(57)【要約】  良好な振動特性が得られる電子機器、座標検出ユニット、及び、接着部材を提供する。  電子機器は、表示部と、前記表示部の表示面側に配設され、操作面を有するトップパネルと、前記操作面に行われる操作入力の座標を検出する座標検出部と、前記操作面に振動を発生させる振動素子と、前記操作面に固有振動を発生させる駆動信号で前記振動素子を駆動する駆動制御部であって、前記操作面への操作入力の位置及び当該位置の時間的変化度合に応じて、前記固有振動の強度が変化するように前記振動素子を駆動する駆動制御部と、前記トップパネルが取り付けられる筐体とを含み、前記トップパネルは、当該トップパネルの端辺に沿って前記筐体に固定されており、前記固有振動の腹が生じる第１位置における第１固定力は、前記固有振動の節が生じる第２位置における第２固定力よりも小さい。
2016157491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部の表示面側に配設され、操作面を有するトップパネルと、
前記操作面に行われる操作入力の座標を検出する座標検出部と、
前記操作面に振動を発生させる振動素子と、
前記操作面に固有振動を発生させる駆動信号で前記振動素子を駆動する駆動制御部であって、前記操作面への操作入力の位置及び当該位置の時間的変化度合に応じて、前記固有振動の強度が変化するように前記振動素子を駆動する駆動制御部と、
前記トップパネルが取り付けられる筐体と
を含み、
前記トップパネルは、当該トップパネルの端辺に沿って前記筐体に固定されており、前記固有振動の腹が生じる第１位置における第１固定力は、前記固有振動の節が生じる第２位置における第２固定力よりも小さい、電子機器。
【請求項２】
前記トップパネルを前記筐体に固定する接着部材であって、前記第１位置における第１幅が前記第２位置における第２幅よりも狭い接着部材をさらに含み、
前記第１固定力は、前記第１幅の第１区間において、前記接着部材が前記トップパネルを前記筐体に固定する固定力であり、
前記第２固定力は、前記第２幅の第２区間において、前記接着部材が前記トップパネルを前記筐体に固定する固定力である、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記接着部材は、長手方向において、前記第１区間による凹部と、前記第２区間による凸部とによって構築される、凹凸パターンが繰り返される形状を有する、請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記トップパネルは平面視で矩形状であり、
前記接着部材は、前記矩形状のトップパネルの相対向する２つの端辺に沿って前記トップパネルを前記筐体に取り付ける、請求項２又は３記載の電子機器。
【請求項５】
接着部材をさらに含み、
前記筐体は、前記トップパネルが取り付けられる取り付け部であって、前記第２位置に位置する取り付け面と、前記第１位置に設けられ、前記取り付け面よりも凹む凹部とを備える取り付け部を有し、
前記接着部材は、前記第１位置及び前記第２位置にわたって設けられて、前記トップパネルと前記筐体を固定しており、
前記第１固定力は、前記凹部が設けられる前記第１位置において前記トップパネルと前記筐体が固定される固定力であり、
前記第２固定力は、前記取り付け面が設けられる前記第２位置において前記トップパネルと前記筐体が固定される固定力である、請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記凹部が設けられる区間の前記取り付け部が伸延する方向に対する幅は、前記取り付け面が設けられる区間の前記取り付け部の前記幅よりも狭い、請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記取り付け部は、前記第１位置の前記凹部の幅方向の外側に、前記取り付け面と等しい高さの畝部をさらに有する、請求項５又は６記載の電子機器。
【請求項８】
前記振動素子は、前記トップパネルの前記操作面に前記固有振動の節が生じる位置において、前記トップパネルに取り付けられる、請求項１乃至７のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項９】
前記固有振動は、超音波帯の固有振動である、請求項１乃至８のいずれか一項記載の電子機器。
【請求項１０】
操作面を有するトップパネルと、
前記操作面に行われる操作入力の座標を検出する座標検出部と、
前記操作面に振動を発生させる振動素子と、
前記操作面に固有振動を発生させる駆動信号で前記振動素子を駆動する駆動制御部であって、前記操作面への操作入力の位置及び当該位置の時間的変化度合に応じて、前記固有振動の強度が変化するように前記振動素子を駆動する駆動制御部と、
前記トップパネルが取り付けられる筐体と
を含み、
前記トップパネルは、当該トップパネルの端辺に沿って前記筐体に固定されており、前記固有振動の腹が生じる第１位置における第１固定力は、前記固有振動の節が生じる第２位置における第２固定力よりも小さい、座標検出ユニット。
【請求項１１】
操作面を有し、振動素子によって前記操作面に固有振動が発生されるトップパネルと、前記トップパネルが取り付けられる筐体とを前記トップパネルの端辺に沿って固定する接着部材であって、
前記固有振動の腹が生じる第１位置における第１固定力が、前記固有振動の節が生じる第２位置における第２固定力よりも小さくなるように、前記第１位置における第１幅が前記第２位置における第２幅よりも狭い、接着部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、座標検出ユニット、及び、接着部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ベースと、パネルと、前記ベースに対して前記パネルを支持する支持部と、前記パネルを所定の周波数で振動させる振動部と、を備える電子機器がある。前記支持部は、前記パネルの振動の節の部分に位置する第１領域と、前記パネルの節以外の部分に位置する第２領域とを含み、前記支持部の前記第１領域における剛性は、前記第２領域における剛性よりも小さい（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３４３１７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の電子機器は、節の部分の第１領域の剛性が、節以外の部分の第２領域の剛性よりも小さい。すなわち、振幅が略ゼロになる節の剛性の方が、節以外の部分の剛性よりも低い。【０００５】
このため、従来の電子機器は、良好な振動特性が得られないおそれがある。【０００６】
そこで、良好な振動特性が得られる電子機器、座標検出ユニット、及び、接着部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態の電子機器は、表示部と、前記表示部の表示面側に配設され、操作面を有するトップパネルと、前記操作面に行われる操作入力の座標を検出する座標検出部と、前記操作面に振動を発生させる振動素子と、前記操作面に固有振動を発生させる駆動信号で前記振動素子を駆動する駆動制御部であって、前記操作面への操作入力の位置及び当該位置の時間的変化度合に応じて、前記固有振動の強度が変化するように前記振動素子を駆動する駆動制御部と、前記トップパネルが取り付けられる筐体とを含み、前記トップパネルは、当該トップパネルの端辺に沿って前記筐体に固定されており、前記固有振動の腹が生じる第１位置における第１固定力は、前記固有振動の節が生じる第２位置における第２固定力よりも小さい。
【発明の効果】
【０００８】
良好な振動特性が得られる電子機器、座標検出ユニット、及び、接着部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の電子機器を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１の電子機器を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面を示す図である。
【図４】超音波帯の固有振動によってトップパネルに生じる定在波のうち、トップパネルの短辺に平行に形成される波頭を示す図である。
【図５】実施の形態１の電子機器のトップパネルに生じさせる超音波帯の固有振動により、操作入力を行う指先に掛かる動摩擦力が変化する様子を説明する図である。
【図６】実施の形態１の電子機器の構成を示す図である。
【図７】第１データと第２データを示す図である。
【図８】実施の形態１の電子機器の駆動制御装置の駆動制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１の電子機器を示す斜視分解図である。
【図１０】実施の形態１の電子機器の構成要素の平面的な位置関係を示す図である。
【図１１】図１０の破線で囲む部分を拡大して示す図である。
【図１２】電子機器のトップパネルに生じる定在波を示す図である。
【図１３】駆動信号の周波数と、定在波の波形との関係を示す図である。
【図１４】実施の形態１の変形例を示す図である。
【図１５】実施の形態１の変形例を示す図である。
【図１６】実施の形態１の変形例を示す図である。
【図１７】実施の形態１の変形例を示す図である。
【図１８】実施の形態２の電子機器を示す斜視分解図である。
【図１９】図１８のＢ−Ｂ矢視断面を示す図である。
【図２０】図１８のＣ−Ｃ矢視断面を示す図である。
【図２１】実施の形態２の電子機器の構成要素の位置関係を示す図である。
【図２２】実施の形態２の電子機器の筐体を示す平面図である。
【図２３】図２２の一部を拡大して示す図である。
【図２４】実施の形態２の電子機器の一部分の断面構造を示す図である。
【図２５】実施の形態２の電子機器のトップパネルに生じる定在波を示す図である。
【図２６】実施の形態２の電子機器の一部分の断面構造を示す図である。
【図２７】実施の形態２の変形例を示す図である。
【図２８】実施の形態２の変形例を示す図である。
【図２９】実施の形態２の変形例を示す図である。
【図３０】実施の形態２の変形例を示す図である。
【図３１】実施の形態２の変形例を示す図である。
【図３２】実施の形態２の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の電子機器、座標検出ユニット、及び、接着部材を適用した実施の形態について説明する。
【００１１】
＜実施の形態１＞
まず、図１乃至図８を用いて、実施の形態１の電子機器１００の概略を説明する。
【００１２】
図１は、実施の形態１の電子機器１００を示す斜視図である。
【００１３】
