(57)【要約】【課題】製袋適性に優れ、かつ、密封した包装袋のまま電子レンジ調理ができ、かつ、包装袋内の食品の適切な加熱状況を簡単に把握できる包装袋を提供する。【解決手段】収容空間１ｈ内に収容した状態で被加熱物Ｍを加熱し得る包装袋１であって、細孔形成フィルムＦ１と熱接着性樹脂を含有する接着剤層ＢＬとを有する内層フィルム３と、内層フィルム３よりも伸張性が小さくかつ耐熱性の高いカバーフィルムＦ２の外層フィルム４と、を備えた多層フィルムＦによって形成されており、内層フィルム３は、一定以上の温度において張力が加わると表裏を貫通する多数の連通孔ｈが形成されるものであり、細孔形成フィルムＦ１の内面同士を連結した内面連結部を有する連結部５，１０を備えており、剥離部連結強度が、内面連結強度よりも弱く、連結部５，１０以外の部分における積層連結強度よりも強くなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の収容空間内に被加熱物を収容した状態で該被加熱物を加熱し得る包装袋であって、
該包装袋が、
細孔形成フィルムと、該細孔形成フィルムの外側に設けられた接着剤層とを有する内側に位置する内層フィルムと、前記内層フィルムよりも伸張性が小さくかつ耐熱性の高いカバーフィルムを有する、前記内層フィルムの外側に位置する外層フィルムと、を備えた多層フィルムによって形成されており、
前記内層フィルムは、
一定以上の温度において張力が加わると表裏を貫通する多数の連通孔が形成されるものであり、
前記接着剤層は、熱接着性樹脂を含有しており、
前記内層フィルムにおける細孔形成フィルムの内面同士を連結した内面連結部を有する連結部を備えており、
該連結部における前記外層フィルムと前記接着剤層の剥離部連結強度が、前記内面連結部における前記内層フィルムの細孔形成フィルムの内面同士の内面連結強度よりも弱く、前記連結部以外の部分における前記外層フィルムと前記接着剤層の積層連結強度よりも強くなっている
ことを特徴とする包装袋。
【請求項２】
前記内層フィルムにおける前記接着剤層に含有されている熱接着性樹脂は、
ビカッド軟化点が４０℃以上１００℃未満のものである
ことを特徴とする請求項１記載の包装袋。
【請求項３】
前記内層フィルムにおける前記接着剤層の全重量に対する熱接着性樹脂の重量割合が、３０〜８０重量％である
ことを特徴とする請求項１または２記載の包装袋。
【請求項４】
前記内層フィルムにおける前記接着剤層において、前記外層フィルムと接触する面は、コロナ放電処理をしていない面である
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の包装袋。
【請求項５】
非加熱時における前記接着剤層と前記外層フィルムの積層連結強度は、０．５〜１．５Ｎ／１５ｍｍである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の包装袋。
【請求項６】
非加熱時における前記接着剤層と前記外層フィルムの剥離部連結強度は、１．３〜４．０Ｎ／１５ｍｍである
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の包装袋。
【請求項７】
前記内層フィルムにおける前記細孔形成フィルムおよび前記接着剤層は、粒状部材を含有しており、
前記細孔形成フィルムの全重量に対する前記粒状部材の重量割合は、２０〜６０重量％であり、
前記接着剤層の全重量に対する前記粒状部材の重量割合は、２０〜６０重量％である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の包装袋。
【請求項８】
前記内層フィルムにおける前記細孔形成フィルムおよび前記接着剤層は、
融点が１００℃未満の低融点ポリオレフィン樹脂を含んでおり、
前記細孔形成フィルムの全重量に対する前記低融点ポリオレフィン樹脂の重量割合は、５〜７０重量％であり、
前記接着剤層の全重量に対する前記低融点ポリオレフィン樹脂の重量割合は、５〜４５重量％である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の包装袋。
【請求項９】
前記内層フィルムにおける前記細孔形成フィルムおよび前記接着剤層の発泡倍率は、１．１〜２．５倍である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関する。さらに詳しくは、マイクロ波を利用した調理器（以下、電子レンジという）によって内部に収容した食品等を、密封した包装袋のまま加熱することができる包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ライフスタイルの変化に伴い、短時間かつ簡便に食品を加熱調理することができる加工食品や冷凍食品が多数開発されている。とくに、電子レンジは、使い勝手がよく誰でも簡単に食品を加熱し調理することができる。このため、電子レンジで加熱調理できる加工食品や冷凍食品の開発が進んでいる。【０００３】
上述したような加工食品や冷凍食品は、包装袋等に包装された状態で販売されるが、そのまま電子レンジで加熱すると、内部の加工食品や冷凍食品から発生した水蒸気により、包装袋内部の圧力が高まり、包装袋等が破裂する危険性があった。このため、従来の加工食品や冷凍食品では、電子レンジによって加熱調理を行う前に、予め包装袋を開封したり包装袋から取り出したりする必要があった。【０００４】
上述したような手間を省くことができるように、加工食品や冷凍食品を密封したまま電子レンジで加熱できる包装袋が開発されている（例えば、特許文献１〜３）。【０００５】
特許文献１〜２には、袋の破裂防止のために、予め水蒸気を逃がすための排気孔が設けられた包装袋が開示されている。この包装袋では、排気孔から水蒸気を排気孔から排出することができる。したがって、包装袋のまま加工食品や冷凍食品を電子レンジで加熱しても、包装袋の内圧を低下させることができるので、包装袋の破裂を防止することができる。【０００６】
しかし、特許文献１〜２のような包装袋では、予め排気孔が設けられているので、その孔から異物等が中に入らないようにシール等によって排気孔を塞ぐ必要があり、製袋に手間がかかるという問題がある。また、加熱調理する際には、消費者がシールを剥がしたりする等の作業が必要であり、調理の準備に手間がかかるという問題もある。【０００７】
そこで、袋自体に予め孔を設けずに、電子レンジによって内部の加工食品や冷凍食品を加熱した際に発生する水蒸気により袋の内圧が高くなると、孔が形成されるようにした包装袋が開示されている（特許文献３）。特許文献３の包装袋は、外層となる合成樹脂製延伸フィルムと内層となる合成樹脂製未延伸フィルムを貼り合わせたフィルムによって形成されており、両者を貼り合せた一部に、他の部分よりも低融点のヒートシール剤を塗布して貼り合せた部分（低融点部）を設けたり剥離剤を塗布したりして弱接着部を設けている。しかも、合成樹脂製延伸フィルムにおいて、弱接着部に対応する部分には、切断線が刻設されている。【０００８】
このため、この包装袋を電子レンジ等に入れて加熱して袋内の圧力が上昇すると、袋が膨らみ、それに伴って弱接着部では延伸フィルムと未延伸フィルムが剥離しかつ延伸フィルムが切断線の位置で切断されて、延伸フィルムに開口が形成される旨が記載されている。そして、開口が形成されると、弱連結部と強接着部（弱連結部よりも強い接着力の部分）の境界、つまり、開口の端縁に応力集中が生じて、その位置の未延伸フィルムに小穴が開く旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２７０５４９号公報
【特許文献２】特開２０１３−３２１６８号公報
【特許文献３】国際公開第２００１／０８１２０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献３の包装袋では、加熱した際に包装体を適切に開封させるためには、延伸フィルムに破断線を設けなければならず、フィルムに余分な加工が必要になる。しかも、延伸フィルムの破断線の位置と弱接着部が重なるように低融点のヒートシール剤または剥離剤を塗布しなければならない。すると、製袋工程におけるピッチ管理が非常に難しく、製袋を高速で行うことが困難である。つまり、特許文献３の包装袋では、排気孔を設けたりする手間は少なくなるものの、製袋工程が煩雑化するため、製袋に手間がかかるという問題は依然として残っている。【００１１】
また、加工食品や冷凍食品の包装袋等には、電子レンジで冷凍食品を調理する際のあたため時間等が記載されている。しかし、電子レンジの特性や加工食品や冷凍食品の置き方等の種々の要因から、規定時間加熱しても、加工食品や冷凍食品が適切に温まらない場合がある。冷凍食品の場合であれば、規定時間は、各食品メーカーの社内基準で設定される。しかし、消費者は必ずしも、各食品メーカーの社内基準に沿った冷凍状態から加熱するとは限らない。例えば、食品メーカーの社内基準よりも低温の完全凍結状態から冷凍食品を電子レンジで加熱する場合がある。この場合には、冷凍食品を電子レンジで規定時間だけ加熱しても加熱不足になる。また、食品メーカーの社内基準より高いやや溶けた状態から冷凍食品を電子レンジで加熱する場合がある。この場合には、電子レンジで規定時間だけ冷凍食品を加熱すると過加熱になってしまう。また、想定よりも加工食品や冷凍食品の温度が低かった場合には、電子レンジで規定時間だけ加熱しても加熱不足になる。【００１２】
上述した包装袋では、袋内から水蒸気が発生するタイミングと加工食品や冷凍食品が適切に加熱されたタイミングが一致していることが望ましい。しかし、現状では、上述したような包装袋では、単に袋内の圧力が一定以上になると袋内の水蒸気を逃がすようになっているだけであり、加工食品や冷凍食品が適切な状態（最も美味しい状態）に加熱されたことを消費者が簡単に把握できない構造となっている。【００１３】
以上のような事情もあり、消費者は、過加熱や加熱不足とならないように、電子レンジの作動を止めて、包装袋や加工食品や冷凍食品に触れたり、調理食品を少し食したりなどして加熱状況を確認している。しかし、上記のような方法で加熱状態を確認しても、加熱状況が適切か否かを消費者が判断することは非常に難しく、現状では、加熱不足や過加熱が生じていることが多い。【００１４】
もし、加工食品や冷凍食品が適切な状態（最も美味しい状態）に加熱されたことを消費者が簡単に把握できれば、加工食品や冷凍食品を消費者が美味しく食することができる。また、加工食品や冷凍食品メーカーも、本来予定していた味で食品を消費者に提供できるので、かかる機能を有する包装袋が求められている。【００１５】
