(57)【要約】  正極と、負極と、セパレータと、  下記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、下記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒とを含み、かつ、前記リチウム塩に対し前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる電解液とを具備するリチウムイオン二次電池であって、（Ａ）〜（Ｉ）のいずれかを満足することを特徴とするリチウムイオン二次電池。  （Ｒ１Ｘ１）（Ｒ２ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１）    Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                              一般式（２）
2017104145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、セパレータと、
下記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、下記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒とを含み、かつ、前記リチウム塩に対し前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる電解液と、
を具備するリチウムイオン二次電池であって、下記（Ａ）〜（Ｉ）のいずれかを満足することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
（Ａ）正極が有する正極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｂ）正極が有する正極活物質層の密度が２．５ｇ／ｃｍ３以上
（Ｃ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の量が５ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｄ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の厚みが５０μｍ以上
（Ｅ）負極が有する負極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｆ）負極が有する負極活物質層の密度が１．１ｇ／ｃｍ３以上
（Ｇ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の量が７ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｈ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の厚みが５０μｍ以上
（Ｉ）（単位面積あたりの電池容量）／（（単位面積あたりの正極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりの負極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりのセパレータの空隙体積）＋（単位面積あたりの他の電極層の空隙体積））が２３２ｍＡｈ／ｃｍ３以上
（Ｒ１Ｘ１）（Ｒ２ＳＯ２）ＮＬｉ                一般式（１）
（Ｒ１は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
Ｒ２は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して環を形成しても良い。
Ｘ１は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲａＰ＝Ｏ、ＲｂＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒａ、Ｒｂは、Ｒ１又はＲ２と結合して環を形成しても良い。）
Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                      一般式（２）
（Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）
【請求項２】
正極の集電体上に存在する正極活物質層が前記（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかを満足し、
かつ、負極の集電体上に存在する負極活物質層が前記（Ｅ）〜（Ｈ）のいずれかを満足する請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記（Ｉ）が下記（Ｉ−１）である請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池。
（Ｉ−１）（単位面積あたりの電池容量）／（（単位面積あたりの正極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりの負極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりのセパレータの空隙体積）＋（単位面積あたりの他の電極層の空隙体積））が４００ｍＡｈ／ｃｍ３以上
【請求項４】
前記（Ａ）〜（Ｈ）が、それぞれ下記（Ａ−１）〜（Ｈ−１）である請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
（Ａ−１）正極が有する正極活物質層の空隙率が３０％以下
（Ｂ−１）正極が有する正極活物質層の密度が２．７ｇ／ｃｍ３以上
（Ｃ−１）正極の集電体上に存在する正極活物質層の量が１０ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｄ−１）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の厚みが６０μｍ以上
（Ｅ−１）負極が有する負極活物質層の空隙率が４５％以下
（Ｆ−１）負極が有する負極活物質層の密度が１．２ｇ／ｃｍ３以上
（Ｇ−１）負極の集電体上に存在する負極活物質層の量が８ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｈ−１）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の厚みが７０μｍ以上
【請求項５】
前記鎖状カーボネートは前記有機溶媒に対し、８０体積％以上又は８０モル％以上で含まれる請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
前記リチウム塩は前記電解質に対し、８０質量％以上又は８０モル％以上で含まれる請求項１〜５のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
前記リチウム塩の化学構造が下記一般式（１−１）で表される請求項１〜６のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
（Ｒ３Ｘ２）（Ｒ４ＳＯ２）ＮＬｉ            一般式（１−１）
（Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ（ＣＮ）ｆ（ＳＣＮ）ｇ（ＯＣＮ）ｈである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈを満たす。
また、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈを満たす。
Ｘ２は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲｃＰ＝Ｏ、ＲｄＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒｃ、Ｒｄは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒｃ、Ｒｄは、Ｒ３又はＲ４と結合して環を形成しても良い。）
【請求項８】
前記リチウム塩の化学構造が下記一般式（１−２）で表される請求項１〜７のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
（Ｒ５ＳＯ２）（Ｒ６ＳＯ２）ＮＬｉ          一般式（１−２）
（Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。
また、Ｒ５とＲ６は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。）
【請求項９】
前記リチウム塩が（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＬｉ、ＦＳＯ２（ＣＦ３ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）ＮＬｉ、又は（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）ＮＬｉである請求項１〜８のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１０】
前記電解液は、前記リチウム塩に対し前記鎖状カーボネートがモル比４〜５．５で含まれる請求項１〜９のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１１】
前記鎖状カーボネートが、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートから選択される１種、２種又は３種である請求項１〜１０のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１２】
前記負極の負極活物質は黒鉛である請求項１〜１１のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１３】
前記リチウムイオン二次電池は、平板状の正極、平板状のセパレータ及び平板状の負極が積層されている積層型である請求項１〜１２のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二次電池等の蓄電装置は、主な構成要素として、正極、負極及び電解液を備える。そして、電解液には、適切な電解質が適切な濃度範囲で添加されている。例えば、リチウムイオン二次電池の電解液には、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ等のリチウム塩が電解質として添加されるのが一般的であり、ここで、電解液におけるリチウム塩の濃度は、概ね１ｍｏｌ／Ｌとされるのが一般的である。【０００３】
電解液に用いられる有機溶媒には、電解質を好適に溶解させるために、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネート等の環状カーボネートを約３０体積％以上で混合して用いるのが一般的である。【０００４】
実際に、特許文献１には、エチレンカーボネートを３３体積％含む混合有機溶媒を用い、かつ、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む電解液を用いたリチウムイオン二次電池が開示されている。【０００５】
また、二次電池の性能を向上させる目的で、リチウム塩を含む電解液に種々の添加剤を加える研究が盛んに行われている。【０００６】
例えば、特許文献２には、エチレンカーボネートを３０体積％含む混合有機溶媒を用い、かつ、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む電解液に対し、特定の添加剤を少量加えた電解液が記載されており、この電解液を用いたリチウムイオン二次電池が開示されている。【０００７】
また、特許文献３にも、エチレンカーボネートを３０体積％含む混合有機溶媒を用い、かつ、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含む溶液に対し、フェニルグリシジルエーテルを少量加えた電解液が記載されており、この電解液を用いたリチウムイオン二次電池が開示されている。【０００８】
特許文献１〜３に記載のとおり、従来、リチウムイオン二次電池に用いられる電解液においては、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネート等の環状カーボネートを約３０体積％程度で含有する混合有機溶媒を用い、かつ、リチウム塩を概ね１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むことが技術常識となっていた。そして、特許文献２〜３に記載のとおり、電解液の改善検討においては、リチウム塩とは別個の添加剤に着目して行われるのが一般的であった。【０００９】
従来の当業者の着目点とは異なり、本発明者らは、金属塩を高濃度で含み、金属塩と有機溶媒が新たな状態で存在する電解液に着目して検討し、その結果を特許文献４に報告した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−１４９４７７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４５７２４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３７８７３号公報
【特許文献４】国際公開第２０１５／０４５３８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
さて、産業界からは、高容量のリチウムイオン二次電池が要求されている。高容量のリチウムイオン二次電池を提供するには、電極の密度、目付け（電極の単位面積当たりの活物質重量）を高めることが有効である。【００１２】
しかしながら、円筒型や捲回型の電池においては、電極に曲げ部分が存在し、この曲げ部分で電極破断が起こり得るため、電極の高密度化、高目付け化には、生産及び品質上の制約が生じ得る。この点に関しては、電池の形状を、電極に曲げ部分を有さない積層型とすることが有効である。【００１３】
また、リチウムイオン二次電池はリチウムイオンと電子の交換反応によって充放電するが、充放電に際して各種抵抗の影響を受ける。抵抗は大まかに、電子抵抗、イオン抵抗、電荷移動抵抗（反応抵抗）、拡散抵抗で定義されている。特にイオン抵抗と拡散抵抗に関しては、電解液中のリチウムイオンの動き易さ（イオン伝導度）や電解液から活物質へのリチウムイオンの供給量が、強い影響を与える。【００１４】
具体的には、電解液は正極及び負極の空孔部とセパレータ空孔部に含浸し、充放電時に正極活物質−負極活物質間のリチウムイオン輸送を担うのだが、この際、電解液中のリチウムイオンの移動速度や量に対して、正極活物質及び負極活物質に出入りするリチウムイオンの移動速度や量が大きい場合、電解液中のリチウムイオンの供給が遅れ、十分に充放電反応が進行しなくなる。【００１５】
このような状況は、充放電時の電流又は電流密度が大きく、かつ、電極及びセパレータの空孔部に含まれる電解液量が電極活物質量に対して相対的に小さい場合、つまり、電極の密度、目付けを大きくすることで高容量（高エネルギー密度）化され、かつ出力密度の要求が高いリチウムイオン二次電池にて起こり得る。【００１６】
このような状況で、さらに電池を低温環境下で作動させた場合は、電解液のイオン伝導度が下がるために、リチウムイオンの供給の遅れがより起こり易くなり、電極内で反応ムラや反応ムラの一種である充電時の負極へのＬｉ析出が生じ易くなる。【００１７】
電解液のリチウムイオンの供給の遅れを解決するには、電解液のリチウムイオンの動き易さを上げることと、電解液中のリチウムイオン量を増やすことが考えられる。しかしながら、従来のリチウムイオン二次電池に用いられる電解液はＬｉＰＦ６をエチレンカーボネートと鎖状カーボネートの混合溶媒に１ｍｏｌ／Ｌ程度の濃度で溶かしたものであるが、１ｍｏｌ／Ｌ以上にＬｉＰＦ６濃度を上げると、流動性が低下し、イオン伝導度が急激に低下してしまう。【００１８】
本発明はかかる事情に鑑みて為されたものであり、十分に充放電可能な高容量のリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者は、特許文献４に記載の電解液につき、さらなる検討を行った。そして、特定のリチウム塩と特定の有機溶媒とが特定のモル比で含有される電解液を具備するリチウムイオン二次電池であれば、電極の活物質層の密度や電極の単位面積あたりの活物質重量を増加しても、好適に充放電可能であることを知見した。かかる知見に基づき、本発明者は、本発明を完成するに至った。【００２０】
すなわち、本発明のリチウムイオン電池は、
正極と、負極と、セパレータと、
下記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、下記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒とを含み、かつ、前記リチウム塩に対し前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる電解液と、
を具備するリチウムイオン二次電池であって、下記（Ａ）〜（Ｉ）のいずれかを満足することを特徴とする。
（Ａ）正極が有する正極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｂ）正極が有する正極活物質層の密度が２．５ｇ／ｃｍ３以上
（Ｃ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の量が５ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｄ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の厚みが５０μｍ以上
（Ｅ）負極が有する負極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｆ）負極が有する負極活物質層の密度が１．１ｇ／ｃｍ３以上
（Ｇ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の量が７ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｈ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の厚みが５０μｍ以上
（Ｉ）（単位面積あたりの電池容量）／（（単位面積あたりの正極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりの負極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりのセパレータの空隙体積）＋（単位面積あたりの他の電極層の空隙体積））が２３２ｍＡｈ／ｃｍ３以上【００２１】
（Ｒ１Ｘ１）（Ｒ２ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１）
（Ｒ１は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
Ｒ２は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して環を形成しても良い。
Ｘ１は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲａＰ＝Ｏ、ＲｂＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒａ、Ｒｂは、Ｒ１又はＲ２と結合して環を形成しても良い。）【００２２】
Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                          一般式（２）
（Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）
【発明の効果】
【００２３】
本発明のリチウムイオン二次電池は、十分に充放電可能であって、好適な容量を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比とイオン伝導度との関係を表すグラフである。
【図２】参考評価例５で得られたＤＳＣ曲線の重ね書きである。
【図３】参考評価例６で得られたＤＳＣ曲線の重ね書きである。
【図４】実施例１のリチウムイオン二次電池の各放電レートに対する、放電容量と電圧との関係のグラフである。
【図５】比較例１のリチウムイオン二次電池の各放電レートに対する、放電容量と電圧との関係のグラフである。
【図６】実施例１及び比較例１のリチウムイオン二次電池につき、各電流レートにおいてカットオフ電圧までに取り出せる放電容量の割合を示したものである。
【図７】実施例２及び比較例２のリチウムイオン二次電池につき、各電流レートにおいてカットオフ電圧までに取り出せる放電容量の割合を示したものである。
【図８】実施例３及び比較例３のリチウムイオン二次電池の低温充電曲線である。
【図９】実施例４のリチウムイオン二次電池の低温充電曲線である。
【図１０】実施例６及び比較例４のリチウムイオン二次電池における、放電レートと放電容量の関係を示すグラフである。
【図１１】評価例４における、正極活物質のＢＥＴ比表面積と出力の関係を示す図である。
【図１２】評価例５における、正極の目付量と出力の関係を示す図である。
【図１３】評価例５における、負極の目付量と出力の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明を実施するための形態を説明する。なお、特に断らない限り、本明細書に記載された数値範囲「ａ〜ｂ」は、下限ａ及び上限ｂをその範囲に含む。そして、これらの上限値及び下限値、ならびに実施例中に列記した数値も含めてそれらを任意に組み合わせることで数値範囲を構成し得る。さらに数値範囲内から任意に選択した数値を上限、下限の数値とすることができる。
【００２６】
本発明のリチウムイオン二次電池における下記（Ａ）〜（Ｉ）の規定は、いずれも高容量の電池とするための要素である。
（Ａ）正極が有する正極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｂ）正極が有する正極活物質層の密度が２．５ｇ／ｃｍ３以上
（Ｃ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の量が５ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｄ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の厚みが５０μｍ以上
（Ｅ）負極が有する負極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｆ）負極が有する負極活物質層の密度が１．１ｇ／ｃｍ３以上
（Ｇ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の量が７ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｈ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の厚みが５０μｍ以上
（Ｉ）（単位面積あたりの電池容量）／（（単位面積あたりの正極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりの負極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりのセパレータの空隙体積）＋（単位面積あたりの他の電極層の空隙体積））が２３２ｍＡｈ／ｃｍ３以上
【００２７】
正極と負極の双方を高容量とするためには、正極の集電体上に存在する正極活物質層が前記（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかを満足し、かつ、負極の集電体上に存在する負極活物質層が前記（Ｅ）〜（Ｈ）のいずれかを満足すればよい。
【００２８】
正極に関して、正極活物質層は前記（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかを満足すればよいが、前記（Ａ）〜（Ｄ）のうち２つを満足するのが好ましく、前記（Ａ）〜（Ｄ）のうち３つを満足するのがより好ましく、前記（Ａ）〜（Ｄ）のすべてを満足するのがさらに好ましい。
【００２９】
（Ａ）で規定する空隙率は、４０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましい。
（Ａ）で規定する空隙率が小さいほど、正極活物質層に成分が密に充填されていることになる。敢えて（Ａ）で規定する空隙率の下限値を例示すると、１０％、１５％、２０％を挙げることができる。
【００３０】
（Ａ）で規定する空隙率は、正極活物質層に含まれる成分の質量比及び真密度、並びに、正極活物質層の質量及び体積から算出することができる。なお、本明細書で説明する他の空隙率についても同様である。
【００３１】
（Ｂ）で規定する密度は、２．６ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、２．７ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、２．８ｇ／ｃｍ３以上がさらに好ましい。敢えて（Ｂ）で規定する密度の上限値を例示すると、３．５ｇ／ｃｍ３、４．０ｇ／ｃｍ３、４．５ｇ／ｃｍ３を挙げることができる。なお、例えば、正極活物質の１種であるＬｉＮｉ５／１０Ｃｏ２／１０Ｍｎ３／１０Ｏ２の真密度は４．８ｇ／ｃｍ３である。
【００３２】
（Ｃ）の「正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の量」とは、正極の集電体に接して存在する一つの正極活物質層に関する規定であり、正極の集電体の片面１平方センチメートルの面積上に存在する正極活物質層の質量を意味する（以下、「正極の目付け量」ということがある。）。正極の目付け量は、１０ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、１５ｍｇ／ｃｍ２以上がより好ましい。敢えて、正極の目付け量の上限を例示すると、３０ｍｇ／ｃｍ２、４０ｍｇ／ｃｍ２、５０ｍｇ／ｃｍ２を挙げることができる。好適な正極の目付け量の範囲として、１０〜５０ｍｇ／ｃｍ２、１５〜４０ｍｇ／ｃｍ２、１８〜３５ｍｇ／ｃｍ２、２０〜３０ｍｇ／ｃｍ２、２３〜２７ｍｇ／ｃｍ２を例示できる。
【００３３】
（Ｄ）の「正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の厚み」とは、正極の集電体に接して存在する一つの正極活物質層に関する規定であり、正極の集電体の片面上に存在する正極活物質層の厚みを意味する（以下、単に「正極活物質層の厚み」ということがある。）。正極活物質層の厚みは、６０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。敢えて、正極活物質層の厚みの上限を例示すると、１５０μｍ、３００μｍ、５００μｍを挙げることができる。
【００３４】
負極に関して、負極活物質層は前記（Ｅ）〜（Ｈ）のいずれかを満足すればよいが、前記（Ｅ）〜（Ｈ）のうち２つを満足するのが好ましく、前記（Ｅ）〜（Ｈ）のうち３つを満足するのがより好ましく、前記（Ｅ）〜（Ｈ）のすべてを満足するのがさらに好ましい。
【００３５】
（Ｅ）で規定する空隙率は、４５％以下が好ましい。（Ｅ）で規定する空隙率が小さいほど、負極活物質層に成分が密に充填されていることになる。敢えて（Ｅ）で規定する空隙率の下限値を例示すると、２０％、２５％、３０％を挙げることができる。
【００３６】
（Ｆ）で規定する密度は、１．２ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、１．３ｇ／ｃｍ３以上がより好ましい。敢えて（Ｆ）で規定する密度の上限値を例示すると、１．６ｇ／ｃｍ３、１．８ｇ／ｃｍ３、２．０ｇ／ｃｍ３を挙げることができる。なお、例えば、負極活物質の１種である黒鉛の真密度は２．２５ｇ／ｃｍ３である。
【００３７】
（Ｇ）の「負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の量」とは、負極の集電体に接して存在する一つの負極活物質層に関する規定であり、負極の集電体の片面１平方センチメートルの面積上に存在する負極活物質層の質量を意味する（以下、「負極の目付け量」ということがある。）。負極の目付け量は、８ｍｇ／ｃｍ２以上が好ましく、１０ｍｇ／ｃｍ２以上がより好ましい。敢えて、負極の目付け量の上限を例示すると、１５ｍｇ／ｃｍ２、２０ｍｇ／ｃｍ２、３０ｍｇ／ｃｍ２を挙げることができる。好適な負極の目付け量の範囲として、８〜３０ｍｇ／ｃｍ２、９〜２０ｍｇ／ｃｍ２、１０〜１５ｍｇ／ｃｍ２、１０〜１３ｍｇ／ｃｍ２を例示できる。
【００３８】
（Ｈ）の「負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の厚み」とは、負極の集電体に接して存在する一つの負極活物質層に関する規定であり、負極の集電体の片面上に存在する負極活物質層の厚みを意味する（以下、単に「負極活物質層の厚み」ということがある。）。負極活物質層の厚みは、７０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上がさらに好ましい。敢えて、負極活物質層の厚みの上限を例示すると、１５０μｍ、３００μｍ、５００μｍを挙げることができる。
【００３９】
（Ｉ）は、正極又は負極の単位面積あたりの電池容量を、正極集電体と負極集電体の間における、正極、負極及びセパレータに存在する空隙体積で除した値（以下、「（Ｉ）値」ということがある。）の大小を規定したものである。（Ｉ）値は、正極活物質層と負極活物質層とセパレータと他の電極層の空隙体積の合計値が小さくなれば大きくなる値であり、エネルギー密度とも相関するパラメータであるといえる。正極、負極及びセパレータに存在する空隙体積とは、正極、負極及びセパレータのみかけの体積のうち、電解液が占めることのできる空間である。したがって、（Ｉ）値が大きいリチウムイオン二次電池ほど、相対的に少ない電解液量で電極間のリチウムイオンを輸送しているといえる。また、（Ｉ）値が大きいリチウムイオン二次電池ほど、電解液の単位体積あたりの電解液のリチウムイオン輸送能力が優れているといえる。
【００４０】
（Ｉ）において、電池容量とは、リチウムイオン二次電池が十分に充放電を繰り返すことのできる最大充電容量又は最大放電容量を意味する。例えば、実使用において想定される最大容量で充電したリチウムイオン二次電池を、十分に低いレートで放電させた放電容量を測定して、上記電池容量とする。
【００４１】
（Ｉ）において、「単位面積あたりの電池容量」とは、電池容量を、集電体に接している活物質層の面の面積で除した値を意味する。放電容量を電池容量とするのであれば、「単位面積あたりの電池容量」とは、電池容量を、集電体に接している正極活物質層の面の面積で除した値を意味する。
【００４２】
（Ｉ）において、「単位面積あたりの正極活物質層の空隙体積」とは、集電体に接している正極活物質層の面の１平方センチメートルの面積を底面とし、正極活物質層の厚みを高さとする直方体における空隙体積を意味する。同様に「単位面積あたりの負極活物質層の空隙体積」とは、集電体に接している負極活物質層の面の１平方センチメートルの面積を底面とし、負極活物質層の厚みを高さとする直方体における空隙体積を意味する。
【００４３】
（Ｉ）において、「単位面積あたりのセパレータの空隙体積」とは、活物質層又は次段落で説明する「他の電極層」に接しているセパレータの面の１平方センチメートルの面積を底面とし、セパレータの厚みを高さとする直方体における空隙体積を意味する。
【００４４】
（Ｉ）において、「他の電極層」とは、正極集電体と負極集電体の間に存在する、正極活物質層、負極活物質層及びセパレータ以外の、電極層を意味する。本発明のリチウムイオン二次電池には、「他の電極層」が存在してもよいし、存在しなくてもよい。通常、「他の電極層」は、正極集電体もしくは負極集電体、又は、正極活物質層もしくは負極活物質層の表面に形成されて、正極又は負極を構成する。「単位面積あたりの他の電極層の空隙体積」とは、集電体又は活物質層に接している「他の電極層」の面の１平方センチメートルの面積を底面とし、「他の電極層」の厚みを高さとする直方体における空隙体積を意味する。
【００４５】
（Ｉ）値は、３００ｍＡｈ／ｃｍ３以上が好ましく、４００ｍＡｈ／ｃｍ３以上がより好ましく、５００ｍＡｈ／ｃｍ３以上がさらに好ましい。（Ｉ）値の上限を敢えて述べると、７５０ｍＡｈ／ｃｍ３、８００ｍＡｈ／ｃｍ３、９００ｍＡｈ／ｃｍ３を例示できる。
【００４６】
本発明のリチウムイオン二次電池は、上記（Ａ）〜（Ｉ）の複数を満足するのが好ましく、そのすべてを満足するのがより好ましい。
【００４７】
次に、本発明のリチウムイオン二次電池が具備する電解液（以下、本発明の電解液ということがある。）について説明する。本発明の電解液は、上記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、上記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒とを含み、かつ、前記リチウム塩に対し前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる。
【００４８】
上記一般式（１）で表される化学構造における、「置換基で置換されていても良い」との文言について説明する。例えば「置換基で置換されていても良いアルキル基」であれば、アルキル基の水素の一つ若しくは複数が置換基で置換されているアルキル基、又は、特段の置換基を有さないアルキル基を意味する。
【００４９】
「置換基で置換されていても良い」との文言における置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、不飽和シクロアルキル基、芳香族基、複素環基、ハロゲン、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮ、ニトロ基、アルコキシ基、不飽和アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニル基、スルフィニル基、ウレイド基、リン酸アミド基、スルホ基、カルボキシル基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、シリル基等が挙げられる。これらの置換基はさらに置換されてもよい。また置換基が２つ以上ある場合、置換基は同一でも異なっていてもよい。
【００５０】
一般式（１）で表されるリチウム塩は、下記一般式（１−１）で表されるものが好ましい。
【００５１】
（Ｒ３Ｘ２）（Ｒ４ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１−１）
（Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ（ＣＮ）ｆ（ＳＣＮ）ｇ（ＯＣＮ）ｈである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈを満たす。
また、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈを満たす。
Ｘ２は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲｃＰ＝Ｏ、ＲｄＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒｃ、Ｒｄは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒｃ、Ｒｄは、Ｒ３又はＲ４と結合して環を形成しても良い。）
【００５２】
上記一般式（１−１）で表される化学構造における、「置換基で置換されていても良い」との文言の意味は、上記一般式（１）で説明したのと同義である。
【００５３】
上記一般式（１−１）で表される化学構造において、ｎは０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましく、０〜２の整数が特に好ましい。なお、上記一般式（１−１）で表される化学構造の、Ｒ３とＲ４が結合して環を形成している場合には、ｎは１〜８の整数が好ましく、１〜７の整数がより好ましく、１〜３の整数が特に好ましい。
【００５４】
一般式（１）で表されるリチウム塩は、下記一般式（１−２）で表されるものがさらに好ましい。
【００５５】
（Ｒ５ＳＯ２）（Ｒ６ＳＯ２）ＮＬｉ                  一般式（１−２）
（Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。
また、Ｒ５とＲ６は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。）
【００５６】
上記一般式（１−２）で表される化学構造において、ｎは０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましく、０〜２の整数が特に好ましい。なお、上記一般式（１−２）で表される化学構造の、Ｒ５とＲ６が結合して環を形成している場合には、ｎは１〜８の整数が好ましく、１〜７の整数がより好ましく、１〜３の整数が特に好ましい。
【００５７】
また、上記一般式（１−２）で表される化学構造において、ａ、ｃ、ｄ、ｅが０のものが好ましい。
【００５８】
一般式（１）で表されるリチウム塩は、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ（以下、「ＬｉＴＦＳＡ」ということがある。）、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ（以下、「ＬｉＦＳＡ」ということがある。）、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＬｉ、ＦＳＯ２（ＣＦ３ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）ＮＬｉ、ＦＳＯ２（ＣＨ３ＳＯ２）ＮＬｉ、ＦＳＯ２（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）ＮＬｉ、又はＦＳＯ２（Ｃ２Ｈ５ＳＯ２）ＮＬｉが特に好ましい。
【００５９】
本発明の電解液における一般式（１）で表されるリチウム塩は１種類を採用しても良いし、複数種を併用しても良い。
【００６０】
本発明の電解液における電解質には、一般式（１）で表されるリチウム塩以外に、リチウムイオン二次電池などの電解液に使用可能である他の電解質が含まれていてもよい。
【００６１】
他の電解質として、ＬｉＸＯ４、ＬｉＡｓＸ６、ＬｉＰＸ６、ＬｉＢＸ４、ＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２を例示できる（ただし、Ｘはそれぞれ独立にＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ又はＣＮを意味する。）が好ましい。ＬｉＸＯ４、ＬｉＡｓＸ６、ＬｉＰＸ６、ＬｉＢＸ４の好適な一態様として、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢＦｙ（ＣＮ）ｚ（ただし、ｙは０〜３の整数、ｚは１〜４の整数であり、ｙ＋ｚ＝４を満たす。）をそれぞれ例示できる。
