(57)【要約】【課題】液圧縮により、駆動軸とこれに装着されたロータとが相対的に周方向にスリップした場合でも、簡易な構成で駆動軸のロータに対する軸方向の移動を規制する。【解決手段】駆動軸２のハウジング外に突出する側とは反対側の外周面に、駆動軸２のロータ３に対する軸方向の移動を規制する移動規制部材が設けられる。この移動規制部材は、リング状部材５０で構成され、駆動軸２の外周面に圧入により固定されるとともに、ロータ３の駆動軸２を挿通させる挿通孔３ａの開口端周縁に設けられた環状凹部３ｂに収容するとよい。【選択図】  図２
2017094639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
カム面が形成され、前記ハウジングの一部を構成するシリンダ形成部と、
前記シリンダ形成部の軸方向の両端を閉塞し、前記ハウジングの一部を構成する一対のサイドブロック形成部と、
前記一対のサイドブロック形成部に軸受を介して回転自在に支持され、一端が一方のサイドブロック形成部から前記ハウジング外へ突出する駆動軸と、
前記駆動軸に固装されて前記シリンダ形成部内に回転可能に収容されるロータと、
前記ロータに形成された複数のベーン溝と、
前記ベーン溝に摺動自在に挿入され、先端部が前記ベーン溝から出没して前記カム面を摺動する複数のベーンと、
前記シリンダ形成部と前記一対のサイドブロック形成部とにより閉塞された空間に、前記ロータと前記ベーンとによって画成される圧縮室と、
を備えたベーン型圧縮機において、
前記駆動軸の他端側の外周面に、該駆動軸の前記ロータに対する軸方向の移動を規制する移動規制部材が設けられていることを特徴とするベーン型圧縮機。
【請求項２】
前記駆動軸は、前記ロータが固装されている部位の外径が、前記一端側において前記軸受によって支持される部位の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１記載のベーン型圧縮機。
【請求項３】
前記移動規制部材は、リング状部材であり、前記駆動軸の外周面に圧入により固定されるとともに、前記ロータの前記駆動軸を挿通させる挿通孔の内周壁に設けられた環状凹部に収容されることを特徴とする請求項１記載のベーン型圧縮機。
【請求項４】
前記リング状部材は、その内周面の少なくとも前記ロータと対峙する側の軸方向端部にテーパが形成されていることを特徴とする請求項３に記載のベーン型圧縮機。
【請求項５】
前記リング状部材は、その外周面の少なくとも前記ロータと対峙する側の軸方向端部に退避部が形成され、径方向の厚みの中央よりも前記駆動軸に寄った部位で前記ロータと当接可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載のベーン型圧縮機。
【請求項６】
前記ハウジングは、内周面にカム面が形成されたシリンダ形成部と、前記シリンダ形成部の軸方向の一端側を閉塞する第1のサイドブロック形成部とが一体に形成された第1のハウジング部材と、前記シリンダ形成部の軸方向の他端側を閉塞する第２のサイドブロック形成部と、前記第1のハウジング部材の外周面を覆うシェル形成部とが一体に形成された第２のハウジング部材とを組み合わせて構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のベーン型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベーン型圧縮機に関し、特に起動時の液圧縮により駆動軸がロータに対して軸方向にずれることを防止する機構を備えたベーン型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ベーン型圧縮機は、図４に示されるように、低圧空間及び高圧空間を形成するハウジング５と、カム面１１が形成され、ハウジング５の一部を構成するシリンダ形成部１２と、シリンダ形成部１２の軸方向の両端を閉塞し、ハウジング５の一部を構成する一対のサイドブロック形成部１３，２１と、一対のサイドブロック形成部１３，２１に軸受１４，２４を介して回転自在に支持された駆動軸２と、駆動軸２に固装されてシリンダ形成部１２内に回転可能に収容されたロータ３と、ロータ３に形成された複数のベーン溝６と、ベーン溝６に摺動自在に挿入され、先端がベーン溝６から出没してカム面１１を摺動する複数のベーン４とを備え、シリンダ形成部１２と一対のサイドブロック形成部１３，２１とにより閉塞された空間に、ロータ３及びベーン４によって圧縮室４１が画成され、低圧空間から圧縮室４１に作動流体を吸入し、圧縮した後に高圧空間へ吐出するようにしている。【０００３】
