(57)【要約】【課題】立体成形形状の窪み深さ・形状の変化を抑制し、成形形状の表面に沿って均一な保護層又は装飾層を形成する。また、凹凸形成面全体への貼付を均一なものとし、また空気溜り、接着の部分不良の問題を抑制する。【解決手段】複数の凹部又は／及び凸部が規則的に配列成形された立体成形部を有する被着体Ｗの、前記立体成形部を含む所定の密着領域に、密着領域の面積よりも大きい熱可塑性の被覆フィルムを、三次元加飾成形の手順によって一体的に密着させる。所定の密着領域は、前記立体成形部の全てを含み、かつ、被着体Ｗの中央断面視にて過半周に亘る。【選択図】  図４
2016186187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体の所定の密着領域に、密着領域の面積よりも大きい熱可塑性の被覆フィルムを、三次元加飾成形の手順によって一体的に密着させる、被着体の表面保護方法であって、
被覆フィルムと被着体との間に、複数の開口部が規則的に配列成形された網状シートを挟んで三次元加飾成形することで、
前記密着領域を含む被着体の断面視過半周に亘って、被覆フィルムを一体的に密着させると共に、
前記密着領域の少なくとも一部に、網状シートの開口部に対応する複数の凹部が規則的に配列された立体成形部を形成することを特徴とする、被着体の表面保護方法。
【請求項２】
前記所定の密着領域は、前記立体成形部の全てを含み、かつ、被着体の中央断面視にて過半周に亘るものであり、
前記三次元加飾成形の手順は、
被覆フィルムによって区画した連成空間の一方の空間に被着体を収容して前記密着領域が一体的に露出するように配置し、連成空間内を共に減圧状態としてから、被着体を収容していない他方の空間を大気圧に圧力開放することで被着体の表面に被覆フィルムを密着させることで、
前記密着領域を含む被着体の断面視過半周に亘って、被覆フィルムを一体的に密着させる、請求項１記載の被着体の表面保護方法。
【請求項３】
前記被着体が、湾曲した板状部を有して使用の際に移動を伴う移動体であって、
前記立体成形部が、被着体の前記湾曲した板状部の板表面のうち、移動の際に流体摩擦抵抗を受ける部分に、複数のディンプル状の窪みが露出して配列形成されたものであり、
前記被覆フィルムを密着させる密着領域は、前記板表面、板表面の周部に連なる板側面、及び板側面に連なる板裏面の一部を含む、連続した面領域である、請求項１又は２記載の被着体の表面保護方法。
【請求項４】
前記三次元加飾成形の手順において、
連成空間は、横方向に張設した被覆フィルムを境界としてこの被覆フィルムの上下に連成され、
連成空間のうちの下方の下収容空間に被着体を収容し、連成空間のうちの上方の上収容空間を大気圧に圧力開放するものであり、
前記上収容空間を大気圧に開放する前に、被覆フィルムは、所定の熱量を付与されることで、被着体の立体成形部と近接したドローダウン状態とされ、
このドローダウン状態から被覆フィルムの上下の密閉空間の圧力差によって密着状態とされるものであり、
前記ドローダウン状態の被覆フィルムのうち、立体成形部への中央密着相当部へ付与される熱量が、立体成形部の周部への周辺密着相当部へ付与される熱量よりも低くなるように設定する、請求項１、２、又は３のいずれか記載の被着体の表面保護方法。
【請求項５】
前記三次元加飾成形の手順は、少なくとも以下の各工程を含むことを特徴とする、請求項１、２、３、又は４のいずれか記載の被着体の表面保護方法。
密閉工程：上部開口した収容空間を有すると共にこの下収容空間内に被着体を収容した下チャンバーと、下部開口した上収容空間を有する上チャンバーとを、両開口を覆う大きさの被覆フィルムを挟んだ状態で上下に組み合わせて、上下各収容空間同士が連成した連成空間を密閉形成する工程。
リフトアップ工程：収容空間内に収容した被着体を、密着領域及びその周囲縁部に連なる側周部のいずれからも外れた保持部で接触保持し、保持部の駆動によって、被着体を上収容空間側へリフトアップする工程。
減圧及びドローダウン工程：密閉した連成空間の下収容空間内、上収容空間内を互いに同圧のまま減圧すると共に、被覆フィルムに所定の熱量を付与してドローダウン状態とし、保持部によってリフトアップされた被着体の前記密着領域の最頂部が、張設された被覆フィルムの中央部に最も近接した状態とする工程。
密着工程：減圧された上下各収容空間内のうち上収容空間内のみを大気圧開放することで、被着体の前記密着領域ないし前記側周部に被覆フィルムを一体的に密着させる工程。
【請求項６】
前記密着前の被覆フィルムには、他の部分と比べて部分円形状に薄く又は厚く形成した厚さ可変部を、少なくとも前記密着相当範囲部分に複数個予め成形してあり、
この厚さ可変部は、網状シートに規則的に配列成形された複数の開口部の配列ピッチと同じであるかあるいは前記配列ピッチよりも小さいピッチで規則的に配列成形される、請求項１ないし４のいずれか記載の被着体の表面保護方法。
【請求項７】
被着体の所定の密着領域に、密着領域の面積よりも大きい熱可塑性の被覆フィルムを、三次元加飾成形の手順によって一体的に密着させる、被着体の表面装飾方法であって、
被覆フィルムと被着体との間に、複数の開口部が規則的に配列成形された網状シートを挟んで三次元加飾成形することで、
前記密着領域を含む被着体の断面視過半周に亘って、被覆フィルムを一体的に密着させると共に、
前記密着領域の少なくとも一部に、網状シートの開口部に対応する複数の凹部が規則的に配列された立体成形部を形成することを特徴とする、被着体の表面装飾方法。
【請求項８】
前記所定の密着領域は、前記立体成形部の全てを含み、かつ、被着体の中央断面視にて過半周に亘るものであり、
前記三次元加飾成形の手順は、
被覆フィルムによって区画した連成空間の一方の空間に被着体を収容して前記密着領域が一体的に露出するように配置し、連成空間内を共に減圧状態としてから、被着体を収容していない他方の空間を大気圧に圧力開放することで被着体の表面に被覆フィルムを密着させることで、
前記密着領域を含む被着体の断面視過半周に亘って、被覆フィルムを一体的に密着させる、請求項７記載の被着体の表面装飾方法。
【請求項９】
前記被着体が、湾曲した板状部を有して使用の際に移動を伴う移動体であって、
前記立体成形部が、被着体の前記湾曲した板状部の板表面のうち、移動の際に流体摩擦抵抗を受ける部分に、複数のディンプル状の窪みが露出して配列形成されたものであり、
前記被覆フィルムを密着させる密着領域は、前記板表面、板表面の周部に連なる板側面、及び板側面に連なる板裏面の一部を含む、連続した面領域である、請求項７又は８記載の被着体の表面装飾方法。
【請求項１０】
前記三次元加飾成形の手順において、
連成空間は、横方向に張設した被覆フィルムを境界としてこの被覆フィルムの上下に連成され、
連成空間のうちの下方の下収容空間に被着体を収容し、連成空間のうちの上方の上収容空間を大気圧に圧力開放するものであり、
前記上収容空間を大気圧に開放する前に、被覆フィルムは、所定の熱量を付与されることで、被着体の立体成形部と近接したドローダウン状態とされ、
このドローダウン状態から被覆フィルムの上下の密閉空間の圧力差によって密着状態とされるものであり、
