(57)【要約】  商品（１）を起立姿勢に吊り下げた状態で一列に並ぶよう支持するレール部材（３０）により構成された商品収納コラム（３０ａ）と、常態には商品収納コラムの最下流商品よりも下流側に進出移動し、商品収納コラムから退行移動する場合には最下流商品が取り出されることを許容するメインゲート部材（４２）と、メインゲート部材が商品収納コラムに進出移動する場合に退行移動し、メインゲート部材が商品収納コラムから退行移動する場合に進出移動するサブゲート部材（４４）とを備えた商品収納装置（２０）であって、レール部材に左右一対となる態様で取り付けられ、かつ相互間に予め決められた対象商品の幅の大きさを超える幅を有する商品が通過することを規制するアタッチメント（３４）を備えている。
2017022442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体が着脱可能に取り付けられる蓋取付部から胴体部までの間に括れ部分を有する商品の該蓋取付部を支持することにより、該商品を起立姿勢に吊り下げた状態で一列に並ぶよう支持するレール部材を有する商品収納コラムと、  前記商品収納コラムに対して進退移動する態様で揺動可能に設けられ、かつ常態においては前記商品収納コラムの最も下流側にある最下流商品よりも下流側の該商品収納コラムの取出口側に進出移動して進出位置に配置される一方、前記商品収納コラムから退行移動する場合には該最下流商品が前記取出口を通じて取り出されることを許容するメインゲート部材と、  前記商品収納コラムに対して進退移動する態様で前記メインゲート部材に連係して揺動可能に設けられ、かつ前記メインゲート部材が前記商品収納コラムに進出移動する場合には該商品収納コラムから退行移動する一方、前記メインゲート部材が前記商品収納コラムから退行移動する場合には該商品収納コラムに進出移動して前記最下流商品の上流側に隣接する商品が前記取出口に向けて移動することを規制するサブゲート部材と  を備えた商品収納装置であって、  前記レール部材に前記商品収納コラムにおける商品の収納方向に直交する方向に一対となる態様で取り付けられ、かつ相互間に予め決められた対象商品の幅の大きさを超える幅を有する商品が通過することを規制するアタッチメントを備えたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記アタッチメントは、前記サブゲート部材よりも商品の収納方向の上流側に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項３】
前記レール部材は、前記商品収納コラムにおける商品の収納方向に直交する方向に沿った幅の大きさを調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記レール部材に対して使用姿勢と収納姿勢との間で着脱可能に設けてあり、かつ使用姿勢では自身が前記商品を起立姿勢に吊り下げた状態で支持する一方、収納姿勢では前記レール部材に取り付けられた状態で収納されることを特徴とする請求項３に記載の商品収納装置。
【請求項５】
前記商品収納コラムは、前記商品を起立姿勢に吊り下げた状態で前後方向に沿って一列に並ぶよう支持し、  前記最下流商品が胴体部が蓋取付部よりも前方側に位置する後傾姿勢となることを規制する態様で該最下流商品の姿勢を調整する姿勢調整手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項６】
前記姿勢調整手段は、前記商品収納コラムに対して進退移動する態様で揺動可能に設けたストッパ部材を備え、  前記ストッパ部材は、常態においては、ストッパ前端部が前記商品収納コラムに進出移動するとともにストッパ後端部が前記商品収納コラムから退行移動した待機姿勢に配置される一方、前記ストッパ前端部が前記最下流商品に押圧された場合には、該ストッパ前端部が前記商品収納コラムから退行移動するとともに前記ストッパ後端部が前記商品収納コラムに進出移動した規制姿勢に配置されて前記最下流商品よりも上流側の商品が該最下流商品に当接することを規制することを特徴とする請求項５に記載の商品収納装置。
【請求項７】
前記姿勢調整手段は、前記メインゲート部材の下方域において、前記最下流商品の前記胴体部の下部に当接するシャフト部材を備えたことを特徴とする請求項５に記載の商品収納装置。
【請求項８】
前記姿勢調整手段は、前記レール部材に装着され、かつ前記最下流商品の前記蓋取付部に取り付けられた前記蓋体の上面に当接する姿勢アタッチメント部材を備えたことを特徴とする請求項５に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商品収納装置に関し、より詳細には、例えばペットボトル入り飲料や缶入り飲料等の商品を収納し、かつ最も下流にある最下流商品が取り出されることを許容する商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、例えばペットボトル入り飲料や缶入り飲料等の商品を収納する商品収納装置として、商品収納コラムと、第１ゲート部材と、第２ゲート部材とを備えたものが知られている。【０００３】  商品収納コラムは、蓋体が着脱可能に取り付けられる蓋取付部から胴体部までの間に括れ部分を有する商品の該蓋取付部を支持することで該商品を起立姿勢に吊り下げた状態で一列に並ぶよう支持するレール部材を有している（例えば、特許文献１参照）。【０００４】  第１ゲート部材は、商品収納コラムに対して進退移動する態様で揺動可能に設けられている。この第１ゲート部材は、常態において、商品収納コラムの最も前方側にある最前商品（最下流商品）よりも前方の取出口側に進出移動するものである。その一方、第１ゲート部材は、商品収納コラムから退行移動する場合には最下流商品が取出口を通じて取り出されることを許容するものである。【０００５】  第２ゲート部材は、商品収納コラムに対して進退移動する態様で第１ゲート部材に連係して揺動可能に設けられている。この第２ゲート部材は、第１ゲート部材が商品収納コラムに進出移動する場合、該商品収納コラムから退行移動するものである。その一方、第２ゲート部材は、第１ゲート部材が商品収納コラムから退行移動する場合、商品収納コラムに進出移動して最下流商品の後方側（上流側）に隣接する商品が取出口に向けて移動することを規制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９４７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  ところで、上述した商品収納装置では、商品収納コラムを構成するレール部材が、蓋取付部から胴体部までの間に括れ部分を有する商品の該蓋取付部を支持することで該商品を起立姿勢に吊り下げた状態で支持していたために次のような問題があった。【０００８】  すなわち、胴体部の幅が本来収納対象となる商品（以下、対象商品ともいう）よりも大きい商品でも、括れ部分の幅が対象商品の括れ部分の幅と同程度の大きさであれば、商品収納コラムに収納されてしまう虞れがあるという問題があった。【０００９】  本発明は、上記実情に鑑みて、対象商品よりも大きい幅を有する商品が収納されて取り出されてしまうことを抑制することができる商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記目的を達成するために、本発明に係る商品収納装置は、蓋体が着脱可能に取り付けられる蓋取付部から胴体部までの間に括れ部分を有する商品の該蓋取付部を支持することにより、該商品を起立姿勢に吊り下げた状態で一列に並ぶよう支持するレール部材を有する商品収納コラムと、前記商品収納コラムに対して進退移動する態様で揺動可能に設けられ、かつ常態においては前記商品収納コラムの最も下流側にある最下流商品よりも下流側の該商品収納コラムの取出口側に進出移動して進出位置に配置される一方、前記商品収納コラムから退行移動する場合には該最下流商品が前記取出口を通じて取り出されることを許容するメインゲート部材と、前記商品収納コラムに対して進退移動する態様で前記メインゲート部材に連係して揺動可能に設けられ、かつ前記メインゲート部材が前記商品収納コラムに進出移動する場合には該商品収納コラムから退行移動する一方、前記メインゲート部材が前記商品収納コラムから退行移動する場合には該商品収納コラムに進出移動して前記最下流商品の上流側に隣接する商品が前記取出口に向けて移動することを規制するサブゲート部材とを備えた商品収納装置であって、前記レール部材に前記商品収納コラムにおける商品の収納方向に直交する方向に一対となる態様で取り付けられ、かつ相互間に予め決められた対象商品の幅の大きさを超える幅を有する商品が通過することを規制するアタッチメントを備えたことを特徴とする。【００１１】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記アタッチメントは、前記サブゲート部材よりも商品の収納方向の上流側に取り付けられていることを特徴とする。【００１２】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記レール部材は、前記商品収納コラムにおける商品の収納方向に直交する方向に沿った幅の大きさを調整する調整手段を備えたことを特徴とする。【００１３】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記調整手段は、前記レール部材に対して使用姿勢と収納姿勢との間で着脱可能に設けてあり、かつ使用姿勢では自身が前記商品を起立姿勢に吊り下げた状態で支持する一方、収納姿勢では前記レール部材に取り付けられた状態で収納されることを特徴とする。【００１４】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記商品収納コラムは、前記商品を起立姿勢に吊り下げた状態で前後方向に沿って一列に並ぶよう支持し、前記最下流商品が胴体部が蓋取付部よりも前方側に位置する後傾姿勢となることを規制する態様で該最下流商品の姿勢を調整する姿勢調整手段を備えたことを特徴とする。【００１５】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記姿勢調整手段は、前記商品収納コラムに対して進退移動する態様で揺動可能に設けたストッパ部材を備え、前記ストッパ部材は、常態においては、ストッパ前端部が前記商品収納コラムに進出移動するとともにストッパ後端部が前記商品収納コラムから退行移動した待機姿勢に配置される一方、前記ストッパ前端部が前記最下流商品に押圧された場合には、該ストッパ前端部が前記商品収納コラムから退行移動するとともに前記ストッパ後端部が前記商品収納コラムに進出移動した規制姿勢に配置されて前記最下流商品よりも上流側の商品が該最下流商品に当接することを規制することを特徴とする。【００１６】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記姿勢調整手段は、前記メインゲート部材の下方域において、前記最下流商品の前記胴体部の下部に当接するシャフト部材を備えたことを特徴とする。【００１７】  また本発明は、上記商品収納装置において、前記姿勢調整手段は、前記レール部材に装着され、かつ前記最下流商品の前記蓋取付部に取り付けられた前記蓋体の上面に当接する姿勢アタッチメント部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】  本発明によれば、商品収納コラムを構成するレール部材に該商品収納コラムにおける商品の収納方向に直交する方向に一対となる態様で取り付けられたアタッチメントが、相互間に予め決められた対象商品の幅の大きさを超える幅を有する商品が通過することを規制するので、対象商品よりも大きい幅を有する商品が収納されて取り出されてしまうことを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１の（ａ）は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機を示す正面図であり、図１の（ｂ）は、収納する商品の形状を示す説明図である。
