(57)【要約】一般人から撮像が必要な点検対象物の撮像画像を効率良く取得することができる撮像支援システム及び装置及び方法、並びに撮像端末を提供することを目的とする。撮像端末から、撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物を特定するための特定情報を取得する。特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から周辺点検対象物を特定する。複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、周辺点検対象物の保守点検情報を参照した結果に基づき、周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する。新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した画像取得領域を示す画像取得領域情報を、撮像端末へ出力する。
2017051735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を有する撮像端末と、前記撮像端末による点検対象物の撮像を支援する撮像支援装置とを備える撮像支援システムにおいて、
前記撮像支援装置は、
撮像端末から、前記撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、
前記特定情報取得部で取得した前記特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から前記周辺点検対象物を特定する点検対象物特定部と、
前記複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、前記点検対象物特定部が特定した前記周辺点検対象物の前記保守点検情報を参照した結果に基づき、当該周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価部と、
前記必要性評価部が新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した前記画像取得領域を示す画像取得領域情報を、前記撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力部と、を備え、
前記撮像端末は、
前記特定情報取得部へ前記特定情報を出力する特定情報出力部と、
前記画像取得領域情報出力部から出力された前記画像取得領域情報に基づき、前記画像取得領域を表示する表示部と、を備える撮像支援システム。
【請求項２】
前記撮像端末は、当該撮像端末の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記特定情報には、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報が含まれており、
前記点検対象物特定部は、前記複数の点検対象物の位置を示す地図情報を取得し、前記地図情報と、前記特定情報取得部が取得した前記特定情報に含まれる前記位置情報とに基づき、前記周辺点検対象物を特定する、請求項１に記載の撮像支援システム。
【請求項３】
前記撮像端末は、当該撮像端末の撮像方向を取得する撮像方向取得部を備え、
前記特定情報には、前記撮像方向取得部が取得した前記撮像方向がさらに含まれており、
前記点検対象物特定部は、前記特定情報取得部が取得した前記特定情報に含まれる前記位置情報及び前記撮像方向に基づき、前記撮像部の撮像範囲内に含まれる前記周辺点検対象物を特定し、
前記必要性評価部は、前記点検対象物特定部の特定結果に基づき、前記撮像部の撮像範囲内に前記画像取得領域が存在するか否かを評価し、
前記画像取得領域情報出力部は、前記撮像範囲内での前記画像取得領域を示す前記画像取得領域情報を前記撮像端末に出力し、
前記表示部は、前記撮像部の撮像により得られた撮像画像に基づいてライブビュー画像を表示する場合に、前記画像取得領域情報に基づき、前記画像取得領域を判別可能に表示する、請求項２に記載の撮像支援システム。
【請求項４】
前記点検対象物は、建造物であり、
前記撮像端末は、当該撮像端末の撮像方向を取得する撮像方向取得部を備え、
前記特定情報には、前記撮像方向取得部が取得した前記撮像方向がさらに含まれており、
前記撮像支援装置は、
前記複数の点検対象物の設計情報を予め取得して、前記設計情報と前記点検対象物特定部が特定した前記周辺点検対象物とに基づき、当該周辺点検対象物の前記設計情報を特定する設計情報特定部を備え、
前記点検対象物特定部は、前記特定情報取得部が取得した前記特定情報に含まれる前記位置情報及び前記撮像方向と、前記設計情報特定部が特定した前記設計情報とに基づき、前記撮像部の撮像範囲内にある前記周辺点検対象物の部位までさらに特定し、
前記必要性評価部は、前記データベースにアクセスして前記周辺点検対象物の前記保守点検情報を参照した結果に基づき、前記点検対象物特定部が特定した前記部位の中に前記画像取得領域が存在するか否かを評価する、請求項２に記載の撮像支援システム。
【請求項５】
前記点検対象物は、建造物であり、
前記特定情報には、前記撮像部の撮像により得られた撮像画像がさらに含まれており、
前記撮像支援装置は、
前記複数の点検対象物の設計情報を予め取得して、前記設計情報と前記点検対象物特定部が特定した前記周辺点検対象物とに基づき、当該周辺点検対象物の前記設計情報を特定する設計情報特定部を備え、
前記点検対象物特定部は、前記特定情報取得部が取得した前記特定情報に含まれる前記位置情報及び前記撮像画像と、前記設計情報特定部が特定した前記設計情報とに基づき、前記撮像部の撮像範囲内にある前記周辺点検対象物の部位までさらに特定し、
前記必要性評価部は、前記データベースにアクセスして前記周辺点検対象物の前記保守点検情報を参照した結果に基づき、前記点検対象物特定部が特定した前記部位の中に前記画像取得領域が存在するか否かを評価する、請求項２に記載の撮像支援システム。
【請求項６】
前記画像取得領域情報出力部は、前記必要性評価部により新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価された前記撮像範囲内での前記画像取得領域を示す前記画像取得領域情報を前記撮像端末に出力し、
前記表示部は、前記撮像部の撮像により得られた撮像画像に基づいてライブビュー画像を表示する場合に、前記画像取得領域情報に基づき、前記画像取得領域を判別可能に表示する、請求項４又は５に記載の撮像支援システム。
【請求項７】
前記画像取得領域情報には、地図上での前記画像取得領域の位置を特定可能な情報が含まれており、
前記表示部は、前記画像取得領域情報出力部から出力された前記画像取得領域情報に基づき、地図上での前記画像取得領域の位置を表した画像取得領域表示地図を表示する、請求項２に記載の撮像支援システム。
【請求項８】
前記撮像端末は、前記撮像部が前記画像取得領域を撮像した場合に、前記画像取得領域の前記撮像画像を前記撮像支援装置へ出力する画像出力部を備え、
前記撮像支援装置は、前記画像出力部から出力された前記撮像画像を、前記画像取得領域に対応する前記周辺点検対象物の前記保守点検情報として前記データベースに登録するデータベース管理部を備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像支援システム。
【請求項９】
前記データベース管理部は、予め定めた特定のユーザの前記撮像端末の前記画像出力部から出力された前記撮像画像を前記データベースに登録する場合、当該周辺点検対象物の前記保守点検情報として前記データベースに先に登録されている前記撮像画像であって且つ前記特定のユーザとは異なるユーザの前記撮像端末から取得された前記撮像画像を消去する、請求項８に記載の撮像支援システム。
【請求項１０】
撮像端末から、前記撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、
前記特定情報取得部で取得した前記特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から前記周辺点検対象物を特定する点検対象物特定部と、
前記複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、前記点検対象物特定部が特定した前記周辺点検対象物の前記保守点検情報を参照した結果に基づき、当該周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価部と、
前記必要性評価部が新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した前記画像取得領域を示す画像取得領域情報を、前記撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力部と、
を備える撮像支援装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の撮像支援システムを構成する撮像端末。
【請求項１２】
撮像部を有する撮像端末による点検対象物の撮像を撮像支援装置により支援する撮像支援方法において、
前記撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物を特定するための特定情報を、前記撮像端末から前記撮像支援装置が取得する特定情報取得ステップと、
前記撮像支援装置が、前記特定情報取得ステップで取得した前記特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から前記周辺点検対象物を特定する点検対象物特定ステップと、
前記撮像支援装置が、前記複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、前記点検対象物特定ステップで特定した前記周辺点検対象物の前記保守点検情報を参照した結果に基づき、当該周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価ステップと、
前記撮像支援装置が、前記必要性評価ステップで新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した前記画像取得領域を示す画像取得領域情報を、前記撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力ステップと、
前記撮像端末が、前記画像取得領域情報出力ステップで前記撮像支援装置から取得した前記画像取得領域情報に基づき、前記画像取得領域を表示部に表示する表示ステップと、
を有する撮像支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像端末による点検対象物の撮像を支援する撮像支援システム、撮像支援装置及び撮像支援方法、並びにこの撮像支援システムで用いられる撮像端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁、道路、トンネル、ダム、堤防、及びビル等などの各種の建造物（建築物又は構造物又は構築物又はインフラともいう、点検対象物）の点検が専門知識を有する専門家により行われている。専門家は、スマートフォン、タブレット端末、及びデジタルカメラ等の各種の撮像端末を用いて建造物の点検箇所を撮像する。この撮像により得られた撮像画像データは建造物管理用のデータベースに登録され、建造物の管理（保守点検、点検管理、維持管理）に用いられる。【０００３】
特許文献１には、撮像端末から取得した位置情報に基づき撮像対象の建造物を特定した後、この建造物の点検基準を参照して建造物の点検箇所を特定することにより、撮像端末により撮像されていない点検箇所に関する情報を、撮像端末へ出力する撮像支援装置が開示されている。これにより、様々な建造物の点検箇所の撮像画像データを漏れなく取得して建造物管理用のデータベースに登録することができる。【０００４】
近年、専門家の数に対して点検対象の建造物の数が大幅に増加しているため、専門家による建造物の点検を十分に行うことができない。このため、近年では、一般人から建造物の撮像画像データを取得して建造物管理用のデータベースに登録する取り組みが行われている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６４７８６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“ちばレポ〜市民と行政をつなぐ新しいコミュニケーションツール〜（千葉県千葉市）”、［online］、［平成27年8月31日検索］、インターネット〈http://www.applic.or.jp/pdf/futuer_18/04/10.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、非特許文献１には一般人から建造物の撮像画像データを取得することが記載されているが、建造物の点検に関して専門知識を有していない一般人はどの建造物が点検（撮像）の必要があるか、さらに建造物のどの部位が点検（撮像）の必要な箇所であるかということを知らないのが通常である。このため、一般人から撮像が必要な建造物の撮像画像データが中々得られないという実情がある。【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、一般人から撮像が必要な点検対象物の撮像画像を効率良く取得することができる撮像支援システム及び装置及び方法、並びにこの撮像支援システムで用いられる撮像端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的を達成するための撮像支援システムは、撮像部を有する撮像端末と、撮像端末による点検対象物の撮像を支援する撮像支援装置とを備える撮像支援システムにおいて、撮像支援装置は、撮像端末から、撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、特定情報取得部で取得した特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から周辺点検対象物を特定する点検対象物特定部と、複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、点検対象物特定部が特定した周辺点検対象物の保守点検情報を参照した結果に基づき、周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価部と、必要性評価部が新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した画像取得領域を示す画像取得領域情報を、撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力部と、を備え、撮像端末は、特定情報取得部へ特定情報を出力する特定情報出力部と、画像取得領域情報出力部から出力された画像取得領域情報に基づき、画像取得領域を表示する表示部と、を備える。【００１０】
この撮像支援システムによれば、撮像端末のユーザに対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域の撮像を促すことができる。【００１１】
