(57)【要約】  円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形装置であって、合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で成形製品の外形形状に対応する形状を有するキャビティＣを形成可能である一組の金型１０，２０と、成形製品の内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には一組の金型１０，２０が形成するキャビティＣ内に配置される中子３０と、中子３０の末端に結合され、成形後には中子３０ごと回動可能な回動部材４０とを備える成形装置１。本発明の成形装置１は、従来の成形装置と比較して、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を取り出すときに成形製品に傷が生じるのを抑制することが可能な成形装置となる。
2016199300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形装置であって、
合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で前記成形製品の外形形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能である一組の金型と、
前記成形製品の内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には前記一組の金型が形成するキャビティ内に配置される中子と、
前記中子の末端に結合され、成形後には前記中子ごと回動可能な回動部材とを備えることを特徴とする成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の成形装置において、
前記回動部材は、前記円弧に沿う仮想面に対して垂直な所定の回動軸を回転の中心として回動可能であることを特徴とする成形装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の成形装置において、
前記キャビティよりも前記回動部材側にある部材からみて、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、
前記成形装置は、前記回動部材を固定可能な固定部材をさらに備え、
前記固定部材は、成形時には前記回動部材をその前記他方の側から支持することにより前記中子及び前記回動部材を固定し、かつ、成形後には前記回動部材の前記他方の側から退避することにより前記回動部材を回動可能とすることを特徴とする成形装置。
【請求項４】
請求項３に記載の成形装置において、
前記成形製品から前記中子を引き抜くときに前記固定部材が配置される位置を退避位置とし、成形時に前記固定部材が配置される位置を固定位置とするとき、
前記固定部材は、前記退避位置と前記固定位置との間を直線的に移動可能であり、
前記退避位置及び前記固定位置は、前記退避位置と前記固定位置とが重なる位置からみて、いずれの位置にあっても成形時における前記回動部材との位置関係が変わらないことを特徴とする成形装置。
【請求項５】
請求項４に記載の成形装置において、
前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とするとき、
前記回動部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部を有し、
前記固定部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部を有することを特徴とする成形装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の成形装置において、
前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とするとき、
前記回動部材は、前記他方の側から前記一方の側に向かって突出する第１突起部を有し、
前記固定部材は、前記一方の側から前記他方の側に向かって突出する第２突起部を有し、
前記固定部材が前記退避位置にあるときには、前記第１突起部の先端は前記第２突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記固定部材が前記固定位置にあるときには、前記第２突起部の先端は前記第１突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記第１突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部を前記第１方向側に有し、
前記第２突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部を前記第１方向側とは反対の側に有することを特徴とする成形装置。
【請求項７】
請求項４に記載の成形装置において、
前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とし、
前記第１方向に対して垂直な平面を基準面とし、ある面が前記基準面と交わる角度を基準傾斜角度とするとき、
前記回動部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部、及び、前記他方の側から前記一方の側に向かって突出する第１突起部を有し、
前記固定部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部、及び、前記一方の側から前記他方の側に向かって突出する第２突起部を有し、
前記固定部材が前記退避位置にあるときには、前記第１突起部の先端は前記第２突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記固定部材が前記固定位置にあるときには、前記第２突起部の先端は前記第１突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記第１突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部を前記第１方向側に有し、
前記第２突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部を前記第１方向側とは反対の側に有し、
前記第１テーパー部及び前記第２テーパー部は、前記第３テーパー部及び前記第４テーパー部の基準傾斜角度以下の基準傾斜角度を有することを特徴とする成形装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の成形装置において、
前記成形装置は、前記回動部材が前記第１突起部及び前記第２突起部により移動した後に、前記回動部材が成形時の位置に戻ることを防止する戻り防止部材をさらに備え、
前記戻り防止部材は、前記回動部材が前記第１突起部及び前記第２突起部により移動した後に、前記回動部材の当該移動によりできる空間に入り込むことにより、前記回動部材が成形時の位置に戻ることを防止することを特徴とする成形装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の成形装置において、
前記成形装置は、前記成形製品として金属からなる成形製品を製造するための成形装置であることを特徴とする成形装置。
【請求項１０】
円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形製品の製造方法であって、
合体した状態で前記成形製品の外形形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能な一組の金型と、前記成形製品の内側形状に対応する形状を有する中子との間に前記成形製品を形成する第１工程と、
成形製品を成形した後に、前記中子を前記中子の末端に結合された回動部材により回動させて、前記成形製品から前記中子を引き抜く第２工程とをこの順序で含むことを特徴とする成形製品の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の成形製品の製造方法において、
前記キャビティよりも前記回動部材側にある部材からみて、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、
前記第２工程では、まず前記回動部材に前記一方の側から前記他方の側へ向かう第１の力をかけ、その後前記回動部材に前記第１の力よりも弱く、かつ、回動力である第２の力をかけることにより、前記成形製品から前記中子を引き抜くことを特徴とする成形製品の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の成形製品の製造方法において、
