(57)【要約】  回転軸と、インペラと、インペラの外周側に形成されるスクロール通路を内部に有するインペラハウジングと、回転軸の軸線方向においてインペラハウジングに連結される軸受ハウジングと、スクロール通路とインペラとの間に形成される径方向通路であって、回転軸の軸線方向において互いに対向するインペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材によって画定される径方向通路、に配置される固定翼と、固定翼をインペラハウジングに対して押し付けて固定する固定手段と、を備える。そして、固定手段が、インペラハウジングの内周面に形成される環状の周方向溝と、周方向溝に嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、インペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材の少なくともいずれか一方の部材を介して、固定翼をインペラハウジングに対して押し付けるように構成された嵌合部材と、を含む。
2017126038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸に取付けられるインペラと、
前記インペラを収容するとともに、前記インペラの外周側に形成されるスクロール通路を内部に有するインペラハウジングと、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受を収容するとともに、前記回転軸の軸線方向において前記インペラハウジングに連結される軸受ハウジングと、
前記スクロール通路と前記インペラとの間に形成される径方向通路であって、回転軸の軸線方向において互いに対向するインペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材によって画定される径方向通路、に配置される固定翼と、
前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けて固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段が、
前記インペラハウジングの内周面に形成される環状の周方向溝と、
互いに対向する一端部および他端部からなる合口部を有するリング状の嵌合部材であって、前記周方向溝に嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、前記インペラハウジング側部材および前記軸受ハウジング側部材の少なくともいずれか一方の部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成された嵌合部材と、を含む
固定静翼式回転機械。
【請求項２】
前記周方向溝における前記径方向通路から離れている側の側面が、前記周方向溝の開口から底面に向かって前記径方向通路側に向かって傾斜し、
前記嵌合部材における前記周方向溝に嵌合される外周部が、クサビ形状に形成される
請求項１に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項３】
前記軸受ハウジング側部材が、前記インペラハウジングおよび前記軸受ハウジングとは別体からなる軸受側プレート部材からなり、
前記周方向溝は、前記軸受側プレート部材よりも前記軸受ハウジング側に形成され、
前記嵌合部材は、前記軸受側プレート部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成される
請求項１又は２に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項４】
前記インペラハウジング側部材が、前記インペラハウジングの一部であるシュラウド部からなり、
前記嵌合部材は、前記嵌合部材の外周部が前記周方向溝に嵌合された状態で、前記外周部よりも内周側にある内周部が前記軸受側プレート部材に当接し、前記軸受側プレート部材を介して、前記固定翼を前記シュラウド部に向かって押し付けるように構成される
請求項３に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項５】
前記固定翼と前記軸受側プレート部材とが一体化されている
請求項４に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項６】
前記シュラウド部における前記径方向通路側面に形成されている凹部には、弾性部材が装着され、
前記固定翼には、前記弾性部材の弾性力が作用するように構成される
請求項４又は５に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項７】
前記嵌合部材と前記軸受側プレート部材との間には環状のシール部材が設けられている
請求項３から６の何れか一項に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項８】
前記インペラハウジングは、前記スクロール通路を内部に有するハウジング本体部と、前記ハウジング本体部とは別体からなり、前記ハウジング本体部の内周側に装着されるシュラウド部材と、を含み、
前記インペラハウジング側部材が、前記シュラウド部材からなり、
前記周方向溝は、前記シュラウド部材よりも前記軸受ハウジングの反対側に形成され、
前記嵌合部材は、前記シュラウド部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成される
請求項１又は２に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項９】
前記軸受ハウジング側部材が、前記インペラハウジングおよび前記軸受ハウジングとは別体からなる軸受側プレート部材からなり、
前記軸受側プレート部材よりも前記軸受ハウジング側には、前記インペラハウジングの内周面から突出する凸部が形成され、
前記嵌合部材は、前記嵌合部材の外周部が前記周方向溝に嵌合された状態で、前記外周部よりも内周側にある内周部が前記シュラウド部材に当接し、前記シュラウド部材および前記軸受側プレート部材を介して、前記固定翼を前記凸部に向かって押し付けるように構成される
請求項８に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１０】
前記固定翼と前記シュラウド部材とが一体化されている
請求項９に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１１】
前記固定翼と前記軸受側プレート部材とが一体化されている
請求項９に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１２】
前記固定翼と前記シュラウド部材と前記軸受側プレート部材とが一体化されている
請求項９に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１３】
前記インペラが、エンジンから排出される排ガスによって回転するタービンインペラからなり、
前記インペラハウジングが、前記タービンインペラを収容するタービンハウジングからなり、
前記タービンハウジングの内部には、前記タービンインペラをバイパスして前記スクロール通路の上流側と前記タービンインペラの下流側とを連通するバイパス通路が形成され、
前記固定静翼式回転機械は、
前記タービンインペラを通過した前記排ガスが流れるディフューザ流路を形成するディフューザ部材と、
前記ディフューザ部材に対して径方向外側に配置され、且つ、前記バイパス通路を開閉するウェイストゲートバルブと、をさらに備え、
前記シュラウド部材と前記ディフューザ部材とが一体化されている
請求項９から１２のいずれか一項に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１４】
前記凸部と前記軸受側プレート部材との間には、弾性部材が設けられる
請求項９から１３のいずれか一項に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１５】
前記嵌合部材は、互いに対向する一端部および他端部からなる合口部を有しており、
前記軸受側プレート部材の背面には突起部が形成されており、
前記嵌合部材は、前記周方向溝に嵌合された状態において、前記軸受側プレート部材の前記突起部が前記嵌合部材の前記合口部に位置するように構成される
請求項３から７のいずれか一項に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１６】
前記嵌合部材は、互いに対向する一端部および他端部からなる合口部を有しており、
前記シュラウド部材の背面には突起部が形成されており、
前記嵌合部材は、前記周方向溝に嵌合された状態において、前記シュラウド部材の前記突起部が前記嵌合部材の前記合口部に位置するように構成される
請求項８から１４のいずれか一項に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１７】
回転軸と、
前記回転軸に取付けられるインペラと、
前記インペラを収容するとともに、前記インペラの外周側に形成されるスクロール通路を内部に有するインペラハウジングと、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受を収容するとともに、前記回転軸の軸線方向において前記インペラハウジングに連結される軸受ハウジングと、
前記スクロール通路と前記インペラとの間に形成される径方向通路であって、前記回転軸の軸線方向において互いに対向するインペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材によって画定される径方向通路、に配置される固定翼と、
前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けて固定する固定手段と、を備えてなる固定静翼式回転機械の組み立て方法であって、
前記固定手段が、
前記インペラハウジングの内周面に形成される環状の周方向溝と、
周方向溝に嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、前記インペラハウジング側部材および前記軸受ハウジング側部材の少なくともいずれか一方の部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成された嵌合部材と、を含み、
前記軸受ハウジング側部材が、前記インペラハウジングおよび前記軸受ハウジングとは別体からなる軸受側プレート部材からなり、
前記周方向溝は、前記軸受側プレート部材よりも前記軸受ハウジング側に形成され、
前記固定静翼式回転機械の組み立て方法は、
前記インペラハウジングにおける前記軸受ハウジング側の開口から前記インペラハウジング内に前記軸受側プレート部材を挿入する挿入工程と、
前記開口から前記インペラハウジング内に前記嵌合部材を挿入し、前記周方向溝に嵌合する嵌合工程と、を備えている
固定静翼式回転機械の組み立て方法。
【請求項１８】
回転軸と、
前記回転軸に取付けられるインペラと、
前記インペラを収容するとともに、前記インペラの外周側に形成されるスクロール通路を内部に有するインペラハウジングと、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受を収容するとともに、前記回転軸の軸線方向において前記インペラハウジングに連結される軸受ハウジングと、
前記スクロール通路と前記インペラとの間に形成される径方向通路であって、前記回転軸の軸線方向において互いに対向するインペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材によって画定される径方向通路、に配置される固定翼と、
前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けて固定する固定手段と、を備えてなる固定静翼式回転機械の組み立て方法であって、
前記固定手段が、
前記インペラハウジングの内周面に形成される環状の周方向溝と、
