(57)【要約】  報酬支払ＧＷ１２は、金銭の支払主体である報酬支払企業Ａが複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールを管理する。報酬支払ＧＷ１２は、企業端末２００ａからの要求に応じて、金銭の支払先となる個人のＩＤと支払金額とを定めた支払情報を記憶する。報酬支払ＧＷ１２は、ＡＴＭ２０ａから個人のＩＤが入力され、その個人のＩＤを定めた複数の支払情報を記憶している場合、それら複数の支払情報が定める支払金額の合計額を報酬支払企業Ａのマネープールから引き落とし、その合計額をＡＴＭ２０ａから出金させる。
2017057770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールを管理するマネープール管理部と、
前記支払主体の装置からの要求に応じて、金銭の支払先となる個人の識別情報と支払金額とを定めた支払情報を記憶する支払情報記憶部と、
個人により操作される外部端末から個人の識別情報が入力された場合に、前記支払情報記憶部において前記個人の識別情報により特定される支払金額を前記マネープールから引き落とし、その支払金額を前記外部端末から出金させる金銭支払部と、
を備え、
前記金銭支払部は、前記外部端末から入力された個人の識別情報を定めた複数の支払情報が前記支払情報記憶部に記憶されている場合、それら複数の支払情報が定める支払金額の合計額を前記マネープールから引き落とし、前記合計額を前記外部端末から出金させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記個人により操作される外部端末はＡＴＭ（Automatic Teller Machine）であり、
前記金銭支払部は、前記ＡＴＭが前記個人のクレジットカードから読み取ったクレジットカード番号を前記個人の識別情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールであって、複数の支払主体に対応する複数のマネープールを管理するマネープール管理部と、
前記複数の支払主体の装置からの要求に応じて、要求元の支払主体の識別情報と、金銭の支払先となる個人の識別情報と、支払金額とを定めた支払情報を記憶する支払情報記憶部と、
個人により操作される外部端末から個人の識別情報が入力された場合に、前記支払情報記憶部において前記個人の識別情報により特定される支払金額を前記マネープールから引き落とし、その支払金額を前記外部端末から出金させる金銭支払部と、
を備え、
前記金銭支払部は、前記外部端末から入力された個人の識別情報を定めた複数の支払情報であって、異なる支払主体を定めた複数の支払情報が前記支払情報記憶部に記憶されている場合、各支払情報が定める支払主体のマネープールから各支払情報が定める支払金額を引き落とし、各支払情報が定める支払金額の合計額を前記外部端末から出金させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールを管理するステップと、
前記支払主体の装置からの要求に応じて、金銭の支払先となる個人の識別情報と支払金額とを定めた支払情報を記憶するステップと、
個人により操作される外部端末から個人の識別情報が入力された場合に、予め記憶された支払情報において前記個人の識別情報により特定される支払金額を前記マネープールから引き落とし、その支払金額を前記外部端末から出金させる金銭支払ステップと、
をコンピュータが実行し、
前記金銭支払ステップは、前記外部端末から入力された個人の識別情報を定めた複数の支払情報が予め記憶されている場合、それら複数の支払情報が定める支払金額の合計額を前記マネープールから引き落とし、前記合計額を前記外部端末から出金させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールであって、複数の支払主体に対応する複数のマネープールを管理するステップと、
前記複数の支払主体の装置からの要求に応じて、要求元の支払主体の識別情報と、金銭の支払先となる個人の識別情報と、支払金額とを定めた支払情報を記憶するステップと、
個人により操作される外部端末から個人の識別情報が入力された場合に、予め記憶された支払情報において前記個人の識別情報により特定される支払金額を前記マネープールから引き落とし、その支払金額を前記外部端末から出金させる金銭支払ステップと、
をコンピュータが実行し、
前記金銭支払ステップは、前記外部端末から入力された個人の識別情報を定めた複数の支払情報であって、異なる支払主体を定めた複数の支払情報が予め記憶されている場合、各支払情報が定める支払主体のマネープールから各支払情報が定める支払金額を引き落とし、各支払情報が定める支払金額の合計額を前記外部端末から出金させることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２７年の１０月から、国民１人１人にマイナンバー（登録商標）が付与される予定である。予定では、マイナンバーは１２桁の数字から構成され、原則として、一生変更されないＩＤである。また、平成２８年から、社会保障、税、災害対策等の行政手続においてマイナンバーが必要となる予定である（例えば特許文献１参照）。マイナンバー制度の施行に伴い、金銭の受け取りや支払が発生するサービスを顧客へ提供する金融機関等の企業は、顧客のマイナンバーを取得する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
源泉徴収は、企業等が給与や報酬を支払う際にそれから所得税等を差し引いて行政機関に納付する制度であり、主に個人への支払が対象になる。給与や報酬の支払者は、源泉徴収票を作成する必要があるが、今後、支払を受ける個人のマイナンバーを源泉徴収票に設定することが求められる。これに伴い、マイナンバーの収集や確認等のために企業に多大なコストが発生しうる。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、主たる目的は、効率的な金銭支払または金銭受取の実現を支援することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールを管理するマネープール管理部と、支払主体の装置からの要求に応じて、金銭の支払先となる個人の識別情報と支払金額とを定めた支払情報を記憶する支払情報記憶部と、個人により操作される外部端末から個人の識別情報が入力された場合に、支払情報記憶部において個人の識別情報により特定される支払金額をマネープールから引き落とし、その支払金額を外部端末から出金させる金銭支払部と、を備える。金銭支払部は、外部端末から入力された個人の識別情報を定めた複数の支払情報が支払情報記憶部に記憶されている場合、それら複数の支払情報が定める支払金額の合計額をマネープールから引き落とし、合計額を外部端末から出金させる。【０００６】
