(57)【要約】  省燃費性を向上するため金属間摩擦係数を大幅に低減しつつ、クラッチトルク容量および極圧性に優れる自動変速機用潤滑油組成物として、潤滑油基油、（Ａ）モリブデン化合物をモリブデン元素量として１質量ｐｐｍ〜１０００質量ｐｐｍ、（Ｂ）亜リン酸エステルをリン元素量として２０質量ｐｐｍ〜１０００質量ｐｐｍ、および（Ｃ）ホウ素系分散剤をホウ素元素量として１０質量ｐｐｎ〜４００質量ｐｐｍ含有することを特徴とする自動変速機用潤滑油組成物が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油、（Ａ）モリブデン化合物をモリブデン元素量として１質量ｐｐｍ〜１０００質量ｐｐｍ、（Ｂ）亜リン酸エステルをリン元素量として２０質量ｐｐｍ〜１０００質量ｐｐｍ、および（Ｃ）ホウ素系分散剤をホウ素元素量として１０質量ｐｐｎ〜４００質量ｐｐｍ含有することを特徴とする自動変速機用潤滑油組成物。
【請求項２】
自動有段変速機に使用されることを特徴とする請求項１に記載の自動変速機用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動変速機用潤滑油組成物に関し、特に自動有段変速機に好適な自動変速機用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機用潤滑油組成物としてはクラッチトルク容量と極圧性を確保することが必要であり、従来から使用されている無灰系分散剤や摩擦調整剤を用いる手法（例えば、特許文献１、２）ではクラッチトルク容量および極圧性を確保しながら金属間摩擦係数低減を大幅に低減することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６３８６９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上のような事情に鑑み、クラッチトルク容量および極圧性を確保しつつも、金属間摩擦係数低減を大幅に低減させることが可能な自動変速機用潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前記課題について鋭意研究した結果、本発明を完成するに至った。【０００６】
すなわち、本発明は、潤滑油基油、（Ａ）モリブデン化合物をモリブデン元素量として１質量ｐｐｍ〜１０００質量ｐｐｍ、（Ｂ）亜リン酸エステルをリン元素量として２０質量ｐｐｍ〜１０００質量ｐｐｍ、および（Ｃ）ホウ素系分散剤をホウ素元素量として１０質量ｐｐｎ〜４００質量ｐｐｍ含有することを特徴とする自動変速機用潤滑油組成物に関する。【０００７】
また、本発明は、自動有段変速機に使用されることを特徴とする前記記載の自動変速機用潤滑油組成物に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自動変速機用潤滑油組成物は、省燃費化のため金属間摩擦係数を大幅に低減しつつも良好なクラッチトルク容量および極圧性を併せ持つ自動変速機用として好適な潤滑油組成物である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳述する。
【００１０】
本発明に係る潤滑油基油としては、通常潤滑油基油として用いられる基油を使用することができる。例えば鉱油系潤滑油基油、合成系潤滑油基油およびこれらの混合物が挙げられる。
【００１１】
鉱油系潤滑油基油としては、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理等を適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の鉱油系潤滑油基油やノルマルパラフィン、イソパラフィン等が挙げられる。
【００１２】
鉱油系潤滑油基油の製法については特に制限はないが、例えば、原油を常圧蒸留および減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を単独又は二つ以上組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系などの油が使用できる。なお、これらの基油は単独でも、２種以上任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００１３】
好ましい鉱油系潤滑油基油としては以下の基油を挙げることができる。
〔１〕パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留による留出油；
〔２〕パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留留出油（ＷＶＧＯ）；
〔３〕潤滑油脱ろう工程により得られるワックスおよび／またはＧＴＬプロセス等により製造されるフィッシャートロプシュワックス；
〔４〕〔１〕〜〔３〕の中から選ばれる１種または２種以上の混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）；
〔５〕〔１〕〜〔４〕の中から選ばれる２種以上の油の混合油；
〔６〕〔１〕、〔２〕、〔３〕、〔４〕または〔５〕の脱れき油（ＤＡＯ）；
〔７〕〔６〕のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）；
〔８〕〔１〕〜〔７〕の中から選ばれる２種以上の油の混合油などを原料油とし、この原料油および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、通常の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる潤滑油。
【００１４】
