(57)【要約】色相に優れ、熱安定性の高いポリカーボネート樹脂、その製造方法およびフィルムを提供する。  下記式（Ａ）で示されるカーボネート構成単位を有するポリカーボネート樹脂であって、下記式（１）または下記式（２）で表される末端基を含み、芳香族モノヒドロキシ化合物を０．１〜５００ｐｐｍ含有するポリカーボネート樹脂。2017119404.tif 000030（式（１）においてＲ１は、置換されてもよい炭素数６〜１５のアルキル基等である。）2017119404.tif 000031（式（２）においてＲ２およびＲ３はそれぞれ独立に、置換されてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基等である。Ｒ４は水素原子、置換されてもよい炭素数１〜１２のアルキル基等である。ｎは１〜２０の整数である。）
2017119404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ａ）で示されるカーボネート構成単位を有するポリカーボネート樹脂であって、下記式（１）または下記式（２）で表される末端基を含み、芳香族モノヒドロキシ化合物を０．１〜５００ｐｐｍ含有するポリカーボネート樹脂。
2017119404.tif 000025
（式（１）においてＲ１は、置換されてもよい炭素数６〜１５のアルキル基、置換されてもよい炭素数６〜１５のアルコキシ基、置換されてもよい炭素数６〜１４のアリール基、置換されてもよい炭素数６〜１５のアルケニル基、または置換されてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。）
2017119404.tif 000026
（式（２）においてＲ２およびＲ３はそれぞれ独立に、置換されてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、置換されてもよい炭素数６〜１４のアリーレン基、置換されてもよい炭素数２〜１２のアルケニレン基、置換されてもよい炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、または置換されてもよい炭素数７〜１５のアルキルアリーレン基を表す。Ｒ４は、水素原子、置換されてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、置換されてもよい炭素数６〜１４のアリール基、置換されてもよい炭素数２〜１２のアルケニル基、または置換されてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。ｎは１〜２０の整数を示す。）
【請求項２】
式（Ａ）で示されるカーボネート構成単位の含有量が、全カーボネート構成単位の５０〜９４モル％である請求項１記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
下記式（Ｂ−１）で示されるカーボネート構成単位を含み、単位（Ａ）と単位（Ｂ−１）とのモル比（Ａ／Ｂ−１）が６０／４０〜９０／１０である請求項１記載のポリカーボネート樹脂。
2017119404.tif 000027
｛式中、Ｗは、炭素数２〜３０のアルキレン基、炭素数６〜３０のシクロアルキレン基、または−ＣＨ２−Ｚ−ＣＨ２−で表される基である（式中、Ｚは炭素数６〜３０のシクロアルキレン基である。）。｝
【請求項４】
式（Ａ）は、イソソルビドから誘導されるカーボネート構成単位である請求項１記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項５】
前記式（１）または前記式（２）で表される末端基の含有量が、全末端基の１０〜９０モル％である請求項１記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
２０℃の塩化メチレン溶液で測定された比粘度が０．１８〜０．５である請求項１記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項７】
イソソルビドを含むジヒドロキシ化合物、炭酸ジエステルおよび下記式（ａ）または下記式（ｂ）で表されるアルコール化合物を反応させる工程を含む、請求項１記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
2017119404.tif 000028
（式中Ｒ１は前記式（１）のＲ１と同じである。）
2017119404.tif 000029
（式中Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびｎは前記式（２）のＲ２、Ｒ３、Ｒ４およびｎと同じである。）
【請求項８】
全ジヒドロキシ化合物に対して、式（ａ）または式（ｂ）で表されるアルコール化合物を０．１〜５モル％反応させる請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
式（ａ）または式（ｂ）で表されるアルコール化合物は、常圧での沸点が１８０〜３００℃である請求項７記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１記載のポリカーボネート樹脂からなるフィルム。
【請求項１１】
式（１）において、Ｒ１は置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルキル基、置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルコキシ基を表し、式（２）において、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表し、Ｒ４は水素原子、置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、ｎは１〜２０の整数を示す、請求項１記載のポリカーボネート樹脂からなるフィルム。
【請求項１２】
２６０ｎｍの透過率が３０％以上であり、２８０ｎｍの透過率が２０％以上である請求項１１記載のフィルム。
【請求項１３】
農業ハウス用フィルム、防塵フィルムまたは食品包装用フィルムである請求項１１記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色相に優れ、熱安定性の高いポリカーボネート樹脂、その製造方法およびフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす空気中の二酸化炭素の増加の問題から、原料を石油に依存せず、また燃焼させても二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルが成り立つバイオマス資源が大きく注目を集めている。ポリマーの分野においても、バイオマス資源から生産されるバイオマスプラスチックが盛んに開発されている。
バイオマスプラスチックの代表例がポリ乳酸である。ポリ乳酸は、バイオマスプラスチックの中でも比較的高い耐熱性、機械特性を有するため、食器、包装材料、雑貨などに用途展開が広がりつつある。更に、工業材料としての可能性も検討されるようになってきた。しかしながら、ポリ乳酸は、工業材料として使用するに当っては、その耐熱性が不足し、また生産性の高い射出成形によって成形品を得ようとすると、結晶性ポリマーとしてはその結晶性が低いため成形性が劣るという問題がある。
バイオマス資源を原料として使用し、かつ耐熱性が高い非晶性のポリカーボネート樹脂として、糖質から製造可能なエーテルジオール残基から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂が検討されている。特に、モノマーとしてイソソルビドを中心に用いてポリカーボネートに組み込むことが検討されてきた。
イソソルビドと脂肪族ジヒドロキシ化合物とを共重合することにより、耐熱性と成形性に優れたポリカーボネート樹脂が提案されている（特許文献１、特許文献２）。しかしながら、脂肪族ポリカーボネートは、芳香族ポリカーボネートと比較して、熱安定性が悪く、熱による劣化が起こりやすい欠点があった。そのため、高温下での重合が困難である。また芳香族ジヒドロキシ化合物と比較して、脂肪族ジヒドロキシ化合物の反応性が高いため、副生成物であるフェノールが十分に留去されず、ポリマー中に多く残存する問題があった。そのため、押出工程によるフェノール低減や横型の反応機を用いる方法が提案されている（特許文献３、特許文献４）。しかし、これらの提案でもフェノール低減効果が不十分であり、押出時に色相が悪化することがある。また、末端に芳香族基が多く存在するため紫外線の透過率が低いという特徴があった。
また、吸水率や成形加工性を改善するために、末端変性を行なったポリカーボネートが提案されているが、残存フェノールや色相に関しては、検討されていない（特許文献５）。
紫外領域の透過率が高いフィルムは、例えば農業用ハウスのフィルムで求められている。例えば、茄子などのアントシアニンの生合成や紫外線を感知するミツバチの受粉交配のためのイチゴ栽培などに紫外線領域の透過率が高いフィルムが必要とされている。また、フォトリソグラフィ工程のフォトマスクのための防塵フィルム（ペリクル）にも、ＫｒＦエキシマレーザの波長２４８ｎｍの透過率が高いフィルムが求められている。さらに、食品包装用フィルムとして、内部に食品を包装後に紫外線殺菌処理するために、紫外線透過率の高いフィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献２】特開２００８−２４９１９号公報
【特許文献３】特開２０１４−８０６０４号公報
【特許文献４】特開２０１４−９３３２号公報
【特許文献５】国際公開第２００８／１０８４９２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、色相に優れ、熱安定性の高いポリカーボネート樹脂およびその製造方法を提供することにある。また本発明の目的は、紫外線の透過率が高く、農業ハウス用フィルム、防塵フィルム、食品包装用フィルムに適したフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、イソソルビドに代表される特定の脂肪族ジヒドロキシ化合物由来のカーボネート構成単位を主鎖とするポリカーボネート樹脂を製造する際に、特定のアルコール化合物を重合反応中に特定量含有させることにより、重合反応時間を調整することが可能となり、芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量が少ない特定のアルコール化合物由来の末端基を含むポリカーボネート樹脂が得られ、該ポリカーボネート樹脂が、色相や熱安定性に優れることを見出した。また本発明者らは、該ポリカーボネート樹脂は、紫外線の透過率が高く、農業ハウス用フィルム、防塵フィルム、食品包装用フィルム等に適していることを見出した。
すなわち、本発明によれば、発明の課題は、下記により達成される。
１．  下記式（Ａ）で示されるカーボネート構成単位を有するポリカーボネート樹脂であって、下記式（１）または下記式（２）で表される末端基を含み、芳香族モノヒドロキシ化合物を０．１〜５００ｐｐｍ含有するポリカーボネート樹脂。
2017119404.tif 000003
2017119404.tif 000004
（式（１）においてＲ１は、置換されてもよい炭素数６〜１５のアルキル基、置換されてもよい炭素数６〜１５のアルコキシ基、置換されてもよい炭素数６〜１４のアリール基、置換されてもよい炭素数６〜１５のアルケニル基、または置換されてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。）
