(57)【要約】  鏡像異性体の分析に優れる新規方法論を開発することを課題とする。下記（１）〜（３）を含む、鏡像異性体の分析方法により解決できる。（１）一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物の混合物を、一対の軸不斉異性体のうちの一方である軸不斉化合物と反応させて、第１化合物と軸不斉化合物との反応により得られる第１誘導体、および第２化合物と軸不斉化合物との反応により得られる第２誘導体を含有する誘導体混合物を生成すること；（２）誘導体混合物において第１誘導体と第２誘導体とを分離すること；ならびに（３）分離した第１誘導体および第２誘導体を、質量分析法により検出すること。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（３）を含む、鏡像異性体の分析方法：
（１）一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物の混合物を、一対の軸不斉異性体のうちの一方である軸不斉化合物と反応させて、第１化合物と軸不斉化合物との反応により得られる第１誘導体、および第２化合物と軸不斉化合物との反応により得られる第２誘導体を含有する誘導体混合物を生成すること；
（２）誘導体混合物において第１誘導体と第２誘導体とを分離すること；ならびに
（３）分離した第１誘導体および第２誘導体を、質量分析法により検出すること。
【請求項２】
軸不斉異性体が、下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2017057433.tif 000102
〔式中、
環Ａおよび環Ｂは、各々独立して、ベンゼン環または芳香族複素環を表し、
環Ａと環Ｂとの結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ２は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ４は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ５は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
環Ａおよび環Ｂは、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、または（ｂ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在する。〕により表される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
軸不斉異性体が、下記一般式（Ｉ’）：
【化２】
2017057433.tif 000103
〔式中、
環Ａおよび環Ｂは、各々独立して、ベンゼン環または芳香族複素環を表し、
環Ａと環Ｂとの結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ２は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ４は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ５は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
環Ａおよび環Ｂは、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、（ｂ）荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または（ｃ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在し、かつ、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基がＲ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれにも存在しない場合、環Ａおよび環Ｂの少なくとも一方が、荷電原子または荷電可能な原子を有する芳香族複素環を表すか、またはＲ２およびＲ３が一緒になって形成される環、およびＲ５およびＲ６が一緒になって形成される環の少なくとも一方が存在し、荷電原子または荷電可能な原子を有する環を表す。〕により表される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
反応基が、求核基、もしくは求電子基、またはこれらの基のうちの少なくとも１つを含む基である、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
反応基が、以下：
（１）脱離基を有するカルボニル基（ここで、脱離基は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン原子、スクシンイミドオキシ、電子吸引基を有するフェニルオキシ、イミダゾリル、トリアゾリルからなる群より選ばれる。）；
（２）アミノ基、ヒドラジノ基、ヒドロキシ基、およびスルファニル基からなる群より選ばれる求核基；
（３）マレイミド基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイルアミノ基、およびホルミル基からなる群より選ばれる求電子基；ならびに
（４）（１）〜（３）のいずれかの基を含む基、
からなる群より選ばれる基である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
反応基が、以下：
（ａ１）下記一般式（ｉ）：
【化３】
2017057433.tif 000104
〔式中、
Ｒ７は、脱離基（ここで脱離基は請求項５と同じである。）を表し、
ｎは、０または１を表し、
ｎが０のとき、Ｒ８は、存在せず、
ｎが１のとき、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕により表される基；
（ａ２）下記一般式（ｉｉ）：
【化４】
2017057433.tif 000105
〔式中、
Ｒ９およびＲ１０は、各々独立して、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕により表される基；ならびに
（ａ３）上記一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基、
からなる群より選ばれる基である、請求項２〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
荷電原子または荷電可能な原子を有する基が、以下：
（１）置換されていてもよいアミノ基；
（２）置換されていてもよいアンモニオ基；
（３）置換されていてもよいグアニジノ基；
（４）置換されていてもよいグアニジニウム基；
（５）置換されていてもよいイミノ基；
（６）置換されていてもよいイミニウム基；
（７）置換されていてもよい含窒素環基；
（８）置換されていてもよいホスフィノ基；
（９）置換されていてもよいホスホニオ基；
（１０）置換されていてもよいオキシ基；
（１１）置換されていてもよいチオ基；
（１２）ホウ素原子含有基；および
（１３）（１）〜（１２）のいずれかの基を含む基
からなる群より選ばれる基である、請求項３〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
軸不斉異性体が、下記一般式（ＩＩ）：
【化５】
2017057433.tif 000106
〔式中、
ベンゼン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１およびＲ４は、各々、基を表し、
Ｒ２は、基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ５は、基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
２つのベンゼン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、または（ｂ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在する。〕により表される、請求項２、４〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
軸不斉異性体が、下記一般式（ＩＩ’）：
【化６】
2017057433.tif 000107
〔式中、
ベンゼン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１およびＲ４は、各々、基を表し、
Ｒ２は、基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ５は、基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
２つのベンゼン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、（ｂ）荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または（ｃ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在し、かつ、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基がＲ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれにも存在しない場合、Ｒ２およびＲ３が一緒になって形成される環、およびＲ５およびＲ６が一緒になって形成される環の少なくとも一方が存在し、荷電原子または荷電可能な原子を有する環を表す。〕により表される、請求項３〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
軸不斉異性体が、下記一般式（ＩＩ−１）：
【化７】
2017057433.tif 000108
〔式中、
２つのベンゼン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、反応基を表し、
Ｒ４は、荷電原子または荷電可能な原子を有する基を表し、
Ｒ２およびＲ５は、各々、置換基を表し、
２つのベンゼン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、置換基を表す）をさらに有していてもよい。〕により表される化合物、あるいは
下記一般式（ＩＩ−２）：
【化８】
2017057433.tif 000109
〔式中、
２つのナフタレン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、反応基を表し、
Ｒ４は、荷電原子または荷電可能な原子を有する基を表し、
２つのナフタレン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡ１および１〜４個のＲＡ２、ならびに１または２個のＲＢ１および１〜４個のＲＢ２（ここで１または２個のＲＡ１および１〜４個のＲＡ２、ならびに１または２個のＲＢ１および１〜４個のＲＢ２は、各々、置換基を表す）をさらに有していてもよい。〕により表される化合物である、請求項３〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
軸不斉化合物がＲ体である、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
分離が、クロマトグラフィー法、電気泳動法、またはイオン移動度分光法により行われる、請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
分離が、疎水性カラムを用いた液体クロマトグラフィー法により行われる、請求項１〜１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
分離において、第１誘導体および第２誘導体の保持時間が１２０分以内である、請求項１〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
第１化合物および第２化合物が、キラルアミノ酸、キラルアミン、キラルアルコール、キラルカルボン酸、およびキラルチオールからなる群より選ばれるキラル化合物の一対の鏡像異性体である、請求項１〜１４のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
キラルアミノ酸が、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、リジン、アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アスパラギン、グルタミン、メチオニン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、ヒスチジン、およびプロリンからなる群より選ばれる１以上のアミノ酸である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
下記数式：
【数１】
2017057433.tif 000110
〔上記数式において、ｔ１は第１誘導体の保持時間（分）を表し、ｔ２は第２誘導体の保持時間（分）を表し、Ｗ１は、第１誘導体の半値幅（分）を表し、Ｗ２は、第２誘導体の半値幅（分）を表す。分母は絶対値を表し、Ｒは正の値を取る。〕により表される分離度Ｒが０．５以上の値を示すように、分離が行われる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
下記一般式（Ｉ’）：
【化９】
2017057433.tif 000111
〔式中、
環Ａおよび環Ｂは、各々独立して、ベンゼン環または芳香族複素環を表し、
環Ａと環Ｂとの結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ２は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ４は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ５は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
環Ａおよび環Ｂは、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ’）一般式（ｉ）により表される基、一般式（ｉｉ）により表される基、または一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基、（ｂ）荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または（ｃ）置換基であり、
（ａ’）一般式（ｉ）により表される基、一般式（ｉｉ）により表される基、または一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在し、
Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのうち少なくとも１つは、荷電原子または荷電可能な原子を有する基であり、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基が、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ基、トリ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アンモニオ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、または一般式（ｄ１）もしくは一般式（ｄ２）で表される基であり、
ここで、一般式（ｉ）は、以下：
【化１０】
2017057433.tif 000112
〔式中、
Ｒ７は、ヒドロキシ基または脱離基（ここで脱離基は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン原子、スクシンイミドオキシ、電子吸引基を有するフェニルオキシ、イミダゾリル、トリアゾリルからなる群より選ばれる。）を表し、
ｎは、０または１を表し、
ｎが０のとき、Ｒ８は、存在せず、
ｎが１のとき、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕であり、
一般式（ｉｉ）は、以下：
【化１１】
2017057433.tif 000113
〔式中、
Ｒ９およびＲ１０は、各々独立して、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕であり、
一般式（ｄ１）は、以下：
【化１２】
2017057433.tif 000114
〔式中、
Ｘは、窒素原子または酸素原子を表し、
ｒは、０〜１０の整数を表し、
Ｒ１１は、正に荷電した窒素原子を有する置換基または非荷電の窒素原子を有する置換基を表す。〕であり、
一般式（ｄ２）は、以下：
【化１３】
2017057433.tif 000115
〔式中、
Ｙは、窒素原子または酸素原子を表し、
ｓは、０〜１０の整数を表し、
Ｒ１２は、正に荷電した窒素原子を有する置換基または非荷電の窒素原子を有する置換基を表す。〕である。
〕により表される化合物、またはその塩。
【請求項１９】
下記一般式（Ｉ’’）：
【化１４】
2017057433.tif 000116
〔式中、
環Ａおよび環Ｂは、各々独立して、ベンゼン環または６員の芳香族複素環を表し、
環Ａと環Ｂとの結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ２は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ４は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ５は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
環Ａおよび環Ｂは、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ’’）一般式（ｉ’）により表される基、一般式（ｉ’’）により表される基、一般式（ｉｉ’）により表される基、または一般式（ｉ’）、（ｉ’’）、もしくは（ｉｉ’）により表される基を含む基、（ｂ）荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または（ｃ）置換基であり、
（ａ’’）一般式（ｉ’）により表される基、一般式（ｉ’’）により表される基、一般式（ｉｉ’）により表される基、または一般式（ｉ’）、（ｉ’’）、もしくは（ｉｉ’）により表される基を含む基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在し、かつ、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基がＲ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれにも存在しない場合、環Ａおよび環Ｂの少なくとも一方が、荷電原子または荷電可能な原子を有する芳香族複素環を表すか、またはＲ２およびＲ３が一緒になって形成される環、およびＲ５およびＲ６が一緒になって形成される環の少なくとも一方が存在し、荷電原子または荷電可能な原子を有する環を表し、
ここで、一般式（ｉ’）は、以下：
【化１５】
2017057433.tif 000117
〔式中、
ＲａおよびＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、グアニジノ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、シアノ、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニル、および同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいヘテロアリール〔ここで置換基は下記（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれる原子または基であり、ヘテロアリールは単環式または二環式の含窒素芳香族複素環基である。
（ｉ）ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、またはシアノ
（ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、モノ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、またはジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ（ここで、これらの基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）
（ｉｉｉ）フェニル、フェニルオキシ、フェニルカルボニル、フェニルオキシカルボニル、フェニルカルボニルオキシ、フェニルチオ、モノフェニルアミノ、フェニル（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、またはジフェニルアミノ（ここで、これらの基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）
（ｉｖ）ヘテロアリールオキシ、ヘテロアリールカルボニル、ヘテロアリールオキシカルボニル、ヘテロアリールカルボニルオキシ、ヘテロアリールチオ、モノヘテロアリールアミノ、Ｎ−ヘテロアリール−Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、Ｎ−ヘテロアリール−Ｎ−（フェニル）アミノ、またはジヘテロアリールアミノ（ここでヘテロアリールは単環式または二環式の含窒素芳香族複素環基である。これらの基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）〕；
からなる群より選ばれる互いに異なる基を表し、
ｎは、０または１を表し、
ｎが０のとき、Ｒ８は、存在せず、
ｎが１のとき、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、
ｔは、０〜３の整数を表し、
ｐは、０〜３の整数を表す。〕であり、
一般式（ｉ’’）は、以下：
【化１６】
2017057433.tif 000118
〔式中、
環Ｃは、５員または６員の含窒素環を表す。
ｎは、０または１を表し、
ｎが０のとき、Ｒ８は、存在せず、
ｎが１のとき、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕であり、
一般式（ｉｉ’）は、以下：
【化１７】
2017057433.tif 000119
〔式中、
Ｒ９は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、
Ｒｃ、Ｒｄ、およびＲｅは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、グアニジノ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、シアノ、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニル、および同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいヘテロアリール〔ここで置換基は上記（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれる原子または基であり、ヘテロアリールは単環式または二環式の含窒素芳香族複素環基である〕、またはアミノを表し、Ｒｃ、Ｒｄ、およびＲｅは、互いに異なり、
ｑは、０〜３の整数を表す。〕であり、
荷電原子または荷電可能な原子が、正に荷電した窒素原子、または非荷電の窒素原子である。〕により表される化合物、またはその塩、あるいはそれらの混合物。
【請求項２０】
一般式（ｉ’）において、
Ｒａは、水素原子を表し、
Ｒｂは、メチル、１−メチルエチル、２−メチルプロピル、１−メチルプロピル、ヒドロキシメチル、１−ヒドロキシエチル、スルファニルメチル、４−アミノブチル、３−グアニジノプロピル、カルボキシメチル、２−カルボキシエチル、カルバモイルメチル、２−カルバモイルエチル、２−（メチルチオ）エチル、フェニルメチル、４−ヒドロキシフェニルメチル、インドリルメチル、イミダゾリルメチル、３−アミノプロピル、３−（カルバモイルアミノ）プロピル、２−ヒドロキシエチル、または４−グアニジノブチルを表し、
一般式（ｉ’’）において、
環Ｃは、ピロリジンである、請求項１９記載の化合物、またはその塩、あるいはそれらの混合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鏡像異性体の分析方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キラル化合物を分析する方法として、キラルアルコールまたはキラルアミンを、軸不斉を有するビナフチル化合物と反応させ、得られた誘導体を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により分離する方法が知られている。【０００３】
例えば、非特許文献１には、３−ヒドロキシオクタン酸メチルなどのキラルアルコールを、メチル-１，１’−ビナフタレン−２’−カルボニル  ニトリルと反応させて誘導体を得、この誘導体をＨＰＬＣにより分離する技術が開示されている。
非特許文献２および非特許文献３には、１−フェニル−エタノールなどのキラルアルコール、１−フェニル−エチルアミンなどのキラルアミンを、２’−メトキシ−１，１’−ビナフチル−２−カルボン酸クロリドと反応させて誘導体を得、この誘導体をＨＰＬＣにより分離する技術が開示されている。【０００４】
一般的に、キラル化合物を分析するためには、化学的および旋光度以外の物理的性質が全く等しいキラル化合物を分離し、検出する必要がある。非特許文献１、２および３に示された順相カラムクロマトグラフィーを用いた従来法では、分離の指標である理論段数が一般的に小さい。また、化合物中にカルボン酸や第一級アミンなど、その他の親水性基を持つ化合物は、強くカラムに吸着されるために分離が非常に難しい。また、蛍光、UVなどの検出基を用いた場合、生体試料、環境中より取得した試料を測定すると、夾雑物が非常に多くなり、目的の化合物のみ選択的に検出することが非常に難しくなる。また、環境及び非常に微量なサンプルを測定する場合には、非特許文献１、２および３に示された方法では、十分とは言えない。さらに、生体中によくみられるアミノ酸は、酸性、塩基性、疎水性、親水性、環状など、さまざまな種類が存在している。これら様々な種類のアミノ酸の鏡像異性体が混合されている場合、測定対象とする全てのアミノ酸の立体異性体を同時に分離する条件を構築することは非常に難しい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，１９８２，Ｖｏｌ．３０，Ｎｏ．１２，ｐ．４５９７−４５９９
