(57)【要約】盗電検出装置は、電力供給契約が示す契約容量に基づいて、負荷電流の予測値である予測電流値を算出する予測電流算出部と、電線を流れる負荷電流が検出された値である検出電流値を取得する検出電流取得部と、予測電流算出部が算出する予測電流値と、検出電流取得部が取得する検出電流値とに基づいて、電線を流れる負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流値を算出する盗電電流算出部とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給契約が示す契約容量に基づいて、負荷電流の予測値である予測電流値を算出する予測電流算出部と、
電線を流れる負荷電流が検出された値である検出電流値を取得する検出電流取得部と、
前記予測電流算出部が算出する前記予測電流値と、前記検出電流取得部が取得する前記検出電流値とに基づいて、前記電線を流れる前記負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流値を算出する盗電電流算出部と
を備える盗電検出装置。
【請求項２】
前記電力供給契約の契約種類と、前記盗電電流算出部が算出する前記盗電電流値との相関に基づいて、前記契約種類毎の前記盗電電流値の構成比を算出する盗電構成比算出部
を備える請求項１に記載の盗電検出装置。
【請求項３】
前記電力供給契約の契約種類と、前記盗電電流算出部が算出する前記盗電電流値との相関に基づいて、前記契約種類毎の契約高を算出する契約高算出部
を備える請求項１又は請求項２に記載の盗電検出装置。
【請求項４】
コンピュータに、
電力供給契約が示す契約容量に基づいて、負荷電流の予測値である予測電流値を算出する予測電流算出ステップと、
電線を流れる負荷電流が検出された値である検出電流値を取得する検出電流値取得ステップと、
前記予測電流算出ステップにおいて算出される前記予測電流値と、前記検出電流値取得ステップにおいて取得される前記検出電流値とに基づいて、前記電線を流れる前記負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流値を算出する盗電電流算出ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗電検出装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電線の現場画像と戸別電力契約情報とに基づいて、盗電を検出する装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９３９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような従来の技術においては、盗電が疑われる配電線の現場画像を、盗電検出に先立って取得しなければならず、盗電検出のための手間が低減できないという問題があった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、盗電検出のための手間を低減することができる盗電検出装置及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、電力供給契約が示す契約容量に基づいて、負荷電流の予測値である予測電流値を算出する予測電流算出部と、電線を流れる負荷電流が検出された値である検出電流値を取得する検出電流取得部と、前記予測電流算出部が算出する前記予測電流値と、前記検出電流取得部が取得する前記検出電流値とに基づいて、前記電線を流れる前記負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流値を算出する盗電電流算出部とを備える盗電検出装置である。【０００６】
また、本発明の一態様の盗電検出装置は、前記電力供給契約の契約種類と、前記盗電電流算出部が算出する前記盗電電流値との相関に基づいて、前記契約種類毎の前記盗電電流値の構成比を算出する盗電構成比算出部を備える。【０００７】
また、本発明の一態様の盗電検出装置は、前記電力供給契約の契約種類と、前記盗電電流算出部が算出する前記盗電電流値との相関に基づいて、前記契約種類毎の契約高を算出する契約高算出部を備える。【０００８】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、電力供給契約が示す契約容量に基づいて、負荷電流の予測値である予測電流値を算出する予測電流算出ステップと、電線を流れる負荷電流が検出された値である検出電流値を取得する検出電流値取得ステップと、前記予測電流算出ステップにおいて算出される前記予測電流値と、前記検出電流値取得ステップにおいて取得される前記検出電流値とに基づいて、前記電線を流れる前記負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流値を算出する盗電電流算出ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