【００６２】
本発明の電解液には、本発明の電解液に含まれる全電解質に対し、一般式（１）で表されるリチウム塩が、７０質量％以上若しくは７０モル％以上で含まれるのが好ましく、８０質量％以上若しくは８０モル％以上で含まれるのがより好ましく、９０質量％以上若しくは９０モル％以上で含まれるのがさらに好ましく、９５質量％以上若しくは９５モル％以上で含まれるのが特に好ましい。本発明の電解液に含まれる電解質すべてが一般式（１）で表されるリチウム塩であってもよい。
【００６３】
一般式（１）で表されるリチウム塩の化学構造には、ＳＯ２が含まれている。そして、本発明のリチウムイオン二次電池の充放電により、一般式（１）で表されるリチウム塩の一部が分解して、二次電池の正極及び／又は負極の表面にＳ及びＯ含有被膜が形成される。Ｓ及びＯ含有被膜はＳ＝Ｏ構造を有すると推定される。当該被膜により電極が被覆されるため、電極及び電解液の劣化が抑制され、その結果、本発明のリチウムイオン二次電池の耐久性が向上すると考えられる。
【００６４】
本発明の電解液においては、従来の電解液に比べて、リチウム塩のカチオンとアニオンとが近くに存在し、アニオンはカチオンからの静電的な影響を強く受けることで従来の電解液に比べ還元分解され易くなると考えられる。従来の電解液を用いた従来の二次電池においては、電解液に含まれるエチレンカーボネート等の環状カーボネートが還元分解されて生成する分解生成物によって、ＳＥＩ被膜（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｐｈａｓｅ）が構成されていた。しかし、上述したように、本発明のリチウムイオン二次電池に含まれる本発明の電解液においては、アニオンが還元分解されやすく、また、従来の電解液に比べ高濃度にリチウム塩を含有するために電解液中のアニオン濃度が高い。このため、本発明のリチウムイオン二次電池におけるＳＥＩ被膜、つまりＳ及びＯ含有被膜には、アニオンに由来するものが多く含まれると考えられる。また、本発明のリチウムイオン二次電池においては、エチレンカーボネート等の環状カーボネートを用いることなく、ＳＥＩ被膜を形成することができる。
【００６５】
Ｓ及びＯ含有被膜は負極表面にのみ形成されても良いし、正極表面にのみ形成されても良い。Ｓ及びＯ含有被膜は負極表面及び正極表面の両方に形成されるのが好ましい。
【００６６】
本発明のリチウムイオン二次電池は電極にＳ及びＯ含有被膜を有し、当該Ｓ及びＯ含有被膜はＳ＝Ｏ構造を有するとともに多くのリチウムイオンを含むと考えられる。そして、Ｓ及びＯ含有被膜に含まれるリチウムイオンは電極に優先的に供給されると考えられる。よって、本発明の二次電池においては、電極近傍に豊富なリチウムイオン源を有するため、この点においても、リチウムイオンの輸送速度が向上すると考えられる。したがって、本発明のリチウムイオン二次電池においては、本発明の電解液と電極のＳ及びＯ含有被膜との協働によって、優れた電池特性が発揮されると考えられる。
【００６７】
本発明の電解液は、一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒を含む。
【００６８】
Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                          一般式（２）
（Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）
【００６９】
上記一般式（２）で表される鎖状カーボネートにおいて、ｎは１〜６の整数が好ましく、１〜４の整数がより好ましく、１〜２の整数が特に好ましい。ｍは３〜８の整数が好ましく、４〜７の整数がより好ましく、５〜６の整数が特に好ましい。
【００７０】
上記一般式（２）で表される鎖状カーボネートのうち、下記一般式（２−１）で表されるものが特に好ましい。
【００７１】
Ｒ２２ＯＣＯＯＲ２３                          一般式（２−１）
（Ｒ２２、Ｒ２３は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｆ、ｇはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇを満たす。）
【００７２】
上記一般式（２−１）で表される鎖状カーボネートにおいて、ｎは１〜６の整数が好ましく、１〜４の整数がより好ましく、１〜２の整数が特に好ましい。ｍは３〜８の整数が好ましく、４〜７の整数がより好ましく、５〜６の整数が特に好ましい。
【００７３】
上記一般式（２−１）で表される鎖状カーボネートのうち、ジメチルカーボネート（以下、「ＤＭＣ」ということがある。）、ジエチルカーボネート（以下、「ＤＥＣ」ということがある。）、エチルメチルカーボネート（以下、「ＥＭＣ」ということがある。）、フルオロメチルメチルカーボネート、ジフルオロメチルメチルカーボネート、トリフルオロメチルメチルカーボネート、ビス（フルオロメチル）カーボネート、ビス（ジフルオロメチル）カーボネート、ビス（トリフルオロメチル）カーボネート、フルオロメチルジフルオロメチルカーボネート、２，２，２−トリフルオロエチルメチルカーボネート、ペンタフルオロエチルメチルカーボネート、エチルトリフルオロメチルカーボネート、ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）カーボネートが特に好ましい。
【００７４】
以上で説明した鎖状カーボネートは１種類を電解液に用いても良いし、複数を併用しても良い。鎖状カーボネートの複数を併用することで、電解液の低温流動性や低温でのリチウムイオン輸送性などを好適に確保することができる。
【００７５】
本発明の電解液における有機溶媒には、上記鎖状カーボネート以外に、リチウムイオン二次電池などの電解液に使用可能である他の有機溶媒（以下、単に「他の有機溶媒」ということがある。）が含まれていてもよい。
【００７６】
本発明の電解液には、本発明の電解液に含まれる全有機溶媒に対し、上記鎖状カーボネートが、７０質量％以上若しくは７０モル％以上で含まれるのが好ましく、８０質量％以上若しくは８０モル％以上で含まれるのがより好ましく、９０質量％以上若しくは９０モル％以上で含まれるのがさらに好ましく、９５質量％以上若しくは９５モル％以上で含まれるのが特に好ましい。本発明の電解液に含まれる有機溶媒すべてが上記鎖状カーボネートであってもよい。
【００７７】
なお、上記鎖状カーボネート以外に他の有機溶媒を含む本発明の電解液は、他の有機溶媒を含まない本発明の電解液と比較して、粘度が上昇する場合や、イオン伝導度が低下する場合がある。さらに、上記鎖状カーボネート以外に他の有機溶媒を含む本発明の電解液を用いた二次電池は、その反応抵抗が増大する場合がある。
【００７８】
他の有機溶媒を具体的に例示すると、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル、マロノニトリル等のニトリル類、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，２−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２−メチルテトラヒドロピラン、２−メチルテトラヒドロフラン、クラウンエーテル等のエーテル類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート類、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、イソプロピルイソシアネート、ｎ−プロピルイソシアネート、クロロメチルイソシアネート等のイソシアネート類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸ビニル、メチルアクリレート、メチルメタクリレート等のエステル類、グリシジルメチルエーテル、エポキシブタン、２−エチルオキシラン等のエポキシ類、オキサゾール、２−エチルオキサゾール、オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン等のオキサゾール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、無水酢酸、無水プロピオン酸等の酸無水物、ジメチルスルホン、スルホラン等のスルホン類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン等のニトロ類、フラン、フルフラール等のフラン類、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン等の環状エステル類、チオフェン、ピリジン等の芳香族複素環類、テトラヒドロ−４−ピロン、１−メチルピロリジン、Ｎ−メチルモルフォリン等の複素環類、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸エステル類を挙げることができる。
【００７９】
一般式（２）で表される鎖状カーボネートは、従来の電解液に用いられてきたエチレンカーボネート等の環状カーボネートと比較して、極性が低い。それゆえに、鎖状カーボネートと金属イオンとの親和性は、環状カーボネートと金属イオンとの親和性と比較して、劣ると考えられる。そうすると、本発明の電解液が二次電池の電解液として用いられた際には、二次電池の電極を構成するアルミニウムや遷移金属は、本発明の電解液にイオンとして溶解するのが困難であるといえる。
【００８０】
ここで、従来の一般的な電解液を用いた二次電池においては、正極を構成するアルミニウムや遷移金属は、特に高電圧充電環境下において高酸化状態となり、陽イオンである金属イオンとして電解液に溶解し（アノード溶出）、そして、電解液中に溶出した金属イオンは静電気的引力に因り電子リッチな負極に引き寄せられて、負極上で電子と結合することで還元され、金属として析出する場合があることが知られている。このような反応が起こると、正極の容量低下や負極上での電解液分解などが生じ得るため、電池性能が低下することが知られている。しかし、本発明の電解液には前段落に記載の特徴があるため、本発明の電解液を用いた二次電池においては、正極からの金属イオン溶出及び負極上の金属析出が抑制される。
【００８１】
本発明の電解液においては、一般式（２）で表される鎖状カーボネートが一般式（１）で表されるリチウム塩に対し、モル比３〜６で含まれる。本発明の電解液のイオン伝導度は、モル比が上述の範囲内であれば好適である。本明細書でいう上記モル比とは、前者を後者で除した値、すなわち、（本発明の電解液に含まれる一般式（２）で表される鎖状カーボネートのモル数）／（本発明の電解液に含まれる一般式（１）で表されるリチウム塩のモル数）の値を意味する（以下、単に「鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比」と略す場合がある。）。本発明の電解液における、より好適なモル比として、４〜５．５の範囲内、３．２〜４．８の範囲内、３．５〜４．５の範囲内を例示できる。なお、従来の電解液は、有機溶媒と電解質とのモル比が概ね１０程度である。
【００８２】
本発明の電解液においては、リチウム塩の濃度が従来の電解液と比較して高濃度となる。さらに、本発明の電解液においては、多少のリチウム塩濃度の変動に対してイオン伝導度の変動が小さい、すなわち、堅牢性に優れるとの利点を有する。しかも、上記一般式（２）で表される鎖状カーボネートは、酸化及び還元に対する安定性に優れている。加えて、上記一般式（２）で表される鎖状カーボネートは、自由回転可能な結合が多く存在し、柔軟な化学構造であるため、当該鎖状カーボネートを用いた本発明の電解液が高濃度のリチウム塩を含む場合であっても、その粘度の著しい上昇は抑えられ、高いイオン伝導度を得ることができる。
【００８３】
加えて、本発明の電解液は、従来の電解液と比較して、リチウム塩と有機溶媒の存在環境が異なっているといえる。そのため、本発明の電解液を具備するリチウムイオン二次電池においては、電解液中のリチウムイオン輸送速度の向上、電極と電解液の界面における反応速度の向上、二次電池のハイレート充放電時に起こる電解液のリチウム塩濃度の偏在の緩和、電極界面における電解液の保液性の向上、電極界面で電解液が不足するいわゆる液枯れ状態の抑制などが期待できる。さらに、本発明の電解液においては、電解液に含まれる有機溶媒の蒸気圧が低くなる。その結果として、本発明の電解液からの有機溶媒の揮発が低減できる。
【００８４】
本発明の電解液中において、隣り合うリチウムイオン間の距離は極めて近い。そして、二次電池の充放電時にリチウムイオンが正極と負極との間を移動する際には、移動先の電極に直近のリチウムイオンが先ず当該電極に供給される。そして、供給された当該リチウムイオンがあった場所には、当該リチウムイオンに隣り合う他のリチウムイオンが移動する。つまり、本発明の電解液中においては、隣り合うリチウムイオンが供給対象となる電極に向けて順番に一つずつ位置を変えるという、ドミノ倒し様の現象が生じていると予想される。このため、充放電時のリチウムイオンの移動距離は短く、その分だけリチウムイオンの移動速度が高いと考えられる。そして、このことに起因して、本発明の電解液を有する二次電池の反応速度は高いと考えられる。
【００８５】
本発明の電解液の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）について述べる。なお、本明細書において、密度とは２０℃での密度を意味する。本発明の電解液の密度ｄ（ｇ／ｃｍ３）は好ましくは１．０≦ｄであり、１．１≦ｄがより好ましい。
【００８６】
参考までに、代表的な有機溶媒の密度（ｇ／ｃｍ３）を表１に列挙する。  
【００８７】
【表１】
2017104145.tif 000003
【００８８】
本発明の電解液の粘度η（ｍＰａ・ｓ）について述べると、３＜η＜５０の範囲が好ましく、４＜η＜４０の範囲がより好ましく、５＜η＜３０の範囲がさらに好ましい。
【００８９】
また、電解液のイオン伝導度σ（ｍＳ／ｃｍ）は高ければ高いほど、電解液中でイオンが移動し易い。このため、このような電解液は優れた電池の電解液となり得る。本発明の電解液のイオン伝導度σ（ｍＳ／ｃｍ）について述べると、１≦σであるのが好ましい。本発明の電解液のイオン伝導度σ（ｍＳ／ｃｍ）につき、あえて、上限を含めた好適な範囲を示すと、２≦σ＜１００の範囲が好ましく、３≦σ＜５０の範囲がより好ましく、４≦σ＜３０の範囲がさらに好ましい。
【００９０】
本発明の電解液をポリマーや無機フィラーと混合し混合物とすると、当該混合物が電解液を封じ込め、擬似固体電解質となる。擬似固体電解質を電池の電解液として用いることで、電池における電解液の液漏れを抑制することができる。
【００９１】
上記ポリマーとしては、リチウムイオン二次電池などの電池に使用されるポリマーや一般的な化学架橋したポリマーを採用することができる。特に、ポリフッ化ビニリデンやポリヘキサフルオロプロピレンなど電解液を吸収しゲル化し得るポリマーや、ポリエチレンオキシドなどのポリマーにイオン導電性基を導入したものが好適である。
【００９２】
具体的なポリマーとしては、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリグリシドール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリシロキサン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリイタコン酸、ポリフマル酸、ポリクロトン酸、ポリアンゲリカ酸、カルボキシメチルセルロースなどのポリカルボン酸、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、ポリスチレン、ポリカーボネート、無水マレイン酸とグリコール類を共重合した不飽和ポリエステル、置換基を有するポリエチレンオキシド誘導体、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体を例示できる。また、上記ポリマーとして、上記具体的なポリマーを構成する二種類以上のモノマーを共重合させた共重合体を選択しても良い。
【００９３】
上記ポリマーとして、多糖類も好適である。具体的な多糖類として、グリコーゲン、セルロース、キチン、アガロース、カラギーナン、ヘパリン、ヒアルロン酸、ペクチン、アミロペクチン、キシログルカン、アミロースを例示できる。また、これら多糖類を含む材料を上記ポリマーとして採用してもよく、当該材料として、アガロースなどの多糖類を含む寒天を例示することができる。
【００９４】
上記無機フィラーとしては、酸化物や窒化物などの無機セラミックスが好ましい。
【００９５】
無機セラミックスはその表面に親水性及び疎水性の官能基を有している。そのため、当該官能基が電解液を引き付けることにより、無機セラミックス内に伝導性通路が形成され得る。さらに、電解液に分散した無機セラミックスは前記官能基により無機セラミックス同士のネットワークを形成し、電解液を封じ込める役割を果たし得る。無機セラミックスのこのような機能により、電池における電解液の液漏れをさらに好適に抑制することができる。無機セラミックスの上記機能を好適に発揮するために、無機セラミックスは粒子形状のものが好ましく、特にその粒子径がナノ水準のものが好ましい。
【００９６】
無機セラミックスの種類としては、一般的なアルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、リチウムリン酸塩などを挙げることができる。また、無機セラミックス自体にリチウム伝導性があるものでも良く、具体的には、Ｌｉ３Ｎ、ＬｉＩ、ＬｉＩ−Ｌｉ３Ｎ−ＬｉＯＨ、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｏ５、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｂ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｏ−Ｂ２Ｓ３、Ｌｉ２Ｏ−Ｖ２Ｏ３−ＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３−Ｐ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３−ＺｎＯ、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＴｉＯ２−ＳｉＯ２−Ｐ２Ｏ５、ＬｉＴｉ２（ＰＯ４）３、Ｌｉ−βＡｌ２Ｏ３、ＬｉＴａＯ３を例示することができる。
【００９７】
無機フィラーとしてガラスセラミックスを採用してもよい。ガラスセラミックスはイオン性液体を封じ込めることができるので、本発明の電解液に対しても同様の効果を期待できる。ガラスセラミックスとしては、ｘＬｉ２Ｓ−（１−ｘ）Ｐ２Ｓ５（ただし、０＜ｘ＜１）で表される化合物、並びに、当該化合物のＳの一部を他の元素で置換したもの、及び、当該化合物のＰの一部をゲルマニウムに置換したものを例示できる。
【００９８】
