(57)【要約】  配電系統における地絡点を標定する地絡点標定システムであって、前記配電系統における複数の箇所にそれぞれ設置され、配電線に装着されたセンサを用いて前記配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を計測する計測装置と、前記複数の箇所の前記計測装置によってそれぞれ計測された前記物理量の計測値に基づいて、前記地絡点を標定する地絡点標定装置と、を備え、前記地絡点標定装置は、前記計測装置から取得した前記計測値が所定範囲から逸脱している場合に、前記計測装置が劣化したと判定することを特徴とする地絡点標定システム。
2017141328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統における地絡点を標定する地絡点標定システムであって、
前記配電系統における複数の箇所にそれぞれ設置され、配電線に装着されたセンサを用いて前記配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を計測する計測装置と、
前記複数の箇所の前記計測装置によってそれぞれ計測された前記物理量の計測値に基づいて、前記地絡点を標定する地絡点標定装置と、
を備え、
前記地絡点標定装置は、前記計測装置から取得した前記計測値が所定範囲から逸脱している場合に、前記計測装置が劣化したと判定する
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地絡点標定システムであって、
前記地絡点標定装置は、前記計測値の送信命令を前記計測装置に送信し、前記送信命令に応じて前記計測装置から送信されてくる前記計測値を受信することにより、前記計測値を取得する
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の地絡点標定システムであって、
前記地絡点標定装置が取得する前記計測値には、前記センサによって直接計測される直接計測値と、前記直接計測値を用いて前記計測装置によって算出される間接計測値と、が含まれ、
前記地絡点標定装置は、前記直接計測値と所定の判定値との比較の結果と、前記間接計測値と所定の判定値との比較の結果と、に応じて、前記計測装置の劣化状態を判定する
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項４】
請求項３に記載の地絡点標定システムであって、
前記直接計測値には、前記配電線の各相の電流値が含まれ、
前記間接計測値には、前記配電線の零相電流値が含まれる
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の地絡点標定システムであって、
前記直接計測値には、前記配電線の各相の電圧値が含まれ、
前記間接計測値には、前記配電線の零相電圧値が含まれる
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の地絡点標定システムであって、
前記地絡点標定装置は、前記直接計測値が所定の許容範囲内である時に、前記間接計測値が所定の許容範囲内でない場合には、前記計測装置が有する前記間接計測値の算出回路が異常であると判定する
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の地絡点標定システムであって、
前記配電系統は、２２ｋＶの特別高圧配電系統である
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項８】
請求項１〜８のいずれかに記載の地絡点標定システムであって、
前記計測装置は、電柱の腕金に装着される
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項９】
配電系統における複数の箇所にそれぞれ設置され、配電線に装着されたセンサを用いて前記配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を計測する計測装置と、前記複数の箇所の前記計測装置によってそれぞれ計測された前記物理量の計測値に基づいて前記地絡点を標定する地絡点標定装置と、を有する地絡点標定システムにおける前記地絡点標定装置の制御方法であって、
前記地絡点標定装置は、前記計測装置から前記計測値を取得し、
前記地絡点標定装置は、前記計測値が所定範囲から逸脱している場合に、前記計測装置が劣化したと判定する
ことを特徴とする地絡点標定装置の制御方法。
【請求項１０】
