(57)【要約】  本発明は、熱可塑性樹脂やゴムのような、疎水性の高い発泡成形材料用樹脂中に、セルロース繊維が均一分散された、過酸化物と発泡剤とを含む発泡成形体用組成物、並びにその発泡成形体用組成物を発泡成形中に反応させて得られる機械的物性に優れた発泡体を提供することを目的とする。不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を含有する発泡成形体用組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を含有する発泡成形体用組成物。
【請求項２】
変性セルロース繊維（Ａ）がナノ解繊物であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体用組成物。
【請求項３】
変性セルロース繊維（Ａ）が、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）の反応物であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体用組成物。
【請求項４】
カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）が、セルロースと多価塩基酸無水物（Ｇ）の反応物であることを特徴とする請求項３に記載の発泡成形体用組成物。
【請求項５】
多価塩基酸無水物（Ｇ）が、炭素数８以上の多価塩基酸無水物であることを特徴とする請求項４に記載の発泡成形体用組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）の熱可塑性樹脂はポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体用組成物。
【請求項７】
変性セルロース繊維（Ａ）／熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）／過酸化物（Ｃ）／発泡剤（Ｄ）＝１〜４０／４０〜９９／０．０５〜５／０．１〜２０質量比であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体用組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の発泡成形体用組成物を原料とする発泡成形体。
【請求項９】
不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を含有する発泡成形体用組成物の製造方法であって、前記不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）が、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）を反応させて得られることを特徴とする発泡成形体用組成物の製造方法。
【請求項１０】
変性セルロース繊維（Ａ）が、セルロースと多価塩基酸無水物（Ｇ）とを反応させてカルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）としたのちに、さらに不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）を反応させて得られる変性セルロース繊維であることを特徴とする請求項９に記載の発泡成形体用組成物の製造方法。
【請求項１１】
多価塩基酸無水物（Ｇ）が、炭素数８以上の多価塩基酸無水物であることを特徴とする請求項１０に記載の発泡成形体用組成物の製造方法。
【請求項１２】
過酸化物（Ｃ）及び発泡剤（Ｄ）の存在下に、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを発泡成形することで、変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを反応させることを特徴とする発泡成形体の製造方法。
【請求項１３】
下記工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の発泡成形体の製造方法。
（工程Ｉ）変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを加熱溶融混練して、変性セルロース繊維（Ａ）をナノ解繊する工程
（工程ＩＩ）工程Ｉ後に、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を添加する工程
（工程ＩＩＩ）工程ＩＩ後に発泡成形する工程
【請求項１４】
不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを含有する組成物であって、
前記不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）が、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）の反応物であり、
前記カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）が、セルロースと炭素数８以上の多価塩基酸無水物（Ｇ）の反応物であることを特徴とする
発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物。
【請求項１５】
変性セルロース繊維（Ａ）がナノ解繊物であることを特徴とする請求項１４に記載の発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物。
【請求項１６】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１４に記載の発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物。
【請求項１７】
変性セルロース繊維（Ａ）／熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）＝１〜４０／４０〜９９質量比であることを特徴とする請求項１４に記載の発泡成形体用組成物。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物を原料とする発泡成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡成形体用組成物とその製造方法、発泡成形体用組成物を用いた発泡成形体及びその製造方法並びに発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンやポリプロピレン等の発泡成形材料用樹脂は安価であり、柔軟性及び耐薬品性に優れているという観点から、容器、配管、フィルム、医療用途等に幅広く利用されている。さらに、軽量化、断熱性、及び衝撃吸収性を付与するために、発泡成形材料用樹脂を発泡させた発泡体が従来から知られている。発泡成形材料用樹脂の発泡体は、未発泡の状態よりも同体積で軽量であり、断熱性及び衝撃吸収性において優れているが、その反面、発泡倍率を増やすほど機械的物性が低下するという問題点がある。このような発泡成形材料用樹脂に機械的物性を向上させるために、フィラー等の補強材を配合させることが行われている。【０００３】
例えば特許文献１では炭素繊維やガラス繊維をフィラーとして使用することで補強効果が発現し発泡成形体の機械的物性を向上させている。しかしながら、炭素繊維は燃え難いため、サーマルリサイクルに不向きで、かつ価格が高い。また、ガラス繊維は比較的安価であるが、サーマルリサイクルにおいては廃棄に問題がある。【０００４】
一方、植物繊維から得られるミクロフィブリル化セルロースは比較的安価であり、かつサーマルリサイクルに優れている。また、鋼鉄の５分の１の軽さで同等以上の強度や剛性（弾性率）を有することから、発泡成形材料用樹脂の補強剤として注目されている。例えば、特許文献２では、ミクロフィブリル化セルロースの水酸基の一部に疎水変性剤として多価塩基酸無水物を用い、得られた疎水変性セルロース繊維を発泡成形材料用樹脂の補強材料として用いることが記載されている。【０００５】
上記の方法を用いても、補強効果が発現し成形体の機械的物性は向上するが、更なる機械的物性の向上が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７２９１５
