(57)【要約】  本発明は、熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、を含有する食品包装用フィルムであって、フィルムの引張弾性率が１１０〜１８０ＭＰａであり、フィルムの切断時の負荷が８０〜１５０ｃＮである、食品包装用フィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、を含有する食品包装用フィルムであって、
前記フィルムの引張弾性率が１１０〜１８０ＭＰａであり、前記フィルムの切断時の負荷が８０〜１５０ｃＮである、食品包装用フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂として、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種をフィルム全量基準で７０質量％以上含有する、請求項１又は２に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品包装用フィルムと、前記食品包装用フィルムが小巻された芯材と、前記食品包装用フィルム及び前記芯材が収納された化粧箱とを備え、
前記化粧箱には、前記食品包装用フィルムを切断するための刃部が設けられている、化粧箱付食品包装用小巻フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用フィルム及び化粧箱付食品包装用小巻フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品包装用フィルムは、ホテル、レストラン等において業務用として、あるいは家庭において食品保存時、調理時等に幅広く使用されている。近年では、フィルムの破片の食品への混入を目視で見分けることを容易にするために、熱可塑性樹脂を主成分とし、銅フタロシアニン系着色剤等の着色剤を更に含有する食品包装用フィルムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本発明者らの検討によれば、特許文献１に記載のようなフィルムでは、着色剤の添加に起因して、フィルムが脆弱となったり、フィルムの伸縮性が低下したりする場合があることが判明した。【０００５】
そこで、本発明は、強度及び伸縮性に優れる食品包装用フィルム及び化粧箱付食品包装用小巻フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、を含有する食品包装用フィルムであって、フィルムの引張弾性率が１１０〜１８０ＭＰａであり、フィルムの切断時の負荷が８０〜１５０ｃＮである、食品包装用フィルムを提供する。【０００７】
熱可塑性樹脂は、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。【０００８】
フィルムは、熱可塑性樹脂として、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種をフィルム全量基準で７０質量％以上含有してよい。【０００９】
また、本発明は、上記の食品包装用フィルムと、食品包装用フィルムが小巻された芯材と、食品包装用フィルム及び芯材が収納された化粧箱とを備え、化粧箱には、食品包装用フィルムを切断するための刃部が設けられている、化粧箱付食品包装用小巻フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、強度及び伸縮性に優れる食品包装用フィルム及び化粧箱付食品包装用小巻フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】フィルム切断時の負荷の測定方法を説明するための模式図である。
【図２】化粧箱付食品包装用小巻フィルムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態に係るフィルムは、熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、を含有する。該フィルムの引張弾性率は１１０〜１８０ＭＰａであり、該フィルムの切断時の負荷は８０〜１５０ｃＮである。本実施形態に係るフィルムは、食品包装用フィルムとして好適に用いられる。
【００１３】
熱可塑性樹脂は、ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のポリオレフィン系樹脂；ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等のポリアミド系樹脂；などであってよい。熱可塑性樹脂は、取扱い性に優れる観点から、好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリエチレン系樹脂である。
【００１４】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、フィルムの成形性、耐熱性及び流動性に優れる観点から、平均重合度７００〜１３００のポリ塩化ビニル系樹脂が好ましい。本明細書における平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２に準じて測定された平均重合度を意味する。