電子機器１００は、一例として、タッチパネルを入力操作部とする、スマートフォン端末機、又は、タブレット型コンピュータである。電子機器１００は、タッチパネルを入力操作部とする機器であればよいため、例えば、携帯情報端末機、又は、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）のように特定の場所に設置されて利用される機器であってもよい。
【００１４】
電子機器１００の入力操作部１０１は、タッチパネルの下にディスプレイパネルが配設されており、ディスプレイパネルにＧＵＩ(Graphic User Interface)による様々なボタン１０２Ａ、又は、スライダー１０２Ｂ等（以下、ＧＵＩ操作部１０２と称す）が表示される。
【００１５】
電子機器１００の利用者は、通常、ＧＵＩ操作部１０２を操作するために、指先で入力操作部１０１に触れる。
【００１６】
次に、図２を用いて、電子機器１００の具体的な構成について説明する。
【００１７】
図２は、実施の形態１の電子機器１００を示す平面図であり、図３は、図２に示す電子機器１００のＡ−Ａ矢視断面を示す図である。なお、図２及び図３では、図示するように直交座標系であるＸＹＺ座標系を定義する。
【００１８】
電子機器１００は、筐体１１０、トップパネル１２０、両面テープ１３０、振動素子１４０、タッチパネル１５０、ディスプレイパネル１６０、及び基板１７０を含む。
【００１９】
筐体１１０は、例えば、樹脂製であり、図３に示すように凹部１１０Ｃに基板１７０、ディスプレイパネル１６０、及びタッチパネル１５０が配設されるとともに、両面テープ１３０によってトップパネル１２０が接着されている。
【００２０】
トップパネル１２０は、平面視で長方形の薄い平板状の部材であり、透明なガラス、又は、ポリカーボネートのような強化プラスティックで作製される。トップパネル１２０の表面（Ｚ軸正方向側の面）は、電子機器１００の利用者が操作入力を行う操作面の一例である。
【００２１】
トップパネル１２０は、Ｚ軸負方向側の面に振動素子１４０が接着され、平面視における四辺が両面テープ１３０によって筐体１１０に接着されている。なお、両面テープ１３０は、トップパネル１２０の四辺を筐体１１０に接着できればよく、図３に示すように矩形環状である必要はない。
【００２２】
トップパネル１２０のＺ軸負方向側にはタッチパネル１５０が配設される。トップパネル１２０は、タッチパネル１５０の表面を保護するために設けられている。なお、トップパネル１２０の表面に、さらに別なパネル又は保護膜等が設けられていてもよい。
【００２３】
トップパネル１２０は、Ｚ軸負方向側の面に振動素子１４０が接着された状態で、振動素子１４０が駆動されることによって振動する。実施の形態１では、トップパネル１２０の固有振動周波数でトップパネル１２０を振動させて、トップパネル１２０に定在波を生じさせる。ただし、トップパネル１２０には振動素子１４０が接着されているため、実際には、振動素子１４０の重さ等を考慮した上で、固有振動周波数を決めることが好ましい。
【００２４】
振動素子１４０は、トップパネル１２０のＺ軸負方向側の面において、Ｙ軸正方向側において、Ｘ軸方向に伸延する短辺に沿って接着されている。振動素子１４０は、超音波帯の振動を発生できる素子であればよく、例えば、ピエゾ素子のような圧電素子を含むものを用いることができる。
【００２５】
振動素子１４０は、後述する駆動制御部から出力される駆動信号によって駆動される。振動素子１４０が発生する振動の振幅（強度）及び周波数は駆動信号によって設定される。また、振動素子１４０のオン／オフは駆動信号によって制御される。
【００２６】
なお、超音波帯とは、例えば、約２０ｋＨｚ以上の周波数帯をいう。実施の形態１の電子機器１００では、振動素子１４０が振動する周波数は、トップパネル１２０の振動数と等しくなるため、振動素子１４０は、トップパネル１２０の固有振動数で振動するように駆動信号によって駆動される。
【００２７】
タッチパネル１５０は、ディスプレイパネル１６０の上（Ｚ軸正方向側）で、トップパネル１２０の下（Ｚ軸負方向側）に配設されている。タッチパネル１５０は、電子機器１００の利用者がトップパネル１２０に触れる位置（以下、操作入力の位置と称す）を検出する座標検出部の一例である。
【００２８】
タッチパネル１５０の下にあるディスプレイパネル１６０には、ＧＵＩによる様々なボタン等（以下、ＧＵＩ操作部と称す）が表示される。このため、電子機器１００の利用者は、通常、ＧＵＩ操作部を操作するために、指先でトップパネル１２０に触れる。
【００２９】
タッチパネル１５０は、利用者のトップパネル１２０への操作入力の位置を検出できる座標検出部であればよく、例えば、静電容量型又は抵抗膜型の座標検出部であればよい。ここでは、タッチパネル１５０が静電容量型の座標検出部である形態について説明する。タッチパネル１５０とトップパネル１２０との間に隙間があっても、静電容量型のタッチパネル１５０は、トップパネル１２０への操作入力を検出できる。
【００３０】
また、ここでは、タッチパネル１５０の入力面側にトップパネル１２０が配設される形態について説明するが、トップパネル１２０はタッチパネル１５０と一体的であってもよい。この場合、タッチパネル１５０の表面が図２及び図３に示すトップパネル１２０の表面になり、操作面を構築する。また、図２及び図３に示すトップパネル１２０を省いた構成であってもよい。この場合も、タッチパネル１５０の表面が操作面を構築する。また、この場合には、操作面を有する部材を、当該部材の固有振動で振動させればよい。
【００３１】
また、タッチパネル１５０が静電容量型の場合は、トップパネル１２０の上にタッチパネル１５０が配設されていてもよい。この場合も、タッチパネル１５０の表面が操作面を構築する。また、タッチパネル１５０が静電容量型の場合は、図２及び図３に示すトップパネル１２０を省いた構成であってもよい。この場合も、タッチパネル１５０の表面が操作面を構築する。また、この場合には、操作面を有する部材を、当該部材の固有振動で振動させればよい。
【００３２】
ディスプレイパネル１６０は、例えば、液晶ディスプレイパネル又は有機ＥＬ(Electroluminescence)パネル等の画像を表示できる表示部であればよい。ディスプレイパネル１６０は、筐体１１０の凹部１１０Ｃの内部で、図示を省略するホルダ等によって基板１７０の上（Ｚ軸正方向側）に設置される。
【００３３】
ディスプレイパネル１６０は、後述するドライバＩＣ(Integrated Circuit)によって駆動制御が行われ、電子機器１００の動作状況に応じて、ＧＵＩ操作部、画像、文字、記号、図形等を表示する。
【００３４】
基板１７０は、筐体１１０の凹部１１０Ｃの内部に配設される。基板１７０の上には、ディスプレイパネル１６０及びタッチパネル１５０が配設される。ディスプレイパネル１６０及びタッチパネル１５０は、図示を省略するホルダ等によって基板１７０及び筐体１１０に固定されている。
【００３５】
基板１７０には、後述する駆動制御装置の他に、電子機器１００の駆動に必要な種々の回路等が実装される。
【００３６】
以上のような構成の電子機器１００は、トップパネル１２０に利用者の指が接触し、指先の移動を検出すると、基板１７０に実装される駆動制御部が振動素子１４０を駆動し、トップパネル１２０を超音波帯の周波数で振動させる。この超音波帯の周波数は、トップパネル１２０と振動素子１４０とを含む共振系の共振周波数であり、トップパネル１２０に定在波を発生させる。
【００３７】
電子機器１００は、超音波帯の定在波を発生させることにより、トップパネル１２０を通じて利用者に触感を提供する。
【００３８】
次に、図４を用いて、トップパネル１２０に発生させる定在波について説明する。
【００３９】
図４は、超音波帯の固有振動によってトップパネル１２０に生じる定在波のうち、トップパネル１２０の短辺に平行に形成される波頭を示す図であり、図４の（Ａ）は側面図、（Ｂ）は斜視図である。図４の（Ａ）、（Ｂ）には、シミュレーションによって得られる理想的な定在波の波形を示す。
【００４０】
図４の（Ａ）、（Ｂ）では、図２及び図３と同様のＸＹＺ座標を定義する。なお、図４の（Ａ）、（Ｂ）では、理解しやすさのために、定在波の振幅を誇張して示す。また、図４の（Ａ）、（Ｂ）では振動素子１４０を省略する。
【００４１】
トップパネル１２０のヤング率Ｅ、密度ρ、ポアソン比δ、長辺寸法ｌ、厚さｔと、長辺方向に存在する定在波の周期数ｋとを用いると、トップパネル１２０の固有振動数（共振周波数）ｆは次式（１）、（２）で表される。定在波は１／２周期単位で同じ波形を有するため、周期数ｋは、０．５刻みの値を取り、０．５、１、１．５、２・・・となる。
【００４２】
【数１】
2016157491.tif 000003
【００４３】
【数２】
2016157491.tif 000004
なお、式（２）の係数αは、式（１）におけるｋ２以外の係数をまとめて表したものである。
【００４４】
図４の（Ａ）、（Ｂ）に示す定在波は、一例として、周期数ｋが１０の場合の波形である。例えば、トップパネル１２０として、長辺の長さｌが１４０ｍｍ、短辺の長さが８０ｍｍ、厚さｔが０．７ｍｍのGorilla（登録商標）ガラスを用いる場合には、周期数ｋが１０の場合に、固有振動数ｆは３３．５［ｋＨｚ］となる。この場合は、周波数が３３．５［ｋＨｚ］の駆動信号を用いればよい。
【００４５】
トップパネル１２０は、平板状の部材であるが、振動素子１４０（図２及び図３参照）を駆動して超音波帯の固有振動を発生させると、図４の（Ａ）、（Ｂ）に示すように撓むことにより、表面に定在波が生じる。
【００４６】
実際の電子機器１００のトップパネル１２０に発生する定在波は、トップパネル１２０が筐体１１０に固定される位置と、振動素子１４０がトップパネル１２０に振動を加える加振点との関係により、図４の（Ａ）、（Ｂ）に示す理想的な定在波の波形とは少し分布が異なる場合があり得る。
【００４７】
また、トップパネル１２０に生じる振動の反射又は減衰等の影響により、実際の電子機器１００のトップパネル１２０に発生する定在波が、理想的な定在波の波形とは少し分布が異なる場合があり得る。
【００４８】
このような場合に、実際の電子機器１００のトップパネル１２０に発生する定在波の分布が、理想的な定在波の波形の分布に近づくように振動特性を改善又は矯正できれば、利用者により良好な触感を提供することができる。
【００４９】
また、実際の電子機器１００のトップパネル１２０に理想的な定在波の波形を発生させることができる場合であっても、より少ない消費電力で、より大きな振幅が得られるように振動特性を改善又は矯正することができれば、利用者により良好な触感を提供することができる。
【００５０】
実施の形態１の一観点では、より良好な振動特性を得るために電子機器１００の構造に工夫を行う。具体的な内容については、図９以降で説明する。