、盗電検出のための手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る盗電検出装置の検出対象の設備の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の盗電検出装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の電力供給契約の契約種別の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の配電線の各系統におけるロードカーブの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の配電線のロードカーブについての契約種別ごとの契約高の構成比の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の予測電流算出部によるクラスタ分析結果の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の盗電検出装置の動作の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の盗電電流算出部による盗電電流の算出結果の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の正規化された盗電電流値の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の各クラスタの正規化された平均電流値の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の盗電契約高算出部による契約高の算出結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
以下、図面を参照して、本発明に係る盗電検出装置１０の一実施形態について説明する。まず、図１を参照して、盗電検出装置１０の検出対象の設備の概要について説明する。
【００１２】
［盗電検出装置１０の概要］
図１は、本発明の実施形態に係る盗電検出装置１０の検出対象の設備の一例を示す図である。この一例において、検出対象の設備とは、電力供給のための配電システム１である。配電システム１は、変電所ＳＢと、配電線ＤＳＴと、電柱ＥＰとを備える。変電所ＳＢは、不図示の発電所から供給される電力を変換し、変換した電力を配電線ＤＳＴに供給する。配電線ＤＳＴは、変電所ＳＢから供給される電力を需要家に配電する。この一例では、配電線ＤＳＴには、Ａ系統（配電線ＤＳＴ−Ａ）とＢ系統（配電線ＤＳＴ−Ｂ）との２種類の系統がある。電柱ＥＰは、配電線ＤＳＴを懸架する。電柱ＥＰには不図示の柱上トランスが設置されている。柱上トランスは、配電線ＤＳＴから供給される電力の電圧を供給に適した電圧に変換する。柱上トランスから需要家に対して、引込線ＳＬが設置される。需要家とは、住宅や商業施設、工場などである。以下、住宅によって消費される電力、又はこの住宅を、住宅負荷Ｈとも記載する。また、商業施設や工場によって消費される電力、又はこの商業施設や工場を、商工業負荷Ｆとも記載する。
ここで、配電線ＤＳＴには、高圧配電線と低圧配電線とがある。高圧配電線とは、変電所ＳＢから柱上トランスまでの配電線である。低圧配電線とは、柱上トランスから引込線ＳＬまでの配電線である。この場合、変電所ＳＢから供給される電力は、高圧配電線、柱上変圧器、低圧配電線、引込線ＳＬを順に介して需要家に配電される。なお、以下の説明においては、変電所ＳＢから供給される電力は、配電線ＤＳＴ、柱上変圧器、引込線ＳＬを順に介して需要家に配電されるものとして記載する。すなわち、配電線ＤＳＴにおいて、高圧配電線と低圧配電線との区別を省略して記載する。
【００１３】
なお、配電線ＤＳＴは、複数の区間に分割されることがある。具体的には、Ａ系統の配電線ＤＳＴ−Ａは、区間ＳＥＣ−Ａ１、区間ＳＥＣ−Ａ２及び区間ＳＥＣ−Ａ３の３区間に分割される。Ｂ系統の配電線ＤＳＴ―Ｂは、区間ＳＥＣ−Ｂ１、及び区間ＳＥＣ−Ｂ２の２区間に分割される。
【００１４】
各需要家は、電柱ＥＰに設置される柱上トランスから、引込線ＳＬを介して電力の供給を受ける。具体的には、住宅負荷ＨＡ１は、電柱ＥＰＡ１に設置される柱上トランスから、引込線ＳＬＡ１を介して電力の供給を受ける。商工業負荷ＦＡ１は、電柱ＥＰＡ３に設置される柱上トランスから、引込線ＳＬＡ３を介して電力の供給を受ける。同様に、住宅負荷ＨＢ１は、電柱ＥＰＢ１に設置される柱上トランスから、引込線ＳＬＢ１を介して電力の供給を受ける。
【００１５】
ここで、需要家には、電力供給者との間に締結される電力供給契約に基づいて電力の供給を受ける正規の需要家と、この電力供給契約に基づかずに電力の供給を受ける非正規の需要家とがある。この非正規の需要家を、未契約需要家又は未契約負荷ＮＣとも記載する。また、未契約需要家による、配電システム１によって供給される電力の使用を、盗電とも記載する。つまり、盗電とは、未契約需要家による電力の使用である。
