(57)【要約】  本発明では、複数の布帛を有し、これらの布帛同士が融着により固定されている防護服であって、これらの布帛の融着部におけるウイルスバリア性および血液バリア性に優れた防護服を提供する。本発明は、少なくとも２枚の機能性シートを備える防護服であって、前記機能性シートは、透湿性フィルムと繊維層とが積層された積層体を有し、前記２枚の機能性シートの一方の機能性シート（２）の一部は、前記２枚の機能性シートの他方の機能性シート（３）の一部と積層部分（４）を形成しており、前記積層部分（４）は一方の端部から他方の端部にかけて連続する融着部（５）を有し、前記融着部（５）のウイルスバリア性は、クラス４以上であり、前記融着部の血液バリア性は、クラス４以上である、防護服に関する。
2017119355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚の機能性シートを備えた防護服であって、  前記２枚の機能性シートは、それぞれ透湿性フィルムと繊維層とが積層された積層体を有し、  前記２枚の機能性シートは一方の機能性シートの一部と前記２枚の機能性シートの他方の機能性シートの一部とが重ね合わさり積層部分が形成されており、  前記積層部分は、この積層部分における一方の端部から他方の端部にかけて連続する融着部を有し、  前記融着部の少なくとも一部を含む防護服の部位は、ウイルスバリア性がクラス４以上であり、かつ血液バリア性がクラス４以上である、防護服。
【請求項２】
前記２枚の機能性シートの少なくともいずれか一方が、複数の透湿性フィルムを有する、請求項１に記載の防護服。
【請求項３】
前記２枚の機能性シートの少なくともいずれか一方が、複数の繊維層を有し、  これら繊維層のうちの少なくとも２層が、複数の繊維層を有する機能性シートの両面の最外層にそれぞれ配置された、請求項１または２に記載の防護服。
【請求項４】
前記融着部の少なくとも一部に防水保護層が積層された、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護服。
【請求項５】
前記融着部が複数あり、これら融着部は、積層部分における一方の端部から他方の端部にかけて蛇行し、複数の箇所で融着部同士が互いに交差している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、防護服に関する。
【背景技術】
【０００２】  防護用製品は、その目的や用途により種々の形態及び機能を有するものがある。なかでも血液バリア性、ウイルスバリア性、及び耐液体性などの、人体に対し悪影響を及ぼす恐れのある有害物質からの防護を目的とする性能に優れる防護用製品は、一般的に透湿性が乏しく、防護用製品内が身体から発生した発汗等により高湿度となり、暑さ感および蒸れ感といった着衣快適性の向上が課題となっている。【０００３】  特許文献１では、複数の布帛からなる防護服が開示されており、さらに、それらの布帛を疎水性の機能を有するヤーンにより縫製することが開示されている。【０００４】  特許文献２では、複数の機能的防液体性層を含む布帛からなる防護服が開示されており、さらに、それらの布帛を超音波熱溶接により不連続に融着し融着部分を形成し、それらの融着部分および、その周辺部を補強材で強化し融着部とすることが開示されている。すなわち、特許文献２では、布帛同士の融着部が防液体性ステッチレスシームであることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特表２０１４−５００４０８号公報
【特許文献２】日本国特表２０１０−５００９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ここで、特許文献１に開示されている防護服においては、この防護服を構成する複数の布帛の縫製がヤーンによりなされているため、縫製部におけるバリア性が低下するとの課題がある。【０００７】  また、特許文献２に開示されている防護服においては、この防護服を構成する複数の布帛の融着部が補強材により強化されてはいるものの、融着部において超音波熱溶接による融着部分が不連続に形成されているため、この防護服の融着部におけるバリア性が低下するとの課題がある。【０００８】  よって、本発明では、複数の布帛を有し、これらの布帛同士が融着により固定されている防護服であって、これらの布帛の融着部の少なくとも一部を含む部位におけるウイルスバリア性および血液バリア性に優れた防護服を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  課題を解決するために本発明は以下のものとなる。（１）少なくとも２枚の機能性シートを備えた防護服であって、前記２枚の機能性シートは、それぞれ透湿性フィルムと繊維層とが積層された積層体を有し、前記２枚の機能性シートは一方の機能性シートの一部と前記２枚の機能性シートの他方の機能性シートの一部とが重ね合わさり積層部分が形成されており、前記積層部分は、この積層部分における一方の端部から他方の端部にかけて連続する融着部を有し、前記融着部の少なくとも一部を含む防護服の部位は、ウイルスバリア性がクラス４以上であり、かつ血液バリア性がクラス４以上である、防護服、（２）前記２枚の機能性シートの少なくともいずれか一方が、複数の透湿性フィルムを有する前記（１）に記載の防護服、（３）前記２枚の機能性シートの少なくともいずれか一方が、複数の繊維層を有し、これら繊維層のうちの少なくとも２層が、複数の繊維層を有する機能性シートの両面の最外層にそれぞれ配置された前記（１）または（２）に記載の防護服、（４）前記融着部の少なくとも一部に防水保護層が積層された、前記（１）〜（３）のいずれか１に記載の防護服、（５）前記融着部が複数あり、これら融着部は、積層部分における一方の端部から他方の端部にかけて蛇行し、複数の箇所で融着部同士が互いに交差している、前記（１）〜（４）のいずれか１に記載の防護服である。