(57)【要約】【課題】連携に好適なサービスを効率的かつ精度良く特定可能とする。【解決手段】サービス連携システム１００において、各サービスの評価指標を規定したサービス連携管理データベース１２０を保持する記憶装置１０１と、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標に基づき、サービス連携管理データベース１２０で検索を実行して、評価指標が連携元のものと所定の関係性を有するサービスを連携先候補として特定し、当該連携先候補の情報を所定装置に出力する演算装置１０４とを備える構成とする。
2017119094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各サービスの評価指標を規定したデータベースを保持する記憶装置と、
ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標に基づき、前記データベースで検索を実行して、評価指標が連携元のものと所定の関係性を有するサービスを連携先候補として特定し、当該連携先候補の情報を所定装置に出力する演算装置と、
を備えることを特徴とするサービス連携システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記連携先候補を特定するに際し、前記データベースにおいて、前記連携元の評価指標と所定の関係性がある評価指標のグループを特定し、当該グループが含む評価指標が規定されたサービスを連携先候補として特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス連携システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持しており、
前記演算装置は、
前記連携先候補を特定するに際し、前記データベースにおいて、前記ユーザ指定の情報のうち評価指標の算定に用いるデータと所定の関係性があるデータのグループを特定し、当該グループが含むデータを評価指標の算定に用いるサービスを連携先候補として特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス連携システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、
前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持しており、
前記演算装置は、
前記データベースにおいて、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標の算定に用いるデータと、所定の関係性があるデータのグループを特定し、当該グループが含むデータを算定に用いる評価指標を特定し、当該評価指標の情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス連携システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、
前記データベースにおいて、連携実績を有するか又は連携可能と規定されているサービスの組の情報を更に保持しており、
前記演算装置は、
ユーザ指定の所定サービスを一方に含む前記サービスの組を、前記データベースにて特定し、当該組のうち他方のサービスに規定された評価指標であって、前記所定サービスに規定された評価指標と異なる評価指標の情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス連携システム。
【請求項６】
前記記憶装置は、
前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持しており、
前記演算装置は、
前記データベースにおいて、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標と、所定の関係性がある評価指標のグループを特定し、当該グループが含む評価指標の算定に用いるデータのうち、前記連携元の評価指標の算定に用いるデータと異なるデータを特定し、当該データの情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス連携システム。
【請求項７】
前記記憶装置は、
前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータと、当該データを取得するための所定装置と、当該所定装置が設置されたリソースと、当該リソースの所在地、の各情報を更に保持しており、
前記演算装置は、
前記連携先候補を特定するに際し、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標に基づき、前記データベースで検索を実行して、連携元の評価指標と所定の関係性を有する評価指標を特定し、当該評価指標の算定に用いるデータ、当該データの取得に用いる所定装置、当該所定装置が設置されたリソース、および当該リソースの所在地、の各情報を前記データベースで特定し、少なくともリソースの種類および所在地について、前記連携元のサービスと所定の関係性を有するサービスを、連携先候補として特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス連携システム。
【請求項８】
各サービスの評価指標を規定したデータベースを保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、
ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標に基づき、前記データベースで検索を実行して、評価指標が連携元のものと所定の関係性を有するサービスを連携先候補として特定し、当該連携先候補の情報を所定装置に出力する、
ことを特徴とするサービス連携方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記連携先候補を特定するに際し、前記データベースにおいて、前記連携元の評価指標と所定の関係性がある評価指標のグループを特定し、当該グループが含む評価指標が規定されたサービスを連携先候補として特定する、
ことを特徴とする請求項８に記載のサービス連携方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置の前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持し、
前記連携先候補を特定するに際し、前記データベースにおいて、前記ユーザ指定の情報のうち評価指標の算定に用いるデータと所定の関係性があるデータのグループを特定し、当該グループが含むデータを評価指標の算定に用いるサービスを連携先候補として特定する、
ことを特徴とする請求項８に記載のサービス連携方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置の前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持し、
前記データベースにおいて、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標の算定に用いるデータと、所定の関係性があるデータのグループを特定し、当該グループが含むデータを算定に用いる評価指標を特定し、当該評価指標の情報を所定装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載のサービス連携方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置の前記データベースにおいて、連携実績を有するか又は連携可能と規定されているサービスの組の情報を更に保持し、
ユーザ指定の所定サービスを一方に含む前記サービスの組を、前記データベースにて特定し、当該組のうち他方のサービスに規定された評価指標であって、前記所定サービスに規定された評価指標と異なる評価指標の情報を所定装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載のサービス連携方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置の前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持し、
前記データベースにおいて、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標と、所定の関係性がある評価指標のグループを特定し、当該グループが含む評価指標の算定に用いるデータのうち、前記連携元の評価指標の算定に用いるデータと異なるデータを特定し、当該データの情報を所定装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載のサービス連携方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置の前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータと、当該データを取得するための所定装置と、当該所定装置が設置されたリソースと、当該リソースの所在地、の各情報を更に保持し、
前記連携先候補を特定するに際し、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標に基づき、前記データベースで検索を実行して、連携元の評価指標と所定の関係性を有する評価指標を特定し、当該評価指標の算定に用いるデータ、当該データの取得に用いる所定装置、当該所定装置が設置されたリソース、および当該リソースの所在地、の各情報を前記データベースで特定し、少なくともリソースの種類および所在地について、前記連携元のサービスと所定の関係性を有するサービスを、連携先候補として特定する、  ことを特徴とする請求項８に記載のサービス連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス連携システムおよびサービス連携方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドコンピューティング技術を用いることで、ＩＴシステムの設計・構築の適宜な自動化が可能となってきた。例えば、アプリケ−ションやミドルウェアがインストールされたマシンイメージや、Ｗｅｂ３階層などの頻繁に利用されるネットワーク設定等を、クラウド環境で再利用する状況が該当する。従来であれば、そうした設計作業等は、要件に基づき一から人手で行われていた。【０００３】
また近年では、アプリケーションや、アプリケーションを利用したサービスも再利用の対象となっている。こうした技術を採用してシステム設計等を行うことにより、当該システムによるサービス提供までの期間短縮が図られる。また、品質の高いアプリケーションを利用することで、当該システムによるサービス全体の品質向上も可能になっている。こうしたアプリケーションを利用したサービスの例としては、クレジットカード決済のアプリケーションによる決済代行サービスや、一般的な企業では難しい高度なウイルス対策のアプリケーションによるウィルス対策サービスなどが存在する。【０００４】
