(57)【要約】  ステアリングホイールの位置調節装置では、支持板部（１９ａ）の内側面のうち、被駆動側カム（３５）により該支持板部（１９ａ）の外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面（２４ａ）を挟んで前後方向両側に位置する１対の突条部（３１ａ、３１ｂ）の先端面のみが、アンクランプ状態からクランプ状態へと変更する際に変位ブラケット（１６ａ）の外側面に対して最初に押し付けられる。又、クランプ状態では、１対の突条部（３１ａ、３１ｂ）の先端面及び被押圧部裏面（４ａ）が、変位ブラケット（１６ａ）の外側面に対して押し付けられる。
2017057158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを内側に回転自在に支持した筒状のステアリングコラムと、
該ステアリングコラムに設けられた変位ブラケットと、
該変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を有し、車体に支持される支持ブラケットと、
前記両支持板部の幅方向両側に配置され、幅方向に関する間隔を拡縮可能とされた１対の押圧部材とを備え、
前記押圧部材間の間隔を縮めたクランプ状態で、前記両支持板部の内側面により前記変位ブラケットの両外側面を幅方向両側から挟持するステアリングホイールの位置調節装置であって、
前記両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の内側面は、前記押圧部材により該支持板部の外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面を備え 、
前記少なくとも一方の支持板部の内側面のうち、前記被押圧部裏面に隣接する部分が、前記押圧部材間の間隔を拡げたアンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付けられ、この状態で、前記被押圧部裏面が前記変位ブラケットの外側面から離隔している事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
前記両支持板部のそれぞれの内側面に関して、前記被押圧部裏面に隣接する部分が、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付けられ、この状態で、前記被押圧部裏面が前記変位ブラケットの外側面から離隔している、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
前記支持板部の内側面のうちの前記被押圧部裏面が、前記クランプ状態で、前記変位ブラケットの外側面に対して押し付けられる、請求項１又は２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に、前記支持板部の内側面のうち、前記被押圧部裏面を挟んで両側に位置する部分が、前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付けられる、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に、前記支持板部の内側面のうち、前記被押圧部裏面の前後方向両側部分が、前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付けられる、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
前記変位ブラケットに形成された前後方向に長い長孔である変位側通孔と、前記両支持板部に形成された固定側通孔とに、調節ロッドが幅方向に挿通されており、
該調節ロッドのうち、前記両支持板部の外側面から突出した部分に前記両押圧部材が設けられており、
前記調節ロッドを前記変位側通孔の内側で前端縁から後端縁まで変位させた場合の全範囲に於いて、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に、前記支持板部の内側面のうち、前記被押圧部裏面の前後方向両側部分が、前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付けられる、請求項５に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項７】
前記変位ブラケットに形成された変位側通孔と、前記両支持板部に形成された上下方向に長い長孔である固定側通孔とに、調節ロッドが幅方向に挿通されており、
該調節ロッドのうち、前記両支持板部の外側面から突出した部分に前記両押圧部材が設けられており、
前記調節ロッドを前記固定側通孔の内側で上端縁から下端縁まで変位させた場合の全範囲に於いて、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に、前記支持板部の内側面のうち、前記被押圧部裏面の前後方向両側部分が、前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付けられる、請求項５又は６に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項８】
前記支持板部のうち、前記押圧部材により外側面が押圧される部分の上方に、該押圧される部分よりも前後方向に長いスリットが形成されている、請求項７に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項９】
前記スリットの前後方向端部に前後方向中間部よりも下端縁が下方に位置する幅広部が設けられており、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に、前記支持板部の内側面のうち、前後方向に関して前記幅広部よりも前記固定側通孔寄り部分が、前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付けられる、請求項８に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項１０】
前記支持板部のうち、前記被押圧部裏面に隣接する部分に、自由状態で、該被押圧部裏面が形成された部分よりも幅方向内方に突出した１対の突条部が設けられている、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項１１】