本発明の別の態様もまた、情報処理装置である。この装置は、金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールであって、複数の支払主体に対応する複数のマネープールを管理するマネープール管理部と、複数の支払主体の装置からの要求に応じて、要求元の支払主体の識別情報と、金銭の支払先となる個人の識別情報と、支払金額とを定めた支払情報を記憶する支払情報記憶部と、個人により操作される外部端末から個人の識別情報が入力された場合に、支払情報記憶部において個人の識別情報により特定される支払金額をマネープールから引き落とし、その支払金額を外部端末から出金させる金銭支払部と、を備える。金銭支払部は、外部端末から入力された個人の識別情報を定めた複数の支払情報であって、異なる支払主体を定めた複数の支払情報が支払情報記憶部に記憶されている場合、各支払情報が定める支払主体のマネープールから各支払情報が定める支払金額を引き落とし、各支払情報が定める支払金額の合計額を外部端末から出金させる。【０００７】
本発明のさらに別の態様は、情報処理方法である。この方法は、金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールを管理するステップと、支払主体の装置からの要求に応じて、金銭の支払先となる個人の識別情報と支払金額とを定めた支払情報を記憶するステップと、個人により操作される外部端末から個人の識別情報が入力された場合に、予め記憶された支払情報において個人の識別情報により特定される支払金額をマネープールから引き落とし、その支払金額を外部端末から出金させる金銭支払ステップと、をコンピュータが実行し、金銭支払ステップは、外部端末から入力された個人の識別情報を定めた複数の支払情報が予め記憶されている場合、それら複数の支払情報が定める支払金額の合計額をマネープールから引き落とし、合計額を外部端末から出金させる。【０００８】
本発明のさらに別の態様もまた、情報処理方法である。この方法は、金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールであって、複数の支払主体に対応する複数のマネープールを管理するステップと、複数の支払主体の装置からの要求に応じて、要求元の支払主体の識別情報と、金銭の支払先となる個人の識別情報と、支払金額とを定めた支払情報を記憶するステップと、個人により操作される外部端末から個人の識別情報が入力された場合に、予め記憶された支払情報において個人の識別情報により特定される支払金額をマネープールから引き落とし、その支払金額を外部端末から出金させる金銭支払ステップと、をコンピュータが実行し、金銭支払ステップは、外部端末から入力された個人の識別情報を定めた複数の支払情報であって、異なる支払主体を定めた複数の支払情報が予め記憶されている場合、各支払情報が定める支払主体のマネープールから各支払情報が定める支払金額を引き落とし、各支払情報が定める支払金額の合計額を外部端末から出金させる。【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、効率的な金銭支払または金銭受取の実現を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の報酬支払支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１のＡＴＭの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１の報酬支払ＧＷの機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の報酬支払支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】ＡＴＭのＬＣＤに表示される画面例を示す図である。
【図６】第２実施形態の報酬支払支援システムの構成を示す図である。
【図７】図６の報酬支払ＧＷの機能構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施形態の報酬支払支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】第３実施形態の報酬支払支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第４実施形態の報酬支払支援システムの構成を示す図である。
【図１１】図１０のプール口座管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図１２】図１０の報酬支払ＧＷの構成を示すブロック図である。
【図１３】第４実施形態の報酬支払支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】第４実施形態の報酬支払支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１５】第５実施形態の報酬支払支援システムの構成を示す図である。
【図１６】図１５の報酬支払ＧＷの機能構成を示すブロック図である。
【図１７】第５実施形態の報酬支払支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１８】第５実施形態の報酬支払支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１９】第６実施形態の報酬支払支援システムの構成を示す図である。
【図２０】図１９の報酬支払ＧＷの機能構成を示すブロック図である。
