(57)【要約】  害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、噴口が形成された噴射製品であり、害虫忌避成分は、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシレートから選択され、噴口から１５ｃｍ離れた位置における害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ30との比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上であり、噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上である、噴射製品。【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品であり、
前記害虫忌避成分は、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分であり、
前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整され、
前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整された、噴射製品。
【請求項２】
前記害虫忌避組成物は、さらに、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分を含み、
前記揮発抑制成分は、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下である、請求項１記載の噴射製品。
【請求項３】
前記噴射製品は、前記害虫忌避組成物が充填されたポンプ容器と、前記ポンプ容器に取り付けられ、前記噴口が形成されたアクチュエータとを備えるポンプ製品である、請求項１または２記載の噴射製品。
【請求項４】
前記噴射製品は、前記害虫忌避組成物および噴射剤が加圧充填されたエアゾール容器と、前記エアゾール容器に取り付けられ、前記噴口が形成されたアクチュエータとを備えるエアゾール製品である、請求項１または２記載の噴射製品。
【請求項５】
害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品を用いて前記害虫忌避組成物を噴射する噴射方法であり、
前記害虫忌避成分は、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分であり、
前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ30との比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう前記害虫忌避組成物を噴射する、噴射方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴射製品および噴射方法に関する。より詳細には、本発明は、内容物である害虫忌避組成物が噴射された際の、使用者の鼻や喉等の粘膜への刺激が低い噴射製品および噴射方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ディート）を配合した害虫忌避剤が知られている。しかしながら、ディートは、皮膚吸収作用による安全性の点から、６ヵ月未満の乳児には使用できず、１２歳未満は使用回数が制限される。そこで、ディートに代えて、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシレート等を配合した害虫忌避剤が検討されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５３１２９号公報
【特許文献２】特開２０１４−５２１８号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０５６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ディートに代わる上記害虫忌避成分の配合された害虫忌避剤は、たとえばポンプ製品やエアゾール製品として噴射された際に、噴射された粒子が使用者やその周囲の者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい。その結果、使用者等は、粘膜に違和感を感じたり、咳き込んだりしやすい。なお、従来使用されていたディートでは、上記害虫忌避成分よりも粘膜への刺激が小さい。そのため、ディートの配合された害虫忌避剤では、粘膜刺激に関するこのような課題はそもそも生じにくい。【０００５】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品および噴射方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記害虫忌避成分が配合されている場合における粘膜への刺激の原因について鋭意研究し、以下の知見を得た。すなわち、噴射された害虫忌避剤の中には、皮膚や髪等の適用箇所に付着せずに、適用距離（たとえば噴口から１５ｃｍの距離）を超えてさらに離れた位置（たとえば噴口から３０ｃｍ離れた位置）に到達し、浮遊するものがある。このような離れた位置では、粒子径は、適用距離における粒子径よりも小さくなる。その結果、小さくなった粒子は、吸引されやすく粘膜を刺激しやすい。そこで、本発明者らは、適用距離における粒子径だけでなく、適用箇所を超えた位置における粒子径も考慮し、それぞれの位置における粒子径の比が所定の値以上となるよう調整された噴射製品であれば、粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されている場合であっても、粘膜への刺激が低減され、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。【０００７】
