(57)【要約】  ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局との間で、一つ又は複数の無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、前記基地局からの指示に基づいて、確立された前記一つ又は複数の無線ベアラの各々に対するアクティブ化及び非アクティブ化を制御する制御手段と、前記一つ又は複数の無線ベアラのうちアクティブ化された無線ベアラを用いて、前記基地局との間でデータを送受信する通信手段と、を有するユーザ装置を提供する。
2016185758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信するユーザ装置であって、
前記基地局との間で、一つ又は複数の無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、
前記基地局からの指示に基づいて、確立された前記一つ又は複数の無線ベアラの各々に対するアクティブ化及び非アクティブ化を制御する制御手段と、
前記一つ又は複数の無線ベアラのうちアクティブ化された無線ベアラを用いて、前記基地局との間でデータを送受信する通信手段と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記基地局に、同時にアクティブ化することが可能な無線ベアラ数を示す能力情報を通知する通知手段を有する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ベアラ確立手段により確立された前記一つ又は複数の無線ベアラの数が、前記同時にアクティブ化することが可能な無線ベアラ数以下の場合、前記ベアラ確立手段により確立された前記一つ又は複数の無線ベアラをアクティブ化する、請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記一つ又は複数の無線ベアラは、１以上のＱｏＳパラメータの各々に対応づけられた１以上のユーザデータ送受信用ベアラを含み、
前記通信手段は、前記１以上のＱｏＳパラメータのうち所定のＱｏＳパラメータに対応するユーザデータを、前記所定のＱｏＳパラメータに対応づけられたユーザデータ送信用ベアラであってアクティブ化されたユーザデータ送信用ベアラを用いて、前記基地局に送信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信するユーザ装置であって、
前記基地局との間で、複数の用途を切替えることが可能な無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、
確立された前記無線ベアラを、前記複数の用途のうちいずれか１つの用途に切替える制御手段と、
前記無線ベアラが所定の用途に切替えられている場合に、前記基地局との間で前記所定の用途に対応づけられたデータを送受信する通信手段と、
を有するユーザ装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記基地局からの指示に基づいて、予め定められた切替えパターンに基づいて、又は、前記基地局から受信したデータに基づいて、確立された前記無線ベアラを、前記複数の用途のうちいずれか１つの用途に切替える、請求項５に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記無線ベアラは、制御信号の送受信に用いられるベアラ、及び、１以上のＱｏＳパラメータの各々に対応づけられた１以上のユーザデータ送受信用のベアラのうちいずれか１つに切替えることが可能であり、
前記ベアラ確立手段は、前記基地局との間で前記無線ベアラを確立する際に、制御信号の送受信に用いられる前記無線ベアラを確立する、請求項５又は６に記載のユーザ装置。
【請求項８】
ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信するユーザ装置であって、
前記基地局との間で、１つの無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、
確立された前記１つの無線ベアラを用いて、制御信号及び１以上のＱｏＳパラメータの各々に対応づけられた１以上のユーザデータを前記基地局に送信する送信手段と、
を有するユーザ装置。
【請求項９】
ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいてユーザ装置と通信する基地局であって、
前記ユーザ装置との間で一つ又は複数の無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、
前記ユーザ装置との間で確立された前記一つ又は複数の無線ベアラの各々に対するアクティブ化及び非アクティブ化を前記ユーザ装置に指示する制御手段と、
前記一つ又は複数の無線ベアラのうちアクティブ化されたベアラを用いて、前記ユーザ装置との間でデータを送受信する通信手段と、
を有する基地局。
【請求項１０】
ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいてユーザ装置と通信する基地局であって、
前記ユーザ装置との間で、複数の用途を切替えることが可能な無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、
確立された前記無線ベアラを、前記複数の用途のうちいずれか１つの用途に切替える制御手段と、
前記無線ベアラが所定の用途に切替えられている場合に、前記ユーザ装置との間で前記所定の用途に対応づけられたデータを送受信する通信手段と、
を有する基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）を用いた移動通信システムでは、例えばスマートメータ等に用いられるＭＴＣ（Machine Type Communication）端末を想定し、比較的安価な端末を実現するための通信仕様が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
例えば、３ＧＰＰ（3rd-Generation-Partnership-Project）のリリース１２では、主に、基地局とユーザ装置との間で行われる通信においてデータのビット数を制限させる通信仕様が規定されたことで、ユーザ装置の実装の簡素化が図られている。【０００４】
ＬＴＥにおいて、ユーザ装置は、基地局との間でベアラ（データを転送するための通信路）を確立することで無線通信を行っている。ユーザ装置と基地局との間で確立されるベアラは、無線ベアラ（ＲＢ：Radio Bearer）と呼ばれる。また、無線ベアラには、制御信号の転送に用いられるＳＲＢ（Signaling Radio Bearer）と、ユーザデータの転送に用いられるＤＲＢ（Data Radio Bearer）がある。【０００５】
また、ユーザ装置と基地局との間で行われる無線通信に用いられるＲＬＣ（Radio Link Control）プロトコルでは、無線ベアラごとに、複数の転送モードのうちいずれかの転送モードを設定することができる。具体的には、受信側からの送達確認信号に基づいて再送制御が行われるＲＬＣ−ＡＭ（RLC-Acknowledge Mode）と、再送制御が行われないＲＬＣ−ＵＭ（RLC-Un acknowledge Mode）と、ＲＬＣそのものを透過させるＴＭ（Transparent Mode）がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２２．３６８  Ｖ１３．１．０（２０１４−１２）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１  Ｖ１２．５．０（２０１５−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のＬＴＥでは、ユーザ装置は、複数の無線ベアラを用いて基地局と通信することが前提とされており、ユーザ装置が最低限担保すべき処理能力が規定されている。具体的には、ユーザ装置は、少なくともＳＲＢを同時に２本、及びＲＬＣ−ＡＭによるＤＲＢを同時に４本用いて通信することが可能な処理能力を担保すべきであることが規定されている（例えば、非特許文献２参照）。【０００８】
しかしながら、上述のＭＴＣ端末のような比較的安価なユーザ装置は、そもそも複数の無線ベアラを用いるような複雑な通信を行うことを想定していない。つまり、従来のＬＴＥの規定に従うと、ＭＴＣ端末のようなユーザ装置は無駄に高い処理能力を担保する必要があり、不要にコストがかかってしまう要因になると考えられる。【０００９】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ装置と基地局との間で行われる無線通信において、通信に用いられる無線ベアラを削減することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術のユーザ装置は、ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局との間で、一つ又は複数の無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、前記基地局からの指示に基づいて、確立された前記一つ又は複数の無線ベアラの各々に対するアクティブ化及び非アクティブ化を制御する制御手段と、前記一つ又は複数の無線ベアラのうちアクティブ化された無線ベアラを用いて、前記基地局との間でデータを送受信する通信手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、ユーザ装置と基地局との間で行われる無線通信において、通信に用いられる無線ベアラを削減することが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２Ａ】従来の無線ベアラの構成の一例を説明するための図である。
【図２Ｂ】従来の無線ベアラの構成の一例を説明するための図である。
【図３Ａ】第一の実施の形態における無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を説明するための図である。
【図３Ｂ】第一の実施の形態における無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を説明するための図である。
【図４】第一の実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図６】第一の実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図７Ａ】第二の実施の形態における無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を説明するための図である。
【図７Ｂ】第二の実施の形態における無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を説明するための図である。
【図８】第二の実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図９】第二の実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】第二の実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順（その１）の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】第二の実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順（その２）の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】第二の実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順（その３）の一例を示すシーケンス図である。
