(57)【要約】  熱エネルギ処置装置１は、長手軸を有する絶縁性基板と、絶縁性基板に設けられ、長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が第１の抵抗値であり、通電により発熱する発熱部と、長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が第１の抵抗値より小さい第２の抵抗値であり、当該発熱部に導通する接続部と、を有する発熱体９２２と、接続部の温度の指標値に基づいて、接続部の状態を判定する状態判定部３３２と、状態判定部３３２による判定結果に基づいて、発熱部に通電する出力値を制限する出力制限部３３３とを備える。
2017094193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有する絶縁性基板と、
前記絶縁性基板に設けられ、前記長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が第１の抵抗値であり、通電により発熱する発熱部と、前記長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が前記第１の抵抗値より小さい第２の抵抗値であり、当該発熱部に導通する接続部と、を有する発熱体と、
前記接続部の温度の指標値に基づいて、前記接続部の状態を判定する状態判定部と、
前記状態判定部による判定結果に基づいて、前記発熱部に通電する出力値を制限する出力制限部と、
を備えることを特徴とする熱エネルギ処置装置。
【請求項２】
前記発熱部からの熱を生体組織に伝達し、前記長手軸方向において前記絶縁性基板より短い伝熱板をさらに有し、
前記発熱部は、前記伝熱板に対向して配設され、
前記接続部は、前記伝熱板から突出した前記絶縁性基板に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項３】
前記状態判定部は、前記発熱部に通電している電流値、電圧値、または電力値と、前記接続部の温度と、前記発熱部のインピーダンス値との少なくとも１つを前記指標値として、前記接続部の状態を判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項４】
前記発熱部に通電している電流値、電圧値、または電力値を検出する第１検出部をさらに備え、
前記指標値は、前記第１検出部にて検出された電流値、電圧値、または電力値である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項５】
前記接続部の温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記指標値は、前記温度検出部にて検出された温度である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項６】
前記状態判定部は、前記温度検出部にて検出された温度と第１閾値とを比較し、
前記出力制限部は、前記状態判定部にて前記温度が前記第１閾値を超えたと判定された場合に、前記出力値を制限する
ことを特徴とする請求項５に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項７】
前記状態判定部は、
前記指標値と第１閾値とを比較し、前記指標値が前記第１閾値を継続して超えた時間を計時する指標値判定部と、
前記指標値判定部にて計時された時間と第２閾値とを比較する時間判定部と、を備え、
前記出力制限部は、前記時間判定部にて前記時間が前記第２閾値を超えたと判定された場合に、前記出力値を制限する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項８】
前記状態判定部は、前記指標値の積算値と第３閾値とを比較し、
前記出力制限部は、前記状態判定部にて前記積算値が前記第３閾値を超えたと判定された場合に、前記出力値を制限する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項９】
前記発熱部に交流通電している状態での前記発熱体のインピーダンス値を検出する第２検出部をさらに備え、
前記発熱体は、一部が外部の液体に接触可能に構成され、
前記指標値は、前記第２検出部にて検出されたインピーダンス値である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項１０】
前記状態判定部は、前記第２検出部にて検出されたインピーダンス値と第４閾値とを比較し、
前記出力制限部は、前記状態判定部にて前記インピーダンス値が前記第４閾値を下回ったと判定された場合に、前記出力値を制限する
ことを特徴とする請求項９に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項１１】
前記発熱部に通電している電流値、電圧値、または電力値を検出する第１検出部をさらに備え、
前記指標値は、前記第２検出部にて検出されたインピーダンス値の他、前記第１検出部にて検出された電流値、電圧値、または電力値を含み、
前記発熱体は、前記接続部のみが外部の液体に接触可能に構成され、
前記状態判定部は、
前記第１検出部にて検出された電流値、電圧値、または電力値と第１閾値とを比較し、前記電流値、前記電圧値、または前記電力値が第１閾値を継続して超えた時間を計時する出力値判定部と、
前記出力値判定部にて計時された時間と第２閾値とを比較する時間判定部と、
前記第２検出部にて検出されたインピーダンス値と第４閾値とを比較するインピーダンス値判定部と、を備え、
前記出力制限部は、前記時間判定部にて前記時間が前記第２閾値を超えたと判定され、かつ、前記インピーダンス値判定部にて前記インピーダンス値が前記第４閾値を下回ったと判定された場合に、前記出力値を制限する
ことを特徴とする請求項８に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項１２】
前記出力制限部は、前記発熱部への通電を停止することにより前記出力値を制限する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項１３】
前記発熱部への通電を停止した待機状態から前記発熱部に通電する通電状態に移行させるユーザ操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が前記ユーザ操作を受け付けた場合に、前記待機状態から前記通電状態に移行する通電制御部と、をさらに備え、
前記出力制限部は、前記出力値を制限した後、所定の期間内に前記操作受付部が前記ユーザ操作を受け付けた場合には、前記待機状態を維持させる
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項１４】
所定の情報を報知する報知部と、
前記出力制限部にて前記出力値が制限された際に、前記報知部を動作させる報知制御部と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項１５】
前記出力制限部の制御に基づいて、前記発熱部に電圧を印加する出力部と、
前記出力部から前記発熱部に通電している電流値、電圧値、または電力値を検出する第１検出部と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の熱エネルギ処置装置。
【請求項１６】
絶縁性基板と、前記絶縁性基板に設けられ、第１の抵抗値を有し、通電により発熱する発熱部と、前記第１の抵抗値より小さい第２の抵抗値を有し、当該発熱部に導通する接続部と、を有する発熱体と、を備えた熱エネルギ処置装置の作動方法であって、
前記接続部を介して前記発熱部に通電する通電ステップと、
前記接続部の温度の指標値に基づいて、前記接続部の状態を判定する状態判定ステップと、
前記状態判定ステップでの判定結果に基づいて、前記発熱部に通電する出力値を制限する出力制限ステップと、を備える
ことを特徴とする熱エネルギ処置装置の作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱エネルギ処置装置、及び熱エネルギ処置装置の作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織にエネルギを付与することにより生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する熱エネルギ処置装置（熱組織手術システム）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の熱エネルギ処置装置は、生体組織を挟持する一対のジョーを備える。そして、当該一対のジョーには、熱エネルギを発生する治療用エネルギ付与構造が設けられている。
例えば、このような治療用エネルギ付与構造としては、薄型化を図るために、以下に示すフレキシブル基板及び伝熱板により構成することが考えられる。
フレキシブル基板は、シートヒータとして機能する部分である。そして、フレキシブル基板の一方の面には、通電により発熱する発熱部と、当該発熱部に導通する接続部とが形成されている。
伝熱板は、銅等の導体で構成されている。そして、伝熱板は、フレキシブル基板の一方の面（発熱部）に対向して配設され、発熱部からの熱を生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。