また、本発明の電解液には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、公知の添加剤を加えてもよい。公知の添加剤の一例として、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、メチルビニレンカーボネート（ＭＶＣ）、エチルビニレンカーボネート（ＥＶＣ）に代表される不飽和結合を有する環状カーボネート；フルオロエチレンカーボネート、トリフルオロプロピレンカーボネート、フェニルエチレンカーボネート及びエリスリタンカーボネートに代表されるカーボネート化合物；無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水グルタコン酸、無水イタコン酸、無水ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、フェニルコハク酸無水物に代表されるカルボン酸無水物；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトンに代表されるラクトン；１，４−ジオキサンに代表される環状エーテル；エチレンサルファイト、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、メタンスルホン酸メチル、ブサルファン、スルホラン、スルホレン、ジメチルスルホン、テトラメチルチウラムモノスルフィドに代表される含硫黄化合物；１−メチル−２−ピロリジノン、１−メチル−２−ピペリドン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルスクシンイミドに代表される含窒素化合物；モノフルオロリン酸塩、ジフルオロリン酸塩に代表されるリン酸塩；ヘプタン、オクタン、シクロヘプタンに代表される飽和炭化水素化合物；ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフランに代表される不飽和炭化水素化合物等が挙げられる。
【００９９】
次に、正極、負極、セパレータについて説明する。
【０１００】
正極は、集電体と、集電体の表面に結着させた正極活物質層を有する。正極活物質層は正極活物質、並びに必要に応じて結着剤及び／又は導電助剤を含む。
【０１０１】
集電体は、リチウムイオン二次電池の放電又は充電の間、電極に電流を流し続けるための化学的に不活性な電子伝導体をいう。正極の集電体は、使用する活物質に適した電圧に耐え得る金属であれば特に制限はなく、例えば、銀、銅、金、アルミニウム、タングステン、コバルト、亜鉛、ニッケル、鉄、白金、錫、インジウム、チタン、ルテニウム、タンタル、クロム、モリブデンから選ばれる少なくとも一種、並びにステンレス鋼などの金属材料を例示することができる。
【０１０２】
正極の電位をリチウム基準で４Ｖ以上とする場合には、集電体としてアルミニウムを採用するのが好ましい。
【０１０３】
具体的には、正極集電体として、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるものを用いるのが好ましい。ここでアルミニウムは、純アルミニウムを指し、純度９９．０％以上のアルミニウムを純アルミニウムと称する。純アルミニウムに種々の元素を添加して合金としたものをアルミニウム合金と称する。アルミニウム合金としては、Ａｌ−Ｃｕ系、Ａｌ−Ｍｎ系、Ａｌ−Ｆｅ系、Ａｌ−Ｓｉ系、Ａｌ−Ｍｇ系、ＡＬ−Ｍｇ−Ｓｉ系、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系が挙げられる。
【０１０４】
また、アルミニウム又はアルミニウム合金として、具体的には、例えばＪＩＳ  Ａ１０８５、Ａ１Ｎ３０等のＡ１０００系合金（純アルミニウム系)、ＪＩＳ  Ａ３００３、Ａ３００４等のＡ３０００系合金（Ａｌ−Ｍｎ系）、ＪＩＳ  Ａ８０７９、Ａ８０２１等のＡ８０００系合金（Ａｌ−Ｆｅ系）が挙げられる。
【０１０５】
集電体は公知の保護層で被覆されていても良い。集電体の表面を公知の方法で処理したものを集電体として用いても良い。
【０１０６】
集電体は箔、シート、フィルム、メッシュなどの面を把握できる形状が好ましい。そのため、集電体として、例えば、銅箔、ニッケル箔、アルミニウム箔、ステンレス箔などの金属箔を好適に用いることができる。集電体が箔、シート、フィルム形態の場合は、その厚みが１μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０７】
正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出し得る材料が使用可能である。例えば、正極活物質として、層状化合物のＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ（０．２≦ａ≦１．２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０≦ｅ＜１、ＤはＬｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ、Ｌａから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦２．１）、Ｌｉ２ＭｎＯ３を挙げることができる。また、正極活物質として、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のスピネル構造の金属酸化物、及びスピネル構造の金属酸化物と層状化合物の混合物で構成される固溶体、ＬｉＭＰＯ４、ＬｉＭＶＯ４又はＬｉ２ＭＳｉＯ４（式中のＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅのうちの少なくとも一種から選択される）などで表されるポリアニオン系化合物を挙げることができる。さらに、正極活物質として、ＬｉＦｅＰＯ４ＦなどのＬｉＭＰＯ４Ｆ（Ｍは遷移金属）で表されるタボライト系化合物、ＬｉＦｅＢＯ３などのＬｉＭＢＯ３（Ｍは遷移金属）で表されるボレート系化合物を挙げることができる。正極活物質として用いられるいずれの金属酸化物も上記の組成式を基本組成とすればよく、基本組成に含まれる金属元素を他の金属元素で置換したものも使用可能である。また、正極活物質として、電荷担体（例えば充放電に寄与するリチウムイオン）を含まないものを用いても良い。例えば、硫黄単体（Ｓ）、硫黄と炭素を複合化した化合物、ＴｉＳ２などの金属硫化物、Ｖ２Ｏ５、ＭｎＯ２などの酸化物、ポリアニリン及びアントラキノン並びにこれら芳香族を化学構造に含む化合物、共役二酢酸系有機物などの共役系材料、その他公知の材料を用いることもできる。さらに、ニトロキシド、ニトロニルニトロキシド、ガルビノキシル、フェノキシルなどの安定なラジカルを有する化合物を正極活物質として採用してもよい。リチウム等の電荷担体を含まない正極活物質材料を用いる場合には、正極及び／又は負極に、公知の方法により、予め電荷担体を添加しておく必要がある。電荷担体は、イオンの状態で添加しても良いし、金属等の非イオンの状態で添加しても良い。例えば、電荷担体がリチウムである場合には、リチウム箔を正極及び／又は負極に貼り付けるなどして一体化しても良い。
【０１０８】
具体的な正極活物質として、層状岩塩構造のＬｉＮｉ５／１０Ｃｏ２／１０Ｍｎ３／１０Ｏ２、ＬｉＮｉ５／１０Ｃｏ３／１０Ｍｎ２／１０Ｏ２、ＬｉＮｉ６／１０Ｃｏ２／１０Ｍｎ２／１０Ｏ２、ＬｉＮｉ５０／１００Ｃｏ３５／１００Ｍｎ１５／１００Ｏ２、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉ５／１０Ｍｎ５／１０Ｏ２、ＬｉＮｉ７５／１００Ｃｏ１０／１００Ｍｎ１５／１００Ｏ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、及びＬｉＣｏＯ２を例示できる。他の具体的な正極活物質として、Ｌｉ２ＭｎＯ３−ＬｉＣｏＯ２を例示できる。
【０１０９】
具体的な正極活物質として、スピネル構造のＬｉxＡyＭｎ2-yＯ4（Ａは、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｐ、Ｇａ、Ｇｅから選ばれる少なくとも１の元素、及び遷移金属元素から選ばれる少なくとも１種の金属元素、０＜ｘ≦２．２、０≦ｙ≦１）を例示できる。より具体的には、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４を例示できる。
【０１１０】
具体的な正極活物質として、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、Ｌｉ２ＣｏＰＯ４、Ｌｉ２ＭｎＰＯ４、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ２ＣｏＰＯ４Ｆを例示できる。
【０１１１】
高容量及び耐久性などに優れる点から、正極活物質として、層状岩塩構造の一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ(０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、０≦ｅ＜１、ＤはＷ、Ｍｏ、Ｒｅ、Ｐｄ、Ｂａ、Ｃｒ、Ｂ、Ｓｂ、Ｓｒ、Ｐｂ、Ｇａ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｌａ、Ｚｒ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｉｒ、Ｈｆ、Ｒｈ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｓｃ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｙ、Ｂｉ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｐ、Ｖから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３) で表されるリチウム複合金属酸化物を採用することが好ましい。
【０１１２】
上記一般式において、ｂ、ｃ、ｄの値は、上記条件を満足するものであれば特に制限はないが、０＜ｂ＜１、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１であるものが良く、また、ｂ、ｃ、ｄの少なくともいずれか一つが１０／１００＜ｂ＜９０／１００、１０／１００＜ｃ＜９０／１００、５／１００＜ｄ＜７０／１００の範囲であることが好ましく、２０／１００＜ｂ＜８０／１００、１２／１００＜ｃ＜７０／１００、１０／１００＜ｄ＜６０／１００の範囲であることがより好ましく、３０／１００＜ｂ＜７０／１００、１５／１００＜ｃ＜５０／１００、１２／１００＜ｄ＜５０／１００の範囲であることがさらに好ましい。  抵抗低減の点を考慮すると、ｄは５／１００＜ｄ＜２５／１００の範囲であることが好ましく、１０／１００＜ｄ≦２０／１００の範囲であることがより好ましい。
【０１１３】
ａ、ｅ、ｆについては、上記一般式で規定する範囲内の数値であればよく、好ましくは０．５≦ａ≦１．５、０≦ｅ＜０．２、１．８≦ｆ≦２．５、より好ましくは０．８≦ａ≦１．３、０≦ｅ＜０．１、１．９≦ｆ≦２．１をそれぞれ例示することができる。
【０１１４】
また、正極活物質の平均粒子径は、１〜２０μｍの範囲内が好ましく、２〜１５μｍの範囲内がより好ましく、３〜１０μｍの範囲内がさらに好ましい。なお、平均粒子径とは、一般的なレーザー回折散乱式粒度分布測定装置で測定した場合のＤ５０を意味する。
【０１１５】
正極活物質は、ＢＥＴ比表面積が０．１〜５ｍ２／ｇの範囲のものが好ましく、０．２〜３ｍ２／ｇの範囲のものがより好ましく、０．３〜２ｍ２／ｇの範囲のものがさらに好ましく、０．５〜１ｍ２／ｇの範囲のものが特に好ましく、０．７〜０．９ｍ２／ｇの範囲のものが最も好ましい。ＢＥＴ比表面積が大きな正極活物質を用いると、正極活物質と電解液の界面で生じる反応抵抗が小さくなることが期待されるが、正極活物質と導電助剤との接触面積が減少し、電子の移動に伴う抵抗が増加する虞がある。逆に、ＢＥＴ比表面積が小さな正極活物質を用いると、正極活物質と導電助剤との接触面積が増大し電子の移動に伴う抵抗が減少することが期待されるが、正極活物質と電解液の界面で生じる反応抵抗が大きくなる虞がある。
【０１１６】
正極活物質層中に、正極活物質は７０〜１００質量％の範囲内で含まれるのが好ましく、８０〜９９質量％の範囲内で含まれるのがより好ましく、８８〜９８質量％の範囲内で含まれるのがさらに好ましく、９２〜９７質量％の範囲内で含まれるのが特に好ましい。
【０１１７】
以下、正極及び負極の両者についての結着剤及び導電助剤の説明をする。
【０１１８】
結着剤は、活物質や導電助剤などを集電体の表面に繋ぎ止める役割を果たすものである。
【０１１９】
結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂、アルコキシシリル基含有樹脂、スチレンブタジエンゴムなどの公知のものを採用すればよい。
【０１２０】
また、結着剤として、親水基を有するポリマーを採用してもよい。親水基を有するポリマーを負極の結着剤として具備する本発明のリチウムイオン二次電池は、より好適に容量を維持できる場合がある。親水基を有するポリマーの親水基としては、カルボキシル基、スルホ基、シラノール基、アミノ基、水酸基、リン酸基などリン酸系の基などが例示される。中でも、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリメタクリル酸などの分子中にカルボキシル基を含むポリマー、又は、ポリ（ｐ−スチレンスルホン酸）などのスルホ基を含むポリマーが好ましい。
【０１２１】
ポリアクリル酸、あるいはアクリル酸とビニルスルホン酸との共重合体など、カルボキシル基及び／又はスルホ基を多く含むポリマーは水溶性となる。親水基を有するポリマーは、水溶性ポリマーであることが好ましく、化学構造でいうと、一分子中に複数のカルボキシル基及び／又はスルホ基を含むポリマーが好ましい。
【０１２２】
分子中にカルボキシル基を含むポリマーは、例えば、酸モノマーを重合する方法や、ポリマーにカルボキシル基を付与する方法などで製造することができる。酸モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、ビニル安息香酸、クロトン酸、ペンテン酸、アンジェリカ酸、チグリン酸など分子中に一つのカルボキシル基をもつ酸モノマー、イタコン酸、メサコン酸、シトラコン酸、フマル酸、マレイン酸、２−ペンテン二酸、メチレンコハク酸、アリルマロン酸、イソプロピリデンコハク酸、２，４−ヘキサジエン二酸、アセチレンジカルボン酸など分子内に二つ以上のカルボキシル基をもつ酸モノマーなどが例示される。
【０１２３】
上記の酸モノマーから選ばれる二種以上の酸モノマーを重合してなる共重合ポリマーを結着剤として用いてもよい。
【０１２４】
また、例えば特開２０１３―０６５４９３号公報に記載されたような、アクリル酸とイタコン酸との共重合体のカルボキシル基どうしが縮合して形成された酸無水物基を分子中に含んでいるポリマーを結着剤として用いることも好ましい。一分子中にカルボキシル基を二つ以上有する酸性度の高いモノマー由来の構造が結着剤にあることにより、充電時に電解液分解反応が起こる前にリチウムイオンなどを結着剤がトラップし易くなると考えられている。さらに、当該ポリマーは、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸に比べてモノマーあたりのカルボキシル基が多いため、酸性度が高まるものの、所定量のカルボキシル基が酸無水物基に変化しているため、酸性度が高まりすぎることもない。そのため、当該ポリマーを結着剤として用いた負極をもつ本発明のリチウムイオン二次電池は、初期効率が向上し、入出力特性が向上する。
【０１２５】
活物質層中の結着剤の配合割合は、質量比で、活物質：結着剤＝１：０．００５〜１：０．３であるのが好ましい。結着剤が少なすぎると電極の成形性が低下し、また、結着剤が多すぎると電極のエネルギー密度が低くなるためである。
【０１２６】
導電助剤は、電極の導電性を高めるために添加される。そのため、導電助剤は、電極の導電性が不足する場合に任意に加えればよく、電極の導電性が十分に優れている場合には加えなくても良い。導電助剤としては化学的に不活性な電子高伝導体であれば良く、炭素質微粒子であるカーボンブラック、黒鉛、気相法炭素繊維（Vapor Grown Carbon Fiber）、および各種金属粒子などが例示される。カーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック（登録商標）、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどが例示される。これらの導電助剤を単独又は二種以上組み合わせて活物質層に添加することができる。活物質中の導電助剤の配合割合は、質量比で、活物質：導電助剤＝１：０．０１〜１：０．５であるのが好ましい。導電助剤が少なすぎると効率のよい導電パスを形成できず、また、導電助剤が多すぎると負極活物質層の成形性が悪くなるとともに電極のエネルギー密度が低くなるためである。
【０１２７】
また、繊維状、鱗片状、板状などの形状（以下、これらの形状をまとめて「非球状」ということがある。）の導電助剤を用いること、又は、非球状の導電助剤を他の導電助剤と併用することが好ましい。非球状の導電助剤であれば、球状の導電助剤と比較して、長い導電経路を確保できる。そのため、活物質層の厚みが厚いことを規定する本発明のリチウムイオン二次電池の一態様においては、非球状の導電助剤を採用することで、より好適な充放電が可能となる。
【０１２８】
非球状の導電助剤の平均粒子径としては、１〜３０μｍの範囲内が好ましく、２〜２０μｍの範囲内がより好ましい。なお、平均粒子径とは、一般的なレーザー回折散乱式粒度分布測定装置で測定した場合のＤ５０を意味する。また、非球状とは、導電助剤をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３次元で表したときに、各軸方向の長さａ、ｂ、ｃにおいて、最小の長さに対する最長の長さの比が２以上であることを意味する。
【０１２９】
負極は、集電体と、集電体の表面に結着させた負極活物質層を有する。負極活物質層は負極活物質、並びに必要に応じて結着剤及び／又は導電助剤を含む。
【０１３０】
負極の集電体は、正極で説明したもののうち適切なものを採用すればよい。
【０１３１】
負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出し得る材料が使用可能である。したがって、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能である単体、合金又は化合物であれば特に限定はない。たとえば、負極活物質としてＬｉや、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、錫などの１４族元素、アルミニウム、インジウムなどの１３族元素、亜鉛、カドミウムなどの１２族元素、アンチモン、ビスマスなどの１５族元素、マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属、銀、金などの１１族元素をそれぞれ単体で採用すればよい。ケイ素などを負極活物質に採用すると、ケイ素１原子が複数のリチウムと反応するため、高容量の活物質となるが、リチウムの吸蔵及び放出に伴う体積の膨張及び収縮が顕著となるとの問題が生じる恐れがあるため、当該恐れの軽減のために、ケイ素などの単体に遷移金属などの他の元素を組み合わせた合金又は化合物を負極活物質として採用するのも好適である。合金又は化合物の具体例としては、Ａｇ−Ｓｎ合金、Ｃｕ−Ｓｎ合金、Ｃｏ−Ｓｎ合金等の錫系材料、各種黒鉛などの炭素系材料、ケイ素単体と二酸化ケイ素に不均化するＳｉＯｘ（０．３≦ｘ≦１．６）などのケイ素系材料、ケイ素単体若しくはケイ素系材料と炭素系材料を組み合わせた複合体が挙げられる。また、負極活物質して、Ｎｂ２Ｏ５、ＴｉＯ２、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、ＷＯ２、ＭｏＯ２、Ｆｅ２Ｏ３等の酸化物、又は、Ｌｉ３−ｘＭｘＮ（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）で表される窒化物を採用しても良い。負極活物質として、これらのものの一種以上を使用することができる。
【０１３２】
高容量化の可能性の点から、好ましい負極活物質として、黒鉛、ケイ素系材料、錫系材料を挙げることができる。
【０１３３】
