(57)【要約】  報知システムは、車両に搭載され、前記車両に関する状態情報を前記車両の周囲に送信する車載通信装置と、前記車載通信装置から前記状態情報を受信する受信部を有する携帯端末と、を備える。前記携帯端末は、利用者への報知動作を行う報知部と、前記受信部により受信された前記状態情報に基づいて、前記利用者への前記報知動作が必要であるか否かを判定する第１判定部と、自端末または前記車両のうち少なくとも一方の位置情報を取得し、前記取得した位置情報が、予め設定された報知禁止領域内であるか否かを判定する判定する第２判定部と、前記第１判定部および前記第２判定部の判定結果に基づいて、前記報知部に前記報知動作を行わせるか否かを決定する決定制御部と、をさらに有する。
2017068921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両に関する状態情報を前記車両の周囲に送信する車載通信装置と、
前記車載通信装置から前記状態情報を受信する受信部を有する携帯端末と、
を備える報知システムであって、
前記携帯端末は、
利用者への報知動作を行う報知部と、
前記受信部により受信された前記状態情報に基づいて、前記利用者への前記報知動作が必要であるか否かを判定する第１判定部と、
自端末または前記車両のうち少なくとも一方の位置情報を取得し、前記取得した位置情報が、予め設定された報知禁止領域内であるか否かを判定する判定する第２判定部と、
前記第１判定部および前記第２判定部の判定結果に基づいて、前記報知部に前記報知動作を行わせるか否かを決定する決定制御部と、
をさらに有する報知システム。
【請求項２】
前記決定制御部は、前記第１判定部により前記報知動作が必要であると判定され、且つ前記第２判定部により前記報知禁止領域内に前記自端末または前記車両が存在すると判定された場合、前記報知部に前記報知動作を行わせないことを決定する、
請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記第１判定部は、前記受信部により受信された前記状態情報と、前記報知動作を必要としない前記車両の状態である予め設定された基準状態とを比較し、前記比較した結果が相違する場合に前記報知動作が必要であると判定する、
請求項２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記車載通信装置は、前記車両に関する前記状態情報を定期的に送信し、
前記第１判定部は、前記受信部の受信結果に基づいて前記自端末の位置が前記車載通信装置の通信範囲内から通信範囲外に変化したか否かを判定し、前記自端末の前記位置が前記車載通信装置の前記通信範囲内から前記通信範囲外に変化したと判定した場合に、前記変化する直前に受信した前記状態情報に基づいて前記報知動作が必要であるか否かを判定する、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項５】
前記第１判定部は、前記状態情報に含まれる降車条件が成立したことを示す降車情報を取得してから所定時間が経過した場合、前記状態情報に基づいて前記報知動作が必要であるか否かを判定する、
請求項４に記載の報知システム。
【請求項６】
前記第１判定部は、前記状態情報に含まれる前記降車条件が成立したことを示す前記降車情報を取得してから前記所定時間が経過するまでの間に、前記状態情報に含まれる乗車条件が成立したことを示す乗車情報を取得した場合、前記報知動作が必要であるか否かを判定しない、
請求項５に記載の報知システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、前記自端末が静止状態であるか否かを検出する挙動検出部を更に備え、
前記第１判定部は、前記状態情報に含まれる降車条件が成立したことを示す降車情報を取得し、前記受信部の前記受信結果に基づいて前記自端末の前記位置が前記通信範囲内であると判定し、且つ前記挙動検出部により前記自端末が前記静止状態であることが検出されたとき、前記状態情報に基づいて、前記報知動作が必要であるか否かを判定する、
請求項４から６のうちいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項８】
前記降車条件は、前記車両が停車時において前記車両のドアのうちいずれかのドアが閉止状態から開放状態となったことが検出された場合に成立する、
請求項５から７のうちいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項９】
前記第１判定部は、前記受信部において前記状態情報を定期的に受信する際の前記受信結果における電界強度が基準以上である状態から基準未満である状態に変化した場合に、前記自端末の前記位置が前記車載通信装置の前記通信範囲内から前記通信範囲外に変化したと判定する、
請求項４に記載の報知システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、前記基準状態の変更を前記利用者から受け付ける変更受付部を、更に備える、
請求項３に記載の報知システム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、前記所定時間の変更を前記利用者から受け付ける変更受付部を、更に備える、
請求項５に記載の報知システム。
【請求項１２】
前記携帯端末は、前記電界強度の前記基準の変更を前記利用者から受け付ける変更受付部を、更に備える、
請求項９に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知システムに関する。
本願は、２０１５年１０月２１日に出願された日本国特願２０１５−２０７２６６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが携帯する携帯端末と通信接続され、車両におけるユーザの操作忘れに関する情報を、センター経由あるいは直接通信により携帯端末に送信する車載通知装置を備える操作忘れ通知システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この操作忘れ通知システムにおいて、車両から予め登録された携帯端末は、操作忘れに関する情報を受信すると、その情報をユーザに報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４０３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記操作忘れ通知システムにおいては、車載通知装置が所定の判定条件に応じてユーザの操作忘れの判定を行うだけなので、ユーザの意図を反映させることができず、ユーザによる意図的な状態と操作忘れの状態とを適正に判別することができないという問題が生じる。また、このような問題に対して、携帯端末が車両との直接通信圏外に出たことを操作忘れ有無の判定開始条件として用い、センター経由にて携帯端末からユーザに通知する場合には、車両または携帯端末の状態によって通信が行えない場合がある。
