(57)【要約】  複数のＣＣのチャネル状態情報の送信を行う場合であっても、ＵＬ送信を適切に行うこと。複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、所定サブフレームにおいて１ＣＣ以上の送達確認信号及び／又は複数ＣＣのチャネル状態情報を上り制御チャネルで送信する送信部と、前記所定サブフレームにおいてＵＬ送信に設定される送信電力が所定値より大きくなる場合に、複数ＣＣのチャネル状態情報の一部又は全部をドロップするように制御する制御部とを設ける。
2017051716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
所定サブフレームにおいて１ＣＣ以上の送達確認信号及び／又は複数ＣＣのチャネル状態情報を上り制御チャネルで送信する送信部と、
前記所定サブフレームにおいてＵＬ送信に設定される送信電力が所定値より大きくなる場合に、複数ＣＣのチャネル状態情報の一部又は全部をドロップするように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記チャネル状態情報のドロップに関する情報を黙示的又は明示的に前記無線基地局に通知するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記チャネル状態情報のドロップに関する情報を復調用参照信号のスクランブル系列、サイクリックシフトインデックス及びＣＲＣスクランブル系列の少なくとも一つを用いて通知することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
上位レイヤシグナリングで前記送達確認信号及び／又は前記チャネル状態情報の割当てリソースが通知される場合、前記制御部は、送信電力が所定値より大きくなる場合にＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースインデックス又は制御チャネル要素インデックスに基づいて割当てリソースを制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、上り制御チャネルで送信する送達確認信号及び／又はチャネル状態情報に前記チャネル状態情報のドロップに関する情報を付加することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記チャネル状態情報のドロップの有無に応じて異なるＰＵＣＣＨフォーマットを利用することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数ＣＣのチャネル状態情報の一部をドロップして一つのチャネル状態情報を送信する場合にＰＵＣＣＨフォーマット２を適用し、前記複数ＣＣのチャネル状態情報をドロップしない場合にＰＵＣＣＨフォーマット３又は既存システムのＰＵＣＣＨフォーマットと比較して容量が大きいＰＵＣＣＨフォーマットを適用することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記チャネル状態情報のドロップに関する情報は、複数ＣＣ全てのチャネル状態情報をドロップすることを示す情報又は送信するチャネル状態情報数に関する情報であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用するユーザ端末と通信する無線基地局であって、
所定サブフレームにおいてユーザ端末から送信される１ＣＣ以上の送達確認信号及び／又は複数ＣＣのチャネル状態情報を上り制御チャネルで受信する受信部と、
上り制御チャネルにおける受信処理を制御する制御部と、を有し、
前記受信部は、前記ユーザ端末におけるチャネル状態情報のドロップに関する情報を黙示的又は明示的に受信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
所定サブフレームにおいて１ＣＣ以上の送達確認信号及び／又は複数ＣＣのチャネル状態情報を上り制御チャネルで送信する工程と、
前記所定サブフレームにおいてＵＬ送信に設定される送信電力が所定値より大きくなる場合に、複数ＣＣのチャネル状態情報の一部又は全部をドロップするように制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ−Ａでは、所定の帯域幅（最大２０ＭＨｚ）を基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が採用されている。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）と呼ばれ、例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域に相当する。【０００４】
ＣＡが行われる際には、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）及び付随的なセルであるセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）が設定される。【０００５】
ＵＥは、最初にＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じてＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Radio  Link  Monitoring）及びＳＰＳ（Semi-Persistent  Scheduling）などをサポートする単独のセル（スタンドアローンセル）と同様のセルである。ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加してＵＥに対して設定されるセルである。【０００６】
ＳＣｅｌｌの追加及び削除は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって行われる。ＳＣｅｌｌは、ユーザ端末に対して設定された直後は、非アクティブ（deactive）状態であるため、アクティブ化することで初めて通信（スケジューリング）可能となるセルである。【０００７】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、事業者に免許された周波数帯（ライセンスバンド）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ帯などが使用される。一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降では、免許不要の周波数帯（アンライセンスバンド）における運用もターゲットとして検討されている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）と同じ２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ帯などが使用される。【０００８】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）を検討対象としているが、将来的にデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）やアンライセンスバンドのスタンドアローンも検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２におけるＣＡでは、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降のＣＡでは、より柔軟かつ高速な無線通信を実現することが要求されており、例えば、連続する超広帯域のアンライセンスバンドで多数のＣＣを束ねることを可能とするために、ＣＡにおいてＵＥあたりに設定可能なＣＣ数を拡張するＣＡ拡張（CA  Enhancement）が検討されている。ＣＣの最大数を拡張することにより、達成可能なピークレートが飛躍的に向上する。【００１１】