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、複数の布帛を有し、これらの布帛同士が融着により固定されている防護服であって、これらの布帛の融着部の少なくとも一部を含む部位におけるウイルスバリア性および血液バリア性に優れた防護服が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本願発明の防護服の一形態例における融着部を含む一部の領域の概念図を示す。
【図２】図２は、連続した融着部の形態例の１つの概念図を示す。
【図３】図３は、連続した融着部の形態例の１つの概念図を示す。
【図４】図４は、連続した融着部の形態例の１つの概念図を示す。
【図５】図５は、連続した融着部の形態例の１つの概念図を示す。
【図６】図６は、実施例１の防護服が有する融着部の一部分の写真を示す。
【図７】図７は、実施例４の防護服が有する融着部の一部分の写真を示す。
【図８】図８は、実施例５の防護服が有する融着部の一部分の写真を示す。
【図９】図９は、実施例３の防護服が有する融着部の一部分の写真を示す。
【図１０】図１０は、実施例６の防護服が有する融着部の一部分の写真を示す。
【図１１】図１１は、実施例２及び７の防護服が有する融着部の一部分の写真を示す。
【図１２】図１２は、比較例２の防護服が有する融着部の一部分の写真を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  本発明の防護服は、少なくとも２枚の機能性シートを備え、前記２枚の機能性シートは、それぞれ透湿性フィルムと繊維層とが積層された積層体を有し、前記２枚の機能性シートの一方の機能性シートの一部と前記２枚の機能性シートの他方の機能性シートの一部とが重ね合わさり積層部分が形成されており、前記積層部分は、この積層部分における一方の端部から他方の端部にかけて連続する融着部を有し、前記融着部の少なくとも一部を含む防護服の部位は、ウイルスバリア性がクラス４以上であり、かつ血液バリア性がクラス４以上であることを特徴とする。
【００１３】  ここで、本発明の防護服は、機能性シートを備え、機能性シートは透湿性フィルムと繊維層とが積層された積層体を有する。
【００１４】  上記の透湿性フィルムとしては、ウイルスバリア性、血液バリア性および透湿性を有するフィルムであれば特に限定はされない。機能性シートに優れたウイルスバリア性、血液バリア性、透湿性、突刺強度、引張強さ、および耐水圧を付与することができるとの観点から、本発明で用いる透湿性フィルムはフィルムの両表面を貫通し、フィルムに透気性を付与する微細な貫通孔を多数有している多孔性フィルムであることが好ましい。
【００１５】  多孔性フィルムを構成する樹脂は、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド、及びフッ素系樹脂などいずれでも構わない。中でも耐熱性、成形性、生産コストの低減、耐薬品性、及び耐酸化・還元性などの観点からポリオレフィン樹脂が好ましい。
【００１６】  上記ポリオレフィン樹脂を構成する単量体成分としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、５−エチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、及び５−メチル−２−ノルボルネンなどの炭素−炭素二重結合を有する化合物が挙げられる。
【００１７】  上記単量体成分の単独重合体や上記単量体成分からなる群より選ばれる少なくとも２種以上から構成される共重合体、およびこれら単独重合体や共重合体をブレンドした組成物などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００１８】  上記の単量体成分以外にも、例えば、ビニルアルコール、及び無水マレイン酸などを共重合及び／又はグラフト重合しても構わないが、これらに限定されるわけではない。
【００１９】  多孔性フィルムを構成する樹脂としてはエチレンを単量体成分として用いたポリエチレンおよび／またはプロピレンを単量体成分として用いたポリプロピレンが好ましい。特に耐熱性、透気性、及び空孔率などの観点からプロピレンを単量体成分として用いたポリプロピレンが好ましく、ポリプロピレンが多孔性フィルムを構成する樹脂の主成分であることが好ましい。
【００２０】  本発明において「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは９５質量％以上であることを意味する。
【００２１】  多孔性フィルム中に貫通孔を形成する方法としては、湿式法、乾式法どちらでも構わない。
【００２２】  次に、上記の繊維層は、機能性シートに十分な突刺強度、引張強さ、及び耐水圧などを与えるものである。繊維層として用いられる布帛形状としては、織物、編物、不織布、及び紙などの繊維構造体が挙げられる。
