(57)【要約】  架橋シリコーン成分を含み、ゲル分率（トルエンに常温で１日間浸漬したときの不溶解分の比率）が４５％以上７０％未満であり、トルエンに対する膨潤度（１日間浸漬したときのトルエン吸収による膨潤比率）が２９０％以下である粘着剤組成物；及び、この粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープが開示される。この粘着剤組成物及び粘着テープは部品の固定力に優れ、高温環境下で使用しても糊残りせず剥離でき、かつ接着−剥離を繰返しても接着力の変化が少ない。
2017098919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋されたシリコーン構造を含み、下記方法により測定されるゲル分率が４５％以上７０％未満であり、かつ下記方法により測定されるトルエンに対する膨潤度が２９０％以下であることを特徴とするシリコーン系粘着剤組成物。
（ゲル分率）
トルエンにシリコーン系粘着剤組成物を常温で１日間浸漬したときの不溶解分の比率である、下記式によってゲル分率を得る。
ゲル分率（％）＝（Ｃ／Ａ）×１００
Ａ：シリコーン系粘着剤組成物の初期質量
Ｃ：トルエン浸漬後のシリコーン系粘着剤組成物の乾燥質量（乾燥条件：１３０℃、２時間）
（膨潤度）
トルエンにシリコーン系粘着剤組成物を常温で１日間浸漬したときのトルエン吸収による膨潤比率である、下記式によって膨潤度を得る。
膨潤度（％）＝（（Ｂ―Ａ）／Ａ）×１００％
Ａ：シリコーン系粘着剤組成物の初期質量
Ｂ：トルエン浸漬後のシリコーン系粘着剤組成物の膨潤質量
【請求項２】
ゲル分率が４８〜６５％である請求項１記載のシリコーン系粘着剤組成物。
【請求項３】
膨潤度が２６０％以下である請求項１記載のシリコーン系粘着剤組成物。
【請求項４】
架橋硬化された付加硬化型シリコーン粘着剤を含む請求項１記載のシリコーン系粘着剤組成物。
【請求項５】
基材の少なくとも片面に請求項１記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープ。
【請求項６】
基材が樹脂フィルムである請求項５記載の粘着テープ。
【請求項７】
樹脂フィルムがポリイミドフィルムである請求項６記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電気・電子部品等の製造工程で使用される粘着テープにおいて、部品の固定力に優れ、高温環境下で使用しても糊残りせず剥離でき、かつ接着−剥離を繰返しても接着力の変化が少ない粘着剤組成物及び粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン粘着剤組成物は、耐熱性、耐寒性、耐候性、電気絶縁性、耐薬品性、各種被着体に対する粘着性に優れている。さらにシリコーン粘着剤層を有する粘着テープは、特に高温環境下で使用しても剥離後に糊残りしにくい。したがって、そのような粘着テープは、電気・電子部品等の各種部品の製造工程において部品の保護、マスキング、仮固定、搬送用固定等の用途に広く利用されている。【０００３】
従来の粘着テープは繰り返し使用したときの接着性が安定せず、約１回使用するごとに交換する必要があった。具体的には、剥離を繰り返すことで粘着面が荒れて被着体によりなじみやすくなる等の理由により接着力が上昇し、テープを剥離できないことがある。また、剥離を繰り返すことで粘着剤中の低分子成分や接着性の発現に寄与する成分が被着体に移行する等の理由で接着力が低下した場合、部品への固定力が不足して工程中で部品が剥がれ落ちることがある。また、高温環境下で繰り返し使用するうちに粘着剤が劣化し、部品に糊残りすることもある。【０００４】
従来は、剥離後に糊残りしにくいシリコーン粘着剤組成物や粘着テープが数多く研究されてきた（例えば特許文献１〜４）。しかし、剥離後の接着力の安定性という課題についてはなんら検討されていない。【０００５】
特許文献５では、ディスプレイパネル等の情報表示画面に透明保護カバーを貼着するための両面粘着テープであって、基材フィルムの一方の面にシリコーン樹脂を主成分とする吸着層を積層し、もう一方の面にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を積層した粘着テープが開示されている。このシリコーン吸着層は貼り直しを前提としたものであるが、この文献内に剥離を繰り返したときの接着力の安定性はもとより、粘着力等の基本的な粘着物性について言及されていない。また、この吸着層はあくまでシリコーン樹脂であり、該保護カバー程度の重量のものがディスプレイパネルから剥落しない程度の僅かな吸着力を得ることを目的としているため、電気・電子部品等の製造工程で使用される粘着テープのように、何らかの外力や他の部品を固定する力（即ち固定力）が加わる用途を目的としたものとは根本的に異なるものである。【０００６】
