(57)【要約】  アラート制御に関するコンピュータシステムは、投錨の指示の入力、又は、投錨状態にあることを示す入力を受け付ける受付部（５８ｂ）と、投錨の指示の入力、又は、投錨状態にあることの入力に応じて、アラートを出力するトリガーの種類を減らすアラート制御部（５８ｃ）と、を有する。
2017138128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投錨の指示の入力、又は、投錨状態にあることを示す入力を受け付ける受付部と、
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、アラートを出力するトリガーの種類を減らすアラート制御部と、
を有することを特徴とするアラート制御に関するコンピュータシステム。
【請求項２】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータシステムの位置検出に基づく浅瀬への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項１記載のアラート制御に関するコンピュータシステム。
【請求項３】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータシステムの位置検出に基づく岩礁への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項１記載のアラート制御に関するコンピュータシステム。
【請求項４】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータシステムの位置検出に基づく漁網への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項１記載のアラート制御に関するコンピュータシステム。
【請求項５】
投錨の指示の入力、又は、投錨状態にあることを示す入力を受け付け、
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、アラートを出力するトリガーの種類を減らす、
処理がコンピュータにより実行されることを特徴とする、アラート制御方法。
【請求項６】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータの位置検出に基づく浅瀬への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項５記載のアラート制御方法。
【請求項７】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータの位置検出に基づく岩礁への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項５記載のアラート制御方法。
【請求項８】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータの位置検出に基づく漁網への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項５記載のアラート制御方法。
【請求項９】
投錨の指示の入力、又は、投錨状態にあることを示す入力を受け付け、
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、アラートを出力するトリガーの種類を減らす、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、アラート制御プログラム。
【請求項１０】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータの位置検出に基づく浅瀬への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項９記載のアラート制御プログラム。
【請求項１１】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータの位置検出に基づく岩礁への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項９記載のアラート制御プログラム。
【請求項１２】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータの位置検出に基づく漁網への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項９記載のアラート制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラート制御に関するコンピュータシステム、アラート制御方法及びアラート制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶に関するアラートを出力する技術として、錨泊監視システムや交通手段の交通セーフティを改善するための方法などの文献が開示されている。【０００３】
例えば、錨泊監視システムに関して次のような記載がある。すなわち、「・・・Ｄ−ＧＰＳ受信機で取得した投錨位置と現在の船体位置のＤ−ＧＰＳ緯度経度とに基づいて、投錨位置と現在の船体位置との直線距離を算出し・・・」、「・・・直線距離が警報設定距離を超えたと判定されたときに、走錨している又は走錨するおそれがある旨の警報を発する・・・」などの記載がある。【０００４】
また、交通手段の交通セーフティを改善するための方法に関して次のような記載がある。すなわち、「この方法は、船舶航行にも同様に適用することができる。船舶の実際の位置および方向が常に求められる。ディスプレイ上において、海図に船舶の実際の位置および方向が表示される。海岸線の形状、立入制限領域、障害物および浅瀬がこの海図に示される。付加的にシステムは、船舶の荷重に依存する現時点の喫水を把握する。」、「現時点の喫水および現時点の外部条件に起因して、たとえば潮の干満、波の高さおよび風に起因して海難事故に遭う可能性のある場所に船舶が接近した場合、自動的に適切な警告が音響的に出力され、ディスプレイにおいてテキスト指示によって出力され、海図において危険場所をマーキングすることによって出力される。」などの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４０５４９号公報
【特許文献２】特開２００８−１９８２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の技術のように、走錨が発生した場合に警報を発する技術や、船舶が海難事故にあう可能性のある場所に接近した場合、警告を出力する技術がある。【０００７】
しかしながら、投錨後の係船中と通常の運航中とでは、操船者に通知するのが有用である警告の種類は必ずしも同一であるとは限らない。【０００８】
例えば、船が錨を下ろして係船中である場合には、船が航行中である場合よりも海難事故に遭う可能性のある場所に接近するおそれは少ない。それにもかかわらず、警告が行われた場合、操船者にとって余計なアラートが出力されてしまうことになる。【０００９】
このように、投錨後の係船中と通常の運航中とでは、操船者に通知するのが有用である警告の種類が異なることに発明者は気づき、警告の制御の仕方について発明した。【００１０】
１つの側面では、本発明は、操船者にとって余計なアラートが出力されるのを抑制できるアラート制御に関するコンピュータシステム、アラート制御方法及びアラート制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一態様では、アラート制御に関するコンピュータシステムは、投錨の指示の入力、又は、投錨状態にあることを示す入力を受け付ける受付部と、前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、アラートを出力するトリガーの種類を減らすアラート制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
操船者にとって余計なアラートが出力されるのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施例１に係る航行管理支援システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、航行データの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る携帯端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、他船接近識別範囲、危険物識別範囲及び非走錨識別範囲の一例を示す図である。
