(57)【要約】  本発明の課題は、広範囲な種類のフィルムに適用することができることに加え、各種高機能バリアーフィルム上での適性に優れ、アルミニウム構成の包剤において熱水処理前後の両方のラミネート強度が高い軟包装用ラミネートインキ組成物を提供することを目的とする。  本発明の解決手段は、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物を原料とするポリウレタン樹脂（Ａ）と、水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする軟包装用ラミネートインキ組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物を原料とするポリウレタン樹脂（Ａ）と、水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする軟包装用ラミネートインキ組成物。
【請求項２】
更に、着色剤（Ｃ）および有機溶剤（Ｄ）を含有する請求項１に記載の軟包装用ラミネートインキ組成物。
【請求項３】
前記ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物の含有比率が、ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜４０質量部の範囲である請求項１又は２に記載の軟包装用ラミネートインキ組成物。
【請求項４】
前記水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（Ｂ）の水酸基価が、５０〜２００ｍｇ当量ＫＯＨ／ｇであり、かつ前記共重合体樹脂中の塩化ビニル成分の含有比率が８０〜９５質量部である請求項１〜３の何れか１つに記載の軟包装用ラミネートインキ組成物。
【請求項５】
前記有機溶剤（Ｄ）が芳香族有機溶剤及び／又はケトン系溶剤を含まない請求項２〜４の何れか１つに記載の軟包装用ラミネートインキ組成物。
【請求項６】
前記ポリオキシエチレン・オキシプロピレン共重合物の数平均分子量が１００〜４０００である請求項１〜５の何れか１つに記載の軟包装用ラミネートインキ組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の軟包装用ラミネートインキ組成物を印刷してなる印刷物及びラミネート積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟包装用ラミネートインキ組成物に関する。特に、印刷されたラミネート基材に非常に優れた接着性能を発現することができるグラビアインキであって、かつ無機や有機のバリアコート材が塗布された各種フィルム及びアルミニウム構成の包剤向け軟包装用ラミネートインキ組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フィルムパッケージに用いられるフィルムの中で、各種バリア性を付与した高機能フィルムが増加する傾向にある。これらの高機能フィルムは、その表面に無機や有機のバリアコート剤が塗布されており、これらの高機能フィルムを原反としてグラビア印刷又はフレキソ印刷した際、フィルム原反とインキの密着性が阻害される事があり、巻取りされた状態で保管されるとインキ被膜が非印刷面に移行してしまい（ブロッキング現象）、トラブルを誘発することが多い。これらの高機能フィルムは、食品用、電子部品用向けに内容物の変質を防止すべく空気を遮断する酸素バリア、水蒸気を遮断する水蒸気バリア等、業種・目的用途に応じて多種多様に存在し、また技術的にも非公開なものが多く、一般のフィルム印刷と比較して対応が難しいのが現状である。
また、内容物を保護することを目的として、水蒸気や酸素をより高いレベルで遮断する為にアルミニウム箔を取り入れた構成のパッケージがあるが、この場合ボイル・レトルト処理後のラミネート強度が低下するなどの課題がある。【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００５−２９８６１８）には、特定のポリウレタン樹脂と水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂を特定の比率で併用することにより、広範囲な種類のフィルムに優れた接着性、耐ブロッキング性、ラミネート強度及びボイルレトルト適性を有する軟包装用ラミネートインキが例示されているが、上述の透明蒸着フィルム適性が十分でない。
従来、この様な軟包装用ラミネート加工物には、ポリウレタン樹脂をバインダーとした印刷インキにシランカップリング剤を添加することで、被印刷体への高い接着性とラミネート強度を向上させたことが例示されている（例えば、特許文献２：特開２００１−２９７１）。しかし、高機能フィルムの種類は多種多様化する一方で、被印刷体への接着性とラミネート強度は依然十分とは言えない。より広範囲の高機能フィルムに対して高い接着性とラミネート強度を保持できることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９８６１８公報
【特許文献２】特開２００１−２９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、広範囲な種類のフィルムに適用することができることに加え、各種高機能バリアーフィルム上での適性に優れ、アルミニウム構成の包剤において熱水処理前後の両方のラミネート強度が高い軟包装用ラミネートインキ組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記した課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、軟包装用ラミネートインキにおいて、特定のポリウレタン樹脂、着色剤および有機溶剤を必須成分として含有することが課題解決に有効であることを見出した。【０００７】
即ち、本発明は、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物を原料とするポリウレタン樹脂（Ａ）と、水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする軟包装用ラミネートインキ組成物に関する。【０００８】
また、本発明は、更に着色剤（Ｃ）及び有機溶剤（Ｄ）を含有する軟包装用ラミネートインキ組成物に関する。【０００９】
また、本発明は、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物の含有比率がポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜４０質量部の範囲である軟包装用ラミネートインキ組成物に関する。【００１０】
また、本発明は水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（Ｂ）の水酸基価が、５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ前記共重合体樹脂中の塩化ビニル成分の含有比率が８０〜９５質量部である軟包装用ラミネートインキ組成物に関する。【００１１】
また、本発明は、有機溶剤（Ｄ）が芳香族有機溶剤及び／又はケトン系溶剤を含まない軟包装用ラミネートインキ組成物に関する。【００１２】