【００２３】  なかでも、コストや引張強さ等の観点から不織布が好ましい。不織布としては、例えば、湿式不織布やレジンボンド式乾式不織布、サーマルボンド式乾式不織布、スパンボンド式乾式不織布、ニードルパンチ式乾式不織布、ウォータジェットパンチ式乾式不織紙布またはフラッシュ紡糸式乾式不織布等のほか、目付や厚みが均一にできる抄紙法により製造された不織布も好ましく使用できる。なかでも、スパンボンド式乾式不織布が、コストや引張強さ等の面から好ましい。
【００２４】  繊維層の素材としては、例えば、ポリエチレン、及びポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、及びポリ乳酸等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイト、フッ素系樹脂、およびこれらの混合物などを挙げることができる。また、２成分以上の混合物を用いた繊維の形態としては、２種以上の樹脂の共重合体を用いた繊維であってもよいし、不織布として複数の単成分からなる繊維が存在する混繊であってもよいし、芯鞘型や海島型、サイドバイサイド型のように１本の繊維に複数の成分があってもよい。
【００２５】  また、２枚の機能性シートは、それぞれ透湿性フィルムと繊維層とが積層された積層体を有する。透湿性フィルムと繊維層とは部分的に接合されていることが好ましい。
【００２６】  透湿性フィルムと繊維層とを部分的に接合する手法としては、例えば、凹凸彫刻されたロールと一対のロールにより押圧し、これらのロールに熱や超音波、高周波により熱を付与して部分接着を行うエンボス加工や、低融点の接着成分を有する粉体を散布し、熱処理を行い、部分接着するシンター加工、ホットメルト接着剤等をスプレー散布し、透湿性フィルムと繊維層とを部分的に接着するホットメルト加工等が例示できる。また、接着剤等を透湿性フィルムまたは繊維層の全面にコーティング等で付与し、積層すると透湿性が阻害されるため、好ましくない。
【００２７】  また、本発明の防護服は少なくとも２枚の機能性シートを有するが、これら機能性シートは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００２８】  ここで、図１は、本願発明の防護服の一形態例における融着部を含む一部の領域の概念図を示す。この防護服の一部の領域１は、２枚の機能性シート（２枚の機能性シートの一方の機能性シート２、および２枚の機能性シートの他方の機能性シート３）を有し、さらに、上記の２枚の機能性シートが重ね合わさり形成される積層部分４を有している。また、上記の積層部分４においては、この積層部分の一方の端部から他方の端部にかけて連続する融着部５が形成されている。
【００２９】  また、本発明の防護服は、上記の積層部分に、この積層部分における一方の端部から他方の端部にかけて連続する融着部を有することが重要である。上述したとおり、２枚の機能性シートの固定部における固定の手段が、縫い糸等による縫製加工では、針孔が存在することとなるため、この針孔から液体等が防護服の一方の面から他方の面に液体等が浸透してしまう傾向がある。
【００３０】  また、２枚の機能性シートの固定部における固定の手段が、融着によるものである場合であっても、融着部が不連続のものである場合には、融着された部分と融着された部分の間の非融着部分から液体等が浸入し、防護服の一方の面から他方の面に浸透してしまう傾向がある。
【００３１】  しかし、上記のような連続した融着部である場合には、防護服の一方の面から他方の面への液体等の浸透を大幅に抑制できる。また、連続した融着部を形成する方法としては、特に限定するものではないが、例えば、熱や超音波や高周波などの融着方法がある。なかでも超音波による融着は、融着部以外にはエネルギーが拡散することなく、融着部や、この融着部の周囲の機能性シートへのダメージを最小限に抑えることができるため、好ましい。
【００３２】  本発明の防護服は、機能性シートの透湿性フィルムを構成する樹脂の少なくとも一部の融点と繊維層を構成する樹脂の少なくとも一部の融点との差が２０℃以下であることが好ましい。
【００３３】  すなわち、前述のとおり、本発明の防護服は、連続する融着部を有することから、それぞれの機能性シートを構成する透湿性フィルムおよび繊維層を強固に接合する必要がある。しかし、一方で融着する際のエネルギー等によって透湿性フィルムや繊維層へのダメージを最小限に抑える必要がある。ここで、機能性シートの透湿性フィルムを構成する樹脂の少なくとも一部の融点と繊維層を構成する樹脂の少なくとも一部の融点の差が２０℃以下であると、２枚の機能性シートの各層を一体となるように融着することができ、融着部を、強固な接着力による優れたバリア性等の所望の性能を発揮するものとできるとともに、透湿性フィルムや繊維層へのダメージを抑制することができる。
【００３４】  より好ましくは、上記の両樹脂の融点差は１５℃以下であり、さらに好ましくは、上記の両樹脂の融点差は５℃以下であり、特に好ましくは、同一の樹脂を用いることである。
【００３５】  また、透湿性フィルムと繊維層とにおける融点の差が２０℃以下の樹脂の含有量は、それぞれの層の全体を１００質量％とした場合に、それぞれ１０質量％以上であることが好ましい。１０質量％以上とすることで、各層同士を充分に融着させることができ、各層間での剥離や液体等の侵入を抑制することができる。
