(57)【要約】  製管装置３によって帯状部材９０を螺旋状に巻回しながら、帯状部材９０の一周違いに隣接する縁９３，９４どうしを接合することによって、螺旋管９を形成する。製管装置３の推進反力付与部１０によって、帯状部材９０における先行して製管された先行螺旋管部９１に続く後続帯部９２又は先行螺旋管部９１に対して、帯状部材９０の巻回方向に進むための推進反力を付与する。推進時における抵抗力付与部３０と帯状部材９０との間の摩擦によって、巻回方向に沿って推進反力とは逆向きの抵抗力を帯状部材９０に付与する。これによって、径規制フレームを省略して、製管装置３を小型化できる。
2016175243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を螺旋状の巻回方向に沿って巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって螺旋管を形成する製管装置であって、
前記接合が行われる接合工程位置から離れて配置され、前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部に続く後続帯部又は前記先行螺旋管部に対して、前記帯状部材の巻回方向に進むための推進反力を付与する推進反力付与部と、
前記推進反力付与部から離れて配置され、前記推進反力による推進時における前記帯状部材との間の摩擦によって、前記巻回方向に沿って前記推進反力とは逆向きの抵抗力を前記帯状部材に付与する抵抗力付与部と、
を備えたことを特徴とする製管装置。
【請求項２】
前記抵抗力が、前記推進を許容し、かつ前記先行螺旋管部を径変化可能な大きさに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の製管装置。
【請求項３】
前記抵抗力付与部が、前記抵抗力を段階的又は無段階に調節可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製管装置。
【請求項４】
前記推進反力付与部が、前記接合工程位置よりも進行方向の前方から前記後続帯部を前記接合工程位置へ向けて押し、前記抵抗力付与部が、前記先行螺旋管部に対して前記巻回方向の進み側へ向けて前記抵抗力を付与することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項５】
前記推進反力付与部が、前記先行螺旋管部に対して前記巻回方向の戻り側へ向けて前記推進反力を付与し、前記抵抗力付与部が、前記先行螺旋管部における前記推進反力付与部から前記巻回方向に離れた部分に対して前記巻回方向の進み側へ向けて前記抵抗力を付与することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項６】
前記推進反力付与部と前記抵抗力付与部とが、前記接合工程位置に対して進行方向の互いに同じ側に配置されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項７】
前記抵抗力付与部が、前記帯状部材と摺擦される摺擦部材を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項８】
前記抵抗力付与部が、前記抵抗力を発生可能に回転される抵抗ローラを含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項９】
前記先行螺旋管部に対して前記巻回方向へ移動可能かつ前記巻回方向と直交する幅方向へ移動不能に係止される係止手段を更に備え、前記係止手段が、前記巻回方向に互いに離れた第１係止部及び第２係止部を含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項１０】
帯状部材を螺旋状の巻回方向に沿って巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって螺旋管を形成する製管方法であって、
前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部に続く後続帯部と前記先行螺旋管部との前記隣接する縁どうしを接合する接合工程と、
前記接合が行われる接合工程位置から離れた位置において、前記後続帯部又は前記先行螺旋管部に対して、前記帯状部材の巻回方向に進むための推進反力を付与する推進工程と、
前記推進反力を付与する位置から離れた位置において、前記推進反力による推進時における前記帯状部材との間の摩擦によって、前記巻回方向に沿って前記推進反力とは逆向きの抵抗力を前記帯状部材に付与する抵抗工程と、
を備えたことを特徴とする製管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材を螺旋状に巻回することによって螺旋管を製造する製管装置及び製管方法に関し、特に螺旋管の径を規制する環状フレームや放射状フレーム等が不要な製管装置及び該製管装置を用いた製管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下水道及びガス管等の既設管が長期の使用によって老朽化すると、漏水、ガス漏れが起き、地面が陥没するおそれもある。その対策として、既設管の内壁に更生管をライニングする更生方法が知られている。【０００３】
例えば特許文献１には、更生方法の一例として、ＳＰＲ（Spiral Pipe Renewal）工法及び該工法用の製管装置が開示されている。この製管装置は、合成樹脂製の帯状部材を既設管の内壁に沿って螺旋状に巻回しながら、先行して螺旋管状に形成された先行螺旋管部と後続帯部との互いに隣接する縁どうしを凹凸嵌合によって接合させている。製管装置が、螺旋状に自走されることで、製管が進む。【０００４】
この種の製管工法による螺旋管は、製管が進むにつれて縮径する傾向がある。そこで、前記特許文献１の製管装置には、複数の案内ローラを既設管の内周面に沿うように環状に連ねた環状フレームが設けられている。環状フレームによって、螺旋管が縮径しないように規制している。【０００５】
特許文献２には、縮径規制手段として、放射状に延びる複数の支持アームを有する放射状フレームが開示されている。各支持アームの先端部の案内ローラが螺旋管の内周面に押し当てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８６６４２８号公報