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、撮像端末は、撮像端末の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、特定情報には、位置情報取得部が取得した位置情報が含まれており、点検対象物特定部は、複数の点検対象物の位置を示す地図情報を取得し、地図情報と、特定情報取得部が取得した特定情報に含まれる位置情報とに基づき、周辺点検対象物を特定する。これにより、撮像端末にて取得される位置情報から周辺点検対象物を特定することができる。【００１２】
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、撮像端末は、撮像端末の撮像方向を取得する撮像方向取得部を備え、特定情報には、撮像方向取得部が取得した撮像方向がさらに含まれており、点検対象物特定部は、特定情報取得部が取得した特定情報に含まれる位置情報及び撮像方向に基づき、撮像部の撮像範囲内に含まれる周辺点検対象物を特定し、必要性評価部は、点検対象物特定部の特定結果に基づき、撮像部の撮像範囲内に画像取得領域が存在するか否かを評価し、画像取得領域情報出力部は、撮像範囲内での画像取得領域を示す画像取得領域情報を撮像端末に出力し、表示部は、撮像部の撮像により得られた撮像画像に基づいてライブビュー画像を表示する場合に、画像取得領域情報に基づき、画像取得領域を判別可能に表示する。これにより、撮像端末のユーザに対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域の撮像を促すことができる。【００１３】
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、点検対象物は、建造物であり、撮像端末は、撮像端末の撮像方向を取得する撮像方向取得部を備え、特定情報には、撮像方向取得部が取得した撮像方向がさらに含まれており、撮像支援装置は、複数の点検対象物の設計情報を予め取得して、設計情報と点検対象物特定部が特定した周辺点検対象物とに基づき、周辺点検対象物の設計情報を特定する設計情報特定部を備え、点検対象物特定部は、特定情報取得部が取得した特定情報に含まれる位置情報及び撮像方向と、設計情報特定部が特定した設計情報とに基づき、撮像部の撮像範囲内にある周辺点検対象物の部位までさらに特定し、必要性評価部は、データベースにアクセスして周辺点検対象物の保守点検情報を参照した結果に基づき、点検対象物特定部が特定した部位の中に画像取得領域が存在するか否かを評価する。これにより、撮像端末での画像取得領域の表示を撮像範囲内の周辺点検対象物の部位の単位で行うことができるので、撮像端末のユーザは、撮像範囲内の周辺点検対象物の中でどの部位を撮像すればよいのかを容易に判別できる。【００１４】
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、点検対象物は、建造物であり、特定情報には、撮像部の撮像により得られた撮像画像がさらに含まれており、撮像支援装置は、複数の点検対象物の設計情報を予め取得して、設計情報と点検対象物特定部が特定した周辺点検対象物とに基づき、周辺点検対象物の設計情報を特定する設計情報特定部を備え、点検対象物特定部は、特定情報取得部が取得した特定情報に含まれる位置情報及び撮像画像と、設計情報特定部が特定した設計情報とに基づき、撮像部の撮像範囲内にある周辺点検対象物の部位までさらに特定し、必要性評価部は、データベースにアクセスして周辺点検対象物の保守点検情報を参照した結果に基づき、点検対象物特定部が特定した部位の中に画像取得領域が存在するか否かを評価する。これにより、撮像端末での画像取得領域の表示を撮像範囲内の周辺点検対象物の部位の単位で行うことができるので、撮像端末のユーザは、撮像範囲内の周辺点検対象物の中でどの部位を撮像すればよいのかを容易に判別できる。【００１５】
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、画像取得領域情報出力部は、必要性評価部により新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価された撮像範囲内での画像取得領域を示す画像取得領域情報を撮像端末に出力し、表示部は、撮像部の撮像により得られた撮像画像に基づいてライブビュー画像を表示する場合に、画像取得領域情報に基づき、画像取得領域を判別可能に表示する。これにより、撮像端末のユーザに対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域の撮像を促すことができる。【００１６】
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、画像取得領域情報には、地図上での画像取得領域の位置を特定可能な情報が含まれており、表示部は、画像取得領域情報出力部から出力された画像取得領域情報に基づき、地図上での画像取得領域の位置を表した画像取得領域表示地図を表示する。これにより、撮像端末のユーザに対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域の撮像を促すことができる。【００１７】
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、撮像端末は、撮像部が画像取得領域を撮像した場合に、画像取得領域の撮像画像を撮像支援装置へ出力する画像出力部を備え、撮像支援装置は、画像出力部から出力された撮像画像を、画像取得領域に対応する周辺点検対象物の保守点検情報としてデータベースに登録するデータベース管理部を備える。これにより、一般人の撮像端末により撮像された撮像画像を、周辺点検対象物の保守点検情報としてデータベースに登録することができる。【００１８】
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、データベース管理部は、予め定めた特定のユーザの撮像端末の画像出力部から出力された撮像画像をデータベースに登録する場合、周辺点検対象物の保守点検情報としてデータベースに先に登録されている撮像画像であって且つ特定のユーザとは異なるユーザの撮像端末から取得された撮像画像を消去する。これにより、データベースに登録されるデータ量を減らすことができる。【００１９】
本発明の目的を達成するための撮像支援装置は、撮像端末から、撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、特定情報取得部で取得した特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から周辺点検対象物を特定する点検対象物特定部と、複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、点検対象物特定部が特定した周辺点検対象物の保守点検情報を参照した結果に基づき、周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価部と、必要性評価部が新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した画像取得領域を示す画像取得領域情報を、撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力部と、を備える。【００２０】
本発明の目的を達成するための撮像端末は、上述のいずれかの撮像支援システムを構成するものである。【００２１】
本発明の目的を達成するための撮像支援方法は、撮像部を有する撮像端末による点検対象物の撮像を撮像支援装置により支援する撮像支援方法において、撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物を特定するための特定情報を、撮像端末から撮像支援装置が取得する特定情報取得ステップと、撮像支援装置が、特定情報取得ステップで取得した特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から周辺点検対象物を特定する点検対象物特定ステップと、撮像支援装置が、複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、点検対象物特定ステップで特定した周辺点検対象物の保守点検情報を参照した結果に基づき、周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価ステップと、撮像支援装置が、必要性評価ステップで新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した画像取得領域を示す画像取得領域情報を、撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力ステップと、撮像端末が、画像取得領域情報出力ステップで撮像支援装置から取得した画像取得領域情報に基づき、画像取得領域を表示部に表示する表示ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の撮像支援システム及び装置及び方法、並びに撮像端末は、一般人から撮像が必要な点検対象物の撮像画像を効率良く取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の撮像支援システムの概略図である。
【図２】撮像端末及び撮像支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】建造物特定部による周辺建造物の特定処理を説明するための説明図である。
【図４】データベース内に登録されている保守点検情報の一例を説明するための説明図である。
【図５】必要性評価部による必要性評価の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ１１の処理を説明するための説明図である。
【図７】撮像端末の表示部によりライブビュー画像上で表示される画像取得領域の一例を説明するための説明図である。
【図８】第１実施形態の撮像支援システムによる撮像端末に対する撮像支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の撮像支援システムの撮像支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態の画像取得領域を説明するための説明図である。
【図１１】第２実施形態の撮像端末の表示部によりライブビュー画像上で表示される画像取得領域の一例を説明するための説明図である。
【図１２】第２実施形態の撮像支援システムによる撮像端末に対する撮像支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の撮像支援システムの変形例で用いられる撮像支援装置の構成を示すブロックである。
【図１４】第３実施形態の撮像支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】表示部に表示される画像取得領域表示地図データ、周辺建造物全体画像データ、及び拡大画像データの一例を説明するための説明図である。
【図１６】第３実施形態の撮像支援システムによる撮像端末に対する撮像支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態の撮像支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】第４実施形態のデータベース管理部による専門家点検情報の登録処理を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の第１実施形態の撮像支援システム１０の概略図である。図１に示すように、撮像支援システム１０では、一般人が所有する撮像端末１２から、その周辺の予め定められた範囲内に存在する建造物である周辺建造物９の中で、撮像が必要な周辺建造物９の撮像画像データ１３を取得する。なお、建造物は本発明の点検対象物（点検や管理の対象となり得る物）に相当するものであり、橋梁、道路、トンネル、ダム、堤防、及びビル等を含む。また、周辺建造物９は、本発明の周辺点検対象物に相当する。また、一般人とは、建造物の点検に関する専門知識を有していない者を指す。この撮像支援システム１０は、撮像端末１２と、撮像支援装置１４と、を含んで構成されている。
【００２５】
撮像支援装置１４は、撮像端末１２から周辺建造物９を特定可能な特定情報１５を取得して周辺建造物９を特定する。次いで、撮像支援装置１４は、複数の建造物（周辺建造物９以外も含む）の保守点検情報３８（図２参照）を格納したデータベース１６を参照して、先に特定した周辺建造物９に対して新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７の存在の有無を評価する。そして、撮像支援装置１４は、画像取得領域１７が存在すると評価した場合、この画像取得領域１７を示す画像取得領域情報１７Ａを撮像端末１２に対して出力する。このような撮像支援装置１４としては、例えばパーソナルコンピュータやサーバなどが好適に用いられる。
【００２６】
本発明において「端末」とは情報の通信機能(好ましくは無線通信機能)を備えたデバイスを意味する。撮像端末１２は、例えばスマートフォン、タブレット端末、及び携帯型のパーソナルコンピュータなどの撮像機能を有する各種の携帯端末、或いは通信機能（好ましくは無線通信機能）を備えたデジタルカメラなどが好適に用いられる。撮像端末１２は、前述の特定情報１５を撮像支援装置１４へ出力し、この特定情報１５の入力を受けて撮像支援装置１４から出力された画像取得領域情報１７Ａを取得して表示することで、ユーザに対して画像取得領域１７の撮像を促す。そして、撮像端末１２は、画像取得領域１７を撮像した場合、この画像取得領域１７の撮像画像データ１３を生成して撮像支援装置１４へ出力する。
【００２７】
撮像端末１２から撮像支援装置１４に対して出力される特定情報１５は、撮像端末１２の位置情報と、撮像端末１２の撮像方向（撮像端末１２の撮像光軸の方向）とを含む。位置情報は、撮像端末１２に内蔵されているＧＰＳ（Global Positioning System）センサ又はジャイロセンサ及び加速度センサ等からなる後述の位置情報取得部２０（図２参照）により取得される。撮像方向は、３次元の方向であり、撮像端末１２に内蔵されている３次元地磁気センサや姿勢検出センサ等からなる撮像方向取得部２１（図２参照）により取得される。
【００２８】
また本例では、撮像端末１２から撮像支援装置１４に対して、特定情報１５と共に、撮像端末１２の後述の撮像部２２（図２参照）の焦点距離情報（画角情報）２３と、付帯情報２４とを出力する。この焦点距離情報２３は、詳しくは後述するが、撮像端末１２の撮像部２２の撮像範囲Ｒ（図３参照）の特定に用いられる。付帯情報２４は、撮像支援装置１４から撮像端末１２に対して前述の画像取得領域情報１７Ａを出力（送信）するための情報であり、例えば撮像端末１２のＩＰアドレス（Internet Protocol address）である。
【００２９】
図２は、撮像端末１２及び撮像支援装置１４の構成を示すブロック図である。最初に撮像支援装置１４の構成について説明を行う。
【００３０】
＜撮像支援装置＞
図２に示すように、撮像支援装置１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む各種の演算部及び処理部及び記憶部等により構成されたものであり、特定情報取得部３０と、本発明の点検対象物特定部に相当する建造物特定部３１と、必要性評価部３２と、画像取得領域情報出力部３３と、データベース管理部３４と、を備える。
