(57)【要約】【課題】生体に対してカニューレを確実に留置できる穿刺装置およびカニューレの留置方法を提供することである。【解決手段】穿刺装置は、生体表面に貼り付け可能な本体部１０と、カニューレとカニューレ内に挿入された内針とを備える穿刺針と、穿刺針を収容する筐体と、筐体内に設けられ、穿刺針を本体部から突出させた後、カニューレを突出させたまま、内針を本体部から抜去可能にする穿刺動作を行う穿刺機構と、穿刺針が本体部から突出された状態においてカニューレを本体部に固定する固定機構１２０と、を有する。穿刺機構は、カニューレを保持する第１保持部１３０および内針を保持する第２保持部を含む穿刺針保持部と、穿刺針を本体部から突出させる突出方向の付勢力を穿刺針保持部に付与する付勢部材と、を備える。固定機構は、第１保持部が本体部に対して突出方向とは異なる方向に相対的に移動する動作に伴って当該第１保持部を当該本体部に係合する係合部１５０を備える。【選択図】図２０
2017134966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体表面に貼り付け可能な本体部と、
カニューレと当該カニューレ内に挿入された内針とを備える穿刺針と、
前記穿刺針を収容する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記穿刺針を前記本体部から突出させた後、前記カニューレを突出させたまま、前記内針を前記本体部から抜去可能にする穿刺動作を行う穿刺機構と、
前記穿刺針が前記本体部から突出された状態において前記カニューレを前記本体部に固定する固定機構と、を有し、
前記穿刺機構は、前記カニューレを保持する第１保持部および前記内針を保持する第２保持部を含む穿刺針保持部と、前記穿刺針を前記本体部から突出させる突出方向の付勢力を前記穿刺針保持部に付与する付勢部材と、を備え、
前記固定機構は、前記第１保持部が前記本体部に対して前記突出方向とは異なる方向に相対的に移動する動作に伴って当該第１保持部を当該本体部に係合する係合部を備える、穿刺装置。
【請求項２】
前記係合部は、前記第１保持部側に設けられる第１係合部と、前記本体部側に設けられ、当該第１係合部に係合する第２係合部と、を備える、請求項１に記載の穿刺装置。
【請求項３】
前記係合部において、前記第１保持部と前記本体部とは、前記突出方向を軸に前記第１保持部が前記本体部に対して相対的に回転することによって係合する、請求項１または請求項２に記載の穿刺装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記本体部に対して相対的に回転することによって当該本体部から接続・分離可能に構成され、
前記係合部において、前記第１保持部と前記本体部とは、前記突出方向を軸に前記筐体が前記本体部に対して相対的に回転する動作に連動して前記第１保持部が前記本体部に対して相対的に回転することによって係合し、
前記本体部と前記筐体との接続は、前記係合部において前記第１保持部と前記本体部とが係合した状態において前記突出方向を軸に前記筐体が前記本体部に対して相対的に回転することによって解除される、請求項３に記載の穿刺装置。
【請求項５】
前記穿刺機構は、前記付勢力に抗して前記穿刺針保持部の移動を規制する規制部をさらに備え、
前記規制部による規制は、前記突出方向を軸に前記筐体が前記本体部に対して相対的に回転する動作に連動して解除される、請求項４に記載の穿刺装置。
【請求項６】
前記筐体に接続・分離可能に構成されるとともに、前記筐体に接続された状態において前記本体部に対する前記筐体の回転を規制するセーフティキャップをさらに有する、請求項４または請求項５に記載の穿刺装置。
【請求項７】
前記セーフティキャップは、前記本体部から前記筐体が分離された後に前記カニューレから抜去された前記内針を覆った状態で当該筐体に取り付け可能に構成される、請求項６に記載の穿刺装置。
【請求項８】
前記本体部は、生体に貼り付け可能な付着部と、前記カニューレを介して所定の投与物を生体内へ送出する送出機構が装着可能な装着部を有するクレードルと、を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の穿刺装置。
【請求項９】
カニューレを、生体表面に固定した状態で生体に対して留置する、カニューレの留置方法であって、
前記カニューレと前記カニューレ内に挿入された内針とを備える穿刺針と、
前記生体表面に貼り付け可能な本体部と、
前記カニューレを保持する第１保持部および前記内針を保持する第２保持部を含む穿刺針保持部と、前記穿刺針を前記本体部から突出させる突出方向の付勢力を前記穿刺針保持部に付与する付勢部材と、が設けられた筐体と、
を有する穿刺装置の前記本体部を前記生体表面に貼り付ける第１のステップと、
前記筐体を、前記本体部に対して前記突出方向とは異なる方向に相対的に移動させることによって、前記付勢部材の付勢力を開放して、前記穿刺針を前記本体部から突出させる第２のステップと、
前記本体部から前記穿刺針を突出させた状態において、前記筐体を、前記本体部に対して前記突出方向とは異なる方向に相対的に移動させることによって、前記第１保持部に設けられた係合部と前記本体部に設けられた係合部とを係合させる第３のステップと、
前記第１保持部の前記係合部と前記本体部の前記係合部とを係合させた状態において、前記筐体を、前記本体部に対して前記突出方向とは異なる方向に相対的に移動させることによって、前記筐体と前記本体部との接続を解除して、前記筐体を、前記内針および前記第２保持部とともに、前記本体部から分離可能にする第４のステップと、を含む、カニューレの留置方法。
【請求項１０】
前記筐体を、前記本体部に対して前記突出方向とは異なる方向に相対的に移動させる操作によって、前記第１〜４のステップを連続的に行う、請求項９に記載のカニューレの留置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に穿刺される穿刺針を備える穿刺装置およびカニューレの留置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インスリンなどの薬液を生体内へ投与するために使用される装置として、使用者の皮膚に付着させて用いられる携帯型の投与装置が知られている。例えば、特許文献１には、生体に貼り付け可能なクレードルと、内針とカニューレとからなる二重構造の穿刺具と、カニューレを生体に挿入するための挿入器と、を有する投与装置が記載されている。当該投与装置の挿入器は、クレードルから穿刺具を突出させる方向に向けて当該穿刺具に付勢力を付与する付勢部材を備えている。【０００３】
上述した投与装置では、挿入器を使用して穿刺具を生体に穿刺した後、生体に貼り付けられたクレードルにカニューレを保持させた状態で当該挿入器をクレードルから取り外す。その後、所定の薬液等が貯蔵された貯蔵部をクレードルに装着させることにより、カニューレを介して生体内へ薬液を送出することを可能にする。ここで、カニューレを介して薬液を生体内へ持続的に安定して送出するためには、カニューレが生体に確実に留置されている必要がある。上述した投与装置では、クレードルにおいてカニューレを保持する部分に設けられた突起にカニューレが係合することによってクレードルからのカニューレの脱落が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５３１１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したカニューレと突起との係合は、挿入器によって穿刺具が生体に穿刺される際に、穿刺具に付与される付勢力の一部を利用してカニューレが突起を乗り越えることによってなされる。突起を乗り越える過程で、カニューレは、突起と接触することに起因して突起からも力を受けるため、皮膚に対して垂直な姿勢に維持されるとは必ずしも言えない。その結果、カニューレが皮膚に斜めに穿刺されたり、突起との係合が不十分となったりするなど、生体への確実なカニューレ留置ができない可能性がある。また、カニューレが皮膚に到達する前に突起と接触することは、穿刺具に付与すべき付勢力を予測しにくくし、穿刺装置における付勢部材の設計を困難にするという問題があった。【０００６】
