(57)【要約】  脱アミド体や酸化体など化学修飾体、又は分解物や多量体の生成を抑制してなる、安定な抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有してなる医薬組成物を提供する。  前記医薬組成物は、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体、製薬学的に許容される緩衝剤、アルギニン又はその製薬学的に許容される塩、及び界面活性剤を含有してなる。
2017104778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体、製薬学的に許容される緩衝剤、アルギニン又はその製薬学的に許容される塩、及び界面活性剤を含有してなり、該抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体として、以下の（１）及び／又は（２）を含有する、安定な医薬組成物：
（１）配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体、
（２）（１）の抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の翻訳後修飾により生じた抗体のアミノ酸配列からなる、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体。
【請求項２】
製薬学的に許容される緩衝剤が、リン酸、クエン酸、酢酸、コハク酸、ヒスチジン、アスコルビン酸、グルタミン酸、乳酸、マレイン酸、トロメタモール、及びグルコン酸からなる群より選択される１種又は２種以上である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
製薬学的に許容される緩衝剤が、リン酸である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
製薬学的に許容される緩衝剤の濃度が、５〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
医薬組成物が液剤又は凍結乾燥製剤若しくは噴霧乾燥製剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物が液剤である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
医薬組成物が液剤である場合、該液剤のｐＨが５〜６である、あるいは、凍結乾燥製剤又は噴霧乾燥製剤である場合、該製剤が水により再溶解されるとき、該溶解液のｐＨが５〜６である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
医薬組成物が液剤であり、該液剤のｐＨが５〜６である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
アルギニン又はその製薬学的に許容される塩の濃度が、７００ｍｍｏｌ／Ｌ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
界面活性剤が、ポリソルベート及びポロキサマー１８８からなる群より選択される１種又は２種以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
界面活性剤がポリソルベート８０である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
界面活性剤の量が、０．００１〜１％（ｗ／ｖ）である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
界面活性剤の量が、０．０１〜０．２％（ｗ／ｖ）である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
医薬組成物が液剤である場合、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の量が、０．００７〜２ｍｍｏｌ／Ｌである、あるいは、凍結乾燥製剤又は噴霧乾燥製剤である場合、該製剤が水により再溶解されるとき、該溶解液の抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の量が、０．００７〜２ｍｍｏｌ／Ｌである、請求項５〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
医薬組成物を保存するとき、分解物及び多量体が各１０％以下、又は、化学修飾体が５０％以下である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の翻訳後修飾により生じた抗体のアミノ酸配列からなる抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
配列番号１のアミノ酸番号１から４４７までのアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体、並びに、配列番号１のアミノ酸番号１から４４７までのアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有してなる、安定な医薬組成物に関する。また、本発明は、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有してなる、安定な高濃度医薬組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヒトＴＳＬＰ（ｔｈｙｍｉｃ  ｓｔｒｏｍａｌ  ｌｙｍｐｈｏｐｏｉｅｔｉｎ）受容体に特異的に結合して、ヒトＴＳＬＰ受容体を介するヒトＴＳＬＰの作用を阻害するモノクローナル抗体は、ヒトＴＳＬＰ及びヒトＴＳＬＰ受容体が病態形成に関与する各種疾患の予防及び／又は治療（例えば、喘息の予防及び／又は治療）に有用であることが知られている（特許文献１）。【０００３】
抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体として、特許文献１において、完全ヒト型Ｔ７−２７が開示されており、ＴＳＬＰによって誘発されるＴＡＲＣ（ｔｈｙｍｕｓ  ａｎｄ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ−ｒｅｇｕｌａｔｅｄ  ｃｈｅｍｏｋｉｎｅ）  ｍＲＮＡの発現及びＭＤＣ（ｍａｃｒｏｐｈａｇｅ−ｄｅｒｉｖｅｄ  ｃｈｅｍｏｋｉｎｅ）蛋白質の産生を阻害すること、また、サルアスカリス抗原感作モデルにおいてアレルギー反応を抑制すること等が開示されている。【０００４】
他方、近年様々な抗体医薬が開発され、実際に医療の現場に提供されている。抗体医薬の多くは、静脈内投与や皮下投与等により投薬されるため、医療の現場には、液剤、あるいは凍結乾燥製剤等の非経口医薬組成物の形態として提供される。非経口医薬組成物は、直接体内に投与されることを前提とされるため、安定な医薬品製剤が必要とされる。【０００５】
また、製剤的な観点から、投与ルートとして静脈内投与や皮下投与が想定されることから、同一医薬品製剤とする場合、皮下投与のための用量を考慮すれば、医薬品製剤は高濃度製剤であることが望ましい。【０００６】
しかしながら、高濃度の抗体を含有する溶液では、不溶性凝集物及び／又は可溶性凝集物の形成を含む、望ましくない現象が起こり得る可能性がある。該不溶性凝集物及び可溶性凝集物は、抗体分子の会合により、溶液状態において形成される。また、液剤が長期間保管された場合、アスパラギン残基の脱アミドにより、抗体分子の生理活性が低下することもある。【０００７】
高濃度抗体及び蛋白質製剤に関する技術として、１００〜２６０ｍｇ／ｍＬ量の蛋白質又は抗体、５０〜２００ｍｍｏｌ／Ｌ量のアルギニン塩酸塩、１０〜１００ｍｍｏｌ／Ｌ量のヒスチジン、０．０１〜０．１％量のポリソルベートを含んでなり、ｐＨ５．５〜７．０の範囲内で、約５０ｃｓ又はその未満の運動学的粘度を持ち、２００ｍＯｓｍ／ｋｇ〜４５０ｍＯｓｍ／ｋｇ範囲の浸透圧である安定した低濁度の液体製剤に関する発明が知られている（特許文献２）。しかしながら、特許文献２には、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体については、記載も示唆もなされていない。【０００８】
なお、特許文献３には、抗ＴＳＬＰ抗体を含有する安定な医薬組成物に関する発明が開示されている（特許文献３）が、抗ＴＳＬＰ受容体抗体に関するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０２０１９３号
【特許文献２】国際公開第２００４／０９１６５８号
