(57)【要約】  綴じ媒体（５Ａ）が見開き面（５ａ）を上方に向けた状態で載置される載置台（１１）と、載置台（１１）に載置された綴じ媒体（５Ａ）の綴じ部（５ｂ）を保持する保持部（１２Ａ）と、綴じ部（１２ｂ）を保持した保持部（１２Ａ）を、綴じ部（５ｂ）の延在方向に平行な軸回りに回動させると共に回動状態を維持する可動部（１３）と、を備える。
2017061044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綴じ媒体が見開き面を上方に向けた状態で載置される載置台と、
前記載置台に載置された前記綴じ媒体の綴じ部を保持する保持部と、
前記綴じ部を保持した前記保持部を、前記綴じ部の延在方向に平行な軸回りに回動させると共に回動状態を維持する可動部と、
を備える、綴じ媒体載置装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記載置台に載置された前記綴じ媒体の前記見開き面のたわみを小さくする方向に前記保持部を回動させる、請求項１に記載の綴じ媒体載置装置。
【請求項３】
前記見開き面の、前記見開き面に交差する高さ方向に対するたわみを検出する検出部と、
前記検出部が検出した結果に基づいて、前記高さ方向における所定の範囲内に、前記見開き面の両面全域が位置するか否かを判定する判定部と、を更に備え、
前記可動部は、前記判定部によって前記両面全域が前記所定の範囲内に位置しないと判定された場合、前記保持部を回動させる、請求項２に記載の綴じ媒体載置装置。
【請求項４】
前記検出部が検出した結果に基づいて、前記綴じ部を回動する回転角を算出する演算部を更に備え、
前記可動部は、前記回転角に基づいて前記保持部を回動させる、請求項３に記載の綴じ媒体載置装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記可動部が前記保持部を回動させた後、前記見開き面の両面全域が前記所定の範囲内に位置するか否かを判定し、前記両面全域が前記所定の範囲内に位置しない場合に、前記見開き面の片面全域が前記所定の範囲内に位置するか否かを判定する、請求項３または４に記載の綴じ媒体載置装置。
【請求項６】
前記可動部は、更に前記保持部を前記見開き面に交差する高さ方向に移動させる、請求項３ないし５のいずれか１項に記載の綴じ媒体載置装置。
【請求項７】
前記可動部は、前記見開き面において、見開き方向における一端と、前記綴じ部領域における谷の中心とが、前記高さ方向における同一平面上に位置するように、前記保持部の前記高さを移動する、請求項６に記載の綴じ媒体載置装置。
【請求項８】
前記可動部を回動させる操作部材と、
前記載置台に載置された前記綴じ媒体の前記見開き面の、前記見開き面に交差する高さ方向に対するたわみを検出する検出部と、
前記検出部が検出した結果に基づいて、前記高さ方向における所定の範囲内に、前記見開き面の片面全域が位置するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が判定した結果を報知する報知部と、
を更に備える、請求項１に記載の綴じ媒体載置装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の綴じ媒体載置装置と、
前記綴じ媒体を読み取る読取り部と、を備える綴じ媒体読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綴じ媒体載置装置及び綴じ媒体読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
書籍等の綴じ媒体は、複数のページを一括して綴じた綴じ部を有しており、綴じ媒体を開いたときに、綴じ部に対応する、見開き面における綴じ部領域（以下、見開き面の綴じ部と称する。）の谷の部分、いわゆるノド部にたわみが生じる。このような見開き面を読取り画像として読み取る場合、見開き面を上方に向けて、綴じ媒体を載置台上に載置し、光透過性を有するプレッサを用いて見開き面全体を押圧することで、見開き面の綴じ部のたわみを矯正している。【０００３】
また、関連技術としては、見開き面の見開き方向における両側が載置される一組の載置面の間に、綴じ部を挿入することで、見開き面における綴じ部に生じるたわみを抑える技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９８６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図３５Ａは、綴じ媒体の見開き面を開いた状態を示す側面図である。図３５Ｂは、従来のプレッサを用いて綴じ媒体の見開き面を押圧した状態を示す側面図である。【０００６】
図３５Ａに示すように、開いた綴じ媒体１０５を載置台１１１上に載置したとき、綴じ媒体１０５の見開き面１０５ａにおける綴じ部１０５ｂには、綴じ部１０５ｂの延在方向に直交する断面において湾曲するたわみが生じる。このような綴じ部１０５ｂのたわみを矯正するために、図３５Ｂに示すように、平坦なプレッサ１１２を用いて見開き面１０５ａを押圧した場合、たわみが生じた見開き面１０５ａの綴じ部１０５ｂの谷近傍が押しつぶされる。このときに見開き面１０５ａの綴じ部１０５ｂが部分的に重なり合った重なり部分１１３が生じることがあり、見開き面１０５ａ全体の情報を適正に読み取れない問題がある。【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、見開き面のたわみを矯正することができる綴じ媒体載置装置及び綴じ媒体読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する綴じ媒体載置装置の一態様は、綴じ媒体が見開き面を上方に向けた状態で載置される載置台と、前記載置台に載置された前記綴じ媒体の綴じ部を保持する保持部と、前記綴じ部を保持した前記保持部を、前記綴じ部の延在方向に平行な軸回りに回動させると共に回動状態を維持する可動部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する綴じ媒体載置装置の一態様によれば、見開き面のたわみを矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】図１Ａは、実施例１の綴じ媒体読取装置において、フラット状の載置台を用いた場合を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施例１の綴じ媒体読取装置において、Ｖ字状の載置台を用いた場合を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施例１の綴じ媒体読取装置を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の綴じ媒体読取装置を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施例１の綴じ媒体読取装置を用いて読み取る綴じ媒体の綴じ部の一例を示す側面図である。
【図５】図５は、実施例１の綴じ媒体読取装置を用いて読み取る綴じ媒体の綴じ部の他の例を示す側面図である。
【図６】図６は、実施例１の綴じ媒体読取装置が有する綴じ媒体載置装置の内部を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施例１の綴じ媒体読取装置が有する綴じ媒体載置装置の内部を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施例１の綴じ媒体読取装置が有する綴じ媒体載置装置の内部を示す斜視図である。
【図９】図９は、実施例１の綴じ媒体読取装置が有する綴じ媒体載置装置の内部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施例１の綴じ媒体読取装置について、フラット状の載置面に載置された綴じ媒体を読み取る状態を説明するための斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施例１の綴じ媒体読取装置について、フラット状の載置面に載置された綴じ媒体を読み取る状態を説明するための平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施例１の綴じ媒体読取装置について、フラット状の載置面に載置された綴じ媒体を読み取る状態を説明するための側面図である。