【００５１】
なお、ここでは、１つの振動素子１４０がトップパネル１２０のＺ軸負方向側の面において、Ｙ軸正方向側において、Ｘ軸方向に伸延する短辺に沿って接着される形態について説明するが、振動素子１４０を２つ用いてもよい。２つの振動素子１４０を用いる場合は、もう１つの振動素子１４０をトップパネル１２０のＺ軸負方向側の面において、Ｙ軸負方向側において、Ｘ軸方向に伸延する短辺に沿って接着すればよい。この場合に、２つの振動素子１４０は、トップパネル１２０の２つの短辺に平行な中心線を対称軸として、軸対称になるように配設すればよい。
【００５２】
また、２つの振動素子１４０を駆動する場合は、周期数ｋが整数の場合は同一位相で駆動すればよく、周期数ｋが小数（整数部と小数部を含む数）の場合は逆位相で駆動すればよい。
【００５３】
次に、図５を用いて、電子機器１００のトップパネル１２０に生じさせる超音波帯の固有振動について説明する。
【００５４】
図５は、電子機器１００のトップパネル１２０に生じさせる超音波帯の固有振動により、操作入力を行う指先に掛かる動摩擦力が変化する様子を説明する図である。図５の（Ａ）、（Ｂ）では、利用者が指先でトップパネル１２０に触れながら、指をトップパネル１２０の奥側から手前側に矢印に沿って移動する操作入力を行っている。なお、振動のオン／オフは、振動素子１４０（図２及び図３参照）をオン／オフすることによって行われる。
【００５５】
また、図５の（Ａ）、（Ｂ）では、トップパネル１２０の奥行き方向において、振動がオフの間に指が触れる範囲をグレーで示し、振動がオンの間に指が触れる範囲を白く示す。
【００５６】
超音波帯の固有振動は、図４に示すようにトップパネル１２０の全体に生じるが、図５の（Ａ）、（Ｂ）には、利用者の指がトップパネル１２０の奥側から手前側に移動する間に振動のオン／オフを切り替える動作パターンを示す。
【００５７】
このため、図５の（Ａ）、（Ｂ）では、トップパネル１２０の奥行き方向において、振動がオフの間に指が触れる範囲をグレーで示し、振動がオンの間に指が触れる範囲を白く示す。
【００５８】
図５の（Ａ）に示す動作パターンでは、利用者の指がトップパネル１２０の奥側にあるときに振動がオフであり、指を手前側に移動させる途中で振動がオンになっている。
【００５９】
一方、図５の（Ｂ）に示す動作パターンでは、利用者の指がトップパネル１２０の奥側にあるときに振動がオンであり、指を手前側に移動させる途中で振動がオフになっている。
【００６０】
ここで、トップパネル１２０に超音波帯の固有振動を生じさせると、トップパネル１２０の表面と指との間にスクイーズ効果による空気層が介在し、指でトップパネル１２０の表面をなぞったときの動摩擦係数が低下する。
【００６１】
従って、図５の（Ａ）では、トップパネル１２０の奥側にグレーで示す範囲では、指先に掛かる動摩擦力は大きく、トップパネル１２０の手前側に白く示す範囲では、指先に掛かる動摩擦力は小さくなる。
【００６２】
このため、図５の（Ａ）に示すようにトップパネル１２０に操作入力を行う利用者は、振動がオンになると、指先に掛かる動摩擦力の低下を感知し、指先の滑り易さを知覚することになる。このとき、利用者はトップパネル１２０の表面がより滑らかになることにより、動摩擦力が低下するときに、トップパネル１２０の表面に凹部が存在するように感じる。
【００６３】
一方、図５の（Ｂ）では、トップパネル１２０の奥前側に白く示す範囲では、指先に掛かる動摩擦力は小さく、トップパネル１２０の手前側にグレーで示す範囲では、指先に掛かる動摩擦力は大きくなる。
【００６４】
このため、図５の（Ｂ）に示すようにトップパネル１２０に操作入力を行う利用者は、振動がオフになると、指先に掛かる動摩擦力の増大を感知し、指先の滑り難さ、あるいは、引っ掛かる感じを知覚することになる。そして、指先が滑りにくくなることにより、動摩擦力が高くなるときに、トップパネル１２０の表面に凸部が存在するように感じる。
【００６５】
以上より、図５の（Ａ）と（Ｂ）の場合は、利用者は指先で凹凸を感じ取ることができる。このように人間が凹凸の知覚することは、例えば、"触感デザインのための印刷物転写法とSticky-band Illusion"(第11回計測自動制御学会システムインテグレーション部門講演会論文集 (SI2010, 仙台)____174-177, 2010-12)に記載されている。また、"Fishbone Tactile Illusion"(日本バーチャルリアリティ学会第10 回大会論文集(2005 年9 月))にも記載されている。
【００６６】
なお、ここでは、振動のオン／オフを切り替える場合の動摩擦力の変化について説明したが、これは、振動素子１４０の振幅（強度）を変化させた場合も同様である。
【００６７】
次に、図６を用いて、実施の形態１の電子機器１００の構成について説明する。
【００６８】
図６は、実施の形態１の電子機器１００の構成を示す図である。
【００６９】
電子機器１００は、振動素子１４０、アンプ１４１、タッチパネル１５０、ドライバＩＣ(Integrated Circuit)１５１、ディスプレイパネル１６０、ドライバＩＣ１６１、制御部２００、正弦波発生器３１０、及び振幅変調器３２０を含む。
【００７０】
制御部２００は、アプリケーションプロセッサ２２０、通信プロセッサ２３０、駆動制御部２４０、及びメモリ２５０を有する。制御部２００は、例えば、ＩＣチップで実現される。
【００７１】
また、駆動制御部２４０、正弦波発生器３１０、及び振幅変調器３２０は、駆動制御装置３００を構築する。なお、ここでは、アプリケーションプロセッサ２２０、通信プロセッサ２３０、駆動制御部２４０、及びメモリ２５０が１つの制御部２００によって実現される形態について説明するが、駆動制御部２４０は、制御部２００の外部に別のＩＣチップ又はプロセッサとして設けられていてもよい。この場合には、メモリ２５０に格納されているデータのうち、駆動制御部２４０の駆動制御に必要なデータは、メモリ２５０とは別のメモリに格納して、駆動制御装置３００の内部に設ければよい。
【００７２】
図６では、筐体１１０、トップパネル１２０、両面テープ１３０、及び基板１７０（図２参照）は省略する。また、ここでは、アンプ１４１、ドライバＩＣ１５１、ドライバＩＣ１６１、駆動制御部２４０、メモリ２５０、正弦波発生器３１０、及び振幅変調器３２０について説明する。
【００７３】
アンプ１４１は、駆動制御装置３００と振動素子１４０との間に配設されており、駆動制御装置３００から出力される駆動信号を増幅して振動素子１４０を駆動する。
【００７４】
ドライバＩＣ１５１は、タッチパネル１５０に接続されており、タッチパネル１５０への操作入力があった位置を表す位置データを検出し、位置データを制御部２００に出力する。この結果、位置データは、アプリケーションプロセッサ２２０と駆動制御部２４０に入力される。なお、位置データが駆動制御部２４０に入力されることは、位置データが駆動制御装置３００に入力されることと等価である。
【００７５】
ドライバＩＣ１６１は、ディスプレイパネル１６０に接続されており、駆動制御装置３００から出力される描画データをディスプレイパネル１６０に入力し、描画データに基づく画像をディスプレイパネル１６０に表示させる。これにより、ディスプレイパネル１６０には、描画データに基づくＧＵＩ操作部又は画像等が表示される。
【００７６】
アプリケーションプロセッサ２２０は、電子機器１００の種々のアプリケーションを実行する処理を行う。
【００７７】
通信プロセッサ２３０は、電子機器１００が３Ｇ(Generation)、４Ｇ(Generation)、LTE(Long Term Evolution)、WiFi等の通信を行うために必要な処理を実行する。
【００７８】
駆動制御部２４０は、２つの所定の条件が揃った場合に、振幅データを振幅変調器３２０に出力する。振幅データは、振動素子１４０の駆動に用いる駆動信号の強度を調整するための振幅値を表すデータである。振幅値は、位置データの時間的変化度合に応じて設定される。ここで、位置データの時間的変化度合としては、利用者の指先がトップパネル１２０の表面に沿って移動する速度を用いる。利用者の指先の移動速度は、ドライバＩＣ１５１から入力される位置データの時間的な変化度合に基づいて、駆動制御部２４０が算出する。
【００７９】
実施の形態１の駆動制御装置３００は、一例として、指先の移動速度に関わらずに利用者が指先から感知する触感を一定にするために、移動速度が高いほど振幅値を小さくし、移動速度が低いほど振幅値を大きくする。
【００８０】
このような振幅値を表す振幅データと移動速度との関係を表す第１データは、メモリ２５０に格納されている。
【００８１】
なお、ここでは、第１データを用いて移動速度に応じた振幅値を設定する形態について説明するが、次式（３）を用いて振幅値Ａを算出してもよい。式（３）で算出される振幅値Ａは、移動速度が高いほど小さくなり、移動速度が低いほど大きくなる。
【００８２】
【数３】
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ここで、Ａ０は振幅の基準値であり、Ｖは指先の移動速度であり、ａは所定の定数である。式（３）を用いて振幅値Ａを算出する場合は、式（３）を表すデータと、振幅の基準値Ａ０と所定の定数ａを表すデータとをメモリ２５０に格納しておけばよい。
【００８３】
また、実施の形態１の駆動制御装置３００は、利用者の指先がトップパネル１２０の表面に沿って移動したときに、指先に掛かる動摩擦力を変化させるためにトップパネル１２０を振動させる。動摩擦力は、指先が移動しているときに発生するため、駆動制御部２４０は、移動速度が所定の閾値速度以上になったときに、振動素子１４０を振動させる。移動速度が所定の閾値速度以上になることは、１つ目の所定の条件である。
【００８４】
従って、駆動制御部２４０が出力する振幅データが表す振幅値は、移動速度が所定の閾値速度未満のときはゼロであり、移動速度が所定の閾値速度以上になると、移動速度に応じて所定の振幅値に設定される。移動速度が所定の閾値速度以上のときには、移動速度が高いほど振幅値は小さく設定され、移動速度が低いほど振幅値を大きく設定される。
【００８５】
また、実施の形態１の駆動制御装置３００は、操作入力を行う指先の位置が、振動を発生させるべき所定の領域内にある場合に、振幅データを振幅変調器３２０に出力する。操作入力を行う指先の位置が、振動を発生させるべき所定の領域内にあることは、２つ目の所定条件である。
【００８６】
操作入力を行う指先の位置が振動を発生させるべき所定の領域内にあるかどうかは、操作入力を行う指先の位置が、振動を発生させるべき所定の領域の内部にあるか否かに基づいて判定される。
【００８７】