【００１６】
図１に示す一例においては、未契約負荷ＮＣＡ１は、配電線ＤＳＴ−Ａの電柱ＥＰＡ０に設置される柱上トランスに、未契約の引込線ＮＣＬを接続することにより、配電線ＤＳＴ−Ａから電力の供給を受ける。
【００１７】
ここで、未契約負荷ＮＣによる電力の使用に対しては、電力供給契約に基づく電力料金の請求ができない。つまり、未契約負荷ＮＣが存在すると、電力を搾取される。このため、盗電は、電力供給者にとって問題である。したがって、電力供給者は、未契約負荷ＮＣによる電力の使用、つまり盗電を検出できることが望ましい。以下、盗電検出装置１０が盗電を検出する仕組みについて説明する。
【００１８】
図２は、本実施形態の盗電検出装置１０の構成の一例を示す図である。盗電検出装置１０は、予測電流算出部１０１と、検出電流取得部１０２と、盗電電流算出部１０３と、盗電構成比算出部１０４と、盗電契約高算出部１０５とを備える。
【００１９】
予測電流算出部１０１は、電力供給契約が示す契約容量に基づいて、負荷電流の予測値である予測電流値を算出する。この予測電流算出部１０１は、設備情報記憶部２０と、契約情報記憶部３０とに接続される。
【００２０】
設備情報記憶部２０には、電力供給設備の情報が記憶されている。具体的には、設備情報記憶部２０には、配電線ＤＳＴの系統数、各系統の配電線ＤＳＴの区間数などの情報が記憶されている。
契約情報記憶部３０には、電力供給契約の情報が記憶されている。具体的には、契約情報記憶部３０には、各需要家の契約種別や契約高、当該需要家に接続されている配電線ＤＳＴの区間ＳＥＣなどが、需要家ごとに記憶されている。ここで、図３を参照して契約種別の一例について説明する。
【００２１】
図３は、本実施形態の電力供給契約の契約種別の一例を示す図である。契約種別には、低圧契約と、高圧契約とがある。また、低圧契約には、電灯契約と、動力契約とがある。
高圧契約には、業務用電力契約と、高圧電力契約とがある。
【００２２】
図２に戻り、予測電流算出部１０１は、クラスタ分析によって、各系統の配電線ＤＳＴについて、契約種別ごとの契約高の構成比を算出する。
【００２３】
図４は、本実施形態の配電線ＤＳＴの各系統におけるロードカーブの一例を示す図である。この一例では、Ａ系統の配電線ＤＳＴ−Ａ及びＢ系統の配電線ＤＳＴ−Ｂの１日あたりのロードカーブを示す。ここで、配電線ＤＳＴ−Ａのロードカーブは、電流波形ＷＡによって示される。また、配電線ＤＳＴ−Ｂのロードカーブは、電流波形ＷＢによって示される。なお以下の説明において、ロードカーブを需要特性とも記載する。
【００２４】
図５は、本実施形態の配電線ＤＳＴのロードカーブについての契約種別ごとの契約高の構成比の一例を示す図である。この一例においては、Ａ系統の配電線ＤＳＴ−Ａは、電灯、動力、業務用電力の構成比が比較的小さく、高圧電力の構成比が比較的大きい。また。
Ｂ系統の配電線ＤＳＴ−Ｂは、電灯の構成比が比較的大きく、業務用電力の構成比が伝統の構成比に次いで大きく、動力と、高圧電力との構成比が比較的小さい。予測電流算出部１０１は、クラスタ分析によって算出した構成比が示すロードカーブの特徴に基づいて、配電線ＤＳＴごとのロードカーブを分類することができる。
【００２５】
また、予測電流算出部１０１は、クラスタ分析において、月ごと、平日及び休日ごと、１時間単位の時間ごとに、ロードカーブの特徴を算出してもよい。この場合、予測電流算出部１０１は、月ごと、平日及び休日ごと、１時間単位の時間ごとのロードカーブの特徴を算出する。予測電流算出部１０１がロードカーブの特徴を算出した結果の一例について、図６に示す。
【００２６】
図６は、本実施形態の予測電流算出部１０１によるクラスタ分析結果の一例を示す図である。予測電流算出部１０１は、上述したロードカーブの特徴を、月ごと、平日及び休日ごとに、数種類の負荷パターンにクラスタ化する。図６には、任意の月の平日のロードカーブを、4種類の負荷パターンにクラスタ化した一例を示す。負荷パターン１は、電灯の構成比が比較的大きく、動力と、業務用電力と、高圧電力との構成比が比較的小さい。また、負荷パターン２は、電灯と、高圧電力と、動力と、業務用電力との構成比が同程度である。負荷パターン３は、業務量電力の構成比が比較的大きく、電灯と、動力と、高圧電力との構成比が比較的小さい。負荷パターン４は、高圧電力の構成比が比較的大きく、電灯と、動力と、業務量電力の構成比が比較的小さい。
【００２７】
図２に戻り、予測電流算出部１０１は、クラスタ分析の結果に基づいて予測電流を算出する。この一例では、予測電流算出部１０１は、重回帰分析によって予測電流を算出する。なお、予測電流算出部１０１は、重回帰分析に代えて、ニューラルネットワーク分析や時系列分析によって予測電流を算出してもよい。
【００２８】
検出電流取得部１０２は、配電線ＤＳＴを流れる電流の実測値を取得する。ここで、配電線ＤＳＴを流れる電流の実測値を、検出電流値とも記載する。つまり、検出電流取得部１０２は、電線を流れる負荷電流が検出された値である検出電流値を取得する。
