(57)【要約】  パネルの制振性及び遮音性を向上し、パネルの軽量化を実現することができる発泡成形体、ダムラバー、ダムラバーとパネルの複合体、音響透過損失を増大させる方法を提供する。  芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から主としてなる重合体ブロック（Ａ）と、他の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５年）に準拠し、試験片の厚み１ｍｍ、歪み量０．１％、周波数１Ｈｚ、測定温度−７０℃〜７０℃、昇温速度３℃／分の条件で測定したｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃であるブロック共重合体であって、ピークトップ分子量が３０，０００〜５００，０００であるブロック共重合体（Ｉ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリエチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のオレフィン系重合体（II）、架橋剤（III）および発泡剤（IV）を含有する樹脂組成物の発泡成形体。
2017200026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から主としてなる重合体ブロック（Ａ）と、他の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５年）に準拠し、試験片の厚み１ｍｍ、歪み量０．１％、周波数１Ｈｚ、測定温度−７０℃〜７０℃、昇温速度３℃／分の条件で測定したｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃であるブロック共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量が３０，０００〜５００，０００であるブロック共重合体（Ｉ）、
エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリエチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のオレフィン系重合体（II）、
架橋剤（III）および
発泡剤（IV）
を含有する樹脂組成物の発泡成形体。
【請求項２】
前記重合体ブロック（Ｂ）が、共役ジエン化合物に由来する構造単位から主としてなり、かつ３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計が２０モル％以上である、請求項１に記載の発泡成形体。
【請求項３】
前記共役ジエン化合物に由来する構造単位が、イソプレンおよびブタジエンからなる群から選択される少なくとも１種に由来する構造単位である、請求項２に記載の発泡成形体。
【請求項４】
前記重合体ブロック（Ｂ）が、水素添加率が１００モル％である構造に見立てたとき、共役ジエン化合物およびイソブチレンからなる群から選択される少なくとも１種に由来する構造単位の主鎖のメチレン連鎖長の平均値が１．０〜６．０である、請求項１に記載の発泡成形体。
【請求項５】
前記重合体ブロック（Ｂ）が、水素添加率が１００モル％である構造に見立てたとき、共役ジエン化合物から選択される少なくとも１種に由来する構造単位の主鎖のメチレン連鎖長の平均値が１．０〜６．０である、請求項２又は３に記載の発泡成形体。
【請求項６】
前記重合体ブロック（Ｂ）が炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素に由来する構造単位を含むものであり、全重合体ブロック（Ｂ）中の炭素−炭素二重結合の水素添加率が７０モル％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発泡成形体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の発泡成形体からなるダムラバー。
【請求項８】
輸送機器用または建築物用である、請求項７に記載のダムラバー。
【請求項９】
請求項７または８に記載のダムラバーと、パネルとの複合体。
【請求項１０】
前記パネルが、ガラス製、金属製またはプラスチック製である、請求項９に記載の複合体。
【請求項１１】
芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から主としてなる重合体ブロック（Ａ）と、他の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５年）に準拠し、試験片の厚み１ｍｍ、歪み量０．１％、周波数１Ｈｚ、測定温度−７０〜７０℃、昇温速度３℃／分の条件で測定したｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃であるブロック共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量が３０，０００〜５００，０００であるブロック共重合体（Ｉ）、
エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリエチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のオレフィン系重合体（II）、
架橋剤（III）および
発泡剤（IV）
を含有する樹脂組成物の発泡成形体をパネルに設置することによって、音響透過損失を増大させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡成形体、ダムラバー、ダムラバーとパネルの複合体、音響透過損失を増大させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびポリエチレン系樹脂などのオレフィン系重合体は、その分子構造の主鎖に二重結合を有しないため、汎用の共役ジエンゴムと比べ、耐熱老化性、耐候性などに優れる。これらの特性を生かして、オレフィン系重合体は、各種産業用シール材料、封止・注型材料、接着剤、防振・制振・防音・免震材料などに用いられている。また、オレフィン系重合体を用いた発泡成形体は、自動車用部品などの輸送機器用部品、電気部品、建築土木用資材、工業材部品などに用いられている。【０００３】
自動車用部品などの輸送機器用部品としては、例えばウェザーストリップスポンジ、グラスランチャンネル、ダムラバーなどの外装部品が挙げられる。これらの輸送機器用の外装部品として発泡成形体を用いる場合は、制振性、遮音性などの各種性能の他に、単一部材の押出加工性または他部材との押出加工性などの加工性の向上、摺動性などの力学物性の維持、軽量化などが求められている。【０００４】
ここで特許文献１には、断熱スポンジ、ダムラバーなどに用いられる高発泡スポンジ材として、混練不具合および押出不具合を解消するために、エチレン［Ａ］、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］、メタロセン系触媒より重合可能な、隣接する炭素原子間の二重結合を、１分子内に１個有する非共役ポリエン［Ｃ］および該二重結合を、１分子内に２個有する非共役ポリエン［Ｄ］に由来する構造単位を含み、極限粘度〔η〕、成分［Ｄ］に由来する長鎖分岐が特定の範囲である、共重合体ゴムが記載されている。
また、特許文献２には、グラスランチャンネル、ウェザーストリップスポンジなどの自動車用外装部品の材料として、混練加工性を向上するとともに、充分な発泡性を満たすために、エチレン［Ａ］、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン［Ｂ］、炭素−炭素二重結合のうちメタロセン触媒で重合可能な炭素−炭素二重結合が１分子内に１個のみ存在する非共役ポリエン［Ｃ−１］、および炭素−炭素二重結合のうちメタロセン触媒で重合可能な炭素−炭素二重結合が１分子内に２個存在する非共役ポリエン［Ｃ−２］に由来する構造単位を含み、物性として、１００℃で測定されるムーニー粘度、流動の活性化エネルギー〔ｋＪ／ｍｏｌ〕が特定の範囲である共重合体（Ａ）が記載されている。
また、特許文献３には、自動車用ウェザーストリップスポンジなどの材料として、軽量化のために使用する発泡剤に起因する作業上の危険性などを解消するために、（Ａ）イオン交換水（２５℃）中での飽和吸水倍率が１０〜１０００ｇ／ｇである高分子化合物と、（Ｂ）水とから少なくとも形成され、温度２０℃における粘弾性測定から求められる周波数５ｒａｄ／ｓにおける貯蔵弾性率（Ｇ’）が８．０×１０１〜１．０×１０８Ｐａである発泡剤（II）と、天然ゴムおよび合成ゴムから選択されるゴム成分、または、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｉ−１）を含む、ゴム組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０７２５０３号
【特許文献２】国際公開第２０１０／０６４５７４号
【特許文献３】国際公開第２０１２／１０２３３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３に開示されている共重合体を含むゴム組成物は、混練加工性の向上、軽量化などの要求が改善されているものの、自動車用部品などの輸送機器用部品などの材料として使用されるためには、制振性、遮音性、ガス抜け性、接着性などの各種性能の更なる改善、その他に、加工性および軽量化の更なる改善、破断強さなどの力学物性の維持などが求められている。【０００７】
そこで、本発明の課題は、パネルの制振性および遮音性を向上し、パネルの軽量化を実現することができる、発泡成形体、ダムラバー、ダムラバーとパネルの複合体、音響透過損失を増大させる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行ったところ、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から主としてなる重合体ブロック（Ａ）と、他の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、特定の条件で測定したｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃であるブロック共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量が３０，０００〜５００，０００であるブロック共重合体（Ｉ）、オレフィン系重合体（II）、架橋剤（III）、および発泡剤（IV）を含有する樹脂組成物の発泡成形体であれば、前記課題を解決し得ることが判明し、本発明に至った。【０００９】
本発明は、下記［１］〜［１１］に関する。
［１］芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から主としてなる重合体ブロック（Ａ）と、他の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５年）に準拠し、試験片の厚み１ｍｍ、歪み量０．１％、周波数１Ｈｚ、測定温度−７０〜７０℃、昇温速度３℃／分の条件で測定したｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃であるブロック共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量が３０，０００〜５００，０００であるブロック共重合体（Ｉ）、
エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリエチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のオレフィン系重合体（II）、
架橋剤（III）および
発泡剤（IV）
を含有する樹脂組成物の発泡成形体。
［２］前記重合体ブロック（Ｂ）が、共役ジエン化合物に由来する構造単位から主としてなり、かつ３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計が２０モル％以上である、前記［１］に記載の発泡成形体。
［３］前記共役ジエン化合物に由来する構造単位が、イソプレンおよびブタジエンからなる群から選択される少なくとも１種に由来する構造単位である、前記［２］に記載の発泡成形体。
［４］前記重合体ブロック（Ｂ）が、水素添加率が１００モル％である構造に見立てたとき、共役ジエン化合物およびイソブチレンからなる群から選択される少なくとも１種に由来する構造単位の主鎖のメチレン連鎖長の平均値が１．０〜６．０である、前記［１］に記載の発泡成形体。
［５］前記重合体ブロック（Ｂ）が、水素添加率が１００モル％である構造に見立てたとき、共役ジエン化合物から選択される少なくとも１種に由来する構造単位の主鎖のメチレン連鎖長の平均値が１．０〜６．０である、前記［２］又は［３］に記載の発泡成形体。
［６］前記重合体ブロック（Ｂ）が炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素に由来する構造単位を含むものであり、全重合体ブロック（Ｂ）中の炭素−炭素二重結合の水素添加率が７０モル％以上である、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の発泡成形体。
［７］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の発泡成形体からなるダムラバー。
［８］輸送機器用または建築物用である、上記［７］に記載のダムラバー。
［９］前記［７］または［８］に記載のダムラバーと、パネルとの複合体。
［１０］前記パネルが、ガラス製、金属製またはプラスチック製である、前記［９］に記載の複合体。
［１１］芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から主としてなる重合体ブロック（Ａ）と、他の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５年）に準拠し、試験片の厚み１ｍｍ、歪み量０．１％、周波数１Ｈｚ、測定温度−７０〜７０℃、昇温速度３℃／分の条件で測定したｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃であるブロック共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量が３０，０００〜５００，０００であるブロック共重合体（Ｉ）、
エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリエチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のオレフィン系重合体（II）、
架橋剤（III）および
発泡剤（IV）
を含有する樹脂組成物の発泡成形体をパネルに設置することによって、音響透過損失を増大させる方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、パネルの制振性および遮音性を向上し、パネルの軽量化を実現することができる、発泡成形体、ダムラバー、ダムラバーとパネルの複合体、音響透過損失を増大させる方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、自動車などの輸送機器の窓枠にパネルを取り付ける構造の概略を示す図である。
