(57)【要約】  リチウムイオン二次電池は、正極、負極及びセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、前記正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有し、前記導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含み、前記セパレータは、１６０℃における熱収縮率が３０％以下であるか、多孔質基材と無機物粒子とを含み前記多孔質基材はポリプロピレン及びポリエチレンが交互に積層された積層体であるか、又は多孔質基材としてポリエチレンテレフタレートの織布又は不織布及び無機物粒子を含むものである。
2017014245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極及びセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、
前記正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有し、
前記導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含み、
前記セパレータは、１６０℃における熱収縮率が３０％以下であるリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記セパレータは多孔質基材と無機物粒子とを含み、前記多孔質基材は異なる２種以上の樹脂を含み、前記樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル及びアラミドからなる群より選択される請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記多孔質基材は、ポリエチレンとポリプロピレンとを含む請求項２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記セパレータのガーレー値が１０００秒／１００ｃｃ以下である請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記セパレータは多孔質基材と無機物粒子とを含み、前記多孔質基材はポリエステルを含む請求項１又は請求項４に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
前記ポリエステルはポリエチレンテレフタレートを含む請求項５に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
前記ポリマー粒子はポリエチレン粒子を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
前記導電性粒子及び前記ポリマー粒子の混合粒子と前記水溶性高分子との含有割合が、質量比（混合粒子：水溶性高分子）で、９９．９：０．１〜９５：５である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
前記導電性粒子と前記ポリマー粒子との含有割合が、質量比（導電性粒子：ポリマー粒子）で２：９８〜２０：８０である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１０】
正極、負極及びセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、
前記正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有し、
前記導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含み、
前記セパレータは多孔質基材と無機物粒子とを含み、前記多孔質基材はポリプロピレン及びポリエチレンが交互に積層された積層体であるリチウムイオン二次電池。
【請求項１１】
正極、負極及びセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、
前記正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有し、
前記導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含み、
前記セパレータは多孔質基材としてポリエチレンテレフタレートの織布又は不織布及び無機物粒子を含むリチウムイオン二次電池。
【請求項１２】
前記無機物粒子が酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）及び酸化ケイ素（ＳｉＯ２）の少なくとも一方である請求項２、請求項３、請求項５、請求項６、請求項１０及び請求項１１のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１３】
前記セパレータは前記多孔質基材の一方の面に前記無機物粒子を含む層を備え、前記無機物粒子を含む層が前記正極と対向する請求項２、請求項３、請求項５、請求項６、及び請求項１０〜請求項１２のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１４】
前記セパレータの厚みが５μｍ〜１００μｍである請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１５】
前記導電層の厚みが０．１μｍ〜１０μｍである請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコン、携帯電話、ＰＤＡ等の携帯情報端末の電源として、高いエネルギー密度を有するエネルギーデバイスであるリチウムイオン二次電池が汎用されている。
代表的なリチウムイオン二次電池では、セパレータを介して正極と負極を交互に積層して電極群が構成されている。負極の活物質としては、リチウムイオンの層間への挿入及び放出が可能な多層構造を有する炭素材料が主に用いられている。また、正極の活物質としては、リチウム含有複合金属酸化物が主に用いられている。また、セパレータにはポリオレフィン製多孔質膜が主に用いられている。このような材料から構成されるリチウムイオン二次電池は、電池容量及び出力が高く、充放電サイクル特性も良好である。【０００３】
リチウムイオン二次電池は安全性の面でも高水準にある。一方で、リチウムイオン二次電池は高容量及び高出力ゆえに、安全性の面でさらなる向上が要望されている。例えば、リチウムイオン二次電池が過充電されると、発熱又は熱暴走する可能性がある。そこで、電流を遮断して発熱を抑制する方法として、特許文献１の方法が提案されている。特許文献１には、正極集電体上に導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子を含むＰＴＣ層を設けることによって、リチウムイオン二次電池の温度が上昇した場合には、リチウムイオン二次電池の内部抵抗を上昇させて電流を流れにくくし、リチウムイオン二次電池の過熱を抑制する効果が発揮されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０４６４６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているリチウムイオン二次電池では、過充電等による温度上昇が起きた場合のより高い安全性において、十分でないことが分かった。【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、過充電が生じた際の電流遮断性に優れ、高い体積エネルギー密度を有するリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  正極、負極及びセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、
前記正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有し、
前記導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含み、
前記セパレータは、１６０℃における熱収縮率が３０％以下であるリチウムイオン二次電池。
＜２＞  前記セパレータは多孔質基材と無機物粒子とを含み、前記多孔質基材は異なる２種以上の樹脂を含み、前記樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル及びアラミドからなる群より選択される＜１＞に記載のリチウムイオン二次電池。
＜３＞  前記多孔質基材は、ポリエチレンとポリプロピレンとを含む＜２＞に記載のリチウムイオン二次電池。
＜４＞  前記セパレータのガーレー値が１０００秒／１００ｃｃ以下である＜１＞に記載のリチウムイオン二次電池。
＜５＞  前記セパレータは多孔質基材と無機物粒子とを含み、前記多孔質基材はポリエステルを含む＜１＞又は＜４＞に記載のリチウムイオン二次電池。
＜６＞  前記ポリエステルはポリエチレンテレフタレートを含む＜５＞に記載のリチウムイオン二次電池。
＜７＞  前記ポリマー粒子はポリエチレン粒子を含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
