(57)【要約】Ｓｉ（シリコン）の飛散を抑制することができることが可能な技術を開示する。マイカ製部材は、マイカ製部材であって、Ｘ線結晶構造解析（ＸＲＤ）において、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２の強度ピークと、Ｍｇ２ＳｉＯ４の強度ピークとを含む結晶構造を備えることを特徴とする。ＸＲＤにおいて、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２の強度ピークと、Ｍｇ２ＳｉＯ４の強度ピークとを含む結晶構造を備えるため、Ｓｉの飛散を抑制することができる。
2018051954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイカ製部材であって、
Ｘ線結晶構造解析（ＸＲＤ）において、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２の強度ピークと、Ｍｇ２ＳｉＯ４の強度ピークとを含む結晶構造を備えることを特徴とする、マイカ製部材。
【請求項２】
請求項１に記載のマイカ製部材において、
前記ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、前記Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率は、０．００１以上であることを特徴とするマイカ製部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のマイカ製部材において、
前記ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、前記Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率は、０．１５以下であることを特徴とするマイカ製部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のマイカ製部材において、
前記ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、前記Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率は、０．００３以上であることを特徴とするマイカ製部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のマイカ製部材において、
前記ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、前記Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率は、０．０２９以下であることを特徴とするマイカ製部材。
【請求項６】
電解質層と前記電解質層を挟んで第１の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む単セルと、前記空気極に面する空気室または前記燃料極に面する燃料室に面する構造部材と、を備える電気化学反応単位において、
前記構造部材は、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のマイカ製部材により形成されていることを特徴とする、電気化学反応単位。
【請求項７】
前記第１の方向に並べて配置された複数の電気化学反応単位を備える電気化学反応セルスタックにおいて、
前記複数の電気化学反応単位の少なくとも１つは、請求項６に記載の電気化学反応単位であることを特徴とする、電気化学反応セルスタック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、マイカ製部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
水素と酸素との電気化学反応を利用して発電を行う燃料電池の種類の１つとして、固体酸化物形の燃料電池（以下、「ＳＯＦＣ」という）が知られている。ＳＯＦＣを構成する燃料電池発電単位は、電解質層と電解質層を挟んで第１の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む燃料電池単セルと、空気極側部材と、燃料極側部材と、を備える。空気極側部材は、空気極に面する空気室を構成しており、燃料極側部材は、燃料極に面する燃料室を構成している。このような燃料電池発電単位の中には、空気極側部材や燃料極側部材がマイカにより形成されたものがある（特許文献１，２参照）。【０００３】
マイカには、Ｓｉ（シリコン）系のバインダーが含まれるものがある。このようなＳｉ系のバインダーが含まれるマイカによって燃料極側部材が形成されている場合、発電運転による温度上昇によって燃料極側部材に含まれるＳｉが周囲に飛散することがある。飛散したＳｉは、例えば、燃料極を構成する酸素イオン伝導性物質の表面に付着することによって、反応場となる三相界面が減少して燃料電池発電単位の発電性能が変化する（低下する）おそれがある。そこで、マイカを予め８５０（℃）未満の温度で加熱することによって、バインダーに含まれるＳｉを飛散させた上で、燃料極側部材として使用する技術が知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１６２３１２号公報
【特許文献２】特開平７−２８２８３５号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マイカに含まれるバインダーだけでなく、マイカ自体にもＳｉが含まれる。このため、８５０（℃）未満の温度で加熱する上記技術ではバインダーに含まれるＳｉの飛散を抑制できたとしても、マイカ自体に含まれるＳｉの飛散を抑制できないおそれがある。【０００６】
なお、このような課題は、水の電気分解反応を利用して水素の生成を行う固体酸化物形の電解セル（以下、「ＳＯＥＣ」という）の最小構成単位である電解セルに使用されるマイカ製部材にも共通の課題である。なお、本明細書では、燃料電池セル単位と電解セル単位とをまとめて電気化学反応単位という。さらには、電気化学反応単位以外の製品に使用されるマイカ製部材にも共通の課題である。【０００７】
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に開示される技術は、以下の形態として実現することが可能である。【０００９】
