(57)【要約】  本発明は、潤滑油基油と、無灰摩擦調整剤と、ホウ素含有分散剤と、を含有する、内燃機関用潤滑油組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油と、
無灰摩擦調整剤と、
ホウ素含有分散剤と、
を含有する、内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項２】
ホウ酸カルシウムで過塩基化された過塩基性有機酸金属塩を更に含有する、請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項３】
ディーゼルエンジン油として用いられる、請求項１又は２に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のエンジン等の内燃機関に用いられる潤滑油（エンジン油）には、自動車からのＣＯ２排出低減のため、省燃費性を向上させることが求められている。エンジン油の省燃費性を向上させる方法として、油の低粘度化が挙げられるが、過度に低粘度化させるとエンジンを摩耗させてしまう可能性がある。そのため、摩擦調整剤を添加することによって省燃費性を向上させる方法が代わりに検討されている。【０００３】
例えば特許文献１には、摩擦低減による燃費向上等を目的として、所定の鉱油系基油と、モリブデンジチオカーバメート系摩擦調整剤等の各種添加剤とを含有するディーゼルエンジン油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２０５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、省燃費性、更には銅及び鉛に対する腐食防止性に優れる内燃機関用潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、潤滑油基油と、無灰摩擦調整剤と、ホウ素含有分散剤と、を含有する、内燃機関用潤滑油組成物を提供する。【０００７】
潤滑油組成物は、好ましくはホウ酸カルシウムで過塩基化された過塩基性有機酸金属塩を更に含有する。【０００８】
潤滑油組成物は、ディーゼルエンジン油として好適に用いられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、省燃費性、更には銅及び鉛に対する腐食防止性に優れる内燃機関用潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係る潤滑油組成物は、潤滑油基油と、（Ａ）無灰摩擦調整剤（以下「（Ａ）成分」ともいう）と、（Ｂ）ホウ素含有分散剤（以下「（Ｂ）成分」ともいう）と、を含有する。本実施形態に係る潤滑油組成物は、内燃機関用潤滑油組成物として好適である。
【００１１】
潤滑油基油は、特に制限されず、通常の潤滑油に使用される基油であってよい。具体的には、潤滑油基油としては、鉱油系基油、合成系基油、又は両者の混合物が挙げられる。
【００１２】
鉱油系基油としては、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を単独又は２つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の鉱油系基油、ノルマルパラフィン、イソパラフィン等が挙げられる。これらの鉱油系基油は、１種単独で使用してもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００１３】
好ましい鉱油系基油としては、以下の基油を挙げることができる。
（１）パラフィン基系原油及び／又は混合基系原油の常圧蒸留による留出油
（２）パラフィン基系原油及び／又は混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留留出油（ＷＶＧＯ）
（３）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス及び／又はＧＴＬプロセス等により製造されるフィッシャートロプシュワックス
（４）上記（１）〜（３）の中から選ばれる１種又は２種以上の混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（５）上記（１）〜（４）の中から選ばれる２種以上の油の混合油
（６）上記（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の脱れき油（ＤＡＯ）
（７）上記（６）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（８）上記（１）〜（７）の中から選ばれる２種以上の油の混合油等を原料油とし、この原料油及び／又はこの原料油から回収された潤滑油留分を、通常の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる潤滑油
【００１４】
ここで、通常の精製方法としては、特に制限されるものではなく、基油製造の際に用いられる精製方法を任意に採用することができる。通常の精製方法としては、例えば、以下の精製方法が挙げられる。
（ａ）水素化分解、水素化仕上げ等の水素化精製
（ｂ）フルフラール溶剤抽出等の溶剤精製
（ｃ）溶剤脱ろう、接触脱ろう等の脱ろう
（ｄ）酸性白土、活性白土等による白土精製
（ｅ）硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄等の薬品（酸又はアルカリ）精製
これらの精製方法は、１種単独で、又は２種以上を任意の組み合わせ及び任意の順序で採用することができる。
【００１５】
合成系基油としては、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、例えば、炭素数２以上３２以下、好ましくは６以上１６以下のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物が挙げられる。これらの合成系基油は、１種単独で使用してもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００１６】
