(57)【要約】  共振ピークの低減による手振れ補正の精度向上を図る。カメラモジュール（５０）の駆動部における、可動部または固定部（ベース１２）の一方に備えられたコイル（ＯＩＳ用コイル１３）は、他方に備えられた永久磁石（１０）の分極面（１０ａ）を基準として、可動部の重心（Ｇ）の側に偏って配置されている。
2017010174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズと、
上記撮像レンズを光軸に垂直な方向に移動させる駆動部と、を備え、
上記駆動部は、上記撮像レンズを搭載する可動部と、手振れ補正時に変位しない固定部と、を備え、
上記可動部または上記固定部の一方には永久磁石が備えられるとともに、他方にはコイルが備えられ、
上記永久磁石の一方の磁極は、上記光軸と対向しており、
上記コイルにおける上記コイルの巻き軸と直交する面は、上記永久磁石における上記永久磁石の分極面と直交するとともに上記光軸にほぼ垂直な面と、平行に対向しており、
上記コイルは、上記分極面を基準として、上記可動部の重心の側に偏って配置されていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
上記永久磁石および上記コイルは、上記駆動部の１つの移動方向に対応して一対ずつ備えられるとともに、上記一対のコイルの各々は、上記分極面を基準として、上記可動部の重心の側に偏って配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
上記撮像レンズの上記光軸に垂直な方向の変位量を検出する変位検出部を、さらに備え、
上記永久磁石および上記コイルは、上記駆動部の１つの移動方向に対応して一対ずつ備えられるとともに、上記一対のコイルの一方は、上記分極面を基準として、上記可動部の重心の側に偏って配置されており、
上記変位検出部は、上記可動部の重心を基準として、上記一対のコイルの一方と反対の側に配置された上記永久磁石と対向するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
上記永久磁石は、上記可動部に備えられたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
上記可動部の振動を抑制するダンパー材を、さらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の電子機器に搭載されるカメラモジュールに関し、特に、手振れ補正機能を備えたカメラモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話においては、携帯電話内にカメラモジュールを組み込んだ機種が大半を占めるようになってきている。特に、最近ではオートフォーカス（ＡＦ）機能を発揮するタイプのカメラモジュールが携帯電話等の電子機器に搭載される例がほとんどであり、なおかつ手振れ補正機能を備えたカメラモジュールを搭載する例も増加してきている。【０００３】
手振れ補正機構としては、手振れの大きさに応じてレンズバレルを光軸に垂直な方向に駆動する「バレルシフト方式」を採用したものが多数を占めている。また、「バレルシフト方式」の中でも、高精度の手振れ補正を行うために、レンズバレルのシフト量を検出する変位検出手段を備え、フィードバック制御を行う場合がほとんどである。【０００４】
このような「バレルシフト方式」の手振れ補正を行う機構として、特許文献１には、オートフォーカス用レンズ駆動部を光軸に直交する２方向に駆動するための手振れ補正部を備えたレンズ駆動装置が開示されている。この手振れ補正部は、永久磁石片とベース上に固定された手振れ補正用コイル部とを備え、手振れ補正用コイル部における巻き軸と交差する面は、永久磁石片における分極面と交差する面と略平行に対向している。また、オートフォーカス用レンズ駆動部が手振れ補正可動部として機能する。ここで、「分極面」とは、永久磁石片におけるＮ極の領域とＳ極の領域との境界面を指す。【０００５】
手振れ補正用コイル部と永久磁石片との位置関係について特に明記はされていないものの、図等から判断すると、手振れ補正用コイル部は、２つの巻き軸が対向する永久磁石片の分極面を基準として略対称となるように、永久磁石片に対して配置されているものと考えられる。また、手振れ補正可動部の重心高さについても明記されていないが、通常、手振れ補正可動部における永久磁石の質量の占める割合が大きいことから、永久磁石の中心付近の高さと同一の高さの光軸中心上に手振れ補正可動部の重心があるものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１３−２４９４４号公報（２０１３年２月４日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献１に開示されているレンズ駆動装置が備えている永久磁石片、手振れ補正用コイル部およびオートフォーカス用レンズ駆動部の重心との関係を参考にして、従来のカメラモジュールに生じる現象について説明する。【０００８】
図１３は、従来のカメラモジュールが備えている永久磁石１００、手振れ補正用コイル１０１および手振れ補正の可動部（図示せず）の重心Ｇ’との関係を示す図である。図１３に示すように、手振れ補正コイル１０１に電流を印加すると、フレミングの左手法則に従って、手振れ補正用コイル１０１に電磁力が光軸に垂直な方向に作用する。【０００９】
ここで、手振れ補正用コイル１０１はベース（図示せず）に固定されていることから、その反作用によって、永久磁石１００に光軸に垂直な方向の反力が上記電磁力と逆向きに作用する。そのため、手振れ補正の可動部には、上記反力に起因して重心Ｇ’周りに回転トルクＴ’が作用することになる。【００１０】
このような回転トルクＴ’が作用した場合における、手振れ補正の可動部の周波数特性の例を図１４に示す。図１４は、手振れ補正の可動部の運動に関するボード線図であり、ゲイン特性のみを示している。図１４に示すように、ゲインカーブ１０２には１次共振１０３が存在する。１次共振１０３は、手振れ補正の可動部の質量と、４本のサスペンションワイヤ（図示せず）のバネ定数によって決まるもので、回転トルクＴ’が作用しなくても発生する共振である。【００１１】
また、回転トルクＴ’が重心Ｇ’周りに作用することにより手振れ補正の可動部に生じる慣性モーメント、および当該手振れ補正の可動部を支持しているバネ（特許文献１のレンズ駆動装置では、上側板バネの延出部に相当）のバネ定数等によって決まる周波数で、共振１０４が生じる。【００１２】
また、従来のカメラモジュールでは、オートフォーカスの駆動部が備えているマグネットホルダによって、上下の板バネ（特許文献１のレンズ駆動装置では、上側板バネおよび下側板バネに相当）を介してレンズホルダ（全て図示せず）が支持されている。したがって、回転トルクＴ’の作用によりマグネットホルダが回転すると、上下の板バネを介してレンズホルダも回転しようとし、オートフォーカスの駆動部にモーメントが生じる。そして、オートフォーカスの駆動部の慣性モーメントおよびオートフォーカスの駆動部を支持している上下の板バネのバネ定数等によって決まる周波数で、共振１０５が生じる。【００１３】
なお、上記各共振の周波数は、特定のバネのバネ定数だけで決まる訳ではなく、複数のバネが影響し合うことにより決まってくる。また、図１４では、共振１０４の周波数よりも共振１０５の周波数の方が低い周波数となっているものの、カメラモジュールの設計によっては、これらの周波数の高低が逆転する場合もある。さらに、共振ピークの大きさは、重心Ｇ’と永久磁石に作用する力等の作用位置とのずれ量、バネに対するダンピング効果の大小等に影響される。【００１４】
