(57)【要約】  物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群（Ｇ１）と、負の屈折力を有する第２レンズ群（Ｇ２）と、少なくとも一つのレンズ群から構成される後続群（ＧＲ）とを有して変倍光学系が構成され、変倍時に、第１レンズ群（Ｇ１）と第２レンズ群（Ｇ２）の間隔が変化し、第２レンズ群（Ｇ２）と後続群（ＧＲ）の間隔が変化し、後続群（ＧＲ）は合焦のための負の屈折力を有する合焦群（Ｇｆｃ）を有し、第１レンズ群（Ｇ１）は、最も物体側に、正の屈折力を有する第１-1レンズを有し、合焦群は正の屈折力を有するレンズ（Ｌ３７）および負の屈折力を有するレンズ（Ｌ３８）を有し、以下の条件式を満足する。  １．００＜ｆＦＰ／（−ｆＦＮ）＜２．００  １．８０＜ｆ１／ｆｗ＜２．５０  但し、ｆＦＰ：前記合焦群内の最も正の屈折力が強いレンズの焦点距離        ｆＦＮ：前記合焦群内の最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離        ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離        ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
2017094661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも一つのレンズ群から構成される後続群とを有し、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記後続群の間隔が変化し、
前記後続群は、合焦のための負の屈折力を有する合焦群を有し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に、正の屈折力を有する第１-1レンズを有し、
前記合焦群は、少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズと、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズとを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．００＜ｆＦＰ／（−ｆＦＮ）＜２．００
１．８０＜ｆ１／ｆｗ＜２．５０
但し、ｆＦＰ：前記合焦群内の最も正の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆＦＮ：前記合焦群内の最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
４．３０＜ｆ１／（−ｆ２）＜５．００
但し、ｆ２：前記第2レンズ群の焦点距離
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群が物体側へ移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の変倍光学系。
１．００＜ｎＦＰ／ｎＦＮ＜１．２０
但し、ｎＦＰ：前記合焦群内の最も正の屈折力が強いレンズの屈折率
ｎＦＮ：前記合焦群内の最も負の屈折力が強いレンズの屈折率
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の変倍光学系。
０．５２＜νＦＰ/νＦＮ＜０．８２
但し、νＦＰ：前記合焦群内の最も正の屈折力が強いレンズのアッベ数
νＦＮ：前記合焦群内の最も負の屈折力が強いレンズのアッベ数
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、前記第１-1レンズと、負の屈折力を有する第１-2レンズと、正の屈折力を有する第１-3レンズとを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の変倍光学系。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第２-1レンズと、正の屈折力を有する第２-2レンズと、負の屈折力を有する第２-3レンズとを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の変倍光学系。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の変倍光学系を搭載して構成される光学機器。
【請求項９】
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも一つのレンズ群から構成される後続群とを有して構成される変倍光学系の製造方法であって、
変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記後続群の間隔が変化し、
前記後続群は、合焦のための負の屈折力を有する合焦群を有し、
前記第１レンズ群は、最も物体側に、正の屈折力を有する第１-1レンズを有し、
前記合焦群は、少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズと、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズとを有し、
以下の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置することを特徴とする変倍光学系の製造方法。
１．００＜ｆＦＰ／（−ｆＦＮ）＜２．００
１．８０＜ｆ１／ｆｗ＜２．５０
但し、ｆＦＰ：前記合焦群内の最も正の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆＦＮ：前記合焦群内の最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、これを用いた光学機器およびこの変倍光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献1を参照）。しかし、従来の変倍光学系にあっては、光学性能が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２９３００７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明に係る変倍光学系は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも一つのレンズ群から構成される後続群とを有し、変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記後続群の間隔が変化し、前記後続群は合焦のための負の屈折力を有する合焦群を有し、前記第１レンズ群は、最も物体側に、正の屈折力を有する第１-1レンズを有し、前記合焦群は、少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズと、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズとを有し、以下の条件式を満足する。
【０００５】
１．００＜ｆＦＰ／（−ｆＦＮ）＜２．００
１．８０＜ｆ１／ｆｗ＜２．５０
但し、ｆＦＰ：前記合焦群内の最も正の屈折力が強いレンズの焦点距離、
ｆＦＮ：前記合焦群内の最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離。
【０００６】
本発明に係る光学機器は、上記変倍光学系を搭載して構成される。
【０００７】
本発明に係る変倍光学系の製造方法は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも一つのレンズ群から構成される後続群とを有して構成される変倍光学系の製造方法であって、変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記後続群の間隔が変化し、前記後続群は、合焦のための負の屈折力を有する合焦群を有し、前記第１レンズ群は、最も物体側に、正の屈折力を有する第１-1レンズを有し、前記合焦群は、少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズと、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズとを有し、以下の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置することを特徴とする。