更に、本発明は、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物の数平均分子量が１００〜４０００である軟包装用ラミネートインキ組成物に関する。【００１３】
加えて、本発明は、上記軟包装用ラミネートインキ組成物を印刷してなる印刷物及びラミネート積層体に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、広範囲な種類のフィルムに優れた接着性、耐ブロッキング性を有し、アルミニウム構成のラミネート物において、熱水処理前後の両方のラミネート強度が非常に高い軟包装用ラミネートインキ組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明について詳細に説明する。なお以下の説明で用いる「インキ」とは全て「印刷インキ」を示す。また「部」とは全て「質量部」を示す。
【００１６】
本発明は、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物を原料とするポリウレタン樹脂（Ａ）と、水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（Ｂ）とを含有するラミネート用インキ組成物である。
【００１７】
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物は、具体的には前記ポリウレタン樹脂を含有するバインダー樹脂を酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、ＩＰＡなど各種有機溶剤、各種添加剤に予め混合する。分散攪拌機にて前記溶液を攪拌しながら着色顔料を投入し更に攪拌することで着色顔料が十分分散されたインキ組成物を得る。
【００１８】
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物で使用するポリウレタン樹脂は、該ポリウレタン樹脂１００質量部に対して、その原料であるポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物の質量が１〜４０質量部であることが好ましい。前記ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物としては、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとが共重合したものであれば特に限定されない。また、前記ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物の数平均分子量が１００〜４０００であることが好ましい。ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物を上記の範囲で使用することにより、特に高機能バリアーフィルム上での密着性が大幅に向上し、アルミニウム構成でのボイル前後のラミネート強度が優れるようになる。本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物で使用するポリウレタン樹脂の構成成分であるポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重物の数平均分子量が１００より小さいとポリウレタン樹脂の皮膜が硬くなる傾向にありポリエステルフィルムへの接着性が悪くなる。数平均分子量が４０００より大きい場合、ポリウレタン樹脂の皮膜が脆弱になる傾向にありインキ皮膜の耐ブロッキング性が悪くなる。ポリウレタン樹脂１００部に対してポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物が１部未満であると、該ウレタン樹脂のケトン、エステル、アルコール系溶剤への溶解性が悪くなる。またインキ皮膜の該溶剤への再溶解性が悪くなり、印刷物の調子再現性が劣る。また４０部を超えると、インキ皮膜があまりに柔らかくなり、耐ブロッキングが劣る傾向がある。
【００１９】
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物で使用するポリウレタン樹脂に必要に応じて使用される併用ポリオールとしては、ポリウレタン樹脂の製造に一般的に用いられる各種公知のポリオールを用いることができ、１種または２種以上を併用してもよい。例えば、酸化メチレン、酸化エチレン、テトラヒドロフランなどの重合体または共重合体のポリエーテルポリオール類（１）；エチレングリコール、１，２―プロパンジオール、１，３―プロパンジオール、２メチル−１，３プロパンジオール、２エチル−２ブチル−１，３プロパンジオール、１，３―ブタンジオール、１，４―ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、１，４−ブチンジオール、１，４―ブチレンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、ソルビトール、ペンタエスリトールなどの飽和または不飽和の低分子ポリオール類（２）；これらの低分子ポリオール類（２）と、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、こはく酸、しゅう酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸あるいはこれらの無水物とを脱水縮合または重合させて得られるポリエステルポリオール類（３）；環状エステル化合物、例えばポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）等のラクトン類、を開環重合して得られるポリエステルポリオール類（４）；前記低分子ポリオール類（２）などと、例えばジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、ホスゲン等との反応によって得られるポリカーボネートポリオール類（５）；ポリブタジエングリコール類（６）；ビスフェノールＡに酸化エチレンまたは酸化プロピレンを付加して得られるグリコール類（７）；１分子中に１個以上のヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロプル、アクリルヒドロキシブチル等、或いはこれらの対応するメタクリル酸誘導体等と、例えばアクリル酸、メタクリル酸又はそのエステルとを共重合することによって得られるアクリルポリオール（８）などが挙げられる。
【００２０】