上記課題を解決する本発明の噴射製品は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品であり、前記害虫忌避成分は、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分であり、前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整され、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された前記害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30が、５０μｍ以上となるよう調整された、噴射製品である。【０００８】
また、上記課題を解決する本発明の噴射方法は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、前記害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品を用いて前記害虫忌避組成物を噴射する噴射方法であり、前記害虫忌避成分は、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分であり、前記噴口から１５ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ15と、前記噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ30との比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう前記害虫忌避組成物を噴射する、噴射方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用者の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減された噴射製品および噴射方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜噴射製品＞
本発明の一実施形態の噴射製品は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品である。また、本実施形態の噴射製品は、害虫忌避成分として、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分を含む。さらに、本実施形態の噴射製品は、噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整されている。なお、本実施形態の噴射製品は、噴射された際の粒子径比が特定の範囲となるよう調整されていることを特徴とする。そのため、その他の構成（たとえば噴射製品の形状、他の成分および配合、容器内圧等の各種物性等）は、上記粒子径比の範囲を満たすものであればよく、特に限定されない。したがって、以下の詳細な説明のうち、害虫忌避成分および粒子径比以外の構成は、いずれも例示である。
【００１１】
（第１の実施形態）
本実施形態では、噴射製品の一態様として、噴射製品がポンプ製品である場合について説明する。本実施形態の噴射製品は、害虫忌避組成物が充填されたポンプ容器と、ポンプ容器に取り付けられ、噴口が形成されたアクチュエータとを備えるポンプ製品である。
【００１２】
・害虫忌避組成物
害虫忌避組成物は、ポンプ容器に充填される内容物であり、害虫を忌避するための害虫忌避成分を含む。本実施形態の害虫忌避成分は、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１の成分を含む。これら害虫忌避成分は、蚊、ブヨ、サシバエ、イエダニ、ナンキンムシ等の衛生害虫に加え、ユスリカ、チョウバエ等の不快害虫も好適に忌避し得る。ところで、これら害虫忌避成分は、一般に、噴射された後に経時的に微粒子化され続けると、使用者やその周囲の者（以下、使用者等ともいう）の鼻や喉等の粘膜を刺激しやすい。その結果、使用者等は、粘膜に違和感を感じたり、咳き込んだりしやすい。なお、このような課題は、他の害虫忌避成分では生じにくく、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオールおよび１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシレートに特有の課題である。しかしながら、本実施形態の噴射製品は、このような粘膜を刺激しやすい成分が含まれる場合であっても、後述するとおり、噴射された際の害虫忌避組成物の粒子径比が特定の範囲となるよう調整されているため、使用者等の粘膜を刺激しにくい。