本発明の目的は、生体に対してカニューレを確実に留置できる穿刺装置およびカニューレの留置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る穿刺装置は、生体表面に貼り付け可能な本体部と、カニューレと当該カニューレ内に挿入された内針とを備える穿刺針と、前記穿刺針を収容する筐体と、前記筐体内に設けられ、前記穿刺針を前記本体部から突出させた後、前記カニューレを突出させたまま、前記内針を前記本体部から抜去可能にする穿刺動作を行う穿刺機構と、前記穿刺針が前記本体部から突出された状態において前記カニューレを前記本体部に固定する固定機構と、を有する。前記穿刺機構は、前記カニューレを保持する第１保持部および前記内針を保持する第２保持部を含む穿刺針保持部と、前記穿刺針を前記本体部から突出させる突出方向の付勢力を前記穿刺針保持部に付与する付勢部材と、を備える。前記固定機構は、前記第１保持部が前記本体部に対して前記突出方向とは異なる方向に相対的に移動する動作に伴って当該第１保持部を当該本体部に係合する係合部を備える。【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係るカニューレの留置方法は、カニューレを、生体表面に固定した状態で生体に対して留置する方法である。本発明に係るカニューレの留置方法は、前記カニューレと前記カニューレ内に挿入された内針とを備える穿刺針と、前記生体表面に貼り付け可能な本体部と、前記カニューレを保持する第１保持部および前記内針を保持する第２保持部を含む穿刺針保持部と、前記穿刺針を前記本体部から突出させる突出方向の付勢力を前記穿刺針保持部に付与する付勢部材と、が設けられた筐体と、を有する穿刺装置の前記本体部を前記生体表面に貼り付ける第１のステップを含む。本発明に係るカニューレの留置方法は、前記筐体を、前記本体部に対して前記突出方向とは異なる方向に相対的に移動させることによって、前記付勢部材の付勢力を開放して、前記穿刺針を前記本体部から突出させる第２のステップと、前記本体部から前記穿刺針を突出させた状態において、前記筐体を、前記本体部に対して前記突出方向とは異なる方向に相対的に移動させることによって、前記第１保持部に設けられた係合部と前記本体部に設けられた係合部とを係合させる第３のステップと、前記第１保持部の前記係合部と前記本体部の前記係合部とを係合させた状態において、前記筐体を、前記本体部に対して前記突出方向とは異なる方向に相対的に移動させることによって、前記筐体と前記本体部との接続を解除して、前記筐体を、前記内針および前記第２保持部とともに、前記本体部から分離可能にする第４のステップと、をさらに含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る穿刺装置によれば、穿刺針が本体部から突出された状態において第１保持部を本体部に固定する固定機構を有する。固定機構は、第１保持部を本体部に係合する係合部を含む。そして、係合部は、第１保持部が本体部に対して穿刺針の突出方向とは異なる方向に相対的に移動する動作に伴って第１保持部を本体部に係合する。これにより、穿刺針を本体部から突出させる動作と第１保持部を本体部に固定する動作とを独立して行うことができるから、穿刺針を本体部から突出させる動作において穿刺針保持部が係合部から力を受けることを回避できる。そして、付勢部材によって穿刺針保持部に付与される付勢力とは別に、第１保持部を本体部に係合させる力を第１保持部に独立して付与できる。そのため、本体部から穿刺針が突出した状態において、穿刺針を保持する第１保持部を本体部に確実に固定できる。従って、生体に対してカニューレを確実に留置できる穿刺装置を提供できる。【００１０】
本発明に係るカニューレの留置方法によれば、穿刺針を本体部から突出させる動作と第１保持部を本体部に固定する動作とを独立して行うことができるから、穿刺針を本体部から突出させる動作において穿刺針保持部が係合部から力を受けることを回避できる。そして、付勢部材によって穿刺針保持部に付与される付勢力とは別に、第１保持部を本体部に係合させる力を第１保持部に独立して付与できる。そのため、本体部から穿刺針が突出した状態において、穿刺針を保持する第１保持部を本体部に確実に固定できる。従って、生体に対してカニューレを確実に留置できるカニューレの留置方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る穿刺装置を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る穿刺装置を示す分解斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は装着部を示す平面図、図３（Ｂ）は装着部を示す背面図、図３（Ｃ）は装着部を示す右側面図である。
【図４】実施形態に係る穿刺装置の筐体を示す分解斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は装着部に取り付けられた状態の筐体の第１部材を示す斜視図、図５（Ｂ）は装着部に取り付けられた状態の筐体の第１部材を別の角度から示す斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は図５（Ａ）中に示す領域６Ａの拡大図、図６（Ｂ）は図５（Ｂ）中に示す領域６Ｂの拡大図。
【図７】図７（Ａ）は装着部に取り付けられた状態の筐体の第２部材を示す斜視図、図７（Ｂ）は装着部に取り付けられた状態の筐体の第２部材を別の角度から示す斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は図７（Ａ）中に示す領域８Ａの拡大図、図８（Ｂ）は図７（Ｂ）中に示す領域８Ｂの拡大図である。
【図９】実施形態に係る穿刺装置の穿刺針保持部を示す斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は穿刺針保持部の第１保持部を示す斜視図、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）中に示す１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は穿刺針保持部の第２保持部の斜視図、図１１（Ｂ）は第２保持部においてロックアームと主部材との係合が解除された状態の第２保持部を示す斜視図、図１１（Ｃ）は図１１（Ａ）中に示す１１Ｃ−１１Ｃ線に沿う断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は図１１（Ｃ）中に示す領域１２Ａの拡大図、図１２（Ｂ）は図１１（Ａ）中に示す１２Ｂ−１２Ｂ線に沿う断面における要部を示す拡大図である。
【図１３】図１３（Ａ）は図１中に示す１３Ａ−１３Ａ線に沿う断面図、図１３（Ｂ）は穿刺針が突出した状態における図１３（Ａ）に対応する断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は図１中に示す１４Ａ−１４Ａ線に沿う断面図、図１４（Ｂ）は穿刺針が突出した状態における図１４（Ａ）に対応する断面図である。
【図１５】本実施形態に係る穿刺装置の穿刺針保持部の第２保持部が第１保持部の挟持を解除した状態において筐体が本体部から分離される様子を示す図１４（Ａ）に対応する断面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は筐体の内部を示す斜視図、図１６（Ｂ）は筐体の内部に穿刺針保持部の第２保持部が収容された状態における筐体の内部を示す斜視図である。
【図１７】筐体を示す底面図である。
【図１８】本実施形態に係る穿刺装置の筐体の第２部材を示す斜視図である。
【図１９】図１９（Ａ）は穿刺針が突出する前の状態における穿刺針保持部を収容した筐体を示す斜視図、図１９（Ｂ）は穿刺針が突出する際の穿刺針保持部を収容した筐体を示す斜視図、図１９（Ｃ）は穿刺針が突出した後における穿刺針保持部を収容した筐体を示す斜視図である。
【図２０】図２０（Ａ）は穿刺針が突出する前の状態における穿刺針保持部の第１保持部と本体部との関係を示す斜視図、図２０（Ｂ）は穿刺針が突出した状態における第１保持部と本体部との関係を示す斜視図、図２０（Ｃ）は第１保持部と本体部とが係合する様子を示す図２０（Ｂ）中の領域２０Ｃの拡大図である。
【図２１】図２１（Ａ）は第１保持部と本体部とが係合する前の要部を示す平面図、図２１（Ｂ）は第１保持部と本体部とが係合した状態における要部を示す平面図である。
【図２２】図２２（Ａ）は実施形態に係る穿刺装置のセーフティキャップの斜視図、図２２（Ｂ）は図２２（Ａ）中に示す矢印方向から見たセーフティキャップの斜視図である。
【図２３】実施形態に係る穿刺装置を図１３中に示す２３−２３線に沿って一部を断面にして示す部分斜視図である。
【図２４】図２４（Ａ）は実施形態に係る穿刺装置の筐体にセーフティキャップを取り付ける様子を示す模式図、図２４（Ｂ）は筐体にセーフティキャップを取り付けた後の状態における図２４（Ａ）中に示す２４Ｂ−２４Ｂ線に沿う断面図である。