更には、上述のサービス同士を連携させることで、複数の企業をまたがったサービスが提供されるケースもある。一方、ネットワークを介して提供される上述のサービスは数多ある。そのため、企業が自社のビジネスに関し、組み合わせて用いるべき適切なサービスを特定することは困難である。そうした状況に対応する従来技術として、以下の技術が提案されている。【０００５】
すなわち、サービスを提供する複数のサービサに係る複数のサービス提供コンピュータと、前記サービスの選択を受け付けサービスを享受するサービス享受コンピュータと、前記複数のサービス提供コンピュータ及び前記サービス享受コンピュータと通信手段を介してデータを送受信することが可能に接続してある中継コンピュータとを備え、前記サービス享受コンピュータが一のサービスを享受した場合、他のサービスと連携して享受することができるサービサ連携システムにおいて、前記中継コンピュータは、第１のサービス提供コンピュータから、サービスの連携の条件を示し、サービスの連携を要求するサービス連携要求条件情報を受け付ける手段と、第２のサービス提供コンピュータから、サービスの連携を許可する条件を示したサービス連携許可条件情報を受け付ける手段と、サービス連携要求条件情報及びサービス連携許可条件情報に基づいて、連携可能なサービスを示す連携サービスリストを生成する手段とを備えるサービサ連携システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６８７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが従来技術では、連携先サービスが決まっていることが前提であり、連携させるべきサービスを自動検索することは出来ない。また、サービス間の連携による効果の検討や評価も人手に頼ることになる。結局、連携させうるサービスを従来同様に人手で検索するしかない。その一方で、検索対象のサービスは多種多様であるため、連携の適切さ等を踏まえた精度良好な検索結果が得られない恐れが強かった。【０００８】
そこで本発明の目的は、連携に好適なサービスを効率的かつ精度良く特定可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明のサービス連携システムは、各サービスの評価指標を規定したデータベースを保持する記憶装置と、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標に基づき、前記データベースで検索を実行して、評価指標が連携元のものと所定の関係性を有するサービスを連携先候補として特定し、当該連携先候補の情報を所定装置に出力する演算装置と、を備えることを特徴とする。【００１０】
また、本発明のサービス連携方法は、各サービスの評価指標を規定したデータベースを保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標に基づき、前記データベースで検索を実行して、評価指標が連携元のものと所定の関係性を有するサービスを連携先候補として特定し、当該連携先候補の情報を所定装置に出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、連携に好適なサービスを効率的かつ精度良く特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態におけるサービス連携システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるサービス連携システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおけるサービス管理テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおける評価指標管理テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおける評価指標グループ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおける指標−サービステーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおける指標−グループテーブルの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおける連携先管理テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおけるデータ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおける指標−データテーブルの構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおけるセンサ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおけるセンサ−データテーブルの構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおけるデータグループ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１４】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおける検索結果管理テーブルの構成例を示す図である。
【図１５】本実施形態のサービス連携管理ＤＢにおけるリソーステーブルの構成例を示す図である。
【図１６】本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例１を示す図である。
【図１７】本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例２を示す図である。
【図１８】本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例３を示す図である。
【図１９】本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例４を示す図である。
【図２０】本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例５を示す図である。
【図２１】本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例６を示す図である。
【図２２】本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例７を示す図である。
【図２３】本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例８を示す図である。
【図２４】本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例９を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態のサービス連携システム１００を含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示すサービス連携システム１００は、連携に好適なサービスを効率的かつ精度良く特定可能とするためのコンピュータシステムである。
【００１４】
こうしたサービス連携システム１００はネットワーク１０に接続され、サービス１６０、１６５をそれぞれ提供する或いは管理するサービス提供装置１０８、１８５とデータ通信可能となっている。こうしたネットワーク構成におけるサービス連携システム１００は、サービス１６０とサービス１６５など複数のサービスの連携を図る際に、その仲介装置となるサーバシステムである。
【００１５】
なお、サービス１６０、１６５は、例えば、アプリケ−ションやミドルウェア、或いはそれらがインストールされたマシンイメージ、を想定出来る。この場合のサービス提供装置１０８、１８５らは、インターネットなど適宜なネットワーク上に存在するクラウドサーバとなる。また、サービス１６０、１６５が、例えば、発電装置による供給電力などといった、実際のハードウェア機器（リソース）により生成、提供される何らかの実体、を想定することも出来る。この場合のサービス提供装置１０８、１８５らは、ハードウェア機器に対するセンサー等による監視や適宜な動作指示を行い、それにより得たデータを管理するサーバとなる。サービス間の連携の処理自体は、従来技術を適宜に採用すればよい。
【００１６】
より具体的には、上述のサービスが、例えば太陽光発電装置による電力供給サービス、である場合、１日における総発電量、発電効率、といったサービスのパフォーマンスを評価する、一つ以上の評価指標が紐付いている。また、こうした評価指標は、火力発電装置などの他のサービスにおいても同様のものが紐付いていると考えられる。そこで、こうしたサービスをまたいで共通の意味を持った評価指標を評価指標グループとして管理する。また、評価指標の中には、単位時間あたりの発電量の様な、発電装置（リソース）に設置されたセンサの計測値から算定されるデータがある。そこで、評価指標はデータと相関があり、データはセンサと相関があり、センサはリソースと相関があるとして管理できるものとする。また詳細は後述するが、本実施形態では、サービス間の関係も重要な要素となることから、どのサービスとどのサービスが連携しているかといった情報も併せて管理するものとする。
【００１７】
本実施形態のサービス連携システム１００は、サービス登録装置１７０、サービス連携管理ＤＢ１２０、連携先検索装置１３０、および、サービス連携装置１４０を備えている。  いずれの装置の動作等の詳細については後述するが、このうちサービス登録装置１７０は、連携対象となりうるサービス１６０およびサービス１６５の情報を、当該サービス連携システム１００のサービス連携管理ＤＢ１２０に登録する装置である。また、連携先検索装置１３０は、利用者５が連携先のサービスを検索するために利用する装置である。また、サービス連携装置１４０は、当該サービス連携システム１００を利用して実際に連携されたサービスを管理する装置である。
【００１８】
こうしたサービス連携システム１００は、図３〜図１５の各テーブル構造が示すように、サービスと、そのサービスの成功を判断するための情報である評価指標と、その評価指標を導出するためのデータ、そのデータの入手先であるセンサ、そのセンサの設置先であるリソース、および、そのリソースの位置、の各情報をサービス毎に管理している。また、複数のサービス間で同様の意味を持つ評価指標、複数のデータ間で同様の意味を持つデータ、どのサービスが繋がっているか、を連携先検索のためのデータとして管理している点に特徴がある。サービス連携システム１００は、これらのデータを用いることで、無数にあるサービスの連携先の候補から、連携元のサービスに適した連携先を自動で特定することが可能になる。