ＣＡ拡張では、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（５個を超えるＣＣ）を設定することが検討されている。ここで、設定可能なＣＣ数が６個以上であるキャリアアグリゲーションは、例えば、拡張ＣＡ（ｅＣＡ：enhanced  ＣＡ）、Ｒｅｌ．１３  ＣＡなどと呼ばれてもよい。【００１２】
しかしながら、ＵＥに設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合には、既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）の送信方法をそのまま適用することが困難になると考えられる。【００１３】
例えば、既存システムでは、ＵＥがチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を所定周期のサブフレームで送信する周期的ＣＳＩ報告（Ｐ−ＣＳＩ  reporting：Periodic  CSI  reporting）がサポートされている。しかし、既存システムの周期的ＣＳＩ報告では、１サブフレームで１ＣＣのＣＳＩの送信しかサポートされていない。このため、既存システムの周期的ＣＳＩ報告の手法は、ＣＣ数が６個以上に拡張される場合のように、多数のＣＣのチャネル状態情報の報告が要求される場合には適合しないことが想定される。【００１４】
そのため、設定されるＣＣの拡張に伴い、ユーザ端末が複数ＣＣのチャネル状態情報を多重して上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）で送信することが考えられる。しかし、同時に送信するチャネル状態情報数が増加した場合、ＵＬ送信の要求電力が所定値（最大許容電力）を超えてパワーリミテッドとなり、ＵＬ送信を適切に行うことができなくなるおそれがある。【００１５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のＣＣのチャネル状態情報の送信を行う場合であっても、ＵＬ送信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のユーザ端末の一態様は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用して無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、所定サブフレームにおいて１ＣＣ以上の送達確認信号及び／又は複数ＣＣのチャネル状態情報を上り制御チャネルで送信する送信部と、前記所定サブフレームにおいてＵＬ送信に設定される送信電力が所定値より大きくなる場合に、複数ＣＣのチャネル状態情報の一部又は全部をドロップするように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数のＣＣのチャネル状態情報の送信を行う場合であっても、ＵＬ送信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】キャリアアグリゲーションの説明図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂは、ＰＦ３及び新ＰＦで複数のＰ−ＣＳＩを送信する場合にＵＣＩに含める情報の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂは、複数ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信する場合に設定されるＵＬ送信電力の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは、複数ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信する場合に設定されるＵＬ送信電力に対するパワースケーリングの一例を示す図である。
【図５】第１の態様におけるＵＬ送信方法の一例を示す図である。
【図６】図６Ａは、第１の態様におけるＵＬ送信方法の他の一例を示す図であり、図６Ｂは、ＤＭＲＳのＣＳインデックスを所定値に設定する場合を示す図であり、図６Ｃは、送信するＣＳＩ数とＣＳインデックスの対応関係を定義したテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ、図７Ｂは、第１の態様におけるドロップに関する情報の明示的通知の一例を示す図である。
【図８】図８Ａは、第１の態様におけるドロップに関する情報の明示的通知の他の例を示す図であり、図８Ｂは、送信を行うＣＳＩ数と所定のビット値の対応関係を定義したテーブルの一例を示す図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂは、第２の態様におけるドロップに関する情報の通知方法の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａは、第３の態様におけるＵＬ送信方法の一例を示す図であり、図１０Ｂは、所定のＰＦで送信するＤＭＲＳのスクランブル系列、及び／又はＣＳインデックスを所定値に設定する場合を示す図であり、図１０Ｃは、ＣＳＩ数と所定信号のスクランブル系列及び／又はＣＳインデックスとの対応関係を定義したテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａは、第３の態様におけるドロップに関する情報の明示的通知の一例を示す図であり、図１１Ｂは、ＣＳＩの送信数と所定のビット値を定義したテーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、キャリアアグリゲーションの説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、所定の帯域幅（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８の帯域幅）を基本単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）が最大５個（ＣＣ＃１−ＣＣ＃５）束ねられる。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数は、最大５個に制限される。
【００２０】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡでは、６個以上のＣＣを束ねて、更なる帯域拡張を図ることが検討されている。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡでは、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ（セル）数を６個以上に拡張すること（CA  enhancement）が検討されている。例えば、図１に示すように、３２個のＣＣ（ＣＣ＃１−ＣＣ＃３２）を束ねる場合、最大６４０ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００２１】