【図６】図６は、非走錨識別範囲の設定方法の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係るアラート制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図７に示した第１の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図７に示した第２の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例１及び実施例２に係るアラート制御プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して本願に係るアラート制御に関するコンピュータシステム、アラート制御方法及びアラート制御プログラムについて説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１５】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る航行管理支援システムの構成例を示す図である。図１に示す航行管理支援システム１は、港を管理する事業者であるマリーナをユーザとし、当該港に所属する船の運行を管理する航行管理サービスを提供する。さらに、図１に示す航行管理支援システム１は、港に所属する船の乗員をエンドユーザとし、安全航行を支援する航行支援サービスを提供する。【００１６】
これら航行管理サービス及び航行支援サービスは、いかなる分類の船舶であっても適用の対象とすることができるが、とりわけ小型船舶にも適用できる点でさらに有用である。すなわち、大型船舶には、ＡＩＳ（Automatic  Identification  System）等の舶用機器が義務づけられているのに対し、小型船舶には、舶用機器の搭載の義務はない。このような背景から、小型船舶、特に海洋レジャーに利用される船舶、いわゆるプレジャーボート５Ａ〜５Ｃの航行管理や航行支援は大型船舶に比べて難しい。【００１７】
そこで、航行管理支援システム１は、プレジャーボート５Ａ〜５Ｃの乗員、例えば操船者が所持する携帯端末装置５０Ａ〜５０Ｃに搭載される機能を上記の航行管理サービスや上記の航行支援サービスに活用する。なお、以下では、プレジャーボート５Ａ〜５Ｃの各々を総称する場合に「プレジャーボート５」と記載する場合がある。【００１８】
ここでは、一例として、上記の航行管理サービス及び上記の航行支援サービスが適用される対象がプレジャーボート５である場合を例示するが、他の小型船舶、例えば漁船等にも上記の航行管理サービス及び上記の航行支援サービスを適用することができる。また、大型船舶についても舶用機器などの既存技術を利用することにより上記の航行管理サービス及び上記の航行支援サービスを適用することができる。【００１９】
図１に示すように、航行管理支援システム１には、サーバ装置１０と、クライアント端末３０Ａ〜３０Ｃと、携帯端末装置５０Ａ〜５０Ｃとが含まれる。以下では、クライアント端末３０Ａ〜３０Ｃの各々を総称する場合に「クライアント端末３０」と記載する場合がある。また、携帯端末装置５０Ａ〜５０Ｃの各々を総称する場合に「携帯端末装置５０」と記載する場合がある。なお、図１には、サーバ装置１０が３つのクライアント端末３０及び３つの携帯端末装置５０を収容する場合を例示したが、図示の例示に限定されず、任意の台数のクライアント端末３０及び携帯端末装置５０を収容することができる。【００２０】
サーバ装置１０は、上記の航行管理サービスをクライアント端末３０に提供するコンピュータである。【００２１】
一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の航行管理サービスを実現する航行管理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記の航行管理サービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の航行管理サービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。【００２２】
クライアント端末３０は、サーバ装置１０から上記の航行管理サービスの提供を受けるコンピュータである。かかるクライアント端末３０は、一例として、マリーナの係員や管理者を含め、マリーナの関係者全般に使用させることができる。【００２３】
一実施形態として、クライアント端末３０には、パーソナルコンピュータを採用できる。クライアント端末３０は、上記のパーソナルコンピュータなどの据置き型の情報処理装置に限定されず、マリーナがその関係者に貸与する各種の携帯端末装置をクライアント端末３０として採用することもできる。ここで言う「携帯端末装置」には、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、スレート端末やタブレット端末などがその範疇に含まれる。【００２４】
例えば、クライアント端末３０は、マリーナに割り当てられたアカウント情報、例えばＩＤ（IDentification）やパスワードの入力を受け付けることにより、サーバ装置１０へのログイン要求を受け付ける。このログイン要求がクライアント端末３０からサーバ装置１０へ送信された場合、サーバ装置１０でログイン認証が実行される。この結果、ログイン認証が成功した場合、当該マリーナに関する航行管理サービスがログイン認証に成功したクライアント端末３０に開放される。【００２５】
これらサーバ装置１０及びクライアント端末３０は、所定のネットワークを介して接続される。かかるネットワークには、一例として、有線または無線を問わず、インターネットを始め、ＬＡＮやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。【００２６】
携帯端末装置５０は、上記の航行支援サービスを提供するコンピュータとして利用される。ここで言う「携帯端末装置５０」は、一例として、プレジャーボート５の乗員、例えば操船者等に使用されるものを指す。【００２７】
一実施形態として、携帯端末装置５０には、上記の航行支援サービスを実現するアプリケーションプログラムがインストールされる。以下では、上記の航行支援サービスを実現するアプリケーションプログラムのことを「航行支援Ａｐｐ」と記載する場合がある。かかる航行支援Ａｐｐが携帯端末装置５０のプロセッサ上で実行されることにより、携帯端末装置５０は、航行支援サービスの例として、安全航行に資する各種の警告を実施することができる。【００２８】
かかる航行支援サービスの一側面として、携帯端末装置５０は、携帯端末装置５０を保持する操船者等が搭乗するプレジャーボート５の船舶の港からの出港および港への入港を自動的または手動のいずれかによりサーバ装置１０へ通知する。これによって、当該プレジャーボート５の出港や入港の通知を所定の表示デバイスや音声出力デバイスで出力したり、プレジャーボート５の出港通知や入港通知をサーバ装置１０へアップロードすることによりサーバ装置１０に入出港を記録させたりといった入出港判定サービスを提供する。この他、携帯端末装置５０は、プレジャーボート５が出港してから入港するまでの出港期間に亘って、浅瀬、岩礁や漁網などの危険物に関する警告、プレジャーボート５の操船者の技量、資格、ボートの大きさなどにより定められるプレジャーボート５の航行範囲を越境する操船に関する警告、港や河川などの進入禁止区域への進入に関する警告、錨泊を行うプレジャーボート５への走錨に関する警告、航路の規則全般に対する違反の警告、他の船舶、例えば小型船舶及び大型船舶を含む船舶全般の接近に関する警告などの多岐に渡る警告を実施する。【００２９】
他の側面として、携帯端末装置５０は、上記の出港期間に絞って携帯端末装置５０が搭載する位置検出部、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機等により測定される位置情報をサーバ装置１０へアップロードする。これによって、携帯端末装置５０は、サーバ装置１０が上記の航行管理サービスをクライアント端末３０へ提供するための基盤を構築する。このような基盤の下、サーバ装置１０は、一例として、プレジャーボート５の入出港やプレジャーボート５の出港後の現在位置などの管理を行うことができる。この他、サーバ装置１０は、携帯端末装置５０からプレジャーボート５の緊急救助依頼を受け付けたり、携帯端末装置５０に警告を実施させる危険物のシンボルをマリーナが管轄する港及びその周辺の海域を含む地図上に設定したり、地図上に示された船舶のシンボルのうち携帯端末装置５０が上記の各種警告を実行中であるプレジャーボート５のシンボルを他のシンボルと異なる表示形態で表示したりすることができる。なお、以下では、マリーナが管轄する港及びその周辺の海域のことを「管轄区域」と記載する場合がある。【００３０】