【００３１】
特定情報取得部３０は、例えば、撮像端末１２に有線又は無線で通信接続可能な通信インタフェースであり、撮像端末１２から特定情報１５と焦点距離情報２３と付帯情報２４とを取得する。そして、特定情報取得部３０は、取得した特定情報１５及び焦点距離情報２３を建造物特定部３１へ出力する。また、特定情報取得部３０は、図示は省略するが、取得した付帯情報２４を画像取得領域情報出力部３３へ出力する。
【００３２】
建造物特定部３１は、特定情報取得部３０から入力された特定情報１５に含まれる位置情報と、データベース１６にアクセスして取得した地図情報３６とに基づき、撮像端末１２の周辺建造物９を特定する。さらに、建造物特定部３１は、特定情報１５に含まれる撮像方向及び焦点距離情報２３に基づき、撮像端末１２の撮像部２２の撮像範囲Ｒ（図３参照）内に含まれる周辺建造物９を特定する。
【００３３】
図３は、建造物特定部３１による周辺建造物９の特定処理を説明するための説明図である。図３に示すように、地図情報３６は、撮像支援システム１０が使用される国、又は使用される地域にある複数の建造物（周辺建造物９以外も含む）の位置、例えばＧＰＳ座標等を示す。さらに、本例の地図情報３６は、複数の建造物の各々について複数方向からの３次元形状（立体形状）を判別できるように３次元地図データであることが好ましい。なお、地図情報３６はデータベース１６に格納されている必要はなく、インターネット上のサーバに格納されていてもよい。この場合、建造物特定部３１は、インターネット上のサーバにアクセスして地図情報３６を取得する。
【００３４】
建造物特定部３１は、特定情報１５に含まれる位置情報と、地図情報３６とを照合することで、撮像端末１２に対して予め定められた範囲内に存在する周辺建造物９を特定する。なお、図３では図面の煩雑化を防止するために、周辺建造物９として橋梁のみを地図情報３６上に表示しているが、周辺建造物９には道路、トンネル、ダム、堤防、及びビル等などの他の建造物も含まれる。なお、「予め定められた範囲」は、特に限定されるものではないが、撮像端末１２のユーザに画像取得領域１７の撮像を促すためには、撮影者の肉眼で周辺建造物９を確認可能な距離の範囲であることが好ましく、この範囲は実験やシミュレーションで決定できる。
【００３５】
次いで、建造物特定部３１は、特定情報１５に含まれる撮像方向と、焦点距離情報２３（画角情報）とに基づき、先に特定した周辺建造物９の中から撮像端末１２の撮像部２２の撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９（図中で斜線表示）を特定する。建造物特定部３１は、撮像方向から撮像端末１２の撮像部２２の撮像光軸がどの方向を向いているのかを判別することができ、焦点距離情報２３から撮像端末１２の撮像部２２の撮像範囲Ｒ（画角）を判別することができる。このため、これらの判別結果に基づき、建造物特定部３１は、先に特定した周辺建造物９の中で撮像端末１２の撮像部２２の撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９を特定することができる。
【００３６】
図２に戻って、建造物特定部３１は、撮像端末１２（撮像部２２）の撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９を特定した特定結果を必要性評価部３２へ出力する。この特定結果には、撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９を特定可能な情報として、例えば周辺建造物９の座標（ＧＰＳ座標等）が含まれている。なお、地図情報３６から周辺建造物９の名称や住所等を特定できる場合は、周辺建造物９の名称や住所を前述の特定結果に含めてもよい。
【００３７】
必要性評価部３２は、建造物特定部３１から入力された特定結果に基づき、データベース１６内に登録されている保守点検情報３８を参照して、撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９に対して新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在するか否かを評価する必要性評価を行う。
【００３８】
図４は、データベース１６内に登録されている保守点検情報３８の一例を説明するための説明図である。図４に示すように、保守点検情報３８は、撮像支援システム１０が使用される国又は地域にある複数の建造物（周辺建造物９以外も含む）に対して行われた保守点検の結果を示す情報である。この保守点検情報３８は、「建造物情報」と「部位情報」と「点検履歴情報」と「補修履歴情報」とを含む。
【００３９】
「建造物情報」は、複数の建造物をそれぞれ識別可能な情報であり、建造物毎に予め付された識別番号である「ＩＤ（identification）」、建造物の「名称」、及び建造物の地図上の「位置」（本例ではＧＰＳ座標等の座標）などを含む。なお、「位置」には、建造物の３次元形状が把握できるように建造物の輪郭の複数箇所の座標を含むことが好ましい。また、建造物の住所や建造物の種類（橋梁、道路、トンネル、ダム、堤防、ビル等）などを「建造物情報」に含めてもよい。
【００４０】
「部位情報」は、建造物内で点検が必要な部位を識別可能な情報であり、部位の「名称」、及び建造物内での部位の「相対位置」（本例では座標）などを含む。「名称」は、例えば、建造物が橋梁である場合には橋脚や桁などであり、建造物がトンネルである場合には天井や側壁面などである。建造物の種類毎に点検が必要な箇所（部位）は公知であるので具体的な説明は省略する。「相対位置」は、建造物基準の位置情報（本例では座標）であり、この「相対位置」には部位の３次元形状が把握できるように部位の輪郭の複数箇所の位置情報を含むことが好ましい。なお、「相対位置」に代えて或いは加えて、前述のＧＰＳ座標のような地球基準の絶対位置を「部位情報」に登録してもよい。
【００４１】
「点検履歴情報」は、建造物内で点検が必要な部位に対して行われた点検の履歴を示す情報であり、「専門家点検履歴」と「非専門家取得履歴」とを含む。
【００４２】
「専門家点検履歴」は、建造物の点検に関して専門の知識を有する専門家が建造物内の部位を点検した点検結果であり、「点検日時」と、「画像」と、「損傷度」とを含む。なお、「専門家点検履歴」に建造物に発生している損傷の種類（亀裂、腐食、ゆるみ、破断、たわみ、漏水など）を含めてもよい。
【００４３】
「点検日時」は、専門家により建造物の部位の点検が行われた日時である。「画像」は、建造物の部位の点検時に専門家が撮像した撮像画像データ１３である。
【００４４】
「損傷度」は、建造物内の部位に発生している損傷の程度を評価したものである。本例では損傷の程度を、区分１（建造物の機能に支障が生じていない状態）と、区分２（建造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態）と、区分３（建造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態）と、区分４（建造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態）との４種類の区分に分けて評価している。これら４種類の区分の詳細については、国土交通省の道路局発行の道路橋定期点検要領や橋梁定期点検要領を参照されたい。なお、損傷度の区分は上記で説明した区分に特に限定はされない。
【００４５】
「非専門家取得履歴」は、建造物の点検に関して専門の知識を有してない一般人、すなわち、撮像端末１２のユーザにより撮像された建造物（建造物内の部位を含む）の撮像画像データ１３の取得履歴であり、「撮像日時」と「画像」とを含む。「撮像日時」は、撮像端末１２において建造物の撮像が行われた日時であり、例えば撮像画像データ１３のタグ情報から取得可能である。「画像」は撮像端末１２により撮像された建造物の撮像画像データ１３である。
【００４６】
「補修履歴情報」は、複数の建造物内の部位に対して行われた補修の履歴を示す情報であり、「補修日時」と「画像」とを含む。「補修日時」は建造物内の部位に対して補修が行われた日時である。「画像」は、補修前後の建造物内の部位を撮像した撮像画像データ１３であり、前述の専門家により撮像されたものである。なお、「補修履歴情報」に、建造物内の部位に対して行われた補修の内容を登録してもよい。
【００４７】
必要性評価部３２は、建造物特定部３１から入力された特定結果に基づき、データベース１６にアクセスして、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９に対応する保守点検情報３８を参照する。そして、必要性評価部３２は、参照した保守点検情報３８内の「点検履歴情報」及び「補修履歴情報」の登録の有無と質に基づき、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９に対して新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在するか否かを評価する必要性評価を行う。
【００４８】
ここで本例（第１実施形態）では、発明の理解を容易にするために、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９に対する必要性評価は、撮像範囲Ｒ内の個々の周辺建造物９の単位で行い、周辺建造物９の部位の単位で行わないものとする。すなわち、本例における画像取得領域１７とは、周辺建造物９の中の一部の部位ではなく、新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある部位を含む周辺建造物９の全体を指す（図６参照）。なお、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９に対する必要性評価を、周辺建造物９の部位の単位で行う例については後述の第２実施形態で説明する。
【００４９】
「点検履歴情報」及び「補修履歴情報」の登録の有無は、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９を過去に撮像した撮像画像データ１３がデータベース１６内に登録されているか否かを示す。撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９を過去に撮像した撮像画像データ１３がデータベース１６に登録されていない場合、この周辺建造物９の新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある。
【００５０】
「点検履歴情報」の質には、「専門家点検履歴」に登録されている「点検日時」から現在までの経過時間及び登録されている撮像画像データ１３の画質と、「非専門家取得履歴」に登録されている「撮像日時」から現在までの経過時間及び登録されている撮像画像データ１３の画質と、を含む。また、「補修履歴情報」の質には、「補修履歴情報」に登録されている「補修日時」から現在までの経過時間と、登録されている撮像画像データ１３の画質と、を含む。
【００５１】
撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９を過去に撮像した撮像画像データ１３がデータベース１６に登録されていたとしても、専門家による点検時、一般人による撮像時、及び補修時からそれぞれ所定時間（一定期間）が経過している場合には、この撮像画像データ１３は現状の周辺建造物９の状態を表しているとは言えない。このため、この周辺建造物９の新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がある。
【００５２】
また、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９を過去に撮像した撮像画像データ１３がデータベース１６に登録されていたとしても、撮像画像データ１３の画質が適正でない場合、この撮像画像データ１３から現状の周辺建造物９の状態を確認できないので、この周辺建造物９の新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がある。なお、撮像画像データ１３の画質が適正とは、本例では撮像画像データ１３の解像度、露出、歪み、ブレやボケが適正であることであるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００５３】
図５は、必要性評価部３２による必要性評価の処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、必要性評価部３２は、データベース１６にアクセスして、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９に対応する保守点検情報３８を参照し、個々の保守点検情報３８における「専門家点検履歴」の登録の有無を評価する（ステップＳ１）。
【００５４】
次いで、必要性評価部３２は、「専門家点検履歴」の登録有りと評価した保守点検情報３８について（ステップＳ１でＹＥＳ）、「専門家点検履歴」に登録されている「点検日時」から現在までの経過時間が、予め定めた所定時間の経過前であるか否かを評価する（ステップＳ２）。
【００５５】
そして、必要性評価部３２は、ステップＳ２において「点検日時」から所定時間の経過前であると評価した保守点検情報３８について（ステップＳ２でＹＥＳ）、「専門家点検履歴」に登録されている撮像画像データ１３の画質が適正であるか否かを評価する（ステップＳ３）。なお、「専門家点検履歴」に登録されている撮像画像データ１３は、前述の専門家により撮像されたものであり、画質が適正である可能性が高いため、ステップＳ３の評価は省略してもよい。
【００５６】
ステップＳ３において必要性評価部３２は、「専門家点検履歴」に登録されている撮像画像データ１３から解像度、露出、歪み、及びブレやボケを検出し、これら解像度、露出、歪み、及びブレやボケの全てが予め定めた各々の基準を満たした場合、撮像画像データ１３の画質は適正であると評価する（ステップＳ３でＹＥＳ）。一方、必要性評価部３２は、撮像画像データ１３の解像度、露出、歪み、及びブレやボケの中で基準を満たさないものが１つ又は予め定めた数以上ある場合、撮像画像データ１３の画質が適正でないと評価する（ステップＳ３でＮＯ）。
【００５７】
必要性評価部３２は、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の中で、対応する保守点検情報３８がステップＳ１からステップＳ３の全てでＹＥＳと評価されている周辺建造物９については、新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がなく、画像取得領域１７に該当しないと評価する（ステップＳ４）。ここで、本例（第１実施形態）における上記の「対応する保守点検情報３８」とは、周辺建造物９に１つの部位しか存在しない場合にはその部位の保守点検情報３８であり、周辺建造物９に複数の部位が存在する場合には全ての部位の保守点検情報３８である。
【００５８】
一方、必要性評価部３２は、ステップＳ１からステップＳ３のいずれかでＮＯと評価された撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９に対応する保守点検情報３８については、その保守点検情報３８における「補修履歴情報」の登録の有無を評価する（ステップＳ５）。