このように、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数を拡張することにより、より柔軟かつ高速な無線通信を実現することが期待されている。また、このようなＣＣ数の拡張は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間のＣＡ（例えば、ＬＡＡ）による広帯域化に効果的である。例えば、ライセンスバンドの５個のＣＣ（＝１００ＭＨｚ）とアンライセンスバンドの１５個のＣＣ（＝３００ＭＨｚ）とを束ねる場合、４００ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００２２】
ところで、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、ＵＥからネットワーク側の装置（例えば、無線基地局（ｅＮＢ：eNode  B））に対して、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をフィードバックする。ＵＥは、上りデータ送信がスケジューリングされるタイミングでは、ＵＣＩを上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）で送信してもよい。無線基地局は、受信したＵＣＩに基づいて、ＵＥに対するデータの再送制御や、スケジューリングの制御を実施する。
【００２３】
既存システムにおけるＵＣＩには、チャネル品質指示子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指示子（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指示子（ＲＩ：Rank  Indicator）の少なくとも一つを含むチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）や、下り信号（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する送達確認情報などが含まれる。
【００２４】
例えば、既存システムでは、ユーザ端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ）を所定周期のサブフレームで送信する周期的ＣＳＩ報告がサポートされる。周期的ＣＳＩ報告で送信されるＣＳＩは、周期的ＣＳＩ、Ｐ−ＣＳＩなどと呼ばれてもよく、以下では、Ｐ−ＣＳＩと呼ぶ。また、送達確認情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）、再送制御情報などと呼ばれてもよい。
【００２５】
具体的には、ＵＥは、ｅＮＢから、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレーム情報を受信する（configureされる）。ここで、送信サブフレーム情報とは、Ｐ−ＣＳＩを送信するサブフレーム（以下、報告サブフレームともいう）を示す情報であり、当該報告サブフレームの周期（間隔）と、当該報告サブフレームの無線フレームの先頭に対するオフセット値と、を少なくとも含む。ＵＥは、送信サブフレーム情報が示す所定周期の送信サブフレームにおいて、Ｐ−ＣＳＩを送信する。
【００２６】
ＵＣＩをフィードバックする方法としては、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いたフィードバック（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＣＣＨ）と、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いたフィードバック（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）と、が規定されている。例えば、ＵＥは、上りユーザデータが存在する場合、ＰＵＳＣＨを用いてＰ−ＣＳＩを送信する。一方、ＵＥは、上りユーザデータが存在しない場合、ＰＵＣＣＨを用いてＰ−ＣＳＩを送信する。
【００２７】
なお、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨは、１ＴＴＩ（Transmission  Time  Interval）（例えば、１サブフレーム）でＵＣＩ送信及びＰＵＳＣＨ送信が重複した場合に発生する。この場合、ＵＣＩをＰＵＣＣＨリソースにマッピングしてＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が行われてもよいし、ＵＣＩをＰＵＳＣＨ領域の無線リソースにマッピングしてＰＵＳＣＨのみの送信が行われてもよい。
【００２８】
既存システムでは、上り制御チャネルを用いたＰ−ＣＳＩの送信フォーマットとして、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：PUCCH  Format）２／２ａ／２ｂ及び３がサポートされている。これらの既存のＰＦは、１ＣＣ（セル）のＰ−ＣＳＩの送信が可能であるにすぎない。このため、既存のＰＦを用いて複数のＣＣ（セル）のＰ−ＣＳＩを送信する場合、ＵＥは、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩをそれぞれ異なるサブフレームで送信する（時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）する）。
【００２９】
例えば、同じサブフレームで複数のＣＣ（セル）のＰ−ＣＳＩの送信が発生する場合、ＵＥは、所定の優先度ルールに従って決定された１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信し、残りのＣＣのＰ−ＣＳＩの送信を中止する（ドロップする）。例えば、Ｒｅｌ．１２で規定される優先度ルールでは、複数のセルのＰ−ＣＳＩ送信が衝突する場合、サービングセルを特定するためのインデックス（ServCellIndex）が最小のセル以外のＰ−ＣＳＩをドロップする。
【００３０】
また、１ＣＣのＰ−ＣＳＩと１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫとを含むＵＣＩは、ＰＦ２ａ／２ｂによってサポートされる。この場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）の変調に用いられる。具体的には、ＤＭＲＳのスクランブルの種として用いられる。Ｐ−ＣＳＩは、ＤＭＲＳ以外のシンボルに多重される。
【００３１】
また、１ＣＣのＰ−ＣＳＩと複数ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫとを含むＵＣＩは、ＰＦ３によってサポートされる。この場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＰ−ＣＳＩから成るビット列は、ジョイント符号化され、ＤＭＲＳ以外のシンボルに多重される。ＰＦ３は、ＡＲＩ（Ack/nack  Resource  Indicator）が利用可能な場合に用いられ、ＡＲＩが利用可能でない場合は、ＰＦ２ａ／２ｂが代わりに用いられる（フォールバック）。