ここでいう通常の精製方法とは特に制限されるものではなく、潤滑油基油製造の際に用いられる精製方法を任意に採用することができる。通常の精製方法としては、例えば、（ア）水素化分解、水素化仕上げなどの水素化精製、（イ）フルフラール溶剤抽出などの溶剤精製、（ウ）溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう、（エ）酸性白土や活性白土などによる白土精製、（オ）硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄などの薬品（酸またはアルカリ）精製などが挙げられる。本発明ではこれらの１つまたは２つ以上を任意の組み合わせおよび任意の順序で採用することができる。
【００１５】
本発明で用いる鉱油系潤滑油基油としては、上記〔１〕〜〔８〕から選ばれる基油をさらに以下の処理を行って得られる基油が特に好ましい。
すなわち、上記〔１〕〜〔８〕から選ばれる基油をそのまま、またはこの基油から回収された潤滑油留分を、水素化分解あるいはワックス異性化し、当該生成物をそのまま、もしくはこれから潤滑油留分を回収し、次に溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、その後、溶剤精製処理するか、または、溶剤精製処理した後、溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行って製造される水素化分解鉱油及び／又はワックス異性化イソパラフィン系基油が好ましく用いられる。この水素化分解鉱油及び／又はワックス異性化イソパラフィン系基油は、基油全量基準で好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上使用することが望ましい。
【００１６】
合成系潤滑油基油としては、例えば、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（例えば、ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（例えば、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。
【００１７】
好ましい合成系潤滑油基油としてはポリα−オレフィンが挙げられる。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（例えば、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びその水素化物が挙げられる。
【００１８】
ポリα−オレフィンの製法については特に制限はないが、例えば、三塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素または三フッ化ホウ素と水、アルコール（例えばエタノール、プロパノールまたはブタノール）、カルボン酸、またはエステル（例えば酢酸エチルまたはプロピオン酸エチル）との錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下でのα−オレフィンの重合等が挙げられる。
【００１９】
潤滑油基油は、２種類以上の鉱油系基油同士、又は２種類以上の合成油系基油同士の混合物であっても差し支えなく、鉱油系基油と合成油系基油との混合物であっても差し支えない。そして、上記混合物における２種類以上の基油の混合比は、任意に選ぶことができる。
【００２０】
潤滑油基油の１００℃における動粘度は、特に制限はないが、５．０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、４．５ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、４．０ｍｍ２／ｓ以下がさらに好ましく、３．６ｍｍ２／ｓ以下が特に好ましく、３．３ｍｍ２／ｓ以下が最も好ましい。１００℃における動粘度を５．０ｍｍ２／ｓ以下とすることによって、流体抵抗が小さくなるため潤滑個所での摩擦抵抗がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。
一方、潤滑油基油の１００℃における動粘度は、０．５ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、１．０ｍｍ２／ｓ以上がより好ましく、１．２ｍｍ２／ｓ以上がさらに好ましい。１００℃における動粘度を０．５ｍｍ２／ｓ以上とすることで、油膜形成が十分となり、潤滑性により優れ、また、高温条件下での基油の蒸発損失がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。
【００２１】
潤滑油基油の４０℃における動粘度は、特に制限はないが、５０．０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、４０．０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、３０．０ｍｍ２／ｓ以下がさらに好ましい。４０℃における動粘度を５０．０ｍｍ２／ｓ以下とすることによって、流体抵抗が小さくなるため潤滑個所での摩擦抵抗がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。
一方、潤滑油基油の４０℃における動粘度は、１．０ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、３．０ｍｍ２／ｓ以上がより好ましく、５．０ｍｍ２／ｓ以上がさらに好ましい。４０℃における動粘度を１．０ｍｍ２／ｓ以上にすることで、油膜形成が十分となり、潤滑性により優れ、また、高温条件下での基油の蒸発損失がより小さい潤滑油組成物を得ることが可能となる。
【００２２】
