(57)【要約】  情報処理装置は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定し、当該電子クーポンの発行対象となる対象ユーザを特定し、当該特定した発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する。そして、情報処理装置は、当該特定した発行対象商品の価格と、当該特定した比較対象商品の価格との差額に応じた特典を決定して、当該特典を示す電子クーポンを、当該特定した対象ユーザに対して発行する。
2016157424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記比較対象商品特定手段は、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された前記発行対象商品の検索時刻または閲覧時刻と、前記共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品の検索時刻または閲覧時刻とを比較し、当該時刻間の時間差が閾値以下である商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された検索時刻から現在時刻までの経過時間と、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザが現在時刻から閲覧に至るまでの予想時間とを加算して閲覧予想時間を算出する算出手段と、
前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザを含む複数のユーザそれぞれの履歴情報に基づいて特定された商品毎の想定閲覧時間を示す想定閲覧情報であって、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された検索クエリに対応する前記想定閲覧情報に含まれる前記商品のうち、前記算出手段により算出された閲覧予想時間以下または未満の前記想定閲覧時間が対応付けられた商品を特定する想定閲覧商品特定手段と、
を更に備え、
前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記想定閲覧商品特定手段により特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザを含む複数のユーザそれぞれの履歴情報に基づいて特定された商品毎の想定閲覧順位を示す想定閲覧情報であって、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報に含まれる複数の商品に対応する前記想定閲覧情報を取得する取得手段と、
前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報に含まれる前記商品で、且つ前記取得手段により取得された想定閲覧情報に含まれる前記商品のうち、前記想定閲覧順位が最下位の商品より上位の商品を前記想定閲覧情報から特定する想定閲覧商品特定手段と、
を更に備え、
前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記想定閲覧商品特定手段により特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、価格の安い商品からの累計在庫数が予測需要数以上となる商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記比較対象商品特定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を複数特定し、
前記決定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された複数の前記比較対象商品の価格の中で最も低い価格との差額に応じた前記特典を決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記比較対象商品特定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を複数特定し、
前記決定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された複数の前記比較対象商品の中でユーザによる前記発行対象商品との過去の比較において所定回数以上選ばれた前記比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のユーザのそれぞれの履歴情報に基づいて、前記発行対象商品の検討時間を特定する検討時間特定手段と、
前記検討時間特定手段により特定された検討時間に基づいて、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンの有効期間を設定する設定手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数のユーザからの所定の商品に対するアクセス数の推移を特定し、当該推移から前記アクセス数が閾値以上となるまでの推定期間を特定する推定時間特定手段と、
前記推定時間特定手段により特定された推定時間に基づいて、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンの有効期間を設定する設定手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定するステップと、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定するステップと、
前記特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定するステップと、
前記特定された発行対象商品の価格と、前記特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定するステップと、
前記決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定ステップにより特定されたユーザに対して発行するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンを発行するシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、割引クーポン等の電子クーポンを発行するシステムが知られている。例えば特許文献１には、任意の商品に対する割引クーポンを、割引額の情報を含むクーポン情報に基づいて発行するシステムが開示されている。このシステムでは、適時、クーポン情報に含まれる割引額等の設定内容を変更可能になっており、このクーポン情報によりクーポン発行装置からクーポンを発行させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2010-218483号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、電子クーポンの発行者側で電子クーポンの割引額等を任意に設定できるものの、例えば商品の販売状況や商品の購入希望者の動向などに応じて、迅速かつ柔軟に電子クーポンの特典を設定して当該電子クーポンを発行することが容易ではなかった。【０００５】
そこで、本発明は、例えば商品の販売状況や商品の購入希望者の動向などに応じて、迅速かつ柔軟に電子クーポンの特典を設定して当該電子クーポンを発行することが可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
この発明によれば、例えば商品の販売状況や商品の購入希望者の動向などに応じて、迅速かつ柔軟に電子クーポンの特典を設定して当該電子クーポンを発行することができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。【０００９】
この発明によれば、当該特定される比較対象商品は対象ユーザにより関心がある可能性が高いので、より適切な特典を決定することができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記比較対象商品特定手段は、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された前記発行対象商品の検索時刻または閲覧時刻と、前記共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品の検索時刻または閲覧時刻とを比較し、当該時刻間の時間差が閾値以下である商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。【００１１】
この発明によれば、当該特定される比較対象商品は発行対象商品の検索時期または閲覧時期と同時期に検索または閲覧されていたと可能性が高いので、より一層、適切な特典を決定することができる。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された検索時刻から現在時刻までの経過時間と、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザが現在時刻から閲覧に至るまでの予想時間とを加算して閲覧予想時間を算出する算出手段と、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザを含む複数のユーザそれぞれの履歴情報に基づいて特定された商品毎の想定閲覧時間を示す想定閲覧情報であって、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された検索クエリに対応する前記想定閲覧情報に含まれる前記商品のうち、前記算出手段により算出された閲覧予想時間以下または未満の前記想定閲覧時間が対応付けられた商品を特定する想定閲覧商品特定手段と、を更に備え、前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記想定閲覧商品特定手段により特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、対象ユーザの履歴情報に基づいて電子クーポンを発行するタイミングと、当該対象ユーザが提供された電子クーポンを確認するタイミングとで時間差が生じる場合であっても、より適切な比較対象商品を特定することができ、より一層、適切な特典を決定することができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザを含む複数のユーザそれぞれの履歴情報に基づいて特定された商品毎の想定閲覧順位を示す想定閲覧情報であって、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報に含まれる複数の商品に対応する前記想定閲覧情報を取得する取得手段と、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報に含まれる前記商品で、且つ前記取得手段により取得された想定閲覧情報に含まれる前記商品のうち、前記想定閲覧順位が最下位の商品より上位の商品を前記想定閲覧情報から特定する想定閲覧商品特定手段と、を更に備え、前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記想定閲覧商品特定手段により特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、対象ユーザの全ての履歴情報を取得することが困難な場合であっても、より適切な比較対象商品を特定することができ、より一層、適切な特典を決定することができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、価格の安い商品からの累計在庫数が予測需要数以上となる商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、最適な比較対象商品を特定することができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記比較対象商品特定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を複数特定し、前記決定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された複数の前記比較対象商品の価格の中で最も低い価格との差額に応じた前記特典を決定することを特徴とする。【００１９】
この発明によれば、比較対象商品に対して対抗力のある適切な特典を決定することができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記比較対象商品特定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を複数特定し、前記決定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された複数の前記比較対象商品の中でユーザによる前記発行対象商品との過去の比較において所定回数以上選ばれた前記比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定することを特徴とする。【００２１】
この発明によれば、比較対象商品に対して対抗力のある適切な特典を決定することができる。【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置において、複数のユーザのそれぞれの履歴情報に基づいて、前記発行対象商品の検討時間を特定する検討時間特定手段と、前記検討時間特定手段により特定された検討時間に基づいて、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンの有効期間を設定する設定手段と、を更に備えることを特徴とする。【００２３】
この発明によれば、電子クーポンが提供された対象ユーザに対して、発行対象商品の購入検討のために最低限必要な時間を与えて効果的に購入を促すことができる。【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置において、複数のユーザからの所定の商品に対するアクセス数の推移を特定し、当該推移から前記アクセス数が閾値以上となるまでの推定期間を特定する推定時間特定手段と、前記推定時間特定手段により特定された推定時間に基づいて、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンの有効期間を設定する設定手段と、を更に備えることを特徴とする。【００２５】
この発明によれば、商品に対するアクセス数が一定以上増加するまでの間に、電子クーポンが提供された対象ユーザに対して、発行対象商品の購入を促すことができる。【００２６】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定するステップと、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定するステップと、前記特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定するステップと、前記特定された発行対象商品の価格と、前記特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定するステップと、前記決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定ステップにより特定されたユーザに対して発行するステップと、を含むことを特徴とする。【００２７】
請求項１２に記載の発明は、コンピュータを、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
この発明によれば、例えば商品の販売状況や商品の購入希望者の動向などに応じて、迅速かつ柔軟に電子クーポンの特典を設定して当該電子クーポンを発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、本実施形態に係る情報提供サーバＳＡの概要構成例を示すブロック図である。（Ｂ）は、システム制御部４における機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】想定閲覧時間情報を利用することで対象ユーザの閲覧履歴に補完される一例を示す概念図である。
【図４】想定閲覧順序情報を利用することで対象ユーザの閲覧履歴に補完される一例を示す概念図である。
【図５】システム制御部４により実行される想定閲覧時間情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】システム制御部４により実行される想定閲覧順序情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】システム制御部４により実行される電子クーポンの発行処理（Ｐｕｌｌ型）の一例を示すフローチャートである。
【図８】発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格と、比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格の一覧を示す図である。
【図９】（Ａ）は、発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格と、比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、価格、及びログフラグの一覧を示す図である。（Ｂ）は、発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格と、比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、価格、ログフラグ、及び想定ログフラグの一覧を示す図である。
【図１０】想定閲覧商品特定処理の２つの例を示すフローチャートである。
【図１１】（Ａ）は、発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格と、比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、価格、価格、予想需要数、及び累計需要数の一覧を示す図である。（Ｂ）は、比較対象商品の中で最も低い価格の比較対象商品との差額に応じた特典に相当するクーポン額の例を示す図である。
【図１２】原資情報データベース２７に登録された情報の一例を示す図である。
【図１３】店舗コード、商品の価格、当該商品の在庫数、当該商品の予測需要数、累計在庫数、基準額、及び残予算額の一覧を示す図である。
【図１４】残予算額が相対的に多い電子クーポン原資への割り当てが優先される例を示す図である。
【図１５】（Ａ）は、潜在ユーザ数で割った残予算額が相対的に多い電子クーポン原資への割り当てが優先される例を示す図である。（Ｂ）は、販売期待在庫数で割った残予算額が相対的に多い電子クーポン原資への割り当てが優先される例を示す図である。
【図１６】システム制御部４により実行される電子クーポンの発行処理（Ｐｕｓｈ型）の一例を示すフローチャートである。
【図１７】（Ａ）は、発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格の一覧を示す図である。（Ｂ）は、比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格と、比較対象商品毎に特定された対象ユーザのユーザＩＤを示す図である。
【図１８】（Ａ）は、対象ユーザ毎、且つ発行対象商品毎に決定されたクーポン額の一覧を示す図である。（Ｂ）は、対象ユーザ毎に特定された電子クーポン原資の一覧を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報提供システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３１】
［１．情報提供システムの構成及び機能概要］
先ず、図１等を参照して、用いて本実施形態に係る情報提供システムＳの構成及び概要機能について説明する。図１は、本実施形態に係る情報提供システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、情報提供システムＳは、複数のメーカ端末ＭＴｌ（ｌ＝１，２，３・・・）、複数の店舗端末ＳＴｍ（ｍ＝１，２，３・・・）、複数のユーザ端末ＵＴｎ（ｎ＝１，２，３・・・）、及び情報提供サーバＳＡ等を含んで構成される。メーカ端末ＭＴｌ、店舗端末ＳＴｍ、ユーザ端末ＵＴｎ、及び情報提供サーバＳＡは、夫々、ネットワークＮＷに接続される。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築される。
【００３２】
