(57)【要約】  無線通信システムに複数のコンポーネントキャリアが設定される場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを適切に行うこと。複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）から送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、受信したＤＬ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩに基づいて制御する制御部と、を有し、前記カウンタＤＡＩは所定の下り制御情報において３ビット以上に設定される。また、カウンタＤＡＩは、ユーザ端末に設定されるＣＣ数又はＤＬ送信にリスニングを適用するＣＣ数に基づいて異なるビット数が適用された構成とすることができる。
2017078033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）から送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
受信したＤＬ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩに基づいて制御する制御部と、を有し、
前記カウンタＤＡＩは所定の下り制御情報において３ビット以上に設定されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記カウンタＤＡＩは、ユーザ端末に設定されるＣＣ数又はＤＬ送信にリスニングを適用するＣＣ数に基づいて異なるビット数が適用されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記カウンタＤＡＩは、当該カウンタＤＡＩが含まれる下り制御情報がスケジューリングする下り共有チャネルが送信されるＣＣの種別に基づいて異なるビット数が適用されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記カウンタＤＡＩは、当該カウンタＤＡＩが含まれる下り制御情報が送信されるＣＣの種別に基づいて異なるビット数が適用されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、カウンタＤＡＩを含まない下り制御情報で下り共有チャネルをスケジューリングされた場合、カウンタＤＡＩが所定値であると想定して当該下り共有チャネルに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、ＵＬ  ＤＡＩを含まないＵＬグラントで上り共有チャネルをスケジューリングされた場合、当該上り共有チャネルにＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重すると共に、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する下り共有チャネルをスケジューリングした下り制御情報のカウンタＤＡＩの最大値に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを決定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、各ＣＣから受信した複数の下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩのビット数が異なる場合、ビット数が最も大きいカウンタＤＡＩに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、下り制御情報に含まれる所定の上り制御チャネルフォーマットを示す情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に適用する上り制御チャネルフォーマットを決定することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用可能なユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
各ＣＣからＤＬ送信を行う送信部と、
前記ＤＬ送信に対して前記ユーザ端末がフィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する受信部と、を有し、
前記送信部は、所定の下り制御情報に３ビット以上のカウンタＤＡＩを含めて送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を利用可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
複数のＣＣから送信されるＤＬ信号を受信する工程と、
受信したＤＬ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩに基づいて制御する工程と、を有し、
前記カウンタＤＡＩは所定の下り制御情報において３ビット以上に設定されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ−Ａでは、所定の帯域幅（最大２０ＭＨｚ）を基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が採用されている。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）と呼ばれ、例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域に相当する。【０００４】
ＣＡが行われる際には、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）及び付随的なセルであるセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）が設定される。【０００５】
ＵＥは、最初にＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じてＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Radio  Link  Monitoring）及びＳＰＳ（Semi-Persistent  Scheduling）などをサポートする単独のセル（スタンドアローンセル）と同様のセルである。ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加してＵＥに対して設定されるセルである。【０００６】
ＳＣｅｌｌの追加及び削除は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって行われる。ＳＣｅｌｌは、ユーザ端末に追加された直後は、非アクティブ（deactive）状態であるため、アクティブ化することで初めて通信（スケジューリング）可能となるセルである。【０００７】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、事業者に免許された周波数帯（ライセンスバンド）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ帯などが使用される。一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降では、免許不要の周波数帯（アンライセンスバンド）における運用もターゲットとして検討されている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）と同じ２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ帯などが使用される。【０００８】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）を検討対象としているが、将来的にデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）やアンライセンスバンドのスタンドアローンも検討対象となる可能性がある。【０００９】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、再送制御にＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）が利用されている。ＨＡＲＱでは、ユーザ端末（又は無線基地局）は、データの受信結果に応じて当該データに関する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ/ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎとも呼ぶ）を所定タイミングでフィードバックする。無線基地局（又はユーザ端末）は、フィードバックされたＨＡＲＱ−ＡＣＫに基づいて、データの再送を制御する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以前の既存のＬＴＥシステムにおいて、ユーザ端末がフィードバックするＡＣＫ／ＮＡＣＫのビットサイズ（コードブックサイズ、ビット列サイズとも呼ぶ）は、無線基地局から上位レイヤシグナリングであらかじめ準静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）に通知されるＣＣ等の情報に基づいて決定される。したがって、ＣＡを適用する場合、ユーザ端末は設定されるＣＣ数等に基づいて固定的に決定されるコードブックサイズでＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックを行う。【００１２】