上記各共振は、手振れ補正部のサーボ性能を低下させる原因となるものである。以上より、特許文献１に開示さているレンズ駆動装置および従来のカメラモジュールは、共振現象が生じる可能性のある構造となっており、手振れ補正部のサーボ性能が低下する可能性がある。したがって、共振現象発生の原因系を取り除くか、あるいは共振現象の影響を低減することが望ましい。【００１５】
なお、特許文献１のレンズ駆動装置および上記従来のカメラモジュールは、オートフォーカス機能を有するカメラモジュールに関するものである。しかし、オートフォーカス機能を有するカメラモジュールに拘らず、例えば、固定焦点方式のカメラモジュールにおいて手振れ補正を行う場合でも、同様の問題が発生する。【００１６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、手振れ補正機能を有するカメラモジュールにおいて、共振ピークの低減によるサーボ性能の向上により、手振れ補正を精度高く行うことができるカメラモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るカメラモジュールは、撮像レンズと、上記撮像レンズを光軸に垂直な方向に移動させる駆動部と、を備え、上記駆動部は、上記撮像レンズを搭載する可動部と、手振れ補正時に変位しない固定部と、を備え、上記可動部または上記固定部の一方には永久磁石が備えられるとともに、他方にはコイルが備えられ、上記永久磁石の一方の磁極は、上記光軸と対向しており、上記コイルにおける上記コイルの巻き軸と直交する面は、上記永久磁石における上記永久磁石の分極面と直交するとともに上記光軸にほぼ垂直な面と、平行に対向しており、上記コイルは、上記分極面を基準として、上記可動部の重心の側に偏って配置されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によれば、可動部の重心周りに作用する回転トルクを少なくとも一定程度相殺することにより、当該回転トルクに起因して発生する共振現象の共振ピークを低減することができる。それゆえ、本発明の一態様に係るカメラモジュールは、駆動部のサーボ性能の向上によって手振れ補正を精度高く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係るカメラモジュールの概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示すカメラモジュールのＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図２に示すカメラモジュールのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】図２に示すカメラモジュールが備えている、一対の永久磁石とＯＩＳ用コイルとの位置関係の一例を示す要部断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るカメラモジュールが備えているＯＩＳ可動部の運動に関するボード線図であり、ゲイン特性のみを示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るカメラモジュールが備えている、一対の永久磁石とＯＩＳ用コイルとの位置関係の一例を示す要部断面図である。
【図７】図６の上記位置関係から、一対の永久磁石が矢視方向に変位した状態を示す要部断面図である。
【図８】本発明の実施形態３に係るカメラモジュールが備えている、一対の永久磁石とＯＩＳ用コイルの位置関係との一例を示す要部断面図である。
【図９】図８の上記位置関係から、一対の永久磁石が矢視方向に変位した状態を示す要部断面図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係るカメラモジュールの概略構成を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１０に示すカメラモジュールが備えている、一対の永久磁石とＯＩＳ用コイルとの位置関係の一例を示す要部断面図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係るカメラモジュールの概略構成を模式的に示す断面図である。
【図１３】従来のカメラモジュールが備えている永久磁石、手振れ補正用コイルおよび手振れ補正の可動部の重心との関係について示す要部断面図である。
【図１４】従来のカメラモジュールが備えている手振れ補正の可動部の運動に関するボード線図であり、ゲイン特性のみを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の一形態について、図１から図５を参照しながら、詳細に説明する。
【００２１】
なお、本実施形態では、光学的手振れ補正（ＯＩＳ：Optical Image Stabilizer）機能およびオートフォーカス（ＡＦ：Autofocus）機能付きのカメラモジュールを例に挙げて説明する。実施形態２から実施形態５についても同様である。
【００２２】
＜カメラモジュールの構成＞
まず、図１に基づき、カメラモジュール５０の全体構造について説明する。図１は、本実施形態のカメラモジュール５０の概略構成を模式的に示す斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、カメラモジュール５０は、撮像レンズ４を含んでいるレンズ駆動装置１、撮像部２、およびレンズ駆動装置１を覆うカバー３を備えている。レンズ駆動装置１および撮像部２は撮像レンズ４の光軸４ａ（以下、光軸４ａと略記する）方向に、撮像部２からこの順に積層配置されている。
【００２４】
なお、以下では、便宜上、レンズ駆動装置１側（被写体側）を上方、撮像部２側を下方として説明する。但し、前記定義はカメラモジュール５０の使用時における上下方向を規定するものではなく、例えば、上下が逆であってもよい。また、光軸４ａを基準として、紙面に向かって左側を左方、右側を右方とする。
【００２５】
カバー３は、撮像レンズ４の上方から、撮像部２、レンズ駆動装置１および撮像レンズ４を覆う箱型形状を有している。カバー３における撮像レンズ４の上方に対応する位置には、開口部３ａが設けられている。カバー３の内側は、光を反射しない黒色であってもよい。
【００２６】
次に、図２および図３に基づき、カメラモジュール５０の各部の構造について説明する。図２は、図１に示すカメラモジュール５０のＡ−Ａ線矢視断面図であり、カメラモジュール５０の中央部を光軸４ａ方向に沿って切断した断面図である。図３は、図２に示すカメラモジュール５０のＢ−Ｂ線矢視断面図であり、カバー３の内側と後述するレンズバレル５の上面との間に生じた空間を光軸４ａに垂直な方向に切断した断面図である。
【００２７】
＜レンズ駆動装置の構成＞
レンズ駆動装置１は、撮像レンズ４を光軸４ａ方向および光軸４ａに垂直な方向の２方向に駆動するための装置である。図２に示すように、レンズ駆動装置１は、複数（図２では３枚）の撮像レンズ４、レンズバレル５、レンズホルダ６および当該レンズホルダ６に巻回されるＡＦ用コイル７を備える。複数の撮像レンズ４、レンズバレル５、レンズホルダ６およびＡＦ用コイル７は、オートフォーカス時に光軸４ａ方向に可動（つまり、位置が変移）するＡＦ可動部として機能する。
【００２８】
撮像レンズ４は、外部からの光を撮像部２に備えられている撮像素子１７（後述する）へ導く。撮像素子１７の軸心は、撮像レンズ４の光軸４ａと一致している。
【００２９】