本発明は上記事情に鑑み、製袋適性に優れ、かつ、密封した包装袋のまま電子レンジ調理ができ、かつ、包装袋内の食品の適切な加熱状況を簡単に把握できる包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１発明の包装袋は、内部の収容空間内に被加熱物を収容した状態で該被加熱物を加熱し得る包装袋であって、該包装袋が、細孔形成フィルムと、該細孔形成フィルムの外側に設けられた接着剤層とを有する内側に位置する内層フィルムと、前記内層フィルムよりも伸張性が小さくかつ耐熱性の高いカバーフィルムを有する、前記内層フィルムの外側に位置する外層フィルムと、を備えた多層フィルムによって形成されており、前記内層フィルムは、一定以上の温度において、一定以上の張力が加わると表裏を貫通する多数の連通孔が形成されるものであり、前記接着剤層は、熱接着性樹脂を含有しており、前記内層フィルムにおける細孔形成フィルムの内面同士を連結した内面連結部を有する連結部を備えており、該連結部における前記外層フィルムと前記接着剤層の剥離部連結強度が、前記内面連結部における前記内層フィルムの細孔形成フィルムの内面同士の内面連結強度よりも弱く、前記連結部以外の部分における前記外層フィルムと前記接着剤層の積層連結強度よりも強くなっていることを特徴とする。
第２発明の包装袋は、第１発明において、前記内層フィルムにおける前記接着剤層に含有されている熱接着性樹脂は、ビカッド軟化点が４０℃以上１００℃未満のものであることを特徴とする。
第３発明の包装袋は、第１または第２発明において、前記内層フィルムにおける前記接着剤層の全重量に対する熱接着性樹脂の重量割合が、３０〜８０重量％であることを特徴とする。
第４発明の包装袋は、第１、第２または第３発明において、前記内層フィルムにおける前記接着剤層において、前記外層フィルムと接触する面は、コロナ放電処理をしていない面であることを特徴とする。
第５発明の包装袋は、第１乃至第４発明のいずれかにおいて、非加熱時における前記接着剤層と前記外層フィルムの積層連結強度は、０．５〜１．５Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする。
第６発明の包装袋は、第１乃至第５発明のいずれかにおいて、非加熱時における前記接着剤層と前記外層フィルムの剥離部連結強度は、１．３〜４．０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする。
第７発明の包装袋は、第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記内層フィルムにおける前記細孔形成フィルムおよび前記接着剤層は、粒状部材を含有しており、前記細孔形成フィルムの全重量に対する前記粒状部材の重量割合は、２０〜６０重量％であり、前記接着剤層の全重量に対する前記粒状部材の重量割合は、２０〜６０重量％であることを特徴とする。
第８発明の包装袋は、第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記内層フィルムにおける前記細孔形成フィルムおよび前記接着剤層は、融点が１００℃未満の低融点ポリオレフィン樹脂を含んでおり、前記細孔形成フィルムの全重量に対する前記低融点ポリオレフィン樹脂の重量割合は、５〜７０重量％であり、前記接着剤層の全重量に対する前記低融点ポリオレフィン樹脂の重量割合は、５〜４５重量％であることを特徴とする。
第９発明の包装袋は、第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記内層フィルムにおける前記細孔形成フィルムおよび前記接着剤層の発泡倍率は、１．１〜２．５倍であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明によれば、接着剤層が熱接着性樹脂を含有しているので、包装袋内部の水分が蒸発することによって包装袋が加熱されると、接着剤層に含有されている熱接着性樹脂の軟化により、積層連結強度および剥離部連結強度が低下する。しかも、包装袋内部の水分が蒸発したことによって包装袋が膨張すると、内層フィルムにおける接着剤層から外層フィルムを引き剥がすような力が加わる。このため、包装袋内部の水分が蒸発したことによって包装袋が膨張すると、内層フィルムにおける細孔形成フィルムの内面同士の連結は維持した状態で、外層フィルムが内層フィルムから剥がれて内層フィルムが露出する。したがって、熱接着性樹脂の含有割合を調整しておけば、被加熱物が適切に加熱、加圧された際に、被加熱物が外部に放出されることなく、内層フィルムを露出させることができる。そして、内層フィルムが露出すれば、包装袋の外観が変化するので、包装袋の状態を見るだけで、被加熱物が適切に加熱、加圧されたことを簡単に把握できる。しかも、内層フィルムが露出した状態では、内層フィルムに加わる張力が大きくなるので、内層フィルムにおける細孔形成フィルムおよび接着剤層には多数の連通孔が形成されて水蒸気が外部に放出される。すると、内層フィルムに加わる張力を一定の大きさ以下に留めておくことができるので、包装袋の破裂などを防ぐことができる。
第２発明によれば、内層フィルムにおける接着剤層に含有されている熱接着性樹脂のビカット軟化点が４０℃以上１００℃未満に調整されていれば、常温以下の状態では、外層フィルムと内層フィルムにおける接着剤層の積層連結強度および剥離部連結強度を、外層フィルムが接着剤層から剥がれないように維持できる。しかも、包装袋が加熱された際には、外層フィルムと内層フィルムにおける接着剤層の積層連結強度および剥離部連結強度を適切に低下させることができる。
第３発明によれば、内層フィルムにおける接着剤層の全重量に対する熱接着性樹脂の重量割合が、３０〜８０重量％に調整されていれば、外層フィルムと内層フィルムにおける接着剤層の積層連結強度および剥離部連結強度を、外層フィルムが接着剤層から剥がれないように維持できる。しかも、被加熱物が適切に加熱、加圧され、内部の温度と圧力が適切な状態になった際に、外層フィルムと内層フィルムにおける接着剤層の積層連結強度および剥離部連結強度を適切に低下させて、内層フィルムを露出させることができる。
第４発明によれば、内層フィルムにおける前記接着剤層において、外層フィルムと接触する面は、コロナ放電処理をしていない面に調整されている。このため、外層フィルムと内層フィルムにおける接着剤層の積層連結強度および剥離部連結強度を内面連結強度に比べて確実に弱くすることができるので、被加熱物が適切に加熱された際に、外層フィルムを内層フィルムから確実に剥がすことができる。
第５発明によれば、非加熱時における外層フィルムと内層フィルムにおける接着剤層の積層連結強度を０．５〜１．５Ｎ／１５ｍｍに調整しておけば、外層フィルムと内層フィルムにおける接着剤層の積層連結強度および剥離部連結強度を内面連結強度に比べて確実に弱くすることができる。したがって、被加熱物が適切に加熱された際に、外層フィルムを内層フィルムから確実に剥がすことができる。
第６発明によれば、非加熱時における外層フィルムと内層フィルムにおける接着剤層の剥離部連結強度が１．３〜４．０Ｎ／１５ｍｍに調整されていれば、流通保管時等において、外層フィルムが内層フィルムから剥がれることを防ぐことができる。
第７発明によれば、内層フィルムにおける細孔形成フィルムおよび接着剤層において、細孔形成フィルムの全重量に対する粒状部材の含有量が２０〜６０重量％、接着剤層の全重量に対する粒状部材の含有量が２０〜６０重量％に調整されている。このため、被加熱物が適切に加熱、加圧され、内部の温度と内圧が適切な状態になった際に、内層フィルムに表裏を貫通する細孔を形成することができる。したがって、被加熱物を加熱した際に、内層フィルムが破裂することを防ぐことができる。
第８発明によれば、内層フィルムにおける細孔形成フィルムおよび接着剤層において、細孔形成フィルムの全重量に対する低融点ポリオレフィン樹脂の重量割合が５〜７０重量％、接着剤層の全重量に対する低融点ポリオレフィン樹脂の重量割合が５〜４５重量％に調整されている。このため、被加熱物が適切に加熱、加圧され、内部の温度と内圧が適切な状態になった際に、内層フィルムには表裏を貫通する細孔を形成することができる。したがって、被加熱物を加熱する際に、内層フィルムが破裂することを防ぐことができる。
第９発明によれば、内層フィルムにおける細孔形成フィルムおよび接着剤層において、細孔形成フィルムおよび前記接着剤層の発泡倍率が１．１〜２．５倍に調整されていれば、被加熱物が適切に加熱、加圧され、内部の温度と内圧が適切な状態になった際に、内層フィルムの表裏を貫通する細孔が形成される。したがって、被加熱物を加熱する際に、内層フィルムが破裂することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の包装袋１の概略説明図であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）と概略断面図である。
【図２】（Ａ）は本実施形態の包装袋１の概略平面図であり、（Ｂ）は本実施形態の包装袋１の概略背面図である。
【図３】本実施形態の包装袋１を電子レンジで加熱したときの包装袋１の形態変化の概略説明図であって、（Ａ）は加熱前の状態であり、（Ｂ）は加熱により被加熱物から生じる水蒸気で包装袋１が膨らんだ状態であって、内層フィルム３と外層フィルム４との連結が保たれている状態であり、（Ｃ）は（Ｂ）の状態から加熱が更に進み、内層フィルム３から外層フィルム４が剥離して内層フィルム３が露出しかつ内層フィルム３に連通孔ｈが形成された状態である。
【図４】本実施形態の包装袋１に使用される多層フィルムＦの概略説明図であって、（Ａ）は概略断面図であり、（Ｂ）は細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬが発泡フィルムの場合においてカバーフィルムＦ２が剥離し、表裏を貫通する連通孔ｈが形成される状態の概略説明図であり、（Ｃ）は細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬが粒子部材ｐを含むフィルムの場合においてカバーフィルムＦ２が剥離し、表裏を貫通する連通孔ｈが形成される状態の概略説明図である。
【図５】実施例１の結果を示した表１である。
【図６】実施例４の結果を示した表２である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の包装袋は、被加熱物を内部に収容するための包装袋であって、製袋適性に優れ、かつ、密封した包装袋のまま電子レンジ調理ができ、かつ、被加熱物の加熱状況を外部から目視で確認できる構造としたことに特徴を有している。
【００２０】
