(57)【要約】  胆管と十二指腸乳頭との境界に偏って生じた段差部分に入り込んだ胆石も、より確実に捕捉して排出することを目的として、本発明に係る内視鏡用処置具は、長手軸に沿って延びるルーメン（２ａ）を有するシースと、ルーメン（２ａ）から突出され、少なくとも１本の弾性ワイヤ（４ａ）により形成されたバスケット部（４）と、バスケット部（４）を進退させる操作ワイヤ（５）とを備え、弾性ワイヤ（４ａ）は、弾性ワイヤ（４ａ）の先端と基端との間に最大外径部（Ｐ１）を有し、最大外径部（Ｐ２）と弾性ワイヤ（４ａ）の基端との間には、最大外径部（Ｐ１）から中心軸（Ｏ）への垂線（Ｌｖ）に直交する方向からの側視において最大外径部（Ｐ１）と反対方向に極大になる極大部（Ｐ２）を有し、バスケット部（４）の正面視において極大部（Ｐ２）は中心軸（Ｏ）上で垂線（Ｌｖ）に直交する直線に対して最大外径部（Ｐ１）側とは反対側に位置している。
2017141374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びるルーメンを有するシースと、
該シースの前記ルーメンから突出され、少なくとも１本の弾性ワイヤにより形成されたバスケット部と、
該バスケット部を前記シースの長手方向に進退させる操作ワイヤとを備え、
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、
該弾性ワイヤの先端と該弾性ワイヤの基端との間に最大外径部を有し、
該最大外径部と前記弾性ワイヤの基端との間には、前記最大外径部から前記バスケット部の中心軸への垂線に直交する方向からの側視において、前記最大外径部とは反対方向に極大になる極大部を有し、
前記バスケット部の正面視において、
前記極大部は、前記中心軸上で前記垂線に直交する直線に対して前記最大外径部側とは反対側に位置していることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記バスケット部は、前記最大外径部から前記極大部までの前記中心軸に沿う方向における長さが前記極大部から前記弾性ワイヤの基端までの前記中心軸に沿う方向における長さよりも短い請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、前記極大部を前記中心軸に近づけると、前記最大外径部と前記極大部との間の領域の一部が前記最大外径部よりも大きい外径になる請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記正面視において、
前記中心軸に直交する２つの直線で規定される直交座標系において、前記最大外径部が第１象限に位置するとき、前記極大部は第３象限に位置する請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記正面視において、
前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅と、前記中心軸から前記最大外径部までの距離とが略同等である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記正面視において、
前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅は、前記中心軸から前記最大外径部までの距離よりも長い請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記正面視において、
前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅は、前記中心軸から前記最大外径部までの距離よりも短い請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記最大外径部は、前記バスケット部の先端側に位置し、
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、
該弾性ワイヤの先端から前記最大外径部まで延びた第１部分と、
該第１部分と連なって前記極大部Ｐ２まで延びた第２部分とを有し、
前記第１部分は、前記弾性ワイヤの先端から前記最大外径部に向かうにつれて拡径しており、
前記第２部分は、前記最大外径部から前記極大部に向かうにつれて縮径している請求項１から請求項７のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、該弾性ワイヤの先端から基端にわたって周方向に巻かれており、前記弾性ワイヤの巻き数は、一巻き未満である請求項８に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記側視において、
前記第１部分および前記第２部分が湾曲している請求項８に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
前記正面視において、
前記第１部分および前記第２部分が湾曲している請求項１０に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１２】
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、周方向に配列された複数本の弾性ワイヤからなり、
該複数本の弾性ワイヤの前記極大部は、互いに周方向にずれている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１３】
前記バスケット部は、
前記複数の弾性ワイヤの両端を先端結束部および基端結束部により結束してなり、
前記複数の弾性ワイヤは、前記極大部と前記基端結束部との間を縮径させたときに、前記バスケット部の最大外径が径方向外方に拡大するように湾曲した形状を有する請求項１２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１４】
前記弾性ワイヤの前記先端結束部から前記極大部までの長さが、前記正面視において、前記中心軸から前記最大外径部までの距離を直径とする仮想円の円周長よりも長い請求項１３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１５】
前記先端結束部から前記最大外径部までの前記複数の弾性ワイヤは、前記最大外径部から前記基端結束部までの前記複数の弾性ワイヤよりも、隣り合う弾性ワイヤ間の隙間が小さい請求項１３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１６】
前記弾性ワイヤが、前記先端結束部から前記最大外径部に向かって単調に拡径し、該最大外径部から前記極大部に向かって単調に縮径するように螺旋状に形成されている請求項１３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１７】
