(57)【要約】【課題】  二つの金属を接続する為の接続構造において、接続部の柔軟性をさらに向上させ、特に、二つの金属が異種金属の場合であっても、適切に接続することができる接続構造及びその接続構造を備えたガイドワイヤを提供する。【解決手段】  接続構造１は、ステンレス合金からなる第１の棒体３とニッケル−チタン合金からなる第２の棒体５との間に、ステンレス合金からなる第１の金属素線９とニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７とを巻回して形成された多条コイル４を配置し、ステンレス合金からなる第１の棒体３は、多条コイル４のステンレス合金からなる第１の金属素線９と接続され、ニッケル−チタン合金からなる第２の棒体５は、多条コイル４のニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７と接続されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属と第２の金属との接続構造において、
前記第１の金属と前記第２の金属との間には、前記第１の金属からなる第１の素線と前記第２の金属からなる第２の素線とを巻回して形成された多条コイルを配置し、
前記第１の金属は、前記多条コイルの前記第１の素線と接続され、前記第２の金属は、前記多条コイルの前記第２の素線と接続されていることを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記多条コイルは、前記第１の素線と前記第２の素線とが一本ずつ隣接して巻回され、
前記第１の素線は、前記第２の素線を挟持するように前記第１の金属に接続され、前記第２の素線は、前記第１の素線を挟持するように前記第２の金属に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
第１の金属はステンレス合金であって、第２の金属はニッケル−チタン合金であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の接続構造を有するコアシャフトと、
そのコアシャフトの先端を覆い、前記第１の金属または前記第２の金属に接続されたコイル体とを備えたことを特徴とするガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの金属を接続する為の接続構造及びその接続構造を備えたガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの金属を接続する為の接続構造、特に、接続された接続部を柔軟にする為の構造については種々提案されてきた。【０００３】
例えば、特許文献１には、軸部８とカップリング１０とをコイルばねからなる撓み部９によって接続したフレキシブルシャフト（接続構造）が記載され、そのコイルばねは、多条のコイルばねである点が記載されている（図１等参照）。【０００４】
特許文献１に記載されたフレキシブルシャフトによれば、軸部とカップリングとがコイルばねによって接続され、その接続部がコイルばねであることから、接続部を柔軟にすることができる。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のフレキシブルシャフトは、軸部及びカップリングをコイルばねの円周全体で接続していることから、軸部とカップリングとを把持して湾曲させた場合に、コイルばねの反発力により、若干フレキシブルシャフトを湾曲させ難い問題があった。【０００６】
また、軸部とカップリングとが異種金属の場合には、その点も考慮して、接続部を形成することも必要であった。【０００７】
また、かかる接続構造は、複雑に蛇行する血管内で使用する医療器具、特に、ガイドワイヤにおいて利用することが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１４５６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、二つの金属を接続する為の接続構造において、接続部の柔軟性をさらに向上させ、特に、二つの金属が異種金属の場合であっても、適切に接続することができる接続構造及びその接続構造を備えたガイドワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様は、第１の金属と第２の金属との接続構造において、前記第１の金属と前記第２の金属との間には、前記第１の金属からなる第１の素線と前記第２の金属からなる第２の素線とを巻回して形成された多条コイルを配置し、前記第１の金属は、前記多条コイルの前記第１の素線と接続され、前記第２の金属は、前記多条コイルの前記第２の素線と接続されていることを特徴とする。【００１１】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様の発明において、前記多条コイルは、前記第１の素線と前記第２の素線とが一本ずつ隣接して巻回され、前記第１の素線は、前記第２の素線を挟持するように前記第１の金属に接続され、前記第２の素線は、前記第１の素線を挟持するように前記第２の金属に接続されていることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の第３の態様は、第１の態様の発明または第２の態様の発明において、第１の金属はステンレス合金であって、第２の金属はニッケル−チタン合金であることを特徴とする。【００１３】
さらに、本発明の第４の態様は、第１の態様の発明乃至第３の態様の発明のいずれかの接続構造を有するコアシャフトと、そのコアシャフトの先端を覆い、前記第１の金属または前記第２の金属に接続されたコイル体とを備えたガイドワイヤであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様の第１の金属と第２の金属との接続構造によれば、第１の金属と第２の金属との間に、第１の金属からなる第１の素線と第２の金属からなる第２の素線とを巻回して形成された多条コイルを配置し、第１の金属は、多条コイルの第１の素線と接続され、第２の金属は、多条コイルの第２の素線と接続されているので、多条コイルからなる接続部の柔軟性を向上させることができる。【００１５】
また、第２の態様の接続構造によれば、第１の態様の接続構造において、多条コイルは、第１の素線と第２の素線とが一本ずつ隣接して巻回され、第１の素線は、第２の素線を挟持するように第１の金属に接続され、第２の素線は、第１の素線を挟持するように第２の金属に接続されているので、多条コイルの形状の崩れを極力防止して接続部の柔軟性を向上させることができる。【００１６】
また、第３の態様の接続構造によれば、第１の態様の接続構造または第２の態様の接続構造において、第１の金属はステンレス合金であって、第２の金属はニッケル−チタン合金であるので、直接接続することが困難な異種金属の場合であっても、接続部の柔軟性を向上させて、適切に接続することができる。【００１７】