このため、ユーザ端末に設定されるＣＣ数と、あるサブフレームでＤＬデータのスケジューリングが行われるＣＣ数が異なる場合であっても、ユーザ端末においてコードブックサイズを変更できない。その結果、実際にスケジューリングされるＣＣ数が少ない場合であっても、送信するＡＣＫ／ＮＡＣＫサイズが必要以上に大きくなる場合が生じる。【００１３】
また、Ｒｅｌ．１２以前では、ＣＡ時に設定可能なＣＣ数が最大５個であったが、Ｒｅｌ．１３以降では設定可能なＣＣ数の拡張が想定されている。かかる場合に、既存のＬＴＥシステムと同様にＡＣＫ／ＮＡＣＫのビットサイズを決定すると、設定されるＣＣ数と、スケジューリングされるＣＣ数とが大きく異なる場合が生じる。これにより、ＵＬ送信のオーバーヘッドが増加するおそれがある。【００１４】
一方で、ユーザ端末が受信したＤＬ信号（ＤＬ信号を受信したＣＣ数）等に基づいて、フィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを動的に制御することが考えられる。しかし、ユーザ端末がＤＬ信号を検出ミス又は誤検出した場合、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされたＡＣＫ／ＮＡＣＫを適切に受信（例えば、復号処理）できず、通信品質が低下するおそれがある。【００１５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムに複数のコンポーネントキャリアが設定される場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）から送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、受信したＤＬ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩに基づいて制御する制御部と、を有し、前記カウンタＤＡＩは所定の下り制御情報において３ビット以上に設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、無線通信システムに複数のコンポーネントキャリアが設定される場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】キャリアアグリゲーションの説明図である。
【図２】ＣＣ方向においてカウンタＤＡＩを設定した場合の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−Ｄは、ユーザ端末が複数のＣＣを連続して検出ミスした場合の一例を示す図であり、図３Ｅは、ユーザ端末に送信されるＡ／Ｎコードブックの一例を示す図である。
【図４】第１の態様におけるカウンタＤＡＩに設定するビット数の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ−Ｃは、カウンタＤＡＩを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を説明する図である。
【図６】第３の態様におけるPUCCH  format  indicatorとＡＲＩに基づくＰＵＣＣＨリソース選択を説明する図である。
【図７】図７Ａ−Ｃは、第３の態様におけるPUCCH  format  indicatorを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信方法の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、所定の帯域幅（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８の帯域幅）を基本単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）が最大５個（ＣＣ＃１−ＣＣ＃５）束ねられる。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数は、最大５個に制限される。
【００２０】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡでは、６個以上のＣＣを束ねて、更なる帯域拡張を図ることが検討されている。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡでは、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ（セル）数を６個以上に拡張すること（CA  enhancement）が検討されている。例えば、図１に示すように、３２個のＣＣ（ＣＣ＃１−ＣＣ＃３２）を束ねる場合、最大６４０ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００２１】
このように、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数を拡張することにより、より柔軟かつ高速な無線通信を実現することが期待されている。また、このようなＣＣ数の拡張は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間のＣＡ（例えば、ＬＡＡ）による広帯域化に効果的である。例えば、ライセンスバンドの５個のＣＣ（＝１００ＭＨｚ）とアンライセンスバンドの１５個のＣＣ（＝３００ＭＨｚ）とを束ねる場合、４００ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００２２】
既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、ＵＥからネットワーク側の装置（例えば、無線基地局（ｅＮＢ：eNode  B））に対して、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）でフィードバックする。ＵＥは、上りデータ送信がスケジューリングされるタイミングでは、ＵＣＩを上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）で送信してもよい。無線基地局は、受信したＵＣＩに基づいて、ＵＥに対するデータの再送制御や、スケジューリングの制御を実施する。
【００２３】
このように、ＬＴＥシステムでは、複数のＣＣ（セル、キャリア）を用いたユーザ端末と無線基地局の無線通信において再送制御がサポートされている。ユーザ端末は、無線基地局から送信されるＤＬ送信に対して送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  Acknowledgement、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ：ACKnowledgement/Negative  ACKnowledgement、Ａ／Ｎとも呼ぶ）を無線基地局へフィードバックする。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、ＡＣＫとＮＡＣＫを示すビットで構成される所定の長さのビット列で構成される。
【００２４】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする方法としては、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を用いたフィードバック（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＣＣＨ）と、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いたフィードバック（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）と、が規定されている。例えば、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が設定されておらず、Ａ／Ｎ送信タイミングでＵＬデータの送信が指示されている場合、ＰＵＳＣＨを用いてＡ／Ｎを送信する。一方、ユーザ端末は、上りユーザデータが存在しない場合、ＰＵＣＣＨを用いてＡ／Ｎを送信する。
【００２５】
また、ＬＴＥシステムでは、ユーザ端末がＡ／Ｎを上り制御チャネルで無線基地局に送信するために複数のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ、ＰＦ）が規定されている。例えば、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  １ａ／１ｂ（ＰＦ１ａ／１ｂ）が設定されたユーザ端末は、ＰＤＳＣＨをスケジューリングする制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）のＣＣＥ／ＥＣＣＥ（Control  Channel  Element／Enhanced  CCE）インデックスに対応するＰＵＣＣＨリソースで、Ａ／Ｎについて符号化せずに送信する。
