(57)【要約】  球面軸受装置の自由度の一つを簡単な構造で規制する。球面軸受装置（４００）は第一係合部（４１１）を有する球体（４１０）と、軸体（４１２）とを有する軸部材（４０１）と、球体（４１０）の中心を通過する第一軸を中心とする第一回転方向（Ｒ１）において第一係合部（４１１）と係合し、他の回転を許容する第二係合部（４２２）を有する回転体（４０２）と、球面摺動可能に球体（４１０）を収容する第一空間と、回転体（４０２）を、回転可能に収容する第二空間とを有し、軸体（４１２）の動作を許容する軸受（４０３）とを備える。
2017094217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球形状の部材に形成される第一係合部を有する球体と、前記球体の中心を通る軸上に取り付けられる軸体とを有する軸部材と、
回転体形状の部材に形成され、前記球体の中心を通過する第一軸を中心とする第一回転方向において前記第一係合部と係合し、前記中心において前記第一軸と交差する第二軸を中心とする第二回転方向において前記第一係合部の回転を許容する第二係合部を有する回転体と、
前記球体の中心を中心とする球面摺動可能に前記球体を収容する第一空間と、前記球体の前記第一係合部に前記第二係合部が係合した前記回転体を前記中心において前記第一軸および前記第二軸と交差する第三軸を中心として回転可能に収容する第二空間とを有し、前記球体の球面摺動に伴う前記軸体の動作を許容する軸受と
を備える球面軸受装置。
【請求項２】
前記第一係合部は前記球体の表面の一部を切り欠くように形成され、前記第二係合部は前記回転体の表面の一部を切り欠くように形成される
請求項１に記載の球面軸受装置。
【請求項３】
前記第一係合部は前記球体の表面に設けた凸部により形成され、前記第二係合部は前記回転体の表面に設けた凹部により形成される
請求項１に記載の球面軸受装置。
【請求項４】
前記第一係合部は前記球体の表面に設けた凹部により形成され、前記第二係合部は前記回転体の表面に設けた凸部により形成される
請求項１に記載の球面軸受装置。
【請求項５】
前記軸体は、屈曲部を備える
請求項１〜４のいずれか一項に記載の球面軸受装置。
【請求項６】
軸受と前記軸受に球面摺動可能に保持される軸部材とを有する球面軸受装置と、前記軸部材の動作を示す動作信号を送出するセンサとを備えるスイッチであって、
前記球面軸受装置の前記軸部材は、球形状の部材に形成される第一係合部を有する球体と、前記球体の中心を通る軸上に取り付けられる軸体とを有し、
前記球面軸受装置はさらに、回転体形状の部材に形成され、前記球体の中心を通過する第一軸を中心とする第一回転方向において前記第一係合部と係合し、前記中心において前記第一軸と交差する第二軸を中心とする第二回転方向において前記第一係合部の回転を許容する第二係合部を有する回転体を有し、
前記球面軸受装置の、前記球体の球面摺動に伴う前記軸体の動作を許容する前記軸受は、前記球体の中心を中心とする球面摺動可能に前記球体を収容する第一空間と、前記球体の前記第一係合部に前記第二係合部が係合した前記回転体を、前記中心において前記第一軸および前記第二軸と交差する第三軸を中心として回転可能に収容する第二空間とを有し、
前記センサは、前記軸部材に取り付けられる第一部品と前記軸受に取り付けられる第二部品とを有し、前記第一部品と前記第二部品との位置関係に対応する動作信号を送出するスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の一軸周りの回転を規制することができる球面軸受装置、および、当該球面軸受装置を用いたスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
球面軸受装置は、軸受に対し軸部材をＸ方向およびＸ方向に直交するＹ方向に自在に動作させることができ、さらに、軸部材の中心軸周りで軸部材を回転させることができる。しかも、球面軸受装置は、小型化が可能であるという利点も備える。【０００３】
このような球面軸受装置としては、例えば特許文献１に示すようなものがある。この特許文献１には、軸受に対する軸部材のガタを抑制しつつ摩擦抵抗を小さくすることができ、軸部材の許容傾斜角を比較的大きく取ることができる球面軸受装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７２７６４号公報
【特許文献２】日本国登録実用新案第３１０７４４０号公報
【発明の概要】
【０００５】
一方、球面軸受装置は、軸受に対する軸部材の動作の自由度の多さが利点で有るが、この自由度の一つを制限したい場合も有る。このような場合、例えば特許文献２に開示されている球面軸受装置のように、構造が複雑化し、部品点数の増大を招いて製作が困難になり、構造が簡単で小型化が可能という利点が薄れることになる。
【０００６】
本発明は、従来の球面軸受装置の上記問題点に鑑みなされたものであり、簡単な構造で小型化の可能性を維持しつつ、軸部材の動作の自由度を制限することができる球面軸受装置、および、これを用いたスイッチを提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明にかかる球面軸受装置は、球形状の部材に形成される第一係合部を有する球体と、球体の中心を通る軸上に取り付けられる軸体とを有する軸部材と、を備える。この球面軸受装置は、さらに、回転体形状の部材に形成され、球体の中心を通過する第一軸を中心とする第一回転方向において第一係合部と係合し、中心において第一軸と交差する第二軸を中心とする第二回転方向において第一係合部の回転を許容する第二係合部を有する回転体を備える。この球面軸受装置は、さらに、球体の中心を中心とする球面摺動可能に球体を収容する第一空間と、球体の第一係合部に第二係合部が係合した回転体を、中心において第一軸および第二軸と交差する第三軸を中心として回転可能に収容する第二空間とを有する。この球面軸受装置は、さらに、球体の球面摺動に伴う軸体の動作を許容する軸受とを備える。
【０００８】
本発明にかかる球面軸受装置では、軸受の第一空間内に軸部材の球体を収容する一方で、第一空間内に連通する第二空間において球体の第一軸周りの回転を規制しつつ第一軸と交差する第三軸周りで前記球体と共に回転する回転体を収容する。
【０００９】
これにより、簡単な構造で軸受に対する軸部材の自由度を制限することができ、小型の球面軸受装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１による球面軸受装置の外観を示す斜視図である。
【図２】軸受、および、回転体を切り欠いて球面軸受装置を示す斜視図である。
【図３】軸受を省略し軸部材と回転体とを分解して示す斜視図である。
【図４】軸受を切り欠いて示す斜視図である。
【図５】軸受、および、回転体を切り欠いて、実施の形態２によるスイッチを示す斜視図である。
【図６】球面軸受装置の軸部材を第二軸を中心として第二回転方向に回転させた際の第一部品の位置を示すスイッチの側面図である。
【図７】球面軸受装置の軸部材を第三軸を中心として第三回転方向に回転させた際の第一部品の位置を示すスイッチの側面図である。
【図８】変形例における球面軸受装置の外観を示す斜視図である。
【図９】他の変形例における球面軸受装置の断面を示す斜視図である。
【図１０】他の変形例における球面軸受装置の外観を示す斜視図である。
【図１１】他の変形例における球面軸受装置の断面を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す球面軸受装置の回転体と軸部材とを示す斜視図である。
【図１３】他の変形例における球面軸受装置の断面を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す球面軸受装置の回転体と軸部材とを示す斜視図である。
【図１５】他の変形例におけるスイッチの断面を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態３による非接触レバースイッチの設置例を示す図である。
【図１７】実施の形態３によるレバー機構とステアリングコラムとの関係を示す図である。
【図１８】非接触レバースイッチの機能的な構成を示すブロック図である。
【図１９】レバー機構およびステアリングコラムをＹ−Ｚ平面で切断したときの断面図である。
【図２０】回路基板と伝達機構との関係を説明するための図である。
【図２１】Ｙ−Ｚ平面で切断した非接触レバースイッチの斜視図である。
【図２２】伝達機構のＹ−Ｚ平面における断面図である。
【図２３】伝達機構を上方（Ｚ軸方向プラス側）から見た場合の平面図である。
【図２４Ａ】第３軸を支点とするレバー操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【図２４Ｂ】第３軸を支点とするレバー操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【図２４Ｃ】第３軸を支点とするレバー操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【図２５Ａ】第４軸を支点とするレバー操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【図２５Ｂ】第４軸を支点とするレバー操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【図２５Ｃ】第４軸を支点とするレバー操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【図２６Ａ】回転操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【図２６Ｂ】回転操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【図２６Ｃ】回転操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【図２７】実施の形態３の第１変形例による伝達機構について説明するための図である。
