(57)【要約】電池配線モジュールは、複数のバスバーと、複数のバスバーの各々に接続された複数の配線を有するフレキシブル配線板とを備える。フレキシブル配線板は、本体部と、本体部から複数のバスバーの各々に向かって延びる複数の延長部とを有する。複数の延長部の各々は複数の配線のうちの１本を支持し、かつ、複数の延長部の各々は、各配線の一部分であるパッドが配置された端部を有する。複数のバスバーの各々は少なくとも１つの切欠き部を有し、パッドは少なくとも１つの切欠き部の少なくとも一部に重なるように各バスバー上に配置されている。パッドと少なくとも１つの切欠き部の少なくとも一部とは半田で接続されている。
2016175180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池配線モジュールであって、
電池ブロックの複数の電池セルを直列接続するための複数のバスバーと、
前記複数のバスバーの各々に接続された複数の配線を有するフレキシブル配線板とを備え、
前記フレキシブル配線板は、本体部と、前記本体部から前記複数のバスバーの各々に向かって延びる複数の延長部とを有し、
前記複数の延長部の各々は前記複数の配線のうちの１本を支持し、かつ、前記複数の延長部の各々は端部を有し、前記端部に各配線の一部分であるパッドが配置されており、
前記複数のバスバーの各々は少なくとも１つの切欠き部を有し、前記パッドは前記少なくとも１つの切欠き部の少なくとも一部に重なるように、各バスバー上に配置されており、
前記パッドと前記少なくとも１つの切欠き部の少なくとも一部とは半田で接続されている
電池配線モジュール。
【請求項２】
前記複数のバスバーは、前記フレキシブル配線板の前記本体部とは段違いに配置され、
前記パッドは、前記複数のバスバーの各々における前記フレキシブル配線板の前記本体部に向く面に接続される
請求項１に記載の電池配線モジュール。
【請求項３】
前記パッドは、前記パッドの一部が前記複数のバスバーの各々の端縁から出るように、前記複数のバスバーの各々に対して位置決めされている
請求項１または請求項２に記載の電池配線モジュール。
【請求項４】
前記複数のバスバーの各々は複数の前記切欠き部を有する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電池配線モジュール。
【請求項５】
前記複数のバスバーの各々は２つの前記切欠き部に挟まれた凸部を有し、前記凸部は基部及び先端部を有し、前記先端部の幅は前記基部の幅よりも大きい
請求項４に記載の電池配線モジュール。
【請求項６】
前記少なくとも１つの切欠き部は、各バスバーの端縁側の第１部位と、第１部位よりも前記バスバーの中心側に位置する第２部位とを含み、第２部位は、第１部位よりも大きい幅を有する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電池配線モジュール。
【請求項７】
電池配線モジュールであって、
電池ブロックの複数の電池セルを直列接続するための複数のバスバーと、
前記複数のバスバーの各々に接続された複数の配線を有するフレキシブル配線板とを備え、
前記フレキシブル配線板は、本体部と、前記本体部から前記複数のバスバーの各々に向かって延びる複数の延長部とを有し、
前記複数の延長部の各々は前記複数の配線のうちの１本を支持し、かつ、前記複数の延長部の各々は端部を有し、前記端部に各配線の一部分であるパッドが配置されており、
前記複数のバスバーの各々は複数の突出部を有し、前記パッドは前記複数の突出部の少なくとも一部に重なるように、各バスバー上に配置されており、
前記パッドと前記複数の突出部の少なくとも一部とは半田で接続されている
電池配線モジュール。
【請求項８】
前記複数の突出部は基部及び先端部を有し、前記先端部の幅は前記基部の幅よりも大きい
請求項７に記載の電池配線モジュール。
【請求項９】
電池配線モジュールであって、
電池ブロックの複数の電池セルを直列接続するための複数のバスバーと、
前記複数のバスバーの各々に接続された複数の配線を有するフレキシブル配線板とを備え、
前記フレキシブル配線板は、本体部と、前記本体部から前記複数のバスバーの各々に向かって延びる複数の延長部とを有し、
前記複数のバスバーは、前記フレキシブル配線板の前記本体部とは段違いに配置されており、
前記複数の延長部の各々は前記複数の配線のうちの１本を支持し、かつ、前記複数の延長部の各々は端部を有し、前記端部に各配線の一部分であるパッドが配置されており、
前記複数のバスバーの各々は複数の切欠き部または複数の突出部を有し、前記パッドは、前記複数の切欠き部または前記複数の突出部の全体に重なるように、かつ前記パッドの一部が前記複数のバスバーの各々の端縁から出るように、各バスバーおける前記フレキシブル配線板の前記本体部に向く面上に配置されており、
前記パッドと前記バスバーとは、少なくとも前記複数の切欠き部内または前記複数の突出部の外周と、前記バスバーの端縁から出ている前記パッドの一部上とに配置された半田で接続されている
電池配線モジュール。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電池配線モジュールと、前記電池配線モジュールによって接続された複数の電池セルとを備える電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電池配線モジュール及びその電池配線モジュールを備えた電源装置に関する。
本出願は、２０１５年４月２７日出願の日本出願第２０１５−０９０７２８号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２は、複数の電池セルと、電池セルを直列接続する電池配線モジュールとを備えた電源装置を開示している。電池配線モジュールは、隣接する電池セルの正極端子と負極端子とを接続する複数のバスバーと、バスバーそれぞれに対応して接続される複数の電線とを備えている。【０００３】
特許文献３は、複数の電池セルと、電池セルを直列接続する電池配線モジュールとを備えた電源装置を開示している。電池配線モジュールは、隣接する電池セルの正極端子と負極端子とを接続する複数のバスバーと、バスバーに接続される配線を含むフレキシブル配線板とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４９０４７号公報
【特許文献２】特開２０１３−３３６３４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／１１３４５５号
【発明の概要】
【０００５】
本発明の第１の態様による電池配線モジュールは、電池ブロックの複数の電池セルを直列接続するための複数のバスバーと、前記複数のバスバーの各々に接続された複数の配線を有するフレキシブル配線板とを備える。前記フレキシブル配線板は、本体部と、前記本体部から前記複数のバスバーの各々に向かって延びる複数の延長部とを有する。前記複数の延長部の各々は前記複数の配線のうちの１本を支持し、かつ、前記複数の延長部の各々は端部を有し、前記端部に各配線の一部分であるパッドが配置されている。前記複数のバスバーの各々は少なくとも１つの切欠き部を有し、前記パッドは前記少なくとも１つの切欠き部の少なくとも一部に重なるように、各バスバー上に配置されている。前記パッドと前記少なくとも１つの切欠き部の少なくとも一部とは半田で接続されている。