【００２６】
また、ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３（ＰＦ３）が設定されたユーザ端末は、上位レイヤシグナリングで設定された４つのリソースのうち、ＡＲＩ（Ack/nack  Resource  Indicator）が指定するいずれか１つのＰＵＣＣＨリソースを利用してＡ／Ｎを送信する。この場合、ユーザ端末は、ＳＣｅｌｌの下り制御情報に含まれるＴＰＣ（Transmit  Power  Control）フィールド（ＴＰＣコマンドビット）をＡＲＩとして読み替えることができる。
【００２７】
また、新規ＰＵＣＣＨフォーマットとして、ＰＵＣＣＨフォーマット３より容量が大きいＰＵＣＣＨフォーマット４（ＰＦ４）、ＰＵＣＣＨフォーマット５（ＰＦ５）の導入が検討されている。ＰＵＣＣＨフォーマット４は、符号多重（ＣＤＭ）をサポートせず、１ＰＲＢ以上（複数ＰＲＢ）の割当てをサポートすることができる。また、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を各スロットに一つ設けた構成とすることが検討されている。つまり、ＰＵＣＣＨフォーマット４はＰＵＳＣＨ−ｌｉｋｅな構成とすることができる。また、ＰＵＣＣＨフォーマット５は、符号多重（ＣＤＭ）をサポートし、１ＰＲＢに対して割当てると共に、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を各スロットに一つ設けた構成とすることが検討されている。
【００２８】
無線基地局は、異なるＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ間でＡＲＩの値を同一に設定してユーザ端末に送信することができる。ＰＵＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ  ３においては、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）を用いる場合には最大１０ビット、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）を用いる場合には最大２１ビットのＡ／Ｎコードブックサイズが設定され、Ａ／Ｎのために用いられる。
【００２９】
既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＣＣＨで送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブック（ＡＣＫ／ＮＡＣＫビット列）サイズは、上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づきｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ（準静的）に決定される。
【００３０】
ＦＤＤを用いる場合には、ＲＲＣシグナリングで設定（Configure）されるＣＣ数と、各ＣＣにおいてＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）の適用可否を示すＴＭ（Transmission  Mode）に基づいて、全体のＡ／Ｎビットサイズが確定される。ユーザ端末は、あるＤＬサブフレームで少なくとも１つのＳＣｅｌｌでＤＬ割当て（DL  assignment）を検出した場合に、所定期間（例えば、４ｍｓ）後のＵＬサブフレームで設定された全てのＣＣにおけるＡ／Ｎをフィードバックする。
【００３１】
ＴＤＤを用いる場合には、上述したＦＤＤを用いる場合に加え、１ＵＬサブフレームあたりのＡ／Ｎの対象となるＤＬサブフレーム数に基づいて、ＰＵＣＣＨで送信するＡ／Ｎビット列全体のサイズが確定される。ＴＤＤを適用するユーザ端末は、バンドリングウィンドウで少なくとも１つのＤＬ割当てを検出した場合、所定期間（例えば、（ｎ＋ｋ）ｍｓ）後のＵＬサブフレームのＰＵＣＣＨを用いて、設定された全てのＣＣにおけるＡ／Ｎをフィードバックする。つまり、ユーザ端末は、スケジューリング情報に含まれているスケジューリング対象のＣＣ数等に関係なく上位レイヤシグナリングに基づいてＡ／Ｎビット列を送信する。
【００３２】
このように、上位レイヤシグナリングで通知された情報に基づいてユーザ端末がフィードバックするＡ／Ｎのビットサイズが決定される場合、当該ユーザ端末に実際にスケジューリングされたＣＣ数に対応するＡ／Ｎビットサイズと異なる場合が生じる。そのため、既存システムのＡ／Ｎフィードバックを適用する場合、実際にスケジューリング（ＤＬ信号が送信）されるＣＣに対応するＡ／Ｎコードブックサイズと、上位レイヤシグナリングによって通知されるコードブックサイズが異なっていても、ユーザ端末はコードブックサイズを変更できない。
【００３３】
一方で、上述したようにＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降では、６個以上のＣＣ（５個を超えるＣＣ、たとえば最大３２個のＣＣ）を設定することが検討されている。設定されるＣＣ数が拡張される場合、設定されるＣＣ数と各サブフレームでスケジューリングされるＣＣ数の差が大きくなることが想定される。設定されるＣＣ数に対してＤＬ信号がスケジューリングされるＣＣ数が少ない場合に、従来のようにコードブックサイズをｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃに決定すると、ユーザ端末から送信されるＡＣＫ／ＮＡＣＫのほとんどがＮＡＣＫであるような場合が生じる。
【００３４】
一般に、Ａ／Ｎのコードブックサイズが小さいほど、ユーザ端末が送信する情報量は少なくなる。したがって、Ａ／Ｎのコードブックサイズを小さくできれば、無線送信に際し要求される通信品質（ＳＩＮＲ：Signal  to  Interference  plus  Noise  power  Ratio）を低く抑えることができる。例えば、最大５ＣＣを用いるＣＡでも、ユーザ端末がフィードバックするＡ／ＮのコードブックサイズをスケジューリングされるＣＣに応じて小さくすることでＡ／Ｎの送信において要求されるＳＩＮＲを低く抑えることができる。
【００３５】
コードブックサイズに応じて送信電力を大きくする送信電力制御を行うことで、コードブックサイズによらず所要ＳＩＮＲを満たすよう制御することも可能となる。但し、この場合であっても、ユーザ端末がフィードバックするＡ／ＮのコードブックサイズをスケジューリングされるＣＣに応じて小さくすることで、Ａ／Ｎの送信において要求される送信電力を低く抑えることができる。
【００３６】
このため、ユーザ端末がフィードバックするＡ／Ｎのコードブックサイズを、スケジューリングされたＣＣ数に応じてダイナミック（動的）に変更可能な構成とすることが有効となる。ユーザ端末がフィードバックするＡ／Ｎのコードブックサイズを動的に変更可能とする場合、例えば、スケジューリングされたＣＣ数等に応じて、ユーザ端末がＡ／Ｎのビット数を動的に変更することが考えられる。
【００３７】
既存のＬＴＥシステムにおいてＴＤＤでは、サブフレーム方向（時間方向）のＤＬ信号の割当て（スケジューリング）を示すＤＬ割当てインデックス（ＤＡＩ：Downlink  Assignment  Indicator（Index））がサポートされている。無線基地局は、ＴＤＤで適用されるバンドリングウィンドウでスケジューリングされたサブフレーム数の累積値（カウント値）を示すＤＬ  ＤＡＩを、各サブフレームのＤＬアサイメントに含めてユーザ端末に通知する。また、無線基地局は、バンドリングウィンドウでスケジューリングされたサブフレームの総数を示すＵＬ  ＤＡＩを、ＵＬグラントに含めてユーザ端末に通知する。
【００３８】
通常、ユーザ端末がＤＬアサイメントを４つ以上連続で検出ミスする確率は小さいため、ＤＡＩは２ビットで規定され、ＤＬ  ＤＡＩの累積通知はｍｏｄｕｌｏ４を適用したビット情報を通知する。例えば、スケジューリングされるサブフレーム数が７連続する（ＤＬ  ＤＡＩが１〜７となる）場合、無線基地局は、４種類のビット情報を利用してＤＬ  ＤＡＩ（１→２→３→０→１→２→３）を通知する。
【００３９】
そのため、Ｒｅｌ．１３以降のＣＡ（拡張ＣＡ）において、サブフレーム方向だけでなく、ＣＣ方向に対してもＤＬ  ＤＡＩ（カウンタＤＡＩとも呼ぶ）を累積通知することにより、ユーザ端末にスケジューリングＣＣを通知することが考えられる。この場合、ＦＤＤを適用する場合にも、あるサブフレームでスケジューリングされる各ＣＣの下り制御情報にＤＡＩを含めてユーザ端末に通知することが考えられる（図２参照）。
【００４０】
図２は、８ＣＣ（ＣＣ＃０〜＃７）が設定されたユーザ端末に対して、あるサブフレームで一部のＣＣ（ＣＣ＃０、＃１、＃３、＃５、＃６）のみスケジューリングされる場合を想定している。この場合、無線基地局は、スケジューリングを行うＣＣ（ＣＣ＃０、＃１、＃３、＃５、＃６）のＤＬアサイメントにそれぞれカウンタＤＡＩ（ここでは、カウンタＤＡＩ値＝１〜５）を含めてユーザ端末に通知する。また、ユーザ端末は、検出したカウンタＤＡＩの値（例えば、最大のカウンタＤＡＩ値）に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを決定してもよい。
【００４１】