メーカ端末ＭＴｌは、それぞれ、商品を生産するメーカＭｌ（ｌ＝１，２，３・・・）により使用される端末装置である。店舗端末ＳＴｍは、商品を販売する店舗ＳＨｍ（ｍ＝１，２，３・・・）により使用される端末装置である。メーカと店舗は、それぞれ、商品を提供する提供主体の一例である。ユーザ端末ＵＴｎは、それぞれ、商品の購入を希望するユーザＵｎ（ｎ＝１，２，３・・・）により使用される端末装置である。メーカ端末ＭＴｌ、店舗端末ＳＴｍ、及びユーザ端末ＵＴｎは、それぞれ、操作・表示部、通信部、記憶部、及び制御部等を備える。操作・表示部は、例えば、人の指やペン等による操作（ユーザ操作）を受け付ける入力機能と、情報を表示画面に表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。通信部は、ネットワークＮＷに接続して通信を行う機能を担う。記憶部は、オペレーティングシステム（ＯＳ），アプリケーションプログラム，Ｗｅｂブラウザプログラム等を記憶する。制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、ＯＳ上でアプリケーションプログラムやＷｅｂブラウザプログラム等を実行する。なお、メーカ端末ＭＴｌ、店舗端末ＳＴｍ、及びユーザ端末ＵＴｎには、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話機、携帯情報端末 (ＰＤＡ：Personal Digital Assistant)、携帯電話機と携帯情報端末を融合させた携帯端末（Smartphone）、又は携帯ゲーム機等が適用可能である。メーカ端末ＭＴｌ、店舗端末ＳＴｍ、及びユーザ端末ＵＴｎは、それぞれ、通信部及びネットワークＮＷを介して情報提供サーバＳＡにアクセスし、情報提供サーバＳＡと通信可能になっている。メーカ端末ＭＴｌ、店舗端末ＳＴｍ、及びユーザ端末ＵＴｎは、それぞれ、例えば、情報提供サーバＳＡへの要求により当該情報提供サーバＳＡから送信された例えばＷｅｂページをＷｅｂブラウザのウインドウに表示する。
【００３３】
情報提供サーバＳＡは、本発明の情報処理装置の一例であり、例えばショッピングサイト、及びオークションサイト等のＷｅｂサイトを提供するサーバである。図２（Ａ）は、本実施形態に係る情報提供サーバＳＡの概要構成例を示すブロック図である。図２（Ａ）に示すように、情報提供サーバＳＡは、通信部１、記憶部２、入出力インターフェース部３、及びシステム制御部４等を備える。システム制御部４と入出力インターフェース部３とは、システムバス５を介して接続される。通信部１は、ネットワークＮＷに接続して通信を行う機能を担う。入出力インターフェース部３は、通信部１及び記憶部２とシステム制御部４との間のインターフェース処理を行うようになっている。記憶部２は、例えば、ハードディスクドライブ等からなり、オペレーティングシステム（ＯＳ），サーバプログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等を記憶する。なお、サーバプログラムは、所定のサーバから情報提供サーバＳＡにダウンロードされる。或いは、サーバプログラムは、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部２に記憶されるようにしてもよい。また、記憶部２には、例えばＷｅｂページを構成する電子データ等が記憶される。更に、記憶部２には、メーカ情報データベース（ＤＢ）２１、店舗情報データベース（ＤＢ）２２、ユーザ情報データベース（ＤＢ）２３、商品情報データベース（ＤＢ）２４、関連商品データベース（ＤＢ）２５、想定閲覧情報データベース（ＤＢ）２６、原資情報データベース（ＤＢ）２７、及びクーポン情報データベース（ＤＢ）２８等が構築される。
【００３４】
メーカ情報データベース２１は、本情報提供システムＳの利用会員となったメーカＭｌに関する情報を管理するデータベースである。メーカ情報データベース２１には、例えば、メーカＭｌのメーカＩＤ、パスワード、メーカコード、及びメーカ商品情報等がメーカＭｌ毎に対応付けられて登録されている。メーカＩＤは、メーカＭｌ毎に固有の識別情報である。メーカＩＤ及びパスワードは、メーカＭｌがシステムにログインするために必要な認証情報である。メーカコードは、メーカＭｌ毎に固有のコードであり、例えば店舗ＳＨｍやサイト運営者等の第三者がメーカＭｌを区別するために用いられる。メーカ商品情報には、例えば、メーカＭｌにより生産される商品の共通商品コード、当該商品の在庫数、当該商品の広告予算額、当該商品の売上目標額、及び当該商品の売上実績（売上額）等が含まれる。共通商品コードは、商品毎に固有のコード（例えば、商品の型式、または当該型式に応じて固有の商品番号）であり、複数の店舗ＳＨｍ間で共通するコード（店舗を跨いで通用するコード）である（例えば、商品仕様及びメーカ価格（定価）が同一の商品には、同一の共通商品コードが付与される）。メーカ商品情報は、例えば、情報提供サーバＳＡにアクセスしたメーカ端末ＭＴｌからの登録要求に応じて登録される。メーカ商品情報に含まれる商品の在庫数、及び商品の売上実績は、例えば、商品取引が成立（つまり、商品の販売が完了）する度または所定時間間隔で更新される。なお、１つのメーカＭｌで、商品仕様（型式）が異なる複数種類の商品を生産して提供する場合、メーカ情報データベース２１には、複数種類の商品のメーカ商品情報が登録されることになる。
【００３５】
次に、店舗情報データベース２２は、本情報提供システムＳの利用会員となった店舗ＳＨｍに関する情報を管理するデータベースである。店舗情報データベース２２には、例えば、店舗ＳＨｍの店舗ＩＤ、パスワード、店舗コード、及び店舗商品情報が店舗ＳＨｍ毎に対応付けられて登録されている。店舗ＩＤは、店舗ＳＨｍ毎に固有の識別情報である。店舗ＩＤ及びパスワードは、店舗ＳＨｍがシステムにログインするために必要な認証情報である。店舗コードは、店舗ＳＨｍ毎に固有のコードであり、例えばメーカＭｌやサイト運営者等の第三者が店舗ＳＨｍを区別するために用いられる。店舗商品情報には、例えば、店舗ＳＨｍにより販売される商品の店舗商品コード、当該商品の共通商品コード、当該商品の在庫数、当該商品の広告予算額、当該商品の売上目標額、及び当該商品の売上実績（売上額）等が含まれる。店舗商品コードは、例えば各店舗ＳＨｍにより同一仕様（同一型式）の商品に付与される商品識別情報であり、当該システムＳにおいて重複しないコードである。また、同一仕様の商品であっても、販売する店舗ＳＨｍが異なれば、店舗商品コードは異なることになる。例えば、メーカＭ１により生産された同一仕様の一眼レフカメラ（型式：Ｃ−１２３）という商品であっても、販売する店舗ＳＨｍが異なれば店舗商品コードが異なり、当該商品の価格も店舗ＳＨｍが個別により設定するので様々である。店舗商品情報は、例えば、情報提供サーバＳＡにアクセスした店舗端末ＳＴｍからの登録要求に応じて登録される。店舗商品情報に含まれる商品の在庫数、及び商品の売上実績は、例えば、商品の取引が成立（つまり、商品の販売が完了）する度または所定時間間隔で更新される。なお、１つの店舗ＳＨｍで、商品仕様が異なる複数種類の商品を販売（提供）する場合、店舗情報データベース２２には、複数種類の商品の店舗商品情報が登録されることになる。
【００３６】
次に、ユーザ情報データベース２３は、本情報提供システムＳの利用会員となったユーザＵｎに関する情報を管理するデータベースである。ユーザ情報データベース２３には、例えば、会員となったユーザＵｎのユーザＩＤ、パスワード、ユーザランク、性別、年齢、興味のある商品カテゴリ、電子メールアドレス、検索履歴、閲覧履歴、ブックマーク登録履歴、及び購入履歴等がユーザＵｎ毎に対応付けられて登録されている。なお、検索履歴、閲覧履歴、ブックマーク登録履歴、及び購入履歴は、ユーザＵｎの行動（操作）履歴を示す履歴情報の一例である。ユーザＵｎの履歴情報は、ユーザ情報データベース２３とは別に設けられた履歴情報データベースに、ユーザＵｎ毎のユーザＩＤに対応付けられて登録されてもよい。ユーザＩＤは、ユーザＵｎ毎に固有の識別情報である。ユーザＩＤ及びパスワードは、ユーザＵｎがシステムにログインするために必要な認証情報である。ユーザランクは、会員としてのランクを示し、例えば、シルバー会員、ゴールド会員、プラチナ会員、ダイヤモンド会員の順にランクが高くなる。高いランクになるほど、ユーザＵｎにとってお得な特典が受けられる。このようなユーザランクは、ユーザＵｎの商品の購入実績やアンケート回答実績等によって上がる（ランクアップする）ようになっている。商品カテゴリは、商品を区分するためものであり、大別すると、例えば、家電、食品、ファッション、インテリア、書籍等に区分される。また、家電は、さらに、例えば、テレビ、オーディオ、パソコン、カメラ等に区分され、カメラは、さらに、例えば、一眼レフカメラ、コンパクトカメラ等に区分される。このような商品カテゴリのうち、ユーザＵｎに興味のある商品カテゴリは、例えば、情報提供サーバＳＡにアクセスしたユーザ端末ＵＴｎからの登録要求に応じて登録される。また、ユーザＵｎに興味のある商品カテゴリは、当該ユーザＵｎの検索履歴、閲覧履歴、ブックマーク登録履歴、及び購入履歴に基づいて特定され適宜のタイミングで更新される。なお、情報提供サーバＳＡは、ユーザＵｎの性別、年齢、及び興味のある商品カテゴリの少なくとも何れか一つをユーザＵｎの分類条件として、複数のユーザＵｎを複数のユーザ層（セグメント）に分類することができる。ユーザ層（セグメント）の例として、“２０代の女性” “３０代の女性”、“２０代の男性” “３０代の男性” 、“カメラ好き男性”、“オーディオ好き男性”、“アクセサリ好き女性”、“香水好き女性”などがある。
【００３７】
検索履歴には、検索時刻、検索クエリ、セッションＩＤ、及び検索結果等が対応付けられて含まれる。検索時刻とは、例えば、情報提供サーバＳＡにより検索クエリが受信された時刻、または情報提供サーバＳＡにより検索が実行された時刻である。検索時刻は、検索日＋時刻で表されてもよいし、検索月日＋時刻で表されてもよいし、検索年月日＋時刻で表されてもよい（後述する閲覧時刻、ブックマーク登録時刻、購入時刻、及び電子クーポンの発行時刻についても同様）。検索クエリは、１または複数のワード（絞りこみ条件）から構成される。１または複数のワード（絞りこみ条件）や数値は、例えばユーザ端末ＵＴｎのＷｅｂブラウザにより表示されたＷｅｂページ上のワード入力欄に入力されるか、或いは商品カテゴリの一覧から指定（クリックまたはタップ）されることで検索クエリとして情報提供サーバＳＡにより取得される。検索結果には、検索クエリに基づく検索によりヒットした商品（つまり、検索クエリ（例えば、“一眼レフ＆カメラ”）を満たす商品）の共通商品コード、当該商品の店舗商品コード、当該商品の生産元のメーカコード、当該商品の販売元の店舗コード、当該商品が属する商品カテゴリ等が含まれる。検索クエリに基づく検索により商品がヒットしなかった場合、検索結果にはヒットしなかったことを示す情報（ＮＵＬＬ）が含まれる。なお、検索履歴は、例えば、ユーザ端末ＵＴｎからの検索クエリを含む検索要求毎に区別されるレコードから構成され、１レコードで検索回数が１回となる。また、同一の検索クエリが、異なるレコードに含まれる場合もある（例えば、ユーザＵｎが異なる日に同じ検索クエリで検索した場合）、同一の検索クエリをまとめて１つの検索クエリとしてカウントされる。また、同一の検索クエリだけでなく、類似または関連する検索クエリをまとめて１つの検索クエリとしてカウントされてもよい。例えば、“一眼レフ＆カメラ”（ここで、“＆”は、通常、スペース（空白）で指定される）という検索クエリと、“デジタル一眼レフカメラ”という検索クエリと、“一眼レフ＆カメラ”という検索クエリと、“デジタルカメラ＆レフ”という検索クエリとは、類似または関連する検索クエリとして処理されることで、これらの検索クエリが４つのレコードに分けられていても、１つの検索クエリとしてカウントされる。なお、類似または関連する検索クエリの範囲は、例えば商品カテゴリに基づき、サイト運営者側で任意に決められる。
【００３８】
情報提供サーバＳＡは、検索履歴に基づき、例えばユーザＵｎにより商品が検索された検索時間や検索頻度等を特定する。検索時間は、例えば、１セッションにおける複数のレコード（つまり、同一のセッションＩＤを含む連続する複数のレコード）において、最初のレコードに含まれる検索時刻から最後のレコードに含まれる検索時刻までの時間である。検索頻度は、所定期間（例えば、過去１週間）内における上記検索回数である。また、情報提供サーバＳＡは、検索履歴に基づき、例えばユーザＵｎが商品について重視する項目（以下、「ユーザＵｎの重視項目」という）を特定する。ユーザＵｎの重視項目は、例えば検索クエリに含まれるワードや数値から特定可能される。例えば、ユーザＵｎの検索クエリに商品の価格を示す数値が含まれる割合（例えば、当該ユーザＵｎの検索クエリの総数に対する割合）が相対的に高ければ、ユーザＵｎの重視項目は商品の価格になる。また、例えば、検索クエリに商品の仕様を示すワードが含まれる割合が相対的に高ければ、ユーザＵｎの重視項目は商品の仕様になる。なお、情報提供サーバＳＡは、ユーザＵｎの検索時間、または重視項目をユーザＵｎの分類条件として、複数のユーザＵｎを複数のユーザ層（セグメント）に分類することができる。これによって、複数のユーザＵｎをタイプ別または傾向別に分類できる。この場合のユーザ層（セグメント）の例として、“検索時間が短い（例えば、１分未満）”、“検索時間が普通（例えば、１分以上１０分未満）”、“検索時間が長い（例えば、１０分以上）”、“価格重視”、“仕様重視”などがある。
【００３９】
閲覧履歴には、閲覧時刻、閲覧時間（長さ）、閲覧された商品の共通商品コード、当該商品の店舗商品コード、当該商品の生産元のメーカコード、当該商品の販売元の店舗コード、当該商品が属する商品カテゴリ、閲覧箇所情報、セッション開始時刻、及びセッション終了時刻等が含まれる。閲覧時刻とは、例えば、商品の詳細情報を表すＷｅｂページがユーザ端末ＵＴｎのＷｅｂブラウザのウインドウ上に表示された時刻（表示開始時刻または表示開始時刻から数秒後の時刻）である。商品の詳細情報を表すＷｅｂページは、例えば、ユーザＵｎの検索クエリにより検索された検索結果（つまり、商品一覧）を表すＷｅｂページ上で、当該ユーザＵｎが閲覧操作により所望の商品を選択することで、情報提供サーバＳＡから取得されてＷｅｂブラウザのウインドウ上に表示される。閲覧時間は、例えば、閲覧された商品のレコードにおけるセッション開始時刻からセッション終了時刻までの時間である。また、閲覧箇所情報は、例えばＷｅｂページの表示中に、ユーザ端末ＵＴｎのＷｅｂブラウザから情報提供サーバＳＡへ適宜のタイミングで送信される。閲覧箇所情報は、Ｗｅｂページ上における座標で示されてもよいし、画像またはテキストの別で示されてもよい。例えば、Ｗｅｂページ上に配置された画像が所定時間以上継続して表示された場合、画像を示す閲覧箇所情報が閲覧履歴に含まれることになる。なお、閲覧履歴は、例えば、ユーザ端末ＵＴｎからの閲覧要求毎に区別されるレコードから構成され、１レコードで閲覧回数が１回となる。情報提供サーバＳＡは、ユーザＵｎの閲覧時間、または閲覧箇所情報をユーザＵｎの分類条件として、複数のユーザＵｎを複数のユーザ層（セグメント）に分類することができる。これによっても、複数のユーザＵｎをタイプ別または傾向別に分類できる。この場合のユーザ層（セグメント）の例として、“閲覧時間が短い（例えば、３分未満）”、“閲覧時間が普通（例えば、３分以上１５分未満）”、“閲覧時間が長い（例えば、１５分以上）”、“画像重視”、“テキスト重視”などがある。
【００４０】
ブックマーク登録履歴には、ブックマーク登録時刻、ブックマーク登録された商品（例えばユーザＵｎのブックマーク登録操作により登録された商品）の共通商品コード、当該商品の店舗商品コード、当該商品の生産元のメーカコード、当該商品の販売元の店舗コード、及び当該商品が属する商品カテゴリ等が含まれる。購入履歴には、購入時刻、購入額、購入された商品の共通商品コード、当該商品の店舗商品コード、当該商品の生産元のメーカコード、当該商品の販売元の店舗コード、及び当該商品が属する商品カテゴリ等が含まれる。なお、購入履歴は、例えば、ユーザ端末ＵＴｎからの購入要求毎に区別されるレコードから構成され、１レコードで購入回数が１回となる。
【００４１】
次に、商品情報データベース２４は、店舗ＳＨｍから取引対象として出品された商品（アイテム）に関する情報を管理するデータベースである。商品情報データベース２４には、例えば、店舗ＳＨｍから取引対象として出品された商品の共通商品コード、当該商品の店舗商品コード、当該商品の生産元のメーカコード、当該商品の販売元の店舗コード、当該商品の名称、当該商品の価格、当該商品の仕様、当該商品が属する商品カテゴリ、当該商品の在庫数（出品した店舗ＳＨｍにおける当該商品の在庫数）、及びクーポン発行フラグ等が商品毎に対応付けられて登録されている。ここで、クーポン発行フラグは、電子クーポンの発行対象とする否かを示す。例えば、後述する電子クーポンの発行処理（Ｐｕｓｈ型）において用いられる。商品情報データベース２４は、店舗商品コードに対応付けられて商品の被検索回数、被閲覧回数、被ブックマーク登録数、及び被購入数が、店舗毎ＳＨｍまたはメーカＭｌ毎に区別されて登録されてもよい。関連商品データベース２５には、例えば、互いに関連する商品の共通商品コードが、互いに関連する商品のグループ毎に対応付けられて登録される。なお、関連する商品の範囲は、例えば商品カテゴリに基づき、サイト運営者側で任意に決められる。
【００４２】
次に、想定閲覧情報データベース２６は、複数のユーザＵｎそれぞれの履歴情報に基づいて特定された、商品毎の想定閲覧時間を示す想定閲覧情報（以下、「想定閲覧時間情報」という）と、複数のユーザＵｎそれぞれの履歴情報に基づいて特定された商品毎の想定閲覧順位を示す想定閲覧情報（以下、「想定閲覧順序情報」という）との少なくとも何れか一方を管理するデータベースである。ここで、想定閲覧時間情報及び想定閲覧順序情報は、それぞれ、複数に区別された検索クエリ毎に生成され、検索クエリ毎に対応付けられて登録される。検索クエリ毎とは、“一眼レフ＆カメラ”という１つの検索クエリ毎であってもよいし、上述したように類似または関連する複数の検索クエリをまとめた検索クエリ群毎であってもよい。それぞれの想定閲覧時間情報には、例えば、商品の店舗商品コードと想定閲覧時間とが商品毎（本実施形態では、店舗商品コード毎）に対応付けられて含まれる。想定閲覧時間は、例えば、複数のユーザＵｎそれぞれの検索時刻から閲覧時刻までの経過時間（言い換えれば、検索から閲覧までに要した時間）の平均値（または標準偏差値）である。一方、それぞれの想定閲覧順序情報には、例えば、商品の店舗商品コードと想定閲覧順位とが商品毎（本実施形態では、店舗商品コード毎）に対応付けられて含まれる。想定閲覧順位は、例えば、複数のユーザＵｎそれぞれの検索時刻から閲覧時刻までの経過時間の平均値（または標準偏差値）に応じた順位である。ここで、経過時間の平均値（または標準偏差値）が短いほど順位が上位（高い順位）になる。このような想定閲覧情報データベース２６により、情報の提供対象（例えば、電子クーポンの発行対象）となるユーザＵｎの履歴情報に含まれない商品であっても、ユーザＵｎが閲覧したであろう商品として特定して利用することができる。
【００４３】
次に、原資情報データベース２７は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの原資（言い換えれば、予算額）に関する情報を管理するデータベースである。電子クーポンの原資を、以下、「電子クーポン原資」という。商品取引の際の支払いに利用可能な特典の例としては、商品の価格から所定額（例えば、１，０００円）値引き（割引き）や、商品の価格から所定割合（例えば、５０％）値引きなどがある。例えば、電子クーポンの特典が“商品の価格から￥１，０００値引き”である場合、当該特典に相当する価額（つまり、電子クーポンの値打ちであり、値引額（割引額）ともいう）は￥１，０００となる。また、電子クーポンの特典が、“商品の価格￥１,０００から５０％値引き”である場合、当該特典に相当する価額は￥５００となる。本実施形態では、後述するように決定された特典に相当する価額（以下、「クーポン額」という）に対する電子クーポン原資の割り当てが決定され、決定された割り当てに基づき電子クーポン原資から拠出される拠出額の総額に相当するクーポン額を示す電子クーポンが発行される。
【００４４】
原資情報データベース２７には、原資種別、原資提供元（提供主体）、総予算額、基準額、追加額、拠出累積額、残予算額、消化目標期限、適用対象商品、及び適用対象ユーザ等が電子クーポン原資毎に対応付けられて登録されている。原資種別には、店舗原資、メーカ原資、及びイベント原資などがある。店舗原資は、例えば所定数の店舗ＳＨｍが当該予算を確保して用意した電子クーポン原資である。メーカ原資は、例えば、所定数のメーカＭｌが当該予算を確保して用意した電子クーポン原資である。イベント（例えば、キャンペーン）原資は、例えば、サイト運営者や広告主が当該予算を確保して用意した電子クーポン原資である。原資種別が店舗原資である場合の原資提供元は、例えば、当該電子クーポン原資を提供する店舗ＳＨｍであり、その店舗コードで示される。また、原資種別がメーカ原資である場合の原資提供元は、例えば、当該電子クーポン原資を提供するメーカＭｌであり、そのメーカコードで示される。また、原資種別がイベント原資である場合の原資提供元は、例えば、当該電子クーポン原資を提供するサイト運営者や広告主であり、サイト運営者や広告主の名称やイベント名等で示される。総予算額は、原資提供元により当初用意された電子クーポン原資である。基準額は、１電子クーポンあたり拠出する拠出額の上限である。追加額は、割り当てに基づき基準額が拠出されたにも関わらず、まだ電子クーポンのクーポン額に満たない場合に、所定の条件の下、追加で拠出される追加額の上限である。拠出累積額は、既に拠出された拠出額の累積額である。残予算額は、総予算額から拠出累積額を差し引いた残りの額（つまり、所定額拠出された後に残っている電子クーポン原資）である。つまり、電子クーポン原資には、当初額（つまり、総予算額）と、拠出により使われた後の残高（つまり、残予算額）とが該当する。消化目標期限は、電子クーポン原資の消化目標期限であり、原資提供元により設定される。