前記成形製品は、金属からなる成形製品であることを特徴とする成形製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形装置及び成形製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金型を用いた成形（鋳造成形や射出成形等）の技術分野においては、内部空間を有する成形製品を製造するために、当該内部形状に対応した中子（コアやキャビティコアと呼称されることもある）を用いて成形を行うことが広く知られている。内部空間の形状が単純な場合には、単純な成形装置（例えば、イジェクターピンの突出により、型開きと同時に中子と成形製品とを直線的に分離するような成形装置）により成形製品を取り出すことが可能である。しかし、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造する場合には、中子と成形製品とが干渉するため、単純な成形装置では成形製品を取り出すことが困難である。特に金属からなる成形製品を製造する場合には、樹脂からなる成形製品を製造する場合と比較して、単純な成形装置で成形製品を取り出すことは一層困難となる。これは、金属は樹脂と比較して、一般的に強度が高い、弾性が低い、固化した際の収縮力（いわゆるキャッチ力）が強い等の性質があることに起因する。
なお、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品としては、自動車のエンジン関連の部品、特にインテークマニホールドや各種ハウジング等に用いられる部品を例示することができる。【０００３】
上記のような理由により、金型を用いた成形の技術分野においては、上記のような成形製品を製造するための成形装置についての開発及び研究が進められている（例えば、特許文献１参照。）。以下、従来の成形装置の一例について説明する。【０００４】
図１３は、従来の成形装置９００を説明するために示す図である。図１３（ａ）は成形後における成形装置９００の斜視図であり、図１３（ｂ）は中子９３０、支持部材９４０及び押出ピン９５０の側面図である。【０００５】
従来の成形装置９００は、図１３に示すように、合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で成形製品Ｐ０の外形形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能である一組の金型９１０，９２０と、成形製品Ｐ０の内側形状に対応する形状を有し、成形時には一組の金型９１０，９２０が形成するキャビティ内に配置される中子９３０と、中子９３０を外部から支持する支持部材９４０と、一組の金型９１０，９２０が離体する方向とは垂直な方向に沿って直線的（一次元的）に進退可能であり、中子９３０の周囲に形成された成形製品Ｐ０を押し出す押出ピン９５０とを備える。【０００６】
従来の成形装置９００によれば、成形後、一組の金型９１０，９２０を離体した後に、金型９２０から支持部材９４０ごと中子９３０及び成形製品Ｐ０を離隔し、押出ピン９５０で成形製品Ｐ０を押し出すという手順を踏むことにより、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品Ｐ０を取り出すことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２７６２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の成形装置においては、成形製品を取り出すときに成形製品に傷が生じやすいという問題がある。特に、金属からなる成形製品を製造するときには、金属の性質に起因して成形製品に不可逆的な変形が発生しやすいため、樹脂からなる成形製品を製造する場合と比較して、成形製品に一層傷が生じやすくなる。このため、特に金属からなる成形製品の技術分野においては、上記問題の解決が切望されている。【０００９】
そこで、本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、従来の成形装置と比較して、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を取り出すときに成形製品に傷が生じるのを抑制することが可能な成形装置を提供することを目的とする。また、従来の成形装置を用いた成形製品の製造方法と比較して、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を取り出すときに成形製品に傷が生じるのを抑制することが可能な成形製品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］本発明の成形装置は、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形装置であって、合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で前記成形製品の外形形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能である一組の金型と、前記成形製品の内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には前記一組の金型が形成するキャビティ内に配置される中子と、前記中子の末端に結合され、成形後には前記中子ごと回動可能な回動部材とを備えることを特徴とする。【００１１】
本発明の成形装置は、種々の成形材料からなる成形製品を製造するために使用することができるが、後述するように、特に金属からなる成形製品を製造するために使用することができる。
本発明の成形装置は、特に射出成形やダイカスト成形の分野において好適に用いることができる。【００１２】
本明細書において「円弧状」とは、厳密に円弧のみを指すものではなく、おおよそ円弧の形状に近い形状（例えば、楕円に沿う曲線や、円弧の端部に直線を付け足した形状等）も含む。したがって、本発明の成形装置に用いる中子は、厳密な意味での「円弧状」に湾曲した形状でなくてもよい。【００１３】
本明細書において「合体及び離体可能」とは、ある一方向に沿って開閉可能であることを含む。また、「合体した状態」とは、いわゆる「型を閉じた状態」のことをいい、「離体した状態」とは、いわゆる「型を開いた状態」のことをいう。【００１４】
本明細書において「成形製品の外形形状に対応する形状」は、成形製品の外形形状の全てに対応する形状でもよいし、成形製品の外形形状の一部に対応する形状でもよい。
また、本明細書において、「成形製品の内径形状に対応する形状」は、成形製品の内径形状の全てに対応する形状でもよいし、成形製品の内径形状の一部に対応する形状でもよい。【００１５】
本明細書において「回動」とは、真円の弧をなぞるような回転動作のみをいうのではなく、おおよそ回転動作とみなせる動きをすることも含む。おおよそ回転動作とみなせる動きとしては、楕円の弧をなぞるような動作や、一度直線状に移動した後に円の弧をなぞるような動作を例示することができる。【００１６】
本発明における一組の金型は、いわゆる固定側金型と可動側金型であってもよいし、
固定側金型及び可動側金型とは異なる方向に開閉可能な金型、いわゆるスライド金型であってもよい。また、本発明の成形装置は、上記一組の金型以外の金型を備えていてもよい。【００１７】
［２］本発明の成形装置においては、前記回動部材は、前記円弧に沿う仮想面に対して垂直な所定の回動軸を回転の中心として回動可能であることが好ましい。【００１８】
［３］本発明の成形装置においては、前記キャビティよりも前記回動部材側にある部材からみて、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、前記成形装置は、前記回動部材を固定可能な固定部材をさらに備え、前記固定部材は、成形時には前記回動部材をその前記他方の側から支持することにより前記中子及び前記回動部材を固定し、かつ、成形後には前記回動部材の前記他方の側から退避することにより前記回動部材を回動可能とすることが好ましい。【００１９】
本発明の成形装置は、固定部材を１つのみ備えていてもよいし、複数備えていてもよい。【００２０】
［４］本発明の成形装置（上記［３］の成形装置）においては、前記成形製品から前記中子を引き抜くときに前記固定部材が配置される位置を退避位置とし、成形時に前記固定部材が配置される位置を固定位置とするとき、前記固定部材は、前記退避位置と前記固定位置との間を直線的に移動可能であり、前記退避位置及び前記固定位置は、前記退避位置と前記固定位置とが重なる位置からみて、いずれの位置にあっても成形時における前記回動部材との位置関係が変わらないことが好ましい。【００２１】
本明細書において「退避位置と固定位置とが重なる位置からみる」とは、「固定部材の移動軸に沿ってみる」と言い換えることもできる。また、「回動部材との位置関係が変わらない」とは、退避位置と固定位置とが重なる位置から平面的に見て、固定部材及び回動部材が見える状態を仮定したときに、退避位置にある固定部材と固定位置にある固定部材とで回動部材との位置関係（前記視点における距離ともいえる）が変わらないことをいう。【００２２】
［５］本発明の成形装置（上記［４］の成形装置）においては、前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とするとき、前記回動部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部を有し、前記固定部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部を有することが好ましい。【００２３】
