(57)【要約】【課題】反射型透明スクリーンを用いた映像投影システムにおいて、反射型透明スクリーン以外の物体で不要な像を結像するのを防止し、さらに明所コントラストに優れた映像投影システムの提供。【解決手段】本発明によれば、第１の反射型透明スクリーンと、前記第１の反射型透明スクリーンに対してフロント側に配置された第１の映像投影ユニットと、前記第１の反射型透明スクリーンに対してリア側に配置された第１の偏光板と、を備える映像投影システムであって、前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光が第１の反射型透明スクリーンで結像し、前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が、偏光であり、かつ前記第１の偏光板で吸収されることを特徴とする、映像投影システムが提供される。。
2017150408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の反射型透明スクリーンと、前記第１の反射型透明スクリーンのフロント側に配置された第１の映像投影ユニットと、前記第１の反射型透明スクリーンのリア側に配置された第１の偏光板と、を備える映像投影システムであって、  前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光が第１の反射型透明スクリーンで結像し、前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が、偏光であり、かつ前記第１の偏光板で吸収されることを特徴とする、映像投影システム。
【請求項２】
前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光が偏光である、請求項１に記載の映像投影システム。
【請求項３】
前記映像投影システムが、前記第１の映像投影ユニットと前記第１の反射型透明スクリーンとの間に第２の偏光板をさらに備え、  前記第１の映像投影ユニットから投影されて、前記第２の偏光板を透過した光が偏光である、請求項１に記載の映像投影システム。
【請求項４】
前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が直線偏光であり、前記第１の偏光板が直線偏光板であり、前記直線偏光が前記直線偏光板に吸収される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項５】
前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が円偏光であり、前記第１の偏光板が円偏光板であり、前記円偏光が前記円偏光板に吸収される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項６】
前記第１の反射型透明スクリーンと前記第１の偏光板とが積層体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項７】
前記第１の偏光板に対して前記第１の反射型透明スクリーンと反対側に配置された第２の反射型透明スクリーンと、前記第２の反射型透明スクリーンに対してフロント側に配置された第２の映像投影ユニットと、をさらに備え、  前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光が第２の反射型透明スクリーンで結像し、前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が、偏光であり、かつ前記第１の偏光板で吸収されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項８】
前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光が偏光である、請求項７に記載の映像投影システム。
【請求項９】
前記映像投影システムが、前記第２の映像投影ユニットと前記第２の反射型透明スクリーンとの間に第３の偏光板をさらに備え、  前記第２の映像投影ユニットから投影されて、前記第３の偏光板を透過した光が偏光である、請求項７に記載の映像投影システム。
【請求項１０】
前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が直線偏光であり、前記第１の偏光板が直線偏光板であり、前記第２の反射型透明スクリーンを透過した直線偏光が前記第１の直線偏光板に吸収される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１１】
前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が、円偏光であり、前記第１の偏光板が円偏光板であり、前記第２の反射型透明スクリーンを透過した円偏光が前記第１の円偏光板に吸収される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１２】
前記第１の反射型透明スクリーンと前記第１の偏光板と前記第２の反射型透明スクリーンとが積層体である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１３】
前記第１の反射型透明スクリーンのヘイズ値が３５％以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１４】
前記第１の反射型透明スクリーンが、光反射性微粒子を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１５】
前記第２の反射型透明スクリーンのヘイズ値が３５％以下である、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１６】
前記第２の反射型透明スクリーンが、光反射性微粒子を含む、請求項７〜１５のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、反射型透明スクリーンと、反射型透明スクリーンに対してフロント側に配置された映像投影ユニットと、反射型透明スクリーンに対してリア側に配置された第１の偏光板と、を備える映像投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、映像投影システムにおいては、映像投影ユニットにより映像光をスクリーン等の映像被投影体に投影し、観察者がその映像を観察することが一般的である。近年、このような映像投影システムを用いて、デパート等のショウウィンドウやイベントスペースの透明パーティション等に商品情報や広告等を投影表示する要望が高まってきている。このような要望を実現するための映像投影システムにおいては、映像被投影体に対して観察者が映像投影ユニットと同じ側から映像を視認できる反射型スクリーンを用いることが多い。しかし、反射型スクリーンが透明である場合、映像投影ユニットから投影された映像光のうちの反射型スクリーンを透過した光が、透明スクリーン以外の物体に到達して結像し、快適な視認の妨げとなり、演出の邪魔になるという問題があった。また、コンビニエンスストア等の店舗のガラス面に反射型透明スクリーンを設置して映像を投影する際、歩行者や通行車両等に透過光が照射され、安全な交通の妨げになる可能性が想定される。【０００３】  上記のような問題に対して、映像投影ユニット側の面に特定の表面形状を有する表面層を備えた反射型スクリーンを用いることが提案されている（特許文献１および２）。しかしながら、特許文献１および２に記載の解決手段は、あくまで反射型スクリーンの表面で反射した映像光の天井への映り込み防止に留まるものであり、透過光の透明スクリーン以外の物体での結像を防止することはできていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３０８３７号公報
【特許文献２】特開２０１４−７１２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は上記の技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、反射型透明スクリーンを用いた映像投影システムにおいて、フロント側に配置された映像投影ユニットから投影された映像光のうちの反射型透明スクリーンを透過した光が、反射型透明スクリーンのリア側（反射型透明スクリーンに対して映像投影ユニットの反対側）に配置された偏光板により吸収されて、反射型透明スクリーン以外の物体で不要な像を結像するのを防止し、さらに明所コントラストに優れた映像投影システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明者らは、上記の技術的課題を解決するため、鋭意検討した結果、反射型透明スクリーンを用いた映像投影システムにおいて、フロント側に配置された映像投影ユニットから投影された映像光を偏光とすることで、反射型透明スクリーンを透過した光を反射型透明スクリーンに対してリア側に配置した偏光板で吸収させて、上記の技術的課題を解決できることを知見した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。【０００７】  すなわち、本発明の一態様によれば、  第１の反射型透明スクリーンと、前記第１の反射型透明スクリーンに対してフロント側に配置された第１の映像投影ユニットと、前記第１の反射型透明スクリーンに対してリア側に配置された第１の偏光板と、を備える映像投影システムであって、  前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光が第１の反射型透明スクリーンで結像し、前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が、偏光であり、かつ前記第１の偏光板で吸収されることを特徴とする、映像投影システムが提供される。【０００８】  本発明の態様においては、前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光が偏光であることが好ましい。【０００９】  本発明の態様においては、前記映像投影システムが、前記第１の映像投影ユニットと前記第１の反射型透明スクリーンとの間に第２の偏光板をさらに備え、  前記第１の映像投影ユニットから投影されて、前記第２の偏光板を透過した光が偏光であることが好ましい。