(57)【要約】  巻取装置１は、スクリーン２と、該スクリーン２を巻き取る巻取軸３と、該巻取軸３を収容する収容部４と、巻取軸３の端部（出張り部３ｂ）を回転可能に支持する繊維集合体５と、を備える。巻取軸３は、スクリーン２の一端（基端縁２ｂ）を留めた本体部３ａと、当該巻取軸３の中心線方向Ｄ１における本体部３ａの端面３ａ１から中心線方向Ｄ１へ出て繊維集合体５に対して回転可能に支持される出張り部３ｂと、を有してもよい。巻取装置１は、繊維集合体５を本体部３ａの端面３ａ１から離れた状態に保つ維持構造６を更に備えてもよい。
2017018093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンと、
該スクリーンを巻き取る巻取軸と、
該巻取軸を収容する収容部と、
前記巻取軸の端部を回転可能に支持する繊維集合体と、を備える、巻取装置。
【請求項２】
前記巻取軸は、前記スクリーンの一端を留めた本体部と、当該巻取軸の中心線方向における前記本体部の端面から前記中心線方向へ出て前記繊維集合体に対して回転可能に支持される出張り部と、を有し、
前記繊維集合体を前記本体部の端面から離れた状態に保つ維持構造が設けられている、請求項１に記載の巻取装置。
【請求項３】
前記維持構造は、前記中心線方向において前記本体部の端面と前記繊維集合体との間に配置された壁部であって前記巻取軸の出張り部を通す貫通穴が形成された壁部を含む、請求項２に記載の巻取装置。
【請求項４】
前記維持構造は、前記中心線方向において前記本体部の端面と前記繊維集合体との間に配置されて前記出張り部に形成された拡大部を含む、請求項２又は請求項３に記載の巻取装置。
【請求項５】
前記巻取軸の中心線方向において前記繊維集合体の端面から該繊維集合体側に入った凸部をさらに備える、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の巻取装置。
【請求項６】
前記中心線方向における前記繊維集合体の端面のうち、前記巻取軸の中心線から前記スクリーンを引き出す側において前記凸部が前記繊維集合体側に入った部分の面積は、前記巻取軸の中心線から前記スクリーンを引き出す側とは反対側において前記凸部が前記繊維集合体側に入った部分の面積よりも大きい、請求項５に記載の巻取装置。
【請求項７】
前記繊維集合体が前記巻取軸から当該巻取軸の中心線方向の外側へ移動することを妨げる構造をさらに備える、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の巻取装置。
【請求項８】
スクリーンと、
端部に開口を有し、前記スクリーンを巻き取る巻取軸と、
該巻取軸を収容する収容部と、
前記巻取軸の中心線方向に沿った穴を有し、前記巻取軸の開口に挿入された繊維集合体と、
該繊維集合体の穴に挿入され、該繊維集合体を回転可能に支持する支持軸と、を備える、巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車室内等に設置される巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ドア等には、防眩のために直射日光を遮ったり、車内のプライバシーを確保したりする目的でサンシェード装置が設けられる。車両用ドアのサンシェード装置は、多くの場合、非使用時にドア本体内部に遮光スクリーンを巻き取って収納している。使用時、スクリーンは、ウインドウガラスに沿って上方へ引き出されて、スクリーン先端部がドア側の係合部に係止される等して使用位置に保持され、ウインドウガラスを覆う。【０００３】
車両用ドアのサンシェード装置は、例えば、スクリーン、巻取軸、及び、樹脂製ケースを備えている。巻取軸は、例えば、アルミニウム製の筒状体の両端に樹脂製軸部材が挿入されて構成される。軸部材は、例えば、ケースの壁部（回転支持部）に対して回転可能に支持される。特開2015-42505号公報には、樹脂製キャップを介してケースの壁部に軸部材を回転可能に支持することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４２５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
樹脂材料で形成されるケースにポリプロピレンといった安価な合成樹脂を用いる場合、ケースの線膨張係数がアルミニウムの線膨張係数よりも大きいため、温度変化によるケースの寸法ばらつきを考慮する必要がある。寸法ばらつきを考慮することにより巻取軸の軸部材とケースの回転支持部との間に隙間が生じると、巻取装置に振動が加わった時や巻取軸の回転時に異音が発生することがある。線膨張係数を小さくするための特別な樹脂材料をケースに使用すると、ケースを形成する樹脂材料が高価になる。
尚、上述した問題は、トノカバー装置等、サンシェード装置以外の巻取装置にも存在することがある。【０００６】
本発明は、振動入力時や巻取軸回転時の異音発生を抑制することが可能な巻取装置を提供する目的を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の巻取装置は、スクリーンと、
該スクリーンを巻き取る巻取軸と、
該巻取軸を収容する収容部と、
前記巻取軸の端部を回転可能に支持する繊維集合体と、を備える、態様を有する。【０００８】
また、本発明の巻取装置は、スクリーンと、
端部に開口を有し、前記スクリーンを巻き取る巻取軸と、
該巻取軸を収容する収容部と、
前記巻取軸の中心線方向に沿った穴を有し、前記巻取軸の開口に挿入された繊維集合体と、
該繊維集合体の穴に挿入され、該繊維集合体を回転可能に支持する支持軸と、を備える、態様を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、振動入力時や巻取軸回転時の異音発生を抑制することが可能な巻取装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、巻取装置を組み付けた車両用ドアの例を車室側から模式的に示す斜視図。
【図２】図２は、巻取装置の例を模式的に示す横断面図。
【図３】図３（ａ）は巻取装置の例を模式的に示す平面図、図３（ｂ）は巻取軸が収容された収容部の例を模式的に示す側面図。
【図４】図４は、巻取装置の例を模式的に示す縦断面図。
【図５】図５は、巻取装置の例を模式的に示す分解図。
【図６】図６（ａ）は蓋部に対する凸部の配置例を模式的に示す図、図６（ｂ）〜（ｄ）は繊維集合体に対する凸部の配置例を模式的に示す図。
【図７】図７（ａ）は耐久試験前の繊維集合体の例を模式的に示す図、図７（ｂ），（ｃ）は耐久試験後の繊維集合体の例を模式的に示す図。
【図８】図８は、スクリーンの弛みが抑制される作用を模式的に例示する図。
【図９】図９は、凸部が形成された壁部を有する巻取装置の例を模式的に示す縦断面図。