【図２８】実施の形態３の第２変形例による伝達機構について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本開示の発明に係る球面軸受装置、および、スイッチの実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本開示の発明に係る球面軸受装置、および、スイッチの一例を示したものに過ぎない。従って本開示の発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００１２】
また、図面は、本開示の発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１による球面軸受装置の外観を示す斜視図である。
【００１４】
図２は、軸受、および、回転体を切り欠いて球面軸受装置を示す斜視図である。
【００１５】
図３は、軸受を省略し軸部材と回転体とを分解して示す斜視図である。
【００１６】
これらの図に示すように、球面軸受装置４００は、軸部材４０１と、回転体４０２と、軸受４０３とを備えている。
【００１７】
軸部材４０１は、軸受４０３に対し３自由度のいずれか一つの自由度を制限された状態で動作する作動部であり、軸部材４０１の動作の１自由度を規制するための第一係合部４１１を有する球体４１０と、球体４１０に取り付けられる軸体４１２とを有している。本実施の形態の場合、軸体４１２は、中心軸が球体４１０の中心Ｃを通過する様に配置されている。また、軸体４１２は、球体４１０に貫通状態で取り付けられている。すなわち、軸体４１２は、同一中心軸線上において球体４１０に対しそれぞれ反対向きに突出するように取り付けられている。
【００１８】
第一係合部４１１は、球形状の球体４１０の表層部分に形成される球体４１０の部分である。本実施の形態の場合、第一係合部４１１は、球形状の球体４１０の一部を切り欠く（陥凹させる）ように形成される球体４１０の部分である。第一係合部４１１は、図３に示すように、球体４１０の中心Ｃを通るＺ軸に垂直な第一面４１３と、中心ＣにおいてＺ軸と交差するＸ軸とＺ軸とを含むＸＺ平面と平行な第二面４１４とにより球体４１０の一部が切り欠かれ、また、当該切り欠かれた部分とＸＺ平面を基準に面対称の部分を切り欠いて形成される略部分円板形状の部分である。また、球体４１０と軸体４１２とは一体に形成されている。
【００１９】
回転体４０２は、軸受４０３に対する球体４１０の球面摺動の１自由度を規制する部材であり、第一係合部４１１と係合する第二係合部４２２を備える回転体形状の部材である。ここで、回転体形状とは、円板形状、円柱形状、円錐形状など直線や曲線を一軸周りで回転させて得られる立体形状である。
【００２０】
本実施の形態の場合、回転体４０２は、球体４１０の第一係合部４１１と係合することにより、第三軸（図中Ｚ軸）を中心とする軸部材４０１の回転に追随して第三回転方向Ｒ３に回転する円板形状となっている。つまり回転体４０２は、回転体４０２の中心軸が第三軸と一致するように軸受４０３に対して配置されている。
【００２１】
第二係合部４２２は、回転体形状の部材に形成される回転体４０２の部分である。本実施の形態の場合、第二係合部４２２は、回転体４０２の表面の一部を切り欠く（陥凹させる）ように形成される部分である。また、第二係合部４２２は、球体４１０の中心Ｃを通過する第一軸（図中Ｘ軸）を中心とする第一回転方向Ｒ１において第一係合部４１１と係合することにより軸受４０３に対する軸部材４０１の回転動作を規制し、中心Ｃにおいて第一軸（図中Ｘ軸）と交差する第二軸（図中Ｙ軸）を中心とする第二回転方向Ｒ２において第一係合部４１１の回転を許容して、軸部材４０１の回転を許容する部分である。
【００２２】
本実施の形態の場合、第二係合部４２２は、図３に示すように、回転体４０２の表面に設けられた溝であり、第二係合部４２２は、第一係合部４１１を差し込むことができる幅を備えている。また、溝状の第二係合部４２２は、回転体４０２の中心軸（図中Ｚ軸）と交差する位置に配置され、第一軸（図中Ｘ軸）に沿って延在している。
【００２３】
なお、溝状の第二係合部４２２の両端は開放されていても、閉鎖状態であってもかまわない。
【００２４】
図４は、軸受を切り欠いて示す斜視図である。
【００２５】
図１〜図４に示すように、軸受４０３は、内部に収容する球体４１０を球面摺動可能に保持し、かつ、第一係合部４１１に第二係合部４２２を係合させた状態の回転体４０２を回転可能に保持する部材であり、球体４１０の中心Ｃを中心とする略球形状の第一空間４３１を備えている。また、軸受４０３は、球体４１０の第一係合部４１１に第二係合部４２２が係合した回転体４０２を、中心Ｃにおいて第一軸（図中Ｘ軸）および第二軸（図中Ｙ軸）と交差する第三軸（図中Ｚ軸）を中心として回転可能に収容する略円板形状の第二空間４３２を備えている。第一空間４３１と第二空間４３２とは連通している。
【００２６】
また本実施の形態の場合、軸受４０３は、球体４１０の球面摺動に伴う軸体４１２の動作を許容する貫通部４３３を備えている。貫通部４３３は、第一空間４３１と外方空間とを連通させるように外方に向かって拡径するように配置された円錐台形状となっており、広い範囲で軸体４１２が傾動することを許容するものとなっている。また、軸体４１２は軸受４０３からＸ軸に沿って両側に突出しているため、貫通部４３３は、軸受４０３の両側に設けられている。また、軸受４０３は、球体４１０および回転体４０２を収容するために２分割されており、ボルト（図示せず）によって一体に締結されるものとなっている。
【００２７】
なお、第一空間４３１は、球体４１０に沿った球形状ばかりでなく、球体４１０に外接する矩形や円筒形状など任意の形状でもよい。
【００２８】
以上のような球面軸受装置４００によれば、軸受４０３に対する軸部材４０１の動作の３自由度のうち１自由度を簡単な構造で規制することができる。また、１自由度が規制される球面軸受装置４００の小型化も容易に実現できる。
【００２９】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２として球面軸受装置４００を備えたスイッチ５００について説明する。なお、前記実施の形態１と同様の作用や機能、同様の形状や機構や構造を有するもの（部分）には同じ符号を付して説明を省略する場合がある。また、以下では実施の形態１と異なる点を中心に説明し、同じ内容については説明を省略する場合がある。
【００３０】
図５は、軸受、および、回転体を切り欠いて、実施の形態２によるスイッチ５００を示す斜視図である。
【００３１】
スイッチ５００は、球面軸受装置４００の軸受４０３に対する軸部材４０１の動作に基づき軸部材４０１の動作を示す動作信号を送出する装置であり、球面軸受装置４００と、センサ４０４と、基板４０５と、スペーサー４０６とを備えている。
【００３２】
同図に示すように、球面軸受装置４００の軸体４１２の中心軸は、回転が規制されている第一回転方向Ｒ１の第一軸（図中Ｘ軸）と一致している。また、軸体４１２は、屈曲部４１５を備えている。従って、軸受４０３に対する屈曲部４１５の姿勢（本実施の形態の場合、屈曲部４１５がＸＺ平面内に配置され、先端が下に向く姿勢）は軸部材４０１を動作させた場合でも維持される。
【００３３】
センサ４０４は、球面軸受装置４００の軸部材４０１に取り付けられる第一部品４４１と基板４０５に取り付けられる第二部品４４２とを有し、第一部品４４１と第二部品４４２との位置関係に対応する動作信号を送出する装置である。
【００３４】
本実施の形態の場合、第一部品４４１は永久磁石であり、第二部品４４２は磁気センサである。第二部品４４２は、基板４０５に実装されており、基板４０５はスペーサー４０６を介して軸受４０３に取り付けられている。
【００３５】
次にスイッチ５００の動作について説明する。
【００３６】
図６は、球面軸受装置の軸部材を、第二軸を中心として第二回転方向に回転させた際の第一部品４４１の位置を示すスイッチの側面図である。
【００３７】
図７は、球面軸受装置の軸部材を、第三軸を中心として第三回転方向に回転させた際の第一部品４４１の位置を示すスイッチの側面図である。
【００３８】
図６、図７に示すように、スイッチ５００は、第二部品４４２に対する第一部品４４１の位置であるポジションＰＯ１を第二部品４４２が検出し、ポジションＰＯ１を示す動作信号を第二部品４４２が送出する。次に、図６において、軸部材４０１の垂直平面内の揺動により、ポジションＰＯ１から第一部品４４１をポジションＰＯ２に上昇させると、ポジションＰＯ２を示す動作信号を第二部品４４２が送出する。逆に、ポジションＰＯ１から第一部品４４１をポジションＰＯ３に下降させると、ポジションＰＯ３を示す動作信号を第二部品４４２が送出する。また、図７において、軸部材４０１の水平面内の揺動により、ポジションＰＯ１から第一部品４４１をポジションＰＯ４に移動させると、ポジションＰＯ４を示す動作信号を第二部品４４２が送出する。逆に、ポジションＰＯ１から第一部品４４１をポジションＰＯ５に移動させると、ポジションＰＯ５を示す動作信号を第二部品４４２が送出する。これらポジションＰＯ１、ポジションＰＯ２、ポジションＰＯ３、ポジションＰＯ４、ポジションＰＯ５を示す動作信号は相互に識別できる信号であり、当該動作信号に基づき、スイッチ５００は、少なくとも五つの状態を示す信号を送出することが可能となる。
【００３９】
また、球面軸受装置４００の軸部材４０１は、第一軸（図中Ｘ軸）を中心とする第一回転方向Ｒ１の回転が規制されており、図６や図７に示すように、第二軸（図中Ｙ軸）や第三軸（図中Ｚ軸）の位置（傾き）によらず規制されている。従って、屈曲部４１５の先端に第一部品４４１が取り付けられていても、ポジションＰＯ１〜ＰＯ５に第一部品４４１の位置を変更する際に、軸部材４０１がいずれの姿勢にある場合でも、第一回転方向Ｒ１に軸部材４０１の回転が規制され、第一部品４４１が第二部品４４２に対して大きく離れることを回避できる。
【００４０】