（１）本明細書に開示されるマイカ製部材は、マイカ製部材であって、Ｘ線結晶構造解析（ＸＲＤ）において、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２の強度ピークと、Ｍｇ２ＳｉＯ４の強度ピークとを含む結晶構造を備える。本件の発明者は、マイカ製部材が、Ｘ線結晶構造解析（ＸＲＤ）において、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（軟質マイカ）の強度ピークと、Ｍｇ２ＳｉＯ４（フォルステライト）の強度ピークとを含む結晶構造を備える場合、ＸＲＤにおいて、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２の強度ピークのみを有する純粋な軟質マイカに比べて、Ｓｉの飛散を抑制することができることを実験等によって見出した。そこで、本マイカ製部材によれば、ＸＲＤにおいて、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２の強度ピークと、Ｍｇ２ＳｉＯ４の強度ピークとを含む結晶構造を備えるため、Ｓｉの飛散を抑制することができる。これは、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２の結晶構造よりも、Ｍｇ２ＳｉＯ４の結晶構造の方が、安定的であり、結晶構造の分解が起こりづらいことに起因してＳｉの飛散が抑制されたものと考えられる。【００１０】
（２）上記マイカ製部材において、前記ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、前記Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率は、０．００１以上である構成としてもよい。本マイカ製部材によれば、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率が０．００１以上であるため、Ｍｇ２ＳｉＯ４の形でＳｉが存在することにより、より確実にＳｉの飛散を抑制することができる。【００１１】
（３）上記マイカ製部材において、前記ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、前記Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率は、０．１５以下である構成としてもよい。本マイカ製部材によれば、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率が０．１５以下であるため、Ｓｉが、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２としても十分に存在していると言え、シール性などのマイカの本来の特性が低下することを抑制することができる。【００１２】
（４）上記マイカ製部材において、前記ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、前記Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率は、０．００３以上である構成としてもよい。本マイカ製部材によれば、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率が０．００３以上であるため、Ｍｇ２ＳｉＯ４の形でＳｉが存在することにより、より確実にＳｉの飛散を抑制することができる。【００１３】
（５）上記マイカ製部材において、前記ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、前記Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率は、０．０２９以下である構成としてもよい。本マイカ製部材によれば、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率が０．０２９以下であるため、Ｓｉが、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２としても十分に存在していると言え、シール性などのマイカの本来の特性が低下することを抑制することができる。【００１４】
（６）上記電気化学反応単位において、電解質層と前記電解質層を挟んで第１の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む単セルと、前記空気極に面する空気室または前記燃料極に面する燃料室に面する構造部材と、を備える電気化学反応単位において、前記構造部材は、上記（１）から（５）のマイカ製部材により形成されている構成としてもよい。本電気化学反応単位によれば、空気室や燃料室内にＳｉが飛散することによって電気化学反応単位の性能が低下することを抑制することができる。【００１５】
（７）上記電気化学反応セルスタックにおいて、前記第１の方向に並べて配置された複数の電気化学反応単位を備える電気化学反応セルスタックにおいて、前記複数の電気化学反応単位の少なくとも１つは、上記（６）の電気化学反応単位であることを特徴とする構成としてもよい。【００１６】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、マイカ製部材、構造部材、電気化学反応単セル（燃料電池単セルまたは電解セル）、電気化学反応単位（燃料電池発電単位）、複数の電気化学反応単セルを備える電気化学反応セルスタック（燃料電池スタックまたは電解セルスタック）、その製造方法等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態における燃料電池スタック１００の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩの位置における燃料電池スタック１００のＸＺ断面構成を示す説明図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩの位置における燃料電池スタック１００のＹＺ断面構成を示す説明図である。
【図４】図２に示す断面と同一の位置における互いに隣接する２つの発電単位１０２のＸＺ断面構成を示す説明図である。
【図５】図３に示す断面と同一の位置における互いに隣接する２つの発電単位１０２のＹＺ断面構成を示す説明図である。
【図６】各サンプルについての性能評価の結果を示す説明図である。
【図７】サンプル１のＸ線回折パターンを示す説明図である。
【図８】サンプル２のＸ線回折パターンを示す説明図である。
【図９】サンプル３のＸ線回折パターンを示す説明図である。
【図１０】サンプル４のＸ線回折パターンを示す説明図である。
【図１１】サンプル５のＸ線回折パターンを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．構成：
（燃料電池スタック１００の構成）