【００１０】  本発明の態様においては、前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が直線偏光であり、前記第１の偏光板が直線偏光板であり、前記直線偏光が前記直線偏光板に吸収されることが好ましい。【００１１】  本発明の態様においては、前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が円偏光であり、前記第１の偏光板が円偏光板であり、前記円偏光が前記円偏光板に吸収されることが好ましい。【００１２】  本発明の態様においては、前記第１の反射型透明スクリーンと前記第１の偏光板とが積層体であることが好ましい。【００１３】  本発明の態様においては、前記第１の偏光板に対して前記第１の反射型透明スクリーンと反対側に配置された第２の反射型透明スクリーンと、前記第２の反射型透明スクリーンに対してフロント側に配置された第２の映像投影ユニットと、をさらに備え、  前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光が第２の反射型透明スクリーンで結像し、前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が、偏光であり、かつ前記第１の偏光板で吸収されることを特徴とすることが好ましい。【００１４】  本発明の態様においては、前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光が偏光であることが好ましい。【００１５】  本発明の態様においては、前記映像投影システムが、前記第２の映像投影ユニットと前記第２の反射型透明スクリーンとの間に第３の偏光板をさらに備え、  前記第２の映像投影ユニットから投影されて、前記第３の偏光板を透過した光が偏光であることが好ましい。【００１６】  本発明の態様においては、前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が直線偏光であり、前記第１の偏光板が直線偏光板であり、前記第２の反射型透明スクリーンを透過した直線偏光が前記第１の直線偏光板に吸収されることが好ましい。【００１７】  本発明の態様においては、前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が、円偏光であり、前記第１の偏光板が円偏光板であり、前記第２の反射型透明スクリーンを透過した円偏光が前記第１の円偏光板に吸収されることが好ましい。【００１８】  本発明の態様においては、前記第１の反射型透明スクリーンと前記第１の偏光板と前記第２の反射型透明スクリーンとが積層体であることが好ましい。【００１９】  本発明の態様においては、前記第１の反射型透明スクリーンのヘイズ値が３５％以下であることが好ましい。【００２０】  本発明の態様においては、前記第１の反射型透明スクリーンが、光反射性微粒子を含むことが好ましい。【００２１】  本発明の態様においては、前記第２の反射型透明スクリーンのヘイズ値が３５％以下であることが好ましい。【００２２】  本発明の態様においては、前記第２の反射型透明スクリーンが、光反射性微粒子を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】  本発明によれば、反射型透明スクリーンを用いた映像投影システムにおいて、映像投影ユニットから投影された映像光のうちの反射型透明スクリーンを透過した光が反射型透明スクリーンのリア側に配置された偏光板により吸収されて、反射型透明スクリーン以外の物体で不要な像を結像するのを防止することができる。また、このように偏光板を配置することで、反射型透明スクリーンのリア側から入射する環境光の一部が偏光板で吸収されて、映像投影ユニット側から見た時の明所コントラストを向上することもできる。このような映像投影システムによれば、良好な演出、広告が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による投影映像システムにおいて、反射型透明スクリーンを透過した光の不要な結像を防止するメカニズムの概念図である。
【図２】本発明による投影映像システムにおいて、反射型透明スクリーンを透過した光の不要な結像を防止するメカニズムの概念図である。
【図３】本発明による投影映像システムを示す概念図である。
【図４】本発明による投影映像システムを示す概念図である。
【図５】本発明による投影映像システムを示す概念図である。
【図６】本発明による投影映像システムを示す概念図である。
【図７】実施例１の投影映像システムにおいて第１の反射型透明スクリーンのリア側（第１の映像投影ユニットと反対側）からの観察結果を示す図である。
【図８】比較例１の投影映像システムにおいて第１の反射型透明スクリーンのリア側（第１の映像投影ユニットと反対側）からの観察結果を示す図である。
【図９】実施例４の投影映像システムにおいて第１の反射型透明スクリーンのフロント側（第１の映像投影ユニット側）から第２の反射型透明スクリーンのフロント側へと順に撮影した観察結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】＜映像投影システム＞  本発明による第１の実施形態の映像投影システムは、第１の反射型透明スクリーンと、第１の反射型透明スクリーンに対してフロント側に配置された第１の映像投影ユニットと、第１の反射型透明スクリーン対してリア側に配置された第１の偏光板とを備える。このような映像投影システムにおいては、第１の映像投影ユニットから投影された映像光が第１の反射型透明スクリーンで結像し、第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの第１の反射型透明スクリーンを透過した偏光が第１の偏光板で吸収される。その結果、第１の反射型透明スクリーンを透過した偏光は、リア側の物体で不要な結像を起こさず、第１の反射型透明スクリーンに対して第１の映像投影ユニット側に位置する第１の観察者から視認されない。また、このように第１の偏光板を配置することで、第１の反射型透明スクリーンのリア側から入射する環境光の一部が第１の偏光板で吸収されて、映像投影ユニット側から見た時の明所コントラストを向上することができる。ここで、本発明の映像投影システムにおいて、第１の観察者は、第１の反射型透明スクリーンに対してフロント側に位置している。このような映像投影システムによれば、良好な演出、広告が可能となる。  なお、本発明において、「透明」とは、用途に応じた透過視認性を実現できる程度の透明性があれば良く、半透明であることも含まれる。
【００２６】  第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの第１の反射型透明スクリーンを透過した光を偏光にする手段としては、第１の映像投影ユニットから投影された映像光を偏光にすることが挙げられる。このような投影映像システムにおいて、第１の反射型透明スクリーンを透過した光の不要な結像を防止するメカニズムについて、図１を参照しながら説明する。
【００２７】  図１に示すように、第１の映像投影ユニットから投影された投影光（偏光）は、一部の投影光が第１の反射型透明スクリーンで結像し、第１の観察者によって映像が視認可能となる。一方、結像に寄与しない第１の反射型透明スクリーンを透過した偏光は、第１の偏光板で吸収されて、透過できない。その結果、第１の反射型透明スクリーンを透過した偏光は、リア側の壁に到達しないため不要な結像を起こさない。
【００２８】  また、第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの第１の反射型透明スクリーンを透過した光を偏光にする別の手段としては、第１の映像投影ユニットと第１の反射型透明スクリーンとの間に第２の偏光板を設け、第１の映像投影ユニットから投影された光（非偏光）を、第２の偏光板に透過させて偏光にすることが挙げられる。このような投影映像システムにおいて、第１の反射型透明スクリーンを透過した光の不要な結像を防止するメカニズムについて、図２を参照しながら説明する。
【００２９】  図２に示すように、第１の映像投影ユニットから投影された投影光（非偏光）は、第１の偏光板を透過して偏光となった後、一部の投影光が第１の反射型透明スクリーンで結像し、第１の観察者によって映像が視認可能となる。一方、第１の反射型透明スクリーンを透過した偏光は、第１の偏光板で吸収されて、透過できない。その結果、第１の反射型透明スクリーンを透過した偏光は、リア側の壁に到達しないため不要な結像を起こさない。
【００３０】  本発明による第１の実施形態の映像投影システムにおいて、第１の反射型透明スクリーンと第１の偏光板とは積層体であることが好ましい。第１の反射型透明スクリーンと第１の偏光板とを積層体とすることで、第１の反射型透明スクリーンや第１の偏光板の空気界面における透過光の界面反射や不要な乱反射を防止し、コントラストをより向上させることができる。また、積層体とすることで映像投影システムの設置が容易となる。このような映像投影システムをより詳細に説明するために映像投影システムの実施形態の概念図を図３および４に示す。
【００３１】  図３に示す映像投影システムは、第１の反射型透明スクリーン１１と、第１の反射型透明スクリーン１１に対して第１の観察者１４側に配置された第１の映像投影ユニット１３と、第１の反射型透明スクリーン１１に対して第１の観察者１４と反対側に配置された第１の偏光板１２とを備えている。ここで、第１の反射型透明スクリーン１１と第１の偏光板１２とは積層体である。このような映像投影システムにおいては、第１の映像投影ユニット１３から投影された映像光１５（偏光）が第１の反射型透明スクリーン１１で結像し、反射光１６として第１の観察者１４によって視認可能となる。一方、第１の映像投影ユニット１３から投影された映像光１５のうち、結像に寄与せず反射型透明スクリーンを透過した光は、積層体の第１の偏光板１２で吸収されて透過できず（点線矢印）、リア側の物体に到達しないために不要な結像を起こさない。