【図２】図２は、ダムラバーをパネルの内側面の周縁に配置する状態を示す図である。
【図３】図３は、ダムラバーとパネルとの複合体の構造の概略を示す図である。
【図４】図４は、機械インピーダンス試験に用いた、発泡成形体を設置したガラス板の構造の概略を示す図である。
【図５】図５は、実施例１〜３および参考例１〜２の音周波数（Frequency(Hz)）と音響透過損失（Sound Transmission Loss(dB)）との関係を示す図である。
【図６】図６は、実施例４〜６および参考例１〜２の音周波数（Frequency(Hz)）と音響透過損失（Sound Transmission Loss(dB)）との関係を示す図である。
【図７】図７は、実施例７〜８および参考例１〜２の音周波数（Frequency(Hz)）と音響透過損失（Sound Transmission Loss(dB)）との関係を示す図である。
【図８】図８は、実施例９〜１６および比較例１〜２の積層構造体の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［発泡成形体］
本発明は、
芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から主としてなる重合体ブロック（Ａ）と、他の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５年）に準拠し、試験片の厚み１ｍｍ、歪み量０．１％、周波数１Ｈｚ、測定温度−７０〜７０℃、昇温速度３℃／分の条件で測定したｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃であるブロック共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量が３０，０００〜５００，０００であるブロック共重合体（Ｉ）、
エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリエチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のオレフィン系重合体（II）、
架橋剤（III）および
発泡剤（IV）
を含有する樹脂組成物の発泡成形体である。
以下、樹脂組成物の各成分、発泡成形体について順に詳細に説明する。
【００１３】
（ブロック共重合体（Ｉ））
ブロック共重合体（Ｉ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から主としてなる重合体ブロック（Ａ）と、他の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５年）に準拠し、試験片の厚み１ｍｍ、歪み量０．１％、周波数１Ｈｚ、測定温度−７０〜７０℃、昇温速度３℃／分の条件で測定したｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃であるブロック共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量が３０，０００〜５００，０００である
【００１４】
（重合体ブロック（Ａ））
ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（以下、「芳香族ビニル化合物単位」と略称することがある。）から主としてなる。ここで、「主として」とは、重合体ブロック（Ａ）の質量に基づいて、芳香族ビニル化合物単位を５０質量％以上含むことをいう。該重合体ブロック（Ａ）中の芳香族ビニル化合物単位の含有量は、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましく、実質的に１００質量％であってもよい。
【００１５】
重合体ブロック（Ａ）を構成する原料である芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。これらの芳香族ビニル化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上用いてもよい。中でも、製造コストと物性バランスの観点から、スチレン、α−メチルスチレン、およびこれらの混合物が好ましく、スチレンがより好ましい。
【００１６】
但し、本発明の目的および効果の妨げにならない限り、重合体ブロック（Ａ）は芳香族ビニル化合物以外の他の不飽和単量体に由来する構造単位（以下、「他の不飽和単量体単位」と略称することがある。）を含有していてもよい。該他の不飽和単量体としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソブチレン、メタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフランなどからなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。重合体ブロック（Ａ）が該他の不飽和単量体単位を含有する場合の結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。該他の不飽和単量体の含有量は、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて、好ましくは１０質量%以下、より好ましくは８質量％以下、好ましくは０．１質量％以上である。
【００１７】
ブロック共重合体（Ｉ）は、前記重合体ブロック（Ａ）を少なくとも１つ有していればよい。ブロック共重合体（Ｉ）が重合体ブロック（Ａ）を２つ以上有する場合には、それら重合体ブロック（Ａ）は、同一であっても異なっていてもよい。なお、本明細書において「重合体ブロックが異なる」とは、重合体ブロックを構成するモノマー単位、ピークトップ分子量、重量平均分子量、数平均分子量、分子量分布、立体規則性、および複数のモノマー単位を有する場合には各モノマー単位の比率および共重合の形態（ランダム、グラジェント、ブロック）のうち少なくとも１つが異なることを意味する。
【００１８】
ブロック共重合体（Ｉ）が有する前記重合体ブロック（Ａ）のピークトップ分子量は、特に制限はなく、ブロック共重合体（Ｉ）が有する前記重合体ブロック（Ａ）のうち、少なくとも１つの重合体ブロック（Ａ）のピークトップ分子量（Ｍｐ）が好ましくは３，０００〜６０，０００であり、より好ましくは３，０００〜３０，０００であり、さらに好ましくは３，０００〜１５，０００であり、最も好ましくは３，０００〜１２，０００である。ブロック共重合体（Ｉ）が、前記範囲内のピークトップ分子量（Ｍｐ）である重合体ブロック（Ａ）を少なくとも１つ有することにより、ブロック共重合体（Ｉ）を含有する樹脂組成物の機械強度がより向上し、制振性および遮音性にも優れる。
ブロック共重合体（Ｉ）は、成形温度を下げる観点から、ブロック共重合体（Ｉ）が有する前記重合体ブロック（Ａ）のうち、少なくとも１つの重合体ブロック（Ａ）のピークトップ分子量が好ましくは３００〜２，５００であってもよく、より好ましくは３００〜２，０００であってもよく、さらに好ましくは３００〜１，２００であってもよい。
さらには、機械強度の観点、成形温度を下げ、かつ成形時に一定の溶融張力を保持する観点から、ピークトップ分子量が３，０００〜１５，０００（好ましくは３，０００〜６，０００）である重合体ブロック（Ａ）と、ピークトップ分子量が３００〜２，５００（好ましくは１，３００〜２，５００）である重合体ブロック（Ａ）の両方を有していてもよく、それぞれをトリブロックの分子末端に１つずつ有していてもよい。
【００１９】
また、前記重合体ブロック（Ａ）の合計のピークトップ分子量（Ｍｐ）は、機械強度、粘着性および接着性の観点から、好ましくは３，３００〜１２０，０００であり、より好ましくは４，５００〜６０，０００であり、さらに好ましくは４，５００〜３０，０００であり、特に好ましくは５，０００〜２０，０００である。
ブロック共重合体（Ｉ）は、成形性、柔軟性、機械強度、制振性および遮音性などのバランスの観点から、前記重合体ブロック（Ａ）のピークトップ分子量（Ｍｐ）が好ましくは３，０００〜６０，０００、より好ましくは３，０００〜３０，０００であり、さらに好ましくは３，０００〜１５，０００であり、最も好ましくは３，０００〜１２，０００の２以上のブロック共重合体を含んでいてもよく、前記重合体ブロック（Ａ）の合計のピークトップ分子量（Ｍｐ）が１３，０００〜２０，０００であるブロック共重合体と、前記重合体ブロック（Ａ）の合計のピークトップ分子量が５，０００〜１２，０００であるブロック共重合体とを併用してもよい。
重合体ブロック（Ａ）の合計のピークトップ分子量とは、ブロック共重合体（Ｉ）が２つ以上の重合体ブロック（Ａ１）および（Ａ２）を含有する場合にはそれらの合計のピークトップ分子量（Ｍｐ）を意味し、ブロック共重合体（Ｉ）が１つの重合体ブロック（Ａ）のみを含有する場合にはその重合体ブロック（Ａ）のピークトップ分子量を意味する。ブロック共重合体（Ｉ）が有する前記重合体ブロック（Ａ）の合計のピークトップ分子量が前記範囲内であることにより、得られるブロック共重合体（Ｉ）の機械強度がより向上する。
なお、本明細書および特許請求の範囲に記載の「ピークトップ分子量」は全て、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めた標準ポリスチレン換算のピークトップ分子量であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。ブロック共重合体（Ｉ）が有する各重合体ブロック（Ａ）のピークトップ分子量は、製造工程において各重合体ブロックの重合が終了する都度、サンプリングした液を測定することで求めることができる。例えばＡ１−Ｂ−Ａ２構造を有するトリブロック共重合体をＡ１、Ｂ、Ａ２の順に逐次重合して合成する場合には、最初の重合体ブロックＡ１のピークトップ分子量は、Ａ１の重合が終了した時にサンプリングした液をＧＰＣ測定することで求めることができる。また、重合体ブロックＢのピークトップ分子量は、Ｂの重合が終了した時にサンプリングした液をＧＰＣ測定してＡ１−Ｂの構造のジブロック共重合体のピークトップ分子量を求め、その値から重合体ブロックＡ１のピークトップ分子量を引き算することにより求めることができる。さらに、重合体ブロックＡ２のピークトップ分子量は、Ａ２の重合が終了した時にサンプリングした液をＧＰＣ測定してＡ１−Ｂ−Ａ２の構造のトリブロック共重合体のピークトップ分子量を求め、その値からＡ１−Ｂの構造のジブロック共重合体のピークトップ分子量を引き算することにより求めることができる。
また、他の方法として、Ａ１−Ｂ−Ａ２構造を有するトリブロック共重合体の場合は、重合体ブロック（Ａ）の合計のピークトップ分子量は、ブロック共重合体（Ｉ）のピークトップ分子量と１Ｈ−ＮＭＲ測定で確認する重合体ブロック（Ａ）の合計含有量から算出し、ＧＰＣ測定によって、失活した最初の重合体ブロックＡ１のピークトップ分子量を算出し、これを引き算することによって２番目の重合体ブロックＡ２のピークトップ分子量を求めることもできる。
【００２０】
本発明のブロック共重合体（Ｉ）は、前記重合体ブロック（Ａ）の含有量（複数の重合体ブロック（Ａ）を有する場合はそれらの合計含有量）は、特に制限はなく、例えば、ブロック共重合体（Ｉ）の総量に対して、好ましくは１質量％以上７０質量％以下であり、より好ましくは１質量％以上６０質量％以下である。重合体ブロック（Ａ）の含有量が上記範囲内であると、得られるブロック共重合体（Ｉ）が、柔軟性、制振性および遮音性により優れたものとなる。重合体ブロック（Ａ）の含有量としては、さらに好ましくは２質量％以上５０質量％以下であり、よりさらに好ましくは２質量％以上４０質量％以下、特に好ましくは２質量％以上３０質量％以下、最も好ましくは２質量％以上２５質量％以下である。
なお、ブロック共重合体（Ｉ）における重合体ブロック（Ａ）の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより求めた値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００２１】
（重合体ブロック（Ｂ））
ブロック共重合体（Ｉ）が有する重合体ブロック（Ｂ）は、重合体ブロック（Ａ）以外の重合体ブロックであれば、特に制限はなく、炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素に由来する構造単位を含むことが好ましい。炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素に由来する構造単位は、特に制限はないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、シクロヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、ピネン、ノルボルネンなどの脂肪族オレフィン化合物；イソプレン、ブタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、ミルセン等の共役ジエン化合物などを挙げることができる。中でも、共役ジエン化合物に由来する構造単位から主としてなることが好ましく、共役ジエン化合物としては、イソプレンおよびブタジエンからなる群から選択される少なくとも１種に由来する構造単位からなることがより好ましい。重合体ブロック（Ｂ）は、１種に由来する構造単位のみを有していてもよいし、２種以上に由来する構造単位を有していてもよい。重合体ブロック（Ｂ）が２種以上の構造単位を有している場合は、それらの結合形態はランダム、テーパー、一部ブロック状、またはそれらの２種以上の組み合わせからなっていることができる。
【００２２】
重合体ブロック（Ｂ）は、イソプレンに由来する構造単位（以下、「イソプレン単位」と略称することがある。）、ブタジエンに由来する構造単位（以下、「ブタジエン単位」と略称することがある。）、またはイソプレンおよびブタジエンの混合物に由来する構造単位（以下、「イソプレンおよびブタジエン単位」と略称することがある。）から主としてなることが好ましい。ここで言う「主として」とは、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて前記構造単位を５０質量％以上含むことをいう。該重合体ブロック（Ｂ）中のイソプレンおよび／またはブタジエンに由来する構造単位の含有量は、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて、好ましくは７０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上であり、特に好ましくは９５質量％以上であり、実質的に１００質量％であってもよい。
また、重合体ブロック（Ｂ）は、イソプレンおよびブタジエン以外の共役ジエン化合物に由来する構造単位として、例えば１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、ミルセンなどから選択される少なくとも１種に由来する構造単位を含んでもよい。