以上により、１回以上屈曲するような屈曲部４１５の先端に第一部品４４１が取り付けられ、第一部品４４１、および、第二部品４４２が第一軸の軸線上に配置されない場合でも、球面軸受装置４００の軸部材４０１の１自由度を制限しているため、第一部品４４１と第二部品４４２との位置関係を所定領域内に納めることが可能となる。従って、第一部品４４１と第二部品４４２の取付位置の自由度が向上し、スイッチ５００を用いた装置の構造設計の自由度を向上させることが可能となる。
【００４１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本発明に含まれる。
【００４２】
例えば、貫通部４３３は、第一空間と外方空間とを連通させるものばかりでなく、図８、図９に示すように、第一空間や第二空間が直接外方空間と繋がっている場合、軸受４０３の開口部分が貫通部４３３となる。また、貫通部４３３は、軸体４１２ばかりでなく、球体４１０が貫通してもかまわない。また、貫通部４３３は矩形でもかまわない。
【００４３】
また、回転体４０２は、円板形状ばかりで無く、円柱形状や、図８に示すような、複数の回転形状が組み合わされたものでもかまわない。
【００４４】
また、貫通部４３３は、軸受４０３に設けられた孔ばかりで無く、図１０に示すように軸受４０３が切り欠かれたものでもかまわない。
【００４５】
また、図１１、図１２に示すように、第一係合部４１１を球体４１０に設けられた溝とし、第二係合部４２２は、第一係合部４１１にはまり込む角柱状の突起としてもかまわない。また、回転体４０２は、球体４１０に沿うような陥凹状の球面を備えてもかまわない。
【００４６】
また、図１３、図１４に示すように、第一係合部４１１を球体４１０から突出する角柱状の突起とし、第二係合部４２２は、第一係合部４１１がはまり込む溝としてもかまわない。また、回転体４０２は、球体４１０に沿うような陥凹状の球面を備えてもかまわない。
【００４７】
また、図１５に示すように、軸受４０３は、貫通部４３３を備えなくてもかまわない。つまり、軸受４０３は、軸部材４０１の全体を収容する箱状部材であってもかまわない。この場合、軸部材４０１を動作させる力は、軸受４０３の外方から非接触で作用させなければならない。そのため、例えば、第一磁石５１１を軸部材４０１の端部に取り付け、軸受４０３の外方から第二磁石５１２で第一磁石５１１に力を作用させれば良い。さらに、軸受４０３内に、センサ４０４や基板４０５を収容してもかまわない。これにより、スイッチ５００は、軸受４０３を筐体としてパッケージ化された部品とすることが可能となる。
【００４８】
また、本実施の形態では、球体４１０の第一係合部４１１と回転体４０２の第二係合部４２２との係合により第一軸（図中Ｘ軸）周りの第一回転方向Ｒ１の回転を規制する場合を説明したが、第二軸（図中Ｙ軸）や第三軸（図中Ｚ軸）周りの回転を規制するなど、軸受４０３に対しいずれの方向軸周りの回転を規制してもかまわない。
【００４９】
また、第一係合部４１１と第二係合部４２２の係合関係は、ある程度余裕（遊び）を持たせた規制でもかまわない。つまり、第一軸周りの軸部材４０１の回転を所定の範囲で許容し、所定の範囲外の回転を規制するものであってもかまわない。
【００５０】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３として、球面軸受装置４００の一態様である伝達機構、これを備えたレバー機構および非接触レバースイッチについて、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００５１】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一適用例を示すものである。
【００５２】
以下、図１６〜図２８を用いて、実施の形態３を説明する。
【００５３】
図１６は、実施の形態３による非接触レバースイッチの設置例を示す図である。図１７は、実施の形態３による非接触レバースイッチと制御装置とを分解した状態を示す図である。
【００５４】
図１６に示すように、非接触レバースイッチ１は、例えば、自動車の運転席に設けられレバー機構１０、３０および制御装置２０を備える。レバー機構１０、３０は、レバー機構１０、３０のレバーが制御装置２０から紙面の左右方向（Ｚ軸方向）に沿って延びるように配置されている。
【００５５】
レバー機構１０は、制御装置２０の右側面に接続される。レバー機構１０は、制御装置２０が備える検出部としての磁気センサとで、方向指示器のオンオフおよびヘッドライトのオンオフなどの動作の切り替えを行うためのライトスイッチとして機能する。
【００５６】
また、レバー機構３０は、制御装置２０の左側面に接続される。レバー機構３０は、制御装置２０が備える検出部としての他の磁気センサとで、ワイパーのオンオフなどの動作の切り替えを行うためのワイパースイッチとして機能する。
【００５７】
制御装置２０は、ステアリングホイールの回転軸として機能するステアリングコラムであり、後述する磁気センサが配置された回路基板を備える。
【００５８】
なお、本実施の形態では、ステアリングホイールの回転軸が延びる方向をＹ軸方向とし、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に略直交する方向をＸ軸方向とする。Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、および、Ｚ軸方向は互いに略直交する方向である。また、以下では、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の矢印の先が向いている側をプラス側とし、その反対側をマイナス側と呼ぶ。
【００５９】
また、図１７に示すように、レバー機構１０、３０は、制御装置２０のＺ軸方向の両端の所定の位置に固定される。レバー機構１０、３０は、レバー機構１０、３０のレバーがＺ軸方向からＹ軸方向マイナス側に傾いた状態で配置されている。レバー機構１０、３０と制御装置２０との間には、電気配線が設けられていない。
【００６０】
次に、非接触レバースイッチの機能的な構成について説明する。
【００６１】
図１８は、非接触レバースイッチの機能的な構成を示すブロック図である。
【００６２】
図１９は、レバー機構および制御装置をＹ−Ｚ平面で切断したときの断面図である。図２０は、回路基板と伝達機構との関係を説明するための図である。図２１は、ＹーＺ平面で切断した非接触レバースイッチの斜視図である。
【００６３】
図１８に示すように、非接触レバースイッチ１は、レバー機構１０と、制御装置２０とを備える。レバー機構１０は、ユーザの操作を受け付けるレバー１１０と、レバー１１０により受け付けられたユーザの操作に応じたレバーの変位の変位量よりも小さい変位量で被動作体を移動させる伝達機構１００と、を備える。伝達機構１００は、図１９〜図２１に示すように、第１伝達機構１００ａおよび第２伝達機構１００ｂから構成され、第１伝達機構１００ａは被動作体として第一部品４４１である第１永久磁石１０１ａを有し、第２伝達機構１００ｂは被動作体として第一部品４４１である第２永久磁石１０１ｂを有する。なお、レバー機構１０の詳細な構成については後述する。
【００６４】
また、制御装置２０は、第二部品４４２である磁気センサ２３と、制御部２４とを備える。
【００６５】
磁気センサ２３は、図１９〜図２１に示すように、第１磁気センサ２３ａと第２磁気センサ２３ｂとにより構成される。第１磁気センサ２３ａは、第１伝達機構１００ａにより移動された第１永久磁石１０１ａの位置を検出する。第２磁気センサ２３ｂは、第２伝達機構１００ｂにより移動された第２永久磁石１０１ｂの位置を検出する。第１磁気センサ２３ａおよび第２磁気センサ２３ｂは、例えば、ホール素子により構成されるセンサである。なお、第１磁気センサ２３ａおよび第２磁気センサ２３ｂとしては、ホール素子に限らずに磁気抵抗素子により構成されるセンサを採用してもよい。第１磁気センサ２３ａは、第１検出領域Ｓ１（図１９参照）における磁界の変化を検出し、検出結果を出力する。第２磁気センサ２３ｂは、第２検出領域Ｓ２（図２１参照）における磁界の変化を検出し、検出結果を出力する。なお、第１磁気センサ２３ａおよび第２磁気センサ２３ｂは、１枚の回路基板２２（例えば図１９参照）に配置されていてもよいし、別々の回路基板に配置されていてもよい。
【００６６】
制御部２４は、第１磁気センサ２３ａおよび第２磁気センサ２３ｂの検出結果に基づいて、第１磁気センサ２３ａの第１検出領域Ｓ１における第１永久磁石１０１ａの３次元空間上の位置および第２磁気センサ２３ｂの第２検出領域Ｓ２における第２永久磁石１０１ｂの３次元空間上の位置を特定し、特定した第１永久磁石１０１ａおよび第２永久磁石１０１ｂそれぞれの３次元空間上の位置に応じて、例えば方向指示器やヘッドライト等の各機器の動作の切り替えを行う。制御部２４は、例えば、プロセッサ、および、プログラムを記憶しているメモリにより実現される。制御部２４は、例えば、第１磁気センサ２３ａの出力（例えば電圧値）と、第１検出領域Ｓ１における３次元空間上の位置とが予め対応づけられており、第１磁気センサ２３ａの検出結果に対応する３次元空間上の位置を示す座標値を特定する。なお、制御部２４は、第２磁気センサ２３ｂに対しても第１磁気センサ２３ａに対する処理と同様の処理を行うことで３次元空間上の位置を示す座標値を特定する。
【００６７】
図１９および図２０に示すように、レバー機構１０は、第１伝達機構１００ａと、第２伝達機構１００ｂと、レバー１１０とを備える。
【００６８】
また、レバー機構１０は、レバー１１０の支持されている部分と、第１伝達機構１００ａとを収容する第２の筐体１１を備える。
【００６９】
第２の筐体１１は、制御装置２０の筐体である第１の筐体２１の外方の所定の位置に接続される。なお、レバー１１０の支持されている部分とは、例えば、レバー１１０の揺動の軸からレバー１１０の持ち手とは反対側の端部までの間の部分を少なくとも含む部分である。
【００７０】
