(57)【要約】【課題】導体占積率を低下させることなく部分放電の発生を抑制する。【解決手段】回転電機１は、ティース部２４を備えた固定子鉄心２２と、ティース部２４に装着され、導線３１及び樹脂部３６を備えたコイルユニット３０と、を有し、コイルユニット３０は、ティース部２４に対向する周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１及び軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１のうち周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１が、樹脂部３６と導線３１とで構成されている。
2017141360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティース部を備えた固定子鉄心と、
前記ティース部に装着され、導線及び樹脂部を備えたコイルユニットと、を有し、
前記コイルユニットは、
前記ティース部に対向する複数の面のうち少なくとも１つの面が、前記樹脂部と前記導線とで構成されている
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記コイルユニットの前記ティース部に対向する前記少なくとも１つの面を構成する前記導線は、
隣り合う２つの平坦部を有しており、
前記ティース部に対向する前記少なくとも１つの面は、
前記２つの平坦部の間に前記樹脂部が介在するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記コイルユニットの前記ティース部に対向する前記少なくとも１つの面は、
前記ティース部に回転軸心周りの周方向で対向する２つの面のうち少なくとも一方の面である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記樹脂部は、
前記コイルユニットの内部において前記導線間の隙間に充填されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記コイルユニットの前記ティース部に対向する前記複数の面と前記ティース部との間に配置された絶縁材をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
複数の前記コイルユニットは、
前記樹脂部により環状に連結された環状コイル体として構成されており、
前記環状コイル体は、
一の前記ティース部に対向する前記複数の面を１組として、前記ティース部に対向する前記複数の面を前記ティース部ごとに回転軸心周りの周方向に複数組有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記固定子鉄心を収容するフレームと、
前記フレームの軸方向端部に配置されたブラケットと、をさらに有し、
前記樹脂部は、
前記コイルユニットの少なくとも前記ブラケットとの接触部に配置された第１樹脂部と、
前記樹脂部のうち前記第１樹脂部以外の部分を構成する第２樹脂部と、を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記第１樹脂部は、
前記第２樹脂部よりも熱伝導性の高い樹脂で構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の回転電機。
【請求項９】
前記コイルユニットは、
前記ティース部ごとに個別に装着されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記コイルユニットは、
複数の前記ティース部に跨って装着されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記コイルユニットは、
前記固定子鉄心のスロットの外部に配置されたコイルエンド部を有し、
前記回転電機は、
筐体と、
前記筐体と前記コイルエンド部との間に配置され、前記コイルエンド部の少なくとも一部を覆うと共に前記筐体と接触するカバー部材と、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記コイルエンド部は、
回転軸心に対する軸方向の端部の面と、前記回転軸心に対する径方向の外側又は内側の少なくとも一方の端部の面とが、前記樹脂部と前記導線とで構成されており、
前記カバー部材は、
前記コイルエンド部の前記軸方向の端部の面と、前記径方向の外側又は内側の少なくとも一方の端部の面とに、それぞれ接触するように配置されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の回転電機。
【請求項１３】
加圧により導線の断面形状を変形させて空芯コイルの外形を所定の形状に形成することと、
前記空芯コイルの内周側の複数の面のうち少なくとも１つの面が樹脂部と前記導線とで構成されるように、前記空芯コイルを樹脂で固めてコイルユニットを形成することと、
前記コイルユニットを固定子鉄心のティース部に装着することと、
を有することを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１４】
前記コイルユニットを前記ティース部に装着する際に、
前記コイルユニットの内周側の複数の面と前記ティース部とを接着剤により接着する
ことを特徴とする請求項１３に記載の回転電機の製造方法。
【請求項１５】
複数の前記コイルユニットの前記導線の端部を所定の結線パターンとなるように結線すること、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の回転電機の製造方法。
【請求項１６】
環状に巻回された導線と、
前記導線を固めた環状の樹脂部と、を有し、
内周側の複数の面のうち少なくとも１つの面が、前記樹脂部と前記導線とで構成されている
ことを特徴とするコイルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、回転電機、回転電機の製造方法、コイルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１及び非特許文献２には、コイルの皮膜の厚みを増やすことで部分放電の発生を抑制し、コイルの絶縁を確保する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】武藤大介、他３名、「巻線の部分放電現象に関する研究」、古河電工時報、古河電気工業株式会社、平成２６年２月、第１３３号、ｐ．１１−１８
【非特許文献２】高崎哲、他５名、「小型ハイブリッド車のモータステータの開発」、学術講演会前刷集、公益社団法人自動車技術会、２０１２年５月、Ｎｏ．５８−１２、ｐ．５−８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術ではコイルの皮膜を厚くするので、導体占積率が低下する。【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、導体占積率を低下させることなく部分放電の発生を抑制できる回転電機、回転電機の製造方法、コイルユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一の観点によれば、ティース部を備えた固定子鉄心と、前記ティース部に装着され、導線及び樹脂部を備えたコイルユニットと、を有し、前記コイルユニットは、前記ティース部に対向する複数の面のうち少なくとも１つの面が、前記樹脂部と前記導線とで構成されている、回転電機が適用される。【０００７】
また、本発明の別の観点によれば、加圧により導線の断面形状を変形させて空芯コイルの外形を所定の形状に形成することと、前記空芯コイルの内周側の複数の面のうち少なくとも１つの面が樹脂部と前記導線とで構成されるように、前記空芯コイルを樹脂で固めてコイルユニットを形成することと、前記コイルユニットを固定子鉄心のティース部に装着することと、を有する、回転電機の製造方法が適用される。【０００８】
また、本発明のさらに別の観点によれば、環状に巻回された導線と、前記導線を固めた環状の樹脂部と、を有し、内周側の複数の面のうち少なくとも１つの面が、前記樹脂部と前記導線とで構成されている、コイルユニットが適用される。【０００９】
また、本発明のさらに別の観点によれば、ティース部を備えた固定子鉄心と、前記ティース部に装着され、導線及び樹脂部を備えたコイルユニットと、前記コイルユニットの前記ティース部に対向する複数の面のうち少なくとも１つの面を、前記樹脂部と前記導線とで構成する手段と、を有する、回転電機が適用される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の回転電機等によれば、導体占積率を低下させることなく部分放電の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の回転電機の全体構成の一例を表す軸方向断面図である。
【図２】図１中Ａ−Ａ断面による径方向断面図である。
【図３】コイルユニットの外観構成の一例を表す斜視図である。
【図４】回転電機の製造方法の一例を表す工程図である。
【図５】回転電機の製造方法の第１工程の一例を表す説明図である。
【図６】回転電機の製造方法の第２工程の一例を表す説明図である。
【図７】回転電機の製造方法の第２工程の一例を表す説明図である。
【図８Ａ】回転電機の製造方法の第２工程の一例を表す説明図である。
【図８Ｂ】回転電機の製造方法の第２工程の一例を表す説明図である。
【図９】回転電機の製造方法の第２工程の一例を表す説明図である。
【図１０】回転電機の製造方法のインシュレータ装着工程の一例を表す説明図である。
【図１１】回転電機の製造方法のコイルユニット配列工程の一例を表す説明図である。
【図１２】回転電機の製造方法の結線工程の一例を表す説明図である。
【図１３】回転電機の製造方法の負荷ブラケット装着工程の一例を表す説明図である。
【図１４】回転電機の製造方法の分割コア装着工程の一例を表す説明図である。
【図１５】回転電機の製造方法のフレーム装着工程の一例を表す説明図である。
【図１６】第１実施形態のコイルユニットと比較例のコイルとの部分放電開始電圧を対比して示す説明図である。