＜８＞  前記導電性粒子及び前記ポリマー粒子の混合粒子と前記水溶性高分子との含有割合が、質量比（混合粒子：水溶性高分子）で、９９．９：０．１〜９５：５である＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
＜９＞  前記導電性粒子と前記ポリマー粒子との含有割合が、質量比（導電性粒子：ポリマー粒子）で２：９８〜２０：８０である＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
＜１０＞  正極、負極及びセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、
前記正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有し、
前記導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含み、
前記セパレータは多孔質基材と無機物粒子とを含み、前記多孔質基材はポリプロピレン及びポリエチレンが交互に積層された積層体であるリチウムイオン二次電池。
＜１１＞  正極、負極及びセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、
前記正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有し、
前記導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含み、
前記セパレータは多孔質基材としてポリエチレンテレフタレートの織布又は不織布及び無機物粒子を含むリチウムイオン二次電池。
＜１２＞  前記無機物粒子が酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）及び酸化ケイ素（ＳｉＯ２）の少なくとも一方である＜２＞、＜３＞、＜５＞、＜６＞、＜１０＞及び＜１１＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
＜１３＞  前記セパレータは前記多孔質基材の一方の面に前記無機物粒子を含む層を備え、前記無機物粒子を含む層が前記正極と対向する＜２＞、＜３＞、＜５＞、＜６＞、及び＜１０＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
＜１４＞  前記セパレータの厚みが５μｍ〜１００μｍである＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
＜１５＞  前記導電層の厚みが０．１μｍ〜１０μｍである＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、過充電が生じた際の電流遮断性に優れ、高い体積エネルギー密度を有するリチウムイオン二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示を適用したリチウムイオン二次電池の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材又は部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化することがある。図面における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は、実際の寸法関係を反映するものではない。
【００１１】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００１２】
本明細書において組成物中の各成分の含有率は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率を意味する。
【００１３】
本明細書において組成物中の各成分の粒子径は、組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
【００１４】
本発明の技術は、集電体に電極活物質が保持された形態の電極を備える各種の非水電解質二次電池に広く適用され得る。この種の電池において、本発明の技術に係る導電層を集電体と電極活物質層との間に介在させることにより、電池の温度上昇時に上記集電体と上記電極活物質層との間の電気抵抗を上昇させて、該電池の過熱を抑制する効果が発揮され得る。
【００１５】
以下、主として、正極活物質を含む正極活物質層と集電体との間に上記導電層を有する正極、及び該正極を備えるリチウムイオン二次電池を例として本発明をより詳しく説明するが、本発明の適用対象をかかる電極又は電池に限定する意図ではない。
【００１６】
本開示の第一のリチウムイオン二次電池は、正極、負極及びセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、前記正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有し、前記導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含み、前記セパレータは、１６０℃における熱収縮率が３０％以下のものである。
また、本開示の第二のリチウムイオン二次電池は、正極、負極及びセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、前記正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有し、前記導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含み、前記セパレータは多孔質基材と無機物粒子とを含み、前記多孔質基材はポリプロピレン及びポリエチレンが交互に積層された積層体とされたものである。
また、本開示の第三のリチウムイオン二次電池は、正極、負極及びセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、前記正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有し、前記導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含み、前記セパレータは多孔質基材としてポリエチレンテレフタレートの織布又は不織布及び無機物粒子を含むものである。
以下、第一のリチウムイオン二次電池、第二のリチウムイオン二次電池及び第三のリチウムイオン二次電池を併せて本開示のリチウムイオン二次電池と称することがある。
【００１７】
（正極）
正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有する。正極は、正極活物質層、導電層及び集電体（正極集電体）をこの順番で重ね合わせた積層体であってもよい。導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子とを含み、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子との集合体として構成される。
【００１８】
導電層に水溶性高分子を用いることで、導電性粒子が導電層内に均一に分布し易くなるため、電子移動経路である導電ネットワークが導電層全体にほぼ均一に形成される。また、導電層に水溶性高分子を用いると、正極集電体と導電層間及び正極活物質層と導電層間の接着力が向上する。
【００１９】
なお、導電層が導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子の集合体であり、導電性粒子が導電性無機粒子であり、且つポリマー粒子が非導電性であり熱可塑性の樹脂の粒子であり、さらに導電層の厚みが薄い場合には、この導電層を有する正極を用いたリチウムイオン二次電池の出力特性がさらに向上する。
【００２０】
すなわち、導電層内での電子移動距離が短くなることで、正極活物質層から正極集電体への電子移動の応答が一層均一になる。その結果、放電レート特性（以下、出力特性という場合もある）が一層向上する。上記の観点から、導電層の厚さは、１０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以下であることがより好ましく、６μｍ以下であることがさらに好ましい。導電層の厚さの下限値は、特に制限はなく、膜形成性の観点から０．１μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましく、２μｍ以上であることがさらに好ましく、３μｍ以上であることが特に好ましい。
また、ある態様では、導電層の厚みは、電池特性とＰＴＣ機能の両立の観点から、０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、１μｍ〜１０μｍであることがより好ましく、２μｍ〜８μｍであることがさらに好ましく、３μｍ〜６μｍであることが特に好ましい。
【００２１】
さらに、本開示の導電層は、出力特性の向上だけでなく、発熱により導電層が所定の温度になると導電層内の電流の流れが遮断されるので、それ以上の発熱が抑制される機能（以下、ＰＴＣ機能という場合もある。）も有する。
【００２２】
前述したように、正極は、正極集電体、導電層及び正極活物質層から構成され、セパレータを介して負極に対向するように配置されている。
【００２３】
正極集電体としては、リチウムイオン二次電池の分野で常用されるものを使用でき、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン等を含有するシート、箔などが挙げられる。