検出電流取得部１０２は、電流検出部４０に接続されている。この電流検出部４０は、電流センサを備えており、配電線ＤＳＴを流れる電流の電流値を検出する。電流検出部４０は、配電システム１の様々な配電設備に設置可能である。例えば、電流検出部４０は、配電線ＤＳＴの変電所ＳＢ側の端、すなわち給電ポイントに設置される。この場合、電流検出部４０は、ある系統の配電線ＤＳＴに流れる電流の総電流値、すなわち変電所ＳＢの送出電流値を検出する。また、電流検出部４０は、各電柱ＥＰに設置されてもよい。また、電流検出部４０は、配電線ＤＳＴの区間ＳＥＣごとに設置されてもよい。
【００２９】
盗電電流算出部１０３は、予測電流算出部１０１が算出する予測電流値と、検出電流取得部１０２が取得する検出電流値とに基づいて、電線を流れる負荷電流のうち未契約の電流である盗電電流値を算出する。
【００３０】
盗電構成比算出部１０４は、電力供給契約の契約種類と、盗電電流算出部１０３が算出する盗電電流値との相関に基づいて、契約種類毎の盗電電流値の構成比を算出する。
盗電契約高算出部１０５は、電力供給契約の契約種類と、盗電電流算出部１０３が算出する盗電電流値との相関に基づいて、契約種類毎の契約高を算出する。
次に、これら盗電検出装置１０の各部の動作の具体例について、図７を参照して説明する。
【００３１】
［盗電検出装置１０の動作の具体例］
図７は、本実施形態の盗電検出装置１０の動作の一例を示す図である。
（ステップＳ１０）予測電流算出部１０１は、式（１）に基づいて予測電流を算出する。
【００３２】
【数１】
2017126273.tif 000003
【００３３】
ここで、負荷パターン及び契約種別は、上述したとおり、いずれも４種類である。したがって、式（１）の偏回帰係数は、１６種類ある。予測電流算出部１０１は、式（２）に示すように、この１６種類の電流値を予測電流値として算出する。
【００３４】
【数２】
2017126273.tif 000004
【００３５】
（ステップＳ２０）検出電流取得部１０２は、配電線ＤＳＴを流れる電流の実測値を取得する。
（ステップＳ３０）盗電電流算出部１０３は、式（３）に基づいて、盗電電流値を算出する。
【００３６】
【数３】
2017126273.tif 000005
【００３７】
この盗電電流算出部１０３による盗電電流の算出結果の一例を図８に示す。
図８は、本実施形態の盗電電流算出部１０３による盗電電流の算出結果の一例を示す図である。盗電電流算出部１０３は、検出電流取得部１０２が取得する検出電流値（電流波形Ｗ２）から、予測電流算出部１０１が算出する予測電流値（電流波形Ｗ１）を差し引くことにより、盗電電流値（電流波形Ｗ３）を算出する。
【００３８】
盗電電流算出部１０３は、算出した盗電電流値を、盗電検出装置１０の外部の装置に出力してもよい。盗電検出装置１０は、この盗電電流値を出力することにより、盗電の検出作業の担当者に対して盗電の状況を提示することができる。
【００３９】
（ステップＳ４０）盗電構成比算出部１０４は、式（４）に基づいて、盗電電流値を正規化する。
【００４０】
【数４】
2017126273.tif 000006
【００４１】
盗電構成比算出部１０４が正規化した盗電電流値の一例を図９の電流波形Ｗ４に示す。
図９は、本実施形態の正規化された盗電電流値の一例を示す図である。
【００４２】
【数５】
2017126273.tif 000007
【００４３】
また、盗電構成比算出部１０４は、式（５）に基づいて、正規化された盗電電流値と、各クラスタの正規化された平均電流値との相関係数を求める。図１０に各クラスタの正規化された平均電流値の一例を示す。
【００４４】
図１０は、本実施形態の各クラスタの正規化された平均電流値の一例を示す図である。
盗電構成比算出部１０４は、正規化された盗電電流値と最も相関が高い、正規化された平均電流値のクラスタに、盗電電流値を分類する。図１０に示す一例では、クラスタ１の正規化された平均電流値が、電流波形ＷＣ１によって示される。クラスタ２の正規化された平均電流値が、電流波形ＷＣ２によって示される。クラスタ３の正規化された平均電流値が、電流波形ＷＣ３によって示される。クラスタ４の正規化された平均電流値が、電流波形ＷＣ４によって示される。ここでは、正規化された盗電電流値と各クラスタの正規化された平均電流値との相関係数について、クラスタ１が０．２１、クラスタ２が０．５９、クラスタ２と３が０．５９、クラスタ４が０．９６である。この場合、盗電構成比算出部１０４は、正規化された盗電電流値と最も相関が高い、正規化された平均電流値のクラスタが、クラスタ４であると判定する。盗電構成比算出部１０４は、正規化された盗電電流値をクラスタ４に分類する。
【００４５】
（ステップＳ５０）盗電契約高算出部１０５は、式（６）に示すように、盗電電流値と、分類されたクラスタの偏回帰係数とに基づいて、電力供給契約の契約高を算出する。
【００４６】
【数６】
2017126273.tif 000008
