(57)【要約】  本開示の一側面における固定具は、軸部と、第一固定部と、スペーサ部と、第二固定部とを備える。スペーサ部の内部には、スペーサ部の内部を貫通して軸部及び第二固定部の双方に対して接続された接続部が設けられる。軸部は、第一硬質樹脂部と、第二硬質樹脂部と、軟質樹脂部とを備える。軟質樹脂部は、第一硬質樹脂部と第二硬質樹脂部との間に介在し、第一硬質樹脂部及び第二硬質樹脂部のいずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰可能に構成される。
2017073678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定具であって、
前記固定具は、第一の物体を第二の物体に固定する際に使用され、
前記固定具は、軸部と、第一固定部と、スペーサ部と、第二固定部とを備え、
前記軸部は、柱状に構成され、
前記第一固定部は、前記軸部の一端に設けられ、
前記スペーサ部は、前記軸部の他端に設けられ、
前記第二固定部は、前記スペーサ部を挟んで前記軸部とは反対側となる箇所に設けられ、
前記スペーサ部の内部には、接続部が設けられ、
前記接続部は、前記スペーサ部の内部を貫通して前記軸部及び前記第二固定部の双方に対して接続され、
前記第一の物体には軸保持部が設けられて、前記軸保持部に前記軸部が挿し込まれた際に当該軸部を前記軸保持部によって保持可能に構成され、
前記軸部は、前記第一固定部側から前記軸保持部へと挿し込み可能に構成され、
前記第一固定部は、前記軸部が前記軸保持部に挿し込まれた状態において前記第一の物体に対して固定可能に構成され、
前記第二固定部は、前記第二の物体に対して固定可能に構成され、
前記スペーサ部は、前記第一固定部が前記第一の物体に対して固定され、かつ前記第二固定部が前記第二の物体に対して固定された際に、前記第一の物体と前記第二の物体との間に挟み込まれることにより、前記第一の物体と前記第二の物体との間に空隙を確保可能に構成され、
前記スペーサ部は、振動を減衰させる特性を有する軟質樹脂によって構成されることにより、前記第一の物体及び前記第二の物体のいずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰可能に構成され、
前記軸部は、第一硬質樹脂部と、第二硬質樹脂部と、軟質樹脂部とを有し、
前記第一硬質樹脂部は、硬質樹脂によって構成されて、前記第一固定部と一体に設けられ、
前記第二硬質樹脂部は、硬質樹脂によって構成されて、前記接続部及び前記第二固定部と一体に設けられ、
前記軟質樹脂部は、前記第一硬質樹脂部と前記第二硬質樹脂部との間に介在して前記第一硬質樹脂部と前記第二硬質樹脂部とを連結し、
前記軟質樹脂部は、振動を減衰させる特性を有する軟質樹脂によって構成されることにより、前記第一硬質樹脂部及び前記第二硬質樹脂部のいずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰可能に構成されている
固定具。
【請求項２】
請求項１に記載の固定具であって、
前記第一硬質樹脂部には、規制部が設けられ、
前記規制部は、前記第一硬質樹脂部が前記軸部の軸方向に沿って前記第二硬質樹脂部から離間する方向へ変位した場合に、前記第二硬質樹脂部側にある被当接箇所に当接することにより、前記第一硬質樹脂部が前記第二硬質樹脂部から更に離間する方向へ変位するのを規制可能に構成されている
固定具。
【請求項３】
請求項２に記載の固定具であって、
前記第二硬質樹脂部は、胴部と、首部と、頭部とを有し、
前記胴部には、前記接続部が接続され、
前記首部は、前記胴部から前記第一硬質樹脂部側に向かって延出し、かつ、前記首部は、前記軸部の軸方向に直交する幅方向の寸法が前記胴部よりも小とされ、
前記頭部は、前記首部を挟んで前記胴部とは反対側に設けられ、かつ、前記頭部は、前記幅方向の寸法が前記首部よりも大とされ、
前記規制部は、前記幅方向の寸法が前記首部よりも大かつ前記頭部よりも小とされた間隙を有し、
当該間隙に前記首部が通されていて、前記第一硬質樹脂部が前記軸部の軸方向に沿って前記第二硬質樹脂部から離間する方向へ変位した場合には、前記被当接箇所を有する前記頭部に当接することにより、前記第一硬質樹脂部が前記第二硬質樹脂部から更に離間する方向へ変位するのを規制可能に構成されている
固定具。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の固定具であって、
前記軸部は、太径部を有し、
前記太径部は、前記軸部の一部であって、当該一部以外の部分よりも外径が太くされ、
前記太径部は、前記軸部における前記第一固定部よりも前記スペーサ部に近い位置に設けられている
固定具。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の固定具であって、
前記接続部の外周には、鍔状部が設けられ、
前記鍔状部は、板状の部分であって、その板厚方向が前記軸部の軸方向と一致する状態にあり、
前記鍔状部が、前記スペーサ部に埋設されている
固定具。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の固定具であって、
前記第一硬質樹脂部の一端は、前記スペーサ部の内部に達する状態にあり、
前記第一硬質樹脂部の一端には、板状部が設けられ、
前記板状部は、板状の部分であって、その板厚方向が前記軸部の軸方向と一致する状態にあり、
前記板状部が、前記スペーサ部に埋設されている
固定具。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の固定具であって、
前記軟質樹脂部は、被覆層を有し、
前記被覆層は、前記第一硬質樹脂部及び前記第二硬質樹脂部のうち、少なくとも一方の外周側の一部又は全部を被覆する
固定具。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の固定具であって、
前記第一固定部及び前記第二固定部のうちの少なくとも一方はスナップ部を有し、
前記スナップ部は、貫通孔へ挿し込まれる際に弾性変形して前記貫通孔を通り抜けたところで弾性変形していた形状が復元することにより、前記貫通孔の周囲にある被係合箇所に係合して前記貫通孔から引き抜き不能となるように構成され、