図２に示すように、ＣＣ方向に対してＤＡＩを累積通知する場合においても、既存のＴＤＤと同様に、ＤＡＩを２ビットで規定すると共にｍｏｄｕｌｏ演算を適用することが考えられる。この場合、カウント値が連続する４ＣＣのＤＬ信号をユーザ端末が同時に検出ミスしなければ累積値を正しく判断することができる。
【００４２】
しかし、将来の無線通信システムでは、アンライセンスバンドを利用したＣＣをサポートすることが検討されている。特に、多数のＣＣを含むＣＡを適用する場合、アンライセンスバンドＣＣが含まれる可能性も高くなる。
【００４３】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００４４】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンス等とも呼ぶ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００４５】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴ＿ｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。
【００４６】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴ＿ｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴ＿ｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。
【００４７】
このように、アンライセンスバンドＣＣでは、無線基地局がＤＬ送信前に行うリスニング（ＬＢＴ）により外部からの干渉を検出（ＬＢＴ＿ｂｕｓｙ）すると、所定期間スケジューリングを行えなくなる。そのため、将来の通信システムでは、ユーザ端末におけるＤＬアサイメントの検出ミスと、無線基地局によるＬＢＴ＿ｂｕｓｙによる送信制限を考慮すると、４ＣＣ以上のＤＬアサイメントを連続して検出ミスする可能性がこれまでより高くなるおそれがある。
【００４８】
例えば、ｍｏｄｕｌｏ演算（例えば、ｍｏｄｕｌｏ４）を適用しているときに４つ以上のＤＬアサイメントの連続ミスが発生する場合を想定する。かかる場合、無線基地局とユーザ端末間でＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックの認識が一致せず、ＡＣＫ−ｔｏ−ＮＡＣＫエラー（ＡＣＫをＮＡＣＫと誤認）、ＮＡＣＫ−ｔｏ−ＡＣＫエラー（ＮＡＣＫをＡＣＫと誤認）が発生し、スループットの劣化につながる。
【００４９】
図３は、あるサブフレームで１２個のＣＣがスケジューリングされた場合に、各ＣＣのＤＬアサイメントにｍｏｄｕｌｏ演算が適用されたカウンタＤＡＩを含めてユーザ端末に通知する場合の一例を示している。
【００５０】
図３Ａは、ユーザ端末が、カウンタＤＡＩが２となるＣＣから４連続検出ミスする場合を示している。通常、検出ミスするＣＣが３連続以下であれば、ユーザ端末はカウンタＤＡＩに基づいて当該検出ミスを把握することができる。しかし、ＣＣを４連続以上検出ミスした場合、ユーザ端末は検出ミスに気付くことができなくなる。この場合、ユーザ端末が送信するＡＣＫ／ＮＡＣＫコードブックサイズ（図３Ｅ参照）と無線基地局が想定するコードブックサイズが異なるおそれがある。
【００５１】
また、図３Ｂは、ユーザ端末が、カウンタＤＡＩが３となるＣＣから４連続検出ミスする場合、図３Ｃは、ユーザ端末が、カウンタＤＡＩが０となるＣＣから４連続検出ミスする場合、図３Ｄは、ユーザ端末が、カウンタＤＡＩが１となるＣＣから４連続検出ミスする場合を示している。この場合、ユーザ端末は、図３Ｂ〜図３Ｄについても図３Ａと同じコードブックサイズ（図３Ｅ参照）を用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。このため、ＣＣを４連続以上検出ミスした場合には、無線基地局とユーザ端末間においてＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズの認識が一致しなくなるおそれがある。
【００５２】
そこで、本発明者等は、ＣＣ数が拡張されるＣＡ（例えば、Ｒｅｌ．１３  ＣＡ）において、所定の下り制御情報（例えば、ＤＬアサイメント）に含めるカウンタＤＡＩのビット数を２より大きく設定することを着想した。例えば、カウンタＤＡＩのビット数を、連続するＤＬアサイメントの受信失敗確率が十分小さくなる値（例えば、５ビット）で定義することができる。
【００５３】
例えば、カウンタＤＡＩを５ビットで規定する場合、３２ＣＣに対して異なるビット値（ビット情報）を対応づけることが可能となる。これにより、複数のＣＣを連続して検出ミスした場合であっても、ユーザ端末は検出ミスを把握することが可能となる。その結果、ユーザ端末はカウンタＤＡＩに基づいて適切にＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを決定してＡ／Ｎ送信を行うことができる。
【００５４】
さらに、本発明者等は、カウンタＤＡＩに必要となるビット数はＣＣ数等に応じて変わることに着目し、所定条件（例えば、設定されるＣＣ数、又はアンライセンスバンドＣＣ数等）に基づいてカウンタＤＡＩのビット数を設定する（切り替える）ことを着想した。
【００５５】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。なお、以下に示す実施の形態では、スケジューリングを行うＣＣの数や配置、スケジューリングされるＣＣのインデックス、送信される信号についても以下の例に限られない。
【００５６】
（第１の態様）
第１の態様では、所定のＤＬアサイメントに含まれるカウンタＤＡＩのビット数を所定値（例えば、３ビット）以上とする場合について説明する。また、カウンタＤＡＩのビット数を所定条件に基づいて異なる値に設定する場合について説明する。
【００５７】
本実施の形態では、ユーザ端末に設定（Configure）されるＣＣ数又は設定されるアンライセンスバンドのＣＣ数に応じて、カウンタＤＡＩのビット数をそれぞれ異なる値とすることができる。例えば、図４に示すように、設定されるＣＣ数が５〜８個の場合には、当該ＣＣで送信されるＤＬアサイメントのカウンタＤＡＩのビット数を３ビットとする。また、設定されるＣＣ数が９〜１６個の場合にはカウンタＤＡＩのビット数を４ビットとし、設定されるＣＣ数が１７〜３２個の場合にはカウンタＤＡＩのビット数を５ビットとすることができる。
【００５８】
なお、ＣＣ数としては、ライセンスバンドＣＣ及びアンライセンスバンドＣＣを含めた数（ユーザ端末に設定されるＣＣの総数）としてもよいし、アンライセンスバンドＣＣの数のみとしてもよい。ユーザ端末は、設定（Configure）されたＣＣがライセンスバンドＣＣであるかアンライセンスバンドＣＣであるかについて、当該ＣＣの報知情報等に基づいて区別することができる。あるいは、ユーザ端末は、各ユーザ端末固有に設定される上位レイヤシグナリングや、ＣＣ番号（バンド番号）に基づいて、ライセンスバンドＣＣ又はアンライセンスバンドＣＣの区別を行ってもよい。
【００５９】
図４に示すようにＣＣ数に応じてカウンタＤＡＩを設定することにより、各ＣＣのＤＬアサイメントに含めるカウンタＤＡＩにｍｏｄｕｌｏ演算を行わない（同一サブフレーム又は同一バンドリングウィンドウにおける異なるＣＣのＤＬアサイメントに同じ値のカウンタＤＡＩを適用しない）構成とすることができる。これにより、ｍｏｄｕｌｏ演算で生じる認識不一致を解決すると共に、ユーザ端末毎に設定されるＣＣ数やＣＡの設定に応じて適切にＤＡＩのビット数を設定することができる。その結果、カウンタＤＡＩで生じるオーバーヘッドの増加を抑制することができる。
【００６０】
また、ＤＬアサイメントの種別（ＤＬアサイメントがスケジューリングするＣＣの種別）に基づいて当該ＤＬアサイメントに含まれるカウンタＤＡＩのビット数を制御してもよい。例えば、ライセンスバンドＣＣのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサイメントであるか、アンライセンスバンドＣＣのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサイメントであるかに応じて、異なるビット数のカウンタＤＡＩを適用することができる。
【００６１】
一例として、ライセンスバンドＣＣの下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＤＬアサイメントに含まれるカウンタＤＡＩを２ビットとする。一方で、アンライセンスバンドＣＣの下り共有チャネルをスケジューリングするＤＬアサイメントに含まれるカウンタＤＡＩを、設定されるアンライセンスバンドＣＣ数に応じて３〜５ビットとすることができる。このように、検出ミスが起こりやすいアンライセンスバンドＣＣのカウンタＤＡＩのビット数を選択的に大きくすることにより、無線基地局とユーザ端末間のコードブックサイズ等の認識不一致を抑制すると共に、カウンタＤＡＩで生じるオーバーヘッドの増加を抑制することができる。
【００６２】
あるいは、ＤＬアサイメントが送信（受信）されるＣＣの種別に基づいて当該ＤＬアサイメントに含まれるカウンタＤＡＩのビット数を制御してもよい。例えば、ＤＬアサイメントがライセンスバンドＣＣで送信（受信）されるか、アンライセンスバンドＣＣで送信（受信）されるかに応じて、カウンタＤＡＩのビット数を変えて設定することができる。