【００１９】
詳細は後述するが、サービス連携システム１００による連携先サービスの検索処理の概要は以下の通りである。なお、例えば各サービスの提供者等が、適宜な端末を用いて、或いは、当該サービス連携システム１００の入力装置等を用いて、連携対象となりうるサービスの情報として、サービスの特徴、評価指標、評価仕様導出のためのデータ、当該データの取得に用いるセンサ、センサの設置先たるリソース、当該リソースの所在地、の各情報を登録するものとする。また、連携元のサービスとの連携相手となる、すなわち連携先のサービスを特定したい利用者５が、適宜な端末か或いは当該サービス連携システム１００の入力装置を用いて、サービス連携システム１００に対し、連携元サービスに関する情報など、検索用のキーワードを入力する。サービス連携システム１００は、連携元サービスと同じ評価指標を持つサービス、指定した評価指標に近い評価指標を持つサービス、当該サービスの評価に同じデータを用いているサービス、を検索対象とする。そのため上述の利用者５は、評価指標やデータを検索キーワードに指定することになる。
【００２０】
サービス連携システム１００による連携先サービスの検索後、利用者５が該当する連携元サービスと連携先サービスの連携要求を、サービスサービス連携システム１００に入力したとする。その場合のサービス連携システム１００は、それぞれのサービスに対して連携の可否確認を行い、適宜に通知する。ここで、実際に連携するサービス間でどのようなデータ形式やプロトコルで通信を行うかは、ＳＯＡＰのなど標準仕様に基づくものとする。  本実施形態のサービス連携システム１００は、ビジネス的な観点で連携の効果が見込めるサービスを検索するものであり、サービス間の通信方式に依存しない。また、利用者５の操作装置やサービス１６０、サービス１６５とサービス連携システム１００の通信は、ＨＴＴＰに基づく標準の通信方法を想定しているが、他の通信プロトコルを利用しても良い。
−−−ハードウェア構成例−−−
また、サービス連携システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は本実施形態におけるサービス連携システム１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００２１】
この場合、サービス連携システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行しシステム自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１０４（演算装置）、利用者５からの入力を受け付ける入力装置１０５、処理結果を表示する出力装置１０６、および、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０７を備える。
【００２２】
このうち記憶装置１０１は、サービス連携システム１００として必要な機能を実装するプログラム１０２として、連携先検索プログラム１３０１、サービス連携プログラム１４０１、およびサービス登録プログラム１７０１を記憶している。演算装置１０４が連携先検索プログラム１３０１を実行することで連携先検索装置１３０が実装され、同様に、サービス連携プログラム１４０１を実行することでサービス連携装置１４０が実装され、サービス登録プログラム１７０１を実行することでサービス登録装置１７０が実装される。
【００２３】
上述の構成は、サービス連携システム１００が物理サーバで構成された場合の例である。サービス連携システム１００は、仮想サーバまたはコンテナを利用した構成となっていてもよい。また、当該サービス連携システム１００を物理的または仮想的に構成する場合、一台または複数台の情報処理装置で構成するとしてもよい。
【００２４】
従って、サービス連携システム１００における、連携先検索装置１３０、サービス連携装置１４０、サービス登録装置１７０、およびサービス連携管理ＤＢ１２０は、それぞれ個別の物理サーバまたは仮想サーバまたはコンテナ上でする動作プログラムであってもよい。なお、コンテナは、ＯＳ上のプロセス空間を分離し、ＯＳ上のアプリケーションが個別のＯＳ上で動作しているように見せかけて動作させた既存技術に基づくものである。
【００２５】
このように本実施形態におけるサービス連携システム１００は、計算機システム上で動作するものであるが、連携先検索装置１３０、サービス連携装置１４０、サービス登録装置１７０、およびサービス連携管理ＤＢ１２０は、どの物理的、論理的な計算機リソース上で動作するとしてもよい。
−−−データ構成例−−−
続いて、本実施形態のサービス連携システム１００が用いるテーブル類について説明する。なお、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０は、サービス管理テーブル２２０、評価指標管理テーブル２３０、評価指標グループ管理テーブル２５０、指標−サービステーブル２１０、指標−グループテーブル２４０、連携先管理テーブル２００、データ管理テーブル２６０、指標−データテーブル２７０、センサ管理テーブル２８０、センサ−デバイス管理テーブル２９０、データグループ管理テーブル２９５、検索結果管理テーブル２１５、およびリソーステーブル２２５を有する。
【００２６】
図３は本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０におけるサービス管理テーブル２２０の構成例を示す図である。サービス管理テーブル２２０は、サービスを管理するためのテーブルであり、サービスＩＤ２２１、サービス名２２２、説明２２３、利用回数２２４の各値を有する。ここでサービスＩＤ２２１は、サービスを一意に特定するための識別子であり、サービス名はサービスに付与された名称である。また説明２２３は、サービスの特徴や仕様が記載されたデータであり、利用回数２２４は、このサービスが何度連携に利用されたかを表す値である。このサービス管理テーブル２２０は、指標−サービステーブル２１０、連携先管理テーブル２００とサービスＩＤをキーに関連する。
【００２７】
図４に、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０における評価指標管理テーブル２３０の構成例を示す。評価指標管理テーブル２３０は、サービスの評価指標を管理するためのテーブルで、評価指標ＩＤ２３１、評価指標名２３２、計算式２３３、利用回数２３４の各値を有する。ここで評価指標ＩＤ２３１は、評価指標を一意に特定するための識別子であり、評価指標名２３２は評価指標に付与された名称である。また計算式２３３は、複数のデータから評価指標を導出する際の計算式またはスクリプトを格納したファイルのアドレスなどである。また、利用回数２３４は、サービスの連携にこの評価指標が利用された回数を表す。この評価指標管理テーブル２３０は、指標−グループテーブル２４０、指標−サービステーブル２１０と、評価指標ＩＤをキーに関連する。
【００２８】
図５に、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０における評価指標グループ管理テーブル２５０の構成例を示す。評価指標グループ管理テーブル２５０は、サービス間で同種の意味や役割を持つ評価指標のグループを管理するためのテーブルで、グループＩＤ２５１、グループ名２５２、評価基準２５３、利用回数２５４の各値を有する。ここでグループＩＤ２５１は、グループを一意に特定するための識別子であり、グループ名２５２は評価指標グループに付与された名称である。また評価基準２５３は、このグループに属すると判断するための基準である。利用回数２５４は、サービスの連携にこのグループが利用された回数を表す。この評価指標グループ管理テーブル２５０は、指標−グループテーブル２４０と関連する。
【００２９】
図６に、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０における指標−サービステーブル２１０の構成例を示す図である。指標−サービステーブル２１０は、サービスと評価指標の関係を管理するテーブルで、サービスＩＤ２１１、評価指標ＩＤ２１２、関係度２１３の各値を有する。ここでサービスＩＤ２１１は、テーブル２２０のサービスＩＤ２２１を参照する識別子であり、評価指標ＩＤ２１２は、テーブル２３０の評価指標ＩＤ２３１を参照する識別子である。また、関係度２１３は、サービスにおける評価指標の重要度を示す。例えば、サービスの評価指標として、「売上」が最も重要である場合に「１０」を設定し、これに対し、「１人当たりのサービス利用時間」は評価指標として利用するが重要視していない場合、「１」を設定する。このような評価指標の重要度は、サービスの連携先を探す上で利用される。指標−サービステーブル２１０は、サービス管理テーブル２２０、評価指標管理テーブル２３０と関連する。
【００３０】
図７は、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０における指標−グループテーブル２４０の構成例を示す図である。指標−グループテーブル２４０は評価指標グループと評価指標の関係を管理するテーブルで、グループＩＤ２４１、評価指標ＩＤ２４２、相関度２４３、提供先２４４の各値を有する。ここでグループＩＤ２１１は、テーブル２５０のグループＩＤ２５１を参照する識別子であり、評価指標ＩＤ２４２は、テーブル２３０の評価指標ＩＤ２３１を参照する識別子である。また、相関度２４３は、評価指標と評価指標ＩＤの意味の近さを示す。例えば、グループの定義通りの評価指標である場合は「１．０」、これに対し、近い使われ方をするケースがある場合は「０．２」などを設定する。この相関度２４３の値は、サービスの連携先を探す上で利用する。提供先２４４は、この関係性の情報を誰に提供したかを管理するデータである。指標−グループテーブル２４０は、評価指標グループ管理テーブル２５０、評価指標管理テーブル２３０と関連する。
【００３１】
図８は、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０における連携先管理テーブル２００の構成例を示す図である。連携先管理テーブル２００は、サービス間の連携を管理するテーブルで、サービスＩＤ２０１、サービスＩＤ２０２、接続ルール２０３、有効度２０４、提供先２０５、共通評価指標ＩＤ２０６の各値を有する。
【００３２】