潤滑油基油の粘度指数は、特に制限はないが、８０以上が好ましく、９０以上がより好ましく、１００以上が特に好ましい。粘度指数を８０以上とすることによって、疲労寿命、初期及び長期間使用後の極圧性により優れた組成物を得ることができる。  
【００２３】
潤滑油基油の硫黄含有量は、特に制限はないが、１００質量ｐｐｍ以下が好ましく、５０質量ｐｐｍ以下がより好ましく、１０質量ｐｐｍ以下がさらに好ましく、１質量ｐｐｍ以下が特に好ましい。硫黄含有量を１００質量ｐｐｍ以下にすることによって、熱・酸化安定性により優れる組成物を得ることができる。  
【００２４】
本発明の自動変速機用潤滑油組成物（以下、単に本発明の潤滑油組成物とも記す。）は（Ａ）成分としてモリブデン化合物を含有する。
【００２５】
本発明で用いるモリブデン化合物としては、（Ａ１）硫黄を含有する有機モリブデン化合物、または（Ａ２）構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物等の各種有機モリブデン化合物が挙げられる。
【００２６】
まず、（Ａ１）硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカーバメート等が挙げられる。
【００２７】
モリブデンジチオホスフェートとしては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００２８】
【化１】
2016152230.tif 000002
【００２９】
上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ個別に炭素数２〜３０、好ましくは炭素数５〜１８、より好ましくは炭素数５〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１８、好ましくは炭素数１０〜１５の（アルキル）アリール基等の炭化水素基を示す。またＹ１〜Ｙ４は、それぞれ個別に、硫黄原子または酸素原子を示す。
【００３０】
モリブデンジチオカーバメートとしては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
【００３１】
【化２】
2016152230.tif 000003
【００３２】
上記一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ個別に炭素数２〜２４、好ましくは炭素数４〜１３のアルキル基、又は炭素数６〜２４、好ましくは炭素数１０〜１５の（アルキル）アリール基等の炭化水素基を示す。またＹ５、Ｙ６、Ｙ７及びＹ８は、それぞれ個別に、硫黄原子または酸素原子を示す。
【００３３】
また、これら以外の硫黄を含有する有機モリブデン化合物としては、モリブデン化合物（例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩又はアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等）と、硫黄含有有機化合物（例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等）あるいはその他の有機化合物との錯体等、あるいは、上記硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物と、後述する、構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物の項で説明するアミン化合物、コハク酸イミド、有機酸、アルコール等との錯体等、あるいは、元素イオウ、硫化水素、五硫化リン、酸化硫黄、無機硫化物、ヒドロカルビル（ポリ）スルフィド、硫化オレフィン、硫化エステル、硫化ワックス、硫化カルボン酸、硫化アルキルフェノール、チオアセトアミド、チオ尿素等の硫黄源と、後述する構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物の項で説明する、構成元素として硫黄を含まないモリブデン化合物と、後述する構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物の項で説明する、アミン化合物、コハク酸イミド、有機酸、アルコール等の硫黄を含まない有機化合物とを反応させた硫黄含有有機モリブデン化合物等様々なものを挙げることができる。具体的には、特開昭５６−１０５９１号公報や米国特許第４２６３１５２号等に記載されているような有機モリブデン化合物を例示することができる。
【００３４】
（Ａ２）構成元素として硫黄を含まない有機モリブデン化合物としては、具体的には、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩などが挙げられ、中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩及びアルコールのモリブデン塩が好ましい。
【００３５】
本発明に係る有機モリブデン化合物としては、摩擦低減効果に優れる点で、硫黄含有有機モリブデン化合物が好ましく、モリブデンジチオカーバメートを使用することが最も好ましい。
【００３６】
本発明に用いられる潤滑油組成物において、（Ａ）有機モリブデン化合物の含有量は、組成物全量基準、モリブデン元素換算量として、１質量ｐｐｍ以上が好ましく、１０質量ｐｐｍ以上がより好ましく、３０質量ｐｐｍ以上がさらに好ましく、５０質量ｐｐｍ以上が特に好ましく、１００質量ｐｐｍ以上が最も好ましい。含有量が１質量ｐｐｍ未満の場合、省燃費効果が期待できない。
一方、１０００質量ｐｐｍが好ましく、８００質量ｐｐｍ以下がより好ましく、６００質量ｐｐｍ以下がさらに好ましい。含有量が１０００質量ｐｐｍを超える場合、潤滑油組成物の、特に高温下での安定性が低下する傾向にあるため好ましくない。