【図２５】図２５（Ａ）は実施形態に係る穿刺装置において穿刺針を突出させるために筐体を回転させる様子を示す斜視図、図２５（Ｂ）は穿刺針を突出させた状態において穿刺針保持部の第１保持部を本体部に固定させるために筐体を回転させる様子を示す斜視図である。
【図２６】図２６（Ａ）は実施形態に係る穿刺装置の筐体を本体部から分離させるために筐体を回転させる様子を示す斜視図、図２６（Ｂ）は実施形態に係る穿刺装置の筐体を本体部から分離させる様子を示す斜視図である。
【図２７】投与物を送出するための送出機構を本体部に取り付ける際の様子を示す斜視図である。
【図２８】投与物を送出するための送出機構における各部の構造を示す概略平面図である。
【図２９】図２８の２９−２９線に沿う断面図であって、図２９（Ａ）は、注入部と送液部を接続する前の状態を示す図、図２９（Ｂ）は、注入部と送液部を接続した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載
は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、
図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
図１および図２は本実施形態に係る穿刺装置１００の斜視図および分解斜視図であり、図３は主に穿刺装置１００の本体部１０の装着部１８の構成の説明に供する図であり、図４〜８は主に穿刺装置１００の筐体３０の構成の説明に供する図であり、図９〜１９は主に穿刺装置１００の穿刺機構１１０の構成および動作の説明に供する図であり、図２０および図２１は穿刺装置１００の固定機構１２０の構成および動作の説明に供する図であり、図２２〜２４は穿刺装置１００のセーフティキャップ４０の構成および動作の説明に供する図である。また、図２５〜２９は穿刺装置１００の使用例の説明に供する図である。
【００１４】
本実施形態に係る穿刺装置１００は、薬液（インスリン）などの投与物を送出するための所定の送出機構２００とともに用いることができる（図２７を参照）。そして、穿刺装置１００および送出機構２００によって薬液を生体内へ投与する投与装置を構成することが可能になっている。
【００１５】
図１、図２に示すように、穿刺装置１００は、生体表面に貼り付け可能な本体部１０と、穿刺針２０と、穿刺針２０を収容する筐体３０と、セーフティキャップ４０と、を有する。図９に示すように、穿刺針２０は、カニューレ２１と当該カニューレ２１内に挿入された内針２２とを備える。
【００１６】
図２に示すように、穿刺装置１００は、筐体３０内に設けられ、穿刺針２０を本体部１０から突出させた後、カニューレ２１を突出させたまま、内針２２を本体部１０から抜去可能にする穿刺動作を行う穿刺機構１１０をさらに有する。穿刺機構１１０は、カニューレ２１を保持する第１保持部１３０および内針２２を保持する第２保持部１４０を含む穿刺針保持部１１１と、穿刺針２０を本体部１０から突出させる突出方向Ｚの付勢力を穿刺針保持部１１１に付与する付勢部材１１２と、を備える。
【００１７】
図２０（Ｃ）に示すように、穿刺装置１００は、穿刺針２０が本体部１０から突出された状態においてカニューレ２１を本体部１０に固定する固定機構１２０をさらに有する。固定機構１２０は、第１保持部１３０が本体部１０に対して突出方向Ｚとは異なる方向に相対的に移動する動作に伴って第１保持部１３０を本体部１０に係合する係合部１５０を備える。
【００１８】
図１に示すように、穿刺装置１００は、本体部１０に接続された筐体３０にセーフティキャップ４０が取り付けられた状態において提供される。本体部１０は、生体においてカニューレ２１を留置したい所望の箇所に付着させることができる。セーフティキャップ４０を取り外すと、筐体３０は、本体部１０に対して穿刺針２０の突出方向Ｚを軸にして相対的に回転可能な状態になる。本体部１０に対して筐体３０を相対的に回転させる動作に連動して、穿刺針２０の突出と、本体部１０に対するカニューレ２１の固定と、本体部１０と筐体３０との接続の解除が連続的に行われる。すなわち、本体部１０に対して筐体３０を相対的に回転させるという簡便な操作によって、生体への穿刺針２０の穿刺と、穿刺針２０の生体への確実な留置と、本体部１０からの筐体３０の取り外し作業と、を連続的に行うことができる。よって、穿刺装置１００は、安全性、利便性および操作性に優れるといった優位性を備える。以下に、穿刺装置１００について詳細に説明する。
【００１９】
まず、穿刺装置１００の全体構成について説明する。
【００２０】
図１、図２に示すように、本体部１０は、生体に貼り付け可能な付着部１６と、カニューレ２１を介して所定の投与物を生体内へ送出する送出機構２００が装着可能な装着部１８と、を有するクレードルとして構成されている。本体部（クレードル）１０の各部を構成する材料には、例えば、公知の樹脂材料や金属材料を使用することができる。
【００２１】
本体部１０の付着部１６は、装置を使用する際に生体の皮膚表層に向かい合わせて配置される底面１１（図２参照）に設けられている。この付着部１６は、底面１１の外方に延在するように底面１１に取り付けた両面テープによって構成している。なお、付着部１６は、本体部１０が生体に付着可能に構成され得る限りにおいて設置場所、大きさ、形状、構成形態等は特に限定されない。例えば、底面１１に接着剤等を塗布したりすることで形成することもできる。
【００２２】
図２、図３に示すように、本体部１０の装着部１８は、平面状に形成された載置面１２と、載置面１２の外周を部分的に囲む側壁１３と、を有している。載置面１２上には、本体部１０から筐体３０を取り外した後において送出機構２００を配置することが可能になっている（図２７参照）。載置面１２には、穿刺針２０を挿通可能な挿通穴１２ａが形成されている。側壁１３は、載置面１２上に配置された送出機構２００の位置ずれや本体部１０からの脱落を防止する。
【００２３】
図３に示すように、本実施形態において、本体部１０の側壁１３は、載置面１２の外周に沿って一の方向に延在する第１の側壁１３ａと、載置面１２の外周に沿って一の方向に交差する他の方向に延在する第２の側壁１３ｂと、第１の側壁１３ａに対向して載置面１２の外周に沿って延在する第３の側壁１３ｃと、を有する。
【００２４】
第１の側壁１３ａには、後述する筐体３０の第２部材３５の第１のロック爪３７ａの挿入および離脱がなされる第１開口部１３ａ１が形成されている。また、第２の側壁１３ｂには、第２部材３５の第２のロック爪３７ｂの挿入および離脱がなされる第２開口部１３ｂ１が形成されている。
【００２５】
次に、穿刺針２０について説明する。
【００２６】
穿刺針２０は、カニューレ２１とカニューレ２１内に挿入された内針２２とを備える。カニューレ２１および内針２２は、例えば、内部に流路が形成された公知の中空針によって構成することができる。カニューレ２１および内針２２の外径、内径、長さ寸法等は、生体への穿刺が可能であればよく、使用される目的に応じた任意のものを使用することができる。
【００２７】
本実施形態において、カニューレ２１は、生体に穿刺された状態においてインスリンなどの薬液を生体に導入するカニューレとして構成されている。図１０（Ｂ）に示すように、カニューレ２１は、円筒形状と当該円筒形状に連続して形成された円錐台形状を有し、円筒形状と円錐台形状には薬液を流通させる内腔が連続して形成されている。カニューレ２１は、上記のような形状を備えることにより、いわゆる漏斗のような形状を備えるように構成している。カニューレ２１は、例えば、樹脂材料によって形成される。カニューレ２１を形成する樹脂材料として、例えば、ポリウレタン、ナイロン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）などを使用することができる。
【００２８】
内針２２は、例えば、金属材料によって形成される。内針２２を形成する金属材料として、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金などを使用することができる。
【００２９】
次に、筐体３０について説明する。
【００３０】
筐体３０は、本体部１０に接続・分離可能に構成される。図２、図４に示すように、筐体３０は、穿刺機構１１０を収容する第１部材３１と、第１部材３１を覆った状態において穿刺針２０の突出方向Ｚを軸にして第１部材３１に対して相対的に回転自在に取り付けられる第２部材３５と、を有する。
【００３１】
図４、図５に示すように、第１部材３１は、略円筒形状の筒体３２と、筒体３２の外周面３２ａから延出するとともに、第１部材３１が本体部１０に接続されたときに装着部１８の載置面１２に当接する脚部３３と、を有する。筒体３２の外周面３２ａは、穿刺針２０の突出方向Ｚを軸にした第１部材３１に対する第２部材３５の回転をガイドするガイド面を形成している。