【００４５】
適用対象商品は、電子クーポン原資の適用対象となる商品を示す。例えば、店舗ＳＨ１が提供する電子クーポン原資の適用対象商品は、当該電子クーポン原資の適用対象となる商品、すなわち、店舗ＳＨ１が販売する全部または一部の商品を共通商品コードで示す。また、例えば、メーカＭ１が提供する電子クーポン原資の適用対象商品は、当該電子クーポン原資の適用対象となる商品、すなわち、メーカＭ１が生産する全部または一部の商品を共通商品コードで示す。また、例えば、サイト運営者が提供する電子クーポン原資の適用対象商品は、全ての商品を示す（特に商品を限定しない）。
【００４６】
適用対象ユーザは、電子クーポン原資の適用対象となるユーザを示す。例えば、店舗ＳＨ１が提供する電子クーポン原資の適用対象ユーザ、及びメーカＭ１が提供する電子クーポン原資の適用対象ユーザは、それぞれ、全てのユーザを示す（特にユーザを限定しない）。また、例えば、サイト運営者が提供する電子クーポン原資の適用対象ユーザは、電子クーポン原資の適用対象となるユーザを、ユーザランク（例えば、ダイヤモンド会員）で示す。この場合、当該ユーザランクを満たす（例えば、ダイヤモンド会員である）ユーザが、電子クーポン原資の適用対象となる。なお、電子クーポン原資は、ユーザランク毎に提供される場合もある。この場合、それぞれの電子クーポン原資の適用対象ユーザは、それぞれのユーザランク（例えば、（i）シルバー会員、(ii)ゴールド会員、(iii)プラチナ会員、(iv)ダイヤモンド会員）を示し、それぞれの電子クーポン原資の総予算額は同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００４７】
また、電子クーポン原資の適用対象ユーザは、電子クーポン原資の適用対象となるユーザを、所定期間あたりの商品の購入額の範囲（例えば、過去１ヶ月以内の購入額が￥５０，０００以上）で示す場合もある。この場合、所定期間あたりの商品の総購入額の範囲を満たす（例えば、過去１ヶ月以内の総購入額が￥５０，０００以上の）ユーザが、電子クーポン原資の適用対象となる。ここで、例えば、店舗ＳＨ１が提供する電子クーポン原資の場合、総購入額の算出対象となる商品は、当該店舗ＳＨ１が販売した商品である。また、例えば、メーカＭ１が提供する電子クーポン原資の場合、総購入額の算出対象となる商品は、当該メーカＭ１が生産した商品である。また、例えば、サイト運営者が提供する電子クーポン原資の場合、総購入額の算出対象となる商品は、商品情報データベース２４に登録された全商品となる。なお、電子クーポン原資は、商品の総購入額の範囲毎に提供される場合もある。この場合、それぞれの電子クーポン原資の適用対象ユーザは、それぞれの総購入額の範囲（例えば、（i）￥１０，０００未満、(ii)￥１０，０００以上￥５０，０００未満、(iii)￥５０，０００以上￥１００，０００未満、(iv)￥１００，０００以上）を示し、それぞれの電子クーポン原資の総予算額は同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００４８】
また、電子クーポン原資の適用対象ユーザは、電子クーポン原資の適用対象となるユーザを、所定期間あたりの商品の購入回数の範囲（例えば、過去１ヶ月以内の購入回数が１０回以上）で示す場合もある。この場合、所定期間あたりの商品の購入回数の範囲を満たす（例えば、過去１ヶ月以内の購入回数が１０回以上の）ユーザが、電子クーポン原資の適用対象となる。ここで、例えば、店舗ＳＨ１が提供する電子クーポン原資の場合、購入回数の算出対象となる商品は、当該店舗ＳＨ１が販売した商品である。また、例えば、メーカＭ１が提供する電子クーポン原資の場合、購入回数の算出対象となる商品は、当該メーカＭ１が生産した商品である。また、例えば、サイト運営者が提供する電子クーポン原資の場合、購入回数の算出対象となる商品は、商品情報データベース２４に登録された全商品となる。なお、電子クーポン原資は、商品の購入回数の範囲毎に提供される場合もある。この場合、それぞれの電子クーポン原資の適用対象ユーザは、それぞれの購入回数の範囲（例えば、（i）０回(ii)１回以上５回未満、(iii)５回以上１０回未満、(iv)１０回以上）を示し、それぞれの電子クーポン原資の総予算額は同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００４９】
また、電子クーポン原資の総予算額は、商品カテゴリ別に、所定の分配率で分配されてもよい。ここで、電子クーポン原資の分配率は、例えば商品カテゴリ毎に均等に設定される。例えば、店舗ＳＨ１が販売する商品が４つの商品カテゴリ（例えば、テレビ、オーディオ、パソコン、カメラ）に亘る場合、店舗ＳＨ１が提供する電子クーポン原資の分配率は、それぞれの商品カテゴリに対して２５％ずつ設定される。或いは、電子クーポン原資の分配率は、商品数が相対的に多い商品カテゴリほど高く設定される。ここで、商品数とは、例えば店舗ＳＨ１が販売している商品の数、またはメーカＭ１が生産している商品の数である。或いは、電子クーポン原資の分配率は、在庫数が相対的に多い商品カテゴリほど高く設定される。ここで、在庫数とは、例えば店舗ＳＨ１が保管している商品の在庫数、またはメーカＭ１が保管している商品の在庫数である。
【００５０】
また、電子クーポン原資の分配率は、購入期待値（商品取引の成立が期待される期待値の一例）が相対的に高い商品カテゴリほど高く設定されると効果的である。つまり、商品カテゴリ別の電子クーポン原資は、購入期待値が相対的に高い商品カテゴリほど多く分配されるように構成すれば、購入期待値が相対的に高い商品カテゴリに対応する電子クーポン原資からの拠出額をより多くすることができ、その結果、当該商品カテゴリに属する商品の取引成立に寄与することができる。ここで、購入期待値が高い商品カテゴリには、被検索数、被閲覧数、被ブックマーク登録数、及び被購入数の少なくとも何れか一つが相対的に多い商品が属する商品カテゴリが該当する。例えば、システム制御部４は、店舗ＳＨ１が販売する商品の被検索数、被閲覧数、被ブックマーク登録数、及び被購入数の少なくとも何れか一つを当該商品毎に算出し、算出した数を商品カテゴリ（当該店舗ＳＨ１が扱う商品カテゴリ）毎に集計することで購入期待値を算出する。なお、商品の被検索数、被閲覧数、被ブックマーク登録数、及び被購入数は、商品情報データベース２４に登録された情報やユーザ情報データベース２３に登録された各種履歴から算出することができる。例えば、店舗ＳＨ１が販売する商品が４つの商品カテゴリ（例えば、テレビ、オーディオ、パソコン、カメラ）に亘る場合、店舗ＳＨ１が提供する電子クーポン原資の分配率は、購入期待値が最も高い商品カテゴリ“カメラ”に対しては４０％、購入期待値がその次に高い商品カテゴリ“オーディオ”に対しては３０％、購入期待値がその次に高い商品カテゴリ“パソコン”に対しては２０％、購入期待値が最も低い高い商品カテゴリ“テレビ”に対しては１０％というように設定される。
【００５１】
また、電子クーポン原資の分配率は、過去に発行された電子クーポンの被利用率が相対的に高い商品カテゴリほど高く設定されると効果的である。つまり、商品カテゴリ別の電子クーポン原資は、電子クーポンの被利用率が相対的に高い商品カテゴリほど多く分配されるように構成すれば、過去に発行された電子クーポンの被利用率が相対的に高い商品カテゴリに対応する電子クーポン原資からの拠出額をより多くすることができ、その結果、当該商品カテゴリに属する商品の取引成立に寄与することができる。例えば、システム制御部４は、店舗ＳＨ１が販売する商品の中で、電子クーポンの発行対象となった商品の数を商品カテゴリ（当該店舗ＳＨ１が扱う商品カテゴリ）毎に集計し、その中で電子クーポンが支払いに利用された商品の数の割合を商品カテゴリ毎に算出することで電子クーポンの被利用率を算出する。また、電子クーポン原資の分配率は、投資対効果（ＲＯＩ）が相対的に高い商品カテゴリほど高く設定されると効果的である。つまり、商品カテゴリ別の電子クーポン原資は、投資対効果が相対的に高い商品カテゴリほど多く分配されるように構成すれば、投資対効果が相対的に高い商品カテゴリに対応する電子クーポン原資からの拠出額をより多くすることができ、その結果、当該商品カテゴリに属する商品の売上向上に寄与することができる。投資対効果は、例えば、数値で表され、商品の価格またはクーポン額に基づき決定される。例えば、システム制御部４は、店舗ＳＨ１が販売する商品の価格または商品に対して発行された電子クーポンのクーポン額を商品カテゴリ毎に集計することで投資対効果を算出する。
【００５２】
また、電子クーポン原資の総予算額は、ユーザ層（セグメント）別に所定の分配率で分配されてもよい。ここで、電子クーポン原資の分配率は、例えばユーザ層毎に均等に設定される。例えば、ユーザ層が“２０代の女性”、“３０代の女性”、“４０代の女性”、“５０代の女性”である場合、電子クーポン原資の分配率は、それぞれのユーザ層に対して２５％ずつ設定される。或いは、電子クーポン原資の分配率は、ユーザ数が相対的に多いユーザ層ほど高く設定される。それぞれのユーザ層におけるユーザ数は、ユーザ情報データベース２３に登録された情報から算出することができる。
【００５３】
また、電子クーポン原資の分配率は、購入期待値が相対的に高いユーザ層ほど高く設定されると効果的である。つまり、ユーザ層別の電子クーポン原資は、購入期待値が相対的に高いユーザ層ほど多く分配されるように構成すれば、購入期待値が相対的に高いユーザ層に対応する電子クーポン原資からの拠出額をより多くすることができ、その結果、当該ユーザ層に属するユーザの取引成立に寄与することができる。ここで、購入期待値が高いユーザ層には、検索数、閲覧数、ブックマーク登録数、及び購入数の少なくとも何れか一つが相対的に多いユーザが属するユーザ層が該当する。例えば、システム制御部４は、検索数、閲覧数、ブックマーク登録数、及び購入数（ここでの購入数は、ユーザが購入した商品の数であるが、購入要求毎に積算される購入回数でもよい）の少なくとも何れか一つを当該ユーザ毎に算出し、算出した数をユーザ層毎に集計することで購入期待値を算出する。なお、ユーザの検索数、閲覧数、ブックマーク登録数、及び購入数は、ユーザ情報データベース２３に登録された各種履歴から算出することができる。例えば、ユーザ層が“２０代の女性”、“３０代の女性”、“４０代の女性”、“５０代の女性”である場合、電子クーポン原資の分配率は、購入期待値が最も高いユーザ層“３０代の女性”に対しては４０％、購入期待値がその次に高いユーザ層“２０代の女性”に対しては３０％、購入期待値がその次に高いユーザ層“４０代の女性”に対しては２０％、購入期待値が最も低い高いユーザ層“５０代の女性”に対しては１０％というように設定される。
【００５４】
また、電子クーポン原資の分配率は、過去に発行された電子クーポンの利用率が相対的に高いユーザ層ほど高く設定されると効果的である。つまり、ユーザ層別の電子クーポン原資は、電子クーポンの利用率が相対的に高いユーザ層ほど多く分配されるように構成すれば、過去に発行された電子クーポンの利用率が相対的に高いユーザ層に対応する電子クーポン原資からの拠出額をより多くすることができ、その結果、当該ユーザ層に属するユーザの取引成立に寄与することができる。例えば、システム制御部４は、電子クーポンの発行対象となったユーザの数をユーザ層毎に集計し、その中で電子クーポンを支払いに利用したユーザの数の割合をユーザ層毎に算出することで電子クーポンの利用率を算出する。また、電子クーポン原資の分配率は、投資対効果（ＲＯＩ）が相対的に高いユーザ層ほど高く設定されると効果的である。つまり、ユーザ層別の電子クーポン原資は、投資対効果が相対的に高いユーザ層ほど多く分配されるように構成すれば、投資対効果が相対的に高いユーザ層に対応する電子クーポン原資からの拠出額をより多くすることができ、その結果、当該ユーザ層における売上向上に寄与することができる。例えば、システム制御部４は、ユーザが購入した商品の価格または利用した電子クーポンのクーポン額をユーザ層毎に集計することで投資対効果を算出する。
【００５５】
次に、クーポン情報データベース２８は、発行された電子クーポンの管理情報を管理するデータベースである。クーポン情報データベース２８には、発行された電子クーポンのクーポンＩＤ、発行対象となった商品の共通商品コード、当該商品の店舗商品コード、当該商品の生産元のメーカコード、当該商品の販売元の店舗コード、発行対象となったユーザのユーザＩＤ、電子クーポンの発行時刻、電子クーポンの特典（クーポン額）、電子クーポン原資の拠出元と拠出額、電子クーポンの有効期間、及び電子クーポンの利用有無等の管理情報が電子クーポン毎に対応付けられて登録されている。クーポンＩＤは、発行された電子クーポン毎に固有の識別情報である。
【００５６】
コンピュータとしてのシステム制御部４は、ＣＰＵ４１（プロセッサ），ＲＯＭ４２，及びＲＡＭ４３等を備え、ＯＳ上でサーバプログラム等を実行する。図２（Ｂ）は、システム制御部４における機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部４（システム制御部４内のプロセッサ）は、サーバプログラム等の実行により、図２（Ｂ）に示すように、対象ユーザ特定部４１ａ、発行対象商品特定部４１ｂ、比較対象商品特定部４１ｃ、履歴情報取得部４１ｄ、想定閲覧情報取得部４１ｅ、想定閲覧商品特定部４１ｆ、特典決定部４１ｇ、原資特定部４１ｈ、割当決定部４１ｉ、有効期間設定部４１ｊ、及びクーポン発行部４１ｋ等として機能する。なお、対象ユーザ特定部４１ａは、対象ユーザ特定手段の一例である。発行対象商品特定部４１ｂは、発行対象商品特定手段の一例である。比較対象商品特定部４１ｃは、比較対象商品特定手段の一例である。想定閲覧情報取得部４１ｅは、取得手段の一例である。想定閲覧商品特定部４１ｆは、算出手段、及び想定閲覧商品特定手段の一例である。特典決定部４１ｇは、決定手段の一例である。有効期間設定部４１ｊは、検討時間特定手段、推定時間特定手段、及び設定手段の一例である。クーポン発行部４１ｋは、発行手段の一例である。
【００５７】
対象ユーザ特定部４１ａは、例えばユーザ情報データベース２３に登録（つまり、ユーザＩＤが登録）されたユーザＵｎの中から、電子クーポンの発行対象となるユーザＵｎ（以下、「対象ユーザ」という）を特定（例えば、当該ユーザのユーザＩＤを特定）する。
【００５８】
発行対象商品特定部４１ｂは、例えば商品情報データベース２４に登録（つまり、商品ＩＤが登録）された商品の中から、電子クーポンの発行対象となる商品（以下、「発行対象商品」という）を１または複数特定（例えば、当該商品の共通商品コード及び店舗商品コードを特定）する。
【００５９】
比較対象商品特定部４１ｃは、例えば商品情報データベース２４に登録された商品の中から、発行対象商品特定部４１ｂにより特定された発行対象商品と比較対象となる商品（以下、「比較対象商品」という）を１または複数特定（例えば、当該商品の共通商品コード及び店舗商品コードを特定）する。なお、発行対象商品が複数特定された場合、発行対象商品毎に比較対象商品が特定される。比較対象商品特定部４１ｃは、例えば、共通商品コードが発行対象商品と同一の商品であって店舗商品コードが発行対象商品と異なる商品を、比較対象商品として特定する。このような商品は、発行対象商品を販売する店舗以外の他の店舗ＳＨｍが販売する商品である。また、比較対象商品特定部４１ｃは、共通商品コードが発行対象商品と関連する商品であって店舗商品コードが発行対象商品と異なる商品を、比較対象商品として特定してもよい。このような商品も、発行対象商品を販売する店舗以外の他の店舗ＳＨｍが販売する商品である。共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品は、発行対象商品との間で販売を競い合う競合商品ということができる。なお、共通商品コードが発行対象商品と関連する商品は、関連商品データベース２５から特定できる。
【００６０】
また、比較対象商品特定部４１ｃは、共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品であって店舗商品コードが発行対象商品と異なる商品で、且つ、上記対象ユーザの履歴情報から特定された商品を比較対象商品として特定するとよい。ここで、履歴情報取得部４１ｄは、対象ユーザの履歴情報（つまり、対象ユーザのユーザＩＤに対応付けられた履歴情報）を、ユーザ情報データベース２３から取得する。そして、履歴情報取得部４１ｄは、例えば、取得した履歴情報に含まれる検索履歴、閲覧履歴、またはブックマーク登録履歴から、対象ユーザにより検索、閲覧、またはブックマーク登録された商品を特定する。そして、比較対象商品特定部４１ｃは、共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品の中で、履歴情報から特定された商品を比較対象商品として特定する。このような商品は対象ユーザにより関心（または興味）がある商品である可能性が高いため、このような商品を比較対象商品とすることで、特典決定部４１ｇにより適切な特典を決定することが可能となる。なお、比較対象商品特定部４１ｃは、共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品の中で、上記対象ユーザの履歴情報から特定された商品のうち、当該履歴情報（つまり、検索履歴または閲覧履歴）から特定される検索回数または閲覧回数が所定回数（閾値）以上の商品を比較対象商品として特定してもよい。これは、検索回数または閲覧回数が多いほど対象ユーザによる関心度（または興味度）が高い商品であるため、このような商品を比較対象商品とすることで、より一層、適切な特典を決定することが可能となる。
【００６１】
また、比較対象商品特定部４１ｃは、共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品の中で、発行対象商品の検索時刻（または閲覧時刻）と、共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品の検索時刻（または閲覧時刻）とを比較し、当該時刻間（検索時刻間または閲覧時刻間）の時間差が所定差（閾値：例えば、３０分程度）未満（または以下）である商品（つまり、共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品）を、比較対象商品として特定すれば、より効果的である。このような商品は、発行対象商品の検索時期または閲覧時期と同時期に検索または閲覧されていたと可能性が高いので、このような商品を比較対象商品とすることで、より一層、適切な特典を決定することが可能となる。なお、発行対象商品の検索時刻及び閲覧時刻と、共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品の検索時刻及び閲覧時刻とは、それぞれ、履歴情報取得部４１ｄにより取得された対象ユーザの履歴情報から特定される。
【００６２】
以上のように、対象ユーザの履歴情報を用いれば、より適切な比較対象商品を特定することができるが、対象ユーザの全ての履歴情報を取得することが困難な場合がある。例えば、仮に、対象ユーザの履歴情報に基づき比較対象商品が特定され、これに従って後述するように、クーポン発行部４１ｋにより発行された電子クーポンが対象ユーザに提供された後、当該対象ユーザが当該提供された電子クーポンを実際に確認するまでの間に、当該対象ユーザが別の商品を閲覧する場合がある。これは、対象ユーザの履歴情報に基づいて電子クーポンを発行（生成）するタイミングと、当該対象ユーザが提供された電子クーポンを確認するタイミングとで時間差が生じるからである。このような場合、対象ユーザの履歴情報に基づく比較対象商品の特定には、上記別の商品の閲覧履歴が反映されていない。このため、対象ユーザの履歴情報を用いたとしても、より適切な比較対象商品を特定することが困難なことが予想される。また、例えば、対象ユーザが複数種類のユーザ端末ＳＴｍ（例えば、パーソナルコンピュータ（デスクトップ）、携帯端末）、複数種類のＷｅｂブラウザプログラム、または複数のＷｅｂサイトを利用している場合、それらの履歴情報を一つに集約することが困難となる。また、対象ユーザが同一のＷｅｂサイトを利用する場合であっても、ログインしていない状態で利用する場合、当該対象ユーザの全ての履歴情報を取得することが困難となる。このような場合、対象ユーザの履歴情報を用いたとしても、より適切な比較対象商品を特定することが困難なことが予想される。
【００６３】
そこで、本実施形態では、想定閲覧情報データベース２６に登録された想定閲覧時間情報または想定閲覧順序情報を利用することで、対象ユーザの履歴情報に含まれない商品が、対象ユーザにより閲覧されたであろう商品として特定され、特定された商品が当該対象ユーザの閲覧履歴に補完される。