【図１２】図１２は、実施例１の綴じ媒体読取装置について、Ｖ字状の載置面に載置された綴じ媒体を読み取る状態を説明するための斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施例１の綴じ媒体読取装置について、Ｖ字状の載置面に載置された綴じ媒体を読み取る状態を説明するための平面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施例１の綴じ媒体読取装置について、Ｖ字状の載置面に載置された綴じ媒体を読み取る状態を説明するための側面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、実施例１の綴じ媒体読取装置が有する読取り部の焦点位置を説明するための模式図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、実施例１の綴じ媒体読取装置が有する読取り部の焦点位置とＭＴＦとの関係を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例１の綴じ媒体読取装置が有する読取り部の走査を説明するための模式図である。
【図１６】図１６は、実施例１の綴じ媒体読取装置が有する高さ検出部を説明するための模式図である。
【図１７】図１７は、実施例１の綴じ媒体読取装置が有する高さ検出部の検出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例１において、載置面に載置された綴じ媒体の見開き面の高さの変化を示す模式図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、綴じ媒体の見開き面において、綴じ部の谷の中心と、見開き方向における端部との高低差、及び綴じ部の谷がなす角度を示す斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、綴じ媒体の見開き面において、綴じ部の谷の中心と、見開き方向における端部との高低差、及び綴じ部の谷がなす角度を示す模式図である。
【図２０】図２０は、実施例１において、綴じ媒体の見開き面の高低差を算出する処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図２１は、綴じ媒体の見開き面における綴じ部のたわみを、はりのたわみモデルで示す模式図である。
【図２２】図２２は、実施例１において、綴じ媒体の見開き面の高低差と、綴じ部のたわみ角度との関係を示す図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、実施例１において、フラット状の載置面上に綴じ媒体が載置された状態を示す模式図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、実施例１において、フラット状の載置面上に載置された綴じ媒体のたわみを矯正する動作を説明するための模式図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、実施例１において、フラット状の載置面上に載置された綴じ媒体のたわみを矯正する動作を説明するための模式図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、実施例１において、Ｖ字状の載置面上に綴じ媒体が載置された状態を示す模式図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、実施例１において、Ｖ字状の載置面上に載置された綴じ媒体のたわみを矯正する動作を説明するための模式図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、実施例１において、Ｖ字状の載置面上に綴じ媒体が載置された状態を示す模式図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、実施例１において、Ｖ字状の載置面上に載置された綴じ媒体のたわみを矯正する動作を説明するための模式図である。
【図２６】図２６は、実施例１における綴じ媒体読取装置を用いて綴じ媒体を読み取るときの操作を説明するためのフローチャートである。
【図２７】図２７は、実施例１における綴じ媒体読取装置について、綴じ媒体の読取り動作を説明するためのフローチャートである。
【図２８】図２８は、実施例１における綴じ媒体読取装置について、綴じ媒体の見開き面における両面の矯正動作を説明するためのフローチャートである。
【図２９】図２９は、実施例１における綴じ媒体読取装置について、綴じ媒体の見開き面における両面の読取り動作を説明するためのフローチャートである。
【図３０】図３０は、実施例１における綴じ媒体読取装置について、綴じ媒体の見開き面における片面の矯正動作を説明するためのフローチャートである。
【図３１】図３１は、実施例１における綴じ媒体読取装置について、綴じ媒体の見開き面における片面の読取り動作を説明するためのフローチャートである。
【図３２】図３２は、実施例２の綴じ媒体読取装置が有する綴じ媒体載置装置を示す斜視図である。
【図３３】図３３は、実施例３の綴じ媒体読取装置が有する綴じ媒体載置装置を示す斜視図である。
【図３４】図３４は、実施例３の綴じ媒体載置装置について、綴じ媒体の読取り動作を説明するためのフローチャートである。
【図３５Ａ】図３５Ａは、綴じ媒体の見開き面を開いた状態を示す側面図である。
【図３５Ｂ】図３５Ｂは、従来のプレッサを用いて綴じ媒体の見開き面を押圧した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する綴じ媒体載置装置及び綴じ媒体読取装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例によって、本願の開示する綴じ媒体載置装置及び綴じ媒体読取装置が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
（綴じ媒体読取装置の構成）
図１Ａは、実施例１の綴じ媒体読取装置において、フラット状の載置台を用いた場合を示す斜視図である。図１Ｂは、実施例１の綴じ媒体読取装置において、Ｖ字状の載置台を用いた場合を示す斜視図である。図２は、実施例１の綴じ媒体読取装置を示すブロック図である。図３は、実施例１の綴じ媒体読取装置を示す機能ブロック図である。【００１３】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、実施例１の綴じ媒体読取装置１は、綴じ媒体５が見開き面５ａを上方に向けた状態で載置される綴じ媒体載置装置６と、綴じ媒体載置装置６に載置された綴じ媒体５の見開き面５ａを読み取る一組の読取り部７Ｌ、７Ｒと、を備える。【００１４】
実施例１の綴じ媒体読取装置１は、読み取り対象となる綴じ媒体５の厚み等に応じて、フラット状の載置面１１ａを有する載置台１１Ｆと、Ｖ字状の載置面１１ａを有する載置台１１Ｖとを差し替えることが可能に構成されている。例えば、ページ数が多く、厚みが厚い綴じ媒体５を読み取る場合には、見開き面５ａに生じるたわみを抑えるために、Ｖ字状の載置台１１Ｖが選択されて用いられる。以下、単に載置台１１と称する場合には、載置台１１Ｆ、１１Ｖを含めて指している。【００１５】
図２に示すように、実施例１の綴じ媒体載置装置６は、綴じ媒体５が載置される載置台１１Ｆ、１１Ｖと、綴じ媒体５の綴じ部５ｂを保持する保持部１２と、保持部１２を回動させると共に回動状態を維持する可動部１３と、を有する。可動部１３は、保持部１２を回動させる回動機構１６と、保持部１２を昇降させる昇降機構１７と、を有する。【００１６】
また、読取り部７Ｌ、７Ｒは、綴じ媒体５を照明する照明部２１と、綴じ媒体５の見開き面５ａを撮像するイメージセンサ２２と、イメージセンサ２２の光軸の光路長を調整するためのキャリア２４と、イメージセンサ２２の光軸を見開き面５ａに沿って移動させるための回転ミラー２５と、を有する。また、読取り部７Ｌ、７Ｒは、綴じ媒体５の見開き面５ａの高さを検出する高さ検出部２７を有する。【００１７】