【図１７】複数の空芯コイル部を樹脂モールドする変形例における、環状コイル体の外観構成の一例を表す斜視図である。
【図１８】樹脂部を２種類の樹脂で構成する変形例における、コイルユニットの外観構成の一例を表す斜視図である。
【図１９】コイルユニットを分布巻き方式で配置する変形例における、回転電機の全体構成及びコイルユニットの構成の一例を表す軸方向断面図である。
【図２０】第２実施形態の回転電機の全体構成の一例を表す軸方向断面図である。
【図２１】回転電機の製造方法のカバー部材装着工程の一例を表す説明図である。
【図２２】カバー部材が負荷側ブラケットとフレームに接触する変形例における、回転電機の全体構成の一例を表す軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
以下、第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下において、回転電機等の構成の説明の便宜上、上下左右等の方向を適宜使用する場合があるが、回転電機等の各構成の位置関係を限定するものではない。
【００１３】
（１−１．回転電機の全体構成の例）
まず、図１及び図２を参照しつつ、第１実施形態の回転電機の全体構成の一例について説明する。
【００１４】
回転電機１は、回転型のモータ又は発電機として使用される。図１及び図２に示すように、回転電機１は、シャフト１０を備えた回転子２と、固定子３と、フレーム５と、負荷側ブラケット６（ブラケットの一例に相当）と、負荷側軸受７と、反負荷側ブラケット８と、反負荷側軸受９と、を有する。
【００１５】
なお、本明細書では、シャフト１０（回転子２）の回転軸心ＡＸに沿う方向（図１中左右方向）を「軸方向」、回転軸心ＡＸを中心とする放射状の方向を「径方向」、回転軸心ＡＸを中心とする円周に沿う方向を「周方向」という。また、本明細書において、「負荷側」とは、回転電機１に対して負荷が取り付けられる側、つまりこの例ではシャフト１０が突出する側（図１中右側）を指し、「反負荷側」とは、負荷側と反対側（図１中左側）を指す。
【００１６】
フレーム５は、略円筒状であり、内周部５ａに上記固定子３が固定されている。負荷側ブラケット６は、フレーム５の負荷側端部（軸方向端部の一例に相当）に設けられている。反負荷側ブラケット８は、フレーム５の反負荷側端部に設けられている。反負荷側ブラケット８及びフレーム５は、図示しないボルトにより負荷側ブラケット６に固定されている。
【００１７】
負荷側軸受７は、負荷側ブラケット６に設けられている。反負荷側軸受９は、反負荷側ブラケット８に設けられている。シャフト１０は、負荷側軸受７及び反負荷側軸受９により、回転軸心ＡＸ周りに回転自在に支持されている。シャフト１０の反負荷側には、回転子２の回転位置を検出するエンコーダ１２が設けられている。負荷側ブラケット６には、回転電機１の内部への異物の侵入を防ぐために、負荷側軸受７よりも負荷側にダストシール１１が設けられている。
【００１８】
回転子２は、シャフト１０の外周に固定されている。回転子２は、内周部１３を有する略円筒状の回転子鉄心１４と、回転子鉄心１４に１極ごとに略Ｖ字状に埋設された複数（この例では１０極）の永久磁石１５と、を有する。回転子鉄心１４の内周部１３には、上記シャフト１０が嵌合されている。
【００１９】
固定子３は、回転子２の径方向外側を磁気的空隙を空けて囲むように、フレーム５の内周部５ａに固定されている。固定子３は、複数（この例では１２）のスロット２１が周方向全周に亘って配列された略環状の固定子鉄心２２と、複数のスロット２１に集中巻き方式で収容された複数（この例では１２）のコイルユニット３０と、を有する。固定子３の反負荷側には、複数のコイルユニット３０の端部３１ａ，３１ｂ（後述の図３参照。詳細は後述）が所定の結線パターンとなるように結線された結線部１６が配置されている。結線部１６には、図示しないリード線を介して図示しない外部電源が接続されており、外部電源からリード線及び結線部１６を介してコイルユニット３０への給電が行われる。
【００２０】
固定子鉄心２２は、フレーム５の内周部５ａに沿って複数（この例では１２）の分割コア（「鉄心片」ともいう）２３が周方向の全周に亘って配列されることで、環状に形成されている。各分割コア２３は、この例では略Ｔ字形の径方向断面形状であり、径方向内側に略矩形の径方向断面形状のティース部２４を備える。周方向に隣り合う分割コア２３，２３のティース部２４，２４の間に、上記スロット２１が形成されている。各ティース部２４の周方向寸法は、この例では径方向に沿って略等しく、各スロット２１は、この例では内周側に向かって開口している。したがって、コイルユニット３０は、固定子鉄心２２と略同一の内周面まで占有面積を大きく設けることができ、その分だけ太い導線３１（詳細は後述）を用いて抵抗を下げて発熱を低減できる。各スロット２１は、この例では径方向内側に向かって狭まる略台形の径方向断面形状であり、周方向一方側の一方側領域２１ａと、周方向他方側の他方側領域２１ｂと、を備える。
【００２１】
各コイルユニット３０は、スロット２１に収容されることで、ティース部２４に装着されている。具体的には、各コイルユニット３０は、周方向に隣り合うスロット２１，２１のうち、周方向一方側に位置するスロット２１の他方側領域２１ｂと、周方向他方側に位置するスロット２１の一方側領域２１ａと、に跨って収容されることで、１つのティース部２４に装着されている。つまり、複数のコイルユニット３０は、ティース部２４ごとに個別に装着されている。各コイルユニット３０には、その表面と当該表面に接触する分割コア２３の接触部分との絶縁を確保するために、適宜の絶縁性材料（例えばポリエステル等）で構成されたインシュレータ１８（絶縁材の一例に相当）が装着されている。なお、図１中では、インシュレータ１８の図示を省略している。
【００２２】
複数のコイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａ（詳細は後述）が、負荷側ブラケット６に設けられた環状の取り付け部６ａの内側の略円錐状の凹部６ｂに嵌合されることで、複数のコイルユニット３０が負荷側ブラケット６に取り付けられている。このとき、複数のコイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａの軸方向外側の面３８ａ２（詳細は後述）は、適宜の絶縁性材料（例えばポリエステル等）で構成されたインシュレータ１９を介して上記凹部６ｂの内壁面６ｂ１に密着している。つまり、複数のコイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａと負荷側ブラケット６との間には、上記インシュレータ１９が介在している。なお、複数のコイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａの軸方向外側の面３８ａ２を、上記凹部６ｂの内壁面６ｂ１に直接密着させてもよい。コイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａを負荷側ブラケット６に密着させることにより、コイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａから負荷側ブラケット６への熱伝導を良好にできる。その結果、コイルユニット３０の許容温度に対してより大きな負荷電流を流すことを可能にして、定格出力を向上できる。
【００２３】
なお、以上は一例であり、回転電機１の構成は、図１及び図２に示す例に限定されない。例えば、回転子２において永久磁石１５は回転子鉄心１４に放射状に埋設されてもよいし、永久磁石１５が回転子鉄心１４の外周面に固定されてもよい。また、固定子３のティース部２４は、内周側先端が円筒状に連結されてもよい。また、固定子鉄心２２は、複数の分割コアから構成されるのではなく、一体として構成されてもよい。また、スロット２１は、径方向に沿って周方向寸法が略等しい径方向断面形状でもよい。また、回転電機１は、図２に示す１０ポール１２スロット以外のスロットコンビネーションでもよい。
【００２４】
（１−２．コイルユニットの構成の例）
一般に、回転電機に使用されるコイルにおいては、導線間の空隙に部分放電が発生すると絶縁破壊の一因となるため、要求される耐圧に応じて部分放電開始電圧をなるべく高くするのが好ましい。仮に、導線の皮膜を厚くすることで部分放電開始電圧を高くすることが可能であるが、この場合には導体占積率が低下するので、巻線抵抗の増大を招く。また、放熱性の低下や導線のコストの増大等を招く可能性もある。
【００２５】
そこで、本実施形態では、コイルユニット３０を、導線間の空隙に樹脂を充填して空隙を減少させる構成としている。以下、図２及び図３を参照しつつ、このようなコイルユニット３０の詳細な構成の一例について説明する。
【００２６】
図２及び図３に示すように、コイルユニット３０は、この例では略四角枠状に形成され、上記ティース部２４が挿入される中空部３０ａと、２つのコイル辺部３７ａ，３７ｂと、負荷側コイルエンド部３８ａと、反負荷側コイルエンド部３８ｂと、を備える。コイル辺部３７ａは、軸方向に沿って延在して上記隣り合うスロット２１，２１のうち周方向一方側に位置するスロット２１の上記他方側領域２１ｂに収容される。コイル辺部３７ｂは、軸方向に沿って延在して上記隣り合うスロット２１，２１のうち周方向他方側に位置するスロット２１の上記一方側領域２１ａに収容される。負荷側コイルエンド部３８ａは、上記固定子鉄心２２よりも負荷側においてコイル辺部３７ａ，３７ｂの負荷側端部同士を繋ぐようにコイル辺部３７ａ，３７ｂ間に延在する。反負荷側コイルエンド部３８ｂは、上記固定子鉄心２２よりも反負荷側においてコイル辺部３７ａ，３７ｂの反負荷側端部同士を繋ぐようにコイル辺部３７ａ，３７ｂ間に延在する。
【００２７】
コイルユニット３０は、加圧成形前の横断面形状が略丸形状（丸線）である導線３１で形成された略環状の空芯コイル部３５（空芯コイルの一例に相当）と、空芯コイル部３５を固めてモールドした略環状の樹脂部３６と、を備える。コイルユニットはモールドコイルとも言う。導線３１は、適宜の電導性材料（例えば銅等）で構成された線状の導体３２と、導体３２を被覆する適宜の絶縁性材料（例えばエナメル等）で構成された絶縁皮膜３３と、絶縁被膜を被覆する適宜の融着性材料（例えばナイロン等）で構成された融着皮膜３４と、を備える（後述の図５中拡大図参照）。導線３１の一方（例えば巻き始め側）の端部３１ａ及び他方（例えば巻き終わり側）の端部３１ｂは、反負荷側コイルエンド部３８ｂから反負荷側に突出している。