例えば、車両が地下などのセンターと通信できない場所に存在している場合、または携帯端末が車内に置き忘れられている場合などにおいて、ユーザへの通知が行えない場合がある。
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、利用者の利便性を向上させることができる報知システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明の一態様に係る報知システムは、車両に搭載され、前記車両に関する状態情報を前記車両の周囲に送信する車載通信装置と、前記車載通信装置から前記状態情報を受信する受信部を有する携帯端末と、を備える報知システムであって、前記携帯端末は、利用者への報知動作を行う報知部と、前記受信部により受信された前記状態情報に基づいて、前記利用者への前記報知動作が必要であるか否かを判定する第１判定部と、自端末または前記車両のうち少なくとも一方の位置情報を取得し、前記取得した位置情報が、予め設定された報知禁止領域内であるか否かを判定する判定する第２判定部と、前記第１判定部および前記第２判定部の判定結果に基づいて、前記報知部に前記報知動作を行わせるか否かを決定する決定制御部と、をさらに有する。【０００６】
（２）上記（１）の態様において、前記決定制御部は、前記第１判定部により前記報知動作が必要であると判定され、且つ前記第２判定部により前記報知禁止領域内に前記自端末または前記車両が存在すると判定された場合、前記報知部に前記報知動作を行わせないことを決定してもよい。【０００７】
（３）上記（２）の態様において、前記第１判定部は、前記受信部により受信された前記状態情報と、前記報知動作を必要としない前記車両の状態である予め設定された基準状態とを比較し、前記比較した結果が相違する場合に前記報知動作が必要であると判定してもよい。【０００８】
（４）上記（１）から（３）いずれか１つの態様において、前記車載通信装置は、前記車両に関する前記状態情報を定期的に送信し、前記第１判定部は、前記受信部の受信結果に基づいて前記自端末の位置が前記車載通信装置の通信範囲内から通信範囲外に変化したか否かを判定し、前記自端末の前記位置が前記車載通信装置の前記通信範囲内から前記通信範囲外に変化したと判定した場合に、前記変化する直前に受信した前記状態情報に基づいて前記報知動作が必要であるか否かを判定してもよい。【０００９】
（５）上記（４）の態様において、前記第１判定部は、前記状態情報に含まれる降車条件が成立したことを示す降車情報を取得してから所定時間が経過した場合、前記状態情報に基づいて前記報知動作が必要であるか否かを判定してもよい。【００１０】
（６）上記（５）の態様において、前記第１判定部は、前記状態情報に含まれる前記降車条件が成立したことを示す前記降車情報を取得してから前記所定時間が経過するまでの間に、前記状態情報に含まれる乗車条件が成立したことを示す乗車情報を取得した場合、前記報知動作が必要であるか否かを判定しなくてもよい。【００１１】
（７）上記（４）から（６）いずれか１つの態様において、前記携帯端末は、前記自端末が静止状態であるか否かを検出する挙動検出部を更に備え、前記第１判定部は、前記状態情報に含まれる降車条件が成立したことを示す降車情報を取得し、前記受信部の前記受信結果に基づいて前記自端末の前記位置が前記通信範囲内であると判定し、且つ前記挙動検出部により前記自端末が前記静止状態であることが検出されたとき、前記状態情報に基づいて、前記報知動作が必要であるか否かを判定してもよい。【００１２】
（８）上記（５）から（７）いずれか１つの態様において、前記降車条件は、前記車両が停車時において前記車両のドアのうちいずれかのドアが閉止状態から開放状態となったことが検出された場合に成立してもよい。【００１３】
（９）上記（４）の態様において、前記第１判定部は、前記受信部において前記状態情報を定期的に受信する際の前記受信結果における電界強度が基準以上である状態から基準未満である状態に変化した場合に、前記自端末の前記位置が前記車載通信装置の前記通信範囲内から前記通信範囲外に変化したと判定してもよい。【００１４】
（１０）上記（３）の態様において、前記携帯端末は、前記基準状態の変更を前記利用者から受け付ける変更受付部を更に備えてもよい。【００１５】
（１１）上記（５）の態様において、前記携帯端末は、前記所定時間の変更を前記利用者から受け付ける変更受付部を更に備えてもよい。【００１６】
（１２）上記（９）の態様において、前記携帯端末は、前記電界強度の前記基準の変更を前記利用者から受け付ける変更受付部を更に備えてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上記（１）から（３）の態様によれば、決定制御部が、第１判定部および第２判定部の判定結果に基づいて、報知動作を行う報知部に報知動作を行わせるか否かを決定することにより、利用者が意図せず車両が好ましくない状態となっていることの報知を適正に行うと共に、利用者にとって煩わしい報知を行わないようにすることができる。この結果、報知システムは利用者の利便性を向上させることができる。【００１８】
上記（４）の態様によれば、第１判定部は、自端末の位置が車載通信装置の通信範囲内から通信範囲外に変化したと判定した場合に、変化する直前に受信した前記状態情報に基づいて報知動作が必要であるか否かを判定することで、精度よく報知動作が必要であるか否かを判定することができる。【００１９】
上記（５）の態様によれば、第１判定部は、降車情報を取得した後、所定の時間が経過した場合、状態情報に基づいて報知動作が必要であるか否かを判定することにより、車両を駐車した位置付近に携帯端末が所定時間の間滞在している場合、すなわち、例えば車両を駐車した付近にある部屋や店舗等に携帯端末を所持した利用者が所定時間の間滞在している場合、携帯端末が通信範囲外に出なくても、必要に応じて報知動作を行うことができる。【００２０】