前記支持板部の内側面と前記変位ブラケットの外側面とが被挟持部材を介して当接する、請求項１〜１０のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの位置を調節する為のステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置として、例えば図１２に示す様な構造が広く知られている。該ステアリング装置では、車体１に支持された円筒状のステアリングコラム２の内径側にステアリングシャフト３が、回転可能に支持されている。そして、ステアリングコラム２の後端開口から後方に突出した、ステアリングシャフト３の後端部分に、ステアリングホイール４が固定されている。該ステアリングホイール４を回転させると、その回転が、ステアリングシャフト３、自在継手５ａ、中間シャフト６、自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。該入力軸８が回転すると、ステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９、９が押し引きされて左右１対の操舵輪に、ステアリングホイール４の操作量に応じた舵角が付与される。尚、図示の例は、電動モータ１０を補助動力源としてステアリングホイール４を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置としている。又、本明細書及び特許請求の範囲で、前後方向、幅方向（左右方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、幅方向（左右方向）、及び上下方向を言う。【０００３】
又、該ステアリング装置は、図示の構造の場合、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール４の上下位置（チルト位置）を調節する為のチルト機構と、前後位置（テレスコピック位置）を調節する為のテレスコピック機構とを備えている。このうちのチルト機構を構成する為に、ステアリングコラム２は車体１に対して、幅方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持されている。又、テレスコピック機構を構成する為に、ステアリングコラム２は、後側のアウタコラム１２と前側のインナコラム１３とをテレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた構造とし、ステアリングシャフト３は、後側のアウタシャフト１４と前側のインナシャフト１５とを、スプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。【０００４】
又、アウタコラム１２の後端寄り部分に固設された変位ブラケット１６は、車体１に支持された支持ブラケット１７に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持されている。変位ブラケット１６には、テレスコピック位置調節方向である前後方向（アウタコラム１２の軸方向）に長い、変位側通孔１８が形成されている。支持ブラケット１７は、変位ブラケット１６を幅方向両側から挟む、１対の支持板部１９を備えている。そして、両支持板部１９の互いに整合する部分にはそれぞれ、チルト位置調節方向である上下方向に長い、固定側通孔２０が形成されている。固定側通孔２０は、一般的には、枢軸１１を中心とする部分円弧状を有する。そして、固定側通孔２０と変位側通孔１８とには、調節ロッド２１が挿通される。該調節ロッド２１には、両支持板部１９を幅方向両側から挟む状態で１対の押圧部材が設けられており、調節レバー（例えば、後述する図２参照）の操作に基づいて作動するカム装置により、両押圧部材間の間隔を拡縮可能としている。【０００５】
ステアリングホイール４の上下位置又は前後位置を調節する際には、調節レバーを所定方向に揺動させる事により、押圧部材間の間隔を拡げ、アンクランプ状態とする。これにより、支持板部１９の内側面と変位ブラケット１６の外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。そして、この状態で、調節ロッド２１が、固定側通孔２０及び変位側通孔１８内で変位できる範囲で、ステアリングホイール４の位置を調節する。調節後は、調節レバーを所定方向とは逆方向に揺動させる事により、押圧部材間の間隔を縮め、クランプ状態とする。これにより、摩擦力を大きくして、ステアリングホイール４を調節後の位置に保持する。【０００６】
従来、ステアリングホイールの位置調節装置を備えたステアリング装置にあっては、支持ブラケットに対する変位ブラケットの支持剛性を高める為に、例えば特許文献１に記載される様に、平坦面状の変位ブラケットの外側面に対して平坦面状の支持板部の内側面を当接させて、両側面同士の接触面積を大きく確保する構造が考えられている。ところが、この様な構造を採用した場合には、図１３に示した様に、カム装置２２の軸方向寸法を拡げた際に、押圧部材として機能する被駆動側カム２３による押圧力に基づき、支持ブラケット１７を構成する支持板部１９に変形が生じる可能性がある。具体的には、該支持板部１９のうち、被駆動側カム２３により押圧される部分以外の部分（周囲部分）が、同図に矢印で示した様に、変位ブラケット１６の外側面から離れる方向に反り変形する（力が抜ける様に変形する）可能性がある。この為、支持板部１９の内側面のうち、被駆動側カム２３により外側面を押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面２４のみが、変位ブラケット１６の外側面に対して強く押し付けられる事になる。従って、該変位ブラケット１６の外側面と支持板部１９の内側面との接触面積を大きく確保する事が難しくなり、支持ブラケット１７に対する変位ブラケット１６の支持剛性を十分に高める事が困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２００５−１５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、支持ブラケットに対する変位ブラケットの支持剛性を高める事ができる、ステアリングホイールの位置調節装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケット、支持ブラケットと、１対の押圧部材とを備える。
ステアリングコラムは、筒状（例えば円筒状）で、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを内側に回転自在に支持する。
前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムに設けられる（例えば固設される）。