2017119404.tif 000005
（式（２）においてＲ２およびＲ３はそれぞれ独立に、置換されてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、置換されてもよい炭素数６〜１４のアリーレン基、置換されてもよい炭素数２〜１２のアルケニレン基、置換されてもよい炭素数７〜１５のアリールアルキレン基、または置換されてもよい炭素数７〜１５のアルキルアリーレン基を表す。Ｒ４は、水素原子、置換されてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、置換されてもよい炭素数６〜１４のアリール基、置換されてもよい炭素数２〜１２のアルケニル基、または置換されてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。ｎは１〜２０の整数を示す。）
２．  式（Ａ）で示されるカーボネート構成単位の含有量が、全カーボネート構成単位の５０〜９４モル％である前項１記載のポリカーボネート樹脂。
３．  下記式（Ｂ−１）で示されるカーボネート構成単位を含み、単位（Ａ）と単位（Ｂ−１）とのモル比（Ａ／Ｂ−１）が６０／４０〜９０／１０である前項１記載のポリカーボネート樹脂。
2017119404.tif 000006
｛式中、Ｗは、炭素数２〜３０のアルキレン基、炭素数６〜３０のシクロアルキレン基、または−ＣＨ２−Ｚ−ＣＨ２−で表される基である（式中、Ｚは炭素数６〜３０のシクロアルキレン基である。）。｝
４．  式（Ａ）は、イソソルビドから誘導されるカーボネート構成単位である前項１記載のポリカーボネート樹脂。
５．  前記式（１）または前記式（２）で表される末端基の含有量が、全末端基の１０〜９０モル％である前項１記載のポリカーボネート樹脂。
６．  ２０℃の塩化メチレン溶液で測定された比粘度が０．１８〜０．５である前項１記載のポリカーボネート樹脂。
７．  イソソルビドを含むジヒドロキシ化合物、炭酸ジエステルおよび下記式（ａ）または下記式（ｂ）で表されるアルコール化合物を反応させる工程を含む、前項１記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
2017119404.tif 000007
（式中Ｒ１は前記式（１）のＲ１と同じである。）
2017119404.tif 000008
（式中Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびｎは前記式（２）のＲ２、Ｒ３、Ｒ４およびｎと同じである。）
８．  全ジヒドロキシ化合物に対して、式（ａ）または式（ｂ）で表されるアルコール化合物を０．１〜５モル％反応させる前項７記載の製造方法。
９．  式（ａ）または式（ｂ）で表されるアルコール化合物は、常圧での沸点が１８０〜３００℃である前項７記載の製造方法。
１０．  前項１記載のポリカーボネート樹脂からなるフィルム。
１１．  式（１）において、Ｒ１は置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルキル基、置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルコキシ基を表し、式（２）において、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキレン基を表し、Ｒ４は水素原子、置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、ｎは１〜２０の整数を示す、前項１記載のポリカーボネート樹脂からなるフィルム。
１２．  ２６０ｎｍの透過率が３０％以上であり、２８０ｎｍの透過率が２０％以上である前項１１記載のフィルム。
１３．  農業ハウス用フィルム、防塵フィルムまたは食品包装用フィルムである前項１１記載のフィルム。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリカーボネート樹脂は、色相および熱安定性に優れる。本発明のフィルムは、紫外線の透過性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜ポリカーボネート樹脂＞
（単位（Ａ））
本発明のポリカーボネート樹脂は、下記式（Ａ）で表されるカーボネート構成単位（Ａ）を含有する。単位（Ａ）の含有量は、全繰り返し単位を基準として、好ましくは１５モル％以上であり、より好ましくは３０モル％以上であり、さらに好ましくは５０モル％以上であり、特に好ましくは６０モル％以上である。単位（Ａ）の含有量の上限は、全繰り返し単位を基準として、好ましくは９４モル％、好ましくは９０モル％、より好ましくは８７モル％、さらに好ましくは８５モル％である。式（Ａ）で示されるカーボネート構成単位の含有量が、全カーボネート構成単位の５０〜９４モル％であることが好ましい。
2017119404.tif 000009
単位（Ａ）は前記式（Ａ）に示したように、エーテル基を有する脂肪族ジオールから誘導されるものである。前記式（Ａ）は、バイオマス資源の中でエーテル結合を有するジオールから誘導され、耐熱性および鉛筆硬度が高い材料である。
前記式（Ａ）として、立体異性体の関係にある下記式で表される単位（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）が例示される。
2017119404.tif 000010
これらは、糖質由来のエーテルジオールであり、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。単位（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）を誘導するエーテル基を有する脂肪族ジオールは、それぞれイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドと呼ばれる。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドのなかでも特に、イソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）から誘導される単位は、製造の容易さ、耐熱性に優れることから好ましい。
（単位（Ｂ−１））
本発明のポリカーボネート樹脂の好ましい態様として、上記単位（Ａ）と下記式で示される単位（Ｂ−１）を含み、単位（Ａ）と単位（Ｂ−１）との合計が全単位中、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、さらにより好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは１００モル％である共重合ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
2017119404.tif 000011
｛式中、Ｗは、炭素数２〜３０のアルキレン基、炭素数６〜３０のシクロアルキレン基、または−ＣＨ２−Ｚ−ＣＨ２−で表される基である（式中、Ｚは炭素数６〜３０のシクロアルキレン基である。）。｝
炭素数２〜３０のアルキレン基の炭素数は、好ましくは４〜２４、より好ましくは６〜２０、さらに好ましくは８〜１２である。アルキレン基として、エチレン基、トリメチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基等が挙げられる。
炭素数６〜３０のシクロアルキレン基の炭素数は、好ましくは６〜２４、より好ましくは６〜２０である。シクロアルキレン基として、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロウンデシレン基、シクロドデシレン基等が挙げられる。
−ＣＨ２−Ｚ−ＣＨ２−で表される基中のＺは、炭素数６〜３０のシクロアルキレン基である。ここで、炭素数６〜３０のシクロアルキレン基の炭素数は、好ましくは６〜２４、より好ましくは６〜２０である。シクロアルキレン基として、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロウンデシレン基、シクロドデシレン基等が挙げられる。
単位（Ｂ−１）は、脂肪族ジオール化合物および脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位である。
脂肪族ジオール化合物は、直鎖脂肪族ジオール化合物が好ましい。好ましくは炭素数４〜２４、より好ましくは炭素数６〜２０、さらに好ましくは炭素数８〜１２の直鎖脂肪族ジオール化合物が使用される。
脂環式ジオール化合物として、好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは炭素数６〜２０の脂環式ジオール化合物が使用される。
直鎖脂肪族ジオール化合物として、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール，水素化ジオレイルグリコールなどが挙げられる。なかでも１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましく、特に１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましい。
脂環式ジオール化合物として、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロヘキサンジオール類等が挙げられる。また１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。
ＯＨ−ＣＨ２−Ｚ−ＣＨ２−ＯＨで表される化合物として、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサンジメタノール類、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどのノルボルナンジメタノール類が挙げられる。また、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、デカリンジメタノール等が挙げられる。
これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが好ましい。
これらの脂肪族ジオール化合物および脂環式ジオール化合物は、１種もしくは２種類以上併用して用いても良い。また、本発明で使用されるジオール類は、本発明の効果を損なわない範囲で芳香族ジオールを併用してもよい。芳香族ジオール化合物としては、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（ビスフェノールＭ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ビスフェノールＡＦ）、および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンなどが挙げられる。
本発明のポリカーボネート樹脂は、単位（Ａ）を含み、さらに単位（Ｂ−１）を含むことが好ましい。これら単位（Ａ）と単位（Ｂ−１）とのモル比（Ａ／Ｂ−１）は好ましくは１５／８５〜９９／１である。モル比（Ａ／Ｂ−１）が１５／８５〜９９／１の範囲では、耐熱性が高く、さらに溶融粘度が適当で成形性も良好となり、それに伴い、衝撃性に優れる。単位（Ａ）と単位（Ｂ−１）とのモル比（Ａ／Ｂ−１）は、好ましくは３０／７０〜９８／２、より好ましくは４０／６０〜９６／４、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５、特に好ましくは６０／４０〜９０／１０である。各繰り返し単位のモル比は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出する。
