(57)【要約】  本開示にかかる無線通信システム１００の構成は、近距離無線通信によって通信を行う２つの通信装置（センサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０）を含む無線通信システムにおいて、２つの通信装置は、一方が所定の再接続条件を定めて他方に通知し、その後に相互に無線通信を切断し、２つの通信装置がそれぞれ所定の再接続条件を判定し、再接続条件を満たした場合に相互に通信を再開することを特徴とする。
2017164179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムは、
近距離無線通信によってセンサ機器と、
前記無線機器から送信されるデータを受信する通信装置を含み、
相互に無線通信を切断するときに、前記通信装置および前記センサ機器の一方は所定の再接続条件を定め、前記通信装置および前記センサ機器の他方に前記再接続条件を通知し、そして、前記通信装置および前記センサ機器は相互に無線通信を切断し、
前記通信装置および前記センサ機器がそれぞれ前記再接続条件を満たした場合に相互に通信を再開する。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
相互に無線通信を切断するときに、前記通信装置は、前記再接続条件を前記センサ機器に通知してから相互に無線通信を切断する。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記通信装置は、前記再接続条件を前記通信装置の状況に応じて決める。
【請求項４】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記通信装置および前記センサ機器は、いずれも物理量を測定するセンサを有していて、
前記再接続条件は、所定の物理量に関する条件である。
【請求項５】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記通信装置および前記センサ機器は、いずれも時刻取得手段を有していて、
前記再接続条件は、時刻に関する条件である。
【請求項６】
請求項４に記載の無線通信システムにおいて、
前記通信装置は、前記物理量の蓄積量が所定時間変化しなかった場合に前記無線通信を切断する。
【請求項７】
近距離無線通信によってセンサ機器から送信されるデータを受信する通信装置は、
相互に無線通信を切断するときに、所定の再接続条件を前記センサ機器に通知してから相互に無線通信を切断し、
前記再接続条件を満たした場合に相互に通信を再開する。
【請求項８】
近距離無線通信によってデータを通信装置に送信するセンサ機器は、
相互に無線通信を切断するときに、所定の再接続条件の通知を前記通信装置から受けてから相互に無線通信を切断し、
前記再接続条件を満たした場合に相互に通信を再開する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、近距離無線通信によって通信を行う無線通信システム、通信装置、センサ機器、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近距離無線通信によって複数の通信装置を連携する無線通信システムの普及が進んでいる。近距離無線通信を利用した例として、２つの通信装置として、物理量を測定するセンサ機器と、そのセンサ機器から受信したデータを蓄積するデータ蓄積端末とを含む活動記録システムが開発されている。例えば特許文献１では、近距離無線通信を行うことが可能な活動量計がセンサ機器であって、スマートフォン等の端末がデータ蓄積端末であって、それらの間において近距離無線通信を行われる。これにより、活動量計とスマートフォンが同期し、活動量計において測定された活動量がスマートフォンにおいて蓄積される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１３−２３３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、ユーザが煩わしい操作を必要とすることなく近距離無線通信の切断および再接続が行えることにより、かかる近距離無線通信において消費する電力を低減することが可能な無線通信システム、通信装置、センサ機器、および無線通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示にかかる無線通信システムは、近距離無線通信によってセンサ機器と、前記無線機器から送信されるデータを受信する通信装置を含み、相互に無線通信を切断するときに、前記通信装置および前記センサ機器の一方は所定の再接続条件を定め、前記通信装置および前記センサ機器の他方に前記再接続条件を通知し、そして、前記通信装置および前記センサ機器は相互に無線通信を切断し、前記通信装置および前記センサ機器がそれぞれ前記再接続条件を満たした場合に相互に通信を再開する。【０００６】