配電系統における複数の箇所にそれぞれ設置され、配電線に装着されたセンサを用いて前記配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を計測する計測装置と、前記複数の箇所の前記計測装置によってそれぞれ計測された前記物理量の計測値に基づいて前記地絡点を標定するコンピュータからなる地絡点標定装置と、を有する地絡点標定システムにおける前記地絡点標定装置に、
前記計測装置から前記計測値を取得する手順と、
前記計測値が所定範囲から逸脱している場合に、前記計測装置が劣化したと判定する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地絡点標定システム及び地絡点標定装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統に地絡事故が発生した場合に地絡地点をいち早く特定することは、地絡事故からの復旧を迅速化する上で極めて重要である。そのため、地絡事故発生時に配電線に生じる電流や電圧の変化を捉え、この電流や電圧の変化から地絡地点を特定する地絡点標定システムが開発されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０６１１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この地絡点標定システムは、配電線の電流や電圧を計測するために配電系統の各所に設置される計測装置と、各所の計測装置から送られてくる計測結果から地絡点を標定する地絡点標定装置とを有して構成される。【０００５】
しかしながら、計測装置は、活線状態の配電線における電圧や電流を計測する装置であるため、停電させない限り、内部のセンサや電子回路の点検を安全に行うことは困難である。【０００６】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、地絡点標定システムに用いられる計測装置の内部の点検を、配電線を停電することなく安全に行うことを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの側面に係る地絡点標定システムは、配電系統における地絡点を標定する地絡点標定システムであって、前記配電系統における複数の箇所にそれぞれ設置され、配電線に装着されたセンサを用いて前記配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を計測する計測装置と、前記複数の箇所の前記計測装置によってそれぞれ計測された前記物理量の計測値に基づいて、前記地絡点を標定する地絡点標定装置と、を備え、前記地絡点標定装置は、前記計測装置から取得した前記計測値が所定範囲から逸脱している場合に、前記計測装置が劣化したと判定する。【０００８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄の記載、及び図面の記載等により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地絡点標定システムに用いられる計測装置の内部の点検を、配電線を停電することなく安全に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る地絡点標定システムを示す図である。
【図２】本実施形態に係るセンサ箱を示す図である。
【図３】本実施形態に係る計測端末を示す図である。
【図４】本実施形態に係る電圧テーブルを示す図である。
【図５】本実施形態に係る電流テーブルを示す図である。
【図６】本実施形態に係る地絡点標定装置を示す図である。
【図７】本実施形態に係る地絡点標定装置を示す図である。
【図８】本実施形態に係る記憶装置を示す図である。
【図９】本実施形態に係る状態検知テーブルを示す図である。
【図１０】本実施形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
図１に、本発明の実施形態に係る地絡点標定システム１０００の全体構成を示す。
【００１３】
地絡点標定システム１０００は、配電系統において地絡が発生した場合に、地絡が発生した箇所（地絡点Ｐ）を標定するための装置である。
【００１４】
図１に示すように、地絡点標定システム１０００は、計測装置１０及び地絡点標定装置３００を備えて構成される。
【００１５】