【特許文献２】特許第５８６５１２８号（特開２０１３−１８５０８５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂やゴムのような疎水性の高い発泡成形材料用樹脂中に、セルロース繊維が均一分散された過酸化物と発泡剤とを含む発泡成形体用組成物、並びにその発泡成形体用組成物を発泡成形中に反応させて得られる機械的物性に優れた発泡体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、不飽和結合を有する変性セルロース繊維と、熱可塑性樹脂やゴムのような発泡成形材料用樹脂とを均一に混合しつつ、過酸化物と発泡剤の存在下に発泡成形することで、機械的物性に優れる発泡成形体が得られることを見出し、本発明を完成させた。また、本発明の別の態様として、不飽和結合を有する変性セルロース繊維を特定のカルボキシル基含有変性セルロースと不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物の反応物とした発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物を用いる場合には、過酸化物以外の架橋剤を用いても、他の発泡方法により発泡成形を行っても、前記発明同様に機械的物性に優れる発泡成形体が得られることを見出した。【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を含有する発泡成形体用組成物、
（２）変性セルロース繊維（Ａ）がナノ解繊物であることを特徴とする前記（１）に記載の発泡成形体用組成物、
（３）変性セルロース繊維（Ａ）が、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）の反応物であることを特徴とする前記（１）に記載の発泡成形体用組成物、
（４）カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）が、セルロースと多価塩基酸無水物（Ｇ）の反応物であることを特徴とする前記（３）に記載の発泡成形体用組成物、
（５）多価塩基酸無水物（Ｇ）が、炭素数８以上の多価塩基酸無水物であることを特徴とする前記（４）に記載の発泡成形体用組成物、
（６）前記（Ｂ）の熱可塑性樹脂はポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記（１）に記載の発泡成形体用組成物、
（７）変性セルロース繊維（Ａ）／熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）／過酸化物（Ｃ）／発泡剤（Ｄ）＝１〜４０／４０〜９９／０．０５〜５／０．１〜２０質量比であることを特徴とする前記（１）に記載の発泡成形体用組成物、
（８）前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の発泡成形体用組成物を原料とする発泡成形体、
（９）不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を含有する発泡成形体用組成物の製造方法であって、前記不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）が、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）を反応させて得られることを特徴とする発泡成形体用組成物の製造方法、
（１０）変性セルロース繊維（Ａ）が、セルロースと多価塩基酸無水物（Ｇ）とを反応させてカルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）としたのちに、さらに不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）を反応させて得られる変性セルロース繊維であることを特徴とする前記（９）に記載の発泡成形体用組成物の製造方法、
（１１）多価塩基酸無水物（Ｇ）が、炭素数８以上の多価塩基酸無水物であることを特徴とする前記（１０）に記載の発泡成形体用組成物の製造方法、
（１２）過酸化物（Ｃ）及び発泡剤（Ｄ）の存在下に、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを発泡成形することで、変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを反応させることを特徴とする発泡成形体の製造方法、
（１３）下記工程を有する、前記（１２）に記載の発泡成形体の製造方法、
（工程Ｉ）変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを加熱溶融混練して、変性セルロース繊維（Ａ）をナノ解繊する工程
（工程ＩＩ）工程Ｉ後に、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を添加する工程
（工程ＩＩＩ）工程ＩＩ後に発泡成形する工程
（１４）不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを含有する組成物であって、前記不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）が、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）の反応物であり、前記カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）が、セルロースと炭素数８以上の多価塩基酸無水物（Ｇ）の反応物であることを特徴とする発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物、
（１５）変性セルロース繊維（Ａ）がナノ解繊物であることを特徴とする前記（１４）に記載の発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物、
（１６）熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記（１４）に記載の発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物、
（１７）変性セルロース繊維（Ａ）／熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）＝１〜４０／４０〜９９質量比であることを特徴とする前記（１４）に記載の発泡成形体用組成物、
（１８）前記（１４）〜（１７）のいずれか１項に記載の発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物を原料とする発泡成形体、
である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を含有する発泡成形体用組成物を用いて発泡成形することで、高い機械的物性の発泡成形体を得ることができる。また、特定の変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）から成る発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物を用いる場合は、必ずしも過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を必要とせず、どのような発泡方法によっても、同様に高い機械的物性の発泡成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願発明の発泡成形体用組成物及びその製造方法、並びに発泡成形体及びその製造方法について詳述する。
【００１２】
＜発泡成形体用組成物＞
本発明の発泡成形体用組成物は、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を含有する。
【００１３】
＜変性セルロース繊維（Ａ）＞
本発明の発泡成形体用組成物に用いられる不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）は、不飽和結合を導入したものであれば特に限定されないが、機械物性向上の観点から、発泡成形材料用樹脂との結合点を適度に有することができる（即ち、不飽和結合を導入していない場合よりも機械物性向上が認められる）程度に不飽和結合を導入されていることが好ましい。セルロース繊維に不飽和結合が導入されているか否かは、ヨウ素価測定により確認することができる。その好ましい程度としては、変性セルロース繊維（Ａ）のヨウ素価が５〜１３０、好ましくは２０〜５０である。
【００１４】