上記２つの通信装置は、いずれも時刻取得手段を有していて、再接続条件は、所定の時刻であってもよい。【０００７】
上記２つの通信装置は、いずれも物理量を測定するセンサを有していて、再接続条件は、所定の物理量であってもよい。【０００８】
上記２つの通信装置のうち、一方は物理量を測定するセンサ機器であり、他方はセンサ機器から受信したデータを蓄積するデータ蓄積端末であってもよい。【０００９】
上記２つの通信装置は、物理量の蓄積量が所定時間変化しなかった場合に上記の切断処理を行ってもよい。【００１０】
本開示にかかる無線通信方法は、近距離無線通信によって通信を行う２つの通信装置における無線通信方法において、２つの通信装置は、一方が所定の再接続条件を定めて他方に通知し、その後に相互に無線通信を切断し、２つの通信装置がそれぞれ所定の再接続条件を判定し、再接続条件を満たした場合に相互に通信を再開する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、ユーザが煩わしい操作を必要とすることなく近距離無線通信の切断および再接続が行えることにより、かかる近距離無線通信において消費する電力を低減することが可能な無線通信システム、通信装置、センサ機器、および無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態にかかる無線通信システムを例示する図である。
【図２】図２（a）と図２（ｂ）は、それぞれセンサ機器およびデータ蓄積端末の構成を例示する図である。
【図３】図３は、センサ機器とデータ蓄積端末との通信切断動作について説明するシーケンス図である。
【図４】図４は、図３に示す切断判定処理を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、センサ機器とデータ蓄積端末との、歩数カウントに基づいた、再接続動作の成功例について説明するシーケンス図である。
【図６】図６は、センサ機器とデータ蓄積端末との、歩数カウントに基づいた、再接続動作の失敗例について説明するシーケンス図である。
【図７】図７は、センサ機器とデータ蓄積端末との、再接続時刻に基づいた、再接続動作の成功例について説明するシーケンス図である。
【図８】図８は、センサ機器とデータ蓄積端末との、再接続時刻に基づいた、再接続動作の失敗例について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本開示を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本開示に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態にかかる無線通信システム１００を例示する図である。本実施形態の無線通信システム１００は、近距離無線通信によって通信を行う２つの通信装置を含む。図１に示すように、本実施形態では、２つの通信装置のうち、一方が物理量を測定するセンサ機器１１０として例示され、他方をそのセンサ機器１１０から受信したデータを蓄積するデータ蓄積端末１２０（通信装置）として例示される。
【００１５】
具体的には、センサ機器１１０としては、物理量としてユーザＰの活動量を計測し、消費カロリーを算出する活動量計が例示される。データ蓄積端末１２０としては、スマートフォン等の携帯端末が例示される。これにより、活動量計において計測されたユーザＰの活動量および消費カロリーのデータが近距離無線通信によって携帯端末に送信され、かかる携帯端末に蓄積される。近距離無線通信の例としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）等を利用することができる。
【００１６】