ここで、ディスプレイパネル１６０に表示するＧＵＩ操作部、画像を表示する領域、又は、ページ全体を表す領域等のディスプレイパネル１６０上における位置は、当該領域を表す領域データによって特定される。領域データは、すべてのアプリケーションにおいて、ディスプレイパネル１６０に表示されるすべてのＧＵＩ操作部、画像を表示する領域、又は、ページ全体を表す領域について存在する。
【００８８】
このため、２つ目の所定条件として、操作入力を行う指先の位置が、振動を発生させるべき所定の領域内にあるかどうかを判定する際には、電子機器１００が起動しているアプリケーションの種類が関係することになる。アプリケーションの種類により、ディスプレイパネル１６０の表示が異なるからである。
【００８９】
また、アプリケーションの種類により、トップパネル１２０の表面に触れた指先を移動させる操作入力の種類が異なるからである。トップパネル１２０の表面に触れた指先を移動させる操作入力の種類としては、例えば、ＧＵＩ操作部を操作する際には、所謂フリック操作がある。フリック操作は、指先をトップパネル１２０の表面に沿って、はじく（スナップする）ように比較的短い距離移動させる操作である。
【００９０】
また、ページを捲る場合には、例えば、スワイプ操作を行う。スワイプ操作は、指先をトップパネル１２０の表面に沿って掃くように比較的長い距離移動させる操作である。スワイプ操作は、ページを捲る場合の他に、例えば、写真を捲る場合に行われる。また、ＧＵＩ操作部によるスライダー（図１のスライダー１０２Ｂ参照）をスライドさせる場合には、スライダーをドラッグするドラッグ操作が行われる。
【００９１】
ここで一例として挙げるフリック操作、スワイプ操作、及びドラッグ操作のように、トップパネル１２０の表面に触れた指先を移動させる操作入力は、アプリケーションによる表示の種類によって使い分けられる。このため、操作入力を行う指先の位置が、振動を発生させるべき所定の領域内にあるかどうかを判定する際には、電子機器１００が起動しているアプリケーションの種類が関係することになる。
【００９２】
駆動制御部２４０は、領域データを用いて、ドライバＩＣ１５１から入力される位置データが表す位置が、振動を発生させるべき所定の領域の内部にあるか否かを判定する。
【００９３】
アプリケーションの種類を表すデータと、操作入力が行われるＧＵＩ操作部等を表す領域データと、振動パターンを表すパターンデータとを関連付けた第２データは、メモリ２５０に格納されている。
【００９４】
また、駆動制御部２４０は、ドライバＩＣ１５１から駆動制御装置３００に位置データが入力されてから、当該位置データに基づいて駆動信号が算出されるまでの所要時間の間における指先の位置の変化分を補間するために、次の処理を行う。
【００９５】
駆動制御装置３００は、所定の制御周期毎に演算を行う。これは駆動制御部２４０も同様である。このため、ドライバＩＣ１５１から駆動制御装置３００に位置データが入力されてから、当該位置データに基づいて駆動制御部２４０が駆動信号を算出するまでの所要時間をΔｔとすると、所要時間Δｔは、制御周期に等しい。
【００９６】
ここで、指先の移動速度は、ドライバＩＣ１５１から駆動制御装置３００に入力される位置データが表す点（ｘ１、ｙ１）を始点とし、所要時間Δｔが経過した後の指先の位置を終点（ｘ２、ｙ２）とするベクトルの速度として求めることができる。
【００９７】
駆動制御部２４０は、ドライバＩＣ１５１から駆動制御装置３００に入力される位置データが表す点（ｘ２、ｙ２）を始点とし、所要時間Δｔが経過した後の指先の位置を終点（ｘ３、ｙ３）とするベクトルを求めることにより、所要時間Δｔ経過後の座標（ｘ３、ｙ３）を推定する。
【００９８】
実施の形態１の電子機器１００では、上述のようにして所要時間Δｔ経過後の座標を推定することにより、所要時間Δｔの間における指先の位置の変化分を補間する。
【００９９】
このような所要時間Δｔ経過後の座標を推定する演算は、駆動制御部２４０が行う。駆動制御部２４０は、推定座標が振動を発生させるべき所定の領域の内部にあるか否かを判定し、振動を発生させるべき所定の領域の内部にある場合に振動を発生させる。従って、２つ目の所定の条件は、推定座標が振動を発生させるべき所定の領域の内部にあることである。
【０１００】
以上より、駆動制御部２４０が振幅データを振幅変調器３２０に出力するために必要な２つの所定の条件は、指先の移動速度が所定の閾値速度以上であることと、推定座標が振動を発生させるべき所定の領域の内部にあることである。
【０１０１】
駆動制御部２４０は、指先の移動速度が所定の閾値速度以上であり、推定座標が振動を発生させるべき所定の領域の内部にある場合に、移動速度に応じた振幅値を表す振幅データをメモリ２５０から読み出して、振幅変調器３２０に出力する。
【０１０２】
メモリ２５０は、振幅値を表す振幅データと移動速度との関係を表す第１データ、及び、アプリケーションの種類を表すデータと、操作入力が行われるＧＵＩ操作部等を表す領域データと、振動パターンを表すパターンデータとを関連付けた第２データを格納する。
【０１０３】
また、メモリ２５０は、アプリケーションプロセッサ２２０がアプリケーションの実行に必要とするデータ及びプログラム、及び、通信プロセッサ２３０が通信処理に必要とするデータ及びプログラム等を格納する。
【０１０４】
正弦波発生器３１０は、トップパネル１２０を固有振動数で振動させるための駆動信号を生成するのに必要な正弦波を発生させる。例えば、トップパネル１２０を３３．５［ｋＨｚ］の固有振動数ｆで振動させる場合は、正弦波の周波数は、３３．５［ｋＨｚ］となる。正弦波発生器３１０は、超音波帯の正弦波信号を振幅変調器３２０に入力する。
【０１０５】
振幅変調器３２０は、駆動制御部２４０から入力される振幅データを用いて、正弦波発生器３１０から入力される正弦波信号の振幅を変調して駆動信号を生成する。振幅変調器３２０は、正弦波発生器３１０から入力される超音波帯の正弦波信号の振幅のみを変調し、周波数及び位相は変調せずに、駆動信号を生成する。
【０１０６】
このため、振幅変調器３２０が出力する駆動信号は、正弦波発生器３１０から入力される超音波帯の正弦波信号の振幅のみを変調した超音波帯の正弦波信号である。なお、振幅データがゼロの場合は、駆動信号の振幅はゼロになる。これは、振幅変調器３２０が駆動信号を出力しないことと等しい。
【０１０７】
次に、図７を用いて、メモリ２５０に格納される第１データ、及び、第２データについて説明する。
【０１０８】
図７は、メモリ２５０に格納される第１データと第２データを示す図である。
【０１０９】
図７の（Ａ）に示すように、第１データは、振幅値を表す振幅データと、移動速度とを関連付けたデータである。図７の（Ａ）に示す第１データによれば、移動速度Ｖが０以上ｂ１未満（０≦Ｖ＜ｂ１）のときは振幅値を０に設定し、移動速度Ｖがｂ１以上ｂ２未満（ｂ１≦Ｖ＜ｂ２）のときは振幅値をＡ１に設定し、移動速度Ｖがｂ２以上ｂ３未満（ｂ２≦Ｖ＜ｂ３）のときは、振幅値をＡ２に設定することになる。
【０１１０】
また、図７の（Ｂ）に示すように、第２データは、アプリケーションの種類を表すデータと、操作入力が行われるＧＵＩ操作部等が表示される領域の座標値を表す領域データと、振動パターンを表すパターンデータとを関連付けたデータである。
【０１１１】
図７の（Ｂ）では、アプリケーションの種類を表すデータとして、アプリケーションＩＤ(Identification)を示す。また、領域データとして、操作入力が行われるＧＵＩ操作部等が表示される領域の座標値を表す式f1~f4を示す。また、振動パターンを表すパターンデータとして、Ｐ１〜Ｐ４を示す。
【０１１２】
なお、第２データに含まれるアプリケーションＩＤで表されるアプリケーションは、スマートフォン端末機、又は、タブレット型コンピュータで利用可能なあらゆるアプリケーションを含み、電子メールの編集モードも含む。
【０１１３】
次に、図８を用いて、実施の形態１の電子機器１００の駆動制御装置３００の駆動制御部２４０が実行する処理について説明する。
【０１１４】
図８は、実施の形態１の電子機器１００の駆動制御装置３００の駆動制御部２４０が実行する処理を示すフローチャートである。
【０１１５】
電子機器１００のＯＳ（Operating System）は、所定の制御周期毎に電子機器１００を駆動するための制御を実行する。このため、駆動制御装置３００は、所定の制御周期毎に演算を行う。これは駆動制御部２４０も同様であり、駆動制御部２４０は、図８に示すフローを所定の制御周期毎に繰り返し実行する。
【０１１６】
ここで、ドライバＩＣ１５１から駆動制御装置３００に位置データが入力されてから、当該位置データに基づいて駆動制御部２４０が駆動信号を算出するまでの所要時間をΔｔとすると、所要時間Δｔは、制御周期に略等しい。
【０１１７】
制御周期の１周期の時間は、ドライバＩＣ１５１から駆動制御装置３００に位置データが入力されてから、当該位置データに基づいて駆動信号が算出されるまでの所要時間Δｔに相当するものとして取り扱うことができる。
【０１１８】
駆動制御部２４０は、電子機器１００の電源がオンにされることにより、処理をスタートさせる。
【０１１９】
駆動制御部２４０は、現在の位置データが表す座標と、現在のアプリケーションの種類とに応じて、現在操作入力が行われているＧＵＩ操作部について、振動パターンと関連付けられた領域データを取得する（ステップＳ１）。
【０１２０】
駆動制御部２４０は、移動速度が所定の閾値速度以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。移動速度は、ベクトル演算によって算出すればよい。なお、閾値速度は、所謂フリック操作、スワイプ操作、又はドラッグ操作等のように指先を移動させながら操作入力を行う際における指先の移動速度の最低速度として設定すればよい。このような最低速度は、実験結果に基づいて設定してもよく、タッチパネル１５０の分解能等に応じて設定してもよい。
【０１２１】
駆動制御部２４０は、ステップＳ２で移動速度が所定の閾値速度以上であると判定した場合は、現在の位置データが表す座標と、移動速度とに基づき、Δｔ時間後の推定座標を演算する（ステップＳ３）。
【０１２２】
駆動制御部２４０は、Δｔ時間後の推定座標が、ステップＳ１で求めた領域データが表す領域Ｓｔの中になるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【０１２３】
駆動制御部２４０は、Δｔ時間後の推定座標が、ステップＳ１で求めた領域データが表す領域Ｓｔの中にあると判定する場合は、ステップＳ２で求めた移動速度に対応する振幅値を表す振幅データを第１データから求める（ステップＳ５）。
【０１２４】
駆動制御部２４０は、振幅データ出力する（ステップＳ６）。これにより、振幅変調器３２０において、正弦波発生器３１０から出力される正弦波の振幅が変調されることによって駆動信号が生成され、振動素子１４０が駆動される。