第１伝達機構１００ａは、被動作体としての第１永久磁石１０１ａと、軸部材４０１の一つである第１揺動部材１０２と、第１揺動部材１０２を支持する、第１支持体１０３および第２支持体１０４とを備える。特に第２支持体１０４は軸受４０３である。第１伝達機構１００ａは、第１の筐体２１および第２の筐体１１が互いに接続された状態で、レバー１１０からの揺動により、第１永久磁石１０１ａを第１磁気センサ２３ａの第１検出領域Ｓ１内で移動させる。
【００７１】
第１揺動部材１０２は、一端に第１永久磁石１０１ａが配置され、Ｚ軸方向（第１方向）に延びる棒状の部材である。
【００７２】
第１揺動部材１０２には、例えば、Ｚ軸方向マイナス側の端部に第１永久磁石１０１ａが固定されている。第１揺動部材１０２は、例えば、所定の剛性を備えた金属製の部材である。
【００７３】
第１支持体１０３および第２支持体１０４は、第１揺動部材１０２のＺ軸方向に異なる２つの位置において、第１揺動部材１０２を揺動可能に支持する。第１支持体１０３および第２支持体１０４のうちのＺ軸方向プラス側に配置される第１支持体１０３は、レバー１１０により入力される変位に応じて移動可能である。第１支持体１０３および第２支持体１０４のうちのＺ軸方向マイナス側に配置される第２支持体１０４は、この第２支持体１０４を支点として、Ｘ軸方向に平行な第１軸を支点とする第１の揺動と、Ｙ軸方向に平行な第２軸を支点とする第２の揺動とが可能な状態で、第１揺動部材１０２を支持している。つまり、第２支持体１０４は、第１揺動部材１０２を互いに異なる方向の少なくとも２軸で揺動可能に支持している。
【００７４】
また、第１伝達機構１００ａは、さらに、第２揺動部材１２０を備えていてもよい。第２揺動部材１２０は、レバー１１０により入力される変位に応じてＹ軸方向に平行な第５軸を支点として揺動し、第２支持体１０４にＺ軸方向に沿った変位である第３の入力を与える。
【００７５】
レバー１１０は、持ち手部分の移動に応じて、Ｘ軸方向に平行な第３軸を支点とする第３の揺動と、Ｙ軸方向に平行な第４軸を支点とする第４の揺動とが可能に支持されている。つまり、レバー１１０は、持ち手部分の移動に応じて、互いに異なる方向の２軸に揺動可能に支持されている。また、レバー１１０は、第３の揺動の軸および第４の揺動の軸を挟んでレバー１１０の持ち手とは反対側の端部が、第１支持体１０３に固定されている。つまり、レバー１１０は、第３の揺動および第４の揺動によって第１支持体１０３に変位を与えることができる。このように、レバー１１０は、第３の揺動によって、第１の入力を第１伝達機構１００ａの第１支持体１０３に与え、第４の揺動によって、第２の入力を第１伝達機構１００ａの第１支持体１０３に与える。
【００７６】
また、レバー１１０は、第１レバー部材１１１と、第２レバー部材１１２と、第３レバー部材１１３とを有する。第１レバー部材１１１は、第２の筐体１１に対して揺動可能に支持されている。第２レバー部材１１２は、第１レバー部材１１１の内方に配置され、レバー１１０の延伸方向（つまり、Ｚ軸方向からＹ軸方向マイナス側に傾いた方向）に平行な軸を回転軸として第１レバー部材１１１に対して回転可能に設けられ、延伸方向に延びる部材である。また、第３レバー部材１１３は、第１レバー部材１１１の内方、かつ、第２レバー部材１１２の外方に配置され、レバー１１０の延伸方向に平行な軸を回転軸として第１レバー部材１１１および第２レバー部材１１２に対して回転可能に設けられ、延伸方向に延びる部材である。
【００７７】
具体的には、第１レバー部材１１１は、内方に円柱形状の空間を有している。そして、第３レバー部材１１３は、第１レバー部材１１１の内方に形成されている円柱形状の空間に対応した外形を有する円筒形状の部材であり、当該円柱形状の空間の内部に配置されている。さらに、第２レバー部材１１２は、第３レバー部材１１３の円筒形状の内方に形成された円柱形状の空間に対応した外形を有する円柱形状の部材であり、第３レバー部材１１３の内方に形成される円柱形状の空間の内部に配置されている。これにより、第２レバー部材１１２は、第１レバー部材１１１および第３レバー部材１１３に対して、延伸方向に平行な軸を回転軸として回転することができ、第３レバー部材１１３は、第１レバー部材１１１および第２レバー部材１１２に対して、延伸方向に平行な軸を回転軸として回転することができる。
【００７８】
また、第２レバー部材１１２は、つまみ部１１２ａと、レバー１１０の揺動の軸側の端部に配置される突起１１２ｂとを有する。つまみ部１１２ａが運転者によって回転された場合、第２レバー部材１１２は、第１レバー部材１１１および第３レバー部材１１３に対して回転することによりこの突起１１２ｂが移動する。これにより、第２の筐体１１に対してＸ軸方向にスライド可能に設けられた第１スライド部材１３０をＸ軸方向に移動させる。そして、第１スライド部材１３０の移動に伴い、第１スライド部材に設けられている凸部１３１が移動することで、第２揺動部材１２０を揺動させることができる。
【００７９】
また、第３レバー部材１１３は、つまみ部１１３ａと、レバー１１０の揺動の軸側の端部に配置される突起１１３ｂとを有する。つまみ部１１３ａが運転者によって回転された場合、第３レバー部材１１３は、第１レバー部材１１１および第２レバー部材１１２に対して回転することによりこの突起１１３ｂが移動することで、第２伝達機構１００ｂを揺動させることができる。なお、第２伝達機構１００ｂの構成は、第１伝達機構１００ａの構成と同様であるため説明を省略する。
【００８０】
制御装置２０は、図１９に示すように、第１の筐体２１と、第１磁気センサ２３ａが配置された基板４０５である回路基板２２とを備える。回路基板２２は、第１の筐体２１に収容されている。第１磁気センサ２３ａは、第１の筐体２１の外方の第２の筐体１１が接続される所定の位置側に第１磁気センサ２３ａの第１検出領域Ｓ１が配置される向きおよび位置で配置される。なお、回路基板２２は、図１８で説明した制御部２４として機能するプロセッサ、および、メモリを実装していてもよい。また、制御部２４を実現する当該プロセッサ、および、当該メモリは、第１の筐体２１の外部に配置されていてもよい。
【００８１】
第１揺動部材１０２は、第２支持体１０４を支点として、Ｘ軸方向に平行な第１軸を支点とする第１の揺動と、Ｙ軸方向に平行な第２軸を支点とする第２の揺動とが可能な構成である。ここで、第１揺動部材１０２の第１の揺動と第２の揺動とを実現するための第１伝達機構１００ａの具体的な構成について図２２を用いて説明する。
【００８２】
図２２は、伝達機構のＹ−Ｚ平面における断面図である。
【００８３】
図２２に示すように、第１揺動部材１０２は、軸体４１２である棒状の棒状部１０２ａと、棒状部１０２ａのＺ軸方向マイナス側の端部から第１距離ｄ１１の位置に形成され、棒状部１０２ａの幅よりも直径が大きい球面形状の球体４１０である球面部１０２ｂとを有する。第１揺動部材１０２は、球面部１０２ｂにおいて第２支持体１０４により球面支持されている。また、第１揺動部材１０２のＺ軸方向マイナス側の端部（永久磁石１０１）と第２支持体１０４との間の第１距離ｄ１１は、第１支持体１０３と第２支持体１０４との間の第２距離ｄ１２よりも短い。
【００８４】
軸受４０３である第２支持体１０４は、Ｚ軸方向マイナス側に配置される押さえ部材１０４Ａと、Ｚ軸方向プラス側に配置される主支持部材１０４Ｂとにより構成される。押さえ部材１０４Ａおよび主支持部材１０４Ｂは、それぞれ、棒状部１０２ａにより貫通される貫通孔１０４Ａａ、１０４Ｂａと、球面部１０２ｂに球面接触する球面部１０４Ａｂ、１０４Ｂｂとを有する。つまり、押さえ部材１０４Ａの貫通孔１０４Ａａは、球面部１０２ｂよりもＺ軸方向マイナス側の棒状部１０２ａにより貫通され、押さえ部材１０４Ａの球面部１０４Ａｂは、球面部１０２ｂのＺ軸方向マイナス側の面に接する。また、主支持部材１０４Ｂの貫通孔１０４Ｂａは、球面部１０２ｂよりもＺ軸方向プラス側の棒状部１０２ａにより貫通され、主支持部材１０４Ｂの球面部１０４Ｂｂは、球面部１０２ｂのＺ軸方向プラス側の面に接する。
【００８５】
なお、貫通孔１０４Ａａ、１０４Ｂａは、棒状部１０２ａが球面部１０２ｂの中心Ｐ１を支点として揺動できるように、球面部１０２ｂ側とは反対側に向かうにつれて直径が大きくなる略円錐形状を有する。また、主支持部材１０４Ｂは、Ｚ軸方向における幅が押さえ部材１０４Ａよりも大きいため、球面部１０４Ｂｂは、球面部１０２ｂのＺ軸プラス側の面だけでなくＺ軸マイナス側の面にも接している。
【００８６】
押さえ部材１０４Ａおよび主支持部材１０４Ｂは、第１揺動部材１０２の棒状部１０２ａに貫通され、かつ、球面部１０２ｂをＺ軸方向において挟んだ状態で、例えばネジ、リベットなどの締結部材（図示せず）により互いに固定されている。このように、第１揺動部材１０２の球面部１０２ｂは、第２支持体１０４により球面支持されている。
【００８７】
第１支持体１０３は、Ｚ軸方向プラス側に配置される押さえ部材１０３Ａと、Ｚ軸方向マイナス側に配置される主支持部材１０３Ｂとにより構成され、さらに、押さえ部材１０３Ａおよび主支持部材１０３Ｂに球面接触している球面部材１０３Ｃを有する。押さえ部材１０３Ａおよび主支持部材１０３Ｂは、それぞれ、棒状部１０２ａにより貫通される貫通孔１０３Ａａ、１０３Ｂａと、球面部材１０３Ｃに球面接触する球面部１０３Ａｂ、１０３Ｂｂとを有する。つまり、押さえ部材１０３Ａの球面部１０３Ａｂは、球面部材１０３ＣのＺ軸方向プラス側の面に接し、主支持部材１０３Ｂの球面部１０３Ｂｂは、球面部材１０３ＣのＺ軸方向マイナス側の面に接する。
【００８８】
なお、貫通孔１０３Ａａ、１０３Ｂａは、棒状部１０２ａが球面部材１０３Ｃの中心Ｐ２を支点として揺動できるように、球面部材１０３Ｃ側とは反対側に向かうにつれて直径が大きくなる略円錐形状を有する。また、主支持部材１０３Ｂは、Ｚ軸方向における幅が押さえ部材１０３Ａよりも大きいため、球面部１０３Ｂｂは、球面部１０２ｂのＺ軸方向マイナス側の面だけでなくＺ軸方向プラス側の面にも接している。
【００８９】