【特許文献２】特許第４５０５１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の製管装置は、環状フレーム（特許文献１）や放射状フレーム（特許文献２）等の縮径等を規制する径規制フレームがあるために、大型化していた。
本発明は、前記事情に鑑み、径規制フレームが無くても、螺旋管を所望の径になるよう製管可能な装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明装置は、帯状部材を螺旋状の巻回方向に沿って巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって螺旋管を形成する製管装置であって、
前記接合が行われる接合工程位置から離れて配置され、前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部に続く後続帯部又は前記先行螺旋管部に対して、前記帯状部材の巻回方向に進むための推進反力を付与する推進反力付与部と、
前記推進反力付与部から離れて配置され、前記推進反力による推進時における前記帯状部材との間の摩擦によって、前記巻回方向に沿って前記推進反力とは逆向きの抵抗力を前記帯状部材に付与する抵抗力付与部と、
を備えたことを特徴とする。
これによって、径規制フレームを省略でき、かつ螺旋管を所望の径になるよう製管できる。【０００９】
前記抵抗力が、前記推進を許容し、かつ前記先行螺旋管部を径変化可能な大きさに設定されていることが好ましい。
これによって、螺旋管を所望の径になるよう調節しながら、確実に製管できる。【００１０】
前記抵抗力付与部が、前記抵抗力を段階的又は無段階に調節可能であることが好ましい。これによって、螺旋管を所望の径になるよう、確実に調節できる。抵抗力を大きくすれば、径変化作用を大きくできる。抵抗力を小さくすれば、径変化作用を小さくできる。【００１１】
前記推進反力付与部が、前記接合工程位置よりも進行方向の前方から前記後続帯部を前記接合工程位置へ向けて押し、前記抵抗力付与部が、前記先行螺旋管部に対して前記巻回方向の進み側へ向けて前記抵抗力を付与することが好ましい。
これによって、先行螺旋管部に拡径作用を付与できる。先行螺旋管部自体が縮径する傾向がある場合、縮径を相殺又は減殺させることができる。【００１２】
前記推進反力付与部が、前記先行螺旋管部に対して前記巻回方向の戻り側へ向けて前記推進反力を付与し、前記抵抗力付与部が、前記先行螺旋管部における前記推進反力付与部から前記巻回方向に離れた部分に対して前記巻回方向の進み側へ向けて前記抵抗力を付与することにしてもよい。
これによって、推進反力付与部と抵抗力付与部とを共に先行螺旋管部上に配置できる。抵抗力付与部を推進反力付与部よりも前記巻回方向の戻し側（上流側）に配置すれば、先行螺旋管部に拡径作用を付与できる。抵抗力付与部を推進反力付与部よりも前記巻回方向の進み側（下流側）に配置すれば、先行螺旋管部に縮径作用を付与できる。【００１３】
前記推進反力付与部と前記抵抗力付与部とが、前記接合工程位置に対して進行方向の互いに同じ側に配置されていることが好ましい。
これによって、製管装置をコンパクトにできる。前記推進反力付与部と前記抵抗力付与部とが、前記接合工程位置に対して前記進行方向の前方に配置されていることが、より好ましい。【００１４】
前記抵抗力付与部が、前記帯状部材と摺擦される摺擦部材を含んでいてもよい。
これによって、帯状部材に抵抗力を確実に付与できる。【００１５】
前記抵抗力付与部が、前記抵抗力を発生可能に回転される抵抗ローラを含んでいてもよい。
これによって、帯状部材に抵抗力を確実に付与できる。抵抗ローラを速度調節可能に回転駆動させることで、抵抗力の大きさを調節できる。【００１６】
前記先行螺旋管部に対して前記巻回方向へ移動可能かつ前記巻回方向と直交する幅方向へ移動不能に係止される係止手段を更に備え、前記係止手段が、前記巻回方向に互いに離れた第１係止部及び第２係止部を含むことが好ましい。
これによって、製管装置を先行螺旋管部に対して前記幅方向に位置決めできる。かつ、後続帯部等からの外力によって製管装置に回転モーメントが作用したとしても、製管装置が回転するのを阻止できる。【００１７】
本発明方法は、帯状部材を螺旋状の巻回方向に沿って巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって螺旋管を形成する製管方法であって、
前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部に続く後続帯部と前記先行螺旋管部との前記隣接する縁どうしを接合する接合工程と、
前記接合が行われる接合工程位置から離れた位置において、前記後続帯部又は前記先行螺旋管部に対して、前記帯状部材の巻回方向に進むための推進反力を付与する推進工程と、
前記推進反力を付与する位置から離れた位置において、前記推進反力による推進時における前記帯状部材との間の摩擦によって、前記巻回方向に沿って前記推進反力とは逆向きの抵抗力を前記帯状部材に付与する抵抗工程と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、環状フレームや放射状フレームなどの縮径規制フレームが無くても、螺旋管を所望の径になるよう製管でき、製管装置を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る製管装置によって既設管を更生する様子を示す断面図である。図１（ｂ）は、更生施工済みの既設管を、同図（ａ）よりも縮尺を小さくして示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態における施工途中の更生管の斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態の製管装置を模式的に示す正面図である。
【図４】図４（ａ）は、前記更生管を構成する帯状部材の断面図である。図４（ｂ）は、図３のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う、前記製管装置の嵌合力付与部の断面図である。
