(57)【要約】  短鎖構造ポリアミド樹脂であっても、ＰＡ１１に匹敵する優れた耐衝撃性を付与できる熱可塑性樹脂組成物、その製造方法及び成形体を提供することを目的として、本熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーと、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、ポリオレフィン樹脂は、数平均分子量が３５０，０００以上であり、ポリアミド樹脂は、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有する。本成形体は本熱可塑性樹脂組成物からなる。本熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの溶融混練物、並びに、ポリオレフィン樹脂、を溶融混練して得られる。
2018021569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーと、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、
前記ポリオレフィン樹脂は、数平均分子量が３５０，０００以上であり、
前記ポリアミド樹脂は、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーと、を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
前記ポリオレフィン樹脂は、数平均分子量が３５０，０００以上であり、
前記ポリアミド樹脂は、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂を含んだ連続相（Ａ）と、
前記連続相（Ａ）中に分散された分散相であって、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ分散相（Ｂ）と、を有する請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂を含んだ連続相（Ｂ１１）と、前記連続相（Ｂ１１）中に分散された前記変性エラストマーを含んだ微分散相（Ｂ１２）と、を有する請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂は、ホモポリマーである請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリアミド樹脂は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロンＭ５Ｔ、ナイロンＭ５Ｉ、及び、これら共重合体、からなる群から選択される請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記変性エラストマーは、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーの溶融混練物、並びに、前記ポリオレフィン樹脂、を溶融混練する溶融混練工程を備えることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物、その製造方法及び成形体に関する。更に詳しくは、優れた耐衝撃性を発揮できる熱可塑性樹脂組成物、その製造方法及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特性の異なる原料樹脂を混合し、原料樹脂を超える相乗的な特性を発揮する樹脂組成物（ポリマーブレンド、ポリマーアロイ）を得る試みがなされている。例えば、相容性に乏しいポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂とを原料樹脂とて選択し、これらを混合し、複相構造（連続相と分散相など）の樹脂組成物とした場合に、各原料樹脂を超える耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られる場合があることが知られている。このような技術は、下記特許文献１〜３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４７６４７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４７６４６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４７６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と相容化剤とを配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、連続相と、分散相と、分散相内に更に分散された微分散相と、を有した相分離構造を有する熱可塑性樹脂組成物が開示されている。そして、この熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐衝撃性を発揮することが示されている。特に、ポリアミド樹脂としてＰＡ１１を利用した場合のシャルピー衝撃強度の最大値は７２．９ｋＪ／ｍ２と極めて優れた値であることが開示されている。
一方で、ポリアミド樹脂として、ＰＡ１２、ＰＡ６、ＰＡ６１０、ＰＡ１０１０、ＰＡＭＸＤ６及びＰＡ１０Ｔの各々を利用した場合のシャルピー衝撃強度は１．０〜８．６ｋＪ／ｍ２に留まることが示されている。【０００５】
上記特許文献２には、ポリアミド樹脂として、ＰＡ１１、ＰＡ６１０、ＰＡ６１４、ＰＡ１０１０及び／又はＰＡ１０Ｔを採用し、相容化剤として酸変性オレフィン系熱可塑性エラストマーを採用した場合に、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と相容化剤とを溶融混合してなる熱可塑性樹脂組成物は、優れた耐衝撃性を発揮できることが開示されている。とりわけ、ポリアミド樹脂としてＰＡ１１を、相容化剤として酸変性ＥＢＲを、各々利用した場合のシャルピー衝撃強度の最大値は８６．２ｋＪ／ｍ２と極めて優れた値であることが開示されている。
一方で、ポリアミド樹脂として、ＰＡ６１０又はＰＡ１０１０の各々を利用した場合のシャルピー衝撃強度の最大値は４０．０ｋＪ／ｍ２となることが示されている。【０００６】
上記特許文献３には、ポリアミド樹脂及び相容化剤が溶融混練された混合樹脂と、ポリオレフィン樹脂とが溶融混練された熱可塑性樹脂組成物では、優れた耐衝撃性が発揮されることが示されている。とりわけ、ポリアミド樹脂としてＰＡ１１を利用した場合のシャルピー衝撃強度の最大値は８６．３ｋＪ／ｍ２と極めて優れた値であることが開示されている。
一方で、ポリアミド樹脂として、ＰＡ６１０又はＰＡ１０１０を利用した場合のシャルピー衝撃強度の最大値は４０．０ｋＪ／ｍ２、ポリアミド樹脂として、ＰＡＭＸＤ６を利用した場合のシャルピー衝撃強度の最大値は５６．０ｋＪ／ｍ２となることが示されている。また、ポリアミド樹脂として、ＰＡ６を利用した場合のシャルピー衝撃強度の最大値は１６．６ｋＪ／ｍ２に留まることが示されている。
このように、上記特許文献１〜３からは、どのようなポリアミド樹脂を利用した場合にも優れた耐衝撃性が得られるものの、ＰＡ１１では極めて優れた耐衝撃性を発揮するものの、それと比較すれば、ＰＡ６等のポリアミド樹脂を用いた場合は、ＰＡ１１程の耐衝撃性向上効果が得られていないのが分かる。【０００７】
本発明は、上述の従来の状況に鑑みてなされたものであり、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとを含んだ熱可塑性樹脂組成物において、アミド結合間の直鎖炭素数が５以下である短鎖構造を有するポリアミド樹脂を用いた場合であっても、ＰＡ１１を用いた場合に匹敵する優れた耐衝撃性を有することができる熱可塑性樹脂組成物、その製造方法及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上述のように、ポリアミド樹脂のなかでも、特にＰＡ１１で極めて優れた耐衝撃性向上効果が得られるのと反対に、ＰＡ６では、耐衝撃性向上効果が得られ難い点に着目した。そして、ＰＡ１１が主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が１０と多いのに対し、ＰＡ６では、この炭素数が５と少ない点に着眼した。そして、ＰＡ６のように、アミド結合間炭素数が少ない短鎖構造を有することで、ポリアミド分子に含まれるアミド結合数が多くなり、分子同士の間に働く水素結合力が強まり、連続相内における分散相の分散径を溶融混練時に小さくできないことの原因であると考えた。そして、このような場合には、ポリオレフィン樹脂の分子間の界面を少なくすること、即ち、ポリオレフィン樹脂を高分子化することによって、耐衝撃性を向上させることができるのではないかと考え、本発明を完成させるに至った。【０００９】
即ち、上記問題を解決するために、本発明は、以下の通りである。
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「第１組成物」ともいう）は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーと、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、
前記ポリオレフィン樹脂は、数平均分子量が３５０，０００以上であり、
前記ポリアミド樹脂は、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有することを要旨とする。
請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「第２組成物」ともいう）は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーと、を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
前記ポリオレフィン樹脂は、数平均分子量が３５０，０００以上であり、
前記ポリアミド樹脂は、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有することを要旨とする熱可塑性樹脂組成物。
請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記ポリオレフィン樹脂を含んだ連続相（Ａ）と、
