(57)【要約】  車両方向指示装置は、ベース部材（１１０）と、カバー（１４０）と、前記ベース部材（１１０）と前記カバー（１４０）との間の空間に配置され、前記光源（１２１）を備える基盤（１２０）と、前記ベース部材（１１０）と前記カバー（１４０）との間の空間に配置され、前記光源（１２１）から照射される光を前記カバー（１４０）に向けて配光する配光部材（１３０）と、を備える。前記ベース部材（１１０）は、前記基盤（１２０）と嵌合するベース部材側基盤支持部（１１０ｓ）を有し、前記配光部材（１３０）は、前記基盤（１２０）と嵌合する配光部材側基盤支持部（１３１ｓ）を有し、前記基盤（１２０）は、前記ベース部材側基盤支持部（１１０ｓ）と前記配光部材側基盤支持部（１３１ｓ）とにより嵌合されて固定される。
2017018330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
カバーと、
前記ベース部材と前記カバーとの間の空間に配置され、光源を備える基盤と、
前記ベース部材と前記カバーとの間の空間に配置され、前記光源から照射される光を前記カバーに向けて配光する配光部材と、
を備え、
前記ベース部材は、前記基盤と嵌合するベース部材側基盤支持部を有し、
前記配光部材は、前記基盤と嵌合する配光部材側基盤支持部を有し、
前記基盤は、前記ベース部材側基盤支持部と前記配光部材側基盤支持部とにより嵌合されて固定される
ことを特徴とする車両方向指示装置。
【請求項２】
前記配光部材は、
前記カバー側に膨出するように形成され、前記ベース部材側に前記配光部材側基盤支持部が形成される上部、
をさらに含み、
前記基盤は、前記ベース部材と前記上部との間に挟まれるように固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の車両方向指示装置。
【請求項３】
前記光源は、前記基盤の厚さ方向に光を照射するよう前記基盤に設けられ、
前記基盤は、前記光源から照射される前記光の照射方向が下向きになるように固定される
ことを特徴とする請求項２に記載の車両方向指示装置。
【請求項４】
前記配光部材は、
前記ベース部材側に膨出するように形成され、前記カバーと対向する反射面を有する反射部が形成される下部と、
前記上部と前記下部を連結する連結部と、
をさらに含み、
前記連結部には、前記反射面に臨む照射孔が形成され、
前記基盤は、前記光源が前記照射孔を介して前記反射面と対向するように、固定される
ことを特徴とする請求項３に記載の車両方向指示装置。
【請求項５】
前記反射部は、複数の反射面を有し、
前記連結部には、前記複数の反射面にそれぞれ臨む複数の照射孔が形成され、
前記基盤は、前記複数の反射面とそれぞれ対向する複数の光源を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の車両方向指示装置。
【請求項６】
前記配光部材は、前記基盤を介して前記ベース部材に固定され、
前記配光部材は、フランジ部をさらに有し、
前記ベース部材は、前記フランジ部を支持するフランジ支持部をさらに有し、
前記カバーは、前記フランジ部と当接するフランジ当接面をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両方向指示装置。
【請求項７】
前記カバーは、前記ベース部材との接合面で前記ベース部材と溶着固定される
ことを特徴とする請求項６に記載の車両方向指示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両方向指示装置に関するものである。
本願は、２０１５年７月２４日に出願された中国特許出願２０１５１０４４０９４３．０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、鞍乗り型車両の車両方向指示装置において、ＬＥＤ１２４が実装される基盤１２６が固定ネジ１６０によってベース部材１２０に螺合される構造が開示されている。