【００６３】
例えば、各ＣＣのＤＬアサイメントが当該ＣＣで送信（受信）される場合（セルフスケジューリング）を想定する。この場合、ライセンスバンドＣＣのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサイメントのカウンタＤＡＩを２ビット、アンライセンスバンドＣＣのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサイメントのカウンタＤＡＩを３〜５ビットとすることができる。一方で、クロスキャリアスケジューリング（Cross-carrier  scheduling）により全てのＤＬアサイメントがライセンスバンドＣＣで送信（受信）される場合には、カウンタＤＡＩのビット数を２ビットに設定することができる。
【００６４】
ＤＬアサイメントが送信されるＣＣの種別に基づいて当該ＤＬアサイメントに含まれるカウンタＤＡＩのビット数を制御することにより、スケジューリング方法（例えば、クロスキャリアスケジューリング）に応じてカウンタＤＡＩのビット数を適切に設定することができる。
【００６５】
（第２の態様）
複数のＤＬアサイメントに対して異なるビット数のカウンタＤＡＩが設定される場合、ユーザ端末が複数のＤＬアサイメントを受信すると異なるビット数（０を含む）のカウンタＤＡＩを受信する可能性がある。かかる場合、ユーザ端末がどのようにＤＡＩを解釈してＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック等を制御するかが問題となる。
【００６６】
例えば、既存システム（Ｒｅｌ．１２以前）のＦＤＤでは、カウンタＤＡＩがサポートされていない。そのため、Ｒｅｌ．１３のＦＤＤにおいても、少なくとも共通サーチスペースで受信するＤＬアサイメントには、カウンタＤＡＩが含まれない構成となることが想定される。同様に、ユーザ端末が共通サーチスペースで受信するＵＬグラントにもＵＬ  ＤＡＩが含まれない構成となることが想定される。ここで、共通サーチスペースとは、下り制御チャネルに設定される領域の中で、全てのユーザ端末が受信して復号処理を試みる領域である。
【００６７】
一方、既存システム（Ｒｅｌ．１２以前）のＴＤＤでは、２ビットのカウンタＤＡＩと、ＵＬ  ＤＡＩがサポートされている。したがって、Ｒｅｌ．１３のＴＤＤにおいても、少なくとも共通サーチスペースで送信するＤＬアサイメントには、２ビットのカウンタＤＡＩが含まれた構成となることが想定される。同様に、ユーザ端末が共通サーチスペースで受信するＵＬグラントに含まれるＵＬ  ＤＡＩは２ビットのままとなることが考えられる。
【００６８】
また、ＵＥ固有のＤＬアサイメントに含まれるカウンタＤＡＩに対しては、第１の態様で示したようにＣＣ数や、ＤＬアサイメントの種別に応じて異なるビット数が設定されることが想定される。第２の態様では、ユーザ端末がビット数の異なる複数のカウンタＤＡＩを受信した場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバック制御方法（カウンタＤＡＩの決定、コードブックサイズの決定等）について説明する。
【００６９】
＜ＦＤＤ＞
上述したように、ＦＤＤにおいて共通サーチスペースを介してユーザ端末が受信するＤＬアサイメントには、カウンタＤＡＩが含まれない構成となることが想定される。このため、無線基地局が共通サーチスペースのＤＬアサイメントでプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）のＰＤＳＣＨのスケジューリングを行う場合、ユーザ端末はカウンタＤＡＩが含まれないＤＬアサイメントを検出することとなる。
【００７０】
また、共通サーチスペースのＤＬアサイメントでは、ＰＣｅｌｌのＰＤＳＣＨしかスケジューリングできないため、カウンタＤＡＩの値が１であるのと等価となる。そのため、ＦＤＤでは、カウンタＤＡＩを含まないＤＬアサイメントによってＰＤＳＣＨ（例えば、ＵＥ固有のＰＤＳＣＨ）がスケジューリングされたユーザ端末は、カウンタＤＡＩの値が１であると想定してＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを行うことができる。
【００７１】
また、ＦＤＤにおいて、共通サーチスペースでユーザ端末が受信するＵＬグラントには、ＵＬ  ＤＡＩが含まれない構成となることが想定される。このため、無線基地局が共通サーチスペースのＵＬグラントでＰＣｅｌｌのＰＵＳＣＨのスケジューリングを行う場合、ユーザ端末はＵＬ  ＤＡＩが含まれないＵＬグラントを検出することとなる。
【００７２】
ＵＬ  ＤＡＩを含まないＵＬグラントによりＰＵＳＣＨ（例えば、ＵＥ固有のＰＵＳＣＨ）がスケジューリングされたユーザ端末は、ＵＬ  ＤＡＩに基づいてコードブックサイズを決定することができない。そのため、ユーザ端末は他の条件に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを決定する構成とすることができる。
【００７３】
例えば、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＰＤＳＣＨをスケジューリングしたＤＬアサイメントに含まれるカウンタＤＡＩの最大値に基づいてコードブックサイズを決定することができる。ユーザ端末は、コードブックサイズを決定した後、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫを、ＵＬグラントで指示されたＰＵＳＣＨで送信することができる。本構成によれば、共通サーチスペースのＵＬグラントでスケジュールされたＰＵＳＣＨにおいても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを動的に制御することが可能となる。
【００７４】
あるいは、ユーザ端末は、当該ユーザ端末に設定（Configure）された全てのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫをフィードバックする構成とすることができる。つまり、ユーザ端末は、設定されたＣＣ数に基づく最大のＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを行う。これは、既存ＣＡシステムのＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック方法に相当する。本構成によれば、共通サーチスペースのＵＬグラントでＰＵＳＣＨをスケジューリングした場合には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックが準固定となるため、基地局は簡易な構成で（複数の異なるコードブックサイズを想定した復号を適用することなく）ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信することが可能となる。
【００７５】
あるいは、ユーザ端末は、ＰＣｅｌｌのＨＡＲＱ−ＡＣＫのみをフィードバックする構成とすることができる。つまり、ユーザ端末は、設定されたＣＣ数に関らず、最小のＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを行う。これは、既存Ｎｏｎ−ＣＡシステムのＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバック方法に相当する。本構成によれば、共通サーチスペースのＵＬグラントでＰＵＳＣＨをスケジューリングした場合には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのオーバーヘッドを最小化することができるため、ＰＵＳＣＨの割り当てリソース量を柔軟に制御することができ、しかも無線基地局は簡易な構成で（複数の異なるコードブックサイズを想定した復号を適用することなく）ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信することが可能となる。
【００７６】
あるいは、ユーザ端末は、同じサブフレームにおいて、少なくとも１つでもＵＬ  ＤＡＩを含むＵＬグラントによってＰＵＳＣＨがスケジューリングされた場合、当該ＵＬ  ＤＡＩに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを決定することができる。本構成によれば、ユーザ端末はいずれかのＵＬグラントにおいてＵＬ  ＤＡＩを検出した場合に、当該ＵＬ  ＤＡＩに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズが決定されるため、共通サーチスペースのＵＬグラントでスケジュールされたＰＵＳＣＨにおいても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズを動的に制御することが可能となる。
【００７７】
＜ＴＤＤ＞
上述したように、ＴＤＤでは、少なくとも共通サーチスペースで送信されるＤＬアサイメント／ＵＬグラントには、２ビットのカウンタＤＡＩが含まれた構成となることが想定される。このため、無線基地局が共通サーチスペースのＤＬアサイメント／ＵＬグラントでプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）のＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリングを行う場合、ユーザ端末は２ビットのＤＡＩを含むＤＬアサイメント／ＵＬグラントを検出することとなる。