【図２】図２は、図１に示した自動販売機の内部構造の要部を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示した商品収納装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示した商品収納装置の構成要素を分解して示す斜視図である。
【図５】図５は、図３及び図４に示したレール部材の要部を示す正面図である。
【図６】図６は、図３及び図４に示したレール部材の前方側を下方から見た平面図である。
【図７】図７は、図３及び図４に示した取出機構を示す斜視図である。
【図８】図８は、図３及び図４に示した取出機構を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、図７及び図８に取出機構の一部の構成要素を分解した状態で示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示したサブゲート部材の特性を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、図９に示したサブゲート部材の特性を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、図７及び図８に示したスライド部材を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図７及び図８に示した切換部材を右側上方より見た場合を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図７及び図８に示した切換部材を右側下方より見た場合を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図２に示した１つの段を構成する商品収納装置の前方部分を拡大して示す斜視図である。
【図１６】図１６は、図２に示したアクチュエータを示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図２に示したアクチュエータの内部構造を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、図１６及び図１７に示したアクチュエータの動作を示す説明図である。
【図１９】図１９は、図１６及び図１７に示したアクチュエータの動作を示す説明図である。
【図２０】図２０は、図１６及び図１７に示したアクチュエータの動作を示す説明図である。
【図２１】図２１は、図１６及び図１７に示したアクチュエータの動作を示す説明図である。
【図２２】図２２は、図１６及び図１７に示したアクチュエータの動作を示す説明図である。
【図２３】図２３は、図２に示した切換駆動機構を右側から見た図である。
【図２４】図２４は、図２に示した切換駆動機構の分解斜視図である。
【図２５】図２５は、図２に示した切換駆動機構の分解斜視図である。
【図２６】図２６は、図２４及び図２５に示した切換カムの説明図である。
【図２７】図２７は、図２４及び図２５に示した切換カムの説明図である。
【図２８】図２８は、図２４及び図２５に示した切換カムの説明図である。
【図２９】図２９は、図２４及び図２５に示した切換カムの説明図である。
【図３０】図３０は、図３及び図４に示した商品収納装置がロック状態にある場合の要部を模式的に示す断面図である。
【図３１】図３１は、商品収納装置が販売可能状態にある場合の要部を模式的に示す断面図である。
【図３２】図３２は、商品収納装置が販売可能状態にある場合の要部の斜視図である。
【図３３】図３３は、商品収納コラムの最前商品が取り出される際の取出機構の動作を示す斜視図である。
【図３４】図３４は、商品収納コラムの最前商品が取り出される際の取出機構の動作を示す斜視図である。
【図３５】図３５は、商品収納コラムの最前商品が取り出される際の取出機構の動作を示す斜視図である。
【図３６】図３６は、商品収納コラムの最前商品が取り出される際の取出機構の動作を示す斜視図である。
【図３７】図３７は、切換部材が補充位置に移動した場合の取出機構の要部を示す斜視図である。
【図３８】図３８は、切換部材が補充位置に移動した場合の取出機構の要部を示す斜視図である。
【図３９】図３９は、図３７及び図３８に示した状態からスライド部材が規制位置からスライド移動した状態を模式的に示す断面図である。
【図４０】図４０は、図３７及び図３８に示した状態からスライド部材が規制位置からスライド移動した状態を示す斜視図である。
【図４１】図４１は、商品収納コラムに商品が補充される際の取出機構の動作を示す斜視図である。
【図４２】図４２は、商品収納コラムに商品が補充される際の取出機構の動作を示す斜視図である。
【図４３】図４３は、商品収納コラムに商品が補充される際の取出機構の動作を示す斜視図である。
【図４４】図４４は、商品収納コラムに商品が補充される際の取出機構の動作を示す斜視図である。
【図４５】図４５は、本発明の実施の形態である商品収納装置の特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。
【図４６】図４６は、図４５に示した商品収納制御部が実施する販売制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図４７】図４７は、本発明の実施の形態である商品収納装置の変形例１を構成するレール部材の要部を示す斜視図である。
【図４８】図４８は、本発明の実施の形態である商品収納装置の変形例１を構成するレール部材の要部を示す分解斜視図である。
【図４９】図４９は、図４７及び図４８に示したレール部材の要部の正面図である。
【図５０】図５０は、図４７〜図４９に示したレール部材の要部において調整部材を収納した状態を示す斜視図である。
【図５１】図５１は、図４７〜図４９に示したレール部材の要部において調整部材を収納した状態を示す分解斜視図である。
【図５２】図５２は、図５０及び図５１に示したレール部材の要部の正面図である。
【図５３】図５３は、本発明の実施の形態である商品収納装置の変形例１の他の例を構成するレール部材の要部を示す分解斜視図である。
【図５４】図５４は、図５３に示したレール部材の要部の正面図である。
【図５５】図５５は、本発明の実施の形態である商品収納装置の変形例２を構成するレール部材の要部を示す斜視図である。
【図５６】図５６は、図５５に示した商品収納装置の要部の正面図である。
【図５７】図５７は、図５６に示したストッパ部材及びストッパ支持部材を示す斜視図である。
【図５８】図５８は、図５７に示したストッパ部材をストッパ支持部材と分解して示す分解斜視図である。
【図５９】図５９は、図５６〜図５８に示したストッパ部材の機能を説明するための斜視図である。
【図６０】図６０は、本発明の姿勢調整手段の変形例を示す説明図である。
【図６１】図６１は、図６０に示したシャフト部材を拡大して示す斜視図である。
【図６２】図６２は、姿勢調整手段の他の例を示す斜視図である。
【図６３】図６３は、姿勢調整手段の他の例を示す正面図である。
【図６４】図６４は、姿勢調整手段の別の例を示す斜視図である。
【図６５】図６５は、図６４に示した姿勢アタッチメント部材の作用を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】＜実施の形態＞  図１の（ａ）は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機を示す正面図である。ここで例示する自動販売機は、例えばペットボトル入り飲料等の商品を冷却、若しくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１０を備えている。
【００２２】  ここで収納する商品について説明する。商品１は、図１の（ｂ）に示すように、キャップ（蓋体）２が着脱可能に取り付けられるキャップ取付部３から胴体部４までの間に括れ部分５を有する容器（ペットボトル）の内部に飲料が封入されたものである。
【００２３】  本体キャビネット１０は、内部が上下２つに区画されており、上側が収容庫１１、下側が機械室１２となっている。収容庫１１は、その内部を予め設定された温度状態に保持する室であり、該収容庫１１を構成する壁部材はそれぞれ断熱材によって構成されている。また収容庫１１には、蒸発器等のような収納室の内部空気を冷却するための手段（図示せず）や、電熱ヒータ等のような収納室の内部空気を加熱するための手段（図示せず）が設けられている。
【００２４】  この収容庫１１は、前面に形成された開口（以下、前面開口ともいう）が前面扉（扉体）１３によって開閉されるものである。前面扉１３は断熱材が適宜用いられて構成されており、断熱ガラス等の透明板材を嵌め込んでなる窓部１４を有している。従って、収容庫１１は、前面扉１３の窓部１４を介して内部を視認することができる。また前面扉１３の右端側前面の中央部には把手１５が設けられている。
【００２５】  一方、機械室１２には、上記蒸発器とともに冷凍サイクルを構成する冷凍機（図示せず）や各種の制御機器等（図示せず）が設けられている。
【００２６】  上記本体キャビネット１０の右側面には、後述するアクチュエータ６０等が収容された箱状のサイドキャビネット１６が設けられている。
【００２７】  図２は、図１に示した自動販売機の内部構造の要部を示す斜視図である。この図２に示すように、自動販売機の収容庫１１には、複数の商品収納装置２０が設置されている。より詳細に説明すると、商品収納装置２０は、６つが左右に並設されて１つの段を構成し、その段が上下に４つある。つまり、商品収納装置２０は、収容庫１１の内部において、計２４個設置されている。これら商品収納装置２０は、収容庫１１の内部に立設された左右一対の支持柱１７に架設された支持部材１８に取り付けられることで設置されている。
【００２８】  図３及び図４は、それぞれ図２に示した商品収納装置２０を示すもので、図３は、斜視図であり、図４は、その構成要素を分解して示す斜視図である。これら図３及び図４に示すように、商品収納装置２０は、レール部材３０及び取出機構４０を備えて構成されている。
【００２９】  図５及び図６は、それぞれ図３及び図４に示したレール部材３０の要部を示すもので、図５は、正面図であり、図６は、前方側を下方から見た平面図である。これら図５及び図６を適宜用いてレール部材３０について説明する。レール部材３０は、レール本体部３１と、レール摺動部３２と、商品選択部３３とを備えて構成されている。
【００３０】  レール本体部３１は、例えば鋼板等を適宜屈曲等して構成されたもので、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。このレール本体部３１は、上記支持部材１８により、前方に向かうに連れて漸次下方に傾斜する態様で支持されている。
【００３１】  かかるレール本体部３１は、レール基部３１１と、レール左端部３１２と、レール右端部３１３とが一体的に形成されて構成されている。レール基部３１１は、レール本体部３１の上面を成す平板状部位である。レール左端部３１２は、レール基部３１１の左端縁部に連続するよう一体的に形成された部位である。このレール左端部３１２は、レール基部３１１の左端縁部より下方に向けて延在するレール左端下延部３１２ａと、このレール左端下延部３１２ａより右方に向けて延在するレール左端右延部３１２ｂとが一体的に形成されて構成されている。
【００３２】  レール右端部３１３は、レール左端部３１２と左右一対となるもので、レール基部３１１の右端縁部に連続するよう一体的に形成された部位である。このレール右端部３１３は、レール基部３１１の右端縁部より下方に向けて延在するレール右端下延部３１３ａと、このレール右端下延部３１３ａより左方に向けて延在するレール右端左延部３１３ｂとが一体的に形成されて構成されている。