本発明の包装袋の内部に収容されている被加熱物を加熱する方法はとくに限定されない。例えば、マイクロ波を利用した加熱等のように、包装袋に変質を生じさせることなく、被加熱物を加熱できる方法を採用することもできる。例えば、電子レンジ等で本発明の包装袋の内部に収容されている被加熱物を加熱することができる。
【００２１】
また、本発明の包装袋の内部に収容される被加熱物は、上述した方法で加熱することができるものであって、加熱により水蒸気等を発生するものであればよい。例えば、加工食品や冷凍食品などの加熱を要する食品や、保温タオルなどの保温部材等が、被加熱物に相当する。加工食品や冷凍食品としては、うどんやそば、中華麺、まんじゅう、焼売、餃子、さつま揚、各種惣菜等を、被加熱物として挙げることができる。
【００２２】
以下では、加熱方法が電子レンジであって、被加熱物が冷凍食品である場合を代表として説明する。
【００２３】
また、本発明の包装袋の形状もとくに限定されない。例えば、一般的なピロー包装袋や３方シール袋、４方シール袋、スタンディングパウチ構造の袋等を本発明の包装袋として挙げることができる。つまり、本発明の包装袋は、袋を形成するフィルム同士を熱融着等の方法で連結した連結部を有するものであればよく、とくに限定されない。
以下の説明では、本発明の包装袋が一般的なピロー包装袋である場合を代表として説明する。
【００２４】
（用語の定義）
以下に、本実施形態の包装袋１を説明するが、以下の説明で使用する主要な用語について定義する。
【００２５】
（内面連結部および内面連結強度）
内面連結部とは、本実施形態の包装袋１の連結部５，１０における細孔形成フィルムＦ１の内面同士が連結した部分を意味している。
内面連結強度は、内面連結部における細孔形成フィルムＦ１の内面同士の連結強度を意味している。後述するように、連結部５，１０をヒートシールによって形成した場合には、細孔形成フィルムＦ１の内面同士のヒートシール強度を意味している。
【００２６】
（積層連結強度）
積層連結強度とは、多層フィルムＦにおける接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の連結強度を意味している。より詳しくは、積層連結強度とは、多層フィルムＦが外部から加熱等されていない状態における接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２のラミネート強度を意味している。したがって、多層フィルムＦによって包装袋１を形成した場合には、連結部５，１０以外の部分では、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の連結強度は、積層連結強度に維持されている。
【００２７】
（剥離部連結部および剥離部連結強度）
剥離部連結部は、本実施形態の包装袋１の連結部５、１０において接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２が連結している部分を意味している。
【００２８】
剥離部連結強度は、上述した剥離部連結部における接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の連結強度を意味している。本実施形態の包装袋１において、ヒートシールによって連結部５，１０を形成した場合、その位置では接着剤層ＢＬが加熱された状態となる。したがって、連結部５、１０の位置の接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の連結強度は、連結部以外の部分の積層連結強度よりも強くなる。したがって、連結部５、１０の位置における接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２が連結した部分を剥離部連結部といい、その部分の連結強度を、剥離部連結強度と呼ぶ。
【００２９】
（本実施形態の包装袋１）
本実施形態の包装袋１は、被加熱物Ｍが加熱された際に、多層フィルムＦの内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の間で剥離が生じる多層フィルムＦを使用して形成されたものである。
【００３０】
図１および図２に示すように、本実施形態の包装袋１は、被加熱物Ｍを内部に収容した状態で袋状に形成された部材である。具体的には、本実施形態の包装袋１は、後述する多層フィルムＦの端縁同士を重ね合わせて熱融着した連結部５，１０によって内部の空間１ｈを外部から気密液密に遮断してピロー包装袋の形状に形成されたものである。
【００３１】
本実施形態の包装袋１は、後述する多層フィルムＦによって形成されている。この多層フィルムＦは、内層フィルム３と外層フィルム４が内層フィルム３における接着剤層ＢＬによって連結されている。このため、内側に位置する内層フィルム３、つまり、被加熱物Ｍを直接包装する内装袋として機能する内層フィルム３は、細孔形成フィルムＦ１と熱接着性樹脂を含有する接着剤層ＢＬによって形成される。一方、内層フィルム３の外側に位置する外層フィルム４、つまり、内装袋を覆う外装袋として機能する外層フィルム４は、カバーフィルムＦ２によって形成される。なお、後述するように、カバーフィルムＦ２には、内層フィルム３を構成する細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬよりも伸張性が小さくかつ耐熱性の高いフィルムが使用される。
【００３２】
そして、本実施形態の包装袋１では、内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１同士が互いに面接触するように重ねた状態で熱融着して連結部５，１０を形成している。つまり、内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１同士を互いに面接触するように重ね合わせて、その部分を外部から（つまり、外層フィルム４であるカバーフィルムＦ２の外面から）挟んで、細孔形成フィルムＦ１同士を熱融着させて連結部５，１０を形成している。したがって、連結部５、１０は、内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１同士が連結した内面連結部と、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２が連結した剥離部連結部を有することになる。なお、上記のように連結部５，１０が形成されるので、連結部５，１０では、カバーフィルムＦ２同士が接触しない（つまり連結されない）状態になる。
【００３３】
この連結部５，１０の内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１同士の内面連結部の内面連結強度は、多層フィルムＦの内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度よりも強くなるように形成されている。しかも、内層フィルム３における接着剤層ＢＬに熱接着性樹脂が含有されているので、細孔形成フィルムＦ１同士が熱溶着した際には、接着剤層ＢＬに含有されている熱接着性樹脂により、連結部５，１０の内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の剥離部連結強度を、積層連結強度よりも強くしつつ内面連結強度よりも弱くすることができる。さらに、接着剤層ＢＬに含有されている熱接着性樹脂により、被加熱物Ｍが加熱されると（言い換えれば包装袋１の温度が高くなると）、包装袋１が常温以下の温度となっている状態に比べて、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の剥離部連結強度および積層連結強度を低下させることができる。すると、包装袋１の温度が高くなった際に、包装袋１に張力が加われば、連結部５，１０における剥離部連結部で内層フィルム３と外層フィルム４の連結が解除され、内層フィルム３を露出させることができるようになる。
【００３４】
例えば、内層フィルム３における接着剤層ＢＬに含有されている熱接着性樹脂の量や素材を調整すれば、公知の試験方法（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３）で測定した強度で、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度を０．５〜１．５Ｎ／ｍｍ程度、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の剥離部連結強度を１．３〜４．０Ｎ／ｍｍ程度にすることができる。内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の剥離部連結強度が１．３〜４．０Ｎ／ｍｍ程度であれば、内層フィルム３と外層フィルム４は強固に連結されているので、包装袋１に力を加えても、両者の連結を解除することは難しい。
【００３５】
一方、内層フィルム３における接着剤層ＢＬに含有されている熱接着性樹脂の量や素材を調整すれば、上述したような積層連結強度および剥離部連結強度を維持しつつ、包装袋１の温度が高くなった際、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度を低下させることができる。つまり、包装袋１の温度が高くなった際に、内層フィルム３における接着剤層ＢＬに含有されている熱接着性樹脂の熱による接着力の低下により、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度が低下する。すると、包装袋１に張力が加われば連結部５，１０における剥離部連結部で内層フィルム３と外層フィルム４の連結が解除できる状態になる。したがって、包装袋１の温度が高くなった際に、包装袋１に張力が加われば、連結部５，１０における剥離部連結部で内層フィルム３から外層フィルム４が剥離して、内層フィルム３を露出させることができる。
【００３６】
なお、内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１同士の内面連結部の内面連結強度は、熱溶着の際、お互いの面が熱溶融混合された強固な物理接着である。一方、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度は、お互いの面同士における官能基による弱い化学接着である。このため、内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１同士の内面連結部の内面連結強度は、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度よりも強くなる。したがって、包装袋１の温度と圧力が高くなった際に、連結部５，１０では、内面連結部で連結されている細孔形成フィルムＦ１同士は剥離せずに、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２が連結した剥離部連結部で、内層フィルム３から外層フィルム４を剥離させることができる。
