(57)【要約】  組織回収具（１）は、基端部と先端部とを有し長手軸の方向へ延びた細長い内シース（２）と、開口部と底部とを有し、前記先端部に配され、拡縮可能な袋体（３）と、先端部から前方へ移動したときに長手軸に対して対称的に離れるように移動して開口部を拡開する第一ワイヤ（１０）と、第一ワイヤ（１０）の間に配され、第一ワイヤ（１０）が開口部を拡開させている状態において、開口部の開口端よりも底部側において袋体（３）に接する延出部（８）と、を備える。
2017168614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部と先端部とを有し長手軸の方向へ延びた細長いシースと、
開口部と底部とを有し、前記先端部に配され、拡縮可能な袋体と、
前記先端部から前方へ移動したときに前記長手軸に対して対称的に離れるように移動して前記開口部を拡開する一対の開閉部材と、
前記一対の開閉部材の間に配され、前記一対の開閉部材が前記開口部を拡開させている状態において、前記開口部の開口端よりも前記底部側において前記袋体に接する延出部と、
を備える組織回収具。
【請求項２】
前記開口端に沿って延び前記開口端を環状に保持する弾性ワイヤをさらに備え、
前記一対の開閉部材は、前記先端部から前方へ行くに従って互いに離間し内部に前記弾性ワイヤを進退自在に保持する一対の筒状部を有する、
請求項１に記載の組織回収具。
【請求項３】
前記一対の開閉部材は、前記先端部から前記開口端に沿って延び再び前記先端部へ戻るリング状をなす弾性ワイヤを有する、請求項１に記載の組織回収具。
【請求項４】
前記長手軸方向において、前記延出部の先端は、前記一対の開閉部材の先端よりも前方に位置している、請求項１に記載の組織回収具。
【請求項５】
前記袋体は、前記開口部から前記底部へ向かって延びる折り目を有する、請求項１に記載の組織回収具。
【請求項６】
前記開口端に一端が固定され前記シースに沿って前記基端部へ延びる挙上ワイヤと、
前記シースの基端部に配され前記挙上ワイヤに連結された操作部と、
をさらに備える、請求項１に記載の組織回収具。
【請求項７】
内視鏡の挿入部の長手方向に沿って前記シースが延びるように前記挿入部に前記シースを連結する連結部をさらに備え、
前記連結部は、前記シースの前記長手軸の方向へ前記シースが進退自在となるように前記シースを保持する、
請求項１に記載の組織回収具。
【請求項８】
内視鏡の挿入部の長手方向に沿って前記シースが延びるように前記挿入部に前記シースを連結する連結部をさらに備え、
前記連結部は、前記シースの前記長手軸を中心として前記シースが回転自在となるように前記シースを保持する、
請求項１に記載の組織回収具。
【請求項９】
前記延出部は、前記開口部の開口端により規定される開口面に交差して前記底部へ向けられている、請求項１に記載の組織回収具。
【請求項１０】
前記底部は、点状をなしている、請求項１に記載の組織回収具。
【請求項１１】
前記延出部は、前記開口部の開口端により規定される開口面に交差して前記底部へ向けられている、請求項１０に記載の組織回収具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織回収具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軟性内視鏡のチャンネルに挿入した処置具を用いて、生体組織を採取する処置が行われている。採取する組織が腫瘍等の病理組織である場合、切除した組織を把持鉗子等で把持しつつ内視鏡とともに抜去したり、内視鏡に取り付けた回収具に収納したりする。回収具としては、例えば、特許文献１に開示された回収具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された回収具は、組織を収容可能な袋体を用いて組織を体内から体外へと運搬することによって、比較的大きな組織を確実に回収することができる。しかしながら、特許文献１に開示された技術では、袋体の開口部を開く操作をした場合に、開口部のみが開くが袋体全体が十分に展開しない場合がある。この場合、袋体の開口部から袋体の内部へ組織を入れにくいという問題がある。
本発明は、袋体を展開させやすい組織回収具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、基端部と先端部とを有し長手軸の方向へ延びた細長いシースと、開口部と底部とを有し、前記先端部に配され、拡縮可能な袋体と、前記先端部から前方へ移動したときに前記長手軸に対して対称的に離れるように移動して前記開口部を拡開する一対の開閉部材と、前記一対の開閉部材の間に配され、前記一対の開閉部材が前記開口部を拡開させている状態において、前記開口部の開口端よりも前記底部側において前記袋体に接する延出部と、を備える組織回収具である。【０００６】
