(57)【要約】  カレンダ装置（１）は、隣り合う第１及び第２のロール（１２Ａ，１２Ｂ）と、第１のロールの軸を回転可能に支持する第１の軸箱（１４Ａ）と、第２のロールの軸を回転可能に支持し且つ第１の軸箱と隣り合う第２の軸箱（１４Ｂ）と、第１のロールと第２のロールとを近接及び離間させるように第１の軸箱の位置を調節する調節部（１８Ａ）と、第１の軸箱と第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接する少なくとも一つのセンサユニット（２４Ａ）と、コントローラ（２６）とを備える。センサユニットは、第１及び第２の軸箱が並ぶ方向において伸縮する伸縮部を備える距離センサを含む。コントローラは、伸縮部の伸縮量に基づいて調節部を制御する。
2017122334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う第１及び第２のロールと、  前記第１のロールの軸を回転可能に支持する第１の軸箱と、  前記第２のロールの軸を回転可能に支持し且つ前記第１の軸箱と隣り合う第２の軸箱と、  前記第１のロールと第２のロールとを近接及び離間させるように前記第１の軸箱の位置を調節する調節部と、  前記第１の軸箱と前記第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接する少なくとも一つのセンサユニットと、  コントローラとを備え、  前記センサユニットは、    前記第１及び第２の軸箱が並ぶ一の方向において伸縮する伸縮部を備える距離センサを含み、  前記コントローラは、前記伸縮部の伸縮量に基づいて前記調節部を制御する、圧延装置。
【請求項２】
２つの前記センサユニットは、前記第１のロールの軸と前記第２のロールの軸とを結ぶ仮想直線が間に位置するように配置されている、請求項１に記載の圧延装置。
【請求項３】
前記センサユニットは、    前記距離センサを保持する第１の部材と、    前記伸縮部と当接し且つ前記一の方向に沿ってスライド可能に前記第１の部材に対して取り付けられた第２の部材とをさらに含む、請求項１又は２に記載の圧延装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の部材の一方は、前記第１及び第２の軸箱の一方に固定され、  前記第１及び第２の部材の他方は、前記第１及び第２の軸箱の他方に固定されておらず、前記第１及び第２の軸箱の他方の表面に当接しつつ当該表面の面内において移動可能な接触面を含む、請求項３に記載の圧延装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の軸箱のうち前記伸縮部が接触する接触面の表面荒さはＲａ１．６以下である、請求項１又は２に記載の圧延装置。
【請求項６】
前記センサユニットは、前記距離センサに冷却ガスを供給するための供給路をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧延装置。
【請求項７】
前記第１の軸箱及び前記第２の軸箱はそれぞれ治具を有し、  前記センサユニットは、前記第１及び第２の軸箱の前記各治具を介して、前記第１の軸箱と前記第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧延装置。
【請求項８】
前記第１のロールの軸は、前記第１の軸箱に内蔵された第１のベアリングによって回転可能に支持され、  前記第２のロールの軸は、前記第２の軸箱に内蔵された第２のベアリングによって回転可能に支持され、  ２つの前記センサユニットは、前記一の方向から見たときに、前記第１及び第２のベアリングの中心点に関して略点対称となる位置に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧延装置。
【請求項９】
前記伸縮部の先端は球面状を呈する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧延装置。
【請求項１０】
隣り合う第１及び第２のロールと、  前記第１のロールの軸を回転可能に支持する第１の軸箱と、  前記第２のロールの軸を回転可能に支持し且つ前記第１の軸箱と隣り合う第２の軸箱と、  前記第１のロールと第２のロールとを近接及び離間させるように前記第１の軸箱の位置を調節する調節部と、  前記第１の軸箱と前記第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接しており、前記第１の軸箱と前記第２の軸箱との間のギャップを計測する、少なくとも一つの接触式の計測手段と、  前記計測手段によって計測された前記ギャップに基づいて前記調節部を制御する制御部とを備える、圧延装置。
【請求項１１】
２つの前記計測手段は、前記第１のロールの軸と前記第２のロールの軸とを結ぶ仮想直線が間に位置するように配置されている、請求項１０に記載の圧延装置。
【請求項１２】
前記計測手段に冷却ガスを供給するように構成された供給手段をさらに備える、請求項１０又は１１に記載の圧延装置。
【請求項１３】
前記第１の軸箱及び前記第２の軸箱はそれぞれ治具を有し、  前記計測手段は、前記第１及び第２の軸箱の前記各治具を介して、前記第１の軸箱と前記第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接している、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の圧延装置。
【請求項１４】
前記第１のロールの軸は、前記第１の軸箱に内蔵された第１のベアリングによって回転可能に支持され、  前記第２のロールの軸は、前記第２の軸箱に内蔵された第２のベアリングによって回転可能に支持され、  ２つの前記計測手段は、前記第１及び第２の軸箱が並ぶ一の方向から見たときに、前記第１及び第２のベアリングの中心点に関して略点対称となる位置に配置されている、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の圧延装置。
【請求項１５】
隣り合う第１及び第２のロールと、前記第１のロールの軸を回転可能に支持する第１の軸箱と、前記第２のロールの軸を回転可能に支持し且つ前記第１の軸箱と隣り合う第２の軸箱と、前記第１のロールと第２のロールとを近接及び離間させるように前記第１の軸箱の位置を調節する調節部と、前記調節部を制御するコントローラとを備える圧延装置を改造する方法であって、  前記第１及び第２の軸箱にそれぞれ治具を設ける工程と、  前記第１及び第２の軸箱の前記各治具にセンサユニットが接すると共に前記第１及び第２の軸箱が並ぶ一の方向において前記センサユニットが備える伸縮部が伸縮するように、前記センサユニットを前記各治具間に介在させる工程と、  前記伸縮部の伸縮量に基づいて前記調節部を制御する処理を前記コントローラに行わせる工程とを含む、圧延装置の改造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、圧延装置及び圧延装置の改造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１は、一対のロール間に材料を供給して圧延し、略均一な厚みを有するシート状の製品を製造するためのカレンダ装置を開示している。当該製品の厚みを略均一にするためには、一対のロール間のギャップを一定に保つことが求められる。