さらに、第４の態様のガイドワイヤによれば、第１の態様の接続構造乃至第３の態様の接続構造のいずれかの接続構造を有するコアシャフトと、そのコアシャフトの先端を覆い、第１の金属または第２の金属に接続されたコイル体とを備えたガイドワイヤであるので、コアシャフトの接続部の柔軟性を向上させることにより、ガイドワイヤ自体を蛇行する血管に追従し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の接続構造の側面図である。
【図２】第１実施形態の接続構造の側断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】第２実施形態の接続構造の側面図である。
【図６】第２実施形態の接続構造の側断面図である。
【図７】第３実施形態のガイドワイヤの概略側面図である。
【図８】第３実施形態のガイドワイヤの概略側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、上述した本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の接続構造の側面図であり、図２は、第１実施形態の接続構造の側断面図であり、図３は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図４は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００２０】
なお、本実施形態においては、後述する第１の棒材３及び第１の金属素線９の材質が同一であり、後述する第２の棒材５及び第２の金属素線７の材質が同一であることを容易に識別するために、第２の棒材５及び第２の金属素線７の部分のみに網状のハッチングを施している。
【００２１】
図１及び図２において、２つの金属棒を接続する接続構造１は、ステンレス合金からなる第１の棒材３と、ニッケル−チタン合金からなる第２の棒材５とを接続するものであり、第１の棒材３と第２の棒材５との間には、ステンレス合金からなる第１の金属素線９とニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７とを巻回して形成された多条コイル４が接続されている。
【００２２】
本実施形態における多条コイル４は、６本のステンレス合金からなる第１の金属素線９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ）と６本のニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ）とを巻回して形成されている。
【００２３】
また、本実施形態における多条コイル４は、第１の金属素線９と第２の金属素線７とが１本ずつ隣接して巻回されている。
【００２４】
図３に示すように、ステンレス合金からなる第１の棒材３は、ステンレス合金からなる第１の金属素線９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ）に溶接され、ニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ）には溶接されていない。
【００２５】
また、図３において、第１の棒材３と多条コイル４との接続部では、ステンレス合金からなる第１の金属素線９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ）は、ニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ）を両側から挟持するように第１の棒材３に溶接されている。
【００２６】
一方、図４に示すように、ニッケル−チタン合金からなる第２の棒材５は、ニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ）に溶接され、ステンレス合金からなる第１の金属素線９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ）には溶接されていない。
【００２７】
また、図４において、第２の棒材５と多条コイル４との接続部では、ニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ）は、ステンレス合金からなる第１の金属素線９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ）を両側から挟持するように第２の棒材５に溶接されている。
【００２８】
なお、本実施形態における多条コイル４は、６本の第１の金属素線９と６本の第２の金属素線７との計１２本の金属素線を巻回して形成したが、第１の金属素線９と第２の金属素線７の本数についてはこれに限られるものではなく、第１の金属素線９と第２の金属素線７との合計本数は２本以上であれば良い。
【００２９】
但し、第１の金属素線９及び第２の金属素線７は、第１の棒材３及び第２の棒材５の断面円周全体を覆うように、断面円周に対して均等角度に配置する方が好ましい。
【００３０】
また、本実施形態の接続構造１では、第１の棒材３をステンレス合金、第２の棒材５をニッケル−チタン合金とし、多条コイル４をステンレス合金からなる第１の金属素線９とニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７とを巻回して形成されたものとしたが、それに限られるものではない。  
【００３１】
例えば、第１の棒材３をコバルトクロム合金、第２の棒材５をニッケル−チタン合金とし、多条コイル４をコバルトクロム合金からなる第１の金属素線９とニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７とを巻回して形成されたものとしても良く、第１の棒材３をステンレス合金、第２の棒材５をコバルトクロム合金とし、多条コイル４をステンレス合金からなる第１の金属素線９とコバルトクロム合金からなる第２の金属素線７とを巻回して形成されたものとしても良い。
【００３２】
本実施形態の接続構造１によれば、ステンレス合金等の第１の金属からなる第１の棒材３とニッケル−チタン合金等の第２の金属からなる第２の棒材５との間に、第１の金属からなる第１の金属素線９と第２の金属からなる第２の金属素線７とを巻回して形成された多条コイルを配置し、第１の棒材３は、多条コイル４の第２の金属素線７に接続されずに、多条コイル４の第１の金属素線９に接続され、第２の棒材５は、多条コイル４の第１の金属素線９に接続されずに、多条コイル４の第２の金属素線７に接続されているので、多条コイル４からなる接続部の柔軟性を向上させることができる。
【００３３】
また、本実施形態の接続構造１によれば、多条コイル４は、第１の金属素線９と第２の金属素線７とが一本ずつ隣接して巻回され、第１の素線は、第２の素線を挟持するように第１の金属に接続され、第２の素線は、第１の素線を挟持するように第２の金属に接続されているので、多条コイル４の形状の崩れを極力防止して接続部の柔軟性を向上させることができる。
【００３４】
また、本実施形態の接続構造１によれば、ステンレス合金とニッケル−チタン合金のように直接接続することが困難な異種金属の場合であっても、接続部の柔軟性を向上させて、適切に接続することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態の接続構造の側面図であり、図６は、第２実施形態の接続構造の側断面図である。
