(57)【要約】  ポリアルキレンオキシド、フェノール系酸化防止剤および硫黄含有アミン化合物を含む組成物の水溶液および水分散液は、アルカリを含む場合においてもポリアルキレンオキシドの安定性が損なわれにくい。上記組成物において、フェノール系酸化防止剤および硫黄含有アミン化合物の含有量は、いずれも、ポリアルキレンオキシド１００質量部に対して０．００１〜５質量部に設定するのが好ましく、また、フェノール系酸化防止剤１００質量部に対する硫黄含有アミン化合物の割合は、２０〜２００質量部に設定するのが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンオキシドと、フェノール系酸化防止剤と、硫黄含有アミン化合物とを含むポリアルキレンオキシド組成物。
【請求項２】
前記硫黄含有アミン化合物が、メルカプトベンゾイミダゾール類、チオ尿素類、チウラム類、ジチオカルバミン酸塩類およびチアゾール類からなる群より選択された少なくとも一種である、請求項１に記載のポリアルキレンオキシド組成物。
【請求項３】
前記フェノール系酸化防止剤の含有量が、前記ポリアルキレンオキシド１００質量部に対して０．００１〜５質量部である、請求項１に記載のポリアルキレンオキシド組成物。
【請求項４】
前記硫黄含有アミン化合物の含有量が、前記ポリアルキレンオキシド１００質量部に対して０．００１〜５質量部である、請求項１に記載のポリアルキレンオキシド組成物。
【請求項５】
前記フェノール系酸化防止剤１００質量部に対する前記硫黄含有アミン化合物の割合が２０〜２００質量部である、請求項１に記載のポリアルキレンオキシド組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリアルキレンオキシド組成物を含む、ポリアルキレンオキシド水溶液。
【請求項７】
アルカリをさらに含む、請求項６に記載のポリアルキレンオキシド水溶液。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリアルキレンオキシド組成物を含む、ポリアルキレンオキシド水分散液。
【請求項９】
アルカリをさらに含む、請求項８に記載のポリアルキレンオキシド水分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、特に、ポリアルキレンオキシド組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレンオキシドは、増粘剤、凝集剤、紙処理剤、樹脂改質剤、界面活性剤および医薬品等の各種用途に使用されている。例えば、特許文献１には、ポリアルキレンオキシドを含む水溶液を抄紙用粘剤として使用できることが開示されており、また、特許文献２には、ポリアルキレンオキシドを増粘剤として使用できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９１４２３号公報
【特許文献２】特開平１０−１２５２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ポリアルキレンオキシドは、その特性を利用した新たな用途への展開が期待されている。ポリアルキレンオキシドの各種特性を有効に発揮させることができる新たな用途として、例えば、マイニング用途、セメント用途および染色用途等の工業用用途が考えられる。これらの用途においては、使用環境や配合処方によってポリアルキレンオキシドをアルカリとの共存下で使用する必要のある場合がある。しかし、本発明者らは、アルカリとの共存下において、ポリアルキレンオキシドの安定性が損なわれることを確認した。【０００５】
本発明は、ポリアルキレンオキシドの水溶液や水分散液がアルカリを含む場合など、ポリアルキレンオキシドとアルカリとの共存状態において、ポリアルキレンオキシドの安定性を改善するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリアルキレンオキシドとともにフェノール系酸化防止剤と硫黄含有アミン化合物とを用いた場合、アルカリとの共存下でのポリアルキレンオキシドの安定性が損なわれにくいことを見出した。【０００７】
本発明の組成物は、ポリアルキレンオキシドと、フェノール系酸化防止剤と、硫黄含有アミン化合物とを含む。ここで用いられる硫黄含有アミン化合物は、例えば、メルカプトベンゾイミダゾール類、チオ尿素類、チウラム類、ジチオカルバミン酸塩類およびチアゾール類からなる群より選択された少なくとも一種である。【０００８】
本発明の組成物において、フェノール系酸化防止剤の含有量は、通常、ポリアルキレンオキシド１００質量部に対して０．００１〜５質量部である。【０００９】
本発明の組成物において、硫黄含有アミン化合物の含有量は、通常、ポリアルキレンオキシド１００質量部に対して０．００１〜５質量部である。【００１０】
本発明の組成物において、フェノール系酸化防止剤１００質量部に対する硫黄含有アミン化合物の割合は、通常、２０〜２００質量部である。【００１１】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物は、ポリアルキレンオキシドとアルカリとの共存状態の組成のために用いられた場合において、ポリアルキレンオキシドの安定性を改善することができる。【００１２】
他の観点に係る本発明は、水溶液に関するものである。本発明の水溶液は、本発明のポリアルキレンオキシド組成物を含む。この水溶液の一形態は、アルカリをさらに含む。【００１３】
さらに他の観点に係る本発明は、水分散液に関するものである。本発明の水分散液は、本発明のポリアルキレンオキシド組成物を含む。この水分散液の一形態は、アルカリをさらに含む。【００１４】
本発明の他の目的または効果は、以下の詳細な説明において触れる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物は、ポリアルキレンオキシドと、フェノール系酸化防止剤と、硫黄含有アミン化合物とを必須成分として含む組成物である。本発明のポリアルキレンオキシド組成物は、上述の必須成分以外の成分（任意成分）を含んでいてもよい。
【００１６】
［ポリアルキレンオキシド］
本発明のポリアルキレンオキシド組成物に含まれる必須成分であるポリアルキレンオキシドは、アルキレンオキシドの重合体である。
【００１７】