レンズバレル５は、その内部に、複数（図２では３枚）の撮像レンズ４を保持する。レンズバレル５の軸心も光軸４ａと一致している。本実施形態では、レンズバレル５として、外形が円柱形状のものを使用しているが、これに限定される訳ではなく、例えば、外形が直方体形状のものを使用してもよい。
【００３０】
レンズホルダ６は、その上部と下部とに所定の間隔を空けて対で配置されたＡＦ用バネ８により、光軸４ａ方向に可動に中間保持部材９に対して支持されている。
【００３１】
なお、レンズバレル５とレンズホルダ６は、接着剤（図示せず）で固定されていてもよいし、ねじ等で固定されていてもよい。また、これらの併用でもよい。
【００３２】
ＡＦ用コイル７は、レンズホルダ６の外側側面に配置され、固定されている。ＡＦ用コイル７は、レンズバレル５を取り囲むようにして略四角形に巻き回されている。ＡＦ用コイル７の軸は、光軸４ａに一致している。
【００３３】
また、略四角形に巻き回されたＡＦ用コイル７の各外側側面に対向するように、永久磁石１０が配置されている。永久磁石１０は、ＡＦ用とＯＩＳ用で共通化され、兼用マグネットとして機能する。永久磁石１０は、対向する当該永久磁石１０同士について、互いに同じ極性の磁極が光軸４ａ側を向くように（すなわち、同じ極性の磁極がＡＦ用コイル７に対向するように）、配置されている。
【００３４】
さらに、永久磁石１０の下面は、当該永久磁石１０の分極面１０ａと直交するとともに光軸４ａに垂直な面となっており、後述するＯＩＳ用コイル（コイル）１３の上面に対向している。ここで、「分極面」とは、永久磁石１０におけるＮ極の領域とＳ極の領域との境界面を指す。
【００３５】
なお、永久磁石１０の配置について、本実施形態ではＮ極が光軸４ａ側を向いているものの（図４等参照）、例えばＳ極が光軸４ａ側を向いていてもよい。換言すれば、永久磁石１０の一方の磁極が光軸４ａと対向していればよい。
【００３６】
上述のような構成において、ＡＦ用コイル７に電流を印加することにより、当該ＡＦ用コイル７と永久磁石１０との間で生じる電磁力がレンズホルダ６に作用し、当該レンズホルダ６およびこれに一体固定されたレンズバレル５等がＡＦ駆動される。すなわち、ＡＦ用コイル７および永久磁石１０は、オートフォーカスのために撮像レンズ４を光軸４ａ方向に駆動するＡＦ駆動部として機能する。
【００３７】
ＡＦ用バネ８は、既存のＡＦ機能付きカメラモジュールで広く用いられている金属製のバネである。ＡＦ用バネ８は、レンズバレル５を取り囲むように配置されている。
【００３８】
対のＡＦ用バネ８のうち、上方に配置されたＡＦ用バネ８の内側端部は、レンズホルダ６の上部に固定され、上方に配置されたＡＦ用バネ８の外側端部は、中間保持部材９に固定されている。下方に配置されたＡＦ用バネ８の内側端部は、レンズホルダ６の下部に固定され、下方に配置されたＡＦ用バネ８の外側端部は、中間保持部材９に固定されている。そして、永久磁石１０は中間保持部材９に固定されている。
【００３９】
ＡＦ用バネ８は、レンズホルダ６を上下可動に支持しており、ＡＦ用コイル７に電流を流さない状態において両方向可動に支持してもよいし、レンズホルダ６と中間保持部材９とを当接させて下向きの力を与えてもよい。レンズホルダ６の可動範囲の最下端側では、少なくともレンズバレル５の一部（下端）をベース（固定部）１２の中央部に設けられた開口部１２ａ内に入り込ませることでカメラモジュール５０の薄型化を図っている。
【００４０】
また、ＡＦ用バネ８は、後述する中間保持部材９の外側まで突出した延出部８ａを有しており、延出部８ａにサスペンションワイヤ１１の上端が固定されている。サスペンションワイヤ１１の上端をＡＦ用バネ８の延出部８ａに接続するのは、ＡＦ用コイル７等の通電手段としてＡＦ用バネ８およびサスペンションワイヤ１１を利用して電気的な接続を行うためのほか、延出部８ａをサスペンションワイヤ１１のショックアブソーバ機能として作用させるためである。落下衝撃等によりサスペンションワイヤ１１が大きな応力を受けた場合、延出部８ａが撓んでサスペンションワイヤ１１の変形量を抑制することから、引張破壊や座屈が生じるのを防止することができる。
【００４１】
一方、サスペンションワイヤ１１の下端はベース１２に固定されている。なお、サスペンションワイヤ１１の下端はベース１２に接続された基板（図示せず）に固定してもよい。この基板に接続することで、通電のための電気的接続が容易になる。
【００４２】
中間保持部材９は４本のサスペンションワイヤ１１により、光軸４ａに垂直な方向に可動にベース１２に対して支持されている。また、中間保持部材９の下部には永久磁石１０が固定されている。
【００４３】
ベース１２は、光軸４ａ方向にレンズバレル５の一部を挿入可能な開口部１２ａを有する矩形の部材で、上面にＯＩＳ用コイル１３が固定されているとともに、内部に後述するＯＩＳ用ホール素子１４が固定されている。ベース１２は、オートフォーカス時にも手振れ補正時にも位置変移しないＡＦ固定部兼ＯＩＳ固定部（固定部）として機能する。
【００４４】
また、永久磁石１０の下面に対向してＯＩＳ用コイル１３がベース１２に固定されており、レンズ駆動装置１の４辺に配置されている。具体的には、ＯＩＳ用コイル１３の巻き軸１３ａと直交する当該ＯＩＳ用コイル１３の上面が、永久磁石１０の下面に平行に対向するように配置されている。
【００４５】
ＯＩＳ用コイル１３は、ベース１２の対向する２辺に配置されたものが一対となって、ＯＩＳ可動部を１つの方向に駆動するために用いられる。また、対向する残りの２辺にもう一対のＯＩＳ用コイル１３が配置され、別の方向に駆動するために用いられる。
【００４６】
さらに、図３に示すように、一対のＯＩＳ用コイル１３のうちの一方は２分割されている。２分割の仮想分割線（図示せず）の方向は、永久磁石１０の分極面１０ａに略垂直な方向と一致している。このように、ＯＩＳ用コイル１３を２分割し、２分割されたＯＩＳ用コイル１３の中間位置付近にＯＩＳ用ホール素子１４を配置することにより、当該ＯＩＳ用コイル１３に発生する磁界ノイズの影響を低減することができる。ただし、必ずしも一対のＯＩＳ用コイル１３のうちの一方のみを２分割すること限定される訳ではなくはなく、例えば、一対のＯＩＳ用コイル１３の両方を２分割してもよい。または、ＯＩＳ用ホール素子１４を配置する位置を工夫できれば両方とも２分割しなくてもよい。
【００４７】
なお、２分割されたＯＩＳ用コイル１３の断面は、２分割された位置で切断すると当該断面が把握できなくなることから、図２は、２分割されたＯＩＳ用コイル１３の断面が現れる位置で切断した図としている。
【００４８】
上述のような構成において、ＯＩＳ用コイル１３に電流を印加することにより、当該ＯＩＳ用コイル１３と永久磁石１０との間で電磁力が生じる。そして、当該電磁力の作用によって、中間保持部材９およびこれとＡＦ用バネ８を介して連結されているレンズホルダ６、レンズバレル５等がＯＩＳ駆動される。すなわち、ＡＦ可動部に加えて、中間保持部材９および永久磁石１０が、ＯＩＳ可動部（可動部）として光軸４ａに垂直な方向に駆動される。そして、ＯＩＳ可動部とＯＩＳ固定部とでＯＩＳ駆動部（駆動部）が構成される。
【００４９】
なお、本実施形態では、永久磁石１０がＯＩＳ可動部に、ＯＩＳ用コイル１３がベース１２にそれぞれ備えられているが、永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との配置が逆になってもよい。換言すれば、ＯＩＳ可動部またはベース１２の一方には永久磁石１０が備えられるとともに、他方にはＯＩＳ用コイル１３が備えられていればよい。
【００５０】