駆動軸２は、回転動力を外部から伝達するために前端部がハウジング５（第２のサイドブロック形成部２１）から外部に突出し、クラッチ式の圧縮機においては、駆動軸２のハウジング５から突出したフロント側の端部に、ハウジング５のボス部２３に回転可能に設けられたプーリ３１と所定の間隔を開けて対峙する電磁クラッチ３２のクラッチ板３５が固定されている。また、ロータ３は、駆動軸２の外周面に焼き嵌め等により強固に固定されている。【０００４】
このようなベーン型圧縮機においては、シリンダ形成部１２内に液冷媒やオイルが存在している状態で起動すると、液体を圧縮することになり、圧縮室４１の圧力が著しく高圧となって、ベーン４やこれを支持するロータ３に過剰な力が作用する。
ロータ３と駆動軸２とは、上述したように焼嵌め等により強固に固定されているが、ロータ３やベーン４に液圧縮による過剰な圧力が作用すると、ロータ３と駆動軸２との間の最大静止摩擦力を超えてしまい、ロータ３と駆動軸２とが相対的に周方向にスリップする現象が生じる。このようなスリップが一旦生じると、ロータ３と駆動軸２との間の摩擦力は、最大静止摩擦力よりも小さい動摩擦力となる。即ち、ロータ３と駆動軸２とが相対的に周方向にスリップしているときは、ロータ３と駆動軸２との間の摩擦力が低下することとなる。【０００５】
一方、液圧縮時の圧縮室４１内の高圧圧力は、ロータ３とサイドブロック形成部１３との間のクリアランスや軸受１４と駆動軸２又はサイドブロック形成部１３との間のクリアランスを介して駆動軸２の背後に回り込み、この回り込んだ圧力が駆動軸２の後端に作用する。前述の通り、ロータ３と駆動軸２とが相対的に周方向にスリップしているときは、ロータ３と駆動軸２との間の摩擦力が低下しているため、液圧縮時には、ロータ３と駆動軸２とが周方向にスリップするだけでなく、駆動軸２の後端に作用する高圧圧力により、駆動軸２が前端側に向かって付勢され、ロータ３に対して軸方向に移動する現象が生じる。【０００６】
このような駆動軸２の軸方向に対する移動が生じると、駆動軸２の前端部に設けられた電磁クラッチ３２のクラッチ板３５とプーリ３１との間隔（クラッチギャップα）が拡大し、クラッチ作動時において、クラッチ板３５の確実な吸着が困難となり、回転動力を確実に伝達できなくなる不都合が生じる。【０００７】
そこで、このような不都合に対処するために、例えば、図５に示されるように、ロータ３の挿通孔３ａに駆動軸２を挿入した上でロータ３の端面をダイス１００で加圧し、これによりロータ３の一部を駆動軸２の外周溝部１０１に塑性流動させて、ロータ３と駆動軸２とを一体化する構成も有用である（特許文献１参照）。【０００８】
このような構成によれば、液圧縮により、駆動軸２とロータ３とが相対的に周方向にスリップした場合でも、駆動軸２のロータ３に対する軸方向の移動が規制されているので、プーリ３１とこれに対峙する電磁クラッチ３２のクラッチ板３５との間隔（クラッチギャップα）が増大することはなくなり、クラッチ作動時において、クラッチ板３５の確実な吸着が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１８９４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１で示される構成においては、駆動軸のロータに対する軸方向の移動を規制するために、ロータの端面をダイスで加圧してロータの一部を駆動軸に形成された外周溝部に塑性流動させて駆動軸とロータとを一体化させているので、駆動軸のロータに対する軸方向の移動を規制する構造の形成が大掛かりとなり、また、ロータの一部を塑性流動させるので、ロータの寸法精度に少なからず影響が出てくることになり、厳格な寸法管理が必要となるものであった。