【００１３】
害虫忌避成分の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、害虫忌避成分の含有量は、害虫忌避組成物中、５質量％以上であることが好ましい。一方、害虫忌避成分の含有量は、害虫忌避組成物中、５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。害虫忌避成分の含有量が５質量％未満である場合、噴射製品は、害虫忌避効果を充分に発揮できない可能性がある。一方、害虫忌避成分の含有量が５０質量％を超える場合、噴射製品は、期待される効力の増加よりも使用感の低下の方が大きくなりやすい。害虫忌避成分は複数の害虫忌避成分を組み合わせて使用するより、単一の害虫忌避成分を使用して５質量％以上とした場合の方が粘膜への刺激が強くなる傾向がある。本実施形態は、単一の害虫忌避成分としたほうが、より粘膜への刺激感の軽減を感じやすい。
【００１４】
害虫忌避組成物は、上記害虫忌避成分のほかに、噴射後の揮発を抑制するため、２０℃での蒸気圧が２．５ｋＰａ以下となる揮発抑制成分を好適に含む。これにより、噴射された害虫忌避組成物は、揮発が抑制され、粒子径が小さくなりにくい。揮発抑制成分は特に限定されない。一例を挙げると、揮発抑制成分は、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、グリセリン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類、ヤシ油等の植物油、流動パラフィン、水からなる群から選択される少なくとも１の成分である。揮発抑制成分としてこれらの成分が含有される場合、噴射された害虫忌避組成物は、揮発がより抑制されやすく、適用箇所を超えた範囲（たとえば噴口から３０ｃｍ離れた位置）にまで噴射された場合であっても、粒子径が小さくなりにくい。
【００１５】
揮発抑制成分が含有される場合、揮発抑制成分の含有量は特に限定されない。一例を挙げると、揮発抑制成分の含有量は、害虫忌避組成物中、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。揮発抑制成分の含有量が１０質量％未満である場合、噴射製品は、揮発抑制成分を含有させることによる効果が充分に発揮できない可能性がある。
【００１６】
また、本実施形態の効果を阻害しない限り、害虫忌避組成物は、従来、害虫忌避組成物に配合される任意成分が適宜配合されてもよい。一例を挙げると、任意成分は、上記害虫忌避成分以外の他の害虫忌避成分、上記揮発抑制成分以外の溶剤、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、ブチルヒドロキシトルエン等の抗酸化剤、エデト酸ナトリウム、クエン酸やアスコルビン酸等の安定化剤、タルクや珪酸等の無機粉体、殺菌剤（防黴剤）、消臭剤、芳香剤（香料）、色素、ｐＨ調整剤、感触付与剤、ＵＶ吸収抑制剤等である。
【００１７】
他の害虫忌避成分としては、フェノトリン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ディート）、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ−ｎ−プロピルイソシンコメロネート、ｐ−ジクロロベンゼン、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、カラン−３，４−ジオール、カプリン酸ジエチルアミド、ｎ−プロピルアセトアニリド、β−ナフトール、カンファー、植物精油等が例示される。植物精油としては、ユーカリオイル、シトロネラオイル、レモングラスオイル、ゼラニウムオイル、シナモンリーフオイル、ピメントツリーオイル、クローブオイル、タイムオイル等のオイル類、チモール、カルバクロール、オイゲノール、リモネン等の単品のテルペン類が例示される。
【００１８】
溶剤としては、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール、アセトン、ヘキサン、ジエチルエーテルが例示される。
【００１９】
・ポンプ容器
噴射製品全体の説明に戻り、害虫忌避組成物は、ポンプ容器に充填される。ポンプ容器は、特に限定されない。一例を挙げると、ポンプ容器は、上部に開口が形成された略円筒状の容器である。開口は、害虫忌避組成物を充填するための充填口であり、害虫忌避組成物が充填されたのち、後述するアクチュエータによって閉止される。
【００２０】
ポンプ容器の材質は特に限定されない。一例を挙げると、ポンプ容器の材質は、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂である。
【００２１】
・アクチュエータ
アクチュエータは、ポンプ容器の開口を閉止するとともに、ポンプ容器内に充填された害虫忌避組成物を噴射するための部材である。アクチュエータは、ポンプ容器内に充填された害虫忌避組成物を取り出すためのバルブ機構と、バルブ機構を作動するためのステム機構と、ステム機構と連動し、バルブ機構によって取り出された害虫忌避組成物を噴射するための噴射部材とを備える。噴射部材には、害虫忌避組成物を噴射するための噴口が形成されている。また、噴射部材は、使用者に操作されるトリガー部を備える。