本発明のポリカーボネート樹脂が、単位（Ａ）および単位（Ｂ−１）の２成分のみから構成される場合、単位（Ａ）の含有量は、単位（Ａ）および単位（Ｂ−１）の合計１００モル％に対し、好ましくは５０〜９４モル％である。単位（Ａ）の含有量の下限は、好ましくは６０モル％、より好ましくは６５モル％、さらに好ましくは７０モル％である。単位（Ａ）の含有量の上限は、好ましくは９０モル％、より好ましくは８７モル％、より好ましくは８５モル％である。残りの成分が単位（Ｂ−１）となる。
上記単位（Ａ）と単位（Ｂ−１）を含む共重合ポリカーボネート樹脂は、後述する「ポリカーボネート樹脂の製造方法」に示した方法により製造することができる。
（単位（Ｂ−３））
本発明のポリカーボネート樹脂の好ましい態様として、上記単位（Ａ）と下記式（Ｂ−３）で表される単位（Ｂ−３）を含み、全繰り返し単位中、単位（Ａ）と単位（Ｂ−３）との合計が好ましくは８０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である共重合ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
2017119404.tif 000012
式中、Ｘは炭素数３〜２０のアルキレン基または炭素数３〜２０のシクロアルキレン基を表す。Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表す。ｍは１〜１０の整数を示す。
Ｒは、Ｘに置換している置換基である。便宜上Ｘは、置換基Ｒが無い２価の基として呼ぶ。しかしＸの価数は、置換基Ｒの数であるｍに依存し、（２＋ｍ）価となる。例えば、ｍが１の場合で置換基ＲがＸに１個置換した場合は、Ｘは３価となる。同様に、ｍが２のときＸは４価、ｍが３のときＸは５価、ｍが４のときＸは６価、ｍが５のときＸは７価、ｍが６のときＸは８価、ｍが７のときＸは９価、ｍが８のときＸは１０価、ｍが９のときＸは１１価、ｍが１０のときＸは１２価となる。
単位（Ｂ−３）は、側鎖アルキル基または側鎖シクロアルキル基を有する脂肪族ジオールから誘導される単位である。
単位（Ｂ−３）は、炭素数の合計が４〜１２の範囲であることが好ましく、５〜１０の範囲であることがより好ましい。かかる範囲であると、ポリカーボネート樹脂のＨＤＴ（荷重たわみ温度）が高く保持される。
また、単位（Ｂ−３）は、Ｘの炭素数（主鎖炭素数）と、Ｒの炭素数の合計（側鎖炭素数）が、下記式（ｉ）を満足することが好ましく、下記式（ｉ−ａ）を満足することがより好ましく、下記式（ｉ−ｂ）を満足することがさらに好ましい。下記式（ｉ）を満足すると、耐沸水性に優れ、且つ大幅に吸水率が低減できるため好ましい。
０．３  ≦  （主鎖炭素数）／（側鎖炭素数）  ≦  ８        （ｉ）
０．４  ≦  （主鎖炭素数）／（側鎖炭素数）  ≦  ５        （ｉ−ａ）
０．５  ≦  （主鎖炭素数）／（側鎖炭素数）  ≦  ２        （ｉ−ｂ）
（単位（Ｂ−３）中のＸ）
前記式（Ｂ−３）において、Ｘは炭素数３〜２０のアルキレン基または炭素数３〜２０のシクロアルキレン基を表す。
Ｘは、好ましくは炭素数３〜１２のアルキレン基、より好ましくは炭素数３〜８のアルキレン基、さらに好ましくは炭素数３〜６のアルキレン基である。アルキレン基としては、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基などが挙げられる。
Ｘは、好ましくは炭素数３〜１２のシクロアルキレン基、より好ましくは炭素数３〜８のシクロアルキレン基、さらに好ましくは炭素数３〜６のシクロアルキレン基である。シクロアルキレン基としては、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、シクロオクチレン基などが挙げられる。
（単位（Ｂ−３）中のＲ）
式（Ｂ−３）において、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表す。
Ｒは、好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜８のアルキル基である。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などが挙げられる。
Ｒは、好ましくは炭素数３〜１２のシクロアルキル基、より好ましくは炭素数３〜８のシクロアルキル基である。シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などが挙げられる。
（単位（Ｂ−３）中のｍ）
式（Ｂ−３）において、ｍは１〜１０の整数、好ましくは２〜８の整数、より好ましくは２〜５の整数を示す。
（単位（Ｂ−３）中のＸが炭素数３〜２０のアルキレン基のとき）
単位（Ｂ−３）中の、Ｘが炭素数３〜２０のアルキレン基で、Ｒが炭素数１〜４のアルキル基で、ｍが２〜８の整数であることが好ましい。単位（Ｂ）中のＸが炭素数３〜５のアルキレン基で、Ｒが炭素数１〜４のアルキル基で、ｍが１〜２の整数であることが好ましい。
単位（Ｂ−３）中の−Ｘ｛−（Ｒ）ｍ｝−が、下記式で表される単位（Ｂａ）であることが好ましい。
2017119404.tif 000013
ｎは２〜６の整数、好ましくは３〜５の整数である。ｎ個あるＲａは各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基から選ばれる。ｎ個あるＲｂは各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基から選ばれる。ｎ個あるＲａおよびｎ個あるＲｂの内、１個若しくは２個は炭素数１〜４のアルキル基であり、他は水素原子であることが好ましい。
単位（Ｂ−３）中の、−Ｘ｛−（Ｒ）ｍ｝−は、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジイル基、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジイル基、３−メチル−１，５−ペンタンジイル基であることが好ましい。
（単位（Ｂ−３）中のＸが炭素数３〜２０のシクロアルキレン基のとき）
前記式（Ｂ−３）において、Ｘは炭素数４〜５のシクロアルキレン基で、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基で、ｍは３〜１２の整数であることが好ましい。
単位（Ｂ−３）が、下記式で表される単位（Ｂｂ）であることが好ましい。
2017119404.tif 000014
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ同一または異なっていても良いアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ４の炭素数の合計が４〜１０であり、また、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して炭素環を形成しても良い。単位（Ｂｂ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基またはプロピル基であることが好ましい。
単位（Ｂ−３）が、下記式で表される単位（Ｂｂ−ｉ）であることが好ましい。
2017119404.tif 000015
単位（Ｂ−３）は、側鎖アルキル基または側鎖シクロアルキル基を有する脂肪族ジオールから誘導される。側鎖アルキル基または側鎖シクロアルキル基を有する脂肪族ジオールとしては、１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，３−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、２，２−ジイソアミル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−シクロヘキシル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールなどが挙げられる。
なかでも３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールが好ましく、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールが特に好ましい。これらは２種類以上併用して用いても良い。
単位（Ａ）と単位（Ｂ−３）とのモル比（Ａ／Ｂ−３）は、５０／５０〜９５／５の範囲が好ましく、６０／４０〜９４／６の範囲がより好ましく、７０／３０〜９０／１０の範囲がさらに好ましい。上記範囲内であると耐熱性、耐侯性、低吸水性、表面硬度および低温衝撃特性のバランスに優れることから好ましい。モル比（Ａ／Ｂ−３）は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出することができる。
本発明のポリカーボネート樹脂が、単位（Ａ）および単位（Ｂ−３）の２成分のみから構成される場合、単位（Ａ）の含有量は、単位（Ａ）および単位（Ｂ−３）の合計１００モル％に対し、好ましくは５０〜９４モル％である。単位（Ａ）の含有量の下限は、好ましくは６０モル％、より好ましくは６５モル％、さらに好ましくは７０モル％である。単位（Ａ）の含有量の上限は、好ましくは９０モル％、より好ましくは８７モル％、より好ましくは８５モル％である。残りの成分が単位（Ｂ−３）となる。
単位（Ａ）および単位（Ｂ−３）以外のその他の単位を誘導するジオール化合物としては、前述した単位（Ｂ−１）を誘導するモノマー化合物や、それ以外の脂肪族ジオール化合物、脂環式ジオール化合物、芳香族ジヒドロキシ化合物のいずれでも良い。具体的には国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット、国際公開第２０１１／０２１７２０号パンフレットに記載のジオール化合物やジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール類が挙げられる。
脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ジヒドロキシ化合物としては、前述したものと同様のものが挙げられる。
単位（Ａ）と単位（Ｂ−３）とを含む共重合ポリカーボネート樹脂は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。これらの製造方法について基本的な手段は、上述した単位（Ａ）と単位（Ｂ−１）とを含む共重合ポリカーボネート樹脂の手段と同様である。
（末端基）
本発明のポリカーボネート樹脂は、下記式（１）または下記式（２）で表される末端基を含む。下記式（１）または下記式（２）で表される末端基の含有量は、全末端基に対して５〜９５モル％が好ましく、７〜９３モル％がより好ましく、１０〜９０モル％がさらに好ましく、１５〜８０モル％がよりさらに好ましく、２０〜７５モル％が特に好ましく、２３〜７０モル％がもっとも好ましい。末端基が下限以上であれば芳香族モノヒドロキシ化合物の留去効果が高くなり、上限以下であれば重合度が高くなり好ましい。
2017119404.tif 000016
