(57)【要約】  エレベータ装置において、かごは、懸架体により吊り下げられており、昇降路内を昇降する。懸架補償体は、かごから吊り下げられており、懸架体の重量不均衡を補償する。釣合車は、昇降路の下部に設けられており、かつ懸架補償体が巻き掛けられており、懸架補償体に張力を与える。ダンパは、釣合車の上下振動を減衰させる。また、ダンパは、釣合車の上昇時に下降時よりも大きな減衰力を釣合車に与える。
2018025379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご、
前記かごを吊り下げる懸架体、
前記かごから吊り下げられており、前記懸架体の重量不均衡を補償する懸架補償体、
前記昇降路の下部に設けられており、かつ前記懸架補償体が巻き掛けられており、前記懸架補償体に張力を与える釣合車、及び
前記釣合車の上下振動を減衰させるダンパ
を備え、
前記ダンパは、前記釣合車の上昇時に下降時よりも大きな減衰力を前記釣合車に与えるエレベータ装置。
【請求項２】
前記ダンパは、
流体が入れられるシリンダと、
前記シリンダ内に上下動可能に設けられているピストンと、
下端が前記ピストンに接続されており、かつ上端が前記シリンダから突出しているピストンロッドと
を有しており、
前記釣合車には、前記釣合車と一体に上下動する連結レバーが設けられており、
前記ピストンロッドには、前記釣合車の上昇時に前記連結レバーにより押し上げられるストッパが設けられており、
前記連結レバーは、前記ストッパから離れて下降可能になっている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記ダンパは、
流体が入れられるシリンダと、
前記シリンダ内に上下動可能に設けられている主ピストンと、
下端が前記主ピストンに接続されており、かつ上端が前記シリンダから突出し前記釣合車に接続されているピストンロッドと、
前記シリンダ内の前記主ピストンよりも上に上下動可能に設けられており、前記主ピストンの上昇時に前記主ピストンに重なって前記主ピストンと一体に上昇する分割ピストンと
を有しており、
前記主ピストンは、前記分割ピストンから離れて下降可能になっている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記分割ピストンは、前記シリンダの内周面に沿って上下動可能な円環状の部材であり、
前記ピストンロッドは、前記分割ピストンを貫通しており、
前記主ピストンは、前記シリンダの内周面との間に隙間をおいて配置されている円板状の部材である請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記主ピストンには、前記分割ピストンと重なったときにも前記流体を通す主ピストン孔が設けられている請求項３又は請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記ダンパは、
流体が入れられるシリンダと、
前記シリンダ内に上下動可能に設けられているピストンと、
下端が前記ピストンに接続されており、かつ上端が前記シリンダから突出し前記釣合車に接続されているピストンロッドと、
前記ピストンの上下動による前記流体の相対的な流れによって前記ピストンに対して第１の位置と第２の位置との間で回転する可動部材と
を有しており、
前記可動部材は、前記ピストンの上昇時に前記第１の位置に位置して前記ピストンの上下間の前記流体の流路を狭め、前記ピストンの下降時に前記第２の位置に回転して前記流路を広げる請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記可動部材は、前記ピストン上に倒れている前記第１の位置と、前記ピストン上に起立している前記第２の位置との間で回転可能に前記ピストンに設けられている羽根部材である請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記ピストンには、上下方向に貫通した複数のピストン孔が設けられており、
前記可動部材は、鉛直な軸を中心に回転可能にピストンに重ねられている回転板であり、