【００３６】
なお、本実施形態においても、後述する第３の棒材２３及び第３の金属素線２９の材質が同一であり、後述する第４の棒材２５及び第４の金属素線２７の材質が同一であることを容易に識別するために、第４の棒材２５及び第４の金属素線２７の部分のみに網状のハッチングを施している。
【００３７】
図５及び図６において、２つの金属棒を接続する接続構造２１は、ステンレス合金からなる第３の棒材２３と、ニッケル−チタン合金からなる第４の棒材２５とを接続するものであり、第３の棒材２３と第４の棒材２５との間には、ステンレス合金からなる第３の金属素線２９とニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７とを巻回して形成された多条コイル２４が接続されている。
【００３８】
本実施形態における多条コイル２４は、６本のステンレス合金からなる第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）と６本のニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）とを巻回して形成されている。
【００３９】
また、本実施形態における多条コイル２４は、第１実施形態と異なり、第３の金属素線２９と第４の金属素線２７とが２本ずつ隣接して巻回されている。
【００４０】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、ステンレス合金からなる第３の棒材２３は、ステンレス合金からなる第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）に溶接され、ニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）には溶接されていない。
【００４１】
また、第３の棒材２３と多条コイル２４との接続部では、ステンレス合金からなる第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）は、ニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）２本を両側から挟持するように第３の棒材２３に溶接されている。
【００４２】
一方、ニッケル−チタン合金からなる第４の棒材２５は、第１実施形態と同様に、ニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）に溶接され、ステンレス合金からなる第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）には溶接されていない。
【００４３】
また、第４の棒材２５と多条コイル２４との接続部では、ニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）は、ステンレス合金からなる第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）２本を両側から挟持するように第４の棒材２５に溶接されている。
【００４４】
なお、本実施形態における多条コイル２４は、第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）のうち２本を１組とし、第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）のうち２本を１組としたが、これに限られるものではなく、第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）のうち３本を１組とし、第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）のうち３本を１組としても良い。
【００４５】
但し、第３の金属素線２９及び第４の金属素線２７は、全金属素線で第３の棒材２３及び第４の棒材２５の断面円周全体を覆うように、断面円周に対して均等角度に配置する方が好ましい。
【００４６】
また、本実施形態の接続構造２１では、第３の棒材２３をステンレス合金、第４の棒材５をニッケル−チタン合金とし、多条コイル２４をステンレス合金からなる第３の金属素線２９とニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７とを巻回して形成されたものとしたが、それに限られるものではない。
【００４７】
例えば、第３の棒材２３をコバルトクロム合金、第４の棒材２５をニッケル−チタン合金とし、多条コイル２４をコバルトクロム合金からなる第３の金属素線２９とニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７とを巻回して形成されたものとしても良く、第３の棒材２３をステンレス合金、第２の棒材２５をコバルトクロム合金とし、多条コイル２４をステンレス合金からなる第３の金属素線２９とコバルトクロム合金からなる第４の金属素線２７とを巻回して形成されたものとしても良い。
【００４８】
本実施形態の接続構造２１によれば、ステンレス合金等の第１の金属からなる第３の棒材２３とニッケル−チタン合金等の第２の金属からなる第４の棒材２５との間に、第１の金属からなる第３の金属素線２９と第２の金属からなる第４の金属素線２７とを巻回して形成された多条コイルを配置し、第３の棒材２３は、多条コイル２４の第３の金属素線２９と接続され、第４の棒材２５は、多条コイル２４の第４の金属素線２７と接続されているので、多条コイル２４からなる接続部の柔軟性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施形態の接続構造２１によれば、ステンレス合金とニッケル−チタン合金のように直接接続することが困難な異種金属の場合であっても、接続部の柔軟性を向上させて、適切に接続することができる。
【００５０】
（第３実施形態）
図７は、第３実施形態のガイドワイヤの概略側面図であり、図８は、第３実施形態のガイドワイヤの概略側断面図である。
【００５１】
なお、本実施形態においても、後述するコアシャフト３３の第１円筒部３３ａ、第１テーパ部３３ｂ、第２円筒部３３ｃ、第２テーパ部３３ｄ、第３円筒部３３ｅ及び第５の金属素線３９の材質が同一であり、後述するコアシャフト３３の第４円筒部３３ｇ及び第６の金属素線３７の材質が同一であることを容易に識別するために、コアシャフト３３の第４円筒部３３ｇ及び第６の金属素線３７の部分のみに網状のハッチングを施している。
【００５２】
図７及び図８において、ガイドワイヤ４０は、コアシャフト３３と、コアシャフト３３の先端を覆うコイル体４８とを備える。
【００５３】
コイル体４８は、ステンレス合金からなる単条のコイル体であり、
【００５４】
コアシャフト３３は、先端から、第１円筒部３３ａ、第１テーパ部３３ｂ、第２円筒部３３ｃ、第２テーパ部３３ｄ、第３円筒部３３ｅ及び第４円筒部３３ｇと、第３円筒部３３ｅと第４円筒部３３ｇとの間に配置された多条コイル体３３ｆとからなる。
【００５５】