【００２８】
空芯コイル部３５は、導線３１が略環状に複数回巻回され、外形が所定の形状となるように加圧成形されている。各導線３１の断面形状は、加圧により各々任意の形状（例えば略四角形、略五角形、略六角形、略丸形等）に塑性変形している。空芯コイル部３５は、導線３１の融着皮膜３４が融解されて隣り合う導体３２同士が融着皮膜３４の融着により絶縁皮膜３３上から接着固化されることで、形成されている。空芯コイル部３５のうち、上記コイル辺部３７ａに対応する部分の外形は、上記他方側領域２１ｂの内形に略合致する形状に形成され、上記コイル辺部３７ｂに対応する部分の外形は、上記一方側領域２１ａの内形に略合致する形状に形成されている。また、上記負荷側コイルエンド部３８ａに対応する部分の外形は、上記負荷側ブラケット６の凹部６ｂの内形に略合致する形状に形成されている。
【００２９】
コイルユニット３０の表面のうち、上記中空部３０ａに挿入される上記ティース部２４に周方向で対向する２つの周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１は、樹脂部３６と、導線３１とで構成されている。周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１を構成する導線３１は、詳細には、空芯コイル部３５の周方向内側に積層された（図示の例では８層の）導線３１の上記加圧により平坦状に塑性変形した平坦部３１０で構成されている。なお、導線３１の平坦部３１０は、樹脂部３６から露出する表面の全てが平坦状である場合に限定されるものではなく、露出する表面の少なくとも一部が平坦状である場合も含まれる。すなわち、周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１では、導線３１の平坦部３１０が複数箇所で露出しており、隣り合う２つの平坦部３１０同士の間に樹脂部３６が介在している。周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１は、上記コイル辺部３７ａ，３７ｂの内周側の対向する面である。なお、図示のように空芯コイル部３５の周方向内側に積層された（図示の例では８層の）導線３１の平坦部３１０の全部が露出するのではなく、一部が露出した構成でもよい。また、周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１のいずれか一方の面が、樹脂部３６のみで構成されてもよい。
【００３０】
上記導線３１の平坦部３１０は、加圧成形によって、コイルユニット３０の表面だけでなく、コイルユニット３０の内部にも形成されている。すなわち、コイルユニット３０の内部では、隣接する導線３１の平坦部３１０同士が対向（接触）している。
【００３１】
一方、コイルユニット３０の表面のうち、上記中空部３０ａに挿入される上記ティース部２４に軸方向で対向する２つの軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１は、樹脂部３６のみで構成されている。すなわち、軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１では、空芯コイル部３５の軸方向内側に積層された導線３１の平坦部３１０が露出していない。軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１は、上記コイルエンド部３８ａ，３８ｂの内周側の対向する面である。なお、周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１の少なくとも一方の面に加えて又は代えて、軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１の少なくとも一方の面を、樹脂部３６と導線３１の平坦部３１０とで構成してもよい。
【００３２】
また、コイルユニット３０の表面のうち、径方向内側の面３０ｂ１は、樹脂部３６と、空芯コイル部３５の径方向内側に積層された（図示の例では２層の）導線３１の平坦部３１０と、で構成されている。すなわち、径方向内側の面３０ｂ１では、導線３１の平坦部３１０が複数箇所で露出しており、隣り合う２つの平坦部３１０同士の間に樹脂部３６が介在している。径方向内側の面３０ｂ１は、上記コイル辺部３７ａ，３７ｂの径方向内側の面と、上記コイルエンド部３８ａ，３８ｂの径方向内側の面と、で構成されている。なお、図示のように空芯コイル部３５の径方向内側に積層された（図示の例では２層の）導線３１の平坦部３１０の全部が露出するのではなく、一部が露出した構成でもよい。また、径方向内側の面３０ｂ１の全部又は一部を、樹脂部３６のみで構成してもよい。
【００３３】
また同様に、コイルユニット３０の表面のうち、径方向外側の面３０ｂ２は、樹脂部３６と、空芯コイル部３５の径方向外側に積層された（図示の例では４層の）導線３１の平坦部３１０と、で構成されている。すなわち、径方向外側の面３０ｂ２では、導線３１の平坦部３１０が複数箇所で露出しており、隣り合う２つの平坦部３１０同士の間に樹脂部３６が介在している。径方向外側の面３０ｂ２は、上記コイル辺部３７ａ，３７ｂの径方向外側の面と、上記コイルエンド部３８ａ，３８ｂの径方向外側の面と、で構成されている。なお、図示のように空芯コイル部３５の径方向外側に積層された（図示の例では４層の）導線３１の平坦部３１０の全部が露出するのではなく、一部が露出した構成でもよい。また、径方向外側の面３０ｂ２の全部又は一部を、樹脂部３６のみで構成してもよい。
【００３４】
また、コイルユニット３０の表面のうち、２つの周方向外側の面３７ａ２，３７ｂ２は、樹脂部３６のみで構成されている。すなわち、２つの周方向外側の面３７ａ２，３７ｂ２では、空芯コイル部３５の周方向外側に積層された導線３１の平坦部３１０が露出していない。２つの周方向外側の面３７ａ２，３７ｂ２は、上記コイル辺部３７ａ，３７ｂの周方向外側の面である。なお、２つの周方向外側の面３７ａ２，３７ｂ２の少なくとも一方の面を、樹脂部３６と導線３１の平坦部３１０とで構成してもよい。
【００３５】
また同様に、コイルユニット３０の表面のうち、２つの軸方向外側の面３８ａ２，３８ｂ２は、樹脂部３６のみで構成されている。すなわち、２つの軸方向外側の面３８ａ２，３８ｂ２では、空芯コイル部３５の軸方向外側に積層された導線３１の平坦部３１０が露出していない。２つの軸方向外側の面３８ａ２，３８ｂ２は、上記コイルエンド部３８ａ，３８ｂの軸方向外側の面である。なお、２つの軸方向外側の面３８ａ２，３８ｂ２の少なくとも一方の面を、樹脂部３６と導線３１の平坦部３１０とで構成してもよい。
【００３６】
コイルユニット３０の表面のうち、樹脂部３６と導線３１の平坦部３１０とで構成される表面は、樹脂部３６の平坦な表面と導線３１の平坦部３１０とが略面一となるように形成されている。また、樹脂部３６の表面と導線３１の平坦部３１０とは、加圧成形の際に使用される後述のコアピン４０、ダイ４１、上パンチ４４等の端面形状に沿った略平面状又は略曲面状に連なって形成されている。言い換えると、コイルユニット３０の周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１では、樹脂部３６の表面と導線３１の平坦部３１０とは、対向するティース部２４の表面に沿って略平面状に連なって形成されている。
【００３７】
上記インシュレータ１８は、コイルユニット３０の表面うち、周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１、軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１、径方向内側の面３０ｂ１、及び径方向外側の面３０ｂ２を被覆するように、コイルユニット３０に装着される。インシュレータ１８は、これら周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１、軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１、径方向内側の面３０ｂ１、及び径方向外側の面３０ｂ２と、上記分割コア２３と、の間に配置される。なお、インシュレータ１８が被覆するコイルユニット３０の表面は、上記面に限定されない。
【００３８】
隣り合うコイルユニット３０，３０間では、スロット２１の上記一方側領域２１ａに収容される一方のコイルユニット３０の上記コイル辺部３７ｂの周方向外側の面３７ｂ２を構成する樹脂部３６と、当該スロット２１の上記他方側領域２１ｂに収容される他方のコイルユニット３０の上記コイル辺部３７ａの周方向外側の面３７ａ２を構成する樹脂部３６と、が直接接触している。なお、隣り合うコイルユニット３０，３０間に適宜の絶縁材を介在させ、これらコイルユニット３０，３０同士が直接接触しないようにしてもよい。この場合、コイルユニット３０の周方向外側の面３７ａ２，３７ｂ２についても、樹脂部３６と導線３１の平坦部３１０とで構成されてもよい。
【００３９】
上記のようにコイルユニット３０の表面が構成されることで、コイルユニット３０の外形寸法は、樹脂部３６を除いた空芯コイル部３５の外形寸法と実質的に等しくなっている。なお、コイルユニット３０の表面のうち、いずれの表面を樹脂部３６と導線３１の平坦部３１０とで構成するかは、要求仕様に応じて選択的に変更することが可能である。
【００４０】
また、コイルユニット３０の内部では、前述のように隣り合う導線３１の平坦部３１０同士が対向（接触）しているが、導線３１同士は完全に密着しているわけではなく、隙間が存在する。樹脂部３６は、このようなコイルユニット３０の内部において隣り合う導線３１同士の間の隙間にも充填されている。樹脂部３６を構成する樹脂としては、含浸性の高い樹脂（例えばワニス等）が好ましい。
【００４１】
なお、以上は一例であり、コイルユニット３０の構成は、図２及び図３に示す例に限定されない。
【００４２】
（１−３．回転電機の製造方法の例）