これらの中でも、アルミニウムを含有するシート又は箔が好ましい。シート及び箔の厚さは特に限定されず、集電体として必要な強度及び加工性を確保する観点から、例えば、１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、２μｍ〜８０μｍであることがより好ましく、５μｍ〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【００２４】
導電層は、上記のように、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子の混合物の集合体である。この集合体が予め設定された温度（以下、「電流遮断温度」という場合もある）で変形することにより、電流が遮断され、それ以上の発熱が抑制される。電流遮断温度は、ポリマー粒子の種類、ポリマー粒子の含有量等を選択することにより、適宜設定できる。導電層は、正極集電体の厚み方向における一方又は両方の面に形成される。
【００２５】
導電性粒子としては、例えば、黒鉛、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等の炭素粒子、ニッケル粒子等の金属粒子、ＷＣ、Ｂ４Ｃ、ＺｒＣ、ＮｂＣ、ＭｏＣ、ＴｉＣ、ＴａＣ等の金属炭化物、ＴｉＮ、ＺｒＮ、ＴａＮ等の金属窒化物、ＷＳｉ２、ＭｏＳｉ２等の金属ケイ化物などが挙げられる。これらの中でも、炭素粒子及び金属粒子が好ましく、炭素粒子がより好ましい。導電性粒子は、１種を単独で用いてもよく、又は必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、導電性粒子として、ＰＴＣ機能を有する導電性粒子を使用してもよく、例えば、チタン酸バリウム、チタン酸バリウムストロンチウム、チタン酸バリウム鉛等のチタン酸アルカリ土類金属塩、チタン酸アルカリ土類金属塩に異種金属が固溶化された固溶体などが挙げられる。
【００２６】
導電性粒子として炭素粒子を使用する場合、炭素粒子を構成する一次粒子の平均粒子径は、電池特性をより向上できる観点から、１０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましく、１５ｎｍ〜２００ｎｍであることがより好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍであることがさらに好ましい。
【００２７】
導電性粒子としては、一次粒子がある程度連なった構造のアセチレンブラックが特に好ましい。一次粒子の連なりの程度（ストラクチャの発達の程度）は、例えば、一次粒子が連なった鎖の平均長さを一次粒子の平均粒子径で割って算出される形状係数が５〜５０程度であるアセチレンブラックが好ましい。
【００２８】
また、ポリマー粒子としては、非導電性であり、かつ熱可塑性の樹脂の粒子が挙げられる。このようなポリマー粒子としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド、ポリビニルフルオライド、ポリビニリデンフルオライド、ポリアミド、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、熱可塑性エラストマー、ポリエチレンオキサイド、ポリアセタール、熱可塑性変性セルロース、ポリスルホン類、ポリメチル（メタ）アクリレート等の粒子が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン粒子が好ましい。ポリマー粒子は、１種を単独で用いてもよく、又は必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。本明細書において「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。
ポリマー粒子の平均粒子径は特に制限されず、電池特性をより向上できる観点から、０．１μｍ〜５μｍであることが好ましく、０．２μｍ〜４μｍであることがより好ましい。
ポリオレフィン粒子の平均粒子径が小さい程、正極活物質層を均一に正極集電体上に形成できる傾向にあり、ポリオレフィン粒子の平均粒子径が大きい程、電池特性が向上する傾向にある。
【００２９】
また、導電性粒子とポリマー粒子との含有割合は、特に制限されず、好ましくは質量比（導電性粒子：ポリマー粒子）で２：９８〜２０：８０であり、より好ましくは質量比で３：９７〜１５：８５であり、さらに好ましくは質量比で５：９５〜１０：９０である。導電性粒子の含有割合が２以上であれば、導電層内での電子移動経路が十分に確保され、電池の出力特性が向上する傾向にある。導電性粒子の含有割合が２０以下であれば、ＰＴＣ機能が十分に発揮され、発熱に対する電流遮断の応答性が向上する傾向にある。
【００３０】
導電性粒子及びポリマー粒子の平均粒子径は、例えば、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子の水分散スラリーを集電体に塗布及び水除去して、約５μｍの導電層を形成した集電体について、その中央部の縦１０μｍ×横１０μｍの範囲の透過型電子顕微鏡写真の画像内における全ての粒子の長辺長さの値を算術平均化した数値とすることができる。
【００３１】
水溶性高分子としては、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等のカルボキシメチルセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性アルギン酸誘導体、ゼラチン、カラギーナン、グルコマンナン、ペクチン、カードラン、ジェランガム、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸誘導体などが挙げられる。これらの中でも特に、カルボキシメチルセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びポリアクリル酸が好ましく、カルボキシメチルセルロース誘導体がより好ましい。また、導電性粒子及びポリマー粒子の混合粒子と、水溶性高分子との含有割合は特に制限されず、質量比（混合粒子：水溶性高分子）で９９．９：０．１〜９５：５であることが好ましく、９９．５：０．５〜９８：３であることがより好ましく、９９．５：０．５〜９８：２であることがさらに好ましい。水溶性高分子の含有割合が０．１以上であれば、導電性粒子の分散が十分となり、導電層内での電子移動経路が十分に確保され、電池特性が向上する傾向にある。水溶性高分子の含有割合が５以下であれば、得られる分散液の粘度が高くなりにくく、集電体への塗工性が向上する傾向にある。
【００３２】
本開示において、水溶性高分子は、重量平均分子量が１０００以上であることが好ましい。導電性粒子の分散性の観点からは、水溶性高分子の重量平均分子量は、５０００以上であることがより好ましく、１００００以上であることがさらに好ましく、５００００以上であることが特に好ましい。
【００３３】
水溶性高分子であるカルボキシメチルセルロース誘導体の重量平均分子量は、例えば、検出器として示差屈折計（株式会社島津製作所製、ＲＩＤ−１０Ａ）を備えたＨＰＬＣシステムにＧＰＣカラム（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、ＧＬ−Ｗ５６０）を接続し、移動相として０．２Ｍ  ＮａＣｌ水溶液を用い、流量を１．０ｍＬ／分にて分子量測定を行い、標準物質としてプルランを用いた検量線から算出することができる。
【００３４】
また、水溶性高分子であるポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びポリアクリル酸の重量平均分子量は、例えば、示差屈折計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型番Ｌ−３３００）を備えたＨＰＬＣポンプ（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型番Ｌ−７１００）にＧＰＣカラム（日立化成株式会社製型番Ｗ５５０）を接続し、０．３Ｍ  ＮａＣｌを移動相として用いて測定することができる。
【００３５】
また、水溶性高分子を１％水溶液にしたときの２５℃における粘度（６０回転）は、１００ｍＰａ・ｓ〜８０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５００ｍＰａ・ｓ〜６０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ〜４０００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。
【００３６】
導電層の電流遮断温度は、７０℃〜１４０℃に設定することが好ましく、９０℃〜１２０℃に設定することがより好ましい。導電層の電流遮断温度を７０℃〜１４０℃に設定すれば、電池自体、又は電池が装着された各種機器類に異常が発生したときに電流を遮断し、発熱を抑制し、さらに電池から各種機器への電力の供給等を停止できるので、非常に高い安全性が得られる。また、９０℃〜１２０℃に設定すれば、さらに、通常使用時の誤作動がなく、過充電等の異常時に電流を確実に遮断できるという利点が得られる。電流遮断温度は、ポリマー粒子の融点に依存する。電流遮断温度を９０℃〜１２０℃に設定する場合は、ポリマー粒子としてポリエチレン粒子を用いることが好ましい。