【００６４】
ここで、図３を参照して、想定閲覧時間情報を利用することで特定された商品が対象ユーザの閲覧履歴に補完される方法について説明する。図３は、想定閲覧時間情報を利用することで対象ユーザの閲覧履歴に補完される一例を示す概念図である。この場合、想定閲覧情報取得部４１ｅは、対象ユーザの履歴情報に含まれる検索履歴から、対象ユーザの検索クエリと当該検索クエリに対応付けられた検索時刻とを特定する。次に、想定閲覧情報取得部４１ｅは、対象ユーザの検索履歴から特定された検索クエリに対応する想定閲覧時間情報を、想定閲覧情報データベース２６から取得する。例えば、対象ユーザの検索履歴から特定された検索クエリと一致する検索クエリが対応付けられた想定閲覧時間情報が取得される。或いは、対象ユーザの検索履歴から特定された検索クエリを含む検索クエリ群が対応付けられた想定閲覧時間情報が取得される。図３の例では、対象ユーザの検索履歴から特定された検索クエリ“一眼レフ＆カメラ”を含む検索クエリ群が対応付けられた想定閲覧時間情報が取得されている。
【００６５】
次に、想定閲覧商品特定部４１ｆは、対象ユーザの検索履歴から特定された検索時刻から現在時刻（つまり、当該処理の時刻）までの経過時間と、対象ユーザが現在時刻から閲覧に至るまでの予想時間とを加算して閲覧予想時間（図３の例では、３２分）を算出する。そして、想定閲覧商品特定部４１ｆは、想定閲覧情報取得部４１ｅにより取得された想定閲覧時間情報に含まれる商品のうち、上記算出した閲覧予想時間未満（または以下）の想定閲覧時間（つまり、閲覧予想時間＞or≧想定閲覧時間）が対応付けられた商品を特定する。こうして特定された商品（図３の例では、店舗商品コードがItem002からItem062までの商品）のうち、対象ユーザの履歴情報（つまり、閲覧履歴）に含まれない商品（図３の例では、店舗商品コードがItem022,Item242,Item082である商品）を想定閲覧商品（補完商品）という。想定閲覧商品特定部４１ｆは、上記特定した想定閲覧商品を、対象ユーザの閲覧履歴に補完することで、図３に示すように補完閲覧履歴を生成する。
【００６６】
次に、図４を参照して、想定閲覧順序情報を利用することで特定された商品が対象ユーザの閲覧履歴に補完される方法について説明する。図４は、想定閲覧順序情報を利用することで対象ユーザの閲覧履歴に補完される一例を示す概念図である。この場合、想定閲覧情報取得部４１ｅは、対象ユーザの履歴情報に含まれる検索履歴から、対象ユーザの検索クエリを特定する。次に、想定閲覧情報取得部４１ｅは、対象ユーザの検索履歴から特定された検索クエリに対応する想定閲覧順序情報を、想定閲覧情報データベース２６から取得する。例えば、対象ユーザの検索履歴から特定された検索クエリと一致する検索クエリが対応付けられた想定閲覧順序情報が取得される。或いは、対象ユーザの検索履歴から特定された検索クエリを含む検索クエリ群が対応付けられた想定閲覧順序情報が取得される。図４の例では、対象ユーザの検索履歴から特定された検索クエリ“一眼レフ＆カメラ”を含む検索クエリ群が対応付けられた想定閲覧順序情報が取得されている。或いは、想定閲覧情報取得部４１ｅは、対象ユーザの履歴情報（つまり、閲覧履歴）に含まれる複数の商品の組合せを含む想定閲覧順序情報を取得してもよい。図４の例では、対象ユーザの閲覧履歴に含まれる商品（店舗商品コードがItem202からItem012までの商品）は、何れも想定閲覧順序情報に含まれることから、対象ユーザの検索履歴から検索クエリを特定できなくても、当該想定閲覧順序情報を取得することができる。そして、想定閲覧商品特定部４１ｆは、対象ユーザの閲覧履歴に含まれる商品で、且つ想定閲覧情報取得部４１ｅにより取得された想定閲覧順序情報に含まれる商品のうち、想定閲覧順位が最下位の商品（図４の例では、店舗商品コードがItem062の商品）より上位の商品を想定閲覧順序情報から特定する。こうして特定された商品（図４の例では、店舗商品コードがItem002からItem082までの商品）のうち、対象ユーザの履歴情報（つまり、閲覧履歴）に含まれない商品（図４の例では、店舗商品コードがItem022,Item242,Item082である商品）を想定閲覧商品という。想定閲覧商品特定部４１ｆは、上記特定した想定閲覧商品を、対象ユーザの閲覧履歴に補完することで、図４に示すように補完閲覧履歴を生成する。
【００６７】
そして、比較対象商品特定部４１ｃは、共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品であって店舗商品コードが発行対象商品と異なる商品で、且つ、想定閲覧商品特定部４１ｆにより特定された想定閲覧商品を、比較対象商品として特定する。これにより、対象ユーザの履歴情報に基づいて電子クーポンを発行するタイミングと、当該対象ユーザが提供された電子クーポンを確認するタイミングとで時間差が生じる場合や、対象ユーザの全ての履歴情報を取得することが困難な場合であっても、より適切な比較対象商品を特定することができ、より一層、適切な特典を決定することが可能となる。
【００６８】
次に、特典決定部４１ｇは、発行対象商品特定部４１ｂにより特定された発行対象商品の価格と、比較対象商品特定部４１ｃにより特定された比較対象商品の価格との差額に応じた特典（例えば、所定額値引きや、商品の価格から所定割合値引き）を決定する。例えば、発行対象商品の価格が比較対象商品の価格より大きい場合に、発行対象商品の価格から比較対象商品の価格を引いた差額が、当該特典に相当するクーポン額として決定される。つまり、この場合、価格の差額＝クーポン額となり、発行対象商品は、価格面において比較対象商品（例えば、競合商品）に対抗することができる。また、特典決定部４１ｇは、差額に所定額加算した額をクーポン額として決定してもよい。この場合、例えば、差額が￥１,０００であるとき、クーポン額が￥１,２００に決定（つまり、クーポン額を増額）される。
【００６９】
次に、原資特定部４１ｈは、特典決定部４１ｇにより決定された特典に相当するクーポン額の原資として利用可能な複数の電子クーポン原資であって、発行対象商品特定部４１ｂにより特定された発行対象商品と、対象ユーザ特定部４１ａにより特定された対象ユーザとの少なくとも何れか一方に対応付けられる複数の電子クーポン原資を原資情報データベース２７から特定する。ここで、発行対象商品に対応付けられる電子クーポン原資とは、例えば、原資情報データベース２７において、発行対象商品を示す（例えば、発行対象商品の共通商品コードを示す）適用対象商品が対応付けられた電子クーポン原資が該当する。また、対象ユーザに対応付けられる電子クーポン原資とは、例えば、原資情報データベース２７において、対象ユーザを示す（例えば、対象ユーザのユーザランクを示す）適用対象ユーザが対応付けられた電子クーポン原資が該当する。
【００７０】
次に、割当決定部４１ｉは、原資特定部４１ｈにより特定された、利用可能な複数の電子クーポン原資に基づいて、特典決定部４１ｇにより決定された特典に相当するクーポン額に対する電子クーポン原資の割り当てを決定する。例えば、割当決定部４１ｉは、残予算額が相対的に多い電子クーポン原資を優先してクーポン額に割り当てる。
【００７１】
次に、有効期間設定部４１ｊは、割当決定部４１ｉにより決定された特典を示す電子クーポンの有効期間を設定する。例えば、電子クーポンの有効期間が、所定の期間（例えば、数時間など）に設定される。
【００７２】
次に、クーポン発行部４１ｋは、割当決定部４１ｉにより決定された割り当てに基づき電子クーポン原資から拠出された拠出額の総額に相当する特典（つまり、特典決定部４１ｇにより決定された特典に相当するクーポン額）を示す電子クーポンを、対象ユーザ特定部４１ａにより特定された対象ユーザに対して発行する。電子クーポンの発行では、例えば、特典決定部４１ｇにより決定された特典を示す電子クーポン（クーポンデータ）の生成、当該電子クーポンに対するクーポンＩＤの割り当て、当該電子クーポンの管理情報の登録（クーポン情報データベース２８への登録）、及び対象ユーザに対する当該電子クーポンの提供が行われる。ここで、電子クーポンの管理情報には、クーポンＩＤ、発行対象商品の共通商品コード、発行対象商品の店舗商品コード、発行対象商品の生産元のメーカコード、発行対象商品の販売元の店舗コード、対象ユーザのユーザＩＤ、発行時刻、特典（クーポン額）、電子クーポン原資の拠出元と拠出額、有効期間等が含まれる。
【００７３】
［２．情報提供システムＳの動作］
次に、本実施形態に係る情報提供システムＳの動作について説明する。
【００７４】
（２−１．想定閲覧時間情報の生成処理）
先ず、図５を参照して、情報提供サーバＳＡのシステム制御部４により実行される想定閲覧時間情報の生成処理について説明する。図５は、システム制御部４により実行される想定閲覧時間情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。図５に示す処理は、例えば所定期間（例えば、２４時間）毎にタイマーにより設定された時刻が到来すると開始される。図５に示す処理が開始されると、システム制御部４は、複数のユーザＵｎ（例えば、全てのユーザＵｎ）それぞれの履歴情報をユーザ情報データベース２３から取得する（ステップＳ１）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ１で取得したそれぞれの履歴情報から検索クエリをユーザ（つまり、ユーザＩＤ）毎に特定する（ステップＳ２）。
【００７５】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ２で特定された検索クエリのうち、１つの検索クエリ（または１つの検索クエリ群）を選定する（ステップＳ３）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ３で選定した検索クエリ（または検索クエリ群に含まれる何れかの検索クエリ）に基づく検索によりヒットした商品（以下、「検索クエリ（または検索クエリ群）に紐付く商品」という）を、上記取得された履歴情報からユーザ毎に特定（例えば店舗商品コードで特定）する（ステップＳ４）。
【００７６】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ４で特定された商品（例えば店舗商品コード）の検索時刻、及び当該商品の閲覧時刻（当該検索時刻以降の閲覧時刻）を、上記取得された履歴情報から商品毎、且つユーザ毎に特定する（ステップＳ５）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ５で特定された検索時刻から閲覧時刻までの経過時間（つまり、検索から閲覧までに要した時間）を、商品毎、且つユーザ毎に算出（カウント）する（ステップＳ６）。
【００７７】
ここで、システム制御部４は、上記取得された履歴情報に基づいて、それぞれの商品の平均的な閲覧時間を決定（例えば、複数の閲覧時間を平均して決定）、当該決定した閲覧時間（例えば、Ｗｅｂブラウザにより商品の詳細情報を見ている時間）を、カウントする経過時間の上限（例えば、３０分）として設定するとよい。例えば、検索クエリに対応付けられた検索時刻が１１時００分であり、当該検索クエリに紐付く商品（Item001）の閲覧時刻が１１時１０分であり、商品（Item002）の閲覧時刻が１１時２０分であり、商品（Item003）の閲覧時刻が１６時１０分であるとすると、商品（item001）と商品（item002）の経過時間がそれぞれ１０分と２０分であるのに対して、商品（item003）の経過時間が５時間となり、これは商品の平均的な閲覧時間である３０分と比べて不自然に長く、経過時間のデータとしては信用性が低くなるため、カウントする経過時間の上限を設けることで、より適切な想定閲覧時間を得ることができる。
【００７８】
なお、カウントする経過時間の上限は、ユーザ毎またはユーザ層（セグメント）毎に設定されるとよい（例えば、ユーザ毎またはユーザ層毎に平均的な閲覧時間が異なる）。また、例えば、カウントする経過時間の上限は、時間帯毎に設定されてもよい。例えば、２０時から２時までの時間帯（例えばユーザが習慣的にアクセスする時間帯）にはカウントする経過時間の上限が２時間に設定され、その他の時間帯にはカウントする経過時間の上限が３０分に設定される。また、例えば、カウントする経過時間の上限は、ユーザ端末の種類（例えば、パーソナルコンピュータ（デスクトップ）、携帯端末）毎に設定されてもよい。例えば、パーソナルコンピュータにはカウントする経過時間の上限が２時間に設定され、携帯端末にはカウントする経過時間の上限が３０分に設定される。この場合、ユーザ端末の種類が検索時又は閲覧時に取得（例えばクッキーから取得）され履歴情報中に登録される。
【００７９】
また、ステップＳ６で算出された経過時間が所定時間（閾値：例えば１０秒）未満（または以下）の商品は、ノイズとして除外されてもよく、この場合、当該商品に対応する経過時間は、以下のステップＳ７での想定閲覧時間の算出演算から除外される。
【００８０】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ６でユーザ毎に算出された経過時間に基づいて、複数のユーザ全体としての想定閲覧時間を商品毎に算出する（ステップＳ７）。つまり、システム制御部４は、商品毎且つユーザ毎の検索時刻と、当該商品毎且つ当該ユーザ毎の閲覧時刻とに基づいて、複数のユーザ全体としての商品毎の経過時間を想定閲覧時間として算出する。例えば、ステップＳ６で算出されたユーザ毎の経過時間の平均値または標準偏差値が複数のユーザ全体としての想定閲覧時間として商品毎に算出される。
【００８１】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ７で商品毎に算出した想定閲覧時間と、それぞれの商品の店舗商品コードとを対応付けた想定閲覧時間情報を生成する（ステップＳ８）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ８で生成した想定閲覧時間情報を、上記ステップＳ３で選定された検索クエリ（または検索クエリ群）に対応付けて想定閲覧情報データベース２６に登録する（ステップＳ９）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ２で特定された検索クエリのうち、ステップＳ３でまだ選定されていない検索クエリがあるか否かを判定する（ステップＳ１０）。システム制御部４は、まだ選定されていない検索クエリがあると判定した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ３に戻り、他の検索クエリに対して上記と同様の処理を行う。一方、システム制御部４は、選定されていない検索クエリがないと判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、図５に示す処理を終了する。
【００８２】
なお、システム制御部４は、図５に示す処理の開始後、ステップＳ１の処理を行う前に、複数のユーザを所定の分類条件（例えば、上述した検索時間（短い、普通、長い）、または重視項目（画像重視、テキスト重視）など）に基づいて複数のユーザ層（セグメント）に分類し、分類されたユーザ層毎に、当該ユーザ層に属する複数のユーザそれぞれの履歴情報をステップＳ１で取得してもよい。この場合、システム制御部４は、分類されたユーザ層毎にステップＳ２以降の処理を行うことで、分類されたユーザ層毎に想定閲覧時間を算出して想定閲覧時間情報を生成する。こうして生成された想定閲覧時間情報は、検索クエリ（または検索クエリ群）及びユーザ層に対応付けられて想定閲覧情報データベース２６に登録される。これにより、上述した対象ユーザに、より合った利用価値が高い想定閲覧時間情報を生成することができる。
【００８３】
（２−２．想定閲覧順序情報の生成処理）
次に、図６を参照して、情報提供サーバＳＡのシステム制御部４により実行される想定閲覧順序情報の生成処理について説明する。図６は、システム制御部４により実行される想定閲覧順序情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。図６に示す処理は、例えば所定期間（例えば、２４時間）毎にタイマーにより設定された時刻が到来すると開始される。図６に示す処理が開始されると、システム制御部４は、複数のユーザＵｎ（例えば、全てのユーザＵｎ）それぞれの履歴情報をユーザ情報データベース２３から取得する（ステップＳ２１）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ２１で取得したそれぞれの履歴情報から検索クエリをユーザ（つまり、ユーザＩＤ）毎に特定する（ステップＳ２２）。
【００８４】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ２２で特定された検索クエリのうち、１つの検索クエリ（または１つの検索クエリ群）を選定する（ステップＳ２３）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ２３で選定した検索クエリ（または検索クエリ群に含まれる何れかの検索クエリ）に紐付く商品を、上記取得された履歴情報からユーザ毎に特定（例えば店舗商品コードで特定）する（ステップＳ２４）。
【００８５】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ２４で特定された商品（例えば店舗商品コード）の検索時刻、及び当該商品の閲覧時刻（当該検索時刻以降の閲覧時刻）を、上記取得された履歴情報から商品毎、且つユーザ毎に特定する（ステップＳ２５）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ２５で特定された検索時刻から閲覧時刻までの経過時間（つまり、検索から閲覧までに要した時間）を、商品毎、且つユーザ毎に算出（カウント）する（ステップＳ２６）。
【００８６】
ここで、システム制御部４は、上記取得された履歴情報に基づいて、それぞれの商品の平均的な閲覧時間を決定（例えば、複数の閲覧時間を平均して決定）、当該決定した閲覧時間（例えば、Ｗｅｂブラウザにより商品の詳細情報を見ている時間）を、カウントする経過時間の上限（例えば、３０分）として設定するとよい。例えば、検索クエリに対応付けられた検索時刻が１１時００分であり、当該検索クエリに紐付く商品（Item001）の閲覧時刻が１１時１０分であり、商品（Item002）の閲覧時刻が１１時２０分であり、商品（Item003）の閲覧時刻が１６時１０分であるとすると、商品（item001）と商品（item002）の経過時間がそれぞれ１０分と２０分であるのに対して、商品（item003）の経過時間が５時間となり、これは商品の平均的な閲覧時間である３０分と比べて不自然に長く、経過時間のデータとしては信用性が低くなるため、カウントする経過時間の上限を設けることで、より適切な想定閲覧時間を得ることができる。
【００８７】
なお、カウントする経過時間の上限は、ユーザ毎またはユーザ層（セグメント）毎に設定されるとよい（例えば、ユーザ毎またはユーザ層毎に平均的な閲覧時間が異なる）。また、例えば、カウントする経過時間の上限は、時間帯毎に設定されてもよい。例えば、２０時から２６時までの時間帯（例えばユーザが習慣的にアクセスする時間帯）にはカウントする経過時間の上限が２時間に設定され、その他の時間帯にはカウントする経過時間の上限が３０分に設定される。また、例えば、カウントする経過時間の上限は、ユーザ端末の種類（例えば、パーソナルコンピュータ（デスクトップ）、携帯端末）毎に設定されてもよい。例えば、パーソナルコンピュータにはカウントする経過時間の上限が２時間に設定され、携帯端末にはカウントする経過時間の上限が３０分に設定される。この場合、ユーザ端末の種類が検索時又は閲覧時に取得（例えばクッキーから取得）され履歴情報中に登録される。
【００８８】
また、ステップＳ２６で算出された経過時間が所定時間（閾値：例えば１０秒）未満（または以下）の商品は、ノイズとして除外されてもよく、この場合、当該商品に対応する経過時間は、以下のステップＳ２７での想定閲覧時間の算出演算から除外される。
【００８９】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ２６でユーザ毎に算出された経過時間に基づいて、複数のユーザ全体としての経過時間を想定閲覧時間として商品毎に算出する（ステップＳ２７）。つまり、システム制御部４は、商品毎且つユーザ毎の検索時刻と、当該商品毎且つ当該ユーザ毎の閲覧時刻とに基づいて、複数のユーザ全体としての商品毎の想定閲覧時間を算出する。例えば、ステップＳ２６で算出されたユーザ毎の経過時間の平均値または標準偏差値が複数のユーザ全体としての想定閲覧時間として商品毎に算出される。