【００５９】
次いで、必要性評価部３２は、「補修履歴情報」の登録有りと評価した保守点検情報３８について（ステップＳ５でＹＥＳ）、その「補修履歴情報」に登録されている「補修日時」から現在までの経過時間が、予め定めた所定時間の経過前であるか否かを評価する（ステップＳ６）。
【００６０】
そして、必要性評価部３２は、ステップＳ５において「補修日時」から所定時間の経過前であると評価した保守点検情報３８について（ステップＳ６でＹＥＳ）、既述のステップＳ３と同様に「補修履歴情報」に登録されている撮像画像データ１３の画質が適正であるか否かを評価する（ステップＳ７）。なお、「補修履歴情報」に登録されている撮像画像データ１３についても、前述の専門家により撮像されたものであり、画質が適正である可能性が高いため、ステップＳ７の評価は省略してもよい。
【００６１】
必要性評価部３２は、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の中で、対応する保守点検情報３８がステップＳ５からステップＳ７の全てでＹＥＳと評価されている周辺建造物９についても、新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がなく、画像取得領域１７に該当しないと評価する（ステップＳ４）。
【００６２】
一方、必要性評価部３２は、ステップＳ５からステップＳ７のいずれかでＮＯと評価された撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の保守点検情報３８については、その保守点検情報３８における「非専門家取得履歴」の登録の有無を評価する（ステップＳ８）。
【００６３】
次いで、必要性評価部３２は、「非専門家取得履歴」の登録有りと評価した保守点検情報３８について（ステップＳ８でＹＥＳ）、「非専門家取得履歴」に登録されている「撮像日時」から現在までの経過時間が、予め定めた所定時間の経過前であるか否かを評価する（ステップＳ９）。
【００６４】
そして、必要性評価部３２は、ステップＳ９において「撮像日時」から所定時間の経過前であると評価した保守点検情報３８について（ステップＳ９でＹＥＳ）、既述のステップＳ３と同様に「非専門家取得履歴」に登録されている撮像画像データ１３の画質が適正であるか否かを評価する（ステップＳ１０）。
【００６５】
必要性評価部３２は、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の中で、対応する保守点検情報３８がステップＳ８からステップＳ１０の全てでＹＥＳと評価されている周辺建造物９についても、新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がなく、画像取得領域１７に該当しないと評価する（ステップＳ４）。
【００６６】
図６は、図５のステップＳ１１の処理を説明するための説明図である。図５及び図６に示すように、必要性評価部３２は、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の中で、対応する保守点検情報３８がステップＳ８からステップＳ１０のいずれかでＮＯと評価された周辺建造物９が存在する場合、この周辺建造物９が新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がある画像取得領域１７に該当すると評価する（図５のステップＳ１１）。
【００６７】
以上で必要性評価部３２による必要性評価の処理が完了する。そして、必要性評価部３２は、必要性評価の評価結果を画像取得領域情報出力部３３（図２、図４参照）へ出力する。
【００６８】
なお、必要性評価部３２による必要性評価の方法は、図５に示したフローチャートで説明した方法に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。例えば、「専門家点検履歴」の評価（ステップＳ１〜Ｓ３）、「補修履歴情報」の評価（ステップＳ５〜Ｓ７）、及び「非専門家取得履歴」の評価（ステップＳ８〜Ｓ１０）にそれぞれ重み付けを行い、個々の評価でＹＥＳと評価される毎に重みを合計していき、各評価の重みの合計値に基づき必要性評価を行ってもよい。この場合、各評価の重みの合計値が予め定めた基準値以上となるか否かに基づき、周辺建造物９が画像取得領域１７に非該当であるか或いは該当するかを評価する。
【００６９】
また、必要性評価部３２による必要性評価の項目は、図５に示したフローチャートで説明した「専門家点検履歴」の評価（ステップＳ１〜Ｓ３）、「補修履歴情報」の評価（ステップＳ５〜Ｓ７）、及び「非専門家取得履歴」の評価（ステップＳ８〜Ｓ１０）に限定されるものではなく、適宜評価項目を追加してもよい。さらに、図５に示した各ステップの評価の中で実行するものと実行しないものを選択できるようにしてもよい。
【００７０】
図２に戻って、画像取得領域情報出力部３３は、必要性評価部３２から入力される必要性評価の評価結果に基づき、撮像端末１２の撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９に対して新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在する場合、この画像取得領域１７を示す画像取得領域情報１７Ａを生成する。そして、画像取得領域情報出力部３３は、生成した画像取得領域情報１７Ａを、先に特定情報取得部３０から取得した付帯情報２４に基づき、特定情報１５等の出力元（送信元）の撮像端末１２へ出力する。なお、画像取得領域情報出力部３３を前述の特定情報取得部３０と一体化してもよい。
【００７１】
画像取得領域情報１７Ａには、撮像端末１２の撮像範囲Ｒ内での画像取得領域１７の位置及び形状を示す情報が含まれている。
【００７２】
撮像範囲Ｒ内での画像取得領域１７（画像取得領域１７に対応する周辺建造物９）の位置及び形状は、例えば前述の地図情報３６が３次元地図データである場合には、この地図情報３６に記録されている周辺建造物９の３次元形状と、撮像端末１２の位置情報及び撮像方向と、撮像端末１２の焦点距離情報２３とに基づいて判別可能である。また、データベース１６内の保守点検情報３８の「建造物情報」の「位置」に、周辺建造物９の輪郭を示す複数の座標が登録されている場合、これらの座標から画像取得領域１７に対応する周辺建造物９の３次元形状を求め、他の位置情報及び撮像方向及び焦点距離情報２３と比較することで、画像取得領域１７の位置及び形状を判別可能である。なお、撮像範囲Ｒ内での画像取得領域１７の位置及び形状を判別する方法は特に限定はされない。
【００７３】
データベース管理部３４は、撮像端末１２から出力された後述の画像取得領域１７の撮像画像データ１３を取得し、この撮像画像データ１３を、画像取得領域１７に対応する周辺建造物９の保守点検情報３８の「非専門家取得履歴」に登録する。
【００７４】
＜撮像端末＞
撮像端末１２は、前述の位置情報取得部２０及び撮像方向取得部２１及び撮像部２２と、記憶部４０と、特定情報出力部４１と、画像取得領域情報取得部４２と、表示制御部４３と、表示部４４と、画像出力部４５と、を含んで構成される。
【００７５】
記憶部４０は、撮像端末１２を撮像支援システム１０の一部として機能させるためのアプリケーションプログラムであるプログラム４６と、前述の付帯情報２４とを格納している。このプログラム４６を起動することで、撮像端末１２による特定情報１５等の出力と、撮像端末１２による画像取得領域情報１７Ａの取得と表示と、撮像端末１２による撮像支援装置１４への撮像画像データ１３の出力と、が実行される。
【００７６】
撮像部２２は、光学系とイメージセンサとを有しており、プログラム４６の制御の下、周辺建造物９を含む被写体の撮像を開始し、ライブビュー表示用の撮像画像データ１３を表示制御部４３へ逐次出力する。また、撮像部２２は、プログラム４６の制御の下、光学系の焦点距離情報２３を特定情報出力部４１へ出力する。
【００７７】
特定情報出力部４１は、プログラム４６の制御の下、位置情報取得部２０が取得した位置情報と、撮像方向取得部２１が取得した撮像方向とを含む特定情報１５を撮像支援装置１４へ出力する。また、特定情報出力部４１は、撮像部２２から取得した焦点距離情報２３と、記憶部４０から取得した付帯情報２４とを撮像支援装置１４へ出力する。これにより、撮像支援装置１４の特定情報取得部３０にて、特定情報１５及び焦点距離情報２３及び付帯情報２４が取得される。その結果、撮像支援装置１４の画像取得領域情報出力部３３から撮像端末１２に対して前述の画像取得領域情報１７Ａが出力される。
【００７８】
画像取得領域情報取得部４２は、撮像支援装置１４に有線又は無線で通信接続可能な通信インタフェースである。なお、画像取得領域情報取得部４２を前述の特定情報出力部４１と一体化してもよい。画像取得領域情報取得部４２は、プログラム４６の制御の下、画像取得領域情報出力部３３から出力された画像取得領域情報１７Ａを取得して、表示制御部４３へ出力する。
【００７９】
表示制御部４３は、プログラム４６の制御の下、撮像部２２から入力される撮像画像データ１３に基づき撮像端末１２の表示部４４にライブビュー画像を表示させる。この表示部４４としては、例えば、画像や文字情報などを表示して視覚的にユーザに情報を伝達すると共に、表示した情報に対するユーザ操作を検出する、所謂タッチパネルが例として挙げられる。なお、表示部４４は、撮像端末１２と一体に設けられているものに限定されず、撮像端末１２に有線又は無線で接続しているものを含む。
【００８０】
表示制御部４３は、画像取得領域情報取得部４２から画像取得領域情報１７Ａが入力された場合、この画像取得領域情報１７Ａに基づき、表示部４４によりライブビュー画像上で画像取得領域１７を判別可能に表示させる。
【００８１】
図７は、撮像端末１２の表示部４４によりライブビュー画像上で表示される画像取得領域１７の一例を説明するための説明図である。図７に示すように、表示制御部４３は、画像取得領域情報１７Ａに含まれている撮像範囲Ｒ内での画像取得領域１７の位置及び形状に基づき、表示部４４の表示面内での画像取得領域１７の位置及び形状を判別する。そして、この判別結果に基づき、表示制御部４３は、表示部４４に表示されるライブビュー画像内での画像取得領域１７に対応する部分の表示態様を変える。
【００８２】
ここで表示態様を変えるとは、例えば、表示部４４において画像取得領域１７に対応する部分の輝度、色調（彩度、色相）を変える、或いは画像取得領域１７に対応する部分に各種のパターンやマーク等を重畳（オーバレイ）表示させる。これにより、表示部４４に表示されるライブビュー画像上で画像取得領域１７を判別可能に表示することができる。その結果、撮像端末１２のユーザに対して画像取得領域１７（新たな撮像画像データ１３の取得の必要がある周辺建造物９）の撮像を促すことができる。
【００８３】
図２に戻って、撮像部２２は、表示部４４によるライブビュー画像の表示中に撮像端末１２のユーザから撮像操作の入力を受け付けた場合に、プログラム４６の制御の下、被写体（ここでは画像取得領域１７）の撮像を行って撮像画像データ１３を生成し、この撮像画像データ１３を画像出力部４５へ出力する。
【００８４】
画像出力部４５は、プログラム４６の制御の下、撮像部２２から入力された撮像画像データ１３を撮像支援装置１４へ出力する。これにより、前述のデータベース管理部３４にて画像取得領域１７の撮像画像データ１３が取得され、この撮像画像データ１３が画像取得領域１７に対応する周辺建造物９の保守点検情報３８の「非専門家取得履歴」に登録される。
【００８５】
［第１実施形態の画像登録システムの作用］
次に、図８を用いて上記構成の撮像支援システム１０の作用について説明を行う。図８は、第１実施形態の撮像支援システム１０による撮像端末１２に対する撮像支援処理（本発明の撮像支援方法）の流れを示すフローチャートである。
【００８６】
＜撮像端末からの特定情報の出力＞
撮像端末１２のユーザがプログラム４６の起動操作を行うと、撮像端末１２においてプログラム４６が実行される（ステップＳ２０）。このプログラム４６の制御の下、撮像部２２が周辺建造物９を含む被写体の撮像を開始し、ライブビュー表示用の撮像画像データ１３を表示制御部４３へ逐次出力する。これにより、表示制御部４３は、表示部４４にライブビュー画像を表示させる（ステップＳ２１）。
【００８７】
また、プログラム４６の制御の下、特定情報出力部４１が位置情報取得部２０から取得した位置情報と、撮像方向取得部２１から取得した撮像方向とに基づく特定情報１５を撮像支援装置１４へ出力する（ステップＳ２２）。さらに、特定情報出力部４１は、撮像部
２２から取得した焦点距離情報２３と、記憶部４０から取得した付帯情報２４とを撮像支援装置１４へ出力する。
【００８８】
＜撮像支援装置における必要性評価＞
撮像支援装置１４の特定情報取得部３０は、撮像端末１２から出力された特定情報１５及び焦点距離情報２３及び付帯情報２４を取得する（ステップＳ２３、本発明の特定情報取得ステップに相当）。そして、特定情報取得部３０は、取得した特定情報１５及び焦点距離情報２３を建造物特定部３１へ出力し、且つ取得した付帯情報２４を画像取得領域情報出力部３３へ出力する。
【００８９】
特定情報取得部３０から特定情報１５及び焦点距離情報２３の入力を受けた建造物特定部３１は、既述の図３に示したように、最初に特定情報１５に含まれる位置情報と、データベース１６から取得した地図情報３６とに基づき、撮像端末１２の周辺建造物９を特定する（ステップＳ２４、本発明の点検対象物特定ステップに相当）。次いで、建造物特定部３１は、特定情報１５に含まれる撮像方向及び焦点距離情報２３に基づき、撮像端末１２（撮像部２２）の撮像範囲Ｒに含まれる周辺建造物９を特定し、この特定結果を必要性評価部３２へ出力する。
【００９０】
建造物特定部３１から撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９の特定結果の入力を受けた必要性評価部３２は、この特定結果に基づき、データベース１６にアクセスして撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９に対応する保守点検情報３８を参照する。そして、必要性評価部３２は、既述の図５及び図６で説明したように、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９に対して新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在するか否かを評価する必要性評価を行う（ステップＳ２５、本発明の必要性評価ステップに相当）。必要性評価部３２は、必要性評価の評価結果を画像取得領域情報出力部３３へ出力する。
【００９１】
必要性評価部３２から必要性評価の評価結果を受けた画像取得領域情報出力部３３は、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９に対して画像取得領域１７が存在する場合、既述の通り、撮像範囲Ｒ内での画像取得領域１７の位置及び形状を示す情報を含んだ画像取得領域情報１７Ａを生成する（ステップＳ２６でＹＥＳ）。一方、画像取得領域情報出力部３３は、画像取得領域１７が存在しない場合、画像取得領域１７が存在する旨の評価結果が必要性評価部３２から入力されるまで、待機状態となる（ステップＳ２６でＮＯ）。
【００９２】