【００３２】
図５、図６を参照して、脚部３３は、第１部材３１が装着部１８に接続された状態において装着部１８の第１の側壁１３ａが挿入される第１の凹部３３ａと、第１部材３１が装着部１８に接続された状態において装着部１８の第２の側壁１３ｂが挿入される第２の凹部３３ｂと、を備える。第１の凹部３３ａに第１の側壁１３ａが挿入されることによって、第１の側壁１３ａの延在方向に交差する方向において第１部材３１の移動が拘束される。また、第２の凹部３３ｂに第２の側壁１３ｂが挿入されることによって、第２の側壁１３ｂの延在方向に交差する方向において第１部材３１の移動が拘束される。その結果、第１部材３１は、装着部１８に接続された状態において、載置面１２の面方向における移動および載置面１２の面方向に交差する方向を軸とする回転方向の移動が拘束される。
【００３３】
図４、図７に示すように、第２部材３５は、第１部材３１の筒体３２の外径と略同等かあるいは若干大きい内径である略円筒形状の第１の筒体３６と、第２部材３５が装着部１８に接続された状態において第１の筒体３６よりも装着部１８に近い側に配置されるとともに、第１の筒体３６の外径よりも大きな外径を備える略円筒形状の第２の筒体３７と、第１の筒体３６と第２の筒体３７とを接続する接続部３８と、第１の筒体３６および第２の筒体３７に対して穿刺針２０の突出方向Ｚを軸にした回転力を付与するツマミ部３９と、を有する。ツマミ部３９に対して回転力を付与することによって、第２部材３５の第１の筒体３６の内周面が第１部材３１の筒体３２の外周面３２ａにガイドされた状態において、第２部材３５は第１部材３１に対して相対的に回転する。
【００３４】
図７、図８を参照して、第２の筒体３７には、第２部材３５の回転に応じて装着部１８の第１開口部１３ａ１への挿入と離脱が行われる第１のロック爪３７ａと、第２部材３５の回転に応じて装着部１８の第２開口部１３ｂ１への挿入と離脱が行われる第２のロック爪３７ｂと、を有する。第１のロック爪３７ａおよび第２のロック爪３７ｂは、第２の筒体３７の外周面３７ｃに沿って延びる円弧形状を備える。装着部１８の第１開口部１３ａ１および第２開口部１３ｂ１に第１のロック爪３７ａおよび第２のロック爪３７ｂをそれぞれ挿入・離脱させることによって、載置面１２の面方向に交差する方向における第２部材３５の移動の拘束と拘束の解除とを行うことができる。
【００３５】
次に、穿刺機構１１０について説明する。
【００３６】
図２、図９〜図１５に示すように、穿刺機構１１０は、穿刺針２０を保持する穿刺針保持部１１１と、穿刺針２０の突出方向Ｚの付勢力を穿刺針保持部１１１に付与する付勢部材１１２と、を備える。
【００３７】
穿刺針保持部１１１は、カニューレ２１を保持する第１保持部１３０および内針２２を保持する第２保持部１４０を有する。穿刺針保持部１１１は、穿刺針２０の突出方向Ｚにおいて移動可能な状態において筐体３０に収容される。
【００３８】
図１０に示すように、第１保持部１３０は、カニューレ２１の一部を突出させた状態において保持する基部１３１と、第１保持部１３０の外部から薬液を供給する送液管２２２（図２９（Ｂ）参照）が挿入される内腔１３２ａを備える接続ポート１３２と、接続ポート１３２を覆うようにして取り付けられるキャップ１３３と、基部１３１においてカニューレ２１を保持する側とは異なる側に取り付けられた蓋部材１３４と、基部１３１と蓋部材１３４との間に設けられたシール部材１３５と、を備えている。
【００３９】
基部１３１は、第１保持部１３０の土台となる部位であり、本実施形態においては略円筒形状にて構成している。基部１３１は、カニューレ２１を設置する内部空間１３１ａを備えており、当該内部空間１３１ａはカニューレ２１を支持できるように、カニューレ２１の形状に合わせて漏斗形状を備えるように構成している。基部１３１の外周部には、穿刺機構１１０の第２保持部１４０のアーム１４３が係合する凹部１３６が設けられている。
【００４０】
接続ポート１３２は、基部１３１において、カニューレ２１の有する円筒形状の軸と交差する方向に向かって延在している。接続ポート１３２の内腔１３２ａと基部１３１の内部空間１３１ａとは連通している。
【００４１】
キャップ１３３は、次の特性を備えた材料によって形成されていることが好ましい。すなわち、（ｉ）第１保持部１３０の外部から薬液を供給する送液管２２２を挿し込むことができること、（ｉｉ）挿し込まれた送液管２２２と接続ポート１３２との間を液密に保つことができること、（ｉｉｉ）送液管２２２が挿し込まれることによってキャップ１３３に形成された穴は、送液管２２２が抜去された後に塞がること、という特性を備えた材料によって形成されていることが好ましい。そのような特性を備えた材料としては、例えばゴム等が挙げられる。
【００４２】
蓋部材１３４は、シール部材１３５を押さえる機能を備えている。蓋部材１３４には、カニューレ２１の軸方向と同軸上に、内針２２を挿通可能な貫通穴１３７が形成されている。
【００４３】
シール部材１３５は、内針２２を挿し込むことができるように構成されるとともに、内針２２が貫通穴１３７から抜去された後に貫通穴１３７からインスリンが漏れ出ることを防止する。シール部材１３５の材料としては、例えばゴム等が挙げられる。
【００４４】
図１１（Ａ）、図１２に示すように、第２保持部１４０は、内針２２を保持する主部材１４１と、内針２２の突出方向Ｚにおいて主部材１４１から離間されている板状の副部材１４２と、第１保持部１３０を挟持するために副部材１４２に回転自在に接続される一対のアーム１４３と、を有する。第２保持部１４０は、一対のアーム１４３の各々と主部材１４１とを接続する一対の連結部材１４４と、内針２２の突出方向Ｚにおける主部材１４１と副部材１４２との間の距離ｈを所定の大きさに維持するロックアーム１４５と、をさらに有する。
【００４５】
図１２（Ａ）に示すように、主部材１４１は、板状の基材１４１ａと、内針２２を保持する保持部１４１ｂと、を有する。保持部１４１ｂは、基材１４１ａにおいて副部材１４２に対向する面とは異なる面から円筒形状を備えて突出している。保持部１４１ｂによる内針２２の保持方法は特に限定されない。本実施形態では、保持部１４１ｂは、保持部１４１ｂの内腔１４１ｃに内針２２を挿通した状態において内針２２を保持する。本実施形態において、内腔１４１ｃと内針２２とは接着剤によって接着される。
【００４６】
図１２（Ｂ）に示すように、一対のアーム１４３の各々は、第１保持部１３０の凹部１３６に係合する係合爪１４３ａを備える。係合爪１４３ａは、アーム１４３において副部材１４２に接続される接続箇所１４３ｂから離間された位置に設けられる。これにより、アーム１４３と副部材１４２との接続箇所１４３ｂを支点にしてアーム１４３が回転することによって、一対のアーム１４３の係合爪１４３ａ同士の間の距離ｄが変化する。その結果、一対のアーム１４３は、第１保持部１３０を挟持した状態と第１保持部１３０の挟持を解除した状態とを切り替えることができる。
【００４７】
連結部材１４４は、アーム１４３において係合爪１４３ａが設けられる箇所と副部材１４２に接続される接続箇所１４３ｂとは異なる箇所１４３ｃと主部材１４１とを接続する。これにより、内針２２の突出方向Ｚにおける主部材１４１と副部材１４２との間の距離ｈが変化すると、連結部材１４４から作用される力によって接続箇所１４３ｂを支点にしたトルクがアーム１４３に加えられる。その結果、接続箇所１４３ｂを支点にしてアーム１４３が回転する。
【００４８】
図１２（Ａ）に示すように、ロックアーム１４５は、一端１４５ａにおいて副部材１４２に回転自在に接続されるとともに、他端１４５ｂにおいて主部材１４１に係合する係合爪１４５ｃを備える。ロックアーム１４５の係合爪１４５ｃが主部材１４１に係合することによって、内針２２の突出方向Ｚにおける主部材１４１と副部材１４２との間の距離ｈが所定の大きさに維持される。これにより、アーム１４３において副部材１４２に接続される接続箇所１４３ｂを支点にしたアーム１４３の回転が規制される。その結果、アーム１４３による第１保持部１３０の挟持の解除が意図しないタイミングで行われることを防止できる。
【００４９】
図１３に示すように、付勢部材１１２は、筐体３０内において、穿刺針保持部１１１に対して穿刺針２０の突出方向Ｚの付勢力を付与する。
【００５０】
図１３に示すように、本実施形態において、筐体３０の第１部材３１の筒体３２は、付勢部材１１２の一の端部１１２ａを支持する支持部３２ｂと、穿刺針２０の突出方向Ｚに交差する方向の付勢部材１１２の移動を規制する突起部３２ｃと、をさらに備える。
【００５１】