【図１０】図１０は、別体の蓋を有する巻取装置の例を模式的に示す縦断面図。
【図１１】図１１は、別体の蓋を有する巻取装置の例を模式的に示す分解図。
【図１２】図１２は、トリムに形成された阻止構造を有する巻取装置の例を模式的に示す縦断面図。
【図１３】図１３は、拡大部が形成された出張り部を有する巻取装置の例を模式的に示す縦断面図。
【図１４】図１４は、巻取軸の開口に挿入された繊維集合体を有する巻取装置の例を模式的に示す縦断面図。
【図１５】図１５は、巻取軸の開口に挿入された繊維集合体を有する巻取装置の例を模式的に示す分解図。
【図１６】図１６は、繊維集合体の外周に沿って繊維集合体の端面を押圧する凸部を蓋部に有する巻取装置の例を模式的に示す縦断面図。
【図１７】図１７は、繊維集合体の外周に沿って繊維集合体の端面を押圧する凸部を蓋部に有する巻取装置の例を模式的に示す分解図。
【図１８】図１８は、巻取装置の例を模式的に示す縦断面図。
【図１９】図１９は、巻取軸本体部の端面に繊維集合体が接触した例を模式的に示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を説明する。むろん、以下の実施形態は本発明を例示するものに過ぎず、実施形態に示す特徴の全てが発明の解決手段に必須になるとは限らない。
【００１２】
（１）本技術の概要：
まず、図１〜１９に示される例を参照して本発明に含まれる技術の概要を説明する。尚、図１〜１９は模式的に例を示す図であり、これらの図に示される各方向の拡大率は異なることがあり、各図は整合していないことがある。
【００１３】
［態様１］
本技術の一態様に係る巻取装置１は、スクリーン２と、該スクリーン２を巻き取る巻取軸３と、該巻取軸３を収容する収容部４と、前記巻取軸３の端部（例えば出張り部３ｂ）を回転可能に支持する繊維集合体５と、を備える。繊維集合体５で巻取軸３の端部（３ｂ）が回転可能に支持されることにより、温度変化による収容部４の寸法ばらつきを考慮しても、巻取装置１に加わる振動が繊維集合体５で吸収され、異音発生が抑制される。従って、本態様は、振動入力時や巻取軸回転時の異音発生を抑制することが可能となる。
【００１４】
ここで、スクリーンは、シェード、ブラインド、シート、等を含む概念であり、透過光の少なくとも一部を遮るものであればよく、日除け用に限定されない。スクリーンには、網目を有するスクリーン、網目の無いシート、等が含まれ、具体的には、サンシェード、トノカバー、等が含まれる。
繊維集合体は、繊維が集合した物を意味し、繊維のみで形成されてもよいし、繊維以外の物が含まれてもよい。
【００１５】
［態様２］
前記巻取軸３は、前記スクリーン２の一端（例えば基端縁２ｂ）を留めた本体部３ａと、当該巻取軸３の中心線方向Ｄ１における前記本体部３ａの端面３ａ１から前記中心線方向Ｄ１へ出て前記繊維集合体５に対して回転可能に支持される出張り部３ｂと、を有してもよい。ここで、中心線方向における端面とは、中心線方向における端にあって中心線方向と交差する面（例えば直交する面）を意味する。出張り部は、出っ張った部位を意味し、突出した部位、膨出した（膨らみ出た）部位、等を含む。本巻取装置１は、前記繊維集合体５を前記本体部３ａの端面３ａ１から離れた状態に保つ維持構造６をさらに備えてもよい。巻取軸３の出張り部３ｂを回転可能に支持する繊維集合体５が巻取軸本体部３ａの端面３ａ１から離れた状態に保たれるので、本態様は、繊維集合体が巻取軸本体部の端面に接触することによる回転抵抗を抑制することが可能となる。
尚、出張り部の無い巻取装置も、本技術に含まれる。
【００１６】
［態様３］
前記維持構造６は、前記中心線方向Ｄ１において前記本体部３ａの端面３ａ１と前記繊維集合体５との間に配置された壁部６１であって前記巻取軸３の出張り部３ｂを通す貫通穴６２が形成された壁部６１を含んでもよい。この態様は、簡易な構造で繊維集合体が巻取軸本体部の端面に接触することによる回転抵抗が生じないようにすることが可能となる。尚、壁部に形成された貫通穴が巻取軸を通すことが可能な大きさであっても、中心線方向において壁部が本体部端面と繊維集合体との間に配置されていることに含まれる。
前記壁部６１は、前記収容部４に形成されてもよいし、前記収容部４以外の部位に形成されてもよい。
【００１７】
［態様４］
また、図１３に例示されるように、前記維持構造６は、前記中心線方向Ｄ１において前記本体部３ａの端面３ａ１と前記繊維集合体５との間に配置されて前記出張り部３ｂに形成された拡大部６５を含んでもよい。この態様は、出張り部に形成された拡大部という簡易な構造で繊維集合体が巻取軸本体部の端面に接触することによる回転抵抗が生じないようにすることが可能となる。
前記拡大部には、前記繊維集合体から前記本体部の端面に向かって太くなるテーパー形状等が含まれる。
【００１８】
［態様５］
本巻取装置１は、前記繊維集合体５が前記巻取軸３から当該巻取軸３の中心線方向Ｄ１の外側Ｄ１ｏへ移動することを妨げる構造（例えば阻止構造８）をさらに備えてもよい。この態様は、繊維集合体５が巻取軸３から中心線方向Ｄ１の外側Ｄ１ｏへずれることを抑制することが可能となる。
前記構造（８）には、前記繊維集合体が収容された繊維集合体収容部に対してヒンジ構造で繋がった蓋部（例えば図４に示す蓋部８０）、前記繊維集合体収容部に対して嵌合した別体の蓋（例えば図１０に示す蓋８３や図１６に示すキャップ１８０）、等が含まれる。
尚、前記構造（８）の無い巻取装置も、本技術に含まれる。
【００１９】
［態様６］
本巻取装置１は、前記巻取軸３の中心線方向Ｄ１において前記繊維集合体５の端面５ａから該繊維集合体５側に入った凸部７をさらに備えてもよい。凸部は、膨出した部位、突出した部位、等を含む。本態様は、繊維集合体５の剛性が高まるので、耐久性をさらに向上させることが可能となる。
前記凸部７は、前記構造（８）に形成されてもよいし、前記巻取軸３の出張り部３ｂを通す貫通穴６２が形成された壁部６１に形成されてもよいし、さらに他の部位に形成されてもよい。
【００２０】
［態様７］
図６（ｂ），（ｃ）に例示されるように、前記中心線方向Ｄ１における前記繊維集合体５の端面５ａのうち、前記巻取軸３の中心線ＡＸ１から前記スクリーン２を引き出す側ＳＤ１において前記凸部７が前記繊維集合体５側に入った部分の面積Ｓ１は、前記巻取軸３の中心線ＡＸ１から前記スクリーン２を引き出す側ＳＤ１とは反対側ＳＤ２において前記凸部７が前記繊維集合体５側に入った部分の面積Ｓ２よりも大きくてもよい。尚、スクリーンを引き出す側をスクリーン引出側とも呼び、スクリーンを引き出す側とは反対側をスクリーン引込側とも呼ぶことにする。収容部４からスクリーン２を引き出すことを繰り返すと、繊維集合体５は、スクリーン引出側ＳＤ１の部位の方がスクリーン引込側ＳＤ２の部位よりも潰れ易い傾向にある。本態様は、スクリーン引出側ＳＤ１において凸部７が繊維集合体５に入ることにより繊維集合体５におけるスクリーン引出側ＳＤ１の部位の剛性が高まっているので、耐久性を維持しながら組み立て易い巻取装置を提供することができる。