【００３２】
既存ＰＦを用いて６ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩをそれぞれ異なるサブフレームで送信する場合、各ＣＣのＰ−ＣＳＩの報告周期が既存システムと比較して長くなることが想定される。例えば、既存ＰＦを用いて３２ＣＣ分のＰ−ＣＳＩを送信しようとすると、各ＣＣのＰ−ＣＳＩの報告周期は、最短でも３２ｍｓとなってしまう。
【００３３】
また、ＰＵＣＣＨを送信するＣＣ（ＰＣｅｌｌ又はＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）がＴＤＤ（Time  Division  Duplexing）キャリアの場合、ＰＵＣＣＨを送信可能な上りリンクサブフレームは限られる。例えばＤＬ／ＵＬ比率が５：１の上下リンク設定（TDD  UL/DL  configuration）を用いる場合、さらに５倍の周期が必要となってしまう。通常、無線基地局側では、適時にユーザ端末からのＰ−ＣＳＩを獲得することが望ましいため、各ＣＣのＰ−ＣＳＩの報告周期が長くなることは望ましくない。
【００３４】
また、既存ＰＦを用いて６ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩを送信する場合、同じサブフレームにおける複数のＣＣのＰ−ＣＳＩの衝突も増加することも想定される。この場合、送信が中止される（ドロップされる）情報量が増加することが想定される。
【００３５】
このように、既存ＰＦを用いた既存の周期的ＣＳＩ報告の手法は、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合のように、多数のＣＣのＰ−ＣＳＩの報告が要求される場合には、適合しないことが想定される。
【００３６】
ここで、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合、６個以上のＣＣの下り信号に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信可能とする必要がある。このため、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３では、既存のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＦ１ａ／１ｂ、３など）よりも多数のＣＣの送達確認情報を送信可能な（つまり、送信可能なビット数がより大きい）新ＰＵＣＣＨフォーマット（new  PUCCH  Format）が検討されている。
【００３７】
当該新ＰＵＣＣＨフォーマットは、１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信可能な既存のＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ及び３よりも容量が大きいことが想定される。なお、当該新ＰＵＣＣＨフォーマットは、新ＰＦ、拡張ＰＦ、Ｒｅｌ．１３  ＰＦ、ＰＦ４などと呼ばれてもよい。例えば、ＰＦ３がＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）で最大１０ビット、ＴＤＤで最大２１ビットを送信可能であるのに対し、新ＰＦは、６４−２５６ビットを送信可能な（例えば、１２８ビットを送信可能な）無線リソースで構成されてもよい。
【００３８】
上述のような問題を解消するため、既存ＰＦや新ＰＦを用いて、複数のＰ−ＣＳＩを含むＵＣＩを１サブフレームで送信することが検討されている。図２は、ＰＦ３及び新ＰＦで複数のＰ−ＣＳＩを送信する場合にＵＣＩに含める情報の一例を示す図である。図２Ａでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＰ−ＣＳＩを含むＵＣＩが示され、図２Ｂでは、Ｐ−ＣＳＩのみを含むＵＣＩが示されている。
【００３９】
例えばＰＦ３の場合、既存の構成と同様にＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット列と１つのＰ−ＣＳＩのビット列を含むことや（図２Ａ）、既存の構成と異なり複数（例えば２つ）のＰ−ＣＳＩのビット列を含むこと（図２Ｂ）が考えられる。また、新ＰＦの場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット列と複数（例えば、２つ）のＰ−ＣＳＩのビット列を含むことや（図２Ａ）、複数（例えば３つ）のＰ−ＣＳＩのビット列を含むこと（図２Ｂ）が考えられる。このように、将来の無線通信システムでは、新ＰＦ又はＰＦ３を利用して複数のＣＳＩを多重して上り制御チャネルで送信することが想定される。
【００４０】
ところで、ユーザ端末は、ＵＬ送信において最大許容電力（Ｐｃｍａｘ）以下で送信を行う必要がある。無線基地局から設定される各ＵＬ信号の送信電力（要求電力）の合計値が最大許容電力を超える場合、ユーザ端末はＵＬチャネル、参照信号に規定された優先度に基づいてＵＬ送信電力を制御する。例えば、ユーザ端末は、ＵＬ信号の要求電力の合計値が最大許容電力を超える場合、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）の順に設定された優先度に基づいてパワースケーリング又はドロップを行う。
【００４１】
図２に示すように、複数ＣＣのＣＳＩの同時送信が許容される場合、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の要求電力が最大許容電力を超える場合が生じる。図３Ａは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫと複数ＣＣ（ＣＣ＃ｎ−＃ｎ＋３）のＰ−ＣＳＩを上り制御チャネルで送信する場合のＵＬに設定される要求電力と最大許容電力の関係の一例を示している。図３Ｂは、複数ＣＣ（ＣＣ＃ｎ−＃ｎ＋７）のＰ−ＣＳＩを上り制御チャネルで送信する場合のＵＬに設定される要求電力と最大許容電力の関係の一例を示している。
【００４２】
既存システムでは、上り制御チャネルの要求電力が最大許容電力より大きくなる場合、当該上り制御チャネルの送信電力のパワースケーリングを行う。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫと複数のＰ−ＣＳＩに対してパワースケーリングを行う場合（図４Ａ参照）、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに実際に割当てられる送信電力が、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫを適切に送信できる要求電力より小さくなる場合が生じる。かかる場合、無線基地局は、ユーザ端末から送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫを適切に受信することが出来ず、再送遅延が生じるおそれがある。
【００４３】
また、複数のＰ−ＣＳＩに対してパワースケーリングを行う場合（図４Ｂ参照）、各Ｐ−ＣＳＩに割当てられる送信電力が、当該Ｐ−ＣＳＩを適切に送信できる要求電力より小さくなる場合が生じる。かかる場合、無線基地局は、ユーザ端末から送信される複数ＣＣのＣＳＩを適切に受信することが出来なくなるおそれがある。