図１は、本実施形態における燃料電池スタック１００の外観構成を示す斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩの位置における燃料電池スタック１００のＸＺ断面構成を示す説明図であり、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩの位置における燃料電池スタック１００のＹＺ断面構成を示す説明図である。各図には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Ｚ軸正方向を「上方向」といい、Ｚ軸負方向を「下方向」というものとするが、燃料電池スタック１００は実際にはそのような向きとは異なる向きで設置されてもよい。図４以降についても同様である。なお、燃料電池スタックは、特許請求の範囲における電気化学反応セルスタックに相当する。
【００１９】
燃料電池スタック１００は、複数の（本実施形態では７つの）発電単位１０２と、一対のエンドプレート１０４，１０６とを備える。７つの発電単位１０２は、所定の配列方向（本実施形態では上下方向）に並べて配置されている。一対のエンドプレート１０４，１０６は、７つの発電単位１０２から構成される集合体を上下から挟むように配置されている。なお、上記配列方向（上下方向）は、特許請求の範囲における第１の方向に相当する。
【００２０】
燃料電池スタック１００を構成する各層（発電単位１０２、エンドプレート１０４，１０６）のＺ方向回りの周縁部には、上下方向に貫通する複数の（本実施形態では８つの）孔が形成されており、各層に形成され互いに対応する孔同士が上下方向に連通して、一方のエンドプレート１０４から他方のエンドプレート１０６にわたって上下方向に延びる連通孔１０８を構成している。以下の説明では、連通孔１０８を構成するために燃料電池スタック１００の各層に形成された孔も、「連通孔１０８」という。
【００２１】
各連通孔１０８には上下方向に延びるボルト２２が挿入されており、ボルト２２とボルト２２の両側に嵌められたナット２４とによって、燃料電池スタック１００は締結されている。なお、図２および図３に示すように、ボルト２２の一方の側（上側）に嵌められたナット２４と燃料電池スタック１００の上端を構成するエンドプレート１０４の上側表面との間、および、ボルト２２の他方の側（下側）に嵌められたナット２４と燃料電池スタック１００の下端を構成するエンドプレート１０６の下側表面との間には、絶縁シート２６が介在している。ただし、後述のガス通路部材２７が設けられた箇所では、ナット２４とエンドプレート１０６の表面との間に、ガス通路部材２７とガス通路部材２７の上側および下側のそれぞれに配置された絶縁シート２６とが介在している。絶縁シート２６は、例えばマイカシートや、セラミック繊維シート、セラミック圧粉シート、ガラスシート、ガラスセラミック複合剤等により構成される。
【００２２】
各ボルト２２の軸部の外径は各連通孔１０８の内径より小さい。そのため、各ボルト２２の軸部の外周面と各連通孔１０８の内周面との間には、空間が確保されている。図１および図２に示すように、燃料電池スタック１００のＺ方向回りの外周における１つの辺（Ｙ軸に平行な２つの辺の内のＸ軸正方向側の辺）の中点付近に位置するボルト２２（ボルト２２Ａ）と、そのボルト２２Ａが挿入された連通孔１０８とにより形成された空間は、燃料電池スタック１００の外部から酸化剤ガスＯＧが導入され、その酸化剤ガスＯＧを各発電単位１０２に供給するガス流路である酸化剤ガス導入マニホールド１６１として機能し、該辺の反対側の辺（Ｙ軸に平行な２つの辺の内のＸ軸負方向側の辺）の中点付近に位置するボルト２２（ボルト２２Ｂ）と、そのボルト２２Ｂが挿入された連通孔１０８とにより形成された空間は、各発電単位１０２の空気室１６６から排出されたガスである酸化剤オフガスＯＯＧを燃料電池スタック１００の外部へと排出する酸化剤ガス排出マニホールド１６２として機能する。なお、本実施形態では、酸化剤ガスＯＧとして、例えば空気が使用される。
【００２３】
また、図１および図３に示すように、燃料電池スタック１００のＺ方向回りの外周における１つの辺（Ｘ軸に平行な２つの辺の内のＹ軸正方向側の辺）の中点付近に位置するボルト２２（ボルト２２Ｄ）と、そのボルト２２Ｄが挿入された連通孔１０８とにより形成された空間は、燃料電池スタック１００の外部から燃料ガスＦＧが導入され、その燃料ガスＦＧを各発電単位１０２に供給する燃料ガス導入マニホールド１７１として機能し、該辺の反対側の辺（Ｘ軸に平行な２つの辺の内のＹ軸負方向側の辺）の中点付近に位置するボルト２２（ボルト２２Ｅ）と、そのボルト２２Ｅが挿入された連通孔１０８とにより形成された空間は、各発電単位１０２の燃料室１７６から排出されたガスである燃料オフガスＦＯＧを燃料電池スタック１００の外部へと排出する燃料ガス排出マニホールド１７２として機能する。なお、本実施形態では、燃料ガスＦＧとして、例えば都市ガスを改質した水素リッチなガスが使用される。
【００２４】
燃料電池スタック１００には、４つのガス通路部材２７が設けられている。各ガス通路部材２７は、中空筒状の本体部２８と、本体部２８の側面から分岐した中空筒状の分岐部２９とを有している。分岐部２９の孔は本体部２８の孔と連通している。各ガス通路部材２７の分岐部２９には、ガス配管（図示せず）が接続される。また、図２に示すように、酸化剤ガス導入マニホールド１６１を形成するボルト２２Ａの位置に配置されたガス通路部材２７の本体部２８の孔は、酸化剤ガス導入マニホールド１６１に連通しており、酸化剤ガス排出マニホールド１６２を形成するボルト２２Ｂの位置に配置されたガス通路部材２７の本体部２８の孔は、酸化剤ガス排出マニホールド１６２に連通している。また、図３に示すように、燃料ガス導入マニホールド１７１を形成するボルト２２Ｄの位置に配置されたガス通路部材２７の本体部２８の孔は、燃料ガス導入マニホールド１７１に連通しており、燃料ガス排出マニホールド１７２を形成するボルト２２Ｅの位置に配置されたガス通路部材２７の本体部２８の孔は、燃料ガス排出マニホールド１７２に連通している。
【００２５】
（エンドプレート１０４，１０６の構成）
一対のエンドプレート１０４，１０６は、略矩形の平板形状の導電性部材であり、例えばステンレスにより形成されている。一方のエンドプレート１０４は、最も上に位置する発電単位１０２の上側に配置され、他方のエンドプレート１０６は、最も下に位置する発電単位１０２の下側に配置されている。一対のエンドプレート１０４，１０６によって複数の発電単位１０２が押圧された状態で挟持されている。上側のエンドプレート１０４は、燃料電池スタック１００のプラス側の出力端子として機能し、下側のエンドプレート１０６は、燃料電池スタック１００のマイナス側の出力端子として機能する。
【００２６】
（発電単位１０２の構成）
図４は、図２に示す断面と同一の位置における互いに隣接する２つの発電単位１０２のＸＺ断面構成を示す説明図であり、図５は、図３に示す断面と同一の位置における互いに隣接する２つの発電単位１０２のＹＺ断面構成を示す説明図である。
【００２７】