図１２（Ｂ）、図１４に示すように、本実施形態において、第２保持部１４０の連結部材１４４は、付勢部材１１２において支持部３２ｂに支持される端部１１２ａとは異なる端部１１２ｂを支持する支持部１４４ａを備える。
【００５２】
図１３（Ａ）、図１４（Ａ）に示すように、付勢部材１１２は、筐体３０側の支持部３２ｂと穿刺針保持部１１１側の支持部１４４ａとの間において支持される。穿刺針保持部１１１は穿刺針２０の突出方向Ｚにおいて移動可能な状態において筐体３０に収容されているから、筐体３０側の支持部３２ｂと穿刺針保持部１１１側の支持部１４４ａとの間の距離は付勢部材１１２の自然長よりも短くできる。筐体３０側の支持部３２ｂと穿刺針保持部１１１側の支持部１４４ａとの間の距離が付勢部材１１２の自然長よりも短くされることによって、筐体３０側の支持部３２ｂおよび穿刺針保持部１１１側の支持部１４４ａにはそれぞれ付勢部材１１２から付勢力が付与される。
【００５３】
上述したように、筐体３０が本体部１０に接続された状態において、穿刺針２０の突出方向Ｚにおける筐体３０の移動は拘束されている。そのため、付勢部材１１２から筐体３０側の支持部３２ｂに付与される付勢力によって筐体３０が穿刺針２０の突出方向Ｚに移動することはない。一方で、筐体３０に収容された状態において穿刺針保持部１１１は穿刺針２０の突出方向Ｚにおいて移動可能な状態にある。そのため、付勢部材１１２から穿刺針保持部１１１側の支持部１４４ａに付与された付勢力によって穿刺針保持部１１１は穿刺針２０の突出方向Ｚに向かって移動する。その結果、図１３（Ｂ）、図１４（Ｂ）に示すように、穿刺針２０は、本体部１０の載置面１２に形成された挿通穴１２ａを通過して本体部１０から突出する。
【００５４】
図１６、図１７に示すように、本実施形態において、筐体３０の第１部材３１の筒体３２は、穿刺針２０の突出方向Ｚに沿った穿刺針保持部１１１の移動をガイドするガイド溝３２ｄをさらに備える。穿刺針保持部１１１は、第２保持部１４０のアーム１４３の側面１４３ｄ（図１１（Ａ）参照）がガイド溝３２ｄの側面３２ｅに対向した状態において筐体３０に収容される。穿刺針保持部１１１は、第２保持部１４０のアーム１４３の側面１４３ｄがガイド溝３２ｄの側面３２ｅにガイドされながら、付勢部材１１２によって付与される付勢力によって穿刺針２０の突出方向Ｚに移動する。
【００５５】
図１３、図１６に示すように、筐体３０の第１部材３１の筒体３２は、第２保持部１４０の一対のロックアーム１４５の各々に当接することによって、一対のロックアーム１４５の各々が第２保持部１４０の主部材１４１に係合した状態とするロック壁３２ｆを備える。ロック壁３２ｆは、穿刺針２０が本体部１０から突出する前の状態（例えば、図１３（Ａ）に示す状態）において一対のロックアーム１４５の各々に当接する。そして、穿刺針２０が本体部１０から突出した状態（例えば、図１３（Ｂ）に示す状態）において、一対のロックアーム１４５の各々とロック壁３２ｆとの当接は解除される。
【００５６】
筐体３０の第１部材３１の筒体３２がロック壁３２ｆを備えることによって、穿刺針２０が突出する前の状態において一対のロックアーム１４５の各々が第２保持部１４０の主部材１４１に係合した状態が維持される。これにより、穿刺針２０が突出する前の状態において第２保持部１４０のアーム１４３が第１保持部１３０を挟持した状態が維持される。
【００５７】
一方で、ロック壁３２ｆは、本体部１０から穿刺針２０が突出した状態において一対のロックアーム１４５の各々に当接した状態を解除する。これにより、第２保持部１４０の一対のロックアーム１４５の各々が第２保持部１４０の主部材１４１に係合した状態が解除されるから、内針２２の突出方向Ｚにおける主部材１４１と副部材１４２との間の距離ｈが所定の大きさよりも大きくなる。そのため、第２保持部１４０のアーム１４３が第１保持部１３０を挟持した状態が解除される。その結果、図１５に示すように、第１保持部１３０を本体部１０に残した状態において筐体３０を本体部１０から分離させることができる。
【００５８】
図９を再び参照して、穿刺機構１１０は、付勢部材１１２が付与する付勢力に抗して穿刺針保持部１１１の移動を規制する規制部１１３をさらに備える。そして、規制部１１３による規制は、穿刺針２０の突出方向Ｚを軸に筐体３０が本体部１０に対して相対的に回転する動作に連動して解除される。
【００５９】
規制部１１３は、付勢部材１１２が付与する付勢力に抗して穿刺針２０が突出していない状態に維持する第１規制部１１３ａと、付勢部材１１２が付与する付勢力に抗して穿刺針２０の突出量を所定の大きさに維持する第２規制部１１３ｂと、を有する。
【００６０】
図１１（Ａ）、図１１（Ｃ）に示すように、第２保持部１４０の主部材１４１は、主部材１４１において副部材１４２に対向する面とは異なる面から突出する支柱１４１ｄをさらに有する。第１規制部１１３ａは、内針２２の突出方向Ｚに交差する一の方向に沿って支柱１４１ｄの外周面１４１ｅから互いに異なる向きに対をなして突出した形状を備える。また、第２規制部１１３ｂは、内針２２の突出方向Ｚと第１規制部１１３ａの突出方向とに交差する方向に沿って支柱１４１ｄの外周面１４１ｅから互いに異なる向きに対をなして突出した形状を備える。第２規制部１１３ｂは、支柱１４１ｄの外周面１４１ｅにおいて、穿刺針２０の突出方向Ｚとは異なる方向に向けて第１規制部１１３ａから離間して形成されている。
【００６１】
一方、図１８に示すように、筐体３０の第２部材３５のツマミ部３９の頂部には、穿刺針２０の突出方向Ｚに窪んでいる凹部３９ａが形成されている。そして、凹部３９ａは、第１規制部１１３ａおよび第２規制部１１３ｂに当接することによって、穿刺針２０の突出方向Ｚにおける第１規制部１１３ａおよび第２規制部１１３ｂの移動を規制する規制面３９ｂを凹部３９ａの底部に備える。
【００６２】
規制面３９ｂには、第１規制部１１３ａが移動可能に構成される鍵穴３９ｃが形成されている。穿刺針保持部１１１を収容した状態の筐体３０を穿刺針２０の突出方向Ｚから平面視した際に、第１規制部１１３ａの輪郭および第２規制部１１３ｂの輪郭と鍵穴３９ｃの輪郭とは略同一の形状を備える。
【００６３】
図１９（Ａ）に示すように、穿刺針２０が突出していない状態において、第１規制部１１３ａは規制面３９ｂに当接した状態にある。このとき、規制面３９ｂに形成された鍵穴３９ｃの位置と第１規制部１１３ａの位置とはずれた状態にある。これにより、付勢部材１１２によって付勢力を付与された穿刺針保持部１１１が穿刺針２０の突出方向Ｚに移動することが規制される。
【００６４】
図１９（Ｂ）に示すように、穿刺針２０が突出していない状態において筐体３０の第２部材３５が第１部材３１に対して相対的に回転されると、規制面３９ｂに形成された鍵穴３９ｃの位置と第１規制部１１３ａの位置とが一致する。これにより、第１規制部１１３ａは鍵穴３９ｃを通過して、穿刺針２０の突出方向Ｚに移動可能になる。その結果、穿刺針保持部１１１が穿刺針２０の突出方向Ｚに移動して本体部１０から穿刺針２０が突出する（図１３（Ｂ）、図１４（Ｂ）参照）。
【００６５】
図１９（Ｃ）に示すように、穿刺針２０が突出した状態において第２規制部１１３ｂは規制面３９ｂに当接する。このとき、第２規制部１１３ｂの突出方向は第１規制部１１３ａの突出方向に交差しているから、第２規制部１１３ｂの位置と鍵穴３９ｃの位置とはずれた状態にある。そのため、穿刺針２０が突出した状態において第２規制部１１３ｂは鍵穴３９ｃを通過しない。これにより、穿刺針２０が突出した状態において、付勢部材１１２によって付勢力を付与された穿刺針保持部１１１が穿刺針２０の突出方向Ｚに移動することが規制される。その結果、穿刺針２０が必要以上に突出することを防止できる。
【００６６】
次に、カニューレ２１を本体部１０に固定する固定機構１２０について説明する。
【００６７】
図２０（Ｃ）、図２１に示すように、固定機構１２０は、第１保持部１３０が本体部１０に対して突出方向Ｚとは異なる方向に相対的に移動する動作に伴って当該第１保持部１３０を当該本体部１０に係合する係合部１５０を備える。係合部１５０は、第１保持部１３０側に設けられる第１係合部１５１と、本体部１０側に設けられ、第１係合部１５１に係合する第２係合部１５２と、を備える。
【００６８】
本実施形態において、第１係合部１５１は、穿刺針２０の突出方向Ｚに交差する方向に沿って第１保持部１３０の基部１３１の外周面から互いに異なる向きに対をなして突出して設けられる。第１係合部１５１は、第１保持部１３０の基部１３１の外周面から突出する基台１５１ａと、基部１３１の外周面に沿って基台１５１ａから突出して設けられる係合爪１５１ｂと、を有する。第２係合部１５２は、穿刺針２０の突出方向Ｚとは反対の方向に向かって載置面１２から突出する基台１５２ａと、穿刺針２０の突出方向Ｚに交差する方向に向かって基台１５２ａの頂部側において基台１５２ａから突出し、穿刺針２０が突出した状態において第１保持部１３０の第１係合部１５１の係合爪１５１ｂと係合する係合爪１５２ｂと、を有する。