ここで、フレキシブル基板は、伝熱板よりも長く、組み立てられた時に、一端側（接続部が設けられた側）が伝熱板から突出する。そして、当該一端側に設けられた接続部には、発熱部に電力を供給するリード線が接続される。すなわち、リード線をフレキシブル基板の一方の面（伝熱板が配設される側）に位置付けることにより、治療用エネルギ付与構造の薄型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した治療用エネルギ付与構造では、伝熱板の温度を一定に保つ制御を行う際、例えば、水分が多い等で熱容量が極端に大きい臓器での処置や、血中等の放熱し易い環境での処置の場合には、伝熱板の温度を保つためにリード線を介して接続部（発熱部）に大きい電力を加えることとなる。そして、このように大きい電力を接続部に加えた場合には、本来は加熱する意図のない接続部が過加熱状態となってしまう恐れがある。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接続部が過加熱状態となってしまうことを回避することができる熱エネルギ処置装置、及び熱エネルギ処置装置の作動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る熱エネルギ処置装置は、長手軸を有する絶縁性基板と、前記絶縁性基板に設けられ、前記長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が第１の抵抗値であり、通電により発熱する発熱部と、前記長手軸方向の単位長さあたりの抵抗値が前記第１の抵抗値より小さい第２の抵抗値であり、当該発熱部に導通する接続部と、を有する発熱体と、前記接続部の温度の指標値に基づいて、前記接続部の状態を判定する状態判定部と、前記状態判定部による判定結果に基づいて、前記発熱部に通電する出力値を制限する出力制限部と、備えることを特徴とする。【０００７】
また、本発明に係る熱エネルギ処置装置の作動方法は、絶縁性基板と、前記絶縁性基板に設けられ、第１の抵抗値を有し、通電により発熱する発熱部と、前記第１の抵抗値より小さい第２の抵抗値を有し、当該発熱部に導通する接続部と、を有する発熱体と、を備えた熱エネルギ処置装置の作動方法であって、前記接続部を介して前記発熱部に通電する通電ステップと、前記接続部の温度の指標値に基づいて、前記接続部の状態を判定する状態判定ステップと、前記状態判定ステップでの判定結果に基づいて、前記発熱部に通電する出力値を制限する出力制限ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る熱エネルギ処置装置、及び熱エネルギ処置装置の作動方法によれば、接続部が過加熱状態となってしまうことを回避することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る熱エネルギ処置装置を模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示したエネルギ処置具の先端部分を拡大した図である。
【図３】図３は、図２に示した治療用エネルギ付与構造を示す図である。
【図４】図４は、図２に示した治療用エネルギ付与構造を示す図である。
【図５】図５は、図１に示した制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図５に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図５に示した制御装置の動作により発熱体に出力される電力値の波形の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１の変形例１−１に係る熱エネルギ処置装置を構成する制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図８に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図９に示した制御装置の動作により発熱体に出力される電力値の波形の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１の変形例１−２に係る熱エネルギ処置装置を構成する制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、図１２に示した制御装置の動作により発熱体に出力される電力値の波形の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態１の変形例１−３に係る熱エネルギ処置装置を構成する制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態２に係る熱エネルギ処置装置を構成する制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、図１５に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態２の変形例２−１に係る熱エネルギ処置装置を構成する制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、図１７に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態２の変形例２−２に係る熱エネルギ処置装置を構成する制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、図１９に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態３に係る熱エネルギ処置装置を構成する制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、図２１に示した治療用エネルギ付与構造を示す図である。
【図２３】図２３は、図２１に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２４Ａ】図２４Ａは、図２３に示したステップＳ６Ｇを説明する図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、図２３に示したステップＳ６Ｇを説明する図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態３の変形例３−１に係る熱エネルギ処置装置を構成する制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、図２５に示した制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、図２６に示した電力制限フラグ判定処理（ステップＳ１８）を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、図２６に示したインピーダンスフラグ判定処理（ステップＳ１９）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１１】
（実施の形態１）
〔熱エネルギ処置装置の概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る熱エネルギ処置装置１を模式的に示す図である。
熱エネルギ処置装置１は、処置対象である生体組織にエネルギを付与し、当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する。この熱エネルギ処置装置１は、図１に示すように、エネルギ処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１２】
〔エネルギ処置具の構成〕
エネルギ処置具２は、例えば、腹壁を通して生体組織に処置を行うためのリニアタイプの外科医療用処置具である。このエネルギ処置具２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、挟持部７とを備える。
ハンドル５は、術者が把持する部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、操作ノブ５１が設けられている。
シャフト６は、図１に示すように、略円筒形状を有し、一端がハンドル５に接続されている。また、シャフト６の他端には、挟持部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、挟持部７を構成する保持部材８，８´（図１）を開閉させる開閉機構（図示略）が設けられている。また、このシャフト６の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）がハンドル５を介して一端側から他端側まで配設されている。
【００１３】
〔挟持部の構成〕
図２は、エネルギ処置具２の先端部分を拡大した図である。
なお、図１及び図２において、「´」が付加されていない符号が示す構成と「´」が付加された符号が示す構成とは、同一の構成である。
挟持部７は、生体組織を挟持して、当該生体組織を処置する部分である。この挟持部７は、図１または図２に示すように、一対の保持部材８，８´を備える。
一対の保持部材８，８´は、矢印Ｒ１（図２）方向に開閉可能にシャフト６の他端に軸支され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、生体組織を挟持可能とする。
そして、一対の保持部材８，８´のうち、下方側に配設された保持部材８には、図２に示すように、治療用エネルギ付与構造９が設けられている。また、上方側に配設された保持部材８´の下方側の面には、治療用エネルギ付与構造９を構成する後述する伝熱板９１（処置面９１１を含む）と同様の伝熱板９１´（処置面９１１´を含む）が取り付けられている。
【００１４】
〔治療用エネルギ付与構造の構成〕
図３及び図４は、治療用エネルギ付与構造９を示す図である。具体的に、図３は、図２中、上方側から治療用エネルギ付与構造９を見た斜視図である。図４は、図３の分解斜視図である。
治療用エネルギ付与構造９は、保持部材８における図１及び図２中、上方側の面に取り付けられている。そして、治療用エネルギ付与構造９は、制御装置３による制御の下、生体組織に対して熱エネルギを付与する。この治療用エネルギ付与構造９は、図３または図４に示すように、伝熱板９１と、フレキシブル基板９２と、接着シート９３と、２つのリード線９４とを備える。
【００１５】
伝熱板９１は、例えば銅等の材料で構成された長尺状（図３及び図４中、左右方向（長手軸方向）に延びる長尺状）の薄板であり、治療用エネルギ付与構造９が保持部材８に取り付けられた状態で、一方の板面である処置面９１１が保持部材８´側（図１及び図２中、上方側）を向く。そして、伝熱板９１は、保持部材８，８´にて生体組織を挟持した状態で、処置面９１１が当該生体組織に接触し、フレキシブル基板９２からの熱を当該生体組織に伝達する（熱エネルギを生体組織に付与する）。