【００１１】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、液圧縮により、万が一、ロータと駆動軸とが相対的に周方向にスリップした場合でも、簡易な構成で駆動軸のロータに対する軸方向の移動を規制することが可能なベーン型圧縮機を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するために、本発明に係るベーン型圧縮機は、ハウジングと、カム面が形成され、前記ハウジングの一部を構成するシリンダ形成部と、前記シリンダ形成部の軸方向の両端を閉塞し、前記ハウジングの一部を構成する一対のサイドブロック形成部と、前記一対のサイドブロック形成部に軸受を介して回転自在に支持され、一端が一方のサイドブロック形成部から前記ハウジング外へ突出する駆動軸と、前記駆動軸に固装されて前記シリンダ形成部内に回転可能に収容されるロータと、前記ロータに形成された複数のベーン溝と、前記ベーン溝に摺動自在に挿入され、先端部が前記ベーン溝から出没して前記カム面を摺動する複数のベーンと、前記シリンダ形成部と前記一対のサイドブロック形成部とにより閉塞された空間に、前記ロータと前記ベーンとによって画成される圧縮室と、を備えたベーン型圧縮機において、前記駆動軸の他端側の外周面に、該駆動軸の前記ロータに対する軸方向の移動を規制する移動規制部材が設けられていることを特徴としている。【００１３】
したがって、駆動軸のハウジング外に突出する側とは反対側の外周面に駆動軸のロータに対する軸方向の移動を規制する移動規制部材が設けられているので、仮にロータと駆動軸とが相対的に周方向にスリップして、ロータと駆動軸との間の摩擦力が低下しても、駆動軸の両端の圧力差に起因する駆動軸のロータに対する軸方向の移動をこの移動規制部材によって規制することが可能となる。
このため、電磁クラッチを備えた圧縮機においては、プーリとこれに対峙するクラッチ板との間隔が広がる不都合はなくなり、安定した吸着力を維持することが可能となる。【００１４】
ここで、前記駆動軸は、前記ロータが固装されている部位の外径が、前記一端側において、前記軸受によって支持される部位の外径よりも小さくすることが好ましい。
このような構成によれば、ロータの外径を小さくすることができるので、圧縮機の小型化の要請に応えつつ、駆動軸の軸方向の移動を抑えることが可能となる。【００１５】
また、前記移動規制部材は、リング状部材で構成され、前記駆動軸の外周面に圧入により固定されるとともに、前記ロータの前記駆動軸を挿通させる挿通孔の内周壁に設けられた環状凹部に収容されることが好ましい。【００１６】
移動規制部材をリング状部材とすることで、圧入代の管理が容易となり、また、移動規制部材を、ロータの駆動軸を挿通させる挿通孔の内周壁に設けられた環状凹部に収容する構成とすることで、駆動軸の外周面に固定する移動規制部材と駆動軸を支持する軸受とが干渉する不都合がなくなり、また、干渉を避けるために軸受の位置をロータから大きく離して設けたり、軸受の径を大きくして移動規制部材の外側に設けたりする不都合がなくなる。【００１７】
また、リング状部材は、駆動軸への圧入のし易さを考慮して、その内周面の少なくとも前記ロータと対峙する側の軸方向端部にテーパを施すようにするとよい。【００１８】
さらに、好ましくは、リング状部材の外周面の少なくとも前記ロータと対峙する側の軸方向端部にロータとの接触を回避する退避部を形成し、これにより、リング状部材の径方向の厚みの中央よりも前記駆動軸に寄った部位が前記ロータと当接するようにするとよい。
リング状部材とロータとの接触部位が、径方向の厚みの中央よりも外側（駆動軸から遠ざかった部位）の部位である場合には、ロータの軸方向端面とリング状部材とが当接する部位も駆動軸から遠ざかるので、ロータとリング状部材とが当接した際にロータの周方向のスリップによって生じるトルクが大きくなり、リング状部材がロータと共回りする可能性が大きくなるが、上述のような構成とすれば、ロータとリング状部材との当接箇所の径方向の位置を内側に寄せることが可能となるので、周方向にスリップするロータにリング状部材が当接した場合でもリング状部材が受けるトルクを小さくすることが可能となり、リング状部材の共回りの恐れを抑えることが可能となる。【００１９】