１．００＜ｆＦＰ／（−ｆＦＮ）＜２．００
１．８０＜ｆ１／ｆｗ＜２．５０
但し、ｆＦＰ：前記合焦群内の最も正の屈折力が強いレンズの焦点距離、
ｆＦＮ：前記合焦群内の最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の第１実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）、図２（ｂ）および図２（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】図３（ａ）、図３（ｂ）および図３（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図４】本実施形態の第２実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図５】図５（ａ）、図５（ｂ）および図５（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）および図６（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図７】本実施形態の第３実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）および図８（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）および図９（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図１０】本実施形態の第４実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）、図１１（ｂ）および図１１（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。
【図１３】本実施形態に係る変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る変倍光学系の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態の変倍光学系、光学装置について図を参照して説明する。本実施形態に係る変倍光学系（ズームレンズ）ＺＬの一例としての変倍光学系ＺＬ（１）は、図１に示すように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、少なくとも一つのレンズ群から構成される後続群ＧＲ（第３レンズ群Ｇ３）とを有し、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と後続群ＧＲの間隔が変化し、後続群ＧＲは、合焦のための（無限遠物体から近距離物体への合焦の際に移動する）負の屈折力を有する合焦群Ｇｆｃを有し、第１レンズ群Ｇ１は、最も物体側に、正の屈折力を有する第１-1レンズＬ１１を有し、合焦群Ｇｆｃは、少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズと、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズとを有する。第３レンズ群Ｇ３は正の屈折力を有する。
【００１０】
本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、図４に示す変倍光学系ＺＬ（２）や、図７に示す変倍光学系ＺＬ（３）や、図１０に示す変倍光学系ＺＬ（４）でも良い。変倍光学系ＺＬ（２）は、変倍光学系ＺＬ（１）と同様に第１レンズ群Ｇ、第２レンズ群Ｇ２および後続群ＧＲを有し、後続群ＧＲが第３レンズ群Ｇ３から構成される。一方、変倍光学系ＺＬ（３）およびＺＬ（４）においては、後続群ＧＲが、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４および第５レンズ群Ｇ５から構成される。
【００１１】
本実施形態の変倍光学系ＺＬは、少なくとも３つのレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、各レンズ群間隔を変化させることによって、変倍時の良好な収差補正を図ることができる。後続群ＧＲは少なくとも１つのレンズ群を有し、全体で正の屈折力を有することが好ましい。後続群ＧＲを構成するレンズ群の一例として、正の屈折力を有する第３レンズ群からなる構成、正の屈折力を有する第３レンズ群と負の屈折力を有する第４レンズ群と正の屈折力を有する第５レンズ群とからなる構成、負の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群と負の屈折力を有する第５レンズ群と正の屈折力を有する第６レンズ群とからなる構成、などが挙げられる。後続群ＧＲを構成する各レンズ群同士の間隔は、少なくとも変倍時に変化する。
また、後続群ＧＲ中に合焦群Ｇｆｃを配置することにより、合焦群Ｇｆｃを小型軽量化できる。後続群ＧＲ中に合焦群Ｇｆｃを配置する場合に、後続群ＧＲは、合焦群Ｇｆｃの物体側に配置されたレンズおよび合焦群Ｇｆｃの像側に配置されたレンズを有するのが好ましい。
【００１２】
第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に正の屈折力を有する第１-1レンズＬ１１を配置することで、望遠端状態における球面収差を効果的に補正することができる。なお、第１-1レンズＬ１１は、単レンズでもよく、他のレンズと張り合わせた接合レンズの一部でもよい。
【００１３】
合焦群が、少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズと少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズを有することより、合焦時の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。合焦群構成としては、物体側から順に並んだ、正レンズおよび負レンズから構成しても、負レンズおよび正レンズから構成しても、正レンズ、負レンズおよび負レンズから構成しても、負レンズ、正レンズおよび負レンズから構成しても良く、これらは接合レンズであっても非接合レンズであっても良い。
【００１４】
上記構成の下、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、以下の条件式を満足する。
【００１５】
１．００＜ｆＦＰ／（−ｆＦＮ）＜２．００  ・・・（１）
１．８０＜ｆ１／ｆｗ＜２．５０            ・・・（２）
但し、
ｆＦＰ：合焦群Ｇｆｃ内の最も正の屈折力が強いレンズの焦点距離、
ｆＦＮ：合焦群Ｇｆｃ内の最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系ＺＬの焦点距離。
【００１６】
条件式（１）は、合焦群Ｇｆｃ内の最も正の屈折力が強いレンズの焦点距離と合焦群Ｇｆｃ内の最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離の比の適正範囲を規定するものである。この条件式（１）を満足することで、合焦時の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００１７】
条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、合焦群Ｇｆｃ内の最も負の屈折力が強いレンズの屈折力が強くなりすぎ、合焦時の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。条件式（１）の上限値を１．９８に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を１．９５にすることが好ましい。
【００１８】