【図１３Ａ】第三の実施の形態における無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を説明するための図である。
【図１３Ｂ】第三の実施の形態における無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を説明するための図である。
【図１４】第三の実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】第三の実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】第三の実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】各実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１８】各実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る移動通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２又は１３以降に対応する通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１４】
また、以下で説明する第一の実施の形態、第二の実施の形態及び第三の実施の形態のうち複数の実施の形態を任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００１５】
＜概要＞
図１は、実施の形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、実施の形態における移動通信システムは、ユーザ装置ＵＥと、基地局ｅＮＢと、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）１とを有する。図１には１つのユーザ装置ＵＥが図示されているが、図示の便宜上であり、複数のユーザ装置ＵＥが含まれていてもよい。
【００１６】
ユーザ装置ＵＥは、無線を通じて基地局ｅＮＢ及びＥＰＣ１等と通信を行う機能を有する。ユーザ装置ＵＥは、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末、ＭＴＣ端末などである。ユーザ装置ＵＥは、通信機能を有する機器であれば、どのようなユーザ装置であってもよい。ユーザ装置ＵＥは、プロセッサなどのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ又はフラッシュメモリなどのメモリ装置、基地局ｅＮＢと通信するためのアンテナ、ＲＦ（Radio Frequency）装置などのハードウェアリソースにより構成される。ユーザ装置ＵＥの各機能及び処理は、メモリ装置に格納されているデータやプログラムをプロセッサが処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、ユーザ装置ＵＥは、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００１７】
基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥ及びＥＰＣ１との間で通信を行う。基地局ｅＮＢは、プロセッサなどのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ又はフラッシュメモリなどのメモリ装置、ユーザ装置ＵＥ等と通信するためのアンテナ、隣接する基地局等と通信するための通信インタフェース装置などのハードウェアリソースにより構成される。基地局ｅＮＢの各機能及び処理は、メモリ装置に格納されているデータやプログラムをプロセッサが処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、基地局ｅＮＢは、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００１８】
ＥＰＣ１は、ＬＴＥにおけるコアネットワークであり、例えば、モビリティ制御機能及びＥＰＳベアラ制御機能等を提供する装置であるＭＭＥ（Mobility Management Entity）、ＥＰＣ１と外部網（ＰＤＮ（Packet data network））とを接続するためのゲートウェイ装置であるＰＧＷ（Packet Data Network Gateway）、基地局ｅＮＢとＰＧＷとの間でＵ−ｐｌａｎｅ信号を中継するＳＧＷ（Serving Gateway）といった複数の装置から構成される。
【００１９】
ここで、ユーザ装置ＵＥが所定のサービス（例えばインターネットアクセス等）を受けるために所定のＰＤＮと通信する場合、ユーザ装置ＵＥと、無線ネットワーク及びコアネットワークとの間で複数のベアラが確立される。まず、ユーザ装置ＵＥとＰＧＷとの間に確立されるＥＰＳベアラがある。ＥＰＳベアラは、ＱｏＳ（Quality of Service）パラメータと関連づけられており、所定のＱｏＳでユーザデータを、ＰＧＷを介してユーザ装置ＵＥとＰＤＮとの間で伝送するためのベアラである。
【００２０】
ＥＰＳベアラは、更に、ユーザ装置ＵＥとＳＧＷとの間に確立されるＥ−ＲＡＢ（E-UTRAN Radio Access Bearer）と、ＳＧＷとＰＧＷとの間に確立されるＳ５／Ｓ８ベアラとに分けられる。Ｅ−ＲＡＢは、更に、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間に確立される無線ベアラと、基地局ｅＮＢとＳＧＷとの間に確立されるＳ１ベアラとに分けられる。
【００２１】
また、無線ベアラには、制御信号の転送に用いられるＳＲＢと、ユーザデータの転送に用いられるＤＲＢがある。ＳＲＢは、具体的には、ＲＲＣ（Radio Resource Control）信号及びＮＡＳ（Non Access Stratum）信号の伝送に用いられる。ＮＡＳ信号は、ユーザ装置ＵＥとＭＭＥとの間で例えばＥＰＳベアラ確立のために送受信される制御信号である。ＬＴＥの仕様では、ＲＲＣ信号の用途に応じて複数のＳＲＢ（ＳＲＢ０、ＳＲＢ１、ＳＲＢ２）が規定されており、ＳＲＢを一意に識別するためのＩＤは、ＳＲＢ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙと呼ばれる。また、ＤＲＢは、ＱｏＳパラメータと１対１に対応づけられている。すなわち、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間に複数のＤＲＢが確立されている場合、ＤＲＢごとに対応づけられているＱｏＳパラメータが異なる。ＤＲＢを一意に識別するためのＩＤは、ＤＲＢ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙと呼ばれる。
【００２２】
なお、ＬＴＥにおいて、無線ベアラと論理チャネル（ＬＣＨ：Logical Channel）とは１対１に対応づけられる。以下の説明において、無線ベアラと論理チャネルとは同義であると考えてよい。
【００２３】
図２Ａ及び図２Ｂは、従来の無線ベアラの構成の一例を説明するための図である。図２Ａは、ユーザ装置ＵＥが確立する無線ベアラの構成の一例を示しており、図２Ｂは、基地局ｅＮＢが確立する無線ベアラの構成の一例を示している。図２において、サービス＃１〜３の各々は、例えばベストエフォートによるインターネットアクセス、高品質なＶｏＩＰ（Voice over IP）通信のように、それぞれ要求されるＱｏＳが異なるサービスであると仮定する。
【００２４】
ユーザ装置ＵＥは、図２Ａに示すように、複数のサービス（サービス＃１〜＃３）のために送受信されるデータをそれぞれＤＲＢ＃１〜＃３にマッピングすると共に、ＭＡＣレイヤ機能を用いて、ＤＲＢ＃１〜＃３をそれぞれ論理チャネル（ＬＣＨ＃Ａ〜Ｃ）にマッピングして送受信する。また、ユーザ装置ＵＥは、ＲＲＣ信号（カプセル化（ピギーバック）されたＮＡＳ信号を含む）を、ＳＲＢ＃１にマッピングすると共に、ＭＡＣレイヤ機能を用いて、論理チャネル（ＬＣＨ＃Ｄ）して送受信する。なお、論理チャネル（ＬＣＨ＃Ａ〜Ｃ）は、例えばＤＣＣＨ（Dedicated Control Channel）であり、論理チャネル（ＬＣＨ＃Ｄ）は、例えば、ＤＣＣＨ又はＣＣＣＨ（Common Control Channel）である。なお、複数のサービス（サービス＃１〜＃３）のために送受信されるデータのうち、下り方向のデータは、ＴＦＴ（Traffic Flow Template）機能を用いてＤＲＢ＃１〜＃３にマッピングされる。なお、ＴＦＴ機能とは、ＩＰパケットを適切なベアラに振り分けるフィルタリング機能である。
【００２５】
また、基地局ｅＮＢは、図２Ｂに示すように、ＳＧＷから各Ｓ１ベアラを通じて送受信されるデータを、それぞれＤＲＢ＃１〜＃３にマッピングすると共に、ＭＡＣレイヤ機能を用いて、ＤＲＢ＃１〜＃３をそれぞれ論理チャネル（ＬＣＨ＃Ａ〜Ｃ）にマッピングして送受信する。また、基地局ｅＮＢは、ＲＲＣ信号（カプセル化（ピギーバック）されたＮＡＳ信号を含む）を、ＳＲＢ＃１にマッピングすると共に、ＭＡＣレイヤ機能を用いて、ＳＲＢ＃１を論理チャネル（ＬＣＨ＃Ｄ）にマッピングして送受信する。
【００２６】
本実施の形態に係る移動通信システムは、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間に確立される無線ベアラ（ＳＲＢ及びＤＲＢ）を様々に制御することで、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間において同時に通信に用いられる無線ベアラ及び論理チャネルの数を削減するようにする。以下、第一の実施の形態、第二の実施の形態及び第三の実施の形態について説明する。
【００２７】
なお、以下の説明において、ＲＲＣ信号には、ＲＲＣ信号によりカプセル化（ピギーバック）されたＮＡＳ信号を含む前提で説明する。
【００２８】
［第一の実施の形態］
第一の実施の形態に係る移動通信システムは、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間で、一旦複数の無線ベアラ及び論理チャネルを確立しつつ、確立された複数の無線ベアラ及び論理チャネルをアクティブ化（有効化）、及び非アクティブ化（無効化）することを可能にする。無線ベアラ及び論理チャネルをアクティブ化するとは、当該無線ベアラ及び論理チャネルを、データの送受信が可能な状態にすることをいい、無線ベアラ及び論理チャネルを非アクティブ化するとは、当該無線ベアラ及び論理チャネルを、データの送受信が出来ない状態にすることをいう。基地局ｅＮＢは、一旦確立された複数の無線ベアラ及び論理チャネルのうち、ユーザ装置ＵＥの処理能力の範囲内で、無線ベアラ及び論理チャネルをアクティブ化するようにする。
【００２９】
前述の通り、従来のＬＴＥでは、少なくともＳＲＢを同時に２本、及びＲＬＣ−ＡＭによるＤＲＢを同時に４本用いて通信することが可能な処理能力を担保することが必要であった。第一の実施の形態によれば、基地局ｅＮＢは、同時に通信を行う無線ベアラ及び論理チャネルの数を、ユーザ装置ＵＥの処理能力の範囲内に抑えることが可能になる。
【００３０】
