(57)【要約】短時間で複数の条件の電波測定を行うことができる電波測定装置を提供する。金属の層を含む筐体と、筐体の一面に設けられ水平偏波を受信する水平偏波アンテナと、水平偏波アンテナと同じ一面に設けられ垂直偏波を受信する垂直偏波アンテナと、水平偏波アンテナおよび垂直偏波アンテナに接続された切り替え部と、切り替え部に接続された出力部と、を備え、切り替え部は、出力部に接続される接続部と抵抗に接続される抵抗部とを備え、接続部には、水平偏波アンテナおよび垂直偏波アンテナのうち１つのアンテナのみが接続され、他のアンテナは抵抗に接続されるように切り替える。
2017134715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の層を含む筐体と、
前記筐体の一面に設けられ水平偏波を受信する水平偏波アンテナと、
前記水平偏波アンテナと同じ一面に設けられ垂直偏波を受信する垂直偏波アンテナと、
前記水平偏波アンテナおよび前記垂直偏波アンテナに接続された切り替え部と、
前記切り替え部に接続された出力部と、を備え、
前記切り替え部は、前記出力部に接続される接続部と抵抗に接続される抵抗部とを備え、前記接続部には、前記水平偏波アンテナおよび前記垂直偏波アンテナのうち１つのアンテナのみが接続され、他のアンテナは前記抵抗に接続されるように切り替える電波測定装置。
【請求項２】
前記筐体は、多面体であり、複数の面の各々に前記水平偏波アンテナおよび前記垂直偏波アンテナおよび前記切り替え部を設け、前記出力部は、前記切り替え部の１つに接続するように切り替える請求項１に記載の電波測定装置。
【請求項３】
前記水平偏波アンテナおよび前記垂直偏波アンテナは、前記筐体の端部から前記水平偏波アンテナおよび前記垂直偏波アンテナの周波数の４分の１より内側に配置される請求項１に記載の電波測定装置。
【請求項４】
前記水平偏波アンテナおよび前記垂直偏波アンテナは、複数の周波数毎に設けられ、周波数の低いアンテナの方が前記筐体の表面の端部側にある請求項１に記載の電波測定装置。
【請求項５】
前記筐体の一面は、人工磁気導電体の層とグランドの層とが積層されている請求項１に記載の電波測定装置。
【請求項６】
前記筐体の内部に、前記切り替え部および前記出力部を設けた請求項１に記載の電波測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電波環境を測定する電波測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は電波環境を測定点の位置と電波強度（電界強度）を対応付けて記憶するシステムを開示する。このシステムは、位置検出部、電界強度検出部、作図データ処理部を備える。これにより、座標位置とともに電界強度を分布図として測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２５９５１号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示における電波測定装置は、金属の層を含む筐体と、筐体の一面に設けられ水平偏波を受信する水平偏波アンテナと、水平偏波アンテナと同じ一面に設けられ垂直偏波を受信する垂直偏波アンテナと、水平偏波アンテナおよび垂直偏波アンテナに接続された切り替え部と、切り替え部に接続された出力部と、を備え、切り替え部は、出力部に接続される接続部と抵抗に接続される抵抗部とを備え、接続部には、水平偏波アンテナおよび垂直偏波アンテナのうち１つのアンテナのみが接続され、他のアンテナは抵抗に接続されるように切り替える。
【０００５】
本開示における電波測定装置は、短時間で複数の条件の電波測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施の形態１における電波測定装置の外観図である。
【図２】図２は、実施の形態１における電波測定装置の外観図である。
【図３】図３は、実施の形態１におけるアンテナの斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１におけるアンテナの配置図である。
【図５】図５は、実施の形態１における電波測定装置のブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態１におけるスイッチの回路図である。