【００３２】  図４に示す映像投影システムは、第１の反射型透明スクリーン２１と、第１の反射型透明スクリーン２１に対して第１の観察者２４側に配置された第１の映像投影ユニット２３と、第１の反射型透明スクリーン２１に対して第１の観察者２４と反対側に配置された第１の偏光板２２と、第１の映像投影ユニット２３と第１の反射型透明スクリーン２１との間に配置された第２の偏光板２７とを備えている。ここで、第１の反射型透明スクリーン２１と第１の偏光板２２とは積層体である。また、第２の偏光板２７は、第１の映像投影ユニット２３に備え付けられたものでもよい。  このような映像投影システムにおいては、第１の映像投影ユニット２３から投影された映像光（非偏光）が第２の偏光板２７を透過して、偏光２５となった後、第１の反射型透明スクリーン２１で結像し、反射光２６として第１の観察者２４によって視認可能となる。一方、第１の映像投影ユニット２３から投影された映像光のうち、結像に寄与せず第１の反射型透明スクリーン２１を透過した光は、積層体の第１の偏光板２２で吸収されて透過できず（点線矢印）、リア側の物体に到達しないために不要な結像を起こさない。
【００３３】  本発明による第２の実施形態の映像投影システムは、第１の反射型透明スクリーンと、第１の反射型透明スクリーンに対してフロント側に配置された第１の映像投影ユニットと、第１の反射型透明スクリーンに対してリア側に配置された第１の偏光板と、第１の偏光板に対して第１の反射型透明スクリーンと反対側に配置された第２の反射型透明スクリーンと、第２の反射型透明スクリーンに対してフロント側に配置された第２の映像投影ユニットとを備える。  このような映像投影システムにおいては、第１の映像投影ユニットから投影された映像光が第１の反射型透明スクリーンで結像し、第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの第１の反射型透明スクリーンを透過した偏光が第１の偏光板で吸収される。  また、第２の映像投影ユニットから投影された映像光が第２の反射型透明スクリーンで結像し、第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの第２の反射型透明スクリーンを透過した偏光が第１の偏光板で吸収される。  その結果、いずれの投影光も第１の偏光板を透過できず不要な結像は起こらずに、第１の反射型透明スクリーンと第２の反射型透明スクリーンにはそれぞれ異なる映像を投影することができ、良好な演出、広告が可能となる。
【００３４】  本発明による第２の実施形態の映像投影システムにおいて、第２の反射型透明スクリーンと第１の偏光板と第１の反射型透明スクリーンとは積層体であることが好ましい。第２の反射型透明スクリーンと第１の偏光板と第１の反射型透明スクリーンとを積層体とすることで、第１または第２の反射型透明スクリーンの空気界面や第１の偏光板の空気界面における透過光の界面反射や不要な乱反射を防止し、コントラストを向上させることができる。また、積層体とすることで、映像投影システムの設置が容易となる。このような映像投影システムをより詳細に説明するために映像投影システムの実施形態の概念図を図５および６に示す。
【００３５】  図５に示す映像投影システムは、第１の反射型透明スクリーン３１と、第１の反射型透明スクリーン３１に対して第１の観察者３４側に配置された第１の映像投影ユニット３３と、第１の反射型透明スクリーン３１に対して第１の観察者３４と反対側に配置された第１の偏光板３２と、第１の偏光板３２に対して第１の反射型透明スクリーン３１と反対側に配置された第２の反射型透明スクリーン３５と、第２の反射型透明スクリーン３５に対して第２の観察者３７側に配置された第２の映像投影ユニット３６とを備えている。ここで、第２の反射型透明スクリーン３５と第１の偏光板３２と第１の反射型透明スクリーン３１とは積層体である。  このような映像投影システムにおいては、第１の映像投影ユニット３３から投影された映像光３８（偏光）が第１の反射型透明スクリーン３１で結像し、反射光３９として、第１の観察者３４によって視認可能となる。一方、第１の映像投影ユニット３３から投影された映像光３８のうち、結像に寄与せず第１の反射型透明スクリーン３１を透過した光は、積層体の第１の偏光板３２で吸収されて透過できず、第２の観察者３７には視認されない。  また、第２の映像投影ユニット３６から投影された映像光４０は第２の反射型透明スクリーン３５で結像し、反射光４１として第２の観察者３７によって視認可能となる。一方、第２の映像投影ユニット３６から投影された映像光４０のうち、結像に寄与せず第２の反射型透明スクリーン３５を透過した光は、積層体の第１の偏光板３２で吸収されて透過できず、第１の観察者３４には視認されない。  その結果、投影光３８および４０のいずれも第１の偏光板を透過できず、第１の反射型透明スクリーン３１と第２の反射型透明スクリーン３５にはそれぞれ異なる映像を投影ことができ、良好な演出、広告が可能となる。
【００３６】  図６に示す映像投影システムは、第１の反射型透明スクリーン５１と、第１の反射型透明スクリーン５１に対して第１の観察者５４側に配置された第１の映像投影ユニット５３と、第１の反射型透明スクリーン５１に対して第１の観察者５４と反対側に配置された第１の偏光板５２と、第１の映像投影ユニット５３と第１の反射型透明スクリーン５１との間に配置された第２の偏光板５７と、第１の偏光板５２に対して第１の反射型透明スクリーン５１と反対側に配置された第２の反射型透明スクリーン５８と、第２の反射型透明スクリーンに対して第２の観察者６０側に配置された第２の映像投影ユニット５９と、第２の映像投影ユニット５９と第２の反射型透明スクリーン５８との間に配置された第３の偏光板６１とを備えている。ここで、第２の反射型透明スクリーン５８と第１の偏光板５２と第１の反射型透明スクリーン５１とは積層体である。また、第２の偏光板５７は、第１の映像投影ユニット５３に備え付けられたものでもよく、第３の偏光板６１は、第２の映像投影ユニット５９に備え付けられたものでもよい。  このような映像投影システムにおいては、第１の映像投影ユニット５３から投影された映像光（非偏光）が第２の偏光板５７を透過して、偏光５５となった後、第１の反射型透明スクリーン５１で結像し、反射光５６となり、第１の観察者５４によって視認可能となる。一方、第１の映像投影ユニット５３から投影された映像光のうち、結像に寄与せず第１の反射型透明スクリーン５１を透過した光は、積層体の第１の偏光板５２で吸収されて透過できず、第２の観察者６０には視認されない。  また、第２の映像投影ユニット５９から投影された映像光（非偏光）が第３の偏光板６１を透過して、偏光６２となった後、第２の反射型透明スクリーン５８で結像し、反射光６３となり、第２の観察者６０によって視認可能となる。一方、第２の映像投影ユニット５９から投影された映像光のうち、結像に寄与せず第２の反射型透明スクリーン５８を透過した光は、積層体の第１の偏光板５２で吸収されて透過できず、第１の観察者５４には視認されない。  その結果、投影光５５および６２のいずれも第１の偏光板を透過できず、第１の反射型透明スクリーン５１と第２の反射型透明スクリーン５８にはそれぞれ異なる映像を投影ことができ、良好な演出、広告が可能となる。
【００３７】  以下、映像投影システムの構成要素である偏光板、映像投影ユニット、反射型透明スクリーンについて、詳述する。
【００３８】＜偏光板＞  本発明における第１の偏光板は、第１の反射型透明スクリーンおよび第２の反射型透明スクリーンを透過した光を吸収するものであればよく、直線偏光板、円偏光板、楕円偏光板のいずれも用いることができ、直線偏光板、円偏光板を用いることが好ましい。例えば、第１の反射型透明スクリーンおよび第２の反射型透明スクリーンを透過した光が直線偏光である場合、第１の偏光板としては直線偏光板を用いて、当該直線偏光の光軸と当該直線偏光板の透過軸とを直交させることで、第１の反射型透明スクリーンおよび第２の反射型透明スクリーンを透過した光を吸収することができる。また、第１の反射型透明スクリーンおよび第２の反射型透明スクリーンを透過した光が右円偏光である場合、第１の偏光板としては右円偏光を吸収する円偏光板を用いることで、第１の反射型透明スクリーンおよび第２の反射型透明スクリーンを透過した光を吸収することができる。同様に、第１の反射型透明スクリーンおよび第２の反射型透明スクリーンを透過した光が左円偏光である場合、第１の偏光板としては左円偏光を吸収する円偏光板を用いることで、第１の反射型透明スクリーンおよび第２の反射型透明スクリーンを透過した光を吸収することができる。
【００３９】  本発明における第２および３の偏光板は、第１の偏光板が直線偏光板である場合には、直線偏光板を用いる。この場合、第１の偏光板（直線偏光板）の透過軸と、第２および３の偏光板（直線偏光板）の透過軸とが直交する状態で配置する。
【００４０】  本発明における第２および３の偏光板は、第１の偏光板が円偏光板である場合には、円偏光板を用いる。第１の偏光板（円偏光板）が右円偏光を吸収（遮断）する場合、第２および３の偏光板（円偏光板）は右円偏光を透過させるものを用いる。また、第１の偏光板（円偏光板）が左円偏光を吸収（遮断）する場合、第２および３の偏光板（円偏光板）は左円偏光を透過させるものを用いる。
【００４１】  本発明における第１、第２、第３の偏光板としては、反射型透明スクリーンの透明度を損なわないよう、透明なものを用いることが好ましい。第１、第２、第３の偏光板は、全光線透過率が４０％以上であることが好ましく、４３％以上であることがより好ましい。透明度の高い偏光板を用いることで、反射型透明スクリーンの透明性を維持することができる。
【００４２】  一方、通常は透明度の高い偏光板を用いると明所コントラストは悪化するが、本発明における投影システムにおいては、以下の原理により明所コントラストを向上することができる。すなわち、一般にコントラストには、暗所コントラストと明所コントラストがあり、暗所コントラストは、環境光Ａがない条件でディスプレイやプロジェクタが表示できる最大輝度Ｗと最小輝度Ｂの比Ｗ／Ｂで表される。これに対し、明所コントラストは、環境光Ａが存在する条件でディスプレイやプロジェクタが表示できる最大輝度（Ｗ＋Ａ）と最小輝度（Ｂ＋Ａ）の比（Ｗ＋Ａ）／（Ｂ＋Ａ）で表される。反射型透明スクリーン上の結像は、環境光が反射型透明スクリーンのリア側から透過するため、映像の鮮明さは明所コントラストで議論される。反射型透明スクリーン単体の場合の明所コントラストを（Ｗ＋Ａ）／（Ｂ＋Ａ）とした場合、本発明のように反射型透明スクリーンと反射型透明スクリーンに対し観察者と反対側に配置された偏光板を備えた光学系の明所コントラストは（Ｗ＋Ｔ×Ａ）／（Ｂ＋Ｔ×Ａ）で表される。ここでＴは偏光板の透過率を表し、Ｔは１００％より小さく、一般的には３０％から４０％台となる。したがって、反射型透明スクリーン単体よりも偏光板を備える方が、明所コントラストが大きくなり、鮮明な映像が視認される。なお、本発明において、偏光板の全光線透過率は、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７３６１に準拠して測定することができる。