前記支持ブラケットは、車体に支持され、前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を有する。
前記両押圧部材は、前記両支持板部の幅方向両側に配置され、幅方向に関する間隔を拡縮可能とされている。
そして、本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、前記押圧部材間の間隔を縮めたクランプ状態で、前記両支持板部の内側面により前記変位ブラケットの両外側面を幅方向両側から挟持し、前記ステアリングホイールの位置調節が不能になる。【００１０】
特に本発明の場合には、前記両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の内側面は、前記押圧部材（１対の押圧部材のうち、該支持板部の幅方向外側に配置された押圧部材）により該支持板部の外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面を備え、前記少なくとも一方の支持板部の内側面のうち、前記被押圧部裏面に隣接する部分（例えば固定側通孔が、上下方向に長い通孔の場合には前後方向両側部分、単なる円孔の場合には周囲）を、前記押圧部材間の間隔を拡げたアンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する（切り替える）際に前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付け（圧接させ）る。そして、この状態（前記隣接する部分を押し付けた状態）で、前記被押圧部裏面を前記変位ブラケットの外側面から離隔させている。
別な言い方をすれば、前記両支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の内側面のうち、前記押圧部材により該支持板部の外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面を、前記押圧部材間の間隔を拡げたアンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に（アンクランプ状態からクランプ状態に移行する過程の少なくとも初期段階で）前記変位ブラケットの外側面から離隔させており、少なくとも前記被押圧部裏面に隣接する部分を、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付ける。
更に別な言い方をすれば、前記各支持板部のうち少なくとも一方の支持板部の内側面に関して、前記被押圧部裏面と、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付ける部分とを異ならせている。【００１１】
又、本発明を実施する場合には、例えば、前記両支持板部のそれぞれの内側面に関して、前記被押圧部裏面に隣接する部分を、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付ける。そして、この状態で、前記被押圧部裏面を前記変位ブラケットの外側面から離隔させている。
この場合に好ましくは、前記被押圧部裏面を該変位ブラケットの外側面に、前記クランプ状態に完全に移行するよりも少し前から押し付け始め、該クランプ状態に完全に移行した段階で、前記被押圧部裏面と前記変位ブラケットの外側面との当接圧を、前記支持板部の内側面のうち該被押圧部裏面に隣接する部分と前記変位ブラケットの外側面との当接圧とほぼ同じにする。【００１２】
又、本発明を実施する場合には、例えば、前記支持板部の内側面のうちの前記被押圧部裏面を、前記クランプ状態で、前記変位ブラケットの外側面に対して押し付ける。
或いは、前記支持板部の内側面のうちの前記被押圧部裏面を、前記クランプ状態で、前記変位ブラケットの外側面に対して当接させない様にする（被押圧部裏面と変位ブラケットの外側面との間に隙間を設けたままにする）事もできる。【００１３】
又、本発明を実施する場合には、例えば、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に、前記支持板部の内側面のうち、前記被押圧部裏面を挟んで両側に位置する部分を、前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付ける事ができる。
又、本発明を実施する場合には、例えば、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に、前記支持板部の内側面のうち、前記被押圧部裏面の前後方向両側部分を、前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付ける事ができる。【００１４】
又、上述の様な発明を実施する場合には、例えば、前記変位ブラケットに形成された前後方向に長い長孔である変位側通孔と、前記両支持板部に形成された固定側通孔とに、調節ロッドを幅方向に挿通する。
又、該調節ロッドのうち、前記両支持板部の外側面から突出した部分に前記両押圧部材を設ける。
そして、前記調節ロッドを前記変位側通孔の内側で前端縁から後端縁まで変位させた場合の全範囲に於いて（該調節ロッドの該変位側通孔の内側での前後方向位置に拘らず）、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に、前記支持板部の内側面のうち、前記被押圧部裏面の前後方向両側部分を、前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付ける。【００１５】
更に、上述の様な発明を実施する場合には、例えば、前記変位ブラケットに形成された変位側通孔と、前記両支持板部に形成された上下方向に長い長孔である固定側通孔とに、前記調節ロッドを幅方向に挿通する。
又、該調節ロッドのうち、前記両支持板部の外側面から突出した部分に前記両押圧部材を設ける。
そして、前記調節ロッドを前記固定側通孔の内側で上端縁から下端縁まで変位させた場合の全範囲に於いて（該調節ロッドの該固定側通孔の内側での上下位置に拘らず）、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に、前記支持板部の内側面のうち、前記被押圧部裏面の前後方向両側部分を、前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付ける。【００１６】
又、上述の様な発明を実施する場合には、例えば、前記支持板部のうち、前記押圧部材により外側面が押圧される部分の上方に、該押圧される部分よりも前後方向に長いスリットを形成する事ができる。