【非特許文献２】Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ，１９８９，Ｖｏｌ．６２，Ｎｏ．５，ｐ．１５２８−１５３３
【非特許文献３】「有機合成化学」、１９９２年、第５０巻、第１１号、ｐ．９８６−９９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、鏡像異性体の分析に優れる新規方法論を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、鏡像異性体を軸不斉化合物と反応させることにより得られる誘導体を分離した後、質量分析法により誘導体を検出することにより、鏡像異性体を高感度に分離度良く分析できること等を見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］
下記（１）〜（３）を含む、鏡像異性体の分析方法：
（１）一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物の混合物を、一対の軸不斉異性体のうちの一方である軸不斉化合物と反応させて、第１化合物と軸不斉化合物との反応により得られる第１誘導体、および第２化合物と軸不斉化合物との反応により得られる第２誘導体を含有する誘導体混合物を生成すること；
（２）誘導体混合物において第１誘導体と第２誘導体とを分離すること；ならびに
（３）分離した第１誘導体および第２誘導体を、質量分析法により検出すること。
［２］
軸不斉異性体が、下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2017057433.tif 000002
〔式中、
環Ａおよび環Ｂは、各々独立して、ベンゼン環または芳香族複素環を表し、
環Ａと環Ｂとの結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ２は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ４は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ５は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
環Ａおよび環Ｂは、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、または（ｂ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在する。〕により表される、［１］記載の方法。
［３］
軸不斉異性体が、下記一般式（Ｉ’）：
【化２】
2017057433.tif 000003
〔式中、
環Ａおよび環Ｂは、各々独立して、ベンゼン環または芳香族複素環を表し、
環Ａと環Ｂとの結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ２は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ４は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ５は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
環Ａおよび環Ｂは、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、（ｂ）荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または（ｃ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在し、かつ、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基がＲ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれにも存在しない場合、環Ａおよび環Ｂの少なくとも一方が、荷電原子または荷電可能な原子を有する芳香族複素環を表すか、またはＲ２およびＲ３が一緒になって形成される環、およびＲ５およびＲ６が一緒になって形成される環の少なくとも一方が存在し、荷電原子または荷電可能な原子を有する環を表す。〕により表される、［１］記載の方法。
［４］
反応基が、求核基、もしくは求電子基、またはこれらの基のうちの少なくとも１つを含む基である、［２］または［３］記載の方法。
［５］
反応基が、以下：
（１）脱離基を有するカルボニル基（ここで、脱離基は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン原子、スクシンイミドオキシ、電子吸引基を有するフェニルオキシ、イミダゾリル、トリアゾリルからなる群より選ばれる。）；
（２）アミノ基、ヒドラジノ基、ヒドロキシ基、およびスルファニル基からなる群より選ばれる求核基；
（３）マレイミド基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイルアミノ基、およびホルミル基からなる群より選ばれる求電子基；ならびに
（４）（１）〜（３）のいずれかの基を含む基、
からなる群より選ばれる基である、［４］記載の方法。
［６］
反応基が、以下：
（ａ１）下記一般式（ｉ）：
【化３】
2017057433.tif 000004
〔式中、
Ｒ７は、脱離基（ここで脱離基は［５］と同じである。）を表し、
ｎは、０または１を表し、
ｎが０のとき、Ｒ８は、存在せず、
ｎが１のとき、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕により表される基；
（ａ２）下記一般式（ｉｉ）：
【化４】
2017057433.tif 000005
〔式中、
Ｒ９およびＲ１０は、各々独立して、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕により表される基；ならびに
（ａ３）上記一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基、
からなる群より選ばれる基である、［２］〜［５］のいずれか一項記載の方法。
［７］
荷電原子または荷電可能な原子を有する基が、以下：
（１）置換されていてもよいアミノ基；
（２）置換されていてもよいアンモニオ基；
（３）置換されていてもよいグアニジノ基；
（４）置換されていてもよいグアニジニウム基；
（５）置換されていてもよいイミノ基；
（６）置換されていてもよいイミニウム基；
（７）置換されていてもよい含窒素環基；
（８）置換されていてもよいホスフィノ基；
（９）置換されていてもよいホスホニオ基；
（１０）置換されていてもよいオキシ基；
（１１）置換されていてもよいチオ基；
（１２）ホウ素原子含有基；および
（１３）（１）〜（１２）のいずれかの基を含む基
からなる群より選ばれる基である、［３］〜［６］のいずれか一項記載の方法。
［８］
軸不斉異性体が、下記一般式（ＩＩ）：
【化５】
2017057433.tif 000006
〔式中、
ベンゼン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１およびＲ４は、各々、基を表し、
Ｒ２は、基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ５は、基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
２つのベンゼン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、または（ｂ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在する。〕により表される、［２］、［４］〜［６］のいずれか一項記載の方法。
［９］
軸不斉異性体が、下記一般式（ＩＩ’）：
【化６】
2017057433.tif 000007
〔式中、
ベンゼン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１およびＲ４は、各々、基を表し、
Ｒ２は、基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ５は、基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
２つのベンゼン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、（ｂ）荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または（ｃ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在し、かつ、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基がＲ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれにも存在しない場合、Ｒ２およびＲ３が一緒になって形成される環、およびＲ５およびＲ６が一緒になって形成される環の少なくとも一方が存在し、荷電原子または荷電可能な原子を有する環を表す。〕により表される、［３］〜［７］のいずれか一項記載の方法。
［１０］
軸不斉異性体が、下記一般式（ＩＩ−１）：
【化７】
2017057433.tif 000008
〔式中、
２つのベンゼン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、反応基を表し、
Ｒ４は、荷電原子または荷電可能な原子を有する基を表し、
Ｒ２およびＲ５は、各々、置換基を表し、
２つのベンゼン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、置換基を表す）をさらに有していてもよい。〕により表される化合物、あるいは
下記一般式（ＩＩ−２）：
【化８】
2017057433.tif 000009
〔式中、
２つのナフタレン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、反応基を表し、
Ｒ４は、荷電原子または荷電可能な原子を有する基を表し、
２つのナフタレン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡ１および１〜４個のＲＡ２、ならびに１または２個のＲＢ１および１〜４個のＲＢ２（ここで１または２個のＲＡ１および１〜４個のＲＡ２、ならびに１または２個のＲＢ１および１〜４個のＲＢ２は、各々、置換基を表す）をさらに有していてもよい。〕により表される化合物である、［３］〜［７］のいずれか一項記載の方法。
［１１］
軸不斉化合物がＲ体である、［１］〜［１０］のいずれか一項記載の方法。
［１２］
分離が、クロマトグラフィー法、電気泳動法、またはイオン移動度分光法により行われる、［１］〜［１１］のいずれか一項記載の方法。
［１３］
分離が、疎水性カラムを用いた液体クロマトグラフィー法により行われる、［１］〜［１２］のいずれか一項記載の方法。
［１４］
分離において、第１誘導体および第２誘導体の保持時間が１２０分以内である、［１］〜［１３］のいずれか一項記載の方法。
［１５］
第１化合物および第２化合物が、キラルアミノ酸、キラルアミン、キラルアルコール、キラルカルボン酸、およびキラルチオールからなる群より選ばれるキラル化合物の一対の鏡像異性体である、［１］〜［１４］のいずれか一項記載の方法。
［１６］
キラルアミノ酸が、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、リジン、アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アスパラギン、グルタミン、メチオニン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、ヒスチジン、およびプロリンからなる群より選ばれる１以上のアミノ酸である、［１５］記載の方法。
［１７］
下記数式：
【数１】
2017057433.tif 000010
〔上記数式において、ｔ１は第１誘導体の保持時間（分）を表し、ｔ２は第２誘導体の保持時間（分）を表し、Ｗ１は、第１誘導体の半値幅（分）を表し、Ｗ２は、第２誘導体の半値幅（分）を表す。分母は絶対値を表し、Ｒは正の値を取る。〕により表される分離度Ｒが０．５以上の値を示すように、分離が行われる、［１６］記載の方法。
［１８］
下記一般式（Ｉ’）：
【化９】
2017057433.tif 000011
〔式中、
環Ａおよび環Ｂは、各々独立して、ベンゼン環または芳香族複素環を表し、
環Ａと環Ｂとの結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ２は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ４は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ５は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
環Ａおよび環Ｂは、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ’）一般式（ｉ）により表される基、一般式（ｉｉ）により表される基、または一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基、（ｂ）荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または（ｃ）置換基であり、
（ａ’）一般式（ｉ）により表される基、一般式（ｉｉ）により表される基、または一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在し、
Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのうち少なくとも１つは、荷電原子または荷電可能な原子を有する基であり、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基が、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ基、トリ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アンモニオ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、または一般式（ｄ１）もしくは一般式（ｄ２）で表される基であり、
ここで、一般式（ｉ）は、以下：
【化１０】
2017057433.tif 000012
〔式中、
Ｒ７は、ヒドロキシ基または脱離基（ここで脱離基は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン原子、スクシンイミドオキシ、電子吸引基を有するフェニルオキシ、イミダゾリル、トリアゾリルからなる群より選ばれる。）を表し、
ｎは、０または１を表し、
ｎが０のとき、Ｒ８は、存在せず、
ｎが１のとき、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕であり、
一般式（ｉｉ）は、以下：
【化１１】
2017057433.tif 000013
〔式中、
Ｒ９およびＲ１０は、各々独立して、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕であり、
一般式（ｄ１）は、以下：
【化１２】
2017057433.tif 000014
〔式中、
Ｘは、窒素原子または酸素原子を表し、
ｒは、０〜１０の整数を表し、
Ｒ１１は、正に荷電した窒素原子を有する置換基または非荷電の窒素原子を有する置換基を表す。〕であり、
一般式（ｄ２）は、以下：
【化１３】
2017057433.tif 000015
〔式中、
Ｙは、窒素原子または酸素原子を表し、
ｓは、０〜１０の整数を表し、
Ｒ１２は、正に荷電した窒素原子を有する置換基または非荷電の窒素原子を有する置換基を表す。〕である。〕により表される化合物、またはその塩。
［１９］
下記一般式（Ｉ’’）：
【化１４】
2017057433.tif 000016
〔式中、
環Ａおよび環Ｂは、各々独立して、ベンゼン環または６員の芳香族複素環を表し、
環Ａと環Ｂとの結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ２は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ４は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ５は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
環Ａおよび環Ｂは、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ’’）一般式（ｉ’）により表される基、一般式（ｉ’’）により表される基、一般式（ｉｉ’）により表される基、または一般式（ｉ’）、（ｉ’’）、もしくは（ｉｉ’）により表される基を含む基、（ｂ）荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または（ｃ）置換基であり、
（ａ’’）一般式（ｉ’）により表される基、一般式（ｉ’’）により表される基、一般式（ｉｉ’）により表される基、または一般式（ｉ’）、（ｉ’’）、もしくは（ｉｉ’）により表される基を含む基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在し、かつ、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基がＲ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれにも存在しない場合、環Ａおよび環Ｂの少なくとも一方が、荷電原子または荷電可能な原子を有する芳香族複素環を表すか、またはＲ２およびＲ３が一緒になって形成される環、およびＲ５およびＲ６が一緒になって形成される環の少なくとも一方が存在し、荷電原子または荷電可能な原子を有する環を表し、
ここで、一般式（ｉ’）は、以下：
【化１５】
2017057433.tif 000017
〔式中、
ＲａおよびＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、グアニジノ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、シアノ、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニル、および同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいヘテロアリール〔ここで置換基は下記（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれる原子または基であり、ヘテロアリールは単環式または二環式の含窒素芳香族複素環基である。
（ｉ）ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、またはシアノ
（ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、モノ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、またはジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ（ここで、これらの基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）
（ｉｉｉ）フェニル、フェニルオキシ、フェニルカルボニル、フェニルオキシカルボニル、フェニルカルボニルオキシ、フェニルチオ、モノフェニルアミノ、フェニル（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、またはジフェニルアミノ（ここで、これらの基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）
（ｉｖ）ヘテロアリールオキシ、ヘテロアリールカルボニル、ヘテロアリールオキシカルボニル、ヘテロアリールカルボニルオキシ、ヘテロアリールチオ、モノヘテロアリールアミノ、Ｎ−ヘテロアリール−Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、Ｎ−ヘテロアリール−Ｎ−（フェニル）アミノ、またはジヘテロアリールアミノ（ここでヘテロアリールは単環式または二環式の含窒素芳香族複素環基である。これらの基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）〕；
からなる群より選ばれる互いに異なる基を表し、
ｎは、０または１を表し、
ｎが０のとき、Ｒ８は、存在せず、
ｎが１のとき、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、
ｔは、０〜３の整数を表し、
ｐは、０〜３の整数を表す。〕であり、
一般式（ｉ’’）は、以下：
【化１６】
2017057433.tif 000018
〔式中、
環Ｃは、５員または６員の含窒素環を表す。
ｎは、０または１を表し、
ｎが０のとき、Ｒ８は、存在せず、
ｎが１のとき、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕であり、
一般式（ｉｉ’）は、以下：
【化１７】
2017057433.tif 000019
〔式中、
Ｒ９は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、
Ｒｃ、Ｒｄ、およびＲｅは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、グアニジノ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、シアノ、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニル、および同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいヘテロアリール〔ここで置換基は上記（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれる原子または基であり、ヘテロアリールは単環式または二環式の含窒素芳香族複素環基である〕、またはアミノを表し、Ｒｃ、Ｒｄ、およびＲｅは、互いに異なり、
ｑは、０〜３の整数を表す。〕であり、
荷電原子または荷電可能な原子が、正に荷電した窒素原子、または非荷電の窒素原子である。〕により表される化合物、またはその塩、あるいはそれらの混合物。
［２０］
一般式（ｉ’）において、
Ｒａは、水素原子を表し、
Ｒｂは、メチル、１−メチルエチル、２−メチルプロピル、１−メチルプロピル、ヒドロキシメチル、１−ヒドロキシエチル、スルファニルメチル、４−アミノブチル、３−グアニジノプロピル、カルボキシメチル、２−カルボキシエチル、カルバモイルメチル、２−カルバモイルエチル、２−（メチルチオ）エチル、フェニルメチル、４−ヒドロキシフェニルメチル、インドリルメチル、イミダゾリルメチル、３−アミノプロピル、３−（カルバモイルアミノ）プロピル、２−ヒドロキシエチル、または４−グアニジノブチルを表し、
一般式（ｉ’’）において、
環Ｃは、ピロリジンである、［１９］記載の化合物、またはその塩、あるいはそれらの混合物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、鏡像異性体を高感度かつ短時間で分離度良く分析できる。本発明はまた、汎用性が高く、キラルアミノ酸等のキラル化合物を包括的に分析できるという利点を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、鏡像異性体の分析方法を提供する。
【００１１】
本発明の方法により分析される鏡像異性体は、キラル要素を有する異性体である。キラル要素としては、例えば、不斉原子（例、不斉炭素原子）、不斉軸、および不斉面が挙げられる。鏡像異性体は、１個または複数個（例、２個または３個）のキラル要素を有していてもよい。鏡像異性体は、好ましくは、１個のキラル要素を有し、より好ましくは、１個の不斉原子を有し、さらにより好ましくは、１個の不斉炭素原子を有する。
【００１２】
本発明の方法により分析される鏡像異性体は、低分子物質（ｓｍａｌｌ  ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）であり得る。本明細書中で用いられる場合、用語「低分子物質」とは、分子量１，５００未満の化合物をいう。低分子物質は、天然物質であっても合成物質であってもよい。低分子物質の分子量は、１，２００未満、１，０００未満、８００未満、７００未満、６００未満、５００未満、４００未満または３００未満であってもよい。低分子物質の分子量はまた、５０以上、６０以上、７０以上、８０以上、９０以上、１００以上、１２０以上、１５０以上または２００以上であってもよい。
【００１３】
本発明の方法により分析される鏡像異性体は、任意の試料中に含まれ得る鏡像異性体である。このような試料としては、例えば、生物由来の生物学的試料、ならびに有機合成反応により得られる合成試料、天然環境中に存在する環境試料などの非生物学的試料が挙げられる。生物学的試料が由来する生物としては、例えば、哺乳動物（例、ヒト、サル、マウス、ラット、ウサギ、ウシ、ブタ、ウマ、ヤギ、ヒツジ）、鳥類等の動物、昆虫、軟体動物、微生物、植物が挙げられるが、好ましくは哺乳動物である。生物学的試料の種類としては、例えば、血液試料（例、全血、血清、血漿）、唾液、尿、糞便、胆汁、汗、涙、脳脊髄液、ならびに組織および細胞抽出液等が挙げられる。合成試料としては、例えば、キラル化合物を生じる有機合成反応により得られる反応生成物が挙げられる。環境試料としては、例えば、土壌、岩石、隕石、海水、および淡水由来等の試料が挙げられる。
【００１４】
本発明の方法は、下記（１）〜（３）を含む：
（１）一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物の混合物を、一対の軸不斉異性体のうちの一方である軸不斉化合物と反応させて、第１化合物と軸不斉化合物との反応により得られる第１誘導体、および第２化合物と軸不斉化合物との反応により得られる第２誘導体を含有する誘導体混合物を生成すること；
