(57)【要約】  本発明のカテーテル１は、内管４と、内管４の外周側に設けられ、線材が巻回されてなるコイルで構成されたコイル管５とを備えている。また、コイル管５は、第１コイルと第２コイルとが同心的に配置されたものであり、第１コイルと第２コイルとでは、線材の巻回方向が異なっている。そして、内管４とコイル管５とは、それらの中心軸回りに互いに相対的に回転可能になっている。また、カテーテル１に外力を付与しない自然状態では、内管４とコイル管５との間には、間隙が形成されている。
2017135131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管と、
前記内管の外周側に設けられ、線材が巻回されてなるコイルで構成されたコイル管とを備え、
前記コイル管は、少なくとも１つの第１コイルと、前記第１コイルと同心的に配置され、前記線材の巻回方向が前記第１コイルとは異なる少なくとも１つの第２コイルとを有し、
前記内管と前記コイル管とは、それらの中心軸回りに互いに相対的に回転可能であることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
当該カテーテルに外力を付与しない自然状態では、前記内管と前記コイル管との間には、間隙が形成されている請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記第１コイルの内側に前記第２コイルが配置されている請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第２コイルの内側に設けられ、前記第２コイルと異なる方向に線材が巻回されてなる第３コイルを有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】
当該カテーテルは、先端側から生体内に挿入されるものであり、
前記コイル管の基端部に固定され、回転操作されることによりその回転力を前記コイル管に伝達する回転操作部をさらに有している請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記回転操作部は、筒状の操作筒を有し、
前記操作筒は、その中心軸が前記コイル管の中心軸と一致している請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記回転操作部は、前記コイル管に固定された第１ギアと、前記第１ギアと噛合する第２ギアとを有し、
前記第２ギアを回転操作することにより前記コイル管が回転する請求項５に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記コイル管の外周側に設けられた外管をさらに有し、
前記外管と前記コイル管とは、それらの中心軸回りに相対的に回転可能である請求項１ないし７のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記外管は、その外周部に親水性を高める親水性処理が施されている請求項８に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内へ挿入されるカテーテルに関し、特に、処置用カテーテル等の医療器具を目的部位へ案内するためのカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療において、カテーテルと呼ばれる細長い中空管状の医療器具を用いて様々な形態の治療が行われている（特許文献１参照）。
このような治療法としては、カテーテルの長尺性を利用して、マイクロカテーテル、サポートカテーテル、造影カテーテルまたはガイディングカテーテルを用いて、直接、患部（病変部）に薬剤を投与する方法、動脈瘤や出血箇所あるいは栄養血管に詰め物をして閉じる方法、加圧によって拡張するバルーンを先端に取り付けた処置用カテーテルをガイディングカテーテルなどに通して、血管内の狭窄部まで到達させた後に、加圧によってバルーンを拡張して押し広げて開く方法等がある。【０００３】
特許文献１に記載のカテーテルは、軟質なチューブと、チューブ内に埋設され、芯材として機能するコイルとを有するカテーテル本体と、カテーテル本体の基端部に設けられたハブとを備えている。カテーテルを血管内にて押し進める際、例えば、先端の向きを変えるためにハブを回転させて、その回転力をカテーテル本体に伝達して先端を回転させる操作を行うことがある。この回転操作の際、コイルが芯材として機能するため、回転力を先端まで伝達（トルク伝達）しやすくなっている。【０００４】