【００１５】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、機械特性に優れる観点から、塩化ビニルホモポリマー（ポリ塩化ビニル樹脂）であってもよく、他の特性を付与する目的から、塩化ビニルとこれに共重合可能なその他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体は、グラフト共重合体、ブロック共重合体又はランダム共重合体であってよい。その他のモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ポリブテン等のオレフィン；酢酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の飽和酸のビニルエステル；アクリル酸メチルエステル、メタクリル酸メチルエステル等の不飽和酸のアルキルエステル；ラウリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル；マレイン酸、アクリロニトリル、スチレン、メチルスチレン、フッ化ビニリデン；などが挙げられる。ポリ塩化ビニル系樹脂が共重合体である場合、共重合体における塩化ビニル単位の含有量は、モノマー単位全量基準で、１０質量％以上であってよく、機械特性に優れる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上である。共重合体における塩化ビニル単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で９９質量％以下であってよい。
【００１６】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンの三次元ポリマー等とのポリマーブレンド、アルコール等による後処理物、含塩素化合物による後処理物であってもよい。これらの場合、ポリ塩化ビニル系樹脂における塩化ビニル単位の含有量は、樹脂全量基準で１０質量％以上であってよい。
【００１７】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデンホモポリマー（ポリ塩化ビニリデン樹脂）であってもよく、例えば、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能なその他のモノマーとをモノマー単位として含む共重合体であってよい。その他のモノマーは、塩化ビニル、アクリル酸と炭素数１〜８のアルコールとのアクリル酸エステル、メタクリル酸と炭素数１〜８のアルコールとのメタクリル酸エステル、脂肪族カルボン酸のビニルエステル、不飽和脂肪族カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル等であってよい。なお、塩化ビニリデンと塩化ビニルとの共重合体は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂に属するものとする。
【００１８】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量は、フィルムの成形性及び耐熱性の観点から、モノマー単位全量基準で、例えば、６０質量％以上、７０質量％以上、又は８０質量％以上であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で９９質量％以下であってよい。塩化ビニリデン単位の含有量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により測定することができる。
【００１９】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、例えば、４００００〜１８００００、６００００〜１６００００、又は８００００〜１４００００であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ法により、分子量既知のポリスチレンを標準物質として測定することができる。
【００２０】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量測定に用いるＧＰＣ法の条件は、以下のとおりである。測定装置としてウォーターズ社製ゲルクロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ２０００型を使用する。ポリ塩化ビニリデン系樹脂を０．５重量％となるようにテトラヒドロフランに溶解させたものを、試料として用いる。
カラム：東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ３０ｃｍ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ  ３０ｃｍ×２
移動相：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計
流速：１．０ｍＬ／分
カラム温度：２０℃
注入量：５００μＬ
【００２１】
熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂又はポリ塩化ビニリデン系樹脂である場合、フィルムは、可塑剤を更に含有していてよい。可塑剤としては、エポキシ化アマニ油、エポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等のエポキシ化油、炭素数６〜１０個の直鎖又は分岐アルキル基を有するアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチル化トリエチル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル、セバシン酸ジノルマルブチル等の脂肪酸族二塩基酸エステル、ペンタエリスリトールエステル、ジエチレングリコールベンゾエート等のグリコールエステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート等のリン酸エステル、グリセリンジアセトモノラウレート、塩素化パラフィン、ポリエステル系可塑剤などが挙げられる。