前記ドローダウン状態の被覆フィルムのうち、立体成形部への中央密着相当部へ付与される熱量が、立体成形部の周部への周辺密着相当部へ付与される熱量よりも低くなるように設定する、請求項７、８、又は９のいずれか記載の被着体の表面装飾方法。
【請求項１１】
前記三次元加飾成形の手順は、少なくとも以下の各工程を含むことを特徴とする、請求項７、８、９、又は１０のいずれか記載の被着体の表面装飾方法。
密閉工程：上部開口した収容空間を有すると共にこの下収容空間内に被着体を収容した下チャンバーと、下部開口した上収容空間を有する上チャンバーとを、両開口を覆う大きさの被覆フィルムを挟んだ状態で上下に組み合わせて、上下各収容空間同士が連成した連成空間を密閉形成する工程。
リフトアップ工程：収容空間内に収容した被着体を、密着領域及びその周囲縁部に連なる側周部のいずれからも外れた保持部で接触保持し、保持部の駆動によって、被着体を上収容空間側へリフトアップする工程。
減圧及びドローダウン工程：密閉した連成空間の下収容空間内、上収容空間内を互いに同圧のまま減圧すると共に、被覆フィルムに所定の熱量を付与してドローダウン状態とし、保持部によってリフトアップされた被着体の前記密着領域の最頂部が、張設された被覆フィルムの中央部に最も近接した状態とする工程。
密着工程：減圧された上下各収容空間内のうち上収容空間内のみを大気圧開放することで、被着体の前記密着領域ないし前記側周部に被覆フィルムを一体的に密着させる工程。
【請求項１２】
前記密着前の被覆フィルムには、他の部分と比べて部分円形状に薄く又は厚く形成した厚さ可変部を、少なくとも前記密着相当範囲部分に複数個予め成形してあり、
この厚さ可変部は、網状シートに規則的に配列成形された複数の開口部の配列ピッチと同じであるかあるいは前記配列ピッチよりも小さいピッチで規則的に配列成形される、請求項７ないし１０のいずれか記載の被着体の表面装飾方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の凹部又は／及び凸部が規則的に配列形成された立体成形部を表面に有する被着体の表面保護方法及び表面装飾方法に関する。この被着体は露出表面が移動する移動体として使用するもの、それ自体は移動せず表面を流体が流れる相対移動体として使用するものを含み、また、ヒト又はものを運搬する運搬走行体の外面又は内面として使用するものを含む。装飾方法における被着体は、特に、前記のいずれか又は移動しない機能部品として使用するものを含む。また複数の凹部又は／及び凸部が規則的に配列形成された立体成形部は、部分球状の凹部であるディンプル状の窪みが規則配列されたディンプル成形部を含む。また被着体は、特に、走行体（自動車、二輪車、船舶、航空機）の動摩擦係数の低減を目的として、移動体の表面に多数のディンプル加工（凹部窪み）を施したものを含む。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体抵抗低減用品として、表面に所定形状おｎ複数の凹凸面を具備する建造物、乗物等が開示される（例えば特許文献１参照）。当該文献における凹凸部は、容易品と一体成型してもよいし、凹凸部を有するシールを用品に貼設してもよい、とされる。この流体提言用品によれば、空気及び水等の流体が用品の裏面に回り込んでカルマン渦が発生するのを抑制できる、とされる。【０００３】
上記のような流体抵抗低減用品の表面の凹凸部の保護方法として、凹凸部を含む物品の表面全体に、ディッピング、吹付塗装を施す方法が考えられる。或いはこのような表面凹凸を有するエアロパーツの表面に、シートを貼付けることによる、凹凸形成面の形成技術が考えられる（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７３７１７号公報
【特許文献２】実開昭６３−１２５６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ディッピング、吹付塗装による表面保護においては樹脂溜まりの問題があった。これでは不均一な保護層による窪み深さ・形状の変化が生じてしまう。
またほかに、従来のシート貼付けによる凹凸形成技術も開示されるが、均一な貼付が困難という問題があった。また空気溜り、接着の部分不良の問題があった。特に凹部の端部、凹部を有する立体成形部の端部、立体成形部を有する板面の端部では、貼り付けた後にフィルムと被着体との収縮率の違いや、フィルムの内部応力によって、貼り付けたシートが剥がれ易いという問題があった。【０００６】
そこで本発明では、立体成形形状の窪み深さ・形状の変化を抑制し、成形形状の表面に沿って均一な保護層又は装飾層を形成することを課題とする。また、凹凸形成面全体への貼付を均一なものとし、また空気溜り、接着の部分不良の問題を抑制することを課題とする。また特に、凹部の端部、凹部を有する立体成形部の端部、立体成形部を有する板面の端部において、貼り付けた後にフィルムと被着体との収縮率の違いや、フィルムの内部応力によって、貼り付けたシートが剥がれてしまうことを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明の被着体の表面保護方法は、以下（１）〜（５）の手段を講じている。また、本発明の被着体の表面装飾方法は、以下（６）〜（１０）の手段を講じている。
（１）本発明の被着体の表面保護方法は、複数の凹部又は／及び凸部が規則的に配列成形された立体成形部を有する被着体（Ｗ）の、前記立体成形部を含む所定の密着領域に、密着領域の面積よりも大きい熱可塑性の被覆フィルムを、三次元加飾成形の手順によって一体的に密着させる被着体の表面保護方法であって、前記所定の密着領域は、前記立体成形部の全てを含み、かつ、被着体（Ｗ）の中央断面視にて過半周に亘るものであり、
前記三次元加飾成形の手順は、
被覆フィルムによって区画した連成空間の一方の空間に被着体を収容して前記密着領域が一体的に露出するように配置し、連成空間内を共に減圧状態としてから、被着体を収容していない他方の空間を大気圧に圧力開放することで被着体の表面に被覆フィルムを密着させることで、
前記密着領域を含む被着体の断面視過半周に亘って、被覆フィルムを一体的に密着させることを特徴とする。
ここで、本発明にいう「被着体（Ｗ）の中央断面視にて過半周に亘って、被覆フィルムを一体的に密着させる」とは、被着体（Ｗ）の中央断面視において表れる、表面から裏面に亘る全周面（閉じた図形）のうち、過半部に亘る周面の範囲に、一枚の被覆フィルムが、連続的に覆って密着される状態をいう。すなわち、立体成形表面の中央を横断する断面視においては、被着体（Ｗ）の表面から裏面に亘る全周面（表面、裏面、及びこれらの左右側部に連なる左右の側面）が、扁平四角形や円形などの閉じた図形線として表れる。この図形線の全ての長さを「断面視全周長さ」とし、また、この図形線のうち、被着体（Ｗ）の表面を一体的に覆って密着する被覆フィルムの密着範囲の長さを、「断面視密着長さ」とする。このとき、前記「断面視密着長さ」が、「断面視全周長さ」の半分超となっていることを、「被着体（Ｗ）の断面視にて過半周に亘って被覆フィルムが密着された」状態とする。例えば、図４，５のように、被覆フィルムの一体的な密着範囲が、図４，図５のように被着体（Ｗ）の表面からその左右に連なる両側面にまで亘るか、或いは被着体（Ｗ）の少なくとも片側面から裏面にまで亘るとき、前記「被着体（Ｗ）の断面視にて過半周に亘って被覆フィルムが密着された」状態であるといえる。逆に、被覆フィルムの一体的な密着範囲が、表面からその左右に連なるいずれの側面にも亘らず、断面において表れる表面の一部にしか至らないとき、前記「被着体（Ｗ）の断面視にて過半周に亘って被覆フィルムが密着された」状態とはいえない場合がある。【０００８】