特許文献６〜８では、板体よりなる治具ベースに弱粘着性樹脂を塗布したプリント配線基板の保持搬送用の治具について開示されている。これらの特許文献にも剥離を繰り返したときの接着力の安定性はもとより、粘着力等の基本的な粘着物性について言及されておらず、十分な検証がなされているとはいえない。特許文献内では弱粘着性の粘着剤が用いられているが、弱粘着性であれば必ずしも剥離を繰り返したときの接着力が安定するわけではない。また部品への固定力や糊残り性も検証されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２７５４５０号公報
【特許文献２】特開２００３−９６４２９号公報
【特許文献３】特開２００３−１９３２２６号公報
【特許文献４】特開２００４−１６８８０８号公報
【特許文献５】特開２０１５−１９９８７８号公報
【特許文献６】特開２００１−１４４４３０号公報
【特許文献７】特開２００３−３３２７９５号公報
【特許文献８】特開２００４−３５９２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、剥離後の接着力の安定性という課題に着目し、電気・電子部品等の各種部品の製造工程でのコスト削減を目的として繰返し使用が可能な粘着テープに関して開発を行った。すなわち本発明の目的は、部品の固定力に優れ、高温環境下で使用しても糊残りせず剥離でき、かつ接着−剥離を繰返しても接着力の変化が少ない粘着剤組成物及び粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、シリコーン粘着剤層のゲル分率と膨潤度のバランスが、繰り返し使用したときの接着力の変化及びその他の諸性能と関係していることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち本発明は、架橋されたシリコーン構造を含み、下記方法により測定されるゲル分率が４５％以上７０％未満であり、かつ下記方法により測定されるトルエンに対する膨潤度が２９０％以下であることを特徴とするシリコーン系粘着剤組成物である。
（ゲル分率）
トルエンにシリコーン系粘着剤組成物を常温で１日間浸漬したときの不溶解分の比率である、下記式によってゲル分率を得る。
ゲル分率（％）＝（Ｃ／Ａ）×１００
Ａ：シリコーン系粘着剤組成物の初期質量
Ｃ：トルエン浸漬後のシリコーン系粘着剤組成物の乾燥質量（乾燥条件：１３０℃、２時間）
（膨潤度）
トルエンにシリコーン系粘着剤組成物を常温で１日間浸漬したときのトルエン吸収による膨潤比率である、下記式によって膨潤度を得る。
膨潤度（％）＝（（Ｂ―Ａ）／Ａ）×１００％
Ａ：シリコーン系粘着剤組成物の初期質量
Ｂ：トルエン浸漬後のシリコーン系粘着剤組成物の膨潤質量【００１１】
さらに本発明は、基材の少なくとも片面に上記粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品の固定力に優れ、高温環境下で使用しても糊残りせず剥離でき、かつ接着−剥離を繰返しても接着力の変化が少ない粘着剤組成物及び粘着テープが提供される。特に、本発明の粘着テープは上記特定の粘着剤層を有するので、例えば高温下での電気・電子部品等の各種部品の製造工程において、工程中で部品が剥がれ落ちることがなく、剥離後に糊残りしにくく、かつ接着−剥離を繰返しても接着力の変化が少ないので繰返し使用が可能であり、コスト削減の点で非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例及び比較例の総合評価を、ゲル分率と膨潤度の相関関係においてまとめたグラフである。