なお、上記は例示にすぎず、活動量計以外の万歩計（登録商標）や心拍計、血圧計などのセンサ機器や、携帯端末以外のノート型コンピュータやデスクトップ型コンピュータ、ネットワークディスクなどのデータ蓄積端末であっても本開示を適用することができる。また２つの通信装置としてセンサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０を例示したが、これにおいても限定するものではなく、相互に近距離無線通信を行うことが可能な通信装置であれば、本開示を適用することが可能である。
【００１７】
図２（a）と図２（ｂ）は、それぞれセンサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０の構成を例示する図である。図２（ａ）は、センサ機器１１０の構成を例示する図であり、図２（ｂ）は、データ蓄積端末１２０の構成を例示する図である。
【００１８】
センサ機器１１０は、制御部１１２、活動量センサ１１４、通信部１１６およびクロック１１８を含む。制御部１１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により構成され、センサ機器１１０全体の動作を管理および制御する。活動量センサ１１４は、物理量としてのユーザＰの活動量を測定する。通信部１１６は、近距離無線通信によってデータ蓄積端末１２０との通信を行う。クロック１１８は、時刻取得手段であり、現在の時刻を取得する。
【００１９】
データ蓄積端末１２０は、制御部１２２、加速度センサ１２４、通信部１２６、クロック１２８および記憶部１３０を含む。制御部１２２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により構成され、データ蓄積端末１２０全体の動作を管理および制御する。
【００２０】
加速度センサ１２４は、物理量としての加速度を測定し、データ蓄積端末１２０の姿勢を検知する。通信部１２６は、近距離無線通信によってセンサ機器１１０との通信を行う。クロック１２８は、時刻取得手段であり、現在の時刻を取得する。記憶部１３０は、内蔵ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、データ蓄積端末１２０で実行されるプログラムや各種データを記憶する。
【００２１】
以下、図面を参照し、本実施形態の無線通信システム１００におけるセンサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０の動作を説明する。なお、以下の説明では、センサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０の動作について詳述しつつ、併せて本実施形態の無線通信方法についても説明する。
【００２２】
（通信切断動作）
図３は、センサ機器１１０とデータ蓄積端末１２０との通信切断動作について説明するシーケンス図である。図４は、図３に示す切断判定処理を説明するフローチャートであり、特にデータ蓄積端末１２０の動作を示している。なお、本実施形態では、図４に示す切断判定処理をデータ蓄積端末１２０が行う構成を例示しているが、これに限定するものではなく、かかる切断判定処理をセンサ機器１１０が行う構成とすることも可能である。
【００２３】
本実施形態の無線通信システム１００では、図３に示すように、センサ機器１１０とデータ蓄積端末１２０が近距離無線通信によって通信を行っている（ステップＳ２０２）。この間、データ蓄積端末１２０からセンサ機器１１０に対してデータ取得要求が送信され（ステップＳ２０４）、センサ機器１１０は、データ取得要求を受信したら、活動量のデータをデータ蓄積端末１２０に対して送信する（ステップＳ２０６）。データ蓄積端末１２０では、センサ機器１１０が送信した活動量のデータを受信したら、切断判定処理を行う（ステップＳ２０８）。
【００２４】
ここで、ステップＳ２０８の切断判定処理について説明する。図４に示すように、データ蓄積端末１２０の制御部１２２は、まずセンサ機器１１０から受信した活動量のデータを取得し、そのデータを記憶部１３０に記憶する（ステップＳ３０２）。
【００２５】
次に制御部１２２は、記憶部１３０を参照し、活動量のデータの蓄積量が所定量以上変化しているか否かを判断する（ステップＳ３０４）。活動量のデータの蓄積量が所定量以上変化している場合（ステップＳ３０４のＹＥＳ）、ユーザＰの活動量が多く、センサ機器１１０はその活動量の計測を頻繁に行っていると判断することができる。この場合、制御部１２２は、切断カウンタをリセットし（ステップＳ３０６）。その後、切断カウンタが所定回数以上であるか否かを判断する（ステップＳ３１０）。
【００２６】