上記態様の組織回収具は、前記開口端に沿って延び前記開口端を環状に保持する弾性ワイヤをさらに備えていてもよい。前記一対の開閉部材は、前記先端部から前方へ行くに従って互いに離間し内部に前記弾性ワイヤを進退自在に保持する一対の筒状部を有していてもよい。【０００７】
前記一対の開閉部材は、前記先端部から前記開口端に沿って延び再び前記先端部へ戻るリング状をなす弾性ワイヤを有していてもよい。【０００８】
前記長手軸方向において、前記延出部の先端は、前記一対の開閉部材の先端よりも前方に位置していてもよい。【０００９】
前記袋体は、前記開口部から前記底部へ向かって延びる折り目を有していてもよい。【００１０】
上記態様の組織回収具は、前記開口端に一端が固定され前記シースに沿って前記基端部へ延びる挙上ワイヤと、前記シースの基端部に配され前記挙上ワイヤに連結された操作部と、をさらに備えていてもよい。【００１１】
上記態様の組織回収具は、内視鏡の挿入部の長手方向に沿って前記シースが延びるように前記挿入部に前記シースを連結する連結部をさらに備えていてもよい。前記連結部は、前記シースの前記長手軸の方向へ前記シースが進退自在となるように前記シースを保持してもよい。前記連結部は、前記シースの前記長手軸を中心として前記シースが回転自在となるように前記シースを保持してもよい。【００１２】
前記延出部は、前記開口部の開口端により規定される開口面に交差して前記底部へ向けられていてもよい。【００１３】
前記底部は、点状をなしていてもよい。この場合、前記延出部は、前記開口部の開口端により規定される開口面に交差して前記底部へ向けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、袋体を展開させやすい組織回収具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の組織回収具を示す全体図である。
【図２】同組織回収具の先端近傍の裏面図である。
【図３】同組織回収具の袋体が挙上されていない状態を示す側面図である。
【図４】同袋体が挙上された状態を示す側面図である。
【図５】同袋体が挙上された状態を示す平面図である。
【図６】同組織回収具の作用を説明するための図である。
【図７】同実施形態の組織回収具の袋体の変形例を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図８】同実施形態の組織回収具の袋体の変形例を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の組織回収具が内視鏡に取り付けられた状態を示す全体図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の組織回収具の全体図である。
【図１１】同組織回収具の延出部および袋体を示す側面図である。
【図１２】同組織回収具の作用を説明するための図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の組織回収具の先端近傍を示す部分断面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態の組織回収具の先端近傍を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の組織回収具を示す全体図である。図２は、組織回収具の先端近傍の裏面図である。図３は、組織回収具の袋体が挙上されていない状態を示す側面図である。図４は、袋体が挙上された状態を示す側面図である。図５は、袋体が挙上された状態を示す平面図である。図６は、組織回収具の作用を説明するための図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本実施形態の組織回収具１（以下、単に「回収具１」と称する。）は、長尺な内シース２と、袋体３と、延出部８と、糸９と、第一ワイヤ１０と、操作部１３とを備える。
【００１８】
内シース２は、先端部２ａと基端部２ｂとを有し、長手軸Ｌ１の方向へ延びた細長い筒状部材である。内シース２の先端部２ａに袋体３が設けられている。内シース２の基端部２ｂに操作部１３が設けられている。第一ワイヤ１０を延出させるための一対の第一孔２ｃが、内シース２の先端部２ａの両側面に形成されている。内シース２の先端部２ａよりも所定距離だけ基端側に離れた位置に、内シース２の内部から糸９を延出させるための第二孔２ｄが形成されている。