【図７】図７は、実施の形態１における電波測定装置のブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態１における測定イメージ図である。
【図９】図９は、実施の形態１における測定結果図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１における測定結果図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１における測定結果図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２におけるアンテナの配置図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２における電波測定装置のブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３における電波測定装置の外観図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３における電波測定装置の配置図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３における電波測定装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００８】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【０００９】
（実施の形態１）
以下、図１〜図１１を用いて、実施の形態１を説明する。まず、図１〜図４を用いて電波測定装置の構成について説明する。図１は、実施の形態１における電波測定装置の外観図、図２は、実施の形態１における電波測定装置の外観図、図３は、実施の形態１におけるアンテナの斜視図、図４は、実施の形態１におけるアンテナの配置図である。
【００１０】
図１において、電波測定装置１００は、四角柱形状の筐体１１０にアンテナユニット１２１〜１２５の５つが設けられている（アンテナユニット１２５は図２に示す）。また、筐体１１０は、台座１３０により固定され、筐体１１０と台座１３０の間には制御ＢＯＸ１４０が配置されている。
【００１１】
なお、台座１３０には車輪を設ける等して、電波測定装置１００が移動できるようにしている。
【００１２】
また、電波測定装置１００を雨等から保護するためにカバーを設けてもよい。ただし、電波測定に影響が出ないようにカバーには金属性の材料を利用しない方が好ましい。
【００１３】
制御ＢＯＸ１４０には、アンテナユニット１２１〜１２５を制御する制御装置や、測定機器に接続するための出力部等が設けられている。なお、アンテナユニット１２１〜１２５の受信した電波を測定する測定機器は、制御ＢＯＸ１４０内に配置または、別途制御ＢＯＸ１４０の外に配置してもよい。
【００１４】
図２を用いて、アンテナユニット１２１〜１２５の配置について説明する。図２は、電波測定装置１００を上から見た図である。図２に示すように、アンテナユニット１２１〜１２５は、筐体の上面にアンテナユニット１２１が配置され、筐体１１０の４つの側面にアンテナユニット１２２〜１２５が設けられている。筐体１１０の下面には制御ＢＯＸ１４０を配置しているためアンテナユニットを設けていないが、必要に応じて設けてもよい。
【００１５】
なお、本実施形態では、上面と側面の５つの面にアンテナが設けていることから電波測定装置１００に到来する電波を５つの方向から受信することが可能になる。さらに、別の方向（他の４つの方向）から電波の影響を受けないように筐体１１０の表面に金属のシールドを設けている。なお、筐体１１０のそれぞれの面を積層構造とし、その内の１層が金属であってもよい。
【００１６】
次に図３を用いてアンテナユニット１２１〜１２５の詳細について説明する。ここでは、図１の電波測定装置１００の正面に位置するアンテナユニット１２３を例に説明するが、他のアンテナユニットの構成も同様である。
【００１７】
アンテナユニット１２３には、複数のアンテナが設けられており、固定部材１５０によってアンテナの位置を固定している。アンテナとして具体的には、水平偏波を受信する水平偏波アンテナ１６１、１６２、垂直偏波を受信する垂直偏波アンテナ１６３、１６４の４つのアンテナが基板の上に設けられている。
【００１８】