上述したように、活動量のデータの蓄積量が所定量以上変化している場合（ステップＳ３０４のＹＥＳ）は、切断カウンタをリセットしているため（ステップＳ３０６）、切断カウンタの数が所定回数以上となることはない（ステップＳ３１０のＮＯ）。したがって、制御部１２２は、ステップＳ３０２に戻り、それ以降の処理を繰り返す。
【００２７】
一方、活動量のデータの蓄積量が所定量以上変化していなかった場合（ステップＳ３０４のＮＯ）、ユーザＰの活動量は少ない、または活動を停止していると考えられ、センサ機器１１０における活動量の計測頻度は低い、または計測を停止していると判断することができる。この場合、制御部１２２は、切断カウンタをインクリメントする（ステップＳ３０８）。
【００２８】
そして、制御部１２２は、切断カウンタが所定回数以上であるか否かを判断し（ステップＳ３１０）、切断カウンタの数が所定回数未満であったら（ステップＳ３１０のＮＯ）、ステップＳ３０２以降の処理を繰り返す。
【００２９】
データ蓄積端末１２０がステップＳ３０２以降の処理を繰り返すことにより、図３に示すように、無線通信システム１００では、センサ機器１１０とデータ蓄積端末１２０との間でステップＳ２０４〜ステップＳ２０８の処理が繰り返される。
【００３０】
そして、活動量のデータの蓄積量が所定量未満の状態が連続すると、データ蓄積端末１２０では、切断カウンタの数が所定回数に到達する（ステップＳ２１０）。すなわち、活動量（物理量）のデータの蓄積量が所定時間変化していない状態となる。
【００３１】
再度図４を参照する。データ蓄積端末１２０の制御部１２２は、切断カウンタが所定回数以上になったら（ステップＳ３１０のＹＥＳ）、まず切断カウンタをリセットする（ステップＳ３１２）。そして、制御部１２２は、センサ機器１１０との再接続を行う際の条件である再接続条件を決定する（ステップＳ３１４）。なお、再接続条件については、後に詳述する。
【００３２】
再接続条件を決定したら、制御部１２２は、かかる再接続条件をセンサ機器１１０に通知する（ステップＳ３１６）。その後、制御部１２２は、通信切断処理を行い（ステップＳ３１８）、切断判定処理を終了する。これにより、図３に示すように、センサ機器１１０に対して再接続条件が通知され（ステップＳ２１２）、センサ機器１１０とデータ蓄積端末１２０との通信が切断される（ステップＳ２１４）。
【００３３】
（歩数カウントに基づいた再接続動作）
図５および図６は、センサ機器１１０とデータ蓄積端末１２０との歩数カウントに基づいた再接続動作について説明するシーケンス図である。
【００３４】
図５にて、歩数カウントに基づいたの再接続動作が成功した場合について説明する。図５では、図１に示したように、ユーザＰがセンサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０を携帯している場合を想定している。なお、先に説明した処理と重複する処理については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００３５】
歩数カウントに基づいた再接続動作では、センサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０の両方において歩数をカウントする。そして、センサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０において連続してカウントした歩数が閾値（ＸＸ）以上となることを再接続条件としている。なお、閾値（ＸＸ）は、データ蓄積端末１２０が蓄積しているデータ量に応じて適切なものに決められてもよい。
【００３６】
まず歩数カウントに基づいたの再接続動作の成功例について説明する。図５では、ユーザＰがセンサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０の両方を携帯している場合を想定している。図５に示すように、通信が切断されている間（ステップＳ２２２）、センサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０において歩数カウントが検出されたら（ステップＳ２２４、ステップＳ２２６）、センサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０は、連続して検出された歩数（連続歩数）が再接続条件の閾値（再接続閾値）以上であるか否かをそれぞれ判断する（ステップＳ２２８、ステップＳ２３０）。
【００３７】