【００１９】
袋体３は、切除組織や液体が隔離可能な薄膜で形成された袋である。袋体３の材質は、生体適合性を有する柔軟な材質である。たとえば、袋体３は、ウレタン等によって形成されている。
【００２０】
図２及び図３に示すように、袋体３は、開口部４と、底部６と、折り目７とを有する。袋体３の開口部４は、内シース２の先端部２ａから前方側へ突出している。袋体３の底部６は、内シース２の先端部２ａよりもさらに前方に位置している。
【００２１】
開口部４は、内シース２の先端部２ａに接続されている。また、開口部４は、内シース２の先端部２ａから最も離れた位置において糸９と接続されている。
袋体３の開口部４の向きは、糸９による牽引動作に応じて変化する。すなわち、袋体３の開口部４の向きは、内シース２の長手軸Ｌ１方向と、長手軸Ｌ１に対して直交する方向との間で、糸９に牽引されることによって変化する。
袋体３の開口部４は、開口部４の開口端４ａの形状を規定する第一ワイヤ１０を挿通することができるように、筒状の挿通路５を有している。
【００２２】
袋体３の底部６は、開口部４の開口端４ａにより規定される開口面４ｂと平行な直線状である。また、袋体３が最も好適に展開している状態において、袋体３の底部６は、内シース２の長手軸Ｌ１に交差する直線に沿って延びている。
【００２３】
図２から図４までに示すように、折り目７は、開口部４から底部６へ向かって延びている。袋体３のうち延出部８を間に挟んで両側の位置に、２つの折り目７が１つずつ配されている。折り目７は、袋体３の一部が袋体３の外側へ向かって突出するように形成された稜線部７ａを有し、稜線部７ａを含んだ袋体３の一部が熱溶着されることによって形成されている。折り目７は、袋体３の他の部位よりも硬く、稜線部７ａが延びる方向に長い線状を維持することで、袋体３が袋状に展開しやすくするように袋体３を支持する。なお、折り目７は、開口部４から底部６へ向かって延びていれば、その位置及び数は特に限定されない。たとえば、図２から図４に示すように延出部８の近傍に形成された折り目７に加えて、さらに別の場所に折り目（不図示）が形成されていてもよい。
【００２４】
延出部８は、袋体３の開口部４の近傍に接触可能となるように、内シース２の先端部２ａに配されている。延出部８は、内シース２の先端部２ａから、内シース２の長手軸Ｌ１に沿ってさらに前方へ延びている。
本実施形態では、延出部８の先端８ａは、袋体３が後述する挙上操作部１７（図１参照）によって挙上している状態において、袋体３に接触する。袋体３が挙上している状態において、延出部８は、袋体３の開口部４から底部６へ向かって延びている。内シース２の長手軸Ｌ１方向における延出部８の長さは、延出部８の先端８ａが袋体３に接触可能となる長さ以上であるとともに、挙上された袋体３の開口部４から底部６までの長さ以下である。また、内シース２の長手軸Ｌ１方向において、延出部８の先端８ａは、第一ワイヤ１０の先端となるワイヤ湾曲部１１よりもさらに前方に位置している。
【００２５】
図１及び図２に示すように、糸９は、操作部１３の後述する挙上操作部１７に連結されているとともに、袋体３の開口部４に連結されている。糸９は、内シース２に形成された第二孔２ｄに挿通されている。本実施形態では、糸９は、内シース２の第二孔２ｄから内シース２の外部に延出して、袋体３の開口部４に固定されている。
【００２６】
第一ワイヤ１０は、弾性変形可能な弾性ワイヤである。第一ワイヤ１０は、ワイヤ湾曲部１１と、両端１２ａ，１２ｂとを有している。
ワイヤ湾曲部１１は、第一ワイヤ１０自身の長手方向の中間部分が折り返されて形成されている。ワイヤ湾曲部１１は、外力がかかっていない状態において、たとえば内シース２の直径よりも大きく広がった環状となっている。すなわち、ワイヤ湾曲部１１は、ワイヤ湾曲部１１において基端部分から中間部分へ行くに従って漸次内シース２長手軸Ｌ１に対して対称的に離れるように内シース２の径方向外側へ膨らみ、ワイヤ湾曲部１１における中間部分から先端部分へ行くに従って漸次内シース２の径方向内側へ窄んでいる。ワイヤ湾曲部１１における基端部分から中間部分までの領域は、本実施形態において開口部４を拡開する一対の開閉部材となっている。
【００２７】