【００３７】
本発明の潤滑油組成物は、（Ｂ）成分として、亜リン酸エステルを含有する。亜リン酸エステルは、下記一般式（３）または（４）で表される化合物である。
【００３８】
【化３】
2016152230.tif 000004
【００３９】
上記一般式（３）、（４）中、Ｒ９〜Ｒ１２は、それぞれ個別に水素原子もしくは炭素数１〜２０の炭化水素基、硫黄含有炭化水素基または炭素数６〜１５のアリール基を表す。Ｒ１３は、水素原子もしくは炭素数１〜２０の炭化水素基、硫黄含有炭化水素基または炭素数６〜１５のアリール基を表す。
【００４０】
炭化水素基の炭素数は１〜２０であり、好ましくは６〜１８、より好ましくは８〜１６である。炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基などが挙げられる。アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロペンチル基などが挙げられる。
【００４１】
アリール基の炭素数は６〜１５であり、好ましくは６〜９である。アリール基としては、フェニル基、ベンジル基、トリル基（クレジル基）、キシレニル基などが挙げられる。
【００４２】
これらの中でも、飽和炭化水素基が好ましく、アルキル基が特に好ましい。
【００４３】
亜リン酸エステルとしては、モノアルキル亜リン酸エステル、ジアルキル亜リン酸エステル、トリアルキル亜リン酸エステルおよびこれらの２種以上の混合物などが好ましい。
【００４４】
（Ｂ）亜リン酸エステルの含有量は、組成物全量基準、リン元素換算量として２０質量ｐｐｍ以上が好ましく、５０質量ｐｐｍ以上がより好ましく、１００質量ｐｐｍ以上がさらに好ましい。含有量が２０質量ｐｐｍ未満では耐摩耗性及び摩擦特性の向上効果が不十分となる傾向にある。
一方、含有量は１０００質量ｐｐｍ以下であり、８００質量ｐｐｍ以下が好ましく、６００質量ｐｐｍ以下がより好ましい。１０００質量ｐｐｍを超えても含有量に見合うだけの耐摩耗性の更なる向上効果は得られず、また酸化安定性およびスラッジ抑制性が低下する傾向にある。
【００４５】
本発明の潤滑油組成物は、（Ｃ）成分として、ホウ素系分散剤を含有する。
【００４６】
ホウ素系分散剤は、通常、無灰分散剤として使用される化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／またはイミノ基の一部または全部を中和して得ることができる。
【００４７】
無灰分散剤としては、具体的には、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物またはその誘導体等が例示できる。このアルキル基またはアルケニル基としては、直鎖状でも分枝状でも良いが、好ましいものとしては、プロピレン、１−ブテン、イソブチレンなどのオレフィンのオリゴマーやエチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基が挙げられる。
これらは１種の化合物を単独で用いても良く、２種以上の化合物の任意混合割合での混合物等を用いても良い。
【００４８】
より具体的には、
（ｉ）炭素数４０〜４００のアルキル基若しくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミド、またはその誘導体
（ii）炭素数４０〜４００のアルキル基若しくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、またはその誘導体
（iii）炭素数４０〜４００のアルキル基若しくはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、またはその誘導体
の中から選ばれる１種または２種以上の化合物等が例示できる。
【００４９】
（ｉ）コハク酸イミドとしては、さらに具体的には、下記の一般式（５）または（６）で表される化合物が挙げられる。
【００５０】
【化４】
2016152230.tif 000005
【００５１】
上記一般式（５）及び（６）中で、Ｒ１４〜Ｒ１６は、それぞれ個別に、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｂは１〜５、好ましくは２〜４の数を、ｃは０〜４、好ましくは１〜３の数をそれぞれ示している。
【００５２】
このコハク酸イミドの製造方法は何ら限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合等のポリオレフィンを無水マレイン酸と反応させて無水アルケニルコハク酸を得た後、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンを用いてイミド化したもの等が挙げられる。
【００５３】
なお、コハク酸イミドには、イミド化に際しては、ポリアミンの一端に無水コハク酸が付加した、一般式（５）のようないわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端に無水コハク酸が付加した、一般式（６）のようないわゆるビスタイプのコハク酸イミドがあるが、そのいずれでも、またこれらの混合物でも使用可能である。
【００５４】
ベンジルアミンとしては、より具体的には、下記の一般式（７）で表される化合物等が例示できる。
【００５５】
【化５】
2016152230.tif 000006
【００５６】
上記一般式（７）中で、Ｒ１７は、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｄは１〜５、好ましくは２〜４の数をそれぞれ示している。
【００５７】