前記スナップ部は、前記貫通孔の周囲にある箇所に係合する際に前記被係合箇所に接触する係合箇所が、振動を減衰させる特性を有する軟質樹脂によって構成されることにより、前記スナップ部及び前記被係合箇所のいずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰可能に構成されている
固定具。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本国際出願は、２０１５年１０月２９日に日本国特許庁に出願された日本国特許出願第２０１５−２１３０５０号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−２１３０５０号の全内容を参照により本国際出願に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、第一の物体を第二の物体に固定する際に使用される固定具に関する。
【背景技術】
【０００３】
物品を他の部材に固定するために使用される防振固定具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。下記特許文献１に記載の防振固定具の場合、軸部の一方の端部には第１の取付手段が固定されている。軸部の他方の端部には弾性材が設けられている。軸部の他方の端部と第２の取付手段は弾性材を介して連結されている。【０００４】
また、上記特許文献１には、軸部、第１の取付手段、及び第２の取付手段が、硬質樹脂（例えばＰＰ（ポリプロピレン））製とされる例、弾性材が軟質樹脂（例えばＴＰＳ（スチレン系熱可塑性エラストマー））製とされる例などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７４９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような弾性材は、上述のような軟質樹脂で構成されている。よって、硬質樹脂によって構成された軸部等に比べ、機械的強度は相応に低くなる。そのため、上述のような防振固定具は、例えば想定以上に過大な負荷が防振固定具にかかった場合に、弾性材の部分において破断しやすい。また、経年変化に起因して更に弾性材の機械的強度が低下したような場合に、弾性材の部分において破断しやすい。【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載の防振固定具の場合、弾性材は、第一の物体と第二の物体との間となる位置において軸部と第２の取付手段とを連結する役割を果たしている。そのため、例えば、何らかの事情によって弾性材が破断した場合には、軸部と第２の取付手段との連結が切れてしまう。この場合、第一の物体が第二の物体から脱落してしまうおそれがあった。【０００８】
本開示の一局面においては、第一の物体が第二の物体から脱落するのを抑制可能な固定具を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様としての固定具は、第一の物体を第二の物体に固定する際に使用される。固定具は、軸部と、第一固定部と、スペーサ部と、第二固定部とを備える。軸部は、柱状に構成される。第一固定部は、軸部の一端に設けられる。スペーサ部は、軸部の他端に設けられる。第二固定部は、スペーサ部を挟んで軸部とは反対側となる箇所に設けられる。スペーサ部の内部には、接続部が設けられる。接続部は、スペーサ部の内部を貫通して軸部及び第二固定部の双方に対して接続される。第一の物体には軸保持部が設けられて、軸保持部に軸部が挿し込まれた際に当該軸部を軸保持部によって保持可能に構成される。軸部は、第一固定部側から軸保持部へと挿し込み可能に構成される。第一固定部は、軸部が軸保持部に挿し込まれた状態において第一の物体に対して固定可能に構成される。第二固定部は、第二の物体に対して固定可能に構成される。スペーサ部は、第一固定部が第一の物体に対して固定され、かつ第二固定部が第二の物体に対して固定された際に、第一の物体と第二の物体との間に挟み込まれることにより、第一の物体と第二の物体との間に空隙を確保可能に構成される。スペーサ部は、振動を減衰させる特性を有する軟質樹脂によって構成される。これにより、スペーサ部は、第一の物体及び前記第二の物体のいずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰可能に構成される。軸部は、第一硬質樹脂部と、第二硬質樹脂部と、軟質樹脂部とを有する。第一硬質樹脂部は、硬質樹脂によって構成されて、第一固定部と一体に設けられる。第二硬質樹脂部は、硬質樹脂によって構成されて、接続部及び第二固定部と一体に設けられる。軟質樹脂部は、第一硬質樹脂部と第二硬質樹脂部との間に介在して第一硬質樹脂部と第二硬質樹脂部とを連結する。軟質樹脂部は、振動を減衰させる特性を有する軟質樹脂によって構成される。これにより、軟質樹脂部は、第一硬質樹脂部及び第二硬質樹脂部のいずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰可能に構成されている。【００１０】
このように構成された固定具は、第一の物体を第二の物体に固定する際に使用される。第一の物体には上述のような軸保持部が設けられ、固定具の使用時には、軸部が第一固定部側から軸保持部に挿し込まれる。軸部が軸保持部に挿し込まれた状態において、第一固定部は第一の物体に対して固定される。また、第二固定部は第二の物体に対して固定される。【００１１】
スペーサ部は、第一の物体と第二の物体との間に挟み込まれ、第一の物体と第二の物体との間には、スペーサ部によって空隙が確保される。これにより、第一の物体と第二の物体との間でいずれか一方から他方へ振動が直接伝わるのを抑制することができる。また、スペーサ部は、振動を減衰させる特性を有する軟質樹脂によって構成される。そのため、第一の物体と第二の物体との間でスペーサ部を介していずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰させることができる。なお、振動を減衰させる特性を有する軟質樹脂としては、使用目的に応じて、防振性を有する軟質樹脂、制振性を有する軟質樹脂、及び防振性及び制振性の双方を有する軟質樹脂、いずれを利用してもよい。【００１２】