しかしながら、チューブは、可撓性を有する軟質な材料で構成されているため、その長さによっては、ハブを回転させた回転力がカテーテル本体の先端まで十分に伝達されず、その結果、操作性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７７２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、操作性に優れるカテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）内管と、
前記内管の外周側に設けられ、線材が巻回されてなるコイルで構成されたコイル管とを備え、
前記コイル管は、少なくとも１つの第１コイルと、前記第１コイルと同心的に配置され、前記線材の巻回方向が前記第１コイルとは異なる少なくとも１つの第２コイルとを有し、
前記内管と前記コイル管とは、それらの中心軸回りに互いに相対的に回転可能であることを特徴とするカテーテル。【０００８】
（２）当該カテーテルに外力を付与しない自然状態では、前記内管と前記コイル管との間には、間隙が形成されている上記（１）に記載のカテーテル。【０００９】
（３）前記第１コイルの内側に前記第２コイルが配置されている上記（１）または（２）に記載のカテーテル。【００１０】
（４）前記第２コイルの内側に設けられ、前記第２コイルと異なる方向に線材が巻回されてなる第３コイルを有する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のカテーテル。【００１１】
（５）当該カテーテルは、先端側から生体内に挿入されるものであり、
前記コイル管の基端部に固定され、回転操作されることによりその回転力を前記コイル管に伝達する回転操作部をさらに有している上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のカテーテル。【００１２】
（６）前記回転操作部は、筒状の操作筒を有し、
前記操作筒は、その中心軸が前記コイル管の中心軸と一致している上記（５）に記載のカテーテル。【００１３】
（７）前記回転操作部は、前記コイル管に固定された第１ギアと、前記第１ギアと噛合する第２ギアとを有し、
前記第２ギアを回転操作することにより前記コイル管が回転する上記（５）に記載のカテーテル。【００１４】
（８）前記コイル管の外周側に設けられた外管をさらに有し、
前記外管と前記コイル管とは、それらの中心軸回りに相対的に回転可能である上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のカテーテル。【００１５】
（９）前記外管は、その外周部に親水性を高める親水性処理が施されている上記（８）に記載のカテーテル。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、内管に対してコイル管が回転可能に設けられているため、コイル管を回転操作することにより、カテーテル全体の回転操作を行うことができる。すなわち、コイル管が回転力を伝達するのを担っている。【００１７】
また、コイル管が、互いに巻回方向が異なっている第１コイルおよび第２コイルで構成されているため、第１コイルの巻き付け方向と同じ方向に回転させると、第１コイルは拡径して、長さが短くなるように力が加わるのに対し、第２コイルは、締めつけられて縮径して、長さが長くなるように力が加わる。一方、第１コイルの巻き付け方向と反対方向に回転させると、第１コイルは縮径して、長さが長くなるように力が加わるのに対し、第２コイルは、拡径して、長さが短くなるように力が加わる。【００１８】
このように本発明では、コイル管をどちらに回転させても、その回転力が伝達されやすい部分を有するため、回転力をコイル管の先端まで効率よく伝達することができる。【００１９】
また、第２コイルと巻回方向が異なる第３コイルが存在する場合は、第３コイルは拡径して、長さ方向では長さが短くなるように力が加わる。【００２０】
また、コイルの線材は極力密接するように巻回されている場合、長さ方向で伸びる方向には自由度があるが、圧縮方向に遊びがない。このため、手元の回転応力の逃げ場がなく、先端まで回転応力が伝達される。【００２１】
さらに、内管が存在することにより、ガイドワイヤや治療デバイスなどの通過性が向上し、造影剤などの液体注入も容易となる。
以上より、本発明のカテーテルは、トルク伝達性と方向選択性といった操作性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明のカテーテル（第１実施形態）を示す側面図である。
【図２】図２は、図１に示すカテーテルが備えるカテーテル本体の縦断面図である。
【図３】図３は、図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図１に示すコイル管の縦断面図である。
【図５】図５は、図１に示すコイル管の側面図の一部省略図であって、（ａ）が矢印Ｂ方向に回転させた状態を示す図であり、（ｂ）が矢印Ｃ方向に回転させた状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明のカテーテル（第２実施形態）を示す側面図である。