本発明の成形装置が回動部材を複数備える場合には、「第１方向」は個々の固定部材ごとに分けて考える。つまり、固定部材ごとに「固定部材が退避位置から固定位置に向かうときの移動方向」が異なる場合には、固定部材ごとに異なった第１方向が想定される（後述の実施形態１の第１方向Ｄ１，Ｄ２参照。）。【００２４】
第１テーパー部及び第２テーパー部は、平面状であってもよいし、曲面状であってもよい。【００２５】
［６］本発明の成形装置（上記［４］又は［５］の成形装置）においては、前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とするとき、前記回動部材は、前記他方の側から前記一方の側に向かって突出する第１突起部を有し、前記固定部材は、前記一方の側から前記他方の側に向かって突出する第２突起部を有し、前記固定部材が前記退避位置にあるときには、前記第１突起部の先端は前記第２突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、前記固定部材が前記固定位置にあるときには、前記第２突起部の先端は前記第１突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、前記第１突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部を前記第１方向側に有し、前記第２突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部を前記第１方向側とは反対の側に有することが好ましい。【００２６】
第３テーパー部及び第４テーパー部は、平面状であってもよいし、曲面状であってもよい。【００２７】
［７］本発明の成形装置（上記［４］の成形装置）においては、前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とし、前記第１方向に対して垂直な平面を基準面とし、ある面が前記基準面と交わる角度を基準傾斜角度とするとき、前記回動部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部、及び、前記他方の側から前記一方の側に向かって突出する第１突起部を有し、前記固定部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部、及び、前記一方の側から前記他方の側に向かって突出する第２突起部を有し、前記固定部材が前記退避位置にあるときには、前記第１突起部の先端は前記第２突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、前記固定部材が前記固定位置にあるときには、前記第２突起部の先端は前記第１突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、前記第１突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部を前記第１方向側に有し、前記第２突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部を前記第１方向側とは反対の側に有し、前記第１テーパー部及び前記第２テーパー部は、前記第３テーパー部及び前記第４テーパー部の基準傾斜角度以下の基準傾斜角度を有することが好ましい。【００２８】
各テーパー部は、平面状であってもよいし、曲面状であってもよい。各テーパー部が曲面状であるときの基準傾斜角度は、同一の基準面を用いて比較する。【００２９】
［８］本発明の成形装置（上記［６］又は［７］の成形装置）においては、前記成形装置は、前記回動部材が前記第１突起部及び前記第２突起部により移動した後に、前記回動部材が成形時の位置に戻ることを防止する戻り防止部材をさらに備え、前記戻り防止部材は、前記回動部材が前記第１突起部及び前記第２突起部により移動した後に、前記回動部材の当該移動によりできる空間に入り込むことにより、前記回動部材が成形時の位置に戻ることを防止することが好ましい。【００３０】
［９］本発明の成形装置（上記［６］〜［８］の成形装置）においては、前記成形装置は、前記成形製品として金属からなる成形製品を製造するための成形装置であることが好ましい。【００３１】
［１０］本発明の成形製品の製造方法は、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形製品の製造方法であって、合体した状態で前記成形製品の外形形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能な一組の金型と、前記成形製品の内側形状に対応する形状を有する中子との間に前記成形製品を形成する第１工程と、成形製品を成形した後に、前記中子を前記中子の末端に結合された回動部材により回動させて、前記成形製品から前記中子を引き抜く第２工程とをこの順序で含むことを特徴とする。【００３２】
［１１］本発明の成形製品の製造方法においては、前記キャビティよりも前記回動部材側にある部材からみて、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、前記第２工程では、まず前記回動部材に前記一方の側から前記他方の側へ向かう第１の力をかけ、その後前記回動部材に前記第１の力よりも弱く、かつ、回動力である第２の力をかけることにより、前記成形製品から前記中子を引き抜くことが好ましい。【００３３】
上記［１１］の方法を実施するためには、上記［１１］の条件を満たす限り、どのような成形装置でも用いることができるが、上記［６］〜［８］に記載の成形装置を用いることが好ましい。【００３４】
［１２］本発明の成形製品の製造方法（上記［１１］の成形製品の製造方法）においては、前記成形製品は、金属からなる成形製品であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の成形装置によれば、回動部材により中子を回動させることで中子を成形製品から引き抜くことができるため、ピンによる直線的な押し出し力で中子を成形製品から引き抜く場合よりも、中子を引き抜く際に成形製品にかかる圧力を低減することが可能なる。
このため、本発明の成形装置は、従来の成形装置と比較して、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を取り出すときに成形製品に傷が生じるのを抑制することが可能な成形装置となる。【００３６】
また、本発明の成形装置によれば、中子及び回動部材の回動により成形製品から中子を円弧に沿って引き抜くため、中子を引き抜く際の抵抗を小さくして、中子の引き抜き、ひいては成形製品の取り出しを円滑に行うことが可能となる。【００３７】
本発明の成形製品の製造方法によれば、第２工程において、回動部材により中子を回動させることで中子を成形製品から引き抜くため、ピンによる直線的な押し出し力で中子を成形製品から引き抜く場合よりも、中子を引き抜く際に成形製品にかかる圧力を低減することが可能なる。
このため、本発明の成形製品の製造方法は、従来の成形装置を用いた成形製品の製造方法と比較して、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を取り出すときに成形製品に傷が生じるのを抑制することが可能な成形製品の製造方法となる。【００３８】
また、本発明の成形製品の製造方法によれば、第２工程において、中子及び回動部材の回動により成形製品から中子を円弧に沿って引き抜くため、中子を引き抜く際の抵抗を小さくして、中子の引き抜き、ひいては成形製品の取り出しを円滑に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態１に係る成形装置１の図である。
【図２】実施形態１に係る成形製品の製造方法のフローチャートである。
【図３】実施形態１における第１工程Ｓ１０を説明するために示す図である。
【図４】実施形態１における第２工程Ｓ２０を説明するために示す図である。
【図５】実施形態２に係る成形装置２の断面図である。
【図６】変形例１に係る成形装置３の断面図である。
【図７】変形例１に係る成形製品の製造方法を説明するために示す図である。
【図８】変形例２に係る成形装置４の断面図である。
【図９】変形例２に係る成形製品の製造方法を説明するために示す図である。
【図１０】変形例３に係る成形装置５の断面図である。
【図１１】変形例４に係る成形装置６の断面図である。
【図１２】変形例５に係る成形装置７の断面図である。
【図１３】従来の成形装置９００を説明するために示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の成形装置及び成形製品の成形方法について、実施の形態に基づいて説明する。なお、本明細書及び各図面においては、実際の成形装置の構成要素のうち、本発明に密接に関連する成形装置の構成要素のみを説明及び図示し、それ以外の構成要素（一組の金型を移動させるための駆動装置等）については基本的に説明及び図示を省略する。
【００４１】
成形金型、成形金型の部品及び成形製品を表示する図面においては、図示の向きをｘ軸，ｙ軸，ｚ軸の３軸で表示する。ｚ軸とは一組の金型１０，２０が積層されている方向に平行な軸であり、ｘ軸とはｚ軸と垂直な軸であり、ｙ軸とはｘ軸及びｚ軸の両方と垂直な軸である。