ここで、第１円筒部３３ａ、第１テーパ部３３ｂ、第２円筒部３３ｃ、第２テーパ部３３ｄ及び第３円筒部３３ｅは、ステンレス合金からなる細長い断面丸形の金属棒体であり、第４円筒部３３ｇは、ニッケル−チタン合金からなる細長い断面丸形の金属棒体である。
【００５６】
また、多条コイル３３ｆは、６本のステンレス合金からなる第５の金属素線３９（３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）と６本のニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）とを巻回して形成されている。
【００５７】
コイル体４８は、ステンレス合金からなる単条のコイル体であり、その先端部は、コアシャフト３３の第１円筒部３３ａの先端にロウ付けされ先端ろう付け部４２を構成している。
【００５８】
また、コイル体４８の基端部は、コアシャフト３３の第２円筒部３３ｃにロウ付けされ基端ろう付け部４６を構成し、コイル体４８の中間部は、コアシャフト３３の第１テーパ部３３ｂにロウ付けされ中間ロウ付け部４４を構成している。
【００５９】
本実施形態における多条コイル３３ｆは、６本のステンレス合金からなる第５の金属素線３９（３ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）と６本のニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）とを巻回して形成されている。
【００６０】
また、本実施形態における多条コイル３３ｆは、第５の金属素線３９と第６の金属素線３７とが１本ずつ隣接して巻回されている。
【００６１】
本実施形態においても、ステンレス合金からなる第３円筒部３３ｅは、多条コイル３３ｆのステンレス合金からなる第５の金属素線３９（３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）に溶接され、多条コイル３３ｆのニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）には溶接されていない。
【００６２】
また、第３円筒部３３ｅと多条コイル３３ｆとの接続部では、第５の金属素線３９（３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）は、第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）を両側から挟持するように第３円筒部３３ｅに溶接されている。
【００６３】
一方、ニッケル−チタン合金からなる第４円筒部３３ｇは、多条コイル３３ｆのニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）に溶接され、多条コイル３３ｆのステンレス合金からなる第５の金属素線３９（３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）には溶接されていない。
【００６４】
また、第４円筒部３３ｇと多条コイル３３ｆとの接続部では、第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）は、第５の金属素線３９（３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）を両側から挟持するように第４円筒部３３ｇに溶接されている。
【００６５】
なお、本実施形態における多条コイル３３ｆは、６本の第５の金属素線３９と６本の第６の金属素線３７との計１２本の金属素線を巻回して形成したが、第５の金属素線３９と第６の金属素線３７の本数についてはこれに限られるものではなく、第５の金属素線３９と第６の金属素線３７との合計本数は２本以上であれば良い。
【００６６】
但し、第５の金属素線３９及び第６の金属素線３７は、コアシャフト３３の第３円筒部３３ｅ及び第４円筒部３３ｇの断面円周全体を覆うように、断面円周に対して均等角度に配置する方が好ましい。
【００６７】
また、本実施形態では、コアシャフト３３の第３円筒部３３ｅをステンレス合金、コアシャフト３３の第４円筒部３３ｇをニッケル−チタン合金とし、多条コイル３３ｆをステンレス合金からなる第５の金属素線３９とニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７とを巻回して形成されたものとしたが、それに限られるものではない。
【００６８】
例えば、コアシャフト３３の第３円筒部３３ｅをコバルトクロム合金、コアシャフト３３の第４円筒部をニッケル−チタン合金とし、多条コイル３３ｆをコバルトクロム合金からなる第５の金属素線３９とニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７とを巻回して形成されたものとしても良く、コアシャフト３３の第３円筒部３３ｅをステンレス合金、コアシャフト３３の第４円筒部をコバルトクロム合金とし、多条コイル３３ｆをステンレス合金からなる第５の金属素線３９とコバルトクロム合金からなる第６の金属素線３７とを巻回して形成されたものとしても良い。
【００６９】
本実施形態のガイドワイヤ４０によれば、ステンレス合金等の第１の金属からなるコアシャフト３３の第３円筒部３３ｅとニッケル−チタン合金等の第２の金属からなる第４円筒部３３ｇとの間に、第１の金属からなる第５の金属素線３９と第２の金属からなる第６の金属素線３７とを巻回して形成された多条コイル３３ｆを配置し、コアシャフト３３の第３円筒部３３ｅは、多条コイル３３ｆの第５の金属素線３９と接続され、第４円筒部３３ｇは、多条コイル３３ｆの第６の金属素線３７と接続されているので、多条コイル３３ｆからなる接続部の柔軟性を向上させることができ、蛇行する血管に適当に追従することができる。
【００７０】
また、本実施形態のガイドワイヤ４０によれば、多条コイル３３ｆは、第５の金属素線３９と第６の金属素線３７とが一本ずつ隣接して巻回され、第５の金属素線３９は、第６の金属素線３７を挟持するようにコアシャフト３３の第３円筒部３３ｅに接続され、第６の金属素線３７は、第５の金属素線３９を挟持するように第４円筒部３３ｇに接続されているので、多条コイル３３ｆの形状の崩れを極力防止して接続部の柔軟性を向上させることができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、第１実施形態の接続構造をガイドワイヤに適用した例を示したが、これに限られるものではなく、第２実施形態の接続構造をガイドワイヤに適用することもでき、その際は、第２実施形態の接続構造の効果を奏するものである。
【００７２】
以上、本発明の実施形態のガイドワイヤについて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。
【００７３】
例えば、上述した実施形態では、多条コイルの金属素線は、棒体またはコアシャフトに溶接されるものとしたが、溶接以外の接続方法であっても良い。但し、金属の接続の容易性からすれば、溶接が好ましい。
【符号の説明】
【００７４】
１，２１・・・接続構造
３，５、２３、２５・・・棒体
４、２４、３３ｆ・・・多条コイル
７、９、２７、２９、３７、３９・・・金属素線