前記回転板には、前記第２の位置に位置するときに前記ピストン孔に重なる回転板孔が設けられている請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記回転板孔は鉛直軸に対して傾いた方向に沿って前記回転板を貫通しており、前記回転板孔を前記流体が通過する際に、前記回転板に回転力が作用する請求項８記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、懸架体の重量不均衡を補償する懸架補償体が釣合車に巻き掛けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かごに生じる縦振動を抑制することを目的として、釣合車に釣合車ダンパが併設されている。また、かごを吊り下げているロープが建物振動に共振して、ロープに大きな横揺れが発生する場合にも、ロープの横揺れに応じて釣合車が上下に振動する。このため、釣合車の上下振動を抑えることにより、ロープの横揺れを抑えることも期待できる。【０００３】
このような釣合車のダンパ構造として、閾値以上の減衰力が作用した場合に、ダンパの取付部が変位することで、ダンパに過大な力が加わるのを抑える摩擦保持機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７７３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のエレベータ装置では、安定した減衰力を与えるために高価なダンパが用いられている。具体的には、油を封入することで油の漏れを防ぎ、上昇方向及び下降方向に対して、共にダンパ内の油に圧力が作用する構成となっている。このような構成では、シール材の設置及び加工精度が求められることから、ダンパが高価になる。【０００６】
一方、簡易な構成のダンパを用いた場合、ダンパ内の油が、大気圧開放された空気層と接触する状態となる。このような状態では、ダンパの可動部が下降する方向については、油が圧縮されることで減衰力を容易に発生できる。しかし、ダンパの可動部が上昇する方向については、油を圧縮しようとしても油が空気層と接触しているため、大気圧以上に油の圧力を高めることができず、所望の減衰力を発生することが困難となる。所望の減衰力を発生するために、油の粘度を上げる方法もあるが、油の粘度を上げ過ぎると、ダンパの可動部が下降する際に大きな減衰力が発生し、ダンパのピストンロッドに過大な圧縮荷重が作用してしまう。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ピストンロッドの径を細くしても圧縮荷重で座屈しない簡単な構成のダンパにより、釣合車の上下振動を抑えることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかご、かごを吊り下げる懸架体、かごから吊り下げられており、懸架体の重量不均衡を補償する懸架補償体、昇降路の下部に設けられており、かつ懸架補償体が巻き掛けられており、懸架補償体に張力を与える釣合車、及び釣合車の上下振動を減衰させるダンパを備え、ダンパは、釣合車の上昇時に下降時よりも大きな減衰力を釣合車に与える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータ装置は、ダンパが釣合車の上昇時に下降時よりも大きな減衰力を釣合車に与えるので、ピストンロッドの径を細くしても圧縮荷重で座屈しない簡単な構成のダンパにより、釣合車の上下振動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明が適用されるエレベータ装置の一例を示す概略の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の釣合車装置を示す斜視図である。
【図３】図２の釣合車装置を示す正面図である。
【図４】図３のダンパの釣合車下降時の状態を示す断面図である。
【図５】図３のダンパの釣合車上昇時の状態を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のダンパの釣合車下降時の状態を示す断面図である。
【図７】図６のダンパの釣合車上昇時の状態を示す断面図である。
【図８】図６の主ピストンを示す平面図である。
【図９】図８の主ピストンを示す側面図である。
【図１０】図６の分割ピストンを示す平面図である。
【図１１】図１０の分割ピストンを示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のダンパの釣合車下降時の状態を示す断面図である。