【特許文献３】国際公開第２０１４／０３１７１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体である完全ヒト型Ｔ７−２７を含有してなる、安定な医薬組成物を提供することにある。
詳細には、本発明の目的は、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体である完全ヒト型Ｔ７−２７を含有し、例えば、（ｉ）熱により増大する、脱アミド体や酸化体などの化学修飾体、又は分解物や多量体の生成を抑制してなる医薬組成物、（ii）アルギニン添加により促進される、酸化体の生成を抑制してなる医薬組成物、（iii）物理的ストレス後に増大する、微粒子の生成を抑制してなる医薬組成物、あるいは、（iv）界面活性剤の濃度が高いと増大する酸化体の生成を抑制してなる医薬組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、アルギニン溶液中で抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体である完全ヒト型Ｔ７−２７を製剤化することにより、安定な医薬組成物を調製することができること（後記実施例２）、また、溶液のｐＨを適切な範囲に調整したり、各種緩衝剤成分を使用することにより、安定な医薬組成物を調製することができること（後記実施例１、３及び４）、また、界面活性剤を使用したり、抗体濃度を調整すること等により、さらに安定な医薬組成物を提供することができること（後記実施例５）等を知見して、本発明を完成させるに至った。【００１２】
すなわち、本発明は、
［１］抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体、製薬学的に許容される緩衝剤、アルギニン又はその製薬学的に許容される塩、及び界面活性剤を含有してなり、該抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体として、以下の（１）及び／又は（２）を含有する、安定な医薬組成物：
（１）配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体、
（２）（１）の抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の翻訳後修飾により生じた抗体のアミノ酸配列からなる、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体；
［２］製薬学的に許容される緩衝剤が、リン酸、クエン酸、酢酸、コハク酸、ヒスチジン、アスコルビン酸、グルタミン酸、乳酸、マレイン酸、トロメタモール、及びグルコン酸からなる群より選択される１種又は２種以上である、［１］の医薬組成物；
［３］製薬学的に許容される緩衝剤が、リン酸である、［１］又は［２］の医薬組成物；
［４］製薬学的に許容される緩衝剤の濃度が、５〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである、［１］〜［３］のいずれかの医薬組成物；
［５］医薬組成物が液剤又は凍結乾燥製剤若しくは噴霧乾燥製剤である、［１］〜［４］のいずれかの医薬組成物；
［６］医薬組成物が液剤である、［５］の医薬組成物；
［７］医薬組成物が液剤である場合、該液剤のｐＨが５〜６である、あるいは、凍結乾燥製剤又は噴霧乾燥製剤である場合、該製剤が水により再溶解されるとき、該溶解液のｐＨが５〜６である、［５］の医薬組成物；
［８］医薬組成物が液剤であり、該液剤のｐＨが５〜６である、［７］の医薬組成物；
［９］アルギニン又はその製薬学的に許容される塩の濃度が、７００ｍｍｏｌ／Ｌ以下である、［１］〜［８］のいずれかの医薬組成物；
［１０］界面活性剤が、ポリソルベート及びポロキサマー１８８からなる群より選択される１種又は２種以上である、［１］〜［９］のいずれかの医薬組成物；
［１１］界面活性剤がポリソルベート８０である、［１］〜［１０］のいずれかの医薬組成物；
［１２］界面活性剤の量が、０．００１〜１％（ｗ／ｖ）である、［１］〜［１１］のいずれかの医薬組成物；
［１３］界面活性剤の量が、０．０１〜０．２％（ｗ／ｖ）である、［１］〜［１２］のいずれかの医薬組成物；
［１４］医薬組成物が液剤である場合、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の量が、０．００７〜２ｍｍｏｌ／Ｌである、あるいは、凍結乾燥製剤又は噴霧乾燥製剤である場合、該製剤が水により再溶解されるとき、該溶解液の抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の量が、０．００７〜２ｍｍｏｌ／Ｌである、［５］〜［１３］のいずれかの医薬組成物；
［１５］医薬組成物を保存するとき、分解物及び多量体が各１０％以下、又は、化学修飾体が５０％以下である、［１］〜［１４］のいずれかの医薬組成物；
［１６］配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する、［１］の医薬組成物；
［１７］配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の翻訳後修飾により生じた抗体のアミノ酸配列からなる抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する、［１］の医薬組成物；
［１８］配列番号１のアミノ酸番号１から４４７までのアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する、［１］の医薬組成物；
［１９］配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体、並びに、配列番号１のアミノ酸番号１から４４７までのアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する、［１］の医薬組成物；
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体である完全ヒト型Ｔ７−２７を含有してなる安定な医薬組成物、詳細には、脱アミド体や酸化体などの化学修飾体、又は分解物や多量体の生成、あるいは微粒子の生成を抑制してなる、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する、安定な医薬組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１−１】実施例１で得られたＳＥＣ、ＩＥＣの評価結果（ＳＥＣ多量体）を示す。
【図１−２】実施例１で得られたＳＥＣ、ＩＥＣの評価結果（ＳＥＣ分解物）を示す。
【図１−３】実施例１で得られたＳＥＣ、ＩＥＣの評価結果（ＩＥＣメインピーク）を示す。
【図２】実施例２で得られたＳＥＣの評価結果を示す。
【図３−１】実施例３で得られたリン酸添加処方群における、アルギニン及びｐＨの効果を示す。
【図３−２】実施例３で得られたヒスチジン添加処方群における、アルギニン及びｐＨの効果を示す。
【図４−１】実施例５で得られたＨＩＣの評価結果を示す。
【図４−２】実施例５で得られたＨＩＣの評価結果を示す。
【図５】実施例６で得られた粘度の評価結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書において「安定」とは、例えば、熱、光、温度、及び／又は湿度に対して安定であることを意味する。例えば、医薬組成物を所定条件下に保存後、前記医薬組成物中に含まれる不純物、例えば、脱アミド体や酸化体などの化学修飾体、又は分解物や多量体がある特定量以下であることを意味する。量については、ＳＥＣで検出された多量体ピーク、分解物ピークの面積を自動分析法により測定し、メインピークを含む全ピーク面積の総和で除することにより、また、ＩＥＣで検出されたメインピークの面積を自動分析法により測定し、メインピーク以外を含む全ピーク面積の総和で除することにより、また、ＨＩＣで検出された親水性ピークの面積を自動積分法により測定し、メインピークを含む全ピーク面積の総和で除することにより、百分率（％）として規定される。ここでメインピークとは、活性本体のピークを指す。
【００１６】
前記化学修飾体は、抗体分子の配列中の一部が化学修飾を受けて生成する構造体のことである。化学修飾体の量としては、ある態様として、０〜７０％、別の態様として０〜５０％と規定される。
【００１７】
前記脱アミド体は、抗体分子のアミノ残基の一部が脱アミド反応を受けた化学修飾体である。脱アミド体の測定方法としては、測定できる方法であれば特に制限されない。前記測定方法には、例えば、イオン交換クロマトグラフ法等が含まれる。脱アミド体の量としては、ある態様として、０〜７０％、別の態様として０〜５０％、更に別の態様として０〜３０％と規定される。