【図６】図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う、前記製管装置の抵抗力付与部の断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態を示し、製管装置の抵抗力付与部の断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係る製管装置を模式的に示す正面図である。
【図９】図９は、本発明の第４実施形態に係る製管装置を模式的に示す正面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図９のＸａ−Ｘａ線に沿う、前記第４実施形態に係る製管装置の接合部の断面図である。図１０（ｂ）は、図９のＸｂ−Ｘｂ線に沿う、前記第４実施形態に係る製管装置の接合部の断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第５実施形態に係る製管装置を模式的に示す正面図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態における施工途中の更生管の斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、前記第５実施形態の更生管を構成する帯状部材の断面図である。図１３（ｂ）は、図１１のＸＩＩＩｂ−ＸＩＩＩｂ線に沿う、前記第５実施形態の製管装置の抵抗力付与部の断面図である。
【図１４】図１４は、前記第５実施形態の製管装置を柱の外壁構成に応用した変形例を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第６実施形態に係る製管装置を模式的に示す正面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、本発明の第７実施形態に係る製管装置の抵抗力付与部を、抵抗力解除状態で示す側面図である。図１６（ｂ）は、前記第７実施形態に係る抵抗力付与部を、抵抗力付与状態で示す側面図である。
【図１７】図１７は、前記第７実施形態に係る抵抗力付与部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１（ａ）は、老朽化した既設管１を更生する様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等が挙げられる。既設管１の内壁に更生管９（螺旋管）がライニングされている。図１（ｂ）に示すように、更生管９は、発進人孔４から到達人孔４Ｂまでの間の既設管１の全長にわたって設けられる。更生管９は、長尺の１本の帯状部材９０によって構成され、螺旋管状になっている。帯状部材９０が、螺旋状に巻回され、かつ一周違いに隣接する縁どうしが接合されている。帯状部材９０の材質は、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂である。
【００２１】
図１（ａ）及び図２に示すように、製管途中の帯状部材９０は、先行螺旋管部９１と、後続帯部９２とを含む。帯状部材９０が、図２において例えば時計回りの巻回方向に巻回されることで、螺旋管状の先行螺旋管部９１が形成されている。先行螺旋管部９１は、既設管１における発進人孔４側（図１（ａ）において右側）の端部から既設管１の内壁に沿って配置されている。
【００２２】
先行螺旋管部９１における巻回方向の下流側の端部（後続帯連続部分）９１ｅから未製管の後続帯部９２が続いている。後続帯部９２は、先行螺旋管部９１の内部及び発進人孔４の内部に通されている。
【００２３】
図４（ａ）に示すように、帯状部材９０は、平坦な帯本体部９０ａと、一対の嵌合部９３，９４と、３つ（複数）の補強リブ９５を含む。帯本体部９０ａの表側面は、先行螺旋管部９１ひいては更生管９において内周側（図４（ｂ）において上側）へ向けられている。帯本体部９０ａの裏側面は、先行螺旋管部９１ひいては更生管９において外周側（図４（ｂ）において下側）へ向けられている。
【００２４】
帯本体部９０ａの幅方向の一方側（同図において左側）の縁部に、第１嵌合部９３が形成されている。第１嵌合部９３は、帯本体部９０ａの表側面（同図において上面）から凹溝状に凹んでいる。帯本体部９０ａの幅方向の他方側（同図において右側）の縁部に、第２嵌合部９４が形成されている。第２嵌合部９４は、帯本体部９０ａの裏側面（同図において下面）から突出する凸条をなしている。図４（ｂ）に示すように、先行螺旋管部９１ひいては更生管９（図１（ｂ））における、一周違いに隣接する嵌合部９３，９４どうしが凹凸嵌合されている。
【００２５】
帯本体部９０ａの裏側面における、第２嵌合部９４の近くには、シール剤９６が設けられている。更に、帯本体部９０ａの裏側面には、３つの補強リブ９５が平行に並んで形成されている。補強リブ９５には、鋼板等の補強ストリップ９７が埋設されている。
なお、図１（ａ）及び図２においては、帯状部材９０における嵌合部９３，９４及び補強リブ９５等の図示が省略されている。
【００２６】
図１（ａ）及び図２に示すように、先行螺旋管部９１の延伸方向の先端部（図１（ａ）において左端部）に製管装置３が配置されている。製管装置３は、先行螺旋管部９１の巻回方向（図２において時計回り）に沿って推進（自走）される。製管装置３の進行方向と直交する幅方向が、既設管１の軸線に対して先行螺旋管部９１のリード角の分だけ傾けられている。製管装置３によって帯状部材９０から更生管９が製管される。製管装置３内に接合工程位置２０ｐが設定されている。接合工程位置２０ｐにおいて前記凹凸嵌合（接合）操作が行われている。
【００２７】
図１（ａ）及び図３に示すように、製管装置３は、本体フレーム３ａと、推進反力付与部１０と、嵌合力付与部２０（接合部）と、抵抗力付与部３０を備えている。３つの力付与部１０，２０，３０が、互いに離れて配置されている。嵌合力付与部２０が、接合工程位置２０ｐに配置され、推進反力付与部１０及び抵抗力付与部３０が接合工程位置２０ｐから離れて配置されている。図において二点鎖線によって模式的に示す本体フレーム３ａによって、力付与部１０，２０，３０どうしの相対位置が固定されている。
【００２８】