尚、凸部の無い巻取装置も、本技術に含まれる。
【００２１】
［態様８］
図１４，１５に例示されるように、本技術の別の態様に係る巻取装置１は、スクリーン２と、端部に開口３ｄを有し該スクリーン２を巻き取る巻取軸３と、該巻取軸３を収容する収容部４と、前記巻取軸３の中心線方向Ｄ１に沿った穴５１を有し前記巻取軸３の開口３ｄに挿入された繊維集合体５と、該繊維集合体５の穴５１に挿入され該繊維集合体５を回転可能に支持する支持軸９と、を備える。巻取軸３の開口３ｄに挿入された繊維集合体５が支持軸９で回転可能に支持されることにより、温度変化による収容部４の寸法ばらつきを考慮しても、巻取装置１に加わる振動が繊維集合体５で吸収され、異音発生が抑制される。従って、本態様も、振動入力時や巻取軸回転時の異音発生を抑制することが可能となる。
【００２２】
（２）巻取装置の具体例：
図１は、巻取装置１を自動車８００のサイドドア８０２のサンシェード装置として使用する例を示し、ドアトリム８０５の上部を切断して巻取装置１を示している。図１に示す自動車８００は、道路上で使用されるように設計及び装備された路上走行自動車とされ、前席及び後席を囲む車室Ｃ１が形成された乗用自動車とされている。車室Ｃ１の側面部には、ドア８０２及びピラー８０３が配置されている。このドア８０２にサンシェード装置としての巻取装置１が組み付けられている。巻取装置は、遮蔽装置やシェード装置やブラインド装置と呼ばれるものを含む。図１に示す巻取装置１は、サイドドアの内装材としてドアトリム８０５の上縁内部に取り付けられ、スクリーン２を引き出し可能な巻取装置である。
【００２３】
ドア８０２は、ドアパネル８０４、ドアトリム８０５、ドアウィンドウ８０６、フック部８１０、等が設けられている。ドアパネル８０４は、鋼板製といった金属製の車体パネルの一種である。トリム８０５は、パネル８０４の車室側に装着される内装材であり、熱可塑性樹脂といった樹脂材料を射出成形等により成形した成形品、樹脂材料の内装基材に不織布、織物、編物、といった表皮材を積層したもの、等を用いることができる。図１に示すトリム８０５は、乗員が姿勢を楽に保つために肘を掛けることが可能な形状のアームレスト８０７が設けられている。このアームレスト８０７よりも上側においてトリム８０５の裏面に巻取装置１が配置されている。フック部８１０は、ウィンドウ８０６よりも上側においてパネル８０４に固定されている。
【００２４】
図１は、スクリーン２が巻取軸３に巻き取られた（収容された）巻取装置１を模式的に例示し、スクリーン２が上方に引き出された状態を二点鎖線で例示している。図２は、巻取装置１を模式的に例示する垂直断面図であり、操作部２３を通る垂直断面を示している。図３（ａ）は、巻取装置１を模式的に例示する平面図である。図３（ｂ）は、巻取軸３が設けられたケース４０（収容部４の例）を模式的に例示する側面図であり、巻取軸３の要部を拡大した断面図も示している。図４は、巻取装置１の要部を模式的に例示する縦断面図であり、ケース４０の壁部６１（維持構造６の例）を巻取軸３の中心線方向Ｄ１の内側Ｄ１ｉから見た図、及び、蓋部８０（阻止構造８の例）を巻取軸３の中心線方向Ｄ１の外側Ｄ１ｏから見た図も示している。図４では、ケース４０、トリム８０５、及び、フェルト５０（繊維集合体５の例）を断面視している。尚、「中心線方向内側」及び「中心線方向外側」は、方向を指す用語ではなく、場所を指す用語である。従って、例えば、「中心線方向外側へ」は、ある基準から外側となる範囲にある場所に向かうことを意味し、中心線方向Ｄ１からずれた向きを含む。図５は、巻取装置１の要部を模式的に例示する分解図であり、筒状体３１を中心線方向外側Ｄ１ｏから見た図、端部材３２を中心線方向内側Ｄ１ｉから見た図、端部材３２を中心線方向外側Ｄ１ｏから見た図、及び、フェルト５０を中心線方向内側Ｄ１ｉから見た図も示している。
【００２５】
尚、符号Ｄ２１はスクリーン２の収容方向を示し、符号Ｄ２２はスクリーン２の引出方向を示し、符号ＡＸ１は巻取軸３の中心線を示し、符号Ｄ１１はトリム８０５からケース４０に向かうケース方向を示し、符号Ｄ１２はケース４０からトリム８０５に向かうトリム方向を示し、符号ＤＲ１はスクリーン２の巻取方向を示している。収容方向Ｄ２１と引出方向Ｄ２２とは互いに反対の方向であり、例えば、収容方向Ｄ２１が略下方、引出方向Ｄ２２が略上方となる。ケース方向Ｄ１１とトリム方向Ｄ１２とは互いに反対の方向であり、例えば、ケース方向Ｄ１１が自動車８００の車幅方向の略外側方向、トリム方向Ｄ１２が自動車８００の車幅方向の略内側方向となる。
【００２６】
スクリーン２は、遮蔽シートやブラインドシートとも呼ばれ、透過光の少なくとも一部を遮る。スクリーン２のスクリーン本体２ａは、所定の巻取位置Ｐ１１から所定の引出位置Ｐ１２まで引き出し可能な柔軟性を有する薄い材料で形成され、引出位置Ｐ１２から巻取位置Ｐ１１へ巻取可能である。スクリーン本体は、網目を有する材料でもよいし、網目の無いシート状材料でもよく、ポリエステル織物といった布、樹脂材料を用いたレザー、樹脂材料を成形したシート、等を用いることができる。スクリーン本体は、半透明シート、紫外線を遮断する透明シート、等でもよい。紫外線等も、透過光に含まれる。サンシェード装置用のスクリーン本体は、例えば、遮光性５０〜９０％程度で可撓性を有する軟質材料を所要の形状に裁断することにより形成され、ハーフケース４０から上方へ引き出されて、車両用ドアウィンドウを車室内側から覆う。巻取装置１は、乗員の防眩のために太陽光を遮ったり、プライバシーの保護や駐車時の防犯のために車外からの視認性を低下させたりする。
【００２７】
図２に示すスクリーン本体２ａの基端縁２ｂは、例えば両面テープにより巻取軸３の筒状体３１（本体部３ａの主要部）の外側面と貼り合わされる。これにより、筒状体３１は、スクリーン２の基端縁（一端）２ｂを留めている。
図３に示すスクリーン２の引出端２０は、袋状部２１と芯材２２を有している。袋状部２１には、樹脂製操作部２３を貫通した芯材２２が挿入されている。操作部２３は、レバー状であり、操作部２３を摘むことによって収容部４から容易にスクリーン本体２ａを引き出すことができる。スクリーン本体２ａを引き出した際にドア側のフック部８１０を係止孔２１ｄに挿入してフック部８１０に引出端２０を引っ掛けると、スクリーン本体２ａの引き出し状態を保持することができる。
【００２８】
図３（ｂ）及び図５等に示す巻取軸３は、筒状体３１、端部材３２、壁部４２側の軸受部３８、を有し、ばね３６（付勢機構３５）が設けられ、該ばね３６の付勢力によりスクリーン本体２ａを巻き取り可能である。