【０００６】
本発明の第２の態様による電池配線モジュールは、電池ブロックの複数の電池セルを直列接続するための複数のバスバーと、前記複数のバスバーの各々に接続された複数の配線を有するフレキシブル配線板とを備える。前記フレキシブル配線板は、本体部と、前記本体部から前記複数のバスバーの各々に向かって延びる複数の延長部とを有し、前記複数の延長部の各々は前記複数の配線のうちの１本を支持し、かつ、前記複数の延長部の各々は端部を有し、前記端部に各配線の一部分であるパッドが配置されている。前記複数のバスバーの各々は複数の突出部を有し、前記パッドは前記複数の突出部の少なくとも一部に重なるように、各バスバー上に配置されている。前記パッドと前記複数の突出部の少なくとも一部とは半田で接続されている。
【０００７】
本発明の第３の態様による電池配線モジュールは、電池ブロックの複数の電池セルを直列接続するための複数のバスバーと、前記複数のバスバーの各々に接続された複数の配線を有するフレキシブル配線板とを備える。前記フレキシブル配線板は、本体部と、前記本体部から前記複数のバスバーの各々に向かって延びる複数の延長部とを有する。前記複数のバスバーは、前記フレキシブル配線板の前記本体部とは段違いに配置されている。前記複数の延長部の各々は前記複数の配線のうちの１本を支持し、かつ、前記複数の延長部の各々は端部を有し、前記端部に各配線の一部分であるパッドが配置されている。前記複数のバスバーの各々は複数の切欠き部または複数の突出部を有する。前記パッドは、前記複数の切欠き部または前記複数の突出部の全体に重なるように、かつ前記パッドの一部が前記複数のバスバーの各々の端縁から出るように、各バスバーにおける前記フレキシブル配線板の前記本体部に向く面上に配置されている。前記パッドと前記バスバーとは、少なくとも前記複数の切欠き部内または前記複数の突出部の外周と、前記バスバーの端縁から出ている前記パッドの一部上とに配置された半田で接続されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、電源装置の斜視図である。
【図２】図２は、電池セルの接続態様を示す図である。
【図３】図３は、電池配線モジュールの一部を示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、連結用バスバーの斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、変形した連結用バスバーの部分斜視図である。
【図５】図５は、フレキシブル配線板の延長部の平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、半田接続部の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、半田接続部の底面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６ＢのＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、図６ＡのＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、比較構造の電池配線モジュールの変形の様子を示す部分斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態による電池配線モジュールの変形の様子を示す部分斜視図である。
【図９】図９は、バスバーにおける接続部の別の例の斜視図である。
【図１０】図１０は、バスバーにおける接続部の別の例の斜視図である。
【図１１】図１１は、バスバーにおける接続部の別の例の斜視図である。
【図１２】図１２は、バスバーにおける接続部の別の例の斜視図である。
【図１３】図１３は、バスバーにおける接続部の別の例の斜視図である。
【図１４】図１４は、バスバーにおける接続部の別の例の斜視図である。
【図１５】図１５は、電源装置の別の例の斜視図である。
【図１６】図１６は、電源装置の別の例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示が解決しようとする課題］
特許文献３の電源装置では、半田接続部にクラックが生じるおそれがある。例えば、電源装置が振動、移動または温度変動により膨張・収縮し、複数の電池セルが離間したり接近したりすると、これに伴って複数のバスバーが離間したり接近したり相対的な位置が変化する。そうすると、フレキシブル配線板において２つのバスバー接続部位の間の部分が引っ張られたり、撓んだりして、半田接続部（バスバー接続部位とフレキシブル配線板との接続部）に、応力が断続的に加わるようになる。このような応力が半田接続部に頻繁に加わると、半田接続部にクラックが生じる。
【００１０】
本発明の目的は、半田接続部に応力が加わり難く、応力が加わっても破壊され難い電池配線モジュール、及びその電池配線モジュールを備えた電源装置を提供することにある。
［本開示の効果］
本開示によれば、半田接続部に応力が加わり難く、応力が加わっても破壊され難い電池配線モジュール、及びその電池配線モジュールを備えた電源装置を提供できる。
【００１１】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施形態を列記して説明する。
（１）本発明の一実施形態に係る電池配線モジュールは、電池ブロックの複数の電池セルを直列接続するための複数のバスバーと、前記複数のバスバーの各々に接続された複数の配線を有するフレキシブル配線板とを備え、前記フレキシブル配線板は、本体部と、前記本体部から前記複数のバスバーの各々に向かって延びる複数の延長部とを有し、前記複数の延長部の各々は前記複数の配線のうちの１本を支持し、かつ、前記複数の延長部の各々は端部を有し、前記端部に各配線の一部分であるパッドが配置されており、前記複数のバスバーの各々は少なくとも１つの切欠き部を有し、前記パッドは前記少なくとも１つの切欠き部の少なくとも一部に重なるように、各バスバー上に配置されており、前記パッドと前記少なくとも１つの切欠き部の少なくとも一部とは半田で接続されている。
【００１２】
このような構成によれば、フレキシブル配線板の本体部からバスバーに向かって延びる延長部がバスバーに接続されるため、電池セルが振動、移動または温度変動により膨張・収縮するときでも半田接続部に応力が加わり難くなる。また、配線のパッドとバスバーとを接続する半田は、バスバーに設けられた切欠き部に沿ってフィレットを形成する。このため、切欠き部のないバスバーと配線のパッドとが半田で接続される半田接続構造に比べて、バスバーの側面に沿って形成されるフィレットの長さが増大するため、バスバーと配線のパッドとの半田接続部の接続強度が高くなるとともに、長期使用時のクラックによる破壊が生じ難い。すなわち、このような半田接続構造は、応力が加わっても破壊され難い。
【００１３】
（２）上記電池配線モジュールにおいて、前記複数のバスバーは、前記フレキシブル配線板の前記本体部とは段違いに配置され、前記パッドは、前記複数のバスバーの各々における前記フレキシブル配線板の前記本体部に向く面に接続される。
【００１４】