前記連続相（Ａ）中に分散された分散相であって、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ分散相（Ｂ）と、を有することを要旨とする。
請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂を含んだ連続相（Ｂ１１）と、前記連続相（Ｂ１１）中に分散された前記変性エラストマーを含んだ微分散相（Ｂ１２）と、を有することを要旨とする。
請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記ポリオレフィン樹脂は、ホモポリマーであることを要旨とする。
請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記ポリアミド樹脂は、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロンＭ５Ｔ、ナイロンＭ５Ｉ、及び、これら共重合体、からなる群から選択されることを要旨とする。
請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物は、請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物において、前記変性エラストマーは、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーであることを要旨とする。
請求項８に記載の成形体は、請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなることを要旨とする。
請求項９に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーの溶融混練物、並びに、前記ポリオレフィン樹脂、を溶融混練する溶融混練工程を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（第１組成物及び第２組成物）によれば、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとを含んだ熱可塑性樹脂組成物において、アミド結合間の直鎖炭素数が５以下である短鎖構造を有するポリアミド樹脂を用いた場合であっても、ＰＡ１１を用いた場合に匹敵する優れた耐衝撃性を有する熱可塑性樹脂組成物とすることができる。即ち、アミド結合間の直鎖炭素数が少ない汎用性の高いポリアミド樹脂を用いて、極めて優れた耐衝撃性を有する熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
本発明の成形体によれば、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとを含んだ熱可塑性樹脂組成物からなる成形体において、アミド結合間の直鎖炭素数が５以下の短鎖構造を有するポリアミド樹脂を用いた場合であっても、ＰＡ１１を用いた場合に匹敵する優れた耐衝撃性を有する成形体とすることができる。即ち、アミド結合間の直鎖炭素数が少ない汎用性の高いポリアミド樹脂を用いて、極めて優れた耐衝撃性を有する成形体を得ることができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法によれば、前述の熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】本熱可塑性樹脂組成物の相構造の一例を説明する模式図である。
【図２】本熱可塑性樹脂組成物の相構造の他例を説明する模式図である。
【図３】ポリオレフィン樹脂の数平均分子量とシャルピー衝撃強度との相関を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここで示される事項は、例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１３】
［１］熱可塑性樹脂組成物
第１組成物は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、このポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーと、を配合してなる。このうち、ポリオレフィン樹脂の数平均分子量は３５０，０００以上である。また、ポリアミド樹脂は、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有する。
第２組成物は、ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂と、このポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマーと、を含有する。このうち、ポリオレフィン樹脂は、数平均分子量が３５０，０００以上である。また、ポリアミド樹脂は、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造を有する。
尚、「第１組成物」及び「第２組成物」に共通事項は「熱可塑性樹脂組成物」として記載する。
【００１４】
〈１〉各成分について
（１）ポリオレフィン樹脂
ポリオレフィン樹脂は、オレフィンの単独重合体（ホモポリマー）、及び／又は、オレフィンの共重合体（コポリマー）である。
ポリオレフィン樹脂を構成するオレフィンは特に限定されないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
即ち、ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、ポリオレフィン樹脂は上記重合体の混合物であってもよい。
【００１５】
上記ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、及び、エチレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。後者としては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる（但し、全構成単位数のうちの５０％以上がエチレンに由来する単位である）。
【００１６】
また、ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、及び、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。
一方、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体を構成する、他のオレフィンとしては、前述の各種オレフィン（但し、プロピレンを除く）が挙げられる。このうち、エチレン及び１−ブテン等が好ましい。即ち、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体が好ましい。
また、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。
尚、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、全構成単位数のうちの５０％以上がプロピレンに由来する単位である。
【００１７】
本熱可塑性樹脂組成物では、ポリオレフィン樹脂は、ホモポリマーを含むことが好ましく、更には、ホモポリマーを主成分（全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）とすることが好ましい。即ち、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のオレフィンのうちの１種をモノマーとする単独重合体、又は、その混合物であることが好ましい。これらのなかでは、特に、プロピレン単独重合体を含むことが好ましく、更には、プロピレン単独重合体を主成分（全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）とすることが好ましい。
また、ポリオレフィン樹脂がホモポリマーを主成分とする場合であって、且つ、プロピレン単独重合体を主成分とする場合、プロピレン単独重合体以外の他の単独重合体としては、エチレン単独重合体及び／又は１−ブテン単独重合体等が挙げられる。
【００１８】
尚、ポリオレフィン樹脂は、ポリアミド樹脂に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミド樹脂に対して反応し得る反応性基を有さないポリオレフィンである。この点において、変性エラストマーとは異なる。
【００１９】
本熱可塑性樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂の数平均分子量は、３５０，０００以上である。ポリオレフィン樹脂の数平均分子量が３５０，０００以上であることにより、ポリオレフィン分子同士の界面を少なくすることができる。これにより、分散相（例えば、図１における分散相Ｂ、図２における分散相ＢＡ１）の分散径が比較的大きいままであっても、耐衝撃性を顕著に向上させることができるものと考えられる。一方、この効果は、ＰＡ１１等のアミド結合間の直鎖炭素数が多いポリアミド樹脂として選択した場合には発現されず、アミド結合間の直鎖炭素数が少ないポリアミド樹脂においてのみ特有に発現されるものである。
本熱可塑性樹脂組成物において、上記の数平均分子量は、３５０，０００以上であればよく、数平均分子量の上限は限定されないが、例えば、７００，０００以下とすることができる。この数平均分子量は、３７０，０００以上が好ましく、４００，０００以上がより好ましく、４３０，０００以上が更に好ましく、４５０，０００以上がより更に好ましく、４７０，０００以上が特に好ましく、４９０，０００以上がより特に好ましく、５００，０００以上がとりわけ好ましい。
尚、ポリオレフィン樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量である。また、本発明においては、ポリオレフィン樹脂としてホモポリマーを用いる場合、上述の数平均分子量の各数値範囲は、各々重量平均分子量の数値範囲へ読み換えることができる。
【００２０】