３３・・・コアシャフト
４０・・・ガイドワイヤ
４８・・・コイル体
【図１】
2018051440.tif 000003
【図２】
2018051440.tif 000004
【図３】
2018051440.tif 000005
【図４】
2018051440.tif 000006
【図５】
2018051440.tif 000007
【図６】
2018051440.tif 000008
【図７】
2018051440.tif 000009
【図８】
2018051440.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属と、その第１の金属とは異なる材質の第２の金属との接続構造において、
前記第１の金属と前記第２の金属との間には、前記第１の金属からなる第１の素線と前記第２の金属からなる第２の素線とを巻回して形成された多条コイルを配置し、
前記第１の金属は、前記多条コイルの前記第１の素線と接続され、前記第２の金属は、前記多条コイルの前記第２の素線と接続されていることを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記多条コイルは、前記第１の素線と前記第２の素線とが一本ずつ隣接して巻回され、
前記第１の素線は、前記第２の素線を挟持するように前記第１の金属に接続され、前記第２の素線は、前記第１の素線を挟持するように前記第２の金属に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
第１の金属はステンレス合金であって、第２の金属はニッケル−チタン合金であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の接続構造を有するコアシャフトと、
そのコアシャフトの先端を覆い、前記第１の金属または前記第２の金属に接続されたコイル体とを備えたことを特徴とするガイドワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの金属を接続する為の接続構造及びその接続構造を備えたガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの金属を接続する為の接続構造、特に、接続された接続部を柔軟にする為の構造については種々提案されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、軸部８とカップリング１０とをコイルばねからなる撓み部９によって接続したフレキシブルシャフト（接続構造）が記載され、そのコイルばねは、多条のコイルばねである点が記載されている（図１等参照）。
【０００４】
特許文献１に記載されたフレキシブルシャフトによれば、軸部とカップリングとがコイルばねによって接続され、その接続部がコイルばねであることから、接続部を柔軟にすることができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のフレキシブルシャフトは、軸部及びカップリングをコイルばねの円周全体で接続していることから、軸部とカップリングとを把持して湾曲させた場合に、コイルばねの反発力により、若干フレキシブルシャフトを湾曲させ難い問題があった。
【０００６】
また、軸部とカップリングとが異種金属の場合には、その点も考慮して、接続部を形成することも必要であった。
【０００７】
また、かかる接続構造は、複雑に蛇行する血管内で使用する医療器具、特に、ガイドワイヤにおいて利用することが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１４５６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、二つの金属を接続する為の接続構造において、接続部の柔軟性をさらに向上させ、特に、二つの金属が異種金属の場合であっても、適切に接続することができる接続構造及びその接続構造を備えたガイドワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様は、第１の金属と、その第１の金属とは異なる材質の第２の金属との接続構造において、前記第１の金属と前記第２の金属との間には、前記第１の金属からなる第１の素線と前記第２の金属からなる第２の素線とを巻回して形成された多条コイルを配置し、前記第１の金属は、前記多条コイルの前記第１の素線と接続され、前記第２の金属は、前記多条コイルの前記第２の素線と接続されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様の発明において、前記多条コイルは、前記第１の素線と前記第２の素線とが一本ずつ隣接して巻回され、前記第１の素線は、前記第２の素線を挟持するように前記第１の金属に接続され、前記第２の素線は、前記第１の素線を挟持するように前記第２の金属に接続されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第３の態様は、第１の態様の発明または第２の態様の発明において、第１の金属はステンレス合金であって、第２の金属はニッケル−チタン合金であることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の第４の態様は、第１の態様の発明乃至第３の態様の発明のいずれかの接続構造を有するコアシャフトと、そのコアシャフトの先端を覆い、前記第１の金属または前記第２の金属に接続されたコイル体とを備えたガイドワイヤであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様の第１の金属と第２の金属との接続構造によれば、第１の金属と第２の金属との間に、第１の金属からなる第１の素線と第２の金属からなる第２の素線とを巻回して形成された多条コイルを配置し、第１の金属は、多条コイルの第１の素線と接続され、第２の金属は、多条コイルの第２の素線と接続されているので、多条コイルからなる接続部の柔軟性を向上させることができる。
【００１５】
また、第２の態様の接続構造によれば、第１の態様の接続構造において、多条コイルは、第１の素線と第２の素線とが一本ずつ隣接して巻回され、第１の素線は、第２の素線を挟持するように第１の金属に接続され、第２の素線は、第１の素線を挟持するように第２の金属に接続されているので、多条コイルの形状の崩れを極力防止して接続部の柔軟性を向上させることができる。
【００１６】
また、第３の態様の接続構造によれば、第１の態様の接続構造または第２の態様の接続構造において、第１の金属はステンレス合金であって、第２の金属はニッケル−チタン合金であるので、直接接続することが困難な異種金属の場合であっても、接続部の柔軟性を向上させて、適切に接続することができる。
【００１７】
さらに、第４の態様のガイドワイヤによれば、第１の態様の接続構造乃至第３の態様の接続構造のいずれかの接続構造を有するコアシャフトと、そのコアシャフトの先端を覆い、第１の金属または第２の金属に接続されたコイル体とを備えたガイドワイヤであるので、コアシャフトの接続部の柔軟性を向上させることにより、ガイドワイヤ自体を蛇行する血管に追従し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の接続構造の側面図である。