ヨウ素価は次の手順で測定することができる。試料をＮ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰと略することがある）に膨潤させた後、一塩化ヨウ素溶液を加え暗所に放置する。その後よう化カリウム及び水を添加した後、チオ硫酸ナトリウム溶液で滴定する。溶液の色がうすい黄色になった段階で、でんぷん溶液を加え青色が消えるまで滴定することでヨウ素価を求めることができる。具体的には、実施例にて用いる方法に従って求める。
【００１５】
また、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）は、ナノ解繊物（ミクロフィブリル化セルロース）であることが好ましい。混合後の発泡成形用材料中で十分にミクロフィブリル化されていれば良いので、混合前に必ずしもミクロフィブリル化されたものである必要はない。ミクロフィブリル化セルロースの繊維径は、平均値が通常４〜８００ｎｍ、好ましくは１０〜５５０ｎｍ、特に好ましくは２０〜４００ｎｍである。
【００１６】
前記変性セルロース繊維（Ａ）を得るのに使用するセルロース繊維の原料としては、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、綿、ビートなどに含まれる植物由来の繊維（以下、植物繊維と記することがある）が挙げられる。好ましい植物繊維としては木材が挙げられ、例えば、マツ、スギ、ヒノキ、ユーカリ、アカシアなどが挙げられ、また、これらを原料として得られる紙、あるいは古紙なども用いることができる。植物繊維は、１種単独でも用いてもよく、これらから選ばれた２種以上を用いてもよい。セルロース繊維は、前記植物繊維含有材料から得られるパルプや、マーセル化を施したセルロース繊維が挙げられるが、レーヨンやセロファン、リヨセル等の再生セルロース繊維などを含むものであっても良い。
【００１７】
前記パルプとしては、植物繊維を化学的、若しくは機械的に、又は両者を併用してパルプ化することで得られるケミカルパルプ（未晒クラフトパルプ（ＵＫＰ）、漂白クラフトパルプ（ＢＫＰ）、亜硫酸パルプ（ＳＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、ケミメカニカルパルプ（ＣＭＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、リファイナーメニカルパルプ（ＲＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等が挙げられる。これらのパルプの中でも、繊維強度が強い針葉樹由来の各種クラフトパルプが特に好ましい。また本発明におけるセルロース繊維は、ヘミセルロース、リグニンなどの他成分を含んでいてもよい。
【００１８】
不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）を製造する際の、セルロース繊維への不飽和結合の導入方法は特に限定されない。例えば、不飽和結合を有する多価塩基酸無水物、不飽和結合を有するイソシアネート化合物、不飽和結合を有するシラン化合物をセルロース繊維中の水酸基と反応させて導入する方法が挙げられる。また別の方法としては、セルロース繊維中の水酸基と効率良く反応する官能基（例えば無水カルボン酸基、イソシアネート基、シラノール基）と他の１以上の官能基とを有している化合物を、予めセルロース繊維との反応前に、あるいはセルロース繊維との反応後に、前記化合物と反応する官能基と不飽和結合とを有した化合物と反応させて、セルロース繊維中に不飽和結合を導入する方法も考えられる。なかでも、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）は、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）の反応物であることが好ましい。
【００１９】
カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ＴＥＭＰＯ酸化セルロース等が挙げられる。本発明においては特にその製造方法を限定しないが、後の反応で導入される不飽和結合の導入量を比較的調整しやすく、また製造が容易であるため、セルロース繊維の水酸基に多価塩基酸無水物（Ｇ）を反応して得られたカルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）が好ましい。
【００２０】
多価塩基酸無水物（Ｇ）としては、特に限定されないが、マレイン酸無水物、フマル酸無水物、コハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、アルキル若しくはアルケニルコハク酸無水物などが挙げられる。樹脂との相溶性の観点から、炭素数８以上の多価塩基酸無水物が好ましく、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、アルキル若しくはアルケニルコハク酸無水物がより好ましい。特に好ましくは、オクテニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ヘキサデセニルコハク酸無水物、オクタデセニルコハク酸無水物である。
【００２１】
多価塩基酸無水物（Ｇ）を反応させたセルロース繊維の置換度（セルロースのグルコース単位あたり１つの水酸基が置換された場合、置換度１と表す。以下、ＤＳと略することがある。）は、０．０５〜２．０が好ましく、０．１〜１．０がより好ましく、０．１〜０．８がさらに好ましい。ＤＳを０．０５〜２．０に設定することによって、さらに不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）を反応して導入した不飽和結合の導入量が、発泡成形して得られる発泡成形体の機械強度に対して好ましい範囲となる。
【００２２】
なお、本発明におけるＤＳは、洗浄により原料として用いた多価塩基酸無水物（Ｇ）や、それらの加水分解物等の副生成物を除去した後、質量増加率から換算して求めたものである。
【００２３】
不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）としては、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、スチレンオキサイド、クレジルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、エポキシアクリレート、ブチルグリシジルエーテルアクリレート等が挙げられる。これらの中でも、グリシジルメタクリレートが好ましい。
【００２４】
本発明の効果を阻害しない限りにおいて、前記不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）のほかに、不飽和結合を持たないグリシジル基を有する化合物（Ｆ’）を併用してもよい。その量としては、化合物（Ｆ）を導入して残るカルボキシル基を全て消費する程度までであれば用いることができる。化合物（Ｆ’）としては、オクチレンオキサイド、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２５】
化合物（Ｆ）や化合物（Ｆ’）でカルボキシル基を封鎖し、変性セルロース繊維（Ａ）のカルボキシル残基の量を低減すると、発泡成形体を製造する際の熱安定性が向上するため、できる限り変性セルロース繊維（Ａ）のカルボキシル残基は、少ない方が好ましい。
【００２６】
＜熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）＞
本発明の発泡成形体用組成物に用いられる可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）は、発泡成形材料用樹脂として通常用いられているものであれば特に限定されない。熱可塑性樹脂としては、ナイロンなどのポリアミド樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリメチルメタクリレートやポリエチルメタクリレートなどのアクリル樹脂；ポリスチレン、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン樹脂などのスチレン樹脂；アイオノマー樹脂、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂、ならびにオレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマー等樹脂及びこれらの二種以上の混合物が挙げられる。好ましくは、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂である。
【００２７】