【００１６】
フレキシブル基板９２は、一部が発熱し、当該発熱により伝熱板９１を加熱するシートヒータとして機能する。このフレキシブル基板９２は、図３または図４に示すように、絶縁性基板９２１と、発熱体９２２（図４）とを備える。
絶縁性基板９２１は、絶縁性材料であるポリイミドで構成された長尺状（図３及び図４中、左右方向（長手軸方向）に延びる長尺状）のシートである。
なお、絶縁性基板９２１の材料としては、ポリイミドに限られず、例えば、窒化アルミ、アルミナ、ガラス、ジルコニア等の高耐熱絶縁性材料を採用しても構わない。
ここで、絶縁性基板９２１の幅寸法は、伝熱板９１の幅寸法と略同一となるように設定されている。また、絶縁性基板９２１の長さ寸法（図３及び図４中、長手軸方向の長さ寸法）は、伝熱板９１の長さ寸法（図４中、長手軸方向の長さ寸法）よりも長くなるように設定されている。
【００１７】
発熱体９２２は、導電性材料であるステンレス（ＳＵＳ３０４）を加工したものであり、図４に示すように、一対のリード線接続部９２２１と、発熱部９２２２とを備える。そして、発熱体９２２は、絶縁性基板９２１の一方の面に熱圧着により貼り合わせられる。
なお、発熱体９２２の材料としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４）に限られず、他のステンレス材料（例えば４００番系）でもよいし、プラチナや、タングステン等の導電性材料を採用しても構わない。また、発熱体９２２としては、絶縁性基板９２１の一方の面に熱圧着により貼り合わせられる構成に限られず、当該一方の面に蒸着等により形成した構成を採用しても構わない。
【００１８】
一対のリード線接続部９２２１は、本発明に係る接続部としての機能を有し、絶縁性基板９２１の一端側（図４中、右端部側）から他端側（図４中、左端部側）に向けて延び、絶縁性基板９２１の幅方向に沿って互いに対向するように設けられている。そして、一対のリード線接続部９２２１には、電気ケーブルＣを構成する２つのリード線９４（図３，図４）がそれぞれ接合（接続）される。
発熱部９２２２は、一端が一方のリード線接続部９２２１に接続（導通）し、当該一端から、一定の線幅で波状に蛇行しながら、絶縁性基板９２１の外縁形状に倣うＵ字形状に沿って延び、他端が他方のリード線接続部９２２１に接続（導通）する。
そして、発熱部９２２２は、２つのリード線９４を介して制御装置３により一対のリード線接続部９２２１に電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。
なお、本実施の形態１では、一対のリード線接続部９２２１は、長手軸方向における単位長さあたりの発熱部９２２２の電気抵抗値（第１の抵抗値）よりも小さい長手軸方向における単位長さあたりの電気抵抗値（第２の抵抗値）を有している。
【００１９】
接着シート９３は、図３または図４に示すように、伝熱板９１とフレキシブル基板９２との間に介装され、フレキシブル基板９２の一部が伝熱板９１から張り出した状態で伝熱板９１における処置面９１１とは反対側の面とフレキシブル基板９２の一方の面（発熱体９２２側の面）とを接着固定する。この接着シート９３は、良好な熱伝導性及び絶縁性を有し、かつ、高温に耐え、接着性を有する長尺状（図３及び図４中、左右方向（長手軸方向）に延びる長尺状）のシートであり、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、グラファイト、窒化アルミ等の高熱伝導フィラー（非導電性材料）をエポキシやポリウレタン等の樹脂と混合することにより形成されている。
ここで、接着シート９３の幅寸法は、絶縁性基板９２１の幅寸法と略同一となるように設定されている。また、接着シート９３の長さ寸法（図３及び図４中、長手軸方向の長さ寸法）は、伝熱板９１の長さ寸法（図３及び図４中、長手軸方向の長さ寸法）よりも長く、絶縁性基板９２１の長さ寸法（図３及び図４中、長手軸方向の長さ寸法）よりも短くなるように設定されている。
【００２０】
〔伝熱板、フレキシブル基板、及び接着シートの位置関係〕
次に、上述した伝熱板９１、フレキシブル基板９２、及び接着シート９３の位置関係について説明する。
伝熱板９１は、発熱部９２２２の全領域を覆い、一対のリード線接続部９２２１を露出させるように、配置される。
接着シート９３は、発熱部９２２２の全領域と、一対のリード線接続部９２２１の一部とを覆うように配置される。すなわち、接着シート９３における長手方向の一端側（図３及び図４中、右端部側）は、伝熱板９１に対して図３及び図４中、右側に張り出した状態となる。そして、一対のリード線接続部９２２１における外部に露出した領域（接着シート９３にて覆われていない領域）に２つのリード線９４がそれぞれ接合（接続）される。
また、一対のリード線接続部９２２１における外部に露出した領域（接着シート９３にて覆われていない領域）は、２つのリード線９４がそれぞれ接合（接続）された後、絶縁性部材９５（図３）が塗布されることにより、当該２つのリード線９４とともに封止されている。したがって、発熱体９２２は、接着シート９３及び絶縁性部材９５により、絶縁性基板９２１上で絶縁封止された状態になっている。
【００２１】
〔制御装置及びフットスイッチの構成〕
図５は、制御装置３の構成を示すブロック図である。
なお、図５では、制御装置３の構成として、本発明の要部を主に図示している。
フットスイッチ４は、本発明に係る操作受付部としての機能を有し、エネルギ処置部２を待機状態（発熱体９２２への通電を停止した状態）から通電状態（発熱体９２２に通電する状態）に移行させる第１ユーザ操作を受け付けるとともに、エネルギ処置部２を通電状態から待機状態に移行させる第２ユーザ操作を受け付ける。本実施の形態１では、フットスイッチ４は、術者の足で押下されること（スイッチＯＮ）により第１ユーザ操作を受け付け、当該フットスイッチ４から術者の足が離されること（スイッチＯＦＦ）により第２ユーザ操作を受け付ける。そして、フットスイッチ４は、第１，第２ユーザ操作に応じた信号を制御装置３に出力する。
なお、本発明に係る操作受付部としては、フットスイッチ４に限られず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。
【００２２】
制御装置３は、エネルギ処置具２の動作を統括的に制御する。この制御装置３は、図５に示すように、熱エネルギ出力部３１と、センサ３２と、制御部３３とを備える。
熱エネルギ出力部３１は、制御部３３による制御の下、２つのリード線９４を介して、発熱体９２２に電圧を印加（通電）する。そして、熱エネルギ出力部３１は、本発明に係る出力部としての機能を有する。
センサ３２は、熱エネルギ出力部３１から発熱体９２２に供給（通電）されている電流値及び電圧値を検出する。そして、センサ３２は、検出した電流値及び電圧値に応じた信号を制御部３３に出力する。なお、本実施の形態１に係るセンサ３２は、本発明に係る第１検出部としての機能を有する。
【００２３】
制御部３３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含んで構成され、フットスイッチ４がスイッチＯＮになった場合に、所定の制御プログラムにしたがって、発熱体９２２のフィードバック制御を実行する。この制御部３３は、図５に示すように、通電制御部３３１と、状態判定部３３２と、出力制限部３３３とを備える。
通電制御部３３１は、フットスイッチ４がスイッチＯＮになった場合に、熱エネルギ出力部３１を動作させ、発熱体９２２への通電を開始し、エネルギ処置具２を通電状態に切り替える。なお、本実施の形態１では、通電制御部３３１（熱エネルギ出力部３１）は、通電状態において、発熱体９２２に直流通電するように構成されている。そして、通電制御部３３１は、当該通電状態において、伝熱板９１の温度を把握しながら、伝熱板９１が目標温度となるように、発熱体９２２のフィードバック制御（発熱体９２２に供給（通電）する出力値（電力値）の制御）を実行する。また、通電制御部３３１は、フットスイッチ４がスイッチＯＦＦになった場合に、熱エネルギ出力部３１の動作を停止させ、発熱体９２２への通電を停止し、エネルギ処置具２を待機状態に切り替える。
なお、フィードバック制御で用いる伝熱板９１の温度については、例えば、以下の温度を採用することができる。
例えば、熱エネルギ出力部３１から発熱体９２２に供給（通電）されている電流値及び電圧値（センサ３２にて検出された電流値及び電圧値）に基づいて、発熱体９２２の抵抗値を取得する。そして、当該発熱体９２２の抵抗値を温度に換算し、当該換算した温度を伝熱板９１の温度として用いる。
また、例えば、伝熱板９１等に、熱電対やサーミスタ等で構成された温度センサを設け、当該温度センサで検出された温度を伝熱板９１の温度として用いる。
【００２４】
状態判定部３３２は、一対のリード線接続部９２２１の温度の指標となる指標値に基づいて、一対のリード線接続部９２２１の状態を判定する。本実施の形態１では、当該指標値は、発熱体９２２に供給（通電）している電力値である。この状態判定部３３２は、図５に示すように、電力値判定部３３２１と、時間判定部３３２２とを備える。
電力値判定部３３２１は、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいて、発熱体９２２に供給（通電）している電力値を算出する。そして、電力値判定部３３２１は、当該算出した電力値と予め設定された定常時電力制限値（本発明に係る第１閾値に相当）とを比較し、電力値が定常時電力制限値を継続して超えた時間（以下、計時時間と記載）を計時する。すなわち、電力値判定部３３２１は、本発明に係る指標値判定部としての機能を有する。
時間判定部３３２２は、計時時間と予め設定された継続制限時間（本発明に係る第２閾値に相当）とを比較し、計時時間が継続制限時間を超えたか否かを判定する。
出力制限部３３３は、時間判定部３３２２にて計時時間が継続制限時間を超えたと判定された場合に、熱エネルギ出力部３１の動作を制御し、発熱体９２２に供給（通電）する出力値（電力値）を制限する。
【００２５】
〔制御装置の動作〕