【図２】第１実施形態の接続構造の側断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】第２実施形態の接続構造の側面図である。
【図６】第２実施形態の接続構造の側断面図である。
【図７】第３実施形態のガイドワイヤの概略側面図である。
【図８】第３実施形態のガイドワイヤの概略側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、上述した本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の接続構造の側面図であり、図２は、第１実施形態の接続構造の側断面図であり、図３は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図４は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００２０】
なお、本実施形態においては、後述する第１の棒材３及び第１の金属素線９の材質が同一であり、後述する第２の棒材５及び第２の金属素線７の材質が同一であることを容易に識別するために、第２の棒材５及び第２の金属素線７の部分のみに網状のハッチングを施している。
【００２１】
図１及び図２において、２つの金属棒を接続する接続構造１は、ステンレス合金からなる第１の棒材３と、ニッケル−チタン合金からなる第２の棒材５とを接続するものであり、第１の棒材３と第２の棒材５との間には、ステンレス合金からなる第１の金属素線９とニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７とを巻回して形成された多条コイル４が接続されている。
【００２２】
本実施形態における多条コイル４は、６本のステンレス合金からなる第１の金属素線９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ）と６本のニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ）とを巻回して形成されている。
【００２３】
また、本実施形態における多条コイル４は、第１の金属素線９と第２の金属素線７とが１本ずつ隣接して巻回されている。
【００２４】
図３に示すように、ステンレス合金からなる第１の棒材３は、ステンレス合金からなる第１の金属素線９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ）に溶接され、ニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ）には溶接されていない。
【００２５】
また、図３において、第１の棒材３と多条コイル４との接続部では、ステンレス合金からなる第１の金属素線９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ）は、ニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ）を両側から挟持するように第１の棒材３に溶接されている。
【００２６】
一方、図４に示すように、ニッケル−チタン合金からなる第２の棒材５は、ニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ）に溶接され、ステンレス合金からなる第１の金属素線９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ）には溶接されていない。
【００２７】
また、図４において、第２の棒材５と多条コイル４との接続部では、ニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆ）は、ステンレス合金からなる第１の金属素線９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ）を両側から挟持するように第２の棒材５に溶接されている。
【００２８】
なお、本実施形態における多条コイル４は、６本の第１の金属素線９と６本の第２の金属素線７との計１２本の金属素線を巻回して形成したが、第１の金属素線９と第２の金属素線７の本数についてはこれに限られるものではなく、第１の金属素線９と第２の金属素線７との合計本数は２本以上であれば良い。
【００２９】
但し、第１の金属素線９及び第２の金属素線７は、第１の棒材３及び第２の棒材５の断面円周全体を覆うように、断面円周に対して均等角度に配置する方が好ましい。
【００３０】
また、本実施形態の接続構造１では、第１の棒材３をステンレス合金、第２の棒材５をニッケル−チタン合金とし、多条コイル４をステンレス合金からなる第１の金属素線９とニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７とを巻回して形成されたものとしたが、それに限られるものではない。
【００３１】
例えば、第１の棒材３をコバルトクロム合金、第２の棒材５をニッケル−チタン合金とし、多条コイル４をコバルトクロム合金からなる第１の金属素線９とニッケル−チタン合金からなる第２の金属素線７とを巻回して形成されたものとしても良く、第１の棒材３をステンレス合金、第２の棒材５をコバルトクロム合金とし、多条コイル４をステンレス合金からなる第１の金属素線９とコバルトクロム合金からなる第２の金属素線７とを巻回して形成されたものとしても良い。
【００３２】
本実施形態の接続構造１によれば、ステンレス合金等の第１の金属からなる第１の棒材３とニッケル−チタン合金等の第２の金属からなる第２の棒材５との間に、第１の金属からなる第１の金属素線９と第２の金属からなる第２の金属素線７とを巻回して形成された多条コイルを配置し、第１の棒材３は、多条コイル４の第２の金属素線７に接続されずに、多条コイル４の第１の金属素線９に接続され、第２の棒材５は、多条コイル４の第１の金属素線９に接続されずに、多条コイル４の第２の金属素線７に接続されているので、多条コイル４からなる接続部の柔軟性を向上させることができる。
【００３３】
また、本実施形態の接続構造１によれば、多条コイル４は、第１の金属素線９と第２の金属素線７とが一本ずつ隣接して巻回され、第１の素線は、第２の素線を挟持するように第１の金属に接続され、第２の素線は、第１の素線を挟持するように第２の金属に接続されているので、多条コイル４の形状の崩れを極力防止して接続部の柔軟性を向上させることができる。
【００３４】
また、本実施形態の接続構造１によれば、ステンレス合金とニッケル−チタン合金のように直接接続することが困難な異種金属の場合であっても、接続部の柔軟性を向上させて、適切に接続することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態の接続構造の側面図であり、図６は、第２実施形態の接続構造の側断面図である。
【００３６】
なお、本実施形態においても、後述する第３の棒材２３及び第３の金属素線２９の材質が同一であり、後述する第４の棒材２５及び第４の金属素線２７の材質が同一であることを容易に識別するために、第４の棒材２５及び第４の金属素線２７の部分のみに網状のハッチングを施している。