計測装置１０は、配電系統における複数の箇所にそれぞれ設置され、配電線５００に装着されたセンサ１５０を用いて、配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を計測する装置である。また地絡点標定装置３００は、複数の箇所の計測装置１０によってそれぞれ計測された物理量の計測値に基づいて地絡点を標定する装置である。
【００１６】
計測装置１０は、センサ１５０を収容するセンサ箱１００と、センサ１５０による計測結果を地絡点標定装置３００に送信する計測端末２００と、を有して構成される。
【００１７】
センサ１５０は、配電線５００の電流あるいは電圧を含む配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を計測する。センサ１５０が計測する物理量は、その他、力率や周波数などを含んでいても良い。
【００１８】
なお配電線５００は３相であることが多いが、図１には、記載の簡略化のために配電線５００を１本のみ記載している。そのため、図１には、各計測端末１０は、一つのセンサ箱１００を有するように記載されているが、図２に示すように、配電線５００の各相にそれぞれセンサ箱１００を有している。
【００１９】
センサ箱１００は、配電線５００に装着されて、配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を配電線５００から計測するセンサ１５０と、センサ１５０を覆う金属製の外箱１１０と、外箱１１０を電柱６００の腕金６２０に固定するための装柱金具１２０と、を有して構成される。
【００２０】
センサ箱１００を電柱６００に設置する場合は、先に地上で各相のセンサ箱１００を腕金６２０に固定して全体を一体化しておき、腕金６２０ごと柱上の所定の装着位置に持ち上げて、腕金装着具６１０によって電柱６００に固定するようにすればよい。このため、センサ箱１００の設置工事も容易に行うことができる。
【００２１】
計測端末２００は、配電線５００の各相のセンサ１５０によって計測された物理量の計測値を、通信路４００を介して地絡点標定装置３００に送信する装置である。
【００２２】
また計測端末２００は、センサ１５０によって直接計測された配電線５００の各相の物理量の値（直接計測値）を用いて、配電系統の電力の状態に応じて変動する他の物理量の値（間接計測値）を算出して、地絡点標定装置３００に送信することもできる。
【００２３】
例えば計測端末２００は、センサ箱１００から配電線５００の各相の電流値（直接計測値）を取得して、これらの電流値を合成することで零相電流（間接計測値）を算出し、地絡点標定装置３００に送信するようにすることができる。あるいは計測端末２００は、センサ箱１００から配電線５００の各相の電圧値（直接計測値）を取得して、これらの電圧値を合成することで零相電圧（間接計測値）を算出し、地絡点標定装置３００に送信するようにすることができる。
【００２４】
計測端末２００の構成を図３に示す。
【００２５】
計測端末２００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部２１０と、センサ信号取得部２２０と、センサ信号合成部２３０と、データ記憶部２４０と、データ通信部２５０と、を有して構成される。
【００２６】
ＧＰＳ受信部２１０は、ＧＰＳ衛星２０００から現在時刻を取得する。そしてＧＰＳ衛星受信部２１０は、現在時刻をデータ記憶部２４０に書き込む。本実施形態では、ＧＰＳ衛星受信部２１０は１秒ごとに現在時刻をデータ記憶部２４０に次々に書き込んでいく。
【００２７】
センサ信号取得部２２０は、配電系統の各所に設置されているセンサ１５０による計測値（直接計測値）をそれぞれのセンサ箱１００から取得する。そしてセンサ信号取得部２２０は、これらの計測値をデータ記憶部２４０に書き込む。本実施形態では、センサ信号取得部２２０は、ＧＰＳ受信部２１０が現在時刻をデータ記憶部２４０に書き込むタイミングに合わせて、１秒毎にセンサ箱１００から取得した計測値をデータ記憶部２４０に書き込む。
【００２８】
センサ信号合成部２３０は、センサ信号取得部２２０が取得した直接計測値を用いて、間接計測値を算出する。そしてセンサ信号合成部２３０は、これらの間接計測値をデータ記憶部２４０に書き込む。本実施形態では、センサ信号合成部２３０は、ＧＰＳ受信部２１０が現在時刻をデータ記憶部２４０に書き込むタイミングに合わせて、１秒ごとに間接計測値を算出してデータ記憶部２４０に書き込む。
【００２９】
データ記憶部２４０に現在時刻、直接計測値、間接計測値が記録されている様子を図４及び図５に示す。
【００３０】