【００３７】
また、多層フィルムＦの内層フィルムにおいて、細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬの連結強度は、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度や剥離部連結強度よりも強くなるように強固に連結されている。この細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬを連結する方法はとくに限定されず、包装袋１の温度と圧力が高くなった際でも、細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬの連結部が解除されないような連結方法であればよい。
【００３８】
例えば、細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬを共押出成形した積層品であれば、両者が互いに接する面は、熱溶融混合された強固な物理接着面となる。このため、包装袋１の温度と圧力が高くなった際でも、細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬの連結強度を、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度や剥離部連結強度よりも強くすることができる。
【００３９】
また、一般的なエーテル系接着剤やエステル系接着剤によって積層したり、ドライラミネートや押出ラミネートやサーマルラミネートによって積層したりして、細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬを積層させる方法を採用することもできる。細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬをラミネートで積層した積層品の場合、細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬの連結部分は、物理接着よりも弱い化学接着になる。この場合でも、互いに接する面同士に、コロナ放電処理をすれば表面エネルギーを高めることができる。すると、細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬの連結強度を、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度や剥離部連結強度よりも強くすることができる。
【００４０】
（本実施形態の包装袋１の作用効果）
本実施形態の包装袋１は、以上のごとき構成を有するので、以下のように機能する。
【００４１】
（常温や冷凍時）
まず、常温や冷凍されている状態では、多層フィルムＦにおいて、内層フィルム３と外層フィルム４の剥離部連結強度および積層連結強度は、両者が容易に剥がれない強度を有している。しかも、両者の剥がれが生じやすい連結部５，１０では、剥離部連結強度が流通保管時でも剥がれない強度（１．３〜４．０Ｎ／ｍｍ程度）を有しているので、外層フィルム４が内層フィルム３からの剥がれる等の損傷が生じにくくなっている。
【００４２】
なお、内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１の内面同士の内面連結強度および細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬの連結強度は、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の剥離部連結強度よりも強い。したがって、連結部５，１０において、細孔形成フィルムＦ１同士の内面連結部の間で剥がれることはなく、また、内層フィルム３において、細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬの連結部分の間で剥がれるなどの問題は生じない。
【００４３】
（調理時）
一方、加工食品や冷凍食品を電子レンジで調理する際には、本実施形態の包装袋１が以下のように機能するので、包装袋１の破裂などを防ぎつつ、被加熱物Ｍを適切に加熱することができる。
【００４４】
まず、被加熱物Ｍを収容した包装袋１を、そのままの状態で電子レンジに入れて、電子レンジを作動させる（図３（Ａ））。すると、被加熱物Ｍ中の水分が発熱して、被加熱物Ｍが加熱されるとともに、被加熱物Ｍに含まれる水分は蒸発して水蒸気となる。この水蒸気に多層フィルムＦが接触することによって、多層フィルムＦは加熱および加圧され、その温度と圧力が上昇する。
【００４５】
多層フィルムＦの内層フィルム３における接着剤層ＢＬは熱接着性樹脂を含有しているので、多層フィルムＦが一定の温度以上となると、接着剤層ＢＬの接着力が低下する。つまり、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度が低下する。一方、内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１の内面同士の内面連結部では、細孔形成フィルムＦ１同士がヒートシールによって熱融着した一つの層になっているので、多層フィルムＦが一定の温度以上となっても内面連結強度は低下しない。
【００４６】
一方、被加熱物Ｍ中の水分の発熱が進行すると、被加熱物Ｍから発生した水蒸気によって包装袋１の内圧が上昇して包装袋１が膨らみ、やがて、多層フィルムＦには、その面方向に沿って張力が加わる状態となる。
【００４７】
多層フィルムＦを構成する内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２を比較すると、外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の伸張性が最も小さい。このため、多層フィルムＦの面方向に沿って加わる張力は、カバーフィルムＦ２が支えることになる。
【００４８】
連結部５、１０は、内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１の内面同士が面接触部において連結されているが、外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２同士は連結されていない。このため、カバーフィルムＦ２に加わる張力は、連結部５，１０の内面連結部を剥がす力や、内層フィルム３における接着剤層ＢＬから外層フィルム４（つまりカバーフィルムＦ２）を剥がす力として作用することになる。
【００４９】
上述したように、多層フィルムＦの温度上昇によっても、内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１の内面同士の内面連結強度は低下しないが、内層フィルム３における接着剤層ＢＬに含まれる熱接着性樹脂の熱による接着力が低下する。すると、この接着力の低下の影響により、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度が低下する。しかも、常温などの状態でも、内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１の内面同士の内面連結強度は、内層フィルム３における接着剤層ＢＬと外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度よりも連結力が強い。このため、多層フィルムＦの面方向に沿って加わる張力によって、連結部５，１０の内面連結部が剥がれる前に、内層フィルム３の接着剤層ＢＬから外層フィルム４が剥がれて、内層フィルム３の細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬが露出する。つまり、外層フィルム４が内層フィルム３における接着剤層ＢＬから剥がれることによって、内層フィルム３が露出する外観変化が起こる。
（図３（Ｃ））。
【００５０】
内層フィルム３の接着剤層ＢＬから外層フィルム４が剥がれるタイミング（内層フィルム３が露出するタイミング）は、内層フィルム３における接着剤層ＢＬの熱接着性樹脂等を調整して、内層フィルム３における接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の剥離部連結強度や積層連結強度を調整することによって制御できる。したがって、被加熱物Ｍに合わせて、接着剤層ＢＬの熱接着性樹脂等を調整して、内層フィルム３における接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の剥離部連結強度や積層連結強度を適切に調整すれば、生産者が想定した、被加熱物Ｍを最も美味しく味わうことができる状態に被加熱物Ｍが加熱、加圧された際に、内層フィルム３（つまり接着剤層ＢＬ）を露出させることができる。
【００５１】
以上のように、本実施形態の包装袋１では、包装袋１の状態を見るだけで、被加熱物Ｍの加熱が完了したことを消費者が簡単に把握できる。つまり、本実施形態の包装袋１は、被加熱物Ｍの加熱状態を消費者に把握させる機能（美味しさセンサー）を有しているので、被加熱物Ｍを消費者が美味しく食することができる。つまり、食品メーカーが予定していた味の食品を消費者に提供できる。
【００５２】
また、内層フィルム３の接着剤層ＢＬが露出すると、内圧は内層フィルム３（つまり細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬ）のみで支えることになる。このため、内層フィルム３の接着剤層ＢＬが露出してからも内層フィルム３の膨張が継続すれば、内層フィルム３が破裂する可能性がある。しかし、内層フィルム３を形成する細孔形成フィルムＦ１と接着剤層ＢＬは、後述するように、一定の温度以上となった状態においてその面方向に沿って加わる張力が大きくなれば表裏を貫通する多数の連通孔ｈが形成されるように形成されている。
【００５３】