【００６９】
本実施形態において、第１保持部１３０と本体部１０とは、穿刺針２０の突出方向Ｚを軸に第１保持部１３０が本体部１０に対して相対的に回転することによって係合する。
【００７０】
具体的には、第１保持部１３０と本体部１０とは、穿刺針２０の突出方向Ｚを軸に筐体３０が本体部１０に対して相対的に回転する動作に連動して第１保持部１３０が本体部１０に対して相対的に回転することによって係合する。
【００７１】
本実施形態では、図１８、図１９（Ｃ）に示すように、筐体３０の第２部材３５の凹部３９ａには、穿刺針保持部１１１の第２保持部１４０に形成された第２規制部１１３ｂを押圧することによって、第２保持部１４０に対して穿刺針２０の突出方向Ｚを軸にした回転力を作用させる突起３９ｄが設けられている。
【００７２】
また、図１４（Ｂ）に示すように、筐体３０の第１部材３１に形成されているガイド溝３２ｄは、穿刺針２０が突出した状態において穿刺針保持部１１１の第２保持部１４０のアーム１４３に対向する位置には設けられていない。これにより、穿刺針２０が突出した状態において穿刺針２０の突出方向Ｚを軸に穿刺針保持部１１１は筐体３０内において回転可能な状態となる。
【００７３】
第２部材３５が突起３９ｄを有することにより、穿刺針２０が突出した状態において第２部材３５を第１部材３１に対して相対的に回転させる動作に伴って第２保持部１４０が回転される。その結果、図２０（Ｃ）に示すように、第２保持部１４０に保持された第１保持部１３０も回転されて、第１保持部１３０側に設けられる第１係合部１５１の係合爪１５１ｂと、本体部１０側に設けられる第２係合部１５２の係合爪１５２ｂと、が係合される。
【００７４】
第１保持部１３０が本体部１０に対して突出方向Ｚとは異なる方向に相対的に移動する動作に伴って当該第１保持部１３０を当該本体部１０に係合する係合部１５０を固定機構１２０が備えることによって次のことが可能になる。すなわち、穿刺針２０を本体部１０から突出させる動作と第１保持部１３０を本体部１０に固定する動作とを独立して行うことができるから、穿刺針２０を本体部１０から突出させる動作において穿刺針保持部１１１が係合部１５０から力を受けることを回避できる。そして、付勢部材１１２によって穿刺針保持部１１１に付与される付勢力とは別に、第１保持部１３０を本体部１０に係合させる力を第１保持部１３０に独立して付与できる。そのため、本体部１０から穿刺針２０が突出した状態において、穿刺針２０を保持する第１保持部１３０を本体部１０に確実に固定できる。
【００７５】
本実施形態において筐体３０と本体部１０との接続は、係合部１５０において本体１０部と第１保持部１３０とが係合した状態において穿刺針２０の突出方向Ｚを軸に筐体３０が本体部１０に対して相対的に回転することによって解除される。
【００７６】
図７、図８を参照して、筐体３０の第２部材３５の第１のロック爪３７ａおよび第２のロック爪３７ｂは、係合部１５０において本体部１０と第１保持部１３０とが係合した状態において第２部材３５が本体部１０に対して相対的に回転することによって本体部１０の側壁１３の第１開口部１３ａ１および第２開口部１３ｂ１から離脱するように所定の長さを備えて形成されている。
【００７７】
第１のロック爪３７ａおよび第２のロック爪３７ｂが所定の長さを備えていることにより、筐体３０と本体部１０との接続は、係合部１５０において本体部１０と第１保持部１３０とが係合した状態において筐体３０が本体部１０に対して相対的に回転することによって解除される。これにより、本体部１０に対して筐体３０を相対的に回転させるという簡便な一回の操作によって、本体部１０への第１保持部１３０の固定と筐体３０および本体部１０の接続の解除とを連続して行うことができる。
【００７８】
また、別の観点から説明すれば、第１のロック爪３７ａおよび第２のロック爪３７ｂは、係合部１５０において本体部１０と第１保持部１３０とが係合されるまでの間において第１のロック爪３７ａおよび第２のロック爪３７ｂが第１開口部１３ａ１および第２開口部１３ｂ１に挿入された状態を維持する長さを備える。これにより、係合部１５０において本体部１０と第１保持部１３０とが係合する前に筐体３０と本体部１０との接続が解除されることを防止できる。
【００７９】
次に、セーフティキャップ４０について説明する。
【００８０】
図２２、図２３を参照して、セーフティキャップ４０は、筐体３０に接続・分離可能に構成されるとともに、筐体３０に接続された状態において本体部１０に対する筐体３０の回転を規制する。セーフティキャップ４０は、第２部材３５のツマミ部３９の凹部３９ａの壁面３９ｅ（図１８参照）と穿刺針保持部１１１の第２保持部１４０の第２規制部１１３ｂとの間に挿入される突起４０ａを備える。
【００８１】
第２部材３５の凹部３９ａの壁面３９ｅと穿刺針保持部１１１の第２保持部１４０の第２規制部１１３ｂとの間に突起４０ａが挿入されることによって第２部材３５の第１部材３１に対する回転が規制される。これにより、意図しないタイミングで筐体３０が本体部１０に対して相対的に回転することを防止できる。
【００８２】
図２４を参照して、セーフティキャップ４０は、筐体３０が本体部１０から分離された後にカニューレ２１から抜去された内針２２を覆った状態で当該筐体３０に取り付け可能に構成される。セーフティキャップ４０は、筐体３０の第１部材３１に係合する係合爪４０ｂを備える。図４を参照して、筐体３０の第１部材３１の脚部３３には、セーフティキャップ４０の係合爪４０ｂが係合する開口部３３ｃが設けられる。図２４を参照して、セーフティキャップ４０の係合爪４０ｂが開口部３３ｃに係合することによって筐体３０にセーフティキャップ４０が取り付けられる。
【００８３】
次に、図２５〜２９を主に参照して、穿刺装置１００の使用例について説明する。
【００８４】
まず、生体において穿刺装置１００を使用してカニューレ２１を留置したい所望の箇所に本体部１０の付着部１６を付着させる。
【００８５】
次に、筐体３０に取り付けられているセーフティキャップ４０を取り外す。これにより、筐体３０の第２部材３５は第１部材３１に対して回転可能になる。
【００８６】
次に、図２５（Ａ）に示すように、第２部材３５の第１のロック爪３７ａおよび第２のロック爪３７ｂが装着部１８の第１開口部１３ａ１および第２開口部１３ｂ１から離脱する方向（図８（Ａ）参照）に向かって、ツマミ部３９を使用して第１部材３１に対して第２部材３５を相対的に回転させる。第１部材３１に対する第２部材３５の相対的な回転は、第２部材３５の凹部３９ａに形成されている鍵穴３９ｃの位置と穿刺針保持部１１１の第２保持部１４０の支柱１４１ｄに形成されている第１規制部１１３ａの位置とが一致するまで行う（図１９（Ｂ）参照）。鍵穴３９ｃの位置と第１規制部１１３ａの位置とが一致することによって穿刺針２０の突出方向Ｚにおける穿刺針保持部１１１の移動の規制が解除されて穿刺針２０が本体部１０から突出する（図１３（Ｂ）、図１４（Ｂ）参照）。
【００８７】
次に、図２５（Ｂ）に示すように、第２部材３５の第１のロック爪３７ａおよび第２のロック爪３７ｂが第１開口部１３ａ１および第２開口部１３ｂ１から離脱する方向に向かって、第１部材３１に対して第２部材３５を相対的にさらに回転させる。このとき、第２部材３５の凹部３９ａに形成されている突起３９ｄによって穿刺針保持部１１１の第２保持部１４０の支柱１４１ｄに形成されている第２規制部１１３ｂが押圧される（図１９（Ｃ）参照）。これにより、穿刺針２０の突出方向Ｚを軸にして穿刺針保持部１１１が回転される。
【００８８】
次に、穿刺針２０の突出方向Ｚを軸にして穿刺針保持部１１１を回転させる動作に伴って、穿刺針保持部１１１の第１保持部１３０の第１係合部１５１と本体部１０の第２係合部１５２とを係合させる（図２０（Ｃ）参照）。これにより、第１保持部１３０が本体部１０に固定される。第１保持部１３０が本体部１０に固定されることによって、第１保持部１３０に保持された状態においてカニューレ２１が生体に確実に留置される。
【００８９】
次に、図２６（Ａ）を参照して、第１のロック爪３７ａおよび第２のロック爪３７ｂが第１開口部１３ａ１および第２開口部１３ｂ１から離脱する方向に向かって、第１部材３１に対して第２部材３５を相対的にさらに回転させる。そして、第１開口部１３ａ１および第２開口部１３ｂ１から第１のロック爪３７ａおよび第２のロック爪３７ｂを離脱させる。これにより、載置面１２の面方向に交差する方向における第２部材３５の移動の拘束が解除される。
【００９０】