また、綴じ媒体読取装置１は、図２に示すように、綴じ媒体載置装置６及び読取り部７Ｌ、７Ｒを制御するための制御部８を備える。制御部８は、照明部２１を制御する照明制御部３１と、イメージセンサ２２を制御する画像読取制御部３２と、高さ検出部２７を制御する高さ検出制御部３３と、を有する。また、制御部８は、綴じ媒体読取装置１全体を制御する例えばＣＰＵ等の装置制御部３４と、各種データを格納するメモリ等の一時記憶部３５と、外部機器であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）やネットワーク等と通信するための通信部３６と、読取り部７Ｌ、７Ｒが読み取った読取り画像を処理する画像処理部３７と、を有する。また、制御部８は、読取り部７Ｌ、７Ｒが有する回転ミラー２５及びキャリア２４と、綴じ媒体載置装置６が有する可動部１３の回動機構１６及び昇降機構１７とをそれぞれ制御するモータ制御部３８を有する。【００１８】
図３に示すように、綴じ媒体読取装置１は、綴じ媒体５の読取り面５ａを読み取るための機能として、上述した高さ検出部２７と、見開き面５ａに生じているたわみについて矯正の要否を判定するたわみ判定部２８と、を有する。また、綴じ媒体読取装置１は、保持部１２を移動させる移動量（高さの移動量、回転角）を算出する移動量演算部２９と、可動部１３によって保持部１２を移動させることで見開き面５ａのたわみを矯正するたわみ矯正部３０と、見開き面５ａを読取り画像として読み取る読取り部７Ｌ、７Ｒと、を有する。【００１９】
高さ検出部２７は、見開き面５ａの、見開き面５ａに交差する高さ方向に対するたわみを検出する。たわみ判定部２８は、高さ検出部２７が検出した結果に基づいて、高さ方向における所定の範囲内（後述する読取り可能範囲Ｒ）に、見開き面５ａの両面全域または片面全域が位置するか否かを判定する。たわみ判定部２８及び移動量演算部２９は、上述した制御部８に相当する。また、たわみ矯正部３０は、保持部１２を移動させる可動部１３に相当する。【００２０】
ここで、実施例１の綴じ媒体読取装置１に適用される綴じ媒体５について説明する。図４は、実施例１の綴じ媒体読取装置１を用いて読み取る綴じ媒体５の綴じ部５ｂの一例を示す側面図である。図５は、実施例１の綴じ媒体読取装置１を用いて読み取る綴じ媒体５の綴じ部５ｂの他の例を示す側面図である。【００２１】
図４に示すように、綴じ媒体５Ａは、綴じ部５ｂがいわゆる唐綴じの線装本であり、複数のページの一側が重ねられた部分を、ページの厚み方向に対して束ねて形成されている。この綴じ媒体５Ａは、水平な載置面上に載置したとき、鉛直方向に対する綴じ部５ｂの高さが相対的に高くなる。【００２２】
また、図５に示すように、綴じ媒体５Ｂは、綴じ部５ｂがいわゆるアジロ綴じの洋装本であり、複数のページの一側の端面を、ページの厚み方向に沿って接着剤等によって連結して形成されている。この綴じ媒体５Ｂは、水平な載置面上に載置したとき、鉛直方向に対する綴じ部５ｂの高さが相対的に低くなる。以下、単に綴じ媒体５と称する場合には、綴じ媒体５Ａ、５Ｂを含めて指している。【００２３】
（綴じ媒体載置装置の構成）
図６〜図９は、実施例１の綴じ媒体読取装置１が有する綴じ媒体載置装置６の内部を示す斜視図である。図６及び図７は、図４に示した綴じ媒体５Ａの綴じ部５ｂを保持する保持部１２を有する構成を示している。図８及び図９は、図５に示した綴じ媒体５Ｂの綴じ部５ｂを保持する保持部１２を有する構成を示している。図６〜図９において、同一の構成部材には同一の符号を付して説明する。【００２４】
実施例１の綴じ媒体載置装置６は、図６及び図７に示すように、綴じ媒体５が見開き面５ａを上方に向けた状態で載置される一組の載置面１１ａを有する載置台１１と、載置台１１に載置された綴じ媒体５Ａの綴じ部５ｂを保持する保持部１２Ａと、を備える。また、綴じ媒体載置装置６は、綴じ部５ｂを保持した保持部１２Ａを、綴じ部５ｂの延在方向に平行な軸回りに回動させると共に回動状態を維持する可動部１３を備える。【００２５】
図７に示すように、載置台１１の載置面１１ａは、綴じ媒体５の見開き面５ａの両側がそれぞれ載置されるように、綴じ部５ｂの延在方向に直交する見開き方向に対して並べて配置されており、図示しないベース部材に固定されている。載置台１１の載置面１１ａは、鉛直方向に対する高さが等しい同一面上に位置している。【００２６】
保持部１２Ａは、載置台１１の載置面１１ａの間に配置されており、載置台１１に載置された綴じ媒体５Ａの綴じ部５ｂを保持する一組のクランプ部材４１と、一組のクランプ部材４１を近接離間させる方向へ移動するクランプ機構４２と、を有する。一組のクランプ部材４１は、綴じ媒体５Ａの綴じ部５ｂの厚み方向であるＡ方向に対して移動可能に設けられており、綴じ部５ｂを厚み方向に対して挟んで保持する。クランプ機構４２は、例えば、つまみネジやハンドル等の操作部材を有しており、操作部材を回動操作することで一組のクランプ部材４１の対向間隔を調節可能に構成されている。この保持部１２Ａは、上述した綴じ媒体５Ａの綴じ部５ｂを適正に保持することができると共に、綴じ部５ｂの損傷を抑えることができる。【００２７】
可動部１３は、載置台１１に載置された綴じ媒体５Ａの綴じ部５ｂの延在方向に平行な軸周りに保持部１２Ａを回動させる回動機構１６と、保持部１２Ａを鉛直方向に対して昇降させる昇降機構１７と、を有する。【００２８】
回動機構１６は、回動軸１６ａを介して一組のクランプ部材４１をＣ方向に回動可能に支持する支持部材１６ｂと、回転軸１６ａに固定されたプーリ１６ｃと、ピニオン１６ｄを有する駆動モータ１６ｅと、プーリ１６ｃとピニオン１６ｄとに掛け渡された駆動ベルト１６ｆと、を有する。回動機構１６は、駆動モータ１６ｅのピニオン１６ｄを回転させることで、駆動ベルト１６ｆを介してプーリ１６ｃを回転させる。回動機構１６は、プーリ１６ｃを回転させることで、回動軸１６ａの軸周りに一組のクランプ部材４１を回動させる。【００２９】
また、回動機構１６が保持部１２Ａを回動させる回転軸１６ａの位置は、例えば、綴じ部５ｂの延在方向に直交する平面における保持部１２Ａの中心に配置されている。なお、回動軸１６ａの位置は、保持部１２Ａの中心に限定されるものではなく、見開き面５ａにおける綴じ部５ｂの谷の中心に配置されてもよい。【００３０】
昇降機構１７は、保持部１２Ａを支持すると共に高さ方向であるＤ方向に対して伸縮可能に設けられた複数のリンク部材１７ａと、複数のリンク部材１７ａに連結されたスライド部材１７ｂと、スライド部材１７ｂを軸方向に沿って移動させる送り軸１７ｃと、送り軸１７ｃを回転させる駆動モータ１７ｄと、を有する。昇降機構１７は、駆動モータ１７ｄによって送り軸１７ｃを回転させることで、送り軸１７ｃの軸方向に沿ってスライド部材１７ｂを移動させる。昇降機構１７は、スライド部材１７ｂを送り軸１７ｃに沿って移動させることで、複数のリンク部材１７ａを伸縮させ、保持部１２ＡをＤ方向に対して昇降させる。昇降機構１７としては、例えばパンタグラフ型ジャッキが用いられてもよい。【００３１】
つぎに、図５に示した綴じ媒体５Ｂを保持する場合、綴じ媒体載置装置６は、上述した保持部１２Ａの代わりに、図８及び図９に示すように、綴じ部５ｂの延在方向における綴じ部５ｂの両側から延在方向に押圧する保持部１２Ｂを備える。保持部１２Ｂは、載置台１１の載置面１１ａの間に配置されており、綴じ部５ｂを保持する一組のクランプ部材４３と、一組のクランプ部材４３を近接離間させる方向へ移動するクランプ機構４４と、を有する。【００３２】
一組のクランプ部材４３は、綴じ媒体５Ｂの綴じ部５ｂの延在方向であるＢ方向に対して移動可能に設けられており、綴じ部５ｂの延在方向における両側から綴じ部５ｂを挟んで保持する。クランプ機構４４は、例えばつまみネジやハンドル等の操作部材を有しており、操作部材を回動操作することで一組のクランプ部材４３の対向間隔が調節可能に構成されている。この保持部１２Ｂは、上述した綴じ媒体５Ｂの綴じ部５ｂを適正に保持することができる。以下、単に保持部１２と称した場合には、保持部１２Ａ、１２Ｂを含めて指している。【００３３】
（読取り部の構成）
図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂは、実施例１の綴じ媒体読取装置１について、フラット状の載置面１１ａに載置された綴じ媒体５を読み取る状態を説明するための図であり、図１０が斜視図、図１１Ａが平面図、図１１Ｂが側面図である。【００３４】
図１０に示すように、読取り部７Ｌ、７Ｒは、綴じ媒体載置装置６に固定されたスタンド部材４５に支持されており、水平方向に平行な回転軸Ｘ１周りにそれぞれ回動可能に設けられている。綴じ媒体読取装置１は、フラット状の載置台１１Ｆを用いる場合、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒは、光軸が互いに平行となると共に、一組の載置面１１ａと対向される。このとき、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、フラット状の載置台１１Ｆの各載置面１１ａ上において、読取り部７Ｌの読取りエリア４６Ｌと、読取り部７Ｒの読取りエリア４６Ｒとが、見開き面５ａの綴じ部５ｂで部分的に重なるように配置されている。【００３５】