この様なスリットを形成する事で、前記調節ロッドを前記固定側通孔の上端部に変位させた状態でクランプした場合にも、前記両支持板部を変形させ易くできる。この為、前記調節ロッドの上下位置（チルト位置）に拘らず、クランプ時に、前記被押圧部裏面を前記変位ブラケットの外側面に確実に当接させる事ができ、調節レバーの操作力を一定にする事ができる。
又、この様な発明を実施する場合には、例えば、前記スリットの前後方向端部に、該スリットの前後方向中間部よりも下端縁が下方に位置する幅広部を設ける。そして、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に、前記支持板部の内側面のうち、前後方向に関して前記幅広部よりも前記固定側通孔寄り部分を、前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付ける事ができる。【００１７】
又、本発明を実施する場合には、例えば、前記支持板部の内側面のうち、前記被押圧部裏面を挟んで両側（例えば前後方向両側）に位置する部分に、自由状態で、該被押圧部裏面よりも幅方向内方に突出した１対の突条部を設ける事ができる。
或いは、前記変位ブラケットに形成する変位側通孔が単なる円孔である場合には、該変位側ブラケットの外側面のうち、該変位側通孔を挟んで前後方向両側部分に、幅方向外方に突出した１対の突条部を設ける事もできる。
尚、何れの場合にも、前記各突条部の先端面（幅方向内端面）の形状に関しては、平坦面状（斜面を含む）としても良いし、断面凸円弧形状としても良い。【００１８】
更に、本発明を実施する場合には、例えば、前記支持板部の内側面と前記変位ブラケットの外側面とを、例えばゴム板又は合成樹脂板等の弾性材製の被挟持部材を介して当接させる事ができる。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する、本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、クランプ状態にて、支持ブラケットを構成する支持板部の内側面と変位ブラケットの外側面との接触面積を大きく確保でき、前記支持ブラケットに対する前記変位ブラケットの支持剛性を高める事ができる。
即ち、本発明の場合には、前記支持板部の内側面のうち、押圧部材により該支持板部の外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面に隣接する部分を、前記アンクランプ状態から前記クランプ状態へと変更する際に前記変位ブラケットの外側面に対して最初に押し付ける。そして、この状態で、前記被押圧部裏面を、前記変位ブラケットの外側面から離隔させている。
この為、本発明の場合には、前記クランプ状態で、前記支持板部の内側面のうち、少なくとも前記被押圧部裏面に隣接する部分を、前記変位側ブラケットの外側面に対して押し付ける事ができる。
従って、前述した従来構造の場合の様に、支持板部の内側面のうちの被押圧部裏面のみが変位ブラケットの外側面に対して押し付けられ、その他の部分が反り変形する場合に比べて、前記支持板部の内側面と前記変位ブラケットの外側面との接触面積を大きく確保する事が可能になり、前記支持ブラケットに対する前記変位ブラケットの支持剛性を高める事が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に関して、ステアリングホイールを前後方向及び上下方向の中間部に位置させた状態で示す、ステアリング装置の部分側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図であり、（Ａ）はアンクランプ状態を示しており、（Ｂ）はクランプ状態を示している。
【図４】図２のＣ−Ｃ断面図であり、（Ａ）はアンクランプ状態を示しており、（Ｂ）はクランプ状態を示している。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、ステアリングホイールを、前後方向中間部にて、上端縁、上下方向中間部、及び、下端縁にそれぞれ変位させた３例を示す、図１に相当する図。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、ステアリングホイールを、上下方向中間部にて、後端縁、前後方向中間部、及び、前端縁にそれぞれ変位させた３例を示す、図１に相当する図。
【図７】（Ａ−ａ）〜（Ｃ−ｃ）は、ステアリングホイールを前後方向及び上下方向にそれぞれ変位させた９例を示す、図１のＤ部に相当する図。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態を示す、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に相当する図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第３実施形態を示す、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に相当する図。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す、図９（Ｂ）に相当する図。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第５実施形態を示す、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に相当する図。
【図１２】本発明の対象となるステアリングホイールの位置調節装置を備えた自動車用操舵装置の１例を示す図。
【図１３】従来構造の問題点を説明する為に示す、図３（Ｂ）に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に就いて、図１〜７を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置では、後端部にステアリングホイール４（図１２参照）を固定したステアリングシャフト３ａが、筒状のステアリングコラム２ａの内側に回転自在に支持されている。該ステアリングコラム２ａは、その中間部を、支持ブラケット１７ａに対し支持されている。該支持ブラケット１７ａは、車体１（図１２参照）に対し、衝突事故に伴う二次衝突により、前方に離脱可能に支持されている。ステアリングコラム２ａの前端部には、電動式パワーステアリング装置用のギヤハウジング２５（図１２参照）が結合固定されている。該ギヤハウジング２５は、車体１に対し、該ギヤハウジング２５を幅方向に挿通した枢軸１１（図１２参照）を中心とする揺動変位を可能に支持されており、ステアリングホイール４の上下位置を調節可能なチルト機構を構成している。更に、本実施形態の場合には、チルト機構に加えて、ステアリングホイール４の前後位置を調節する為のテレスコピック機構も組み込んでいる。