これらサーバ装置１０及び携帯端末装置５０の間も、携帯端末装置５０が収容される基地局を通じて接続される任意のネットワークを介して通信を行うことができる。なお、図示は省略したが、クライアント端末３０及び携帯端末装置５０の間も同様にして通信を行うことができるのは言うまでもない。【００３１】
［サーバ装置１０の構成］
図２は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、図２には、データの入出力の関係を表す実線が示されているが、これは、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、並びに、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。【００３２】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばクライアント端末３０や携帯端末装置５０との間で通信制御を行うインタフェースである。【００３３】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、マリーナの管轄区域に関する地図の表示データをクライアント端末３０へ送信したり、携帯端末装置５０に警告を実施させる危険物、例えば浅瀬、岩礁や漁網などの位置情報の設定をクライアント端末３０から受信したりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、携帯端末装置５０から航行支援Ａｐｐのダウンロード要求、プレジャーボート５の位置情報、携帯端末装置５０におけるアラートの出力状況を受信したり、航行支援Ａｐｐやクライアント端末３０からの指示入力によりサーバ装置１０に設定された危険物の位置情報などを携帯端末装置５０へ送信したりする。【００３４】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の航行管理サービスを実現するアプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。【００３５】
一実施形態として、記憶部１３は、サーバ装置１０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、サーバ装置１０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。【００３６】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、地図データ１３ａと、航行支援データ１３ｂと、航行データ１３ｃとを記憶する。かかる地図データ１３ａ、航行支援データ１３ｂ及び航行データ１３ｃ以外にも、船舶に関する属性情報、例えば船舶番号ごとに船舶名、船長名、乗員数が対応付けられた情報なども併せて記憶することもできる。なお、地図データ１３ａ、航行支援データ１３ｂ及び航行データ１３ｃのうち航行支援データ１３ｂは、航行支援データ１３ｂが参照される場面で説明を行うこととする。【００３７】
地図データ１３ａは、海図の電子データである。かかる海図には、総図、航洋図、航海図、海岸図、港泊図などの種類が存在するが、これらの全部または一部が地図データ１３ａとして記憶部１３に記憶される。この地図データ１３ａは、当該地図データ１３ａに含まれる地図全体がメッシュ状に分割されている。このため、サーバ装置１０がクライアント端末３０や携帯端末装置５０へ地図データ１３ａを伝送する場合、必ずしも当該地図データ１３ａに含まれる地図全体が伝送されずともよく、地図データ１３ａの一部を伝送することができる。例えば、サーバ装置１０からクライアント端末３０へ地図データ１３ａが伝送される場合、クライアント端末３０に対応する管轄区域または管轄区域の一部に対応する要素の地図データが地図データ１３ａから抽出された上で伝送される。また、サーバ装置１０から携帯端末装置５０へ地図データ１３ａが伝送される場合、携帯端末装置５０が指定する位置情報、すなわち現在位置を基準とする所定の範囲に対応する要素の地図データが地図データ１３ａから抽出された上で伝送される。【００３８】
航行データ１３ｃは、航行に関するデータである。【００３９】
一実施形態として、航行データ１３ｃには、マリーナＩＤ、出港ＩＤ、船舶ＩＤ、出港予定日時、入港予定日時、出港日時、入港日時および現在位置などの項目を含むデータを採用できる。ここで言う「マリーナＩＤ」とは、マリーナの識別情報を指し、例えば、サーバ装置１０がマリーナを識別できる情報であれば、任意の体系の識別子を用いることができる。また、「出港ＩＤ」とは、マリーナが管理する港から出港する船舶を識別する情報を指し、例えば、出港予定日時の日付が同日である出港届のうち出港届が提出された順に番号が採番される。また、「船舶ＩＤ」とは、船舶を識別する情報を指し、例えば、船舶に付与される船舶番号を用いることができる。なお、船舶番号は、「船舶識別番号」と呼ばれることもある。【００４０】
これらの項目のうち「出港ＩＤ」、「船舶ＩＤ」、「出港予定日時」及び「入港予定日時」の各項目には、一例として、マリーナに対する出港届が提出された段階で値を登録することができる。例えば、マリーナが出港届をＷｅｂ上で受け付ける場合、あるいは航行管理サービス及び航行支援サービスを提供する事業者がマリーナを代行して出港届をＷｅｂ上で受け付ける場合、出港届が提出されたマリーナが持つマリーナＩＤに対応付けて出港届の電子データに含まれる出港ＩＤ、船舶ＩＤ、出港予定日時及び入港予定日時を流用して記憶部１３へ登録することができる。【００４１】
また、「出港日時」には、携帯端末装置５０から出港通知を受け付けた段階で始めて当該出港通知が受け付けられた日時が登録される。一方、「入港日時」には、携帯端末装置５０から入港通知を受け付けた段階で始めて当該入港通知が受け付けられた日時が登録される。さらに、「現在位置」には、入出港に関するステータスが「出港中」に設定された携帯端末装置５０から所定の期間、例えば１分間ごとにアップロードされる度に当該アップロードされた位置情報が上書きされる。【００４２】
図３は、航行データ１３ｃの一例を示す図である。図３には、一例として、マリーナＩＤ「M001」で識別されるマリーナに関するレコードが抜粋して示されている。図３に示す航行データ１３ｃの例では、船舶ＩＤ「JP-ABC12345D404」で識別される船舶がマリーナＩＤ「M001」で識別されるマリーナから出港してから既に当該マリーナへ入港済みであることを意味する。さらに、図３に示す航行データ１３ｃの例では、船舶ＩＤ「JP-DEF54321N505」で識別される船舶、船舶ＩＤ「JP-HIJ56789J123」で識別される船舶及び船舶ＩＤ「JP-HIJ98765J200」で識別される船舶がマリーナＩＤ「M001」で識別されるマリーナから出港中であることを意味する。これらの船舶のうち、船舶ＩＤ「JP-DEF54321N505」で識別される船舶では「走錨中」のアラートが出力されており、船舶ＩＤ「JP-HIJ98765J200」で識別される船舶では「浅瀬警告」のアラートのアラートが出力されている。また、船舶ＩＤ「JP-HIJ56789J123」で識別される船舶では、アラートは出力されていないが、投錨済み、すなわち係船中である旨の通知がアップロードされている。【００４３】
上記テーブル例は一例であり、例えば、ステータスの欄が無くても良いし、これ以外の項目を追加して記憶してもよい。後述のデータ授受部５８ｅからアラートの種類を受信した場合、アラート状態として、船舶ＩＤと対応付けて記憶しても良い。また、上記データ項目が互いに対応づけて格納、参照できれば、データは１つのテーブルにまとめて格納されている必要はなく、複数のテーブルに分割されて管理されてもよい。【００４４】
制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって各種の処理を実行するものである。【００４５】
一実施形態として、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。なお、制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）として実装されることとしてもよい。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。【００４６】