ポリアルキレンオキシドを構成するアルキレンオキシドの例としては、炭素数２〜４の脂肪族アルキレンオキシド、すなわち、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドが挙げられる。このうち、炭素数２〜３の脂肪族アルキレンオキシド、すなわち、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドが好ましい。プロピレンオキシドとしては、通常、１，２−プロピレンオキシドまたは１，３−プロピレンオキシドを用いることができ、また、両者を併用することもできる。ブチレンオキシドとしては、通常、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシドまたはイソブチレンオキシドを用いることができ、また、これらのうちの任意のものを組合わせて使用することもできる。
【００１８】
ポリアルキレンオキシドは、一種のみのアルキレンオキシドを用いて構成されたものであってもよいし、二種以上のアルキレンオキシドを用いて構成されたものであってもよい。二種以上のアルキレンオキシドを用いたポリアルキレンオキシドは、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。
【００１９】
好ましいポリアルキレンオキシドの具体例としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体、エチレンオキシド−ブチレンオキシド共重合体およびプロピレンオキシド−ブチレンオキシド共重合体等が挙げられる。これらの例のポリアルキレンオキシドは、二種以上のアルキレンオキシドを用いた共重合体の場合、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。
【００２０】
ポリアルキレンオキシドの分子量は、粘度平均分子量として１０万〜１，５００万が好ましく、２０万〜１，０００万がより好ましい。
【００２１】
ポリアルキレンオキシドは、公知の方法、例えば、アルカリ又は金属触媒の存在下でアルキレンオキシドを重合させる方法により製造できる。また、ポリアルキレンオキシドとしては、例えば、住友精化株式会社の製品名「ＰＥＯ」シリーズ、ダウ・ケミカル社の製品名「ＰＯＬＹＯＸ」シリーズ、明成化学工業株式会社の製品名「Ａｌｋｏｘ」シリーズまたは日本ゼオン株式会社の製品名「ゼオスパン」シリーズ等の市販品を使用することもできる。
【００２２】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物において、ポリアルキレンオキシドは、二種以上のものを併用することもできる。
【００２３】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物におけるポリアルキレンオキシドの含有割合（配合割合）は、７０質量％以上（例えば、７０〜９９．９質量％）が好ましく、８０質量％以上（例えば、８０〜９９．９質量％）がより好ましく、９０質量％以上（例えば、９０〜９９．９質量％）が特に好ましい。
【００２４】
［フェノール系酸化防止剤］
本発明のポリアルキレンオキシド組成物に含まれる必須成分であるフェノール系酸化防止剤としては、公知のフェノール系酸化防止剤を使用することができ、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ジブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、株式会社ＡＤＥＫＡより製品名「アデカスタブＡＯ」シリーズとして市販されている各種のフェノール系化合物およびＢＡＳＦ社より製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ」シリーズとして市販されている各種化合物のうちフェノール系化合物に該当する化合物等を挙げることができる。
【００２５】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物において、フェノール系酸化防止剤は、二種以上のものを併用することもできる。
【００２６】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物におけるフェノール系酸化防止剤の含有量（配合量）は、ポリアルキレンオキシド１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜２質量部がより好ましく、０．０５〜１質量部が特に好ましい。フェノール系酸化防止剤の上記含有量を０．００１質量部以上とすることで、アルカリとの共存下におけるポリアルキレンオキシドの安定性が向上する傾向がある。一方、フェノール系酸化防止剤の上記含有量を５質量部以下とすることで、アルカリとの共存下におけるポリアルキレンオキシドの安定性と原料コストとのバランスを高めやすい傾向がある。
【００２７】
［硫黄含有アミン化合物］
本発明のポリアルキレンオキシド組成物の必須成分である硫黄含有アミン化合物、すなわち、硫黄原子含有アミン化合物は、分子内に１以上の硫黄原子を含むアミン化合物である。硫黄含有アミン化合物としては、例えば、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール、４−メルカプトメチルベンゾイミダゾール、５−メルカプトメチルベンゾイミダゾールおよびこれらの塩（例えば、亜鉛塩等）等のメルカプトベンゾイミダゾール類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェナミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェナミド、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩および２−（４−モルフォリニルジチオ）ベンゾチアゾール等のベンゾチアゾール類等のチアゾール類；エチレンチオ尿素、ジエチルチオ尿素、ジブチルチオ尿素、ジラウリルチオ尿素、ジフェニルチオ尿素およびトリメチルチオ尿素等のチオ尿素類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドおよびテトラメチルチウラムモノスルフィド等のチウラム類；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ペンタメチレンジチオカルバミン酸ピペリジン塩、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジブチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルおよびＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミド酸ナトリウム三水和物等のジチオカルバミン酸塩類；チアゾール類、イソチアゾール類、チアミン、メルカプトベンゾオキサゾールおよび１−フェニル−５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール等が挙げられる。