ワイヤ湾曲部１１は、袋体３の開口部４に挿通されている。本実施形態では、ワイヤ湾曲部１１は、開口部４に形成された挿通路５の内部に挿通されることによって、開口端４ａに沿って延びている。ワイヤ湾曲部１１は、開口部４の開口端４ａを環状に保持する。ワイヤ湾曲部１１は、内シース２の先端部２ａからの前方への突出量に応じて開口部４の形状を規定する。すなわち、ワイヤ湾曲部１１に外力がかかっていない状態において、ワイヤ湾曲部１１が内シース２の先端部２ａから前方へ移動したときに、ワイヤ湾曲部１１は、内シース２の長手軸Ｌ１に対して対称的に離れるように移動して、開口部４を拡開し、開口部４が環状となるように開口部４を保持する。ワイヤ湾曲部１１が内シース２の先端部２ａ近傍に位置するように第一ワイヤ１０が基端側に位置していると、ワイヤ湾曲部１１は、開口部４が縮径した状態となるように開口部４を保持する。
内シース２の先端部２ａより前方の領域において、第一ワイヤ１０は、内シース２の先端部２ａから袋体３の開口部４の開口端４ａに沿って延び、再び内シース２の先端部２ａへ戻るリング状をなしている。
【００２８】
第一ワイヤ１０の両端１２ａ，１２ｂは、いずれも内シース２の基端部２ｂに位置している。第一ワイヤ１０の両端１２ａ，１２ｂは、操作部１３のスライダ１６と接続されている。
【００２９】
第一ワイヤ１０において、ワイヤ湾曲部１１と両端１２ａ，１２ｂとの間の部分は、内シース２に挿通されている。
【００３０】
第一ワイヤ１０は、弾性変形可能なニッケルチタンなどの形状記憶合金からなる。第一ワイヤ１０のうち、ワイヤ湾曲部１１は、開口部４の形状を規定するための湾曲形状が予め付与されている。ワイヤ湾曲部１１は、開口部４の挿通路５に挿入されることによって、開口部４の開口端４ａに沿って延びている。挿通路５から露出した第一ワイヤ１０は、内シース２の側面に対向して形成された一対の第一孔２ｃに挿入されている。
【００３１】
図１に示すように、操作部１３は、内シース２の基端部２ｂに配されている。操作部１３は、袋体３の開口部４を開閉するための開閉操作部１４と、袋体３を挙上させるための挙上操作部１７とを備えている。
開閉操作部１４は、操作部本体１５と、スライダ１６とを備えている。
【００３２】
スライダ１６は、操作部本体１５に対して摺動可能となるように操作部本体１５に連結されている。スライダ１６は、第一ワイヤ１０の両端１２ａ，１２ｂに固定されている。
操作部本体１５に対してスライダ１６を前方へ移動させると、第一ワイヤ１０が前方へ移動して第一ワイヤ１０が内シース２の先端部２ａから前方へ突出する。第一ワイヤ１０において、ワイヤ湾曲部１１は袋体３の開口部４が環状に開くように開口部４を変形させる。スライダ１６を用いた第一ワイヤ１０の進退操作によって、袋体３には、組織を袋体３の内部に挿入するための入口が形成される。
【００３３】
挙上操作部１７は、一端が内シース２に接続された分岐チューブ１８と、分岐チューブ１８の他端に配された糸固定具１９とを備えている。糸固定具１９は、分岐チューブ１８に対して糸９の位置を固定した状態と、分岐チューブ１８に対して糸９が進退自在である状態とを切り替える。糸９が牽引された状態で糸９が糸固定具１９に固定されているときには、糸９が袋体３の開口部４を挙上させた状態で維持される。糸固定具１９に対する糸９の固定が解除されると、開口部４は、内シース２の長手軸Ｌ１方向に先端側へ突出した状態に復元する。
糸９は、糸固定具１９に対して任意の位置で固定可能である。このため、本実施形態の糸固定具１９を備えた挙上操作部１７を用いて、内シース２の長手軸Ｌ１に対する袋体３の開口部４の挙上角度を任意の角度に設定することができる。
【００３４】
本実施形態の回収具１の作用について説明する。図６は、組織回収具の作用を説明するための図である。
本実施形態の回収具１は、図６に示すように、内視鏡１００とともに体内へ挿される。
まず、開閉操作部１４（図１参照）を用いて第一ワイヤ１０を前方へ移動させることによって、袋体３の開口部４が開く（図３参照）。このとき、袋体３に折り目７が形成されているので、第一ワイヤ１０が開口部４を開く力によって袋体３の開口部４と底部６との間の部分も開口部４とともに開く。
【００３５】
袋体３の開口部４が内シース２の長手軸Ｌ１方向へ突出している状態において、挙上操作部１７を用いて糸９を基端側へ牽引すると、糸９が開口部４を挙上させる。すると、開口部４の開口端４ａによって規定される開口面４ｂに延出部８が交差して袋体３の底部６へ向かうように、袋体３と延出部８との位置関係が変化する（図４及び図５参照）。袋体３が挙上される過程で、延出部８は、袋体３のうち延出部８と接する部分が挙上されないように袋体３を押さえる。その結果、上記の開閉操作部１４を用いた操作において袋体３の開口部４と底部６との間の部分の開き方が不十分であった場合であっても、組織の一部を収容可能な空間を袋体３に生じさせることができる。
【００３６】