制御部１５は、図示しない主記憶装置として実装されるＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）などのＲＡＭのワークエリア上に、記憶部１３に上記の航行管理サービスを実現するアプリケーションプログラムとして記憶された航行管理プログラムをプロセスとして展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。【００４７】
例えば、制御部１５は、図２に示すように、配信部１５ａと、航行記録部１５ｂと、アラート受付部１５ｃと、地図表示部１５ｄとを有する。【００４８】
配信部１５ａは、携帯端末装置５０に対する配信を行う処理部である。【００４９】
一実施形態として、配信部１５ａは、携帯端末装置５０から航行支援Ａｐｐのダウンロード要求を受け付けた場合、記憶部１３に記憶された航行支援データ１３ｂを携帯端末装置５０へ配信する。かかる航行支援データ１３ｂには、上記の航行支援Ａｐｐのデータと、当該航行支援Ａｐｐが用いる各種のデータとが含まれる。例えば、航行支援Ａｐｐが用いるデータの例として、クライアント端末３０からの指示入力によりサーバ装置１０に設定された危険物、例えば浅瀬、岩礁や漁網などの位置情報が挙げられる。また、配信部１５ａは、出港通知を受け付け、かつ入港通知を受け付けていない携帯端末装置５０を対象に、他船の位置情報を配信する。この場合、配信部１５ａは、一例として、航行データ１３ｃに含まれる現在位置のうち、携帯端末装置５０の現在位置から所定の範囲、例えば１ｋｍ以内に現在位置が含まれる他船の位置情報を当該携帯端末装置５０へ配信する。このように他船の位置情報を携帯端末装置５０へ配信する場合、携帯端末装置５０が現在位置をアップロードする周期と同一の周期で他船の位置情報を配信することもできるし、携帯端末装置５０が現在位置をアップロードする周期よりも短い周期、例えば携帯端末装置５０で位置情報がサンプリングされる周期で他船の位置情報を配信することもできる。さらに、配信部１５ａは、航行データ１３ｃに含まれるプレジャーボート５の現在位置に留まらず、ＡＩＳ等の舶用機器を通じてサーバ装置１０にアップロードされる大型船舶の現在位置をさらに携帯端末装置５０へ配信することもできる。【００５０】
航行記録部１５ｂは、航行に関する記録を行う処理部である。【００５１】
一実施形態として、航行記録部１５ｂは、携帯端末装置５０から出港通知を受け付けた場合、次のような処理を実行する。すなわち、航行記録部１５ｂは、記憶部１３に航行データ１３ｃとして記憶されたレコードのうち、当該出港通知に含まれるマリーナＩＤ及び出港ＩＤと同一のマリーナＩＤ及び出港ＩＤを持つレコードの出港日時に当該出港通知を受け付けた日時を出港日時として記録する。ここでは、一例として、マリーナ間で重複する出港ＩＤが採番される場合を想定してレコードの検索にマリーナＩＤ及び出港ＩＤの両方を用いる場合を例示したが、各マリーナ間で異なる出港ＩＤが採番される場合、出港ＩＤのみを用いてレコードを検索することができる。また、航行記録部１５ｂは、携帯端末装置５０から入港通知を受け付けた場合、次のような処理を実行する。すなわち、航行記録部１５ｂは、記憶部１３に航行データ１３ｃとして記憶されたレコードのうち、当該入港通知に含まれるマリーナＩＤ及び出港ＩＤと同一のマリーナＩＤ及び出港ＩＤを持つレコードの入港日時に当該入港通知を受け付けた日時を入港日時として記録する。さらに、航行記録部１５ｂは、携帯端末装置５０から位置情報が通知される度に、次のような処理を実行する。すなわち、航行記録部１５ｂは、記憶部１３に航行データ１３ｃとして記憶されたレコードのうち、当該位置情報と共に通知されたマリーナＩＤ及び出港ＩＤと同一のマリーナＩＤ及び出港ＩＤを持つレコードの現在位置を当該位置情報へ上書き更新する。【００５２】
アラート受付部１５ｃは、携帯端末装置５０からアラートの実行通知を受け付ける処理部である。【００５３】
一実施形態として、アラート受付部１５ｃは、携帯端末装置５０でアラートが出力された場合、携帯端末装置５０で出力されたアラートの種類を含むアラートの実行通知を携帯端末装置５０から受け付ける。【００５４】
地図表示部１５ｄは、地図をクライアント端末３０に表示させる処理部である。【００５５】
一実施形態として、地図表示部１５ｄは、クライアント端末３０に表示された図示しないメニュー画面上で監視画面の閲覧要求を受け付けた場合、次のような処理を実行する。例えば、地図表示部１５ｄは、上記監視画面の設定要求を行ったクライアント端末３０によりログイン認証時に用いられたアカウントからマリーナＩＤを特定する。続いて、地図表示部１５ｄは、マリーナが持つマリーナＩＤごとに当該マリーナの管轄区域が対応付けられた図示しない管轄データを参照して、先に特定されたマリーナＩＤに対応する管轄区域をさらに特定する。そして、地図表示部１５ｄは、記憶部１３に記憶された地図データ１３ａのうち、先に特定されたマリーナＩＤに対応する管轄区域を含む地図データを抽出する。その上で、地図表示部１５ｄは、先に抽出されたマリーナの管轄区域の地図を含む監視画面をクライアント端末３０に表示させる。【００５６】
ここで、上記の監視画面に含まれるマリーナの管轄区域の地図上には、一例として、航行データ１３ｃに含まれるレコードのうち現在位置が登録されたレコードを抽出した上で当該レコードに含まれる船舶の現在位置をマッピングすることができる。このように船舶の現在位置がマッピングされる場合、一例として、船舶を表すシンボルと共に当該船舶に関する属性情報を対応付けてクライアント端末３０に表示させることができる。なお、船舶の属性情報は、監視画面とは別のウィンドウに表示させることもできる。さらに、監視画面には、マリーナの管轄区域の地図上にマッピングされた船舶のシンボルのうちアラート受付部１５ｃによりアラートの実行通知が受け付けられた船舶のシンボルを他の船舶のシンボルとは異なる表示形態で表示させることもできる。この場合、携帯端末装置５０上で出力が行われた種類ごとにさらに異なる表示形態で当該船舶のシンボルを表示させることもできる。【００５７】
［携帯端末装置５０の構成］
図４は、実施例１に係る携帯端末装置５０の機能的構成を示すブロック図である。図４に示すように、携帯端末装置５０は、タッチパネル５１と、無線通信部５２と、カメラ５３と、位置検出部５４と、記憶部５５と、制御部５７とを有する。なお、図４に示した機能部以外にも既知の携帯端末装置が有する各種の機能部、例えば音声出力部などを有することとしてもかまわない。【００５８】
タッチパネル５１は、表示可能かつ入力可能なデバイスである。【００５９】
表示に関する一側面として、タッチパネル５１は、携帯端末装置５０上で実行されるＯＳを始め、上記の航行支援Ａｐｐなどのアプリケーションプログラムによって出力される画像を表示する。入力に関する一側面として、タッチパネル５１は、タッチパネル５１のスクリーン上でなされるタップ、フリック、スイープ、ピンチインやピンチアウトなどのタッチ操作を受け付ける。なお、ここでは、表示部の一例として、タッチパネル５１を例示したが、必ずしも表示及び入力の両方の機能を併せ持たずともよく、表示機能だけを実現できるデバイスを実装することとしてもかまわない。【００６０】
無線通信部５２は、図示しないアンテナを介して基地局と接続することにより、基地局と接続される移動体通信網等を介して他の装置、例えばサーバ装置１０との間でデータの送受信を行う処理部である。【００６１】
カメラ５３は、画像を撮像する撮像装置である。【００６２】
一実施形態として、カメラ５３には、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子が搭載される。例えば、カメラ５３には、Ｒ（red）、Ｇ（green）、Ｂ（blue）など３種以上の受光素子を搭載することができる。【００６３】
位置検出部５４は、携帯端末装置５０の位置を検出するハードウェアの一種である。【００６４】
一実施形態として、位置検出部５４には、複数のＧＰＳ衛星から送信される時刻情報から位置を測位するＧＰＳ受信機を採用することができる。このようにＧＰＳ受信機により測位される位置は、必ずしもそのまま利用されずともよく、携帯端末装置５０が接続する基地局から送信される位置情報等を用いて各種の補正を行うこともできる。【００６５】
記憶部５５は、制御部５７で実行されるＯＳを始め、アプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。【００６６】