連続歩数が再接続閾値未満であった場合（ステップＳ２２８のＮＯ、ステップＳ２３０のＮＯ）、センサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０は、ステップＳ２２４およびステップＳ２２６に戻り、歩数カウントの検出を繰り返す。一方、データ蓄積端末１２０において連続歩数が再接続閾値以上となったら（ステップＳ２２８のＹＥＳ）、制御部１２２は、センサ機器１１０をサーチするスキャン処理を行う（ステップＳ２３２）。
【００３８】
センサ機器１１０において連続歩数が再接続閾値以上となったら（ステップＳ２３０のＹＥＳ）、制御部１１２は、再接続失敗フラグがＯＮになっているかを判断する（ステップＳ２３４）。再接続失敗フラグとは、センサ機器１１０が過去にデータ蓄積端末１２０に再接続をしようとし、再接続に失敗した際に立てたフラグである。
【００３９】
そして、センサ機器１１０は、再接続失敗フラグがＯＮになっていたら（ステップＳ２３４のＹＥＳ）、ステップＳ２２６に戻り、歩数カウントの検出を繰り返す。再接続失敗フラグがＯＦＦになっていたら（ステップＳ２３４のＮＯ）、センサ機器１１０は、データ蓄積端末１２０に対してアクセス要求を送信する（ステップＳ２３６）。
【００４０】
そして、このアクセス要求をデータ蓄積端末１２０が受信することにより、センサ機器１１０とデータ蓄積端末１２０とが再接続され（ステップＳ２３８）、それらの通信が開始（再開）される（ステップＳ２０２）。その後のステップＳ２０４、ステップＳ２０６については、図３にて説明したので省略する。
【００４１】
次に、図６にて、歩数カウントに基づいたの再接続動作の失敗例について説明する。図６では、ユーザＰがセンサ機器１１０のみを携帯していて、データ蓄積端末１２０を携帯していない場合を想定している。このような場合、図６に示すように、通信が切断されている間（ステップＳ２２２）、センサ機器１１０では歩数カウントが検出されるが（ステップＳ２２６）、データ蓄積端末１２０では歩数カウントが検出されない（ステップＳ２２８）。
【００４２】
センサ機器１１０では、連続歩数が再接続閾値以上になり、再接続失敗フラグがＯＦＦなっていると、データ蓄積端末１２０に対してアクセス要求を送信する（ステップＳ２３６）。これに対し、データ蓄積端末１２０では、歩数カウントが検出されていないため、図５において説明したスキャン処理が開始されていない。したがって、アクセス要求はデータ蓄積端末１２０において受信されない。
【００４３】
上記の状況において、センサ機器１１０は、アクセス要求の送信を所定回数繰り返し、送信回数が所定回数を超えたら、再接続処理を停止する（ステップＳ２４４）。そして、センサ機器１１０は、上述した再接続失敗フラグをＯＮにする（ステップＳ２４６）。再接続失敗フラグがＯＮになっていると、以降のアクセス要求は行われない（ステップＳ２３４）。これにより、再接続ができない状況における無駄な再接続処理を回避し、センサ機器１１０における消費電力を抑制することができる。
【００４４】
なお、図５、図６には図示していないが、所定条件を満たした際に、再接続失敗フラグをＯＦＦに設定してもよい。例えば、累積の歩数カウントが所定値を越えた場合に、再接続失敗フラグをＯＦＦに戻すように設定してもよい。
【００４５】
（再接続時刻に基づいた再接続動作）
図７および図８は、センサ機器１１０とデータ蓄積端末１２０との再接続時刻に基づいた再接続動作について説明するシーケンス図である。なお、先に説明した処理と重複する処理については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４６】
図７にて、再接続時刻に基づいたの再接続動作が成功した場合について説明する。図７では、ユーザＰがセンサ機器１１０のみを携帯して外出して帰宅した後、再接続時刻にセンサ機器１１０とデータ蓄積端末１２０とが近距離無線通信が可能な範囲に位置している場合を想定している。
【００４７】
再接続時刻に基づいた再接続動作では、データ蓄積端末１２０はクロック１２８において時刻を取得し、センサ機器１１０は、クロック１１８において時刻を取得しつつ、活動量センサ１１４において歩数をカウントする。そして、データ蓄積端末１２０では、時刻が所定の時刻（以下、再接続時刻と称する）となることを再接続条件としている。センサ機器１１０では、時刻が再接続時刻になり、且つ通信切断以降に検出した歩数カウントが再接続閾値以上となることを再接続条件としている。
【００４８】