次に、図４〜図１５を参照しつつ、回転電機１の製造方法の一例について説明する。
【００４３】
図４に示すように、回転電機１の製造工程には、上記コイルユニット３０の製造工程が含まれる。コイルユニット３０は、概略的には、上記導線３１を巻回して上記空芯コイル部３５を形成する第１工程と、巻回されて形成された空芯コイル部３５の外形状を加圧成形する第２工程と、外形状が加圧成形された空芯コイル部３５の上記導体３２同士を接着固化する第３工程と、導体３２同士が接着固化された空芯コイル部３５を樹脂モールドしてコイルユニット３０を形成する第４工程と、によって製造される。
【００４４】
（１−３−１．第１工程）
まず、第１工程として、丸線である導線３１が、巻き治具に巻回されて空芯コイル部３５が形成される。具体的には、図５に示すように、加圧成形治具を兼ねた巻き治具であるコアピン４０に、巻線上スペーサ４２と巻線下スペーサ４３とが所定間隔を空けて固定される。その後、コアピン４０が成形治具であるダイ４１に挿入されて固定され、巻線上スペーサ４２と巻線下スペーサ４３との間で、コアピン４０の周囲に導線３１が略環状に巻回されて、空芯コイル部３５が形成される。
【００４５】
なお、図５には、コイルユニット３０を上記ティース部２４に装着したときの軸方向と直交する横断面を反負荷側から見た場合の導線３１の巻回順序及び位置を併せて示す。図５の上側が空芯コイル部３５の径方向外側、下側が空芯コイル部３５の径方向内側に相当する。コアピン４０に巻回した導線３１に示したＸ印は、反負荷側から負荷側に向かって巻回される導線３１を示し、導線３１に示した数字は、負荷側から反負荷側に向かって巻回される導線３１の巻回順序を示す。この例では、導線３１は、内側の層の巻数に対して外側の層の巻数が、各々１ターン以上少ないように巻回される。反負荷側端部以外の範囲では、導線３１は完全整列巻きに巻回され、導線３１の交差は全て、反負荷側端部で行われる。そして、上述したように、導線３１の上記端部３１ａ，３１ｂは、反負荷側端部に設けられる。このようにすることにより、導線３１を高速で整列巻きに巻回することができ、空芯コイル部３５を形成することができる。なお、図５に示す導線３１の巻回態様は一例であり、これに限定されるものではない。
【００４６】
（１−３−２．第２工程）
次に、第２工程として、巻回されて形成された空芯コイル部３５の端面がプレス治具で加圧される。具体的には、空芯コイル部３５の径方向内側及び外側の端面が、円筒形状の一部を構成する曲面状のプレス治具で加圧され、空芯コイル部３５の周方向両側及び軸方向両側の端面が、平面状のプレス治具で加圧される。以下、図６〜図９を参照しつつ、空芯コイル部３５の外形状の加圧成形の一例について説明する。
【００４７】
まず、図６及び図７に示すように、上記巻線上スペーサ４２及び巻線下スペーサ４３がコアピン４０から除去される。そして、導線３１が環状に巻回されて空芯コイル部３５が形成されたコアピン４０が、上パンチ４４に取り付けられ、上パンチ４４を受容する上記ダイ４１の成形穴５０にセットされる。
【００４８】
成形穴５０は、空芯コイル部３５の軸方向両側に対応する前側及び後側が開口した有底の穴である。この成形穴５０は、穴形状が上記スロット２１の形状に対応した略台形状を有する。つまり、成形穴５０は、空芯コイル部３５の径方向内側の外形状を成形する径方向内側用の成形面５０ａと、空芯コイル部３５の周方向両側の外形状を成形する周方向用の１対の成形面５０ｂと、を備える。成形面５０ａは、円筒形状の一部を構成する曲面状であり、具体的には、空芯コイル部３５の径方向内側の外形状に対応した所定の曲率で湾曲した湾曲壁面である。１対の成形面５０ｂは、平面状であり、具体的には、空芯コイル部３５の周方向両側の外形状に対応した傾斜で成形面５０ａの左右の辺から外開き状に立ち上がる傾斜壁面である。
【００４９】
上パンチ４４は、空芯コイル部３５の径方向外側の外形状を成形する成形面５３ａを有する。成形面５３ａは、円筒形状の一部を構成する曲面状であり、具体的には、空芯コイル部３５の径方向外側の外形状に対応した所定の曲率で湾曲した湾曲壁面である。
【００５０】
空芯コイル部３５がダイ４１の成形穴５０にセットされたら、図６及び図７中白抜きの矢印に示すように、上パンチ４４がダイ４１に対して所定量下降される。上パンチ４４が下降するにつれて、図８Ａに示すように、上パンチ４４とダイ４１とにより空芯コイル部３５の径方向両側の端面が押圧され、導線３１の断面形状が塑性変形して、空芯コイル部３５の径方向両側の外形状が加圧成形される。また、空芯コイル部３５の周方向両側の端面が押圧され、導線３１の断面形状が塑性変形して、空芯コイル部３５の周方向両側の外形状が加圧成形される。そして、図７に示す所定の外形線Ｓに至るまで上パンチ４４が下降すると、図８Ｂに示すように、空芯コイル部３５の径方向両側及び周方向両側の４つの端面の外形状の加圧成形が終了し、空芯コイル部３５の径方向両側及び周方向両側の４つの端面の外形状がスロット２１の形状に略合致する形状に形成される。
【００５１】
次に、図９に示すように、上パンチ４４とダイ４１との間に形成された前後両側の１対の開口５５のうち、端部３１ａ，３１ｂが突出していない負荷側の開口５５に対して、横パンチ５４が図９中白抜きの矢印で示すように挿入される。横パンチ５４は、空芯コイル部３５の負荷側の端面と接触する壁面が、負荷側ブラケット６の凹部６ｂの内壁面６ｂ１に対応した部分円錐面状の成形面に形成される。
【００５２】
ダイ４１の開口５５に挿入された横パンチ５４が所定量前進されると、空芯コイル部３５の負荷側の端面が押圧される。これにより、導線３１の断面形状が塑性変形して、空芯コイル部３５の負荷側の外形状が、負荷側ブラケット６の凹部６ｂの内壁面６ｂ１に対応した形状の端面となるように加圧成形される。これによって、空芯コイル部３５の外形状がスロット２１の内形状に合致するとともに、空芯コイル部３５の負荷側端部の外形状が負荷側ブラケット６の凹部６ｂの内壁面６ｂ１に密着可能な端面を有する形状に形成される。このようにして、空芯コイル部３５の外形状の加圧成形が完了する。
【００５３】
（１−３−３．第３工程）
次に、第３工程において、外形状の加圧成形が完了した空芯コイル部３５が加圧した状態で加熱され、融着皮膜３４が溶融される。すなわち、例えば上述の成形治具に装着したまま加圧した状態下で、空芯コイル部３５の反負荷側端部から突出している端部３１ａ，３１ｂから導線３１の導体３２に通電される。これにより、導体３２の発熱により融着皮膜３４が溶融されて、隣り合う導体３２同士が融着皮膜３４の熱融着により絶縁皮膜３３上から接着固化される。なお、融着皮膜３４を備えない導線３１を使用し、例えば加熱硬化性接着剤を添加して加熱することで、導体３２同士を接着固化してもよい。
【００５４】
（１−３−４．第４工程）
次に、第４工程において、導体３２同士が接着固化された空芯コイル部３５が、樹脂で固められてモールドされることで、上記図３に示すコイルユニット３０が形成される。このとき、コイルユニット３０の表面うち、周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１、径方向内側の面３０ｂ１、及び径方向外側の面３０ｂ２が、上記樹脂部３６と導線３１の上記平坦部３１０とで構成される。また、それ以外の面が上記樹脂部３６のみで構成され、かつ、コイルユニット３０の内部において隣り合う導線３１同士の間の隙間に樹脂部３６が充填される。このとき、樹脂として含浸性の高い樹脂（例えばワニス等）を使用し、例えば真空引きすることでコイルユニット３０の内部の空隙に樹脂が充填され、その後、樹脂が硬化（例えば加熱硬化）されることで、上記樹脂部３６が形成される。なお、加圧成形された外形状にモールドするために、加圧工程で用いた治具をそのままモールド工程に用いても良いし、加圧工程に用いた治具の一部をモールド工程の治具として用いても良い。
【００５５】
以上のようにして製造されたコイルユニット３０における樹脂部３６と導線３１の比率は、次のようになる。すなわち、例えばコイルユニット３０のスロット２１内の導体占積率を９０％以上、コイルエンド部における導体占積率を８０％以上で設計した場合、スロット２１内に装着される部分であるコイル辺部３７ａ，３７ｂの断面形状において、導線３１の総面積に対する樹脂部３６の総面積の面積比率は１０％以下となる。また、コイルエンド部３８ａ，３８ｂの断面形状において、導線３１の総面積に対する樹脂部３６の総面積の面積比率は２０％以下となる。なお、以上の面積比率は一例であり、コイルユニット３０の導体占積率の設計値に応じた値となる。
【００５６】
（１−３−５．その後の工程）
その後、図４及び図１０に示すように、コイルユニット３０に上記インシュレータ１８が装着される。すなわち、インシュレータ１８は、コイルユニット３０の表面うち、上記周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１、軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１、径方向内側の面３０ｂ１、及び径方向外側の面３０ｂ２を被覆するように、コイルユニット３０に装着される。図１０に示す例では、インシュレータ１８は、コイルユニット３０の径方向内側に装着されるインシュレータ１８ａと、コイルユニット３０の径方向外側に装着されるインシュレータ１８ｂと、で構成されている。なお、インシュレータ１８は一体でもよい。このとき、コイルユニット３０の周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１及び軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１とインシュレータ１８とが、接着剤により接着される。
【００５７】
その後、図４及び図１１に示すように、インシュレータ１８が各々装着された複数のコイルユニット３０が、略環状（略円筒状）に配列される。なお、このとき、例えば高い絶縁信頼性が要求される場合等には、隣り合うコイルユニット３０間に、適宜の絶縁材を設置してもよく、この場合、要求に応じた高い絶縁信頼性を確立できる。
【００５８】
