(57)【要約】  ＵＩのようにシステム全体に関係する要件についても、各要件が影響する部分のみに影響を反映させた工数見積もりを行うことを可能とするため、見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して前記分類の結果を分類記憶部へ記憶させ、各々の前記分類項目について前記システムにおける出現比率を算出し、前記出現比率を出現比率記憶部へ記憶させ、前記分類結果と前記出現比率に基づき、各々の前記要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する前記分類項目の前記出現比率とを乗算し、各前記要件の前記乗算の結果を合算して前記要件全体の前記工数増加率を計算し、前記要件全体の前記工数増加率を出力する。
2017068750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して前記分類の結果を分類記憶部へ記憶させる要件分類手段と、
各々の前記分類項目について前記システムにおける出現比率を算出し、前記出現比率を出現比率記憶部へ記憶させる出現比率算出手段と、
前記分類結果と前記出現比率に基づき、各々の前記要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する前記分類項目の前記出現比率とを乗算し、各前記要件の前記乗算の結果を合算して前記要件全体の前記工数増加率を計算し、前記要件全体の前記工数増加率を出力する増加率計算手段と
を備えることを特徴とする見積もり支援装置。
【請求項２】
前記分類項目は、データ操作の内容である
ことを特徴とする請求項１に記載の見積もり支援装置。
【請求項３】
前記要件分類手段は、前記分類項目とキーワードを対応付けた分類ルールに従って前記分類を行う
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の見積もり支援装置。
【請求項４】
前記出現比率算出手段は、少なくとも一部の画面一覧の各々の画面を前記分類項目へ分類し、各々の前記分類項目について当該分類項目に分類された前記画面の数に基づいて前記出現比率を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の見積もり支援装置。
【請求項５】
前記出現比率算出手段は、前記分類項目とキーワードを対応付けた分類ルールに従って各前記画面を前記分類項目へ分類する
ことを特徴とする請求項４に記載の見積もり支援装置。
【請求項６】
前記要件全体の前記工数増加率と前記要件以外の要件から見積もった工数とを乗算して工数増加分を計算する工数計算手段
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の見積もり支援装置。
【請求項７】
前記要件全体の前記工数増加率に１を加えたものと前記要件以外の要件から見積もった前記工数とを乗算して見積もり工数を計算する工数計算手段
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の見積もり支援装置。
【請求項８】
前記要件はＵＩ（User Interface）に対する要件である
ことを特徴とする請求項１から請求項７に記載の見積もり支援装置。
【請求項９】
見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して前記分類の結果を分類記憶部へ記憶させ、各々の前記分類項目について前記システムにおける出現比率を算出し、前記出現比率を出現比率記憶部へ記憶させ、前記分類結果と前記出現比率に基づき、各々の前記要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する前記分類項目の前記出現比率とを乗算し、各前記要件の前記乗算の結果を合算して前記要件全体の前記工数増加率を計算し、前記要件全体の前記工数増加率を出力する
ことを特徴とする見積もり支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して前記分類の結果を分類記憶部へ記憶させる要件分類機能と、
各々の前記分類項目について前記システムにおける出現比率を算出し、前記出現比率を出現比率記憶部へ記憶させる出現比率算出機能と、
前記分類結果と前記出現比率に基づき、各々の前記要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する前記分類項目の前記出現比率とを乗算し、各前記要件の前記乗算の結果を合算して前記要件全体の前記工数増加率を計算し、前記要件全体の前記工数増加率を出力する増加率計算機能と
を実現させることを特徴とする見積もり支援プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積もり支援装置、方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
資材発注システム、勤務管理システムなど、業務利用の情報システム（以下、業務システム）の開発では、上流工程の段階で、その後の開発で必要になる工数の見積もりを行う。見積もり工数は、業務システムの機能要件から算出した開発規模に、非機能要件から設定した生産性の変動要因の係数（工数の増加率に１を加えたもの）を乗算することで算出する。【０００３】
機能要件から開発規模を算出する方法には、一般的に、ＦＰ（Function Point）法などのソフトウェア測定手法が用いられる。【０００４】
非機能要件から生産性の変動要因の係数の算出を行う方式としては、たとえば、非特許文献１に記載の方法がある。この方法では、非機能要求を項目としてあらかじめ体系的に整理し、実績データに基づき、項目ごとの変動要因の係数を設定している。この方法における非機能要件は、性能、セキュリティなどシステムの構造（サブシステムや機能）に関するものである。そのため、非機能要件がシステムの一部のサブシステムや機能にのみ関するものであった場合でも、非機能要件の変動要因の係数とサブシステムや機能単位の開発規模を乗算することで正しい工数見積もりが可能である。【０００５】