なお、ベーン型圧縮機のハウジングは特に限定されるものではないが、ハウジングは、内周面にカム面が形成されたシリンダ形成部と、前記シリンダ形成部の軸方向の一端側を閉塞する第1のサイドブロック形成部とが一体に形成された第1のハウジング部材と、前記シリンダ形成部の軸方向の他端側を閉塞する第２のサイドブロック形成部と、前記第1のハウジング部材の外周面を覆うシェル形成部とが一体に形成された第２のハウジング部材とを組み合わせて構成されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上述べたように、本発明によれば、駆動軸のハウジング外に突出する側とは反対側の外周面に、該駆動軸のロータに対する軸方向の移動を規制する移動規制部材が設けられているので、ロータと駆動軸との間の摩擦力が動摩擦力となっても、駆動軸のロータに対する軸方向の移動は、駆動軸に圧入された移動規制部材によって規制することが可能となる。
したがって、電磁クラッチを備えた圧縮機においては、プーリとこれに対峙するクラッチ板との間隔が広がる不都合がなくなり、安定した吸着力を維持することが可能となる。【００２１】
特に、移動規制部材を、リング状部材で構成し、駆動軸の外周面に圧入により固定すると共に、ロータの駆動軸を挿通させる挿通孔の内周壁に設けられた環状凹部に収容することで、移動規制部材の圧入代の管理が容易となり、また、移動規制部材が軸受と干渉する不都合がなくなる。このため、移動規制部材と軸受との干渉を避けるために、軸受の位置をロータから大きく離して設けたり、軸受の径を大きくして移動規制部材の外側に設けたりする不都合がなくなり、圧縮機の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明にかかるベーン型圧縮機を示す図であり、（ａ）は圧縮機の側断面図である。また、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線で切断した断面図であり、ロータ及びベーンを仮想線で示した図である。
【図２】図２（ａ）は、駆動軸にロータを固装した状態を示す側断面図であり、（ａ）はその全体構成を示す図、（ｂ）は移動規制部材（リンク状部材）が設けられた付近を示す拡大断面図である。
【図３】図３は、移動規制部材（リンク状部材）の他の例を示す図であり、（ａ）は移動規制部材（リンク状部材）が設けられた付近を示す断面図、（ｂ）は移動規制部材（リンク状部材）を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、従来のベーン型圧縮機を示す側断面図である。
【図５】図５は、駆動軸とロータとの軸方向の移動を規制する従来の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るベーン型圧縮機について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１において、冷媒を作動流体とする冷凍サイクルに適したベーン型圧縮機１が示されている。このベーン型圧縮機１は、駆動軸２と、駆動軸２に固定されて当該駆動軸２の回動に伴い回転するロータ３と、このロータ３に取り付けられるベーン４と、駆動軸２を回転自在に支持すると共にロータ３及びベーン４を収容するハウジング５とを有して構成されている。なお、図１において、左側をフロント側、右側をリア側とする。
【００２５】
ハウジング５は、第１のハウジング部材１０と第２のハウジング部材２０との２つの部材を組み合わせて構成されているもので、第１のハウジング部材１０は、ロータ３を収納すると共にカム面１１が内周面に形成されたシリンダ形成部１２と、このシリンダ形成部１２の軸方向の一端側（リア側）を閉塞するように一体に形成された第１のサイドブロック形成部１３とから構成されている。シリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）は、断面が真円に形成され、軸方向の長さが後述するロータ３の軸方向の長さにほぼ等しく形成されている。
【００２６】