内層フィルム３（細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬ）が露出した状態となったのち、内層フィルム３に張力が加われば、細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬには多数の連通孔ｈが形成される。すると、多数の連通孔ｈから水蒸気が外部に放出されるので、内層フィルム３が露出してから、細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬに加わる張力を一定の大きさ以下に留めておくことができる。したがって、内層フィルム３の破裂、つまり、包装袋１の破裂などを防ぐことができる。
【００５４】
なお、内層フィルム３に形成される連通孔ｈの大きさはとくに限定されないが、ある程度の大きさ以下（例えば３０μｍ以下）となるようにしておくことが望ましい。かかる大きさにしておけば、連通孔ｈが形成されても、被加熱物Ｍが連通孔ｈから外部に放出されることも防ぐことができる。
【００５５】
（商品価値の向上）
本実施形態の包装袋１は、内層フィルム３における接着剤層ＢＬに外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２を貼り合せた多層フィルムＦによって形成されている。しかも、多層フィルムＦの端縁同士を重ね合わせて熱融着する際（つまり、連結部５，１０）、多層フィルムＦを構成する内層フィルム３における細孔形成フィルムＦ１の内面同士を熱融着するようになっている。また、内層フィルム３における接着剤層ＢＬは、熱接着性樹脂を含有しているので、外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２と熱で接着できるおよび熱で剥がれる性質を有している。そして、上述のように、包装袋１に、一定以上の温度と圧力が加わると、多数の連通孔を形成する細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬからなる内層フィルム３が、被加熱物Ｍを袋内に閉じ込めつつ水蒸気を排出できる。すると、カバーフィルムＦ２として使用するフィルムに要求される性質として、細孔を形成するという性質は必要なくなる。したがって、印刷特性に優れた透明性の高いフィルムをカバーフィルムＦ２として使用することも可能となる。更に、印刷適性に優れた透明性の高いカバーフィルムＦ２に裏印刷を行い、内層フィルム３と貼り合わせれば、印刷の脱落や印刷の転写の防止ができる。つまり、包装袋１に、従来の冷凍食品の外装袋と同等の印刷をすることが可能となるので、多層フィルムＦだけで被加熱物Ｍを包装することも可能となり、商品価値を高める事が出来る。
【００５６】
このように印刷特性に優れた透明性の高いフィルムをカバーフィルムＦ２として使用した場合には、本実施形態の包装袋１は、電子レンジなどによって調理できるという機能（バーストしない）を有しつつ、良好な印刷特性（鮮明な印刷や印刷の脱落や印刷の転写防止）を有するものとすることができるので、以下のような利点も得られる。
【００５７】
現在の冷凍食品では、通常、鮮明な印刷が施され、かつ気密性を高めた外袋と、被加熱物を簡易包装する内袋によって２重包装されている。このため、外袋から内袋を取り出して、内袋だけを電子レンジに入れて調理しなければならない。
【００５８】
一方、本実施形態の包装袋１では、鮮明な印刷が施され、かつ気密性があり、更にバーストしない機能を有した多層フィルムＦの１重包装で形成されているので、買ってきた包装袋のままで電子レンジに入れて調理できるようになる。すると、冷凍食品を調理する消費者の利便性を格段に向上させることができる。
【００５９】
また、現在の冷凍食品では、被加熱物を包装する工程において、被加熱物を内袋に封入する内袋包装工程と、その内袋を、鮮明な印刷が施され、かつ気密性を高めた外袋に封入する外袋包装工程の２工程が必要である。しかし、本実施形態の包装袋１は、鮮明な印刷が施され、かつ気密性を高める事が出来る１重包装であるので、１工程で被加熱物の包装を完了させることができる。すると、冷凍食品の製造において、工程の簡素化と労力の削減ができ、製造コストを低減できるという利点も得られる。
【００６０】
さらに、外層フィルム４におけるカバーフィルムＦ２の内面（接着剤層ＢＬと接触する面）に印刷を行えば、印刷の脱落や印刷の転写も防止することができる。
【００６１】
（多層フィルムＦ）
本実施形態の包装袋１は、上述したように、異なる性質を有するフィルムが積層されて形成された多層フィルムＦによって形成されたものである。以下では、本実施形態の包装袋１に使用される多層フィルムＦについて詳細に説明する。
【００６２】
図４に示すように、多層フィルムＦは、細孔形成フィルムＦ１と、カバーフィルムＦ２と、細孔形成フィルムＦ１とカバーフィルムＦ２の間に設けられた接着剤層ＢＬと、を備えている。
【００６３】
（細孔形成フィルムＦ１）
細孔形成フィルムＦ１は、ある程度の伸長性を有し、かつ、細孔形成フィルムＦ１同士を重ねた状態で加熱すると熱融着する機能（ヒートシール性）を有する素材によって形成されたフィルムである。この細孔形成フィルムＦ１の素材は、上記性質を有するものであれば、その素材はとくに限定されない。例えば、細孔形成フィルムＦ１の素材として、ポリオレフィン系樹脂を採用することができる。具体的には、高密度ポリエチレンや中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレンを主体とする共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンの混合物等を採用することができる。
【００６４】
しかも、細孔形成フィルムＦ１は、所定の温度以上となっている状態において、その面方向に沿って張力が加わると、表裏を貫通する孔（連通孔ｈ）が形成されるように調整されている。細孔形成フィルムＦ１に粒状部材や低融点ポリオレフィン樹脂を含有させたり、細孔形成フィルムＦ１を発泡フィルムとしたりすれば、上記機能を有する細孔形成フィルムＦ１とすることができる。
【００６５】
なお、上述した所定の温度とは、細孔形成フィルムＦ１によって包装袋１を形成した状態において、被加熱物Ｍから発生する水蒸気によって加熱された細孔形成フィルムＦ１が取りうる温度を意味している。被加熱物Ｍから発生する水蒸気の温度は、包装袋１内の気圧（内圧）によって変化し、包装袋１内の気圧がどの程度になったときに連通孔ｈを形成するか（つまり水蒸気を排出するか）は、被加熱物Ｍをどの程度まで加熱するかによって変化する。したがって、所定の温度は、包装袋１に収容される被加熱物Ｍに応じて変化し、被加熱物Ｍが所望の状態まで加熱された際、言い換えれば、包装袋１内の水蒸気を排出するタイミングにおける包装袋１内の水蒸気の温度に近い温度が、上述した所定の温度に相当する。例えば、包装袋１内の水蒸気を排出するタイミングにおける包装袋１内の水蒸気の温度が１００℃であれば、所定の温度は、１００℃未満の温度であって、１００℃に近い温度（例えば９０〜９９℃程度）が該当する。
【００６６】
また、細孔形成フィルムＦ１は単層でもよいし、複数層を有していてもよい。
【００６７】
（カバーフィルムＦ２）
カバーフィルムＦ２は、細孔形成フィルムＦ１や後述する接着剤層ＢＬよりも伸張性が小さくかつ耐熱性の高いフィルムである。このカバーフィルムＦ２は、上記機能を有するものであればよく、その素材や製造方法等はとくに限定されない。例えば、２軸延伸ポリプロピレンや２軸延伸ポリエステル、２軸延伸ポリアミド等のフィルムのように延伸したフィルムなどをカバーフィルムＦ２として使用することができる。
【００６８】
なお、カバーフィルムＦ２は、細孔形成フィルムＦ１同士が熱融着する温度や、接着剤層ＢＬと細孔形成フィルムＦ１が接着する温度において溶けない程度の耐熱性を有していればよい。例えば、細孔形成フィルムＦ１の素材が発泡ポリエチレン素材であって、接着剤層ＢＬの素材が粒状部材と低融点ポリエチレンを含有した素材であれば、２００℃程度まで溶けないものをカバーフィルムＦ２の素材として使用することができる。
【００６９】
また、カバーフィルムＦ２は単層でもよいし、複数層を有していてもよい。複数層にしておけば、外部からの衝撃等に対する耐久性を高めることができる。
【００７０】
（接着剤層ＢＬ）
接着剤層ＢＬは、熱接着性樹脂を含有した層であり、細孔形成フィルムＦ１とカバーフィルムＦ２を連結する機能を有している。つまり、接着剤層ＢＬの一方の面は、細孔形成フィルムＦ１と連結され、上述した所定の温度以上となっている状態においても、細孔形成フィルムＦ１との連結部が解除されない強固な連結強度となっている。一方、接着剤層ＢＬの他方の面は、所定の積層連結強度でカバーフィルムＦ２と連結されている。例えば、積層連結強度が、非加熱時において０．５〜１．５Ｎ／１５ｍｍ程度となるように、接着剤層ＢＬの他方の面とカバーフィルムＦ２が連結されている。
【００７１】
更に、この接着剤層ＢＬは、上述した所定の温度以上となっている状態において、その面方向に沿って張力が加わると、多数の連通孔ｈが形成されるように調整されている。例えば、接着剤層ＢＬは、細孔形成フィルムＦ１に連通孔ｈが形成されるタイミングとほぼ同じタイミングで連通孔ｈが形成されるように調整されている。上記機能を有する接着剤層ＢＬは、例えば、接着剤層ＢＬに粒状部材や低融点ポリオレフィン樹脂を含有させたり、接着剤層ＢＬを発泡フィルムとしたりすることによって形成することができる。
【００７２】
また、接着剤層ＢＬに含有される熱接着性樹脂は、ビカッド軟化点が４０℃以上１００℃未満のものである。かかるビカッド軟化点の熱接着性樹脂を使用すれば、常温以下の状態では、接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度を、接着剤層ＢＬからカバーフィルムＦ２が容易に剥がれない程度に維持できる。つまり接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の積層連結強度を０．５〜１．５Ｎ／１５ｍｍ程度、接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の剥離部連結強度を１．３〜４．０Ｎ／１５ｍｍ程度に維持できる。しかも、包装袋１が加熱および加圧された際には、適切なタイミングでカバーフィルムＦ２が接着剤層ＢＬから剥がれるように、接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度を低下させことができる。
【００７３】