【００３７】
図５及び図６において、２つの金属棒を接続する接続構造２１は、ステンレス合金からなる第３の棒材２３と、ニッケル−チタン合金からなる第４の棒材２５とを接続するものであり、第３の棒材２３と第４の棒材２５との間には、ステンレス合金からなる第３の金属素線２９とニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７とを巻回して形成された多条コイル２４が接続されている。
【００３８】
本実施形態における多条コイル２４は、６本のステンレス合金からなる第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）と６本のニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）とを巻回して形成されている。
【００３９】
また、本実施形態における多条コイル２４は、第１実施形態と異なり、第３の金属素線２９と第４の金属素線２７とが２本ずつ隣接して巻回されている。
【００４０】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、ステンレス合金からなる第３の棒材２３は、ステンレス合金からなる第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）に溶接され、ニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）には溶接されていない。
【００４１】
また、第３の棒材２３と多条コイル２４との接続部では、ステンレス合金からなる第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）は、ニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）２本を両側から挟持するように第３の棒材２３に溶接されている。
【００４２】
一方、ニッケル−チタン合金からなる第４の棒材２５は、第１実施形態と同様に、ニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）に溶接され、ステンレス合金からなる第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）には溶接されていない。
【００４３】
また、第４の棒材２５と多条コイル２４との接続部では、ニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）は、ステンレス合金からなる第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）２本を両側から挟持するように第４の棒材２５に溶接されている。
【００４４】
なお、本実施形態における多条コイル２４は、第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）のうち２本を１組とし、第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）のうち２本を１組としたが、これに限られるものではなく、第３の金属素線２９（２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄ、２９ｅ、２９ｆ）のうち３本を１組とし、第４の金属素線２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄ、２７ｅ、２７ｆ）のうち３本を１組としても良い。
【００４５】
但し、第３の金属素線２９及び第４の金属素線２７は、全金属素線で第３の棒材２３及び第４の棒材２５の断面円周全体を覆うように、断面円周に対して均等角度に配置する方が好ましい。
【００４６】
また、本実施形態の接続構造２１では、第３の棒材２３をステンレス合金、第４の棒材５をニッケル−チタン合金とし、多条コイル２４をステンレス合金からなる第３の金属素線２９とニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７とを巻回して形成されたものとしたが、それに限られるものではない。
【００４７】
例えば、第３の棒材２３をコバルトクロム合金、第４の棒材２５をニッケル−チタン合金とし、多条コイル２４をコバルトクロム合金からなる第３の金属素線２９とニッケル−チタン合金からなる第４の金属素線２７とを巻回して形成されたものとしても良く、第３の棒材２３をステンレス合金、第２の棒材２５をコバルトクロム合金とし、多条コイル２４をステンレス合金からなる第３の金属素線２９とコバルトクロム合金からなる第４の金属素線２７とを巻回して形成されたものとしても良い。
【００４８】
本実施形態の接続構造２１によれば、ステンレス合金等の第１の金属からなる第３の棒材２３とニッケル−チタン合金等の第２の金属からなる第４の棒材２５との間に、第１の金属からなる第３の金属素線２９と第２の金属からなる第４の金属素線２７とを巻回して形成された多条コイルを配置し、第３の棒材２３は、多条コイル２４の第３の金属素線２９と接続され、第４の棒材２５は、多条コイル２４の第４の金属素線２７と接続されているので、多条コイル２４からなる接続部の柔軟性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施形態の接続構造２１によれば、ステンレス合金とニッケル−チタン合金のように直接接続することが困難な異種金属の場合であっても、接続部の柔軟性を向上させて、適切に接続することができる。
【００５０】
（第３実施形態）
図７は、第３実施形態のガイドワイヤの概略側面図であり、図８は、第３実施形態のガイドワイヤの概略側断面図である。
【００５１】
なお、本実施形態においても、後述するコアシャフト３３の第１円筒部３３ａ、第１テーパ部３３ｂ、第２円筒部３３ｃ、第２テーパ部３３ｄ、第３円筒部３３ｅ及び第５の金属素線３９の材質が同一であり、後述するコアシャフト３３の第４円筒部３３ｇ及び第６の金属素線３７の材質が同一であることを容易に識別するために、コアシャフト３３の第４円筒部３３ｇ及び第６の金属素線３７の部分のみに網状のハッチングを施している。
【００５２】
図７及び図８において、ガイドワイヤ４０は、コアシャフト３３と、コアシャフト３３の先端を覆うコイル体４８とを備える。
【００５３】
コイル体４８は、ステンレス合金からなる単条のコイル体であり、
【００５４】
コアシャフト３３は、先端から、第１円筒部３３ａ、第１テーパ部３３ｂ、第２円筒部３３ｃ、第２テーパ部３３ｄ、第３円筒部３３ｅ及び第４円筒部３３ｇと、第３円筒部３３ｅと第４円筒部３３ｇとの間に配置された多条コイル体３３ｆとからなる。
【００５５】
ここで、第１円筒部３３ａ、第１テーパ部３３ｂ、第２円筒部３３ｃ、第２テーパ部３３ｄ及び第３円筒部３３ｅは、ステンレス合金からなる細長い断面丸形の金属棒体であり、第４円筒部３３ｇは、ニッケル−チタン合金からなる細長い断面丸形の金属棒体である。
【００５６】