なお、ｚ軸の定義として、本明細書では上記のとおり金型の積層方向に基づいて定義して以下の実施形態を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲において別にｚ軸を定義することも可能である。
また、成形金型、成形金型の部品及び成形製品を表示する図面に示すのは全て模式図であり、寸法や角度の表示は必ずしも現実に即したものとはなっていない。
【００４２】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る成形装置１の図である。図１（ａ）は成形装置１の斜視図であり、図１（ｂ）は成形装置１の正面図であり、図１（ｃ）は図１（ｂ）のＡ１−Ａ１断面図であり、図１（ｄ）は図１（ｃ）のＡ２−Ａ２断面図であり、図１（ｅ）は中子３０及び回動部材４０の拡大断面図であり、図１（ｆ）は固定部材５０，６０の拡大断面図である。なお、これ以降、図１（ｃ）に対応する断面図を側面断面図といい、図１（ｄ）に対応する断面図を正面断面図という。図１(ｅ)，（ｆ）は正面断面図に対応する拡大断面図であり、各部品の細部に付す符号を表示するために示すものである。また、図１（ｄ）のような正面断面図では中子３０は金型２０に隠れて見えないが、破線による表示をしている。
【００４３】
図２は、実施形態１に係る成形製品の製造方法のフローチャートである。
図３は、実施形態１における第１工程Ｓ１０を説明するために示す図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、工程図である、
図４は、実施形態１における第２工程Ｓ２０を説明するために示す図である。図４（ａ）〜（ｆ）は工程図である。
【００４４】
１．成形装置の構成
まず、実施形態１に係る成形装置１の構成について説明する。なお、以下の説明では、キャビティＣよりも回動部材４０側にある部材（つまり、回動部材４０及び固定部材５０，６０）からみて、成形時にキャビティＣが形成される側を一方の側（図面における上側）とし、一方の側とは反対の側を他方の側（図面における下側）として説明する。これは、後述する実施形態２においても同様である。
【００４５】
実施形態１に係る成形装置１は、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品Ｐ（後述する成形製品の製造方法参照。）を製造するための成形装置である。成形装置１は、成形製品Ｐとして金属からなる成形製品を製造するための成形装置である。
成形装置１は、図１に示すように、一組の金型１０，２０と、中子３０と、回動部材４０と、固定部材５０，６０とを備える。以下、構成要素について説明する。
【００４６】
一組の金型１０，２０は、合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で成形製品Ｐの外形形状に対応する形状を有するキャビティＣを形成可能である（図１（ｃ）参照。）。実施形態１における一組の金型１０，２０は、可動側金型及び固定側金型である。実施形態１においては、一組の金型１０，２０を構成する金型が可動側金型であるか固定側金型であるかは発明の本質に関係しないため、特に区別せず説明する。
可動側金型は、図示しない駆動機構により上下方向に移動可能である。
一組の金型１０，２０は、温度調節媒体（例えば、水）を流す媒体流路を内部に有していてもよい。
キャビティＣは、上面視したときに回動部材４０よりも大きい。また、キャビティＣと回動部材４０との間には、成形製品Ｐが回動部材４０とともに回動するのを防止する部材（金型２０のキャビティＣと回動部材４０との間の部分）がある。
【００４７】
中子３０は、成形製品Ｐの内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には一組の金型１０，２０が形成するキャビティＣ内に配置される。
中子３０としては、引き抜きやすさを考慮して抜き勾配を大きく取ったものも用いることができる。また、中子３０としては、楕円の弧に沿う曲線状に湾曲する中子や、円の弧に直線を付け足した形状に沿って湾曲する中子等も用いることができる。
中子３０は、温度調節媒体を流す媒体流路を内部に有していてもよい。
【００４８】
回動部材４０は、中子３０の末端に結合され、成形後には中子３０ごと回動可能である（後述する図４（ｅ），（ｆ）参照。）。回動部材４０は、円弧に沿う仮想面（図面でいうｘ軸及びｚ軸を含む面に平行な面）に対して垂直な所定の回動軸ａｘを回転の中心として回動可能である。なお、図１等において符号４０ａで示すのは軸棒である。
中子３０と回動部材４０とは、一体となっていてもよいし、別体となっていてもよい。また、中子３０と回動部材４０とが別体となっている場合には、取り外し不可能であってもよいし、取り外し可能であってもよい。
実施形態１における回動部材４０は、金型２０に取り付けられている。
【００４９】
回動部材４０は、キャビティＣと接していてもよい（キャビティＣの外形形状の一部を構成してもよい。図１においてはこちらで表示している。）し、キャビティＣとは離隔していてもよい。
回動部材４０は、温度調節媒体を流す媒体流路を内部に有していてもよい。
【００５０】
回動部材４０は、例えば、回動部材４０を回動させる回動機構（図示せず。）により回動させることができる。回動機構としては、例えば、ラックアンドピニオン、各種モーター、各種リンク機構等、種々の機構を用いることができる。また、回動機構として、回動部材４０を手動で回動させるためのハンドル等を有していてもよい。
回動部材４０は、図１（ｅ）に示すように、第１テーパー部４２，４３及び第１突起部４４，４６を有する。
【００５１】
第１テーパー部４２は、第１方向Ｄ１に向かうにつれて一方の側（上側）から他方の側（下側）に向かって傾斜する。第１テーパー部４３は、第１方向Ｄ２に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する。
第１突起部４４，４６は、他方の側から一方の側に向かって突出する。第１突起部４４は、第１方向Ｄ１に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部４５を第１方向Ｄ１側に有する。第１突起部４６は、第１方向Ｄ２に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部４７を第１方向Ｄ２側に有する。
【００５２】
固定部材５０，６０は、回動部材４０を固定可能である。さらにいえば、固定部材５０，６０は、成形時には回動部材４０をその他方の側から支持することにより中子３０及び回動部材４０を固定し（図１（ｄ）及び後述する図３参照。）、かつ、成形後には回動部材４０の他方の側から退避することにより回動部材４０を回動可能とする（後述する図４（ｄ）参照。）。
なお、成形装置１は、固定部材５０，６０を他方の側から支持する部材をさらに備えてもよい（図示せず。）。
【００５３】
また、成形製品Ｐから中子３０を引き抜くときに固定部材５０，６０が配置される位置（図４（ｄ）における固定部材５０，６０の位置）を退避位置とし、成形時に固定部材５０，６０が配置される位置（図１（ｄ）及び図３における固定部材５０，６０の位置）を固定位置とするとき、固定部材５０，６０は、退避位置と固定位置との間を直線的に（別の表現をすれば、一次元的に）移動可能である。
退避位置及び固定位置は、退避位置と固定位置とが重なる位置（例えば、図１（ｃ）のような視点）からみて、いずれの位置にあっても成形時における回動部材４０との位置関係（実施形態１においては、成形時における回動部材４０との鉛直方向に沿った距離）が変わらない。
固定部材５０，６０の移動には、例えば、固定側金型に固定されたシンギュラーピンや各種シリンダー等を用いることができる。
【００５４】
ここで、固定部材５０が退避位置から固定位置に向かうときの移動方向を第１方向Ｄ１とし、固定部材６０が退避位置から固定位置に向かうときの移動方向を第１方向Ｄ２とする。固定部材５０と固定部材６０とは、退避位置から固定位置に向かうときの移動方向が正反対である。実施形態１における第１方向Ｄ１，Ｄ２は、回動軸ａｘに対して平行な方向である。
【００５５】
固定部材５０は、図１（ｆ）に示すように、第１方向Ｄ１に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部５２、及び、一方の側から他方の側に向かって突出する第２突起部５４を有する。固定部材６０は、第１方向Ｄ２に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部６２、及び、一方の側から他方の側に向かって突出する第２突起部６４を有する。ここで、第２テーパー部５２は第１テーパー部４２に対応し、第２テーパー部６２は第１テーパー部４３に対応する。また、第２突起部５４は第１突起部４４に対応し、第２突起部６４は第１突起部４６に対応する。
【００５６】
第２突起部５４は、第１方向Ｄ１に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部５６を第１方向Ｄ１側とは反対の側に有する。第２突起部６４は、第１方向Ｄ２に向かうにつれて一方の側から他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部６６を第１方向Ｄ２側とは反対の側に有する。