一実施形態として、記憶部５５は、サーバ装置１０における主記憶装置として実装することもできる。例えば、各種の半導体メモリ素子、例えばＤＲＡＭやＳＲＡＭなどのＲＡＭやフラッシュメモリを採用できる。なお、記憶部５５は、必ずしも主記憶装置として実装されずともよく、携帯端末装置５０の補助記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部５５には、ＨＤＤ、光ディスクやＳＳＤなどを採用できる。【００６７】
記憶部５５は、制御部５７で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、航行支援データ５５ａと、モードデータ５５ｂと、他船位置データ５５ｃとを記憶する。これら航行支援データ５５ａ、モードデータ５５ｂ及び他船位置データ５５ｃ以外にも、携帯端末装置５０のユーザデータなども併せて記憶することもできる。【００６８】
制御部５７は、携帯端末装置５０の全体制御を司る処理部である。【００６９】
一実施形態として、制御部５７は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵとして実装される。なお、制御部５７は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵとして実装されることとしてもよい。また、制御部５７は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどのハードワイヤードロジックによっても実現できる。【００７０】
図４に示すように、制御部５７は、ダウンロード部５７ａと、航行支援Ａｐｐ実行部５８とを有する。【００７１】
ダウンロード部５７ａは、各種のダウンロードを実行する処理部である。【００７２】
ここで、携帯端末装置５０にインストールされる航行支援Ａｐｐのダウンロード方法の一例について説明する。例えば、上記の航行支援Ａｐｐは、マリーナが発行する２次元バーコードが携帯端末装置５０のカメラ５３を介して読み取られることを契機にダウンロードが開始される。かかる２次元バーコードが読み取られる場面の一例として、マリーナに対する出港届が提出される場面が挙げられる。このように出港届がマリーナに提出された場合、サーバ装置１０により出港ＩＤが採番された後、当該出港ＩＤと共に出港届が受け付けられたマリーナのマリーナＩＤ、出港届で受け付けられた船舶ＩＤ、出港予定日時及び入港予定日時などが対応付けられた新規のレコードが航行データ１３ｃに生成される。その後、サーバ装置１０にアクセス可能なＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）等のアドレス情報、マリーナＩＤ及び出港ＩＤがコード化される。これによって、マリーナＩＤ及び出港ＩＤを含む２次元バーコードが生成される。その後、２次元バーコードが印字出力された紙面、あるいは２次元バーコードが表示された表示装置のスクリーンがカメラ５３で撮像されることにより、ＵＲＬ、マリーナＩＤ及び出港ＩＤを含む２次元バーコードが読み取られる。【００７３】
このようにＵＲＬ、マリーナＩＤ及び出港ＩＤを含む２次元バーコードが読み取られた場合、ダウンロード部５７ａは、当該ＵＲＬのアドレスを参照して、マリーナＩＤ及び出港ＩＤを含む航行支援Ａｐｐのダウンロード要求をサーバ装置１０へ行う。この結果、航行支援データ１３ｂに含まれる航行支援Ａｐｐと、航行支援Ａｐｐが用いる各種のデータとを含む航行支援データが航行支援データ５５ａとしてサーバ装置１０からダウンロードされる。この他、マリーナＩＤや出港ＩＤ等もサーバ装置１０上でプレジャーボート５が所属するマリーナ及びプレジャーボート５の個体を識別するために記憶部５５へ登録される。その後、ダウンロード部５７ａは、サーバ装置１０からダウンロードされた航行支援Ａｐｐを記憶部５５などのＲＡＭのワークエリア上に展開することにより、航行支援Ａｐｐ実行部５８を起動する。【００７４】
このように航行支援Ａｐｐが起動されることによって、携帯端末装置５０は、上記の航行支援サービスの提供を開始することができる。なお、航行支援Ａｐｐは、携帯端末装置５０で起動された後、出港届で提出された出港および入港が完了するまでユーザにより航行支援Ａｐｐの終了操作が行われたとしてもバックグラウンドで動作を継続する。【００７５】
航行支援Ａｐｐ実行部５８は、図４に示す通り、取得部５８ａと、受付部５８ｂと、アラート制御部５８ｃと、判定部５８ｄと、データ授受部５８ｅとを有する。【００７６】
取得部５８ａは、位置情報を取得する処理部である。【００７７】
一実施形態として、取得部５８ａは、位置検出部５４により位置が検出される度に、位置検出部５４から位置情報を取得する。かかる位置情報の一例として、緯度および経度の座標が取得される。なお、ここでは、あくまで一例として、位置検出部５４により所定の周期、例えば５秒でサンプリングされる位置情報が取得される場合を想定する。【００７８】
受付部５８ｂは、投錨の指示の入力、又は、投錨状態にあることを示す入力を受け付ける処理部である。【００７９】
一実施形態として、受付部５８ｂは、プレジャーボート５に投錨を自動的に行う舶用機器が搭載されている場合、当該舶用機器で入力が受け付けられた投錨の指示を舶用機器から携帯端末装置５０へ転送させることにより受け付けることができる。この場合、プレジャーボート５の舶用機器では、当該舶用機器に対する投錨操作が受け付けられた場合、投錨を自動的に実行する制御と、投錨指示を携帯端末装置５０へ転送する処理とが併せて実行される。また、受付部５８ｂは、タッチパネル５１等の入力手段を介して、プレジャーボート５が係船状態へ移行することを意味する入力を受け付けることもできる。この場合、受付部５８ｂは、プレジャーボート５で投錨が行われたことを示す投錨ボタンをタッチパネル５１に表示させたり、プレジャーボート５が係船中であることを示す係船ボタンをタッチパネル５１に表示させたりする。これらのいずれかのボタンの押下操作を受け付けることにより、受付部５８ｂは、投錨状態にあることを示す入力を受け付けることができる。【００８０】
このようにプレジャーボート５が係船状態であることが携帯端末装置５０で認識された場合、受付部５８ｂは、記憶部５５に記憶されるモードデータ５５ｂを係船状態であることを示す係船モードに設定する。その後、受付部５８ｂは、上記の舶用機器で揚錨操作が受け付けられた場合、プレジャーボート５で揚描が行われたことを示す揚錨ボタン又はプレジャーボート５が航行中であることを示す航行ボタンの押下操作を受け付けた場合、記憶部５５に記憶されるモードデータ５５ｂを航行状態であることを示す航行モードに設定する。【００８１】
アラート制御部５８ｃは、モードデータ５５ｂに応じてアラートを出力するトリガーの種類を減らす処理部である。【００８２】
一実施形態として、アラート制御部５８ｃは、記憶部５５に記憶されたモードデータ５５ｂ、すなわち滞在モードが「航行モード」または「係船モード」のいずれであるかにより、後述の判定部５８ｄにアラートの出力の要否を判定させるアラートの種類を変えることにより、アラートを出力するトリガーの種類を減らす。すなわち、アラート制御部５８ｃは、滞在モードが「係船モード」である場合、滞在モードが「航行モード」である場合に行われる危険物に関する判定を実行させない。つまり、滞在モードが航行モードである場合よりも浅瀬、岩礁や漁網などの危険物へ接近する可能性が少ない係船モードに滞在する場合、これらの危険物に関する判定を省略することにより、判定の結果、プレジャーボート５の前方に危険物が存在する場合でもアラートの出力が抑制される。【００８３】
より具体的には、アラート制御部５８ｃは、滞在モードが「航行モード」である場合、下記の第１の判定処理を判定部５８ｄに実行させる。かかる「第１の判定処理」には、一例として、プレジャーボート５の前方に危険物が存在するか否かを判定する「危険物判定」と、プレジャーボート５の現在位置から所定の範囲内に他船が接近しているか否かを判定する「他船接近判定」とが含まれる。一方、アラート制御部５８ｃは、滞在モードが「係船モード」である場合、下記の第２の判定処理を判定部５８ｄに実行させる。かかる「第２の判定処理」には、一例として、上記の「危険物判定」は含まれず、上記の「他船接近判定」と、プレジャーボート５が走錨しているか否かを判定する「走錨判定」とが含まれる。【００８４】
判定部５８ｄは、各種のアラートを出力するか否かを判定する処理部である。【００８５】
一実施形態として、判定部５８ｄは、アラート制御部５８ｃにより「第１の判定処理」が選択された場合、「危険物判定」及び「他船接近判定」を実行する。一方、判定部５８ｄは、アラート制御部５８ｃにより「第２の判定処理」が選択された場合、「走錨判定」及び「他船接近判定」を実行する。以下では、これら「他船接近判定」、「危険物判定」及び「走錨判定」の３種の判定方法について具体的に説明する。【００８６】