図３に示すように、推進反力付与部１０は、接合工程位置２０ｐに対して、製管装置３の進行方向の前方（図３において左側）、かつ先行螺旋管部９１及び既設管１の径方向の内側（図３において上側）に離れて配置されている。推進反力付与部１０は、一対の推進ローラ１３，１３を有している。推進ローラ１３の軸線は、製管装置３の幅方向（図３において紙面と直交する方向）へ向けられている。一対の推進ローラ１３，１３によって後続帯部９２が内周側（表側）と外周側（裏側）から挟み付けられている。少なくとも一方の推進ローラ１３にモータ等の回転駆動機構（図示省略）が接続されている。回転駆動機構によって、推進ローラ１３が、後続帯部９２を接合工程位置２０ｐへ向けて押すように自軸まわりに回転駆動される。
【００２９】
図３及び図５に示すように、嵌合力付与部２０は、嵌合ローラ２３と、嵌合受け２５を含む。嵌合ローラ２３は、先行螺旋管部９１の内周側（図３において上側）に配置されている。嵌合ローラ２３の軸線は、推進ローラ１３の軸線と平行に製管装置３の幅方向（図３の紙面直交方向）へ向けられている。嵌合ローラ２３は、自軸まわりに従動回転可能になっている。嵌合ローラ２３には、モータ等の回転駆動機構が接続されている必要は無い。
【００３０】
図５に示すように、嵌合受け２５は、板状になっている。嵌合受け２５は、先行螺旋管部９１の外周側（図３において下側）に配置され、嵌合ローラ２３と先行螺旋管部９１の径方向に離れて対峙している。嵌合ローラ２３と嵌合受け２５との間に接合工程位置２０ｐが形成されている。
【００３１】
図３に示すように、後続帯部９２は、推進反力付与部１０から嵌合力付与部２０へ向かって、先行螺旋管部９１の径方向に対して斜めかつ外側へ延び、嵌合ローラ２３と嵌合受け２５との間の接合工程位置２０ｐに差し入れられている。図３及び図５に示すように、嵌合ローラ２３と嵌合受け２５とによって、後続帯部９２の第２嵌合部９４が、先行螺旋管部９１における巻回方向に一周だけ戻った一周違い部分９１ｂの第１嵌合部９３に押し込まれて嵌合されている。
【００３２】
図５に示すように、嵌合受け２５には、２つ（複数）の第１係止部２５ｂが設けられている。第１係止部２５ｂは、嵌合受け２５と直交する板状に形成され、嵌合受け２５から嵌合ローラ２３へ向けて突出されるとともに、製管装置３の進行方向（図５において紙面直交方向）に沿って延びている。２つの第１係止部２５ｂが、製管装置３の幅方向（図５において左右方向）に並べられている。第１係止部２５ｂは、先行螺旋管部９１に対して巻回方向（図５の紙面直交方向）へ移動可能、かつ幅方向（図５の左右方向）へ移動不能に係止されている。一方側（図５において左側）の第１係止部２５ｂは、１つの補強リブ９５に対して先行螺旋管部９１の延伸方向の先端側（図５において左側）から当たっている。他方側（図５において右側）の第１係止部２５ｂは、別の補強リブ９５に対して先行螺旋管部９１の延伸方向の基端側（図５において右側）から当たっている。
【００３３】
図３及び図６に示すように、抵抗力付与部３０は、先行螺旋管部９１における後続帯連続部分９１ｅから一周違い部分９１ｂまでの間の先端一周部分９１ａ上に配置されている。かつ、抵抗力付与部３０は、接合工程位置２０ｐに対して、進行方向における推進反力付与部１０と同じ側に離れて配置されている。好ましくは、抵抗力付与部３０は、接合工程位置２０ｐに対して、進行方向の前方（図３において左側）に離れて配置されている。
更に、帯状部材９０の巻回方向に沿って、抵抗力付与部３０は、推進反力付与部１０よりも前記巻回方向の戻り側（上流側）に配置されている。
【００３４】
図６に示すように、抵抗力付与部３０は、摺擦部材３４，３５と、抵抗力調整ボルト３６を有している。摺擦部材３４，３５によって、先行螺旋管部９１が内周及び外周の両側から挟み付けられている。内周側摺擦部材３４は、板状になっている。製管装置３の幅方向（図５において左右方向）に沿う、摺擦部材３４の長さは、帯状部材９０の幅と同程度かそれよりも少し短い。この摺擦部材３４が、先行螺旋管部９１の内周側に配置されている。
【００３５】
図６に示すように、外周側摺擦部材３５は、先行螺旋管部９１の外周側に配置されている。外周側摺擦部材３５は、ベース板３５ａと、２つ（複数）の摺擦ブロック３５ｂ，３５ｂを含む。ベース板３５ａは、先行螺旋管部９１の先端一周部分９１ａにおける補強リブ９５及び第１嵌合部９３間に跨るように配置されている。
【００３６】
図６に示すように、ベース板３５ａにおける摺擦部材３４を向く面（図６において上面）に、摺擦ブロック３５ｂが設けられている。摺擦ブロック３５ｂは、断面四角形をなし、製管装置３の進行方向（図６において紙面直交方向）へ延びている。各摺擦ブロック３５ｂが、先行螺旋管部９１の２つの補強リブ９５，９５どうし間に嵌っている。摺擦ブロック３５ｂにおける摺擦部材３４を向く面（図６において上面）が、先行螺旋管部９１の帯本体部９０ａの裏面（図６において下面）に当てられている。
【００３７】
摺擦ブロック３５ｂの幅方向（図６において左右方向）の両側面は、それぞれ補強リブ９５に当たっている。これによって、摺擦ブロック３５ｂが、先行螺旋管部９１に対して、巻回方向（図６において紙面直交方向）へ移動可能かつ幅方向へ移動不能に係止されている。摺擦ブロック３５ｂは、「第２係止部」を構成している。
【００３８】
図３に示すように、摺擦ブロック３５ｂすなわち第２係止部３５ｂと、第１係止部２５ｂとは、製管装置３の進行方向（先行螺旋管部９１の巻回方向）に互いに離れて配置されている。これら係止部２５ｂ，３５ｂによって「係止手段」が構成されている。
【００３９】
図６において模式的に示すように、本体フレーム３ａには、抵抗力調整ボルト３６（抵抗力調整手段）が設けられている。抵抗力調整ボルト３６のねじ込みによって、摺擦部材３４が先行螺旋管部９１における帯本体部９０ａの内周面に押し当てられている。外周側摺擦部材３５が、押し当て力を受けている。
【００４０】
更生管９は、製管装置３によって次のようにして製造される。
図１（ａ）に示すように、既設管１の内壁に沿って先行螺旋管部９１がある程度形成されているものとする。
＜帯状部材９０の繰り出し＞
帯状部材９０（後続帯部９２）を、発進人孔４から先行螺旋管部９１の内部を経て製管装置３へ導入する。好ましくは、後続帯部９２には巻き癖を付ける。これによって、後続帯部９２を、先行螺旋管部９１の内部に通し易くでき、かつ製管装置３に導入し易くできる。
