横並びに配設されていても良い｛変形例１｝。同様にして、第３磁性体ＣＭ３４及び第４磁性体ＣＭ４４が永久磁石ＥＭに沿った方向で横並びに配設されていても良い｛変形例２｝。
【０１５０】  ＜変形例３＞  上記第１実施形態では、図７及び図９に示すように、第１磁性体Ｍ１４及び第２磁性体Ｍ２４が矩形で板状形状をしている構成としたが、これに限るものではなく、例えば、図１８（ｂ）に示すように、第１磁性体ＤＭ１４及び第２磁性体ＤＭ２４の両端側のそれぞれが永久磁石ＥＭと対向するようにして曲げられている形状であっても良い。これにより、永久磁石ＥＭが発生する磁束が第１磁性体ＤＭ１４及び第２磁性体ＤＭ２４を通る磁束流路を形成することとなり、永久磁石ＥＭと第１磁性体ＤＭ１４及び第２磁性体ＤＭ２４との間の吸引力を高めることができる。このことにより、操作者に対して、より強い節度感を付与することができる。
【０１５１】  ＜変形例４＞  上記第１実施形態では、図１０に示すように、第３磁性体Ｍ３４及び第４磁性体Ｍ４４が矩形で板状形状をしている構成としたが、これに限るものではなく、変形例３と同様にして、例えば、図１８（ｂ）に示すように、第３磁性体ＤＭ３４及び第４磁性体ＤＭ４４の両端側のそれぞれが永久磁石ＥＭと対向するようにして曲げられている形状であっても良い。これにより、永久磁石ＥＭと第３磁性体ＤＭ３４及び第４磁性体ＤＭ４４との間の吸引力を高めることができ、操作者に対して、より強い節度感を付与することができる。
【０１５２】  ＜変形例５＞  上記第１実施形態では、支持体２の傾倒軸１２ｅを好適に軟磁性体で作製したが、これに限るものではない。例えば、非磁性のアルミニウムや銅合金等の金属材でも良いし、非磁性体の合成樹脂材料でも良い。
【０１５３】  ＜変形例６＞＜変形例７＞  上記第１実施形態では、駆動部材７を磁性体（第２磁性体Ｍ２４或いは第４磁性体Ｍ４４）に備える構成としたが、これに限るものではない。例えば、他の磁性体（第１磁性体Ｍ１４或いは第３磁性体Ｍ３４）に駆動部材７を備える構成でも良いし｛変形例６｝、操作部材１の傾倒動作（第１方向Ｄ１の傾倒動作）に伴って回動動作する可動部材（第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３）の少なくとも一つに駆動部材７が備えられていれば良い｛変形例７｝。
【０１５４】  ＜変形例８＞＜変形例９＞  上記第１実施形態では、図１６に示すように、２つの第２突部２８Ａの間に位置する凹部Ａ８ｒと２つの第２突部２８Ａの両側に位置する２つの凹部Ａ８ｒとを、同等の深さの凹状としたが、これに限るものではない。例えば、図１９に示すように、２つの第２突部Ｃ２８の両側に位置する２つの凹部Ｃ８ｒの深さが第１突部１７Ａ（或いは第１突部１７Ｂ）をその位置に保持できない程度にまで浅い凹状に構成された案内面Ｃ２８ｐであっても良い｛変形例８｝。これにより、操作者による傾倒操作力が取り除かれたときに、引き剥がされた第２磁性体Ｍ２４と永久磁石ＥＭ（或いは第４磁性体Ｍ４４と永久磁石ＥＭ）とが、互いの吸引力により再び強く吸引する方向に回動することとなり、第１突部１７Ａ（或いは第１突部１７Ｂ）が案内面Ｃ２８ｐの傾斜面を保持されること無くすべり落ちて、２つの第２突部Ｃ２８の間に位置する凹部Ｃ８ｒに第１突部１７Ａ（或いは第１突部１７Ｂ）が収容される。このことにより、第２方向Ｄ２においても第１方向Ｄ１の傾倒動作と同様に、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材１を基準位置に自動復帰させることができる。また、第１突部１７Ａ（或いは第１突部１７Ｂ）が案内面Ｃ２８ｐの傾斜面で保持されること無くすべり落ちることができれば、例えば、２つの凹部Ｃ８ｒの深さが全く無い平らな構成でも良い｛変形例９｝。
【０１５５】  ＜変形例１０＞  上記第１実施形態では、カム部材８の案内面２８ｐに２つの第２突部２８Ａ（或いは第２突部２８Ｂ）を設ける構成としたが、これに限るものではなく、３つ以上の第２突部２８Ａ（或いは第２突部２８Ｂ）を設ける構成でも良い。これにより、第２方向Ｄ２においても、４つ以上のポジションへの傾倒操作が可能になる。
【０１５６】  ＜変形例１１＞  上記第１実施形態では、第３可動部材Ｈ３３、第４可動部材Ｈ４３、第３磁性体Ｍ３４、第４磁性体Ｍ４４、第３押圧部３１ｐ及び第４押圧部４１ｐを好適に用いた構成としたが、これに限るものではなく、例えばこれらの構成要素が無い構成でも良い。
【０１５７】  ＜変形例１２＞  上記第１実施形態では、好適にカム部材８と駆動部材７との組合せを２つ用いた構成としたが、これに限るものではなく、例えばいずれか一方の組合せだけでも良い。
【０１５８】  ＜変形例１３＞＜変形例１４＞  上記第１実施形態では、第１可動部材Ｈ１３、第２可動部材Ｈ２３、第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３が、同一の傾倒軸１２ｅを中心軸として回動するように好適に構成したが、これに限るものではない。例えば、第３可動部材Ｈ３３及び第４可動部材Ｈ４３が別な軸を中心軸として回動するように構成しても良いし｛変形例１３｝、全ての可動部材が別々な傾倒軸を中心軸として回動するように構成しても良い｛変形例１４｝。
【０１５９】  本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１６０】    １      操作部材    １ｄ    基体部    １ｊ    操作軸    １１ｐ  第１押圧部    ２１ｐ  第２押圧部    ３１ｐ  第３押圧部    ４１ｐ  第４押圧部    ２      支持体    １２ｅ  傾倒軸    Ｈ１３  第１可動部材    Ｈ２３  第２可動部材    Ｈ３３  第３可動部材    Ｈ４３  第４可動部材    Ｍ１４、ＣＭ１４、ＤＭ１４  第１磁性体    Ｍ２４、ＣＭ２４、ＤＭ２４  第２磁性体    Ｍ３４、ＣＭ３４、ＤＭ３４  第３磁性体    Ｍ４４，ＣＭ４４、ＤＭ４４  第４磁性体    ＥＭ    永久磁石    ７、７Ａ、７Ｂ  駆動部材    １７Ａ、１７Ｂ  第１突部    １７ｐ、１７ｑ  摺動面    ８、Ｃ８        カム部材    ２８Ａ、２８Ｂ、Ｃ２８    第２突部    ２８ｐ、２８ｑ、Ｃ２８ｐ  案内面    １００  操作装置    Ｄ１    第１方向    Ｄ２    第２方向    ５０Ｃ  制御部    ５０Ｎ  シフトノブ    ５００  車両用シフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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