図４は、配電系統のある場所に設置されている計測装置１０のセンサ１５０によって計測された配電線５００の各相（Ａ相、Ｂ相、Ｃ相と称する）の電圧値（直接計測値）と、これらの電圧値から算出された零相電圧値（間接計測値）と、を現在時刻情報と対応付けて１秒ごとに記録した電圧テーブル２４１を示す図である。
【００３１】
図５は、配電系統のある場所に設置されている計測装置１０のセンサ１５０によって計測された配電線５００の各相の電流値（直接計測値）と、これらの電流値から算出された零相電流値（間接計測値）と、を現在時刻情報と対応付けて１秒ごとに記録した電流テーブル２４２を示す図である。
【００３２】
図３に戻って、データ通信部２５０は、データ記憶部２４０に記憶されている計測値を所定周期（例えば５分周期）で地絡点標定装置３００に送信する。またデータ通信部２５０は、地絡点標定装置３００からコマンド（送信命令）を受信した場合には、このコマンドに応じて、データ記憶部２４０に記憶されているデータの内、直近の所定時間分（例えば直近の６０秒分のデータ）を地絡点標定装置３００に送信する。
【００３３】
次に、地絡点標定装置３００について説明する。地絡点標定装置３００は、配電系統における複数の箇所に設置されている計測装置１０によって計測されたそれぞれの計測値に基づいて、地絡点Ｐを標定する装置である。
【００３４】
図６に示すように、地絡点標定装置３００は、地絡点標定部３１０と、状態監視部３２０と、を有して構成される。
【００３５】
地絡点標定部３１０は、配電系統における複数の箇所に設置されている計測装置１０によってそれぞれ計測された計測値（電圧テーブル２４１、電流テーブル２４２に記録されたデータ）をそれぞれの計測端末２００のデータ通信部２５０から受信して、地絡点Ｐを標定する。
【００３６】
地絡点Ｐを標定する方法としては様々な方法が開発されているが、例えば地絡点標定装置３００は、各地の計測端末２００から送信されてくる零相電流及び零相電圧から、各地の計測端末２００におけるサージ電流及びサージ電圧の到達時刻を特定することにより、地絡点Ｐを標定する。
【００３７】
状態監視部３２０は、配電系統における複数の箇所に設置されている計測装置１０によってそれぞれ計測された計測値（電圧テーブル２４１、電流テーブル２４２に記録されたデータ）をそれぞれの計測端末２００のデータ通信部２５０から受信して、受信した計測値が所定範囲から逸脱している場合に、計測装置１０が劣化したと判定する。具体的には、状態監視部３２０は、受信した計測値と所定の判定値との比較の結果に応じて、計測装置１０の劣化状態を判定する。例えば状態監視部３２０は、計測装置１０が異常である、あるいは正常である、と判定する。
【００３８】
詳細は後述するが、このような態様によって本実施形態に係る地絡点標定装置３００は、地絡点標定システム１０００に用いられる計測装置１０の内部の点検を、配電線５００を停電することなく安全に行うことが可能となる。
【００３９】
また本実施形態に係る地絡点標定装置３００は、計測装置１０の計測端末２００に対して計測値の送信命令を送信する。そして地絡点標定装置３００は、この送信命令に応じて計測端末２００から送信されてくる計測値を受信することで計測値を取得して、この計測値と所定の判定値との比較の結果に応じて、計測装置１０の状態を判定する。
【００４０】
このような態様によっても、本実施形態に係る地絡点標定装置３００は、地絡点標定システム１０００に用いられる計測装置１０の内部の点検を、配電線５００を停電することなく安全に行うことが可能となる。
【００４１】
なお本実施形態では、地絡点標定装置３００は、この送信命令を所定時間毎に（例えば１０日毎に）計測装置１０の計測端末２００に対して送信する。
【００４２】
このような態様によって、地絡点標定装置３００は、所定時間毎（１０日毎）の配電系統の状態の変化を捉えることが可能となる。このため、例えば、配電線５００やセンサ１５０、あるいは計測端末２００の電子機器の劣化の進行状況を把握し、故障を未然に検知することも可能となる。
【００４３】
なお、地絡点標定装置３００は、計測端末２００に送信命令を送信する際に、毎回全ての計測端末２００に送信命令を送信するようにしても良いし、一部の計測端末２００に対してのみ送信命令を送信するようにしても良い。また後者の場合は、全ての計測装置１０を複数のグループに分け、各グループを巡回するように、順番に各グループの計測端末２００に対して送信命令を送信するようにしても良い。
【００４４】