【００３６】  なお、機能性シートの透湿性フィルムを構成する樹脂の少なくとも一部の融点と繊維層を構成する樹脂の少なくとも一部の融点との差とは、透湿性フィルムおよび繊維層が、それぞれ複数の樹脂を含有する場合においては、透湿性フィルムが含有する樹脂と繊維層が含有する樹脂とで最も融点が近いものの融点の差をいう。
【００３７】  ここで、融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位は、ウイルスバリア性がクラス４以上であり、かつ血液バリア性がクラス４以上であることが肝要である。
【００３８】  ウイルスバリア性は、防護服においてバリア性を示す指標であり、ＪＩＳ  Ｔ８０６１（２０１０）によって定めるＤ法によって合格した試験圧力をＪＩＳ  Ｔ８１２２（２００７）の耐バクテリオファージ浸透性でクラス分けされる。
【００３９】  融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位のウイルスバリア性はクラス４以上である必要がある。融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位のクラス４未満では、防護服のウイルスバリア性が不十分となり、ウイルスや菌が融着部より浸透する傾向がある。より好ましくは、ウイルスバリア性は、クラス５以上であり、さらに好ましくはクラス６以上である。
【００４０】  次に、血液バリア性は、防護服のバリア性を示す指標であり、ＪＩＳ  Ｔ８０６０（２００７）によって定めるＤ法によって合格した試験圧力をＪＩＳ  Ｔ８１２２（２００７）の耐人工血液浸透性でクラス分けされる。融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位の血液バリア性はクラス４以上である必要がある。融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位のクラス４未満では、防護服の血液バリア性が不十分となり、手術等の医療行為の際などに血液が融着部より浸透する傾向がある。より好ましくは、血液バリア性は、クラス５以上であり、さらに好ましくはクラス６以上である。
【００４１】  融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位のウイルスバリア性および血液バリア性は、機能性シートに用いる透湿性フィルムの種類や、機能性シートに用いる透湿性フィルムの枚数、融着部を形成する方法、融着部を形成する際の融着条件などを単独もしくは組み合わせて適宜調整することで所望のものとすることができる。例えば、実施例で用いた機能性シートを用い、実施例と同様に機能性シートの積層部分の一方の端部から他方の端部にかけて連続した融着部を形成することで、融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位のウイルスバリア性および血液バリア性をともにクラス４以上とすることができる。
【００４２】  次に、融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位の透湿性は、ＪＩＳ  Ｌ１０９９（２０１２）Ａ−１法において、好ましくは１５０ｇ／ｍ２／ｈｒ以上であり、より好ましくは２００ｇ／ｍ２／ｈｒ以上であり、さらに好ましくは、２８０ｇ／ｍ２／ｈｒ以上である。透湿性が１５０ｇ／ｍ２／ｈｒ以上であると着用時の発汗により発生した防護服内の湿度をより高度に放湿することができ、着用時の快適性が向上する。
【００４３】  融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位の透湿性は、機能性シートに用いる透湿性フィルムの種類や、機能性シートに用いる透湿性フィルムの枚数、融着部を形成する方法、融着部を形成する際の融着条件などを単独もしくは組み合わせて適宜調整することで所望のものとすることができる。
【００４４】  また、機能性シートの突刺強度は、ＪＩＳ  Ｔ８０５１（２００５）において、５Ｎ以上であることが好ましく、より好ましくは１０Ｎ以上であり、さらに好ましくは１５Ｎ以上である。５Ｎ以上とすることで、その機能性シートを用いた防護服の使用中に鋭利な突起物が防護服に接触したとしても、この防護服が裂けるのを抑制することができる。
【００４５】  機能性シートの引張強さは、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）付属書Ｊで規定されるストリップ法において、３０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。より好ましくは８０Ｎ／５０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１５０Ｎ／５０ｍｍ以上である。
【００４６】  機能性シートの突刺強度および引張強さは、機能性シートに用いる透湿性フィルムの種類や、機能性シートに用いる透湿性フィルムの枚数、機能性シートに用いる繊維層の種類、機能性シートに用いる繊維層の枚数、機能性シートにおける透湿性フィルムと繊維層との接着形態などを単独もしくは組み合わせて適宜調整することで所望のものとすることができる。
【００４７】  また、融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位の引張強さは、ＪＩＳ  Ｌ１０９３（２００５）グラブ法において、１０Ｎ以上であることが好ましい。より好ましくは２０Ｎ以上であり、さらに好ましくは５０Ｎ以上である。１０Ｎ以上とすることで、防護服を着用中に融着部が裂けることが抑制される。