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物におけるポリウレタン樹脂に使用されるジイソシアネート化合物としては、ポリウレタン樹脂の製造に一般的に用いられる各種公知の芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートなどが挙げられる。例えば、１，５―ナフチレンジイソシアネート、４，４’―ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’―ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’―ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３―フェニレンジイソシアネート、１，４―フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン―１，４―ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４―トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサン―１，４―ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジメリールジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン―４，４’―ジイソシアネート、１，３―ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ｍーテトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ビス−クロロメチル−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、２，６−ジイソシアネート−ベンジルクロライドやダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等があげられる。これらのジイソシアネート化合物は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物におけるポリウレタン樹脂に使用される鎖伸長剤としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン―４，４’―ジアミンなどの他、２―ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２―ヒドロキシエチルプロピルジアミン、２―ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ―２―ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ―２―ヒドロキシエチレンジアミン、ジ―２―ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２―ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ―２―ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ―２―ヒドロキシプロピルエチレンジアミンなど分子内に水酸基を有するアミン類も用いることが出来る。これらの鎖伸長剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
また、反応停止を目的とした末端封鎖剤として、一価の活性水素化合物を用いることもできる。かかる化合物としてはたとえば、ジーｎーブチルアミン等のジアルキルアミン類やエタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類があげられる。更に、特にポリウレタン樹脂中にカルボキシル基を導入したいときには、グリシン、Ｌ−アラニン等のアミノ酸を反応停止剤として用いることができる。これらの末端封鎖剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物で使用するポリウレタン樹脂は、例えば、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物および併用ポリオールとジイソシアネート化合物とをイソシアネート基が過剰となる割合で反応させ、末端イソシアネート基のプレポリマーを得、得られたプレポリマーを、適当な溶剤中、すなわち、ノントルエン系グラビアインキ用の溶剤として通常用いられる、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどのアルコール系溶剤；メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶剤；あるいはこれらの混合溶剤の中で、鎖伸長剤および（または）末端封鎖剤と反応させる二段法、あるいはポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物および併用ポリオール、ジイソシアネート化合物、鎖伸長剤および（または）末端封鎖剤を上記のうち適切な溶剤中で一度に反応させる一段法により製造される。これらの方法のなかでも、均一なポリウレタン樹脂を得るには、二段法によることが好ましい。また、ポリウレタン樹脂を二段法で製造する場合、鎖伸長剤および（または）末端封鎖剤のアミノ基の合計（当量比）が１／０．９〜１．３の割合になるように反応させることが好ましい。イソシアネート基とアミノ基との当量比が１／１．３より小さいときは、鎖伸長剤および（または）末端封鎖剤が未反応のまま残存し、ポリウレタン樹脂が黄変したり、印刷後臭気が発生したりする場合がある。
【００２３】
このようにして得られるポリウレタン樹脂の重量平均分子量は、１５，０００〜１００，０００の範囲内とすることが好ましく、より好ましくは１５，０００〜８０，０００の範囲である。ポリウレタン樹脂の重量平均分子量が１５，０００未満の場合には、得られるインキの組成物の耐ブロッキング性、印刷被膜の強度や耐油性などが低くなる傾向があり、１００，０００を超える場合には、得られるインキ組成物の粘度が高くなり、印刷被膜の光沢が低くなる傾向がある。
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物で使用するポリウレタン樹脂のインキにおける含有量は、インキの被印刷体への接着性を十分にする観点からインキの総質量に対して４質量％以上、適度なインキ粘度やインキ製造時・印刷時の作業効率の観点から２５質量％以下が好ましく、更には６〜１５質量％の範囲が好ましい。
【００２４】
本発明に用いるポリウレタン樹脂（Ａ）は、前述の組成であれば特に制限なく用いることができるが、これらの中でも、ポリウレタン樹脂（Ａ）中に活性水素含有官能基、例えば、水酸基、一級、又は二級のアミノ基等を含有しているものが、ウレタン樹脂とイソシアネートの架橋が円滑に進行して、得られる印刷インキ層が強固になることから好ましい。なお、前記ポリウレタン樹脂（Ａ）中に活性水素含有官能基が含まれていなくても、インキ層を高温で加熱すれば、活性水素を含有したウレタン樹脂を用いた場合と同様な結果が得られる。
【００２５】
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物では、各種有機溶剤を使用することができ、例えばトルエン、キシレンといった芳香族系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、ｎ−プロパノール、イノプロパノール、ｎ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤があげられ、これらを単独または２種以上の混合物で用いることができる。近年、作業環境の観点から、トルエン、キシレンといった芳香族系溶剤やメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンといったケトン系溶剤を用いないことが望ましい。