前記バスケット部が、前記シースに少なくとも一部が収容され、前記先端結束部に連結された支持部材を備える請求項１３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１８】
前記支持部材が、前記バスケット部の中心軸からずれた位置に配置されている請求項１７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１９】
前記バスケット部の遠位側に前記先端結束部からさらに延びる連結部を備え、
該連結部に、前記支持部材が固定されている請求項１７に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
胆管に生じた胆石を胆管から排出するバスケット型把持鉗子が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。このバスケット型把持鉗子は、複数のワイヤを両側で束ねて籠状に構成したバスケット部を備えている。胆管内において広げたバスケット部のワイヤの隙間から胆石をバスケット部内に取り込み、バスケット部ごと胆管内から引き出すことで、胆石を胆管内から排出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０７５３５５号公報
【特許文献２】特公昭６２−４２６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
胆管は十二指腸乳頭から肝臓に延びる管であり、稀に、胆管と十二指腸乳頭との境界に偏った段差を生じている場合がある。このような段差部分に入り込んだ小さい胆石は、従来のバスケット部ではワイヤが届き難く、捕捉することが困難である。また、小さい結石を胆管から排出させる手段としてバルーンカテーテルを用いる方法もあるが、上記構造の胆管の場合、バルーンによって胆石を胆管の内壁に押し付けるに留まり、段差部分に入り込んだ胆石を排出することが困難である。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、胆管と十二指腸乳頭との境界に偏って生じた段差部分に入り込んだ胆石も、より確実に捕捉して排出することができる内視鏡用処置具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、長手軸に沿って延びるルーメンを有するシースと、該シースの前記ルーメンから突出され、少なくとも１本の弾性ワイヤにより形成されたバスケット部と、該バスケット部を前記シースの長手方向に進退させる操作ワイヤとを備え、前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、該弾性ワイヤの先端と該弾性ワイヤの基端との間に最大外径部を有し、該最大外径部と前記弾性ワイヤの基端との間には、前記最大外径部から前記バスケット部の中心軸への垂線に直交する方向からの側視において、前記最大外径部とは反対方向に極大になる極大部を有し、前記バスケット部の正面視において、前記極大部は、前記中心軸上で前記垂線に直交する直線に対して前記最大外径部側とは反対側に位置していることを特徴とする内視鏡用処置具である。【０００７】
上記態様においては、前記バスケット部は、前記最大外径部から前記極大部までの前記中心軸に沿う方向における長さが前記極大部から前記弾性ワイヤの基端までの前記中心軸に沿う方向における長さよりも短くてもよい。
また、上記態様においては、前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、前記極大部を前記中心軸に近づけると、前記最大外径部と前記極大部との間の領域の一部が前記最大外径部よりも大きい外径になってもよい。【０００８】
また、上記態様においては、前記正面視において、前記中心軸に直交する２つの直線で規定される直交座標系において、前記最大外径部が第１象限に位置するとき、前記極大部は第３象限に位置してもよい。
また、上記態様においては、前記正面視において、前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅と、前記中心軸から前記最大外径部までの距離とが略同等であってもよい。【０００９】
また、上記態様においては、前記正面視において、前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅は、前記中心軸から前記最大外径部までの距離よりも長くてもよい。
また、上記態様においては、前記正面視において、前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅は、前記中心軸から前記最大外径部までの距離よりも短くてもよい。【００１０】
また、上記態様においては、前記最大外径部は、前記バスケット部の先端側に位置し、前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、該弾性ワイヤの先端から前記最大外径部まで延びた第１部分と、該第１部分と連なって前記極大部Ｐ２まで延びた第２部分とを有し、前記第１部分は、前記弾性ワイヤの先端から前記最大外径部に向かうにつれて拡径しており、前記第２部分は、前記最大外径部から前記極大部に向かうにつれて縮径していてもよい。【００１１】
また、上記態様においては、前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、該弾性ワイヤの先端から基端にわたって周方向に巻かれており、前記弾性ワイヤの巻き数は、一巻き未満であってもよい。
また、上記態様においては、前記側視において、前記第１部分および前記第２部分が湾曲していてもよい。
また、上記態様においては、前記正面視において、前記第１部分および前記第２部分が湾曲していてもよい。【００１２】
また、上記態様においては、前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、周方向に配列された複数本の弾性ワイヤからなり、該複数本の弾性ワイヤの前記極大部は、互いに周方向にずれていてもよい。【００１３】
また、上記態様においては、前記バスケット部は、前記複数の弾性ワイヤの両端を先端結束部および基端結束部により結束してなり、前記複数の弾性ワイヤは、前記極大部と前記基端結束部との間を縮径させたときに、前記バスケット部の最大外径が径方向外方に拡大するように湾曲した形状を有していてもよい。【００１４】
また、上記態様においては、前記弾性ワイヤの前記先端結束部から前記極大部までの長さが、前記正面視において、前記中心軸から前記最大外径部までの距離を直径とする仮想円の円周長よりも長くてもよい。
また、上記態様においては、前記先端結束部から前記最大外径部までの前記複数の弾性ワイヤは、前記最大外径部から前記基端結束部までの前記複数の弾性ワイヤよりも、隣り合う弾性ワイヤ間の隙間が小さくてもよい。【００１５】