【００７８】
また、ＰＣｅｌｌの共通サーチスペースのＤＬアサイメント／ＵＬグラントと、ＳＣｅｌｌのＤＬアサイメント／ＵＬグラント（例えば、ＵＥ固有サーチスペース）でスケジューリングする場合を想定する。かかる場合、ユーザ端末は、ビット数の異なるＤＡＩを含むＤＬアサイメント／ＵＬグラントを検出する場合が生じる。
【００７９】
そのため、ＴＤＤにおいて、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサイメントに２ビットのカウンタＤＡＩ（ＤＬ  ＤＡＩ）しか含まれていない場合、ユーザ端末は、ＣＡ非適用（Ｎｏｎ−ＣＡ）の場合と同様にＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを決定することができる。
【００８０】
また、ＴＤＤにおいて、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサイメントに２ビットのカウンタＤＡＩと、３〜５ビットのカウンタＤＡＩが含まれている場合、ユーザ端末は３〜５ビットのカウンタＤＡＩに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを決定することができる。
【００８１】
このように、ユーザ端末が受信したＤＬアサイメントに含まれるカウンタＤＡＩ等を考慮して、上述した条件に基づいてコートブックサイズ等を決定することにより、ユーザ端末が受信したカウンタＤＡＩを適切に解釈してＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックを適切に行うことができる。
【００８２】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に適用する上り制御チャネルフォーマット（ＰＵＣＣＨフォーマット）の選択方法について説明する。
【００８３】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥシステムでは、ＣＣ数の拡張に伴いユーザ端末が送信する上り制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、スケジューリング要求（ＳＲ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ））の容量も増加する。このため、上り制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信に利用されるＰＵＣＣＨフォーマットとして複数のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＦ３〜５）がサポートされることが検討されている。
【００８４】
また、ユーザ端末は、上り制御情報に必要となるビット数等に基づいて所定のＰＵＣＣＨフォーマットを選択してＵＬ送信を制御することが想定される。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信において、ユーザ端末はカウンタＤＡＩに基づいて決定されたＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズに応じてＰＵＣＣＨフォーマットを切り替えて利用することが考えられる。
【００８５】
しかし、ユーザ端末がカウンタＤＡＩの値が最も大きいＣＣのＰＤＳＣＨに対するＤＬアサイメントを受信できない場合、無線基地局が想定したＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックとは異なるサイズのコードブックで送信するおそれがある。また、コードブックサイズに応じてＰＵＣＣＨフォーマットを切り替える構成とする場合、ユーザ端末は、無線基地局が想定したＰＵＣＣＨフォーマットと異なるＰＵＣＣＨフォーマットでＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行うおそれがある。ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するＰＵＣＣＨフォーマットが適切に定まらない場合、無線基地局はＰＵＣＣＨリソースを柔軟に制御することが困難となる。
【００８６】
図５に、無線基地局が、カウンタＤＡＩと、ＰＵＣＣＨのリソースを示すＡＲＩとを下り制御情報（ＤＬアサイメント）に含めてユーザ端末に通知する場合の一例を示す。図５Ａは、ＡＲＩの所定ビット値に対して、異なるＰＵＣＣＨフォーマットでそれぞれ利用する異なるＰＵＣＣＨリソースが規定されたテーブルを示している。無線基地局は、スケジューリングするＣＣ数等に基づいて、ユーザ端末から所定のＰＵＣＣＨフォーマットを利用したＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックがあると想定してＰＵＣＣＨリソース（ＡＲＩ）を設定する。
【００８７】
また、図５Ｂは、ユーザ端末に設定された２０個のＣＣの中で、無線基地局があるサブフレームにおいて１５個のＣＣのＤＬ送信をスケジューリングした場合を示している。図５Ｃは、図５ＢでスケジューリングされたＣＣに対して、ユーザ端末が受信したＣＣ数（ここでは、５個）を示している。
【００８８】
図５Ｂに示すように、無線基地局は、１５個のＣＣでＤＬ送信をスケジューリングする。１５個のＣＣに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信には所定のビット数以上必要となるため、無線基地局は、ユーザ端末が容量が大きいＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ４又はＰＦ５）を適用すると想定して、ＡＲＩを用いて所定のＰＵＣＣＨリソースをユーザ端末に通知する（ここでは、ＡＲＩ＝１／リソースＸ）。
【００８９】
一方で、図５Ｃに示すように、ユーザ端末が一部のＣＣ（例えば、カウンタＤＡＩ＝６〜１４）のＤＬアサイメントを受信できない場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、受信した最大のカウンタＤＡＩの値（ここでは、カウンタＤＡ＝５）に基づいてコードブックサイズを決定して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に利用するＰＵＣＣＨフォーマット（ここでは、ＰＦ３）を選択する。また、ユーザ端末は、ＡＲＩの値（ここでは、ＡＲＩ＝１）に基づいてＰＦ３のＰＵＣＣＨリソース（リソースＢ）にＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重する。
【００９０】
このように、ユーザ端末において受信ミスが生じた場合、ユーザ端末は無線基地局が想定するＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＵＣＣＨリソース）と異なるＰＵＣＣＨフォーマットを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行う場合が生じる。このような問題を考慮して、他のユーザ端末との衝突を回避するように制御する場合、無線基地局は、他のユーザ端末に対してリソースＸだけでなく、リソースＢも割当てることが出来なくなる。その結果、ＰＵＣＣＨリソースの利用効率が低下するおそれがある。
【００９１】
そのため、本実施の形態では、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＤＬアサイメントに、所定のＰＵＣＣＨフォーマットを示す情報（PUCCH  format  indicator、PF  indicator）を含めてユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、カウンタＤＡＩ（又は受信したＣＣ数）に関わらず、ＤＬアサイメントに含まれるＰＵＣＣＨフォーマット情報に基づいて所定のＰＵＣＣＨフォーマットを選択することができる。
【００９２】
例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット情報（PUCCH  format  indicator）を、ＰＵＣＣＨフォーマット３、又はＰＵＣＣＨフォーマット４／５のいずれかを指示する情報とすることができる。この場合、PUCCH  format  indicatorを１ビットで構成することができる。なお、PUCCH  format  indicatorが指定できるＰＵＣＣＨフォーマットやビット数はこれに限られない。
【００９３】
また、PUCCH  format  indicator（例えば、１ビット）は、所定のＤＬアサイメントに含める構成とすることができる。例えば、２３ビット以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ送信が発生し得るユーザ端末用のＤＬアサイメントに追加する構成とすることができる。あるいは、ＰＵＣＣＨフォーマット４／５のＰＵＣＣＨリソースが設定（Configure）されたユーザ端末に対するＤＬアサイメントに追加する構成としてもよい。