また、特許文献１には、基盤１２６の端部の突出支持部挿通孔１５８に、ベース部材１２０に設けられる突出支持部１３２が挿入され、振動溶着により溶着固定されることで車両方向指示装置の基盤が取付けられる構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第５５７７４５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の基盤の取付け構造では、固定ネジだけではなく、基盤の端部を溶着する必要があり、部品点数と工程数が増加するという課題がある。
車両方向指示装置のような小型の装置においては、部材を効率的に配置し、部品点数を増加させずに基盤を取付けられる構造が望まれる。【０００５】
本発明に係る態様は、上記事情に鑑みてなされたもので、簡易な方法で基盤を配置することができ、部品点数の削減を図ることができる車両方向指示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の態様を採用した。
（１）本発明に係る一態様の車両方向指示装置は、ベース部材と、カバーと、前記ベース部材と前記カバーとの間の空間に配置され、前記光源を備える基盤と、前記ベース部材と前記カバーとの間の空間に配置され、前記光源から照射される光を前記カバーに向けて配光する配光部材と、を備え、前記ベース部材は、前記基盤と嵌合するベース部材側基盤支持部を有し、前記配光部材は、前記基盤と嵌合する配光部材側基盤支持部を有し、前記基盤は、前記ベース部材側基盤支持部と前記配光部材側基盤支持部とにより嵌合されて固定される。【０００７】
（２）上記（１）の態様において、前記配光部材は、前記カバー側に膨出するように形成され、前記ベース部材側に前記配光部材側基盤支持部が形成される上部、をさらに含み、前記基盤は、前記ベース部材と前記上部との間に挟まれるように固定されてもよい。【０００８】
（３）上記（１）または（２）の態様において、前記光源は、前記基盤の厚さ方向に光を照射するよう前記基盤に設けられ、前記基盤は、前記光源から照射される前記光の照射方向が下向きになるように固定されてもよい。【０００９】
（４）上記（１）から（３）いずれか１つの態様において、前記配光部材は、前記ベース部材側に膨出するように形成され、前記カバーと対向する反射面を有する反射部が形成される下部と、前記上部と前記下部を連結する連結部と、をさらに含み、前記連結部には、前記反射面に臨む照射孔が形成され、前記基盤は、前記光源が前記照射孔を介して前記反射面と対向するように、固定されてもよい。【００１０】
（５）上記（１）から（４）いずれか１つの態様において、前記反射部は、複数の反射面を有し、前記連結部には、前記複数の反射面にそれぞれ臨む複数の照射孔が形成され、前記基盤は、前記複数の反射面とそれぞれ対向する複数の光源を備えてもよい。【００１１】
（６）上記（１）から（５）いずれか１つの態様において、前記配光部材は、前記基盤を介して前記ベース部材に固定され、前記配光部材は、フランジ部をさらに有し、前記ベース部材は、前記フランジ部を支持するフランジ支持部をさらに有し、前記カバーは、前記フランジ部と当接するフランジ当接面をさらに有してもよい。【００１２】
（７）上記（１）から（６）いずれか１つの態様において、前記カバーは、前記ベース部材との接合面で前記ベース部材と溶着固定されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記（１）の態様によれば、基盤をベース部材や反射面を備える配光部材に締結する締結部材を設ける必要がなくなるため、簡易な方法で基盤を配置することができ、部品点数の削減を図ることができる。【００１４】
上記（２）の場合、基盤はベース部材と上部との間に挟まれるように固定されるため、部品点数を増加させずに、基盤を前方と後方とから効果的に固定することができる。
また、凹部などを設けずに上部によって効率的に光源を覆うことができるため、光源が外部から視認されにくくなり、視認者に不快感を与えることを防ぐことができる。【００１５】
上記（３）の場合、基盤は光源から照射される光の照射方向が下向きになるように固定されるため、さらに効果的に光源が外部から視認されにくくなり、視認者に不快感を与えることを防ぐことができる。【００１６】