図３Ａ及び図３Ｂは、第一の実施の形態における無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を説明するための図である。図３Ａは、ユーザ装置ＵＥが確立する無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を示しており、図３Ｂは、基地局ｅＮＢが確立する無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を示している。なお、図３に示す無線ベアラ及び論理チャネルの構成はあくまで一例である。確立される無線ベアラ及び論理チャネルの数は、１つであってもよいし、又は複数であってもよい。図３において、ＳＲＢは１本（ＳＲＢ＃１）のみが図示されているが、図示の便宜上であり、複数のＳＲＢが確立されるようにしてもよい。また、特に言及しない点は、図２Ａ又は図２Ｂと同一でよい。
【００３１】
第一の実施の形態において、無線ベアラ及び論理チャネルは、任意のタイミングでアクティブ化及び非アクティブ化することができる。無線ベアラ及び論理チャネルのアクティブ化及び非アクティブ化は、基地局ｅＮＢが行う。
【００３２】
図３Ａは、ＤＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ａ、ＤＲＢ＃３及びＬＣＨ＃Ｃが非アクティブ化され、ＤＲＢ＃２及びＬＣＨ＃Ｂ、ＳＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ｄがアクティブ化されている状態を示している。この状態で、ユーザ装置ＵＥは、サービス＃２に係るユーザデータ及びＲＲＣ信号を基地局ｅＮＢと同時に送受信することができる。
【００３３】
図３Ｂは、図３Ａと同様に、ＤＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ａ、ＤＲＢ＃３及びＬＣＨ＃Ｃが非アクティブ化され、ＤＲＢ＃２及びＬＣＨ＃Ｂ、ＳＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ｄがアクティブ化されている状態を示している。この状態で、基地局ｅＮＢは、サービス＃２に係るユーザデータ及びＲＲＣ信号をユーザ装置ＵＥと同時に送受信することができる。なお、図３Ｂにおいて、基地局ｅＮＢは、非アクティブ化されている無線ベアラ及び論理チャネルに対応づけられているＳ１ベアラ（図３Ｂでは、サービス＃１及び＃３に係るＳ１ベアラ）からデータを受信した場合、受信したデータを一旦バッファに記憶するようにしてもよい。また、基地局ｅＮＢは、ＳＧＷと連携して、無線ベアラ及び論理チャネルと同様に、Ｓ１ベアラをアクティブ化及び非アクティブ化するようにしてもよい。
【００３４】
＜機能構成＞
（ユーザ装置）
図４は、第一の実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図４に示すように、ユーザ装置ＵＥは、無線信号送信部１０１と、無線信号受信部１０２と、能力通知部１０３と、要求部１０４と、受付部１０５と、レイヤ２制御部１０６と、ＲＲＣ制御部１０７と、マッピング処理部１０８とを有する。図４は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００３５】
無線信号送信部１０１及び無線信号受信部１０２は、パケットバッファを備え、物理レイヤ（レイヤ１）の処理を行う。
【００３６】
能力通知部１０３は、ユーザ装置ＵＥ自身が同時にアクティブ化することが可能な無線ベアラ及び論理チャネル数を示す能力情報を基地局ｅＮＢに通知する。能力情報には、例えば、具体的な無線ベアラ及び論理チャネル数が格納されていてもよい。また、能力情報には、ユーザ装置ＵＥ自身が同時にアクティブ化することが可能なＤＲＢの数とＳＲＢの数とをそれぞれ別個に格納するようにしてもよい。また、予め基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとの間で、例えばＭＴＣ端末を示す特定のＵＥカテゴリを予め定めておき、能力情報に、当該特定のＵＥカテゴリが格納されるようにしてもよい。この場合、基地局ｅＮＢは、当該特定のＵＥカテゴリに基づいて、ユーザ装置ＵＥ自身が同時にアクティブ化することが可能な無線ベアラ及び論理チャネル数を把握する。
【００３７】
要求部１０４は、所定のサービスに係る（所定のＱｏＳに対応する）ユーザデータ又はＲＲＣ信号を送信する場合において、当該所定のサービス（所定のＱｏＳに対応する）に係るユーザデータ又はＲＲＣ信号に対応づけられる無線ベアラ及び論理チャネルがアクティブ化されていない場合、基地局ｅＮＢに対して、無線ベアラ及び論理チャネルのアクティブ化を要求する機能を有する。
【００３８】
受付部１０５は、基地局ｅＮＢから、無線ベアラ及び論理チャネルをアクティブ化及び非アクティブ化するための指示を受け付け、指示された無線ベアラ及び論理チャネルをアクティブ化及び非アクティブ化するようにレイヤ２制御部に指示する。
【００３９】
レイヤ２制御部１０６は、基地局ｅＮＢとの間でレイヤ２（ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ）の処理を行う。また、レイヤ２制御部１０６は、受付部１０５の指示により、無線ベアラ及び論理チャネルをアクティブ化及び非アクティブ化する。また、レイヤ２制御部１０６は、どの無線ベアラ及び論理チャネルが、アクティブ化されているのか又は非アクティブ化されているのかの状態を管理する。
【００４０】
ＲＲＣ制御部１０７は、基地局ｅＮＢとの間でＲＲＣ信号の送受信を行い、ＲＲＣレイヤに関する各種処理を行う。
【００４１】
マッピング処理部１０８は、ユーザ装置ＵＥで実行される各サービスが要求するＱｏＳに基づいて、各サービスにおいて送受信されるデータを、要求されるＱｏＳに対応する無線ベアラにマッピングする機能を有する。また、マッピング処理部１０８は、ＲＲＣ信号を、ＲＲＣ信号の送受信に用いられる無線ベアラにマッピングする機能を有する。なお、マッピング処理部１０８には、図３に示すＴＦＴ機能が含まれ得る。
【００４２】
（基地局）
図５は、第一の実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図５に示すように、基地局ｅＮＢは、無線信号送信部２０１と、無線信号受信部２０２と、ＣＮ（Core Network）信号送信部２０３と、ＣＮ信号受信部２０４と、能力情報記憶部２０５と、アクティブ化制御部２０６と、レイヤ２制御部２０７と、ＲＲＣ制御部２０８とを有する。図５は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４３】
無線信号送信部２０１及び無線信号受信部２０２は、パケットバッファを備え、物理レイヤ（レイヤ１）の処理を行う。
【００４４】
ＣＮ信号送信部２０３及びＣＮ信号受信部２０４は、ＥＰＣ１を構成するＭＭＥ及びＳ−ＧＷと通信する機能を有する。また、ＣＮ信号送信部２０３及びＣＮ信号受信部２０４は、Ｓ１ベアラを終端する機能を有する。ＣＮ信号送信部２０３及びＣＮ信号受信部２０４は、レイヤ２制御部２０７と連携して、Ｓ１ベアラと無線ベアラとの対応付けを管理する。
【００４５】
能力情報記憶部２０５は、基地局ｅＮＢが有するメモリにより実現され、ユーザ装置ＵＥから受信した能力情報を記憶する。
【００４６】
アクティブ化制御部２０６は、アクティブ化される無線ベアラ及び論理チャネル数がユーザ装置ＵＥの処理能力（ユーザ装置ＵＥ自身が同時にアクティブ化することが可能な無線ベアラ及び論理チャネル数）を超えないように、無線ベアラ及び論理チャネルをアクティブ化及び非アクティブ化するようにユーザ装置ＵＥに指示する。また、アクティブ化制御部２０６は、アクティブ化及び非アクティブ化する無線ベアラ及び論理チャネルをレイヤ２制御部に通知する。
【００４７】
レイヤ２制御部２０７は、ユーザ装置ＵＥとの間でレイヤ２（ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ）の処理を行う。また、レイヤ２制御部２０７は、アクティブ化制御部２０６の指示により、無線ベアラ及び論理チャネルをアクティブ化及び非アクティブ化する。また、レイヤ２制御部２０７は、基地局ｅＮＢ自身が管理しているユーザ装置ＵＥごとに、どの無線ベアラ及び論理チャネルが、アクティブ化されているのか又は非アクティブ化されているのかの状態を管理する。
【００４８】
ＲＲＣ制御部２０８は、ユーザ装置ＵＥとの間でＲＲＣ信号の送受信を行い、ＲＲＣレイヤに関する各種処理を行う。
【００４９】
＜処理手順＞
図６は、第一の実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。図６を用いて、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間で確立された１以上の無線ベアラ及び論理チャネルが、アクティブ化又は非アクティブ化される際の処理手順について具体的に説明する。
【００５０】
なお、図６において、ステップＳ３０３乃至ステップＳ３０６の処理手順は、無線ベアラ及び論理チャネルをアクティブ化するために行われる処理手順であり、ステップＳ３０８及びステップＳ３０９の処理手順は、無線ベアラ及び論理チャネルを非アクティブ化するために行われる処理手順である。すなわち、ステップＳ３０３乃至ステップＳ３０６の処理手順と、ステップＳ３０７乃至ステップＳ３０９の処理手順とは、連続して行われるのではなく、無線ベアラ及び論理チャネルのアクティブ化又は非アクティブ化に応じて非同期に行われる。
【００５１】
ステップＳ３０１で、ユーザ装置ＵＥの能力通知部１０３は、基地局ｅＮＢに能力通知信号を送信する。能力通知信号には能力情報が含まれる。能力通知信号は、例えば、ＲＲＣ信号（例えば、ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）であってもよいし、ＭＡＣ信号又は物理レイヤの信号であってもよい。
【００５２】
ステップＳ３０２で、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部１０６と、基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部２０７との間で、送受信されるユーザデータに対応づけられるＱｏＳごとに１以上の無線ベアラ及び論理チャネルが確立される。また、ＲＲＣ信号の送信のために１以上の無線ベアラ及び論理チャネルが確立される。なお、当該１以上の無線ベアラ及び論理チャネルは、一旦非アクティブ化されている状態で確立されるようにしてもよい。
【００５３】
ステップＳ３０３で、基地局ｅＮＢのＣＮ信号受信部２０４は、ＥＰＣ１からアクティブ化要求信号を受信する。アクティブ化要求信号は、ＭＭＥから送信される制御信号（例えば、Ｓ１−ＡＰのメッセージ）であってもよいし、ＳＧＷから送信される制御信号であってもよい。また、アクティブ化要求信号には、ＥＰＣ１がユーザ装置ＵＥに送信したいユーザデータに対応づけられるＱｏＳを示すＱｏＳパラメータ（例えば、ＱＣＩ又はＥＰＳベアラＩＤ）が含まれていてもよいし、ＭＭＥがＮＡＳ信号をユーザ装置ＵＥに送信したいことを示す情報（以下「ＮＡＳ送信指示情報」という）が含まれていてもよい。
【００５４】
また、基地局ｅＮＢのＣＮ信号受信部２０４は、ＥＰＣ１からアクティブ化要求信号を受信するのではなく、Ｓ１ベアラを通じてユーザ装置ＵＥに送信するユーザデータを受信することで、Ｓ１ベアラに対応づけられる無線ベアラ及び論理チャネルのアクティブ化を要求されていることを認識するようにしてもよい。また、基地局ｅＮＢのＣＮ信号受信部２０４は、ＭＭＥからＮＡＳ信号を含むメッセージを受信することで、ＮＡＳ信号がカプセル化されたＲＲＣ信号を送受信するための無線ベアラ及び論理チャネルのアクティブ化を要求されていることを認識するようにしてもよい。