図４および図５に示すように、発電の最小単位である発電単位１０２は、単セル１１０と、セパレータ１２０と、空気極側フレーム１３０と、空気極側集電体１３４と、燃料極側フレーム１４０と、燃料極側集電体１４４と、発電単位１０２の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ１５０とを備えている。セパレータ１２０、空気極側フレーム１３０、燃料極側フレーム１４０、インターコネクタ１５０におけるＺ方向回りの周縁部には、上述したボルト２２が挿入される連通孔１０８に対応する孔が形成されている。発電単位１０２は、特許請求の範囲における電気化学反応単位に相当する。
【００２８】
インターコネクタ１５０は、略矩形の平板形状の導電性部材であり、例えばフェライト系ステンレスにより形成されている。インターコネクタ１５０は、発電単位１０２間の電気的導通を確保すると共に、発電単位１０２間での反応ガスの混合を防止する。なお、本実施形態では、２つの発電単位１０２が隣接して配置されている場合、１つのインターコネクタ１５０は、隣接する２つの発電単位１０２に共有されている。すなわち、ある発電単位１０２における上側のインターコネクタ１５０は、その発電単位１０２の上側に隣接する他の発電単位１０２における下側のインターコネクタ１５０と同一部材である。また、燃料電池スタック１００は一対のエンドプレート１０４，１０６を備えているため、燃料電池スタック１００において最も上に位置する発電単位１０２は上側のインターコネクタ１５０を備えておらず、最も下に位置する発電単位１０２は下側のインターコネクタ１５０を備えていない（図２および図３参照）。
【００２９】
単セル１１０は、電解質層１１２と、電解質層１１２を挟んで上下方向（発電単位１０２が並ぶ配列方向）に互いに対向する空気極（カソード)１１４および燃料極（アノード）１１６とを備える。なお、本実施形態の単セル１１０は、燃料極１１６で電解質層１１２および空気極１１４を支持する燃料極支持形の単セルである。
【００３０】
電解質層１１２は、略矩形の平板形状部材であり、少なくともＺｒを含んでおり、例えば、ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ＳｃＳＺ（スカンジア安定化ジルコニア）、ＣａＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）等の固体酸化物により形成されている。空気極１１４は、略矩形の平板形状部材であり、例えば、ペロブスカイト型酸化物（例えばＬＳＣＦ（ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物）、ＬＳＭ（ランタンストロンチウムマンガン酸化物）、ＬＮＦ（ランタンニッケル鉄））により形成されている。燃料極１１６は、略矩形の平板形状部材であり、例えば、Ｎｉ（ニッケル）、Ｎｉとセラミック粒子からなるサーメット、Ｎｉ基合金等により形成されている。このように、本実施形態の単セル１１０（発電単位１０２）は、電解質として固体酸化物を用いる固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）である。
【００３１】
セパレータ１２０は、中央付近に上下方向に貫通する略矩形の孔１２１が形成されたフレーム状の部材であり、例えば、金属により形成されている。セパレータ１２０における孔１２１の周囲部分は、電解質層１１２における空気極１１４の側の表面の周縁部に対向している。セパレータ１２０は、その対向した部分に配置されたロウ材（例えばＡｇロウ）により形成された接合部１２４により、電解質層１１２（単セル１１０）と接合されている。セパレータ１２０により、空気極１１４に面する空気室１６６と燃料極１１６に面する燃料室１７６とが区画され、単セル１１０の周縁部における一方の電極側から他方の電極側へのガスのリークが抑制される。なお、セパレータ１２０が接合された単セル１１０を「セパレータ付き単セル」という。
【００３２】
空気極側フレーム１３０は、中央付近に上下方向に貫通する略矩形の孔１３１が形成されたフレーム状の部材であり、例えば、マイカ等の絶縁体により形成されている。空気極側フレーム１３０の孔１３１は、空気極１１４に面する空気室１６６を構成する。空気極側フレーム１３０は、セパレータ１２０における電解質層１１２に対向する側とは反対側の表面の周縁部と、インターコネクタ１５０における空気極１１４に対向する側の表面の周縁部とに接触している。また、空気極側フレーム１３０によって、発電単位１０２に含まれる一対のインターコネクタ１５０間が電気的に絶縁される。また、空気極側フレーム１３０には、酸化剤ガス導入マニホールド１６１と空気室１６６とを連通する酸化剤ガス供給連通孔１３２と、空気室１６６と酸化剤ガス排出マニホールド１６２とを連通する酸化剤ガス排出連通孔１３３とが形成されている。
【００３３】
燃料極側フレーム１４０は、中央付近に上下方向に貫通する略矩形の孔１４１が形成されたフレーム状の部材であり、例えば、金属により形成されている。燃料極側フレーム１４０の孔１４１は、燃料極１１６に面する燃料室１７６を構成する。燃料極側フレーム１４０は、セパレータ１２０における電解質層１１２に対向する側の表面の周縁部と、インターコネクタ１５０における燃料極１１６に対向する側の表面の周縁部とに接触している。また、燃料極側フレーム１４０には、燃料ガス導入マニホールド１７１と燃料室１７６とを連通する燃料ガス供給連通孔１４２と、燃料室１７６と燃料ガス排出マニホールド１７２とを連通する燃料ガス排出連通孔１４３とが形成されている。
【００３４】
燃料極側集電体１４４は、燃料室１７６内に配置されている。燃料極側集電体１４４は、インターコネクタ対向部１４６と、電極対向部１４５と、電極対向部１４５とインターコネクタ対向部１４６とをつなぐ連接部１４７とを備えており、例えば、ニッケルやニッケル合金、ステンレス等により形成されている。電極対向部１４５は、燃料極１１６における電解質層１１２に対向する側とは反対側の表面に接触しており、インターコネクタ対向部１４６は、インターコネクタ１５０における燃料極１１６に対向する側の表面に接触している。ただし、上述したように、燃料電池スタック１００において最も下に位置する発電単位１０２は下側のインターコネクタ１５０を備えていないため、当該発電単位１０２におけるインターコネクタ対向部１４６は、下側のエンドプレート１０６に接触している。燃料極側集電体１４４は、このような構成であるため、燃料極１１６とインターコネクタ１５０（またはエンドプレート１０６）とを電気的に接続する。なお、電極対向部１４５とインターコネクタ対向部１４６との間には、例えばマイカにより形成されたスペーサー１４９が配置されている。そのため、燃料極側集電体１４４が温度サイクルや反応ガス圧力変動による発電単位１０２の変形に追随し、燃料極側集電体１４４を介した燃料極１１６とインターコネクタ１５０（またはエンドプレート１０６）との電気的接続が良好に維持される。スペーサー１４９は、特許請求の範囲におけるマイカ製部材、構造部材に相当する。