（１）他船接近判定
判定部５８ｄは、取得部５８ａにより取得された位置情報をもとに、他船が当該携帯端末装置５０に対応するプレジャーボート５に接近したと識別する範囲を設定する。以下では、他船が携帯端末装置５０に対応するプレジャーボート５に接近したと識別する範囲のことを「他船接近識別範囲」と記載する場合がある。図５は、他船接近識別範囲、危険物識別範囲及び非走錨識別範囲の一例を示す図である。図５に示すように、例えば、判定部５８ｄは、プレジャーボート５上にある携帯端末装置５０の現在位置Ｐから半径Ｒ１の範囲、例えば図５に示す一番濃いハッチングの部分を他船接近識別範囲として設定する。かかる半径Ｒ１の一例として、５００ｍ圏内を採用することができる。【００８７】
このような他船接近識別範囲の設定の下、判定部５８ｄは、記憶部５５に記憶された他船位置データ５５ｃを参照する。この他船位置データ５５ｃは、他船、例えば小型船舶および大型船舶を含む船舶全般の位置情報であり、一例として、後述のデータ授受部５８ｅによりサーバ装置１０からダウンロードされることにより登録される。その上で、判定部５８ｄは、他船位置データ５５ｃに含まれる他船の位置情報が上記の他船接近識別範囲に含まれるか否かを判定する。このとき、他船の位置情報が他船接近識別範囲に含まれる場合、当該プレジャーボート５に他船が接近していると判断される。この場合、判定部５８ｄは、他船がプレジャーボート５に接近している旨のメッセージをアラートとしてタッチパネル５１に表示出力したり、他船がプレジャーボート５に接近している旨の効果音または上記のメッセージをアラートとして図示しないスピーカ等に音声出力したりする。【００８８】
（２）危険物判定
判定部５８ｄは、取得部５８ａにより取得された位置情報をもとに、プレジャーボート５の前方に浅瀬、岩礁や漁網などの危険物が存在すると識別する範囲を設定する。以下では、プレジャーボート５の前方に危険物が存在すると識別する範囲のことを「危険物識別範囲」と記載する場合がある。かかる危険物識別範囲は、一例として、プレジャーボート５の進行方向前方に設定される。例えば、図５に示すように、判定部５８ｄは、取得部５８ａにより取得された位置情報と、それよりも前に取得されていた過去の位置情報、例えば１時刻前に取得された位置情報とから定まる位置情報の変化からプレジャーボート５の進行方向Ｆを特定する。その上で、判定部５８ｄは、プレジャーボート５上にある携帯端末装置５０の現在位置Ｐからプレジャーボート５の進行方向Ｆに向かって所定の距離Ｄ２、例えば３００ｍの範囲であり、かつプレジャーボート５上にある携帯端末装置５０の現在位置Ｐを中心にしてプレジャーボート５の進行方向Ｆから時計回りまたは反時計回りへ所定の角度α、例えばα＝１５度に渡って回転させた範囲、例えば図５に示す２番目に濃いハッチングの部分を危険物識別範囲に設定する。なお、上記の角度αは、風の向き及び大きさ、波の向き及び大きさなどの天候データにより増減させることができる。例えば、風の向き、風の大きさ、波の向きまたは波の大きさが大きくなるにしたがって角度αを大きく設定することができる。【００８９】
このような危険物識別範囲の設定の下、判定部５８ｄは、記憶部５５に記憶された航行支援データ５５ａに含まれる危険物の位置情報を参照する。その上で、判定部５８ｄは、危険物の位置情報が上記の危険物識別範囲に含まれるか否かを判定する。このとき、危険物の位置情報が危険物識別範囲に含まれる場合、当該プレジャーボート５の前方に危険物が存在すると判断される。この場合、判定部５８ｄは、プレジャーボート５の前方に危険物が存在する旨のメッセージをアラートとしてタッチパネル５１に表示出力したり、プレジャーボート５の前方に危険物が存在する旨の効果音または上記のメッセージをアラートとして図示しないスピーカ等に音声出力したりする。【００９０】
（３）走錨判定
判定部５８ｄは、取得部５８ａにより取得された位置情報をもとに、携帯端末装置５０を保持する乗員のプレジャーボート５が走錨状態にないと識別する範囲を設定する。以下では、プレジャーボート５が走錨状態にないと識別する範囲のことを「非走錨識別範囲」と記載する場合がある。例えば、図５に示されたプレジャーボート５上にある携帯端末装置５０の現在位置Ｐで記憶部５５に記憶されたモードデータ５５ｂ、すなわち滞在モードが「係船モード」に設定されたとしたとき、判定部５８ｄは、プレジャーボート５により投錨が行われた投錨位置Ｐから半径Ｒ３の範囲、例えば図５に示す白いハッチングの部分を非走錨識別範囲として設定する。【００９１】
ここで、上記の半径Ｒ３の設定方法の一例を説明する。図６は、非走錨識別範囲の設定方法の一例を示す図である。図６に示すように、プレジャーボート５により投錨される場合、風の向きや波の向きの影響によりアンカーの位置Ａを中心とする同心円状にプレジャーボート５が振り回し曳かれる。このため、風の強さ、波の強さ、船の重さや面積によって異なるが、アンカーロープの長さＬの一例として水深ｄの３倍〜５倍の値が見積もられるのが好ましい。また、アンカーロープの角度θは、風の強さや波の強さなどの天候が悪条件の場合には１０度寄りに見積もられるのが好ましく、天候が通常の状態である場合においても２０度以下でないと走錨するおそれがある。【００９２】
これら水深ｄ、アンカーロープの長さＬ及びアンカーロープの角度θは、滞在モードが「係船モード」に設定された時点で既知として取得することができる。例えば、水深ｄについては、プレジャーボート５にソナー等の水深計測装置が搭載されることが多いので、この水深計測装置により測定された値をタッチパネル５１等を介して取得することができる。このように水深ｄが取得できれば、水深ｄに所定の乗数、例えば３倍を乗算することにより、アンカーロープの長さＬの推奨値を算出することができる。かかるアンカーロープの長さＬの推奨値は、水深ｄが入力された段階でタッチパネル５１に表示させることにより、プレジャーボート５の乗員に水深に相応しいアンカーロープの長さを指導することもできる。さらに、アンカーロープの角度θも、天候の状態をタッチパネル５１を介して入力させることにより設定できる。例えば、タッチパネル５１上で天候「良」または天候「悪」のいずれかの入力を受け付け、天候「良」が入力された場合にはアンカーロープの角度θを１９度に設定し、天候「悪」が入力された場合には１１度に設定することができる。このような入力を省略して、上限値である２０度以下である値、例えば１９度を固定値として用いることもできる。【００９３】
このように水深ｄ、アンカーロープの長さＬ及びアンカーロープの角度θが既知である場合、三平方の定理にしたがってプレジャーボート５がアンカーの位置Ａから逸脱するのを認める上限の距離、すなわち非走錨認識範囲の半径Ｒ３を求めることができる。すなわち、下記の式（１）に水深ｄ及びアンカーロープの長さＬを代入することにより、非走錨認識範囲の半径Ｒ３を算出することができる。例えば、水深ｄを１０ｍとし、アンカーロープの長さＬを３０ｍとしたとき、非走錨認識範囲の半径Ｒ３は、下記の式（１）にしたがって２８．２度と求めることができる。【００９４】
【数１】
2017138128.tif 000003
【００９５】
さらに、アンカーロープの角度θも、正弦の逆三角関数を求める下記の式（２）に水深ｄ及びアンカーロープの長さＬを代入することにより算出し、算出したアンカーロープの角度θと、水深ｄとから適切なアンカーロープの長さＬ´をさらに算出してタッチパネル５１等に表示させることもできる。【００９６】
【数２】
2017138128.tif 000004
【００９７】
このような非走錨認識範囲の設定の下、判定部５８ｄは、取得部５８ａにより取得される位置情報、すなわちプレジャーボート５の現在位置が上記の非走錨識別範囲から逸脱するか否かを判定する。このとき、プレジャーボート５の現在位置が非走錨識別範囲から逸脱する場合、当該プレジャーボート５が走錨していると判断される。この場合、判定部５８ｄは、プレジャーボート５が走錨している旨のメッセージをアラートとしてタッチパネル５１に表示出力したり、プレジャーボート５が走錨している旨の効果音または上記のメッセージをアラートとして図示しないスピーカ等に音声出力したりする。【００９８】
図４の説明に戻り、データ授受部５８ｅは、サーバ装置１０との間でデータのアップロード又はダウンロード等の授受を行う処理部である。【００９９】