【図１３】図１２のダンパの釣合車上昇時の状態を示す断面図である。
【図１４】図１３のピストン及び羽根部材を示す平面図である。
【図１５】図１４のピストン及び羽根部材を示す側面図である。
【図１６】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置のダンパの断面図である。
【図１７】図１６の要部を拡大して示す断面図である。
【図１８】図１７のピストンを示す平面図である。
【図１９】図１８のピストンを示す側面図である。
【図２０】図１７の回転板を示す平面図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図である。
【図２２】図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図２３】図１７のガイド部材を示す平面図である。
【図２４】図１６のガイド部材、回転板及びピストンの釣合車下降時の状態を示す平面図である。
【図２５】図１６のガイド部材、回転板及びピストンの釣合車上昇時の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明が適用されるエレベータ装置の一例を示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、駆動装置である巻上機３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ６の回転を制動する電磁ブレーキである巻上機ブレーキ７とを有している。
【００１２】
巻上機ブレーキ７は、駆動シーブ６と同軸に結合されたドラム又はディスクであるブレーキ車と、ブレーキシューと、ブレーキシューをブレーキ車に押し付け制動力を印加するブレーキばねと、ブレーキばねに抗してブレーキシューをブレーキ車から引き離し制動力を解除する電磁マグネットとを有している。
【００１３】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体８が巻き掛けられている。懸架体８としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体８の第１の端部には、かご９が接続されている。懸架体８の第２の端部には、釣合おもり１０が接続されている。
【００１４】
かご９及び釣合おもり１０は、懸架体８により昇降路１内に吊り下げられており、駆動シーブ６を回転させることにより昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３を制御することにより、設定した速度でかご９を昇降させる。
【００１５】
昇降路１内には、かご９の昇降を案内する一対のかごガイドレール１１と、釣合おもり１０の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１２とが設置されている。昇降路１の底部には、かご９の昇降路底部への衝突の衝撃を緩和するかご緩衝器１３と、釣合おもり１０の昇降路底部への衝突の衝撃を緩和する釣合おもり緩衝器１４とが設置されている。
【００１６】
かご９と釣合おもり１０の下部には、駆動シーブ６及びそらせ車４の一側と他側とでの懸架体８の重量不均衡を補償する懸架補償体１５が吊り下げられている。懸架補償体１５としては、例えば複数本のロープ、即ちコンペンロープ、又は複数本のベルトが用いられている。
【００１７】
昇降路１の底部には、懸架補償体１５に張力を与える一対の釣合車１６が設けられている。釣合車１６には、懸架補償体１５が巻き掛けられている。また、釣合車１６は、上下方向へ自由に変位できるようになっている。これにより、懸架体８及び懸架補償体１５の経年的な伸びに対して、懸架補償体１５に与える張力が変化しないようになっている。
【００１８】
図２はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の釣合車装置を示す斜視図、図３は図２の釣合車装置を示す正面図である。なお、図１では２個の釣合車１６が示されているが、図２、３では、釣合車１６を１個だけ有するエレベータ装置について説明する。
【００１９】
釣合車１６の軸方向の一側には、第１の取付板１７ａが配置されている。釣合車１６の軸方向の他側には、第２の取付板１７ｂが配置されている。第１及び第２の取付板１７ａ，１７ｂ間には、水平な回転軸１８が固定されている。釣合車１６は、回転軸１８を中心として回転する。