（２）前記いずれかの被着体の表面保護方法においては例えば、被着体（Ｗ）が、湾曲した板状部を有して使用の際に移動を伴う移動体であって、
前記立体成形部が、被着体（Ｗ）の前記湾曲した板状部の板表面のうち、移動の際に流体摩擦抵抗を受ける部分に、複数のディンプル状の窪みが露出して配列形成されたものであり、
前記被覆フィルムを密着させる密着領域は、前記板表面、板表面の周部に連なる板側面、及び板側面に連なる板裏面の一部を含む、連続した面領域であることが好ましい。【０００９】
（３）前記いずれかの三次元加飾成形の手順においては例えば、
連成空間は、横方向に張設した被覆フィルムを境界としてこの被覆フィルムの上下に連成され、
連成空間のうちの下方の下収容空間に被着体を収容し、連成空間のうちの上方の上収容空間を大気圧に圧力開放するものであり、
前記上収容空間を大気圧に開放する前に、被覆フィルム（Ｆ）は、所定の熱量を付与されることで、被着体の立体成形部と近接したドローダウン状態とされ、
このドローダウン状態から被覆フィルム（Ｆ）の上下の密閉空間の圧力差によって密着状態とされるものであり、
前記ドローダウン状態の被覆フィルム（Ｆ）のうち、立体成形部への中央密着相当部（中央エリアＡ１）へ付与される熱量（ｔ１）が、立体成形部の周部への周辺密着相当部（周部エリアＡ２）へ付与される熱量（ｔ２）よりも低くなるように設定することがこのましい。
このようなものであれば、加飾成形の密着工程における延伸量を、被覆フィルムの中央エリアＡ１と周部エリアＡ２とで可変調整することができる。具体的には、延伸面積が必要となる周部において比較的大きく延伸させつつ密着させると共に、確実な密着が必要となる中央部において所定のフィルム厚さを有し、凸部または凹部が大きく変形することなく密着させることができる。特に、周部において薄く延伸させることで、被覆フィルムの剥がれを防止することができる。【００１０】
（４）前記いずれかの三次元加飾成形の手順においては例えば、少なくとも以下の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の各工程を含むことが好ましい。
（Ａ）密閉工程：上部開口した収容空間（Ｓ２１）を有すると共にこの下収容空間（Ｓ２１）内に被着体（Ｗ）を収容した下チャンバー（２１）と、下部開口した上収容空間（Ｓ２２）を有する上チャンバー（２２）とを、両開口を覆う大きさの被覆フィルム（Ｆ）を挟んだ状態で上下に組み合わせて、上下各収容空間同士Ｓ２１，Ｓ２２が連成した連成空間を密閉形成する工程。
（Ｂ）リフトアップ工程：収容空間（Ｓ２１）内に収容した被着体（Ｗ）を、前記立体成形部を含む密着領域、及びその周囲縁部に連なる側周部のいずれからも外れた保持部で接触保持し、保持部の駆動によって、被着体（Ｗ）を上収容空間側へリフトアップする工程。
（Ｃ）減圧及びドローダウン工程：密閉した連成空間の下収容空間（Ｓ２１）内、上収容空間（Ｓ２２）内を互いに同圧のまま減圧すると共に、被覆フィルム（Ｆ）に所定の熱量を付与してドローダウン状態とし、保持部によってリフトアップされた被着体の前記密着領域の最頂部が、張設された被覆フィルムの中央部に最も近接した状態とする工程。
（Ｄ）密着工程：減圧された上下各収容空間内のうち上収容空間（Ｓ２２）内のみを大気圧開放することで、被着体（Ｗ）の前記密着領域ないし前記側周部に被覆フィルム（Ｆ）を一体的に密着させる工程。
上記課題を解決すべく、本発明の被着体の表面装飾方法は、以下（１）〜（５）の特徴を有するものとしている。【００１１】
（５）前記いずれかの被着体の表面保護方法においては例えば、前記密着前の被覆フィルムには、他の部分と比べて部分円形状に薄く又は厚く形成した厚さ可変部を、少なくとも前記密着相当範囲部分に複数個予め成形してあり、
この厚さ可変部は、立体成形部の隣接するディンプル形成ピッチと同じであるかあるいは前記ディンプル形成ピッチよりも小さいピッチで等間隔に離間形成されることが好ましい。
（６）本発明の被着体の表面装飾方法は、複数の窪みが規則的に配列成形された立体成形部を有する被着体（Ｗ）の、前記立体成形部を含む所定の密着領域に、密着領域の面積よりも大きい熱可塑性の被覆フィルムを、三次元加飾成形の手順によって一体的に密着させる被着体の表面装飾方法であって、前記所定の密着領域は、前記立体成形部の全てを含み、かつ、被着体（Ｗ）の中央断面視にて過半周に亘るものであり、
前記三次元加飾成形の手順は、
被覆フィルムによって区画した連成空間の一方の空間に被着体を収容して前記密着領域が一体的に露出するように配置し、連成空間内を共に減圧状態としてから、被着体を収容していない他方の空間を大気圧に圧力開放することで被着体の表面に被覆フィルムを密着させることで、
前記密着領域を含む被着体の断面視過半周に亘って、被覆フィルムを一体的に密着させることを特徴とする。【００１２】
（７）前記被着体の表面装飾方法においては、例えば、前記被着体（Ｗ）が、湾曲した板状部を有して使用の際に移動を伴う移動体であって、
前記立体成形部が、被着体（Ｗ）の前記湾曲した板状部の板表面のうち、移動の際に流体摩擦抵抗を受ける部分に、複数のディンプル状の窪みが露出して配列形成されたものであり、
前記被覆フィルムを密着させる密着領域は、前記板表面、板表面の周部に連なる板側面、及び板側面に連なる板裏面の一部を含む、連続した面領域であるものとすることが好ましい。【００１３】
（８）前記被着体の表面装飾方法の三次元加飾成形の手順においては、例えば、
連成空間は、横方向に張設した被覆フィルムを境界としてこの被覆フィルムの上下に連成され、
連成空間のうちの下方の空間に被着体を収容し、連成空間のうちの上方の空間を大気圧に圧力開放するものであり、
前記上方の空間を大気圧に開放する前に、連成空間内の被覆フィルム（Ｆ）は、所定の熱量の付与によって、被着体の立体成形部と近接したドローダウン状態とされ、
このドローダウン状態から被覆フィルム（Ｆ）の上下の密閉空間の圧力差によって密着状態とされるものであり、
前記ドローダウン状態の被覆フィルム（Ｆ）のうち、立体成形部への中央密着相当部（である中央エリアＡ１）へ付与される熱量（ｔ１）が、周辺密着相当部（である周部エリアＡ２）へ付与される熱量（ｔ２）よりも低くなるように設定することが好ましい。【００１４】
（９）前記被着体の表面装飾方法の三次元加飾成形の手順においては、例えば、少なくとも以下の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の各工程を含むことが好ましい。