次に、上述した制御装置３の動作について説明する。
なお、以下では、制御装置３の動作として、一対のリード線接続部９２２１の状態に応じて発熱体９２２に供給（通電）する出力値を制限する動作（本発明に係る熱エネルギ処置装置の作動方法に相当）を主に説明する。
図６は、制御装置３の動作を示すフローチャートである。
術者により熱エネルギ処置装置１の電源（図示略）がオンされると、通電制御部３３１は、エネルギ処置具２を待機状態とする（ステップＳ１）。
ステップＳ１の後、電力値判定部３３２１は、計時時間の初期化を実行する（ステップＳ２）。
【００２６】
ステップＳ２の後、制御部３３は、フットスイッチ４がスイッチＯＮになったか否かを判定する（ステップＳ３）。
フットスイッチ４がスイッチＯＦＦである場合（ステップＳ３：Ｎｏ）には、制御装置３は、ステップＳ１に戻る。
一方、フットスイッチ４がスイッチＯＮになった場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）には、通電制御部３３１は、エネルギ処置具２を通電状態に切り替える（ステップＳ４：通電ステップ）。そして、通電制御部３３１は、伝熱板９１の温度を把握しながら、伝熱板９１が目標温度となるように、発熱体９２２のフィードバック制御（発熱体９２２に供給（通電）する出力値（電力値）の制御）を実行する。
【００２７】
ステップＳ４の後、電力値判定部３３２１は、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいて、発熱体９２２に供給（通電）している電力値を算出する（ステップＳ５）。
ステップＳ５の後、電力値判定部３３２１は、ステップＳ５で算出した電力値と定常時電力制限値とを比較し、当該電力値が定常時電力制限値を超えたか否かを判定する（ステップＳ６）。
電力値が定常時電力制限値を超えていないと判定された場合（ステップＳ６：Ｎｏ）には、制御装置３は、ステップＳ２に戻る。
一方、電力値が定常時電力制限値を超えたと判定した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）には、電力値判定部３３２１は、計時時間をカウントアップする（ステップＳ７）。
【００２８】
ステップＳ７の後、時間判定部３３２２は、ステップＳ６でカウントアップされた計時時間と継続制限時間とを比較し、当該計時時間が継続制限時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ８）。
以上説明したステップＳ５〜Ｓ８は、本発明に係る状態判定ステップに相当する。
計時時間が継続制限時間を超えていないと判定された場合（ステップＳ８：Ｎｏ）には、制御装置３は、ステップＳ３に戻る。
一方、計時時間が継続制限時間を超えたと判定された場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）には、出力制限部３３３は、熱エネルギ出力部３１の動作を制御し、発熱体９２２に供給（通電）する出力値を制限（出力制限）する（ステップＳ９：出力制限ステップ）。この後、制御装置３は、ステップＳ３に戻る。
なお、ステップＳ９の出力制限は、ステップＳ３でフットスイッチ４がスイッチＯＦＦとなり（ステップＳ３：Ｎｏ）、待機状態に切り替えられる（ステップＳ１）まで実行される。すなわち、ステップＳ９の後、ステップＳ３〜Ｓ９が繰り返し実行されている間は、常時、出力制限が実行された状態となる。
【００２９】
〔電力値の波形の具体例〕
次に、上述した制御装置３の動作により発熱体９２２に出力される電力値の波形の具体例について説明する。
図７は、制御装置３の動作により発熱体９２２に出力される電力値の波形の一例を示す図である。具体的に、図７に実線で示した波形は、熱容量が大きい環境で処置（水分が多い等で熱容量が極端に大きい臓器での処置や、血中等の放熱し易い環境での処置等）を行った場合での電力値の波形を示している。また、図７に二点鎖線で示した波形は、熱容量が大きい環境での処置において、出力制限（ステップＳ９）が行われなかった場合での電力値の波形を示している。さらに、図７に一点鎖線で示した波形は、熱容量が大きい環境ではなく通常の環境で処置を行った場合での電力値の波形を示している。
以下、通常の環境で処置を行った場合、及び熱容量が大きい環境で処置を行った場合を順に説明する。
【００３０】
〔通常の環境で処置を行った場合〕
通常の環境で処置を行った場合では、発熱体９２２のフィードバック制御が開始される（ステップＳ４）と、図７に一点鎖線で示したように、伝熱板９１を目標温度まで高い速度で到達させるために、発熱体９２２に対して初期段階に大きな電力（電力値ＰＶ０（ピーク値））が供給（通電）される。そして、伝熱板９１を目標温度に到達させた後には、発熱体９２２に対して当該温度を保持するための電力を供給（通電）すればよいので、電力値ＰＶ０よりも小さな電力が供給（通電）される。
このような通常の環境で処置を行った場合では、初期段階において、発熱体９２２に供給（通電）される電力値（例えば、電力値ＰＶ０）は、定常時電力制限値ＰＶ１を超える（ステップＳ６：Ｙｅｓ）。そして、電力値が定常時電力制限値ＰＶ１を超えたタイミングｔ０で、計時が開始される（ステップＳ７）。しかしながら、当該計時時間が継続制限時間Ｔ１を超えない（ステップＳ８：Ｎｏ）ため、出力制限（ステップＳ９）が行われない。
【００３１】
〔熱容量が大きい環境で処置を行った場合〕
熱容量が大きい環境で処置を行った場合では、発熱体９２２のフィードバック制御が開始される（ステップＳ４）と、図７に実線で示したように、上述した通常の環境で処置を行った場合と同様に、伝熱板９１を目標温度まで高い速度で到達させるために、発熱体９２２に対して大きな電力が供給（通電）される。
ここで、熱容量が大きい環境で処置を行った場合では、伝熱板９１が水分や血中等に浸漬されているため、高出力で加熱を継続しなければ、伝熱板９１が冷えてしまう。このため、図７に二点鎖線で示したように、伝熱板９１を目標温度に到達させた後でも、発熱体９２２に対して大きな電力が供給（通電）される。
このような熱容量が大きい環境で処置を行った場合では、通常の環境で処置を行った場合と同様に、初期段階において、発熱体９２２に供給（通電）される電力値は、定常時電力制限値ＰＶ１を超える（ステップＳ６：Ｙｅｓ）。また、電力値が定常時電力制限値ＰＶ１を超えたタイミングｔ０で計時が開始される（ステップＳ７）。そして、当該電力値が維持される結果、当該計時時間は、継続制限時間Ｔ１を超える（ステップＳ８：Ｙｅｓ）。このため、計時時間が継続制限時間Ｔ１を超えたタイミングｔ１で発熱体９２２に供給（通電）される出力値（電力値）が安全電力値ＰＶ２（定常時電力制限値ＰＶ１より小さい電力値）に制限（出力制限）される（ステップＳ９）。
なお、当該出力制限では、発熱体９２２に供給（通電）される出力値を低減させればよく、安全電力値ＰＶ２に制限する他、発熱体９２２への通電を停止（出力値（電力値）を０にする）しても構わない。
【００３２】
以上説明した本実施の形態１に係る熱エネルギ処置装置１では、一対のリード線接続部９２２１の温度の指標値に基づいて、一対のリード線接続部９２２１の状態を判定し、当該判定結果に基づいて、発熱体９２２に通電する出力値を制限する。
したがって、一対のリード線接続部９２２１が過加熱状態になり得るか否かを判定することができる。そして、一対のリード線接続部９２２１が過加熱状態になり得ると判定した場合に、発熱体９２２に通電する出力値を制限することで、一対のリード線接続部９２２１が過加熱状態となってしまうことを回避することができる。
【００３３】
特に、本実施の形態１に係る熱エネルギ処置装置１では、一対のリード線接続部９２２１の温度の指標値として、発熱体９２２に供給（通電）している電力値を採用している。そして、熱エネルギ処置装置１は、電力値が定常時電力制限値ＰＶ１を超えたか否か、及び継続して超えた計時時間が継続制限時間を超えたか否かを判定する。
すなわち、熱容量が大きい環境で処置を行った場合での電力値の波形（図７で実線及び二点鎖線で示した波形）を実験等により予め把握しておけば、上述した判定により、一対のリード線接続部９２２１が過加熱状態になり得るか否かを適切に判定することができる。
【００３４】
（実施の形態１の変形例１−１）
図８は、本発明の実施の形態１の変形例１−１に係る熱エネルギ処置装置１Ａを構成する制御装置３Ａの構成を示すブロック図である。
上述した実施の形態１において、状態判定部３３２（制御部３３）の代わりに図８に示した状態判定部３３２Ａ（制御部３３Ａ）を採用しても構わない。
具体的に、状態判定部３３２Ａは、図８に示すように、電力値積算部３３２３と、積算値判定部３３２４とを備える。
電力値積算部３３２３は、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいて、発熱体９２２に供給（通電）している電力値を算出する。そして、電力値積算部３３２３は、当該算出した電力値を順次、積算する。
積算値判定部３３２４は、電力値積算部３３２３にて積算された積算値と予め設定された積算制限値（本発明に係る第３閾値に相当）とを比較し、積算値が積算制限値を超えたか否かを判定する。
そして、本変形例１−１に係る出力制限部３３３Ａは、積算値判定部３３２４にて積算値が積算制限値を超えたと判定された場合に、熱エネルギ出力部３１の動作を制御し、発熱体９２２に供給（通電）する出力値（電力値）を制限する。
【００３５】
図９は、制御装置３Ａの動作を示すフローチャートである。
本変形例１−１に係る制御装置３Ａの動作は、図９に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御装置３の動作（図６）に対して、ステップＳ２，Ｓ６〜Ｓ９の代わりにステップＳ１０〜Ｓ１２，Ｓ９Ａを採用した点が異なるのみである。このため、以下では、ステップＳ１０〜Ｓ１２，Ｓ９Ａのみを説明する。
ステップＳ１０は、ステップＳ１の後に実行される。
具体的に、電力値積算部３３２３は、ステップＳ１０において、積算値の初期化を実行する。
【００３６】
ステップＳ１１は、ステップＳ５の後に実行される。