また、多条コイル３３ｆは、６本のステンレス合金からなる第５の金属素線３９（３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）と６本のニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）とを巻回して形成されている。
【００５７】
コイル体４８は、ステンレス合金からなる単条のコイル体であり、その先端部は、コアシャフト３３の第１円筒部３３ａの先端にロウ付けされ先端ろう付け部４２を構成している。
【００５８】
また、コイル体４８の基端部は、コアシャフト３３の第２円筒部３３ｃにロウ付けされ基端ろう付け部４６を構成し、コイル体４８の中間部は、コアシャフト３３の第１テーパ部３３ｂにロウ付けされ中間ロウ付け部４４を構成している。
【００５９】
本実施形態における多条コイル３３ｆは、６本のステンレス合金からなる第５の金属素線３９（３ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）と６本のニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）とを巻回して形成されている。
【００６０】
また、本実施形態における多条コイル３３ｆは、第５の金属素線３９と第６の金属素線３７とが１本ずつ隣接して巻回されている。
【００６１】
本実施形態においても、ステンレス合金からなる第３円筒部３３ｅは、多条コイル３３ｆのステンレス合金からなる第５の金属素線３９（３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）に溶接され、多条コイル３３ｆのニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）には溶接されていない。
【００６２】
また、第３円筒部３３ｅと多条コイル３３ｆとの接続部では、第５の金属素線３９（３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）は、第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）を両側から挟持するように第３円筒部３３ｅに溶接されている。
【００６３】
一方、ニッケル−チタン合金からなる第４円筒部３３ｇは、多条コイル３３ｆのニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）に溶接され、多条コイル３３ｆのステンレス合金からなる第５の金属素線３９（３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）には溶接されていない。
【００６４】
また、第４円筒部３３ｇと多条コイル３３ｆとの接続部では、第６の金属素線３７（３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆ）は、第５の金属素線３９（３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、３９ｅ、３９ｆ）を両側から挟持するように第４円筒部３３ｇに溶接されている。
【００６５】
なお、本実施形態における多条コイル３３ｆは、６本の第５の金属素線３９と６本の第６の金属素線３７との計１２本の金属素線を巻回して形成したが、第５の金属素線３９と第６の金属素線３７の本数についてはこれに限られるものではなく、第５の金属素線３９と第６の金属素線３７との合計本数は２本以上であれば良い。
【００６６】
但し、第５の金属素線３９及び第６の金属素線３７は、コアシャフト３３の第３円筒部３３ｅ及び第４円筒部３３ｇの断面円周全体を覆うように、断面円周に対して均等角度に配置する方が好ましい。
【００６７】
また、本実施形態では、コアシャフト３３の第３円筒部３３ｅをステンレス合金、コアシャフト３３の第４円筒部３３ｇをニッケル−チタン合金とし、多条コイル３３ｆをステンレス合金からなる第５の金属素線３９とニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７とを巻回して形成されたものとしたが、それに限られるものではない。
【００６８】
例えば、コアシャフト３３の第３円筒部３３ｅをコバルトクロム合金、コアシャフト３３の第４円筒部をニッケル−チタン合金とし、多条コイル３３ｆをコバルトクロム合金からなる第５の金属素線３９とニッケル−チタン合金からなる第６の金属素線３７とを巻回して形成されたものとしても良く、コアシャフト３３の第３円筒部３３ｅをステンレス合金、コアシャフト３３の第４円筒部をコバルトクロム合金とし、多条コイル３３ｆをステンレス合金からなる第５の金属素線３９とコバルトクロム合金からなる第６の金属素線３７とを巻回して形成されたものとしても良い。
【００６９】
本実施形態のガイドワイヤ４０によれば、ステンレス合金等の第１の金属からなるコアシャフト３３の第３円筒部３３ｅとニッケル−チタン合金等の第２の金属からなる第４円筒部３３ｇとの間に、第１の金属からなる第５の金属素線３９と第２の金属からなる第６の金属素線３７とを巻回して形成された多条コイル３３ｆを配置し、コアシャフト３３の第３円筒部３３ｅは、多条コイル３３ｆの第５の金属素線３９と接続され、第４円筒部３３ｇは、多条コイル３３ｆの第６の金属素線３７と接続されているので、多条コイル３３ｆからなる接続部の柔軟性を向上させることができ、蛇行する血管に適当に追従することができる。
【００７０】
また、本実施形態のガイドワイヤ４０によれば、多条コイル３３ｆは、第５の金属素線３９と第６の金属素線３７とが一本ずつ隣接して巻回され、第５の金属素線３９は、第６の金属素線３７を挟持するようにコアシャフト３３の第３円筒部３３ｅに接続され、第６の金属素線３７は、第５の金属素線３９を挟持するように第４円筒部３３ｇに接続されているので、多条コイル３３ｆの形状の崩れを極力防止して接続部の柔軟性を向上させることができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、第１実施形態の接続構造をガイドワイヤに適用した例を示したが、これに限られるものではなく、第２実施形態の接続構造をガイドワイヤに適用することもでき、その際は、第２実施形態の接続構造の効果を奏するものである。
【００７２】
以上、本発明の実施形態のガイドワイヤについて説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更して実施することが可能である。
【００７３】
例えば、上述した実施形態では、多条コイルの金属素線は、棒体またはコアシャフトに溶接されるものとしたが、溶接以外の接続方法であっても良い。但し、金属の接続の容易性からすれば、溶接が好ましい。
【符号の説明】
【００７４】
１，２１・・・接続構造
３，５、２３、２５・・・棒体
４、２４、３３ｆ・・・多条コイル
７、９、２７、２９、３７、３９・・・金属素線
３３・・・コアシャフト
４０・・・ガイドワイヤ
４８・・・コイル体
【国際調査報告】
2018051440.tif 000011
2018051440.tif 000012
2018051440.tif 000013
2018051440.tif 000014