このベンジルアミンの製造方法は何ら限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合等のポリオレフィンをフェノールと反応させてアルキルフェノールとした後、これにホルムアルデヒドとジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンをマンニッヒ反応により反応させることにより得ることができる。
【００５８】
ポリアミンとしては、より具体的には、下記の一般式（８）で表される化合物等が例示できる。
【００５９】
【化６】
2016152230.tif 000007
【００６０】
上記一般式（８）中で、Ｒ１８は、炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基またはアルケニル基を示し、ｅは１〜５、好ましくは２〜４の数をそれぞれ示している。
【００６１】
このポリアミンの製造方法は何ら限定されるものではないが、例えば、プロピレンオリゴマー、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合等のポリオレフィンを塩素化した後、これにアンモニアやエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミ
ン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンを反応させることにより得ることができる。
【００６２】
（Ｃ）ホウ素系分散剤の含有量は、組成物全量基準ホウ素元素換算量として、１０質量ｐｐｍ以上が好ましく、２０質量ｐｐｍ以上がより好ましく、３０質量ｐｐｍ以上がさらに好ましい。含有量が１０質量ｐｐｍに満たない場合は、その添加効果が見られず、潤滑油組成物の酸化安定性やスラッジ生成抑制効果が悪化する恐れがあるため、好ましくない。
一方、４００質量ｐｐｍ以下が好ましく、３００質量ｐｐｍ以下がより好ましく、２００質量ｐｐｍ以下がさらに好ましい。含有量が４００質量ｐｐｍを越えても、含有量に見合うだけの酸化安定性及びスラッジ生成抑制効果のさらなる向上は見られず、また基油への溶解性が低下するため、好ましくない。
【００６３】
本発明の潤滑油組成物には、さらに性能を高める目的で、公知の潤滑油添加剤、例えば、ホウ素を含まない無灰分散剤、金属系清浄剤、酸化防止剤、流動点降下剤、摩擦調整剤、金属不活性剤、粘度指数向上剤、極圧添加剤、腐食防止剤、消泡剤、着色剤等に代表される各種添加剤を単独で、又は数種類組み合わせて配合することができる。
【００６４】
本発明の潤滑油組成物に併用可能な摩擦調整剤としては、潤滑油用の摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩等が挙げられる。
前述したアミン化合物の中には、ポリアミンとの反応物であるコハク酸イミド等も含まれる。これらのものはホウ素化合物やリン化合物で変性されたものも含む。
アミン化合物としては、炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族モノアミン、直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族ポリアミン、又はこれら脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物等が例示できる。脂肪酸エステルとしては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族１価アルコール又は脂肪族多価アルコールとのエステル等が例示できる。脂肪酸アミドとしては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族モノアミン又は脂肪族ポリアミンとのアミド等が例示できる。脂肪酸金属塩としては、炭素数７〜３１の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸の、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）や亜鉛塩等が挙げられる。これらの摩擦調整剤の中でも特に分子内にアミド結合を有する化合物（アミド化合物、イミド化合物、ウレア化合物等）がシャダー防止性を向上させる傾向があり好ましく、上記の中でもポリアミンを含有するものが特に好ましく、ポリアミンを含有するイミド化合物が最も好ましい。
本発明においては、これらの摩擦調整剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、潤滑油組成物基準で０．０１〜５．０質量％、好ましくは０．０３〜３．０質量％であるのが望ましい。
【００６５】
本発明の潤滑油組成物に併用可能なホウ素を含まない無灰分散剤としては、潤滑油用の無灰分散剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体、あるいはアルケニルコハク酸イミドの変性品等が挙げられる。
このアルキル基又はアルケニル基としては、直鎖状でも分枝状でもよいが、好ましいものとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマーやエチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基や分枝状アルケニル基等が挙げられる。
このアルキル基又はアルケニル基の炭素数は４０〜４００、好ましくは６０〜３５０である。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４０未満の場合は化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下し、一方、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４００を越える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が悪化するため、それぞれ好ましくない。