【００１８】
前記酸化体は、抗体分子の配列中の一部が酸化された化学修飾体である。酸化体の測定方法としては、測定できる方法であれば特に制限されない。前記測定方法には、例えば、疎水性相互作用クロマトグラフ法、イオン交換クロマトグラフ法等が含まれる。酸化体の量としては、ある態様として、０〜７０％、別の態様として０〜５０％と規定される。
【００１９】
前記分解物は、抗体分子の一部が脱離して生成する断片体である。分解物の測定方法は、測定できる方法であれば特に制限されない。前記測定方法には、例えば、サイズ排除クロマトグラフ法、ゲル電気泳動法、キャピラリー電気泳動法、動的光散乱法、光遮蔽粒子計数法、マイクロフローイメージング法等が含まれる。分解物の量としては、ある態様として、０〜１０％、別の態様として０〜５％と規定される。
【００２０】
前記多量体は、抗体分子が複数個集まって生成する複合体である。多量体の測定方法は、測定できる方法であれば特に制限されない。前記測定方法には、例えば、サイズ排除クロマトグラフ法、ゲル電気泳動法、キャピラリー電気泳動法、動的光散乱法、光遮蔽粒子計数法、マイクロフローイメージング法等が含まれる。多量体の量としては、ある態様として、０〜１０％、別の態様として０〜５％と規定される。
【００２１】
また、「安定」とは、冷蔵温度（２〜８℃）で少なくとも６ヶ月間、好適には１年間、さらに好適には２年間；又は室温（２２〜２８℃）で少なくとも３ヶ月間、好適には６ヶ月間、さらに好適には１年間；又は４０℃保存下で少なくとも１週間、好適には２週間、前記不純物の量が抑制されていることを意味する。例えば、５℃で２年間保存後の多量体量及び分解物量が各１０％以下、好適には５％以下、更に好適には３％以下、あるいは２５℃で３ヶ月保存後の多量体量及び分解物量が各１０％以下、好適には５％以下、更に好適には３％以下、あるいは４０℃で１週間保存後の多量体量及び分解物量が各５％以下、好適には３％以下である。
【００２２】
本明細書において、「約」とは、数字的変数に関連して使用されるとき、一般的に実験誤差内（例えば、平均に対する９５％信頼区間内）又は表示値の±１０％内のいずれか大きい方の変数の値及び変数の全ての値を意味する。但し、「約」を伴わない数値の場合にあっても、当該解釈がなされるものとする。
【００２３】
抗体にはＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＤ、及びＩｇＥの５つのクラスが存在する。抗体分子の基本構造は、各クラス共通で、分子量５万〜７万の重鎖と２万〜３万の軽鎖から構成される。重鎖は、通常約４４０個のアミノ酸を含むポリペプチド鎖からなり、クラスごとに特徴的な構造をもち、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥに対応してＩｇγ、Ｉｇμ、Ｉｇα、Ｉｇδ、Ｉｇεとよばれる。さらにＩｇＧには、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４のサブクラスが存在し、それぞれに対応する重鎖はＩｇγ１、Ｉｇγ２、Ｉｇγ３、Ｉｇγ４とよばれている。軽鎖は、通常約２２０個のアミノ酸を含むポリペプチド鎖からなり、Ｌ型とＫ型の２種が知られており、それぞれＩｇλ、Ｉｇκとよばれる。抗体分子の基本構造のポリペプチド構成は、それぞれ相同な２本の重鎖及び２本の軽鎖が、ジスルフィド結合（Ｓ−Ｓ結合）及び非共有結合によって結合され、分子量１５万〜１９万である。２種の軽鎖は、どの重鎖とも対をなすことができる。個々の抗体分子は、常に同一の軽鎖２本と同一の重鎖２本からできている。
【００２４】
鎖内Ｓ−Ｓ結合は、重鎖に四つ（μ、ε鎖には五つ）、軽鎖には二つあって、アミノ酸１００〜１１０残基ごとに一つのループを成し、この立体構造は各ループ間で類似していて、構造単位又はドメインとよばれる。重鎖、軽鎖ともにアミノ末端（Ｎ末端）に位置するドメインは、同種動物の同一クラス（サブクラス）からの標品であっても、そのアミノ酸配列が一定せず、可変領域とよばれており、各ドメインは、それぞれ、重鎖可変領域及び軽鎖可変領域とよばれている。可変領域よりカルボキシ末端（Ｃ末端）側のアミノ酸配列は、各クラス又はサブクラスごとにほぼ一定で定常領域とよばれている。
【００２５】
抗体を細胞で発現させる場合、抗体が翻訳後に修飾を受けることが知られている。アミノ酸残基が変更される翻訳後修飾の例としては、重鎖Ｃ末端のリジンのカルボキシペプチダーゼによる切断、重鎖及び軽鎖Ｎ末端のグルタミン又はグルタミン酸のピログルタミル化によるピログルタミン酸への修飾等が挙げられ、種々の抗体において、重鎖Ｃ末端のリジンが欠失することや重鎖Ｎ末端のグルタミンの大部分がピログルタミン酸への修飾が生じることが知られている（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、２００８、Ｖｏｌ．９７、ｐ．２４２６）。また、このようなＮ末端のピログルタミル化又はＣ末端リジン欠失による翻訳後修飾が抗体の活性に影響を及ぼすものではないことも当該分野で知られている（Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２００６、Ｖｏｌ．３４８、ｐ．２４−３９）。
【００２６】
本発明の医薬組成物は、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体として、以下の（１）及び／又は（２）の抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する。
（１）配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる重鎖、及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体、
（２）配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる重鎖及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の翻訳後修飾により生じた抗体のアミノ酸配列からなる、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体。（国際公開第２０１５／０２０１９３号）
【００２７】
１つの実施形態において、前記（２）の抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体における翻訳後修飾は、重鎖可変領域Ｎ末端のピログルタミル化及び／又は重鎖Ｃ末端のリジン欠失である。例えば、前記（２）の抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体として、配列番号１のアミノ酸番号１から４４７までのアミノ酸配列からなる重鎖、及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体が挙げられる。
【００２８】
１つの実施形態において、本発明の医薬組成物は、配列番号１に示されるアミノ酸配列からなる重鎖、及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体、並びに、配列番号１のアミノ酸番号１から４４７までのアミノ酸配列からなる重鎖、及び配列番号３に示されるアミノ酸配列からなる軽鎖を含む、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する。
【００２９】
本発明に用いられる抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体は、本明細書に開示される抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の重鎖及び軽鎖の配列情報に基づいて、当該分野で公知の方法を使用して、当業者によって容易に作製され得る。本発明に用いられる抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の作製方法としては、国際公開第２０１５／０２０１９３号に開示された方法が挙げられる。
【００３０】
一単位医薬組成物（製剤）中の抗体の量としては、例えば、ある態様として０．００１ｍｇ〜１０００ｍｇ、別の態様として０．０１ｍｇ〜１００ｍｇを含む。なお、前記の各下限と各上限は、所望により、任意に組み合わせることができる。
【００３１】
医薬組成物が固体状態（例えば、凍結乾燥製剤、噴霧乾燥製剤など）の場合、抗体の量としては、例えば、ある態様として０．００１ｍｇ〜１０００ｍｇ、別の態様として０．０１ｍｇ〜１００ｍｇを含む。なお、前記の各下限と各上限は、所望により、任意に組み合わせることができる。