軸部は、上述のような第一硬質樹脂部、第二硬質樹脂部、及び軟質樹脂部を有する。第一硬質樹脂部は、第一固定部と一体に設けられ、第二硬質樹脂部は、接続部及び第二固定部と一体に設けられる。そのため、第一硬質樹脂部には第一固定部を介して第一の物体側から振動が伝わり得る。また、第二硬質樹脂部には接続部及び第二固定部を介して第二の物体側から振動が伝わり得る。ただし、第一硬質樹脂部と第二硬質樹脂部と間には、上述のような軟質樹脂部が介在して第一硬質樹脂部と第二硬質樹脂部とを連結している。これにより、第一硬質樹脂部及び第二硬質樹脂部のいずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰させることができる。【００１３】
このような固定具であれば、第二硬質樹脂部は接続部及び第二固定部と一体に設けられている。よって、仮にスペーサ部が破断したとしても、第二固定部と第二硬質樹脂部との連結が切れることはない。また、仮に軟質樹脂部が破断したとしても、第二硬質樹脂部が軸保持部によって保持される。したがって、軸部が軸保持部によって保持された状態を維持することができ、第一の物体が第二の物体から脱落するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは第一実施形態の固定具の平面図である。図１Ｂは第一実施形態の固定具の左側面図である。図１Ｃは第一実施形態の固定具の正面図である。図１Ｄは第一実施形態の固定具の底面図である。図１Ｅは第一実施形態の固定具の斜視図である。
【図２】図２Ａは図１Ｂ中にＩＩＡ−ＩＩＡ線で示した切断箇所における断面図である。図２Ｂは図１Ｃ中にＩＩＢ−ＩＩＢ線で示した切断箇所における断面図である。
【図３】図３Ａは第一実施形態の固定具の使用状態を示す平面図である。図３Ｂは図３Ａ中にＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線で示した切断箇所における断面図である。
【図４】図４Ａは第一実施形態の固定具の別の使用状態を示す断面図である。図４Ｂは第一実施形態の固定具の更に別の使用状態を示す断面図である。
【図５】図５Ａは第二実施形態の固定具の平面図である。図５Ｂは第二実施形態の固定具の左側面図である。図５Ｃは第二実施形態の固定具の正面図である。図５Ｄは第二実施形態の固定具の底面図である。図５Ｅは第二実施形態の固定具の斜視図である。
【図６】図６Ａは図５Ｂ中にＶＩＡ−ＶＩＡ線で示した切断箇所における断面図である。図６Ｂは図５Ｃ中にＶＩＢ−ＶＩＢ線で示した切断箇所における断面図である。
【図７】図７Ａは第三実施形態の固定具の平面図である。図７Ｂは第三実施形態の固定具の左側面図である。図７Ｃは第三実施形態の固定具の正面図である。図７Ｄは第三実施形態の固定具の底面図である。図７Ｅは第三実施形態の固定具の斜視図である。
【図８】図８Ａは図７Ｂ中にＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線で示した切断箇所における断面図である。図８Ｂは図７Ｃ中にＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線で示した切断箇所における断面図である。
【図９】図９は第三実施形態の固定具の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１，５１，７１…固定具、３，５３，７３…軸部、５，５５，７５…第一固定部、６，５６，７６…第二固定部、７，５７，７７…スペーサ部、９，５９，７９…接続部、９Ａ，７９Ａ…鍔状部、１１，６１，８１…第一硬質樹脂部、１２，６２，８２…第二硬質樹脂部、１３，６３，８３…軟質樹脂部、１６，６６，８６…被覆層、１７，６７…規制部、１７Ａ…間隙、１９，６９…被当接箇所、２１…胴部、２３…首部、２５…頭部、２７…スナップ部、２７Ａ…支柱、２７Ｂ…弾性逆止片、２９…係合箇所、３１…ファン、３３…パネル、３５…軸保持部、３７…外枠、３９…取り付け孔、４１…フランジ部、６１Ａ…第一フック部、６２Ａ…第二フック部。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本開示の例示的な実施形態について説明する。
（１）第一実施形態
図１Ａから図１Ｅまでの各図に示すように、固定具１は、軸部３、第一固定部５、第二固定部６、及びスペーサ部７を備える。本実施形態において、軸部３は柱状に構成され、軸部３の一端に第一固定部５が設けられ、軸部３の他端にスペーサ部７が設けられている。第二固定部６は、スペーサ部７を挟んで軸部３とは反対側となる箇所に設けられている。なお、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、軸部３の軸方向と一致する方向に関し、第一固定部５は範囲Ａ１に配置され、軸部３は範囲Ａ２に配置され、スペーサ部７は範囲Ａ３に配置され、第二固定部６は範囲Ａ４に配置されている。
【００１７】
スペーサ部７の内部には、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、接続部９が設けられている。接続部９は、スペーサ部７の内部を貫通して軸部３及び第二固定部６の双方に対して接続されている。接続部９の外周には、鍔状部９Ａが設けられ、鍔状部９Ａはスペーサ部７の内部に埋設されている。
【００１８】
軸部３は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第一硬質樹脂部１１、第二硬質樹脂部１２、及び軟質樹脂部１３を有する。第一硬質樹脂部１１は、硬質樹脂によって構成され、第一固定部５と一体成形されている。第二硬質樹脂部１２は、硬質樹脂によって構成され、接続部９及び第二固定部６と一体成形されている。本実施形態の場合、上述の第一固定部５、第二固定部６、接続部９、第一硬質樹脂部１１、及び第二硬質樹脂部１２は、いずれも硬質樹脂の一例に相当するポリプロピレン樹脂（ＰＰ）によって構成されている。
【００１９】
軟質樹脂部１３は、軟質樹脂によって構成され、第一硬質樹脂部１１と第二硬質樹脂部１２との間に介在している。この軟質樹脂部１３によって、第一硬質樹脂部１１と第二硬質樹脂部１２が連結されている。また、軟質樹脂部１３は、第一硬質樹脂部１１の外周側の一部、及び第二硬質樹脂部１２の外周側の全部を被覆する被覆層１６を有する。本実施形態の場合、軟質樹脂部１３は、軟質樹脂の一例に相当するスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）によって構成されている。そのため、軟質樹脂部１３は、第一硬質樹脂部１１と第二硬質樹脂部１２との間においていずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰させることができる。
