(57)【要約】  鉗子の位置を一定に維持しながら、鉗子による把持の方向を安定的に変更することを目的として、本発明に係る内視鏡処置具（１）は、送液可能な管路を有し、内視鏡のチャネル内に挿入可能なシース（２）と、シース（２）の先端に設けられた先端カバー（３０）より突出状態に配置される一対の鉗子片（３ａ）および鉗子片（３ａ）を開閉可能に支持するブラケット（３ｃ）を備える鉗子部（３）と、鉗子片（３ａ）の基端に接続され、長手方向に前後進させられることにより鉗子片（３ａ）を開閉させる操作部材（４ｄ）と、ブラケット（３ｃ）の基端に固定され、シース（２）の中心軸回りに回転可能に配置された流路形成部材（７）とを備え、流路形成部材（７）が、ブラケット（３ｃ）に対し鉗子片（３ａ）の開閉方向に直交する方向に配置され径方向内方に窪んで先端カバー（３０）の内周面との隙間により送液孔（８）を形成する凹部（７ｂ）を備える。
2017134752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送液可能な管路を有し、内視鏡のチャネル内に挿入可能なシースと、
該シースの先端に設けられた先端カバーより突出状態に配置される一対の鉗子片および該鉗子片を開閉可能に支持するブラケットを備える鉗子部と、
該鉗子片の基端に接続され、前記シースの前記管路内において長手方向に前進させられることにより前記鉗子片を開き、後退させられることにより前記鉗子片を閉じる操作部材と、
前記ブラケットの基端に固定され、前記シースの前記管路内の先端近傍において、前記シースの中心軸回りに回転可能に配置された流路形成部材とを備え、
該流路形成部材が、前記ブラケットに対し前記鉗子片の開閉方向に直交する方向に配置され径方向内方に窪んで前記先端カバーの内周面との隙間により送液孔を形成する凹部を備える内視鏡処置具。
【請求項２】
前記凹部が、前記ブラケットを前記鉗子片の開閉方向に直交する方向に挟む両側に設けられている請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記鉗子片および前記操作部材が、高周波電流を流すことのできる導電性材料からなる請求項１または請求項２に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記鉗子片の前記開閉方向の幅寸法が、前記ブラケットより小さい請求項１から請求項３のいずれかに記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記鉗子片の前記開閉方向に直交する方向の幅寸法が、前記ブラケットより小さい請求項１から請求項４のいずれかに記載の内視鏡処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡のチャネル内に挿通されるシースの先端にワイヤによって開閉される鉗子部を備えるとともに、シース内の流路を経由して導いてきた液体を鉗子の側方にオフセットして配置された送液ルーメンから目的部位に向けて送液する内視鏡処置具がある。（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２４４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献1では鉗子部による目的部位の把持の方向を変更したい場合には、鉗子部をシースごと回転させる必要がある。このような構造では鉗子部の回転がシースの回転伝達性能に依存するため、把持の方向を所望の向きに合わせることが困難な場合があった。
一方、先行文献１において鉗子部の回転性能を向上させるために、シースに対して鉗子部を相対的に回転可能な構造にする事も考えられる。しかしその場合には、回転方向によっては鉗子片が送液ルーメンの前方に位置してしまうことで、送液された液体の流れを妨げる可能性がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、鉗子の位置を一定に維持しながら、鉗子による把持の方向を安定的に変更することができ、かつ鉗子部を回転させ鉗子片の開閉方向を変化させても、鉗子片が送液ルーメンから送液された液体の流れを妨げない内視鏡処置具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、送液可能な管路を有し、内視鏡のチャネル内に挿入可能なシースと、該シースの先端に設けられた先端カバーより突出状態に配置される一対の鉗子片および該鉗子片を開閉可能に支持するブラケットを備える鉗子部と、該鉗子片の基端に接続され、前記シースの前記管路内において長手方向に前進させられることにより前記鉗子片を開き、後退させられることにより前記鉗子片を閉じる操作部材と、前記ブラケットの基端に固定され、前記シースの前記管路内の先端近傍において、前記シースの中心軸回りに回転可能に配置された流路形成部材とを備え、該流路形成部材が、前記ブラケットに対し前記鉗子片の開閉方向に直交する方向に配置され径方向内方に窪んで前記先端カバーの内周面との隙間により送液孔を形成する凹部を備える内視鏡処置具である。