用時溶解するときの液量は、例えば、ある態様として０．１ｍＬ〜１００ｍＬ、別の態様として１ｍＬ〜１０ｍＬである。なお、前記の各下限と各上限は、所望により、任意に組み合わせることができる。
【００３２】
医薬組成物が液体状態（液剤）の場合、抗体の濃度としては、例えば、ある態様として１ｍｇ／ｍＬ〜３００ｍｇ／ｍＬ（約０．００７ｍｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｍｏｌ／Ｌ）、別の態様として１ｍｇ／ｍＬ〜２００ｍｇ／ｍＬ（約０．００７ｍｍｏｌ／Ｌ〜１ｍｍｏｌ／Ｌ）、他の態様として１ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬ（約０．００７ｍｍｏｌ／Ｌ〜０．７ｍｍｏｌ／Ｌ）、別の態様として１０ｍｇ／ｍＬ〜５０ｍｇ／ｍＬ（約０．０７ｍｍｏｌ／Ｌ〜０．３ｍｍｏｌ／Ｌ）を含む。なお、前記の各下限と各上限は、所望により、任意に組み合わせることができる。
用量としては、例えば、ある態様として０．００１ｍｇ〜１０００ｍｇ、別の態様として０．０１ｍｇ〜１００ｍｇを含む。なお、前記の各下限と各上限は、所望により、任意に組み合わせることができる。
【００３３】
適応症としては、ヒトＴＳＬＰ及びヒトＴＳＬＰ受容体が病態形成に関与する各種疾患の予防及び／又は治療、例えば、喘息の予防及び／又は治療を含む。
【００３４】
本発明に用いられる「製薬学的に許容される緩衝剤」としては、製薬学的に許容され、溶液状態において、所望のｐＨ範囲内に該溶液のｐＨを調整することができるものであれば、特に制限されない。
【００３５】
具体的には、ｐＨは、例えば、ある態様として５〜６、別の態様として５．０〜６．０である。緩衝剤がリン酸又はその塩のとき、好適には５．５〜５．７であり、緩衝剤がヒスチジン又はその塩のとき、好適には５．３〜６．０である。
ｐＨは、医薬組成物が液剤である場合は該液剤のｐＨとし、医薬組成物が凍結乾燥製剤又は噴霧乾燥製剤である場合、該製剤が水に再溶解されるときの該溶解液のｐＨとする。
【００３６】
緩衝剤成分としては、例えば、ある態様として、リン酸（ナトリウム又はカリウム）、クエン酸、酢酸、コハク酸、ヒスチジン、アスコルビン酸、グルタミン酸、乳酸、マレイン酸、トロメタモール、グルコン酸、又はそれらの製薬学的に許容される塩等を含む。別の態様として、リン酸、又はその製薬学的に許容される塩（ナトリウム塩又はカリウム塩）を含む。他の態様として、リン酸二水素ナトリウムを含む。
緩衝剤成分は、１種又は２種以上適宜適量使用することができる。
【００３７】
緩衝剤の濃度は、ｐＨを所望のｐＨ範囲内に調整できる量であれば、特に制限されない。具体的には、例えば、ある態様として５〜１００ｍｍｏｌ／Ｌ、別の態様として５〜７０ｍｍｏｌ／Ｌ、他の態様として５〜５０ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００３８】
緩衝剤の量は、注射用水により溶解された溶液状態（液剤）の場合、例えば、ある態様として１ｍＬあたり０．１〜１００ｍｇ、別の態様として０．１〜５０ｍｇ、あるいは凍結乾燥等により固体状態（凍結乾燥製剤、噴霧乾燥製剤）となっている場合、例えば、注射用水１ｍＬにより再溶解後の量は、ある態様として５〜１００ｍｍｏｌ／Ｌ、別の態様として５〜７０ｍｍｏｌ／Ｌ、他の態様として５〜５０ｍｍｏｌ／Ｌである。
【００３９】
本発明に用いられる「アルギニン又はその製薬学的に許容される塩」としては、製薬学的に許容される、アルギニン又はその塩であれば、特に制限されない。アルギニン又はその塩は、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を安定化させる機能を有するものである。例えば、Ｌ−アルギニン、Ｌ−アルギニン塩酸塩を含む。
【００４０】
アルギニン又はその製薬学的に許容される塩の量は、ある態様として１５０ｍｇ／ｍＬ（約７００ｍｍｏｌ／Ｌ）以下（但し、無添加を除く）であり、別の態様として１００ｍｇ／ｍＬ（約５００ｍｍｏｌ／Ｌ）以下（但し、無添加を除く）、他の態様として４５ｍｇ／ｍＬ（約２１０ｍｍｏｌ／Ｌ）以下（但し、無添加を除く）である。抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体が３０ｍｇ／ｍＬ（約０．２ｍｍｏｌ／Ｌ）のとき、浸透圧の面から、等張性を確保する上で、３０ｍｇ／ｍＬ（約１４０ｍｍｏｌ／Ｌ）が好適である。無添加を除く下限値としては、例えば、１０ｍｇ／ｍＬ（約５０ｍｍｏｌ／Ｌ）以上が挙げられる。なお、前記の下限と各上限は、所望により、任意に組み合わせることができる。
【００４１】
注射用水により溶解された溶液状態（液剤）の場合、例えば、１ｍＬあたり、ある態様として１５０ｍｇ以下（但し、無添加を除く）、別の態様としては１００ｍｇ以下（但し、無添加を除く）、他の態様として４５ｍｇ以下（但し、無添加を除く）、あるいは凍結乾燥等により固体状態（凍結乾燥製剤）の場合、例えば、注射用水により再溶解後、アルギニン濃度は、ある態様として１５０ｍｇ／ｍＬ（約７００ｍｍｏｌ／Ｌ）以下（但し、無添加を除く）、別の態様として１００ｍｇ／ｍＬ（約５００ｍｍｏｌ／Ｌ）以下（但し、無添加を除く）、他の態様として４５ｍｇ／ｍＬ（約２１０ｍｍｏｌ／Ｌ）以下（但し、無添加を除く）である。抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体が３０ｍｇ／ｍＬのとき、浸透圧の面から、等張性を確保する上で、約１４０ｍｍｏｌ／Ｌが好適である。
【００４２】
本発明に用いられる界面活性剤としては、製薬学的に許容され、界面活性作用を有するものであれば、特に制限されない。
具体的には、例えば、非イオン性界面活性剤、例えば、モノカプリル酸ソルビタン、モノラウリン酸ソルビタン、及びモノパルミチン酸ソルビタンなどのソルビタン脂肪酸エステル；モノカプリル酸グリセロール、モノミリスチン酸グリセロール、及びモノステアリン酸グリセロールなどのグリセリン脂肪酸エステル；モノステアリン酸デカグリセリル、ジステアリン酸デカグリセリル、及びモノリノール酸デカグリセリルなどのポリグリセロール脂肪酸エステル；モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビタン、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、及びトリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタンなどのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；テトラステアリン酸ポリオキシエチレンソルビトール、及びテトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビトールなどのポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル；モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリルなどのポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル；ジステアリン酸ポリエチレングリコールなどのポリエチレングリコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンプロピルエーテル、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテルなどのポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシエチレンヒマシ油、及びポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ポリオキシエチレン水素化ヒマシ油）などのポリオキシエチレン硬化ヒマシ油；ポリオキシエチレンソルビトールミツロウなどのポリオキシエチレンミツロウ誘導体；ポリオキシエチレンラノリンなどのポリオキシエチレンラノリン誘導体；ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、例えば、ポリオキシエチレンオクタデカンアミドなどの６〜１８のＨＬＢを有する界面活性剤；陰イオン性界面活性剤、例えば、セチル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、及びオレイル硫酸ナトリウムなどのＣ１０〜Ｃ１８アルキル基を有するアルキル硫酸塩；ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウムなどの、添加されたエチレンオキシド単位の平均モル数が２〜４であり、アルキル基の炭素原子の数が１０〜１８であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；スルホコハク酸ラウリルナトリウムなどのＣ８〜Ｃ１８アルキル基を有するスルホコハク酸アルキル塩；レシチン、及びグリセロリン脂質などの天然の界面活性剤；スフィンゴミエリンなどのスフィンゴリン脂質；並びにＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸のショ糖エステルを含む。