また、上記態様においては、前記弾性ワイヤが、前記先端結束部から前記最大外径部に向かって単調に拡径し、該最大外径部から前記極大部に向かって単調に縮径するように螺旋状に形成されていてもよい。
また、上記態様においては、前記バスケット部が、前記シースに少なくとも一部が収容され、前記先端結束部に連結された支持部材を備えていてもよい。【００１６】
また、上記態様においては、前記支持部材が、前記バスケット部の中心軸からずれた位置に配置されていてもよい。
また、上記態様においては、前記バスケット部の遠位側に前記先端結束部からさらに延びる連結部を備え、該連結部に、前記支持部材が固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、胆管と十二指腸乳頭との境界に偏って生じた段差部分に入り込んだ胆石も、より確実に捕捉して排出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具を示す全体構成図である。
【図２】図１の内視鏡用処置具のバスケット部の拡大形態を示す縦断面図である。
【図３】図２のバスケット部を中心軸に沿う方向から見た正面図である。
【図４】図１の内視鏡用処置具のバスケット部の収縮形態を示す縦断面図である。
【図５】図２のバスケット部の最大外径部からバスケット部の中心軸への垂線に直交する側視において弾性ワイヤの形状を説明する側面図である。
【図６】図５の弾性ワイヤの形状を示す正面図である。
【図７Ａ】図５のバスケット部の最大外径部と極大部との位置関係を説明する正面図である。
【図７Ｂ】図６の弾性ワイヤの寸法の一実施形態を示す正面図である。
【図７Ｃ】図６の弾性ワイヤの寸法の変形例を示す正面図である。
【図７Ｄ】図６の弾性ワイヤの寸法の他の変形例を示す正面図である。
【図７Ｅ】図６の弾性ワイヤの寸法の一実施形態を説明する正面図である。
【図８】図２のバスケット部を極大部までシース内に収容した状態を示す側面図である。
【図９】図８のバスケット部の正面図である。
【図１０】図９のバスケット部を構成する弾性ワイヤの図６の状態と図８の状態とを対比して示す正面図である。
【図１１Ａ】図１０のバスケット部の動作を言い換えて説明する側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａにおける仮想円筒面を展開した展開図である。
【図１２Ａ】図１の内視鏡用処置具のバスケット部を胆管内において拡大させた状態を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａのバスケット部の一部を胆管内から引き出した状態を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｂのバスケット部を極大部まで胆管内から引き出し、胆石を捕捉した状態を示す図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｃの状態からバスケット部を胆管外に引き出した状態を示す図である。
【図１３】図２のバスケット部の変形例を示す側面図である。
【図１４Ａ】図１３のバスケット部を胆管内において拡大させた状態を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａのバスケット部を極大部まで胆管内から引き出し、胆石を捕捉した状態を示す図である。
【図１５】図２のバスケット部の変形例を示す側面図である。
【図１６】図１５のバスケット部の変形例であって、接合部を拡大して示す図である。
【図１７】図１の内視鏡用処置具の変形例を示す全体構成図である。
【図１８Ａ】図１７の内視鏡用処置具を用いた胆石の排出処置を説明する図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａの状態からバスケット部を極大部まで胆管内から引き出し、胆石を捕捉した状態を示す図である。
【図１９】図１の内視鏡用処置具の他の変形例を示す全体構成図である。
【図２０Ａ】図１９の内視鏡用処置具を用いた胆石の排出処置を説明する図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａの状態からバスケット部を極大部までシース内に引き込み、胆石を捕捉した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る内視鏡用処置具１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１は、内視鏡のチャンネル（図示略）を介して体内に導入される処置具であって、図１および図２に示されるように、可撓性を有する長尺のシース２と、該シース２の基端側に設けられた操作部３と、シース２の先端側に配置されたバスケット部４と、操作部３の操作によってバスケット部４をシース２の長手方向に進退させる操作ワイヤ５とを備えている。
【００２０】
シース２は、内視鏡のチャンネルに挿入可能な外径を有し、図２に示されるように、長手方向に貫通するルーメン２ａを備えている。シース２の材料としては、例えば、フッ素樹脂や熱可塑性エラストマー等の公知の樹脂材料、金属材料を巻いたコイルシースあるいは金属線を用いたブレードなどを適宜選択し、または組み合わせて採用することができる。
【００２１】
操作部３は、操作部本体３ａと、操作部本体３ａに対してシース２の長手方向に移動可能なスライダ３ｂとを備えている。図中、符号３ｃは、操作部本体３ａに設けられ、シース２内のルーメン２ａと連絡する送液ポートである。送液ポート３ｃには図示しないシリンジやポンプを接続することができるようになっている。
【００２２】
スライダ３ｂは、操作ワイヤ５の基端が固定されたシャフト３ｄと、該シャフト３ｄに固定されたグリップ３ｅとを備えている。操作者がグリップ３ｅを把持して操作部本体３ａに対して基端側に引くと、牽引力が操作ワイヤ５に伝達され、操作ワイヤ５の先端のバスケット部４が基端側に後退させられるようになっている。逆に、操作者がグリップ３ｅを把持して操作部本体３ａに対して先端側に押し込むと、先端側に押し込む力が操作ワイヤ５に伝達され、操作ワイヤ５の先端のバスケット部４が先端側に前進させられるようになっている。
【００２３】
バスケット部４は、図２および図３に示されるように、周方向に間隔をあけて配列された複数の弾性ワイヤ４ａの両端（先端と基端）を先端結束部４ｂおよび基端結束部４ｃによって結束することにより、径方向に縮小および拡大可能な籠状に形成されている。すなわち、バスケット部４は、図４に示されるように、径方向に収縮してシース２のルーメン２ａ内に収容可能な収縮形態と、図２に示されるように、ルーメン２ａの先端開口から前方に突出されて、バスケット部４を縮径する外力がかからない状態で弾性力（復元力）によって径方向外方に拡大した拡大形態との間で遷移することができるようになっている。
【００２４】
バスケット部４を構成する各弾性ワイヤ４ａは、単線または撚り線の超弾性合金等の高い弾性を有する材料によって構成されている。超弾性合金としては例えば、ニッケルチタン合金を挙げることができる。