ステップＳ２６でＹＥＳの場合、画像取得領域情報出力部３３は、先に特定情報取得部３０から取得した付帯情報２４に基づき、特定情報１５等の出力元（送信元）の撮像端末１２に対して画像取得領域情報１７Ａを出力する（ステップＳ２７、本発明の画像取得領域情報出力ステップに相当）。
【００９３】
＜撮像端末での画像取得領域の表示＞
撮像端末１２の画像取得領域情報取得部４２は、撮像支援装置１４から画像取得領域情報１７Ａが出力されるまで待機状態となる。この場合には、前述のステップＳ２１で説明した表示部４４によるライブビュー画像の表示と、前述のステップＳ２２で説明した特定情報１５等の出力が継続される（ステップＳ２８でＮＯ）。
【００９４】
撮像支援装置１４から画像取得領域情報１７Ａが出力されると、この画像取得領域情報１７Ａを画像取得領域情報取得部４２が取得して、表示制御部４３へ出力する（ステップＳ２８でＹＥＳ）。
【００９５】
画像取得領域情報取得部４２からの画像取得領域情報１７Ａの入力を受けた表示制御部４３は、画像取得領域情報１７Ａに基づき、表示部４４の表示面内での画像取得領域１７の位置及び形状を判別する。そして、表示制御部４３は、画像取得領域１７の位置及び形状の判別結果に基づき、既述の図７に示したように、表示部４４に表示されるライブビュー画像内で画像取得領域１７に対応する部分の表示態様を変える。これにより、表示部４４に表示されるライブビュー画像上に画像取得領域１７が判別可能に表示される（ステップＳ２９、本発明の表示ステップに相当）。その結果、撮像端末１２のユーザは、画像取得領域１７、すなわち、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の中で新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある周辺建造物９を認識することができる。
【００９６】
＜画像取得領域の撮像画像データの出力＞
撮像端末１２のユーザは、表示部４４に表示されるライブビュー画像上の画像取得領域１７に基づき、この画像取得領域１７が撮像部２２の撮像範囲Ｒ（画角）の中心に位置するように撮像端末１２の位置及び向きを調整する。なお、必要に応じてズーム調整等を行ってもよい。次いで、ユーザは、撮像端末１２に対して撮像操作を行う（ステップＳ３０でＹＥＳ）。この撮像操作を受けて撮像部２２は、プログラム４６の制御の下、画像取得領域１７の撮像を行って撮像画像データ１３を生成し、この撮像画像データ１３を画像出力部４５へ出力する。
【００９７】
撮像部２２から画像取得領域１７の撮像画像データ１３の入力を受けた画像出力部４５は、プログラム４６の制御の下、この撮像画像データ１３を撮像支援装置１４へ出力する（ステップＳ３１）。
【００９８】
＜データベースへの登録＞
撮像支援装置１４のデータベース管理部３４は、撮像端末１２から出力された画像取得領域１７の撮像画像データ１３を取得する（ステップＳ３２）。そして、データベース管理部３４は、データベース１６にアクセスして、取得した画像取得領域１７の撮像画像データ１３を、この画像取得領域１７に対応する周辺建造物９の保守点検情報３８の「非専門家取得履歴」に登録する（ステップＳ３３）。
【００９９】
［第１実施形態の効果］
以上のように第１実施形態の撮像支援システム１０（撮像支援装置１４）では、一般人の撮像端末１２から取得した特定情報１５等に基づき、撮像端末１２の撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９に対して新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在するか否かの必要性評価を行い、取得の必要性があると評価した画像取得領域１７を示す画像取得領域情報１７Ａを撮像端末１２に出力するので、撮像端末１２のユーザに対して画像取得領域１７の撮像を促すことができる。その結果、一般人の撮像端末１２から撮像が必要な建造物の撮像画像データ１３を効率良く取得してデータベース１６に登録することができる。
【０１００】
［第２実施形態の撮像支援システム］
次に、本発明の第２実施形態の撮像支援システムについて説明を行う。上記第１実施形態では、撮像支援装置１４の必要性評価部３２が撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の単位で必要性評価を行い、撮像端末１２が撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の単位で画像取得領域１７の表示を行っている。これに対して、第２実施形態の撮像支援システムでは、前述の必要性評価を撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位（図４参照）の単位で行い、撮像端末１２での画像取得領域１７の表示を撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の単位で行う。
【０１０１】
図９は、第２実施形態の撮像支援システムの撮像支援装置１４Ａの構成を示すブロック図である。なお、第２実施形態の撮像支援システムは、撮像支援装置１４Ａの構成の一部が第１実施形態の撮像支援装置１４と異なる点を除けば、第１実施形態の撮像支援システム１０と基本的に同じ構成である。このため、上記第１実施形態と機能や構成上同一のものについては、同一符号を付してその説明は省略する。
【０１０２】
図９に示すように、第２実施形態の撮像支援装置１４Ａは、設計情報特定部５１と、本発明の点検対象物特定部に相当する建造物特定部３１Ａと、必要性評価部３２Ａとを備える点を除けば、第１実施形態の撮像支援装置１４と基本的に同じ構成である。
【０１０３】
設計情報特定部５１は、データベース１６から複数の建造物（周辺建造物９以外も含む）の設計情報５３を取得し、取得した各設計情報５３と、後述の建造物特定部３１Ａから取得した撮像端末１２の撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の特定結果とに基づき、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の設計情報５３を特定する。なお、設計情報５３はデータベース１６に登録されている必要はなく、インターネット上のサーバに登録されていてもよい。この場合、設計情報特定部５１は、インターネット上のサーバから複数の建造物の設計情報５３を取得する。
【０１０４】
設計情報５３は、例えば、既述の図４に示した「建造物情報」の他に、建造物内の全ての部位（点検が必要ない物も含む）を識別可能な「部位情報」を含む。この「部位情報」は、既述の図４に示した部位の「名称」、及び建造物内での部位の「相対位置」（絶対位置又は両方でも可）などを含む。この設計情報５３を参照することにより、建造物内の各部位の位置（相対位置、絶対位置）を判別できるため、建造物を任意の方向から撮像した際にその撮像範囲Ｒ内にある部位を特定できる。設計情報特定部５１は、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の設計情報５３を建造物特定部３１Ａへ出力する。
【０１０５】
建造物特定部３１Ａは、上記第１実施形態の建造物特定部３１と同様に、撮像端末１２の撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９を特定し、この特定結果を設計情報特定部５１に出力する。これにより、建造物特定部３１Ａは、前述の通り、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の設計情報５３を取得することができる。
【０１０６】
次いで、建造物特定部３１Ａは、特定情報取得部３０から取得した特定情報１５に含まれる位置情報及び撮像方向と、設計情報特定部５１から取得した撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の設計情報５３とに基づき、撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９の部位まで特定する。撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の設計情報５３に基づき、その周辺建造物９内における各部位の位置（相対位置、絶対位置）を判別できるので、撮像端末１２が存在する位置及び撮像方向から周辺建造物９を撮像した際に、その撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９の部位まで特定できる。
【０１０７】
建造物特定部３１Ａは、撮像端末１２の撮像部２２の撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９及びその部位を特定した特定結果を必要性評価部３２Ａへ出力する。この特定結果には、撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９及びその部位を特定可能な情報として、例えば周辺建造物９の座標、及び撮像範囲Ｒ内にある部位の相対位置や絶対位置の座標などが含まれている。なお、設計情報５３から撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９及びその部位の名称まで特定可能であれば、周辺建造物９及びその部位の名称を前述の特定結果に含めてもよい。
【０１０８】
必要性評価部３２Ａは、建造物特定部３１Ａから入力された特定結果に基づき、データベース１６にアクセスして、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位に対応する保守点検情報３８（図４参照）を参照する。そして、必要性評価部３２Ａは、参照した保守点検情報３８内の「点検履歴情報」及び「補修履歴情報」の登録の有無と質に基づき、撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９の部位の中に新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在するか否かを評価する必要性評価を行う。
【０１０９】
具体的に、必要性評価部３２Ａは、撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９の部位に対応する保守点検情報３８毎に、既述の図５で説明した必要性評価を行う。そして、必要性評価部３２Ａは、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の中で、対応する保守点検情報３８が既述の図５に示したステップＳ１からステップＳ３の全てでＹＥＳと評価された周辺建造物９の部位については、新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がなく、画像取得領域１７に該当しないと評価する（ステップＳ４）。また、必要性評価部３２Ａは、ステップＳ５からステップＳ７の全て、或いはステップＳ８からステップＳ１０の全てでＹＥＳと評価された周辺建造物９の部位についても同様に、新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がなく、画像取得領域１７に該当しないと評価する（ステップＳ４）。
【０１１０】
一方、必要性評価部３２Ａは、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の中で、対応する保守点検情報３８がステップＳ８からステップＳ１０のいずれかでＮＯと評価された部位が存在する場合、この周辺建造物９の部位が新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がある画像取得領域１７に該当すると評価する（ステップＳ１１）。
【０１１１】
図１０は、第２実施形態の画像取得領域１７を説明するための説明図である。図１０に示すように、第２実施形態の必要性評価部３２Ａでは、必要性評価を撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の単位で行うので、新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在するか否かを撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の単位で評価できる。これにより、例えば撮像範囲Ｒ内にある橋梁の中で橋脚が新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７であることを判別可能である。そして、必要性評価部３２Ａは、必要性評価の評価結果を画像取得領域情報出力部３３へ出力する。
【０１１２】
図９に戻って、第２実施形態の画像取得領域情報出力部３３は、必要性評価部３２Ａから入力された必要性評価の評価結果に基づき、撮像端末１２の撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の中に新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在する場合、この画像取得領域１７を示す画像取得領域情報１７Ａを生成する。この画像取得領域情報１７Ａには、第１実施形態と同様に、撮像端末１２の撮像範囲Ｒ内での画像取得領域１７の位置及び形状を示す情報が含まれている。そして、画像取得領域情報出力部３３は、生成した画像取得領域情報１７Ａを、既述の第１実施形態と同様に特定情報１５等の出力元の撮像端末１２へ出力する。
【０１１３】
撮像端末１２への画像取得領域情報１７Ａの出力以降の処理を行う構成は、第１実施形態と基本的に同じである。第２実施形態の撮像端末１２の表示制御部４３は、画像取得領域情報取得部４２から画像取得領域情報１７Ａが入力された場合、この画像取得領域情報１７Ａに基づき、表示部４４によりライブビュー画像上で画像取得領域１７を判別可能に表示させる。
【０１１４】
図１１は、第２実施形態の撮像端末１２の表示部４４によりライブビュー画像上で表示される画像取得領域１７の一例を説明するための説明図である。図１１に示すように、第２実施形態では、必要性評価を撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の単位で行うため、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の中で画像取得領域１７に対応する部位の表示態様を変えることができる。なお、これ以降の処理を行う構成は、既述の第１実施形態と基本的に同じであるので具体的な説明は省略する。
【０１１５】
［第２実施形態の撮像支援システムの作用］
次に、図１２を用いて第２実施形態の撮像支援システム（撮像支援装置１４Ａ）の作用について説明を行う。図１２は、第２実施形態の撮像支援システム（撮像支援装置１４Ａ）による撮像端末１２に対する撮像支援処理（本発明の撮像支援方法）の流れを示すフローチャートである。なお、ステップＳ２０からステップＳ２４までの処理の流れは、既述の図８に示した第１実施形態と基本的に同じであるので、ここでは具体的な説明は省略する。
【０１１６】
＜第２実施形態の撮像支援装置＞