ここでサービスＩＤ２０１およびサービスＩＤ２０２は、連携する２つのサービスを示すＩＤで、それぞれテーブル２２０のサービスＩＤ２２１を参照する。また、接続ルール２０３は、連携する際のプロトコルやデータ形式、課金ルールなどを示す。有効度２０４は、その連携の有効度を表す。例えば、その連携により、連携前より評価指標の値が改善している場合は「＋」の値、悪化している場合は「−」の値、有意な変化が観測できない場合は「０」の値が設定されている。提供先２０５は、このサービス連携に関する情報を誰に提供したかを管理するデータである。共通評価指標ＩＤ２０６は、連携するサービスが同じ評価指標を最大化する目的で連携する場合、ここに対象となる評価指標を登録する。これは既存の評価指標であってもよいし、連携時に定めた新しい評価指標であってもよい。新しい評価指標である場合、テーブル２３０に新しい評価指標を登録し、テーブル２１０でそれぞれのサービスとの関係を登録する。連携先管理テーブル２００は、サービス管理テーブル２２０と関連する。
【００３３】
図９は、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０におけるデータ管理テーブル２６０の構成例を示す図である。データ管理テーブル２６０は、センサなどから収集され、評価指標の導出に利用されるデータを管理するためのテーブルで、データＩＤ２６１、データ名２６２、参照先２６３、計算式２６４、データグループＩＤ２６５、変換式２６６、利用回数２６７の各値を有する。
【００３４】
ここでデータＩＤ２６１は、データ列を一意に特定するための識別子であり、データ名２６２はデータ列に付与された名称である。また参照先２６３は、データ列の実体が格納された装置またはディスクまたはファイルなどのアドレスが格納される。計算式２６４は、センサから収集した生データから実際に利用するデータを算出する際の計算式まはたスクリプトを格納したファイルのアドレスなどを格納する。特定のサービスによりデータを変換している場合、そのサービスで用いるフィルタを特定できる情報であってもよい。データグループＩＤ２６５は、テーブル２９５のデータグループＩＤ２９６を参照する識別子であり、変換式２６６は、データグループのデータに対するこのデータの関係を表す。例えば、データグループとして分単位で管理されているデータが、ここでは秒単位で扱われている場合、データＸに対する単位変換ルールとして「Ｘ÷６０」を記載する。利用回数２６７は、サービスの連携にこのデータが利用された回数を表す。データ管理テーブル２６０は、データグループ管理テーブル２９５、センサーデバイス管理テーブル２９０、指標−データテーブル２７０と関連する。
【００３５】
図１０は、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０における指標−データテーブル２７０の構成例を示す図である。指標−データテーブル２７０は、データと評価指標の関係を管理するテーブルで、指標ＩＤ２７１、データＩＤ２７２、重要度２７３の各値を有する。
【００３６】
ここで指標ＩＤ２７１は、テーブル２３０の評価指標ＩＤ２３１を参照する識別子であり、データＩＤ２３２は、テーブル２６０のデータＩＤ２６１を参照する識別子である。また、重要度２１３は、評価指標におけるデータの重要度を示す。例えば、ある評価指標の計算において、データとの相関を大きい場合は「０．８」などを記載し、相関が小さい場合、「０．０５」などを記載する。指標−データテーブル２７０は、データ管理テーブル２６０、評価指標管理テーブル２３０と関連する。
【００３７】
図１１は、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０におけるセンサ管理テーブル２８０の構成例を示す図である。センサ管理テーブル２８０は、データの収集に利用するセンサを管理するためのテーブルで、センサＩＤ２８１、センサ名２８２、リソースＩＤ２８３、利用回数２８４の各値を有する。
【００３８】
ここでセンサＩＤ２８１は、センサを一意に特定するための識別子であり、センサ名２８２はセンサに付与された名称である。またリソースＩＤ２８３は、センサが設置されたリソースを一意に特定するための識別子である。ここでリソースとは、工場や発電所のようなファシリティから、道路や線路のような設備、ＰＣや印刷機のような装置、スマートフォンや腕時計のようなデバイスといった物理的な対象に加え、物理サーバの時間単位、ＣＰＵ単位の利用権や、ソフトウェアの利用権、前記ファシリティから設備、装置、デバイスの利用権など、多主体間でシェア可能な論理的な対象も含む。
【００３９】
このため、ここで定義するセンサも、加速度センサや温度センサなどの半導体装置のみではなく、ネットワークトラフィックのログデータや、ＳＮＳから収集された情報など、リソースの状態をもとに、人または機器からデータを収集する仕組み一般を指すものとする。また、利用回数２８４は、サービスの連携にこのセンサが利用された回数を表す。センサ管理テーブル２８０は、センサ−デバイス管理テーブル２９０と関連する。また、サービス連携管理ＤＢ１２０には含まないが、別途デバイスを管理するテーブルがある場合、その中のデバイスを特定するＩＤと、デバイスＩＤ２８３で関連しても良い。
【００４０】
図１２は、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０におけるセンサ−データテーブルの構成例を示す図である。センサ−データテーブル２９０は、センサとデータの関係を管理するテーブルで、センサＩＤ２９１、データＩＤ２９２の各値を有する。
【００４１】
ここでセンサＩＤ２９１は、テーブル２８０のセンサＩＤ２８１を参照する識別子であり、データＩＤ２９２は、テーブル２６０のデータＩＤ２６１を参照する識別子である。センサ−データテーブル２７０は、データ管理テーブル２６０、センサ管理テーブル２８０と関連する。
【００４２】
図１３は、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０におけるデータグループ管理テーブル２９５の構成例を示す図である。データグループ管理テーブル２９５は、センサから収集されるデータにおいて、サービス間の同種のデータを収集している場合、その関係を管理するテーブルで、データグループＩＤ２９６、一般的呼称２９７、単位２９８、説明２９９の各値を有する。
【００４３】
ここでデータグループＩＤ２９６は、データグループを一意に特定するための識別子であり、一般的呼称２９７はデータグループに属するデータに付与された名称、一般的に利用要されている呼び方を記載する。また単位２９８は、データの単位を表す。説明２９９は、このデータに関する説明を記載する。データグループ管理テーブル２９５は、データ管理テーブル２６０と関連する。
【００４４】
図１４は、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０における検索結果管理テーブル２１５の構成例を示す図である。検索結果管理テーブル２１５は、検索キーワードと検索結果の関係を管理するテーブルで、検索ＩＤ２１６、検索キーワード２１７、検索結果２１８、ユーザＩＤ２１９の各値を有する。
【００４５】
ここで検索ＩＤ２９６は、検索を一意に特定するための識別子であり、検索キーワード２１７は利用者５が入力した検索キーワード、検索結果２１８は、検索結果として出力される情報で、連携が有効なサービス名やサービスＩＤが含まれる。ユーザＩＤ２１９、検索を行った利用者５を一意に特定するためのＩＤである。
【００４６】
図１５は、本実施形態のサービス連携管理ＤＢ１２０におけるリソーステーブル２２５の構成例を示す図である。リソーステーブル２２５は、リソースとそのリソースの所在地を管理するテーブルで、リソースＩＤ２２６、リソース名称２２７、リソース種別２２８、所在地２２９の各値を有する。
【００４７】
リソースＩＤ２２６はリソースを一意に特定するための識別子であり、リソース名称２２７はリソース一般的な名称、リソース種別２２８はリソースが、論理的なリソースか物理的なリソースか、固定体か移動体かの二つの状態を管理するフラグである。例えば自動車は物理的な移動体であるし、ビルは物理的な固定体である。また特定のＤＣで提供されるＩＴリソースは論理的な固定体であるし、負荷によってデプロイ先が変化するアプリケーションは論理的な移動体である。所在地２２９はリソースの現在の所在値に関する情報である。リソーステーブル２２５は、センサ管理テーブル２８０と関連する。
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態におけるサービス連携方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するサービス連携方法に対応する各種動作は、サービス連携システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４８】
図１６は、本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例１を示す図であり、具体的には、サービス１６０、１６５がサービス連携システム１００にデータを登録する際のフローチャートである。なお、サービス１６０、１６５による動作として説明を行うが、ハードウェアとしてサービス提供装置１８０、１８５が実際の処理を実行するとしても勿論よい。
【００４９】
ここで、各サービス１６０、１６５は、ネットワーク１０を介して、サービス連携システム１００のサービス登録装置１７０に対してデータ登録を実行する（３１０）。この場合に登録されるデータは、当該サーバのサービス名やサービスの仕様と言った、サービスに関するデータと、ＫＰＩ（Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）やＫＧＩ（Ｋｅｙ  Ｇｏａｌ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）といったサービス自身や、サービス提供業務の評価指標が含まれる。更に、そうした評価指標の計算式など評価指標に関するデータと、当該サービスで取り扱う業務データや業務ログ、センシングデータのような評価指標の計算に関係するデータの、データ名やデータの格納アドレス、センサなど収集した生データの変換ルールといったデータも含まれる。また、データの計測に利用するセンサのセンサ名や当該センサの設置先たるリソースに関する情報などセンサに関するデータも含まれる。
【００５０】
続いて、サービス登録装置１７０は、サービス１６０、１６５から受け付けた上述の情報を、それぞれの種類に応じて、サービス連携管理ＤＢ１２０の各テーブルに格納する。この場合のサービス登録装置１７０は、サービスに関するデータをサービス管理テーブル２２０に、評価指標に関するデータを評価指標管理テーブル２３０に、評価指標の算定に関係するデータに関するデータをデータ管理テーブル２６０に、センサに関するデータをセンサ管理テーブル２８０に、それらの情報を一意に識別するＩＤを割当てて登録する（３１５）。この時、サービス登録装置１７０は、登録対象のデータに関して、文字コードやデータ形式の適宜な変換を併せて行うとしても良い。
【００５１】