具体的に、電力値積算部３３２３は、ステップＳ１１において、ステップＳ５で算出した電力値を順次、積算する。
ステップＳ１１の後、積算値判定部３３２４は、ステップＳ１１で積算された積算値と積算制限値とを比較し、積算値が積算制限値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１２）。
なお、ステップＳ５，Ｓ１１，Ｓ１２は、本発明に係る状態判定ステップに相当する。
積算値が積算制限値を超えていないと判定された場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）には、制御装置３Ａは、ステップＳ３に戻る。
一方、積算値が積算制限値を超えたと判定された場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）には、出力制限部３３３Ａは、上述した実施の形態１で説明したステップＳ９と同様に、熱エネルギ出力部３１の動作を制御し、出力制限を実行する（ステップＳ９Ａ：出力制限ステップ）。この後、制御装置３Ａは、ステップＳ３に戻る。
なお、ステップＳ９Ａの出力制限は、上述した実施の形態１と同様に、ステップＳ３でフットスイッチ４がスイッチＯＦＦとなり（ステップＳ３：Ｎｏ）、待機状態に切り替えられる（ステップＳ１）まで実行される。
【００３７】
次に、上述した制御装置３Ａの動作により発熱体９２２に出力される電力値の波形の具体例について説明する。
図１０は、制御装置３Ａの動作により発熱体９２２に出力される電力値の波形の一例を示す図である。具体的に、図１０は、図７に対応した図である。なお、通常の環境で処置を行った場合での電力値の波形は、上述した実施の形態１で説明した波形（図７に一点鎖線で図示）と同一の波形となる。このため、図１０では、通常の環境で処置を行った場合での電力値の波形については図示を省略している。
本変形例１−１では、エネルギ処置具２が通常状態に切り替えられた（ステップＳ４）後、電力値の算出及び積算（ステップＳ５，Ｓ６）が開始される（図１０では積算している状態を斜線で図示）。そして、積算値が積算制限値を超えた（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）タイミングｔ２で、発熱体９２２に供給（通電）される出力値（電力値）が安全電力値ＰＶ２に制限（出力制限）される（ステップＳ９Ａ）。
すなわち、本変形例１−１のように電力値の積算値に基づいて出力制限を行った場合であっても、熱容量が大きい環境で処置を行った場合での電力値の波形は、上述した実施の形態１で説明した波形（図７に実線で図示）と略同一の波形となる。
【００３８】
以上説明した本変形例１−１に係る熱エネルギ処置装置１Ａによれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本変形例１−１に係る熱エネルギ処置装置１Ａによれば、上述した実施の形態１のように電力値が定常時電力制限値ＰＶ１を継続して超えた計時時間を計時しなくても、電力値の積算値が当該計時の概念を含むため、電力値の積算に応じて出力制限を実行することができる。したがって、当該計時を省略することにより、制御部３３Ａ（状態判定部３３２Ａ）の処理負荷を軽減することができる。
【００３９】
（実施の形態１の変形例１−２）
図１１は、本発明の実施の形態１の変形例１−２に係る熱エネルギ処置装置１Ｂを構成する制御装置３Ｂの構成を示すブロック図である。
上述した実施の形態１において、状態判定部３３２（制御部３３）の代わりに図１１に示した状態判定部３３２Ｂ（制御部３３Ｂ）を採用しても構わない。
具体的に、状態判定部３３２Ｂは、図１１に示すように、上述した実施の形態１で説明した電力値判定部３３２１と、上述した変形例１−１で説明した電力値積算部３３２３及び積算値判定部３３２４とを備える。
【００４０】
図１２は、制御装置３Ｂの動作を示すフローチャートである。図１３は、制御装置３Ｂの動作により発熱体９２２に出力される電力値の波形の一例を示す図である。具体的に、図１３は、図７及び図１０に対応した図である。なお、通常の環境で処置を行った場合での電力値の波形は、上述した実施の形態１で説明した波形（図７に一点鎖線で図示）と同一の波形となる。このため、図１３では、通常の環境で処置を行った場合での電力値の波形については図示を省略している。
本変形例１−２に係る制御装置３Ｂの動作は、図１２に示すように、上述した変形例１−１で説明した制御装置３Ａの動作（図９）に対して、上述した実施の形態１で説明したステップＳ６を追加した点が異なるのみである。
具体的に、ステップＳ６は、ステップＳ５とステップＳ１１との間に実行される。すなわち、本変形例１−２では、図１３に示すように、ステップＳ５で算出した電力値が定常時電力制限値ＰＶ１を超えた（ステップＳ６：Ｙｅｓ）タイミングｔ０で電力値の積算（ステップＳ１１）が開始される（図１３では積算している状態を斜線で図示）。そして、積算値が積算制限値を超えた（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）タイミングｔ３で、発熱体９２２に供給（通電）される出力値（電力値）が安全電力値ＰＶ２に制限（出力制限）される（ステップＳ９Ａ）。なお、ステップＳ５で算出した電力値が定常時電力制限値ＰＶ１を超えない場合（ステップＳ６：Ｎｏ）には、ステップＳ３に戻る。
なお、ステップＳ５，Ｓ６，Ｓ１１，Ｓ１２は、本発明に係る状態判定ステップに相当する。
【００４１】
以上説明した本変形例１−２に係る熱エネルギ処置装置１Ｂによれば、上述した変形例１−１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本変形例１−２に係る熱エネルギ処置装置１Ｂでは、電力値が定常時電力制限値ＰＶ１を超えた後に当該電力値の積算を開始している。このため、上述した実施の形態１と比較して、定常時電力制限値ＰＶ１を超えた後の電力値が比較的に大きい場合には、より早く出力制限を実行することができる。また、逆に、定常時電力制限値ＰＶ１を超えた後の電力値が比較的に小さい場合には、出力制限が実行されずに、術者はより長く使用することができる。
【００４２】
（実施の形態１の変形例１−３）
図１４は、本発明の実施の形態１の変形例１−３に係る熱エネルギ処置装置１Ｃを構成する制御装置３Ｃの構成を示すブロック図である。
上述した実施の形態１において、報知部３４を追加するとともに、報知制御部３３４を追加した制御部３３Ｃを採用しても構わない。
具体的に、報知部３４は、所定の情報を報知する。例えば、報知部３４としては、所定の情報を表示するディスプレイ、点灯あるいは点滅により所定の情報を報知するＬＥＤ（Light Emitting Diode）、音声により所定の情報を報知するスピーカ等を例示することができる。
報知制御部３３４は、出力制限部３３３が出力制限を実行した際に、報知部３４を動作させ、当該出力制限を実行していることを報知させる。
【００４３】
以上説明した本変形例１−３に係る熱エネルギ処置装置１Ｃによれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
すなわち、本変形例１−３に係る熱エネルギ処置装置１Ｃによれば、報知部３４の動作により、出力制限を実行していることを術者に認識させることができる。
【００４４】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
上述した実施の形態１では、本発明に係る指標値として、発熱体９２２に供給（通電）している電力値を採用していた。
これに対して本実施の形態２では、本発明に係る指標値として、一対のリード線接続部９２２１の温度を採用している。
以下、本実施の形態２に係る熱エネルギ処置装置の構成、及び制御装置の動作について順に説明する。
【００４５】
〔熱エネルギ処置装置の構成〕
図１５は、本発明の実施の形態２に係る熱エネルギ処置装置１Ｄを構成する制御装置３Ｄの構成を示すブロック図である。
熱エネルギ処置装置１Ｄは、図１５に示すように、上述した実施の形態１で説明した熱エネルギ処置装置１（図５）に対して、温度検出部１０を追加するとともに、制御装置３の一部の機能を変更した制御装置３Ｄを採用している。
温度検出部１０は、熱電対やサーミスタ等で構成された温度センサであり、一対のリード線接続部９２２１の温度を検出する。例えば、温度検出部１０の配設位置としては、一対のリード線接続部９２２１に直接、取り付けられた構成や、絶縁性基板９２１の他方の面（発熱体９２２が設けられていない面）において、一対のリード線接続部９２２１に対向する位置に取り付けられた構成を採用することができる。そして、温度検出部１０は、検出した温度に応じた信号を制御装置３Ｄに出力する。
【００４６】
制御装置３Ｄは、図１５に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御装置３（図５）に対して、センサ３２を省略するとともに、状態判定部３３２（制御部３３）の代わりに状態判定部３３２Ｄ（制御部３３Ｄ）を採用している。
なお、図１５では、センサ３２を省略しているが、発熱体９２２のフィードバック制御（発熱体９２２に供給（通電）する出力値の制御）において、伝熱板９１の温度をセンサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいて算出する場合には、センサ３２を省略する必要はない。
【００４７】
状態判定部３３２Ｄは、図１５に示すように、上述した実施の形態１で説明した時間判定部３３２２の他、温度判定部３３２５を備える。
温度判定部３３２５は、温度検出部１０にて検出された一対のリード線接続部９２２１の温度（以下、検出温度と記載）と予め設定された温度制限値（本発明に係る第１閾値に相当）とを比較し、検出温度が温度制限値を継続して超えた時間（以下、計時時間と記載）を計時する。すなわち、温度判定部３３２５は、本発明に係る指標値判定部としての機能を有する。
【００４８】
〔制御装置の動作〕
次に、上述した制御装置３Ｄの動作について説明する。
図１６は、制御装置３Ｄの動作を示すフローチャートである。