上記（６）の態様によれば、第１判定部は、状態情報に含まれる降車条件が成立したことを示す降車情報を取得した後、所定時間が経過するまでの間に、状態情報に含まれる乗車条件が成立したことを示す乗車情報を取得した場合、報知動作が必要であるか否かを判定しないため、携帯端末を所持した利用者が車両から一度降車したが、すぐに車両に乗車した場合には報知動作を行わないことになるので、不要な報知を抑制することができる。【００２１】
上記（７）の態様によれば、第１判定部は、降車情報を取得し、且つ挙動検出部により前記通信範囲内で自端末が静止状態であることが検出されたとき、状態情報に基づいて、報知動作が必要であるか否かを判定することにより、車両を駐車した位置付近などで携帯端末が静止している場合、すなわち、例えば車両を駐車した付近にある部屋や店舗のテーブル等に携帯端末が利用者により置かれた場合、携帯端末が通信範囲外に出なくても、必要に応じて報知動作を行うことができる。【００２２】
上記（９）の態様によれば、第１判定部は、携帯端末において状態情報を定期的に受信する際の電界強度が基準以上である状態から基準未満である状態に変化した場合に、携帯端末の位置が車載通信装置の通信範囲内から通信範囲外に変化したと判定することにより、例えば電界強度の平均値などに対する基準を定めるようにすれば利用者の携帯端末の持ち方または車両周辺の電波環境によるばらつきを低減することができ、一定の所定距離で判定を行うことができる。【００２３】
上記（１０）の態様によれば、携帯端末は、基準状態の変更を利用者から受け付ける変更受付部を、更に備えることにより、利用者の使い方に沿った設定とすることができ、より利便性を向上させることができる。【００２４】
上記（１１）の態様によれば、携帯端末は、所定の時間の変更を利用者から受け付ける変更受付部を、更に備えることにより、利用者の使い方に沿った設定とすることができ、より利便性を向上させることができる。【００２５】
上記（１２）の態様によれば、携帯端末は、電界強度の基準の変更を利用者から受け付ける変更受付部を備えることにより、利用者の使い方に沿った設定とすることができ、より利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】報知システムの構成を示す図。
【図２】携帯端末の制御部により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図３】報知禁止領域の一例を示す図。
【図４】報知禁止領域および基準状態の判定項目を設定するためのインターフェース画面の一例を示す図。
【図５】タッチパネルに表示されるインターフェース画面の一例を示す図。
【図６】別のインターフェース画面を示す図。
【図７】別のインターフェース画面を示す図。
【図８】第２の実施形態の携帯端末の制御部により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図９】判定基準を変更するためのインターフェース画面の一例を示す図。
【図１０】第３の実施形態の携帯端末の機能構成を示す図。
【図１１】第３の実施形態の携帯端末の制御部により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照し、本発明の報知システムの実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、報知システム１の構成を示す図である。報知システム１は、携帯端末１０と、車両５０に搭載された通信ユニット５２とを有する。携帯端末１０は、通信部１２と、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信部１４と、位置特定部１６と、タッチパネル２２と、スピーカ２４と、制御部３０と、記憶部３８とを備える。
【００２８】
例えば制御部３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサがプログラムを実行することで実現される。また、制御部３０は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアで実現されてもよい。記憶部３８は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard DiskDrive）、フラッシュメモリなどの記憶装置により実現される。
【００２９】
通信部１２は、車両５０との間で無線通信を行うことで情報を受信する。携帯端末１０は、例えばBluetooth（登録商標）や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などによって車両５０と定期的に通信する。ＧＮＳＳ受信部１４は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）や、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏなどを構成する複数の衛星から電波を受信する。位置特定部１６は、ＧＮＳＳ受信部１４により受信された電波に基づいて、測位演算を行うことによって自端末の位置を特定する。なお、携帯端末１０は、自端末の位置を示す情報を、無線ＬＡＮによって接続可能な装置（アクセスポイントや無線基地局）から受信してもよい。
【００３０】
タッチパネル２２は、ＬＣＤ（liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electroluminescence）などの表示部と、座標検出機構により操作者のタッチ位置が検出可能な入力部とが重畳して構成される。表示部は、操作用のＧＵＩ（Graphical User Interface）スイッチを表示する。入力部は、ＧＵＩスイッチに対するタッチ操作、フリック操作、スワイプ操作などを検出したときに、ＧＵＩスイッチへのタッチ操作がなされたこと示す操作信号を生成して、制御部３０に出力する。
【００３１】
スピーカ２４は、制御部３０からの信号に応じて、制御部３０が記憶している各種音声または信号音のデータを出力する。スピーカ２４は、例えば携帯端末１０を保持する利用者が認識可能な警報音を出力する。