なお、サービス登録装置１７０は、上述のステップ３１５で得た評価指標の計算式の特徴、サービスの説明、データの特徴等から、当該評価指標、サービス、データと類似するものを、サービス連携ＤＢ１２０の所定テーブルで登録済みの評価指標やサービス、データから、所定アルゴリズム（例：キーワードの一致や、データの値の範囲やサイズ、或いは単位に関する一致を判定するアルゴリズム）で特定し、当該特定したもののグループを、当該評価指標等の所属グループの候補としてサービス（或いは、そのサービスの管理を行う利用者５が操作する、適宜な端末か当該サービス連携システム１００の出力装置１０６）に返信し、適切なものを当該利用者５に選択させるとしてもよい。
【００５２】
ここで上述の候補のうちの一つが選択された場合、サービス登録装置１７０は、ステップ３１５で得た評価指標等を、上述の選択を受けて特定したグループに対応付けるべく、指標−グループテーブル２４０、評価指標グループ管理テーブル２５０、データグループ管理テーブル２９５に登録するとしてもよい。
【００５３】
この処理は、上述の選択を受けずに自動で行うとしても良い。例えば、サービス登録装置１７０は、評価指標管理テーブル２３０の各レコードから計算式２３３を読み出し、評価指標グループ管理テーブル２５０における評価基準２５３が示す計算式に関する基準と同一（または類似）のものがあるか判定する（３２０）。
【００５４】
例えば、サービス登録装置１７０は、計算式２３３で用いられているデータの単位が、評価基準２５３が示すものと同じであるか判定し、同じものが特定出来た場合、当該評価基準２５３のレコードが示すグループを、ステップ３２０で評価指標管理テーブル２３０から読み出した評価指標の所属グループと特定できる。
【００５５】
例えば、評価基準２５３が、計算式２３３の単位が「Ｗ／ｈｏｕｒ」、であることを指定していたとする。そこでサービス登録装置１７０は、評価指標管理テーブル２３０の各レコードのうち、計算式２３３におけるデータの単位が「Ｗ／ｈｏｕｒ」であるものを検索する。なお、「Ｗ／ｓｅｃｏｎｄ」など、単位時間が上述の評価基準２５３と異なるだけで、変換可能なものは類似とみなす。
【００５６】
上述の検索で、例えば、評価指標「時間当たりの発電量」と「時間当たりの電力消費量」が特定できたとする。「時間当たりの発電量」を意識しているサービスと、「時間当たりの電力消費量」を意識しているサービスは、発電量最適化の観点で連携が見込める。連携すれば、電力を提供するサービスは無駄な発電をおさえられるためコストが低減でき、消費する側のサービスは、電力提供サービスのコスト低減による電力単価の低減が期待できる。
【００５７】
こうして、データの単位が同じである評価指標らが特定できた場合、サービス登録装置１７０は、指標−グループテーブル２４０において当該評価指標らのグループに関してレコードを作成し登録する。上述の例において、計算式２３３のデータの単位が評価基準２５３のものと完全一致する評価指標については、相関度「１．０」を設定し、類似するものについては例えば相関度「０．２」を設定する。こうして設定する相関度の値は、前述の値に限らなくとも良い。
【００５８】
また、サービス登録装置１７０は、データ管理テーブル２６０の各レコードにおける計算式２６４を読み出し、データグループ管理テーブル２９５の単位２９８と同一、または類似のデータグループが存在するか判定する（３２５）。
【００５９】
この場合のサービス登録装置１７０は、上述のステップ３２０と同様に、各計算式２６４で求められる結果の単位と、データグループ管理テーブル２９５の単位２９８とを比較して、両者が同一か判断する。また、条件や単位変換の有無によって、類似かを判断する。
【００６０】
上述の判定の結果、単位が同一のデータ群であるデータグループ、または単位が類似のデータ群であるデータグループが特定できた場合、サービス登録装置１７０は、該当データグループに所定規則でＩＤを付与した上で、対応する各情報を含むレコードを生成し、これをデータグループ管理テーブル２９５に登録する。
【００６１】
またサービス登録装置１７０は、上述のデータグループが含む各データについて、データ管理テーブル２６０における当該レコードのテーブルグループＩＤ２６５に、上述で付与したＩＤを設定する。またサービス登録装置１７０は、上述した類似のデータに関してその単位を単位２９８にあわせるための変換式（例：単位秒あたりを単位時間あたりに変換するために３６００を乗算する式）を、変換式２６６に設定する。
【００６２】
これらの処理の後、サービス登録装置１７０は、サービス１６０、１６５に登録完了を通知し（３３０）、当該フローを終了する。
−−−フロー例２−−−
図１７は本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例２を示す図である。具体的には、同じ評価指標を持つ連携先サービスを検索する際のフローチャートである。
【００６３】
この場合、利用者５が、例えば入力装置１０５や適宜なユーザ端末等（サービス連携システム１００とネットワーク１０で接続されているもの）を操作し、サービス連携システム１００に対し、サービス間での評価指標の一致に基づく、サービス検索を要求したとする。なお、利用者５において入出力するデータの授受は、サービス連携システム１００と、上述のような入力装置１０５や出力装置１０６、ユーザ端末等の装置との間で実行される。しかしながら、以降の各説明では便宜的に「利用者５」と記載するものとする。
【００６４】
この場合の利用者５は、当該利用者の識別情報（例：ユーザＩＤ）、利用中か或いはこれから導入予定であるサービスなど連携元サービスの識別情報（例：サービスＩＤ）、この連携元サービスの連携先となるサービスを検索する際のキーとなる評価指標の識別情報（例：評価指標ＩＤ）、をサービス連携システム１００に入力あるいは送信することとする（４１０）。
【００６５】
一方、サービス連携システム１００の連携先検索装置１３０は、上述の利用者５による要求を受け付けて、評価指標管理テーブル２３０において、当該要求にて指定された評価指標と計算式２３３が同じである評価指標を検索する（４２０）。
【００６６】
また、このステップ４２０において、連携先検索装置１３０は、上述の検索で得た評価指標の評価指標ＩＤ２３１をキーに、指標−サービステーブル２１０を検索し、当該評価指標ＩＤ２３１と同じ評価指標が紐付いているサービスＩＤ２１１を特定する。
【００６７】
続いて連携先検索装置１３０は、上述で特定したサービスＩＤ２１１の値をキーに、サービス管理テーブル２２０から、当該サービスのサービス名称２２２および説明２２３の各値を読み取る（４２３）。上述のステップ４２０で複数のサービスＩＤが特定された場合、当該ステップ４２３においても、複数のサービスに関する情報が得られることになる。その場合、連携先検索装置１３０は、指標−サービス連携テーブル２１０における当該各サービスの関係度２１３の値を用いて、すなわち、当該サービスにおける評価指標の重要度の高い順に、複数の各サービスに関する情報をソートする（４２５）。このソート後の順番が、ユーザ端末等への検索結果の送信順となる（以下同様）。
【００６８】
次に、連携先検索装置１３０は、上述のステップ４２３またはステップ４２５で得たサービスの情報を検索結果として、上述の利用者５に向けて出力装置１０６または上述のユーザ端末等に出力する（４３０）。なお、この場合の連携先検索装置１３０は、ここまでの検索で用いた検索キーワードたる評価指標ＩＤ、検索結果、および、検索要求をしたユーザのＩＤを含むレコードを生成し、当該検索を一意に識別する検索ＩＤを付与した上で、検索結果管理テーブル２１５に登録するものとする。
【００６９】
他方、利用者５は、連携先検索装置１３０からの検索結果を出力装置１０６等で確認する。この利用者５が、検索結果が示す連携先サービスと連携元サービスとの連携が妥当と判断し、両サービスの連携をサービス連携システム１００に要求するとしてもよい。
【００７０】
その場合、当該要求を受けたサービス連携システム１００のサービス連携装置１４０は、サービス連携処理を実行する（４３５）。このサービス連携の詳細説明は、図２０のフローを用いて後述する。
【００７１】
サービス連携に成功した場合、サービス連携装置１４０は、上述の検索結果が有効であったと判断し、該当検索に利用されたサービスＩＤおよび評価指標ＩＤの各値を含むレコードを、評価指標管理テーブル２３０およびサービス管理テーブル２２０で検索し、当該レコードの利用回数２２４、２３４の各値を、１つインクリメントし（４４０）、当該フローを終了する。
−−−フロー例３−−−
図１８は本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例３を示す図である。具体的には、同じ評価指標グループに属する評価指標を持つ連携先サービスを検索する際のフローチャートである。
【００７２】
この場合の利用者５は、サービス連携システム１００に対し、連携元サービスにおける評価指標と同じ評価指標グループに属する評価指標が紐付いている連携先サービスの検索を要求する。この際に、利用者５は、当該利用者の識別情報たるユーザＩＤ、連携元サービスの識別情報たるサービスＩＤ、連携先サービスの検索に用いる連携元サービスの評価指標の識別情報たる評価指標ＩＤ、の各値をサービス連携システム１００に送信する（５１０）。
【００７３】
一方、サービス連携システム１００の連携先検索装置１３０は、この利用者５による要求を受け付け、指標−グループテーブル２４０において、上述の要求が示す評価指標ＩＤを含むグループを検索する（５２０）。
【００７４】
このステップにおける連携先検索装置１３０は、指標−グループテーブル２４０において、上述の検索で特定したグループと同じグループＩＤ２４１を持つ評価指標ＩＤ２４２を検索する。また、連携先検索装置１３０は、この検索で特定した評価指標ＩＤをキーに、指標−サービステーブル２１０におけるサービスＩＤの検索を実行する。
【００７５】
次に、連携先検索装置１３０は、上述のステップ５２０の検索で特定したサービスＩＤをキーに、サービス管理テーブル２２０において、当該サービスＩＤを持つレコードから、サービス名２２２および説明２２３などの各情報を読み出す（５２５）。
【００７６】
なお、上述のステップ５２５にて複数のサービスを特定した場合、連携先検索装置１３０は、指標−サービス連携テーブル２１０における、該当サービスのレコードが示す関係度２１３と、指標−グループテーブル２４０における、該当グループ（ステップ５２０で特定したもの）のレコードが示す相関度２４３とを用い、例えば、相関度と関係度を乗じた値が大きい順に、複数の各サービスに関する情報をソートする（５３０）。
【００７７】
次に、連携先検索装置１３０は、上述のステップ５２５またはステップ５３０で得たサービスの情報を検索結果として、上述の利用者５に向けて出力装置１０６または上述のユーザ端末等に出力する（５３５）。なお、この場合の連携先検索装置１３０は、ここまでの検索で用いた検索キーワード、評価指標ＩＤ、検索結果、および、検索要求をしたユーザのＩＤを含むレコードを生成し、当該検索を一意に識別する検索ＩＤを付与した上で、検索結果管理テーブル２１５に登録するものとする。
【００７８】