【００４３】＜映像投影ユニット＞  映像投影システムで用いられる映像投影ユニットは、下記の反射型透明スクリーンに映像を投影できるものであれば特に限定されず、例えば、市販のリアプロジェクタやフロントプロジェクタを用いることができる。映像投影ユニットは偏光を投射可能な偏光プロジェクタであってもよい。
【００４４】＜反射型透明スクリーン＞  反射型透明スクリーンは、バインダと、微粒子とを含む光拡散層を備えるものであることが好ましい。当該透明スクリーンは、光拡散層のみからなる単層構成であってもよいし、保護層、基材層、粘着層、および反射防止層等の他の層をさらに備える複層構成の積層体であってもよい。また、当該透明スクリーンは、ガラスや透明パーティション等の支持体を備えてもよい。当該透明スクリーンは、映像投影ユニットから出射される投影光を異方的に拡散反射することにより投影光の視認性と透過光の視認性とを両立できる。
【００４５】  当該透明スクリーンは、平面であってもよく、曲面であってもよい。例えば、当該透明スクリーンは、ガラスウィンドウ、ヘッドアップディスプレイ、およびウェアラブルディスプレイ等に好適に用いることができ、特に短焦点型プロジェクタ用透明スクリーンとして好適に用いることができる。
【００４６】  当該透明スクリーンは、ヘイズ値が、好ましくは３５％以下、より好ましくは１％以上３０％以下であり、さらに好ましくは２％以上２５％以下である。また、当該透明スクリーンは、全光線透過率が、好ましくは６０％以上９８％以下であり、より好ましくは６５％以上９６％以下であり、さらに好ましくは７０％以上９４％以下であり、さらにより好ましくは７５％以上９２％以下である。当該透明スクリーンのヘイズ値および全光線透過率が上記範囲内であれば、透明性が高く、透過視認性をより向上させることができる。なお、本発明において、透明スクリーンのヘイズ値および全光線透過率は、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７３６１およびＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定することができる。
【００４７】  当該透明スクリーンは、写像性が、好ましくは６５％以上であり、より好ましくは７０％以上９８％以下であり、さらに好ましくは７５％以上９６％以下であり、さらにより好ましくは８０％以上９４％以下である。当該透明スクリーンの写像性が上記範囲内であれば、透明スクリーンを透過して見える像が極めて鮮明となる。なお、本発明において、写像性とは、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値である。
【００４８】（光拡散層）  光拡散層は、バインダと、微粒子とを含んでいてもよい。微粒子としては下記の光反射性微粒子を好適に用いることができる。このような微粒子を用いることで、光拡散層内で光を異方的に拡散反射させて、光の利用効率を高めることができる。
【００４９】  光拡散層の厚さは、特に限定されるものではないが、用途、生産性、取扱い性、および搬送性の観点から、好ましくは０．１μｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．２μｍ〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１０ｍｍである。光拡散層の厚さが上記範囲内であれば、スクリーンとしての強度を保ち易い。光拡散層は、下記の有機系バインダや無機系バインダを用いて得られた成型体であってもよく、ガラスや樹脂等からなる基板に形成した塗膜であってもよい。光拡散層は単層構成であってもよく、塗布等で２種以上の層を積層させる、または２種以上の光拡散層を粘着剤等で貼り合わせた複層構成であってもよい。
【００５０】  光拡散層は、透明性の高いフィルムを得るために、透明性の高いバインダを用いることが好ましい。バインダとしては、有機系バインダ、無機系バインダがあり、有機系バインダとしては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自己架橋性樹脂、ならびに電離放射線硬化性樹脂等を用いることができ、例えば、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、およびフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００５１】  熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリスチレン系樹脂が挙げられる。これらの中でも、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィン樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂を用いることがより好ましい。これらの樹脂は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】  電離放射線硬化型樹脂としては、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが好ましい。また、電離放射線硬化型樹脂は熱可塑性樹脂および溶剤と混合されたものであってもよい。
【００５３】  熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン系樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。これらの中でも、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。自己架橋性樹脂としては、シリコーン系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
【００５４】  透明性の高い無機系バインダとしては、例えば、水ガラス、低軟化点を有するガラス材料、またはゾルゲル材料を挙げることができる。水ガラスとは、アルカリ珪酸塩の濃厚水溶液をいい、アルカリ金属としては通常ナトリウムが含まれている。代表的な水ガラスは、Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（ｎ：正の任意の数）により示すことができ、市販品としては富士化学（株）社製珪酸ソーダを用いることができる。
【００５５】  低軟化点を有するガラス材料は、軟化温度が好ましくは１５０〜６２０℃の範囲にあるガラスであり、さらに好ましくは軟化温度が２００〜６００℃の範囲であり、最も好ましくは軟化温度が２５０〜５５０℃の範囲である。このようなガラス材料としては、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３系、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、ＰｂＯ−ＺｎＯ−Ｂ２Ｏ３系、酸成分及び金属塩化物を含む混合物を熱処理することにより得られる鉛フリー低軟化点ガラス等を挙げることができる。低軟化点ガラス材料には、微粒子の分散性および成形性向上のために、溶剤および高沸点有機溶剤等を混合することができる。
【００５６】  ゾルゲル材料は、熱や光、触媒などの作用により、加水分解重縮合が進行し、硬化する化合物群である。例えば、金属アルコキシド（金属アルコラート）、金属キレート化合物、ハロゲン化金属、液状ガラス、スピンオングラス、またはこれらの反応物であり、これらに硬化を促進させる触媒を含ませたものであってもよい。また、金属アルコキシド官能基の一部にアクリル基などの光反応性の官能基を有するものであってもよい。これらは、要求される物性に応じて、単独で用いても良いし、複数種類を組み合わせて用いても良い。ゾルゲル材料の硬化体とは、ゾルゲル材料の重合反応が十分に進行した状態を指す。ゾルゲル材料は、重合反応の過程において無機基板の表面と化学的に結合して、強く接着する。そのため、硬化物層としてゾルゲル材料の硬化体を用いることで、安定した硬化物層を形成することができる。
【００５７】  金属アルコキシドとは、加水分解触媒などによって任意の金属種を、水や有機溶剤と反応させて得られる化合物群であり、任意の金属種と、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、イソプロピル基等の官能基とが結合した化合物群である。金属アルコキシドの金属種としては、シリコン、チタン、アルミニウム、ゲルマニウム、ボロン、ジルコニウム、タングステン、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、スズなどが挙げられる。
【００５８】  例えば、金属種がシリコンの金属アルコキシドとしては、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン（ＭＴＥＳ）、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、トリエトキシシラン、ジフェニルシランジオール、ジメチルシランジオールなどや、これら化合物群のエトキシ基が、メトキシ基、プロピル基、イソプロピル基、ヒドロキシ基などに置き換わった化合物群などが挙げられる。これらのなかでも、トリエトキシシラン（ＴＥＯＳ）のエトキシ基をメトキシ基に置き換えたテトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）、ＴＥＯＳが特に好ましい。これらは単独で用いても良く、複数種類を組み合わせて用いることもできる。
【００５９】（溶剤）  これらの有機系バインダ、無機系バインダは必要に応じて溶剤をさらに含むものであって良い。溶剤としては、有機溶剤に限定されず、一般の塗料組成物に用いられる溶剤が使用可能である。例えば、水をはじめとする親水性溶媒も使用可能である。また、本発明のバインダが液体である場合は溶剤を含有しなくてもよい。