【００９０】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ２７で算出された商品毎の想定閲覧時間に基づいて当該想定閲覧時間が所定の時間範囲にある商品（例えば店舗商品コード）を一つのグループとしてまとめて同一の想定閲覧順位として特定する（ステップＳ２８）。つまり、システム制御部４は、商品毎且つユーザ毎の閲覧時刻に基づいて、当該閲覧時刻が古い（より過去）の商品ほど上位になるように商品毎の想定閲覧順位（つまり、複数のユーザ全体としての商品毎の想定閲覧順位）を特定する。例えば、想定閲覧時間が「０分以上１０分未満」の範囲内にある商品を含むグループが１位とされ、想定閲覧時間が「１０分以上２０分未満」の範囲内にある商品を含むグループが２位とされ、想定閲覧時間が「２０分以上３０分未満」の範囲内にある商品を含むグループが３位とされ、想定閲覧時間が「３０分以上４０分未満」の範囲内にある商品を含むグループが４位とされる。つまり、この例では、想定閲覧時間の開始から１０分単位（時間範囲単位）でグループ化される。なお、この時間単位は、任意に設定可能である。このように、所定の時間範囲の単位で商品をグループ化することにより、想定閲覧時間の誤差を吸収して、より適切な想定閲覧順位を特定することができる。
【００９１】
或いは、ステップＳ２８において、システム制御部４は、ステップＳ２７で算出された商品毎の想定閲覧時間に基づいて相対的に当該想定閲覧時間の時間差が小さい（例えば、時間差が２分以内）商品を一つの商品グループとしてまとめて同一の想定閲覧順位として特定してもよい。例えば、商品（Item001）の経過時刻が１分、商品（Item002）の経過時刻が５分、商品（Item003）の経過時刻が６分、商品（Item004）の経過時刻が７分、商品（Item004）の経過時刻が１０分、商品（Item005）の経過時刻が１１分であるとすると、商品（Item001）を含むグループが１位とされ、商品（Item002）、商品（Item003）、及び商品（Item004）を含むグループが２位とされ、商品（Item004）、及び商品（Item005）を含むグループが３位とされる。なお、この時間差は、任意に設定可能である。このように、相対的に当該想定閲覧時間の時間差が小さい商品をグループ化することにより、想定閲覧時間の誤差を吸収して、より適切な想定閲覧順位を特定することができる。
【００９２】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ２８で商品毎に特定した想定閲覧順位と、それぞれの商品の店舗商品コードとを対応付けた想定閲覧順序情報を生成する（ステップＳ２９）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ２９で生成した想定閲覧順序情報を、ステップＳ２３で選定された検索クエリ（または検索クエリ群）に対応付けて想定閲覧情報データベース２６に登録する（ステップＳ３０）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ２２で特定された検索クエリのうち、ステップＳ２３でまだ選定されていない検索クエリがあるか否かを判定する（ステップＳ３１）。システム制御部４は、まだ選定されていない検索クエリがあると判定した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、ステップＳ２３に戻り、他の検索クエリに対して上記と同様の処理を行う。一方、システム制御部４は、選定されていない検索クエリがないと判定した場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、図６に示す処理を終了する。
【００９３】
なお、システム制御部４は、図６に示す処理の開始後、ステップＳ２１の処理を行う前に、複数のユーザを所定の分類条件（例えば、上述した検索時間（短い、普通、長い）、または重視項目（画像重視、テキスト重視）など）に基づいて複数のユーザ層（セグメント）に分類し、分類されたユーザ層毎に、当該ユーザ層に属する複数のユーザそれぞれの履歴情報をステップＳ２１で取得してもよい。この場合、システム制御部４は、分類されたユーザ層毎にステップＳ２２以降の処理を行うことで、商品毎（グループ毎）の想定閲覧順位を特定して想定閲覧順序情報を生成する。こうして生成された想定閲覧順序情報は、検索クエリ（または検索クエリ群）及びユーザ層に対応付けられて想定閲覧情報データベース２６に登録される。これにより、上述した対象ユーザに、より合った利用価値が高い想定閲覧順序情報を生成することができる。
【００９４】
また、図６に示す処理においては、システム制御部４は、商品毎の想定閲覧時間に基づいて想定閲覧順位を特定したが、別の例として、システム制御部４は、ステップＳ２５でユーザ毎に特定した閲覧時刻、またはステップＳ２６でユーザ毎に算出された経過時間に基づいて、ユーザ毎に商品の閲覧順位を特定（例えば、閲覧時刻が古い（より過去）の商品ほど上位になるように特定）してもよい。この場合、システム制御部４は、それぞれのユーザにおける各商品の閲覧順位の平均値を想定閲覧順位として特定する。例えば、ユーザＵ１における商品（Item003）が３位であり、ユーザＵ２における商品（Item003）が２位であり、ユーザＵ３における商品（Item003）が１位である場合、当該商品（Item003）の想定閲覧順位は２位となる。或いは、システム制御部４は、複数のユーザにおいて最も多くのユーザの閲覧順序を想定閲覧順序として特定してもよい。例えば、ユーザＵ１における商品（Item003）が３位であり、ユーザＵ２における商品（Item003）が３位であり、ユーザＵ３における商品（Item003）が１位である場合、当該商品（Item003）の想定閲覧順位は３位となる。また、システム制御部４は、所定割合（閾値）以上のユーザに対応する閲覧順位が所定順位幅に含まれる商品に限り想定閲覧順位を特定してもよい。例えば、所定割合が５０％に設定され、所定順位幅が５位に設定されているとし、ユーザＵ１における商品（Item003）が３位であり、ユーザＵ２における商品（Item003）が２位であり、ユーザＵ３における商品（Item003）が１位であり、ユーザＵ４における商品（Item003）が１０位であり、ユーザＵ５における商品（Item003）が２０位である場合、５０％以上のユーザＵ１〜Ｕ３における当該商品（Item003）の閲覧順位が所定順位幅である５位以内にあるので、当該商品（Item003）の想定閲覧順位が上記の通り決定される。一方、ユーザＵ１における商品（Item003）が３位であり、ユーザＵ２における商品（Item003）が２位であり、ユーザＵ３における商品（Item003）が１０位であり、ユーザＵ４における商品（Item003）が１８位であり、ユーザＵ５における商品（Item003）が２６位である場合、５０％以上のユーザＵｎにおける当該商品（Item003）の閲覧順位が５位以内にない（この場合、ユーザＵ２とユーザＵ３における閲覧順位が５位以内にあるが、その割合が２／５と、５０％未満）ので、当該商品（Item003）は除外され、その想定閲覧順位は決定されない。これにより、イレギュラーな閲覧順序の商品をノイズとして想定閲覧順序から除外することができるので、より適切な想定閲覧順位を特定することができる。なお、このような構成は、ステップＳ２８においても適用されてもよい。この場合、システム制御部４は、上述したように、想定閲覧時間が所定の時間範囲にある商品を一つのグループとしてまとめる際に、商品毎の閲覧順位をユーザ毎に特定し、所定割合（例えば、５０％）以上のユーザに対応する閲覧順位が所定順位幅（例えば、前後５位以内など）に含まれる商品に限り想定閲覧順位を特定する。より具体的には、システム制御部４は、想定閲覧時間が所定の時間範囲にある商品を一つのグループとしてまとめた後に、商品毎の閲覧順位をユーザ毎に特定し、所定割合以上のユーザに対応する閲覧順位が所定順��幅に含まれない商品を、想定閲覧順位が特定された商品群から除外する。或いは、システム制御部４は、想定閲覧時間が所定の時間範囲にある商品を一つのグループとしてまとめる前に、商品毎の閲覧順位をユーザ毎に特定し、所定割合以上のユーザに対応する閲覧順位が所定順位幅に含まれない商品を除外してから、上記グループとしてまとめて同一の想定閲覧順位として特定する。
【００９５】
（２−３．電子クーポンの発行処理（Ｐｕｌｌ型））
次に、図７を参照して、情報提供サーバＳＡのシステム制御部４により実行される電子クーポンの発行処理（Ｐｕｌｌ型）について説明する。図７は、システム制御部４により実行される電子クーポンの発行処理（Ｐｕｌｌ型）の一例を示すフローチャートである。なお、図７に示す処理は、情報提供サーバＳＡにアクセスしたユーザ端末ＵＴ１からのログイン要求に応じて、当該ユーザ端末ＵＴ１のユーザＵ１のログインがなされることにより開始される。ここで、ログイン要求は、Ｗｅｂブラウザのツールバーからなされる場合もある。ツールバーとは、例えば、Ｗｅｂブラウザのウインドウの上部に表示され、種々の機能を実行させるボタンなどが配置される帯状の領域をいう。なお、情報提供サーバＳＡは、ユーザＵ１のログインにより、当該ユーザＵ１のユーザＩＤを特定する。
【００９６】
図７に示す処理が開始されると、情報提供サーバＳＡのシステム制御部４は、ログインしたユーザＵ１がクーポン発行条件を満たすユーザであるか否かを判定する（ステップＳ５１）。この判定は、例えば、ユーザＵ１のユーザＩＤに対応付けられてユーザ情報データベース２３に登録されているユーザランクや履歴情報等が参照されることにより行われる。ここで、クーポン発行条件の例として、以下の（i）〜（vii）に示す条件が挙げられる。
（i）ユーザのユーザランクが所定のユーザランクである（例えば、プラチナ会員以上である）こと
（ii）ユーザの所定期間内の検索回数が所定回数（閾値）以上である（例えば、過去１週間以内の検索回数が１０回以上である）こと
（iii）ユーザの所定期間内の検索クエリ数が所定数（閾値）以上である（例えば、過去１週間以内の検索クエリが２０個以上である）こと
（iv）ユーザの所定期間内の閲覧回数が所定回数（閾値）以上である（例えば、過去１週間以内の閲覧回数が２０回以上である）こと
（v）ユーザの所定期間内の閲覧時間が所定時間（閾値）以上である（例えば、過去１週間以内の累計閲覧時間が３０分以上である）こと
（vi）ユーザの所定期間内の購入金額が所定金額（閾値）以上である（例えば、過去１週間以内の購入金額が３万円以上である）こと
（vii）ユーザの所定期間内の購入回数が所定回数（閾値）以上である（例えば、過去１週間以内の購入回数が１０回以上である）こと
【００９７】
ここで、検索クエリ数とは、ユーザＵ１のユーザＩＤに対応付けられた検索履歴に含まれる全ての検索クエリの数である。或いは、検索クエリ数とは、ユーザＵ１のユーザＩＤに対応付けられた検索履歴に含まれる全ての検索クエリうち、検索によりヒットした商品が１つ以上である検索クエリの数であってもよい。或いは、検索クエリ数とは、ユーザＵ１のユーザＩＤに対応付けられた検索履歴に含まれる全ての検索クエリうち、同一の検索クエリと、類似または関連する検索クエリとをまとめて１つの検索クエリとしてカウントしたときの数であってもよい。
【００９８】
そして、システム制御部４は、クーポン発行条件を満たす（例えば上記（i）〜（vii）の条件うち少なくとも何れか１つ）ユーザであると判定した場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、ステップＳ５２へ進む。一方、システム制御部４は、クーポン発行条件を満たさないユーザであると判定した場合（ステップＳ５１：ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。
【００９９】
ステップＳ５２では、システム制御部４（対象ユーザ特定部４１ａ）は、ログインしたユーザＵ１を、電子クーポンの発行対象となる対象ユーザとして特定する。次いで、システム制御部４は、ステップＳ５２で特定した対象ユーザ（この例では、ユーザＵ１）のユーザ端末ＵＴ１のＷｅｂブラウザにより表示されたＷｅｂページから商品の情報（例えば、商品の店舗商品コード、商品の名称、商品の価格など）を取得できたか否かを判定する（ステップＳ５３）。例えば、情報提供サーバＳＡからユーザ端末ＵＴ１へ送信されたＷｅｂページ（例えば、商品の詳細情報を表すＷｅｂページ）である場合、システム制御部４は、当該Ｗｅｂページから商品（店舗ＳＨｍより出品された商品）の情報を取得することができる。一方、情報提供サーバＳＡ以外のサーバ（他のＷｅｂサイト）からユーザ端末ＵＴ１へ送信されたＷｅｂページ（例えば、商品の詳細情報を表すＷｅｂページ）である場合であっても、システム制御部４は、例えば、Ｗｅｂブラウザのツールバーにより当該Ｗｅｂページから当該商品の情報（例えば、商品の名称、商品の価格など）を取得することができる場合がある。
【０１００】
そして、システム制御部４は、商品の情報を取得できたと判定した場合（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、ステップＳ５４へ進む。一方、システム制御部４は、ユーザ端末ＵＴ１の商品の情報を取得できないと判定した場合（ステップＳ５３：ＮＯ）、例えば商品以外のＷｅｂページが表示されている場合など、図７に示す処理を終了する。
【０１０１】
ステップＳ５４では、システム制御部４は、ステップＳ５３で取得した商品の情報に基づいて店舗商品コード及び共通商品コードを特定できたか否かを判定する。例えば、情報提供サーバＳＡからユーザ端末ＵＴ１へ送信されたＷｅｂページから商品の情報が取得された場合、当該商品の店舗商品コード及び共通商品コードは例えば商品情報データベース２４から特定できる。一方、情報提供サーバＳＡ以外のサーバ（他のＷｅｂサイト）からユーザ端末ＵＴ１へ送信されたＷｅｂページから商品の情報が取得された場合において、例えば、この商品の名称等に予め対応付けられて競合商品の情報が設定（例えば、システム管理者等により任意に設定）されていれば、当該競合商品の店舗商品コード及び共通商品コードは、商品情報データベース２４から特定できる。この場合、Ｗｅｂページから情報が取得された商品は電子クーポンの発行のトリガとなる商品であり、当該競合商品は発行対象商品の候補である。
【０１０２】
そして、システム制御部４は、店舗商品コード及び共通商品コードを特定できたと判定した場合（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、ステップＳ５５へ進む。一方、システム制御部４は、店舗商品コード及び共通商品コードを特定できないと判定した場合（ステップＳ５４：ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。
【０１０３】
ステップＳ５５では、システム制御部４は、店舗商品コード及び共通商品コードを特定できた商品がクーポン発行条件を満たす商品であるか否かを判定する。この判定は、例えば、当該商品の店舗商品コードに対応付けられてメーカ情報データベース２１または店舗情報データベース２２に登録されている当該商品の在庫数、当該商品の広告予算額、当該商品の売上目標額、及び当該商品の売上額等が参照されることにより行われる。例えば、当該商品の在庫数が所定数（閾値：例えば５個）以上の場合、または、当該商品の売上額が売上目標額（閾値）未満（または以下）である場合、または、当該商品の在庫数が所定数以上であり且つ当該商品の売上額が売上目標額未満（または以下）である場合、当該商品がクーポン発行条件を満たす商品であると判定される。
【０１０４】
そして、システム制御部４は、クーポン発行条件を満たす商品であると判定した場合（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、ステップＳ５６へ進む。一方、システム制御部４は、クーポン発行条件を満たす商品でないと判定した場合（ステップＳ５５：ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ５６では、システム制御部４（発行対象商品特定部４１ｂ）は、ステップＳ５５でクーポン発行条件を満たすと判定された商品を、電子クーポンの発行対象となる発行対象商品として特定し、当該特定した発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、及び価格等の情報をＲＡＭの所定領域に記憶する。次いで、システム制御部４（比較対象商品特定部４１ｃ）は、ステップＳ５６で特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品の特定処理を実行する（ステップＳ５７）。比較対象商品の特定処理の例として、以下の（ａ）〜（ｅ）が挙げられる。
【０１０６】
（ａ）比較対象商品の特定処理（例１）
比較対象商品の特定処理（例１）では、システム制御部４は、共通商品コードが発行対象商品と同一の商品であって店舗商品コードが発行対象商品と異なる商品を、比較対象商品として商品情報データベース２４から特定し、当該特定した比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、及び価格等の情報をＲＡＭの所定領域に記憶する。図８（Ａ）は、ステップＳ５６で特定された発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格と、比較対象商品の特定処理（例１）で特定された比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格の一覧を示す図である。図８（Ａ）に示すように、発行対象商品の共通商品コードと、比較対象商品の共通商品コードとは互いに一致している。
【０１０７】
（ｂ）比較対象商品の特定処理（例２）
比較対象商品の特定処理（例２）では、システム制御部４は、比較対象商品の特定処理（ａ）と同様に、共通商品コードが発行対象商品と同一の商品であって店舗商品コードが発行対象商品と異なる比較対象商品を特定し、当該特定した比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、及び価格等の情報をＲＡＭの所定領域に記憶する。次いで、システム制御部４は、共通商品コードが発行対象商品と関連する商品であって店舗商品コードが発行対象商品と異なる商品を、比較対象商品として商品情報データベース２４から特定し、当該特定した比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、及び価格等の情報をＲＡＭの所定領域に記憶する。例えば、システム制御部４は、発行対象商品の共通商品コードに対応付けられて関連商品データベース２５に登録されている発行対象商品に関連する関連商品の共通商品コードを取得し、取得した共通商品コードを用いて商品情報データベース２４から比較対象商品を特定する。図８（Ｂ）は、ステップＳ５６で特定された発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格と、比較対象商品の特定処理（例２）で特定された比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格の一覧を示す図である。図８（Ｂ）の例において、比較対象商品の共通商品コードN-510，RW-77，S1100，N-660，K1220Z，S1300，及びRW-35は、それぞれ、発行対象商品の共通商品コード「C-123」と関連するコードである。
【０１０８】
（ｃ）比較対象商品の特定処理（例３）
比較対象商品の特定処理（例３）では、システム制御部４は、共通商品コードが発行対象商品と同一の商品であって店舗商品コードが発行対象商品と異なる商品と、共通商品コードが発行対象商品と関連する商品であって店舗商品コードが発行対象商品と異なる商品とを比較対象商品の候補として特定し、当該特定した比較対象商品の候補の店舗商品コード、共通商品コード、及び価格等の情報をＲＡＭの所定領域に記憶する。次いで、システム制御部４（履歴情報取得部４１ｄ）は、ステップＳ５２で特定された対象ユーザの履歴情報（当該対象ユーザのユーザＩＤに対応付けられた履歴情報）をユーザ情報データベース２３から取得し、取得した履歴情報に含まれる検索履歴、閲覧履歴、またはブックマーク登録履歴から商品を特定する。そして、システム制御部４は、上記特定された比較対象商品の候補の中で、履歴情報から特定された商品を、比較対象商品として特定し、当該特定した比較対象商品の店舗商品コードに対応付けてログフラグ“１”を記憶する。ログフラグは、対象ユーザにより閲覧等されたか否かを示す。なお、システム制御部４は、上記特定された比較対象商品の候補の中で、履歴情報（つまり、検索履歴または閲覧履歴）から特定される検索回数または閲覧回数が所定回数（閾値）以上の商品を比較対象商品として特定してもよい。また、システム制御部４は、上記特定された比較対象商品の候補の中で、発行対象商品の検索時刻（または閲覧時刻）と、共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品の検索時刻（または閲覧時刻）とを比較し、当該時刻間の時間差が所定差（閾値）未満（または以下）である商品を、比較対象商品として特定してもよい。図９（Ａ）は、ステップＳ５６で特定された発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格と、比較対象商品の特定処理（例３）で特定された比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、価格、及びログフラグの一覧を示す図である。図９（Ａ）の例において、ログフラグ“１”が対応付けられた店舗商品コードの商品が、比較対象商品である。
【０１０９】
（ｄ）比較対象商品の特定処理（例４）