そこで、特許文献１に記載のカレンダ装置では、非接触式の距離センサを用いて、一対のロール間のギャップを計測している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−０５５５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  近年、材料を一対のロールで圧延して製造される製品の品質向上のために、製品の厚みの均一性をより高精度に管理することが求められている。【０００５】  そこで、本開示は、より均一な厚みの製品を得るために、一対のロール間のギャップを極めて高精度に検出することが可能な圧延装置及び圧延装置の改造方法を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本開示の一つの観点に係る圧延装置は、隣り合う第１及び第２のロールと、第１のロールの軸を回転可能に支持する第１の軸箱と、第２のロールの軸を回転可能に支持し且つ第１の軸箱と隣り合う第２の軸箱と、第１のロールと第２のロールとを近接及び離間させるように第１の軸箱の位置を調節する調節部と、第１の軸箱と第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接する少なくとも一つのセンサユニットと、コントローラとを備える。センサユニットは、第１及び第２の軸箱が並ぶ一の方向において伸縮する伸縮部を備える距離センサを含む。コントローラは、伸縮部の伸縮量に基づいて調節部を制御する。【０００７】  本開示の他の観点に係る圧延装置は、隣り合う第１及び第２のロールと、第１のロールの軸を回転可能に支持する第１の軸箱と、第２のロールの軸を回転可能に支持し且つ第１の軸箱と隣り合う第２の軸箱と、第１のロールと第２のロールとを近接及び離間させるように第１の軸箱の位置を調節する調節部と、第１の軸箱と第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接しており、第１の軸箱と第２の軸箱との間のギャップを計測する、少なくとも一つの接触式の計測手段と、計測手段によって計測されたギャップに基づいて調節部を制御する制御部とを備える。【０００８】  本開示の他の観点に係る圧延装置の改造方法は、隣り合う第１及び第２のロールと、第１のロールの軸を回転可能に支持する第１の軸箱と、第２のロールの軸を回転可能に支持し且つ第１の軸箱と隣り合う第２の軸箱と、第１のロールと第２のロールとを近接及び離間させるように第１の軸箱の位置を調節する調節部と、調節部を制御するコントローラとを備える圧延装置を改造する方法であって、第１及び第２の軸箱にそれぞれ治具を設ける工程と、第１及び第２の軸箱の各治具にセンサユニットが接すると共に第１及び第２の軸箱が並ぶ一の方向においてセンサユニットが備える伸縮部が伸縮するように、センサユニットを各治具間に介在させる工程と、伸縮部の伸縮量に基づいて調節部を制御する処理をコントローラに行わせる工程とを含む。
【発明の効果】
【０００９】  本開示に係る圧延装置及び圧延装置の改造方法によれば、一対のロール間のギャップを極めて高精度に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、カレンダ装置の概要を示す側面図である。
【図２】図２は、図１のカレンダ装置のうち主としてロール及びセンサユニットの関係を概略的に示す側面図である。
【図３】図３の（ａ）は斜め方向から見た一対のロールの概略を示し、図３の（ｂ）は一対のロールが重なり合う様子を示す。
【図４】図４の（ａ）は側方から見た一対のロールの端部を概略的に示し、図４の（ｂ）は上方から見た一対のロールの端部を概略的に示す。
【図５】図５の（ａ）はセンサユニットの断面を示し、図５の（ｂ）は図５の（ａ）のＢ−Ｂ線断面を示す。
【図６】図６は、センサユニットの他の例を示す斜視図である。
【図７】図７は、斜め方向から見た一対のロールの概略を部分的に示す図である。
【図８】図８の（ａ）は側方から見た一対のロールの端部を概略的に示し、図８の（ｂ）は上方から見た一対のロールの端部を概略的に示す。
【図９】図９は、他の例に係るカレンダ装置の概要を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図９のカレンダ装置のうち主としてロール及びセンサユニットの関係を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であるので、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。
【００１２】  ［１］実施形態の概要  本実施形態の一つの観点に係る圧延装置は、隣り合う第１及び第２のロールと、第１のロールの軸を回転可能に支持する第１の軸箱と、第２のロールの軸を回転可能に支持し且つ第１の軸箱と隣り合う第２の軸箱と、第１のロールと第２のロールとを近接及び離間させるように第１の軸箱の位置を調節する調節部と、第１の軸箱と第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接する少なくとも一つのセンサユニットと、コントローラとを備える。センサユニットは、第１及び第２の軸箱が並ぶ一の方向において伸縮する伸縮部を備える距離センサを含む。コントローラは、伸縮部の伸縮量に基づいて調節部を制御する。
【００１３】  本実施形態の一つの観点に係る圧延装置では、センサユニットは、第１の軸箱と第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接している。また、センサユニットは、第１及び第２の軸箱が並ぶ一の方向において伸縮する伸縮部を備える距離センサを含む。そのため、第１及び第２の軸箱が近接する場合には、その近接した大きさだけ伸縮部が一の方向に縮む。一方、第１及び第２の軸箱が離間する場合には、その離間した大きさだけ伸縮部が一の方向に伸びる。このように、センサユニットは、第１及び第２の軸箱の一の方向における移動量を、伸縮部の伸縮量として直接計測することができる。従って、センサユニットを用いて、一対のロール間のギャップを極めて高精度に検出することができる。
【００１４】  ２つのセンサユニットは、第１のロールの軸と第２のロールの軸とを結ぶ仮想直線が間に位置するように配置されていてもよい。この場合、第１及び第２の軸箱のうち一方が他方に対して傾いても、２つのセンサユニットで計測された２つの伸縮量の例えば平均値を用いることにより、一対のロール間のギャップを極めて高精度に検出することができる。
【００１５】  センサユニットは、距離センサを保持する第１の部材と、伸縮部と当接し且つ一の方向に沿ってスライド可能に第１の部材に対して取り付けられた第２の部材とをさらに含んでもよい。この場合、第１及び第２の軸箱が近接する場合には、その近接した大きさだけ、第２の部材が一の方向にスライドして伸縮部が一の方向に縮む。一方、第１及び第２の軸箱が離間する場合には、その離間した大きさだけ、第２の部材が一の方向にスライドして伸縮部が一の方向に伸びる。
【００１６】  第１及び第２の部材の一方は、第１及び第２の軸箱の一方に固定され、第１及び第２の部材の他方は、第１及び第２の軸箱の他方に固定されておらず、第１及び第２の軸箱の他方の表面に当接しつつ当該表面の面内において移動可能な接触面を含んでいてもよい。この場合、一の方向に直交する仮想平面において第１及び第２のロールのうち一方が他方に対してずれるように移動しても、接触面もそれに追従して第１及び第２の軸箱の他方の表面に当接しつつ当該表面の面内において移動する。従って、当該仮想平面に沿った方向においてセンサユニットに負荷が生ずることを抑制できる。また、伸縮部の伸縮方向が一の方向のままに保たれるので、第１及び第２のロールの間において上記のようなずれが生ずるような場合でも一対のロール間のギャップを極めて高精度に検出することができる。