周方向溝に嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、前記インペラハウジング側部材および前記軸受ハウジング側部材の少なくともいずれか一方の部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成された嵌合部材と、を含み、
前記インペラハウジングは、前記スクロール通路を内部に有するハウジング本体部と、前記ハウジング本体部とは別体からなり、前記ハウジング本体部の内周側に装着されるシュラウド部材と、を含み、
前記インペラハウジング側部材が、前記シュラウド部材からなり、
前記周方向溝は、前記シュラウド部材よりも前記軸受ハウジングの反対側に形成され、
前記固定静翼式回転機械の組み立て方法は、
前記インペラハウジングにおける軸受ハウジング側の開口とは反対側の開口から前記インペラハウジング内に前記シュラウド部材を挿入する挿入工程と、
前記開口から前記インペラハウジング内に前記嵌合部材を挿入し、前記周方向溝に嵌合する嵌合工程と、を備えている
固定静翼式回転機械の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、固定翼を備える固定静翼式回転機械および固定静翼式回転機械の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ターボチャージャや電動コンプレッサなどの回転機械において、回転機械の性能を高めるため、固定翼を備える固定静翼式回転機械が用いられることがある。【０００３】
回転機械のハウジング内に固定翼を固定する方法としては、例えば大型でウェイストゲートバルブを備えていないターボチャージャの場合は、タービンハウジングをスクロール部、シュラウド部、出口側フランジ部などの互いに別体からなる複数の部材に分割し、分割した部材の間に固定翼を挟み込んでボルト等で固定する方法が採られている。しかしながら、小型のターボチャージャやウェイストゲートバルブを備えるターボチャージャでは、取り合いの問題から、このような固定方法を採ることは困難である。【０００４】
また、固定翼を支持する支持部を径方向に延在させ、タービンハウジングと軸受ハウジングとの間に挟み込んでボルト等で固定する方法も考えられる。しかしながら、固定翼を支持する支持部を径方向に延在させると、固定翼からの放熱量が増大するため、タービン効率が低下するとの問題がある。【０００５】
そこで、バネ部材などの固定手段によって固定翼を押し付けてハウジング内に固定する方法が考えられる。例えば、特許文献１には、流体の流出をシールするための皿ばねの付勢力によって固定翼を押し付けてハウジング内に固定した固定式ターボチャージャに関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５６１３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の固定方法は、軸受ハウジングに形成されている嵌合溝に嵌合されている皿ばねの付勢力によって固定翼をタービンハウジングの内壁面に押し付けるものである。このため、ハウジング内に固定翼を固定する場合には、最初に皿ばねを軸受ハウジングの嵌合溝に嵌合しておき、この皿ばねの付勢力によって固定翼をタービンハウジングの内壁に押し付け、この状態で軸受ハウジングとタービンハウジングとを締結リングによって締結する必要がある。すなわち、軸受ハウジングとタービンハウジングとを締結リングで締結することで初めて固定翼がハウジング内に固定される。このため、軸受ハウジングとタービンハウジングとを締結している途中に、固定翼が脱落してしまったり、傾いてしまったりする虞があるなど、組付性に劣るものであった。【０００８】
本発明は、上述したような従来の課題の下になされた発明であって、その目的とするところは、簡単な方法で固定翼をハウジング内に固定することの出来る組付性に優れた固定静翼式回転機械および固定静翼式回転機械の組み立て方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の一実施形態にかかる固定静翼式回転機械は、
回転軸と、
前記回転軸に取付けられるインペラと、
前記インペラを収容するとともに、前記インペラの外周側に形成されるスクロール通路を内部に有するインペラハウジングと、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受を収容するとともに、前記回転軸の軸線方向において前記インペラハウジングに連結される軸受ハウジングと、
前記スクロール通路と前記インペラとの間に形成される径方向通路であって、回転軸の軸線方向において互いに対向するインペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材によって画定される径方向通路、に配置される固定翼と、
前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けて固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段が、
前記インペラハウジングの内周面に形成される環状の周方向溝と、
前記周方向溝に嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、前記インペラハウジング側部材および前記軸受ハウジング側部材の少なくともいずれか一方の部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成された嵌合部材と、を含む。【００１０】
上記（１）に記載の実施形態にかかる固定静翼式回転機械は、インペラハウジングの内周面に形成される環状の周方向溝と、周方向溝に嵌合された状態で、インペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材の少なくともいずれか一方の部材を介して、固定翼をインペラハウジングに対して押し付けるように構成された嵌合部材と、を含む固定手段を備えている。そして、この固定手段によって、固定翼をインペラハウジングに対して押し付けて固定するように構成されている。【００１１】
このような構成によれば、インペラハウジングの内周面に形成される周方向溝にリング状の嵌合部材を嵌合することで、嵌合部材の拡径力（径方向に拡がろうとする力）によってインペラハウジングに対して固定翼を押し付けて、ハウジング内に固定することが出来る。すなわち、上述した特許文献１のように、インペラハウジングと軸受ハウジングとを締結する締結力によって固定翼をハウジング内に固定するのではなく、インペラハウジングの内部に組み付けられる嵌合部材によって、固定翼をインペラハウジング内に固定することが出来る。したがって、インペラハウジングと軸受ハウジングとの連結の有無とは無関係に、インペラハウジング内に固定翼を固定することが可能となる。よって、例えば、インペラハウジング内に予め固定翼を固定してアセンブリ化することが可能になるなど、固定翼の組付性に優れている。【００１２】
また、固定翼を支持する支持部を径方向に延在させ、インペラハウジングと軸受ハウジングとの間に挟み込んでボルト等で固定する固定する場合と比べて、固定翼からの放熱量を低減することが出来る。このため、固定静翼式回転機械の性能の低下を回避できる。【００１３】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の固定静翼式回転機械において、上記周方向溝における径方向通路から離れている側の側面が、周方向溝の開口から底面に向かって径方向通路側に向かって傾斜する。そして、嵌合部材における周方向溝に嵌合される外周部が、クサビ形状に形成される。【００１４】
上記（２）に記載の実施形態によれば、嵌合部材を周方向溝に嵌合する際に、嵌合部材が径方向に拡がることで、嵌合部材が径方向通路側に移動しようとする。これにより、インペラハウジングに対して固定翼を押し付ける押付力が強くなるため、インペラハウジングの内部に固定翼を強固に固定することが出来る。【００１５】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の固定静翼式回転機械において、上記軸受ハウジング側部材が、インペラハウジングおよび軸受ハウジングとは別体からなる軸受側プレート部材からなる。周方向溝は、軸受側プレート部材よりも軸受ハウジング側に形成される。そして、嵌合部材は、軸受側プレート部材を介して、固定翼をインペラハウジングに対して押し付けるように構成される。【００１６】
上記（３）に記載の実施形態によれば、軸受ハウジング側部材が、インペラハウジングおよび軸受ハウジングとは別体からなる軸受側プレート部材からなるとともに、周方向溝が、軸受側プレート部材よりも軸受ハウジング側に形成される。このため、軸受ハウジング側の開口からインペラハウジング内に嵌合部材を挿入し、周方向溝に嵌合部材を嵌合することで、軸受側プレート部材を介して、固定翼をインペラハウジングに対して押し付けることが出来る。【００１７】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）に記載の固定静翼式回転機械において、上記インペラハウジング側部材が、インペラハウジングの一部であるシュラウド部からなる。そして、嵌合部材は、嵌合部材の外周部が周方向溝に嵌合された状態で、外周部よりも内周側にある内周部が軸受側プレート部材に当接し、軸受側プレート部材を介して、固定翼をシュラウド部に向かって押し付けるように構成される。【００１８】
上記（４）に記載の実施形態によれば、インペラハウジング側部材が、インペラハウジングの一部であるシュラウド部の径方向通路側面からなる。このため、軸受ハウジング側の開口からインペラハウジング内に嵌合部材を挿入し、周方向溝に嵌合部材を嵌合することで、嵌合部材の内周部が軸受側プレート部材に当接する。これにより、軸受側プレート部材を介して固定翼をインペラハウジングの一部であるシュラウド部に向かって押し付けることが出来る。【００１９】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）に記載の固定静翼式回転機械において、上記固定翼と軸受側プレート部材とは一体化されている。【００２０】
上記（５）に記載の実施形態によれば、軸受側プレート部材を介して、固定翼をシュラウド部に向かって押し付けた場合に、固定翼と軸受側プレート部材とがズレたりすることがない。よって、インペラハウジングの内部に固定翼を安定的に固定することが出来る。【００２１】
（６）幾つかの実施形態では、上記（４）又は（５）に記載の固定静翼式回転機械において、上記シュラウド部における径方向通路側面に形成されている凹部には、弾性部材が装着される。そして、固定翼には、弾性部材の弾性力が作用するように構成される。【００２２】
上記（６）に記載の実施形態によれば、高温の排ガスや圧縮空気などによって固定翼が熱伸びした場合であっても、弾性部材によってその熱伸びを吸収することが出来る。このため、固定翼に過大な熱応力が発生することがなく、固定翼の耐久性に優れる。【００２３】
（７）幾つかの実施形態では、上記（３）から（６）の何れかに記載の固定静翼式回転機械において、上記嵌合部材と軸受側プレート部材との間には環状のシール部材が設けられている。【００２４】
上記（７）に記載の実施形態によれば、嵌合部材の合口部から軸受ハウジング側に高温の排ガスや圧縮空気などが漏れ流れるのを防ぐことが出来る。【００２５】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の固定静翼式回転機械において、上記インペラハウジングは、スクロール通路を内部に有するハウジング本体部と、ハウジング本体部とは別体からなり、ハウジング本体部の内周側に装着されるシュラウド部材と、を含む。そして、インペラハウジング側部材が、シュラウド部材からなる。また、周方向溝は、シュラウド部材よりも軸受ハウジングの反対側に形成される。そして、嵌合部材は、シュラウド部材を介して、固定翼をインペラハウジングに対して押し付けるように構成される。【００２６】