潤滑油基油の４０℃における動粘度は、油膜形成が充分となり、潤滑性により優れ、高温条件下での蒸発損失がより小さくなる観点から、好ましくは１３．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１５．０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは１７．０ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油の４０℃における動粘度は、低温粘度特性を向上させ、省燃費性に更に優れる観点から、好ましくは４２．０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは４０．０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは３８．０ｍｍ２／ｓ以下である。
【００１７】
潤滑油基油の１００℃における動粘度は、油膜形成が充分となり、潤滑性により優れ、高温条件下での蒸発損失がより小さくなる観点から、好ましくは２．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは３．０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油基油の１００℃における動粘度は、低温粘度特性を向上させ、省燃費性に更に優れる観点から、好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは７．０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは６．０ｍｍ２／ｓ以下である。
【００１８】
潤滑油基油の粘度指数は、粘度−温度特性、熱・酸化安定性、及び揮発防止性が良好となり、摩擦係数を更に低減させられる観点から、好ましくは１００以上、より好ましくは１１０以上、更に好ましくは１２０以上である。潤滑油基油の粘度指数は、低温粘度特性に優れる観点から、好ましくは１８０以下、より好ましくは１７０以下、更に好ましくは１６０以下である。
【００１９】
本発明における動粘度及び粘度指数は、それぞれＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定された動粘度及び粘度指数を意味する。
【００２０】
潤滑油基油の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、例えば５０質量％以上、７０質量％以上、又は９０質量％以上であってよい。
【００２１】
（Ａ）無灰摩擦調整剤としては、例えば窒素含有無灰摩擦調整剤、酸素含有無灰摩擦調整剤が挙げられ、窒素含有無灰摩擦調整剤が好ましい。具体的には、（Ａ）成分としては、アミン、アミド、イミド、脂肪酸エステル、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の化合物が挙げられる。これらの化合物は、例えば、炭素数６〜３０の炭化水素基、好ましくは炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、より好ましくは炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を少なくとも１個有する。（Ａ）成分は、省燃費性に更に優れる観点から、好ましくは、アミン、アミド及び脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは、アミン及びアミドから選ばれる少なくとも１種である。
【００２２】
アミンとしては、直鎖状又は分岐状の脂肪族モノアミン又は脂肪族ポリアミン、及びこれらのアルキレンオキシド付加物が例示される。これらのアミンの炭素数は、例えば６〜３０であってよい。アミンは、好ましくは下記式（１）で表されるアミンである。
Ｒ１−ＮＨ２      （１）
［式（１）中、Ｒ１は、炭素数６〜３０の炭化水素基であり、好ましくは炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基であり、より好ましくは炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基である。］
式（１）で表されるアミンとしては、具体的には、例えばオレイルアミン、ステアリルアミンが挙げられる。
【００２３】
アミドとしては、直鎖状又は分岐状の脂肪酸と、脂肪族モノアミン又は脂肪族ポリアミンとのアミドが例示される。これらのアミドの炭素数は、例えば７〜３１であってよい。アミドは、好ましくは下記式（２）で表されるアミドである。
Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ２      （２）
［式（２）中、Ｒ１は、式（１）におけるＲ１と同一の定義内容を示す。］
式（２）で表されるアミドとしては、具体的には、例えばオレイルアミド、アクリルアミドが挙げられる。
【００２４】
脂肪酸エステルとしては、直鎖状又は分岐状の脂肪酸と、脂肪族１価アルコール又は脂肪族多価アルコールとのエステルが例示される。脂肪酸は、飽和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であってもよい。これらの脂肪酸エステルの炭素数は、例えば７〜３１であってよい。脂肪酸エステルとしては、好ましくは脂肪酸と脂肪族多価アルコールとのエステルであり、より好ましくは直鎖状の脂肪酸と脂肪族多価アルコールとのエステルであり、更に好ましくは直鎖状の不飽和脂肪酸と脂肪族多価アルコールとのエステルである。これらの脂肪族多価アルコールのエステルは、完全エステルであっても部分エステルであってもよく、好ましくは部分エステルである。これらの脂肪族多価アルコールのエステルとしては、具体的には、例えばグリセリンモノオレエートが挙げられる。
【００２５】
（Ａ）成分の含有量は、省燃費性に更に優れる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、更に好ましくは０．３質量％以上である。（Ａ）成分の含有量は、長期保存安定性に優れる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは０．８質量％以下、より好ましくは０．７質量％以下、更に好ましくは０．６質量％以下である。（Ａ）成分の含有量は、省燃費性と長期保存安定性との両立の観点から、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは、０．１〜０．８質量％、０．１〜０．７質量％、０．１〜０．６質量％、０．２〜０．８質量％、０．２〜０．７質量％、０．２〜０．６質量％、０．３〜０．８質量％、０．３〜０．７質量％、又は０．３〜０．６質量％である。