【０１２５】
一方、ステップＳ２で移動速度が所定の閾値速度以上ではないと判定した場合（Ｓ２：ＮＯ）と、ステップＳ４でΔｔ時間後の推定座標が、ステップＳ１で求めた領域データが表す領域Ｓｔの中にないと判定した場合は、駆動制御部２４０は、振幅値をゼロに設定する（ステップＳ７）。
【０１２６】
この結果、駆動制御部２４０は、振幅値がゼロの振幅データが出力され、振幅変調器３２０において、正弦波発生器３１０から出力される正弦波の振幅がゼロに変調された駆動信号が生成される。このため、この場合は、振動素子１４０は駆動されない。
【０１２７】
以下では、図９乃至図１７を用いて、実施の形態１の電子機器１００の取り付け構造の詳細について説明する。
【０１２８】
図９は、実施の形態１の電子機器１００を示す斜視分解図である。図９には、図１乃至図３に示す電子機器１００のより具体的な構成を示す。
【０１２９】
図９では、筐体１１０は、筐体１１０Ａ及び１１０Ｂに分解されており、また、トップパネル１２０も取り外されている。筐体１１０Ａには、タッチパネル１５０及びディスプレイパネル１６０が取り付けられている。図９には示さないが、アンプ１４１、タッチパネル１５０、ドライバＩＣ１５１、ディスプレイパネル１６０、ドライバＩＣ１６１、制御部２００、正弦波発生器３１０、及び振幅変調器３２０（図６参照）等も筐体１１０Ａに実装される。
【０１３０】
筐体１１０Ａは、上述のような構成要素が実装された状態で、タッチパネル１５０の表面側に両面テープ１３０Ａによってトップパネル１２０が取り付けられ、筐体１１０Ｂの内部に収容される。筐体１１０Ｂは、電子機器１００の側面及び裏面（トップパネル１２０とは反対側の面）に表出する部分である。
【０１３１】
なお、筐体１１０Ａ、トップパネル１２０、及びタッチパネル１５０は、座標検出ユニットを構築する。
【０１３２】
図１０は、筐体１１０Ａ、トップパネル１２０、両面テープ１３０Ａ、振動素子１４０Ａ１、１４０Ａ２、１４０Ａ３、１４０Ｂ１、１４０Ｂ２、１４０Ｂ３の平面的な位置関係を示す図である。
【０１３３】
図１１は、図１０の破線で囲む部分を拡大して示す図である。図１０及び図１１では、図１乃至図３と同一のＸＹＺ座標系を用いる。
【０１３４】
なお、以下では、振動素子１４０Ａ１、１４０Ａ２、１４０Ａ３を振動素子１４０Ａ１〜１４０Ａ３と記す。同様に、振動素子１４０Ｂ１、１４０Ｂ２、１４０Ｂ３を振動素子１４０Ｂ１〜１４０Ｂ３と記す。また、振動素子１４０Ａ１、１４０Ａ２、１４０Ａ３、１４０Ｂ１、１４０Ｂ２、１４０Ｂ３を振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３と記す。
【０１３５】
両面テープ１３０Ａは、図２及び図３に示す両面テープ１３０と同様に配置されるものであり、図２及び図３に示す両面テープ１３０の構成を具体的に示したものである。
【０１３６】
振動素子１４０Ｂ１〜１４０Ｂ３は、図２及び図３に示す振動素子１４０と同様にトップパネル１２０の裏面（Ｚ軸負方向側の面）に配置されるものであり、３つの振動素子１４０Ｂ１〜１４０Ｂ３は、等間隔でＸ軸方向に配列されている。
【０１３７】
また、図１０では、振動素子１４０Ｂ１〜１４０Ｂ３に加えて、Ｙ軸負方向側でＸ軸に沿って、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ａ３が配置されている。振動素子１４０Ａ１〜１４０Ａ３は、振動素子１４０Ｂ１〜１４０Ｂ３と同様に、トップパネル１２０の裏面に貼り付けられている。
【０１３８】
ここで、各部の例示的な寸法は、次の通りである。トップパネル１２０は、Ｘ軸方向の長さ（短辺の長さ）が１７７ｍｍ、Ｙ軸方向の長さ（長辺の長さ）が２７０ｍｍ、厚さ（Ｚ軸方向の厚さ）が０．７ｍｍのガラスであり、一例として、Dragontrail（登録商標）の強化ガラスを用いる。
【０１３９】
振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３は、Ｘ軸方向の長さ（長辺の長さ）が５３ｍｍ、Ｙ軸方向の長さ（幅）が５．５ｍｍ、厚さ（Ｚ軸方向の厚さ）が０．３ｍｍのピエゾ素子である。
【０１４０】
振動素子１４０Ａ１〜１４０Ａ３は、トップパネル１２０のＹ軸負方向側の端部からＹ軸正方向側に１２ｍｍの位置に幅の中心を合わせて、Ｘ軸方向に配列される。同様に、振動素子１４０Ｂ１〜１４０Ｂ３は、トップパネル１２０のＹ軸正方向側の端部からＹ軸負方向側に１２ｍｍの位置に幅の中心を合わせて、Ｘ軸方向に配列される。
【０１４１】
振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３を３５．２ｋＨｚの駆動信号で駆動すると、トップパネル１２０に生じる定在波の１波長の長さ（Ｙ軸方向の長さ）は、１４ｍｍになる。このため、トップパネル１２０に生じる定在波（固有振動）の次数は３８である。すなわち、トップパネル１２０には、Ｙ軸方向に３８個の腹と３８個の節が生じる。
【０１４２】
トップパネル１２０のＹ軸負方向側の端部からＹ軸正方向側に１２ｍｍの位置（振動素子１４０Ａ１〜１４０Ａ３の位置）は、定在波の腹が生じる位置である。また、トップパネル１２０のＹ軸正方向側の端部からＹ軸負方向側に１２ｍｍの位置（振動素子１４０Ｂ１〜１４０Ｂ３の位置）は、定在波の腹が生じる位置である。
【０１４３】
なお、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ａ３の位置は、トップパネル１２０のＺ軸負方向側に配置されるディスプレイパネル１６０の表示領域の外側である。
【０１４４】
このような条件の下で、次のような両面テープ１３０Ａを用いる。
【０１４５】
両面テープ１３０Ａは、トップパネル１２０の４つの端辺に沿って配置される、平面視で矩形環状の両面テープである。両面テープ１３０Ａは、Ｘ軸方向に伸延する区間１３０ＡＸと、Ｙ軸方向に伸延する区間１３０ＡＹとを有する。
【０１４６】
区間１３０ＡＸのＹ軸方向の幅は、Ｘ軸方向において一定であり、一例として、定在波の１周期のＹ軸方向のピッチの１／４以下に設定されている。区間１３０ＡＸは、Ｙ軸方向における位置を定在波の節に合わせてＸ軸方向に伸延するように配置される。ここでは、区間１３０ＡＸの幅の中心が、トップパネル１２０のＹ軸正方向側の端部からＹ軸負方向側に２．５ｍｍの位置に位置するように配置される。
【０１４７】
区間１３０ＡＹは、Ｙ軸方向に沿って、凹部１３１Ａと凸部１３２Ａとが平面視で順番に繰り返される凹凸状にパターニングされている。両面テープ１３０Ａは、区間１３０ＡＹにおいて、基部１３０Ａ１、凹部１３１Ａ、及び凸部１３２Ａを有する。凸部１３２Ａは、平面視で基部１３０Ａ１からＸ軸方向に突出する部分であり、凹部１３１Ａは、隣接する凸部１３２Ａ同士の間に設けられている。凹部１３１Ａと凸部１３２Ａは、平面視で矩形波状にパターニングされている。
【０１４８】
なお、このような両面テープ１３０Ａは、例えば、長手方向に一定の幅を有する両面テープに、凹部１３１Ａを形成することによって作製できる。
【０１４９】
凹部１３１Ａは、定在波の腹の位置に合わせて配置され、凸部１３２Ａは、定在波の節の位置に合わせて配置される。より具体的には、凹部１３１ＡのＹ軸方向の幅の中心は、定在波の腹の頂点が生じる位置に合わせて配置され、凸部１３２ＡのＹ軸方向の幅の中心は、定在波の節の位置に合わせて配置される。
【０１５０】
凹部１３１Ａの位置を定在波の腹の位置に合わせるのは、次のような理由によるものである。凹部１３１Ａが存在する区間は、凸部１３２Ａが存在する区間よりも両面テープ１３０ＡのＸ軸方向の幅が狭く、筐体１１０Ａとトップパネル１２０を固定する力が、凸部１３２Ａよりも弱い。換言すれば、凹部１３１Ａが存在する区間におけるトップパネル１２０と筐体１１０Ａとの剛性は、凸部１３２Ａが存在する区間におけるトップパネル１２０と筐体１１０Ａとの剛性よりも低い。
【０１５１】
従って、凹部１３１Ａの位置を定在波の腹の位置に合わせれば、定在波の振幅がより大きくなり、定在波の良好に増幅する特性が得られる。このような理由から、凹部１３１Ａの位置を定在波の腹の位置に合わせている。
【０１５２】
また、凸部１３２Ａを定在波の節の位置に合わせるのは、次のような理由によるものである。凸部１３２Ａが存在する区間は凹部１３１Ａが存在する区間よりも両面テープ１３０ＡのＸ軸方向の幅が広く、筐体１１０Ａとトップパネル１２０を固定する力が、凹部１３１Ａが存在する区間よりも強い。従って、凸部１３２Ａの位置を定在波の節の位置に合わせれば、定在波の節における振動がより効果的に抑えられ、定在波の良好な減衰特性が得られる。このような理由から、凸部１３２Ａを定在波の節の位置に合わせている。
【０１５３】
なお、定在波の節の位置とは、定在波の振幅がゼロになる点だけではなく、振幅が比較的小さい所定値以下の区間を含む意味である。また、定在波の腹の位置とは、定在波の１周期の区間のうち、上述した定在波の節の位置を除いた区間、又は、定在波の腹の頂点が生じる位置を含み、振幅が比較的大きい所定値以上の区間をいう。
【０１５４】
また、凹部１３１Ａを定在波の腹の位置に合わせて配置するとは、凹部１３１ＡがＹ軸方向に存在する区間と、上述した腹の位置の区間とが重複する区間を有するように凹部１３１Ａを配置することである。
【０１５５】
また、凸部１３２Ａを定在波の節の位置に合わせて配置するとは、凸部１３２ＡがＹ軸方向に存在する区間と、上述した節の位置の区間とが重複する区間を有するように凸部１３２Ａを配置することである。
【０１５６】
上述したようなトップパネル１２０及び振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３の寸法と、駆動信号の周波数とで決まる駆動条件の下では、一例として、凹部１３１Ａと凸部１３２Ａの寸法は、図１１に示すように設定すればよい。
【０１５７】
定在波の１周期に、腹と節は２つずつ含まれるので、各腹と各節にそれぞれ凹部１３１Ａと凸部１３２Ａが対応するように、配置すればよい。このため、連続する凹部１３１Ａ、凸部１３２Ａ、凹部１３１Ａ、及び凸部１３２ＡのＹ軸方向の長さが、定在波の１波長（１４ｍｍ）になるように凹部１３１Ａと凸部１３２ＡのＹ軸方向の長さを設定すればよい。ここでは、一例として、凹部１３１ＡのＹ軸方向の長さを３ｍｍ、凸部１３２ＡのＹ軸方向の長さを４ｍｍに設定する。
【０１５８】
また、基部１３０Ａ１のＸ軸方向の幅を２ｍｍ、凸部１３２Ａが基部１３０Ａ１からＸ軸方向に突出する長さを３ｍｍに設定する。すなわち、凹部１３１Ａが存在する区間における両面テープ１３０ＡのＸ軸方向の幅は３ｍｍ、凸部１３２Ａが存在する区間における両面テープ１３０ＡのＸ軸方向の幅は５ｍｍである。