上記（８）に記載の実施形態によれば、インペラハウジング側部材が、ハウジング本体部とは別体からなり、ハウジング本体部の内周側に装着されるシュラウド部材からなるとともに、周方向溝が、シュラウド部材よりも軸受ハウジングの反対側に形成される。このため、軸受ハウジング側の開口とは反対側の開口（出口側の開口）からインペラハウジング内に嵌合部材を挿入し、周方向溝に嵌合部材を嵌合することで、シュラウド部材を介して、固定翼をインペラハウジングに対して押し付けることが出来る。【００２７】
また、上記（３）に記載の実施形態と比べて、嵌合部材の設置位置を、排ガスや圧縮空気の温度がより低い位置とすることが出来る。このため、上記（３）に記載の実施形態と比べて、耐熱性の低い材料によって嵌合部材を形成することが可能となる。【００２８】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）に記載の固定静翼式回転機械において、上記軸受ハウジング側部材が、インペラハウジングおよび軸受ハウジングとは別体からなる軸受側プレート部材からなる。また、軸受側プレート部材よりも軸受ハウジング側には、インペラハウジングの内周面から突出する凸部が形成される。そして、嵌合部材は、嵌合部材の外周部が周方向溝に嵌合された状態で、外周部よりも内周側にある内周部がシュラウド部材に当接し、シュラウド部材および軸受側プレート部材を介して、固定翼を凸部に向かって押し付けるように構成される。【００２９】
上記（９）に記載の実施形態によれば、軸受ハウジング側部材が、インペラハウジングおよび軸受ハウジングとは別体からなる軸受側プレート部材からなるとともに、軸受側プレート部材よりも軸受ハウジング側には、インペラハウジングの内周面から突出する凸部が形成される。このため、軸受ハウジング側の開口とは反対側の開口（出口側の開口）からインペラハウジング内に嵌合部材を挿入し、周方向溝に嵌合部材を嵌合することで、嵌合部材の内周部がシュラウド部材に当接する。これにより、シュラウド部材および軸受側プレート部材を介して、固定翼をインペラハウジングの凸部に向かって押し付けることが出来る。【００３０】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載の固定静翼式回転機械において、上記固定翼とシュラウド部材とが一体化されている。【００３１】
上記（１０）に記載の実施形態によれば、シュラウド部材および軸受側プレート部材を介して、固定翼を凸部に向かって押し付けた場合に、固定翼とシュラウド部材とがズレたりすることがなく、インペラハウジングの内部に固定翼を安定的に固定することが出来る。【００３２】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載の固定静翼式回転機械において、上記固定翼と軸受側プレート部材とが一体化されている。【００３３】
上記（１１）に記載の実施形態によれば、シュラウド部材および軸受側プレート部材を介して、固定翼を凸部に向かって押し付けた場合に、固定翼と軸受側プレート部材とがズレたりすることがなく、インペラハウジングの内部に固定翼を安定的に固定することが出来る。【００３４】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載の固定静翼式回転機械において、上記固定翼とシュラウド部材と軸受側プレート部材とが一体化されている。【００３５】
上記（１２）に記載の実施形態によれば、シュラウド部材および軸受側プレート部材を介して、固定翼を凸部に向かって押し付けた場合に、固定翼とシュラウド部材および固定翼と軸受側プレート部材とがズレたりすることがなく、インペラハウジングの内部に固定翼を安定的に固定することが出来る。【００３６】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（９）から（１２）の何れかに記載の固定静翼式回転機械において、上記インペラが、エンジンから排出される排ガスによって回転するタービンインペラからなり、インペラハウジングが、タービンインペラを収容するタービンハウジングからなる。そして、タービンハウジングの内部には、タービンインペラをバイパスしてスクロール通路の上流側とタービンインペラの下流側とを連通するバイパス通路が形成される。固定静翼式回転機械は、タービンインペラを通過した排ガスが流れるディフューザ流路を形成するディフューザ部材と、ディフューザ部材に対して径方向外側に配置され、且つ、バイパス通路を開閉するウェイストゲートバルブと、をさらに備える。そして、シュラウド部材とディフューザ部材とが一体化されている。【００３７】
上記（１３）に記載の実施形態によれば、タービンハウジングの内部にシュラウド部材を固定することで、ディフューザ部材をタービンハウジングの内部に固定することが出来るため、組み付け性に優れている。【００３８】
（１４）幾つかの実施形態では、上記（９）から（１２）の何れかに記載の固定静翼式回転機械において、上記凸部と軸受側プレート部材との間には、弾性部材が設けられる。【００３９】
上記（１４）に記載の実施形態によれば、例えば高温の排ガスや圧縮空気などによって固定翼が熱伸びした場合であっても、弾性部材によってその熱伸びを吸収することが出来る。このため、固定翼に過大な熱応力が発生することがなく、固定翼の耐久性に優れる。【００４０】
（１５）幾つかの実施形態では、上記（３）から（７）の何れかに記載の固定静翼式回転機械において、上記嵌合部材は、互いに対向する一端部および他端部からなる合口部を有している。軸受側プレート部材の背面には突起部が形成されている。そして、嵌合部材は、周方向溝に嵌合された状態において、軸受側プレート部材の突起部が嵌合部材の合口部に位置するように構成される。【００４１】
上記（１５）に記載の実施形態によれば、周方向溝内において嵌合部材が回転した場合に、嵌合部材の一端部および他端部と軸受側プレート部材の突起部とが当接する。これにより、周方向溝に嵌合された状態にある嵌合部材が回転するのを防止することが出来る。【００４２】
（１６）幾つかの実施形態では、上記（８）から（１４）の何れかに記載の固定静翼式回転機械において、上記嵌合部材は、互いに対向する一端部および他端部からなる合口部を有している。シュラウド部材の背面には突起部が形成されている。そして、嵌合部材は、周方向溝に嵌合された状態において、シュラウド部材の突起部が嵌合部材の合口部に位置するように構成される。【００４３】
上記（１６）に記載の実施形態によれば、周方向溝内において嵌合部材が回転した場合に、嵌合部材の一端部および他端部とシュラウド部材の突起部とが当接する。これにより、周方向溝に嵌合された状態にある嵌合部材が回転するのを防止することが出来る。【００４４】
（１７）また、本発明の一実施形態は、
回転軸と、
前記回転軸に取付けられるインペラと、
前記インペラを収容するとともに、前記インペラの外周側に形成されるスクロール通路を内部に有するインペラハウジングと、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受を収容するとともに、前記回転軸の軸線方向において前記インペラハウジングに連結される軸受ハウジングと、
前記スクロール通路と前記インペラとの間に形成される径方向通路であって、前記回転軸の軸線方向において互いに対向するインペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材によって画定される径方向通路、に配置される固定翼と、
前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けて固定する固定手段と、を備えてなる固定静翼式回転機械の組み立て方法であって、
前記固定手段が、
前記インペラハウジングの内周面に形成される環状の周方向溝と、
周方向溝に嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、前記インペラハウジング側部材および前記軸受ハウジング側部材の少なくともいずれか一方の部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成された嵌合部材と、を含み、
前記軸受ハウジング側部材が、前記インペラハウジングおよび前記軸受ハウジングとは別体からなる軸受側プレート部材からなり、
前記周方向溝は、前記軸受側プレート部材よりも前記軸受ハウジング側に形成され、
前記固定静翼式回転機械の組み立て方法は、
前記インペラハウジングにおける前記軸受ハウジング側の開口から前記インペラハウジング内に前記軸受側プレート部材を挿入する挿入工程と、
前記開口から前記インペラハウジング内に前記嵌合部材を挿入し、前記周方向溝に嵌合する嵌合工程と、を備えている。【００４５】
このような実施形態によれば、軸受ハウジング側の開口からインペラハウジング内に嵌合部材を挿入し、周方向溝に嵌合部材を嵌合することで、軸受側プレート部材を介して、固定翼をインペラハウジングに対して押し付けて固定することが出来る。【００４６】
（１８）また、本発明の一実施形態は、
回転軸と、
前記回転軸に取付けられるインペラと、
前記インペラを収容するとともに、前記インペラの外周側に形成されるスクロール通路を内部に有するインペラハウジングと、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受を収容するとともに、前記回転軸の軸線方向において前記インペラハウジングに連結される軸受ハウジングと、
前記スクロール通路と前記インペラとの間に形成される径方向通路であって、前記回転軸の軸線方向において互いに対向するインペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材によって画定される径方向通路、に配置される固定翼と、
前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けて固定する固定手段と、を備えてなる固定静翼式回転機械の組み立て方法であって、
前記固定手段が、
前記インペラハウジングの内周面に形成される環状の周方向溝と、
周方向溝に嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、前記インペラハウジング側部材および前記軸受ハウジング側部材の少なくともいずれか一方の部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成された嵌合部材と、を含み、
前記インペラハウジングは、前記スクロール通路を内部に有するハウジング本体部と、前記ハウジング本体部とは別体からなり、前記ハウジング本体部の内周側に装着されるシュラウド部材と、を含み、
前記インペラハウジング側部材が、前記シュラウド部材からなり、
前記周方向溝は、前記シュラウド部材よりも前記軸受ハウジングの反対側に形成され、
前記固定静翼式回転機械の組み立て方法は、
前記インペラハウジングにおける軸受ハウジング側の開口とは反対側の開口から前記インペラハウジング内に前記シュラウド部材を挿入する挿入工程と、
前記開口から前記インペラハウジング内に前記嵌合部材を挿入し、前記周方向溝に嵌合する嵌合工程と、を備えている。【００４７】
このような実施形態によれば、軸受ハウジング側の開口とは反対側の開口（出口側の開口）からインペラハウジング内に嵌合部材を挿入し、周方向溝に嵌合部材を嵌合することで、シュラウド部材を介して、固定翼をインペラハウジングに対して押し付けて固定することが出来る。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、簡単な方法で固定翼をハウジング内に固定することの出来る組付性に優れた固定静翼式回転機械を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる固定静翼式回転機械を示した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるターボチャージャのタービン側を示した断面図である。
【図３】図２に示した実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。
【図４】他の実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。
【図５】他の実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。