比較対象商品の特定処理（例４）では、システム制御部４は、比較対象商品の特定処理（ｃ）と同様に、上記特定された比較対象商品の候補の中で、履歴情報から特定された商品を、比較対象商品として特定し、当該特定した比較対象商品の店舗商品コードに対応付けてログフラグを記憶する。次いで、システム制御部４（想定閲覧商品特定部４１ｆ）は、後述する想定閲覧商品特定処理を実行することで想定閲覧商品を特定する。そして、システム制御部４は、上記特定された比較対象商品の候補の中で、想定閲覧商品特定処理により特定された想定閲覧商品を、比較対象商品として特定し、当該特定した比較対象商品の店舗商品コードに対応付けて想定ログフラグを記憶する。図９（Ｂ）は、ステップＳ５６で特定された発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格と、比較対象商品の特定処理（例４）で特定された比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、価格、ログフラグ、及び想定ログフラグの一覧を示す図である。図９（Ｂ）の例では、履歴情報に含まれていない商品についても想定ログフラグ“１”が対応付けられて記憶されている。
【０１１０】
ここで、図１０を参照して、想定閲覧商品特定処理について説明する。図１０は、想定閲覧商品特定処理の２つの例を示すフローチャートである。なお、図１０（Ａ）に示す想定閲覧商品特定処理と、図１０（Ｂ）に示す想定閲覧商品特定処理とのどちらが実行されてもよい。図１０（Ａ）に示す想定閲覧商品特定処理では、システム制御部４は、ステップＳ５２で特定された対象ユーザの履歴情報に含まれる検索履歴から、当該対象ユーザの検索クエリと当該検索クエリに対応付けられた検索時刻とを特定する（ステップＳ１０１）。次いで、システム制御部４（想定閲覧情報取得部４１ｅ）は、ステップＳ１０１で特定された検索クエリに対応する想定閲覧時間情報を、上述したように、想定閲覧情報データベース２６から取得する（ステップＳ１０２）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ１０２で特定された検索時刻から現在時刻（つまり、当該処理の時刻）までの経過時間と、当該対象ユーザが現在時刻から閲覧に至るまでの予想時間とを加算して閲覧予想時間を算出する（ステップＳ１０３）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ１０２で取得された想定閲覧時間情報に含まれる商品のうち、ステップＳ１０３で算出された閲覧予想時間より短い想定閲覧時間が対応付けられた商品で、且つ対象ユーザの履歴情報に含まれない商品を、想定閲覧商品として特定する（ステップＳ１０４）。なお、閲覧に至るまでの予想時間は、以下のように決定される。
【０１１１】
例えば、システム制御部４は、ユーザＵ１の電子メールアドレス宛てに所定の商品情報を送信してから当該ユーザＵ１のユーザ端末ＳＴ１より所定の返信が受信されるまでの返信時間を、当該ユーザＵ１が閲覧に至るまでの予想時間として特定する。なお、この処理は、図７に示す処理が実行される前に行われ、特定された予想時間は、当該ユーザＵ１のユーザＩＤに対応付けられてユーザ情報データベース２３に登録される。上記所定の返信には、例えば、ユーザＵ１のユーザ端末ＳＴ１より取得された上記電子メールの本文中に記述されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が、当該ユーザＵ１により指定（例えばマウスでクリックまたは指等でタップ）されることで当該ユーザ端末ＳＴ１から情報提供サーバＳＡへ送信されたリクエストが該当する。或いは、上記所定の返信には、例えば、ユーザＵ１のユーザ端末ＳＴ１より取得された上記電子メール（例えばＨＴＭＬメール）に設定されたコンテンツ（例えば画像）のダウンロード指定部が、当該ユーザＵ１により指定（例えばマウスでクリックまたは指等でタップ）されることで当該ユーザ端末ＳＴ１から情報提供サーバＳＡへ送信されたリクエストが該当する。なお、上記所定の返信は、電子メールにおけるＵＲＬまたはダウンロード指定部が指定されない場合であっても特定できる場合もある。例えば、システム制御部４は、ユーザＵ１の電子メールアドレス宛てに所定の商品情報を送信してから当該ユーザＵ１のユーザ端末ＳＴ１のＷｅｂブラウザから当該所定の商品情報に係る所定のＷｅｂサイト（情報提供サーバＳＡが提供するＷｅｂサイト）へアクセス（所定の返信の一例）されるまでの返信時間を、当該ユーザＵ１が閲覧に至るまでの予想時間として特定してもよい。このような状況には、例えば、ユーザＵ１が電子メールで興味のある商品情報を見たことで、ユーザ端末ＳＴ１のＷｅｂブラウザを起動させて上記Ｗｅｂサイトへアクセスさせるという状況が該当する。
【０１１２】
また、別の例として、システム制御部４は、ログイン中のユーザＵ１のユーザ端末ＳＴ１のＷｅｂブラウザにツールバー宛てに所定の情報（例えばポップアップされるメッセージ等）を送信してから、当該ユーザＵ１により当該Ｗｅｂブラウザ上で当該情報が指定されることで所定のＷｅｂサイト（情報提供サーバＳＡが提供するＷｅｂサイト）へアクセスされるまでの返信時間を、当該ユーザＵ１が閲覧に至るまでの予想時間として特定してもよい。以上のように、情報提供サーバＳＡがユーザＵ１に対して情報を送信してから当該ユーザＵ１のユーザ端末ＳＴ１より所定の返信があるまでの返信時間に基づいて当該ユーザＵ１が閲覧に至るまでの予想時間として特定するように構成すれば、ユーザＵｎ毎の行動の傾向に応じた予想時間を特定できるので、より正確な閲覧予想時間を算出することが可能となる。なお、システム制御部４は、上記返信時間を複数回数取得してもよい。この場合、システム制御部４は、取得した複数の返信時間の平均値、最小値、または最大値を上記予想時間として特定してもよい。
【０１１３】
また、別の例として、閲覧に至るまでの予想時間は、例えばユーザＵ１のユーザ端末ＳＴ１のＷｅｂブラウザから上記Ｗｅｂサイトへのアクセス履歴の習慣性に基づいて特定されたアクセスを行うことが多い時刻（時間帯）のうち、現在時刻（つまり、当該処理の時刻）から直近の時刻（時間帯）までの時間としてもよい。この場合、システム制御部４は、ユーザＵ１の履歴情報に基づいて、当該ユーザＵ１による商品に対するアクセス頻度が相対的に高い時間帯（例えば、７時から７時３０分と１２時３０分から１３時と２３時から２４時まで時間帯）における時刻（例えば、７時、１２時３０分、２３時）を特定し、現在時刻（例えば、午後２２時）から当該特定した時刻のうち最も近い時刻（２３時）までの時間を、閲覧に至るまでの予想時間として特定する。この構成によっても、ユーザ毎の行動の傾向に応じた予想時間を特定できるので、より正確な閲覧予想時間を算出することが可能となる。
【０１１４】
一方、図１０（Ｂ）に示す想定閲覧商品特定処理では、システム制御部４（想定閲覧情報取得部４１ｅ）は、ステップＳ５２で特定された対象ユーザの履歴情報（つまり、閲覧履歴）に含まれる複数の商品の組合せを含む想定閲覧順序情報を、想定閲覧情報データベース２６から取得する（ステップＳ１１１）。なお、上述したように、対象ユーザの検索クエリに対応する想定閲覧順序情報が、想定閲覧情報データベース２６から取得されてもよい。次いで、システム制御部４は、ステップＳ１１１で想定閲覧順序情報が複数取得されたか否かを判定する（ステップＳ１１２）。システム制御部４は、想定閲覧順序情報が複数取得されてない（つまり、想定閲覧順序情報が１つ取得された）と判定した場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、ステップＳ１１４へ進む。一方、システム制御部４は、想定閲覧順序情報が複数取得されたと判定した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１１３へ進む。
【０１１５】
ステップＳ１１３では、システム制御部４は、異なる複数の想定閲覧順序情報のうち、対象ユーザの閲覧履歴に含まれる商品の組合せ中の商品の想定閲覧順序情報における想定閲覧順位の差が相対的に小さい想定閲覧順序情報を取得する。例えば、図４に示す閲覧履歴において、店舗商品コードがItem202の商品の想定閲覧順序情報における想定閲覧順位は１位であり、店舗商品コードがItem062の商品の想定閲覧順序情報における想定閲覧順位は４位であるので、これら商品の想定閲覧順位の差は「３」となる。このような想定閲覧順位の差が小さい想定閲覧順序情報ほど、対象ユーザに、より合った想定閲覧順序情報ということができる。そのため、対象ユーザに、より合った想定閲覧順序情報を取得することができる。
【０１１６】
或いは、システム制御部４は、異なる複数の想定閲覧順序情報のうち、対象ユーザの閲覧履歴に含まれる商品の組合せ中の商品の閲覧履歴における閲覧順序と、当該商品の組合せ中の商品の想定閲覧順序情報における想定閲覧順序とが一致する想定閲覧順序情報を取得してもよい。例えば、図４に示す閲覧履歴における商品の組合せ中の商品の閲覧順序は、店舗商品コードがItem202の商品が１位であり、Item002の商品が２位であり、Item102の商品が３位であり、Item062の商品が４位であり、Item012の商品が５位である。一方、これらの商品の想定閲覧順序情報における想定閲覧順序は、Item202の商品が１位であり、Item002の商品が１位であり、Item102の商品が２位であり、Item062の商品が４位であり、Item012の商品が１位である。このため、商品の組合せ中の商品の閲覧履歴における閲覧順序と、当該商品の組合せ中の商品の想定閲覧順序情報における想定閲覧順序とが一致していないことになる。閲覧順序と想定閲覧順序が一致するような想定閲覧順序情報ほど、対象ユーザに、より合った想定閲覧順序情報ということができる。そのため、この構成でも、対象ユーザに、より合った想定閲覧順序情報を取得することができる。なお、システム制御部４は、異なる複数の想定閲覧順序情報のうち、対象ユーザの閲覧履歴に含まれる商品の組合せ中の商品の想定閲覧順序情報における想定閲覧順位の差が相対的に小さい想定閲覧順序情報で、且つ、対象ユーザの閲覧履歴に含まれる商品の組合せ中の商品の閲覧履歴における閲覧順序と、当該商品の組合せ中の商品の想定閲覧順序情報における想定閲覧順序とが一致する想定閲覧順序情報を取得するようにしてもよい。これにより、より一層、対象ユーザに合った想定閲覧順序情報を取得することができる。
【０１１７】
ステップＳ１１４では、システム制御部４は、対象ユーザの閲覧履歴に含まれる商品で、且つステップＳ１１１またはステップＳ１１３で取得された想定閲覧順序情報に含まれる商品のうち、想定閲覧順位が最下位の商品（図４の例では、店舗商品コードがItem062の商品）より上位の商品で、且つ対象ユーザの閲覧履歴に含まれない商品を、想定閲覧商品として想定閲覧順序情報から特定する。
【０１１８】
（ｅ）比較対象商品の特定処理（例５）
比較対象商品の特定処理（例５）では、システム制御部４は、共通商品コードが発行対象商品と同一の商品であって店舗商品コードが発行対象商品と異なる商品と、共通商品コードが発行対象商品と関連する商品であって店舗商品コードが発行対象商品と異なる商品とを比較対象商品の候補として特定し、当該特定した比較対象商品の候補の店舗商品コード、共通商品コード、価格、及び在庫数等の情報をＲＡＭの所定領域に記憶する。次いで、システム制御部４は、特定した比較対象商品の候補それぞれの在庫数を積算して累計在庫数を算出する。次いで、システム制御部４は、最新の転換率を取得する。ここで、転換率（商品が購入される確率）は、例えば、複数のユーザによりＷｅｂページ上で閲覧された商品の数に対して、当該ユーザにより購入された商品の数の割合である。このような転換率は、例えば、複数のユーザの閲覧履歴及び購入履歴に基づき所定時間間隔で算出することができる。次いで、システム制御部４は、上記算出した累計在庫数に、上記取得した転換率を乗算することで予想需要数を算出する。次いで、システム制御部４は、上記特定された比較対象商品の候補の中で、価格の安い商品からの累計在庫数が予測需要数以上となる商品を、比較対象商品として特定する。つまり、システム制御部４は、共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、価格の安い商品からの累計在庫数が予測需要数以上となる商品を、比較対象商品として特定する。ここで、価格の安い商品からの累計在庫数が予測需要数以上となる商品のうち価格が最も安い商品が比較対象商品として特定されることが望ましく、このように構成すれば、最適な比較対象商品を特定することができる。図１１（Ａ）は、ステップＳ５６で特定された発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格と、比較対象商品の特定処理（例５）で特定された比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、価格、在庫数、予想需要数、及び累計需要数の一覧を示す図である。図１１（Ａ）の例では、価格の安い商品からの累計在庫数（５）が予測需要数（５）以上となる商品のうち価格が最も安い商品は、店舗商品コードがItem002の商品である。このような商品を比較対象商品とするのは、発行対象商品が当該比較対象商品の前にギリギリ入り込む（つまり、累計需要数「５」内に入り込む）ためである。
【０１１９】
なお、上述したように、電子クーポンの発行のトリガとなる商品との競合商品が発行対象商品として特定された場合、当該トリガとなる商品がステップＳ５７で比較対象商品として特定されることになる。
【０１２０】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ５７で特定された比較対象商品のうち、発行対象商品の価格より安い価格が対応付けられた比較対象商品があるか否かを判定する（ステップＳ５８）。そして、システム制御部４は、発行対象商品の価格より安い価格の比較対象商品があると判定した場合（ステップＳ５８：ＹＥＳ）、発行対象商品の価格より安い価格の比較対象商品を特定し（ステップＳ５９）、ステップＳ６０へ進む。一方、システム制御部４は、発行対象商品の価格より安い価格の比較対象商品がないと判定した場合（ステップＳ５８：ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。なお、発行対象商品の価格より安い価格の比較対象商品がない場合であっても、電子クーポンが発行されるように構成してもよく、この場合も差額に応じた特典を決定してもよい。ステップＳ６０では、システム制御部４は、発行対象商品の価格と、ステップＳ５９で特定された比較対象商品の価格との差額を算出する。ここで、比較対象商品が複数特定されている場合、発行対象商品の価格と、それぞれの比較対象商品の価格との差額が算出される。
【０１２１】
次いで、システム制御部４（特典決定部４１ｇ）は、ステップＳ６０で算出された差額に応じた特典に相当するクーポン額を決定する（ステップＳ６１）。ここで、比較対象商品が複数特定されている場合、システム制御部４は、発行対象商品の価格と、複数の比較対象商品の価格の中で最も低い価格との差額に応じた特典に相当するクーポン額を決定するとよい。これにより、比較対象商品に対して対抗力のある適切なクーポン額を決定することができる。図１１（Ｂ）は、比較対象商品の特定処理（例１）〜（例５）それぞれで特定された比較対象商品の中で最も低い価格（最安値）の比較対象商品との差額に応じた特典に相当するクーポン額の例を示す図である。
【０１２２】
なお、比較対象商品が複数特定されている場合、システム制御部４は、複数の比較対象商品の中で対象ユーザによる発行対象商品との過去の比較において所定回数以上（閾値：例えば、所定期間内に５回以上）選ばれた比較対象商品の価格と、発行対象商品の価格との差額に応じた特典（クーポン額）を決定しても、比較対象商品に対して対抗力のある適切なクーポン額を決定することができる。ここで、過去の比較において選ばれた比較対象商品には、例えば、対象ユーザの検索クエリにより過去に検索された検索結果を表すＷｅｂページにおいて、発行対象商品と比較対象商品とが選択可能に一覧表示されている状態で、対象ユーザの閲覧操作により選択された比較対象商品が該当する。このような状態で選択された商品の履歴は対象ユーザの履歴情報から特定することができる。また、発行対象商品と比較対象商品との過去の比較において比較対象商品が選ばれたとは、当該比較において発行対象商品が負けたことを意味する。一方、発行対象商品と比較対象商品との過去の比較において発行対象商品が選ばれたとは、当該比較において発行対象商品が勝ったことを意味する。このように、発行対象商品が勝ったり負けたりする比較対象商品は、互いにライバル関係にあるライバル商品である。特に、システム制御部４は、例えば、発行対象商品の勝率が２割以上で且つ５割未満の発行対象商品をライバル商品として特定し、当該特定したライバル商品の価格と、発行対象商品の価格との差額に応じた特典を決定してもよい。これは、発行対象商品が一方的に負けている商品を除外することを意味する。なお、ライバル商品は、例えば、発行対象商品を販売する店舗ＳＨｍまたは発行対象商品を生産するメーカＭｌにより任意に設定され、上述した何れかのデータベースに登録されてもよい。また、ライバル商品は、原資提供元により任意に設定され、上述した何れかのデータベースに登録されてもよい。
【０１２３】
また、特典が決定される元になった比較対象商品がライバル商品である場合、対象ユーザが発行対象商品を販売する店舗ＳＨｍのお得意様である場合、または商品流通（商品取引）が鈍化傾向にある場合など、所定の条件が満たされる場合に、システム制御部４は、ステップＳ６０で算出された差額に所定額加算した額をクーポン額として決定してもよい。ここで、お得意様には、例えば、発行対象商品を販売する店舗ＳＨｍにおける購入金額が所定金額（閾値）以上、または購入回数が所定回数（閾値）以上であるユーザＵｎなどが該当する。また、商品流通が鈍化傾向には、例えば、所定期間（例えば、１週間）における全商品（商品情報データベース２４に登録された全商品）の総売上額が減少傾向にある場合または全商品の総販売数が減少傾向にある場合が該当する。
【０１２４】
次いで、システム制御部４（原資特定部４１ｈ）は、ステップＳ６１で決定されたクーポン額の原資として利用可能な電子クーポン原資を原資情報データベース２７から特定する（ステップＳ６２）。例えば、システム制御部４は、原資情報データベース２７に登録されている電子クーポン原資のうち、残予算額が基準額以上の電子クーポン原資を、利用可能な電子クーポン原資として特定する。つまり、電子クーポン原資の基準額の条件（条件１）を満たす電子クーポン原資が利用可能として特定（判定）される。なお、ステップＳ６２で利用可能な電子クーポン原資が特定されない場合、図７に示す処理が終了する。
【０１２５】
図１２は、原資情報データベース２７に登録された情報の一例を示す図である。図１２（Ａ）の例は、原資種別が店舗原資を示し、図１２（Ｂ）の例は、原資種別がメーカ原資を示し、図１２（Ｃ）の例は、原資種別がイベント原資を示す。例えば、店舗コードがＳ−３０３である店舗ＳＨ１の電子クーポン原資の基準額は￥５００であり、残予算額は￥３０，０００になっている。このため、店舗ＳＨ１の電子クーポン原資は利用可能な電子クーポン原資として特定される。その他、図１２の例では、店舗ＳＨ２の電子クーポン原資及びメーカＭ４の電子クーポン原資を除く他の電子クーポン原資も利用可能な電子クーポン原資として特定される。ただし、ステップＳ６２において、電子クーポン原資の基準額の条件１に代えて、或いは当該基準額の条件と共に（つまり、ＡＮＤ条件で）、利用可能な電子クーポン原資と判定される他の条件を設定してもよい。例えば、システム制御部４は、残予算額が所定額（閾値：例えば、残予算額の３分の１）以上の電子クーポン原資を、利用可能な電子クーポン原資として特定する（条件２）。また、例えば、システム制御部４は、電子クーポン原資の消化目標期限までの進捗率が所定割合（閾値：例えば、５０％）未満（または以下）の電子クーポン原資を、利用可能な電子クーポン原資として特定する（条件３）。また、例えば、システム制御部４は、電子クーポン原資の原資提供元（例えば、店舗ＳＨｍまたはメーカＭｌ）の売上額が所定額未満（または以下）の電子クーポン原資を、利用可能な電子クーポン原資として特定する（条件４）。また、例えば、システム制御部４は、電子クーポン原資の原資提供元（例えば、店舗ＳＨｍまたはメーカＭｌ）の売上目標額までの進捗率が所定割合（例えば、５０％）未満（または以下）の電子クーポン原資を、利用可能な電子クーポン原資として特定する（条件５）。なお、上記条件１〜条件５の何れか２つ以上の条件の組合せをＡＮＤ条件として、利用可能な電子クーポン原資が特定されてもよい。
【０１２６】
また、別の例として、システム制御部４は、残予算額が基準額以上の電子クーポン原資で、且つ価格の安い商品（発行対象商品、比較対象商品）からの累計在庫数が予測需要数より大きくなる原資提供元の電子クーポン原資を、利用可能な電子クーポン原資として特定してもよい。図１３は、店舗コード、商品の価格、当該商品の在庫数、当該商品の予測需要数、累計在庫数、基準額、及び残予算額の一覧を示す図である。図１３の例では、店舗ＳＨ４、店舗ＳＨ６２、店舗ＳＨ７、及び店舗ＳＨ１の電子クーポン原資が利用可能な電子クーポン原資として特定される。価格の安い商品からの累計在庫数が予測需要数未満である例えば店舗ＳＨ６が販売する商品は、電子クーポンを発行しなくても十分売れる可能性が高い。そのため、店舗ＳＨ６の電子クーポン原資から拠出する必要がないので、利用可能な電子クーポン原資として特定しない趣旨である。