【０００６】
本態様によれば、内視鏡のチャネル内にシースを挿入し、シースの先端に設けられた先端カバーより突出する鉗子部を内視鏡の先端から突出させた状態で、シースの基端側において操作部材を操作することにより、鉗子部の一対の鉗子片を開閉させて、目的部位を処置することができる。シースに設けられた管路を介して、シースの基端側から液体を供給すると、流路形成部材に設けられた凹部と先端カバーの内周面との隙間により形成された送液孔から、液体が前方の目的部位に向けて送液される。【０００７】
この場合において、シースの先端において流路形成部材をシースの中心軸回りに回転させると、流路形成部材に固定されたブラケットおよびブラケットに開閉可能に支持された鉗子片もシースの中心軸回りに回転させられる。これにより、先端カバーをガイドとして鉗子片を回転させるので、鉗子片の位置を一定に維持しながら、鉗子片の開閉方向を安定して変更することができる。【０００８】
また、この場合に、凹部が、鉗子片を開閉可能に支持するブラケットに対し鉗子片の開閉方向に直交する方向に配置されているので、鉗子片の開閉動作によって鉗子片に邪魔されることなく、液体を前方に送液することができる。これにより、鉗子片を開いて目的部位を把持する直前にも、送液される液体が鉗子片によって邪魔されないので、目的部位における血液等の体液を効率よく洗浄することができる。【０００９】
上記態様においては、前記凹部が、前記ブラケットを前記鉗子片の開閉方向に直交する方向に挟む両側に設けられていてもよい。
このようにすることで、ブラケットを挟んだ両側に形成された送液孔から液体を前方の目的部位に向けて送液することができる。送液によりシースに加わる力をシースの中心軸に対して均等にして送液時にシースを安定させることができる。また、前方の障害物により一方の送液孔からの送液が阻害されても他方の送液孔から送液される液体によって洗浄等を行うことができる。【００１０】
また、上記態様においては、前記鉗子片および前記操作部材が、高周波電流を流すことのできる導電性材料からなっていてもよい。
このようにすることで、操作部材を介して供給した高周波電流によって鉗子部を高周波ナイフとして使用することができる。鉗子部による把持を伴う処置、送液による洗浄や局注あるいは、高周波ナイフによる切断を伴う処置を内視鏡のチャネルに対して内視鏡処置具を挿入したままの状態で切り替えて行うことができる。【００１１】
また、上記態様においては、前記鉗子片の前記開閉方向の幅寸法が、前記ブラケットより小さくてもよい。
また、上記態様においては、前記鉗子片の前記開閉方向に直交する方向の幅寸法が、前記ブラケットより小さくてもよい。
このようにすることで、鉗子部における高周波電流の密度を増大させることができ、切断作業を容易に行うことができる。また、送液された液体の方向を妨げることもなくなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、鉗子と送液孔の相対的な位置を一定に維持しながら、鉗子による把持の方向を安定的に変更することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡処置具の先端部分を拡大し一部を省略して示す全体構成図である。
【図２】図１の内視鏡処置具の鉗子片を閉じた状態を示す拡大縦断面図である。
【図３】図１の内視鏡処置具の鉗子片を開いた状態を示す拡大縦断面図である。
【図４】図１の内視鏡処置具の鉗子片の開閉方向に直交する方向の断面を示す拡大縦断面図である。
【図５】図１の内視鏡処置具に備えられる流路形成部材を示す斜視図である。
【図６】図２の内視鏡処置具の正面図である。
【図７】図３の内視鏡処置具の正面図である。
【図８】図７の内視鏡処置具の鉗子部をシースの中心軸回りに回転させた状態を示す正面図である。