本実施の形態では、この４つのアンテナは、異なる周波数であって水平偏波、垂直偏波を組み合わせたものであり、２ＨＧｚ帯の水平偏波アンテナ１６１、２ＨＧｚ帯の垂直偏波アンテナ１６３、５ＨＧｚ帯の水平偏波アンテナ１６２、５ＨＧｚ帯の垂直偏波アンテナ１６４の４本の構成となっているが、同じ周波数帯、または、同じ偏波のアンテナであってもよく、アンテナの組み合わせは自由に変更してよい。
【００１９】
また、水平偏波、垂直偏波以外に、円偏波のアンテナを用いてもよく、アンテナの本数は何本でもよい。
【００２０】
また、固定部材１５０は、電波測定に影響を与えない部材であり、筐体１１０のように金属のシールドは設けないようにしている。
【００２１】
アンテナユニット１２３は、水平偏波アンテナ１６１、１６２、垂直偏波アンテナ１６３、１６４の給電点のある面（図３におけるアンテナが設けられていない裏面）が筐体１１０と接するように配置する。つまり、水平偏波アンテナ１６１、１６２、垂直偏波アンテナ１６３、１６４が設けられる基板が筐体１１０の面に対して垂直になるように配置される。
【００２２】
アンテナユニット１２３における筐体１１０と水平偏波アンテナ１６１、１６２、垂直偏波アンテナ１６３、１６４の関係について、図４を用いて説明する。
【００２３】
水平偏波アンテナ１６１、１６２、垂直偏波アンテナ１６３、１６４は、図４に示すように、２ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ（２ＧＨｚ＿Ｈ）１６１、２ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ（２ＧＨｚ＿Ｖ）１６３、５ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ（５ＧＨｚ＿Ｈ）１６２、５ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ（５ＧＨｚ＿Ｖ）１６４が四角形を形成するように配置されている。
【００２４】
このとき、水平偏波および垂直偏波アンテナが筐体１１０の端部近くにあると他の面へと到来する電波の影響を受けるため、他の面の影響を受けないように端部からそれぞれの水平および垂直アンテナ自身の波長の４分の１（λ／４）より内側に配置する（図４のＡおよびＢ）。
【００２５】
また、本実施形態では、２ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ１６１の周波数は１．７ＧＨｚ〜３．０ＧＨｚ、５ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ１６２の周波数は、２．４ＧＨｚ〜６．０ＧＨｚであり、一部周波数帯域が重複している。そのため、アンテナ同士で干渉が起きないようにするために、λ／２以上間隔をあけて配置している（図４のＣ）。なお、このときのλは、重複する周波数において最も低い周波数である２．４ＧＨｚの波長に基づいて間隔が決められる。なお、水平偏波アンテナを例に説明したが垂直偏波アンテナも同様に配置する。
【００２６】
上記のように構成した電波測定装置のアンテナの接続について図５を用いて説明する。図５は、実施の形態１における電波測定装置のブロック図である。
【００２７】
筐体１１０の同じ面にあるアンテナはすべて同じスイッチ１７１に接続されている。また、筐体１１０の他の面にあるアンテナも別のスイッチに接続されており、図５の破線に囲まれた部分はそれぞれの面に対応しすべて同じ構成となる。つまり、それぞれの面、つまり、アンテナユニット１２１〜１２５に対応したスイッチ１７１が設けられている。
【００２８】
それぞれの面毎に設けられたスイッチ１７１はすべてスイッチ１７２に接続される。つまり、スイッチ１７２には、スイッチ１７１を介してすべてのアンテナユニット１２１〜１２５に接続可能になっている。そして、スイッチ１７１、１７２によって、出力部１８０にはすべてのアンテナのうち１つのアンテナ、例えば２ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ１６１が接続される。
【００２９】
スイッチ１７２から出力部１８０に接続され、出力部１８０からスペクトルアナライザ等の測定機器に接続され、電波測定装置１００が受信する電波を測定することができる。
【００３０】
なお、スイッチ１７２は、出力部１８０と一体であってもよい。
【００３１】