（Ａ）密閉工程：上部開口した収容空間（Ｓ２１）を有すると共にこの下収容空間（Ｓ２１）内に被着体（Ｗ）を収容した下チャンバー（２１）と、下部開口した上収容空間（Ｓ２２）を有する上チャンバー（２２）とを、両開口を覆う大きさの被覆フィルム（Ｆ）を挟んだ状態で上下に組み合わせて、上下各収容空間同士Ｓ２１，Ｓ２２が連成した連成空間を密閉形成する工程。
（Ｂ）リフトアップ工程：収容空間（Ｓ２１）内に収容した被着体（Ｗ）を、前記立体成形部を含む密着領域、及びその周囲縁部に連なる側周部のいずれからも外れた保持部で接触保持し、保持部の駆動によって、被着体（Ｗ）を上収容空間側へリフトアップする工程。
（Ｃ）減圧及びドローダウン工程：密閉した連成空間の下収容空間（Ｓ２１）内、上収容空間（Ｓ２２）内を互いに同圧のまま減圧すると共に、被覆フィルム（Ｆ）に所定の熱量を付与してドローダウン状態とし、保持部によってリフトアップされた被着体の前記密着領域の最頂部が、張設された被覆フィルムの中央部に最も近接した状態とする工程。
（Ｄ）密着工程：減圧された上下各収容空間内のうち上収容空間（Ｓ２２）内のみを大気圧開放することで、被着体（Ｗ）の前記密着領域ないし前記側周部に被覆フィルム（Ｆ）を一体的に密着させる工程。【００１５】
（１０）前記被着体の表面装飾方法の密着前の被覆フィルムには、例えば、他の部分と比べて部分円形状に薄く又は厚く形成した厚さ可変部を、少なくとも前記密着相当範囲部分に複数個予め成形してあり、
この厚さ可変部は、立体成形部の隣接するディンプル形成ピッチと同じであるかあるいは前記ディンプル形成ピッチよりも小さいピッチで等間隔に離間形成されることが好ましい。【００１６】
（（２）〜（５）、（７）〜（１０）による作用効果）
・複数の凹部又は／及び凸部が規則的に配列形成された表面の貼り付け箇所全体に、三次元加飾成形によって被覆フィルムを均一に貼り付けるため、三次元成形部の形状を大きく変化させることなく、均一に表面保護層を形成できる。
・ディンプル成形された移動体の板部材の表面の周囲側面を介して裏面まで連なる部分を一体的に三次元加飾成形することで、立体的形状へのフィルム貼り付けによるエアだまりや接着不良といった問題、端部で剥がれ易いといった問題を回避することができる。
・ドローダウン状態における熱量を立体成形部とその周囲とで変えることで、周囲のフィルムの薄化による影響をおさえることができ、貼り付け不良を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では上記手段を講じることで、立体成形形状の窪み深さ・形状の変化を抑制し、成形形状の表面に沿って均一な保護層又は装飾層を形成できるものとなった。また、凹凸形成面全体への貼付を均一なものとし、また、空気溜り、接着の部分不良の問題を抑制し、各部において、貼り付けたフィルムやシートが剥がれてしまうことを抑制できるものとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の表面保護ないし表面装飾方法を施した被着体の外観説明図。
【図２】図１のα−α部における被覆フィルム貼り付け前のセット状態を示す拡大断面説明図。
【図３】図１のα−α部における被覆フィルム貼り付け前のセット状態かつドローダウン状態を示す三次元加飾装置の部分説明図。
【図４】図１のα−α部における被覆フィルム貼り付け後の状態を示す拡大断面説明図。
【図５】実施例１のα−α部における仕上げ状態を示す拡大側面図及び拡大断面図。
【図６】実施例２の表面保護ないし表面装飾方法における被覆フィルム貼り付け前のセット状態かつドローダウン状態を示す拡大断面説明図。
【図７】実施例２の表面保護ないし表面装飾方法における被覆フィルム貼り付け後の仕上げ状態を示す拡大断面説明図。
【図８】実施例３の表面保護ないし表面装飾方法におけるセット状態前（上図）及びセット状態後（下図）の断面説明図。
【図９】実施例１の表面保護ないし表面装飾方法におけるセット状態前の装置構成説明図。
【図１０】実施例４の表面保護ないし表面装飾方法におけるセット状態かつドローダウン状態の拡大断面説明図。
【図１１】実施例４の表面保護ないし表面装飾方法における被覆フィルム貼り付け後の状態を示す拡大断面説明図。
【図１２】実施例４、実施例５の表面保護ないし表面装飾方法で使用する被覆フィルムの各例の部分拡大図及び断面図。
【図１３Ａ】実施例５の表面保護ないし表面装飾方法における被覆フィルム貼り付け前のセット状態を示す拡大断面説明図。
【図１３Ｂ】実施例５の表面保護ないし表面装飾方法における被覆フィルム貼り付け後の仕上げ状態を示す拡大断面説明図。
【図１４】実施例６の表面保護ないし表面装飾方法におけるセット状態前の装置構成説明図。
【図１５】実施例６の表面保護ないし表面装飾方法における被覆フィルム貼り付け前のセット状態を示す拡大断面説明図。
【図１６】実施例６の表面保護ないし表面装飾方法における被覆フィルム貼り付け後の仕上げ状態を示す拡大断面説明図。
【図１７】実施例６の表面保護ないし表面装飾方法で使用する網状シートの各例の部分拡大図及び断面図。
【図１８】本発明の表面保護ないし表面装飾方法を自動車の各部に採用した他の実施例。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態例として、実施例として示す各図と共に説明する。本発明の表面保護方法ないし表面装飾方法は基本的に、複数の凹部又は／及び凸部が規則的に配列成形された立体成形部を有する被着体（Ｗ）を対象物とし、この対象物である被着体（Ｗ）の表面に露出する所定の密着領域に、下面に接着剤面（Ａ）を有する被覆フィルム（Ｆ）を、所定の三次元加飾成形の手順によって密着させるものである。但し、ここでいう三次元加飾成形の手順とは、被覆フィルムを介して仕切った密閉チャンバーのうち一方の圧力解放によって瞬間的にチャンバー内の被着体の表面に被覆フィルムを貼り付ける技術を言い、手貼りによるフィルムの密着や圧力の押し込みによるフィルムの密着とは異なる、均一でフィルムのしわのない立体的な表面保護又は／及び表面装飾ができるものをいう。
【００２０】
（被着体（Ｗ））
被着体は露出表面が移動する移動体として使用するもの、それ自体は移動せず表面を流体が流れる相対移動体として使用するものを含み、また、ヒト又はものを運搬する運搬走行体の外面又は内面として使用するものを含む。装飾方法における被着体は、特に、前記のいずれか又は移動しない機能部品として使用するものを含む。また複数の凹部又は／及び凸部が規則的に配列形成された立体成形部は、部分球状の凹部であるディンプル状の窪みが規則配列されたディンプル成形部を含む。また被着体は、特に、走行体（自動車、二輪車、船舶、航空機）の動摩擦係数の低減を目的として、移動体の表面に多数のディンプル加工（凹部窪み）を施したものを含む。いずれにおいても被着体は複数の凹部又は／及び凸部が規則的に配列成形された立体成形部を外面に有する。被着体の用途は限定するものではないが、例えば、自動車、列車、自転車、飛行機、船等の、湾曲した板状部を有して使用の際に移動を伴う移動体、或いは、湾曲した板状部を有し、駆動機構によって使用の際に移動を伴う走行部品等の移動機器が含まれる。