筒状体３１は、ケース４０内において中心線ＡＸ１を中心として回転可能に配置され、外周面３１ｏにおいてスクリーン本体２ａの基端縁２ｂを留めている。筒状体３１は、円筒状といった筒状でもよいし、円柱状といった棒状でもよい。図３（ｂ）等に示す筒状体３１は、両端が開口した長尺な筒状部材であり、中心線ＡＸ１に沿った中空部３１ａにばね３６の掛止部３１ｃが挿入されている。このような筒状体３１は、バレル等とも呼ばれる。筒状体３１の一方の端部には図４に示す端部材３２が取り付けられ、筒状体３１の他方の端部には軸受部３８が取り付けられている。図５に示すように、筒状体３１の内周部３１ｉは、中心線方向Ｄ１に対する断面が非円形であり、中心線方向Ｄ１に沿った溝３１ｄが複数形成されている。筒状体３１には、アルミニウムの押出成形品といった金属の加工品が好ましいものの、熱可塑性樹脂の押出成形品といった合成樹脂の成形品等も用いることができる。円筒状の筒状体の大きさは、特に限定されず、例えば、内径を４〜２０ｍｍ程度、外径を６〜３０ｍｍ程度とすることができる。
【００２９】
図５等に示す端部材３２は、外周面３３ｏが筒状体３１の外周面３１ｏに合わせられた基部３３（本体部３ａの一部）、筒状体３１の端部の開口３１ｂに嵌入される嵌入部３４（本体部３ａの一部）、及び、基部３３の中心線方向外側Ｄ１ｏの端面３ａ１から中心線方向外側Ｄ１ｏへ突出した出張り部３ｂを有している。従って、筒状体３１、嵌入部３４、及び、基部３３は、巻取軸の本体部の具体例である。また、出張り部３ｂは、巻取軸の端部の具体例である。
図５に示す嵌入部３４は、基部３３の中心線方向内側Ｄ１ｉの端面から中心線方向内側Ｄ１ｉへ突出している。嵌入部３４の外周部は、中心線方向Ｄ１に対する断面が非円形であり、中心線方向Ｄ１に沿った突条３４ｄが複数形成されている。中心線方向Ｄ１に対する嵌入部３４の外周部の断面形状は、筒状体３１の内周部３１ｉの断面形状に合わせられている。基部３３から中心線方向内側Ｄ１ｉへ出た嵌入部３４の各突条３４ｄが筒状体３１の溝３１ｄに入ることにより、端部材３２は、筒状体３１に対して相対的に回転不能に取り付けられ、筒状体３１とともに中心線ＡＸ１を中心として回転可能とされる。
【００３０】
図５等に示す出張り部３ｂは、外径が基部３３の外径よりも小さく、壁部６１側の軸受部となるフェルト５０の貫通穴５１に挿入されてフェルト５０に対して回転可能に支持される。出張り部３ｂは、円柱状といった棒状でもよいし、円筒状といった筒状でもよい。
端部材３２には、合成樹脂の射出成形品といった成形品等を用いることができる。この合成樹脂には、ポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、といった熱可塑性樹脂等を用いることができる。これらの樹脂に補強用繊維等といった添加材が添加されてもよい。
【００３１】
図３（ｂ）に示す軸受部３８は、長尺状の巻取軸３において端部材３２とは反対側の端部に設けられている。軸受部３８は、長尺状のケース４０において壁部６１とは反対側の壁部４２に固定される出張り部３ｃを有し、外側に筒状体３１が回転可能に嵌められている。軸受部３８の固定部分には、コイルスプリングであるばね３６の一端が固定されている。ばね３６の他端は、掛止部３１ｃに固定されている。この掛止部３１ｃは、筒状体３１に対して相対的に回転不能に挿入され、筒状体３１とともに中心線ＡＸ１を中心として回転可能とされる。ばね３６は、スクリーン２を収容方向Ｄ２１へ付勢する。通常、付勢機構３５を設けた巻取軸３は、ケース４０にスクリーン２が収納されてもスクリーン２に巻取方向ＤＲ１への付勢力を加える状態でケース４０に取り付けられる。
【００３２】
尚、付勢機構は、筒状体３１の内周側に配置される以外にも、筒状体の外周側、筒状体の長手方向における端部の外側、等に配置されてもよい。付勢機構は、ユニット化されてもよく、筒状体に挿入される内ばねユニットでもよいし、特開2015-42505号公報に例示されるように筒状体の外側に設けられる外ばねユニットでもよい。付勢機構は、渦巻きばね、エラストマーやゴムといった弾性部材、等でもよい。
さらに、モーター駆動によりスクリーンの引き出しや巻き取りを行う電動タイプ、巻取軸に付勢機構が無く手動でスクリーンを巻き取る場合、等も、本技術に含まれる。
【００３３】
図２及び図３（ａ），（ｂ）等に示すハーフケース４０は、巻取軸３の中心線方向Ｄ１の両端部に形成された一対の壁部６１，４２、及び、開口部４７が形成された側面部４６を有し、巻取軸３を収容する。尚、「側面」には角柱、円柱、等の底面以外の面という意味があるように、側面部４６はケース４０に収容された巻取軸３の周りにある部位を意味する。従って、背部４６ａのようにユーザーから見て前後に配置される部位や、底部４６ｂのように上下に配置される部位も、側面部４６に含まれる。ハーフケース４０は、巻取装置１のハウジング部分の一部を構成する半割体であり、トリム８０５と合わせられることによって巻取軸３等の収容空間ＳＰ１を形成する。図２に示すケース４０は、背部４６ａからケース方向Ｄ１１へ延出した外方延出部４３を有している。巻取装置１は、収容空間ＳＰ１からスクリーン本体２ａが引き出されるスリット４８を外方延出部４３とトリム８０５との間に有している。尚、ケース４０は、スクリーン２等の構成部品が予め組み付けられてユニット化されてもよい。ユニット化されたケース４０に形成された複数の穴４０ａ（図１参照）にスクリューなど公知の締結手段を挿通させることにより、このケース４０がトリム８０５に締結され、巻取装置１が車両本体に一体化される。
【００３４】
図４，５等に示す壁部６１は、巻取軸３の出張り部３ｂを通す貫通穴６２が形成され、中心線方向Ｄ１において端部材３２の端面３ａ１とフェルト５０との間に配置されている。貫通穴６２は、フェルト５０が通らない大きさとされている。これにより、壁部６１は、フェルト５０が中心線方向内側Ｄ１ｉへ移動することを妨げ、フェルト５０を端部材端面３ａ１から離れた状態に保つ。図４等に示す貫通穴６２は、内径がフェルト５０の貫通穴５１よりも大きい円形状であり、巻取軸３の本体部３ａを通すことが可能な大きさとされている。これにより、貫通穴６２に本体部３ａを通してからケース４０に巻取軸３を装着することができる。尚、端部材３２の端面３ａ１とフェルト５０とが接触しないように、壁部４２側の軸受部３８により巻取軸３の中心線方向Ｄ１への移動が規制されている。
【００３５】
むろん、貫通穴６２に本体部３ａを差し込まなくてもケース４０に巻取軸３を装着可能であれば、貫通穴６２は、出張り部３ｂを通すことができる限り本体部３ａが通らない大きさでもよい。この場合も、壁部６１は、出張り部３ｂと接触しないようにされる。尚、貫通穴６２が本体部３ａを通すことができない大きさである場合であっても、貫通穴６２が本体部３ａを通すことが可能な大きさである場合であっても、中心線方向Ｄ１において壁部６１が本体部端面３ａ１とフェルト５０との間に配置されていることに含まれる。
また、貫通穴６２の形状は、円形状に限定されず、楕円形状、多角形状、等でもよい。
【００３６】