【００２０】
第一硬質樹脂部１１には、規制部１７が設けられている。この規制部１７は、第一硬質樹脂部１１が軸部３の軸方向に沿って第二硬質樹脂部１２から離間する方向へ変位した場合に、第二硬質樹脂部１２側にある被当接箇所１９に当接する。これにより、第一硬質樹脂部１１が第二硬質樹脂部１２から更に離間する方向へ変位するのを、規制部１７によって規制することができる。
【００２１】
本実施形態の場合、第二硬質樹脂部１２は、胴部２１、首部２３、及び頭部２５を有する。胴部２１には接続部９が接続されている。首部２３は、胴部２１から第一硬質樹脂部１１側に向かって延出している。首部２３は、幅方向（軸部３の軸方向に直交する方向、以下同様。）の寸法が胴部２１よりも小とされている。頭部２５は、首部２３を挟んで胴部２１とは反対側に設けられている。頭部２５は、幅方向の寸法が首部２３よりも大とされている。
【００２２】
上述の規制部１７は、間隙１７Ａを有する。この間隙１７Ａは、幅方向の寸法が首部２３よりも大かつ頭部２５よりも小とされている。この間隙１７Ａには、上述の首部２３が通されている。これにより、第一硬質樹脂部１１が軸部３の軸方向に沿って第二硬質樹脂部１２から離間する方向へ変位した場合には、規制部１７が被当接箇所１９を有する頭部２５に当接する。
【００２３】
第一固定部５及び第二固定部６は、双方ともにスナップ部２７を有する。スナップ部２７は、支柱２７Ａと、支柱２７Ａの先端から折り返す方向へ延出する一対の弾性逆止片２７Ｂ，２７Ｂとを有する。弾性逆止片２７Ｂの先端は、スナップ部２７が被係合箇所と係合する際に被係合箇所に接触する係合箇所２９となっていて、この係合箇所２９は、振動を減衰させる特性を有する軟質樹脂によって構成されている。
【００２４】
なお、本実施形態の場合、第一固定部５及び第二固定部６は、上述のようなスナップ部２７を備えているが、上述のようなスナップ部２７をとは別の仕組みで、被固定箇所に対して固定可能な構造が採用されていてもよい。例えば、被固定箇所にねじ孔（雌ねじ）が設けてある場合、第一固定部５及び第二固定部６としてはねじ軸（雄ねじ）を採用してもよい。あるいは、第一固定部５及び第二固定部６としてはねじ軸（雄ねじ）を採用し、被固定箇所にはねじ軸を挿通可能な貫通孔を設け、その貫通孔に通されたねじ軸に螺合するナットを利用して、第一固定部５及び第二固定部６を被固定箇所に固定してもよい。
【００２５】
あるいは、被固定箇所には貫通孔又は有底穴を設け、その貫通孔又は有底穴に圧入される柱状部を第一固定部５及び第二固定部６として設け、その柱状部を貫通孔又は有底穴に嵌合させることにより、第一固定部５及び第二固定部６を被固定箇所に固定してもよい。これらの構造は、第一固定部５及び第二固定部６のそれぞれにおいて任意に採用することができ、第一固定部５及び第二固定部６の双方を同一構造としてもよいし、第一固定部５と第二固定部６とで異なる構造が採用されていてもよい。
【００２６】
以上のように構成された固定具１は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、例えば、ファン３１をパネル３３に固定する際に使用される。本実施形態においては、ファン３１の四隅に軸保持部３５が設けられている。この軸保持部３５は、本実施形態の場合、ファン３１の外枠３７を貫通する貫通孔とされている。これにより、固定具１の軸部３が軸保持部３５に挿し込まれた際には、軸保持部３５は軸部３を軸方向以外へは変位させないように保持することができる。
【００２７】
これに加え、固定具１の軸部３が軸保持部３５に挿し込まれた際、第一固定部５のスナップ部２７は弾性変形し、軸保持部３５を通り抜けたところで弾性変形していた形状が復元する。これにより、第一固定部５のスナップ部２７は、軸保持部３５となる貫通孔の周囲にある被係合箇所に係合し、軸部３を軸保持部３５から引き抜くことはできなくなる。また、スペーサ部７は、軸保持部３５の入口側においてファン３１に当接する。そのため、軸部３を更に軸保持部３５へと押し込むこともできなくなる。したがって、これらの構成により、固定具１はファン３１に対して固定される。
【００２８】
一方、第二固定部６のスナップ部２７は、パネル３３に設けられた取り付け孔３９に挿し込まれる。このとき、第二固定部６のスナップ部２７は弾性変形し、取り付け孔３９を通り抜けたところで弾性変形していた形状が復元する。これにより、第二固定部６のスナップ部２７は、取り付け孔３９の周囲にある被係合箇所に係合し、第二固定部６のスナップ部２７を取り付け孔３９から引き抜くことはできなくなる。また、スペーサ部７は、取り付け孔３９の入口側においてパネル３３に当接する。そのため、第二固定部６のスナップ部２７を更に取り付け孔３９へと押し込むこともできなくなる。したがって、これらの構成により、固定具１はパネル３３に対して固定される。
【００２９】
以上の結果、ファン３１は固定具１によってパネル３３に対して固定されることになる。この状態において、スペーサ部７は、ファン３１とパネル３３との間に挟み込まれることにより、ファン３１とパネル３３との間に空隙を確保する。そのため、ファン３１とパネル３３が直接接触することはなく、ファン３１の作動時にファン３１が振動しても、その振動がファン３１からパネル３３へ直接伝わることはない。
【００３０】
また、スペーサ部７は、振動を減衰させる特性を有する軟質樹脂によって構成されている。そのため、ファン３１の振動がスペーサ部７へと伝わっても、その振動をスペーサ部７において減衰させることができ、パネル３３側へ振動が伝わるのを抑制することができる。また、軸部３は、第一硬質樹脂部１１と第二硬質樹脂部１２との間に、振動を減衰させる特性を有する軟質樹脂部１３が介在する構造になっている。そのため、ファン３１の振動が第一硬質樹脂部１１へと伝わっても、その振動を軟質樹脂部１３において減衰させることができ、第二硬質樹脂部１２側へ振動が伝わるのを抑制することができる。
【００３１】