【図６】他の実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。
【図７】嵌合部材と軸受側プレート部材との当接箇所を拡大して示した断面図である。
【図８】他の実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。
【図９】他の実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。
【図１０】他の実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。
【図１１】他の実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。
【図１２】他の実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。
【図１３】他の実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。
【図１４】他の実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかる嵌合部材を説明するための図である。
【図１６】軸受側プレート部材の凸部が嵌合部材の合口部に位置している状態を説明するための図である。
【図１７】シュラウド部材の凸部が嵌合部材の合口部に位置している状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」および「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
また、以下の説明において、同じ構成には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００５１】
図１は、本発明の一実施形態にかかる固定静翼式回転機械を示した概略図である。図１の（ａ）は、固定静翼式回転機械（固定ノズル式回転機械）１がターボチャージャ１ａからなる実施形態の概略図であり、図１の（ｂ）は、固定静翼式回転機械１が電動コンプレッサ１ｂからなる実施形態の概略図である。また、図２は、本発明の一実施形態にかかるターボチャージャのタービン側を示した断面図である。
【００５２】
図１および図２に示したように、本発明の一実施形態にかかる固定静翼式回転機械１は、回転軸２と、インペラ４と、インペラハウジング５と、軸受ハウジング６と、固定翼７と、固定手段１０と、を備えている。
【００５３】
回転軸２は、軸線ＣＬ周りに回転可能に構成されている。
インペラ４は、回転軸２に取付けられ、回転軸２とともに軸線ＣＬ周りに回転可能に構成されている。
【００５４】
図１の（ａ）に示すターボチャージャ１ａでは、回転軸２の一端側にはコンプレッサインペラ４Ｃが取付けられ、回転軸２の他端側にはタービンインペラ４Ｔが取付けられている。
図１の（ｂ）に示す電動コンプレッサ１ｂでは、回転軸２の一端側にはコンプレッサインペラ４Ｃが取付けられている。回転軸２の他端側は、回転子８ａおよび固定子８ｂからなる電動モータ８に接続されている。電動モータ８は、モータハウジング９の内部に収容されており、回転軸２を回転可能に構成されている。
【００５５】
インペラハウジング５は、インペラ４を収容するとともに、インペラ４の外周側に形成される渦巻き状のスクロール通路５１を内部に有する。
【００５６】
図１の（ａ）に示すターボチャージャ１ａは、コンプレッサインペラ４Ｃを収容するコンプレッサハウジング５Ｃと、タービンインペラ４Ｔを収容するタービンハウジング５Ｔと、を備えている。コンプレッサハウジング５Ｃは、コンプレッサインペラ４Ｃの外周側に形成されるコンプレッサ側スクロール通路５１Ｃを内部に有している。タービンハウジング５Ｔは、タービンインペラ４Ｔの外周側に形成されるタービン側スクロール通路５１Ｔを内部に有している。
【００５７】
図１の（ｂ）に示す電動コンプレッサ１ｂは、コンプレッサインペラ４Ｃを収容するコンプレッサハウジング５Ｃを備えている。コンプレッサハウジング５Ｃは、コンプレッサインペラ４Ｃの外周側に形成されるコンプレッサ側スクロール通路５１Ｃを内部に有している。
【００５８】
軸受ハウジング６は、回転軸２を回転可能に支持する軸受３を収容するとともに、回転軸２の軸線ＣＬ方向において、インペラハウジング５に連結されている。
【００５９】
図１の（ａ）に示すターボチャージャ１ａでは、軸受ハウジング６は、コンプレッサハウジング５Ｃとタービンハウジング５Ｔとの間に配置されており、回転軸２の軸線ＣＬ方向において、コンプレッサハウジング５Ｃおよびタービンハウジング５Ｔに夫々連結されている。また、図２に示した実施形態では、タービンハウジング５Ｔと軸受ハウジング６とは、リング状の締結リング１１によって軸線ＣＬ方向に締結されている。
【００６０】
図１の（ｂ）に示す電動コンプレッサ１ｂでは、軸受ハウジング６は、コンプレッサハウジング５Ｃとモータハウジング９との間に配置されており、回転軸２の軸線ＣＬ方向において、コンプレッサハウジング５Ｃおよびモータハウジング９に夫々連結されている。
【００６１】
固定翼７は、スクロール通路５１とインペラ４との間に形成され、且つ、径方向に延在する径方向通路５２に配置されている。径方向通路５２は、回転軸２の軸線ＣＬ方向において互いに対向して配置された、後述するインペラハウジング側部材２０および軸受ハウジング側部材２２の各々によって画定されている。この径方向通路５２は、インペラ４の外周側において環状に形成されている。そして、固定翼７は、インペラハウジング側部材２０および軸受ハウジング側部材２２との間に固定されるとともに、径方向通路５２の周方向に間隔をあけて複数配置されている。
【００６２】
図１の（ａ）および（ｂ）に示した実施形態において、コンプレッサハウジング５Ｃには、矢印Ｃ１で示したように、コンプレッサハウジング５Ｃの外部から軸線ＣＬ方向に沿って空気が導入される。導入された空気は、コンプレッサインペラ４Ｃによって圧縮され、矢印Ｃ２で示したように、軸線ＣＬと直交する方向（径方向）に吐出されて、コンプレッサ側径方向通路５２Ｃを通過する。そして、コンプレッサ側スクロール通路５１Ｃに送られる。
【００６３】
一方、図１の（ａ）に示した実施形態において、タービンハウジング５Ｔには、矢印Ｔ１で示したように、タービン側スクロール通路５１Ｔに導入された排ガスは、タービン側径方向通路５２Ｔを通ってタービンインペラ４Ｔに送られる。そして、タービンインペラ４Ｔを回転させた後、矢印Ｔ２に示したように、軸線ＣＬ方向に沿ってタービンハウジング５Ｔの外部に排出される。
【００６４】
また、図２に示した実施形態では、タービンハウジングの内部には、タービンインペラ４Ｔをバイパスしてタービン側スクロール通路５１Ｔの上流側とタービンインペラ４Ｔの下流側（出口通路５５Ｔ）とを連通するバイパス通路５４Ｔが形成されている。また、バイパス通路５４Ｔの出口側には、バイパス通路５４Ｔを開閉するウェイストゲートバルブ１２が設けられている。そして、ウェイストゲートバルブ１２によってバイパス通路５４Ｔを開放すると、タービン側スクロール通路５１Ｔを流れる排ガスが、タービン側径方向通路５２Ｔを流れずに、バイパス通路５４Ｔを流れて出口側通路５５Ｔに送られるようになっている。
【００６５】
次に、固定手段１０について、図３〜図５および図８〜図１４を基にして説明する。
図３は、図２に示した実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。図４〜図６および図８〜図１４は、他の実施形態にかかるターボチャージャの要部断面図である。また、図３のａ部は、図３〜図７に示す実施形態にかかる固定手段を示した拡大図である。図８のｂ部は、図８〜図１１に示す実施形態にかかる固定手段を示した拡大図である。図１２のｃ部は、図１２〜図１４に示す実施形態にかかる固定手段を示した拡大図である。
【００６６】
なお、図３〜図６および図８〜図１４における実施形態では、本発明の固定静翼式回転機械１がターボチャージャ１ａのタービン側１Ａ〜１Ｋに適用された例を示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の固定静翼式回転機械１を、ターボチャージャ１ａのコンプレッサ側、又は電動コンプレッサ１ｂのコンプレッサ側に適用してもよい。
【００６７】
固定手段１０は、上述した固定翼７をインペラハウジング５に対して押し付けて固定するように構成されている。
具体的には、固定手段１０は、図３〜図６および図８〜図１４に示したように、タービンハウジング５Ｔの内周面５Ｔａに形成される環状の周方向溝１０Ａと、周方向溝１０Ａに嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するように構成されたリング状の嵌合部材１０Ｂと、を含む。
【００６８】
図１５は、本発明の一実施形態にかかる嵌合部材を説明するための図であり、（ａ）は嵌合部材の正面図、（ｂ）は嵌合部材の断面図である。図１５に示したように、嵌合部材１０Ｂは、互いに対向する一端部１０Ｂ１および他端部１０Ｂ２からなる合口部１０Ｂ３を有するリング状に形成される。すなわち、一端部１０Ｂ１および他端部１０Ｂ２は、隙間を存した状態で互いに対向している。そして、嵌合部材１０Ｂは、一端部１０Ｂ１と他端部１０Ｂ２とを近づけるように（合口部１０Ｂ３を縮小するように）嵌合部材１０Ｂを弾性変形させて、嵌合部材１０Ｂの外径を小さくした状態で、周方向溝１０Ａに嵌合される。すなわち、嵌合部材１０Ｂは、径方向に拡がろうとする力（拡径力）が作用した状態で、周方向溝１０Ａに嵌合される。
【００６９】
図示した実施形態では、一端部１０Ｂ１と他端部１０Ｂ２との間を接続する円弧状のリング部１０Ｂ４は、一端部１０Ｂ１および他端部１０Ｂ２に近づくほど断面高さが小さくなっており、一端部１０Ｂ１と他端部１０Ｂ２とを近づけるように嵌合部材１０Ｂを弾性変形させ易いような形状となっている。
【００７０】
そして、嵌合部材１０Ｂは、図３〜図６および図８〜図１４に示したように、インペラハウジング側部材２０および軸受ハウジング側部材２２の少なくともいずれか一方の部材を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けるように構成されている。
【００７１】
なお、嵌合部材１０Ｂは、周方向溝１０Ａに嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するように構成されていればよく、上述した実施形態に限定されない。例えば、互いに対向する一端部１０Ｂ１および他端部１０Ｂ２からなる合口部１０Ｂ３が形成されている代わりに、リング状の一端側と他端側とが周方向においてその一部が重なっているような形状であってもよい。
【００７２】
図３〜図６に示す実施形態では、上述した軸受ハウジング側部材２２が、タービンハウジング５Ｔおよび軸受ハウジング６とは別体からなる軸受側プレート部材１４からなる。そして、嵌合部材１０Ｂは、軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けるように構成される。
【００７３】
また、図８〜図１４に示す実施形態では、後述するように、タービンハウジング５Ｔは、タービン側スクロール通路５１Ｔを内部に有するハウジング本体部２４と、ハウジング本体部２４とは別体からなり、ハウジング本体部２４の内周側に装着されるシュラウド部材２６と、を含む。そして、上述した軸受ハウジング側部材２２が、タービンハウジング５Ｔおよび軸受ハウジング６とは別体からなる軸受側プレート部材１４からなるとともに、上述したインペラハウジング側部材２０が、シュラウド部材２６からなる。そして、嵌合部材１０Ｂは、シュラウド部材２６および軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けるように構成される。
【００７４】
また、図３〜図６および図８〜図１４において、符号１３はバックプレートを示している。バックプレート１３は、回転軸２の外周側に配置された円環状の平板部材であって、タービン側径方向通路５２Ｔを流れる排ガスがタービンインペラ４Ｔの背面側へ漏れ流れるのを防止するとともに、タービン側径方向通路５２Ｔを流れる排ガスの熱が軸受ハウジング６側に伝わるのを防止するための部材である。バックプレート１３は、その外周縁がタービンハウジング５Ｔと軸受ハウジング６との間に挟持されることで、ハウジング内に固定されている。また、図３〜図６、図８〜図１４において、符号１５は冷却通路を示している。