壁部６１の中心線方向外側Ｄ１ｏには、フェルト５０を支持するフェルト支持部（繊維集合体支持部）６３が形成されている。フェルト支持部６３には、インテグラルヒンジ８１により蓋部８０が繋がり、この蓋部８０の貫通穴８０ｃに挿入されて撓み動作後に蓋部８０を係止するフック部８２が形成されている。図３（ａ），（ｂ）及び図４，５には、壁部６１，４２、外方延出部４３、及び、側面部４６とともに、フェルト支持部６３、蓋部８０、ヒンジ８１、及び、フック部８２を一体成形した樹脂製ケース４０を例示している。尚、これらの部位の一部を残部とは別に成形し該残部に組み付けてケース４０を形成する等、複数の部品を組み合わせてケース４０を形成することも、本技術に含まれる。
【００３７】
図２等に示す開口部４７は、トリム８０５でほぼ覆われる部分であり、スクリーン本体２ａが引き出される部分でもある。
【００３８】
ケース４０には、合成樹脂の射出成形品といった成形品等を用いることができる。合成樹脂には、ケースに軽量で安価な汎用樹脂等を用いることができる。このような汎用樹脂は、ＰＰ、ポリエチレン（ＰＥ）、これらの材料に添加材を添加した材料、等を例示することができる。
【００３９】
図５等に示すフェルト５０は、巻取軸端部材３２の出張り部３ｂを通す貫通穴５１を有し、繊維が集合して筒状に形成されている。フェルト５０は、ケース４０のフェルト支持部６３に挿入された状態で端部材３２の出張り部３ｂを回転可能に支持する。フェルト５０における中心線方向外側Ｄ１ｏの端面５０ａ（繊維集合体の端面５ａ）には蓋部８０に形成された凸部７が挿入され、これによりフェルト５０が圧縮される。尚、フェルト５０の穴は、貫通穴に限定されず、中心線方向外側Ｄ１ｏの端面５０ａが閉塞された穴でもよい。
【００４０】
フェルト５０を形成する繊維には、羊毛、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））やポリオレフィンやポリアミドといった合成樹脂（エラストマーを含む）の繊維、合成樹脂に添加剤を添加した繊維、レーヨン、これらの組合せ、等を用いることができる。フェルト５０には、バインダー等、繊維以外の材料が含まれてもよい。
【００４１】
フェルト５０の密度は、例えば、０．０２〜０．４ｇ／cm3程度（好ましくは０．１〜０．３ｇ／cm3程度）とすることができる。スクリーンの引き出し及び巻き取りを繰り返したときのフェルトの潰れを小さくするためにはフェルトの密度を高くすればよく、回転する巻取軸の出張り部とフェルトとの摩擦による音を小さくするためにはフェルトの密度を低くすればよい。
フェルト５０の肉厚Ｔ１は、例えば、２〜２０mmとすることができる。
【００４２】
図４等に示す凸部７は、中心線方向Ｄ１においてフェルト５０の端面５０ａからフェルト５０側に入っている。図６（ａ）は、複数の凸部７が形成された蓋部８０（阻止構造８）を中心線方向内側Ｄ１ｉから見た模式図である。これらの凸部７は、フェルト支持部６３に装着された状態の蓋部８０の内面（凸部形成面８０ａ）から中心線方向内側Ｄ１ｉへ略半球状に膨出している。むろん、凸部７の形状は、半球状に限定されず、円柱状や角柱状といった柱状、円錐状や角錐状といった錐体状、等でもよい。蓋部８０の凸部形成面８０ａに凸部７が形成されていることにより、フェルト支持部６３に蓋部８０を装着すると、フェルト５０の端面５０ａからフェルト５０に凸部７が押し込まれ、フェルト５０が圧縮される。
凸部７の位置は、特に限定されず、フェルト支持部６３に接触する位置でもよい。出張り部３ｂに対する回転抵抗を抑制する観点から、凸部７の位置は出張り部３ｂに接触しない位置が好ましい。
【００４３】
図６（ａ）に示す凸部７は、巻取軸３の中心線ＡＸ１からスクリーン引出側ＳＤ１に存在し、中心線ＡＸ１からスクリーン引込側ＳＤ２には存在しない。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す蓋部８０をフェルト支持部６３に装着したときに中心線方向Ｄ１におけるフェルト５０の端面５０ａに対する凸部７の配置を模式的に示している。図６（ｂ）には、フェルト端面５０ａのうち巻取軸３の中心線ＡＸ１からスクリーン引出側ＳＤ１において凸部７がフェルト５０側に入った部分の面積をＳ１で示し、フェルト端面５０ａのうち巻取軸３の中心線ＡＸ１からスクリーン引込側ＳＤ２において凸部７がフェルト５０側に入った部分の面積をＳ２で示している。図６（ｂ）に示すように、Ｓ１＞Ｓ２である。
【００４４】
図７（ａ）は、スクリーン２の引き出し及び巻き取りを繰り返す耐久試験を行う前のフェルトの例を模式的に示している。図７（ｂ）は、蓋部８０に凸部７が形成されていない巻取装置において前記の耐久試験を行った後の繊維集合体の例を模式的に示している。図７（ｃ）は、図６（ａ）に示すような凸部７が蓋部８０に形成されている巻取装置において前記の耐久試験を行った後の繊維集合体の例を模式的に示している。図７（ａ）〜（ｃ）ではフェルトの繊維の模様を省略し、図７（ａ）〜（ｃ）の左側には中心線方向外側Ｄ１ｏから見たフェルトを示し、図７（ａ）〜（ｃ）の右側には前記フェルトの左側面を示している。尚、耐久試験前のフェルト５０は、貫通穴５１の直径Ｒ１が６mm、肉厚Ｔ１が５mm、中心線方向Ｄ１における長さＬ１が７mmであった。前記の耐久試験では、スクリーン２の引き出し及び巻き取りを２００００回行った。
【００４５】
図７（ｂ）に示すように、蓋部８０に凸部７が無い場合、スクリーン引出側ＳＤ１においてフェルト５０が引出方向Ｄ２２の方へ少し潰れ、貫通穴５１の直径Ｒ２が７mm、肉厚Ｔ２が３mm、中心線方向Ｄ１における長さＬ２が１０mmとなった。引き出されたスクリーン本体２ａには巻取軸３の傾きによる若干のしわが見られたものの、異音の発生は抑制された。
【００４６】
図７（ｃ）に示すように、スクリーン引出側ＳＤ１において蓋部８０に凸部７が有る場合、スクリーン引出側ＳＤ１におけるフェルト５０の潰れが少なくなり、貫通穴５１の直径Ｒ３は７mmに維持され、肉厚Ｔ３が４．８mmと減少が抑制され、中心線方向Ｄ１における長さＬ３が８mmと増加が抑制された。これは、スクリーン引出側ＳＤ１において、凸部７がフェルト５０に押し込まれることによりフェルト５０が圧縮されて剛性が高まったためと推測される。一方、スクリーン引込側ＳＤ２には凸部７が無いので、フェルト５０が挿入されたフェルト支持部６３に蓋部８０を装着する際に凸部７をフェルト５０に押し込む力が少なくて済む。従って、図６（ａ），（ｂ）に示すように凸部７を配置した具体例は、耐久性をさらに向上させながら組み立て易い巻取装置を提供することができる。
【００４７】