【００４７】
盗電契約高算出部１０５による契約高の算出結果の一例を図１１に示す。
図１１は、本実施形態の盗電契約高算出部１０５による契約高の算出結果の一例を示す図である。この一例では、盗電契約高算出部１０５は、電灯契約を３０００ｋＷ、動力契約を６００ｋＷ、業務用電力契約を８００ｋＷ、高圧電力を３００ｋＷとして算出する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の盗電検出装置１０は、予測電流算出部１０１が予測した予測電流値と、実際の電流値とを比較することにより、盗電を検出する。したがって、本実施形態の盗電検出装置１０によれば、従来技術のように配電線の現場画像がなくても、盗電を検出することができる。このように構成することにより、盗電検出装置１０は、盗電の検出に先立って、配電線の現場画像を取得する手間が無いため、従来技術に比べて、盗電の検出の手間を低減することができる。
【００４９】
また、本実施形態の盗電検出装置１０は、予測電流算出部１０１がクラスタ分析によって予測電流値を算出する。このクラスタ分析は、電力供給契約の契約種類や契約高に基づいて、配電線毎に行われる。ここで、電力供給契約の契約種類や契約高は、需要特性を示している。つまり、盗電検出装置１０は、配電線ごとの需要特性に基づいたクラスタ分析によって予測電流値を算出する。このように構成することにより、盗電検出装置１０は、配電線の需要特性に基づいて盗電を検出することができる。例えば、電灯、動力、業務用、及び高圧電力の契約種類のうち、ある配電線は、電灯の契約高の割合が、他の契約種類の契約高の割合よりも小さい場合がある。つまりこの場合、この配電線は、正規の契約による「電灯」の使用量が比較的少ない。この場合には、盗電が「電灯」について行われているとすると、この配電線の「電灯」の使用量に対する盗電の使用量の割合が、他の配電線に比べて大きくなりやすい。したがって、この配電線については、少しでも「電灯」の検出電流値が増加した場合には、盗電が行われている可能性が高いと判定することができる。
すなわち、本実施形態の盗電検出装置１０によれば、配電線ごとの需要特性に基づいたクラスタ分析によって予測電流値を算出することにより、配電線ごとの需要特性に応じた盗電の検出を行うことができる。
【００５０】
また、盗電検出装置１０は、配電線の区間ごとに、クラスタ分析を行うことによって予測電流値を算出してもよい。このように構成することにより、盗電検出装置１０は、配線線ごとにクラスタ分析を行う場合に比べて、より細かく区分けされた需要特性に応じて、盗電の検出を行うことができる。つまり、このように構成することにより、盗電検出装置１０は、盗電の検出の精度を向上させることができる。
【００５１】
また、盗電検出装置１０は、盗電構成比算出部１０４が、盗電電流値の需要特性と、配電線ごとの需要特性との相関に基づいて、盗電電流値の需要特性を分類する。このように構成することにより盗電検出装置１０は、盗電電流値の契約種類の構成比を、盗電の検出作業の担当者に提示することができる。
また、盗電検出装置１０は、盗電契約高算出部１０５が、盗電電流値と、配電線ごとの需要特性とに基づいて、盗電電流値の契約高を算出する。このように構成することにより盗電検出装置１０は、盗電電流値の契約高を、盗電の検出作業の担当者に提示することができる。
このように、盗電検出装置１０は、盗電電流値の契約種類の構成比や、盗電電流値の契約高を提示する。盗電検出装置１０によれば、盗電がどのような状況で行なわれているのかを類推するための情報を提供することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
【００５３】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００５４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…配電システム、１０…盗電検出装置、１０１…予測電流算出部、１０２…検出電流取得部、１０３…盗電電流算出部、１０４…盗電構成比算出部、１０５…盗電契約高算出部
【図１】
2017126273.tif 000009
【図２】
2017126273.tif 000010
【図３】
2017126273.tif 000011
【図４】
2017126273.tif 000012
【図５】
2017126273.tif 000013
【図６】
2017126273.tif 000014
【図７】
2017126273.tif 000015
【図８】
2017126273.tif 000016
【図９】
2017126273.tif 000017
【図１０】
2017126273.tif 000018
【図１１】
2017126273.tif 000019
【国際調査報告】
2017126273.tif 000020
2017126273.tif 000021
2017126273.tif 000022
2017126273.tif 000023