（２）誘導体混合物において第１誘導体と第２誘導体とを分離すること；ならびに
（３）分離した第１誘導体および第２誘導体を、質量分析法により検出すること。
【００１５】
＜工程（１）＞
本工程では、第１化合物および第２化合物の混合物が、軸不斉化合物と反応される。この反応により、第１誘導体および第２誘導体を含有する誘導体混合物が生成される。第１化合物および第２化合物は、一対の鏡像異性体である。軸不斉化合物は、一対の軸不斉異性体のうちの一方である。第１誘導体は、第１化合物と軸不斉化合物との反応により得られる誘導体であり、第２誘導体は、第２化合物と軸不斉化合物との反応により得られる誘導体である。
【００１６】
工程（１）で用いられる混合物は、一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物を含む試料である。混合物の由来は特に限定されない。例えば、混合物としては、上述したような生物学的試料、および非生物学的試料を用いることができる。混合物中に含まれる「一対の鏡像異性体」の単位数は、試料の種類に応じて変動するが、１または複数（例、２、３、４、５、１０、１５、２０、２５、または３０以上）である。試料における第１化合物量の第２化合物量に対する比率（第１化合物量／第２化合物量）は、特に制限されず、例えば１／１０００以上、１／１００以上、または１／１０以上であってもよい。また、このような比率は、例えば１０００以下、１００以下、または１０以下であってもよい。
【００１７】
工程（１）で用いられる混合物は、工程（１）に付される前に、予備処理に付されてもよい。予備処理としては、例えば、遠心分離、抽出、ろ過、沈殿、アフィニティー処理、加熱、希釈、濃縮、除タンパク質および凍結等が挙げられる。一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物は、未精製の状態で工程（１）に付されてもよく、または精製された状態で工程（１）に付されてもよい。
【００１８】
（一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物）
第１化合物および第２化合物は、一対の鏡像異性体の関係にあり、キラリティーの相違を除き、同一の化学構造を有し得る。本発明の方法で用いられる第１化合物および第２化合物は、用いられる軸不斉化合物と反応するものである限り特に限定されず、適宜選択することができる。好ましくは、第１化合物および第２化合物は、軸不斉化合物との容易な反応を可能にするため、反応性に富む所定の官能基を有する一対の鏡像異性体であってもよい。このような官能基としては、例えば、アミノ、カルボキシル、ヒドロキシ、スルファニル（チオール）、ハロホルミル、アルデヒド、ケトン、アルキルハライドが挙げられる。
【００１９】
具体的には、本発明の方法により分析され得る一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物としては、例えば、キラルアミノ酸、キラルカルボン酸、キラルアミン、キラルアルコール、キラルアルデヒド、キラルケトン、キラルチオール、およびキラルアルキルハライドからなる群より選ばれるキラル化合物、ならびにその塩が挙げられる。塩としては、例えば、金属塩（例、ナトリウム塩、カリウム塩等の一価の金属塩、およびカルシウム塩、マグネシウム塩等の二価の金属塩）、無機塩（例、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物等のハロゲン化物塩、およびアンモニウム塩）、有機塩（例、アルキル基で置換されたアンモニウム塩）、および酸付加塩（例、硫酸、塩酸、臭化水素酸、硝酸、リン酸等の無機酸との塩、および酢酸、シュウ酸、乳酸、クエン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸等の塩）が挙げられる。一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物は、天然化合物であっても非天然化合物（例、合成化合物）であってもよい。
【００２０】
本発明の方法により分析され得るキラルアミノ酸としては、例えば、キラルα−アミノ酸（例、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、システイン、リジン、アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アスパラギン、グルタミン、メチオニン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、ヒスチジン、プロリン、アロトレオニン、アロイソロイシン、ホモセリン、ホモアルギニン、ホモシステイン、シトルリン、セレノシステイン、オルニチン、ピロリシン、ヒドロキシプロリン、ヒドロキシリジン、α−アミノ酪酸、チロキシン、ドーパ、ホスホセリン、２−フェニルグリシン、テアニン、カイニン酸、イボテン酸、トリコロミン酸、アゼチジン−２−カルボン酸、２−アミノ−４−ブロモ酪酸、２−アリルグリシン、２−シクロヘキシルグリシン、シスチン）、キラルβ−アミノ酸（例、３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸、３−アミノイソ酪酸、３−アミノ酪酸、２−アミノシクロヘキサンカルボン酸、β−フェニルアラニン）、キラルγ−アミノ酸（例、スタチン、３−アミノシクロヘキサンカルボン酸）等が挙げられる。
【００２１】
本発明の方法により分析され得るキラルカルボン酸としては、例えば、乳酸、リンゴ酸、イソクエン酸、オキサロコハク酸、ホスホグルコン酸、グリセリン酸、３−ヒドロキシイソ酪酸、マンデル酸、酒石酸、２−メチル酪酸、２−ブロモプロピオン酸、２−ブロモイソ吉草酸、２−クロロイソ吉草酸、２−ヒドロキシ−４−フタルイミド酪酸、メチルグルタル酸、α−メトキシ−α−メチル−１−ナフタレン酢酸、アスコルビン酸等が挙げられる。
【００２２】
本発明の方法により分析され得るキラルアミンとしては、例えば、グルコサミン、ガラクトサミン、アラニノール、イソロイシノール、ノルアドレナリン、エピネフェリン、アンフェタミン、メタンフェタミン、メチレンジオキシメタンフェタミン、ブプロピオン、エフェドリン、α−メチルトリプタミン、シクロヘキサンジアミン等が挙げられる。
【００２３】
本発明の方法により分析され得るキラルアルコールとしては、例えば、２−ブタノール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−ブチン−２−オール、α−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン、２−オクタノール、１−(２−ナフチル)エタノール、１−フェニルエチルアルコール、α−テトラロール、グリシドール、グルコース、アロース、マンノース、ガラクトース、リボース、デオキシリボース、キシロース、エリトロース、トレオース、グリセルアルデヒド、フルクトース、リブロース、エリトルロース、スクロース、アスコルビン酸、アデノシン、グアノシン、ウリジン、シチジン、マンデル酸メチル等が挙げられる。
【００２４】
本発明の方法により分析され得るキラルアルデヒドとしては、例えば、グリセルアルデヒド、シトロネラール、グルコース、アロース、マンノース、ガラクトース、リボース、デオキシリボース等が挙げられる。
【００２５】
本発明の方法により分析され得るキラルケトンとしては、例えば、ムスコン、メントン、カンファー、フェンコン、ツジョン、プレゴン、カルボン、ベルべノン、ジャスモン酸、フルクトースなどが挙げられる。
【００２６】
本発明の方法により分析され得るキラルチオールとしては、例えば、Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン、グルタチオン、チオ乳酸、１０−メルカプトボルネオール、１０−メルカプトイソボルネオール、チオリンゴ酸、カプトプリル、Ｎ−イソブチリルシステイン等が挙げられる。
【００２７】
本発明の方法により分析され得る第１化合物および第２化合物は、軸不斉化合物との反応性を高めるため、予備反応に付されてもよい。例えば、第１化合物および第２化合物がキラルカルボン酸（Ｄ体およびＬ体）である場合、キラルカルボン酸中のカルボキシル基を、後述するような「脱離基を有するカルボニル基」に変換してもよく、またはキラルカルボン酸を脱水反応により得られる無水物に変換してもよい。脱離基を有するカルボニル基を有する変換化合物、または無水物である変換化合物は、アミノ基を有する軸不斉化合物とより良好に反応できる。
【００２８】
本発明の方法により分析され得る第１化合物および第２化合物はまた、第１化合物および第２化合物と軸不斉化合物とが同一の反応基を有する場合、第１化合物および第２化合物と軸不斉化合物とを特異的に反応させるため、第１化合物および第２化合物中の反応基を保護してもよい。例えば、第１化合物および第２化合物がアミノ基およびカルボキシル基を有するキラルアミノ酸であり、かつ軸不斉化合物が後述するような反応基としてアミノ基を有する場合、第１化合物および第２化合物中のアミノ基を保護することにより、キラルアミノ酸のカルボキシル基と軸不斉化合物のアミノ基とを特異的に反応させることができる。
【００２９】
（軸不斉化合物）
本発明で用いられる軸不斉化合物は、一対の軸不斉異性体（すなわち、Ｒ体およびＳ体の組合せ）のうちの一方（すなわち、Ｒ体またはＳ体のいずれか）である。
【００３０】
軸不斉異性体は、不斉軸を含む化合物である。不斉軸としては、例えば、２つの環間の共有結合（例、炭素原子間の共有結合）の軸（いわゆるアトロプ異性体の不斉軸）、アレン（二重結合が２つつながった基本構造）により形成される二重結合軸、およびスピロ環（四級スピロ炭素原子）に基づく軸が挙げられるが、好ましくは、２つの環間の共有結合の軸である。このような共有結合の軸としては、単結合が好ましい。軸不斉異性体は、１つの不斉軸のみをキラル要素として有することが好ましい。したがって、軸不斉異性体は、好ましくは、以下に示すように、２つの環（Ａ環およびＢ環）を有する化合物であって、かつ２つの環を架橋する共有結合の軸（好ましくは、炭素原子間の単結合軸）のみをキラル要素として有するものである。
【００３１】
【化１８】
2017057433.tif 000020
【００３２】
軸不斉異性体が有する２つの環は、同一であっても異なっていてもよいが、合成または入手のし易さの観点より、同一であることが好ましい。環は、ベンゼン環、芳香族複素環、またはベンゼン環もしくは芳香族複素環と他の環との縮合環である。
【００３３】
本明細書中で用いられる場合、用語「芳香族複素環」とは、環構成原子として、炭素原子以外に１または２個のヘテロ原子（例、窒素原子、酸素原子、および硫黄原子）を有し、かつ環を構成する原子数が５個である５員の芳香族複素環、又は環を構成する原子数が６個である６員の芳香族複素環を意味する。好ましくは、芳香族複素環は、６員の芳香族複素環である。例えば、このような６員の芳香族複素環は、以下のとおりである。
【００３４】
【化１９】
2017057433.tif 000021
【００３５】
〔Ｘ１およびＸ２（存在する場合）は、各々独立して、窒素原子、酸素原子、または硫黄原子を表す。環中の実線の円は、環が芳香族性であることを表す。架橋は、環構成原子である炭素原子または窒素原子（Ｘ１および／またはＸ２が窒素原子である場合）を介し、好ましくは、炭素原子を介する。〕
【００３６】
具体的には、６員の芳香族複素環としては、例えば、６員の含窒素芳香族複素環（例、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン）、６員の含酸素芳香族複素環（例、ピリリウム）、および６員の含硫黄芳香族複素環（例、チオピリリウム）が挙げられる。
【００３７】
縮合環の形成に供される他の環としては、例えば、５員〜７員の芳香族性または非芳香族性の環、好ましくは、５員または６員の芳香族性または非芳香族性の環が挙げられる。具体的には、５員または６員の芳香族性または非芳香族性の環は、以下のとおりである。
【００３８】
【化２０】
2017057433.tif 000022
【００３９】
〔Ｘ’１およびＸ’２（存在する場合）は、各々独立して、窒素原子、酸素原子、または硫黄原子を表す。環中の点線の円は、環が芳香族性または非芳香族性であることを表す。〕
【００４０】
具体的には、５員または６員の芳香族性または非芳香族性の環としては、例えば、５員の芳香族複素環（例、ピロール、フラン、チオフェン、ピラゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール）、５員の非芳香族環（例、シクロペンタン、ピロリジン、イミダゾリジン、オキソラン、ジオキソラン）、６員の芳香族環（例、ベンゼン、上述したような６員の芳香族複素環）、ならびに６員の非芳香族環（例、シクロヘキサン、ピペリジン、ピペラジン、オキサン、ジオキサン）が挙げられる。
【００４１】
ベンゼン環、または芳香族複素環と他の環との縮合環は、ベンゼン環、または芳香族複素環と上述した他の環との縮合により得られる多環式の縮合環である。多環式の縮合環において縮合部分として二環により共有される環構成部分は、炭素原子−炭素原子間の結合部分であり、窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含む部分は、縮合部分として二環により共有されない。多環式の縮合環は、好ましくは、二環式または三環式の縮合環であり、より好ましくは二環式の縮合環である。多環式の縮合環はまた、好ましくは、多環式の芳香族環である。特に好ましくは、多環式の縮合環は、二環式の芳香族環である。二環式の芳香族環としては、例えば、ナフタレン、インドール、ベンゾピラゾール、ベンズイソオキサゾール、ベンズイソチアゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、キノリン、イソキノリン、シンノリン、フタラジン、キナゾール、キノキサリン、プテリジン、プリン等が挙げられる。
【００４２】
軸不斉異性体が２つの環間の共有結合の軸を不斉軸として有する場合、軸不斉異性体のうちの一方である軸不斉化合物は、キラリティーの維持の観点より、その不斉軸を回転軸とした自由回転が制限される必要がある。自由回転の制限は、軸不斉異性体への置換基の導入により、または環として上述の縮合環を利用することにより、達成することができる。具体的には、２つの環（Ａ環およびＢ環）において架橋に供されている環構成原子（Ａ環中の１つの環構成原子、およびＢ環中の１つの環構成原子）にそれぞれ隣接する環構成原子〔Ａ環において架橋に供されている１つの環構成原子に隣接する２つの環構成原子、およびＢ環において架橋に供されている１つの環構成原子に隣接する２つの環構成原子：計４つの環構成原子（以下、単に「隣接原子」と称することがある。）〕に結合している水素原子をより大きな原子または基により置換するか、または隣接原子を他の環との縮合に供することにより、自由回転を制限することができる。上記４つの隣接原子に結合している水素原子が、水素原子よりもサイズが大きい原子または基、例えば、他の原子（例、ハロゲン原子）またはメチル基（最小のアルキル基）に置換された場合、自由回転を制限できることが知られている。また、隣接原子を他の環との縮合に供することにより、自由回転を制限できることも知られている。したがって、本発明の方法では、このような軸不斉異性体が、２つの環間の共有結合の軸を不斉軸として有する軸不斉異性体として利用される。
【００４３】
軸不斉異性体は、好ましくは、疎水性である。「疎水性」とは、水に不溶である、または難溶解性であることを意味する。
【００４４】
本発明では、軸不斉化合物と第１化合物および／または第２化合物との反応により生じる第１誘導体および／または第２誘導体中に荷電原子または荷電可能な原子が含まれていれば、第１誘導体および／または第２誘導体を質量分析法により検出できることから、第１化合物および／または第２化合物を質量分析法により検出できる。したがって、本発明で用いられる軸不斉化合物が、荷電原子または荷電可能な原子を含む場合、本発明の方法により分析され得る第１化合物および／または第２化合物は、荷電原子または荷電可能な原子を含む必要がない。一方、本発明で用いられる軸不斉化合物が、荷電原子または荷電可能な原子を含まない場合、第１化合物および／または第２化合物は、荷電原子または荷電可能な原子を含む必要がある。
【００４５】
本明細書中で用いられる場合、用語「荷電原子」とは、正または負に荷電している原子をいう。正に荷電している原子としては、例えば、正に荷電している窒素原子およびリン原子等が挙げられる。負に荷電している原子としては、例えば、負に荷電している酸素原子、ホウ素原子、および硫黄原子等が挙げられる。軸不斉化合物が、荷電原子を含む一対の軸不斉異性体のうちの一方である場合、軸不斉化合物と第１化合物および第２化合物との反応により得られる第１誘導体および第２誘導体の検出のために利用される質量分析法において、イオン化を省略することができる。荷電原子は、好ましくは、正に荷電している原子であり、より好ましくは、正に荷電している窒素原子である。
【００４６】
本明細書中で用いられる場合、用語「荷電可能な原子」とは、イオン化により荷電され得る非荷電原子をいう。具体的には、荷電可能な原子は、軸不斉化合物として用いられる段階では非荷電状態にあるが、軸不斉化合物と第１化合物および第２化合物との反応により得られる第１誘導体および第２誘導体の検出のために利用される質量分析法においてイオン化されることにより、正または負に荷電される。荷電可能な原子としては、例えば、正に荷電可能な非荷電原子（例、非荷電の窒素原子、および非荷電のリン原子）、および負に荷電可能な非荷電原子（例、非荷電の酸素原子、非荷電のホウ素原子、および非荷電の硫黄原子）が挙げられる。軸不斉化合物が、荷電可能な原子を含む一対の軸不斉異性体のうちの一方である場合、質量分析法において、荷電可能な原子のイオン化を要する。荷電可能な原子は、好ましくは、正に荷電可能な非荷電原子であり、より好ましくは、非荷電の窒素原子である。
【００４７】
荷電原子または荷電可能な原子は、軸不斉化合物に含まれる場合、軸不斉化合物が有する２つの環の一方または双方において環構成原子として含まれていてもよい。荷電原子または荷電可能な原子が環構成原子として含まれる場合、２つの環の一方または双方は、芳香族複素環またはその縮合環である。あるいは、荷電原子または荷電可能な原子は、環構成原子として含まれていなくてもよい。この場合、２つの環の一方または双方が、荷電原子または荷電可能な原子を含む基を含む。このような場合、荷電原子または荷電可能な原子を含む基は、上述したような隣接原子に結合している水素原子の置換に用いられ、自由回転を制限することができる。荷電原子または荷電可能な原子はまた、本発明の方法により分析され得る第１化合物および第２化合物において構成原子として含まれていてもよい。そのような化合物の例としては、リジン、アルギニン、ホモアルギニン、ヒスチジン、システイン酸、核酸等が挙げられる。
【００４８】
用語「荷電原子または荷電可能な原子を含む基」における「荷電原子または荷電可能な原子」の例および好ましい例は、上述したとおりである。荷電原子または荷電可能な原子を含む基としては、例えば、以下（１）〜（１３）の基が挙げられる。
（１）置換されていてもよいアミノ基（例、無置換のアミノ基、または置換基を有するアミノ基）；
（２）置換されていてもよいアンモニオ基（例、無置換のアンモニオ基、または置換基を有するアンモニオ基）；
（３）置換されていてもよいグアニジノ基（例、無置換のグアニジノ基、または置換基を有するグアニジノ基）；
（４）置換されていてもよいグアニジニウム基（例、無置換のグアニジニウム基、または置換基を有するグアニジニウム基）；
（５）置換されていてもよいイミノ基（例、無置換のイミノ基、または置換基を有するイミノ基）；
（６）置換されていてもよいイミニウム基（例、無置換のイミニウム基、または置換基を有するイミニウム基）；
（７）置換されていてもよい含窒素環基（例、無置換の含窒素環基、または置換基を有する含窒素環基）；
（８）置換されていてもよいホスフィノ基（例、無置換のホスフィノ、または置換基を有するホスフィノ）；
（９）置換されていてもよいホスホニオ基（例、無置換のホスホニオ、または置換基を有するホスホニオ）；
（１０）置換されていてもよいオキシ基（例、ヒドロキシ、または置換基を有するオキシ）；
（１１）置換されていてもよいチオ基（例、スルホニル基（スルホン酸基）、スルファニル基（チオール基）、または置換基を有するチオ基）；
（１２）ホウ素原子含有基；および
（１３）（１）〜（１２）のいずれかの基を含む基。
【００４９】
上記（７）において、含窒素環基の含窒素環としては、例えば、５員の含窒素芳香族複素環（例、ピロール、ピラゾール、イミダゾール）、上述したような６員の含窒素芳香族複素環、５員の含窒素非芳香族複素環（例、ピロリジン、イミダゾリジン）、および６員の含窒素非芳香族複素環（例、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン）が挙げられ、６員の含窒素芳香族複素環が好ましい。
【００５０】
上記（１２）において、ホウ素原子含有基としては、負に荷電しているホウ素原子、または非荷電のホウ素原子を含む一価の基をいう。
【００５１】
負に荷電しているホウ素原子を含む一価の基としては、例えば、以下の式で表される基が挙げられる。
【００５２】
【化２１】
2017057433.tif 000023
【００５３】
〔式中、Ｒ’、Ｒ’’およびＲ’’’は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、同一もしくは異なる１〜５個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜６アルキル、同一もしくは異なる１〜５個の置換基で置換されていてもよいフェニル、または同一もしくは異なる１〜５個の置換基で置換されていてもよい芳香族複素環を示す。Ｃ１〜６アルキル、芳香族複素環、および置換基の詳細は、後述のとおりである。〕
【００５４】
具体的には、負に荷電しているホウ素原子を含む一価の基の好ましい例としては、以下が挙げられる。
【００５５】
【化２２】
2017057433.tif 000024
【００５６】
非荷電のホウ素原子を含む一価の基としては、例えば、以下の式で表される基が挙げられる。
【００５７】
【化２３】
2017057433.tif 000025
【００５８】
〔式中、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ独立して、水素原子、同一もしくは異なる１〜５個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜６アルキル、同一もしくは異なる１〜５個の置換基で置換されていてもよいフェニル、または同一もしくは異なる１〜５個の置換基で置換されていてもよい芳香族複素環を示す。Ｃ１〜６アルキル、芳香族複素環、および置換基の詳細は、後述のとおりである。〕
【００５９】
具体的には、非荷電のホウ素原子を含む一価の基の好ましい例としては、以下が挙げられる。
【００６０】
【化２４】
2017057433.tif 000026
【００６１】
本明細書中で用いられる場合、特定の原子または基を含む所定の基（例、上述したような荷電原子または荷電可能な原子を含む基、上述したような（１）〜（１２）のいずれの基を含む基、および後述するような反応基を含む基）は、当該所定の基がリンカーを介して当該特定の原子または基を含むことを意味する。当該特定の原子または基がリンカーを介して存在している場合であっても、当該特定の原子または基が奏すべき所望の効果が発揮されることから、特定の原子または基を含む所定の基もまた、当然に意図されるべきである。リンカーは、式：−（Ｌ）ｍ−〔式中、Ｌは、反復可能な単位を示す。ｍは、１〜１０の整数である。〕で表すことができる。
【００６２】
Ｌにより表される反復可能な単位としては、例えば、炭素原子、水素原子、酸素原子、窒素原子、及び硫黄原子から構成される鎖を構成する最小単位が挙げられる。例えば、このような最小単位としては、以下の式で表される単位が挙げられる。
【００６３】
【化２５】
2017057433.tif 000027
【００６４】
〔式中、Ｒ’およびＲ’’は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を示す。〕
【００６５】
好ましくは、Ｌにより表される反復可能な単位としては、例えば、以下の式で表される汎用単位が挙げられる。
【００６６】
【化２６】
2017057433.tif 000028
【００６７】
Ｌにより表される反復可能な単位は最小単位であるので、当然のことながら、リンカーは、最小単位の組合せにより構成される所定の基（例、−Ｃ（＝Ｏ）−と−Ｏ−の組合せにより構成されるエステル基、および−Ｃ（＝Ｏ）−と−ＮＨ−の組合せにより構成されるアミド基）を有していてもよい。
【００６８】
ｍは、１〜１０の整数であり、好ましくは、１〜５の整数であり、より好ましくは１〜３の整数である。
【００６９】
上記（１）〜（１３）において、置換基としては、例えば、後述するものが挙げられる。
【００７０】
荷電原子または荷電可能な原子を含む基は、好ましくは、上記の例のなかでも、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ（より好ましくはジメチルアミノまたはジエチルアミノ）、トリ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アンモニオ、ピペリジノ基、モルホリノ基、または一般式（ｄ１）で表される基もしくは一般式（ｄ２）で表される基である。
ここで、一般式（ｄ１）で表される基は、以下のとおりである。
【００７１】
【化２７】
2017057433.tif 000029
【００７２】
〔式中、
Ｘは、窒素原子または酸素原子を表し、
ｒは、０〜１０の整数を表し、
Ｒ１１は、正に荷電した窒素原子を有する置換基または非荷電の窒素原子を有する置換基を表す。〕
【００７３】
Ｘは、好ましくは窒素原子である。
ｒは、好ましくは、０〜５の整数であり、より好ましくは、０〜３の整数であり、さらにより好ましくは、０、１、または２である。
【００７４】
本明細書で用いられる場合、用語「正に荷電した窒素原子を有する置換基」とは、構成原子中に、正に荷電した窒素原子が含まれる置換基をいい、用語「非荷電の窒素原子を有する置換基」とは、構成原子中に、非荷電の窒素原子が含まれる置換基という。正に荷電した窒素原子を有する置換基または非荷電の窒素原子を有する置換基としては、例えば、荷電原子または荷電可能な原子を含む基として挙げた（１）〜（１３）の基のうち、正に荷電した窒素原子または非荷電の窒素原子を含む基が挙げられる。具体的には、正に荷電した窒素原子を有する置換基または非荷電の窒素原子を有する置換基としては、例えば、上記（１）〜（７）、及び上記（１）〜（７）のいずれかの基を含む基が挙げられる。
【００７５】