より具体的な負極活物質として、Ｇ／Ｄ比が３．５以上の黒鉛を例示できる。Ｇ／Ｄ比とは、ラマンスペクトルにおけるＧ−ｂａｎｄとＤ−ｂａｎｄのピークの比である。黒鉛のラマンスペクトルにおいては、Ｇ−ｂａｎｄが１５９０ｃｍ−１付近に、Ｄ−ｂａｎｄが１３５０ｃｍ−１付近にそれぞれピークとして観察される。Ｇ−ｂａｎｄはグラファイト構造に由来し、Ｄ−ｂａｎｄは欠陥に由来する。したがって、Ｇ−ｂａｎｄとＤ−ｂａｎｄの比であるＧ／Ｄ比が高いほど欠陥が少なく結晶性の高い黒鉛であることを意味する。以下、Ｇ／Ｄ比が３．５以上の黒鉛を高結晶性黒鉛、Ｇ／Ｄ比が３．５未満の黒鉛を低結晶性黒鉛と呼ぶことがある。
【０１３４】
高結晶性黒鉛としては、天然黒鉛、人造黒鉛のいずれも採用できる。形状による分類法では、鱗片状黒鉛、球状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛などを採用できる。また黒鉛の表面を炭素材料などで被覆したコート付き黒鉛も採用できる。
【０１３５】
具体的な負極活物質として、結晶子サイズが２０ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以下の炭素材料を例示できる。結晶子サイズが大きいほど、原子がある規則に従い周期的かつ正確に配列している炭素材料であることを意味する。一方、結晶子サイズが２０ｎｍ以下の炭素材料は、原子の周期性、及び配列の正確性に乏しい状態にあるといえる。例えば炭素材料が黒鉛であれば、黒鉛結晶の大きさが２０ｎｍ以下であるか、歪み、欠陥、不純物等の影響によって黒鉛を構成する原子の配列の規則性が乏しい状態となることで、結晶子サイズは２０ｎｍ以下になる。
【０１３６】
結晶子サイズが２０ｎｍ以下の炭素材料としては、いわゆるハードカーボンである難黒鉛化性炭素や、いわゆるソフトカーボンである易黒鉛化性炭素が代表的である。
【０１３７】
炭素材料の結晶子サイズを測定するには、ＣｕＫα線をＸ線源とするＸ線回折法を用いればよい。当該Ｘ線回折法により、回折角２θ＝２０度〜３０度に検出される回折ピークの半値幅と回折角を基に、次のシェラーの式を用いて、結晶子サイズを算出できる。
【０１３８】
Ｌ＝０．９４  λ  ／（βｃｏｓθ）
ここで、
Ｌ：結晶子の大きさ
λ：入射Ｘ線波長（１．５４Å）
β：ピークの半値幅（ラジアン）
θ：回折角
【０１３９】
具体的な負極活物質として、ケイ素を含む材料を例示できる。より具体的には、Ｓｉ相とケイ素酸化物相との２相に不均化されたＳｉＯｘ（０．３≦ｘ≦１．６）を例示できる。ＳｉＯｘにおけるＳｉ相は、リチウムイオンを吸蔵及び放出でき、二次電池の充放電に伴って体積変化する。ケイ素酸化物相はＳｉ相に比べて充放電に伴う体積変化が少ない。つまり、負極活物質としてのＳｉＯｘは、Ｓｉ相により高容量を実現するとともに、ケイ素酸化物相を有することにより負極活物質全体の体積変化を抑制する。なお、ｘが下限値未満であると、Ｓｉの比率が過大になるため、充放電時の体積変化が大きくなりすぎて二次電池のサイクル特性が低下する。一方、ｘが上限値を超えると、Ｓｉ比率が過小になってエネルギー密度が低下する。ｘの範囲は０．５≦ｘ≦１．５であるのがより好ましく、０．７≦ｘ≦１．２であるのがさらに好ましい。
【０１４０】
なお、上記したＳｉＯｘにおいては、リチウムイオン二次電池の充放電時にリチウムとＳｉ相のケイ素とによる合金化反応が生じると考えられている。そして、この合金化反応がリチウムイオン二次電池の充放電に寄与すると考えられている。後述するスズを含む負極活物質についても、同様に、スズとリチウムとの合金化反応によって充放電できると考えられている。
【０１４１】
具体的な負極活物質として、スズを含む材料を例示できる。より具体的には、Ｓｎ単体、Ｃｕ−ＳｎやＣｏ−Ｓｎなどのスズ合金、アモルファススズ酸化物、スズケイ素酸化物を例示できる。アモルファススズ酸化物としてはＳｎＢ０．４Ｐ０．６Ｏ３．１を例示でき、スズケイ素酸化物としてはＳｎＳｉＯ３を例示できる。
【０１４２】
上記したケイ素を含む材料、及び、スズを含む材料は、炭素材料と複合化して負極活物質とすることが好ましい。複合化に因り、特にケイ素及び／又はスズの構造が安定し、負極の耐久性が向上する。上記複合化は、既知の方法で行なえば良い。複合化に用いられる炭素材料としては、黒鉛、ハードカーボン、ソフトカーボン等を採用すればよい。黒鉛は、天然黒鉛でもよく、人造黒鉛でもよい。
【０１４３】
具体的な負極活物質として、Ｌｉ４＋ｘＴｉ５＋ｙＯ１２（−１≦ｘ≦４、−１≦ｙ≦１））などのスピネル構造のチタン酸リチウム、Ｌｉ２Ｔｉ３Ｏ７などのラムスデライト構造のチタン酸リチウムが例示できる。
【０１４４】
具体的な負極活物質として、長軸／短軸の値が１〜５、好ましくは１〜３である黒鉛を例示できる。ここで、長軸とは、黒鉛の粒子の最も長い箇所の長さを意味する。短軸とは、前記長軸に対する直交方向のうち最も長い箇所の長さを意味する。当該黒鉛には、球状黒鉛やメソカーボンマイクロビーズが該当する。球状黒鉛は、人造黒鉛、天然黒鉛、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素などの炭素材料であって、形状が球状又はほぼ球状であるものをいう。
【０１４５】
球状黒鉛は、黒鉛を比較的破砕力の小さい衝撃式粉砕機で粉砕して薄片とし、当該薄片を圧縮球状化して得られる。衝撃式粉砕機としては、例えばハンマーミルやピンミルを例示できる。上記ミルのハンマー又はピンの外周線速度を５０〜２００ｍ／秒程度として、上記作業を行うことが好ましい。上記ミルに対する黒鉛の供給や排出は、空気等の気流に同伴させて行うことが好ましい。
【０１４６】
黒鉛は、ＢＥＴ比表面積が０．５〜１５ｍ２／ｇの範囲のものが好ましく、２〜１２ｍ２／ｇの範囲のものがより好ましい。ＢＥＴ比表面積が大きすぎると黒鉛と電解液との副反応が加速する場合があり、ＢＥＴ比表面積が小さすぎると黒鉛の反応抵抗が大きくなる場合がある。
【０１４７】
また、黒鉛の平均粒子径は、２〜３０μｍの範囲内が好ましく、５〜２０μｍの範囲内がより好ましい。なお、平均粒子径とは、一般的なレーザー回折散乱式粒度分布測定装置で測定した場合のＤ５０を意味する。
【０１４８】
負極活物質層中に、負極活物質は９０〜１００質量％の範囲内で含まれるのが好ましく、９５〜９９．５質量％の範囲内で含まれるのがより好ましく、９６〜９９質量％の範囲内で含まれるのがさらに好ましく、９７〜９８．５質量％の範囲内で含まれるのが特に好ましい。
【０１４９】
集電体の表面に活物質層を形成させるには、ロールコート法、ダイコート法、ディップコート法、ドクターブレード法、スプレーコート法、カーテンコート法などの従来から公知の方法を用いて、集電体の表面に活物質を塗布すればよい。具体的には、活物質、溶剤、並びに必要に応じて結着剤及び導電助剤を含むスラリー状の組成物を調製し、これを集電体の表面に塗布後、乾燥して電極とする。溶剤としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、メタノール、メチルイソブチルケトン、水を例示できる。また、上記スラリー状の組成物には、分散剤を添加してもよい。活物質層は集電体の片面に形成させてもよいが、集電体の両面に形成させるのが好ましい。電極密度を高めるべく、乾燥後の電極を圧縮するのが好ましい。
【０１５０】
本発明のリチウムイオン二次電池の電極を製造するには、上記（Ａ）〜（Ｉ）の規定に合致させるべく、スラリー状の組成物の塗布量や電極に対する圧縮圧力を適切に設定するとよい。
【０１５１】
セパレータは、正極と負極とを隔離し、両極の接触による短絡を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるものである。セパレータとしては、公知のものを採用すればよく、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリアラミド（Ａｒｏｍａｔｉｃ  ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）、ポリエステル、ポリアクリロニトリル等の合成樹脂、セルロース、アミロース等の多糖類、フィブロイン、ケラチン、リグニン、スベリン等の天然高分子、セラミックスなどの電気絶縁性材料を１種若しくは複数用いた多孔体、不織布、織布などを挙げることができる。また、セパレータは多層構造としてもよい。
【０１５２】
セパレータは適切な空隙を有するものが良く、その空隙率は２０〜５０％が好ましく、３０〜４５％がより好ましい。また、セパレータの厚みは、１０〜４０μｍが好ましく、１５〜３０μｍがより好ましい。
【０１５３】
本発明のリチウムイオン二次電池には、正極活物質層、負極活物質層及びセパレータ以外の電極層である「他の電極層」が具備されていてもよい。「他の電極層」として、セラミックス及び結着剤を含むセラミックス含有層を例示できる。セラミックス含有層は、正極活物質層又は負極活物質層の表面に形成されて、正極又は負極を構成するのが好ましい。セラミックス含有層は、形成される活物質層の表面の一部を被覆していてもよいが、形成される活物質層の表面すべてを被覆しているのが好ましい。
【０１５４】
セラミックスとしては、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＭｇＯ、ＳｉＣ、ＡｌＮ、ＢＮ、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＣＯ３、タルク、マイカ、カオリナイト、ＣａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＢａＳＯ４、ＣａＯ、ＺｎＯ、ゼオライトを例示できる。セラミックス含有層には、１種又は複数種のセラミックスが含まれる。
【０１５５】
セラミックスの形態としては粉末が好ましい。セラミックス粉末の粒径としては、平均粒子径が０．１〜１０μｍのものが好ましく、０．２〜５μｍのものがより好ましく、０．３〜３μｍのものが特に好ましい。平均粒子径が小さすぎると、電荷担体が通過できる空間をセラミックス含有層に形成するのが困難になる場合がある。平均粒子径が大きすぎるとセラミックス含有層の厚みが増加するため、厚みの増加に因り生じる抵抗がリチウムイオン二次電池の出力に悪影響を与える恐れがある。なお、平均粒子径は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置で測定した場合のＤ５０を意味する。
【０１５６】
セラミックス含有層用の結着剤としては、活物質層についての説明で述べた結着剤を例示できる。また、セラミックス含有層用の結着剤として、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、ポリビニルアルコール、及び、スチレン−アクリル酸共重合体などの（メタ）アクリル系樹脂、並びにこれらの誘導体も例示できる。
【０１５７】
セラミックス含有層におけるセラミックスと結着剤との質量比の範囲としては８０：２０〜９９：１、９０：１０〜９８：２、９５：５〜９７：３を例示できる。セラミックス含有層において結着剤の配合量が少なすぎると、活物質層に対するセラミックス含有層の結着力の低下、又は、セラミックス含有層中のセラミックス間の結着力の低下によるセラミックス含有層の崩壊の恐れがあるので好ましくない。加えて、セラミックス含有層全体の柔軟性が失われ、電極に加わる圧力でセラミックス含有層が割れる虞があるので好ましくない。セラミックス含有層において結着剤の配合量が多すぎると、セラミックス含有層自体の硬度が低下する懸念があるし、正極及び負極間の電荷担体の移動経路の距離が増加すること、及び移動経路が閉塞されて移動経路自体の数が減少することも懸念されるので好ましくない。
【０１５８】
セラミックス含有層の厚みは特に制限が無いが、０．１〜２０μｍが好ましく、０．５〜１５μｍがより好ましく、１〜１２μｍが特に好ましい。
【０１５９】
活物質層の表面にセラミックス含有層を設けるには、例えば、セラミックス及び結着剤を溶剤に分散させてセラミックス含有層形成用組成物を調製する工程、及び、当該セラミックス含有層形成用組成物を活物質層の表面に塗布する工程を実施した後、乾燥工程を実施すれば良い。セラミックス含有層形成用組成物の調製に用いる溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、メタノール、エタノール、メチルイソブチルケトン、水を例示できる。塗布工程では、ロールコート法、ディップコート法、ドクターブレード法、スプレーコート法、カーテンコート法などの従来から公知の方法を用いればよい。乾燥工程は、常圧条件で行っても良いし、真空乾燥機を用いた減圧条件下で行っても良い。乾燥温度は結着剤が分解しない範囲内で適宜設定すればよく、上記溶剤の沸点以上の温度が好ましい。乾燥時間は塗布量及び乾燥温度に応じ適宜設定すればよい。
【０１６０】
本発明のリチウムイオン二次電池の具体的な製造方法について述べる。  正極及び負極に必要に応じてセパレータを挟装させ電極体とする。正極の集電体及び負極の集電体から外部に通ずる正極端子及び負極端子までを、集電用リード等を用いて接続した後に、電極体に本発明の電解液を加えてリチウムイオン二次電池とするとよい。また、本発明のリチウムイオン二次電池は、電極に含まれる活物質の種類に適した電圧範囲で充放電を実行されればよい。
【０１６１】
一般に、リチウムイオン二次電池における正極、セパレータ及び負極の状態としては、平板状の正極、平板状のセパレータ及び平板状の負極が積層されている積層型と、正極、セパレータ及び負極を捲いた捲回型とが存在する。捲回型のリチウムイオン二次電池では、電極の活物質層に対して曲げる力が加わり、活物質層には曲げ応力が生じる。ここで、上記（Ａ）〜（Ｉ）の規定を満足する本発明のリチウムイオン二次電池の活物質層は、捲回型にて生じる曲げる力に耐久できる曲げ応力を十分に確保できるとはいえない。したがって、本発明のリチウムイオン二次電池は、平板状の正極、平板状のセパレータ及び平板状の負極が積層されている積層型であるのが好ましい。さらに、本発明のリチウムイオン二次電池は、集電体の両面に活物質層が形成された正極、セパレータ及び集電体の両面に活物質層が形成された負極を、正極、セパレータ、負極、セパレータ、正極、セパレータ、負極との順に繰り返して、多数層が積層されたものが好ましい。
【０１６２】
本発明のリチウムイオン二次電池の形状は特に限定されるものでないが、角型、コイン型、ラミネート型等、種々の形状を採用することができる。
【０１６３】
本発明のリチウムイオン二次電池は、車両に搭載してもよい。車両は、その動力源の全部あるいは一部にリチウムイオン二次電池による電気エネルギーを使用している車両であればよく、例えば、電気車両、ハイブリッド車両などであるとよい。車両にリチウムイオン二次電池を搭載する場合には、リチウムイオン二次電池を複数直列に接続して組電池とするとよい。リチウムイオン二次電池を搭載する機器としては、車両以外にも、パーソナルコンピュータ、携帯通信機器など、電池で駆動される各種の家電製品、オフィス機器、産業機器などが挙げられる。さらに、本発明のリチウムイオン二次電池は、風力発電、太陽光発電、水力発電その他電力系統の蓄電装置及び電力平滑化装置、船舶等の動力及び／又は補機類の電力供給源、航空機、宇宙船等の動力及び／又は補機類の電力供給源、電気を動力源に用いない車両の補助用電源、移動式の家庭用ロボットの電源、システムバックアップ用電源、無停電電源装置の電源、電動車両用充電ステーションなどにおいて充電に必要な電力を一時蓄える蓄電装置に用いてもよい。
【０１６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において、当業者が行い得る変更、改良等を施した種々の形態にて実施することができる。
【実施例】
【０１６５】
以下に、実施例及び比較例などを示し、本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。【０１６６】
（製造例１−１）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が３．０ｍｏｌ／Ｌである製造例１−１の電解液を製造した。製造例１−１の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比３で含まれる。【０１６７】
（製造例１−２）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．７ｍｏｌ／Ｌである製造例１−２の電解液を製造した。製造例１−２の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比３．５で含まれる。【０１６８】
（製造例１−３）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．４ｍｏｌ／Ｌである製造例１−３の電解液を製造した。製造例１−３の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比４で含まれる。【０１６９】
（製造例１−４）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌである製造例１−４の電解液を製造した。製造例１−４の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比５で含まれる。【０１７０】
（製造例２−１）
ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．９ｍｏｌ／Ｌである製造例２−１の電解液を製造した。製造例２−１の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比３で含まれる。【０１７１】
（製造例２−２）
ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートを７：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．９ｍｏｌ／Ｌである製造例２−２の電解液を製造した。製造例２−２の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比３で含まれる。【０１７２】
（製造例２−３）
ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．４ｍｏｌ／Ｌである製造例２−３の電解液を製造した。製造例２−３の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比４で含まれる。【０１７３】
（製造例３）
エチルメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．２ｍｏｌ／Ｌである製造例３の電解液を製造した。製造例３の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比３．５で含まれる。【０１７４】
（製造例４）
ジエチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌである製造例４の電解液を製造した。製造例４の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比３．５で含まれる。【０１７５】
（製造例５−１）
ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．９ｍｏｌ／Ｌである製造例５−１の電解液を製造した。製造例５−１の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比３で含まれる。【０１７６】
（製造例５−２）
ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．６ｍｏｌ／Ｌである製造例５−２の電解液を製造した。製造例５−２の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比３．６で含まれる。【０１７７】