【００２０】
昇降路１の底部には、釣合車１６の上下動を案内する第１及び第２の釣合車ガイドレール１９ａ，１９ｂが垂直に立てられている。釣合車ガイドレール１９ａ，１９ｂは、回転軸１８の延長上で、釣合車１６の軸方向の両側に分けて配置されている。また、釣合車ガイドレール１９ａ，１９ｂは、釣合車１６の水平運動を規制しつつ、上下方向の変位を許容する。
【００２１】
第１の取付板１７ａの釣合車１６とは反対側の面には、第１の釣合車ガイドレール１９ａに組み合わされる第１のガイド装置２０ａが固定されている（図２では省略）。第２の取付板１７ｂの釣合車１６とは反対側の面には、第２の釣合車ガイドレール１９ｂに組み合わされる第２のガイド装置２０ｂが固定されている。
【００２２】
昇降路１の下部には、釣合車１６に減衰力を与えて釣合車１６の振動を減衰させる一対のダンパ２１が設けられている。一対のダンパ２１は、真上から見て、釣合車１６の回転軸１８に対して対角に配置されている。
【００２３】
ダンパ２１としては、油圧ダンパが用いられている。また、各ダンパ２１は、シリンダ２２と、シリンダ２２内に上下動可能に設けられているピストン２３（図４、５）と、ピストン２３と一体に上下動するピストンロッド２４とを有している。ピストンロッド２４の下端は、シリンダ２２内でピストン２３に接続されている。ピストンロッド２４の上端は、シリンダ２２の上端から上方へ突出している。
【００２４】
第１及び第２の取付板１７ａ，１７ｂには、平板状の連結レバー２５がそれぞれ固定されている。各連結レバー２５は、第１又は第２の取付板１７ａ，１７ｂと回転軸１８とを介して釣合車１６に設けられており、釣合車１６と一体に上下動する。
【００２５】
各ピストンロッド２４の上端には、平板状のストッパ２６が固定されている。ストッパ２６は、釣合車１６の上昇時に連結レバー２５により押し上げられる。また、連結レバー２５は、ストッパ２６から離れて下降可能になっている。
【００２６】
図４は図３のダンパ２１の釣合車下降時の状態を示す断面図、図５は図４のダンパ２１の釣合車上昇時の状態を示す断面図である。シリンダ２２内には、上部に空気層２７を残して流体である油２８が入れられている。空気層２７は、大気圧に開放されている。シリンダ２２の内周面とピストン２３の外周面との間には、油２８を通す隙間が設けられている。
【００２７】
各連結レバー２５には、ピストンロッド２４を通すレバー孔２５ａが設けられている。ピストンロッド２４の外周面とレバー孔２５ａの内周面との間には、隙間が設けられている。ストッパ２６は、真上から見てレバー孔２５ａよりも大きい。このため、釣合車１６の上昇時には、レバー孔２５ａの周縁部がストッパ２６の外周部の下面に当たっている。これにより、連結レバー２５がピストンロッド２４から外れるのが阻止されている。
【００２８】
釣合車１６が下降する場合、連結レバー２５は釣合車１６と一体となって下降する。この連結レバー２５の動きに対して、ピストンロッド２４は、上下方向に力を受けないため、追従しない。このため、ストッパ２６と連結レバー２５との間には、上下方向の隙間が生じる。
【００２９】
ピストンロッド２４及びピストン２３は、連結レバー２５による上下方向の支持がなくなるため、重力によって下降を始めるが、油の抵抗を受けるため、下降速度は連結レバー２５に対して遅くなる。よって、連結レバー２５に遅れてピストンロッド２４が下降する。このとき、ピストンロッド２４に連結レバー２５からの圧縮荷重は作用しない。
【００３０】
一方、釣合車１６が上昇する場合、連結レバー２５がストッパ２６に当たるまでは、ピストンロッド２４は連結レバー２５から力を受けない。しかし、連結レバー２５がストッパ２６に当たると、ピストンロッド２４は連結レバー２５と一体になって上昇する。これにより、ダンパ２１から釣合車１６に減衰力が与えられる。このとき、ピストンロッド２４には引張荷重が作用する。
【００３１】
従って、ダンパ２１は、釣合車１６の上昇時に下降時よりも大きな減衰力を釣合車１６に与える。実施の形態１では、釣合車１６の上昇時のみ釣合車１６に減衰力を与え、釣合車１６の下降時に与える減衰力は０である。
【００３２】
このように、ピストンロッド２４には引張荷重のみが作用するため、圧縮荷重による座屈を考慮する必要がない。このため、細い径のピストンロッド２４を用いた簡易なダンパ２１を用いて、釣合車１６の上下振動を抑えることができ、かご９の上下振動及び懸架体８の横揺れを効果的に抑制できる。