一実施形態として、データ授受部５８ｅは、タッチパネル５１を介して入港操作または出港操作を受け付けた場合、出港通知又は入港通知をサーバ装置１０へアップロードする。また、データ授受部５８ｅは、タッチパネル５１を介して出港操作が受け付けられてから入港操作が受け付けられるまでの出港期間に絞って位置検出部５４により測位される位置情報をサーバ装置１０へアップロードする。このように位置情報のアップロードを行う場合、位置検出部５４により位置情報が測位される度に位置情報をアップロードすることもできるが、位置検出部５４が位置情報をサンプリングする周期よりも長い周期で位置情報をアップロードすることもできる。また、データ授受部５８ｅは、タッチパネル５１を介して入港操作が行われた後に、サーバ装置１０から他船の位置情報をダウンロードする。このようにダウンロードされた他船の位置情報が他船位置データ５５ｃとして記憶部５５へ登録される。この他、データ授受部５８ｅは、判定部５８ｄによる判定の結果、アラートが出力される度に、当該アラートの種類、マリーナＩＤ及び出港ＩＤを含むアラートの実行通知をサーバ装置１０へアップロードする。【０１００】
［処理の流れ］
続いて、本実施例に係る航行支援管理システムの処理の流れについて説明する。なお、ここでは、携帯端末装置５０が実行する（１）アラート制御処理を説明した後に、そのサブルーチンとして実行される（２）第１の判定処理及び（３）第２の判定処理を説明することとする。【０１０１】
（１）アラート制御処理
図７は、実施例１に係るアラート制御処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、一例として、タッチパネル５１から出港操作が受け付けられてから入港操作が受け付けられるまでの出港期間に亘って繰り返し実行される。なお、ここでは、出港および入港のイベントがタッチパネル５１を介して受け付けられる場合を例示したが、既存技術を用いて港に対するプレジャーボート５の出港または入港を自動的に判定することにより、出港期間を特定することとしてもかまわない。【０１０２】
図７に示すように、取得部５８ａにより位置情報が取得されると（ステップＳ１０１）、アラート制御部５８ｃは、記憶部５５に記憶されたモードデータ５５ｂ、すなわち滞在モードが「係船モード」であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。【０１０３】
このとき、滞在モードが「係船モード」ではない場合、すなわち滞在モードが「航行モード」である場合（ステップＳ１０２Ｎｏ）、アラート制御部５８ｃは、「危険物判定」及び「他船接近判定」を含む第１の判定処理を判定部５８ｄに実行させ（ステップＳ１０３）、処理を終了する。【０１０４】
一方、滞在モードが「係船モード」である場合（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）、アラート制御部５８ｃは、「走錨判定」及び「他船接近判定」を含む第２の判定処理を判定部５８ｄに実行させ（ステップＳ１０４）、処理を終了する。【０１０５】
（２）第１の判定処理
図８は、図７に示した第１の判定処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図７に示したステップＳ１０３の処理に対応し、一例として、滞在モードが「航行モード」である場合に実行される。【０１０６】
図８に示すように、判定部５８ｄは、ステップＳ１０１で取得された位置情報、すなわちプレジャーボート５の現在位置にしたがって危険物識別範囲を設定する（ステップＳ３０１）。例えば、判定部５８ｄは、プレジャーボート５の現在位置と、過去に取得された位置との軌跡、すなわちプレジャーボート５の進行方向Ｆを特定し、プレジャーボート５の現在位置からプレジャーボート５の進行方向Ｆに向かって所定の距離以内の範囲であり、かつプレジャーボート５の現在位置を中心にしてプレジャーボート５の進行方向Ｆから時計回り及び反時計回りへ所定の角度に渡って回転させた範囲を危険物識別範囲に設定する。【０１０７】
その後、判定部５８ｄは、記憶部５５に記憶された航行支援データ５５ａに含まれる危険物の位置情報がステップＳ３０１で設定された危険物識別範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。【０１０８】
このとき、危険物の位置情報が危険物識別範囲に含まれる場合（ステップＳ３０２Ｙｅｓ）、当該プレジャーボート５の前方に危険物が存在すると判断される。この場合、判定部５８ｄは、プレジャーボート５の前方に危険物が存在する旨のメッセージをアラートとしてタッチパネル５１に表示出力したり、プレジャーボート５の前方に危険物が存在する旨の効果音または上記のメッセージをアラートとして図示しないスピーカ等に音声出力したりする（ステップＳ３０３）。なお、危険物の位置情報が危険物識別範囲に含まれない場合（ステップＳ３０２Ｎｏ）、ステップＳ３０３の処理を飛ばしてステップＳ３０４の処理へ移行する。【０１０９】
続いて、判定部５８ｄは、ステップＳ１０１で取得されたプレジャーボート５の現在位置から所定の半径の範囲を他船接近識別範囲として設定する（ステップＳ３０４）。その上で、判定部５８ｄは、他船位置データ５５ｃに含まれる他船の位置情報がステップＳ３０４で設定された他船接近識別範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。【０１１０】
ここで、他船の位置情報が他船接近識別範囲に含まれる場合（ステップＳ３０５Ｙｅｓ）、当該プレジャーボート５に他船が接近していると判断される。この場合、判定部５８ｄは、他船がプレジャーボート５に接近している旨のメッセージをアラートとしてタッチパネル５１に表示出力したり、他船がプレジャーボート５に接近している旨の効果音または上記のメッセージをアラートとして図示しないスピーカ等に音声出力したりし（ステップＳ３０６）、処理を終了する。なお、他船の位置情報が他船接近識別範囲に含まれない場合（ステップＳ３０５Ｎｏ）、ステップＳ３０６の処理を飛ばして処理を終了する。【０１１１】
（３）第２の判定処理
図９は、図７に示した第２の判定処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図７に示したステップＳ１０４の処理に対応し、一例として、滞在モードが「係船モード」である場合に実行される。【０１１２】
図９に示すように、判定部５８ｄは、プレジャーボート５により投錨が行われた時点、すなわち受付部５８ｂにより投錨の指示の入力が受け付けられた時点で取得部５８ａにより取得された位置情報である投錨位置Ｐから所定の半径の範囲を非走錨識別範囲として設定する（ステップＳ５０１）。【０１１３】
その上で、判定部５８ｄは、ステップＳ１０１で取得されたプレジャーボート５の現在位置がステップＳ５０１で設定された非走錨識別範囲から逸脱するか否かを判定する（ステップＳ５０２）。【０１１４】
このとき、プレジャーボート５の現在位置が非走錨識別範囲から逸脱する場合（ステップＳ５０２Ｙｅｓ）、当該プレジャーボート５が走錨していると判断される。この場合、判定部５８ｄは、プレジャーボート５が走錨している旨のメッセージをアラートとしてタッチパネル５１に表示出力したり、プレジャーボート５が走錨している旨の効果音または上記のメッセージをアラートとして図示しないスピーカ等に音声出力したりし（ステップＳ５０３）、処理を終了する。【０１１５】
一方、プレジャーボート５の現在位置が非走錨識別範囲に含まれる場合（ステップＳ５０２Ｎｏ）、判定部５８ｄは、走錨に関するアラートの出力を解除する（ステップＳ５０４）。すなわち、ステップＳ１０１で位置情報がサンプリングされる以前にサンプリングされた位置情報にしたがって走錨に関するアラートが出力されていた場合、当該アラートの出力が解除され、走錨に関するアラートが出力されていなかった場合、ステップＳ５０４の処理はスキップされる。【０１１６】
その後、判定部５８ｄは、ステップＳ１０１で取得されたプレジャーボート５の現在位置から所定の半径の範囲を他船接近識別範囲として設定する（ステップＳ５０５）。その上で、判定部５８ｄは、他船位置データ５５ｃに含まれる他船の位置情報がステップＳ５０５で設定された他船接近識別範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。【０１１７】