【００２６】
更に、本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物では、水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（Ｂ）を使用することを必須とする。
【００２７】
前記水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（Ｂ）としては、水酸基価が５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、かつ前記共重合体樹脂中の塩化ビニル成分の含有比率が８０〜９５質量％であるが好ましい。
【００２８】
本発明に用いられる水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（Ｂ）は、二種類の方法で得ることができる。一つは塩化ビニルモノマー、酢酸ビニルモノマーおよびビニルアルコールを適当な割合で共重合して得られる。もう一つは、塩化ビニルと酢酸ビニルを共重合した後、酢酸ビニルを一部ケン化することにより得られる。水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂は、塩化ビニル、酢酸ビニルおよびビニルアルコールのモノマー比率により樹脂被膜の性質や樹脂溶解挙動が決定される。即ち、塩化ビニルは樹脂被膜の強靭さや硬さを付与し、酢酸ビニルは接着性や柔軟性を付与し、ビニルアルコールは極性溶剤への良好な溶解性を付与する。
【００２９】
軟包装用ラミネートインキとして使用する場合、接着性、耐ブロッキング、ラミネート強度、ボイルレトルト適性、印刷適性、これら全ての性能を満足する必要があるため、水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂は適正なモノマー比率が存在する。即ち、水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂１００質量部に対し、塩化ビニルは８０〜９５質量部が好ましい。８０質量部未満だと樹脂被膜の強靭さが劣り、耐ブロッキング性が低下する。９５質量部を超えると樹脂被膜が硬くなりすぎ、接着性が低下する。また、ビニルアルコールから得られる水酸基価は５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満だと極性溶媒への溶解性が劣り、印刷適性が不良となる。２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると耐水性が低下して、ボイル、レトルト適性が不良となる。
【００３０】
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物に必要に応じて併用される樹脂の例としては、前記ポリウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂以外の樹脂、例えば、塩素化ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ロジン系樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ケトン樹脂、環化ゴム、塩化ゴム、ブチラール、石油樹脂などを挙げることができる。併用樹脂は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。併用樹脂の含有量は、インキの総重量に対して１〜２５質量％が好ましく、更に好ましくは２〜１５質量％である。
【００３１】
本発明で使用する着色剤（Ｃ）としては、一般のインキ、塗料および記録剤などに使用されている有機、無機顔料や染料を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、キナクリドン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、アゾメチンアゾ系、ジクトピロロピロール系、イソインドリン系などの顔料が挙げられる。藍インキには銅フタロシアニン、透明黄インキにはコスト・耐光性の点からＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｎｏ  Ｙｅｌｌｏｗ８３を用いることが好ましい。
【００３２】
無機顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化クロム、シリカ、ベンガラ、アルミニウム、マイカ（雲母）などが挙げられる。また、ガラスフレークまたは塊状フレークを母材とした上に金属、もしくは金属酸化物をコートした光輝性顔料（メタシャイン；日本板硝子株式会社）を使用できる。白インキには酸化チタン、墨インキにはカーボンブラック、金、銀インキにはアルミニウム、パールインキにはマイカ（雲母）を使用することがコストや着色力の点から好ましい。アルミニウムは粉末またはペースト状であるが、取扱い性および安全性の面からペースト状で使用するのが好ましく、リーフィングまたはノンリーフィングを使用するかは輝度感および濃度の点から適宜選択される。
着色剤（Ｃ）はインキの濃度・着色力を確保するのに充分な量、すなわちインキの総重量に対して１〜５０質量％の割合で含まれることが好ましい。また、着色剤（Ｃ）は単独で、または２種以上を併用して用いることができる。
【００３３】
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物では更に必要に応じて、併用樹脂、体質顔料、顔料分散剤、レベリング剤、消泡剤、ワックス、可塑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、芳香剤、難燃剤なども含むこともできる。
【００３４】
顔料を有機溶剤に安定に分散させるには、前記樹脂単独でも分散可能であるが、さらに顔料を安定に分散するため分散剤を併用することもできる。分散剤としては、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、両イオン性などの界面活性剤を使用することができる。例えばポリエチレンイミンにポリエステル付加させた櫛型構造高分子化合物、あるいはα−オレフィンマレイン酸重合物のアルキルアミン誘導体などが挙げられる。具体的にはソルスパーズシリーズ（ＺＥＮＥＣＡ）、アジスパーシリーズ（味の素）、ホモゲノールシリーズ（花王）などを挙げることができる。またＢＹＫシリーズ（ビックケミー）、ＥＦＫＡシリーズ（ＥＦＫＡ）なども適宜使用できる。分散剤は、インキの保存安定性の観点からインキの総質量に対して０．０５質量％以上、ラミネート適性の観点から５質量％以下でインキ中に含まれることが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜２質量％の範囲である。
【００３５】
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物は、樹脂、着色剤などを有機溶剤中に溶解及び／又は分散することにより製造することができる。具体的には、顔料をポリウレタン樹脂により有機溶剤に分散させた顔料分散体を製造し、得られた顔料分散体に、必要に応じて他の化合物などを配合することによりインキを製造することができる。