Ｒ１１により表される、正に荷電した窒素原子を有する置換基または非荷電の窒素原子を有する置換基は、好ましくは上記（１）〜（７）、または上記（１）〜（７）のいずれかの基を含む基であり、より好ましくは、上記（１）、（２）もしくは（７）の基、または上記（１）、（２）もしくは（７）の基を含む基であり、さらにより好ましくは、上記（１）、（２）もしくは（７）の基である。
Ｒ１１により表される（１）の基は、好ましくはジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノである。Ｃ１〜Ｃ６アルキルの定義、例、および好ましい例は、後述するとおりである。
Ｒ１１により表される（２）の基は、好ましくはトリ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アンモニオである。Ｃ１〜Ｃ６アルキルの定義、例、および好ましい例は、後述するとおりである。
Ｒ１１により表される（７）の基は、好ましくは、置換されていてもよい単環式または二環式の含窒素芳香族複素環基である。単環式の含窒素芳香族複素環基としては、例えば、後述する「５員の含窒素芳香族複素環」および「６員の含窒素芳香族複素環」の基が挙げられる。二環式の含窒素芳香族複素環基としては、例えば、後述する「二環式の含窒素芳香族複素環」の基が挙げられる。Ｒ１１により表される（７）の基は、より好ましくは、単環式の含窒素芳香族複素環基であり、さらにより好ましくは、置換されていてもよいピリジル（例、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル）である。
【００７６】
一般式（ｄ２）で表される基は以下のとおりである。
【００７７】
【化２８】
2017057433.tif 000030
【００７８】
〔式中、
Ｙは、窒素原子または酸素原子を表し、
ｓは、０〜１０の整数を表し、
Ｒ１２は、正に荷電した窒素原子を有する置換基または非荷電の窒素原子を有する置換基を表す。〕
【００７９】
Ｙは、好ましくは窒素原子である。
ｓは、好ましくは、０〜５の整数であり、より好ましくは、０〜３の整数であり、さらにより好ましくは、０、１、または２である。
Ｒ１２により表される「正に荷電した窒素原子を有する置換基または非荷電の窒素原子を有する置換基」の例および好ましい例は、Ｒ１1により表される「正に荷電した窒素原子を有する置換基または非荷電の窒素原子を有する置換基」の例および好ましい例と同様である。
【００８０】
本発明で用いられる軸不斉化合物は、一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物と反応するものである限り特に限定されないが、第１化合物および第２化合物との容易な反応を可能にするため、反応性に富む所定の反応基を有していてもよい。
【００８１】
本明細書中で用いられる場合、用語「反応基」としては、例えば、求核基、もしくは求電子基、または求核基、もしくは求電子基のうちの少なくとも１つを含む基が挙げられる。例えば、求電子基を有する軸不斉化合物は、アミノ基、ヒドロキシル基およびチオール基（スルファニル基）と良好に反応するので、キラルアミノ酸、キラルアミン、キラルアルコールおよびキラルチオールの分析に有用である。求核基を有する軸不斉化合物は、カルボキシル基と良好に反応するので、キラルアミノ酸およびキラルカルボン酸の分析に有用である。好ましくは、反応基は、後述するような、一般式（ｉ）により表される基、一般式（ｉｉ）により表される基、または一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基であってもよい。
【００８２】
本明細書中で用いられる場合、用語「求核基」は、求核反応に利用される電子供与基をいう。求核基としては、例えば、アミノ、ヒドラジノ、スルファニル、ヒドロキシ等が挙げられる。
【００８３】
本明細書中で用いられる場合、用語「求電子基」は、求電子反応に利用される電子受容基をいう。求電子基としては、例えば、カルボキシル、脱離基を有するカルボニル基、マレイミド、アクリロイルアミノ、メタクリロイルアミノ、ホルミル、ケトン、アルデヒド、イソシアナト、イソチオシアナト、ハロゲン原子（例、フッ素原子等）等が挙げられる。
【００８４】
本明細書中で用いられる場合、用語「脱離基」としては、例えば、アルキルオキシ（好ましくは、後述するＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ）、アルキルカルボニルオキシ（好ましくは、後述するＣ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ）、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、スクシンイミドオキシ、電子吸引基を有するフェニルオキシ（例、ニトロフェニルオキシ、シアノフェニルオキシ、ペンタフルオロフェニルオキシ、トリクロロフェニルオキシ、テトラクロロフェニルオキシ、ペンタクロロフェニルオキシ、アセチルフェニルオキシ、トリフルオロメチルフェニルオキシ、メチルスルホニルフェニルオキシ）、イミダゾリル、トリアゾリル等が挙げられる。脱離基を有するカルボニル基は、正に荷電した炭素原子を有するカルボニル基（いわゆる活性カルボニル基）として作用し得る。
【００８５】
脱離基は、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン原子、スクシンイミドオキシ、電子吸引基を有するフェニルオキシ、イミダゾリル、またはトリアゾリルであり、より好ましくは、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン原子、スクシンイミドオキシ、電子吸引基を有するフェニルオキシ、イミダゾリル、またはトリアゾリルであり、さらに好ましくはハロゲン原子、スクシンイミドオキシ、または電子吸引基を有するフェニルオキシである。脱離基としてのハロゲン原子は、好ましくは塩素原子である。脱離基としての、電子吸引基を有するフェニルオキシは、好ましくはニトロフェニルオキシであり、より好ましくはｐ−ニトロフェニルオキシである。
【００８６】
求核基、および求電子基のうちの少なくとも１つを含む基は、求核基、および求電子基のうちの少なくとも１つ、ならびに他の部分を有する基である。他の部分としては、例えば、アルキル、フェニル等が挙げられる。このような基を有する軸不斉化合物であっても、第１化合物および第２化合物と良好に反応することができる。
【００８７】
軸不斉化合物は、好ましくは、上述したような反応基を１つ有する。軸不斉化合物が反応基を複数有する場合、軸不斉化合物と第１化合物および第２化合物との反応により、複数の反応基の部位に起因して生成する複数種の第１誘導体および複数種の第２誘導体が得られる。この場合、一対の鏡像異性体を分析するためには、複数種の第１誘導体および複数種の第２誘導体の包括的な検出を要することから煩雑である。一方、軸不斉化合物が反応基を１つ有する場合、軸不斉化合物と、一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物との反応により、互いにジアステレオマーの関係にある１種の第１誘導体および１種の第２誘導体が生成するので、一対の鏡像異性体を容易に分析することができる。
【００８８】
（軸不斉化合物と第１化合物および第２化合物との反応）
軸不斉化合物と第１化合物および第２化合物との反応は、自体公知の方法により行うことができる。例えば、溶媒、温度、時間、および試薬等の反応条件を適宜設定することにより、反応を行うことができる。
【００８９】
好ましくは、反応は、一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物について、互いにジアステレオマーの関係にある１種の第１誘導体および１種の第２誘導体が得られるように行われる。この１種の第１誘導体および１種の第２誘導体のみを検出することにより、一対の鏡像異性体を容易に分析することができるためである。
【００９０】
したがって、反応は、一対の軸不斉異性体のうちの一方である軸不斉化合物のキラリティー（Ｒ体またはＳ体）が維持される温和な反応条件下で行われるべきである。軸不斉化合物のキラリティーが維持され得ない過酷な反応条件（例、高温高圧条件）下で反応が行われる場合、自由回転が制限されているはずの不斉軸がエネルギー的に回転可能になり、Ｒ体およびＳ体の混合物が生じるおそれがある。Ｒ体およびＳ体の混合物が生じる場合、反応により、軸不斉化合物の混合物（Ｒ体およびＳ体）と第１化合物および第２化合物との反応により、少なくとも２種の第１誘導体（第１化合物とＲ体の軸不斉化合物と反応により得られる（Ｒ）−第１誘導体、および第１化合物とＳ体の軸不斉化合物と反応により得られる（Ｓ）−第１誘導体）、ならびに少なくとも２種の第２誘導体（第２化合物とＲ体の軸不斉化合物と反応により得られる（Ｒ）−第２誘導体、および第２化合物とＳ体の軸不斉化合物と反応により得られる（Ｓ）−第２誘導体）が生成し得る。この場合、一対の鏡像異性体を分析するためには、２種の第１誘導体および２種の第２誘導体の包括的な検出を要することから煩雑である。一方、軸不斉化合物のキラリティーが維持される条件下で反応が行われる場合、軸不斉化合物と第１化合物および第２化合物との反応により、互いにジアステレオマーの関係にある１種の第１誘導体および１種の第２誘導体が生成するので、一対の鏡像異性体を容易に分析することができる。
【００９１】
軸不斉化合物のキラリティーが維持される温和な反応条件は、軸不斉化合物の種類によっても異なるが、例えば、大気圧下、１００℃以下の温度での反応が挙げられる。
【００９２】
反応により得られた誘導体混合物は、反応後かつ工程（２）前に、所定の処理に付されてもよい。このような処理としては、例えば、遠心分離、抽出、ろ過、沈殿、アフィニティー処理、加熱、濃縮、希釈および凍結が挙げられる。
【００９３】
＜工程（２）＞
本工程では、誘導体混合物において第１誘導体と第２誘導体とが分離される。一般的に、質量分析法が利用される場合、検出される物質の質量電荷比が異なれば質量分析部で分離できるため、分離は必ずしも必要でない。しかしながら、一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物の質量電荷比は同一であるため、本発明の方法では、第１誘導体および第２誘導体の分離が必要とされる。
【００９４】
分離は、第１誘導体と第２誘導体を分離することができる任意の分離方法により行うことができる。このような分離方法としては、例えば、液体クロマトグラフィー、超臨界流体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィー等のクロマトグラフィー法、電気泳動法、イオン移動度分光法（例、イオンモビリティー）、沈殿、結晶化、膜分離等が挙げられる。液体クロマトグラフィーとしては、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）が好ましい。これらの方法は、自体公知の方法により行うことができる。
【００９５】
好ましくは、分離は、液体クロマトグラフィーにより行うことができる。液体クロマトグラフィーとしては、例えば、固定相の極性が移動相の極性よりも高い分離系である順相液体クロマトグラフィー、および固定相の極性が移動相の極性よりも低い分離系である逆相液体クロマトグラフィー、親水性相互作用クロマトグラフィー（ＨＩＬＩＣ）、イオン交換クロマトグラフィー（ＩＥＸ）、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）等が挙げられる。
【００９６】
順相液体クロマトグラフィーは、自体公知の方法により行うことができる。例えば、順相液体クロマトグラフィーは、シリカ、アルミナ等の固定相、ならびにヘキサン、酢酸エチル、塩化メチレン、イソプロパノール、エタノール、メタノール、テトラヒドロフランおよびこれらの混合溶媒等の移動相を用いて行うことができる。順相液体クロマトグラフィーの中でも、親水性相互作用型カラムクロマトグラフィーが好ましい。
【００９７】
逆相液体クロマトグラフィーは、自体公知の方法により行うことができる。逆相液体クロマトグラフィーの固定相としては、例えば、疎水性化合物で修飾された充填剤が挙げられる。具体的には、逆相液体クロマトグラフィーの固定相としては、例えば、疎水性化合物で修飾されたシリカゲルが挙げられる。逆相液体クロマトグラフィーの移動相としては、例えば、有機溶媒、水溶液およびこれらの混合溶媒が挙げられる。有機溶媒の好ましい例としては、アセトニトリル、メタノール、エタノール、イソプロパノール等が挙げられる。水溶液の好ましい例としては、水、ギ酸水溶液、ギ酸アンモニウム水溶液、トリフルオロ酢酸水溶液、酢酸水溶液、酢酸アンモニウム水溶液、重炭酸アンモニウム水溶液、アンモニア水、緩衝液等が挙げられる。また、ピーク分離が悪い場合、分離能を向上させるためにイオンペア試薬を溶媒に追加してもよく、アルキルスルホン酸ナトリウムおよびその塩や、テトラアルキルアンモニウムまたはトリアルキルアミンおよびその塩などが用いられる。液体クロマトグラフィーにおいて、移動相を混合溶媒とする場合、混合比を段階的に変化させてもよく、連続的に変化させてもよい。液体クロマトグラフィーの温度条件、移動相流量は、第１誘導体および第２誘導体の性質、第１誘導体と第２誘導体との分離度等に応じて適宜設定され得る。
【００９８】
好ましくは、液体クロマトグラフィーは、逆相液体クロマトグラフィーである。
【００９９】
分離はまた、疎水性カラムを用いて行われてもよい。本明細書で用いられる場合、用語「疎水性カラム」とは、固定相として疎水性充填材を用いたカラムを意味する。疎水性充填材としては、例えば、アルキル化合物（例、Ｃ１〜Ｃ４０化合物、アダマンチル基）や芳香族性化合物（例、ベンゼン、ナフタレン等のアリール化合物）で修飾された充填剤（例、シリカゲルまたはポリマー系の充填剤）が挙げられる。なお、これら修飾に関しては、充填剤表面と修飾基の間にリンカーを含んでも良い。疎水性カラムとして、芳香族性化合物で修飾された充填剤、および軸不斉化合物として疎水性物質を用いることにより、鏡像異性体を高感度かつ短時間で分離度良く分析できる。
【０１００】
好ましくは、分離は、上記疎水性カラムを用いた逆相高速液体クロマトグラフィー（逆相ＨＰＬＣ）により行われる。この場合、移動相としては、水溶液（例、水、ギ酸水溶液、ギ酸アンモニウム水溶液、トリフルオロ酢酸水溶液、酢酸水溶液、酢酸アンモニウム水溶液、重炭酸アンモニウム水溶液、アンモニア水）と有機溶媒（例、アセトニトリル、メタノール、エタノール、イソプロパノール）との混合溶媒を用いることができる。分離は、勾配条件により行うことができる。勾配条件として、先ず、水溶液の比率が有機溶媒の比率より高い混合溶媒を使用し、次いで、段階的または連続的に水溶液の比率を低下させることにより、水溶液の比率が有機溶媒の比率より低い混合溶媒を使用する条件を利用することができる。
【０１０１】
分離において、第１誘導体および第２誘導体の保持時間は、適宜設定することができるが、本発明の方法によれば、第１誘導体および第２誘導体の保持時間を短時間に設定することにより、鏡像異性体を短時間で分析することができる。第１誘導体および第２誘導体の保持時間としては、特に限定されず、本発明の方法により分析される鏡像異性体の種類、および本発明の方法の目的等に応じて適宜設定することができる。第１誘導体および第２誘導体の保持時間は、例えば、約１２０分以内、約９０分以内、約６０分以内、約５０分以内、約４０分以内、約３０分以内、約２０分以内、約１５分以内、または約１０分以内である。例えば、鏡像異性体としてアミノ酸およびカルボン酸化合物を用いた場合、本発明の方法によれば、保持時間を約２０分以内に設定することができるので、本発明の方法を短時間で行うことができる。また、本発明の方法は、タンパク質構成アミノ酸（２０種）のうちの１９種のＬ−アミノ酸（グリシンを除く）、およびその鏡像異性体である１９種のＤ−アミノ酸の全てを２０分以内の保持時間の設定において包括的に分析できるので、鏡像異性体としてタンパク質構成アミノ酸の迅速な分析に優れる。
【０１０２】
一般に、小さなピークと大きなピークが同一のクロマトグラム上に存在する場合、大きなピークが先に溶出した場合に、そのテーリング上に小さい方のピークが乗ってしまい、定量性を低下させ、解析を煩雑にさせることがある。そのため、高濃度側のピークよりも、低濃度側のピークを先に溶出させることに、技術的意義がある。高等生物に含まれるアミノ酸（例えば血漿中などに含まれるアミノ酸）を分析する場合、濃度が高いＬ体のアミノ酸よりも先に、低濃度であるＤ体のアミノ酸を先に溶出させることが以上の観点から重要になる。また、生体サンプルでも、一部の組織から取ったサンプルや、発酵等で生じたもののサンプル、また合成品等を分析する場合では、Ｄ体のアミノ酸の方が高濃度で含まれることもあり、この場合は使用する軸不斉化合物の立体を変更すれば、容易にＤ体とＬ体の溶出順を変更することが可能である。例えば、本発明の方法は、タンパク質構成アミノ酸（２０種）のうちの１９種のＬ−アミノ酸（グリシンを除く）、およびその鏡像異性体である１９種のＤ−アミノ酸の全てに関連して、Ｄ−アミノ酸誘導体を先ず溶出させ、Ｌ−アミノ酸誘導体を次に溶出させることに成功している。また、測定対象によっては、測定対象のＤ体およびＬ体のアミノ酸濃度が逆転する場合がある。例えば、合成品の化合物の分析や、Ｄ−アミノ酸に富む部位の分析を行う場合等であるが、その場合はＳ体の軸不斉化合物を用いることで、溶出順を変更し、容易にＬ−アミノ酸を先に溶出させることができる。
【０１０３】
分離は、下記数式により表される分離度Ｒが０．５以上の値を示すように行われてもよい。分離度Ｒが０．５以上の値を示す場合、鏡像異性体を充分に分離して分析することができる。
【０１０４】
【数２】
2017057433.tif 000031
【０１０５】
〔上記数式において、ｔ１は第１誘導体の保持時間（分）を表し、ｔ２は第２誘導体の保持時間（分）を表し、Ｗ１は、第１誘導体の半値幅（分）を表し、Ｗ２は、第２誘導体の半値幅（分）を表す。分母は絶対値を表し、Ｒは正の値を取る。〕
【０１０６】
分離度Ｒは、０．６以上、０．７以上、０．８以上、０．９以上、１．０以上、１．２以上、１．３以上、１．４以上、または１．５以上であってもよい。分離度Ｒは、高い値を示すほど、鏡像異性体の分離能に優れることを示す。
【０１０７】
＜工程（３）＞
本工程では、分離した第１誘導体および第２誘導体が、質量分析法により検出される。
【０１０８】
質量分析法は、特に限定されず、各種イオン化方法、各種イオン分離方法、各種検出器を組み合わせた質量分析法を使用してよい。
イオン化方法としては、例えば、電子イオン化（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ：ＥＩ）法、化学イオン化（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ：ＣＩ）法、高速原子衝撃（Ｆａｓｔ  Ａｔｏｍ  Ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ：ＦＡＢ）法、エレクトロスプレーイオン化（Ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｒａｙ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ：ＥＳＩ）法、大気圧化学イオン化（ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ：ＡＰＣＩ）法、大気圧光イオン化（Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｐｈｏｔｏｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ：ＡＰＰＩ）法、マトリックス支援レーザー脱離イオン化（ｍａｔｒｉｘ−ａｓｓｉｓｔｅｄ  ｌａｓｅｒ  ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ／ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ：ＭＡＬＤＩ）、ソフトレーザー脱離イオン化質量分析法（ｓｏｆｔ  ｌａｓｅｒ  ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ／ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ．  ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒy：ＬＤＩ）法、脱離エレクトロスプレーイオン化（Ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｒａｙ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ：ＤＥＳＩ）法、探針エレクトロスプレーイオン化（Ｐｒｏｂｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｐｒａｙ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ：ＰＥＳＩ）法等が挙げられる。
イオン分離方法としては、例えば、磁場型質量分離方法、四重極型質量分離方法、イオントラップ型質量分離方法、飛行時間型質量分離方法、フーリエ変換イオンサイクロトロン型質量分離方法、電場型フーリエ変換型質量分析装置を用いたイオン分離方法が挙げられる。
検出器としては、例えば、二次電子増倍管、後段加速型検出器、チャンネルトロン、マルチチャンネルトロン、アレイ検出器、位置・時間分解型アレイ検出器、光電子増倍管等が挙げられる。
【０１０９】
質量分析法は、負電荷を検出するネガティブモードで行われても、正電荷を検出するポジティブモードで行われてもよいが、好ましくは、正電荷を検出するポジティブモードで行われる。
【０１１０】
質量分析法による検出は、１つの質量分離装置で行っても良いし、直列につながれた２以上の質量分離装置を含む装置で行われてもよい。例えば、検出は、直列につながれた３つの質量分離装置を含む装置（例：三連四重極型質量分析計、四重極−飛行時間型質量分析計、四重極−キングドントラップ型質量分析計等）で行うことができる。検出を三連四重極型質量分析計により行う場合、選択反応モニタリング（ＳＲＭ：Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）、プロダクトイオンスキャンモード、プリカーサーイオンスキャンモード、ニュートラルロススキャンモードのいずれの方法によっても行うことができる。さらに、質量分析装置の前に、イオンモビリティー分離機能を搭載した質量分析計を用いても良い。
【０１１１】
検出を三連四重極型質量分析計により行う場合、ＳＲＭにより検出を行うことが好ましい。ここで、３つの四重極を、イオン源に近い方から、それぞれＱ１、Ｑ２、Ｑ３と名付けると、Ｑ１において、特定のイオンをプリカーサーイオンとして選択し、Ｑ２においてプリカーサーイオンを分解し、Ｑ３において、プリカーサーイオンの分解により生じたフラグメントイオンのうち特定のイオンを選択する。したがって、ＳＲＭにより検出を行うことにより、夾雑成分の影響を取り除いた検出を行うことができる。また、特に軸不斉化合物と結合した化合物のみを網羅的に検出したい場合は、試薬の由来のフラグメントイオンを指定したプリカーサーイオンスキャン、場合によってはニュートラルロススキャンで測定することにより、軸不斉化合物と反応した化合物を探すことが可能である。
【０１１２】
第１誘導体および第２誘導体が、荷電原子または荷電可能な原子を含むことにより、質量分析法により第１誘導体および第２誘導体を容易に検出することができる。
【０１１３】
分離した第１誘導体および第２誘導体を検出する際には、質量分析法以外の他の方法を質量分析法と併用してもよい。かかる他の方法としては、例えば、紫外吸収を検出する方法、可視光吸収を検出する方法、蛍光を検出する方法等が挙げられる。
【０１１４】
第１誘導体および第２誘導体を質量分析法を用いて測定することで、カラムクロマトグラフィーだけでなく、質量でも成分を分離できるため、分析を短時間化することが可能である。特に本発明の方法を用いた場合、少なくとも１９種類のタンパク質構成アミノ酸のＤ体およびＬ体の分離を、２０分以内で完了することが可能になる。
【０１１５】
本発明の方法では、工程（２）および工程（３）について分離および検出は、分離装置および検出装置を併用して、または一つの分離検出装置を用いて行うことができるが、本発明の方法を短時間で行うことが意図される場合、一つの分離検出装置を用いて行うことが好ましい。このような場合、例えば、液体クロマトグラフィーと質量分析を並行して行うＬＣ−ＭＳ、またはＬＣ−ＭＳ／ＭＳを利用することができる。
【０１１６】
本発明の方法は以上のとおり行うことができるが、好ましくは、以下で詳述する特定の実施形態で行われてもよい。
【０１１７】
特定の実施形態では、本発明で用いられる軸不斉異性体は、荷電原子または荷電可能な原子を含まない物質である。具体的には、このような物質は、下記一般式（Ｉ）：
【０１１８】
【化２９】
2017057433.tif 000032
【０１１９】
〔式中、
環Ａおよび環Ｂは、各々独立して、ベンゼン環または芳香族複素環を表し、
環Ａと環Ｂとの結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ２は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ４は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ５は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
環Ａおよび環Ｂは、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、または（ｂ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在する。〕により表される化合物である。
【０１２０】
別の特定の実施形態では、本発明で用いられる軸不斉異性体は、荷電原子または荷電可能な原子を含む物質である。具体的には、このような物質は、下記一般式（Ｉ’）：
【０１２１】
【化３０】
2017057433.tif 000033
【０１２２】
〔式中、
環Ａおよび環Ｂは、各々独立して、ベンゼン環または芳香族複素環を表し、
環Ａと環Ｂとの結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ２は、環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ４は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ５は、環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