【００２２】
テレスコピック機構を構成する為に、ステアリングコラム２ａは、インナコラム１３ａの後部にアウタコラム１２ａの前部を軸方向の相対変位を可能に外嵌する事により構成されている。又、該アウタコラム１２ａの前端寄り部分の上部には、鋼板等の十分な剛性を有する金属板を曲げ形成して成る、断面略Ｕ字形の変位ブラケット１６ａが、溶接等により固定されている。又、該変位ブラケット１６ａの幅方向両端部を構成する互いに平行な１対の平板状の側板部２６、２６において、幅方向に互いに重なる部分には、それぞれ前後方向（アウタコラム１２ａの軸方向）に長い、変位側通孔１８ａ、１８ａが形成されている。更に、ステアリングシャフト３ａは、インナシャフト１５（図１２参照）の後部にアウタシャフト１４ａの前部を、スプライン係合等により、トルク伝達を可能に、且つ、軸方向の相対変位を可能に外嵌する事により構成されている。
【００２３】
支持ブラケット１７ａは、それぞれが鋼板等の十分な剛性を有する金属板製の複数の部品同士を溶接等により結合して成るもので、車体１に支持する為の取付板部２７と、該取付板部２７の下面に対して溶接により固定された、幅方向に互いに平行に離隔した１対の支持板部１９ａ、１９ａとを備える。そして、両支持板部１９ａ、１９ａにより、変位ブラケット１６ａを構成する両側板部２６、２６の外側面を幅方向両側から挟持している。又、両支持板部１９ａ、１９ａにおいて、幅方向に互いに重なる部分には、枢軸１１を中心とする部分円弧状の、固定側通孔２０ａ、２０ａが形成されている。
【００２４】
特に本実施形態の場合、固定側通孔２０ａ、２０ａよりも上方に位置する支持板部１９ａ、１９ａの上端縁部には、前後方向に長い略Ｕ字形のスリット２８、２８が形成されている。スリット２８、２８は、前後方向中間部に設けられた直線状の幅狭部２９と、前後方向両端部に設けられた略半円形状の１対の幅広部３０、３０とから構成されている。幅広部３０、３０の下端縁は、幅狭部２９の下端縁よりも下方に位置している。又、本実施形態の場合、支持板部１９ａ、１９ａの上端縁のうち、スリット２８、２８が形成された部分から前後方向に外れた部分を、取付板部２７の下面に対し溶接固定している。
【００２５】
支持板部１９ａ、１９ａには、固定側通孔２０ａ、２０ａを挟んで前後方向両側部分に、自由状態で、固定側通孔２０ａ、２０ａが形成された部分よりも、幅方向内方に突出（オフセット）した帯状の突条部３１ａ、３１ｂが設けられている。又、各突条部３１ａ、３１ｂは、固定側通孔２０ａ、２０ａと同様に、枢軸１１を中心とする部分円弧状に形成されており、各支持板部１９ａ、１９ａの上端縁から下端縁に亙る全範囲にプレス加工等により形成されている。これにより、各突条部３１ａ、３１ｂの上端部は、各幅広部３０、３０をそれぞれ囲む状態で設けられている。又、各突条部３１ａ、３１ｂの先端面（内側面）は、それぞれ平坦面状に形成されており、同一平面上に位置している。図３、４に示した様に、支持板部１９ａ、１９ａにおいて、固定側通孔２０ａ、２０ａが形成された部分と各突条部３１ａ、３１ｂとの間には、幅方向外側に凸になった断面略Ｖ字形の１対の屈曲部３２ａ、３２ｂが設けられている。又、支持板部１９ａ、１９ａにおいて、固定側通孔２０ａ、２０ａが形成された、各屈曲部３２ａ、３２ｂ同士の間部分は、平坦面状に構成されており、その前後方向幅寸法は、後述する被駆動側カム３５及び鍔部３６の前後方向幅寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００２６】
そして、固定側通孔２０ａ、２０ａの一部と変位側通孔１８ａ、１８ａの一部とを幅方向に重ね合わせた状態で、これら各通孔１８ａ、２０ａに調節ロッド２１ａが挿通されている。そして、該調節ロッド２１ａを含んで構成される拡縮機構により、支持板部１９ａ、１９ａ同士の間隔を拡縮可能としている。この様な拡縮機構を構成する為に、調節ロッド２１ａの先端部（図２の左端部、図３の下端部）で、支持板部１９ａ、１９ａのうちの一方（図２の左方）の支持板部１９ａの外側面から突出した部分に、調節レバー３３の基端部を結合固定し、一方の支持板部１９ａの外側面と調節レバー３３との間に、カム装置２２ａを設けている。該カム装置２２ａは、駆動側カム３４と被駆動側カム３５との相対変位に基づいて軸方向寸法を拡縮するもので、被駆動側カム３５を、一方の支持板部１９ａに形成した固定側通孔２０ａに、該固定側通孔２０ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、駆動側カム３４は、調節レバー３３により、調節ロッド２１ａの周囲で回動可能としている。又、調節ロッド２１ａの先端部にはナット３９を螺合し、カム装置２２ａ等の抜け止めを図っている。これに対し、調節ロッド２１ａの基端部（図２の右端部、図４の上端部）で、両支持板部１９ａ、１９ａのうちの他方（図２の右方）の支持板部１９ａの外側面から突出した部分に、外向フランジ状の鍔部３６を固設している。そして、該鍔部３６を他方の支持板部１９ａに形成した固定側通孔２０ａに、この固定側通孔２０ａに沿った変位のみを可能に係合させている。この様な構成を有する本実施形態の場合、被駆動側カム３５及び鍔部３６が、本発明の１対の押圧部材に相当する。
【００２７】
上述の様なチルト機構及びテレスコピック機構を備えた本実施形態の構造では、図５に示す様に、調節ロッド２１ａが固定側通孔２０ａ、２０ａ内で変位できる範囲で、ステアリングホイール４の上下位置を調節できる。又、図６に示す様に、調節ロッド２１ａが変位側通孔１８ａ、１８ａ内で変位できる範囲で、ステアリングホイール４の前後位置を調節できる。この調節作業時には、調節レバー３３を下方（又は上方）に揺動変位させて、カム装置２２ａの軸方向寸法を縮める。これにより、１対の押圧部材である被駆動側カム３５と鍔部３６との間隔を拡げ、アンクランプ状態とする。この状態では、両支持板部１９ａ、１９ａの内側面と両側板部２６、２６の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失し、調節作業を軽い力で行える。これに対し、ステアリングホイール４を調節後の位置に保持するには、該ステアリングホイール４を所望位置に移動させた後、調節レバー３３を上方（又は下方）に揺動変位させて、カム装置２２ａの軸方向寸法を拡げる。これにより、被駆動側カム３５と鍔部３６との間隔を縮めて、クランプ状態とする。この状態では、各当接部の面圧が高くなり、ステアリングホイール４を、調節後の位置に保持できる。
【００２８】