【００３７】
正極活物質層は、正極集電体の厚み方向における一方又は両方の面に形成され、正極活物質を含有し、さらに必要に応じて、導電材、結着材等を含有してもよい。正極活物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、例えば、リチウム含有複合金属酸化物、オリビン型リチウム塩、カルコゲン化合物、二酸化マンガン等が挙げられる。リチウム含有複合金属酸化物は、リチウムと遷移金属とを含む金属酸化物又は該金属酸化物中の遷移金属の一部が異種元素によって置換された金属酸化物である。ここで、異種元素としては、例えば、Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｖ、Ｂ等が挙げられ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｇ等が好ましい。異種元素は１種を単独で用いてもよく、又は必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
これらの中でも、リチウム含有複合金属酸化物が好ましい。リチウム含有複合金属酸化物としては、例えば、ＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎＯ２、ＬｉｘＣｏｙＮｉ１−ｙＯ２、ＬｉｘＣｏｙＭ１１−ｙＯｚ（ＬｉｘＣｏｙＭ１１−ｙＯｚ中、Ｍ１はＮａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｖ及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示す。）、ＬｉｘＮｉ１−ｙＭ２ｙＯｚ（ＬｉｘＮｉ１−ｙＭ２ｙＯｚ中、Ｍ２はＮａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｖ及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示す。）、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４、ＬｉｘＭｎ２−ｙＭ３ｙＯ４（ＬｉｘＭｎ２−ｙＭ３ｙＯ４中、Ｍ３はＮａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｖ及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示す。）等が挙げられる。ここで、ｘは０＜ｘ≦１．２の範囲であり、ｙは０〜０．９の範囲であり、ｚは２．０〜２．３の範囲である。また、リチウムのモル比を示すｘ値は、充放電により増減する。
また、オリビン型リチウム塩としては、例えば、ＬｉＦｅＰＯ４等が挙げられる。カルコゲン化合物としては、例えば、二硫化チタン、二硫化モリブデン等が挙げられる。また、その他の正極活物質としては、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ（Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ中、ＭはＮａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｖ及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示す。）が挙げられる。正極活物質は１種を単独で用いてもよく、又は必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
正極活物質層に用いてもよい導電材としては、例えば、カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維、金属繊維等を使用できる。カーボンブラックとしては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等が挙げられる。黒鉛としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛等が挙げられる。導電材は１種を単独で用いてもよく、又は必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
正極活物質層に用いてもよい結着材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、フッ素樹脂、ゴム粒子等が挙げられる。
フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等が挙げられる。
ゴム粒子としては、スチレン−ブタジエンゴム粒子、アクリロニトリルゴム粒子等が挙げられる。
これらの中でも、正極活物質層の耐酸化性を向上させること等を考慮すると、フッ素を含む結着材が好ましい。結着材は１種を単独で使用でき、又は必要に応じて２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４１】
正極活物質層は、例えば、正極合剤ペーストを導電層上に塗布し、乾燥し、さらに必要に応じて圧延することにより形成できる。正極合剤ペーストは、正極活物質を、結着材、導電材等とともに分散媒に添加して混合することにより調製できる。分散媒には、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド等を使用できる。なお、分散媒は、導電層に含有されるポリマー粒子を溶解しないものを選択するのが好ましい。ポリマー粒子の中には、有機溶媒及び水の両方に溶解し難いものがあり、このようなポリマー粒子を用いる場合は、分散媒の種類に限定はない。
【００４２】
また、本開示のリチウムイオン二次電池において、上記のような正極活物質と導電材と結着材とを含む正極活物質層を形成するにあたり、この正極活物質層の充填密度が高くなりすぎると、正極活物質層内に非水電解液が浸透されにくくなり、大電流での充放電時におけるリチウムイオンの拡散が遅くなってサイクル特性が低下する可能性がある。一方、正極活物質層の充填密度が低いと、正極活物質と導電材との接触が十分に確保されなくなって電気抵抗が高くなり、放電レートが低下する可能性がある。このため、正極活物質層の充填密度（正極合剤密度）は、２．２ｇ／ｃｍ３〜２．８ｇ／ｃｍ３の範囲にすることが好ましく、２．３ｇ／ｃｍ３〜２．７ｇ／ｃｍ３の範囲にすることがより好ましく、２．４ｇ／ｃｍ３〜２．６ｇ／ｃｍ３の範囲にすることがさらに好ましい。
【００４３】
また、本開示のリチウムイオン二次電池において、正極活物質層を正極集電体に塗布して正極を作製するにあたり、正極活物質層の塗布量が多くなって、正極活物質層が厚くなりすぎると、大電流で充放電させた場合に、厚み方向に反応の不均一が生じてサイクル特性が低下する可能性がある。一方、正極活物質層の塗布量が少ないために正極活物質層が薄くなりすぎると、十分な電池容量が得られなくなる可能性がある。そのため、導電層に対する正極活物質層の塗布量は５０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２の範囲にすることが好ましく、８０ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２の範囲にすることがより好ましく、１００ｇ／ｍ２〜２２０ｇ／ｍ２の範囲にすることがさらに好ましい。
【００４４】
また、放電容量と放電レートの観点から、正極活物質層の厚さは、３０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１８０μｍであることがより好ましく、７０μｍ〜１５０μｍであることがさらに好ましい。
【００４５】
（負極）
負極は、セパレータを介して正極に対向するように設けられ、負極集電体及び負極活物質層を含む。負極集電体としては、例えば、ステンレス鋼、ニッケル、銅等を含むシート、箔などが挙げられる。シート及び箔の厚さは特に限定されず、集電体として必要な強度及び加工性を確保する観点から、例えば、１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、２μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、５μｍ〜５０μｍであることがさらに好ましい。負極活物質層は、負極集電体の厚み方向における一方又は両方の面に形成され、負極活物質を含有し、さらに必要に応じて、結着材、導電材、増粘剤等を含有していてもよい。
【００４６】
負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウムイオン二次電池の分野で常用されるものを使用できる。例えば、金属リチウム、リチウム合金、金属間化合物、炭素材料、有機化合物、無機化合物、金属錯体、有機高分子化合物等が挙げられる。負極活物質は１種を単独で用いてもよく、又は必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、炭素材料が好ましい。炭素材料としては、天然黒鉛（鱗片状黒鉛等）、人造黒鉛等の黒鉛、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、炭素繊維などが挙げられる。炭素材料の平均粒子径は、０．１μｍ〜６０μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜３０μｍであることがより好ましい。また、炭素材料のＢＥＴ比表面積は、１ｍ２／ｇ〜１０ｍ２／ｇであることが好ましい。炭素材料の中でも特に、電池特性をより向上できる観点から、炭素六角平面の間隔（ｄ００２）が３．３５Å〜３．４０Åであり、ｃ軸方向の結晶子（Ｌｃ）が１００Å以上である黒鉛が好ましい。