上記（４）の場合、連結部には光源が反射面と対向するための照射孔が光源に対応して形成されるため、配光部材の剛性を確保しながらさらに効率的に光源を覆うことができ、光源が外部から視認されにくくなり、視認者に不快感を与えることを防ぐことができる。【００１７】
上記（５）の場合、光源と反射面とが複数設けられるため、光の照射量を増加させることができる。【００１８】
上記（６）の場合、配光部材のフランジ部をベース部材のフランジ支持部で支持し、配光部材のフランジ部のカバー側の端部をカバーのフランジ当接面で保持するという簡易な方法で、配光部材をベース部材とカバーで効果的に保持することができる。【００１９】
上記（７）の場合、カバーはベース部材との接合面でベース部材と溶着固定されるため、カバーとベース部材とを接合する際に締結部材を用いる必要がなくなり、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る一実施形態の車両方向指示装置を備える鞍乗り型車両の側面図である。
【図２】本実施形態の車両方向指示装置を備える鞍乗り型車両の上面図である。
【図３】本実施形態の車両方向指示装置を備える鞍乗り型車両の正面図である。
【図４】本実施形態の車両方向指示装置を備える鞍乗り型車両の背面図である。
【図５】本実施形態の車両方向指示装置を備える鞍乗り型車両の後部の下面図である。
【図６】本実施形態の車両方向指示装置の側断面図である。
【図７】本実施形態の車両方向指示装置の基盤の概略図である。
【図８】本実施形態の車両方向指示装置のベース部材の正面斜視図である。
【図９】本実施形態の車両方向指示装置のベース部材に基盤を嵌合したときのベース部材の正面斜視図である。
【図１０】本実施形態の車両方向指示装置の配光部材の正面図である。
【図１１】本実施形態の車両方向指示装置の配光部材の背面図である。
【図１２】本実施形態の車両方向指示装置の配光部材の背面斜視図である。
【図１３】本実施形態の車両方向指示装置の配光部材の上面図である。
【図１４】本実施形態の車両方向指示装置の配光部材の下面図である。
【図１５】本実施形態の車両方向指示装置の配光部材に基盤を嵌合したときの配光部材の背面斜視図である。
【図１６】本実施形態の車両方向指示装置の配光部材に基盤を嵌合したときの配光部材の正面下方斜視図である。
【図１７】図６の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ以下に説明する車両における向きと同一とする。また、以下の説明に用いる図中適所には、車両前方を示す矢印ＦＲ、車両左方を示す矢印ＬＨ、車両上方を示す矢印ＵＰ、車体左右中心を示す線ＣＬが示されている。
【００２２】
図１は、本発明に係る一実施形態の車両方向指示装置１００を備える鞍乗り型車両である自動二輪車１の側面図である。
図２は、本実施形態の車両方向指示装置１００を備える自動二輪車１の上面図である。
なお、以下の説明では、本実施形態の車両方向指示装置１００を、適宜に、フロントウインカ６１（右フロントウインカ６１Ｒ、左フロントウインカ６１Ｌ）およびリアウインカ５３（右リアウインカ５３Ｒ、左リアウインカ５３Ｌ）と呼称する。
【００２３】
図１、図２に示すように、自動二輪車１の前輪２は、左右一対のフロントフォーク３の下端部に支持される。左右フロントフォーク３は、ステアリングステム４及びトップブリッジ５を介して、車体フレーム１０の前端部のヘッドパイプ１１に支持される。左右フロントフォーク３の上部及びトップブリッジ５には、バータイプの操向ハンドル６が取り付けられる。
【００２４】
自動二輪車１の後輪７は、スイングアーム８の後端部に支持される。スイングアーム８の前端部は、車体フレーム１０のピボット部１３ａに支持される。後輪７は、自動二輪車１の原動機であるエンジン３０に対し、例えばチェーン式の伝動機構を介して連係される。スイングアーム８の前部には、リアクッション９の下端部が連結される。
【００２５】