【図７】図７は、本発明のカテーテル（第３実施形態）が備える回転操作部を示す側面図である。
【図８】図８は、図７中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】図９は、本発明のカテーテル（第４実施形態）が備える回転操作部を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図９中のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】図１１は、本発明のカテーテル（第５実施形態）が備える回転操作部を示す側面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す第１ギアおよび第２ギアを示す側面図である。
【図１３】図１３は、本発明のカテーテル（第６実施形態）が備える回転操作部を示す上面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す第１ギアおよび第２ギアを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明のカテーテルを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のカテーテル（第１実施形態）を示す側面図である。図２は、図１に示すカテーテルが備えるカテーテル本体の縦断面図である。図３は、図１中のＡ−Ａ線断面図である。図４は、図１に示すコイル管の縦断面図である。図５は、図１に示すコイル管の側面図の一部省略図であって、（ａ）が矢印Ｂ方向に回転させた状態を示す図であり、（ｂ）が矢印Ｃ方向に回転させた状態を示す図である。
【００２５】
なお、以下では、説明の都合上、図１〜図５（図６〜図１４についても同様）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」、左側を「左」または「先端」、右側を「右」または「基端」と言う。すなわち、カテーテルにおいて、カテーテル本体側を「先端」と言い、その反対側（回転操作部側）を「基端」と言う。
【００２６】
図１に示すカテーテル１は、血管１００に挿入されるカテーテル本体２と、カテーテル本体２の基端部に設けられた回転操作部３とを備える。
【００２７】
図２に示すように、カテーテル本体２は、可撓性を有しており、内管４と、コイル管５と、外管６とを有する三重管構造をなしている。また、内管４、コイル管５および外管６は、カテーテル本体２の中心軸Ｏ回りに、内側からこの順で同心的に配置されている。
【００２８】
図２および図３に示すように、内管４は、可撓性を有するチューブで構成されている。また、内管４は、その基端部４１が回転操作部３に固定されている。
【００２９】
コイル管５は、コイルで構成されている。このコイル管５は、内管４よりも短く、その基端部５１が内管４の基端部４１よりも先端側に位置している。このため、内管４の基端部４１は、コイル管５の基端開口から露出している。
【００３０】
また、コイル管５の先端部には、筒状の先端チップ５２が固定されている。この先端チップ５２は、筒状をなしており、内管４および外管６よりも先端側に位置している。また、先端チップ５２は、先端側に向って外径が漸減するテーパ部５２１を有している。これにより、例えば、狭窄部に入りやすくすることができる
【００３１】
図２および図３に示すように、外管６は、可撓性を有するチューブで構成されている。この外管６は、コイル管５よりも短く、その基端部６１がコイル管５の基端部５１よりも先端側に位置している。このため、コイル管５の基端部５１は、外管６の基端開口から露出している。また、カテーテル１に外力を付与しない自然状態では、内管４とコイル管５との間には、間隙が形成されている。これにより、コイル管５の回転を内管４が阻害するのを防止することができる。
【００３２】
また、図２に示すように、外管６は、外周部に設けられ、その中央部Ｓよりも先端側の先端側管状部６２と、中央部Ｓよりも基端側の基端側管状部６３とを有している。
【００３３】
先端側管状部６２は、親水性コートの下地層として機能する。先端側管状部６２は、例えば、ポリウレタン等、親水性コートとの親和性が比較的高い材料により構成されている。これにより、外管６と親水性コートとの親和性を高めることができる。よって、親水性コートが外管６から剥離するのを防止することができる。
【００３４】
基端側管状部６３は、ナイロンやポリウレタン等、比較的剛性が高い樹脂材料により構成されている。これにより、外管６を保護することができる。
【００３５】