【００２６】
（Ｂ）ホウ素含有分散剤としては、ポリオレフィンから誘導されるアルケニル基又はアルキル基を有するコハク酸イミド、ベンジルアミン、ポリアミン、マンニッヒ塩基等の含窒素化合物、及び、これらの含窒素化合物にホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素化合物を作用させた誘導体が挙げられる。これらの中でも、含窒素化合物にホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素化合物を作用させた誘導体が好ましい。上記のアルケニル基又はアルキル基は、直鎖状でも分枝状でもよく、プロピレン基、１−ブテン基、イソブチレン基等のオレフィンのオリゴマーや、エチレンとプロピレンとのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基又は分枝状アルケニル基等であってよい。
【００２７】
（Ｂ）成分の具体例としては、下記式（３）で表されるいわゆるモノタイプのコハク酸イミド又は下記式（４）で表されるいわゆるビスタイプのコハク酸イミドが、ホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素化合物により変性された変性コハク酸イミドが挙げられる。
【００２８】
【化１】
2017094383.tif 000002
式（３）中、Ｒ２は、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を表し、好ましくは炭素数６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ２は、好ましくはポリブテニル基である。ｍは、１〜５の整数を表し、好ましくは２〜４の整数を表す。
【００２９】
【化２】
2017094383.tif 000003
式（４）中、Ｒ３及びＲ４は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を表し、好ましくは炭素数６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ３及びＲ４は、好ましくは、それぞれポリブテニル基である。ｎは、０〜４の整数を表し、好ましくは１〜３の整数を表す。
【００３０】
（Ｂ）成分の含有量は、鉛に対する腐食防止性に更に優れる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、ホウ素元素換算で、好ましくは９０質量ｐｐｍ以上、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは１１０質量ｐｐｍ以上である。（Ｂ）成分の含有量は、省燃費性に更に優れる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、ホウ素元素換算で、好ましくは１８０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１７０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１６０質量ｐｐｍ以下である。（Ｂ）成分の含有量は、鉛に対する腐食防止性と省燃費性とを更に高水準で両立させる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、ホウ素元素換算で、好ましくは、９０〜１８０質量ｐｐｍ、９０〜１７０質量ｐｐｍ、９０〜１６０質量ｐｐｍ、１００〜１８０質量ｐｐｍ、１００〜１７０質量ｐｐｍ、１００〜１６０質量ｐｐｍ、１１０〜１８０質量ｐｐｍ、１１０〜１７０質量ｐｐｍ、又は１１０〜１６０質量ｐｐｍである。（Ｂ）成分の含有量（ホウ素元素換算値）は、ＩＣＰ元素分析法によって測定することができる。
【００３１】
潤滑油組成物は、鉛に対する腐食防止性に更に優れる観点から、好ましくは（Ｃ）ホウ酸カルシウムで過塩基化された過塩基性有機酸金属塩（以下「（Ｃ）成分」ともいう）を更に含有する。有機酸金属塩としては、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属サリシレート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属ホスホネート等が挙げられる。アルカリ土類金属は、マグネシウム、カルシウム、バリウムであってよく、好ましくはカルシウムである。（Ｃ）成分は、例えば、上記の有機酸金属塩と、水酸化カルシウム又は酸化カルシウムと、ホウ酸又は無水ホウ酸とを反応させることによって得られる。
【００３２】
（Ｃ）成分の塩基価は、好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。（Ｃ）成分の塩基価は、好ましくは５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。本発明における塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３の９．の過塩素酸法により測定された塩基価を意味する。
【００３３】
（Ｃ）成分の含有量は、鉛に対する腐食防止性に更に優れる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、カルシウム元素換算で、好ましくは１００質量ｐｐｍ以上、より好ましくは１１０質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは１２０質量ｐｐｍ以上である。（Ｃ）成分の含有量は、鉛に対する腐食防止性に更に優れる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、カルシウム元素換算で、好ましくは３５０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３３０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは３００質量ｐｐｍ以下である。（Ｃ）成分の含有量は、鉛に対する腐食防止性に更に優れる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、カルシウム元素換算で、好ましくは、１００〜３５０質量ｐｐｍ、１００〜３３０質量ｐｐｍ、１００〜３００質量ｐｐｍ、１１０〜３５０質量ｐｐｍ、１１０〜３３０質量ｐｐｍ、１１０〜３００質量ｐｐｍ、１２０〜３５０質量ｐｐｍ、１２０〜３３０質量ｐｐｍ、又は１２０〜３００質量ｐｐｍである。（Ｃ）成分の含有量（カルシウム元素換算値）は、ＩＣＰ元素分析法によって測定することができる。