車体フレーム１０の内側には、エンジン３０が搭載される。エンジン３０は、例えば空冷単気筒エンジンとされる。エンジン３０は、クランクケース３１の前部上方にシリンダ３２を起立させる。クランクケース３１の前端部は、フロントエンジンハンガー１８に支持される。クランクケース３１の後端部は、ピボットフレーム１３に支持される。シリンダ３２は、クランクケース３１側から順に、シリンダブロック３３、シリンダヘッド３４及びヘッドカバー３５を備える。
なお、エンジン３０は、並列又はＶ型等の複数気筒エンジンであってもよく、水冷式エンジンであってもよい。
【００２６】
シリンダヘッド３４の後部には、スロットル部等を含む吸気通路（不図示）が接続される。シリンダヘッド３４の前部には、排気管３６の基端部が接続される。排気管３６は、シリンダヘッド３４の前部で下方に湾曲し、クランクケース３１の前下方で後方に湾曲する。
クランクケース３１の下方には、排気マフラー３７が配置される。排気マフラー３７の前端部には、排気管３６の後端部が接続される。排気マフラー３７の後端部右側には、後右方に延びて後輪７の前端部右側で開口するテールパイプ３７ａが設けられる。
【００２７】
メインフレーム１２の上方には、エンジン３０の燃料を貯留する燃料タンク４０が配置される。燃料タンク４０の後方には、運転者及び後部同乗者が着座するシート４１が配置される。
燃料タンク４０は、メインフレーム１２の前部を避けた中間位置の上方からシート４１の前端位置まで設けられる。燃料タンク４０の前方でメインフレーム１２の前部の上方には、メインフレーム１２の前部に支持されるメインスイッチ４２（キーシリンダ）が配置される。
【００２８】
燃料タンク４０及びメインスイッチ４２の左右外側は、左右一対のタンクカバー４３により覆われる。左右タンクカバー４３は、燃料タンク４０及びメインスイッチ４２の左右外側を覆うカバー本体部４３ａと、カバー本体部４３ａの前部から前下方へ延びるシュラウド部４３ｂと、を一体形成する。
左右のカバー本体部４３ａの下方には、左右一対のアッパーサイドカバー４４が配置される。アッパーサイドカバー４４は、シート４１の前部の左右外側の下方まで延びる後方延出部４４ａを形成する。
左右のアッパーサイドカバー４４の下方には、メインフレーム１２の縦フレーム部１２ｃの周辺を覆う左右一対のセンターサイドカバー４５が設けられる。
【００２９】
左右のカバー本体部４３ａの上部間には、燃料タンク４０及びメインスイッチ４２の上方を覆うタンクセンターカバー４６が設けられる。タンクセンターカバー４６には、燃料タンク４０の給油口４０ａへのアクセスを可能にする給油口アクセス部４６ａと、メインスイッチ４２のキー孔へのアクセスを可能にするスイッチアクセス部４６ｂと、が設けられる。
【００３０】
左右のアッパーサイドカバー４４の後方延出部４４ａの後方には、左右一対のリアサイドカバー４７が設けられる。左右のリアサイドカバー４７は、後上がりに後方へ延び、シート４１の後部の左右外側の下方まで延びる。左右のリアサイドカバー４７の前部の下方には、ピリオンステップブラケット６８の取り付け部分を覆う左右一対のリアロアサイドカバー４８が設けられる。
【００３１】
左右のリアサイドカバー４７の後方には、左右一対のフェンダサイドステー４９及び左右一対のテールサイドカバー５０が設けられる。左右テールサイドカバー５０の後部間には、シート４１の後端部の直下に位置するテールランプ５１が配置される。左右フェンダサイドステー４９は、テールランプ５１から離間するように後下方へ延びる。左右フェンダサイドステー４９の後端部は、後端連結部５２を介して連結される。後端連結部５２の左右外面には、左右一対のリアウインカ５３が支持される。後端連結部５２の後面には、ライセンスランプ５４及びリフレクタ５５が支持される。後端連結部５２の下方には、後下方へ延びる後尾フェンダ５６が設けられる。後尾フェンダ５６の後面には、ライセンスプレート５７が支持される。
【００３２】
ステアリングステム４及びトップブリッジ５には、ヘッドランプ６０、左右一対のフロントウインカ６１及びメータ装置６２が支持される。ヘッドランプ６０とその上方に位置するメータ装置６２との間には、フロントセンターカウル６３が配置される。ヘッドランプ６０の左右外側には、左右一対のフロントサイドカウル６４が配置される。ヘッドランプ６０の下方には、ヘッドランプ６０と離間してフロントフェンダ６５が配置される。
【００３３】