【００２５】
本実施形態では、バスケット部４は、図２および図６に示されるように、少なくとも1本の弾性ワイヤ４ａの先端と基端との間に、バスケット部４の外径が最大となる最大外径部Ｐ１を有する。最大外径部Ｐ１は、バスケット部４の先端側に位置する。また、図２において、最大外径部Ｐ１からバスケット部４の中心軸Ｏへの垂線Ｌｖに直交する側視では、図５に示されるように、1本の弾性ワイヤ４ａは、最大外径部Ｐ１とは反対方向に極大になる極大部Ｐ２を有している。
【００２６】
その極大部Ｐ２は、最大外径部Ｐ１と弾性ワイヤ４ａの基端との間で、最大外径部Ｐ１から基端側に間隔をあけて位置する。さらに、図７Ａに示されるように、先端結束部４ｂからバスケット部４の中心軸Ｏに沿う方向に見た正面視において、弾性ワイヤ４ａは、最大外径部Ｐ１から極大部Ｐ２まで、その中心軸Ｏ（先端結束部４ｂの中心）上で前述の垂線Ｌｖに直交する直線Ｌを横切って延びている。
【００２７】
すなわち、前述の正面視において、極大部Ｐ２は、直線Ｌに対して最大外径部Ｐ１側とは反対側に位置する。なお、より好ましくは、前述の正面視において、中心軸Ｏに直交する２つの直線（直線Ｌと垂線Ｌｖ）で規定される直交座標系において、最大外径部Ｐ１が第１象限Ｑ１（第２象限Ｑ２との境界を含む）に位置するときに、極大部Ｐ２は第３象限Ｑ３に位置する方がよい。
【００２８】
１本の弾性ワイヤ４ａは、図６に示されるように、その弾性ワイヤ４ａの先端から最大外径部Ｐ１まで延びた第１部分４１ａと、その第１部分４１ａと連なって極大部Ｐ２まで延びた第２部分４２ａとを有する。第１部分４１ａは、弾性ワイヤ４ａの先端から最大外径部Ｐ１に向かうにつれて拡径している。第２部分４２ａは、最大外径部Ｐ１から極大部Ｐ２に向かうにつれて縮径している。なお、図５および図６に示されるように、第１部分４１ａおよび第２部分４２ａは、前述の側視ならびに正面視においても湾曲している方が好ましい。また、図５に示されるように、前述の側視において、１本の弾性ワイヤ４ａは、弾性ワイヤ４ａの先端と基端との間で、略Ｓ字状に湾曲しており、最大外径部Ｐ１と極大部Ｐ２は、中心軸Ｏに対して互いに逆向きに突出している。
【００２９】
前述したバスケット部４は、図８および図９に示されるように、バスケット部４の基端側（第２部分４２ａよりも基端側）が部分的にシース２内に収容されることなどにより、極大部Ｐ２がバスケット部４の中心軸Ｏに近づく。シース２内に極大部Ｐ２が完全に収容されると、第２部分４２ａ（最大外径部Ｐ１と極大部Ｐ２との間に延びるワイヤ）の一部が最大外径部Ｐ１よりも大きい外径Ｐ１′になる。
【００３０】
本実施形態では、前述のような弾性ワイヤ４ａが周方向に複数本配列している。また、図３に示されるように、複数本の弾性ワイヤ４ａの極大部Ｐ２は、互いに周方向にずれている。さらに、バスケット部４は、図２に示されるように、最大外径部Ｐ１から極大部Ｐ２までの中心軸Ｏに沿う方向における長さＬ１は、極大部Ｐ２から弾性ワイヤ４ａの基端までの中心軸Ｏに沿う方向における長さＬ２よりも短い方が好ましい。
【００３１】
本実施形態では、前述の正面視において、図７Ｂに示されるように、バスケット部４の直線Ｌの延びる方向（直線Ｌ軸方向）における幅Ｘは、中心軸Ｏから最大外径部Ｐ１までの距離Ｙよりも長くなるように弾性ワイヤ４ａの長さを設定している。この場合、前述の正面視において、図３に示されるように、各弾性ワイヤ４ａどうしが重なり合う部分が多く、各弾性ワイヤ４ａどうしのワイヤの間隔が狭くなる。そのため、バスケット部４で小さな結石を逃すことなく捕獲することができる。
【００３２】
なお、本実施形態の変形例として、弾性ワイヤ４ａは、図７Ｃに示されるように、幅Ｘは、距離Ｙよりも短く設定してもよい。この場合、各弾性ワイヤ４ａどうしのワイヤの間隔が広くなるため、大きな結石をバスケット部４内に取り込みやすい。また、別の変形例として、弾性ワイヤ４ａは、図７Ｄに示されるように、取り込む結石のサイズを考慮して、幅Ｘと、距離Ｙは略同等であってもよい。
【００３３】
本実施形態では、図３および図６に示されるように、先端結束部４ｂからバスケット部４の中心軸Ｏに沿う方向に見た正面視において、各弾性ワイヤ４ａは反時計周りに外径が縮径していくように巻かれている。なお、各弾性ワイヤ４ａは、これに限らず、時計周りに外径が縮径していくように巻かれていてもよい。各弾性ワイヤ４ａは、その先端から基端にわたって周方向に巻かれており、巻き数は、一巻き未満である方が好ましい。
【００３４】
なお、各弾性ワイヤ４ａは、各々が全長にわたって同方向に向いて巻かれた螺旋形状を有していてもよい。
その場合、各弾性ワイヤ４ａは、図２および図５に示されるように、先端結束部４ｂから最大外径部Ｐ１に向かって単調に拡径し、最大外径部Ｐ１から極大部Ｐ２に向かって単調に縮径する螺旋状に形成されている。
【００３５】
バスケット部４の最大外径部Ｐ１と基端結束部４ｃとの間にある複数の弾性ワイヤ４ａは、結石などの結石を取り込み易いように弾性ワイヤ４ａの巻きピッチが大きく、かつ隣り合う弾性ワイヤ４ａの間の隙間が大きい取り込み部となっている。
また、最大外径部Ｐ１と先端結束部４ｂとの間にある複数の弾性ワイヤ４ａは、バスケット部４内に取り込まれた結石がこぼれにくいように、バスケット部４の最大外径部Ｐ１と基端結束部４ｃとの間にある複数の弾性ワイヤ４ａに比べて、弾性ワイヤ４ａの巻きピッチが小さく、かつ隣り合う弾性ワイヤ４ａの間の隙間が小さい捕獲部となっている。
【００３６】
また、各弾性ワイヤ４ａは、図７Ｅに示されるように、前述の正面視において、バスケット部４の中心軸Ｏと最大外径部Ｐ１との距離Ｙを直径とする仮想円Ｃの円周長の半分よりも最大外径部Ｐ１から極大部Ｐ２までの長さが長くなっている方が好ましい。すなわち、中心軸Ｏに直交する仮想平面に対して中心軸Ｏに沿う方向から弾性ワイヤ４ａを投影したときに、仮想円Ｃの円周長の半分よりも、最大外径部Ｐ１から極大部Ｐ２までの長さが長くなっている。
【００３７】
なお、各弾性ワイヤ４ａは、図７Ｅに示されるように、前述の正面視において、バスケット部４の中心軸Ｏと最大外径部Ｐ１との距離Ｙを直径とする仮想円Ｃの円周長より、先端結束部４ｂから極大部Ｐ２までの長さが長くなっていてもよい。すなわち、中心軸Ｏに直交する仮想平面に対して中心軸Ｏに沿う方向から弾性ワイヤ４ａを投影したときに、仮想円Ｃの円周長より、先端結束部４ｂから極大部Ｐ２までの長さが長くなっている。
【００３８】
これにより、図８および図９に示されるように、バスケット部４の基端側が部分的にシース２内に収容されることなどにより、極大部Ｐ２が径方向内方に収縮させられて、中心軸Ｏに略到達する位置まで移動させられたときに、バスケット部４を構成する各弾性ワイヤ４ａは、図１０に示されるように、仮想円Ｃの直径Ｙよりも直径の大きな輪を描くようになる。
【００３９】