本熱可塑性樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）は、特に限定されない。通常、ポリオレフィン樹脂の分子量（数平均分子量を含む）とＭＦＲとは比例関係を示す。本熱可塑性樹脂組成物のポリオレフィン樹脂のＭＦＲは、２５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。ＭＦＲの下限は限定されないが、例えば、１ｇ／１０ｍｉｎ以上とすることができる。このＭＦＲは、２２ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、１９ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましく、１６ｇ／１０ｍｉｎ以下が更に好ましく、１３ｇ／１０ｍｉｎ以下がより更に好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下が特に好ましく、９ｇ／１０ｍｉｎ以下がより特に好ましく、８ｇ／１０ｍｉｎ以下がとりわけ好ましい。
尚、ポリオレフィン樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃且つ荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）の条件で測定される
【００２１】
（２）ポリアミド樹脂
ポリアミド樹脂は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。
本熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド樹脂は、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が５以下である構造（本発明では、単に「短鎖構造」という）を有する。即ち、ポリアミド樹脂を構成するポリアミド分子が短鎖構造を有している。
【００２２】
即ち、例えば、上述の直鎖炭素数が５である構造としては下記（１）〜（６）が例示される。
（１）−ＮＨＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（２）−ＣＯＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（３）−ＮＨＯＣ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＮＨ−
（４）−ＮＨＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（５）−ＣＯＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（６）−ＮＨＯＣ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＯＮＨ−
【００２３】
また、上述の直鎖炭素数が４である構造としては下記（７）〜（１２）が例示される。
（７）−ＮＨＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（８）−ＣＯＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（９）−ＮＨＯＣ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＮＨ−
（１０）−ＮＨＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（１１）−ＣＯＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＮＨＣＯ−
（１２）−ＮＨＯＣ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＯＮＨ−
【００２４】
本熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド樹脂には短鎖構造のみを有するポリアミド樹脂を用いることができる。具体的には、ナイロン６（ＰＡ６、ポリアミド６）、ナイロン６６（ＰＡ６６、ポリアミド６６）、ナイロン４６（ＰＡ４６、ポリアミド４６）、及び、これら共重合体等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
また、上述の共重合体としては、ナイロン６／６６（ＰＡ６／６６、ナイロン６／６６）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２５】
また、本熱可塑性樹脂組成物におけるポリアミド樹脂は、上述の短鎖構造に加えて、同時に、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基がフェニレン基又はその置換基である構造（以下、単に「フェニレン構造」という）を有してもよい。フェニレン基（−Ｃ６Ｈ４−）は、ベンゼン（Ｃ６Ｈ６）から水素原子２つを除いた残基でり、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、及び、１，４−フェニレン基のいずれであってもよい。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、フェニレン基の置換基（−Ｃ６Ｈ３（Ｒ）−）は、通常、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の主鎖炭素数が６以上１０以下である。即ち、置換フェニレン基としては、メチレンフェニレン基、ジメチレンフェニレン基、エチレンフェニレン基等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２６】
即ち、本熱可塑性樹脂組成物におけるポリアミド樹脂は、短鎖構造とフェニレン構造とのみを有したポリアミド樹脂を用いることができる。
具体的には、ナイロン６Ｔ（ＰＡ６Ｔ、ポリアミド６Ｔ）、ナイロン６Ｉ（ＰＡ６Ｉ、ポリアミド６Ｉ）、ナイロンＭ５Ｔ（ＰＡＭ５Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ）、ナイロンＭ５Ｉ（ＰＡＭ５Ｉ、ポリアミドＭ５Ｉ）、及び、これら共重合体等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
また、上述の共重合体としては、ナイロン６Ｔ／６６（ＰＡ６Ｔ／６６、ナイロン６Ｔ／６６）、ナイロン６Ｔ／６Ｉ（ＰＡ６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ナイロン６Ｔ／６Ｉ／６６（ＰＡ６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６）、ナイロン６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ（ＰＡ６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２７】
更に、本熱可塑性樹脂組成物におけるポリアミド樹脂は、上述の短鎖構造に加えて、同時に、上述の直鎖炭素数が５を超える構造（本発明では、単に「長鎖構造」という）を含んだポリアミド樹脂を用いることができる。即ち、ポリアミド分子が、短鎖構造と長鎖構造との両方の構造にみを有するポリアミド樹脂を用いることができる。このような、短鎖構造と長鎖構造との両方の構造のみを有するポリアミド樹脂としては、ナイロン６１０（ＰＡ６１０、ポリアミド６１０）、ナイロン６１１（ＰＡ６１１、ポリアミド６１１）、ナイロン６１２（ＰＡ６１２、ポリアミド６１２）、ポリアミド６１４（ＰＡ６１４、ポリアミド６１４）、ポリアミドＭＸＤ６（ＰＡＭＸＤ６、ポリアミドＭＸＤ６）等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
尚、本熱可塑性樹脂組成物において、短鎖構造と長鎖構造との両方の構造にみを有するポリアミド樹脂を用いる場合、このポリアミド樹脂は、短鎖構造と長鎖構造との合計中に、短鎖構造が５０％を超えて（より好ましくは６０％以上９９％以下）含まれるものであることが好ましい。
【００２８】
本熱可塑性樹脂組成物におけるポリアミド樹脂の数平均分子量は限定されないが、例えば、５，０００以上１００，０００以下とすることができ、７，５００以上５０，０００以下が好ましく、１０，０００以上５０，０００以下がより好ましい。
尚、ポリアミド樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００２９】
本発明では、分子量の大きなポリオレフィン樹脂（具体的には、数平均分子量が３５０，０００以上）を利用することで、上述の短鎖構造を有するポリアミド樹脂を用いる場合であっても、より高い耐衝撃性を得ることができ、特に、この短鎖構造をより多く含んだポリアミド樹脂においては、耐衝撃性向上効果をより強く得ることができる。
即ち、例えば、数平均分子量２００，０００〜３００，０００のポリオレフィン樹脂（非高分子量ＰＯ）を用いた熱可塑性樹脂組成物と、数平均分子量３５０，０００以上のポリオレフィン樹脂（高分子量ＰＯ）を用いた熱可塑性樹脂組成物と、を比較した場合に、その衝撃強度の差異がより大きく表れるのは、ポリアミド樹脂として、短鎖構造をより多く含んだポリアミド樹脂を採用した場合である。
【００３０】
従って、ポリアミド樹脂として、実質的に短鎖構造のみを有するポリアミド樹脂を用いる場合には、本発明による効果をより強く得ることができる。即ち、極めて高い耐衝撃性向上効果を得ることができる。
また、ポリアミド樹脂として、短鎖構造とフェニレン構造との両方の構造を有するポリアミド樹脂や、短鎖構造と長鎖構造との両方の構造を有するポリアミド樹脂を用いる場合には、短鎖構造の割合が多いポリアミド樹脂を用いる場合に、本発明による効果をより強く得ることができる。
具体的には、短鎖構造（即ち、短鎖ユニットといえる）、フェニレン構造（即ち、フェニレンユニットといえる）、及び、長鎖構造（即ち、長鎖ユニットといえる）のすべての構造の合計（ユニットの合計）に対して、短鎖構造の割合（数割合）が５０％を超えることが好ましく、７０％以上９９％以下であることがより好ましい。
【００３１】