【００４８】  融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位の引張強さは、機能性シートに用いる透湿性フィルムの種類や、機能性シートに用いる透湿性フィルムの枚数、融着部を形成する方法、融着部を形成する際の融着条件などを単独もしくは組み合わせて適宜調整することで所望のものとすることができる。
【００４９】  機能性シートの耐水圧はＪＩＳ  Ｌ１０９９（２００９）耐水度試験のＡ法もしくはＢ法において、２０ｋＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは５０ｋＰａ以上であり、さらに好ましくは１００ｋＰａ以上である。また、耐水圧は、上述と同法において、１０ｋＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは２０ｋＰａ以上であり、さらに好ましくは５０ｋＰａ以上である。
【００５０】  機能性シートの耐水圧は、機能性シートに用いる透湿性フィルムの種類や、機能性シートに用いる透湿性フィルムの枚数、機能性シートに用いる繊維層の種類、機能性シートに用いる繊維層の枚数、機能性シートにおける透湿性フィルムと繊維層との接着形態などを単独もしくは組み合わせて適宜調整することで所望のものとすることができる。
【００５１】  また、融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位の耐水圧については、一般的に防護服の融着部の耐水圧は防護服の融着部以外の部分の耐水圧に比べ低い。そのため、融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位の耐水圧が１０ｋＰａ以上であると液体が融着部より浸透するのを抑制することができ、防護服としてのバリア性もより向上することになるため好ましい。
【００５２】  融着部の少なくとも一部を含む本発明の防護服の部位の耐水圧は、機能性シートに用いる透湿性フィルムの種類や、機能性シートに用いる透湿性フィルムの枚数、融着部を形成する方法、及び融着部を形成する際の融着条件などを単独もしくは組み合わせて適宜調整することで所望のものとすることができる。
【００５３】  機能性シートの厚さは、０．１〜１．５ｍｍの範囲であることが好ましい。下限としては、より好ましくは０．２ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上である。また、上限としては、より好ましくは１．０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．８ｍｍ以下である。
【００５４】  機能性シートの厚さは、例えば、ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子１０ｍｍφ平型、５０ｇｆ荷重）を用いて測定できる。
【００５５】  厚さを０．１ｍｍ以上とすることで擦れ等の摩擦に強くなり、使用時における破れの発生を抑制することができる。また一方で、１．５ｍｍ以下とすることで機能性シートの重量が低減され、防護服としても軽量なものとなり、防護服の着用時における作業性が向上する。
【００５６】  本発明の防護服が備える２枚の機能性シートの少なくともいずれか一方が、複数の透湿性フィルムを有することが好ましい。複数の透湿性フィルムを有する機能性シートでは、バリア性が飛躍的に向上する。そのメカニズムは不明であるが、複数の透湿性フィルムを有する機能性シートにおいては、この機能性シートの一方の最表面からの液体等がこの最表面側に配される透湿性フィルムを透過したとしても、透過した液体等は、２枚の透湿性フィルムの間に拡散し、そこで貯留されるため、上記の最表面から遠い方に配される透湿性フィルムを液体等が透過するのが大幅に抑制されるためであると推測する。
【００５７】  また、本発明の防護服が備える２枚の機能性シートの少なくともいずれか一方が、複数の繊維層を有し、これら繊維層のうちの少なくとも２層が、複数の繊維層を有する機能性シートの両面の最外層にそれぞれ配されたものであることが好ましい。
【００５８】  防護服として、肌と接する内側に不織布を配置することで、使用時の発汗等による蒸れ感や、透湿性フィルムと肌との密着による不快感を軽減できる。また、防護服の外側になる面に不織布を配置することで、使用時に摩擦などからの機能性シートが有する透湿性フィルムの保護の役割を担える。
【００５９】  融着部の少なくとも一部には防水保護層が積層されていることが好ましい。融着部は強度およびバリア性の劣る傾向が見られる部分であるため、融着部の亀裂発生等を防止し、融着部の完全性を保つためである。防水性の保護テープは、織物やフィルムのテープにホットメルト接着剤を有したテープが例示できる。
【００６０】  防水保護層の製造方法としては、例えば、ノズルを用いて接着剤を溶融させるために熱気流を当て、加熱する。次に、テープと機能性シートの融着部の上に沿わせ、一対の加圧ロールで溶融した接着剤を融着部に押し当てることで機能性シートとテープを強固に接着させる。保護テープを貼付する面は少なくとも機能性シートの片側に貼付することが好ましい。
【００６１】  積層部分に設ける融着部の形態や数は特に限定されるものではなく、図１に示すような、２本の直線状かつ連続する融着部の間に直線状かつ破線の融着部を設けてもよいし、図２で示すような太い直線状かつ連続する融着部を１本のみ設けてもよいし、図３で示すような直線状かつ連続する融着部を２本設けてもよい。