【００３３】  ここでレール左端下延部３１２ａとレール右端下延部３１３ａとは、ともに上下方向の長さが略同じであり、互いの内面が対向している。そのため、レール左端右延部３１２ｂとレール右端左延部３１３ｂとの延在長さ、並びに高さレベルも略一致している。
【００３４】  このようなレール本体部３１には、アタッチメント３４が取り付けられている。アタッチメント３４は、左右一対のものであり、一方がレール左端部３１２のレール左端下延部３１２ａにネジ等の締結部材を介して締結されて取り付けられており、他方がレール右端部３１３のレール右端下延部３１３ａにネジ等の締結部材を介して締結されて取り付けられている。これらアタッチメント３４は、上記取出機構４０を構成する後述するサブゲート部材４４の後方側の所定個所に取り付けられている。
【００３５】  またこれらアタッチメント３４は、互いの下端部がレール本体部３１から下方に向けて突出しており、これら下端部の相互間の離間距離は、収納対象となっている商品（対象商品）１の容器の幅の最大幅よりも僅かに大きいものである。つまり、アタッチメント３４は、予め決められた対象商品１の幅の大きさを超える幅を有する商品１が前後方向に沿って通過することを規制するものである。
【００３６】  レール摺動部３２は、２つ設けてあり、それぞれが摺動抵抗の小さい樹脂材から構成されている。これらレール摺動部３２は、前後方向が長手方向となる長尺状のものであり、レール本体部３１の前後方向よりも大きいものである。これらレール摺動部３２には、長手方向に沿って延在する溝部３２１が形成されている。
【００３７】  そして、一方のレール摺動部３２は、レール左端右延部３１２ｂを溝部３２１に進入させるようにして該レール左端右延部３１２ｂの右端部側の上面及び下面を覆うように取り付けられている。他方のレール摺動部３２は、レール右端左延部３１３ｂを溝部３２１に進入させるようにして該レール右端左延部３１３ｂの左端部側の上面及び下面を覆うように取り付けられている。これによりレール摺動部３２は、左右一対となる態様でレール本体部３１に取り付けられている。
【００３８】  このようなレール部材３０においては、レール左端部３１２とレール右端部３１３との間における最小の離間距離、つまり、レール左端右延部３１２ｂに取り付けられたレール摺動部３２と、レール右端左延部３１３ｂに取り付けられたレール摺動部３２との離間距離は、商品１の容器における括れ部分５の最大幅よりも大きく、かつ該商品１のキャップ取付部３の最大幅よりも小さいものである。
【００３９】  これによりレール部材３０は、前方より商品１の括れ部分５が挿入されるよう商品１が起立した姿勢で投入されると、レール部材３０における左右一対のレール摺動部３２に該商品１のキャップ取付部３の一部が載置させることができる。この結果、レール部材３０は、商品１のキャップ取付部３を支持することでこの商品１を吊り下げた状態で支持するとともに、この商品１を前後方向の一列に沿って並ぶよう収納させる商品収納コラム３０ａを構成する。
【００４０】  また、左右一対のレール摺動部３２においては、前端側部分において互いに向けて突出する態様で突起部３２２が設けられている。これら突起部３２２は、上記取出機構４０を構成する後述する第１メインゲート４２ａが商品収納コラム３０ａに対して進出移動する位置と、サブゲート部材４４が商品収納コラム３０ａに対して進出移動する位置との間に設けられている。これら突起部３２２同士の離間距離は、商品１の容器の括れ部分５の最大幅と略同じである。
【００４１】  商品選択部３３は、ボタン収容部３３１と商品選択ボタン３３２とを備えて構成されている。ボタン収容部３３１は、樹脂材から構成されたもので、レール本体部３１の前端部を覆うよう取り付けられている。より詳細には、ボタン収容部３３１は、上端部がレール本体部３１のレール基部３１１の前端部を上方に屈曲させて上延片に取り付けられると共に、下端部がレール本体部３１のレール基部３１１、レール左端部３１２及びレール右端部３１３の前端部を覆うように取り付けられている。このボタン収容部３３１の下端部の開口は、商品収納コラム３０ａの取出口３０ｂを構成している。
【００４２】  商品選択ボタン３３２は、ボタン収容部３３１の上端部に設けられている。この商品選択ボタン３３２は、商品選択スイッチ５５（図４５参照）が内蔵されており、押圧操作された場合に商品選択スイッチ５５をオン状態にさせる入力手段である。
【００４３】  図７及び図８は、それぞれ図３及び図４に示した取出機構４０を示すものであり、図７は、斜視図であり、図８は、分解斜視図である。ここで例示する取出機構４０は、レール部材３０におけるレール本体部３１のレール基部３１１の上面においてその大部分がカバー部材４１に覆われて設けられており、図７及び図８にも示すように、メインゲート部材４２、レバー部材４３、サブゲート部材４４、スライド部材４５及び切換部材４６を備えて構成されている。
【００４４】  メインゲート部材４２は、第１メインゲート４２ａ及び第２メインゲート４２ｂを備えて構成されている。
【００４５】  第１メインゲート４２ａは、図９に示すように、例えば樹脂材から構成されるもので、第１先端部４２１と第１腕部４２２とを有している。第１先端部４２１は、前方側に位置している。第１腕部４２２は、第１先端部４２１の後端部における左右両端の上部分より後方に向けて延在する左右一対のものである。これら第１腕部４２２の後端部には、第１軸孔４２２ａが形成されているとともに、その後端縁部には第１ギア部４２２ｂが形成されている。
【００４６】  このような第１メインゲート４２ａは、各第１腕部４２２の第１軸孔４２２ａを、左右方向が軸方向となるロッド状の軸部材４７が挿通することで該軸部材４７の中心軸回りに揺動するものである。ここで軸部材４７の左右両端部は、上記カバー部材４１に形成された支持孔４１１を挿通して軸支されている。
【００４７】  また、第１メインゲート４２ａにおける左側の第１腕部４２２には、ゲートスプリング４２３の一端が係止されている。このゲートスプリング４２３の他端は、カバー部材４１の内部の上面に係止されている。これにより、第１メインゲート４２ａは、レール基部３１１に形成された開口を通じて商品収納コラム３０ａに対して第１先端部４２１が進退移動する態様で揺動可能に設けられており、ゲートスプリング４２３の付勢力のみが作用する常態においては、第１先端部４２１が商品収納コラム３０ａに進出移動している。
【００４８】  第２メインゲート４２ｂは、図９に示すように、例えば樹脂材から構成されるもので、第２先端部４２４と第２腕部４２５とを有している。第２先端部４２４は、前方側に位置しており、その左右方向の長さが上記第１メインゲート４２ａの第１先端部４２１の左右方向の長さよりも大きいものである。
【００４９】  第２腕部４２５は、第２先端部４２４の後端部における左右両端の上部分より後方に向けて延在する左右一対のものである。これら第２腕部４２５は、前後方向の延在長さが上記第１腕部４２２の前後方向の延在長さよりも大きく、各後端部に第２軸孔４２５ａが形成されている。これら第２腕部４２５同士の幅は、第１腕部４２２同士の幅よりも大きいものである。また、これら第２腕部４２５の後端部において、第２軸孔４２５ａを構成する上端縁部には第２係止部４２６が設けられている。第２係止部４２６は、該上端縁部より前方に向かうに連れて漸次上方に傾斜する態様で延在する部位である。
【００５０】  このような第２メインゲート４２ｂは、各第２腕部４２５が上記第１腕部４２２の外側に位置した状態で、各第２軸孔４２５ａを軸部材４７が挿通することで該軸部材４７の中心軸回りに揺動するものである。そして、第２メインゲート４２ｂにおける第２係止部４２６の先端部分がカバー部材４１の内部の上面に当接することで、第２メインゲート４２ｂは、自身の弾性復元力により、常態においては第２先端部４２４が商品収納コラム３０ａに進出移動している。ここで、第２メインゲート４２ｂは、上述したように第２腕部４２５の前後方向の延在長さが第１腕部４２２の前後方向の延在長さよりも大きいから、常態においては、第２先端部４２４は、第１先端部４２１よりも前方側に進出移動することとなる。
【００５１】  レバー部材４３は、図９に示すように、例えば樹脂材から構成されるもので、レバー基部４３１と、レバー腕部４３２と、レバーヒレ部４３３とを有している。レバー基部４３１は、上記第１腕部４２２の相互間の左右幅よりも小さい左右幅を有する部位であり、その前端部分にはレバー係止片４３１ａが設けられている。レバー係止片４３１ａは、レバー基部４３１の前端部分より下方に突出する部位である。また、レバー基部４３１の上部の前端部分にはレバー突部４３１ｂが設けられている。レバー突部４３１ｂは、上方に向けて突出する態様で設けられている。このレバー突部４３１ｂは、その延在端部がカバー部材４１に形成された孔部４１２を貫通して該カバー部材４１の上方に突出している。
【００５２】  レバー腕部４３２は、レバー基部４３１の後端部における左右両端より後方に向けて延在する左右一対のものである。これらレバー腕部４３２の後端部にレバー軸孔４３２ａが形成されている。これらレバー腕部４３２同士の幅は、第１腕部４２２同士の幅よりも小さいものである。
【００５３】  このようなレバー部材４３は、第１腕部４２２の相互間において、各レバー腕部４３２のレバー軸孔４３２ａを軸部材４７が挿通することで該軸部材４７の中心軸回りに揺動するものである。
【００５４】  レバーヒレ部４３３は、レバー基部４３１の上部の左右両端に設けられた左右一対の平板状部位である。これらレバーヒレ部４３３は、一方がレバー基部４３１の上部の左端部より左方に向けて突出する態様で設けられており、他方がレバー基部４３１の上部の右端部より右方に向けて突出する態様で設けられている。
【００５５】  このようなレバー部材４３においては、左側のレバーヒレ部４３３及びレバー基部４３１の一部に、上記ゲートスプリング４２３が貫通する貫通孔４３４が形成されているとともに、右側のレバーヒレ部４３３には、レバースプリング４３５の一端が係止されている。このレバースプリング４３５の他端は、カバー部材４１の内部の上面に係止されている。
【００５６】  これによりレバー部材４３は、左側のレバーヒレ部４３３が左側の第１腕部４２２の上面に接するとともに右側のレバーヒレ部４３３が右側の第１腕部４２２の上面に接した状態で、前端部が下方に向けて常時付勢されている。
【００５７】  サブゲート部材４４は、図９に示すように、例えば樹脂材から構成されるもので、サブゲート先端部４４１及びサブゲート後端部４４２を有している。
【００５８】  サブゲート先端部４４１は、前方側の部位であり、レバー腕部４３２の相互間の左右幅よりも小さい左右幅を有している。このサブゲート先端部４４１には、サブゲート軸孔４４１ａが形成されているとともに、その上端縁部にはサブゲートギア部４４１ｂが形成されている。
【００５９】  このようなサブゲート部材４４は、レバー腕部４３２の相互間において、サブゲート軸孔４４１ａを軸部材４７が挿通することで該軸部材４７の中心軸回りに揺動するものである。
【００６０】  このサブゲート部材４４のサブゲートギア部４４１ｂは、カバー部材４１に自身の軸状部の軸心回りに揺動可能に配設された連係部材４８の第１連係ギア部４８１に噛合している。ここで連係部材４８は、左右方向が長手方向となるものであり、第１連係ギア部４８１の左右両端には第２連係ギア部４８２が形成されている。これら第２連係ギア部４８２は、第１メインゲート４２ａの第１ギア部４２２ｂに噛合している。