球面部材１０３Ｃは、棒状部１０２ａによって貫通される貫通孔１０３Ｃａを有する。貫通孔１０３Ｃａは、棒状部１０２ａの外面と対応した形状を有し、その内面が棒状部１０２ａの外面に接している。これにより、球面部材１０３Ｃは、貫通孔１０３Ｃａにおいて棒状部１０２ａとスライド可能な構成である。つまり、第１支持体１０３と第１揺動部材１０２とは、第１揺動部材１０２の棒状部１０２ａが延びる方向（第１方向）にスライド可能に接続されている。また、第１揺動部材１０２の棒状部１０２ａは、球面部材１０３Ｃの貫通孔１０３Ｃａに貫通した状態で、球面部材１０３Ｃの中心Ｐ２を支点として揺動可能に接続されている。
【００９０】
また、第１揺動部材１０２は、Ｚ軸方向に移動可能な構成である。ここで、第１揺動部材１０２がＺ軸方向に移動可能な第１伝達機構１００ａの具体的な構成について図２３を用いて説明する。
【００９１】
図２３は、伝達機構を上方（Ｙ軸方向プラス側）から見た場合の平面図である。
【００９２】
図２３に示すように、第１伝達機構１００ａは、第１永久磁石１０１ａと、第１揺動部材１０２と、第１支持体１０３と、第２支持体１０４との他に、第２揺動部材１２０と、第１スライド部材１３０と、第２スライド部材１４０とを備える。
【００９３】
第１スライド部材１３０は、第２の筐体１１に設けられたＸ軸方向に長い矩形状の開口部１２に対して、Ｘ軸方向にスライド可能に支持されている。また、第１スライド部材１３０は、Ｙ軸方向プラス側に向かって突出している円柱形状の凸部１３１を有する。
【００９４】
第２スライド部材１４０は、第２の筐体１１に設けられたＺ軸方向に長い矩形状の開口部１３に対して、Ｚ軸方向にスライド可能に支持されている。また、第２スライド部材１４０は、Ｙ軸方向プラス側に向かって突出している円柱形状の凸部１４１を有し、凸部１４１を介して第２支持体１０４に固定されている。つまり、第２支持体１０４は、第２スライド部材１４０によって第２の筐体１１に対してＺ軸方向に移動可能である。
【００９５】
第２揺動部材１２０は、略Ｌ字形の部材であり、略円柱形状の軸体１２７により第２の筐体１１に対して、軸体１２７を中心に揺動（回動）可能に接続されている。軸体１２７は、第２支持体１０４のＸ軸方向プラス側の側方に配置されている。第２揺動部材１２０は、軸体１２７からＺ軸方向プラス側に向かって延びる第１部分１２１と、軸体１２７から第２支持体１０４（つまり、Ｘ軸方向マイナス側）に向かって延びる第２部分１２２とを有する。
【００９６】
第１部分１２１は、Ｘ軸方向に２つに分割された形状を有する。つまり、第１部分１２１には、Ｚ軸方向に延びるスリットが形成されている。具体的には、第１部分１２１は、第１スライド部材１３０の凸部１３１のＸ軸方向マイナス側に配置される第３部分１２３と、凸部１３１のＸ軸方向プラス側に配置される第４部分１２４とを有する。つまり、第１部分１２１は、軸体１２７からＺ軸方向プラス側に向かって延びる２本の部分である第３部分１２３および第４部分１２４を有し、第３部分１２３および第４部分１２４とで凸部１３１を挟んでいる。
【００９７】
第２部分１２２は、Ｚ軸方向に２つに分割された形状を有する。つまり、第２部分１２２には、Ｘ軸方向に延びるスリットが形成されている。具体的には、第２部分１２２は、第２支持体１０４に固定されている第２スライド部材１４０の凸部１４１のＺ軸方向マイナス側に配置される第５部分１２５と、凸部１４１のＺ軸方向プラス側に配置される第６部分１２６とを有する。つまり、第２部分１２２は、軸体１２７からＸ軸方向マイナス側に向かって延びる２本の部分である第５部分１２５および第６部分１２６を有し、第５部分１２５と第６部分１２６とで凸部１４１を挟んでいる。
【００９８】
次に、第１伝達機構１００ａの具体的な動作について図２４Ａ〜図２４Ｃ、図２５Ａ〜図２５Ｃおよび図２６Ａ〜図２６Ｃを用いて説明する。
【００９９】
図２４Ａ〜図２４Ｃは、第３軸を支点とするレバー操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【０１００】
図２４Ａの（ａ）は、運転者によりレバー１１０に対してＸ軸方向に平行な第３軸Ａ３を支点とする入力Ｉ１１または入力Ｉ１２が与えられた場合に、レバー１１０が第３軸Ａ３を支点として揺動する様子を示す図である。また、図２４Ａの（ｂ）は、図２４Ａの（ａ）に示すレバー１１０の揺動（第３の揺動）によって第１支持体１０３が第１の入力を受け付けた場合の第１伝達機構１００ａの動作を説明するための図である。また、図２４Ａの（ｂ）は、回路基板２２および第１伝達機構１００ａのＹ−Ｚ平面による断面図である。また、図２４Ｂは、レバー１１０に対して入力Ｉ１１が与えられた場合の例であり、図２４Ｂの（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図２４Ａの（ａ）および（ｂ）に対応する図である。また、図２４Ｃは、レバー１１０に対して入力Ｉ１２が与えられた場合の例であり、図２４Ｃの（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図２４Ａの（ａ）および（ｂ）に対応する図である。
【０１０１】
図２４Ａの（ａ）に示すように、運転者により入力Ｉ１１またはＩ１２が付与されることで、レバー１１０が第３軸Ａ３を支点として揺動する場合、図２４Ａの（ｂ）に示すように、第１伝達機構１００ａは、Ｘ軸方向に平行な第１軸Ａ１を支点として揺動する（第１の揺動）。ここで、第１軸Ａ１は、第１揺動部材１０２の球面部１０２ｂの中心Ｐ１を通り、かつ、Ｘ軸方向に平行な軸である。
【０１０２】
このとき、第１支持体１０３は、レバー１１０の第３の揺動によって与えられた第１の入力を受けて、第１方向（Ｚ軸方向）に交差する方向へ移動する。具体的には、第１支持体１０３は、レバー１１０の作用点側の端部と連結されており、レバー１１０の第３軸Ａ３を支点とした回転方向に向かって移動する。
【０１０３】
また、第２支持体１０４は、第１支持体１０３が移動したときに第１揺動部材１０２の揺動の支点となる。永久磁石１０１と第２支持体１０４との間の第１距離ｄ１１は、第１支持体１０３と第２支持体１０４との間の第２距離ｄ１２よりも短いため、第１揺動部材１０２は、揺動することで、第１支持体１０３に入力される変位の変位量よりも小さい変位量で第１永久磁石１０１ａを移動させる。
【０１０４】
具体的には、図２４Ｂの（ａ）に示すように運転者によりＹ軸方向プラス側に向かう入力Ｉ１１が付与された場合、第１支持体１０３は、Ｙ軸方向マイナス側に向かって第３軸Ａ３を支点として旋回する。このため、図２４Ｂの（ｂ）に示すように、第１揺動部材１０２は、第２支持体１０４の第１軸Ａ１を支点として、紙面の右回転の向きに揺動し、第１永久磁石１０１ａをＹ軸方向プラス側に向けて移動させる。
【０１０５】
また、図２４Ｃの（ａ）に示すように運転者によりＹ軸方向マイナス側に向かう入力Ｉ１２が付与された場合、第１支持体１０３は、Ｙ軸方向プラス側に向かって第３軸Ａ３を支点として旋回する。このため、図２４Ｃの（ｂ）に示すように、第１揺動部材１０２は、第２支持体１０４の第１軸Ａ１を支点として、紙面の左回転の向きに揺動し、第１永久磁石１０１ａをＹ軸方向マイナス側に向けて移動させる。
【０１０６】
図２５Ａ〜図２５Ｃは、第４軸を支点とするレバー操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【０１０７】
図２５Ａの（ａ）は、運転者によりレバー１１０に対してＹ軸方向に平行な第４軸Ａ４を支点とする入力Ｉ２１または入力Ｉ２２が与えられた場合に、レバー１１０が第４軸Ａ４を支点として揺動する様子を示す図である。また、図２５Ａの（ｂ）は、図２５Ａの（ａ）に示すレバー１１０の揺動（第４の揺動）によって第１支持体１０３が第２の入力を受け付けた場合の第１伝達機構１００ａの動作を説明するための図である。また、図２５Ａの（ｂ）は、回路基板２２および第１伝達機構１００ａのＹ−Ｚ平面による断面図である。
【０１０８】
また、図２５Ｂは、レバー１１０に対して入力Ｉ２１が与えられた場合の例であり、図２５Ｂの（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図２５Ａの（ａ）および（ｂ）に対応する図である。また、図２５Ｃは、レバー１１０に対して入力Ｉ２２が与えられた場合の例であり、図２５Ｃの（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図２５Ａの（ａ）および（ｂ）に対応する図である。
【０１０９】
図２５Ａの（ａ）に示すように、運転者により入力Ｉ２１または入力Ｉ２２が付与されることで、レバー１１０が第４軸Ａ４を支点として揺動する場合、図２５Ａの（ｂ）に示すように、第１伝達機構１００ａは、Ｙ軸方向に平行な第２軸Ａ２を支点として揺動する（第２の揺動）。ここで、第２軸Ａ２は、第１揺動部材１０２の球面部１０２ｂの中心Ｐ１を通り、かつ、Ｘ軸方向に平行な軸である。
【０１１０】
図２５Ａ〜図２５Ｃのように、Ｙ軸方向に平行な第２軸Ａ２を支点として揺動する場合も、揺動の軸の向きが異なるのみで、図２４Ａ〜図２４Ｃで説明したことと同様のことが言える。つまり、第１支持体１０３は、図２４Ａ〜図２４Ｃでの説明も合わせれば、Ｚ軸方向に交差する第２方向（Ｙ軸方向）に沿った移動による第１の入力と、Ｚ軸方向およびＹ軸方向に交差する第３方向（Ｘ軸方向）に沿った移動による第２の入力とを受ける。第１揺動部材１０２は、第１の入力により第２支持体１０４において２軸のうちの第１軸Ａ１を支点として揺動することで、第１永久磁石１０１ａをＺ軸方向とは異なるＹ軸方向に沿って移動させる。また、第１揺動部材１０２は、第１支持体１０３において第１の入力とは異なる方向の第２の入力を受けて２軸のうちの第２軸Ａ２を支点として揺動することで、第１永久磁石１０１ａをＺ軸方向およびＹ軸方向とは異なる第３方向（Ｘ軸方向）に移動させる。
【０１１１】
図２６Ａ〜図２６Ｃは、回転操作と、伝達機構の動作との関係を説明するための図である。
【０１１２】