界面活性剤は、１種又は２種以上適宜選択され使用することができる。
【００４３】
界面活性剤は、ある態様として、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルであり、別の態様として、ポリソルベート（例えば、２０、２１、４０、６０、６５、８０、８１、若しくは８５）、又はプルロニック型界面活性剤であり、他の態様として、ポリソルベート（例えば、２０若しくは８０）、又はポロキサマー１８８（プルロニック  Ｆ６８）、さらに他の態様として、ポリソルベート２０又は８０を含む。
【００４４】
界面活性剤の量は、ある態様として０．００１〜１％（ｗ／ｖ）、別の態様として０．００５〜０．５％（ｗ／ｖ）、他の態様として０．０１〜０．２％（ｗ／ｖ）である。なお、前記の各下限と各上限は、所望により、任意に組み合わせることができる。
【００４５】
本発明の医薬組成物は、溶液を容器に充填して、液剤として、また、溶液を凍結乾燥法や噴霧乾燥法により、凍結乾燥製剤又は噴霧乾燥製剤等の非経口医薬組成物として、提供することができる。好適には、液剤である。
【００４６】
本発明の医薬組成物には、所望により、懸濁剤、溶解補助剤、等張化剤、保存剤、吸着防止剤、賦形剤、無痛化剤、含硫還元剤、酸化防止剤等の医薬品添加物を適宜添加することができる。
【００４７】
懸濁剤としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、アラビアゴム、トラガント末、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等を挙げることができる。
【００４８】
溶解補助剤としては、例えば、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ニコチン酸アミド、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、マグロゴール、ヒマシ油脂肪酸エチルエステル等を挙げることができる。
【００４９】
等張化剤としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム等を挙げることができる。
【００５０】
保存剤としては、例えば、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、ソルビン酸、フェノール、クレゾール、クロロクレゾール、ベンジルアルコール等を挙げることができる。
【００５１】
吸着防止剤としては、例えば、ヒト血清アルブミン、レシチン、デキストラン、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド共重合体、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリエチレングリコール等を挙げることができる。
【００５２】
賦形剤としては、例えば、クエン酸ナトリウム水和物、キシリトール等を挙げることができる。
【００５３】
無痛化剤としては、例えば、イノシトール、リドカイン等を挙げることができる。
【００５４】
含硫還元剤としては、例えば、Ｎ−アセチルシステイン、Ｎ−アセチルホモシステイン、チオクト酸、チオジグリコール、チオエタノールアミン、チオグリセロール、チオソルビトール、チオグリコール酸及びその塩、チオ硫酸ナトリウム、グルタチオン、炭素原子数１〜７のチオアルカン酸等のスルフヒドリル基を有するもの等が挙げられる。
【００５５】
酸化防止剤としては、例えば、エリソルビン酸、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、α−トコフェロール、酢酸トコフェロール、Ｌ−アスコルビン酸及びその塩、Ｌ−アスコルビン酸パルミテート、Ｌ−アスコルビン酸ステアレート、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、没食子酸トリアミル、没食子酸プロピル、あるいはエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（ＥＤＴＡ）、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム等のキレート剤が挙げられる。
【００５６】
各種医薬品添加物は、本発明の所望の効果を達成できる量の範囲で、適宜適量使用することができる。
【００５７】
本発明の医薬組成物の製造方法は、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体、及びアルギニン又はその製薬学的に許容された塩を含むことを特徴とし、さらに他の成分を含む組成物について、自体公知の製造方法により、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体である完全ヒト型Ｔ７−２７を含む、安定な医薬組成物を製造する方法を含む。
【００５８】
本発明の医薬組成物を充填する容器は、使用目的に応じて選択することができる。例えば、バイアル、アンプル、注射器のような規定容量の形状のもの、瓶のような大容量の形状のものを含む。ある態様として注射器（ディスポーザブル注射器を含む）を含む。該注射器に予め溶液を充填して、プレフィルドシリンジ溶液製剤として提供することにより、医療現場において、溶解操作等の操作が不要となり、迅速な対応が期待される。
【００５９】
容器の材質については、ガラス、プラスチック等が挙げられる。また、容器内の表面処理としては、シリコーンコート処理、サルファー処理、各種低アルカリ処理等が施されてもよい。これらの処理が施されることにより、さらに安定な医薬組成物を提供することが期待される。
【実施例】
【００６０】
以下、比較例、実施例、及び試験例をあげて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより限定解釈されるものではない。
実施例、比較例、及び試験例において用いられた、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体は、国際公開第２０１５／０２０１９３号に記載の製法又はそれに準じた方法により製造された抗体であり、その具体的作製手順を参考例に示す。
なお、表における「−」は未添加であることを示す。【００６１】
《参考例：完全ヒト型抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体である完全ヒト型Ｔ７−２７の作製》
本実施例で用いた完全ヒト型抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体である完全ヒト型Ｔ７−２７（以下、抗体Ａと略記することもある。）の重鎖をコードする塩基配列を配列番号２に、それによりコードされるアミノ酸配列を配列番号１に、該抗体の軽鎖をコードする塩基配列を配列番号４に、それによりコードされるアミノ酸配列を配列番号３にそれぞれ示す。【００６２】
国際公開第２０１５／０２０１９３号に従い、抗体Ａの重鎖と軽鎖の両遺伝子が挿入されたＧＳベクター（Ｌｏｎｚａ社）を構築した。さらに、ＣＨＯＫ１ＳＶ細胞（Ｌｏｎｚａ社）にトランスフェクションすることにより抗体の安定発現株を取得し、抗体を発現させた。培養上清をプロテインＡカラム（ＧＥヘルスケアジャパン社）及びイオン交換クロマトグラフィーで精製し、完全ヒト型抗体の精製抗体を得た。精製した抗体Ａのアミノ酸修飾を分析した結果、精製抗体の大部分において、重鎖Ｃ末端のリジンの欠失が生じていると推定された。【００６３】
《実施例１：至適ｐＨの選定による安定化効果》
抗体Ａを含む液剤について、ｐＨが製剤の安定化に及ぼす影響を評価した。【００６４】
本検討では、ｐＨの効果を評価するために、試料Ｎｏ．Ａ１〜Ｎｏ．Ａ５の評価試料を調製した。各評価試料の処方は以下の表１−１の通りである。【００６５】
【表１−１】
2017104778.tif 000003
【００６６】
液剤の安定性を評価するために、各試料の熱加速試験（４０℃２週間及び２５℃４週間保存）を行った。そして、熱加速前後における抗体の品質を、サイズ排除クロマトグラフ法（ＳＥＣ）、イオン交換クロマトグラフ法（ＩＥＣ）により評価した。分析条件は以下の通りである。【００６７】
［サイズ排除クロマトグラフ法（ＳＥＣ）］