【０１５９】
以上のような両面テープ１３０Ａを用いてトップパネル１２０を筐体１１０Ａに固定した状態で、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３を３５．２ｋＨｚの周波数で駆動すると、電子機器１００Ａには、図１２に示すように定在波の腹と節が生じる。
【０１６０】
図１２は、電子機器１００Ａのトップパネル１２０に生じる定在波を示す図である。図１２では、腹が生じる部分をハッチングで示し、節が生じる部分を白抜きで示す。
【０１６１】
図１２に示すように、腹は、凹部１３１Ａのある区間に生じており、節は、凸部１３２Ａのある区間に生じている。
【０１６２】
このため、両面テープ１３０Ａでトップパネル１２０を筐体１１０Ａに取り付ければ、超音波帯の固有振動（定在波）の腹の振幅をより大きくするとともに、節の振幅を効果的に抑えることができる。
【０１６３】
このため、実施の形態１によれば、定在波の腹に対応する位置に配置される凹部１３１Ａと、定在波の節に対応する位置に配置される凸部１３２Ａとを有する両面テープ１３０Ａでトップパネル１２０を筐体１１０Ａに固定することにより、良好な振動特性が得られる電子機器１００Ａ及び座標検出ユニットを提供することができる。
【０１６４】
実際の電子機器１００Ａのトップパネル１２０に発生する定在波は、反射又は減衰等によって理想的な波形とは少し分布が異なる場合が有り得る。このような場合であっても、実施の形態１によれば、定在波の腹と節の位置に両面テープ１３０Ａの凹部１３１Ａと凸部１３２Ａを配置することにより、良好な振動特性が得られる。
【０１６５】
なお、図１０及び図１１に示す各部の寸法は一例であり、上述した寸法に限定されるものではない。各部の寸法は、トップパネル１２０の寸法及び材質、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３の種類、サイズ、及び位置、及び、駆動信号の周波数等に応じて、適切な値に設定すればよい。
【０１６６】
特に、両面テープ１３０Ａについては、凹部１３１Ａが定在波の腹に対応する位置に配置され、凸部１３２Ａが定在波の節に対応する位置に配置されていればよく、凹部１３１Ａ及び凸部１３２Ａの各部の寸法様々な値に設定することができる。
【０１６７】
また、凹部１３１Ａと凸部１３２Ａを有する両面テープ１３０Ａは、平面視で矩形環状であるため、トップパネル１２０を筐体１１０Ａに取り付けた状態で、筐体１１０Ａの内部空間に対して、防水性と防塵性を確保することができる。
【０１６８】
また、実施の形態の電子機器１００Ａによれば、トップパネル１２０の超音波帯の固有振動を発生させて利用者の指先に掛かる動摩擦力を変化させるので、利用者に良好な触感を提供することができる。
【０１６９】
また、実施の形態の電子機器１００Ａは、正弦波発生器３１０で発生される超音波帯の正弦波の振幅のみを振幅変調器３２０で変調することによって駆動信号を生成している。正弦波発生器３１０で発生される超音波帯の正弦波の周波数は、トップパネル１２０の固有振動数に等しく、また、この固有振動数は振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３を加味して設定している。
【０１７０】
すなわち、正弦波発生器３１０で発生される超音波帯の正弦波の周波数又は位相を変調することなく、振幅のみを振幅変調器３２０で変調することによって駆動信号を生成している。
【０１７１】
従って、トップパネル１２０の超音波帯の固有振動をトップパネル１２０に発生させることができ、スクイーズ効果による空気層の介在を利用して、指でトップパネル１２０の表面をなぞったときの動摩擦係数を確実に低下させることができる。また、Sticky-band Illusion効果、又は、Fishbone Tactile Illusion効果により、トップパネル１２０の表面に凹凸が存在するような良好な触感を利用者に提供することができる。
【０１７２】
また、制御周期の１周期の時間に相当する所要時間Δｔが経過した後の座標を推定して得る推定座標が振動を発生させるべき所定の領域の内部にある場合に振動を発生させるので、実際に指先が所定のＧＵＩ操作部等に触れている間に振動を発生させることができる。
【０１７３】
なお、制御周期の１周期の時間に相当する所要時間Δｔ分の遅れが問題にならない場合は、推定座標の演算を行わなくてもよい。
【０１７４】
また、以上では、トップパネル１２０に凹凸が存在するような触感を利用者に提供するために、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３のオン／オフを切り替える形態について説明した。振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３をオフにするとは、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３を駆動する駆動信号が表す振幅値をゼロにすることである。
【０１７５】
しかしながら、このような触感を提供するために、必ずしも振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３をオンからオフにする必要はない。例えば、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３のオフの状態の代わりに、振幅を小さくして振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３を駆動する状態を用いてもよい。例えば、振幅を１／５程度に小さくすることにより、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３をオンからオフにする場合と同様に、トップパネル１２０に凹凸が存在するような触感を利用者に提供してもよい。
【０１７６】
この場合は、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３の振動の強弱を切り替えるような駆動信号で振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３を駆動することになる。この結果、トップパネル１２０に発生する固有振動の強弱が切り替えられ、利用者の指先に凹凸が存在するような触感を提供することができる。
【０１７７】
振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３の振動の強弱を切り替えるために、振動を弱くする際に振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３をオフにすると、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３のオン／オフを切り替えることになる。振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３のオン／オフを切り替えることは、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３を断続的に駆動することである。
【０１７８】
以上、実施の形態によれば、振動特性が良好で、良好な触感を提供できる電子機器１００Ａ及び座標検出ユニットを提供することができる。
【０１７９】
また、図９乃至図１２には、６個の振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３をトップパネル１２０に配置する形態について説明したが、トップパネル１２０に超音波帯の固有振動を発生させることができるのであれば、振動素子の個数と位置を変更してもよい。
【０１８０】
なお、以上では、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３を超音波帯の駆動信号で駆動する形態について説明したが、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３を可聴域の周波数帯の駆動信号で駆動してもよい。可聴域の周波数帯とは、例えば、２０ｋＨｚ未満の周波数帯であり、人間が聴くことができる周波数帯である。
【０１８１】
また、以上では、両面テープ１３０Ａの凹部１３１Ａが形成される区間は、基部１３０Ａ１によって凸部１３２Ａが存在する区間と接続される形態について説明したが、両面テープ１３０Ａは、凹部１３１Ａが存在する区間で途切れていて、凸部１３２Ａが存在する区間が島状に分離されていてもよい。すなわち、両面テープ１３０Ａは、基部１３０Ａ１を含まなくてもよい。
【０１８２】
図１３は、駆動信号の周波数と、定在波の波形との関係を示す図である。図１３の横軸は、トップパネル１２０のＹ軸負方向側の端辺からのＹ軸方向の位置を示し、縦軸は定在波の振幅を示す。
【０１８３】
図１３には、定在波の周期数と駆動信号の周波数が、２１周期（４１．５ｋＨｚ）、２０．５周期（３９．５ｋＨｚ）、２０周期（３７．５ｋＨｚ）、１９．５周期（３５．５ｋＨｚ）、１９周期（３３．５ｋＨｚ）、１８．５周期（３１．５ｋＨｚ）の５種類の振動モードを示すシミュレーション結果である。
【０１８４】
これらの振動モードは、３０ｋＨｚ〜４５ｋＨｚの周波数帯域で共振が生じるトップパネル１２０を用いた場合に生じうるものであり、図１３には、ある瞬間における定在波の波形を示す。
【０１８５】
図１３に示すように、同一のトップパネル１２０を用いた場合でも、駆動信号の周波数を変えると、複数の振動モードが発生することが分かる。各振動モードでは、腹と節が異なる。すなわち、トップパネル１２０に加振する振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３の位置及び周波数等の加振条件と、トップパネル１２０を筐体１１０Ａに固定する位置又は強度等の固定条件とを含む連成条件によって、トップパネル１２０に生じる定在波の振動モードが変化する。
【０１８６】
従って、両面テープ１３０Ａの凹部１３１Ａと凸部１３２Ａの個数、及び、Ｙ軸方向の長さは、定在波の周期数と駆動信号の周波数に応じて、凹部１３１Ａ及び凸部１３２Ａが、それぞれ、定在波の腹及び節に対応する位置に配置されるように設定すればよい。
【０１８７】
また、連成条件によっては、複数の振動モードが同時に出現して複合した振動モードが生じる場合もある。このような場合に、望ましくない不要な振動モードが含まれる場合があり得る。
【０１８８】
このため、両面テープ１３０Ａの凹部１３１Ａと凸部１３２Ａの個数、及び、Ｙ軸方向の長さ等を適切に設定することにより、不要な振動モードの波形を減衰させて、所望の振動モードによる定在波が安定的かつ効率的に発生するように、振動モードを整えればよい。