本熱可塑性樹脂組成物は、後述するように、例えば、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの溶融混練物と、ポリオレフィン樹脂とを溶融混練して得ることができる。このような熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド樹脂として、ＰＡ１１を選択した場合と、ＰＡ６を選択した場合と、を比較すると、分散相（例えば、図１における分散相Ｂ、図２における分散相ＢＡ１）の分散径（平均分散径）は、ＰＡ１１を選択した方が小さく、ＰＡ６を選択した方が大きくなる。本発明者は、この分散径に差異を生じる理由を、アミド結合同士の水素結合（１つのアミド結合を構成する水素原子と他のアミド結合を構成する酸素原子との間の引力的相互作用）の寄与の大きさの差異が相関すると考えた。即ち、短鎖構造を有するポリアミド樹脂は、主鎖中の隣り合ったアミド結合同士に挟まれた炭化水素基の直鎖炭素数が全て１０であるＰＡ１１に比べると、相対的に、ポリアミド分子の有するアミド結合量が多く、ポリアミド分子間にはたらく水素結合が強くなる。このため、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの溶融混練物をポリオレフィン樹脂と混練溶融する際に、ポリアミド分子同士を離間させ難く、連続相内に分散させる分散相の分散径を十分に小さくできないものと考えた（即ち、例えば、図１において連続相Ａ（ポリオレフィン樹脂）内に分散される分散相Ｂ（ポリアミド樹脂及び変性エラストマー）の分散径を十分に小さくできない場合や、図２において連続相Ａ１（ポリオレフィン樹脂）内に分散させる分散相ＢＡ１（ポリアミド樹脂及び変性エラストマー）の分散径を十分に小さくできない場合）。従って、分散相の分散径を小さくできない熱可塑性樹脂組成物では、分散径を小さくできる熱可塑性樹脂組成物に比べて耐衝撃性向上効果が得られ難いものと考えられた。これに対し、短鎖構造を有するために分散相の分散径を小さくし難い熱可塑性樹脂組成物であっても、配合するポリオレフィン樹脂の数平均分子量を３５０，０００以上に制御することにより、ポリオレフィン分子同士の界面形成を低減することができ、結果として、分散相の分散径が相対的に大きな熱可塑性樹脂組成物においても、従来に比べて、飛躍的に優れた耐衝撃性を得ることができることを見出した。
【００３２】
尚、本熱可塑性樹脂組成物におけるポリアミド樹脂を構成する単量体は特に限定されず、上述の短鎖構造、フェニレン構造、長鎖構造等を適宜、必要に応じて形成できる単量体を用いることができる。
具体的には、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタムなどのラクタムなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３３】
更に、ポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンなど）等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３４】
更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３５】
（３）変性エラストマー
変性エラストマーは、ポリアミド樹脂に対する反応性基を有したエラストマーである。この変性エラストマーは、更に、ポリアミド樹脂に対しては、上述の反応性基を利用して親和性を示すと同時に、別途、ポリオレフィン樹脂に対しても親和性を示すエラストマーであることが好ましい。即ち、変性エラストマーは、ポリアミド樹脂に対する反応性基を有し、ポリオレフィン樹脂及びポリアミド樹脂の双方に対して相容性を有する相容化剤であることが好ましい。
尚、変性エラストマーは、本熱可塑性樹脂組成物内において、未反応の変性エラストマーとして含まれてもよく、ポリアミド樹脂との反応物として含まれてもよく、これらの両方の形態で含まれてもよい。
【００３６】
上述の反応性基としては、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、エポキシ基｛−Ｃ２Ｏ（２つの炭素原子と１つの酸素原子とからなる三員環構造）｝、オキサゾリン基（−Ｃ３Ｈ４ＮＯ）及びイソシアネート基（−ＮＣＯ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
これらの反応性基は、変性前のエラストマー（未変性エラストマー）に対して、変性により導入することができる。具体的には、エラストマーの酸変性物、エラストマーのエポキシ変性物、及び、エラストマーのオキサゾリン変性物等が挙げられる。これらのなかでも、エラストマーの酸変性物が好ましく、更には、酸無水物又はカルボン酸によるエラストマーの変性物であることがより好ましい。
この変性エラストマーは、分子の側鎖又は末端に、酸無水物基又はカルボキシル基を有することが特に好ましい。酸変性量は特に限定されず、例えば、１分子の変性エラストマーに含まれる酸無水物基又はカルボキシル基の数は、１以上であることが好ましく、より好ましくは２以上５０以下、更に好ましくは３以上３０以下、特に好ましくは５以上２０以下である。
上記変性エラストマーは、単独で、又は、２種以上の組合せで用いることができる。
【００３７】
変性前のエラストマーとしては、例えば、オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマー等が挙げられる。ポリレフィン樹脂に対する相容性の観点から、特に、オレフィン系エラストマーが好ましい。
上記オレフィン系エラストマーとしては、炭素数が３〜８のα−オレフィンに由来する構造単位を含むα−オレフィン系共重合体であることが好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体、α−オレフィン共重合体、α−オレフィン・非共役ジエン共重合体、又は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体とすることができる。これらのうち、エチレン・α−オレフィン共重合体、α−オレフィン共重合体、及びエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体が特に好ましい。
尚、非共役ジエンとしては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン化合物；５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等の分岐連鎖の非環状ジエン化合物；テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエン化合物等が挙げられる。
【００３８】
具体的なオレフィンエラストマーとしては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体等が挙げられる。これらのうち、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体及びエチレン・１−オクテン共重合体が好ましい。
【００３９】
また、上記スチレン系エラストマーとしては、芳香族ビニル化合物と、共役ジエン化合物とのブロック共重合体及びその水素添加物が挙げられる。
上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン；ｐ−メトキシスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
また、上記共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。
【００４０】
具体的なスチレン系エラストマーとしては、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・エチレン／ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン／プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。
【００４１】
また、酸変性用の酸無水物としては、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブテニル無水コハク酸等が挙げられる。これらのうち、無水マレイン酸、無水フタル酸及び無水イタコン酸が好ましい。
また、カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。
【００４２】
本熱可塑性樹脂組成物における変性エラストマーとしては、上述の各種変性エラストマーのなかでも、酸無水物変性されたエラストマーが好ましく、特に無水マレイン酸変性されたエラストマーが好ましく、更には、炭素数が３〜８のα−オレフィンに由来する構造単位を含むα−オレフィン系共重合体の酸変性物が好ましい。具体的には、無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン・１−ヘキセン共重合体及び無水マレイン酸変性エチレン・１−オクテン共重合体等の、無水マレイン酸により変性されたエラストマーが好ましい。具体的には、三井化学株式会社製のα−オレフィンコポリマー「タフマーシリーズ」（商品名）やダウケミカル社製の「ＡＭＰＬＩＦＹシリーズ」（商品名）等を用いることができる。
【００４３】
本熱可塑性樹脂組成物における変性エラストマーの重量平均分子量は特に限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、２０，０００以上５００，０００以下が好ましく、３０，０００以上３００，０００以下がより好ましい。
尚、変性エラストマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００４４】
（４）他の成分
本熱可塑性樹脂組成物は、前述したポリオレフィン樹脂（数平均分子量３５０，０００以上である）、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有する）及び変性エラストマー以外の熱可塑性樹脂を含まず、熱可塑性樹脂として前述した熱可塑性樹脂のみからなってもよいが、これら以外に、他の成分を含有できる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
他の成分としては、他の熱可塑性樹脂が挙げられる。具体的には、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸）、数平均分子量３５０，０００未満（特に１５０，０００以上３００，０００以下）のポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