【００６２】  また、他にも、融着部が複数あり、これら融着部は積層部における一方の端部から他方の端部にかけて蛇行し、複数の箇所で融着部同士が互いに交差しているものが挙げられる。このような形態とすることで、融着部を引張強さ、及び耐水圧に優れたものとできる観点から好ましい。このような融着部としては、図４や図５に示すものが例示できる。
【００６３】  このような形態とすることで、融着部を引張強さ、及び耐水圧が優れたものとなるメカニズムの詳細は不明であるが、以下のように推測する。すなわち、融着部に対し一定の応力がかかった際に、融着部の形態が図４や図５に示すようなものである場合には、融着部の形態が図２や図３に示すようなものである場合に比べ、融着部に対しかかる応力が分散するためであると推測する。
【００６４】  また、融着された部分は、熱や超音波や高周波といった高エネルギーにより熱可塑性成分が溶融しているため、他のシート部分より硬くなり、風合いが悪くなりやすい。その風合いを改善するために１つの融着部のラインを３ｍｍ以下の幅に細くすることが好ましい。
【００６５】  融着部のラインの幅を細くすると防護服の風合いがより優れたものとなるのは上記のとおりである。しかし、その一方で、融着部のラインの幅を細くすると融着部の引張強さ、及び耐水圧が低下する傾向が見られる。しかし、融着部の形態が図４や図５に示すようなものであることで、融着部の形態が図２や図３に示すようなものである場合に比べ、融着部のラインの幅を細くすることによる融着部の引張強さ、及び耐水圧の低下を抑制することができる。すなわち、融着部の形態が図４や図５に示すようなものであることで融着部の引張強さ、及び耐水圧、並びに防護服の風合いを高いレベルで両立させることが可能となる。
【実施例】
【００６６】  以下、本発明を実施例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。【００６７】  ［測定方法］  （１）融着部の少なくとも一部を含む防護服の部位のウイルスバリア性  ＪＩＳ  Ｔ８０６１（２０１０）によって定めるＤ法によって合格した試験圧力をＪＩＳ  Ｔ８１２２（２００７）の耐バクテリオファージ浸透性でクラス分けした。なお、比較例２の防護服が有する縫製部の少なくとも一部を含む防護服の部位のウイルスバリア性も、この方法にて測定した。【００６８】  （２）融着部の少なくとも一部を含む防護服の部位の血液バリア性  ＪＩＳ  Ｔ８０６０（２００７）によって定めるＤ法によって合格した試験圧力をＪＩＳ  Ｔ８１２２（２００７）の耐人工血液浸透性でクラス分けした。なお、比較例２の防護服が有する縫製部の少なくとも一部を含む防護服の部位の血液バリア性も、この方法にて測定した。【００６９】  （３）融着部の少なくとも一部を含む防護服の部位の透湿性  ＪＩＳ  Ｌ１０９９（２０１２）Ａ−１法に基づき測定し、単位をｇ／ｍ２／ｈｒで表した。なお、比較例２の防護服が有する縫製部の少なくとも一部を含む防護服の部位の透湿性も、この方法にて測定した。【００７０】  （４）突刺強度  ＪＩＳ  Ｔ８０５１（２００５）に基づき測定した。【００７１】  （５）引張強さ  ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）付属書Ｊで規定されるストリップ法に基づき測定し、単位をＮ／５０ｍｍで表した。【００７２】  （６）融着部の少なくとも一部を含む防護服の部位の引張強さ  ＪＩＳ  Ｌ１０９３（２００５）グラブ法に基づき測定した。なお、比較例２の防護服が有する縫製部の少なくとも一部を含む防護服の部位の引張強さも、この方法にて測定した。【００７３】  （７）耐水圧、および融着部の少なくとも一部を含む防護服の部位の耐水圧  ＪＩＳ  Ｌ１０９９（２００９）耐水度試験のＡ法に基づき測定した。なお、耐水圧が１００ｋＰａを超える場合はＢ法にて測定した。また、耐水圧は、融着部の少なくとも一部が測定試料の中心になるように試料を作成し、ＪＩＳ  Ｌ１０９９（２００９）耐水度試験のＡ法に基づき測定した。なお、耐水圧が１００ｋＰａを超える場合はＢ法にて測定した。なお、比較例２の防護服が有する縫製部の少なくとも一部を含む防護服の部位の耐水圧も、この方法にて測定した。【００７４】  （８）厚さ  ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子１０ｍｍφ平型、５０ｇｆ荷重）を用いて、厚みを測定した。【００７５】  （９）実用後耐水圧変化率  ＪＩＳ  Ｔ８１１５（２０１０）附属書Ａの実用性能試験の手順Ｃをグラウンドの土の上で実施し、左右の膝部の耐水圧を上記（７）と同様に測定し、未使用品の膝部の耐水圧にて除した変化率にて評価した。なお、グラウンドの土の固さは、プロクターニードル貫入試験において５０〜１００ＬＢとした。【００７６】  （１０）着用性  ３０℃×８０％の環境下において、防護服を着用し、１０名の作業者に３０分間の歩行動作を継続し、３０分経過後の着用感について、１０名の平均を下記指標で判定した。      暑さ感・蒸れ感をあまり感じない。  ・・・Ａ      暑さ感・蒸れ感を感じる。  ・・・・・・・Ｂ      暑さ感・蒸れ感を大いに感じる。  ・・・・Ｃ【００７７】  ［実施例１］  ポリプロピレン製スパンボンド不織布（（目付３０ｇ／ｍ２、厚み０．