ステップＳ２４において建造物特定部３１Ａは、上記第１実施形態と同様に、撮像端末１２の撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９を特定した後、この特定結果を設計情報特定部５１に出力する。次いで、設計情報特定部５１は、建造物特定部３１Ａから入力された特定結果と、データベース１６から取得した複数の建造物の設計情報５３とに基づき、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の設計情報５３を特定して建造物特定部３１Ａへ出力する（ステップＳ２４Ａ１）。これにより、建造物特定部３１Ａは、先に取得した特定情報１５に含まれる位置情報及び撮像方向と、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の設計情報５３とに基づいて、撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９の部位まで特定する（ステップＳ２４Ａ２）。そして、建造物特定部３１Ａは、撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９及びその部位の特定結果を必要性評価部３２Ａへ出力する。
【０１１７】
建造物特定部３１Ａから特定結果の入力を受けた必要性評価部３２Ａは、この特定結果に基づき、データベース１６にアクセスして撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位に対応する保守点検情報３８を参照する。次いで、必要性評価部３２Ａは、撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９の部位に対応する保守点検情報３８毎に、既述の図５で説明した必要性評価を行う（ステップＳ２５Ａ）。これにより、新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在するか否かを撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の単位で評価することができる。必要性評価部３２Ａは、必要性評価の評価結果を画像取得領域情報出力部３３へ出力する。
【０１１８】
なお、ステップＳ２６からステップＳ２８の間の処理は、既述の図８に示した第１実施形態と基本的に同じであるので、ここでは具体的な説明は省略する。
【０１１９】
＜第２実施形態の撮像端末＞
ステップＳ２８でＹＥＳの場合、撮像端末１２の表示制御部４３は、画像取得領域情報取得部４２から入力された画像取得領域情報１７Ａに基づき、表示部４４の表示面内での画像取得領域１７の位置及び形状を判別する。そして、表示制御部４３は、画像取得領域１７の位置及び形状の判別結果に基づき、既述の図１１に示したように、表示部４４に表示されるライブビュー画像内で画像取得領域１７に対応する部分の表示態様を変える。これにより、表示部４４に表示されるライブビュー画像上に画像取得領域１７が判別可能に表示される（ステップＳ２９Ａ）。その結果、撮像端末１２のユーザは、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の中に、新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在するか否かを判別することができる。
【０１２０】
ステップＳ３０以降の処理は、既述の図８に示した第１実施形態と基本的に同じであるので、ここでは具体的な説明は省略する。
【０１２１】
［第２実施形態の効果］
以上のように第２実施形態の撮像支援システム（撮像支援装置１４Ａ）では、新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在するか否かの必要性評価を撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の単位で行うので、撮像端末１２での画像取得領域１７の表示を撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の単位で行うことができる。これにより、撮像端末のユーザは、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の中でどの部位を撮像すればよいのかを容易に判別することができる。その結果、第１実施形態と同様に、撮像端末１２のユーザに対して画像取得領域１７の撮像を促すことができるので、一般人の撮像端末１２から撮像が必要な建造物の撮像画像データ１３を効率良く取得してデータベース１６に登録することができる。
【０１２２】
［第２実施形態の撮像支援システム（撮像支援装置）の変形例］
次に、第２実施形態の撮像支援システムの変形例について説明を行う。この変形例では、撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９及びその部位を特定する方法が第２実施形態とは異なる。
【０１２３】
図１３は、第２実施形態の撮像支援システムの変形例で用いられる撮像支援装置１４Ａ１の構成を示すブロックである。第２実施形態の変形例の撮像支援システムは、その撮像支援装置１４Ａが特定情報取得部３０Ａ１と建造物特定部３１Ａ１とを備える点を除けば、第２実施形態と基本的に同じ構成である。このため、上記第２実施形態と機能や構成上同一のものについては、同一符号を付してその説明は省略する。
【０１２４】
図１３に示すように、撮像支援装置１４Ａ１の特定情報取得部３０Ａ１は、撮像端末１２から特定情報１５Ａ１及び付帯情報２４を取得する。この特定情報１５Ａ１は、既述の位置情報と、撮像端末１２の撮像部２２により撮像されたライブビュー表示用の撮像画像データ１３とを含む。なお、図示は省略するが、第２実施形態の撮像支援システムの変形例において、撮像端末１２の特定情報出力部４１（図２参照）は、位置情報取得部２０が取得した位置情報と、撮像部２２が撮像したライブビュー表示用の撮像画像データ１３とを含む特定情報１５Ａ１を撮像支援装置１４Ａ１へ出力する。
【０１２５】
建造物特定部３１Ａ１は、上記第２実施形態の建造物特定部３１Ａと同様に、撮像端末１２の撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９を特定し、この特定結果を設計情報特定部５１に出力することによって、設計情報特定部５１から撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の設計情報５３を取得する。なお、本例における設計情報５３には、複数の建造物（周辺建造物９以外も含む）及びその各部位の外観形状を示すデータが登録されているものとする。
【０１２６】
建造物特定部３１Ａ１は、特定情報取得部３０Ａ１から取得した特定情報１５Ａ１に含まれる撮像画像データ１３を解析して、この撮像画像データ１３、すなわち撮像端末１２の撮像範囲Ｒ内に含まれる周辺建造物９を特定する。撮像画像データ１３（撮像範囲Ｒ）内の周辺建造物９を特定する方法としては、例えば、取得した設計情報５３に含まれる周辺建造物９の外観形状データをテンプレート画像としてテンプレートマッチングを行って外観形状が合致するものを撮像画像データ１３から検索（抽出）する方法が用いられる。
【０１２７】
次いで、建造物特定部３１Ａ１は、特定した撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の設計情報５３に基づき、その設計情報５３に含まれる周辺建造物９の各部位の外観形状データをテンプレート画像としてテンプレートマッチングを行い、外観形状が合致するものを撮像画像データ１３から検索等することで、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位を特定する。
【０１２８】
なお、本例では撮像画像データ１３から撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９及びその部位を特定する方法としてテンプレートマッチング法を例に挙げて説明を行ったが、特定方法はテンプレートマッチング法に限定されるものではない。
【０１２９】
このように、第２実施形態の変形例の建造物特定部３１Ａ１においても第２実施形態の建造物特定部３１Ａと同様に、撮像端末１２の撮像部２２の撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９及びその部位を特定することができる。そして、建造物特定部３１Ａ１は、撮像範囲Ｒ内にある周辺建造物９及びその部位の特定結果を必要性評価部３２Ａへ出力する。
【０１３０】
これ以降の処理を行う構成は、既述の第２実施形態と基本的に同じであるので具体的な説明は省略する。これにより、上記第２実施形態と同様の効果が得られる。なお、上記第１実施形態の建造物特定部３１が撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９を特定する場合に、第２実施形態の変形例と同様に、撮像端末１２から取得した位置情報及び撮像画像データ１３を用いて特定を行ってもよい。
【０１３１】
［第３実施形態の撮像支援システム］
次に、図１４を用いて本発明の第３実施形態の撮像支援システム１０Ｂについて説明する。図１４は、第３実施形態の撮像支援システム１０Ｂの構成を示すブロック図である。上記各実施形態では、表示部４４に表示されるライブビュー画像上で画像取得領域１７を判別可能に表示しているが、第３実施形態の撮像支援システム１０Ｂでは画像取得領域１７の位置を示す地図を表示部４４に表示させる。この撮像支援システム１０Ｂは、撮像端末１２Ｂと撮像支援装置１４Ｂと、を含んで構成される。なお、上記各実施形態と機能や構成上同一のものについては同一符号を付してその説明は省略する。
【０１３２】
＜第３実施形態の撮像支援装置＞
第３実施形態の撮像支援装置１４Ｂは、特定情報取得部３０Ｂと、本発明の点検対象物特定部に相当する建造物特定部３１Ｂと、必要性評価部３２Ｂと、画像取得領域情報出力部３３Ｂと、データベース管理部３４と、を備える。
【０１３３】
特定情報取得部３０Ｂは、撮像端末１２Ｂの位置情報を含む特定情報１５Ｂと付帯情報２４とを撮像端末１２Ｂから取得し、取得した特定情報１５Ｂを建造物特定部３１Ｂへ出力する。また、特定情報取得部３０Ｂは、第１実施形態と同様に付帯情報２４を画像取得領域情報出力部３３Ｂへ出力する。
【０１３４】
建造物特定部３１Ｂは、特定情報取得部３０Ｂから入力された特定情報１５Ｂと、データベース１６から取得した地図情報３６とに基づき、第１実施形態と同様に撮像端末１２Ｂの周辺建造物９を特定し、この特定結果を必要性評価部３２Ｂへ出力する。
【０１３５】
必要性評価部３２Ｂは、建造物特定部３１Ｂから入力された周辺建造物９の特定結果に基づき、データベース１６にアクセスして、周辺建造物９に対応する保守点検情報３８（図４参照）を参照する。この際に、本例の保守点検情報３８は周辺建造物９の部位ごとにデータベース１６に登録されているので、必要性評価部３２Ｂは、周辺建造物９の全ての部位に対応する保守点検情報３８を参照する。
【０１３６】
次いで、必要性評価部３２Ｂは、周辺建造物９の各部位に対応する保守点検情報３８毎に、既述の図５で説明した必要性評価を行う。具体的に、必要性評価部３２Ｂは、周辺建造物９の部位の中で、対応する保守点検情報３８が既述の図５に示したステップＳ１からステップＳ３の全てでＹＥＳと評価された周辺建造物９の部位については、新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がなく、画像取得領域１７に該当しないと評価する（ステップＳ４）。また、必要性評価部３２Ｂは、ステップＳ５からステップＳ７の全て、或いはステップＳ８からステップＳ１０の全てでＹＥＳと評価された周辺建造物９の部位についても同様に、新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がなく、画像取得領域１７に該当しないと評価する（ステップＳ４）。
【０１３７】
一方、必要性評価部３２Ｂは、撮像範囲Ｒ内の周辺建造物９の部位の中で、対応する保守点検情報３８がステップＳ８からステップＳ１０のいずれかでＮＯと評価された周辺建造物９の部位が存在する場合、この周辺建造物９の部位が新たな撮像画像データ１３を取得する必要性がある画像取得領域１７に該当すると評価する（ステップＳ１１）。そして、必要性評価部３２Ｂは、必要性評価の評価結果を画像取得領域情報出力部３３Ｂへ出力する。
【０１３８】
画像取得領域情報出力部３３Ｂは、必要性評価部３２Ｂから入力された必要性評価の評価結果に基づき、周辺建造物９の部位の中に新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在する場合、この画像取得領域１７を示す画像取得領域情報１７Ｂを生成する。
【０１３９】
画像取得領域情報１７Ｂは、地図上で画像取得領域１７が存在する周辺建造物９の位置を特定可能な情報と、この周辺建造物９内で画像取得領域１７に該当すると評価された周辺建造物９の部位を特定可能な情報と、が含まれる。例えば本例では、周辺建造物９の地図上での位置を特定可能な情報として既述の図４に示した「建造物情報」を用い、画像取得領域１７に該当すると評価された周辺建造物９の部位を特定可能な情報として既述の図４に示した「部位情報」を用いる。そして、画像取得領域情報出力部３３Ｂは、生成した画像取得領域情報１７Ｂを、先に特定情報取得部３０Ｂから取得した付帯情報２４に基づき、特定情報１５Ｂ等の出力元の撮像端末１２Ｂへ出力する。
【０１４０】
＜第３実施形態の撮像端末＞
第３実施形態の撮像端末１２Ｂは、位置情報取得部２０と、撮像部２２と、記憶部４０と、特定情報出力部４１Ｂと、画像取得領域情報取得部４２Ｂと、表示制御部４３Ｂと、表示部４４と、画像出力部４５と、を含んで構成される。
【０１４１】
記憶部４０は、撮像端末１２Ｂを撮像支援システム１０Ｂの一部として機能させるための前述のプログラム４６と、前述の付帯情報２４と、地図情報５６と、写真情報５７と、を格納している。地図情報５６は、既述の地図情報３６と基本的に同じものであり、複数の建造物（周辺建造物９以外も含む）の位置を示す。写真情報５７は、複数の建造物及びその各部位を予め撮像して得られた写真画像データである。なお、写真情報５７としては、例えば複数の建造物及びその各部位をコンピュータグラフィックスで描いた画像データなど、複数の建造物及びその各部位の外観を認識可能な画像データを用いてもよい。
【０１４２】
特定情報出力部４１Ｂは、プログラム４６の制御の下、位置情報取得部２０が取得した位置情報を含む特定情報１５Ｂと、記憶部４０から取得した付帯情報２４とを撮像支援装置１４Ｂへ出力する。これにより、撮像支援装置１４Ｂの特定情報取得部３０Ｂにて特定情報１５Ｂ及び付帯情報２４が取得されるため、撮像支援装置１４Ｂの画像取得領域情報出力部３３Ｂから撮像端末１２Ｂに対して前述の画像取得領域情報１７Ｂが出力される。
【０１４３】
画像取得領域情報取得部４２Ｂは、第１実施形態の画像取得領域情報取得部４２と基本的に同じものであり、プログラム４６の制御の下、画像取得領域情報出力部３３Ｂから出力された画像取得領域情報１７Ｂを取得して、表示制御部４３Ｂへ出力する。
【０１４４】
表示制御部４３Ｂは、撮像端末１２Ｂによる撮像時には、第１実施形態と同様に撮像部２２から逐次入力される撮像画像データ１３に基づき、表示部４４にライブビュー画像を表示させる。
【０１４５】
一方、表示制御部４３Ｂは、画像取得領域情報取得部４２Ｂから画像取得領域情報１７Ｂが入力された場合、プログラム４６の制御の下、画像取得領域情報１７Ｂと記憶部４０から取得した地図情報５６とに基づき、画像取得領域表示地図データ５８（図１５参照）を生成する。この画像取得領域表示地図データ５８は、本発明の画像取得領域表示地図に相当するものであり、地図上での画像取得領域１７を含む周辺建造物９の位置と、撮像端末１２の位置とを表す。なお、撮像端末１２の位置は、位置情報取得部２０から取得することができる。