条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、合焦群内の最も正の屈折力が強いレンズの屈折力が強くなりすぎ、合焦時の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。条件式（１）の下限値を１．５０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の下限値を１．５５にすることが好ましい。本実施形態の効果をもっと確実にするために、条件式（１）の下限値を１．６０にすることが好ましい。
【００１９】
上記条件式（２）は、第１レンズ群の焦点距離と広角端状態における変倍光学系の焦点距離との比の適正範囲を規定するものである。この条件式（２）を満足することで、球面収差をはじめとする諸収差を抑えることができる。
【００２０】
条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなり、広角端状態における歪曲収差を補正することが困難となる。条件式（２）の上限値を２．４０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の上限値を２．３０にすることが好ましい。
【００２１】
条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、球面収差をはじめとする諸収差を補正することが困難となる。条件式（２）の下限値を１．９０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を２．００にすることが好ましい。
【００２２】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
４．３０＜ｆ１／（−ｆ２）＜５．００  ・・・（３）
但し、ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
【００２３】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比の適正範囲を規定するものである。この条件式（３）を満足することで、変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００２４】
条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、球面収差をはじめとする諸収差を補正することが困難となる。条件式（３）の上限値を４．９５に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の上限値を４．９０にすることが好ましい。
【００２５】
条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、球面収差をはじめとする諸収差を補正することが困難となる。条件式（３）の下限値を４．３５に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の下限値を４．４０にすることが好ましい。
【００２６】
本実施形態の変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態への変倍時に第１レンズ群Ｇ１を物体方向に移動させる構成とすることが好ましい。これにより、広角端状態でのレンズ全長の短縮ができ、変倍光学系の小型化を図ることができる。
【００２７】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
１．００＜ｎＦＰ／ｎＦＮ＜１．２０  ・・・（４）
但し、ｎＦＰ：合焦群Ｇｆｃ内の最も正の屈折力が強いレンズの屈折率、
ｎＦＮ：合焦群Ｇｆｃ内の最も負の屈折力が強いレンズの屈折率。
【００２８】
条件式（４）は、合焦群Ｇｆｃ内の最も正の屈折力が強いレンズの屈折率と最も負の屈折力が強いレンズの屈折率との比の適正範囲を規定するものである。条件式（４）を満足することで、合焦時の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００２９】
条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、最も負の屈折力が強いレンズの屈折率が小さくなり、合焦時の球面収差をはじめとする諸収差の発生が過大となり、補正することが困難となる。条件式（４）の上限値を１．１８に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の上限値を１．１３にすることが好ましい。
【００３０】
条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、最も正の屈折力が強いレンズの屈折率が小さくなり、合焦時の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑制することが困難となる。条件式（４）の下限値を１．０１に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を１．０２にすることが好ましい。
【００３１】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
０．５２＜νＦＰ／νＦＮ＜０．８２  ・・・（５）
但し、νＦＰ：合焦群Ｇｆｃ内の最も正の屈折力が強いレンズのアッベ数、
νＦＮ：合焦群Ｇｆｃ内の最も負の屈折力が強いレンズのアッベ数。
【００３２】
条件式（５）は、合焦群Ｇｆｃ内の最も正の屈折力が強いレンズのアッベ数と最も負の屈折力が強いレンズのアッベ数との比の適正範囲を規定するものである。条件式（５）を満足することで、合焦時の色収差の変動を抑えることができる。
【００３３】
条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、最も負の屈折力が強いレンズのアッベ数が小さくなり、合焦時の色収差の発生が過大となり、補正することが困難となる。条件式（５）の上限値を０．８０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の上限値を０．７８にすることが好ましい。
【００３４】
条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、最も正の屈折力が強いレンズのアッベ数が小さくなり、合焦時の色収差の変動を抑制することが困難となる。条件式（５）の下限値を０．５４に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の下限値を０．５６にすることが好ましい。
【００３５】
本実施形態の変倍光学系は、第１レンズ群Ｇ１に、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する上記第１-1レンズと、負の屈折力を有する第１-2レンズと、正の屈折力を有する第１-3レンズとを有することが好ましい。これにより、球面収差と色収差を効果的に補正することができる。
【００３６】
本実施形態の変倍光学系は、第２レンズ群Ｇ２に、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第２-1レンズと、正の屈折力を有する第２-2レンズと、負の屈折力を有する第２-3レンズとを有することが好ましい。これにより、球面収差をはじめとする諸収差を効果的に補正することができる。
【００３７】
本実施形態の光学機器は、上述した構成の変倍光学系を備えて構成される。その具体例として、上記変倍光学系ＺＬを備えたカメラ（光学機器）を図１３に基づいて説明する。このカメラ１は、図１３に示すように撮影レンズ２として上記実施形態に係る変倍光学系を備えたデジタルカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、撮像素子３へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子３によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者はカメラ１による被写体の撮影を行うことができる。なお、このカメラは、ミラーレスカメラでも、クイックリターンミラーを有した一眼レフタイプのカメラであっても良い。