（製造例５−３）
ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．４ｍｏｌ／Ｌである製造例５−３の電解液を製造した。製造例５−３の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比４で含まれる。【０１７８】
（製造例５−４）
ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、さらに、ビニレンカーボネート、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニルを加えて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．４ｍｏｌ／Ｌであり、ビニレンカーボネートが１．０質量％、シクロヘキシルベンゼンが１．４質量％、ビフェニルが１．６質量％で含まれる製造例５−４の電解液を製造した。製造例５−４の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比４で含まれる。【０１７９】
（製造例５−５）
ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、さらに、ビニレンカーボネート、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニルを加えて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．４ｍｏｌ／Ｌであり、ビニレンカーボネートが１．９質量％、シクロヘキシルベンゼンが１．５質量％、ビフェニルが１．５質量％で含まれる製造例５−５の電解液を製造した。製造例５−５の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比４で含まれる。【０１８０】
（製造例５−６）
ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを９：１のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、さらに、ビニレンカーボネート、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニルを加えて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．４ｍｏｌ／Ｌであり、ビニレンカーボネートが２．８質量％、シクロヘキシルベンゼンが１．４質量％、ビフェニルが１．６質量％で含まれる製造例５−６の電解液を製造した。製造例５−６の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比４で含まれる。【０１８１】
（製造例５−７）
ジメチルカーボネート及びエチルメチルカーボネートを７２：２８のモル比で混合した混合溶媒に、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、さらに、ビニレンカーボネート、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニルを加えて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌであり、ビニレンカーボネートが２．８質量％、シクロヘキシルベンゼンが１．４質量％、ビフェニルが１．６質量％で含まれる製造例５−７の電解液を製造した。製造例５−７の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比５で含まれる。【０１８２】
（比較製造例１−１）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が４．５ｍｏｌ／Ｌである比較製造例１−１の電解液を製造した。比較製造例１−１の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比１．６で含まれる。【０１８３】
（比較製造例１−２）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が３．９ｍｏｌ／Ｌである比較製造例１−２の電解液を製造した。比較製造例１−２の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比２で含まれる。【０１８４】
（比較製造例１−３）
ジメチルカーボネートに（ＦＳＯ２）２ＮＬｉを溶解させて、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉの濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌである比較製造例１−３の電解液を製造した。比較製造例１−３の電解液においては、鎖状カーボネートがリチウム塩に対し、モル比１１で含まれる。【０１８５】
（比較製造例２）
エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジメチルカーボネートを３：３：４の体積比で混合した混合溶媒に、電解質であるＬｉＰＦ６を溶解させて、ＬｉＰＦ６の濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌである比較製造例２の電解液を製造した。比較製造例２の電解液においては、有機溶媒が電解質に対し、モル比が概ね１０で含まれる。【０１８６】
（比較製造例３）
ジエチルカーボネート及びエチレンカーボネートを７：３の体積比で混合した混合溶媒に、電解質であるＬｉＰＦ６を溶解させて、ＬｉＰＦ６の濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌである比較製造例３の電解液を製造した。比較製造例３の電解液においては、有機溶媒が電解質に対し、モル比が概ね１０で含まれる。【０１８７】
表２に製造した電解液の一覧を示す。【０１８８】
【表２】
2017104145.tif 000004
【０１８９】
表２及び以下の表における略号の意味は以下のとおりである。
ＬｉＦＳＡ：（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ
ＤＭＣ：ジメチルカーボネート
ＥＭＣ：エチルメチルカーボネート
ＤＥＣ：ジエチルカーボネート
ＥＣ：エチレンカーボネート【０１９０】
（参考評価例１：イオン伝導度）
製造例１−１、製造例１−４、比較製造例１−１、比較製造例１−２、比較製造例１−３及び比較製造例３の電解液のイオン伝導度を以下の条件で測定した。結果を表３に示す。また、製造例１−１、製造例１−４、比較製造例１−１、比較製造例１−２及び比較製造例１−３の電解液の結果を図１にグラフで示す。【０１９１】
イオン伝導度測定条件
Ａｒ雰囲気下、白金極を備えたセル定数既知のガラス製セルに、電解液を封入し、３０℃、１ｋＨｚでのインピーダンスを測定した。インピーダンスの測定結果から、イオン伝導度を算出した。測定機器はＳｏｌａｒｔｒｏｎ  １４７０５５ＢＥＣ（ソーラトロン社）を使用した。  【０１９２】
【表３】
2017104145.tif 000005
【０１９３】
本発明の電解液は、いずれも好適なイオン伝導性を示した。また、図１の鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比とイオン伝導度との関係から、イオン伝導度の極大値が、鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比３〜６の範囲内にあることが示唆される。一方、有機溶媒としてＥＣを含み、金属塩としてＬｉＰＦ６を含む従来の電解液は、イオン伝導度が有機溶媒／金属塩のモル比１０程度で極大化し、モル比を下げるとイオン伝導度が急激に低下することが知られている。つまり、本発明の電解液は、従来の電解液に比べて、高いリチウムイオン濃度領域においても優れたイオン伝導度を有する。【０１９４】
（参考評価例２：密度）
電解液の２０℃における密度を測定した。結果を表４に示す。なお、表の空欄は未測定を意味する。【０１９５】
【表４】
2017104145.tif 000006
【０１９６】
（参考評価例３：粘度）
製造例１−１、製造例１−４、比較製造例１−１、比較製造例１−２及び比較製造例１−３の電解液の粘度を以下の条件で測定した。結果を表５に示す。【０１９７】
粘度測定条件
落球式粘度計（ＡｎｔｏｎＰａａｒ  ＧｍｂＨ（アントンパール社）製  Ｌｏｖｉｓ  ２０００ Ｍ）を用い、Ａｒ雰囲気下、試験セルに電解液を封入し、３０℃の条件下で粘度を測定した。【０１９８】
【表５】
2017104145.tif 000007
【０１９９】
電解液の粘度が低すぎると、そのような電解液を具備する蓄電装置が破損した際には、電解液が大量に漏れるとの懸念がある。他方、電解液の粘度が高すぎると、電解液のイオン伝導特性が低下する懸念や、蓄電装置製造時に電極やセパレータ等への電解液の浸透性が劣るため生産性が低下する懸念がある。鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比が３〜６程度の電解液では、粘度が低すぎることもなく高すぎることもないことがわかる。【０２００】
（参考評価例４：低温保管試験）
製造例１−１、製造例１−３、製造例１−４、比較製造例１−２及び比較製造例１−３の電解液をそれぞれ容器に入れ、不活性ガスを充填して密閉した。これらを−２０℃の冷凍庫に２日間保管した。保管後に各電解液を観察した。結果を表６に示す。【０２０１】
【表６】
2017104145.tif 000008
【０２０２】
鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比の値が大きくなるほど、すなわち従来の値に近づくほど、低温で凝固しやすくなることがわかる。なお、製造例１−４の電解液は−２０℃で２日間保管することで凝固したものの、従来の濃度の電解液である比較製造例１−３の電解液と比較すると、凝固しがたいといえる。【０２０３】
（参考評価例５：ＤＳＣ測定）
製造例１−１の電解液をアルミニウム製のパンに入れ、該パンを密閉した。空の密閉パンを対照として、窒素雰囲気下、以下の温度プログラムで示差走査熱量分析を行った。示差走査熱量測定装置としてはＲｉｇａｋｕ  ＤＳＣ８２３０を使用した。
温度プログラム
室温から７０℃まで５℃／ｍｉｎ．で昇温して１０分間保持  →  −１２０℃まで５℃／ｍｉｎ．で降温して１０分間保持  →  ７０℃まで３℃／ｍｉｎ．で昇温
−１２０℃から７０℃まで３℃／ｍｉｎ．で昇温したときの、ＤＳＣ曲線を観察した。製造例１−４の電解液、比較製造例１−３の電解液、ＤＭＣについても、同様に示差走査熱量分析を行った。図２にそれぞれのＤＳＣ曲線の重ね書きを示す。【０２０４】
図２のＤＭＣ、及び、比較製造例１−３の電解液のＤＳＣ曲線からは、０〜１０℃付近に融解ピークが観察された。他方、製造例１−１及び製造例１−４のＤＳＣ曲線からは、融解ピークが明確に観察されなかった。この結果は、鎖状カーボネート／リチウム塩のモル比が３〜６程度の電解液が低温環境下で凝固や結晶化をされ難いことを示唆している。そのため、本発明の電解液は、低温環境下において、イオン伝導度の低下をある程度抑制できると推察される。なお、本発明の電解液において、低温環境下での使用を重視する場合は、鎖状カーボネートとして融点が４℃付近のＤＭＣのみではなく、融点が−５５℃付近のＥＭＣや融点が−４３℃付近のＤＥＣを併用することが好ましい。【０２０５】
（参考評価例６：ＤＳＣ測定＜２＞）
製造例２−３の電解液をアルミニウム製のパンに入れ、該パンを密閉した。空の密閉パンを対照として、窒素雰囲気下、以下の温度プログラムで示差走査熱量分析を行った。示差走査熱量測定装置としてはＤＳＣ  Ｑ２０００（ＴＡインスツルメント製）を使用した。
温度プログラム
室温から−７５℃まで５℃／ｍｉｎ．で降温して１０分間保持  →  ７０℃まで５℃／ｍｉｎ．で昇温
−７５℃から７０℃まで５℃／ｍｉｎ．で昇温したときの、ＤＳＣ曲線を観察した。製造例５−３の電解液、比較製造例２の電解液についても、同様に示差走査熱量分析を行った。図３にそれぞれのＤＳＣ曲線の重ね書きを示す。【０２０６】
図３において、比較製造例２の電解液のＤＳＣ曲線からは、−５０〜−２０℃付近に融点に由来すると推定される吸熱ピークが観察された。他方、製造例２−３及び製造例５−３のＤＳＣ曲線からは、吸熱ピークが観察されなかった。鎖状カーボネートを併用した本発明の電解液においても、低温環境下で凝固や結晶化がされ難いことが裏付けられた。したがって、本発明の電解液を用いた二次電池は、著しい低温条件下であっても好適に作動すると推測される。【０２０７】
（実施例１）
製造例５−２の電解液を用いた実施例１のリチウムイオン二次電池を以下のとおり製造した。【０２０８】
正極活物質であるＬｉＮｉ５／１０Ｃｏ３／１０Ｍｎ２／１０Ｏ２を９４質量部、導電助剤であるアセチレンブラック３質量部、及び結着剤であるポリフッ化ビニリデン３質量部を混合した。この混合物を適量のＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて、スラリーを作製した。正極集電体として厚み１５μｍのＪＩＳ  Ａ１０００番系に該当するアルミニウム箔を準備した。このアルミニウム箔の表面に、ドクターブレードを用いて上記スラリーが膜状になるように塗布した。スラリーが塗布されたアルミニウム箔を８０℃で２０分間乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去した。その後、このアルミニウム箔をプレスし接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１２０℃、６時間加熱乾燥して、正極活物質層が形成されたアルミニウム箔を得た。これを正極板とした。【０２０９】
なお、正極活物質層の空隙率は２６％であり、密度は２．９８ｇ／ｃｍ３であった。正極の目付け量は１８．２ｍｇ／ｃｍ２であり、正極活物質層の厚みは６０μｍであった。【０２１０】
負極活物質として球状黒鉛９８質量部、並びに結着剤であるスチレンブタジエンゴム１質量部及びカルボキシメチルセルロース１質量部を混合した。この混合物を適量のイオン交換水に分散させて、スラリーを作製した。負極集電体として厚み１０μｍの銅箔を準備した。この銅箔の表面に、ドクターブレードを用いて、上記スラリーを膜状に塗布した。スラリーが塗布された銅箔を乾燥して水を除去し、その後、銅箔をプレスし、接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１００℃、６時間加熱乾燥して、負極活物質層が形成された銅箔を得た。これを負極板とした。【０２１１】
なお、負極活物質層の空隙率は３０％であり、密度は１．３３ｇ／ｃｍ３であった。負極の目付け量は９．７ｍｇ／ｃｍ２であり、負極活物質層の厚みは７３μｍであった。【０２１２】
セパレータとして、厚さ２４μｍ、空隙率４０％のポリプロピレン製多孔質膜を準備した。【０２１３】
正極板と負極板とでセパレータを挟持し、極板群とした。この極板群を製造例５−２の電解液とともに角型の電池ケースに収容して、電池ケースを密閉し、実施例１のリチウムイオン二次電池を製造した。なお、実施例１のリチウムイオン二次電池の電池容量は２．７３ｍＡｈ／ｃｍ２であった。【０２１４】
（実施例２）
正極板の製造において、正極活物質であるＬｉＮｉ５／１０Ｃｏ３／１０Ｍｎ２／１０Ｏ２を９０質量部、導電助剤であるアセチレンブラック８質量部及び結着剤であるポリフッ化ビニリデン２質量部を用い、さらに、正極活物質層の空隙率が４２．８％、正極活物質層の密度が２．６ｇ／ｃｍ３、正極の目付け量が５．５ｍｇ／ｃｍ２及び正極活物質層の厚みが２１μｍである正極、負極活物質層の空隙率が４８．９％、負極活物質層の密度が１．１２ｇ／ｃｍ３、負極の目付け量が４．２ｍｇ／ｃｍ２及び負極活物質層の厚みが３７μｍである負極、並びに、セパレータとして、厚さ２０μｍ、空隙率４６％のポリプロピレン製多孔質膜を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、実施例２のリチウムイオン二次電池を製造した。なお、実施例２のリチウムイオン二次電池の電池容量は０．８４ｍＡｈ／ｃｍ２であった。【０２１５】
（比較例１）
比較製造例２の電解液を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、比較例１のリチウムイオン二次電池を製造した。なお、比較例１のリチウムイオン二次電池の電池容量は２．７３ｍＡｈ／ｃｍ２であった。【０２１６】
（比較例２）
比較製造例２の電解液を用いた以外は、実施例２と同様の方法で、比較例２のリチウムイオン二次電池を製造した。なお、比較例２のリチウムイオン二次電池の電池容量は０．８４ｍＡｈ／ｃｍ２であった。【０２１７】
実施例１〜２、比較例１〜２のリチウムイオン二次電池の一覧を表７に示す。【０２１８】
【表７】
2017104145.tif 000009
【０２１９】
表中の空隙体積とは（単位面積あたりの正極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりの負極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりのセパレータの空隙体積）の値である。【０２２０】
（評価例１：放電レート特性）
実施例１及び比較例１のリチウムイオン二次電池につき、以下の方法で、放電電流（放電レート）毎の放電容量を評価した。【０２２１】
各リチウムイオン二次電池に対し、一定電流での充放電（活性化処理）を行った後、０．３３Ｃレートで電圧３．９Ｖまで充電を行った。電圧３．９Ｖの各リチウムイオン二次電池に対し、電圧２．９Ｖまで、２５℃で、０．３Ｃレート、１Ｃレート、２Ｃレート、３Ｃレート、４Ｃレート、５Ｃレート、８Ｃレート、１０Ｃレートでの放電をそれぞれ行った。０．３Ｃレートでの電圧２．９Ｖまでの放電容量を１００％とし、これに対する各レートでの放電容量の割合を算出した。【０２２２】
図４は、実施例１のリチウムイオン二次電池の各放電レートに対する、放電容量と電圧との関係をグラフにしたものである。図４のグラフの曲線は、上から、０．３Ｃレート、１Ｃレート、２Ｃレート、３Ｃレート、４Ｃレート、５Ｃレートのものである。【０２２３】
図５は、比較例１のリチウムイオン二次電池の各放電レートに対する、放電容量と電圧との関係をグラフにしたものである。図５のグラフの曲線は、上から、０．３Ｃレート、１Ｃレート、２Ｃレート、３Ｃレート、４Ｃレート、５Ｃレートのものである。【０２２４】
図６は、実施例１及び比較例１のリチウムイオン二次電池につき、各電流レートにおいてカットオフ電圧までに取り出せる放電容量の割合を示したものである。【０２２５】
図４及び図５から、放電レートが高くなると放電容量の低下が観察されるが、実施例１のリチウムイオン二次電池の放電容量の低下の程度は、比較例１のリチウムイオン二次電池よりも小さいことが分かる。また、図６からは、比較例１のリチウムイオン二次電池の放電容量が、４Ｃレートを超えたあたりから急激に低下することが分かる。かかる急激な低下は、電解液におけるリチウムイオンの拡散抵抗、つまり活物質に対する電解液のイオン供給量が寄与していると考えられる。他方、実施例１のリチウムイオン二次電池には、比較例１で観察された急激な放電容量の低下が観察されなかった。本発明のリチウムイオン二次電池は、高リチウムイオン濃度で且つ高イオン伝導度を示す本発明の電解液を具備するので、高レートの放電においても、活物質に対し電解液からのリチウムイオンの供給速度及び供給量が十分であり、好適な放電容量を示すことが裏付けられた。【０２２６】
また、実施例２及び比較例２のリチウムイオン二次電池につき、以下の方法で、放電速度毎の放電容量を評価した。【０２２７】