図１２、図１３Ａ及び図１３Ｂは実施例１の綴じ媒体読取装置１について、Ｖ字状の載置面１１ａに載置された綴じ媒体５を読み取る状態を説明するための図であり、図１２が斜視図、図１３Ａが平面図、図１３Ｂが側面図である。【００３６】
図１２に示すように、綴じ媒体読取装置１は、Ｖ字状の載置台１１Ｖを用いる場合、一組の読取り部７Ｌ，７Ｒが回転軸Ｘ１周りにそれぞれ回動されることで、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒは、光軸が互いに交差すると共に、一組の載置面１１ａと対向される。このとき、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、Ｖ字状の載置台１１Ｖの各載置面１１ａ上において、読取り部７Ｌの読取りエリア４６Ｌと、読取り部７Ｒの読取りエリア４６Ｒとが、見開き面５ａの綴じ部５ｂで部分的に重なるように配置されている。【００３７】
図１４Ａは、実施例１の綴じ媒体読取装置１が有する読取り部７Ｌ、７Ｒの焦点位置を説明するための模式図である。図１４Ｂは、実施例１の綴じ媒体読取装置１が有する読取り部７Ｌ、７Ｒの焦点位置とＭＴＦ（Modulation  Transfer  Function）との関係を示す図である。図１４Ｂにおいて、縦軸がＭＴＦを示し、横軸が光路上の位置を示す。図１５は、実施例１の綴じ媒体読取装置１が有する読取り部７Ｌ、７Ｒの走査を説明するための模式図である。【００３８】
図１４Ａに示すように、読取り部７Ｌ、７Ｒは、イメージセンサ２２の光軸上に配置されたレンズ４８に対して、光路上の所定の焦点位置で焦点が合った、つまり最大の解像度が得られる画像が撮像できる。そして、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、イメージセンサ２２は、焦点位置を中心として光軸方向における所定の範囲が読取り可能範囲（被写界深度）Ｒとなる。イメージセンサ２２としては、例えばラインセンサが用いられている。【００３９】
また、読取り部７Ｌ、７Ｒは、図１５に示すように、イメージセンサ２２の光軸上に配置されたキャリア２４を光軸方向に沿って移動させることで、イメージセンサ２２から見開き面５ａまでの光路長を変化させ、同一倍率で焦点が合った読取り画像を撮像する。キャリア２４は、光軸を折り返す一組の折り返しミラー４９ａ、４９ｂを有しており、折り返しミラー４９ａ、４９ｂで反射された光を回転ミラー２５に入射させる。読取り部７Ｌ、７Ｒは、回転ミラー２５を回転させることで、回転ミラー２５で反射された光を見開き面５ａに沿って走査させる。また、読取り部７Ｌ、７Ｒの光路長は、載置面１１ａの高さを変化させることで調整されてもよい。【００４０】
（高さ検出部の構成）
図１６は、実施例１の綴じ媒体読取装置１が有する高さ検出部２７を説明するための模式図である。図１７は、実施例１の綴じ媒体読取装置１が有する高さ検出部２７の検出処理を説明するためのフローチャートである。【００４１】
本実施例１では、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒが高さ検出部２７をそれぞれ有しているが、一方の読取り部７Ｌ（７Ｒ）のみが高さ検出部２７を有するように構成されてもよい。【００４２】
読取り部７Ｌ、７Ｒの高さ検出部２７としては、見開き面５ａの三次元座標を測定する、いわゆるラインレーザセンサが用いられている。図１６に示すように、高さ検出部２７は、見開き面５ａの見開き方向に沿ってレーザ光を直線状に照射するラインレーザ２７ａと、見開き面５ａ上に照射されたレーザ光を撮像するカメラ２７ｂと、を有する。高さ検出部２７は、制御部８の高さ検出制御部３３によって制御される。【００４３】
図１７に示すように、高さ検出部２７は、カメラ２７ｂが撮像した画像に基づいて、見開き面５ａ上に照射されたレーザ光の２次元座標（ｕ，ｖ）を検出する（ステップＳ０１）。続いて、高さ検出部２７は、高さ検出制御部３３に予め格納されているデータから、適切な３次元座標計算用のパラメータ（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を取得する。そして、高さ検出部２７は、公知のレーザ光平面方程式と、パラメータ（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）とを用いてカメラモデルを生成する（ステップＳ０２）。次に、高さ検出部２７は、カメラモデルに基づいて３次元座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を算出し、見開き面５ａ上に照射されたレーザ光の３次元座標（ｕ，ｖ，ｗ）を算出する（ステップＳ０３）。このように得られたレーザ光の３次元座標（ｕ，ｖ，ｗ）から、高さ検出部２７は、見開き面５ａの高さとして、最大高さ及び最小高さを検出する。【００４４】
なお、実施例１では、見開き方向に対する見開き面５ａの形状を、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒがそれぞれ有する高さ検出部２７によって、２つのラインを用いて検知するように構成されたが、例えば、１ラインのみや、３ライン以上を用いて検知するように構成されてもよい。高さを検出するためのラインの数を増やすことで、見開き面５ａの形状を検知する精度を高めることができる。また、実施例１では、高さ検出部２７がラインレーザセンサを用いて見開き面５ａの高さ方向に対するたわみを検出したが、見開き面５ａ全体のたわみを３次元測定によって検出する他の検出部を用いてもよい。【００４５】
図１８は、実施例１において、載置面１１ａに載置された綴じ媒体５の見開き面５ａの高さの変化を示す模式図である。図１８において、縦軸が見開き面５ａの高さを示し、横軸が見開き面５ａの見開き方向における位置を示す。図１８に示すように、綴じ媒体５の見開き面５ａは、綴じ部５ｂの谷の近傍の高さが最も高くなり、綴じ部５ｂから端部に向かって離れるのに従って高さが徐々に低くなる傾向にある。そして、見開き面５ａの最大高さと最小高さとの間が、読取り部７Ｌ、７Ｒの読取り可能範囲Ｒの内側に含まれるときに、見開き面５ａの両面全域（または片面全域）を適正に読み取ることが可能になる。【００４６】
したがって、たわみ判定部２８としての制御部８は、見開き面５ａの両面全域または片面全域が、所定の読取り可能範囲Ｒ（高さ範囲）内に位置するか否かを判定する。図１８に示すように、制御部８は、見開き面５ａの両面全域または片面全域が、読取り可能範囲Ｒ内に位置しない場合、見開き面５ａのたわみを矯正する必要があると判定する。この場合、制御部８は、たわみ矯正部３０としての可動部１３を駆動させることで、保持部１２に保持された綴じ部５ｂを移動させて、見開き面５ａのたわみを矯正する。一方、制御部８は、見開き面５ａの両面全域または片面全域が、読取り可能範囲Ｒ内に位置している場合、見開き面５ａのたわみを矯正する必要がないと判定し、読取り部７Ｌ、７Ｒによって見開き面５ａを読み取る。【００４７】
図１９Ａは、綴じ媒体５の見開き面５ａにおいて、綴じ部５ｂの谷の中心と、見開き方向における端部との高低差、及び綴じ部５ｂの谷がなす角度を示す斜視図である。図１９Ｂは、綴じ媒体５の見開き面５ａにおいて、綴じ部５ｂの谷の中心と、見開き方向における端部との高低差、及び綴じ部５ｂの谷がなす角度を示す模式図である。図１９Ｂにおいて、縦軸が見開き面５ａの高さを示し、横軸が見開き面５ａの見開き方向における位置を示す。図２０は、実施例１において、綴じ媒体５の見開き面５ａの高低差を算出する処理を説明するためのフローチャートである。【００４８】
制御部８が見開き面５ａのたわみを矯正する必要があると判定した場合、移動量演算部２９としての制御部８は、可動部１３によって保持部１２を移動させる移動量を算出する。図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、綴じ部５ｂの延在方向に直交する平面において、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷の中心Ｏと、見開き面５ａの見開き方向における一端Ｐとの高低差（以下、見開き面５ａの高低差と称する。）をＨ１とする。また、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷において、綴じ部５ｂの谷の内壁が、谷の中心Ｏを通る鉛直線（鉛直方向）に対してなす角度（以下、綴じ部５ｂの谷がなす角度と称する。）をθ１とする。したがって、図１９Ｂに示すように、見開き面５ａの一方の片面側において、綴じ部５ｂの谷がなす角度がθ１となり、見開き面５ａの他方の片面側において、綴じ部５ｂの谷がなす角度がθ２となる。【００４９】