【００３６】
顔料分散体における顔料の粒度分布は、分散機の粉砕メディアのサイズ、粉砕メディアの充填率、分散処理時間、顔料分散体の吐出速度、顔料分散体の粘度などを適宜調節することにより、調整することができる。分散機としては、一般に使用される、例えば、ローラーミル、ボールミル、ペブルミル、アトライター、サンドミルなどを用いることができる。インキ中に予期せずに粗大粒子などが含まれる場合は、印刷物品質を低下させるため、濾過などにより取り除くことが好ましい。濾過器は従来公知のものを使用することができる。
【００３７】
前記方法で製造されたインキ粘度は、顔料の沈降を防ぎ、適度に分散させる観点から１０ｍＰａ・ｓ以上、インキ製造時や印刷時の作業性効率の観点から１０００ｍＰａ・ｓ以下の範囲であることが好ましい。尚、上記粘度はトキメック社製Ｂ型粘度計で２５℃において測定された粘度である。
インキの粘度は、使用される原材料の種類や量、例えばポリウレタン樹脂、着色剤、有機溶剤などを適宜選択することにより調整することができる。また、インキ中の顔料の粒度および粒度分布を調節することによりインキの粘度を調整することもできる。
【００３８】
本発明のインキの色相としては、使用する着色剤の種類に応じて、プロセス基本色として黄、紅、藍、墨、白の５色があり、プロセスガマット外色として赤（橙）、草（緑）、紫の３色がある。更に透明黄、牡丹、朱、茶、金、銀、パール、色濃度調整用のほぼ透明なメジウム（必要に応じて体質顔料を含む）などがベース色として準備される。ボイルレトルト用インキには顔料のマイグレーション性、耐熱性を考慮して適宜選定される。各色相のベースインキは、グラビア印刷に適した粘度及び濃度にまで希釈溶剤で希釈され、単独でまたは混合されて各印刷ユニットに供給される。
【００３９】
利用可能なプラスチックフィルムとしては、ポリエステル樹脂フィルムが特に好ましいが、その他のポリプロピレン、ナイロン、ポリエチレン樹脂フィルム等の表面に無機や有機のバリアコート材が塗布された種々高機能フィルムに対しても幅広く用いることが出来る。例えば食品や飲料等の包装に用いられる包装材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ：リニア低密度ポリエチレンフィルム、ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレンフィルム）やポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ：未延伸ポリプロピレンフィルム、ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレンフィルム）等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、シクロオレフィンコポリマフィルム等が挙げられる。これらのフィルムには延伸処理があっても、無くても好ましく用いることができる。
【００４０】
また、アルミ、シリカ、アルミナ等を蒸着させた蒸着フィルムも好ましく使用できる。
蒸着フィルムの具体例としては、現在包装用に広く用いられている金属蒸着、または金属酸化物蒸着が例示できる。金属蒸着としては特に安価で広く用いられているアルミニウムが好ましい。また、金属酸化物としては、酸化アルミニウム（ＡｌＯｘ）、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）が、汎用性が高い材料として好ましく例示される。
中でもアルミ又は酸化アルミニウム所謂アルミナの蒸着膜を設けた蒸着フィルムは印刷被膜の接着性、フィルム同士の耐ブロッキング性の点から、好ましく使用される蒸着フィルムである。これ以外にも各種有機化合物、無機化合物を蒸着したフィルムや、複数種の材料を蒸着したものを用いても良い。蒸着方法としては特に制限はなく物理的蒸着法である真空蒸着法や、化学的蒸着法であるＣＶＤ法が例示できる。
【実施例】
【００４１】
本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。以下、「部」及び「％」は、いずれも重量基準によるものとする。
なお、本発明におけるＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）、及び数平均分子量（ポリスチレン換算）の測定は東ソー(株)社製ＨＬＣ８２２０システムを用い以下の条件で行った。
分離カラム：東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｎを４本使用。カラム温度：４０℃。移動層：和光純薬工業（株）製テトラヒドロフラン。流速：１．０ｍｌ／分。試料濃度：１.０質量％。試料注入量：１００マイクロリットル。検出器：示差屈折計。
粘度はトキメック社製Ｂ型粘度計で２５℃において測定した。【００４２】
（合成実施例１）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール９７．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物３．０部（数平均分子量：４００，水酸基価：２７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート２１．６部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６５．５部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン７．４７部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１３０．５部およびイソプロピルアルコール１０５．５部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ａを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ａは、樹脂固形分濃度３０．４質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００４３】
（合成実施例２）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール５０．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物５０．０部（数平均分子量：４００，水酸基価：２７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート４３．９部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル７７．５部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン８．８５部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１５４．３部およびイソプロピルアルコール１２４．８部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｂを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｂは、樹脂固形分濃度３０．２質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００４４】