【００３５】
空気極側集電体１３４は、空気室１６６内に配置されている。空気極側集電体１３４は、複数の略四角柱状の集電体要素１３５から構成されており、例えば、フェライト系ステンレスにより形成されている。空気極側集電体１３４は、空気極１１４における電解質層１１２に対向する側とは反対側の表面と、インターコネクタ１５０における空気極１１４に対向する側の表面とに接触している。ただし、上述したように、燃料電池スタック１００において最も上に位置する発電単位１０２は上側のインターコネクタ１５０を備えていないため、当該発電単位１０２における空気極側集電体１３４は、上側のエンドプレート１０４に接触している。空気極側集電体１３４は、このような構成であるため、空気極１１４とインターコネクタ１５０（またはエンドプレート１０４）とを電気的に接続する。なお、空気極側集電体１３４とインターコネクタ１５０とが一体の部材として形成されていてもよい。
【００３６】
Ａ−２．燃料電池スタック１００の動作：
図２および図４に示すように、酸化剤ガス導入マニホールド１６１の位置に設けられたガス通路部材２７の分岐部２９に接続されたガス配管（図示せず）を介して酸化剤ガスＯＧが供給されると、酸化剤ガスＯＧは、ガス通路部材２７の分岐部２９および本体部２８の孔を介して酸化剤ガス導入マニホールド１６１に供給され、酸化剤ガス導入マニホールド１６１から各発電単位１０２の酸化剤ガス供給連通孔１３２を介して、空気室１６６に供給される。また、図３および図５に示すように、燃料ガス導入マニホールド１７１の位置に設けられたガス通路部材２７の分岐部２９に接続されたガス配管（図示せず）を介して燃料ガスＦＧが供給されると、燃料ガスＦＧは、ガス通路部材２７の分岐部２９および本体部２８の孔を介して燃料ガス導入マニホールド１７１に供給され、燃料ガス導入マニホールド１７１から各発電単位１０２の燃料ガス供給連通孔１４２を介して、燃料室１７６に供給される。
【００３７】
各発電単位１０２の空気室１６６に酸化剤ガスＯＧが供給され、燃料室１７６に燃料ガスＦＧが供給されると、単セル１１０において酸化剤ガスＯＧおよび燃料ガスＦＧの電気化学反応による発電が行われる。この発電反応は発熱反応である。各発電単位１０２において、単セル１１０の空気極１１４は空気極側集電体１３４を介して一方のインターコネクタ１５０に電気的に接続され、燃料極１１６は燃料極側集電体１４４を介して他方のインターコネクタ１５０に電気的に接続されている。また、燃料電池スタック１００に含まれる複数の発電単位１０２は、電気的に直列に接続されている。そのため、燃料電池スタック１００の出力端子として機能するエンドプレート１０４，１０６から、各発電単位１０２において生成された電気エネルギーが取り出される。なお、ＳＯＦＣは、比較的高温（例えば７００℃から１０００℃）で発電が行われることから、起動後、発電により発生する熱で高温が維持できる状態になるまで、燃料電池スタック１００が加熱器（図示せず）により加熱されてもよい。
【００３８】
各発電単位１０２の空気室１６６から排出された酸化剤オフガスＯＯＧは、図２および図４に示すように、酸化剤ガス排出連通孔１３３を介して酸化剤ガス排出マニホールド１６２に排出され、さらに酸化剤ガス排出マニホールド１６２の位置に設けられたガス通路部材２７の本体部２８および分岐部２９の孔を経て、当該分岐部２９に接続されたガス配管（図示せず）を介して燃料電池スタック１００の外部に排出される。また、各発電単位１０２の燃料室１７６から排出された燃料オフガスＦＯＧは、図３および図５に示すように、燃料ガス排出連通孔１４３を介して燃料ガス排出マニホールド１７２に排出され、さらに燃料ガス排出マニホールド１７２の位置に設けられたガス通路部材２７の本体部２８および分岐部２９の孔を経て、当該分岐部２９に接続されたガス配管（図示しない）を介して燃料電池スタック１００の外部に排出される。
【００３９】
Ａ−３．スペーサー１４９の詳細構成：
スペーサー１４９は、Ｘ線結晶構造解析（ＸＲＤ）において、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（以下、「軟質マイカ」という）の強度ピーク（回折強度の頂点）と、Ｍｇ２ＳｉＯ４（以下、「フォルステライト」という）の強度ピークとを含む結晶構造を備える。換言すれば、スペーサー１４９の形成材料をＸＲＤで分析して得られるＸ線回折パターンは、軟質マイカの強度ピークと、フォルステライトの強度ピークとを含む。また、スペーサー１４９の形成材料のＸ線回折パターンにおいて、マイカのミラー指数００３の面における強度ピークに対する、フォルステライトのミラー指数１２０の面における強度ピークの比率である強度ピーク比は、０．００１以上、かつ、０．０２９以下であることが好ましい。
【００４０】
Ａ−４．燃料電池スタック１００の製造方法：
上述した構成の燃料電池スタック１００の製造方法は、例えば、以下の通りである。単セル１１０は、公知の方法により作製することができる。例えば、燃料極基板層用グリーンシートと燃料極活性層用グリーンシートと電解質層用グリーンシートとを準備し、燃料極基板層用グリーンシートと燃料極活性層用グリーンシートと電解質層用グリーンシートとを貼り付けて約２８０℃で脱脂する。さらに、約１３５０℃にて焼成を行い、電解質層１１２と燃料極１１６との積層体を得る。また、空気極を形成するための材料を混合した混合液を、上記積層体における電解質層１１２の表面に噴霧塗布し、１１００℃で焼成することによって空気極１１４が形成される。以上の工程により、上述した構成の単セル１１０が製造される。
【００４１】
スペーサー１４９は、次のようにして作製することができる。例えば岡部マイカ工業所製の厚み０．２（ｍｍ）以上、０．６（ｍｍ）以下の軟質マイカ（製品番号Ｄ５８１ＡＫ）により形成されたマイカシートに対して、パンチング加工によって、平板状の原料部材を作製する。次に、この原料部材を加熱炉内に入れ、大気中にて、１０００（℃）以上の温度で、４時間以上、加熱する。これにより、上述した結晶構造を備えるスペーサー１４９を作製することができる。
【００４２】
その後、スペーサー１４９を、燃料極側集電体１４４の電極対向部１４５とインターコネクタ対向部１４６との間に配置する。そして、一対のインターコネクタ１５０の間に、燃料極側集電体１４４および燃料極側フレーム１４０と、単セル１１０がロウ付けされたセパレータ１２０と、空気極側フレーム１３０とを配置する。これにより、発電単位１０２を作製することができる。そして、その他、残りの組み立て工程を行うことにより、上述した構成の燃料電池スタック１００の製造が完了する。
【００４３】
Ａ−５．各サンプルの性能評価：