【００３８】
以上の構成により、上記変倍光学系ＺＬを撮影レンズ２として搭載したカメラ１は、合焦用レンズ群を小型軽量化することで、鏡筒を大型化することなく高速なAF、AF時の静粛性を実現することができる。さらに、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動、ならびに合焦時の収差変動を良好に抑え、良好な光学性能を実現することができる。
【００３９】
続いて、図１４を参照しながら、上述の変倍光学系ＺＬの製造方法について概説する。まず、鏡筒内に、物体側から順に並べて、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、少なくとも一つのレンズ群から構成される後続群ＧＲとを配置する（ステップＳＴ１）。そして、変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と後続群ＧＲの間隔が変化するように構成する（ステップＳＴ２）。このとき、後続群ＧＲは、合焦のための負の屈折力を有する合焦群Ｇｆｃを有し、第１レンズ群Ｇ１は、最も物体側に、正の屈折力を有する第１-1レンズＬ１１を有し、合焦群Ｇｆｃは、少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズと、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズとを有するように構成する（ステップＳＴ３）。さらに、少なくとも上記条件式（１）および（２）を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを配置する（ステップＳＴ４）。
【実施例】
【００４０】
以下、本実施形態の実施例に係る変倍光学系（ズームレンズ）ＺＬを図面に基づいて説明する。図１、図４、図７、図１０は、第１〜第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ｛ＺＬ（１）〜ＺＬ（４）｝の構成及び屈折力配分を示す断面図である。変倍光学系ＺＬ（１）〜ＺＬ（４）の断面図の下部には、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）に変倍する際の各レンズ群の光軸に沿った移動方向を矢印で示す。さらに、合焦群Ｇｆｃが無限遠から近距離物体に合焦する際の移動方向を「合焦」という文字とともに矢印で示している。【００４１】
これら図１、図４、図７、図１０において、各レンズ群を符号Ｇと数字の組み合わせにより、各レンズを符号Ｌと数字の組み合わせにより、それぞれ表している。この場合において、符号、数字の種類および数が大きくなって煩雑化するのを防止するため、実施例毎にそれぞれ独立して符号と数字の組み合わせを用いてレンズ群等を表している。このため、実施例間で同一の符号と数字の組み合わせが用いられていても、同一の構成であることを意味するものでは無い。【００４２】
以下に表１〜表２０を示すが、この内、表１〜５は第１実施例、表６〜１０は第２実施例、表１１〜１５は第３実施例、表１６〜２０は第４実施例における各諸元データを示す表である。各実施例では収差特性の算出対象として、ｄ線（波長587.562nm）、ｇ線（波長435.835nm）を選んでいる。【００４３】
［レンズ諸元］の表において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からの光学面の順序を示し、Ｒは各光学面の曲率半径（曲率中心が像側に位置する面を正の値としている）、Ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔、ｎｄは光学部材の材質のｄ線に対する屈折率、νｄは光学部材の材質のｄ線を基準とするアッベ数を、それぞれ示す。物面とは物体面のことを示し、曲率半径の「∞」は平面又は開口を、（絞りＳ）は開口絞りＳを、像面は像面Ｉを、それぞれ示す。空気の屈折率ｎｄ＝１．０００００の記載は省略している。【００４４】
［各種データ］の表において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は°（度）で、ωが半画角である）、Ｙmaxは最大像高を示す。ＴＬは無限遠合焦時の光軸上でのレンズ最前面からレンズ最終面までの距離にＢＦを加えた距離を示し、ＢＦは無限遠合焦時の光軸上でのレンズ最終面から像面Ｉまでの距離（バックフォーカス）を示す。なお、これらの値は、広角端（Ｗ）、中間焦点距離（Ｍ）、望遠端（Ｔ）の各変倍状態におけるそれぞれについて示している。【００４５】
［可変間隔データ］の表は、［レンズ諸元］を示す表において面間隔が「可変」となっている面番号５，１０，２１，２４での面間隔ｄ５，ｄ１０，ｄ２１，ｄ２４を示す。ここでは無限遠および近距離に合焦させたときのそれぞれについて、広角端（Ｗ）、中間焦点距離（Ｍ）、望遠端（Ｔ）の各変倍状態における面間隔ｄ５，ｄ１０，ｄ２１，ｄ２４を示す。【００４６】
［レンズ群データ］の表において、第１〜第３レンズ群のそれぞれの始面（最も物体側の面）と焦点距離を示す。【００４７】
［条件式対応値］の表には、上記の条件式（１）〜（５）に対応する値を示す。【００４８】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。【００４９】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での重複する説明は省略する。【００５０】
（第１実施例）
第１実施例について、図１、図２および図３並びに表１〜５を用いて説明する。図１は、本実施形態の第１実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ（１）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。本実施例では、第３レンズ群Ｇ３が後続群ＧＲを構成する。各レンズ群記号に付けている符号（＋）もしくは（−）は各レンズ群の屈折力を示し、このことは以下の全ての実施例でも同様である。第３レンズ群Ｇ３内に開口絞りＳが設けられ、第３レンズ群Ｇ３の像面側に像面Ｉが設けられている。【００５１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３からなる接合正レンズと、から構成される。【００５２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズＬ２１および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２からなる接合負レンズと、両凹形状の負レンズＬ２３と、から構成される。【００５３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ３１と、開口絞りＳと、両凸形状の正レンズＬ３２および両凹形状の負レンズＬ３３からなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４および両凸形状の正レンズＬ３５からなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３６と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３７および両凹形状の負レンズＬ３８からなる接合負レンズと、両凸形状の正レンズＬ３９と、から構成される。【００５４】
第１実施例に係る光学系では、第３レンズ群Ｇ３（後続群ＧＲ）における正メニスカスレンズＬ３７と負レンズＬ３８との接合負レンズを像面方向へ移動させることにより、遠距離物体から近距離物体への合焦が行われる。本実施例において、第２レンズ群Ｇ２が光軸と光軸と垂直な方向の変位成分を有する防振レンズ群を構成し、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振、手ブレ補正）を行うようにするのが好ましい。【００５５】
以下の表１〜５に、第１実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。【００５６】
（表１）
[レンズ諸元]