ピボットフレーム１３の左右外側には、左右一対のステッププレート６６が取り付けられる。左右ステッププレート６６には、運転者の足を置く可倒式のメインステップ６７が支持される。左右サポートフレーム２２の左右外側には、左右一対のピリオンステップブラケット６８が取り付けられる。左右ピリオンステップブラケット６８には、後部同乗者の足を置く折り畳み式のピリオンステップ６９が支持される。
【００３４】
ピボットフレーム１３の下端部には、左右方向に沿うロアクロスパイプ２６が固定される。ロアクロスパイプ２６の左右外側には、左右一対のスタンドブラケット２７が固定される。左右スタンドブラケット２７には、車体を直立状態で支持するメインスタンド７０が支持される。メインスタンド７０は、左右方向に沿う揺動軸を介して格納可能に支持される。ロアクロスパイプ２６の左外側には、サイドスタンドブラケット２８が固定される。サイドスタンドブラケット２８には、車体を左側に傾けて支持するサイドスタンド７１が支持される。サイドスタンド７１は、左右方向に対して左上がりに傾斜した揺動軸を介して格納可能に支持される。
【００３５】
図３は、本実施形態の車両方向指示装置１００を備える自動二輪車１の正面図である。
図４は、本実施形態の車両方向指示装置１００を備える自動二輪車１の背面図である。
図５は、本実施形態の車両方向指示装置１００を備える自動二輪車１の後部の下面図である。
なお、以下の説明では、上述した図１および図２と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態の車両方向指示装置１００として、左右一対のフロントウインカ６１（右フロントウインカ６１Ｒおよび左フロントウインカ６１Ｌ）が自動二輪車１の前部に設けられている。
図４および図５に示すように、本実施形態の車両方向指示装置１００として、左右一対のリアウインカ５３（右リアウインカ５３Ｒおよび左リアウインカ５３Ｌ）が自動二輪車１の後部に設けられている。
図５では、一部分解図として、ベース部材１１０が取り外され、カバー１４０（本実施形態ではレンズ）と配光部材１３０（本実施形態ではリフレクタ）と基盤１２０とによって構成されている左リアウインカ５３Ｌを図示している。
【００３７】
図６は、本実施形態の車両方向指示装置１００の側断面図である。
なお、以下の説明では、車両方向指示装置１００として左フロントウインカ６１Ｌを一例として取り上げて説明するが、同様の構成が右フロントウインカ６１Ｒ、右リアウインカ５３Ｒおよび左リアウインカ５３Ｌについても適用される。
【００３８】
図６に示すように、本実施形態の車両方向指示装置１００（左フロントウインカ６１Ｌ）は、カバー１４０と、配光部材１３０と、基盤１２０と、ベース部材１１０と、を含んで構成される。
【００３９】
基盤１２０は、光源１２１を備えている。
【００４０】
ベース部材１１０は、基盤１２０の後部と嵌合し基盤１２０を支持するベース部材側基盤支持部１１０ｓと、配光部材１３０のフランジ部１３５を支持するフランジ支持部１１５と、を含んで形成される部材である。
【００４１】
配光部材１３０は、カバー１４０側に膨出するように形成される上部１３１と、ベース部材１１０側に膨出するように形成される下部１３２と、上部１３１と下部１３２とを連結する連結部１３３と、ベース部材１１０のフランジ支持部１１５に支持されるフランジ部１３５と、を含んで形成される部材である。
上部１３１のベース部材１１０側（上部１３１と連結部１３３との間の空間）には、基盤１２０の前部と嵌合し基盤１２０を支持する配光部材側基盤支持部１３１ｓが形成される。
下部１３２のカバー１４０側には、カバー１４０と対向する反射面１３２ａを有する反射部１３２ｄが形成される。
連結部１３３は、反射面１３２ａを臨む照射孔１３３ｈを有する。
【００４２】
カバー１４０とベース部材１１０とは、互いの接続部が振動溶着されることにより接続されている。この接続構造の詳細は後述する。
【００４３】
図６に示すように、ベース部材１１０と配光部材１３０とは、ベース部材側基盤支持部１１０ｓと配光部材側基盤支持部１３１ｓとが基盤１２０の前部および後部と嵌合して基盤１２０を支持し、かつフランジ支持部１１５がフランジ部１３５を支持することにより、接続されている。