ここで、スイッチ１７１の構成について、図６を用いて説明する。図６は、実施の形態１におけるスイッチの回路図である。スイッチ１７１には、５つの端子が設けられ、ＩＮの部分にスイッチ１７２が接続され、Ｊ１〜Ｊ４の端子に水平偏波アンテナ１６１、１６２、垂直偏波アンテナ１６３、１６４が接続される。Ｊ１〜Ｊ４の端子のそれぞれに５０Ωの終端抵抗１９１が設けられ、端子毎にＩＮか終端抵抗１９１への接続が切り替えられるようになっている。
【００３２】
ここでスイッチ１７１は、スイッチ１７２を介して出力部１８０に接続されている場合には、Ｊ１〜Ｊ４の１つのみをＩＮに接続し、ＩＮに接続していない残りの端子はそれぞれの終端抵抗１９１に接続される。スイッチ１７１は、出力部１８０に接続されていない場合には、すべての端子（Ｊ１〜Ｊ４）はそれぞれの終端抵抗１９１に接続される。なお、測定機器等の指示によりＩＮの接続先は、Ｊ１〜Ｊ４に切り替えられる。
【００３３】
上記のようにスイッチ１７１を切り替えるのは、ＩＮに接続されていない、つまり測定機器に接続されてないアンテナの影響を軽減するためである。特に、同じ面にアンテナが複数存在しているので、同じ面にある測定対象ではないアンテナが受信した電波の影響を受ける恐れがある。そのため、測定に利用していないアンテナを終端抵抗１９１に接続することで測定対象のアンテナ以外の影響を軽減している。なお、他の面のアンテナの影響も軽減させるため、スイッチ１７２もスイッチ１７１と同様の構成が好ましい。
【００３４】
なお、図７に示すようにブロック図を構成することも可能である。図５のブロック図と異なるのは、アンテナが直接接続されるスイッチには、２つのアンテナしか接続されていない点である。
【００３５】
具体的には、スイッチ１７３には、２ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ１６１と５ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ１６４が接続され、スイッチ１７４には、２ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ１６３と５ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ１６２が接続されている。また、スイッチ１７３、スイッチ１７４は、接続されているアンテナの内、１つのアンテナを選択可能になっている。
【００３６】
このスイッチ１７３、１７４は、スイッチ１７１のアンテナに接続される端子の数が半分になったものであり、基本的な構成は同じである。
【００３７】
スイッチ１７３は、スイッチ１７５に接続され、スイッチ１７４は、スイッチ１７６に接続される。スイッチ１７５は出力部１８０およびスイッチ１７７に接続され、一方のみに切り替えられる。スイッチ１７６は、出力部１８０およびスイッチ１７７に接続され、一方のみに切り替えられる。スイッチ１７７は出力部１８０に接続される。
【００３８】
出力部１８０では、上記同様スペクトルアナライザ等の測定機器に接続され、電波測定装置が受信する電波を測定することができる。なお、図５とは異なり、４本のアンテナが２つのスイッチ１７３、１７４に分かれているため、測定機器でスイッチ１７３に接続されているアンテナとスイッチ１７４に接続されているアンテナとを同時に測定することができ、さらに効率よく電波測定を行うことができる。
【００３９】
なお、スイッチ１７３に接続する場合の組み合わせは、偏波が異なる組み合わせで接続することが好ましく、図７のように、偏波だけではなく周波数も異なる組み合わせがさらに好ましい（スイッチ１７４も同様である）。
【００４０】
上記のように構成された電波測定装置１００の測定方法について説明する。電波測定装置１００は、例えばＷｉ−Ｆｉ等の機器から電波を受信し、測定機器と接続することでＷｉ−Ｆｉ等の機器から受信する電波強度（電界強度）等を測定することができる。
【００４１】
具体的には、筐体１１０のそれぞれ面にあるアンテナを１つずつ切り替えることで、５つの方向から電波測定装置１００に到来する電波の測定を行う。
【００４２】
本実施形態で可能な測定項目としては、例えば、電力（電波強度）測定、遅延スプレッド測定等を行うことができる。
【００４３】
電力測定では、ある周波数において５つの方向における水平偏波と垂直偏波との電波強度をスペクトラムアナライザによって測定できる。
【００４４】
遅延スプレッド特性では、５つの方向の電波を測定できることを利用し、ネットワークアナライザを用いて反射波の到来方向を特定し、壁等の障害物が電波を吸収している等が分かる。