【００２１】
特に、上記の中でも実施例として示す被着体は、使用の際に移動を伴う自動車、列車、自転車、飛行機、船等の移動体における、板状部からなる外装材からなる。
実施例１の被着体（Ｗ）の立体成形部は全体が複数の面の組み合わせによって立体的に成形された全体概形を有し、その表面に複数の凹部又は／及び凸部からなる厚さ可変部（Ｄ）が規則的に配列成形される（図１〜図３）。規則的に配列成形された複数の凹部の例としては例えば、図５ａに示すような、四分の一以下の部分球面窪みが等間隔に並んで各列ごとの位置をずらしながら複数列成形された、ディンプル構造が挙げられる。前記ディンプル構造は、走行体や移動機器の表面に形成されることで、走行時の流体摩擦を生じる表面に微小な乱流領域を発生させ、走行面又は移動面に生じる表面摩擦抵抗を軽減する効果を有する。実施例２、実施例３の被着体（Ｗ）の立体成形部も同様にその表面に複数の凹部からなる厚さ可変部（Ｄ）が規則的に配列成形される（図６〜図８）。
但し、この被着体は本発明の表面保護方法ないし表面装飾方法の後に初めて複数の凹部又は／及び凸部からなる厚さ可変部（Ｄ）が配列成形されるものでも良い。例えば実施例４〜６では、加工前の被着体の立体成型部は厚さ可変部（Ｄ）を表面に有していない（図１０．図１３Ａ、図１４）。ところが、三次元加飾成形の手順において、複数の凹部又は／及び凸部からなる厚さ可変部（Ｄ）を有する被覆フィルムを使用する（図１０）か、あるいは網状シートを被覆フィルムと被着体の表面との間に介在させる（図１４、図１５）ことで、本発明の表面保護方法ないし表面装飾方法によって初めて複数の凹部からなる厚さ可変部（Ｄ）が配列成形されるものとなっている（図１１、図１３Ｂ、図１６）。
【００２２】
（被覆フィルム（Ｆ））
被覆フィルム（Ｆ）は前記被着体（Ｗ）の表面を保護する目的、装飾する目的、或いは保護及び装飾する目的で被着体（Ｗ）の表面の密着領域に密着貼付される。被覆フィルム（Ｆ）は被着体の密着領域の面積よりも大きい面積を有し、被着体の密着領域全てを含むように被着体表面を覆って密着された、三次元加飾成形状態となる。密着後の三次元加飾成形状態においては特に、密着領域の中央断面視にて表れる被着体の全周の過半部以上に亘るように密着される。密着領域の中央断面視にて表れる被着体の全周の過半部以上に亘るとは、例えば板状の被着体（Ｗ）の板表面全体を密着領域の主要領域としたとき、板側面、及び板裏面の一部までを含む範囲までを密着領域とする意味である。例えば図４、図５、図７に示すように、一枚の被覆フィルム（Ｆ）によって、被着体（Ｗ）の中央断面視過半周以上の範囲を一体的に覆って密着することで、密着領域内に複数の凹部／凸部またはその両方が形成された立体成形部を含む場合でも、立体成形の形状によって密着性が劣ったり密着後の定着性が劣ったりすることを回避することができる。
被覆フィルム（Ｆ）は、実施例１のように表面が平坦面からなるもの（図２、図９）でもよく、実施例２、４のように表面にあらかじめ複数の凹部（ＦＤ）が規則的に配列形成されたものでもよい（図６、１０、図１２ａ）。また実施例５のように下面に凸部（ＦＡ）又は凹部ＦＤ２が規則的に配列形成されたものでもよい（図１２ｂ、図１２ｃ、図１３Ａ）。さらに図１２ｃに示すように表面に数μｍ径の透明のレンチキュラーレンズ（ＬＲ）を並行溝部（ＬＲＤ）を境として列設すると共に、レンチキュラーレンズＬＲの下部に、規則模様ＰＳＰがプリントされた平坦なプリントシートＰＳを挟み込んで、被覆フィルムの表面に規則模様ＰＳＰが立体的に映し出された拡大像ＦＤ２が浮かび上がるように視認されるものとしている。被覆フィルム（Ｆ）の層構成としては、熱可塑性樹脂からなる基材層の下面に接着剤面（Ａ）が形成される。
【００２３】
被覆フィルム（Ｆ）の密着の過程としては、まず、被覆フィルム（Ｆ）の下面の接着剤面（Ａ）が被着体（Ｗ）の密着領域側に対向して平面状に張り拡げられてセットされ（図２、図１３Ａ、図１５）、この張り拡げられたセット状態でヒーター（中央部ヒーター（２２０Ｈ），周部ヒーター（２２１Ｈ），側部ヒーター（２２２Ｈ））によって重畳的に輻射加熱されて中央エリアＡ１及び周部エリアＡ２がドローダウンした状態となり（図３、図６、図１０）、張り拡げられドローダウンした前記状態から、同じ気圧状態としたフィルム上側空間とフィルム下側空間のうちいずれかの空間の圧力開放を利用した所定の三次元加飾成形のステップによって、被着体（Ｗ）の表面の密着領域に向かって密着するように瞬間的に延伸移動することで、被着体の立体成形部表面から側面及び裏面の一部に亘って三次元状に密着成形される（図４、図１３Ｂ）。密着後は表面密着部（ＦＦ１）、側面密着部（ＦＦ２）、裏面密着部（ＦＦ３０）、及び、周囲の装置を覆う余密着部（ＦＥ）を連続的に含んだ被覆状態となる（図４、図１６）。前記のうち、裏面の裏面密着部（ＦＦ３０）を所定のカットライン（ＣＬ）でカットし、カットされた周囲の裏面密着部（ＦＦ３０）及びこれに連なる余密着部（ＦＥ）を排除することで、表面密着部（ＦＦ１）、側面密着部（ＦＦ２）、及び裏面カット密着部（ＦＦ３）のみからなる被覆状態に加工される（図５、図７、図１１）。
【００２４】
（三次元加飾成形）
所定の三次元加飾成形の手順は、基本的に、
横方向に張り拡げた被覆フィルム（Ｗ）によって区画された、密閉式の連成空間（下収容空間（Ｓ２１）、上収容空間（Ｓ２２））の一方の空間に、ディンプル（部分球状窪み）状の立体成形部の密着領域を有する被着体を収容して、被着体の前記密着領域が一体的に露出するとともに被覆フィルムの接着剤面と対向するように配置し、連成空間内を共に減圧状態とすると共に被覆フィルム（Ｗ）を複数のヒーター加熱によって一部分が重複加熱されたドローダウン状態としてから、被着体を収容していない他方の空間（上収容空間（Ｓ２２））を大気圧に圧力開放することで被着体の表面に被覆フィルムを瞬間的に延伸密着させる、いわゆる三次元加飾成形方法の工程からなる。
【００２５】
具体的には、以下の各工程を順に含むことで、被覆フィルムを、被着体の断面視過半周（実施例では表面全体からこれに連なる断面視周側面及び裏面まで）に亘って一体的に密着させるものである。
（Ａ）密閉工程：上部開口した下収容空間（Ｓ２１）を有すると共にこの下収容空間（Ｓ２１）内に被着体（Ｗ）を収容した下チャンバー（２１）と、下部開口した上収容空間（Ｓ２２）を有する上チャンバー（２２）とを、両開口を覆う大きさの被覆フィルム（Ｆ）を挟んだ状態で上下に組み合わせて、上下各収容空間同士（Ｓ２１，２２Ｓ）が連成して密閉した密閉連成空間を形成する工程（図２）。
（Ｂ）リフトアップ工程：ディンプル（部分球状窪み）状の立体成形部を有する被着体（Ｗ）を、収容空間（Ｓ２１）内に収容して、ディンプル（部分球状窪み）状の立体成形部、及びその周囲縁部に連なる側周部のいずれからも外れた保持部（１２０）で接触保持し、保持部（１２０）を収容空間側へリフトアップすることで、被着体（Ｗ）の立体成形部とその周囲縁部に連なる側周部が収容空間（Ｓ２１）内で一体的に露出し、被覆フィルムに近接した状態とする工程（図省略）。