【００４４】
このように、本発明者等は、所定サブフレームにおける複数ＣＣのＣＳＩの多重送信によりパワーリミテッドとなる場合にパワースケーリングを行うと、ＵＬ送信が適切に行えなくなる点に着目し、複数のＣＳＩの一部又は全部をドロップするように制御することを着想した。これにより、優先度の高い信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＣｅｌｌのＣＳＩ等）の送信電力が小さくなることを抑制することができる。
【００４５】
また、本発明者等は、ユーザ端末が複数ＣＣのＣＳＩの一部又は全部をドロップする場合に、無線基地局側で適切に上り制御情報を受信（例えば、復号）するためには、ユーザ端末と無線基地局間でドロップに関する情報（ドロップの有無、ユーザ端末が送信するＣＳＩ数等）を共有する必要があることに着目した。そこで、本発明者等は、ユーザ端末が、ＣＳＩのドロップに関する情報を黙示的又は明示的に無線基地局に通知することを着想した。これにより、無線基地局は、ユーザ端末が送信を行うＣＳＩ数（ＣＳＩ送信を行うＣＣ数）を把握できるため、受信処理を適切に行うことが可能となる。
【００４６】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。各実施形態ではユーザ端末が最大３２ＣＣを用いるＣＡを設定される場合の例について説明するが、本発明の適用はこれに限られるものではない。例えば、５個以下のＣＣを用いるＣＡを設定される場合であっても、各実施形態で説明する方法を適用することができる。
【００４７】
また、以下の実施形態では、非周期ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ）を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、非周期のＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ）に対して適用することもできる。
【００４８】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末が所定サブフレームにおいて、ＵＬ送信に設定される送信電力に基づいて１ＣＣ以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫと、複数ＣＣのチャネル状態情報（ＣＳＩ）の送信を制御する場合について説明する。
【００４９】
上述したように、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ送信等のＵＬ送信に設定される送信電力（要求電力）が所定値より大きくなる場合、ＣＳＩの一部又は全部をドロップしてＵＬ送信（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信等）を行う。所定値は、ＵＬ送信に設定される最大許容電力（Ｐｃｍａｘ）とすることができる。
【００５０】
ユーザ端末は、ＵＬ送信用に設定される送信電力が最大許容電力（Ｐｃｍａｘ）を超える場合にパワーリミテッド（power-limited）と判断し、同時に多重する複数ＣＣのＣＳＩの一部又は全部をドロップする。また、ユーザ端末は、ＣＳＩのドロップに関する情報（又は、パワーリミテッドとなったか否かに関する情報）を無線基地局に対して暗示的（Implicit）又は明示的（explicit）に通知する。
【００５１】
＜暗示的通知＞
（１）複数ＣＣのＣＳＩを全てドロップする場合
ユーザ端末は、ＵＬ送信に設定される送信電力が所定値を超える場合、複数ＣＣのＣＳＩを全てドロップしてＵＬ送信を行うことができる（図５参照）。図５では、複数のＣＣ＃ｎ−＃ｎ＋３に対応するＣＳＩを全てドロップしてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行う場合を示している。また、ユーザ端末は、複数ＣＣのＣＳＩを全てドロップしたこと（又は、パワーリミテッド状態であること）を無線基地局に通知する。
【００５２】
ここで、ユーザ端末が、新規ＰＵＣＣＨフォーマット（新ＰＦ）又はＰＵＣＣＨフォーマット３（ＰＦ３）を利用して、ＡＲＩで指定されたリソースでＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩを送信する場合を想定する。かかる場合、ユーザ端末は、所定の信号系列やサイクリックシフト（ＣＳ）インデックスを利用してＣＳＩのドロップに関する情報を無線基地局に通知することができる。
【００５３】
例えば、複数ＣＣの全てのＣＳＩをドロップする場合、ユーザ端末は、所定のＰＦで送信する上り制御情報の復調用参照信号（ＤＭＲＳ）のスクランブル系列、及び／又は当該ＤＭＲＳに適用するＣＳインデックスを所定値に設定する。また、新ＰＦを利用する場合、ＵＥ固有のＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）のスクランブル系列を所定値に設定してＣＳＩのドロップに関する情報を無線基地局に通知することができる。
【００５４】
このように、ＵＬ送信がパワーリミテッドとなった場合、ユーザ端末は、複数ＣＣのＣＳＩよりＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を優先して新ＰＦ又はＰＦ３で行うことができる。これにより、再送遅延を抑制することができる。無線基地局は、ユーザ端末から送信される所定の信号系列及び／又はＣＳインデックスに基づいて、当該ユーザ端末が複数ＣＣのＣＳＩをドロップしたか否か（又はパワーリミテッド状態であるか否か）を判断して受信動作（例えば、復調処理、復号処理等）を行うことができる。
【００５５】
このように、ユーザ端末におけるＣＳＩのドロップの有無（パワーリミテッドの有無）を無線基地局に通知することにより、無線基地局側でユーザ端末からのＣＳＩの送信有無を判断して受信処理を適切に行うことができる。
【００５６】
次に、ユーザ端末が、新ＰＦ又はＰＦ３を利用して、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で通知されたリソースでＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩを送信する場合について説明する。かかる場合、ユーザ端末は、パワーリミテッドとならないサブフレームでは、上位レイヤシグナリングで通知されたリソースでＨＡＲＱ−ＡＣＫと複数ＣＣのＣＳＩの送信を行う。
【００５７】
一方で、ユーザ端末は、パワーリミテッドとなるサブフレームでは、複数ＣＣのＣＳＩを全てドロップし所定のＰＵＣＣＨフォーマットでＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行う。送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫが１ビット又は２ビットである場合、ユーザ端末は、ＰＦ１ａ／１ｂを利用して、制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスに基づいて決定されるリソースでＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行う。送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫが３ＣＣ以上である場合、ユーザ端末は、新ＰＦ又はＰＦ３を利用して、ＡＲＩで通知されるリソースでＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行う。