その結果、図１０に矢印Ｄで示されるように、極大部Ｐ２を径方向内方に収縮させたときには、各弾性ワイヤ４ａにおいて先端結束部４ｂと極大部Ｐ２との間に配置されている最大外径部Ｐ１を構成する部分は、矢印Ｒで示されるように、仮想円Ｃよりも径方向外方に移動するようになっている。すなわち、バスケット部４の最大外径部Ｐ１が径方向外方に拡大されることになる。
【００４０】
言い換えると、各弾性ワイヤ４ａは、図１１Ａに示されるように、上記仮想円Ｃを底面とし、先端結束部４ｂから極大部Ｐ２までの中心軸Ｏに沿う方向の距離Ｌｃを高さとする仮想円筒面Ｃｓを想定した場合に、図１１Ｂに示されるように、該仮想円筒面Ｃｓを展開した長方形Ｅの対角線Ｆの長さより、先端結束部４ｂから極大部Ｐ２までの実際の長さが長くなっている。
【００４１】
上記長方形Ｅの対角線Ｆの長さは、上記仮想円筒面Ｃｓに隙間なく螺旋状に巻き付く場合の弾性ワイヤ４ａの長さとなる。本実施形態では、先端結束部４ｂから極大部Ｐ２までの実際の長さが上記長方形Ｅの対角線Ｆの長さより長くなっている。したがって、図１１Ａに矢印Ｄで示されるように、極大部Ｐ２が径方向内方に収縮させられて、中心軸Ｏに略到達する位置まで移動させられたときに、矢印Ｒで示されるように、弾性ワイヤ４ａが仮想円筒面Ｃｓの径方向外方に移動するようになる。
【００４２】
その結果、各弾性ワイヤ４ａにおいて、先端結束部４ｂと極大部Ｐ２との間に配置されている最大外径部Ｐ１を構成する部分は、仮想円Ｃよりも径方向外方に移動するので、バスケット部４の最大外径部Ｐ１が径方向外方に拡大されることになる。
【００４３】
このように構成された本実施形態に係る内視鏡用処置具１の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る内視鏡用処置具１を用いて胆管Ａ内の胆石Ｓを捕捉する場合であって、図１２Ａから図１２Ｄに示されるように、胆管Ａと十二指腸乳頭Ｂとの境界に生じた偏った段差部分Ｇに存在する小さい胆石Ｓを捕捉する場合について説明する。
【００４４】
図４に示されるように、バスケット部４を収縮させた状態でシース２内に収容し、十二指腸内に挿入した内視鏡のチャンネルを介してシース２の先端を十二指腸乳頭Ｂから胆管Ａ内に挿入する。この状態で、操作部３のスライダ３ｂを前進させることにより、操作ワイヤ５に押圧力を付与して、シース２先端のルーメン２ａの開口からバスケット部４を突出させる。
【００４５】
バスケット部４は広い胆管Ａ内において解放されることにより、弾性復元力によって拡大状態に復元し、最大外径部Ｐ１および極大部Ｐ２を有する籠状の形態となる。胆管Ａは段差部分Ｇ側に広く反対側に狭くなっているので、拡大状態に復元したバスケット部４は、図１２Ａに示されるように、段差部分Ｇ側の胆管Ａ内壁からは離間し、反対側の胆管Ａ内壁には接触した状態となる。
【００４６】
この状態から、シース２を基端側に引くことにより、バスケット部４を胆管Ａ内で基端側に移動させる。これにより、図１２Ｂに示されるように、バスケット部４の基端側が十二指腸乳頭Ｂの狭い通路に引き込まれ、基端側から徐々に径方向内方に収縮されていく。
具体的には、バスケット部４の基端側（第２部分４２ａよりも基端側）が部分的に十二指腸乳頭Ｂの狭い通路に引き込まれることにより、バスケット部４の基端側が乳頭Ｂから外力を受けて、極大部Ｐ２がバスケット部４の中心軸Ｏに近づいていく。
【００４７】
極大部Ｐ２がバスケット部４の中心軸Ｏに近づくと、第２部分４２ａ（最大外径部Ｐ１と極大部Ｐ２との間に延びるワイヤ）がバスケット部４の最大外径をさらに拡径するように直線Ｌを横切る方向に付勢するので、図８、図９ならびに図１２Ｃに示されるように、第２部分４２ａの一部が拡径前の最大外径部Ｐ１よりも外径が大きくなるように変形していく。
【００４８】
その結果、図１２Ｃに示されるように、バスケット部４が極大部Ｐ２近傍まで十二指腸乳頭Ｂの狭い通路に引き込まれると、図８の状態と同様に、極大部Ｐ２が収縮されると共に最大外径部Ｐ１が径方向外方に拡大され、第２部分４２ａ（最大外径部Ｐ１と極大部Ｐ２との間に延びるワイヤ）の一部により、最大外径部Ｐ１よりも大きい外径のＰ１′が形成される。
【００４９】
このため、バスケット部４は段差部分Ｇとは反対側の胆管Ａ内壁から受ける反力によって段差部分Ｇ側に傾く。すなわち、最大外径部Ｐ１の拡径と、バスケット部４全体の傾きとによって、図１２Ｃに示されるように、バスケット部４が段差部分Ｇに存在している小さい胆石Ｓに届くようになる。これにより、弾性ワイヤ４ａの隙間から胆石Ｓをバスケット部４内に収容することができ、図１２Ｄに示されるように、シース２をさらに引くことにより、胆石Ｓを胆管Ａから排出することができる。
【００５０】
なお、バスケット部４は、図２に示されるように、最大外径部Ｐ１から極大部Ｐ２までの中心軸Ｏに沿う方向における長さＬ１は、極大部Ｐ２から弾性ワイヤ４ａの基端までの中心軸Ｏ方向における長さＬ２よりも短い。そのため、段差部分Ｇに入り込んだ胆石Ｓに弾性ワイヤ４ａが届く前に、第２部分４２ａが乳頭Ｂから外力を受け難く、バスケット部４の最大外径が縮径してしまうことはない。
また、バスケット部４の最大外径が拡径する過程で、複数本の弾性ワイヤ４ａの極大部Ｐ２は、互いに周方向にずれた状態のまま、各極大部Ｐ２の外径が縮径されていく。
【００５１】
このように、本実施形態に係る内視鏡用処置具１によれば、胆管Ａと十二指腸乳頭Ｂとの境界に偏って生じた段差部分Ｇに存在する胆石Ｓも、より確実に捕捉して排出することができるという利点がある。
【００５２】
なお、本実施形態においては、図１３に示されるように、先端結束部４ｂよりもさらに遠位に先端チップ６を設け、バスケット部４を通過して少なくとも一部がシース２内に挿入された支持部材７が先端チップ６に固定されていてもよい。支持部材７は、弾性ワイヤ４ａよりも剛性が高く、バスケット部４を支持してその形状を保持することができる。また、図１４Ａおよび図１４Ｂに示されるように、バスケット部４が胆管Ａ内壁によって押されたときには、支持部材７を段差部分Ｇ側にしならせることにより、バスケット部４を傾斜させることができる。
【００５３】
支持部材７は、図１３に示されるように、バスケット部４の中心軸Ｏからずれた位置に配置されていることが好ましい。
このようにすることで、バスケット部４によって胆石Ｓが捕捉された場合に、支持部材７を中心軸Ｏに対して径方向外方へ押し退けて、胆石Ｓをバスケット部４の中心軸Ｏ近傍に配置することができる。バスケット部４は弾性ワイヤ４ａが中心軸Ｏ近くに集まる先端側または基端側において、弾性ワイヤ４ａ間の隙間が小さくなるので、胆石Ｓを中心軸Ｏ近傍に配置することで、バスケット部４内から胆石Ｓを取りこぼす可能性を低減することができる。
【００５４】