（Ｃ）減圧及びドローダウン工程：密閉した連成空間の下収容空間（Ｓ２１）内、上収容空間（Ｓ２２）内を互いに同圧のまま減圧すると共に、被覆フィルム（Ｆ）に所定の熱量を付与してドローダウン状態とし、保持部によってリフトアップされた被着体の前記密着領域の最頂部が、張設された被覆フィルムの中央部に最も近接した状態とする工程（図３、図１０）。
（Ｄ）密着工程：連成空間内の上下各収容空間内を互いに同圧のまま減圧し、次いで上収容空間内のみを大気圧開放することで、被着体（Ｗ）の前記立体成形部ないし側周部までに被覆フィルム（Ｆ）を一体的に密着させる工程。
（Ｅ）余密着部（ＦＥ）排除工程：裏面の裏面密着部（ＦＦ３０）を所定のカットライン（ＣＬ）でカットし、カットされた周囲の裏面密着部（ＦＦ３０）及びこれに連なる余密着部（ＦＥ）を排除することで、表面密着部（ＦＦ１）、側面密着部（ＦＦ２）、及び裏面カット密着部（ＦＦ３）のみからなる被覆状態に加工する工程（図５、図７、図１１）。
【００２６】
（三次元加飾成形装置）
図２〜図４、図６、図７に示す実施例の三次元加飾成形装置は、
互いに近接乃至離間する下チャンバー（２１）と上チャンバー（２２）とによって、被覆フィルム（Ｆ）を挟んで上下に密閉された連成空間を形成可能な真空成形機からなる。
【００２７】
下チャンバー（２１）は上開口した下収容空間（Ｓ２１）を内部に有し、枠上縁の内側に、被着フィルムを挟む硬質弾性材製の下挟設部（３１）が埋め込み形成される。上チャンバー（２２）は下開口した上収容空間（Ｓ２２）を内部に有し、枠上縁の内側に、被着フィルムを挟む硬質弾性材製の上挟設部（３２）が嵌め込み着脱する。上チャンバー（２２）はアーム（２２Ａ）によって上下移動可能に上方支持される。下チャンバー（２１）内に被着体（Ｗ）を収容し上開口に被覆フィルム（Ｆ）を設置し、下挟設部（３１）と上挟設部（３２）が被着フィルム（Ｆ）を挟んだ状態で、上チャンバー（２２）が下方に移動することで、各チャンバーが上下に組み合わされ、各空間同士が被覆フィルム（Ｆ）を挟んで上下に連成した連成空間が密閉形成される圧接したセット状態となる。このセット状態では、被覆フィルム（Ｆ）を周囲に向かって拡げるような引っ張り力が加力される（図２）。
【００２８】
下チャンバー（２１）内には、被着体（Ｗ）を裏面（ＷＢ）から保持する保持部（１２０）が、嵌合体（１１）を上端に有したアーム（１１Ａ）によって下方支持される（図２、図９）。保持部（１２０）は、被着体（Ｗ）の裏面（ＷＢ）に沿って成形された保持面と、保持面の周囲から下方に窪み形成された窪み面と、が連なって形成される。また、窪み面の周囲から上方へ張出形成した立ち上げ部（１２０Ｓ）が形成される。この立ち上げ部（１２０Ｓ）は被着体の切欠き枠内に収まり、保持した状態で被着体の切欠き枠よりも上方へ張り出す。
特に、実施例２の立ち上げ部（１２０Ｓ）は、下チャンバー（２１）の内部側面に接するように形成される（図６、図７）。
【００２９】
実施例の保持部（１２０）は中央に突出した保持面上に被着体（Ｗ）を面接触させて被着体（Ｗ）を保持した状態で、下部が嵌合体（１１）によって嵌合支持される。嵌合体（１１）の下方に連結されたアーム（１１Ａ）が駆動機構（１０）によって上方に移動することで、保持部（１２０）が上方に移動し、被覆フィルム（Ｆ）と被着体（Ｗ）の密着面の中央部とを近接させた近接状態とする（図２）。
【００３０】
また、上部開口した下チャンバー（２１）と、下部開口した上チャンバー（２２）とを上下に組み合わせたセット状態では、各空間同士が被覆フィルム（Ｆ）を挟んで上下に連成した連成空間が密閉形成されるが、下チャンバー（２１）及び上チャンバー（２２）には、この連成空間を構成する上下空間それぞれを圧力制御するための圧力制御手段が連通構成される。圧力制御手段は具体的には、下チャンバーの側部に連通する下連通管（４１）と、上チャンバーの側部に連通する上連通管（４２）と、これら下連通管（４２）及び上連通管（４２）をつなぐ連結管（４４）と、連結管（４４）をその上方先部にて真空チャンバー（６）と接続させる上接続管（４５）と、連結管（４４）をその下方先部にて圧力制御機構（５）と接続させる上接続管（４５）と、からなる管構成を有し、さらにこの管構成に、圧力制御機構（５）、及び真空チャンバー（６）を接続してなる（図６）。
【００３１】
また、図８に示す実施例３の三次元加飾成形装置は、
被着体（Ｗ）のうち所定の部分成形部分（ＷＰ）を当該部分の内側から側周囲を覆う凹型形状の容体からなると共に、受け型上端が前記下チャンバー（２１）の上部開口縁に沿って開口した受け治具（底枠板（１１），側枠板（３１）からなる）と、
被着体（Ｗ）を収容空間内に収容した状態で、被着体（Ｗ）の前記所定の成形部分（ＷＰ）の一部分を覆った前記受け治具を、上部開口に近接配置し得る下チャンバー（２１）と、
下チャンバー（２１）の上部空間の上方にて昇降可能に配置され、最下降状態において、収容空間の下部開口を、被覆フィルム（Ｆ）を挟んで下チャンバー（２１）の上部開口に当接させて組み合わされる上チャンバー（２２）と、
上チャンバー（２２）内の上収容空間（Ｓ２２）、及び、下チャンバー（２１）内に配置固定した受け治具内の下空間（１１Ｓ）を圧力制御する圧力制御手段と、を具備して構成される。
【００３２】
実施例３では、下チャンバー（２１）内で、被着体（Ｗ）の一部を覆う受け治具の受け型上端を上部開口に近接配置させることで、下チャンバー（２１）内を受け治具内の下空間（１１Ｓ）と収容空間（Ｓ２１）とに区画し、
前記区画した受け治具内の下空間（１１Ｓ）と、上チャンバー（２２）内の上収容空間（Ｓ２２）とを、被覆フィルム（Ｆ）を挟んで上下に密閉連成し、
密閉された容体内の下空間（１１Ｓ）、上収容空間（Ｓ２２）のそれぞれを減圧したのちに上収容空間（Ｓ２２）のみを圧力開放することで、
受け治具で覆った被着体（Ｗ）の一部に被覆フィルム（Ｆ）をオーバーレイ成形する（図８）。
【００３３】
（減圧及びドローダウン工程）
減圧及びドローダウン工程においては、密閉した連成空間の下収容空間（Ｓ２１）内、上収容空間（Ｓ２２）内を互いに同圧のまま減圧すると共に、被覆フィルム（Ｆ）に所定の熱量を付与してドローダウン状態とし、保持部によってリフトアップされた被着体の前記密着領域の最頂部が、張設された被覆フィルムの中央部に最も近接した状態とする。本工程によって、密着前の被覆フィルム（Ｆ）は、所定の熱量の付与によって熱延伸したドローダウン状態（ＤＤ）とされる。
【００３４】
そして、本工程を経たドローダウン状態の被覆フィルム（Ｆ）のうち、被着体の表面中央部（セット状態の最頂部）を覆う中央密着相当部（中央エリアＡ１）へ付与される熱量（ｔ１）が、被着体の表面周部、側面、ないし裏面（セット状態の最頂部を除く周部）を覆う周辺密着相当部（周部エリアＡ２）へ付与される熱量（ｔ２）よりも低くなるように設定されている（図３）。
【００３５】