式（１）においてＲ１は、置換されてもよい炭素数６〜１５のアルキル基、置換されてもよい炭素数６〜１５のアルコキシ基、置換されてもよい炭素数６〜１４のアリール基、置換されてもよい炭素数６〜１５のアルケニル基、または置換されてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数６〜１５のアルキル基の炭素数は、好ましくは７〜１４、より好ましくは８〜１３である。アルキル基として、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ペンタデシル基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数６〜１５のアルコキシ基の炭素数は、好ましくは７〜１４、より好ましくは８〜１３である。アルコキシ基として、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、ペンタデシルオキシ基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数６〜１４のアリール基の炭素数は、好ましくは６〜１２、より好ましくは７〜１１である。アリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数６〜１５のアルケニル基の炭素数は、好ましくは７〜１４、より好ましくは８〜１３である。アルケニル基として、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、ペンタデセニル基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数７〜１５のアラルキル基の炭素数は、好ましくは７〜１４、より好ましくは８〜１３である。アラルキル基として、ベンジル基が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
Ｒ１は、置換されてもよい炭素数６〜１５のアルキル基が好ましい。
2017119404.tif 000017
式（２）においてＲ２およびＲ３はそれぞれ独立に、置換されてもよい炭素数１〜１２のアルキレン基、置換されてもよい炭素数６〜１４のアリーレン基、置換されてもよい炭素数２〜１２のアルケニレン基、置換されてもよい炭素数７〜１５のアリールアルキレン基または置換されてもよい炭素数７〜１５のアルキルアリーレン基を表す。
炭素数１〜１２のアルキレン基の炭素数は、好ましくは１〜９、より好ましくは２〜６である。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数６〜１４のアリーレン基の炭素数は、好ましくは６〜１２、より好ましくは６〜１０である。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数２〜１２のアルケニレン基の炭素数は、好ましくは３〜１０、より好ましくは３〜８である。アルケニレン基として、エテニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、ペンテニレン基、ヘキセニレン基、オクテニレン基、ノニレニン基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数７〜１５のアリールアルキレン基の炭素数は、好ましくは７〜１４、より好ましくは７〜１２である。アリールアルキレン基として、フェニレンビス（メチレン）基、フェニルエチレン基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数７〜１５のアルキルアリーレン基の炭素数は、好ましくは７〜１４、より好ましくは７〜１２である。メチルフェニレン基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
式（２）においてｎは、１〜２０の整数、好ましくは１〜１０の整数、より好ましくは１〜５の整数である。
式（２）においてＲ４は、水素原子、置換されてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、置換されてもよい炭素数６〜１４のアリール基、置換されてもよい炭素数２〜１２のアルケニル基、または置換されてもよい炭素数７〜１５のアラルキル基を表す。
炭素数１〜１２のアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８である。アルキル基として、メチル基、エチル基、トリメチル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数６〜１４のアリール基の炭素数は、好ましくは６〜１２、より好ましくは６〜１０である。アリール基として、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数２〜１２のアルケニル基の炭素数は、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜８である。アルケニル基として、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、オクテニル基、ノニレニル基等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
炭素数７〜１５のアラルキル基の炭素数は、好ましくは７〜１４、より好ましくは７〜１２である。アラルキル基としてベンジル基、フェネチル等が挙げられる。置換基としては、メチル基、エチル基、構造異性体を含むプロピル基、構造異性体を含むブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、構造異性体を含むプロポキシ基、構造異性体を含むブトキシ基、シクロヘキシロキシ基、フェノキシ基等が挙げられる。
本発明のポリカーボネート樹脂は、式（１）または式（２）以外の末端基として、フェニル基末端（原料に使用する炭酸ジエステルに由来する末端）、ＯＨ基末端（原料に使用するイソソルビドを含むジヒドロキシ化合物に由来する末端）を含む。
フェニル基末端の含有量は、全末端基に対して５〜９０モル％が好ましい。より好ましくは６〜８０モル％、さらに好ましくは８〜７０モル％、最も好ましくは１０〜６０モル％である。
ＯＨ基末端の含有量は、全末端基に対して１０〜９０モル％が好ましい。より好ましくは１２〜７０モル％、さらに好ましくは１３〜６０モル％、最も好ましくは１５〜５０モル％である。
上記式（１）または下記式（２）で表される末端基を誘導するアルコール化合物の具体例としては、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、フェノキシエタノール、フェノキシプロパノール、フェノキシブタノール、フェノキシペンタノール、フェノキシヘキサノール、フェノキシヘプタノール、フェノキシオクタノール、シクロヘキサンメタノール、シクロヘキサンエタノール、シクロヘキサンプロパノール、シクロヘキサンブタノール、シクロヘキサンペンタノール、シクロヘキサンブタノール、シクロヘキサンペンタノール、シクロヘキサンヘキサノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノペンチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノペンチルエーテル、テトラエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノプロピルエーテル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテル、ポリエチレングリコールモノペンチルエーテル、ポリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノペンチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテルトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノペンチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノペンチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノヘキシルエーテルなどが挙げられる。その中でもデカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、フェノキシエタノール、フェノキシプロパノール、フェノキシブタノールが好ましく、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、フェノキシエタノールがより好ましく、フェノキシエタノールが特に好ましい。
デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール等の長鎖アルキルアルコールは、芳香族モノヒドロキシ化合物の留去効果は高いが、得られたポリカーボネートのガラス転移温度が低下するため、用途が限定される。フェノキシエタノール等の芳香族を含むアルコールから得られたポリカーボネート樹脂は、ガラス転移温度がほとんど低下しないため、より好ましい。
また、紫外線透過率に優れるフィルムを形成するためには、上記式（１）において、Ｒ１は置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルキル基または置換されてもよい炭素原子数６〜１５のアルコキシ基が好ましく、上記式（２）において、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキレン基が好ましく、Ｒ４は水素原子または置換されてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基が好ましい。式（１）または式（２）で表される末端基の含有量は全末端基に対して、１０〜９０モル％が好ましい。より好ましくは２０〜８５モル％、さらに好ましくは３０〜８２モル％、特に好ましくは４０〜８０モル％である。
（芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量）
本発明のポリカーボネート樹脂に残存する芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量は、０．１〜５００ｐｐｍであり、１〜３００ｐｐｍが好ましく、１０〜２５０ｐｐｍがより好ましく、５０〜２００ｐｐｍが特に好ましい。５００ｐｐｍより多いと成形安定性や色相が悪化し好ましくない。芳香族モノヒドロキシ量は少なければ少ないほうが、好ましいが、０．１ｐｐｍ以上はポリマー中に残存する。また芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量が、５００ｐｐｍより少なければポリカーボネート樹脂から形成されたフィルムの紫外線透過率に優れる。本発明においては、イソソルビドに代表される特定の脂肪族ジヒドロキシ化合物由来のカーボネート構成単位を主鎖とするポリカーボネート樹脂を製造する際に、特定のアルコール化合物を重合反応中に特定量含有させることにより、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得るための重合反応時間を調整することができ、重合反応時の減圧時間を長くすることが可能となるため、芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量が少ない特定のアルコール化合物由来の末端基を含むポリカーボネート樹脂を得ることができる。
（比粘度：ηＳＰ）
本発明のポリカーボネート樹脂の比粘度（ηＳＰ）は、０．１８〜０．５が好ましく、０．２１〜０．４７がより好ましく、０．２４〜０．４５がさらに好ましく、０．２６〜０．４２がよりさらに好ましく、０．２７〜０．４０が特に好ましく、０．３０〜０．３８が最も好ましい。ポリカーボネート樹脂の比粘度が、０．１８以上であれば強度が充分高く、０．５以下であれば成形性が良好となる。