仮に、パッドが、バスバーにおいてフレキシブル配線板の本体部に向く面とは反対側の面に接続されると、フレキシブル配線板の延長部とバスバーの端縁とが接触し得る。この場合、電池セルが振動することにより、フレキシブル配線板の延長部にバスバーの端縁が擦れるため、延長部が切れるおそれがある。これに対し、上記構成によれば、フレキシブル配線板の延長部とバスバーの端縁とが接触し得ないため、擦れに起因して延長部が切れるといった磨耗劣化が生じ難くなる。
【００１５】
（３）上記電池配線モジュールにおいて、前記パッドは、前記パッドの一部が前記複数のバスバーの各々の端縁から出るように、前記複数のバスバーの各々に対して位置決めされている。
【００１６】
この構成によれば、バスバーの側面にフィレットが形成され易くなる。これにより、バスバーと配線のパッドとの半田接続部の接続強度が更に高くなる。
（４）上記電池配線モジュールにおいて、前記複数のバスバーの各々は複数の前記切欠き部を有する。
【００１７】
この構成によれば、２つの切欠き部の間に凸部が形成される。このような凸部は次の効果をもたらす。電池セルの振動、移動または温度変動による膨張・収縮によりバスバーが捩れたり湾曲したりすると、切欠き部に応力が集中し、凸部に加わる応力が抑制される。すなわち、上記構成によれば、バスバーとパッドとの半田接続部において、少なくとも凸部にはバスバーの相対的な位置の変化に起因する応力が加わり難くなるため、バスバーの相対的な位置の変化に起因してバスバーとパッドとが剥離することが抑制される。
【００１８】
（５）上記電池配線モジュールにおいて、前記複数のバスバーの各々は２つの前記切欠き部に挟まれた凸部を有し、前記凸部は基部及び先端部を有し、前記先端部の幅は前記基部の幅よりも大きい。この構成によれば、バスバーの側面に沿って形成されるフィレットの長さが更に増大するため、半田接続部の接続強度が更に高くなる。
【００１９】
（６）上記電池配線モジュールにおいて、前記少なくとも１つの切欠き部は、各バスバーの端縁側の第１部位と、第１部位よりも前記バスバーの中心側に位置する第２部位とを含み、第２部位は第１部位よりも大きい幅を有する。この構成によれば、バスバーの側面に沿って形成されるフィレットの長さが更に増大するため、半田接続部の接続強度が更に高くなる。
【００２０】
（７）本発明の別の実施形態に係る電池配線モジュールは、電池ブロックの複数の電池セルを直列接続するための複数のバスバーと、前記複数のバスバーの各々に接続された複数の配線を有するフレキシブル配線板とを備え、前記フレキシブル配線板は、本体部と、前記本体部から前記複数のバスバーの各々に向かって延びる複数の延長部とを有し、前記複数の延長部の各々は前記複数の配線のうちの１本を支持し、かつ、前記複数の延長部の各々は端部を有し、前記端部に各配線の一部分であるパッドが配置されており、前記複数のバスバーの各々は複数の突出部を有し、前記パッドは前記複数の突出部の少なくとも一部に重なるように、各バスバー上に配置されており、前記パッドと前記複数の突出部の少なくとも一部とは半田で接続されている。
【００２１】
この構成によれば、フレキシブル配線板の本体部からバスバーに向かって延びる延長部がバスバーに接続されるため、電池セルが振動、移動または温度変動により膨張・収縮するときでも半田接続部に応力が加わり難くなる。また、配線のパッドとバスバーとを接続する半田は、バスバーに設けられた突出部に沿ってフィレットを形成する。このため、突出部のないバスバーと配線のパッドとが半田で接続される半田接続構造に比べて、バスバーの側面に沿って形成されるフィレットの長さが増大するため、バスバーと配線のパッドとの半田接続部の接続強度が高くなるとともに、長期使用時のクラックによる破壊が生じ難い。すなわち、このような半田接続構造は、応力が加わっても破壊され難い。
【００２２】
（８）上記電池配線モジュールにおいて、前記複数の突出部は基部及び先端部を有し、前記先端部の幅は前記基部の幅よりも大きい。この構成によれば、バスバーの側面に沿って形成されるフィレットの長さが更に増大するため、半田接続部の接続強度が更に高くなる。
【００２３】
（９）本発明の更に別の実施形態に係る電池配線モジュールは、電池ブロックの複数の電池セルを直列接続するための複数のバスバーと、前記複数のバスバーの各々に接続された複数の配線を有するフレキシブル配線板とを備え、前記フレキシブル配線板は、本体部と、前記本体部から前記複数のバスバーの各々に向かって延びる複数の延長部とを有し、前記複数のバスバーは、前記フレキシブル配線板の前記本体部とは段違いに配置されており、前記複数の延長部の各々は前記複数の配線のうちの１本を支持し、かつ、前記複数の延長部の各々は端部を有し、前記端部に各配線の一部分であるパッドが配置されており、前記複数のバスバーの各々は複数の切欠き部または複数の突出部を有し、前記パッドは、前記複数の切欠き部または前記複数の突出部の全体に重なるように、かつ前記パッドの一部が前記複数のバスバーの各々の端縁から出るように、各バスバーおける前記フレキシブル配線板の前記本体部に向く面上に配置されており、前記パッドと前記バスバーとは、少なくとも前記複数の切欠き部内または前記複数の突出部の外周と、前記バスバーの端縁から出ている前記パッドの一部上とに配置された半田で接続されている。
【００２４】
この構成によれば、少なくとも上記（１）〜（４）および（７）の実施形態に関して記載した効果が得られる。
（１０）電源装置は、上記の電池配線モジュールと、前記電池配線モジュールによって接続された複数の電池セルとを備える。この構成によれば、半田接続部に応力が加わり難く、応力が加わっても半田接続部が破壊され難い。また、バスバーに接続される複数の配線がフレキシブル配線板に設けられているため、配線をバスバーに個々に接続する手間がかからなくなる。これにより、電源装置の組み立てが簡単になる。
【００２５】
［第一実施形態の詳細］
本発明の第一実施形態に係る電池配線モジュール及びそれを備える電源装置について、図面を参照しつつ以下に説明する。なお、本発明は、これらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味およびこの請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００２６】
図１及び図２を参照して電源装置１について説明する。
電源装置１は、複数の電池セル１０と、電池セル１０を接続する電池配線モジュール２０とを備える。電池セル１０は、２次電池により構成される。２次電池として、例えば、リチウムイオン２次電池、リチウムイオンポリマー２次電池、ニッケル・カドミウム電池、ニッケル水素電池、鉛電池等が用いられる。電池セル１０は、正極端子１１と負極端子１２とを有する。図２に示されるように、複数の電池セル１０は、電池セル１０の並び方向ＤＡに正極端子１１と負極端子１２とが交互に並ぶように配置される（図２参照）。複数の電池セル１０は、バスバー２１を介して電気的に直列接続される（図２の２点鎖線参照）。以降、複数の電池セル１０のセットを「電池ブロック２」という。
【００２７】
図３に示されるように、電池配線モジュール２０は、上述の複数のバスバー２１と、フレキシブル配線板３０とを備える。電池配線モジュール２０において、フレキシブル配線板３０の本体部３１とバスバー２１とは上下方向ＤＺにおいて段違いに配置される。
【００２８】