その後、図４及び図１２に示すように、略環状に配列された複数のコイルユニット３０の上記反負荷側コイルエンド部３８ｂの軸方向外側の面３８ｂ２に、複数のコイルユニット３０の上記端部３１ａ，３１ｂを略軸方向に挿通させる複数の導出孔（図示せず）を有する略円板状の結線基板１６Ａが取り付けられる。結線基板１６Ａは、これら端部３１ａ，３１ｂを所定の結線パターンとなるように結線して、上記結線部１６を形成する。なお、複数のコイルユニット３０に複数の分割コア２３のティース部２４を装着した後に、当該工程を行ってもよい。
【００５９】
その後、図４及び図１３に示すように、結線部１６が形成された複数のコイルユニット３０の上記負荷側コイルエンド部３８ａが、負荷側ブラケット６の上記取り付け部６ａの凹部６ｂに嵌合され、複数のコイルユニット３０が負荷側ブラケット６に装着される。このとき、コイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａの軸方向外側の面３８ａ２が、上記インシュレータ１９を介して上記凹部６ｂの内壁面６ｂ１に密着される（図１参照）。またこのとき、インシュレータ１９として熱伝導性の高い絶縁材（例えば窒化アルミやアルミナ等）を使用する場合には、コイルユニット３０から負荷側ブラケット６への熱伝導性を向上できる。なお、コイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａの軸方向外側の面３８ａ２を、上記凹部６ｂの内壁面６ｂ１に直接密着させてもよい。なお、複数のコイルユニット３０に複数の分割コア２３のティース部２４を装着した後に、当該工程を行ってもよい。
【００６０】
その後、図４及び図１４に示すように、負荷側ブラケット６に取り付けられた複数のコイルユニット３０の上記中空部３０ａに、上記複数の分割コア２３のティース部２４がそれぞれ径方向外側から挿入される。これにより、複数のコイルユニット３０に複数の分割コア２３、つまり固定子鉄心２２の複数のティース部２４が装着される。言い換えれば、複数のコイルユニット３０を固定子鉄心２２の複数のティース部２４に装着する、とも言える。このとき、コイルユニット３０に装着されて接着剤により接着された上記インシュレータ１８とティース部２４とが、接着剤により接着される。これにより、コイルユニット３０の周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１及び軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１とティース部２４とが接着される。
【００６１】
その後、図４及び図１５に示すように、固定子鉄心２２が装着された複数のコイルユニット３０がフレーム５の上記内周部５ａに負荷側から挿入されて、フレーム５が上記負荷側ブラケット６の取り付け部６ａに取り付けられる。そして、固定子鉄心２２の内側にシャフト１０及び回転子２等が挿入され、固定される。その後、フレーム５の反負荷側端部に上記反負荷側ブラケット８が取り付けられ、反負荷側ブラケット８及びフレーム５が、ボルトにより負荷側ブラケット６に締結される。以上により、回転電機１が完成する。
【００６２】
なお、以上は一例であり、回転電機１の製造方法は、上記順序に沿って時系列的に行われる工程はもちろん、必ずしも時系列的に実行されなくても、並列的に又は個別的に実行される工程をも含む。また、時系列的に実行される工程でも、場合によっては適宜順序を変更することが可能である。
【００６３】
（１−４．第１実施形態の効果の例）
以上説明した本実施形態の回転電機１は、以下のような効果を奏する。
【００６４】
回転電機１では、固定子鉄心２２のティース部２４に装着されたコイルユニット３０のティース部２４に対向する複数の面３７ａ１，３７ｂ１，３８ａ１，３８ｂ１のうち少なくとも１つの面（上記の例では周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１）が、樹脂部３６と導線３１とで構成されている。このような構成のコイルユニット３０では、導線３１間に樹脂を充填して空隙を減少させることが可能である。その結果、導線３１の皮膜を厚くすることなく部分放電開始電圧を高くすることができる。
【００６５】
図１６に、本実施形態のコイルユニット３０と比較例のコイル（例えばモールド無しの導線３１のみからなる空芯コイル）との部分放電開始電圧を対比して示す。図１６に示す例では、１０個の本実施形態のコイルユニット３０と１０個の比較例のコイルとのそれぞれの部分放電開始電圧を対比して示しており、いずれの対比においても、本実施形態のコイルユニット３０の方が比較例のコイルよりも部分放電開始電圧が大幅に高くなっている。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、導線３１の皮膜を厚くすることなく部分放電開始電圧を高くすることができるので、導体占積率を低下させることなく部分放電の発生を抑制できる。また、導線３１の皮膜を厚くする場合に比べて放熱性を向上できると共に、導線３１のコストを低減できる。
【００６７】
また、本実施形態では特に、コイルユニット３０の上記少なくとも１つの面（上記の例では周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１）を構成する導線３１は、隣り合う２つの平坦部３１０を有しており、コイルユニット３０の上記少なくとも１つの面は、２つの平坦部３１０の間に樹脂部３６が介在するように構成されている。このようなコイルユニット３０は、加圧により導線３１の断面形状を変形させて外形を所定の形状に形成した空芯コイル部３５を樹脂でモールドすることにより得られる。空芯コイル部３５の外形を加圧成形した場合でも導線３１の平坦部３１０と平坦部３１０の間は完全に密着することはなく、その隙間に樹脂が入り込むからである。したがって、占積率の高いコイルユニット３０を実現できる。
【００６８】
また、本実施形態では特に、周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１が、樹脂部３６と導線３１の平坦部３１０とで構成されている。これにより、コイルユニット３０の内形寸法をモールド前の空芯コイル部３５と実質的に等しくすることが可能である。これにより、要求仕様に応じてコイルユニット３０をモールド無しのコイルとティース部２４の寸法を変更することなく交換できると共に、インシュレータ１８を共用することができる。
【００６９】
また、本実施形態では特に、樹脂部３６が、コイルユニット３０の内部において導線３１間の隙間に充填されている。これにより、コイルユニット３０の内部における導線３１間の隙間に樹脂を充填して空隙を減少させることができる。その結果、導体占積率を低下させることなく部分放電の発生を抑制できる。また、導線３１の皮膜を厚くする場合に比べて放熱性を向上でき、導線３１のコストを低減できる。
【００７０】
また、本実施形態では特に、コイルユニット３０のティース部２４に対向する複数の面３７ａ１，３７ｂ１，３８ａ１，３８ｂ１とティース部２４との間に、インシュレータ１８を設けている。これにより、ティース部２４に対向する面が樹脂部３６と導線３１の平坦部３１０とで構成された結果、導線３１が樹脂部３６から露出した場合でも、コイルユニット３０の絶縁を確保できる。
【００７１】
また、本実施形態では特に、コイルユニット３０が、ティース部２４ごとに個別に装着されている。これにより、コイルユニット３０が集中巻き方式で配置された回転電機１において、導体占積率を低下させることなく部分放電の発生を抑制できる回転電機１を実現できる。
【００７２】
また、本実施形態では特に、コイルユニット３０の外形寸法が、導線３１が環状に巻回されて形成された空芯コイル部３５の外形寸法と実質的に等しい。これにより、要求仕様に応じてコイルユニット３０をモールド無しの空芯コイルと交換できるので、要求仕様に柔軟に対応可能な回転電機１を実現できる。
【００７３】
また、本実施形態の製造方法により製造された回転電機１では、加圧により導線３１の断面形状を変形させて空芯コイル部３５の外形を所定の形状に形成するので、占積率の高いコイルユニット３０を実現できる。
【００７４】
また、本実施形態の回転電機１は、空芯コイル部３５がティース部２４に装着された後に樹脂により固定されるのではなく、空芯コイル部３５が樹脂で固められてコイルユニット３０が形成された後にティース部２４に装着される。したがって、コイルユニット３０とティース部２４との間に隙間ができ、ガタつき等が生じる可能性がある。
【００７５】
そこで本実施形態の製造方法では特に、コイルユニット３０をティース部２４に接着剤で接着するので、コイルユニット３０のティース部２４からの外れや位置ずれを防止できると共に、ガタつきによる騒音や振動の発生を防止できる。
【００７６】
また、本実施形態の製造方法では特に、複数のコイルユニット３０の導線３１の端部３１ａ，３１ｂを所定の結線パターンとなるように結線する。複数のコイルユニット３０を固定子鉄心２２のティース部２４に装着した後に導線３１の端部３１ａ，３１ｂを結線するので、コイルユニット３０の位置が固定された状態で結線作業することができるので、作業性を向上できる。
【００７７】
（１−５．変形例等）
なお、第１実施形態は、上記内容に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【００７８】
（１−５−１．複数の空芯コイル部を樹脂モールドする場合）
図１７に示すように、本変形例では、略環状（略円筒状）に配列された状態で複数の上記空芯コイル部３５が樹脂で固められてモールドされることで、複数のコイルユニット部３０′（コイルユニットの一例に相当）が樹脂部３６′により略環状（略円筒状）に連結された環状コイル体６０として一体に形成されている。
【００７９】