【図２１】第６実施形態の報酬支払支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず概要を説明する。今後企業は、報酬の支払に伴って作成すべき法定調書に、報酬を受け取る個人のマイナンバー（「個人番号」とも言える）を設定する必要があり、そのためにマイナンバーの本人確認を行う必要がある。本人確認は、マイナンバーを提示する個人がその本人であることの確認と、マイナンバーが本人に通知されたマイナンバーと一致することの確認の両方を含む。前者は、マイナンバーを提示する個人の本人性確認・身元確認と言え、後者は、マイナンバーの真正性確認・番号確認と言える。なお、本明細書におけるマイナンバーおよび個人番号は、様々な国や地域における国民識別番号（例えば社会保障番号や国民保険番号等）に置き換えることができる。
【００１３】
ところで現在、知的生産力やコンテンツ等を、多数の人々から調達・集約し、事業成果を得ることを目的としたクラウドソーシングが普及しつつある。クラウドソーシングの普及等により、近い将来、企業は、比較的少額の報酬を、従来より多くの個人に、従来より高い頻度で支払うことが考えられる。また報酬支払先の個人は、固定的な従業員とは異なり、都度変化するかもしれない。したがって、多くの個人のマイナンバーの収集や確認等のために企業には多大なコストが発生しうる。
【００１４】
第１から第６の実施の形態（以下「第１実施形態」等と呼ぶ。）の情報処理システムはいずれも、企業から個人への金銭の支払に関する業務を支援する。具体的には、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）等の情報端末を利用して、金銭支払先の個人のマイナンバーの収集と確認、金銭の支払、法定調書の作成を支援するサービスを複数の提携企業へ提供する。法定調書は、金銭支払先の個人のマイナンバーを含む金銭支払に関する事実を記載して公的機関へ提出すべき文書であり、以下では源泉徴収票とする。以下では、各実施形態の情報処理システムを報酬の支払に適用する例を説明するが、報酬に限らず給与の支払等、様々な金銭の支払に適用可能であり、同様の効果を奏する。
【００１５】
各実施形態に特有の特徴は以下の通りである。
第１実施形態：報酬の支払先は報酬の受取人である個人が開設済の口座である。
第２実施形態：企業がゲートウェイ装置に開設したプール口座に報酬の原資が一括して預け入れられ、そのプール口座から各個人へ報酬を支払う。支払対象となる金銭は現実の通貨である。
第３実施形態：企業がゲートウェイ装置に開設したプール口座に報酬の原資が一括して預け入れられ、そのプール口座から各個人へ報酬を支払う。支払対象となる金銭は仮想的な通貨、すなわち電子マネーである。
【００１６】
第４実施形態：企業が特定の銀行にプール口座を開設し、そのプール口座に報酬の原資を一括して預け入れる。そして、そのプール口座から各個人へ報酬を支払う。
第５実施形態：企業がゲートウェイ装置に開設したプール口座に報酬の原資が一括して預け入れられ、そのプール口座から各個人へ報酬を支払う。報酬を受け取る個人は、金銭支払主体から複数回に亘って支払われた金銭を一括して受け取ることができる。
第６実施形態：報酬を受け取る個人が所持する情報端末を活用し、金銭受取のセキュリティを向上する。
【００１７】
以下の説明において、個人番号カードは、行政機関が個人に対して発行する身分証明書の一つであり、持ち主の氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真などを券面に表示し、またこれらの情報がＩＣチップに記録されたＩＣカードである。また、キャッシュカードもＩＣカードとし、少なくともカード発行機関の識別情報と、カード発行機関がカードの持ち主（典型的には顧客）を識別するための識別情報とが記録されることとする。また、マイナンバーの紐付けとは、企業の情報システムにおいて、顧客（サービスの申込者や利用者）の識別情報（企業が付与した顧客ＩＤ等）と、その顧客のマイナンバーとを対応付けて記憶することを含む。また、顧客が利用するサービスの識別情報（口座番号や契約番号等）と、その顧客のマイナンバーとを対応付けて記憶することを含む。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の報酬支払支援システム１０の構成を示す。報酬支払支援システム１０は、報酬支払ＧＷ（ゲートウェイ）１２、企業サーバ１４で総称される企業サーバ１４ａ、企業サーバ１４ｂ、銀行サーバ１６で総称される銀行サーバ１６ａ、銀行サーバ１６ｂ、行政サーバ１８、ＡＴＭ２０で総称されるＡＴＭ２０ａ、ＡＴＭ２０ｂ、ＡＴＭ２０ｃを備える。
【００１９】
ＡＴＭ２０は、報酬支払先の個人（以下「ユーザ」とも呼ぶ。）により操作される情報端末であり、各種メッセージの表示や、ユーザが入力した情報を読み込む等、ユーザとのインタフェース機能を提供する。ＡＴＭ２０は、例えばコンビニエンスストアに設置され、公衆が利用可能なキオスク端末とも言える。なお、ユーザが使用する情報端末は、図２に関連して後述する機能を備える機器であればＡＴＭに限定されない。
【００２０】
企業サーバ１４は、個人へ支払われる報酬の原資を提供する企業（以下「報酬支払企業」とも呼ぶ。）の情報処理装置である。実施の形態の報酬支払企業は、実際の報酬の支払手続を報酬支払ＧＷ１２へ委託する。銀行サーバ１６は、個人へ支払われる報酬が振り込まれる銀行（以下「報酬振込先銀行」とも呼ぶ。）の情報処理装置である。報酬振込先銀行は、報酬支払先の個人が口座を開設した銀行であり、その個人が報酬の振込先として指定可能な銀行である。なお、報酬の振込先は銀行に限らず、証券会社等、他の種類の金融機関であってもよい。
【００２１】
報酬支払ＧＷ１２は、報酬支払企業から個人（すなわちＡＴＭ２０のユーザ）への報酬の支払手続を代行する情報処理装置である。複数の報酬支払企業（報酬支払企業Ａ、報酬支払企業Ｂ）による、複数の報酬振込先銀行（報酬振込先銀行Ａ、報酬振込先銀行Ｂ）のいずれかを介した報酬支払手続を一括して代行するゲートウェイとも言える。報酬支払ＧＷ１２は、報酬支払企業に代わって、ＡＴＭ２０のユーザのマイナンバーを収集し、ユーザに対する報酬を振り込み、源泉徴収票を作成する。報酬支払ＧＷ１２は、複数の企業が利用可能な報酬支払支援サービスを提供する業者が管理する装置であってもよい。