【００５５】
なお、ステップＳ３０３の処理手順は、ＥＰＣ１がユーザ装置ＵＥに送信したいデータがある場合にのみ実行されるようにしてもよい。
【００５６】
ステップＳ３０４で、ユーザ装置ＵＥの要求部１０４は、基地局ｅＮＢに対してアクティブ化要求信号を送信する。アクティブ化要求信号は、ＲＲＣ信号、ＰＤＣＰ信号（Packet Data Convergence Protocol）、ＲＬＣ信号、ＭＡＣ  ＣＥ（Control Element）又は物理レイヤの信号であってもよい。アクティブ化要求信号には、ユーザ装置ＵＥが送信したいユーザデータに対応づけられるＱｏＳパラメータ（例えば、ＱＣＩ又はＥＰＳベアラＩＤ）が含まれていてもよいし、ユーザ装置ＵＥがＲＲＣ信号を基地局ｅＮＢに送信したいことを示す情報が含まれていてもよい。また、アクティブ化要求信号には、アクティブ化を要求する無線ベアラ及び論理チャネルを具体的に指定するために、無線ベアラ識別子（SRB Identity、DRB Identity）又は論理チャネル識別子（LCH Identity）が含まれるようにしてもよい。
【００５７】
なお、ステップＳ３０４の処理手順は、ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢに送信したいデータがある場合であり、かつ、送信したいデータに対応づけられている無線ベアラ及び論理チャネルが非アクティブ化されている状態である場合にのみ実行されるようにしてもよい。
【００５８】
ステップＳ３０５で、基地局ｅＮＢのアクティブ化制御部２０６は、アクティブ化指示信号をユーザ装置ＵＥに送信する。アクティブ化指示信号には、例えば、無線ベアラ識別子（SRB Identity、DRB Identity）又は論理チャネル識別子（LCH Identity）が含まれる。また、アクティブ化制御部２０６は、レイヤ２制御部２０７に、アクティブ化する対象の無線ベアラ及び論理チャネルを通知する。アクティブ化指示信号は、ＲＲＣ信号、ＰＤＣＰ信号、ＲＬＣ信号、ＭＡＣ  ＣＥ又は物理レイヤの信号であってもよい。
【００５９】
ステップＳ３０６で、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部１０６及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部２０７は、ステップＳ３０５の処理手順で指定された無線ベアラ及び論理チャネルをアクティブ化する。
【００６０】
ステップＳ３０７で、アクティブ化された無線ベアラ及び論理チャネルにより、ユーザデータ又はＲＲＣ信号の送受信が行われる。
【００６１】
ステップＳ３０８で、基地局ｅＮＢのアクティブ化制御部２０６は、非アクティブ化指示信号をユーザ装置ＵＥに送信する。非アクティブ化指示信号には、例えば、無線ベアラ識別子（SRB Identity、DRB Identity）又は論理チャネル識別子（LCH Identity）が含まれる。また、アクティブ化制御部２０６は、レイヤ２制御部２０７に、非アクティブ化する対象の無線ベアラ及び論理チャネルを通知する。非アクティブ化指示信号は、ＲＲＣ信号、ＰＤＣＰ信号、ＲＬＣ信号、ＭＡＣ  ＣＥ又は物理レイヤの信号であってもよい。
【００６２】
ステップＳ３０９で、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部１０６及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部２０７は、ステップＳ３０８の処理手順で指定された無線ベアラ及び論理チャネルを非アクティブ化する。なお、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部１０６及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部２０７は、無線ベアラ及び論理チャネルを非アクティブ化する際に、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤに蓄積されているデータを削除するために、ＲＬＣ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈ処理又は、ＰＤＣＰ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈ処理を行うようにしてもよい。また、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部１０６及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部２０７は、同様に、ＭＡＣレイヤにおけるＨＡＲＱバッファに蓄積されているデータを削除するようにしてもよい。
【００６３】
なお、基地局ｅＮＢのアクティブ化制御部２０６は、ステップＳ３０５の処理手順においてアクティブ化指示信号をユーザ装置ＵＥに送信する前に、レイヤ２制御部２０７に、既にアクティブ化されている無線ベアラ及び論理チャネルの数を問い合わせると共に、能力情報記憶部２０５からユーザ装置ＵＥの能力情報を取得し、ユーザ装置ＵＥが同時にアクティブ化することが可能な無線ベアラ及び論理チャネル数を超えていないことを確認した上で、アクティブ化指示信号をユーザ装置ＵＥに送信するようにする。また、既にアクティブ化されている無線ベアラ及び論理チャネルの数が、ユーザ装置ＵＥが同時にアクティブ化することが可能な無線ベアラ及び論理チャネル数と等しい場合、アクティブ化制御部２０６は、ステップＳ３０８及びステップＳ３０９の処理手順を用いて、既にアクティブ化されている無線ベアラ及び論理チャネルのいずれかを非アクティブ化してから、アクティブ化指示信号をユーザ装置ＵＥに送信するようにする。
【００６４】
なお、図６の処理手順において、ステップＳ３０２で確立される１以上の無線ベアラ及び論理チャネルの数が、ユーザ装置ＵＥ自身が同時にアクティブ化することが可能な無線ベアラ数以下である場合、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部１０６及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部２０７は、当該１以上の無線ベアラを、アクティブ化されている状態で確立するようにしてもよい。
【００６５】
また、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部１０６及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部２０７は、ステップＳ３０２で確立される１以上の無線ベアラ及び論理チャネルのうち、ＳＲＢ及びＳＲＢに対応する論理チャネルについては、予めアクティブ化されている状態で確立されるようにしてもよい。
【００６６】
また、ステップＳ３０２で確立された１以上の無線ベアラ及び論理チャネルのうち一部の無線ベアラ及び論理チャネルが削除された場合であって、かつ、削除された無線ベアラ及び論理チャネルがアクティブ化されている状態の無線ベアラ及び論理チャネルであった場合、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部１０６及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部２０７は、非アクティブ化されている状態の無線ベアラ及び論理チャネルのうち、無線ベアラ識別子（SRB Identity、DRB Identity）又は論理チャネル識別子（LCH Identity）のうち最も識別子の値が大きい／小さい無線ベアラ及び論理チャネルを自律的にアクティブ化するようにしてもよい。
【００６７】
[第二の実施の形態]
次に、第二の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、第一の実施の形態と同一構成部分についての説明は省略する。また、特に言及しない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【００６８】
第二の実施の形態に係る移動通信システムは、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間で、同時に確立される無線ベアラ及び論理チャネルの数をユーザ装置ＵＥの処理能力の範囲に制限し、制限された数の無線ベアラ及び論理チャネルの用途を時間軸で切替えることで、複数のＱｏＳの各々に対応づけられるユーザデータの送受信とＲＲＣ信号との送受信を、制限された数の無線ベアラ及び論理チャネルを用いて実現するようにする。なお、無線ベアラ及び論理チャネルの用途とは、当該無線ベアラ及び論理チャネルが、どのＱｏＳパラメータに対応づけられるユーザデータ又はＲＲＣ信号の送受信に用いられる状態にあるのかを意味している。
【００６９】
前述の通り、従来のＬＴＥでは、少なくともＳＲＢを同時に２本、及びＲＬＣ−ＡＭによるＤＲＢを同時に４本用いて通信することが可能な処理能力を担保することが必要であった。第二の実施の形態によれば、基地局ｅＮＢは、同時に通信を行う無線ベアラ及び論理チャネルの数を、ユーザ装置ＵＥの処理能力の範囲内に抑えることが可能になる。
【００７０】
図７Ａ及び図７Ｂは、第二の実施の形態における無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を説明するための図である。図７Ａは、ユーザ装置ＵＥが確立する無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を示しており、図７Ｂは、基地局ｅＮＢが確立する無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を示している。なお、図７に示す無線ベアラ及び論理チャネルの構成はあくまで一例である。図７において、無線ベアラ及び論理チャネルはそれぞれ１本（ＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ａ）ずつ図示されているが、図示の便宜上であり、ユーザ装置ＵＥの処理能力の範囲内であれば、複数の無線ベアラ及び論理チャネルが確立されるようにしてもよい。また、特に言及しない点は、図２Ａ又は図２Ｂと同一でよい。
【００７１】
図７Ａは、サービス＃１〜＃３に係るユーザデータ及びＲＲＣ信号のうち、サービス＃１に係るユーザデータの送受信が、ＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ａを用いて行われている状態を示している。図７Ｂは、図７Ａと同様に、サービス＃１〜＃３に係るユーザデータ及びＲＲＣ信号のうち、サービス＃１に係るユーザデータの送受信が、ＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ａを用いて行われている状態を示している。言い換えると、図７Ａ及び図７Ｂは、ＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ａの用途が、サービス＃１に係るユーザデータの送受信を行う状態に切替えられている状態を示している。
【００７２】
なお、図７Ｂの例では、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間で同時に確立される無線ベアラ及び論理チャネルの数と同一のＳ１ベアラが、基地局ｅＮＢとＳＧＷとの間で確立されることを想定しているが、これに限られるわけではない。
【００７３】