【００４１】
＜推進工程＞
図３に示すように、推進反力付与部１０の推進ローラ１３を回転駆動することで、後続帯部９２を接合工程位置２０ｐへ向けて押す。つまり、後続帯部９２を、接合工程位置２０ｐよりも進行方向の前側（図３において左側）から帯状部材９０の巻回方向の上流側（戻り側）へ押す。これによって、製管装置３が巻回方向に進むための推進反力Ｆ１０を得ることができる。この推進反力Ｆ１０によって、製管装置３が、固定の先行螺旋管部９１に対して、図３において左方向ひいては図２において時計回りに推進（自走）される。
【００４２】
＜接合工程＞
製管装置３が進むのに伴って、後続帯部９２が、順次、嵌合力付与部２０の嵌合ローラ２３と嵌合受け２５との間（接合工程位置２０ｐ）へ導入される。更に、嵌合ローラ２３と嵌合受け２５とによって、後続帯部９２の第２嵌合部９４が先行螺旋管部９１の一周違い部分９１ｂの第１嵌合部９３に押し込まれる。これによって、図４（ｂ）において二点鎖線にて示すように、後続帯部９２ひいては後続帯連続端部９１ｅの第２嵌合部９４が一周違い部分９１ｂの第１嵌合部９３と嵌合される。このようにして、帯状部材９０が螺旋状に巻回されながら、帯状部材９０の一周違いに隣接する縁どうしが接合される。
このとき、先行螺旋管部９１が縮径する傾向がある。その要因としては、後続帯部９２が製管装置３に導入されるとき比較的大きく曲げられる点や、巻き癖などが関係していると考えられる。
【００４３】
＜抵抗力付与工程＞
製管装置３が進むことで、抵抗力付与部３０の摺擦部材３４，３５が先行螺旋管部９１に沿って摺擦され、抵抗力付与部３０と先行螺旋管部９１との間に滑り摩擦が生じる。これによって、抵抗力付与部３０から先行螺旋管部９１に巻回方向の進み側へ向けて抵抗力Ｆ３０が付与される。抵抗力Ｆ３０の向きは、巻回方向に沿って推進反力Ｆ１０とは逆向きである。かつ、抵抗力Ｆ３０の付与位置は、推進反力Ｆ１０の付与位置よりも帯状部材９０の巻回方向の上流側（戻り側）である。この結果、図２の二点鎖線にて示すように、先行螺旋管部９１に拡径作用が働く。拡径作用のメカニズムとしては、推進反力付与部１０と嵌合力付与部２０との間の後続帯部９２に圧縮応力が発生し、この圧縮応力が先端一周部分９１ａにおいて解放されることが考えられる。或いは、推進ローラ１３の回転量に対して製管装置３の実際の進み量が小さくなる分だけ、後続帯部９２が接合工程位置２０ｐ側へスライドされることも考えられる。
好ましくは、抵抗力Ｆ３０の大きさは、製管装置３の進み動作を許容し、かつ先行螺旋管部９１を拡径可能（径変化可能）な程度に設定する。
【００４４】
前記拡径作用によって、先行螺旋管部９１自体の縮径作用を相殺又は減殺できる。これによって、先行螺旋管部９１の径を一定に維持したり、縮径量を低減したりできる。更には、拡径作用を縮径作用より大きくすることで、先行螺旋管部９１を既設管１の内壁に強く押し当てることができる。図２の二点鎖線は、先行螺旋管部９１が既設管１に拘束されないと仮定した場合の拡径状態を示したものである。
したがって、特許文献１等における環状フレームや特許文献２等における放射状フレーム等の縮径規制フレームが不要である。言い換えると、本体フレーム３ａを、既設管１の内壁に沿う環状にする必要が無く、或いは、既設管１の内壁へ向かって放射状に延出させる必要も無い。この結果、製管装置３をコンパクトにできる。
【００４５】
推進反力付与部１０と抵抗力付与部３０とが、嵌合力付与部２０ひいては接合工程位置２０ｐに対して、製管装置３の進行方向（先行螺旋管部９１の周方向）における互いに同じ側に配置されているために、製管装置３を一層コンパクトにできる。この結果、既設管１の内径が小さくても、若しくは既設管１内に角張り部や屈曲部等の急激に曲がる（曲率が大きい）箇所を有する異形断面部があっても、十分に対応することでき、更生管９を既設管１の内周面に沿うように確実にライニングできる。
【００４６】
抵抗力調整ボルト３６による摺擦部材３４の先行螺旋管部９１への押し当て力を調節することで、抵抗力Ｆ３０の大きさを増減できる。抵抗力調整ボルト３６のねじ込み量を調節することによって、抵抗力Ｆ３０の大きさを任意かつ無段階に設定することができる。
抵抗力Ｆ３０を大きく設定すると、拡径作用を強くできる。抵抗力Ｆ３０を小さく設定すると、拡径作用を弱めることができる。これによって、例えば、既設管１の内径が軸方向の位置によって変化している場合、前記変化に応じて、更生管９を拡縮させることができる。既設管１の内壁に突起等の盛り上がり部や凹み部があった場合には、これに倣うように更生管９を拡縮させることができる。
【００４７】
図１に示すように、後続帯部９２は、先行螺旋管部９１の内部を通って捩られるようにして推進反力付与部１０へ導入されているために、推進反力付与部１０は、後続帯部９２から発進人孔４側（図１において右側）へ引っ張られる力を受ける。このため、製管装置３には、図１において例えば時計まわりの回転モーメントが作用する。これに対し、第１係止部２５ｂと補強リブ９５との当たり、及び摺擦ブロック３５ｂ（第２係止部）と補強リブ９５との当たりによって、製管装置３が先行螺旋管部９１に対して回転するのを阻止できる。
更には、これら係止部２５ｂ，３５ｂと補強リブ９５との当たりによって、製管装置３を先行螺旋管部９１の軸方向（図５及び図６において左右方向）に位置決めできる。
【００４８】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態では、抵抗力付与部３０Ｂの抵抗力調整手段として、抵抗力調整ボルト３６に代えて流体圧シリンダ３７が設けられている。流体圧シリンダ３７は、油圧シリンダであってもよく、空気圧シリンダであってもよい。流体圧シリンダ３７によって、摺擦部材３４を先行螺旋管部９１に押し当てることで、抵抗力Ｆ３０を発生させることができる。流体圧シリンダ３７の出力を調節することで、抵抗力Ｆ３０の大きさを段階的に調節したり無段階に調節したりできる。抵抗力Ｆ３０の大きさを遠隔操作で調節することもできる。
【００４９】