この考え方に基づき、システムを機能に分割して工数見積もりを行う方法が、特許文献１に記載されている。この方法では、システムの機能単位の規模、品質、開発期間から算出した工数に、機能ごとの非機能要件の変動要因の係数を乗算することで最終的な見積もり工数を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０４１１５６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】井ノ口伸人、外７名、「システム基盤構築の工数見積りモデル・ツール開発と普及展開」、［online］、２０１２年、ソフトウェア品質シンポジウム、［２０１５年１０月９日検索］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｕｓｅ．ｊｐ／ｓｑｉｐ／ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ／２０１２／ｄａｙ１／ｆｉｌｅｓ／Ｂ２−３＿ｒ．ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、工数見積もりにおいて、ＵＩ（User Interface）に関する非機能要件（以下、ＵＩ要件）を扱おうとした場合、ＵＩ要件はサブシステムや機能単位で分割して見積もり工数を計算することができないため、特許文献１の方法を使用することができない。【０００９】
これは、ＵＩはシステム全体で一貫性を確保することが原則であることにより、ＵＩ要件では、サブシステムや機能単位ではなく、システム全体の方針を定めるためである。つまり、ＵＩ要件が影響する部分は、サブシステムや機能と関係なくシステム全体に存在する。そして、ＵＩ要件が影響する部分は、システムのすべての部分ではなく、特定のＵＩのみである。たとえば、「一覧情報をグループ化してテキスト表示する」というＵＩ要件は、一部のサブシステムや機能に適用されるのではなく、サブシステムや機能を横断的にシステム全体に出現する、一覧表示のＵＩに対してのみ適用される。【００１０】
本発明の目的は、ＵＩのようにシステム全体に関係する要件についても、各要件が影響する部分のみに影響を反映させた工数見積もりを行うことを可能とする、見積もり支援装置、方法および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の問題を解決するために、本発明の見積もり支援装置は、見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して前記分類の結果を分類記憶部へ記憶させる要件分類手段と、各々の前記分類項目について前記システムにおける出現比率を算出し、前記出現比率を出現比率記憶部へ記憶させる出現比率算出手段と、前記分類結果と前記出現比率に基づき、各々の前記要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する前記分類項目の前記出現比率とを乗算し、各前記要件の前記乗算の結果を合算して前記要件全体の前記工数増加率を計算し、前記要件全体の前記工数増加率を出力する増加率計算手段とを備えることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の見積もり支援方法は、見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して前記分類の結果を分類記憶部へ記憶させ、各々の前記分類項目について前記システムにおける出現比率を算出し、前記出現比率を出現比率記憶部へ記憶させ、前記分類結果と前記出現比率に基づき、各々の前記要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する前記分類項目の前記出現比率とを乗算し、各前記要件の前記乗算の結果を合算して前記要件全体の前記工数増加率を計算し、前記要件全体の前記工数増加率を出力することを特徴とする。【００１３】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された見積もり支援プログラムは、コンピュータに、見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して前記分類の結果を分類記憶部へ記憶させる要件分類機能と、各々の前記分類項目について前記システムにおける出現比率を算出し、前記出現比率を出現比率記憶部へ記憶させる出現比率算出機能と、前記分類結果と前記出現比率に基づき、各々の前記要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する前記分類項目の前記出現比率とを乗算し、各前記要件の前記乗算の結果を合算して前記要件全体の前記工数増加率を計算し、前記要件全体の前記工数増加率を出力する増加率計算機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の見積もり支援装置、方法および記録媒体により、ＵＩのようにシステム全体に関係する要件についても、各要件が影響する部分のみに影響を反映させた工数見積もりを行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態の見積もり支援装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の見積もり支援装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の見積もり支援装置の構成例を示す図である。
【図４】要件一覧の例を示す図である。
【図５】分類ルールの例を示す図である。
【図６】分類された要件一覧の例を示す図である。
【図７】画面一覧の例を示す図である。
【図８】分類された画面一覧の例を示す図である。
【図９】出現比率の例を示す図である。
【図１０】全体の工数増加率の計算の例を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態の見積もり支援装置の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１に本実施形態の見積もり支援装置１０の構成例を示す。
【００１８】
本実施形態の見積もり支援装置１０は、要件分類部１１、出現比率算出部１２および増加率計算部１３により構成される。
【００１９】