面番号      R          D           nd          νd
物面        ∞
1        91.1552      6.167      1.51680      63.88
2      -844.6033      0.204
3        92.5357      1.500      1.64769      33.73
4        45.6802      6.598      1.48749      70.31
5       154.0927      可変
6      -211.4795      1.000      1.69680      55.52
7        22.5821      3.677      1.80518      25.45
8        60.3602      2.652
9       -46.9021      1.000      1.77250      49.62
10      299.7358      可変
11       48.8916      3.796      1.69680      55.52
12     -131.4333      1.000
13        ∞          1.000      (絞りS)
14       39.8799      4.932      1.69680      55.52
15      -49.6069      1.000      1.85026      32.35
16       72.3703      8.805
17       57.3477      1.000      1.80100      34.92
18       18.1075      6.038      1.48749      70.31
19     -116.1586      0.200
20       26.5494      3.513      1.62004      36.40
21       96.5593      可変
22     -119.7021      3.510      1.74950      35.25
23      -16.6839      1.000      1.69680      55.52
24       25.6230      可変
25      124.9308      2.143      1.48749      70.31
26     -480.8453      BF
像面      ∞【００５７】
（表２）
［各種データ］
変倍比    4.12
W          M          T
f        71.4      100.0      294.0
FNO       4.56       4.26       5.89
2ω      22.82      16.04       5.46
Ymax     14.25      14.25      14.25
TL      159.32     185.24     219.32
BF       45.32      39.43      70.09【００５８】
（表３）
［可変間隔データ］
W         M         T           W         M         T
無限遠    無限遠    無限遠      近距離    近距離    近距離
d5     2.881    37.560    65.654       2.881    37.560    65.654
d10   29.543    26.683     2.000      29.543    26.683     2.000
d21    5.002     5.002     5.002       5.295     5.470     5.772
d24   15.836    15.836    15.836      15.543    15.368    15.066【００５９】
（表４）
［レンズ群データ］
群      始面        f
Ｇ１      1      146.976
Ｇ２      6      -31.771
Ｇ３      11      38.664【００６０】
（表５）
［条件式対応値］
条件式（１）ｆＦＰ／（−ｆＦＮ）＝１．７５５
条件式（２）ｆ１／ｆｗ＝２．０５８
条件式（３）ｆ１／（−ｆ２）＝４．６２６
条件式（４）ｎＦＰ／ｎＦＮ＝１．０３１
条件式（５）νＦＰ／νＦＮ＝０．６３５【００６１】
図２（ａ）、図２（ｂ）および図２（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。【００６２】
図３（ａ）、図３（ｂ）および図３（ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。【００６３】
図２〜図３の各収差図において、FNOはFナンバー、NAは開口数、Yは像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するFナンバーまたは開口数の値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。dはｄ線(λ＝５８７．６ｎｍ)、gはg線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用い、重複する説明は省略する。【００６４】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。【００６５】
（第２実施例）
第２実施例について、図４、図５および図６並びに表６〜１０を用いて説明する。図４は、本実施形態の第２実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ（２）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。本実施例では、第３レンズ群Ｇ３が後続群ＧＲを構成する。第３レンズ群Ｇ３内に開口絞りＳが設けられ、第３レンズ群Ｇ３の像面側に像面Ｉが設けられている。【００６６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる接合正レンズと、から構成される。【００６７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズＬ２１および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２からなる接合負レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と、から構成される。【００６８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２および両凹形状の負レンズＬ３３からなる接合正レンズと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４および両凸形状の正レンズＬ３５からなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３６と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３７および両凹形状の負レンズＬ３８からなる接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３９と、から構成される。【００６９】
第２実施例に係る光学系では、第３レンズ群Ｇ３（後続群ＧＲ）における正メニスカスレンズＬ３７と負レンズＬ３８との接合負レンズを像面方向へ移動させることにより、遠距離物体から近距離物体への合焦が行われる。本実施例において、第２レンズ群Ｇ２が光軸と光軸と垂直な方向の変位成分を有する防振レンズ群を構成し、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振、手ブレ補正）を行うようにするのが好ましい。【００７０】
以下の表６〜１０に、第２実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。【００７１】