【００２２】
本実施形態の噴射製品は、使用者によってトリガー部が操作されることにより、ステム機構およびバルブ機構が作動し、ポンプ容器から害虫忌避組成物を取り出して、噴射部材の噴口から噴射することができる。噴口から噴射される害虫忌避組成物は、所定の粒子径に調整され、霧状に噴射される。
【００２３】
本実施形態の噴射製品によって噴射される害虫忌避組成物は、噴口から１５ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ15と、噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整されればよく、１．０以上となるよう調整されることが好ましい。なお、本実施形態において、噴口から１５ｃｍという距離は、噴射製品を使用する使用者が適用箇所（皮膚や髪等）に噴射する場合の距離が想定されている。また、本実施形態において、噴口から３０ｃｍという距離は、噴射された害虫忌避組成物のうち、適用箇所に付着せずに、さらに離れた位置に到達した際の距離を想定している。このような離れた位置では、従来の害虫忌避組成物は、粒子径が小さくなりやすく、使用者等の粘膜を刺激しやすいと考えられた。しかしながら、本実施形態の噴射製品は、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整されている。そのため、噴射された害虫忌避組成物は、噴口から３０ｃｍ離れた位置であっても粒子径が維持されたままである。その結果、噴射製品は、粘膜を刺激しやすい上記特定の害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、粘膜への刺激が低減され得る。なお、噴射された害虫忌避組成物の粒子径および粒子径比（ｒ30／ｒ15）は、レーザー光回折式粒度測定装置（ＬＤＳＡ−１４００Ａ  マイクロトラック・ベル（株）製）を用いて測定し得る。
【００２４】
このように、本実施形態の噴射製品は、噴射された害虫忌避組成物の粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上に調整されていればよく、このような粒子径比を上記範囲に調整する方法は特に限定されない。一例を挙げると、害虫忌避組成物の粒子径比（ｒ30／ｒ15）は、害虫忌避組成物の処方（たとえばそれぞれの成分の種類および含有量、忌避抑制成分の有無および含有量等）、アクチュエータの形状、寸法（たとえば噴口の大きさ、形状等）、または、単位時間当たりの噴射量（噴射速度）、噴射圧等の各種物性が調整されることにより調整されればよい。一例を挙げると、アクチュエータの形状は、トリガータイプ、フィンガーポンプタイプ等であってもよい。これらのアクチュエータの噴口の大きさは、φ０．１〜１．０ｍｍであってもよく、噴口は複数であってもよい。ディップチューブの内径は１〜１０ｍｍであってもよく、１〜５ｍｍが好ましく、１〜３ｍｍがより好ましい。１回噴射当たりの噴射量は、０．０５〜３．０ｍＬであってもよく、０．０５〜１．５ｍＬが好ましく、０．０５〜０．５ｍＬであることがより好ましい。噴射角は１０〜８０°が好ましく、２０〜７０°がより好ましい。蓄圧式ポンプの場合、１秒当たりの噴射量は、０．１〜５．０ｇであってもよい。噴射圧は、デジタルフォースゲージ（ＤＳ２−２Ｎ  （株）イマダ製）で１５ｃｍの距離から測定した場合において０．０１〜０．５０Ｎであってもよい。
【００２５】
また、本実施形態の噴射製品によって噴射された害虫忌避組成物は、噴口から１５ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ15が５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。また、５０％平均粒子径ｒ15が３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。５０％平均粒子径ｒ15が５０μｍ未満である場合、使用者等は、粘膜が刺激されやすい。
【００２６】
本実施形態の噴射製品によって噴射された害虫忌避組成物は、噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ以上であればよく、７０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。また、５０％平均粒子径ｒ30が３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。５０％平均粒子径ｒ30が５０μｍ未満である場合、使用者等は、粘膜が刺激されやすい。
【００２７】
本実施形態の噴射製品の製造方法は特に限定されない。一例を挙げると、噴射製品は、ポンプ容器に害虫忌避組成物を充填し、アクチュエータによってポンプ容器の開口を閉止することによって製造することができる。
【００２８】
以上、本実施形態の噴射製品（ポンプ製品）によれば、粘膜を刺激しやすい上記特定の害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、噴射された害虫忌避組成物は、噴射後に粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上に維持されているため、粘膜への刺激が低減され得る。