【００２２】
行政サーバ１８は、国税庁（税務署）や自治体、年金機構等の行政機関が保持する情報処理装置である。行政サーバ１８は、源泉徴収票等の法定調書の提出先として機能し、法定調書のデータをオンラインで受け付ける。
【００２３】
図１の各装置は、インターネットや専用線網等を含む公知の通信網を介して接続される。実際には、報酬支払ＧＷ１２は、ＡＴＭ２０の状態や動作を制御する不図示のサーバを介してＡＴＭ２０と接続されてもよく、そのサーバを経由してＡＴＭ２０とデータを交換してもよいことはもちろんである。また図１の各装置は、物理的に複数の装置により構成されてもよいことはもちろんである。例えば企業サーバ１４は、報酬支払企業における情報処理装置全般を意味し、アプリケーションサーバ等の狭義のサーバだけでなく、企業の担当者により操作されるＰＣ等も含む。銀行サーバ１６や行政サーバ１８についても同様である。
【００２４】
図２は、図１のＡＴＭ２０の機能構成を示すブロック図である。ＡＴＭ２０は、ＬＣＤ３０、カードリーダ３２、プリンタ３４、制御部３６、記憶部３８、通信部４０を備える。
【００２５】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２６】
例えば、制御部３６内の各ブロックに対応するモジュールを含むコンピュータプログラムがＤＶＤ等の記録媒体に格納され、ＡＴＭ２０にインストールされてもよい。そして、ＡＴＭ２０のプロセッサ（ＣＰＵ等）がストレージに格納されたコンピュータプログラムをメインメモリに読出し、実行することで、各ブロックの機能を発揮してもよい。記憶部３８は、ＡＴＭ２０のストレージやメモリがデータを記憶することで実現されてよい。
【００２７】
ＬＣＤ３０は、ＡＴＭ２０の筐体に搭載された液晶ディスプレイであり、種々の電子コンテンツを表示する。またＬＣＤ３０はタッチパネルの機能も有し、情報入力手段としても機能する。カードリーダ３２は、ＩＣカードや磁気ストライプカードからデータを読み込む。プリンタ３４は、制御部３６から出力された印刷対象データをロール紙等に印刷し、例えば領収書や源泉徴収票を印刷する。
【００２８】
制御部３６は、金融取引に関連するデータ処理を実行するとともに、報酬の受取に関するデータ処理、典型的にはユーザインタフェース制御を実行する。記憶部３８は、制御部３６により参照、更新されるデータを記憶する記憶領域である。通信部４０は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。例えば制御部３６は、通信部４０を介して、報酬支払ＧＷ１２とデータを送受する。
【００２９】
記憶部３８は表示データ保持部４２を含む。表示データ保持部４２は、ＬＣＤ３０に表示させ、ユーザへ提示すべき電子コンテンツを保持する。なお、ユーザへ提示すべき電子コンテンツは、報酬支払ＧＷ１２に保持されて、報酬支払ＧＷ１２からＡＴＭ２０へ必要に応じて提供されてもよい。また、ＡＴＭ２０と報酬支払ＧＷ１２の双方が複数の電子コンテンツを分散して保持してもよい。
【００３０】
制御部３６は、操作検出部４４、表示制御部４６、カード情報送信部４８、出金制御部５０、印刷制御部５２を含む。
【００３１】
操作検出部４４は、ユーザがＬＣＤ３０に対して入力した操作を検出し、操作内容を示す情報を他の機能ブロックへ通知する。表示制御部４６は、ＬＣＤ３０の画面表示を制御する。例えば、操作検出部４４により検出されたユーザ操作に応じて、表示データ保持部４２に保持されたコンテンツ（図５で例示する画面等）をＬＣＤ３０に表示させ、また、ＬＣＤ３０に表示させるコンテンツを切り替える。
【００３２】
カード情報送信部４８は、カードリーダ３２により読み込まれた個人番号カードやキャッシュカードの情報（以下「カード情報」とも呼ぶ。）を報酬支払ＧＷ１２へ送信する。
出金制御部５０は、通貨の出金を制御し、ユーザに通貨を提供する。印刷制御部５２は、プリンタ３４の印刷処理を制御し、例えば印刷対象のデータをプリンタ３４へ出力してロール紙等に印刷させる。
【００３３】
図３は、図１の報酬支払ＧＷ１２の機能構成を示すブロック図である。報酬支払ＧＷ１２は、制御部６０、記憶部６２、通信部６４を備える。制御部６０は、各種データ処理を実行する。記憶部６２は、制御部６０により参照、更新されるデータを記憶する記憶領域である。通信部６４は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。例えば制御部６０は、通信部６４を介して、企業サーバ１４、銀行サーバ１６、行政サーバ１８、ＡＴＭ２０とデータを送受する。
【００３４】
記憶部６２は振込予約保持部６６と調書保持部６８を含む。振込予約保持部６６は、企業サーバ１４から受け付けられた振込予約データを保持する。振込予約データは、報酬支払企業の識別子、報酬振込先の個人の氏名、報酬振込先の口座番号、振込金額（すなわち報酬金額）を含む。調書保持部６８は、後述の調書作成部８０が生成した源泉徴収票のデータを保持する。
【００３５】
制御部６０は、予約受付部７０、ＩＤ情報取得部７２、有効性確認部７４、個人番号取得部７６、金銭支払部７８、調書作成部８０、調書提供部８２、提出要求受付部８４、調書提出部８６、納税処理部８８を含む。
【００３６】
予約受付部７０は、企業サーバ１４から送信されたデータであり、個人に対する報酬（金銭）の支払を予約するデータを受け付ける。第１実施形態では、個人の口座に対する報酬の振込を予約する振込予約データを受け付ける。予約受付部７０は、受け付けた振込予約データを振込予約保持部６６へ格納する。
【００３７】
ＩＤ情報取得部７２は、ＡＴＭ２０においてユーザにより報酬の受取が要求された場合に、ＡＴＭ２０で入力された情報であって、特定の報酬振込先銀行においてユーザを識別するためのＩＤ情報を取得する。第１実施形態のＩＤ情報取得部７２はカード情報取得部とも言え、ＡＴＭ２０から送信されたキャッシュカードのカード情報をＩＤ情報として取得する。ＩＤ情報は、キャッシュカードに格納された情報であり、またＡＴＭ２０がユーザのキャッシュカードから読み込んだ情報である。またＩＤ情報は、報酬振込先銀行がユーザに割当てた情報、ユーザに対して発行した情報を含み、具体的にはユーザの氏名と口座番号を含む。口座番号は、部店コードすなわち報酬振込先銀行の識別子を含む。