【００３３】
また、仮に空気層２７をなくし、シリンダ２２とピストンロッド２４との隙間にシール材を配置して、油２８をシリンダ２２内に密閉する構成にすると、ピストン２３の上昇時に、ピストン２３の上部にある油２８が圧縮されて圧力が上昇することで、大きな減衰力を発生できる。しかし、このような構成は、部品点数の増大と加工精度のアップとによるコストアップになる問題がある。
【００３４】
これに対して、実施の形態１では、大気圧に開放された空気層２７が存在する簡単な構成のダンパ２１を用いている。空気層２７が存在すると、ピストン２３の上昇時に、ピストン２３の上にある油２８が圧縮されないため、ピストン２３の側面を流れる油２８の流体抵抗を上げるために、油２８の粘度を大きくする必要が生じる。
【００３５】
しかし、油２８の粘度を上げ過ぎると、ピストン２３の下降時に、ピストン２３の下部にある油２８が圧縮されることで、ピストン２３及びピストンロッド２４は大きな反力を油２８から受ける。ピストンロッド２４が細く長い場合、この反力がピストンロッド２４に対して圧縮荷重として作用し、ピストンロッド２４が座屈する可能性がある。
【００３６】
ピストンロッド２４の座屈を防止するため、ピストンロッド２４の径を大きくすると、ダンパ２１のサイズが大きくなり、コストアップにつながる。
【００３７】
これに対して、実施の形態１では、ピストンロッド２４に大きな圧縮荷重が作用しないので、ピストンロッド２４を細く長くしてもピストンロッド２４が座屈することがない。
【００３８】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のダンパの釣合車下降時の状態を示す断面図、図７は図６のダンパの釣合車上昇時の状態を示す断面図である。
【００３９】
実施の形態２のダンパ３１は、シリンダ２２と、シリンダ２２内に上下動可能に設けられている円板状の主ピストン３２と、主ピストン３２と一体に上下動するピストンロッド２４と、シリンダ２２内の主ピストン３２よりも上に上下動可能に設けられている円環状の分割ピストン３３とを有している。
【００４０】
ピストンロッド２４の下端は、主ピストン３２に接続されている。ピストンロッド２４の上端は、シリンダ２２の上端から上方へ突出している。また、ピストンロッド２４は、分割ピストン３３を貫通している。
【００４１】
第１及び第２の取付板１７ａ，１７ｂには、連結部材３４がそれぞれ固定されている。各連結部材３４は、ピストンロッド２４の上端に接続されている。即ち、各ピストンロッド２４は、連結部材３４と、第１又は第２の取付板１７ａ，１７ｂと、回転軸１８とを介して釣合車１６に接続されており、釣合車１６と一体に上下動する。
【００４２】
分割ピストン３３の外周面は、シリンダ２２の内周面に全周で接している。即ち、分割ピストン３３は、シリンダ２２の内周面に沿って上下動可能である。また、分割ピストン３３は、主ピストン３２の上昇時に主ピストン３２に重なって主ピストン３２と一体に上昇する。
【００４３】
主ピストン３２は、分割ピストン３３から離れて下降可能になっている。また、主ピストン３２は、シリンダ２２の内周面との間に隙間をおいて配置されている。
【００４４】
図８は図６の主ピストン３２を示す平面図、図９は図８の主ピストン３２を示す側面図である。主ピストン３２には、分割ピストン３３と重なったときにも油２８を通す複数の主ピストン孔３２ａが設けられている。各主ピストン孔３２ａは、主ピストン３２を上下方向に貫通している。この例では、４つの主ピストン孔３２ａが主ピストン３２の周方向に等間隔に配置されている。
【００４５】
主ピストン３２の主ピストン孔３２ａよりも径方向外側には、分割ピストン３３と重なったときに分割ピストン３３に接するテーパ状の主ピストン傾斜面３２ｂが設けられている。これにより、主ピストン３２の上部の外径は、上方へ向けて徐々に小さくなっている。
【００４６】
図１０は図６の分割ピストン３３を示す平面図、図１１は図１０の分割ピストン３３を示す側面図である。分割ピストン３３の内径は、全ての主ピストン孔３２ａに外接する円の径よりも大きい。これにより、主ピストン３２が分割ピストン３３に重なっても、いずれの主ピストン孔３２ａも分割ピストン３３で塞がれることがない。
【００４７】