【００４５】
上記のように構成された電波測定装置の利用方法について図８〜図１１を用いて説明する。図８は、実施の形態１における測定イメージ図、図９〜図１１は、実施の形態１における測定結果図である。Ｗｉ−Ｆｉ等のアンテナが配置された空間において、この電波測定装置を用いて、上述した測定を行い、その空間内の電波環境を測定する。
【００４６】
例えば、図７に示すように、ある部屋の中に２つのアクセスポイント２００（ＡＰ１、ＡＰ２）を配置した場合の空間内の電波を測定する。このとき、部屋の中には机等の障害物２１０が配置されている。
【００４７】
この部屋における電波環境の測定は、例えば、図７のＤに示すように移動しながらそれぞれのポイントで測定する。それぞれのポイントで測定した結果によって、部屋の壁面や障害物２１０等の影響を考慮した電波環境を取得することができる。つまり、部屋中どこでも電波が届いているかを確認することができる。
【００４８】
そして、この電波環境に応じてアクセスポイント２００の位置を最適な位置に移動させたり、アクセスポイント２００の数を増やしたりすることで、空間内のどこでもＷｉ−Ｆｉ等を利用することができる。
【００４９】
従来、この電波環境の測定は、部屋の中の多数のポイントで様々な方向からの電波を測定しようとすると、一般的に測定方向を固定したまま図７のＤに示す移動を行い、測定方向毎に図７のＤに示す移動を繰り返すことになるため、非常に時間がかかっていた。つまり、様々な条件で測定を行う毎に移動する必要があり非常に時間がかかっていた。
【００５０】
これに対して、本実施の形態の電波測定装置は、それぞれのポイントでスイッチを切り替えながら測定することができるため、測定方向毎に移動を繰り返すことなくできるため、測定時間を短縮することができる。また、スイッチを切り替えるのみで測定の方向等を切り替えることができるため、測定時間を短縮することができる。
【００５１】
なお、測定した電波強度と測定位置を関連付けることで、電波環境のマップを作成することができ、視覚的に表示することも可能であり、例えば、図９〜図１１に示すように、表示することができる。なお、測定位置は、ＧＰＳ等の位置情報を用いて行う。
【００５２】
図９は、航空機内を測定したものであり、図８に示すように、電波測定装置１００を移動させながら測定を行っている。矢印の先端の位置が電波測定装置１００の測定位置となり、矢印の方向が電波の到来方向を示している。また、矢印が斜線のものは、水平偏波を示し、もう一方は垂直偏波を表している。
【００５３】
この矢印は、測定位置で測定した各方向（本実施の形態では５方向）および偏波の電波強度に基づいており、図９で表示された矢印は、測定した各々の電波強度の内、最大の電波強度の方向および偏波を示している。
【００５４】
このように表示することで、所定の位置においてどの方向の電波強度が強いか一目で確認することでき、アクセスポイントからの電波の伝搬経路を視覚化することができる。
【００５５】
そのため、このアクセスポイントに対する受信機を設置する場合に、受信機の向きを考慮して電波環境の良い配置を行うことができる。
【００５６】
また、アクセスポイントを複数設置した場合に、それぞれの電波が干渉している部分を視認することができる。
【００５７】
なお、図９では、電波強度が最大の方向及び偏波を示しているが最小の場合を表示してもよい。この場合、受信機を配置しない方がよい方向が分かる。
【００５８】
また、図９では、矢印を用いて偏波と方向を示しているが、偏波毎に矢印を色分けし、その色の濃度によって電波強度を示したり、矢印の大きさによって、電波強度を示したりしてもよい。
【００５９】
図１０、図１１は、屋内を測定したものであり、各測定位置に電波測定装置１００を配置し、測定を行っている。具体的には、一つのアンテナに対して５００ｍｓｅｃ間隔で１００回測定を行っている。上記説明した電波測定装置１００では、５面あり、１面当たり４つのアンテナがあるため、１０００ｓｅｃかけて測定を行う。
【００６０】
図１０は、測定した電波強度の内の最大の電波強度の値を視覚化したものである。所定の測定位置の最も電波強度の大きい値を表示することにより、屋内の電波強度分布を得ることができる。そのため、電波強度が弱い部分等が存在すれば、アクセスポイントの位置等をこの電波強度分布を見ながら行うことができる。
【００６１】