これにより、基盤１２０に設けられた光源１２１は、照射孔１３３ｈを介して反射面１３２ａと対向するように下向きに配置される。
光源１２１から照射される光は、反射面１３２ａによって反射されカバー１４０に入射する。
このとき、基盤１２０に設けられた光源１２１のカバー１４０側の部位は、上部１３１と連結部１３３とによって覆われる。
そのため、左フロントウインカ６１Ｌの視認者が正面視で光源１２１を直接視認しにくくなり、視認者に不快感を与えることを防ぐことができる。
【００４４】
図７は、本実施形態の車両方向指示装置１００の基盤１２０の概略図である。
【００４５】
図７に示すように、基盤１２０は、その前部において、配光部材側基盤支持部１３１ｓと嵌合する切欠き部１２２を有し、第１光源１２１−１（光源１２１）と第２光源１２１−２（光源１２１）とを備える。
【００４６】
図８は、本実施形態の車両方向指示装置１００のベース部材１１０の正面斜視図である。
図９は、本実施形態の車両方向指示装置１００のベース部材１１０に基盤１２０を嵌合したときのベース部材１１０の正面斜視図である。
【００４７】
図８に示すように、ベース部材１１０は、基盤１２０の後部と嵌合し基盤１２０を支持するベース部材側基盤支持部１１０ｓと、配光部材１３０のフランジ部１３５を支持するフランジ支持部１１５と、を含んで形成される部材である。
ベース部材側基盤支持部１１０ｓは、車幅方向に並ぶように複数（本実施形態では２つ）設けられる。
ベース部材側基盤支持部１１０ｓは、基盤１２０の後部と嵌合する切欠き部を有する。
図９に示すように、基盤１２０は、その後部を２つのベース部材側基盤支持部１１０ｓに嵌合されることで、ベース部材に支持される。
【００４８】
図１０は、本実施形態の車両方向指示装置１００の配光部材１３０の正面図である。
図１１は、本実施形態の車両方向指示装置１００の配光部材１３０の背面図である。
図１２は、本実施形態の車両方向指示装置１００の配光部材１３０の背面斜視図である。
図１３は、本実施形態の車両方向指示装置１００の配光部材１３０の上面図である。
図１４は、本実施形態の車両方向指示装置１００の配光部材１３０の下面図である。
図１５は、本実施形態の車両方向指示装置１００の配光部材１３０に基盤１２０を嵌合したときの配光部材１３０の背面斜視図である。
【００４９】
図１０〜図１５に示すように、配光部材１３０は、カバー１４０側に膨出するように形成される上部１３１と、ベース部材１１０側に膨出するように形成される下部１３２と、上部１３１と下部１３２とを連結する連結部１３３と、ベース部材１１０のフランジ支持部１１５に支持されるフランジ部１３５と、を含んで形成される部材である。
【００５０】
図１０に示すように、配光部材１３０は、カバー１４０側（紙面手前側）に膨出するように形成される上部１３１を有する。
下部１３２のカバー１４０側（紙面手前側）には、カバー１４０と対向する第１反射面１３２ａ１（反射面１３２ａ）と第２反射面１３２ａ２（反射面１３２ａ）とを有する反射部１３２ｄが形成される。
第１反射面１３２ａ１および第２反射面１３２ａ２は、それぞれベース部材１１０側（紙面奥側）に向かって凸になる球面状の面である。
なお、連結部１３３は、第１反射面１３２ａ１および第２反射面１３２ａ２を臨む第１照射孔１３３ｈ１および第２照射孔１３３ｈ２を有するが、これら照射孔１３３ｈは正面視で確認できない位置に配置されている。
【００５１】
図１１および図１２に示すように、上部１３１のベース部材１１０側（紙面手前側）（上部１３１と連結部１３３との間の空間）には、基盤１２０の前部と嵌合し基盤１２０を支持する配光部材側基盤支持部１３１ｓが形成される。
配光部材側基盤支持部１３１ｓは、車幅方向に並ぶように複数（本実施形態では３つ）設けられる。
３つの配光部材側基盤支持部１３１ｓのうち、配光部材１３０の車幅方向両端に配置される２つの配光部材側基盤支持部１３１ｓは、基盤１２０の前部と嵌合する切欠き部を有する。
３つの配光部材側基盤支持部１３１ｓのうち、配光部材１３０の車幅方向中間に配置される１つの配光部材側基盤支持部１３１ｓは、基盤１２０の切欠き部１２２と嵌合する。