【００９４】
ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数に関わらず、PUCCH  format  indicatorで指定されたＰＵＣＣＨフォーマットを利用してＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を行う。なお、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズをカウンタＤＡＩの値に基づいて決定してもよい。また、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨリソースをPUCCH  format  indicatorで指定されたＰＵＣＣＨフォーマットと、ＡＲＩで指定されるビット情報とに基づいて決定してもよい（図６参照）。
【００９５】
図７に、無線基地局が、カウンタＤＡＩと、ＰＵＣＣＨのリソースを示すＡＲＩと、所定ＰＵＣＣＨフォーマットを示すPUCCH  format  indicatorと、を下り制御情報（ＤＬアサイメント）に含めてユーザ端末に通知する場合の一例を示す。図７Ａは、PUCCH  format  indicatorのビット値（ここでは、１ビット）で選択されるＰＵＣＣＨフォーマットが規定されたテーブルを示している。
【００９６】
また、図７Ｂは、ユーザ端末に設定された２０個のＣＣの中で、無線基地局があるサブフレームにおいて１５個のＣＣのＤＬ送信をスケジューリングした場合を示している。図７Ｃは、図７ＢでスケジューリングされたＣＣに対して、ユーザ端末が受信したＣＣ数（ここでは、５個）を示している。
【００９７】
図７Ｂに示すように、無線基地局は、１５個のＣＣでＤＬ送信をスケジューリングする。１５個のＣＣに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信には所定のビット数以上必要となるため、無線基地局は、ユーザ端末が容量が大きいＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ４又はＰＦ５）を適用すると想定する。そのため、無線基地局は、ＤＬアサイメントにＰＦ４／５を指示するPUCCH  format  indicator（“１”）と、当該ＰＦ４／５で利用する所定のＰＵＣＣＨリソース（ここでは、ＡＲＩ＝１／リソースＸ）をユーザ端末に通知する。
【００９８】
図７Ｃに示すように、ユーザ端末が一部のＣＣ（例えば、カウンタＤＡＩ＝６〜１４）のＤＬアサイメントを受信できない場合を想定する。この場合、ユーザ端末は、受信したＣＣ数（又はカウンタＤＡＩの値）に関わらず、PUCCH  format  indicator（“１”）で指示されるＰＵＣＣＨフォーマット（ここでは、ＰＦ４／５）を選択する。また、ユーザ端末は、ＡＲＩの値（ここでは、ＡＲＩ＝１）に基づいてＰＦ４／５のＰＵＣＣＨリソース（リソースＸ）にＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重する（図６参照）。また、ユーザ端末は、受信した最大のカウンタＤＡＩの値（ここでは、５）に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを決定することができる。
【００９９】
このように、ＤＬアサイメントにPUCCH  format  indicatorを含めてユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末において検出ミスが生じた場合であっても、無線基地局とユーザ端末間におけるＰＵＣＣＨフォーマットの認識を一致させることができる。これにより、無線基地局は、各ユーザ端末に対してＰＵＣＣＨリソースの割当てを柔軟に制御すると共に、ＰＵＣＣＨリソースの利用効率を向上することができる。
【０１００】
なお、図７Ｂおよび図７Ｃでは、PUCCH  format  indicatorは、ＰＣｅｌｌのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサインメントにも含めるものとして例を記載したが、これは、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサインメント（すなわちＡＲＩを含むＤＬアサインメント）のみに含めてもよい。ＰＣｅｌｌのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサインメントにはPUCCH  format  indicatorを含めない構成とした場合、当該ＤＬアサインメントしか受信しなかった場合には、ユーザ端末はＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂでＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する構成とすることができる。これによりＰＣｅｌｌのＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサインメントのオーバーヘッド増加を抑制することができる。
【０１０１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０２】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【０１０３】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【０１０５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１１０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１１１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１４】
＜無線基地局＞
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１１５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１８】
送受信部（送信部）１０３は、複数のＣＣからＤＬ送信を行うと共に、所定の下り制御情報に３ビット以上のカウンタＤＡＩを含めて送信することができる。また、送受信部（受信部）１０３は、ＤＬ送信に対して前記ユーザ端末がフィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２２】
図１０は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１２３】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１２４】
制御部３０１は、ユーザ端末からフィードバックされる送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に基づいて、下りデータの再送／新規データ送信を制御する。また、制御部３０１は、ＤＬ送信に対してユーザ端末がバンドリングウィンドウに基づいてフィードバックするＨＡＲＱ−ＡＣＫの受信処理を制御する。なお、受信処理は、制御部３０１からの指示に基づいて受信信号処理部３０４で行ってもよい。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２８】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１３０】
送受信部（受信部）２０３は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）から送信されるＤＬ信号を受信する。また、送受信部（受信部）２０３は、３ビット以上に設定されたカウンタＤＡＩを所定の下り制御情報を介して受信することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１３１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３３】
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１３４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１３５】
制御部４０１は、受信したＤＬ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩに基づいて制御する。また、カウンタＤＡＩは、ユーザ端末に設定されるＣＣ数又はＤＬ送信にリスニングを適用するＣＣ数に基づいて異なるビット数が適用された構成とすることができる（図４参照）。また、カウンタＤＡＩは、当該カウンタＤＡＩが含まれる下り制御情報がスケジューリングする下り共有チャネルが送信（受信）されるＣＣの種別に基づいて異なるビット数が適用された構成とすることができる。また、カウンタＤＡＩは、当該カウンタＤＡＩが含まれる下り制御情報が送信（受信）されるＣＣの種別に基づいて異なるビット数が適用された構成とすることができる。
【０１３６】