図２０に示すように、制御部８は、高さ検出部２７が検出した見開き面５ａの高さに基づいて、見開き面５ａの中央の変化点、つまり見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷の中心Ｏを検出する（ステップＳ０４）。続いて、制御部８は、綴じ部５ｂの谷の中心Ｏから、見開き面５ａの見開き方向（見開き面５ａの左右）に向かって変化する高さ（山の高さ）の変化量を検出し、綴じ部５ｂの谷がなす角度θ１を算出する（ステップＳ０５）。次に、制御部８は、見開き方向において、載置台１１の載置面１１ａから、綴じ部５ｂの谷に向かって変化する高さの変化量が少なくなる点、つまり見開き面５ａの見開き方向における一端Ｐを検出する（ステップＳ０６）。そして、制御部８は、見開き面５ａの見開き方向における一端Ｐと、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷の中心Ｏとの高低差Ｈ１を算出する（ステップＳ０７）。【００５０】
（見開き面のたわみの矯正原理）
ここで、制御部８が算出した綴じ部５ｂの谷がなす角度θ１、見開き面５ａの高低差Ｈ１を用いて、見開き面５ａのたわみを矯正する原理について説明する。図２１は、綴じ媒体５の見開き面５ａにおける綴じ部５ｂのたわみを、はりのたわみモデルで示す模式図である。図２２は、実施例１において、綴じ媒体５の見開き面５ａの高低差と、綴じ部５ｂのたわみ角度との関係を示す図である。【００５１】
図２１において、縦軸が高さを示し、横軸が見開き面５ａの見開き方向に対する位置を示している。ここで、媒体（ページ）の質量をｍ（ｇ／ｍｍ）、ヤング率をＥ（Ｐａ）、見開き方向に対する媒体の長さをＬ（ｍｍ）、見開き面５ａにおける綴じ部５ｂの谷の内壁と水平面（載置面１１ａ）とがなす角度（以下、綴じ部５ｂのたわみ角度と称する。）をθとする。そして、たわみが生じた媒体の、綴じ部５ｂの谷の中心Ｏに対する高さ（以下、見開き面５ａの高低差と称する。）をＨ（ｍｍ）としたとき、
Ｈ＝Ｌｓｉｎθ−（ｍｇＬ４ｃｏｓ２θ／２ＥＬ）      ・・・式１
となる。【００５２】
式１を用いて、見開き面５ａの高低差Ｈと、綴じ部５ｂのたわみ角度θとの関係を求めると、図２２に示す関係が得られた。図２２において、縦軸が見開き面５ａの高低差Ｈ（ｍｍ）を示し、横軸が綴じ部５ｂのたわみ角度θ（度）を示している。図２２に示すように、綴じ部５ｂのたわみ角度θを小さくすることで、見開き面５ａの高低差Ｈが小さくなり、見開き面５ａのたわみが矯正される。【００５３】
要するに、見開き面５ａの高低差Ｈが小さくなるように綴じ部５ｂを移動させることと、綴じ部５ｂのたわみ角度θが小さくなるように綴じ部５ｂを回動させることとで、見開き面５ａのたわみを矯正することが可能になる。ここで、綴じ部５ｂのたわみ角度θは、上述した綴じ部５ｂの谷がなす角度θ１を用いて表すと、θ＝９０°−θ１となる。【００５４】
まず、制御部８は、見開き面５ａの高低差Ｈ１が「０」となるように、可動部１３によって保持部１２の高さを移動することで、見開き面５ａのたわみを矯正し、たわみを小さくする。したがって、制御部８は、綴じ部５ｂの谷の中心Ｏが、見開き面５ａの見開き方向における一端Ｐと、鉛直方向において同一平面上に位置するように、つまり同一の高さになるように、可動部１３の昇降機構１７によって保持部１２を移動させる。【００５５】
次に、制御部８は、綴じ部５ｂのたわみ角度θが小さくなるように、綴じ部５ｂの谷の内壁を水平面に近づける回動方向へ保持部１２を回動させることで、見開き面５ａのたわみを矯正し、たわみを小さくする。したがって、制御部８は、綴じ部５ｂのたわみ角度θ（＝９０°―θ１）だけ、可動部１３の回動機構１６によって保持部１２を回動させる。【００５６】
そして、見開き面５ａを片面ずつ読み取る場合には、見開き面５ａの各片面について、見開き面５ａの高低差Ｈ１が「０」になるように、保持部１２の高さを移動させると共に、綴じ部５ｂのたわみ角度θが「０」になるように、保持部１２を回動させる。【００５７】
見開き面５ａの両面を同時に読み取る場合、見開き面５ａの両面を読取り可能範囲Ｒ内に位置させる必要があり、見開き面５ａの両面のたわみを同時に矯正する。ここで、見開き面５ａの一方の片面側における綴じ部５ｂの谷がなす角度θ１と、他方の片面側における綴じ部５ｂの谷がなす角度θ２とを合計した角度（θ１＋θ２）が、綴じ部５ｂの谷全体がなす角度となる。このとき、θ１＞θ２であるとする。【００５８】
綴じ部５ｂの谷全体がなす角度（θ１＋θ２）の１／２を通る直線が、谷全体がなす角度の中心線となり、中心線が鉛直方向に対してなす角度θ３は、綴じ部５ｂの谷全体がなす角度（θ１＋θ２）の１／２から、相対的に小さい綴じ部５ｂの谷のなす角度θ２を減算することで求められる。すなわち、綴じ部５ｂの谷全体がなす角度（θ１＋θ２）の中心線が、鉛直方向に対してなす角度θ３は、θ３＝｛（θ１＋θ２）／２｝−θ２によって算出される。したがって、制御部８は、可動部１３によって保持部１２を角度θ３だけ回動させることで、見開き面５ａの両面のたわみがそれぞれ矯正される。【００５９】
言い換えると、綴じ部５ｂの谷全体がなす角度（θ１＋θ２）の中心線が鉛直方向と平行になるように、保持部１２を角度θ３だけ回動させることで、見開き面５ａの両面のたわみが、ある程度だけそれぞれ矯正される。すなわち、見開き面５ａの一方の片面側のたわみを矯正することが、他方の片面側のたわみを大きくさせる影響を及ぼさないように、両面のたわみが矯正される。【００６０】
（綴じ媒体載置装置の矯正動作）
図２３Ａは、実施例１において、フラット状の載置面１１ａ上に綴じ媒体５が載置された状態を示す模式図である。図２３Ｂ及び図２３Ｃは、実施例１において、フラット状の載置面１１ａ上に載置された綴じ媒体５のたわみを矯正する動作を説明するための模式図である。ここでは、見開き面５ａの片面のたわみを矯正する場合について説明する。【００６１】
図２３Ａに示すように、フラット状の載置面１１ａ上に載置された綴じ媒体５には、見開き面５ａにおける綴じ部５ｂにたわみが生じる。図２３Ａにおいて、見開き面５ａの右側の片面に生じたたわみを矯正する場合、図２３Ｂに示すように、たわみを矯正する片面側である右側へ保持部１２を回動させることで、見開き面５ａの右側の片面に生じたたわみが矯正され、たわみが小さくなる。また、図２３Ａにおいて、見開き面５ａの左側の片面に生じたたわみを矯正する場合、図２３Ｃに示すように、たわみを矯正する片面側である左側へ保持部１２を回動させることで、見開き面５ａの左側の片面に生じたたわみが矯正され、たわみが小さくなる。【００６２】
図２４Ａは、実施例１において、Ｖ字状の載置面１１ａ上に綴じ媒体５が載置された状態を示す模式図である。図２４Ｂは、実施例１において、Ｖ字状の載置面１１ａ上に載置された綴じ媒体５のたわみを矯正する動作を説明するための模式図である。【００６３】
図２４Ａに示すように、Ｖ字状の載置面１１ａ上に載置された綴じ媒体５には、見開き面５ａにおける綴じ部５ｂにたわみが生じる。図２４Ｂに示すように、可動部１３の昇降機構１７によって保持部１２を下降させることで、見開き面５ａの両面に生じたたわみが矯正される。このように保持部１２の高さを移動させることで、見開き面５ａの両面のたわみを効率的に矯正することができる。【００６４】
図２５Ａは、実施例１において、Ｖ字状の載置面１１ａ上に綴じ媒体５が載置された状態を示す模式図である。図２５Ｂは、実施例１において、Ｖ字状の載置面１１ａ上に載置された綴じ媒体５のたわみを矯正する動作を説明するための模式図である。【００６５】
また、Ｖ字状の載置面１１ａ上に載置された綴じ媒体５には、図２５Ａに示すように、見開き面５ａにおける綴じ部５ｂにたわみが生じる。図２５Ａにおいて、見開き面５ａの左側の片面に生じたたわみを矯正する場合、図２５Ｂに示すように、たわみを矯正する片面側である左側へ保持部１２を回動させることで、見開き面５ａの左側の片面に生じたたわみが矯正され、たわみが小さくなる。【００６６】