次に、図２６（Ｂ）を参照して、穿刺針２０の突出方向Ｚとは反対の方向に筐体３０を引き上げることによって本体部１０と筐体３０との接続を解除する。
【００９１】
次に、筐体３０から取り外したセーフティキャップ４０を筐体３０に取り付ける。具体的には、セーフティキャップ４０に形成されている係合爪４０ｂを筐体３０の第１部材３１の脚部３３に形成されている開口部３３ｃに係合させることによってセーフティキャップ４０を筐体３０に取り付ける（図４、図２４（Ｂ）参照）。これにより、筐体３０が本体部１０から分離された後の穿刺針２０による誤穿刺を防止できる。
【００９２】
以上の操作によって、穿刺装置１００を使用したカニューレ２１の生体への留置が完了する。
【００９３】
次に、図２７に示すように、本体部１０から筐体３０を取り外した後、本体部１０に送出機構２００を装着させる。
【００９４】
前述したように、本体部１０から筐体３０を取り外した後は、第１保持部１３０が本体部１０に残される。所定の投与物を投与するための送出機構２００を第１保持部１３０に接続させることで、第１保持部１３０の接続ポート１３２の内腔１３２ａおよび基部１３１の内部空間１３１ａを介してカニューレ２１内へ投与物を送り込むことができる。その結果、基部１３１の内部空間１３１ａに保持されたカニューレ２１を介して投与物を生体内へ送出させることが可能になる。
【００９５】
使用される送出機構２００としては、カニューレ２１へ所定の投与物を送り込むことが可能に構成されていれば特に制限はないが、例えば、図２７および図２８に示すように、送液動作に必要な部材を駆動させる駆動力を生じさせる駆動機構２１１等を含む送液リユース部２１０およびインスリンが充填された薬液貯蔵部２２１等を含む送液ディスポ部２２０と、を有するものが使用される。
【００９６】
送液リユース部２１０および送液ディスポ部２２０は、連結分離可能に構成されている。所定期間の使用後、薬液貯蔵部内のインスリン等を使い切った場合は、送液リユース部２１０と送液ディスポ部２２０とを分離し、送液ディスポ部２２０を使い捨てにして、新しいものに交換することができる。一方、送液リユース部２１０には、後述するモータ２１１ａやギヤ２１１ｂなど、送液ディスポ部２２０に搭載される構成部材に比べて交換の頻度が少ない比較的高価な構成部材が搭載される。このように所定期間の使用後に廃棄される構成部材と比較的高価な構成部材とを異なるハウジングにそれぞれ搭載させて、比較的高価な構成部材を送液リユース部２１０に搭載して再利用可能とすることにより、装置の製造コストや使用に伴うコストの低減を図ることを可能にしている。
【００９７】
送液リユース部２１０は、送液動作を行うために必要な部材を駆動させる駆動機構２１１と、駆動機構２１１を制御する制御部２１２と、これらを保持する第１ハウジング２１３と、を有する。なお、図２８において点線Ｘで囲まれた部分は、送液リユース部２１０に取り付けられる部品を表し、一点鎖線Ｙで囲まれた部分は、送液ディスポ部２２０に取り付けられる部品を表す。なお、図２８において、理解の容易のため、第１ハウジング２１３は省略して示す。
【００９８】
駆動機構２１１は、送液ディスポ部２２０の電池２２４からの電力によって回転を生じさせる出力軸を備えたモータ２１１ａと、モータ２１１ａによって生じた回転を減速して送液ディスポ部２２０の押出機構２２３に伝達する複数のギヤ２１１ｂと、を有する。
【００９９】
図２８に示すように、送液ディスポ部２２０は、投与物としての薬液（インスリン等）が充填された薬液貯蔵部２２１と、第１保持部１３０の接続ポート１３２の内腔１３２ａと薬液貯蔵部２２１とを連通する送液管２２２と、駆動機構２１１に機械的に接続されて薬液貯蔵部２２１内のインスリンを送液管２２２に押し出す押出機構２２３と、駆動機構２１１等に電力を供給する電池２２４と、これらを保持する第２ハウジング２２５と、を有している。なお、投与物は、薬液のみに限定されず、生体内への投与を目的としたものであればいずれのものであってもよく、投与時の状態も液体、気体、固体（例えば、粉体、粒状物）、ゲル等のいずれでもよい。
【０１００】
送液管２２２は、例えば、鋭利な先端形状を備える金属製の細管により構成している。このように構成される場合、図２９（Ａ）に示すように、送出機構２００を本体部１０に対してスライド移動させながら送出機構２００を本体部１０に連結させると、図２９（Ｂ）に示すように、送液管２２２の鋭利な先端が第１保持部１３０のキャップ１３３を貫通し、接続ポート１３２の内腔１３２ａに送液管２２２が差し込まれる。すなわち、送出機構２００を本体部１０に連結する作業を行いつつ、送液管２２２と接続ポート１３２とを連結して、薬液を第１保持部１３０へ送り込むことが可能な状態に組み付け作業を行うことができる。
【０１０１】
図２８に示すように、押出機構２２３は、薬液貯蔵部２２１の内部空間において進退移動可能なスライド部２２６と、スライド部２２６に形成された雌ねじと噛合ってスライド部２２６を進退移動させる送りねじ２２７と、駆動機構２１１のギヤ２１１ｂと噛合い、送りねじ２２７に接続されるギヤ２２８と、を備える。
【０１０２】
スライド部２２６は、スライド部２２６の側に薬液が漏れ出ないようにシール性を保ちつつ薬液貯蔵部２２１内を進退移動可能な押出部材２２６ａと、送りねじ２２７と噛み合う雌ねじが形成された送り板２２６ｂと、押出部材２２６ａと送り板２２６ｂを連結する連結板２２６ｃと、を有している。
【０１０３】
送液管２２２と接続ポート１３２とを連結させた後、駆動機構２１１のモータ２１１ａを駆動させることによって駆動機構２１１のギヤ２１１ｂおよび押出機構２２３のギヤ２２３ｃを介して送りねじ２２７が回転する。送りねじ２２７の回転に伴い、送りねじ２２７の雄ねじの螺旋形状の軸に沿って送り板２２６ｂが移動する。連結板２２６ｃを介して送り板２２６ｂに連結された押出部材２２６ａは、送り板２２６ｂの移動に伴って薬液貯蔵部２２１内を移動する。押出部材２２６ａが薬液貯蔵部２２１に押し込まれる方向（収容空間の体積が減少する方向）に移動すると、薬液貯蔵部２２１と押出部材２２６ａとによって形成された収容空間内の投与物が送液管２２２に送液される。送液管２２２に送液されたインスリンは接続ポート１３２の内腔１３２ａ、基部１３１の内部空間１３１ａ、そしてカニューレ２１を介して生体（図２９において符号Ｐで図示）に導入される。
【０１０４】
このように、筐体３０が取り外された穿刺装置１００と所定の送出機構２００とによって生体内へ投与物を投与する投与装置を構成することができ、この投与装置を使用して投与物の投与を行うことが可能になる。
【０１０５】
以上、本実施形態に係る穿刺装置１００は、穿刺針２０が本体部１０から突出された状態において第１保持部１３０を本体部１０に固定する固定機構１２０を有する。固定機構１２０は、第１保持部１３０を本体部１０に係合する係合部１５０を備える。そして、係合部１５０は、第１保持部１３０が本体部１０に対して穿刺針２０の突出方向Ｚとは異なる方向に相対的に移動する動作に伴って第１保持部１３０を本体部１０に係合する。これにより、穿刺針２０を本体部１０から突出させる動作と第１保持部１３０を本体部１０に固定する動作とを独立して行うことができるから、穿刺針２０を本体部１０から突出させる動作において穿刺針保持部１１１が係合部１５０から力を受けることを回避できる。そして、付勢部材１１２によって穿刺針保持部１１１に付与される付勢力とは別に、第１保持部１３０を本体部１０に係合させる力を第１保持部１３０に独立して付与できる。そのため、本体部１０から穿刺針２０が突出した状態において、穿刺針２０を保持する第１保持部１３０を本体部１０に確実に固定できる。従って、生体に対してカニューレを確実に留置できる穿刺装置を提供できる。
【０１０６】
また、穿刺装置１００によれば、係合部１５０は、第１保持部１３０側に設けられる第１係合部１５１と、本体部１０側に設けられ、第１係合部１５１に係合する第２係合部１５２と、を備える。これにより、簡便な構成によって第１保持部１３０を本体部１０に係合させることができる。従って、穿刺装置の製造が容易になる。
【０１０７】
また、穿刺装置１００によれば、係合部１５０において、第１保持部１３０と本体部１０とは、穿刺針２０の突出方向Ｚを軸に第１保持部１３０が本体部１０に対して相対的に回転することによって係合する。これにより、第１保持部１３０を回転させるという簡便な操作によって第１保持部１３０を本体部１０に係合させることができる。従って、穿刺装置を使用する際の操作性が向上する。
【０１０８】