環Ａおよび環Ｂは、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、（ｂ）荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または（ｃ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在し、かつ、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基がＲ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれにも存在しない場合、環Ａおよび環Ｂの少なくとも一方が、荷電原子または荷電可能な原子を有する芳香族複素環を表すか、またはＲ２およびＲ３が一緒になって形成される環、およびＲ５およびＲ６が一緒になって形成される環の少なくとも一方が存在し、荷電原子または荷電可能な原子を有する環を表す。〕により表される化合物である。
【０１２３】
一般式（Ｉ）または（Ｉ’）により表される化合物において、芳香族複素環、反応基、荷電原子および荷電可能な原子を有する基の定義、例、および好ましい例は、上述したとおりである。Ｒ２およびＲ３が一緒になって形成される環、およびＲ５およびＲ６が一緒になって形成される環は、上述した芳香族性または非芳香族性の環である。すなわち、Ｒ２およびＲ３が一緒になって形成される環、およびＲ５およびＲ６が一緒になって形成される環は、ベンゼン環、または芳香族複素環との縮合形態で存在し、ベンゼン環、または芳香族複素環と一緒になって、上述した二環式の縮合環（好ましくは、上述した二環式の芳香族環）を示す。
【０１２４】
一般式（Ｉ）または（Ｉ’）により表される化合物における前記基、すなわち、Ｒ１の基（環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基）、Ｒ２の基（環Ｂと結合した環Ａ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基）、Ｒ３の基、Ｒ４の基（環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する一方の環構成原子に結合する基）、Ｒ５の基（環Ａと結合した環Ｂ構成原子に隣接する他方の環構成原子に結合する基）、Ｒ６の基、ＲＡの基、およびＲＢの基は、反応基、荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または置換基である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、およびＲ５が水素原子ではなく、このような基を有することにより、軸不斉化合物の不斉軸を回転軸とする自由回転を制限することができる。また、反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在することにより、上述したとおり、軸不斉化合物と、一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物との反応により、互いにジアステレオマーの関係にある１種の第１誘導体および１種の第２誘導体が生成するので、一対の鏡像異性体を容易に分析することができる。
【０１２５】
本明細書中で用いられる場合、用語「置換基」は、特に指定されない限り、以下（ｉ）〜（ｉｖ）であり得る：
（ｉ）ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、またはシアノ；
（ｉｉ）Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、モノ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、またはジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ（ここで、これらの基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）；
（ｉｉｉ）フェニル、フェニルオキシ、フェニルカルボニル、フェニルオキシカルボニル、フェニルカルボニルオキシ、フェニルチオ、モノフェニルアミノ、フェニル（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、またはジフェニルアミノ（ここで、これらの基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）；あるいは
（ｉｖ）ヘテロアリール、ヘテロアリールオキシ、ヘテロアリールカルボニル、ヘテロアリールオキシカルボニル、ヘテロアリールカルボニルオキシ、ヘテロアリールチオ、モノヘテロアリールアミノ、Ｎ−ヘテロアリール−Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、Ｎ−ヘテロアリール−Ｎ−（フェニル）アミノ、またはジヘテロアリールアミノ（ここでヘテロアリールは単環式または二環式の芳香族複素環基である。これらの基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）。
【０１２６】
本明細書中で用いられる場合、用語「ハロゲン原子」としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子が挙げられる。
【０１２７】
本明細書中で用いられる場合、表現「Ｃｘ〜Ｃｙ」（ｘおよびｙは、ｙ＞ｘを満たす正の整数である。）は、該表現の直後に記載される基または環の炭素原子数が、ｘ個〜ｙ個の範囲にあることを意味する。
【０１２８】
本明細書中で用いられる場合、用語「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」は、炭素原子数１〜６個を有する直鎖または分岐のアルキルを意味する。Ｃ１〜Ｃ６アルキルとしては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、ヘキシル、イソヘキシル、１，１−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、２−エチルブチル等が挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルキルは、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４アルキルである。
【０１２９】
本明細書中で用いられる場合、用語「Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ」は、上記「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」を有するオキシ基（即ち、Ｃ１〜Ｃ６アルキル−Ｏ−）を意味する。用語「Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ」における「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」の例は、上記のとおりである。具体的には、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシとしては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、１−メチルエチルオキシ、ブチルオキシ等が挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシは、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシである。
【０１３０】
本明細書中で用いられる場合、用語「Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル」は、上記「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」を有するカルボニル基（即ち、Ｃ１〜Ｃ６アルキル−ＣＯ−）を意味する。用語「Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニル」における「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」の例は、上記のとおりである。具体的には、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルとしては、例えば、アセチル、プロパノイル、ブタノイル等が挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルは、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４アルキルカルボニルである。
【０１３１】
本明細書中で用いられる場合、用語「Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニル」は、上記「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」を有するオキシカルボニル基（即ち、Ｃ１〜Ｃ６アルキル−Ｏ−ＣＯ−）を意味する。用語「Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニル」における「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」の例は、上記のとおりである。具体的には、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニルとしては、例えば、メチルオキシカルボニル、エチルオキシカルボニル、ブチルオキシカルボニル等が挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニルは、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシカルボニルである。
【０１３２】
本明細書中で用いられる場合、用語「Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ」は、上記「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」を有するカルボニルオキシ基（即ち、Ｃ１〜Ｃ６アルキル−ＣＯ−Ｏ−）を意味する。用語「Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ」における「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」の例は、上記のとおりである。具体的には、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシとしては、例えば、アセトキシ、エチルカルボニルオキシ等が挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシは、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４アルキルカルボニルオキシである。
【０１３３】
本明細書中で用いられる場合、用語「Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ」は、上記「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」を有するチオ基（即ち、Ｃ１〜Ｃ６アルキル−Ｓ−）を意味する。用語「Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ」における「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」の例は、上記のとおりである。具体的には、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオとしては、例えば、メチルチオ、エチルチオ等が挙げられる。Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオは、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオである。
【０１３４】
本明細書中で用いられる場合、用語「モノ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ」は、上記「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」でモノ置換されたアミノ基を意味する。用語「モノ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ」における「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」の例は、上記のとおりである。具体的には、モノ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノとしては、例えば、メチルアミノ、エチルアミノ等が挙げられる。モノ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノは、好ましくは、モノ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）アミノである。
【０１３５】
本明細書中で用いられる場合、用語「ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ」は、上記「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」でジ置換されたアミノ基を意味する。用語「ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ」における「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」の例は、上記のとおりである。具体的には、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノとしては、例えば、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ等が挙げられる。ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノは、好ましくは、ジ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）アミノである。
【０１３６】
本明細書中で用いられる場合、用語「フェニル（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ」は、フェニルおよび上記「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」で置換されたアミノ基を意味する。用語「ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ」における「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」の例は、上記のとおりである。具体的には、フェニル（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノとしては、例えば、メチルフェニルアミノ、エチルフェニルアミノ等が挙げられる。
【０１３７】
本明細書中で用いられる場合、用語「ヘテロアリール」、ならびに用語「ヘテロアリールオキシ」、「ヘテロアリールカルボニル」、「ヘテロアリールオキシカルボニル」、「ヘテロアリールカルボニルオキシ」、「ヘテロアリールチオ」、「モノヘテロアリールアミノ」、「Ｎ−ヘテロアリール−Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ」、「Ｎ−ヘテロアリール−Ｎ−（フェニル）アミノ」、および「ジヘテロアリールアミノ」における「ヘテロアリール」は、単環式または二環式の芳香族複素環基である。単環式の芳香族複素環基としては、例えば、上述した「５員の芳香族複素環」および「６員の芳香族複素環」の基が挙げられるが、５員の含窒素芳香族複素環（例、ピロール、ピラゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール）の基、および６員の含窒素芳香族複素環（例、上述したもの）の基が好ましい。二環式の芳香族複素環基としては、二環式の含窒素芳香族複素環（例、インドール、ベンゾピラゾール、ベンズイソオキサゾール、ベンズイソチアゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、キノリン、イソキノリン、シンノリン、フタラジン、キナゾール、キノキサリン、プテリジン、プリン）の基が好ましい。
【０１３８】
本明細書中で用いられる場合、用語「ヘテロアリールオキシ」は、上記「ヘテロアリール」を有するオキシ基（即ち、ヘテロアリール−Ｏ−）を意味する。用語「ヘテロアリールオキシ」における「ヘテロアリール」の例および好ましい例は、上記のとおりである。具体的には、ヘテロアリールオキシとしては、例えば、ピロリルオキシ、オキサゾリルオキシ、チアゾリルオキシ、ピリジルオキシ等が挙げられる。
【０１３９】
本明細書中で用いられる場合、用語「ヘテロアリールカルボニル」は、上記「ヘテロアリール」を有するカルボニル基（即ち、ヘテロアリール−ＣＯ−）を意味する。用語「ヘテロアリールカルボニル」における「ヘテロアリール」の例は、上記のとおりである。具体的には、ヘテロアリールカルボニルとしては、例えば、ピロリルカルボニル、オキサゾリルカルボニル、チアゾリルカルボニル、ピリジルカルボニル等が挙げられる。
【０１４０】
本明細書中で用いられる場合、用語「ヘテロアリールオキシカルボニル」は、上記「ヘテロアリール」を有するオキシカルボニル基（即ち、ヘテロアリール−Ｏ−ＣＯ−）を意味する。用語「ヘテロアリールオキシカルボニル」における「ヘテロアリール」の例は、上記のとおりである。具体的には、ヘテロアリールオキシカルボニルとしては、例えば、ピロリルオキシカルボニル、オキサゾリルオキシカルボニル、チアゾリルオキシカルボニル、ピリジルオキシカルボニル等が挙げられる。
【０１４１】
本明細書中で用いられる場合、用語「ヘテロアリールカルボニルオキシ」は、上記「ヘテロアリール」を有するカルボニルオキシ基（即ち、ヘテロアリール−ＣＯ−Ｏ−）を意味する。用語「ヘテロアリールカルボニルオキシ」における「ヘテロアリール」の例は、上記のとおりである。具体的には、ヘテロアリールカルボニルオキシとしては、例えば、ピロリルカルボニルオキシ、オキサゾリルカルボニルオキシ、チアゾリルカルボニルオキシ、ピリジルカルボニルオキシ等が挙げられる。
【０１４２】
本明細書中で用いられる場合、用語「ヘテロアリールチオ」は、上記「ヘテロアリール」を有するチオ基（即ち、ヘテロアリール−Ｓ−）を意味する。用語「ヘテロアリールチオ」における「ヘテロアリール」の例は、上記のとおりである。具体的には、ヘテロアリールチオとしては、例えば、ピロリルチオ、オキサゾリルチオ、チアゾリルチオ、ピリジルチオ等が挙げられる。
【０１４３】
本明細書中で用いられる場合、用語「Ｎ−ヘテロアリール−Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ」は、上記「ヘテロアリール」および上記「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」でジ置換されたアミノ基を意味する。用語「Ｎ−ヘテロアリール−Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ」における「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」の例は、上記のとおりである。
【０１４４】
用語「置換基」は、上述したとおりであるが、好ましくは、一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物と反応し得ない荷電不能な基である。一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物と反応し得ない荷電不能な基は、第１化合物および第２化合物の種類、および質量分析法で検出されるべき荷電状態の種類に応じて異なり、採用されるべき本発明の方法の詳細に応じて適宜選択することができる。好ましくは、一対の鏡像異性体である第１化合物および第２化合物と反応し得ない荷電不能な基としては、例えば、上記した置換基のうち、Ｃ１〜Ｃ６アルキルが挙げられる。
【０１４５】
好ましい実施形態では、上記一般式（Ｉ）により表される化合物は、下記一般式（ＩＩ）：
【０１４６】
【化３１】
2017057433.tif 000034
【０１４７】
〔式中、
ベンゼン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１およびＲ４は、各々、基を表し、
Ｒ２は、基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ５は、基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
２つのベンゼン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、または（ｂ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在する。〕により表される化合物である。
【０１４８】
別の好ましい実施形態では、上記一般式（Ｉ’）により表される化合物は、下記一般式（ＩＩ’）：
【０１４９】
【化３２】
2017057433.tif 000035
【０１５０】
〔式中、
ベンゼン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１およびＲ４は、各々、基を表し、
Ｒ２は、基を表し、
Ｒ３は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ２およびＲ３は、一緒になって環を形成してもよく、
Ｒ５は、基を表し、
Ｒ６は、水素原子、または基を表し、
あるいはＲ５およびＲ６は、一緒になって環を形成してもよく、
２つのベンゼン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、基を表す）をさらに有していてもよく、
前記基は、（ａ）反応基、（ｂ）荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または（ｃ）置換基であり、
反応基は、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれか一つにのみ存在し、かつ、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基がＲ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのいずれにも存在しない場合、Ｒ２およびＲ３が一緒になって形成される環、およびＲ５およびＲ６が一緒になって形成される環の少なくとも一方が存在し、荷電原子または荷電可能な原子を有する環を表す。〕により表される化合物である。
【０１５１】
一般式（ＩＩ）または（ＩＩ’）により表される化合物において、反応基、ならびに荷電原子および荷電可能な原子を有する基の定義、例、および好ましい例は、上述したとおりである。Ｒ２およびＲ３が一緒になって形成される環、およびＲ５およびＲ６が一緒になって形成される環は、上記一般式（Ｉ）により表される化合物と同じである。
【０１５２】
一般式（ＩＩ）または（ＩＩ’）により表される化合物における前記基、すなわち、Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡ、およびＲＢの基は、反応基、荷電原子または荷電可能な原子を有する基、または置換基であり、これらの基の詳細は、一般式（Ｉ）または（Ｉ’）により表される化合物と同じである。
【０１５３】
より好ましい実施形態では、本発明で用いられる軸不斉異性体は、下記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物である。
【０１５４】
【化３３】
2017057433.tif 000036
【０１５５】
〔式中、
２つのベンゼン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、反応基を表し、
Ｒ４は、荷電原子または荷電可能な原子を有する基を表し、
Ｒ２およびＲ５は、各々、置換基を表し、
２つのベンゼン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢ（ここで１または２個のＲＡおよび１または２個のＲＢは、各々、置換基を表す）をさらに有していてもよい。〕
【０１５６】
上記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物において、反応基、および荷電原子または荷電可能な原子を有する基の詳細は、上述したとおりである。
【０１５７】
さらにより好ましい実施形態では、本発明で用いられる軸不斉異性体のうちの一方である軸不斉化合物は、下記一般式（ＩＩ−１−１）で表される化合物である。なお、下記一般式（ＩＩ−１−１）で表される化合物は、不斉軸についてＲ体である。
【０１５８】
【化３４】
2017057433.tif 000037
【０１５９】
〔式中、
太線は、紙面より手前にある結合を示し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、ＲＡ、およびＲＢは、上記一般式（ＩＩ−１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、ＲＡ、およびＲＢと同じ意味を有する。〕
【０１６０】
より好ましい別の実施形態では、本発明で用いられる軸不斉異性体は、下記一般式（ＩＩ−２）で表される化合物である。
【０１６１】
【化３５】
2017057433.tif 000038
【０１６２】
〔式中、
２つのナフタレン環間の結合は、不斉軸を表し、
Ｒ１は、反応基を表し、
Ｒ４は、荷電原子または荷電可能な原子を有する基を表し、
２つのナフタレン環は、それらの環構成原子に結合する１または２個のＲＡ１および１〜４個のＲＡ２、ならびに１または２個のＲＢ１および１〜４個のＲＢ２（ここで１または２個のＲＡ１および１〜４個のＲＡ２、ならびに１または２個のＲＢ１および１〜４個のＲＢ２は、各々、置換基を表す）をさらに有していてもよい。〕
【０１６３】
上記一般式（ＩＩ−２）で表される化合物において、反応基、および荷電原子または荷電可能な原子を有する基の詳細は、上述したとおりである。
【０１６４】
さらにより好ましい実施形態では、本発明で用いられる軸不斉異性体のうちの一方である軸不斉化合物は、下記一般式（ＩＩ−２−１）で表される化合物である。なお、下記一般式（ＩＩ−２−１）で表される化合物は、不斉軸についてＲ体である。