内管４、外管６および先端チップ５２の構成材料としては、柔軟な樹脂材料を用いることができるが、特に、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ナイロン６６のようなポリアミド、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレートのようなポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を主とするものが好ましい。なお、内管４、外管６および先端チップ５２は、上記樹脂材料や金属材料等で構成されたコイルあるいは編みこみ部材からなる多層管であってもよい。
【００３６】
これらのものは、摩擦抵抗が比較的小さい材料（低摩擦材料）であるため、特に、内管４をかかる材料によって構成することにより、例えば、ガイドワイヤを内管４に挿通する操作や、引き抜く操作等を容易かつ確実に行うことができるようになる。
【００３７】
このような構成材料には、Ｘ線不透過性材料（放射線不透過性材料）で構成される粒子を含有してもよい。これにより、Ｘ線透視下でのカテーテル本体２の視認性が向上する。このようなＸ線不透過性材料としては、例えば、タングステン、酸化ビスマス、硫酸バリウム等が挙げられる。
【００３８】
また、内管４の内面には、シリコン樹脂等による被膜を形成するようにしてもよい。これにより、内管４の内面は、摩擦力がさらに低減される。
また、コイル管５と内管４の摩擦を軽減させるために、コイル管５の内周面または内管４の外周面には、シリコン樹脂、親水性コート、潤滑油等のコーティングが施されていてもよい。
【００３９】
また、上記親水性コートとしては、特に限定されず、血液や生理食塩水等の液体に接触した際に潤滑性が発現する親水性高分子材料を用いることができる。これにより、カテーテル本体２の摩擦抵抗が減少して、摺動性が一段と向上することで、蛇行した血管１００への挿入操作がより容易となる。
【００４０】
上記親水性高分子材料としては、特に限定されないが、例えば、セルロース系高分子物質（例えばヒドロキシプロピルセルロース）、ポリエチレンオキサイド系高分子物質（例えばポリエチレングリコール）、無水マレイン酸系高分子物質（例えばメチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えばジメチルアクリルアミド−グリシジルメタクリレート共重合体）、水溶性ナイロン等のうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
また、上記親水性コートを省略し、外管６の外周部に親水性を高める親水性処理を施してもよい。この親水性処理は、例えば、プラズマ処理、グロー放電、コロナ放電、紫外線照射等の物理活性化処理が挙げられる。
【００４２】
また、コイル管５の構成材料としては、樹脂材料であってもよく、金属材料であってもよいが、剛性を高めるという観点から、金属材料であるのが好ましい。
【００４３】
上記金属材料としては、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等）、ピアノ線、コバルト系合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金等が挙げられる。
【００４４】
このようなカテーテル本体２では、コイル管５は、その長手方向の延長に亘って内管４および外管６に対して非固定的に設けられている。これにより、コイル管５が内管４および外管６に対して相対的に回転可能となっている。
【００４５】
次に、回転操作部３について説明する。
図３に示すように、回転操作部３は、操作筒３１と、操作筒３１を回転可能に支持する支持部３２とを有している。
【００４６】
操作筒３１は、円筒状をなす部材で構成されている。操作筒３１は、カテーテル本体２の中心軸Ｏの基端側延長上に位置している。また、操作筒３１の内腔部３１１には、内管４の、コイル管５および外管６の基端から露出した部分が挿通されている。
【００４７】
また、操作筒３１の内腔部３１１内で、かつ、先端側には、ベアリング３１２が設けられている。このベアリング３１２を介して、コイル管５の基端部５１が操作筒３１に固定されている。これにより、操作筒３１を回転させると、コイル管５が中心軸Ｏ回りに回転する。
【００４８】
また、操作筒３１の中心軸がカテーテル本体２の中心軸Ｏ（コイル管５の中心軸）と一致している。これにより、操作筒３１を回転させた回転力が、コイル管５に効率よく伝達される。
【００４９】
支持部３２は、先端側の先端側支持部３２１と、基端側の基端側支持部３２２と、連結部３２３とを有している。
【００５０】
先端側支持部３２１は、略円筒状をなしており、その内腔部３２４には、内管４およびコイル管５の、外管６の基端部から露出した部分が挿通されている。また、先端側支持部３２１は、基端側に開放した凹部３２５を有している。この凹部３２５には、操作筒３１の先端部３１３が回転可能に挿入されている。