重合体ブロック（Ｂ）としては、上記のとおり、イソプレン単位、ブタジエン単位、またはイソプレンおよびブタジエン単位から主としてなるが、ブタジエン単位、またはイソプレンおよびブタジエン単位を主体とすると、ブロック共重合体（Ｉ）を含有する樹脂組成物の機械強度（特にゴム弾性）に優れる点で好ましい。さらに、イソプレンおよびブタジエン単位を主体として構成されていると、後述する水添ブロック共重合体（I）と後述するオレフィン系樹脂（II）との樹脂組成物において、相溶性が良好となる点でより好ましい。イソプレンとブタジエンの混合割合は、特に制限されないが、諸性能向上の観点から、それらの混合比率［イソプレン／ブタジエン］（質量比）が、好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは２０／８０〜８０／２０であり、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０であり、特に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。また、重合体ブロック（Ｂ）は、イソプレンおよびブタジエン単位を主体とする構成である場合、それらの結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー、完全交互、一部ブロック状、ブロック、またはそれらの２種以上の組合せからなることができる。
【００２３】
重合体ブロック（Ｂ）を構成するイソプレンおよびブタジエンそれぞれの結合形態としては、ブタジエンの場合には１，２−結合、１，４−結合を、イソプレンの場合には１，２−結合、３，４−結合、１，４−結合をとることができる。本発明のブロック共重合体（Ｉ）においては、重合体ブロック（Ｂ）中の３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計が２０モル％以上であることが好ましい。重合体ブロック（Ｂ）中の３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計が２０モル％以上であれば、樹脂組成物において、該ブロック共重合体（Ｉ）と後述するオレフィン系重合体（II）との相溶性が十分となり、柔軟化効果を失うことなく、透明性が要求される場合には、透明性も維持される。また、発泡成形体とする場合に、該ブロック共重合体（Ｉ）とオレフィン系重合体（II）との間で架橋が起こりやすくなり、発泡サイズのばらつきを低減することができる。また、本発明のブロック共重合体（Ｉ）においては、特に制限されないが、重合体ブロック（Ｂ）中の３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計が９０モル％以下であることが好ましく、この範囲であれば、得られるブロック共重合体（Ｉ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなりすぎることがなく、該ブロック共重合体（Ｉ）を含有する樹脂組成物を用いた発泡成形体の柔軟性を保持することができる。
なお、重合体ブロック（Ｂ）がブタジエンのみからなる場合には、前記の「３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計が２０モル％以上」とは「１，２−結合単位の含有量が２０モル％以上」と読み替えて適用する。
【００２４】
重合体ブロック（Ｂ）中の３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計は２０モル％以上であることが好ましく、高い制振性が発現される観点から、より好ましくは３０〜９０モル％、さらに好ましくは４０〜８５モル％であり、特に好ましくは５０〜８５であり、最も好ましくは５５〜８５である。３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量は、実施例に記載の方法に従って、１Ｈ−ＮＭＲ測定によって算出した値である。
なお、本明細書において、重合体ブロック（Ｂ）がイソプレン単位を含む場合は３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計をビニル結合含有量といい、重合体ブロック（Ｂ）がブタジエン単位からなる場合は、１，２−結合単位の含有量をビニル結合含有量という場合がある。
【００２５】
（重合体ブロック（Ｂ）のメチレン連鎖長の平均値）
重合体ブロック（Ｂ）は、水素添加率が１００モル％である構造に見立てたとき、共役ジエン化合物およびイソブチレンからなる群から選択される少なくとも１種に由来する構造単位の主鎖のメチレン連鎖長の平均値（以下、平均メチレン連鎖長と称することがある。）が１．０〜６．０であることが好ましい。ここで、メチレン連鎖長とは、−ＣＨ２−で表されるメチレン基がどの程度連続して結合しているかを表すものである。
特に、重合体ブロック（Ｂ）が水素添加されている場合は、平均メチレン連鎖長が６．０を超えると、結晶化しやすくなり、制振性が低下し、遮音性が低下する。同様の観点から、該平均メチレン連鎖長は、より好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜４．０、さらに好ましくは１．０〜３．５、よりさらに好ましくは１．３〜３．０、特に好ましくは１．３〜２．５、最も好ましくは１．５〜２．２である。
平均メチレン連鎖長について、以下に構造を示しながら説明する。
【００２６】
【化１】
2017200026.tif 000003
【００２７】
（重合体ブロック（Ｂ）における主鎖のエチレン単位１つ当たりが有する側鎖の置換基定数（ν）の平均値）
重合体ブロック（Ｂ）は、水素添加率が１００モル％である構造に見立てたとき、主鎖のエチレン単位１つ当たりが有する側鎖の置換基定数（ν）の平均値（以下、平均置換基定数と称することがある。）が０．２５〜１．１であることが好ましい。ここで、主鎖のエチレン単位１つ当たりが有する側鎖の平均置換基定数とは、側鎖になっている置換基の嵩高さの平均値を示すものであり、置換基定数（ν）については、「Journal of the American Chemical Society」（１９７５年）、第９７巻、p.1552-1556を参照することができる。特に、重合体ブロック（Ｂ）が水素添加されている場合は、該平均置換基定数が０．２５以上であることにより、制振性が高くなると共に、遮音性が高くなり、１．１以下であることにより、主鎖の剛直性が出ることを抑制でき、制振性が高くなり、遮音性が高くなる。同様の観点から、該平均置換基定数は、より好ましくは０．３０〜０．５５、さらに好ましくは０．３３〜０．５５、特に好ましくは０．３３〜０．５０である。
置換基定数（ν）について、具体例を下記表１に示すが、これ以外にも、「Journal of the American Chemical Society」（１９７５年）、第９７巻、p.1552-1556および「Journal of Organic Chemistry 」(１９７６年)、第４１巻、p.2217-2220に記載の値を利用することができる。
【００２８】
【表１】
2017200026.tif 000004
【００２９】
平均置換基定数は、各側鎖の置換基定数（ν）の平均値を算出することで求められる。例えば、前記共役ジエン化合物がイソプレンであり、１，４−結合単位と３，４−結合単位の含有比率が４０／６０（モル比）である場合、平均置換基定数は０．４７となるが、以下の様にして求めることができる。
【００３０】
【化２】
2017200026.tif 000005
【００３１】
また、前記共役ジエン化合物がブタジエンであり、１，４−結合単位と１，２−結合単位の含有比率が２３／７７（モル比）である場合、平均置換基定数は０．３５となるが、以下の様にして求めることができる。
【００３２】
【化３】
2017200026.tif 000006
【００３３】
また、前記共役ジエン化合物がイソプレンとブタジエン（モル比：５０／５０）の混合物であり、イソプレンにおける１，４−結合単位と３，４−結合単位の含有比率が４０／６０（モル比）であり、ブタジエンにおける１，４−結合単位と１，２−結合単位の含有比率が４０／６０（モル比）である場合、平均置換基定数は０．３６となるが、以下の様にして求めることができる。
【００３４】
【化４】
2017200026.tif 000007
【００３５】
また、前記共役ジエン化合物が主にイソプレンであるが、スチレンを１２モル％含有している場合、イソプレンにおける１，４−結合単位と３，４−結合単位の含有比率が４０／６０（モル比）である場合、平均置換基定数は０．４８となるが、以下の様にして求めることができる。
【００３６】
【化５】
2017200026.tif 000008
【００３７】
また、ブロック共重合体（Ｉ）が有する前記重合体ブロック（Ｂ）の合計のピークトップ分子量（Ｍｐ）は、制振性、遮音性、およびガス抜け性などの観点から、水素添加前の状態で、好ましくは１２，０００〜４８０，０００であり、より好ましくは３２，０００〜４３０，０００であり、さらに好ましくは５２，０００〜３８０，０００であり、特に好ましくは６２，０００〜３３０，０００である。
【００３８】
重合体ブロック（Ｂ）は、本発明の目的および効果の妨げにならない限り、イソプレン単位、ブタジエン単位以外の他の重合性の単量体に由来する構造単位を含有していてもよい。該他の重合性の単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレンおよびビニルアントラセンなどの芳香族ビニル化合物、並びにメタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフランなどからなる群から選択される少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。該他の重合性の単量体に由来する構造単位の含有量は、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて、通常は好ましくは３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
重合体ブロック（Ｂ）がイソプレン単位、ブタジエン単位以外の他の重合体の単量体に由来する構造単位を含有する場合、その結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
【００３９】
本発明のブロック共重合体（Ｉ）は、上記重合体ブロック（Ｂ）を少なくとも１つ有していればよい。ブロック共重合体（Ｉ）が重合体ブロック（Ｂ）を２つ以上有する場合には、それら重合体ブロック（Ｂ）は、同一であっても異なっていてもよい。
【００４０】
ブロック共重合体（Ｉ）は、破断強さなどの力学特性、耐熱性、耐候性、および後述するオレフィン系重合体（II）との相溶性の観点から、重合体ブロック（Ｂ）中に炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素に由来する構造単位を含むものであることが好ましく、炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素に由来する構造単位は、水素添加されていない未水添のものであってもよく、水素添加されたものであってもよい。
本願明細書において、ブロック共重合体（Ｉ）のうち、重合体ブロック（Ｂ）が炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素に由来する構造単位を含むものであり、この炭素−炭素二重結合が未水添のものである場合はブロック共重合体（I−Ｎ）と表す場合があり、炭素−炭素二重結合が水素添加されたものである場合は水添ブロック共重合体（I−Ｈ）と表す場合がある。全重合体ブロック（Ｂ）中の炭素−炭素二重結合の水素添加率は、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは８５モル％以上、よりさらに好ましくは９０モル％以上であり、好ましくは９９モル％以下である。重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の水素添加率が７０モル％以上である場合には、水素添加することによって、破断強さなどの力学物性を損なうことなく、耐熱性、耐候性およびオレフィン系重合体（II）との相溶性も良好となる。
また、全重合体ブロック（Ｂ）中の炭素−炭素二重結合の水素添加率は、５０モル％以下であってもよく、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下、さらに好ましくは３モル％以下である。重合体ブロック（Ｂ）が有する炭素−炭素二重結合の水素添加率が１０モル％以下の場合は、制振性、遮音性、ガス抜け性、接着性が良好であり、軽量化を実現できるとともに、破断強さなどの力学物性を保持した発泡成形体が得られる。
なお、上記の水素添加率は、水添ブロック共重合体（Ｉ−Ｈ）の重合体ブロック（Ｂ）の炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素に由来する構造単位中の炭素−炭素二重結合量を、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを用いて算出した値であり、より詳細には、水素添加後のブロック共重合体（Ｉ−Ｈ）とその前駆体である水素添加していないブロック共重合体（Ｉ−Ｎ）について１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、水素添加前後の共役ジエン重合体ブロックの炭素−炭素二重結合に由来するピーク面積比の減少率から水素添加率を求めることができる。水素添加率の測定には、例えば、核磁気共鳴装置「ＡＤＶＡＮＣＥ  ４００  ＮａｎｏＢａｙ」（Ｂｒｕｋｅｒ社製）を使用することができ、溶媒としては、例えばＣＤＣｌ３を使用することができる。
【００４１】
（重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合様式）
ブロック共重合体（Ｉ）は、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）とが結合している限りは、その結合形式は限定されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組合わさった結合様式のいずれでもよい。中でも、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合形式は直鎖状であることが好ましく、その例としては重合体ブロック（Ａ）をＡで、また重合体ブロック（Ｂ）をＢで表したときに、Ａ−Ｂで示されるジブロック共重合体、Ａ−Ｂ−ＡまたはＢ−Ａ−Ｂで示されるトリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂで示されるテトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡまたはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂで示されるペンタブロック共重合体、（Ａ−Ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎは３以上の整数を表す）などを挙げることができる。中でも、直鎖状のトリブロック共重合体、またはジブロック共重合体が好ましく、Ａ−Ｂ−Ａ型のトリブロック共重合体が、樹脂組成物の柔軟性、製造の容易性などの観点から好ましく用いられる。