毎回すべての計測端末２００に送信命令を送信する場合には、毎回全ての計測装置１０の劣化状態を検査することが可能となる。また一部の計測端末２００に対してのみ送信命令を送信する場合には、例えば故障時の影響の大きな計測装置１０に対して重点的に劣化状態の検査を行うことで、効率的な劣化状態の検査が可能となる。また毎回異なるグループの計測端末２００に送信命令を送信する場合には、地絡点標定装置３００の負担を軽減しつつ、全ての計測装置１０の劣化状態を検査することが可能となる。
【００４５】
なお、本実施形態に係る地絡点標定装置３００は、図７に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、メモリ３０２、通信回路３０３、記憶装置３０４、入力装置３０５、出力装置３０６及び記録媒体読取装置３０７を有して構成されるコンピュータである。
【００４６】
ＣＰＵ３０１は地絡点標定装置３００の全体の制御を司るもので、記憶装置３０４に記憶される本実施形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成される制御プログラム７００をメモリ３０２に読み出して実行することにより、地絡点標定装置３００としての各種機能を実現する。
【００４７】
例えば、ＣＰＵ３０１により制御プログラム７００が実行され、メモリ３０２や通信回路３０３、記憶装置３０４等のハードウェア機器と協働することにより、図６に示した地絡点標定部３１０や状態監視部３２０などが実現される。
【００４８】
メモリ３０２は例えば半導体記憶装置により構成することができる。
【００４９】
通信回路３０３は、ネットワークカードなどのネットワークインタフェースである。通信回路３０３は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して他のコンピュータからデータを受信し、受信したデータを記憶装置３０４やメモリ３０２に記憶する。また通信回路３０３は、記憶装置３０４やメモリ３０２に記憶されているデータを、ネットワークを介して他のコンピュータへ送信する。
【００５０】
もちろん通信回路３０３は、通信路４００を介して行われる計測端末２００との各種計測値や各種コマンドの授受も制御する。
【００５１】
なお通信路４００は、インターネット網や電話回線網、専用回線網により実現され、有線であっても無線であっても良い。
【００５２】
入力装置３０５は、操作スイッチやキーボード、マウス、マイク等の装置であり、地絡点標定装置３００の操作者による情報の入力を受け付けるための装置である。出力装置３０６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や表示ランプ、各種表示メータ、プリンタ、スピーカ等の装置であり、情報を出力するための装置である。
【００５３】
記憶装置３０４は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等により構成することができる。記憶装置３０４は、各種プログラムやデータ、テーブル等を記憶するための記憶領域を提供する装置である。図８に、記憶装置３０４に制御プログラム７００、状態検知テーブル７１０が記憶されている様子を示す。
【００５４】
なお、制御プログラム７００や状態検知テーブル７１０は、記録媒体読取装置３０７を用いて、記録媒体（各種の光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリ等）８００から記憶装置３０４に読み出すことで、地絡点標定装置３００に格納されるようにすることもできるし、入力装置３０５から、あるいは通信回路３０３を介して通信可能に接続される他のコンピュータから取得することで、地絡点標定装置３００に格納されるようにすることもできる。
【００５５】
状態検知テーブル７１０は、地絡点標定装置３００が計測装置１０の劣化状態を判定する際に用いるテーブルであり、計測装置１０から所定時間毎（例えば１０日毎）に取得する計測値と比較するための判定値が記録されている。
【００５６】
本実施形態に係る状態検知テーブル７１０を図９に示す。なお、図９には（１）〜（１２）までの１２個の判定条件が列記されているが、もちろんこれらは本実施形態の説明のための一例にすぎず、これら以外の判定条件が含まれていても良いし、逆にこれらの判定条件が含まれていなくても良い。
【００５７】
図９に示すように、状態検知テーブル７１０は、”判定条件”欄と、”判定結果”欄と、を有して構成されている。
【００５８】
”判定条件”欄には、計測装置１０から所定時間毎（例えば１０日毎）に取得する計測値と比較する判定値が記録されている。
【００５９】
”判定結果”欄には、地絡点標定装置３００が計測値と判定値とを比較した結果、判定条件にあてはまる場合の判定結果が記載されている。