これらの硫黄含有アミン化合物のうち、アルカリとの共存下におけるポリアルキレンオキシドの安定性の観点で、メルカプトベンゾイミダゾール類、チオ尿素類、チウラム類、ジチオカルバミン酸塩類およびチアゾール類が好ましく、メルカプトベンゾイミダゾール類、チオ尿素類およびチアゾール類が特に好ましい。
【００２８】
硫黄含有アミン化合物は、公知の方法により合成したものを使用することができ、また、市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば、大内新興化学株式会社の製品名「ノクセラー」および「ノクラック」の各シリーズ、川口化学工業株式会社の製品名「アクセル」および「アンテージ」の各シリーズ並びに三新化学工業株式会社の製品名「サンセラー」シリーズ等が挙げられる。
【００２９】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物において、硫黄含有アミン化合物は二種以上のものを併用することもできる。
【００３０】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物における硫黄含有アミン化合物の含有量（配合量）は、ポリアルキレンオキシド１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜２質量部がより好ましく、０．０５〜１質量部が特に好ましい。硫黄含有アミン化合物の含有量を０．００１質量部以上とすることで、アルカリとの共存下におけるポリアルキレンオキシドの安定性が向上する傾向がある。一方、硫黄含有アミン化合物の含有量を５質量部以下とすることで、アルカリとの共存下におけるポリアルキレンオキシドの安定性と原料コストとのバランスを高めやすい傾向がある。
【００３１】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物における、フェノール系酸化防止剤１００質量部に対する硫黄含有アミン化合物の割合は、２０〜２００質量部が好ましく、５０〜１５０質量部がより好ましく、８０〜１２０質量部が特に好ましい。或いは、本発明のポリアルキレンオキシド組成物における、フェノール系酸化防止剤１モルに対する硫黄含有アミン化合物の割合は、０．５〜１．５モルが好ましく、０．８〜１．２モルがより好ましい。フェノール系酸化防止剤に対する硫黄含有アミン化合物の割合を上記範囲に制御することにより、アルカリとの共存下におけるポリアルキレンオキシドの安定性が向上する傾向がある。
【００３２】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物は、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤、紫外線吸収剤、フィラー、着色剤（例えば、顔料および染料等）、防腐剤、防錆剤、界面活性剤、溶剤（例えば、有機溶剤）、流動性向上剤（例えば、シリカ等）、粘度調整剤（例えば、親水性のシリカおよび水溶性高分子等）および電解質等を挙げることができる。これらの添加剤は、二種以上のものが併用されてもよい。本発明のポリアルキレンオキシド組成物における添加剤の含有量は、通常、その用途等に応じて適宜設定することができる。
【００３３】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物は、性状が特に限定されるものではなく、例えば、２５℃、１気圧において粉粒状または固形状であってもよいし、液体または溶液若しくは分散液等の液状であってもよい。
【００３４】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物は、各種の方法により製造することができる。粉粒状または固形状のポリアルキレンオキシド組成物は、例えば、所要の成分を一度にまたは段階的にドライブレンドする方法により調製することができる。一方、液状のポリアルキレンオキシド組成物は、例えば、所要の成分をドライブレンドすることで調製された組成物を溶媒または分散媒に投入・混合して溶解または分散する方法や、溶媒または分散媒に対して所要の成分を一度にまたは段階的に個別に投入・混合して溶解または分散する方法により調製することができる。液状のポリアルキレンオキシド組成物を調製するための後者の方法においては、例えば、ポリアルキレンオキシドの溶液または分散液を調製し、この溶液または分散液にフェノール系酸化防止剤および硫黄含有アミン化合物等を適宜配合する方法を採ることができる。液状のポリアルキレンオキシド組成物は、調製時に用いる溶媒または分散媒を制御することにより、或いは、調製後に溶媒または分散媒を適宜除去することにより、濃度を調整することができる。
【００３５】
粉粒状または固形状のポリアルキレンオキシド組成物は、液状のポリアルキレンオキシド組成物から溶媒または分散媒を除去、乾燥することで調製することもできる。
【００３６】
液状のポリアルキレンオキシド組成物を調製するために用いられる溶媒または分散媒は、水や各種の有機媒体であり、特に限定されない。ここで使用可能な水は、通常、イオン交換水や純水等の精製水が好ましいが、ポリアルキレンオキシド組成物の用途によっては水道水や工業用水であってもよい。一方、ここで使用可能な有機媒体の例としては、メタノールおよびエタノール等のアルコール類、炭酸エチレンおよび炭酸プロピレン等のエステル類、アセトンおよびメチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素類、ジメチルホルムアミド、クロロホルムおよびジクロロエタン等の極性溶媒等を挙げることができる。有機媒体は、二種以上のものが併用されてもよい。