【００５７】
固定部材５０が退避位置にあるときには、第１突起部４４の先端は第２突起部５４の先端よりも第１方向Ｄ１側に位置し、固定部材６０が退避位置にあるときには、第１突起部４６の先端は第２突起部６４の先端よりも第１方向Ｄ２側に位置する（図１（ｅ）、図１（ｆ）、図４（ｄ）参照。）。
逆に、固定部材５０が固定位置にあるときには、第２突起部５４の先端は第１突起部４４の先端よりも第１方向Ｄ１側に位置し、固定部材６０が固定位置にあるときには、第２突起部６４の先端は第１突起部４６の先端よりも第１方向Ｄ２側に位置する（図１（ｄ）、図１（ｅ）、図１（ｆ）、図３（ｂ）参照。）。
【００５８】
ここで、第１方向Ｄ１，Ｄ２に対して垂直な平面（図面におけるｘ軸及びｚ軸を含む面に平行な面。例えば、図１（ｄ）でいえば、固定部材５０，６０が固定位置にあるとき、固定部材５０と固定部材６０とが対向又は接触する面。）を基準面とし、ある面が前記基準面と交わる角度を基準傾斜角度とする。すると、第１テーパー部４２，４３及び第２テーパー部５２，６２は、第３テーパー部４５，４７及び第４テーパー部５６，６６の基準傾斜角度以下の基準傾斜角度を有する。
なお、第１テーパー部４２、第２テーパー部５２、第３テーパー部４５及び第４テーパー部５６は、同一の基準面を設定可能な部分を有する。また、第１テーパー部４３、第２テーパー部６２は、第３テーパー部４７及び第４テーパー部６６も、同一の基準面を設定可能な部分を有する。
【００５９】
上記の条件を満たす限り、第１テーパー部４２，４３と第２テーパー部５２，６２とは全て同じ基準傾斜角度を有していてもよいし、それぞれ異なる基準傾斜角度を有していてもよい。第３テーパー部４５，４７及び第４テーパー部５６，６６についても同様である。
【００６０】
あくまで例示であるが、第１テーパー部及び第２テーパー部の基準傾斜角度は、５５〜６０°とすることができ、第３テーパー部及び第４テーパー部の基準傾斜角度は、６５〜７０°とすることができる。
【００６１】
なお、図示による説明は省略するが、各テーパー部をはじめとする各構成要素の末端の角となる部分には、丸み（いわゆるＲ）をつけてもよい。
【００６２】
２．成形製品の製造方法
次に、実施形態１に係る成形製品の製造方法について説明する。
【００６３】
実施形態１に係る成形製品の製造方法は、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品Ｐを製造するための方法である。実施形態１に係る成形製品の製造方法は、実施形態１に係る成形装置を用いて行う。このため、成形製品Ｐは金属からなる成形製品である。
実施形態１に係る成形製品の製造方法は、図２に示すように、第１工程Ｓ１０と第２工程Ｓ２０とをこの順序で含む。以下、各工程について説明する。
なお、図３及び図４では、紙面スペ−スの都合上、第１突起部４４，４６、第２突起部５４，６４、第１テーパー部４２，４３、第２テーパー部５２，６２、第３テーパー部４５，４７及び第４テーパー部５６，６６については符号の図示を省略している（これらの符号については、図１（ｅ），（ｆ）参照。）。
【００６４】
第１工程Ｓ１０は、図３に示すように、合体した状態で成形製品Ｐの外形形状に対応する形状を有するキャビティＣを形成可能な一組の金型１０，２０と、成形製品Ｐの内側形状に対応する形状を有する中子３０との間に成形製品Ｐを形成する工程である。さらに詳しく説明すると、以下のようになる。
【００６５】
まず、一組の金型１０，２０を合体させるとともに、回動部材４０を回動機構により回動させて中子３０をキャビティＣの内部に配置する（図３（ａ），（ｂ）参照。）。なお、図示は省略するが、回動部材４０を、成形時における位置よりも少し下がった状態にして、第１突起部４４，４６と第２突起部５４，６４との干渉を避けるようにしておき、この状態で固定部材５０，６０を第１方向Ｄ１，Ｄ２に沿って移動させることで、固定部材５０，６０を固定位置に配置することができる。このとき、第１テーパー部４２，４３及び第２テーパー部５２，６２が接触することにより回動部材４０は押し上げられ、回動部材４０は成形時における位置にしっかりと固定される。その後、キャビティＣに熔融した成形材料を導入して固化させ、成形製品Ｐを成形する（図３（ｃ）参照。）。
【００６６】
第２工程Ｓ２０は、図４に示すように、成形製品Ｐを成形した後に、中子３０を中子３０の末端に結合された回動部材４０により回動させて、成形製品Ｐから中子３０を引き抜く工程である。
第２工程Ｓ２０では、まず回動部材４０に一方の側から他方の側へ向かう第１の力をかけ、その後、回動部材４０に第１の力よりも弱く、かつ、回動力である第２の力をかけることにより、成形製品Ｐから中子３０を引き抜く。さらに詳しく説明すると、以下のようになる。
【００６７】
まず、一組の金型１０，２０を離体させる（図４（ａ），（ｂ）参照。）。当該離体後に固定部材５０，６０を固定位置から退避位置に平行移動させる（図４（ｃ），（ｄ）参照。）。このとき、第１突起部４４，４６及び第２突起部５４，６４の第３テーパー部４５，４７及び第４テーパー部５６，６６が摺動し、かつ、固定部材５０，６０は第１方向Ｄ１、Ｄ２とは反対の方向へ動き続けるため、回動部材４０に一方の側から他方の側へ向かう第１の力が発生し、中子３０と成形製品Ｐとが強力に剥離される（図４（ｃ）参照。）。その後、回動部材４０に回動機構によって第２の力をかけて回動させ、成形製品Ｐから中子３０を引き抜き（図４（ｅ）参照。）、成形製品Ｐを取り出す（図４（ｆ）参照。）。なお、成形製品Ｐの取り出しは、ロボットハンド等を用いて行うことができる。
【００６８】
３．実施形態１に係る成形装置及び成形製品の製造方法の効果
以下、実施形態に係る成形装置１及び成形製品の製造方法の効果について説明する。
【００６９】
実施形態１に係る成形装置１によれば、回動部材４０により中子３０を回動させることで中子３０を成形製品Ｐから引き抜くことができるため、ピンによる直線的な押し出し力で中子を成形製品から引き抜く場合よりも、中子を引き抜く際に成形製品にかかる圧力を低減することが可能となる。
このため、実施形態１に係る成形装置１は、従来の成形装置と比較して、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を取り出すときに成形製品に傷が生じるのを抑制することが可能な成形装置となる。
【００７０】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、中子３０及び回動部材４０の回動により成形製品Ｐから中子３０を円弧に沿って引き抜くため、中子を引き抜く際の抵抗を小さくして、中子の引き抜き、ひいては成形製品の取り出しを円滑に行うことが可能となる。
【００７１】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、回動部材４０は、円弧に沿う仮想面に対して垂直な所定の回動軸ａｘを回転の中心として回動可能であるため、回動軸を中心軸とする単純な回動で中子を引き抜くことが可能となる。
【００７２】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、成形装置１は、固定部材５０，６０をさらに備え、固定部材５０，６０は、成形時には回動部材４０をその他方の側から支持することにより中子３０及び回動部材４０を固定し、かつ、成形後には回動部材４０の他方の側から退避することにより回動部材４０を回動可能とするため、成形時における回動部材の回動を十分に抑制し、安定した成形を行うことが可能となる。
【００７３】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、固定部材５０，６０を備えるため、成形時に回動部材を回動させるための機構に負担がかかることを防止することが可能となる。
【００７４】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、固定部材５０，６０は、退避位置と固定位置との間を直線的に移動可能であるため、単純な移動方向を設定することで、種々の移動手段（アンギュラーピン、油圧・空気圧シリンダー等）を用いることが可能となる。
【００７５】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、回動部材４０は第１テーパー部４２，４３を有し、固定部材５０，６０は第２テーパー部５２，６２を有するため、テーパーに沿って回動部材を押すことで固定部材をスムーズに固定位置へ配置し、成形のサイクルを向上させることが可能となる。
【００７６】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、回動部材４０は第１突起部４４，４６を有し、固定部材５０，６０は第２突起部５４，６４を有するため、成形製品と中子とが固着していても容易に分離することが可能となる。
【００７７】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、第１突起部４４は第３テーパー部４５を第１方向Ｄ１側に有し、第２突起部５４は第４テーパー部５６を第１方向Ｄ１側とは反対の側に有するため、固定部材の移動に用いられる力を成形製品と中子とを分離するための力に変換することが可能となる。同様に、第１突起部４６は第３テーパー部４７を第１方向Ｄ２側に有し、第２突起部６４は第４テーパー部６６を第１方向Ｄ２側とは反対の側に有するため、固定部材の移動に用いられる力を成形製品と中子とを分離するための力に変換することが可能となる。