以降、電池配線モジュール２０の各部位の配置を説明するときは、電池配線モジュール２０が電池ブロック２に取り付けられた状態を基準にして説明する。例えば、電池配線モジュール２０において下方とは、電池ブロック２の底面に向かう方向を示す。縦方向ＤＹとは、電池セル１０の並び方向ＤＡと同じ方向を示す。横方向ＤＸとは、高さ方向（すなわち上下方向ＤＺ）及び縦方向ＤＹに垂直に交わる方向を示す。
【００２９】
電池配線モジュール２０は、電池セル１０に載置される。バスバー２１は、隣接する２つの電池セル１０の正極端子１１及び負極端子１２の両方、または１つの電池セル１０の正極端子１１及び負極端子１２のいずれか一方に締結される（後述参照）。フレキシブル配線板３０の本体部３１は、電池ブロック２の上面２ａに対してバスバー２１よりも高い位置に配置される。フレキシブル配線板３０と電池ブロック２との間にはスペースＳＡが設けられる。これは、電池セルの温度上昇などによりセル内の圧力が高まった際に、電解液排出弁から噴出する電解液を受けるダクトを設けるためのスペースである。
【００３０】
図４Ａ及び図４Ｂを参照して、バスバー２１について説明する。
バスバー２１は、金属板のプレスにより形成され得る。金属板としては、例えば純銅、タフピッチ銅、各種の合金が用いられる。好ましくは、バスバー２１には錫めっきが施される。
【００３１】
電源装置１には、バスバー２１として、連結用バスバー２１ａと電源端部用バスバー２１ｂとが用いられる。電源端部用バスバー２１ｂは、電池ブロック２の両端に配置される電池セル１０のそれぞれに取り付けられる（図１参照）。電源端部用バスバー２１ｂには、正極端子１１または負極端子１２が挿通する挿通孔２４が設けられている。
【００３２】
図４Ａは、連結用バスバー２１ａの斜視図である。
連結用バスバー２１ａは、２つの電池セル１０を接続する（図１参照）。連結用バスバー２１ａには、正極端子１１または負極端子１２が挿通する挿通孔２４が２個設けられている。
【００３３】
連結用バスバー２１ａは、平面視で略矩形である。連結用バスバー２１ａの角部は、面取りされている。以降、連結用バスバー２１ａの側面のうち、連結用バスバー２１ａの縦方向ＤＹに垂直な面を横側面２２ａといい、縦方向ＤＹに沿う面を縦側面２２ｂという。また、連結用バスバー２１ａが２つの電池セル１０に取り付けられた状態で、電池セル１０の中心側に配置される側を、連結用バスバー２１ａの内側といい、この反対側を、連結用バスバー２１ａの外側という。
【００３４】
２つの挿通孔２４は縦方向ＤＹに並べられ、一方の挿通孔２４は、連結用バスバー２１ａの一方の横側面２２ａ側に、他方の挿通孔２４は、連結用バスバー２１ａの他方の横側面２２ａ側に寄っている。連結用バスバー２１ａの内側の縦側面２２ｂにおける中間部（例えば、２つの横側面２２ａから等しい距離にある部位）には、フレキシブル配線板３０の配線３３が接続される接続部２５が設けられている。
【００３５】
接続部２５は、連結用バスバー２１ａの一部を切欠くことにより形成される少なくとも１つの切欠き部２６を有する。具体的には、切欠き部２６は、連結用バスバー２１ａの表面と裏面とをつなぐ内面２６ａ（図４Ｂ参照）を有する。切欠き部２６は、角部がないように構成されていることが好ましい。切欠き部２６に角部が含まれるとき、角部に半田４１が充填されない部分（ボイド）が形成される場合があるからである。例えば、切欠き部２６の内面２６ａは、対向する一対の内側面２６ｘと、その一対の内側面２６ｘをつなぐ湾曲面２６ｙとにより構成され得る。
【００３６】
接続部２５は、好ましくは、２つ以上の切欠き部２６を有する。この場合、２つの切欠き部２６の間に挟まれた凸部２７が形成される。
図４Ｂに示されるように、連結用バスバー２１ａにより連結された２個の電池セル１０の振動、移動または温度変動による膨張・収縮等に起因して連結用バスバー２１ａが捩れまたは湾曲する。このとき、切欠き部２６の外側先端部（図４Ｂにおいて矢印で示す部位）に応力が集中するため、凸部２７に応力が加わることが抑制される。
【００３７】
また、電池セル１０の振動、移動または温度変動による膨張収縮に起因して、連結用バスバー２１ａとフレキシブル配線板３０の相対的な位置が変化する。このとき、半田接続部４０（図６Ａ参照）において、連結用バスバー２１ａからフレキシブル配線板３０の延長部３２の端部３２ａを剥ぎ取ろうとする応力は、切欠き部２６の外側先端部（図４Ｂにおいて矢印で示す部位）すなわち凸部２７の先端部２７ａとは反対側の部位に集中する。これにより、凸部２７に応力（端部３２ａを剥離させる応力）が加わることが抑制される。
【００３８】
凸部２７の長さＬＡは、０．５ｍｍ以上８．０ｍｍ以下であることが好ましい。凸部２７の長さＬＡが０．５ｍｍ以上である場合、後述のフィレット長増大効果が大きくなる。凸部２７の長さＬＡが８．０ｍｍよりも長い場合、すなわち切欠き部２６の長さが８．０ｍｍよりも長い場合、連結用バスバー２１ａの断面積（図４ＡのＸ−Ｘ線に沿う断面の断面積）が小さくなる。特に、連結用バスバー２１ａの横幅（２つの縦側面２２ｂ間の距離）が２０ｍｍであり、連結用バスバー２１ａの厚さが０．４ｍｍでありかつ凸部２７の長さＬＡが８．０ｍｍよりも長い場合、連結用バスバー２１ａの断面積（図４ＡのＸ−Ｘ線に沿う断面の断面積）が規定面積よりも小さくなり、正極端子１１と負極端子１２との間の抵抗が高くなる。この結果、連結用バスバー２１ａが高温になるおそれがある。
【００３９】
凸部２７の幅ＬＢは、０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましい。凸部２７の幅ＬＢが０．２ｍｍ以上である場合、凸部２７とパッド３４との接触面積が、好適な剪断強度を得るのに十分となる。凸部２７の幅ＬＢが０．２ｍｍよりも短い場合、凸部２７の長さＬＡが８．０ｍｍであったとしても、パッド３４との接触面積は規定面積よりも小さくなり、電池セル１０の端子間電圧の測定誤差が増大するおそれがある。なお、規定面積とは、パッド３４と凸部２７との間の接触抵抗の最大許容値から設定される面積である。
【００４０】
凸部２７の幅ＬＢが５．０ｍｍよりも長い場合、連結用バスバー２１ａに設けられた所定面積の接続部２５において、切欠き部２６の個数が制限される。凸部２７の幅ＬＢが５．０ｍｍ以下である場合、凸部２７とパッド３４との接触面積は、パッド３４と凸部２７との間に半田接続部４０の強度を低下させ得るボイドが形成されるのを抑制するのに好適となる。
【００４１】
電源端部用バスバー２１ｂは、連結用バスバー２１ａに設けられたものと同じ構造の接続部２５を有する。すなわち、電源端部用バスバー２１ｂの接続部２５には、上述と同様の切欠き部２６が設けられている。以降では、連結用バスバー２１ａと電源端部用バスバー２１ｂとを区別せず説明するときは、これらを総称してバスバー２１という。
【００４２】
図５を参照して、フレキシブル配線板３０について説明する。図５において符号２１ａ（２１）で示される２点鎖線は、バスバー２１を示す。
フレキシブル配線板３０は、バスバー２１に接続される配線３３と、配線３３を支持する基材３０ａと、配線３３を覆うカバーレイ３０ｂとにより構成されている（図６Ｃ参照）。
【００４３】