【００５１】
また、先端側支持部３２１の先端部は、外径が先端側に向って漸減するテーパ部３２６となっている。これにより、例えば、ガイディングカテーテル、造影カテーテルまたはマイクロカテーテル等に挿通して用いるとき、テーパ部３２６がガイディングカテーテルのカテーテルハブに嵌合することができ、手技を安定的に行うことができる。また、テーパ部３２６の先端には、外管６の基端部６１が固定されている。なお、テーパ部３２６を省略し、外管６の基端部６１を先端側支持部３２１に直接固定してもよい。
【００５２】
基端側支持部３２２は、連結部３２３によって先端側支持部３２１と固定されている。また、基端側支持部３２２は、その内腔部３２７に内管４が挿通されて固定されている。また、基端側支持部３２２は、先端側に開放した凹部３２８を有している。この凹部３２８には、操作筒３１の基端部３１４が回転可能に挿入されている。
【００５３】
また、基端側支持部３２２は、基端側に向って円筒状に突出した突出部（ハブ）３２９を有している。この突出部３２９には、例えば、シリンジ等の他の医療用具が接続することができる。なお、内腔部３２７は、その基端部に、基端側に向って内径が大きくなるテーパ部３３０を有しているため、上記他の医療器具が嵌合することができ、その接続状態を維持することができる。
【００５４】
このような回転操作部３は、例えば、図１に示すように、例えば左手で先端側支持部３２１を把持して固定した状態で、右手で操作筒３１を回転させるようにして使用することができる。これにより、回転操作によりコイル管５が回転する。なお、左手で操作筒３１を操作して、右手でガイドワイヤを操作して使用してもよい。
【００５５】
次に、コイル管５について詳細に説明する。
図４に示すように、コイル管５は、コイル７（第１コイル）と、コイル８（第２コイル）と、コイル９（第３コイル）とを有する三重管構造をなしている。コイル７、コイル８およびコイル９は、この順で外側から配置されている。また、コイル７およびコイル８、コイル８およびコイル９は、それぞれ外周部と内周部が接触している。
【００５６】
また、コイル７、コイル８およびコイル９は、互いに径方向に重なっている部分同士が固定されている構成であってもよく、互いに長手方向の途中が非固定的に設けられ、端部同士が固定されている構成であってもよい。特に、コイル７、コイル８およびコイル９の端部同士を固定することにより、端部が互いに異なる方向に移動したりするのを防止することができる。なお、固定方法としては、例えば、焼き入れ、融着、ろう付け、接着、樹脂層で一括して被覆する方法等が挙げられる。
【００５７】
ここで、コイル７とコイル８とは、巻回方向が異なっている。コイル７は、基端側から見たとき、１本の線材７１が基端側から先端側に向って反時計回り（図５（ａ）中矢印Ｂ方向）に巻回されている。コイル８は、基端側から見たとき、１本の線材８１が基端側から先端側に向って時計回り（図５（ｂ）中矢印Ｃ方向）に巻回されている。
【００５８】
また、コイル８とコイル９とは、巻回方向が異なっている。コイル９は、基端側から見たとき、１本の線材９１が基端側から先端側に向って反時計回り（図５（ａ）中矢印Ｂ方向）に巻回されている。なお、コイル７とコイル９とは、巻回方向が同じになっている。
【００５９】
コイル７の巻回方向と同じ方向、すなわち、図５（ａ）中矢印Ｂ方向に回転させると、コイル７は、拡径し、長さ方向では長さが短くなるように力が加わるのに対し、コイル７と巻回方向が異なるコイル８は、締めつけられて縮径し、長さ方向に長さが長くなるように力が加わる。コイル８と巻回方向が異なるコイル９は、コイル７と同じく拡径して、長さ方向では長さが短くなるように力が加わる。
【００６０】
前記とは逆に、コイル７の巻回方向と反対方向、すなわち、図５（ｂ）中矢印Ｃ方向に回転させると、コイル７は、締めつけられて縮径し、長さ方向に長さが長くなるように力が加わるのに対し、コイル７と巻回方向が異なるコイル８は、拡径し、長さ方向では長さが短くなるように力が加わる。コイル８と巻回方向が異なるコイル９は、コイル７と同じく締めつけられて縮径し、長さ方向に長さが長くなるように力が加わる。
【００６１】
また、各線材７１、８１、９１は長さ方向に隣り合う線材同士が極力密接するように巻かれているため、長さ方向で伸びる方向には自由度があるが、圧縮方向に遊びがないため、手元の回転応力の逃げ場がなく、先端まで回転応力が伝わる。
【００６２】
このような構成により、図５中矢印Ｂ方向および矢印Ｃ方向のいずれの方向に回転操作を行ったとしても、コイル管５には、回転力を効率よく伝達する部分が存在することとなる。よって、例えば、図１に示すように、カテーテル１の先端の向きを変更する際、どの方向に回転操作を行ったとしても、コイル管５の先端まで回転力が確実に伝達され、内管４および外管６とともにカテーテル１の先端部の向きを変更することができる。その結果、カテーテル１は、トルク伝達性と方向選択性といった操作性に優れる。