ＨＰＬＣシステムにＧ３０００  ＳＷＸＬ  ＳＥＣ用カラム（東ソー）を接続し、１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸、５００ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ  ｐＨ６．８組成の移動相を０．５ｍＬ／ｍｉｎの流速で流した。サンプルは蛋白質量換算で５０μｇとなる注入量（例：１０ｍｇ／ｍＬの場合は５．０μＬ）とし、分析時間は３０分間、検出はＵＶ２８０ｎｍで実施した。カラム温度は３０℃、サンプル温度は５℃に設定した。【００６８】
［イオン交換クロマトグラフ法（ＩＥＣ）］
ＨＰＬＣシステムにＰｒｏｐａｃ  ＷＣＸ１０  ＩＥＣ用カラム（Ｄｉｏｎｅｘ）を接続し、移動相Ａラインに２０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＭＥＳ  ｐＨ６．０、移動相Ｂラインに２０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＭＥＳ、５００ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ  ｐＨ６．０組成の移動相を接続し、１ｍＬ／ｍｉｎの流速で流した。サンプルは移動相Ａで１ｍｇ／ｍＬに希釈し、１０μＬを注入した。表１−２のＩＥＣグラジエントプログラムを適用した。検出はＵＶ２８０ｎｍで実施した。カラム温度は４０℃、サンプル温度は５℃に設定した。【００６９】
【表１−２】
2017104778.tif 000004
【００７０】
ＳＥＣで検出された多量体、分解物、及びＩＥＣで検出されたメインピークの面積を自動分析法により測定し、その量（％）を求めた。量については、ＳＥＣで検出された多量体ピーク、分解物ピークの面積を自動分析法により測定し、メインピークを含む全ピーク面積の総和で除することにより、また、ＩＥＣで検出されたメインピークの面積を自動分析法により測定し、メインピーク以外を含む全ピーク面積の総和で除することにより、百分率（％）として規定される。ここでメインピークとは、活性本体のピークを指す。【００７１】
本実施例で得られたＳＥＣ、ＩＥＣの評価結果を図１−１、図１−２、図１−３に示す。ＳＥＣ多量体については、４０℃２週間保管品を除き、特に高ｐＨほど増加傾向となった（図１−１）。一方、ＳＥＣ分解物については、特に低ｐＨ側ほど増加傾向となった（図１−２）。ＩＥＣメインピークについては、ｐＨ５〜６付近で最も減少が少なく、最安定となった（図１−３）。以上の結果を総合的に判断し、ｐＨ５〜６付近が至適ｐＨであると確認できた。【００７２】
《実施例２：アルギニンによる多量体の増加抑制効果》
抗体Ａを含む液剤について、アルギニンによる多量体の増加抑制効果を評価した。【００７３】
本検討では、アルギニンの添加量が異なる試料Ｎｏ．Ｂ１〜Ｎｏ．Ｂ４を調製した。各評価試料の処方は以下の表２−１の通りである。【００７４】
【表２−１】
2017104778.tif 000005
【００７５】
調製した表２−１の各試料について、スピンカラムを用いて濃縮し、Ｂ１−２〜Ｂ１−４、Ｂ２−２〜Ｂ２−４、Ｂ３−２〜Ｂ３−４、Ｂ４−２〜Ｂ４−４の各試料を調製した。各試料の処方は表２−２に示す通りである。【００７６】
【表２−２】
2017104778.tif 000006
【００７７】
《比較例１》
ニコチンアミド、マンニトール、トレハロース、グリシンを含む試料Ｎｏ．Ｂ５〜Ｎｏ．Ｂ８を調製した。各評価試料の処方は以下の表２−３の通りである。【００７８】
【表２−３】
2017104778.tif 000007
【００７９】
調製した表２−３の各試料について、スピンカラムを用いて濃縮し、Ｂ５−２〜Ｂ５−４、Ｂ６−２〜Ｂ６−４、Ｂ７−２〜７−４、Ｂ８−２〜Ｂ８−４の各試料を調製した。各試料の処方は表２−４に示す通りである。【００８０】
【表２−４】
2017104778.tif 000008
【００８１】
これらの各試料をサイズ排除クロマトグラフ法（ＳＥＣ）により評価した。分析条件は以下の通りである。【００８２】
［サイズ排除クロマトグラフ法］
ＨＰＬＣシステムにＧ３０００  ＳＷＸＬ  ＳＥＣ用カラム（東ソー）を接続し、１０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸、５００ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ  ｐＨ６．８組成の移動相を０．５ｍＬ／ｍｉｎの流速で流した。サンプルは、濃縮性検討では、蛋白質量換算で１００μｇとなる注入量とした。分析時間は３０分間、検出はＵＶ２８０ｎｍで実施した。カラム温度は３０℃、サンプル温度は２０℃に設定した。【００８３】
ＳＥＣで検出された多量体ピークの面積を自動分析法により測定し、その量（％）を求めた。量については、ＳＥＣで検出された多量体ピークの面積を自動分析法により測定し、メインピークを含む全ピーク面積の総和で除することにより、百分率（％）として規定される。ここでメインピークとは、活性本体のピークを指す。【００８４】
本実施例及び比較例で得られたＳＥＣの評価結果（多量体ピーク％の増加分）を図２に示す。アルギニンを含む処方（Ｂ２、Ｂ２−２〜Ｂ２−４、Ｂ３、Ｂ３−２〜Ｂ３−４、Ｂ４、Ｂ４−２〜Ｂ４−４）においては、主薬濃度の増加に伴う多量体増加は顕著に抑制された。一方、アルギニンを含まない処方（Ｂ１、Ｂ１−２〜Ｂ１−４）や、ニコチンアミド、マンニトール、トレハロース、グリシンを含む処方（Ｂ５、Ｂ５−２〜Ｂ５−４、Ｂ６、Ｂ６−２〜Ｂ６−４、Ｂ７、Ｂ７−２〜Ｂ７−４、Ｂ８、Ｂ８−２〜Ｂ８−４）においては、主薬濃度増加に伴う多量体増加は抑制されなかった。本結果より、アルギニンによる、主薬濃度増加時の多量体増加抑制効果を確認することができた。【００８５】
アルギニン濃度の違いによる、多量体増加抑制効果への影響は認められなかった（Ｂ２、Ｂ２−２〜Ｂ２−４、Ｂ３、Ｂ３−２〜Ｂ３−４、Ｂ４、Ｂ４−２〜Ｂ４−４）。【００８６】
《実施例３：アルギニン、ヒスチジン、ｐＨによるＨＩＣ親水性ピークの増加促進効果》
抗体Ａを含む液剤について、アルギニン、ヒスチジン、ｐＨがＨＩＣ親水性ピークの増加に与える影響を評価した。【００８７】
本検討では、アルギニン、ヒスチジン、ｐＨの影響を評価するために、試料Ｎｏ．Ｃ１〜Ｎｏ．Ｃ９の評価試料を調製した。各評価試料の処方は以下の表３−１の通りである。【００８８】
【表３−１】
2017104778.tif 000009
【００８９】
液剤の安定性を評価するために、各試料の保管安定性試験（５℃５ヶ月間保存）を行った。そして、保管後の抗体の品質を、疎水性相互作用クロマトグラフ法（ＨＩＣ）により評価した。分析条件は以下の通りである。【００９０】
［疎水性相互作用クロマトグラフ法（ＨＩＣ）］
ＨＰＬＣシステムにＰｒｏＰａｃ  ＨＩＣ−１０  ＨＩＣ用カラム（Ｄｉｏｎｅｘ）を２本接続し、移動相Ａラインに８００ｍｍｏｌ／Ｌ硫酸アンモニウム、２０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸ナトリウム  ｐＨ７．０、移動相Ｂラインに２０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸ナトリウム  ｐＨ７．０組成の移動相を接続し、０．８ｍＬ／ｍｉｎの流速で流した。サンプルは移動相Ａで１ｍｇ／ｍＬに希釈し、５０μＬを注入した。表３−２のＨＩＣグラジエントプログラムを適用した。検出はＵＶ２８０ｎｍで実施した。カラム温度は３０℃、サンプル温度は２５℃に設定した。【００９１】
【表３−２】
2017104778.tif 000010
【００９２】
ＨＩＣで検出された、酸化体の指標である親水性ピークの面積を自動分析法により測定し、その量（％）を求めた。量については、ＨＩＣで検出された親水性ピークの面積を自動積分法により測定し、メインピークを含む全ピーク面積の総和で除することにより、百分率（％）として規定される。ここでメインピークとは、活性本体のピークを指す。【００９３】
本実施例で得られたＨＩＣの評価結果を表３−３に示す。【００９４】
【表３−３】
2017104778.tif 000011
【００９５】
アルギニン添加処方（Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ７）においては、非添加（Ｃ３、Ｃ５）及びソルビトール添加処方（Ｃ８、Ｃ９）と比較して、ＨＩＣ親水性ピークの増加促進傾向が認められた。【００９６】
また、ｐＨ７．０のアルギニン添加処方（Ｃ６）においては、ｐＨ６．０のアルギニン添加処方（Ｃ４）と比較して、ＨＩＣ親水性ピークの増加促進傾向が認められた。【００９７】
また、ヒスチジン添加処方（Ｃ１）においては、リン酸添加処方（Ｃ３）と比較して、ＨＩＣ親水性ピークの増加促進傾向が認められた。【００９８】