また、無灰分散剤の１例として挙げた含窒素化合物の誘導体としては、具体的には例えば、前述したような含窒素化合物に炭素数２〜３０のモノカルボン酸（脂肪酸等）やシュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆる酸変性化合物；前述したような含窒素化合物に硫黄化合物を作用させた硫黄変性化合物；及び前述したような含窒素化合物に酸変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせた変性化合物等が挙げられる。
本発明の潤滑油組成物には、これらの無灰分散剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量、併用することができるが、通常、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．１〜１０質量％であるのが望ましい。
【００６６】
本発明の潤滑油組成物に併用可能な粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物などのいわゆる非分散型粘度指数向上剤、又はさらに窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤等が例示できる。他の粘度指数向上剤の具体例としては、非分散型又は分散型エチレン-α-オレフィン共重合体（α −オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる）及びその水素化物、ポリイソブチレン及びその水添物、スチレン-ジエン水素化共重合体、スチレン-無水マレイン酸エステル共重合体及びポリアルキルスチレン等がある。
これら粘度指数向上剤の分子量は、せん断安定性を考慮して選定することが必要である。具体的には、粘度指数向上剤の数平均分子量は、例えば分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合では、５，０００〜１５０，０００、好ましくは５，０００〜３５，０００のものが、ポリイソブチレン又はその水素化物の場合は８００〜５，０００、好ましくは１，０００〜４，０００のものが、エチレン-α-オレフィン共重合体又はその水素化物の場合は８００〜１５０，０００、好ましくは３，０００〜１２，０００のものが好ましい。
またこれら粘度指数向上剤の中でもエチレン-α-オレフィン共重合体又はその水素化物を用いた場合には、特にせん断安定性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
本発明においては、これらの粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、潤滑油組成物基準で２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましく、実質的に使用しない方が特に好ましい。実質的に使用しないとは、潤滑油組成物の全量基準で、０．１質量％以下である。
【００６７】
本発明の潤滑油組成物に併用可能な金属系清浄剤としては、潤滑油用の金属系清浄剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のスルフォネート、フェネート、サリシレート、ナフテネート等が本発明の組成物に、単独あるいは二種類以上組み合わせて使用できる。ここでアルカリ金属としてはナトリウムやカリウム、アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウム等が例示される。また、具体的な金属系清浄剤としてはカルシウム又はマグネシウムのスルフォネート、フェネート、サリシレートが好ましく用いられる。なお、これら金属系清浄剤の全塩基価及び添加量は要求される潤滑油の性能に応じて任意に選択することができる。
【００６８】
本発明の潤滑油組成物に併用可能な酸化防止剤としては、フェノール系化合物やアミン系化合物等、潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能である。
具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のアルキルフェノール類、メチレン−４，４−ビスフェノール（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）等のビスフェノール類、フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン類、ジアルキルジフェニルアミン類、ジ−２−エチルヘキシルジチオリン酸亜鉛等のジアルキルジチオリン酸亜鉛類、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）脂肪酸（プロピオン酸等）と１価又は多価アルコール、例えばメタノール、オクタデカノール、１，６ヘキサジオール、ネオペンチルグリコール、チオジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等とのエステル等が挙げられる。
これらの酸化防止剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物は、任意の量を含有させることができるが、通常、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５．０質量％であるのが望ましい。
【００６９】