【００３２】
制御部３０は、第１判定部３２と、第２判定部３４と、決定制御部３６とを有する。第１判定部３２は、通信部１２により受信された状態情報に基づいて、利用者への報知動作が必要であるか否かを判定する。報知動作とは、例えばタッチパネル２２やスピーカ２４が状態情報を出力する動作である。第２判定部３４は、自端末または車両５０のうち少なくとも一方の位置情報を取得し、取得した位置情報が、予め設定された報知禁止領域内であるか否かを判定する判定する。報知禁止領域とは、事前に利用者により設定された報知動作を禁止する領域である。
【００３３】
決定制御部３６は、第１判定部３２および第２判定部３４の判定結果に基づいて、報知動作を行うタッチパネル２２やスピーカ２４などの報知部に報知動作を行わせるか否かを決定する。決定制御部３６は、例えば第１判定部３２により報知動作が必要であると判定され、且つ第２判定部３４により報知禁止領域内に自端末または車両５０が存在すると判定された場合、報知動作を行わせないことを決定する。制御部３０の処理の詳細については後述する。
【００３４】
車両５０には、通信ユニット５２と、車両側ＧＮＳＳ受信部５４と、車両側位置特定部５６と、各種の車両状態センサ６０と、各種の車載機器６２と、バッテリ６４と、統合制御ユニット７０とが搭載される。通信ユニット５２は、統合制御ユニット７０の制御に基づいて、携帯端末１０との間で無線通信を行う。通信ユニット５２は、後述する車両５０に関する状態情報を車両の周囲の所定の通信範囲に送信する。通信ユニット５２は、車両５０に関する状態情報を所定の間欠周期で定期的に送信する。車両側ＧＮＳＳ受信部５４は、複数の衛星、例えば複数のＧＰＳ衛星から電波を受信する。車両側位置特定部５６は、車両側ＧＮＳＳ受信部５４により受信された電波に基づいて、測位演算を行うことによって車両の位置を特定する。
【００３５】
なお、車両５０は、車両の位置を示す情報を、他の車両や、無線ＬＡＮによって接続可能な装置（アクセスポイントや無線基地局）から取得してもよい。また、車両側位置特定部５６は、車両側ＧＮＳＳ受信部５４により受信された電波と他の手法を組み合わせて車両の位置を特定してもよい。他の手法とは、例えば車両に搭載された加速度センサ（不図示）やジャイロセンサ（不図示）などの検出結果に基づいて、自車両の位置変化を導出する手法である。
【００３６】
各種の車両状態センサ６０は、車両５０の各種状態を検出する。各種の車両状態センサ６０は、例えばイグニッションスイッチや、ドアロック状態センサ、ドアスイッチ、通信状態センサ、各種の車載機器６２のスイッチ、速度センサなどである。イグニッションスイッチは、車両５０の走行駆動源である内燃機関またはモータの動作状態を検出する。ドアロック状態センサは、車両５０のドアに設けられるドアロックユニットの解錠または施錠の状態を検出する。ドアスイッチは、車両５０に設けられたドアの開閉状態を検出する。通信状態センサは、汎用の通信ラインであるＣＡＮ通信ラインなどの車載ネットワークの動作モードを検出する。各種の車載機器６２のスイッチは、各種の車載機器６２の動作状態を検出する。速度センサは車両の速度を検出する。
【００３７】
車載機器６２は、例えばドアロックユニットや、空調装置、表示装置、ハザードランプなどである。バッテリ６４は、車両５０に電力を供給する蓄電池である。
【００３８】
統合制御ユニット７０は、車両５０を統括的に制御する。統合制御ユニット７０は、携帯端末１０との無線通信の接続確立を行なった後において、所定の間欠周期で携帯端末１０と相互に通信する。統合制御ユニット７０は、携帯端末１０との相互通信によって車両５０に関する状態情報が含まれる信号を定期的に送信する。
【００３９】
車両５０に関する状態情報は、例えば、イグニッションスイッチがオン状態であるかオフ状態であるか、ドアロックユニットが解錠状態であるか施錠状態であるか、ドアが開放状態であるか閉止状態であるか、通信ユニット５２がスリープ状態であるかウェイク状態であるか、車載通信ネットワークが省電力状態であるか通常状態であるか、または車載機器の電源がオン状態であるかオフ状態であるかなどの情報である。
【００４０】
図２は、携帯端末１０の制御部３０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、制御部３０は、携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化したか否かを判定する（ステップＳ１００）。例えば制御部３０の第１判定部３２は、自端末において車両５０に関する状態情報を定期的に受信する際の電界強度が基準以上である状態から基準未満である状態に変化した場合に、自端末の位置が通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化したと判定する。第１判定部３２は、電界強度の時間平均値が基準以上である状態から基準未満である状態に変化したか否かを判定してもよい。第１判定部３２は、例えば、自端末において車両５０に関する状態情報を定期的に受信する際の電界強度が基準以上である状態から基準未満である状態に変化した場合、携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化したと判定して車両５０との通信を切断する。
【００４１】
携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化していないと判定した場合、本フローチャートの１ルーチンは終了する。
【００４２】
携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化した場合、携帯端末１０の第１判定部３２は、報知動作が必要であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。第１判定部３２は、例えば電波の受信が停止する（携帯端末１０が通信ユニット５２の通信範囲外に変化した）直前に受信した車両５０に関する状態情報と、予め設定された報知動作を必要としない車両５０の基準状態とを比較した結果が相違するか否かを判定する。車両５０の基準状態は、例えば利用者により予め設定される。車両５０の基準状態は、利用者が車両５０から降車した場合における所望の車両５０の状態である。車両５０の基準状態は、例えば、イグニッションスイッチのオフ状態、ドアロックユニットの施錠状態、ドアの閉状態、通信ユニット５２のスリープ状態、車載通信ネットワークの省電力状態、車載機器の電源オフ状態などの情報である。また、車両５０の基準状態は、車両５０のトランクの開口部を開閉するトランクのドアが閉まっている状態や、ハザードランプが消灯している状態であってもよい。