また、図１３に示されるように、バスケット部４の遠位側に先端結束部４ｂからさらに延びる連結部１０を備え、該連結部１０に、支持部材７が固定されていてもよい。連結部１０を変形させることによって、支持部材７をバスケット部４の中心軸Ｏからさらに移動させやすくすることができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、バスケット部４を構成する各弾性ワイヤ４ａとして、全長にわたって螺旋形状に湾曲したものを例示したが、これに代えて、図１５に示されるように、極大部Ｐ２に折り目を有する弾性ワイヤ４ａを採用してもよい。また、この場合に、図１６に示されるように、極大部Ｐ２よりも若干先端側において螺旋形状の弾性ワイヤ４ａと折り目を有する弾性ワイヤ４ｅとを接合することにしてもよい。ニッケルチタン等からなる超弾性材料は折り目を形成しにくいため、基端側の弾性ワイヤ４ｅについては、ステンレスの撚り線ワイヤ等の折り目を形成し易い材料により構成して、両者を接合することが好ましい。
【００５６】
また、本実施形態の変形例として、図１７に示されるように、シース２を貫通させるルーメン８ａを有する外シース８をさらに備え、外シース８の先端に径方向外方に拡大するバルーン８ｂを設け、外シース８の基端に、バルーン８ｂを膨張させるための気体を供給するシリンジのような送気手段８ｃを設けてもよい。
【００５７】
このようにすることで、図１８Ａおよび図１８Ｂに示されるように、十二指腸乳頭Ｂの通路が胆管Ａとの接続部分において広がっている場合に、バルーン８ｂを膨張させて外シース８を十二指腸乳頭Ｂの通路に固定することができる。これにより、シース２を引いてバスケット部４を外シース８のルーメン８ａ内に引き込むことで、バスケット部４の極大部Ｐ２を十分に収縮させ、段差部分Ｇの小さい胆石Ｓを捕捉することができる。
【００５８】
また、これに代えて、図１９に示されるように、シース２の先端にバルーン８ｂ、シース２の基端にバルーン８ｂを膨張させるための気体を供給するシリンジのような送気手段８ｃを設けることにしてもよい。
この場合には、図２０Ａに示されるように、バルーン８ｂを膨張させて、シース２の先端を十二指腸乳頭Ｂの通路に固定し、図２０Ｂに示されるように、操作部３のスライダ３ｂを基端側に引いてバスケット部４をシース２内に引き込むことで、バスケット部４の極大部Ｐ２を十分に収縮させ、段差部分Ｇの小さい胆石Ｓを捕捉することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  内視鏡用処置具
２  シース
２ａ  ルーメン
４  バスケット部
４ａ  弾性ワイヤ
４ｂ  先端結束部
４ｃ  基端結束部
５  操作ワイヤ
７  支持部材
１０  連結部
Ｐ１  最大外径部
Ｐ２  極大部
【図１】
2017141374.tif 000003
【図２】
2017141374.tif 000004
【図３】
2017141374.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017141374.tif 000007
【図６】
2017141374.tif 000008
【図７Ａ】
2017141374.tif 000009
【図７Ｂ】
2017141374.tif 000010
【図７Ｃ】
2017141374.tif 000011
【図７Ｄ】
2017141374.tif 000012
【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９】
2017141374.tif 000015
【図１０】
2017141374.tif 000016
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
2017141374.tif 000023
【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2017141374.tif 000028
【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
2017141374.tif 000031
【図２０Ａ】
2017141374.tif 000032
【図２０Ｂ】
2017141374.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びるルーメンを有するシースと、
該シースの前記ルーメンから突出され、少なくとも１本の弾性ワイヤにより形成されたバスケット部と、
該バスケット部を前記シースの長手方向に進退させる操作ワイヤとを備え、
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、
該弾性ワイヤの先端と該弾性ワイヤの基端との間に最大外径部を有し、
該最大外径部と前記弾性ワイヤの基端との間には、前記最大外径部から前記バスケット部の中心軸への垂線に直交する方向からの側視において、前記最大外径部とは反対方向に極大になる極大部を有し、
前記バスケット部の正面視において、
前記極大部は、前記中心軸上で前記垂線に直交する直線に対して前記最大外径部側とは反対側に位置し、
前記極大部を前記バスケット部の前記中心軸に近づけると、前記少なくとも１つの弾性ワイヤのうち前記最大外径部と前記極大部との間の部分が前記直線を横切る方向に付勢されることにより、当該部分の外径が前記最大外径部の外径よりも大きくなることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記バスケット部は、前記最大外径部から前記極大部までの前記中心軸に沿う方向における長さが前記極大部から前記弾性ワイヤの基端までの前記中心軸に沿う方向における長さよりも短い請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記正面視において、
前記中心軸に直交する２つの直線で規定される直交座標系において、前記最大外径部が第１象限に位置するとき、前記極大部は第３象限に位置する請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記正面視において、
前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅と、前記中心軸から前記最大外径部までの距離とが略同等である請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記正面視において、
前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅は、前記中心軸から前記最大外径部までの距離よりも長い請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記正面視において、
前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅は、前記中心軸から前記最大外径部までの距離よりも短い請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記最大外径部は、前記バスケット部の先端側に位置し、