図６に示すように袋体３が挙上された状態で、例えば内視鏡用把持鉗子１１０等を用いて組織Ｔを袋体３内に開口部４を通じて挿入することができる。袋体３には、第一ワイヤ１０のワイヤ湾曲部１１と延出部８とによって、袋体３を押し広げるきっかけとなる空間がすでに生じているので、袋体３内に組織を挿入する過程で袋体３は容易に広がり、体積が大きな組織であっても容易に袋体３に収容可能となる。
【００３７】
袋体３への組織Ｔの挿入後、スライダ１６が操作部本体１５に対して基端側へ移動される（図１参照）。すると、第一ワイヤ１０の両端１２ａ，１２ｂが内シース２に対して基端部２ｂよりもさらに基端側へ移動する。第一ワイヤ１０は開口部４の挿通路５内に挿通されているので、ワイヤ湾曲部１１が基端側に牽引されると、開口部４が縮径されて袋体３が閉じられる。袋体３が閉じられた状態で、回収具１が体外へと抜去されることにより、組織を体外へ取り出すことができる。
【００３８】
以上に説明したように、本実施形態の回収具１によれば、第一ワイヤ１０を用いて袋体３の開口部４を開いたときに袋体３の一部の展開が不十分であった場合にも、延出部８が袋体３の展開を助けることによって、袋体３の挙上後には組織の収容のきっかけとして十分な大きさの空間を袋体３内に生じさせることができる。その結果、本実施形態の回収具１は、袋体３を展開させやすい。
【００３９】
また、本実施形態の回収具１の第一ワイヤ１０が、内シース２の先端部２ａより前方の領域において袋体３の開口部４の開口端４ａに沿うリング状をなしているので、開口部４が整った環状となるように第一ワイヤ１０を用いて袋体３を支持することができる。
【００４０】
また、本実施形態の回収具１において袋体３が挙上状態であるときに延出部８の先端８ａがワイヤ湾曲部１１よりも前方に位置しているので、本実施形態の回収具１によれば、袋体３を挙上する過程で袋体３に組織を収容するための空間を広く生じさせることができる。
【００４１】
また、袋体３に折り目７が形成されているので、畳まれた状態の袋体３が挙上する過程で折り目７の稜線が線状となるように袋体３が展開しやすい。本実施形態では袋体３の開口部４から底部６へ向かって折り目７が延びているので、袋体３の開口部４から底部６に至るまでの全域で、組織を収容可能な空間を生じさせることができる。
また、本実施形態では、折り目７が袋体３の外周面に対して直角なリブ状になっている。これにより、袋体３を折り目７によって補強することができる。このため、適切に展開した袋体３が意図せずに再び畳まれてしまうのを予防できる。
【００４２】
また、本実施形態では、袋体３を挙上した状態と、袋体３を挙上しない状態とのいずれの状態でも、袋体３内に組織を収容することができる。このため、組織を袋体３内に収容するための内視鏡用把持鉗子などの器具との位置関係において使いやすい向きに開口部４を向けることができるので、組織を袋体３に入れやすい。
【００４３】
（変形例１−１）
上記実施形態の変形例について説明する。図７は、本変形例の組織回収具の袋体を示す側面図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
図７に示すように、本変形例の回収具１Ａは、上記実施形態に開示された袋体３とは形状が異なる袋体３Ａを有している。
本変形例における袋体３Ａの底部６Ａは、開口部４の開口端４ａにより規定される開口面４ｂと平行な面状をなしている。すなわち、本変形例における袋体３Ａは、袋体３Ａが挙上された状態で最も好適に展開しているときに、ほぼ円錐台状をなしている。
本変形例において、袋体３Ａが挙上された状態では、延出部８は、袋体３Ａの開口部４の開口端４ａにより規定される開口面４ｂに交差して底部６Ａへ向かって延びている。
【００４４】
（変形例１−２）
上記実施形態の他の変形例について説明する。図８は、本変形例の組織回収具の袋体を示す側面図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
図８に示すように、本変形例の回収具１Ｂは、上記実施形態に開示された袋体３とは形状が異なる袋体３Ｂを有している。
本変形例における袋体３Ｂの底部６Ｂは、点状である。すなわち、本変形例における袋体３Ｂは、袋体３Ｂが挙上された状態で最も好適に展開しているときに、略円錐状をなしている。
本変形例において、袋体３Ｂが挙上された状態では、延出部８は、袋体３Ｂの開口部４の開口端４ａにより規定される開口面４ｂに交差して底部６Ｂへ向かって延びている。
【００４５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図９は、本実施形態の組織回収具が内視鏡に取り付けられた状態を示す全体図である。
【００４６】