ゴム成分としては、ジエン系ゴム成分のものが挙げられ、具体的には、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレン− ブタジエン共重合体ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、アクリロニトリル− ブタジエンゴム、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、クロロプレンゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、水素化天然ゴム、脱タンパク天然ゴム等が挙げられる。また、ジエン系ゴム成分以外のゴム成分としては、エチレン− プロピレン共重合体ゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多硫化ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム及びこれらの二種以上の混合物が挙げられる。好ましくは、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレン− ブタジエン共重合体ゴム、イソプレンゴム、エチレン− プロピレン共重合体ゴム、ニトリルゴムである。
【００２８】
＜過酸化物（Ｃ）＞
本発明の発泡成形体用組成物に用いられる過酸化物（Ｃ）は、通常、ビニル化合物の付加重合に用いられているような有機過酸化物であれば良い。有機過酸化物としては、アルキル系パーオキサイド、アシル系パーオキサイドを用いることができ、例えば、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル等が挙げられ、具体的には、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド等が挙げられる。好ましくは、ジクミルパーオキサイドである。
【００２９】
＜発泡剤（Ｄ）＞
本発明の発泡成形体用組成物に用いられる発泡剤（Ｄ）は、熱分解型の発泡剤であり、有機系発泡剤や無機系発泡剤が挙げられる。
【００３０】
有機系発泡剤としては、ニトロソ化合物、アゾ化合物、スルホニルヒドラジド化合物、アジド化合物等を挙げることができる。ニトロソ化合物としては、例えばＮ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等を挙げることができる。アゾ化合物としては、例えばアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミミノベンゼン、バリウム・アゾジカルボキシレート等を挙げることができる。スルホニルヒドラジド化合物としては、例えば４，４−オキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)、ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホニルヒドラジド等を挙げることができる。アジド化合物としては、例えばカルシウムアジド、４，４'−ジフェニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホニルアジド等を挙げることができる。 
【００３１】
無機系発泡剤としては、例えば炭酸水素ナトリウム(重曹)、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等を挙げることができる。 
本発明では、有機系発泡剤が好ましい。発泡剤は、通常、1種が用いられるが、２種以上を含んでいてもよい。好ましい発泡剤としては、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）が挙げられる。 
【００３２】
なお、アゾジカルボンアミドは、室温では安定であり、約２１０℃以上になると窒素ガス、二酸化炭素ガス及び一酸化炭素ガスを主成分とする起泡性ガスを放出して樹脂を発泡させる。このアゾジカルボンアミドの他にも、アゾジカルボンアミド系発泡剤を使用することもできる。アゾジカルボンアミド系発泡剤の市販品としては、具体的には、製品名「セルマイクＣＥ」、「セルマイクＣ−２２」、「セルマイクＣＡＰ−２５０」(以上、三協化成株式会社製)、製品名「ビニホールＡＣ＃３」(永和化成工業株式会社製)等を挙げることができる。これらは、１種又は２種以上で用いることができる。 発泡剤の含有量は、その種類や所望の発泡倍率等に応じて調整される。
【００３３】
本発明の効果を阻害しない限りにおいて、前記過酸化物（Ｃ）のほかに、硫黄および硫黄供与体を併用してもよい。硫黄および硫黄供与体の種類としては、粉末硫黄、表面処理硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、ジチオジモルホリン、アルキルフェノールジスルフィド、チウラムジスルフィド、チウラムポリスルフィドなどが挙げられる。
【００３４】
また、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、前記（A）〜（D）以外に、他の添加剤を添加してもよい。その他の添加剤としては、例えば、発泡助剤、相溶化剤、無機充填剤、顔料、酸化防止剤、難燃剤、熱安定剤、炭化水素系発泡剤が封入された熱膨張性マイクロカプセル、炭化水素系発泡剤が含浸されたビーズなどを挙げることができ、本発明の効果を阻害しない範囲で発泡体成形用組成物に必要に応じて配合することができる。
【００３５】
発泡助剤としては、例えば、尿素結合を持つ化合物や、亜鉛化合物を挙げることができる。尿素結合を持つ化合物としては、尿素、ヒドラゾジカルボンアミド、ビウレット、ウラゾール等の尿素結合(例えば−ＮＨＣＯＮＨ２、−ＮＲＣＯＮＨ２、−ＮＨＣＯＮＨＲ、−ＮＲＣＯＮＨＲ等;ここでＲは、任意の基、好ましくは有機基、更に好ましくは炭素数１〜１０個の有機基、特に好ましくは炭素数１〜１０個のアルキル基)を有する化合物を挙げることができる。
【００３６】
亜鉛化合物としては、亜鉛の酸化物、水酸化物、炭酸塩、塩基性炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、亜燐酸塩、カルボン酸塩等を挙げることができる。亜鉛化合物は、発泡速度向上の観点から添加することが好ましい。カルボン酸塩を構成するカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、2−エチルヘキサン酸、ノナン酸、イソノナン酸、イソデカン酸、ネオデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、12−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、ベヘニン酸等の脂肪族酸や、安息香酸、ｐ−第三ブチル安息香酸、トルイル酸、サリチル酸、ナフテン酸等の芳香族酸を挙げることができる。これらのカルボン酸を用いた亜鉛のカルボン酸塩は、正塩、酸性塩、塩基性塩のいずれの形態であってもよい。亜鉛のカルボン酸塩を構成するカルボン酸としては、上記のものが使用できるが、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)を低減する観点からは、炭素数１２以上の脂肪酸を用いた常温で粉体であるもの、例えばステアリン酸亜鉛やラウリン酸亜鉛等が好ましい。これらは、他のカルボン酸を用いた場合のように液状ではなく、ハンドリング性を良くするために有機溶媒に溶かす必要もないことから、好ましく用いることができる。
【００３７】
相溶化剤としては、例えば、無水マレイン酸、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂、無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂やエポキシ基含有樹脂（グリシジルメタクリレート及びエチレンの共重合体等）を挙げることができ、市販の各種相溶化剤を使用してもよい。
【００３８】
本発明の発泡成形体用組成物は、変性セルロース繊維（Ａ）／熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）／過酸化物（Ｃ）／発泡剤（Ｄ）＝１〜４０／４０〜９９／０．０５〜５／０．１〜２０の質量比であることが好ましい。
【００３９】
また、本発明の発泡成形体用組成物に前記任意の硫黄および硫黄供与体や他の添加剤を添加する場合には、前記質量比の発泡成形体用組成物１００質量部に対して、１０質量部を上限に用いることが好ましい。
【００４０】
＜発泡成形体の製造方法＞