第２のハウジング部材２０は、シリンダ形成部１２の軸方向の他端側（フロント側）の端面に当接してこの他端側を閉塞する第２のサイドブロック形成部２１と、この第２のサイドブロック形成部２１に一体に形成されて駆動軸２の軸方向に延設され、前記シリンダ形成部１２及び第１のサイドブロック形成部１３の外周面を包囲するように形成されたシェル形成部２２とを有して構成されている。
【００２７】
そして、これら第１のハウジング部材１０と第２のハウジング部材２０とは、締結ボルト９を介して軸方向に締結され、第１のハウジング部材１０の第１のサイドブロック形成部１３と第２のハウジング部材２０のシェル形成部２２との間は、Ｏリング等のシール部材７が介在されて気密よくシールされている。
【００２８】
また、第２のハウジング部材２０には、第２のサイドブロック形成部２１からフロント側に延設されたボス部２３が一体に形成されている。このボス部２３には、駆動軸２に回転動力を伝えるプーリ３１（一点鎖線で示す）が回転自在に外装され、このプーリから電磁クラッチ３２を介して回転動力が駆動軸２に伝達されるようになっている。
【００２９】
駆動軸２は、第１のサイドブロック形成部１３と第２のサイドブロック形成部２１とに軸受１４，２４（例えば、プレーンベアリング）を介して回転自在に支持されているもので、前端部は第２のハウジング部材２０のボス部２３内に突出し、ボス部２３との間に設けられたシール部材２５によって該ボス部２３との間が気密よくシールされている。したがって、駆動軸２の前端部は、ハウジング５の外部に突出した状態で大気圧が作用するようになっている。
また、駆動軸２は、ロータ３が固装されている部位よりもフロント側において、ロータ３が固装されている部位の外径よりも大きい外径の部位を少なくとも1箇所有している。この例では、ロータ３が固装されている部位の外径が、強度が要請されるフロント側の軸受２４によって支持される部位の外径よりも小さくなっている。
【００３０】
なお、前記電磁クラッチ３２は、駆動軸２の第２のハウジング部材２０（第２のサイドブロック形成部２１）から突出した前端部に、軸方向にボルト３３にて取り付けられた板バネ３４を介してクラッチ板３５をプーリ３１の摩擦面３１ａと対峙して固定し、プーリ３１に内包された励磁コイル３６への通電によりクラッチ板３５をプーリ３１に吸着させ、このプーリ３１に与えられる走行用エンジンからの回転動力をクラッチ板３５及び板バネ３４を介して駆動軸２に伝達するようになっている。
【００３１】
これに対して、駆動軸２の後端部は、第１のサイドブロック形成部１３に形成された有底の支持凹部１５に底部との間に空間１５ａを残しつつ挿入され、挿入された後端部の周囲に前記軸受１４が設けられている。
【００３２】
前記ロータ３は、断面が真円状に形成され、その軸中心に設けられた挿通孔３ａに前記駆動軸２が挿通され、互いの軸中心を一致させた状態で駆動軸２に焼嵌め等により固定されている。また、シリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）の軸中心Ｏ’とロータ３（駆動軸２）の軸中心Ｏとは、ロータ３の外周面とシリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）とが周方向の一箇所で当接するようにずらして設けられている（シリンダ形成部１２の内径とロータ３の外径との差の１／２だけずらして設けられている）。そして、シリンダ形成部１２と第１のサイドブロック形成部１３及び第２のサイドブロック形成部２１とにより閉塞された空間には、シリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）とロータ３の外周面との間に圧縮空間４０が画成されている。
【００３３】
また、第２のハウジング部材２０には、作動流体（冷媒ガス）を外部から吸入する吸入口および外部へ吐出する吐出口が形成され（図示せず）、第１のハウジング部材１０のシリンダ形成部１２には、ロータ３の外周面がシリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）と摺接する部位（ラジアルシール部４５）に対して、ロータ３の回転方向の前方側近傍に吸入口と連通する吸入ポート１６が形成され、また、ロータ３の回転方向の後方側直近に吐出口と連通する吐出ポート１７が形成されている。なお、図１（ｂ）において、１８は、連結具を螺合するねじ穴である。