【００６１】  つまり、サブゲート部材４４は、連係部材４８を介して第１メインゲート４２ａに連係しており、第１メインゲート４２ａ（の第１先端部４２１）が商品収納コラム３０ａに進出移動する場合には、サブゲート後端部４４２がレール基部３１１に形成された開口を通じて商品収納コラム３０ａから退行移動する一方、第１メインゲート４２ａ（の第１先端部４２１）が商品収納コラム３０ａから退行移動する場合には、サブゲート後端部４４２が上記開口を通じて商品収納コラム３０ａに進出移動するものである。
【００６２】  ところで、上記サブゲート部材４４においては、サブゲート先端部４４１とサブゲート後端部４４２とは、サブゲート先端部４４１の後端部分の上端に形成された先端フック部４４１ｃと、サブゲート後端部４４２の前端部分の上端に形成された後端フック部４４２ｃとが互いに離隔した状態で、互いの下端部同士が平板状のサブゲート連結部４４３により連結されている。
【００６３】  そのため、サブゲート部材４４は、図１０に示すように、サブゲート後端部４４２が商品収納コラム３０ａに進出移動した状態において、後方側より商品１に当接された場合には、先端フック部４４１ｃと後端フック部４４２ｃとが互いに当接するよう弾性変形して該商品１が前方に向けて移動することを規制するものである。その一方、図１１に示すように、サブゲート後端部４４２が商品収納コラム３０ａに進出移動した状態において、前方側より商品１に当接された場合には、サブゲート部材４４は、後端フック部４４２ｃが先端フック部４４１ｃから更に離隔する態様でサブゲート後端部４４２が上方に向けて弾性変形して該商品１が後方に向けて移動することを許容するものである。
【００６４】  図１２は、図７及び図８に示したスライド部材４５を示す斜視図である。スライド部材４５は、例えば樹脂材から構成されるものであって、一部がカバー部材４１から露出した状態で前後方向（商品収納コラム３０ａの商品１の収納方向）に沿ってスライド移動可能に設けられている。このスライド部材４５は、スライド基部４５１及びスライド係止部４５２を備えて構成されている。
【００６５】  スライド基部４５１は、略平板状の部位であり、上記サブゲート部材４４の進入を許容する開口４５１ａが形成されている。このスライド基部４５１の左右両端部の後端部分には上方に突出する第１スプリング係止部４５１ｂが設けられている。これら第１スプリング係止部４５１ｂには、それぞれ一端がカバー部材４１の後面に係止された第１スライドスプリング４５３の他端が係止されている。これによりスライド部材４５は、第１スライドスプリング４５３により常時前方に向けて付勢されている。
【００６６】  このスライド基部４５１の前端部の中央部分には前方に向けて突出するスライド突部４５１ｃが形成されている。また、スライド基部４５１の後端中央部の下部には、第２スプリング係止部４５１ｄが形成されている。この第２スプリング係止部４５１ｄには、一端が連結部材４９に係止された第２スライドスプリング（図示せず）の他端が係止されている。この連結部材４９は、スライド部材４５に対して近接離反する態様で前後方向に沿ってスライド移動可能なものであり、第２スライドスプリングにより常時前方に向けて付勢されている。かかる連結部材４９の後端部には、一端に連結具４９２が取り付けられた第１駆動用索条体４９１の他端が取り付けられている。この第１駆動用索条体４９１の連結具４９２には、図２に示すアクチュエータ６０のいずれかのリンク部材６６に接続されたワイヤーケーブルが連結されることになる。このアクチュエータ６０について後述する。
【００６７】  スライド係止部４５２は、スライド基部４５１の前端部の上面において左右一対となる態様で立設されたスライド突板４５４を互いに連結するスライド連結部４５５の中央部分に設けられている。より詳細には、スライド係止部４５２は、スライド連結部４５５の中央部分より前方に向けて突出する態様で設けられており、その先端部に上方に向けて突出するスライド係止突部４５２ａが形成されている。
【００６８】  図１３及び図１４は、それぞれ図７及び図８に示した切換部材４６を示すもので、図１３は、右側上方より見た場合を示す斜視図であり、図１４は、右側下方より見た場合を示す斜視図である。
【００６９】  切換部材４６は、例えば樹脂材から構成される平板状のものである。この切換部材４６は、右端部において上方に向けて突出する態様で形成された係合突出片４６１及び係合突部４６２が、図１５に示すように、カバー部材４１の上方に配置される切換板５０の係合孔５１に挿入して係合することで、カバー部材４１から一部が露出される態様で左右方向に沿ってスライド移動可能に設けられている。ここで、切換板５０は、左右方向が長手方向となる長尺板状部材であり、１つの段を構成する複数（６つ）の商品収納装置２０のカバー部材４１の上方域を跨るよう配置されている。この切換板５０は、図２に示す切換駆動機構７０により左右方向に沿ってスライド移動するものである。この切換駆動機構７０については後述する。
【００７０】  この切換部材４６には、切欠部４６３及び切換係止突部４６４が形成されている。切欠部４６３は、切換部材４６の後端側の中央部分に形成されている。切換係止突部４６４は、切換部材４６の下面の前端側であって、切欠部４６３よりも右方側に下方に突出する態様で形成されている。
【００７１】  次に、上記アクチュエータ６０について説明する。図１６及び図１７は、それぞれ図２に示したアクチュエータ６０を示すものであり、図１６は、斜視図であり、図１７は、内部構造を示す斜視図である。尚、かかるアクチュエータ６０は、本実施の形態の一例であり、発明の要部を構成するものではないから簡単に説明する。
【００７２】  アクチュエータ６０は、上述したようにサイドキャビネット１６に収容されたもので、ユニット本体６１を備えている。ユニット本体６１は、左面にユニット開口６１ａが形成され、かかるユニット開口６１ａがユニット蓋体６２により閉塞されることで該ユニット蓋体６２とともに筐体を構成している。このユニット本体６１の内部には、回転板６３、リンク部材６６、フック部材６７が配設されている。
【００７３】  回転板６３は、円板状を成す板状体であり、ユニット本体６１の左方部に収納されている。この回転板６３の中心部分には、貫通孔６３１が形成されており、該貫通孔６３１を左右方向に沿って延在する駆動シャフト６４が貫通している。貫通孔６３１の内壁面には、図には明示しないが、内方に向けて突出する凸部が形成されており、かかる凸部が駆動シャフト６４の外周面において該シャフトの延在方向（左右方向）に沿って形成されたシャフト凹部（図示せず）に進入している。
【００７４】  これにより回転板６３は、駆動シャフト６４が該駆動シャフト６４の中心軸回りに回転する場合には該駆動シャフト６４とともに回転することができ、しかも該駆動シャフト６４に対してその延在方向、すなわち左右方向に移動可能に該駆動シャフト６４に係合している。ユニット本体６１の右方部には、駆動シャフト６４を回転させるための回転駆動部（図示せず）と、回転板６３を左方若しくは右方に向けて移動させる移動駆動部（図示せず）とが収容されている。尚、図１７中の符号６５は、押圧スプリングである。押圧スプリングは、ユニット蓋体６２と回転板６３との間に介在し、自身の弾性復元力にて回転板６３を常時右方に向けて押圧するものである。
【００７５】  このようなアクチュエータ６０においては、回転駆動部により回転板６３を時計回り又は反時計回りの方向に回転させることができるとともに、移動駆動部により回転板６３を３つの位置レベル（左方レベル、中央レベル、右方レベル）のいずれかに移動させることができる。
【００７６】  リンク部材６６は、回転板６３の周囲となる径外域において、駆動シャフト６４の中心軸（回転板６３の中心軸）を中心として円環状に等間隔に設けられている。リンク部材６６は、自身に形成された挿通孔６６１（図１８等参照）をユニット本体６１に形成された挿通軸６１１に挿通されることで該挿通軸６１１を軸心としてその軸心回りに揺動可能に設けられている。１つの挿通軸６１１には３つのリンク部材６６が異なる位置レベルとなるよう挿通されているので、これにより異なる３つの位置レベルでリンク部材６６が設けられている。つまり、リンク部材６６は、周方向に１６個設けられており、１つの挿通軸６１１に３つの位置レベルとなるよう設けられていることから、計４８個のリンク部材６６が設けられている。
【００７７】  リンク部材６６は、リンク作用部６６２及びリンク当接部６６３を備えている。リンク作用部６６２は、挿通孔６６１の径外方向に向けて延在するもので、より詳細には、リンク部材６６を左方から見た場合に反時計回りの方向に隣接する他のリンク部材６６に向けて延在している。このリンク作用部６６２の延在端部には、作用孔６６２ａが形成されており、かかる作用孔６６２ａには、一端に連結具６８２が取り付けられた第２駆動用索条体６８１の他端が通過して取り付けられている。
【００７８】  リンク当接部６６３は、挿通孔６６１の径外方向に向けて延在するもので、より詳細には、回転板６３の中心軸に向けて延在している。このリンク当接部６６３の延在端部においては、自身のリンク部材６６に形成されたリンク作用部６６２を臨む面が平面となっており、該当接部の反対側が湾曲面となっている。
【００７９】  上述したように商品収納装置２０は計２４個設けられており、リンク部材６６は計４８個設けられていることから、左方レベルの１６個のリンク部材６６と、中央レベルの８個のリンク部材６６とに取り付けられた第２駆動用索条体６８１の連結具６８２が、それぞれ予め割り付けられた第１駆動用索条体４９１の連結具４９２にワイヤーケーブルを介して連結されている。つまり、中央レベルの残り８個のリンク部材６６と、右方レベルの１６個のリンク部材６６とについては、商品収納装置２０と連結されていない。
【００８０】  そして、商品収納装置２０とワイヤーケーブルを介して連結されているリンク部材６６では、常態においては、第１スライドスプリング４５３に付勢されることで基準姿勢となっている。その際、リンク作用部６６２に設けられたリンク作用片６６２ｂがユニット本体６１の内壁面に接している。
【００８１】  フック部材６７は、回転板６３に設けられている。フック基部６７１の先端部分にフック先端部６７２が設けられて構成されている。このようなフック部材６７は、回転板６３の左面に形成された収納域６３２に一部が収納された状態でフック先端部６７２が回転板６３の径外域に進出した姿勢となっている。より詳細に説明すると、フック先端部６７２は、収納域６３２を構成する周縁部の壁部に形成された開放部６３３を貫通する態様で回転板６３の径外域に進出しており、開放部６３３の一方の縁部に当接している。このフック先端部６７２においては、リンク部材６６のリンク当接部６６３の平面を臨む部位が平坦状に形成され、かつリンク部材６６のリンク当接部６６３の湾曲面を臨む部位が湾曲状に形成されている。
【００８２】  次に、アクチュエータ６０の動作について説明する。図１８に示すように、３つのリンク部材６６のうち真ん中のリンク部材６６が対象のリンク部材６６であって、フック先端部６７２が、対象のリンク部材６６と、左側から見て対象のリンク部材６６に対して時計回りの方向に隣接する他のリンク部材６６との間の中間位置にいるものとする。また、回転板６３は、移動駆動部により左方レベル若しくは中央レベルに移動しているものとする。
【００８３】  かかる状態から、回転駆動部により回転板６３が反時計回りに回転すると、フック部材６７のフック先端部６７２が、基準姿勢となる対象のリンク部材６６のリンク当接部６６３に接することとなる。この場合において、フック先端部６７２のリンク部材６６（リンク当接部６６３）の湾曲面を臨む部位は湾曲状を成しているの、フック先端部６７２は、図１９に示すように、リンク当接部６６３に摺接しながら弾性変形して回転する。そして、回転板６３の回転によりリンク当接部６６３との摺接が解除されたら、フック先端部６７２は、フック基部６７１の弾性復元力により回動し、開放部６３３の一方の縁部に再び当接した姿勢となる。
【００８４】  フック先端部６７２が、対象のリンク部材６６と、左側から見て対象のリンク部材６６に対して反時計回りの方向に隣接する他のリンク部材６６との中間位置に移動した場合に、図１９に示すように、回転駆動部により回転板６３が左側から見て時計回りに回転する。