各リチウムイオン二次電池に対し、一定電流での充放電（活性化処理）を行った後、０．３３Ｃレートで電圧３．９Ｖまで充電を行った。電圧３．９Ｖの各リチウムイオン二次電池に対し、電圧２．９Ｖまで、２５℃で、１Ｃレート、３Ｃレート、１０Ｃレート、３０Ｃレートでの放電をそれぞれ行った。１Ｃレートでの電圧２．９Ｖまでの放電容量を１００％とし、これに対する各レートでの放電容量の割合を算出した。【０２２８】
図７は、実施例２及び比較例２のリチウムイオン二次電池につき、各電流レートにおいてカットオフ電圧までに取り出せる放電容量の割合を示したものである。【０２２９】
図７から、実施例２のリチウムイオン二次電池が比較例２のリチウムイオン二次電池よりも、高レートにおいて優れた放電容量を示すことがわかる。また、表７と図６及び図７の結果から、優れた放電容量を示すとの本発明のリチウムイオン二次電池の効果は、正極活物質層の空隙率が低いほど、正極活物質層の密度が高いほど、正極の目付量が多いほど、正極活物質層の厚みが厚いほど、負極活物質層の空隙率が低いほど、負極活物質層の密度が高いほど、負極の目付量が多いほど、負極活物質層の厚みが厚いほど、及び／又は、（Ｉ）値が高いほど、顕著に表れるといえる。【０２３０】
（実施例３）
製造例５−３の電解液を用いた実施例３のリチウムイオン二次電池を以下のとおり製造した。【０２３１】
正極活物質であるＬｉＮｉ５０／１００Ｃｏ３５／１００Ｍｎ１５／１００Ｏ２を９４質量部、導電助剤であるアセチレンブラック２質量部、導電助剤である鱗片状黒鉛１質量部、結着剤であるポリフッ化ビニリデン３質量部、及び若干量の分散剤を混合した。この混合物を適量のＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて、スラリーを作製した。正極集電体として厚み１５μｍのＪＩＳ  Ａ１０００番系に該当するアルミニウム箔を準備した。このアルミニウム箔の表面に、ドクターブレードを用いて上記スラリーが膜状になるように塗布した。スラリーが塗布されたアルミニウム箔を８０℃で２０分間乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去した。アルミニウム箔の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、このアルミニウム箔をプレスし接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１２０℃、６時間加熱乾燥して、正極活物質層が集電体の両面に形成されたアルミニウム箔を得た。これを正極板とした。【０２３２】
なお、正極活物質層の空隙率は２７％であり、密度は３．０ｇ／ｃｍ３であった。正極の目付け量は１８．６４ｍｇ／ｃｍ２であり、正極活物質層の厚みは６２μｍであった。また、正極活物質の平均粒子径（Ｄ５０）は６．０μｍであり、ＢＥＴ比表面積は０．７ｍ２／ｇであった。【０２３３】
負極活物質として黒鉛９８質量部、並びに結着剤であるスチレンブタジエンゴム１質量部及びカルボキシメチルセルロース１質量部を混合した。この混合物を適量のイオン交換水に分散させて、スラリーを作製した。負極集電体として厚み１０μｍの銅箔を準備した。この銅箔の表面に、ドクターブレードを用いて、上記スラリーを膜状に塗布し、これを乾燥して水を除去した。銅箔の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、銅箔をプレスし、接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１００℃、６時間加熱乾燥して、負極活物質層が集電体の両面に形成された銅箔を得た。これを負極前駆板とした。【０２３４】
なお、負極活物質層の空隙率は３７％であり、密度は１．４ｇ／ｃｍ３であった。負極の目付け量は９．９０ｍｇ／ｃｍ２であり、負極活物質層の厚みは７１μｍであった。また、負極活物質の平均粒子径（Ｄ５０）は１１μｍであり、ＢＥＴ比表面積は３．９ｍ２／ｇであった。【０２３５】
セラミックスであるＡｌ２Ｏ３を９６質量部、結着剤であるポリフッ化ビニリデンを４質量部、及び適量のＮ−メチル−２−ピロリドンを混合し、スラリー状のセラミックス含有層形成用組成物を製造した。負極前駆板における負極活物質層の表面に、セラミックス含有層形成用組成物を膜状になるように塗布した。セラミックス含有層形成用組成物が塗布された負極前駆板を乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去して、セラミックス含有層を形成させた。負極前駆板の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、両面にセラミックス含有層が形成された負極前駆板をプレスし接合物を得た。得られた接合物を加熱乾燥して、負極集電体の両面に、負浴活物質層及びセラミックス含有層が形成された負極板を製造した。【０２３６】
セパレータとして、厚さ２４μｍ、空隙率４０％のポリプロピレン製多孔質膜を準備した。【０２３７】
正極板、セパレータ、負極板、セパレータ、正極板、セパレータ、負極板との順に繰り返し積層して、数十層の積層体とした。この積層体と製造例５−３の電解液を角型の電池ケースに収容して、電池ケースを密閉し、実施例３のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２３８】
（比較例３）
比較製造例２の電解液を用いた以外は、実施例３と同様の方法で、比較例３のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２３９】
（実施例４）
製造例５−５の電解液を用いた実施例４のリチウムイオン二次電池を以下のとおり製造した。【０２４０】
正極活物質であるＬｉＮｉ５０／１００Ｃｏ３５／１００Ｍｎ１５／１００Ｏ２を９４質量部、導電助剤であるアセチレンブラック３質量部、結着剤であるポリフッ化ビニリデン３質量部、若干量の分散剤、及び適量のＮ−メチル−２−ピロリドンを混合して、スラリーを製造した。正極集電体として厚み１５μｍのＪＩＳ  Ａ１０００番系に該当するアルミニウム箔を準備した。このアルミニウム箔の表面に、ドクターブレードを用いて上記スラリーが膜状になるように塗布した。スラリーが塗布されたアルミニウム箔を８０℃で２０分間乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去した。アルミニウム箔の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、このアルミニウム箔をプレスし接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１２０℃、６時間加熱乾燥して、正極活物質層が集電体の両面に形成されたアルミニウム箔を得た。これを正極板とした。【０２４１】
なお、正極活物質層の空隙率は３０．１％であり、密度は２．９ｇ／ｃｍ３であった。正極の目付け量は１８．８９ｍｇ／ｃｍ２であり、正極活物質層の厚みは６５．１μｍであった。【０２４２】
負極活物質として黒鉛９８質量部、並びに結着剤であるスチレンブタジエンゴム１質量部及びカルボキシメチルセルロース１質量部を混合した。この混合物を適量のイオン交換水に分散させて、スラリーを作製した。負極集電体として厚み１０μｍの銅箔を準備した。この銅箔の表面に、ドクターブレードを用いて、上記スラリーを膜状に塗布し、これを乾燥して水を除去した。銅箔の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、銅箔をプレスし、接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１００℃、６時間加熱乾燥して、負極活物質層が集電体の両面に形成された銅箔を得た。これを負極前駆板とした。【０２４３】
なお、負極活物質層の空隙率は４２．８％であり、密度は１．２８ｇ／ｃｍ３であった。負極の目付け量は１０．５ｍｇ／ｃｍ２であり、負極活物質層の厚みは８２μｍであった。【０２４４】
セラミックスであるＡｌ２Ｏ３を９６質量部、結着剤であるポリフッ化ビニリデンを４質量部、及び適量のＮ−メチル−２−ピロリドンを混合し、スラリー状のセラミックス含有層形成用組成物を製造した。負極前駆板における負極活物質層の表面に、セラミックス含有層形成用組成物を膜状になるように塗布した。セラミックス含有層形成用組成物が塗布された負極前駆板を乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去して、セラミックス含有層を形成させた。負極前駆板の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、両面にセラミックス含有層が形成された負極前駆板をプレスし接合物を得た。得られた接合物を加熱乾燥して、負極集電体の両面に、負浴活物質層及びセラミックス含有層が形成された負極板を製造した。【０２４５】
セパレータとして、厚さ２４μｍ、空隙率４０％のポリプロピレン製多孔質膜を準備した。【０２４６】
正極板、セパレータ、負極板、セパレータ、正極板、セパレータ、負極板との順に繰り返し積層して、数十層の積層体とした。この積層体と製造例５−５の電解液を角型の電池ケースに収容して、電池ケースを密閉し、実施例４のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２４７】
実施例３、比較例３及び実施例４のリチウムイオン二次電池の一覧を表８に示す。【０２４８】
【表８】
2017104145.tif 000010
【０２４９】
表中、負極層とは、負極活物質層及びセラミックス含有層を意味する。また、空隙体積とは（単位面積あたりの正極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりの負極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりのセパレータの空隙体積）＋（単位面積あたりのセラミックス含有層の空隙体積）の値である。【０２５０】
（評価例２：低温充電特性）
−２０℃、１５Ａ（０．３３Ｃ）にて、電圧３．９０Ｖまで、実施例３、比較例３、実施例４のリチウムイオン二次電池に充電を行った。実施例３及び比較例３の結果を図８に示し、実施例４の結果を図９に示す。なお、図８及び図９のＸ軸は充電容量であり、Ｙ軸は金属リチウムに対する負極の電位である。【０２５１】
比較例３のリチウムイオン二次電池においては、電圧３．９０Ｖの充電状態にて、負極の電位が金属リチウムに対して負の値となった。これは、負極にリチウムが析出した状態を意味する。他方、実施例３及び実施例４のリチウムイオン二次電池においては、電圧３．９０Ｖの充電状態であっても、負極の電位が金属リチウムに対して正の値を維持しており、所望の充電を達成できたといえる。本発明のリチウムイオン二次電池は、低温環境下であっても、好適に充電容量を維持できることが裏付けられた。【０２５２】
（実施例５）
正極の目付け量などのパラメータ及び負極の目付け量などのパラメータを変えた上で、セパレータとして厚さ１２μｍ、空隙率４６％のポリプロピレン製多孔質膜を用い、さらに、製造例５−６の電解液を用いた以外は、実施例４と同様の方法で、実施例５のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２５３】
（実施例６）
製造例５−７の電解液を用いた以外は、実施例５と同様の方法で、実施例６のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２５４】
（比較例４）
比較製造例２の電解液を用いた以外は、実施例６と同様の方法で、比較例４のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２５５】
実施例５、実施例６及び比較例４のリチウムイオン二次電池の一覧を表９に示す。【０２５６】
【表９】
2017104145.tif 000011
【０２５７】
表中、負極層とは、負極活物質層及びセラミックス含有層を意味する。また、空隙体積とは（単位面積あたりの正極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりの負極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりのセパレータの空隙体積）＋（単位面積あたりのセラミックス含有層の空隙体積）の値である。【０２５８】
（評価例３：放電レート特性）
実施例６及び比較例４のリチウムイオン二次電池につき、以下の方法で、放電電流（放電レート）毎の放電容量を評価した。【０２５９】
各リチウムイオン二次電池に対し、一定電流での充放電（活性化処理）を行った後、各リチウムイオン二次電池の電圧を４．１Ｖに調整し、電圧２．９Ｖまで、２０℃で１Ｃレートでの放電をそれぞれ行った。ここで測定された各リチウムイオン二次電池の放電容量をそれぞれのリチウムイオン二次電池の基準容量として、電圧３．９Ｖから電圧２．９Ｖまでの各リチウムイオン二次電池の放電容量の割合を算出した。
さらに、各リチウムイオン二次電池に対して、０．３３Ｃレートで電圧３．９Ｖまで充電を行った。そして、電圧３．９Ｖの各リチウムイオン二次電池に対して、電圧２．９Ｖまで、２０℃で、２Ｃレート、３Ｃレート、４Ｃレート、５Ｃレート、６Ｃレートでの放電をそれぞれ行い、レート毎の放電容量を測定した。上述した基準容量に対する各放電容量の割合を算出した。
以上の結果を図１０に示す。【０２６０】
図１０から、放電レートが高くなると放電容量の低下が観察されるが、実施例６のリチウムイオン二次電池の放電容量の低下の程度は、比較例４のリチウムイオン二次電池よりも小さいことが分かる。評価例１でも述べたとおり、本発明のリチウムイオン二次電池は、高リチウムイオン濃度で且つ高イオン伝導度を示す本発明の電解液を具備するので、高レートの放電においても、活物質に対し電解液からのリチウムイオンの供給速度及び供給量が十分であり、好適な放電容量を示すことが裏付けられたといえる。【０２６１】
（実施例７）
製造例５−４の電解液を用いた実施例７のリチウムイオン二次電池を以下のとおり製造した。【０２６２】
正極活物質であるＬｉＮｉ６／１０Ｃｏ２／１０Ｍｎ２／１０Ｏ２を９４質量部、導電助剤であるアセチレンブラック３質量部、結着剤であるポリフッ化ビニリデン３質量部、及び適量のＮ−メチル−２−ピロリドンを混合して、スラリーを製造した。正極集電体として厚み１５μｍのＪＩＳ  Ａ１０００番系に該当するアルミニウム箔を準備した。このアルミニウム箔の表面に、ドクターブレードを用いて上記スラリーが膜状になるように塗布した。スラリーが塗布されたアルミニウム箔を８０℃で２０分間乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去した。その後、このアルミニウム箔をプレスし接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１２０℃、６時間加熱乾燥して、正極活物質層が集電体に形成されたアルミニウム箔を得た。これを正極板とした。【０２６３】
なお、用いた正極活物質のＢＥＴ比表面積は０．４８ｍ２／ｇであり、正極活物質の粒度分布がＤ１０は５．１μｍ、Ｄ５０は６．７μｍ、Ｄ９０は９．２μｍであった。【０２６４】
負極活物質として黒鉛９８質量部、並びに結着剤であるスチレンブタジエンゴム１質量部及びカルボキシメチルセルロース１質量部を混合した。この混合物を適量のイオン交換水に分散させて、スラリーを作製した。負極集電体として厚み１０μｍの銅箔を準備した。この銅箔の表面に、ドクターブレードを用いて、上記スラリーを膜状に塗布し、これを乾燥して水を除去した。その後、銅箔をプレスし、接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１００℃、６時間加熱乾燥して、負極活物質層が集電体に形成された銅箔を得た。これを負極板とした。【０２６５】
セパレータとして、厚さ１６μｍ、空隙率５０％のポリプロピレン製多孔質膜を準備した。【０２６６】
正極板と負極板とでセパレータを挟持し、極板群とした。この極板群を製造例５−４の電解液とともに袋状のラミネートフィルムに収容して密閉し、実施例７のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２６７】
（実施例８）
ＢＥＴ比表面積が０．８０ｍ２／ｇであり、粒度分布がＤ１０は４．５μｍ、Ｄ５０は６．４μｍ、Ｄ９０は９．６μｍであるＬｉＮｉ６／１０Ｃｏ２／１０Ｍｎ２／１０Ｏ２を正極活物質として用いた以外は、実施例７と同様の方法で、実施例８のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２６８】
（実施例９）
ＢＥＴ比表面積が０．９９ｍ２／ｇであり、粒度分布がＤ１０は４．４μｍ、Ｄ５０は５．８μｍ、Ｄ９０は７．６μｍであるＬｉＮｉ６／１０Ｃｏ２／１０Ｍｎ２／１０Ｏ２を正極活物質として用いた以外は、実施例７と同様の方法で、実施例９のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２６９】
実施例７〜実施例９のリチウムイオン二次電池の一覧を表１０に示す。【０２７０】
【表１０】
2017104145.tif 000012
【０２７１】
表中の空隙体積とは（単位面積あたりの正極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりの負極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりのセパレータの空隙体積）の値である。以後の表についても同様である。【０２７２】
（評価例４：出力特性）
実施例７〜実施例９のリチウムイオン二次電池につき、以下の方法で、出力を評価した。【０２７３】
ＳＯＣ５０％に調整した実施例７〜実施例９の各リチウムイオン二次電池につき、２５℃での条件下、１Ｃレート、２Ｃレート、３Ｃレート、４Ｃレート、５Ｃレート及び６Ｃレートでそれぞれ１０秒間放電した。これらの結果から、ＳＯＣ５０％に調整した各リチウムイオン二次電池を１０秒間放電させた場合に３Ｖとなる電流値を算出し、当該電流値と電圧から出力値を算出した。結果を図１１に示す。【０２７４】
図１１から、正極活物質のＢＥＴ比表面積が出力特性に影響を与えること、及び、本発明のリチウムイオン二次電池において、出力特性が最大となる正極活物質のＢＥＴ比表面積は０．７〜０．９ｍ２／ｇの範囲内にあることがわかる。【０２７５】
（実施例１０）
製造例５−４の電解液を用いた実施例１０のリチウムイオン二次電池を以下のとおり製造した。【０２７６】
正極活物質であるＬｉＮｉ６／１０Ｃｏ２／１０Ｍｎ２／１０Ｏ２を９４質量部、導電助剤であるアセチレンブラック３質量部、結着剤であるポリフッ化ビニリデン３質量部、及び適量のＮ−メチル−２−ピロリドンを混合して、スラリーを製造した。正極集電体として厚み１５μｍのＪＩＳ  Ａ１０００番系に該当するアルミニウム箔を準備した。このアルミニウム箔の表面に、ドクターブレードを用いて上記スラリーが膜状になるように塗布した。スラリーが塗布されたアルミニウム箔を８０℃で２０分間乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去した。その後、このアルミニウム箔をプレスし接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１２０℃、６時間加熱乾燥して、正極活物質層が集電体に形成されたアルミニウム箔を得た。これを正極板とした。正極の目付量は２６．５ｍｇ／ｃｍ２であった。【０２７７】