【００３４】
吐出ポート１７は、シリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）との開口端に周方向に沿って湾曲状に凹ませた座ぐり（カウンターボア）１７ａを有し、圧縮ガスはこの座ぐり１７ａを介して吐出される。第１のハウジング部材１０のシリンダ形成部１２と第２のハウジング部材２０のシェル形成部２２との間には、周方向の所定範囲に亘って吐出室３７が形成され、前記吐出ポート１７はこの吐出室３７に開口し、吐出室３７に設けられた吐出弁３８により開閉可能に閉塞されている。
【００３５】
また、第１のハウジング部材１０の第１のサイドブロック形成部１３と第２のハウジング部材２０のシェル形成部２２との間は、吐出口が接続する吐出空間３９が形成され、前記吐出室３７は、オイル分離器２８を介してこの吐出空間３９に連通している。
これら吐出室３７および吐出空間３９により、吐出ポート１７から吐出した流体を収容する高圧空間が構成されている。さらに、第１のハウジング部材１０の第１のサイドブロック形成部１３の下部と第２のハウジング部材２０のシェル形成部２２の下部との間には、オイル分離器によって作動流体から分離されたオイル（吐出ガスの圧力に相当する圧力を有する）を溜めるオイル溜まり室１８が設けられている。
【００３６】
前記ロータ３の外周面には、複数のベーン溝６が形成され、それぞれのベーン溝６には、ベーン４が摺動自在に挿入されている。ベーン溝６は、ロータ３の外周面のみならず第１のサイドブロック形成部１３及び第２のサイドブロック形成部２１と対峙する端面にも開口されており、底部には背圧室６ａが形成されている。このベーン溝６は、周方向に等間隔に複数形成されているもので、この例では、１８０度位相が異なる２箇所に互いに平行となるように形成されており、ベーン４を含む平面と、ベーン４と平行をなし駆動軸２の軸心Ｏを含む平面とが所定の距離だけ離れた状態（オフセットした状態）で形成されている。
【００３７】
ベーン４は、駆動軸２の軸方向に沿った幅が前記ロータ３の軸方向の長さに等しく形成され、ベーン溝６への挿入方向（摺動方向）の長さは、ベーン溝６の同方向の長さに略等しく形成されている。このベーン４は、ベーン溝６の背圧室６ａに供給される背圧により、ベーン溝６から突出されて先端部がシリンダ形成部１２の内周面（カム面１１）に当接可能となっている。
【００３８】
したがって、前記圧縮空間４０は、ベーン溝６に摺動自在に挿入されたベーン４によって複数の圧縮室４１に仕切られ、それぞれの圧縮室４１の容積は、ロータ３の回転によって変化するようになっている。
【００３９】
なお、第１のサイドブロック形成部１３のロータ３の軸方向端面と対峙する端面には、ベーン溝６の底部に設けられた背圧室６ａと連通可能な第1の凹部４２と第２の凹部４３が形成されている。
【００４０】
第1の凹部４２は、前記オイル溜まり室１８と連通しているもので、ベーン４の先端部がラジアルシール部４０の位置から吐出ポート１７に差し掛かる手前（座ぐり１７ａより手前）の範囲にかけて形成され、ベーン４の先端部がラジアルシール部４０から吐出ポート１７の手前にある行程においてベーン溝６の底部（背圧室６ａ）と連通するようになっている。
【００４１】
これに対して、第２の凹部４３は、前記吐出空間３９と連通するもので、ベーン４の先端部が吐出ポート１７にある位置、この例では、吐出ポート１７に差し掛かる位置（座ぐり１７ａの始端に差し掛かる位置）からラジアルシール部４０にかけて形成され、ベーン４の先端部が吐出ポート１７からラジアルシール部４０までの範囲にある行程においてベーン溝６の底部（背圧室６ａ）と連通するようになっている。
【００４２】
したがって、ベーン溝６の底部（背圧室６ａ）が第1の凹部４２に連通すると、オイル溜まり室１８から供給された吐出圧力に相当する圧力を有するオイルが背圧室６ａに送り込まれ、ベーン溝６の底部（背圧室６ａ）が第２の凹部４２に連通すると、吐出空間３９から供給された吐出ガスが背圧室６ａに直接送り込まれる。
【００４３】