本発明の発泡成形体は、前記発泡成形用組成物を発泡成形することで得られる。具体的には、過酸化物（Ｃ）及び発泡剤（Ｄ）の存在下に、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを発泡成形することで、変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを反応させる。より好ましくは、以下の工程を経て成形体を得る。
（工程Ｉ）変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを加熱溶融混練する工程、
（工程ＩＩ）工程Ｉ後に、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を添加する工程、
（工程ＩＩＩ）工程ＩＩ後に発泡成形する工程。
【００４１】
工程Ｉにおいては、一軸又は多軸混練機、ニーダー等を用いて、前記（Ａ）と前記（Ｂ）とを混合し、樹脂成分中に繊維成分を均一に微細分散させる。混合前の前記（Ａ）が、予め解繊されていないものを用いる場合でも、この混合工程において繊維成分が十分に解繊される。また、前記（Ａ）と前記（Ｂ）とを混合する前に、前記（Ａ）と粉末化した前記（Ｂ）とをあらかじめ混合しておいてもよい。あらかじめ混合しておくことで、混合時に前記（Ａ）をより容易に前記（Ｂ）に分散させやすくなる。前記（Ａ）と粉末化した前記（Ｂ）とをあらかじめ混合する際には、乾燥した前記（Ａ）と、乾燥し粉末化した前記（Ｂ）とをミキサー等で混合してもよいし、前記（Ａ）と前記（Ｂ）のいずれとも反応しない溶剤中に粉末化した前記（Ａ）と前記（Ｂ）を分散させ、この分散液を濾過、乾燥してもよい。そして、本発明の製造方法においては、一軸又は多軸混練機、ニーダー等を用いて混合を行うが、混合における原料の配合順や混合温度、溶融のタイミングは特に限定されない。例えば、前記（Ａ）と前記（Ｂ）とを溶融して混練しても良いし、又は、予め前記（Ｂ）を溶融しておき、混練時に前記（Ａ）を混合しても良い。溶融混練における混練温度としては、加工性や変性セルロース繊維（Ａ）と可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）の分散や劣化を考慮すると、温度が７０〜２４０℃であることが好ましい。また、一軸又は多軸混練機のスクリュー回転速度は全工程とも２５〜４００ｒｐｍの範囲であることが好ましい。
【００４２】
工程ＩＩは、発泡体成形体用組成物を調製する工程となる。発泡体成形用組成物は、工程Ｉ後に、過酸化物（Ｃ）と発泡剤（Ｄ）を添加して得られる。なお、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、工程ＩＩや後述する工程ＩＩＩにおいて樹脂組成物や前記した他の添加剤を添加してもよい。
【００４３】
発泡体成形体用組成物の加工適性（分散性、混練時間短縮、発泡剤の分解抑制など）を考慮すれば、混合は混練が好ましく、特に溶融混練とすることが好ましい。また本発明の製造方法においては、二本ロール等を用いて混合を行うが、混合における原料の配合順や混合温度、溶融のタイミングは特に限定されない。溶融混練における混練温度としては、発泡体形成体用組成物の加工適性（分散性、混練時間短縮、発泡剤の分解抑制など）を考慮すると、温度が７０〜１８０℃であることが好ましい。
【００４４】
工程ＩＩＩにおいては前記工程ＩＩにより得られた、発泡体成形体用組成物を金型等内に仕込み、加熱、加圧下で保持することで発泡体成形体用組成物中の不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）と過酸化物（Ｃ）が反応する。そして更に発泡剤（Ｄ）は熱により分解が進行し、生じた分解物は発泡体成形用組成物中に溶解した状態になる。その後、解圧することで溶解していた発泡剤（Ｄ）の分解物が気化することで発泡成形体を得ることができる。
【００４５】
前記加圧発泡工程における温度としては、発泡体形成用組成物の加工適性（発泡剤の分解温度、繊維の劣化抑制など）を考慮すると、温度が１４０〜１８０℃であることが好ましい。
【００４６】
また、前記工程ＩＩＩのような加圧発泡工程の他に、以下の方法を用いて発泡体を製造してもよい。
・押出機により発泡成形体用組成物を加圧下で溶融させながら、押出機先端に取り付けられたダイスより、大気圧下に押出することで発泡しながら連続状の成形体が得られる押出成形法
・金型キャビティの容積に満たない量の溶融状態発泡成形体用組成物を金型キャビティに射出充填する射出工程と、発泡剤による膨張圧力によって金型キャビティの空隙を充填せしめる発泡工程とからなるショートショット法
・金型が固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成され、最終製品の形状位置に相当する金型キャビティ・クリアランスよりも小さい金型キャビティ・クリアランスを有する金型キャビティに溶融状態の発泡成形体用組成物を射出充填する射出工程と、金型キャビティ・クリアランスまで可動型を後退させ、発泡剤による膨張圧力によって金型キャビティの空隙を充填せしめる発泡工程とからなるコアバック法
【００４７】
＜発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物＞
次に、本発明の発泡成形体を得る別の態様を説明する。変性セルロース繊維（Ａ）として、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）の反応物であり、前記カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）が、セルロースと炭素数８以上の多価塩基酸無水物（Ｇ）の反応物である変性セルロース繊維（Ａ１）を用いる場合には、過酸化物（Ｃ）及び発泡剤（Ｄ）成分は必ずしも必要ではなく、前記変性セルロース繊維（Ａ１）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを含有する発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物を、過酸化物（Ｃ）に代えて硫黄および硫黄供与体を用いたり、発泡剤（Ｄ）に代えて、ガスを発泡剤として成形機に注入する物理発泡したりしても、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を含有する発泡成形体用組成物を用いて発泡成形した発泡成形体と同様に、機械的物性に優れた発泡成形体を得ることができる。
【００４８】
本発明の発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物は、変性セルロース繊維（Ａ１）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）から成る。発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物の加工適性（分散性、混練時間短縮、ペレット化など）や成形体の機械強度を考慮すれば、前記（Ａ１）／前記（Ｂ）＝１〜４０／４０〜９９なる質量比にて混合して、発泡成形体用変性セルロース繊維含有樹脂組成物を製造することが好ましい。本発明の製造方法においては、前記（Ａ１）と前記（Ｂ）との混合は、溶融混練が好ましい。
【００４９】
このようにして製造された発泡成形体は、自動車部品、建材部品、工業部品、玩具・雑貨部品、スポーツ・健康部品などの各種成形品や、各種シート、フィルム、そのほかの工業用品、緩衝材料、包装材料などに使用することができる。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、実施例中「％」は特に断りのない限り「質量％」を意味する。【００５１】
＜物性値測定法＞
これらの実施例の一部で用いられた物性値測定法は、以下のとおりである。【００５２】
＜１＞カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）の水酸基置換度（ＤＳ）の算出
カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）の置換度ＤＳの算出は、反応物を洗浄により原料として用いた変性化剤や、それらの加水分解物等の副生成物を除去した後、反応前後の質量増加率により求めたものであり、以下の式より算出した。
ＤＳ＝（ａ／ｂ）／（ｃ／ｄ）
ａ：（カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）の乾燥質量）−（セルロース繊維の乾燥質量）
ｂ：多価塩基酸無水物（Ｇ）の分子量
ｃ：セルロース繊維の乾燥質量
ｄ：セルロースを構成するグルコースユニットの分子量（分子量１６２）【００５３】
＜２＞不飽和結合を有する変性セルロース繊維の二重結合含有量（ヨウ素価）の算出