【００８５】  このように回転板６３が時計回りに回転すると、フック先端部６７２が、図２０に示すように基準姿勢である対象のリンク部材６６に近接する。その後に、図２１に示すようにフック先端部６７２が対象のリンク部材６６のリンク当接部６６３に当接すると、対象のリンク部材６６は、挿通軸６１１の軸心回りに反時計回りに回転し、図２２に示すように伝達姿勢となる。
【００８６】  つまり、アクチュエータ６０においては、対象のリンク部材６６を基準姿勢から伝達姿勢にさせる場合には、回転板６３を左側から見て反時計回りに回転させ、該対象のリンク部材６６の位置レベルまで回転板６３を左右方向に沿って移動させる。そして、フック先端部６７２が対象のリンク部材６６のリンク当接部６６３と摺接した後、該対象のリンク部材６６と、この対象のリンク部材６６に対して左側から見て反時計回りに方向に隣接する他のリンク部材６６との間の中間位置に移動したら回転板６３を左側から見て時計回りに回転させる。これにより、フック先端部６７２が基準姿勢である対象のリンク部材６６のリンク当接部６６３に当接し、対象のリンク部材６６を伝達姿勢にさせることができる。
【００８７】  このように伝達姿勢にさせた対象のリンク部材６６と離隔したフック先端部６７２が、該対象のリンク部材６６と、この対象のリンク部材６６に対して左側から見て時計回りに方向に隣接する他のリンク部材６６との間の中間位置に移動したら回転板６３の駆動を停止させる。
【００８８】  かかるアクチュエータ６０では、回転板６３を対象のリンク部材６６の位置レベルにまで移動させた後は、この対象のリンク部材６６を基準姿勢から伝達姿勢に揺動させる以外は、回転板６３を左側から見て反時計回りに回転させるようにしている。
【００８９】  ところで、リンク部材６６が伝達姿勢となると、第２駆動用索条体６８１に連結されたワイヤーケーブルを引っ張ることとなり、結果的に第１駆動用索条体４９１を後方に向けて引っ張ることとなる。
【００９０】  次に、切換駆動機構７０について説明する。図２３〜図２５は、それぞれ図２に示した切換駆動機構７０を示すもので、図２３は、右側から見た側面図であり、図２４及び図２５は、分解斜視図である。ここで例示する切換駆動機構７０は、切換スライダ７１と切換カム７２とを備えて構成されている。
【００９１】  切換スライダ７１は、上下方向が長手方向となる略平板状部材であり、収納ケース７０ａの内部において上下方向に沿ってスライド移動可能に設けられている。この切換スライダ７１の表面となる右面には、販売用連結部７１１と補充用連結部７１２とが設けられている。
【００９２】  販売用連結部７１１は、切換スライダ７１の上方側に設けられており、一端に連結具７３２が取り付けられた４つの第１販売切換用索条体７３１の他端が連結されている。第１販売切換用索条体７３１の連結具７３２は、段毎に設置された切換板５０（図１５参照）に取り付けられた第２販売切換用索条体５２１の連結具５２２にワイヤーケーブルを介して連結されている。
【００９３】  補充用連結部７１２は、切換スライダ７１の下方側に設けられており、一端に連結具７４２が取り付けられた４つの第１補充切換用索条体７４１の他端が連結されている。第１補充切換用索条体７４１の連結具７４２は、段毎に設置された切換板５０（図１５参照）に取り付けられた第２補充切換用索条体５３１の連結具５３２にワイヤーケーブルを介して連結されている。
【００９４】  切換カム７２は、円板状の形態を成しており、表面となる右面にカム溝７２１が形成されている一方、裏面となる左面に左側に向けて突出し、かつ外周面に第１伝達部が形成された円筒状突起部７２２が形成されている。そして、この円筒状突起部７２２が、駆動モータ等を内蔵する切換駆動ユニット７５の貫通孔７５１を貫通し、該貫通孔７５１の内周面に形成された第２伝達部と第１伝達部とが噛合することで、切換カム７２は、切換駆動ユニット７５により右側から見て時計回りの方向に自身の中心軸回りに回転するものである。
【００９５】  切換カム７２のカム溝７２１には、切換スライダ７１の裏面となる左面の下方より左方に向けて突出する態様で形成された円柱状突部７１３が進入している。
【００９６】  ここで切換カム７２のカム溝７２１は、図２６に示すように、第１販売位置変位部７２１ａ、第１補充位置変位部７２１ｂ、第２販売位置変位部７２１ｃ及び第２補充位置変位部７２１ｄを有している。
【００９７】  第１販売位置変位部７２１ａは、切換カム７２の周縁に近接する部分に設けられており、該切換カム７２の中心軸を中心として円弧状に延在する部位である。
【００９８】  第１補充位置変位部７２１ｂは、第１販売位置変位部７２１ａよりも切換カム７２の中心軸に近接する部分に設けられており、第１切換部７２１ｅを通じて第１販売位置変位部７２１ａに連通している。
【００９９】  第２販売位置変位部７２１ｃは、第１販売位置変位部７２１ａと同一の円周上に設けられており、該切換カム７２の中心軸を中心として円弧状に延在している部位である。この第２販売位置変位部７２１ｃは、第２切換部７２１ｆを通じて第１補充位置変位部７２１ｂに連通している。
【０１００】  第２補充位置変位部７２１ｄは、第１補充位置変位部７２１ｂと同一の円周上に設けられており、該切換カム７２の中心軸を中心として円弧状に延在している部位である。この第２補充位置変位部７２１ｄは、第３切換部７２１ｇを通じて第２販売位置変位部７２１ｃに連通しているとともに、第４切換部７２１ｈを通じて第１販売位置変位部７２１ａに連通している。
【０１０１】  このような切換カム７２が、図２６に示すように、初期姿勢となる場合には、カム溝７２１の第１販売位置変位部７２１ａに円柱状突部７１３が進入している。このように円柱状突部７１３が第１販売位置変位部７２１ａに進入している場合には、切換スライダ７１は、下方に向けてスライド移動しており、ワイヤーケーブルを介して各段に設置された切換板５０を右側に向けてスライド移動させる。
【０１０２】  切換カム７２が、継続して右側から見て時計回りに回転することにより、図２７に示すように、第１販売位置変位部７２１ａにいた円柱状突部７１３が第１切換部７２１ｅを通過して第１補充位置変位部７２１ｂに進入する。このように円柱状突部７１３が第１補充位置変位部７２１ｂに進入する場合には、切換スライダ７１は、上方に向けてスライド移動しており、ワイヤーケーブルを介して各段に設置された切換板５０を左側に向けてスライド移動させる。
【０１０３】  切換カム７２が、継続して右側から見て時計回りに回転することにより、図２８に示すように、第１補充位置変位部７２１ｂにいた円柱状突部７１３が第２切換部７２１ｆを通過して第２販売位置変位部７２１ｃに進入する。このように円柱状突部７１３が第２販売位置変位部７２１ｃに進入する場合には、切換スライダ７１は、下方に向けてスライド移動しており、ワイヤーケーブルを介して各段に設置された切換板５０を右側に向けてスライド移動させる。
【０１０４】  切換カム７２が、継続して右側から見て時計回りに回転することにより、図２９に示すように、第２販売位置変位部７２１ｃにいた円柱状突部７１３が第３切換部７２１ｇを通過して第２補充位置変位部７２１ｄに進入する。このように円柱状突部７１３が第２補充位置変位部７２１ｄに進入する場合には、切換スライダ７１は、上方に向けてスライド移動しており、ワイヤーケーブルを介して各段に設置された切換板５０を左側に向けてスライド移動させる。その後、切換カム７２が右側から見て時計回りに回転することで第２補充位置変位部７２１ｄにいた円柱状突部７１３が第４切換部７２１ｈを通過して第１販売位置変位部７２１ａに進入し、図２６に示したように該切換カム７２が初期姿勢に戻る。
【０１０５】  このように切換駆動機構７０は、切換カム７２を右側から見て時計回りに回転させることにより、各段の切換板５０を左右方向に沿って一緒に移動させるものであり、これにより切換板５０に係合する切換部材４６を左右方向に沿って移動させるものである。
【０１０６】  ところで、第１補充位置変位部７２１ｂは、第２補充位置変位部７２１ｄのように円弧状に延在せずに点で存在している。そのため、初期姿勢にある切換カム７２を右側から見て時計回りに回転させると、円柱状突部７１３が第１切換部７２１ｅ、第１補充位置変位部７２１ｂ及び第２切換部７２１ｆの順に移動することで、すべての切換スライダ７１を短時間で上方に変位させて、すべての切換板５０を一時的に左側にスライド移動させることができる。
【０１０７】  次に、商品収納装置２０の動作について説明する。図３０は、図３及び図４に示した商品収納装置２０がロック状態にある場合の要部を模式的に示す断面図である。
【０１０８】  このように商品収納装置２０がロック状態にある場合には、アクチュエータ６０及び切換駆動機構７０は、駆動していない。そのため、上述したように切換駆動機構７０を構成する切換カム７２は初期姿勢にあるから、円柱状突部７１３がカム溝７２１の第１販売位置変位部７２１ａに進入しており、これにより切換板５０が右側に向けてスライド移動した位置にいることで、切換部材４６は販売位置にいる。
【０１０９】  このようなロック状態においては、メインゲート部材４２を構成する第１メインゲート４２ａは、ゲートスプリング４２３に付勢されることで商品収納コラム３０ａに進出移動しており、第１先端部４２１が商品収納コラム３０ａの最も下流側に位置する最前商品（最下流商品）１よりも取出口３０ｂ側の進出位置にいる。
【０１１０】  またメインゲート部材４２を構成する第２メインゲート４２ｂは、自身の弾性復元力により、商品収納コラム３０ａに進出移動しており、第２先端部４２４が第１先端部４２１よりも前方側にいる。
【０１１１】  スライド部材４５は、第１スライドスプリング４５３により付勢されて前方の規制位置におり、スライド突部４５１ｃが第１メインゲート４２ａの第１先端部４２１の窪部分４２１ｂの上部に位置している。これにより、第１メインゲート４２ａは、商品収納コラム３０ａから退行移動することがスライド部材４５により規制されている。
【０１１２】  レバー部材４３は、レバースプリング４３５に付勢されることでレバーヒレ部４３３が第１メインゲート４２ａの第１腕部４２２に接して第１メインゲート４２ａを商品収納コラム３０ａに進出移動するよう押圧した待機姿勢となっている。レバー部材４３は、かかる待機姿勢となる場合、レバー突部４３１ｂが切換部材４６の切欠部４６３に進入しており、レバー係止片４３１ａがスライド突部４５１ｃの上面に当接して、スライド部材４５が規制位置にいることを許容している。ところで、サブゲート部材４４は、第１メインゲート４２ａが商品収納コラム３０ａに進出移動しているので、商品収納コラム３０ａから退行移動している。
【０１１３】  このようなロック状態において、アクチュエータ６０が駆動して当該商品収納コラム３０ａに対応するリンク部材６６が基準姿勢から伝達姿勢になると、当該リンク部材６６にワイヤーケーブルを介して連結される連結部材４９が後方に向けてスライド移動することで、図３１及び図３２に示すように、かかる連結部材４９と第２スライドスプリングを介して連結されるスライド部材４５も規制位置から後方の揺動許容位置までスライド移動する。
【０１１４】  ここで、リンク部材６６の回転に伴うワイヤーケーブルの変位量は、スライド部材４５の規制位置から揺動許容位置までの移動量よりも大きく設定されている。そのため、リンク部材６６が基準姿勢から伝達姿勢に回転する場合には、スライド部材４５は規制位置から揺動許容位置まで確実にスライド移動し、スライド部材４５が揺動許容位置まで移動した後は、連結部材４９が第２スライドスプリングの付勢力に抗してスライド部材４５から離隔するよう後方に向けてスライド移動して、ワイヤーケーブルの変位量のうちスライド部材４５の移動量よりも大きい分を吸収する。