【０１８９】
所望の振動モードによる定在波が安定的かつ効率的に発生した状態とは、図４に示すように、定在波の腹と節がＸ軸方向にわたって安定的に生じていて、十分な腹の振幅が得られており、さらに、腹と節がＹ軸方向の隅から隅まで均一的に分布している状態である。
【０１９０】
以上より、両面テープ１３０Ａの凹部１３１Ａと凸部１３２Ａの個数、及び、Ｙ軸方向の長さ等を適切に設定することにより、良好な振動特性を得ることができる。
【０１９１】
また、両面テープ１３０Ａの平面視での形状は、例えば、図１４乃至図１７に示すように変形することができる。
【０１９２】
図１４乃至図１７は、実施の形態１の変形例を示す図である。図１４乃至図１７に示す両面テープ１３０Ｂ１、１３０Ｂ２、１３０Ｃ、１３０Ｄ、１３０Ｅ以外の構成要素は、図１０に示すものと同様である。このため、ここでは相違点のみを説明する。
【０１９３】
図１４に示す両面テープ１３０Ｂ１、１３０Ｂ２は、図１０に示す両面テープ１３０Ａの区間１３０ＡＹを残し、区間１３０ＡＸを取り除いた形状を有する。すなわち、両面テープ１３０Ｂ１、１３０Ｂ２は、凹部１３１Ａと凸部１３２Ａと同様の凹部１３１Ｂと凸部１３２Ｂと、基部１３０Ａ１と同様の基部とを有する。
【０１９４】
このように、区間１３０ＡＹに対応する両面テープ１３０Ｂ１、１３０Ｂ２を用いて、凹部１３１Ｂと凸部１３２Ｂがそれぞれ定在波の腹と節に位置するようにトップパネル１２０を筐体１１０Ａに固定すれば、良好な振動特性を得ることができる。
【０１９５】
なお、両面テープ１３０Ｂ１、１３０Ｂ２は、Ｙ軸方向においてトップパネル１２０を筐体１１０Ａに貼り付けるため、Ｘ軸方向の区間では、トップパネル１２０と筐体１１０Ａとの間には隙間が生じる。
【０１９６】
このため、図１４に示す両面テープ１３０Ｂ１、１３０Ｂ２でトップパネル１２０を筐体１１０Ａに固定する構造は、防塵対策及び／又は防水対策が不要な環境、又は、図１４に示さない構成によって防塵対策及び／又は防水対策が行われている環境で用いればよい。
【０１９７】
図１５に示す両面テープ１３０Ｃは、図１０に示す両面テープ１３０Ａの凹部１３１Ａと凸部１３２Ａの形状を正弦波状にしたものである。両面テープ１３０Ｃは、Ｘ軸方向に伸延する区間１３０ＣＸと、Ｙ軸方向に伸延する区間１３０ＣＹとを有する。区間１３０ＣＹは、凹部１３１Ｃ及び凸部１３２Ｃと、基部１３０Ａ１と同様の基部１３１Ｃ１とを有する。凹部１３１Ｃと凸部１３２Ｃは、平面視で正弦波状に連続的に形成されている。
【０１９８】
このような両面テープ１３０Ｃは、例えば、長手方向に一定の幅を有する両面テープに、正弦波状の凹部１３１Ｃと凸部１３２Ｃを形成することによって作製できる。
【０１９９】
このような両面テープ１３０Ｃを用いて、凹部１３１Ｃと凸部１３２Ｃがそれぞれ定在波の腹と節に位置するようにトップパネル１２０を筐体１１０Ａに固定すれば、良好な振動特性を得ることができる。
【０２００】
図１６に示す両面テープ１３０Ｄは、図１０に示す両面テープ１３０Ａの凹部１３１Ａと凸部１３２Ａの形状を波状にしたものである。両面テープ１３０Ｄは、Ｘ軸方向に伸延する区間１３０ＤＸと、Ｙ軸方向に伸延する区間１３０ＤＹとを有する。区間１３０ＤＹは、凹部１３１Ｄ及び凸部１３２Ｄと、基部１３０Ａ１と同様の基部１３１Ｄ１とを有する。凹部１３１Ｄと凸部１３２Ｄは、平面視で波状に連続的に形成されている。
【０２０１】
このような両面テープ１３０Ｄは、例えば、長手方向に一定の幅を有する両面テープに、波状の凹部１３１Ｄと凸部１３２Ｄを形成することによって作製できる。
【０２０２】
このような両面テープ１３０Ｄを用いて、凹部１３１Ｄと凸部１３２Ｄがそれぞれ定在波の腹と節に位置するようにトップパネル１２０を筐体１１０Ａに固定すれば、良好な振動特性を得ることができる。
【０２０３】
図１７に示す両面テープ１３０Ｅは、図１０に示す両面テープ１３０Ａの凹部１３１Ａと凸部１３２Ａの形状を台形状の矩形波形にしたものである。両面テープ１３０Ｅは、Ｘ軸方向に伸延する区間１３０ＥＸと、Ｙ軸方向に伸延する区間１３０ＥＹとを有する。区間１３０ＥＸは、凹部１３１Ｅ及び凸部１３２Ｅと、基部１３０Ａ１と同様の基部１３１Ｅ１とを有する。凹部１３１Ｅと凸部１３２Ｅは、平面視で台形状の矩形波形に形成されている。
【０２０４】
このような両面テープ１３０Ｅは、例えば、長手方向に一定の幅を有する両面テープに、台形状の矩形波形の凹部１３１Ｅと凸部１３２Ｅを形成することによって作製できる。
【０２０５】
このような両面テープ１３０Ｅを用いて、凹部１３１Ｅと凸部１３２Ｅがそれぞれ定在波の腹と節に位置するようにトップパネル１２０を筐体１１０Ａに固定すれば、良好な振動特性を得ることができる。
【０２０６】
＜実施の形態２＞
以下では、図１８乃至図３２を用いて、実施の形態２の電子機器５００の取り付け構造の詳細について説明する。
【０２０７】
図１８は、実施の形態２の電子機器５００を示す斜視分解図である。図１９は、図１８のＢ−Ｂ矢視断面を示す図である。図２０は、図１８のＣ−Ｃ矢視断面を示す図である。
【０２０８】
実施の形態２の電子機器５００は、図９に示す実施の形態１の電子機器１００の筐体１１０Ａ及び両面テープ１３０Ａを筐体５１０Ａ及び両面テープ１３０に置き換えた構成を有する。その他の構成は、実施の形態１の電子機器１００と同様であるため、同様の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。なお、図１８では、筐体１１０Ｂ（図９参照）を省略する。
【０２０９】
実施の形態２では、筐体５１０Ａ、トップパネル１２０、及びタッチパネル１５０は、座標検出ユニットを構築する。
【０２１０】
実施の形態２の電子機器５００は、定在波の腹の位置において筐体５１０Ａとトップパネル１２０を固定する力が、定在波の節の位置において筐体５１０Ａとトップパネル１２０を固定する力よりも弱くなるように、筐体５１０Ａの構造を工夫している。また、両面テープ１３０は、幅が一定のものを用いる。
【０２１１】
以下の説明では、図１８乃至図２０に加えて、図２１乃至図２４を用いる。図２１は、筐体５１０Ａ、トップパネル１２０、及び両面テープ１３０の位置関係を示す図である。図２２は、筐体５１０Ａを示す平面図である。図２３は、図２２の一部を拡大して示す図である。図２４は、両面テープ１３０で筐体５１０Ａにトップパネル１２０を固定した状態の断面構造を示す図である。なお、図２２は、筐体５１０Ａのみを示し、タッチパネル１５０及びディスプレイパネル１６０は省略する。
【０２１２】
図１８の下側の拡大図は、図１８の上側に示す電子機器５００のうちの丸で囲んだ部分を拡大した図である。
【０２１３】
筐体５１０Ａには、筐体１１０Ａと同様に、タッチパネル１５０及びディスプレイパネル１６０等が実装される。
【０２１４】
筐体５１０Ａは、両面テープ１３０が貼り付けられる矩形環状の取り付け部５１０Ａ１を有する。取り付け部５１０Ａ１は、平面視で矩形環状の両面テープ１３０と同様の形状を有し、平面視でタッチパネル１５０及びディスプレイパネル１６０を囲む部分である。取り付け部５１０Ａ１の平面視での形状は、図２２に斜線で示す通りである。
【０２１５】
タッチパネル１５０及びディスプレイパネル１６０は、平面視で取り付け部５１０Ａ１の内側に位置する凹部５１０Ａ２（図２２参照）に収納された状態で、筐体５１０Ａに実装されている。取り付け部５１０Ａ１は、両面テープ１３０を介してトップパネル１２０が取り付けられる部分である。
【０２１６】
両面テープ１３０は、図２１に斜線で示すように、平面視で矩形環状であり、Ｘ軸方向に伸延する区間、及び、Ｙ軸方向に伸延する区間の両方において、それぞれ、一定の幅を有する。Ｘ軸方向に伸延する区間の幅は１．５ｍｍであり、Ｙ軸方向に伸延する区間の幅は５ｍｍである。また、ここでは、両面テープ１３０で筐体５１０Ａにトップパネル１２０を固定した状態では、両面テープ１３０は、凹部５１１の内部には入り込まないものとする。
【０２１７】
図１８乃至図２０に示すように、筐体５１０Ａは、取り付け部５１０Ａ１のうち、Ｙ軸方向に伸延する区間に、凹部５１１と平坦部５１２を有する。なお、図１９にはトップパネル１２０に生じる定在波を破線で示すとともに、腹と節の位置を記す。
【０２１８】
凹部５１１は、取り付け部５１０Ａ１の一部を厚さ方向に凹ませた部分であり、Ｙ軸方向に沿って一定の間隔で形成されている。平坦部５１２は、取り付け部５１０Ａ１のＹ軸方向に伸延する区間のうち、凹部５１１が形成されていない部分である。
【０２１９】
凹部５１１は、平面視で矩形環状の取り付け部５１０Ａ１の内側から形成されており、取り付け部５１０Ａ１の外側の一部を畝状に残している。この外側の一部は、畝部５１１Ａである。
【０２２０】
畝部５１１Ａは、図１８のＣ−Ｃ矢視断面を示す図２０には示されるが、図１８のＢ−Ｂ矢視断面を示す図１９には示されない。
【０２２１】
このような筐体５１０Ａに、両面テープ１３０でトップパネル１２０を貼り付けると、凹部５１１が存在する位置でトップパネル１２０を筐体５１０Ａに固定する力は、平坦部５１２が存在する位置でトップパネル１２０を筐体５１０Ａに固定する力よりも弱くなる。
【０２２２】
図２４に示すように、両面テープ１３０は、凹部５１１の内部には入り込まない。このため、Ｙ軸方向において凹部５１１が存在する区間では、Ｙ軸方向において凹部５１１が存在しない区間（平坦部５１２が存在する区間）よりも、両面テープ１３０がトップパネル１２０を筐体５１０Ａに固定する面積が小さいからである。
【０２２３】
従って、実施の形態２では、凹部５１１を定在波の腹の位置に合わせて配置し、平坦部５２２を定在波の節の位置に合わせて配置する。より具体的には、凹部５１１のＹ軸方向の幅の中心は、定在波の腹の頂点が生じる位置に合わせて配置され、平坦部５２２のＹ軸方向の幅の中心は、定在波の節の位置に合わせて配置される。
【０２２４】
凹部５１１の位置を定在波の腹の位置に合わせれば、定在波の振幅がより大きくなり、定在波の良好に増幅する特性が得られる。また、平坦部５２２の位置を定在波の節の位置に合わせれば、定在波の節における振動がより効果的に抑えられ、定在波の良好な減衰特性が得られる。
【０２２５】
このような理由から、実施の形態２では、凹部５１１を定在波の腹の位置に合わせて配置し、平坦部５２２を定在波の節の位置に合わせて配置する。
【０２２６】
なお、定在波の節の位置とは、定在波の振幅がゼロになる点だけではなく、振幅が比較的小さい所定値以下の区間を含む意味である。また、定在波の腹の位置とは、定在波の１周期の区間のうち、上述した定在波の節の位置を除いた区間、又は、定在波の腹の頂点が生じる位置を含み、振幅が比較的大きい所定値以上の区間をいう。
【０２２７】