【００１７】  第１及び第２の軸箱のうち伸縮部が接触する接触面の表面荒さはＲａ１．６以下であってもよい。この場合、伸縮部が接触面上を滑動しやすくなる。そのため、伸縮部が第１又は第２の軸箱の移動に追従してより正確に伸縮するので、一対のロール間のギャップをより高精度に検出することができる。
【００１８】  センサユニットは、距離センサに冷却ガスを供給するための供給路をさらに含んでいてもよい。圧延装置の動作中、第１及び第２のロールは加熱されるので、その熱によって距離センサが加熱されると温度ドリフトによって距離センサからの出力値が変動する虞がある。しかしながら、上記の場合には、供給路を通じて冷却ガスで距離センサを冷却することができる。そのため、一対のロール間のギャップをさらに高精度に検出することができる。
【００１９】  第１の軸箱及び第２の軸箱はそれぞれ治具を有し、センサユニットは、第１及び第２の軸箱の各治具を介して、第１の軸箱と第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接していてもよい。この場合、治具の位置に応じて、センサユニットを所望の位置に取り付けることができる。そのため、センサユニットが第１及び第２の軸箱の間に位置している場合と比較して、センサユニットへのアクセスが容易となる。従って、センサユニットのメンテナンス作業、取り付け作業、取り外し作業等を容易に行えるようになる。
【００２０】  第１のロールの軸は、第１の軸箱に内蔵された第１のベアリングによって回転可能に支持され、第２のロールの軸は、第２の軸箱に内蔵された第２のベアリングによって回転可能に支持され、２つのセンサユニットは、一の方向から見たときに、第１及び第２のベアリングの中心点に関して略点対称となる位置に配置されていてもよい。この場合、一方のセンサユニットにおける伸縮部の伸び量と他方のセンサユニットにおける伸縮部の縮み量との例えば平均値を算出することにより、第１及び第２の軸箱のうち一方が他方に対して傾いても、一対のロール間のギャップを高精度に検出することができる。
【００２１】  伸縮部の先端は球面状を呈していてもよい。この場合、伸縮部の先端は第１又は第２の軸箱と点接触するので、伸縮部が一の方向に関して傾いてもギャップの計測誤差が生じ難い。そのため、一対のロール間のギャップをいっそう高精度に検出することができる。
【００２２】  本実施形態の他の観点に係る圧延装置は、隣り合う第１及び第２のロールと、第１のロールの軸を回転可能に支持する第１の軸箱と、第２のロールの軸を回転可能に支持し且つ第１の軸箱と隣り合う第２の軸箱と、第１のロールと第２のロールとを近接及び離間させるように第１の軸箱の位置を調節する調節部と、第１の軸箱と第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接しており、第１の軸箱と第２の軸箱との間のギャップを計測する、少なくとも一つの接触式の計測手段と、計測手段によって計測されたギャップに基づいて調節部を制御する制御部とを備える。
【００２３】  本実施形態の他の観点に係る圧延装置では、計測手段は、第１の軸箱と第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接する接触式であり、第１の軸箱と第２の軸箱との間のギャップを計測する。すなわち、計測手段は、第１及び第２の軸箱の一の方向における移動量を、第１及び第２の軸箱の移動に追従しながら直接計測する。そのため、計測手段を用いて、一対のロール間のギャップを極めて高精度に検出することができる。
【００２４】  ２つの計測手段は、第１のロールの軸と第２のロールの軸とを結ぶ仮想直線が間に位置するように配置されていてもよい。この場合、第１及び第２の軸箱のうち一方が他方に対して傾いても、２つの計測手段で計測された２つの伸縮量の例えば平均値を用いることにより、一対のロール間のギャップを極めて高精度に検出することができる。
【００２５】  本実施形態の他の観点に係る圧延装置は、計測手段に冷却ガスを供給するように構成された供給手段をさらに備えていてもよい。圧延装置の動作中、第１及び第２のロールは加熱されるので、その熱によって計測手段が加熱されると温度ドリフトによって計測手段からの出力値が変動する虞がある。しかしながら、上記の場合には、供給路を通じて冷却ガスで計測手段を冷却することができる。そのため、一対のロール間のギャップをさらに高精度に検出することができる。
【００２６】  第１の軸箱及び第２の軸箱はそれぞれ治具を有し、計測手段は、第１及び第２の軸箱の各治具を介して、第１の軸箱と第２の軸箱との間に介在し且つその両者に接していてもよい。この場合、治具の位置に応じて、計測手段を所望の位置に取り付けることができる。そのため、計測手段が第１及び第２の軸箱の間に位置している場合と比較して、計測手段へのアクセスが容易となる。従って、計測手段のメンテナンス作業、取り付け作業、取り外し作業等を容易に行えるようになる。
【００２７】  第１のロールの軸は、第１の軸箱に内蔵された第１のベアリングによって回転可能に支持され、第２のロールの軸は、第２の軸箱に内蔵された第２のベアリングによって回転可能に支持され、２つの計測手段は、一の方向から見たときに、第１及び第２のベアリングの中心点に関して略点対称となる位置に配置されていてもよい。この場合、一方の計測手段における計測値と他方の計測手段における計測値との例えば平均値を算出することにより、第１及び第２の軸箱のうち一方が他方に対して傾いても、一対のロール間のギャップを高精度に検出することができる。
【００２８】  本実施形態の他の観点に係る圧延装置の改造方法は、隣り合う第１及び第２のロールと、第１のロールの軸を回転可能に支持する第１の軸箱と、第２のロールの軸を回転可能に支持し且つ第１の軸箱と隣り合う第２の軸箱と、第１のロールと第２のロールとを近接及び離間させるように第１の軸箱の位置を調節する調節部と、調節部を制御するコントローラとを備える圧延装置を改造する方法であって、第１及び第２の軸箱にそれぞれ治具を設ける工程と、第１及び第２の軸箱の各治具にセンサユニットが接すると共に第１及び第２の軸箱が並ぶ一の方向においてセンサユニットが備える伸縮部が伸縮するように、センサユニットを各治具間に介在させる工程と、伸縮部の伸縮量に基づいて調節部を制御する処理をコントローラに行わせる工程とを含む。
【００２９】  本実施形態の他の観点に係る圧延装置の改造方法では、第１及び第２の軸箱にそれぞれ設けられた各治具にセンサユニットが接すると共に第１及び第２の軸箱が並ぶ一の方向においてセンサユニットが備える伸縮部が伸縮するように、センサユニットを各治具間に介在させている。そのため、第１及び第２の軸箱が近接する場合には、その近接した大きさだけ伸縮部が一の方向に縮む。一方、第１及び第２の軸箱が離間する場合には、その離間した大きさだけ伸縮部が一の方向に伸びる。このように、センサユニットは、第１及び第２の軸箱の一の方向における移動量を、伸縮部の伸縮量として直接計測することができる。従って、センサユニットを用いて、一対のロール間のギャップを極めて高精度に検出することができる。
【００３０】  本実施形態の他の観点に係る圧延装置の改造方法では、まず、第１及び第２の軸箱にそれぞれ治具を設け、次に、センサユニットを各治具間に介在させている。そのため、治具の位置に応じて、センサユニットを所望の位置に取り付けることができる。従って、センサユニットを第１及び第２の軸箱の間に直接取り付ける場合と比較して、センサユニットの取り付け作業（圧延装置の改造工事）を容易に行えるようになる。