ここで、本明細書においては、同種の重合体ブロックが二官能のカップリング剤などを介して直線状に結合している場合、結合している重合体ブロック全体は一つの重合体ブロックとして取り扱われる。これに従い、上記例示も含め、本来、厳密にはＹ−Ｘ−Ｙ（Ｘはカップリング残基を表す）と表記されるべき重合体ブロックは、特に単独の重合体ブロックＹと区別する必要がある場合を除き、全体としてＹと表示される。本明細書においては、カップリング剤残基を含むこの種の重合体ブロックを上記のように取り扱うので、例えば、カップリング剤残基を含み、厳密にはＡ−Ｂ−Ｘ−Ｂ−Ａ（Ｘはカップリング剤残基を表す）と表記されるべきブロック共重合体はＡ−Ｂ−Ａと表記され、トリブロック共重合体の一例として取り扱われる。
【００４２】
（ブロック共重合体（Ｉ）のｔａｎδのピークトップ温度）
ブロック共重合体（Ｉ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５年）に準拠し、詳細には、後述する実施例に記載された方法によって、試験片を作製し、この試験片の厚み１ｍｍ、歪み量０．１％、周波数１Ｈｚ、測定温度−７０〜７０℃、昇温速度３℃／分の条件で測定したｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃であり、好ましくは−４０〜４０℃、より好ましくは−３０〜３０℃、さらに好ましくは−２５〜２５℃である。
前記ｔａｎδのピークトップ温度が−５０℃未満では、実使用環境下において、充分な制振性、遮音性が得られず、５０℃を超えると、望ましい接着性、硬度の要求を満たすことができないため好ましくない。
ブロック共重合体（Ｉ）のｔａｎδのピークトップ温度は、制振性、遮音性に大きく寄与する。ｔａｎδ（損失正接）は、動的粘弾測定における周波数１Ｈｚにおける損失弾性率／貯蔵弾性率の比であり、ｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃の範囲に存在すると、ブロック共重合体（Ｉ）を含む樹脂組成物の発泡成形体の制振性、遮音性が向上することができる。
【００４３】
（ブロック共重合体（Ｉ）のピークトップ分子量）
ブロック共重合体（Ｉ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量が３０，０００〜５００，０００であり、好ましくは５０，０００〜４５０，０００であり、より好ましくは７０，０００〜４００，０００であり、さらに好ましくは８０，０００〜３５０，０００であり、特に好ましくは９０，０００〜３００，０００である。ブロック共重合体（Ｉ）のピークトップ分子量が３０，０００未満であると、該ブロック共重合体（Ｉ）を含有する樹脂組成物を用いた発泡成形体の制振性、遮音性が低下し、破断強さなどの力学物性を維持することができず、５００，０００を超えると、該ブロック共重合体（Ｉ）を含有する樹脂組成物を用いた発泡成形体のガス抜け性が低下し、所望の軽量化を実現することが困難になる。
【００４４】
（ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ））
ブロック共重合体（Ｉ）の重量平均分子量は、好ましくは８０，０００〜７００，０００であり、より好ましくは９０，０００〜６００，０００であり、さらに好ましくは１００，０００〜５００，０００であり、特に好ましくは１１０，０００〜４００，０００であり、最も好ましくは１２０，０００〜３５０，０００である。
本発明のブロック共重合体（Ｉ）は、重量平均分子量が上記範囲内であることにより、破断強さなどの力学的特性を維持でき、良好なガス抜け性、軽量化を実現できるとともに、制振性および遮音性を向上することができる。
【００４５】
ブロック共重合体（Ｉ）の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）/数平均分子量（Ｍｎ））に特に制限はないが、１．０〜１．８が好ましく、より好ましくは１．０〜１．６、さらに好ましくは１．０〜１．４である。ブロック共重合体（Ｉ）の分子量分布がこの範囲内であると、力学物性を維持でき、且つ、得られる発泡成形体から低分子成分がブリードアウトしにくい。
【００４６】
（ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移温度）
ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ｂ）に由来するガラス転移温度（Ｔｇ）は、制振性の観点から、好ましくは−５０〜５０℃、より好ましくは−４５〜２０℃、さらに好ましくは−４０〜１５℃、特に好ましくは−３５〜１０℃である。なお、本明細書におけるガラス転移温度とは、示差走査型熱量計にて昇温速度１０℃／分で測定したガラス転移温度を意味する。ガラス転移温度は、より具体的には、実施例に記載の通りである。
【００４７】
ブロック共重合体（Ｉ）は、本発明の目的および効果を損なわない限り、分子鎖中および／または分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基などの官能基を、１種または２種以上を有していてもよく、また官能基を有さないものであってもよい。
【００４８】
（ブロック共重合体（Ｉ）の製造方法）
ブロック共重合体（Ｉ）は、溶液重合法、乳化重合法または固相重合法などにより製造することができる。中でも溶液重合法が好ましく、例えば、アニオン重合、カチオン重合などのイオン重合法、ラジカル重合法などの公知の方法を適用できる。中でも、アニオン重合法が好ましい。アニオン重合法では、溶媒、アニオン重合開始剤、および必要に応じてルイス塩基の存在下、芳香族ビニル化合物、炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素化合物を逐次添加して重合を行なった後、必要に応じてカップリング剤を添加して反応させ、アルコール類、カルボン酸類、水などの活性水素化合物を添加して重合反応を停止させ、未水添のブロック共重合体（Ｉ−Ｎ）を得ることができる。
その後、必要に応じて、得られたブロック共重合体を不活性有機溶媒中で水添触媒の存在下に水素添加反応（水添反応）を行なうことにより、水添ブロック共重合体（Ｉ−Ｈ）を得ることができる。水素添加反応は、水素圧力を０．１〜２０ＭＰａ、好ましくは０．５〜１５ＭＰａ、より好ましくは０．５〜５ＭＰａ、反応温度を２０〜２５０℃、好ましくは５０〜１８０℃、より好ましくは７０〜１８０℃、反応時間を通常０．１〜１００時間、好ましくは１〜５０時間として実施することができる。
水添触媒としては、例えば、ラネーニッケル；Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉなどの金属をカーボン、アルミナ、珪藻土などの単体に担持させた不均一系触媒；遷移金属化合物とアルキルアルミニウム化合物、アルキルリチウム化合物などとの組み合わせからなるチーグラー系触媒；メタロセン系触媒などが挙げられる。
【００４９】
上記方法において重合開始剤として使用し得る有機リチウム化合物としては、例えばメチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ペンチルリチウムなどが挙げられる。また、重合開始剤として使用し得るジリチウム化合物としては、例えばナフタレンジリチウム、ジリチオヘキシルベンゼンなどが挙げられる。
前記カップリング剤としては、例えば安息香酸フェニル、安息香酸エチル、酢酸エチル、酢酸メチル、ピバリン酸メチル、ピバリン酸フェニル、ピバリン酸エチル、α,α'−ジクロロ−ｏ−キシレン、α,α'−ジクロロ−ｍ−キシレン、α,α'−ジクロロ−ｐ−キシレン、ビス(クロロメチル)エーテル、ジブロモメタン、ジヨードメタン、フタル酸ジメチル、ジクロロジメチルシラン、ジクロロジフェニルシラン、トリクロロメチルシラン、テトラクロロシラン、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。これらの重合開始剤およびカップリング剤の使用量は、目的とするブロック共重合体（Ｉ）の所望とするピークトップ分子量により適宜決定される。通常は、アルキルリチウム化合物、ジリチウム化合物などの開始剤は、重合に用いる芳香族ビニル化合物、ブタジエン、イソプレンなどの単量体の合計１００質量部あたり０．０１〜１質量部の割合で用いられるのが好ましく、カップリング剤を使用する場合は、前記単量体の合計１００質量部あたり０．００１〜１質量部の割合で用いられるのが好ましい。
【００５０】
溶媒としては、アニオン重合反応に悪影響を及ぼさなければ特に制限はなく、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタンなどの脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素などが挙げられる。また、重合反応は、通常−５０〜１００℃、好ましくは−２０〜８０℃の温度で、０．５〜５０時間、好ましくは１〜３０時間行う。
【００５１】
また、ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ｂ）が炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素に由来する構造単位を含み、炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素に由来する構造単位が共役ジエンに由来する構造単位である場合には、重合の際に共触媒としてルイス塩基を添加する方法により、重合体ブロック（Ｂ）の３，４−結合および１，２−結合の含有量を高めることができる。
用いることのできるルイス塩基としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン類などが挙げられる。これらのルイス塩基は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ルイス塩基の添加量は、ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ｂ）が共役ジエンに由来する構造単位を含む場合には、重合体ブロック（Ｂ）を構成するイソプレン単位および／またはブタジエン単位のビニル結合含有量をどの程度に制御するかにより決定される。そのため、ルイス塩基の添加量に厳密な意味での制限はないが、重合開始剤として用いられるアルキルリチウム化合物またはジリチウム化合物に含有されるリチウム１グラム原子あたり、通常０．１〜１，０００モル、好ましくは１〜１００モルの範囲内で用いるのが好ましい。
【００５２】
このようにして得られたブロック共重合体（Ｉ）は、重合反応液をメタノールなどに注ぐことにより凝固させた後、加熱または減圧乾燥させるか、重合反応液をスチームと共に熱水中に注ぎ、溶媒を共沸させて除去するいわゆるスチームストリッピングを施した後、加熱または減圧乾燥することにより取得することができる。
【００５３】
（オレフィン系重合体（II））
オレフィン系重合体（II）としては、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（以下、「ＥＰＤＭ」と略称することがある。）ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」と略称することがある。）およびポリエチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のオレフィン系重合体（II）である。エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴムとして、使用可能なジエンは、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，６−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどの鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジクロロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンなどの環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエンなどのトリエンなどが挙げられる。
【００５４】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は、特に制限はないが、酢酸ビニルの含有量が、ＥＶＡの全質量に対して、好ましくは５〜４５質量％、より好ましくは１０〜４０質量％であり、さらに好ましくは１５〜３５質量％である。ＥＶＡの酢酸ビニルの含有量が低いと得られる樹脂組成物が硬くなる傾向があり、ＥＶＡの酢酸ビニルの含有量が高いと十分に架橋されず、発泡成形体の力学強度が不十分となる傾向がある。ＥＶＡの酢酸ビニルの含有量が５〜４５質量％であれば、ブロック共重合体（Ｉ）およびオレフィン系重合体（II）を含む樹脂組成物から得られる発泡成形体は、適度な柔軟性を有し、制振性、遮音性、ガス抜け性、パネルなどの他部材との接着性が良好であり、軽量化を実現できるとともに、破断強さなどの力学物性を保持できる。
また、ＥＶＡのＪＩＳ  Ｋ７２１０（２０１４年）に準拠して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．３ｇ／１０分以上、より好ましくは０．５〜８０．０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜５０．０ｇ／１０分であり、特に好ましくは１．２〜３０．０ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されたものである。ＥＶＡのメルトフローレートが上記範囲であると、成形性が良好となる。
【００５５】
ポリエチレン系樹脂は、本明細書において、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含有するものを除くポリエチレン系樹脂を意味する。
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンなどのエチレンの単独重合体；エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／ヘキセン共重合体、エチレン／ヘプテン共重合体、エチレン／オクテン共重合体、エチレン／４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／アクリル酸エステル共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸エステル共重合体などのエチレン系共重合体が挙げられる。