他の熱可塑性樹脂を含む場合、前述した数平均分子量３５０，０００以上のポリオレフィン樹脂と短鎖構造を有するポリアミド樹脂と変性エラストマーと他の熱可塑性樹脂との合計を１００質量％とした場合に、他の熱可塑性樹脂は２５質量％以下（更に２０質量％以下、更に１５質量％以下、更に１０質量％以下、更に５質量％以下、１質量％以上）であることが好ましい。尚、数平均分子量３５０，０００未満のポリオレフィン樹脂はホモポリマー及びコポリマーのいずれであってもよく、これらの両方であってもよい。
【００４５】
また、配合可能な添加剤としては、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、光安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、中和剤、気泡防止剤、ウェルド強度改良剤、天然油、合成油、ワックス等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４６】
〈２〉相構造について
本熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂とポリアミド樹脂と変性エラストマーとを含み、ポリオレフィン樹脂の数平均分子量が３５０，０００以上であり、且つ、ポリアミド樹脂が短鎖構造を有するものであればよく、その相構造は限定されない。本熱可塑性樹脂組成物がとり得る相構造としては、下記（１）〜（３）の相構造が挙げられる。
【００４７】
（１）の相構造
ポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、この連続相（Ａ）内で分散された分散相であって、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、更に、分散相（Ｂ）は、この分散相（Ｂ）内における連続相であって、ポリアミド樹脂を含む連続相（Ｂ１１）と、この連続相（Ｂ１１）内で分散された微分散相であって、変性エラストマーを含む微分散相（Ｂ１２）と、を有する相構造（図１参照）。
即ち、（１）の相構造は、分散相（Ｂ）内に更に微分散相（Ｂ１１）を有する多重相構造を呈している。
尚、（１）の相構造は、連続相（Ａ）以外の連続相を有さない相構造である。また、（１）の相構造において変性エラストマーは、未反応の変性エラストマーであってもよく、ポリアミド樹脂との反応物であってもよく、これらの混合物であってもよい。
本明細書では、上記「（１）の相構造」を単に「相構造（１）」ともいう。
【００４８】
（２）の相構造
ポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ１）と、この連続相（Ａ１）内で分散された分散相であって、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（ＢＡ１）と、を有し、更に、ポリアミド樹脂を含む連続相（Ａ２）と、この連続相（Ａ２）内で分散された分散相であって、変性エラストマーを含む分散相（ＢＡ２）と、を有する相構造（図２参照）。即ち、（２）の相構造は、連続相（Ａ１）と連続相（Ａ２）との２つの連続相が共存された共連続相構造を呈している。
尚、このうち、分散相（ＢＡ１）は、この分散相（ＢＡ１）内における連続相であって、ポリアミド樹脂を含む連続相（ＢＡ１１）と、この連続相（ＢＡ１１）内で分散された微分散相であって、変性エラストマーを含む微分散相（ＢＡ１２）と、を有してもよい。この場合、（２）の相構造は、分散相（ＢＡ１）内に更に微分散相（ＢＡ１２）を有する多重相構造を呈することになる。
また、（２）の相構造は、連続相（Ａ１）及び連続相（Ａ２）以外の連続相を有さない相構造である。また、（２）の相構造において変性エラストマーは、未反応の変性エラストマーであってもよく、ポリアミド樹脂との反応物であってもよく、これらの混合物であってもよい。
本明細書では、上記「（２）の相構造」を単に「相構造（２）」ともいう。
【００４９】
（３）の相構造
ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む連続相と、この連続相内で分散された分散相であって、ポリオレフィン樹脂を含む分散相と、を有しながら、ポリオレフィン樹脂を含む連続相と、この連続相内で分散された分散相であって、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相と、を有さない相構造。即ち、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む連続相と、ポリオレフィン樹脂とを含む分散相と、を有しながら、共連続相構造ではない相構造。
【００５０】
上記相構造（１）の場合、連続相（Ａ）は、ポリオレフィン樹脂を含む。ポリオレフィン樹脂は連続相（Ａ）の主成分（連続相Ａ全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。また、分散相（Ｂ）は、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む。ポリアミド樹脂及び変性エラストマーは分散相（Ｂ）の主成分（分散相Ｂ全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。
更に、分散相（Ｂ）は、この分散相（Ｂ）内における連続相（Ｂ１１）と、この連続相（Ｂ１１）内で分散された微分散相（Ｂ１２）と、を有することができる。このうち、連続相（Ｂ１１）は、ポリアミド樹脂を含む。ポリアミド樹脂は連続相（Ｂ１１）の主成分（連続相Ｂ１１全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。また、微分散相（Ｂ１２）は、変性エラストマーを含む。変性エラストマーは微分散相（Ｂ１２）の主成分（微分散相Ｂ１２全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。
【００５１】
上記相構造（２）の場合、連続相（Ａ１）は、ポリオレフィン樹脂を含む。ポリオレフィン樹脂は連続相（Ａ１）の主成分（連続相Ａ１全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。また、連続相（Ａ１）に対する分散相（ＢＡ１）は、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む。ポリアミド樹脂及び変性エラストマーは分散相（ＢＡ１）の主成分（分散相ＢＡ１全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。
更に、分散相（ＢＡ１）は、この分散相（ＢＡ１）内における連続相（ＢＡ１１）と、この連続相（ＢＡ１１）内で分散された微分散相（ＢＡ１２）と、を有してもよく、有さなくてもよい。この多重相構造を有する場合、連続相（ＢＡ１１）は、ポリアミド樹脂を含む。ポリアミド樹脂は連続相（ＢＡ１１）の主成分（連続相ＢＡ１１全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。また、微分散相（ＢＡ１２）は、変性エラストマーを含む。変性エラストマーは微分散相（ＢＡ１２）の主成分（微分散相ＢＡ１２全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。
また、連続相（Ａ２）は、ポリアミド樹脂を含む。ポリアミド樹脂は連続相（Ａ２）の主成分（連続相Ａ２全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。また、連続相（Ａ２）に対する分散相（ＢＡ２）は、変性エラストマーを含む。変性エラストマーは分散相（ＢＡ２）の主成分（分散相ＢＡ２全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。
【００５２】
上記相構造（３）の場合、連続相は、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む。ポリアミド樹脂及び変性エラストマーは連続相の主成分（連続相全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。また、分散相は、ポリオレフィン樹脂を含む。ポリオレフィン樹脂は分散相の主成分（分散相全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。
更に、分散相は、この分散相内における連続相（分散相内連続相）と、この連続相（分散相内連続相）内で分散された微分散相と、を有することができる。このうち、連続相（分散相内連続相）は、ポリオレフィン樹脂を含む。ポリオレフィン樹脂は連続相（分散相内連続相）の主成分（連続相全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。また、微分散相は、ポリアミド樹脂を含む。ポリアミド樹脂は微分散相の主成分（微分散相全体に対し、通常７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい）であることが好ましい。また、微分散相は、変性エラストマーを含まなくてもよいが、ポリアミド樹脂と共に変性エラストマーを含むことができる。
【００５３】
前述のように、本熱可塑性樹脂組成物では、短鎖構造のポリアミド樹脂の利用により分散相の分散径が大きくとも、数平均分子量３５０，０００以上のポリオレフィン樹脂を用いることで優れた耐衝撃性が得られていると考えることができる。このような観点からは、ポリオレフィン樹脂を含んだ連続相と、その連続相内に分散され、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相と、を有することが好ましい。即ち、相構造（１）又は相構造（２）を呈することが好ましい。相構造（１）又は相構造（２）を有する場合には、より優れた耐衝撃性を有した熱可塑性樹脂組成物とすることができる。
【００５４】
これらの相構造（１）〜（３）は、後述するように、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの溶融混練物と、ポリオレフィン樹脂と、を溶融混練することにより、得ることができる。