また、穿刺装置１００によれば、筐体３０は、本体部１０に対して相対的に回転することによって本体部１０から接続・分離可能に構成される。そして、係合部１５０において、第１保持部１３０と本体部１０とは、穿刺針２０の突出方向Ｚを軸に筐体３０が本体部１０に対して相対的に回転する動作に連動して第１保持部１３０が本体部１０に対して相対的に回転することによって係合する。さらに、本体部１０と筐体３０との接続は、係合部１５０において第１保持部１３０と本体部１０とが係合した状態において穿刺針２０の突出方向Ｚを軸に筐体３０が本体部１０に対して相対的に回転することによって解除される。これにより、本体部１０に対して筐体３０を相対的に回転させるという簡便な一回の操作によって、本体部１０への第１保持部１３０の固定と筐体３０および本体部１０の接続の解除とを連続して行うことができる。従って、穿刺装置を使用する際の操作性がさらに向上する。
【０１０９】
また、穿刺装置１００によれば、穿刺機構１１０は、付勢力に抗して穿刺針保持部の移動を規制する規制部１１３をさらに備える。そして、規制部１１３による規制は、突出方向Ｚを軸に筐体３０が本体部１０に対して相対的に回転する動作に連動して解除される。これにより、筐体３０を本体部１０に対して相対的に回転させるという簡便な一回の操作によって、生体への穿刺針２０の穿刺と、本体部１０への第１保持部１３０の固定と、筐体３０および本体部１０の接続の解除と、を連続的に行うことができる。従って、穿刺装置を使用する際の操作性がさらに向上する。
【０１１０】
また、穿刺装置１００は、筐体３０に接続・分離可能に構成されるとともに、筐体３０に接続された状態において本体部１０に対する筐体３０の回転を規制するセーフティキャップ４０をさらに有する。これにより、意図しないタイミングで筐体３０が本体部１０に対して相対的に回転することを防止できるため穿刺針２０の誤発射が防止される。従って、穿刺装置を使用する際の安全性が向上する。
【０１１１】
また、穿刺装置１００によれば、セーフティキャップ４０は、本体部１０から筐体３０が分離された後にカニューレ２１から抜去された内針２２を覆った状態で当該筐体３０に取り付け可能に構成される。これにより、本体部１０から筐体３０が分離された後の穿刺針２０による誤穿刺を防止できる。従って、穿刺装置を使用する際の安全性がさらに向上する。
【０１１２】
また、穿刺装置１００によれば、本体部１０は、生体に貼り付け可能な付着部１６と、カニューレ２１を介して所定の投与物を生体内へ送出する送出機構２００が装着可能な装着部１８を有するクレードルと、を備える。これにより、穿刺機構１１０による穿刺作業を終えた後、穿刺装置１００を使用して投与物の投与を行うことが可能となるため、利便性がより一層優れた装置となる。
【０１１３】
以上、本発明に係る穿刺装置を実施形態に基づいて説明したが、本発明に係る穿刺装置は実施形態において説明した構成のみに限定されず、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１１４】
例えば、上述した実施形態において、第１保持部１３０と本体部１０とは、穿刺針２０の突出方向Ｚを軸に第１保持部１３０が本体部１０に対して相対的に回転することによって係合した。しかしながら、第１保持部を本体部に係合する動作は、第１保持部が本体部に対して穿刺針の突出方向とは異なる方向に相対的に移動する動作である限りにおいて限定されない。例えば、係合部は、第１保持部が本体部に対して装着部の載置面の面方向に相対的に移動する動作に伴って第１保持部と本体部とが係合するように構成してもよい。
【０１１５】
また、上述した実施形態において、係合部１５０は、第１保持部１３０側に設けられる第１係合部１５１と、本体部１０側に設けられ、当該第１係合部１５１に係合する第２係合部１５２と、を備えて構成された。しかしながら、係合部の構成は、第１保持部が本体部に対して突出方向とは異なる方向に相対的に移動する動作に伴って当該第１保持部を当該本体部に係合する限りにおいて限定されない。例えば、係合部は、第１保持部側に設けられる第１係合部と、本体部側に設けられる第２係合部と、第１係合部および第２係合部に係合する係合部材と、を備え、第１係合部および第２係合部は、当該係合部材を介して係合するように構成してもよい。
【０１１６】
また、穿刺針の突出方向は、本体部からカニューレが突出した状態においてカニューレを本体部に固定し得る限りにおいて任意に設定できる。例えば、上述した実施形態における本体部の載置面を基準にした場合、穿刺針の突出方向と載置面とがなす角度は、垂直な角度を含む任意の角度に設定できる。
【０１１７】
本出願は、２０１６年２月４日に出願された日本特許出願番号２０１６−０２０２７５号に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  本体部、
１２  載置面、
１３    側壁、
１３ａ    第１の側壁、
１３ａ１  第１開口部、
１３ｂ    第２の側壁、
１３ｂ１  第２開口部、
１６      付着部、
１８      装着部、
２０      穿刺針、
２１      カニューレ、
２２      内針、
３０      筐体、
３１      第１部材、
３２      筒体、
３２ａ    外周面、
３２ｂ    支持部、
３２ｃ    突起部、
３２ｄ    ガイド溝、
３２ｅ    側面、
３２ｆ    ロック壁、
３３      脚部、
３３ａ    第１の凹部、
３３ｂ    第２の凹部、
３３ｃ    開口部、
３５      第２部材、
３６      第１の筒体、
３７      第２の筒体、
３７ａ    第１のロック爪、
３７ｂ    第２のロック爪、
３７ｃ    外周面、
３９      ツマミ部、
３９ａ    凹部、
３９ｂ    規制面、
３９ｃ    鍵穴、
３９ｄ    突起、
３９ｅ    壁面、
４０      セーフティキャップ、
４０ａ    突起、
４０ｂ    係合爪、
１００    穿刺装置、
１１０    穿刺機構、
１１１    穿刺針保持部、
１１２    付勢部材、
１１３    規制部、
１１３ａ  第１規制部、
１１３ｂ  第２規制部、
１２０    固定機構、
１３０    第１保持部、
１４０    第２保持部、
１４１    主部材、
１４１ａ  基材、
１４１ｂ  保持部、
１４１ｃ  内腔、
１４１ｄ  支柱、
１４１ｅ  外周面、
１４２    副部材、
１４３    アーム、
１４３ａ  係合爪、
１４４    連結部材、
１４４ａ  支持部、
１４５    ロックアーム、
１４５ｃ  係合爪、
１５０    係合部、
１５１    第１係合部、
１５２    第２係合部、
２００    送出機構、
Ｚ        穿刺針の突出方向、
ｄ、ｈ    距離。
【図１】
2017134966.tif 000003
【図２】
2017134966.tif 000004
【図３】
2017134966.tif 000005
【図４】
2017134966.tif 000006
【図５】
2017134966.tif 000007
【図６】
2017134966.tif 000008
【図７】
2017134966.tif 000009
【図８】
2017134966.tif 000010
【図９】
2017134966.tif 000011
【図１０】
2017134966.tif 000012
【図１１】
2017134966.tif 000013
【図１２】
2017134966.tif 000014
【図１３】
2017134966.tif 000015
【図１４】
2017134966.tif 000016
【図１５】
2017134966.tif 000017
【図１６】
2017134966.tif 000018
【図１７】
2017134966.tif 000019
【図１８】
2017134966.tif 000020
【図１９】
2017134966.tif 000021
【図２０】
2017134966.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2017134966.tif 000024
【図２３】
2017134966.tif 000025
【図２４】
2017134966.tif 000026
【図２５】
2017134966.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2017134966.tif 000029
【図２８】
2017134966.tif 000030
【図２９】
2017134966.tif 000031
【国際調査報告】
2017134966.tif 000032
2017134966.tif 000033
2017134966.tif 000034
2017134966.tif 000035