【０１４６】
また、表示制御部４３Ｂは、プログラム４６の制御の下、画像取得領域情報１７Ｂに含まれている既述の「建造物情報」に対応する写真情報５７を記憶部４０から取得し、この写真情報５７に基づき、周辺建造物９の全体の中での画像取得領域１７の位置を表した周辺建造物全体画像データ５９（図１５参照）を生成する。さらに、表示制御部４３Ｂは、プログラム４６の制御の下、画像取得領域情報１７Ｂに含まれている既述の「部位情報」に対応する写真情報５７を記憶部４０から取得し、この写真情報５７に基づき、周辺建造物９の中の画像取得領域１７を拡大した拡大画像データ６０（図１５参照）を生成する。
【０１４７】
画像取得領域表示地図データ５８、周辺建造物全体画像データ５９、及び拡大画像データ６０では、画像取得領域１７に対応する部分の表示態様を他の部分と異ならせている（図１５参照）。そして、表示制御部４３Ｂは、画像取得領域表示地図データ５８、周辺建造物全体画像データ５９、及び拡大画像データ６０をそれぞれ表示部４４に表示させる。
【０１４８】
図１５は、表示部４４に表示される画像取得領域表示地図データ５８、周辺建造物全体画像データ５９、及び拡大画像データ６０の一例を説明するための説明図である。図１５に示すように、画像取得領域表示地図データ５８により、画像取得領域１７を含む周辺建造物９と、撮像端末１２Ｂとの位置関係が表される。周辺建造物全体画像データ５９により周辺建造物９の全体の中での画像取得領域１７の位置が表される。拡大画像データ６０により撮像対象の画像取得領域１７の外観が表される。これにより、表示部４４において画像取得領域１７を判別可能に表示することができる。その結果、撮像端末１２Ｂのユーザに対して画像取得領域１７の撮像を促すことができる。
【０１４９】
なお、これ以降の処理を行う構成は、既述の第１実施形態と基本的に同じであるので具体的な説明は省略する。
【０１５０】
［第３実施形態の撮像支援システムの作用］
次に、図１６を用いて第３実施形態の撮像支援システム１０Ｂ（撮像支援装置１４Ｂ）の作用について説明を行う。図１６は、第３実施形態の撮像支援システム１０Ｂ（撮像支援装置１４Ｂ）による撮像端末１２Ｂに対する撮像支援処理（本発明の撮像支援方法）の流れを示すフローチャートである。
【０１５１】
＜第３実施形態の撮像端末からの特定情報の出力＞
撮像端末１２Ｂにおいてプログラム４６が実行されると（ステップＳ２０）、このプログラム４６の制御の下、特定情報出力部４１Ｂが、位置情報取得部２０から取得した位置情報を含む特定情報１５Ｂと、記憶部４０から取得した付帯情報２４とを撮像支援装置１４Ｂへ出力する（ステップＳ２２Ｂ）。
【０１５２】
＜第３実施形態の撮像支援装置における必要性評価＞
撮像支援装置１４Ｂの特定情報取得部３０Ｂは、撮像端末１２Ｂから出力された特定情報１５Ｂ及び付帯情報２４を取得する（ステップＳ２３Ｂ）。そして、特定情報取得部３０Ｂは、取得した特定情報１５Ｂを建造物特定部３１Ｂへ出力すると共に、取得した付帯情報２４を画像取得領域情報出力部３３Ｂへ出力する。
【０１５３】
特定情報取得部３０Ｂから特定情報１５Ｂの入力を受けた建造物特定部３１Ｂは、この特定情報１５Ｂ（位置情報）と、データベース１６から取得した地図情報３６とに基づき、撮像端末１２の周辺建造物９を特定し、この特定結果を必要性評価部３２Ｂへ出力する（ステップＳ２４Ｂ）。
【０１５４】
建造物特定部３１Ｂから特定結果の入力を受けた必要性評価部３２Ｂは、データベース１６にアクセスして、周辺建造物９の全ての部位に対応する保守点検情報３８を参照する。次いで、必要性評価部３２Ｂは、周辺建造物９の各部位に対応する保守点検情報３８毎に、既述の図５で説明した必要性評価を行う（ステップＳ２５Ｂ）。そして、必要性評価部３２Ｂは、必要性評価の評価結果を画像取得領域情報出力部３３Ｂへ出力する。
【０１５５】
必要性評価部３２Ｂから必要性評価の評価結果を受けた画像取得領域情報出力部３３Ｂは、周辺建造物９の部位の中に新たな撮像画像データ１３の取得の必要性がある画像取得領域１７が存在する場合、この画像取得領域１７を示す画像取得領域情報１７Ｂを生成する（ステップＳ２６ＢでＹＥＳ）。そして、画像取得領域情報出力部３３Ｂは、先に取得した付帯情報２４に基づき、特定情報１５等の出力元の撮像端末１２Ｂに対して画像取得領域情報１７Ｂを出力する（ステップＳ２７Ｂ）。
【０１５６】
＜第３実施形態の撮像端末での画像取得領域の表示＞
撮像端末１２Ｂの画像取得領域情報取得部４２Ｂは、撮像支援装置１４Ｂから画像取得領域情報１７Ｂが出力された場合に、この画像取得領域情報１７Ｂを取得して、表示制御部４３Ｂへ出力する（ステップＳ２８ＢでＹＥＳ）。
【０１５７】
画像取得領域情報取得部４２Ｂからの画像取得領域情報１７Ｂの入力を受けた表示制御部４３Ｂは、この画像取得領域情報１７Ｂと記憶部４０から取得した地図情報５６とに基づき、画像取得領域表示地図データ５８を生成する。また、表示制御部４３Ｂは、画像取得領域情報１７Ｂに含まれている「建造物情報」及び「部位情報」にそれぞれ対応する写真情報５７を記憶部４０から取得し、これらの写真情報５７に基づき周辺建造物全体画像データ５９と拡大画像データ６０とを生成する。
【０１５８】
次いで、表示制御部４３Ｂは、既述の図１５に示したように、画像取得領域表示地図データ５８、周辺建造物全体画像データ５９、及び拡大画像データ６０をそれぞれ表示部４４に表示させる（ステップＳ２９Ｂ）。これにより、画像取得領域１７を含む周辺建造物９と撮像端末１２Ｂとの位置関係と、周辺建造物９内での画像取得領域１７の位置と、画像取得領域１７の外観とが表示部４４に表示される。その結果、表示部４４において画像取得領域１７が判別可能に表示されるので、撮像端末１２Ｂのユーザに対して画像取得領域１７の撮像を促すことができる。
【０１５９】
ステップＳ３０以降の処理は、既述の図８に示した第１実施形態と基本的に同じであるので、ここでは具体的な説明は省略する。
【０１６０】
［第３実施形態の効果］
以上のように第３実施形態の撮像支援システム１０Ｂでは、新たな撮像画像データ１３の取得の必要性があると評価した画像取得領域１７の地図上での位置を表す画像取得領域表示地図データ５８等を撮像端末１２Ｂの表示部４４に表示させるので、撮像端末１２Ｂのユーザに対して画像取得領域１７の撮像を促すことができる。その結果、一般人の撮像端末１２Ｂから撮像が必要な建造物の撮像画像データ１３を効率良く取得してデータベース１６に登録することができる。
【０１６１】
＜第３実施形態の変形例＞
上記第３実施形態では、撮像端末１２Ｂの表示制御部４３Ｂにより画像取得領域表示地図データ５８、周辺建造物全体画像データ５９、及び拡大画像データ６０を生成しているが、これらを撮像支援装置１４Ｂの画像取得領域情報出力部３３Ｂにて生成して前述の画像取得領域情報１７Ｂとして撮像端末１２Ｂへ出力してもよい。
【０１６２】
［第４実施形態の撮像支援システム］
次に、図１７を用いて本発明の第４実施形態の撮像支援システム１０Ｃについて説明を行う。図１７は、第４実施形態の撮像支援システム１０Ｃの構成を示すブロック図である。上記各実施形態では、一般人の撮像端末１２，１２Ｂから取得した画像取得領域１７の撮像画像データ１３を、データベース管理部３４によりデータベース１６内の保守点検情報３８の「非専門家取得履歴」に登録している。この際に、一般人によって撮像された画像取得領域１７の撮像画像データ１３には、画質（解像度、露出、歪み、ブレやボケ等）が適正でなかったり、画像取得領域１７の大きさ等が適正でなかったり等の不適正なものが含まれている可能性がある。
【０１６３】
そこで、第４実施形態の撮像支援システム１０Ｃでは、専門家により撮像された画像取得領域１７の撮像画像データ１３をデータベース１６内の保守点検情報３８に登録する場合、保守点検情報３８内の「非専門家取得履歴」に登録されている情報（撮像画像データ１３等）を消去する。
【０１６４】
第４実施形態の撮像支援システム１０Ｃは、一般人及び本発明の予め定めた特定のユーザに相当する専門家の撮像端末１２と、撮像支援装置１４Ｃと、を含んで構成されている。なお、撮像支援システム１０Ｃは、撮像支援装置１４Ｃがデータベース管理部３４Ｃを備える点を除けば上記各実施形態の撮像支援システムと基本的に同じ構成である。このため、上記各実施形態と機能や構成上同一のものについては、同一符号を付してその説明は省略する。
【０１６５】
データベース管理部３４Ｃは、上記各実施形態と同様に一般人の撮像端末１２から画像取得領域１７の撮像画像データ１３を取得する以外に、周辺建造物９の各部位の点検を行った専門家の撮像端末１２からその点検結果を示す専門家点検情報６３を取得し、この専門家点検情報６３をデータベース１６内の保守点検情報３８に登録する。
【０１６６】
専門家点検情報６３は、専門家を識別可能なＩＤなどの「識別情報」と、点検を行った建造物及びその部位を識別可能な「建造物情報」及び「部位情報」（図４参照）と、点検を行った日時である「点検日時」と、点検を行った建造物の部位の「撮像画像データ１３」と、点検を行った建造物の部位に発生している損傷の程度を評価した「損傷度」と、を含む。なお、「識別情報」及び「撮像画像データ１３」以外に専門家点検情報６３に含まれる情報の種類は特に限定はされない。
【０１６７】
図１８は、第４実施形態のデータベース管理部３４Ｃによる専門家点検情報６３の登録処理を説明するための説明図である。図１８に示すように、データベース管理部３４Ｃは、専門家点検情報６３に含まれている「識別情報」が、予め作成された専門家の識別情報のリスト（図示は省略）に登録されている場合、専門家点検情報６３をデータベース１６内の対応する保守点検情報３８に登録する。
【０１６８】
具体的に、データベース管理部３４Ｃは、データベース１６にアクセスして、専門家点検情報６３の「建造物情報」及び「部位情報」に対応した保守点検情報３８の「専門家点検履歴」に、専門家点検情報６３の「点検日時」と「撮像画像データ１３」と「損傷度」を登録する。
【０１６９】
また、データベース管理部３４Ｃは、専門家点検情報６３の登録を行う場合において、この登録対象の保守点検情報３８の「非専門家取得履歴」に撮像画像データ１３等が登録されている場合、「非専門家取得履歴」に登録されている撮像画像データ１３等の情報を消去する。
【０１７０】
［第４実施形態の効果］
以上のように、第４実施形態の撮像支援システム１０Ｃでは、専門家により撮像された画像取得領域１７の撮像画像データ１３をデータベース１６内の保守点検情報３８に登録する場合、対応する保守点検情報３８に登録されている「非専門家取得履歴」の撮像画像データ１３等を消去するので、データベース１６に登録されるデータ量を減らすことができる。
【０１７１】
［その他］
上記各実施形態では、データベース１６が撮像支援装置１４等と別体に設けられているが、撮像支援装置１４等に内蔵されていてもよい。
【０１７２】
上記各実施形態では、本発明の点検対象物として建造物を例に挙げて説明を行ったが、例えば樹木などの自然物、建造物以外の人工物、土砂崩れ等の災害や事故の発生現場など各種点検（管理も含む）の対象となり得る物も本発明の点検対象物に含まれる。
【０１７３】
上記各実施形態で説明した撮像支援装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）や磁気ディスクやその他のコンピュータ可読媒体（有体物たる非一時的な情報記憶媒体）に記録し、情報記憶媒体を通じてプログラムを提供することが可能である。また、情報記憶媒体にプログラムを記憶させて提供する態様に代えて、インターネットなどの通信ネットワークを利用してプログラムをダウンロードサービスとして提供することも可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
９…周辺建造物，１０，１０Ｂ，１０Ｃ…撮像支援システム，１２，１２Ｂ…撮像端末，１３…撮像画像データ，１４，１４Ａ〜１４Ｃ…撮像支援装置，１５，１５Ａ１，１５Ｂ…特定情報，１６…データベース，１７…画像取得領域，１７Ａ，１７Ｂ…画像取得領域情報，２０…位置情報取得部，２１…撮像方向取得部，２２…撮像部，３０，３０Ａ１，３０Ｂ…特定情報取得部，３１，３１Ａ，３１Ａ１，３１Ｂ…建造物特定部，３２，３２Ａ，３２Ｂ…必要性評価部，３３，３３Ｂ…画像取得領域情報出力部，３４，３４Ｃ…データベース管理部，３６…地図情報，３８…保守点検情報，４１，４１Ｂ…特定情報出力部，４２，４２Ｂ…画像取得領域情報取得部，４３，４３Ｂ…表示制御部，４４…表示部，４５…画像出力部，５１…設計情報特定部，５３…設計情報，５８…画像取得領域表示地図データ
【図１】
2017051735.tif 000003
【図２】
2017051735.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017051735.tif 000015
【図１４】
2017051735.tif 000016
【図１５】
2017051735.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を有する撮像端末と、前記撮像端末による点検対象物の撮像を支援する撮像支援装置とを備える撮像支援システムにおいて、
前記撮像支援装置は、
撮像端末から、前記撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、
前記特定情報取得部で取得した前記特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から前記周辺点検対象物を特定する点検対象物特定部と、
前記複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、前記点検対象物特定部が特定した前記周辺点検対象物の前記保守点検情報を参照した結果に基づき、当該周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価部と、
前記必要性評価部が新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した前記画像取得領域を示す画像取得領域情報を、前記撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力部と、を備え、
前記撮像端末は、当該撮像端末の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記特定情報取得部へ前記位置情報取得部が取得した前記位置情報を含む前記特定情報を出力する特定情報出力部と、
前記画像取得領域情報出力部から出力された前記画像取得領域情報に基づき、前記画像取得領域を表示する表示部と、を備え、
前記点検対象物特定部は、前記複数の点検対象物の位置を示す点検対象物位置情報を取得し、前記点検対象物位置情報と、前記特定情報取得部が取得した前記特定情報に含まれる前記撮像端末の位置情報とに基づき、前記周辺点検対象物を特定する、
撮像支援システム。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記撮像端末は、当該撮像端末の撮像方向を取得する撮像方向取得部を備え、
前記特定情報には、前記撮像方向取得部が取得した前記撮像方向がさらに含まれており、
前記点検対象物特定部は、前記特定情報取得部が取得した前記特定情報に含まれる前記位置情報及び前記撮像方向に基づき、前記撮像部の撮像範囲内に含まれる前記周辺点検対象物を特定し、