要件分類部１１は、見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して分類の結果を分類記憶部１４へ記憶させる部分である。
【００２０】
出現比率算出部１２は、各々の分類項目について見積もり対象のシステムにおける出現比率を算出し、出現比率を出現比率記憶部１５へ記憶させる部分である。
【００２１】
増加率計算部１３は、分類結果と出現比率に基づき、各々の要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する分類項目の出現比率とを乗算し、各要件の乗算の結果を合算して要件全体の工数増加率を計算し、要件全体の工数増加率を出力する部分である。
【００２２】
このように見積もり支援装置１０を構成することによって、ＵＩのようにシステム全体に関係する要件についても、各要件が影響する部分のみに影響を反映させた工数見積もりを行うことが可能になる。
【００２３】
次に、図２に本実施形態の見積もり支援装置１０の動作の例を示す。
【００２４】
まず、見積もり支援装置１０の要件分類部１１は見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して分類の結果を分類記憶部１４へ記憶させる（ステップＳ１０１）。
【００２５】
また、出現比率算出部１２は、各々の分類項目について見積もり対象のシステムにおける出現比率を算出し、出現比率を出現比率記憶部１５へ記憶させる（ステップＳ１０２）。
【００２６】
そして、増加率計算部１３は、分類結果と出現比率に基づき、各々の要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する分類項目の出現比率とを乗算する。そして、各要件の乗算の結果を合算して要件全体の工数増加率を計算し、要件全体の工数増加率を出力する（ステップＳ１０３）。
【００２７】
このように見積もり支援装置１０を動作させることによって、ＵＩのようにシステム全体に関係する要件についても、各要件が影響する部分のみに影響を反映させた工数見積もりを行うことが可能になる。
【００２８】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、各要件を分類項目に分類し、また、各分類項目のシステム中の出現比率を算出する。これにより、各要件が分類された分類項目を各要件が影響する部分とみなして、各要件が分類された分類項目の出現比率を当該要件が影響する部分のシステム全体に対する割合とみなすことが可能になる。そのため、各要件の工数増加率と当該要件が分類された分類項目の出現比率を乗算することで、各要件について、システム全体に対する工数増加率を計算することが可能になる。そして、各要件についての乗算の結果を合算することで、全要件に対応する場合のシステム全体に対する工数増加率を計算することが可能になる。そのため、ＵＩのようにシステム全体に関係する要件についても、各要件が影響する部分のみに影響を反映させた工数見積もりを行うことが可能になる。
【００２９】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００３０】
本実施形態では、分類項目として、データに対する操作の内容を使用する。
【００３１】
ＵＩを利用するユーザの観点からは、業務システムは「データ操作」、すなわち、データの検索、一覧、詳細参照、詳細編集など、システムで扱うデータに対する一連の操作で構成されていると考えることができる。また、各データ操作の出現比率は、開発の初期段階でも代表業務（業務システムが扱う業務全体の内、特に利用頻度や重要度の高い一部の業務）の画面一覧、画面遷移図、シーケンス図などから計測可能である。
【００３２】
そのため、本実施形態では、このような業務システムに普遍の性質を利用して、各要件をデータ操作に関して分類し、また、各データ操作の出現比率を算出する。これにより、各要件の影響範囲を、各要件が分類された各データ操作とみなすことになる。そして、各要件に対応するデータ操作の出現比率と各要件の工数増加率を乗算し、各要件に対する乗算結果を合算することで、要件全体の工数増加率を計算する。
【００３３】
なお、分類項目としては、各要件が影響する範囲を特定でき、その影響範囲のシステム全体に対する割合を算出可能な項目であれば、どのような項目を利用しても良く、データ操作の内容に限定しない。
【００３４】
図３に本実施形態の見積もり支援装置２０の構成例を示す。図１の見積もり支援装置１０に対して、分類ルール記憶部２６を追加している。
【００３５】
要件分類部１１は、各々の要件を分類項目へ分類し、分類の結果を分類記憶部１４へ記憶させる部分である。要件分類部１１では、工数見積もり対象の業務システムが備えるべきＵＩに関する非機能要件（ＵＩ要件）について、要件と工数増加率の一覧である要件一覧を利用者から受け取り、各要件を分類項目へ分類する。
【００３６】
なお、本実施形態では、要件がＵＩ要件である場合について説明するが、機能やサブシステムを横断的にシステム全体に出現する、ＵＩ以外の要件についても扱うことが可能である。
【００３７】
図４に、要件一覧の例を示す。要件は、たとえば、「文字入力の負荷を軽減するため項目選択を基本とする」、「一覧情報をグループ化して色や形状で識別可能にする」など、システム全体のＵＩの方針として記述される。また、工数増加率は、各要件を実現した場合の、各要件に関係する部分についての工数の増加の割合として記述される。たとえば、ある要件に関係する部分の開発工数が２人月であり、この要件に対する工数増加率が０．１５であった場合、この要件を実現すると、この要件に関係する部分の開発工数は０．１５×２＝０．３人月増加することを示す。
【００３８】
分類ルール記憶部２６は、分類項目と各分類項目に関連するキーワード群の組である分類ルールを記憶する部分である。図５に分類ルールの例を示す。分類項目には「検索」、「一覧」、「詳細参照」、「詳細編集」などが含まれる。また、「検索」に関連するキーワードとして、「検索」、「条件」、「結果」、「探索」などが登録されている、なお、ここに挙げたデータ操作や関連するキーワードはあくまで一例であり、これに限られるものではない。
【００３９】