上述のマイカの原料部材の加熱処理（以下、「マイカ加熱処理」という）の条件が互いに異なる複数の作製方法のそれぞれによって作製された複数のサンプル１〜６（スペーサー）を用いて行った各性能評価について説明する。各サンプルについての性能評価では、複数のサンプル１〜６のそれぞれを用いて、上述した構成の燃料電池スタック１００を組み立て、耐久劣化率（発電劣化率）を測定した。図６は、各サンプルについての性能評価の結果を示す説明図である。
【００４４】
（サンプルについて）
サンプル１〜５は、上述の作製方法により作製された上記構成のスペーサー１４９であり、サンプル６は、上述の作製方法とはマイカ加熱処理の条件が異なる作製方法により作製されたスペーサーである。それぞれの作製方法により作成されたサンプル１〜５について、ＸＲＤ（粉末Ｘ線回折法）により、Ｘ線回折パターンを得た。具体的には、Ｘ線回折装置を用いて、板状のマイカの平面部分にＸ線を照射して分析することによって、各サンプル１〜５のＸ線回折パターンを得た。図７から図１１は、各サンプル１〜５のＸ線回折パターンを示す説明図である。縦軸は回折強度（ＣＰＳ）であり、横軸は回折角度２θ（ｄｅｇ）である。
【００４５】
（サンプル１）
サンプル１の作製方法では、マイカ加熱処理における加熱温度が１０００（℃）であり、加熱時間が３０時間である。サンプル１のＸ線回折パターンは、図７に示す通りである。このサンプル１のＸ線回折パターンと、既知物質の回折パターンのデータベース（本実施形態では、例えばＰＤＦカード（Ｐｏｗｄｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅ））とを対比した。その結果、サンプル１のＸ線回折パターンは、軟質マイカのミラー指数００３の面における強度ピーク（回折角度Ｄ２参照）に加えて、例えばフォルステライトのミラー指数１２０，２１１，２２１の面のそれぞれにおける強度ピーク（回折角度Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４）を含むことが確認された。したがって、このサンプル１は、軟質マイカの結晶とフォルステライトの結晶とを有すると判断できる。また、サンプル１の上記強度ピーク比は、０．００１２である。
【００４６】
（サンプル２）
サンプル２の作製方法では、マイカ加熱処理における加熱温度が１１００（℃）であり、加熱時間が５時間である。サンプル２のＸ線回折パターンは、図８に示す通りである。このサンプル２のＸ線回折パターンとＰＤＦカードとを対比した結果、サンプル２のＸ線回折パターンは、サンプル１と同様、軟質マイカのミラー指数００３の面における強度ピーク（回折角度Ｄ２参照）に加えて、例えばフォルステライトのミラー指数１２０，２１１，２２１の面のそれぞれにおける強度ピーク（回折角度Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４）を含むことが確認された。したがって、このサンプル２は、軟質マイカの結晶とフォルステライトの結晶とを有すると判断できる。また、サンプル２の上記強度ピーク比は、０．００３１である。
【００４７】
（サンプル３）
サンプル３の作製方法では、マイカ加熱処理における加熱温度が１１００（℃）であり、加熱時間が３０時間である。サンプル３のＸ線回折パターンは、図９に示す通りである。このサンプル３のＸ線回折パターンとＰＤＦカードとを対比した結果、サンプル３のＸ線回折パターンは、サンプル１，２と同様、軟質マイカのミラー指数００３の面における強度ピーク（回折角度Ｄ２参照）に加えて、例えばフォルステライトのミラー指数１２０，２１１，２２１の面のそれぞれにおける強度ピーク（回折角度Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４）を含むことが確認された。したがって、このサンプル３は、軟質マイカの結晶とフォルステライトの結晶とを有すると判断できる。また、サンプル３の上記強度ピーク比は、０．０２８２である。
【００４８】
（サンプル４）
サンプル４の作製方法では、マイカ加熱処理における加熱温度が１０００（℃）であり、加熱時間が１２０時間である。サンプル４のＸ線回折パターンは、図１０に示す通りである。このサンプル４のＸ線回折パターンとＰＤＦカードとを対比した結果、サンプル４のＸ線回折パターンは、サンプル１，２と同様、軟質マイカのミラー指数００３の面における強度ピーク（回折角度Ｄ２参照）に加えて、例えばフォルステライトのミラー指数１２０，２１１，２２１の面のそれぞれにおける強度ピーク（回折角度Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４）を含むことが確認された。したがって、このサンプル４は、軟質マイカの結晶とフォルステライトの結晶とを有すると判断できる。また、また、サンプル４の上記強度ピーク比は、０．１５００である。
【００４９】
（サンプル５）
サンプル５の作製方法では、マイカ加熱処理における加熱温度が８５０（℃）であり、加熱時間が５時間である。サンプル５のＸ線回折パターンは、図１１に示す通りである。このサンプル５のＸ線回折パターンとＰＤＦカードとを対比した結果、サンプル５のＸ線回折パターンは、サンプル１〜３とは異なり、軟質マイカのミラー指数００３の面における強度ピーク（回折角度Ｄ２参照）を含むことは確認できたが、フォルステライトの強度ピークを含むことはほとんど確認できなかった。したがって、このサンプル５は、軟質マイカの結晶を有するが、フォルステライトの結晶を有しないと判断できる。また、サンプル５の上記強度ピーク比は、０．０００２である。
【００５０】
（サンプル６）
サンプル６の作製方法では、マイカ加熱処理における加熱温度が１３００（℃）であり、加熱時間が３０時間である。この条件でマイカ加熱処理を行った結果、サンプル６が破損したため、定性分析や性能評価を行うことができなかった。
【００５１】
（性能評価の方法について）
（電圧低下）
各サンプル１〜５を備えるそれぞれの燃料電池スタック１００（つまり、４台の燃料電池スタック１００）について、まず、８５０（℃）で、空気極１１４に酸化剤ガスＯＧとして空気を供給し、燃料極１１６に燃料ガスＦＧとして４０％の水蒸気と水素とを供給しつつ、４００時間、通電試験を行った。この通電試験によれば、燃料電池スタック１００の温度が定格発電運転時より高いため、燃料電池スタック１００内を、Ｓｉ（シリコン）が飛散し易い環境下にすることができる。また、この通電試験開始時において、電流密度が０．５５（Ａ／ｃｍ２）のときの燃料電池スタック１００の出力電圧を測定し、その測定値を、初期電圧とした。その後、約７００（℃）で、空気極１１４に酸化剤ガスＯＧとして空気を供給し、燃料極１１６に燃料ガスＦＧとして４％の水蒸気と水素とを供給しつつ、定格発電運転を開始し、電流密度が０．５５（Ａ／ｃｍ２）であるときの燃料電池スタック１００の出力電圧（試験後電圧）を測定し、初期電圧と試験後電圧との差である電圧低下（ｍＶ）を算出した。電圧低下が大きいほど、発電劣化率が大きいことを意味する。試験後電圧は、通電試験時より温度が低いときの燃料電池スタック１００の出力電圧であることによって電圧差が顕著になるため、電圧低下をより明確に評価することができる。そして、各サンプルについて、電圧降下が判定電圧（例えば６５（ｍＶ））未満である場合「○」とし、判定電圧以上である場合「×」とした。なお、初期電圧とは、燃料電池スタック１００が発電可能な状態で出荷され、定格発電が行われてから１０００時間以内の燃料電池スタック１００について測定するものとする。