前記必要性評価部は、前記点検対象物特定部の特定結果に基づき、前記撮像部の撮像範囲内に前記画像取得領域が存在するか否かを評価し、
前記画像取得領域情報出力部は、前記撮像範囲内での前記画像取得領域を示す前記画像取得領域情報を前記撮像端末に出力し、
前記表示部は、前記撮像部の撮像により得られた撮像画像に基づいてライブビュー画像を表示する場合に、前記画像取得領域情報に基づき、前記画像取得領域を判別可能に表示する、請求項１に記載の撮像支援システム。
【請求項４】
前記点検対象物は、建造物であり、
前記撮像端末は、当該撮像端末の撮像方向を取得する撮像方向取得部を備え、
前記特定情報には、前記撮像方向取得部が取得した前記撮像方向がさらに含まれており、
前記撮像支援装置は、
前記複数の点検対象物の設計情報を予め取得して、前記設計情報と前記点検対象物特定部が特定した前記周辺点検対象物とに基づき、当該周辺点検対象物の前記設計情報を特定する設計情報特定部を備え、
前記点検対象物特定部は、前記特定情報取得部が取得した前記特定情報に含まれる前記位置情報及び前記撮像方向と、前記設計情報特定部が特定した前記設計情報とに基づき、前記撮像部の撮像範囲内にある前記周辺点検対象物の部位までさらに特定し、
前記必要性評価部は、前記データベースにアクセスして前記周辺点検対象物の前記保守点検情報を参照した結果に基づき、前記点検対象物特定部が特定した前記部位の中に前記画像取得領域が存在するか否かを評価する、請求項１に記載の撮像支援システム。
【請求項５】
前記点検対象物は、建造物であり、
前記特定情報には、前記撮像部の撮像により得られた撮像画像がさらに含まれており、
前記撮像支援装置は、
前記複数の点検対象物の設計情報を予め取得して、前記設計情報と前記点検対象物特定部が特定した前記周辺点検対象物とに基づき、当該周辺点検対象物の前記設計情報を特定する設計情報特定部を備え、
前記点検対象物特定部は、前記特定情報取得部が取得した前記特定情報に含まれる前記位置情報及び前記撮像画像と、前記設計情報特定部が特定した前記設計情報とに基づき、前記撮像部の撮像範囲内にある前記周辺点検対象物の部位までさらに特定し、
前記必要性評価部は、前記データベースにアクセスして前記周辺点検対象物の前記保守点検情報を参照した結果に基づき、前記点検対象物特定部が特定した前記部位の中に前記画像取得領域が存在するか否かを評価する、請求項１に記載の撮像支援システム。
【請求項６】
前記画像取得領域情報出力部は、前記必要性評価部により新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価された前記撮像範囲内での前記画像取得領域を示す前記画像取得領域情報を前記撮像端末に出力し、
前記表示部は、前記撮像部の撮像により得られた撮像画像に基づいてライブビュー画像を表示する場合に、前記画像取得領域情報に基づき、前記画像取得領域を判別可能に表示する、請求項４又は５に記載の撮像支援システム。
【請求項７】
前記画像取得領域情報には、地図上での前記画像取得領域の位置を特定可能な情報が含まれており、
前記表示部は、前記画像取得領域情報出力部から出力された前記画像取得領域情報に基づき、地図上での前記画像取得領域の位置を表した画像取得領域表示地図を表示する、請求項１に記載の撮像支援システム。
【請求項８】
前記撮像端末は、前記撮像部が前記画像取得領域を撮像した場合に、前記画像取得領域の前記撮像画像を前記撮像支援装置へ出力する画像出力部を備え、
前記撮像支援装置は、前記画像出力部から出力された前記撮像画像を、前記画像取得領域に対応する前記周辺点検対象物の前記保守点検情報として前記データベースに登録するデータベース管理部を備える、請求項１、及び３から７のいずれか１項に記載の撮像支援システム。
【請求項９】
前記データベース管理部は、予め定めた特定のユーザの前記撮像端末の前記画像出力部から出力された前記撮像画像を前記データベースに登録する場合、当該周辺点検対象物の前記保守点検情報として前記データベースに先に登録されている前記撮像画像であって且つ前記特定のユーザとは異なるユーザの前記撮像端末から取得された前記撮像画像を消去する、請求項８に記載の撮像支援システム。
【請求項１０】
撮像端末から、当該撮像端末の位置情報を含む、前記撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、
前記特定情報取得部で取得した前記特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から前記周辺点検対象物を特定する点検対象物特定部と、
前記点検対象物特定部は、前記複数の点検対象物の位置を示す点検対象物位置情報を取得し、前記点検対象物位置情報と、前記特定情報取得部が取得した前記特定情報に含まれる前記撮像端末の位置情報とに基づき、前記周辺点検対象物を特定し、
前記複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、前記点検対象物特定部が特定した前記周辺点検対象物の前記保守点検情報を参照した結果に基づき、当該周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価部と、
前記必要性評価部が新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した前記画像取得領域を示す画像取得領域情報を、前記撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力部と、
を備える撮像支援装置。
【請求項１１】
請求項１、及び３から９のいずれか１項に記載の撮像支援システムを構成する撮像端末。
【請求項１２】
撮像部を有する撮像端末による点検対象物の撮像を撮像支援装置により支援する撮像支援方法において、
前記撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物を特定するための当該撮像端末の位置情報を含む特定情報を、前記撮像端末から前記撮像支援装置が取得する特定情報取得ステップと、
前記撮像支援装置が、前記特定情報取得ステップで取得した前記特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から前記周辺点検対象物を特定する点検対象物特定ステップと、
前記点検対象物特定ステップにおいて、前記複数の点検対象物の位置を示す点検対象物位置情報を取得し、前記点検対象物位置情報と、前記特定情報に含まれる前記撮像端末の位置情報とに基づき、前記周辺点検対象物を特定し、
前記撮像支援装置が、前記複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、前記点検対象物特定ステップで特定した前記周辺点検対象物の前記保守点検情報を参照した結果に基づき、当該周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価ステップと、
前記撮像支援装置が、前記必要性評価ステップで新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した前記画像取得領域を示す画像取得領域情報を、前記撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力ステップと、
前記撮像端末が、前記画像取得領域情報出力ステップで前記撮像支援装置から取得した前記画像取得領域情報に基づき、前記画像取得領域を表示部に表示する表示ステップと、
を有する撮像支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価部と、必要性評価部が新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した画像取得領域を示す画像取得領域情報を、撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力部と、を備え、撮像端末は、当該撮像端末の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、特定情報取得部へ位置情報取得部が取得した位置情報を含む特定情報を出力する特定情報出力部と、画像取得領域情報出力部から出力された画像取得領域情報に基づき、画像取得領域を表示する表示部とを備え、点検対象物特定部は、複数の点検対象物の位置を示す点検対象物位置情報を取得し、点検対象物位置情報と、特定情報取得部が取得した特定情報に含まれる撮像端末の位置情報とに基づき、周辺点検対象物を特定する。
［００１０］
この撮像支援システムによれば、撮像端末のユーザに対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域の撮像を促すことができる。
［００１１］
［００１２］
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、撮像端末は、撮像端末の撮像方向を取得する撮像方向取得部を備え、特定情報には、撮像方向取得部が取得した撮像方向がさらに含まれており、点検対象物特定部は、特定情報取得部が取得した特定情報に含まれる位置情報及び撮像方向に基づき、撮像部の撮像範囲内に含まれる周辺点検対象物を特定し、必要性評価部は、点検対象物特定部の特定結果に基づき、撮像部の撮像範囲内に画像取得領域が存在するか否かを評価し、画像取得領域情報出力部は、撮像範囲内での画像取得領域を示す画像取得領域情報を撮像端末に出力し、表示部は、撮像部の撮像により得られた撮像画像に基づいてライブビュー画像を表示する場合に、画像取得領域情報に基づき、画像取得領域を判別可能に表示する。これにより、撮像端末のユーザに対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域の撮像を促すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［００１５］
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、画像取得領域情報出力部は、必要性評価部により新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価された撮像範囲内での画像取得領域を示す画像取得領域情報を撮像端末に出力し、表示部は、撮像部の撮像により得られた撮像画像に基づいてライブビュー画像を表示する場合に、画像取得領域情報に基づき、画像取得領域を判別可能に表示する。これにより、撮像端末のユーザに対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域の撮像を促すことができる。
［００１６］
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、画像取得領域情報には、地図上での画像取得領域の位置を特定可能な情報が含まれており、表示部は、画像取得領域情報出力部から出力された画像取得領域情報に基づき、地図上での画像取得領域の位置を表した画像取得領域表示地図を表示する。これにより、撮像端末のユーザに対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域の撮像を促すことができる。
［００１７］
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、撮像端末は、撮像部が画像取得領域を撮像した場合に、画像取得領域の撮像画像を撮像支援装置へ出力する画像出力部を備え、撮像支援装置は、画像出力部から出力された撮像画像を、画像取得領域に対応する周辺点検対象物の保守点検情報としてデータベースに登録するデータベース管理部を備える。これにより、一般人の撮像端末により撮像された撮像画像を、周辺点検対象物の保守点検情報としてデータベースに登録することができる。
［００１８］
本発明の他の態様に係る撮像支援システムにおいて、データベース管理部は、予め定めた特定のユーザの撮像端末の画像出力部から出力された撮像画像をデータベースに登録する場合、周辺点検対象物の保守点検情報としてデータベースに先に登録されている撮像画像であって且つ特定のユーザとは異なるユーザの撮像端末から取得された撮像画像を消去する。これにより、データベースに登録されるデータ量を減らすことができる。
［００１９］
本発明の目的を達成するための撮像支援装置は、撮像端末から、当該撮像端末の位置情報を含む、撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
を特定するための特定情報を取得する特定情報取得部と、特定情報取得部で取得した特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から周辺点検対象物を特定する点検対象物特定部と、点検対象物特定部は、複数の点検対象物の位置を示す点検対象物位置情報を取得し、点検対象物位置情報と、特定情報取得部が取得した特定情報に含まれる撮像端末の位置情報とに基づき、周辺点検対象物を特定し、複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、点検対象物特定部が特定した周辺点検対象物の保守点検情報を参照した結果に基づき、周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価部と、必要性評価部が新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した画像取得領域を示す画像取得領域情報を、撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力部と、を備える。
［００２０］
本発明の目的を達成するための撮像端末は、上述のいずれかの撮像支援システムを構成するものである。
［００２１］
本発明の目的を達成するための撮像支援方法は、撮像部を有する撮像端末による点検対象物の撮像を撮像支援装置により支援する撮像支援方法において、撮像端末に対して予め定められた範囲内に存在する点検対象物である周辺点検対象物を特定するための当該撮像端末の位置情報を含む特定情報を、撮像端末から撮像支援装置が取得する特定情報取得ステップと、撮像支援装置が、特定情報取得ステップで取得した特定情報に基づき、複数の点検対象物の中から周辺点検対象物を特定する点検対象物特定ステップと、点検対象物特定ステップにおいて、複数の点検対象物の位置を示す点検対象物位置情報を取得し、点検対象物位置情報と、特定情報に含まれる撮像端末の位置情報とに基づき、前記周辺点検対象物を特定し、撮像支援装置が、複数の点検対象物ごとの少なくとも撮像画像を含む保守点検情報を格納するデータベースにアクセスして、点検対象物特定ステップで特定した周辺点検対象物の保守点検情報を参照した結果に基づき、周辺点検対象物に対して新たな撮像画像の取得の必要性が有る画像取得領域が存在するか否かを評価する必要性評価ステップと、撮像支援装置が、必要性評価ステップで新たな撮像画像の取得の必要性が有ると評価した画像取得領域を示す画像取得領域情報を、撮像端末へ出力する画像取得領域情報出力ステップと、撮像端末が、画像取得領域情報出力ステップで撮像支援装置から取得した画像取得領域情報に基づき、画像取得領域を表示部に表示する表示ステップと、を有する。
［発明の効果］
【国際調査報告】
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