基材３０ａ及びカバーレイ３０ｂは、ポリイミド樹脂、液晶ポリマー、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アミド系樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる絶縁性材料または絶縁性フィルムにより形成される。基材３０ａ及びカバーレイ３０ｂは同じ材料から形成されていてもよいし、異なる材料から形成されていてもよい。
【００４４】
フレキシブル配線板３０には、バスバー２１の個数に対応する数の配線３３が設けられている。配線３３の一端には、バスバー２１に半田接続されるパッド３４が設けられている。パッド３４は、後述するように延長部３２の端部３２ａに配置される。配線３３の他端（バスバー２１に接続される端とは反対側の端）はコネクタ５０（図１参照）に接続される。コネクタ５０は、電池セル状態検出回路に接続される。電池セル状態検出回路は、電池セル１０の正極端子１１と負極端子１２との間の端子間電圧を測定する。電池セル状態検出回路または、電池セル状態検出回路の外部に設けられる制御装置は、例えば、測定された端子間電圧に基づいて電池セル１０の状態（例えば、充電状態）を判定する。
【００４５】
フレキシブル配線板３０は、本体部３１と、本体部３１からバスバー２１に向かって延長する延長部３２とを備える。フレキシブル配線板３０は、バスバー２１と少なくとも同じ数の延長部３２を有する。延長部３２はそれぞれ１本の配線３３を支持し、延長部３２の端部３２ａの裏面には配線３３のパッド３４が配置されている。
【００４６】
延長部３２の基部（本体部３１に接続する部分）は、延長部３２がバスバー２１に向かうように、折り曲げられている（図３参照）。延長部３２の胴部３２ｅと端部３２ａとの間の部分（以下、「屈曲部３２ｄ」という。）は、端部３２ａが外方に向かうように折り曲げられている（図３参照）。
【００４７】
図５に示されるように、端部３２ａは、胴部３２ｅよりも幅広である。すなわち、端部３２ａにおける縦方向ＤＹの幅は、延長部３２の胴部３２ｅの縦方向ＤＹの幅よりも大きい。端部３２ａの付根部３２ｂの幅は、先端に向かって漸次拡大する。付根部３２ｂの縁３２ｃは、凹曲線（例えば、円弧、２次曲線、指数曲線等。）に構成される。
【００４８】
図６Ａ〜図６Ｄを参照して、フレキシブル配線板３０のパッド３４とバスバー２１の接続部２５とが半田４１で接続された部分（以下、「半田接続部４０」）の構造について、説明する。
【００４９】
図６Ａは、半田接続部４０を下側から見た斜視図である。図６Ｂは、半田接続部４０の底面図である。図６Ｃは、図６ＢのＢ−Ｂに沿う断面図である。図６Ｄは、図６ＡのＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００５０】
図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、バスバー２１と配線３３のパッド３４とは半田４１で接続される。
半田４１の種類は限定されないが、リフロー対応のものが好ましい。例えば、Ｓｎ−Ｃｕ−Ａｇ系、Ｓｎ−Ａｇ系、Ｓｎ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ｂｉ系、Ｓｎ−Ｂｉ−Ｉｎ系、Ｓｎ−Ａｇ−Ｂｉ−Ｉｎ系、Ｓｎ−Ｐｂ系の半田が用いられ得る。
【００５１】
パッド３４は、半田４１を介して接続部２５の上面２５ａ（接続部２５において、フレキシブル配線板３０の本体部３１に向く面）に接続される。パッド３４は、少なくとも切欠き部２６の一部に重なるように配置される。好ましくは、図６Ｂに示されるように、パッド３４は、切欠き部２６の全体を覆う大きさである。そして、パッド３４が切欠き部２６の全体に重なるように、フレキシブル配線板３０の延長部３２の端部３２ａが接続部２５に接続される。更に好ましくは、パッド３４の一部がバスバー２１の端縁（縦側面２２ｂ）から出るように、フレキシブル配線板３０の延長部３２の端部３２ａが接続部２５に接続される。このような配置により、半田接続により、半田４１のフィレット４２が切欠き部２６の内面２６ａの全部とバスバー２１の縦側面２２ｂとに形成される。切欠き部２６の内面２６ａとバスバー２１の縦側面２２ｂとに連続して形成されているフィレット４２は、半田接続部４０の強度を高める。
【００５２】
切欠き部２６が無い場合、バスバー２１の縦側面２２ｂにだけフィレット４２が形成される。これに対して、上記構成では、切欠き部２６の内面２６ａにもフィレット４２が形成される。このため、バスバー２１の側面（切欠き部２６の内面２６ａ及び縦側面２２ｂを含む）に沿って形成されるフィレット４２の長さは、バスバー２１に切欠き部２６がない場合と比べて長くなる。
【００５３】
更に好ましくは、図６Ｂに示されるように、延長部３２の付根部３２ｂ（すなわち縁３２ｃが曲線になっている部分）がバスバー２１の端縁２３よりも内方に配置される。これは次の理由による。屈曲部３２ｄの縁３２ｃが、図５において２点鎖線で示すように端部３２ａから直線状に延びている場合、電池セル１０の振動、移動または温度変動による膨張・収縮により延長部３２に捩れや変形が生じると、延長部３２の屈曲部３２ｄに応力が集中し、屈曲部３２ｄに亀裂や裂けが生じ得る。これに対し、屈曲部３２ｄの縁３２ｃが曲線である場合（図６Ａ参照）、屈曲部３２ｄに加わる応力が分散され、屈曲部３２ｄへの応力集中が緩和される。これによって、延長部３２の屈曲部３２ｄに亀裂や裂けが生じることが抑制される。
【００５４】
図７及び図８を参照して、電池配線モジュール２０の作用を説明する。
電池セル１０は、振動し、移動しまたは温度変動により膨張・収縮することがある。例えば、電源装置１が家庭用の蓄電池に用いられる場合で、車両の交通量が多い場所または鉄道線路に近い場所に蓄電池が設置されるとき、電池セル１０が振動しまたはこれにより移動する。電源装置１が車両に搭載されるときは、電池セル１０が振動しまたはこれにより移動する。電池セル１０は、周囲の温度変動等に起因して膨張・収縮することによっても移動する。特に、電源装置１の端に配置される電池セル１０の位置ずれが大きくなり易い。電池セル１０が振動し、移動し、または膨張・収縮すると、電池配線モジュール２０と電池セル１０とが相対移動するため、電池配線モジュール２０と電池セル１０との半田接続部４０に力が加わる。例えば、２つの電池セル１０が離間及び接近するように振動すると、フレキシブル配線板３０が引っ張られたり弛んだりする。２つの電池セル１０が離間するように移動するときの様子を、比較構造の電池配線モジュール１２０と本実施形態の電池配線モジュール２０とを比較しながら説明する。
【００５５】
図７に示す比較構造の電池配線モジュール１２０では、バスバー１２１が延長部１２２を有し、延長部１２２の端部１２２ａがフレキシブル配線板３０に接続されている。この場合、電池セル１０の振動により２つの電池セル１０が離間すると、フレキシブル配線板１３０における２つの接続部１３１（延長部１２２の端部１２２ａが接続されている部位）が引っ張られ、フレキシブル配線板１３０の接続部１３１とバスバー１２１の延長部１２２の端部１２２ａとの半田接続部１４０に応力が加わる。このような応力が頻繁に半田接続部１４０に加わると、半田接続部１４０にクラックが生じ得る。
【００５６】