本発明でいう比粘度は、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求める。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
なお、具体的な比粘度の測定としては、例えば次の要領で行うことができる。まず、ポリカーボネート樹脂をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは７０〜１５０℃、より好ましくは９０〜１４０℃、さらに好ましくは１００〜１３５℃、特に好ましくは１１０〜１３０℃である。
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上であると、光学成形体として使用した際に耐熱性が十分となり好ましい。また、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以下であると、射出成形の際の成形加工性が良好となり好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。
（光弾性係数）
本発明のポリカーボネート樹脂の光弾性係数は、好ましくは３０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは２８×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは２０×１０−１２Ｐａ−１以下である。３０×１０−１２Ｐａ−１以下であると、応力による光学ひずみが発生し難いため、ディスプレイ用途として好ましい。
（鉛筆硬度）
本発明のポリカーボネート樹脂は、鉛筆硬度が好ましくはＨＢ以上である。耐傷性に優れるという点で、Ｆ以上がより好ましく、Ｈ以上がさらに好ましい。鉛筆硬度とは、本発明の樹脂を特定の鉛筆硬度を有する鉛筆で樹脂を擦過した場合に擦過しても擦過痕が残らない硬さのことである。ＪＩＳ  Ｋ−５６００に従って測定できる塗膜の表面硬度試験に用いる鉛筆硬度を指標とする。鉛筆硬度は、９Ｈ、８Ｈ、７Ｈ、６Ｈ、５Ｈ、４Ｈ、３Ｈ、２Ｈ、Ｈ、Ｆ、ＨＢ、Ｂ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ、６Ｂの順で柔らかくなり、最も硬いものが９Ｈ、最も軟らかいものが６Ｂである。
（全光線透過率）
本発明のポリカーボネート樹脂から形成される成形品における厚み１ｍｍの全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９１％以上である。８０％以上であると、ディスプレイ用途のシートやフィルムとして使用した際の視認性が優れ好ましい。全光線透過率は、日本電飾工業（株）製  Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ  ２０００を用い、ＩＳＯ１３４６８に準じて測定することができる。
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下、所定割合のジオール成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応は、Ａ工程、Ｂ工程およびＣ工程の３つの工程に分けることができる。
Ａ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．０１以上０．０３未満になるようにエステル交換させる工程である。その際の樹脂温度が１２０℃以上１９０℃未満、真空度が１０ｋＰａ以下１ｋＰａ以上の範囲の条件でエステル交換反応を行う。
Ｂ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．０３以上０．１未満になるようにエステル交換させる工程である。その際の樹脂温度が１７０℃以上１９０℃未満、真空度が２ｋＰａ以下０．１ｋＰａ以上の範囲の条件でエステル交換反応を行う。
Ｃ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．１以上０．６以下になるようにエステル交換させる工程である。その際の樹脂温度が１９０℃以上２５０℃未満、真空度が０．５ｋＰａ以下の範囲の条件でエステル交換反応を行う。
また、反応工程以外に別途、溶解槽を設けることもできる。
Ａ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．０１以上０．０３未満にエステル交換させる際の樹脂温度が１４０℃以上１８０℃未満で、真空度が５ｋＰａ以下２ｋＰａ以上の範囲が好ましい。
Ｂ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．０３以上０．１未満にエステル交換させる際の樹脂温度が１７５℃以上１９０℃未満で、真空度が１．５ｋＰａ以下０．５ｋＰａ以上の範囲が好ましい。
Ｃ工程は、ポリカーボネート樹脂の比粘度が０．１以上０．６以下にエステル交換させる際の樹脂温度が１９６℃以上２４０℃未満で、真空度が０．３ｋＰａ以下の範囲が好ましい。
これらの工程は少なくとも２器直列に連結されたものであり、第１反応器の出口から出た反応物は第２反応器に入るものが用いられる。連結する反応器の数は特に限定されないが、２〜７器が好ましく、３〜５器がより好ましく、３〜４器が更に好ましい。反応器の種類も特に限定されないが、前段反応の反応器は竪型攪拌反応器が１器以上であることが好ましく、後段反応の反応器は横型攪拌反応器が１器以上であることが好ましい。前記の反応器と次の反応器との連結は、直接配管のみで連結してもよいし、必要に応じて、予熱器等を介して行ってもよい。配管は二重管式等で反応液を冷却固化させることなく移送ができ、ポリマー側に気相がなく、かつデッドスペースを生じないものが好ましい。
使用する反応器は公知のいかなるものでもよい。例えば、熱油またはスチームを加熱媒体とした、ジャケット形式の反応器または内部にコイル状の伝熱管を有する反応器等が挙げられる。反応副生物であるモノヒドロキシ化合物を凝集させるためにコンデンサーを用いることができる。公知の種類のコンデンサーを用いることができ、Ａ工程におけるコンデンサー内部の熱媒の温度は３５〜５０℃が好ましい。さらに好ましくは３５〜４５℃である。
本発明にかかるポリカーボネート樹脂の製造方法の反応方式は、バッチ式または連続式であることが好ましい。反応器は、複数器の竪型攪拌反応器、または該複数器の竪型攪拌反応器およびこれに続く少なくとも１器の横型攪拌反応器が用いられる。これらの反応器は直列に設置され、バッチ毎もしくは連続的に処理が行われる。
重縮合工程後、ポリカーボネート中の未反応原料若しくは反応副生物であるモノヒドロキシ化合物を脱揮除去する工程、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤若しくは色剤等を添加する工程、または得られたポリカーボネートを所定の粒径のペレットに形成する工程等を適宜追加してもよい。前記の反応器で発生するフェノール等のモノヒドロキシ化合物は、タンクに収集しておき、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行って回収した後、ジフェニルカーボネートまたはビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。本発明の製造方法において、副生モノヒドロキシ化合物の精製方法に特に制限はないが、蒸留法を用いることが好ましい。
本発明においては、下記式（ａ）または下記式（ｂ）で表されるアルコール化合物を使用する。
2017119404.tif 000018
（式中Ｒ１は前記式（１）のＲ１と同じである。）
2017119404.tif 000019
（式中Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびｎは、前記式（２）のＲ２、Ｒ３、Ｒ４およびｎと同じである。）
すなわち、本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法として、イソソルビドを含むジヒドロキシ化合物、炭酸ジエステルおよび上記式（ａ）または上記式（ｂ）で表されるアルコール化合物を反応させる工程を含むことが好ましい。
本発明で使用されるアルコール化合物の量は、全ジヒドロキシ化合物に対して、０．１〜１０モル％が好ましい。より好ましくは０．１〜５モル％であり、さらに好ましくは０．３〜４．５モル％であり、特に好ましくは０．５〜４モル％であり、最も好ましくは１〜３モル％である。０．１モル％以上であれば芳香族モノヒドロキシ化合物の留去効果が高くなり、１０モル％以下であれば末端が多くのアルコール化合物で封鎖され難く、重合度が高く維持され好ましい。
本発明で使用されるアルコール化合物の沸点（常圧）は１８０℃〜３００℃が好ましい。より好ましくは１８５℃〜２８０℃、特に好ましくは１９０℃〜２６０℃である。沸点が１８０℃以上であると反応初期段階でアルコール化合物が留去され難くなり、芳香族モノヒドロキシ化合物の留去効果が高くなり、また３００℃以下であれば芳香族モノヒドロキシ化合物の留去効果が高く、物性や熱安定性にも悪影響を及ぼさないため好ましい。
本発明で使用されるアルコール化合物はその他原料と同時に仕込んでも良いし、反応中期段階、反応後期段階で仕込んでも良い。
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１３のアラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジオール成分の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましは１．００〜１．０６モルである。
（重合触媒）
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性リン化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が例示される。
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が例示される。
塩基性ホウ素化合物の、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等の、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
好ましくは、重合触媒は下記式（Ｃ）で表される陰イオンと金属からなる陽イオンで構成される金属化合物である。
2017119404.tif 000020
（式中のＲは炭素数１〜２２の直鎖状でも分岐状でも環状構造を含んでも良いアルキレン基、シクロアルキレン基またはアラルキル基である）
式中Ｒは炭素数１〜２２の直鎖状のアルキレン基が好ましい。また、炭素数４〜２２が好ましく、炭素数１０〜２２が特に好ましい。炭素数が２３以上になると入手が困難になるため好ましくない。