本実施の形態２に係る制御装置３Ｄの動作は、図１６に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御装置３の動作（図６）に対して、ステップＳ５を省略し、ステップＳ６，Ｓ７の代わりにステップＳ６Ｄ，Ｓ７Ｄを採用した点が異なるのみである。このため、以下では、ステップＳ６Ｄのみを説明する。
ステップＳ６Ｄは、ステップＳ４の後に実行される。
具体的に、温度判定部３３２５は、ステップＳ６Ｄにおいて、温度検出部１０にて検出された検出温度と温度制限値とを比較し、当該検出温度が温度制限値を超えたか否かを判定する。
検出温度が温度制限値を超えていないと判定された場合（ステップＳ６Ｄ：Ｎｏ）には、制御装置３Ｄは、ステップＳ２に戻る。
一方、検出温度が温度制限値を超えたと判定した場合（ステップＳ６Ｄ：Ｙｅｓ）には、温度判定部３３２５は、計時時間をカウントアップする（ステップＳ７Ｄ）。この後、制御装置３Ｄは、ステップＳ８に移行する。
なお、ステップＳ６Ｄ，Ｓ７Ｄ，Ｓ８は、本発明に係る状態判定ステップに相当する。
【００４９】
以上説明した本実施の形態２に係る熱エネルギ処置装置１Ｄによれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態２に係る熱エネルギ処置装置１Ｄでは、本発明に係る指標値として、「温度検出部１０にて検出された検出温度（一対のリード線接続部９２２１の温度）」を採用している。
このため、一対のリード線接続部９２２１が過加熱状態になり得るか否かを確実に判定することができる。
【００５０】
（実施の形態２の変形例２−１）
図１７は、本発明の実施の形態２の変形例２−１に係る熱エネルギ処置装置１Ｅを構成する制御装置３Ｅの構成を示すブロック図である。
上述した実施の形態２において、状態判定部３３２Ｄ（制御部３３Ｄ）の代わりに図１７に示した状態判定部３３２Ｅ（制御部３３Ｅ）を採用しても構わない。
具体的に、状態判定部３３２Ｅは、図１５に示すように、温度積算部３３２６と、積算値判定部３３２７とを備える。
温度積算部３３２６は、温度検出部１０にて検出された検出温度を順次、積算する。
積算値判定部３３２７は、温度積算部３３２６にて積算された積算値と予め設定された積算制限値（本発明に係る第３閾値に相当）とを比較し、積算値が積算制限値を超えたか否かを判定する。
そして、本変形例２−１に係る出力制限部３３３Ｅは、積算値判定部３３２７にて積算値が積算制限値を超えたと判定された場合に、熱エネルギ出力部３１の動作を制御し、発熱体９２２に供給（通電）する出力値（電力値）を制限する。
【００５１】
図１８は、制御装置３Ｅの動作を示すフローチャートである。
本変形例２−１に係る制御装置３Ｅの動作は、図１８に示すように、上述した実施の形態２で説明した制御装置３Ｄの動作（図１６）に対して、ステップＳ２，Ｓ６Ｄ，Ｓ７Ｄ，Ｓ８，Ｓ９の代わりに、ステップＳ１３〜１５，Ｓ９Ｅを採用した点が異なるのみである。このため、以下では、ステップＳ１３〜Ｓ１５，Ｓ９Ｅのみを説明する。
ステップＳ１３は、ステップＳ１の後に実行される。
具体的に、温度積算部３３２６は、ステップＳ１３において、積算値の初期化を実行する。
【００５２】
ステップＳ１４は、ステップＳ４の後に実行される。
具体的に、温度積算部３３２６は、ステップＳ１４において、温度検出部１０にて検出された検出温度を順次、積算する。
ステップＳ１４の後、積算値判定部３３２７は、ステップＳ１４で積算された積算値と積算制限値とを比較し、積算値が積算制限値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１５）。
なお、ステップＳ１４，Ｓ１５は、本発明に係る状態判定ステップに相当する。
積算値が積算制限値を超えていないと判定された場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）には、制御装置３Ｅは、ステップＳ３に戻る。
一方、積算値が積算制限値を超えたと判定された場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）には、出力制限部３３３Ｅは、上述した実施の形態１で説明したステップＳ９と同様に、熱エネルギ出力部３１の動作を制御し、出力制限を実行する（ステップＳ９Ｅ：出力制限ステップ）。この後、制御装置３Ｅは、ステップＳ３に戻る。
なお、ステップＳ９Ｅの出力制限は、上述した実施の形態１，２と同様に、ステップＳ３でフットスイッチ４がスイッチＯＦＦとなり（ステップＳ３：Ｎｏ）、待機状態に切り替えられる（ステップＳ１）まで実行される。
【００５３】
以上説明した本変形例２−１に係る熱エネルギ処置装置１Ｅによれば、上述した実施の形態２及び変形例１−１と同様の効果を奏する。
【００５４】
（実施の形態２の変形例２−２）
図１９は、本発明の実施の形態２の変形例２−２に係る熱エネルギ処置装置１Ｆを構成する制御装置３Ｆの構成を示すブロック図である。
上述した実施の形態２において、状態判定部３３２Ｄ（制御部３３Ｄ）の代わりに図１９に示した状態判定部３３２Ｆ（制御部３３Ｆ）を採用しても構わない。
具体的に、状態判定部３３２Ｆは、図１９に示すように、上述した実施の形態２で説明した温度判定部３３２５と、上述した変形例２−１で説明した温度積算部３３２６及び積算値判定部３３２７とを備える。
【００５５】
図２０は、制御装置３Ｆの動作を示すフローチャートである。
本変形例２−２に係る制御装置３Ｆの動作は、図２０に示すように、上述した変形例２−１で説明した制御装置３Ｅの動作（図１８）に対して、上述した実施の形態２で説明したステップＳ６Ｄを追加した点が異なるのみである。
具体的に、ステップＳ６Ｄは、ステップＳ４とステップＳ１４との間に実行される。すなわち、本変形例２−２では、検出温度が温度制限値を超えた（ステップＳ６Ｄ：Ｙｅｓ）タイミングで検出温度の積算（ステップＳ１４）が開始される。そして、積算値が積算制限値を超えた（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）タイミングで、発熱体９２２に供給（通電）される出力値（電力値）が制限（出力制限）される（ステップＳ９Ｅ）。検出温度が温度制限値を超えない場合（ステップＳ６Ｄ：Ｎｏ）には、ステップＳ３に戻る。
なお、ステップＳ６Ｄ，Ｓ１４，Ｓ１５は、本発明に係る状態判定ステップに相当する。
【００５６】
以上説明した本変形例２−２に係る熱エネルギ処置装置１Ｆによれば、上述した実施の形態２及び変形例１−２と同様の効果を奏する。
【００５７】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
上述した実施の形態１では、本発明に係る指標値として、発熱体９２２に供給（通電）している電力値を採用していた。
これに対して本実施の形態３では、本発明に係る指標値として、発熱体９２２に交流通電している状態での当該発熱体９２２のインピーダンスを採用している。
以下、本実施の形態３に係る熱エネルギ処置装置の構成、及び制御装置の動作について順に説明する。
【００５８】
〔熱エネルギ処置装置の構成〕
図２１は、本発明の実施の形態３に係る熱エネルギ処置装置１Ｇを構成する制御装置３Ｇの構成を示すブロック図である。
熱エネルギ処置装置１Ｇでは、図２１に示すように、上述した実施の形態１で説明した熱エネルギ処置装置１（図５）に対して、治療用エネルギ付与構造９（エネルギ処置具２）の一部の構成を変更した治療用エネルギ付与構造９Ｇ（エネルギ処置具２Ｇ）、及び制御装置３の一部の機能を変更した制御装置３Ｇを採用している。
【００５９】
図２２は、治療用エネルギ付与構造９Ｇを示す図である。
治療用エネルギ付与構造９Ｇは、図２２に示すように、上述した実施の形態１で説明した治療用エネルギ付与構造９（図４）に対して、接着シート９３におけるフレキシブル基板９２側の面に凹部９３１を形成した接着シート９３Ｇを採用している。
凹部９３１は、発熱部９２２２に対向する位置に設けられ、接着シート９３Ｇにおける幅方向の両端に貫通するように形成されている。
すなわち、本実施の形態３では、治療用エネルギ付与構造９Ｇは、エネルギ処置具２Ｇの先端部分を液体に浸漬させた場合に、当該液体が凹部９３１を介して発熱部９２２２に接触するように構成されている。なお、当該液体が発熱部９２２２に接触する構造であれば、凹部９３１を接着シート９３Ｇに設けた構成に限られず、当該凹部９３１と同様の凹部を絶縁性基板９２１に設けても構わない。また、このような凹部を設けた構成に限られず、接着シート９３１や絶縁性基板９２１の材料として、当該液体を透過あるいは浸潤可能な材料で構成しても構わない。
【００６０】
制御装置３Ｇは、図２１に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御装置３（図５）に対して、熱エネルギ出力部３１の代わりに熱エネルギ出力部３１Ｇを採用し、制御部３３の一部の機能を変更した制御部３３Ｇを採用している。
制御部３３Ｇは、図２１に示すように、上述した実施の形態１で説明した出力制限部３３３の他、通電制御部３３１Ｇと、状態判定部３３２Ｇとを備える。
通電制御部３３１Ｇ及び熱エネルギ出力部３１Ｇは、上述した実施の形態１で説明した通電制御部３３１及び熱エネルギ出力部３１（発熱体９２２に直流通電する構成）に対して、発熱体９２２に交流通電（例えば、２０ｋＨｚ以上の高周波）し、当該交流通電により発熱部９２２を発熱させる（交流通電により発熱体９２２のフィードバック制御を実行する）ように構成されている。
【００６１】
状態判定部３３２Ｇは、図２１に示すように、上述した実施の形態１で説明した時間判定部３３２２の他、インピーダンス値判定部３３２８を備える。
インピーダンス値判定部３３２８は、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいて、発熱体９２２に交流通電している状態での当該発熱体９２２のインピーダンス値を算出する。そして、インピーダンス値判定部３３２８は、当該算出したインピーダンス値と予め設定されたインピーダンス制限値（本発明に係る第４閾値に相当）とを比較し、インピーダンス値がインピーダンス制限値を継続して下回った時間（以下、計時時間と記載）を計時する。すなわち、本実施の形態３に係るセンサ３２は、本発明に係る第２検出部としての機能を有する。