図２６Ａの（ａ）は、運転者によりレバー１１０（第２レバー部材１１２）のつまみ部１１２ａに対してレバー１１０を軸とした回転による入力Ｉ３１または入力Ｉ３２が与えられた場合の様子を示す図である。また、図２６Ａの（ｂ）は、図２６Ａの（ａ）に示すレバー１１０のつまみ部１１２ａが回転された場合の第１伝達機構１００ａの動作を説明するための図である。また、図２６Ａの（ｂ）は、第１伝達機構１００ａを上方（Ｙ軸方向プラス側）から見た場合の平面図である。また、図２６Ｂは、つまみ部１１２ａに対して入力Ｉ３１が与えられた場合の例であり、図２６Ｂの（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図２６Ａの（ａ）および（ｂ）に対応する図である。また、図２６Ｃは、つまみ部１１２ａに対して入力Ｉ３２が与えられた場合の例であり、図２６Ｃの（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図２６Ａの（ａ）および（ｂ）に対応する図である。
【０１１３】
図２６Ａの（ａ）に示すように、つまみ部１１２ａに対して入力Ｉ３１または入力Ｉ３２が付与されることで、第２レバー部材１１２が第１レバー部材１１１に対して回転する場合、図２６Ａの（ｂ）に示すように、第１スライド部材１３０は、第２の筐体１１に対してＸ軸方向にスライドする。第１スライド部材１３０は、第２レバー部材１１２が回転されることにより第２の筐体１１に対してＸ軸方向スライドした場合、第２揺動部材１２０を、軸体１２７を軸として揺動させる。第２揺動部材１２０は、軸体１２７を軸として揺動した場合、第２スライド部材１４０の凸部１４１にＺ軸方向に沿った力を加えることができ、第２支持体１０４をＺ軸方向に沿って移動させることができる。
【０１１４】
このように、第２支持体１０４がＺ軸方向に沿って移動された場合、第１揺動部材１０２は、球面部１０２ｂが第２支持体１０４によってＺ軸方向で挟まれることにより支持されているため、球面部１０２ｂに対してＺ軸方向における力が与えられる。つまり、第２支持体１０４は、第１方向（Ｚ軸方向）に沿った移動による第３の入力を受ける。
【０１１５】
このとき、第１支持体１０３は、第１揺動部材１０２の棒状部１０２ａが球面部材１０３Ｃに対してＺ軸方向にスライド可能に支持しているため、第１揺動部材１０２はＺ軸方向にスライドすることになる。つまり、第１揺動部材１０２は、第３の入力によりＺ軸方向に沿って移動し、かつ、第１支持体１０３に対してスライドすることで、第１永久磁石１０１ａをＺ軸方向に沿って移動させる。これにより、第１揺動部材１０２に固定されている第１永久磁石１０１ａは、Ｚ軸方向に沿って移動する。
【０１１６】
具体的には、図２６Ｂの（ａ）に示すように、運転者によりつまみ部１１２ａに対してＺ軸方向プラス側から見て右回転の入力Ｉ３１が付与された場合、図２６Ｂの（ｂ）に示すように、第１スライド部材１３０は、Ｘ軸方向プラス側に向かってスライドする。これにより、第２揺動部材１２０は、紙面の左回転の向きに揺動し、第２支持体１０４をＺ軸方向プラス側に移動させる。このため、第１揺動部材１０２は、Ｚ軸方向プラス側に移動し、第１永久磁石１０１ａは、Ｚ軸方向プラス側に移動する。
【０１１７】
なお、この場合、第２支持体１０４がＺ軸方向プラス側に移動し、かつ、第１支持体１０３は移動しないため、第１支持体１０３と第２支持体１０４との間の第２距離ｄ１２ａは第２距離ｄ１２よりも短くなる。この場合であっても、第２距離ｄ１２ａは第１距離ｄ１１よりも長い。
【０１１８】
また、図２６Ｃの（ａ）に示すように、運転者によりつまみ部１１２ａに対してＺ軸方向プラス側から見て左回転の入力Ｉ３２が付与された場合、図２６Ｃの（ｂ）に示すように、第１スライド部材１３０は、Ｘ軸方向マイナス側に向かってスライドする。これにより、第２揺動部材１２０は、紙面の右回転の向きに揺動し、第２支持体１０４をＺ軸方向マイナス側に移動させる。このため、第１揺動部材１０２は、Ｚ軸方向マイナス側に移動し、第１永久磁石１０１ａは、Ｚ軸方向マイナス側に移動する。
【０１１９】
なお、この場合、第２支持体１０４がＺ軸方向マイナス側に移動し、かつ、第１支持体１０３は移動しないため、第１支持体１０３と第２支持体１０４との間の第２距離ｄ１２ｂは第２距離ｄ１２よりもさらに長くなる。
【０１２０】
以上のように、第１伝達機構１００ａは、第１の揺動、第２の揺動、及び、Ｚ軸方向に対する移動の３つの異なる移動を行うことで、第１永久磁石１０１ａを３つの異なる方向へ移動させる。なお、これらの移動は、同時に行われていてもよい。つまり、第１の揺動による第１永久磁石１０１ａの移動と、第２の揺動による第１永久磁石１０１の移動と、Ｚ軸方向に対する移動による第１永久磁石１０１ａの移動とのうちの２以上の組合せが行われてもよい。つまり、第１の揺動による第１永久磁石１０１ａの移動と、第２の揺動による第１永久磁石１０１ａの移動と、Ｚ軸方向に対する移動による第１永久磁石１０１ａの移動とのうちの２以上の組合せが行われたとしても、それぞれの移動が３次元空間上での３つの異なる方向の移動となる。そのため、３種類の移動のそれぞれに対して、各機器の動作（例えば、方向指示器の各方向指示のオンオフ、ヘッドライトのオンオフ、ヘッドライトのハイビームのオンオフ、ワイパーのオンオフ、ワイパーの速度調節）の切り替えを割り当てることができる。
【０１２１】
本実施の形態によれば、揺動することで第１支持体１０３に入力される変位の変位量よりも小さい変位量で第１永久磁石１０１ａを移動させることができるため、例えば、レバー１１０の揺動の軸の位置が、予め定められた範囲に設定されていたとしても、第１磁気センサ２３ａまで第１永久磁石１０１ａを近づけた上で、第１永久磁石１０１ａの移動量を小さくすることができる。この結果、第１永久磁石１０１ａを検出する第１磁気センサ２３ａの第１検出領域に第１永久磁石１０１ａの移動量を適切に調整できるため、例えば、巨大な検出領域の検出部を採用したり、複数の検出部を採用しなくても精度よく第１永久磁石１０１ａを検出させることができる。よって、製造コストを低減することができる。
【０１２２】
さらに、例えば、第１永久磁石のＮ極とＳ極とが上下方向（Ｚ軸方向）に並び、第１磁気センサがＮ極とＳ極との位置関係についても検知する場合、第１支持体の１自由度が制限されているため、Ｎ極とＳ極との位置関係が入れ替わることなく第１永久磁石を移動させることが可能となる。
【０１２３】
また、入力される変位の変位量よりも小さい変位量で第１永久磁石１０１ａを移動させる構成を簡単な構成で実現できる。
【０１２４】
また、異なる方向の移動による入力を受けたとしても、異なる方向のそれぞれにおいて、第１永久磁石１０１ａを異なる方向に移動させることができるため、例えば、異なる機器の動作の切り替えをするための検出部に利用できる。
【０１２５】
また、第１永久磁石１０１ａを異なる３方向に移動させる構成を容易に実現できるため、例えば１つの伝達機構で異なる３つの機器の動作の切り替えをするための検出部に利用できる。このため、構成を簡単にできる。
【０１２６】
また、第１永久磁石１０１ａを円弧上で移動させることができる。このため、第１永久磁石１０１ａが第１磁気センサ２３ａに検出された場合の座標値の算出を比較的容易に行うことができる。また、第１支持体１０３および第２支持体１０４の２つの部材を移動させることで、第１永久磁石１０１ａの移動を実現できるため、第１永久磁石１０１ａの移動距離に影響する累積公差を比較的少なくできる。
【０１２７】
また、第１の筐体２１と第２の筐体１１とを接続すれば、第１磁気センサ２３ａで検出される適切な第１検出領域Ｓ１に永久磁石１０１を移動させることができるため、第１の筐体２１と第２の筐体１１との間に配線を行う必要がなくなり、製造コストを抑えることができる。
【０１２８】
（第１変形例）
次に、上記実施の形態３の第１変形例について図２７を用いて説明する。
【０１２９】
図２７は、実施の形態３の第１変形例による伝達機構について説明するための図である。なお、図２７では、第１支持体２０３が、図２２に示したようにレバー１１０の作用点側の端部と連結されているものとする。
【０１３０】
実施の形態３の第１伝達機構１００ａでは、第１揺動部材１０２が第２支持体１０４において支持されている部分に棒状部１０２ａの幅よりも直径が大きい球面形状の球面部１０２ｂを有するが、これに限らない。例えば、図２７に示す伝達機構２００の第１揺動部材２０２のように、棒状部２０２ａが第１支持体２０３において支持されている部分に棒状部２０２ａの幅よりも直径が大きい球面形状の球面部２０２ｂを有していてもよい。この場合、球面部２０２ｂは、棒状部２０２ａのＺ軸方向プラス側の端部に形成されている。
【０１３１】
また、第１支持体２０３は、第１揺動部材２０２の球面部２０２ｂを球面支持しており、実施の形態３の第２支持体１０４と同様の構成を有する。つまり、第１支持体２０３は、押さえ部材２０３Ａと、主支持部材２０３Ｂとを有しており、これらの押さえ部材２０３Ａおよび主支持部材２０３Ｂは、それぞれ、実施の形態３の第２支持体１０４の押さえ部材１０４Ａおよび主支持部材１０４Ｂと同様の構成である。このため、第１支持体２０３の詳細な構造の説明は省略する。
【０１３２】
また、第２支持体２０４は、実施の形態３の第１支持体１０３と同様の構成を有する。つまり、第２支持体２０４は、押さえ部材２０４Ａと、主支持部材２０４Ｂと、球面部材２０４Ｃとを有しており、これらの押さえ部材２０４Ａ、主支持部材２０４Ｂおよび球面部材２０４Ｃは、それぞれ、実施の形態３の第１支持体１０３の押さえ部材１０３Ａ、主支持部材１０３Ｂおよび球面部材１０３Ｃと同様の構成である。このため、第２支持体２０４の詳細の構造の説明は省略する。なお、第２支持体２０４は、実施の形態３の第１支持体１０３と同様の構成であるため、第２支持体２０４と第１揺動部材２０２とは、棒状部２０２ａが延びる方向にスライド可能、かつ、揺動可能に接続されている。
【０１３３】
このとき、第１支持体２０３は、レバー１１０の揺動によって与えられた入力を受けて、第１方向（Ｚ軸方向）に交差する方向へ移動する。具体的には、第１支持体２０３は、レバー１１０の作用点側の端部と連結されており、レバー１１０の第３軸Ａ３または第４軸Ａ４を支点とした回転方向に向かって移動する。
【０１３４】