そして、この例では、駆動軸２の後端側の軸受１４と干渉しない外周面に、該駆動軸２のロータ３に対する軸方向の移動を規制する移動規制部材が設けられている。この移動規制部材は、この例では、駆動軸２の外周面に圧入により固定されたリング状部材５０によって構成されている。
このリング状部材５０が圧入されている部位の駆動軸の外径は、ロータが圧入されている部位の外径と同じか、僅かに小さくなるように形成するとよい。また、リング状部材５０の駆動軸への取り付けを容易にするために、リング状部材５０が圧入される箇所の挿入始端側の駆動軸の外径を僅かに小さくして、リング状部材５０の圧入時のガイドとして機能させるようにしてもよい。
【００４４】
また、リング状部材５０は、ロータの内側に配置されている。具体的には、図２にも示されるように、ロータ３の駆動軸２を挿通させる挿通孔３ａの内周壁のうち、後端側の開口周縁に駆動軸２の外周面との間に間隙を形成する環状凹部３ｂを形成し、この環状凹部３ｂにリング状部材５０をその挿入端がロータに近接して対峙するように収容している。
【００４５】
ここで、リング状部材５０の外径は、ロータ３の内径よりも大きくなっており、リング状部材５０が圧入固定された駆動軸が軸方向に動いたときにロータに当接出来るようになっている。
また、リング状部材５０の軸方向の長さは、環状凹部３ｂの軸方向の長さよりも短く設定され、第１のサイドブロック形成部１３と当接しないように固定されている。このリング状部材５０は、ロータ３に対して軸方向で当接させた状態で固定してもいいが、駆動軸２がロータ３に対して軸方向にずれてロータ３の端面に当接した場合でもプーリ３１と電磁クラッチ３２のクラッチ板３５との間隔（クラッチギャップα）が許容範囲を超えることがない程度に僅かなクリアランスを開けておくことが好ましい。
さらに、リング状部材５０の外周面は、ロータ３の環状凹部３ｂの内周面に対して所定のクリアランスが形成されるように設定されている（ロータに対して径方向で当接しないように駆動軸２の外周面に固定されている）。
【００４６】
また、この例では、リング状部材５０は、駆動軸の外周面に対してスムーズに圧入することができるように、内周面の軸方向の両端部にテーパ５０ａが施されている。
【００４７】
以上の構成において、シリンダ形成部１２内に液冷媒やオイルが存在している状態で圧縮機が起動すると、液体を圧縮することになる。すると、圧縮室４１の圧力が著しく高圧となり、ベーン４やこれを支持するロータ３に過剰な力が作用し、この力がロータ３と駆動軸２との間の最大静止摩擦力を超えると、ロータ３が駆動軸２の周方向にスリップし始める。
【００４８】
また、圧縮室４１の圧力が著しく高圧になると、ロータ３と第１のサイドブロック形成部１３との間のクリアランスや軸受１４と駆動軸２又は第１のサイドブロック形成部１３との間のクリアランスを介して駆動軸２の背後の空間１５ａの圧力が高められ、駆動軸２の両端に作用する圧力に大きな差が生じる。
【００４９】
駆動軸２とロータ３との周方向のスリップが一旦生じると、駆動軸２とロータ３との間の摩擦力は、最大静止摩擦力よりも小さい動摩擦力となる。即ち、ロータ３と駆動軸２とが相対的に周方向にスリップしているときは、ロータ３と駆動軸２との間の摩擦力が低下している。このため、駆動軸２の両端に作用する圧力の差により、駆動軸２がロータ３に対して相対的に軸方向（先端方向）に移動したとしても、駆動軸２の外周面には、ロータ３の内径より大きい外径を有するリング状部材５０が圧入されて固定されているので、リング状部材５０がロータ３に対して軸方向で当接した時点で駆動軸２のロータ３に対する軸方向の移動は阻止されることになる。
【００５０】
よって、プーリ３１と対峙する電磁クラッチ３２のクラッチ板３５とプーリ３１との間隔（クラッチギャップα）が拡大する不都合がなくなり、クラッチ作動時において、クラッチ板３５の確実な吸着が確保され、クラッチ板３５がプーリ３１に対してスリップして回転動力を伝達できなくなる不都合がなくなる。
【００５１】
また、上述の構成においては、駆動軸２のロータ３が固装されている部位の外径が、フロント側の軸受２４によって支持される部位の外径よりも小さく形成されているので、ロータの外径を小さくすることができ、圧縮機の小径化の要請に応えながら駆動軸の軸方向スリップを抑えることが可能となる。
【００５２】