【００６２】
〔制御装置の動作〕
次に、上述した制御装置３Ｇの動作について説明する。
図２３は、制御装置３Ｇの動作を示すフローチャートである。
本実施の形態３に係る制御装置３Ｇの動作は、図２３に示すように、上述した実施の形態１で説明した制御装置３の動作（図６）に対して、ステップＳ５を省略し、ステップＳ４，Ｓ６の代わりにステップＳ４Ｇ，Ｓ１６，Ｓ６Ｇを採用した点が異なるのみである。このため、以下では、ステップＳ４Ｇ，Ｓ１６，Ｓ６Ｇのみを説明する。
ステップＳ４Ｇ（通電ステップ）は、ステップＳ３でフットスイッチ４がスイッチＯＮになった場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）に実行される。
なお、ステップＳ４Ｇは、上述した実施の形態１で説明したステップＳ４に対して、発熱体９２２に交流通電する点が異なるのみである。
【００６３】
ステップＳ４Ｇの後、インピーダンス値判定部３３２８は、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいて、発熱体９２２に交流通電している状態での当該発熱体９２２のインピーダンス値を算出する（ステップＳ１６）。
ステップＳ１６の後、インピーダンス値判定部３３２８は、ステップＳ１６で算出したインピーダンス値とインピーダンス制限値（例えば、ステップＳ４Ｇでフィードバック制御を開始した時点でのインピーダンス値の初期値等）とを比較し、当該インピーダンス値がインピーダンス制限値を下回ったか否かを判定する（ステップＳ６Ｇ）。
インピーダンス値がインピーダンス制限値を下回っていないと判定された場合（ステップＳ６Ｇ：Ｎｏ）には、制御装置３Ｇは、ステップＳ２に戻る。
一方、インピーダンス値がインピーダンス制限値を下回ったと判定された場合（ステップＳ６Ｇ：Ｙｅｓ）には、制御装置３Ｇは、ステップＳ７に移行する。
なお、ステップＳ１６，Ｓ６Ｇ，Ｓ７，Ｓ８は、本発明に係る状態判定ステップに相当する。
【００６４】
図２４Ａ及び図２４Ｂは、ステップＳ６Ｇを説明する図である。具体的に、図２４Ａは、発熱部９２２２に液体が接触していない状態での発熱体９２２の回路モデルを示す図である。図２４Ｂは、発熱部９２２２に液体が接触した状態での発熱体９２２の回路モデルを示す図である。
ところで、水は比誘電率が８０程度と大きいことで知られており、血液もこれに近い値となると考えられる。このような液体の中にエネルギ処置具２Ｇの先端部分が浸漬され、液体が凹部９３１を介して発熱部９２２２に接触した場合（発熱体９２２の端子間がショートした場合）には、インピーダンス値は、以下のように変化する。
図２４Ａ及び図２４Ｂに示すように、液体により発熱体９２２の端子間がショートした部分は、容量成分Ｃｃ（図２４Ｂ）として働くこととなる。このため、インピーダンス値は、発熱部９２２２に液体が接触していない状態と比較して、位相がずれる分、低い値となる。すなわち、ステップＳ６Ｇは、インピーダンス値をインピーダンス制限値（例えば、ステップＳ４Ｇでフィードバック制御を開始した時点でのインピーダンス値の初期値）と比較することにより、エネルギ処置具２Ｇの先端部分が液体に浸漬されたか否かを判定（インピーダンス値がインピーダンス制限値を下回った場合に液体に浸漬されたと判定）している。
【００６５】
以上説明した本実施の形態３に係る熱エネルギ処置装置１Ｇによれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本実施の形態３に係る熱エネルギ処置装置１Ｇでは、本発明に係る指標値として、「発熱体９２２を交流通電している状態での当該発熱体９２２のインピーダンス値」を採用している。
すなわち、エネルギ処置具２Ｇの先端部分が浸漬されているかを発熱体９２２のインピーダンス値で判定することにより、一対のリード線接続部９２２１が過加熱状態になり得るか否かを適切に判定することができる。
【００６６】
（実施の形態３の変形例３−１）
図２５は、本発明の実施の形態３の変形例３−１に係る熱エネルギ処置装置１Ｈを構成する制御装置３Ｈの構成を示すブロック図である。
上述した実施の形態３において、治療用エネルギ付与構造９Ｇの代わりに治療用エネルギ付与構造９Ｈ（図２５）を採用し、状態判定部３３２Ｇ（制御部３３Ｇ）の代わりに図２５に示した状態判定部３３２Ｈ（制御部３３Ｈ）を採用しても構わない。
治療用エネルギ付与構造９Ｈは、具体的な図示は省略したが、上述した実施の形態１で説明した治療用エネルギ付与構造９（図３）に対して、絶縁性部材９５が省略されている（一対のリード線接続部９２２１が封止されていない）点が異なるのみである。
すなわち、本変形例３−１では、治療用エネルギ付与構造９Ｈは、エネルギ処置具２Ｈの先端部分を一対のリード線接続部９２２１の配設位置まで液体に浸漬させた場合に、当該液体が一対のリード線接続部９２２１に接触するように構成されている。
【００６７】
状態判定部３３２Ｈは、図２５に示すように、上述した実施の形態１で説明した電力値判定部３３２１と、上述した実施の形態３で説明したインピーダンス値判定部３３２８と、上述した実施の形態１，３で説明した時間判定部３３２２と同様の第１，第２時間判定部３３２２Ａ，３３２２Ｂとを備える。なお、本実施の形態３に係る電力値判定部３３２１は、本発明に係る出力値判定部としての機能を有する。
第１時間判定部３３２２Ａは、電力値判定部３３２１にて計時された計時時間（以下、第１計時時間と記載）と予め設定された継続制限時間（本発明に係る第２閾値に相当、以下、第１継続制限時間と記載）とを比較し、第１計時時間が第１継続制限時間を超えたか否かを判定する。そして、第１時間判定部３３２２Ａは、第１計時時間が第１継続制限時間を超えたと判定した場合には、電力制限フラグ（制御装置３Ｈ内のメモリ（図示略）に記憶）を「１」に設定（初期値は「０」）する。
第２時間判定部３３２２Ｂは、インピーダンス値判定部３３２８にて計時された計時時間（以下、第２計時時間と記載）と予め設定された継続制限時間（以下、第２継続制限時間と記載）とを比較し、第２計時時間が第２継続制限時間を超えたか否かを判定する。そして、第２時間判定部３３２２Ｂは、第２計時時間が第２継続制限時間を超えたと判定した場合には、インピーダンスフラグ（制御装置３Ｈ内のメモリ（図示略）に記憶）を「１」に設定（初期値は「０」）する。
そして、本変形例３−１に係る出力制限部３３３Ｈは、制御装置３Ｈ内のメモリ（図示略）に記憶された電力制限フラグ及びインピーダンスフラグを読み出し、出力制限条件（電力制限フラグが「１」であり、かつインピーダンスフラグが「０」である）を満たしている場合に、熱エネルギ出力部３１の動作を制御し、発熱体９２２に供給（通電）する出力値（電力値）を制限する。
【００６８】
図２６は、制御装置３Ｈの動作を示すフローチャートである。
制御装置３Ｈは、術者により熱エネルギ処置装置１Ｈの電源（図示略）がオンされ、エネルギ処置具２Ｈを待機状態とした（ステップＳ１）後、電力判定部３３２１にて計時された第１計時時間、インピーダンス値判定部３３２８にて計時された第２計時時間、電力制限フラグ、及びインピーダンスフラグの初期化を実行する（ステップＳ１７）。
ステップＳ１７の後、制御装置３Ｈは、上述した実施の形態３と同様に、フットスイッチ４がスイッチＯＮになったか否かの判定（ステップＳ３）、及び、エネルギ処置具２Ｈの通電状態への切替（ステップＳ４Ｇ）を実行する。
【００６９】
ステップＳ４Ｇの後、状態判定部３３２Ｈは、以下に示すように、電力制限フラグ判定処理を実行する（ステップＳ１８）。
図２７は、電力制限フラグ判定処理（ステップＳ１８）を示すフローチャートである。
先ず、電力値判定部３３２１は、センサ３２にて検出された電流値及び電圧値に基づいて、発熱体９２２に供給（交流通電）している電力値を算出する（ステップＳ１８１）。
ステップＳ１８１の後、電力値判定部３３２１は、上述した実施の形態１で説明したステップＳ６，Ｓ７と同様に、電力値が定常時電力制限値を超えたか否かの判定（ステップＳ１８２）を実行し、電力値が定常時電力制限値を超えたと判定した場合（ステップＳ１８２：Ｙｅｓ）に、第１計時時間をカウントアップする（ステップＳ１８３）。
【００７０】
ステップＳ１８３の後、第１時間判定部３３２２Ａは、上述した実施の形態１で説明したステップＳ８と同様に、第１計時時間が第１継続制限時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ１８４）。
第１計時時間が第１継続制限時間を超えていないと判定された場合（ステップＳ１８４：Ｎｏ）には、制御装置３Ｈは、ステップＳ１８１に戻る。
一方、第１計時時間が第１継続制限時間を超えたと判定した場合（ステップＳ１８４：Ｙｅｓ）には、第１時間判定部３３２２Ａは、電力制限フラグを「１」に設定する（ステップＳ１８５）。この後、制御装置３Ｈは、図２６に示したメインルーチンに戻る。
また、ステップＳ１８２で電力値が定常時電力制限値を超えていないと判定された場合（ステップＳ１８２：Ｎｏ）には、制御装置３Ｈは、第１計時時間及び電力制限フラグを初期化する（ステップＳ１８６）。この後、制御装置３Ｈは、図２６に示したメインルーチンに戻る。
【００７１】
ステップＳ１８の後、状態判定部３３２Ｈは、以下に示すように、インピーダンスフラグ判定処理を実行する（ステップＳ１９）。
図２８は、インピーダンスフラグ判定処理（ステップＳ１９）を示すフローチャートである。
先ず、インピーダンス値判定部３３２８は、上述した実施の形態３で説明したステップＳ１６，Ｓ６Ｇと同様に、発熱体９２２のインピーダンス値を算出し（ステップＳ１９１）、当該インピーダンス値がインピーダンス制限値を下回ったか否かを判定する（ステップＳ１９２）。
インピーダンス値がインピーダンス制限値を下回ったと判定した場合（ステップＳ１９２：Ｙｅｓ）には、制御装置３Ｈは、上述した実施の形態３で説明したステップＳ７と同様に、第２計時時間をカウントアップする（ステップＳ１９３）。
【００７２】
ステップＳ１９３の後、第２時間判定部３３２２Ｂは、上述した実施の形態３で説明したステップＳ８と同様に、第２計時時間が第２継続制限時間を超えたか否かを判定する（ステップＳ１９４）。