また、撮像素子１７に対するＯＩＳ可動部の位置（ＯＩＳ変位量）を検出するためのＯＩＳ用ホール素子（変位検出部）１４が、２分割されたＯＩＳ用コイル１３の中間位置近傍に配置されるよう、ベース１２の内部に固定されている。換言すれば、ＯＩＳ用ホール素子１４は、撮像レンズ４の光軸４ａに垂直な方向の変位量を検出する。そして、前記変位量がＯＩＳ変位量に相当する。
【００５１】
図２では１つしか図示されていないが、ＯＩＳ用ホール素子１４は、２方向の変位を検出するため２辺に配置されている。図示されていないもう１つのＯＩＳ用ホール素子１４は、図２において断面が図示されているベース１２の２辺と直交する２辺の、いずれか一方の内部に配置されていればよい。
【００５２】
このように、ＯＩＳ用コイル１３およびＯＩＳ用ホール素子１４が、互いに対向した状態でベース１２に固定されていることにより、これらがＯＩＳ可動部側に配置される場合と比べて通電が容易となる。また、ＯＩＳ用ホール素子１４によって、手振れの量および方向に応じて、適切にＯＩＳ変位量およびＯＩＳ可動部の移動方向を制御することができるため、手振れ補正の補正精度を高めることができる。
【００５３】
さらに、カメラモジュール５０は、ＡＦ可動部の変位量を検出するためのＡＦ用ホール素子１５も備えている。図３に示すように、ＡＦ用ホール素子１５は、レンズ駆動装置１の１つのコーナー部分に配置された中間保持部材９に固定されている。また、ＡＦ用ホール素子１５に対向するように、レンズホルダ６の１つのコーナー部分には補助永久磁石１６が設けられている。
【００５４】
ＡＦ可動部の駆動に伴って、補助永久磁石１６がＡＦ用ホール素子１５に対して相対変位することにより、ＡＦ可動部の変位量を検出することができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、ＡＦ用ホール素子１５を中間保持部材９に、補助永久磁石１６をレンズホルダ６にそれぞれ固定しているが、逆の配置でもよい。また、ＡＦ用ホール素子１５への通電のため、カメラモジュール５０は、サスペンションワイヤ１１を６本以上備えていてもよい。例えば、サスペンションワイヤ１１が６本の場合、ＡＦ用ホール素子１５への通電のために４本、ＡＦ用コイル７への通電のために２本がそれぞれ使用される。
【００５６】
＜撮像部の構成＞
撮像部２は、撮像レンズ４を経由した光を撮像する。図２に示すように、撮像部２は、撮像素子１７、基板１８、センサカバー１９およびガラス基板２０を備えている。
【００５７】
撮像素子１７は、基板１８上に搭載され、撮像レンズ４を経由して到達した光を受光して光電変換を行い、当該撮像素子１７上に結像された被写体像を得る。
【００５８】
基板１８の上面とセンサカバー１９の下面との間に生じる隙間が接着剤２１により塞がれた状態で、基板１８とセンサカバー１９とが接着固定される。
【００５９】
センサカバー１９は、ベース１２の下方に配置される矩形の部材であり、撮像素子１７全体をカバーするように当該撮像素子１７に載置されるとともに、センサカバー１９の底面側には、撮像素子１７に当接する凸部１９ａが設けられている。また、センサカバー１９は、その中央部に上下方向に貫通した開口部１９ｂを有している。
【００６０】
このように、凸部１９ａの先端面が撮像素子１７に当接することで、撮像レンズ４の撮像素子１７に対する光軸４ａ方向の位置精度が向上する。
【００６１】
開口部１９ｂは、ガラス基板２０によって塞がれている。ガラス基板２０の材質は限定されないが、例えば赤外線カット機能を備えたものであってもよい。
【００６２】
なお、図２に示すように、サスペンションワイヤ１１とＡＦ用バネ８の延出部８ａとの結合部には、例えば紫外線硬化ゲルのようなダンパー材２２が塗布されている。ダンパー材２２の説明については後述する。
【００６３】
＜永久磁石とＯＩＳ用コイルとの位置関係＞
次に、図４を参照して、永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係について説明する。図４は、本実施形態に係るカメラモジュール５０が備えている、一対の永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係の一例を示す要部断面図である。
【００６４】
図４に示すように、１対の永久磁石１０について、Ｎ極同士が対向するように（互いのＮ極が光軸４ａと対向するように）着磁されていた場合、磁力線２３は図中の矢印のようにＮ極からＳ極へ向かう。
【００６５】
ここで、永久磁石１０の分極面１０ａに対して、ＯＩＳ用コイル１３の巻き軸１３ａがＯＩＳ可動部の重心Ｇ側に偏っている、換言すれば、ＯＩＳ用コイル１３が、上記分極面１０ａを基準として、ＯＩＳ可動部の重心Ｇの側に偏って配置されていることから、特に当該重心Ｇ側のコイル巻き部分には分極面１０ａに対して傾斜した磁束成分が多く入射する。そのため、ＯＩＳ用コイル１３に電流を印加したときに発生する電磁力２４も、光軸４ａに垂直な方向（以下、水平方向とする）に対して傾斜した方向に作用する。逆に言うと、ＯＩＳ用コイル１３の往路側と復路側が分極面１０ａに対して対称に配置されている場合は、傾斜した磁束成分が入射しても往路側と復路側で電磁力２４における光軸４ａ方向の力の成分が打ち消し合うのに対し、偏って配置されていると打ち消し合うことができずに当該光軸４ａ方向の力の成分が残ってしまう。
【００６６】
例えば、図４に示すような方向の電流をＯＩＳ用コイル１３に印加した場合、光軸４ａを基準として左側に位置するＯＩＳ用コイル１３には、左方向、かつ水平方向に対して下側に傾斜した電磁力２４が作用する。一方、光軸４ａを基準として右側に位置するＯＩＳ用コイル１３には、左方向、かつ水平方向に対して上側に傾斜した電磁力２４が作用する。
【００６７】
ここで、ＯＩＳ用コイル１３はベース１２に固定されていることから、電磁力２４の反作用によって永久磁石１０に反力２５が作用する。具体的には、光軸４ａを基準として左側に位置する永久磁石１０の下端部には、右方向、かつ水平方向に対して上側に傾斜した反力２５が作用する。一方、光軸４ａを基準として右側に位置する永久磁石１０の下端部には、右方向、かつ水平方向に対して下側に傾斜した反力２５が作用する。
【００６８】
図４に示すように、反力２５は、水平方向の分力２５ｂおよび光軸４ａ方向（以下、垂直方向とする）の分力２５ａとして永久磁石１０に作用する。これらの分力のうち、一対の永久磁石１０に作用する水平方向の分力２５ｂの各々は、ＯＩＳ可動部の重心Ｇに対して反時計回りの回転トルクＴ１ｂを生むことになる。一方、一対の永久磁石１０に作用する垂直向の分力２５ａの各々は、上記重心Ｇに対して時計方向の回転トルクＴ１ａを生むことになる。
【００６９】
このように、ＯＩＳ可動部の重心Ｇには、互いに逆向きの２つの回転トルクが作用して相殺し合う。したがって、最終的には、一定程度低減された回転トルクＴ１（本実施形態では反時計回り）が上記重心Ｇに作用することになる。それゆえ、ＯＩＳ可動部の重心Ｇに作用する回転トルクに起因して発生する共振現象の共振ピークを低減することができる。
【００７０】
＜ＯＩＳ可動部の周波数特性＞
次に、図５を参照して、ＯＩＳ可動部の重心Ｇに回転トルクＴ１が作用する場合における、当該ＯＩＳ可動部の周波数特性の例について説明する。図５は、カメラモジュール５０が備えているＯＩＳ可動部の運動に関するボード線図であり、ゲイン特性のみを示す図である。
【００７１】