環状コイル体６０は、空芯コイル部３５のモールド位置に、一の上記ティース部２４が径方向外側から挿入される上記中空部３０ａを備える。環状コイル体６０は、空芯コイル部３５のモールド位置に、一のティース部２４に周方向で対向する上記周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１、及び、一のティース部２４に軸方向で対向する上記軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１を備える。つまり、環状コイル体６０は、周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１及び軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１を１組として、これら周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１及び軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１を、ティース部２４ごとに周方向に複数組有する。環状コイル体６０において、各組の周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１は、樹脂部３６′と上記導線３１の平坦部３１０とで構成され、各組の軸方向内側の面３８ａ１，３８ｂ１は、樹脂部３６′のみで構成されている。なお、図１７中では、各組の周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１に露出している導線３１の平坦部３１０の図示を省略している。
【００８０】
本変形例によれば、次のような効果を奏する。すなわち、回転電機１においては、上記第１実施形態のように空芯コイル部３５ごとに樹脂でモールドされて複数のコイルユニット３０が形成される場合と、複数のコイルユニット部３０′が樹脂部３６′により環状に連結されて一体的な環状コイル体６０として形成される場合がある。本変形例では、上記環状コイル体６０を備える場合において、導体占積率を低下させることなく部分放電の発生を抑制できる回転電機１を実現できる。
【００８１】
（１−５−２．樹脂部を２種類の樹脂で構成する場合）
図１８に示すように、本変形例のコイルユニット３０″は、上記空芯コイル部３５を固めた樹脂部３６″として、第１樹脂部３６ａと、第２樹脂部３６ｂと、を有する。第１樹脂部３６ａは、コイルユニット３０″の上記負荷側ブラケット６との直接又は間接的な接触部である負荷側コイルエンド部３８ａ″の軸方向外側の面を覆うように設けられている。なお、コイルユニット３０″の負荷側ブラケット６との接触部以外の部分にも第１樹脂部３６ａを設けてもよい。第２樹脂部３６ｂは、樹脂部３６″のうち上記第１樹脂部３６ａ以外の部分を構成している。第１樹脂部３６ａは、第２樹脂部３６ｂよりも熱伝導性の高い樹脂（以下適宜「第１樹脂」という）で構成されている。第２樹脂部３６ｂを構成する樹脂（以下適宜「第２樹脂」という）としては、含浸性の高い樹脂（例えばワニス等）が好ましい。
【００８２】
コイルユニット３０″の製造工程では、前述のようにして導体３２同士が接着固化された空芯コイル部３５の上記負荷側コイルエンド部３８ａ″に対応する部分に、上記第１樹脂が塗布される（又はモールド型に予め充填しておいてもよい）。そして、モールド型に空芯コイル部３５が装着された後に、上記第２樹脂が真空注型されて、空芯コイル部３５が第１樹脂及び第２樹脂で固めてモールドされることで、上記図１８に示すコイルユニット３０″が形成される。すなわち、コイルユニット３０″の表面うち、周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１、径方向内側の面３０ｂ１の上記負荷側コイルエンド部３８ａ″を除く部分、及び径方向外側の面３０ｂ２の上記負荷側コイルエンド部３８ａ″を除く部分が、第２樹脂部３６ｂと上記導線３１の平坦部３１０とで構成される。また、それ以外の面における、負荷側コイルエンド部３８ａ″に対応する部分が第１樹脂部３６ａのみ、負荷側コイルエンド部３８ａ″に対応する部分以外の部分が第２樹脂部３６ｂのみで構成される。また、コイルユニット３０″の内部において隣り合う導線３１同士の間の隙間に第２樹脂部３６ｂが充填される。
【００８３】
本変形例によれば、コイルユニット３０″の樹脂部３６″を第１樹脂部３６ａと第２樹脂部３６ｂの２種類の樹脂部で構成することにより、樹脂部３６″による部分放電の抑制機能以外の機能（例えば放熱機能）を強化することができる。
【００８４】
また、本変形例では、第１樹脂部３６ａを、第２樹脂部３６ｂよりも熱伝導性の高い樹脂で構成する。これにより、コイルユニット３０″の熱を第１樹脂部３６ａを介して負荷側ブラケット６に効率良く伝熱させることができるので、放熱性をさらに向上できる。
【００８５】
（１−５−３．コイルユニットを分布巻き方式で配置する場合）
図１９に示すように、本変形例の回転電機１１０は、固定子１３０と、回転子１２０と、を有する。固定子１３０は、フレーム１１１の内周に設けられている。回転子１２０は、固定子１３０の内周側に配置され、シャフト１１６の外周に設けられている。フレーム１１１の負荷側には、負荷側ブラケット１１２（ブラケットの一例に相当）が設けられている。フレーム１１１の反負荷側には、反負荷側ブラケット（図示せず）が設けられている。
【００８６】
回転子１２０は、固定子１３０の内周面と径方向に磁気的空隙を介して対向配置された回転子鉄心１２２と、回転子鉄心１２２に１極ごとにＶ字状に埋設された複数極（この例では８極）の永久磁石１２３と、を有する。回転子鉄心１２２には、内周部１２１が形成されており、回転子鉄心１２２は、内周部１２１がシャフト１１６と嵌合することで、シャフト１１６の外周面に固定されている。
【００８７】
固定子１３０は、複数（この例では４８）のスロット１３１が回転子１２０の回転軸心ＡＸ１周りの周方向全周に亘って配列された略環状の固定子鉄心１３２と、複数のスロット１３１に分布巻き方式（この例では２層重ね巻方式）で収容された複数（この例では４８）のコイルユニット１４１と、を有する。固定子１３０の反負荷側には、複数のコイルユニット１４１の導線３１の一方及び他方の端部（図示せず）が所定の結線パターンとなるように結線された結線部（図示せず）が配置されている。複数のコイルユニット１４１の負荷側コイルエンド部（図示せず）は、負荷側ブラケット１１２に取り付けられている。
【００８８】
固定子鉄心１３２は、フレーム１１１の内周に沿って複数（この例では４８）の分割コア１３３が周方向の全周に亘って配列されることで、略環状に形成されている。各分割コア１３３は、この例では略Ｔ字形の径方向断面形状であり、径方向内側に略矩形の径方向断面形状のティース部１３４を備える。周方向に隣り合う分割コア１３３，１３３のティース部１３４，１３４の間に、上記スロット１３１が形成されている。各ティース部１３４の周方向寸法は、この例では径方向に沿って略等しく、各スロット１３１は、この例では内周側に向かって開口している。各スロット１３１は、この例では径方向内側に向かって狭まる略台形の径方向断面形状であり、径方向内側の内側領域１３１ａと、径方向外側の外側領域１３１ｂと、を備える。
【００８９】
各コイルユニット１４１は、スロット１３１に収容されることで、ティース部１３４に装着されている。具体的には、各コイルユニット１４１は、周方向に複数（この例では６つ）離間したスロット１３１，１３１のうち、周方向一方側に位置するスロット１３１の内側領域１３１ａと、周方向他方側に位置するスロット１３１の外側領域１３１ｂと、に跨って収容される。これにより、各コイルユニット１４１は、複数（この例では５つ）のティース部１３４に跨って装着されている。各コイルユニット１４１には、その表面と当該表面に接触する固定子鉄心１３２の部分との絶縁を確保するために、適宜の絶縁性材料（例えばポリエステル等）で構成されたインシュレータ１８Ａ（絶縁材の一例に相当）が装着されている。
【００９０】
コイルユニット１４１は、２つのコイル辺部１５０，１５１と、負荷側コイルエンド部（図示せず）と、反負荷側コイルエンド部（図示せず）と、を備える。コイル辺部１５０は、軸方向に沿って延在し、上記６つ離間したスロット１３１，１３１のうち周方向一方側に位置するスロット１３１の上記内側領域１３１ａに収容される。コイル辺部１５１は、コイル辺部１５０と略周方向に所定の距離Ｘだけ離間した位置で軸方向に沿って延在し、上記６つ離間したスロット１３１，１３１のうち周方向他方側に位置するスロット１３１の上記外側領域１３１ｂに収容される。負荷側コイルエンド部は、上記固定子鉄心１３２よりも負荷側においてコイル辺部１５０，１５１の負荷側端部同士を繋ぐようにコイル辺部１５０，１５１間に延在する。反負荷側コイルエンド部は、上記固定子鉄心１３２よりも反負荷側においてコイル辺部１５０，１５１の反負荷側端部同士を繋ぐようにコイル辺部１５０，１５１間に延在する。
【００９１】
コイルユニット１４１は、上記導線３１で形成された略環状の空芯コイル部１４２（空芯コイルの一例に相当）と、空芯コイル部１４２を固めてモールドした略環状の樹脂部１４３と、を備える。導線３１の一方（例えば巻き始め側）の端部及び他方（例えば巻き終わり側）の端部は、反負荷側コイルエンド部から反負荷側に突出している。
【００９２】
空芯コイル部１４２は、導線３１が略環状に複数回巻回され、導線３１の複数部分の断面形状が加圧により各々任意の形状（例えば略四角形、略五角形、略六角形、略丸形等）に塑性変形されて外形が所定の形状となるように、形成されている。また、空芯コイル部１４２は、導線３１の上記融着皮膜３４が融解されて隣り合う上記導体３２同士が融着皮膜３４の融着により上記絶縁皮膜３３上から接着固化されることで、形成されている。具体的には、空芯コイル部１４２のうち、上記コイル辺部１５０に対応する部分の外形は、上記内側領域１３１ａの内形に略合致する形状に形成され、上記コイル辺部１５１に対応する部分の外形は、上記外側領域１３１ｂの内形に略合致する形状に形成されている。また、空芯コイル部１４２のうち、上記負荷側コイルエンド部に対応する部分の外形は、上記負荷側ブラケット１１２の取り付け凹部（図示せず）の内形に略合致する形状に形成されている。
【００９３】
コイルユニット１４１の表面のうち、上記ティース部１３４に周方向で対向する２つの周方向内側の面１５０１，１５１１は、樹脂部１４３と、空芯コイル部１４２の周方向内側に積層された導線３１の上記平坦部３１０と、で構成されている。すなわち、周方向内側の面１５０１，１５１１を構成する導線３１は、隣り合う２つの平坦部３１０を有しており、周方向内側の面１５０１，１５１１は、２つの平坦部３１０の間に樹脂部１４３が介在するように構成されている。周方向内側の面１５０１，１５１１は、上記コイル辺部１５０，１５１の内周側の対向する面である。なお、図示のように空芯コイル部１４２の周方向内側に積層された導線３１の平坦部３１０の全部が露出するのではなく、一部が露出した構成でもよい。また、周方向内側の面１５０１，１５１１のいずれか一方の面が、樹脂部１４３のみで構成されてもよい。