【図９】図１の内視鏡処置具のシース内に設けられた突き当て部、流路形成部材およびワイヤの関係を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る内視鏡処置具１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置具１は、例えば、内視鏡の挿入部に設けられたチャネルを介して先端が体内に導入される処置具であって、図１に示されるように、チャネル内に挿入可能な細長い円筒状に形成され、可撓性を有するシース２と、該シース２の先端開口から突出した状態に配置された一対の鉗子片３ａを有する鉗子部３と、シース２の基端側において押し引きすることにより鉗子片３ａを開閉動作させる操作部４と、該操作部４により発生した張力を鉗子片３ａまで伝達するワイヤ４ｆ、操作部材４ｄと、シース２の内孔により構成された流路（管路）２ａを経由して後述する先端カバー３０の先端から液体を送液させる送液手段５とを備えている。
【００１５】
シース２は、シース本体２０と、該シース本体２０の先端に固定された先端カバー３０とを備えている。シース本体２０は、ワイヤ４ｆの直径よりも大きな内径であるコイルシース２１と、該コイルシース２１の外面を被覆する円筒状の樹脂シース２２とを備えている。
先端カバー３０は、金属等の硬質な部材で、外径が樹脂シース２２の外径と略同径に形成されている。
【００１６】
また、先端カバー３０の先端には、径方向内方に延びて、流路２ａの口径を縮小させる鍔状部２ｂが設けられている。先端カバー３０の内面には、鍔状部２ｂから基端に所定間隔をあけた位置において、径方向内方に突出する突き当て部２ｃが設けられている。
【００１７】
鉗子部３は、図２および図３に示されるように、揺動軸３ｂによって一対の鉗子片３ａを揺動可能に支持するブラケット３ｃを備えている。一対の鉗子片３ａは、それらの基端側に設けられたリンク機構６を介して操作部材４ｄに接続されている。これにより、操作部材４ｄを基端側に牽引する（後退させる）と、図２に示されるように、操作部材４ｄの張力によって一対の鉗子片３ａが閉じる方向に揺動軸３ｂ回りに揺動させられ、操作部材４ｄを先端側に押し出す（前進させる）と、図３に示されるように、一対の鉗子片３ａが開く方向に揺動軸３ｂ回りに揺動させられるようになっている。
鉗子片３ａの開閉方向の幅寸法および開閉方向に直交する方向の幅寸法は、いずれもブラケット３ｃよりも小さく設定されている。
【００１８】
鉗子部３のブラケット３ｃの基端には、図５に示されるように、操作部材４ｄを貫通させる中央孔（貫通孔）７ａを有する流路形成部材７が一体的に固定されている。流路形成部材７は、先端カバー３０の内径より若干小さく鍔状部２ｂの内径より大きな径寸法を有する円板状に形成されるとともに、中央孔７ａを挟んだ両側に鍔状部２ｂの内径より十分に小さい径方向位置まで窪む凹部７ｂを備えている。ブラケット３ｃと流路形成部材７とは、一体的に回転するものであれば、各々が別体で構成され、溶接または接着等により固定されるものであってもよい。
【００１９】
凹部７ｂは図５に示す例では、流路形成部材７の外周面を中央孔７ａの軸線に平行な２つの平面で切り欠いた形状を有している。さらに、凹部７ｂは、図６および図７に示されるように、ブラケット３ｃに支持された一対の鉗子片３ａの開閉方向に直交する方向にブラケット３ｃを挟む両側位置に配置されている。これにより、先端カバー３０の内周面と凹部７ｂとの隙間により、シース２内を導かれてきた液体を前方に送液する第２の送液孔８（図６から図８においてハッチングで示される部分）が構成されている。
【００２０】
突き当て部２ｃは、図９に示されるように、全周が流路形成部材７の最大径より小さく、かつ凹部７ｂよりは大きい径方向位置まで突出している。
そして、流路形成部材７は、鍔状部２ｂと突き当て部２ｃとの間隔寸法より若干小さい厚さ寸法を有し、鍔状部２ｂと突き当て部２ｃとの間に挟まれる位置に配置されている。これにより、流路形成部材７は、シース２の中心軸回りに回転可能に設けられている。
【００２１】