【０１２７】
次いで、システム制御部４（原資特定部４１ｈ）は、ステップＳ６２で特定された電子クーポン原資のうち、上記発行対象商品と上記対象ユーザとの少なくとも何れか一方に対応付けられる電子クーポン原資を原資情報データベース２７から特定する（ステップＳ６３）。例えば、発行対象商品（店舗商品コード：Item111、共通商品コード：C-123）は、店舗コードがＳ−３０３である店舗ＳＨ１により販売される商品であり、図１２（Ａ）に示すように、当該店舗ＳＨ１の電子クーポン原資の適用対象商品に示される。このため、ステップＳ６３において、店舗ＳＨ１の電子クーポン原資が、発行対象商品に対応付けられる（発行対象商品に紐付く）電子クーポン原資として特定される。この例では、その他の店舗原資は、ステップＳ６３では特定されない。また、発行対象商品（店舗商品コード：Item111、共通商品コード：C-123）は、メーカコードがＭ−００１であるメーカＭ１により生産される商品であり、図１２（Ｂ）に示すように、当該メーカＭ１の電子クーポン原資の適用対象商品に示される。このため、ステップＳ６３において、メーカＭ１の電子クーポン原資が、発行対象商品に対応付けられる電子クーポン原資として特定される。この例では、その他のメーカ原資は、ステップＳ６３では特定されない。また、対象ユーザのユーザランクがシルバー会員であるとすると、図１２（Ｃ）に示すように、イベントαの電子クーポン原資（総予算額が￥５００，０００）の適用対象ユーザに示される。このため、ステップＳ６３において、イベントαの電子クーポン原資（総予算額が￥５００，０００）が、対象ユーザに対応付けられる（対象ユーザに紐付く）電子クーポン原資として特定される。なお、対象ユーザのユーザランクは、対象ユーザのユーザＩＤをキーとしてユーザ情報データベース２３から特定される。また、対象ユーザの当該システムＳにおける過去所定期間（例えば、１週間内）の購入履歴がない場合、図１２（Ｃ）に示すイベントβの電子クーポン原資は特定されないように構成してもよい。なお、ステップＳ６３で利用可能な電子クーポン原資が特定されない場合、図７に示す処理が終了する。
【０１２８】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ６３において電子クーポン原資が複数特定されたか否かを判定する（ステップＳ６４）。システム制御部４は、電子クーポン原資が複数特定されていない（つまり、特定された電子クーポン原資が一つである）と判定した場合（ステップＳ６４：ＮＯ）、ステップＳ６５へ進む。ステップＳ６５では、システム制御部４は、ステップＳ６１で決定されたクーポン額に相当する特典を示す電子クーポンの有効期間を設定する。次いで、システム制御部４は、上記特定された電子クーポン原資から拠出される基準額（または基準額＋追加額）に相当する特典を示す電子クーポンを対象ユーザに対して発行し（ステップＳ６６）、図７に示す処理を終了する。
【０１２９】
一方、システム制御部４（割当決定部４１ｉ）は、電子クーポン原資が複数特定されたと判定した場合（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、ステップＳ６３で特定された複数の電子クーポン原資に基づいて、ステップＳ６１で決定されたクーポン額に対する電子クーポン原資の割り当てを決定する（ステップＳ６７）。例えば、システム制御部４は、残予算額が相対的に多い電子クーポン原資を優先してクーポン額に割り当てる。つまり、残予算額が多いほど、当該割り当ての優先順位が上位に決定される。図１４は、残予算額が相対的に多い電子クーポン原資への割り当てが優先される例を示す図である。図１４（Ａ）に示すように、ステップＳ６３で３つの電子クーポン原資が特定され、クーポン額が￥５００であり、３つの電子クーポン原資の基準額がそれぞれ￥５００である場合、残予算額が最も多い電子クーポン原資（優先順位が１位のメーカＭ１の電子クーポン原資）の￥５００（基準額の全部）のみがクーポン額に割り当てられ、他の電子クーポン原資は割り当てられない。また、図１４（Ｂ）に示すように、ステップＳ６３で３つの電子クーポン原資が特定され、クーポン額が￥１,０００であり、３つの電子クーポン原資の基準額がそれぞれ￥５００である場合、残予算額が最も多い電子クーポン原資の￥５００（基準額の全部）と、残予算額が次に多い電子クーポン原資（優先順位が２位のイベントαの電子クーポン原資）の￥５００（基準額の全部）とがクーポン額に割り当てられ、残予算額が最も少ない電子クーポン原資（優先順位が３位の店舗ＳＨ１の電子クーポン原資）は割り当てられない。また、図１４（Ｃ）に示すように、ステップＳ６３で３つの電子クーポン原資が特定され、クーポン額が￥１,３００であり、３つの電子クーポン原資の基準額がそれぞれ￥５００である場合、残予算額が最も多い電子クーポン原資の￥５００（基準額の全部）と、残予算額が次に多い電子クーポン原資の￥５００（基準額の全部）と、残予算額が最も少ない電子クーポン原資の￥３００（基準額の一部）がクーポン額に割り当てられる。また、図１４（Ｄ）に示すように、ステップＳ６３で３つの電子クーポン原資が特定され、クーポン額が￥１,８００であり、３つの電子クーポン原資の基準額と追加額がそれぞれ￥５００と￥３００である場合、残予算額が最も多い電子クーポン原資の￥５００（基準額の全部）と、残予算額が次に多い電子クーポン原資の￥５００（基準額の全部）と、残予算額が最も少ない電子クーポン原資の￥５００（基準額の全部）とがクーポン額に割り当てられるが、まだ足りないので、残予算額が最も多い電子クーポン原資の￥３００（追加額の全部）がクーポン額に割り当てられる。また、図１４（Ｅ）に示すように、ステップＳ６３で３つの電子クーポン原資が特定され、クーポン額が￥２,０００であり、３つの電子クーポン原資の基準額と追加額がそれぞれ￥５００と￥３００である場合、残予算額が最も多い電子クーポン原資の￥５００（基準額の全部）と、残予算額が次に多い電子クーポン原資の￥５００（基準額の全部）と、残予算額が最も少ない電子クーポン原資の￥５００（基準額の全部）とがクーポン額に割り当てられるが、まだ足りないので、残予算額が最も多い電子クーポン原資の￥３００（追加額の全部）がクーポン額に割り当てられ、続いて、残予算額が次に多い電子クーポン原資の￥２００（追加額の一部）がクーポン額に割り当てられる。
【０１３０】
なお、上述したように残予算額が相対的に多い電子クーポン原資を優先して割り当てる構成では、そもそもの総予算額の開きが大きい場合、総予算額が多い方の電子クーポン原資ばかりが割り当てられてしまうため、公平ではない。例えば、図１２に示すように、店舗ＳＨｍの電子クーポン原資の総予算額とメーカＭｌの電子クーポン原資の総予算額を比較した場合、メーカＭｌの電子クーポン原資の総予算額の方が大きい。このため、例えば、原資提供元それぞれの電子クーポン原資の残予算額を、原資提供元それぞれに紐付く潜在ユーザ数で割ってから比較するように構成するとよい。ここで、潜在ユーザ数とは、原資提供元の潜在的なユーザＵｎの数である。例えば、システム制御部４は、ステップＳ６３で特定された複数の電子クーポン原資それぞれの原資提供元の潜在ユーザ数を原資提供元毎に特定し、当該特定した、原資提供元毎の潜在ユーザ数に基づいて、ユーザＵｎの所定単位数あたりの電子クーポン原資の残予算額（つまり、当該予算額を潜在ユーザ数で割った残予算額）を原資提供元毎に算出する。そして、システム制御部４は、上記所定単位数あたりの残予算額が相対的に多い電子クーポン原資を優先してクーポン額に割り当てる。図１５（Ａ）は、潜在ユーザ数で割った残予算額（ユーザＵｎの所定単位数あたりの残予算額）が相対的に多い電子クーポン原資への割り当てが優先される例を示す図である。図１５（Ａ）の例では、メーカＭ１の電子クーポン原資において潜在ユーザ数で割った残予算額が￥５００であるのに対し、店舗ＳＨ１の電子クーポン原資において潜在ユーザ数で割った残予算額が￥６００である。このため、この例では、メーカＭ１の電子クーポン原資よりも、店舗ＳＨ１の電子クーポン原資への割り当てが優先される。これにより、そもそもの総予算額の開きが大きい場合であっても、電子クーポン原資を公平に割り当てることができる。なお、原資提供元の潜在ユーザ数は、例えば、原資提供元が販売（出品）または生産した商品を検索したユーザの数、原資提供元が販売（出品）または生産した商品を閲覧したユーザの数、または原資提供元が販売（出品）または生産した商品をブックマーク登録しているユーザの数として特定される。これらのユーザＵｎの数は、ユーザ情報データベース２３に登録された各ユーザＵｎの検索履歴、閲覧履歴、またはブックマーク登録履歴に含まれる店舗コードまたはメーカコードの数を、店舗コード毎またはメーカコード毎に集計することで特定できる。
【０１３１】
或いは、例えば、原資提供元それぞれの電子クーポン原資の残予算額を、原資提供元それぞれに紐付く商品の在庫数で割ってから比較するように構成するとよい。ここで、商品の在庫数とは、発行対象商品の在庫数、または発行対象商品の在庫数のうち販売期待値に応じた在庫数（以下、「販売期待在庫数」という）である。販売期待在庫数とは、商品取引の成立が期待される商品の数をいう。例えば、システム制御部４は、ステップＳ６３で特定された複数の電子クーポン原資それぞれの原資提供元が販売または生産した発行対象商品の販売期待在庫数を原資提供元毎に特定し、当該特定した、原資提供元毎の販売期待在庫数に基づいて、販売期待在庫商品の所定単位数あたりの電子クーポン原資の残予算額（つまり、当該予算額を販売期待在庫数で割った残予算額）を原資提供元毎に算出する。そして、システム制御部４は、上記所定単位数あたりの残予算額が相対的に多い電子クーポン原資を優先してクーポン額に割り当てる。図１５（Ｂ）は、販売期待在庫数で割った残予算額（販売期待在庫商品の所定単位数あたりの残予算額）が相対的に多い電子クーポン原資への割り当てが優先される例を示す図である。図１５（Ｂ）の例では、メーカＭ１の電子クーポン原資において販売期待在庫数で割った残予算額が￥１，０００であるのに対し、店舗ＳＨ１の電子クーポン原資において販売期待在庫数で割った残予算額が￥１，２００である。このため、この例では、メーカＭ１の電子クーポン原資よりも、店舗ＳＨ１の電子クーポン原資への割り当てが優先される。これにより、そもそもの総予算額の開きが大きい場合であっても、電子クーポン原資を公平に割り当てることができる。なお、発行対象商品の販売期待在庫数は、例えば、当該発行対象商品の過去の販売実績に基づいて算出される想定販売数として特定することができる。さらに、発行対象商品の販売期待在庫数は、ユーザＵｎの履歴情報を考慮して特定されてもよい。例えば、発行対象商品の販売期待在庫数は、当該発行対象商品の被検索数または当該被検索数の変動が同じ傾向の期間の販売実績に基づいて算出される想定販売数として特定されてもよい。また、発行対象商品の販売期待在庫数は、当該発行対象商品の被閲覧数または当該被閲覧数の変動が同じ傾向の期間の販売実績に基づいて算出される想定販売数として特定されてもよい。また、発行対象商品の販売期待在庫数は、当該発行対象商品の被ブックマーク登録数または被ブックマーク登録数の変動が同じ傾向の期間の販売実績に基づいて算出される想定販売数として特定されてもよい。
【０１３２】
また、システム制御部４は、原資提供元毎の上記発行対象商品が属する商品カテゴリに対して分配された電子クーポン原資（総予算額、または残予算額）が相対的に多い電子クーポン原資を優先してクーポン額に割り当てるようにしてもよい。これにより、発行対象商品が属する商品カテゴリに応じて、より効率的に電子クーポン原資を利用することができる。また、システム制御部４は、原資提供元毎の上記対象ユーザが属するユーザ層に対して分配された電子クーポン原資（総予算額、または残予算額）が相対的に多い前記電子クーポン原資を優先してクーポン額に割り当てるようにしてもよい。これにより、対象ユーザが属するユーザ層に応じて、より効率的に電子クーポン原資を利用することができる。なお、システム制御部４は、ステップＳ６３で特定された複数の電子クーポン原資毎の消化目標期限に基づいて、上記クーポン額に対する電子クーポン原資の割り当てを決定してもよい。例えば、システム制御部４は、ステップＳ６３で特定された複数の電子クーポン原資それぞれの残予算額をそれぞれの残利用日数（現在時刻から消化目標期限までの日数）で割った単位日数あたりの電子クーポン原資の残予算額を原資提供元毎に算出する。そして、システム制御部４は、上記単位日数あたりの残予算額が相対的に多い電子クーポン原資を優先してクーポン額に割り当てる。これにより、消化目標期限までの残利用日数に応じて、より効率的に電子クーポン原資を利用することができる。単位日数あたりの電子クーポン原資の残予算額は、商品カテゴリに算出されてもよい。
【０１３３】
次いで、システム制御部４（有効期間設定部４１ｊ）は、ステップＳ６１で決定されたクーポン額に相当する特典を示す電子クーポンの有効期間を設定する（ステップＳ６８）。例えば、電子クーポンの有効期間が、所定の期間（例えば、数時間など）に設定される。また、システム制御部４は、上記発行対象商品を閲覧した複数のユーザＵｎのそれぞれの履歴情報に基づいて発行対象商品の検討時間を特定し、当該特定した検討時間（例えば、３０分）に基づいて上記電子クーポンの有効期間を設定（例えば、当該検討時間を有効期間（例えば、３０分）として設定）してもよい。ここで、検討時間は、複数のユーザＵｎの履歴情報それぞれから特定される閲覧時間（発行対象商品の閲覧時間）の平均値、最小値または最大値として特定される。これにより、電子クーポンが提供された対象ユーザに対して、発行対象商品の購入検討のために最低限必要な時間を与えて効果的に購入を促すことができる。また、システム制御部４は、ユーザ情報データベース２３に登録された複数のユーザＵｎからの所定の商品に対するアクセス数の推移を特定し、当該特定した推移からアクセス数が所定数（閾値）以上となるまでの推定期間を特定してもよい。この場合、システム制御部４は、当該特定した推定時間に基づいて、ステップＳ６１で決定されたクーポン額に相当する特典を示す電子クーポンの有効期間（例えば、当該推定時間を有効期間として設定）を設定する。これにより、商品に対するアクセス数が一定以上増加するまでの間に、電子クーポンが提供された対象ユーザに対して、発行対象商品の購入を促すことができる。ここで、所定の商品に対するアクセス数とは、商品情報データベース２４に登録された全商品に対するアクセス数、発行対象商品が属する商品カテゴリの商品に対するアクセス数、または共通商品コードが発行対象商品と同一または関連する商品に対するアクセス数である。このようなアクセス数は、例えば、所定数のユーザＵｎそれぞれの履歴情報に含まれる上記商品の検索回数または閲覧回数の総和として特定される。
【０１３４】
次いで、システム制御部４（クーポン発行部４１ｋ）は、ステップＳ６６で決定された割り当てに基づき電子クーポン原資から拠出される拠出額の総額に相当する特典（つまり、特典決定部４１ｇにより決定された特典に相当するクーポン額）を示す電子クーポンを、ステップＳ５２で特定された対象ユーザに対して発行し（ステップＳ６９）、図７に示す処理を終了する。電子クーポンの発行では、上述したように、ステップＳ６１で決定されたクーポン額に相当する特典を示す電子クーポンの生成、当該電子クーポンに対するクーポンＩＤの割り当て、当該電子クーポンの管理情報の登録、及び対象ユーザに対する当該電子クーポンの提供が行われる。対象ユーザに対する当該電子クーポンの提供では、例えば、当該電子クーポンが、システム制御部４から当該対象ユーザのユーザ端末ＵＴ１のＷｅｂブラウザ、または当該対象ユーザの電子メールアドレス宛て等に送信される。そして、ユーザ端末ＵＴ１のＷｅｂブラウザに送信された電子クーポンは、当該Ｗｅｂブラウザのウインドウにポップアップ表示されるか、或いはＷｅｂブラウザのツールバー上に表示され、当該対象ユーザによる発行対象商品の購入時の支払いに利用可能となる。なお、電子クーポン原資から拠出される拠出額は、当該電子クーポン原資の拠出累積額に加算されると共に、残予算額から減算されて原資情報データベース２７に更新登録される。なお、発行対象商品が属する商品カテゴリに対して分配された電子クーポン原資が割り当てられた場合、当該商品カテゴリに対して分配された電子クーポン原資の残予算額から減算されることになる。また、対象ユーザが属するユーザ層に対して分配された電子クーポン原資が割り当てられた場合、当該ユーザ層に対して分配された電子クーポン原資の残予算額から減算されることになる。
【０１３５】
（２−４．電子クーポンの発行処理（Ｐｕｓｈ型））
次に、図１６を参照して、情報提供サーバＳＡのシステム制御部４により実行される電子クーポンの発行処理（Ｐｕｓｈ型）について説明する。図１６は、システム制御部４により実行される電子クーポンの発行処理（Ｐｕｓｈ型）の一例を示すフローチャートである。例えば、システム制御部４は、例えば、所定時間間隔で、電子クーポンの発行処理の開始条件を満たすかどうかを判定しており、電子クーポンの発行処理の開始条件を満たすと判定した場合、図１６に示す処理を開始する。ここで、上記開始条件の例として、以下の（I）〜（VI）に示す条件が挙げられる。
（I）タイマーにより設定された時刻が到来したこと
（II）商品情報データベース２４に登録されている商品の広告予算額（例えば全部または一部の商品の累計）が所定期間内において所定額変動（特に、増加）したこと
（III）商品情報データベース２４に登録されている商品の在庫数（例えば全部または一部の商品の累計）が所定期間内において所定数変動（特に、増加）したこと
（IV）商品情報データベース２４に登録されている商品の被検索数（例えば全部または一部の商品の累計）が所定期間内において所定数増加したこと
（V）商品情報データベース２４に登録されている商品の被閲覧数（例えば全部または一部の商品の累計）が所定期間内において所定数増加したこと
（VI）商品情報データベース２４に登録されている商品の所定期間における売上額（例えば全部または一部の商品の累計）が比較対象となる他の所定期間における売上額と比較して所定額減少したこと
（VII）商品情報データベース２４に登録されている商品の所定期間における売上額（例えば全部または一部の商品の累計）の増加率が比較対象となる他の所定期間における売上額の増加率と比較して所定値以上減少したこと
【０１３６】
図１６に示す処理が開始されると、システム制御部４（発行対象商品特定部４１ｂ）は、クーポン発行条件を満たす商品を、電子クーポンの発行対象となる発行対象商品として特定し（ステップＳ７１）、特定した発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、及び価格等の情報をＲＡＭの所定領域に記憶する。例えば、上記（I）の条件が満たされることにより、図１６に示す処理が開始された場合、システム制御部４は、例えば、商品情報データベース２４に登録された商品のうち、クーポン発行フラグが“１”（オン）の商品を、クーポン発行条件を満たす発行対象商品として特定する。一方、例えば、上記（II）の条件が満たされることにより、図１６に示す処理が開始された場合、システム制御部４は、例えば、商品情報データベース２４に登録された商品のうち、広告予算額が所定額（閾値）以上の店舗に対応する商品を、クーポン発行条件を満たす発行対象商品として特定する。一方、例えば、上記（III）の条件が満たされることにより、図１６に示す処理が開始された場合、システム制御部４は、例えば、商品情報データベース２４に登録された商品のうち、在庫数が所定数（閾値）以上の商品を、クーポン発行条件を満たす発行対象商品として特定する。一方、例えば、上記（IV）の条件が満たされることにより、図１６に示す処理が開始された場合、システム制御部４は、例えば、商品情報データベース２４に登録された商品のうち、被検索数が所定数（閾値）以上の商品（例えば、単位期間あたりの被検索数の合計が所定数以上の商品）を、クーポン発行条件を満たす発行対象商品として特定する。或いは、この場合、システム制御部４は、過去の平均増加数または直近の期間（例えば、２４時間前の時刻以前の単位期間）の増加数に対する、現在の単位期間（例えば、現在時刻以前の単位期間（例えば、２４時間程度））あたりの被検索数の増加数の差分が所定値（閾値）以上の商品（所謂、トレンド商品）を、クーポン発行条件を満たす発行対象商品として特定してもよい。一方、例えば、上記（V）の条件が満たされることにより、図１６に示す処理が開始された場合、システム制御部４は、例えば、商品情報データベース２４に登録された商品のうち、被閲覧数が所定数（閾値）以上の商品（例えば、単位期間あたりの被閲覧数の合計が所定数以上の商品）を、クーポン発行条件を満たす発行対象商品として特定する。或いは、この場合、システム制御部４は、過去の平均増加数または直近の期間の増加数に対する単位期間あたりの被閲覧数の増加数の差分が所定値（閾値）以上の商品（所謂、トレンド商品）を、クーポン発行条件を満たす発行対象商品として特定してもよい。一方、例えば、上記（VI）の条件が満たされることにより、図１６に示す処理が開始された場合、システム制御部４は、例えば、商品情報データベース２４に登録された商品のうち、売上額が所定額（閾値）未満（または以下）の商品を、クーポン発行条件を満たす発行対象商品として特定する。図１７（Ａ）は、ステップＳ７１で特定された発行対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格の一覧を示す図である。図１７（Ａ）の例では、３つの発行対象商品が特定されている。