図８に示す本実施形態に係る電池配線モジュール２０の場合、上述したようにフレキシブル配線板３０の本体部３１から延長部３２が延びて、延長部３２の端部３２ａがバスバー２１に接続されている。電池セル１０の振動により２つの電池セル１０が離間すると、２つの延長部３２の端部３２ａが互いに離間する。このとき、２つの延長部３２は、基部（延長部３２が本体部３１に接続する部分）を支点として曲がるか、または２つの延長部３２それぞれが撓むため、延長部３２の端部３２ａに設けられているパッド３４とバスバー２１の接続部２５との半田接続部４０に力が直接的に作用することが抑制される。延長部３２に蛇腹状（折り目が１つであるものも含む。）の折り返し部を設けてもよい。この構成により、パッド３４とバスバー２１の接続部２５との半田接続部４０に作用する力を軽減することができる。
【００５７】
更に、上述したように、バスバー２１の接続部２５には、切欠き部２６が設けられており、切欠き部２６の内面２６ａに半田４１のフィレット４２が形成されている。パッド３４がバスバー２１の端縁２３から出るように配置されているため、バスバー２１の縦側面２２ｂにも半田４１のフィレット４２が形成されている。これに加えて、バスバー２１の上面２５ａ上に半田層が存在する。このように、半田４１は、バスバー２１の上面２５ａ、縦側面２２ｂ、及び切欠き部２６の内面２６ａに接触している。半田４１が付けられている各面はそれぞれ異なる方向に延びている。すなわち、半田接続部４０は、電池セル１０の上下方向ＤＺ、横方向ＤＸ、縦方向ＤＹのいずれ方向の振動に対しても、剥離やクラックを生じさせ難い構造になっている。このような構造により、半田接続部４０における剥離やクラックの発生が抑制される。
【００５８】
本実施形態に係る電池配線モジュール２０によれば、次の効果を奏する。
（１）電池配線モジュール２０は、複数のバスバー２１と、複数のバスバー２１の各々に接続された複数の配線３３を有するフレキシブル配線板３０とを備える。フレキシブル配線板３０は、本体部３１と、本体部３１から複数のバスバー２１の各々に向かって延びる複数の延長部３２とを有し、複数の延長部３２の端部３２ａには、配線３３の一部分であるパッド３４が配置されている。複数のバスバー２１の各々は少なくとも１つの切欠き部２６を有し、パッド３４は切欠き部２６の少なくとも一部に重なるように、バスバー２１上に配置されている。パッド３４と切欠き部２６の少なくとも一部とは半田４１で接続されている。
【００５９】
このような構成では、フレキシブル配線板３０の本体部３１からバスバー２１に向かって延びる延長部３２がバスバー２１に接続されるため、電池セル１０が振動し、移動し、または温度変化により膨張・収縮するとき、半田接続部４０に応力が加わり難くなる。
【００６０】
配線３３のパッド３４とバスバー２１とを接続する半田４１は、バスバー２１に設けられた切欠き部２６に沿ってフィレット４２を形成する。このため、切欠き部２６のないバスバー２１と配線３３のパッド３４とが半田４１で接続される半田接続構造に比べて、バスバー２１の側面に沿って形成されるフィレット４２の長さが増大するため、バスバー２１と配線３３のパッド３４との半田接続部４０の接続強度が高くなり（これを、「フィレット長増大効果」という。）、長期使用時のクラックによる破壊が生じ難くなる。すなわち、このような半田接続構造は、応力が加わっても破壊され難い。
【００６１】
バスバー２１に接続される複数の配線３３がフレキシブル配線板３０に設けられているため、配線３３をバスバー２１に個々に接続する手間がかからなくなる。これにより、電池配線モジュール２０の組み立てが簡単になる。
【００６２】
（２）複数のバスバー２１は、フレキシブル配線板３０の本体部３１とは段違いに配置されている。パッド３４は、バスバー２１の上面２５ａ（フレキシブル配線板３０の本体部３１に向く面）に接続されている。
【００６３】
仮に、パッド３４がバスバー２１の下面（上面２５ａとは反対側の面）に接続されると、フレキシブル配線板３０の延長部３２とバスバー２１とが接触し得る。この場合、電池セル１０が振動することにより、フレキシブル配線板３０の延長部３２にバスバー２１の端縁２８が擦れるため、延長部３２が切れるおそれがある。特に、電池セル１０の振動によりフレキシブル配線板３０と電池セル１０とが上下方向ＤＺに離間するとき、延長部３２が引っ張られて、バスバー２１の端縁２８がフレキシブル配線板３０の延長部３２に擦り付けられるようになる。このため、延長部３２が切れるおそれが高まる。これに対し、上記構成によれば、フレキシブル配線板３０の延長部３２とバスバー２１の端縁２８とが接触し得ないため、擦れに起因して延長部３２が切れるといった磨耗劣化が生じ難くなる。
【００６４】
（３）パッド３４は、パッド３４の一部がバスバー２１の端縁２３から出るように、バスバー２１に対して位置決めされている。
この構成によれば、バスバー２１の側面にフィレット４２が形成され易くなる。これにより、バスバー２１と配線３３のパッド３４との半田接続部４０の接続強度が更に高くなる。
【００６５】
（４）バスバー２１は複数の切欠き部２６を有する。
この構成によれば、２つの切欠き部２６の間に凸部２７が形成される。このような凸部２７は次の効果をもたらす。電池セル１０の振動、移動または温度変動による膨張・収縮によりバスバー２１が捩れたり湾曲したりすると、切欠き部２６に応力が集中し、凸部２７に加わる応力が抑制される。すなわち、上記構成によれば、バスバー２１とパッド３４との半田接続部４０において、少なくとも凸部２７にはバスバー２１の変形に起因する応力が加わり難くなるため、バスバー２１の変形に起因してバスバー２１とパッド３４とが剥離することが抑制される。
【００６６】
また、電池セル１０の振動、移動、温度変動による膨張収縮に起因して、連結用バスバー２１ａとフレキシブル配線板３０の相対的な位置が変化する。このとき、半田接続部４０には連結用バスバー２１ａからフレキシブル配線板３０の延長部３２の端部３２ａを剥ぎ取ろうとする応力が、切欠き部２６の外側先端部（図４Ｂにおいて矢印で示す部位）すなわち凸部２７の先端部２７ａとは反対側の部位に集中するため、凸部２７に応力（端部３２ａを剥離させる応力）が加わることが抑制される。
【００６７】
（５）切欠き部２６は、バスバー２１の表面（上側の面）と裏面（電池ブロック２に対向する面）とをつなぐ内面２６ａ（図４Ｂ参照）を有する。
バスバー２１の接続部２５において半田４１が接触する面積を増大させることだけを目的とすれば、接続部２５に溝を設けることによりこの目的が達成される。しかし単なる溝である場合、電池配線モジュール２０の製造工程において、溝内に半田４１が充填されているか否かを外部から判定することができない。これに対し、上記構成によれば、切欠き部２６の内面２６ａに形成されたフィレット４２を確認することができる。また、電池配線モジュール２０の製造工程において、バスバー２１の接続部２５にフレキシブル配線板３０のパッド３４を半田付けするとき、目視でまたは顕微鏡により切欠き部２６を通してパッド３４を視認可能である。このため、半田接続不良を少なくすることができる。
【００６８】
（６）電池配線モジュール２０は、フレキシブル配線板３０と複数のバスバー２１とにより構成されているため、フレキシブル配線板３０と複数のバスバー２１とをリフローにより半田接続することができる。このため、各バスバー２１に電線が配索されている従来の電池配線モジュールに比べて、製造が簡単である。
【００６９】