（合成実施例３）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール９７．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物３．０部（数平均分子量：２０００，水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート２０．２部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６４．７部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン７．３８部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１０部、酢酸エチル１２８．９部およびイソプロピルアルコール１０４．３部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｃを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｃは、樹脂固形分濃度３０．４質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００４５】
（合成実施例４）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール５５．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物４５．０部（数平均分子量：２０００，水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート２０．２部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６４．７部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン７．３７部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１２８．９部およびイソプロピルアルコール１０４．３部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｄを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｄは、樹脂固形分濃度３０．２質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００４６】
（合成比較例１） 
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール９７．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリエチレングリコール３．０部（数平均分子量：４００，水酸基価：２７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート２１．６部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６５．５部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン７．４７部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１３０．５部およびイソプロピルアルコール１０５．５部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｅを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｅは、樹脂固形分濃度３０．４質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００４７】
（合成比較例２）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール５０．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリエチレングリコール５０．０部（数平均分子量：４００，水酸基価：２７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート４３．９部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル７７．５部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン８．８５部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１５４．３部およびイソプロピルアルコール１２４．８部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｆを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｆは、樹脂固形分濃度３０．２質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００４８】
（合成比較例３） 
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール９７．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリエチレングリコール３．０部（数平均分子量：２０００，水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート２０．２部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６４．７部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン７．３８部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１０部、酢酸エチル１２８．９部およびイソプロピルアルコール１０４．３部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｇを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｇは、樹脂固形分濃度３０．４質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００４９】