（表６）
[レンズ諸元]
面番号      R          D           nd          νd
物面        ∞
1       107.1938      5.550      1.51680      63.88
2      -530.9538      0.322
3       117.7624      1.500      1.62004      36.40
4        44.0268      7.567      1.51680      63.88
5       227.1507      可変
6      -203.0102      1.000      1.69680      55.52
7        21.2424      3.233      1.80518      25.45
8        48.8169      2.543
9       -42.1537      1.000      1.69680      55.52
10    -6934.7369      可変
11       47.3275      3.788      1.58913      61.22
12      -85.5332      0.200
13       32.0277      4.717      1.58913      61.22
14      -50.8314      1.000      1.80100      34.92
15       86.4846      2.418
16          ∞        7.395      （絞りＳ）
17       45.5887      1.000      1.80100      34.92
18       16.4065      5.108      1.48749      70.31
19     -171.1242      0.227
20       27.3017      2.684      1.62004      36.40
21       74.0712      可変
22     -111.4238      3.422      1.62004      36.40
23      -15.5060      1.000      1.56883      56.00
24       21.5605      可変
25       44.9067      2.022      1.54814      45.79
26       69.6291      BF
像面        ∞【００７２】
（表７）
［各種データ］
変倍比    4.23
W          M          T
f       69.5      100.0      294.0
FNO      4.68       4.68       6.21
2ω     23.36      16.00       5.46
Ymax    14.25      14.25      14.25
TL     160.38     185.15     220.32
BF      38.70      38.69      64.27【００７３】
（表８）
［可変間隔データ］
W         M         T           W         M         T
無限遠    無限遠    無限遠      近距離    近距離    近距離
d5    10.321    39.610    72.692      10.321    39.610    72.692
d10   29.998    25.487     2.000      29.998    25.487     2.000
d21    3.565     3.565     3.565       3.887     4.029     4.416
d24   20.100    20.100    20.100      19.778    19.636    19.249【００７４】
（表９）
［レンズ群データ］
群      始面        f
Ｇ１      1      152.555
Ｇ２      6      -31.420
Ｇ３      11      38.702【００７５】
（表１０）
［条件式対応値］
条件式（１）ｆＦＰ／（−ｆＦＮ）＝１．８２５
条件式（２）ｆ１／ｆｗ＝２．１９５
条件式（３）ｆ１／（−ｆ２）＝４．８５５
条件式（４）ｎＦＰ／ｎＦＮ＝１．０３３
条件式（５）νＦＰ／νＦＮ＝０．６５０【００７６】
図５（ａ）、図５（ｂ）および図５（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。図（６ａ）、図６（ｂ）および図６（ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。【００７７】
（第３実施例）
第３実施例について、図７、図８および図９並びに表１１〜１５を用いて説明する。図７は、本実施形態の第３実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ（３）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。本実施例では、第３〜第５レンズ群Ｇ３〜Ｇ５が後続群ＧＲを構成し、後続群ＧＲは全体として正の屈折力を有する。【００７８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３からなる接合正レンズと、から構成される。【００７９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズＬ２１および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２からなる接合負レンズと、両凹形状の負レンズＬ２３とから構成される。【００８０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２および両凹形状の負レンズＬ３３からなる接合正レンズと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４および両凸形状の正レンズＬ３５からなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３６と、から構成される。【００８１】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１および両凹形状の負レンズＬ４２の接合負レンズから構成される。【００８２】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５１から構成される。【００８３】
第３実施例に係る光学系では、第４レンズ群Ｇ４を像面方向へ移動させることにより、遠距離物体から近距離物体への合焦が行われる。本実施例において、第２レンズ群Ｇ２が光軸と光軸と垂直な方向の変位成分を有する防振レンズ群を構成し、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振、手ブレ補正）を行うようにするのが好ましい。【００８４】
以下の表１１〜１５に、第３実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。【００８５】
（表１１）
[レンズ諸元]
面番号      R          D           nd          νd
物面      ∞
1       100.0120      5.590      1.51680      63.88
2      -356.7115      0.200
3        87.0822      1.500      1.62004      36.40
4        36.8924      7.184      1.51680      63.88
5       131.1594      可変
6      -122.1413      1.000      1.69680      55.52