【００５２】
図１３に示すように、反射部１３２ｄは、配光部材１３０を上方から見たときフランジ部１３５より後方にはみ出るように形成されている。
このとき、照射孔１３３ｈを介して反射面１３２ａを確認できる。
【００５３】
図１４に示すように、反射部１３２ｄは、配光部材１３０を上方から見たときフランジ部１３５より後方にはみ出るように形成されている。
このとき、照射孔１３３ｈを介して上部１３１の内面（上部１３１のベース部材１１０側の面）を確認できる。
【００５４】
図１５に示すように、基盤１２０は、その前部を両端の２つの配光部材側基盤支持部１３１ｓに嵌合され、切欠き部１２２を中央の１つの配光部材側基盤支持部１３１ｓに嵌合されることで、配光部材１３０に支持される。
基盤１２０の切欠き部１２２が中央の１つの配光部材側基盤支持部１３１ｓに嵌合されるため、基盤１２０が車幅方向に動かないように配光部材１３０に固定される。
基盤１２０の前部が両端の２つの配光部材側基盤支持部１３１ｓに嵌合されるため、基盤１２０が上下方向に動かないように配光部材１３０に固定される。
【００５５】
図１６は、本実施形態の車両方向指示装置１００の配光部材１３０に基盤１２０を嵌合したときの配光部材１３０の正面下方斜視図である。
【００５６】
図１６に示すように、配光部材１３０に基盤１２０を嵌合したとき、基盤１２０に設けられた光源１２１は、照射孔１３３ｈを介して反射面１３２ａと対向するように下向きに配置される。
光源１２１から照射される光は、反射面１３２ａによって反射されカバー１４０に入射する。
【００５７】
図１７は、図６の一部拡大図である。
【００５８】
図１７に示すように、カバー１４０は、フランジ当接面１４５を含んで形成される接続部（不図示）を有し、ベース部材１１０は、フランジ支持部１１５を含んで形成される接続部（不図示）を有する。カバー１４０とベース部材１１０とは、互いの接続部が全周にわたって振動溶着されることにより接続されている。
このとき、カバー１４０のフランジ当接面１４５が配光部材１３０のフランジ部１３５に当接し、かつ、ベース部材１１０のフランジ支持部１１５が配光部材１３０のフランジ部１３５を支持しながら、カバー１４０の接続部がベース部材１１０の接続部と溶着固定されている。
この構成により、配光部材１３０は、フランジ部１３５を介してカバー１４０とベース部材１１０とによって支持されている。
【００５９】
フランジ部１３５のベース部材１１０側の端部が、ベース部材１１０のフランジ支持部１１５によって、上下から挟まれるように押さえられているため、車両の振動によって配光部材１３０が上下方向に揺れることを防止できる。
さらに、フランジ部１３５のカバー１４０側の端部が、カバー１４０のフランジ当接面１４５によって押さえられているため、車両の振動によって配光部材１３０が前後方向に揺れることを防止できる。
このようなベース部材１１０とカバー１４０とによる簡易な支持構造により、配光部材１３０を車両の振動に対し効果的に保持することができる。
【００６０】
以上説明したように、上記実施形態における車両方向指示装置１００（フロントウインカ６１（右フロントウインカ６１Ｒ、左フロントウインカ６１Ｌ）、リアウインカ５３（右リアウインカ５３Ｒ、左リアウインカ５３Ｌ））は、ベース部材１１０と、カバー１４０と、ベース部材１１０とカバー１４０との間の空間に配置され、光源１２１を備える基盤１２０と、ベース部材１１０とカバー１４０との間の空間に配置され、光源１２１から照射される光をカバー１４０に向けて配光する配光部材１３０と、を備え、ベース部材１１０は、基盤１２０と嵌合するベース部材側基盤支持部１１０ｓを有し、配光部材１３０は、基盤１２０と嵌合する配光部材側基盤支持部１３１ｓを有し、基盤１２０は、ベース部材側基盤支持部１１０ｓと配光部材側基盤支持部１３１ｓとにより嵌合されて固定される。
この構成によれば、基盤をベース部材や反射面を備える配光部材に締結する締結部材を設ける必要がなくなるため、簡易な方法で基盤を配置することができ、部品点数の削減を図ることができる。
【００６１】