第二の実施の形態において、無線ベアラ及び論理チャネルの用途は、任意のタイミングで切替えることができる。例えば、図７Ａ及び図７Ｂにおいて、ＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ａの用途を、サービス＃２に係るユーザデータの送受信を行う状態に切替えることができる。また、ＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ａの用途を、サービス＃３に係るユーザデータの送受信を行う状態に切替えることができる。また、ＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ａの用途を、ＲＲＣ信号の送受信を行う状態に切替えることができる。
【００７４】
第二の実施の形態において、無線ベアラ及び論理チャネルの用途の切替え方法（その１）として、例えば、基地局ｅＮＢからの指示により用途が切替えられるようにしてもよい。また、無線ベアラ及び論理チャネルの用途の切替え方法（その２）として、予め定められた周期的なタイミングにより自動的に用途が切替えられるようにしてもよい。また、無線ベアラ及び論理チャネルの用途の切替え方法（その３）として、所定のＱｏＳに対応するユーザデータ又はＲＲＣ信号が基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに送信された時点から一定期間の間、無線ベアラ及び論理チャネルの用途が、当該ＱｏＳに対応するユーザデータ又はＲＲＣ信号の送受信を行うことができる状態に自動的に切替えられるようにしてもよい。
【００７５】
＜機能構成＞
（ユーザ装置）
図８は、第二の実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図８に示すように、ユーザ装置ＵＥは、無線信号送信部４０１と、無線信号受信部４０２と、要求部４０３と、受付部４０４と、レイヤ２制御部４０５と、ＲＲＣ制御部４０６と、マッピング処理部４０７とを有する。図８は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図８に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７６】
無線信号送信部４０１及び無線信号受信部４０２は、パケットバッファを備え、物理レイヤ（レイヤ１）の処理を行う。
【００７７】
要求部４０３は、所定のサービスに係る（所定のＱｏＳに対応する）ユーザデータ又はＲＲＣ信号を送信する場合において、無線ベアラ及び論理チャネルの用途が、当該所定のサービスに係る（所定のＱｏＳに対応する）ユーザデータ又はＲＲＣ信号の送受信に用いられる状態ではない場合に、基地局ｅＮＢに対して、無線ベアラ及び論理チャネルの用途の切替えを要求する。
【００７８】
受付部４０４は、基地局ｅＮＢから、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を切替えるための指示を受け付け、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を、指示された無線ベアラ及び論理チャネルの用途に切替えるようにレイヤ２制御部に指示する。
【００７９】
レイヤ２制御部４０５は、基地局ｅＮＢとの間でレイヤ２（ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ）の処理を行う。また、レイヤ２制御部４０５は、受付部４０４の指示により、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を切替える。また、レイヤ２制御部４０５は、各無線ベアラ及び論理チャネルがどの用途で用いられているのかを管理する。
【００８０】
ＲＲＣ制御部４０６は、基地局ｅＮＢとの間でＲＲＣ信号の送受信を行い、ＲＲＣレイヤに関する各種処理を行う。
【００８１】
マッピング処理部４０７は、ユーザ装置ＵＥで実行される各サービスについて、無線ベアラの用途が、当該各サービスが要求するＱｏＳに対応するユーザデータの送受信を行うことができる状態である場合に、各サービスにおいて送受信されるデータを無線ベアラにマッピングする機能を有する。また、マッピング処理部４０７は、無線ベアラの用途が、ＲＲＣ信号の送受信を行うことができる状態である場合に、ＲＲＣ信号を無線ベアラにマッピングする機能を有する。なお、マッピング処理部４０７には、図７に示すＴＦＴ機能が含まれ得る。
【００８２】
（基地局）
図９は、第二の実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図９に示すように、基地局ｅＮＢは、無線信号送信部５０１と、無線信号受信部５０２と、ＣＮ信号送信部５０３と、ＣＮ信号受信部５０４と、用途制御部５０５と、レイヤ２制御部５０６と、ＲＲＣ制御部５０７とを有する。図９は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８３】
無線信号送信部５０１、無線信号受信部５０２、ＣＮ信号送信部５０３及びＣＮ信号受信部５０４は、第一の実施の形態における無線信号送信部２０１、無線信号受信部２０２、ＣＮ信号送信部２０３及びＣＮ信号受信部２０４と同一であるため説明は省略する。
【００８４】
用途制御部５０５は、ユーザ装置ＵＥ又はＥＰＣ１からの要求に基づき、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を切替えるようにユーザ装置ＵＥに指示する。また、用途制御部５０５は、ユーザ装置ＵＥに指示した無線ベアラ及び論理チャネルの用途をレイヤ２制御部に通知する。
【００８５】
レイヤ２制御部５０６は、ユーザ装置ＵＥとの間でレイヤ２（ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ）の処理を行う。また、レイヤ２制御部５０６は、用途制御部５０５の指示により、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を切替える。レイヤ２制御部２０７は、基地局ｅＮＢ自身が管理しているユーザ装置ＵＥごとに、各無線ベアラ及び論理チャネルがどの用途に切替えられているのかを管理する。
【００８６】
ＲＲＣ制御部５０７は、ユーザ装置ＵＥとの間でＲＲＣ信号の送受信を行い、ＲＲＣレイヤに関する各種処理を行う。
【００８７】
＜処理手順＞
（切替え方法（その１））
図１０は、第二の実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順（その１）の一例を示すシーケンス図である。図１０を用いて、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間で確立された無線ベアラ及び論理チャネルの用途が切替えられる際の処理手順（その１）について具体的に説明する。
【００８８】
ステップＳ６０１で、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部４０５と、基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部５０６との間で、１以上の無線ベアラ及び論理チャネルが確立される。なお、ステップＳ６０１の処理手順において、無線ベアラ及び論理チャネルが確立された時点において、無線ベアラ及び論理チャネルの用途は、ＲＲＣ信号の送受信を行うことができる状態であってもよい。また、再接続やハンドオーバーにより再度無線ベアラ及び論理チャネルが確立された時点においても、同様に、ＲＲＣ信号の送受信を行うことができる状態であってもよい。
【００８９】
ステップＳ６０２で、基地局ｅＮＢのＣＮ信号受信部５０４は、ＥＰＣ１から切替え要求信号を受信する。切替え要求信号は、ＭＭＥから送信される制御信号（例えば、Ｓ１−ＡＰのメッセージ）であってもよいし、ＳＧＷから送信される制御信号であってもよい。また、切替え要求信号には、ＥＰＣ１がユーザ装置ＵＥに送信したいユーザデータに対応づけられるＱｏＳを示すＱｏＳパラメータ（例えば、ＱＣＩ又はＥＰＳベアラＩＤ）が含まれていてもよいし、ＭＭＥがＮＡＳ信号をユーザ装置ＵＥに送信したいことを示す情報（以下「ＮＡＳ送信指示情報」という）が含まれていてもよい。
【００９０】
また、基地局ｅＮＢのＣＮ信号受信部５０４は、ＭＭＥからＮＡＳ信号を含むメッセージを受信することで、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を、ＮＡＳ信号がカプセル化されたＲＲＣ信号を送受信することができる状態に切替えることが要求されていると認識するようにしてもよい。
【００９１】
なお、ステップＳ６０２の処理手順は、ＥＰＣ１がユーザ装置ＵＥに送信したいデータがある場合にのみ実行されるようにしてもよい。
【００９２】
ステップＳ６０３で、ユーザ装置ＵＥの要求部４０３は、基地局ｅＮＢに対して切替要求信号を送信する。切替要求信号は、ＲＲＣ信号、ＰＤＣＰ信号、ＲＬＣ信号、ＭＡＣ  ＣＥ（Control Element）又は物理レイヤの信号であってもよい。切替要求信号には、ユーザ装置ＵＥが送信したいユーザデータに対応づけられるＱｏＳパラメータ（例えば、ＱＣＩ又はＥＰＳベアラＩＤ）が含まれていてもよいし、ユーザ装置ＵＥがＲＲＣ信号を基地局ｅＮＢに送信したいことを示す情報が含まれていてもよい。
【００９３】
なお、ステップＳ６０３の処理手順は、ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢに送信したいデータがある場合であり、かつ、当該送信したいデータと無線ベアラ及び論理チャネルの用途とが一致していない状態である場合に行われるようにしてもよい。
【００９４】
ステップＳ６０４で、基地局ｅＮＢの用途制御部５０５は、切替指示信号をユーザ装置ＵＥに送信する。切替指示信号には、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を示す情報が含まれる。当該情報は、ＱｏＳパラメータ（例えば、ＱＣＩ又はＥＰＳベアラＩＤ）又はＲＲＣ信号を送受信することを示す情報であってもよい。また、用途制御部５０５は、レイヤ２制御部５０６に、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を切替えることを通知する。切替指示信号は、ＲＲＣ信号、ＰＤＣＰ信号、ＲＬＣ信号、ＭＡＣ  ＣＥ又は物理レイヤの信号であってもよい。
【００９５】
ステップＳ６０５で、ユーザ装置ＵＥの受付部４０４は、切替指示信号を受信したことを基地局ｅＮＢに通知するため、切替指示受信通知信号を送信するようにしてもよい。切替指示受信通知信号は、例えば、ＲＲＣ信号、ＰＤＣＰ信号、ＲＬＣ信号、ＭＡＣ  ＣＥ又は物理レイヤの信号であってもよい。
【００９６】
ステップＳ６０６で、基地局ｅＮＢのＣＮ信号受信部５０４は、ステップＳ６０２の処理手順で切替要求を受信した場合、切替指示信号をユーザ装置ＵＥに送信したことを通知するために、切替通知信号をＥＰＣ１に送信するようにしてもよい。
【００９７】
ステップＳ６０７で、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部４０５及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部５０６は、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を、ステップＳ６０４の処理手順で指定された無線ベアラ及び論理チャネルの用途に切替える。
【００９８】