図５に示すように、ゲインカーブ２６には１次共振２７が存在するものの、当該１次共振２７よりも高帯域に生じていた回転モードに起因する共振現象は存在せず、ゲインは略−４０ｄＢ／ｄｅｃ．で変化している。なお、実際には、この例のように完全に回転モードの共振ピークがなくならない可能性がある。しかし、従来技術と比べると、少なくとも一定程度共振ピークを低減してサーボ帯域をより広く取ることができるようになり、高性能の手振れ補正を実現することができる。なお、回転モード以外の要因で共振現象が生じる場合には、例えば回路フィルタによる対応など、別の処置が必要になる。
【００７２】
＜ダンパー材による共振ピークの低減措置＞
図２に示すように、カメラモジュール５０には、ダンパー材２２によるダンピング効果を利用した共振ピーク低減処置が施されている。具体的には、サスペンションワイヤ１１とＡＦ用バネ８の延出部８ａとの結合部に、例えば紫外線硬化ゲルのようなダンパー材２２が塗布されている。
【００７３】
本実施形態では、回転トルクＴ１の作用により中間保持部材９も回転運動を行うことから（図４参照）、上記回転運動に起因して回転モードの共振現象が生じる。しかし、上記共振現象に起因して生じる上記延出部８ａの振動はダンパー材２２によって抑制されるため、上記振動に起因する共振現象の共振ピークを低減することができる。
【００７４】
なお、ダンパー材２２の塗布場所は上述の場合に限定される訳ではなく、例えば永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との隙間にダンパー材２２を充填することでも、永久磁石１０および中間保持部材９の振動を抑制することができる。
【００７５】
また、中間保持部材９の回転運動に起因する上記延出部８ａの振動がＡＦ用バネ８を介してレンズホルダ６に伝わり、当該レンズホルダ６も回転運動してＡＦ用バネ８が共振するモードも生じる可能性がある。しかし、上述のようにダンパー材２２で中間保持部材９の振動を抑制することで、このモードに対してもダンピング効果を得ることができる。
【００７６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図６および図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７７】
＜永久磁石とＯＩＳ用コイルとの位置関係＞
まず、図６を参照して、本発明の実施形態２に係るカメラモジュール５０が備えている永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係について説明する。図６は、本実施形態に係るカメラモジュール５０が備えている、一対の永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係の一例を示す要部断面図である。
【００７８】
本実施形態に係るカメラモジュール５０が実施形態１に係るカメラモジュール５０と異なるのは、図６に示すように、永久磁石１０の分極面１０ａに対して、ＯＩＳ用コイル１３の巻き軸１３ａがＯＩＳ可動部の重心Ｇ側に偏っているのが左側の永久磁石１０およびＯＩＳ用コイル１３のみである点である。このように、永久磁石１０に対してＯＩＳ用コイル１３の位置が上記重心Ｇに偏るのは片側のみでもよい。
【００７９】
まず、図６における左側の永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係は、図４における左側の永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係と同じである。この位置関係において、ＯＩＳ用コイル１３に電流を図示の方向に印加した場合、永久磁石１０の下端部に生じる反力２５は、垂直方向の分力２５ａと水平方向の分力２５ｂとして永久磁石１０に作用する。そして、垂直方向の分力２５ａはＯＩＳ可動部の重心Ｇに対して時計回りの回転トルクＴ２ａを与え、水平方向の分力２５ｂは上記重心Ｇに対して反時計回りの回転トルクを与え、両トルクが互いに相殺し合う。
【００８０】
一方、図６における右側の永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係については、永久磁石１０の分極面１０ａとＯＩＳ用コイル１３の巻き軸１３ａとが同一平面上にある状態となっている。したがって、右側の永久磁石１０に作用する反力２５は垂直方向の分力を有していないことから、反力２５自体がＯＩＳ可動部の重心Ｇに対して反時計回りの回転トルクを与える。
【００８１】
なお、左側の水平方向の分力２５ｂに基づいて発生する反時計回りの回転トルクと右側の水平方向の分力２５ｂに基づいて発生する反時計回りの回転トルクとの和が、反時計回りの回転トルクＴ２ｂとなる。
【００８２】
以上より、ＯＩＳ可動部の重心Ｇには、最終的に、回転トルクＴ２ｂを回転トルクＴ２ａによって一定程度相殺した回転トルクＴ２（反時計回り）が作用することになる。したがって、上記重心Ｇに作用する回転トルクに起因する共振現象の共振ピークを低減することができる。
【００８３】
次に、永久磁石１０に対してＯＩＳ用コイル１３の位置がＯＩＳ可動部の重心Ｇに偏るのを片側のみとすることによって得られる、別の効果について説明する。
【００８４】
永久磁石１０に作用する垂直方向の分力２５ａは、ＯＩＳ可動部を光軸４ａ方向に並進運動させる力にもなる。したがって、垂直方向の分力２５ａによって上側のＡＦ用バネ８の延出部８ａが共振し、新たな共振ピークが生じるおそれがある。ここで、ＯＩＳ可動部の制御はＯＩＳ用ホール素子１４の検出信号に基づいて行われることから、当該ＯＩＳ用ホール素子１４が上記振動に基づく光軸４ａ方向の変位を検出しなければ、ＯＩＳ駆動部のサーボ性能への影響は低減できる。
【００８５】
しかしながら、ＯＩＳ用ホール素子１４は基本的に、永久磁石１０の光軸４ａ方向の変位も検出してしまう。永久磁石１０の光軸４ａ方向の変位は手振れ補正に寄与しないことから、ＯＩＳ用ホール素子１４は、当該光軸４ａ方向の変位を光軸４ａに垂直な方向の変位として誤った検出を行ってしまうことになる。
【００８６】
その点、本実施形態では、右側の永久磁石１０に垂直方向の分力２５ａが作用しないことから、ＯＩＳ可動部の右側部分については光軸４ａ方向の変位量が小さい。したがって、右側の永久磁石１０の下面と対向する位置にＯＩＳ用ホール素子１４を配置することにより、当該ＯＩＳ用ホール素子１４が検出する光軸４ａ方向の変位量を少なくすることができ、誤った変位検出信号レベルを低下することができる。
【００８７】
したがって、上記のような効果を得るためには、ＯＩＳ用ホール素子１４は、永久磁石１０に対してＯＩＳ用コイル１３の位置がＯＩＳ可動部の重心Ｇに偏っていない側に配置するのが望ましい。
【００８８】
＜ＯＩＳ駆動後における永久磁石とＯＩＳ用コイルとの位置関係＞
次に、図７を参照して、ＯＩＳ駆動後における永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係について説明する。図７は、図６に示された上記位置関係から、一対の永久磁石１０が図中の矢視方向に変位した状態を示す要部断面図である。
【００８９】
図６に示される一対の永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係において、当該一対のＯＩＳ用コイル１３に電流を図示の方向に印加した場合、ＯＩＳ駆動により一対の永久磁石１０は矢視方向（右側）に変位する。この変位後の状態では、左側の永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係は、図７に示すように、永久磁石１０の分極面１０ａとＯＩＳ用コイル１３の巻き軸１３ａとが同一平面上にある状態となる。一方、右側の永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係は、永久磁石１０に対してＯＩＳ用コイル１３の位置がＯＩＳ可動部の重心Ｇ側に偏った状態となる。