負極活物質として黒鉛９８質量部、並びに結着剤であるスチレンブタジエンゴム１質量部及びカルボキシメチルセルロース１質量部を混合した。この混合物を適量のイオン交換水に分散させて、スラリーを作製した。負極集電体として厚み１０μｍの銅箔を準備した。この銅箔の表面に、ドクターブレードを用いて、上記スラリーを膜状に塗布し、これを乾燥して水を除去した。その後、銅箔をプレスし、接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１００℃、６時間加熱乾燥して、負極活物質層が集電体に形成された銅箔を得た。これを負極板とした。負極の目付量は１２．３９ｍｇ／ｃｍ２であった。【０２７８】
セパレータとして、厚さ１６μｍ、空隙率５０％のポリプロピレン製多孔質膜を準備した。【０２７９】
正極板と負極板とでセパレータを挟持し、極板群とした。この極板群を製造例５−４の電解液とともに袋状のラミネートフィルムに収容して密閉し、実施例１０のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２８０】
（実施例１１〜実施例２５）
正極の目付量などのパラメータ及び負極の目付量などのパラメータを変えたこと以外は、実施例１０と同様の方法で、実施例１１〜実施例２５のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２８１】
実施例１０〜実施例２５のリチウムイオン二次電池の一覧を表１１〜表１４に示す。【０２８２】
【表１１】
2017104145.tif 000013
【０２８３】
【表１２】
2017104145.tif 000014
【０２８４】
【表１３】
2017104145.tif 000015
【０２８５】
【表１４】
2017104145.tif 000016
【０２８６】
（評価例５：出力特性）
実施例１０〜実施例２５のリチウムイオン二次電池につき、以下の方法で、出力を評価した。【０２８７】
ＳＯＣ１５％に調整した実施例１０〜実施例２５の各リチウムイオン二次電池につき、２５℃での条件下、１Ｃレート、２Ｃレート、３Ｃレート、４Ｃレート、５Ｃレート及び６Ｃレートでそれぞれ１０秒間放電した。これらの結果から、ＳＯＣ１５％に調整した各リチウムイオン二次電池を１０秒間放電させた場合に２．５Ｖとなる電流値を算出し、当該電流値と電圧から出力値を算出した。結果を表１５に示し、正極の目付量と出力の関係を図１２に、負極の目付量と出力の関係を図１３に示す。【０２８８】
【表１５】
2017104145.tif 000017
【０２８９】
図１２から、出力特性が最大となる正極の目付量は２３〜２７ｍｇ／ｃｍ２の範囲内にあるといえる。また、図１３から、出力特性が最大となる負極の目付量は１０〜１３ｍｇ／ｃｍ２の範囲内にあるといえる。【０２９０】
（実施例２６）
製造例５−４の電解液を用いた実施例２６のリチウムイオン二次電池を以下のとおり製造した。【０２９１】
正極活物質であるＬｉＮｉ５０／１００Ｃｏ３５／１００Ｍｎ１５／１００Ｏ２を９４質量部、導電助剤であるアセチレンブラック３質量部、結着剤であるポリフッ化ビニリデン３質量部、及び適量のＮ−メチル−２−ピロリドンを混合して、スラリーを製造した。正極集電体として厚み１５μｍのＪＩＳ  Ａ１０００番系に該当するアルミニウム箔を準備した。このアルミニウム箔の表面に、ドクターブレードを用いて上記スラリーが膜状になるように塗布した。スラリーが塗布されたアルミニウム箔を８０℃で２０分間乾燥することで、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを除去した。アルミニウム箔の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、このアルミニウム箔をプレスし接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１２０℃、６時間加熱乾燥して、正極活物質層が集電体の両面に形成されたアルミニウム箔を得た。これを正極板とした。【０２９２】
負極活物質として黒鉛９８質量部、並びに結着剤であるスチレンブタジエンゴム１質量部及びカルボキシメチルセルロース１質量部を混合した。この混合物を適量のイオン交換水に分散させて、スラリーを作製した。負極集電体として厚み１０μｍの銅箔を準備した。この銅箔の表面に、ドクターブレードを用いて、上記スラリーを膜状に塗布し、これを乾燥して水を除去した。銅箔の逆側の面にも同様の作業を行った。その後、銅箔をプレスし、接合物を得た。得られた接合物を真空乾燥機で１００℃、６時間加熱乾燥して、負極活物質層が集電体の両面に形成された銅箔を得た。これを負極板とした。【０２９３】
セパレータとして、厚さ２５μｍ、空隙率４７％のポリプロピレン製多孔質膜を準備した。【０２９４】
正極板、セパレータ、負極板、セパレータ、正極板、セパレータ、負極板との順に繰り返し積層して、数十層の積層体とした。この積層体と製造例５−４の電解液を角型の電池ケースに収容して、電池ケースを密閉し、実施例２６のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２９５】
（比較例５）
比較製造例２の電解液を用いた以外は、実施例２６と同様の方法で、比較例５のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２９６】
（実施例２７）
正極活物質としてＬｉＮｉ５／１０Ｃｏ２／１０Ｍｎ３／１０Ｏ２を用い、正極の目付量などのパラメータ及び負極の目付量などのパラメータを変えたこと以外は、実施例２６と同様の方法で、実施例２７のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２９７】
（比較例６）
比較製造例２の電解液を用いた以外は、実施例２７と同様の方法で、比較例６のリチウムイオン二次電池を製造した。【０２９８】
実施例２６、比較例５、実施例２７、比較例６のリチウムイオン二次電池の一覧を表１６に示す。【０２９９】
【表１６】
2017104145.tif 000018
【０３００】
（評価例６：低温出力特性）
実施例２６、比較例５、実施例２７、比較例６のリチウムイオン二次電池につき、以下の方法で、低温出力特性を評価した。【０３０１】
ＳＯＣ２５％に調整した各リチウムイオン二次電池につき、−２０℃での条件下、３０Ｗ、３５Ｗ、４０Ｗ、７０Ｗ、８０Ｗ、９０Ｗ、１２０Ｗ、１３０Ｗ、１４０Ｗでそれぞれ２．９Ｖ到達まで放電した。これらの結果から、ＳＯＣ２５％に調整した各リチウムイオン二次電池を３分間放電させた場合に２．９Ｖとなる電力値を算出し、その値を出力値とした。結果を表１７に示す。【０３０２】
【表１７】
2017104145.tif 000019
【０３０３】
表１７の結果から、本発明の電解液を具備する本発明のリチウムイオン二次電池が、低温条件下においても優れた出力特性を示すことが裏付けられたといえる。
【図１】
2017104145.tif 000020
【図２】
2017104145.tif 000021
【図３】
2017104145.tif 000022
【図４】
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【図５】
2017104145.tif 000024
【図６】
2017104145.tif 000025
【図７】
2017104145.tif 000026
【図８】
2017104145.tif 000027
【図９】
2017104145.tif 000028
【図１０】
2017104145.tif 000029
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月5日(2017.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、セパレータと、
下記一般式（１）で表されるリチウム塩を含む電解質と、下記一般式（２）で表される鎖状カーボネートを含む有機溶媒とを含み、かつ、前記リチウム塩に対し前記鎖状カーボネートがモル比３〜６で含まれる電解液と、を具備し、
下記（Ａ）〜（Ｉ）のいずれかを満足するリチウムイオン二次電池であって、
下記の条件１〜条件５のいずれかを満足することを特徴とするリチウムイオン二次電池。
（Ａ）正極が有する正極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｂ）正極が有する正極活物質層の密度が２．５ｇ／ｃｍ３以上
（Ｃ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の量が５ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｄ）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の厚みが５０μｍ以上
（Ｅ）負極が有する負極活物質層の空隙率が５０％以下
（Ｆ）負極が有する負極活物質層の密度が１．１ｇ／ｃｍ３以上
（Ｇ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の量が７ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｈ）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の厚みが５０μｍ以上
（Ｉ）（単位面積あたりの電池容量）／（（単位面積あたりの正極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりの負極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりのセパレータの空隙体積）＋（単位面積あたりの他の電極層の空隙体積））が２３２ｍＡｈ／ｃｍ３以上
（Ｒ１Ｘ１）（Ｒ２ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１）
（Ｒ１は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
Ｒ２は、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して環を形成しても良い。
Ｘ１は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲａＰ＝Ｏ、ＲｂＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選択される。
Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒａ、Ｒｂは、Ｒ１又はＲ２と結合して環を形成しても良い。）
Ｒ２０ＯＣＯＯＲ２１                        一般式（２）
（Ｒ２０、Ｒ２１は、それぞれ独立に、鎖状アルキルであるＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ、又は、環状アルキルを化学構造に含むＣｍＨｆＦｇＣｌｈＢｒｉＩｊのいずれかから選択される。ｎは１以上の整数、ｍは３以上の整数、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ、２ｍ−１＝ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉ＋ｊを満たす。）
条件１：上記（Ｉ）を満足する。
条件２：正極活物質のＢＥＴ比表面積が０．７〜０．９ｍ２／ｇの範囲内にある。
条件３：正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の量が２３〜２７ｍｇ／ｃｍ２の範囲内にある。
条件４：負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の量が１０〜１３ｍｇ／ｃｍ２の範囲内にある。
条件５：正極活物質が、層状岩塩構造の一般式：ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＤｅＯｆ（０．２≦ａ≦２、ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１、５／１００＜ｄ＜２５／１００、０≦ｅ＜１、ＤはＷ、Ｍｏ、Ｒｅ、Ｐｄ、Ｂａ、Ｃｒ、Ｂ、Ｓｂ、Ｓｒ、Ｐｂ、Ｇａ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｌａ、Ｚｒ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｉｒ、Ｈｆ、Ｒｈ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｇｅ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｓｃ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｙ、Ｂｉ、Ｓ、Ｓｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｐ、Ｖから選ばれる少なくとも１の元素、１．７≦ｆ≦３）で表されるリチウム複合金属酸化物である。
【請求項２】
正極の集電体上に存在する正極活物質層が前記（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかを満足し、
かつ、負極の集電体上に存在する負極活物質層が前記（Ｅ）〜（Ｈ）のいずれかを満足する請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記（Ｉ）が下記（Ｉ−１）である請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池。
（Ｉ−１）（単位面積あたりの電池容量）／（（単位面積あたりの正極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりの負極活物質層の空隙体積）＋（単位面積あたりのセパレータの空隙体積）＋（単位面積あたりの他の電極層の空隙体積））が４００ｍＡｈ／ｃｍ３以上
【請求項４】
前記（Ａ）〜（Ｈ）が、それぞれ下記（Ａ−１）〜（Ｈ−１）である請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
（Ａ−１）正極が有する正極活物質層の空隙率が３０％以下
（Ｂ−１）正極が有する正極活物質層の密度が２．７ｇ／ｃｍ３以上
（Ｃ−１）正極の集電体上に存在する正極活物質層の量が１０ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｄ−１）正極の集電体上に存在する一の正極活物質層の厚みが６０μｍ以上
（Ｅ−１）負極が有する負極活物質層の空隙率が４５％以下
（Ｆ−１）負極が有する負極活物質層の密度が１．２ｇ／ｃｍ３以上
（Ｇ−１）負極の集電体上に存在する負極活物質層の量が８ｍｇ／ｃｍ２以上
（Ｈ−１）負極の集電体上に存在する一の負極活物質層の厚みが７０μｍ以上
【請求項５】
前記鎖状カーボネートは前記有機溶媒に対し、８０体積％以上又は８０モル％以上で含まれる請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
前記リチウム塩は前記電解質に対し、８０質量％以上又は８０モル％以上で含まれる請求項１〜５のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
前記リチウム塩の化学構造が下記一般式（１−１）で表される請求項１〜６のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
（Ｒ３Ｘ２）（Ｒ４ＳＯ２）ＮＬｉ                    一般式（１−１）
（Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅ（ＣＮ）ｆ（ＳＣＮ）ｇ（ＯＣＮ）ｈである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈを満たす。
また、Ｒ３とＲ４は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈを満たす。
Ｘ２は、ＳＯ２、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｓ、ＲｃＰ＝Ｏ、ＲｄＰ＝Ｓ、Ｓ＝Ｏ、Ｓｉ＝Ｏから選
択される。
Ｒｃ、Ｒｄは、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基で置換されていても良いアルキル基、置換基で置換されていても良いシクロアルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和アルキル基、置換基で置換されていても良い不飽和シクロアルキル基、置換基で置換されていても良い芳香族基、置換基で置換されていても良い複素環基、置換基で置換されていても良いアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和アルコキシ基、置換基で置換されていても良いチオアルコキシ基、置換基で置換されていても良い不飽和チオアルコキシ基、ＯＨ、ＳＨ、ＣＮ、ＳＣＮ、ＯＣＮから選択される。
また、Ｒｃ、Ｒｄは、Ｒ３又はＲ４と結合して環を形成しても良い。）
【請求項８】
前記リチウム塩の化学構造が下記一般式（１−２）で表される請求項１〜７のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
（Ｒ５ＳＯ２）（Ｒ６ＳＯ２）ＮＬｉ              一般式（１−２）
（Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、ＣｎＨａＦｂＣｌｃＢｒｄＩｅである。
ｎ、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅはそれぞれ独立に０以上の整数であり、２ｎ＋１＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。
また、Ｒ５とＲ６は、互いに結合して環を形成しても良く、その場合は、２ｎ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅを満たす。）
【請求項９】
前記リチウム塩が（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＬｉ、ＦＳＯ２（ＣＦ３ＳＯ２）ＮＬｉ、（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）ＮＬｉ、又は（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）ＮＬｉである請求項１〜８のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１０】
前記電解液は、前記リチウム塩に対し前記鎖状カーボネートがモル比４〜５．５で含まれる請求項１〜９のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１１】
前記鎖状カーボネートが、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート及びジエチルカーボネートから選択される１種、２種又は３種である請求項１〜１０のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１２】
前記負極の負極活物質は黒鉛である請求項１〜１１のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項１３】
前記リチウムイオン二次電池は、平板状の正極、平板状のセパレータ及び平板状の負極が積層されている積層型である請求項１〜１２のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。
【国際調査報告】
2017104145.tif 000033
2017104145.tif 000034