尚、本熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとは反応されていてもよい。即ち、変性エラストマーが有する反応性基がポリアミド樹脂に対して反応された反応物（ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの反応物）であってもよい。例えば、相構造（１）では、連続相（Ａ）と分散相（Ｂ）との界面、及び／又は、連続相（Ｂ１１）と微分散相（Ｂ１２）との界面、には、上述の反応物が存在し得る。同様に、相構造（２）では、連続相（Ａ１）と連続相（Ａ２）との界面、連続相（Ａ１）と分散相（ＢＡ１）との界面、連続相（ＢＡ１１）と微分散相（ＢＡ１２）との界面、等には、上述の反応物が存在し得る。
【００５５】
各種相構造は、酸素プラズマエッチング処理した後、更に、オスミウムコート処理を施した試験片（本熱可塑性樹脂組成物からなる試験片）の処理面を電界放出形走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）で観察できる。特に、分散相及び微分散相は、この方法において１０００倍以上（通常１０，０００倍以下）に拡大した画像で観察できる。また、各相を構成する成分は、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いた観察時にエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）を行うことで特定できる。
【００５６】
本熱可塑性樹脂組成物の分散相（図１における連続相Ａ内に分散された分散相Ｂ、図２における連続相Ａ１内に分散された分散相ＢＡ１）の大きさは特に限定されないが、その分散径（平均分散径）は、１００００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以上８０００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下である。
この分散相の分散径は、電子顕微鏡を用いて得られる１０００倍以上の拡大画像において測定できる。即ち、画像内の所定の領域内から無作為に選択された２０個の分散相の各々の最長径を測定し、得られた最長径の平均値を第１平均値とする。そして、画像内の異なる５つの領域において測定された第１平均値の更なる平均値が、分散相の平均分散径（長軸平均分散径）である。
【００５７】
本熱可塑性樹脂組成物の分散相（図１における連続相Ａ内に分散された分散相Ｂ、図２における連続相Ａ１内に分散された分散相ＢＡ１）内に含まれた微分散相（図１における分散相Ｂ内に含まれた微分散相Ｂ１２、図２における分散相ＢＡ１内に含まれた微分散相ＢＡ１２）の大きさは特に限定されないが、その分散径（平均分散径）は、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以上６００ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、特に好ましくは１５ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である。
この微分散相の分散径は、電子顕微鏡を用いて得られる１０００倍以上の拡大画像において測定できる。即ち、画像内の所定の領域内から無作為に選択された２０個の微分散相の各々の最長径を測定し、得られた最長径の平均値を第１平均値とする。そして、画像内の異なる５つの領域において測定された第１平均値の更なる平均値が、微分散相の平均分散径（長軸平均分散径）である。
【００５８】
〈３〉配合について
本熱可塑性樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）と、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と、変性エラストマーと、の合計を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン樹脂の割合は、２質量％以上９０質量％以下とすることができる。この割合は、５質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上８３質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７８質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上７３質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上７０質量％以下が好ましい。上記範囲では、耐衝撃特性に優れた熱可塑性樹脂組成物、及び、この熱可塑性樹脂組成物による成形体を得ることができる。
【００５９】
本熱可塑性樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）と、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と、変性エラストマーと、の合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド樹脂及び変性エラストマー（これらの一部又は全部は互いに反応されていてもよい。以下同様。）の割合は、１０質量％以上９８質量％以下とすることができる。この割合は、１５質量％以上９５質量％以下が好ましく、更に１７質量％以上９０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上８５質量％以下が好ましく、更に２２質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に２７質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上６５質量％以下が好ましい。上記範囲では、耐衝撃特性に優れた熱可塑性樹脂組成物、及び、この熱可塑性樹脂組成物による成形体を得ることができる。
【００６０】
本熱可塑性樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）と、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と、変性エラストマーと、の合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド樹脂の割合は、１質量％以上７５質量％以下とすることができる。この割合は、１５質量％以上７２質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に２２質量％以上６８質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に２７質量％以上５７質量％以下が好ましく、更に２９質量％以上５３質量％以下が好ましく、更に３３質量％以上４９質量％以下が好ましい。上記範囲では、耐衝撃特性に優れた熱可塑性樹脂組成物、及び、この熱可塑性樹脂組成物による成形体を得ることができる。
【００６１】
本熱可塑性樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）と、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と、変性エラストマーと、の合計を１００質量％とした場合に、変性エラストマーの割合は、１質量％以上６０質量％以下とすることができる。この割合は、５質量％以上５３質量％以下が好ましく、更に１１質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に１２質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に１３質量％以上３８質量％以下が好ましく、更に１４質量％以上３６質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に１８質量％以上３４質量％以下が好ましい。上記範囲では、耐衝撃特性に優れた熱可塑性樹脂組成物、及び、この熱可塑性樹脂組成物による成形体を得ることができる。
【００６２】
また、本熱可塑性樹脂組成物において、ポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）とポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）との合計を１００質量％とした場合、ポリアミド樹脂の割合は、１．５質量％以上８８質量％以下とすることができる。この割合は、３質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に１５質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に１８質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上４５質量％以下が好ましい。上記範囲では、耐衝撃特性に優れた熱可塑性樹脂組成物、及び、この熱可塑性樹脂組成物による成形体を得ることができる。
【００６３】
更に、本熱可塑性樹脂組成物において、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、変性エラストマーの割合は、２０質量％以上９０質量％以下とすることができる。この割合は、２２質量％以上８８質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上８６質量％以下が好ましく、更に２７質量％以上７５質量％以下が好ましく、２９質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３２質量％以上６６質量％以下が好ましく、更に３６質量％以上６０質量％以下が好ましい。上記範囲では、耐衝撃特性に優れた熱可塑性樹脂組成物、及び、この熱可塑性樹脂組成物による成形体を得ることができる。
【００６４】