（合成比較例４）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール５５．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリエチレングリコール４５．０部（数平均分子量：２０００，水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート２０．２部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６４．７部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン７．３７部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１２８．９部およびイソプロピルアルコール１０４．３部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｈを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｈは、樹脂固形分濃度３０．２質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００５０】
（合成比較例５）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール９７．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリプロピレングリコール３．０部（数平均分子量：４００，水酸基価：２７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート２１．６部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６５．５部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン７．４７部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１３０．５部およびイソプロピルアルコール１０５．５部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｉを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｉは、樹脂固形分濃度３０．４質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００５１】
（合成比較例６）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール５０．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリプロピレングリコール５０．０部（数平均分子量：４００，水酸基価：２７８ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート４３．９部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル７７．５部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン８．８５部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１５４．３部およびイソプロピルアルコール１２４．８部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｊを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｊは、樹脂固形分濃度３０．２質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００５２】
（合成比較例７）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール９７．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリプロピレングリコール３．０部（数平均分子量：２０００，水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート２０．２部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６４．７部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン７．３８部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１０部、酢酸エチル１２８．９部およびイソプロピルアルコール１０４．３部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｋを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｋは、樹脂固形分濃度３０．４質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００５３】
（合成比較例８）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール５５．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）とポリプロピレングリコール４５．０部（数平均分子量：２０００，水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート２０．２部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６４．７部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン７．３７部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１２８．９部およびイソプロピルアルコール１０４．３部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｌを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｌは、樹脂固形分濃度３０．２質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００５４】
（合成比較例９）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールアジペートジオール１００．０部（水酸基価：５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）およびイソホロンジイソシアネート２０．２部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１０時間反応させ、イソシアネート基含有率２．８４質量％のウレタンプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６４．７部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン７．３７部、ジ−ｎ−ブチルアミン０．１１部、酢酸エチル１２８．９部およびイソプロピルアルコール１０４．３部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタン樹脂溶液Ｍを得た。得られたポリウレタン樹脂溶液Ｍは、樹脂固形分濃度３０．２質量％、樹脂固形分のＭｗは５４，０００であった。【００５５】