【図２】実施例及び比較例における固定力試験を説明する為の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、シリコーン系粘着剤を主成分として含む粘着剤組成物である。本発明の粘着剤組成物のゲル分率は４５％以上７０％未満であり、好ましくは４８〜６５％、より好ましくは５０〜６０％である。また、本発明の粘着剤組成物のトルエンに対する膨潤度は２９０％以下であり、好ましくは２６０％以下、より好ましくは２３０％以下である。ゲル分率及び膨潤度の具体的な測定方法は、後述する実施例の欄に記載する。一般に、膨潤度は粘着剤組成物の架橋密度に依存する。架橋密度が高い場合はトルエンに浸漬しても粘着剤を構成する三次元に架橋されたポリマー鎖が広がりにくく、膨潤度は低くなる。一方、架橋密度が低い場合はポリマー鎖が広がりやすく膨潤度は高くなる。
【００１５】
ゲル分率と膨潤度が本発明の特定の範囲であれば、十分な固定力と糊残り防止性、繰り返し使用したときの接着力の安定性が得られる。ゲル分率が４５％未満であると、固定力はより強固になる反面、凝集力不足による糊残りが発生しやすくなり、繰り返し使用した時の接着力は安定しない。一方、ゲル分率が７０％を超えると、十分な固定力が得られない。また、ゲル分率が４５％以上７０％未満の範囲内であっても、膨潤度が２９０％を超えると、架橋密度が低いことに起因した凝集力不足による糊残りが発生しやすくなり、繰り返し使用したときの接着力は安定しない。
【００１６】
本発明に用いるシリコーン系粘着剤の具体例としては、主にシリコーン生ゴム（Ｄ単位［(CH3)2SiO］からなるポリジメチルシロキサンの長鎖の重合体）とＭＱレジン（Ｍ単位［(CH3)3SiO1/2］とＱ単位［SiO2］からなる３次元構造のシリコーンレジンの重合体）からなる粘着剤が挙げられる。このようなシリコーン生ゴムとＭＱレジンからなる粘着剤は、シリコーン生ゴム単体に比較べて粘着性に優れる。また、粘着剤中のシリコーン生ゴムとＭＱレジンの比率を変えることで粘着力・保持力・タック等の基本的な粘着物性をコントロールすることができる。シリコーン系粘着剤としては、その硬化機構により、付加硬化型、過酸化物硬化型に大別される。付加硬化型シリコーン粘着剤は、アルケニル基を含有するシリコーン生ゴムからなる主剤とＳｉＨ基を含有するポリオルガノシロキサンからなる架橋剤を例えば白金触媒下で加熱して架橋反応させることにより硬化する。このとき架橋剤の量を適宜調整することで架橋密度を変えることが可能である。また、過酸化物硬化型シリコーン粘着剤は、硬化剤として過酸化ベンゾイル等の過酸化物を添加し、溶媒を除去した後、例えば高温で加熱することで硬化する。このとき、添加する過酸化物の量を適宜調整することで粘着剤の架橋密度を変えることが可能である。シリコーン系粘着剤は２種以上を組み合わせて使用しても良い。特に、本発明の粘着剤組成物は架橋硬化された付加硬化型シリコーン粘着剤を含むことが好ましい。
【００１７】
本発明の粘着剤組成物は、市販品を用いて得ることができる。例えば、市販のシリコーン系粘着剤を架橋硬化させることにより所望の物性の粘着剤組成物が得られる。具体的には、先に例示したシリコーン系粘着剤を架橋硬化させることにより、架橋されたシリコーン構造を含む本発明の粘着剤組成物を得ることができる。架橋硬化反応は通常は加熱によって行うが、粘着剤や硬化剤の種類によっては縮合反応や紫外線照射でも架橋硬化が可能である。
【００１８】
本発明の特定のゲル分率及び膨潤度を有する粘着剤組成物は、例えば、２種以上の市販のシリコーン系粘着剤の混合物を用いて得ることができる。具体的には、例えばゲル分率及び膨潤度が比較的高いシリコーン系粘着剤と、ゲル分率及び膨潤度が比較的低いシリコーン系粘着剤とを適当な比率で混合して架橋硬化することにより、ゲル分率及び膨潤度が本発明の範囲内となる粘着剤組成物を得ることができる。ただし本発明の粘着剤組成物は、このような方法で得たものに限定されるものではない。
【００１９】
本発明の粘着剤組成物には、各種特性の向上を目的として添加剤を添加しても良い。添加剤の具体例としては、カーボンブラック、シリカ等の無機充填剤；シリコーンレジン、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルフェニルシロキサン等のポリオルガノシロキサン；フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等の酸化防止剤；シランカップリング剤が挙げられる。ただし添加剤の種類や量は、発明の効果が損なわれないよう適宜選定する必要がある。
【００２０】
＜粘着テープ＞