図７に示すように、データ蓄積端末１２０では、取得した時刻が再接続時刻になったら（ステップＳ２５２）、スキャン処理を行う（ステップＳ２５４）。
【００４９】
一方、センサ機器１１０では、取得した時刻が再接続時刻になったら（ステップＳ２５６）、通信切断以降に検出した歩数カウントが再接続閾値以上であるかを判断する（ステップＳ２５８）。歩数カウントが再接続閾値未満であったら（ステップＳ２５８のＮＯ）、センサ機器１１０は、ステップＳ２５６に戻り、次の再接続時刻に再度同じ処理を行う。
【００５０】
歩数カウントが再接続閾値以上であったら（ステップＳ２５８のＹＥＳ）、センサ機器１１０は、再接続失敗フラグをＯＦＦにし（ステップＳ２６０）、データ蓄積端末１２０に対してアクセス要求を送信する（ステップＳ２３６）。そして、センサ機器１１０とデータ蓄積端末１２０とが再接続され（ステップＳ２３８）、それらの通信が開始（再開）される（ステップＳ２０２）。
【００５１】
図８にて、再接続時刻に基づいたの再接続動作の失敗例について説明する。図８では、ユーザＰがセンサ機器１１０のみを携帯して外出し、再接続時刻にセンサ機器１１０とデータ蓄積端末１２０とが近距離無線通信が可能な範囲に位置してない場合を想定している。図８に示すように、データ蓄積端末１２０は、再接続時刻になったら（ステップＳ２５２）、スキャン処理を開始する（ステップＳ２５４）。
【００５２】
一方、センサ機器１１０では、再接続時刻に歩数カウントが再接続閾値以上であったら（ステップＳ２５８のＹＥＳ）、データ蓄積端末１２０に対してアクセス要求を送信する（ステップＳ２３６）。しかしながら、センサ機器１１０とデータ蓄積端末１２０とは近距離通信可能な範囲に位置していないため、アクセス要求はデータ蓄積端末１２０において受信されない。
【００５３】
したがって、センサ機器１１０は、アクセス要求の送信を所定回数繰り返し、送信回数が所定回数を超えたら、再接続処理を停止する（ステップＳ２４４）。一方、データ蓄積端末１２０においても、スキャン処理を開始してから所定時間が経過してもセンサ機器１１０からのアクセス要求を受信できない場合には、再接続処理（スキャン処理）を停止する（ステップＳ２６２）。
【００５４】
特許文献１においても開示されているように、活動量計等のセンサ機器の電源には一般に電池（ボタン電池）が用いられている。センサ機器は、電池で数ヶ月程度動作できるように設計されているものの、電池を消耗しきったら電池交換が必要となる。このため、上述した無線通信システムでは、電池交換の頻度を下げるために、センサ機器における消費電力の低減が求められている。
【００５５】
ここで活動量計では、デスクワーク等の仕事中や、食事中、睡眠中は、活動量に大きな変化がないため、活動量の計測頻度は低くなる。それにもかかわらずデータ蓄積端末との通信を行うと電力を無駄に消費していることになる。そこで消費電力を低減するため近距離無線通信を切断することが考えられるが、活動量計のようなセンサ機器は、一定時間再接続ができなかった場合、電波送信を停止してしまう。すると、センサ機器とデータ蓄積端末とを再接続する際、ユーザはセンサ機器の再接続操作を行わなければならない。
【００５６】
上記説明したように本実施形態の無線通信システム１００および無線通信方法によれば、データ蓄積端末１２０において、センサ機器１１０から受信したデータを参照し、物理量の蓄積量が所定時間変化しなかった場合に切断処理が行われる。これにより、ユーザＰの活動量が低い場合等、物理量の変動が少なく、頻繁にデータを更新する必要がない場合における無線通信を回避し、消費電力を抑制することができる。
【００５７】
そして、切断処理が行われる際には、一方の端末であるデータ蓄積端末１２０において再接続条件が設定され、かかる再接続条件が他方の端末であるセンサ機器１１０に通知される。これにより、２つの無線通信装置（センサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０）は、通信切断中にそれぞれ再接続条件を満たすかの判定を行い、再接続条件を満たした場合に相互に通信を再開する。これにより、近距離無線通信の切断および再接続が行う際にユーザの操作を要することなく、近距離無線通信において消費する電力を低減することが可能となる。
【００５８】
なお、再接続条件のパラメータは、時間帯や物理量の変化の程度に応じて適宜変更することができる。また再接続条件として時刻を用いる場合には、上述したように再接続時刻を定める他に、所定時間ごと（例えば毎時０分や、毎日１２時０分など）といった再接続試行間隔を定めることも可能である。