２ｍｍ）（ポリプロピレンの融点：１６８℃））を２枚と、透湿性フィルム（ポリエチレン製微多孔性フィルム（厚み１２μｍ、平均流量孔径３３ｎｍ）（ポリエチレンの融点：１２０℃））を用い、防護服としたときの外層より不織布／透湿性フィルム／不織布となるように配置し、各層間の接着は、ＳＢＲを主成分とする合成ゴム系ホットメルト接着剤を各層間当たり１．５ｇ／ｍ２となるように調整し、スプレー状に塗布し、ウイルスバリア性クラス４、血液バリア性クラス４、透湿性３８０ｇ／ｍ２／ｈｒの機能性シートを得た。その後、防護服の形態とするべく、所定の形状に切り抜き、切り抜いた複数の機能性シートの積層部分を超音波にて連続した融着部を有する形態とし、フード付カバーオール形の防護服を得た。本実施例の防護服が有する連続した融着部の形状は、図１の概念図に示すものと同様であり、図６に示す写真は、本実施例の防護服が有する連続した融着部の一部を示すものである。すなわち、本実施例の防護服が有する連続した融着部は、図６に示すとおりの連続した融着部が積層体の一方の端部から他方の端部にかけて連続して設けられたものであった。【００７８】  ［実施例２］  ポリプロピレン（芯、ポリプロピレンの融点：１６５℃）／ポリエチレン（鞘、ポリエチレンの融点：１１５℃）の芯鞘繊維からなるスパンボンド不織布（目付３０ｇ／ｍ２、厚さ０．２ｍｍ）と、透湿性フィルム（ポリエチレン製微多孔性フィルム（厚み１２μｍ、平均流量孔径３３ｎｍ）（ポリエチレンの融点：１２０℃））をそれぞれ２枚ずつ用い、防護服としたときの外層より不織布／透湿性フィルム／透湿性フィルム／不織布の順になるように配置し、実施例１と同様にしてウイルスバリア性クラス６、血液バリア性クラス６、透湿性３４０ｇ／ｍ２／ｈｒの機能性シートを得た。防護服は、融着部を図１１に示すとおりの連続した融着部を有する形態とし、防水性の機能を有する保護テープを融着させた以外は実施例１と同様にして防護服を得た。本実施例の防護服が有する連続した融着部の形状は、図４の概念図に示すものと同様であり、図１１に示す写真は、本実施例の防護服が有する連続した融着部の一部を示すものである。すなわち、本実施例の防護服が有する連続した融着部は、図１１に示すとおりの連続した融着部が積層体の一方の端部から他方の端部にかけて連続して設けられたものであった。【００７９】  ［実施例３］  ポリプロピレン（芯、ポリプロピレンの融点：１６５℃）／ポリエチレン（鞘、ポリエチレンの融点：１１５℃）の芯鞘繊維からなるスパンボンド不織布（目付３０ｇ／ｍ２、厚さ０．２ｍｍ）と、透湿性フィルム（ポリエチレン製微多孔性フィルム（厚み１２μｍ、平均流量孔径３３ｎｍ）（ポリエチレンの融点：１２０℃））をそれぞれ１枚ずつ用い、防護服としたときの外層より透湿性フィルム／不織布の順になるように配置し、実施例１と同様にしてウイルスバリア性クラス４、血液バリア性クラス４、透湿性４００ｇ／ｍ２／ｈｒの機能性シートを得た。防護服は、融着部を図９に示すとおりの連続した融着部を有する形態とした以外は実施例１と同様にして防護服を得た。本実施例の防護服が有する連続した融着部の形状は、図５の概念図に示すものと同様であり、図９に示す写真は、本実施例の防護服が有する連続した融着部の一部を示すものである。すなわち、本実施例の防護服が有する連続した融着部は、図９に示すとおりの連続した融着部が積層体の一方の端部から他方の端部にかけて連続して設けられたものであった。【００８０】  ［実施例４］  機能性シートの融着部を図７に示すとおりの連続した融着部を有する形態とした以外は実施例１と同様にして防護服を得た。本実施例の防護服が有する連続した融着部の形状は、図５の概念図に示すものと同様であり、図７に示す写真は、本実施例の防護服が有する連続した融着部の一部を示すものである。すなわち、本実施例の防護服が有する連続した融着部は、図７に示すとおりの連続した融着部が積層体の一方の端部から他方の端部にかけて連続して設けられたものであった。【００８１】  ［実施例５］  機能性シートの融着部を図８に示すとおりの連続した融着部を有する形態とした以外は実施例１と同様にして防護服を得た。本実施例の防護服が有する連続した融着部の形状は、図４の概念図に示すものと同様であり、図８に示す写真は、本実施例の防護服が有する連続した融着部の一部を示すものである。すなわち、本実施例の防護服が有する連続した融着部は、図８に示すとおりの連続した融着部が積層体の一方の端部から他方の端部にかけて連続して設けられたものであった。【００８２】  ［実施例６］  ポリプロピレン（芯、ポリプロピレンの融点：１６５℃）／ポリエチレン（鞘、ポリエチレンの融点：１１５℃）の芯鞘繊維からなるスパンボンド不織布（目付３０ｇ／ｍ２、厚さ０．２ｍｍ）を２枚と、透湿性フィルム（ポリエチレン製微多孔性フィルム（厚み２０μｍ、平均流量孔径１９ｎｍ）（ポリエチレンの融点：１２０℃））を用い、さらに、機能性シートの融着部を図１０に示すとおりの連続した融着部を有する形態とした以外は実施例１と同様にして防護服を得た。本実施例の防護服が有する連続した融着部の形状は、図４の概念図に示すものと同様であり、図１０に示す写真は、本実施例の防護服が有する連続した融着部の一部を示すものである。すなわち、本実施例の防護服が有する連続した融着部は、図１０に示すとおりの連続した融着部が積層体の一方の端部から他方の端部にかけて連続して設けられたものであった。【００８３】  ［実施例７］  機能性シートの融着部を図１１に示すとおりの連続した融着部を有する形態とした以外は実施例６と同様にして防護服を得た。