これらの可塑剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。可塑剤の含有量は、包装される食品の種類、包装形態、包装方法等の用途に応じて、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して例えば２０〜５０質量部の範囲で適宜調整される。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂等が挙げられ、ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン等をモノマー単位とする共重合体であってよい。具体的には、ポリエチレン系樹脂は、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等の炭素数３〜１０のα−オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル、共役ジエン、非共役ジエン等の不飽和化合物；などから選ばれる１種又は２種以上との共重合体であってよい。ポリエチレン系樹脂におけるエチレン単位の含有量は、モノマー単位全量基準で５０質量％以上であってよい。
【００２３】
熱可塑性樹脂の含有量は、生産性に優れる観点から、フィルム全量基準で、７０質量％以上又は７５質量％以上であってよく、また、８５質量％以下又は８０質量％以下であってよい。ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂の含有量が上記の範囲であることが好ましく、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリエチレン系樹脂の含有量が上記の範囲であることがより好ましい。
【００２４】
青色着色剤は、例えば、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍ）における最大吸収波長が６００〜７５０ｎｍに存在する着色剤である。青色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、４７０ｎｍでの吸光度の好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上である。具体的には、青色着色剤は、銅フタロシアニン（銅フタロシアニンブルー）、ヘキサシアノ鉄（ｉｉ）酸鉄（ＩＩＩ）、酸化第一コバルト・酸化アルミニウム混合物、インジゴ、ウルトラマリン等であってよい。
【００２５】
青色着色剤の含有量は、フィルム全量基準で、０．５質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下であってよい。
【００２６】
フィルムは、熱可塑性樹脂及び青色着色剤に加えて、その他の成分を更に含有していてもよい。その他の成分としては、防曇剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、充填剤、プレートアウト防止剤、抗酸化剤、離型剤、粘度低下剤、界面活性剤、青色着色剤以外の着色剤、蛍光剤、表面処理剤、架橋剤、加工助剤、粘着剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００２７】
フィルムは、熱可塑性樹脂及び青色着色剤を含有する層の一層からなっていてもよく、複数の層からなっていてもよい。フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、例えば第１の表面層と中間層と第２の表面層とをこの順に備えていてよい。この場合、例えば、中間層が青色着色剤を含有していてよい。フィルムは、例えば、各層間の接着性を向上させるために、酸変性ポリオレフィン樹脂等を含有する接着層を更に備えていてもよく、フィルムの耐熱性を向上させるために、ポリアミド系樹脂を含有する耐熱層を更に備えていてもよい。熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂である場合、フィルムは、好ましくは、熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニル系樹脂）、青色着色剤及びポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する層の一層からなっている。
【００２８】
フィルムの厚さは、食品を外気から効率良く遮断する観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上であってよく、また、取扱い性に優れる観点から、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以下であってよい。
【００２９】
フィルムの引張弾性率は、強度及び伸縮性に優れる観点から、１１０〜１８０ＭＰａであり、好ましくは、１１０〜１７０ＭＰａ、１１０〜１６０ＭＰａ、１２０〜１８０ＭＰａ、１２０〜１７０ＭＰａ、１２０〜１６０ＭＰａ、１３０〜１８０ＭＰａ、１３０〜１７０ＭＰａ、１３０〜１６０ＭＰａである。
【００３０】
フィルムの引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（ＩＳＯ  ５２７−１）及びＪＩＳ  Ｋ７１２７（ＩＳＯ  ５２７−３）に準拠し、フィルムを幅４０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ以上の大きさに切り取り、それを幅方向に４つ折りにして１０ｍｍ幅の試料を準備し、株式会社東洋精機製作所製の引張試験機（例えば、型式：Ｅ３−Ｌ）を用いて当該試料を測定することにより得られる引張弾性率である。