なお、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部４０５及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部５０６は、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を切替える際に、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤに蓄積されているデータを削除するために、ＲＬＣ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈ処理又は、ＰＤＣＰ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈ処理を行うようにしてもよい。また、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部４０５及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部５０６は、同様に、ＭＡＣレイヤにおけるＨＡＲＱバッファに蓄積されているデータを削除するようにしてもよい。
【００９９】
ステップＳ６０８で、無線ベアラ及び論理チャネルの用途に応じたユーザデータ又はＲＲＣ信号の送受信が行われる。
【０１００】
（切替え方法（その２））
図１１は、第二の実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順（その２）の一例を示すシーケンス図である。図１１を用いて、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間で確立された無線ベアラ及び論理チャネルの用途が切替えられる際の処理手順（その２）について具体的に説明する。
【０１０１】
ステップＳ７０１の処理手順は、図１０のステップＳ６０１と同一であるため説明は省略する。
【０１０２】
ステップＳ７０２で、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部４０５及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部５０６は、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間で予め定められた周期的なタイミングに従って、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を切替える。基地局ｅＮＢのＣＮ信号送信部５０３及びＣＮ信号受信部５０４は、基地局ｅＮＢとＳＧＷとの間で確立されるＳ１ベアラの用途についても、同様タイミングで切替えるようにしてもよい。
【０１０３】
なお、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部４０５及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部５０６は、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を切替える際に、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤに蓄積されているデータを削除するために、ＲＬＣ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈ処理又は、ＰＤＣＰ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈ処理を行うようにしてもよい。また、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部４０５及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部５０６は、同様に、ＭＡＣレイヤにおけるＨＡＲＱバッファに蓄積されているデータを削除するようにしてもよい。
【０１０４】
ステップＳ７０３で、無線ベアラ及び論理チャネルの用途に応じたユーザデータ又はＲＲＣ信号の送受信が行われる。
【０１０５】
以降、ステップＳ７０２及びステップＳ７０３の処理手順が周期的に繰り返されることで、無線ベアラ及び論理チャネルの用途が周期的に切替えられる。無線ベアラ及び論理チャネルの用途が切替えられる周期は、例えば、無線フレームの周期（１０ｍｓ）であってもよいし、無線フレームより長い周期であってもよい。また、無線ベアラ及び論理チャネルの各用途に割り当てられる時間は均等でなくてもよい。例えば、ＲＲＣ信号の送受信を行うことができる状態が長くなるようにしてもよい。
【０１０６】
（切替え方法（その３））
図１２は、第二の実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順（その３）の一例を示すシーケンス図である。図１２を用いて、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間で確立された無線ベアラ及び論理チャネルの用途が切替えられる際の処理手順（その３）について具体的に説明する。
【０１０７】
ステップＳ８０１の処理手順は、図１０のステップＳ６０１及び図１１のステップＳ７０１の処理手順と同一であるため説明は省略する。
【０１０８】
ステップＳ８０２で、基地局ｅＮＢのＣＮ信号受信部５０４は、ＥＰＣ１からデータを受信する。ＥＰＣ１から受信するデータには、ＱｏＳパラメータ（例えば、ＱＣＩ又はＥＰＳベアラＩＤ）又は当該データがＮＡＳメッセージであることを示す情報が含まれている。
【０１０９】
ステップＳ８０３で、基地局ｅＮＢの無線信号送信部５０１は、ステップＳ８０２で受信したデータ又はステップＳ８０２で受信したＮＡＳメッセージがカプセル化されたＲＲＣ信号をユーザ装置ＵＥに送信する。ユーザ装置ＵＥに送信されるデータがユーザデータの場合、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を示すために、当該ユーザデータに対応づけられるＱｏＳパラメータ（例えば、ＱＣＩ又はＥＰＳベアラＩＤ）が含まれている。
【０１１０】
ステップＳ８０４で、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部４０５及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部５０６は、ステップＳ８０３の処理手順でユーザデータ又はＲＲＣ信号が送信された時点から一定期間の間、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を、当該ユーザデータに対応するＱｏＳのユーザデータ又はＲＲＣ信号の送受信が出来る状態に切替える。
【０１１１】
なお、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部４０５及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部５０６は、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を切替える際に、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤに蓄積されているデータを削除するために、ＲＬＣ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈ処理又は、ＰＤＣＰ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈ処理を行うようにしてもよい。また、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部４０５及び基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部５０６は、同様に、ＭＡＣレイヤにおけるＨＡＲＱバッファに蓄積されているデータを削除するようにしてもよい。
【０１１２】
ステップＳ８０５で、無線ベアラ及び論理チャネルの用途に応じたユーザデータ又はＲＲＣ信号の送受信が行われる。
【０１１３】
以上、無線ベアラ及び論理チャネルの用途の切替え方法（その１〜３）について説明したが、切替え方法（その１）を、切替え方法（その２）及び切替え方法（その３）に適用するようにしてもよい。具体的には、図１１及び図１２で説明した処理手順において、必要に応じて図１０のステップＳ６０４の処理手順が行われることで、基地局ｅＮＢは、無線ベアラ及び論理チャネルの用途を必要に応じて強制的に切替えるようにしてもよい。
【０１１４】
[第三の実施の形態]
次に、第三の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、第一の実施の形態と同一構成部分についての説明は省略する。また、特に言及しない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【０１１５】
第三の実施の形態に係る移動通信システムは、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間で、１本の無線ベアラ及び論理チャネルを確立し、確立された無線ベアラ及び論理チャネルに、複数のＱｏＳの各々に対応づけられるユーザデータとＲＲＣ信号とを多重させるようにする。
【０１１６】
前述の通り、従来のＬＴＥでは、少なくともＳＲＢを同時に２本、及びＲＬＣ−ＡＭによるＤＲＢを同時に４本用いて通信することが可能な処理能力を担保することが必要であった。第三の実施の形態によれば、あらゆるデータが１本の無線ベアラ及び論理チャネルに多重される。すなわち、ユーザ装置ＵＥは、１本の無線ベアラ及び論理チャネルを確立すればよいため、ユーザ装置ＵＥ自身の処理能力を抑えることが可能になる。
【０１１７】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、第三の実施の形態における無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を説明するための図である。図１３Ａは、ユーザ装置ＵＥが確立する無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を示しており、図１３Ｂは、基地局ｅＮＢが確立する無線ベアラ及び論理チャネルの構成の一例を示している。また、特に言及しない点は、図２Ａ、図２Ｂ、図７Ａ又は図７Ｂと同一でよい。
【０１１８】
図１３Ａは、サービス＃１〜＃３に係るユーザデータ及びＲＲＣ信号が多重され、ＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ａを用いて送受信される状態を示している。図１３Ｂは、図１３Ａと同様に、サービス＃１〜＃３に係るユーザデータ及びＲＲＣ信号が多重され、ＲＢ＃１及びＬＣＨ＃Ａを用いて送受信される状態を示している。
【０１１９】
なお、図１３Ｂの例では、１本のＳ１ベアラが、基地局ｅＮＢとＳＧＷとの間で確立されることを想定しているが、これに限られるわけではない。
【０１２０】
第三の実施の形態において、１本の無線ベアラ及び論理チャネルで複数のＱｏＳの各々に対応づけられるユーザデータとＲＲＣ信号とを多重させるため、例えば、無線ベアラ及び論理チャネルで用いられるＰＤＵのヘッダ等に、各ＰＤＵに格納されるデータの内容を示す情報（例えば、ＱｏＳパラメータ及びＲＲＣ信号であることを示す情報）を付与することで、多重されたデータを基地局ｅＮＢ又はユーザ装置ＵＥで分離できるようにする。
【０１２１】
なお、第三の実施の形態において、ユーザデータの送受信に用いられる無線ベアラ及び論理チャネルと、ＲＲＣ信号の送受信に用いられる無線ベアラ及び論理チャネルとを別々に確立させるようにしてもよい。