【００６０】  本発明による溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｎ−プロパノール、ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類、ブトキシエチルエーテル、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノール、ベンジルオキシエタノール等のエーテルアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン等のエステル類、フェノール、クロロフェノール等のフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロロエタン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、２硫化炭素等の含ヘテロ元素化合物、水、およびこれらの混合溶媒が挙げられる。溶剤の添加量は、バインダや微粒子の種類や後述する製造工程に好適な粘度範囲等に応じて、適宜調節することができる。
【００６１】（光反射性微粒子）  光反射性微粒子は、形状は特に問わず、略球状であっても、薄片状であっても、針状であってもよい。光反射性微粒子の形状が略球状である場合、一次粒子のメジアン径は好ましくは０．１〜２５００ｎｍであり、より好ましくは０．２〜１５００ｎｍであり、さらに好ましくは０．５〜５００ｎｍである。光反射性微粒子の一次粒子のメジアン径が上記範囲内であると、透過視認性を損なわずに投影光の十分な拡散効果が得られることで、透明スクリーンに鮮明な映像を投影することができる。なお、本発明において、光反射性微粒子の一次粒子のメジアン径（Ｄ５０）は、動的光散乱法により粒度分布測定装置（大塚電子（株）製、商品名：ＤＬＳ−８０００）を用いて測定した粒度分布から求めることができる。
【００６２】  光反射性微粒子の形状が薄片状である場合、一次粒子の平均径が好ましくは０．０１〜１００μｍ、より好ましくは０．０５〜８０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５０μｍ、さらにより好ましくは０．５〜３０μｍであり、特に好ましくは０．６〜５μｍである。さらに、光反射性微粒子は、平均アスペクト比（＝光反射性微粒子の平均径／平均厚さ）が好ましくは３〜８００、より好ましくは４〜７００、さらに好ましくは５〜６００、さらにより好ましくは１０〜５００である。光反射性微粒子の平均径および平均アスペクト比が上記範囲内であると、透過視認性を損なわずに投影光の十分な散乱効果が得られることで、透明スクリーンに鮮明な映像を投影することができる。なお、本発明において、光反射性微粒子の平均径は、レーザー回折式粒子径分布測定装置（（株）島津製作所製、品番：ＳＡＬＤ−２３００）を用いて測定した。平均アスペクト比は、ＳＥＭ（（株）日立ハイテクノロジーズ製、商品名：ＳＵ−１５００）画像より算出した。
【００６３】  薄片状の光反射性微粒子としては、薄片状に加工できる光輝性材料を好適に用いることができる。光反射性微粒子の正反射率は、好ましくは１２．０％以上であり、より好ましくは１５．０％以上であり、さらに好ましくは２０．０％以上８０．０％以下である。なお、本発明において、光反射性微粒子の正反射率は、以下のようにして測定した値である。（正反射率）  分光測色計（コニカミノルタ（株）製、品番：ＣＭ−３５００ｄを用いて測定した。適切な溶媒（水またはメチルエチルケトン）に分散させた粉体材料をスライドガラス上に膜厚が０．５ｍｍ以上になるように塗布、乾燥させた。得られた塗膜付きガラス板について、ガラス面からの塗膜部の正反射率を測定した。
【００６４】  光反射性微粒子としては、分散させるバインダの種類にもよるが、例えば、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化チタン、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる金属系粒子、ガラスに金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母や合成雲母に金属酸化物を被覆した光輝性材料を用いることができる。光反射性微粒子は、市販のものを使用してもよく、例えば、大和金属粉工業（株）製アルミニウムパウダーを好適に使用することができる。
【００６５】  光拡散層中の光反射性微粒子の含有量は、光反射性微粒子の形状や正反射率等に応じて適宜調節することができる。例えば、光反射性微粒子の含有量は、バインダに対して、好ましくは０．０００１〜５．０質量％であり、より好ましくは０．０００５〜３．０質量％であり、さらに好ましくは０．００１〜２．０質量％であり、さらにより好ましくは０．００５〜０．５質量％である。光反射性微粒子を上記範囲のように低濃度でバインダ中に分散させて光拡散層を形成することによって、光源から出射される投影光を異方的に拡散反射することにより、投影光の視認性と透過光の視認性とを向上することができる。
【００６６】  光拡散層には、用途に応じて、微粒子以外にも従来公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、および色材等が挙げられる。色材としては、カーボンブラック、アゾ系色素、アントラキノン系色素、ペリノン系色素等の色素または染料を用いることができる。また、液晶性化合物等を混合してもよい
【００６７】（基材層）  基材層は、上記の光拡散層を支持するための層であり、透明スクリーンの強度を向上させることができる。基材層は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような透明性の高い材料、例えばガラスまたは樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、上記の光拡散層と同様の透明性の高い樹脂を用いることができる。また、上記した樹脂を２種以上積層した複合フィルムまたはシートを使用してもよい。なお、基材層の厚さは、その強度が適切になるように材料に応じて適宜変更することができ、例えば、１０〜１０００μｍの範囲としてもよい。
【００６８】（保護層）  保護層は、透明スクリーンのフロント側（観察者側）に積層されるものであり、耐光性、耐傷性、および防汚性等の機能を付与するための層である。保護層は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。保護層としては、粘着剤等を用いて保護フィルムを貼り合わせてもよく、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂を反射型透明スクリーン表面に塗布し、硬化して保護層を形成してもよい。これらの中でも電離放射線硬化型樹脂を用いた保護層形成が特に好ましい。
【００６９】  電離放射線硬化型樹脂組成物の被膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。
【００７０】  上記電離放射線硬化型樹脂組成物を紫外線硬化型樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等を混合して用いることができる。特に本発明では、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を混合するのが好ましい。
【００７１】  電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法としては、前記電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法は通常の硬化方法、即ち、電子線又は紫外線の照射によって硬化することができる。例えば、電子線硬化の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速機から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
【００７２】  保護層は、上記の光拡散層上に上記電離放射（紫外線）線硬化型樹脂組成物の塗工液をスピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の方法で、光拡散層の表面に塗布し、上記のような手段で塗工液を硬化させることにより形成することができる。また、保護層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。
【００７３】（粘着層）  粘着層は、透明スクリーンに偏光板や保護フィルム等を貼付するための層である。粘着層は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような粘着剤組成物を用いて形成することが好ましい。粘着剤組成物としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が挙げられる。合成ゴム系の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体が挙げられる。シリコーン樹脂系の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００７４】  アクリル系樹脂粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させたものである。炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体であるのが一般的である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいう。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、通常は、アクリル系粘着剤中に３０〜９９．５質量部の割合で共重合されている。
【００７５】  また、アクリル系樹脂粘着剤を形成するカルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸モノブチルおよびβ−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基を含有するモノマーを挙げることができる。