特に本実施形態の場合には、上述の様なアンクランプ状態からクランプ状態に変更する（切り替える）際に、図３（Ａ）に示した様に、一方の支持板部１９ａの内側面のうち、被駆動側カム３５により該支持板部１９ａの外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面２４ａを挟んで前後方向両側に位置する両突条部３１ａ、３１ｂの先端面を、変位ブラケット１６ａの側板部２６の外側面に対して最初に押し付ける。そして、この状態（突条部３１ａ、３１ｂの先端面を側板部２６の外側面に押し付けた状態）で、被押圧部裏面２４ａを、側板部２６の外側面から離隔させている。つまり、アンクランプ状態からクランプ状態に移行する過程の途中段階までは、被押圧部裏面２４ａを側板部２６の外側面に押し付けない様にしている。尚、図５〜７には、アンクランプ状態からクランプ状態に変更した際に互いに対向する、一方の支持板部１９ａの内側面と側板部２６の外側面とのうち、最初に当接する部分である、突条部３１ａ、３１ａの先端面と側板部２６の外側面との当接部を斜格子模様により表している。そして、カム装置２２ａの軸方向寸法を拡げ、被駆動側カム３５と鍔部３６との間隔を縮めたクランプ状態では、図３（Ｂ）に示した様に、突条部３１ａ、３１ｂの先端面を側板部２６の外側面に対して当接させたまま、被駆動側カム３５による押圧力により両屈曲部３２ａ、３２ｂを弾性変形させる事で、被押圧部裏面２４ａを側板部２６の外側面に対して押し付ける。本実施形態の場合、該被押圧部裏面２４ａを該側板部２６の外側面に、クランプ状態に完全に移行するよりも少し前から押し付け始め、該クランプ状態に完全に移行した段階で、被押圧部裏面２４ａと変位ブラケット１６ａの外側面との当接圧を、突条部３１ａ、３１ａの先端面と該変位ブラケット１６ａの外側面との当接圧とほぼ同じだけ確保している。
【００２９】
又、他方の支持板部１９ａに関しても、一方の支持板部１９ａと同様に、該他方の支持板部１９ａの内側面と側板部２６の外側面との当接状態を規制している。具体的には、図４（Ａ）に示した様に、アンクランプ状態からクランプ状態に変更する際に、他方の支持板部１９ａの内側面のうち、鍔部３６により該支持板部１９ａの外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面２４ａを挟んで前後方向両側に位置する突条部３１ａ、３１ｂの先端面を、側板部２６の外側面に対して最初に押し付ける。そして、この状態（突条部３１ａ、３１ｂの先端面を側板部２６の外側面に押し付けた状態）で、被押圧部裏面２４ａを、側板部２６の外側面から離隔させている。つまり、アンクランプ状態からクランプ状態に移行する過程の途中段階までは、被押圧部裏面２４ａを側板部２６の外側面に押し付けない様にしている。又、他方の支持板部１９ａに関しても、クランプ状態に完全に移行するよりも少し前から、該被押圧部裏面２４ａを該側板部２６の外側面に押し付け始め、クランプ状態に完全に移行した段階で、被押圧部裏面２４ａと変位ブラケット１６ａの外側面との当接圧を、突条部３１ａ、３１ａの先端面と該変位ブラケット１６ａの外側面との当接圧とほぼ同じにしている。
【００３０】
しかも、本実施形態の場合には、調節ロッド２１ａを両固定側通孔２０ａ、２０ａの内側で上端縁から下端縁まで変位させた場合の全範囲に於いて、アンクランプ状態からクランプ状態へと変更する際に、支持板部１９ａ、１９ａの内側面のうち、各突条部３１ａ、３１ｂの先端面を、側板部２６、２６の外側面に対して最初に押し付ける様にしている。又、本実施形態の場合には、各支持板部１９ａ、１９ａの上端縁に両スリット２８、２８を形成し、当該部分に溶接を施さない様にする事で、調節ロッド２１ａを両固定側通孔２０ａ、２０ａの上端縁に位置させた状態（ステアリングホイール４を上方に移動させた状態）であっても、各突条部３１ａ、３１ｂの先端面を各側板部２６、２６の外側面に対し確実に当接させられる様にしている。又、各突条部３１ａ、３１ｂの形成位置及び前後方向幅寸法を適正に規制する事で、調節ロッド２１ａを変位側通孔１８ａ、１８ａの内側で前端縁から後端縁まで変位させた場合の全範囲に於いて、アンクランプ状態からクランプ状態へと変更する際に、支持板部１９ａ、１９ａの内側面のうち、各突条部３１ａ、３１ｂの先端面を、側板部２６、２６の外側面に対し最初に押し付けられる様にしている。特に本実施形態の場合には、各突条部３１ａ、３１ｂの上端部を、各幅広部３０、３０を囲む状態で設けている。この為、アンクランプ状態からクランプ状態へと変更する際に、両支持板部１９ａ、１９ａの弾性変形に伴って、各突条部３１ａ、３１ｂの先端面のうち、前後方向に関して各幅広部３０、３０よりも固定側通孔２０ａ、２０ａ寄り部分（前側の突条部３１ａの後端寄り部分及び後側の突条部３１ｂの前端寄り部分）を、側板部２６、２６の外側面に、最初且つ確実に押し付けられる。
【００３１】
したがって、本実施形態では、図３（Ａ）に示すように、支持板部１９ａ、１９ａの内側面には、固定側通孔２０ａ、２０ａの周囲で、被駆動側カム３５及び鍔部３６により該支持板部１９ａ、１９ａの外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面２４ａ、２４ａと、該被押圧部裏面２４ａ、２４ａを挟んで前後方向両側に位置する両突条部３１ａ、３１ｂの先端面と、が設けられる。そして、自由状態、即ち、被駆動側カム３５と鍔部３６の間隔を拡げたアンクランプ状態において、両突条部３１ａ、３１ｂの先端面は、被押圧部裏面２４ａ、２４ａよりも幅方向内方、即ち、変位ブラケット１６ａ、１６ａの外側面寄りに位置している。
【００３２】
以上の様な構成を有する本実施形態のステアリング装置の場合、クランプ状態にて、支持ブラケット１７ａを構成する両支持板部１９ｂ、１９ｂの内側面と変位ブラケット１６ａを構成する両側板部２６、２６の外側面との接触面積を大きく確保でき、支持ブラケット１７ａに対する変位ブラケット１６ａの支持剛性を高める事ができる。又、該接触面積は、チルト機構及びテレスコピック機構によるステアリングホイール４の調整位置に関わらず、略一定となり、安定した保持力を得ることができる。