図９に示すように、本実施形態の回収具２０は、内視鏡１００の挿入部１０１に取り付けることができる。すなわち、回収具１は、内視鏡１００の挿入部１０１に対して内シース２を連結するための連結部２１を有している。
【００４７】
連結部２１は、内シース２が内部に挿通された状態で内シース２を保持する外シース２２と、外シース２２を内視鏡１００の挿入部１０１に固定するためのリング状の固定部材２３とを有している。
本実施形態では、外シース２２に挿通された内シース２は、内シース２の長手軸Ｌ１方向に進退自在であるとともに、内シース２の長手軸Ｌ１を回転中心として回転自在である。
【００４８】
固定部材２３は、内視鏡１００の挿入部１０１の長手方向の複数個所において挿入部１０１に外シース２２を固定する。固定部材２３は、例えば、内視鏡１００の挿入部１０１において、能動湾曲部１０２よりも近位側（内視鏡１００の操作部１０３に近い側）に取り付けられる。この場合、回収具２０の位置及び姿勢は能動湾曲部１０２の影響を受けない。また、固定部材２３は、内視鏡１００の挿入部１０１において能動湾曲部１０２の先端に取り付けられてもよい。この場合、回収具２０の位置及び姿勢が能動湾曲部１０２における湾曲動作に追従する。
【００４９】
本実施形態の回収具２０の連結部２１は、内シース２の長手軸Ｌ１に沿って外シース２２内を内シース２が進退自在であり、内シース２の長手軸Ｌ１を中心として内シース２が外シース２２に対して回転自在となるように、内シース２を保持している。
本実施形態の回収具２０では、内視鏡１００の挿入部１０１の遠位端近傍に回収具２０の袋体３が位置する。このため、本実施形態の回収具２０によれば、袋体３に組織を挿入する際に挿入しやすい。また、外シース２２に対して内シース２が進退及び回転自在であるので、内視鏡１００の挿入部１０１の遠位端に対する袋体３の位置を内シース２の操作によって容易に変更できる。このため、本実施形態の回収具２０によれば、内視鏡１００の視野の邪魔をしない位置に袋体３を退避させたり、内視鏡用把持鉗子などを用いて袋体３内に組織を入れやすい位置に袋体３を移動させたりすることができる。
【００５０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。図１０は、本実施形態の組織回収具の全体図である。図１１は、組織回収具の延出部および袋体を示す側面図である。図１２は、組織回収具の作用を説明するための図である。
【００５１】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態の回収具３０は、上記第１実施形態に開示された内シース２とは形状が異なる内シース３１と、内シース３１の長手軸Ｌ１方向に進退自在となるように内シース３１に挿通された延出部３２と、内シース３１の基端部３１ｂ近傍において延出部３２を進退操作するための進退操作部３３とを備えている。本実施形態の進退操作部３３は、操作部本体１５に対して進退自在となるように操作部本体１５に取り付けられている。また、進退操作部３３は、スライダ１６及び第一ワイヤ１０と干渉しない位置に配置されている。
【００５２】
図１１及び図１２に示すように、延出部３２は、内シース３１の先端部３１ａから前方へと突出可能である。
また、本実施形態では、延出部３２は、内シース３１の先端部３１ａから前方へ突出した時に袋体３内に進入するようになっている。
【００５３】
また、本実施形態では、内シース３１の先端部３１ａからの延出部３２の突出量を進退操作部３３によって調整することができる。このため、組織の一部を収容するための空間の大きさを適宜調整することができる。また、本実施形態では、内シース３１内に延出部３２の先端３２ａが入り込むように内シース３１内に延出部３２を収納することによって、袋体３をコンパクトに畳むことができる。
【００５４】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。図１３は、本実施形態の組織回収具の先端近傍を示す平面図である。
図１３に示すように、本実施形態の回収具４０は、第１実施形態に開示された内シース２の先端部２ａに固定された一対の筒状部４１，４２を有している。
【００５５】
筒状部４１及び筒状部４２は、内シース２の先端部２ａに固定された側では互いに平行であり、内シース２の先端部２ａから前方へ行くに従って互いに離間するように湾曲している。筒状部４１及び筒状部４２の内部に第一ワイヤ１０が挿通されている。筒状部４１及び筒状部４２の材質は、たとえば超弾性合金その他の形状記憶合金であり、上記の湾曲状態が維持される材質である。
【００５６】