【００７６】  アクリル系樹脂粘着剤には、上記の他に、アクリル系樹脂粘着剤の特性を損なわない範囲内で他の官能基を有するモノマーが共重合されていても良い。他の官能基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルおよびアリルアルコール等の水酸基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびジメチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基とメチロール基とを含有するモノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびビニルピリジン等のアミノ基を含有するモノマーのような官能基を有するモノマー；  アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーなどが挙げられる。この他にもフッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリロニトリルなどのほか、スチレンおよびメチルスチレンなどのビニル基含有芳香族化合物、酢酸ビニル、ハロゲン化ビニル化合物などを挙げることができる。
【００７７】  アクリル系樹脂粘着剤には、上記のような他の官能基を有するモノマーの他に、他のエチレン性二重結合を有するモノマーを使用することができる。エチレン性二重結合を有するモノマーの例としては、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチルおよびフマル酸ジブチル等のα，β−不飽和二塩基酸のジエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル；スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；（メタ）アクリロニトリル等を挙げることができる。また、上記のようなエチレン性二重結合を有するモノマーの他に、エチレン性二重結合を２個以上有する化合物を併用することもできる。このような化合物の例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルマレート、ジアリルフタレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレ−ト、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００７８】  さらに、上記のようなモノマーの他に、アルコキシアルキル鎖を有するモノマー等を使用することができる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどを挙げることができる。
【００７９】  粘着剤組成物としては、上記したアクリル系樹脂粘着剤の他、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの単独重合体であっても良い。例えば、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられる。  アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ３−フェニルオキシプロピル共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−エチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル−スチレン共重合体が挙げられる。
【００８０】  粘着剤は市販のものを使用してもよく、例えば、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２１４７、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１４４２、ＳＫダイン１４３５、およびＳＫダイン１４１５（以上、綜研化学（株）製）、オリバインＥＧ−６５５、およびオリバインＢＰＳ５８９６（以上、東洋インキ（株）製）等（以上、商品名）を好適に使用することができる。
【００８１】（反射防止層）  反射防止層は、透明スクリーンの最表面での反射や、外光からの映りこみを防止するための層である。反射防止層は、透明スクリーンの少なくとも片面側、好ましくはフロント側（観察者側）に積層されるものであってもよく、フロント側およびリア側の両面に積層されるものであってもよい。特に透明スクリーンとして用いる際にはフロント側に積層するのが好ましい。反射防止層は、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂を用いることができるが、これらの中でも電離放射線硬化型樹脂が特に好ましい。また、反射防止層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。
【００８２】  反射防止層の形成方法としては、特に限定されないが、コーティングフィルムの貼合、フィルム基板に直接蒸着またはスパッタリング等でドライコートする方式、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、バー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、デイップコート等のウェットコート処理などの方式を用いることができる。
【００８３】（機能性層）  本発明による透明スクリーンは、上記の各層以外にも、従来公知の様々な機能性層を備えてもよい。機能性層としては、染料や着色剤等を含んだ光吸収層、プリズムシート、マイクロレンズシート、フレネルレンズシート、およびレンチキュラーレンズシート等の光拡散層、紫外線および赤外線等の光線カット層等が挙げられる。
【００８４】（透明スクリーンの製造方法）  透明スクリーンの製造方法は、光拡散層を形成する工程を含むものである。光拡散層を形成する工程は、混練工程と製膜工程からなるからなる押出成形法、キャスト成膜法、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、バー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、デイップコート、スプレー法等を含む塗布法、射出成形法、カレンダー成形法、ブロー成形法、圧縮成形法、セルキャスト法など公知の方法により成型加工でき、押出成形法、射出成形法、塗布法を好適に用いることができる。
【００８５】  透明スクリーンの製造方法は、製膜工程で得られた樹脂フィルム（光拡散層）に、基材層、保護層、および粘着層等をさらに積層する工程を含んでもよい。各層の積層方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。各層をドライラミネートにより積層する場合には、透明スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわない範囲で接着剤等を使用してもよい。
【実施例】
【００８６】＜測定方法＞  実施例および比較例における性能評価の測定方法は次のとおりである。【００８７】（白表示輝度、黒表示輝度およびコントラスト比）  第１の反射型透明スクリーンのリア側におけるコントラスト比は以下のように算出した。すなわち、暗室において、第１の映像投影ユニットとしてプロジェクタ（ＡｄｄＴｒｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（株）製、ＱＵＭＩ  Ｑ６）を、第１の反射型透明スクリーンの法線方向に７５ｃｍ離れたフロント側に設置した。さらに二次元色彩輝度計（コニカミノルタ（株）製、型番：ＣＡ−２０００）を、第１の反射型透明スクリーンを挟んでプロジェクタと反対側に７５ｃｍ離れたリア側に、プロジェクタの光源が入らないよう２０度傾けて設置し、白を表示したときの輝度（白表示輝度）と黒表示を表示したときの輝度（黒表示輝度）を測定し、白表示輝度値を黒表示輝度値で除ずることにより算出した。【００８８】（明所コントラスト）  第１の反射型透明スクリーンのフロント側における明所コントラスト比は以下のように算出した。すなわち、明所環境（３００ルクス条件下）において、第１の映像投影ユニットとしてプロジェクタ（ＡｄｄＴｒｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（株）製、ＱＵＭＩ  Ｑ６）を、第１の反射型透明スクリーンの法線方向に７５ｃｍに離れたフロント側に設置した。さらに二次元色彩輝度計（コニカミノルタ（株）製、型番：ＣＡ−２０００）を第１の反射型透明スクリーンに対してプロジェクタと同じフロント側に１５０ｃｍ離して設置し、白を表示したときの輝度（白表示輝度）と黒表示を表示したときの輝度（黒表示輝度）を測定し、白表示輝度値を黒表示輝度値で除ずることにより算出した。このとき、第１の反射型透明スクリーンとプロジェクタは同一水平面上に設置し、二次元色彩輝度計は、プロジェクタの下方に２０度傾けて設置した。【００８９】＜映像投影システムの作製＞［実施例１］  まず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット（（株）ベルポリエステル製、銘柄ＩＦＧ８Ｌ）と、ＰＥＴペレットに対して０．０１２質量％の薄片状アルミニウム微粒子Ａ（光反射性微粒子、一次粒子の平均径１μｍ、アスペクト比３００、正反射率６２．８％）とを、タンブラー混合器にて３０分間混合して、表面に均一に薄片状アルミニウムが付着したＰＥＴペレットを得た。得られたペレットを、ストランドダイスを備えた二軸混練押出機のホッパーへ供給し、押出温度２５０℃で薄片状アルミニウムが練り込まれたマスターバッチを得た。得られたマスターバッチとＰＥＴペレット（銘柄ＩＦＧ８Ｌ）とを１：２の割合で均一に混合した後、Ｔダイを備えた二軸押出機のホッパーに投入し、押出温度２５０℃で押し出して、厚み７５μｍのフィルムを製膜した。得られたフィルムを、厚さ２ｍｍの透明ガラス板に粘着フィルム（パナック（株）製、パナクリーンＰＤ−Ｓ１厚み２５μｍ）を用いて貼り合わせることで、第１の反射型透明スクリーンを得た。第１の反射型透明スクリーンのヘイズ値は３．９％であり、全光線透過率は８６％であり、写像性は８８％であった。次に、第１の偏光板として直線偏光板（偏光度９９．８２％、単体透過率：４０％、（株）ポラテクノ製、商品名：ＳＨＣ−１２５Ｕ）を用意した。続いて、第１の反射型透明スクリーンと第１の偏光板（直線偏光板）とを積層して、積層体Ａを得た。