【００５２】
（Ｓｉの飛散量）
上述の（電圧低下）の性能評価を行ったサンプル１〜５を備えるそれぞれの燃料電池スタック１００について、燃料電池スタック１００の単セル１１０の燃料極１１６における燃料ガスＦＧに晒された表面のＳｉの付着量を測定した。この付着量を測定することで、各サンプル１〜５におけるＳｉ飛散量とすることができる。Ｓｉの飛散量の測定方法は次の通りである。単セル１１０の燃料極１１６における燃料ガスＦＧに晒された表面を含む測定サンプルを準備する。この測定用サンプルに対し、二次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）により、測定用サンプルの燃料ガスＦＧに晒された表面に付着したＳｉの付着量を分析する。具体的には、ＳＩＭＳの装置に測定用サンプルをセットして、測定用サンプルにおける燃料ガスＦＧに晒された表面に対し、一次イオンを照射する。これにより、測定用サンプル表面から二次イオンが飛び出し、この二次イオンを質量分析することでＳｉの付着量を測定することができる。このＳｉの付着量をそのまま、サンプル１〜５のＳｉ飛散量とする。
【００５３】
（性能評価結果について）
まず、サンプル１〜５の評価結果について検討する。図６に示すように、電圧降下の評価では、サンプル１〜４の判定結果は「〇」であるのに対し、サンプル５の判定結果は「×」であった。また、サンプル１〜４のＳｉの飛散量は６００〜６９０（ｐｐｍ）であるのに対し、サンプル５のＳｉの飛散量は９００（ｐｐｍ）であり、サンプル１〜４では、サンプル５に比べて、Ｓｉの飛散量が抑制されていることが確認できる。また、上述したように、サンプル１〜４は、軟質マイカの結晶とフォルステライトの結晶とを有するのに対し、サンプル５は、軟質マイカの結晶を有するが、フォルステライトの結晶を有しない。
【００５４】
これらのことから、Ｓｉの飛散量の抑制の要因は、軟質マイカの結晶とフォルステライトの結晶とを有する結晶構造にあると推測される。すなわち、サンプル１〜４は、軟質マイカの結晶とフォルステライトの結晶とを有することによって、軟質マイカの結晶を有するが、フォルステライトの結晶を有しないサンプル５に比べて、Ｓｉが飛散し難い（Ｓｉとの結合が強い）安定した結晶構造になったといえる。飛散したＳｉは、例えば、燃料極１１６を構成する酸素イオン伝導性物質の表面に付着することによって、反応場となる三相界面が減少して燃料電池スタック１００の発電性能が変化する（低下する）おそれがある。しかし、サンプル１〜４では、サンプル５に比べて、Ｓｉの飛散量が抑制されたことによって、燃料電池スタック１００の電圧降下を抑制することができたと推測される。
【００５５】
また、サンプル１〜４では、軟質マイカの結晶とフォルステライトの結晶とを有するため、サンプル１〜４の強度ピーク比は、サンプル５の強度ピーク比に比べて高い。特に、強度ピーク比は、０．００１以上、かつ、０．１５以下であることが好ましい。強度ピーク比が０．００１以上であれば、より確実にＳｉの飛散を抑制することができる。ただし、強度ピーク比が高くなるほど、シール性などのマイカの本来の特性が低下するおそれがある。このため、強度ピーク比が０．１５以下であれば、マイカの本来の特性が低下することを抑制することができる。さらに、強度ピーク比は、０．００３以上であることが好ましく、さらに、０．０２５以上であることがより好ましい。また、強度ピーク比は、０．０２９以下であることがより好ましい。
【００５６】
次に、サンプル１〜４の評価結果について検討する。サンプル１，３の評価結果によれば、マイカ加熱処理における加熱温度が高いほど、強度ピーク比が大きくなるとともに、電圧降下が小さくなっている。すなわち、マイカ加熱処理における加熱温度が高いほど、原料部材を、よりＳｉが飛散し難い安定した結晶構造にすることができる。ただし、サンプル６の評価結果によれば、マイカ加熱処理における加熱温度は、１３００（℃）未満であることが好ましいといえる。また、サンプル２，３の評価結果によれば、マイカ加熱処理における加熱温度が同じであれば、加熱時間が長いほど、強度ピーク比が大きくなるとともに、電圧降下が小さくなっている。すなわち、マイカ加熱処理における加熱時間が長いほど、原料部材を、よりＳｉが飛散し難い安定した結晶構造にすることができる。
【００５７】
Ａ−６．本実施形態の効果：
上述したように、本件の発明者は、マイカ製部材が、ＸＲＤにおいて、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（軟質マイカ）の強度ピークと、Ｍｇ２ＳｉＯ４（フォルステライト）の強度ピークとを含む結晶構造を備える場合、ＸＲＤにおいて、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２の強度ピークのみを有する純粋な軟質マイカに比べて、Ｓｉの飛散を抑制することができることを実験等によって見出した。そこで、本実施形態によれば、スペーサー１４９は、ＸＲＤにおいて、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２の強度ピークと、Ｍｇ２ＳｉＯ４の強度ピークとを含む結晶構造を備えるため、Ｓｉの飛散を抑制することができる。
【００５８】
また、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率が０．００１以上であるため、より確実にＳｉの飛散を抑制することができる。また、上記比率が０．０２９以下であるため、シール性などのマイカの本来の特性が低下することを抑制することができる。
【００５９】
さらに、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２（００３）面の強度ピークに対する、Ｍｇ２ＳｉＯ４（１２０）面の強度ピークの比率が０．００３以上であれば、より確実にＳｉの飛散を抑制することができる。また、上記比率が０．１５以下であれば、シール性などのマイカの本来の特性が低下することを、より効果的に抑制することができる。
【００６０】
Ｂ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００６１】