本実施形態では、筒状部４１及び筒状部４２は、延出部８の近傍において、袋体３の開口部４の形状を規定している。このため、本実施形態では、袋体３の挙上の有無に関わらず、延出部８の近傍では開口部４が開いた状態となっている。本実施形態において第一ワイヤ１０のワイヤ湾曲部１１を前方へ移動させると、ワイヤ湾曲部１１およびその基端部分は、筒状部４１及び筒状部４２に支持されたリング状となる。
【００５７】
このように、本実施形態の回収具４０によれば、組織を袋体３内に挿入するためのきっかけとなる空間を、筒状部４１、筒状部４２、及び延出部８によって袋体３に生じさせることができる。
【００５８】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について説明する。図１４は、本実施形態の組織回収具の全体図である。
図１４に示すように、本実施形態の回収具５０は、第１実施形態に開示された回収具１と比較して、糸９及び挙上操作部１７を有していない点で構成が異なる。すなわち、本実施形態の回収具５０は、袋体３を挙上させるようにはなっていない。また、本実施形態の回収具５０は、第１実施形態に開示された回収具１の延出部８とは形状が異なる延出部５１を有している。
延出部５１は、内シース２の先端部２ａから、内シース２の長手軸Ｌ１に対して交差する方向へ延びて、袋体３の底部６へと向けられている。
延出部５１の先端５１ａは、袋体３に接触することによって、袋体３が少なくとも開口部４近傍で適切に展開するように、袋体３を支えている。
本実施形態の回収具５０において、延出部５１は、袋体３が適切に展開するように袋体３を支え、また、袋体３が開口部４を通じて反対側へ飛び出すのを防ぐことができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上記各実施形態に開示された袋体は、延出部を囲む筒状に成形された折り目を有していてもよい。この場合、筒状の折り目の内部に延出部が配されることで延出部の先端が常に袋体に接するようになる。また、進退可能な延出部が筒状の折り目の内部に配されていてもよく、この場合には、延出部の先端が袋体の底部へ向かって移動するように折り目が延出部を案内することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、内視鏡とともに使用される組織回収具に利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１，１Ａ，１Ｂ，２０，３０，４０，５０  組織回収具
２  内シース
３，３Ａ，３Ｂ  袋体
４  開口部
４ａ  開口部の開口端
４ｂ  開口部の開口端によって規定される開口面
５  挿通路
６，６Ａ，６Ｂ  底部
７  折り目
８，３２，５１  延出部
８ａ，３２ａ，５１ａ  延出部の先端
９  糸
１０  第一ワイヤ
１１  ワイヤ湾曲部
１３  操作部
１４  開閉操作部
１５  操作部本体
１６  スライダ
１７  挙上操作部
１８  分岐チューブ
１９  糸固定具
２１  連結部
２２  外シース
２３  固定部材
３１  内シース
３３  進退操作部
４１  筒状部
４２  筒状部
１００  内視鏡
１０１  挿入部
１０２  能動湾曲部
１０３  内視鏡の操作部
１１０  内視鏡用把持鉗子
【図１】
2017168614.tif 000003
【図２】
2017168614.tif 000004
【図３】
2017168614.tif 000005
【図４】
2017168614.tif 000006
【図５】
2017168614.tif 000007
【図６】
2017168614.tif 000008
【図７】
2017168614.tif 000009
【図８】
2017168614.tif 000010
【図９】
2017168614.tif 000011
【図１０】
2017168614.tif 000012
【図１１】
2017168614.tif 000013
【図１２】
2017168614.tif 000014
【図１３】
2017168614.tif 000015
【図１４】
2017168614.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部と先端部とを有し長手軸の方向へ延びた細長いシースと、
開口部と底部とを有し、前記先端部に配され、切除した組織を回収するために拡縮可能な袋体と、
前記先端部から前方へ突出する一対のワイヤがお互いに離れるように移動して前記開口部を拡開するワイヤ湾曲部と、
前記長手軸に沿って前記先端部から前方へ突出して前記袋体の内部に進入する位置になるように前記シースの前記先端部に配され、前記ワイヤ湾曲部が前記開口部を拡開させている状態において、前記開口部の開口端によって規定される開口面と交差して前記袋体の内部まで延出可能に構成された延出部と、