また、電波強度の小さい値を表示すればそのアクセスポイントにおける屋内の構造物等の影響を考慮した受信エリアを視認することができる。
【００６２】
図１１は、所定の測定位置で得られた電波強度の揺らぎを視覚化したものであり、所定の測定位置における電波強度の差分値を表示したものである。
【００６３】
具体的には、それぞれのアンテナ毎に上記１００回の測定における電波強度の最大値と最小値の差分をとり、アンテナ毎の差分値の最大値をその測定位置の値としている。
【００６４】
一般的に、電波強度は一定であり、差分が大きい部分は何らかの外因が働いていることが分かり、その外因を分析することができる。
【００６５】
なお、それぞれのアンテナ毎に差分を取るのではなく、電波測定装置１００全体での差分を取ってもよい。
【００６６】
なお、測定位置を取得する手段として、特定の測定位置にて測定を行った後、地図上の対応する位置をタッチ等で入力することで測定位置と電波強度を対応づけてもよい。
【００６７】
以上のように、本実施の形態において、筐体１１０表面に金属を設け、金属が設けられた面に垂直偏波、水平偏波のアンテナを設けて、切り替えることで、効率よく電波測定を行うことができ、短時間で複数の条件の電波測定を行うことができる。
【００６８】
また、その電波測定結果を上述のように表示することで、アクセスポイントの配置等、様々な場面で活用できる。
【００６９】
（実施の形態２）
以下、図１２、図１３を用いて、実施の形態２を説明する。実施の形態２は、実施の形態１に比べ、アンテナユニットに設けられたアンテナの数が異なるのみで、その他の構成は実施の形態１と同じであるため、実施の形態１と同一符号を付す。
【００７０】
実施の形態２におけるアンテナの配置について、図１２を用いて説明する。図１２は、実施の形態２におけるアンテナの配置図である。
【００７１】
図１２において、２．４ＧＨｚアンテナ３０１〜３０４、５．０ＧＨｚアンテナ３１１〜３１４が配置されている。なお、２．４ＧＨｚアンテナ３０２、３０３、５．０ＧＨｚアンテナ３１１、３１４が水平偏波アンテナ、２．４ＧＨｚアンテナ３０１、３０４、５．０ＧＨｚアンテナ３１２、３１３が垂直偏波アンテナとなる。
【００７２】
このとき、２．４ＧＨｚアンテナ３０１〜３０４を５．０ＧＨｚアンテナ３１１〜３１４より外側に配置している。また、図４と同様に所定の距離（λ／２等）を考慮して配置している。
【００７３】
なお、図１２の破線はアンテナのグループを表し、１つのグループに存在する４つのアンテナが実施の形態１と同様に同じスイッチに接続されている。具体的には、図１３に示すように接続され、２．４ＧＨｚアンテナ３０１、３０２、５．０ＧＨｚアンテナ３１１、３１２が同じスイッチ１７１に接続されている。そして、他の面も同様にスイッチに接続され、実施の形態１と同様にスイッチ１７２に接続される（図１３の一点鎖線の部分）。
【００７４】
ここで、上記説明したように１つの面に２つのグループのアンテナが存在するため、２．４ＧＨｚアンテナ３０３、３０４、５．０ＧＨｚアンテナ３１３、３１４のグループが属する接続が同様に形成される。つまり、図１３の一点鎖線の部分で示した中には、同様にアンテナとスイッチの接続が形成される。
【００７５】
上記２つのグループの出力を出力部３２０によって切り替える。なお、出力部３２０は、グループ毎に１本のアンテナを選択して出力してもよい。つまり、２．４ＧＨｚアンテナ３０１、３０４を同時に出力してもよい。
【００７６】
上記構成では、２つのグループのアンテナが存在するため、実施の形態１よりさらに詳細な測定を行うことができる。具体的には、電力測定、遅延スプレッド測定に加え、干渉波測定、スループット測定、信号品質測定等を行うことができる。
【００７７】
干渉波測定では、２台の送信機から同じ周波数で隣接するチャネルの電波を各々送信し、スペクトラムアナライザを用いてチャネルを切り替えながら測定することで、送信機同士の干渉を見ることができる。
【００７８】
スループット測定では、電波測定装置を例えば、パソコン等の電子機器のアンテナとして、通信性能をパソコン上で確認し、その結果を受けてパソコン内のアンテナの設計を行うことができる。
【００７９】
信号品質測定では、２つの送信機を用いて、同じ周波数、同じチャンネルで異なる信号を送信し、その信号をペクトラムアナライザでみることで信号の劣化を測定することができる。
【００８０】
以上のように、本実施の形態において、１つ面に実施の形態１よりアンテナの数を増加させたことから、さらに詳細な電波環境の分析を行うことができる。