【０１６５】
【化３６】
2017057433.tif 000039
【０１６６】
〔式中、
太線は、紙面より手前にある結合を示し、
Ｒ１、Ｒ４、ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＢ１、およびＲＢ２は、上記一般式（ＩＩ−２）中のＲ１、Ｒ４、ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＢ１、およびＲＢ２と同じ意味を有する。〕
【０１６７】
特に好ましい実施形態では、本発明で用いられる軸不斉異性体としては、例えば、下記式（１０１）〜（１１４）により表される化合物が挙げられる。
【０１６８】
【化３７】
2017057433.tif 000040
【０１６９】
上記式（１０１）〜（１０５）、（１０８）〜（１１４）中、Ｒ７は脱離基を表す。Ｒ７により表される脱離基の定義、例および好ましい例は、先に説明したものと同じである。
上記式（１０６）中、Ｒ９およびＲ１０は、各々独立して、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。Ｒ９およびＲ１０により表されるＣ１〜Ｃ６アルキル基の定義、例および好ましい例は、先に説明したものと同様である。
【０１７０】
本発明はまた、新規軸不斉化合物、またはその塩を提供する。
【０１７１】
新規軸不斉化合物の塩としては、例えば、金属塩（例、ナトリウム塩、カリウム塩等の一価の金属塩、およびカルシウム塩、マグネシウム塩等の二価の金属塩）、無機塩（例、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物等のハロゲン化物塩、およびアンモニウム塩）、有機塩（例、アルキル基で置換されたアンモニウム塩）、および酸付加塩（例、硫酸、塩酸、臭化水素酸、硝酸、リン酸等の無機酸との塩、および酢酸、シュウ酸、乳酸、クエン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸等の塩）が挙げられる。
【０１７２】
具体的には、本発明の軸不斉化合物は、上記式（Ｉ’）、（ＩＩ’）において、
反応基が、（ａ’）一般式（ｉ）により表される基、一般式（ｉｉ）により表される基、または一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基であり、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基が、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、トリ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アンモニオ、ピペリジノ基、モルホリノ基、または上記一般式（ｄ１）もしくは上記一般式（ｄ２）で表される基であり、
Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのうち少なくとも１つが、荷電原子または荷電可能な原子を有する基である化合物；あるいは
上記式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−１−１）、（ＩＩ−２）、または（ＩＩ−２−１）において、反応基が（ａ’）一般式（ｉ）により表される基、一般式（ｉｉ）により表される基、または一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基であり、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基が、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、トリ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アンモニオ、ピペリジノ基、モルホリノ基、または上記一般式（ｄ１）もしくは上記一般式（ｄ２）で表される基である化合物である。反応基が上記特定の反応基である場合、上記式の番号に記号「’」を付して区別することがある。
【０１７３】
一般式（ｉ）により表される基は、以下である。
【０１７４】
【化３８】
2017057433.tif 000041
【０１７５】
〔式中、
Ｒ７は、ヒドロキシ基または脱離基を表し、
ｎは、０または１を表し、
ｎが０のとき、Ｒ８は、存在せず、
ｎが１のとき、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕
【０１７６】
一般式（ｉ）において、Ｒ８により表されるＣ１〜Ｃ６アルキル基は、先に説明したものと同じである。ｎは、好ましくは１である。
【０１７７】
一般式（ｉ）において、Ｒ７により表される脱離基は、先に説明したものと同じであり、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルボニルオキシ、ハロゲン原子、スクシンイミドオキシ、電子吸引基を有するフェニルオキシ、イミダゾリル、トリアゾリルである。
【０１７８】
一般式（ｉｉ）により表される基は、以下である。
【０１７９】
【化３９】
2017057433.tif 000042
【０１８０】
〔式中、
Ｒ９およびＲ１０は、各々独立して、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕
【０１８１】
一般式（ｉｉ）において、Ｒ９およびＲ１０により表されるＣ１〜Ｃ６アルキル基は、先に説明したものと同じである。好ましくは、Ｒ９およびＲ１０は、各々、水素原子である。
【０１８２】
上記一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基は、上述したとおり、式：−（Ｌ）ｍ−〔式中、Ｌは、反復可能な単位を示す。ｍは、１〜１０の整数である。〕で表されるリンカーを介して、一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基が意図される。Ｌおよびｍの例および好ましい例は、上述したとおりである。このような基もまた、反応基として作用することができる。
【０１８３】
本発明の軸不斉化合物は、従前公知の方法を利用して製造することができる。
【０１８４】
例えば、下記反応により、上記一般式（Ｉ）または（Ｉ’）の好ましい例である下記一般式（Ｉ’ａ）で表される化合物を製造することができる。
【０１８５】
【化４０】
2017057433.tif 000043
【０１８６】
上記反応式中の一般式Ａおよび一般式（Ｉ’ａ）において、環Ａ、環Ｂ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、ＲＡ、およびＲＢは、上記一般式（Ｉ）中の環Ａ、環Ｂ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、ＲＡ、およびＲＢと同じ意味を表し、Ｒ７は、脱離基を表し、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表す。
【０１８７】
上記反応式中の化合物ａとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジスクシンイミジルカルボナート（ＤＳＣ）、ビスペンタフルオロフェニルカルボナート、１，１’−カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）等を使用できる。
また、化合物ａの代わりに、例えば、基Ｒ７を含むクロロギ酸エステル（例、クロロギ酸４−ニトロフェニル）を使用してもよい。
【０１８８】
化合物ａの一般式Ａで表される化合物に対する等量は、好ましくは１等量以上である。上記反応の溶媒として、化合物ａおよび一般式Ａで表される化合物とは反応しない反応溶媒を使用することができ、例えば、ジクロロメタンが挙げられる。反応温度および反応時間は、一般式Ａで表される化合物および化合物ａの性質等に応じて設定することができ、例えば、室温（例えば、１５℃〜２５℃）で８時間以上である。
【０１８９】
本発明の軸不斉化合物は、例えば、鏡像異性体の誘導体化のために有用である。したがって、本発明はまた、本発明の軸不斉化合物、またはその塩を含む、鏡像異性体の誘導体化試薬（例、質量分析用誘導体化試薬）を提供する。具体的には、本発明の誘導体化試薬に含まれる軸不斉化合物は、上記式（Ｉ）、（Ｉ’）、（ＩＩ）、（ＩＩ’）、（ＩＩ−１）、（ＩＩ−１−１）、（ＩＩ−２）、または（ＩＩ−２−１）により表される化合物である。
【０１９０】
好ましい実施態様では、本発明の誘導体化試薬に含まれる軸不斉化合物は、
上記式（Ｉ’）、（ＩＩ’）において、
反応基が（ａ’）一般式（ｉ）により表される基、一般式（ｉｉ）により表される基、または一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基であり、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基が、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、トリ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アンモニオ、ピペリジノ基、モルホリノ基、または上記一般式（ｄ１）もしくは上記一般式（ｄ２）で表される基であり、
Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのうち少なくとも１つが、荷電原子または荷電可能な原子を有する基である化合物；あるいは
上記式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−１−１）、（ＩＩ−２）、または（ＩＩ−２−１）において、反応基が（ａ’）一般式（ｉ）により表される基、一般式（ｉｉ）により表される基、または一般式（ｉ）もしくは（ｉｉ）により表される基を含む基であり、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基が、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、トリ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アンモニオ、ピペリジノ基、モルホリノ基、または上記一般式（ｄ１）もしくは上記一般式（ｄ２）で表される基である化合物である。
【０１９１】
好ましい特定の別の実施形態では、一対の鏡像異性体は、特定のキラルアミノ酸である。特定のキラルアミノ酸は、例えば、下記一般式（Ａ−１）または一般式（Ａ−２）により表されるアミノ酸である。
【０１９２】
【化４１】
2017057433.tif 000044
【０１９３】
【化４２】
2017057433.tif 000045
【０１９４】
上記一般式（Ａ−１）中、ＲａおよびＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、グアニジノ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、シアノ、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニル、および同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいヘテロアリールからなる群より選ばれる基である。ただし、ＲａおよびＲｂは、互いに異なる。ｔは、０〜３の整数を表す。好ましくは、ｔは、０、１、または２の整数を表す。ｐは、０〜３の整数を表す。好ましくは、ｐは、０、１、または２の整数を表す。
【０１９５】
ＲａおよびＲｂにより表される「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」は、上述したＣ１〜Ｃ６アルキルと同じである。
【０１９６】
ＲａおよびＲｂにより表される「同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいヘテロアリール」の「ヘテロアリール」は、単環式または二環式の含窒素芳香族複素環基である。単環式または二環式の含窒素芳香族複素環基としては、上述した「５員の含窒素芳香族複素環」および「６員の含窒素芳香族複素環」の基が挙げられる。二環式の含窒素芳香族複素環基としては、上述した「二環式の含窒素芳香族複素環」の基が挙げられる。
【０１９７】
ＲａおよびＲｂにより表される「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」、「フェニル」、および「ヘテロアリール」は、１〜３個、好ましくは１または２個の置換基を有していてもよい。置換基が複数ある場合、各置換基は同一でも異なっていてもよい。置換基としては、上述した（ｉ）〜（ｉｖ）の置換基が挙げられる。
【０１９８】
好ましくは、Ｒａは、水素原子を表し、Ｒｂは、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキルを表す。
【０１９９】
好ましくは、ＲａおよびＲｂとしての「同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル」の「置換基」は、下記の基である：
（１）ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、カルバモイル、またはカルバモイルアミノ；
（２）Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ（ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）；
（３）フェニル（ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）；あるいは
（４）インドリル、またはイミダゾリル（ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、およびシアノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい。）。
【０２００】
より好ましくは、ＲａおよびＲｂにより表される「同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル」の「置換基」は、下記の基である：
（１’）ヒドロキシ、スルファニル、アミノ、グアニジノ、カルボキシ、カルバモイル、またはカルバモイルアミノ；
（２’）メチルチオ；
（３’）フェニル、またはヒドロキシフェニル；あるいは
（４’）インドリル、またはイミダゾリル。
【０２０１】
好ましくは、Ｒａは、水素原子を表し、Ｒｂは、メチル、１−メチルエチル、２−メチルプロピル、１−メチルプロピル、ヒドロキシメチル、１−ヒドロキシエチル、スルファニルメチル、４−アミノブチル、３−グアニジノプロピル、カルボキシメチル、２−カルボキシエチル、カルバモイルメチル、２−カルバモイルエチル、２−（メチルチオ）エチル、フェニルメチル、４−ヒドロキシフェニルメチル、３−インドリルメチル、イミダゾリルメチル、３−アミノプロピル、３−（カルバモイルアミノ）プロピル、２−ヒドロキシエチル、または４−グアニジノブチルを表す。アミノ酸とＲａおよびＲｂとの関係を、以下の表１に示す。
【０２０２】
【表１】
2017057433.tif 000046
【０２０３】
上記一般式（Ａ−２）中、環Ｃは、５員または６員の含窒素環を表す。５員の含窒素環としては、例えば、ピロール、ピロリジン、ピロリン、イミダゾリジン、イミダゾリン、ピラゾリジン、ピラゾリン等が挙げられる。６員の含窒素環としては、例えば、ピリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン等が挙げられる。環Ｃは、好ましくは、５員の含窒素環であり、より好ましくは、ピロリジンである。環Ｃがピロリジンである場合、一般式（Ａ−２）により表されるアミノ酸は、プロリンであり得る。
【０２０４】
キラルアミノ酸において、アミノ基またはカルボキシル基は、保護基により保護されていてもよい。保護基として、従前公知の保護基を挙げることができる。カルボキシルの保護基としては、例えば、メチル、メトキシメチル、メチルチオメチル、ベンジルオキシメチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ベンジル、トリメチルシリル、およびｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルが挙げられる。アミノの保護基としては、例えば、メトキシカルボニル、トリメチルシリルエチルオキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル、ベンジルオキシカルボニル、ホルミル、アセチル、ベンゾイル、および９−フルオレニルメトキシカルボニルが挙げられる。
【０２０５】
第１化合物および第２化合物としてのキラルカルボン酸としては、例えば、以下の式（Ｃ−１）で表されるカルボン酸が挙げられる。
【０２０６】
【化４３】
2017057433.tif 000047
【０２０７】
上記一般式（Ｃ−１）において、Ｒｃ、Ｒｄ、およびＲｅは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、グアニジノ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、シアノ、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニル、および同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいヘテロアリールからなる群より選ばれる基を表す。ただし、Ｒｃ、Ｒｄ、およびＲｅは、互いに異なる。Ｒｃ、Ｒｄ、およびＲｅにより表される原子または基の定義および例は、第１化合物および第２化合物としてのキラルアミノ酸のＲａおよびＲｂについて説明した定義および例と同じである。ｑは、０〜３の整数を表す。好ましくは、ｑは、０、１、または２の整数を表す。
【０２０８】
好ましくは、Ｒｃ、Ｒｄ、およびＲｅは、互いに独立して、水素原子、ヒドロキシ、または同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル（例、メチル）である。
【０２０９】
好ましい特定の実施形態では、第１誘導体および第２誘導体は、上記式（Ｉ）、（Ｉ’）、（ＩＩ）、（ＩＩ’）、（ＩＩ−１）、（ＩＩ−１−１）、（ＩＩ−２）、または（ＩＩ−２−１）により表される化合物である本発明の軸不斉化合物がキラル化合物と反応した化合物である。本発明の軸不斉化合物は新規であることから、本発明の軸不斉化合物とキラル化合物との反応により得られる誘導体も新規であると考えられる。本発明はまた、このような誘導体である化合物、またはその塩を提供する。塩としては、新規軸不斉化合物の塩で言及したものと同じである。
【０２１０】
具体的には、本発明の誘導体は、上記式（Ｉ）、（Ｉ’）、（ＩＩ）、（ＩＩ’）、（ＩＩ−１）、（ＩＩ−１−１）、（ＩＩ−２）、または（ＩＩ−２−１）により表される化合物において、反応基がキラル化合物との反応により特定の基、例えば、（ａ’’）一般式（ｉ’）により表される基、一般式（ｉ’’）により表される基、一般式（ｉｉ’）により表される基、または、一般式（ｉ’）、（ｉ’’）、もしくは（ｉｉ’）により表される基を含む基に変換された化合物である。本発明の誘導体を示す場合、元となる軸不斉化合物の式の番号に記号「’’」を付して、本発明の方法で用いられる軸不斉化合物と区別することがある。
【０２１１】
本発明の誘導体は、好ましくは、上記式（Ｉ’）、（ＩＩ’）において、反応基がキラル化合物との反応により特定の基、例えば、（ａ’’）一般式（ｉ’）により表される基、一般式（ｉ’’）により表される基、一般式（ｉｉ’）により表される基、または、一般式（ｉ’）、（ｉ’’）、もしくは（ｉｉ’）により表される基を含む基に変換されており、かつ、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基が、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、トリ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アンモニオ、ピペリジノ基、モルホリノ基、または上記一般式（ｄ１）もしくは上記一般式（ｄ２）で表される基であり、
Ｒ１〜Ｒ６、ＲＡおよびＲＢのうち少なくとも１つが、荷電原子または荷電可能な原子を有する基である化合物；あるいは
上記式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−１−１）、（ＩＩ−２）、または（ＩＩ−２−１）において、反応基がキラル化合物との反応により特定の基、例えば、（ａ’’）一般式（ｉ’）により表される基、一般式（ｉ’’）により表される基、一般式（ｉｉ’）により表される基、または、一般式（ｉ’）、（ｉ’’）、もしくは（ｉｉ’）により表される基を含む基に変換されており、かつ、
荷電原子または荷電可能な原子を有する基が、ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノ、トリ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アンモニオ、ピペリジノ基、モルホリノ基、または上記一般式（ｄ１）もしくは上記一般式（ｄ２）で表される基である化合物である。
【０２１２】
一般式（ｉ’）により表される基は、以下である。
【０２１３】
【化４４】
2017057433.tif 000048
【０２１４】
〔式中、
ＲａおよびＲｂは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、グアニジノ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、シアノ、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニル、および同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいヘテロアリールからなる群より選ばれる原子または基を表し（ただし、ＲａおよびＲｂは、互いに異なる。）、
ｎは、０または１を表し、
ｎが０のとき、Ｒ８は、存在せず、
ｎが１のとき、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、
ｔは、０〜３の整数を表し、
ｐは０〜３の整数を表す。〕
【０２１５】
一般式（ｉ’）におけるＲａ、Ｒｂ、ｔおよびｐの定義、例および好ましい例は、一般式（Ａ−１）におけるものと同じである。Ｒ８により表されるＣ１〜Ｃ６アルキル基は、先に説明したものと同じである。ｎは、好ましくは、１である。
【０２１６】
一般式（ｉ’’）により表される基は、以下である。
【０２１７】
【化４５】
2017057433.tif 000049
【０２１８】
〔式中、
環Ｃは、５員または６員の含窒素環を表す。
ｎは、０または１を表し、
ｎが０のとき、Ｒ８は、存在せず、
ｎが１のとき、Ｒ８は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表す。〕
【０２１９】
一般式（ｉ’’）における環Ｃの定義、例および好ましい例は、一般式（Ａ−２）における環Ｃのものと同じである。Ｒ８により表されるＣ１〜Ｃ６アルキル基は、先に説明したものと同じである。ｎは、好ましくは、１である。
【０２２０】
一般式（ｉｉ’）により表される基は、以下である。
【０２２１】
【化４６】
2017057433.tif 000050
【０２２２】
〔式中、
Ｒ９は、水素原子、またはＣ１〜Ｃ６アルキル基を表し、
Ｒｃ、Ｒｄ、およびＲｅは、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ、スルファニル、グアニジノ、ホルミル、カルバモイル、カルバモイルアミノ、シアノ、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニル、同一もしくは異なる１〜３個の置換基で置換されていてもよいヘテロアリールからなる群より選ばれる基、またはアミノを表し（ただし、Ｒｃ、Ｒｄ、およびＲｅは、互いに異なる）、
ｑは、０〜３の整数を表す。〕
【０２２３】
一般式（ｉｉ’）におけるＲｃ、Ｒｄ、Ｒｅおよびｑの定義、例および好ましい例は、アミノを除き、一般式（Ｃ−１）におけるものと同じである。Ｒｅにより表されるＣ１〜Ｃ６アルキル基は、先に説明したものと同じである。
【０２２４】
Ｒｃ、Ｒｄ、およびＲｅのいずれかがアミノを表す場合、アミノは、保護基により保護されていてもよい。アミノの保護基としては、例えば、先に説明したものが挙げられる。
【０２２５】
具体的には、本発明の誘導体としては、例えば、下記式（２０１−１）〜（２０７−１）で表される化合物が挙げられる。
【０２２６】
【化４７】
2017057433.tif 000051
【０２２７】
上記式（２０１−１）〜（２０６−２）中、Ｒｂは、メチル、１−メチルエチル、２−メチルプロピル、１−メチルプロピル、ヒドロキシメチル、１−ヒドロキシエチル、スルファニルメチル、４−アミノブチル、３−グアニジノプロピル、カルボキシメチル、２−カルボキシエチル、カルバモイルメチル、２−カルバモイルエチル、２−（メチルチオ）エチル、フェニルメチル、４−ヒドロキシフェニルメチル、３−インドリルメチル、またはイミダゾリルメチルを表す。
【０２２８】
一般式（Ｉ’’）で表される化合物の好ましい態様には、式（２０１−１）〜（２０６−２）で表される化合物の互変異性体も含まれる。例えば、式（２０１−１）〜（２０６−２）中、Ｒｂがイミダゾール−５−イルメチルである化合物と、Ｒｂがイミダゾール−４−イルメチルである化合物もまた、本発明の誘導体に含まれる。
【実施例】
【０２２９】
以下に、実施例を詳細に説明するが、本実施例により本発明が限定されるものではない。以下の実施例において言及する（Ｒ）−ＢＤＭＡ、（Ｒ）−ＢＮＣＡ、（Ｒ）−ＢＡＣＡ、（Ｒ）−ＰＤＭＡ、（Ｒ）−ＰＤＥＡ、（Ｒ）−ＰＮＰ−ＰＤＥＡ、ＰＢＮＡ−ＴＦＡは、下記の化学構造を有する。【０２３０】
【化４８】
2017057433.tif 000052
【０２３１】
合成例１：軸不斉化合物（Ｒ）−ＢＤＭＡの調製
本合成例では、以下の段階Ａ〜Ｄにより、軸不斉化合物（Ｒ）−ＢＤＭＡを調製した。【０２３２】
［段階Ａ］（Ｒ）−Ｎ−（１−（２−ａｍｉｎｏｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅの合成【０２３３】