【００７５】
このように構成される本発明の一実施形態にかかる固定静翼式回転機械１（ターボチャージャ１Ａ〜１Ｋ）は、タービンハウジング５Ｔの内周面５Ｔａ、５Ｔｂに形成される環状の周方向溝１０Ａと、周方向溝１０Ａに嵌合された状態で、インペラハウジング側部材２０および軸受ハウジング側部材２２の少なくともいずれか一方の部材を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けるように構成された嵌合部材１０Ｂと、を含む固定手段１０を備えている。そして、この固定手段１０によって、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けて固定するように構成されている。
【００７６】
このような構成によれば、タービンハウジング５Ｔの内周面５Ｔａ、５Ｔｂに形成される周方向溝１０Ａにリング状の嵌合部材１０Ｂを嵌合することで、嵌合部材１０Ｂの拡径力（径方向に拡がろうとする力）によってタービンハウジング５Ｔに対して固定翼７を押し付けて、ハウジング内に固定することが出来る。すなわち、タービンハウジング５Ｔと軸受ハウジング６とを締結する締結力によって固定翼７をハウジング内に固定するのではなく、タービンハウジング５Ｔの内部に組み付けられる嵌合部材１０Ｂによって、タービンハウジング５Ｔ内に固定翼７を固定することが出来る。したがって、タービンハウジング５Ｔと軸受ハウジング６との連結の有無とは無関係に、タービンハウジング５Ｔ内に固定翼７を固定することが可能となる。よって、例えば、タービンハウジング５Ｔ内に予め固定翼７を固定してアセンブリ化することが可能になるなど、固定翼７の組付性に優れている。
【００７７】
また、固定翼７を支持する支持部（不図示）を径方向に延在させ、タービンハウジング５Ｔと軸受ハウジング６との間に挟み込んでボルト等で固定する固定する場合と比べて、固定翼７からの放熱量を低減することが出来る。このため、タービン効率の低下を回避できる。
【００７８】
幾つかの実施形態では、図３〜図６および図８〜図１１に示したように、周方向溝１０Ａにおけるタービン側径方向通路５２Ｔから離れている側の側面１０Ａａが、周方向溝１０Ａの開口１０Ａｃから底面１０Ａｄに向かってタービン側径方向通路５２Ｔ側に向かって傾斜している。そして、嵌合部材１０Ｂにおける周方向溝１０Ａに嵌合される外周部１０Ｂａが、クサビ形状に形成される。
【００７９】
図示した実施形態では、図３のａ部および図８のｂ部に拡大して示したように、周方向溝１０Ａにおける側面１０Ａａとは反対側の側面１０Ａｂは、軸線ＣＬに対して垂直な方向に延在している。また、嵌合部材１０Ｂの外周部１０Ｂａにおける側面１０Ｂａ１は、周方向溝１０Ａの側面１０Ａａに対して対向する位置に配置されるとともに、側面１０Ａａに対して略平行となるように傾斜して形成されている。また、外周部１０Ｂａにおける側面１０Ｂａ２は、周方向溝１０Ａの側面１０Ａｂに対して対向する位置に配置されるとともに、側面１０Ａｂに対して略平行に形成されている。
【００８０】
このような記載の実施形態によれば、嵌合部材１０Ｂを周方向溝１０Ａに嵌合する際に、嵌合部材１０Ｂが径方向に拡がることで、図中の矢印ｍに示したように、嵌合部材１０Ｂがタービン側径方向通路５２Ｔ側に移動しようとする。これにより、タービンハウジング５Ｔに対して固定翼７を押し付ける押付力が強くなるため、タービンハウジング５Ｔの内部に固定翼７を確実に固定することが出来る。
【００８１】
幾つかの実施形態では、図３〜図６に示したように、軸受ハウジング側部材２２が、タービンハウジング５Ｔおよび軸受ハウジング６とは別体からなる軸受側プレート部材１４からなる。周方向溝１０Ａは、軸受側プレート部材１４よりも軸受ハウジング６側に形成される。そして、嵌合部材１０Ｂは、軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けるように構成される。
【００８２】
図３〜図６に示した実施形態において、軸受側プレート部材１４は、環状に形成されている。そして、タービンハウジング５Ｔにおける軸受ハウジング６側の開口３０の内径と同じか、それよりも僅かに小さい外径を有している。
【００８３】
図３および図５に示した実施形態では、タービン側径方向通路５２Ｔは、インペラハウジング側部材２０であるタービンハウジング５Ｔの一部であるシュラウド部１６の径方向通路側面１６ａと、軸受ハウジング側部材２２である軸受側プレート部材１４の径方向通路側面１４ａとによって画定されている。軸受側プレート部材１４の径方向通路側面１４ａは、タービンス側スクロール通路５１Ｔを画定する軸受ハウジング６側の壁面である軸受側スクロール面５１ａと略面一となるように形成されている。
【００８４】
図４および図６に示した実施形態では、タービン側径方向通路５２Ｔは、インペラハウジング側部材２０であるシュラウド部１６の径方向通路側面１６ａ、および同じくインペラハウジング側部材２０であって、径方向通路側面１６ａに形成される凹部１７ａに嵌合されているシュラウド側プレート部材１８と、軸受ハウジング側部材２２である軸受側プレート部材１４の径方向通路側面１４ａとによって画定されている。軸受側プレート部材１４の径方向通路側面１４ａは、タービンス側スクロール通路５１Ｔを画定する軸受ハウジング６側の壁面である軸受側スクロール面５１ａと略面一となるように形成されている。また、シュラウド部１６の径方向通路側面１６ａと、シュラウド側プレート部材１８の径方向通路側面１８ａとも略面一となるように形成されている。
【００８５】
なお、本願明細書におけるシュラウド部１６とは、タービンインペラ４Ｔのタービン翼４Ｔａにおけるチップ縁と対向するシュラウド面１６ｓ、及びこのシュラウド面１６ｓに連続する上述した径方向通路側面１６ａを少なくとも含む部分として定義される。
【００８６】
このような実施形態によれば、軸受ハウジング側部材２２が、タービンハウジング５Ｔおよび軸受ハウジング６とは別体からなる軸受側プレート部材１４からなるとともに、周方向溝１０Ａが、軸受側プレート部材１４よりも軸受ハウジング６側に形成される。このため、軸受ハウジング６側の開口３０からタービンハウジング５Ｔ内に嵌合部材１０Ｂを挿入し、周方向溝１０Ａに嵌合部材１０Ｂを嵌合することで、軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けることが出来る。
【００８７】
幾つかの実施形態では、図３〜図６に示したように、インペラハウジング側部材２０が、タービンハウジング５Ｔの一部であるシュラウド部１６からなる。そして、嵌合部材１０Ｂは、嵌合部材１０Ｂの外周部１０Ｂａが周方向溝１０Ａに嵌合された状態で、外周部１０Ｂａよりも内周側にある内周部１０Ｂｂが軸受側プレート部材１４に当接し、軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７をシュラウド部１６に向かって押し付けるように構成される。
【００８８】
図３に示した実施形態では、固定翼７は、シュラウド部１６の径方向通路側面１６ａと当接しており、シュラウド部１６に直接押し付けられている。図４に示した実施形態では、固定翼７は、シュラウド部１６の径方向通路側面１６ａに形成されている凹部１７ａに嵌合されているシュラウド側プレート部材１８と当接している。そして、シュラウド側プレート部材１８を介してシュラウド部１６に押し付けられている。図５に示した実施形態では、固定翼７は、シュラウド部１６の径方向通路側面１６ａに形成されている凹部１７ｃに嵌合されている環状の弾性部材２３Ｂと当接している。そして、弾性部材２３Ｂを介してシュラウド部１６に押し付けられている。
【００８９】
このような実施形態によれば、インペラハウジング側部材２０が、タービンハウジング５Ｔの一部であるシュラウド部１６からなる。このため、軸受ハウジング６側の開口３０からタービンハウジング５Ｔ内に嵌合部材１０Ｂを挿入し、周方向溝１０Ａに嵌合部材１０Ｂを嵌合することで、嵌合部材１０Ｂの内周部１０Ｂｂが軸受側プレート部材１４に当接する。これにより、軸受側プレート部材１４を介して固定翼７をタービンハウジング５Ｔの一部であるシュラウド部１６に向かって押し付けることが出来る。
【００９０】
幾つかの実施形態では、図３〜図６に示した実施形態において、固定翼７と軸受側プレート部材１４とは一体化されている。この際、固定翼７と軸受側プレート部材１４とを鋳造、板金溶接、及び切削加工等によって一体的に製作してもよい。また、固定翼７と軸受側プレート部材１４とを溶接によって一体化してもよく、その一体化の方法は特に限定されない。
【００９１】
このような実施形態によれば、軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７をシュラウド部１６に向かって押し付けた場合に、固定翼７と軸受側プレート部材１４とがズレたりすることがない。よって、タービンハウジング５Ｔの内部に固定翼７を安定的に固定することが出来る。
【００９２】
幾つかの実施形態では、図４〜図６に示したように、シュラウド部１６における径方向通路側面１６ａに形成されている凹部１７には、弾性部材２３が装着される。そして、固定翼７には、弾性部材２３の弾性力が作用するように構成される。
【００９３】
図４及び図６に示す実施形態では、凹部１７ａの底面にさらに凹部（第２凹部１７ｂ）が形成されており、この第２凹部１７ｂに断面Ｕ字状の環状の弾性部材２３Ａが、その開口部が外周側に配向された状態で装着されている。そして、固定翼７に対して、シュラウド側プレート部材１８を介して弾性力を作用させるように構成されている。
【００９４】
図５に示す実施形態では、凹部１７ｃに断面Ｌ字状（又は円弧状）の環状の弾性部材２３Ｂが内向きに装着されている。そして、固定翼７に対して、直接弾性力を作用させるように構成されている。
【００９５】
このような実施形態によれば、高温の排ガスや圧縮空気などによって固定翼７が熱伸びした場合であっても、弾性部材２３によってその熱伸びを吸収することが出来る。このため、固定翼７に過大な熱応力が発生することがなく、固定翼７の耐久性に優れる。
【００９６】
幾つかの実施形態では、図６に示したように、軸受側プレート部材１４の外周面１４ｃ（図７参照）には、シール溝３１が形成されている。そして、このシール溝３１には、環状のシール部材２９が装着されている。
【００９７】
図示した実施形態では、シール溝３１は、環状に形成されるとともに、断面凹状に形成されている。また、図示しないが、タービンハウジング５Ｔの内周面５Ｔｃ（図７参照）にシール溝が形成され、このシール溝にシール部材２９が装着されていてもよい。
【００９８】
このような実施形態によれば、嵌合部材１０Ｂの合口部１０Ｂ３（図１５を参照）から軸受ハウジング６側に高温の排ガスや圧縮空気などが漏れ流れるのを防ぐことが出来る。
【００９９】
図７は、嵌合部材と軸受側プレート部材との当接箇所を拡大して示した断面図である。
幾つかの実施形態では、図７に示したように、嵌合部材１０Ｂと軸受側プレート部材１４との間には環状のシール部材２５が設けられている。
【０１００】
図7に示した実施形態では、シール部材２５は、Ｌ字を上下方向に反転させた断面逆Ｌ字状を有するプレート状に形成されている。そして、嵌合部材１０Ｂと軸受側プレート部材１４との当接箇所において、その一片部が嵌合部材１０Ｂの内周部１０Ｂｂと軸受側プレート部材１４の背面１４ｂ（径方向通路側面１４ａと反対側の面）との間に介装され、他の一片部が軸受側プレート部材１４の外周面１４ｃとタービンハウジング５Ｔの内周面５Ｔｃとの間に介装されている。
【０１０１】
このような実施形態によれば、嵌合部材１０Ｂの合口部１０Ｂ３（図１５を参照）から軸受ハウジング６側に高温の排ガスや圧縮空気などが漏れ流れるのを防ぐことが出来る。
【０１０２】