他方、利用者５は、連携先検索装置１３０からの検索結果を出力装置１０６等で確認する。この利用者５が、検索結果が示す連携先サービスと連携元サービスとの連携が妥当と判断し、両サービスの連携をサービス連携システム１００に要求するとしてもよい。
【００７９】
その場合、当該要求を受けたサービス連携システム１００のサービス連携装置１４０は、サービス連携処理を実行する（５４０）。このサービス連携の詳細説明は、図２０のフローを用いて後述する。
【００８０】
サービス連携に成功した場合、サービス連携装置１４０は、上述の検索結果が有効であったと判断し、該当検索に利用されたサービスＩＤおよび評価指標ＩＤ、グループＩＤの各値を含むレコードを、評価指標管理テーブル２３０、サービス管理テーブル２２０、および評価指標グループ管理テーブル２５０で検索し、当該レコードの利用回数２２４、２３４、２５４の各値を、１つインクリメントし（５４５）、当該フローを終了する。
−−−フロー例４−−−
図１９は本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例４を示す図であり、具体的には、同じデータを評価指標算定に用いる連携先サービスを検索する際のフローチャートである。
【００８１】
この場合の利用者５は、サービス連携システム１００に対し、連携元サービスにおいて評価指標算定に用いるデータと同じデータを評価指標算定に用いている連携先サービスの検索を要求する。この際に、利用者５は、当該利用者の識別情報たるユーザＩＤ、連携元サービスの識別情報たるサービスＩＤ、連携先サービスの検索に用いるデータの識別情報たるデータＩＤ、の各値をサービス連携システム１００に送信する（６１０）。
【００８２】
一方、サービス連携システム１００の連携先検索装置１３０は、この利用者５による要求を受け付け、データ管理テーブル２６０において、上述の要求が示すデータＩＤを含むレコードを検索して、当該レコードからデータグループを特定する（６２０）。またこのステップ６２０における連携先検索装置１３０は、ここで特定したデータグループのデータグループＩＤ２６５と同じデータグループＩＤが付与されているレコードを、データ管理テーブル２６０で検索し、当該レコードからデータＩＤ２６１の値を読み取る。すなわち、上述の要求が示すデータＩＤの所属先たるデータグループＩＤ２６５と同じデータグループに属する各データを検索する。
【００８３】
続いて連携先検索装置１３０は、ステップ６２０の検索で特定したデータＩＤをキーに、指標−データテーブル２７０において、当該データＩＤを含むレコードを検索し、当該レコードから評価指標ＩＤ２７１を特定する（６２５）。
【００８４】
次に、連携先検索装置１３０は、上述のステップ６２５で特定した評価指標ＩＤ２７１の値を含むレコードを、指標−サービステーブル２１０にて検索し、当該レコードが含むサービスＩＤの値を読み取る（６３０）。
【００８５】
続いて、連携先検索装置１３０は、上述のステップ６３０で得たサービスＩＤをキーに、サービス管理テーブル２２０にて、該当サービスに関する、サービス名２２２や説明２２３などの情報を読み出す（６３５）。
【００８６】
なお、上述のステップ６３０で複数のサービスＩＤが特定された場合、連携先検索装置１３０は、指標−サービステーブル２１０における該当サービスの関係度２１３と、指標−データテーブル２７０において該当評価指標の重要度２７０とを用い、重要度と関係度を乗じた値が大きい順に、上述のステップ６３５で得た情報をソートする（６４０）。
【００８７】
次に、連携先検索装置１３０は、上述のステップ６３５またはステップ６４０で得たサービスの情報を検索結果として、上述の利用者５に向けて出力装置１０６または上述のユーザ端末等に出力する（６４５）。なお、この場合の連携先検索装置１３０は、ここまでの検索で用いた検索キーワード、検索結果、および、検索要求をしたユーザのＩＤを含むレコードを生成し、当該検索を一意に識別する検索ＩＤを付与した上で、検索結果管理テーブル２１５に登録するものとする。
【００８８】
他方、利用者５は、連携先検索装置１３０からの検索結果を出力装置１０６等で確認する。この利用者５が、検索結果が示す連携先サービスと連携元サービスとの連携が妥当と判断し、両サービスの連携をサービス連携システム１００に要求するとしてもよい。
【００８９】
その場合、当該要求を受けたサービス連携システム１００のサービス連携装置１４０は、サービス連携処理を実行する（６５０）。このサービス連携の詳細説明は、図２０のフローを用いて後述する。
【００９０】
サービス連携に成功した場合、サービス連携装置１４０は、上述の検索結果が有効であったと判断し、該当検索に利用されたサービスＩＤおよび評価指標ＩＤ、データＩＤの各値を含むレコードを、評価指標管理テーブル２３０、サービス管理テーブル２２０、およびデータ管理テーブル２６０で検索し、当該レコードの利用回数２２４、２３４、２６７の各値を、１つインクリメントし（６５５）、当該フローを終了する。
−−−フロー例５−−−
続いて、サービス連携の処理について説明する。図２０は本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例５を示す図であり、具体的には、検索結果に基づきサービス連携を行う際のフローチャートである。
【００９１】
この場合の利用者５は、サービス連携システム１００に対し、入力装置１０５や適宜なユーザ端末等を使用して、サービス間の連携要求を指示する。この際に、利用者５は、当該利用者の識別情報たるユーザＩＤと、連携元と連携先の各サービスのサービスＩＤを指定し、これらをサービス連携システム１００に送信する（７１０）。なお、ここで利用者５から送信される情報には、連携先サービス毎の課金ルールといった連携条件や、サービス間で新しく共通で利用する共通評価指標が指定されていても良い。
【００９２】
一方、サービス連携システム１００のサービス連携装置１４０は、上述の連携要求を受け付け、当該連携要求の示す連携元および連携先の各サービスが、検索結果管理テーブル２１５のいずれかのレコードの検索結果２１８に含まれているか判定することで、当該連携要求の示すサービス間連携が検索結果に基づく連携か判定する（７１１）。
【００９３】
上述の判定の結果、検索結果に基づく連携であることが判明した場合、サービス連携装置１４０は、連携対象のサービスに対して連携可否を問い合わせする。ここでは、連携対象の各サービスが、サービス１６０とサービス１６５であったとして説明を行う。
【００９４】
この場合、サービス連携装置１４０は、サービス１６０（のサービス提供装置１８０）に連携可否を問い合せる（７１５）。この問い合わせに対し、サービス１６０が連携を許可した場合（７２０）、サービス連携装置１４０は、サービス１６５に連携可否を問い合せる（７２５）。
【００９５】
サービス１６５がこの連携を許可した場合（７３０）、サービス連携装置１４０は、連携するサービスの情報として、サービス１６０、１６５のそれぞれのサービスＩＤ、連携要求時に指定された連携条件たる接続ルール、情報の提供先たる利用者５のユーザＩＤを含むレコードを生成し、連携先管理テーブル２００に設定する（７３５）。
【００９６】
続いてサービス連携装置１４０は、上述のサービス１６０、サービス１６５、および利用者５に対して連携完了を通知し（７４５、７５０、７５５）、当該フローを終了する。
【００９７】
なお、サービス連携システム１００は、サービスの連携だけではなく、ここで登録した情報を用いて、保有しているデータを活用するための評価指標の検索や、自サービスでは収集していないが、同様の評価指標を持つ他のサービスでは収集しているデータなどを検索することも可能である。
−−−フロー例６−−−
図２１は本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例６を示す図であり、具体的には、或るサービスで用いているデータと同じデータを算定に用いている他のサービスの評価指標を検索する際のフローチャートである。
【００９８】
この場合、利用者５は、サービス連携システム１００に対し、入力装置１０５や適宜なユーザ端末等を使用して、所定のデータに基づく評価指標の検索要求を指示する。この際に、利用者５は、当該利用者の識別情報たるユーザＩＤと、（未知のサービス等に紐付いている）評価指標を探すためのデータＩＤの各値を指定し、これらをサービス連携システム１００に送信する（８１０）。
【００９９】
一方、サービス連携システム１００の連携先検索装置１３０は、上述の検索要求を受け付け、データ管理テーブル２６０において、当該検索要求の含むデータＩＤと同じデータＩＤ２６１のレコードを特定し、当該レコードが含むデータグループＩＤ２６５と同じグループに属する各レコードを検索する（８２０）。また当該ステップ８２０における連携先検索装置１３０は、上述の同じグループに属する各レコードからデータＩＤを読み取る。
【０１００】
続いて連携先検索装置１３０は、上述で得たデータＩＤをキーに、指標−データテーブル２７０にてレコードを検索し、当該レコードの含む評価指標ＩＤ２７１の値を取得する（８２５）。
【０１０１】
次に、連携先検索装置１３０は、上述のステップ８２５で得た評価指標ＩＤを用いて、評価指標管理テーブル２３０にて、当該評価指標ＩＤが紐付くレコードから、評価指標名２３２や計算式２３３などの各情報を読み出す（８３０）。
【０１０２】
続いて連携先検索装置１３０は、上述のステップ８３０で得た評価指標に関する各情報を、利用者５に対して通知する（８３５）。この場合の連携先検索装置１３０は、ステップ８２０で受け付けている、検索キーワード、検索結果、検索要求をしてきたユーザのＩＤを含むレコードを生成し、この検索を一意に識別する検索ＩＤを付与した上で、検索結果管理テーブル２１５に登録する。なお、サービス連携システム１００は、こうした、データから評価指標の検索を行った際の、当該データの利用回数２６７をデータ管理テーブル２６０で管理するとしてもよい。
−−−フロー例７−−−
図２２は本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例７を示す図であり、具体的には、利用者５が指定したサービスに基づき、連携先サービスなど或るサービスで利用しているが、既に利用中である連携元サービス等では利用していない評価指標を検索する際のフローチャートである。
【０１０３】
この場合、利用者５は、サービス連携システム１００に対し、入力装置１０５や適宜なユーザ端末等を使用して、所定サービスに基づく評価指標の検索要求を指示する。この際に、利用者５は、当該利用者の識別情報たるユーザＩＤと、評価指標を探すためのサービスＩＤ、の各値を指定し、これらをサービス連携システム１００に送信する（９１０）。この例では、評価指標を探すためのサービスＩＤとして、連携元サービスのサービスＩＤが指定されたとする。
【０１０４】
一方、サービス連携システム１００の連携先検索装置１３０は、上述の検索要求を受け付け、連携先管理テーブル２００において、連携元のサービスＩＤと連携されているサービス、すなわち連携先サービスを検索する（９２０）。
【０１０５】