【００５８】
無線基地局は、ユーザ端末に上位レイヤシグナリングで通知したリソースと、ＡＲＩで指定したリソース（及び／又はＣＣＥインデックスに対応するリソース）をブラインド復号してユーザ端末から送信されるＰＵＣＣＨの受信動作を行う。無線基地局は、ＰＵＣＣＨを受信したリソースに基づいて、ユーザ端末側における複数ＣＣのＣＳＩのドロップの有無（パワーリミテッド状態）を把握することができる。
【００５９】
（２）複数ＣＣのＣＳＩの一部をドロップする場合
ユーザ端末は、ＵＬ送信がパワーリミテッドとなった場合に、複数ＣＣのＣＳＩの一部をドロップしてＵＬ送信を行うことも可能である（図６Ａ参照）。図６Ａでは、ユーザ端末は、複数ＣＣ＃ｎ−＃ｎ＋３の中でＣＣ＃ｎ＋２、ＣＣ＃ｎ＋３に対応するＣＳＩをドロップし、ＣＣ＃ｎ、ＣＣ＃ｎ＋１に対応するＣＳＩを送信する場合を示している。ユーザ端末は、各ＣＣに設定される所定の優先度を考慮してドロップするＣＣを決定することができる。
【００６０】
また、ユーザ端末は、ＣＳＩ送信を行うＣＣのうち、送信するＣＳＩに対応するＣＣ数（又は、ドロップしたＣＳＩに対応するＣＣ数）を無線基地局に通知する。図６Ａに示す場合、ユーザ端末は、ＣＳＩの送信数（送信されるＣＳＩに対応するＣＣ数）が２個であることを無線基地局に暗示的に通知する。
【００６１】
ここで、ユーザ端末が、新ＰＦ又はＰＦ３を利用して、ＡＲＩで指定されたリソースでＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩを送信する場合を想定する。かかる場合、ユーザ端末は、所定の信号系列やサイクリックシフト（ＣＳ）インデックスを利用してＣＳＩのドロップに関する情報（送信するＣＳＩ数（ＣＣ数）に関する情報）を無線基地局に通知することができる。
【００６２】
例えば、ユーザ端末は、送信するＣＳＩ数（又は、ドロップするＣＳＩ数）に基づいて、ＰＵＣＣＨフォーマットで送信するＵＥ固有のＤＭＲＳのスクランブル系列、及び／又はＣＳインデックスを所定値に設定する（図６Ｂ、図６Ｃ参照）。図６Ｂでは、ユーザ端末がＤＭＲＳのＣＳインデックスを所定値（ここでは、ＣＳ＝２）に設定する場合を示している。この場合、送信するＣＳＩ数とＣＳインデックスの対応関係をあらかじめ定義したテーブルを準備して利用することができる（図６Ｃ参照）。
【００６３】
また、新ＰＦを利用する場合、ＵＥ固有のＣＲＣスクランブル系列を所定値に設定して送信を行うＣＳＩ数に関する情報を無線基地局に通知することができる。この場合も、ＣＲＣ系列の値と送信を行うＣＳＩ数の関係をあらかじめ定義したテーブルを準備して利用することができる。
【００６４】
次に、ユーザ端末が、新ＰＦ又はＰＦ３を利用して、上位レイヤシグナリングで通知されたリソースでＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩを送信する場合を想定する。かかる場合、ユーザ端末は、送信するＣＳＩ数が１以上である場合には、所定のＰＦで送信するＵＥ固有のＤＭＲＳスクランブル系列、及び／又はＣＳインデックスを所定値に設定する（図６Ｂ、図６Ｃ参照）。
【００６５】
一方で、ＣＳＩの送信数が１個であり、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数が１又は２ビットである場合、ユーザ端末は既存のＰＵＣＣＨフォーマット２ａ／２ｂにフォールバックしてＰＵＣＣＨ送信を行うことができる。
【００６６】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されるＰＵＣＣＨの信号系列及び／又はＣＳインデックスに基づいて、当該ユーザ端末が送信するＣＳＩ数を判断して受信動作（例えば、復調処理、復号処理等）を適切に行うことができる。
【００６７】
＜明示的通知＞
（１）複数ＣＣのＣＳＩを全てドロップする場合
ユーザ端末は、ＵＬ送信に設定される送信電力が所定値を超える場合、複数ＣＣのＣＳＩを全てドロップしてＵＬ送信を行うことができる。かかる場合、ユーザ端末は、複数ＣＣのＣＳＩを全てドロップしたこと（又は、パワーリミテッド状態であること）を示すビット情報をＵＬ送信データに含めて無線基地局に明示的に通知することができる。
【００６８】
例えば、ユーザ端末が、新ＰＦ又はＰＦ３を利用してＡＲＩで指定されたリソースでＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩの送信する場合、ＵＬ送信がパワーリミテッドとならないサブフレームでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫと複数ＣＣのＣＳＩの送信を行う。この場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御情報（例えば、先頭の１ビット）にＣＳＩのドロップの有無を示すビット情報を含めてＵＬ送信を行う。ＣＳＩをドロップしない（パワーリミテッドとならない）場合、ユーザ端末は、ＣＳＩをドロップしていないことを示す所定のビット情報（例えば、“０”）を付加してＵＬ送信を行うことができる（図７Ａ参照）。
【００６９】
一方で、ユーザ端末は、ＵＬ送信がパワーリミテッドとなるサブフレームでは、複数ＣＣのＣＳＩを全てドロップしてＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行う。この場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御情報（例えば、先頭の１ビット）にＣＳＩをドロップした（パワーリミテッドとなった）ことを示す所定のビット情報（例えば、“１”）を付加してＵＬ送信を行うことができる（図７Ｂ参照）。
【００７０】
無線基地局は、受信したＵＬ制御情報に含まれる所定のビット情報に基づいてユーザ端末におけるＣＳＩのドロップ（パワーリミテッド）の有無を判断して、受信処理を行うことができる。
【００７１】
（２）複数ＣＣのＣＳＩの一部をドロップする場合
ユーザ端末は、ＵＬ送信に設定される送信電力が所定値を超える場合、複数ＣＣのＣＳＩの一部をドロップしてＵＬ送信を行うことができる。かかる場合、ユーザ端末は、送信するＣＳＩ数（又は、ドロップしたＣＳＩ数）を示すビット情報をＵＬ送信データに含めて無線基地局に通知することができる。
【００７２】
この場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御情報（例えば、先頭の数ビット）に送信を行うＣＳＩ数を示すビット情報を設定してＵＬ送信を行う。例えば、ユーザ端末は、送信を行うＣＳＩ数に対応づけられた所定のビット情報（例えば、２ビットのビット値）をＵＬ制御情報に付加してＵＬ送信を行う（図８Ａ参照）。この場合、送信を行うＣＳＩ数と所定のビット値の対応関係をあらかじめ定義したテーブルを準備して利用することができる（図８Ｂ参照）。
【００７３】
図８では、送信を行うＣＳＩ数が１個であるため、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＣＳＩを含むＵＬ送信データにＣＳＩの送信数が１個であることを示す所定のビット情報（“０１”）を設定する場合を示している。なお、送信を行うＣＳＩ数を示すビット情報は２ビットに限られず、ＣＣ数に応じて適宜設定することができる。