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、
該弾性ワイヤの先端から前記最大外径部まで延びた第１部分と、
該第１部分と連なって前記極大部Ｐ２まで延びた第２部分とを有し、
前記第１部分は、前記弾性ワイヤの先端から前記最大外径部に向かうにつれて拡径しており、
前記第２部分は、前記最大外径部から前記極大部に向かうにつれて縮径している請求項１から請求項６のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、該弾性ワイヤの先端から基端にわたって周方向に巻かれており、前記弾性ワイヤの巻き数は、一巻き未満である請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記側視において、
前記第１部分および前記第２部分が湾曲している請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記正面視において、
前記第１部分および前記第２部分が湾曲している請求項９に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、周方向に配列された複数本の弾性ワイヤからなり、
該複数本の弾性ワイヤの前記極大部は、互いに周方向にずれている請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１２】
前記バスケット部は、
前記複数の弾性ワイヤの両端を先端結束部および基端結束部により結束してなり、
前記複数の弾性ワイヤは、前記極大部と前記基端結束部との間を縮径させたときに、前記バスケット部の最大外径が径方向外方に拡大するように湾曲した形状を有する請求項１１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１３】
前記弾性ワイヤの前記先端結束部から前記極大部までの長さが、前記正面視において、前記中心軸から前記最大外径部までの距離を直径とする仮想円の円周長よりも長い請求項１２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１４】
前記先端結束部から前記最大外径部までの前記複数の弾性ワイヤは、前記最大外径部から前記基端結束部までの前記複数の弾性ワイヤよりも、隣り合う弾性ワイヤ間の隙間が小さい請求項１２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１５】
前記弾性ワイヤが、前記先端結束部から前記最大外径部に向かって単調に拡径し、該最大外径部から前記極大部に向かって単調に縮径するように螺旋状に形成されている請求項１２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１６】
前記バスケット部が、前記シースに少なくとも一部が収容され、前記先端結束部に連結された支持部材を備える請求項１２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１７】
前記支持部材が、前記バスケット部の中心軸からずれた位置に配置されている請求項１６に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１８】
前記バスケット部の遠位側に前記先端結束部からさらに延びる連結部を備え、
該連結部に、前記支持部材が固定されている請求項１６に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月22日(2017.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びるルーメンを有するシースと、
該シースの前記ルーメンから突出され、少なくとも１本の弾性ワイヤにより形成されたバスケット部と、
前記シース内に挿入され、先端が前記バスケット部の先端に固定された支持部材と、
前記バスケット部を前記シースの長手方向に進退させる操作ワイヤとを備え、
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、
該弾性ワイヤの先端と該弾性ワイヤの基端との間に最大外径部を有し、
該最大外径部と前記弾性ワイヤの基端との間には、前記最大外径部から前記バスケット部の中心軸への垂線に直交する方向からの側視において、前記最大外径部とは反対方向に極大になる極大部を有し、
前記バスケット部の正面視において、
前記極大部は、前記中心軸上で前記垂線に直交する直線に対して前記最大外径部側とは反対側に位置し、
前記バスケット部のうち、前記弾性ワイヤの前記基端から前記極大部までの間の領域が前記シース内に収容された状態では、前記少なくとも１つの弾性ワイヤのうち前記最大外径部と前記極大部との間の部分が前記直線を横切る方向に付勢されることにより、当該部分の外径が前記最大外径部の外径よりも大きくなり、
前記支持部材は、前記弾性ワイヤよりも剛性が高く、且つ、拡径された前記最大外径部が管壁に押されたときに、前記支持部材が撓ることで、前記バスケット部の中心軸が前記シースの前記長手軸に対して傾斜するように構成されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
長手軸に沿って延びるルーメンを有するシースと、
該シースの前記ルーメンから突出され、少なくとも１本の弾性ワイヤにより形成されたバスケット部と、
前記シース内に挿入され、先端が前記バスケット部の先端に固定された支持部材と、
前記バスケット部を前記シースの長手方向に進退させる操作ワイヤとを備え、
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、
該弾性ワイヤの先端と該弾性ワイヤの基端との間に最大外径部を有し、
該最大外径部と前記弾性ワイヤの基端との間には、前記最大外径部から前記バスケット部の中心軸への垂線に直交する方向からの側視において、前記最大外径部とは反対方向に極大になる極大部を有し、
前記バスケット部の正面視において、
前記極大部は、前記中心軸上で前記垂線に直交する直線に対して前記最大外径部側とは反対側に位置し、
前記バスケット部のうち、前記弾性ワイヤの前記基端から前記極大部までの間の領域が乳頭に収容された状態では、前記少なくとも１つの弾性ワイヤのうち前記最大外径部と前記極大部との間の部分が前記直線を横切る方向に付勢されることにより、当該部分の外径が前記最大外径部の外径よりも大きくなり、
前記支持部材は、前記弾性ワイヤよりも剛性が高く、且つ、拡径された前記最大外径部が胆管壁に押されたときに、前記支持部材が撓ることで、前記バスケット部の中心軸が前記シースの前記長手軸に対して傾斜するように構成されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記バスケット部は、前記最大外径部から前記極大部までの前記中心軸に沿う方向における長さが前記極大部から前記弾性ワイヤの基端までの前記中心軸に沿う方向における長さよりも短い請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記正面視において、