【００６０】
例えば図９に示す例では、判定条件（１）で示すように、Ａ相の電圧値（直接計測値）を所定の上限値と比較する際に、この電圧値が上限値を超えている場合には、地絡点標定装置３００は、計測装置１０の劣化状態として、Ａ相のセンサ１５０が異常であると判定する。
【００６１】
なお図９の判定条件（２）のように、Ａ相の電圧値が下限値を下回っている場合には、配電線５００のＡ相が地絡した可能性と、Ａ相のセンサ１５０が故障した可能性の両方が考えられるため、この時点では地絡点標定装置３００は、計測装置１０の状態として、Ａ相の電圧異常であるとの判定に留める。
【００６２】
この場合、地絡点標定装置３００は、他の計測装置１０に対する判定結果を考慮することで、配電線５００のＡ相が地絡したのか、Ａ相のセンサ１５０が故障したのかを特定することができる。例えば、もし、他の計測装置１０のＡ相の電圧値も同様に下限値を下回っている場合には、Ａ相が地絡したと判定することができ、他の計測装置１０のＡ相の電圧値は下限値を下回っていない場合には、センサ１５０が故障したと判定することができる。
【００６３】
また図９の判定条件（８）に示すように、地絡点標定装置３００は、判定条件（１）〜判定条件（６）にはあてはまらない（直接計測値は全て許容範囲内）にもかかわらず、判定条件（７）の零相電圧（間接計測値）が上限値を超えている（許容範囲内でない）場合には、直接計測値を用いて間接計測値を算出するセンサ信号合成部２３０の算出回路が異常であると判定できる。
【００６４】
このように、本実施形態に係る地絡点標定装置３００は、直接計測値に対する判定値との比較の結果と、間接計測値に対する判定値との比較の結果と、に応じて、計測装置１０の劣化状態を判定することもできる。このような態様により、計測装置１０の内部の電子回路等の機器の異常を発見することも可能となる。
【００６５】
また図９の判定条件（９）に示すように、地絡点標定装置３００は、判定条件（２）の直接計測値に対する比較の結果と、判定条件（７）の間接計測値に対する比較の結果と、に応じて、計測装置１０の劣化状態を判定するようにすることもできる。
【００６６】
具体的には、地絡点標定装置３００は、図９の判定条件（９）が当てはまる場合は、Ａ相の電圧値（直接計測値）が下限値を下回っており、かつ、零相電圧値（間接計測値）の絶対値が上限値を上回っていることから、Ａ相が地絡していると判定することができる。
【００６７】
このように、直接計測値に対する判定値との比較の結果と、間接計測値に対する判定値との比較の結果と、を組み合わせることによって、本実施形態に係る地絡点標定装置３００は、より確実に異常の有無を発見することも可能となる。
【００６８】
また図９の判定条件（１２）に示すように、地絡点標定装置３００は、電圧テーブル２４１や電流テーブル２４２から日時を正しく読み出せない場合や読み出した情報から日時が特定できないような場合には、ＧＰＳ受信部２１０がＧＰＳ衛星２０００から正しく現在時刻を取得できていないと推定し、計測装置１０の劣化状態として、ＧＰＳ受信部２１０が異常であると判定することができる。
【００６９】
また図９には記載していないが、例えば、電圧テーブル２４１や電流テーブル２４２からデータが何も読み出せない様な場合には、地絡点標定装置３００は、データ記憶部２４０に異常が発生していると判定するようにすることもできる。
【００７０】
計測装置１０は、配電線５００の電柱６００の腕金６２０の上に一度設置されると、その後数十年の単位で稼働し続けるが、上述したように、計測装置１０の内部の点検は付近停電させない限り安全上の観点から困難である。このことは、配電線５００が高圧であるほどより一層切実である。
【００７１】
そのため本実施形態のように、計測装置１０から地絡点標定装置３００に所定時間毎（例えば上述した５分毎）に送信されてくる計測値と所定の判定値との比較の結果に応じて計測装置１０の劣化状態を判定するようにすることで、配電線５００を停電させることなく、計測装置１０の異常を検知することができるようになる。
【００７２】
あるいは、地絡点標定装置３００から計測装置１０に対して所定時間毎（例えば上述した１０日毎、あるいは１か月ごと）に計測値の送信命令を送信して、この送信命令に応じて計測装置１０から送信されてくる計測値と所定の判定値との比較の結果に応じて計測装置１０の状態を判定するようにするようにすることによっても、配電線５００を停電させることなく、計測装置１０の異常を検知することができるようになる。
【００７３】