【００２９】
（第２の実施形態）
本実施形態では、噴射製品の一態様として、噴射製品がエアゾール製品である場合について説明する。本実施形態の噴射製品は、害虫忌避組成物および噴射剤が加圧充填されたエアゾール容器と、エアゾール容器に取り付けられ、噴口が形成されたアクチュエータとを備えるエアゾール製品である。
【００３０】
・害虫忌避組成物
害虫忌避組成物は、後述する噴射剤とともにエアゾール容器に加圧充填される内容物であり、害虫を忌避するための害虫忌避成分を含む。害虫忌避組成物は、第１の実施形態において上記した害虫忌避組成物と同様である。
【００３１】
・噴射剤
噴射剤は、害虫忌避組成物とともにエアゾール容器に加圧充填される内容物である。噴射剤は、後述するアクチュエータが作動されることにより、害虫忌避組成物とともに噴射される。その際、噴射剤は、害虫忌避組成物を噴射する際の推進力を付与するとともに、害虫忌避組成物を微粒子化する。
【００３２】
噴射剤の種類は特に限定されない。一例を挙げると、噴射剤は、液化ガスまたは圧縮ガスである。液化ガスとしては、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン等の炭素数３〜５個の脂肪族炭化水素、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン、トランス−２，３，３，３−テトラフルオロプロパ−１−エン等のハイドロフルオロオレフィン、ジメチルエーテルおよびこれらの混合物等が例示される。圧縮ガスとしては、窒素ガス、炭酸ガス、亜酸化窒素ガス、圧縮空気等が例示される。液化ガスおよび圧縮ガスは、併用されてもよい。
【００３３】
噴射剤として液化ガスが使用される場合、液化ガスの充填量は特に限定されない。一例を挙げると、液化ガスの充填量は、害虫忌避組成物および噴射剤の合計に対し、２０〜８０質量％である。また、液化ガスの充填量は、２５℃におけるエアゾール容器内の圧力が０．１〜０．７ＭＰａとなる量であることが好ましい。液化ガスの充填量が２０質量％未満である場合または圧力が０．１ＭＰａ未満となる量である場合、害虫忌避組成物は、液だれ等が発生し、商品性を損なう虞がある。一方、充填量が８０質量％を超える場合または圧力が０．７ＭＰａを超える量である場合、害虫忌避組成物は、噴射直後の粒子径が小さくなり過ぎて、上記粒子径比となるよう噴射されにくい。
【００３４】
噴射剤として圧縮ガスが使用される場合、圧縮ガスの充填量は特に限定されない。一例を挙げると、圧縮ガスの充填量は、２５℃におけるエアゾール容器内の圧力が０．１〜１．０ＭＰａとなる量である。充填量が、圧力が０．１ＭＰａ未満となる量である場合、害虫忌避組成物は、液だれ等が発生し、商品性を損なう虞がある。一方、充填量が、圧力が１．０ＭＰａを超える量である場合、害虫忌避組成物は、噴射直後の粒子径が小さくなり過ぎて、上記粒子径比となるよう噴射されにくい。
【００３５】
・エアゾール容器
害虫忌避組成物は、エアゾール容器に加圧充填される。エアゾール容器は、特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール容器は、上部に開口が形成された略円筒状の耐圧容器である。開口は、害虫忌避組成物を充填するための充填口であり、害虫忌避組成物が充填されたのち、後述するアクチュエータによって閉止される。
【００３６】
エアゾール容器の材質は特に限定されない。一例を挙げると、エアゾール容器の材質は、アルミニウムやブリキ等の金属、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂、耐圧ガラス等である。
【００３７】
・アクチュエータ
アクチュエータは、エアゾール容器の開口を閉止するとともに、エアゾール容器内に充填された害虫忌避組成物を噴射剤とともに噴射するための部材である。アクチュエータは、エアゾール容器内に充填された害虫忌避組成物および噴射剤を取り出すためのバルブ機構と、バルブ機構を作動するためのステム機構と、ステム機構と連動し、バルブ機構によって取り出された害虫忌避組成物を噴射剤とともに噴射するための噴射部材とを備える。噴射部材には、害虫忌避組成物を噴射剤とともに噴射するための噴口が形成されている。また、噴射部材は、使用者に操作されるトリガー部を備える。
【００３８】
本実施形態の噴射製品は、使用者によってトリガー部が操作されることにより、ステム機構およびバルブ機構が作動し、エアゾール容器内と外部とが連通する。これにより、エアゾール容器内の害虫忌避組成物および噴射剤は、エアゾール容器内と外部との圧力差に従ってエアゾール容器から取り出され、噴射部材の噴口から噴射される。噴口から噴射される害虫忌避組成物は、所定の粒子径に調整され、噴射される。
【００３９】
本実施形態の噴射製品によって噴射された害虫忌避組成物は、噴口から１５ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ15と、噴口から３０ｃｍ離れた位置における５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるよう調整されればよく、１．０以上となるよう調整されることが好ましい。噴射された害虫忌避組成物の粒子径比（ｒ30／ｒ15）を上記範囲に調整する方法は、第１の実施形態と同様である。