【００３７】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物は、増粘剤、凝集剤、紙処理剤、樹脂改質剤、界面活性剤または医薬品等の各種用途に使用することができる。例えば、製紙用粘剤等の製紙用途、バインダー等の電子材料用途、染色用前処理剤等の染色用途、セメント用途およびマイニング用途において好適である。特に、本発明のポリアルキレンオキシド組成物は、アルカリとの共存下におけるポリアルキレンオキシドの安定性を改善することができるため、染色用途、セメント用途およびマイニング用途等のアルカリの使用が必要な用途において好適である。
【００３８】
本発明のポリアルキレンオキシド組成物を含む水溶液および水分散液は、染色用途等のアルカリの使用が必要な用途において用いられる場合、それぞれ、所要のアルカリをさらに含む水溶液および水分散液として調製することもできる。このような水溶液および水分散液は、そのまま染色用途等のアルカリの使用が必要な用途に適用することができる。アルカリをさらに含む水溶液または水分散液を調製するために用いられるアルカリは、硫黄含有アミン化合物以外のものであれば特に限定されるものではなく、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素カリウムや炭酸水素ナトリウム等の炭酸水素塩およびアンモニア等の無機塩基並びにアミンや尿素等の有機塩基等が挙げられる。アルカリをさらに含む水溶液または水分散液の調製において、二種以上のアルカリが併用されてもよい。アルカリをさらに含む水溶液または水分散液におけるアルカリの含有量（配合量）は、それらの用途に応じて適宜選択することができるが、通常は０．１〜１５質量％が好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下に、本発明を実施例、比較例および参考例に基づいて具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００４０】
［実施例１］
粘度平均分子量８０万のポリエチレンオキシド２９．９４質量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０３質量部および２−メルカプトベンゾイミダゾール（川口化学工業株式会社製）０．０３質量部をドライブレンドし、ポリアルキレンオキシド組成物（１）を製造した。【００４１】
１，０００ｍＬプラスチック製ビーカーに３％炭酸水素ナトリウム水溶液９７０質量部を入れ、平板（幅８０ｍｍ、縦２５ｍｍ）を用いて先端周速１．０ｍ／ｓの条件で攪拌を開始した。これに対して得られたポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部を投入し、同じ条件を維持しながら攪拌を３時間継続してアルカリ含有水溶液を製造した。【００４２】
［実施例２］
粘度平均分子量８０万のポリエチレンオキシド２９．９４質量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０３質量部および２−メルカプトベンゾチアゾール（東京化成工業株式会社製）０．０３質量部をドライブレンドし、ポリアルキレンオキシド組成物（２）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（２）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００４３】
［実施例３］
粘度平均分子量８０万のポリエチレンオキシド２９．９４質量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０３質量部およびエチレンチオ尿素（東京化成工業株式会社製）０．０３質量部をドライブレンドし、ポリアルキレンオキシド組成物（３）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（３）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００４４】
［実施例４］
粘度平均分子量８０万のポリエチレンオキシド２９．９４質量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０３質量部およびテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業株式会社製）０．０３質量部をドライブレンドし、ポリアルキレンオキシド組成物（４）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（４）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００４５】
［実施例５］
粘度平均分子量８０万のポリエチレンオキシド２９．９４質量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０３質量部およびジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（川口化学工業株式会社製）０．０３質量部をドライブレンドし、ポリアルキレンオキシド組成物（５）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（５）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００４６】
［実施例６］
粘度平均分子量８０万のポリエチレンオキシド２９．９４質量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０３質量部およびジエチルジチオカルバミン酸亜鉛（川口化学工業株式会社製）０．０３質量部をドライブレンドし、ポリアルキレンオキシド組成物（６）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（６）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００４７】