【００４３】
制御部３０の決定制御部３６は、第１判定部３２により車両５０に関する状態情報と基準状態とが比較された結果が相違する場合、報知動作が必要であると判定する。決定制御部３６は、例えばイグニッションスイッチがオン状態や、ドアロックユニットが解錠状態、ドアが開状態などであり、この状態が基準状態と相違する場合に、報知動作が必要であると判定する。また、決定制御部３６は、予め設定された条件を満たした場合に、報知動作が必要であると判定してもよい。設定された条件とは、例えば、車両５０のトランクの開口部を開閉するトランクのドアが開いている状態でドアロックユニットが施錠された状態や、ハザードランプが点灯している状態でドアロックユニットが施錠された状態である場合である。
【００４４】
一方、制御部３０の決定制御部３６は、第１判定部３２により車両５０に関する状態情報と基準状態とが比較された結果が相違しない場合、報知動作が必要でないと判定する。
報知動作が必要でないと判定された場合、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００４５】
報知動作が必要であると判定された場合、第２判定部３４が、報知禁止領域の設定がされているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。報知禁止領域とは、事前に利用者により設定された領域であって、報知動作が必要である条件を満たす場合であっても報知動作を禁止する領域である。報知禁止領域の設定がされていない場合、決定制御部３６が、タッチパネル２２や、スピーカ２４に報知動作をさせる（ステップＳ１０８）。
【００４６】
報知禁止領域の設定がされている場合、第２判定部３４が、携帯端末１０が報知禁止領域内に位置するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。携帯端末１０が報知禁止領域内に位置する場合、決定制御部３６が、報知動作を行わせることなく本フローチャートの１ルーチンを終了させる。携帯端末１０が報知禁止領域内に位置しない場合、決定制御部３６が、タッチパネル２２や、スピーカ２４に報知動作をさせる（ステップＳ１０８）。これにより本フローチャートの１ルーチンは終了する。
【００４７】
なお、本処理では携帯端末１０の位置が報知禁止領域内に存在するか否かを判定したが、携帯端末１０の位置に代えて、車両５０の位置が報知禁止領域内に存在するか否かを判定してもよい。この場合、制御部３０は、車両５０の位置が報知禁止領域内に存在する場合に報知動作を行わせない。また、制御部３０は、報知禁止領域内に携帯端末１０および車両５０が存在する場合に報知動作を行わせないようにしてもよい。
【００４８】
上述した処理によって、例えば報知動作が必要であると判定された場合であっても、報知禁止領域に携帯端末１０が位置している場合は、制御部３０は、タッチパネル２２またはスピーカ２４に報知動作をさせない。図３は、報知禁止領域の一例を示す図である。利用者により報知禁止領域Ａが設定されている場合、制御部３０は、報知動作が必要であると判定された場合であっても、報知禁止領域Ａ内の位置Ｐ１に携帯端末１０を所持する利用者がいるときは、タッチパネル２２またはスピーカ２４に報知動作をさせない。一方、制御部３０は、報知動作が必要であると判定された場合、報知禁止領域Ａ外の位置Ｐ２に携帯端末１０を所持する利用者がいるときは、タッチパネル２２またはスピーカ２４に報知をさせる。これにより、報知システム１は、必要な場合に報知動作し、報知動作の必要ない場合は煩わしい報知を行わないようにすることができる。
【００４９】
例えば、車両５０のドアロックユニットを施錠せず、利用者が自宅Ｈのガレージに車両５０を停止させたとき、車両５０のドアロックユニットを施錠していない状態が基準状態とは異なる場合、第１判定部３２は報知動作が必要であると判定する場合がある。本実施形態では、このような場合であっても、決定制御部３６が、第２判定部３４により報知禁止領域内に携帯端末１０が存在すると判定された場合、報知動作を行わせない。これにより、施錠の必要がない場所に車両５０が停止している場合、利用者にとって煩わしい報知を行わないようにすることができる。
【００５０】
報知禁止領域および基準状態の判定項目の設定について説明する。図４は、報知禁止領域および基準状態の判定項目を設定するためのインターフェース画面ＩＭの一例を示す図である。制御部３０は、利用者のタッチパネル２２の操作に応じて、インターフェース画面ＩＭをタッチパネル２２の表示部に表示させる。インターフェース画面ＩＭには、例えば報知禁止領域を設定するスイッチＳＷ１、判定モードを設定するスイッチＳＷ２、および報知動作の判定項目を設定するスイッチＳＷ３が表示される。制御部３０は、スイッチＳＷ１からＳＷ３に対する利用者の操作に応じて設定された情報を記憶部３８に記憶させる。
【００５１】
利用者は、スイッチＳＷ１を操作することで報知禁止領域を設定する。利用者は、例えば登録する報知禁止領域の中心位置および中心位置からの半径を設定することで報知禁止領域を設定する。
【００５２】
利用者は、スイッチＳＷ２を操作することで判定モードを設定する。利用者は、報知禁止領域内に携帯端末１０が存在する場合に報知動作を行わせないか、または報知禁止領域内に車両５０が存在する場合に報知動作を行わせないかを設定する。例えば、報知禁止領域内に車両５０が存在する場合に報知動作を行わせないと設定された場合、制御部３０は、報知動作が必要であると判定された場合であっても、報知禁止領域内に車両５０が位置している場合は、タッチパネル２２またはスピーカ２４に報知動作をさせない。一方、制御部３０は、報知動作が必要であると判定された場合、報知禁止領域外に車両５０が位置している場合は、タッチパネル２２またはスピーカ２４に報知動作をさせる。利用者は、報知禁止領域内に携帯端末１０および車両５０が存在する場合に報知動作を行わせないと設定してもよい。
【００５３】