【００４０】
本実施形態の噴射製品の製造方法は特に限定されない。一例を挙げると、噴射製品は、エアゾール容器に害虫忌避組成物を充填し、アクチュエータによってエアゾール容器の開口を閉止し、アクチュエータの噴射部材の噴口またはステム機構を介して噴射剤を加圧充填することによって製造することができる。一例を挙げると、アクチュエータとしては、トリガーボタン、プッシュダウンボタン等であってもよい。これらのアクチュエータの噴口の大きさとしては、φ０．１〜１．０ｍｍであってもよく、噴口は複数であってもよい。１秒当たりの噴射量は、０．１〜５．０ｇであってもよい。噴射圧は、デジタルフォースゲージ（ＤＳ２−２Ｎ  （株）イマダ製）で１５ｃｍの距離から測定した場合において、０．０１〜０．５Ｎであってもよい。
【００４１】
以上、本実施形態の噴射製品（エアゾール製品）によれば、粘膜を刺激しやすい上記特定の害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、噴射後に粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上に維持されているため、粘膜への刺激が低減され得る。
【００４２】
＜噴射方法＞
本発明の一実施形態の噴射方法は、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物が充填され、害虫忌避組成物を噴射する噴口が形成された噴射製品を用いて害虫忌避組成物を噴射する噴射方法である。また、本実施形態の噴射方法において使用される害虫忌避成分は、３−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−アセチル）アミノプロピオン酸エチルエステル、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシレートからなる群から選択される少なくとも１つの成分を含む。さらに、本実施形態の噴射方法は、噴口から１５ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ15と、噴口から３０ｃｍ離れた位置における噴射された害虫忌避組成物の５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）が、０．６以上となるように害虫忌避組成物を噴射する。
【００４３】
本実施形態の噴射方法を実施するにあたり、害虫忌避成分を含む害虫忌避組成物および噴射製品は、いずれも上記第１の実施形態および第２の実施形態において説明したものと同様のものを使用し得る。また、本実施形態の噴射方法は、ポンプ製品である噴射製品を用いて実施することもでき、エアゾール製品である噴射製品を用いて実施することもできる。
【００４４】
本実施形態の噴射方法によれば、粘膜を刺激しやすい上記特定の害虫忌避成分が配合されているにもかかわらず、噴射された害虫忌避組成物は、噴射後に粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上に維持されるよう噴射される。その結果、本実施形態の噴射方法によって噴射された害虫忌避組成物は、使用者等の粘膜を刺激しにくい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。【００４６】
＜ポンプ製品＞
使用したポンプ製品の詳細を以下に示す。
（ポンプ製品１）
ポンプ製品１は、実施例１〜１０、１４、比較例１〜６、８および参考例１において使用した。ポンプ製品１は、以下のアクチュエータ１を備える。ポンプ製品１の内容積は約２４０ｍＬである。以下の実施例および比較例では、約１５０ｍＬの害虫忌避組成物を充填した。
アクチュエータ１：（株）三谷バルブ製（品番：Ｚ−３０５−１０１Ｔ７）、トリガー式噴射部材（品番：ＮＤ−９７−０、噴口径：φ０．４５ｍｍ、ディップチューブ内径φ２．４ｍｍ、噴射角６４°（参考値）、１回吐出量：約０．３ｃｃ）
（ポンプ製品２）
ポンプ製品２は、実施例１１〜１３、比較例７において使用した。ポンプ製品２は、以下のアクチュエータ２を備える。ポンプ製品１の内容積は約７０ｍＬである。以下の実施例および比較例では、約５０ｍＬの害虫忌避組成物を充填した。
アクチュエータ２：（株）三谷バルブ製（品番：Ｚ−７５−Ｃ１１５）、プッシュダウン式噴射部材（品番：ＮＤ−９１３、噴口径：φ０．３２ｍｍ、ディップチューブ内径φ２．１ｍｍ、噴射角２１°（参考値）、１回吐出量：約０．０７５ｃｃ）【００４７】
（実施例１〜１４、比較例１〜８、参考例１）
表１または表２に記載の処方にしたがって害虫忌避組成物を調製した。得られた害虫忌避組成物を、それぞれ上記ポンプ製品１またはポンプ製品２にセット可能なポンプ容器に、ポンプ製品１またはポンプ製品２のディップチューブが充分に浸かることを確認して充填し、ポンプ製品１またはポンプ製品２を取り付け、噴射製品を作製した。なお、表中の無水エタノール以外のそれぞれの配合成分の配合量の数値の単位は、（ｗｔ／ｖ％）である。【００４８】
【表１】
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【００４９】