また、第一硬質樹脂部１１の外周側の一部、及び第二硬質樹脂部１２の外周側の全部が、軟質樹脂製の被覆層１６によって被覆されている。したがって、ファン３１の振動が被覆層１６へと伝わっても、その振動を被覆層１６において減衰させることができ、第一硬質樹脂部１１及び第二硬質樹脂部１２へ振動が伝わるのを抑制し、防振効果又は制振効果を高めることができる。また、第一固定部５及び第二固定部６それぞれに設けられたスナップ部２７が被係合箇所に係合する際には、弾性逆止片２７Ｂの先端にある軟質樹脂製の係合箇所２９が被係合箇所に接触する。そのため、ファン３１の振動が係合箇所２９へと伝わっても、その振動を軟質樹脂製の係合箇所２９において減衰させることができ、スナップ部２７側へ振動が伝わるのを抑制することができる。なお、固定具１は、防振効果及び制振効果の双方に優れている。よって、固定具１を防振固定具として使用することができ、かつ、制振固定具として使用することもできる。
【００３２】
さらに、上述のような固定具１であれば、仮にスペーサ部７が破断したとしても、第二硬質樹脂部１２は接続部９及び第二固定部６と一体に設けられている。よって、第二固定部６と第二硬質樹脂部１２との連結が切れることはない。また、軸部３において、仮に軟質樹脂部１３が破断したとしても、第二硬質樹脂部１２が軸保持部３５によって保持される。したがって、軸部３が軸保持部３５によって保持された状態を維持することができ、ファン３１がパネル３３から脱落するのを抑制することができる。
【００３３】
特に、図４Ａに示すように、垂直なパネル３３の側面にファン３１を固定する場合、パネル３３に固定された第二固定部６とファン３１の軸保持部３５に通された軸部３との間にあるスペーサ部７には、ファン３１からの荷重に起因するせん断力が作用する。そのため、このスペーサ部７の内部において硬質樹脂製の部分が不連続になっていると、せん断力を受けたスペーサ部７が破断しやすくなる。この点、本実施形態の固定具１の場合、スペーサ部７の内部には接続部９が設けられて、第二の固定部から接続部９を経て第二硬質樹脂部１２に至る範囲が硬質樹脂製とされている。よって、スペーサ部７における破断の発生を抑制することができる。
【００３４】
一方、第一硬質樹脂部１１と第二硬質樹脂部１２との間には軟質樹脂部１３が介在し、ここでは硬質樹脂製の部分が不連続になっている。しかし、この軟質樹脂部１３は軸保持部３５内に配置されている部分である。よって、スペーサ部７に比べれば大きなせん断力が作用する箇所ではなく、軟質樹脂部１３の破断は抑制される。さらに言えば、軸保持部３５内において仮に軟質樹脂部１３が破断したとしても、第一硬質樹脂部１１が軸部３の軸方向に沿って第二硬質樹脂部１２から離間する方向へ変位すれば、規制部１７が被当接箇所１９を有する頭部２５に当接する。
【００３５】
これにより、規制部１７は、第一硬質樹脂部１１が第二硬質樹脂部１２から更に離間する方向へ変位するのを規制する。よって、それ以上はファン３１が第一硬質樹脂部１１とともに第二硬質樹脂部１２から離間することはなく、ファン３１がパネル３３から脱落するのを抑制することができる。
【００３６】
なお、以上説明した第一実施形態において、ファン３１に設けられた軸保持部３５としては、ファン３１の外枠３７を貫通する単一の貫通孔を設ける例を示したが、軸保持部３５の具体的な構造は、単一の貫通孔には限らない。例えば、図４Ｂに示すように、ファン３１の外枠３７が、フランジ部４１，４１を有する構造になっている場合、軸保持部３５としては、各フランジ部４１を貫通する貫通孔を同一軸線上に設け、その同一軸線上にある二つの貫通孔によって軸保持部３５が構成されていてもよい。
【００３７】
このような軸保持部３５を利用する場合でも、上述の通り、固定具１は、スペーサ部７に作用するせん断力を接続部９等で受けることができる。よって、スペーサ部７の破断を抑制することができる。また、第一硬質樹脂部１１と第二硬質樹脂部１２との間に介在する軟質樹脂部１３は、軸保持部３５となる二つの貫通孔間に配置されている。よって、スペーサ部７に比べれば大きなせん断力が作用せず、軟質樹脂部１３の破断は抑制される。さらに、仮に軟質樹脂部１３が破断したとしても、第一硬質樹脂部１１が軸部３の軸方向に沿って第二硬質樹脂部１２から離間する方向へ変位すれば、規制部１７が被当接箇所１９を有する頭部２５に当接する。よって、ファン３１がパネル３３から脱落するのを抑制することができる。
【００３８】
（２）第二実施形態
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態は、第一実施形態で例示した構成の一部を変更しただけなので、第一実施形態との相違点を中心に詳述し、第一実施形態と同様な部分に関しては、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
図５Ａから図５Ｅまでの各図に示すように、固定具５１は、軸部５３、第一固定部５５、第二固定部５６、及びスペーサ部５７を備える。なお、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、軸部５３の軸方向と一致する方向に関し、第一固定部５５は範囲Ａ１に配置され、軸部５３は範囲Ａ２に配置され、スペーサ部５７は範囲Ａ３に配置され、第二固定部５６は範囲Ａ４に配置されている。
【００４０】
スペーサ部５７の内部には、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、接続部５９が設けられている。これらの構成のうち、第一固定部５５、第二固定部５６、スペーサ部５７、及び接続部５９は、第一実施形態において例示した第一固定部５、第二固定部６、スペーサ部７、及び接続部９とほぼ同様に構成されている。
【００４１】
一方、軸部５３は、第一実施形態において例示した軸部３とは異なる構造になっている。より詳しくは、第二実施形態において例示する軸部５３は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、第一硬質樹脂部６１、第二硬質樹脂部６２、及び軟質樹脂部６３を有する。第一硬質樹脂部６１及び第二硬質樹脂部６２が硬質樹脂によって構成され、軟質樹脂部６３が軟質樹脂によって構成されている点は、第一実施形態と同様である。軟質樹脂部６３は、第一硬質樹脂部６１の外周側の全部、及び第二硬質樹脂部６２の外周側の全部を被覆する被覆層６６を有する。