尚、前述したポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）と、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と、変性エラストマーと、の合計を１００質量％とした場合のポリオレフィン樹脂の割合は、前述した相構造（１）（図１参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の連続相（Ａ）の割合に等しい。一方、相構造（２）（図２参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の連続相（Ａ１）の割合に等しい。
ここでいう割合は、体積割合であるが、通常、この体積割合が反映される面積割合とも等しい（以下、同様である）
【００６５】
前述したポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）と、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と、変性エラストマーと、の合計を１００質量％とした場合の、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの割合は、前述した相構造（１）（図１参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の分散相（Ｂ）の割合に等しい。一方、相構造（２）（図２参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の、分散相（ＢＡ１）と連続相（Ａ２）と分散相（ＢＡ２）との合計割合に等しい。
【００６６】
前述したポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）と、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と、変性エラストマーと、の合計を１００質量％とした場合のポリアミド樹脂の割合は、前述した相構造（１）（図１参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の連続相（Ｂ１１）の割合に等しい。一方、相構造（２）（図２参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の、連続相（Ａ２）と分散相内連続相（ＢＡ１１）との合計割合に等しい。
【００６７】
前述したポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）と、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と、変性エラストマーと、の合計を１００質量％とした場合の変性エラストマーの割合は、前述した相構造（１）（図１参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の微分散相（Ｂ１２）の割合に等しい。一方、相構造（２）（図２参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の、微分散相（ＢＡ１２）と分散相（ＢＡ２）との合計割合に等しい。
【００６８】
前述したポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）と、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と、の合計を１００質量％とした場合のポリアミド樹脂の割合は、前述した相構造（１）（図１参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の連続相（Ｂ１１）の割合に等しい。一方、相構造（２）（図２参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の、連続相（Ａ２）と微分散相（ＢＡ１２）を有さない分散相（ＢＡ１）と微分散相（ＢＡ１２）を有する分散相（ＢＡ１）のうち分散相内連続相（ＢＡ１１）との合計割合に等しい。
【００６９】
前述したポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と、変性エラストマーと、の合計を１００質量％とした場合の変性エラストマーの割合は、前述した相構造（１）（図１参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の微分散相（Ｂ１２）の割合に等しい。一方、相構造（２）（図２参照）の場合には、通常、相全体を１００質量％とした場合の、分散相（ＢＡ２）と微分散相（ＢＡ１２）との合計割合に等しい。
【００７０】
本熱可塑性樹脂組成物によれば、短鎖構造を有するポリアミド樹脂を用いて、高い耐衝撃性を得ることができる。具体的には、シャルピー衝撃強度は５０ｋＪ／ｍ２以上１５０ｋＪ／ｍ２以下にでき、更に、５３ｋＪ／ｍ２以上１４０ｋＪ／ｍ２以下にでき、更に、５６ｋＪ／ｍ２以上１３５ｋＪ／ｍ２以下にでき、更に、５９ｋＪ／ｍ２以上１３０ｋＪ／ｍ２以下にでき、更に、６２ｋＪ／ｍ２以上１２５ｋＪ／ｍ２以下にできる。
【００７１】
［２］成形体
本発明の成形体は、本熱可塑性樹脂組成物からなる。本熱可塑性樹脂組成物については前述の通りである。本成形体は、ソリッド成形体（中実成形体）であってもよいし、発泡成形体であってもよい。本成形体はどのようにして成形してもよく、その方法は特に限定されない。例えば、射出成形、押出成形（シート押出、異形押出）、Ｔダイ成形、ブロー成形、射出ブロー成形、インフレーション成形、中空成形、真空成形、圧縮成形、プレス成形、スタンピングモールド成形、トランスファ成形等に供することができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７２】
また、成形体の形状、大きさ及び厚さ等の寸法も特に限定されず、その用途も特に限定されない。この成形体は、例えば、自動車、鉄道車両、船舶及び飛行機等の外装材、内装材、構造材及び衝撃吸収材等として用いることができる。これらのうち自動車用品としては、自動車用外装材、自動車用内装材、自動車用構造材、自動車用衝撃吸収材、エンジンルーム内部品等が挙げられる。具体的には、バンパー、スポイラー、カウリング、フロントグリル、ガーニッシュ、ボンネット、トランクリッド、カウルルーバー、フェンダーパネル、ロッカーモール、ドアパネル、ルーフパネル、インストルメントパネル、センタークラスター、ドアトリム、クオータートリム、ルーフライニング、ピラーガーニッシュ、デッキトリム、トノボード、パッケージトレイ、ダッシュボード、コンソールボックス、キッキングプレート、スイッチベース、シートバックボード、シートフレーム、アームレスト、サンバイザ、インテークマニホールド、エンジンヘッドカバー、エンジンアンダーカバー、オイルフィルターハウジング、車載用電子部品（ＥＣＵ、ＴＶモニター等）のハウジング、エアフィルターボックスなどが挙げられる。
【００７３】
更に、例えば、建築物及び家具等の内装材、外装材及び構造材等が挙げられる。即ち、ドア表装材、ドア構造材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥等）の表装材、構造材などとすることができる。その他、包装体、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等として用いることもできる。また、家電製品（薄型ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、携帯電話、携帯ゲーム機、ノート型パソコン等）の筐体及び構造体などの成形体とすることもできる。
【００７４】
［３］熱可塑性樹脂組成物の製造方法
本製造方法は、前述した本熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）及び変性エラストマー（ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマー）の溶融混練物、並びに、ポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）、を溶融混練する溶融混練工程を備える。
ここで、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、及び、変性エラストマーの各々特性及び配合については、前述の通りである。
【００７５】
溶融混練工程（以下、単に「第２溶融混練工程という」）は、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）及び変性エラストマー（ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマー）の溶融混練物と、ポリオレフィン樹脂（数平均分子量が３５０，０００以上であるポリオレフィン樹脂）と、を溶融混練する工程である。
この際に用いる溶融混練物は、溶融状態の組成物、又は、軟化状態の組成物であってもよいし、ペレット化等により固形化されたものであってもよい。
【００７６】
第２溶融混練工程では、どのような溶融混練装置を用いてもよい。例えば、押出機（一軸スクリュー押出機、二軸混練押出機等）、ニーダー、ミキサー（高速流動式ミキサー、バドルミキサー、リボンミキサー等）等を用いることができる。これらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。更に、各原料は一括して混合してもよいし、複数回に分けて添加投入（多段配合）して混合してもよい。
第２溶融混練工程における混練温度は特に限定されないが、１９０℃以上３５０℃以下が好ましく、２００℃以上３００℃以下がより好ましく、２０５℃以上２６０℃以下が更に好ましい。
【００７７】
前述の溶融混練物は、ポリアミド樹脂（短鎖構造を有するポリアミド樹脂）と、変性エラストマー（ポリアミド樹脂に対する反応性基を有する変性エラストマー）と、を予め溶融混練して得られた組成物である。以下では、この際のポリアミド樹脂と変性エラストマーとを予め溶融混練する工程を第１溶融混練工程という。
この第１溶融混練工程では、どのような溶融混練装置を用いてもよい。上記の第２溶融混練工程の説明において例示した各種の装置を利用でき、それらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、第１溶融混練工程と第２溶融混練工程とでは、同じ装置を用いてもとく異なる装置を用いてもよい。
また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。更に、各原料は一括して混合してもよいし、複数回に分けて添加投入（多段配合）して混合してもよい。