【００７８】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、第１テーパー部４２，４３及び第２テーパー部５２，６２は、第３テーパー部４５，４７及び第４テーパー部５６，６６の基準傾斜角度以下の基準傾斜角度を有するため、固定部材が固定位置から退避位置に移動する際、及び、固定部材が退避位置から固定位置に移動する際の、固定部材と回動部材との干渉を低減又は防止することが可能となる。
【００７９】
また、実施形態１に係る成形装置１によれば、成形装置１は、成形製品Ｐとして金属からなる成形製品を製造するための成形装置であり、金属からなる成形製品を製造するのに好適な上記の特徴を有するため、金属の収縮力（キャッチ力）により成形製品と中子とが強力に固着していても、上記機構により成形製品と中子とを分離することが可能となる。
【００８０】
実施形態１に係る成形製品の製造方法によれば、第２工程Ｓ２０において、回動部材４０により中子３０を回動させることで中子３０を成形製品Ｐから引き抜くため、ピンによる直線的な押し出し力で中子を成形製品から引き抜く場合よりも、中子を引き抜く際に成形製品にかかる圧力を低減することが可能となる。
このため、実施形態１に係る成形製品の製造方法は、従来の成形装置を用いた成形製品の製造方法と比較して、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を取り出すときに成形製品に傷が生じるのを抑制することが可能な成形製品の製造方法となる。
【００８１】
また、実施形態１に係る成形製品の製造方法によれば、第２工程Ｓ２０において、中子３０及び回動部材４０の回動により成形製品Ｐから中子３０を円弧に沿って引き抜くため、中子を引き抜く際の抵抗を小さくして、中子の引き抜き、ひいては成形製品の取り出しを円滑に行うことが可能となる。
【００８２】
また、実施形態１に係る成形製品の製造方法によれば、第２工程Ｓ２０では、まず回動部材４０に第１の力をかけ、その後回動部材４０に第１の力よりも弱く、かつ、回動力である第２の力をかけることにより、成形製品Ｐから中子３０を引き抜くため、成形製品と中子とが固着していても容易に分離し、成形製品をスムーズに取り出すことが可能となる。
【００８３】
また、実施形態１に係る成形製品の製造方法によれば、成形製品Ｐが金属からなる成形製品であり、金属の収縮力（キャッチ力）により成形製品と中子とが強力に固着していても、上記方法により成形製品と中子とを分離することが可能となる。
【００８４】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係る成形装置２の断面図である。図５（ａ）は成形時（第１工程Ｓ１０）における成形装置２の側面断面図であり、図５（ｂ）は成形後に第１突起部４４，４６の先端と第２突起部５４，６４の先端とが接触しているとき（図４（ｃ）に相当するとき）における成形装置２の側面断面図である。
【００８５】
実施形態２に係る成形装置２は、基本的には実施形態１に係る成形装置１と同様の構成を有するが、戻り防止部材を有する点が実施形態１に係る成形装置１の場合とは異なる。
【００８６】
実施形態２に係る成形装置２は、図５に示すように、回動部材７０が第１突起部４４，４６及び第２突起部５４，６４により移動した後に、回動部材７０が成形時の位置に戻ることを防止する戻り防止部材８０をさらに備える。
戻り防止部材８０は、回動部材７０が第１突起部４４，４６及び第２突起部５４，６４により移動した後に、回動部材７０の当該移動によりできる空間に入り込むことにより、回動部材７０が成形時の位置に戻ることを防止する。
【００８７】
実施形態２における戻り防止部材８０は、実施形態２における回動部材７０に形成された収納部７２の底面に一端を固定されている。なお、回動部材７０は、収納部７２を有すること以外は、実施形態１における回動部材４０と同様の構成を有する。
戻り防止部材８０は、弾性部材からなる。さらにいえば、戻り防止部材は金属製のコイルばね（スプリング）からなる。戻り防止部材８０は、成形時には固定部材５０，６０の固定力等により押し縮められているが（図５（ａ）参照。）、成形後、回動部材７０が第１突起部４４，４６及び第２突起部５４，６４により移動した後には、伸長することにより、回動部材７０の移動によりできる空間に入り込む。
【００８８】
なお、実施形態１における戻り防止部材８０は、新しく成形を始める際、回動部材７０を成形時における位置よりも少し下げておくスペーサーとしての役割も有する。このようにすることで、第１突起部と第２突起部との干渉を避け、スムーズに次の成形を行うことが可能となる。
【００８９】
上記のように、実施形態２に係る成形装置２は、戻り防止部材を有する点が実施形態１に係る成形装置１の場合とは異なるが、実施形態１に係る成形装置１の場合と同様に、回動部材により中子を回動させることで中子を成形製品から引き抜くことができるため、ピンによる直線的な押し出し力で中子を成形製品から引き抜く場合よりも、中子を引き抜く際に成形製品にかかる圧力を低減することが可能なる。
このため、実施形態２に係る成形装置２も、従来の成形装置と比較して、円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を取り出すときに成形製品に傷が生じるのを抑制することが可能な成形装置となる。
【００９０】
また、実施形態２に係る成形装置２によれば、成形装置２は戻り防止部材８０をさらに備えるため、成形後に回動部材が成形時の位置に戻ることを防止することが可能となり、冷却中の成形材料により成形製品と中子とが再固着してしまうのを防止することが可能となる。
【００９１】
なお、実施形態２に係る成形装置２は、基本的には実施形態１に係る成形装置１と同様の構成を有するため、実施形態１に係る成形装置１が有する効果もそのまま有する。
【００９２】
以上、本発明を上記の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではない。その趣旨を逸脱しない範囲において種々の様態において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【００９３】
（１）上記各実施形態において記載した成形装置の構成要素の数、材質、形状、位置、大きさ等は例示であり、本発明の効果を損なわない範囲において変更することが可能である。
【００９４】
（２）図６は、変形例１に係る成形装置３の断面図である。図６（ａ）は成形装置３の側面断面図であり、図６（ｂ）は成形装置３の正面断面図である。符号９０で示すのは回動部材である。図７は、変形例１に係る成形製品の製造方法を説明するために示す図である。図７（ａ）〜（ｃ）は第２工程における工程図である。本発明の成形装置は、図６に示すように、固定部材を備えないこととしてもよい。そして、例えば回動部材９０に第１の力をかけ、その後回動部材９０に第１の力よりも弱く、かつ、回動力である第２の力をかける制御を行うことで、成形製品と中子とが固着していても容易に分離し、成形製品をスムーズに取り出すことが同様に可能となる。変形例１においては、図７に示すように、固定部材に関すること以外は上記実施形態１に記載したのと同様の方法により成形製品を製造することができる。
【００９５】
（３）図８は、変形例２に係る成形装置４の断面図である。図８（ａ）は成形装置４の側面断面図であり、図８（ｂ）は固定部材１００が固定位置にある成形装置４の正面断面図であり、図８（ｃ）は固定部材１００が退避位置にある成形装置４の正面断面図である。図９は、変形例２に係る成形製品の製造方法を説明するために示す図である。図９（ａ）〜（ｄ）は第２工程における工程図である。本発明の成形装置は、図８に示すように、固定部材を１つだけ備えることとしてもよい。この場合、図８に示すように、固定部材を複数備える場合と同様の方法により成形製品を製造することができる。なお、固定部材が１つの場合であっても、実施形態１のように突起部やテーパー部を設けてもよい。
【００９６】
（４）図１０は、変形例３に係る成形装置５の断面図である。図１０（ａ）は成形装置５の側面断面図であり、図１０（ｂ）は固定部材１００，１１０が固定位置にある成形装置５の正面断面図であり、図１０（ｃ）は固定部材１００，１１０が退避位置にある成形装置５の正面断面図である。本発明の成形装置は、図１０に示すように、突起部及びテーパー部を有していなくてもよい。
【００９７】
（５）図１１は、変形例４に係る成形装置６の断面図である。図１１（ａ）は成形装置６の側面断面図であり、図１１（ｂ）は成形装置６の正面断面図である。符号９２で示すのは回動部材である。本発明の成形装置は、図１１に示すように、突起部を有していなくてもよい。また、第１テーパー部及び第２テーパー部を有していなくてもよい（図示せず。）。
【００９８】