前記中心軸に直交する２つの直線で規定される直交座標系において、前記最大外径部が第１象限に位置するとき、前記極大部は第３象限に位置する請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記正面視において、
前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅と、前記中心軸から前記最大外径部までの距離とが略同等である請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記正面視において、
前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅は、前記中心軸から前記最大外径部までの距離よりも長い請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記正面視において、
前記バスケット部の前記直線の延びる方向における幅は、前記中心軸から前記最大外径部までの距離よりも短い請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記最大外径部は、前記バスケット部の先端側に位置し、
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、
該弾性ワイヤの先端から前記最大外径部まで延びた第１部分と、
該第１部分と連なって前記極大部Ｐ２まで延びた第２部分とを有し、
前記第１部分は、前記弾性ワイヤの先端から前記最大外径部に向かうにつれて拡径しており、
前記第２部分は、前記最大外径部から前記極大部に向かうにつれて縮径している請求項１から請求項７のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、該弾性ワイヤの先端から基端にわたって周方向に巻かれており、前記弾性ワイヤの巻き数は、一巻き未満である請求項８に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記側視において、
前記第１部分および前記第２部分が湾曲している請求項８に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
前記正面視において、
前記第１部分および前記第２部分が湾曲している請求項１０に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１２】
前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、周方向に配列された複数本の弾性ワイヤからなり、
該複数本の弾性ワイヤの前記極大部は、互いに周方向にずれている請求項１または請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１３】
前記バスケット部は、
前記複数の弾性ワイヤの両端を先端結束部および基端結束部により結束してなり、
前記複数の弾性ワイヤは、前記極大部と前記基端結束部との間を縮径させたときに、前記バスケット部の最大外径が径方向外方に拡大するように湾曲した形状を有する請求項１２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１４】
前記弾性ワイヤの前記先端結束部から前記極大部までの長さが、前記正面視において、前記中心軸から前記最大外径部までの距離を直径とする仮想円の円周長よりも長い請求項１３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１５】
前記先端結束部から前記最大外径部までの前記複数の弾性ワイヤは、前記最大外径部から前記基端結束部までの前記複数の弾性ワイヤよりも、隣り合う弾性ワイヤ間の隙間が小さい請求項１３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１６】
前記弾性ワイヤが、前記先端結束部から前記最大外径部に向かって単調に拡径し、該最大外径部から前記極大部に向かって単調に縮径するように螺旋状に形成されている請求項１３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１７】
前記支持部材が、前記先端結束部に連結されている請求項１３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１８】
前記支持部材が、前記バスケット部の中心軸からずれた位置に配置されている請求項１から請求項１７のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項１９】
前記バスケット部の遠位側に前記先端結束部からさらに延びる連結部を備え、
該連結部に、前記支持部材が固定されている請求項１７に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、長手軸に沿って延びるルーメンを有するシースと、該シースの前記ルーメンから突出され、少なくとも１本の弾性ワイヤにより形成されたバスケット部と、前記シース内に挿入され、先端が前記バスケット部の先端に固定された支持部材と、前記バスケット部を前記シースの長手方向に進退させる操作ワイヤとを備え、前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、該弾性ワイヤの先端と該弾性ワイヤの基端との間に最大外径部を有し、該最大外径部と前記弾性ワイヤの基端との間には、前記最大外径部から前記バスケット部の中心軸への垂線に直交する方向からの側視において、前記最大外径部とは反対方向に極大になる極大部を有し、前記バスケット部の正面視において、前記極大部は、前記中心軸上で前記垂線に直交する直線に対して前記最大外径部側とは反対側に位置し、前記バスケット部のうち、前記弾性ワイヤの前記基端から前記極大部までの間の領域が前記シース内または乳頭に収容された状態では、前記少なくとも１つの弾性ワイヤのうち前記最大外径部と前記極大部との間の部分が前記直線を横切る方向に付勢されることにより、当該部分の外径が前記最大外径部の外径よりも大きくなり、前記支持部材は、前記弾性ワイヤよりも剛性が高く、且つ、拡径された前記最大外径部が管壁または胆管壁に押されたときに、前記支持部材が撓ることで、前記バスケット部の中心軸が前記シースの前記長手軸に対して傾斜するように構成されていることを特徴とする内視鏡用処置具である。
【国際調査報告】
2017141374.tif 000034
2017141374.tif 000035
2017141374.tif 000036
2017141374.tif 000037