不飽和結合を有する変性セルロース繊維１００ｇあたりに反応するヨウ素量をヨウ素価［Ｉ２（ｇ）／繊維（１００ｇ）］として、以下の手順により測定した。
（１）試料５ｇを精秤し、三角フラスコに入れる。
（２）ＮＭＰ５０ｇを加えて撹拌し、さらにウィス試薬（一塩化ヨウ素の酢酸水溶液）１０ｍＬとイオン交換水５０ｇを入れる。
（３）ときどき撹拌しつつ、３０分間常温暗所にて静置する。
（４）１０質量％のヨウ化カリウム２０ｍＬと、イオン交換水２０ｍＬを加えた後、０．１Ｎのチオ硫酸ナトリウムで滴定する。
（５）液の色が薄くなってきたらデンプン指示薬を加えて滴定を続け、デンプン指示薬の呈色が消失したときの０．１Ｎチオ硫酸ナトリウム滴定量を終点として読み取る。
（６）試料を入れずに同様の試験を行い、空試験とする。
（７）次式によりヨウ素価を算出する。
繊維のヨウ素価［Ｉ２（ｇ）／繊維（１００ｇ）］＝（空試験滴定量−滴定量）×１．２６９／絶乾繊維量【００５４】
＜３＞変性セルロース含有樹脂組成物中の変性セルロースの数平均繊維径の算出
変性セルロース含有樹脂組成物を３２５ｍｅｓｈステンレスメッシュで包み、キシレン還流下、１４０℃で５時間処理を行うことで樹脂を溶解除去し、変性ＣＮＦを得た、これを電子顕微鏡で観察し、繊維の幅を計測することで変性ＣＮＦの数平均繊維径を算出した。【００５５】
＜４＞引張強度の測定
前記＜発泡体の製造方法＞の工程（ＩＩＩ）で得られた発泡成形体を切断し、長さ：60ｍｍ、幅：10ｍｍ、厚さ：４ｍｍの試験片を作製した。得られた試験片をオリエンテック（株）製引張試験機「テンシロンＲＴＭ−５０」を用いて引張強度測定した。【００５６】
＜５＞密度の測定
前記＜発泡体の製造方法＞の工程（ＩＩＩ）で得られた発泡成形体の空気中での質量と水中での質量を測定し、アルキメデス法により密度を求め、水の密度の値で除して密度を算出した。【００５７】
＜６＞比強度の算出
前記（２）で求めた引張強度値を前記（４）で求めた密度で除して比強度を算出した。【００５８】
＜変性セルロース繊維の製造＞
［カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−１）の製造例］
容器へ水を含んだ針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）５００質量部（固形分１００質量部）とＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１５０質量部を仕込み、減圧脱水により水分を留去し、ヘキサデセニルコハク酸無水物１９．９質量部を投入し、８０℃で４時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−１）を得た。多価塩基酸無水物の置換度（ＤＳ）は０．１１、ヨウ素価は８であった。なお、（Ｅ−１）はそれ自体、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）でもある。【００５９】
［カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−２）の製造例］
容器へ水を含んだＮＢＫＰ５００質量部（固形分１００質量部）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、減圧脱水により水分を留去し、コハク酸無水物６.２質量部を投入し、１３０℃で３時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−２）を得た。多価塩基酸無水物の置換度（ＤＳ）は０．１２、ヨウ素価は０であった。【００６０】
［カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−３）の製造例］
容器へ水を含んだ、ＮＢＫＰ５００質量部（固形分１００質量部）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、減圧脱水により水分を留去し、ヘキサデセニルコハク酸無水物５９．７質量部を投入し、８０℃で４時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−３）を得た。多価塩基酸無水物の置換度（ＤＳ）は０．２９、ヨウ素価は１５であった。なお、（Ｅ−３）はそれ自体、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）でもある。【００６１】
［カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−４）の製造例］
容器へ水を含んだＮＢＫＰ５００質量部（固形分１００質量部）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、減圧脱水により水分を留去し、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物９．５質量部を投入し、１３０℃で３時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−４）を得た。多価塩基酸無水物の置換度（ＤＳ）は０．１１、ヨウ素価は７であった。【００６２】
［カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−５）の製造例］
容器へ水を含んだＮＢＫＰ５００質量部（固形分１００質量部）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、減圧脱水により水分を留去し、ヘキサヒドロフタル酸無水物９．6質量部を投入し、１３０℃で３時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−５）を得た。多価塩基酸無水物の置換度（ＤＳ）は０．１２、ヨウ素価は０であった。【００６３】
【表１】
2018110566.tif 000002
【００６４】
［不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ−１）の製造例］
容器へカルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−１）１００質量部（固形）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、ブチルグリシジルエーテル６．７質量部を投入し、１３０℃で３時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ−１）を得た。ヨウ素価は７であった。【００６５】
［不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ−２）の製造例］
容器へカルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−１）１００質量部（固形）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、グリシジルメタクリレート７．３質量部を投入し、１３０℃で３時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、変性セルロース繊維（Ａ−２）を得た。ヨウ素価は４８であった。【００６６】
［不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ−３）の製造例］
容器へカルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−２）１００質量部（固形）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、グリシジルメタクリレート８．３質量部を投入し、１３０℃で３時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ−３）を得た。ヨウ素価は５３であった。【００６７】
［不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ−４）の製造例］
容器へカルボキシル基含有変性セルロース繊維（Ｅ−３）１００質量部（固形）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、グリシジルメタクリレート１６．５質量部を投入し、１３０℃で３時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、変性セルロース繊維（Ａ−４）を得た。ヨウ素価は１２０であった。【００６８】