上記実施形態では、マイカ製部材や構造部材として、スペーサー１４９を例示したが、これに限定されず、マイカで形成される空気極側フレーム１３０について本発明を適用してもよい。また、燃料極側フレーム１４０がマイカで形成される構成であれば、当該燃料極側フレーム１４０について本発明を適用してもよい。また、ＳＯＦＣ以外で使用されるマイカ製部材について本発明を適用してもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、スペーサー１４９のＸ線回折パターンにおける上記強度ピーク比は、０．００１以上、かつ、０．０２９以下であることが好ましいとしたが、これに限定されず、例えば強度ピーク比が０．０３以上であるとしてもよい。要するに、少なくとも、ＸＲＤにおいて、ＫＭｇ３（Ｓｉ３Ａｌ）Ｏ１０（ＯＨ）２の強度ピークと、Ｍｇ２ＳｉＯ４の強度ピークとを含む結晶構造を備えるマイカ製部材であればよい。
【００６３】
また、上記実施形態において、燃料電池スタック１００に含まれる発電単位１０２の個数は、あくまで一例であり、発電単位１０２の個数は燃料電池スタック１００に要求される出力電圧等に応じて適宜決められる。
【００６４】
また、上記実施形態では、ボルト２２の両側にナット２４が嵌められているとしているが、ボルト２２が頭部を有し、ナット２４はボルト２２の頭部の反対側にのみ嵌められているとしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、エンドプレート１０４，１０６が出力端子として機能するとしているが、エンドプレート１０４，１０６の代わりに、エンドプレート１０４，１０６のそれぞれと接続された別部材（例えば、エンドプレート１０４，１０６のそれぞれと発電単位１０２との間に配置された導電板）が出力端子として機能するとしてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、各ボルト２２の軸部の外周面と各連通孔１０８の内周面との間の空間を各マニホールドとして利用しているが、これに代えて、各ボルト２２の軸部に軸方向の孔を形成し、その孔を各マニホールドとして利用してもよい。また、各マニホールドを各ボルト２２が挿入される各連通孔１０８とは別に設けてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、２つの発電単位１０２が隣接して配置されている場合には、１つのインターコネクタ１５０が隣接する２つの発電単位１０２に共有されるとしているが、このような場合でも、２つの発電単位１０２がそれぞれのインターコネクタ１５０を備えてもよい。また、上記実施形態では、燃料電池スタック１００において最も上に位置する発電単位１０２の上側のインターコネクタ１５０や、最も下に位置する発電単位１０２の下側のインターコネクタ１５０は省略されているが、これらのインターコネクタ１５０を省略せずに設けてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態において、燃料極側集電体１４４は、空気極側集電体１３４と同様の構成であってもよく、燃料極側集電体１４４と隣接するインターコネクタ１５０とが一体部材であってもよい。また、空気極側フレーム１３０ではなく燃料極側フレーム１４０が絶縁体であってもよい。また、空気極側フレーム１３０や燃料極側フレーム１４０は、多層構成であってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態における各部材を形成する材料は、あくまで例示であり、各部材が他の材料により形成されてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態において、都市ガスを改質して水素リッチな燃料ガスＦＧを得るとしているが、ＬＰガスや灯油、メタノール、ガソリン等の他の原料から燃料ガスＦＧを得るとしてもよいし、燃料ガスＦＧとして純水素を利用してもよい。
【００７１】
また、上記実施形態（または変形例、以下同様）では、燃料電池スタック１００に含まれるすべての単セル１１０について、上記実施例範囲を満たす構成であるとしているが、燃料電池スタック１００に含まれる少なくとも１つの発電単位１０２について、そのような構成となっていれば、単セル１１０の発電特性の向上と強度の維持とを両立させることができる。
【００７２】
また、上記実施形態では、燃料ガスに含まれる水素と酸化剤ガスに含まれる酸素との電気化学反応を利用して発電を行うＳＯＦＣを対象としているが、本発明は、水の電気分解反応を利用して水素の生成を行う固体酸化物形の電解セル（ＳＯＥＣ）の最小単位である電解セル単位や、複数の電解セル単位を備える電解セルスタックにも同様に適用可能である。なお、電解セルスタックの構成は、例えば特開２０１６−８１８１３号に記載されているように公知であるためここでは詳述しないが、概略的には上述した実施形態における燃料電池スタック１００と同様の構成である。すなわち、上述した実施形態における燃料電池スタック１００を電解セルスタックと読み替え、発電単位１０２を電解セル単位と読み替えればよい。ただし、電解セルスタックの運転の際には、空気極１１４がプラス（陽極）で燃料極１１６がマイナス（陰極）となるように両電極間に電圧が印加されると共に、連通孔１０８を介して原料ガスとしての水蒸気が供給される。これにより、各電解セル単位において水の電気分解反応が起こり、燃料室１７６で水素ガスが発生し、連通孔１０８を介して電解セルスタックの外部に水素が取り出される。このような構成の電解セル単位および電解セルスタックにおいても、上記実施形態と同様に、燃料極１１６を上記実施形態の構成とすれば、電解セルの電気化学反応特性の向上と強度の維持とを両立させることができる。
【符号の説明】
【００７３】
２２：ボルト  ２４：ナット  ２６：絶縁シート  ２７：ガス通路部材  ２８：本体部  ２９：分岐部  １００：燃料電池スタック  １０２：発電単位  １０４，１０６：エンドプレート  １０８：連通孔  １１０：単セル  １１２：電解質層  １１４：空気極  １１６：燃料極  １２０：セパレータ  １２１：孔  １２４：接合部  １３０：空気極側フレーム  １３１：孔  １３２：酸化剤ガス供給連通孔  １３３：酸化剤ガス排出連通孔  １３４：空気極側集電体  １３５：集電体要素  １４０：燃料極側フレーム  １４１：孔  １４２：燃料ガス供給連通孔  １４３：燃料ガス排出連通孔  １４４：燃料極側集電体  １４５：電極対向部  １４６：インターコネクタ対向部  １４７：連接部  １４９：スペーサー  １５０：インターコネクタ  １６１：酸化剤ガス導入マニホールド  １６２：酸化剤ガス排出マニホールド  １６６：空気室  １７１：燃料ガス導入マニホールド  １７２：燃料ガス排出マニホールド  １７６：燃料室  ＦＧ：燃料ガス  ＦＯＧ：燃料オフガス  ＯＧ：酸化剤ガス  ＯＯＧ：酸化剤オフガス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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