【００３８】
報酬支払ＧＷ１２の記憶部６２は、複数の報酬振込先銀行の識別子と、複数の銀行サーバ１６との対応関係を予め記憶する。有効性確認部７４は、対応関係を示す情報を参照して、ＩＤ情報に含まれる報酬振込先銀行の識別子に対応付けられた銀行サーバ１６（例えば銀行サーバ１６ａまたは銀行サーバ１６ｂ）を識別する。
【００３９】
有効性確認部７４は、報酬振込先銀行の銀行サーバ１６と連携して、ＩＤ情報取得部７２が取得したＩＤ情報の有効性、言い換えればキャッシュカードのカード情報の有効性を確認する。例えば、ＩＤ情報が示すユーザの氏名と口座番号の単体および組み合わせが正しいかを確認する。有効性確認部７４は、銀行サーバ１６に予め設けられた有効性確認用のウェブサービスを、ＩＤ情報を引数として呼び出すことにより、ＩＤ情報が有効か否かを示す判定結果を銀行サーバ１６から取得してもよい。
【００４０】
個人番号取得部７６は、報酬振込先銀行の銀行サーバ１６と連携して、ユーザのＩＤ情報により特定されるユーザのマイナンバーを取得する。具体的には個人番号取得部７６は、有効性確認部７４によりユーザのＩＤ情報が有効であることが確認された場合に、報酬振込先銀行に予め登録されたユーザのマイナンバーを報酬振込先銀行の銀行サーバ１６から取得する。個人番号取得部７６は、銀行サーバ１６に予め設けられた個人番号取得用のウェブサービスを、ＩＤ情報（ユーザの氏名や口座番号等）を引数として呼び出すことにより、ユーザのマイナンバーを銀行サーバ１６から取得してもよい。また個人番号取得部７６は、ユーザのマイナンバーとともに、他の属性情報、例えば基本４情報と呼ばれる氏名、性別、生年月日、住所をさらに取得してもよい。
【００４１】
金銭支払部７８は、ユーザのＩＤ情報により特定される口座であって、報酬振込先銀行に開設されたユーザの口座に対する金銭の支払処理を実行する。金銭支払部７８は、有効性確認部７４によりユーザのＩＤ情報が有効であることが確認された場合に、そのＩＤ情報が示す口座であり、報酬振込先銀行に開設されたユーザの口座に対して、振込予約データで指定された振込金額を振り込む。金銭支払部７８は、銀行サーバ１６に予め設けられた振込用のウェブサービスを、ＩＤ情報（口座番号等）と振込金額を引数として呼び出すことにより、ユーザの口座への振込処理を銀行サーバ１６に実行させてもよい。
【００４２】
調書作成部８０は、金銭支払部７８による報酬振込先銀行への振込処理が正常に完了した場合に源泉徴収票を作成する。具体的には、振込先のユーザのマイナンバーが指定された振込予約データに基づいて、報酬支払企業からユーザへ報酬が支払われたことを示す源泉徴収票のデータを生成する。源泉徴収票のデータは、例えば振込日（支払日）、報酬金額（支払額）、ＩＤ情報に含まれるユーザの氏名、個人番号取得部７６により取得されたユーザのマイナンバーを含む。調書作成部８０は、生成した源泉徴収票のデータを調書保持部６８へ格納する。
【００４３】
調書提供部８２は、調書作成部８０により作成された源泉徴収票を報酬支払企業とＡＴＭ２０のユーザの少なくとも一方へ提供する。第１実施形態の調書提供部８２は、調書保持部６８に格納された源泉徴収票のデータをＡＴＭ２０へ送信して印刷させる。それとともに調書提供部８２は、源泉徴収票のデータを企業サーバ１４へ送信する。例えば、源泉徴収票のデータを添付した電子メールを企業サーバ１４へ送信してもよい。また、企業サーバ１４からの要求に応じて源泉徴収票のデータを企業サーバ１４にダウンロードさせてもよく、言い換えれば、企業サーバ１４からの要求に応じて源泉徴収票のデータを企業サーバ１４へアップロードしてもよい。
【００４４】
提出要求受付部８４は、行政機関への源泉徴収票の提出を要求するデータ（以下「調書提出要求」とも呼ぶ。）を企業サーバ１４から受け付ける。調書提出要求では、源泉徴収票の識別子、例えば各源泉徴収票に対してユニークに割当てられる識別番号や、支払先のユーザの氏名等が指定される。後述するように、源泉徴収票の提出とともに所得税等の納付を実行するため、調書提出要求は納税要求とも言える。
【００４５】
調書提出部８６は、調書提出要求が受け付けられた場合に、調書提出要求で指定された識別子により特定される源泉徴収票のデータを行政サーバ１８へ送信する。例えば調書提出部８６は、行政サーバ１８に予め設けられた調書提出用のウェブサービスを、源泉徴収票のデータを引数として呼び出すことにより、源泉徴収票のデータを行政サーバ１８へアップロードしてもよい。
【００４６】
納税処理部８８は、調書提出要求が受け付けられた場合に、報酬支払に伴う税金、例えば報酬額に応じた所得税（源泉所得税）等を行政機関に納税するための処理を実行する。第１実施形態の納税処理部８８は、行政サーバ１８を対向装置として、ダイレクト納付やインターネットバンキングを利用した納付等、公知の電子納税処理を実行する。納税処理部８８により支払われる税金は、本来報酬支払企業が納めるべきものであるため、この税額は、報酬支払企業から報酬支払ＧＷ１２を管理する企業へ別途支払われる。
【００４７】
以上の構成による報酬支払支援システム１０の動作を説明する。
図４は、第１実施形態の報酬支払支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。また図５は、ＡＴＭ２０のＬＣＤ３０に表示される画面例を示す。ここでは、報酬支払企業Ａはユーザへの報酬を報酬振込先銀行Ａへ振り込み、ユーザはＡＴＭ２０ａを操作して報酬を受け取ることとする。したがって図４のＡＴＭはＡＴＭ２０ａを示し、図４の企業サーバは企業サーバ１４ａを示し、図４の銀行サーバは銀行サーバ１６ａを示す。ユーザが操作する情報端末がＡＴＭ２０ｂ、ＡＴＭ２０ｃの場合や、報酬の支払元が報酬支払企業Ｂの場合、報酬の振込先が報酬振込先銀行Ｂの場合、報酬支払ＧＷ１２の対向装置は異なるものになるが、システム全体の動作は同様である。
【００４８】
報酬の受取人となるユーザは、報酬の振込先とする口座番号（報酬振込先銀行Ａの識別子を含む）を報酬支払企業Ａへ連絡する（Ｓ１０）。ユーザのＰＣから企業サーバ１４ａへ電子メールで連絡してもよく、ユーザから報酬支払企業Ａの担当者へ電話やその他オフラインの手段で連絡してもよい。企業サーバ１４ａは、ユーザにより指定された口座番号と振込額を指定した振込予約データを報酬支払ＧＷ１２へ送信して登録する（Ｓ１１）。報酬支払企業Ａは、報酬を振り込んだ旨、言い換えれば、報酬を受け取り可能である旨をユーザへ連絡する（Ｓ１２）。企業サーバ１４ａからユーザのＰＣへ電子メールによりなされてもよく、報酬支払企業Ａの担当者からユーザへ電話やその他オフラインの手段で連絡してもよい。