本発明の粘着テープは、基材の少なくとも片面に以上説明した本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープであり、代表的には、基材フィルムの片面又は両面にその粘着剤層を有する粘着テープである。粘着剤層の厚さは特に限定されないが、好ましくは２〜１５０μｍ、より好ましくは５〜１００μｍ、特に好ましくは１０〜７５μｍである。
【００２１】
粘着剤層は、粘着剤組成物を架橋硬化反応させることにより形成できる。例えば、粘着剤組成物を基材上に塗布し、加熱又は縮合反応や紫外線照射により架橋硬化させて基材上に粘着剤層を形成できる。また、粘着剤組成物を離型紙又はその他のフィルム上に塗布し、加熱又は縮合反応や紫外線照射により架橋硬化させて粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材の片面又は両面に貼り合せることもできる。
【００２２】
塗布の際の粘着剤組成物の粘度を下げる為に、溶剤を添加しても良い。溶剤の具体例としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；ヘキサン、オクタン、イソパラフィン等の脂肪族系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸イソブチル等のエステル系溶剤；ジイソプロピルエーテル、１,４−ジオキサン等のエーテル系溶剤が挙げられる。
【００２３】
塗工方法は特に限定されず、公知の方法を用いれば良い。その具体例としては、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、キスコーター又はグラビアコーターを用いた塗工；スクリーン塗工；浸漬塗工；キャスト塗工が挙げられる。
【００２４】
基材は特に限定されないが、フィルム状の基材が好ましい。特に、高温下で処理可能な耐熱性の高い樹脂フィルムが好ましい。その具体例としては例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂フィルムが挙げられる。これらのフィルムを単層、または２層以上の積層フィルムとして使用することができる。中でも、ポリイミドフィルムが好ましい。基材の厚さは特に限定されないが、好ましくは２〜１８０μｍ、より好ましくは５〜１００μｍ、特に好ましくは１２〜７５μｍである。
【００２５】
さらに、基材の粘着剤層を設ける面には、必要に応じて易接着処理を施しても良い。易接着処理としては、例えば、プライマー処理、コロナ処理、エッチング処理、プラズマ処理、サンドブラスト処理などが挙げられる。
【００２６】
本発明の粘着テープには剥離ライナーを設けても良い。剥離ライナーとは、粘着テープの粘着剤層を保護する為のものであり、貼り付け直前に剥離し、粘着剤を露出させて被着体に粘着テープを貼り付ける。剥離ライナーの種類は特に限定されず、公知の剥離ライナーを使用できる。その具体例としては、上質紙、グラシン紙、合成樹脂フィルム等の基材の表面に離型剤処理を施したものが挙げられる。離型剤処理には、例えばフッ素置換アルキル変性シリコーン樹脂等による離型剤を用いれば良い。特に、シリコーン系粘着剤層に積層する剥離ライナーとしては、ポリエチレンタレフタレートフィルムの表面をフッ素置換アルキル変性シリコーン樹脂で離型処理したものが好ましい。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下の記載において「部」は「質量部」を意味する。【００２８】
＜実施例１＞
固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＤ−４５６０、東レ・ダウコーニング株式会社製）７０部、固形分濃度４０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＤ−４５８７Ｌ、東レ・ダウコーニング株式会社製）３０部、希釈溶剤としてトルエン５４部、硬化触媒として白金触媒（商品名ＮＣ−２５、東レ・ダウコーニング株式会社製）０.３部を均一に混合し、粘着剤液（１）を得た。【００２９】
次に、プライマー処理した厚さ２５μｍのポリイミド（ＰＩ）フィルムの片面に、粘着剤液（１）を乾燥後の粘着剤層の厚さが３０μｍになるように塗布し、乾燥炉内で１３０℃、２分にて硬化・乾燥して粘着剤層を形成した。そして剥離ライナー（フッ素置換アルキル変性シリコーン樹脂で離型処理を施した厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム）を粘着剤層に貼り合わせ、粘着テープを得た。【００３０】
＜実施例２＞