【００３４】
潤滑油組成物は、その他の添加剤を更に含有していてもよい。その他の添加剤としては、粘度指数向上剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、消泡剤、流動点降下剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤等が挙げられる。
【００３５】
粘度指数向上剤としては、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、オレフィンコポリマー系粘度指数向上剤、スチレン−ジエン共重合体系粘度指数向上剤等が挙げられる。これらの粘度指数向上剤は、非分散型及び分散型のいずれであってもよく、好ましくは非分散型である。粘度指数向上剤は、粘度指数向上効果が高く、粘度−温度特性及び低温粘度特性に優れる観点から、好ましくはポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であり、より好ましくは非分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤である。
【００３６】
流動点降下剤は、例えばポリ（メタ）アクリレートであってよく、好ましくは重量平均分子量が１万〜３０万、より好ましくは重量平均分子量が５万〜２０万のポリ（メタ）アクリレートである。
【００３７】
摩耗防止剤としては、亜リン酸エステル（ホスファイト）、リン酸エステル、並びに、これらのアミン塩、金属塩、及び誘導体等のリン系摩耗防止剤、ジサルファイド、ポリサルファイド、硫化オレフィン、硫化油脂等の硫黄系摩耗防止剤が挙げられる。
【００３８】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具体的には、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン、ジフェニルアミン等が挙げられる。
【００３９】
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００ｍｍ２／ｓ以上１０００００ｍｍ２／ｓ以下のシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸とのエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコールとのエステル等が挙げられる。
【００４０】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、イミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００４１】
防錆剤としては、例えば、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート等が挙げられる。
【００４２】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００４３】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、ベンゾトリアゾール又はその誘導体等が挙げられる。
【００４４】
その他の添加剤の含有量は、潤滑油組成物全量を基準として０．０１〜２０質量％であってよい。
【００４５】
潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、潤滑性に優れる観点から、好ましくは３１．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは３３．０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは３５．０ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、必要な低温粘度を確保し、省燃費性を更に向上させる観点から、好ましくは７５．０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは７２．０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは７０．０ｍｍ２／ｓ以下である。
【００４６】
潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、潤滑性に優れる観点から、好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは７．０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以上である。潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、必要な低温粘度を確保し、省燃費性を更に向上させる観点から、好ましくは１４．０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１３．０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１２．０ｍｍ２／ｓ以下である。
【００４７】
潤滑油組成物の粘度指数は、粘度−温度特性、熱・酸化安定性、及び揮発防止性が良好となり、摩擦係数を更に低減させられる観点から、好ましくは１２０以上、より好ましくは１４０以上、更に好ましくは１５０以上である。潤滑油基油の粘度指数は、低温粘度特性に優れる観点から、好ましくは２７０以下、より好ましくは２６０以下、更に好ましくは２５０以下である。
【００４８】