本実施例の防護服が有する連続した融着部の形状は、図４の概念図に示すものと同様であり、図１１に示す写真は、本実施例の防護服が有する連続した融着部の一部を示すものである。すなわち、本実施例の防護服が有する連続した融着部は、図１１に示すとおりの連続した融着部が積層体の一方の端部から他方の端部にかけて連続して設けられたものであった。【００８４】  ［比較例１］  ポリプロピレン製スパンボンド不織布（目付３０ｇ／ｍ２、厚み０．２ｍｍ）を２枚��ポリプロピレン製の非透湿性フィルム（厚み１５μｍ、無孔質フィルム）を用いた以外は実施例１と同様にしてウイルスバリア性クラス６、血液バリア性クラス６、透湿性０ｇ／ｍ２／ｈｒの機能性シートと防護服を得た。【００８５】  ［比較例２］  機能性シートの融着部において、図１２に示すとおりの不連続の融着部を有する形態とし、実施例２と同様にして防護服を得た。本比較例の防護服が有する不連続の融着部は、図１２に示すとおりの不連続の融着部が積層体の一方の端部から他方の端部にかけて設けられたものであった。【００８６】  ［比較例３］  実施例２の防護服の機能性シートの融着部を、疎水性の機能を有するポリエステル糸（ＡＭＡＮＮ  ＆  Ｓｏｈｎｅ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧのＳａｂａｔｅｘ（登録商標）１２０  ＳＮＡ＋ＷＲ）を用い、本縫いにより縫製して得られる縫製部としたこと以外は、実施例２と同様にして防護服を得た。【００８７】  実施例１〜７および比較例１〜３の防護服において、融着部の少なくとも一部を含む防護服の部位のウイルスバリア性、血液バリア性、透湿性、引張強さ、および耐水圧、機能性シートの厚さ、突刺強度、引張強さ（タテ）、引張強さ（ヨコ）、および耐水圧ならびに防護服の実用後耐水圧変化率および着用性を表１にまとめた。【００８８】
【表１】
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【００８９】  表１からも明らかなように、実施例の防護服は融着部を含む全体で高いバリア性と透湿性を有しており、着用時の暑さ感・蒸れ感も軽減されていることが分かる。【００９０】  一方、比較例１は、ウイルスバリア性や血液バリア性が高いものの、透湿性がなく、着用性においても暑さ感・蒸れ感を大いに感じており、快適性が劣るものであった。【００９１】  また、比較例２では、超音波融着による融着部と融着部との間から液漏れが発生し、また、比較例３では、糸による縫製の針孔より液漏れが発生した。上記の理由により、比較例２及び３では、それぞれ、融着部、又は縫製部の少なくとも一部を含む防護服の部位のウイルスバリア性および血液バリア性の評価が低い結果となっている。そのため、実用後の耐水圧評価および着用性の試験は実施しなかった。【００９２】  さらに、実施例１、２、４〜７は、実用後耐水圧変化率でも高い値となっており、防護服の外層側に不織布が配置されていることでフィルムの保護層として機能しており、防護服として高い実用性を兼ね備えていることがわかる。【００９３】  実施例２は、融着部に防水テープを貼付することで、融着部の高い引張強さと、融着部の高い耐水圧を実現しており、防護服として好ましいことが分かる。【００９４】  また、連続した融着部の形状としては、実施例４〜６で例示されているように、融着部が複数あり、さらにそれらが一方の端部から他方の端部にかけて蛇行しており、さらに、複数の箇所で融着部同士が互いに交差していることで、高い融着部の引張強さと耐水圧が発現していることがわかる。【００９５】  さらに、実施例４の防護服と実施例７の防護服とを対比すると、融着部の少なくとも一部を含む防護服の部位のウイルスバリア性、血液バリア性、及び引張強さが、実施例７の防護服の方が実施例４の防護服よりも優れたものとなっていることが判る。これは、実施例７において、スパンボンド不織布に用いられる芯鞘繊維の鞘を構成する樹脂と透湿性フィルムを構成する樹脂とが相互に融点が近いポリエチレンであることに起因すると推測する。つまり、このような構成とすることで、複数の機能性シートの積層部分をポリエチレンの融点以上ポリプロピレンの融点以下の温度で加熱し融着部を形成する際に、芯鞘繊維の鞘と透湿性フィルムとが十分に一体化され、繊維層や透湿性フィルムへのダメージが抑制された上で、繊維層と透湿性フィルムとが強固に接着されるためであると推測する。【００９６】  本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更および変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお本出願は、２０１６年１月６日付で出願された日本特許出願（特願２０１６−０００８３０）に基づいており、その全体が引用により援用される。
【産業上の利用可能性】
【００９７】  本発明により、血液バリア性、ウイルスバリア性、耐液体性などのバリア性に優れ、着用時の暑さ感や蒸れ感を軽減した着衣快適性に優れた防護服を提供することができる。
【符号の説明】
【００９８】１  防護服の一部の領域２  一方の機能性シート３  他方の機能性シート４  積層部分５  融着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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