（７）電池配線モジュール２０では、フレキシブル配線板３０に各種の電子部品を配置することができる。電池配線モジュール２０に電子部品を搭載することにより、電池配線モジュール２０に、電圧信号を伝える信号伝達機能とは別の機能を付加することができる。例えば、フレキシブル配線板３０に温度センサーが取り付けられ得る。このような構成によれば、電源装置１が収容される収容室の温度を測定することが可能となる。
【００７０】
（８）電源装置１は、上記の電池配線モジュール２０と、電池配線モジュール２０によって接続された複数の電池セル１０とを備える。この構成によれば、半田接続部４０に応力が加わり難い。このため、電源装置１において電池セル１０の電圧検知が出来なくなるような事態の発生が抑制される。また、バスバー２１に接続される複数の配線３３がフレキシブル配線板３０に設けられているため、配線３３をバスバー２１に個々に接続する手間がかからなくなる。これにより、電源装置１の組み立てが簡単になる。
【００７１】
［実施例］
電池配線モジュール２０の製造例を説明する。
バスバー２１は、０．４ｍｍ厚の錫めっき済銅合金材からプレスで打ち抜いて形成される。例えば、バスバー２１は、３０ｍｍ×２０ｍｍの矩形であり、直径８ｍｍの２個の挿通孔２４を有する。２つの挿通孔２４から等しい距離に、２個の切欠き部２６が設けられる。２個の切欠き部２６のピッチは１．６ｍｍ、切欠き部２６の幅は０．８ｍｍ、２個の切欠き部２６の間の凸部２７の幅ＬＢは０．８ｍｍ、切欠き部２６（凸部２７）の長さＬＡは２ｍｍである。バスバー２１を樹脂ケースに収容する場合は、樹脂ケースの突起に係合させるための小切り欠けが４つの角部近傍にそれぞれ形成される。
【００７２】
フレキシブル配線板３０のパッド３４は４．５ｍｍ×４．５ｍｍの正方形に構成される。パッド３４には、０．１ｍｍ厚のメタルマスクを用いて、組成比でＡｇが３．０質量％、銅が０．５質量％、残りがＳｎの半田ペーストが印刷される。
【００７３】
フレキシブル配線板３０のパッド３４は次のようにバスバー２１に配置される。フレキシブル配線板３０のパッド３４が１ｍｍだけバスバー２１の端縁２３から出るように、かつバスバー２１の切欠き部２６の全体がパッド３４上に配置されるように、フレキシブル配線板３０の延長部３２の端部３２ａと複数のバスバー２１とが位置決めされる。
【００７４】
このように組み付けられたフレキシブル配線板３０及びバスバー２１は、リフロー炉に投入される。リフロー炉中でバスバー２１の温度が２４０℃以下となる温度条件で、半田接続される。
【００７５】
以上の工程により、電池配線モジュール２０が得られる。半田接続部４０において、切欠き部２６の内面２６ａ及びバスバー２１の縦側面２２ｂには、半田４１のフィレット４２が形成される。
【００７６】
以下、実施例の効果を説明する。電池配線モジュール２０の製造工程の途中で、フレキシブル配線板３０の延長部３２に亀裂や裂けが生じることがなかった。これは、フレキシブル配線板３０の延長部３２とバスバー２１の端縁２３とが擦れないように電池配線モジュール２０が構成されているためである。
【００７７】
電池配線モジュール２０を電池ブロック２に搭載した電源装置１について、通電試験を行った。通電期間中、バスバー２１の温度が上限温度を超えることはなかった。また、通電期間中、電池セル１０の電圧検知が可能であった。電源装置１の振動試験を行ったところ、フレキシブル配線板３０の延長部３２とバスバー２１の端縁２３との擦れ等に起因してフレキシブル配線板３０の延長部３２に亀裂や裂けが生じることがなかった。半田接続部４０で半田４１の剥離（目視判定による）も生じなかった。振動試験後において、電池セル１０の電圧検知が可能であった。振動試験前後における電池セル１０の電圧値の差は測定誤差範囲内であった。
【００７８】
［その他の実施形態］
バスバー２１における接続部２５の他の実施形態を、図９〜１４を参照して説明する。図９〜図１４は、異なる実施形態のバスバー２１を下側から見た斜視図である。図９〜図１４に示されるバスバー２１において、第一実施形態と同じ構成要素には同実施形態と同じ符号が付されている。
【００７９】
図９に示される接続部２２５は、少なくとも２つの切欠き部２２６を有する。２つの切欠き部２２６の間に挟まれる凸部２２７は、第一実施形態とは異なり、先端部（縦側面２２ｂ側の端部）が縦側面２２ｂに向かって細くなっている。切欠き部２２６は、縦側面２２ｂから離れるに従って細くなっている。このような構成によっても第一実施形態に示される接続部と同様の効果が得られる。
【００８０】
図１０に示される接続部３２５は、少なくとも２つの切欠き部３２６を有する。２つの切欠き部３２６の間に挟まれる凸部３２７は、第一実施形態とは異なり、先端部３２８（縦側面２２ｂ側の端部）の幅（縦方向ＤＹに沿う長さ）が基部３２９の幅よりも大きい。具体的には、先端部３２８は平面視で長円であり、先端部３２８の長手方向は凸部３２７の延長方向と交差する。このような構造によれば、凸部３２７の周囲の長さが第一実施形態に示されている凸部２７よりも長くなるため、第一実施形態に示されている接続部２５に比べて、当該接続部３２５に形成されるフィレットの長さが長くなり、フィレット長増大効果（すなわち接続強度の向上効果）がより一層大きくなる。図１０に示されるように、先端部３２８の平面視外形は少なくとも１つの円弧を含み、かつ１つの円弧の中心角が１８０度よりも大きくなるように、または２つの円弧の中心角の合計が１８０度よりも大きくなるように構成される。この構成（以下、このような構造を「中心角拡大構造」という。）によれば、次のような効果が得られる。フレキシブル配線板３０とバスバー２１との相対移動に起因して接続部３２５には様々な方向の応力が加えられるが、上記構成では、応力を正面から受けることができる部位（すなわち応力の作用方向に垂直な面を含む部位）が拡大しているため、接続部３２５の半田接続の剥離がより一層抑制される。例えば、バスバー２１とフレキシブル配線板３０のパッド３４とが横方向ＤＸに離間するときに作用する応力は、先端部３２８の基部側部分３２８ａで受けられるため、基部３２９の内面３２９ａと半田との接触部分における面に沿う応力が緩和され、半田剥離が抑制される。以下、この効果を、中心角拡大構造に基づく半田剥離抑制効果という。
【００８１】
図１１に示される接続部４２５は、図１０の接続部３２５における凸部３２７の先端部３２８の構造を変更したものである。接続部４２５は、少なくとも２つの切欠き部４２６を有する。２つの切欠き部４２６の間に挟まれる凸部４２７は、基部４２９及び先端部４２８を有する。凸部４２７の先端部４２８は基部４２９よりも幅（縦方向ＤＹに沿う長さ）が大きく、先端部４２８は平面視で円形である。これによっても、図１０に示された接続部３２５と同様にフィレット長増大効果（すなわち接続強度の向上効果）がより一層大きくなる。また、図１１の先端部４２８は平面視で円形であることから、当該接続部４２５は、中心角拡大構造に基づく半田剥離抑制効果を奏する。
【００８２】