【００９０】
したがって、右側の永久磁石１０の下端部に作用する反力２５の垂直方向の分力２５ａが、時計回りの回転トルクＴ２ａ’を発生させる。また、両方の永久磁石１０に作用する水平方向の分力２５ｂの各々に基づいて、反時計回りの回転トルクＴ２ｂ’が発生する。そして、回転トルクＴ２ａ’が回転トルクＴ２ｂ’を打ち消す方向に作用することから、ＯＩＳ可動部の重心Ｇには、最終的に、反時計回りの回転トルクＴ２’が作用する。
【００９１】
なお、ＯＩＳ用ホール素子１４が右側の永久磁石１０の下面に対向するように配置されていると、ＯＩＳ用ホール素子１４は、ＯＩＳ駆動後の状態において光軸４ａ方向の変位まで検出してしまう恐れがある。しかし、これは仕方の無いことであり、あくまでもＯＩＳ可動部がＯＩＳ駆動前の中立位置にある状態において、ＯＩＳ用ホール素子１４が、永久磁石１０に対してＯＩＳ用コイル１３の位置がＯＩＳ可動部の重心Ｇに偏っていない側に配置されるのが望ましい。
【００９２】
なぜなら、例えば、ＯＩＳ可動部が図７に示された方向と逆方向に変位した場合、光軸４ａ方向の変位量が、図６に示された永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係の場合よりも、さらに増加してしまう。この時に、左側の永久磁石１０の下面に対向するようにＯＩＳ用ホール素子１４が配置されていると、当該ＯＩＳ用ホール素子１４は、本来検出するべきでない光軸４ａ方向の変位をより多く検出することになるからである。
【００９３】
すなわち、光軸４ａ方向の変位の検出を平均的に低減するためには、上述のようなＯＩＳ用ホール素子１４の配置にすることが望ましい。
【００９４】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記各実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９５】
＜永久磁石とＯＩＳ用コイルとの位置関係＞
以下、図８を参照して、本発明の実施形態３に係るカメラモジュール５０が備えている永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係について説明する。図８は、本実施形態に係るカメラモジュール５０が備えている、一対の永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係の一例を示す要部断面図である。また、図９は、図８に示された上記位置関係から、一対の永久磁石１０が図中の矢視方向に変位した状態を示す要部断面図である。
【００９６】
本実施形態に係るカメラモジュール５０が実施形態１および２に係るカメラモジュール５０と異なるのは、図８に示すように、永久磁石１０の分極面１０ａに対してＯＩＳ用コイル１３の巻き軸１３ａがＯＩＳ可動部の重心Ｇ側に偏っているのが右側の永久磁石１０およびＯＩＳ用コイル１３のみである点である。また、実施形態２と異なるのは、永久磁石１０に対してＯＩＳ用コイル１３の位置が上記重心Ｇに偏っているのが、左側でなく右側の方である点である。
【００９７】
したがって、本実施形態に係るカメラモジュール５０と実施形態２に係るカメラモジュール５０とは左右の関係が逆転しているだけであり、ＯＩＳ駆動部のサーボ性能の向上原理は実施形態２に係るカメラモジュール５０と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００９８】
なお、本実施形態に係るカメラモジュール５０の構成では、ＯＩＳ用ホール素子１４を、左側の永久磁石１０の下面に対向するように配置することが望ましい。
【００９９】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１０および図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記各実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１００】
＜カメラモジュールの構成＞
まず、図１０に基づき、本発明の実施形態４に係るカメラモジュール５０の各部の構造について説明する。図１０は、本実施形態に係るカメラモジュール５０の概略構成を模式的に示す断面図である。なお、図１０は、図１に示すカメラモジュール５０のＡ−Ａ線矢視断面図に相当する。
【０１０１】
本実施形態に係るカメラモジュール５０が実施形態１から３に係るカメラモジュール５０と異なるのは、図１０に示すように、一対のＯＩＳ用コイル１３の各々が、永久磁石１０の上面に対向するように配置されている点である。なお、ＯＩＳ用ホール素子１４は、実施形態１から３に係るカメラモジュール５０と同様に、永久磁石１０の下面に対向するように配置されている。
【０１０２】
このようなＯＩＳ用コイル１３の配置にする場合、当該ＯＩＳ用コイル１３を固定するために、第１ベース１２’（ベース１２と同様の形状および機能）に加えて、第２ベース２８が設けられる。第２ベース２８は、上側のＡＦ用バネ８と中間保持部材９との間の領域に配置されるように、カバー３の内側に突設されている。そして、第２ベース２８の下面にＯＩＳ用コイル１３が固定される。
【０１０３】
このように、ＯＩＳ用コイル１３を永久磁石１０の上方側に配置することにより、ＯＩＳ用ホール素子１４を永久磁石１０に対しより接近させることができるため、当該ＯＩＳ用ホール素子１４の変位検出感度を高めることができる。また、ＯＩＳ用ホール素子１４が、ＯＩＳ用コイル１３に電流を印加することによって発生する磁界ノイズの影響を受けにくくなる。
【０１０４】
＜永久磁石とＯＩＳ用コイルとの位置関係＞
次に、図１１を参照して、本実施形態に係るカメラモジュール５０が備えている永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係について説明する。図１１は、本実施形態に係るカメラモジュール５０が備えている、一対の永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係の一例を示す要部断面図である。
【０１０５】
図１１に示すように、一対のＯＩＳ用コイル１３の各々を永久磁石１０の上方側に配置した場合でも、永久磁石１０の分極面１０ａに対して、ＯＩＳ用コイル１３の巻き軸１３ａがＯＩＳ可動部の重心Ｇ側に偏るように当該ＯＩＳ用コイル１３を配置することが望ましい。
【０１０６】
図１１のような一対の永久磁石１０とＯＩＳ用コイル１３との位置関係において、電流を図に示す方向に印加すると、一対の永久磁石１０の各々に作用する水平方向の分力２５ｂが、上記重心Ｇに対して反時計回りに作用する回転トルクＴ４ｂを発生させる。同時にこれを打ち消すように、同じく一対の永久磁石１０の各々に作用する垂直方向の分力２５ａが、上記重心Ｇに対して時計回りに作用する回転トルクＴ４ａを発生させる。そして、回転トルクＴ４ｂと回転トルクＴ４ａとの相殺効果によって一定程度低減された回転トルクＴ４が、最終的にＯＩＳ可動部の重心Ｇに作用する。
【０１０７】
したがって、ＯＩＳ可動部に発生する回転モードの共振現象の共振ピークを低減することができる。
【０１０８】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図１２に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記各実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０９】