【０１２２】
＜機能構成＞
（ユーザ装置）
図１４は、第三の実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図１４に示すように、ユーザ装置ＵＥは、無線信号送信部９０１と、無線信号受信部９０２と、レイヤ２制御部９０３と、ＲＲＣ制御部９０４と、多重処理部９０５とを有する。図１４は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１２３】
無線信号送信部９０１及び無線信号受信部９０２は、パケットバッファを備え、物理レイヤ（レイヤ１）の処理を行う。
【０１２４】
レイヤ２制御部９０３は、基地局ｅＮＢとの間でレイヤ２（ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ）の処理を行う。
【０１２５】
ＲＲＣ制御部９０４は、基地局ｅＮＢとの間でＲＲＣ信号の送受信を行い、ＲＲＣレイヤに関する各種処理を行う。
【０１２６】
多重処理部９０５は、ユーザ装置ＵＥで実行される各サービスにおいて送信されるデータとＲＲＣ信号とを、無線ベアラ及び論理チャネルで用いられるＰＤＵのデータ部に含めると共に、各サービスで要求されるＱｏＳを示すＱｏＳパラメータ及びＲＲＣ信号を示す情報を当該ＰＤＵのヘッダに付与することで、各サービスにおいて送信されるデータとＲＲＣ信号とを１つの無線ベアラ及び論理チャネルに多重させる機能を有する。
【０１２７】
また、多重処理部９０５は、基地局ｅＮＢから受信したＰＤＵのヘッダに付与されているＱｏＳパラメータ及びＲＲＣ信号を示す情報に基づいて、当該ＰＤＵに含まれるユーザデータ及びＲＲＣ信号を分離する機能を有する。なお、多重処理部９０５には、図１３に示すＴＦＴ機能を含み得る。
【０１２８】
（基地局）
図１５は、第三の実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図１５に示すように、基地局ｅＮＢは、無線信号送信部１００１と、無線信号受信部１００２と、ＣＮ信号送信部１００３と、ＣＮ信号受信部１００４と、レイヤ２制御部１００５と、ＲＲＣ制御部１００６とを有する。図１５は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１２９】
無線信号送信部１００１、無線信号受信部１００２、ＣＮ信号送信部１００３、及びＣＮ信号受信部１００４は、第一の実施の形態における無線信号送信部２０１、無線信号受信部２０２、ＣＮ信号送信部２０３及びＣＮ信号受信部２０４と同一であるため説明は省略する。
【０１３０】
レイヤ２制御部１００５は、ユーザ装置ＵＥとの間でレイヤ２（ＭＡＣ（Media Access Control）レイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤ）の処理を行う。また、レイヤ２制御部１００５は、ＣＮ信号受信部１００４で受信したＥＰＣ１からのユーザデータと、ＲＲＣ制御部１００６からのＲＲＣ信号とが多重化されたＰＤＵをユーザ装置ＵＥに送信する。また、レイヤ２制御部１００５は、ユーザ装置ＵＥから受信したＰＤＵから、ＲＲＣ信号とユーザデータとを分離する。
【０１３１】
ＲＲＣ制御部１００６は、ユーザ装置ＵＥとの間でＲＲＣ信号の送受信を行い、ＲＲＣレイヤに関する各種処理を行う。
【０１３２】
＜処理手順＞
図１６は、第三の実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【０１３３】
ステップＳ１１０１で、ユーザ装置ＵＥのレイヤ２制御部９０３と、基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部１００５との間で、１本の無線ベアラ及び論理チャネルが確立される。
【０１３４】
ステップＳ１１０２で、ユーザ装置ＵＥの多重処理部９０５及び無線信号送信部９０１は、ユーザ装置ＵＥで実行される各サービスにおいて送信されるデータとＲＲＣ信号とを、無線ベアラ及び論理チャネルで用いられるＰＤＵのデータ部に含めると共に、各サービスで要求されるＱｏＳを示すＱｏＳパラメータ及びＲＲＣ信号を示す情報を当該ＰＤＵのヘッダに付与して基地局ｅＮＢに送信する。また、基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部１００５は、受信したＰＤＵからＲＲＣ信号とユーザデータとを分離する。基地局ｅＮＢのＣＮ信号送信部１００３は、分離されたユーザデータを、Ｓ１ベアラを介してＥＰＣ１に送信する。
【０１３５】
また、基地局ｅＮＢのレイヤ２制御部１００５は、ＲＲＣ信号と、ＣＮ信号受信部１００４で受信したＥＰＣ１からのユーザデータとが多重化されたＰＤＵをユーザ装置ＵＥに送信する。また、ユーザ装置ＵＥの多重処理部９０５は、基地局ｅＮＢから受信したＰＤＵのヘッダに付与されているＱｏＳパラメータ及びＲＲＣ信号を示す情報に基づいて、当該ＰＤＵに含まれるユーザデータ及びＲＲＣ信号を分離する。
【０１３６】
＜ハードウェア構成＞
以上、第一の実施の形態乃至第三の実施の形態で説明したユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢの機能構成は、全体をハードウェア回路（例えば、１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【０１３７】
（ユーザ装置）
図１７は、実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１７は、図４、図８及び図１４よりも実装例に近い構成を示している。図１７に示すように、ユーザ装置ＵＥは、無線信号に関する処理を行うＲＦ（Radio Frequency）モジュール２００１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Base Band）処理モジュール２００２と、上位レイヤ等の処理を行うＵＥ制御モジュール２００３とを有する。
【０１３８】
ＲＦモジュール２００１は、ＢＢ処理モジュール２００２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール２００２に渡す。ＲＦモジュール２００１は、例えば、図４に示す無線信号送信部１０１の一部、無線信号受信部１０２の一部、図８に示す無線信号送信部４０１の一部、無線信号受信部４０２の一部、図１４に示す無線信号送信部９０１の一部、無線信号受信部９０２の一部を含む。
【０１３９】
ＢＢ処理モジュール２００２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）２０１２は、ＢＢ処理モジュール２００２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ２０２２は、ＤＳＰ２０１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール２００２は、例えば、図４に示す無線信号送信部１０１の一部、無線信号受信部１０２の一部、レイヤ２制御部１０６、図８に示す無線信号送信部４０１の一部、無線信号受信部４０２の一部、レイヤ２制御部４０５、図１４に示す無線信号送信部９０１の一部、無線信号受信部９０２の一部、レイヤ２制御部９０３を含む。
【０１４０】
ＵＥ制御モジュール２００３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ２０１３は、ＵＥ制御モジュール２００３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ２０２３は、プロセッサ３１３のワークエリアとして使用される。ＵＥ制御モジュール２００３は、例えば、図４に示す能力通知部１０３、要求部１０４、受付部１０５、ＲＲＣ制御部１０７、マッピング処理部１０８、図８に示す、要求部４０３、受付部４０４、ＲＲＣ制御部４０６、マッピング処理部４０７、図１４に示すＲＲＣ制御部９０４、多重処理部９０５を含む。
【０１４１】
（基地局）
図１８は、実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。図１８は、図５、図９、図１５よりも実装例に近い構成を示している。図１８に示すように、基地局ｅＮＢは、無線信号に関する処理を行うＲＦモジュール３００１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール３００２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール３００３と、ネットワークと接続するためのインターフェースである通信ＩＦ３００４とを有する。
【０１４２】
ＲＦモジュール３００１は、ＢＢ処理モジュール３００２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール３００２に渡す。ＲＦモジュール３００１は、例えば、図５に示す無線信号送信部２０１の一部、無線信号受信部２０２の一部、図９に示す無線信号送信部５０１の一部、無線信号受信部５０２の一部、図１５に示す無線信号送信部１００１の一部、無線信号受信部１００２の一部を含む。
【０１４３】
ＢＢ処理モジュール３００２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ３０１２は、ＢＢ処理モジュール３００２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ３０２２は、ＤＳＰ３０１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール３００２は、例えば、図５に示す無線信号送信部２０１の一部、無線信号受信部２０２の一部、レイヤ２制御部２０７、図９に示す無線信号送信部５０１の一部、無線信号受信部５０２の一部、レイヤ２制御部５０６、図１５に示す無線信号送信部１００１の一部、無線信号受信部１００２の一部、レイヤ２制御部１００５を含む。
【０１４４】
装置制御モジュール３００３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、ＯＡＭ（Operation and Maintenance）処理等を行う。プロセッサ３０１３は、装置制御モジュール３００３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ３０２３は、プロセッサ３０１３のワークエリアとして使用される。補助記憶装置３０３３は、例えばＨＤＤ等であり、基地局ｅＮＢ自身が動作するための各種設定情報等が格納される。装置制御モジュール３００３は、例えば、図５に示す能力情報記憶部２０５、アクティブ化制御部２０６、ＲＲＣ制御部２０８、図９に示す用途制御部５０５、ＲＲＣ制御部５０７、図１５に示すＲＲＣ制御部１００６を含む。
【０１４５】
通信ＩＦ３００４は、例えば、図５に示すＣＮ信号送信部２０３、ＣＮ信号受信部２０４、図９に示すＣＮ信号送信部５０３、ＣＮ信号受信部５０４、図１５に示すＣＮ信号送信部１００３、ＣＮ信号受信部１００４を含む。
【０１４６】
＜まとめ＞
以上、説明したように、本実施の形態によれば、ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局との間で、一つ又は複数の無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、前記基地局からの指示に基づいて、確立された前記一つ又は複数の無線ベアラの各々に対するアクティブ化及び非アクティブ化を制御する制御手段と、前記一つ又は複数の無線ベアラのうちアクティブ化された無線ベアラを用いて、前記基地局との間でデータを送受信する通信手段と、を有するユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥにより、ユーザ装置と基地局との間で行われる無線通信において、通信に用いられる無線ベアラを削減することが可能になる。