【００７４】
無線基地局は、受信したＵＬ制御情報に含まれる所定のビット情報に基づいてユーザが送信を行うＣＳＩ数を把握して受信処理を行うことができる。
【００７５】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末が所定サブフレームにおいてＵＬ送信に設定される送信電力に基づいて、複数ＣＣのＣＳＩの送信を制御すると共に、ドロップに関する情報を無線基地局に通知する方法について説明する。第２の態様では、ＣＳＩをＨＡＲＱ−ＡＣＫとは同時に送信しない場合を想定している。
【００７６】
ユーザ端末は、ＵＬ送信がパワーリミテッドとならない場合、新ＰＦ又はＰＦ３を用いて複数ＣＣのＣＳＩを多重して送信を行う。この場合、ユーザ端末は、ＡＲＩで通知されたリソース又は上位レイヤシグナリングで通知されたリソースを利用して複数ＣＣのＣＳＩの送信を制御することができる。
【００７７】
一方で、ユーザ端末は、ＵＬ送信がパワーリミテッドとなる場合、所定の優先度にしたがってＣＳＩをドロップして１ＣＣ分のＣＳＩの送信を行うように制御する。かかる場合、新ＰＦ又はＰＦ３がサポートされているユーザ端末は、当該新ＰＦ又はＰＦ３ではなく１ＣＣのＣＳＩの送信用にサポートされているＰＵＣＣＨフォーマット２を利用して上り制御チャネルの送信を行うように制御する。
【００７８】
つまり、ユーザ端末は、ＵＬ送信がパワーリミテッドとなる場合に、自律的に所定ＣＣ以外のＣＣのＣＳＩをドロップすると共に、適用するＰＵＣＣＨフォーマットを変更して上り制御チャネルの送信を行う。
【００７９】
無線基地局は、新ＰＦ又はＰＦ３で利用されるリソースと、ＰＦ２で利用されるリソースに対する検出処理（ブラインド検出）を行う（図９Ａ、９Ｂ参照）。無線基地局は、上り制御情報を検出できたリソース（ＰＦ）に基づいて、ユーザ端末がＣＳＩをドロップしたか否か（パワーリミテッドであるか否か）を把握することができる。
【００８０】
例えば、無線基地局は、新ＰＦ又はＰＦ３で複数ＣＣのＣＳＩを検出した場合（図９Ａ参照）、ユーザ端末がパワーリミテッドでないと判断することができる。一方、無線基地局は、新ＰＦ又はＰＦ３でＣＳＩを検出できない場合、ユーザ端末がパワーリミテッドである（ＣＳＩをドロップした）と判断して、ＰＦ２で所定ＣＣのＣＳＩを検出することができる（図９Ｂ参照）。
【００８１】
（第３の態様）
第３の態様では、所定のサブフレームにおいて、ユーザ端末がＵＬ送信に設定される送信電力に基づいて、複数ＣＣのＣＳＩの一部をドロップすると共に、当該ドロップに関する情報を暗示的又は明示的に無線基地局に通知する場合について説明する。第３の態様では、ＣＳＩをＨＡＲＱ−ＡＣＫとは同時に送信しない場合を想定している。
【００８２】
＜暗示的通知＞
ユーザ端末は、ＵＬ送信がパワーリミテッドとなった場合に、複数ＣＣのＣＳＩの一部をドロップしてＵＬ送信を行う（図１０Ａ参照）。図１０Ａでは、ユーザ端末が複数ＣＣの中でＣＣ＃ｎ＋４、＃ｎ＋５に対応するＣＳＩをドロップし、ＣＣ＃ｎ−＃ｎ＋３に対応するＣＳＩの送信を行う場合を示している。
【００８３】
かかる場合、ユーザ端末は、複数ＣＣのＣＳＩのうち、送信を行うＣＳＩ数（又は、ドロップしたＣＳＩ数）に関する情報を無線基地局に通知する。また、ユーザ端末は、各ＣＣに設定される所定の優先度を考慮してドロップするＣＣを決定することができる。
【００８４】
ここで、ユーザ端末が、新ＰＦ又はＰＦ３を利用して複数ＣＣのＣＳＩを送信する場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、所定の信号系列やサイクリックシフト（ＣＳ）インデックスを利用してＣＳＩのドロップに関する情報（送信するＣＳＩ数に関する情報）を無線基地局に通知することができる。
【００８５】
例えば、ユーザ端末は、送信するＣＳＩ数（又は、ドロップするＣＳＩ数）に基づいて、所定のＰＦで送信するＤＭＲＳのスクランブル系列、及び／又はＣＳインデックスを所定値に設定する（図１０Ｂ参照）。また、新ＰＦを利用する場合、ユーザ端末はＣＲＣスクランブル系列を所定値に設定して送信を行うＣＳＩ数に関する情報を無線基地局に暗示的に通知することができる。
【００８６】
また、ＣＳＩ数と所定信号のスクランブル系列及び／又はＣＳインデックスとの対応関係をあらかじめ定義したテーブルを準備して利用することができる（図１０Ｃ参照）。
【００８７】
図１０Ａでは、送信するＣＳＩ数が４個（ＣＣ＃ｎ−ＣＣ＃ｎ＋３）であるため、送信するＣＳＩ数が４個であることを示す所定のＣＳインデックス（図１０ＣにおけるＣＳ＝２）を設定してＵＬ送信を行う場合を示している。なお、送信を行うＣＳＩ数（ＣＳＩの送信数）は４個に限らず設定することができる。なお、図１０Ｃのテーブルでは、ＣＳＩをドロップしない場合に対応するＣＳインデックスも設定する場合を示している。
【００８８】
また、ＣＳＩのドロップにより、ＣＳＩの送信数が１個となる場合、ユーザ端末はＰＵＣＣＨフォーマット２を用いてＵＬ送信を行うことができる（フォールバック）。このように、送信するＣＳＩ数が１個の場合にＰＵＣＣＨフォーマットを変更して送信することにより、図１０ＣのテーブルにおいてＣＳＩ数が１個に対応するＣＳインデックスを定義する必要がなくなる。
【００８９】
無線基地局は、新ＰＦ又はＰＦ３で複数ＣＣのＣＳＩを検出した場合、さらにＤＭＲＳのスクランブル系列、ＣＳインデックス及びＣＲＣのスクランブル系列の少なくとも一つをチェックして、ユーザ端末から送信されるＣＳＩ数（ＣＣ数）を把握することができる。一方、新ＰＦ又はＰＦ３でＣＳＩを検出できない場合、無線基地局は、ＰＵＣＣＨフォーマット２で所定ＣＣのチャネル状態情報を検出することができる。
【００９０】
＜明示的通知＞
ユーザ端末は、ＵＬ送信がパワーリミテッドとなった場合に、複数ＣＣのＣＳＩの一部をドロップしてＵＬ送信を行うと共に、送信を行うＣＳＩ数（又は、ドロップしたＣＳＩ数）を示すビット情報を上り制御情報に含めて無線基地局に通知することができる。
【００９１】
この場合、ユーザ端末は、ＵＬ送信データ（例えば、先頭の数ビット）に送信するＣＳＩ数を示すビット情報を設定してＵＬ送信を行う。例えば、ユーザ端末は、送信を行うＣＳＩ数（ＣＣ数）にそれぞれ対応づけられた所定ビット（例えば、２ビットのビット情報）を付加してＵＬ送信を行う（図１１Ａ参照）。この場合、ＣＳＩの送信数と所定のビット値をあらかじめ定義したテーブルを準備して利用することができる（図１１Ｂ参照）。
【００９２】
図１１Ｂのテーブルでは、ＣＳＩをドロップしない場合のＣＳインデックスも含まれる場合を示している。図１１Ａでは、送信するＣＳＩ数が２個であるため、上り制御情報にＣＳＩ数（ＣＣ数）が２個であることを示すビット情報（“００”）を含める場合を示している。
【００９３】
なお、パワーリミテッドに基づくＣＳＩドロップにより、送信を行うＣＳＩ数が１個となる場合、ユーザ端末はＰＵＣＣＨフォーマット２を用いてＵＬ送信を行うことができる（フォールバック）。このように、ＣＳＩの送信を行うＣＣ数が１個の場合にＰＵＣＣＨフォーマットを変更して送信することにより、図１１ＢのテーブルにおいてＣＳＩ数（ＣＣ数）が１個に対応するＣＳインデックスを定義する必要がなくなる。
【００９４】