上記車両方向指示装置１００において、配光部材１３０は、カバー１４０側に膨出するように形成され、ベース部材１１０側に配光部材側基盤支持部１３１ｓが形成される上部１３１、をさらに含み、基盤１２０は、ベース部材１１０と上部１３１との間に挟まれるように固定されてもよい。
この場合、基盤はベース部材と上部との間に挟まれるように固定されるため、部品点数を増加させずに、基盤を前方と後方とから効果的に固定することができる。
また、凹部などを設けずに上部によって効率的に光源を覆うことができるため、光源が外部から視認されにくくなり、視認者に不快感を与えることを防ぐことができる。
【００６２】
上記車両方向指示装置１００において、光源１２１は、基盤１２０の厚さ方向に光を照射するよう基盤１２０に設けられ、基盤１２０は、光源１２１から照射される光の照射方向が下向きになるように固定されてもよい。
この場合、基盤は光源から照射される光の照射方向が下向きになるように固定されるため、さらに効果的に光源が外部から視認されにくくなり、視認者に不快感を与えることを防ぐことができる。
【００６３】
上記車両方向指示装置１００において、配光部材１３０は、ベース部材１１０側に膨出するように形成され、カバー１４０と対向する反射面１３２ａを有する反射部１３２ｄが形成される下部１３２と、上部１３１と下部１３２を連結する連結部１３３と、をさらに含み、連結部１３３には、反射面１３２ａに臨む照射孔１３３ｈが形成され、基盤１２０は、光源１２１が照射孔１３３ｈを介して反射面１３２ａと対向するように、固定されてもよい。
この場合、連結部には光源が反射面と対向するための照射孔が光源に対応して形成されるため、配光部材の剛性を確保しながらさらに効率的に光源を覆うことができ、光源が外部から視認されにくくなり、視認者に不快感を与えることを防ぐことができる。
【００６４】
上記車両方向指示装置１００において、反射部１３２ｄは、複数の反射面（１３２ａ１，１３２ａ２）を有し、連結部１３３には、複数の反射面（１３２ａ１，１３２ａ２）にそれぞれ臨む複数の照射孔（１３３ｈ１，１３３ｈ２）が形成され、基盤１２０は、複数の反射面（１３２ａ１，１３２ａ２）とそれぞれ対向する複数の光源（１２１−１，１２１−２）を備えてもよい。
この場合、光源と反射面とが複数設けられるため、光の照射量を増加させることができる。
【００６５】
上記車両方向指示装置１００において、配光部材１３０は、基盤１２０を介してベース部材１１０に固定され、配光部材１３０は、フランジ部１３５をさらに有し、ベース部材１１０は、フランジ部１３５を支持するフランジ支持部１１５をさらに有し、カバー１４０は、フランジ部１３５と当接するフランジ当接面（１４５）をさらに有してもよい。
この場合、配光部材１３０のフランジ部１３５をベース部材１１０のフランジ支持部１１５で支持し、配光部材１３０のフランジ部１３５のカバー１４０側の端部をカバー１４０のフランジ当接面１４５で保持するという簡易な方法で、配光部材１３０をベース部材１１０とカバー１４０で効果的に保持することができる。
【００６６】
上記車両方向指示装置１００において、カバー１４０は、ベース部材１１０との接合面でベース部材１１０と溶着固定されてもよい。
この場合、カバーはベース部材との接合面でベース部材と溶着固定されるため、カバーとベース部材とを接合する際に締結部材を用いる必要がなくなり、部品点数を削減することができる。
【００６７】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、前記鞍乗り型車両には、運転者が車体を跨いで乗車する車両全般が含まれ、自動二輪車（原動機付自転車及びスクータ型車両を含む）のみならず、三輪（前一輪かつ後二輪の他に、前二輪かつ後一輪の車両も含む）又は四輪の車両も含まれる。
【００６８】
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、実施形態の構成要素を周知の構成要素に置き換える等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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