【０１４７】
また、ユーザ装置ＵＥは、前記基地局に、同時にアクティブ化することが可能な無線ベアラ数を示す能力情報を通知する通知手段を有するようにしてもよい。この構成により、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢに対して、自身の処理能力を超えない範囲で、無線ベアラ及び論理チャネルをアクティブ化させるようにすることが可能になる。
【０１４８】
また、前記制御手段は、前記ベアラ確立手段により確立された前記一つ又は複数の無線ベアラの数が、前記同時にアクティブ化することが可能な無線ベアラ数以下の場合、前記ベアラ確立手段により確立された前記一つ又は複数の無線ベアラをアクティブ化するようにしてもよい。この構成により、ユーザ装置ＵＥは、自身の処理能力の範囲内で無線ベアラが確立されている場合、基地局ｅＮＢに対して、無線ベアラをアクティブ化させるための制御信号の送信を抑止させることができ、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとの間で送受信される制御信号を削減することが可能になる。
【０１４９】
また、前記一つ又は複数の無線ベアラは、１以上のＱｏＳパラメータの各々に対応づけられた１以上のユーザデータ送受信用ベアラを含み、前記通信手段は、前記１以上のＱｏＳパラメータのうち所定のＱｏＳパラメータに対応するユーザデータを、前記所定のＱｏＳパラメータに対応づけられたユーザデータ送信用ベアラであってアクティブ化されたユーザデータ送信用ベアラを用いて、前記基地局に送信するようにしてもよい。この構成により、ユーザ装置ＵＥは、所定のＱｏＳに対応づけられるユーザデータをｅＮＢに送信する際に、当該所定のＱｏＳに対応づけられる無線ベアラがアクティブ化されている場合にのみ基地局ｅＮＢに送信するため、同時に通信に用いられる無線ベアラ及び論理チャネルの数を削減することが可能になる。
【０１５０】
また、本実施の形態によれば、ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局との間で、複数の用途を切替えることが可能な無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、確立された前記無線ベアラを、前記複数の用途のうちいずれか１つの用途に切替える制御手段と、前記無線ベアラが所定の用途に切替えられている場合に、前記基地局との間で前記所定の用途に対応づけられたデータを送受信する通信手段と、を有するユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥにより、ユーザ装置と基地局との間で行われる無線通信において、通信に用いられる無線ベアラを削減することが可能になる。
【０１５１】
また、前記制御手段は、前記基地局からの指示に基づいて、予め定められた切替えパターンに基づいて、又は、前記基地局から受信したデータに基づいて、確立された前記無線ベアラを、前記複数の用途のうちいずれか１つの用途に切替えるようにしてもよい。この構成により、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢとの間で送受信されるデータの内容等に応じて、様々な方法で無線ベアラの用途を切替えることが可能になる。
【０１５２】
また、前記無線ベアラは、制御信号の送受信に用いられるベアラ、及び、１以上のＱｏＳパラメータの各々に対応づけられた１以上のユーザデータ送受信用のベアラのうちいずれか１つに切替えることが可能であり、前記ベアラ確立手段は、前記基地局との間で前記無線ベアラを確立する際に、制御信号の送受信に用いられる前記無線ベアラを確立するようにしてもよい。この構成により、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢとの間でベアラが確立された際に、すぐに制御信号を送受信することが可能になる。
【０１５３】
また、本実施の形態によれば、ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局との間で、１つの無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、確立された前記１つの無線ベアラを用いて、制御信号及び１以上のＱｏＳパラメータの各々に対応づけられた１以上のユーザデータを前記基地局に送信する送信手段と、を有するユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥにより、ユーザ装置と基地局との間で行われる無線通信において、通信に用いられる無線ベアラを削減することが可能になる。
【０１５４】
また、本実施の形態によれば、ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいてユーザ装置と通信する基地局であって、前記ユーザ装置との間で一つ又は複数の無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、前記ユーザ装置との間で確立された前記一つ又は複数の無線ベアラの各々に対するアクティブ化及び非アクティブ化を前記ユーザ装置に指示する制御手段と、
前記一つ又は複数の無線ベアラのうちアクティブ化されたベアラを用いて、前記ユーザ装置との間でデータを送受信する通信手段と、を有する基地局が提供される。この基地局ｅＮＢにより、ユーザ装置と基地局との間で行われる無線通信において、通信に用いられる無線ベアラを削減することが可能になる。
【０１５５】
また、本実施の形態によれば、ＬＴＥをサポートする移動通信システムにおいてユーザ装置と通信する基地局であって、前記ユーザ装置との間で、複数の用途を切替えることが可能な無線ベアラを確立するベアラ確立手段と、確立された前記無線ベアラを、前記複数の用途のうちいずれか１つの用途に切替える制御手段と、前記無線ベアラが所定の用途に切替えられている場合に、前記ユーザ装置との間で前記所定の用途に対応づけられたデータを送受信する通信手段と、を有する基地局が提供される。この基地局ｅＮＢにより、ユーザ装置と基地局との間で行われる無線通信において、通信に用いられる無線ベアラを削減することが可能になる。
【０１５６】
また、上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１５７】
＜実施形態の補足＞
本実施の形態で説明する各装置（ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢ）の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【０１５８】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局ｅＮＢが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１５９】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【０１６０】
なお、各実施の形態において、レイヤ２制御部１０６、レイヤ２制御部４０５、又はレイヤ２制御部９０３は、ベアラ確立手段及び制御手段の一例である。無線信号送信部１０１、無線信号送信部４０１、無線信号送信部９０１、無線信号受信部１０２、無線信号受信部４０２、又は無線信号受信部９０２は、通信手段の一例である。能力通知部１０３は、通知手段の一例である。レイヤ２制御部２０７、レイヤ２制御部５０６、レイヤ２制御部１００５は、ベアラ確立手段の一例である。アクティブ化制御部２０６又は用途制御部５０５は、制御手段の一例である。無線信号送信部２０１、無線信号送信部５０１、無線信号送信部１００１、無線信号受信部２０２、無線信号受信部５０２、又は無線信号受信部１００２は、通信手段の一例である。
【０１６１】
本特許出願は２０１５年５月１５日に出願した日本国特許出願第２０１５−１００５６１号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−１００５６１号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１６２】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局
１  ＥＰＣ
１０１  無線信号送信部
１０２  無線信号受信部
１０３  能力通知部
１０４  要求部
１０５  受付部
１０６  レイヤ２制御部
１０７  ＲＲＣ制御部
１０８  マッピング処理部
２０１  無線信号送信部
２０２  無線信号受信部
２０３  ＣＮ信号送信部
２０４  ＣＮ信号受信部
２０５  能力情報記憶部
２０６  アクティブ化制御部
２０７  レイヤ２制御部
２０８  ＲＲＣ制御部
４０１  無線信号送信部
４０２  無線信号受信部
４０３  要求部
４０４  受付部
４０５  レイヤ２制御部
４０６  ＲＲＣ制御部
４０７  マッピング処理部
５０１  無線信号送信部
５０２  無線信号受信部
５０３  ＣＮ信号送信部
５０４  ＣＮ信号受信部
５０５  用途制御部
５０６  レイヤ２制御部
５０７  ＲＲＣ制御部
９０１  無線信号送信部
９０２  無線信号受信部
９０３  レイヤ２制御部
９０４  ＲＲＣ制御部
９０５  多重処理部
１００１  無線信号送信部
１００２  無線信号受信部
１００３  ＣＮ信号送信部
１００４  ＣＮ信号受信部
１００５  レイヤ２制御部
１００６  ＲＲＣ制御部
２００１  ＲＦモジュール
２００２  ＢＢ処理モジュール
２００３  ＵＥ制御モジュール
３００１  ＲＦモジュール
３００２  ＢＢ処理モジュール
３００３  装置制御モジュール
３００４  通信ＩＦ
【図１】
2016185758.tif 000003
【図２Ａ】
2016185758.tif 000004
【図２Ｂ】
2016185758.tif 000005
【図３Ａ】
2016185758.tif 000006
【図３Ｂ】
2016185758.tif 000007
【図４】
2016185758.tif 000008
【図５】
2016185758.tif 000009
【図６】
2016185758.tif 000010
【図７Ａ】
2016185758.tif 000011
【図７Ｂ】
2016185758.tif 000012
【図８】
2016185758.tif 000013
【図９】
2016185758.tif 000014
【図１０】
2016185758.tif 000015
【図１１】
2016185758.tif 000016
【図１２】
2016185758.tif 000017
【図１３Ａ】
2016185758.tif 000018
【図１３Ｂ】
2016185758.tif 000019
【図１４】
2016185758.tif 000020
【図１５】
2016185758.tif 000021
【図１６】
2016185758.tif 000022
【図１７】
2016185758.tif 000023
【図１８】
2016185758.tif 000024
【国際調査報告】
2016185758.tif 000025
2016185758.tif 000026
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