実施例では特に、輻射加熱を行うヒーターが、上チャンバー（２２）の内部天面中央に配置された中央部ヒーター（２２０Ｈ）と、上チャンバー（２２）内部天面の隅部寄りであって中央部ヒーター（２２０Ｈ）の周囲に配置された周部ヒーター（２２１Ｈ）と、上チャンバー（２２）の内部側面に配置された側部ヒーター（２２２Ｈ））と、から構成される。そして、隣り合う周部ヒーター（２２１Ｈ）同士、又は周部ヒーター（２２１Ｈ）と側部ヒーター（２２２Ｈ）の輻射加熱範囲が互いに重畳するように設定される（図３）。被覆フィルム（Ｆ）のうち、周部ヒーター（２２１Ｈ）及び側部ヒーター（２２２Ｈ）の重畳した輻射加熱範囲と重なる周辺密着相当部（周部エリアＡ２）が、所定の周辺部熱量（ｔ２）で輻射加熱される。
【００３６】
一方、隣り合う中央部ヒーター（２２０Ｈ）と周部ヒーター（２２１Ｈ）の輻射加熱範囲は重畳しないように設定される（図３）。被覆フィルム（Ｆ）のうち、中央部ヒーター（２２０Ｈ）の輻射加熱範囲と重なる中央密着相当部（中央エリアＡ１）が、中央部ヒーター（２２０Ｈ）の輻射加熱範囲にて所定の中央部熱量（ｔ１）で輻射加熱される。この中央部熱量（ｔ１）は、前記周辺部熱量（ｔ２）よりも低くなるように設定される。
【００３７】
（立ち上げ部（１２０Ｅ））
なお、成形工程において、セットした被着体（Ｗ）の周囲外方に、被着体（Ｗ）の最大高さよりも高い突出高さで被覆フィルム（Ｆ）の近接方向に突出した立ち上げ部（１２０Ｅ）が設けられ、前記立ち上げ部（１２０Ｅ）が、被着体（Ｗ）よりも先に被覆フィルム（Ｆ）と接触し、被着体（Ｗ）の周囲外方にて被覆フィルム（Ｆ）を押し上げて張り拡げた枠接触状態となり、この枠接触状態の次に、被着体（Ｗ）が前記張り拡げられた被覆フィルム（Ｆ）の表面に密着する。この場合、セットした被着体（Ｗ）の成形部分ＷＰの周囲外方に、被着体（Ｗ）の最大高さよりも高い突出高さで被覆フィルム（Ｆ）の近接方向に突出した立ち上げ枠が形成されるため、前記立ち上げ枠が、被覆フィルム（Ｆ）を近接させる際に被着体（Ｗ）よりも先に被覆フィルム（Ｆ）と接触し、被着体（Ｗ）の周囲外方にて被覆フィルム（Ｆ）を押し上げて張り拡げた状態となる。
【００３８】
（下チャンバー（２１））
下チャンバー（２１）は、被着体（Ｗ）の全部を内部の収容空間に収容可能であり、被着体（Ｗ）のうち所定の成形部分ＷＰを覆った受け治具を、被着体と共に内部の収容空間（Ｓ２１）に収容し、受け治具を上部開口に近接配置し得る。
【００３９】
被着体（Ｗ）は三次元成形板によって複数の開口成形部を有して立体成形され、このうちいずれかの開口成形部によって側面（ＷＳ）が露出する。また、この側面（ＷＳ）に連なって表面（ＷＦ）、裏面（ＷＢ）が露出する。被覆フィルム（Ｆ）は表面（ＷＦ）から側面（ＷＳ）を亘ってさらに裏面（ＷＢ）にまで一体的に密着する。この密着領域のうち、側面（ＷＳ）、裏面（ＷＢ）は三次元加飾によるフィルムの延伸量が大きく、裏面に行くほど薄い薄膜部として形成される。この薄膜部をカットライン（ＣＬ）でカットすることにより、成形部分の裏側の密着性を向上させることができる。
【００４０】
（圧力調整工程）
圧力調整工程は、被着体（Ｗ）上を覆う被覆フィルム（Ｆ）によって仕切られた上下の成形空間をそれぞれ減圧する減圧ステップと、減圧ステップの後に上部の成形空間のみを加圧する加圧ステップとを有する。
加熱工程は、前者の減圧ステップにおいて上部の成形空間内から被覆フィルム（Ｆ）を加熱するものである。また成形工程は、後者の加圧ステップにおいて下部の成形空間内からテーブルを上昇させて被覆フィルム（Ｆ）を被着体（Ｗ）上に被せるものである。
【００４１】
また本発明は複数の加熱素子からなるヒーター２２０１Ｈ、２２１Ｈ、２２２Ｈを上チャンバー（２２）内面に整列配置して備えるため、外気の影響を受けにくい真空成形装置となっている。
【００４２】
（空気抵抗低減性）
前記被着体（Ｗ）が、使用の際に移動を伴う移動体であって、ディンプル（部分球状窪み）状の立体成形部が、全表面範囲のうち移動の際に流体摩擦抵抗を受ける部分に露出して形成されることが、空気抵抗の低減性の確実な発揮のため好ましい。
【００４３】
（ドローダウン状態）
密着前の被覆フィルム（Ｆ）は、所定の熱量の付与によって図３に示すようなドローダウン状態とされ、
このドローダウン状態から被覆フィルム（Ｆ）の上下の密閉空間の圧力差によって密着状態とされるものであり、
前記ドローダウン状態の被覆フィルム（Ｆ）のうち、ディンプル加工部への中央密着相当部（中央エリアＡ１）へ付与される熱量（ｔ１）が、周辺密着相当部（周部エリアＡ２）へ付与される熱量（ｔ２）よりも低くなるように設定されている。これにより中央部よりも側周部のほうが熱可塑反応が大きくなり、三次元加飾成形後の側周部のフィルムの伸び率が大きくなる。
【００４４】
（実施例２）
図５，６に示す実施例２の密着前の被覆フィルムには、他の部分と比べて部分円形状に薄く又は厚く形成した厚さ部である凹部ＦＤを、少なくとも前記密着相当範囲部分に複数個予め成形してあり、この厚さ可変部は、立体成形部の凹部たるディンプル（Ｄ）よりも小さいディンプル形状に配置形成されるとともに、立体成形部の凹部たるディンプル（Ｄ）の形成ピッチよりも小さいピッチで等間隔に離間形成される。
【００４５】
（実施例３）
図８に示す実施例３の成形装置では、上部開口した下チャンバー（２１）と下部開口した上チャンバー（２２）とを、被覆フィルム（Ｆ）を挟んだ状態で上下に組み合わせて、上下収容空間同士２１Ｓ，２２Ｓが連成した成形空間を密閉形成し、この成形空間内の上下をそれぞれ圧力制御することで、成形空間内に収容した被着体（Ｗ）の一部表面に被覆フィルム（Ｆ）を減圧密着させる。下チャンバー（２１）は、被着体（Ｗ）のうち所定の部分成形部分ＷＰを当該部分の内側から側周囲を覆う凹型形状の受け治具からなり、受け治具内で囲った部分だけを部分真空成形する。
底枠板１１は前後端が薄い段差状部１１Ｅに形成された板状体からなり、底枠板１１の板面上に、突出部分の三次元形状に対応して三次元形状に突出した成形型１２が突出形成されてなる。この受け治具が凹型形状内にて前記所定の成形部分ＷＰを纏めて覆った第二セット状態（ＳＢ１）で、前記成形型１２が所定の成形部分ＷＰの裏側に当接する。また開口底孔５０は、二つの上方開口部１０の底部にそれぞれ連なって上下貫通している。特記しない他の構成及び成形方法は実施例１と同様である。
【００４６】
（実施例４，５）
図１０〜図１３Ｂに示す実施例４、５の被覆フィルムも実施例３と同様に、密着前の被覆フィルムに、他の部分と比べて部分円形状に薄く又は厚く形成した厚さ可変部を、少なくとも前記密着相当範囲部分に複数個予め成形してある。特に実施例４では図１０に示すように表面にのみ微細窪みからなる凹部ＦＤが規則的に配置形成された被覆フィルムを使用しており、この被覆フィルムは上方からの加熱によって凹部ＦＤの凹面自体が熱可塑状態となるため、加熱熱量の影響を受け易く、被覆フィルムの中央エリアＡ１と周囲エリアＡ２とでドローダウンの程度に変化をつけることができる。図１０では、周部エリアＡ２のほうが中央エリアＡ１よりも薄く広く延伸するように輻射加熱され、中央エリアＡ１と周部エリアＡ２との境界を有して二段階にドローダウンされた状態となっている。
【００４７】