即ち、本実施形態の場合には、両支持板部１９ａ、１９ａのそれぞれの内側面に関して、押圧部材である被駆動側カム３５及び鍔部３６により該支持板部１９ａ、１９ａの外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面２４ａ、２４ａを挟んで前後両側に位置する各突条部３１ａ、３１ｂの先端面を、アンクランプ状態からクランプ状態へと変更する際に両側板部２６、２６の外側面に対して最初に押し付ける。そして、この状態で、被押圧部裏面２４ａ、２４ａを、側板部２６、２６の外側面から離隔させている。別な言い方をすれば、アンクランプ状態からクランプ状態へと変更する際に（アンクランプ状態からクランプ状態に移行する過程の途中段階まで）、被押圧部裏面２４ａ、２４ａを両側板部２６、２６の外側面から離隔させており、各突条部３１ａ、３１ｂの先端面を、アンクランプ状態からクランプ状態へと変更する際に側板部２６、２６の外側面に対して最初に押し付ける様にしている。具体的には、両側板部２６、２６の外側面が各突条部３１ａ、３１ｂの先端面のみと当接している状態から、調節レバー３３を操作し（カム装置２２ａの軸方向寸法を拡げ）クランプ状態に移行するのに伴って、各屈曲部３２ａ、３２ｂを弾性変形させる事により、被押圧部裏面２４ａ、２４ａを側板部２６、２６の外側面に対して押し付ける。この様に、本実施形態の場合には、クランプ状態で、各支持板部１９ａ、１９ａの内側面のうち、各突条部３１ａ、３１ｂの先端面及び各被押圧部裏面２４ａ、２４ａを、各側板部２６、２６の外側面に対して押し付ける事ができる。従って、前述した従来構造の場合の様に、被押圧部裏面のみが変位ブラケットの外側面に対して押し付けられ、その他の部分が反り変形する場合に比べて、支持板部１９ａ、１９ａの内側面と側板部２６、２６の外側面との接触面積を大きく確保する事が可能になり、支持ブラケット１７ａに対する変位ブラケット１６ａの支持剛性を高める事が可能になる。
【００３３】
又、本実施形態の場合には、両支持板部１９ａ、１９ａのうち、被駆動側カム３５及び鍔部３６により外側面が押圧される部分の上端縁部に、該押圧される部分よりも前後方向に長い両スリット２８、２８を形成している。この為、調節ロッド２１ａを各固定側通孔２０ａ、２０ａの上方に移動させた場合であっても、クランプ時に、支持板部１９ａ、１９ａを弾性変形させ易くする事が可能になり、被押圧部裏面２４ａ、２４ａを、側板部２６、２６の外側面に確実に当接させる事ができる。この為、本実施形態の場合には、調節ロッド２１ａの上下位置（チルト位置）に拘らず、クランプ時に、被押圧部裏面２４ａ、２４ａを側板部２６、２６の外側面に確実に当接させる事ができ、調節レバー３３の操作力を一定にする事ができる。
【００３４】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に就いて、図８を参照しつつ説明する。本実施形態の場合にも、支持板部１９ｂには、固定側通孔２０ａを挟んで前後方向両側部分に、自由状態で、該固定側通孔２０ａが形成された部分よりも、幅方向内方に突出（オフセット）した帯状の突条部３１ｃ、３１ｄが形成されている。特に本実施形態の場合には、両突条部３１ｃ、３１ｄの先端面は、幅方向内方に突出した断面凸形状とされている。
【００３５】
この様な構成を有する本実施形態の場合にも、図８（Ａ）に示す様に、アンクランプ状態からクランプ状態に変更する際に、支持板部１９ｂの内側面のうち、被駆動側カム３５により該支持板部１９ｂの外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面２４ａを挟んで前後方向両側に位置する突条部３１ｃ、３１ｄの先端面を、変位ブラケット１６ａの側板部２６の外側面に対して最初に押し付ける。そして、この状態で、被押圧部裏面２４ａは、側板部２６の外側面から離隔している。そして、カム装置２２ａの軸方向寸法を拡げ、被駆動側カム３５と鍔部３６（図２参照）との間隔を縮めたクランプ状態では、図８（Ｂ）に示した様に、突条部３１ｃ、３１ｄの先端面を側板部２６の外側面に対して当接させたまま、これら突条部３１ｃ、３１ｄ同士の間部分を弾性変形させる事で、被押圧部裏面２４ａを側板部２６の外側面に対して押し付ける。
【００３６】
この様な構成を有する本実施形態の場合、前述した第１実施形態の場合に比べて、支持板部１９ｂに施す曲げ加工を少なくできる。この為、ステアリング装置の製造コストの低減を図る上で有利になる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００３７】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に就いて、図９を参照しつつ説明する。本実施形態の場合には、前述した第１及び第２実施形態の様に、支持板部１９ｃに対して１対の突条部は形成せず、該支持板部１９ｃを、自由状態で、前後方向中間部（固定側通孔２０ａが形成された部分）が前後方向両側部分よりも幅方向外側に突出する様に湾曲させると共に、前後方向両端部に、幅方向外側に向けて折れ曲がった折れ曲がり部３７、３７を設けている。
【００３８】
この様な構成を有する本実施形態の場合にも、図９（Ａ）に示す様に、アンクランプ状態からクランプ状態に変更する際に、支持板部１９ｃの内側面のうち、被駆動側カム３５により該支持板部１９ｃの外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面２４ａを挟んで前後方向両側に位置する折れ曲がり部３７、３７の基端部内側面を、変位ブラケット１６ａの側板部２６の外側面に対して最初に押し付ける。そして、この状態で、被押圧部裏面２４ａは、側板部２６の外側面から離隔している。そして、カム装置２２ａの軸方向寸法を拡げ、被駆動側カム３５と鍔部３６（図２参照）との間隔を縮めたクランプ状態では、図９（Ｂ）に示した様に、折れ曲がり部３７、３７の基端部内側面を側板部２６の外側面に対して当接させたまま、支持板部１９ｃのうち、前後方向に関して折れ曲がり部３７、３７同士の間部分を平坦面状に弾性変形させる事で、被押圧部裏面２４ａを含む前記間部分全体を側板部２６の外側面に対して押し付ける。
【００３９】
この様な構成を有する本実施形態の場合にも、前述した第１実施形態の場合に比べて、支持板部１９ｃに施す曲げ加工を少なくできる。この為、製造コストの低減を図る上で有利になる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００４０】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本実施形態の場合、支持板部１９ｄの形状に関しては、前述した第３実施形態の支持板部１９ｃと同様の形状を有している。但し、本実施形態の場合には、カム装置２２ａの軸方向寸法を拡げ、被駆動側カム３５と鍔部３６（図２参照）との間隔を縮めたクランプ状態であっても、折れ曲がり部３７、３７の基端部内側面を側板部２６の外側面に対して押し付けるだけで、支持板部１９ｄの内側面のうち、被駆動側カム３５により該支持板部１９ｄの外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面２４ａに関しては、側板部２６の外側面に対して押し付けない様にしている。つまり、クランプ状態であっても、被押圧部裏面２４ａと側板部２６の外側面との間に隙間を設けている。