尚、図６（ｃ），（ｄ）に例示するように、スクリーン引込側ＳＤ２にも凸部７が配置されてもよい。図６（ｃ）に示す複数の凸部７には、両側ＳＤ１，ＳＤ２に跨った凸部７ａが含まれている。この場合、スクリーン引込側ＳＤ２の凸部７の面積Ｓ２は、０ではないが、スクリーン引出側ＳＤ１の面積Ｓ１よりも小さい。従って、図６（ｃ）に示すように凸部７を配置した具体例は、耐久性をさらに向上させながら組み立て易い巻取装置を提供することができる。一方、図６（ｄ）に示す複数の凸部７は両側ＳＤ１，ＳＤ２に略均等に配置され、Ｓ１＝Ｓ２である。従って、フェルト５０が挿入されたフェルト支持部６３に蓋部８０を装着する際に凸部７をフェルト５０に強く押し込む必要があるものの、耐久性をさらに向上させることができる。
【００４８】
図４，５等に示す蓋部８０は、フェルト支持部６３に対してヒンジ８１を中心として開閉可能であり、巻取軸３の出張り部３ｂが挿入される貫通穴８０ｂ、及び、フック部８２が挿入される貫通穴８０ｃが形成されている。図４に示す貫通穴８０ｂは、出張り部３ｂの位置がスクリーン２の引出方向Ｄ２２及び収容方向Ｄ２１へ若干変わることを考慮して引出方向Ｄ２２及び収容方向Ｄ２１に長径を向けた楕円状とされている。むろん、貫通穴８０ｂの形状は、楕円状に限定されず、正円状、多角形状、等でもよい。フック部挿通用の貫通穴８０ｃにフック部８２が挿入されて蓋部８０がフック部８２に係止されると、凸部形成面８０ａはフェルト５０が中心線方向外側Ｄ１ｏへ移動することを妨げる。ヒンジ８１を介してフェルト支持部６３に蓋部８０が繋がっていることにより、フェルト５０が中心線方向外側Ｄ１ｏへ移動することを妨げる構造のための別部品が不要となる。
【００４９】
（３）具体例に係る巻取装置の作用、及び、効果：
筒状体３１をアルミニウムで形成し、ケース４０を安価なＰＰで形成すると、ケース４０の線膨張係数が筒状体３１の線膨張係数よりもかなり大きくなる。このため、温度変化による部品、特にケース４０の寸法ばらつきを考慮して部品を設計する必要がある。一方、自動車に組み付けられる巻取装置１には、運転時に自動車から振動が加わる。また、巻取装置１にはスクリーン２を引き出す操作やスクリーン２を収容する操作が繰り返し行われ、これらの操作時に巻取軸３が回転する。巻取軸の出張り部の軸受部が繊維集合体でなく樹脂製又は金属製である場合、前述の寸法ばらつきを考慮した設計により巻取軸の出張り部と軸受部との間に隙間が生じると、巻取装置に振動が加わった時や巻取軸の回転時に異音が発生することがある。尚、線膨張係数を小さくするための特別な樹脂材料をケースに使用すると、ケースを形成する樹脂材料が高価になる。
【００５０】
上述した巻取装置１の巻取軸３の出張り部３ｂはフェルト５０で回転可能に支持されているので、温度変化によるケース４０の寸法ばらつきを考慮した設計であっても、巻取装置１に加わる振動がフェルト５０で吸収され、異音発生が抑制される。従って、本具体例は、振動入力時や巻取軸回転時の異音発生を抑制することが可能となる。
【００５１】
また、図８に例示するように、引き出されたスクリーン２の縁部２ｃの弛みを抑制する効果も得られる。図８の状態ＳＴ１には、フェルト５０が弾性変形しないと仮定した場合にスクリーン本体２ａの両縁部２ｃ，２ｄのうちフェルト５０から遠い側の縁部２ｃに弛みが生じることとなることが示されている。実際には、図８の括弧内に例示するようにフェルト５０にばねのように弾性変形する性質があるので、状態ＳＴ２のように出張り部３ｂが引出方向Ｄ２２へ若干移動し、スクリーン本体２ａが巻取軸３に若干巻き取られ、縁部２ｃの弛みが無くなる（減る）。このように、弾性変形可能なフェルト５０には巻取軸３の中心線ＡＸ１を調整する調芯機能があり、これにより縁部２ｃの弛みが抑制され、スクリーン２の見映えが向上する。
【００５２】
さらに、図１８に例示するようにフェルト５０を巻取軸本体部３ａの端面３ａ１から離れた状態に保つ維持構造６が無い場合でも、振動入力時や巻取軸回転時の異音発生を抑制する効果が得られる。一方で、巻取軸３の繰り返しの回転や部品の熱膨張により、図１９に例示するようにフェルト５０が中心線方向内側Ｄ１ｉへ移動して巻取軸本体部３ａの端面３ａ１に接触すると、これによる回転抵抗が巻取軸３に生じ、また、端面３ａ１周辺の隙間にフェルト５０が入り込んで変形することがある。図４等に示す維持構造６が巻取装置１にあることにより、フェルト５０が巻取軸本体部３ａの端面３ａ１に接触することによる回転抵抗が抑制され、フェルト５０の変形が抑制され、巻取装置の耐久性が向上する。
【００５３】
さらに、図４等に示すように凸部７がフェルト５０に押し込まれることにより、フェルト５０が圧縮されてフェルト５０の剛性が高まる。凸部７が中心線方向Ｄ１においてフェルト端面５０ａからフェルト５０側に入っていることにより、巻取装置の耐久性が向上する。特に、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように中心線方向Ｄ１におけるフェルト端面５０ａのうち中心線ＡＸ１からスクリーン引出側ＳＤ１の凸部７の面積Ｓ１がスクリーン引込側ＳＤ２の凸部７の面積Ｓ２よりも大きい場合、蓋部８０の装着時に凸部７をフェルト５０に押し込む力が少なくて済む。従って、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように凸部７を配置した具体例は、耐久性をさらに向上させながら組み立て易い巻取装置を提供することができる。
【００５４】
（４）変形例：
本発明は、種々の変形例が考えられる。
サンシェード装置としての巻取装置の設置箇所は、サイドウィンドウ以外にも、リヤウィンドウ、ルーフウィンドウ、フロントウィンドウ、等でもよい。巻取装置は、トノカバー装置等でもよい。スクリーンの引出方向は、上方以外にも、下方、水平方向、等でもよい。
巻取軸を設ける箇所は、ハーフケース以外にも、巻取軸のほぼ全周を囲むケースでもよいし、ドアトリムといったトリムでもよい。
【００５５】
凸部７の形成位置は、蓋部８０（阻止構造８）に限定されず、維持構造６等でもよい。
図９は、凸部７が形成された壁部６１（維持構造６）を有する巻取装置の例を模式的に示している。以後説明する変形例は、上述した例と類似する構成要素に同じ符号を付して該構成要素の説明を省略する。
【００５６】
図９に示す凸部７は、中心線方向Ｄ１においてフェルト５０の端面５０ｂ（繊維集合体の端面５ａ）からフェルト５０側に入っている。壁部６１の壁面６１ａに凸部７が形成されていることにより、フェルト支持部６３に蓋部８０を装着すると、フェルト５０の端面５０ｂからフェルト５０に凸部７が押し込まれ、フェルト５０が圧縮されて剛性が高まる。凸部７が中心線方向Ｄ１においてフェルト端面５０ｂからフェルト５０側に入っていることにより、巻取装置の耐久性が向上する。
むろん、蓋部８０と壁部６１の両方に凸部７を形成してもよい。
【００５７】
また、フェルト５０が中心線方向外側Ｄ１ｏへ移動することを妨げる阻止構造８は、ヒンジでフェルト支持部６３に繋がった蓋部に限定されず、フェルト支持部６３とは別体の蓋、トリム、等でもよい。