ポリエチレン系樹脂のエチレンに由来する構造単位の含有量は、ブロック共重合体（Ｉ）およびオレフィン系重合体（II）を含む樹脂組成物から得られる発泡成形体の適度な柔軟性、制振性、および遮音性の観点から、ポリエチレン系樹脂の全構造単位の基準に対して、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％である。
【００５６】
樹脂組成物中のオレフィン系重合体（II）とブロック共重合体（Ｉ）との含有割合［オレフィン系重合体（II）／ブロック共重合体（Ｉ）］は、質量比で、好ましくは１／９９〜９９／１である。当該質量比［オレフィン系樹脂（II）／ブロック共重合体（Ｉ）］は、より好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは１０／９０〜８０／２０、よりさらに好ましくは１０／９０〜６０／４０、特に好ましくは１０／９０〜４５／５５である。この範囲であれば、該ブロック共重合体（Ｉ）およびオレフィン系重合体（II）を含む樹脂組成物から得られる発泡成形体は、制振性、遮音性、ガス抜け性、パネルなどの他部材との接着性が良好であり、軽量化を実現できるとともに、破断強さなどの力学物性を保持できる。
樹脂組成物（１００質量％）中における、ブロック共重合体（Ｉ）およびオレフィン系重合体（II）の合計含有量は、好ましくは５０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上がより好ましく、さらに好ましくは９０質量％以上、よりさらに好ましくは９５質量％以上である。
【００５７】
（架橋剤（III））
架橋剤（III）としては、例えばラジカル発生剤、硫黄および硫黄化合物などが挙げられる。
ラジカル発生剤としては、例えば、ジクミルペルオキシド、ジｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシドなどのジアルキルモノペルオキシド；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ビス（ｔ−ブチルジオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレートなどのジペルオキシド；ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシドなどのジアシルペルオキシド；ｔ−ブチルペルオキシベンゾエートなどのモノアシルアルキルペルオキシド；ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネートなどの過炭酸；ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドなどのジアシルペルオキシドなどの有機過酸化物が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ジクミルペルオキシドが反応性の観点から好ましい。
ラジカル発生剤を用いる場合、その含有量は、ブロック共重合体（Ｉ）とオレフィン系重合体（II）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１５質量部、より好ましくは０．０５〜１０質量部、さらに好ましくは０．１〜５質量部、特に好ましくは０．１〜３質量部である。
【００５８】
硫黄化合物としては、例えば、一塩化硫黄、二塩化硫黄などが挙げられる。
硫黄または硫黄化合物を含有する場合、その含有量は、ブロック共重合体（Ｉ）とオレフィン系重合体（II）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは１〜１０質量部である。
【００５９】
架橋剤（III）としては、その他に、アルキルフェノール樹脂、臭素化アルキルフェノール樹脂などのフェノール系樹脂；ｐ−キノンジオキシムと二酸化鉛、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシムと四酸化三鉛の組み合わせなども使用することができる。
【００６０】
樹脂組成物は、架橋剤（III）のほかに、架橋助剤、架橋促進剤を含んでいてもよい。
架橋助剤としては、公知の架橋助剤を使用することができ、例えば、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、グリセロールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレートなどの多官能性単量体；塩化第一錫、塩化第二鉄、有機スルホン酸、ポリクロロプレン、クロロスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。中でも、トリアリルイソシアヌレートが好ましい。
架橋助剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋助剤を含有する場合、その含有量は、ブロック共重合体（Ｉ）とオレフィン系重合体（II）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．１〜４０質量部、より好ましくは０．５〜２０質量部、さらに好ましくは２〜２０質量部である。
【００６１】
架橋促進剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾール−スルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（４−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールなどのチアゾール類；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジンなどのグアニジン類；ブチルアルデヒド−アニリン反応物、ヘキサメチレンテトラミン−アセトアルデヒド反応物などのアルデヒド−アミン系反応物またはアルデヒド−アンモニア系反応物；２−メルカプトイミダゾリンなどのイミダゾリン類；チオカルバニリド、ジエチルウレア、ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア、ジオルソトリルチオウレアなどのチオウレア類；ジベンゾチアジルジスルフィド；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどのチウラムモノスルフィド類またはチウラムポリスルフィド類；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルルなどのチオカルバミン酸塩類；ジブチルキサントゲン酸亜鉛などのキサントゲン酸塩類；亜鉛華などが挙げられる。架橋促進剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
（発泡剤（IV））
発泡剤（IV）、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などの無機系発泡剤；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドなどのＮ−ニトロソ系化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾジカルボキシレートなどのアゾ系化合物；トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなどのフッ化アルカン；パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）などのスルホニルヒドラジン系化合物；ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）などのスルホニルセミカルバジド系化合物；５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなどのトリアゾール系化合物などの有機系発泡剤；イソブタン、ペンタンなどの加熱膨張性化合物が、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどの熱可塑性樹脂からなるマイクロカプセルに封入された熱膨張性微粒子などを挙げることができる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
発泡剤の含有量は、ブロック共重合体（Ｉ）とオレフィン系重合体（II）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは０．２〜２５質量部、さらに好ましくは０．５〜２０質量部、特に好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００６４】
（その他の成分）
樹脂組成物は、さらに他の熱可塑性重合体を含有してなるものであってもよい。他の熱可塑性重合体としては、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリアミド６、ポリアミド６・６、ポリアミド６・１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６・１２、ポリヘキサメチレンジアミンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンジアミンイソフタルアミド、キシレン基含有ポリアミドなどのポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマーなどのポリオキシメチレン系樹脂；スチレン単独重合体、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂などのスチレン系樹脂；ポリカーボネート樹脂；スチレン／ブタジエン共重合体ゴム、スチレン／イソプレン共重合体ゴムなどのスチレン系エラストマーおよびその水素添加物またはその変性物；天然ゴム；クロロプレンゴム；アクリルゴム；アクリロニトリル・ブタジエンゴム；エピクロロヒドリンゴム；シリコーンゴム；クロロスルホン化ポリエチレン；ウレタンゴム；ポリウレタン系エラストマー；ポリアミド系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；軟質塩化ビニル樹脂などが挙げられる。
【００６５】
（その他の添加剤）
樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、さらに各種添加剤を含有するものであってもよい。かかる添加剤としては、例えば加工助剤、補強剤、充填剤、可塑剤、連通気泡剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、防菌剤、防かび剤、分散剤、着色剤、発泡助剤などが挙げられる。
【００６６】
樹脂組成物は、必要に応じて加工助剤を含有してもよい。加工助剤は、加工性の改良、充填剤の分散の促進などの作用を示す。加工助剤としては、例えば、ステアリン酸及びその塩、脂肪酸アミドなどが挙げられる。
加工助剤を含有する場合、樹脂組成物中の加工助剤の含有量は、ブロック共重合体（Ｉ）とオレフィン系重合体（II）の合計１００質量部に対して、通常０．１〜５質量部、好ましくは０．５〜４質量部である。
【００６７】
補強剤および／または充填剤としては、例えば、タルク、シリカ、アルミナ、マイカ、チタニア、酸化亜鉛、ゼオライト、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウム）、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウムなどの、金属酸化物、複合酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属水酸化物、カーボンブラックなどが挙げられる。
補強剤および／または充填剤を含有する場合、樹脂組成物中の補強剤および／または充填剤の含有量は、ブロック共重合体（Ｉ）とオレフィン系重合体（II）の合計１００質量部に対して、通常１０〜２００質量部、好ましくは２０〜１８０質量部、より好ましくは３０〜１６０質量部である。補強剤および／または充填剤の含有量が上記範囲内であると、成形加工性が良好となり、樹脂組成物から得られた発泡成形体の破断強さなどの力学物性を保持できる。
【００６８】
可塑剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル；芳香族系プロセスオイル；ジオクチルフタレート、ジブチルフタレートなどのフタル酸誘導体；フタル酸ジ２−エチルヘキシル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジノニル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジノニル等のエステル系の可塑剤；ホワイトオイル；ミネラルオイル；落花生油、ロジンなどの植物油系可塑剤；流動パラフィン；エチレンとα−オレフィンとの液状コオリゴマー、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状ポリイソプレン／ブタジエン共重合体、液状スチレン／ブタジエン共重合体、液状スチレン／イソプレン共重合体などの合成可塑剤などが挙げられる。
可塑剤を含有する場合、その含有量は、樹脂組成物の総量１００質量部に対して好ましくは０．５〜２００質量部、より好ましくは０．５〜１００質量部、さらに好ましくは１〜５０質量部、特に好ましくは１．５〜２５質量部、最も好ましくは１．５〜１０質量部である。
【００６９】
熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤など（以下、これらを「酸化防止剤など」と総称することがある。）としては、例えばアミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。具体的には、フェニルブチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系酸化防止剤；ジブチルヒドロキシトルエン、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタンなどのフェノール系酸化防止剤；ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィドなどのチオエーテル系酸化防止剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルなどのジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；２−メルカプトベンゾイルイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩などのベンゾイミダゾール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどの硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。これらの酸化防止剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