また、制御部４０１は、カウンタＤＡＩを含まない下り制御情報で下り共有チャネルをスケジューリングされた場合、カウンタＤＡＩが所定値であると想定して当該下り共有チャネルに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を制御することができる。
【０１３７】
また、制御部４０１は、ＵＬ  ＤＡＩを含まないＵＬグラントで上り共有チャネルをスケジューリングされた場合、当該上り共有チャネルにＨＡＲＱ−ＡＣＫを多重すると共に、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する下り共有チャネルをスケジューリングした下り制御情報のカウンタＤＡＩの最大値に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブックサイズを決定することができる。
【０１３８】
また、制御部４０１は、各ＣＣから受信した複数の下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩのビット数が異なる場合、ビット数が最も大きいカウンタＤＡＩに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を制御することができる。また、制御部４０１は、下り制御情報に含まれる所定の上り制御チャネルフォーマットを示す情報に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に適用する上り制御チャネルフォーマットを決定することができる（図６、図７参照）。なお、トータルＤＡＩは、一つのビット値を明示的に示す情報とすることができる。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１４０】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１４３】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４４】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力する。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１４５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４６】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、中央処理装置（プロセッサ）１００１、主記憶装置（メモリ）１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。
【０１４７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、中央処理装置１００１、主記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、中央処理装置１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、主記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４８】
中央処理装置１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。中央処理装置１００１は、制御装置、演算装置、レジスタ、周辺装置とのインターフェースなどを含むプロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、中央処理装置１００１で実現されてもよい。
【０１４９】
また、中央処理装置１００１は、プログラム、ソフトウェアモジュールやデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から主記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、主記憶装置１００２に格納され、中央処理装置１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５０】
主記憶装置（メモリ）１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）、ハードディスクドライブなどの少なくとも１つで構成されてもよい。
【０１５１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５３】
また、中央処理装置１００１や主記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。なお、無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。
【０１５５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１５７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１６１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１６４】
本出願は、２０１５年１１月５日出願の特願２０１５−２１７９８８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017078033.tif 000003
【図２】
2017078033.tif 000004
【図３】
2017078033.tif 000005
【図４】
2017078033.tif 000006
【図５】
2017078033.tif 000007
【図６】
2017078033.tif 000008
【図７】
2017078033.tif 000009
【図８】
2017078033.tif 000010
【図９】
2017078033.tif 000011
【図１０】
2017078033.tif 000012
【図１１】
2017078033.tif 000013
【図１２】
2017078033.tif 000014
【図１３】
2017078033.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルにおいて送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
受信したＤＬ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する制御部と、を具備し、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられる上り制御チャネルリソースは、上り制御チャネルフォーマット及び下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドのビット値に応じて決められる、ことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＴＰＣコマンドのビット数は、異なる上り制御チャネルフォーマット間で共通であることを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
上り制御チャネルフォーマットは、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、スケジューリング要求及びチャネル状態情報の少なくとも１つを含む上り制御情報のビット数に応じて、切り替えられることを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項４】
複数のセルにおいて送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
受信したＤＬ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を下り制御情報に含まれるカウンタＤＡＩに基づいて制御する制御部と、を具備し、
前記カウンタＤＡＩは、ユーザ端末に設定されるセル数に基づいて異なるビット数が適用されることを特徴とするユーザ端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムに複数のコンポーネントキャリアンが設定される場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックを適切に行うことができるユーザ端末を提供することを目的の１つとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数のセルにおいて送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、受信したＤＬ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を制御する制御部と、を具備し、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられる上り制御チャネルリソースは、上り制御チャネルフォーマット及び下り制御情報に含まれるＴＰＣコマンドのビット値に応じて決められる、ことを特徴とする。
【国際調査報告】
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