さらに、リング状部材５０は、ロータ３の内周壁に形成された環状凹部３ｂに収容されているので、軸受１４と干渉することもなく、リング状部材５０を設けたことで軸受１４の位置や軸受１４の径を変更しなければならない不都合もなくなる。
尚、上述の構成においては、ロータ３の内周壁に環状凹部３ｂを設けてそこにリング状部材５０を収容する例を示したが、軸受１４との干渉を避けることができるのであれば、ロータ３に環状凹部３ｂを設けずに、ロータ３と軸受１４との間の外周面にリング状部材５０を圧入して固定するようにしてもよい。
【００５３】
図３において、リング状部材５０の他の構成例が示されている。
ここで示すリング状部材５０は、リング状部材５０の内周面の軸方向の両端部に、駆動軸２の外周面に対してリング状部材５０をスムーズに圧入するためのテーパ５０ａが施されている点で前記構成例と同様である。
【００５４】
また、このリング状部材５０の外周面には、ロータ３との接触を避けるために、軸方向の両端部に退避部５０ｂがさらに形成されている。この退避部５０ｂは、リング状部材５０の外周側がロータ３と接触しない形状であれば、どのように形成されてもよいが、この例ではテーパ状に形成されている。
【００５５】
リング状部材５０の外周面の軸方向の両端部に形成されるテーパ状の退避部５０ｂは、内周面の軸方向の両端部にテーパ５０ａよりも大きく形成され、ロータ３とリング状部材５０との当接箇所の径方向の位置を内側に寄せるようにしている（リング状部材５０の径方向の厚みの中央（中心線β）よりも駆動軸２に寄った部位でロータ３に当接可能としている）。
【００５６】
ロータ３とリング状部材５０との当接箇所の径方向の位置を内側に寄せるためであれば、リング状部材５０の厚みを薄くすることも考えられるが、リング状部材５０の厚みを薄くしたのでは、リング状部材５０の剛性が低くなり、リング状部材５０を駆動軸２に圧入したときの緊縛力が弱くなる。その結果、リング状部材５０と駆動軸２との間の最大静摩擦力が低くなり、駆動軸２に対するリング状部材５０の軸方向のスリップを招く恐れがある。これに対して、図３に示すように、リング状部材５０の厚みを薄くすることなく、リング状部材５０の外周面の軸方向端部にロータ３との接触を回避する退避部５０ｂが設けられているので、リング状部材５０の剛性を維持してリング状部材５０と駆動軸２の強い緊縛力を確保したまま、リング状部材５０とロータ３との当接箇所の径方向位置を内側に寄せることが可能となる。このため、周方向にスリップしているロータ３にリング状部材５０が当接した場合でも、リング状部材５０がロータ３から受けるトルクを小さくすることが可能となり、リング状部材５０の共回りを防ぐことが可能となる。
【００５７】
なお、上述した構成においては、ベーン４が２枚の圧縮機について説明したが、３枚以上のベーン型圧縮機においても、同様の構成を採用することは可能であり、また、上述の構成においては、第１のハウジング部材１０と第２のハウジング部材２０とを組み合わせてハウジング５を構成した例を示したが、サイドブロック形成部（第１のサイドブロック形成部１３、第２のサイドブロック形成部２１）が別部材として形成されて組み付けられる圧縮機においても、同様の構成を採用してもよい。
さらに、移動規制部材として、リング状部材５０を用いた例を示したが、駆動軸２の外周面に設ける他の構成、例えば、駆動軸の外周面に形成されたキー溝にキーを圧入して構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  ベーン型圧縮機
２  駆動軸
３  ロータ
３ａ  挿通孔
３ｂ  環状凹部
４  ベーン
５  ハウジング
６  ベーン溝
１０  第１のハウジング部材
１１  カム面
１２  シリンダ形成部
１３  第１のサイドブロック形成部
１４，２４  軸受
２０  第２のハウジング部材
２１  第２のサイドブロック形成部
４１  圧縮室
５０  リング状部材（移動規制部材）
５０ａ  テーパ
５０ｂ  退避部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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