本発明の潤滑油組成物に併用可能な流動点降下剤としては、潤滑油用の流動点降下剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、ポリメタクリレート系流動点降下剤が特に好ましい。流動点降下剤の重量平均分子量は、１万〜３０万であることが好ましく、５万〜２０万が更に好ましい。流動点降下剤の含有割合は潤滑油組成物全量基準で、０．０５〜２０質量％であることが好ましい。
なお、潤滑油基油として合成油系基油を用いる場合には、流動点降下剤は必ずしも含有しなくてもよいが、潤滑油基油として鉱油系基油を用いる場合は、流動点降下剤を含有することが好ましい。
【００７０】
本発明の潤滑油組成物に併用可能な金属不活性化剤としては、潤滑油用の金属不活化剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００７１】
本発明の潤滑油組成物に併用可能な極圧添加剤としては、潤滑油用の極圧添加剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等の硫黄系化合物等が挙げられる。これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物は、任意の量を含有させることができるが、通常、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５．０質量％であるのが望ましい。
【００７２】
本発明の潤滑油組成物に併用可能な腐食防止剤としては、潤滑油用の腐食防止剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、イミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００７３】
本発明の潤滑油組成物に併用可能な消泡剤としては、潤滑油用の消泡剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が挙げられる。これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物は、任意の量を含有させることができるが、通常、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．００１〜０．０５質量％であるのが望ましい。
【００７４】
本発明の潤滑油組成物に併用可能な着色剤は任意であり、また任意の量を含有させることができるが、通常、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．００１〜１．０質量％であるのが望ましい。
【００７５】
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、２．５ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、２．７ｍｍ２／ｓ以上がより好ましく、３．０ｍｍ２／ｓ以上がさらに好ましい。２．５ｍｍ２／ｓ以上にすることで、十分な潤滑性を確保でき、また潤滑油基油の蒸発損失を抑制することができる。
一方、１００℃における動粘度は、７．５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、７．０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、６．５ｍｍ２／ｓ以下がさらに好ましい。７．５ｍｍ２／ｓ以下にすることで、低温粘度特性に優れた潤滑油組成物が得られる。
【００７６】
本発明の潤滑油組成物は、トルクコンバータ、湿式クラッチ、プラネタリーギヤ、歯車軸受機構、オイルポンプ、油圧制御機構などを有している自動変速機に好適に用いることができる。特にギヤ比の切り替えを有段で行う自動有段変速機に好適に用いることができる。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。  【００７８】
（実施例１〜８、比較例１〜８）
表１に示す組成の潤滑油組成物を調製した。各添加剤の添加量（質量％）は組成物全量基準である。各潤滑油組成物の性状について評価し表１に併記した。【００７９】
（１）ＳＲＶ試験機を用い、各潤滑油組成物の温度８０℃、荷重１００Ｎ、平均すべり速度０．１ｍ／ｓにおける金属間摩擦係数を測定した。
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ３２３３に準拠し、ファレックス試験機を用い、各潤滑油組成物の２９０回転、５２℃における焼付き荷重を測定した。本試験においては、焼付き荷重が大きいほど耐焼き付き性に優れていることを意味する。
（３）ＪＡＳＯ  Ｍ３４８に準拠し、ＳＡＥ  Ｎｏ．２試験機を用い、各潤滑油組成物の１００℃、５０００サイクル時のμｓ（クラッチトルク容量）を測定した。本試験においては、μｓの値が大きいほどクラッチトルク容量が優れていることを意味する。
（４）ＪＡＳＯ  Ｍ３４９に準拠し、ＬＶＦＡ試験機を用い、各潤滑油組成物の８０℃におけるｄμ／ｄＶ（０．３ｍ／ｓ）×１０００を測定した。本試験においては、ｄμ／ｄＶ（０．３ｍ／ｓ）×１０００の値が大きいほど耐シャダー性が優れることを意味する。
（５）ＪＡＳＯ  Ｍ３４７に準拠し、ＳＯＮＩＣ（超音波せん断装置）を用い、各潤滑油組成物の１時間後の動粘度低下率を測定した。本試験においては、動粘度低下率が小さいほどせん断安定性が優れていることを意味する。【００８０】
【表１】
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【国際調査報告】
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