利用者は、スイッチＳＷ３を操作することで基準状態の判定項目を設定する。制御部３０は、基準状態の判定項目が設定された基準状態について、車両５０に関する状態情報と相違するか否かを判定する。図示するように車両５０のドアのアンロックの通知が無効と設定されている場合、第１判定部３２は、車両５０のドアロックが開状態であっても、報知動作が必要でないと判定する。図示するように電源オン通知およびハザードオン通知が有効と設定されている場合、第１判定部３２は、電源がオン状態またはハザードがオン状態の場合、報知動作が必要であると判定する。基準状態の判定項目を設定するスイッチＳＷ３は、例えばドアロックユニットの施錠状態、通信ユニット５２のスリープ状態、車載通信ネットワークの省電力状態、または車載機器の電源のオフ状態などを基準状態として設定するスイッチを含む。
【００５４】
決定制御部３６が、報知動作としてタッチパネル２２に出力する情報（ステップＳ１０８参照）のインターフェース画面について説明する。図５は、タッチパネル２２に表示されるインターフェース画面ＩＭ１の一例を示す図である。例えば、決定制御部３６は、報知対象とされる複数の項目をタッチパネル２２に車両５０の状態一覧として表示させる。
例えば、ドアロックユニットの施錠状態（ｌоｃｋ）または解錠状態（ｕｎｌоｃｋ）、所定のセキュリティの状態（セキュリティセット状態）、電源のオン状態またはオフ状態（電源状態）、ドアの開閉状態（ドア開閉状態）、ヘッドライトの点灯状態（ヘッドライト）、並びにハザードランプの点灯状態（ハザード）などが報知対象の項目である。また、決定制御部３６は、受信した車両５０に関する状態情報と予め設定されている基準状態とが相違する項目を強調表示する。図示する例では、ドアの施錠状態、およびセキュリティの設定状態が基準状態として設定されている。この場合、受信した車両５０に関する状態情報においてドアが開放状態、セキュリティが未設定である場合、受信した車両５０に関する状態情報と、予め設定されている基準状態とが相違する項目であるドアロックユニットの解錠状態（ｕｎｌоｃｋ）、および所定のセキュリティの未設定状態（ｕｎｓｅｔ）の項目が強調表示さる。
【００５５】
図６は、別のインターフェース画面ＩＭ２を示す図である。決定制御部３６は、報知動作の対象とされる複数の項目のうち、受信した車両５０に関する状態情報と予め設定されている基準状態とが相違する項目のみを警告一覧として表示してもよい。図示する例では、受信した車両５０に関する状態情報と予め設定されている基準状態とが相違する項目であるドアロックユニットの解錠状態（ｕｎｌоｃｋ）、および所定のセキュリティの未設定状態（ｕｎｓｅｔ）の項目がインターフェース画面ＩＭ２に表示される。
【００５６】
図７は、別のインターフェース画面ＩＭ３を示す図である。決定制御部３６は、報知動作の対象とされる複数の項目のうち、受信した車両５０に関する状態情報と予め設定されている基準状態とが相違する項目を表示し、表示した項目を示すインターフェース画面を閉じるためのスイッチや、表示した項目を確認したこと入力するためのスイッチを画面に表示させてもよい。図示する例は、予め設定されている基準状態は車両５０が施錠された状態であり、受信した車両５０に関する状態情報が解錠（未施錠）状態である場合に、表示部に表示されるインターフェース画面である。
【００５７】
以上説明した第１の実施形態によれば、携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化し、且つ報知禁止領域内に自端末または車両５０が存在しないと判定された場合に、必要に応じて報知動作を行うため、利用者が意図せず車両５０が好ましくない状態となっていることの報知を適正に行うと共に、利用者にとって煩わしい報知を行わないようにすることができる。この結果、報知システム１は、利用者の利便性を向上させることができる。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態の報知システム１は、携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化し、且つ報知禁止領域内に自端末または車両５０が存在しない場合に必要に応じて報知動作を行ったが、第２の実施形態の報知システム１は、携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内であっても、降車条件の成立した状態で所定時間が経過し、且つ報知禁止領域内に自端末または車両５０が存在しない場合、携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内に存在するか否かに拘わらず、必要に応じて報知動作を行う。以下、第１の実施形態の報知システム１との相違点を中心に説明する。
【００５９】
第１判定部３２は、車両５０に関する状態情報に含まれる降車条件が成立したことを示す降車情報を取得し、降車情報を取得したときから所定の時間が経過した場合、車両５０に関する状態情報に基づいて、報知動作を行うタッチパネル２２やスピーカ２４に報知動作を行わせるか、タッチパネル２２やスピーカ２４による報知動作が必要であるか否かを判定する。降車条件は、例えば、車両５０が停車時において車両５０のドアのうちいずれかのドアが閉止状態から開放状態となったことが検出された場合に成立する。
【００６０】
また、第１判定部は、状態情報に含まれる降車条件が成立したことを示す降車情報を取得した後、所定時間が経過するまでの間に、状態情報に含まれる乗車条件が成立したことを示す乗車情報を取得した場合、報知動作が必要であるか否かを判定しない。乗車条件は、例えば、降車条件が成立した後、開放状態になったドアが閉止状態となり、再度、そのドアが開放状態になったことが検出された場合に成立する。
【００６１】
なお、上述した降車条件または乗車条件は、ドアの閉止状態または開放状態により検出する場合に限らず、車両５０に搭載された各種センサの検出結果に基づいて、成立が判定されてもよい。各種センサとは、例えば車両５０に搭載される利用者が車両５０の座席に着座したことを検出する着座センサや、車両５０のステアリングが把持されたことを検出するステアリング把持センサなどである。
【００６２】