固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＤ−４５６０、東レ・ダウコーニング株式会社製）５０部、固形分濃度４０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＤ−４５８７Ｌ、東レ・ダウコーニング株式会社製）５０部、希釈溶剤としてトルエン４３部、硬化触媒として白金触媒（商品名ＮＣ−２５、東レ・ダウコーニング株式会社製）０.３部を均一に混合し、粘着剤液（２）を得た。そして、粘着剤液（２）を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、粘着テープを得た。【００３１】
＜実施例３＞
固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＤ−４５６０、東レ・ダウコーニング株式会社製）２０部、固形分濃度４０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＤ−４５８７Ｌ、東レ・ダウコーニング株式会社製）８０部、希釈溶剤としてトルエン２６部、硬化触媒として白金触媒（商品名ＮＣ−２５、東レ・ダウコーニング株式会社製）０.３部を均一に混合し、粘着剤液（３）を得た。そして、粘着剤液（３）を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、粘着テープを得た【００３２】
＜比較例１＞
固形分濃度４０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＤ−４５８７Ｌ、東レ・ダウコーニング株式会社製）１００部、希釈溶剤としてトルエン３３部、硬化触媒として白金触媒（商品名ＮＣ−２５、東レ・ダウコーニング株式会社製）０.３部を均一に混合し、粘着剤液（４）を得た。そして、粘着剤液（４）を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、粘着テープを得た。【００３３】
＜比較例２＞
固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＤ−４５８０、東レ・ダウコーニング株式会社製）１００部、希釈溶剤としてトルエン７１部、硬化触媒として白金触媒（商品名ＮＣ−２５、東レ・ダウコーニング株式会社製）０.３部を均一に混合し、粘着剤液（５）を得た。そして、粘着剤液（５）を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、粘着テープを得た。【００３４】
＜比較例３＞
固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＤ−４５８４、東レ・ダウコーニング株式会社製）１００部、希釈溶剤としてトルエン７１部、硬化触媒として白金触媒（商品名ＮＣ−２５、東レ・ダウコーニング株式会社製）０.３部を均一に混合し、粘着剤液（６）を得た。そして、粘着剤液（６）を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、粘着テープを得た。【００３５】
＜比較例４＞
固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＤ−４５６０、東レ・ダウコーニング株式会社製）１００部、希釈溶剤としてトルエン７１部、硬化触媒として白金触媒（商品名ＮＣ−２５、東レ・ダウコーニング株式会社製）０.３部を均一に混合し、粘着剤液（７）を得た。そして、粘着剤液（７）を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、粘着テープを得た。【００３６】
＜比較例５＞
固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＤ−４５７０、東レ・ダウコーニング株式会社製）１００部、希釈溶剤としてトルエン７１部、硬化触媒として白金触媒（商品名ＮＣ−２５、東レ・ダウコーニング株式会社製）０.３部を均一に混合し、粘着剤液（８）を得た。そして、粘着剤液（８）を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、粘着テープを得た。【００３７】
＜比較例６＞