要件分類部１１では、分類ルール記憶部２６に記憶された分類ルールに従って、各要件を分類項目へ分類して、分類の結果を分類記憶部１４へ記憶させる。たとえば、要件一覧の各要件の文章と、分類ルールのキーワードを照合し、文章中の単語と一致したキーワードに対応する分類項目を、当該要件の分類項目とする。
【００４０】
図６に、図５の分類ルールに従って分類した要件一覧の例を示す。「一覧情報をグループ化して色や形状で識別可能にする」という要件の場合、「一覧」というキーワードが一致するため、当該要件を「一覧」に分類する。また、「検索条件の入力後、即時に検索結果を表示する」という要件の場合、「検索」と「条件」というキーワードが一致するため、当該要件を「検索」に分類する。
【００４１】
出現比率算出部１２は、見積もり対象のシステムの中の各分類項目の出現比率を算出し、出現比率を出現比率記憶部１５へ記憶させる部分である。出現比率算出部１２は、代表業務の画面遷移図、シーケンス図など、データ操作の観点でシステムの振る舞いが記述されている開発ドキュメントに基づいて、出現比率を算出する。開発ドキュメントは、データ操作の観点でシステムの振る舞いが記述されていればよく、これらのドキュメントに限定されるものではない。以降では、画面一覧を受け取るものとして本実施形態を説明する。
【００４２】
本実施形態の出現比率算出部１２では、分類ルール記憶部２６に記憶された分類ルールに従って、各分類項目の出現比率を算出する。たとえば、画面一覧の中に登場する各画面名と分類ルールのキーワードを照合し、各画面を分類項目に分類し、各分類項目に分類された画面の数をカウントすることで、各分類項目の出現比率を算出することが可能である。
【００４３】
図７に画面一覧の例を示す。この例では、画面名として「文書一覧画面」、「文書作成画面」などが記載されている。なお、この例には、画面名以外に各画面の遷移についても記載されているが、画面名のみが記載されていれば、本実施形態で利用可能である。
【００４４】
また、図８に、図７の各画面を分類項目へ分類した画面一覧の例を示す。この例では、画面「文書一覧画面」は「一覧」に、画面「文書作成画面」は「詳細編集」に分類されている。さらに、図９に、各分類項目に分類された画面の数を画面一覧に記載された画面の総数で割ることで得た、各分類項目の出現比率の例を示す。図８の画面一覧の例では、全体で８個の画面の内、分類項目が「一覧」である画面は３個であったため、「一覧」の出現比率は０．３７５となっている。
【００４５】
増加率計算部１３は、分類記憶部１４の分類結果と出現比率記憶部１５の出現比率に基づき、要件の工数増加率と要件に対応する分類項目の出現比率とを乗算し、各要件に対する乗算の結果を合算して要件全体の工数増加率を計算する部分である。増加率計算部１３は、要件分類部１１の要件の分類項目への分類結果および各要件の工数増加率と、出現比率算出部１２で算出した各分類項目の出現比率に基づいて全体の工数増加率を計算する。
【００４６】
具体的には、各要件について、当該要件の工数増加率と、当該要件が分類された分類項目の出現比率とを乗算することで、各要件についての見積もり対象システム全体に対する工数増加率を得ることができる。そして、各要件について計算したシステム全体に対する工数増加率を合算することで、全要件についてのシステム全体に対する工数増加率を計算することができる。
【００４７】
図１０に、増加率計算部１３での要件全体の工数増加率の計算の例を示す。要件「一覧情報をグループ化して色や形状で識別可能にする」は、図６で「一覧」に分類されている。また、工数増加率は図４により０．１である。分類項目「一覧」の出現比率は図９で０．３７５と算出されている。そのため、要件「一覧情報をグループ化して色や形状で識別可能にする」のシステム全体に対する工数増加率は、０．１と０．３７５を乗算し、０．０３７５となる。図４の各要件の工数増加率は、各要件に関係する部分に対しての工数増加率であったため、各要件に対応する分類項目の出現比率を乗算することで、システム全体に対する工数増加率を計算することになる。各要件について、システム全体に対する工数増加率を計算し、すべての要件について合算することで、要件全体の工数増加率を計算することができる。
【００４８】
見積もり支援装置２０では、増加率計算部１３が計算した要件全体の工数増加率を出力する。要件全体の工数増加率を受け取った利用者は、別途、ＵＩ以外の非機能要件や機能要件から見積もった工数と、見積もり支援装置２０で計算した全体の工数増加率を乗算することで、ＵＩ要件についての工数増加分を計算することが可能になる。
【００４９】
また、図１１の見積もり支援装置３０のように、工数増加分を計算する工数計算部３７を追加して、ＵＩ要件以外から見積もった工数と増加率計算部１３で計算したＵＩ要件全体の工数増加率とを乗算したシステム全体の工数増加分を出力することも可能である。
【００５０】
あるいは、ＵＩ要件以外から見積もった工数に増加率計算部１３で計算しＵＩ要件全体の工数増加率に１を加えたものを乗算することで、ＵＩ要件を加えたシステム全体の見積もり工数を計算して出力することも可能である。
【００５１】
このように見積もり支援装置２０を構成することによって、ＵＩのようにシステム全体に関係する要件についても、各要件が影響する部分のみに影響を反映させた工数見積もりを行うことが可能になる。
【００５２】
次に、図２を用いて本実施形態の動作の例について説明する。
【００５３】
まず、見積もり支援装置２０の要件分類部１１は、利用者から図４のような要件一覧を受け取る。この例では、要件一覧には「文字入力の負荷を軽減するため項目選択を基本とする」、「一覧情報をグループ化して色や形状で識別可能にする」、「入力内容を逐次自動保存する」、「検索条件の入力後、即時に検索結果を表示する」の４つの要件が記載されている。また、各要件に対して工数増加率０．１５、０．１、０．０５、０．２の値が設定されている。この要件および工数増加率は、利用者が見積もり対象となる業務システムの開発プロジェクトの中で決定を行うものである。
【００５４】
また、出現比率算出部１２は、利用者から図７のような見積もり対象となる業務システムの代表業務の画面一覧を受け取る。画面一覧には「文書一覧画面」、「文書作成画面」など８つの画面が定義されている。画面一覧は要件一覧と同様に開発プロジェクトの中で作成を行うものである。本実施形態の見積もり支援装置は開発初期で利用されることを想定し、業務システム全体を網羅する詳細な画面一覧は存在しないことを想定している。そのため、本実施形態では、先行的に作成される代表業務に関する画面一覧のみを入力とするが、全体を網羅する詳細な画面一覧を入力しても良い。