【０１１５】  このようにしてスライド部材４５が揺動許容位置までスライド移動すると、スライド突部４５１ｃが第１メインゲート４２ａの第１先端部４２１の窪部分４２１ｂの上部から離脱して第１メインゲート４２ａは、上方に向けて揺動可能な状態となる。このとき、レバー部材４３は、スライド突部４５１ｃが離脱することで前方に向けて揺動に向けて揺動して待機姿勢から規制姿勢となり、レバー係止片４３１ａがスライド突部４５１ｃに当接してスライド部材４５が揺動許容位置から規制位置に戻ることを規制している。このようにスライド部材４５が規制位置から後方にスライド移動して揺動許容位置におり、レバー部材４３が規制姿勢となることで、商品収納装置２０はロック状態から販売可能状態になる。
【０１１６】  そして、図３３に示すように、最前商品１が取出操作により前方に向けて引き出されると、第１メインゲート４２ａが進出位置からゲートスプリング４２３の付勢力に抗して揺動して商品収納コラム３０ａから退行移動する。このとき、第１メインゲート４２ａに対して連係部材４８を介して連係するサブゲート部材４４は、商品収納コラム３０ａに進出移動し、サブゲート後端部４４２が最前商品１の後方側に隣接する商品（以下、次商品ともいう）１の前方側に進出する。ここで、サブゲート部材４４は、上述したように次商品１が前方に向けて移動することを規制する。
【０１１７】  また、第１メインゲート４２ａが商品収納コラム３０ａから退行移動することで、レバー部材４３もレバースプリング４３５の付勢力に抗して上方に向けて揺動する。レバー部材４３が上方に向けて揺動することでレバー突部４３１ｂが切換部材４６の切欠部４６３から離脱するとともにレバー係止片４３１ａがスライド突部４５１ｃの前方から離脱する。これにより、スライド部材４５は、第１スライドスプリング４５３に付勢されて前方に向けてスライド移動することが可能になる。
【０１１８】  取出操作により最前商品１が更に前方に向けて引き出されると、図３４に示すように、第２メインゲート４２ｂが最前商品１に押圧されて自身の弾性復元力に抗して商品収納コラム３０ａから退行移動する。この結果、最前商品１は、取出口３０ｂを通じて前方に向けて取り出すことができる。
【０１１９】  このように最前商品１が取出口３０ｂを通じて取り出されると、図３５に示すように、第１メインゲート４２ａ及び第２メインゲート４２ｂは、それぞれ商品収納コラム３０ａに進出移動する。第１メインゲート４２ａが商品収納コラム３０ａに進出移動することでサブゲート部材４４は、商品収納コラム３０ａから退行移動する。
【０１２０】  そして、図３６に示すように、第１メインゲート４２ａの第１先端部４２１が進出位置に位置して、該第１先端部４２１の下方後端部４２１ａが新たな最前商品１のキャップ２に当接する。このとき、前方に向けてスライド移動するスライド部材４５は、スライド突部４５１ｃが窪部分４２１ｂの上部に位置する規制位置に戻り、レバー部材４３が待機姿勢となって、上述したロック状態に戻る。
【０１２１】  上述したロック状態において、切換駆動機構７０が駆動して切換カム７２が右側から見て時計回りに例えば１８０°〜２００°程度回転して停止することで、円柱状突部７１３が第２補充位置変位部７２１ｄに進入すると、切換スライダ７１が上方にスライド移動して、切換板５０が左側に向けてスライド移動する。これにより切換部材４６が販売位置から補充位置に移動する。このように切換部材４６が補充位置に移動すると、図３７及び図３８に示すように、レバー部材４３のレバー突部４３１ｂが切換部材４６の切欠部４６３から離脱して切換部材４６の後縁部に当接した状態となり、スライド部材４５におけるスライド係止部４５２のスライド係止突部４５２ａが切換部材４６の切換係止突部４６４の前方側に位置する。
【０１２２】  そして、アクチュエータ６０が駆動して当該商品収納コラム３０ａに対応するリンク部材６６が基準姿勢から伝達姿勢になると、当該リンク部材６６にワイヤーケーブルを介して連結される連結部材４９が後方に向けてスライド移動することで、かかる連結部材４９と第２スライドスプリングを介して連結されるスライド部材４５も規制位置から後方の揺動許容位置までスライド移動する。
【０１２３】  このように、スライド部材４５が規制位置から揺動許容位置までスライド移動することで、図３９及び図４０に示すように、スライド係止部４５２のスライド係止突部４５２ａが切換係止突部４６４を乗り越えて、スライド係止突部４５２ａの前端面が切換係止突部４６４の後端面に当接し、スライド部材４５は、揺動許容位置までスライド移動した状態に保持される。このとき、レバー部材４３は、レバー突部４３１ｂが切換部材４６の後縁部に当接していることから前方への揺動が規制されており、待機姿勢及び規制姿勢になることが規制されている。ここで、スライド部材４５が揺動許容位置にスライド移動することで、第１メインゲート４２ａ及び第２メインゲート４２ｂは、上方への揺動可能な状態、すなわち商品収納コラム３０ａから退行移動可能な状態となる。
【０１２４】  図４１に示すように、補充用の商品１が取出口３０ｂを通じて後方に向けて移動させられると、当該商品１に当接された第２メインゲート４２ｂは、自身の弾性復元力に抗して商品収納コラム３０ａから退行移動する。そして、補充用の商品１が更に後方に向けて移動することで、図４２に示すように、第１メインゲート４２ａがゲートスプリング４２３の付勢力に抗して商品収納コラム３０ａから退行移動する。このときレバー部材４３もレバースプリング４３５の付勢力に抗して第１メインゲート４２ａとともに上方に向けて揺動する。
【０１２５】  このように第１メインゲート４２ａが商品収納コラム３０ａから退行移動すると、サブゲート部材４４が商品収納コラム３０ａに進出移動する。このサブゲート部材４４は、上述したように、商品１に前方から当接された場合には、弾性変形して該商品１が後方に向けて移動することを許容しているので、サブゲート部材４４が商品収納コラム３０ａに進出移動しても取出口３０ｂを介して補充される商品１がサブゲート部材４４により阻害される虞れがない。
【０１２６】  補充用の商品１が後方に向けて移動することで、該商品１との当接関係が解消された第２メインゲート４２ｂは、図４３に示すように、自身の弾性復元力により商品収納コラム３０ａに進出移動し、続いて該商品１との当接関係が解消された第１メインゲート４２ａが、図４４に示すように、ゲートスプリング４２３に付勢されて商品収納コラム３０ａに進出移動する。これにより、補充用の商品１が商品収納コラム３０ａに収納され、商品１の補充が完了する。
【０１２７】  図４５は、本発明の実施の形態である商品収納装置２０の特徴的な制御系を模式的に示すブロック図である。この図４５に示すように、商品収納装置２０は、商品選択スイッチ５５、第１メインゲートスイッチ５６、第２メインゲートスイッチ５７、販売位置検出スイッチ５８、補充位置検出スイッチ５９及び商品収納制御部８０を備えている。
【０１２８】  商品選択スイッチ５５は、商品選択ボタン３３２に内蔵されており、商品選択ボタン３３２が押圧操作されることによってオン状態となって、商品選択オン信号を商品収納制御部８０に与えるものである。
【０１２９】  第１メインゲートスイッチ５６は、取出機構４０に設けられており、図８等に示すように、レバー部材４３の揺動域に設けられている。この第１メインゲートスイッチ５６は、第１メインゲート４２ａが進出位置からゲートスプリング４２３の付勢力に抗して上方に向けて揺動する場合に、該第１メインゲート４２ａとともに上方に揺動するレバー部材４３に接触子５６ａ（図３７参照）が押圧されることでオン状態となって、オン信号を商品収納制御部８０に与えるものである。つまり、第１メインゲートスイッチ５６は、第１メインゲート４２ａが商品収納コラム３０ａから退避していなくても、進出位置から上方に揺動したことを検出する第１検出手段である。
【０１３０】  第２メインゲートスイッチ５７は、取出機構４０に設けられており、図８等に示すように、第２メインゲート４２ｂの揺動域に設けられている。この第２メインゲートスイッチ５７は、第２メインゲート４２ｂが商品収納コラム３０ａから退行移動する場合に、該第２メインゲート４２ｂに接触子５７ａが押圧されることでオン状態となって、オン信号を商品収納制御部８０に与えるものである。つまり、第２メインゲートスイッチ５７は、第２メインゲート４２ｂが商品収納コラム３０ａから退行移動したことを検出する第２検出手段である。
【０１３１】  販売位置検出スイッチ５８は、図２３等に示すように切換駆動機構７０の収納ケース７０ａに設けられている。この販売位置検出スイッチ５８は、切換スライダ７１が下方にスライド移動する場合に、該切換スライダ７１に接触子５８ａが押圧されることでオン状態となって、オン信号を商品収納制御部８０に与えるものである。つまり、販売位置検出スイッチ５８は、切換スライダ７１が下方にスライド移動したことを検出することで、切換部材４６が販売位置にいることを推定させる検出手段である。
【０１３２】  補充位置検出スイッチ５９は、図２３等に示すように切換駆動機構７０の収納ケース７０ａに設けられている。この補充位置検出スイッチ５９は、切換スライダ７１が上方にスライド移動する場合に、該切換スライダ７１に接触子５９ａが押圧されることでオン状態となって、オン信号を商品収納制御部８０に与えるものである。つまり、補充位置検出スイッチ５９は、切換スライダ７１が上方にスライド移動したことを検出することで、切換部材４６が補充位置にいることを推定させる検出手段である。
【０１３３】  商品収納制御部８０は、メモリ８５に記憶されたプログラムやデータに従って、商品収納装置２０における動作を統括的に制御するもので、通信処理部８１、入力処理部８２、減算処理部８３及び出力処理部８４を備えて構成されている。通信処理部８１は、商品収納装置２０が適用された自動販売機の動作を制御する自販機制御部９との間で通信を行うものである。
【０１３４】  入力処理部８２は、商品選択スイッチ５５、第１メインゲートスイッチ５６、第２メインゲートスイッチ５７等からのオン信号を入力するものである。減算処理部８３は、商品１の取り出しが検出された場合に減算処理を行うものである。出力処理部８４は、アクチュエータ６０や切換駆動機構７０に対して駆動指令や駆動停止指令を与えるものである。
【０１３５】  図４６は、図４５に示した商品収納制御部８０が実施する販売制御処理の処理内容を示すフローチャートである。かかる販売制御処理を説明しながら商品収納装置２０の動作について説明する。
【０１３６】  この販売制御処理において商品収納制御部８０は、通信処理部８１を通じて自販機制御部９より販売指令が与えられた場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、すなわち所望の金銭の投入等により自販機制御部９から販売指令が与えられた場合、商品選択スイッチ５５からの商品選択オン信号の入力待ちとなる（ステップＳ１０２）。
【０１３７】  入力処理部８２を通じて商品選択スイッチ５５からの商品選択オン信号を入力した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、商品収納制御部８０は、出力処理部８４を通じてアクチュエータ６０に駆動指令を与え、該当するリンク部材６６を基準姿勢から伝達姿勢に回転させるべく、アクチュエータ６０を駆動させる（ステップＳ１０３）。
【０１３８】  このようにアクチュエータ６０が駆動することで、上述したように商品収納装置２０では、ロック状態から販売可能状態となる。アクチュエータ６０に駆動指令を与えた商品収納制御部８０は、予め設定された所定時間が経過するまでに最前商品１が取り出された否かを検出する（ステップＳ１０４，ステップＳ１０５）。
【０１３９】  上述したように商品収納装置２０では、販売可能状態から商品１が取り出される場合には、最前商品１が前方に向けて通過することで第１メインゲート４２ａが先に商品収納コラム３０ａから退行移動し、次いで第２メインゲート４２ｂが商品収納コラム３０ａから退行移動する。従って、所定時間内に、第１メインゲートスイッチ５６からオン信号を入力した後に第２メインゲートスイッチ５７からオン信号を入力したか否かを検出する。