＜カメラモジュールの構成＞
以下、図１２に基づき、本発明の実施形態５に係るカメラモジュール５０の各部の構造について説明する。図１２は、本実施形態に係るカメラモジュール５０の概略構成を模式的に示す断面図である。なお、図１２は、図１に示すカメラモジュール５０のＡ−Ａ線矢視断面図に相当する。
【０１１０】
本実施形態に係るカメラモジュール５０は、図１２に示すように、ＡＦ用コイル７、ＡＦ用バネ８および中間保持部材９を備えておらず、撮像レンズ４が固定焦点レンズである点で実施形態１から４に係るカメラモジュール５０と異なる。
【０１１１】
また、本実施形態に係るカメラモジュール５０では、レンズホルダ６’が中間保持部材９としての機能も併有する。したがって、永久磁石１０は、その下面がＯＩＳ用コイル１３に対向するようにレンズホルダ６’に固定される。
【０１１２】
なお、実施形態１から４に係るカメラモジュール５０に備えられているＡＦ用バネ８の延出部８ａは、サスペンションワイヤ１１保護のためのショックアブソーバとしても機能する。本実施形態に係るカメラモジュール５０もサスペンションワイヤ１１を備えていることから、ＡＦ用バネ８に代えて、延出部８ａを有する板バネ８’をレンズホルダ６’の上面に固定している。そして、延出部８ａにサスペンションワイヤ１１の上端が固定される。
【０１１３】
以上のように、本実施形態によれば、ＡＦ駆動部が不要になることから、撮像レンズ４の光軸４ａに垂直な方向の構成を簡素化できる。したがって、手振れ補正の精度向上とカメラモジュール５０の小型化とを両立させることができる。
【０１１４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るカメラモジュール（５０）は、撮像レンズ（４）と、上記撮像レンズを光軸（４ａ）に垂直な方向に移動させる駆動部と、を備え、上記駆動部は、上記撮像レンズを搭載する可動部と、手振れ補正時に変位しない固定部（ベース１２、第１ベース１２’、第２ベース２８）と、を備え、上記可動部または上記固定部の一方には永久磁石（１０）が備えられるとともに、他方にはコイル（ＯＩＳ用コイル１３）が備えられ、上記永久磁石の一方の磁極は、上記光軸と対向しており、上記コイルにおける上記コイルの巻き軸（１３ａ）と直交する面は、上記永久磁石における上記永久磁石の分極面（１０ａ）と直交するとともに上記光軸にほぼ垂直な面と、平行に対向しており、上記コイルは、上記分極面を基準として、上記可動部の重心（Ｇ）の側に偏って配置されている。
【０１１５】
上記構成によれば、カメラモジュールは、撮像レンズを光軸と垂直な方向に移動させる駆動部を備えており、駆動部は、撮像レンズを搭載する可動部と手振れ補正時に変位しない固定部とを備えている。また、可動部または固定部の一方には永久磁石が備えられるとともに、他方にはコイルが備えられている。さらに、永久磁石の一方の磁極は光軸と対向しており、かつ、コイルにおける当該コイルの巻き軸と直交する面は、永久磁石における当該永久磁石の分極面と直交するとともに光軸にほぼ垂直な面と、平行に対向している。
【０１１６】
このような永久磁石とコイルとの位置関係においてコイルに電流を印加すると、フレミングの左手の法則に従って、光軸に略垂直な方向の電磁力がコイルに作用する。ここで、コイルが固定部に固定されている場合、永久磁石には、上記電磁力の反作用によって、永久磁石におけるコイルと対向する側の面付近に上記電磁力と反対方向の力が作用する。そのため、駆動部には、可動部の重心周りに回転トルクが作用することになる。そして、この回転トルクの作用によって可動部に共振現象が生じ、駆動部のサーボ性能が低下する。
【０１１７】
その点、上記構成によれば、カメラモジュールは、コイルが、分極面を基準として可動部の重心の側に偏って配置されている。したがって、コイルにおける巻き軸よりも上記重心側の部分には、分極面に対して傾斜した磁束成分が、他の部分よりも多く入射する。そのため、コイルには、光軸方向に対して傾斜した方向に作用する電磁力が発生し、コイルが固定されている場合に永久磁石に作用する力も、光軸に垂直な方向に対して傾斜した方向に発生する。
【０１１８】
この場合、永久磁石に作用する力の光軸に垂直な方向の分力によって可動部の重心周りに作用する回転トルクと、永久磁石に作用する力の光軸方向の分力によって上記重心周りに作用する回転トルクとは、回転方向が互いに逆向きとなる。それゆえ、回転トルクが少なくとも一定程度相殺されることから、回転トルクに起因して発生した共振現象の共振ピークを低減することができる。
【０１１９】
以上より、共振ピークの低減によるサーボ性能の向上によって、手振れ補正を精度高く行うことができるカメラモジュールを提供することができる。
【０１２０】
本発明の態様２に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様１において、上記永久磁石（１０）および上記コイル（ＯＩＳ用コイル１３）は、上記駆動部の１つの移動方向に対応して一対ずつ備えられるとともに、上記一対のコイルの各々は、上記分極面（１０ａ）を基準として、上記可動部の重心（Ｇ）の側に偏って配置されている構成であってもよい。
【０１２１】
上記構成によれば、永久磁石およびコイルは、上記駆動部の１つの移動方向に対応して一対ずつ備えられている。それゆえ、永久磁石およびコイルが上記移動方向に対応して１つずつ備えられている場合と比較して駆動部の駆動力（コイルが固定されている場合であれば、永久磁石に作用する力）が２倍となることから、駆動部のサーボ性能がより向上する。
【０１２２】
また、上記構成によれば、一対のコイルの各々は、対向する永久磁石の分極面を基準として、可動部の重心の側に偏って配置されている。ここで、一対のコイルの各々が固定部に固定されている場合、一対のコイルのいずれか一方のみが、上記分極面を基準として上記重心の側に偏って配置されている場合と比較して、永久磁石に作用する力の光軸方向の分力によって上記重心周りに作用する回転トルクが２倍となる。それゆえ、互いに逆向き同士の回転トルクによる相殺効果が向上することから、共振現象の原因となる回転トルクの発生をより低減することができる。
【０１２３】
本発明の態様３に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様１において、上記撮像レンズ（４）の上記光軸（４ａ）に垂直な方向の変位量を検出する変位検出部（ＯＩＳ用ホール素子１４）を、さらに備え、上記永久磁石（１０）および上記コイル（ＯＩＳ用コイル１３）は、上記駆動部の１つの移動方向に対応して一対ずつ備えられるとともに、上記一対のコイルの一方は、上記分極面（１０ａ）を基準として、上記可動部の重心（Ｇ）の側に偏って配置されており、上記変位検出部は、上記可動部の重心を基準として、上記一対のコイルの一方と反対の側に配置された上記永久磁石と対向するように配置されている構成であってもよい。
【０１２４】
上記構成によれば、永久磁石およびコイルが、駆動部の１つの移動方向に対応して一対ずつ備えられるとともに、一対のコイルのいずれか一方は、対向する永久磁石の分極面を基準として、可動部の重心の側に偏って配置されている。
【０１２５】
ここで、一対のコイルの一方のみが、対向する永久磁石の分極面を基準として可動部の重心の側に偏って配置されている場合、当該一対のコイルの各々が、上記分極面を基準として上記重心の側に偏って配置されている場合と比較して、永久磁石に作用する力の光軸方向の分力が１／２倍となる。それゆえ、例えば、上記光軸方向の分力に基づいて、サスペンションワイヤとＡＦ用のバネとの接続箇所付近で発生する共振現象の共振ピークを低減することができ、カメラモジュールのサーボ性能が向上する。