【００６３】
また、コイル７、コイル８およびコイル９の固定力が長さ方向に加わる力に比べ強い為、回転力が先端部まで効果的に伝達される。
また、前述したように、コイル管５は、その全長に亘って内管４および外管６に対して非固定的に設けられているため、独立して回転することができる。よって、上述したようなコイル管５の回転が内管４および外管６によって阻害されるのを防止することができる。よって、カテーテル１の優れたトルク伝達性と方向選択性等、優れた操作性を実現することができる。
【００６４】
また、コイル管５の剛性は、内管４および外管６の剛性よりも高くなっている。これにより、コイル管５が回転すると、内管４および外管６に対して確実に回転することができ、操作性をより一層高めることができる。
【００６５】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明のカテーテル（第２実施形態）を示す側面図である。
【００６６】
以下、この図を参照して本発明のカテーテルの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、カテーテル本体の構成が異なること以外は、前記第１実施形態と同様である。以下の実施形態でも同様である。
【００６７】
図６に示すカテーテル１Ａでは、第１実施形態の外管６に相当するものが無い。このため、カテーテル本体２全体として柔軟性を高めることができる。さらに、外管とコイル管５との段差を解消、細径化できる。また、コイル管５の外周部には、前記第１実施形態で述べた親水性処理が施されている。
【００６８】
このようなカテーテル１Ａによれば、外管６がないため、図６中の拡大図に示すように、コイル管５の先端に設けられた先端チップ５２と、コイル管５との間に段差が形成されるのを防ぐことができる。よって、血管や、他の医療用具と引っ掛かったりするのを防止することができる。さらに、外管６が無いため、カテーテル本体２全体として細径化を図ることができる。
【００６９】
＜第３実施形態＞
図７は、本発明のカテーテル（第３実施形態）が備える回転操作部を示す側面図である。図８は、図７中のＤ−Ｄ線断面図である。
【００７０】
図７および図８に示すように、カテーテル１Ｂでは、回転操作部３は、第１ギア３３と、第１ギア３３と噛合する第２ギア３４とを有している。なお、図７および図８では、第１ギア３３と第２ギア３４とを収納する筐体または枠体（支持部）は、図示を省略している。
【００７１】
第１ギア３３は、コイル管５の基端部５１に、固定されている。また、第１ギア３３は、円柱状をなし、コイル管５の中心軸と同心的に配置されている。この第１ギア３３が回転することにより、コイル管５が回転する。
また、第１ギア３３の外周部には、その長手方向に沿って延在し、周方向に沿って歯３３１が形成されている。
【００７２】
第２ギア３４は、第１ギア３３の側方に配置されている。また、第２ギア３４は、円柱状をなし、その外周部には、長手方向に沿って延在し、周方向に沿って歯３４１が形成されている。この歯３４１は、第１ギア３３の歯３３１と噛合している。これにより、第２ギア３４を回転操作すると、第１ギア３３が回転し、その回転とともにコイル管５が回転することができる。このように、第２ギア３４は、回転操作を行う操作部として機能する。
【００７３】
このようなカテーテル１Ｂでは、操作部としての第２ギア３４は、その中心軸Ｏ３４が、カテーテル本体２の中心軸Ｏとはズレて設けられている。これにより、回転操作を行う際、カテーテル本体２がその操作を阻害するのを防止することができる。
【００７４】
＜第４実施形態＞
図９は、本発明のカテーテル（第４実施形態）が備える回転操作部を示す側面図である。図１０は、図９中のＥ−Ｅ線断面図である。
【００７５】
図９および図１０に示すように、カテーテル１Ｃでは、回転操作部３は、第１プーリー３５と、第２プーリー３６と、ベルト３７とを有している。
【００７６】
第１プーリー３５は、筒状をなし、その内側に、コイル管５の基端部が固定されている。第１プーリー３５は、カテーテル本体２の中心軸Ｏを中心として、カテーテル本体２と同心的に設けられている。第２プーリー３６は、円柱状をなし、第１プーリー３５の側方に、第１プーリー３５とは離間して配置されている。
これら第１プーリー３５および第２プーリー３６には、２本のベルト３７が掛け回されている。ベルト３７は、第１プーリー３５の先端部および第２プーリー３６の先端部と、第１プーリー３５の基端部および第２プーリー３６の基端部とにそれぞれ掛け回されている。
【００７７】