またこれらの効果は、例えば２２ｋＶの特別高圧の配電系統に本実施形態に係る地絡点標定システム１０００を適用したような場合に、より顕著なものとなる。
【００７４】
次に、図１０を参照しながら、本実施形態に係る地絡点標定装置３００の処理の流れを説明する。
【００７５】
まず地絡点標定装置３００は、所定時刻が到来するまで待機している（S1000）。所定時刻は、上述した例のように、例えば５分毎あるいは１０日毎、１か月ごとのように定められる。
【００７６】
そして所定時刻が到来すると、地絡点標定装置３００は、計測装置１０から計測値を取得する（S1010）。ここで地絡点標定装置３００が計測装置１０から取得する計測値は、上述したように直接計測値の他に、間接計測値が含まれていても良い。
【００７７】
そして地絡点標定装置３００は、状態検知テーブル７１０を参照し、取得した計測値と所定の判定値とを比較する。そして地絡点標定装置３００は、比較の結果に応じて計測装置１０の劣化状態を判定する（S1020）。
【００７８】
そして地絡点標定装置３００は、判定の結果を出力装置３０６に出力する。地絡点標定装置３００は、判定結果を例えば所定のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）に視覚的に表示することもできるし、計測装置１０に異常が検出された場合には、スピーカを吹鳴させるようにすることもできる。
【００７９】
このような態様によって、地絡点標定装置３００は、地絡点標定システム１０００の操作者や保守員等の運用者に対して、計測装置１０の劣化状態をいち早く伝達することができる。そして計測装置１０に異常が発見された場合や、計測装置１０の劣化が進行していることが判明したような場合には、運用者は、計測装置１０の交換作業あるいは、取り換え計画の策定を開始することも可能となる。
【００８０】
以上、本実施形態に係る地絡点標定システム１０００、地絡点標定装置１００の制御方法及び制御プログラム７００について説明したが、本実施形態によれば、地絡点標定システム１０００に用いられる計測装置１０の内部の点検を、配電線５００を停電することなく安全に行うことが可能となる。
【００８１】
なお上述した実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１０      計測装置
１００    センサ箱
１１０    外箱
１２０    装柱金具
１５０    センサ
２００    計測端末
２１０    ＧＰＳ受信部
２２０    センサ信号取得部
２３０    センサ信号合成部
２４０    データ記憶部
２４１    電圧テーブル
２４２    電流テーブル
２５０    データ通信部
３００    地絡点標定装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    メモリ
３０３    通信回路
３０４    記憶装置
３０５    入力装置
３０６    出力装置
３０７    記録媒体読取装置
３１０    地絡点標定部
３２０    状態監視部
４００    通信路
５００    配電線
６００    電柱
６１０    腕金装着具
６２０    腕金
７００    制御プログラム
７１０    状態検知テーブル
８００    記録媒体
１０００  地絡点標定システム
２０００  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統における地絡点を標定する地絡点標定システムであって、
前記配電系統における複数の箇所にそれぞれ設置され、配電線に装着されたセンサを用いて前記配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を計測する計測装置と、
前記複数の箇所の前記計測装置によってそれぞれ計測された前記物理量の計測値に基づいて、前記地絡点を標定する地絡点標定装置と、
を備え、
前記地絡点標定装置は、前記計測装置から取得した前記計測値が所定範囲から逸脱している場合に、前記計測装置が劣化したと判定すると共に、前記センサによって直接計測される前記計測値である直接計測値と所定の判定値との比較の結果と、前記直接計測値を用いて前記計測装置によって算出される前記計測値である間接計測値と所定の判定値との比較の結果と、に応じて、前記計測装置の劣化状態を判定する
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地絡点標定システムであって、