潤滑油組成物におけるホウ素元素含有量は、鉛に対する腐食防止性に更に優れる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは１８０質量ｐｐｍ以上、より好ましくは１９０質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは２００質量ｐｐｍ以上である。潤滑油組成物におけるホウ素元素含有量は、鉛に対する腐食防止性及び省燃費性に更に優れる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは４４０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは４２０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは４００質量ｐｐｍ以下である。ホウ素元素含有量は、ＩＣＰ元素分析法によって測定することができる。
【００４９】
潤滑油組成物におけるカルシウム元素含有量は、鉛に対する腐食防止性に更に優れる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは１８００質量ｐｐｍ以上、より好ましくは１９００質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０００質量ｐｐｍ以上である。潤滑油組成物におけるカルシウム元素含有量は、鉛に対する腐食防止性に更に優れる観点から、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは２７００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは２６００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは２５００質量ｐｐｍ以下である。カルシウム元素含有量は、ＩＣＰ元素分析法によって測定することができる。
【００５０】
本実施形態に係る潤滑油組成物は、内燃機関用潤滑油組成物として好適に用いられる。内燃機関としては、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、含酸素化合物含有燃料対応エンジン、ガスエンジン等が挙げられる。本実施形態に係る潤滑油組成物は、ディーゼルエンジン油として特に好適に用いられる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００５２】
以下に示す基油及び添加剤を用いて、表１，２に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。
（基油）
水素化精製鉱油（１００℃における動粘度：４．４ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２７）
（添加剤）
Ａ−１：グリセリンモノオレエート
Ａ−２：オレイルアミン
Ａ−３：オレイルアミド
ａ−１：モリブデンジチオカーバメート
Ｂ−１：ホウ酸変性ポリブテニルコハク酸イミド（ポリブテニル基の重量平均分子量：７４２０、ホウ素元素含有量：０．５質量％）
Ｃ−１：ホウ酸カルシウムで過塩基化されたカルシウムサリシレート（塩基価：１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム元素含有量：６．８質量％）
Ｄ−１：カルシウムサリシレート、カルシウムフェネート、ジアルキルジチオリン酸等を含有する添加剤パッケージ（ホウ素元素含有量：０．１２質量％、カルシウム元素含有量：１．５質量％）
Ｅ−１：スチレン−ジエン共重合体【００５３】
【表１】
2017094383.tif 000004
【００５４】
【表２】
2017094383.tif 000005
【００５５】
（省燃費性）
実施例１〜８及び比較例１の各潤滑油組成物について、ＳＲＶ試験による摩擦係数、及び１００℃におけるＨＴＨＳ粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３）により省燃費性を評価した。結果を表３に示す。
摩擦係数に関しては、摩擦係数が０．１５０以下の場合を「Ａ」、摩擦係数が０．１５０を超え０．１５５以下の場合を「Ｂ」、摩擦係数が０．１５５を超える場合を「Ｃ」として評価した。
１００℃におけるＨＴＨＳ粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３）に関しては、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が６．５以下の場合を「Ａ」、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が６．５を超え６．７以下の場合を「Ｂ」、１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が６．７を超える場合を「Ｃ」として評価した。なお、全ての実施例及び比較例の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は２．９であった。
摩擦係数及び１００℃におけるＨＴＨＳ粘度のいずれについても、評価がＡ又はＢであれば、省燃費性に優れているといえる。【００５６】
【表３】
2017094383.tif 000006
【００５７】
（銅に対する腐食防止性）
実施例１〜８及び比較例２の各潤滑油組成物について、腐食酸化安定度試験（ＪＩＳ  Ｋ２５０３：２０１０）に準拠して銅に対する腐食防止性を評価した。ただし、サンプル量１００ｍｌ、試験温度１３５℃、試験時間１６８時間、空気流量５Ｌ／ｈとし、触媒は銅、鉛、スズとした。結果を表４に示す。銅の溶出量が少ないほど（例えば２０質量ｐｐｍ以下）、銅に対する腐食防止性に優れているといえる。【００５８】
【表４】
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【００５９】
（鉛に対する腐食防止性）
実施例１〜８の各潤滑油組成物について、腐食酸化安定度試験（ＪＩＳ  Ｋ２５０３：２０１０）に準拠して鉛に対する腐食防止性を評価した。ただし、サンプル量１００ｍｌ、試験温度１３５℃、試験時間１６８時間、空気流量５Ｌ／ｈとし、触媒は銅、鉛、スズとした。結果を表５に示す。鉛の溶出量が少ないほど（例えば１５０質量ｐｐｍ以下）、鉛に対する腐食防止性に優れているといえる。【００６０】
【表５】
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【国際調査報告】
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