【００４９】
ユーザがＡＴＭ２０ａにて取引開始操作を入力すると、ＡＴＭ２０ａの表示制御部４６は、初期画面としてメニュー画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ａ））。メニュー画面で報酬受取が選択されると（Ｓ１３）、ＡＴＭ２０ａの表示制御部４６は、キャッシュカードの挿入を指示するＰＩＮ入力画面をＬＣＤ３０に表示させる（図５の（ｂ））（Ｓ１４）。ユーザは、報酬振込先銀行ＡのキャッシュカードをＡＴＭ２０ａへ挿入し、キャッシュカードのＰＩＮコード（暗証番号）をＡＴＭ２０ａへ入力する。ＡＴＭ２０ａのカード情報送信部４８は、公知の方法でＰＩＮコードの正当性を確認し、ＰＩＮコードが正しい場合に、カードリーダ３２で読み込まれたキャッシュカードのカード情報を報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ１６）。
【００５０】
報酬支払ＧＷ１２のＩＤ情報取得部７２は、ＡＴＭ２０ａから送信されたキャッシュカードのカード情報を取得する。有効性確認部７４は、銀行サーバ１６ａと連携し、そのカード情報に含まれるユーザのＩＤ情報に基づいて、カード情報（ＩＤ情報）が有効か否かを確認する（Ｓ１７）。例えば、カード情報に含まれるユーザの氏名、口座番号が、報酬振込先銀行Ａにて管理される氏名、口座番号に整合する場合に、カード情報が有効であると判定する。カード情報が有効である場合、個人番号取得部７６は、カード情報に含まれるＩＤ情報により特定されるユーザの属性情報を銀行サーバ１６ａから取得する（Ｓ１８）。取得する属性情報は、報酬振込先銀行Ａがユーザからマイナンバーが申告された際に行ったユーザの本人確認結果と言え、少なくともユーザのマイナンバーを含む。
【００５１】
報酬支払ＧＷ１２の金銭支払部７８は、ユーザのＩＤ情報が有効と確認された場合に、振込予約保持部６６に格納された振込予約データの中から、そのＩＤ情報が示す口座番号を指定した振込予約データを識別する。金銭支払部７８は、ＩＤ情報が示す口座番号（または識別した振込予約データで指定された口座番号）と、振込予約データで指定された振込金額を指定した振込要求を銀行サーバ１６ａへ送信することにより、ユーザの既存口座へ報酬を振り込む（Ｓ１９）。調書作成部８０は、報酬支払企業Ａからユーザへ報酬が支払われたことを示す源泉徴収票を作成し、調書保持部６８へ格納する（Ｓ２０）。
【００５２】
報酬支払ＧＷ１２の金銭支払部７８は、振込予約データで指定された振込金額を指定したデータであり、報酬の支払いを指示する所定のデータをＡＴＭ２０ａへ送信する（Ｓ２１）。ＡＴＭ２０ａの出金制御部５０は、報酬支払ＧＷ１２から指定された金額を引出額として、公知の預金引出処理を実行する（Ｓ２２）。出金制御部５０は、ユーザの預金から引き出した金額、すなわち報酬支払企業Ａから支払われた報酬額の通貨を出金する（図５の（ｃ））（Ｓ２３）。
【００５３】
報酬支払ＧＷ１２の調書提供部８２は、Ｓ２０で作成された源泉徴収票のデータを調書保持部６８から取得してＡＴＭ２０ａへ送信する（Ｓ２４）。ＡＴＭ２０ａの印刷制御部５２は、報酬支払ＧＷ１２から受信した源泉徴収票のデータをプリンタ３４に印刷させる（Ｓ２５）。なお、ＡＴＭ２０ａが源泉徴収票を印刷可能なプリンタを備えない場合、調書提供部８２は、ＡＴＭ２０ａの近傍に設置されたプリンタや、ユーザが指定するプリンタ等、所定のネットワークプリンタに源泉徴収票のデータを送信し、源泉徴収票を印刷させてもよい。
【００５４】
報酬支払ＧＷ１２の調書提供部８２は、Ｓ２０で作成された源泉徴収票のデータを企業サーバ１４ａへ送信する（Ｓ２６）。企業サーバ１４ａは、報酬支払企業Ａの担当者により指定された源泉徴収票の識別情報を含む調書提出要求を報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ２７）。報酬支払ＧＷ１２の調書提出部８６は、調書提出要求で指定された源泉徴収票のデータを行政サーバ１８へ電子納付する（Ｓ２８）。それとともに報酬支払ＧＷ１２の納税処理部８８は、行政サーバ１８と連携して、源泉徴収票のデータが示す源泉所得税の電子納税処理を実行する（Ｓ２９）。
【００５５】
第１実施形態の報酬支払支援システム１０によると、報酬支払ＧＷ１２は、報酬の支払、法定調書の作成・提出、納税のプラットフォーム（ゲートウェイ）として機能し、複数の報酬支払企業は、報酬支払ＧＷ１２を利用することで報酬支払に係る業務を効率化することができる。報酬支払ＧＷ１２が報酬支払先の個人のマイナンバーの収集および確認、法定調書の作成を代行するため、報酬支払企業は、多くの個人に対する高頻度の報酬支払を容易に実施することができる。その結果、企業におけるクラウドソーシングの活用も促進することができる。
【００５６】
また、個人のマイナンバーを記載した源泉徴収票を行政機関へ提出する手続も報酬支払ＧＷ１２が代行するため、報酬支払企業は、報酬支払先の個人のマイナンバーを知る必要がなく、すなわち厳格さが求められるマイナンバーの管理が不要になる。なお、調書提供部８２は、調書保持部６８に保持された源泉徴収票のオリジナルデータからマイナンバーを削除したデータを企業サーバ１４へ提供してもよい。画像データとして提供する場合は、マイナンバーの画像を所定のマスキング画像に差替えた源泉徴収票の画像データを企業サーバ１４へ提供してもよい。
【００５７】
以下変形例を説明するが、以下の変形例は他の実施形態にも適用可能である。上記第１実施形態では言及していないが、報酬支払ＧＷ１２の個人番号取得部７６は、ＡＴＭ２０のユーザのマイナンバーが報酬振込先銀行に未登録である場合、そのことを検出し、ＡＴＭ２０で入力された個人番号カードのデータを取得してもよい。
【００５８】