上記の金属化合物として、具体的にはプロピオン酸リチウム、プロピオン酸ナトリウム、プロピオン酸カリウム、プロピオン酸セシウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カルシウム、プロピオン酸ストロンチウム、プロピオン酸バリウム、プロピオン酸マンガン、プロピオン酸亜鉛、プロピオン酸アルミニウム、酪酸リチウム、酪酸ナトリウム、酪酸カリウム、酪酸セシウム、酪酸マグネシウム、酪酸カルシウム、酪酸ストロンチウム、酪酸バリウム、酪酸マンガン、酪酸亜鉛、酪酸アルミニウム、吉草酸リチウム、吉草酸ナトリウム、吉草酸カリウム、吉草酸セシウム、吉草酸マグネシウム、吉草酸カルシウム、吉草酸ストロンチウム、吉草酸バリウム、吉草酸マンガン、吉草酸亜鉛、吉草酸アルミニウム、カプロン酸リチウム、カプロン酸ナトリウム、カプロン酸カリウム、カプロン酸セシウム、カプロン酸マグネシウム、カプロン酸カルシウム、カプロン酸ストロンチウム、カプロン酸バリウム、カプロン酸マンガン、カプロン酸亜鉛、カプロン酸アルミニウム、エナント酸リチウム、エナント酸ナトリウム、エナント酸カリウム、エナント酸セシウム、エナント酸マグネシウム、エナント酸カルシウム、エナント酸ストロンチウム、エナント酸バリウム、エナント酸マンガン、エナント酸亜鉛、エナント酸アルミニウム、カプリル酸リチウム、カプリル酸ナトリウム、カプリル酸カリウム、カプリル酸セシウム、カプリル酸マグネシウム、カプリル酸カルシウム、カプリル酸ストロンチウム、カプリル酸バリウム、カプリル酸マンガン、カプリル酸亜鉛、カプリル酸アルミニウム、ペラルゴン酸リチウム、ペラルゴン酸ナトリウム、ペラルゴン酸カリウム、ペラルゴン酸セシウム、ペラルゴン酸マグネシウム、ペラルゴン酸カルシウム、ペラルゴン酸ストロンチウム、ペラルゴン酸バリウム、ペラルゴン酸マンガン、ペラルゴン酸亜鉛、ペラルゴン酸アルミニウム、カプリン酸リチウム、カプリン酸ナトリウム、カプリン酸カリウム、カプリン酸セシウム、カプリン酸マグネシウム、カプリン酸カルシウム、カプリン酸ストロンチウム、カプリン酸バリウム、カプリン酸マンガン、カプリン酸亜鉛、カプリン酸アルミニウム、ウンデシル酸リチウム、ウンデシル酸ナトリウム、ウンデシル酸カリウム、ウンデシル酸セシウム、ウンデシル酸マグネシウム、ウンデシル酸カルシウム、ウンデシル酸ストロンチウム、ウンデシル酸バリウム、ウンデシル酸マンガン、ウンデシル酸亜鉛、ウンデシル酸アルミニウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸セシウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸ストロンチウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸マンガン、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸アルミニウムトリデシル酸リチウム、トリデシル酸ナトリウム、トリデシル酸カリウム、トリデシル酸セシウム、トリデシル酸マグネシウム、トリデシル酸カルシウム、トリデシル酸ストロンチウム、トリデシル酸バリウム、トリデシル酸マンガン、トリデシル酸亜鉛、トリデシル酸アルミニウム、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸セシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシウム、ミリスチン酸ストロンチウム、ミリスチン酸バリウム、ミリスチン酸マンガン、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸アルミニウム、ペンタデシル酸リチウム、ペンタデシル酸ナトリウム、ペンタデシル酸カリウム、ペンタデシル酸セシウム、ペンタデシル酸マグネシウム、ペンタデシル酸カルシウム、ペンタデシル酸ストロンチウム、ペンタデシル酸バリウム、ペンタデシル酸マンガン、ペンタデシル酸亜鉛、ペンタデシル酸アルミニウム、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸セシウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸ストロンチウム、パルミチン酸バリウム、パルミチン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸アルミニウム、マルガリン酸リチウム、マルガリン酸ナトリウム、マルガリン酸カリウム、マルガリン酸セシウム、マルガリン酸マグネシウム、マルガリン酸カルシウム、マルガリン酸ストロンチウム、マルガリン酸バリウム、マルガリン酸マンガン、マルガリン酸亜鉛、マルガリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マンガン、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ノナデシル酸リチウム、ノナデシル酸ナトリウム、ノナデシル酸カリウム、ノナデシル酸セシウム、ノナデシル酸マグネシウム、ノナデシル酸カルシウム、ノナデシル酸ストロンチウム、ノナデシル酸バリウム、ノナデシル酸マンガン、ノナデシル酸亜鉛、ノナデシル酸アルミニウム、アラキジン酸リチウム、アラキジン酸ナトリウム、アラキジン酸カリウム、アラキジン酸セシウム、アラキジン酸マグネシウム、アラキジン酸カルシウム、アラキジン酸ストロンチウム、アラキジン酸バリウム、アラキジン酸マンガン、アラキジン酸亜鉛、アラキジン酸アルミニウム、ヘンイコシル酸リチウム、ヘンイコシル酸ナトリウム、ヘンイコシル酸カリウム、ヘンイコシル酸セシウム、ヘンイコシル酸マグネシウム、ヘンイコシル酸カルシウム、ヘンイコシル酸ストロンチウム、ヘンイコシル酸バリウム、ヘンイコシル酸マンガン、ヘンイコシル酸亜鉛、ヘンイコシル酸アルミニウム、ベヘン酸リチウム、ベヘン酸ナトリウム、ベヘン酸カリウム、ベヘン酸セシウム、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸カルシウム、ベヘン酸ストロンチウム、ベヘン酸バリウム、ベヘン酸マンガン、ベヘン酸亜鉛、ベヘン酸アルミニウム、トリコシル酸リチウム、トリコシル酸ナトリウム、トリコシル酸カリウム、トリコシル酸セシウム、トリコシル酸マグネシウム、トリコシル酸カルシウム、トリコシル酸ストロンチウム、トリコシル酸バリウム、トリコシル酸マンガン、トリコシル酸亜鉛、トリコシル酸アルミニウム、リグノセリン酸リチウム、リグノセリン酸ナトリウム、リグノセリン酸カリウム、リグノセリン酸セシウム、リグノセリン酸マグネシウム、リグノセリン酸カルシウム、リグノセリン酸ストロンチウム、リグノセリン酸バリウム、リグノセリン酸マンガン、リグノセリン酸亜鉛、リグノセリン酸アルミニウム等が挙げられる。これらは単独もしくは組み合わせで用いることができる。
また、塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が例示される。
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が例示される。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２モル当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５モル当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−３モル当量の範囲で選ばれる。
（触媒失活剤）
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
これらの触媒失活剤の使用量は、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
＜添加剤等＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合することができる。
また、本発明のポリカーボネート樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で他の樹脂と併用してもよい。
（熱安定剤）
本発明のポリカーボネート樹脂は、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制するために、特に熱安定剤を含有することが好ましい。単位（Ａ）のエーテルジオール残基が熱と酸素により劣化し、着色しやすいため、熱安定剤としてはリン系安定剤を含有することが好ましい。さらにリン系安定剤として、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、または、二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物を配合することがより好ましい。
上記のペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。中でも好適には、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
上記の二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０）−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノールなどを挙げることができる。
他のリン系安定剤としては、前記以外の各種ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物が挙げられる。
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、およびトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができる。好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましい。テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
上記のリン系安定剤は、単独でまたは２種以上を併用して使用することができ、少なくともペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、または、環状構造を有するホスファイト化合物を有効量配合することが好ましい。リン系安定剤はポリカーボネート樹脂１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
本発明のポリカーボネート樹脂は、押出・成形時の分子量低下や色相の悪化を抑制することを目的に、熱安定剤として、ヒンダードフェノール系熱安定剤を添加することもできる。
ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、酸化防止機能を有するものであれば特に限定されない。ヒンダードフェノール系安定剤として例えば、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルベンジル）マロネート、トリエチレグリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，４−ビス｛（オクチルチオ）メチル｝−ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，５，７，８−テトラメチル−２（４’，８’，１２’−トリメチルトリデシル）クロマン−６−オール、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、２，２−チオジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝等が好ましい。これらのヒンダードフェノール系安定剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても用いても良い。