図８は、第２の実施形態の携帯端末１０の制御部３０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、制御部３０は、携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化したか否かを判定する（ステップＳ２００）。携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化していないと判定した場合、携帯端末１０の第１判定部３２は、車両５０から受信した車両５０に関する状態情報に基づいて、降車条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。降車条件が成立していない場合、本フローチャートの１ルーチンは終了する。
【００６３】
降車条件が成立している場合、第１判定部３２は、降車条件が成立したときから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。降車条件が成立したときから所定時間が経過していない場合、第１判定部３２は、車両５０から受信した車両５０に関する状態情報に基づいて、乗車条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
乗車条件が成立していない場合、ステップＳ２００の処理に戻り、乗車条件が成立している場合、本フローチャートの１ルーチンは終了する。
【００６４】
降車条件が成立したときから所定時間が経過した場合、またはステップＳ２００で携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化したと判定した場合、第１判定部３２は、報知動作が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。第１判定部３２は、例えば直前に受信した車両５０に関する状態情報と、予め設定された報知動作を必要としない車両５０の基準状態とを比較した結果が相違するか否かを判定する。
第１判定部３２は、例えば直前に受信した車両５０に関する状態情報と、予め設定された報知動作を必要としない車両５０の基準状態とを比較した結果が相違する場合、報知動作が必要であると判定する。
【００６５】
報知動作が必要でないと判定された場合、本フローチャートの処理は終了する。報知動作が必要であると判定された場合、第２判定部３４が、報知禁止領域の設定がされているか否かを判定する（ステップＳ２１０）。報知禁止領域の設定がされていない場合、決定制御部３６が、タッチパネル２２や、スピーカ２４に報知動作をさせる（ステップＳ２１４）。
【００６６】
報知禁止領域の設定がされている場合、第２判定部３４が、自端末が報知禁止領域内に位置するか否かを判定する（ステップＳ２１２）。自端末が報知禁止領域内に位置する場合、決定制御部３６が、報知動作をすることなく本フローチャートの１ルーチンを終了させる。自端末が報知禁止領域内に位置しない場合、決定制御部３６が、タッチパネル２２や、スピーカ２４に報知動作をさせる（ステップＳ２１４）。これにより本フローチャートの１ルーチンは終了する。
【００６７】
利用者は、携帯端末１０のタッチパネル２２に表示されたスイッチＳＷを操作することで、上述した処理の判定基準を変更することができる。図９は、判定基準を変更するためのインターフェース画面ＩＭ４の一例を示す図である。例えばインターフェース画面ＩＭ４には、通信範囲を規定するための電界強度の閾値（ステップＳ２００参照）のスイッチＳＷ１０や、第１判定部３２により通信範囲内に携帯端末１０が存在するか否かを判定するための所定の時間（ステップＳ２０４参照）を変更するためのスイッチＳＷ１１が表示される。利用者は、スイッチＳＷ１０を操作することで通信範囲を規定するための電界強度の時間閾値を大、中、または小に設定変更することができる。利用者は、スイッチＳＷ１１を操作することで第１判定部３２により通信範囲内に携帯端末１０が存在するか否かを判定するための所定の時間を、長、中、または短に設定変更することができる。制御部３０（変更受付部）は、利用者により設定変更された判定基準を受け付け、受け付けた判定基準を記憶部３８に記憶させる。制御部３０は、記憶させた判定基準に基づいて処理を実行する。
【００６８】
以上説明した第２の実施形態によれば、携帯端末１０が、降車情報を取得したときから所定の時間が経過するまでの間に携帯端末１０の位置が、通信ユニット５２の通信範囲外に変化せず、報知禁止領域内に自端末または車両５０が存在しないと判定された場合、必要に応じて報知動作を行う。これにより、車両５０を駐車した位置付近に携帯端末１０が所定時間の間滞在している場合、すなわち、例えば車両５０を駐車した付近にある部屋や店舗等に携帯端末１０を所持した利用者が所定時間の間滞在している場合、携帯端末１０が通信範囲外に出なくても、必要に応じて報知動作を行うことができる。
【００６９】
また、携帯端末１０は、報知動作を行わせると判定した場合であっても、自端末または車両５０が報知禁止領域内に存在する場合、報知動作を行わせない。これにより報知システム１は、普段、車両５０を駐車する付近にある部屋や店舗等が報知禁止領域として設定されていれば、意図的にドアが開放状態や解錠状態にされている場合であっても、利用者にとって煩わしい報知を行わないようにすることができる。
【００７０】
＜第３の実施形態＞
以下、第３の実施形態について説明する。第１の実施形態の報知システム１は、携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化し、且つ報知禁止領域内に自端末または車両５０が存在しない場合に必要に応じて報知動作を行ったが、第３の実施形態の報知システム１Ａは、携帯端末１０Ａが、通信ユニット５２の通信範囲内であっても、降車条件が成立し、自端末が静止状態であることが検出され、且つ報知禁止領域内に自端末または車両５０が存在しない場合に、携帯端末１０Ａが、通信ユニット５２の通信範囲内に存在するか否かに拘わらず、必要に応じて報知動作を行う。以下、第１の実施形態および第２の実施系形態の報知システム１との相違点を中心に説明する。
【００７１】
図１０は、第３の実施形態の携帯端末１０Ａの機能構成を示す図である。携帯端末１０Ａは、第１の実施形態および第２の実施形態の携帯端末１０の機能構成に加え、更にモーションセンサ（挙動検出部）２０を備える。モーションセンサ２０は、例えば加速度センサやジャイロセンサなどを含む。モーションセンサ２０は、携帯端末１０Ａの移動の有無を検出して、携帯端末１０Ａが静止状態であるか否かの信号を出力する。第１判定部３２は、車両５０に関する状態情報に含まれる降車条件が成立したことを示す降車情報を取得し、且つ通信範囲内でモーションセンサ２０により携帯端末１０Ａが静止状態であることが検出されたとき、車両５０に関する状態情報に基づいて、報知動作が必要であるか否を判定する。