また、第２支持体２０４は、第１支持体２０３が移動したときに第１揺動部材２０２の揺動の支点となる。ここで、第１永久磁石１０１ａと第２支持体２０４との間の第１距離ｄ３１は、第１支持体２０３と第２支持体２０４との間の第２距離ｄ３２よりも短いため、第１揺動部材２０２は、実施の形態３と同様に、揺動することで、第１支持体２０３に入力される変位の変位量よりも小さい変位量で第１永久磁石１０１ａを移動させる。なお、揺動することで、第１距離ｄ３１および第２距離ｄ３２は、変動するが、変動したとしても第１距離ｄ３１の方が第２距離ｄ３２よりも短いという関係が保たれるように構成されている。
【０１３５】
具体的には、図２７の（ｂ）に示すように第１支持体２０３がＹ軸方向マイナス側に向かって第３軸Ａ３を支点として旋回したとき、第１揺動部材２０２は、第２支持体２０４の第１軸Ａ１１を支点として、紙面の右回転の向きに揺動しながら、Ｚ軸方向プラス側に向かってスライドし、第１永久磁石１０１ａをＹ軸方向プラス側に沿って移動させる。
【０１３６】
また、図２７の（ｃ）に示すように第１支持体が２０３がＹ軸方向プラス側に向かって第３軸Ａ３を支点として旋回したとき、第１揺動部材２０２は、第２支持体２０４の第１軸Ａ１１を支点として、紙面の左回転の向きに揺動しながら、Ｚ軸方向プラス側に向かってスライドし、第１永久磁石１０１ａをＹ軸方向マイナス側に沿って移動させる。
【０１３７】
また、図示しないが、Ｚ軸方向に対する移動をさせる場合には、第１支持体２０３をＺ軸方向に移動させる機構を設けることで実現できる。
【０１３８】
このように伝達機構２００を構成することで、第１支持体２０３の１箇所から異なる３方向に沿って第１永久磁石１０１ａを移動させることができるため、第１永久磁石１０１ａの移動距離に影響する累積公差を少なくできる。
【０１３９】
（第２変形例）
次に、上記実施の形態３の第２変形例について図２８を用いて説明する。
【０１４０】
図２８は、実施の形態３の第２変形例に係る伝達機構について説明するための図である。なお、図２８では、第１支持体３０３が、図２２に示したようにレバー１１０の作用点側の端部と連結されているものとする。
【０１４１】
実施の形態３の第１伝達機構１００ａでは、第１揺動部材１０２が第２支持体１０４において支持されている部分に棒状部１０２ａの幅よりも直径が大きい球面形状の球面部１０２ｂを有するが、これに限らない。例えば、図２８に示す伝達機構３００の第１揺動部材３０２のように、Ｚ軸方向マイナス側の端部に棒状部３０２ａの幅よりも直径が大きい球面形状の球面部３０２ｂを有していてもよい。
【０１４２】
以下、伝達機構３００の具体的な構成について説明する。
【０１４３】
伝達機構３００は、実施の形態３の第１伝達機構１００ａと異なり、さらに、第３支持体３０１Ａと、ガイド部材３０１Ｂとを備える。第３支持体３０１Ａは、第１揺動部材３０２の一端を球面支持し、かつ、第１永久磁石３０１を第１揺動部材３０２の一端に対応する位置に置いて支持する。なお、図２８の形態では、第３支持体３０１Ａは、第１永久磁石３０１とで球面部３０２ｂを球面支持している。
【０１４４】
ガイド部材３０１Ｂは、第３支持体３０１Ａを第１方向（Ｚ軸方向）に交差する平面に沿って移動させる。
【０１４５】
また、図示しないが、Ｚ軸方向に対する移動をさせる場合には、第３支持体３０１ＡをＺ軸方向に移動させる機構を設けることで実現できる。
【０１４６】
また、伝達機構３００が備える第１支持体３０３および第２支持体３０４は、実施の形態３の第１支持体１０３と同様の構成を有する。つまり、第１支持体３０３および第２支持体３０４のそれぞれは、押さえ部材３０３Ａ、３０４Ａと、主支持部材３０３Ｂ、３０４Ｂと、球面部材３０３Ｃ、３０４Ｃとを有しており、これらの押さえ部材３０３Ａ、３０４Ａ、主支持部材３０３Ｂ、３０４Ｂおよび球面部材３０３Ｃ、３０４Ｃは、それぞれ、実施の形態３の第１支持体１０３の押さえ部材１０３Ａ、主支持部材１０３Ｂおよび球面部材１０３Ｃと同様の構成である。このため、第１支持体３０３および第２支持体３０４の詳細の構造の説明は省略する。
【０１４７】
このとき、第１支持体３０３は、レバー１１０の揺動によって与えられた入力を受けて、第１方向（Ｚ軸方向）に交差する方向へ移動する。具体的には、第１支持体３０３は、レバー１１０の作用点側の端部と連結されており、レバー１１０の第３軸Ａ３または第４軸Ａ４を支点とした回転方向に向かって移動する。第１支持体３０３は、第１揺動部材３０２の棒状部３０２ａとスライド可能に接続されているため、上記のように旋回しても第１揺動部材３０２の角度を球面部３０２ｂを支点として変更しつつ、第１揺動部材３０２のＺ軸方向プラス側の端部をＹ軸方向に沿って移動させる。
【０１４８】
また、第２支持体３０４は、第１支持体３０３が移動したときに第１揺動部材３０２の揺動の支点となる。また、第２支持体３０４は、第２の筐体１１に固定されており、第１揺動部材３０２の棒状部３０２ａとスライド可能に接続されているため、第１支持体３０３がＹ軸方向に沿って移動することで球面部３０２ｂがガイド部材３０１Ｂに沿ってＺ軸方向に直交する方向（つまり、Ｘ軸方向またはＹ軸方向）に移動することとなる。
【０１４９】
なお、第１永久磁石３０１と第２支持体３０４との間の第１距離ｄ４１は、第１支持体３０３と第２支持体３０４との間の第２距離ｄ４２よりも短いため、第１揺動部材３０２は、実施の形態３と同様に、揺動することで、第１支持体３０３に入力される変位の変位量よりも小さい変位量で第１永久磁石３０１を移動させる。なお、揺動することで、第２距離ｄ４２は、変動するが、第２距離ｄ４２が変動したとしても第１距離ｄ４１の方が第２距離ｄ４２よりも短いという関係が保たれるように構成されている。
【０１５０】
具体的には、図２８の（ｂ）に示すように第１支持体３０３がＹ軸方向マイナス側に向かって第３軸Ａ３を支点として旋回したとき、第１揺動部材３０２は、第２支持体３０４の第１軸Ａ２１を支点として、紙面の右回転の向きに揺動する。このとき、Ｚ軸方向マイナス側の端部の球面部３０２ｂは、第３支持体３０１Ａに支持され、かつ、ガイド部材３０１ＢによってＺ軸方向に直交する方向に移動するようにガイドされる。このため、第１永久磁石３０１は、Ｙ軸方向プラス側に移動される。
【０１５１】
また、図２８の（ｃ）に示すように第１支持体３０３がＹ軸方向プラス側に向かって第３軸Ａ３を支点として旋回したとき第１揺動部材３０２は、第２支持体３０４の第１軸Ａ２１を支点として、紙面の左回転の向きに揺動する。このとき、Ｚ軸方向マイナス側の端部の球面部３０２ｂは、第３支持体３０１Ａに支持され、かつ、ガイド部材３０１ＢによってＺ軸方向に直交する方向に移動するようにガイドされる。このため、第１永久磁石３０１は、Ｙ軸方向マイナス側に移動される。
【０１５２】
また、図示しないが、Ｚ軸方向に対する移動をさせる場合には、ガイド部材３０２ＢをＺ軸方向に移動させることで実現できる。
【０１５３】
このように伝達機構３００を構成することで、第１永久磁石３０１をＺ軸方向に垂直な平面上を移動させることができる。このため、第１永久磁石３０１が第１磁気センサ２３ａに検出された場合の座標値の算出を容易に行うことができる。
【０１５４】
（その他の実施の形態）
上記実施の形態によれば、伝達機構は、被動作体としての永久磁石をＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の３つの異なる方向に沿って移動させているが、これに限らずに、少なくとも一方向に移動できればよい。この場合、２軸の揺動のうちの１軸の揺動のみを用いてもよいし、Ｚ軸方向に沿った移動を用いてもよい。
【０１５５】
また、上記実施の形態によれば、レバー１１０のつまみ部１１２ａを回転させることで、第２揺動部材１２０を揺動させる機構を採用しているが、これに限らずに、レバー１１０の第３の揺動または第４の揺動により第２揺動部材１２０を揺動させる機構を採用してもよい。また、レバー１１０のつまみ部１１２ａを回転させることで、第１揺動部材１０２に第１の揺動または第２の揺動をさせる機構を採用してもよい。
【０１５６】
また、上記実施の形態によれば、第２伝達機構１００ｂを揺動させることで第２永久磁石１０１ｂを移動させている構成を有しているが、この構成は、無くてもよい。
【０１５７】
以上、本発明の一つまたは複数の態様に係る伝達機構、レバー機構および非接触レバースイッチについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【０１５８】
例えば、伝達機構は、被動作体と、一端に被動作体が配置され、第１方向に延びる棒状の第１揺動部材と、第１揺動部材の第１方向に異なる２つの位置において第１揺動部材を揺動可能に支持する２つの支持体と、を備えてよい。そして、第１揺動部材は、揺動することで、２つの支持体のうち他端側の第１支持体に入力される変位の変位量よりも小さい変位量で被動作体を移動させる。
【０１５９】
これによれば、揺動することで第１支持体に入力される変位の変位量よりも小さい変位量で被動作体を移動させることができるため、例えば、レバーの揺動の軸の位置が、予め定められた範囲に設定されていたとしても、検出部まで被動作体を近づけた上で、被動作体の移動量を小さくすることができる。この結果、被動作体を検出する検出部の検出領域に被動作体の移動量を適切に調整できるため、例えば、巨大な検出領域の検出部を採用したり、複数の検出部を採用したりしなくても、精度よく被動作体を検出させることができる。よって、製造コストを低減することができる。
【０１６０】
また第１支持体は、入力を受けることで第１方向に交差する方向へ移動し、前記２つの支持体のうち第１支持体よりも一端側に配置される第２支持体は、第１支持体が移動したときに第１揺動部材の揺動の支点となり、第１揺動部材の一端と第２支持体との間の第１距離は、第１支持体と第２支持体との間の第２距離よりも短いとしてもよい。
【０１６１】
これにより、入力される変位の変位量よりも小さい変位量で被動作体を移動させる構成を簡単な構成で実現できる。
【０１６２】
また、第２支持体は、第１揺動部材を、互いに異なる方向の少なくとも２軸で揺動可能に支持しているとしてもよい。