【００３１】  ［２］実施形態の例示  以下に、本開示に係る実施形態のカレンダ装置１（圧延装置）の一例について、図面を参照しつつより詳細に説明する。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。各要素の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００３２】  カレンダ装置１は、図１に示されるように、フレーム１０と、ロール１２Ａ〜１２Ｄと、軸箱１４Ａ〜１４Ｄと、油圧シリンダ（調節部）１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｄと、ロールクロス機構２２Ａ，２２Ｄと、センサユニット（計測手段）２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｄと、制御部（コントローラ）２６とを備える。
【００３３】  フレーム１０は、床面上に設置されている。フレーム１０は、開口部１０ａ〜１０ｃを含む。開口部１０ａは、側方から見て、床面に対して傾斜したＸ方向に沿って延びている。開口部１０ｂは、側方から見て、Ｘ方向に直交するＹ方向に沿って延びている。開口部１０ｂは、開口部１０ａと交差している。開口部１０ｃは、開口部１０ｂに対して開口部１０ａとは反対側に向けてＸ方向に沿って延びているが、開口部１０ａと同一直線上には位置していない。開口部１０ｃは、開口部１０ｂと交差している。
【００３４】  ロール１２Ａ（第１のロール）は、開口部１０ａ内に配置されている。ロール１２Ａは、円柱形状を呈している。ロール１２Ａは、Ｘ方向及びＹ方向に共に直交するＺ方向（図１の紙面に対して垂直方向）に延びている。ロール１２Ａは、両端からその軸心方向に沿って延びる軸部を介して、一対の軸箱１４Ａに回転可能に支持されている（図３の（ａ）参照）。具体的には、ロール１２Ａは、軸箱１４Ａに内蔵されたベアリング１６Ａ（第１のベアリング）によって回転可能に支持されている（図４参照）。一対の軸箱１４Ａは、開口部１０ａ内において、図示しないスライダを介してフレーム１０に取り付けられている。そのため、ロール１２Ａは、開口部１０ａ内をその延びる方向（Ｘ方向）に移動可能である。
【００３５】  油圧シリンダ１８Ａは、ハウジング２０Ａを介してフレーム１０に取り付けられている。油圧シリンダ１８Ａは、開口部１０ａのうちＸ方向における開口部１０ｂ，１０ｃとは離れた側の端部に位置している。油圧シリンダ１８Ａのピストンは、軸箱１４Ａのうち、Ｘ方向において軸箱１４Ｂとは反対側に位置する端縁に接続されている。油圧シリンダ１８Ａは、制御部２６からの信号に基づいて、軸箱１４Ａを介してロール１２ＡをＸ方向に押し引きする。
【００３６】  ロールクロス機構２２Ａは、モータ２８Ａと、シャフト３０Ａと、ギアボックス３２Ａとを含む。モータ２８Ａは、フレーム１０の外側に取り付けられている。シャフト３０Ａは、Ｙ方向に沿って、フレーム１０の外側から開口部１０ａへと延びている。シャフト３０Ａの先端は、軸箱１４ＡのうちＸ方向に延びる側縁に接続されている。ギアボックス３２Ａは、モータ２８Ａの回転運動をシャフト３０ＡのＹ方向における直線運動に変換する。そのため、モータ２８Ａは、制御部２６からの信号に基づいて、シャフト３０ＡをＹ方向に進退させることで、軸箱１４ＡをＹ方向に押し引きする。これにより、隣り合うロール１２Ａ，１２Ｂが並ぶ方向（Ｘ方向）から見て、ロール１２Ａがロール１２Ｂに対して所定の角度θ傾斜する（図３の（ｂ）参照）。
【００３７】  ロール１２Ａがロール１２Ｂに対して傾斜すると、カレンダ装置１に材料が供給されていない時には、ロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップが、ロール１２Ａ，１２Ｂの中央部で狭くなり、ロール１２Ａ，１２Ｂの両端部で広くなる。一方、ロール１２Ａ，１２Ｂ間に材料が供給されると、ロール１２Ａ，１２Ｂの中央部のギャップが押し広げられてロール１２Ａ，１２Ｂの中央部が外方に向けて撓む。そのため、ロール１２Ａのロール１２Ｂに対する傾斜角θとロール１２Ａ，１２Ｂ間への材料の供給量とを調節することにより、ロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップを略一定とすることができる。その結果、ロール１２Ａ，１２Ｂ間を通過して圧延された後の材料を略均一な厚さとすることができる。
【００３８】  ロール１２Ｂ（第２のロール）は、開口部１０ｂ内に配置されている。ロール１２Ｂは、円柱形状を呈している。ロール１２Ｂは、Ｚ方向（図１の紙面に対して垂直方向）に延びている。ロール１２Ｂは、両端からその軸心方向に沿って延びる軸部を介して、一対の軸箱１４Ｂに回転可能に支持されている（図３の（ａ）参照）。具体的には、ロール１２Ｂは、軸箱１４Ｂに内蔵されたベアリング１６Ｂ（第２のベアリング）によって回転可能に支持されている（図４参照）。一対の軸箱１４Ｂは、開口部１０ｂ内において、図示しないスライダを介してフレーム１０に取り付けられている。そのため、ロール１２Ｂは、開口部１０ｂ内をその延びる方向（Ｙ方向）に移動可能である。一対の軸箱１４Ｂは、Ｘ方向において一対の軸箱１４Ａと隣り合っている。
【００３９】  油圧シリンダ１８Ｂは、ハウジング２０Ｂを介してフレーム１０に取り付けられている。油圧シリンダ１８Ｂは、開口部１０ｂのうちＹ方向における開口部１０ａ，１０ｃとは離れた側の端部に位置している。油圧シリンダ１８Ｂのピストンは、軸箱１４Ｂのうち、Ｙ方向において軸箱１４Ｃとは反対側に位置する端縁に接続されている。油圧シリンダ１８Ｂは、制御部２６からの信号に基づいて、軸箱１４Ｂを介してロール１２ＢをＹ方向に押し引きする。
【００４０】  ロール１２Ｃは、開口部１０ｃ内に配置されている。ロール１２Ｃは、円柱形状を呈している。ロール１２Ｃは、Ｚ方向（図１の紙面に対して垂直方向）に延びている。ロール１２Ｃは、両端からその軸心方向に沿って延びる軸部を介して、一対の軸箱１４Ｃに回転可能に支持されている。具体的には、ロール１２Ｃは、軸箱１４Ｃに内蔵されたベアリング（図示せず）によって回転可能に支持されている。一対の軸箱１４Ｃは、開口部１０ｃのうち開口部１０ａ，１０ｂ側の端部に位置しており、開口部１０ｃ内において固定されている。そのため、ロール１２Ｃは、開口部１０ｃ内において移動しない。一対の軸箱１４Ｃは、Ｙ方向において一対の軸箱１４Ｂと隣り合っている。
【００４１】  ロール１２Ｄは、開口部１０ｃ内に配置されている。ロール１２Ｄは、円柱形状を呈している。ロール１２Ｄは、Ｘ方向及びＹ方向に共に直交するＺ方向（図１の紙面に対して垂直方向）に延びている。ロール１２Ｄは、両端からその軸心方向に沿って延びる軸部を介して、一対の軸箱１４Ｄに回転可能に支持されている。具体的には、ロール１２Ｄは、軸箱１４Ｄに内蔵されたベアリング（図示せず）によって回転可能に支持されている。一対の軸箱１４Ｄは、開口部１０ｃ内において、図示しないスライダを介してフレーム１０に取り付けられている。そのため、ロール１２Ｄは、開口部１０ｃ内をその延びる方向（Ｘ方向）に移動可能である。一対の軸箱１４Ｄは、Ｘ方向において一対の軸箱１４Ｃと隣り合っている。