例えば、流体圧シリンダ３７の出力ひいては抵抗力Ｆ３０の大きさを、先行螺旋管部９１自体の縮径作用との関係で、先行螺旋管部９１が拡径される値と、先行螺旋管部９１の径が一定に維持される値との２段階で選択的に設定するようにしてもよい。または、先行螺旋管部９１の径が一定に維持される値と、先行螺旋管部９１が縮径される値との２段階で選択的に設定するようにしてもよい。或いは、先行螺旋管部９１が拡径される値と、先行螺旋管部９１の径が一定に維持される値と、先行螺旋管部９１が縮径される値との３段階で選択的に設定するようにしてもよい。更には、流体圧シリンダ３７の出力を停止してもよく、抵抗力Ｆ３０の大きさをゼロとすることもできる。
これによって、既設管１の内径の変化や、既設管１内の盛り上がり部や凹み部等に応じて、更生管９を適確に拡縮させることができる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態に係る製管装置３Ｃにおいては、抵抗力付与部３０Ｃが、一対の抵抗ローラ３３，３３によって構成されている。抵抗ローラ３３ひいては抵抗力付与部３０Ｃの配置場所は、第１実施形態（図３）の抵抗力付与部３０と同様である。抵抗ローラ３３の軸線は、推進ローラ１３の軸線と平行に製管装置３Ｃの幅方向（図８の紙面と直交する方向）へ向けられている。これら抵抗ローラ３３，３３が、先行螺旋管部９１を内周側と外周側から挟み付けている。少なくとも一方の抵抗ローラ３３にモータ等の回転駆動機構（図示省略）が接続されている。この回転駆動機構によって抵抗ローラ３３が推進ローラ１３とは反対方向へ回転駆動される。これによって、先行螺旋管部９１の先端一周部分９１ａに対して、巻回方向の進み側（図３において左方向）への抵抗力Ｆ３０が付与される。この抵抗力Ｆ３０と、推進ローラ１３による後続帯部９２に対する推進反力Ｆ１０とが相俟って、先行螺旋管部９１に拡径作用を付与できる。抵抗ローラ３３の回転数等を調節することによって抵抗力Ｆ３０を増減できる。これによって、拡径作用を強くしたり弱くしたりできる。
なお、抵抗ローラ３３を、先行螺旋管部９１との接触で従動回転させるとともに、抵抗ローラ３３の回転軸等に摩擦抵抗発生部を設けてもよい。この場合、抵抗ローラ３３用の前記回転駆動機構を省略してもよい。
詳細な図示は省略するが、外周側（図８において下側）の抵抗ローラ３３の端面を先行螺旋管部９１の補強リブ９５に当てたり、抵抗ローラ３３にフランジを設け、このフランジを補強リブ９５に当てたりすることで、製管装置３Ｃを先端一周部分９１ａの幅方向（図８において紙面直交方向）に位置決めすることにしてもよい。
【００５１】
＜第４実施形態＞
図９及び図１０は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態に係る製管装置３Ｄにおいては、接合部２０Ｄから嵌合ローラ２３（図３）が省略され、これに代えて、嵌合補助ローラ２６が設けられている。嵌合補助ローラ２６は、先行螺旋管部９１の内周側に配置されるとともに、嵌合受け２５よりも製管装置３の進行方向の後方（図９において右側）にずれて配置されている。嵌合補助ローラ２６の軸線は、推進ローラ１３の軸線と平行に製管装置３Ｄの幅方向（図９において紙面と直交する方向）へ向けられている。嵌合補助ローラ２６は、自軸まわりに従動回転可能になっている。嵌合補助ローラ２６には、モータ等の回転駆動機構が接続されている必要は無い。
【００５２】
第４実施形態の製管装置３Ｄにおいては、第１実施形態と同様に、推進ローラ１３を回転駆動させると、後続帯部９２が、嵌合受け２５上の接合工程位置２０ｐへ向けて押し込まれる。図１０（ａ）において実線にて示すように、この押し込み力によって、後続帯部９２の第２嵌合部９４と、先行螺旋管部９１の一周違い部分９１ｂの第１嵌合部９３とを嵌合させることができる。
【００５３】
図１０（ｂ）に示すように、更に、後続帯部９２から移行した先端一周部分９１ａを、嵌合補助ローラ２６によって外周側（図１０（ｂ）において下側）へ押す。これによって、図１０（ａ）において二点鎖線にて示すように、たとえ、前記嵌合受け２５上における嵌合が不十分であった場合でも、嵌合補助ローラ２６において前記嵌合部９３，９４どうしを確実に嵌合させることができる。
なお、前記嵌合部９３，９４どうしが嵌合受け２５上で確実に嵌合される場合（図１０（ａ）の実線）には、嵌合補助ローラ２６を省略してもよい。
【００５４】
本発明は、先行螺旋管部９１に拡径作用を付与するだけでなく、縮径作用を付与することもできる。
＜第５実施形態＞
図１１〜図１３は、本発明の第５実施形態を示したものである。図１１及び図１２に示すように、第５実施形態に係る製管装置３Ｅは、推進反力付与部１０Ｅと、嵌合力付与部２０Ｅと、抵抗力付与部３０Ｅと、後続帯案内ローラ４３を備えている。推進反力付与部１０Ｅは、第１実施形態（図３）の抵抗力付与部３０と同様の場所に配置されている。詳しくは、推進反力付与部１０Ｅは、接合工程位置２０ｐから製管装置３Ｅの進行方向の前方（図１１において左方）に離れて、先行螺旋管部９１における先端一周部分９１ａ上に配置されている。
【００５５】
図１１に示すように、推進反力付与部１０Ｅは、一対の推進ローラ１３Ｅ，１３Ｅを有している。推進ローラ１３Ｅの軸線は、製管装置３Ｅの幅方向（図１１において紙面と直交する方向）へ向けられている。推進ローラ１３Ｅの軸長は、帯状部材９０Ｅの幅寸法と同程度である。一対の推進ローラ１３Ｅ，１３Ｅが、先行螺旋管部９１を内周側と外周側から挟み付けている。少なくとも一方の推進ローラ１３Ｅにモータ等の回転駆動機構（図示省略）が接続されている。回転駆動機構によって、推進ローラ１３Ｅが、先行螺旋管部９１を接合工程位置２０ｐへ向けて巻回方向の戻し側（図１１において右側）に押すように回転駆動される。
【００５６】
図１１及び図１２に示すように、推進反力付与部１０Ｅから既設管１の径方向内側（図１１において上側）に離れた位置には、一対の後続帯案内ローラ４３，４３が配置されている。つまり、後続帯案内ローラ４３は、第１実施形態（図３）の推進反力付与部１０と同様の場所に配置されている。後続帯案内ローラ４３の軸線は、製管装置３Ｅの幅方向（図１１において紙面直交方向）へ向けられている。後続帯案内ローラ４３は、自軸まわりに従動回転可能になっている。後続帯案内ローラ４３には、モータ等の回転駆動機構が接続されている必要は無い。一対の後続帯案内ローラ４３，４３が、後続帯部９２を両側から挟み付けている。
【００５７】