【０１２６】
また、上記構成によれば、撮像レンズの光軸に垂直な方向の変位量を検出する変位検出部が、可動部の重心を基準として、上記一対のコイルの一方と反対の側に配置された永久磁石と対向するように備えられている。
【０１２７】
ここで、一対のコイルの各々が固定部に固定されている場合、上記一対のコイルの一方と反対の側に配置された永久磁石には、上記光軸方向の分力が作用しないことから、当該分力が直接作用する他方の永久磁石よりも光軸方向の変位量が少なくなる。
【０１２８】
したがって、変位検出部が、可動部の重心を基準として、上記一対のコイルの一方の側に配置された永久磁石に対向するように備えられている場合と比較して、永久磁石の光軸方向の変位を検出することに起因する誤った変位検出信号レベルを低下させることができる。それゆえ、カメラモジュールは、撮像レンズの光軸に垂直な方向の変位を精度高く検出することができる。
【０１２９】
本発明の態様４に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記永久磁石（１０）は、上記可動部に備えられた構成であってもよい。
【０１３０】
可動部には撮像レンズが搭載されていることから、コイルを可動部に備えた場合、固定部に備えた場合と比較して、コイルをより可動部の重心の側に近づけて配置することができない。
【０１３１】
その点、上記構成によれば、永久磁石は可動部に備えられている。したがって、コイルは固定部に備えられることとなり、より上記重心の側に近づけて配置することができる。それゆえ、永久磁石に作用する力の光軸に垂直な方向の分力をより大きくすることができ、互いに逆向き同士の回転トルクによる相殺効果が向上する。ひいては、共振現象の原因となる回転トルクの発生をより低減することができる。
【０１３２】
また、変位検出部を固定部に固定することにより、コイルおよび変位検出部を可動部に備えた場合と比較して、コイルおよび変位検出部への通電をより容易にすることができる。さらには、カメラモジュールがＡＦ機能を有する場合、永久磁石をＡＦ用およびＯＩＳ用のマグネットとして共通化することができ、部品点数の削減を図ることができる。
【０１３３】
本発明の態様５に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記可動部の振動を抑制するダンパー材（２２）を、さらに備えた構成であってもよい。
【０１３４】
上記構成によれば、カメラモジュールはダンパー材を備えている。したがって、ダンパー材を、例えば、サスペンションワイヤとＡＦ用のバネとの接続箇所付近等に設けることによって、共振現象に起因して発生する可動部の振動を抑制することができる。それゆえ、可動部に発生する共振現象の共振ピークをより低減することができ、駆動部のサーボ性能がより向上する。
【０１３５】
本発明の態様６に係るカメラモジュール（５０）は、上記態様３において、上記コイル（ＯＩＳ用コイル１３）と対向する上記永久磁石（１０）の面と、上記変位検出部（ＯＩＳ用ホール素子１４）と対向する上記永久磁石の面とが異なっている構成であってもよい。
【０１３６】
上記構成によれば、コイルと対向する永久磁石の面と、変位検出部と対向する永久磁石の面とが異なっている。したがって、変位検出部と当該変位検出部と対向する永久磁石の面との間に、コイルが介在しない構成になることから、コイルが介在する場合と比較して、変位検出部を永久磁石により近づけることができる。それゆえ、変位検出部の変位検出感度を高めることができるとともに、コイルに電流を印加することにより発生する磁界ノイズが変位検出部に与える影響を低減することができる。
【０１３７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
４      撮像レンズ
４ａ    光軸
５      レンズバレル（可動部）
６      レンズホルダ（可動部）
７      ＡＦ用コイル（可動部）
９      中間保持部材（可動部）
１０    永久磁石（可動部）
１０ａ  分極面
１２    ベース（固定部）
１３    ＯＩＳ用コイル（コイル）
１３ａ  巻き軸
１４    ＯＩＳ用ホール素子（変位検出部）
２２    ダンパー材
５０    カメラモジュール
【図１】
2017010174.tif 000003
【図２】
2017010174.tif 000004
【図３】
2017010174.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017010174.tif 000007
【図６】
2017010174.tif 000008
【図７】
2017010174.tif 000009
【図８】
2017010174.tif 000010
【図９】
2017010174.tif 000011
【図１０】
2017010174.tif 000012
【図１１】
2017010174.tif 000013
【図１２】
2017010174.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月25日(2017.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズと、
上記撮像レンズを光軸に垂直な方向に移動させる駆動部と、を備え、
上記駆動部は、上記撮像レンズを搭載する可動部と、手振れ補正時に変位しない固定部と、を備え、
上記可動部または上記固定部の一方には永久磁石が備えられるとともに、他方にはコイルが備えられ、
上記永久磁石の一方の磁極は、上記光軸と対向しており、
上記コイルにおける上記コイルの巻き軸と直交する面は、上記永久磁石における上記永久磁石の分極面と直交するとともに上記光軸にほぼ垂直な面と、平行に対向しており、
上記コイルは、上記分極面を基準として、上記可動部の重心の側に偏って配置されており、
上記コイルにおける上記可動部の重心の側に配置されている部分の少なくとも一部が、上記永久磁石と対向していることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
上記永久磁石および上記コイルは、上記駆動部の１つの移動方向に対応して一対ずつ備えられるとともに、上記一対のコイルの各々は、上記分極面を基準として、上記可動部の重心の側に偏って配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
上記撮像レンズの上記光軸に垂直な方向の変位量を検出する変位検出部を、さらに備え、
上記永久磁石および上記コイルは、上記駆動部の１つの移動方向に対応して一対ずつ備えられるとともに、上記一対のコイルの一方は、上記分極面を基準として、上記可動部の重心の側に偏って配置されており、
上記変位検出部は、上記可動部の重心を基準として、上記一対のコイルの一方と反対の側に配置された上記永久磁石と対向するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
上記永久磁石は、上記可動部に備えられたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
上記可動部の振動を抑制するダンパー材を、さらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のカメラモジュール。
【国際調査報告】
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