図１２に示される接続部５２５は、少なくとも２つの切欠き部５２６を有する。切欠き部５２６は、バスバー２１の縦側面２２ｂ側すなわち端縁側の第１部位５２７と、第１部位５２７よりもバスバー２１の中心側に位置する第２部位５２８とを含む。第２部位５２８は第１部位５２７よりも大きい幅（縦方向ＤＹに沿う長さ）を有する。このような構造によれば、切欠き部５２６の周囲の長さが、第一実施形態に示されている切欠き部２６よりも長くなるため、第一実施形態に示されている接続部２５に比べて、当該接続部５２５に形成されるフィレットの長さが長くなり、フィレット長増大効果（すなわち接続強度の向上効果）がより一層大きくなる。この例では、各第２部位５２８の外形は、平面視で少なくとも１つの円弧を含み、かつ１つの円弧の中心角が１８０度よりも大きくなるように、または２つの円弧の中心角の合計が１８０度よりも大きくなるように構成される。このため、接続部５２５は、中心角拡大構造に基づく半田剥離抑制効果に準じた効果を奏する。この接続部５２５の切欠き部５２６の構造は、上述の図１０または図１１に示される接続部３２５，４２５の切欠き部３２６，４２６にも適用され得る。
【００８３】
図１３に示される接続部６２５は、第一実施形態に示された切欠き部２６に代えて、３つの突出部６７０を有する。突出部６７０の幅は、突出部６７０の延長方向において一定である。フレキシブル配線板３０のパッド３４は、突出部６７０の少なくとも一部に重なるように配置される。好ましくは、パッド３４は３つの突出部６７０の全体を覆う大きさであり、３つの突出部６７０の全体に重なるように配置される。フレキシブル配線板３０のパッド３４と突出部６７０との半田接続により、突出部６７０の周囲にフィレットが形成される。すなわち、突出部６７０はフィレット長を長くする効果（すなわちフィレット長増大効果）をもたらす。したがって、接続部６２５は、第一実施形態の接続部２５に準じた効果を奏する。
【００８４】
図１４に示される接続部７２５は、３つの突出部７７０を有する。突出部７７０は基部７７１及び先端部７７２を有し、先端部７７２の幅（縦方向ＤＹに沿う長さ）が基部７７１の幅よりも大きい。このような構造によれば、突出部７７０の周囲の長さが、図１３に示されている突出部６７０よりも長くなるため、図１３に示されている接続部６２５に比べて、当該接続部７２５に形成されるフィレットの長さが長くなり、フィレット長増大効果（すなわち接続強度の向上効果）がより一層大きくなる。この例では、各先端部７７２の外形は、平面視で少なくとも１つの円弧を含み、かつ１つの円弧の中心角が１８０度よりも大きくなるように、または２つの円弧の中心角の合計が１８０度よりも大きくなるように構成される。このため、接続部７２５は、中心角拡大構造に基づく半田剥離抑制効果に準じた効果を奏する。
【００８５】
上記各実施形態は次のように変更されてもよい。
・電池配線モジュール２０を電池ブロック２の上に取り付ける際に、フレキシブル配線板３０及びバスバー２１を樹脂プロテクタ（樹脂ケース）に収容して、電池ブロック２に取り付けることが好ましい。
【００８６】
・上述の電解液排出弁や排出された液を受けるダクトと干渉しない場合は、フレキシブル配線板３０の本体部３１と、複数のバスバー２１とを同一面上に配置してもよい。その場合、本体部３１から延びる延長部３２に山状の折り曲げ部を形成して、バスバー２１の上面に延長部３２のパッド３４を半田接続することで、本実施形態と同等の効果が得られる。
【００８７】
・図１５に示されるように、電池配線モジュール２０は、例えば２つのフレキシブル配線板３０を備え得る。２つのフレキシブル配線板３０は、電池ブロック２の縦方向ＤＹに配列される２本の電極列のそれぞれに対応するように配置される。
【００８８】
・図１６に示されるように、電池配線モジュール２０が２つのフレキシブル配線板３０を有する場合は、２つのフレキシブル配線板３０を支持するプリント配線板６０を設けてもよい。この場合、プリント配線板６０とフレキシブル配線板３０とは、コネクタ５０を介して接続され、または端子間で接続される。
【００８９】
上記の各実施形態は例示を意図したものであり、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。開示された例示的な実施形態に対し、本発明の主旨及び範囲から逸脱することなく、様々な代替、変更及び変形が可能である。たとえば、本発明の主題は開示された特定の実施形態の全ての特徴よりも少ない特徴に存在する可能性がある。そのため、請求の範囲は詳細な説明に組み込まれ、各請求項はそれ自体で、別個の実施形態を主張する。本発明の範囲は、このような代替形態、変更形態および変形形態のすべてを、それらのすべての均等物とともに、請求の範囲内に包含するように意図されている。
【符号の説明】
【００９０】
１…電源装置、２…電池ブロック、２ａ…上面、１０…電池セル、１１…正極端子、１２…負極端子、２０…電池配線モジュール、２１…バスバー、２１ａ…連結用バスバー、２１ｂ…電源端部用バスバー、２２ａ…横側面、２２ｂ…縦側面、２３…端縁、２４…挿通孔、２５…接続部、２５ａ…上面、２６…切欠き部、２６ａ…内面、２６ｘ…内側面、２６ｙ…湾曲面、２７…凸部、２７ａ…先端部、２８…端縁、３０…フレキシブル配線板、３０ａ…基材、３０ｂ…カバーレイ、３１…本体部、３２…延長部、３２ａ…端部、３２ｂ…付根部、３２ｃ…縁、３２ｄ…屈曲部、３２ｅ…胴部、３３…配線、３４…パッド、４０…半田接続部、４１…半田、４２…フィレット、５０…コネクタ、６０…プリント配線板、１２０…電池配線モジュール、１２１…バスバー、１２２…延長部、１２２ａ…端部、１３０…フレキシブル配線板、１３１…接続部、１４０…半田接続部、２２５…接続部、２２６…切欠き部、２２７…凸部、３２５…接続部、３２６…切欠き部、３２７…凸部、３２８…先端部、３２８ａ…基部側部分、３２９…基部、３２９ａ…内面、４２５…接続部、４２６…切欠き部、４２７…凸部、４２８…先端部、４２９…基部、５２５…接続部、５２６…切欠き部、５２７…第１部位、５２８…第２部位、６２５…接続部、６７０…突出部、７２５…接続部、７７０…突出部、７７１…基部、７７２…先端部、ＳＡ…スペース、ＤＡ…並び方向、ＤＸ…横方向、ＤＹ…縦方向、ＤＺ…上下方向、ＬＡ…長さ、ＬＢ…幅。
【図１】
2016175180.tif 000003
【図２】
2016175180.tif 000004
【図３】
2016175180.tif 000005
【図４Ａ】
2016175180.tif 000006
【図４Ｂ】
2016175180.tif 000007
【図５】
2016175180.tif 000008
【図６Ａ】
2016175180.tif 000009
【図６Ｂ】
2016175180.tif 000010
【図６Ｃ】
2016175180.tif 000011
【図６Ｄ】
2016175180.tif 000012
【図７】
2016175180.tif 000013
【図８】
2016175180.tif 000014
【図９】
2016175180.tif 000015
【図１０】
2016175180.tif 000016
【図１１】
2016175180.tif 000017
【図１２】
2016175180.tif 000018
【図１３】
2016175180.tif 000019
【図１４】
2016175180.tif 000020
【図１５】
2016175180.tif 000021
【図１６】
2016175180.tif 000022
【国際調査報告】
2016175180.tif 000023
2016175180.tif 000024
2016175180.tif 000025
2016175180.tif 000026