【００４２】  油圧シリンダ１８Ｄは、ハウジング２０Ｄを介してフレーム１０に取り付けられている。油圧シリンダ１８Ｄは、開口部１０ｃのうちＸ方向における開口部１０ａ，１０ｂとは離れた側の端部に位置している。油圧シリンダ１８Ｄのピストンは、軸箱１４Ｄのうち、Ｘ方向において軸箱１４Ｃとは反対側に位置する端縁に接続されている。油圧シリンダ１８Ｄは、制御部２６からの信号に基づいて、軸箱１４Ｄを介してロール１２ＤをＸ方向に押し引きする。
【００４３】  ロールクロス機構２２Ｄは、モータ２８Ｄと、シャフト３０Ｄと、ギアボックス３２Ｄとを含む。モータ２８Ｄは、フレーム１０の外側に取り付けられている。シャフト３０Ｄは、Ｙ方向に沿って、フレーム１０の外側から開口部１０ｃへと延びている。シャフト３０Ｄの先端は、軸箱１４ＤのうちＸ方向に延びる側縁に接続されている。ギアボックス３２Ｄは、モータ２８Ｄの回転運動をシャフト３０ＤのＹ方向における直線運動に変換する。そのため、モータ２８Ｄは、制御部２６からの信号に基づいて、シャフト３０ＤをＹ方向に進退させることで、軸箱１４ＤをＹ方向に押し引きする。これにより、隣り合うロール１２Ｃ，１２Ｄが並ぶ方向（Ｘ方向）から見て、ロール１２Ｄがロール１２Ｃに対して所定の角度傾斜する。
【００４４】  ロール１２Ｄがロール１２Ｃに対して傾斜すると、カレンダ装置１に材料が供給されていない時には、ロール１２Ｃ，１２Ｄ間のギャップが、ロール１２Ｃ，１２Ｄの中央部で狭くなり、ロール１２Ｃ，１２Ｄの両端部で広くなる。一方、ロール１２Ｃ，１２Ｄ間に材料が供給されると、ロール１２Ｃ，１２Ｄの中央部のギャップが押し広げられてロール１２Ｃ，１２Ｄの中央部が外方に向けて撓む。そのため、ロール１２Ｄのロール１２Ｃに対する傾斜角とロール１２Ｃ，１２Ｄ間への材料の供給量とを調節することにより、ロール１２Ｃ，１２Ｄ間のギャップを略一定とすることができる。その結果、ロール１２Ｃ，１２Ｄ間を通過して圧延された後の材料を略均一な厚さとすることができる。
【００４５】  センサユニット２４Ａは、軸箱１４Ａと軸箱１４Ｂとの間に介在し且つその両者に接している（図１〜図４参照）。センサユニット２４Ａは、軸箱１４Ａと軸箱１４Ｂとの間において、Ｙ方向に並ぶように２つ配置されている。２つのセンサユニット２４Ａは、ロール１２Ａの軸とロール１２Ｂの軸とを結ぶ仮想直線ＶＬ（図４参照）が間に位置するように配置されている。２つのセンサユニット２４Ａは、Ｘ方向（仮想直線ＶＬの延在方向）から見たときに、ベアリング１６Ａ，１６Ｂの中心点ＣＰに関して略点対称となる位置に配置されている（図４の（ｂ）参照）。本実施形態において、２つのセンサユニット２４Ａが配置されている位置は、ロール１２Ａ，１２Ｂの軸に関して略線対称となる位置でもある（同参照）。
【００４６】  センサユニット２４Ｂは、軸箱１４Ｂとフレーム１０との間に介在し且つその両者に接している（図１及び図２参照）。センサユニット２４Ｂは、軸箱１４Ｂの側縁のうちＹ方向において油圧シリンダ１８Ｂとは反対側に位置している。
【００４７】  センサユニット２４Ｄは、軸箱１４Ｃと軸箱１４Ｄとの間に介在し且つその両者に接している（図１及び図２参照）。センサユニット２４Ｄは、軸箱１４Ｃと軸箱１４Ｄとの間において、Ｙ方向に並ぶように２つ配置されている。２つのセンサユニット２４Ｄは、ロール１２Ｃの軸とロール１２Ｄの軸とを結ぶ仮想直線が間に位置するように配置されている。２つのセンサユニット２４Ｄは、Ｘ方向から見たときに、軸箱１４Ｃ，１４Ｄが内蔵する各ベアリングの中心点に関して略点対称となる位置に配置されている。本実施形態において、２つのセンサユニット２４Ｄが配置されている位置は、ロール１２Ｃ，１２Ｄの軸に関して略線対称となる位置でもある。
【００４８】  センサユニット２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｄの構成について、さらに詳しく説明する。センサユニット２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｄの構成はいずれも同様であるので、以下ではセンサユニット２４Ａの構成について図５を参照しつつ説明し、他のセンサユニット２４Ｂ，２４Ｄの説明は省略する。
【００４９】  センサユニット２４Ａは、距離センサ３４と、筐体（第１の部材）３６と、筐体（第２の部材）３８と、ガイド部材４０と、２つのボルト４２と、２つのコイルばね４４とを含む。距離センサ３４は、伸縮部３４ａと、センサ本体部３４ｂとを含む。伸縮部３４ａは、その長さ方向（図５の左右方向）に伸縮可能である。伸縮部３４ａは、その長さ方向において外力が加えられると縮み、当該外力が除かれると元の長さに復元する。センサ本体部３４ｂは、円柱状の連結部材３４ｄを介して伸縮部３４ａと接続されている。センサ本体部３４ｂは、伸縮部３４ａの伸縮量を電気信号に変換する。センサユニット２４Ａにおいて、伸縮部３４ａの伸縮方向は、軸箱１４Ａ，１４Ｂが隣り合う方向（Ｘ方向）である。
【００５０】  筐体３６は、内側筒状部（第１の部材）３６ａと、底壁（第１の部材）３６ｂと、外側筒状部３６ｃと、接続壁３６ｄとを含む。内側筒状部３６ａは、センサ本体部３４ｂを収容している。内側筒状部３６ａの側壁には、２つの貫通孔（供給路）Ｈ１，Ｈ２が異なる位置に形成されている。内側筒状部３６ａの一端は、軸箱１４Ａ，１４Ｂの一方に固定されている。
【００５１】  貫通孔Ｈ１（供給手段）は、図示しないガス供給源（供給手段）に接続されている。貫通孔Ｈ１からは、内側筒状部３６ａ内に冷却ガス（例えば空気）が導入される。貫通孔Ｈ２からは、内側筒状部３６ａ内においてセンサ本体部３４ｂと熱交換した後の冷却ガスが排出される。内側筒状部３６ａに供給される冷却ガス（空気）の温度は常温程度であってもよい。センサ本体部３４ｂの温度が４０℃未満となる程度に冷却ガスによってセンサ本体部３４ｂが冷却されてもよい。貫通孔Ｈ２は、センサ本体部３４ｂに接続された信号線３４ｃをセンサユニット２４Ａの外に取り出すためにも用いられる。
【００５２】  底壁３６ｂは、内側筒状部３６ａの他端を閉塞している。底壁３６ｂには、内側筒状部３６ａの内外を連通する貫通孔Ｈ３が形成されている。貫通孔Ｈ３には、伸縮部３４ａが内側筒状部３６ａの外側に位置し且つセンサ本体部３４ｂが内側筒状部３６ａの内側に位置するように、連結部材３４ｄが挿通されている。そのため、連結部材３４ｄは、貫通孔Ｈ３によって支持される。すなわち、距離センサ３４は、内側筒状部３６ａに保持されている。
【００５３】  外側筒状部３６ｃは、内側筒状部３６ａの外側に位置しており、内側筒状部３６ａと同軸上に延びている。接続壁３６ｄは、内側筒状部３６ａ及び外側筒状部３６ｃを接続している。接続壁３６ｄには、伸縮部３４ａの伸縮方向に延びる貫通孔Ｈ４が４つ形成されている。
【００５４】  筐体３８は、筒状部（第２の部材）３８ａと、底壁（第２の部材）３８ｂと、鍔部３８ｃとを含む。筒状部３８ａは、内側筒状部３６ａと外側筒状部３６ｃとの間に位置している。筒状部３８ａは、内側筒状部３６ａ及び外側筒状部３６ｃと同軸上に延びている。
【００５５】  底壁３８ｂは、筒状部３８ａの一端を閉塞している。底壁３８ｂのうち内側筒状部３６ａに面する内表面Ｆ１には、伸縮部３４ａの先端が当接している。底壁３８ｂのうち外表面Ｆ２は、軸箱１４Ａ，１４Ｂの他方に固定されておらず、軸箱１４Ａ，１４Ｂの他方の表面に当接しつつ当該表面の面内において移動可能な接触面である。
【００５６】  鍔部３８ｃは、環状を呈しており、筒状部３８ａの外方に向けて延びている。鍔部３８ｃには、伸縮部３４ａの伸縮方向に延びる貫通孔Ｈ５が４つ形成されている。各貫通孔Ｈ５はそれぞれ、伸縮部３４ａの伸縮方向から見て、対応する貫通孔Ｈ４と重なり合っている。