幾つかの実施形態では、図８〜図１４に示したように、タービンハウジング５Ｔは、タービンス側スクロール通路５１Ｔを内部に有するハウジング本体部２４と、ハウジング本体部２４とは別体からなり、ハウジング本体部２４の内周側に装着されるシュラウド部材２６と、を含む。そして、インペラハウジング側部材２０が、シュラウド部材２６からなる。また、周方向溝１０Ａは、シュラウド部材２６よりも軸受ハウジング６の反対側（タービン側径方向通路５２Ｔから離れる側）に形成される。そして、嵌合部材１０Ｂは、シュラウド部材２６を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けるように構成される。
【０１０３】
図８〜図１４に示した実施形態において、軸受側プレート部材１４は、環状に形成されている。そして、タービンハウジング５Ｔにおける軸受ハウジング６側の開口３０の内径と同じか、それよりも僅かに小さい外径を有している。
【０１０４】
図８〜図１４に示した実施形態において、ハウジング本体部２４およびシュラウド部材２６は、環状に形成されている。そして、ハウジング本体部２４の内周側にシュラウド部材２６を装着可能なように、シュラウド部材２６の外径は、ハウジング本体部２４の内径と略等しいか僅かに小さくなっている。また、シュラウド部材２６は、径方向に延在する径方向部２６Ａと、軸線ＣＬ方向に延在する軸方向部２６Ｂとを有している。径方向部２６Ａの外周面２６Ａａには段部２６Ａｂが形成されており、ハウジング本体部２４の内周面５Ｔｂにおけるタービン側径方向通路５２Ｔ側に形成されている凸部５Ｔｄと当接するように構成されている。また、径方向部２６Ａの外周面２６Ａａには、軸線ＣＬ方向における段部２６Ａｂよりもタービン側径方向通路５２Ｔ側の位置にシール溝２６Ａｃが形成されており、このシール溝２６Ａｃに環状のシールリング１９ａが嵌装されている。また、軸方向部２６Ｂの出口側には、出口端に向かって開口が拡がる拡径部２６Ｂａが形成されている。
【０１０５】
また、図８〜図１４に示した実施形態では、タービン側径方向通路５２Ｔは、インペラハウジング側部材２０であるシュラウド部材２６の径方向通路側面２６ａと、軸受ハウジング側部材２２である軸受側プレート部材１４の径方向通路側面１４ａとによって画定されている。軸受側プレート部材１４の径方向通路側面１４ａは、タービンス側スクロール通路５１Ｔを画定する軸受ハウジング６側の壁面である軸受側スクロール面５１ａと略面一となるように形成されている。また、シュラウド部１６の径方向通路側面１６ａと、ハウジング本体部２４の径方向通路側面２４ａも略面一となるように形成されている。また、シュラウド部材２６の背面２６ｂと嵌合部材１０Ｂの内周部１０Ｂｂとが当接するように構成されている。
【０１０６】
なお、本願明細書におけるシュラウド部材２６とは、タービンインペラ４Ｔのタービン翼４Ｔａにおけるチップ縁と対向するシュラウド面２６ｓ、及びこのシュラウド面２６ｓに連続する上述した径方向通路側面２６ａを少なくとも含む部材として定義される。
【０１０７】
このような実施形態によれば、インペラハウジング側部材２０が、ハウジング本体部２４とは別体からなり、ハウジング本体部２４の内周側に装着されるシュラウド部材２６からなるとともに、周方向溝１０Ａが、シュラウド部材２６よりも軸受ハウジング６の反対側に形成される。このため、軸受ハウジング６側の開口３０とは反対側の開口３２（出口側の開口）からタービンハウジング５Ｔ内に嵌合部材１０Ｂを挿入し、周方向溝１０Ａに嵌合部材１０Ｂを嵌合することで、シュラウド部材２６を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けることが出来る。
【０１０８】
また、図３〜図５に示した実施形態と比べて、嵌合部材１０Ｂの設置位置を、排ガスの温度がより低い位置とすることが出来る。このため、図３〜図５に示した実施形態と比べて、耐熱性の低い材料によって嵌合部材１０Ｂを形成することが可能となる。
【０１０９】
幾つかの実施形態では、図８〜図１４に示したように、軸受ハウジング側部材２２が、タービンハウジング５Ｔおよび軸受ハウジング６とは別体からなる軸受側プレート部材１４からなる。また、軸受側プレート部材１４よりも軸受ハウジング６側には、タービンハウジング５Ｔの内周面５Ｔａから突出する凸部２１が形成される。そして、嵌合部材１０Ｂは、嵌合部材１０Ｂの外周部１０Ｂａが周方向溝１０Ａに嵌合された状態で、外周部１０Ｂａよりも内周側にある内周部１０Ｂｂがシュラウド部材２６に当接し、シュラウド部材２６および軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７を凸部２１に向かって押し付けるように構成される。
【０１１０】
図８〜図１１、図１４に示した実施形態では、軸受側プレート部材１４は、環状の弾性部材２７を介して凸部２１に押し付けられている。図１２および図１３に示した実施形態では、軸受側プレート部材１４は凸部２１と当接しており、凸部２１に直接押し付けられている。
【０１１１】
このような実施形態によれば、軸受ハウジング側部材２２が、タービンハウジング５Ｔおよび軸受ハウジング６とは別体からなる軸受側プレート部材１４からなるとともに、軸受側プレート部材１４よりも軸受ハウジング６側には、タービンハウジング５Ｔの内周面５Ｔａから突出する凸部２１が形成される。このため、軸受ハウジング６側の開口３０とは反対側の開口３２からタービンハウジング５Ｔ内に嵌合部材１０Ｂを挿入し、周方向溝１０Ａに嵌合部材１０Ｂを嵌合することで、嵌合部材１０Ｂの内周部１０Ｂｂがシュラウド部材２６に当接する。これにより、シュラウド部材２６および軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔの凸部２１に向かって押し付けることが出来る。
【０１１２】
幾つかの実施形態では、図８および図１１〜１４に示したように、固定翼７とシュラウド部材２６とが一体化されている。この際、固定翼７とシュラウド部材２６とを鋳造によって一体的に製作してもよい。また、固定翼７とシュラウド部材２６とを溶接によって一体化してもよく、その一体化の方法は特に限定されない。
【０１１３】
このような実施形態によれば、シュラウド部材２６および軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７を凸部２１に向かって押し付けた場合に、固定翼７とシュラウド部材２６とがズレたりすることがなく、タービンハウジング５Ｔの内部に固定翼７を安定的に固定することが出来る。
【０１１４】
幾つかの実施形態では、図９に示したように、固定翼７と軸受側プレート部材１４とが一体化されている。この際、固定翼７と軸受側プレート部材１４とを鋳造によって一体的に製作してもよい。また、固定翼７と軸受側プレート部材１４とを溶接によって一体化してもよく、その一体化の方法は特に限定されない。
【０１１５】
このような実施形態によれば、シュラウド部材２６および軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７を凸部２１に向かって押し付けた場合に、固定翼７と軸受側プレート部材１４とがズレたりすることがなく、タービンハウジング５Ｔの内部に固定翼７を安定的に固定することが出来る。
【０１１６】
幾つかの実施形態では、図１０に示したように、固定翼７とシュラウド部材２６と軸受側プレート部材１４とが一体化されている。この際、固定翼７とシュラウド部材２６と軸受側プレート部材１４とを鋳造によって一体的に製作してもよい。また、固定翼７とシュラウド部材２６と軸受側プレート部材１４とを溶接によって一体化してもよく、その一体化の方法は特に限定されない。
【０１１７】
このような実施形態によれば、シュラウド部材２６および軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７を凸部２１に向かって押し付けた場合に、固定翼７とシュラウド部材２６および固定翼７と軸受側プレート部材１４とがズレたりすることがなく、タービンハウジング５Ｔの内部に固定翼７を安定的に固定することが出来る。
【０１１８】
幾つかの実施形態では、図２に示したように、インペラ４が、エンジン（不図示）から排出される排ガスによって回転するタービンインペラ４Ｔからなり、インペラハウジング５が、タービンインペラ４Ｔを収容するタービンハウジング５Ｔからなる。そして、図１１に示したように、タービンハウジング５Ｔの内部には、タービンインペラ４Ｔをバイパスしてタービンス側スクロール通路５１Ｔの上流側とタービンインペラ４Ｔの下流側とを連通するバイパス通路５４Ｔが形成される。ターボチャージャ１Ｇは、タービンインペラ４Ｔを通過した排ガスが流れるディフューザ流路５３Ｔを形成するディフューザ部材２８と、ディフューザ部材２８に対して径方向外側に配置され、且つ、バイパス通路５４Ｔを開閉するウェイストゲートバルブ１２と、をさらに備える。そして、シュラウド部材２６とディフューザ部材２８とが一体化されている。
【０１１９】
図１１に示した実施形態では、ディフューザ部材２８は、シュラウド部材２６の軸方向部２６Ｂの出口端に接続し、排ガスの流れ方向の下流側に向かって流路面積が徐々に大きくなるような漏斗状に形成されている。このようなディフューザ流路５３Ｔがタービンインペラ４Ｔの下流側に形成されていれば、タービンインペラ４Ｔを通過した排ガスを円滑に外部に排出させることが出来るため、タービン効率を向上させることが出来る。
【０１２０】
このような実施形態によれば、タービンハウジング５Ｔの内部にシュラウド部材２６を固定することで、ディフューザ部材２８をタービンハウジング５Ｔの内部に固定することが出来るため、組み付け性に優れている。
【０１２１】
幾つかの実施形態では、図８〜図１１および図１４に示したように、凸部２１と軸受側プレート部材１４との間には、弾性部材２７が設けられる。
【０１２２】
図示した実施形態では、凸部２１と軸受側プレート部材１４との間に、断面Ｕ字状の環状の弾性部材２７が、その開口部が外周側に配向された状態で装着されている。そして、固定翼７に対して、軸受側プレート部材１４を介して弾性力を作用させるように構成されている。
【０１２３】
このような実施形態によれば、例えば高温の排ガスや圧縮空気などによって固定翼７が熱伸びした場合であっても、弾性部材２７によってその熱伸びを吸収することが出来る。このため、固定翼７に過大な熱応力が発生することがなく、固定翼７の耐久性に優れる。
【０１２４】
図１６は、軸受側プレート部材の凸部が嵌合部材の合口部に位置している状態を説明するための図である。
幾つかの実施形態では、図１６に示したように、軸受側プレート部材１４の背面１４ｂには突起部１４Ｃが形成されている。そして、嵌合部材１０Ｂは、周方向溝１０Ａに嵌合された状態において、軸受側プレート部材１４の突起部１４Ｃが嵌合部材１０Ｂの合口部１０Ｂ３に位置するように構成される。
【０１２５】
このような実施形態によれば、周方向溝１０Ａ内において嵌合部材１０Ｂが回転した場合に、嵌合部材１０Ｂの一端部１０Ｂ１および他端部１０Ｂ２と軸受側プレート部材１４の突起部１４Ｃとが当接する。これにより、周方向溝１０Ａに嵌合された状態にある嵌合部材１０Ｂが回転するのを防止することが出来る。
【０１２６】
図１７は、シュラウド部材の凸部が嵌合部材の合口部に位置している状態を説明するための図である。
幾つかの実施形態では、図１７に示したように、シュラウド部材２６の背面２６ｂには突起部２６Ｃが形成されている。そして、嵌合部材１０Ｂは、周方向溝１０Ａに嵌合された状態において、シュラウド部材２６の突起部２６Ｃが嵌合部材１０Ｂの合口部１０Ｂ３に位置するように構成される。
【０１２７】
このような実施形態によれば、周方向溝１０Ａ内において嵌合部材１０Ｂが回転した場合に、嵌合部材１０Ｂの一端部１０Ｂ１および他端部１０Ｂ２とシュラウド部材２６の突起部２６Ｃとが当接する。これにより、周方向溝１０Ａに嵌合された状態にある嵌合部材１０Ｂが回転するのを防止することが出来る。
【０１２８】
また、幾つかの実施形態では、図１２〜図１４に示したように、周方向溝１０Ａにおけるタービン側径方向通路５２Ｔから離れている側の側面１０Ａａが、周方向溝１０Ａの開口１０Ａｃから底面１０Ａｄに向かって軸線ＣＬに対して略直交する方向に延在している。また、嵌合部材１０Ｂにおける周方向溝１０Ａに嵌合される外周部１０Ｂａが矩形状に形成されている。すなわち、上述した図３〜図５、図８〜図１１に示した実施形態とは異なり、嵌合部材１０Ｂを周方向溝１０Ａに嵌合する際に、嵌合部材１０Ｂが径方向に拡がっても、嵌合部材１０Ｂがタービン側径方向通路５２Ｔ側に移動する力は働かない。