【００４７】
また、炭素材料の中でも特に、サイクル特性及び安全性をより向上できる観点からは、Ｘ線広角回折法における炭素六角平面の間隔（ｄ００２）が３．５Å〜３．９５Åである非晶質炭素が好ましい。
【００４８】
本明細書において負極活物質の平均粒子径は、界面活性剤を含んだ精製水に試料を分散させ、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、株式会社島津製作所製ＳＡＬＤ−３０００Ｊ）で測定される体積基準の粒度分布において、小径側からの積算が５０％となるときの値（メジアン径（Ｄ５０））とする。
ＢＥＴ比表面積は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ８８３０：２０１３に準じて窒素吸着能から測定することができる。評価装置としては、例えば、ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ社製：ＡＵＴＯＳＯＲＢ−１（商品名）を用いることができる。ＢＥＴ比表面積の測定を行う際には、試料表面及び構造中に吸着している水分がガス吸着能に影響を及ぼすと考えられることから、まず、加熱による水分除去の前処理を行うことが好ましい。
前処理では、０．０５ｇの測定試料を投入した測定用セルを、真空ポンプで１０Ｐａ以下に減圧した後、１１０℃で加熱し、３時間以上保持した後、減圧した状態を保ったまま常温（２５℃）まで自然冷却する。この前処理を行った後、評価温度を７７Ｋとし、評価圧力範囲を相対圧（飽和蒸気圧に対する平衡圧力）にて１未満として測定する。
【００４９】
負極活物質層に用いてもよい導電材としては、正極活物質層に含有される導電材と同様のものを使用できる。また、負極活物質層に用いてもよい結着材としては、リチウムイオン二次電池の分野で常用されるものを使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、スチレンブタジエンゴム、アクリルゴム等が挙げられる。負極活物質層に用いてもよい増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。負極活物質層は、例えば、負極合剤ペーストを負極集電体表面に塗布し、乾燥し、必要に応じて圧延することにより形成できる。負極合剤ペーストは、例えば、負極活物質を、必要に応じて、結着材、導電材、増粘剤等とともに分散媒に添加して混合することにより調製できる。分散媒には、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、水等を使用できる。
【００５０】
（電解質）
電解質としては、例えば、液状非水電解質、ゲル状非水電解質、固体状電解質（例えば高分子固体電解質）等が挙げられる。液状非水電解質は、溶質（支持塩）と非水溶媒とを含み、さらに必要に応じて各種添加剤を含む。溶質は通常非水溶媒中に溶解する。液状非水電解質は、例えば、セパレータに含浸される。
【００５１】
溶質としては、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、低級脂肪族カルボン酸リチウム、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム、ホウ酸塩類、イミド塩類等が挙げられる。ホウ酸塩類としては、ビス（１，２−ベンゼンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，３−ナフタレンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，２’−ビフェニルジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（５−フルオロ−２−オレート−１−ベンゼンスルホン酸−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム等が挙げられる。イミド塩類としては、ビストリフルオロメタンスルホン酸イミドリチウム（（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ）、トリフルオロメタンスルホン酸ノナフルオロブタンスルホン酸イミドリチウム（（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）ＮＬｉ）、ビスペンタフルオロエタンスルホン酸イミドリチウム（（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＬｉ）等が挙げられる。溶質は１種を単独で用いてもよく、又は必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。溶質の非水溶媒に対する溶解量は、０．５モル／Ｌ〜２モル／Ｌとすることが好ましい。
【００５２】
非水溶媒としては、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、環状カルボン酸エステル等が挙げられる。環状炭酸エステルとしては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）等が挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、例えば、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）等が挙げられる。環状カルボン酸エステルとしては、例えば、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ−バレロラクトン（ＧＶＬ）等が挙げられる。非水溶媒は１種を単独で用いてもよく、又は必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
また、電池特性をより向上できる観点から、非水溶媒にビニレンカーボネート（ＶＣ）を含有することが好ましい。
【００５４】
ビニレンカーボネート（ＶＣ）を含有する場合の含有率は、非水溶媒全量に対して、０．１質量％〜２質量％が好ましく、０．２質量％〜１．５質量％がより好ましい。
【００５５】
（セパレータ）
セパレータは、正極と負極との間に配置される。
本開示で用いられる第一のセパレータは、１６０℃における熱収縮率が３０％以下とされる。
本開示で用いられる第二のセパレータは、多孔質基材と無機物粒子とを含み、前記多孔質基材はポリプロピレン及びポリエチレンが交互に積層された積層体とされる。
本開示で用いられる第三のセパレータは、多孔質基材としてポリエチレンテレフタレートの織布又は不織布及び無機物粒子を含む。
以下、第一のセパレータ、第二のセパレータ及び第三のセパレータを併せて本開示のセパレータと称することがある。
【００５６】
第一のセパレータは、１６０℃における熱収縮率が３０％以下であればよく、２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、７％以下であることがさらに好ましく、２％以下であることが特に好ましい。第一のセパレータの１６０℃における熱収縮率が３０％以下であると、過充電状態において電池温度が上昇し、セパレータが熱収縮した場合にも、形状が維持されるので正極と負極との間の短絡を抑制できる。
なお、第二のセパレータ及び第三のセパレータについての熱収縮率に限定はなく、例えば、３０％以下であってもよく、２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、７％以下であることがさらに好ましく、２％以下であることが特に好ましい。
【００５７】
また、１６０℃における熱収縮率の下限値は０％であることが好ましいが、実用的な観点からは１％以上である。
【００５８】
本明細書において１６０℃における熱収縮率は、長さ３０ｍｍ（ＭＤ）、幅３０ｍｍ（ＴＤ）の大きさのセパレータに対し、１６０℃のオーブンにて６０分間の熱処理を行い、熱処理の前後におけるセパレータの長さの測定値から以下のようにして求める。
【００５９】
熱収縮率（％）＝（熱処理前の長さ（ＴＤ）−熱処理後の長さ（ＴＤ））／熱処理前の長さ（ＴＤ）×１００
なお、ＴＤ方向とは、フィルム製造時の引取方向に対して垂直方向（横方向）を意味し、ＭＤ方向とは引取方向を意味する。
【００６０】
また、本明細書において１６０℃における熱収縮率は、長さ３０ｍｍ（ＭＤ）、幅３０ｍｍ（ＴＤ）の大きさにセパレータを切り出し、２枚のガラス基板を用いてセパレータを挟み込み、１６０℃のオーブンにて６０分間の熱処理を行い、熱処理の前後におけるセパレータの面積を算出し、以下のようにして求めてもよい。
熱収縮率（面積収縮率）（％）＝（加熱前の面積−加熱後の面積）／加熱前の面積×１００
【００６１】
本開示のセパレータのガーレー値［秒／１００ｃｃ］は、１０００秒／１００ｃｃ以下であってもよく、８００秒／１００ｃｃ以下であってもよく、６００秒／１００ｃｃ以下であってもよく、３００秒／１００ｃｃ以下であってもよく、２００秒／１００ｃｃ以下であってもよく、１００秒／１００ｃｃ以下であってもよい。