なお、ビカッド軟化点が４０℃未満となると、常温付近でも、接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度が弱くなるので、製袋加工中、輸送中、保管中等において、カバーフィルムＦ２が接着剤層ＢＬから剥がれる可能性がある。一方、ビカッド軟化点が１００℃以上となると、包装袋１が加熱されても、接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度が弱くならない可能性がある。したがって、接着剤層ＢＬに含有する熱接着性樹脂は、ビカッド軟化点が４０℃以上１００℃未満のものが好ましく、ビカッド軟化点が５０℃以上９０℃以下のものがより好ましい。
【００７４】
上記のようなビカッド軟化点を有する熱接着性樹脂としては、ポリオレフィンに極性基がグラフト重合された変性ポリオレフィン樹脂等の種々の接着性樹脂を使用することができる。例えば、三菱化学株式会社製のモディック（登録商標）やデュポン株式会社製のフサボンド（登録商標）や三井化学株式会社製のアドマー（登録商標）等を挙げることができる。
【００７５】
とくに、接着剤層ＢＬは、接着剤層ＢＬの全重量に対する熱接着性樹脂の重量割合が、３０〜８０重量％となっており、しかも、カバーフィルムＦ２と接触する面には、コロナ放電処理をしていない状態となっていることが好ましい。このようにすることによって、非加熱時におけるカバーフィルムＦ２との積層連結強度を、保管中に容易に剥がれない適切な強度、つまりカバーフィルムＦ２との積層連結強度を０．５〜１．５Ｎ／１５ｍｍにすることができる。更に、連結部５，１０をヒートシールした際のカバーフィルムＦ２との剥離部連結強度を、製袋加工中、輸送中、保管中等において剥がれない、１．３〜４．０Ｎ／１５ｍｍに調整することができ、連結部５，１０において、接着剤層ＢＬからカバーフィルムＦ２が剥がれてしまうことを防止することができる。
【００７６】
接着剤層ＢＬにおけるカバーフィルムＦ２と接触する面にコロナ放電処理がされている場合、表面エネルギーが高くなり、カバーフィルムＦ２と接着剤層ＢＬの積層連結強度は、包装袋１が加熱および加圧された際でも、強固な連結強度を有することになる。つまり、包装袋１が加熱および加圧された際でも、接着剤層ＢＬからカバーフィルムＦ２が剥がれなくなる。すると、一定以上の温度と張力が多層フィルムＦに加わっても、細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬからなる内層フィルム３を露出させることができない。つまり、包装袋１内の内圧が高くなっても、細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬに多数の連通孔を形成できなくなる。すると、包装袋１の内圧が高まって包装袋１が膨らんだ状態から更に内圧が高くなれば、包装袋１は大きく破裂する。
【００７７】
一方、接着剤層ＢＬにおけるカバーフィルムＦ２と接触する面にコロナ放電処理をせず、更に接着剤層ＢＬに含有されている熱接着性樹脂の割合を３０重量％未満にすると、カバーフィルムＦ２と接着剤層ＢＬの積層連結強度および剥離部連結強度が、非加熱時において弱くなってしまう。具体的には、カバーフィルムＦ２と接着剤層ＢＬの積層連結強度および剥離部連結強度が、それぞれ０．５Ｎ／１５ｍｍ未満および１．３Ｎ／１５ｍｍ未満と、弱くなってしまい、製袋加工中、輸送中、保管中に、カバーフィルムＦ２が接着剤層ＢＬから剥がれてしまう恐れがある。
【００７８】
また、接着剤層ＢＬに含有されている熱接着性樹脂の割合が８０重量％よりも多くなると、接着剤層ＢＬの滑り性が悪くなり、接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２をラミネート加工ができない恐れがある。
【００７９】
なお、非加熱時における接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度と、包装袋１が加熱された際における非加熱時における接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度は、接着剤層ＢＬに含有されている熱接着性樹脂の重量割合によって変化する。つまり、接着剤層ＢＬに含有されている熱接着性樹脂の重量割合が少なくなれば、接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度は弱くなり、接着剤層ＢＬに含有されている熱接着性樹脂の重量割合が多くなれば、接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度は強くなる。したがって、被加熱物Ｍに合わせて接着剤層ＢＬに含有されている熱接着性樹脂の重量割合を調整して、接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２の積層連結強度および剥離部連結強度を調整すれば、被加熱物Ｍが適切に加熱、加圧され、包装袋１の内部の温度と圧力が適切な状態になった際に、接着剤層ＢＬとカバーフィルムＦ２を剥離させることが可能となる。
【００８０】
（細孔形成フィルムＦ１、接着剤層ＢＬについて）
以下では、上述したように、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬを、粒状部材を含むフィルム、低融点ポリオレフィン樹脂を含むフィルム、発泡フィルムとする場合の条件について説明する。
【００８１】
（粒状部材の含有量）
粒状部材を含むフィルムは、フィルムが樹脂と粒状部材で形成されている。つまり粒状部材を含むフィルムで形成した細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬは、基材となる樹脂（以下基材ｓという）中に粒状部材ｐが存在する状態になっているので、粒状部材ｐ間に位置する部分では、基材ｓの幅や厚みが薄くなっている（図４（Ｃ）参照）。このため、所定の温度以上で、所定の張力が、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬに加わると、基材ｓ中の幅や厚みが薄くなっている部分が破断して粒状部材ｐが収容されている空間（発泡フィルムの空隙に相当する）がつながるので、表裏を貫通する連通孔ｈが形成される。
【００８２】
細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬに含有させる粒状部材ｐの素材や形状、粒径などはとくに限定されない。所定の温度以上で、所定の張力が、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬに加わると連通孔ｈが形成されるように、粒状部材ｐの素材や形状、粒径を調整すればよい。
【００８３】
例えば、粒状部材ｐの素材は、基材ｓに比べて融点が高く変形性が低いものであればよく、とくに限定されない。例えば、粒状部材ｐとして、炭酸カルシムや、酸化チタン、タルク、炭酸マグネシウムなどの無機物質や、環状オレフィンやポリテトラフルオロエチレンなどの有機物質を挙げることができる。これらの物質で形成された粒状部材ｐを使用すれば、所定の温度以上で、所定以上の張力が、細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬに加わった際に、細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬに確実に連通孔ｈを形成することができる。とくに、粒状部材ｐとして無機物質を使用した場合には、有機物質に比べて変形や変質が生じにくいので、細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬに確実に連通孔ｈを形成することができる。
【００８４】
また、粒状部材ｐの形状や粒径もとくに限定されない。例えば、球形や表面に凹凸の有る形状の粒状部材ｐを使用することができる。また、粒状部材ｐの粒径も、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬの厚さに比べて十分に小さければよい。例えば、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬの厚さをｔとすると、粒状部材ｐの粒径ｄは、ｔ／ｄ＝５〜５０程度であればよい。なお、ここでいう粒径ｄとは、圧縮空気を用いて、ノズルから測定対象となる粉体を噴射し、空気中に分散させた粉体にレーザー光を照射し、粒径を測定する噴射型乾式測定法によって測定された粒径を意味している。
【００８５】
さらに、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬに混合する粒状部材ｐの量は、粒状部材ｐの素材やその粒径によって適切な範囲が変動するが、一般的には、以下のような性質を示す。まず、粒状部材ｐの量が少なくなると、基材ｓ中における粒状部材ｐ（言い換えれば、粒状部材ｐが収容されている空間）の密度が低くなるので、表裏を連通する連通孔ｈを適切に形成しにくくなる。一方、粒状部材ｐの量が多くなると、上述した連通孔ｈは形成し易くなるが、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬを安定して製造しにくくなる。つまり、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬを製造する際において、延展性が無くなり、フィルムが切れる等の問題が生じやすくなる。したがって、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬに混合する粒状部材ｐの量は、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬの連通孔ｈの形成や製造や取扱い性を考慮して、適切に設定される。
【００８６】
例えば、細孔形成フィルムＦ１において、上述したｔ／ｄ＝５〜５０となる粒径の炭酸カルシウム等の無機物質を粒状部材ｐとして使用した場合には、基材ｓと粒状部材ｐの合計重量に対して、粒状部材ｐの量は、２０〜６０重量％、好ましくは３０重量％〜５０重量％に調整される。より具体的にいえば、細孔形成フィルムＦ１の製造時において、細孔形成フィルムＦ１の基材ｓの原料となる樹脂と粒状部材ｐの合計重量に対して、粒状部材ｐが２０〜６０重量％、好ましくは３０重量％〜５０重量％となるように配合される。粒状部材ｐが２０重量％未満の場合には、十分な数の連通孔ｈを形成できないので、水蒸気を十分に排出できず、包装袋１が破裂してしまう可能性がある。一方、粒状部材ｐが６０重量％より多くなると、細孔形成フィルムＦ１を製造する際において、延展性が無くなり、フィルムが切れる等の問題が生じる。したがって、細孔形成フィルムＦ１において基材ｓと粒状部材ｐの合計重量に対して、粒状部材ｐの量は、２０〜６０重量％が好ましく、３０重量％〜５０重量％がより好ましい。