固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＫＲ−３７００、信越化学工業株式会社製）１００部、希釈溶剤としてトルエン７１部、硬化触媒として白金触媒（商品名ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ、信越化学工業株式会社製）０.５部を均一に混合し、粘着剤液(９)を得た。そして、粘着剤液(９)を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、粘着テープを得た。【００３８】
＜比較例７＞
固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＫＲ−３７０１、信越化学工業株式会社製）１００部、希釈溶剤としてトルエン７１部、硬化触媒として白金触媒（商品名ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ、信越化学工業株式会社製）０.５部を均一に混合し、粘着剤液(１０)を得た。そして、粘着剤液(１０)を用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、粘着テープを得た。【００３９】
＜比較例８＞
固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＫＲ−３７０４、信越化学工業株式会社製）１００部、希釈溶剤としてトルエン７１部、硬化触媒として白金触媒（商品名ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ、信越化学工業株式会社製）０.５部を均一に混合し、粘着剤液(１１)を得た。そして、粘着剤液(１１)を用いたことと、剥離ライナーとして厚さ３８μｍの未処理のＰＥＴフィルムを用いたこと以外は実施例１と同様の方法で、粘着テープを得た。【００４０】
＜比較例９＞
固形分濃度６０質量％の過酸化物硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＳＨ−４２８０、東レ・ダウコーニング株式会社製）１００部、希釈溶剤としてトルエン７１部、硬化剤（商品名ナイパー（登録商標）ＢＭＴ−４０、日油株式会社製）３.０部を均一に混合し、粘着剤液（１２）を得た。【００４１】
次に、プライマー処理した厚さ２５μｍのポリイミド（ＰＩ）フィルムの片面に、粘着剤液（１２）を乾燥後の粘着剤層の厚さが３０μｍになるように塗布した。これを乾燥炉内で６０℃、１分で溶媒を除去し、さらに１８０℃、２分で硬化・乾燥して粘着剤層を形成した。そして剥離ライナー（フッ素置換アルキル変性シリコーン樹脂で離型処理を施した厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム）を粘着剤層に貼り合せて、粘着テープを得た。【００４２】
＜比較例１０＞
固形分濃度６０質量％の過酸化物硬化型シリコーン粘着剤原液（商品名ＫＲ−１００、信越化学工業株式会社製）１００部、希釈溶剤としてトルエン７１部、硬化剤（商品名ナイパー（登録商標）ＢＭＴ−４０、日油株式会社製）３.０部を均一に混合し、粘着剤液（１３）を得た。そして、粘着剤液（１３）を用いたこと以外は比較例９と同様の方法で、粘着テープを得た。【００４３】
＜粘着剤組成物のゲル分率及び膨潤度＞
実施例及び比較例で得た粘着剤液（１）〜（１３）を、剥離ライナー上に乾燥後の厚さが５０〜２００μｍになるように塗布した。続いて、乾燥炉で加熱し硬化・乾燥して粘着剤組成物とし、これをサンプルとした。この際の加熱温度は各実施例及び比較例と同じ温度とした。すなわち、粘着剤液（１）〜（１１）の場合は１３０℃、２分、粘着剤液（１２）及び（１３）の場合は６０℃、１分及び１８０℃、２分とした。【００４４】
得られたサンプルを５０ｍｍ×５０ｍｍに断裁し、剥離ライナーを剥離し、シート状の粘着剤組成物からなる測定用サンプルを得た。この測定用サンプルの初期質量（Ａ）（＝膨潤前の粘着剤組成物の質量）を測定した。そしてこの測定用サンプルを、初期質量（Ａ）の２５０倍量以上のトルエンに常温（２３℃）で１日間浸漬し膨潤させた。浸漬後に測定用サンプルを取り出して膨潤質量（Ｂ）（＝トルエンで膨潤した粘着剤組成物の質量）を測定した。さらにこの測定用サンプルを、１３０℃の乾燥機で２時間乾燥させて吸収した溶媒を除去し、乾燥質量（Ｃ）（＝乾燥した粘着剤組成物の質量）を測定した。粘着剤組成物のゲル分率及び膨潤度を下記式によって得た。
ゲル分率（％）＝（Ｃ／Ａ）×１００
膨潤度（％）＝（（Ｂ―Ａ）／Ａ）×１００％【００４５】