【００５７】  ガイド部材４０は、内側筒状部３６ａの外周面と筒状部３８ａの内周面との間に介在している。ガイド部材４０は、筒状部３８ａを内側筒状部３６ａに対して回転可能に支持すると共に、筒状部３８ａを内側筒状部３６ａに対して伸縮部３４ａの伸縮方向に案内可能に支持している。そのため、筒状部３８ａ（筐体３８）は、ガイド部材４０を介して内側筒状部３６ａ（筐体３６）に取り付けられている。
【００５８】  ボルト４２はそれぞれ、貫通孔Ｈ４，Ｈ５内に挿通されている。ボルト４２の先端は、鍔部３８ｃと螺合している。そのため、ボルト４２も、筒状部３８ａを内側筒状部３６ａに対して伸縮部３４ａの伸縮方向に案内する機能を有する。
【００５９】  コイルばね４４はそれぞれ、ボルト４２に挿通されている。コイルばね４４は、接続壁３６ｄと鍔部３８ｃとの間に配置されている。コイルばね４４は、接続壁３６ｄと鍔部３８ｃとを離間させる方向に両者の間に付勢力を付与する。
【００６０】  以上の構成を有するセンサユニット２４Ａは、伸縮部３４ａが所定量だけ縮められ且つ完全には縮められていない状態（以下、「基準状態」という。）で、軸箱１４Ａ，１４Ｂ間に配置される。そのため、軸箱１４Ａ，１４Ｂ間の離間距離が大きくなった場合には、伸縮部３４ａもそれに追従して伸びる。その結果、距離センサ３４は、基準状態に対する伸縮部３４ａの伸び量を検出し、当該伸び量に基づいて隣り合うロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップを算出する。一方、軸箱１４Ａ，１４Ｂ間の離間距離が小さくなった場合には、伸縮部３４ａもそれに追従して縮まる。その結果、距離センサ３４は、基準状態に対する伸縮部３４ａの縮み量を検出し、当該縮み量に基づいて隣り合うロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップを算出する。このように、距離センサ３４は、伸縮部３４ａの伸縮量に基づいて、隣り合うロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップを計測する。
【００６１】  図１に戻って、制御部２６は、一つ又は複数の制御用コンピュータにより構成され、カレンダ装置１を制御する。制御部２６は、制御条件に基づいてカレンダ装置１の各部の制御処理を実行する処理部（図示せず）と、コンピュータ読み取り可能な記録媒体からプログラムを読み取る読み取り部（図示せず）とを有する。当該記録媒体に記録されているプログラムは、カレンダ装置１の各部に制御処理を実行させるためのプログラムである。記録媒体としては、例えば、半導体メモリ、光記録ディスク、磁気記録ディスク、光磁気記録ディスクであってもよい。
【００６２】  具体的には、制御部２６はカレンダ装置１を制御して、ロール１２Ａ，１２Ｂ間に供給された材料Ｍ１及びロール１２Ｃ，１２Ｄ間に供給されたＭ２と共にシート状の基材Ｓ１をロール１２Ｂ，１２Ｃで圧延することで、基材Ｓ１の各面に材料Ｍ１，Ｍ２の膜が成形されたシート状の製品Ｓ２をカレンダ装置１に製造させる（図２参照）。このとき、制御部２６は、距離センサ３４からの信号に基づいて、隣り合うロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップと、隣り合うロール１２Ｂ，１２Ｃ間のギャップと、隣り合うロール１２Ｃ，１２Ｄ間のギャップが一定となるように、各油圧シリンダ１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｄを制御する。
【００６３】  例えば、距離センサ３４によって計測された隣り合うロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップが、目標値よりも小さい場合には、ロール１２Ａがロール１２Ｂから離間するように、軸箱１４Ａを油圧シリンダ１８Ａ側に引き寄せる。一方、距離センサ３４によって計測された隣り合うロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップが、目標値よりも大きい場合には、ロール１２Ａがロール１２Ｂに近接するように、油圧シリンダ１８Ａによって軸箱１４Ａを押す。
【００６４】  以上のような本実施形態では、センサユニット２４Ａは、軸箱１４Ａと軸箱１４Ｂとの間に介在し且つその両者に接している。また、センサユニット２４Ａは、軸箱１４Ａ，１４Ｂが並ぶ一の方向（Ｘ方向）において伸縮する伸縮部３４ａを備える距離センサ３４と、距離センサ３４を保持する筐体３６と、伸縮部３４ａと当接し且つ一の方向に沿ってスライド可能に筐体３６に対して取り付けられた筐体３８とを含む。そのため、軸箱１４Ａ，１４Ｂが近接する場合には、その近接した大きさだけ、筐体３８が一の方向にスライドして伸縮部３４ａが一の方向に縮む。一方、軸箱１４Ａ，１４Ｂが離間する場合には、その離間した大きさだけ、筐体３８が一の方向にスライドして伸縮部３４ａが一の方向に伸びる。このように、センサユニット２４Ａは、軸箱１４Ａ，１４Ｂの一の方向における移動量を、伸縮部３４ａの伸縮量として直接計測することができる。従って、センサユニット２４Ａを用いて、ロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップを極めて高精度に検出することができる。特に、特許文献１に記載のような非接触式の距離センサを用いた場合の精度は例えば１０μｍ以上であるが、伸縮部３４ａにより軸箱１４Ａ，１４Ｂの一の方向における移動量を伸縮量として直接計測した場合の精度は例えば１μｍ程度である。その結果、制御部２６が当該伸縮量に基づいて油圧シリンダ１８Ａを制御することにより、ロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップに関し、極めて高精度な制御が実現される。
【００６５】  本実施形態では、２つのセンサユニット２４Ａは、ロール１２Ａの軸とロール１２Ｂの軸とを結ぶ仮想直線が間に位置するように配置されている。特に本実施形態では、２つのセンサユニット２４Ａは、一の方向（Ｘ方向）から見たときに、ベアリング１６Ａ，１６Ｂの中心点ＣＰに関して略点対称となる位置に配置されている。そのため、軸箱１４Ａ，１４Ｂのうち一方が他方に対して傾いても、２つのセンサユニット２４Ａで計測された２つの伸縮量の例えば平均値を用いることにより、ロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップを極めて高精度に検出することができる。
【００６６】  本実施形態では、内側筒状部３６ａ（筐体３６）は、軸箱１４Ａに固定されている。底壁３８ｂ（筐体３８）は、軸箱１４Ｂに固定されておらず、軸箱１４Ｂの表面に当接しつつ当該表面の面内において移動可能な外表面Ｆ２を含んでいる。そのため、一の方向（伸縮部３４ａの伸縮方向）に直交する仮想平面においてロール１２Ａ，１２Ｂのうち一方が他方に対してずれるように移動しても、外表面Ｆ２もそれに追従して軸箱１４Ｂの表面に当接しつつ当該表面の面内において移動する。従って、当該仮想平面に沿った方向においてセンサユニット２４Ａに負荷が生ずることを抑制できる。また、伸縮部３４ａの伸縮方向が一の方向のままに保たれるので、ロール１２Ａ，１２Ｂの間において上記のようなずれが生ずるような場合でもロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップを極めて高精度に検出することができる。