［不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ−５）の製造例］
容器へカルボキシル基含有変性セルロース繊維（Ｅ−４）１００質量部（固形）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、グリシジルメタクリレート８．０質量部を投入し、１３０℃で３時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、変性セルロース繊維（Ａ−５）を得た。ヨウ素価は４７であった。【００６９】
［不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ−６）の製造例］
容器へカルボキシル基含有変性セルロース繊維（Ｅ−１）１００質量部（固形）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、グリシジルメタクリレート１．５質量部を投入し、１３０℃で３時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、変性セルロース繊維（Ａ−６）を得た。ヨウ素価は１７であった。【００７０】
［不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ−７）の製造例］
容器へカルボキシル基含有変性セルロース繊維（Ｅ−１）１００質量部（固形）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、グリシジルメタクリレート３．７質量部を投入し、１３０℃で３時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、変性セルロース繊維（Ａ−７）を得た。ヨウ素価は２６であった。【００７１】
［不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ−８）の製造例］
容器へカルボキシル基含有変性セルロース繊維（Ｅ−１）１００質量部（固形）とＮＭＰ１５０質量部を仕込み、グリシジルメタクリレート３．７質量部とブチルグリシジルエーテルを３．４質量部（モル比で、グリシジルメタクリレート：ブチルグリシジルエーテル＝１：１）投入し、１３０℃で３時間反応した。反応後減圧留去によりＮＭＰを留去し、変性セルロース繊維（Ａ−８）を得た。ヨウ素価は１６であった。【００７２】
【表２】
2018110566.tif 000003
【００７３】
＜発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物の製造：工程（Ｉ）＞
［発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物（Ｒ−１）の製造例］
変性セルロース繊維（Ｅ−１）４０質量部、低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製：ウルトゼックス４０２０Ｌ）６０質量部の混合物を（株）テクノベル製の二軸混練機（ＫＺＷ、スクリュー径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ：４５、スクリュー回転数：３００ｒｐｍ、処理速度２００ｇ／時）にて１４０℃で混練し、得られた溶融混練物をペレタイザー（井本製作所製）を用いてペレット化し、含有する変性セルロース繊維がナノ解繊された発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物（Ｒ−１）を得た。なお、数平均繊維径は２２０ナノメートルであった。【００７４】
［発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物（Ｒ−２〜９）の製造例］
前記発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物（Ｒ−１）の製造に供した変性セルロース繊維（Ｅ−１）を表３に示すとおりに変更した以外は、（Ｒ−１）と同様に製造した。【００７５】
【表３】
2018110566.tif 000004
【００７６】
＜発泡体成形用組成物の製造：工程（ＩＩ）＞
［発泡体成形用組成物（Ｍ−１）の製造例］
変性セルロース繊維（Ａ−１）６．０質量部、低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製：ウルトゼックス４０２０Ｌ）８３．０質量部、アゾジカルボンアミド：ＡＤＣＡ（永和化成工業株式会社製：ビニホールＡＣ＃３）５．０質量部、酸化亜鉛（和光純薬工業株式会社製）５．０質量部、ジクミルパーオキサイド（日油株式会社製：パークミルＤ）１．０質量部からなる組成物を１３０℃のロールにて混練することで、含有する変性セルロース繊維がナノ解繊されていない発泡体成形用組成物（Ｍ−１）を得た。【００７７】
［発泡体成形用組成物（Ｍ−２）の製造例］
発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物（Ｒ−１）１５．０質量部、低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製：ウルトゼックス４０２０Ｌ）７４．０質量部、アゾジカルボンアミド：ＡＤＣＡ（永和化成工業株式会社製：ビニホールＡＣ＃３）５．０質量部、酸化亜鉛（和光純薬工業株式会社製）５．０質量部、ジクミルパーオキサイド（日油株式会社製：パークミルＤ）１．０質量部からなる組成物を１３０℃のロールにて混練することで、発泡体成形用組成物（Ｍ−２）を得た。【００７８】
［発泡体成形用組成物（Ｍ−３〜１１）の製造例］
前記発泡体成形用組成物（Ｍ−２）の製造に供した発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物を表４のように変更した以外は、（Ｍ−２）と同様にして発泡体成形用組成物（Ｍ−３）〜（Ｍ−１１）を得た。【００７９】
【表４】
2018110566.tif 000005
【００８０】
発泡体成形用組成物（Ｍ−１）〜（Ｍ−１１）の変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）及びその他添加剤の質量比を表５に示す。【００８１】
【表５】
2018110566.tif 000006
【００８２】
［発泡体成形用組成物（ＲＭ−１）の比較製造例］
低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製：ウルトゼックス４０２０Ｌ）８９．０質量部、アゾジカルボンアミド：ＡＤＣＡ（永和化成工業株式会社製：ビニホールＡＣ＃３）５．０質量部、酸化亜鉛（和光純薬工業株式会社製）５．０質量部、ジクミルパーオキサイド（日油株式会社製：パークミルＤ）１．０重量部からなる組成物を１３０℃のロールにて混練することで、発泡体成形用組成物（ＲＭ−１）を得た。【００８３】
［発泡体成形用組成物（ＲＭ−２）の比較製造例］
ＮＢＫＰ５．０質量部、低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製：ウルトゼックス４０２０Ｌ）８４．０質量部、アゾジカルボンアミド：ＡＤＣＡ（永和化成工業株式会社製：ビニホールＡＣ＃３）５．０質量部、酸化亜鉛（和光純薬工業株式会社製）５．０質量部、ジクミルパーオキサイド（日油株式会社製：パークミルＤ）１．０質量部からなる組成物を１３０℃のロールにて混練することで、発泡体成形用組成物（ＲＭ−２）を得た。【００８４】
［発泡体成形用組成物（ＲＭ−３）の比較製造例］
カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ−５）５．６質量部、低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製：ウルトゼックス４０２０Ｌ）８３．４質量部、アゾジカルボンアミド：ＡＤＣＡ（永和化成工業株式会社製：ビニホールＡＣ＃３）５．０質量部、酸化亜鉛（和光純薬工業株式会社製）５．０質量部、ジクミルパーオキサイド（日油株式会社製：パークミルＤ）１．０質量部からなる組成物を１３０℃のロールにて混練することで、発泡体成形用組成物（ＲＭ−３）を得た。【００８５】
［発泡体成形用組成物（ＲＭ−４）の製造例］
発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物（Ｒ−１）１５．０質量部、低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製：ウルトゼックス４０２０Ｌ）７５．０質量部  、アゾジカルボンアミド：ＡＤＣＡ（永和化成工業株式会社製：ビニホールＡＣ＃３）５．０質量部、酸化亜鉛（和光純薬工業株式会社製）５．０質量部、からなる組成物を１３０℃のロールにて混練することで、発泡体成形用組成物（ＲＭ−４）を得た。【００８６】