7        20.4910      3.496      1.80518      25.45
8        49.8357      2.470
9       -48.8699      1.000      1.77250      49.62
10     8360.2394      可変
11       56.6713      3.785      1.58913      61.22
12      -64.2309      0.200
13       35.4309      4.669      1.48749      70.31
14      -48.4394      1.000      1.80100      34.92
15      159.7328      1.860
16          ∞       16.684      (絞りS)
17       57.8297      1.000      1.80100      34.92
18       19.6163      4.946      1.48749      70.31
19      -96.4204      0.200
20       27.1066      2.717      1.62004      36.40
21       65.2029      可変
22     -157.1131      3.395      1.64769      33.73
23      -22.3553      1.000      1.56883      56.00
24       25.0407      可変
25       46.5745      2.500      1.62004      36.40
26       60.0000      BF
像面        ∞【００８６】
（表１２）
［各種データ］
変倍比      4.29
W          M          T
f       68.6      100.0      294.0
FNO      4.69       4.72       6.10
2ω     23.74      16.04       5.46
Ymax    14.25      14.25      14.25
TL     164.32     184.76     221.32
BF      38.52      38.73      64.73【００８７】
（表１３）
［可変間隔データ］
W         M         T           W         M         T
無限遠    無限遠    無限遠      近距離    近距離    近距離
d5     4.964    31.058    63.669       4.964    31.058    63.669
d10   29.909    24.050     2.000      29.909    24.050     2.000
d21    3.666     4.368     2.697       4.068     4.962     3.755
d24   20.866    20.163    21.834      20.464    19.569    20.776【００８８】
（表１４）
［レンズ群データ］
群      始面        f
Ｇ１      1      137.939
Ｇ２      6      -30.083
Ｇ３      11      34.644
Ｇ４      22     -42.585
Ｇ５      25     313.363【００８９】
（表１５）
［条件式対応値］
条件式（１）ｆＦＰ／（−ｆＦＮ）＝１．９３４
条件式（２）ｆ１／ｆｗ＝２．０１１
条件式（３）ｆ１／（−ｆ２）＝４．５８５
条件式（４）ｎＦＰ／ｎＦＮ＝１．０５０
条件式（５）νＦＰ／νＦＮ＝０．６０２【００９０】
図８（ａ）、図８（ｂ）および図８（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。図９（ａ）、図９（ｂ）および図９（ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。【００９１】
（第４実施例）
第４実施例について、図１０、図１１および図１２並びに表１６〜２０を用いて説明する。図１０は本実施形態の第４実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ（４）は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。本実施例では、第３〜第５レンズ群Ｇ３〜Ｇ５が後続群ＧＲを構成し、後続群ＧＲは全体として正の屈折力を有する。【００９２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる接合正レンズと、から構成される。【００９３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、両凹形状の負レンズＬ２１および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２からなる接合負レンズと、両凹形状の負レンズＬ２３とから構成される。【００９４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２および両凹形状の負レンズＬ３３からなる接合正レンズと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４および両凸形状の正レンズＬ３５からなる接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３６と、から構成される。【００９５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１および両凹形状の負レンズＬ４２からなる接合負レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４３とから構成される。【００９６】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５１から構成される。【００９７】
第４実施例に係る光学系では、第４レンズ群Ｇ４を像面方向へ移動させることにより、遠距離物体から近距離物体への合焦が行われる。本実施例において、第２レンズ群Ｇ２が光軸と光軸と垂直な方向の変位成分を有する防振レンズ群を構成し、像面Ｉ上の像ブレ補正（防振、手ブレ補正）を行うようにするのが好ましい。【００９８】
以下の表１６〜２０に、第４実施例に係る光学系の諸元の値を掲げる。【００９９】
（表１６）
[レンズ諸元]
面番号      R          D           nd          νd
物面      ∞
1       102.5193      5.542      1.51680      63.88
2      -366.1796      0.200
3        90.4094      1.500      1.62004      36.40
4        37.8518      7.229      1.51680      63.88
5       144.7539      可変
6      -163.5053      1.000      1.69680      55.52
7        20.5835      3.475      1.80518      25.45
8        48.1602      2.598
9       -47.4086      1.000      1.77250      49.62
10     4634.3570      可変
11       57.6094      3.843      1.58913      61.22
12      -66.7307      0.200
13       36.4629      4.709      1.48749      70.31
14      -48.7603      1.000      1.80100      34.92