【０１４０】  この結果、所定時間内に商品１の取り出しが検出された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ，ステップＳ１０５：Ｎｏ）、商品収納制御部８０は、減算処理部８３を通じて減算処理を行う（ステップＳ１０６）。
【０１４１】  このように減算処理を行った商品収納制御部８０は、通信処理部８１を通じて自販機制御部９に販売完了信号を送出して（ステップＳ１０７）、その後に手順をリターンして今回の処理を終了する。
【０１４２】  これによれば、当該商品収納装置２０から商品１が取り出されたことを自販機制御部９に知らせることができ、おつりの支払い等の金銭処理を行うことができる。
【０１４３】  一方、所定時間内に商品１の取り出しが検出されない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ，ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、商品収納制御部８０は、異常が発生したものと判断し（ステップＳ１０８）、通信処理部８１を通じて自販機制御部９に販売停止信号を送出して（ステップＳ１０９）、その後に手順をリターンして今回の処理を終了する。
【０１４４】  これによれば、当該商品収納装置２０から商品１が取り出されていないことを自販機制御部９に知らせることができ、投入金額の返金等の金銭処理を行うことができる。
【０１４５】  以上説明したように、本発明の実施の形態である商品収納装置２０においては、第１メインゲート４２ａとともに揺動可能に設けられたレバー部材４３が、待機姿勢となる場合にはスライド部材４５が規制位置にいることを許容するので、第１メインゲート４２ａが商品収納コラム３０ａから退行移動して退避することを規制させることができ、商品収納コラム３０ａに収納された商品１が取り出されることを抑制できる。そして、スライド部材４５が規制位置からスライド移動した場合には、レバー部材４３が、スライド部材４５が規制位置に戻ることを規制する規制姿勢となるので、商品収納コラム３０ａに収納された最前商品１が取り出されることを許容する。このとき、最前商品１の後方に隣接する商品１は、サブゲート部材４４により前方への移動が規制されており、複数の商品１が取り出される虞れがない。その後、最前商品１の取出操作により第１メインゲート４２ａが商品収納コラム３０ａから退行移動したときには、レバー部材４３は、該第１メインゲート４２ａが商品収納コラム３０ａに進出移動することで待機姿勢となってスライド部材４５が規制位置に戻ることを許容するので、一旦取出操作が行われた後は、商品収納コラム３０ａに収納された商品１が取り出されることを抑制できる。
【０１４６】  このように上記商品収納装置２０では、該商品収納装置２０の構成要素である取出機構４０により商品１が１つ取り出されることを許容しており、従来のように複数の商品収納装置の集合体である商品ラック毎に商品の選択が許容されるわけではないので、同一の価格の商品１を収納する他の商品収納装置２０と同一の段で設置される必要がなく、同一の段の他の商品収納装置２０とは異なる価格の商品１を収納することができる。
【０１４７】  従って、上記商品収納装置２０によれば、設置の自由度及び収納する商品１の自由度を向上させることができる。
【０１４８】  上記商品収納装置２０によれば、商品収納コラム３０ａを構成するレール部材３０に左右一対となる態様で取り付けられたアタッチメント３４が、相互間に予め決められた対象商品１の幅の大きさを超える幅を有する商品が前後方向に沿って通過することを規制するので、対象商品１よりも大きい幅を有する商品が収納されて取り出されてしまうことを抑制できる。
【０１４９】  特に、アタッチメント３４は、サブゲート部材４４の後方側に設けられているので、最前商品１の取出操作や、補充用の商品１の補充操作においてアタッチメント３４が作業者の手指に干渉してこれらの操作を邪魔する虞れがない。
【０１５０】  上記商品収納装置２０によれば、更に以下の作用効果を奏する。
【０１５１】  レール部材３０を構成する左右一対のレール摺動部３２においては、前端側部分において互いに向けて突出する突起部３２２が、第１メインゲート４２ａが商品収納コラム３０ａに対して進出移動する位置と、サブゲート部材４４が商品収納コラム３０ａに対して進出移動する位置との間に設けられており、これら突起部３２２同士の離間距離は、商品１の容器の括れ部分５の最大幅と略同じであるので、レール部材３０を構成するレール本体部３１が前方に向かうに連れて漸次下方に傾斜していることにより、後方から前方に向けて移動する商品１が突起部３２２間で減速され、メインゲート部材４２（第１メインゲート４２ａ及び第２メインゲート４２ｂ）に衝突して商品１が損傷してしまうことを抑制することができる。
【０１５２】  第１メインゲート４２ａが商品収納コラム３０ａに進出移動している場合において、第１先端部４２１の下方後端部４２１ａが最前商品１のキャップ２に当接しているので、第１メインゲート４２ａの揺動軸となる軸部材４７の中心軸と、下方後端部４２１ａとキャップ２との当接部分との上下方向の長さを十分に確保することができ、最前商品１を前方に引き出すときの第１メインゲート４２ａに与える回転モーメント力を増加させることができ、結果的に、少ない力で第１メインゲート４２ａを揺動させることができる。
【０１５３】  上述したように１つの商品収納装置２０の構成要素で他の商品収納装置２０とは関係なく、商品１の取出操作等を行うことができるので、収納する商品１の大きさ等に応じて、それぞれの商品収納装置２０の設置高さを変えたり、設置幅を変えることができ、レイアウトの自由度の向上を図ることができる。
【０１５４】  次に、本発明の実施の形態である商品収納装置２０の変形例について説明する。
【０１５５】＜変形例１＞  上記レール本体部３１には、図４７〜図４９に示すように、調整部材（調整手段）３５０が取り付けられていてもよい。
【０１５６】  調整部材３５０は、左右一対となる左側調整部材３５０Ｌ及び右側調整部材３５０Ｒを備えて構成してある。左側調整部材３５０Ｌは、例えば鋼板等を適宜屈曲等して構成されたもので、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。この左側調整部材３５０Ｌは、左側右延部３５０Ｌ−１及び左側上延部３５０Ｌ−２を有している。
【０１５７】  左側右延部３５０Ｌ−１は、上記レール左端右延部３１２ｂよりも左右方向の長さが大きいものであり、その右端部は、下方に延在した後に右方に向けて延在するよう屈曲されている。そして、この右端部には摺動抵抗の小さい樹脂材から構成される左側摺動部３５０Ｌ−３が取り付けられている。
【０１５８】  左側上延部３５０Ｌ−２は、左側右延部３５０Ｌ−１の左端縁部より上方に向けて延在する部分である。この左側上延部３５０Ｌ−２には、左面に複数の左側係止突起３５１ａが形成されているとともに、上端部に複数の左側係止片３５１ｂが形成されている。
【０１５９】  右側調整部材３５０Ｒは、右側左延部３５０Ｒ−１及び右側上延部３５０Ｒ−２を有している。右側左延部３５０Ｒ−１は、上記レール右端左延部３１３ｂよりも左右方向の長さが大きいものであり、その左端部は、下方に延在した後に左方に向けて延在するよう屈曲されている。そして、この左端部には摺動抵抗の小さい樹脂材から構成される右側摺動部３５０Ｒ−３が取り付けられている。
【０１６０】  右側上延部３５０Ｒ−２は、右側左延部３５０Ｒ−１の右端縁部より上方に向けて延在する部分である。この右側上延部３５０Ｒ−２には、右面に複数の右側係止突起３５２ａが形成されているとともに、上端部に複数の右側係止片３５２ｂが形成されている。
【０１６１】  このような調整部材３５０においては、左側係止突起３５１ａがレール左端下延部３１２ａに形成された第１左端係止孔３１２ａ１に進入し、かつ左側係止片３５１ｂがレール左端下延部３１２ａに形成された第２左端係止孔３１２ａ２に進入することで左側調整部材３５０Ｌが使用姿勢としてレール左端部３１２に取り付けられる。また、右側係止突起３５２ａがレール右端下延部３１３ａに形成された第１右端係止孔３１３ａ１に進入し、かつ右側係止片３５２ｂがレール右端下延部３１３ａに形成された第２右端係止孔３１３ａ２に進入することで右側調整部材３５０Ｒが使用姿勢としてレール右端部３１３に取り付けられている。
【０１６２】  このようにしてレール左端部３１２に使用姿勢として取り付けられた左側調整部材３５０Ｌと、レール右端部３１３に使用姿勢として取り付けられた右側調整部材３５０Ｒとにおいては、相互間の最小の離間距離、つまり、左側右延部３５０Ｌ−１に取り付けられた左側摺動部３５０Ｌ−３と、右側左延部３５０Ｒ−１に取り付けられた右側摺動部３５０Ｒ−３との離間距離は、レール左端部３１２とレール右端部３１３との相互間の最小離間距離よりも小さい。従って、蓋取付部３の幅の大きさが小さい商品１に対しては、調整部材３５０が該商品１を吊り下げた状態で支持することができる。
【０１６３】  ところで、左側調整部材３５０Ｌは、左側係止突起３５１ａを第１左端係止孔３１２ａ１から離脱させるとともに、左側係止片３５１ｂを第２左端係止孔３１２ａ２から離脱させることでレール左端部３１２から取り外すことが可能である。また、右側調整部材３５０Ｒは、右側係止突起３５２ａを第１右端係止孔３１３ａ１から離脱させるとともに、右側係止片３５２ｂを第２右端係止孔３１３ａ２から離脱させることでレール右端部３１３から取り外すことが可能である。つまり、調整部材３５０はレール本体部３１に対して着脱可能に設けられている。
【０１６４】  そして、レール左端部３１２から取り外した左側調整部材３５０Ｌを上下反転させて、左側調整部材３５０Ｌの左側係止突起３５１ａをレール右端下延部３１３ａの第２右端係止孔３１３ａ２に進入させるとともに、左側係止片３５１ｂを第１右端係止孔３１３ａ１に進入させることで、図５０及び図５１に示すように、左側調整部材３５０Ｌを収納姿勢としてレール右端部３１３に取り付けることができる。また、レール右端部３１３から取り外した右側調整部材３５０Ｒを上下反転させて、右側調整部材３５０Ｒの右側係止突起３５２ａをレール左端下延部３１２ａの第２左端係止孔３１２ａ２に進入させるとともに、右側係止片３５２ｂを第１左端係止孔３１２ａ１に進入させることで、右側調整部材３５０Ｒを収納姿勢としてレール左端部３１２に取り付けることができる。
【０１６５】  このように左側調整部材３５０Ｌ及び右側調整部材３５０Ｒが互いに収納姿勢としてレール本体部３１に取り付けられる場合には、図５２に示すように、左側右延部３５０Ｌ−１及び右側右延部がレール基部３１１の下面に接した状態となっており、レール部材３１のレール摺動部３２間にて商品１を吊り下げた状態で収納することを許容する。
【０１６６】  かかる変形例１によれば、左側調整部材３５０Ｌ及び右側調整部材３５０Ｒが、レール部材３０に対して使用姿勢と収納姿勢との間で着脱可能に設けてあり、かつ使用姿勢では自身が商品１を起立姿勢に吊り下げた状態で支持する一方、収納姿勢ではレール部材３０に取り付けられた状態で収納されるので、商品１の蓋取付部３の幅が大きい場合にはレール部材３０で支持し、蓋取付部３の幅が小さい商品１に対しては調整部材３５０で支持することができる。従って、レール部材３０の交換等を行うことなく、蓋取付部３の幅が異なる商品を良好に支持することができる。
【０１６７】  尚、上記調整部材３５０は、レール部材３０に対して着脱可能なものであったが、本発明においては、調整手段はレール部材に着脱されるものではなく、スライド移動するものであってもよい。また、調整手段のみで商品を支持する必要ななく、調整手段とレール部材とで商品を支持してもよい。