【００５５】
次に、要件分類部１１は、分類ルール記憶部２６に記憶されている分類ルールを参照して、各々の要件を分類項目へ分類する。図５の分類ルールの例では、分類項目として「検索」、「一覧」、「詳細参照」、「詳細編集」の４つを定義し、また、各々の分類項目に対して関連するキーワードを定義している。たとえば、分類項目「検索」に関連するキーワードとしては、「検索」、「条件」、「結果」、「探索」などを定義している。
【００５６】
要件分類部１１は、要件一覧の各要件の文章に対して、分類ルールのキーワードが含まれているか判定し、キーワードが含まれていた場合、キーワードに対応する分類項目へ当該要件を分類する（図２のステップＳ１０１）。図４の要件一覧を図５の分類ルールで分類した結果を図６に示す。たとえば、要件「文字入力の負荷を軽減するため項目選択を基本とする」の文章はキーワードの「入力」を含むため、この要件を「詳細編集」へ分類する。
【００５７】
ここで、一つの要件に対して、複数の分類項目のキーワードが含まれる場合が考えられるため、分類項目やキーワードに優先順位をつけておき、優先順位に従って分類を行うことが望ましい。あるいは、一つの要件を複数の分類項目へ分類することも可能である。たとえば、図６の要件「検索条件の入力後、即時に検索結果を表示する」は、分類項目「検索」のキーワード「検索」「条件」および分類項目「詳細編集」のキーワード「入力」を含む。本実施形態では、分類項目「検索」は分類項目「詳細編集」より優先するルールとし、この要件を「検索」へ分類することとする。
【００５８】
また、要件の文章にいずれのキーワードも含まれていない場合には、たとえば、当該要件はシステム全体に影響する要件であるとみなして、「全体」という分類項目に分類することが考えられる。この場合、出現比率算出部１２で算出する「全体」に対する出現比率は、全体の割合である１とする。
【００５９】
出現比率算出部１２は、分類ルール記憶部２６に記憶されている分類ルール（図５）を参照する。そして、画面一覧の画面の名称ごとに、分類ルールのキーワードが含まれているか判定する。画面の名称にキーワードが含まれている場合、そのキーワードに対応する分類項目へ当該画面を分類する。図７の画面一覧の各画面を分類項目へ分類した結果を図８に示す。たとえば、画面名「文書作成画面」には、分類ルールのキーワードの「作成」が含まれるため、「文書作成画面」を「詳細編集」へ分類する。
【００６０】
次に、出現比率算出部１２は、分類項目ごとに、画面一覧の画面の総数に対する分類項目ごとの画面の数の割合を算出する（図２のステップＳ１０２）。ここで算出した割合が出現比率である。図８の分類結果に対して出現比率を算出した結果を図９に示す。この例では、画面の総数は８個、「検索」に分類された画面は１個のため、「検索」の出現比率は０．１２５、また、「一覧」に分類された画面は３個のため、「一覧」の出現比率は０．３７５となる。
【００６１】
ここで、一つの画面の名称に複数の分類項目のキーワードが含まれる場合が考えられるため、分類項目やキーワードに優先順位をつけておき、優先順位に従って分類を行うことが望ましい。あるいは、一つの画面を複数の分類項目に分類することも可能である。
【００６２】
また、画面の名称にいずれのキーワードも含まれていない場合には、当該画面はいずれの分類項目にも当てはまらない画面であるとみなし、「その他」という分類項目に分類することが考えられる。この場合、「その他」に分類された画面にはいずれの要件も影響しないとみなすことになるため、「その他」についての出現比率の計算は不要である（他の分類項目の出現比率を計算する場合に用いる総数には含める）。
【００６３】
次に、増加率計算部１３は、要件分類部１１の分類結果（図６）と出現比率算出部１２が算出した出現比率（図９）に基づいて、各要件と出現比率を、分類項目をキーとして対応付ける。たとえば、要件「文字入力の負荷を軽減するため項目選択を基本とする」について、その分類項目は「詳細編集」であり、「詳細編集」の出現比率は０．２５であるため、この要件に対応する出現比率は０．２５となる。さらに、要件分類部１１が利用者から受け取った要件一覧にて各要件に工数増加率が対応付けられているため、図１０に示すように、各要件について、出現比率と工数増加率が対応付けられることになる。たとえば、要件「文字入力の負荷を軽減するため項目選択を基本とする」の出現比率は０．２５、その工数増加率は０．１５となる。
【００６４】
そして、増加率計算部１３は、各要件について、出現比率と工数増加率を乗算し、システム全体に対する工数増加率を計算する。たとえば、要件「文字入力の負荷を軽減するため項目選択を基本とする」について、システム全体に対する工数増加率は０．２５×０．１５＝０．０３７５となる。
【００６５】
本実施形態では、各要件が分類された分類項目を各要件が影響する部分とみなしている。そのため、各要件が分類された分類項目の出現比率を、当該要件が影響する部分のシステム全体に対する割合とみなすことが可能になる。そして、出現比率に対して要件一覧で受け取った各要件に対する工数増加率を乗算することで、システム全体に対する工数増加率を計算していることになる。
【００６６】
増加率計算部１３は、この乗算を各要件に対して行い、全要件について合算することで、要件全体の工数増加率を計算する（図２のステップＳ１０３）。図１０の例では、４つの要件それぞれのシステム全体に対する工数増加率として、０．０３７５、０．０３７５、０．０１２５、０．０２５が得られるため、これらを合算し、要件全体の工数増加率を０．１１２５として計算することになる。
【００６７】
ここで計算した要件全体の工数増加率Ｒは、式１のように、行列演算で計算することも可能である。式１の各行列は、左から、各要件の工数増加率、各要件と各分類項目の対応関係、各分類項目の出現比率を示す。中央の行列（各要件と各分類項目の対応関係）は、各行が各要件、各列が各分類項目に対応する。また、各要件について、当該要件が分類された分類項目を示す列の値を１、分類されなかった分類項目を示す列の値を０とする。たとえば、図６の１番目の要件は、図５の４番目の分類項目である「詳細編集」へ分類されているので、１行目の４列目を１とする。