酸化防止剤などを含有する場合、その含有量は、ブロック共重合体（Ｉ）とオレフィン系重合体（II）の合計１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．３〜７．０質量部、より好ましくは０．５〜５．０量部である。酸化防止剤などの含有量が上記範囲内であると、得られる発泡成形体の表面に析出物（ブルーム）が発生せず、加硫阻害を生じないため好ましい。
【００７１】
［架橋方法］
樹脂組成物中、ブロック共重合体（Ｉ）同士、ブロック共重合体（Ｉ）とオレフィン系重合体（II）、またはオレフィン系重合体（II）同士は架橋されていることが好ましい。架橋方法としては、ブロック共重合体（Ｉ）およびオレフィン系重合体（II）に、架橋剤（III）、架橋助剤および架橋促進剤を適宜添加して混練する方法（架橋方法１）、樹脂架橋法（架橋方法２）、キノイド架橋法（架橋方法３）、活性エネルギー線などを用いる方法（架橋方法４）などが挙げられる。
【００７２】
＜架橋方法１について＞
本発明の樹脂組成物では、ブロック共重合体（Ｉ）およびオレフィン系重合体（II）に、架橋剤（III）、架橋助剤および架橋促進剤を適宜添加して混練することで、ブロック共重合体（Ｉ）の重合体ブロック（Ｂ）とオレフィン系重合体（II）を架橋できる。
例えば、前記ラジカル発生剤などの架橋剤（III）と共に、必要に応じて、前記多官能性単量体などの架橋助剤と、ジベンゾチアジルジスルフィドおよびテトラメチルチウラムジスルフィド（いわゆるジスルフィド系化合物）などの架橋促進剤を用いてもよい。
かかる方法で架橋を行う場合、例えば、ラジカル発生剤および必要に応じて他の熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物を、加熱下で溶融混練する方法などが挙げられる。加熱温度は、好ましくは１００〜２３０℃である。溶融混練は、押出機、ニーダー、ロール、プラストグラフなどの装置でバッチ式または連続式で行うことができる。かかる溶融混練工程により架橋反応が進行してもよい。また、架橋発泡体とする場合は、例えば、発泡反応と架橋反応を同時に進行させてもよい。その場合には、上記溶融混練時の加熱温度は、発泡剤の分解温度よりも低い温度で行うことができる。
【００７３】
また、架橋剤（III）として硫黄または硫黄化合物を用いる場合は、チアゾール類、グアニジン類、ブチルアルデヒド−アニリン反応物、ヘキサメチレンテトラミン−アセトアルデヒド反応物、アルデヒド−アミン系反応物、チウラム系、ジチオカルバミン酸塩系などの架橋促進剤を併用するのが極めて好ましい。
かかる方法で架橋を行う場合、架橋剤（III）、架橋促進剤などをロール、バンバリーミキサーなどのミキサー類を用いて、好ましくは５０〜２５０℃（より好ましくは８０〜２００℃）で混練後、好ましくは６０℃以上（より好ましくは９０〜２５０℃）で通常１分〜２時間（より好ましくは５分〜１時間）維持することによって架橋を形成することができる。
【００７４】
＜架橋方法２について＞
樹脂架橋法による架橋方法では、架橋剤（III）としてアルキルフェノール樹脂、臭素化アルキルフェノール樹脂などのフェノール系樹脂を用い、架橋助剤として塩化第一錫、塩化第二鉄、有機スルホン酸、ポリクロロプレンまたはクロロスルホン化ポリエチレンなどを用いる。
かかる方法で架橋を行なう場合、架橋温度については、１００〜２５０℃であるのが好ましく、より好ましくは１３０〜２２０℃である。樹脂架橋を行なう場合は、架橋促進剤を併用するのが極めて好ましい。
【００７５】
＜架橋方法３について＞
キノイド架橋法による架橋方法では、架橋剤（III）としてｐ−キノンジオキシムと二酸化鉛、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシムと四酸化三鉛の組み合わせなどを用いる。
かかる方法で架橋を行なう場合、架橋温度については、９０〜２５０℃であるのが好ましく、より好ましくは１１０〜２２０℃である。キノイド架橋を行なう場合は、架橋促進剤を併用するのが好ましい。
【００７６】
＜架橋方法４について＞
活性エネルギー線による架橋方法で使用し得る活性エネルギー線としては、例えば、粒子線、電磁波、およびこれらの組み合わせが挙げられる。粒子線としては、電子線（ＥＢ）、α線などが挙げられ、電磁波としては、紫外線（ＵＶ）、可視光線、赤外線、γ線、Ｘ線などが挙げられる。これらの中でも、電子線（ＥＢ）または紫外線（ＵＶ）が好ましい。
照射時間および照射量に特に制限はなく、架橋の程度に合わせて任意に選択できる。
【００７７】
［樹脂組成物の製造］
本発明に用いる樹脂組成物の製造方法に特に制限はなく、ブロック共重合体（Ｉ）、オレフィン系重合体（II）、架橋剤（III）、および必要に応じて配合されるその他の成分をヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー、コニカルブレンダーなどの混合機を用いて混合することによって、またはその混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、ロール混練機などにより溶融混練することによって製造することができる。溶融混練時の温度は、適宜設定することができるが、通常、好ましくは８０〜３００℃であり、より好ましくは１００〜２５０℃である。
【００７８】
［発泡成形体］
本発明の発泡成形体は上記樹脂組成物を発泡成形して得られる。本発明において、発泡方法としては、発泡剤の分解または反応により発泡させる化学的方法、超臨界発泡、水発泡などの物理的方法などが採用でき、それらの方法を併用してもよい。また、発泡成形体を製造する方法について特に制限はなく、射出発泡成形、押出発泡成形、プレス発泡成形など、発泡成形に通常用いられる方法が採用できる。
本発明の発泡成形体は、例えば、上記樹脂組成物に発泡剤（IV）をドライブレンドした樹脂組成物を、所望の形状をしたキャビティを備えた金型内に射出発泡成形することにより得られる。あるいは、該混合物を円柱状などの任意の形状に押出発泡成形し、成形物を所定の寸法に切断することにより所望の形状の発泡成形体を得ることができる。また、樹脂組成物を製造する際に各成分および発泡剤を溶融混練した樹脂組成物を用いて発泡成形することもできる。この場合、混練温度は発泡剤の分解温度以下であることが好ましい。
【００７９】
＜発泡成形体の製造方法＞
発泡成形体の製造方法については、特に制限されない。発泡成形体の製造方法としては、例えば、溶融発泡成形法、固相発泡成形法などが挙げられる。
溶融発泡成形法は、加熱溶融させた樹脂組成物に気泡を生成させる方法であり、樹脂組成物を混練後、樹脂組成物中の発泡剤を発泡させながら成形する方法（二段法）、ガスを押出機に吹き込みながら連続成形する方法（一段法）などがあり、具体的には、射出発泡法、押出発泡法などが挙げられる。
固相発泡法は、樹脂組成物を溶融した後、固形化し、その後固形化した樹脂組成物に気泡を生成させる方法であり、具体的には、ビーズ発泡、プレス発泡などが挙げられる。
【００８０】
発泡成形体は、樹脂組成物を架橋した後に発泡させてもよく、発泡した後に電子線などを照射して架橋させてもよく、発泡させつつ架橋させてもよい。
発泡成形体の気泡構造としては、気泡同士が接触していない独立気泡型でもよく、気泡同士が一部接触している連続気泡型でもよい。本明細書においては、連続気泡とは、気泡同士または外部とつながって相互に連続している気泡を連続気泡と称する。
独立気泡型の発泡成形体は、水分が浸入しにくく、防水性、防塵性、破断強度などの力学物性に優れる点で好ましい。
連続気泡型の発泡成形体は、発泡成形体を、接着剤などを用いて他部材と接着する際に、接着剤の浸透性が良好であり、特に接着剤が湿気硬化型の接着剤である場合には、連続気泡を通じて湿気を吸収して強固に接着することができるため好ましい。また、連続気泡型の発泡成形体は、接着剤を接着領域以外の部位に広がるのを防止するダムラバーなどに使用する場合に、発泡成形体の連続気泡に吸収して接着剤の無用な広がりを確実に防止することができ、湿気硬化型の接着剤などを用いる場合には、連続気泡を通じて空気中の湿気を供給することができるとともに、連続気泡を通じて二酸化炭素などのガスを外部に放出することができるため好ましい。
【００８１】
発泡成形体の見掛け密度は、好ましくは２０〜５００ｋｇ／ｍ３である。発泡成形体の見掛け密度がこの範囲であると、軽量でありながら、優れた制振性、遮音性を発現でき、破断強さなどの力学物性も維持できる。形性、施工性も維持できる。
発泡成形体の見掛け密度は、より好ましくは３０〜４００ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは７０〜３００ｋｇ／ｍ３、よりさらに好ましくは１１０〜２８０ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは１２０〜２７０ｋｇ／ｍ３であり、目的の周波数域などに応じて、見掛け密度を適宜設定することも可能である。
【００８２】
発泡成形体の発泡倍率は、特に制限はなく、発泡成形体の発泡倍率は、１．３〜３０倍であることが好ましい。発泡成形体の発泡倍率が１．３〜３．０倍であるときは、自動車用、船舶用、鉄道車両用、航空機用などの輸送機器のモール、ウェザーストリップスポンジ、グラスランチャンネルのような外装部材として好適に用いることができ、発泡成形体の発泡倍率が３．０倍を超えて３０倍以下である場合には、輸送機器用のダムラバー、建築物用のダムラバー、断熱スポンジとして好適に用いることができる。
【００８３】
［ダムラバー］
本発明の発泡成形体は、制振性、遮音性、ガス抜け性、パネルなどの他部材との接着性が良好であり、軽量化を実現できるとともに、破断強さなどの力学物性を維持できるため、ダムラバーに適用することができる。ここでダムラバーとは、自動車、船舶、鉄道車両、航空機などの輸送機器用または建築物用の開口部と、該開口部を防ぐガラスなどのパネルとを、接着剤を用いて接着する際に、接着剤が接着領域以外の部位に無用に広がるのを防止する部材をいう。
図１は、車体４の窓枠３に風防ガラスなどのパネル２を取り付ける取り付け構造の概略を示す図であり、図２は、ダムラバー１をパネル２の内側面の周縁に配置する状態を示す図である。図１に示すように、ダムラバー１は、パネル２と窓枠３とを接着する接着剤であるシーラント６が無用に広がるのを防止する。図１において、パネル２と窓枠３の間にはモール５が配置され、窓枠３とパネル２の間隙を密閉する。ダムラバーの形態は、図１に示す形態に限定されない。例えば、図２に示すように、ダムラバー１は、断面矩形状の細長いひも状などに形成されていてもよく、ダムラバー１の一面に粘着面（図示略）が形成され、この粘着面に離型紙ｂが貼着されている状態のものであってもよい。この形態のダムラバー１は、例えば図２に示すように、剥離紙ｂを剥がし、風防ガラスなどのパネル２の周縁部に貼着して用いられるものであってもよい。
【００８４】
［ダムラバーとパネルとの複合体］
本発明は、上述のダムラバーとパネルとの複合体であってもよい。
例えば、自動車、船舶、鉄道車両、航空機などの輸送機器の機体または建築物の開口部に装着される風防ガラスなどのパネルには、ガラス板の少なくとも片面上にダイにより所定の形成に形成された樹脂枠体が装着されている場合があり、この樹脂枠体とともに、樹脂枠体とは別体として、ダムラバー部を押出し成形し、ダムラバーとパネルとの複合体として成形されたものであってもよい。図３は、ダムラバーとパネルの複合体１０を示し、ダムラバー１１と樹脂枠体１３とが、パネル１２の少なくとも一方の片面（内側面）の周縁に沿って、押出し成形により一体的に形成されている。
このようにダムラバーがパネルと一体化されて複合体を構成している場合、パネルと別体で成形されたダムラバーのように、剥離紙を剥がしたり、パネルの周縁部に沿って、パネルの周縁部から一定の距離を保ってダムラバーを貼着できるように治具などを用いてダムラバーをパネルに貼着するダムラバーの貼り付け工程が不要となり、製造工程が合理化され、コストを削減することができ、かつ、生産性を向上させることができる。パネルは、ガラス製、金属製またはプラスチック製のパネルであることが好ましい。なかでも、パネルとして合わせガラスを用いることにより、合わせガラスと上述のダムラバーとの相乗効果により、より制振性及び遮音性に優れる複合体とすることができる。合わせガラスとしては特に限定されるものではなく、ガラス及び合わせガラス用中間膜からなる三層以上の構造の合わせガラスを好ましく用いることができる。
【００８５】
［その他の製品］
本発明の発泡成形体は、ダムラバー、ダムラバーとパネルの複合体の他に、輸送機器用の断熱スポンジ、モール、ウェザーストリップスポンジ、グラスランチャンネルのような外装部材、自動車のドアガラスと昇降装置を結合するホルダー、その他にドアのシーリング材、窓枠材、床材などの建築用資材、自動車用などの輸送機器用のホース、産業機械用シール材、シート、家庭用ゴム製品などとして用いることができる。
【００８６】
［音響透過損失を増大させる方法］
また、本発明の一態様において、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から主としてなる重合体ブロック（Ａ）と、他の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５年）に準拠し、試験片の厚み１ｍｍ、歪み量０．１％、周波数１Ｈｚ、測定温度−７０〜７０℃、昇温速度３℃／分の条件で測定したｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃であるブロック共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量が３０，０００〜５００，０００であるブロック共重合体（Ｉ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリエチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のオレフィン系重合体（II）、架橋剤（III）および発泡剤（IV）を含有する樹脂組成物の発泡成形体をパネルに設置することによって、音響透過損失を増大させる方法を提供する。
上記の発泡成形体は、パネルに設置させることによって、パネルと他部材との接触部分において、固体電波音の伝わりを抑制して、遮音効果を増大させ、音響透過損失を増大させることができる。
発泡成形体の設置場所は、特に限定されないが、例えば、自動車、船舶、鉄道車両、航空機などの輸送用機器、建築物などの窓枠に、ガラス製などのパネルが設置される場合には、パネルと窓枠と間に発泡成形体が介在するように設置されることが好ましい。例えば、自動車用の車体に形成された窓枠部分と、ガラス製などのパネルの間に発泡成形体が設置される場合には、自動車の車体を構成する金属と、パネルを構成するガラスと２つの異なる材質の部材との間で、特定の音域の音が部材間透過してしまい、音響透過損失が低減する場合がある。窓枠とパネルとの間に発泡成形体が介在するように、パネルに発泡成形体を設置することによって、窓枠とパネルとの２つの部材間の気密性を高めるとともに、吸音材としての効果を発揮し、音響透過損失を増大させて、遮音効果を高めることができる。また、本発明の発泡成形体をパネルに設置して複合体にすることにより、パネルのコインシデンス効果が発生する周波数領域における音響透過損失を増大させることができる。これは、本発明の発泡成形体が、パネルのコインシデンス効果が発生する周波数領域の屈曲振動を抑制し、入射音波の振動との共振を抑えることによる。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。なお、物性測定は、以下に示す方法で行った。【００８８】