また特に実施例５では図１２ｃの被覆フィルムを使用しており、この被覆フィルムは下面の接着面ＦＡにのみ凸部が形成されており、表面にレンチキュラーレンズＬＲが形成されてなる。この被覆フィルムは、図１３Ａ、図１３Ｂに示す三次元加飾成形の手順の実行によって、下面の凸部が三次元加飾成形の手順によって延伸して被着体の表面に沿って変形し被着体の表面に密着するとともに、密着した被覆フィルムの表面において、レンチキュラーレンズＬＲの形状を損なうことなく、下面の凸部に対応した大きさの凸部ＦＴが規則的に配列形成されることとなっている（図１３Ｂ）。
また、実施例５における異なる被覆フィルムの例を示す図１２ｂでは、厚さ可変部として、被覆フィルムの裏面と表面にそれぞれ、複数の大凸部ＦＴ１，複数の小凸部ＦＴ２が配列される。これらの厚さ可変部は、互いに重ならないように互い違いにかつ規則的に配列成形される。
【００４８】
（実施例６）
図１４〜図１６に示す実施例６の被着体の表面装飾方法は、被着体の所定の密着領域に、密着領域の面積よりも大きい熱可塑性の被覆フィルムを、三次元加飾成形の手順によって一体的に密着させる、被着体の表面装飾方法であって、
被覆フィルムと被着体との間に、複数の開口部ＮＨが規則的に配列成形された網状シート（N）を挟んで三次元加飾成形することで、
前記密着領域を含む被着体の断面視過半周に亘って、被覆フィルム（F）を一体的に密着させると共に、
前記密着領域の少なくとも一部に、網状シートの開口部に対応する複数の凹部が規則的に配列された立体成形部を形成することを特徴とする。
これによれば、挟んだ網状シートのシート厚さと開口部ＮＨの開口形状に沿って厚さ可変部が形成されるため、表面装飾又は表面保護によって形成する厚さ可変部の大きさのコントロールが容易となる。例えば、前記実施例４（図１０）のように被覆フィルムの表面に凹部を配列形成する場合、凹部の深さや大きさは被覆フィルムの基材の制限を受けてしまい、被覆フィルム厚さよりも深い厚さ可変部を形成することが困難となる。また、前記実施例５（図１３Ａ，Ｂ）や実施例５にて使用する被覆フィルムのバリエーション（図１２ａｂｃ）においては、凸部ＦＴの熱可塑反応が部分的に劣り、凸部における延伸密着性が不安定になる可能性がある。これらに対し、網状シートＮを被覆フィルムの下面又は被着体の上面に配置して三次元加飾成形の手順を行うことで、ドローダウン量のコントロールを、中央部ないし中部といったエリアごとに分けて確実に行うことができ（図１５）、また、厚さ可変部を中央エリアだけに部分形成するといった、厚さ可変部の形成範囲のコントロールを自由に行うことができる（図１５、図１６）。
【００４９】
図１７には、実施例６の表面保護方法ないし表面装飾方法において使用する、網状シートＮの形態例（バリエーション）を示すものである。図１７ａでは八角形の開口部ＮＨを半幅および半高さずつずらしてハニカム状に配置形成したものであり、開口部ＮＨ同士をつなぐ網体は円形断面を有する。図１７ｂでは隅丸四角形の開口部ＮＨを縦横に均等に配置形成したものであり、開口部ＮＨ同士をつなぐ網体は、表側の方が裏側よりも細幅となる台形の山形断面を有する。図１７ｃでは部分球状の円形の開口部ＮＨを平坦な元シート内に所定の距離を開けて離間形成したものであり、開口部ＮＨ同士をつなぐ網体は、波状（サインカーブ状）の山型断面を有する。
また、例えば図１７ａの網状シートＮにおける所定範囲ＶＡのみをくりぬいて、図１７ｂや図１７ｃに示すような他の網状シートＮをこの所定範囲ＶＡに合わせて切り出し、組み合わせることで、当該所定範囲ＶＡ内の所定開口群ＶＨＡの形状、大きさ、個数を自在にコントロールすることができる。
【００５０】
図１８は、本発明の表面装飾方法を自動車の各部に採用した他の実施例である。図１の実施例ではＡピラー、Ｂピラー、及びＣピラーを含む所定の高さ範囲を、部分的にファイルム加飾範囲から外した非装飾範囲（ＦＡ）としたが、図１８の実施例ではＡピラー、Ｂピラー、及びＣピラーも加飾範囲に含めており、さらに、自動車用窓ガラスの表面、並びにヘッドライトの透明カバー、及びホイールカバーも加飾範囲に含めている。自動車用窓ガラスの表面に加飾する場合は、片面側からのみ透視可能な偏光透視フィルムを被覆フィルムとして使用する。偏光透視フィルムを窓ガラスへ加飾した後には、車外からは反射によって透視不可であり、裏側の車内からのみ透視可能となる。
【００５１】
（実施例の効果）
１．表面に多数のディンプル加工（数ｍｍ径の凹部窪み）が施された三次元形状の外板に、被覆フィルム／被覆フィルムをドローダウン量のコントロールを伴う三次元加飾成形の手順によって定着させ、定着状態において規則的な厚さ可変部を形成する。これにより吹き付けのような樹脂溜まりが生じず、均一に表面保護層を形成できる。また、規則的な厚さ可変部を形成することで、表面の空気摩擦抵抗を削減し、流麗な外観を形成することができる。
２．”平坦な”被覆フィルムを、所望の厚さ可変部を有する網状シートＮ又は被着体表面の凹部に沿って三次元加飾成形（フィルムを挟んだ２連の密閉空間の片側を減圧させることによるフィルムの密着貼付工法）によって熱可塑状態で定着する。これによりディンプル形状を変形させることなく均一に所定の大きさ、数、深さの厚さ可変部を有した表面保護層を形成できる。
３．“表面に微細凹凸からなる厚さ可変部が形成された”被覆フィルムを、三次元加飾成形によってディンプル表面に貼り付ける。これによりディンプル効果を向上させつつ均一に表面保護層を形成できる。
４．表面保護を目的として加飾成形によって厚さ可変部を伴った被覆フィルムの固定を行うことで、凸部又は凹部の周辺部分によって被着体を所定の厚さで保護することで耐候性を確保することができる。
５．表面装飾を目的として加飾成形によって厚さ可変部を伴った被覆フィルムの固定を行うことで、凸部又は凹部の形成ないし被覆フィルムの表面加工によって被着体を所定の凹凸模様を有した携帯で被着体と一体化させ、今までにない規則的な配置からなる、あるいは複数種類の規則的な配置を組み合わせた厚さ可変部を有した被着体を一体形成できる。
６．厚さ可変部の大きさをコントロールすることで、高速走行時の空気抵抗の削減や増加、一部分だけの凹凸加工といった所定の表面形状調整の要望に応えることができる。
【００５２】
その他本発明は上述した実施例に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、一部要素の抽出、他実施例の要素または代替物への置換、削除、或いは実施例間の構成同士の重畳的組み合わせ等、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
２１Ｓ  下収容空間
２２Ｓ  上収容空間
Ｆ  被覆フィルム
ＷＰ  成形部分
Ｗ  被着体
Ｄ  厚さ可変部
Ａ１  中央エリア（中央密着相当部）
Ａ２  周部エリア（周辺密着相当部）
２１  下チャンバー
２２  上チャンバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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