【０１６８】  上述した変形例１では、調整部材３５０を本発明の調整手段の一例として説明したが、本発明においては、図５３に示すように、上記レール摺動部３２よりも左右方向の長さが大きいレールガイド部３６０を調整手段としてレール摺動部３２に代えて設けてもよい。
【０１６９】  レールガイド部３６０は、２つ設けてあり、それぞれが摺動抵抗の小さい樹脂材から構成されている。これらレールガイド部３６０は、前後方向が長手方向となる長尺状のものである。これらレールガイド部３６０には、長手方向に沿って延在する溝部３６１が形成されている。
【０１７０】  そして、一方のレールガイド部３６０は、レール左端右延部３１２ｂを溝部３６１に進入させるようにして該レール左端右延部３１２ｂの右端部側の上面及び下面を覆うように取り付けられている。他方のレールガイド部３６０は、レール右端左延部３１３ｂを溝部３６１に進入させるようにして該レール右端左延部３１３ｂの左端部側の上面及び下面を覆うように取り付けられている。これによりレールガイド部３６０は、左右一対となる態様でレール本体部３１に取り付けられている。
【０１７１】  このような構成によれば、レール左端部３１２とレール右端部３１３との間における最小の離間距離、つまり、レール左端右延部３１２ｂに取り付けられたレールガイド部３６０と、レール右端左延部３１３ｂに取り付けられたレールガイド部３６０との離間距離は、レール左端右延部３１２ｂに取り付けられたレール摺動部３２と、レール右端左延部３１３ｂに取り付けられたレール摺動部３２との離間距離よりも小さくなる。これにより、キャップ取付部３及び括れ部分５の最大幅が比較的小さい商品１に対しても良好に吊り下げた状態で支持することができる。
【０１７２】＜変形例２＞  上記レール本体部３１には、図５５及び図５６に示すように、ストッパ部材（姿勢調整手段）３７０が取り付けられていてもよい。
【０１７３】  ストッパ部材３７０は、ストッパ支持部材３７１を介してレール本体部３１に設けられている。ここでストッパ支持部材３７１は、左方に向けて突出する支持係止部３７１１がレール左端下延部３１２ｂに形成された支持開口３１２ｂ１を貫通し、かつ上方に向けて突出する支持突部３７１２がレール基部３１１に形成された支持孔３１１ａを貫通することでレール本体部３１に取り付けられている。
【０１７４】  ストッパ部材３７０は、図５７及び図５８に示すように、ストッパ基部３７０１と、ストッパ前端部３７０２と、ストッパ後端部３７０３とが一体的に形成されて構成されている。
【０１７５】  ストッパ基部３７０１は、上下方向に沿って延在する部分であり、その上面及び下面には上方及び下方に向けて突出するストッパ軸状部３７０１ａが形成されている。このストッパ軸状部３７０１ａは、ストッパ支持部材３７１に形成された軸孔３７１３に挿通されており、これによりストッパ部材３７０は、ストッパ軸状部３７０１ａの軸心回りに揺動可能なものである。つまり、ストッパ部材３７０は、商品収納コラム３０ａに対して進退移動する態様で揺動可能なものである。
【０１７６】  ストッパ前端部３７０２は、ストッパ基部３７０１より前方に向かうに連れて漸次右方に傾斜する第１前端傾斜部３７０２ａと、この第１前端傾斜部３７０２ａの延在端部より前方に向かうに連れて漸次左方に傾斜する第２前端傾斜部３７０２ｂとを有している。
【０１７７】  ストッパ後端部３７０３は、ストッパ基部３７０１より後方に向かうに連れて漸次右方に傾斜する第１後端傾斜部３７０３ａと、この第１後端傾斜部３７０３ａの延在端部より後方に向かうに連れて漸次左方に傾斜する第２後端傾斜部３７０３ｂとを有している。尚、ストッパ後端部３７０３は、延在長さがストッパ前端部３７０３の延在長さよりも短いものである。
【０１７８】  このようなストッパ部材３７０と、ストッパ支持部材３７１との間には、ストッパスプリング３７２が介在している。ストッパスプリング３７２は、ストッパ前端部３７０２が商品収納コラム３０ａに進出移動する態様で付勢する付勢手段である。
【０１７９】  つまり、ストッパ部材３７０は、常態においては、ストッパスプリング３７２に付勢されることによりストッパ前端部３７０２が商品収納コラム３０ａに進出移動するとともにストッパ後端部３７０３が商品収納コラム３０ａから退行移動した待機姿勢に配置されている。このとき、ストッパ前端部３７０２における第１前端傾斜部３７０２ａと第２前端傾斜部３７０２ｂとの連続部分３７０３ｃは、商品１の中心軸よりも右方に配置されている。
【０１８０】  一方、ストッパ部材３７０は、図５９に示すように、取出機構４０を構成するメインゲート部材４２により商品収納コラム３０ａの取出口３０ａへの移動が規制された最前の第１商品１に押圧された場合には、ストッパスプリング３７２による付勢力に抗して揺動することによりストッパ前端部３７０２が商品収納コラム３０ａから退行移動するとともにストッパ後端部３７０３が商品収納コラム３０ａに進出移動した規制姿勢に配置されて第１商品１の後方側に隣接する第２商品１が第１商品１に当接することを規制するものである。
【０１８１】  このような構成においては、取出操作により第１商品１が前方に引き出される場合、ストッパ部材３７０は、ストッパスプリング３７２の付勢力のみが作用してストッパ前端部３７０２が商品収納コラム３０ａに進出移動するとともにストッパ後端部３７０３が商品収納コラム３０ａから退行移動した待機姿勢に配置される。
【０１８２】  また、補充用の商品１が取出口３０ｂを通じて後方に向けて移動させられる場合、当該商品１に当接された第２メインゲート４２ｂは、自身の弾性復元力に抗して商品収納コラム３０ａから退行移動する。この補充用の商品１が後方に向けて移動すると、ストッパ前端部３７０２が商品収納コラム３０ａに進出移動した待機姿勢のストッパ部材３７０に当接することとなる。ここでストッパ部材３７０は、待機姿勢においては、ストッパ前端部３７０２における第１前端傾斜部３７０２ａと第２前端傾斜部３７０２ｂとの連続部分３７０３ｃは、商品１の中心軸よりも右方に配置されているので、補充用の商品１に当接されることで、ストッパスプリング３７２の付勢力に抗してストッパ前端部３７０２が商品収納コラム３０ａから退行移動して該商品１の通過を許容する。
【０１８３】  このような構成によれば、常態においてはストッパスプリング３７２に付勢されることによりストッパ前端部３７０２が商品収納コラム３０ａに進出移動するとともにストッパ後端部３７０３が商品収納コラム３０ａから退行移動した待機姿勢に配置されるストッパ部材３７０が、ストッパ前端部３７０２が第１商品１に押圧された場合には、ストッパスプリング３７２による付勢力に抗して揺動することによりストッパ前端部３７０２が商品収納コラム３０ａから退行移動するとともにストッパ後端部３７０３が商品収納コラム３０ａに進出移動した規制姿勢に配置されて第２商品１が第１商品１に当接することを規制するので、第１商品１が、胴体部４が蓋取付部３よりも前方側に位置する後傾姿勢で吊り下げられることを抑制できる。これにより、商品の収納状態の見た目を良好なものとすることができる。
【０１８４】  上述した変形例２では、ストッパ部材３７０を本発明の姿勢調整手段の一例として説明したが、本発明においては、図６０に示すように、メインゲート部材４２の下方域において架設されたシャフト部材３８０により姿勢調整手段が構成されていてもよい。シャフト部材３８０は、左右方向が長手方向となる長尺状部材であり、図６１に示すように、左右一対のシャフト支持部材３８０１の異形孔３８０２を移動可能に挿通してシャフト支持部材３８０１に架設されている。このようなシャフト部材３８０が、第１商品１の胴体部４の下部に当接することで、該第１商品１が後傾姿勢となることを抑制することができる。
【０１８５】  また姿勢調整手段が、図６２に示すような当接部材３８１により構成されていてもよい。当接部材３８１は、例えば透明な樹脂材から構成される長尺状部材であり、前面扉１３の窓部１４を構成する透明板材の後面に取り付けられており、その中央部分が透明板材から離隔する態様で屈曲している。
【０１８６】  このような構成によれば、図６３に示すように、前面扉１３を閉じた場合に、当接部材３８１の中央部分が第１商品１の胴体部４の下部に当接して、該第１商品１が後傾姿勢となることを抑制することができる。
【０１８７】  更に姿勢調整手段が、図６４に示すような姿勢アタッチメント部材３９０により構成されていてもよい。姿勢アタッチメント部材３９０は、例えば樹脂材から構成されたブロック状のものであり、レール本体部３１の上面であるレール基部３１１に、商品収納コラム３０ａに向かうよう下方に突出して装着されている。
【０１８８】  この姿勢アタッチメント部材３９０は、図６５に示すように、第１商品１のキャップ取付部３に取り付けられたキャップ２の上面に当接するものである。
【０１８９】  このように姿勢アタッチメント部材３９０が、第１商品１のキャップ取付部３に取り付けられたキャップ２の上面に当接することにより、該第１商品１が後傾姿勢となることを抑制することができる。
【０１９０】  以上、本発明の好適な実施の形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０１９１】  上述した実施の形態では、商品収納装置２０を構成するスライド部材４５を規制位置から後方にスライド移動させるための駆動源としてアクチュエータ６０を用いていたが、本発明においては、ソレノイドであってもよいし、同一の段を構成する他の商品収納装置２０と共通の駆動源によりスライド移動させるようにしてもよい。
【０１９２】  上述した実施の形態では、アクチュエータ６０の回転板６３は、対象となるリンク部材６６を基準姿勢から伝達姿勢に回転させる以外は、左側から見て反時計回りの方向に回転させていたが、本実施の形態では、右方レベルのリンク部材６６は、一切商品収納装置２０と連結されていないので、回転板６３を右方レベルまで移動させた後に回転板６３を左側から見て適宜時計回りの方向に回転させるようにして、本来対象となるリンク部材６６の近傍にフック部材６７のフック先端部６７２を移動させる時間の短縮化を図るようにしてもよい。
【０１９３】  本発明においては、商品収納装置２０の前方側の下端部に左右方向に沿って延在するシャフトを設けるようにしてもよい。かかるシャフトを設けることにより、最前商品１を前方に引き出す際に、該シャフトに商品１の胴体部４が当接して当該商品１を前傾姿勢で商品収納コラム３０ａから取り出させることができる。
【０１９４】  本発明においては、レール部材３０を構成するレール本体部３１は、その上下方向の長さ、及び左右方向の長さを、収納商品１のキャップ２の上下方向長さや、括れ部分５の径に応じて適宜他の部材を交換できることが好ましい。これにより、様々な商品１を収納対象として収納することができ、商品１の販売機会の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【０１９５】    １  商品    ２  キャップ（蓋体）    ３  キャップ取付部    ４  胴体部    ５  括れ部分  １０  本体キャビネット  １１  収容庫  １３  前面扉  ２０  商品収納装置  ３０  レール部材  ３０ａ  商品収納コラム  ３０ｂ  取出口  ３４  アタッチメント  ４０  取出機構  ４１  カバー部材  ４２  メインゲート部材  ４２ａ  第１メインゲート  ４２ｂ  第２メインゲート  ４３  レバー部材  ４４  サブゲート部材  ４５  スライド部材  ４６  切換部材  ５０  切換板  ５５  商品選択スイッチ  ５６  第１メインゲートスイッチ  ５７  第２メインゲートスイッチ  ６０  アクチュエータ  ７０  切換駆動機構  ８０  商品収納制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【国際調査報告】
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