（１）ピークトップ分子量（Ｍｐ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
下記条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により、ブロック共重合体（Ｉ）のポリスチレン換算のピークトップ分子量（Ｍｐ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
なお、重合体ブロック（Ａ）として、重合体ブロック（Ａ１）と重合体ブロック（Ａ２）の２つ以上を含有する場合、重合体ブロック（Ａ２）のピークトップ分子量（Ｍｐ）は、重合体ブロック（Ａ１−Ｂ―Ａ２）のピークトップ分子量（Ｍｐ）から重合体ブロック（Ａ１−Ｂ）のピークトップ分子量（Ｍｐ）を差し引くことによって求めた（ＧＰＣ測定装置および測定条件）。また、重合体ブロック（Ａ１）のピークトップ分子量（Ｍｐ）と重合体ブロック（Ａ２）のピークトップ分子量（Ｍｐ）から、両者の比Ｍｐ（Ａ１）／Ｍｐ（Ａ２）を求めた。
（ＧＰＣ測定装置および測定条件）
・装置        ：ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」（東ソー株式会社製）
・分離カラム  ：カラム「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」および「Ｇ５０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）を直列に接続
・溶離液      ：テトラヒドロフラン
・溶離液流量  ：１ｍＬ／分
・サンプル濃度：５ｍｇ／１０ｍＬ
・カラム温度  ：４０℃
・検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器
・検量線：標準ポリスチレンを用いて作成【００８９】
（２）重合体ブロック（Ａ）の含有量
ブロック共重合体（Ｉ）を重水素化クロロホルム（ＣＤＣｌ３）に溶解して１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定［装置：「ＡＤＶＡＮＣＥ  ４００  ＮａｎｏＢａｙ」（Ｂｒｕｋｅｒ社製）、測定温度：５０℃］し、スチレン重合体ブロックに由来するピーク面積比から重合体ブロック（Ａ）の含有量を算出した。【００９０】
（３）重合体ブロック（Ｂ）の含有量
ブロック共重合体（Ｉ）をＣＤＣｌ３に溶解して１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定［装置：「ＡＤＶＡＮＣＥ  ４００  ＮａｎｏＢａｙ」（Ｂｒｕｋｅｒ社製）、測定温度：５０℃］し、共役ジエン重合体ブロックに由来するピーク面積比から重合体ブロック（Ｂ）の含有量を算出した。【００９１】
（４）重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合含有量
ブロック共重合体（Ｉ）をＣＤＣｌ３に溶解して１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定［装置：「ＡＤＶＡＮＣＥ  ４００  ＮａｎｏＢａｙ」（Ｂｒｕｋｅｒ社製）、測定温度：５０℃］し、イソプレンおよび／またはブタジエン由来の構造単位の全ピーク面積と、イソプレン構造単位における３，４−結合単位および１，２−結合単位、ブタジエン構造単位における１，２−結合単位、または、イソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位の場合はそれぞれの前記結合単位に対応するピーク面積の比からビニル結合含有量（３，４−結合単位と１，２−結合単位の含有量の合計）を算出した。【００９２】
（５）ｔａｎδ（損失正接）のピークトップ温度およびピーク強度
ブロック共重合体（Ｉ）を２３０℃、５分間の条件で熱プレスし、厚さ１ｍｍのシートを得た。得られたシートを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５年）に準拠し、下記条件で動的粘弾性測定を行うことにより、ｔａｎδのピークトップ温度およびピーク強度を求めた。なお、ｔａｎδ（損失正接）は、損失弾性率／貯蔵弾性率の比である。
（動的粘弾性測定装置および測定条件）
・装置：ＡＲＥＳ−Ｇ２レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）
・平行プレート：直径８ｍｍ
・振動モード  ：ねじり振動
・歪み量      ：０．１％
・周波数      ：１Ｈｚ
・測定温度    ：−７０〜７０℃
・昇温速度    ：３℃／分【００９３】
（６）ガラス転移温度（℃）
セイコー電子工業社製、示差走査型熱量計「ＤＳＣ６２００」を用い、ブロック共重合体（Ｉ）を精秤し、１０℃／分の昇温速度にて−１２０℃から１００℃まで昇温し、測定曲線の変曲点の温度を読みとり、ガラス転移温度とした。なお、製造例１〜５のブロック共重合体（Ｉ）の場合、重合体ブロックＢに由来するガラス転移温度が観測される。【００９４】
［実施例で使用した各成分］
以下に、実施例および比較例で用いた各成分の詳細または製造方法を示す。【００９５】
〔ブロック共重合体（Ｉ）〕
（Ｉ）：ブロック共重合体（製造例１〜５、ならびに表２、表５参照）【００９６】
［製造例１］ブロック共重合体（Ｉ−Ｎ−１）の製造
乾燥した窒素で置換された耐圧容器に、スチレン１．２５ｋｇおよび溶媒としてシクロヘキサン５０．０ｋｇを仕込んだ。この溶液に、開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０質量％シクロヘキサン溶液）７６．２ｇを加え、６０℃で１時間重合させた。次いで、この反応混合物にルイス塩基としてテトラメチルエチレンジアミン６０ｇを加えた後、イソプレン９．０ｋｇを加えて２時間重合を行い、さらにスチレン１．２５ｋｇを加えて１時間重合させた。得られた反応液をメタノールに注ぎ、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体であるブロック共重合体（Ｉ−Ｎ−１）を得た。ブロック共重合体（Ｉ−Ｎ−１）の分析結果を表２に示す。【００９７】
［製造例２］ブロック共重合体（Ｉ−Ｎ−２）の製造
乾燥した窒素で置換された耐圧容器に、スチレン１．２５ｋｇおよび溶媒としてシクロヘキサン５０．０ｋｇを仕込んだ。この溶液に、開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０質量％、シクロヘキサン溶液）７２．６ｇを加え、６０℃で１時間重合させた。次いで、この反応混合物にルイス塩基としてテトラヒドロフラン２７０ｇを加えた後、イソプレン９．３ｋｇを加えて２時間重合を行い、さらにスチレン１．２５ｋｇを加えて１時間重合させた。得られた反応液をメタノールに注ぎ、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体であるブロック共重合体（Ｉ−Ｎ−２）を得た。ブロック共重合体（Ｉ−Ｎ−２）の分析結果を表２に示す。【００９８】
【表２】
2017200026.tif 000009
【００９９】
〔オレフィン系重合体（II）〕
オレフィン系重合体（II−１）：エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体（製品名：ウルトラセン６４０、東ソー株式会社製）
オレフィン系重合体（II−２）：エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）共重合体ゴム（製品名：エスプレン５０１Ａ、住友化学株式会社製）【０１００】
〔架橋剤（III）〕
架橋剤（III）：パーオキサイド系架橋剤（製品名：パーカドックス１４／４０、化薬アクゾ株式会社製）（ビス（ｔ−ブチルジオキシイソプロピル）ベンゼン（４０質量％）、炭酸カルシウム（５５．３質量％）、無晶シリカ希釈品（４．７質量％）からなる混合物）【０１０１】
〔発泡剤（IV）〕
発泡剤（IV−１）：アゾジカルボンアミド系複合発泡剤（製品名：セルマイクＣＡＰ−５００、三協化成株式会社製）（分解温度１５５℃、ガス量：１６０ｍＬ／ｇ）
発泡剤（IV−２）：アゾジカルボンアミド系複合発泡剤（製品名：ＶＰ＃３５Ｎ、イチイ有限会社製）（分解温度１５９℃、ガス量：１１９ｍＬ／ｇ）【０１０２】
その他の添加剤
充填剤：重質炭酸カルシウム（白石カルシウム株式会社製）
加工助剤：ステアリン酸（和光純薬工業株式会社製）、プラタック（イチイ有限会社製）（成分：ステアリン酸、含水非晶性二酸化ケイ素、ペトロラタム）
可塑剤：フタル酸ジ２−エチルヘキシル（製品名：サンソサイザーＤＯＰ、新日本理化株式会社製）、パラフィン系プロセス油（製品名：ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０、出光興産株式会社製）
連通気泡剤：ＣＱ−５０（イチイ有限会社製）【０１０３】
実施例および比較例の発泡成形体は、以下の各試験に供した。【０１０４】
［見掛け密度の測定］
実施例および比較例に記載の試験片を用いた以外はＪＩＳ  Ｋ７２２２（２００５年）に準拠して測定した。【０１０５】
［音響透過損失の測定］
図４に示すように、幅２５ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ、長さ３００ｍｍのガラス板１５（三芝硝材株式会社製、ＦＬ２（４方糸面加工））の幅方向中央部に、両面テープ１６（日東電工株式会社製、ＶＲ−５３１１）を介して、発泡成形体から切り出した試験片１４を設置し、これを用いて下記の機械インピーダンス試験を行った。
機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部を、ガラス板の発泡成形体を設置した面とは反対の面の中央部に固定した。周波数０〜１００００Ｈｚの範囲で前記中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法によるダンピング試験を行った。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとするインピーダンス曲線を得た。
得られたインピーダンス曲線の低周波数側から数えて３つ目のピーク（３ｒｄ  ｍｏｄｅ）について周波数（ｆres,3）と損失係数(η3）を求めた。また、試験片を設置したガラス板の面密度は、試験片を設置したガラス板全体の質量を測定し、それをガラス板の面積（２５ｍｍ×３００ｍｍ）で割り算することによって求めた。
次に、各音周波数（１００Ｈｚ、１２５Ｈｚ、１６０Ｈｚ、２００Ｈｚ、２５０Ｈｚ、３１５Ｈｚ、４００Ｈｚ、５００Ｈｚ、６３０Ｈｚ、８００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１２５０Ｈｚ、１６００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、２５００Ｈｚ、３１５０Ｈｚ、４０００Ｈｚ、５０００Ｈｚ、６３００Ｈｚ、８０００Ｈｚおよび１００００Ｈｚ）における２０℃の音響透過損失（ｄＢ）を、ＩＳＯ  １６９４０：２００８に記載されている計算方法を用いて計算した。
図５は、実施例１〜３および参考例１〜２の音周波数（Frequency(Hz)）と音響透過損失（Sound Transmission Loss(dB)）との関係を示す図であり、図６は、実施例４〜６および参考例１〜２の音周波数（Frequency(Hz)）と音響透過損失（Sound Transmission Loss(dB)）との関係を示す図であり、図７は、実施例７〜８および参考例１〜２の音周波数（Frequency(Hz)）と音響透過損失（Sound Transmission Loss(dB)）との関係を示す図である。【０１０６】
［音響透過損失の増加量］
音響透過損失の増加量は、各音周波数（１００Ｈｚ、１２５Ｈｚ、１６０Ｈｚ、２００Ｈｚ、２５０Ｈｚ、３１５Ｈｚ、４００Ｈｚ、５００Ｈｚ、６３０Ｈｚ、８００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、１２５０Ｈｚ、１６００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、２５００Ｈｚ、３１５０Ｈｚ、４０００Ｈｚ、５０００Ｈｚ、６３００Ｈｚ、８０００Ｈｚおよび１００００Ｈｚ）における音響透過損失について、発泡成形体を設置したガラス板の音響透過損失（ｄＢ）から発泡成形体を設置していないガラス板の音響透過損失（ｄＢ）を引き算して求めた。
［音響透過損失の増加量（ｄＢ）］＝［発泡成形体を設置したガラス板の音響透過損失（ｄＢ）］−［発泡成形体を設置していないガラス板の音響透過損失（ｄＢ）］【０１０７】
［遮音効果の判定］
遮音効果の判定は、前記の各音周波数における音響透過損失の増加量の合計値を求め、下記の基準に基づいて判定した。
音響透過損失の増加量の合計値：  判定
１５ｄＢ未満：  ×（遮音効果がない又は小さい）
１５ｄＢ以上２０ｄＢ未満：  △（遮音効果がある）
２０ｄＢ以上３０ｄＢ未満：  ○（遮音効果が高い）
３０ｄＢ以上：  ◎（遮音効果が極めて高い）【０１０８】
（実施例１〜３）
ブロック共重合体（Ｉ−Ｎ−１）、オレフィン系重合体（ＩＩ−１）、充填剤、加工助剤および可塑剤を表３に示す配合組成の割合で、ニーダーを用いて、温度１２０℃で溶融混合してマスターバッチを得た。【０１０９】
次いで、得られたマスターバッチに、表３に示す配合組成の割合で、架橋剤（III）および発泡剤（IV−１）を加え、ロール温度１１０℃でロール混練して組成物を得た。得られた組成物を、厚さ１０ｍｍの金型を用いて１６４℃で１５分間プレス処理して発泡成形体を得た。【０１１０】
得られた発泡成形体を用いて、高さの異なる３つの試験片を切り出し、幅５．０ｍｍ、高さ５．０ｍｍ、長さ３００ｍｍの試験片を実施例１、幅５．０ｍｍ、高さ６．５ｍｍ、長さ３００ｍｍの試験片を実施例２、幅５．０ｍｍ、高さ１０．０ｍｍ、長さ３００ｍｍの試験片を実施例３として、それぞれ各測定を行った結果を表３に示す。【０１１１】
（実施例４〜８）
ブロック共重合体（Ｉ−Ｎ−１）または（１−Ｎ−２）、オレフィン系重合体（ＩＩ−２）、充填剤、加工助剤および可塑剤を表４に示す配合組成の割合で、ニーダーを用いて、温度１４０℃で溶融混合してマスターバッチを得た。【０１１２】
次いで、得られたマスターバッチに、表４に示す配合組成の割合で、架橋剤（III）、発泡剤（IV−２）および実施例５を除いて連通気泡剤を加え、ロール温度１１５℃でロール混練して組成物を得た。得られた組成物を、厚さ１０ｍｍの金型を用いて１７０℃で１２分間プレス処理して発泡成形体を得た。【０１１３】
得られた発泡成形体を用いて、実施例４〜７については、幅５．０ｍｍ、高さ５．０ｍｍ、長さ３００ｍｍの試験片を切り出し、また、実施例８については、幅５．０ｍｍ、高さ６．５ｍｍ、長さ３００ｍｍの試験片を切り出し、それぞれ各測定をおこなった。結果を表４に示す。【０１１４】