15      206.1449      1.786
16          ∞       16.497      (絞りS)
17       55.1101      1.000      1.80100      34.92
18       19.3181      4.785      1.48749      70.31
19     -100.3387      0.200
20       26.0254      2.707      1.62004      36.40
21       57.5286      可変
22     -201.9970      3.376      1.64769      33.73
23      -22.7237      1.000      1.56883      56.00
24       29.2295      1.172
25       34.9681      1.000      1.79952      42.09
26       26.1166      可変
27       39.9439      2.135      1.62004      36.40
28       60.0000      BF
像面      ∞【０１００】
（表１７）
［各種データ］
変倍比    4.28
W          M          T
f        68.7      100.0      294.0
FNO       4.70       4.73       6.06
2ω      23.74      16.08       5.48
Ymax     14.25      14.25      14.25
TL      164.32     184.47     221.32
BF       38.52      38.72      64.52【０１０１】
（表１８）
［可変間隔データ］
W         M         T           W         M         T
無限遠    無限遠    無限遠      近距離    近距離    近距離
d5     4.000    30.052    63.492       4.000    30.052    63.492
d10   30.492    24.393     2.000      30.492    24.393     2.000
d21    3.686     4.454     2.923       4.052     4.994     3.907
d26   19.668    18.899    20.430      19.301    18.359    19.446【０１０２】
（表１９）
［レンズ群データ］
群      始面        f
Ｇ１      1      138.289
Ｇ２      6      -30.436
Ｇ３      11      34.256
Ｇ４      22     -36.764
Ｇ５      27     185.180【０１０３】
（表２０）
［条件式対応値］
条件式（１）ｆＦＰ／（−ｆＦＮ）＝１．７５８
条件式（２）ｆ１／ｆｗ＝２．０１３
条件式（３）ｆ１／（−ｆ２）＝４．５４４
条件式（４）ｎＦＰ／ｎＦＮ＝１．０５０
条件式（５）νＦＰ／νＦＮ＝０．６０２【０１０４】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）および図１１（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。図１２（ａ）、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離合焦時の諸収差図である。各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。【０１０５】
上記各実施例によれば、合焦用レンズ群を小型軽量化することで、鏡筒を大型化することなく高速なAF、AF時の静粛性を実現し、さらに、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動、ならびに合焦時の収差変動を良好に抑えた変倍光学系を実現することができる。【０１０６】
ここで、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。【０１０７】
なお、以下の内容は、本実施形態の変倍光学系の光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。【０１０８】
本実施形態の変倍光学系の数値実施例として３群構成のものと５群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、４群、６群等）の変倍光学系を構成することもできる。具体的には、本実施形態の変倍光学系の最も物体側や最も像面側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。【０１０９】
合焦群とは、合焦時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。すなわち、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、合焦を行う合焦群としても良い。この合焦群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モータ等を用いた）モータ駆動にも適している。【０１１０】
レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。【０１１１】
レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。【０１１２】
開口絞りは第３レンズ群の近傍または中に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしても部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。【０１１３】
各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し、コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｇ１  第１レンズ群                    Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群                    Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群                    ＧＲ  後続群
Ｉ  像面                              Ｓ  開口絞り
【図１】
2017094661.tif 000003
【図２】
2017094661.tif 000004
【図３】
2017094661.tif 000005
【図４】
2017094661.tif 000006
【図５】
2017094661.tif 000007
【図６】
2017094661.tif 000008
【図７】
2017094661.tif 000009
【図８】
2017094661.tif 000010
【図９】
2017094661.tif 000011
【図１０】
2017094661.tif 000012
【図１１】
2017094661.tif 000013
【図１２】
2017094661.tif 000014
【図１３】
2017094661.tif 000015
【図１４】
2017094661.tif 000016
【国際調査報告】
2017094661.tif 000017
2017094661.tif 000018
2017094661.tif 000019
2017094661.tif 000020
2017094661.tif 000021
2017094661.tif 000022
2017094661.tif 000023