2017068750.tif 000003
【００６８】
そして、増加率計算部１３は、計算した要件全体の工数増加率０．１１２５を出力し、利用者に戻す。要件全体の工数増加率を受け取った利用者は、別途、ＵＩ以外の非機能要件や機能要件から見積もった工数と、見積もり支援装置２０で計算した要件全体の工数増加率を乗算することで、ＵＩ要件についての工数増加分を計算することが可能になる。
【００６９】
また、図１１の見積もり支援装置３０のように、工数計算部３７において、ＵＩ要件以外から見積もった工数と増加率計算部１３で計算した要件全体の工数増加率とを乗算した、システム全体の工数増加分を出力することも可能である。あるいは、ＵＩ要件以外から見積もった工数に増加率計算部１３で計算した要件全体の工数増加率に１を加えたものを乗算することで、ＵＩ要件を加えたシステム全体の見積もり工数を計算して出力することも可能である。たとえば、図１０の例において、機能要件から見積もった開発規模が６０人月、ＵＩ以外の非機能要件から算定した変動要因の係数が１．２と算出されたとすると、最終的な見積もり工数は６０×１．２×１．１１２５＝８０．１人月と算出できる。
【００７０】
このように見積もり支援装置２０を動作させることによって、ＵＩのようにシステム全体に関係する要件についても、各要件が影響する部分のみに影響を反映させた工数見積もりを行うことが可能になる。
【００７１】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、各要件を分類項目に分類し、また、各分類項目のシステム中の出現比率を算出する。これにより、各要件が分類された分類項目を各要件が影響する部分とみなして、各要件が分類された分類項目の出現比率を当該要件が影響する部分のシステム全体に対する割合とみなすことが可能になる。そのため、各要件の工数増加率と当該要件が分類された分類項目の出現比率を乗算することで、各要件について、システム全体に対する工数増加率を計算することが可能になる。そして、各要件についての乗算の結果を合算することで、全要件に対応する場合のシステム全体に対する工数増加率を計算することが可能になる。そのため、ＵＩのようにシステム全体に関係する要件についても、各要件が影響する部分のみに影響を反映させた工数見積もりを行うことが可能になる。
【００７２】
さらに、ＵＩ要件を見積もり工数に反映することが可能になると、以下のような効果があると考えられる。
【００７３】
まず、ＵＩ改善・使いやすさ向上の取り組みについても開発費を確保できるため、開発側としては、ＵＩ改善・使いやすさ向上の取り組みによる利益を得ることが可能になると考えられる。ＵＩ要件を見積もり工数に反映できない場合、ＵＩ改善・使いやすさ向上の取り組みについての開発費を確保できないため、取り組みを行う場合の費用が開発側の負担となり、開発側の利益が減少してしまう。
【００７４】
また、ＵＩ改善・使いやすさ向上の取り組みに開発初期から着手することができるため、手戻りのリスクを低減することが可能になると考えられる。ＵＩ要件を見積もり工数に反映できない場合、ＵＩ改善・使いやすさ向上の取り組みに対する開発費を確保できないため、ＵＩ改善等になるべく着手しなかった結果、開発後半になって初めて使いやすさの問題が露呈し、ＵＩ改善等の手戻りが発生してしまう。
【００７５】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における見積もり支援装置（１０、２０、３０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、見積もり支援装置（１０、２０、３０）は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、見積もり支援装置（１０、２０、３０）は、専用の装置として実現してもよい。また、見積もり支援装置（１０、２０、３０）の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【００７６】
図１２は、本発明の各実施形態の見積もり支援装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置４０は、通信インタフェース４１、入出力インタフェース４２、演算装置４３、記憶装置４４および不揮発性記憶装置４５およびドライブ装置４６を備える。
【００７７】
通信インタフェース４１は、各実施形態の見積もり支援装置（１０、２０、３０）が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、見積もり支援装置（１０、２０、３０）を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース４１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【００７８】
入出力インタフェース４２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【００７９】
演算装置４３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置４３は、たとえば、不揮発性記憶装置４５に記憶された各種プログラムを記憶装置４４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【００８０】
記憶装置４４は、演算装置４３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置４４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【００８１】
不揮発性記憶装置４５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記録することが可能である。
【００８２】
ドライブ装置４６は、たとえば、後述する記録媒体４７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【００８３】