図１１及び図１２に示すように、接合工程位置２０ｐに嵌合力付与部２０Ｅが配置されている。嵌合力付与部２０Ｅは、一対の嵌合ローラ２３Ｅ，２３Ｅを有している。嵌合ローラ２３Ｅの軸線は、製管装置３Ｅの幅方向（図１１において紙面直交方向）へ向けられている。嵌合ローラ２３Ｅの軸長は、帯状部材９０Ｅの幅寸法と同程度である。嵌合ローラ２３Ｅは、自軸まわりに従動回転可能になっている。嵌合ローラ２３Ｅには、モータ等の回転駆動機構が接続されている必要は無い。一対の嵌合力付与部２０Ｅ，２０Ｅの間の接合工程位置２０ｐに、後続帯部９２が差し入れられている。接合工程位置２０ｐにおいて、後続帯部９２と先行螺旋管部９１の一周違い部分９１ｂの隣接する縁どうしが接合される。
【００５８】
図１１及び図１２に示すように、抵抗力付与部３０Ｅは、嵌合力付与部２０Ｅ（接合工程位置２０ｐ）から製管装置３Ｅの進行方向の後方（図１１において右方）に離れて配置されている。推進反力付与部１０Ｅと抵抗力付与部３０とが、接合工程位置２０ｐを挟んで製管装置３Ｅの進行方向（先行螺旋管部９１の周方向）の互いに反対側に配置されている。抵抗力付与部３０Ｅは、推進反力付与部１０Ｅよりも巻回方向の進み側（下流側）に配置されている。
【００５９】
図１３（ｂ）に示すように、抵抗力付与部３０Ｅが内周側摺擦部材３４及び外周側摺擦部材３５を含む点は、第１実施形態（図１〜図７）と同様である。摺擦部材３４，３５の幅寸法（図１３（ｂ）において左右寸法）は、帯状部材９０Ｅの幅寸法と同程度か、それよりも短い。摺擦部材３４，３５どうし間に先行螺旋管部９１の先端一周部分９１ａが挟み付けられている。外周側摺擦部材３５の幅方向の一端部（図１３（ｂ）において右端部）には、サブロック設定突起３２が先行螺旋管部９１の内周側（図１３（ｂ）において上側）へ突出するように設けられている。
【００６０】
図１３（ａ）に示すように、第５実施形態における帯状部材９０Ｅには、延出縁部９８が形成されている。延出縁部９８は、第１嵌合部９３から帯状部材９０Ｅの幅方向（図１３において左右）の外側、かつ更生管９の径方向外側（図１３において下側）へ斜めに延び出ている。図１３（ｂ）に示すように、延出縁部９８は、更生管９における一周違いに隣接する補強リブ９５の主部９５ａと突起部９５ｂとの間の段差９５ｄに嵌る。
互いに嵌合された第１嵌合部９３と第２嵌合部９４とによって、メインロック９ａを構成されている。
互いに嵌合された延出縁部９８と段差９５ｄとによって、サブロック９ｂが構成されている。
【００６１】
第５実施形態においては、次のようにして更生管９が製管される。
図１１に示すように、推進反力付与部１０Ｅの推進ローラ１３Ｅ，１３Ｅを回転駆動することで、先行螺旋管部９１を接合工程位置２０ｐへ向けて巻回方向の戻し側（図１１において右側）へ押す。この推進反力Ｆ１０によって、製管装置３Ｅが、固定の先行螺旋管部９１に対して、巻回方向の進行方向（図１１において左方向）へ進む。
【００６２】
製管装置３Ｅが進むのに伴って、後続帯部９２が、順次、嵌合力付与部２０Ｅの嵌合ローラ２３Ｅ間（接合工程位置２０ｐ）へ導入される。この後続帯部９２の第２嵌合部９４が、先行螺旋管部９１の一周違い部分９１ｂの第１嵌合部９３と嵌合され、メインロック９ａが掛かる。また、一周違い部分９１ｂの延出縁部９８が、後続帯部９２の突起部９５ｂの先端部に引っ掛かる。嵌合力付与部２０Ｅにおいては、延出縁部９８が段差９５ｄに嵌るまでは行かず、サブロック９ｂは掛かっていない。
【００６３】
製管装置３Ｅが進むと、抵抗力付与部３０Ｅが先行螺旋管部９１と摺擦される。これによって、先行螺旋管部９１に対して、推進反力Ｆ１０とは巻回方向の逆向きすなわち巻回方向の進み側（図１１において左側）への抵抗力Ｆ３０が付与される。先行螺旋管部９１における抵抗力Ｆ３０の付与位置は、推進反力Ｆ１０の付与位置よりも巻回方向の進み側（下流側）である。これによって、図１２において二点鎖線にて示すように、先行螺旋管部９１に対して、第１実施形態（図３）とは逆に縮径作用が働くようにできる。図１３（ｂ）において二点鎖線にて示すように、嵌合力付与部２０Ｅと抵抗力付与部３０Ｅとの間では、サブロック９ｂが効いていないために、メインロック９ａの嵌合部９３，９４どうしが巻回方向（先行螺旋管部９１の周方向）に滑ることができ、縮径作用を確実に得ることができる。
【００６４】
そして、抵抗力付与部３０Ｅにおいて、サブロック設定突起３２が、延出縁部９８を内周側（図１３（ｂ）において上側）へ押し込む。これによって、図１３（ｂ）の実線にて示すように、延出縁部９８が段差９５ｄに嵌められる。これによって、サブロック９ｂを効かせることができる。この結果、抵抗力付与部３０Ｅよりも巻回方向の上流側（戻し側）では、前記滑りを抑制できる。
製管装置３Ｅによれば、例えば、帯状部材９０Ｅが拡径する傾向があるとき、その拡径を抑制できる。
また、図１４に示すように、例えば柱５の外周面に更生管９Ｅを設ける場合、製管装置３Ｅを用いることで、帯状部材９０Ｅを柱５の外周面に密着させるようにして螺旋状に巻き付けることができる。
【００６５】
＜第６実施形態＞
図１５は、本発明の第６実施形態を示したものである。第６実施形態の製管装置３Ｆは、推進反力付与部１０Ｆと、嵌合力付与部２０と、抵抗力付与部３０Ｆとを備えている。推進反力付与部１０Ｆは、第５実施形態（図１１）の推進反力付与部１０Ｅと同様に、一対の推進ローラ１３Ｆ，１３Ｆを有し、嵌合力付与部２０の接合工程位置２０ｐから製管装置３Ｆの進行方向の前方（図１５において左方）に離れて配置されている。これら推進ローラ１３Ｆ，１３Ｆの間に先行螺旋管部９１が挟み付けられている。推進ローラ１３Ｆが、回転駆動機構（図示省略）によって、先行螺旋管部９１を接合工程位置２０ｐへ向けて押すように回転駆動される。この押す力を反力にして、製管装置３Ｆが、図１５において左方へ推進される。
【００６６】
抵抗力付与部３０Ｆは、第１実施形態（図３）の推進反力付与部１０と同じ位置に配置されている。すなわち、抵抗力付与部３０Ｆは、接合工程位置２０ｐから製管装置３Ｆの進行方向の前方（図１５において左方）、かつ先行螺旋管部９１の径方向（図１５において上下）へ離れて配置されている。抵抗力付与部３０Ｆの一対の抵抗ローラ３３Ｆ，３３Ｆの間に後続帯部９２が挟み付けられている。抵抗ローラ３３Ｆが、回転駆動機構（図示省略）によって、後続帯部９２を接合工程位置２０ｐとは逆方向へ引っ張る向きに回転駆動される。