【００８７】
同様に、接着剤層ＢＬにおいて、上述したｔ／ｄ＝５〜５０となる粒径の炭酸カルシウム等の無機物質を粒状部材ｐとして使用した場合には、基材ｓと粒状部材ｐの合計重量に対して、粒状部材ｐの量を２０〜６０重量％、好ましくは３０重量％〜５０重量％に調整される。より具体的にいえば、接着剤層ＢＬの製造時において、接着剤層ＢＬの基材ｓの原料となる樹脂と粒状部材ｐの合計重量に対して、粒状部材ｐが２０〜６０重量％、好ましくは３０重量％〜５０重量％となるように配合される。粒状部材ｐが２０重量％未満の場合には、十分な数の連通孔ｈを形成できないので、水蒸気を十分に排出できず、包装袋１が破裂してしまう可能性がある。一方、粒状部材ｐが６０重量％より多くなると、接着剤層ＢＬを製造する際において、延展性が無くなり、フィルムが切れる等の問題が生じる。
【００８８】
（低融点ポリオレフィン樹脂を含むフィルム）
融点の異なる複数のポリオレフィン樹脂を複数混合して細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬの基材ｓの素材としてもよい。この場合、融点の低い樹脂の含有割合が多くなるほど、連通孔ｈが形成されやすくなるという利点が得られる。例えば、上述した粒状部材を含むフィルムにおいて、基材ｓを融点が１００℃以上のポリオレフィン樹脂から形成し、このポリオレフィン樹脂に、融点が１００℃未満の低融点ポリオレフィン樹脂を含有させてもよい。この場合、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬ内には、ポリオレフィン樹脂中に、低融点ポリオレフィン樹脂が微分散して存在することになる。そして、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬに対して熱が加わり、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬにおいて１００℃以上の部分が形成されれば、その部分に存在する低融点ポリオレフィン樹脂は、溶融状態となる。すると、粒状部材ｐ間に位置する部分が破断しやすくなるので、連通孔ｈを安定して形成させることができる。
【００８９】
細孔形成フィルムＦ１における低融点ポリオレフィン樹脂の混合割合は、とくに限定されない。例えば、低融点ポリオレフィン樹脂は、細孔形成フィルムＦ１の全重量に対して、５〜７０重量％となるように配合するのが好ましく、より好ましくは、５重量％〜４５重量％となるように調整する。低融点ポリオレフィン樹脂の配合割合が、７０重量％よりも高くなると、被加熱物Ｍを加熱した際に、細孔形成フィルムＦ１の基材ｓ全体が溶融し易くなり、細孔形成フィルムＦ１の基材ｓに大きな開口が形成される可能性がある。一方、低融点ポリオレフィン樹脂の配合割合が５重量％未満になると、低融点ポリオレフィン樹脂を添加した際の連通孔ｈが形成されやすくなるという効果を発揮させにくくなる。
【００９０】
接着剤層ＢＬにおける低融点ポリオレフィン樹脂の混合割合は、とくに限定されない。例えば、低融点ポリオレフィン樹脂は、接着剤層ＢＬの全重量に対して、５〜４５重量％となるように配合するのが好ましく、より好ましくは、５重量％〜４０重量％となるように調整する。低融点ポリオレフィン樹脂の配合割合が、４５重量％よりも高くなると、被加熱物Ｍを加熱した際に、接着剤層ＢＬの基材ｓ全体が溶融し易くなり、接着剤層ＢＬの基材ｓに大きな開口が形成される可能性がある。一方、低融点ポリオレフィン樹脂の配合割合が５重量％未満になると、低融点ポリオレフィン樹脂を添加した際の連通孔ｈが形成されやすくなるという効果を発揮させにくくなる。
【００９１】
（発泡フィルム）
発泡フィルムは、フィルムが樹脂と気泡で形成されている。つまり、発泡フィルムで形成した細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬは、基材ｓ中に空隙ｂが存在する状態になっているので（図４（Ｂ）参照）、空隙ｂ間の部分では、基材ｓの幅や厚みが薄くなっている。このため、所定の温度以上で、所定の張力が、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬに加わると、基材ｓ中の幅や厚みが薄くなっている部分が破断して空隙ｂがつながるので、表裏を貫通する連通孔ｈが形成される。
【００９２】
かかる細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬを形成する方法は、基材ｓ中に空隙ｂを独立した状態で分散させることができる方法であれば、とくに限定されない。例えば、アゾジカルボンアミド等の有機系化学発泡剤、炭酸水素ナトリウム等の無機系化学発泡剤、窒素ガス等のガスからなる物理発泡剤、超臨界状態等のガスからなる超臨界ガス発泡等の方法を用いれば、基材ｓ中に所望の大きさを有する空隙ｂが所望の密度となるように分散した細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬを製造することができる。
【００９３】
この場合、細孔形成フィルムＦ１の発泡倍率が、１．１倍〜２．５倍となるように調整することが好ましい。発泡倍率が２．５倍よりも大きくなると、フィルム成形時にフィルム表面にピンホールが生じやすくなり、気密性および液密性を保持させにくくなる。一方、発泡倍率が１．１倍よりも低いと、基材ｓ中の空隙ｂの密度が小さくなり、空隙ｂ同士の十分な数の連通孔ｈを形成できないので、水蒸気を十分に排出できず、包装袋１が破裂してしまう可能性がある。したがって、細孔形成フィルムＦ１の発泡倍率は、１．１倍〜２．５倍が好ましく、１．２〜２．０倍がより好ましい。
【００９４】
また、接着剤層ＢＬの発泡倍率が、１．１倍〜２．５倍となるように調整することが好ましい。発泡倍率が２．５倍よりも大きくなると、フィルム成形時にフィルム表面にピンホールが生じやすくなり、気密性および液密性を保持させにくくなる。一方、発泡倍率が１．１倍よりも低いと、基材ｓ中の空隙ｂの密度が小さくなり、空隙ｂ同士の十分な数の連通孔ｈを形成できないので、水蒸気を十分に排出できず、包装袋１が破裂してしまう可能性がある。したがって、接着剤層ＢＬの発泡倍率は、１．１倍〜２．５倍が好ましく、１．２〜２．０倍がより好ましい。
【００９５】
（粒状部材を含むフィルムと発泡フィルムの積層）
また、細孔形成フィルムＦ１や接着剤層ＢＬは、上述した粒状部材を含むフィルムや低融点ポリオレフィン樹脂を含むフィルム、または発泡フィルムだけで形成された単層のフィルムでもよい。また、これらのフィルムを積層した積層フィルムとしてもよい。とくに、積層フィルムが発泡フィルムを含む場合には、発泡層（つまり発泡フィルム）が断熱層として機能するので、包装体１の断熱性を向上することができる。
【００９６】
（連通孔ｈの大きさ）
細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬに形成される連通孔ｈの大きさ（孔径）はとくに限定されないが、張力が除去された状態において、容易に液体等の被加熱物が通過しない程度の大きさが好ましい。例えば、細孔形成フィルムＦ１および接着剤層ＢＬに張力が加わっている状態において、その表面における連通孔ｈの開口径が３０μｍ以下程度であれば、張力が除去された状態では、液体が通過しにくくなる。
【実施例１】
【００９７】
（細孔形成フィルムに関する実験）
まず、フィルムの基材に粒状部材を入れることにより、細孔形成フィルムとなることを確認した。つまり、フィルムの基材に粒状部材を入れることによって、一定以上の温度と張力がフィルムに加わると、フィルムに連通孔を適切に形成できることを確認した。【００９８】
実験では、粒状部材を含むフィルムを使用して、ピロー包装袋（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を作製し、その内部に水を２０ｇ封入して電子レンジ（５００Ｗ）で加熱した。そして、包装体の破裂を防止できるか否かを確認した。【００９９】
フィルムは、以下の樹脂に、粒状部材を混合して形成した。
なお、粒状部材には、以下のものを使用した。
（使用した粒状部材）
８０重量％炭酸カルシウムＭＢ（２０重量％ＬＬＤＰＥ＋８０重量％炭酸カルシウム、炭酸カルシウム平均粒子径：２．０μｍ、キャリアレジンＬＬＤＰＥのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：８．０ｇ／１０ｍｉｎ））【０１００】
（１）ポリオレフィン樹脂１
エチレン・プロピレンブロック共重合体（ブロックＰＰ）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）：１．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、融点：１６３℃
（２）ポリオレフィン樹脂２
α−オレフィン共重合体直鎖状高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９５６ｇ／ｃｍ３、融点：１３５℃
（３）ポリオレフィン樹脂３
α−オレフィン共重合体直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：０．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３、融点：１２３℃
（４）ポリオレフィン樹脂４
α−オレフィン共重合体直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：４．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．８８６ｇ／ｃｍ３、融点：７０℃
【０１０１】
結果を表１に示す（図５参照）。
表１に示すように、８０重量％炭酸カルシウムＭＢの添加率を８０％よりも少なければ、樹脂の融点に係らず、フィルムとして成形することはできることが確認された。
一方、樹脂の融点が異なれば、一定以上の温度と張力がフィルムに加わった際、フィルムの破裂を防止できる８０重量％炭酸カルシウムＭＢの添加率が異なることが把握できた。【０１０２】
つまり、融点が低いほど、８０重量％炭酸カルシウムＭＢの添加率が少なくても、一定以上の温度と張力がフィルムに加わった際、フィルムの破裂を防止する効果が得られること、つまり、適切な連通孔を形成できることが確認された。【０１０３】
つぎに、炭酸カルシウム以外の粒状部材でも、一定以上の温度と張力がフィルムに加わった際、同等の破裂防止効果が得られるか否かを確認した。【０１０４】