【００９４】
また同様に、コイルユニット１４１の表面のうち、上記ティース部１３４に周方向で対向する２つの周方向外側の面１５０２，１５１２は、樹脂部１４３と、空芯コイル部１４２の周方向外側に積層された導線３１の上記平坦部３１０と、で構成されている。すなわち、周方向外側の面１５０２，１５１２を構成する導線３１は、隣り合う２つの平坦部３１０を有しており、周方向外側の面１５０２，１５１２は、２つの平坦部３１０同士の間に樹脂部１４３が介在するように構成されている。周方向外側の面１５０２，１５１２は、上記コイル辺部１５０，１５１の外周側の面である。なお、図示のように空芯コイル部１４２の周方向外側に積層された導線３１の平坦部３１０の全部が露出するのではなく、一部が露出した構成でもよい。また、周方向外側の面１５０２，１５１２のいずれか一方の面が、樹脂部１４３のみで構成されてもよい。
【００９５】
上記導線３１の平坦部３１０は、加圧成形によって、コイルユニット１４１の表面だけでなく、コイルユニット１４１の内部にも形成されている。すなわち、コイルユニット１４１の内部では、隣接する導線３１の平坦部３１０同士が対向（接触）している。
【００９６】
一方、コイルユニット１４１の表面のうち、上記ティース部１３４に軸方向で対向する２つの軸方向内側の面（図示せず）は、樹脂部１４３のみで構成されている。すなわち、２つの軸方向内側の面では、空芯コイル部１４２の軸方向内側に積層された導線３１の平坦部３１０が露出していない。２つの軸方向内側の面は、上記２つのコイルエンド部の内周側の対向する面である。なお、周方向内側の面１５０１，１５１１及び周方向外側の面１５０２，１５１２の少なくとも１つの面に加えて又は代えて、２つの軸方向内側の面の少なくとも一方の面を、樹脂部１４３と導線３１の平坦部３１０とで構成してもよい。
【００９７】
また、コイルユニット１４１の表面のうち、２つの軸方向外側の面（図示せず）は、樹脂部１４３のみで構成されている。すなわち、２つの軸方向外側の面では、空芯コイル部１４２の軸方向外側に積層された導線３１の平坦部３１０が露出していない。２つの軸方向外側の面は、上記２つのコイルエンド部の軸方向外側の面である。なお、周方向内側の面１５０１，１５１１及び周方向外側の面１５０２，１５１２の少なくとも１つの面に加えて又は代えて、２つの軸方向外側の面の少なくとも一方の面を、樹脂部１４３と導線３１の平坦部３１０とで構成してもよい。
【００９８】
また同様に、コイルユニット１４１の表面のうち、径方向内側の面１４１１は、樹脂部１４３のみで構成されている。すなわち、径方向内側の面１４１１では、空芯コイル部１４２の径方向内側に積層された導線３１の平坦部３１０が露出していない。径方向内側の面１４１１は、上記コイル辺部１５０，１５１の径方向内側の面と、上記２つのコイルエンド部の径方向内側の面と、で構成されている。なお、径方向内側の面１４１１の全部又は一部を、樹脂部１４３と導線３１の平坦部３１０とで構成してもよい。
【００９９】
また同様に、コイルユニット３０の表面のうち、径方向外側の面１４１２は、樹脂部１４３のみで構成されている。すなわち、径方向外側の面１４１２では、空芯コイル部１４２の径方向外側に積層された導線３１の平坦部３１０が露出していない。径方向外側の面１４１２は、上記コイル辺部１５０，１５１の径方向外側の面と、上記２つのコイルエンド部の径方向外側の面と、で構成されている。なお、径方向外側の面１４１２の全部又は一部を、樹脂部１４３と導線３１の平坦部３１０とで構成してもよい。
【０１００】
コイルユニット１４１の表面のうち、樹脂部１４３と導線３１の平坦部３１０とで構成される表面は、樹脂部１４３の平坦な表面と導線３１の平坦部３１０とが略面一となるように形成されている。また、樹脂部１４３の表面と導線３１の平坦部３１０とは、略平面状又は略曲面状に連なって形成されている。言い換えると、コイルユニット１４１の周方向内側の面１５０１，１５１１及び周方向外側の面１５０２，１５１２では、樹脂部１４３の表面と導線３１の平坦部３１０とは、対向するティース部１３４の表面に沿って略平面状に連なって形成されている。
【０１０１】
６つ離間したコイルユニット１４１，１４１間では、スロット１３１の上記内側領域１３１ａに収容される一方のコイルユニット１４１の上記コイル辺部１５０の径方向外側の面１４１２を構成する樹脂部１４３と、当該スロット１３１の上記外側領域１３１ｂに収容される他方のコイルユニット１４１の上記コイル辺部１５１の径方向内側の面１４１１を構成する樹脂部１４３と、が直接接触している。なお、６つ離間したコイルユニット１４１，１４１間に適宜の絶縁材を介在させ、これらコイルユニット１４１，１４１同士が直接接触しないようにしてもよい。この場合、コイルユニット１４１の径方向内側及び外側の面１４１１，１４１２についても、樹脂部１４３と導線３１の平坦部３１０とで構成されてもよい。
【０１０２】
上記のようにコイルユニット１４１の表面が構成されることで、コイルユニット１４１の外形寸法は、樹脂部１４３を除いた空芯コイル部１４２の外形寸法と実質的に等しくなっている。なお、コイルユニット１４１の表面のうち、いずれの表面を樹脂部１４３と導線３１の平坦部３１０とで構成するかは、要求仕様に応じて選択的に変更することが可能である。
【０１０３】
また、樹脂部１４３は、コイルユニット１４１の内部において隣り合う導線３１同士の間の隙間にも充填されている。樹脂部１４３を構成する樹脂としては、含浸性の高い樹脂（例えばワニス等）が好ましい。
【０１０４】
なお、以上のような構成であるコイルユニット１４１における樹脂部１４１と導線３１の比率は、前述のコイルユニット３０と同様である。また、以上は一例であり、回転電機１１０やコイルユニット１４１の構成は、図１９に示す例に限定されない。
【０１０５】
以上説明した本変形例によれば、上記第１実施形態と同様、導線３１の皮膜を厚くすることなく部分放電開始電圧を高くすることができるので、導体占積率を低下させることなく部分放電の発生を抑制できる。また、導線３１の皮膜を厚くする場合に比べて放熱性を向上でき、導線３１のコストを低減できる。また、本変形例では、コイルユニット１４１は、複数のティース部１３４に跨って装着されている。これにより、コイルユニット１４１が分布巻き方式で配置された回転電機１１０において、導体占積率を低下させることなく部分放電の発生を抑制できる回転電機１１０を実現できる。
【０１０６】
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【０１０７】
（２−１．回転電機の全体構成の例）
まず、図２０及び図２１を参照しつつ、第２実施形態の回転電機の全体構成の一例について説明する。なお、前述の図１及び図１３と同様の構成には同符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１０８】
前述の第１実施形態のように、コイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａをインシュレータ１９を介して、又は直接的に負荷側ブラケット６に接触させる場合、寸法公差等により負荷側コイルエンド部３８ａと負荷側ブラケット６とを高度に密着させることが難しい。また、負荷側コイルエンド部３８ａと負荷側ブラケット６との絶縁を確保するために、コイルユニット３０の導線３１の絶縁皮膜３３の損傷の防止等を図るのが好ましく、労力を要する。さらに、コイルユニット３０の仕様が変更された場合に負荷側ブラケット６の形状を変更する必要があるので、コストの増大を招く。
【０１０９】
そこで、第２実施形態に係る回転電機１Ａでは、図２０に示すように、負荷側コイルエンド部３８ａと負荷側ブラケット６の間に、カバー部材７０が設けられている。カバー部材７０は、コイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａの少なくとも一部（この例では軸方向負荷側端部及び径方向外側端部）を覆うと共に、負荷側ブラケット６と接触するように配置されている。
【０１１０】
図２０及び図２１に示すように、カバー部材７０は、円板部７１と、円筒部７２と、を有する。円板部７１は、中心側ほど板厚が大きくなるように形成された円環状の板部材であり、反負荷側にテーパ面７３を有している。テーパ面７３は、コイルユニット３０（負荷側コイルエンド部３８ａ）の表面のうち、軸方向外側の面３８ａ２に対向しており、接触する。また、円板部７１の負荷側の表面である面７４は、その面方向が軸方向に直交しており、負荷側ブラケット６の凹部６ｂの内壁面６ｂ２に接触する。また、円板部７１の内周面７５は、負荷側ブラケット６の凹部６ｂの内周側の円環状の突出部６ｃに嵌合される。
【０１１１】
円筒部７２は、円板部７１の外周側端部に設けられた円筒状の部材であり、円板部７１から反負荷側に突出して設けられている。円筒部７２の内周面７２ａは、コイルユニット３０の径方向外側の面３０ｂ２のうち、負荷側コイルエンド部３８ａの径方向外側の表面に対向しており、接触する。円筒部７２の外周面７２ｂは、負荷側ブラケット６の凹部６ｂに嵌合する。
【０１１２】
カバー部材７０の材料は特に限定されるものではないが、例えばアルミ等の金属で構成されてもよい。この場合、少なくとも負荷側コイルエンド部３８ａと対向（接触）する表面、すなわち上記テーパ面７３及び内周面７２ａに、絶縁皮膜（陽極酸化皮膜等）が形成される。また、絶縁皮膜は、カバー部材７０の上記内周面７５及び外周面７２ｂの少なくとも一部に及ぶように形成されてもよい。これにより、導線３１とカバー部材７０との間の沿面距離の確保が容易となる。また、カバー部材７０は、絶縁体であるセラミック又は樹脂で構成されてもよい。この場合、カーボンナノチューブ等のフィラーが添加されることで熱伝導率を向上させた樹脂を使用してもよい。
【０１１３】