【００３１】
フィルムの切断時の負荷は、強度及び伸縮性の観点から、８０〜１５０ｃＮであり、好ましくは、８０〜１３０ｃＮ、８０〜１００ｃＮ、９０〜１５０ｃＮ、９０〜１３０ｃＮ、又は９０〜１００ｃＮである。
【００３２】
フィルムの切断時の負荷の測定方法について説明する。図１は、フィルム切断時の負荷の測定方法を説明するための模式図である。まず、幅３０ｃｍ、長さ１００ｍのフィルムが内径２７ｍｍ、外径３１ｍｍの紙管に巻き付けられて直方体状の化粧箱１（長手方向の長さ：３１ｃｍ、短手方向の長さ：４．７ｃｍ、高さ：４．７ｃｍ）に収納された状態から、長さが３０ｃｍとなるようにフィルム２を引き出す。次いで、引き出したフィルム２の先端部の中央２ａにプッシュプルゲージ３（例えばアイコーエンジニアリング製）を取り付ける。次いで、化粧箱１に設けられた金属鋸刃４の刃方向とフィルム２の引き出し方向とのなす角が４５°となるようにフィルム２を引っ張り切断した際の負荷をフィルム切断時の負荷として測定する。
【００３３】
フィルムの引張弾性率及び切断時の負荷は、可塑剤の含有量（例えば１８〜２４質量％程度）、青色着色剤の含有量（０．５〜２．０質量％程度）等を調整することにより、上記の範囲内となる。
【００３４】
フィルムは、熱可塑性樹脂及び青色着色剤を含有する組成物を、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機により混合し、更に必要に応じてミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダ等の混練機により混練することで組成物を得た後、例えば押出成形することにより製造される。具体的には、該組成物を押出機のホッパーに供給しインフレーション法、Ｔダイ法等で目的とするフィルムが得られる。一般に、フィルムは、作製しつつ巻き取られ、巻き取られたフィルムは、２０ｍ、５０ｍ等の所望の長さごとに更に巻き替えられ（小巻状とされ）、化粧箱に詰められることで製品とされる。すなわち、本実施形態におけるフィルムは、食品包装用小巻フィルムの形態であってもよく、化粧箱付食品包装用小巻フィルムの形態であってもよい。
【００３５】
具体的には、図２に示すように、化粧箱付食品包装用小巻フィルム１１は、食品包装用フィルム１２と、食品包装用フィルム１２が小巻された芯材１３と、食品包装用フィルム１２及び芯材１３が収納された化粧箱１４とを備え、化粧箱１４には、食品包装用フィルム１２を切断するための刃部１５が設けられている形態であってよい。芯材１３及び化粧箱１４の材質は、特に限定されない。フィルム１２の色を外部から認識しやすい観点から、化粧箱１４の少なくとも一部は、好ましくは透明であるか、箱としての機能を損なわない程度に穴が開いている。
【００３６】
フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、各層の構成原料を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融押出し、インフレーション、Ｔダイ法等により各層を共押出して積層することにより得られる。この際、Ｔダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロール等で急冷しながら引き取るようにしてフィルムを形成することが好ましい。
【００３７】
このようにして得られたフィルムに対して、熱収縮率、自然収縮率等の軽減、幅収縮の発生の抑制などの目的に応じて、加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行ってもよく、防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ処理、熟成等の処理、印刷、コーティング等の表面処理及び表面加工などを行ってもよい。
【００３８】
以上説明したフィルムは、包装した食品を外部から視認可能なフィルムである。また、フィルムは、延伸性（伸縮性ともいう）を有するフィルム（ストレッチフィルム）である。
【００３９】
本実施形態に係るフィルムは、食品の仕分けに用いられる食品の仕分け用フィルムであってよい。本実施形態に係るフィルムを用いると、２種類以上の食品を食品の種類に応じて少なくとも２つのグループに仕分けることができる。すなわち、例えば、第１の食品を本実施形態に係るフィルムで包装して第１のグループに仕分け、その一方で、第２の食品を、本実施形態に係るフィルムと異なる色を有するフィルム又は無色フィルムで包装して第２のグループに仕分けることができる。
【００４０】
具体的には、例えば、第１のアレルギー物質を含む第１の食品と、第２のアレルギー物質を含む第２の食品とがある場合に、第１のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人に供される食品群である第１のグループに第１の食品を仕分け、その一方で、第２のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人に供される食品群である第２のグループに第２の食品を仕分ける。上記例では、第１又は第２のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有する人に、当該アレルギー物質を供してしまう事故の発生を抑制できる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００４２】