５０ｍＬ丸底フラスコに（Ｒ）−１，１’−Ｂｉｎａｐｈｔｙｌ−２，２’−ｄｉａｍｉｎｅ（２８４ｍｇ，１．０ｍｍｏｌ、シグマアルドリッチ社より入手）および酢酸（０．６ｍＬ，１０ｍｍｏｌ）入れ、ジクロロメタン１０ｍＬに溶解させた。これに、氷浴中撹拌しながら無水酢酸（１０４ｍＬ，１．０ｍｍｏｌ）をピペッターで滴下した。室温下一晩撹拌した後、水を約５ｍＬ加え、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを７程度に調整し、反応を停止させた。溶液からジクロロメタンで目的物を３回抽出し、ブラインにて有機層を１回洗い、硫酸ナトリウムで乾燥して溶媒を減圧留去し、粗製物を得た。粗製物はシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、目的とする（Ｒ）−Ｎ−（１−（２−ａｍｉｎｏｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅの白色の結晶を７８％収率（２５３ｍｇ）で得た。【０２３４】
【化４９】
2017057433.tif 000053
【０２３５】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ８．６０（ｄ，Ｊ＝９．１Ｈｚ，１Ｈ），７．９８（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，１Ｈ），７．８９（ｄｔ，Ｊ＝８．１，０．９Ｈｚ，１Ｈ），７．８６−７．７６（ｍ，２Ｈ），７．３９（ｄｄｄ，Ｊ＝８．２，６．７，１．３Ｈｚ，１Ｈ），７．２７−７．０８（ｍ，５Ｈ），７．０４（ｂｒ，１Ｈ），６．９０（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，１Ｈ），３．６５（ｓ，２Ｈ），１．８２（ｓ，３Ｈ）．【０２３６】
［段階Ｂ］（Ｒ）−Ｎ−（１−（２−（Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅの合成【０２３７】
５０ｍＬ丸底フラスコに段階Ａで得られた（Ｒ）−Ｎ−（１−（２−ａｍｉｎｏｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅ（２１０ｍｇ，０．６４４ｍｍｏｌ）および約３６％ホルムアルデヒド水溶液（０．７５ｍＬ，９．０ｍｍｏｌ）を取り、テトラヒドロフラン１０ｍＬに溶解させた。１５分間撹拌した後、ＮａＢＨ３ＣＮ（２００ｍｇ，３．１ｍｍｏｌ）を加え、ゆっくりと酢酸１．０ｍＬを滴下した。４時間撹拌した後、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７程度に調節し、ジクロロメタン約１０ｍＬで３回抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去して粗製物を得た。得られた粗製物は、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、９５％収率（２１７ｍｇ）で白色固体の目的物を得た。【０２３８】
【化５０】
2017057433.tif 000054
【０２３９】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ８．４８（ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ，１Ｈ），７．９５（ｄｄ，Ｊ＝８．９，２．３Ｈｚ，２Ｈ），７．９０−７．７７（ｍ，２Ｈ），７．５３（ｂｒ，１Ｈ），７．４８（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，１Ｈ），７．４０−７．０８（ｍ，５Ｈ），６．９３（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，１Ｈ），２．５５（ｓ，６Ｈ），１．８４（ｓ，３Ｈ）．【０２４０】
［段階Ｃ］（Ｒ）−１−（２−（Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ａｍｉｎｅの合成
５０ｍＬ丸底フラスコに段階Ｂで得られた（Ｒ）−Ｎ−（１−（２−（Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅ（２１７ｍｇ，０．６１１ｍｍｏｌ）をとり、エタノール２０ｍＬに懸濁させた。６ｍｏｌ／Ｌ塩酸を６ｍＬ、さらに５時間後に濃塩酸を５ｍＬ加えた。室温下約７０時間撹拌した後、氷浴中にて水および水酸化ナトリウムを加え、塩基性水溶液とした後、ジクロロメタン２０ｍＬで３回抽出し、有機層をブラインで１回洗い、硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去して粗製物を得た。得られた粗製物は、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、（Ｒ）−１−（２−（Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ａｍｉｎｅを茶褐色の固体として５９％収率（１１３ｍｇ）で得た。【０２４１】
【化５１】
2017057433.tif 000055
【０２４２】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ７．８５（ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ，１Ｈ），７．８０−７．６５（ｍ，３Ｈ），７．４２（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，１Ｈ），７．２８−７．０６（ｍ，５Ｈ），７．０１（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，２Ｈ），３．５８（ｂｒ，１Ｈ），２．５５（ｓ，６Ｈ）．【０２４３】
［段階Ｄ］（Ｒ）−ＢＤＭＡの合成
１０ｍＬ丸底フラスコに段階Ｃで得られた（Ｒ）−１−（２−（Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ａｍｉｎｅ（１１３．２ｍｇ、０．３６２ｍｍｏｌ）を入れ、ジクロロメタンを加えて溶解させ、さらに１等量のＮ，Ｎ’−ジスクシンイミジルカルボナート（ＤＳＣ）を加えて室温下反応させた。一晩撹拌した後、溶媒を減圧留去し、（Ｒ）−ＢＤＭＡを得た。得られたカルバメート体は、１Ｈ  ＮＭＲによって純度を確認した上で、精製せずにそのまま軸不斉化合物として使用した。【０２４４】
【化５２】
2017057433.tif 000056
【０２４５】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ８．２２（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，１Ｈ），７．９８（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，２Ｈ），７．８９（ｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，１Ｈ），７．８４（ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），７．６５（ｂｒ，１Ｈ），７．５４（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，１Ｈ），７．４０（ｍ，１Ｈ），７．３２（ｍ，１Ｈ），７．２７−７．２０（ｍ，１Ｈ），７．１９−７．１０（ｍ，２Ｈ），６．９０（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，１Ｈ），２．７１（ｓ，４Ｈ），２．６１（ｓ，６Ｈ）．【０２４６】
合成例２：軸不斉化合物（Ｒ）−ＢＮＣＡの調製
本合成例では、以下の段階Ｅ〜Ｇにより、軸不斉化合物（Ｒ）−ＢＮＣＡを調製した。【０２４７】
［段階Ｅ］（Ｒ）−Ｎ−［１−（２−ａｃｅｔａｍｉｄｏｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ］ｐｙｒｉｄｉｎｅ−３−ｃａｒｂｏｘａｍｉｄｅの合成
５０ｍＬ丸底フラスコに合成例１段階Ａで得られた（Ｒ）−Ｎ−（１−（２−ａｍｉｎｏｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅ（４８ｍｇ，０．２７ｍｍｏｌ）を入れ、脱水テトラヒドロフランを加えて溶解させ、トリエチルアミン（約１０ｍＬ，約０．４ｍｍｏｌ）、ニコチン酸クロリド塩酸塩（８０ｍｇ，０．２５ｍｍｏｌ）を加えて室温下４日間撹拌した。水および飽和炭酸水素ナトリウム水溶液に反応物を懸濁させ、１０ｍＬのジクロロメタンで３回抽出し、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させて溶媒を減圧留去し粗製物を白色の結晶として定量的に得た（１１９ｍｇ）。【０２４８】
【化５３】
2017057433.tif 000057
【０２４９】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ８．６２（ｓ，１Ｈ），８．３８−８．３３（ｍ，１Ｈ），８．２４（ｄｄ，Ｊ＝４．９，１．７Ｈｚ，１Ｈ），８．１１（ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ，１Ｈ），７．９７（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，２Ｈ），７．８７（ｔ，Ｊ＝９．２Ｈｚ，２Ｈ），７．８０（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ），７．７１（ｄｄｄ，Ｊ＝７．９，２．４，１．７Ｈｚ，１Ｈ），７．６８（ｓ，１Ｈ），７．４６−７．３０（ｍ，２Ｈ），７．２４−７．１２（ｍ，２Ｈ），７．０９−６．９８（ｍ，３Ｈ），１．８０（ｓ，３Ｈ）．【０２５０】
［段階Ｆ］（Ｒ）−Ｎ−［１−（２−ａｍｉｎｏｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ］ｐｙｒｉｄｉｎｅ−３−ｃａｒｂｏｘａｍｉｄｅの合成
２０ｍＬフラスコに段階Ｅで得られた（Ｒ）−Ｎ−［１−（２−ａｃｅｔａｍｉｄｏｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ］ｐｙｒｉｄｉｎｅ−３−ｃａｒｂｏｘａｍｉｄｅ（１１９ｍｇ，０．２７６ｍｍｏｌ）を入れ、エタノール１ｍＬに溶解させ、濃塩酸１ｍＬを加えて室温下２日間撹拌した。８ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液にて溶液を塩基性にし、ジクロロメタン５ｍＬで３回抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させた後、溶媒を減圧留去して粗製物を得た。得られた粗製物は、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、目的物を白色固体として３８％収率（４１．０ｍｇ）で得た。【０２５１】
【化５４】
2017057433.tif 000058
【０２５２】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ８．８２（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，１Ｈ），８．５５（ｄｄ，Ｊ＝４．９，１．７Ｈｚ，１Ｈ），８．３９−８．３３（ｍ，１Ｈ），８．０６（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，１Ｈ），８．００−７．９０（ｍ，２Ｈ），７．９２−７．７７（ｍ，２Ｈ），７．６９（ｄｔ，Ｊ＝７．９，２．０Ｈｚ，１Ｈ），７．５０−７．３８（ｍ，１Ｈ），７．３７−７．１１（ｍ，５Ｈ），７．００−６．９３（ｍ，１Ｈ），３．７７（ｂｒ，２Ｈ）．【０２５３】
［段階Ｇ］（Ｒ）−ＢＮＣＡの合成
１０ｍＬ丸底フラスコに段階Ｆで得られた（Ｒ）−Ｎ−［１−（２−ａｍｉｎｏｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ］ｐｙｒｉｄｉｎｅ−３−ｃａｒｂｏｘａｍｉｄｅ（４１．０ｍｇ，０．１０５ｍｍｏｌ）を入れ、ジクロロメタンを加えて溶解させ、さらに１等量のＤＳＣを加えて室温下反応させた。一晩撹拌した後、溶媒を減圧留去し、（Ｒ）−ＢＮＣＡを得た。得られたカルバメート体は、１Ｈ  ＮＭＲによって純度を確認した上で、精製せずにそのまま軸不斉化合物として使用した。【０２５４】
【化５５】
2017057433.tif 000059
【０２５５】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ８．８２（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，１Ｈ），８．５５（ｄｄ，Ｊ＝４．９，１．７Ｈｚ，１Ｈ），８．３９−８．３３（ｍ，１Ｈ），８．０６（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，１Ｈ），８．００−７．９０（ｍ，２Ｈ），７．９２−７．７７（ｍ，２Ｈ），７．６９（ｄｔ，Ｊ＝７．９，２．０Ｈｚ，１Ｈ），７．５０−７．３８（ｍ，１Ｈ），７．３７−７．１１（ｍ，５Ｈ），７．００−６．９３（ｍ，１Ｈ），３．７７（ｂｒ，２Ｈ）．【０２５６】
合成例３：軸不斉化合物（Ｒ）−ＢＡＣＡの調製
本合成例では、軸不斉化合物（Ｒ）−ＢＡＣＡを調製した。【０２５７】
１０ｍＬ丸底フラスコに合成例１段階Ａで得られたＮ−（１−（２−ａｍｉｎｏｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅ（９５．０ｍｇ、０．２９１ｍｍｏｌ）を入れ、ジクロロメタンを加えて溶解させ、さらに１当量のＤＳＣを加えて室温下反応させた。一晩撹拌した後、溶媒を減圧留去し、（Ｒ）−ＢＡＣＡを得た。得られた（Ｒ）−ＢＡＣＡは、１Ｈ  ＮＭＲによって純度を確認した上で、精製せずにそのまま軸不斉化合物として使用した。【０２５８】
【化５６】
2017057433.tif 000060
【０２５９】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ８．４４−８．３５（ｍ，２Ｈ），８．１９（ｓ，１Ｈ），８．１３−８．０１（ｍ，２Ｈ），７．９９−７．９０（ｍ，２Ｈ），７．８９−７．７８（ｍ，３Ｈ），７．４５−７．３１（ｍ，２Ｈ），７．２７−７．１３（ｍ，３Ｈ），７．０６−６．９１（ｍ，３Ｈ），２．６８（ｓ，４Ｈ）．【０２６０】
合成例４：軸不斉化合物（Ｒ）−ＰＤＭＡの調製
本合成例では、軸不斉化合物（Ｒ）−ＰＤＭＡを調製した。【０２６１】
［段階Ａ］（Ｒ）−２−（２−ａｍｉｎｏ−６−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−Ｎ，Ｎ，３−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌａｎｉｌｉｎｅの合成
２５ｍＬ丸底フラスコに（Ｒ）−６，６’−Ｄｉｍｅｔｈｙｌ−２，２’−ｂｉｐｈｅｎｙｌｄｉａｍｉｎｅ（２１２ｍｇ，１．０ｍｍｏｌ，シグマアルドリッチ社より入手）と酢酸（０．６ｍＬ，１０ｍｍｏｌ）をジクロロメタン１０ｍＬに溶解し、氷浴中撹拌しながら無水酢酸（１０４ｍＬ，１．０ｍｍｏｌ）をピペッターで滴下した。室温下一晩撹拌した後、水を約５ｍＬ加え、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを７程度に調整し、反応を停止させた。溶液からジクロロメタンで目的物を３回抽出、ブラインにて有機層を１回洗い、硫酸ナトリウムで乾燥して溶媒を減圧留去し、（Ｒ）−Ｎ−（２−（２−ａｍｉｎｏ−６−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−３−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅの粗製物を得た。粗製物を５２．９ｍｇとり、０．４ｍＬ（４．８ｍｍｏｌ）の約３６％ホルムアルデヒド水溶液を滴下し、１５分撹拌した後ＮａＢＨ３ＣＮ（１００ｍｇ，１．６ｍｍｏｌ）を加えた。５分撹拌した後、ゆっくりと酢酸０．５ｍＬを滴下して室温下一晩撹拌した。１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７程度に調節した後、ジクロロメタン約１０ｍＬで３回抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去して（Ｒ）−Ｎ−（２−（２−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ−６−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−３−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅの粗製物を得た。さらにこの粗製物に飽和塩酸を１ｍＬ加えて３日間撹拌し、水酸化ナトリウムで中和した後、ジクロロメタン１０ｍＬで３回抽出した。得られたジクロロメタン溶液を硫酸ナトリウムで乾燥して溶媒を減圧留去し、粗製物を得た。粗製物はシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、１８．８ｍｇの生成物を得た。【０２６２】
【化５７】
2017057433.tif 000061
【０２６３】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ７．２１（ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．０５（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，１Ｈ），６．９３（ｄ，Ｊ＝７．９Ｈｚ，２Ｈ），６．７０（ｄｔ，Ｊ＝７．５，１．０Ｈｚ，１Ｈ），６．６０（ｄｄ，Ｊ＝７．９，１．１Ｈｚ，１Ｈ），３．４０（ｂｒ，２Ｈ），２．５４（ｓ，６Ｈ），１．９７（ｓ，３Ｈ），１．９１（ｓ，３Ｈ）．【０２６４】
［段階Ｂ］（Ｒ）−ＰＤＭＡの合成
合成例４段階Ａで得られた（Ｒ）−２−（２−ａｍｉｎｏ−６−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−Ｎ，Ｎ，３−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌａｎｉｌｉｎｅを２５ｍＬ丸底フラスコにとり、１当量のＤＳＣを加え、一晩撹拌した。一晩撹拌した後、溶媒を減圧留去し、（Ｒ）−ＰＤＭＡを得た。得られた（Ｒ）−ＰＤＭＡは、１Ｈ  ＮＭＲによって純度を確認した上で、精製せずにそのまま軸不斉化合物として使用した。【０２６５】
【化５８】
2017057433.tif 000062
【０２６６】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ７．８０（ｄ，Ｊ＝７．９Ｈｚ，１Ｈ），７．３２−７．２５（ｍ，２Ｈ），７．１４−７．０８（ｍ，１Ｈ），７．０４−６．９７（ｍ，２Ｈ），２．８０（ｓ，４Ｈ），２．５２（ｓ，６Ｈ），２．０３（ｓ，３Ｈ），１．９３（ｓ，３Ｈ）．【０２６７】
合成例５：（Ｒ）−ＰＤＥＡの調製
本合成例では、軸不斉化合物（Ｒ）−ＰＤＥＡを調製した。【０２６８】
［段階Ａ］２−（２−ａｍｉｎｏ−６−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−Ｎ，Ｎ−ｄｉｅｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌａｎｉｌｉｎｅの合成
合成例４段階Ａで中間生成物として得られた（Ｒ）−Ｎ−（２−（２−ａｍｉｎｏ−６−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−３−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅの粗製物を７４．５ｍｇとり、０．５ｍＬ（８．９ｍｍｏｌ）のアセトアルデヒドを滴下し、１５分撹拌した後ＮａＢＨ３ＣＮ（９２ｍｇ，１．４６ｍｍｏｌ）を加えた。５分撹拌した後、ゆっくりと酢酸０．５ｍＬを滴下して室温下一晩撹拌した。１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７程度に調節した後、ジクロロメタン約１０ｍＬで３回抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去して（Ｒ）−Ｎ−（２−（２−ｄｉｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ−６−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−３−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅの粗製物を得た。さらにこの粗製物に飽和塩酸を１ｍＬ加えて一晩撹拌し、水酸化ナトリウムで中和した後、ジクロロメタン１０ｍＬで３回抽出した。得られたジクロロメタン溶液を硫酸ナトリウムで乾燥して溶媒を減圧留去し、粗製物を得た。粗製物はシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、２２．３ｍｇの生成物を得た。【０２６９】
【化５９】
2017057433.tif 000063
【０２７０】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ７．１９  （ｔ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．０４（ｔ，Ｊ＝７．７Ｈｚ，１Ｈ），６．９５−６．９０（ｍ，２Ｈ），６．７２−６．６７（ｍ，１Ｈ），６．６３−６．５８（ｍ，１Ｈ），３．４３（ｂｒ，２Ｈ），２．９５−２．８１（ｍ，４Ｈ），１．９６（ｓ，３Ｈ），１．９３（ｓ，３Ｈ），０．８０（ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，６Ｈ）．【０２７１】
［段階Ｂ］（Ｒ）−ＰＤＥＡの合成
合成例５段階Ａで得られた２−（２−ａｍｉｎｏ−６−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−Ｎ，Ｎ−ｄｉｅｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌａｎｉｌｉｎｅを２５ｍＬ丸底フラスコにとり、１当量のＤＳＣを加え、一晩撹拌した。一晩撹拌した後、溶媒を減圧留去し、（Ｒ）−ＰＤＥＡを得た。得られた（Ｒ）−ＰＤＭＡは、１Ｈ  ＮＭＲによって純度を確認した上で、精製せずにそのまま軸不斉化合物として使用した。【０２７２】
【化６０】
2017057433.tif 000064
【０２７３】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ７．８４（ｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ），７．３５−７．２１（ｍ，３Ｈ），７．１０（ｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，１Ｈ），７．００（ｄｄ，Ｊ＝７．９，４．７Ｈｚ，２Ｈ），６．５４（ｂｒ，２Ｈ），２．９８−２．７５（ｍ，８Ｈ），２．０２（ｓ，３Ｈ），１．９２（ｓ，３Ｈ），０．８６（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，６Ｈ）．【０２７４】
合成例６：（Ｒ）−ＰＮＰ−ＰＤＥＡの合成
本合成例では、軸不斉化合物（Ｒ）−ＰＮＰ−ＰＤＥＡを調製した。【０２７５】
合成例５段階Ａで得られた２−（２−ａｍｉｎｏ−６−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−Ｎ，Ｎ−ｄｉｅｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌａｎｉｌｉｎｅを２５ｍＬ丸底フラスコにとり、１当量のクロロぎ酸４-ニトロフェニルを加え、一晩撹拌した。一晩撹拌した後、溶媒を減圧留去し、（Ｒ）−ＰＮＰ−ＰＤＥＡを得た。得られた（Ｒ）−ＰＮＰ−ＰＤＥＡは、１Ｈ  ＮＭＲによって純度を確認した上で、精製せずにそのまま軸不斉化合物として使用した。【０２７６】
【化６１】
2017057433.tif 000065
【０２７７】
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ  ８．２２−７．８５（ｍ，４Ｈ），７．５７−７．４７（ｍ，３Ｈ），７．２９−７．１３（ｍ，３Ｈ），３．２９（ｂｒ，４Ｈ），２．０５（ｓ，３Ｈ），２．０１（ｓ，３Ｈ），１．３７（ｂｒ，６Ｈ）．【０２７８】
合成例７：キラルＰＢＮＡ−ＴＦＡの合成
本合成例では、軸不斉化合物キラルＰＢＮＡ−ＴＦＡを調製した。【０２７９】
１−（２−（（Ｐｙｒｉｄｉｎ−３−ｙｌ）ｍｅｔｈｙｌｃａｒｂａｍｏｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅ−２−ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ（ＰＢＮＡ）の合成
（１，１’−ｂｉｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅ）−２，２’−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄを、以下の文献を参考に、１−ブロモ−２−ナフトエ酸（東京化成工業より供給）を原料として合成した。
文献：Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，２０００，Ｖｏｌ．２０００，ｐ．１６７７−１６８０【０２８０】
合成した（１，１’−ｂｉｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅ）−２，２’−ｄｉｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ１０１ｍｇ（０．２９５ｍｍｏｌ）を５０ｍＬ丸底フラスコにとり、ピコリルアミン（３８．３ｍｇ，０．３５４ｍｍｏｌ，１．２当量）、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（６３．９ｍｇ，０．３１０ｍｍｏｌ，１．０５当量）、トリエチルアミン（２７５ｍｇ，２．７１ｍｍｏｌ，９．２当量）、およびＴＨＦ（１０ｍＬ）を加え、４５℃で一晩撹拌した。反応液を減圧濃縮し、１−（２−（（Ｐｙｒｉｄｉｎ−３−ｙｌ）ｍｅｔｈｙｌｃａｒｂａｍｏｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｅ−２−ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ａｃｉｄ（ＰＢＮＡ）を粗製物として得た。【０２８１】
ＰＢＮＡ−ＴＦＡの合成