第２計時時間が第２継続制限時間を超えていないと判定された場合（ステップＳ１９４：Ｎｏ）には、制御装置３Ｈは、ステップＳ１９１に戻る。
一方、第２計時時間が第２継続制限時間を超えたと判定した場合（ステップＳ１９４：Ｙｅｓ）には、第２時間判定部３３２２Ｂは、インピーダンスフラグを「１」に設定する（ステップＳ１９５）。この後、制御装置３Ｈは、図２６に示したメインルーチンに戻る。
また、ステップＳ１９２でインピーダンス値がインピーダンス制限値を下回っていないと判定された場合（ステップＳ１９２：Ｎｏ）には、制御装置３Ｈは、第２計時時間及びインピーダンスフラグを初期化する（ステップＳ１９６）。この後、制御装置３Ｈは、図２６に示したメインルーチンに戻る。
【００７３】
ステップＳ１９の後、出力制限部３３３Ｈは、制御装置３Ｈ内のメモリ（図示略）に記憶された電力制限フラグ及びインピーダンスフラグを読み出し、出力制限条件（電力制限フラグが「１」であり、かつインピーダンスフラグが「０」である）を満たしているか否かを判定する（ステップＳ２０）。
なお、ステップＳ１８〜Ｓ２０は、本発明に係る状態判定ステップに相当する。
出力制限条件を満たしていないと判定された場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）には、制御装置３Ｈは、ステップＳ３に戻る。
一方、出力制限条件を満たしたと判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）には、出力制限部３３３Ｈは、熱エネルギ出力部３１の動作を制御し、発熱体９２２に供給（交流通電）する出力値（電力値）を制限（出力制限）する（ステップＳ９Ｈ：出力制限ステップ）。
なお、ステップＳ９Ｈの出力制限は、上述した実施の形態１，３と同様に、ステップＳ３でフットスイッチ４がスイッチＯＦＦとなり（ステップＳ３：Ｎｏ）、待機状態に切り替えられる（ステップＳ１）まで実行される。
【００７４】
以上説明した本変形例３−１に係る熱エネルギ処置装置１Ｈによれば、上述した実施の形態３と同様の効果の他、以下の効果を奏する。
本変形例３−１に係る熱エネルギ処置装置１Ｈでは、ステップＳ１８を実行することにより熱容量の大きい環境での処置であるか否かを判定し、ステップＳ１９を実行することによりエネルギ処置具２Ｈの先端が一対のリード線接続部９２２１まで液体に浸漬されたか否かを判定することができる。すなわち、エネルギ処置具２Ｈの先端が一対のリード線接続部９２２１まで液体に浸漬されている場合には、一対のリード線接続部９２２１の熱は当該液体に放熱され、一対のリード線接続部９２２１が過加熱状態となってしまうことはない。したがって、ステップＳ１８を実行することにより熱容量の大きい環境での処置であると判定し、ステップＳ１９を実行することによりエネルギ処置具２Ｈの先端が一対のリード線接続部９２２１まで液体に浸漬されていないと判定した場合にのみ、出力制限を実行することにより、不要に出力制限を実行することがない。
【００７５】
（その他の実施形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜３及びこれらの変形例１−１〜１−３，２−１，２−２，３−１によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１〜３及びこれらの変形例１−１〜１−３，２−１，２−２，３−１では、治療用エネルギ付与構造９，９Ｇ，９Ｈは、保持部材８にのみ設けられていたが、これに限られず、保持部材８´にも設けた構成を採用しても構わない。
【００７６】
上述した実施の形態１〜３及びこれらの変形例１−１〜１−３，２−１，２−２，３−１では、治療用エネルギ付与構造９，９Ｇ，９Ｈは、生体組織に対して熱エネルギを付与する構成としていたが、これに限られず、熱エネルギの他、高周波エネルギや超音波エネルギを付与する構成としても構わない。
【００７７】
上述した実施の形態１及びその変形例１−１〜１−３において、熱容量が大きい環境で処置を行った場合での発熱体９２２に供給（通電）している電流値及び電圧値の波形（挙動）は、電力値と同様の波形となる。このため、本発明に係る指標値として、電力値に限られず、電流値や電圧値を採用しても構わない。
【００７８】
上述した実施の形態２（図１６）において、検出温度が温度制限値を超えたタイミング（ステップＳ６Ｄ：Ｙｅｓ）で出力制限（ステップＳ９）を実行しても構わない。すなわち、ステップＳ７，Ｓ８を省略しても構わない。
上述した実施の形態３（図２３）において、インピーダンス値がインピーダンス制限値を下回ったタイミング（ステップＳ６Ｇ：Ｙｅｓ）で出力制限（ステップＳ９）を実行しても構わない。すなわち、ステップＳ７，Ｓ８を省略しても構わない。
また、変形例３−１（図２８）において、インピーダンス値がインピーダンス制限値を下回ったタイミング（ステップＳ１９２：Ｙｅｓ）でインピーダンスフラグを「１」に設定（ステップＳ１９５）しても構わない。すなわち、ステップＳ１９３，Ｓ１９４を省略しても構わない。
【００７９】
上述した実施の形態３及びその変形例３−１では、交流通電により発熱部９２２２を発熱させていたが、これに限られず、実施の形態１等と同様に直流通電により発熱部９２２２を発熱させ、インピーダンス値を検出する時だけ交流通電に切り替えるように構成しても構わない。
【００８０】
上述した実施の形態１〜３及びこれらの変形例１−１，１−２，２−１，２−２，３−１において、出力制限を実行した後、待機状態に切り替えられた場合であって、フットスイッチ４がスイッチＯＮになったタイミングが当該出力制限を実行してから所定の期間内である場合に、通電状態に切り替えずに待機状態を維持するように構成しても構わない。
【符号の説明】
【００８１】
１，１Ａ〜１Ｈ  熱エネルギ処置装置
２，２Ｇ  エネルギ処置具
３，３Ａ〜３Ｈ  制御装置
４  フットスイッチ
５  ハンドル
６  シャフト
７  挟持部
８，８´  保持部材
９，９Ｇ，９Ｈ  治療用エネルギ付与構造
１０  温度検出部
３１，３１Ｇ  熱エネルギ出力部
３２  センサ
３３，３３Ａ〜３３Ｈ  制御部
３４  報知部
９１，９１´  伝熱板
９２  フレキシブル基板
９３，９３Ｇ  接着シート
９４  リード線
９５  絶縁性部材
３３１，３３１Ｇ  通電制御部
３３２，３３２Ａ，３３２Ｂ，３３２Ｄ〜３３２Ｈ  状態判定部
３３３，３３３Ａ，３３３Ｅ，３３３Ｇ  出力制限部
３３４  報知制御部
９１１，９１１´  処置面
９２１  絶縁性基板
９２２  発熱体
９３１  凹部
３３２１  電力値判定部
３３２２  時間判定部
３３２２Ａ，３３２２Ｂ  第１，第２時間判定部
３３２３  電力値積算部
３３２４  積算値判定部
３３２５  温度判定部
３３２６  温度積算部
３３２７  積算値判定部
３３２８  インピーダンス値判定部
９２２１  リード線接続部
９２２２  発熱部
Ｃ  電気ケーブル
Ｃｃ  容量成分
ＰＶ０  電力値
ＰＶ１  定常時電力制限値
ＰＶ２  安全電力値
Ｒ１  矢印
ｔ０〜ｔ３  タイミング
Ｔ１  継続制限時間
【図１】
2017094193.tif 000003
【図２】
2017094193.tif 000004
【図３】
2017094193.tif 000005
【図４】
2017094193.tif 000006
【図５】
2017094193.tif 000007
【図６】
2017094193.tif 000008
【図７】
2017094193.tif 000009
【図８】
2017094193.tif 000010
【図９】
2017094193.tif 000011
【図１０】
2017094193.tif 000012
【図１１】
2017094193.tif 000013
【図１２】
2017094193.tif 000014
【図１３】
2017094193.tif 000015
【図１４】
2017094193.tif 000016
【図１５】
2017094193.tif 000017
【図１６】
2017094193.tif 000018
【図１７】
2017094193.tif 000019
【図１８】
2017094193.tif 000020
【図１９】
2017094193.tif 000021
【図２０】
2017094193.tif 000022
【図２１】
2017094193.tif 000023
【図２２】
2017094193.tif 000024
【図２３】
2017094193.tif 000025
【図２４Ａ】
2017094193.tif 000026
【図２４Ｂ】
2017094193.tif 000027
【図２５】
2017094193.tif 000028
【図２６】
2017094193.tif 000029
【図２７】
2017094193.tif 000030
【図２８】
2017094193.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記発熱部に通電している電流値、電圧値、または電力値を検出する第１検出部をさらに備え、
前記指標値は、前記第２検出部にて検出されたインピーダンス値の他、前記第１検出部にて検出された電流値、電圧値、または電力値を含み、
前記発熱体は、前記接続部のみが外部の液体に接触可能に構成され、
前記状態判定部は、
前記第１検出部にて検出された電流値、電圧値、または電力値と第１閾値とを比較し、前記電流値、前記電圧値、または前記電力値が第１閾値を継続して超えた時間を計時する出力値判定部と、
前記出力値判定部にて計時された時間と第２閾値とを比較する時間判定部と、
前記第２検出部にて検出されたインピーダンス値と第４閾値とを比較するインピーダンス値判定部と、を備え、
前記出力制限部は、前記時間判定部にて前記時間が前記第２閾値を超えたと判定され、かつ、前記インピーダンス値判定部にて前記インピーダンス値が前記第４閾値を下回ったと判定された場合に、前記出力値を制限する
ことを特徴とする請求項９に記載の熱エネルギ処置装置。
【国際調査報告】
2017094193.tif 000032
2017094193.tif 000033