ヒンダードフェノール系安定剤はポリカーボネート樹脂１００重量部当たり、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部配合される。
（離型剤）
本発明のポリカーボネート樹脂は、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。
かかる離型剤としては、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。
高級脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。
高級脂肪酸としては、炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などが挙げられる。
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。かかる離型剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましい。
（紫外線吸収剤）
本発明のポリカーボネート樹脂は、紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。なかでもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
かかる紫外線吸収剤の割合は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０３〜２．５重量部、より好ましくは０．０５〜２．０重量部、さらに好ましくは０．１〜１．０重量部である。
＜フィルム＞
本発明のフィルムは、上記ポリカーボネート樹脂から形成されるフィルムである。
（短波長透過率）
本発明のフィルムの２６０ｎｍの透過率は、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上であり、さらにより好ましくは６０％以上であり、特に好ましくは７０％以上である。
また、本発明のフィルムの２８０ｎｍの透過率は、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは３０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上、さらにより好ましくは６０％以上であり、特に好ましくは７０％以上である。当該短波長透過率は実施例記載の分光光度計により測定できる。
２６０ｎｍおよび２８０ｎｍの透過率が上記下限数値以上であると、紫外線の透過率に優れ、農業ハウス用フィルム、防塵フィルム、食品包装用フィルムに適した有用なフィルムとなり好ましい。
（フィルムの製造方法）
本発明のフィルムの製造方法としては、例えば、溶液キャスト法、溶融押し出し法、熱プレス法、カレンダー法等公知の方法を挙げることが出来る。本発明のフィルムの製造方法としては、溶融押し出し法が生産性の点から好ましい。
溶融押し出し法においては、Ｔダイを用いて樹脂を押し出し冷却ロールに送る方法が好ましく用いられる。このときの温度は樹脂組成物の分子量、Ｔｇ、溶融流動特性等から決められるが、１８０〜３５０℃の範囲が好ましく、２００℃〜３２０℃の範囲がより好ましい。１８０℃より低いと粘度が高くなりポリマーの配向、応力歪みが残りやすくなる。また、３５０℃より高いと熱劣化、着色、Ｔダイからのダイライン（筋）等の問題が起きやすくなる。
また、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、有機溶媒に対する溶解性が良好なので、溶液キャスト法も適用することが出来る。溶液キャスト法の場合は、溶媒としては塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ジオキソラン、ジオキサン等が好適に用いられる。溶液キャスト法で用いられるフィルム中の残留溶媒量は２重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１重量％以下である。２重量％を超えると残留溶媒が多いとフィルムのガラス転移温度の低下が著しくなり耐熱性の点で好ましくない。
フィルムの厚みは、３０〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは４０〜４００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍの範囲である。
【実施例】
【０００８】
以下実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは「重量部」を意味する。実施例において使用した使用樹脂および評価方法は以下のとおりである。
１．ポリマー末端比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて各繰り返し単位を測定し、ポリマー末端比（モル比）を算出した。
２．比粘度測定
２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート共重合体０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
３．残留フェノール量
ポリカーボネート共重合体１．５ｇを塩化メチレン１５ｍｌに溶解させた後、アセトニトリル１３５ｍｌを加え攪拌し、エバポレーターで濃縮した後、０．２μｍフィルターでろ過し、この測定溶液１０μｌを野村化学製Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  ＯＤＳ−７のカラムにて溶離液アセトニトリル／０．２％酢酸水とアセトニトリルとの混合液を用いて、カラム温度３０℃、検出器２７７ｎｍでグラジエントプログラムにてＨＰＬＣ分析した。
４．熱安定性試験
ポリカーボネート共重合体５ｇを試験管に入れ、窒素下で２８０℃１５分間加熱した後に比粘度を測定した。初期の比粘度から５％以内の低下であった場合を○、５％超から８％未満の低下であった場合を△、８％以上の低下であった場合を×とした。
５．色相（ＹＩ）
ポリカーボネート共重合体を１００℃、６ｈ乾燥後、射出成形機（日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪ−７５ＥＩＩＩ）により、シリンダー温度２４０℃で金型温度８０℃、２ｍｍ板の試験片を成形した。成形した２．０ｍｍ板を日本電色（株）製色差計Ｚ−１００１ＤＰ型を用いて透過光を測定したＸ，ＹおよびＺ値からＡＳＴＭＥ１９２５に基づき、下記式を用いて算出した。ＹＩ値が大きいほど成形板の黄色味が強いことを示す。
ＹＩ＝［１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
６．紫外領域の透過率
厚み１００μｍのフィルムを、日立（株）製分光光度計Ｕ−３３１０を用いて、２６０ｎｍと２８０ｎｍの透過率を測定した。
＜実施例１＞
イソソルビド（以下ＩＳＳと略す）４３２部、１，９−ノナンジオール（以下ＮＤと略す）８４部、フェノキシエタノール９．５部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）７５０部、および触媒としてステアリン酸バリウム０．００２５部を窒素雰囲気下１２０℃に加熱し溶融させた。その後、反応槽に送液し、コンデンサーの熱媒温度を４０℃、樹脂内温を１７０℃に調整し、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。
（Ａ工程）
その後、２０分かけて減圧度を３．４ｋＰａに調整し、樹脂温度を１７０℃に調整し、１０分間その温度で保持した後サンプリングした。得られたサンプルの比粘度は０．０２３であった。
（Ｂ工程）
さらに３０分かけて減圧度を０．９ｋＰａとし、樹脂内温を１８０℃に調整し、１０分間その温度で保持した後サンプリングした。得られたサンプルの比粘度は０．０８１であった。
（Ｃ工程）
さらに真空度０．２ｋＰａとし、樹脂温度を１８０℃から２２５℃へ３０分かけて上昇し、規定の粘度に達した後に反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た。該ペレットの比粘度および残留フェノール量を測定した結果、比粘度は０．３７５、残留フェノール量は１６４ｐｐｍであった。
得られたポリカーボネート樹脂１０００部とトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．３部を、ベント付きΦ３０ｍｍ二軸押出機を用いてストランドを押出し、４０℃の温水にて冷却し、カットしてポリカーボネート樹脂組成物の樹脂ペレットを得た。その後、１１０℃で３時間熱風循環式乾燥機により乾燥し、射出成形機（日本製鋼所（株）製  ＪＳＷＪ−７５ＥＩＩＩ）により、シリンダー温度２３０℃、金型温度８０℃、２ｍｍ板の試験片を成形した。評価結果を表１に記載した。
＜実施例２＞
フェノキシエタノールを１４．２部に変更した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２１、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０８２、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３１７、残留フェノール量は１２１ｐｐｍであった。
＜実施例３＞
フェノキシエタノールを２．４部に変更した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２５、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０８７、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３６７、残留フェノール量は４６３ｐｐｍであった。
＜実施例４＞
フェノキシエタノール９．５部をトリデカノール１３．８部に変更した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２６、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０８６、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３５８、残留フェノール量は２３１ｐｐｍであった。
＜実施例５＞
フェノキシエタノール９．５部をデカノール１０．８部に変更した他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０１９、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０７８、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３８７、残留フェノール量は９８ｐｐｍであった。
＜実施例６＞
ＩＳＳ３５６部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）１５１部、フェノキシエタノール９．５部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２１、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０８３、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３５２、残留フェノール量は１５３ｐｐｍであった。
＜実施例７＞