また、凹部５１１を定在波の腹の位置に合わせて配置するとは、凹部５１１がＹ軸方向に存在する区間と、上述した腹の位置の区間とが重複する区間を有するように凹部５１１を配置することである。
【０２２８】
また、平坦部５２２を定在波の節の位置に合わせて配置するとは、平坦部５２２がＹ軸方向に存在する区間と、上述した節の位置の区間とが重複する区間を有するように平坦部５２２を配置することである。
【０２２９】
ここで、実施の形態１と同様に、トップパネル１２０として、Ｘ軸方向の長さ（短辺の長さ）が１７７ｍｍ、Ｙ軸方向の長さ（長辺の長さ）が２７０ｍｍ、厚さ（Ｚ軸方向の厚さ）が０．７ｍｍのガラスを用いる。一例として、Dragontrail（登録商標）の強化ガラスを用いる。
【０２３０】
振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３のサイズ、及び、トップパネル１２０への取り付け位置は、実施の形態１と同様とする。また、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３を３５．２ｋＨｚの駆動信号で駆動する。
【０２３１】
このような条件の下で、図２３に示すように、凹部５１１及び平坦部５２２のサイズを設定する。
【０２３２】
定在波の１周期に、腹と節は２つずつ含まれるので、各腹と各節にそれぞれ凹部５１１と平坦部５２２が対応するように、配置すればよい。このため、連続する凹部５１１、平坦部５２２、凹部５１１、及び平坦部５２２のＹ軸方向の長さが、定在波の１波長（１４ｍｍ）になるように凹部５１１と平坦部５２２のＹ軸方向の長さを設定すればよい。ここでは、一例として、凹部５１１のＹ軸方向の長さを４ｍｍ、平坦部５２２のＹ軸方向の長さを３ｍｍに設定する。
【０２３３】
なお、凹部５１１及び平坦部５２２のＸ軸方向の幅は、振動特性との関係で適切な値に設定すればよい。
【０２３４】
以上のような筐体５１０Ａに両面テープ１３０でトップパネル１２０を固定した状態で、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３を３５．２ｋＨｚの周波数で駆動すると、電子機器５００には、図２５に示すように定在波の腹と節が生じる。
【０２３５】
図２５は、電子機器５００のトップパネル１２０に生じる定在波を示す図である。図２５では、腹が生じる部分をハッチングで示し、節が生じる部分を白抜きで示す。
【０２３６】
図２５に示すように、腹は、凹部５１１のある区間に生じており、節は、平坦部５２２のある区間に生じている。
【０２３７】
このため、筐体５１０Ａに両面テープ１３０でトップパネル１２０を取り付ければ、超音波帯の固有振動（定在波）の腹の振幅をより大きくするとともに、節の振幅を効果的に抑えることができる。
【０２３８】
このため、実施の形態２によれば、定在波の腹に対応する位置に配置される凹部５１１と、定在波の節に対応する位置に配置される平坦部５２２とを有する筐体５１０Ａに、両面テープ１３０Ａでトップパネル１２０を固定することにより、良好な振動特性が得られる電子機器５００及び座標検出ユニットを提供することができる。
【０２３９】
また、筐体５１０Ａの取り付け部５１０Ａ１は、平面視で矩形環状であるため、両面テープ１３０でトップパネル１２０を筐体５１０Ａに取り付けた状態で、筐体５１０Ａの内部空間に対して、防水性と防塵性を確保することができる。
【０２４０】
また、実施の形態２の電子機器５００によれば、トップパネル１２０の超音波帯の固有振動を発生させて利用者の指先に掛かる動摩擦力を変化させるので、利用者に良好な触感を提供することができる。
【０２４１】
また、実施の形態２の電子機器５００は、これらの効果以外にも、実施の形態１の電子機器１００Ａと同様の効果を奏する。
【０２４２】
以上、実施の形態２によれば、振動特性が良好で、良好な触感を提供できる電子機器５００及び座標検出ユニットを提供することができる。
【０２４３】
なお、図２３に示す各部の寸法は一例であり、上述した寸法に限定されるものではない。各部の寸法は、トップパネル１２０及び筐体５１０Ａの寸法及び材質、振動素子１４０Ａ１〜１４０Ｂ３の種類、サイズ、及び位置、及び、駆動信号の周波数等に応じて、適切な値に設定すればよい。
【０２４４】
また、以上では、Ｙ軸方向において凹部５１１が存在する区間に畝部５１１Ａが配設されている形態について説明した。しかしながら、畝部５１１Ａが形成されずに、凹部５１１がＸ軸方向にわたって取り付け部５１０Ａ１を分断するように形成されていてもよい。このような構造は、防塵対策及び／又は防水対策が不要な環境、又は、電子機器５００以外の構成によって防塵対策及び／又は防水対策が行われている環境で用いればよい。
【０２４５】
また、以上では、図２４に示すように、両面テープ１３０は、凹部５１１の内部には入り込まない形態について説明した。
【０２４６】
しかしながら、両面テープ１３０の弾性が低い（弱い）場合には、両面テープ１３０が凹部５１１の内部には入り込む場合も有り得る。ここでは、図２６を用いて、両面テープ１３０が凹部５１１の内部には入り込む場合について説明する。
【０２４７】
図２６は、両面テープ１３０で筐体５１０Ａにトップパネル１２０を固定した状態の断面構造を示す図である。
【０２４８】
両面テープ１３０が比較的柔らかい場合には、図２６に示すように、両面テープ１３０が凹部５１１の内部には入り込む。このような場合には、Ｙ軸方向において凹部５１１が存在しない区間（平坦部５１２が存在する区間）では、Ｙ軸方向において凹部５１１が存在する区間よりも、両面テープ１３０が圧縮される。
【０２４９】
このため、両面テープ１３０が凹部５１１の内部には入り込んでも、Ｙ軸方向において凹部５１１が存在する区間では、Ｙ軸方向において凹部５１１が存在しない区間（平坦部５１２が存在する区間）よりも、両面テープ１３０がトップパネル１２０を筐体５１０Ａに固定する力が小さくなる。
【０２５０】
従って、両面テープ１３０が凹部５１１の内部には入り込んでも、両面テープ１３０が凹部５１１の内部には入り込まない場合と同様に、良好な振動特性を有する電子機器５００及び座標検出ユニットを提供することができる。
【０２５１】
また、両面テープ１３０Ａの平面視での形状は、例えば、図２７乃至図３２に示すように変形することができる。
【０２５２】
図２７乃至図３２は、実施の形態２の変形例を示す図である。図２７乃至図３２は、図１９と同様の断面構成を示す。図２７、図２９、及び図３１は斜視図、図２８、図３０、及び図３２は、Ｘ軸正方向側から見た断面図である。
【０２５３】
図２７乃至図３２に示す筐体６１０Ａ、７１０Ａ、８１０Ａ以外の構成要素は、図１８乃至図２１に示すものと同様である。このため、ここでは相違点のみを説明する。
【０２５４】
図２７及び図２８に示す筐体６１０Ａは、図１８乃至図２０に示す筐体５１０Ａの凹部５１１の形状を変形した凹部６１１と、平坦部６１２とを有する。凹部６１１は、平坦部６１２に隣接する壁部が斜めに形成されている。
【０２５５】
なお、図２７及び図２８には、図１９に示す断面と同様に、図１８におけるＢ−Ｂ矢視断面に相当する断面を示すため、図１８及び図２０に示す畝部５１１Ａと同様の畝部を省略するが、筐体６１０Ａは、畝部５１１Ａと同様の畝部を有する。
【０２５６】
このような筐体６１０Ａを用いて、凹部６１１と平坦部６１２がそれぞれ定在波の腹と節に位置するようにトップパネル１２０を両面テープ１３０で固定すれば、良好な振動特性を得ることができる。
【０２５７】
図２９及び図３０に示す筐体７１０Ａは、図１８乃至図２０に示す筐体５１０Ａの凹部５１１の形状を変形した凹部７１１と、平坦部７１２とを有する。凹部７１１は、Ｚ軸負方向側に湾曲するように曲線的に凹むように形成されている。
【０２５８】
なお、図２９及び図３０には、図１９に示す断面と同様に、図１８におけるＢ−Ｂ矢視断面に相当する断面を示すため、図１８及び図２０に示す畝部５１１Ａと同様の畝部を省略するが、筐体７１０Ａは、畝部５１１Ａと同様の畝部を有する。
【０２５９】
このような筐体７１０Ａを用いて、凹部７１１と平坦部７１２がそれぞれ定在波の腹と節に位置するようにトップパネル１２０を両面テープ１３０で固定すれば、良好な振動特性を得ることができる。
【０２６０】
図３１及び図３２に示す筐体８１０Ａは、図１８乃至図２０に示す筐体５１０Ａの凹部５１１の形状を変形した凹部８１１と、隆起部８１２とを有する。凹部８１１は、Ｚ軸負方向側に湾曲するように曲線的に凹むように形成されている。隆起部８１２は、Ｚ軸正方向側に湾曲するように曲線的に突出するように形成されている。
【０２６１】
なお、図３１及び図３２には、図１９に示す断面と同様に、図１８におけるＢ−Ｂ矢視断面に相当する断面を示すため、図１８及び図２０に示す畝部５１１Ａと同様の畝部を省略するが、筐体８１０Ａは、畝部５１１Ａと同様の畝部を有する。
【０２６２】
このような筐体８１０Ａを用いて、凹部８１１と隆起部８１２がそれぞれ定在波の腹と節に位置するようにトップパネル１２０を両面テープ１３０で固定すれば、良好な振動特性を得ることができる。
【０２６３】
以上、本発明の例示的な実施の形態の電子機器、座標検出ユニット、及び、接着部材について説明したが、本発明は、具体的に開示された実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０２６４】
１００  電子機器
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  筐体
１２０  トップパネル
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ１、１３０Ｂ２、１３０Ｃ、１３０Ｄ、１３０Ｅ  両面テープ
１３０Ａ１  基部
１３１Ａ、１３１Ｂ、１３１Ｃ、１３１Ｄ、１３１Ｅ  凹部
１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃ、１３２Ｄ、１３２Ｅ  凸部
１４０、１４０Ａ１、１４０Ａ２、１４０Ａ３、１４０Ｂ１、１４０Ｂ２、１４０Ｂ３  振動素子
１５０  タッチパネル
１６０  ディスプレイパネル
１７０  基板
２００  制御部
２２０  アプリケーションプロセッサ
２３０  通信プロセッサ
２４０  駆動制御部
２５０  メモリ
３００  駆動制御装置
３１０  正弦波発生器
３２０  振幅変調器
５００  電子機器
５１０Ａ、６１０Ａ、７１０Ａ、８１０Ａ  筐体
５１１、６１１、７１１、８１１  凹部
５１２、６１２、７１２  平坦部
５１０Ａ１  取り付け部
５１１Ａ  畝部
８１２  隆起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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