【００４２】
第一硬質樹脂部６１には、規制部６７が設けられている。この規制部６７は、第一硬質樹脂部６１が軸部５３の軸方向に沿って第二硬質樹脂部６２から離間する方向へ変位した場合に、第二硬質樹脂部６２側にある被当接箇所６９に当接する。これにより、第一硬質樹脂部６１が第二硬質樹脂部６２から更に離間する方向へ変位するのを、規制部６７によって規制することができる。
【００４３】
本実施形態の場合、第一硬質樹脂部６１には第一フック部６１Ａが設けられ、第二硬質樹脂部６２には第二フック部６２Ａが設けられている。第一フック部６１Ａと第二フック部６２Ａは、軸部５３の軸方向に沿って互いに離間する方向へ変位した場合に、互いに引っ掛かり合う位置にある。そのため、第一硬質樹脂部６１が第二硬質樹脂部６２から離間する方向へ変位すれば、規制部６７が被当接箇所６９に当接し、第一硬質樹脂部６１が更に変位するのを規制することができる。
【００４４】
以上のように構成された固定具５１でも、第一実施形態で例示した固定具１と同様な作用、効果を奏する。したがって、第一の物体を第二の物体に固定することができ、その際、第一の物体及び第二の物体のいずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰させることができる。また、スペーサ部５７にせん断力が作用してもスペーサ部５７の破断を招きにくく、軸保持部によって軸部５３が保持されていれば軸部５３に設けられた軟質樹脂部６３も破断を招きにくい。よって、第一の物体が第二の物体から脱落するのを抑制することができる。さらに、軸部５３に設けられた軟質樹脂部６３が仮に破断したとしても、その場合は規制部６７が第一硬質樹脂部６１の変位を規制する。よって、第一の物体が第一硬質樹脂部６１とともに脱落してしまうことも抑制することができる。
【００４５】
（３）第三実施形態
次に、第三実施形態について説明する。図７Ａから図７Ｅまでの各図に示すように、固定具７１は、軸部７３、第一固定部７５、第二固定部７６、及びスペーサ部７７を備える。スペーサ部７７の内部には、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、接続部７９が設けられている。なお、軸部７３の軸方向と一致する方向に関し、第一固定部７５は範囲Ａ１に配置され、軸部７３は範囲Ａ２に配置され、スペーサ部７７は範囲Ａ３に配置され、第二固定部７６は範囲Ａ４に配置されている。
【００４６】
軸部７３は、第一硬質樹脂部８１、第二硬質樹脂部８２、及び軟質樹脂部８３を有する。すなわち、第一硬質樹脂部８１、第二硬質樹脂部８２、及び軟質樹脂部８３は、少なくとも上述の範囲Ａ２に配置されている部分を有し、当該部分によって軸部７３が構成されている。第一硬質樹脂部８１及び第二硬質樹脂部８２が硬質樹脂によって構成され、軟質樹脂部８３が軟質樹脂によって構成されている点は、第一実施形態と同様である。
【００４７】
また、軸部７３は、軸部７３の一部であって、当該一部以外の部分よりも外径が太くされた太径部８４を有する。太径部８４は、軸部７３における第一固定部７５よりもスペーサ部７７に近い位置に設けられている。すなわち、軸部７３は、スペーサ部７７に近い位置にある一部が太径部８４となっていて、第一固定部７５に近い位置にある残りの一部については、太径部８４よりも外径が細い形状になっている。軟質樹脂部８３は、太径部８４において、第一硬質樹脂部８１の外周側を被覆する被覆層８６を有する。
【００４８】
第一硬質樹脂部８１の一端は、上述の範囲Ａ２を超えて上述の範囲Ａ３側へと延び出てスペーサ部７７の内部に達する状態にある。スペーサ部７７の内部にある第一硬質樹脂部８１の一端には板状部８１Ａが設けられている。板状部８１Ａは、板状の部分であって、その板厚方向が軸部７３の軸方向と一致するように構成されている。板状部８１Ａは、スペーサ部７７を構成する軟質樹脂中に埋設されている。
【００４９】
第一固定部７５は、硬質樹脂によって第一硬質樹脂部８１と一体成形されている。第三実施形態の場合、第一固定部７５は、第一実施形態において例示したスナップ部２７相当の構成（すなわち、硬質樹脂製の部分。）を備えているが、第一実施形態において例示した係合箇所２９相当の構成（すなわち、軟質樹脂製の部分。）を備えていない。ただし、第三実施形態においても、第一実施形態において例示した係合箇所２９相当の構成（すなわち、軟質樹脂製の部分。）を備えていてもよい。第二固定部７６は、第一実施形態において例示した第二固定部６とほぼ同様に構成され、硬質樹脂製の部分及び軟質樹脂製の部分を備えている。
【００５０】
スペーサ部７７は、少なくとも他の部材に接触する接触箇所が軟質樹脂によって構成され、その軟質樹脂によって構成された部分の内部に接続部７９が配置されている。接続部７９は、範囲Ａ３においてスペーサ部７７の内部を貫通し、接続部７９の一端が軸部７３を構成する第二硬質樹脂部８２に接続され、接続部７９の他端が第二固定部７６の硬質樹脂製部分に接続されている。これら第二硬質樹脂部８２、接続部７９、及び第二固定部７６の硬質樹脂製部分は、硬質樹脂によって一体成形されている。スペーサ部７７の内部において接続部７９の外周には、鍔状部７９Ａが設けられている。鍔状部７９Ａは、板状の部分であって、その板厚方向が軸部７３の軸方向と一致するように構成されている。鍔状部７９Ａは、スペーサ部７７を構成する軟質樹脂中に埋設されている。鍔状部７９Ａと板状部８１Ａとの間には、スペーサ部７７を構成する軟質樹脂が介在する状態にある。
【００５１】
以上のように構成された固定具７１でも、第一実施形態で例示した固定具１や第二実施形態で例示した固定具５１と同様な作用、効果を奏する。したがって、第一の物体を第二の物体に固定することができ、その際、第一の物体及び第二の物体のいずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰させることができる。また、スペーサ部７７にせん断力が作用してもスペーサ部７７の破断を招きにくく、軸保持部によって軸部７３が保持されていれば軸部７３に設けられた軟質樹脂部８３も破断を招きにくい。よって、第一の物体が第二の物体から脱落するのを抑制することができる。
【００５２】