分割ピストン３３の内周面には、主ピストン３２が重なったときに主ピストン傾斜面３２ｂが接するテーパ状の分割ピストン傾斜面３３ａが設けられている。これにより、分割ピストン３３の下部の内径は、下方へ向けて徐々に大きくなっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４８】
次に、ダンパ３１の動作について説明する。釣合車１６が静止しているときは、主ピストン３２の主ピストン傾斜面３２ｂで分割ピストン３３を支持している。釣合車１６が下降すると、連結部材３４、ピストンロッド２４及び主ピストン３２が一体となって下降する。
【００４９】
このとき、主ピストン３２は分割ピストン３３から独立して下降可能であり、分割ピストン３３は主ピストン３２の下降には追従しない。そのため、主ピストン３２が分割ピストン３３から離れ、油２８の流路の面積が拡大し、油２８から受ける抵抗力が小さくなる。よって、釣合車１６の下降中には、釣合車１６はダンパ３１から大きな減速力を受けない。なお、分割ピストン３３は、自重によって下降するが、油２８の粘性抵抗を受けることで、主ピストン３２から遅れて下降する。
【００５０】
一方、釣合車１６が上昇すると、分割ピストン３３と主ピストン３２との上下隙間が小さくなり、油２８から受ける抵抗が増大していく。この後、主ピストン３２が分割ピストン３３に密着すると、油２８の流路の面積は主ピストン孔３２ａの面積だけになり、大きな流体抵抗を受ける。これにより、釣合車１６の上昇中は、釣合車１６はダンパ３１から大きな減速力を受ける。
【００５１】
このように、ダンパ３１は、釣合車１６の下降時に小さな減衰力、上昇時に大きな減衰力を発生するため、ピストンロッド２４には大きな圧縮荷重が作用しない。そのため、簡易なダンパ構成で、ピストンロッド２４の径を細くすることができ、ダンパ３１の小型軽量化を実現できる。
【００５２】
なお、実施の形態２では、円板状の主ピストン３２と円環状の分割ピストン３３とを用いたが、主ピストン３２及び分割ピストン３３の形状はこれらに限定されない。
また、実施の形態２では、分割ピストン３３がシリンダ２２の内周面に沿って上下動するが、円環状ではない分割ピストンを用いる場合、シリンダ内に分割ピストンの上下動を案内するガイドを設けてもよい。
【００５３】
実施の形態３．
次に、図１２はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置のダンパの釣合車下降時の状態を示す断面図、図１３は図１２のダンパの釣合車上昇時の状態を示す断面図である。
【００５４】
実施の形態３のダンパ４１は、シリンダ２２と、シリンダ２２内に上下動可能に設けられている円板状のピストン４２と、ピストン４２と一体に上下動するピストンロッド２４と、ピストン４２上に回転可能に設けられている可動部材である一対の平板状の羽根部材４３とを有している。
【００５５】
ピストンロッド２４の下端は、ピストン４２に接続されている。ピストンロッド２４の上端は、シリンダ２２の上端から上方へ突出しており、連結部材３４に接続されている。
【００５６】
羽根部材４３は、ピストン４２の上下動による油２８の相対的な流れによって、ピストン４２上に倒れている第１の位置（図１３）と、ピストン４２上に起立している第２の位置（図１２）との間で回転する。
【００５７】
また、羽根部材４３は、第１の位置に位置するとき、ピストン４２から径方向外側へ突出している。羽根部材４３が第１の位置に位置するとき、羽根部材４３とシリンダ２２の内周面との間には隙間が設けられている。第２の位置に位置するときのピストン４２の径方向外側への羽根部材４３の突出量は、第１の位置に位置するときのピストン４２の径方向外側への羽根部材４３の突出量よりも小さい。
【００５８】
さらに、羽根部材４３は、ピストン４２の上昇時に第１の位置に位置してピストン４２の上下間の油２８の流路を狭める。さらに、羽根部材４３は、ピストン４２の下降時に第２の位置に回転して、ピストン４２の上下間の油２８の流路を広げる。
【００５９】
図１４は図１３のピストン４２及び羽根部材４３を示す平面図、図１５は図１４のピストン４２及び羽根部材４３を示す側面図である。一対の羽根部材４３は、ピストン４２よりも大径の円板から、平行で同じ長さの２本の弦に挟まれた部分を取り除いた形状となっている。
【００６０】