図１０は、別体の蓋８３を有する巻取装置１の要部を模式的に例示する縦断面図であり、壁部６１を中心線方向内側Ｄ１ｉから見た図、及び、蓋８３（阻止構造８の例）を中心線方向外側Ｄ１ｏから見た図も示している。図１１は、別体の蓋８３を有する巻取装置１の要部を模式的に例示する分解図であり、筒状体３１を中心線方向外側Ｄ１ｏから見た図、端部材３２を中心線方向内側Ｄ１ｉから見た図、端部材３２を中心線方向外側Ｄ１ｏから見た図、及び、フェルト５０を中心線方向内側Ｄ１ｉから見た図も示している。
【００５８】
図１０，１１に示す蓋８３は、フェルト支持部６３に対して着脱可能であり、内面８３ａに凸部７が形成され、巻取軸３の出張り部３ｂが挿入される貫通穴８３ｂが形成されている。この蓋８３の内周部８３ｉには、中心線ＡＸ１を中心として１周した環状溝８５が複数本形成されている。図１０，１１に示すフェルト支持部６３の外周部６３ｏには、中心線ＡＸ１を中心として１周した環状突条８４が複数本形成されている。フェルト５０が挿入されたフェルト支持部６３に蓋８３を装着する際、突条８４が弾性変形後に溝８５に挿入された位置においてフェルト支持部６３に蓋８３が保持される。突条８４と溝８５が複数本ずつあるので、フェルト支持部６３に対して保持される蓋８３の中心線方向Ｄ１における位置を段階的に変えることができる。これにより、フェルト５０の密度や寸法等にばらつきがあってもフェルト５０の剛性を適度に揃えることができる。
尚、フェルト支持部６３に対して保持される蓋８３の位置が１箇所しかない場合も、本技術に含まれ、振動入力時や巻取軸回転時の異音発生を抑制する効果が得られる。
【００５９】
図１２は、ドアトリム８０５に形成された阻止構造８を有する巻取装置１を模式的に例示する縦断面図であり、壁部６１を中心線方向内側Ｄ１ｉから見た図も示している。図１２に示すトリム８０５には、中心線方向内側Ｄ１ｉへ出た凸部８６（阻止構造８の例）が形成されている。この凸部８６には、巻取軸３の出張り部３ｂが挿入される貫通穴８６ｂが形成されている。凸部８６の中心線方向内側Ｄ１ｉの端面８６ａは、フェルト５０の中心線方向外側Ｄ１ｏの端面５０ａに接触し、フェルト５０が中心線方向外側Ｄ１ｏへ移動することを妨げる。従って、本具体例も、フェルト５０が巻取軸３から中心線方向外側Ｄ１ｏへずれることを抑制可能である。
【００６０】
さらに、フェルト５０を巻取軸本体部３ａの端面３ａ１から離れた状態に保つ維持構造６は、壁部６１に限定されず、出張り部３ｂに形成された拡大部６５等でもよい。
図１３は、拡大部６５（維持構造６の例）が形成された出張り部３ｂを有する巻取装置１を模式的に例示する縦断面図である。拡大部６５は、中心線方向Ｄ１において巻取軸本体部３ａの端面３ａ１とフェルト５０との間に配置されて出張り部３ｂに形成されている。拡大部６５の外径はフェルト５０の穴５１の内径よりも大きいので、フェルト５０が巻取軸本体部３ａの端面３ａ１から離れた状態に保たれる。
【００６１】
図１３に示す拡大部６５は、フェルト５０から巻取軸本体部３ａの端面３ａ１に向かって太くなるテーパー形状とされている。これにより、中心線方向Ｄ１においてフェルト５０が拡大部６５に向かって押圧されても、フェルト５０における中心線方向内側Ｄ１ｉの部位が圧縮されて剛性が高まり、フェルト５０が巻取軸本体部３ａの端面３ａ１から離れた状態に保たれる。
尚、拡大部６５の形状は、テーパー形状に限定されず、フェルト５０から巻取軸本体部３ａの端面３ａ１に向かって段階的に太くなる形状等でもよい。
【００６２】
さらに、巻取軸３とともに回転する繊維集合体５が別の軸に対して回転可能に支持されてもよい。
図１４は、端部材３２の開口３ｄに挿入されたフェルト５０を有する巻取装置１の要部を模式的に例示する縦断面図である。図１４では、巻取軸３等の縦断面も示している。図１５は、端部材３２の開口３ｄに挿入されたフェルト５０を有する巻取装置１の要部を模式的に例示する分解図であり、端部材３２を中心線方向外側Ｄ１ｏから見た図、及び、支持軸９を中心線方向内側Ｄ１ｉから見た図も示している。
【００６３】
図１４，１５に示す端部材３２は、出張り部３ｂが無く、外周面３３ｏが筒状体３１の外周面３１ｏに合わせられた基部３３、及び、筒状体３１の端部の開口３１ｂに嵌入される嵌入部３４を有している。従って、筒状体３１、及び、端部材３２は、巻取軸の具体例である。
基部３３は、中心線方向外側Ｄ１ｏの端面に形成された円形の開口３ｄから中心線方向内側Ｄ１ｉへ凹んだ凹部３３ａを有している。開口３ｄから挿入されたフェルト５０は、凹部３３ａに収容され、中心線方向内側Ｄ１ｉへ移動することが妨げられる。基部３３の外周面３３ｏには、環状突条８４が複数本形成されている。
【００６４】
図１４，１５に示すフェルト５０は、中心線方向Ｄ１に沿った貫通穴５１を有し、凹部３３ａに収容された状態で支持軸９に対して回転可能に支持される。
図１４，１５に示す蓋８７（阻止構造８の例）は、端部材３２の基部３３に対して着脱可能であり、支持軸９が挿入される貫通穴８７ｂが形成されている。この蓋８７の内周部８７ｉには、中心線ＡＸ１を中心として１周した環状溝８５が複数本形成されている。フェルト５０が挿入された基部３３に蓋８７を装着する際、突条８４が弾性変形後に溝８５に挿入された位置において基部３３に蓋８７が保持される。突条８４と溝８５が複数本ずつあるので、基部３３に対して保持される蓋８７の中心線方向Ｄ１における位置を段階的に変えることができる。これにより、フェルト５０の密度や寸法等にばらつきがあってもフェルト５０の剛性を適度に揃えることができる。むろん、基部３３に対して保持される蓋８７の位置が１箇所しかない場合も、本技術に含まれる。また、突条８４の代わりに雄ねじが基部３３の外周面３３ｏに形成されてもよく、溝８５の代わりに雌ねじが蓋８７の内周部８７ｉに形成されてもよい。
【００６５】
図１４，１５に示す支持軸９は、壁部６１と一体的に形成され、壁６１から中心線方向内側Ｄ１ｉへ突出している。支持軸９は、蓋８７の貫通穴８７ｂ、及び、フェルト５０の穴５１を通り抜けてフェルト５０を回転可能に支持するように、断面円形の固定軸とされている。フェルト５０を収容した端部材３２に蓋８７を取り付け、端部材３２の嵌入部３４を筒状体３１の端部の開口３１ｂに嵌入し、蓋８７の貫通穴８７ｂ、及び、フェルト５０の穴５１に支持軸９を挿入すると、図１４に示す巻取装置１が組み立てられる。
【００６６】
上述した巻取装置１の巻取軸３の開口３ｄに挿入されたフェルト５０は支持軸９で回転可能に支持されているので、温度変化によるケース４０の寸法ばらつきを考慮した設計であっても、巻取装置１に加わる振動がフェルト５０で吸収され、異音発生が抑制される。従って、本具体例も、振動入力時や巻取軸回転時の異音発生を抑制することが可能となる。
【００６７】
さらに、図１６，１７に例示するように、繊維集合体５の外周５ｏに沿って繊維集合体５の端面５ａを押圧する凸部７を蓋部８０に形成してもよい。図１６は、このような凸部７を有する巻取装置１の要部を模式的に例示する縦断面図であり、別体のキャップ１８０（阻止構造８及び蓋部８０の例）の斜視図も示している。図１７は、キャップ１８０を有する巻取装置１の要部を模式的に例示する分解図である。尚、図１７では、図１６とは上下逆に示している。