【００７２】
図１１は、第３の実施形態の携帯端末１０Ａの制御部３０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、制御部３０は、携帯端末１０Ａが、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化したか否かを判定する（ステップＳ３００）。携帯端末１０Ａが、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化していないと判定した場合、携帯端末１０Ａの第１判定部３２は、車両５０から受信した状態情報に基づいて、降車条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。降車条件が成立していない場合、本フローチャートの１ルーチンは終了する。
【００７３】
降車条件が成立している場合、第１判定部３２は、車両５０から受信した状態情報に基づいて、携帯端末１０Ａが静止状態であることが検出されたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。第１判定部３２は、モーションセンサ２０から携帯端末１０Ａが静止状態であることを示す信号を取得した場合、携帯端末１０Ａが静止状態であると判定する。携帯端末１０Ａが静止状態でない場合、本フローチャートの１ルーチンは終了する。
【００７４】
携帯端末１０Ａが静止状態である場合、または携帯端末１０Ａが、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化したと判定した場合、第１判定部３２は、報知動作が必要であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。報知動作が必要でないと判定された場合、本フローチャートの処理は終了する。報知動作が必要であると判定された場合、第２判定部３４が、報知禁止領域の設定がされているか否かを判定する（ステップＳ３０８）。報知禁止領域の設定がされていない場合、決定制御部３６が、タッチパネル２２や、スピーカ２４に報知動作をさせる（ステップＳ３１２）。
【００７５】
報知禁止領域の設定がされている場合、第２判定部３４が、自端末が報知禁止領域内に位置するか否かを判定する（ステップＳ３１０）。自端末が報知禁止領域内に位置する場合、決定制御部３６が、報知をすることなく本フローチャートの１ルーチンを終了させる。自端末が報知禁止領域内に位置しない場合、決定制御部３６が、タッチパネル２２や、スピーカ２４に報知動作をさせる（ステップＳ３１２）。これにより本フローチャートの１ルーチンは終了する。
【００７６】
以上説明した第３の実施形態によれば、携帯端末１０Ａが、降車情報を取得し、且つモーションセンサ２０により通信範囲内で自端末が静止状態であることが検出されたとき、状態情報に基づいて、報知動作が必要であるか否かを判定することにより、車両５０を駐車した位置付近などで携帯端末１０Ａが静止している場合、すなわち、例えば車両５０を駐車した付近にある部屋や店舗のテーブル等に携帯端末１０Ａが利用者により置かれた場合、携帯端末１０Ａが通信範囲外に出なくても、必要に応じて報知動作を行うことができる。
【００７７】
また、携帯端末１０Ａは、報知動作を行わせると判定した場合であっても、自端末または車両５０が報知禁止領域内に存在する場合、報知動作を行わせない。これにより報知システム１Ａは、普段、車両５０を駐車する付近にある部屋や店舗等が報知禁止領域として設定されていれば、意図的に車両５０を駐車した付近にある部屋や店舗のテーブル等に携帯端末１０Ａが置かれている場合であっても、利用者にとって煩わしい報知を行わないようにすることができる。
【００７８】
上述した各実施形態において、制御部３０は、携帯端末１０、１０Ａにより特定された自端末の位置が、予め記憶部３８に記憶された自宅の位置に一致するか否かを判定し、自端末の位置が自宅の位置に合致すると判定した場合、携帯端末１０、１０Ａが通信ユニット５２の通信範囲外に出た場合、携帯端末１０、１０Ａが通信ユニット５２の通信範囲内で降車条件が成立した状態が所定の時間継続した場合、または静止状態となった場合であっても、報知動作を行わないようにしてもよい。
【００７９】
なお、上記実施形態では、第１実施形態から第３実施形態の処理を、異なる実施形態として説明したが、第１実施形態から第３実施形態の処理を並行して実行してもよい。また、各実施形態の処理を適宜、組み合わせた処理を実行してもよい。例えば、第２実施形態と第３実施形態の処理を組み合わせ、（１）携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内から通信範囲外に変化し、且つ報知禁止領域内に自端末または車両５０が存在しない場合、（２）通信ユニット５２の通信範囲内であっても、降車条件の成立した状態で所定時間が経過し、且つ報知禁止領域内に自端末または車両５０が存在しない場合、（３）携帯端末１０が、通信ユニット５２の通信範囲内であっても、降車条件が成立し、自端末が静止状態であることが検出され、且つ報知禁止領域内に自端末または車両５０が存在しない場合のいずれにおいても、必要に応じて報知動作を行うようにしてもよい。
【００８０】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１、１Ａ‥報知システム、１０、１０Ａ‥携帯端末、１２‥通信部（受信部）、１４‥ＧＮＳＳ受信部、１６‥位置特定部、２０‥モーションセンサ（挙動検出部）、２２‥タッチパネル（報知部）、２４‥スピーカ（報知部）、３０‥制御部（変更受付部）、３２‥第１判定部、３４‥第２判定部、３６‥決定制御部、３８‥記憶部、５０‥車両、５２‥通信ユニット（車載通信装置）、５４‥車両側ＧＮＳＳ受信部、５６‥車両側位置特定部、６０‥各種の車両状態センサ、６２‥各種の車載機器、６４‥バッテリ、７０‥統合制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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