【００８１】
（実施の形態３）
以下、図１４〜図１６を用いて、実施の形態３を説明する。実施の形態３は、実施の形態１に比べ、電波測定装置の構成が異なる。図１４は、実施の形態３における電波測定装置の外観図、図１５は、実施の形態３における電波測定装置の配置図、図１６は、実施の形態３における電波測定装置の断面図である。
【００８２】
実施の形態３における電波測定装置は、筐体の表面に直接アンテナを配置し、スイッチや出力部は筐体の中に配置するようにしている。図１４に示すように、筐体４００の側面４２０にはそれぞれ、２ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ（２ＧＨｚ＿Ｈ）４１１、２ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ（２ＧＨｚ＿Ｖ）４１３、５ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ（５ＧＨｚ＿Ｈ）４１２、５ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ（５ＧＨｚ＿Ｖ）４１４が実施の形態１のように固定部材１５０を設けず、側面４２０に直接設けられている。なお、図示しないが、アンテナは筐体４００のそれぞれの面に同様に設けられている。
【００８３】
図１５は、筐体４００内部の配置を示したものであり、筐体４００の外周には、アンテナ４１０（図１４における、水平偏波アンテナ４１１等））が配置され、アンテナ４１０が配置されている側面４２０の反対面には、スイッチ４３０が設けられ、筐体４００の中心に出力部４４０が設けられている。
【００８４】
このとき、アンテナ４１０、スイッチ４３０はどの面も同じように配置されており、出力部４４０との距離も同じ距離になっている。
【００８５】
なお、各面のアンテナ４１０毎に設けているスイッチ４３０はそれぞれの側面４２０に配置し、共通で利用する出力部４４０は筐体４００の内部中心に配置しているが、各面のアンテナまでの電気長が同じであれば、配置は自由に設定してよい。
【００８６】
ここで、固定部材１５０を設けずに、構成できる理由について図１６を用いて説明する。図１６において、側面４２０は、アンテナ４１０が配置されている面側から、基板４２１、ＡＭＣ４２２、基板４２３、グランド４２４、基板４２５の順に積層されている。
【００８７】
ここで、ＡＭＣ４２２とは、人工磁気導体（ＡＭＣ：Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）のことであり、このＡＭＣ４２２を利用することで、アンテナ４１０を筐体面４２０に対して平行に配置することができ、全体のサイズを小さくすることができる。また、グランド４２４によって、実施の形態１と同様に他の方向からの電波を受けないようにすることができ、実施の形態１と同様の機能を実現することができる。
【００８８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１〜３で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００８９】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００９０】
実施の形態１〜３では、筐体の形状を直方体としていたが、例えば、三角錐や六面体等他の形状（多面体）であってもよく、測定に必要な方向に対応する面を設ければよい。
【００９１】
また、実施の形態１〜３では、筐体の下面に制御ＢＯＸ１４０を配置しているが、制御ＢＯＸ１４０も筐体内部に配置する等して、筐体の下面にアンテナを配置してもよい。
【００９２】
また、実施の形態１〜３では、電波測定装置を受信装置として利用していたが、送信装置として電波を出力するようにしてもよい。
【００９３】
また、実施の形態１〜３では、２つの周波数帯のアンテナを利用したが、１つの周波数帯のアンテナのみでも、３つ以上の周波数帯のアンテナを使用してもよい。
【００９４】
また、実施の形態２では、アンテナのグループを２つとしたが、３つ以上であってもよい。
【００９５】
なお、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本開示は、短時間で複数の条件の電波測定を行うことができる電波測定装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１００    電波測定装置