上述のように、見開き面５ａを押圧することなく、綴じ部５ｂを移動させることで、見開き面５ａの綴じ部５ｂに生じたたわみを矯正することができる。また、見開き面５ａのたわみを矯正する場合には、片面ずつ矯正することで、見開き面５ａの綴じ部５ｂのたわみが効果的に矯正される。したがって、読取り部７Ｌ、７Ｒは、見開き面５ａを片面ずつ読み取ることで、見開き面５ａの両面を読み取りやすい。また、綴じ媒体５は、フラット状の載置面１１ａ上に載置した方が、見開き面５ａにおける綴じ部５ｂの谷近傍を読取りやすくなる場合が多い。【００６７】
しかしながら、見開き面５ａの両面に生じたたわみを同時に矯正することも可能である。見開き面５ａの両面に生じているたわみが比較的小さい場合には、両面のたわみを同時に矯正することが有効であるが、上述したように片面ずつたわみを矯正する場合に比べて、たわみが矯正される程度が小さくなる。また、見開き面５ａの両面のたわみを同時に矯正する場合には、見開き面５ａの両面を読み取ることが可能になるので、見開き面５ａを効率的に読み取ることが可能になる。【００６８】
（綴じ媒体読取装置の読み取り動作）
図２６は、実施例１における綴じ媒体読取装置１を用いて綴じ媒体５を読み取るときの操作を説明するためのフローチャートである。図２７は、実施例１における綴じ媒体読取装置１について、綴じ媒体５の読取り動作を説明するためのフローチャートである。【００６９】
図２６に示すように、綴じ媒体読取装置１によって読み取る綴じ媒体５の綴じ部５ｂを保持部１２に固定する（ステップＳ１）。続いて、載置台１１の載置面１１ａ上に、見開き面５ａを上方へ向けて綴じ媒体５を載置し、読み取るページを開く（ステップＳ２）。そして、スキャンボタンを押すことで（ステップＳ３）、綴じ媒体読取装置１は、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒによって綴じ媒体５の見開き面５ａを、読取り画像として撮像する読取り動作を行う（ステップＳ４）。【００７０】
図２６のステップＳ４における読取り動作について具体的に説明する。図２７に示すように、高さ検出部２７は、綴じ媒体５の見開き面５ａの高さを検出する（ステップＳ１１）。たわみ判定部２８としての制御部８は、高さ検出部２７が検出した見開き面５ａの高さに基づいて、見開き面５ａのたわみを矯正する要否の判定を開始する（ステップＳ１２）。このとき、制御部８は、見開き面５ａの最大高さと最小高さが、イメージセンサ２２の読取り可能範囲Ｒ内に含まれるか否かに基づいて、たわみを矯正するか否かを判定する（ステップＳ１３）。【００７１】
ステップＳ１３において、制御部８は、見開き面５ａ全域が読取り可能範囲Ｒ内に含まれるので、たわみの矯正が不要であると判定した場合（ＮＯ）、見開き面５ａの両面の読取り動作を開始する（ステップＳ１４）。見開き面５ａの両面の読取り動作を行った後、制御部８は、画像処理部３７によって読取り画像の画像処理を行い（ステップＳ１５）、通信部３６によって読取りデータを外部機器へ転送する（ステップＳ１６）。【００７２】
一方、ステップＳ１３において、制御部８は、見開き面５ａ全域が読取り可能範囲Ｒ内に含まれず、たわみの矯正が必要であると判定した場合（ＹＥＳ）、見開き面５ａの両面の矯正動作を開始する（ステップＳ１７）。見開き面５ａの両面の矯正動作を行った後、制御部８は、見開き面５ａの両面を同時に読取り可能か否かを判定する（ステップＳ１８）。このとき、制御部８は、高さ検出部２７によって見開き面５ａの高さを再度検出し、検出結果に基づいて、見開き面５ａの両面全域が読取可能範囲Ｒ内に含まれているか否かを判定する。【００７３】
ステップＳ１８において、制御部８は、見開き面５ａ全域が読取り可能範囲Ｒ内に含まれるので、見開き面５ａの両面を同時に読取り可能であると判定した場合（ＹＥＳ）、見開き面５ａの両面の読取り動作を開始する（ステップＳ１４）。その後、制御部８は、上述と同様に、画像処理（ステップＳ１５）、読取りデータの転送（ステップＳ１６）を行う。【００７４】
一方、ステップＳ１８において、制御部８は、見開き面５ａ全域が読取り可能範囲Ｒ内に含まれず、見開き面５ａの両面を同時に読み取ることが不可能であると判定した場合（ＮＯ）、見開き面５ａの片面のたわみを矯正して読み取る動作に移行し（ステップＳ１９）、見開き面５ａの片面の矯正動作を開始する（ステップＳ２０）。【００７５】
見開き面５ａの片面の矯正動作を行った後、制御部８は、たわみを矯正した見開き面５ａの片面を読取り可能か否かを判定する（ステップＳ２１）。このとき、制御部８は、高さ検出部２７によって見開き面５ａの片面の高さを再度検出し、検出結果に基づいて、たわみを矯正した見開き面５ａの片面全域が読取可能範囲Ｒ内に含まれているか否かを判定する。【００７６】
ステップＳ２１において、制御部８は、見開き面５ａの片面全域が読取り可能範囲Ｒ内に含まれるので、見開き面５ａの片面を読取り可能であると判定した場合（ＹＥＳ）、見開き面５ａの片面の読取り動作を開始する（ステップＳ２２）。見開き面５ａの片面の読取り動作を行った後、制御部８は、見開き面５ａの他方の片面のたわみを矯正して読み取る動作に移行し（ステップＳ２３）、見開き面５ａの他方の片面の矯正動作を開始する（ステップＳ２４）。【００７７】
見開き面５ａの他方の片面の矯正動作を行った後、制御部８は、たわみを矯正した他方の片面を読取り可能か否かを判定する（ステップＳ２５）。このとき、制御部８は、高さ検出部２７によって他方の片面の高さを再度検出し、検出結果に基づいて、たわみを矯正した他方の片面全域が読取可能範囲Ｒ内に含まれているか否かを判定する。【００７８】
ステップＳ２５において、制御部８は、他方の片面全域が読取り可能範囲Ｒ内に含まれるので、他方の片面を読取り可能であると判定した場合（ＹＥＳ）、見開き面５ａの他方の片面の読取り動作を開始する（ステップＳ２６）。その後、制御部８は、上述と同様に、画像処理（ステップＳ１５）、読取りデータの転送（ステップＳ１６）を行う。【００７９】
また、ステップＳ２１、Ｓ２５のいずれかにて、制御部８は、見開き面５ａの片面全域が読取り可能範囲Ｒ内に含まれず、たわみを矯正した片面を読み取ることが不可能であると判定した場合（ＮＯ）、外部モニター等の表示部に読取り不可のエラーを表示し（ステップＳ２７）、綴じ媒体５の読取り動作を終了する。綴じ媒体５のページの曲げ剛性、いわゆるコシが強い媒体は、見開き方向における端部が膨らんで持ち上がるので、たわみである膨らみを十分に矯正不能な場合があり、読取り不可となる。【００８０】
（見開き面における両面の読取り動作）
図２８は、実施例１における綴じ媒体読取装置１について、綴じ媒体５の見開き面５ａにおける両面の矯正動作を説明するためのフローチャートである。図２９は、実施例１における綴じ媒体読取装置１について、綴じ媒体５の見開き面５ａにおける両面の読取り動作を説明するためのフローチャートである。【００８１】
図２７のステップＳ１７における見開き面５ａの両面の矯正動作について具体的に説明する。図２８に示すように、移動量演算部２９としての制御部８は、高さ検出部２７が検出した綴じ媒体５の見開き面５ａの高さに基づいて、見開き面５ａの両面同時にたわみを矯正するための保持部１２の移動量の算出を開始する（ステップＳ３１）。まず、制御部８は、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷の中心Ｏの高さが、見開き面５ａの見開き方向における端部の高さと等しいか否かを判定する（ステップＳ３２）。【００８２】
ステップＳ３２において、制御部８は、例えば、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷の中心Ｏの高さが、見開き面５ａの見開き方向における端部の高さよりも低いと判定された場合（ＮＯ）、制御部８は、可動部１３によって、保持部１２の高さを、算出した移動量だけ移動させる（ステップＳ３３）。これにより、制御部８は、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷の中心Ｏと、見開き面５ａの見開き方向における端部とを高さ方向における同一平面上に位置させて、見開き面５ａの両面のたわみが矯正される。【００８３】
綴じ媒体５の綴じ部５ｂの高さを移動させた後、制御部８は、保持部１２の角度を、算出した移動量だけ回動させる（ステップＳ３４）。このとき、制御部８は、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷全体がなす角度（θ１＋θ２）の中心線を鉛直方向と平行にさせることで、見開き面５ａの両面のたわみを矯正する。また、ステップＳ３２において、制御部８は、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷の中心Ｏの高さが、見開き面５ａの見開き方向における端部の高さと等しいと判定した場合（ＹＥＳ）、保持部１２の高さを移動させずに、ステップＳ３４に移る。最後に、制御部８は、たわみを矯正した見開き面５ａの両面の高さを、高さ検出部２７によって再度検出する（ステップＳ３５）。【００８４】