本変形例では、コイルユニット３０の表面のうち、周方向内側の面３７ａ１，３７ｂ１、径方向内側の面３０ｂ１、径方向外側の面３０ｂ２に加えて、軸方向外側の面３８ａ２が、樹脂部３６と導線３１とで構成されている。コイルユニット３０の軸方向外側の面３８ａ２は、樹脂部３６の平坦な表面と導線３１の平坦部３１０とが略面一となるように形成されている。また、樹脂部３６の表面と導線３１の平坦部３１０とは、対向するカバー部材７０のテーパ面７３に沿って略平面状又は略曲面状に連なって形成されている。同様に、コイルユニット３０の径方向外側の面３０ｂ２のうち、負荷側コイルエンド部３８ａの径方向外側の表面は、樹脂部３６の平坦な表面と導線３１の平坦部３１０とが略面一となるように形成されている。また、樹脂部３６の表面と導線３１の平坦部３１０とは、対向するカバー部材７０の内周面７２ａに沿って略平面状又は略曲面状に連なって形成されている。
【０１１４】
回転電機１Ａの上記以外の構成は、前述の回転電機１と同様である。
【０１１５】
（２−２．回転電機の製造方法の例）
本変形例の回転電機１Ａの製造方法の例について、前述の回転電機１と異なる部分について説明する。図２１に示すように、回転電機１Ａの製造工程では、略環状に配列された複数のコイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａが負荷側ブラケット６に取り付けられる前に、カバー部材７０が負荷側ブラケット６の凹部６ｂに取り付けられる。その後、コイルユニット３０の負荷側コイルエンド部３８ａが、負荷側ブラケット６に取り付けられたカバー部材７０に嵌合されることで、複数のコイルユニット３０が負荷側ブラケット６に装着される。
【０１１６】
回転電機１Ａの上記以外の製造方法は、前述の回転電機１と同様である。
【０１１７】
（２−３．第２実施形態の効果の例）
以上説明した第２実施形態によれば、以下のような効果を奏する。すなわち、回転電機１Ａでは、負荷側ブラケット６と負荷側コイルエンド部３８ａの間に、負荷側コイルエンド部３８ａの少なくとも一部を覆うと共に負荷側ブラケット６に接触するカバー部材７０が配置される。カバー部材７０は、負荷側コイルエンド部３８ａや負荷側ブラケット６の形状に合わせて形状を自由に設計できるので、負荷側コイルエンド部３８ａや負荷側ブラケット６の両方に高度に密着させることが可能である。したがって、コイルユニット３０の熱をカバー部材７０を介して負荷側ブラケット６に効率良く伝熱できるので、放熱性を向上できる。また、カバー部材７０を絶縁材料で構成したり、カバー部材７０に絶縁皮膜を設けることにより、コイルユニット３０の導線３１の皮膜損傷の有無に関わらずに絶縁を確保できる。さらに、コイルユニット３０の仕様が変更された場合でもカバー部材７０の変更だけで対応でき、筐体を共通化できるので、コストを低減できる。また、負荷側コイルエンド部３８ａが密着する円錐面（テーパ面）の加工は、負荷側ブラケット６よりもカバー部材７０の方が容易であり、且つ、カバー部材７０を用いることにより、負荷側ブラケット６の凹部６ｂは平面加工で済むため、加工を容易化でき、コストを低減できる。
【０１１８】
また、本実施形態では特に、負荷側コイルエンド部３８ａは、軸方向外側の面３８ａ２と径方向外側の表面とが、樹脂部３６と導線３１とで構成されており、カバー部材７０は、負荷側コイルエンド部３８ａの軸方向外側の面３８ａ２と径方向外側の表面とに、それぞれ接触するように配置されている。
【０１１９】
これにより、カバー部材７０とコイルユニット３０を構成する導線３１との接触面積を増大できる。また、カバー部材７０は負荷側コイルエンド部３８ａの軸方向の端部と径方向外側の端部を覆うので、コイルユニット３０の熱をカバー部材７０を介して軸方向と径方向の２方向に放熱することができる。したがって、放熱性をさらに向上できる。
【０１２０】
（２−４．変形例等）
なお、第２実施形態は、上記内容に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１２１】
（２−４−１．カバー部材が負荷側ブラケットとフレームに接触する場合）
図２２に示すように、本変形例の回転電機１Ｂでは、負荷側コイルエンド部３８ａと負荷側ブラケット６の間に、カバー部材７０Ａが設けられている。また、反負荷側コイルエンド部３８ｂとフレーム５との間に、カバー部材７０Ｂが設けられている。カバー部材７０Ａは、負荷側コイルエンド部３８ａの少なくとも一部（この例では軸方向負荷側端部及び径方向外側端部）を覆うと共に、負荷側ブラケット６及びフレーム５と接触するように配置されている。また、カバー部材７０Ｂは、反負荷側コイルエンド部３８ｂの少なくとも一部（この例では軸方向負荷側端部及び径方向外側端部）を覆うと共に、フレーム５と接触するように配置されている。
【０１２２】
本変形例のコイルユニット３０は、例えば前述の図１９に示すように分布巻き方式で固定子鉄心２２に配置されており、負荷側コイルエンド部３８ａ及び反負荷側コイルエンド部３８ｂの断面形状はそれぞれ略矩形状となっている。カバー部材７０Ａは、板厚が略一定である円板部７１Ａと、円筒部７２Ａと、を有する。円板部７１Ａの反負荷側の面は、負荷側コイルエンド部３８ａの軸方向外側の面３８ａ２に対向しており、接触する。円板部７１Ａの負荷側の面は、負荷側ブラケット６の凹部６ｂの内壁面６ｂ２に接触する。円筒部７２Ａの内周面は、コイルユニット３０の径方向外側の面３０ｂ２のうち、負荷側コイルエンド部３８ａの径方向外側の表面に対向しており、接触する。円筒部７２Ａの外周面は、負荷側ブラケット６と、フレーム５の内周面に接触する。
【０１２３】
カバー部材７０Ｂは、板厚が略一定である円板部７１Ｂと、円筒部７２Ｂと、を有する。円板部７１Ｂの負荷側の面は、負荷側コイルエンド部３８ａの軸方向外側の面３８ｂ２に対向しており、接触する。円板部７１Ｂの反負荷側の面は、反負荷側ブラケット８の内壁面と空隙をあけて対向しているが、接触させてもよい。円筒部７２Ｂの内周面は、コイルユニット３０の径方向外側の面３０ｂ２のうち、反負荷側コイルエンド部３８ｂの径方向外側の表面に対向しており、接触する。円筒部７２Ｂの外周面は、フレーム５の内周面に接触する。
【０１２４】
フレーム５の内部には、冷却水（油でもよい）が通水される冷却流路５ｂが形成されている。回転電機１Ｂの上記以外の構成及び製造方法は、前述の回転電機１Ａと同様である。
【０１２５】
本変形例によれば、負荷側及び反負荷側の両方のコイルエンド部３８ａ，３８ｂにカバー部材７０Ａ，７０Ｂが設けられるので、負荷側コイルエンド部３８ａだけでなく、反負荷側コイルエンド部３８ｂの熱も効率的に放熱できる。また、カバー部材７０Ａは、負荷側ブラケット６に加えてフレーム５にも接触するように配置されるので、コイルユニット３０の熱を負荷側ブラケット６及びフレーム５を介して効率的に放熱できる。さらに、フレーム５に冷却流路５ｂが形成されているので、水冷によりコイルユニット３０をさらに効率的に冷却できる。したがって、回転電機１Ｂの冷却性能をさらに向上できる。
【０１２６】
なお、以上説明した各実施形態では、開示の技術を回転電機に適用した場合を説明したが、回転型に限定されるものではなく、リニア型のモータや発電機に適用してもよい。
【０１２７】
以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」等とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」等という意味である。
【０１２８】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」等とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」等という意味である。
【０１２９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１３０】
その他、一々例示はしないが、上記実施形態や各変形例は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１３１】
１              回転電機
１Ａ            回転電機
１Ｂ            回転電機
２              回転子
５              フレーム
６              負荷側ブラケット（ブラケットの一例）
１８            インシュレータ（絶縁材の一例）
１８Ａ          インシュレータ（絶縁材の一例）
２２            固定子鉄心
２４            ティース部
３０            コイルユニット
３０′          コイルユニット部（コイルユニットの一例）
３０″          コイルユニット
３１            導線
３１０          平坦部
３５            空芯コイル部（空芯コイルの一例）
３６            樹脂部
３６″          樹脂部
３６ａ          第１樹脂部
３６ｂ          第２樹脂部
３７ａ１，ｂ１  周方向内側の面
３８ａ          負荷側コイルエンド部（コイルエンド部の一例）
３８ｂ          反負荷側コイルエンド部（コイルエンド部の一例）
３８ａ１，ｂ１  軸方向内側の面
６０            環状コイル体
７０            カバー部材
７０Ａ          カバー部材
７０Ｂ          カバー部材
１１０          回転電機
１１１          フレーム
１１２          負荷側ブラケット（ブラケットの一例）
１２０          回転子
１３２          固定子鉄心
１３４          ティース部
１４１          コイルユニット
１４２          空芯コイル部（空芯コイルの一例）
１４３          樹脂部
１５０１        周方向内側の面
１５１１        周方向内側の面
１５０２        周方向外側の面
１５１２        周方向外側の面
ＡＸ            回転軸心
ＡＸ１          回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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