【００６７】  カレンダ装置１の動作中、ロール１２Ａ，１２Ｂは加熱されるので、その熱によって距離センサ３４が加熱されると温度ドリフトによって距離センサ３４からの出力値が変動する虞がある。しかしながら、本実施形態では、距離センサ３４（センサ本体部３４ｂ）に冷却ガスを供給するための供給路として、内側筒状部３６ａに貫通孔Ｈ１，Ｈ２が形成されている。そのため、貫通孔Ｈ１，Ｈ２を通じて冷却ガスで距離センサ３４を冷却することができる。従って、ロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップをより高精度に検出することができる。
【００６８】  以上、本実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。例えば、筐体３６，３８の一方は、軸箱１４Ａ，１４Ｂの一方に固定されており、筐体３６，３８の他方は、軸箱１４Ａ，１４Ｂの他方に固定されておらず、軸箱１４Ａ，１４Ｂの他方の表面に当接しつつ当該表面の面内において移動可能な接触面を含んでいてもよい。
【００６９】  隣り合う一対の軸箱間には、少なくとも１つのセンサユニットが介在していてもよい。
【００７０】  装置の動作時において、距離センサ３４の周囲に熱が生じ難い場合には、距離センサ３４を冷却するための供給路をセンサユニット２４Ａが含んでいなくてもよい。
【００７１】  貫通孔Ｈ１，Ｈ２を通じて冷却ガスで距離センサを冷却する代わりに、筐体３６，３８を断熱材等で形成してもよい。この場合、距離センサ３４に付与される熱を低減することができるので、温度ドリフトによる影響を抑制することができる。従って、ロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップをより高精度に検出することができる。
【００７２】  カレンダ装置１は、油圧シリンダ１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｄがロール１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｄからそれぞれ受けた圧力を電気信号に変換する圧力変換器を備えていてもよい。
【００７３】  伸縮部３４ａの先端には、半球体又は球体が設けられていてもよい。すなわち、伸縮部３４ａの先端は、外方に向けて突出する球面状を呈していてもよい。この場合、伸縮部３４ａの先端は軸箱と点接触するので、伸縮部３４ａが一の方向（Ｘ方向）に関して傾いてもギャップの計測誤差が生じ難い。そのため、一対のロール間のギャップをいっそう高精度に検出することができる。なお、伸縮部３４ａの先端が平面状であり、軸箱のうち伸縮部３４ａの先端が接する領域が外方に向けて突出する球面状を呈していてもよい。
【００７４】  センサユニット２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｄは、筐体３６，３８を含んでいなくてもよい。すなわち、距離センサ３４を軸箱１４Ａ，１４Ｂ間、軸箱１４Ｃ，１４Ｄ間、又は軸箱１４Ｂとフレーム１０との間に直接配置してもよい。この場合、伸縮部３４ａの先端は軸箱に直接接触する。
【００７５】  センサユニット２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｄは、伸縮部３４ａの先端が接する側の筐体３８を含んでいなくてもよい。具体的には、図６に示されるように、センサユニット２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｄは、距離センサ３４（計測手段）と、筐体３６とを含む。筐体３６は、基部３６ｅと、蓋部３６ｆとを含む。基部３６ｅは、有底容器であり、矩形状を呈する底壁３６ｇと、底壁３６ｇの周縁に沿って延びる側壁３６ｈとを含む。側壁３６ｈには、貫通孔Ｈ１〜Ｈ３及び切り欠き部Ｈ６がそれぞれ所定箇所に設けられている。蓋部３６ｆは、基部３６ｅに取り付け可能に構成されている。蓋部３６ｆは、基部３６ｅに取り付けられた状態で、底壁３６ｇと対向すると共に側壁３６ｈの開放端側を覆う。
【００７６】  貫通孔Ｈ１（供給手段）は、図示しないガス供給源（供給手段）に接続されている。貫通孔Ｈ１からは、筐体３６内に冷却ガス（例えば空気）が導入される。貫通孔Ｈ２は、センサ本体部３４ｂに接続された信号線３４ｃをセンサユニット２４Ａの外に取り出すために用いられる。貫通孔Ｈ２と信号線３４ｃとの隙間及び切り欠き部Ｈ６からは、筐体３６内においてセンサ本体部３４ｂと熱交換した後の冷却ガスが排出される。貫通孔Ｈ３には、伸縮部３４ａが筐体３６の外側に位置し且つセンサ本体部３４ｂが筐体３６の内側に位置するように、連結部材３４ｄが挿通されている。そのため、連結部材３４ｄは、貫通孔Ｈ３によって支持される。すなわち、距離センサ３４は、筐体３６に保持されている。この場合も、伸縮部３４ａの先端は軸箱に直接接触する。
【００７７】  伸縮部３４ａの先端が軸箱に直接接触する場合、軸箱のうち当該先端が接触する接触面は、鏡面加工されていてもよい。当該接触面の表面粗さは、例えばＲａ１．６以下であってもよい。この場合、伸縮部３４ａが接触面上を滑動しやすくなる。そのため、伸縮部３４ａが軸箱の移動に追従してより正確に伸縮するので、一対のロール間のギャップをより高精度に検出することができる。
【００７８】  図７及び図８に示されるように、軸箱１４Ａ，１４Ｂがそれぞれ治具４６Ａ，４６Ｂを有し、センサユニット２４Ａが、軸箱１４Ａ，１４Ｂの一部である各治具４６Ａ，４６Ｂを介して、軸箱１４Ａ，１４Ｂ間に介在し且つその両者に接していてもよい。なお、他のセンサユニット２４Ｂ，２４Ｄも同様に治具を介して軸箱１４Ｃ，１４Ｄにそれぞれ取り付けられていてもよい。以下では、軸箱１４Ａ，１４Ｂ、軸箱１４Ａ，１４Ｂ及び治具４６Ａ，４６Ｂの関係について主として説明する。
【００７９】  図７及び図８の形態では、２つの治具４６Ａが軸箱１４Ａに設けられており、２つの治具４６Ｂが軸箱１４Ｂに設けられている。一方の治具４６Ａは、軸箱１４Ａの側面うちロール１２Ａ，１２Ｂに向かう内側面に位置している。他方の治具４６Ａは、軸箱１４Ａの側面のうち内側面と対向し且つ外方に向かう外側面に位置している。これらの治具４６Ａは、Ｘ方向（仮想直線ＶＬの延在方向）から見たときに、ベアリング１６Ａ，１６Ｂの中心点ＣＰに関して略点対称となる位置に配置されていてもよい（図８の（ｂ）参照）。治具４６Ａは、例えば板厚が２ｍｍ〜３ｍｍ程度の、Ｌ字形状を呈する金属板であってもよい。
【００８０】  一方の治具４６Ｂは、軸箱１４Ｂの側面うちロール１２Ａ，１２Ｂに向かう内側面に位置しており、軸箱１４Ａの内側面に位置する一方の治具４６Ａと対向している。一方の治具４６Ｂは、一方の治具４６Ａと共に保持部材４８Ａを構成している。他方の治具４６Ｂは、軸箱１４Ｂの側面うち内側面と対向し且つ外方に向かう外側面に位置しており、軸箱１４Ａの外側面に位置する治具４６Ａと対向している。他方の治具４６Ｂは、他方の治具４６Ａと共に保持部材４８Ｂを構成している。治具４６Ｂは、例えば板厚が２ｍｍ〜３ｍｍ程度の、矩形状を呈する金属板であってもよい。
【００８１】  保持部材４８Ａ，４８Ｂはそれぞれ、センサユニット２４Ａを一つずつ保持している。センサユニット２４Ａのうち筐体３６が治具４６Ａに接しており、筐体３８が治具４６Ｂに接していてもよいし、その逆であってもよい。保持部材４８Ａ，４８Ｂにそれぞれ保持される各センサユニット２４Ａは、Ｘ方向（仮想直線ＶＬの延在方向）から見たときに、ベアリング１６Ａ，１６Ｂの中心点ＣＰに関して略点対称となる位置に配置されていてもよい（図８の（ｂ）参照）。上記の変形例のように、センサユニット２４Ａが筐体３８を含んでおらず、伸縮部３４ａの先端が治具４６Ａ又は治具４６Ｂに直接接触する場合には、治具４６Ａ，４６Ｂのうち当該先端が接触する接触面の表面粗さが例えばＲａ１．６以下であってもよい。