を備える組織回収具。
【請求項２】
前記ワイヤ湾曲部は、前記開口端に沿って延び前記開口端を環状に保持する弾性ワイヤであって、
前記先端部から前方へ行くに従って互いに離間するように内部に前記弾性ワイヤを進退自在に保持する一対の筒状部を有する、
請求項１に記載の組織回収具。
【請求項３】
前記ワイヤ湾曲部は、前記先端部から前記開口端に沿って延び再び前記先端部へ戻るリング状をなす弾性ワイヤを有する、請求項１に記載の組織回収具。
【請求項４】
前記長手軸方向において、前記延出部の先端は、前記一対のワイヤの先端よりも前方に位置している、請求項１に記載の組織回収具。
【請求項５】
前記袋体は、前記延出部によって前記袋体を展開する又は前記袋体を畳むために前記開口部から前記底部へ向かって延びる折り目を有する、請求項１に記載の組織回収具。
【請求項６】
前記開口端に一端が固定され前記シースに沿って前記基端部へ延びる挙上ワイヤと、
前記シースの基端部に配され前記挙上ワイヤに連結された操作部と、
をさらに備える、請求項１に記載の組織回収具。
【請求項７】
内視鏡の挿入部の長手方向に沿って前記シースが延びるように前記挿入部に前記シースを連結する連結部をさらに備え、
前記連結部は、前記シースの前記長手軸の方向へ前記シースが進退自在となるように前記シースを保持する、
請求項１に記載の組織回収具。
【請求項８】
内視鏡の挿入部の長手方向に沿って前記シースが延びるように前記挿入部に前記シースを連結する連結部をさらに備え、
前記連結部は、前記シースの前記長手軸を中心として前記シースが回転自在となるように前記シースを保持する、
請求項１に記載の組織回収具。
【請求項９】
前記底部は、点状をなしている、請求項１に記載の組織回収具。
【請求項１０】
前記延出部は、前記袋体が前記シースに対して挙上される際に、前記袋体のうち前記延出部と接する部分を押さえることで前記袋体の展開を補助し、前記袋体に前記組織を収容可能な空間を形成可能に配されている、請求項１に記載の組織回収具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様は、基端部と先端部とを有し長手軸の方向へ延びた細長いシースと、開口部と底部とを有し、前記先端部に配され、切除した組織を回収するために拡縮可能な袋体と、前記先端部から前方へ突出する一対のワイヤがお互いに離れるように移動して前記開口部を拡開するワイヤ湾曲部と、前記長手軸に沿って前記先端部から前方へ突出して前記袋体の内部に進入する位置になるように前記シースの前記先端部に配され、前記ワイヤ湾曲部が前記開口部を拡開させている状態において、前記開口部の開口端によって規定される開口面と交差して前記袋体の内部まで延出可能に構成された延出部と、を備える組織回収具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記ワイヤ湾曲部は、前記開口端に沿って延び前記開口端を環状に保持する弾性ワイヤであって、前記先端部から前方へ行くに従って互いに離間するように内部に前記弾性ワイヤを進退自在に保持する一対の筒状部を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記ワイヤ湾曲部は、前記先端部から前記開口端に沿って延び再び前記先端部へ戻るリング状をなす弾性ワイヤを有していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記長手軸方向において、前記延出部の先端は、前記一対のワイヤの先端よりも前方に位置していてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記袋体は、前記延出部によって前記袋体を展開する又は前記袋体を畳むために前記開口部から前記底部へ向かって延びる折り目を有していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記延出部は、前記袋体が前記シースに対して挙上される際に、前記袋体のうち前記延出部と接する部分を押さえることで前記袋体の展開を補助し、前記袋体に前記組織を収容可能な空間を形成可能に配されていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記底部は、点状をなしていてもよい。
【国際調査報告】
2017168614.tif 000017
2017168614.tif 000018
2017168614.tif 000019
2017168614.tif 000020