（参考例１）
幅５．０ｍｍ、高さ５．０ｍｍ、長さ３００ｍｍのリアガラス用ダムラバー（富士重工業株式会社製ＤＡＭ  ＲＵＢＢＥＲ  Ｆ  ＢＴＭ  ６５０４５ＡＧ０１１）について、見掛け密度および音響透過損失の測定をおこなった。結果を表３に示す。なお、前記リアガラス用ダムラバーは、本発明のブロック共重合体（Ｉ）を含まない発泡成形体である。【０１１５】
（参考例２）
発泡成形体を設置していないガラス板について、音響透過損失の測定をおこなった。結果を表３示す。【０１１６】
実施例の発泡成形体の配合と、実施例および参考例の判定ならびに測定結果を表３および表４に示す。【０１１７】
【表３】
2017200026.tif 000010
【０１１８】
【表４】
2017200026.tif 000011
【０１１９】
表３および表４に示すように、市販のダムラバーを試験片に用いた参考例１およびダムラバーを設置していないガラス板を測定した参考例２よりも、実施例１〜８の発泡成形体を用いた試験片のインピーダンス試験における損失係数が大きく、優れた制振性を有していることが確認できた。また、実施例１〜８の発泡成形体を用いた場合は、参考例１の市販のダムラバーを用いた場合よりも、遮音効果が優れていた。【０１２０】
図５〜７に示すように、コインシデンス効果（つまりガラスなどの剛性材料の屈曲振動と入射音波の振動とが一致して共振状態を起こす現象）によって音響透過損失（ＳＴＬ：Sound Transmission Loss）が低下する周波数（本実施例の場合は、５０００〜１００００Ｈｚの周波数範囲）において、参考例１の市販のダムラバーを用いた場合よりも、実施例１〜８の発泡成形体を用いた場合は、音響透過損失の増加分が大きく、音響透過損失を増大させることができた。【０１２１】
［製造例３］ブロック共重合体（Ｉ−Ｈ−１）の製造
乾燥した窒素で置換された耐圧容器に、スチレン０．９３０ｋｇおよび溶媒としてシクロヘキサン５０．０ｋｇを仕込んだ。この溶液に、開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０質量％、シクロヘキサン溶液）６９．７ｇを加え、６０℃で１時間重合させた。次いで、この反応混合物にルイス塩基としてテトラヒドロフラン２８８ｇを加えた後、イソプレン６．９７ｋｇを加えて２時間重合を行い、さらにスチレン０．９３０ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（Ｉ−Ｈ−１）を得た。該水添ブロック共重合体（Ｉ−Ｈ−１）の分析結果を表５に示す。【０１２２】
［製造例４］ブロック共重合体（Ｉ−Ｈ−２）の製造
乾燥した窒素で置換された耐圧容器に、スチレン０．２６４ｋｇおよび溶媒としてシクロヘキサン５０．０ｋｇを仕込んだ。この溶液に、開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０質量％、シクロヘキサン溶液）４３．３ｇを加え、６０℃で１時間重合させた。次いで、この反応混合物にルイス塩基としてテトラヒドロフラン２８８ｇを加えた後、イソプレン３．８２ｋｇとブタジエン３．９４ｋｇの混合物を加えて２時間重合を行い、さらにスチレン０．７９３ｋｇを加えて１時間重合させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
該反応液に、オクチル酸ニッケルおよびトリメチルアルミニウムから形成されるチーグラー系水素添加触媒を水素雰囲気下で添加し、水素圧力１ＭＰａ、８０℃の条件で５時間反応させた。該反応液を放冷および放圧させた後、水洗により上記触媒を除去し、真空乾燥させることにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（Ｉ−Ｈ−２）を得た。該水添ブロック共重合体（Ｉ−Ｈ−２）の分析結果を表５に示す。【０１２３】
［製造例５］スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の製造
乾燥した窒素で置換された耐圧容器に、スチレン１．２５ｋｇおよび溶媒としてシクロヘキサン５０．０ｋｇを仕込んだ。この溶液に、開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０質量％シクロヘキサン溶液）５５．６ｇを加え、６０℃で１時間重合させた。次いで、イソプレン７．５０ｋｇを加えて２時間重合を行い、さらにスチレン１．２５ｋｇを加えて１時間重合させた。得られた反応液をメタノールに注ぎ、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体であるブロック共重合体（ＳＩＳ）を得た。ブロック共重合体（ＳＩＳ）の分析結果を表５に示す。【０１２４】
【表５】
2017200026.tif 000012
【０１２５】
（実施例９〜１２）
ブロック共重合体（Ｉ）、オレフィン系重合体（ＩＩ−２）、充填剤、加工助剤および可塑剤を表６に示す配合組成の割合で、ニーダーを用いて、温度１４０℃で溶融混合してマスターバッチを得た。【０１２６】
次いで、得られたマスターバッチに、表６に示す配合組成の割合で、架橋剤（III）、発泡剤（IV−２）を加え、ロール温度１１５℃でロール混練して組成物を得た。得られた組成物を、厚さ１０ｍｍの金型を用いて１７０℃で１２分間プレス処理して発泡成形体を得た。【０１２７】
得られた発泡成形体を用いて、表６に記載の寸法の試験片を切り出し、上記に記載の方法で見かけ密度を測定した。また、該試験片を用い、下記の鋼板／発泡成形体／ガラスからなる積層構造体の製造に従って積層構造体を製造し、機械インピーダンス試験を行った。結果を表６に示す。【０１２８】
（実施例１３〜１６）
ブロック共重合体（Ｉ）、オレフィン系重合体（ＩＩ−２）、架橋剤（III）、発泡剤（IV−２）、充填剤、加工助剤および可塑剤を表６に示す配合組成の割合で、ロール混練機を用いて、温度１２６℃でロール混練して組成物を得た。得られた組成物を、厚さ１０ｍｍの金型を用いて１７０℃で１０分間プレス処理して発泡成形体を得た。【０１２９】
得られた発泡成形体を用いて、表６に記載の寸法の試験片を切り出し、上記に記載の方法で見かけ密度を測定した。また、該試験片を用い、下記の鋼板／発泡成形体／ガラスからなる積層構造体の製造に従って積層構造体を製造し、機械インピーダンス試験を行った。結果を表６に示す。【０１３０】
（比較例１）
オレフィン系重合体（ＩＩ−２）、架橋剤（III）、発泡剤（IV−２）、充填剤、加工助剤および可塑剤を表６に示す配合組成の割合で、ロール混練機を用いて、温度１２６℃でロール混練して組成物を得た。得られた組成物を、厚さ１０ｍｍの金型を用いて１７０℃で１０分間プレス処理して発泡成形体を得た。【０１３１】
得られた発泡成形体を用いて、表６に記載の寸法の試験片を切り出し、上記に記載の方法で見かけ密度を測定した。また、該試験片を用い、下記の鋼板／発泡成形体／ガラスからなる積層構造体の製造に従って積層構造体を製造し、機械インピーダンス試験を行った。結果を表６に示す。【０１３２】
（比較例２）
製造例５で合成したＳＩＳ、オレフィン系重合体（ＩＩ−２）、架橋剤（III）、発泡剤（IV−２）、充填剤、加工助剤および可塑剤を表６に示す配合組成の割合で、ロール混練機を用いて、温度１２６℃でロール混練して組成物を得た。得られた組成物を、厚さ１０ｍｍの金型を用いて１７０℃で１０分間プレス処理して発泡成形体を得た。【０１３３】
得られた発泡成形体を用いて、表６に記載の寸法の試験片を切り出し、上記に記載の方法で見かけ密度を測定した。また、該試験片を用い、下記の鋼板／発泡成形体／ガラスからなる積層構造体の製造に従って積層構造体を製造し、機械インピーダンス試験を行った。結果を表６に示す。【０１３４】
［鋼板／発泡成形体／ガラスからなる積層構造体の製造］
図８に示すように、発泡成形体から切り出した試験片１７の一面に、両面テープ１９（日東電工株式会社製、ＶＲ−５３１１）を介して、幅１０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ、長さ２５０ｍｍの電気亜鉛めっき鋼板（ＳＥＣＣ）１８を設置し、続いて、試験片１７のもう一方の面に、両面テープ２０（日東電工株式会社製、ＶＲ−５３１１）を介して、合わせガラスまたは単板ガラス２１を設置し、鋼板／発泡成形体／ガラスからなる積層構造体を得て、これを用いて下記の機械インピーダンス試験を行った。【０１３５】
積層構造体の作成時に使用した合わせガラスには、市販のクリアガラス［ＦＬ２（４方糸面加工）、縦２５０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚さ２ｍｍ、ＥＡＳＴ  ＪＡＰＡＮ  ＧＬＡＳＳ株式会社製］２枚に、合わせガラス用中間膜（ＴＲＯＳＩＦＯＬ  ＣＬＥＡＲ、株式会社クラレ製）を挟み、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス株式会社製「１５２２Ｎ」）を用いて、熱板温度１２０℃、真空引き時間２０分、プレス圧力３０ｋＰａ、プレス時間１０分の条件で処理することにより作製した、ガラス／中間膜／ガラスの三層構造の合わせガラスを用いた。また、積層構造体の作成時に使用した単板ガラスには、市販のクリアガラス［ＦＬ４（４方糸面加工）、縦２５０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ、ＥＡＳＴ  ＪＡＰＡＮ  ＧＬＡＳＳ株式会社製］を用いた。各実施例および比較例で使用したガラスの種類については、表６に示す。【０１３６】
［機械インピーダンス試験］
機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部を、鋼板側の中央部（発泡成形体を設置していない面）に固定した。周波数０〜８０００Ｈｚの範囲で前記中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法によるダンピング試験を実施した。ダンピング試験は２０℃又は４０℃の温度条件下で行い、得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとするインピーダンス曲線を得た。得られたインピーダンス曲線の低周波数側から数えて２つ目のピーク（２ｎｄ  ｍｏｄｅ）の周波数（ｆres,2）と半値幅から、上記積層体の損失係数(η2）を求めた。【０１３７】
【表６】
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【０１３８】
表６に示すように、ブロック共重合体（Ｉ）を含有しない樹脂組成物の発泡成形体を用いた比較例１及び２よりも、実施例９〜１６の発泡成形体を用いた場合では機械インピーダンス試験における損失係数が大きく、優れた制振性を有していることが確認できた。また、実施例１１及び１２を比較すると、合わせガラスを用いた積層構造体の方が損失係数が大きく、より制振性・遮音性に優れることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の発泡成形体は、パネルの制振性および遮音性を向上し、パネルの軽量化を実現できるため、ダムラバー、ダムラバーとパネルの複合体として有用である。また、本発明の発泡成形体を用いることにより、音響透過損失を増大させる方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１：ダムラバー、２：パネル、３：窓枠、４：車体、５：モール、６：シーラント、１０：ダムラバーとパネルの複合体、１１：ダムラバー、１２：パネル、１３：樹脂枠体、１４:発泡成形体から切り出した試験片、１５：ガラス板、１６：両面テープ、１７：発泡成形体から切り出した試験片、１８：電気亜鉛めっき鋼板、１９：両面テープ、２０：両面テープ、２１：合わせガラスまたは単板ガラス、ｂ：剥離紙
【図１】
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【図２】
2017200026.tif 000015
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月16日(2017.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル化合物に由来する構造単位から主としてなる重合体ブロック（Ａ）と、他の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（２００５年）に準拠し、試験片の厚み１ｍｍ、歪み量０．１％、周波数１Ｈｚ、測定温度−７０℃〜７０℃、昇温速度３℃／分の条件で測定したｔａｎδのピークトップ温度が−５０〜５０℃であるブロック共重合体であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量が３０，０００〜５００，０００であるブロック共重合体（Ｉ）、
エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびポリエチレン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のオレフィン系重合体（II）、
架橋剤（III）および
発泡剤（IV）
を含有する樹脂組成物の発泡成形体からなるダムラバー。
【請求項２】
前記重合体ブロック（Ｂ）が、共役ジエン化合物に由来する構造単位から主としてなり、かつ３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計が２０モル％以上である、請求項１に記載のダムラバー。
【請求項３】
前記共役ジエン化合物に由来する構造単位が、イソプレンおよびブタジエンからなる群から選択される少なくとも１種に由来する構造単位である、請求項２に記載のダムラバー。
【請求項４】
前記重合体ブロック（Ｂ）が、水素添加率が１００モル％である構造に見立てたとき、共役ジエン化合物およびイソブチレンからなる群から選択される少なくとも１種に由来する構造単位の主鎖のメチレン連鎖長の平均値が１．０〜６．０である、請求項１に記載のダムラバー。
【請求項５】
前記重合体ブロック（Ｂ）が、水素添加率が１００モル％である構造に見立てたとき、共役ジエン化合物から選択される少なくとも１種に由来する構造単位の主鎖のメチレン連鎖長の平均値が１．０〜６．０である、請求項２又は３に記載のダムラバー。
【請求項６】
前記重合体ブロック（Ｂ）が炭素−炭素二重結合を有する脂肪族炭化水素に由来する構造単位を含むものであり、全重合体ブロック（Ｂ）中の炭素−炭素二重結合の水素添加率が７０モル％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のダムラバー。
【請求項７】
輸送機器用または建築物用である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のダムラバー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のダムラバーと、パネルとの複合体。
【請求項９】
前記パネルが、ガラス製、金属製またはプラスチック製である、請求項８に記載の複合体。
【国際調査報告】
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