また、本開示のセパレータのガーレー値［秒／１００ｃｃ］は、１秒／１００ｃｃ〜１０００秒／１００ｃｃであってもよく、１秒／１００ｃｃ〜８００秒／１００ｃｃであってもよく、１秒／１００ｃｃ〜６００秒／１００ｃｃであってもよく、１秒／１００ｃｃ〜３００秒／１００ｃｃであってもよく、１秒／１００ｃｃ〜２００秒／１００ｃｃであってもよく、１秒／１００ｃｃ〜１００秒／１００ｃｃであってもよい。
【００６２】
本開示のセパレータのガーレー値が、１秒／１００ｃｃ〜３００秒／１００ｃｃの範囲内であると、イオン透過性がよく、放電レート特性に優れる傾向がある。
【００６３】
ガーレー値は、ガーレー試験法により算出される透気抵抗度であり、セパレータの厚み方向のイオンの通り抜け難さを表す。具体的には１００ｃｃのイオンが当該セパレータを透過するのに要する時間で表現されている。すなわち、ガーレー値の数値が小さければ、イオンが通り抜け易く、数値が大きければ、イオンが通り抜け難いことを意味する。
本明細書においてガーレー値は、ガーレー試験法（ＪＩＳ  Ｐ８１１７：２００９）に準じて測定される値である。
【００６４】
なお、本開示の第四のリチウムイオン二次電池は、正極、負極及びセパレータを備えるリチウムイオン二次電池であって、前記正極は、集電体と前記集電体上に形成された導電層と前記導電層上に形成された正極活物質層とを有し、前記導電層は、導電性粒子とポリマー粒子と水溶性高分子を含み、前記セパレータのガーレー値が３００秒／１００ｃｃ以下であるものである。第四のリチウムイオン二次電池に係るセパレータについての熱収縮率に限定はなく、例えば、３０％以下であってもよく、２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、７％以下であることがさらに好ましく、２％以下であることが特に好ましい。
【００６５】
本開示のセパレータは、多孔質基材と無機物粒子とを含んでいてもよい。
多孔質基材に含まれる樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、アラミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリイミドなどが挙げられる。多孔質基材は、１種を単独で用いてもよく、又は必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
ある態様では、セパレータは多孔質基材と無機物粒子とを含み、多孔質基材は異なる２種以上の樹脂を含み、樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル及びアラミドからなる群より選択されるものであってもよく、ポリエチレンとポリプロピレンとを含むことが好ましい。
【００６７】
また、ある態様では、セパレータは多孔質基材と無機物粒子とを含み、多孔質基材はポリエステルを含むものであってもよい。多孔質基材に含まれるポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、耐熱性及び電気絶縁性に優れていることから多孔質基材として適している。多孔質基材に含まれる樹脂がポリエチレンテレフタレートである場合、多孔質基材としてポリエチレンテレフタレートの織布又は不織布を用いることが好ましい。本明細書において「不織布」とは、繊維を織らずに絡み合わせて形成されたシート状の物体を意味する。
また、多孔質基材が２種以上の樹脂を含む場合、２種以上の樹脂を交互に積層した構造としてもよい。本開示において多孔質基材が２種以上の樹脂を積層した構造である場合、多孔質基材は二層構造又は三層構造であることが好ましい。
【００６８】
多孔質基材の製造方法は、特に制限されず、公知の方法から選択することができる。本開示では、多孔質基材は織布であっても不織布であってもよく、不織布であることが好ましい。
【００６９】
多孔質基材の融点は、１２０℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがより好ましく、１６０℃以上であることがさらに好ましい。融点が１２０℃以上であると、セパレータがシャットダウン機能を有し、電池内部での短絡も防止することができる。多孔質基材の融点の上限に特に制限はなく、実用的な観点からは、多孔質基材の融点は３００℃以下であることが好ましい。
本明細書において、融点は、示差走査熱量測定装置（パーキンエルマ製ＤＳＣ７）を用い、昇温速度１０℃／分、測定温度範囲２５℃〜３５０℃、流量２０±５ｍｌ／ｍｉｎの窒素雰囲気下の条件で、アルミパンに密閉した３ｍｇ〜５ｍｇの試料の示差走査熱量測定を行うことで測定される。示差走査熱量測定から得られた結果より、相転移に伴うエネルギー変化が起こる温度（吸熱反応ピーク）を融点とする。
【００７０】
無機物粒子としては、例えば、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、ＺｒＯ２（ジルコニア）、ベーマイト等が挙げられる。無機物粒子は、１種を単独で用いてもよく、又は必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
電気絶縁性又は電気的安定性の観点からは、酸化アルミニウム（以下、アルミナともいう）及び酸化ケイ素（以下、シリカともいう）の少なくとも一方を用いることが好ましい。
【００７２】
無機物粒子は、電池の異常高温によって溶融する多孔質基材のシャットダウン機能を維持しつつ、多孔質基材が熱変形又は熱収縮しないように多孔質基材を保護する機能を有する。無機物粒子は、多孔質基材表面上に塗布されていてもよく、又は多孔質基材の空孔に含浸されていてもよい。
セパレータは多孔質基材の一方の面に無機物粒子を含む層を備え、無機物粒子を含む層が正極と対向するようにセパレータを配置してもよい。無機物粒子を含む層は、多孔質基材を熱変形又は熱収縮から保護する耐熱層として機能することができる。
【００７３】
多孔質基材に２種以上の樹脂を用いる場合、種類の異なる２種類の樹脂を交互に積層した態様であってもよく、ポリプロピレン及びポリエチレンが交互に積層されて形成された積層体であってもよい。
また、セパレータに三層構造の多孔質基材を用いる場合、三層構造の多孔質基材において好ましい組み合わせは、溶融温度の異なる樹脂を含む多孔質膜を積層したものであり、より好ましくはオレフィン系樹脂を含む多孔質基材の組み合わせであり、さらに好ましくは、ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレン（以下、「ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ」と称することがある。）の順で積層されたものである。多孔質基材を上記組み合わせにすることで、セパレータがシャットダウン機能を有し、かつ電気化学的安定性にも優れているため好ましい。
【００７４】
本開示では、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰの順で積層されたものを多孔質基材とし、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰの多孔質基材に酸化アルミニウム又は酸化ケイ素を付着させる製造方法によって得られたセパレータを用いてもよい。
この３層の構成により、ポリエチレン層はポリプロピレン層間に挟持されている為、ポリエチレン層が溶融した場合でも、多孔質基材表面に存在するか又は空孔に含浸されている無機物粒子が耐熱層としての機能を発揮し、正極と負極の隔離機能を保持する。加えて、ポリエチレンが溶融しても流れ出さないため、効率よくシャットダウン機能が発揮される。さらに高温にさらされた場合、１６０℃〜１７０℃の温度範囲においてポリプロピレンが溶融して、ポリエチレンとポリプロピレンが多孔質基材の空隙を閉塞させる為、より安全なシャットダウン機能が発揮される。
【００７５】
無機物粒子の平均粒子径（Ｄ５０）は、０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．２μｍ〜９μｍであることがより好ましい。無機物粒子の平均粒子径が上記範囲内であれば、無機物粒子と多孔質基材との密着性がよく、電池温度が上昇した場合でも、セパレータの熱収縮率が低くなる。
【００７６】
本明細書における無機物粒子の平均粒子径は、界面活性剤を含んだ精製水に試料を分散させ、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、株式会社島津製作所製ＳＡＬＤ−３０００Ｊ）で測定される体積基準の粒度分布において、小径側からの積算が５０％となるときの値（メジアン径（Ｄ５０））とする。
【００７７】
また、本開示のセパレータにおける無機物粒子の含有量（α１）とポリエチレンテレフタレート等の樹脂の含有量（β１）の質量基準の比率（α１：β１）は、セパレータの熱収縮率、柔軟性等の観点から、１：５０〜２０：１の範囲であることが好ましく、１：２５〜１０：１の範囲であることがより好ましく、１：５〜４：１の範囲であることがさらに好ましい。
【００７８】
また、無機物粒子が多孔質基材に塗布されている場合、無機物粒子の層（以下、無機物粒子層という）の厚み（α２）と多孔質基材の厚み（β２）の比率（α２：β２）は、セパレータの熱収縮率、柔軟性等の観点から、１：１００〜１０：１の範囲であることが好ましく、１：５０〜５：１の範囲であることがより好ましく、１：１０〜２：１の範囲であることがさらに好ましい。
【００７９】