（６）図１２は、変形例５に係る成形装置７の断面図である。図１２（ａ）は固定部材１５０が固定位置にある成形装置７の側面断面図であり、図１２（ｂ）は固定部材１５０が退避位置にある成形装置７の側面断面図である。符号１４０で示すのは回動部材である。本発明の成形装置は、図１２に示すように、固定部材の移動方向が実施形態１等と異なっていてもよい。また、固定部材が鉛直方向に移動したり、回転するように移動したりしてもよい（図示せず。）。
【００９９】
（７）上記各実施形態及び各変形例においては、成形装置は金型として一組の金型１０，２０のみを備えるが、本発明はこれに限定されるものではない。一組の金型１０，２０とは離体する方向が異なる一組の金型を備えてもよいし、一組の金型以外の金型をさらに備えてもよい。
【０１００】
（８）上記各実施形態及び各変形例においては、回動部材は金型２０に取り付けられているが、本発明はこれに限定されるものではない。回動部材は、金型２０以外の金型に取り付けられていてもよいし、いずれの金型にも取り付けられていなくてもよい。
【０１０１】
（９）上記実施形態２においては、戻り防止部材８０として金属製のコイルばねを用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。戻り防止部材は、各種シリンダーや突出し及び引戻し可能なピン等、「回動部材が第１突起部及び第２突起部により移動した後に、回動部材の当該移動によりできる空間に入り込むことにより、回動部材が成形時の位置に戻ることを防止する」ことができるものであればよい。
【０１０２】
（１０）本発明の成形装置及び成形製品の製造方法は、金属からなる成形製品以外の成形製品（例えば、樹脂からなる成形製品）の製造にも適用可能である。
【０１０３】
（１１）上記各実施形態及び各変形例においては、一組の金型１０，２０を離体させた後に回動部材を回動させたが、本発明はこれに限定されるものではない。一組の金型を離体させる前に回動部材を回動させてもよいし、一組の金型を離体させるのと同時に回動部材を回動させてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１，２，３，４，５，６，７…成形装置、１０，２０…（一組の金型を構成する）金型、３０…中子、４０，７０，９０，９２，１４０…回動部材、４０ａ，７０ａ，９０ａ…軸棒、４２，４３…第１テーパー部、４４，４６…第１突起部、４５，４７…第３テーパー部、５０，６０，１００，１１０，１５０…固定部材、５２，６２…２テーパー部、５４，６４…第２突起部、５６，６６…第４テーパー部、７２…収納部、８０…戻り防止部材、Ｃ…キャビティ、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…第１方向、Ｐ…成形製品、ａｘ…回動軸
【図１】
2016199300.tif 000003
【図２】
2016199300.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016199300.tif 000006
【図５】
2016199300.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016199300.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月18日(2016.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形装置であって、
合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で前記成形製品の外形形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能である一組の金型と、
前記成形製品の内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には前記一組の金型が形成するキャビティ内に配置される中子と、
前記中子の末端に結合され、成形後には前記中子ごと回動可能な回動部材とを備え、
前記キャビティよりも前記回動部材側にある部材からみて、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、
前記成形装置は、前記回動部材を固定可能な固定部材をさらに備え、
前記固定部材は、成形時には前記回動部材をその前記他方の側から支持することにより前記中子及び前記回動部材を固定し、かつ、成形後には前記回動部材の前記他方の側から退避することにより前記回動部材を回動可能とすることを特徴とする成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の成形装置において、
前記回動部材は、前記円弧に沿う仮想面に対して垂直な所定の回動軸を回転の中心として回動可能であることを特徴とする成形装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
請求項１又は２に記載の成形装置において、
前記成形製品から前記中子を引き抜くときに前記固定部材が配置される位置を退避位置とし、成形時に前記固定部材が配置される位置を固定位置とするとき、
前記固定部材は、前記退避位置と前記固定位置との間を直線的に移動可能であり、
前記退避位置及び前記固定位置は、前記退避位置と前記固定位置とが重なる位置からみて、いずれの位置にあっても成形時における前記回動部材との位置関係が変わらないことを特徴とする成形装置。
【請求項５】
請求項４に記載の成形装置において、
前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とするとき、
前記回動部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部を有し、
前記固定部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部を有することを特徴とする成形装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の成形装置において、
前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とするとき、
前記回動部材は、前記他方の側から前記一方の側に向かって突出する第１突起部を有し、
前記固定部材は、前記一方の側から前記他方の側に向かって突出する第２突起部を有し、
前記固定部材が前記退避位置にあるときには、前記第１突起部の先端は前記第２突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記固定部材が前記固定位置にあるときには、前記第２突起部の先端は前記第１突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記第１突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部を前記第１方向側に有し、
前記第２突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部を前記第１方向側とは反対の側に有することを特徴とする成形装置。
【請求項７】
請求項４に記載の成形装置において、
前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とし、
前記第１方向に対して垂直な平面を基準面とし、ある面が前記基準面と交わる角度を基準傾斜角度とするとき、
前記回動部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部、及び、前記他方の側から前記一方の側に向かって突出する第１突起部を有し、
前記固定部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部、及び、前記一方の側から前記他方の側に向かって突出する第２突起部を有し、
前記固定部材が前記退避位置にあるときには、前記第１突起部の先端は前記第２突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記固定部材が前記固定位置にあるときには、前記第２突起部の先端は前記第１突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記第１突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部を前記第１方向側に有し、
前記第２突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部を前記第１方向側とは反対の側に有し、
前記第１テーパー部及び前記第２テーパー部は、前記第３テーパー部及び前記第４テーパー部の基準傾斜角度以下の基準傾斜角度を有することを特徴とする成形装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の成形装置において、
前記成形装置は、前記回動部材が前記第１突起部及び前記第２突起部により移動した後に、前記回動部材が成形時の位置に戻ることを防止する戻り防止部材をさらに備え、
前記戻り防止部材は、前記回動部材が前記第１突起部及び前記第２突起部により移動した後に、前記回動部材の当該移動によりできる空間に入り込むことにより、前記回動部材が成形時の位置に戻ることを防止することを特徴とする成形装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の成形装置において、