カテーテル１Ｃでは、第２プーリー３６を、その中心軸Ｏ３６回りに回転操作を行うと、その回転力が２本のベルト３７を介して第１プーリー３５に伝達され、第１プーリー３５が回転する。この回転に伴い、コイル管５が回転することができる。このように、第２プーリー３６は、回転操作を行う操作部として機能する。
【００７８】
このようなカテーテル１Ｃによれば、操作部としての第２プーリー３６をカテーテル本体２の中心軸Ｏからより遠ざけることができる。よって、回転操作を行う際、カテーテル本体２がその操作を阻害するのをより効果的に防止することができる。
【００７９】
なお、図９および図１０では、第１プーリー３５と、第２プーリー３６と、ベルト３７を収納する筐体または枠体（支持部）は、図示を省略している。
【００８０】
＜第５実施形態＞
図１１は、本発明のカテーテル（第５実施形態）が備える回転操作部を示す側面図である。図１２は、図１１に示す第１ギアおよび第２ギアを示す側面図である。
【００８１】
図１１および図１２に示すように、カテーテル１Ｄでは、回転操作部３は、支持部３０ａと、支持部３０ａ内に設けられた第１ギア３３ａと、第２ギア３４ａとを有している。
【００８２】
第１ギア３３ａは、支持部３０ａ内に収納されている。また、第１ギア３３ａは、コイル管５の基端部５１に、固定されている。また、第１ギア３３ａは、歯３３１ａを有する傘歯車で構成されており、コイル管５の中心軸と同心的に配置されている。この第１ギア３３ａが回転することにより、コイル管５が回転する。
第２ギア３４ａは、第１ギア３３ａの側方に配置されている。また、第２ギア３４ａは、第１ギア３３ａと同様に円盤状の傘歯車で構成されている。また、第２ギア３４ａは、その中心軸Ｏ３４ａがカテーテル本体２の中心軸Ｏと交差する向きで配置されている。
【００８３】
この第２ギア３４ａは、歯３４１ａを有し、この歯３４１ａが第１ギア３３ａの歯３３１ａと噛合している。これにより、第２ギア３４ａを回転操作すると、第１ギア３３ａが回転し、その回転とともにコイル管５が回転することができる。このように、第２ギア３４ａは、回転操作を行う操作部として機能する。
なお、第２ギア３４ａは、その外周部の一部が支持部３０ａから露出しており、回転操作を行うことができる。
【００８４】
このようなカテーテル１Ｄによれば、操作部としての第２ギア３４ａが、いわゆる「ダイアル式」となっており、回転操作の微調節を容易に行うことができる。また、第２ギア３４ａの支持部３０ａから露出している部分に回転量を示すマーカーを付すことができ、その回転量を分かり易くすることができる。
【００８５】
＜第６実施形態＞
図１３は、本発明のカテーテル（第６実施形態）が備える回転操作部を示す上面図である。図１４は、図１３に示す第１ギアおよび第２ギアを示す側面図である。
【００８６】
図１３および図１４に示すように、カテーテル１Ｅでは、回転操作部３は、支持部３０ｂと、支持部３０ｂ内に設けられた第１ギア３３ｂと、第２ギア３４ｂとを有している。
【００８７】
第１ギア３３ｂは、支持部３０ｂ内に収納されている。また、第１ギア３３ｂは、コイル管５の基端部５１に、固定されている。また、第１ギア３３ｂは、歯３３１ｂを有する冠歯車で構成されており、コイル管５の中心軸と同心的に配置されている。この第１ギア３３ｂが回転することにより、コイル管５が回転する。
【００８８】
第２ギア３４ｂは、第１ギア３３ｂの側方に配置されている。また、第２ギア３４ｂは、円盤状の傘歯車で構成されている。また、第２ギア３４ｂは、その中心軸Ｏ３４ｂがカテーテル本体２の中心軸Ｏと交差する向きで配置されている。
この第２ギア３４ｂは、歯３４１ｂを有し、この歯３４１ｂが第１ギア３３ｂの歯３３１ｂと噛合している。これにより、第２ギア３４ｂを回転操作すると、第１ギア３３ｂが回転し、その回転とともにコイル管５が回転する。このように、第２ギア３４ｂは、回転操作を行う操作部として機能する。
【００８９】
また、第２ギア３４ｂは、歯３４１ｂとは反対側に角柱状に突出形成された把持部３４２を有している。これにより、把持部３４２を把持して第２ギア３４ｂを容易に操作することができる。
【００９０】
なお、第２ギア３４ｂは、歯３４１ｂ以外の部分（把持部３４２を含む）が支持部３０ｂから露出しており、回転操作を行うことができる。なお、図１４では、支持部３０ｂの図示を省略している。
【００９１】
このようなカテーテル１Ｅによれば、前記第５実施形態と同様に、操作部としての第２ギア３４ｂが、いわゆる「ダイアル式」となっており、回転操作の微調節を容易に行うことができる。
【００９２】
以上、本発明のカテーテルを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、カテーテルを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００９３】