ここで、他船の位置情報が他船接近識別範囲に含まれる場合（ステップＳ５０６Ｙｅｓ）、当該プレジャーボート５に他船が接近していると判断される。この場合、判定部５８ｄは、他船がプレジャーボート５に接近している旨のメッセージをアラートとしてタッチパネル５１に表示出力したり、他船がプレジャーボート５に接近している旨の効果音または上記のメッセージをアラートとして図示しないスピーカ等に音声出力したりし（ステップＳ５０７）、処理を終了する。なお、他船の位置情報が他船接近識別範囲に含まれない場合（ステップＳ５０６Ｎｏ）、ステップＳ５０７の処理を飛ばして処理を終了する。【０１１８】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係る航行管理支援システム１は、プレジャーボート５に対する投錨の指示の入力、又は、プレジャーボート５が投錨状態にあることの入力に応じて、アラートを出力するトリガーの種類を減らす。したがって、本実施例に係る航行管理支援システム１によれば、操船者にとって余計なアラートが出力されるのを抑制できる。
【実施例２】
【０１１９】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。【０１２０】
［処理の実行主体］
上記の実施例１では、図７〜図９に示した処理が携帯端末装置５０により実行される場合を例示したが、処理の実行主体は携帯端末装置５０に限定されない。すなわち、図７〜図９に示した処理は、サーバ装置１０に実行させることもできる。この場合、サーバ装置１０がプロセッサ上で航行支援Ａｐｐを実行することとすればよい。すなわち、サーバ装置１０は、他船位置データ５５ｃの配信元のデータである航行データ１３ｃを記憶部１３に記憶し、航行支援データ５５ａに対応する航行支援データ１３ｂを記憶する。このため、モードデータ５５ｂを記憶する記憶領域を記憶部１３に設定し、携帯端末装置５０からサーバ装置１０へ位置情報を定期的に送信させることにより、サーバ装置１０が図７〜図９に示した処理を実行できる。【０１２１】
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、配信部１５ａ、航行記録部１５ｂ、アラート受付部１５ｃ又は地図表示部１５ｄをサーバ装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、航行支援Ａｐｐ実行部５８に含まれる処理の一部または全部を携帯端末装置５０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。【０１２２】
［アラート制御プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１０を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するアラート制御プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。【０１２３】
図１０は、実施例１及び実施例２に係るアラート制御プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１０に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。【０１２４】
ＨＤＤ１７０には、図１０に示すように、上記の実施例１で示した航行支援Ａｐｐ実行部５８と同様の機能を発揮するアラート制御プログラム１７０ａが記憶される。このアラート制御プログラム１７０ａは、図４に示した航行支援Ａｐｐ実行部５８の各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。【０１２５】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０からアラート制御プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、アラート制御プログラム１７０ａは、図１０に示すように、アラート制御プロセス１８０ａとして機能する。このアラート制御プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうちアラート制御プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、アラート制御プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図７〜図９に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。【０１２６】
なお、上記のアラート制御プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１      航行管理支援システム
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ    プレジャーボート
１０      サーバ装置
１１      通信Ｉ／Ｆ部
１３      記憶部
１３ａ    地図データ
１３ｂ    航行支援データ
１３ｃ    航行データ
１５      制御部
１５ａ    配信部
１５ｂ    航行記録部
１５ｃ    アラート受付部
１５ｄ    地図表示部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    クライアント端末
５０      携帯端末装置
５１      タッチパネル
５２      無線通信部
５３      カメラ
５４      位置検出部
５５      記憶部
５５ａ    航行支援データ
５５ｂ    モードデータ
５５ｃ    他船位置データ
５７      制御部
５７ａ    ダウンロード部
５８      航行支援Ａｐｐ実行部
５８ａ    取得部
５８ｂ    受付部
５８ｃ    アラート制御部
５８ｄ    判定部
５８ｅ    データ授受部
【図１】
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【図２】
2017138128.tif 000006
【図３】
2017138128.tif 000007
【図４】
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【図５】
2017138128.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017138128.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投錨の指示の入力、又は、投錨状態にあることを示す入力を受け付ける受付部と、
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、アラートを出力するトリガーの種類を減らすアラート制御部と、
を有することを特徴とするアラート制御に関するコンピュータシステム。
【請求項２】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータシステムの位置検出に基づく浅瀬への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項１記載のアラート制御に関するコンピュータシステム。
【請求項３】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータシステムの位置検出に基づく岩礁への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項１記載のアラート制御に関するコンピュータシステム。
【請求項４】
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、前記コンピュータシステムの位置検出に基づく漁網への接近をトリガーとするアラートを出力対象から除外することを特徴とする、請求項１記載のアラート制御に関するコンピュータシステム。
【請求項５】
投錨の指示の入力、又は、投錨状態にあることを示す入力を受け付け、
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、アラートを出力するトリガーの種類を減らす、
処理がコンピュータにより実行されることを特徴とする、アラート制御方法。
【請求項６】
投錨の指示の入力、又は、投錨状態にあることを示す入力を受け付け、
前記投錨の指示の入力、又は、前記投錨状態にあることの入力に応じて、アラートを出力するトリガーの種類を減らす、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする、アラート制御プログラム。
【国際調査報告】
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2017138128.tif 000016
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