【０１３７】
次いで、システム制御部４（比較対象商品特定部４１ｃ）は、ステップＳ７１で特定された発行対象商品毎に、当該発行対象商品と比較対象となる比較対象商品の特定処理を実行する（ステップＳ７２）。なお、ステップＳ７２では、上述したステップＳ５７と同様の比較対象商品の特定処理（例１）、（例２）または（例５）が実行される。これにより、比較対象商品が特定される。次いで、システム制御部４（対象ユーザ特定部４１ａ）は、ステップＳ７２で特定された比較対象商品毎に、当該比較対象商品に興味のあるユーザＵｎを、電子クーポンの発行対象となる対象ユーザとして特定（例えば、ユーザＩＤで特定）する（ステップＳ７３）。例えば、システム制御部４は、比較対象商品の店舗商品コードが含まれる履歴情報（例えば、閲覧履歴）をユーザ情報データベース２３から検索し、検索された履歴情報に対応付けられたユーザＩＤのユーザＵｎを、当該比較対象商品に興味のあるユーザＵｎとして特定する。なお、システム制御部４は、比較対象商品の店舗商品コードが含まれる履歴情報に基づいて、当該比較対象商品の閲覧回数が所定回数（閾値）以上であるユーザＵｎを、当該比較対象商品に興味のあるユーザＵｎとして特定してもよい。また、比較対象商品の店舗商品コードが履歴情報に含まれないユーザＵｎであっても、システム制御部４は、図１０（Ａ），（Ｂ）に示す想定閲覧商品特定処理により、ユーザＵｎ毎に特定された想定閲覧商品の店舗商品コードが、上記比較対象商品の店舗商品コードと一致する場合、当該ユーザＵｎを、当該比較対象商品に興味のあるユーザＵｎとして特定してもよい。図１７（Ｂ）は、ステップＳ７２で特定された比較対象商品の店舗商品コード、共通商品コード、店舗コード、及び価格と、ステップＳ７３で比較対象商品毎に特定された対象ユーザのユーザＩＤとを示す図である。図１７（Ｂ）の例では、比較対象商品に対応する対象ユーザは「１」で示されている。
【０１３８】
次いで、システム制御部４は、ステップＳ７１で特定された発行対象商品の価格と、当該発行対象商品と比較対象としてステップＳ７２で特定された比較対象商品の価格（比較対象商品が複数ある場合、最も安い価格）との差額を、ステップＳ７３で特定された対象ユーザ毎（または、対象ユーザ毎、且つ発行対象商品毎）に算出する（ステップＳ７４）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ７４で算出された差額に応じたクーポン額を、対象ユーザ毎（または、対象ユーザ毎、且つ発行対象商品毎）に決定する（ステップＳ７５）。図１８（Ａ）は、対象ユーザ毎、且つ発行対象商品毎に決定されたクーポン額の一覧を示す図である。図１８（Ａ）の例では、１人の対象ユーザ（例えば、ユーザＩＤがU-01のユーザ）に対応付けられた２つの発行対象商品それぞれに対してクーポン額が決定されているが、このような場合、何れか１つの発行対象商品に対するクーポン額が最終的に決定される。これは、１人のユーザに対して１つの電子クーポンを発行するためである。なお、２つの発行対象商品のうち、クーポン額が安い方の発行対象商品を最終的に電子クーポンの発行対象とすることが望ましい。
【０１３９】
次いで、システム制御部４（原資特定部４１ｈ）は、ステップＳ７５で決定されたクーポン額の原資として利用可能な電子クーポン原資を、上述したステップＳ６２と同様の方法で特定する（ステップＳ７６）。次いで、システム制御部４は、ステップＳ７６で特定された電子クーポン原資のうち、上記発行対象商品と上記対象ユーザとの少なくとも何れか一方に対応付けられる電子クーポン原資を、ステップＳ６３と同様の方法で対象ユーザ毎（または、対象ユーザ毎、且つ発行対象商品毎）に特定する（ステップＳ７７）。図１８（Ｂ）は、対象ユーザ毎に特定された電子クーポン原資の一覧を示す図である。図１８（Ｂ）の例では、対象ユーザ毎に特定された電子クーポン原資は「１」で示されている。なお、ステップＳ７８〜Ｓ８３の処理は、対象ユーザ毎（または、対象ユーザ毎、且つ発行対象商品毎）にステップＳ６４〜Ｓ６９の処理が適用されて行われる。
【０１４０】
以上説明したように、上記実施形態によれば、システム制御部４は、電子クーポンの発行対象となる発行対象商品と、当該電子クーポンの発行対象となる対象ユーザと、発行対象商品と比較対象となる比較対象商品とを特定し、当該発行対象商品の価格と比較対象商品の価格との差額に応じた特典を決定して当該特典を示す電子クーポンを対象ユーザに対して発行するように構成したので、例えば商品の販売状況や商品の購入希望者の動向などに応じて、迅速かつ柔軟に電子クーポンの特典を設定して当該電子クーポンを発行することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  通信部
２  記憶部
３  入出力インターフェース部
４  システム制御部
ＭＴｌ  メーカ端末
ＳＴｍ  店舗端末
ＵＴｎ  ユーザ端末
ＳＡ  情報提供サーバ
【図１】
2016157424.tif 000003
【図２】
2016157424.tif 000004
【図３】
2016157424.tif 000005
【図４】
2016157424.tif 000006
【図５】
2016157424.tif 000007
【図６】
2016157424.tif 000008
【図７】
2016157424.tif 000009
【図８】
2016157424.tif 000010
【図９】
2016157424.tif 000011
【図１０】
2016157424.tif 000012
【図１１】
2016157424.tif 000013
【図１２】
2016157424.tif 000014
【図１３】
2016157424.tif 000015
【図１４】
2016157424.tif 000016
【図１５】
2016157424.tif 000017
【図１６】
2016157424.tif 000018
【図１７】
2016157424.tif 000019
【図１８】
2016157424.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月29日(2017.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、
を備え、
前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記比較対象商品特定手段は、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された前記発行対象商品の検索時刻または閲覧時刻と、前記共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品の検索時刻または閲覧時刻とを比較し、当該時刻間の時間差が閾値以下である商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、
前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された検索時刻から現在時刻までの経過時間と、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザが現在時刻から閲覧に至るまでの予想時間とを加算して閲覧予想時間を算出する算出手段と、
前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザを含む複数のユーザそれぞれの履歴情報に基づいて特定された商品毎の想定閲覧時間を示す想定閲覧情報であって、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された検索クエリに対応する前記想定閲覧情報に含まれる前記商品のうち、前記算出手段により算出された閲覧予想時間以下または未満の前記想定閲覧時間が対応付けられた商品を特定する想定閲覧商品特定手段と、
を備え、
前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記想定閲覧商品特定手段により特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、
前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザを含む複数のユーザそれぞれの履歴情報に基づいて特定された商品毎の想定閲覧順位を示す想定閲覧情報であって、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報に含まれる複数の商品に対応する前記想定閲覧情報を取得する取得手段と、
前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報に含まれる前記商品で、且つ前記取得手段により取得された想定閲覧情報に含まれる前記商品のうち、前記想定閲覧順位が最下位の商品より上位の商品を前記想定閲覧情報から特定する想定閲覧商品特定手段と、
を備え、
前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記想定閲覧商品特定手段により特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、
を備え、
前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、価格の安い商品からの累計在庫数が予測需要数以上となる商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、
を備え、
前記比較対象商品特定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を複数特定し、
前記決定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された複数の前記比較対象商品の価格の中で最も低い価格との差額に応じた前記特典を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、
を備え、
前記比較対象商品特定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を複数特定し、
前記決定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された複数の前記比較対象商品の中でユーザによる前記発行対象商品との過去の比較において所定回数以上選ばれた前記比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、
複数のユーザのそれぞれの履歴情報に基づいて、前記発行対象商品の検討時間を特定する検討時間特定手段と、
前記検討時間特定手段により特定された検討時間に基づいて、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンの有効期間を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、
複数のユーザからの所定の商品に対するアクセス数の推移を特定し、当該推移から前記アクセス数が閾値以上となるまでの推定期間を特定する推定時間特定手段と、
前記推定時間特定手段により特定された推定時間に基づいて、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンの有効期間を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定するステップと、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定するステップと、
前記特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定ステップと、
前記特定された発行対象商品の価格と、前記特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定するステップと、
前記決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定ステップにより特定されたユーザに対して発行するステップと、
を含み、
前記比較対象商品特定ステップにおいては、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、
前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、
前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段として機能させ、
前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、を備え、前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、例えば商品の販売状況や商品の購入希望者の動向などに応じて、迅速かつ柔軟に電子クーポンの特典を設定して当該電子クーポンを発行することができ、また、当該特定される比較対象商品は対象ユーザにより関心がある可能性が高いので、より適切な特典を決定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記比較対象商品特定手段は、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された前記発行対象商品の検索時刻または閲覧時刻と、前記共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品の検索時刻または閲覧時刻とを比較し、当該時刻間の時間差が閾値以下である商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された検索時刻から現在時刻までの経過時間と、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザが現在時刻から閲覧に至るまでの予想時間とを加算して閲覧予想時間を算出する算出手段と、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザを含む複数のユーザそれぞれの履歴情報に基づいて特定された商品毎の想定閲覧時間を示す想定閲覧情報であって、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された検索クエリに対応する前記想定閲覧情報に含まれる前記商品のうち、前記算出手段により算出された閲覧予想時間以下または未満の前記想定閲覧時間が対応付けられた商品を特定する想定閲覧商品特定手段と、を備え、前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記想定閲覧商品特定手段により特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザを含む複数のユーザそれぞれの履歴情報に基づいて特定された商品毎の想定閲覧順位を示す想定閲覧情報であって、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報に含まれる複数の商品に対応する前記想定閲覧情報を取得する取得手段と、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報に含まれる前記商品で、且つ前記取得手段により取得された想定閲覧情報に含まれる前記商品のうち、前記想定閲覧順位が最下位の商品より上位の商品を前記想定閲覧情報から特定する想定閲覧商品特定手段と、を備え、前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記想定閲覧商品特定手段により特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、を備え、前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、価格の安い商品からの累計在庫数が予測需要数以上となる商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、を備え、前記比較対象商品特定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を複数特定し、前記決定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された複数の前記比較対象商品の価格の中で最も低い価格との差額に応じた前記特典を決定することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の発明は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、を備え、前記比較対象商品特定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を複数特定し、前記決定手段は、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された複数の前記比較対象商品の中でユーザによる前記発行対象商品との過去の比較において所定回数以上選ばれた前記比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項８に記載の発明は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、複数のユーザのそれぞれの履歴情報に基づいて、前記発行対象商品の検討時間を特定する検討時間特定手段と、前記検討時間特定手段により特定された検討時間に基づいて、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンの有効期間を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項９に記載の発明は、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段と、複数のユーザからの所定の商品に対するアクセス数の推移を特定し、当該推移から前記アクセス数が閾値以上となるまでの推定期間を特定する推定時間特定手段と、前記推定時間特定手段により特定された推定時間に基づいて、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンの有効期間を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定するステップと、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定するステップと、前記特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定するステップと、前記特定された発行対象商品の価格と、前記特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定するステップと、前記決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定ステップにより特定されたユーザに対して発行するステップと、を含み、前記比較対象商品特定ステップにおいては、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータを、商品取引の際の支払いに利用可能な特典を示す電子クーポンの発行対象となる発行対象商品を特定する発行対象商品特定手段と、前記電子クーポンの発行対象となるユーザを特定する対象ユーザ特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品と比較対象となる比較対象商品を特定する比較対象商品特定手段と、前記発行対象商品特定手段により特定された発行対象商品の価格と、前記比較対象商品特定手段により特定された比較対象商品の価格との差額に応じた前記特典を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された特典を示す電子クーポンを、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザに対して発行する発行手段として機能させ、前記比較対象商品特定手段は、商品を提供する複数の提供主体間で共通する共通商品コードが前記発行対象商品と同一または関連する商品で、且つ、前記対象ユーザ特定手段により特定されたユーザの履歴情報から特定された商品を、前記比較対象商品として特定することを特徴とする。
【国際調査報告】
2016157424.tif 000021
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