《実施例４：実験計画法による処方の検討》
抗体Ａを含む液剤について、ｐＨ及びアルギニン濃度について、処方を検討した。【００９９】
本検討では、アルギニン及びｐＨの効果を評価するために、実験計画法に基づき、試料Ｎｏ．Ｄ１〜Ｎｏ．Ｄ１８の評価試料を調製した。各評価試料の処方は以下の表４−１、表４−２の通りである。【０１００】
【表４−１】
2017104778.tif 000012
【０１０１】
【表４−２】
2017104778.tif 000013
【０１０２】
溶液製剤の安定性を評価するために、各試料の熱加速試験（４０℃１週間保存）を行った。そして、熱加速前後における抗体の純度を、サイズ排除クロマトグラフ法（ＳＥＣ）、イオン交換クロマトグラフ法（ＩＥＣ）、疎水性相互作用クロマトグラフ法（ＨＩＣ）により評価した。分析条件は以下の通りである。【０１０３】
［サイズ排除クロマトグラフ法（ＳＥＣ）］
ＨＰＬＣシステムにＧ３０００  ＳＷＸＬ  ＳＥＣ用カラム（東ソー）を接続し、２０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ  ｐＨ６．５組成の移動相を０．５ｍＬ／ｍｉｎの流速で流した。サンプルは、蛋白質量換算で５０μｇとなる注入量とした。分析時間は４０分間、検出はＵＶ２８０ｎｍで実施した。カラム温度は３０℃、サンプル温度は５℃に設定した。【０１０４】
［イオン交換クロマトグラフ法（ＩＥＣ）］
ＨＰＬＣシステムにＰｒｏｐａｃ  ＷＣＸ１０  ＩＥＣ用カラム（Ｄｉｏｎｅｘ）を接続し、移動相Ａラインに２５ｍｍｏｌ／Ｌリン酸  ｐＨ６．０、移動相Ｂラインに２５ｍｍｏｌ／Ｌリン酸、５００ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ  ｐＨ６．０組成の移動相を接続し、１ｍＬ／ｍｉｎの流速で流した。サンプルは移動相Ａで１ｍｇ／ｍＬに希釈し、１０μＬを注入した。分析時間は８０分間で、表４−３のＩＥＣグラジエントプログラムを適用した。検出はＵＶ２８０ｎｍで実施した。カラム温度は３５℃、サンプル温度は５℃に設定した。【０１０５】
【表４−３】
2017104778.tif 000014
【０１０６】
［疎水性相互作用クロマトグラフ法（ＨＩＣ）］
ＨＰＬＣシステムにＰｒｏＰａｃ  ＨＩＣ−１０  ＨＩＣ用カラム（Ｄｉｏｎｅｘ）を２本接続し、移動相Ａラインに８００ｍｍｏｌ／Ｌ硫酸アンモニウム、２０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸ナトリウム  ｐＨ７．０、移動相Ｂラインに２０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸ナトリウム  ｐＨ７．０組成の移動相を接続し、０．８ｍＬ／ｍｉｎの流速で流した。サンプルは移動相Ａで１ｍｇ／ｍＬに希釈し、５０μＬを注入した。表４−４のＨＩＣグラジエントプログラムを適用した。検出はＵＶ２８０ｎｍで実施した。カラム温度は３０℃、サンプル温度は２５℃に設定した。【０１０７】
【表４−４】
2017104778.tif 000015
【０１０８】
ＳＥＣで検出された多量体、分解物、及びＩＥＣで検出されたメインピーク、及びＨＩＣで検出された親水性ピークの面積を自動分析法により測定し、その量（％）を求めた。量については、ＳＥＣで検出された多量体ピーク、分解物ピークの面積を自動分析法により測定し、メインピークを含む全ピーク面積の総和で除することにより、また、ＩＥＣで検出されたメインピークの面積を自動分析法により測定し、メインピーク以外を含む全ピーク面積の総和で除することにより、また、ＨＩＣで検出された親水性ピークの面積を自動積分法により測定し、メインピークを含む全ピーク面積の総和で除することにより、百分率（％）として規定される。ここでメインピークとは、活性本体のピークを指す。【０１０９】
本実施例で得られたＳＥＣ、ＩＥＣ、ＨＩＣの評価結果を表４−５に示す。【０１１０】
【表４−５】
2017104778.tif 000016
【０１１１】
また、本結果をもとに要因スクリーニングの統計解析を行い、実験計画法ソフトウェアであるＤｅｓｉｇｎ−Ｅｘｐｅｒｔ（Ｓｔａｔ−Ｅａｓｅ，Ｉｎｃ．製品）を用いて、各指標の寄与度を示すｐ値を算出した結果を表４−６に示す。【０１１２】
【表４−６】
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【０１１３】
本結果より、安定性指標であるＳＥＣ、ＩＥＣ、ＨＩＣの全評価項目につき、安定化効果に寄与の大きかったアルギニン濃度、ｐＨについて、実験計画法ソフトウェアであるＤｅｓｉｇｎ−Ｅｘｐｅｒｔ（Ｓｔａｔ−Ｅａｓｅ，Ｉｎｃ．製品）を用いて、満足度を最大化する範囲を解析した結果を図３−１（リン酸添加処方群）、図３−２（ヒスチジン添加処方群）に示す。【０１１４】
本結果より、リン酸添加処方においてはｐＨ５．５〜５．７、アルギニン濃度０（但し、無添加を除く）〜２１０ｍｍｏｌ／Ｌ、ヒスチジン添加処方においてはｐＨ５．３〜６．０、アルギニン濃度０（但し、無添加を除く）〜２１０ｍｍｏｌ／Ｌの範囲において、安定であることが示唆された。【０１１５】
《実施例５：界面活性剤による不溶性微粒子の生成抑制》
抗体Ａを含む液剤について、界面活性剤による、ストレス負荷後の不溶性微粒子の生成抑制効果を評価した。【０１１６】
本検討では、界面活性剤であるポリソルベート８０、ポリソルベート２０、ポロキサマー１８８（プルロニック  Ｆ６８）の効果を評価するために、試料Ｎｏ．Ｅ１〜Ｎｏ．Ｅ１８の評価試料を調製した。各評価試料の処方は以下の表５−１、表５−２の通りである。【０１１７】
【表５−１】
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【０１１８】
【表５−２】
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【０１１９】
液剤の安定性を評価するために、各試料のストレス負荷試験を実施した。各試料に対し、−８０℃⇔５℃サイクルの凍結融解を３回実施後、１５０ｒｐｍ  ２４時間の振とうを加え、１，０００ｌｕｘ  ２４時間の条件で保管を実施した。そして、ストレス負荷後における試料中の不溶性微粒子数を、光遮蔽粒子計数法により評価した。【０１２０】
［光遮蔽粒子計数法］
１．５ｍＬプラスチックチューブに０．７ｍＬのサンプルを入れ、真空乾燥機で２５℃  ７５Ｔｏｒｒの条件で２時間脱気した。脱気後、ＨＩＡＣラボ型液中パーティクルカウンターを用いて、Ｔａｒｅボリュームを０．２ｍＬ、Ｓａｍｐｌｉｎｇボリュームを０．２ｍＬ、Ｒｕｎ回数を２回（但し、最初の測定は破棄）に設定し、測定を実施した。【０１２１】
また、界面活性剤濃度及び主薬濃度が蛋白質へ与える影響を評価するため、試料Ｅ１〜Ｅ１０については、試料を２５℃で４週間保管し、保管後のサンプルを用いて疎水性相互作用クロマトグラフ法（ＨＩＣ）による評価を行った。【０１２２】
［疎水性相互作用クロマトグラフ法（ＨＩＣ）］
ＨＰＬＣシステムにＰｒｏＰａｃ  ＨＩＣ−１０  ＨＩＣ用カラム（Ｄｉｏｎｅｘ）を２本接続し、移動相Ａラインに８００ｍｍｏｌ／Ｌ硫酸アンモニウム  ２０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸ナトリウム  ｐＨ７．０、移動相Ｂラインに２０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸ナトリウム  ｐＨ７．０組成の移動相を接続し、０．８ｍＬ／ｍｉｎの流速で流した。サンプルは移動相Ａで１ｍｇ／ｍＬに希釈し、５０μＬを注入した。表５−３のＨＩＣグラジエントプログラムを適用した。検出はＵＶ２８０ｎｍで実施した。カラム温度は３０℃、サンプル温度は２５℃に設定した。【０１２３】
【表５−３】
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【０１２４】
ＨＩＣで検出された親水性ピークの面積を自動分析法により測定し、その量（％）を求めた。量については、ＨＩＣで検出された親水性ピークの面積を自動積分法により測定し、メインピークを含む全ピーク面積の総和で除することにより、百分率（％）として規定される。ここでメインピークとは、活性本体のピークを指す。【０１２５】
本実施例で得られた、不溶性微粒子数の評価結果を表５−４に示す。界面活性剤の添加の有無にかかわらず、ストレス負荷後の不溶性微粒子数の増加が認められたが、界面活性剤を添加した全試料において、不溶性微粒子数の増加は抑制された。【０１２６】
【表５−４】
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【０１２７】