【表６】
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【００８７】
＜加圧発泡：工程（ＩＩＩ）＞
［実施例１］
前記発泡体成形用組成物（Ｍ−１）で得られた発泡体成形用組成物を１６０℃に加熱されたプレス内の金型に充填し、２５分間加圧下保持することで発泡成形体を得た。密度は０．１０ｇ／ｃｍ３であった。【００８８】
［実施例２〜１１、参考例１、比較例１〜３］
前記発泡体（実施例１）の発泡体成形用組成物（Ｍ−１）を表７のように種類に変えて行ったほかは、実施例１と同様にして発泡成形体を得た。比較例３は、過酸化物がない条件で発泡成形を行い、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）が、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基のみを有する化合物（Ｆ）の反応物でない例である。この場合、発泡成形時に発泡剤の分解物であるガスが抜けてしまい、発泡体を得ることができなかった（そのため、密度の測定は行わなかった）。【００８９】
【表７】
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【００９０】
［発泡成形体の物性評価］
実施例１〜１１、参考例１、比較例１、２で得られた発泡成形体の物性（引張試験における比強度）を表８に示す。【００９１】
【表８】
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【００９２】
実施例の表８より、本願発明を満足する発泡成形体を用いた実施例１〜１１は、そうでない比較例１、２に比べて、得られる発泡成形体の比強度が向上することが分かる。
また、実施例１と２から、発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物を用いることで比強度が向上することが分かる。実施例２と４から、変性セルロース繊維（Ａ）を、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）との反応物とすることで比強度が向上することが分かる。実施例４と５を比較することにより、多価塩基酸無水物（Ｇ）が、炭素数８以上の多価塩基酸無水物を用いることで比強度が向上することが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を含有する発泡成形体用組成物であって、
変性セルロース繊維（Ａ）がナノ解繊物であり、
変性セルロース繊維（Ａ）が、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）の反応物であり、
カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）が、セルロースと多価塩基酸無水物（Ｇ）の反応物であることを特徴とする発泡成形体用組成物。
【請求項２】
多価塩基酸無水物（Ｇ）が、炭素数８以上の多価塩基酸無水物であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体用組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）の熱可塑性樹脂はポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体用組成物。
【請求項４】
変性セルロース繊維（Ａ）／熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）／過酸化物（Ｃ）／発泡剤（Ｄ）＝１〜４０／４０〜９９／０．０５〜５／０．１〜２０質量比であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の発泡成形体用組成物を原料とする発泡成形体。
【請求項６】
不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を含有する発泡成形体用組成物の製造方法であって、前記不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）が、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）を反応させて得られ、変性セルロース繊維（Ａ）が、セルロースと多価塩基酸無水物（Ｇ）とを反応させてカルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）としたのちに、さらに不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）を反応させて得られる変性セルロース繊維であることを特徴とする発泡成形体用組成物の製造方法であって、
変性セルロース繊維（Ａ）がナノ解繊物である
発泡成形体用組成物の製造方法。
【請求項７】
多価塩基酸無水物（Ｇ）が、炭素数８以上の多価塩基酸無水物であることを特徴とする請求項６に記載の発泡成形体用組成物の製造方法。
【請求項８】
過酸化物（Ｃ）及び発泡剤（Ｄ）の存在下に、不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを発泡成形することで、変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを反応させることを特徴とする発泡成形体の製造方法であって、
変性セルロース繊維（Ａ）がナノ解繊され、
変性セルロース繊維（Ａ）が、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）の反応物であり、
カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）が、セルロースと多価塩基酸無水物（Ｇ）の反応物である発泡成形体の製造方法。
【請求項９】
多価塩基酸無水物（Ｇ）が、炭素数８以上の多価塩基酸無水物であることを特徴とする請求項８に記載の発泡成形体の製造方法。
【請求項１０】
下記工程を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の発泡成形体の製造方法。
（工程Ｉ）変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを加熱溶融混練して、変性セルロース繊維（Ａ）をナノ解繊する工程
（工程ＩＩ）工程Ｉ後に、過酸化物（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）を添加する工程
（工程ＩＩＩ）工程ＩＩ後に発泡成形する工程
【請求項１１】
不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）と熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）とを含有する組成物であって、
変性セルロース繊維（Ａ）がナノ解繊物であり、
前記不飽和結合を有する変性セルロース繊維（Ａ）が、カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）と不飽和結合及びグリシジル基を有する化合物（Ｆ）の反応物であり、
前記カルボキシル基含有変性セルロース（Ｅ）が、セルロースと多価塩基酸無水物（Ｇ）の反応物であることを特徴とする
発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物。
【請求項１２】
多価塩基酸無水物（Ｇ）が、炭素数８以上の多価塩基酸無水物であることを特徴とする請求項１１に記載の発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１１に記載の発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物。
【請求項１４】
変性セルロース繊維（Ａ）／熱可塑性樹脂及び／又はゴム（Ｂ）＝１〜４０／４０〜９９質量比であることを特徴とする請求項１１に記載の発泡成形体用組成物。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の発泡成形体用変性セルロース含有樹脂組成物を原料とする発泡成形体。
【国際調査報告】
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