【００９０】  上記で得た積層体Ａを設置した後、当該積層体Ａの第１の反射型透明スクリーン側に、第１の映像投影ユニットとして第２の偏光板（第１の偏光板と同じもの）を備えた非偏光を投影できる映像投影ユニット（ＡｄｄＴｒｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（株）製、ＱＵＭＩ  Ｑ６）を設置して、映像投影システムを作製した（図４の実施形態）。続いて、第１の映像投影ユニットから映像光を第１の反射型透明スクリーンに向けて投影したところ、投影光は積層体Ａを透過できず、リア側には不要な結像は観察されなかった。上述の方法により白表示輝度、黒表示輝度、コントラスト比および明所コントラスト比を測定したところ、第１の反射型透明スクリーンのリア側における白表示輝度は０．５５ｃｄ／ｍ２であり、第１の偏光板がない場合（比較例１、白表示輝度：３３．５ｃｄ／ｍ２）と比べて光漏れが大幅に減少した。すなわち、実施例１のリア側の透過光は、比較例１の透過光の１．６％に過ぎず、第１の偏光板により透過光を大幅に吸収できた。さらに、第１の反射型透明スクリーンのリア側における黒表示輝度は０．３０ｃｄ／ｍ２であり、コントラスト比は１．８５と低く、投影光は積層体Ａを透過しておらず画像としてまったく視認できなかった。また、第１の反射型透明スクリーンをフロント側（映像投影ユニット側）から見た時の明所コントラスト比は１．４１（白表示輝度：２４．９ｃｄ／ｍ２、黒表示輝度：１７．７ｃｄ／ｍ２）であり、第１の偏光板がない場合（比較例１の１．２６）と比べて明所コントラストが向上していることが分かった。ここで、第１の反射型透明スクリーンのリア側（第１の映像投影ユニットと反対側）からの観察結果を図７に示した。図７においては、投影光は積層体Ａを透過できず、リア側には不要な結像が見られなかった。【００９１】［実施例２］  第１の映像投影ユニットとして偏光を投影できる映像投影ユニットを用いた以外は、実施例１と同様にして、映像投影システムを作製した（図３の実施形態）。続いて、第１の映像投影ユニットから映像光を第１の反射型透明スクリーンに向けて投影したところ、投影光は積層体Ａを透過できず、リア側には不要な結像は観察されなかった。また、目視観察の結果、第１の偏光板がない場合（比較例２）と比べて、明所コントラストが改善していることが分かった。【００９２】［比較例１］  積層体Ａの代わりに第１の偏光板を積層していない上記の反射型透明スクリーンをそのまま用いた以外は、実施例１と同様にして、映像投影システムを作製した。続いて、第１の映像投影ユニットから映像光を第１の反射型透明スクリーンに向けて投影したところ、投影光は反射型透明スクリーンを透過して、リア側には不要な結像が観察された。上述の方法により白表示輝度、黒表示輝度、コントラスト比および明所コントラスト比を測定したところ、第１の反射型透明スクリーンのリア側における白表示輝度は３３．５ｃｄ／ｍ２であり、第１の偏光板がある場合（実施例１、白表示輝度：０．５５ｃｄ／ｍ２）と比べて光漏れが大幅に悪化した。さらに、第１の反射型透明スクリーンのリア側にお���る黒表示輝度は１．５２ｃｄ／ｍ２であり、コントラスト比は２２．０と高く、投影光は積層体Ａを透過して画像として視認された。また、第１の反射型透明スクリーンをフロント側（映像投影ユニット側）から見た時の明所コントラスト比は１．２６（白表示輝度：５６．３ｃｄ／ｍ２、黒表示輝度：４４．６ｃｄ／ｍ２）であり、第１の偏光板がある場合（実施例１）と比べて、明所コントラストが低下していることが分かった。ここで、第１の反射型透明スクリーンのリア側（第１の映像投影ユニットと反対側）からの観察結果を図８に示した。図８においては、第１の映像投影ユニットから出射した光は第１の反射型透明スクリーンを透過するため、リア側には不要な結像が観察された。【００９３】［比較例２］  積層体Ａの代わりに第１の偏光板を積層していない上記の反射型透明スクリーンをそのまま用いた以外は、実施例２と同様にして、映像投影システムを作製した。続いて、第１の映像投影ユニットから映像光を第１の反射型透明スクリーンに向けて投影したところ、投影光は反射型透明スクリーンを透過して、リア側には不要な結像が観察された。また、目視観察の結果、第１の偏光板がある場合（実施例２）と比べて、明所コントラストが悪化していることが分かった。【００９４】［実施例３］  実施例１で得た積層体Ａの第１の偏光板側（第１の反射型透明スクリーンと反対側）の面に、第２の反射型透明スクリーンとして第１の反射型透明スクリーンと同一のものを積層して、積層体Ｂを得た。【００９５】  上記で得た積層体Ｂを設置した後、当該積層体Ｂの第１の反射型透明スクリーン側に偏光を投影できる第１の映像投影ユニットを設置し、また当該積層体Ｂの第２の反射型透明スクリーン側に偏光を投影できる第２の映像投影ユニットを設置し、映像投影システムを作製した（図５の実施形態）。続いて、第１の映像投影ユニットから映像光を第１の反射型透明スクリーンに向けて投影し、同時に、第２の映像投影ユニットから映像光を第２の反射型透明スクリーンに向けて投影したところ、いずれの投影光も積層体Ｂを透過せず不要な結像は起こらずに、積層体Ｂの両面にはそれぞれ異なる画像を投影できた。また、目視観察の結果、第１の偏光板がない場合（比較例３）と比べて、明所コントラストが改善していることが分かった。【００９６】［実施例４］  第１の映像投影ユニットとして第２の偏光板を備え付けた非偏光を投影できる映像投影ユニットを用い、かつ  第２の映像投影ユニットとして第３の偏光板（第１の偏光板と同一のもの）を備え付けた非偏光を投影できる映像投影ユニットを用いた以外は、実施例３と同様にして、映像投影システムを作製した（図６の実施形態）。続いて、第１の映像投影ユニットから映像光を第１の反射型透明スクリーンに向けて投影し、同時に、第２の映像投影ユニットから映像光を第２の反射型透明スクリーンに向けて投影したところ、いずれの投影光も積層体Ｂを透過せず不要な結像は起こらずに、積層体Ｂの両面にはそれぞれの異なる画像を投影できた。ここで、第１の反射型透明スクリーンのフロント側（第１の映像投影ユニット側）から第２の反射型透明スクリーンのフロント側へと順に撮影した観察結果を図９に示した。図９において、積層体Ｂの両面にはそれぞれの異なる画像を投影でき、第１および第２の映像投影ユニットから出射した光はいずれも第１の偏光板を透過せずに不要な結像が観察されなかった。なお、第１の反射型透明スクリーンのフロント側の下方（机上面）に映っている画像は、透過光ではなく反射光によるものである。また、目視観察の結果、第１の偏光板がない場合（比較例４）と比べて、明所コントラストが改善していることが分かった。【００９７】［比較例３］  積層体Ｂの代わりに第１の偏光板を積層していない積層体Ｃ（第１の反射型透明スクリーンと第２の反射型透明スクリーンの積層体）を用いた以外は、実施例３と同様にして、映像投影システムを作製した。続いて、続いて、第１の映像投影ユニットから映像光を第１の反射型透明スクリーンに向けて投影し、同時に、第２の映像投影ユニットから映像光を第２の反射型透明スクリーンに向けて投影したところ、いずれの投影光も積層体Ｃを透過して、互いの反射型透明スクリーン上に不要な結像が起こり、画像が重なって見えた。また、目視観察の結果、第１の偏光板がある場合（実施例３）と比べて、明所コントラストが悪化していることが分かった。  【００９８】［比較例４］  積層体Ｂの代わりに第１の偏光板を積層していない積層体Ｃ（第１の反射型透明スクリーンと第２の反射型透明スクリーンの積層体）を用いた以外は、実施例４と同様にして、映像投影システムを作製した。続いて、第１の映像投影ユニットから映像光を第１の反射型透明スクリーンに向けて投影し、同時に、第２の映像投影ユニットから映像光を第２の反射型透明スクリーンに向けて投影したところ、いずれの投影光も積層体Ｃを透過して、互いの反射型透明スクリーン上に不要な結像が起こり、画像が重なって見えた。また、目視観察の結果、第１の偏光板がある場合（実施例４）と比べて、明所コントラストが悪化していることが分かった。【００９９】［実施例５］  第１の偏光板を右回りの円偏光板（単体透過率：４０％、(株)美舘イメージング製、品番：ＣＰ１２５Ｒ−２）とし、第２の偏光板を左回りの円偏光板（単体透過率：４０％、(株)美舘イメージング製、品番：ＣＰ１２５Ｌ−２）を備えた非偏光を投影できる映像投影ユニットを設置した以外は、実施例１と同様にして映像投影システムを作製した（図４の実施形態）。続いて、第１の映像投影ユニットから映像光を第１の反射型透明スクリーンに向けて投影したところ、投影光は積層体Ａを透過できず、リア側には不要な結像は観察されなかった。上述の方法により白表示輝度、黒表示輝度、コントラスト比および明所コントラスト比を測定したところ、第１の反射型透明スクリーンのリア側における白表示輝度は０．５３ｃｄ／ｍ２であり、第１の偏光板がない場合（比較例１、白表示輝度：３３．５ｃｄ／ｍ２）と比べて光漏れが大幅に減少した。すなわち、実施例１のリア側の透過光は、比較例１の透過光の１．６％に過ぎず、第１の偏光板により透過光を大幅に吸収できた。さらに、第１の反射型透明スクリーンのリア側における黒表示輝度は０．３１ｃｄ／ｍ２であり、コントラスト比は１．７１と低く、投影光は積層体Ａを透過しておらず画像としてまったく視認できなかった。また、第１の反射型透明スクリーンをフロント側（映像投影ユニット側）から見た時の明所コントラスト比は１．３７（白表示輝度：２４．６ｃｄ／ｍ２、黒表示輝度：１７．９ｃｄ／ｍ２）であり、第１の偏光板がない場合（比較例１の１．２６）と比べて明所コントラストが向上していることが分かった。
【符号の説明】
【０１００】  １１、２１、３１、５１  第１の反射型透明スクリーン  １２、２２、３２、５２  第１の偏光板  １３、２３、３３、５３  第１の映像投影ユニット  １４、２４、３４  第１の観察者  １５、２５、３８、４０、５５、６２  映像光  １６、２６、３９、４１、５６、６３  反射光  ２７、５７  第２の偏光板  ３５、５８  第２の反射型透明スクリーン  ３６、５９  第２の映像投影ユニット  ３７、６０  第２の観察者  ６１、  第３の偏光板
【図１】
2017150408.tif 000003
【図２】
2017150408.tif 000004
【図３】
2017150408.tif 000005
【図４】
2017150408.tif 000006
【図５】
2017150408.tif 000007
【図６】
2017150408.tif 000008
【図７】