【００４１】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、支持板部１９ｄの内側面と側板部２６の外側面との接触面積を増やす面からは不利になるが、該支持板部１９ｄを構成する金属板として、剛性の高いものを選択する事が可能になる為、支持ブラケット１７ａに対する変位ブラケット１６ａの支持剛性を高くする事が可能になる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第３実施形態の場合と同様である。
【００４２】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に就いて、図１１を参照しつつ説明する。本実施形態の場合には、支持板部１９ｅの内側面および変位ブラケット１６ａを構成する側板部２６の外側面を、何れも平坦面状に構成している。そして、本実施形態の場合には、支持板部１９ｅの内側面と側板部２６の外側面との間に、それぞれが枢軸１１（図１２参照）を中心とする部分円弧状である１対の樹脂板３８ａ、３８ｂを挟持している。より具体的には、支持板部１９ｅの内側面のうち、被押圧部裏面２４ａを挟んで前後方向両側部分と、側板部２６の外側面との間に、樹脂板３８ａ、３８ｂを挟持している。尚、本実施形態の場合には、これら樹脂板３８ａ、３８ｂとして、合成樹脂製のものを使用しており、支持板部１９ｅの内側面に固定（例えば貼着）している。
【００４３】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、図１１（Ａ）に示す様に、アンクランプ状態からクランプ状態に変更する際に、支持板部１９ｅの内側面のうち、被駆動側カム３５により該支持板部１９ｅの外側面が押圧される部分の裏側に位置する被押圧部裏面２４ａに関しては、側板部２６の外側面から離隔させたまま、該被押圧部裏面２４ａを挟んで前後方向両側に位置する樹脂板３８ａ、３８ｂの内側面を、側板部２６の外側面に対して最初に押し付ける。そして、カム装置２２ａの軸方向寸法を拡げ、被駆動側カム３５と鍔部３６（図２参照）との間隔を縮めたクランプ状態では、図１１（Ｂ）に示した様に、両樹脂板３８ａ、３８ｂの内側面を側板部２６の外側面に対して当接させたまま、支持板部１９ｅのうち、前後方向に関して樹脂板３８ａ、３８ｂが固定された部分の間部分を、幅方向内側に弾性変形させる事で、被押圧部裏面２４ａを側板部２６の外側面に対して押し付ける。
【００４４】
この様な構成を有する本実施形態の場合にも、樹脂板３８ａ、３８ｂが別途必要になるものの、支持板部１９ｅに施す曲げ加工を施さずに済む為、製造コストの低減を図る上で有利になる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００４５】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜、変形、改良などが可能である。
本発明を実施する場合には、アンクランプ状態からクランプ状態に変更した際に、変位ブラケット１６ａの外側面を押し付ける部分は、上記実施形態で説明した場合の様に、被押圧部裏面２４ａを挟んで両側に位置する部分に限定されず、被押圧部裏面２４ａに隣接する部分であればよい。
又、例えば、上記実施形態の突条部は、被押圧部裏面２４ａを挟んで両側に位置する部分のうち、片側にのみ配置されてもよい。
【００４６】
又、本発明を実施する場合には、支持ブラケットを構成する１対の支持板部のうち、一方の支持板部に関して、アンクランプ状態からクランプ状態に変更した際に、被押圧部裏面に隣接する部分が、変位ブラケットの外側面を押し付ける構成を採用できる。
【００４７】
又、上記実施形態では、固定側通孔２０ａ、２０ａは、枢軸１１を中心とする部分円弧状としているが、チルト機構を構成するものであれば、例えば、固定側通孔２０ａ、２０ａは、上下方向に直線状に延びる矩形形状であってもよい。この場合、帯状の突条部３１ａ、３１ｂも、上下方向に直線状に形成される。
【００４８】
又、本発明を実施する場合には、上記実施形態で説明した場合の様に、チルト機構及びテレスコピック機構の両方の機構を備えている必要はなく、何れかの機構を備えていればよい。
又、本発明を実施する場合には、変位ブラケットを有するアウタコラムを前側に、インナコラムを後側としてもよい。
又、上記実施形態では、カム装置２２ａによって拡縮機構を構成しているが、本発明の拡縮機構はこれに限らず、例えば、ねじによって構成されてもよい。
又、本発明を実施する場合には、変位ブラケットの位置を下方に変更しても良いし、前述した各実施形態の構造を適宜組み合わせて実施する事もできる 。
【００４９】
本出願は、２０１５年９月２９日出願の日本特許出願２０１５−１９１６０４に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１    車体
２、２ａ  ステアリングコラム
３、３ａ  ステアリングシャフト
４    ステアリングホイール
５ａ、５ｂ  自在継手
６    中間シャフト
７    ステアリングギヤユニット
８    入力軸
９    タイロッド
１０    電動モータ
１１    枢軸
１２、１２ａ  アウタコラム
１３、１３ａ  インナコラム
１４、１４ａ  アウタシャフト
１５    インナシャフト
１６、１６ａ  変位ブラケット
１７、１７ａ  支持ブラケット
１８、１８ａ    変位側通孔
１９、１９ａ〜１９ｅ  支持板部
２０、２０ａ  固定側通孔
２１、２１ａ  調節ロッド
２２、２２ａ  カム装置
２３    被駆動側カム
２４、２４ａ  被押圧部裏面
２５    ギヤハウジング
２６    側板部
２７    取付板部
２８    スリット
２９    幅狭部
３０    幅広部
３１ａ〜３１ｄ  突条部
３２ａ、３２ｂ  屈曲部
３３    調節レバー
３４    駆動側カム
３５    被駆動側カム
３６    鍔部
３７    折れ曲がり部
３８ａ、３８ｂ  樹脂板
３９    ナット
【図１】
2017057158.tif 000003
【図２】
2017057158.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017057158.tif 000013
【図１２】
2017057158.tif 000014
【図１３】
2017057158.tif 000015
【国際調査報告】
2017057158.tif 000016
2017057158.tif 000017
2017057158.tif 000018
2017057158.tif 000019