セパレータの厚みは、ある態様では、５μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、７μｍ〜５０μｍであることがより好ましく、１５μｍ〜３０μｍであることがさらに好ましい。また、セパレータの厚みは、その他の態様では、５μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、１３μｍ〜７０μｍの範囲であることがより好ましく、１５μｍ〜５０μｍの範囲であることがさらに好ましい。
セパレータの厚みが、５μｍ〜１００μｍの範囲であると、イオン透過性を保ちつつ、優れた体積エネルギー密度及び安全性を得ることができる。
【００８０】
以下に、本開示をラミネート電池に適用した実施の形態について説明する。
【００８１】
ラミネート型のリチウムイオン二次電池は、例えば、次のようにして作製できる。まず、正極と負極を角形に切断し、それぞれの電極にタブを溶接し正負極端子を作製する。正極と負極との間にセパレータを介在させ積層した電極積層体を作製し、その状態でアルミニウム製のラミネートパック内に収容し、正負極端子をアルミラミネートパックの外に出し密封する。次いで、非水電解液をアルミラミネートパック内に注液し、アルミラミネートパックの開口部を密封する。これにより、リチウムイオン二次電池が得られる。
【００８２】
次に、図面を参照して、本開示を１８６５０タイプの円柱状リチウムイオン二次電池に適用した実施の形態について説明する。
【００８３】
図１は、本開示を適用したリチウムイオン二次電池の断面図を示す。
図１に示すように、本開示のリチウムイオン二次電池１は、ニッケルメッキが施されたスチール製で有底円筒状の電池容器６を有している。電池容器６には、帯状の正極板２及び負極板３がセパレータ４を介して断面渦巻状に捲回された電極群５が収容されている。セパレータ４は、例えば、幅が５８ｍｍ、厚さが３０μｍに設定される。電極群５の上端面には、一端部を正極板２に固定されたアルミニウム製でリボン状の正極タブ端子が導出されている。正極タブ端子の他端部は、電極群５の上側に配置され正極外部端子となる円盤状の電池蓋の下面に超音波溶接で接合されている。一方、電極群５の下端面には、一端部を負極板３に固定された銅製でリボン状の負極タブ端子が導出されている。負極タブ端子の他端部は、電池容器６の内底部に抵抗溶接で接合されている。従って、正極タブ端子及び負極タブ端子は、それぞれ電極群５の両端面の互いに反対側に導出されている。なお、電極群５の外周面全周には、図示を省略した絶縁被覆が施されている。電池蓋は、絶縁性の樹脂製ガスケットを介して電池容器６の上部にカシメ固定されている。このため、リチウムイオン二次電池１の内部は密封されている。また、電池容器６内には、図示しない非水電解液が注液されている。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。なお、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。【００８５】
（実験例１Ａ）
（１）導電層の作製
アセチレンブラック（導電性粒子、商品名：ＨＳ−１００、平均粒子径４８ｎｍ（電気化学工業株式会社カタログ値）、電気化学工業株式会社製）と、ポリエチレン粒子（ポリマー粒子、商品名：ケミパール（登録商標）Ｗ４００、平均粒子径４μｍ（三井化学株式会社カタログ値）、三井化学株式会社製）と、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ、株式会社ダイセル製、＃２２００）とを、固形分の質量比（アセチレンブラック：ポリエチレン粒子：ＣＭＣ）が５：９４：１になるように混合し、均一に分散させた。得られた混合物に、水を加えて導電層スラリーを作製した。この導電層スラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔（正極集電体、三菱アルミニウム株式会社製）の両面に塗布し、６０℃で乾燥させ、厚さ５μｍの導電層を作製した。【００８６】
（２）正極板の作製
正極板の作製を以下のように行った。正極活物質である層状型リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物に、導電材としてアセチレンブラック（平均粒子径５０ｎｍ）と、結着材としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを順次添加し、混合することにより正極合剤ペーストを調整した。【００８７】
正極活物質、アセチレンブラック及び結着材の含有量は正極活物質：アセチレンブラック：結着材＝９０：５．５：４．５とした。【００８８】
さらに上記正極合剤ペーストに対し、分散溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、混練することによりスラリーを形成した。このスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に設けられた導電層の表面に実質的に均等かつ均質に塗布した。その後、乾燥処理を施し、所定密度までプレスにより圧密化した。正極合剤密度は２．６０ｇ／ｃｍ３とし、正極合剤の片面塗布量は１４０ｇ／ｍ２とした。【００８９】
（３）負極板の作製
負極板の作製を以下のように行った。負極活物質として易黒鉛化炭素（ｄ００２＝０．３５ｎｍ、平均粒子径（Ｄ５０）＝１８μｍ）に結着材としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を添加した。これらの質量比は、負極活物質：結着材＝９２：８とした。これに分散溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、混練することによりスラリーを形成した。このスラリーを負極用の集電体である厚さ１０μｍの圧延銅箔の両面に実質的に均等かつ均質に塗布した。尚、負極合材密度は１．１５ｇ／ｃｍ３とし、負極合剤の片面塗布量は９０ｇ／ｍ２とした。【００９０】
（４）１８６５０型電池の作製
作製した正極と負極の間に、厚さ３０μｍ、幅５８．５ｍｍのポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレン三層の多孔質基材にシリカを塗布したセパレータ（以下、コーティング型ＰＰ／ＰＥ／ＰＰセパレータともいう）を挟んで捲回し、電極群を作製した。その際、電池の容量は９００ｍＡｈとなるよう電極群を設計した。電極群を電池容器に挿入し、予め負極集電体に溶着した負極タブ端子を缶底に溶着した。次に、予め正極集電体に溶着した正極タブ端子を正極外部端子に電気的に接続するように溶着し、正極キャップを缶上部に配置させ、絶縁性のガスケットを挿入した。
なお、コーティング型ＰＰ／ＰＥ／ＰＰセパレータは多孔質基材の一方の面にシリカを含む耐熱層が形成されており、正極と負極の間にコーティング型ＰＰ／ＰＥ／ＰＰセパレータを介在させた際に、耐熱層が正極と対向するように配置した。
コーティング型ＰＰ／ＰＥ／ＰＰセパレータの熱収縮率（面積収縮率）を上述の方法により測定したところ、１８％であった。【００９１】
その後、１．２ＭのＬｉＰＦ６を含むエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝２／２／３混合溶液（体積比）に、混合溶液全量に対してビニレンカーボネートを０．８質量％添加した非水電解液を使用した。非水電解液を電池容器内に６ｍｌ注入した。その後、電池容器上部をかしめて電池を密閉した。以上のようにして、１８６５０型リチウムイオン二次電池を作製した。【００９２】
（実験例２Ａ）
ポリエチレン粒子（ポリマー粒子、商品名：ケミパール（登録商標）Ｗ４００、平均粒子径４μｍ（三井化学株式会社カタログ値）、三井化学株式会社製）に代えて、ポリエチレン粒子（ポリマー粒子、商品名：ケミパール（登録商標）Ｗ３００、平均粒子径３μｍ（三井化学株式会社カタログ値）、三井化学株式会社製）を使用する以外は、実験例１Ａと同様にして、１８６５０型電池を作製した。【００９３】
（実験例３Ａ）
ポリエチレン粒子（ポリマー粒子、商品名：ケミパール（登録商標）Ｗ４００、平均粒子径４μｍ（三井化学株式会社カタログ値）、三井化学株式会社製）に代えて、ポリエチレン粒子（ポリマー粒子、商品名：ケミパール（登録商標）ＷＰ１００、平均粒子径１μｍ（三井化学株式会社カタログ値）、三井化学株式会社製）を使用する以外は、実験例１Ａと同様にして、１８６５０型電池を作製した。【００９４】
（実験例４Ａ）
正極集電体表面に導電層を設けない以外は、実験例１Ａと同様にして、１８６５０型電池を作製した。【００９５】
（実験例５Ａ）
正極集電体表面に導電層を設けず、厚みが３０μｍのポリエチレン（ＰＥ）製セパレータを用いた以外は、実験例４Ａと同様にして、１８６５０型電池を作製した。
ポリエチレン製セパレータの熱収縮率（面積収縮率）を上述の方法により測定したところ、９８％であった。【００９６】
（実験例６Ａ）
厚みが３０μｍのポリエチレン製セパレータを用いた以外は、実験例１Ａと同様にして、１８６５０型電池を作製した。【００９７】
［過充電特性の評価］
実験例１Ａ〜６Ａで得られた１８６５０型電池について、２５℃の雰囲気下、３ＣＡ（２．７Ａ）の定電流条件で過充電試験を実施した。過充電が進行するに従い電池温度が上昇し、それに伴い導電層中のポリマー粒子が溶解して内部抵抗が上昇する。内部抵抗の上昇により、大きな過電圧が生ずる。このとき電池の電圧をプロファイリングし、以下の基準で熱暴走する前の最高到達電圧を求め、これを過充電特性とした。この値が高いほど、電池の内部抵抗が上昇しており、良好な電流遮断性を示し、安全性に優れる。