１１０，４００    筐体
１２１，１２２，１２３，１２４，１２５    アンテナユニット
１３０    台座
１４０    制御ＢＯＸ
１５０    固定部材
１６１，１６２，４１１，４１２    水平偏波アンテナ
１６３，１６４，４１３，４１４    垂直偏波アンテナ
１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，４３０    スイッチ
１８０，３２０，４４０    出力部
１９１    終端抵抗
２００    アクセスポイント
２１０    障害物
３０１，３０２，３０３，３０４    ２．４ＧＨｚアンテナ
３１１，３１２，３１３，３１４    ５．０ＧＨｚアンテナ
【図１】
2017134715.tif 000003
【図２】
2017134715.tif 000004
【図３】
2017134715.tif 000005
【図４】
2017134715.tif 000006
【図５】
2017134715.tif 000007
【図６】
2017134715.tif 000008
【図７】
2017134715.tif 000009
【図８】
2017134715.tif 000010
【図９】
2017134715.tif 000011
【図１０】
2017134715.tif 000012
【図１１】
2017134715.tif 000013
【図１２】
2017134715.tif 000014
【図１３】
2017134715.tif 000015
【図１４】
2017134715.tif 000016
【図１５】
2017134715.tif 000017
【図１６】
2017134715.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施の形態では、この４つのアンテナは、異なる周波数であって水平偏波、垂直偏波を組み合わせたものであり、２ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ１６１、２ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ１６３、５ＧＨｚ帯の水平偏波アンテナ１６２、５ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナ１６４の４本の構成となっているが、同じ周波数帯、または、同じ偏波のアンテナであってもよく、アンテナの組み合わせは自由に変更してよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
例えば、図８に示すように、ある部屋の中に２つのアクセスポイント２００（ＡＰ１、ＡＰ２）を配置した場合の空間内の電波を測定する。このとき、部屋の中には机等の障害物２１０が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この部屋における電波環境の測定は、例えば、図８のＤに示すように移動しながらそれぞれのポイントで測定する。それぞれのポイントで測定した結果によって、部屋の壁面や障害物２１０等の影響を考慮した電波環境を取得することができる。つまり、部屋中どこでも電波が届いているかを確認することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
従来、この電波環境の測定は、部屋の中の多数のポイントで様々な方向からの電波を測定しようとすると、一般的に測定方向を固定したまま図８のＤに示す移動を行い、測定方向毎に図８のＤに示す移動を繰り返すことになるため、非常に時間がかかっていた。つまり、様々な条件で測定を行う毎に移動する必要があり非常に時間がかかっていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
信号品質測定では、２つの送信機を用いて、同じ周波数、同じチャンネルで異なる信号を送信し、その信号をスペクトラムアナライザでみることで信号の劣化を測定することができる。
【国際調査報告】
2017134715.tif 000019
2017134715.tif 000020
2017134715.tif 000021
2017134715.tif 000022