図２７のステップＳ１４における見開き面５ａの両面の読取動作について具体的に説明する。図２９に示すように、制御部８は、高さ検出部２７が検出した綴じ媒体５の見開き面５ａの高さに基づいて、綴じ媒体５の見開き面５ａの両面に焦点が合うように、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒの一方側のキャリア２４の初期位置を調整する（ステップＳ４１）。続いて、制御部８は、高さ検出部２７が検出した綴じ媒体５の見開き面５ａの高さに基づいて、綴じ媒体５の見開き面５ａの両面に焦点が合うように、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒの他方側のキャリア２４の初期位置を調整する（ステップＳ４２）。【００８５】
次に、制御部８は、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒの一方側を用いて、載置台１１上の見開き面５ａの一方側の媒体である片面の画像を読み取る（ステップＳ４３）。続いて、制御部８は、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒの他方側を用いて、載置台１１上の見開き面５ａの他方側の媒体である片面の画像を読み取る（ステップＳ４４）。【００８６】
（見開き面における片面の読取り動作）
図３０は、実施例１における綴じ媒体読取装置１について、綴じ媒体５の見開き面５ａにおける片面の矯正動作を説明するためのフローチャートである。図３１は、実施例１における綴じ媒体読取装置１について、綴じ媒体５の見開き面５ａにおける片面の読取り動作を説明するためのフローチャートである。【００８７】
図２７のステップＳ２０における見開き面５ａの片面の矯正動作について具体的に説明する。図３０に示すように、移動量演算部２９としての制御部８は、高さ検出部２７が検出した綴じ媒体５の見開き面５ａの高さに基づいて、見開き面５ａの片面のたわみを矯正するための保持部１２の移動量の算出を開始する（ステップＳ５１）。まず、制御部８は、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷の中心Ｏの高さが、見開き面５ａの見開き方向における端部の高さと等しいか否かを判定する（ステップＳ５２）。【００８８】
ステップＳ５２において、制御部８は、例えば、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷の中心Ｏの高さが、見開き面５ａの見開き方向における端部の高さよりも低いと判定された場合（ＮＯ）、制御部８は、可動部１３によって、保持部１２の高さを、算出した移動量だけ移動させる（ステップＳ５３）。これにより、制御部８は、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷の中心Ｏと、見開き面５ａの見開き方向における端部とを高さ方向における同一平面上に位置させて、見開き面５ａの片面のたわみが矯正される。【００８９】
綴じ媒体５の綴じ部５ｂの高さを移動させた後、制御部８は、保持部１２の角度を、算出した移動量だけ回動させる（ステップＳ５４）。このとき、制御部８は、見開き面５ａの綴じ部５ｂのたわみ角度θ（＝９０°―θ１）だけ保持部１２を回動させ、綴じ部５ｂの谷の、片面側の内壁を水平方向と平行にさせることで、見開き面５ａの片面のたわみを矯正する。また、ステップＳ５２において、制御部８は、見開き面５ａの綴じ部５ｂの谷の中心Ｏの高さが、見開き面５ａの見開き方向における端部の高さと等しいと判定した場合（ＹＥＳ）、保持部１２の高さを移動させずに、ステップＳ５４に移る。最後に、制御部８は、たわみを矯正した見開き面５ａの片面の高さを、高さ検出部２７によって再度検出する（ステップＳ５５）。【００９０】
図２７のステップＳ２２における見開き面５ａの片面の読取動作について具体的に説明する。図３１に示すように、制御部８は、高さ検出部２７が検出した綴じ媒体５の見開き面５ａの高さに基づいて、綴じ媒体５の見開き面５ａの片面に焦点が合うように、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒのうち、片面に対応する一方側のキャリア２４の初期位置を調整する（ステップＳ６１）。次に、制御部８は、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒのうち、片面に対応する一方側を用いて、載置台１１上の見開き面５ａの片側の媒体（片面）の画像を読み取る（ステップＳ６２）。【００９１】
実施例１の綴じ媒体載置装置６は、綴じ媒体５が載置される載置台１１と、綴じ媒体５の綴じ部５ｂを保持する保持部１２と、保持部１２を綴じ部５ｂの延在方向に平行な軸回りに回動させると共に回動状態を維持する可動部１３と、を備える。これにより、プレッサ等を用いて見開き面５ａを押圧することなく、保持部１２を回動させることで、見開き面５ａのたわみを矯正することができる。したがって、綴じ部５ｂの谷近傍で見開き面５ａが部分的に重なり合う重なり部分（読取り不能領域）が生じることを避けることができ、見開き面５ａの綴じ部５ｂ近傍の情報も適正に読み取ることが可能になる。【００９２】
また、綴じ媒体載置装置６は、たわみ判定部２８としての制御部８によって見開き面５ａの両面全体が読取り可能範囲Ｒ内に位置しないと判定された場合に、可動部１３によって保持部１２を回動させることで、見開き面５ａのたわみの矯正が必要な場合に適正に矯正を行うことができる。【００９３】
また、綴じ媒体載置装置６は、移動量演算部２９としての制御部８が演算した回転角に基づいて、可動部１３が保持部１２を回動させることで、見開き面５ａのたわみを適正に矯正することができる。【００９４】
また、綴じ媒体載置装置６におけるたわみ判定部２８としての制御部８は、可動部１３が保持部１２を回動させた後、見開き面５ａの両面全域が読取り可能範囲Ｒ内に位置するか否かを判定し、両面全域が読取り可能範囲Ｒ内に位置しない場合に、見開き面５ａの片面全域が読取り可能範囲Ｒ内に位置するか否かを判定する。これにより、見開き面５ａのたわみが比較的小さい場合には、見開き面５ａの両面を同時に読み取ることができるので、見開き面５ａの読取り効率を高めることができる。つまり、制御部８は、見開き面５ａの両面を同時に読み取ることができない場合のみ、片面ずつ読み取るように制御することで、見開き面５ａの読取り効率を高めることができる。【００９５】
綴じ媒体載置装置６における可動部１３は、保持部１２を見開き面５ａに交差する高さ方向に移動させることで、見開き面５ａのたわみを効果的に矯正することができる。また、可動部１３は、見開き面５ａにおいて、見開き方向における一端Ｐと、綴じ部５ｂの谷の中心Ｏとが、高さ方向における同一平面上に位置するように、保持部１２の高さを移動することで、見開き面５ａのたわみを適正に矯正することができる。【００９６】
以下、他の実施例について図面を参照して説明する。他の実施例において、実施例１と同一の構成部材には、実施例１と同一の符号を付して説明を省略する。また、他の実施例では、説明の便宜上、綴じ媒体載置装置のみを示すが、実施例１と同様に一組の読取り部を備えている。
【実施例２】
【００９７】
図３２は、実施例２の綴じ媒体読取装置が有する綴じ媒体載置装置を示す斜視図である。実施例２は、保持部１２Ａを手動で回動操作する点が、駆動モータによって自動的に保持部１２Ａを回動させる実施例１と異なる。【００９８】
図３２に示すように、実施例２の綴じ媒体読取装置が有する綴じ媒体載置装置５１は、綴じ媒体５が載置される載置台１１と、載置台１１に載置された綴じ媒体５の綴じ部５ｂを保持する保持部１２Ａと、を備える。また。綴じ媒体載置装置５１は、保持部１２Ａに固定された回転軸５３と、回転軸５３を介して保持部１２Ａを回動可能に支持する支持部材５４と、回転軸５３を回動操作するための操作部材としてのハンドル部材５５と、を備える。【００９９】