［実施例７］
粘度平均分子量８０万のポリエチレンオキシド２９．９４質量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０３質量部およびＮ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミド酸ナトリウム三水和物（和光純薬工業株式会社製）０．０３質量部をドライブレンドし、ポリアルキレンオキシド組成物（７）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（７）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００４８】
［実施例８］
粘度平均分子量８０万のポリエチレンオキシド２９．９５５質量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０３質量部および２−メルカプトベンゾイミダゾール（川口化学工業株式会社製）０．０１５質量部をドライブレンドし、ポリアルキレンオキシド組成物（８）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（８）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００４９】
［実施例９］
粘度平均分子量８０万のポリエチレンオキシド２９．８２質量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０３質量部およびテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業株式会社製）０．１５質量部をドライブレンドし、ポリアルキレンオキシド組成物（９）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（９）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００５０】
［実施例１０］
粘度平均分子量８０万のポリエチレンオキシド２９．６７質量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．０３質量部およびテトラエチルチウラムジスルフィド（東京化成工業株式会社製）０．３質量部をドライブレンドし、ポリアルキレンオキシド組成物（１０）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（１０）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００５１】
［比較例１］
２−メルカプトベンゾイミダゾールを使用しなかった点を除いて実施例１と同様に操作し、ポリアルキレンオキシド組成物（１１）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（１１）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００５２】
［比較例２］
２−メルカプトベンゾイミダゾール０．０３質量部に代えて２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジルメシチレン（ＢＡＳＦ社製）０．０３質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、ポリアルキレンオキシド組成物（１２）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（１２）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００５３】
［比較例３］
２−メルカプトベンゾイミダゾール０．０３質量部に代えてヘキサメチレンテトラミン（三菱ガス化学株式会社製）０．０３質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、ポリアルキレンオキシド組成物（１３）を製造した。そして、ポリアルキレンオキシド組成物（１）３０質量部に代えて得られたポリアルキレンオキシド組成物（１３）３０質量部を用いた点を除いて実施例１と同様に操作し、アルカリ含有水溶液を製造した。【００５４】
［参考例１］
比較例１で製造したポリアルキレンオキシド組成物（１１）と同様のポリアルキレンオキシド組成物（１４）を製造した。【００５５】
１，０００ｍＬプラスチック製ビーカーに水９７０質量部を入れ、平板（幅８０ｍｍ、縦２５ｍｍ）を用いて先端周速１．０ｍ／ｓの条件で攪拌を開始した。これに対して得られたポリアルキレンオキシド組成物（１４）３０質量部を投入し、同じ条件を維持しながら攪拌を３時間継続して水溶液を製造した。【００５６】
［安定性評価］
実施例１〜１０および比較例１〜３で製造したアルカリ含有水溶液並びに参考例１で製造した水溶液のそれぞれを５００ｍＬ容のポリエチレン容器に個別に入れ、製造直後の安定性および経時的安定性を粘度の測定結果に基づいて評価した。経時的安定性は、４０℃、７５％ＲＨの環境に調整した恒温恒湿器（ＥＳＰＥＣ社の型番「ＰＲ−２ＳＴ」）内で封をしたポリエチレン容器を保持し、製造から７日後、１３日後、２１日後、２８日後、６０日後および７５日後の各時点において評価した。【００５７】
各アルカリ水溶液および水溶液の粘度は、ポリエチレン容器を２５℃の恒温槽に３０分程度浸した後、Ｂ型回転粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製の「ローターＮｏ．２」）を用いて回転数１２ｒｐｍ、３分、２５℃の条件で測定した。【００５８】
結果を表１に示す。表１において、粘度保持率は、下記の算式により求めたものである。粘度保持率が高いほど、経時的安定性が高いことを示す。【００５９】
【数１】
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【００６０】
【表１】
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【国際調査報告】
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