前記成形装置は、前記成形製品として金属からなる成形製品を製造するための成形装置であることを特徴とする成形装置。
【請求項１０】
円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形製品の製造方法であって、
合体した状態で前記成形製品の外形形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能な一組の金型と、前記成形製品の内側形状に対応する形状を有する中子との間に前記成形製品を形成する第１工程と、
成形製品を成形した後に、前記中子を前記中子の末端に結合された回動部材により回動させて、前記成形製品から前記中子を引き抜く第２工程とをこの順序で含み、
前記キャビティよりも前記回動部材側にある部材からみて、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、
前記第２工程では、まず前記回動部材に前記一方の側から前記他方の側へ向かう第１の力をかけ、その後前記回動部材に前記第１の力よりも弱く、かつ、回動力である第２の力をかけることにより、前記成形製品から前記中子を引き抜くことを特徴とする成形製品の製造方法。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
請求項１０に記載の成形製品の製造方法において、
前記成形製品は、金属からなる成形製品であることを特徴とする成形製品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月26日(2017.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形装置であって、
合体及び離体可能であり、かつ、成形時には合体した状態で前記成形製品の外形形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能である一組の金型と、
前記成形製品の内側形状に対応する形状を有し、かつ、成形時には前記一組の金型が形成するキャビティ内に配置される中子と、
前記中子の末端に結合され、成形後には前記中子ごと回動可能な回動部材とを備え、
前記キャビティよりも前記回動部材側にある部材からみて、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、
前記成形装置は、前記回動部材を固定可能な固定部材をさらに備え、
前記固定部材は、成形時には前記回動部材をその前記他方の側から支持することにより前記中子及び前記回動部材を固定し、かつ、成形後には前記回動部材の前記他方の側から退避することにより前記回動部材を回動可能とすることを特徴とする成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の成形装置において、
前記回動部材は、前記円弧に沿う仮想面に対して垂直な所定の回動軸を回転の中心として回動可能であることを特徴とする成形装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の成形装置において、
前記成形製品から前記中子を引き抜くときに前記固定部材が配置される位置を退避位置とし、成形時に前記固定部材が配置される位置を固定位置とするとき、
前記固定部材は、前記退避位置と前記固定位置との間を直線的に移動可能であり、
前記退避位置及び前記固定位置は、前記退避位置と前記固定位置とが重なる位置からみて、いずれの位置にあっても成形時における前記回動部材との位置関係が変わらないことを特徴とする成形装置。
【請求項４】
請求項３に記載の成形装置において、
前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とするとき、
前記回動部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部を有し、
前記固定部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部を有することを特徴とする成形装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の成形装置において、
前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とするとき、
前記回動部材は、前記他方の側から前記一方の側に向かって突出する第１突起部を有し、
前記固定部材は、前記一方の側から前記他方の側に向かって突出する第２突起部を有し、
前記固定部材が前記退避位置にあるときには、前記第１突起部の先端は前記第２突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記固定部材が前記固定位置にあるときには、前記第２突起部の先端は前記第１突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記第１突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部を前記第１方向側に有し、
前記第２突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部を前記第１方向側とは反対の側に有することを特徴とする成形装置。
【請求項６】
請求項３に記載の成形装置において、
前記固定部材が前記退避位置から前記固定位置に向かうときの移動方向を第１方向とし、
前記第１方向に対して垂直な平面を基準面とし、ある面が前記基準面と交わる角度を基準傾斜角度とするとき、
前記回動部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第１テーパー部、及び、前記他方の側から前記一方の側に向かって突出する第１突起部を有し、
前記固定部材は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第２テーパー部、及び、前記一方の側から前記他方の側に向かって突出する第２突起部を有し、
前記固定部材が前記退避位置にあるときには、前記第１突起部の先端は前記第２突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記固定部材が前記固定位置にあるときには、前記第２突起部の先端は前記第１突起部の先端よりも前記第１方向側に位置し、
前記第１突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第３テーパー部を前記第１方向側に有し、
前記第２突起部は、前記第１方向に向かうにつれて前記一方の側から前記他方の側に向かって傾斜する第４テーパー部を前記第１方向側とは反対の側に有し、
前記第１テーパー部及び前記第２テーパー部は、前記第３テーパー部及び前記第４テーパー部の基準傾斜角度以下の基準傾斜角度を有することを特徴とする成形装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の成形装置において、
前記成形装置は、前記回動部材が前記第１突起部及び前記第２突起部により移動した後に、前記回動部材が成形時の位置に戻ることを防止する戻り防止部材をさらに備え、
前記戻り防止部材は、前記回動部材が前記第１突起部及び前記第２突起部により移動した後に、前記回動部材の当該移動によりできる空間に入り込むことにより、前記回動部材が成形時の位置に戻ることを防止することを特徴とする成形装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の成形装置において、
前記成形装置は、前記成形製品として金属からなる成形製品を製造するための成形装置であることを特徴とする成形装置。
【請求項９】
円弧状に湾曲した内部空間を有する成形製品を製造するための成形製品の製造方法であって、
合体した状態で前記成形製品の外形形状に対応する形状を有するキャビティを形成可能な一組の金型と、前記成形製品の内側形状に対応する形状を有する中子との間に前記成形製品を形成する第１工程と、
成形製品を成形した後に、前記中子を前記中子の末端に結合された回動部材により回動させて、前記成形製品から前記中子を引き抜く第２工程とをこの順序で含み、
前記キャビティよりも前記回動部材側にある部材からみて、成形時に前記キャビティが形成される側を一方の側とし、前記一方の側とは反対の側を他方の側とするとき、
前記第２工程では、まず前記回動部材に前記一方の側から前記他方の側へ向かう第１の力をかけ、その後前記回動部材に前記第１の力よりも弱く、かつ、回動力である第２の力をかけることにより、前記成形製品から前記中子を引き抜くことを特徴とする成形製品の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の成形製品の製造方法において、
前記成形製品は、金属からなる成形製品であることを特徴とする成形製品の製造方法。
【国際調査報告】
2016199300.tif 000016
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2016199300.tif 000018