回転軸５３は、軸方向が保持部１２Ａに保持される綴じ部５ｂの延在方向と平行に配置されている。また、回転軸５３には、軸周りのトルクを一定に規制するトルクリミッタ５６が設けられており、保持部１２Ａが過剰に回動されることを抑え、保持部１２Ａに保持された綴じ媒体５の損傷を抑えている。また、図示しないが、保持部１２Ａは、高さ方向に対して手動で昇降可能に構成されてもよい。【０１００】
実施例２によれば、保持部１２Ａを手動で回動させることで、可動部１３の駆動機構や、可動部１３の制御回路を省くことができるので、綴じ媒体載置装置５１全体の小型化、軽量化を図ることができる。また、実施例２においても、実施例１と同様に、ハンドル部材５５によって保持部１２Ａを回動させることで、見開き面５ａを押圧することなく、見開き面５ａのたわみを矯正することができる。
【実施例３】
【０１０１】
図３３は、実施例３の綴じ媒体読取装置が有する綴じ媒体載置装置を示す斜視図である。実施例３は、実施例２と同様に保持部１２Ａを手動で回動操作する点で実施例１と異なり、保持部１２Ａの回動操作を補助するための報知部等を有する点が、実施例２と異なる。実施例３において、実施例２と同一の構成部材には実施例２と同一の符号を付けて説明を省略する。【０１０２】
図３３に示すように、実施例３の綴じ媒体載置装置６１は、上述の綴じ媒体載置装置５１全体を覆う外筐６３を備える。また、綴じ媒体載置装置６１の外筐６３には、たわみ判定部２８が判定した結果を報知する報知部としての状態表示灯６４と、読取り動作を開始させるためのスキャンボタン６５とが配置されている。【０１０３】
状態表示灯６４及びスキャンボタン６５は、載置台１１の各載置面１１ａごとにそれぞれ設けられている。綴じ媒体載置装置６１では、載置台１１に載置された綴じ媒体５の見開き面５ａを片面ずつ読み取り動作が行われる。状態表示灯６４は、見開き面５ａの片面のたわみが大きく、矯正が必要な場合に点灯する赤色灯６４ａと、見開き面５ａの片面のたわみが小さく、矯正が不要な場合に点灯する青色灯６４ｂと、を有する。また、状態表示灯６４は、上述したたわみ判定部２８としての制御部８と接続されており、制御部８によって点灯が制御されている。スキャンボタン６５は、制御部８の画像読取制御部３２に接続されており、読取り部７Ｌ、７Ｒを作動させ、読取り動作を開始させることが可能になっている。【０１０４】
図３４は、実施例３の綴じ媒体載置装置６１について、綴じ媒体５の読取り動作を説明するためのフローチャートである。まず、図３４に示すように、綴じ媒体載置装置６１を有する実施例３の綴じ媒体読取装置、及び綴じ媒体読取装置と接続されたＰＣの電源を投入する（ステップＳ７１）。綴じ媒体読取装置によって読み取る綴じ媒体５の綴じ部５ｂを保持部１２Ａに固定する（ステップＳ７２）。続いて、載置台１１の載置面１１ａ上に、見開き面５ａを上方へ向けて綴じ媒体５を載置し、読み取るページを開く（ステップＳ７３）。【０１０５】
電源の投入後、実施例３の綴じ媒体読取装置は、高さ検出部２７によって、載置台１１上の綴じ媒体５の見開き面５ａの高さを常に検出し続ける（ステップＳ７４）。たわみ判定部２８としての制御部８は、高さ検出部２７が検出した見開き面５ａの高さに基づいて、見開き面５ａのたわみを矯正する要否の判定を開始する（ステップＳ７５）。このとき、制御部８は、見開き面５ａの片面ごとに、たわみを矯正する必要があるか否かを判定し続ける。【０１０６】
制御部８は、綴じ媒体５の見開き面５ａのたわみ状態に応じて、見開き面５ａの片面ごとに、状態表示灯６４をそれぞれ点灯させる（ステップＳ７６）。このとき、制御部８は、ユーザがハンドル部材５５によって保持部１２Ａを回動させることにより、綴じ媒体５の見開き面５ａのたわみ状態が変化した場合、変化したたわみ状態に応じて状態表示灯６４の点灯を切り替える。制御部８は、見開き面５ａの片面ごとに、その片面のたわみを矯正する必要がある場合、赤色灯６４ａを点灯させ、青色灯６４ｂを消灯させる。また、制御部８は、見開き面５ａの片面ごとに、その片面のたわみを矯正する必要がない場合、青色灯６４ｂを点灯させ、赤色灯６４ａを消灯させる。【０１０７】
ユーザは、見開き面５ａの両面のうち、読み取る側へハンドル部材５５を回動操作することにより、例えば、保持部１２Ａを僅かに回動させる（ステップＳ７７）。これにより、載置台１１上の綴じ媒体５の見開き面５ａのうち、読み取る片面側のたわみが、ある程度だけ矯正される可能性がある。続いて、ユーザは、状態表示灯６４の点灯状態の青色灯６４ｂが点灯しているか否かを目視して判断する（ステップＳ７８）。ステップＳ７８において、状態表示灯６４の青色灯６４ｂが点灯している場合（ＹＥＳ）、片面全域が、一組の読取り部７Ｌ、７Ｒの一方の読取り可能範囲Ｒに位置しているので、ユーザは読み取りたい側と同じ側に設けられたスキャンボタン６５を押す（ステップＳ７９）。【０１０８】
綴じ媒体読取装置は、スキャンボタン６５が押された片面側の読取り動作を行う（ステップＳ８０）。次に、ユーザは、見開き面５ａの他方の片面を読み取るか否かについて判断する（ステップＳ８１）。ステップＳ８１において、ユーザが見開き面５ａの他方の片面を読み取ると判断した場合には（ＹＥＳ）、ステップＳ７７に戻る。ステップＳ８１において、ユーザは、見開き面５ａの他方の片面を読み取らないと判断した場合（ＮＯ）、続いて別の見開き面５ａを読み取るか否かを判断する（ステップＳ８２）。ステップＳ８２において、ユーザは、見開き面５ａの両面の読取りが終了し、別の見開き面５ａを読み取ると判断した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ７３に戻り、読み取った見開き面５ａのページをめくることで新たに読み取る別の見開き面５ａを開く。ステップＳ８２において、ユーザは、別の見開き面５ａを読み取らないと判断した場合（ＮＯ）、見開き面５ａの読取り動作を終了する。【０１０９】
一方、ステップＳ７８において、青色灯６４ｂが点灯しない場合には、再度、ハンドル部材５５を回転させることで、青色灯６４ｂが点灯するように保持部１２Ａの角度を調整する。再度、ハンドル部材５５を回動させて青色灯６４ｂが点灯しない場合（ＮＯ）、例えば、所定時間が経過したときに、制御部８は、片面全域が読取り可能範囲Ｒ内に含まれず、片面のたわみを矯正することが不可能であると判定する。このとき、制御部８は、外部モニター等の表示部に読取り不可のエラーを表示し（ステップＳ８３）、綴じ媒体５の読取り動作を終了する。綴じ媒体５のページの曲げ剛性、いわゆるコシが強い媒体は、見開き方向における端部が膨らんで持ち上がるので、たわみである膨らみを十分に矯正不能な場合がある。【０１１０】
実施例３は、ユーザが状態表示灯６４を参照して、見開き面５ａのたわみを矯正するために保持部１２Ａを適正に回動させることが可能になり、見開き面５ａのたわみを容易に矯正することができる。また、実施例３においても、実施例１、２と同様に、ハンドル部材５５によって保持部１２Ａを回動させることで、見開き面５ａを押圧することなく、見開き面５ａのたわみを矯正することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  綴じ媒体読取装置
５  綴じ媒体
５ａ  見開き面
５ｂ  綴じ部
Ｏ  綴じ部の谷の中心
６  綴じ媒体載置装置
７Ｌ、７Ｒ  読取り部
８  制御部
１１（１１Ｆ、１１Ｖ）  載置台
１２（１２Ａ、１２Ｂ）  保持部
１３  可動部
１６  回動機構
１７  昇降機構
２７  高さ検出部
２８  たわみ判定部
２９  移動量演算部
６４  状態表示灯
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017061044.tif 000013
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
2017061044.tif 000022
【図１７】
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【図１８】
2017061044.tif 000024
【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
2017061044.tif 000033
【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2017061044.tif 000044
【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【国際調査報告】
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