【００６８】
図１６，１７に示すキャップ１８０は、フランジ部１８１、主環状部１８２、及び、抜け止め部１８３を有し、壁部６１に形成されたフェルト支持部６３に対して着脱可能である。フランジ部１８１は、フェルト支持部６３に入らない大きさの外径を有し、中心線方向Ｄ１においてフェルト支持部６３に突き当たるようにされている。主環状部１８２と抜け止め部１８３は、主環状部１８２よりも抜け止め部１８３が小さくなるようにスリット１８４，１８４で分離され、フェルト５０の外周５０ｏ（繊維集合体の外周５ｏの例）に沿ってフランジ部１８１から中心線方向Ｄ１の内側Ｄ１ｉへ延出し、フェルト支持部６３に挿入可能である。フランジ部１８１がフェルト支持部６３に突き当たっている状態で、主環状部１８２及び抜け止め部１８３の先端部は、フェルト５０の端面５０ａからフェルト５０側に入り込む。すなわち、主環状部１８２と抜け止め部１８３は、フェルト５０の端面５０ａからフェルト５０側に入った凸部７の例である。キャップ１８０には、フランジ部１８１から主環状部１８２及び抜け止め部１８３にかけて中心線方向Ｄ１へ貫通した貫通穴１８０ｂが形成されている。この貫通穴１８０ｂの内径は、巻取軸３の出張り部３ｂの外径よりも大きく、フェルト５０の外径よりも小さくされている。貫通穴１８０ｂには、出張り部３ｂがキャップ１８０に接触しないように挿入される。
【００６９】
キャップ１８０の回転防止のため、主環状部１８２には、中心線ＡＸ１を中心として径方向外側へ出た略直方体状の位置決め凸部１８２ｂが形成されている。主環状部１８２が挿入されるフェルト支持部６３には、位置決め凸部１８２ｂの形状に合わせた位置決め凹部６６が形成されている。この位置決め凹部６６に位置決め凸部１８２ｂが挿入されることにより、フェルト支持部６３に対してキャップ１８０が中心線ＡＸ１を中心として回転しないように取り付けられる。
【００７０】
キャップ１８０の脱落防止のため、抜け止め部１８３には、中心線ＡＸ１を中心として径方向外側へ出たフック状の爪部１８３ｂが形成されている。この爪部１８３ｂは、中心線方向Ｄ１の内側Ｄｉ１にＣ面とされたテーパー部１８３ｔを有し、中心線方向Ｄ１の外側Ｄ１ｏに中心線ＡＸ１と略直交する面を有している。抜け止め部１８３が挿入されるフェルト支持部６３には、フランジ部１８１がフェルト支持部６３に突き当たった状態で爪部１８３ｂが挿入される係止孔６７が形成されている。抜け止め部１８３が弾性変形することによりフェルト支持部６３の内壁を乗り越えた爪部１８３ｂが係止孔６７に挿入されることにより、フェルト支持部６３に対してキャップ１８０が中心線方向Ｄ１の外側Ｄ１ｏへ抜け落ちないように取り付けられる。
【００７１】
フランジ部１８１から延出した主環状部１８２及び抜け止め部１８３の先端部には、Ｃ面とされた先細り状のテーパー部１８５が形成されている。これらのテーパー部１８５は、主環状部１８２及び抜け止め部１８３において中心線ＡＸ１を向く内面に形成されている。すなわち、各テーパー部１８５は、中心線方向Ｄ１の内側Ｄ１ｉとなるほど中心線ＡＸ１から離れるＣ面を有する。これらのテーパー部１８５がフェルト５０の端面５０ａからフェルト５０側に入ることにより、フェルト５０の特に外周部の剛性が高められ、巻取装置の耐久性が特に向上し、振動入力時や巻取軸回転時の異音発生を抑制する効果が得られる。
【００７２】
図１６，１７に示す巻取装置１は、例えば、以下のようにして組み立てることができる。
まず、作業者は、フェルト支持部６３にフェルト５０を入れ、位置決め凹部６６に位置決め凸部１８２ｂを合わせて主環状部１８２及び抜け止め部１８３をフェルト支持部６３に挿入すればよい。弾性変形した抜け止め部１８３の爪部１８３ｂが係止孔６７に挿入されると、フェルト支持部６３に係止されたキャップ１８０によりフェルト５０が圧縮状態でフェルト支持部６３に固定される。次に、作業者は、壁部６１の貫通穴６２を介してフェルト５０の穴５１に巻取軸３の出張り部３ｂを挿入すればよい。むろん、組み立て作業の各工程の順番は、適宜、変更可能である。
【００７３】
（５）結び：
以上説明したように、本発明によると、種々の態様により、振動入力時や巻取軸回転時の異音発生を抑制することが可能な技術等を提供することができる。むろん、従属請求項に係る構成要件を有しておらず独立請求項に係る構成要件のみからなる技術でも、上述した基本的な作用、効果が得られる。
また、上述した実施形態及び変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態及び変形例の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も実施可能である。本発明は、これらの構成等も含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１…巻取装置、
２…スクリーン、２ａ…スクリーン本体、２ｂ…基端縁、２ｃ，２ｄ…縁部、
３…巻取軸、３ａ…本体部、３ａ１…端面、３ｂ…出張り部（端部）、３ｄ…開口、
４…収容部、５…繊維集合体、５ａ…端面、６…維持構造、７…凸部、８…阻止構造、
９…支持軸、
３１…筒状体、３１ａ…中空部、３１ｂ…開口、３１ｉ…内周部、３１ｏ…外周面、
３２…端部材、３３…基部、３３ａ…凹部、３３ｏ…外周面、３４…嵌入部、
３５…付勢機構、３６…ばね、３８…軸受部、
４０…ケース、４２…壁部、４６…側面部、４７…開口部、４８…スリット、
５０…フェルト、５０ａ，５０ｂ…端面、５１…穴、
６１…壁部、６１ａ…壁面、６２…貫通穴、
６３…フェルト支持部（繊維集合体支持部）、６３ｏ…外周部、
６５…拡大部、６６…位置決め凹部、６７…係止孔、
８０…蓋部、８０ｂ，８０ｃ…貫通穴、８１…ヒンジ、８２…フック部、
８３，８７…蓋、８３ｂ，８７ｂ…貫通穴、８３ｉ，８７ｉ…内周部、
８４…突条、８５…溝、
８６…凸部、８６ａ…端面、
１８０…キャップ、１８０ｂ…貫通穴、
１８１…フランジ部、１８２…主環状部、１８２ｂ…位置決め凸部、
１８３…抜け止め部、１８３ｂ…爪部、１８３ｔ…テーパー部、
１８４…スリット、１８５…テーパー部、
８００…自動車、８０５…トリム、
ＡＸ１…中心線、Ｃ１…車室、
Ｄ１…中心線方向、Ｄ１ｉ…中心線方向の内側、Ｄ１ｏ…中心線方向の外側、
Ｄ２１…収容方向、Ｄ２２…引出方向、
ＳＤ１…スクリーン引出側（スクリーンを引き出す側）、
ＳＤ２…スクリーン引込側（スクリーンを引き出す側とは反対側）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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