2017150408.tif 000009
【図８】
2017150408.tif 000010
【図９】
2017150408.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散層を備える第１の反射型透明スクリーンと、前記第１の反射型透明スクリーンのフロント側に配置された第１の映像投影ユニットと、前記第１の反射型透明スクリーンのリア側に配置された第１の偏光板と、を備える映像投影システムであって、
前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光が第１の反射型透明スクリーンで結像し、前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が、偏光であり、かつ前記第１の偏光板で吸収されることを特徴とする、映像投影システム。
【請求項２】
前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光が偏光である、請求項１に記載の映像投影システム。
【請求項３】
前記映像投影システムが、前記第１の映像投影ユニットと前記第１の反射型透明スクリーンとの間に第２の偏光板をさらに備え、
前記第１の映像投影ユニットから投影されて、前記第２の偏光板を透過した光が偏光である、請求項１に記載の映像投影システム。
【請求項４】
前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が直線偏光であり、前記第１の偏光板が直線偏光板であり、前記直線偏光が前記直線偏光板に吸収される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項５】
前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が円偏光であり、前記第１の偏光板が円偏光板であり、前記円偏光が前記円偏光板に吸収される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項６】
前記第１の反射型透明スクリーンと前記第１の偏光板とが積層体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項７】
前記第１の偏光板に対して前記第１の反射型透明スクリーンと反対側に配置された、光拡散層を備える第２の反射型透明スクリーンと、前記第２の反射型透明スクリーンに対してフロント側に配置された第２の映像投影ユニットと、をさらに備え、
前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光が第２の反射型透明スクリーンで結像し、前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が、偏光であり、かつ前記第１の偏光板で吸収されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項８】
前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光が偏光である、請求項７に記載の映像投影システム。
【請求項９】
前記映像投影システムが、前記第２の映像投影ユニットと前記第２の反射型透明スクリーンとの間に第３の偏光板をさらに備え、
前記第２の映像投影ユニットから投影されて、前記第３の偏光板を透過した光が偏光である、請求項７に記載の映像投影システム。
【請求項１０】
前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が直線偏光であり、前記第１の偏光板が直線偏光板であり、前記第２の反射型透明スクリーンを透過した直線偏光が前記第１の直線偏光板に吸収される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１１】
前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が、円偏光であり、前記第１の偏光板が円偏光板であり、前記第２の反射型透明スクリーンを透過した円偏光が前記第１の円偏光板に吸収される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１２】
前記第１の反射型透明スクリーンと前記第１の偏光板と前記第２の反射型透明スクリーンとが積層体である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１３】
前記第１の反射型透明スクリーンのヘイズ値が３５％以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１４】
前記第１の反射型透明スクリーンが、光反射性微粒子を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１５】
前記第２の反射型透明スクリーンのヘイズ値が３５％以下である、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１６】
前記第２の反射型透明スクリーンが、光反射性微粒子を含む、請求項７〜１５のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散層を備える第１の反射型透明スクリーンと、前記第１の反射型透明スクリーンのフロント側に配置された第１の映像投影ユニットと、前記第１の反射型透明スクリーンのリア側に配置された第１の偏光板と、を備える映像投影システムであって、
前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光が第１の反射型透明スクリーンで結像し、前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が、偏光であり、かつ前記第１の偏光板で吸収され、
前記光拡散層が、バインダと、前記バインダに対して０．０００１〜５．０質量％の光反射性微粒子とを含んでなり、
前記第１の反射型透明スクリーンは、ヘイズ値が３５％以下であり、かつ全光線透過率が６０％以上９８％以下であることを特徴とする、映像投影システム。
【請求項２】
前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光が偏光である、請求項１に記載の映像投影システム。
【請求項３】
前記映像投影システムが、前記第１の映像投影ユニットと前記第１の反射型透明スクリーンとの間に第２の偏光板をさらに備え、
前記第１の映像投影ユニットから投影されて、前記第２の偏光板を透過した光が偏光である、請求項１に記載の映像投影システム。
【請求項４】
前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が直線偏光であり、前記第１の偏光板が直線偏光板であり、前記直線偏光が前記直線偏光板に吸収される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項５】
前記第１の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第１の反射型透明スクリーンを透過した光が円偏光であり、前記第１の偏光板が円偏光板であり、前記円偏光が前記円偏光板に吸収される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項６】
前記第１の反射型透明スクリーンと前記第１の偏光板とが積層体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項７】
前記第１の偏光板に対して前記第１の反射型透明スクリーンと反対側に配置された、光拡散層を備える第２の反射型透明スクリーンと、前記第２の反射型透明スクリーンに対してフロント側に配置された第２の映像投影ユニットと、をさらに備え、
前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光が第２の反射型透明スクリーンで結像し、前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が、偏光であり、かつ前記第１の偏光板で吸収されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項８】
前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光が偏光である、請求項７に記載の映像投影システム。
【請求項９】
前記映像投影システムが、前記第２の映像投影ユニットと前記第２の反射型透明スクリーンとの間に第３の偏光板をさらに備え、
前記第２の映像投影ユニットから投影されて、前記第３の偏光板を透過した光が偏光である、請求項７に記載の映像投影システム。
【請求項１０】
前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が直線偏光であり、前記第１の偏光板が直線偏光板であり、前記第２の反射型透明スクリーンを透過した直線偏光が前記第１の直線偏光板に吸収される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１１】
前記第２の映像投影ユニットから投影された映像光のうちの前記第２の反射型透明スクリーンを透過した光が、円偏光であり、前記第１の偏光板が円偏光板であり、前記第２の反射型透明スクリーンを透過した円偏光が前記第１の円偏光板に吸収される、請求項７〜９のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１２】
前記第１の反射型透明スクリーンと前記第１の偏光板と前記第２の反射型透明スクリーンとが積層体である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１３】
前記第２の反射型透明スクリーンのヘイズ値が３５％以下である、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【請求項１４】
前記第２の反射型透明スクリーンが、光反射性微粒子を含む、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の映像投影システム。
【国際調査報告】
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