得られた粗製物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン：メタノール＝９５：５〜５０：５０）および、逆相分取ＨＰＬＣ（０．１％ＴＦＡ水溶液：０．１％ＴＦＡアセトニトリル溶液＝８５：１５〜４０：６０）にて分取精製し、ＰＢＮＡのトリフルオロ酢酸塩（ＰＢＮＡ−ＴＦＡ）９５ｍｇを得た。【０２８２】
【化６２】
2017057433.tif 000066
【０２８３】
１Ｈ  ＮＭＲ（Ｍｅｔｈａｎｏｌ−ｄ４，４００ＭＨｚ）：δ  ８．５３（ｔ，Ｊ＝３．５Ｈｚ，１Ｈ），８．２７（ｂｒ，１Ｈ），８．１１−７．９１（ｍ，５Ｈ），７．７４（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，１Ｈ），７．５８−７．３８（ｍ，４Ｈ），７．２２（ｔｄｄ，Ｊ＝８．６，６．８，１．２Ｈｚ，２Ｈ），６．９８（ｄｄｄ，Ｊ＝１３．９，８．６，１．１Ｈｚ，２Ｈ），４．４６（ｄ，Ｊ＝１５．２Ｈｚ，１Ｈ），４．２２（ｄ，Ｊ＝１５．２Ｈｚ，１Ｈ）．【０２８４】
ＰＢＮＡ−ＴＦＡの光学分割（（Ｒ）−または（Ｓ）−ＰＢＮＡ−ＴＦＡの調製）
試料をエタノール・ヘキサン（１／１）溶液に溶解させた後、以下の条件にて分取を行い、保持時間９分〜１３分に溶出する成分と、保持時間１５分〜２０分に溶出する成分を分離した。保持時間１５分〜２０分に溶出する成分を回収し、溶媒を減圧留去することにより、（Ｒ）−または（Ｓ）−ＰＢＮＡのトリフルオロ酢酸塩（（Ｒ）−または（Ｓ）−ＰＢＮＡ−ＴＦＡ）を得た（絶対立体配置は未確定、以下キラルＰＢＮＡ−ＴＦＡとする）。得られた化合物を、実施例５において、キラルアルコールに対する誘導体化試薬として使用した。【０２８５】
カラム：ワイエムシィ社製  ＣＨＩＲＡＬ  ＡＲＴ  Ａｍｙｌｏｓｅ−Ｃ（５μｍ）  ２５０ｘ３０ｍｍ  Ｉ．Ｄ．
移動相：ヘキサン／エタノール／トリフルオロ酢酸（５０／５０／０．１）
流速：２１．３ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度：室温
ＵＶ検出波長：２２５ｎｍ
分取システム：ワイエムシィ社製  ＬＣ−Ｆｏｒｔｅ／Ｒ【０２８６】
合成例８：軸不斉化合物（８ｂ）の合成
合成例１の段階Ｂにおいて、ホルムアルデヒドの代わりにプロパナールを使用する以外は合成例１と同様にして、軸不斉化合物（８ｂ）を合成する。【０２８７】
【化６３】
2017057433.tif 000067
【０２８８】
合成例９：軸不斉化合物（９ｂ）の合成
下記化合物（９ａ）を原料として、合成例１の段階Ｄと同様にして、軸不斉化合物（９ｂ）を合成する。【０２８９】
【化６４】
2017057433.tif 000068
【０２９０】
合成例１０：軸不斉化合物（１０ｂ）の合成
下記化合物（１０ａ）を原料として、合成例１の段階Ｄと同様にして、軸不斉化合物（１０ｂ）を合成する。【０２９１】
【化６５】
2017057433.tif 000069
【０２９２】
合成例１１：軸不斉化合物（１１ｂ）の合成
合成例４の段階Ａにおいて、ホルムアルデヒドの代わりにプロパナールを使用する以外は合成例４と同様にして、軸不斉化合物（１１ｂ）を合成する。【０２９３】
【化６６】
2017057433.tif 000070
【０２９４】
合成例１２：軸不斉化合物（１２ｂ）の合成
下記化合物（１２ａ）を原料として、合成例４の段階Ｂと同様にして、軸不斉化合物（１２ｂ）を合成する。【０２９５】
【化６７】
2017057433.tif 000071
【０２９６】
合成例１３：軸不斉化合物（１３ｂ）の合成
下記化合物（１３ａ）を原料として、合成例４の段階Ｂと同様にして、軸不斉化合物（１３ｂ）を合成する。【０２９７】
【化６８】
2017057433.tif 000072
【０２９８】
実施例１：キラルアミノ酸の分析方法
１−１）軸不斉化合物溶液の調製
軸不斉化合物約１０ｍｇを５ｍＬのバイアルに量りとり、軸不斉化合物の濃度が約１０ｍｍｏｌ／Ｌになるようにアセトニトリルを加え、よく撹拌して軸不斉化合物溶液とした。【０２９９】
１−２）キラルアミノ酸（Ｄ体およびＬ体）の混合物の誘導体化【０３００】
【化６９】
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【０３０１】
２０μＬの２００ｍｍｏｌ／Ｌホウ酸緩衝液、４０μＬのアセトニトリルに対し、１０μＬのキラルアミノ酸（Ｄ体およびＬ体）混合溶液（それぞれＬ体を１０μｍｏｌ／Ｌ、Ｄ体を１μｍｏｌ／Ｌの混合物）を加え、ボルテックスミキサーで撹拌した。そこに軸不斉化合物溶液１０μＬを加えてボルテックスミキサーで撹拌した後、室温または５５℃で１０分間静置した。反応終了後、１２０μＬの０．１％ギ酸水溶液を加え、キラルアミノ酸（Ｄ体）の第１誘導体およびキラルアミノ酸（Ｌ体）の第２誘導体を含有する誘導体混合物を得た。【０３０２】
１−３）第１誘導体および第２誘導体の分離および検出
逆相の高速液体カラムクロマトグラフィーにより、試料溶液に含まれる第１誘導体および第２誘導体を分離した。条件は下記のとおりである。
カラム：Ｗａｔｅｒｓ製  Ａｃｑｕｉｔｙ  ＵＰＬＣ（登録商標）ＢＥＨ−Ｐｈｅｎｙｌ  １．７μｍ（２．１ｘ５０ｍｍ，１８６００２８８４）（このカラムは、疎水性クロマトグラフィーで使用される疎水性カラムである）
温度：４０℃
移動相Ａ：０．１％ギ酸水溶液
移動相Ｂ：アセトニトリル【０３０３】
軸不斉化合物として（Ｒ）−ＢＤＭＡ、（Ｒ）−ＢＮＣＡ、および（Ｒ）−ＢＡＣＡを用いた場合における移動相のフロー条件を、表２に示す。軸不斉化合物として（Ｒ）−ＰＤＭＡおよび（Ｒ）−ＰＤＥＡを用いた場合における移動相のフロー条件を、表３に示す。【０３０４】
【表２】
2017057433.tif 000074
【０３０５】
【表３】
2017057433.tif 000075
【０３０６】
検出は、質量分析装置（３２００ＱＴｒａｐ、Ｓｃｉｅｘ製）を使用し、質量分析法により行った。
質量分析装置等の設定パラメータは以下のとおりである。
・オートサンプラーの設定
注入量：３μＬ
オートサンプラー温度：４℃
・イオンソースのパラメータ設定
イオン化法：ＥＳＩ（正イオンモード）
Ｃｕｒｔａｉｎ  Ｇａｓ：３０
Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｇａｓ  Ｓｅｔｔｉｎｇ：４
Ｉｏｎ  Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５０００
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：５００
Ｉｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｇａｓ  １：５０
Ｉｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｇａｓ  ２：８０
Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｈｅａｔｅｒ：ＯＮ【０３０７】
軸不斉化合物として、（Ｒ）−ＢＤＭＡを用いた場合の測定条件を表４に、（Ｒ）−ＢＡＣＡを用いた場合の測定条件を表５に、（Ｒ）−ＢＮＣＡを用いた場合の測定条件を表６に、（Ｒ）−ＰＤＭＡを用いた場合の測定条件を表７に、（Ｒ）−ＰＤＥＡを用いた場合の測定条件を表８に示した。【０３０８】
【表４】
2017057433.tif 000076
【０３０９】
【表５】
2017057433.tif 000077
【０３１０】
【表６】
2017057433.tif 000078
【０３１１】
【表７】
2017057433.tif 000079
【０３１２】
【表８】
2017057433.tif 000080
【０３１３】
キラルアミノ酸の誘導体の分離および検出の成否は、分離度Ｒにより評価した。分離度Ｒは、以下の数式に基づいて計算した。以下の数式においては、キラルアミノ酸のＤ体と軸不斉化合物との反応により得られる第１誘導体（Ｄ−アミノ酸誘導体）の保持時間およびキラルアミノ酸のＬ体と軸不斉化合物との反応により得られる第２誘導体（Ｌ−アミノ酸誘導体）の保持時間をそれぞれｔＲＤ、ｔＲＬ（分）、Ｄ体誘導体およびＬ体誘導体の半値幅をそれぞれＷＲＤ、ＷＲＬ（分）とする。Ｄ体誘導体が先に溶出する場合は、分離度Ｒの値は正になる。【０３１４】
【数３】
2017057433.tif 000081
【０３１５】
軸不斉化合物として、（Ｒ）−ＢＤＭＡを用いた場合の分離結果を表９に、（Ｒ）−ＢＡＣＡを用いた場合の分離結果を表１０に、（Ｒ）−ＢＮＣＡを用いた場合の分離結果を表１１に、（Ｒ）−ＰＤＭＡを用いた場合の分離結果を表１２に、（Ｒ）−ＰＤＥＡを用いた場合の分離結果を表１３に示した。なお、表中「（アロ）スレオニン」とあるのは、Ｌ−スレオニンとＤ−アロスレオニンとの混合物を、「（アロ）イソロイシン」とあるのは、Ｌ−イソロイシンとＤ−アロイソロイシンとの混合物を意味する。【０３１６】
【表９】
2017057433.tif 000082
【０３１７】
【表１０】
2017057433.tif 000083
【０３１８】
【表１１】
2017057433.tif 000084
【０３１９】
【表１２】
2017057433.tif 000085
【０３２０】
【表１３】
2017057433.tif 000086
【０３２１】
その結果、（Ｒ）−ＢＤＭＡ、（Ｒ）−ＢＡＣＡ、（Ｒ）−ＢＮＣＡ、（Ｒ）−ＰＤＭＡおよび（Ｒ）−ＰＤＥＡを用いた場合において、Ｄ−アミノ酸誘導体がＬ−アミノ酸誘導体よりも先に溶出した。すなわち、軸不斉化合物としてＲ体を用いることにより、先ずＤ−アミノ酸を溶出させ、次にＬ−アミノ酸誘導体を溶出させることができた。この結果は、例えば高等生物の血漿等の生体サンプルにおいて低濃度であることが多い、Ｄ−アミノ酸を先に溶出させることができることを示し、分離の面で有利である。また、扱うサンプルや組織によっては、Ｌ−アミノ酸の方が濃度が高いことがあり、その場合はＳ体の軸不斉化合物を使用することでＬ−アミノ酸の誘導体を先に溶出させることができる。また、本発明の方法によれば、酸性、塩基性、疎水性、親水性など、様々な性質のタンパク質構成アミノ酸の混合溶液を一度の測定で一斉に分析できる可能性があり、質量分析法によって成分を検出しているため、夾雑成分による妨害を受けにくい。
また、全てのアミノ酸誘導体を２０分以内に分離および検出できることが確認された。【０３２２】
以上より、本発明の方法が試料におけるキラルアミノ酸の存在および量、ならびに一対のキラルアミノ酸の量比を短時間で高感度に分析できることが示された。【０３２３】
実施例２：キラルカルボン酸の分析方法
キラルカルボン酸（Ｃｂｚ−Ｄ−Ｐｈｅ−ＯＨ：Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｄ−フェニルアラニン、Ｃｂｚ−Ｌ−Ｐｈｅ−ＯＨ：Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−乳酸、またはＤＬ−乳酸）を約０．１ｍｍｏｌ、反応用ガラスバイアルにとり、テトラヒドロフラン０．５ｍＬに溶解した。ＳＯＣｌ２を１０μＬ（０．１３８ｍｍｏｌ）滴下し、３時間室温で撹拌した。トリエチルアミン（１１μＬ，０．１２３ｍｍｏｌ）を加え、さらに２０分室温下撹拌を行い、軸不斉化合物として合成例１段階Ａで得られた（Ｒ）−Ｎ−（１−（２−ａｍｉｎｏｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−１−ｙｌ）ｎａｐｈｔｈａｌｅｎ−２−ｙｌ）ａｃｅｔａｍｉｄｅ（２０ｍｇ，０．０６１ｍｍｏｌ）を加え、一晩室温下撹拌した。【０３２４】
空気をバイアルにフラッシュすることで揮発性の溶媒や反応物を軽く揮発させ、反応混合物をアセトニトリル５００μＬで希釈したものを水／アセトニトリル＝１／１で１００倍希釈し、さらにそれを水で１００倍に希釈して誘導体のサンプルを得た。誘導体化反応の概要は、以下のとおりである。【０３２５】
【化７０】
2017057433.tif 000087
【０３２６】
〔式中、Ｒ＊は、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｄ−フェニルアラニル、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−Ｌ−フェニルアラニル、Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−ＤＬ−フェニルアラニル、または１−ヒドロキシエチルを表す。〕【０３２７】
分離および検出は、ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ（ＳＲＭ）により行った。分離条件は、実施例１と同様である。質量分析装置等の設定パラメータは実施例１と同様である。質量分析の測定条件を表１４に示した。【０３２８】
【表１４】
2017057433.tif 000088
【０３２９】
上記条件にしたがってＬＣ−ＭＳ／ＭＳ（ＳＲＭ）により、Ｌ―乳酸の誘導体、ＤＬ−乳酸の誘導体、Ｃｂｚ−Ｄ−Ｐｈｅ−ＯＨの誘導体、Ｃｂｚ−Ｌ−Ｐｈｅ−ＯＨの誘導体、Ｃｂｚ−Ｄ，Ｌ−Ｐｈｅ−ＯＨの誘導体（Ｄ体誘導体およびＬ体誘導体のサンプルを混合）をそれぞれ測定し、それぞれの有機酸のＤ体の誘導体およびＬ体の誘導体の分離を確認した。分離結果を表１５に示す。【０３３０】
【表１５】
2017057433.tif 000089
【０３３１】
その結果、乳酸およびＣｂｚ−Ｄ，Ｌ−Ｐｈｅ−ＯＨの、それぞれのＤ体誘導体およびＬ体誘導体を分離および検出できることが確認された。また、すべての誘導体を、２０分以内に分析できることが確認された。【０３３２】
実施例３：生体試料、食品中のキラルアミノ酸の分析方法
本実施例では、生体試料または食品中のキラルアミノ酸を分析した。
３−１）軸不斉化合物溶液の調製
軸不斉化合物（Ｒ）−ＰＮＰ−ＰＤＥＡ約１０ｍｇを５ｍＬのバイアルに量りとり、軸不斉化合物の濃度が約１０ｍｍｏｌ／Ｌになるようにアセトニトリルを加え、よく撹拌して軸不斉化合物溶液とした。【０３３３】
３−２）標品の調製
０．０１ｍｏｌ／Ｌ濃度の塩酸中に、グリシン、Ｌ−ヒスチジン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−リジン、Ｌ−アラニン、Ｌ−セリン、Ｌ−プロリン、Ｌ−バリン、Ｌ−スレオニン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−アスパラギン、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−グルタミン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−メチオニン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−チロシン、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−シスチンをそれぞれ０．５μｍｏｌ／Ｌの濃度で、Ｄ−ヒスチジン、Ｄ−アルギニン、Ｄ−リジン、Ｄ−アラニン、Ｄ−セリン、Ｄ−プロリン、Ｄ−バリン、Ｄ−アロスレオニン、Ｄ−ロイシン、Ｄ−アロイソロイシン、Ｄ−アスパラギン、Ｄ−アスパラギン酸、Ｄ−グルタミン、Ｄ−グルタミン酸、Ｄ−メチオニン、Ｄ−フェニルアラニン、Ｄ−チロシン、Ｄ−トリプトファンをそれぞれ０．０５μｍｏｌ／Ｌの濃度で含む、キラルアミノ酸混合物の塩酸溶液を作製した。また、これとは別に０．０１ｍｏｌ／Ｌ濃度の塩酸中に、Ｄ−システインおよびＬ−システインをそれぞれ１μｍｏｌ／Ｌの濃度で含む混合物の塩酸溶液を作製し、シスチンおよびシステインのピーク位置の確認に用いた。【０３３４】
３−３）生体試料の前処理方法
生体試料として、ラット（オス、Ｉａｒ：Ｗｉｓｔａｒ）血漿または脳脊髄液を用いた。各生体試料は下記のとおり前処理した。
血漿：アセトニトリルで２倍希釈し、４℃、２００００Ｇで１０分間遠心し、上清を純水で１０倍希釈した。
脳脊髄液：アセトニトリルで２倍希釈し、４℃、２００００Ｇで１０分間遠心し、上清を純水で１０倍希釈した。【０３３５】
３−４）食品の前処理方法
食品として、黒酢（坂元醸造製  坂元のくろず薩摩）を用いた。黒酢は下記のとおり前処理した。
黒酢：純水で１００倍に希釈した。【０３３６】
３−５）キラルアミノ酸（Ｄ体およびＬ体）の混合物の誘導体化【０３３７】
【化７１】
2017057433.tif 000090
【０３３８】
３０μＬの２００ｍｍｏｌ／Ｌホウ酸緩衝液、３０μＬのアセトニトリルに対し、キラルアミノ酸（Ｄ体およびＬ体）を含む標品、食品または生体試料溶液を１０μＬ加え、ボルテックスミキサーで撹拌した。そこに軸不斉化合物溶液１０μＬを加えてボルテックスミキサーで撹拌した後、室温または５５℃で１０分間静置した。反応終了後、１２０μＬの０．１％ギ酸水溶液を加え、キラルアミノ酸（Ｄ体）の第１誘導体およびキラルアミノ酸（Ｌ体）の第２誘導体を含有する誘導体混合物を得た。【０３３９】
３−６）第１誘導体および第２誘導体の分離および検出
逆相の高速液体カラムクロマトグラフィーにより、試料溶液に含まれる第１誘導体および第２誘導体を分離した。条件は下記のとおりである。
カラム：Ｗａｔｅｒｓ製  Ａｃｑｕｉｔｙ  ＵＰＬＣ（登録商標）ＢＥＨ−Ｐｈｅｎｙｌ  １．７μｍ（２．１ｘ５０ｍｍ，１８６００２８８４）（このカラムは、疎水性クロマトグラフィーで使用される疎水性カラムである）
温度：４０℃
移動相Ａ：０．１％ギ酸水溶液
移動相Ｂ：アセトニトリル／水／ギ酸（９０／１０／０．１）溶液
移動相のフロー条件を、表１６に示す。【０３４０】
【表１６】
2017057433.tif 000091
【０３４１】
検出は、質量分析装置（ＴｒｉｐｌｅＱｕａｄ６５００、Ｓｃｉｅｘ製）による質量分析法により行った。質量分析装置等の設定パラメータは以下のとおりである。
・オートサンプラーの設定
注入量：１μＬ
オートサンプラー温度：４℃
・イオンソースのパラメータ設定
イオン化法：ＥＳＩ（正イオンモード）
Ｃｕｒｔａｉｎ  Ｇａｓ：４０
Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｇａｓ  Ｓｅｔｔｉｎｇ：８
Ｉｏｎ  Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：４５００
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：６００
Ｉｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｇａｓ  １：７０
Ｉｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｇａｓ  ２：７０
Ｅｎｔｒａｎｃｅ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ：１０
測定条件を表１７に示した。【０３４２】
【表１７】
2017057433.tif 000092
【０３４３】
標品の分離結果を表１８に示した。表中のＲは分離度である。Ｒ、ｔＲＤ、ｔＲＬ、ＷＲＤ、ＷＲＬの定義については、実施例１において説明した定義と同じである。【０３４４】
【表１８】
2017057433.tif 000093
【０３４５】
※シスチン、システインは、Ｄ−システインおよびＬ−システインをそれぞれ１μｍｏｌ／Ｌの濃度で含む溶液を標品として、ピークの位置の確認をした。【０３４６】
その結果、血漿、脳脊髄液、黒酢の分離においても、標品と同様の位置にピークが出現し、また、各アミノ酸の誘導体が標品と同様に十分に分離できた。【０３４７】
また、各ピークのエリア値を表１９に示した。【０３４８】
【表１９】
2017057433.tif 000094
【０３４９】
※標品には、Ｄ−シスチンは含まれず、Ｌ−シスチンのみが含まれている
※５．００Ｅ＋０３未満をＴｒ．、ピークが確認できなかったものをＮ．Ｄ．として表示した。【０３５０】
以上の結果より、本発明の方法によれば、酸性、塩基性、疎水性、親水性など、様々な性質を有するアミノ酸の混合試料を一度の測定で一斉に分析できることがわかる。また、生体試料及び食品などの夾雑成分を含む試料であっても分析できることがわかる。また、アミノ酸混合試料中のアミノ酸含有比を決定しうることがわかる。【０３５１】
実施例４：キラルチオールの分析方法
４−１）キラルチオール（Ｄ体およびＬ体）の混合物の誘導体化【０３５２】
【化７２】
2017057433.tif 000095
【０３５３】
０．０１ｍｍｏｌ／Ｌ塩酸を溶媒として、キラルチオール（ｉＢｕ−Ｄ−Ｃｙｓ−ＯＨ：Ｎ−イソブチリル−Ｄ−システイン、ｉＢｕ−Ｌ−Ｃｙｓ−ＯＨ：Ｎ−イソブチリル−Ｌ−システイン）をそれぞれ１ｍｍｏｌ／Ｌ含むキラルチオール混合溶液を調製した。軸不斉化合物として、（Ｒ）−ＰＮＰ−ＰＤＥＡを用い、キラルアミノ酸混合溶液の代わりにキラルチオール混合溶液を用いた以外は実施例１と同様にしてキラルチオールの誘導体化を行い、キラルチオール（Ｄ体）の第１誘導体およびキラルチオール（Ｌ体）の第２誘導体を含有する、誘導体混合物を得た。【０３５４】
４−２）第１誘導体および第２誘導体の分離および検出
分離および検出は、ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ（ＳＲＭ）により行った。
まず、逆相の高速液体カラムクロマトグラフィーにより、試料溶液に含まれる第１誘導体および第２誘導体を分離した。条件は下記のとおりである。
カラム：ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ製  Ｉｎｅｒｔｓｉｌ（登録商標）ＯＤＳ−３  ２μｍ（２．１ｘ１００ｍｍ，５０２０−）を直列で２本接続し、カラムとして用いた。（このカラムは、疎水性クロマトグラフィーで使用される疎水性カラムである）
温度：４０℃
移動相Ａ：０．１％ギ酸水溶液
移動相Ｂ：アセトニトリル／水（９５／５）溶液
Ａ／Ｂ＝７５／２５のイソクラティック条件で分析した。【０３５５】
検出は、質量分析装置（ＴｒｉｐｌｅＱｕａｄ６５００、Ｓｃｉｅｘ製）を使用して行った。質量分析装置等の設定パラメータは実施例３と同様である。質量分析の測定条件を表２０に示した。【０３５６】
【表２０】
2017057433.tif 000096
【０３５７】
上記条件にしたがってＬＣ−ＭＳ／ＭＳ（ＳＲＭ）により、ｉＢｕ−Ｄ−Ｃｙｓ−ＯＨの誘導体およびｉＢｕ−Ｌ−Ｃｙｓ−ＯＨの誘導体の分離を確認した。分離結果を表２１に示す。表中のＲは分離度である。Ｒ、ｔＲＤ、ｔＲＬ、ＷＲＤ、ＷＲＬの定義については、実施例１において説明した定義と同じである。【０３５８】
【表２１】
2017057433.tif 000097
【０３５９】
その結果、キラルチオールの混合物を本発明の軸不斉化合物と反応させて誘導体混合物とすることができ、ｉＢｕ−Ｌ−Ｃｙｓ−ＯＨの誘導体およびｉＢｕ−Ｄ−Ｃｙｓ−ＯＨの誘導体を分離および検出できることが確認された。【０３６０】
実施例５：キラルアルコールの分析方法
５−１）キラルアルコール（Ｄ体およびＬ体）の誘導体化【０３６１】
【化７３】
2017057433.tif 000098
【０３６２】
（上記式において、キラルＰＢＮＡ−ＴＦＡの絶対立体配置は示されていないが、キラルＰＢＮＡ−ＴＦＡは、ＲまたはＳの絶対立体配置を有する合成例７で得られた立体異性体である。）【０３６３】
１ｍｇのＤ−マンデル酸メチルに対して、合成例７で調製したキラルＰＢＮＡ−ＴＦＡを１ｍｇ加え、溶媒としてジクロロメタン１ｍＬ、塩化チオニル１０μＬを加え、室温で１０分間撹拌した。溶媒を留去し、水０．５ｍＬ、アセトニトリル１ｍＬを加え、０．１％ギ酸にて溶液を１０００倍に希釈して、キラルアルコール（Ｄ体）の第１誘導体を含有する溶液（Ｄ体溶液）を得た。
また、Ｄ−マンデル酸メチルの代わりにＬ−マンデル酸メチルを用いて、上記操作と同様にして、キラルアルコール（Ｌ体）の第２誘導体を含有する溶液（Ｌ体溶液）を得た。
本方法では、系内でキラルＰＢＮＡ−ＴＦＡの酸塩化物を生成させ、鏡像異性体であるマンデル酸メチルと反応させている。
分離条件の検討のために、Ｄ体溶液およびＬ体溶液を１：１の比で混合して得られた溶液を使用した。【０３６４】
５−２）第１誘導体および第２誘導体の分離および検出
分離および検出は、ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ（ＳＲＭ）により行った。
まず、逆相の高速液体カラムクロマトグラフィーにより、試料溶液に含まれる第１誘導体および第２誘導体を分離した。条件は下記のとおりである。
カラム：ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ製  Ｉｎｅｒｔｓｉｌ（登録商標）ＯＤＳ−３  ２μｍ（２．１ｘ１００ｍｍ，５０２０−）を直列で２本接続し、カラムとして用いた。（このカラムは、疎水性クロマトグラフィーで使用される疎水性カラムである）
温度：４０℃
移動相Ａ：０．１％ギ酸水溶液
移動相Ｂ：アセトニトリル／水（９５／５）溶液
Ａ／Ｂ＝７５／２５のイソクラティック条件で分析した。【０３６５】
検出は、質量分析装置（ＴｒｉｐｌｅＱｕａｄ６５００、Ｓｃｉｅｘ製）を使用して行った。質量分析装置等の設定パラメータは実施例３の（Ｒ）−ＰＮＰ−ＰＤＥＡの場合と同様である。質量分析の測定条件を表２２に示した。【０３６６】
【表２２】
2017057433.tif 000099
【０３６７】
上記条件にしたがってＬＣ−ＭＳ／ＭＳ（ＳＲＭ）により、Ｄ−マンデル酸メチルの誘導体およびＬ−マンデル酸メチルの誘導体の分離を確認した。分離結果を表２３に示す。【０３６８】
【表２３】
2017057433.tif 000100
【０３６９】
表中、分離度Ｒは、以下の数式に基づいて計算した。以下の数式においては、キラルアルコールのＤ体（Ｄ−マンデル酸メチル）とキラルＰＢＮＡ−ＴＦＡとの反応により得られる第１誘導体（Ｄ−マンデル酸メチルの誘導体）の保持時間およびキラルアルコールのＬ体（Ｌ−マンデル酸メチル）とキラルＰＢＮＡ−ＴＦＡとの反応により得られる第２誘導体（Ｌ−マンデル酸メチルの誘導体）の保持時間をそれぞれｔ１、ｔ２（分）、第１誘導体および第２誘導体の半値幅をそれぞれＷ１、Ｗ２（分）とする。【０３７０】
【数４】
2017057433.tif 000101
【０３７１】
その結果、キラルアルコールであるＤ−マンデル酸メチルおよびＬ−マンデル酸メチルを、本発明の軸不斉化合物と反応させて誘導体とすることができ、Ｄ−マンデル酸メチルの誘導体およびＬ−マンデル酸メチルの誘導体を分離および検出できることが確認された。
したがって、Ｄ−マンデル酸メチルおよびＬ−マンデル酸メチルの混合物を、本発明の軸不斉化合物と反応させてＤ−マンデル酸メチルの誘導体とＬ−マンデル酸メチルの誘導体を含む混合物として分離および検出できることがわかる。【０３７２】
以上より、本発明の方法がキラルアミノ酸のみならず、キラルカルボン酸、キラルチオール、およびキラルアルコールの分析にも有効であることが示された。よって、本発明の方法は、鏡像異性体の種類にかかわらず、一般的な鏡像異性体の分析方法として汎用できることが示された。
【国際調査報告】
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