【０１６３】
これにより、異なる方向の移動による入力を受けたとしても、異なる方向のそれぞれにおいて、被動作体を異なる方向に移動させることができるため、例えば、異なる機器の動作の切り替えをするための検出部に利用できる。
【０１６４】
また、第１支持体は、第１方向に交差する第２方向に沿った移動による第１の入力と、第１方向および第２方向に交差する第３方向に沿った移動による第２の入力とを受けるようにしてもよい。そして、第１揺動部材は、第１の入力により第２支持体において２軸のうちの第１軸を支点として揺動することで、被動作体を第１方向とは異なる第２方向に沿って移動させ、第１支持体において第１の入力とは異なる方向の第２の入力を受けて２軸のうちの第１軸とは異なる第２軸を支点として揺動する。このことで、被動作体を第１方向および第２方向とは異なる第３方向に移動させるとしてもよい。
【０１６５】
また、第１支持体および第２支持体の一方は、第１方向に沿った移動による第３の入力を受け、第１揺動部材は、第３の入力により第１方向に沿って移動し、かつ、第１支持体および第２支持体の他方に対してスライドすることで、被動作体を第１方向に沿って移動させるとしてもよい。
【０１６６】
これにより、被動作体を異なる３方向に移動させる構成を容易に実現できるため、例えば１つの伝達機構で異なる３つの機器の動作の切り替えをするための検出部に利用できる。このため、構成を簡単にできる。
【０１６７】
また、第１揺動部材は、第２支持体により球面支持されており、第２支持体は、第３の入力を受けて第１方向に移動することで、第１揺動部材を第１方向に沿って移動させ、第１支持体と、第１揺動部材とは、第１方向にスライド可能、かつ、揺動可能に接続されているとしてもよい。
【０１６８】
このため、被動作体を円弧上で移動させることができる。このため、被動作体が第１磁気センサに検出された場合の座標値の算出を比較的容易に行うことができる。また、第１支持体および第２支持体の２つの部材を移動させることで、被動作体の移動を実現できるため、被動作体の移動距離に影響する累積公差を比較的少なくできる。
【０１６９】
また、第１揺動部材は、第１支持体により球面支持されており、第１支持体は、第３の入力を受けて第１方向に移動することで、第１揺動部材を第１方向に沿って移動させ、第２支持体と、第１揺動部材とは、第１方向にスライド可能、かつ、揺動可能に接続されている構成としてもよい。
【０１７０】
このため、第１支持体の１箇所から異なる３方向に沿って被動作体を移動させることができるため、被動作体の移動距離に影響する累積公差を少なくできる。
【０１７１】
さらに、第１揺動部材の一端を球面支持し、かつ、被動作体を第１揺動部材の一端に対応する位置において支持する第３支持体と、第３支持体を第１方向に交差する平面に沿った移動と、第１方向に沿った移動による第３の入力を受けて第１方向に沿って移動することで第１揺動部材を第１方向に沿った移動との少なくとも一方を行うガイド部材と、を備えるようにしてもよい。それとともに、第１支持体および第２支持体のそれぞれと、第１揺動部材とは、第１方向にスライド可能に接続されており、第１揺動部材は、第３の入力により前記第１方向に沿って移動し、かつ、第１支持体および第２支持体に対してスライドすることで、被動作体を前記第１方向に沿って移動させてもよい。
【０１７２】
これによれば、被動作体を第１方向に交差する平面上を移動させることができる。このため、被動作体が第１磁気センサに検出された場合の座標値の算出を容易に行うことができる。
【０１７３】
また、レバー機構は、伝達機構である第１伝達機構と、持ち手部分の移動に応じて揺動可能に支持され、第１支持体に変位を与えるレバーとを備えてもよい。
【０１７４】
このため、レバーを揺動させることで、容易に被動作体を移動させることができる。
【０１７５】
また、レバー機構は、伝達機構である第１伝達機構と、持ち手部分の移動に応じて互いに異なる方向の２軸に揺動可能に支持され、第１支持体に変位を与えるレバーと、を備え、レバーは、２軸のうちの第３軸を支点として揺動することで、第１の入力を前記第１伝達機構に与え、前記２軸のうちの第４軸を支点として揺動することで、第２の入力を前記第１伝達機構に与えるようにしてもよい。
【０１７６】
このため、レバーを揺動させることで、容易に異なる２方向に被動作体を移動させることができる。
【０１７７】
また、レバーは、揺動可能に支持される第１レバー部材と、少なくとも一部が前記第１レバー部材の内方または外方に配置され、前記レバーの延伸方向に平行な軸を回転軸として第１レバー部材に対して回転可能に設けられ、延伸方向に延びる第２レバー部材とを有してもよい。そして、レバー機構は、さらに、第２レバー部材の回転を受けて揺動することで第１揺動部材に第１方向に沿った移動による第３の入力を与える第２揺動部材を備えるとしてもよい。
【０１７８】
このため、レバーを揺動させ、かつ、回転させることで、容易に異なる３方向に被動作体を移動させることができる。
【０１７９】
また、非接触レバースイッチは、第１磁気センサを収容する第１の筐体と、レバー機構と、レバーの支持されている部分と、第１伝達機構とを収容し、第１の筐体の外方の所定の位置に接続される第２の筐体と、を備えもよい。そして、第１伝達機構が備える被動作体は、第１永久磁石であり、第１磁気センサは、第１の筐体の所定の位置側に第１磁気センサの第１検出領域が配置される向き及び位置で配置され、第１伝達機構は、第１の筐体および第２の筐体が接続された状態で、レバーからの揺動により、第１永久磁石を第１検出領域内で移動させる。
【０１８０】
このため、第１の筐体と第２の筐体とを接続すれば、磁気センサで検出される適切な検出領域に永久磁石を移動させることができるため、第１の筐体と第２の筐体との間に配線を行う必要がなくなり、製造コストを抑えることができる。
【０１８１】
さらに、第１磁気センサの検出結果に基づいて、第１検出領域における第１永久磁石の３次元空間上の位置を特定し、特定した３次元空間上の位置に応じて機器の動作の切り替えを行う制御部を備えるとしてもよい。
【０１８２】
また、第１磁気センサとは異なる第２磁気センサと、第１永久磁石とは異なる第２永久磁石と、レバーとは反対側の端部に第２永久磁石が配置され、第１伝達機構と異なる第２伝達機構と、を備えてもよい。そして、レバーは、さらに、第１レバー部材の内方または外方に配置され、延伸方向に平行な軸を回転軸として第１レバー部材および第２レバー部材に対して回転可能に設けられ、延伸方向に延びる第３レバー部材を有してもよい。そして、第３レバー部材は、第１レバー部材に対して軸を中心に回転し、第１の筐体は、さらに、第２磁気センサを、第１の筐体の所定の位置側に第２磁気センサの第２検出領域が配置される向きおよび位置で収容し、第２の筐体は、さらに、第２永久磁石と、第２伝達機構とを収容するようにしてもよい。そして、第２伝達機構は、第１の筐体および第２の筐体が接続された状態で、第３レバー部材の回転を受けることにより、第２永久磁石を第２検出領域内で移動させるとしてもよい。
【０１８３】
また、第１磁気センサの検出結果に基づいて、第１検出領域における第１永久磁石の３次元空間上の位置を特定し、第２磁気センサの検出結果に基づいて、第２検出領域における第２永久磁石の３次元空間上の位置を特定し、特定した第１永久磁石および第２永久磁石それぞれの３次元空間上の位置に応じて機器の動作の切り替えを行う制御部を備えるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明は、軸受に対する軸部材の動作の自由度が高い球面軸受装置や継手装置などに利用することができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１  非接触レバースイッチ
１０，３０  レバー機構
１１  第２の筐体
１２，１３  開口部
２０  制御装置
２１  第１の筐体
２２  回路基板
２３  磁気センサ
２３ａ  第１磁気センサ
２３ｂ  第２磁気センサ
２４  制御部
１００，２００，３００  伝達機構
１００ａ  第１伝達機構
１００ｂ  第２伝達機構
１０１  永久磁石
１０１ａ  第１永久磁石
１０１ｂ  第２永久磁石
１０２，２０２，３０２  揺動部材
１０２ａ，２０２ａ  棒状部
１０２ｂ，２０２ｂ  球面部
１０３，２０３，３０３  第１支持体
１０３Ａ，２０３Ａ，３０３Ａ  押さえ部材
１０３Ａａ  貫通孔
１０３Ａｂ，１０３Ｂｂ  球面部
１０３Ｂ，２０３Ｂ，３０３Ｂ  主支持部材
１０３Ｃ，３０３Ｃ  球面部材
１０３Ｃａ  貫通孔
１０４，２０４，３０４  第２支持体
１０４Ａ，２０４Ａ，３０４Ａ  押さえ部材
１０４Ｂ，２０４Ｂ，３０４Ｂ  主支持部材
１０４Ａａ，１０４Ｂａ  貫通孔
１０４Ａｂ，１０４Ｂｂ  球面部
１１０  レバー
１１１  第１レバー部材
１１２  第２レバー部材
１１２ａ  つまみ部
１１２ｂ  突起
１１３  第３レバー部材
１１３ａ  つまみ部
１１３ｂ  突起
１２０  第２揺動部材
１２１  第１部分
１２２  第２部分
１２３  第３部分
１２４  第４部分
１２５  第５部分
１２６  第６部分
１２７  軸体
１３０  第１スライド部材
１３１  凸部
１４０  第２スライド部材
１４１  凸部
２０４Ｃ  球面部材
３０１  第１永久磁石
３０１Ａ  第３支持体
３０２ａ  棒状部
３０２ｂ  球面部
４００  球面軸受装置
４０１  軸部材
４０２  回転体
４０３  軸受
４０４  センサ
４０５  基板
４０６  スペーサー
４１０  球体
４１１  第一係合部
４１２  軸体
４１３  第一面
４１４  第二面
４１５  屈曲部
４２２  第二係合部
４３１  第一空間
４３２  第二空間
４３３  貫通部
４４１  第一部品
４４２  第二部品
５００  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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