記録媒体４７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【００８４】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１２に例示した情報処理装置４０により見積もり支援装置（１０、２０、３０）を構成し、この見積もり支援装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。この場合、見積もり支援装置に対して供給したプログラムを、演算装置４３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、見積もり支援装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置４０で構成することも可能である。
【００８５】
さらに、上記プログラムを記録媒体４７に記録しておき、見積もり支援装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置４５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して見積もり支援装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【００８６】
以上で本発明の各実施形態について説明した。本発明の各実施形態は、ＵＩを有する業務利用の情報システム全般の開発以外にも、データベースの参照、更新が中心となる、発券システム、施設予約システム、蔵書検索システムなど一般利用者向けの情報システムの開発といった用途にも適用可能である。
【００８７】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８８】
（付記１）
見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して前記分類の結果を分類記憶部へ記憶させる要件分類手段と、
各々の前記分類項目について前記システムにおける出現比率を算出し、前記出現比率を出現比率記憶部へ記憶させる出現比率算出手段と、
前記分類結果と前記出現比率に基づき、各々の前記要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する前記分類項目の前記出現比率とを乗算し、各前記要件の前記乗算の結果を合算して前記要件全体の前記工数増加率を計算し、前記要件全体の前記工数増加率を出力する増加率計算手段と
を備えることを特徴とする見積もり支援装置。
【００８９】
（付記２）
前記分類項目は、データ操作の内容である
ことを特徴とする付記１に記載の見積もり支援装置。
【００９０】
（付記３）
前記要件分類手段は、前記分類項目とキーワードを対応付けた分類ルールに従って前記分類を行う
ことを特徴とする付記１あるいは付記２に記載の見積もり支援装置。
【００９１】
（付記４）
前記出現比率算出手段は、少なくとも一部の画面一覧の各々の画面を前記分類項目へ分類し、各々の前記分類項目について当該分類項目に分類された前記画面の数に基づいて前記出現比率を算出する
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の見積もり支援装置。
【００９２】
（付記５）
前記出現比率算出手段は、前記分類項目とキーワードを対応付けた分類ルールに従って各前記画面を前記分類項目へ分類する
ことを特徴とする付記４に記載の見積もり支援装置。
【００９３】
（付記６）
前記要件全体の前記工数増加率と前記要件以外の要件から見積もった工数とを乗算して工数増加分を計算する工数計算手段
を備えることを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の見積もり支援装置。
【００９４】
（付記７）
前記要件全体の前記工数増加率に１を加えたものと前記要件以外の要件から見積もった前記工数とを乗算して見積もり工数を計算する工数計算手段
を備えることを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の見積もり支援装置。
【００９５】
（付記８）
前記要件はＵＩ（User Interface）に対する要件である
ことを特徴とする付記１から付記７に記載の見積もり支援装置。
【００９６】
（付記９）
見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して前記分類の結果を分類記憶部へ記憶させ、各々の前記分類項目について前記システムにおける出現比率を算出し、前記出現比率を出現比率記憶部へ記憶させ、前記分類結果と前記出現比率に基づき、各々の前記要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する前記分類項目の前記出現比率とを乗算し、各前記要件の前記乗算の結果を合算して前記要件全体の前記工数増加率を計算し、前記要件全体の前記工数増加率を出力する
ことを特徴とする見積もり支援方法。
【００９７】
（付記１０）
前記分類項目は、データ操作の内容である
ことを特徴とする付記９に記載の見積もり支援方法。
【００９８】
（付記１１）
前記見積もり支援方法は、前記分類項目とキーワードを対応付けた分類ルールに従って各前記要件の前記分類を行う
ことを特徴とする付記９あるいは付記１０に記載の見積もり支援方法。
【００９９】
（付記１２）
前記見積もり支援方法は、少なくとも一部の画面一覧の各々の画面を前記分類項目へ分類し、各々の前記分類項目について当該分類項目に分類された前記画面の数に基づいて前記出現比率を算出する
ことを特徴とする付記９から付記１１のいずれかに記載の見積もり支援方法。
【０１００】
（付記１３）
前記見積もり支援方法は、前記分類項目とキーワードを対応付けた分類ルールに従って各前記画面を前記分類項目へ分類する
ことを特徴とする付記１２に記載の見積もり支援方法。
【０１０１】
（付記１４）
前記要件全体の前記工数増加率と前記要件以外の要件から見積もった工数とを乗算して工数増加分を計算する
ことを特徴とする付記９から付記１３のいずれかに記載の見積もり支援方法。
【０１０２】
（付記１５）
前記要件全体の前記工数増加率に１を加えたものと前記要件以外の要件から見積もった前記工数とを乗算して見積もり工数を計算する