操作部材４ｄは、図２から図４に示されるように、流路形成部材７の中央孔７ａを貫通可能な小径部４ｄ１と、該小径部４ｄ１よりも基端側に配置され、中央孔７ａよりも外径寸法の大きな大径部４ｄ２とを備えている。これにより、操作部材４ｄの小径部４ｄ１と中央孔７ａとの隙間により、第１の送液孔９が構成されている。そして、操作部材４ｄが前進させられると、図３に示されるように、操作部材４ｄの大径部４ｄ２が流路形成部材７の基端面に突き当たって第１の送液孔９を塞ぐ一方、図２および図４に示されるように操作部材４ｄが後退させられると、大径部４ｄ２が流路形成部材７の基端面から離間して、第１の送液孔９が開放されるようになっている。
【００２２】
また、本実施形態においては、操作部材４ｄ、リンク機構６、鉗子片３ａ、コイルシース２１、先端カバー３０、ブラケット３ｃおよび流路形成部材７が高周波電流を流すことのできる導電性材料により構成されている。
【００２３】
操作部４は、シース２の基端側に取り付けられる指かけ孔４ａを有するハンドル４ｂと、該ハンドル４ｂに対してシース２の長手軸方向に移動可能に設けられた可動部４ｃとを備えている。図中符号４ｅは可動部４ｃに設けられた指かけ孔である。
【００２４】
ハンドル４ｂに対して可動部４ｃを先端側に移動させると押圧力が操作部材４ｄを介してリンク機構６に伝達され、リンク機構６の作動により鉗子片３ａが開かれるようになっている。また、ハンドル４ｂに対して可動部４ｃを基端側に移動させると、牽引力が操作部材４ｄを介してリンク機構６に伝達され、リンク機構６の作動により鉗子片３ａが閉じられるようになっている。
ワイヤ４ｆの基端側には図示しない電源が接続されており、操作部材４ｄを介して鉗子片３ａに高周波電流を供給することができるようになっている。
【００２５】
ハンドル４ｂには、シース２の流路２ａに連絡する接続口１０が設けられている。
送液手段５は、接続口１０に接続されるシリンジあるいはポンプ等であり、送液手段５の作動によって生理食塩水のような液体をシース２の流路２ａに送り込むことができるようになっている。
【００２６】
次に、このように構成された本実施形態に係る内視鏡処置具１の作用について説明する。
本実施形態に係る内視鏡処置具１を使用して、内視鏡的粘膜下層剥離術を行うには、操作部４を操作して、図２に示されるように、鉗子片３ａを閉じた状態で、内視鏡の挿入部のチャネルを介してシース２を先端側から体内に導入していき、内視鏡の挿入部の先端からシース２の先端を突出させる。
【００２７】
これにより、シース２の先端に配置されている鉗子片３ａが内視鏡の視界に入るので、操作者は内視鏡により取得された画像をモニタで確認しながら処置を行う。鉗子片３ａを閉じた状態で操作部材４ｄを介して高周波電流を供給することにより、鉗子片３ａを高周波ナイフとして使用することができる。
【００２８】
このような本実施形態に係る内視鏡処置具１を用いた内視鏡的粘膜下層剥離術について、手技の流れに沿って説明すると以下の通りである。
最初に、モニタに表示された内視鏡画像において切除すべき病変と思われる部位の粘膜下層に閉じた状態の鉗子片３ａを刺して、送液手段５によって生理食塩水等の液体を注入して病変部位を隆起させる。
【００２９】
このとき、鉗子片３ａは閉じられているので、図２および図４に示されるように、操作部材４ｄの大径部４ｄ２は第１の送液孔９を開放しており、コイルシース２１の流路２ａ内を先端まで導かれてきた液体は、第１の送液孔９および第２の送液孔８の両方から前方に向けて送液される。これにより、流路２ａの断面積を広くすることができ、大流量の液体を送液することができる。また、病変部位を隆起させるための液体として、ヒアルロン酸のような粘性の高い液体を使用する場合には、流路２ａの断面積を広く確保することで、送液を容易にすることができるという利点がある。
【００３０】
次いで、閉じた状態の鉗子片３ａを高周波ナイフとして使用して、病変部位の周囲の粘膜の一部に、周方向に間隔をあけた複数箇所に穴をあける初期切開を行う。
そして、初期切開において形成しておいた穴内に閉じた状態の鉗子片３ａを挿入し、操作部材４ｄを介して鉗子片３ａに高周波電流を供給しながら、鉗子片ａを長手軸に交差する所定の切開方向に移動させることにより、病変部位の周囲の粘膜を切除していくことができる。
また、病変部位の周囲の粘膜を切開する際に出血が発生した場合には、送液手段５を作動させて、コイルシース２１の流路２ａ内に液体を供給し、出血を洗い流して出血した部位を明確にし、止血の処置を行い易くすることができる。
【００３１】
そして、切開された粘膜を除去する等の処置を行う際には、操作者は操作部４のハンドル４ｂに対して可動部４ｃを先端側に移動させることにより、操作部材４ｄを介して押圧力をリンク機構６に供給し、一対の鉗子片３ａを開く方向に揺動させる。そして、操作部材４ｄに捻り力を加えることにより、シース２に対して流路形成部材７、ブラケット３ｃおよび鉗子片３ａをシース２の中心軸回りに回転させ、鉗子片３ａの開閉方向を調節することができる。