また、羽根部材４３は、ヒンジ等の回転連結具４４を介して、水平な軸を中心として回転可能にピストン４２に連結されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００６１】
次に、ダンパ４１の動作について説明する。釣合車１６が静止しているときは、羽根部材４３は自重により第１の位置に位置しており、ピストン４２の上面で水平に支持されている。釣合車１６が下降すると、連結部材３４、ピストンロッド２４及びピストン４２が釣合車１６と一体となって下降する。このとき、羽根部材４３は、油２８から上向きの抵抗力を受けて、上方向へ回転し、第２の位置に変位する。そのため、シリンダ２２の内周面と羽根部材４３との間の隙間が大きくなり、油２８の流路の面積が拡大し、油２８から受ける抵抗力が小さくなる。よって、釣合車１６の下降中には、釣合車１６はダンパ４１から大きな減速力を受けない。
【００６２】
一方、釣合車１６が上昇すると、羽根部材４３が油２８から下向きの抵抗力を受けて第１の位置に回転し、ピストン４２で支持される水平姿勢となる。そのため、シリンダ２２の内周面と羽根部材４３との間の隙間が小さくなり、油２８の流路の面積が縮小し、油２８から受ける抵抗力が大きくなる。これより、釣合車１６の上昇中には、釣合車１６はダンパ４１から大きな減速力を受ける。
【００６３】
このように、ダンパ４１は、釣合車１６の下降時に小さな減衰力、上昇時に大きな減衰力を発生するため、ピストンロッド２４には大きな圧縮荷重が作用しない。そのため、簡易なダンパ構成で、ピストンロッド２４の径を細くすることができ、ダンパ４１の小型軽量化を実現できる。
【００６４】
なお、羽根部材の個数及び形状は、上記の例に限定されるものではない。例えば、ピストンに油の流路となる孔を設け、その孔を羽根部材が開閉する構造としてもよい。
【００６５】
実施の形態４．
次に、図１６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置のダンパの断面図、図１７は図１６の要部を拡大して示す断面図である。
【００６６】
実施の形態４のダンパ５１は、シリンダ２２と、シリンダ２２内に上下動可能に設けられている円板状のピストン５２と、ピストン５２と一体に上下動するピストンロッド２４と、ピストン５２上に設けられている可動部材としての円板状の回転板５３と、回転板５３上に設けられているガイド部材５４と、ピストン５２と回転板５３との間に設けられている軸受５５とを有している。
【００６７】
ピストンロッド２４の下端は、ピストン５２に接続されている。ピストンロッド２４の上端は、シリンダ２２の上端から上方へ突出しており、連結部材３４に接続されている。
【００６８】
回転板５３の径は、ピストン５２の径と同じである。回転板５３は、ピストン５２と同軸に配置されている。ピストン５２及び回転板５３の外周面とシリンダ２２の内周面との間には、隙間が設けられている。また、ピストン５２と回転板５３との間にも、隙間が設けられている。
【００６９】
軸受５５は、ピストン５２と回転板５３との間に設けられている。これにより、回転板５３は、ピストン５２及びピストンロッド２４に対して、ピストンロッド２４を中心として、即ち鉛直な軸を中心として回転可能となっている。
【００７０】
ピストン５２には、ピストン５２を上下方向に貫通した複数のピストン孔５２ａが設けられている。回転板５３には、回転板５３を上下方向に貫通した複数の回転板孔５３ａが設けられている。回転板５３の上面には、一対の突起部５３ｂが設けられている。ガイド部材５４は、ピストンロッド２４に固定されている。
【００７１】
図１８は図１７のピストン５２を示す平面図、図１９は図１８のピストン５２を示す側面図である。この例では、４つのピストン孔５２ａがピストン５２の周方向に等間隔に配置されている。
【００７２】
図２０は図１７の回転板５３を示す平面図、図２１は図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う断面図、図２２は図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿う断面図である。この例では、４つの回転板孔５３ａが回転板５３の周方向に等間隔に配置されている。また、回転板孔５３ａは、回転板５３の周方向の同方向へ傾斜している。このため、回転板５３は、ピストン５２の上下動による油２８の相対的な流れによってピストン５２に対して回転する。