連携先検索装置１３０は、この検索によって連携先サービスを特定し、連携元および連携先の各サービスＩＤを用いて、指標−サービステーブル２１０にて、対応するサービスに関するレコードを検索し、当該レコードから評価指標ＩＤ２１２の値を読み取る（９２５）。また、このステップ９２５における連携先検索装置１３０は、上述で読み取った連携元および連携先の各サービスの評価指標ＩＤ２１２の値をキーに、評価指標管理テーブル２３０にて検索し、計算式２３３などの当該評価指標の情報を検索する。更に、連携先検索装置１３０は、上述の連携先サービスで、連携元サービスが用いていない評価指標を特定し、例えば、その評価指標に関する関係度２１３（指標−グループテーブル２４０）が所定基準以上のものを特定する。
【０１０６】
次に連携先検索装置１３０は、上述の利用者５に対し、上述のステップ９２５で得た評価指標に関する各情報を、利用者５に対して通知する（９３５）。この場合の連携先検索装置１３０は、ステップ９２０で受け付けている、検索キーワード、検索結果、検索要求をしてきたユーザのＩＤを含むレコードを生成し、この検索を一意に識別する検索ＩＤを付与した上で、検索結果管理テーブル２１５に登録する。なお、サービス連携システム１００は、こうした、データから評価指標の検索を行った際の、当該データの利用回数２６７をデータ管理テーブル２６０で管理するとしてもよい。
−−−フロー例８−−−
図２３は本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例８を示す図であり、具体的には、自サービスでは利用していないが、同じ評価指標を利用する他のサービスでは利用しているデータを検索する際のフローチャートである。
【０１０７】
この場合、利用者５は、サービス連携システム１００に対し、入力装置１０５や適宜なユーザ端末等を使用して、所定サービスの評価指標に算定に用いるデータとして更なる種類のもの、すなわち不足していると思われるデータの検索要求を指示する。この際に、利用者５は、当該利用者の識別情報たるユーザＩＤと、データを探すためのサービスＩＤ、該当データを算定に用いる評価指標の評価指標ＩＤ、の各値を指定し、これらをサービス連携システム１００に送信する（１０１０）。
【０１０８】
一方、サービス連携システム１００の連携先検索装置１３０は、上述の検索要求を受け付け、指標−グループテーブル２４０において、検索要求の示す評価指標ＩＤが属するグループを検索する（１０２０）。また、このステップ１０２０における連携先検索装置１３０は、指標−グループテーブル２４０を再度用いて、ステップ１０２０で検索できたグループＩＤに基づき、当該グループに属する評価指標を検索する。
【０１０９】
続いて連携先検索装置１３０は、上述のステップ１０２０で検索した評価指標ＩＤをキーに、評価指標管理テーブル２３０から評価指標名２３２や計算式２３３などの各情報を取得する（１０２５）。
【０１１０】
また連携先検索装置１３０は、上述のステップ１０２０で得た評価指標ＩＤをキーに、指標−データテーブル２７０から、当該評価指標に関して利用されているデータを検索する（１０３０）。
【０１１１】
次に連携先検索装置１３０は、元の評価指標（ステップ１０２０で得ているもの）に関して利用されているデータと、ステップ１０３０で同種の評価指標に関して検索したデータとを比較し、元の評価指標に関するデータには含まれていないデータを抽出する（１０３５）。
【０１１２】
次に連携先検索装置１３０は、上述の利用者５に対し、上述のステップ１０３５で得たデータに関する情報を、利用者５に対して通知する（１０４０）。この場合の連携先検索装置１３０は、ステップ１０２０で受け付けている、検索キーワード、検索結果、検索要求をしてきたユーザのＩＤを含むレコードを生成し、この検索を一意に識別する検索ＩＤを付与した上で、検索結果管理テーブル２１５に登録する。なお、サービス連携システム１００は、こうした、不足データの検索を行った際の、当該データの利用回数２６７をデータ管理テーブル２６０で管理するとしてもよい。
−−−フロー例９−−−
図２４は本実施形態におけるサービス連携方法のフロー例９を示す図であり、具体的には、連携元サービスと同じ評価指標を持つ連携先サービスを、リソースを考慮して検索する際のフローチャートである。
【０１１３】
連携先サービスの検索において、評価指標が同じであることに加え、データ取得用のセンサが設置されたリソースの種類や所在地が同じであるか考慮するとしても良い。例えば、同じ電力供給サービスであっても、そのリソースである発電設備の種類が火力と水力で異なる場合や、発電設備の種類は共に風力で一致するが、互いの所在地が非常に離れているといった場合、評価指標の計算式やデータが根本的に異なるケースが容易に想定される。一方、そうしたリソースやその所在地が同じであれば、評価指標の計算式やデータも同種になることが想定される。
【０１１４】
この場合の利用者５は、当該利用者の識別情報（例：ユーザＩＤ）、利用中か或いはこれから導入予定であるサービスなど連携元サービスの識別情報（例：サービスＩＤ）とリソースのＩＤ、この連携元サービスの連携先となるサービスを検索する際のキーとなる評価指標の識別情報（例：評価指標ＩＤ）、をサービス連携システム１００に入力あるいは送信することとする（１１１０）。
【０１１５】
一方、サービス連携システム１００の連携先検索装置１３０は、上述の利用者５による要求を受け付けて、評価指標管理テーブル２３０において、当該要求にて指定された評価指標と計算式２３３が同じである評価指標を検索する（１１２０）。
【０１１６】
また、このステップ１１２０において、連携先検索装置１３０は、上述の検索で得た評価指標の評価指標ＩＤ２３１をキーに、指標−サービステーブル２１０を検索し、当該評価指標ＩＤ２３１と同じ評価指標が紐付いているサービスＩＤ２１１を特定する。
【０１１７】
続いて連携先検索装置１３０は、上述で特定したサービスＩＤ２１１の値をキーに、サービス管理テーブル２２０から、当該サービスのサービス名称２２２および説明２２３の各値を読み取る（１１２５）。
【０１１８】
次に、連携先検索装置１３０は、連携元サービスの評価指標とデータの関係に基づき、上述のステップ１１２０の検索で特定した評価指標ＩＤと関連するデータを、指標−データテーブル２７０にて検索する（１１３０）。
【０１１９】
続いて連携先検索装置１３０は、上述のステップ１１３０の検索で特定したデータＩＤを用い、センサ−データテーブル２９０から、センサＩＤを検索する（１１４０）。また、このステップ１１４０における連携先検索装置１３０は、検索で得たセンサＩＤを用い、センサ管理テーブル２８０からリソースＩＤを検索する。
【０１２０】
次に、連携先検索装置１３０は、上述のステップ１１４０の検索で特定したリソースＩＤを用い、リソーステーブル２２５から当該リソースの名称、種別、所在地の各情報を取得する（１１５０）。
【０１２１】
次に連携先検索装置１３０は、ステップ１１２０の検索要求が示す連携元サービスに対して、上述の各ステップと同様の処理を実行してリソースの名称、種別と所在地を特定する（１１６０）。また、このステップ１１６０における連携先検索装置１３０は、ステップ１１５０で得たリソースの情報と、当該ステップ１１６０で特定したリソースの情報とを照合し、その一致を判定する。ここで、リソース名称や所在地に関して、どこまで同じと見なすかは、サービスの種類に依存して予め定義に定めておくものとする。また、サービス連携システム１００が、サービス毎にどの種類のリソースをグループ化し、どこまでを同じ位置とみなすかの情報を管理しても良い。
【０１２２】
また、上述のステップ１１６０における連携先検索装置１３０は、上述の一致の判定により、連携元のリソースと同じリソースを共有しているサービスを選択する。
【０１２３】
次に連携先検索装置１３０は、利用者５に対して、上述で選択したサービスに関する情報たる、サービス名称２２２や説明２２３の各情報を、検索結果として返す（１１７０）。
【０１２４】
他方、利用者５は、連携先検索装置１３０からの検索結果を出力装置１０６等で確認する。この利用者５が、検索結果が示す連携先サービスと連携元サービスとの連携が妥当と判断し、両サービスの連携をサービス連携システム１００に要求するとしてもよい。
【０１２５】
その場合、当該要求を受けたサービス連携システム１００のサービス連携装置１４０は、サービス連携処理を実行する（１１８０）。サービス連携に成功した場合、サービス連携装置１４０は、上述の検索結果が有効であったと判断し、該当検索に利用された検索キーワード、検索結果、検索をしたユーザのＩＤを含むレコードを生成し、この検索を一意に識別する検索ＩＤを付与して、検索結果管理テーブル２１５に登録する。また、連携先検索装置１３０は、利用したサービスＩＤや評価指標ＩＤに関して、評価指標管理テーブル２３０とサービス管理テーブル２２０の該当レコードにおける利用回数２２４、２３４を１つインクリメントし（１１９０）、当該フローを終了する。
【０１２６】
図２４による手順は、図１７の手順に対し、検索されたサービスを、リソースの種類とリソースの位置情報により絞り込む手順を追加したものである。したがって、ステップ１１３０〜ステップ１１６０は、図１８のステップ５３０とステップ５３５の間に実施してもよく、また図１９のステップ６３５とステップ６４０の間に実施してもよく、また図２１のステップ８３０とステップ８３５の間に実施してもよく、また図２２のステップ９２５とステップ９３０の間に実施してもよく、また図２３のステップ１０３５とステップ１０４０の間に実施してもよい。
【０１２７】
本実施形態によれば、連携に好適なサービスを効率的かつ精度良く特定できる。ひいては、そうした好適なサービスを組み合わせたＩＴシステムにおける処理効率および処理速度が向上する。
【０１２８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のサービス連携システムにおいて、前記演算装置は、前記連携先候補を特定するに際し、前記データベースにおいて、前記連携元の評価指標と所定の関係性がある評価指標のグループを特定し、当該グループが含む評価指標が規定されたサービスを連携先候補として特定するものである、としてもよい。
【０１２９】
これによれば、評価指標が完全一致するサービスのみならず、評価指標に関して互いに相関があるサービスについても連携先候補の範囲に含めることが出来る。また、当該グループ中で評価指標に関する相関が連携元と最も高いものを連携先候補として特定するとしてもよい。
【０１３０】
また、本実施形態のサービス連携システムにおいて、前記記憶装置は、前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持しており、前記演算装置は、前記連携先候補を特定するに際し、前記データベースにおいて、前記ユーザ指定の情報のうち評価指標の算定に用いるデータと所定の関係性があるデータのグループを特定し、当該グループが含むデータを評価指標の算定に用いるサービスを連携先候補として特定するものである、としてもよい。
【０１３１】