更に、第１溶融混練の混練温度は、１９０℃以上３５０℃以下が好ましく、２００℃以上３３０℃以下がより好ましく、２０５℃以上３１０℃以下が更に好ましい。
【００７８】
本製造方法では、予め溶融混練された溶融混練物（ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの溶融混練物）を用いることにより、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとが反応する際に混練が行われる。従って、反応性基を有する変性エラストマーに起因して、ポリアミド樹脂の表面に反応性基が付加され、変性エラストマー反応物が表面に結合されたポリアミド樹脂粒子が形成されると考えられる。そして、更なる混練によって、表面に変性エラストマー反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子がせん断され、未反応のポリアミド樹脂の表面が現れる。すると、この未反応表面に対して、未反応の変性エラストマーが、更に反応すると考えられる。このように変性エラストマー反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子がせん断され、未反応のポリアミド樹脂の表面が現れ、この未反応表面に対して未反応変性エラストマーが反応することを繰り返すことで、より小さな、変性エラストマー反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子を、高いシェアに頼らず安定して形成できると考えらえる。
そして、上述の過程で供給され得る変性エラストマー量が少ないと、変性エラストマー反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子は小さくなり難く、供給され得る変性エラストマー量が十分に多いと、変性エラストマー反応物が結合されたポリアミド樹脂粒子は小さくなり易いと考えられる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］熱可塑性樹脂組成物の調製及び試験片の作製
（１）熱可塑性樹脂組成物の調製
下記ポリアミド樹脂（ＰＡ１〜２）のペレットと下記変性エラストマーのペレットとをドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製、スクリュー径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４８）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度１５０ｋｇ／時間、スクリュー回転数５００回転／分の条件で溶融混練（第１溶融混練工程）を行い、ペレタイザーを介して、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの溶融混練物からなるペレットを得た。【００８０】
（２）評価用成形体の作成
上記（１）で得られたペレットと、下記ポリオレフィン樹脂（ＰＯ１〜４）のペレットと、をドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製、スクリュー径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４８）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度１５０ｋｇ／時間、スクリュー回転数５００回転／分の条件で溶融混練を行い、ペレタイザーを介して、熱可塑性樹脂組成物からなるペレットを得た。【００８１】
・ポリオレフィン樹脂（ＰＯ１）：ポリプロピレン樹脂、ホモポリマー、数平均分子量５２０，０００、ＭＦＲ３ｇ／１０ｍｉｎ
・ポリオレフィン樹脂（ＰＯ２）：ポリプロピレン樹脂、ホモポリマー、数平均分子量３１２，０００、ＭＦＲ２１ｇ／１０ｍｉｎ
・ポリオレフィン樹脂（ＰＯ３）：ポリプロピレン樹脂、ホモポリマー、数平均分子量１７２，０００、ＭＦＲ１７ｇ／１０ｍｉｎ
・ポリオレフィン樹脂（ＰＯ４）：ポリプロピレン樹脂、ホモポリマー、数平均分子量２０，０００、ＭＦＲ１２００ｇ／１０ｍｉｎ
・ポリアミド樹脂（ＰＡ１）：ナイロン６樹脂（短鎖構造のみを有するポリアミド樹脂）、数平均分子量１８，０００
・ポリアミド樹脂（ＰＡ２）：ナイロン１１樹脂（短鎖構造を有さないポリアミド樹脂）、アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮ  Ｏ」、重量平均分子量１８，０００、融点１９０℃
・変性エラストマー：無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体（変性ＥＢＲ）、三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分【００８２】
（３）上記（２）で得られたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）に投入し、設定温度２１０℃、金型温度４０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。【００８３】
（４）上記の手順により、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び変性エラストマー、の合計を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン樹脂が５５質量％、ポリアミド樹脂が２５質量％、変性エラストマーが２０質量％の配合割合となる実験例１〜４及び６〜９の熱可塑性樹脂組成物を調整し、得られた熱可塑性樹脂組成物から形成された物性測定用試験片を得た（表１参照）。
更に、同様の手順により、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び変性エラストマー、の合計を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン樹脂が３２．５質量％、ポリアミド樹脂が４２．５質量％、変性エラストマーが２５質量％の配合割合となる実験例５の熱可塑性樹脂組成物を調整し、得られた熱可塑性樹脂組成物から形成された物性測定用試験片を得た（表１参照）。【００８４】
［２］評価用成形体の評価
（１）シャルピー衝撃強度の測定
上記［１］で得られた実験例１〜９の各評価用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠してシャルピー衝撃強度の測定を行った。その結果を表１に示す。尚、このシャルピー衝撃強度の測定では、ノッチ（タイプＡ）を有する試験片を用い、温度２３℃において、エッジワイズ試験法による衝撃の測定を行った。更に、ポリオレフィン樹脂の数平均分子量とシャルピー衝撃強度との相関を図３に示した。
尚、図３において、横軸の数値は、ポリオレフィン樹脂の数平均分子量の上３桁の数値を示しており、実際には、１０００倍した値である。【００８５】
（２）モルフォルジー観察
上記（１）のシャルピー衝撃強度測定に供した各試験片の破断面を１００Ｗで１分間の酸素プラズマエッチング処理した後にオスミウムコート処理し、電界放出形走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、形式「ＪＳＭ−７１００Ｆ  ＴＴＬ  ＬＶ」）により観察して画像（ＦＥ−ＳＥＭ像）を得る。また、各相を構成する成分は、上記ＦＥ−ＳＥＭ観察時にエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）を行って特定する。これらの結果から、相構造を特定する。この結果、実験例１〜実験例４及び実験例６〜実験例９の相構造は、相構造（１）となる。【００８６】
【表１】
2018021569.tif 000003
【００８７】
［３］実施例の効果
表１及び図３から、ポリアミド樹脂としてＰＡ１１を採用するとともに、ポリオレフィン樹脂として数平均分子量１７２，０００のポリプロピレンを採用した実験例８に対し、ポリアミド樹脂としてＰＡ１１を採用するとともに、ポリオレフィン樹脂として数平均分子量５２０，０００のポリプロピレンを採用した実験例６のシャルピー衝撃強度は、２５．７％の向上となっている。
一方、ポリアミド樹脂としてＰＡ６を採用するとともに、ポリオレフィン樹脂として数平均分子量１７２，０００のポリプロピレンを採用した実験例３に対し、ポリアミド樹脂としてＰＡ６を採用するとともに、ポリオレフィン樹脂として数平均分子量５２０，０００のポリプロピレンを採用した実験例１のシャルピー衝撃強度は、１８９．７％と、予測不能な程に極めて顕著な向上となっている。【００８８】
そして、ポリアミド樹脂としてＰＡ１１を採用する場合に比べ、ＰＡ６を採用した場合のシャルピー衝撃強度は、通常、劣ると考えられていた。しかしながら、ポリアミド樹脂としてＰＡ１１を採用し、ポリオレフィン樹脂として数平均分子量１７２，０００のポリプロピレンを採用した実験例８に対し、ポリアミド樹脂としてＰＡ６を採用した場合であっても、数平均分子量５２０，０００のポリオレフィン樹脂を採用（実験例１）することで、前者を上回るシャルピー衝撃強度が得られることが示された。
即ち、汎用性に優れた短鎖構造のポリアミド樹脂においては、より高分子量のポリオレフィン樹脂を採用することで、飛躍的な耐衝撃強度向上が得ることが分かる。【００８９】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【符号の説明】
【００９０】
Ａ；連続相、
Ｂ；分散相、
Ｂ１１；連続相（分散相Ｂ内の連続相）、
Ｂ１２；微分散相（分散相Ｂ内の分散相）、
Ａ１、Ａ２；連続相、
ＢＡ１、ＢＡ２；分散相、
ＢＡ１１；連続相（分散相ＢＡ１内の連続相）、
ＢＡ１２；微分散相（分散相ＢＡ１内の分散相）。
【図１】
2018021569.tif 000004
【図２】
2018021569.tif 000005
【図３】
2018021569.tif 000006
【国際調査報告】
2018021569.tif 000007
2018021569.tif 000008
2018021569.tif 000009
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