前記地絡点標定装置は、前記計測値の送信命令を前記計測装置に送信し、前記送信命令に応じて前記計測装置から送信されてくる前記計測値を受信することにより、前記計測値を取得する
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の地絡点標定システムであって、
前記直接計測値には、前記配電線の各相の電流値が含まれ、
前記間接計測値には、前記配電線の零相電流値が含まれる
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の地絡点標定システムであって、
前記直接計測値には、前記配電線の各相の電圧値が含まれ、
前記間接計測値には、前記配電線の零相電圧値が含まれる
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の地絡点標定システムであって、
前記地絡点標定装置は、前記直接計測値が所定の許容範囲内である時に、前記間接計測値が所定の許容範囲内でない場合には、前記計測装置が有する前記間接計測値の算出回路が異常であると判定する
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の地絡点標定システムであって、
前記配電系統は、２２ｋＶの特別高圧配電系統である
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の地絡点標定システムであって、
前記計測装置は、電柱の腕金に装着される
ことを特徴とする地絡点標定システム。
【請求項８】
配電系統における複数の箇所にそれぞれ設置され、配電線に装着されたセンサを用いて前記配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を計測する計測装置と、前記複数の箇所の前記計測装置によってそれぞれ計測された前記物理量の計測値に基づいて前記地絡点を標定する地絡点標定装置と、を有する地絡点標定システムにおける前記地絡点標定装置の制御方法であって、
前記地絡点標定装置は、前記計測装置から前記計測値を取得し、
前記地絡点標定装置は、前記計測値が所定範囲から逸脱している場合に、前記計測装置が劣化したと判定し、
前記地絡点標定装置は、前記センサによって直接計測される前記計測値である直接計測値と所定の判定値との比較の結果と、前記直接計測値を用いて前記計測装置によって算出される前記計測値である間接計測値と所定の判定値との比較の結果と、に応じて、前記計測装置の劣化状態を判定する
ことを特徴とする地絡点標定装置の制御方法。
【請求項９】
配電系統における複数の箇所にそれぞれ設置され、配電線に装着されたセンサを用いて前記配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を計測する計測装置と、前記複数の箇所の前記計測装置によってそれぞれ計測された前記物理量の計測値に基づいて前記地絡点を標定するコンピュータからなる地絡点標定装置と、を有する地絡点標定システムにおける前記地絡点標定装置に、
前記計測装置から前記計測値を取得する手順と、
前記計測値が所定範囲から逸脱している場合に、前記計測装置が劣化したと判定する手順と、
前記センサによって直接計測される前記計測値である直接計測値と所定の判定値との比較の結果と、前記直接計測値を用いて前記計測装置によって算出される前記計測値である間接計測値と所定の判定値との比較の結果と、に応じて、前記計測装置の劣化状態を判定する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一つの側面に係る地絡点標定システムは、配電系統における地絡点を標定する地絡点標定システムであって、前記配電系統における複数の箇所にそれぞれ設置され、配電線に装着されたセンサを用いて前記配電系統の電力の状態に応じて変動する物理量を計測する計測装置と、前記複数の箇所の前記計測装置によってそれぞれ計測された前記物理量の計測値に基づいて、前記地絡点を標定する地絡点標定装置と、を備え、前記地絡点標定装置は、前記計測装置から取得した前記計測値が所定範囲から逸脱している場合に、前記計測装置が劣化したと判定すると共に、前記センサによって直接計測される前記計測値である直接計測値と所定の判定値との比較の結果と、前記直接計測値を用いて前記計測装置によって算出される前記計測値である間接計測値と所定の判定値との比較の結果と、に応じて、前記計測装置の劣化状態を判定する。
【国際調査報告】
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