実験では、ポリオレフィン樹脂３に、以下の割合で、７０重量％タルクＭＢ（３０重量％ＬＤＰＥ＋７０重量％タルク、タルク平均粒子径：３．５μ、キャリアレジンＬＤＰＥのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：４．０ｇ／１０ｍｉｎ）と、環状オレフィン共重合体（ＭＶＲ（２６０℃、２．１６ｋｇ）：３２．０ｍｌ／１０ｍｉｎ、密度：１．０１０ｇ／ｃｍ３、ガラス転移温度：７８℃）を混合したフィルムで上記ピロー包装袋を形成して、その内部に水を２０ｇ封入して電子レンジ（５００Ｗ）で加熱した。そして、包装体の破裂を防止できるか否かを確認した。
（１）実験１
１）ポリオレフィン樹脂３：７０重量％
２）７０重量％タルクＭＢ：３０重量％
（２）実験２
１）ポリオレフィン樹脂３：４０重量％
２）環状オレフィン共重合体：６０重量％
【０１０５】
いずれの場合も、一定以上の温度と張力がフィルムに加わった際、フィルムの破裂を防止できることが確認された。つまり、炭酸カルシウムに限らず、タルクや環状オレフィン共重合体でも、一定以上の温度と張力がフィルムに加わった際、フィルムの破裂を防止する効果が得られることが確認された。
【実施例２】
【０１０６】
フィルムの基材に融点が１００℃未満のポリオレフィン樹脂を入れることにより、フィルムに連通孔を形成しやすくなるかを確認した。【０１０７】
実験では、実施例１において、一定以上の温度と張力がフィルムに加わった際、フィルムの破裂を防止できなかった条件（ポリオレフィン樹脂３の添加率８０重量％、８０重量％炭酸カルシウムＭＢの添加率２０重量％）において、ポリオレフィン樹脂３にポリオレフィン樹脂４を混合した場合において、一定以上の温度と張力がフィルムに加わった際、フィルムの破裂を防止できるか否かを確認した。【０１０８】
ポリオレフィン樹脂３を６５重量％、ポリオレフィン樹脂４を１５重量％、８０重量％炭酸カルシウムＭＢを２０重量％、とした場合、フィルムに連通孔が形成され、一定以上の温度と張力がフィルムに加わった際、フィルムの破裂を防止できることが確認された。  【０１０９】
つまり、融点の低い樹脂（１００℃以下）を使用することによって、８０重量％炭酸カルシウムＭＢの添加量を少なくしても、連通孔が形成されやすくなり、破裂を防止できることが確認された。
【実施例３】
【０１１０】
発泡フィルムと粒状部材を含むフィルムを積層にした積層フィルムにすることにより、一定以上の温度と張力がフィルムに加わり、フィルムに連通孔が形成される際、フィルムの膨張状態がどうなるかを確認した。【０１１１】
実験では、以下の積層フィルムを作製し、実施例１と同様にピロー包装袋（実施例３）を形成した。この包装体の電子レンジ中の膨張状況を、粒状部材を含む単層フィルムで形成したピロー包装袋の電子レンジ中の膨張状況と比較した。【０１１２】
積層フィルム
（１）粒状部材を含むフィルム：厚さ４０μｍ
１）ポリオレフィン樹脂３：６０重量％
２）８０重量％炭酸カルシウム：４０重量％
（２）発泡フィルム：厚さ１００μｍ
発泡ポリエチレン（メーカー名：日生化学株式会社製、製品名：ＨＣ−１０）
（３）接着剤：
ドライラミネート用エステル系接着剤（メーカー名：ロックペイント株式会社製、製品名：ＲＵ−７７Ｔ）
【０１１３】
結果は、発泡フィルムと粒状部材を含むフィルムを積層にした積層フィルムで形成したピロー包装袋では、電子レンジ中の包装袋の高さは７３ｍｍとなった。
一方、粒状部材を含む単層フィルムで形成したピロー包装袋では、電子レンジ中の包装袋の高さは８７ｍｍとなった。【０１１４】
つまり、発泡フィルムと粒状部材を含むフィルムを積層にした積層フィルムで形成したピロー包装袋の方が、粒状部材を含む単層フィルムで形成したピロー包装袋よりも、膨らみが小さくなっていることが確認された。
【実施例４】
【０１１５】
本発明の多層フィルムを使用して冷凍食品を封入した場合において、包装袋の外観に基づいて、加熱状態を適切に判断できるかを確認した。【０１１６】
実験では、市販されている冷凍うどんを、本発明の多層フィルム、つまり、細孔形成フィルムと接着剤層とカバーフィルムの３層構成の多層フィルムによって形成したピロー包装袋内に封入して、その後、一晩、冷凍庫で冷凍したもの（以下、「再包装うどん」という）を使用した。【０１１７】
実験では、上記の再包装うどんを、食品メーカー指定の調理時間で電子レンジ調理した場合（比較例１）と、細孔形成フィルムと接着剤層の内層フィルムから外層フィルムのカバーフィルムが剥離するまで電子レンジ調理したうどん（実施例４）について、内容物（うどん）の加熱状況を確認した。
なお、実施例４では、目視で、細孔形成フィルムと接着剤層の内層フィルムから外層フィルムのカバーフィルムが剥離し、細孔形成フィルムと接着剤層の内層フィルムが露出する状況となるまで加熱調理を実施した。【０１１８】
包装に使用した本発明の多層フィルムは、以下の内層フィルム（総厚み１００μｍ）と、２軸延伸ポリエステルフィルム（Ｏ−ＰＥＴ）（厚み３０μｍ）のカバーフィルムとを、接着剤でドライラミネートし、積層した多層フィルムである。【０１１９】
（１）内層フィルム：総厚み１００μｍ
内層フィルムは、以下の（ア）細孔形成フィルムと（イ）接着剤層を、共押し出しによって積層したものである。
（ア）細孔形成フィルム（発泡倍率２．０倍の発泡ポリエチレン）：厚み７０μｍ
・チューブラー法長鎖分岐低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）：添加量５５重量％
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：０．２５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、融点：１１１℃
・α−オレフィン共重合体直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）：添加量４２重量％
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：０．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２４ｇ／ｃｍ３、融点：１２３℃
・アゾジカルボンアミドの発泡剤ＭＢ：添加量３重量％
キャリアレジン：ＬＬＤＰＥ、分解ピーク温度：２００℃、分解ガス量：１５０ｍｌ／ｇ
（イ）接着剤層（外層フィルムのカバーフィルムと接する面はコロナ放電処理をしていない）：厚み３０μｍ
・８０重量％炭酸カルシウムＭＢ（粒状部材）：添加量２９重量％
２０重量％ＬＬＤＰＥ＋８０重量％炭酸カルシウムのＭＢ、炭酸カルシウム平均粒子径：２．０μ、キャリアレジンＬＬＤＰＥのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：８．０ｇ／１０ｍｉｎ）
・α−オレフィン共重合体直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）：添加量３３重量％
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：４．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．８８６ｇ／ｃｍ３、融点：７０℃
・接着性樹脂：添加量３８重量％
無水マレイン酸グラフト共重合体、ＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ）：１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３、融点：７０℃
（２）外層フィルム（内層フィルムの接着剤層と接する面はコロナ放電処理している）：厚み１２μｍ
２軸延伸ポリエステルフィルム（Ｏ−ＰＥＴ）（メーカー名：東洋紡株式会社製、製品名：Ｅ５１０２）
（３）接着剤
ドライラミネート用エステル系接着剤（メーカー名：ロックペイント株式会社製、製品名：ＲＵ−７７Ｔ）
【０１２０】
なお、本発明の多層フィルムの内層フィルムにおける接着剤層と外層フィルムにおけるカバーフィルムの積層連結強度（ラミ強度）は０．８８Ｎ／１５ｍｍであり、内層フィルムにおける接着剤層と外層フィルムにおけるカバーフィルムの連結部の剥離部連結強度（ヒートシール強度）は２．６０Ｎ／１５ｍｍである。【０１２１】
また、ラミネート強度は、公知の試験方法（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３）によって測定した。また、ヒートシール強度は、公知の試験方法（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８）によって測定した。
【０１２２】
結果を表２に示す（図６参照）。
表２に示すように、食品メーカー指定の調理時間で電子レンジ調理した比較例１では、内層フィルムの接着剤層から外層フィルムのカバーフィルムが剥離せず、うどんが十分に温度上昇していない部分が確認された。【０１２３】
一方、内層フィルムの接着剤層から外層フィルムのカバーフィルムが剥離するまで電子レンジ調理した実施例４では、うどん全体が十分な温度上昇をしていることが確認された。【０１２４】
つまり、本発明の多層フィルムによってピロー包装袋を形成すれば、内層フィルムの接着剤層から外層フィルムのカバーフィルムが剥離したか否かを確認することにより、被加熱物の加工食品や冷凍食品が適切な状態（最も美味しい状態）に加熱されたことを簡単に把握できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の包装袋は、加工食品や冷凍食品等の電子レンジで加熱する食品等を収容するための包装袋に適している。
【符号の説明】
【０１２６】
１        包装袋
１ｈ      収容空間
３        内層フィルム
４        外層フィルム
５        連結部
１０        連結部
Ｆ        多層フィルム
Ｆ１      細孔形成フィルム
Ｆ２      カバーフィルム
Ｍ        被加熱物
ＢＬ      接着剤層
ｓ        基材
ｂ        気泡（発泡）
ｐ        粒状部材
ｈ        連通孔
【図１】
2018008117.tif 000003
【図２】
2018008117.tif 000004
【図３】
2018008117.tif 000005
【図４】
2018008117.tif 000006
【図５】
2018008117.tif 000007
【図６】
2018008117.tif 000008
【国際調査報告】
2018008117.tif 000009
2018008117.tif 000010