【０１２９】
このような実施形態であっても、嵌合部材１０Ｂを周方向溝１０Ａに嵌合する際に、嵌合部材１０Ｂをシュラウド部材２６（又は図３〜図５に対応する実施形態においては、軸受側プレート部材１４）に対して押し付けながら嵌合することで、嵌合部材１０Ｂの拡径力（径方向に拡がろうとする力）によってタービンハウジング５Ｔに対して固定翼７を押し付けて、ハウジング内に固定することが可能である。
【０１３０】
また、幾つかの実施形態では、図１２および図１３に示したように、軸受側プレート部材１４は、径方向に延在する径方向プレート部１４Ａと、軸線ＣＬ方向に延在する軸方向プレート部１４Ｂとを有している。軸方向プレート部１４Ｂは、径方向プレート部１４Ａの外周部からタービン側径方向通路５２Ｔと反対側に向かって延在している。そして、軸方向プレート部１４Ｂの先端部が凸部２１と当接するように構成されている。すなわち、上述した図８〜図１１および図１４に示した実施形態とは異なり、凸部２１と軸受側プレート部材１４との間に弾性部材２７が設けられておらず、軸受側プレート部材１４と凸部２１とが直接当接している。
【０１３１】
また、図１３に示す実施形態では、軸方向プレート部１４Ｂの外周面１４ｃにシール溝１４ｄが形成されている。そして、このシール溝１４ｄには、環状のシールリング１９ｂが嵌装されている。
【０１３２】
このような実施形態であっても、上述したように、嵌合部材１０Ｂを周方向溝１０Ａに嵌合する際に、嵌合部材１０Ｂをシュラウド部材２６（又は図３〜図６に対応する実施形態においては、軸受側プレート部材１４）に対して押し付けながら嵌合することで、嵌合部材１０Ｂの拡径力（径方向に拡がろうとする力）によってタービンハウジング５Ｔに対して固定翼７を押し付けて、ハウジング内に固定することが可能である。
【０１３３】
また、本発明の一実施形態は、図１〜図６に示したような、回転軸２と、回転軸２に取付けられるタービンインペラ４Ｔと、タービンインペラ４Ｔを収容するとともに、タービンインペラ４Ｔの外周側に形成されるタービンス側スクロール通路５１Ｔを内部に有するインペラハウジング５Ｔと、回転軸２を回転可能に支持する軸受３を収容するとともに、回転軸２の軸線ＣＬ方向においてタービンハウジング５Ｔに連結される軸受ハウジング６と、タービンス側スクロール通路５１Ｔとタービンインペラ４Ｔとの間に形成されるタービン側径方向通路５２Ｔであって、回転軸２の軸線ＣＬ方向において互いに対向するインペラハウジング側部材２０および軸受ハウジング側部材２２によって画定されるタービン側径方向通路５２Ｔ、に配置される固定翼７と、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けて固定する固定手段１０と、を備えてなるターボチャージャ１ａの組み立て方法である。
上記固定手段１０は、タービンハウジング５Ｔの内周面５Ｔａに形成される環状の周方向溝１０Ａと、周方向溝１０Ａに嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、インペラハウジング側部材２０および軸受ハウジング側部材２２の少なくともいずれか一方の部材を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けるように構成された嵌合部材１０Ｂと、を含む。
上記軸受ハウジング側部材２２は、タービンハウジング５Ｔおよび軸受ハウジング６とは別体からなる軸受側プレート部材２２からなるとともに、周方向溝１０Ａは、軸受側プレート部材２２よりも軸受ハウジング６側に形成される。
そして、ターボチャージャ１ａの組み立て方法は、タービンハウジング５Ｔにおける軸受ハウジング６側の開口３０からタービンハウジング５Ｔ内に軸受側プレート部材１４を挿入する挿入工程と、開口３０からタービンハウジング５Ｔ内に嵌合部材１０Ｂを挿入し、周方向溝１０Ａに嵌合する嵌合工程と、を備えている。
【０１３４】
このような実施形態によれば、軸受ハウジング６側の開口３０からタービンハウジング５Ｔ内に嵌合部材１０Ｂを挿入し、周方向溝１０Ａに嵌合部材１０Ｂを嵌合することで、軸受側プレート部材１４を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けて固定することが出来る。
【０１３５】
また、本発明の一実施形態は、図１〜図２および図８〜図１４に示したような、回転軸２と、回転軸２に取付けられるタービンインペラ４Ｔと、タービンインペラ４Ｔを収容するとともに、タービンインペラ４Ｔの外周側に形成されるタービンス側スクロール通路５１Ｔを内部に有するインペラハウジング５Ｔと、回転軸２を回転可能に支持する軸受３を収容するとともに、回転軸２の軸線ＣＬ方向においてタービンハウジング５Ｔに連結される軸受ハウジング６と、タービンス側スクロール通路５１Ｔとタービンインペラ４Ｔとの間に形成されるタービン側径方向通路５２Ｔであって、回転軸２の軸線ＣＬ方向において互いに対向するインペラハウジング側部材２０および軸受ハウジング側部材２２によって画定される径方向通路５２Ｔ、に配置される固定翼７と、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けて固定する固定手段１０と、を備えてなるターボチャージャ１ａの組み立て方法である。
上記固定手段１０は、タービンハウジング５Ｔの内周面５Ｔａに形成される環状の周方向溝１０Ａと、周方向溝１０Ａに嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、インペラハウジング側部材２０および軸受ハウジング側部材２２の少なくともいずれか一方の部材を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けるように構成された嵌合部材１０Ｂと、を含む。
上記タービンハウジング５Ｔは、タービンス側スクロール通路５１Ｔを内部に有するハウジング本体部２４と、ハウジング本体部２４とは別体からなり、ハウジング本体部２４の内周側に装着されるシュラウド部材２６と、を含む。また、上記タービンウジング側部材２０は、シュラウド部材２６からなるとともに、記周方向溝１０Ａは、シュラウド部材２６よりも軸受ハウジング６の反対側に形成される。
そして、上記ターボチャージャ１ａの組み立て方法は、タービンハウジング５Ｔにおける軸受ハウジング６側の開口３０とは反対側の開口３２からタービンハウジング５Ｔ内にシュラウド部材２６を挿入する挿入工程と、開口３２からタービンハウジング５Ｔ内に嵌合部材１０Ｂを挿入し、周方向溝１０Ａに嵌合する嵌合工程と、を備えている。
【０１３６】
このような実施形態によれば、軸受ハウジング６側の開口３０とは反対側の開口３２からタービンハウジング６内に嵌合部材１０Ｂを挿入し、周方向溝１０Ａに嵌合部材１０Ｂを嵌合することで、シュラウド部材２６を介して、固定翼７をタービンハウジング５Ｔに対して押し付けて固定することが出来る。
【０１３７】
以上、本発明の好ましい形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない範囲での種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１              固定静翼式回転機械
１ａ            ターボチャージャ
１ｂ            電動コンプレッサ
１Ａ〜１Ｋ      ターボチャージャ（のタービン側）
２              回転軸
３              軸受
４              インペラ
４Ｃ            コンプレッサインペラ
４Ｔ            タービンインペラ
４Ｔａ          タービン翼
５              インペラハウジング
５Ｃ            コンプレッサハウジング
５Ｔ          タービンハウジング
５Ｔａ，５Ｔｂ，５Ｔｃ  タービンハウジングの内周面
５Ｔｄ          凸部
６              軸受ハウジング
７              固定翼
８              電動モータ
８ａ            回転子
８ｂ            固定子
９              モータハウジング
１０            固定手段
１０Ａ          周方向溝
１０Ａａ        周方向溝の側面（径方向通路から離れている側）
１０Ａｂ        周方向溝の側面（径方向通路側）
１０Ａｃ        周方向溝の開口
１０Ａｄ        周方向溝の底面
１０Ｂ          嵌合部材
１０Ｂ１        一端部
１０Ｂ２        他端部
１０Ｂ３        合口部
１０Ｂ４        リング部
１０Ｂａ        外周部
１０Ｂｂ        内周部
１１            締結リング
１２            ウェイストゲートバルブ
１３            バックプレート
１４            軸受側プレート部材
１４ａ          径方向通路側面
１４ｂ          背面
１４ｃ          外周面
１４ｄ          シール溝
１４Ａ          径方向プレート部
１４Ｂ          軸方向プレート部
１４Ｃ          突起部
１６            シュラウド部
１６ａ          径方向通路側面
１６ｓ          シュラウド面
１７，１７ａ〜ｃ    凹部
１８            シュラウド側プレート部材
１８ａ          径方向通路側面
１９ａ，１９ｂ  シールリング
２０            インペラハウジング側部材
２１            凸部
２２            軸受ハウジング側部材
２３，２３Ａ，Ｂ    弾性部材
２４            ハウジング本体部
２４ａ          径方向通路側面
２５            シール部材
２６            シュラウド部材
２６ａ          径方向通路側面
２６ｂ          背面
２６ｓ          シュラウド面
２６Ａ          径方向部
２６Ａａ        外周面
２６Ａｂ        段部
２６Ａｃ        シール溝
２６Ｂ          軸方向部
２６Ｂａ        拡径部
２６Ｃ          突起部
２７            弾性部材
２８            ディフューザ部材
２９            シール部材
３０            開口（軸受ハウジング側）
３１            シール溝
３２            開口（出口側）
５１            スクロール通路
５１Ｃ          コンプレッサ側スクロール通路
５１Ｔ          タービン側スクロール通路
５１ａ          軸受側スクロール面
５２            径方向通路
５２Ｃ          コンプレッサ側径方向通路
５２Ｔ          タービン側径方向通路
５３Ｔ          ディフューザ流路
５４Ｔ          バイパス通路
５５Ｔ          出口側通路
【図１】
2017126038.tif 000003
【図２】
2017126038.tif 000004
【図３】
2017126038.tif 000005
【図４】
2017126038.tif 000006
【図５】
2017126038.tif 000007
【図６】
2017126038.tif 000008
【図７】
2017126038.tif 000009
【図８】
2017126038.tif 000010
【図９】
2017126038.tif 000011
【図１０】
2017126038.tif 000012
【図１１】
2017126038.tif 000013
【図１２】
2017126038.tif 000014
【図１３】
2017126038.tif 000015
【図１４】