ＩＳＳ２５４部、ＣＨＤＭ２５１部、フェノキシエタノール９．５部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２９、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０９１、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．４２３、残留フェノール量は１６８ｐｐｍであった。
＜比較例１＞
フェノキシエタノールを用いなかった他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２４、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０９２、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３５９、残留フェノール量は２９８３ｐｐｍであった。
＜比較例２＞
フェノキシエタノールを０．９６部用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２１、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０８９、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３６０、残留フェノール量は２５５０ｐｐｍであった。
＜比較例３＞
フェノキシエタノール９．５部の代わりにヘキサノール７．０部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２３、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０９３、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３８５、残留フェノール量は２８５５ｐｐｍであった。
＜比較例４＞
フェノキシエタノール９．５部の代わりにステアリルアルコール１８．５部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２５、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０８７、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．２７６、残留フェノール量は２５８２ｐｐｍであった。
＜比較例５＞
フェノキシエタノール９．５部の代わりにペンタデシルフェノール２１．１部を用いた他は、実施例１と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２２、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０７４、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．２４６、残留フェノール量は２８９７ｐｐｍであった。
【表１】
2017119404.tif 000021
2017119404.tif 000022
＜実施例８＞
イソソルビド（ＩＳＳ）４３２部、１，９−ノナンジオール（以下ＮＤと略す）８４部、トリデカノール２０．９部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）７５０部、および触媒としてステアリン酸バリウム０．００２５部を窒素雰囲気下１２０℃に加熱し溶融させた。その後、反応槽に送液し、コンデンサーの熱媒温度を４０℃、樹脂内温を１７０℃に調整し、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。
（Ａ工程）
その後、２０分かけて減圧度を３．４ｋＰａに調整し、樹脂温度を１７０℃に調整し１０分間その温度で保持した後サンプリングした。得られたサンプルの比粘度は０．０２１であった。
（Ｂ工程）
さらに３０分かけて減圧度を０．９ｋＰａとし、樹脂温度を１８０℃に調整し、１０分間その温度で保持した後サンプリングした。得られたサンプルの比粘度は０．０８０であった。
（Ｃ工程）
さらに真空度０．２ｋＰａとし、樹脂温度を１８０℃から２２５℃へ３０分かけて上昇させ、規定の粘度に達した後に反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た。該ペレットの比粘度および残留フェノール量を測定した結果、比粘度は０．３５８、残留フェノール量は１２０ｐｐｍであった。
（製膜）
次いで、４０ｍｍφの単軸押出機に真空度を１ｋＰａ以下に調整した真空ホッパーと幅６５０ｍｍのＴダイを取り付け、得られたポリカーボネート樹脂ペレットを２４０℃でフィルム製膜することにより透明な厚さ１００μｍの押出フィルムを得た。得られたフィルムの透過率を測定した。
＜実施例９＞
トリデカノール２０．９部をデカノール２２．１部に変更した他は、実施例８と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２２、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０８４、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３８７、残留フェノール量は１３２ｐｐｍであった。その結果を表２に記載した。
＜実施例１０＞
トリデカノール２０．９部をデカノール２７．６部に変更した他は、実施例８と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０１８、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０７７、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３８７、残留フェノール量は８６ｐｐｍであった。その結果を表２に記載した。
＜実施例１１＞
ＩＳＳ３５６部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）１５１部、デカノール２２．１部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例８と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２３、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０８２、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３５２、残留フェノール量は１２５ｐｐｍであった。その結果を表２に記載した。
＜実施例１２＞
ＩＳＳ２５４部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）２５１部、デカノール２２．１部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例８と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２５、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０９２、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．４２３、残留フェノール量は１０６ｐｐｍであった。その結果を表２に記載した。
＜実施例１３＞
ＩＳＳ２５４部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）２５１部、デカノール１１．１部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、実施例８と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２７、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０９５、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．４３２、残留フェノール量は２４８ｐｐｍであった。その結果を表２に記載した。
＜比較例６＞
トリデカノールを用いなかった他は、実施例８と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２４、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０９２、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３５９、残留フェノール量は２９８３ｐｐｍであった。その結果を表２に記載した。
＜比較例７＞
比較例６で得られたポリカーボネートを３０ｍｍφの二軸押出機で注水脱揮によりベント部より低分子量物を脱揮した後に、実施例８と全く同様の操作を行い、その結果を表２に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２４、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０９２、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３５４、残留フェノール量は５８１ｐｐｍであった。
＜比較例８＞
トリデカノール２０．９部の代わりにヘキサノール７．０部を用いた他は、実施例８と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２３、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０９３、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．３８５、残留フェノール量は２８５５ｐｐｍであった。
＜比較例９＞
トリデカノール２０．９部の代わりにステアリルアルコール１８．５部を用いた他は、実施例８と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２５、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０８７、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．２７６、残留フェノール量は２５８２ｐｐｍであった。
＜比較例１０＞
トリデカノール２０．９部の代わりにペンタデシルフェノール２１．１部を用いた他は、実施例８と全く同様の操作を行い、同様の評価を行った。その結果を表２に記載した。Ａ工程サンプルの比粘度は０．０２２、Ｂ工程サンプルの比粘度は０．０７４、Ｃ工程後に得られたペレットの比粘度は０．２４６、残留フェノール量は２８９７ｐｐｍであった。
【表２】
2017119404.tif 000023
2017119404.tif 000024
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明のポリカーボネート樹脂は、色相および熱安定性に優れることから、光学用途、ディスク用途、ディスプレイ用途、自動車用途、電気電子用途、加飾用途等種々の用途に使用することができる。本発明のフィルムは、特定の波長（紫外線）の透過率に優れ、農業ハウス用フィルム、防塵フィルム、食品包装用フィルム、照明カバー（特に紫外線ランプ用カバー）等に使用することができる。
【国際調査報告】
2017119404.tif 000032
2017119404.tif 000033
2017119404.tif 000034
2017119404.tif 000035