例えば、個人番号取得部７６は、報酬振込先銀行の銀行サーバ１６に対してユーザのマイナンバーの提供を要求し、銀行サーバ１６から未登録の旨の応答やエラー応答が返された場合に、ユーザのマイナンバーが報酬振込先銀行に未登録と判定してもよい。この場合、個人番号取得部７６は、個人番号カードの挿入を要求するメッセージをＡＴＭ２０へ送信し、そのメッセージをＡＴＭ２０のＬＣＤ３０に表示させてもよい。ＡＴＭ２０のカード情報送信部４８は、ユーザのマイナンバーが格納された電子証明書を個人番号カードから読み込んで、報酬支払ＧＷ１２へ送信してもよい。
【００５９】
報酬支払ＧＷ１２の個人番号取得部７６は、ＡＴＭ２０から送信された電子証明書を公知の方法で開封（例えば公開鍵で復号）し、ユーザのマイナンバーを取得してもよい。その際に、第２実施形態で後述するように、所定の行政機関に設けられた公的個人認証サーバと連携して、電子証明書の有効性を確認してもよい。本変形例においては、ユーザの個人番号カードに基づいて取得されたマイナンバーを使用して、図４のＳ１９以降の処理を実行する。これにより、報酬振込先銀行にユーザのマイナンバーが未登録であり、言い換えれば、報酬振込先銀行でユーザのマイナンバーの本人確認が未完了である場合も、報酬支払ＧＷ１２は報酬支払や法定調書作成を実行できる。
【００６０】
別の変形例を説明する。上記第１実施形態（図４のＳ１５〜Ｓ１８）では、ＡＴＭ２０はユーザのキャッシュカードの情報を取得して報酬支払ＧＷ１２へ転送し、報酬支払ＧＷ１２はキャッシュカードの情報に基づいてユーザのマイナンバーを取得した。変形例として、ＡＴＭ２０はユーザの個人番号カードの情報を取得して報酬支払ＧＷ１２へ転送し、報酬支払ＧＷ１２は個人番号カードの情報に基づいてユーザのマイナンバーを取得してもよい。この場合、報酬支払ＧＷ１２のＩＤ情報取得部７２は、個人番号カードに格納された電子証明書をユーザのＩＤ情報として取得し、その電子証明書を開封してユーザのマイナンバーを取得してもよい。また上記変形例で言及したように、電子証明書の有効性をさらに確認してもよい。図４のＳ１９の振込処理は、電子証明書が有効であることが確認された場合に、振込予約データが示す口座番号と振込金額に基づいて実行してもよい。
【００６１】
さらに別の変形例を説明する。上記第１実施形態では、ＡＴＭ２０にて報酬額の現金を引き出す例を示したが、ユーザの口座に対する振込までを実行することとしてもよい。この場合、図４のＳ２１〜Ｓ２３の処理をスキップしてもよい。この場合、ユーザ側の情報端末は、キャッシュカードの読取りと源泉徴収票の印刷が可能であればよく、様々な情報端末が想定される。例えばカードリーダとプリンタに接続されたマルチコピー機やＰＣでもよい。
【００６２】
さらに別の変形例を説明する。上記実施の形態では、報酬受取人のユーザが使用する情報端末をＡＴＭ２０としたが、ユーザはＰＣやスマートフォンを使用し、インターネットバンキングを利用して報酬を受け取ってもよい。この場合、報酬支払ＧＷ１２は、ウェブサーバの機能を提供し、報酬受取をメニューに含むウェブサイトを提供してもよい。本変形例の報酬支払ＧＷ１２のＩＤ情報取得部７２は、インターネットバンキングサイトにログインするための、ユーザのＩＤとパスワードをユーザのＩＤ情報として取得する。
【００６３】
報酬支払ＧＷ１２の有効性確認部７４は、銀行サーバ１６と連携して、ユーザの情報端末から送信されたＩＤとパスワードの有効性を確認する。報酬支払ＧＷ１２の個人番号取得部７６は、そのＩＤ・パスワードにより特定されるユーザの属性情報（マイナンバー等）を銀行サーバ１６から取得する。図４のＳ１９以降のフローは第１実施形態と同様であるが、ユーザの口座への振込までになるため、上記変形例で示したように図４のＳ２１〜Ｓ２３の処理はスキップする。
【００６４】
（第２実施形態）
第１実施形態と同様に、第２実施形態の報酬支払支援システム１０も、企業から個人への金銭の支払に関する情報処理システムである。図６は、第２実施形態の報酬支払支援システム１０の構成を示す。第２実施形態では、銀行サーバ１６に代わって、個人認証サーバ２２が報酬支払ＧＷ１２に接続される。
【００６５】
個人認証サーバ２２は、行政機関もしくは行政機関に委託された民間企業が管理する情報処理装置であり、公的個人認証サービスを提供する。個人認証サーバ２２は、マイナンバーの失効リストを保持し、報酬支払ＧＷ１２からの依頼に基づいて、個人番号カードに記憶される電子証明書（マイナンバー）の有効性を確認する処理を実行する。
【００６６】
以下、第１実施形態と重複する説明は適宜省略し、異なる点を主に説明する。
第２実施形態のＡＴＭ２０の機能構成は図２の構成が当てはまる。カードリーダ３２は、ユーザにより挿入された個人番号カードを読み取る。カード情報送信部４８は、個人番号カードのカード情報として、個人番号カードに格納された電子証明書のデータを報酬支払ＧＷ１２へ送信する。
【００６７】
第１実施形態と同様に、第２実施形態の報酬支払ＧＷ１２も、報酬支払、法定調書の作成・提出、納税を支援するプラットフォーム（ゲートウェイ）として機能する。第２実施形態の報酬支払ＧＷ１２は、複数の個人に対して企業が支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールを管理する機能を備え、そのマネープールから各個人へ報酬を支払う点で第１実施形態とは相違する。
【００６８】
図７は、図６の報酬支払ＧＷ１２の機能構成を示すブロック図である。報酬支払ＧＷ１２は、マネープール保持部９０、対象者情報保持部９２、マネープール管理部９４、対象者情報取得部９６をさらに備える。
【００６９】
マネープール保持部９０は、報酬支払企業により開設されたマネープール、具体的には報酬支払の専用口座であるプール口座に関する情報を記憶する。具体的には、報酬支払企業Ａが開設したプール口座について、報酬支払企業Ａの識別子、口座番号、預入金の残高を対応付けて保持する。同様に、報酬支払企業Ｂが開設したプール口座について、報酬支払企業Ｂの識別子、口座番号、預入金の残高を対応付けて保持する。プール口座への預入金は、報酬支払企業のそれぞれが複数の個人に対して支払う報酬の共通の原資となる。
【００７０】
対象者情報保持部９２は、報酬支払先の個人に関する情報（以下「支払対象者情報」と呼ぶ。）を記憶する。支払対象者情報は、報酬支払元の報酬支払企業の識別子、報酬支払先の個人のマイナンバー、個人がプール口座から引き出し可能な金額（以下「引出可能額」と呼ぶ。）の情報を含む。引出可能額は、個人に支払うべき報酬額とも言える。