なお、前記各実施形態では、コイル管は、第１コイル、第２コイルおよび第３コイルを１つずつ有するものであったが、本発明ではこれに限定されず、複数個ずつ有していてもよい。
【００９４】
また、前記各実施形態では、コイル管は、内径および外径が同じコイルの線材が編み込まれて固定されたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のカテーテルは、内管と、前記内管の外周側に設けられ、線材が巻回されてなるコイルで構成されたコイル管とを備え、前記コイル管は、少なくとも１つの第１コイルと、前記第１コイルと同心的に配置され、前記線材の巻回方向が前記第１コイルとは異なる少なくとも１つの第２コイルとを有し、前記内管と前記コイル管とは、それらの中心軸回りに互いに相対的に回転可能であることを特徴とする。本発明によれば、内管に対してコイル管が回転可能に設けられているため、コイル管を回転操作することにより、カテーテル全体の回転操作を行うことができる。すなわち、コイル管が回転力を伝達するのを担っている。また、コイル管が、互いに巻回方向が異なっている第１コイルおよび第２コイルで構成されているため、第１コイルの巻き付け方向と同じ方向に回転させると、第１コイルは拡径して、長さが短くなるように力が加わるのに対し、第２コイルは、締めつけられて縮径して、長さが長くなるように力が加わる。一方、第１コイルの巻き付け方向と反対方向に回転させると、第１コイルは縮径して、長さが長くなるように力が加わるのに対し、第２コイルは、拡径して、長さが短くなるように力が加わる。このように本発明では、コイル管をどちらに回転させても、その回転力が伝達されやすい部分を有するため、回転力をコイル管の先端まで効率よく伝達することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ    カテーテル
２            カテーテル本体
３            回転操作部
３０、３０a、３０ｂ  支持部
３１          操作筒
３１１        内腔部
３１２        ベアリング
３１３        先端部
３１４        基端部
３２          支持部
３２１        先端側支持部
３２２        基端側支持部
３２３        連結部
３２４        内腔部
３２５        凹部
３２６        テーパ部
３２７        内腔部
３２８        凹部
３２９        突出部
３３０        テーパ部
３３、３３ａ、３３ｂ          第１ギア
３３１、３３１ａ、３３１ｂ    歯
３４、３４ａ、３４ｂ          第２ギア
３４１、３４１ａ、３４１ｂ    歯
３４２        把持部
３５          第１プーリー
３６          第２プーリー
３７          ベルト
４            内管
４１          基端部
５            コイル管
５１          基端部
５２          先端チップ
５２１        テーパ部
６            外管
６１          基端部
６２          先端側管状部
６３          基端側管状部
７            コイル
７１          線材
８            コイル
８１          線材
９            コイル
９１          線材
１００        血管
Ｏ            中心軸
Ｏ３４、Ｏ３４ａ、Ｏ３４ｂ、Ｏ３６  中心軸
Ｓ            中央部
【図１】
2017135131.tif 000003
【図２】
2017135131.tif 000004
【図３】
2017135131.tif 000005
【図４】
2017135131.tif 000006
【図５】
2017135131.tif 000007
【図６】
2017135131.tif 000008
【図７】
2017135131.tif 000009
【図８】
2017135131.tif 000010
【図９】
2017135131.tif 000011
【図１０】
2017135131.tif 000012
【図１１】
2017135131.tif 000013
【図１２】
2017135131.tif 000014
【図１３】
2017135131.tif 000015
【図１４】
2017135131.tif 000016
【国際調査報告】
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2017135131.tif 000018
2017135131.tif 000019