本実施例で得られた、ＨＩＣの評価結果を図４−１及び図４−２に示す。ポリソルベート８０を含む試料については、ポリソルベート８０濃度の増加に伴い、ＨＩＣ親水性ピークの増加傾向が認められた。一方、主薬濃度３０ｍｇ／ｍＬの試料（図４−２）については、主薬濃度１０ｍｇ／ｍＬの試料（図４−１）と比較して、ＨＩＣ親水性ピークの増加が抑制された。【０１２８】
《実施例６：アルギニンによる粘度の低減》
抗体Ａを含む液剤について、アルギニンによる粘度の低減効果を評価した。【０１２９】
本検討では、液剤の粘度におけるアルギニンの効果を評価するために、試料Ｎｏ．Ｆ１〜Ｎｏ．Ｆ１２の評価試料を調製した。各評価試料の処方は以下の表６−１の通りである。【０１３０】
【表６−１】
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【０１３１】
《比較例２》
アルギニン及びｐＨの効果を評価するため、アルギニン非添加（試料Ｎｏ．Ｆ１３〜Ｎｏ．Ｆ２７）及び低ｐＨ（試料Ｎｏ．Ｆ１９〜Ｎｏ．Ｆ２１）の評価試料を調製した。各評価試料の処方は以下の表６−２の通りである。【０１３２】
【表６−２】
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【０１３３】
調製した表６−１及び表６−２の各試料について、粘度を動的光散乱法（ＤＬＳ）により評価した。【０１３４】
［動的光散乱法（ＤＬＳ）］
ＤｙｎａＰｒｏ  Ｐｌａｔｅｒｅａｄｅｒ（Ｗｙａｔｔ）を用いて、５０、６０、６５、７０、７５％グリセリン溶液にポリスチレン粒子を添加して得られたみかけの粒子半径から、粘度−みかけの粒子半径のスタンダード・カーブを作成した。その後、高濃度サンプルにポリスチレン粒子を添加してみかけの半径を測定し、グリセリン溶液のスタンダード・カーブから粘度を算出した。【０１３５】
粘度の範囲としては、１０００ｍＰａ・ｓ以下、好適には１００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好適には２０ｍＰａ・ｓ以下に制御されることが望ましい。【０１３６】
本実施例及び比較例で得られた、粘度の評価結果を表６−３及び図５に示す。アルギニンを添加した試料については、主薬濃度の増加に伴う粘度の増加は抑制されていた。【０１３７】
一方で、ｐＨによる粘度への影響は認められなかった。【０１３８】
【表６−３】
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【０１３９】
《実施例７：安定性評価》
抗体Ａを含む液剤について、安定性を評価した。評価試料の処方は以下の表７−１の通りである。評価試料は、培養及び精製後に当該処方へ緩衝液交換された蛋白質薬液を、表７−１に記載の処方から抗体Ａを除いた成分を含む溶液で希釈調製した後、０．２２μｍフィルターでろ過し、ガラスバイアルへ充填後、打栓及び巻き締めを行うことで調製した。【０１４０】
【表７−１】
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【０１４１】
液剤の安定性を評価するために、各試料の保管安定性試験（−２０℃１２箇月及び５℃１２箇月）を行った。そして、保管前後における抗体の品質を、サイズ排除クロマトグラフ法（ＳＥＣ）、イオン交換クロマトグラフ法（ＩＥＣ）、疎水性相互作用クロマトグラフ法（ＨＩＣ）により評価した。分析条件は以下の通りである。【０１４２】
［サイズ排除クロマトグラフ法（ＳＥＣ）］
ＨＰＬＣシステムにＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＳＷＸＬ（東ソー）１本及びＧ３０００  ＳＷＸＬ  ＳＥＣ用カラム（東ソー）２本を連結して接続し、２０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸、１ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ  ｐＨ６．５組成の移動相を０．５ｍＬ／ｍｉｎの流速で流した。サンプルは、蛋白質量換算で５０μｇとなる注入量とした。分析時間は６０分間、検出はＵＶ２８０ｎｍで実施した。カラム温度は３０℃、サンプル温度は５℃に設定した。【０１４３】
［イオン交換クロマトグラフ法（ＩＥＣ）］
ＨＰＬＣシステムにＭａｂPａｃ  ＳＣＸ１０  ＩＥＣ用カラム（Ｔｈｅｒｍｏ）を接続し、移動相Ａラインに２５ｍｍｏｌ／Ｌ  ＭＥＳ  ｐＨ６．０、移動相Ｂラインに２５ｍｍｏｌ／Ｌ  ＭＥＳ、５００ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ  ｐＨ６．０組成の移動相を接続し、１ｍＬ／ｍｉｎの流速で流した。サンプルは移動相Ａで１ｍｇ／ｍＬに希釈し、１０μＬを注入した。分析時間は７０分間で、表７−２のＩＥＣグラジエントプログラムを適用した。検出はＵＶ２８０ｎｍで実施した。カラム温度は３５℃、サンプル温度は５℃に設定した。【０１４４】
【表７−２】
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【０１４５】
［疎水性相互作用クロマトグラフ法（ＨＩＣ）］
ＨＰＬＣシステムにＰｒｏＰａｃ  ＨＩＣ−１０  ＨＩＣ用カラム（Ｄｉｏｎｅｘ）を２本接続し、移動相Ａラインに８００ｍｍｏｌ／Ｌ硫酸アンモニウム、２０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸ナトリウム  ｐＨ７．０、移動相Ｂラインに２０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸ナトリウム  ｐＨ７．０組成の移動相を接続し、０．８ｍＬ／ｍｉｎの流速で流した。サンプルは移動相Ａで１ｍｇ／ｍＬに希釈し、５０μＬを注入した。表７−３のＨＩＣグラジエントプログラムを適用した。検出はＵＶ２８０ｎｍで実施した。カラム温度は３０℃、サンプル温度は２５℃に設定した。【０１４６】
【表７−３】
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【０１４７】
ＳＥＣで検出された多量体、分解物、及びＩＥＣで検出されたメインピーク、ＨＩＣで検出された親水性ピークの面積を自動分析法により測定し、その量（％）を求めた。量については、ＳＥＣで検出された多量体ピーク、分解物ピークの面積を自動分析法により測定し、メインピークを含む全ピーク面積の総和で除することにより、また、ＩＥＣで検出されたメインピークの面積を自動分析法により測定し、メインピーク以外を含む全ピーク面積の総和で除することにより、また、ＨＩＣで検出された親水性ピークの面積を自動積分法により測定し、メインピークを含む全ピーク面積の総和で除することにより、百分率（％）として規定される。ここでメインピークとは、活性本体のピークを指す。【０１４８】
本実施例で得られたＳＥＣ、ＩＥＣ、ＨＩＣの評価結果を表７−４に示す。本処方において、−２０℃１２箇月及び５℃１２箇月保管品いずれも、各指標における品質は好適な範囲内であり、本処方が安定であることを確認できた。【０１４９】
【表７−４】
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【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明によれば、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有してなる、安定な医薬組成物、詳細には、脱アミド体や酸化体など化学修飾体、又は分解物や多量体の生成を抑制してなる、抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体を含有する、安定な医薬組成物を提供することができる。
以上、本発明を特定の態様に沿って説明したが、当業者に自明の変法や改良は本発明の範囲に含まれる。
【配列表フリーテキスト】
【０１５１】
以下の配列表の数字見出し＜２２３＞には、「Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ」の説明を記載する。配列表の配列番号２及び４で示される塩基配列は、それぞれ抗ヒトＴＳＬＰ受容体抗体の重鎖及び軽鎖の塩基配列であり、配列番号１及び３で示されるアミノ酸配列は、それぞれ配列番号２及び４によりコードされる重鎖及び軽鎖のアミノ酸配列である。
【図１−１】
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【図１−２】
2017104778.tif 000030
【図１−３】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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