＜常温（２３℃）の対ＳＵＳ粘着力＞
２０ｍｍ幅に裁断した粘着テープを研磨したＳＵＳ板に貼り付け、重さ２ｋｇのゴム層で被覆されたローラーで１往復させて圧着し、２３℃環境下で２０〜４０分放置した。その後、引張試験機を用いて３００ｍｍ／分の速度で１８０°の角度でテープを剥離するのに要する力を測定した。【００４６】
＜加熱（２００℃及び２３０℃）後の繰り返し対ＳＵＳ粘着力・糊残り性＞
２０ｍｍ幅に裁断した粘着テープを研磨したＳＵＳ板に貼り付け、重さ２ｋｇのゴム層で被覆されたローラーで１往復させて圧着し、２００℃及び２３０℃の乾燥機中に３０分放置した。これを取り出して室温で放冷した。その後、引張試験機を用いて３００ｍｍ／分の速度で１８０°の角度でテープを剥離するのに要する力（１回目の加熱後粘着力）を測定した。この剥離後の粘着テープを再び研磨したＳＵＳ板に貼り付け、１回目と同様にして２回目の加熱後粘着力を測定した。以降、１０回目の加熱後粘着力まで繰り返し測定した。また、各回における剥離したときの糊残り性を目視で確認し、以下の基準で評価した。
○：糊残りなし
×：糊残りあり【００４７】
＜接着力の変化率＞
加熱後粘着力を１０回繰り返し測定した際、以下の式に従い接着力の変化率を算出し（表１及び２）、最大・最小の変化率を記載した（表３）。
変化率（％）＝各回の加熱後粘着力／１回目の加熱後粘着力×１００％【００４８】
＜固定力試験＞
図２に示すとおり、両端を固定した粘着テープ１の粘着層１ｂ側（下側）に７５ｇのおもり２を貼り付け（貼り付け面積２０ｍｍ×２５ｍｍ）、２００℃の乾燥機中で１時間放置して、おもり２の落下の有無を確認し、以下の基準で固定力を評価した。
○：おもりが落下しなかった
×：おもりが落下した【００４９】
以上の各測定の結果を表１〜３に示す。さらに、実施例及び比較例の総合評価をゲル分率と膨潤度の相関関係においてまとめたグラフを図１に示す。【００５０】
【表１】
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【００５１】
【表２】
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【００５２】
【表３】
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【００５３】
＜評価結果＞
表３に示すように、実施例１〜３では２００℃及び２３０℃で１０回繰り返し使用しても、加熱後の粘着力の変化は初期の±１５％以内に収まり、繰り返し使用したときの接着力は非常に安定していた。また糊残りもなく部品の固定力も十分であった。【００５４】
比較例１では、ゲル分率は低くないが膨潤度が高い（すなわち架橋密度が低い）ので、糊残りはなかったが、２３０℃で繰り返し使用すると著しく粘着力が上昇し、繰り返し使用したときの接着力は不安定であった。【００５５】
比較例２〜３及び比較例６〜７では、ゲル分率が低くかつ膨潤度が高いので、２３０℃で繰り返し使用すると糊残りが発生した。また繰り返し使用したときの接着力の変化が大きかった。【００５６】
比較例４〜５では、膨潤度は高くないので糊残りはなかったが、ゲル分率が低いので繰り返し使用したときの接着力の安定性が劣っていた。【００５７】
比較例８（弱粘着性の粘着剤）では、ゲル分率が高くかつ膨潤度が高いので、糊残りが発生しやすく、繰り返し使用したときの接着力の安定性が劣っていた。また、ゲル分率が高いことに起因して、部品の固定力も劣っていた。【００５８】
比較例９〜１０（過酸化物硬化型の粘着剤）では、ゲル分率が低くかつ膨潤度が高いので、糊残りが発生しやすく、繰り返し使用したときの接着力の安定性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の粘着剤組成物は、例えば粘着テープの粘着剤層を形成する為の材料として特に有用である。本発明の粘着テープは、例えば電気・電子部品等の各種部品の製造工程において、部品の保護、マスキング、仮固定、搬送用固定等の用途に非常に有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１  粘着テープ
１ａ  基材
１ｂ  粘着剤層
２  おもり
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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