【表２】
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【００５０】
＜５０％平均粒子径＞
噴射製品を２５℃に保持し、レーザー光回折式粒度測定装置（ＬＤＳＡ−１４００Ａ  マイクロトラック・ベル（株）製）を用いて５０％平均粒子径を測定した。測定は、噴口から１５ｃｍの位置および３０ｃｍの位置から１回噴射し害虫忌避組成物の平均粒子径を測定した。得られた測定結果に基づいて、５０％平均粒子径ｒ15と５０％平均粒子径ｒ30との粒子径比（ｒ30／ｒ15）を算出した。なお、測定は５回行い、最大値および最小値を除く３点の平均を算出した。結果を表１に示す。【００５１】
＜粘膜刺激性＞
噴射製品を２５℃に保持し、被験者の肩口に１５ｃｍの距離から噴射し、刺激感を評価させた。吐出量が同程度となるように、噴射回数は、ポンプ製品１に関しては１回とし、ポンプ製品２に関しては４回とした。以下の評価基準にしたがって、粘膜刺激性を評価した。評価は、１０人の被験者によって行い、平均を算出した。結果を表１に示す。
（評価基準）
１：粘膜刺激が感じられなかった。
２：弱い粘膜刺激が感じられた。
３：粘膜刺激が感じられた。
４：強い粘膜刺激が感じられた。
５：許容範囲を超える強い粘膜刺激が感じられた。【００５２】
表１に示されるように、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整された実施例１〜１４の噴射製品は、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（ディート）を配合した噴射製品（たとえば表２に示される参考例１）と同程度まで粘膜刺激が低減された。また、たとえば実施例１〜３と実施例１１〜１３との比較から分かるように、本発明の噴射製品は、使用するポンプ製品（アクチュエータ）の寸法等（噴射方式、噴口径、１回吐出量等の諸条件）が異なる場合であっても、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整されていることにより、粘膜刺激低減効果が得られることがわかった。さらに、実施例５〜６と比較例４との比較や、実施例７〜８と比較例５との比較、実施例１４と比較例８との比較から分かるように、配合される水や溶剤の量を調整することによっても平均粒子径ｒ30を調整することができ、かつ、それによって粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６以上となるよう調整されれば、粘膜刺激低減効果が得られることがわかった。また、実施例４と比較例３との比較から分かるように、実施例４の噴射製品は、平均粒子径ｒ30の値が比較例３の噴射製品より小さかったが、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が大きかった。すなわち、実施例４の噴射製品の方が、比較例３の噴射製品よりも、経時的に微粒子化されにくく、これにより粘膜刺激が低減されることが分かった。一方、表２に示されるように、粒子径比（ｒ30／ｒ15）が０．６未満となるよう調整された比較例１〜８の噴射製品は、実施例１〜１４と比べ、強い粘膜刺激が感じられた。【００５３】
（実施例１４〜１６、比較例８〜９）
表３に記載の処方にしたがって、実施例１４〜１６および比較例８〜９の害虫忌避組成物を調製した。得られた害虫忌避組成物のうち、実施例１４〜１５および比較例８の害虫忌避組成物を、上記ポンプ製品１にセット可能なポンプ容器にポンプ製品１のディップチューブが充分に浸かることを確認して充填し、ポンプ製品１を取り付け、噴射製品を作製した。同様に、実施例１６および比較例９の害虫忌避組成物を、上記ポンプ製品２にセット可能なポンプ容器にポンプ製品２のディップチューブが充分に浸かることを確認して充填し、ポンプ製品２を取り付け、噴射製品を作製した。なお、表中の無水エタノール以外のそれぞれの配合成分の配合量の数値の単位は、（ｗｔ／ｖ％）である。得られた噴射製品に関して、以下の評価方法により、落下量測定を行った。結果を表３に示す。【００５４】
＜落下量測定＞
バットの中心にティッシュ（セレナーデフラワー  ２００ｍｍ×２０５ｍｍ、イデシギョー（株）製）を５枚重ねてバットの中央に設置した。バットの中心から水平方向に３０ｃｍ、垂直方向に１００ｃｍ離れた位置から、地面と水平方向へ検体を噴霧した。噴霧から２０秒後にティッシュを回収し、重量測定によってティッシュへの製剤付着重量、検体の噴射重量を求め、下記式より付着率を算出した。
付着率（％）＝ティッシュへの製剤付着重量／検体の噴射重量×１００【００５５】
【表３】
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【００５６】
表３に示されるように、実施例１４〜１６の噴射製品は、噴霧方向へ薬剤が多く落下しており、薬剤の舞い散りが少なく、効率よく薬剤が噴射方向へ噴霧されていることがわかった。一方、比較例８、９の噴射製品は、噴射量に対する薬剤落下量が少なく、薬剤が空中へ舞い散っていることがわかった。よって、本発明は薬剤の舞い散りが少ないことも刺激感の軽減の要因であると推測された。
【国際調査報告】
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