【００５９】
なお、歩数カウントに基づいた再接続動作と再接続時刻に基づいた再接続動作を組み合わせて用いてもよい。両者を組み合わせることで、歩数カウントに基づいた再接続動作によって再接続失敗フラグをＯＮになった場合でも、再接続時刻に再接続失敗フラグをＯＦＦに戻すことができる。
【００６０】
本実施形態の無線通信システム１００および無線通信方法における効果として、センサ機器１１０の消費電力抑制効果について説明する。計算条件は以下の通りである。
・再接続時のアクセス要求送信間隔：１ｓ
・再接続時のアクセス要求送信回数：１０回（１０回送信後、接続不可なら処理停止）
・アクセス要求送信時にかかる電力：４３．５［μＡ／ｓ］（１ｓに一度送信の場合）
・再接続時にかかる電力:２５．３［μＡ／ｓ］（１ｓに一度の電波送信の場合）
・再接続時に必要な電波送信回数：３回
以上の条件から、本実施形態の無線通信システムでは、再接続に必要な電力は、５１０．０［μＡ／回］（４３．５μＡ×１０回＋２５．３μＡ×３回）と試算される。
【００６１】
従来の無線通信方法のように常時近距離無線通信を行っている場合、１ｓに一度の電波を送信する（実効接続インターバル間隔が１ｓ）と仮定すると、１日あたりの消費電力は、２．１８［ｍＡｈ／ｄａｙ］（≒２５．３［μＡ］×３６００［ｓ］×２４［ｈ］）となる。この場合、センサ機器１１０の電池寿命は、３．２ヶ月（ボタン電池容量２２０［ｍＡｈ］／２．１８［ｍＡｈ］÷３１日／月）と算出される。
【００６２】
本実施形態の無線通信方法のようにセンサ機器１１０およびデータ蓄積端末１２０の近距離無線通信の切断および再接続を行った場合、再接続回数（１時間あたり）が６０回（１分間隔で接続切断）と仮定すると、１日あたりの消費電力は、０．７３［ｍＡｈ／ｄａｙ］（≒５１０［μＡ］×６０［回／時間］×２４［ｈ］）となる。この場合、センサ機器１１０の電池寿命は、５．９ヶ月（ボタン電池容量２２０［ｍＡｈ］／０．７３［ｍＡｈ］］÷３１日／月）と算出される。このことから、本実施形態の無線通信システムおよび無線通信方法を適用することにより、センサ機器１１０ひいては無線通信システム１００の消費電力を削減可能であることが理解できる。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６４】
本出願は、2016年3月23日付で出願された日本国特許出願（特願2016-059054）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本開示は、近距離無線通信を行う無線通信システム、通信装置、センサ機器、および無線通信方法として利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１００…無線通信システム、１１０…センサ機器、１１２…制御部、１１４…活動量センサ、１１６…通信部、１１８…クロック、１２０…データ蓄積端末、１２２…制御部、１２４…加速度センサ、１２６…通信部、１２８…クロック、１３０…記憶部、Ｐ…ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無線通信システムは、
近距離無線通信によってセンサ機器と、
前記センサ機器から送信されるデータを受信する通信装置を含み、
相互に無線通信を切断するときに、前記通信装置および前記センサ機器の一方は所定の再接続条件を定め、前記通信装置および前記センサ機器の他方に前記再接続条件を通知し、そして、前記通信装置および前記センサ機器は相互に無線通信を切断し、
前記通信装置および前記センサ機器がそれぞれ前記再接続条件を満たした場合に相互に通信を再開する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示にかかる無線通信システムは、近距離無線通信によってセンサ機器と、前記センサ機器から送信されるデータを受信する通信装置を含み、相互に無線通信を切断するときに、前記通信装置および前記センサ機器の一方は所定の再接続条件を定め、前記通信装置および前記センサ機器の他方に前記再接続条件を通知し、そして、前記通信装置および前記センサ機器は相互に無線通信を切断し、前記通信装置および前記センサ機器がそれぞれ前記再接続条件を満たした場合に相互に通信を再開する。
【国際調査報告】
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