表１，２に示す熱可塑性樹脂、青色着色剤及び各種添加剤をスーパーミキサーに投入した後、攪拌しながら材料温度を常温から１３０℃まで昇温し、混合した後、７０℃まで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を調製し、各樹脂組成物をＴダイ（幅３５０ｍｍ、ギャップ０．４ｍｍ）を装着したΦ４０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０）にて、樹脂温度２００℃で押出し、厚み８μｍのフィルムを作製した。なお、表中の数値は固形分換算の値であり、質量％を表す。【００４３】
熱可塑性樹脂ａ１：ポリ塩化ビニル系樹脂（大洋塩ビ株式会社製、「ＴＨ−１０００」、平均重合度１０００）
青色着色剤ｂ１：銅フタロシアニン（銅フタロシアニンブルー、大日精化工業株式会社製、「ＮＸ−０５３ブルー」）
添加剤ｃ１：アジピン酸系ポリエステル（株式会社ジェイ・プラス製、「Ｄ６２３」、数平均分子量１８００）
添加剤ｃ２：アジピン酸ジオクチル（新日本理化株式会社製、「サンソサイザーＤＯＡ」）
添加剤ｃ３：エポキシ化大豆油（三和合成化学株式会社製、「ケミサイザーＳＥ−１００」）
添加剤ｃ４：ジグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「Ｏ−７１−ＤＥ」、ジグリセリンオレエート）
添加剤ｃ５：ソルビタン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「Ｌ−２５０Ａ」、ソルビタンラウレート）
添加剤ｃ６：Ｃａ／Ｚｎ系安定剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、「ＳＣ−３０８Ｅ」）【００４４】
得られた各フィルムについて、引張弾性率及び切断時の負荷の測定、並びに、強度、伸縮性、製膜性及び生産性の評価を実施した。結果を表１〜２に示す。【００４５】
（引張弾性率の測定）
フィルムの引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（ＩＳＯ  ５２７−１）及びＪＩＳ  Ｋ７１２７（ＩＳＯ  ５２７−３）に準拠し、フィルムを幅４０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ以上の大きさに切り取り、それを幅方向に４つ折りにして１０ｍｍ幅の試料を準備し、株式会社東洋精機製作所製の引張試験機（型式：Ｅ３−Ｌ）を用いて当該試料を測定し、フィルムの引張弾性率とした。【００４６】
（切断時の負荷の測定）
まず、幅３０ｃｍ、長さ１００ｍのフィルムが内径２７ｍｍ、外径３１ｍｍの紙管に巻き付けられて直方体状の化粧箱１（長手方向の長さ：３１ｃｍ、短手方向の長さ：４．７ｃｍ、高さ：４．７ｃｍ）に収納された状態から、長さが３０ｃｍとなるようにフィルム２を引き出した。次いで、引き出したフィルム２の先端部の中央２ａにプッシュプルゲージ３（例えばアイコーエンジニアリング製）を取り付けた。次いで、化粧箱１に設けられた金属鋸刃４の刃方向とフィルム２の引き出し方向とのなす角が４５°となるようにフィルム２を引っ張り切断した際の負荷をフィルム切断時の負荷として測定した。【００４７】
（強度の評価）
ステンレスボウルにフィルムをかけた際のフィルムの破れやすさ及びちぎれやすさを目視で観察することにより評価した。
Ａ：フィルムの強度が特に良好である。
Ｂ：フィルムの強度が良好である。
Ｃ：フィルムの強度に欠ける。
Ｄ：フィルムの強度が特に悪く、破れ及びちぎれが多い。【００４８】
（伸縮性の評価）
ステンレスボウルにフィルムをかけた際のフィルムの伸びやすさを目視で観察することにより評価した。
Ａ：フィルムの伸縮性が特に良好である。
Ｂ：フィルムの伸縮性が良好である。
Ｃ：フィルムの伸縮性に欠ける。
Ｄ：フィルムの伸縮性が特に悪い。【００４９】
（製膜性の評価）
Ｔダイ押出機にて、各樹脂組成物を樹脂温度２００℃で押出してフィルムの成形を行い、得られたフィルムの外観を観察することで製膜性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ又はＢであれば、製膜性に優れているといえる。
Ａ：ほぼ均一の厚みのフィルムが得られ、２４時間の押出でヤケが発生しなかった。
Ｂ：フィルムの厚みにわずかにむらが見られ、２４時間の押出でヤケが発生した。
Ｃ：フィルムの厚みむらが激しく、８時間の押出でヤケが発生した。【００５０】
（生産性の評価）
Ｔダイ押出機にて、各樹脂組成物を樹脂温度２００℃で押出してフィルムの成形を行う際に生じる生産トラブル（穴開き、フィルム切れ及びスリット不具合）の２４時間あたりの発生回数をカウントすることで生産性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ又はＢであれば、生産性に優れているといえる。
Ａ：生産トラブル回数が０〜２回
Ｂ：生産トラブル回数が３〜４回
Ｃ：生産トラブル回数が５回以上【００５１】
【表１】
2017094731.tif 000002
【００５２】
【表２】
2017094731.tif 000003
【符号の説明】
【００５３】
１１…化粧箱付食品包装用小巻フィルム、１２…食品包装用フィルム、１３…芯材、１４…化粧箱、１５…刃部。
【図１】
2017094731.tif 000004
【図２】
2017094731.tif 000005
【国際調査報告】
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