無線基地局は、新ＰＦ又はＰＦ３で利用されるリソースと、ＰＦ２で利用されるリソースに対する検出処理（ブラインド検出）を行う構成とすることができる。無線基地局は、新ＰＦ又はＰＦ３で複数ＣＣのＣＳＩを検出した場合、所定のビット情報（先頭の数ビット）に基づいてユーザ端末が送信するＣＳＩ数を把握することができる。一方、新ＰＦ又はＰＦ３でＣＳＩを検出できない場合、無線基地局は、ＰＦ２で所定ＣＣのＣＳＩを検出することができる。
【００９５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９６】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９７】
図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００９９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１００】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１０４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０８】
＜無線基地局＞
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１０９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１２】
送受信部（受信部）１０３は、所定サブフレームにおいてユーザ端末から送信される１ＣＣ以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又は複数ＣＣのＣＳＩを上り制御チャネルで受信することができる。また、送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末におけるチャネル状態情報のドロップに関する情報を黙示的又は明示的に受信することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１６】
図１４は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１１７】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２０】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部３０５は、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定することができる。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２２】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２３】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２４】
送受信部（送信部）２０３は、所定サブフレームにおいて１ＣＣ以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又は複数ＣＣのＣＳＩを上り制御チャネルで送信する。また、送受信部（送信部）２０３は、ＣＳＩのドロップに関する情報を黙示的又は明示的に無線基地局に通知することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２７】
図１６は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１２８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１２９】
制御部４０１は、所定サブフレームにおいてＵＬ送信に設定される送信電力が所定値より大きくなる場合に、複数ＣＣのＣＳＩの一部又は全部をドロップするように制御する。この場合、制御部４０１は、ＣＳＩのドロップに関する情報を黙示的又は明示的に無線基地局に通知するように制御する。また、制御部４０１は、ＣＳＩのドロップに関する情報を復調用参照信号（ＤＭＲＳ）のスクランブル系列、ＣＳインデックス及びＣＲＣスクランブル系列の少なくとも一つを用いて無線基地局に通知するように制御する。
【０１３０】
制御部４０１は、上位レイヤシグナリングでＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＣＳＩの割当てリソースが通知される場合、送信電力が所定値より大きくなる場合にＡＣＫ／ＮＡＣＫリソースインデックス（ＡＲＩ）又は制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスに基づいて割当てリソースを制御することができる。
【０１３１】
また、制御部４０１は、上り制御チャネルで送信する上り制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＣＳＩ）にＣＳＩのドロップに関する情報を付加するように制御することができる。また、制御部４０１は、ＣＳＩのドロップの有無に応じて異なるＰＵＣＣＨフォーマットを利用することができる。例えば、制御部４０１は、複数ＣＣのＣＳＩの一部をドロップして一つのＣＳＩを送信する場合にＰＵＣＣＨフォーマット２を適用し、複数ＣＣのＣＳＩをドロップしない場合に新ＰＦ又はＰＦ３を適用するように制御する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１３３】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３５】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３７】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力する。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１３８】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３９】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１４０】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１４１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１４２】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１４５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１４８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５２】
本出願は、２０１５年９月２４日出願の特願２０１５−１８７２２４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017051716.tif 000014
【図１３】
2017051716.tif 000015
【図１４】
2017051716.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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