例えば、図９に示すように、垂直なパネル３３の側面にファン３１を固定する場合、パネル３３に固定された第二固定部７６とファン３１の軸保持部３５に通された軸部７３との間にあるスペーサ部７７には、ファン３１からの荷重に起因するせん断力が作用する。そのため、このスペーサ部７７の内部において硬質樹脂製の部分が不連続になっていると、せん断力を受けたスペーサ部７７が破断しやすくなる。この点、第三実施形態の固定具７１の場合、スペーサ部７７の内部には接続部７９が設けられて、第二固定部７６から接続部７９を経て第二硬質樹脂部８２に至る範囲が硬質樹脂製とされている。よって、スペーサ部７７における破断の発生を抑制することができる。
【００５３】
また、第三実施形態の場合は、第一実施形態でいう規制部１７及び被当接箇所１９に相当する構成が設けられていない。そのため、第一実施形態の場合は、規制部１７及び被当接箇所１９により、第一硬質樹脂部１１が第二硬質樹脂部１２から離間する方向へ変位するのを規制可能であったが、この点で、第三実施形態の場合は第一実施形態と同等な効果はない。ただし、第三実施形態の場合、規制部１７及び被当接箇所１９に相当する構成が設けられていない分だけ、第二硬質樹脂部８２の形状を簡素化することができる。そのため、第三実施形態の場合は、第二硬質樹脂部８２は板状に構成してあり、その板厚は規制部１７及び被当接箇所１９を設ける場合に比べて、厚くすることができる。したがって、先に説明したファン３１からの荷重に起因するせん断力に対しては、板厚が厚い第二硬質樹脂部８２で力を受けることができる。
【００５４】
また、第三実施形態の場合は、鍔状部７９Ａに加えて、板状部８１Ａがスペーサ部７７に埋設されている。したがって、第一実施形態において例示した規制部１７及び被当接箇所１９よりも大きい面でスペーサ部７７を構成する軟質樹脂部分に接触して、軸部７３及び第二固定部７６がスペーサ部７７に対して軸方向へ変位するのを、適切に規制することができる。よって、例えば、固定具７１が軸方向へ引っ張られた際に、固定具７１が破断に至るのを抑制することができる。
【００５５】
さらに、第三実施形態の場合は、太径部８４においてファン３１を支持することができる。すなわち、軸部７３における太径部８４以外の部分では、当該部分と軸保持部の内周が接触しない構造にすることができる。そのため、ファン３１が振動した際、ファン３１から軸部７３に作用する力は、主にスペーサ部７７に近い位置にある太径部８４に作用する。したがって、同様な力が第一固定部７５付近において軸部７３に作用する場合に比べ、スペーサ部７７付近を支点とする軸部７３に対し、支点から離れた位置に力が作用するのを抑制でき、固定具７１に振動が発生するのを抑制することができる。
【００５６】
（４）補足
以上、固定具について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本開示の一態様に過ぎない。すなわち、本開示は、上述の例示的な実施形態に限定されず、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、規制部の具体的形状について、二つの実施形態を例示したが、機能的に同等なことが実現可能であれば、上記二つの実施形態とは更に異なる形状を採用してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、硬質樹脂の一例として、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）を示したが、ポリプロピレン以外の硬質樹脂であってもよい。より詳しくは、硬質樹脂としては、軟質樹脂より硬度が高い樹脂材料を利用でき、固定具に要求される剛性、弾性、及び寸法安定性等を確保可能な硬質プラスチック材料を任意に利用することができる。より具体的には、例えば、硬さがＪＩＳ  Ａで９０以上であるような樹脂材料を利用するとよく、いくつかの例を挙げれば、ポリプロピレン樹脂以外には、例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、あるいはその他のエンジニアリングプラスチック類を利用するとよい。必要があれば、第一固定部及び第一硬質樹脂部を構成する硬質樹脂と、第二固定部、接続部、及び第二硬質樹脂部を構成する硬質樹脂とが、異なる硬質樹脂とされていてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、軟質樹脂の一例として、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）を示したが、ＴＰＳ以外の軟質樹脂であってもよい。より詳しくは、軟質樹脂としては、振動エネルギーを熱に変えて減衰させることができる各種エラストマー材料を任意に利用できる。エラストマー材料としては、熱可塑性エラストマー及び熱硬化性エラストマー（例えば、合成ゴムや天然ゴム。）、どちらも利用できる。より具体的には、例えば、損失係数が０．１以上程度、硬さがＪＩＳ  Ａで０〜４０程度の熱可塑性エラストマー及び熱硬化性エラストマーを任意に利用できる。熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン系以外にも、例えば、オレフィン系、エステル系、アミド系、ウレタン系などの各種熱可塑性エラストマーを挙げることができ、更に、これら各種熱可塑性エラストマーの水添、その他による変性物などを挙げることができる。熱硬化性エラストマーの具体例としては、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム等を挙げることができる。これらの軟質樹脂は、単独で用いても良いし、相性の良い樹脂同士であれば、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、第一の物体としてファンを例示したが、第一の物体はファン以外の物品であってもよい。また、第二の物体としてパネルを例示したが、第二の物体はパネル以外の物品であってもよい。また、上記実施形態の場合は、第一の物体としてファンを例示した。よって、第一の物体が振動源となっていたが、第二の物体が振動源となっていて、その振動が第一の物体に伝わるのを抑制したい場合に、上記固定具を利用してもよい。
【００６１】
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本開示の固定具は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