ことを特徴とする付記９から付記１３のいずれかに記載の見積もり支援方法。
【０１０３】
（付記１６）
前記要件はＵＩ（User Interface）に対する要件である
ことを特徴とする付記９から付記１５に記載の見積もり支援方法。
【０１０４】
（付記１７）
コンピュータに、
見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して前記分類の結果を分類記憶部へ記憶させる要件分類機能と、
各々の前記分類項目について前記システムにおける出現比率を算出し、前記出現比率を出現比率記憶部へ記憶させる出現比率算出機能と、
前記分類結果と前記出現比率に基づき、各々の前記要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する前記分類項目の前記出現比率とを乗算し、各前記要件の前記乗算の結果を合算して前記要件全体の前記工数増加率を計算し、前記要件全体の前記工数増加率を出力する増加率計算機能と
を実現させることを特徴とする見積もり支援プログラム。
【０１０５】
（付記１８）
前記分類項目は、データ操作の内容である
ことを特徴とする付記１７に記載の見積もり支援プログラム。
【０１０６】
（付記１９）
前記要件分類機能は、前記分類項目とキーワードを対応付けた分類ルールに従って前記分類を行う
ことを特徴とする付記１７あるいは付記１８に記載の見積もり支援プログラム。
【０１０７】
（付記２０）
前記出現比率算出機能は、少なくとも一部の画面一覧の各々の画面を前記分類項目へ分類し、各々の前記分類項目について当該分類項目に分類された前記画面の数に基づいて前記出現比率を算出する
ことを特徴とする付記１７から付記１９のいずれかに記載の見積もり支援プログラム。
【０１０８】
（付記２１）
前記出現比率算出機能は、前記分類項目とキーワードを対応付けた分類ルールに従って各前記画面を前記分類項目へ分類する
ことを特徴とする付記２０に記載の見積もり支援プログラム。
【０１０９】
（付記２２）
コンピュータに、
前記要件全体の前記工数増加率と前記要件以外の要件から見積もった工数とを乗算して工数増加分を計算する工数計算機能
を実現させることを特徴とする付記１７から付記２１のいずれかに記載の見積もり支援プログラム。
【０１１０】
（付記２３）
コンピュータに、
前記要件全体の前記工数増加率に１を加えたものと前記要件以外の要件から見積もった前記工数とを乗算して見積もり工数を計算する工数計算機能
を実現させることを特徴とする付記１７から付記２１のいずれかに記載の見積もり支援プログラム。
【０１１１】
（付記２４）
前記要件はＵＩ（User Interface）に対する要件である
ことを特徴とする付記１７から付記２３に記載の見積もり支援プログラム。
【０１１２】
（付記２５）
付記１７から付記２４のいずれかに記載の見積もり支援プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１１３】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１１４】
この出願は、２０１５年１０月１９日に出願された日本出願特願２０１５−２０５５３０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１５】
１０、２０、３０    見積もり支援装置
１１    要件分類部
１２    出現比率算出部
１３    増加率計算部
１４    分類記憶部
１５    出現比率記憶部
２６    分類ルール記憶部
３７    工数計算部
４０    情報処理装置
４１    通信インタフェース
４２    入出力インタフェース
４３    演算装置
４４    記憶装置
４５    不揮発性記憶装置
４６    ドライブ装置
４７    記録媒体
【図１】
2017068750.tif 000004
【図２】
2017068750.tif 000005
【図３】
2017068750.tif 000006
【図４】
2017068750.tif 000007
【図５】
2017068750.tif 000008
【図６】
2017068750.tif 000009
【図７】
2017068750.tif 000010
【図８】
2017068750.tif 000011
【図９】
2017068750.tif 000012
【図１０】
2017068750.tif 000013
【図１１】
2017068750.tif 000014
【図１２】
2017068750.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
コンピュータに、
見積もり対象のシステムが満たすべき各々の要件を分類項目へ分類して前記分類の結果を分類記憶部へ記憶させる要件分類機能と、
各々の前記分類項目について前記システムにおける出現比率を算出し、前記出現比率を出現比率記憶部へ記憶させる出現比率算出機能と、
前記分類結果と前記出現比率に基づき、各々の前記要件について当該要件の工数増加率と当該要件に対応する前記分類項目の前記出現比率とを乗算し、各前記要件の前記乗算の結果を合算して前記要件全体の前記工数増加率を計算し、前記要件全体の前記工数増加率を出力する増加率計算機能と
を実現させることを特徴とする見積もり支援プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記要件全体の前記工数増加率に１を加えたものと前記要件以外の要件から見積もった工数とを乗算して見積もり工数を計算する工数計算手段
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の見積もり支援装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記要件はＵＩ（User Interface）に対する要件である
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の見積もり支援装置。
【国際調査報告】
2017068750.tif 000016
2017068750.tif 000017
2017068750.tif 000018
2017068750.tif 000019