【００３２】
この場合において、鉗子片３ａは先端カバー３０によって支持された状態で、先端カバー３０の中心軸回りに回転せられるので、内視鏡処置具１ごと回転させる場合と比較して、鉗子片３ａの回転動作が先端カバー３０によって支持されており、鉗子片３ａの位置を大きく変動させることなく、安定して開閉方向を変更することができるという利点がある。
【００３３】
そして、粘膜を把持しやすい開閉方向に鉗子片３ａが配置された時点で、ハンドル４ｂに対して可動部４ｃを基端側に移動させることにより、操作部材４ｄを介して牽引力をリンク機構６に供給し、一対の鉗子片３ａを閉じる方向に揺動させる。これにより、一対の鉗子片３ａの間に粘膜を把持して、除去する等の処置を行うことができる。
【００３４】
この場合において、鉗子片３ａにより粘膜を把持する際に、血液等の液体によって粘膜が覆われている場合には、内視鏡によって把持する位置を確認できない場合があるため、この処置においても粘膜を洗浄する必要が生ずる。そこで、送液手段５を作動させて、コイルシース２１の流路２ａを介して生理食塩水等の液体を送液する。
【００３５】
鉗子片３ａが開かれている状態では、図３に示されるように、操作部材４ｄが前進させられて大径部４ｄ２によって第１の送液孔９が閉塞されているので、液体は第２の送液孔８のみを経由して前方に送液される。流路２ａの断面積を小さくすることにより、送液される液体の速度を増大させることができる。
【００３６】
また、第２の送液孔８は、流路形成部材７の凹部７ｂと先端カバー３０の内面との間の隙間により構成され、凹部７ｂは、ブラケット３ｃを鉗子片３ａの開閉方向に直交する方向に挟む位置に配置されているので、第２の送液孔８から送液される液体が開いた状態の鉗子片３ａによって阻害されることなく、真っ直ぐに前方に送液される。これにより、目的部位の液体をより確実に洗浄することができる。
【００３７】
そして、流路形成部材７はブラケット３ｃに固定されているので、凹部７ｂの位置は、常に、ブラケット３ｃを鉗子片３ａの開閉方向に直交する方向に挟む位置に配置され、図８に示されるように、鉗子片３ａの開閉方向が変更されても、第２の送液孔８から送液される液体を、真っ直ぐに前方に送液することができるという利点がある。
これにより、粘膜を把持するために鉗子片３ａを開いた待機状態のままで、液体を送液して粘膜を洗浄し、確認された粘膜を、鉗子片３ａによって即座に把持することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、鉗子片３ａの開閉方向の幅寸法および開閉方向に直交する方向の幅寸法をいずれもブラケット３ｃの幅寸法よりも小さく構成している。したがって、鉗子片３ａを閉じた状態では、鉗子片３ａが、第２の送液孔８から送液された液体の邪魔にならないことに加え、供給される高周波電流の電流密度を鉗子片３ａの位置で高くすることができて、高周波ナイフとして使用される際の切開の効率を向上することができるという利点がある。
【００３９】
また、このように本実施形態に係る内視鏡処置具１によれば、鉗子片３ａを高周波ナイフおよび把持鉗子として使用できるとともに、鉗子片３ａを閉じた状態および開いた状態のいずれの状態においても前方に液体を送液して洗浄あるいは局注のために使用することができる。したがって、上記の内視鏡的粘膜下層剥離術において、内視鏡のチャネルに複数の処置具を抜き差しする必要がなく、本実施形態に係る内視鏡処置具１を挿入したままの状態で、最初から最後まで処置を行うことができるという利点もある。
【００４０】
また、このように本実施形態に係る内視鏡処置具１によれば、第２の送液孔８を鉗子部３よりも径方向外側に配置しつつも鉗子片３ａが送液に干渉しないようにすることができる。これにより第１の送液孔９のみの場合に比べ、鉗子部３の大きさを必要以上に大きくすることなく十分な送液量を確保できるため、内視鏡チャネルおよび患者体内への挿入性もよいという利点もある。
【００４１】
なお、本実施形態においては、鉗子片３ａの開閉方向に直交する方向にブラケット３ｃを挟んで両側に第２の送液孔８を設けることとしたが、これに代えて、いずれか一側のみに設けることにしてもよい。