Ａ：６．１Ｖ以上
Ｂ：５．５Ｖ以上６．１Ｖ未満
Ｃ：５．５Ｖ未満【００９８】
［体積エネルギー密度の評価］
実験例１Ａ〜６Ａで得られた１８６５０型電池について、２５℃での放電容量を基にした体積エネルギー密度を、充放電装置（東洋システム株式会社、商品名：ＴＯＳＣＡＴ−３２００）を用いて以下の充放電条件で測定し、体積エネルギー密度を求めた。過充電試験の結果がＡ〜Ｃのものは０．５Ｃで４．２Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後、０．０１Ｃまで定電圧（ＣＶ）充電した。次いで、０．５Ｃで３Ｖまで定電流（ＣＣ）放電を行い、以下の評価基準で放電時の体積エネルギー密度を評価した。尚、Ｃとは“電流値（Ａ）／電池容量（Ａｈ）”を意味する。
Ａ：２３５Ｗｈ／ｄｍ３以上
Ｂ：２２５Ｗｈ／ｄｍ３以上２３５Ｗｈ／ｄｍ３未満
Ｃ：２２５Ｗｈ／ｄｍ３未満【００９９】
【表１】
2017014245.tif 000003
【０１００】
コーティング型ＰＰ／ＰＥ／ＰＰセパレータ及び導電層を有する実験例１Ａ〜３Ａは、過充電特性及び体積エネルギー密度に優れた効果が得られることがわかった。
これは、導電層のＰＴＣ機能に加え、コーティング型ＰＰ／ＰＥ／ＰＰセパレータは３層セパレータであることによって、セパレータがメルトダウンする温度を１６０℃程度まで向上させており、さらにセパレータ表面にシリカがコーティングされていることによって、セパレータがメルトダウンした際の短絡面積が縮小されているためであると考えられる。
一方、導電層を設けていない実験例４Ａ、及び導電層を設けず且つポリエチレン製のセパレータを用いた実験例５Ａは、過充電特性及び体積エネルギー密度が劣ることが分かった。また、ポリエチレン製のセパレータを用い、導電層を有する実験例６Ａは、実験例４Ａ及び５Ａと比較して優れるものの、実験例１Ａ〜３Ａよりは劣ることが分かった。【０１０１】
（実験例１Ｂ）
実験例１Ａにおいて、コーティング型ＰＰ／ＰＥ／ＰＰセパレータに代えて、厚さ２８μｍ、幅５８．５ｍｍのポリエチレンテレフタレート不織布にアルミナ及びシリカが混合した耐熱層を有するセパレータ（以下、ポリエチレンテレフタレート不織布、ＰＥＴ不織布、という場合もある）を用いた以外は実験例１Ａと同様にして、１８６５０型リチウムイオン二次電池を作製した。
ＰＥＴ不織布のガーレー値を上述の方法により測定したところ、２０秒／１００ｃｃであった。また、ＰＥＴ不織布の熱収縮率（面積収縮率）を上述の方法により測定したところ、２％であった。【０１０２】
（実験例２Ｂ）
ポリエチレン粒子（ポリマー粒子、商品名：ケミパール（登録商標）Ｗ４００、平均粒子径４μｍ（三井化学株式会社カタログ値）、三井化学株式会社製）に代えて、ポリエチレン粒子（ポリマー粒子、商品名：ケミパール（登録商標）Ｗ３００、平均粒子径３μｍ（三井化学株式会社カタログ値）、三井化学株式会社製）を使用する以外は、実験例１Ｂと同様にして、１８６５０型電池を作製した。【０１０３】
（実験例３Ｂ）
ポリエチレン粒子（ポリマー粒子、商品名：ケミパール（登録商標）Ｗ４００、平均粒子径４μｍ（三井化学株式会社カタログ値）、三井化学株式会社製）に代えて、ポリエチレン粒子（ポリマー粒子、商品名：ケミパール（登録商標）ＷＰ１００、平均粒子径１μｍ（三井化学株式会社カタログ値）、三井化学株式会社製）を使用する以外は、実験例１Ｂと同様にして、１８６５０型電池を作製した。【０１０４】
（実験例４Ｂ）
正極集電体表面に導電層を設けない以外は、実験例１Ｂと同様にして、１８６５０型電池を作製した。【０１０５】
（実験例５Ｂ）
正極集電体表面に導電層を設けず、厚みが３０μｍ、ガーレー値が６００秒／１００ｃｃのポリエチレン（ＰＥ）製セパレータを用いた以外は、実験例４Ｂと同様にして、１８６５０型電池を作製した。
ポリエチレン製セパレータのガーレー値は上述の方法により測定した。ポリエチレン製セパレータの熱収縮率（面積収縮率）を上述の方法により測定したところ、９８％であった。【０１０６】
（実験例６Ｂ）
厚みが３０μｍ、ガーレー値が６００秒／１００ｃｃのポリエチレン製セパレータを用いた以外は、実験例１Ｂと同様にして、１８６５０型電池を作製した。【０１０７】
［過充電特性の評価］
実験例１Ｂ〜６Ｂで得られた１８６５０型電池について、実験例１Ａ〜６Ａと同様にして過充電特性を評価した。なお、評価基準は以下のように変更した。
Ａ：７Ｖ以上
Ｂ：６．１Ｖ以上７Ｖ未満
Ｃ：５．５Ｖ以上６．１Ｖ未満
Ｄ：４．８Ｖ以上５．５Ｖ未満
Ｅ：４．８Ｖ未満【０１０８】
（電池特性の評価）
［体積エネルギー密度の評価］
実験例１Ｂ〜６Ｂで得られた１８６５０型電池について、２５℃での放電容量を基にした体積エネルギー密度と放電レート特性を、充放電装置（東洋システム株式会社、商品名：ＴＯＳＣＡＴ−３２００）を用いて以下の充放電条件で測定し、電池特性とした。過充電特性の結果がＡのものは０．５Ｃで４．３Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後、０．０１Ｃまで定電圧（ＣＶ）充電した。過充電試験の結果がＢのものは０．５Ｃで４．２５Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後、０．０１Ｃまで定電圧（ＣＶ）充電した。過充電試験の結果がＣのものは０．５Ｃで４．２Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後、０．０１Ｃまで定電圧（ＣＶ）充電した。過充電試験の結果がＤ及びＥのものは０．５Ｃで４．１Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後、０．０１Ｃまで定電圧（ＣＶ）充電した。次いで、０．５Ｃで３Ｖまで定電流（ＣＣ）放電を行い、以下の評価基準で放電時の体積エネルギー密度を評価した。尚、Ｃとは“電流値（Ａ）／電池容量（Ａｈ）”を意味する。
Ａ：２４５Ｗｈ／ｄｍ３以上
Ｂ：２３５Ｗｈ／ｄｍ３以上２４５Ｗｈ／ｄｍ３未満
Ｃ：２２５Ｗｈ／ｄｍ３以上２３５Ｗｈ／ｄｍ３未満
Ｄ：２２５Ｗｈ／ｄｍ３未満【０１０９】
［放電レート特性の評価］
過充電試験の結果がＡのものは０．５Ｃで４．３Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後、０．０１Ｃまで定電圧（ＣＶ）充電した。過充電試験の結果がＢのものは０．５Ｃで４．２５Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後、０．０１Ｃまで定電圧（ＣＶ）充電した。過充電試験の結果がＣのものは０．５Ｃで４．２Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後、０．０１Ｃまで定電圧（ＣＶ）充電した。過充電試験の結果がＤ及びＥのものは０．５Ｃで４．１Ｖまで定電流（ＣＣ）充電した後、０．０１Ｃまで定電圧（ＣＶ）充電した。次いで、０．５Ｃで３Ｖまで定電流（ＣＣ）放電した。その後、充電の条件は同様にし、放電電流値を１Ｃ、３Ｃ、５Ｃと変化させた際の放電容量の測定を行い、下記の式から算出される値を放電レート特性とし、以下の評価基準で評価した。
放電レート特性（％）＝（５Ｃでの放電容量／０．５Ｃでの放電容量）×１００
Ａ：９１％以上
Ｂ：８９％以上９１％未満
Ｃ：８０％以上８９％未満
Ｄ：８０％未満【０１１０】
【表２】
2017014245.tif 000004
【０１１１】
実験例１Ｂ〜３Ｂは、ポリエチレン製のセパレータを用い、導電層を有する実験例６Ｂと比較すると、過充電特性、体積エネルギー密度及び放電レート特性の点において優れた効果が得られることがわかった。実験例１Ｂ〜３Ｂは、導電層（ＰＴＣ層）の電圧が上昇する効果に加え、ポリエチレンテレフタレート製のセパレータが高融点でありメルトダウンが起こらない、すなわち電圧の低下が起こらないため、優れた過充電特性が得られたと考えられる。
導電層を含まず、ポリエチレンテレフタレート製のセパレータを用いた実験例４Ｂは、ポリエチレン製のセパレータを用いた実験例５Ｂと比較すると、電池特性は同等であるものの、過充電特性の点で劣ることがわかった。【０１１２】
２０１５年７月２３日に出願された日本国特許出願２０１５−１４５８４０号及び２０１５−１４５９４８号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のリチウムイオン二次電池は、高い安全性を有する。特に、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯用情報端末、電子辞書、ゲーム機器等の各種携帯用電子機器類の電源として好適に使用できる。このような用途に利用する場合、充電時に万が一過充電状態になっても、発熱が抑制されるので、電池の高温化、膨れなどが確実に防止される。また、本発明のリチウムイオン二次電池は、例えば、電力貯蔵用、電気自動車、ハイブリット自動車等の輸送機器用などの用途にも応用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…円柱状リチウムイオン二次電池  ２…正極板  ３…負極板  ４…セパレータ  ５…電極群  ６…電池容器
【図１】
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【国際調査報告】
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