【００７３】
図２３は図１７のガイド部材５４を示す平面図である。ガイド部材５４には、突起部５３ｂが通される一対のガイド孔５４ａが設けられている。これにより、ピストン５２に対する回転板５３の回転範囲が規制されている。
【００７４】
図２４は図１６のガイド部材５４、回転板５３及びピストン５２の釣合車下降時の状態を示す平面図、図２５は図１６のガイド部材５４、回転板５３及びピストン５２の釣合車上昇時の状態を示す平面図である。
【００７５】
回転板５３は、回転板孔５３ａの全体又はほぼ全体がピストン孔５２ａと重ならない第１の位置と、回転板孔５３ａの全体又はほぼ全体がピストン孔５２ａに重なる第２の位置との間で、ピストン５２に対して回転する。
【００７６】
また、回転板５３は、ピストン５２の上昇時に第１の位置に位置してピストン５２の上下間の油２８の流路を狭める。さらに、回転板５３は、ピストン５２の下降時に第２の位置に回転してピストン５２の上下間の油２８の流路を広げる。他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００７７】
次に、ダンパ５１の動作について説明する。釣合車１６が下降すると、連結部材３４、ピストンロッド２４、ピストン５２、回転板５３、ガイド部材５４及び軸受５５が一体となって下降する。
【００７８】
このとき、回転板孔５３ａが鉛直軸に対して傾いた方向に沿って回転板５３を貫通しているため、油２８が回転板孔５３ａを通過する際に、回転板５３に回転力が作用する。これより、回転板孔５３ａがピストン孔５２ａと一致する位置、即ち第２の位置まで回転板５３が回転する。この状態では、油２８の流路の面積が大きいため、油２８の抵抗力が小さくなる。そのため、釣合車１６の下降中には、釣合車１６はダンパ５１から大きな減速力を受けない。
【００７９】
一方、釣合車１６が上昇すると、回転板５３は下降時と逆方向に第１の位置まで回転し、回転板孔５３ａがピストン孔５２ａからずれた状態となる。このため、回転板孔５３ａとピストン孔５２ａとの重なりで構成される油２８の流路の面積が小さくなり、油２８の抵抗力が大きくなる。そのため、釣合車１６の上昇中には、釣合車１６はダンパ５１から大きな減速力を受ける。
【００８０】
このように、ダンパ５１は、釣合車１６の下降時に小さな減衰力、上昇時に大きな減衰力を発生するため、ピストンロッド２４には大きな圧縮荷重が作用しない。そのため、簡易なダンパ構成で、ピストンロッド２４の径を細くすることができ、ダンパ５１の小型軽量化を実現できる。
【００８１】
なお、ピストン孔５２ａの形状及び数は特に限定されない。これに伴い、回転板孔５３ａの形状及び数も変更可能である。
また、実施の形態４では、ピストン５２の上に回転板５３を配置したが、逆であってもよい。
さらに、実施の形態４では、鉛直軸に対して傾斜した回転板孔５３ａを回転板５３に設けることにより回転板５３を回転させたが、油２８の相対的な流れを受けて回転板を回転させる羽根等を回転板孔とは別に設けてもよい。
さらにまた、実施の形態１〜４では、流体として油２８を用いたが、流体は油２８に限定されない。
また、実施の形態１〜４では、１個の釣合車１６に対してダンパ２１，３１，４１，５１を２個ずつ用いたが、１個ずつ、又は３個以上ずつ用いてもよい。
さらに、実施の形態１〜４では、１輪の釣合車１６について説明したが、釣合車の数はこれに限定されるものではなく、例えば２輪又は４輪の釣合車を用いるエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
さらにまた、エレベータ装置全体のレイアウトは、図１のレイアウトに限定されるものではない。例えば２：１ローピング方式のエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
また、この発明は、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、共通の昇降路内に複数のかごが配置されているワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、あらゆるタイプのエレベータ装置に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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