ポリウレタン樹脂と併用して用いる水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（樹脂モノマー組成が質量％で塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール＝９２／３／５、水酸基価（ｍｇＫＯＨ）＝６４）を酢酸エチルで１５％溶液とし、これを塩酢ビ樹脂溶液Ｎとした。【００５６】
［実施例１］
得られたポリウレタン樹脂溶液Ａを  ３０部、水酸基を有する塩酢ビ樹脂溶液Ｎ（１５％溶液）３０部、フタロシアニン系青色顔料１０部（ＤＩＣ（株）製ＦＡＳＴＧＥＮ  Ｂｌｕｅ  ＬＡ５３８０）、酢酸エチル３０部、混合物を練肉し、青色印刷インキを作成した。【００５７】
［実施例２〜４，比較例１〜９］
表１、２に示す組成配合により実施例２〜４、比較例１〜９を、実施例１と同様にしてインキを作成した。【００５８】
得られた印刷インキの粘度を酢酸エチルでザーンカップ＃３（離合社製）で１６秒（２５℃）に調整し、版深３５μｍグラビア版を備えたグラビア校正機により、表１、２に示す各種バリアフィルム（Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ）及びコロナ処理ポリエステルフィルム（以下ＰＥＴフィルム：東洋紡製（株）製  商品名  エステルＥ５１０２  厚さ１２μｍ）に印刷して４０〜５０℃で乾燥し、印刷物を得た。
得られた印刷物について、各種バリアフィルムへの接着性と耐ブロッキング性とＰＥＴフィルム／アルミニウム／Ｒ−ＣＰＰ構成でのレトルト処理後の外観評価を行い評価した。その結果を表１、２に示す。なお、評価は下記の試験方法にて行った。
１）接着性（各種バリアフィルム）
各種バリアフィルム（Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ）の印刷物を１日放置後、印刷面にセロハンテープを貼り付け、これを急速に剥がしたときの印刷皮膜の外観の状態を目視判定した。なお判定基準は次の通りとした。
○：印刷皮膜が全く剥がれなかった。
△：印刷皮膜の５０〜８０％がフィルムに残った。
×：印刷皮膜の５０％以下がフィルムに残った。
２）耐ブロッキング性（各種バリアフィルム）
各種バリアフィルム（Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ）の印刷物の印刷面と非印刷面が接触するようにフィルムを重ね合わせ、１０ｋｇｆ／ｃｍ２の加重をかけ、４０℃の環境下に１２時間経時させ、取り出し後、非印刷面へのインキの転移の状態を、３段階で目視評価した。
○：非印刷面へのインキの転移量０％で転移が見られない
△：２０未満％の率で転移が見られる
×：転移量２０％以上の率で転移している。
３）ラミネート物のレトルト処理後の外観評価（ＰＥＴフィルムのみ）
上記ＰＥＴフィルム印刷物にウレタン系のドライラミネート接着剤ディックドライＬＸ−５００／ＫＷ−７５（ＤＩＣ製）を塗膜量が３．５ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥後、ドライラミネート機（ＤＩＣエンジニアリング製）によってアルミニウム箔（以下、ＡＬ：東洋アルミニウム工業（株）製  アルミ箔Ｃ、１５μｍ）をラミネートし、２層のラミネート物１を得た。次にラミネート物１のＡＬ上に前記接着剤を同様に塗布し、無延伸ポリプロピレンフィルム（以下、Ｒ−ＣＰＰ：東レ合成フィルム社製  ＺＫ−７５  ５０μｍ）を積層し、４０℃で５日間エージング施し、３層の複合ラミネート物２を得た。その後、得られたラミネート物２を１２０ｍｍ×１２０ｍｍの大きさのパウチに製袋し、内容物として、食酢、サラダ油、ミートソースを重量比で１：１：１に配合した疑似食品７０ｇを充填密封した。作成したパウチを１３５℃、３０分間の蒸気レトルト殺菌処理をした後、剥離の程度を３段階で評価を行った。
○：剥離がない。
△：小さなブリスター状の剥離がある。
×：大小問わず、全面に剥離がある。
【００５９】
【表１】
2018110407.tif 000002
【００６０】
【表２】
2018110407.tif 000003
【００６１】
評価対象のバリアフィルム
Ｔ：大日本印刷（株）製  アルミナ蒸着透明ＰＥＴフィルム  ＩＢ−ＰＥＴ−ＰＵＢ（厚み：１２μｍ）
Ｕ：三菱樹脂（株）製  シリカ蒸着透明ＰＥＴフィルム  テックバリア  ＴＸ−Ｒ（厚み：１２μｍ）
Ｖ：尾池工業（株）製  シリカ蒸着透明ＰＥＴフィルム  ＭＯＳ−ＴＥＢ（厚み：１２μｍ）
Ｗ：凸版印刷（株）製  酸化アルミニウム蒸着透明ＰＥＴフィルム  ＧＬ−ＡＲＨ（厚み：１２μｍ）【００６２】
実施例では、各種バリアフィルムへの接着性と耐ブロッキング性が共に良好であり、アルミニウム構成のラミネート物のレトルト処理後の外観も良好な結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の軟包装用ラミネートインキ組成物は、多種多様なバリア処理が成された高機能フィルムであっても、高い接着性と耐ブロック性を発現し、更にアルミニウム構成での高いラミネート強度を有する軟包装用ラミネートインキ組成物として食品包材・サニタリー・コスメ・電子部品等工業製品向け用途に幅広く展開され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物を原料とするポリウレタン樹脂（Ａ）と、水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする軟包装用ラミネートインキ組成物。
【請求項２】
更に、着色剤（Ｃ）および有機溶剤（Ｄ）を含有する請求項１に記載の軟包装用ラミネートインキ組成物。
【請求項３】
前記ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合物の含有比率が、ポリウレタン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜４０質量部の範囲である請求項１又は２に記載の軟包装用ラミネートインキ組成物。
【請求項４】
前記水酸基を有する塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（Ｂ）の水酸基価が、５０〜２００ｍｇ当量ＫＯＨ／ｇであり、かつ前記共重合体樹脂中の塩化ビニル成分の含有比率が８０〜９５質量部である請求項１〜３の何れか１つに記載の軟包装用ラミネートインキ組成物。
【請求項５】
前記ポリオキシエチレン・オキシプロピレン共重合物の数平均分子量が１００〜４０００である請求項１〜４の何れか１つに記載の軟包装用ラミネートインキ組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の軟包装用ラミネートインキ組成物を印刷してなる印刷物及びラミネート積層体。
【国際調査報告】
2018110407.tif 000004
2018110407.tif 000005
2018110407.tif 000006
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