まず、本開示の固定具において、第一硬質樹脂部には、規制部が設けられていてもよい。規制部は、第一硬質樹脂部が軸部の軸方向に沿って第二硬質樹脂部から離間する方向へ変位した場合に、第二硬質樹脂部側にある被当接箇所に当接することにより、第一硬質樹脂部が第二硬質樹脂部から更に離間する方向へ変位するのを規制可能に構成される。
【００６２】
このように構成された固定具によれば、例えば仮に軟質樹脂部が破断したとして、そのような場合には、第一硬質樹脂部が軸部の軸方向に沿って第二硬質樹脂部から離間する方向へ変位したとしても、規制部が第二硬質樹脂部側にある被当接箇所に当接する。これにより、規制部は、第一硬質樹脂部が第二硬質樹脂部から更に離間する方向へ変位するのを規制する。よって、第一の物体が第一硬質樹脂部とともに第二硬質樹脂部から離間して第二の物体から脱落するのを抑制することができる。
【００６３】
また、本開示の固定具において、第二硬質樹脂部は、胴部と、首部と、頭部とを有していてもよい。この場合、胴部には、接続部が接続される。首部は、胴部から第一硬質樹脂部側に向かって延出し、軸部の軸方向に直交する幅方向の寸法が胴部よりも小とされる。頭部は、首部を挟んで胴部とは反対側に設けられ、かつ、頭部は、幅方向の寸法が首部よりも大とされる。規制部は、幅方向の寸法が首部よりも大かつ頭部よりも小とされた間隙を有する。当該間隙に首部が通されていて、第一硬質樹脂部が軸部の軸方向に沿って第二硬質樹脂部から離間する方向へ変位した場合には、被当接箇所を有する頭部に当接することにより、第一硬質樹脂部が第二硬質樹脂部から更に離間する方向へ変位するのを規制可能に構成される。
【００６４】
このように構成された固定具によれば、例えば仮に軟質樹脂部が破断したとして、そのような場合には、第一硬質樹脂部が軸部の軸方向に沿って第二硬質樹脂部から離間する方向へ変位したとしても、規制部が被当接箇所を有する頭部に当接する。これにより、規制部は、第一硬質樹脂部が第二硬質樹脂部から更に離間する方向へ変位するのを規制する。よって、第一の物体が第一硬質樹脂部とともに第二硬質樹脂部から離間して第二の物体から脱落するのを抑制することができる。
【００６５】
また、本開示の固定具において、軸部は、太径部を有していてもよい。太径部は、前記軸部の一部であって、当該一部以外の部分よりも外径が太くされる。太径部は、軸部における第一固定部よりもスペーサ部に近い位置に設けられる。
【００６６】
このように構成された固定具によれば、軸保持部の内径を太径部に応じた寸法とすることにより、太径部において第一の物体を支持することができる。すなわち、軸部における太径部以外の部分では、当該部分と軸保持部の内周が接触しない構造にすることができる。そのため、第一の物体が振動した際、第一の物体から軸部に作用する力は、主にスペーサ部に近い位置にある太径部に作用する。したがって、同様な力が第一固定部付近において軸部に作用する場合に比べ、スペーサ部付近を支点とする軸部に対し、支点から離れた位置に力が作用するのを抑制でき、固定具に振動が発生するのを抑制することができる。
【００６７】
また、本開示の固定具において、接続部の外周には、鍔状部が設けられていてもよい。この場合、鍔状部は、板状の部分であって、その板厚方向が軸部の軸方向と一致する状態にある。鍔状部は、スペーサ部に埋設される。
【００６８】
このように構成された固定具によれば、接続部が軸部の軸方向と一致する方向へ引っ張られた際にも、接続部がスペーサ部に対して相対的に変位しにくくなる。したがって、固定具が軸方向へ引っ張られた際に、固定具が破断に至るのを抑制することができる。
【００６９】
また、本開示の固定具において、第一硬質樹脂部の一端は、スペーサ部の内部に達する状態にあり、第一硬質樹脂部の一端には、板状部が設けられていてもよい。この場合、板状部は、板状の部分であって、その板厚方向が軸部の軸方向と一致する状態にある。板状部は、スペーサ部に埋設される。
【００７０】
このように構成された固定具によれば、第一硬質樹脂部が軸部の軸方向と一致する方向へ引っ張られた際にも、第一硬質樹脂部がスペーサ部に対して相対的に変位しにくくなる。したがって、固定具が軸方向へ引っ張られた際に、固定具が破断に至るのを抑制することができる。
【００７１】
また、本開示の固定具において、軟質樹脂部は、被覆層を有していてもよい。被覆層は、第一硬質樹脂部及び第二硬質樹脂部のうち、少なくとも一方の外周側の一部又は全部を被覆する。
【００７２】
このように構成された固定具によれば、第一硬質樹脂部及び第二硬質樹脂部のうち、少なくとも一方の外周側の一部又は全部が軟質樹脂製の被覆層によって被覆される。したがって、被覆層のある箇所において、第一硬質樹脂部又は第二硬質樹脂部と軸保持部との間で被覆層を介していずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰させることができ、防振効果又は制振効果を高めることができる。
【００７３】
また、本開示の固定具において、第一固定部及び第二固定部のうち、少なくとも一方はスナップ部を有していてもよい。スナップ部は、貫通孔へ挿し込まれる際に弾性変形して貫通孔を通り抜けたところで弾性変形していた形状が復元することにより、貫通孔の周囲にある被係合箇所に係合して貫通孔から引き抜き不能となるように構成される。この場合、スナップ部は、貫通孔の周囲にある箇所に係合する際に被係合箇所に接触する係合箇所が、振動を減衰させる特性を有する軟質樹脂によって構成されることにより、スナップ部及び被係合箇所のいずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰可能に構成されていてもよい。
【００７４】
このように構成された固定具によれば、上述のようなスナップ部を利用することにより、第一固定部又は第二固定部を容易に所期の箇所へ固定することができる。しかも、スナップ部は、上述のような係合箇所が軟質樹脂によって構成されている。よって、スナップ部と被係合箇所との間でいずれか一方から他方へと伝わる振動を減衰させることができ、防振効果又は制振効果を高めることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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