これによれば、例えば、評価指標の算定に用いるデータに特徴があるサービスに関して、連携先候補を効率良く特定することが出来る。
【０１３２】
また、本実施形態のサービス連携システムにおいて、前記記憶装置は、前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持しており、前記演算装置は、前記データベースにおいて、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標の算定に用いるデータと、所定の関係性があるデータのグループを特定し、当該グループが含むデータを算定に用いる評価指標を特定し、当該評価指標の情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１３３】
これによれば、或るデータを用いる他のサービスの評価指標を、同種のデータを用いる当該ユーザのサービスに適用すべき評価指標として特定出来る。
【０１３４】
また、本実施形態のサービス連携システムにおいて、前記記憶装置は、前記データベースにおいて、連携実績を有するか又は連携可能と規定されているサービスの組の情報を更に保持しており、前記演算装置は、ユーザ指定の所定サービスを一方に含む前記サービスの組を、前記データベースにて特定し、当該組のうち他方のサービスに規定された評価指標であって、前記所定サービスに規定された評価指標と異なる評価指標の情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１３５】
これによれば、ユーザにおける或るサービスと連携させうる他のサービスの評価指標のうち、当該ユーザの当該サービスには用いていないが、適用すれば有用である可能性が高い評価指標を特定出来る。
【０１３６】
また、本実施形態のサービス連携システムにおいて、前記記憶装置は、前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持しており、前記演算装置は、前記データベースにおいて、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標と、所定の関係性がある評価指標のグループを特定し、当該グループが含む評価指標の算定に用いるデータのうち、前記連携元の評価指標の算定に用いるデータと異なるデータを特定し、当該データの情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１３７】
これによれば、他のサービスの評価指標のうち、当該ユーザの連携元の評価指標と相関など所定の関係性があるものに用いるデータのうち、当該ユーザの当該サービスには用いていないが、評価指標の算定に適用すれば有用である可能性が高いデータを特定出来る。
【０１３８】
また、本実施形態のサービス連携システムにおいて、前記記憶装置は、前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータと、当該データを取得するための所定装置と、当該所定装置が設置されたリソースと、当該リソースの所在地、の各情報を更に保持しており、前記演算装置は、前記連携先候補を特定するに際し、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標に基づき、前記データベースで検索を実行して、連携元の評価指標と所定の関係性を有する評価指標を特定し、当該評価指標の算定に用いるデータ、当該データの取得に用いる所定装置、当該所定装置が設置されたリソース、および当該リソースの所在地、の各情報を前記データベースで特定し、少なくともリソースの種類および所在地について、前記連携元のサービスと所定の関係性を有するサービスを、連携先候補として特定するものである、としてもよい。
【０１３９】
これによれば、評価指標の元になるデータの発生源たるリソース、或いはデータに大きな影響を与えうる対象であるリソースが同種で、その所在地が互いに近傍であるといった、親和性のより高いサービスを連携先候補として特定出来る。
【０１４０】
また、本実施形態のサービス連携方法において、前記情報処理システムが、前記連携先候補を特定するに際し、前記データベースにおいて、前記連携元の評価指標と所定の関係性がある評価指標のグループを特定し、当該グループが含む評価指標が規定されたサービスを連携先候補として特定する、としてもよい。
【０１４１】
また、本実施形態のサービス連携方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置の前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持し、前記連携先候補を特定するに際し、前記データベースにおいて、前記ユーザ指定の情報のうち評価指標の算定に用いるデータと所定の関係性があるデータのグループを特定し、当該グループが含むデータを評価指標の算定に用いるサービスを連携先候補として特定する、としてもよい。
【０１４２】
また、本実施形態のサービス連携方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置の前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持し、前記データベースにおいて、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標の算定に用いるデータと、所定の関係性があるデータのグループを特定し、当該グループが含むデータを算定に用いる評価指標を特定し、当該評価指標の情報を所定装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１４３】
また、本実施形態のサービス連携方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置の前記データベースにおいて、連携実績を有するか又は連携可能と規定されているサービスの組の情報を更に保持し、ユーザ指定の所定サービスを一方に含む前記サービスの組を、前記データベースにて特定し、当該組のうち他方のサービスに規定された評価指標であって、前記所定サービスに規定された評価指標と異なる評価指標の情報を所定装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１４４】
また、本実施形態のサービス連携方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置の前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータの属性情報を更に保持し、前記データベースにおいて、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標と、所定の関係性がある評価指標のグループを特定し、当該グループが含む評価指標の算定に用いるデータのうち、前記連携元の評価指標の算定に用いるデータと異なるデータを特定し、当該データの情報を所定装置に出力する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１４５】
また、本実施形態のサービス連携方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置の前記データベースにおいて、前記評価指標の算定に用いるデータと、当該データを取得するための所定装置と、当該所定装置が設置されたリソースと、当該リソースの所在地、の各情報を更に保持し、前記連携先候補を特定するに際し、ユーザ指定の連携元のサービスに関する情報のうち評価指標に基づき、前記データベースで検索を実行して、連携元の評価指標と所定の関係性を有する評価指標を特定し、当該評価指標の算定に用いるデータ、当該データの取得に用いる所定装置、当該所定装置が設置されたリソース、および当該リソースの所在地、の各情報を前記データベースで特定し、少なくともリソースの種類および所在地について、前記連携元のサービスと所定の関係性を有するサービスを、連携先候補として特定する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
５  利用者
１０  ネットワーク
１００  サービス連携システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ（演算装置）
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１２０  サービス連携管理ＤＢ
１３０  連携先検索装置
１４０  サービス連携装置
１６０  サービス
１６５  サービス
１８０  サービス提供装置
１８５  サービス提供装置
１７０  サービス登録装置
１３０１  連携先検索プログラム
１４０１  サービス連携プログラム
１７０１  サービス登録プログラム
２００  連携先管理テーブル
２１０  指標−サービステーブル
２１５  検索結果管理テーブル
２２０  サービス管理テーブル
２２５  リソーステーブル
２３０  評価指標管理テーブル
２４０  指標−グループテーブル
２５０  評価指標グループ管理テーブル
２６０  データ管理テーブル
２７０  指標−データテーブル
２８０  センサ管理テーブル
２９０  センサ−データテーブル
２９５  データグループ管理テーブル
１６０、１６５  サービス装置
【図１】
2017119094.tif 000003
【図２】
2017119094.tif 000004
【図３】
2017119094.tif 000005
【図４】
2017119094.tif 000006
【図５】
2017119094.tif 000007
【図６】
2017119094.tif 000008
【図７】
2017119094.tif 000009
【図８】
2017119094.tif 000010
【図９】
2017119094.tif 000011
【図１０】
2017119094.tif 000012
【図１１】
2017119094.tif 000013
【図１２】
2017119094.tif 000014
【図１３】
2017119094.tif 000015
【図１４】
2017119094.tif 000016
【図１５】
2017119094.tif 000017
【図１６】
2017119094.tif 000018
【図１７】
2017119094.tif 000019
【図１８】
2017119094.tif 000020
【図１９】
2017119094.tif 000021
【図２０】
2017119094.tif 000022
【図２１】
2017119094.tif 000023
【図２２】
2017119094.tif 000024
【図２３】
2017119094.tif 000025
【図２４】
2017119094.tif 000026
【国際調査報告】
2017119094.tif 000027
2017119094.tif 000028