【００８２】  上記の治具４６Ａ，４６Ｂは、新規にカレンダ装置１を製造する際に当初から軸箱１４Ａ，１４Ｂに設けられていてもよいし、軸箱が治具４６Ａ，４６Ｂを有しない既存のカレンダ装置１にセンサユニット２４Ａを取り付ける改造工事を行う際に、軸箱１４Ａ，１４Ｂに治具４６Ａ，４６Ｂを設けてもよい。当該改造工事にあたっては、まず、軸箱１４Ａ，１４Ｂの所定箇所に治具４６Ａ，４６Ｂを設ける。次に、各治具４６Ａ，４６Ｂにセンサユニット２４Ａが接すると共に軸箱１４Ａ，１４Ｂが並ぶ一の方向（Ｘ方向方向）において伸縮部３４ａが伸縮するように、センサユニット２４Ａを治具４６Ａ，４６Ｂ間に介在させる。次に、制御部２６の設定を変更し、制御部２６による所定の制御を開始する。すなわち、設定の変更により、距離センサ３４が計測したロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップを示す信号を距離センサ３４から受信し、当該ギャップが一定となるように油圧シリンダ１８Ａを制御する処理を、制御部２６に行わせる。以上により、カレンダ装置１の改造が完了する。
【００８３】  このように、センサユニット２４Ａが軸箱１４Ａ，１４Ｂの両者に接するように、治具４６Ａ，４６Ｂを介してセンサユニット２４Ａを軸箱１４Ａ，１４Ｂの間に介在させるようにすると、軸箱１４Ａ，１４Ｂに対する治具４６Ａ，４６Ｂの位置に応じて、センサユニット２４Ａを所望の位置に取り付けることができる。そのため、センサユニット２４Ａが軸箱１４Ａ，１４Ｂの間に位置している場合と比較して、センサユニット２４Ａへのアクセスが容易となる。従って、センサユニット２４Ａのメンテナンス作業、取り付け作業（カレンダ装置１の改造工事）、取り外し作業等を容易に行えるようになる。
【００８４】  上記の実施形態では、カレンダ装置１が４つのロール１２Ａ〜１２Ｄを備えていたが、図９及び図１０に示されるように、カレンダ装置１が３つのロール１２Ａ〜１２Ｃを備えていてもよい。以下では、変形例に係るカレンダ装置１の構成について、上記の実施形態に係るカレンダ装置１との相違点を中心に説明する。
【００８５】  カレンダ装置１は、フレーム１０と、ロール１２Ａ〜１２Ｃと、軸箱１４Ａ〜１４Ｃと、油圧シリンダ（調節部）１８Ａ，１８Ｃと、ロールクロス機構２２Ａと、センサユニット（計測手段）２４Ａ，２４Ｃと、制御部（コントローラ）２６とを備える。
【００８６】  フレーム１０は、開口部１０ａ〜１０ｃを含む。開口部１０ａ〜１０ｃは、側方から見て、床面に対して傾斜したＸ方向に沿って一列に並んでいる。開口部１０ａ，１０ｃは、同一直線上においてＸ方向に沿って延びている。開口部１０ｂは、側方から見て、Ｘ方向に直交するＹ方向に沿って延びている。開口部１０ｂは、開口部１０ａ，１０ｃと交差している。
【００８７】  ロール１２Ａは、開口部１０ａ内に配置されている。一対の軸箱１４Ａは、開口部１０ａ内において、図示しないスライダを介してフレーム１０に取り付けられている。そのため、ロール１２Ａは、開口部１０ａ内をその延びる方向（Ｘ方向）に移動可能である。
【００８８】  ロール１２Ｂは、開口部１０ｂ内に配置されている。一対の軸箱１４Ｂは、開口部１０ｂ内において、図示しないスライダを介してフレーム１０に取り付けられている。そのため、ロール１２Ｂは、開口部１０ｂ内をその延びる方向（Ｙ方向）に移動可能である。一対の軸箱１４Ｂは、Ｘ方向において一対の軸箱１４Ａと隣り合っている。
【００８９】  ロール１２Ｃは、開口部１０ｃ内に配置されている。一対の軸箱１４Ｃは、開口部１０ｃ内において、図示しないスライダを介してフレーム１０に取り付けられている。そのため、ロール１２Ｃは、開口部１０ｃ内をその延びる方向（Ｘ方向）に移動可能である。一対の軸箱１４Ｃは、Ｘ方向において一対の軸箱１４Ｂと隣り合っている。
【００９０】  油圧シリンダ１８Ｃは、ハウジング２０Ｃを介してフレーム１０に取り付けられている。油圧シリンダ１８Ｃは、開口部１０ｃのうちＸ方向における開口部１０ａ，１０ｂとは離れた側の端部に位置している。油圧シリンダ１８Ｃのピストンは、軸箱１４Ｃのうち、Ｘ方向において軸箱１４Ｂとは反対側に位置する端縁に接続されている。油圧シリンダ１８Ｃは、制御部２６からの信号に基づいて、軸箱１４Ｃを介してロール１２ＣをＸ方向に押し引きする。
【００９１】  ロールクロス機構２２Ａのシャフト３０Ａの先端は、軸箱１４ＢのうちＸ方向に延びる側縁に接続されている。そのため、モータ２８Ａは、制御部２６からの信号に基づいて、シャフト３０ＡをＹ方向に進退させることで、軸箱１４ＢをＹ方向に押し引きする。これにより、隣り合うロール１２Ａ，１２Ｂ，１１２Ｃが並ぶ方向（Ｘ方向）から見て、ロール１２Ｂがロール１２Ａ，１２Ｃに対して所定の角度傾斜する。
【００９２】  センサユニット２４Ｃは、軸箱１４Ｂと軸箱１４Ｃとの間に介在し且つその両者に接している。センサユニット２４Ｃは、軸箱１４Ｂと軸箱１４Ｃとの間において、Ｙ方向に並ぶように２つ配置されている。２つのセンサユニット２４Ｃは、ロール１２Ｂの軸とロール１２Ｂの軸とを結ぶ仮想直線が間に位置するように配置されている。２つのセンサユニット２４Ｃは、Ｘ方向から見たときに、軸箱１４Ｂ，１４Ｃが内蔵する各ベアリングの中心点に関して略点対称となる位置に配置されている。２つのセンサユニット２４Ｃが配置されている位置は、ロール１２Ｂ，１２Ｃの軸に関して略線対称となる位置でもある。センサユニット２４Ｃの構成は、センサユニット２４Ａと同様である。
【００９３】  制御部２６はカレンダ装置１を制御して、ロール１２Ａ，１２Ｂ間に供給された材料Ｍ１と共にシート状の基材Ｓ１をロール１２Ｂ，１２Ｃで圧延することで、基材Ｓ１の片面に材料Ｍ１の膜が成形されたシート状の製品Ｓ２をカレンダ装置１に製造させる（図１０参照）。このとき、制御部２６は、距離センサ３４からの信号に基づいて、隣り合うロール１２Ａ，１２Ｂ間のギャップと、隣り合うロール１２Ｂ，１２Ｃ間のギャップとが一定となるように、各油圧シリンダ１８Ａ，１８Ｃを制御する。
【００９４】  以上に述べたセンサユニット２４Ａ〜２４Ｄ（計測手段）は軸箱と接触する接触式のセンサであったが、非接触式の距離センサ（例えば、レーザ変位計、渦電流式変位センサ、超音波距離センサ）を用いて、隣り合う軸箱間のギャップ（隣り合うロール間のギャップ）を計測してもよい。
【００９５】  上記の実施形態では、カレンダ装置１について説明したが、隣り合う一対のロールによって材料を圧延する圧延装置に対して、本発明を広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】１  カレンダ装置１２Ａ〜１２Ｄ  ロール１４Ａ〜１４Ｄ  軸箱１６Ａ  ベアリング（第１のベアリング）１６Ｂ  ベアリング（第２のベアリング）１８Ａ〜１８Ｄ  油圧シリンダ（調節部）２２Ａ，２２Ｄ  ロールクロス機構２４Ａ〜２４Ｄ  センサユニット（計測手段）２６  制御部（コントローラ）３４  距離センサ３４ａ  伸縮部３４ｂ  センサ本体部３６  筐体（第１の部材）３６ａ  内側筒状部３６ｂ  底壁３８  筐体（第２の部材）３８ａ  筒状部３８ｂ  底壁ＣＰ  中心点Ｈ１  貫通孔（供給手段）Ｆ２  外表面ＶＬ  仮想直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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