また、第２の送液孔８を構成する凹部７ｂの形状は、円板状の流路形成部材７の外周面を平面によって切り欠いた形状のみならず、他の任意の形状を採用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  内視鏡処置具
２  シース
２ａ  流路（管路）
３  鉗子部
３ａ  鉗子片
３ｃ  ブラケット
４ｄ  操作部材
７  流路形成部材
７ｂ  凹部
８  第２の送液孔（送液孔）
９  第１の送液孔（送液孔）
３０  先端カバー
【図１】
2017134752.tif 000003
【図２】
2017134752.tif 000004
【図３】
2017134752.tif 000005
【図４】
2017134752.tif 000006
【図５】
2017134752.tif 000007
【図６】
2017134752.tif 000008
【図７】
2017134752.tif 000009
【図８】
2017134752.tif 000010
【図９】
2017134752.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送液可能な管路を有し、内視鏡のチャネル内に挿入可能なシースと、
該シースの先端に設けられた先端カバーより突出状態に配置される一対の鉗子片と、
該鉗子片の基端に接続され、前記シースの前記管路内において長手方向に前進させられることにより前記鉗子片を開き、後退させられることにより前記鉗子片を閉じる操作部材と、
前記鉗子片よりも基端側に位置し、前記シースの前記管路内の先端近傍において、前記シースの中心軸回りに前記鉗子片と一体的に回転可能に配置された流路形成部材とを備え、
該流路形成部材が、前記鉗子片の開閉方向に直交する方向に配置され径方向内方に窪んで前記先端カバーの内周面との隙間により送液孔を形成する凹部を備える内視鏡処置具。
【請求項２】
前記鉗子片を開閉可能に支持するブラケットをさらに備え、
前記流路形成部材は、前記ブラケットの基端に固定される請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記凹部が、前記ブラケットを前記鉗子片の開閉方向に直交する方向に挟む両側に設けられている請求項２に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
前記鉗子片および前記操作部材が、高周波電流を流すことのできる導電性材料からなる請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項５】
前記鉗子片の前記開閉方向の幅寸法が、前記ブラケットより小さい請求項２に記載の内視鏡処置具。
【請求項６】
前記鉗子片の前記開閉方向に直交する方向の幅寸法が、前記ブラケットより小さい請求項２に記載の内視鏡処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様は、送液可能な管路を有し、内視鏡のチャネル内に挿入可能なシースと、該シースの先端に設けられた先端カバーより突出状態に配置される一対の鉗子片を備える鉗子部と、該鉗子片の基端に接続され、前記シースの前記管路内において長手方向に前進させられることにより前記鉗子片を開き、後退させられることにより前記鉗子片を閉じる操作部材と、前記鉗子片よりも基端側に位置し、前記シースの前記管路内の先端近傍において、前記シースの中心軸回りに前記鉗子片と一体的に回転可能に配置された流路形成部材とを備え、該流路形成部材が、前記鉗子片の開閉方向に直交する方向に配置され径方向内方に窪んで前記先端カバーの内周面との隙間により送液孔を形成する凹部を備える内視鏡処置具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記態様においては、前記鉗子片を開閉可能に支持するブラケットをさらに備え、前記流路形成部材は、前記ブラケットの基端に固定されていてもよい。
シースの先端において流路形成部材をシースの中心軸回りに回転させると、流路形成部材に固定されたブラケットおよびブラケットに開閉可能に支持された鉗子片もシースの中心軸回りに回転させられる。これにより、先端カバーをガイドとして鉗子片を回転させるので、鉗子片の位置を一定に維持しながら、鉗子片の開閉方向を安定して変更することができる。
【国際調査報告】
2017134752.tif 000012
2017134752.tif 000013