2017126038.tif 000016
【図１５】
2017126038.tif 000017
【図１６】
2017126038.tif 000018
【図１７】
2017126038.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月7日(2016.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸に取付けられるインペラと、
前記インペラを収容するとともに、前記インペラの外周側に形成されるスクロール通路を内部に有するインペラハウジングと、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受を収容するとともに、前記回転軸の軸線方向において前記インペラハウジングに連結される軸受ハウジングと、
前記スクロール通路と前記インペラとの間に形成される径方向通路であって、回転軸の軸線方向において互いに対向するインペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材によって画定される径方向通路、に配置される固定翼と、
前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けて固定する固定手段と、を備え、
前記固定手段が、
前記インペラハウジングの内周面に形成される環状の周方向溝と、
前記周方向溝に嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、前記インペラハウジング側部材および前記軸受ハウジング側部材の少なくともいずれか一方の部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成された嵌合部材と、を含む
固定静翼式回転機械。
【請求項２】
前記周方向溝における前記径方向通路から離れている側の側面が、前記周方向溝の開口から底面に向かって前記径方向通路側に向かって傾斜し、
前記嵌合部材における前記周方向溝に嵌合される外周部が、クサビ形状に形成される
請求項１に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項３】
前記軸受ハウジング側部材が、前記インペラハウジングおよび前記軸受ハウジングとは別体からなる軸受側プレート部材からなり、
前記周方向溝は、前記軸受側プレート部材よりも前記軸受ハウジング側に形成され、
前記嵌合部材は、前記軸受側プレート部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成される
請求項１又は２に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項４】
前記インペラハウジング側部材が、前記インペラハウジングの一部であるシュラウド部からなり、
前記嵌合部材は、前記嵌合部材の外周部が前記周方向溝に嵌合された状態で、前記外周部よりも内周側にある内周部が前記軸受側プレート部材に当接し、前記軸受側プレート部材を介して、前記固定翼を前記シュラウド部に向かって押し付けるように構成される
請求項３に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項５】
前記固定翼と前記軸受側プレート部材とが一体化されている
請求項４に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項６】
前記シュラウド部における前記径方向通路側面に形成されている凹部には、弾性部材が装着され、
前記固定翼には、前記弾性部材の弾性力が作用するように構成される
請求項４又は５に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項７】
前記嵌合部材と前記軸受側プレート部材との間には環状のシール部材が設けられている
請求項３から６の何れか一項に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項８】
前記インペラハウジングは、前記スクロール通路を内部に有するハウジング本体部と、前記ハウジング本体部とは別体からなり、前記ハウジング本体部の内周側に装着されるシュラウド部材と、を含み、
前記インペラハウジング側部材が、前記シュラウド部材からなり、
前記周方向溝は、前記シュラウド部材よりも前記軸受ハウジングの反対側に形成され、
前記嵌合部材は、前記シュラウド部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成される
請求項１又は２に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項９】
前記軸受ハウジング側部材が、前記インペラハウジングおよび前記軸受ハウジングとは別体からなる軸受側プレート部材からなり、
前記軸受側プレート部材よりも前記軸受ハウジング側には、前記インペラハウジングの内周面から突出する凸部が形成され、
前記嵌合部材は、前記嵌合部材の外周部が前記周方向溝に嵌合された状態で、前記外周部よりも内周側にある内周部が前記シュラウド部材に当接し、前記シュラウド部材および前記軸受側プレート部材を介して、前記固定翼を前記凸部に向かって押し付けるように構成される
請求項８に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１０】
前記固定翼と前記シュラウド部材とが一体化されている
請求項９に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１１】
前記固定翼と前記軸受側プレート部材とが一体化されている
請求項９に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１２】
前記固定翼と前記シュラウド部材と前記軸受側プレート部材とが一体化されている
請求項９に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１３】
前記インペラが、エンジンから排出される排ガスによって回転するタービンインペラからなり、
前記インペラハウジングが、前記タービンインペラを収容するタービンハウジングからなり、
前記タービンハウジングの内部には、前記タービンインペラをバイパスして前記スクロール通路の上流側と前記タービンインペラの下流側とを連通するバイパス通路が形成され、
前記固定静翼式回転機械は、
前記タービンインペラを通過した前記排ガスが流れるディフューザ流路を形成するディフューザ部材と、
前記ディフューザ部材に対して径方向外側に配置され、且つ、前記バイパス通路を開閉するウェイストゲートバルブと、をさらに備え、
前記シュラウド部材と前記ディフューザ部材とが一体化されている
請求項９から１２のいずれか一項に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１４】
前記凸部と前記軸受側プレート部材との間には、弾性部材が設けられる
請求項９から１３のいずれか一項に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１５】
前記嵌合部材は、互いに対向する一端部および他端部からなる合口部を有しており、
前記軸受側プレート部材の背面には突起部が形成されており、
前記嵌合部材は、前記周方向溝に嵌合された状態において、前記軸受側プレート部材の前記突起部が前記嵌合部材の前記合口部に位置するように構成される
請求項３から７のいずれか一項に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１６】
前記嵌合部材は、互いに対向する一端部および他端部からなる合口部を有しており、
前記シュラウド部材の背面には突起部が形成されており、
前記嵌合部材は、前記周方向溝に嵌合された状態において、前記シュラウド部材の前記突起部が前記嵌合部材の前記合口部に位置するように構成される
請求項８から１４のいずれか一項に記載の固定静翼式回転機械。
【請求項１７】
回転軸と、
前記回転軸に取付けられるインペラと、
前記インペラを収容するとともに、前記インペラの外周側に形成されるスクロール通路を内部に有するインペラハウジングと、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受を収容するとともに、前記回転軸の軸線方向において前記インペラハウジングに連結される軸受ハウジングと、
前記スクロール通路と前記インペラとの間に形成される径方向通路であって、前記回転軸の軸線方向において互いに対向するインペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材によって画定される径方向通路、に配置される固定翼と、
前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けて固定する固定手段と、を備えてなる固定静翼式回転機械の組み立て方法であって、
前記固定手段が、
前記インペラハウジングの内周面に形成される環状の周方向溝と、
周方向溝に嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、前記インペラハウジング側部材および前記軸受ハウジング側部材の少なくともいずれか一方の部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成された嵌合部材と、を含み、
前記軸受ハウジング側部材が、前記インペラハウジングおよび前記軸受ハウジングとは別体からなる軸受側プレート部材からなり、
前記周方向溝は、前記軸受側プレート部材よりも前記軸受ハウジング側に形成され、
前記固定静翼式回転機械の組み立て方法は、
前記インペラハウジングにおける前記軸受ハウジング側の開口から前記インペラハウジング内に前記軸受側プレート部材を挿入する挿入工程と、
前記開口から前記インペラハウジング内に前記嵌合部材を挿入し、前記周方向溝に嵌合する嵌合工程と、を備えている
固定静翼式回転機械の組み立て方法。
【請求項１８】
回転軸と、
前記回転軸に取付けられるインペラと、
前記インペラを収容するとともに、前記インペラの外周側に形成されるスクロール通路を内部に有するインペラハウジングと、
前記回転軸を回転可能に支持する軸受を収容するとともに、前記回転軸の軸線方向において前記インペラハウジングに連結される軸受ハウジングと、
前記スクロール通路と前記インペラとの間に形成される径方向通路であって、前記回転軸の軸線方向において互いに対向するインペラハウジング側部材および軸受ハウジング側部材によって画定される径方向通路、に配置される固定翼と、
前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けて固定する固定手段と、を備えてなる固定静翼式回転機械の組み立て方法であって、
前記固定手段が、
前記インペラハウジングの内周面に形成される環状の周方向溝と、
周方向溝に嵌合された状態で径方向に拡がろうとする力が作用するリング状の嵌合部材であって、前記インペラハウジング側部材および前記軸受ハウジング側部材の少なくともいずれか一方の部材を介して、前記固定翼を前記インペラハウジングに対して押し付けるように構成された嵌合部材と、を含み、
前記インペラハウジングは、前記スクロール通路を内部に有するハウジング本体部と、前記ハウジング本体部とは別体からなり、前記ハウジング本体部の内周側に装着されるシュラウド部材と、を含み、
前記インペラハウジング側部材が、前記シュラウド部材からなり、
前記周方向溝は、前記シュラウド部材よりも前記軸受ハウジングの反対側に形成され、
前記固定静翼式回転機械の組み立て方法は、
前記インペラハウジングにおける軸受ハウジング側の開口とは反対側の開口から前記インペラハウジング内に前記シュラウド部材を挿入する挿入工程と、
前記開口から前記インペラハウジング内に前記嵌合部材を挿入し、前記周方向溝に嵌合する嵌合工程と、を備えている
固定静翼式回転機械の組み立て方法。
【国際調査報告】
2017126038.tif 000020
2017126038.tif 000021
2017126038.tif 000022
2017126038.tif 000023