これによって、先行螺旋管部９１に縮径作用を付与することができる。
【００６７】
製管装置３Ｆ（図１５）は、第３実施形態（図８）の製管装置３Ｃと構造自体は実質的に同じである。製管装置３Ｃ（図８）の推進ローラ１３及び抵抗ローラ３３の回転方向を逆転させることで、製管装置３Ｆ（図１５）とすることができる。したがって、１つの製管装置３Ｃを用い、推進ローラ１３及び抵抗ローラ３３を正転させたり逆転させたりすることで、拡径作用を働かせたり縮径作用を働かせたりすることができる。
【００６８】
＜第７実施形態＞
図１６及び図１７は、本発明の第７実施形態を示したものである。第７実施形態は、抵抗力付与部及び帯状部材の変形例に係る。
図１６（ａ）に示すように、第７実施形態の帯状部材９０Ｇには、補強帯材９９が付設されている。補強帯材９９は、鋼板などの金属板によって構成され、断面が概略Ｍ字状になっている。詳しくは、補強帯材９９は、一対の溝９９ｂ，９９ｂと、これら溝９９ｂ，９９ｂ間のＵ字状断面の中央凸枠部９９ａを含む。この補強帯材９９が、帯状部材９０Ｇの２つの補強リブ９５Ｇどうしの間に嵌められている。
【００６９】
図１６（ａ）及び図１７に示すように、第７実施形態の抵抗力付与部３０Ｇは、ボディ３１と、一対の摺擦部材３８，３９を有している。ボディ３１が、本体フレーム３ａに固定されている。ボディ３１から固定摺擦部材３８及び可動摺擦部材３９が帯状部材９０Ｇへ向けて突出されている。固定摺擦部材３８と可動摺擦部材３９とは、ボディ３１の幅方向（図１６において左右）に離れて配置されている。固定摺擦部材３８は、ボディ３１に固定されている。可動摺擦部材３９は、ボディ３１の幅方向にスライド可能になっており、ひいては、固定摺擦部材３８に対して接近離間可能になっている。ボディ３１には、抵抗力調整ボルト３６（抵抗力調整手段）が設けられている。抵抗力調整ボルト３６によって、可動摺擦部材３９をボディ３１の幅方向に位置調節できる。
【００７０】
図１６（ａ）に示すように、抵抗力付与部３０Ｇは、帯状部材９０Ｇの外周側（図１６において下側）に配置されている。固定摺擦部材３８と可動摺擦部材３９とが、補強帯材９９の一対の溝９９ｂに挿し入れられている。
図１６（ｂ）に示すように、抵抗力調整ボルト３６によって、可動摺擦部材３９が固定摺擦部材３８へ向けて接近されることによって、摺擦部材３８，３９が、補強帯材９９の中央凸枠部９９ａの両側部に押し付けられている。これによって、補強帯材９９と摺擦部材３８，３９との間に摩擦が生じ、抵抗力Ｆ３０が作用する。
抵抗力付与部３０Ｇに抵抗力調整ボルト３６に代えて流体圧シリンダ３７（図７参照）を設け、流体圧シリンダ３７によって可動摺擦部材３９の押し付け力ひいては抵抗力Ｆ３０を調整することにしてもよい。
【００７１】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく種々の改変をなすことができる。
例えば、推進反力付与部が後続帯部９２に配置され、かつ、抵抗力付与部が、推進反力付与部よりも接合工程位置２０ｐ側の後続帯部９２に配置されていてもよい。
位置決め及び回り止め用の係止手段（第１、第２係止部）を、本体フレーム３ａに設けてもよい。
複数の実施形態の要素どうしを組み合わせてもよい。例えば、第４実施形態（図９）の抵抗力付与部３０を第３実施形態（図８）の抵抗力付与部３０Ｃに代えてもよい。
第５実施形態（図１１）の嵌合力付与部２０Ｅを他の実施形態の嵌合力付与部に適用してもよい。
第５実施形態以外の実施形態の帯状部材として、第５実施形態の帯状部材９０Ｅ（図１３）を適用してもよい。第５実施形態の帯状部材として、第１実施形態等と同様の帯状部材９０（図４）を適用してもよい。
第７実施形態（図１６）の抵抗力付与部３０Ｇは、第１〜第６の各実施形態の抵抗力付与部として適用できる。
第５実施形態（図１１）の変形例として、先行螺旋管部９１における抵抗力付与部３０Ｅの配置部分を、推進反力付与部１０Ｅの配置部分よりも巻回方向の戻し側（上流側）に配置することで、先行螺旋管部９１に拡径作用が付与されるようにしてもよい。
第５実施形態（図１１）の変形例として、推進反力付与部１０Ｅと抵抗力付与部３０Ｅとが、接合工程位置２０ｐに対して螺旋管９の周方向における互いに同じ側（好ましくは進行方向の前方）に配置されていてもよい。
帯状部材９０の嵌合部９３，９４に相当する接合部分が、帯本体部９０ａとは別体に作製されていてもよい。製管前又は製管時に帯本体部９０ａと前記接合部分とが接合されるようになっていてもよい。前記接合部分は、帯本体部９０ａの一周違いに隣接する縁どうし間に跨るとともに、これら縁と接合されるようになっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、例えば下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等の老朽化した既設管の更生施工に適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
Ｆ１０            推進反力
Ｆ３０            抵抗力
３，３Ｃ〜３Ｆ  製管装置
９，９Ｅ        更生管（螺旋管）
１０，１０Ｅ，１０Ｆ    推進反力付与部
２０ｐ          接合工程位置
２５ｂ          第１係止部
３０，３０Ｃ〜３０Ｇ          抵抗力付与部
３３            抵抗ローラ（摺擦部材）
３４            内周側摺擦部材（摺擦部材）
３５            外周側摺擦部材（摺擦部材）
３５ｂ          摺擦ブロック（第２係止部）
３８            固定摺擦部材（摺擦部材）
３９            可動摺擦部材（摺擦部材）
９０，９０Ｅ，９０Ｇ      帯状部材
９１            先行螺旋管部
９２            後続帯部
【図１】
2016175243.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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