【００７１】
マネープール管理部９４は、プール口座の管理に係るデータ処理を実行する。例えばマネープール管理部９４は、プール口座の開設要求を報酬支払企業の装置（企業サーバ１４ａ、企業サーバ１４ｂ等）から受け付け、プール口座の情報をマネープール保持部９０に記録する。またマネープール管理部９４は、開設済のプール口座に対する金銭の預け入れ要求を報酬支払企業の装置から受け付け、その報酬支払企業に対応するプール口座の残高を増加させる。プール口座への金銭の預け入れは、公知のインターネットバンキングの方法により実現されてもよい。また、仮想的に金銭が預け入れられたこととして、実際の金銭は別途、報酬支払企業から報酬支払ＧＷ１２の管理企業へ支払われてもよい。
【００７２】
対象者情報取得部９６は、報酬支払企業Ａの装置（企業サーバ１４ａ等）、報酬支払企業Ｂの装置（企業サーバ１４ｂ等）から、支払対象者情報を受け付けて、対象者情報保持部９２へ格納する。マネープール管理部９４は、報酬支払企業Ａから受け付けられた複数の支払対象者情報が示す引出可能額の合計が、報酬支払企業Ａのプール口座の残高を上回る場合、残高不足を示す所定のアラート情報を報酬支払企業Ａ（例えば企業サーバ１４ａ）へ送信してもよい。報酬支払企業Ｂのプール口座についても同様である。
【００７３】
ＩＤ情報取得部７２は、ユーザにより報酬の受取が要求された場合に、ＡＴＭ２０で入力されたそのユーザのＩＤ情報を取得する。第２実施形態のＩＤ情報取得部７２は、カード情報取得部とも言え、ＡＴＭ２０から送信されたユーザの個人番号カードのカード情報をＩＤ情報として取得する。具体的にはＩＤ情報は、個人番号カードに格納された電子証明書およびユーザの公開鍵と、ＡＴＭ２０でユーザが入力したＰＩＮコードを含む。なお、同一または別のＡＴＭ２０で、別のユーザが報酬受取メニューを選択する場合も、ＩＤ情報取得部７２は、その別のユーザに関する上記ＩＤ情報を取得する。
【００７４】
個人番号取得部７６は、ＩＤ情報取得部７２により取得された電子証明書を開封し、その電子証明書に格納されたユーザのマイナンバーを取得する。個人番号取得部７６は、ＡＴＭ２０を利用する複数のユーザそれぞれの電子証明書を開封して、各ユーザのマイナンバーを取得する。個人番号取得部７６は、ユーザの秘密鍵で暗号化された電子証明書のデータを、その電子証明書とともに取得されたユーザの公開鍵およびＰＩＮコードで復号することによりユーザのマイナンバーを取得してもよい。なお個人番号取得部７６は、電子証明書に格納された他の属性情報、例えばユーザの顔写真、券面番号、基本４情報をさらに取得する。
【００７５】
有効性確認部７４は、ＩＤ情報取得部７２により取得された電子証明書の有効性、言い換えれば、電子証明書に格納されたマイナンバーが有効か否かを個人認証サーバ２２と連携して確認する。有効性確認部７４は、ＡＴＭ２０を利用する複数のユーザそれぞれのマイナンバーの有効性を確認する。例えば、有効性確認部７４は、ＩＤ情報取得部７２により取得された電子証明書に関する情報を個人認証サーバ２２へ送信し、その電子証明書が有効であるか否かを示す情報を個人認証サーバ２２から受信してもよい。また、有効性確認部７４は、個人番号取得部７６により取得されたマイナンバーを個人認証サーバ２２へ送信し、そのマイナンバーが個人認証サーバ２２が保持する失効リストに記載されていない旨の返信を受信した場合、電子証明書が有効と判定してもよい。
【００７６】
金銭支払部７８は、ＡＴＭ２０のユーザ毎に、報酬支払企業のプール口座に預け入れられた金銭の一部であり、報酬支払企業が予め指定した報酬額を支払う処理を実行する。具体的には金銭支払部７８は、個人番号取得部７６により取得されたユーザのマイナンバーが有効であることが確認され、かつ、そのマイナンバーが対象者情報保持部９２に格納された支払対象者情報で指定されていた場合、その支払対象者情報で指定された引出可能額をユーザへ支払う処理を実行する。例えば金銭支払部７８は、引出可能額を指定した出金指示データをＡＴＭ２０へ送信することにより、その引出可能額の通貨をＡＴＭ２０から出金させてもよい。
【００７７】
調書作成部８０は、ＡＴＭ２０から受信された電子証明書が有効であること、言い換えれば、ユーザが提示したマイナンバーが有効であることが確認された場合に、報酬の支払に関する法定調書を作成する。具体的には調書作成部８０は、対象者情報保持部９２に格納された支払対象者情報のうちユーザのマイナンバーを指定した支払対象者情報を識別する。そして、支払対象者情報が示す報酬支払企業の識別子および引出可能額、ユーザの氏名およびマイナンバー、支払日付を含む源泉徴収票のデータを生成する。調書作成部８０は、生成した源泉徴収票のデータを調書作成部８０へ格納する。
【００７８】
以上の構成による報酬支払支援システム１０の動作を説明する。
図８は、第２実施形態の報酬支払支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。ここでは、報酬支払企業Ａがユーザへ報酬を支払い、ユーザはＡＴＭ２０ａを操作して報酬を受け取ることとする。したがって図８のＡＴＭはＡＴＭ２０ａを示し、図８の企業サーバは企業サーバ１４ａを示す。ユーザ（もしくは別のユーザ）が操作する情報端末がＡＴＭ２０ｂ、ＡＴＭ２０ｃの場合や、報酬の支払元が報酬支払企業Ｂの場合、報酬支払ＧＷ１２の対向装置は異なるものになるが、システム全体の動作は同様である。
【００７９】
報酬支払企業Ａは、支払専用のプール口座を報酬支払ＧＷ１２に開設する（Ｓ３０）。例えば、企業サーバ１４ａは、プール口座の開設要求をオンラインで報酬支払ＧＷ１２へ送信してもよい。報酬支払ＧＷ１２のマネープール管理部９４は、その要求に応じてプール口座の開設処理を実行し、新規のプール口座の情報をマネープール保持部９０へ格納してもよい。また、報酬支払企業Ａの担当者が電話や電子メール等で報酬支払ＧＷ１２の管理者に連絡し、プール口座の開設を依頼してもよく、報酬支払ＧＷ１２の管理者はプール口座の開設作業を実行してもよい。
【００８０】
ユーザは、自身のマイナンバーを電話や電子メール等の手段により報酬支払企業Ａへ連絡する（Ｓ３１）。企業サーバ１４ａは、個人への報酬支払の必要が生じる都度、報酬支払先の個人のマイナンバーと、その個人の引出可能額を指定した支払対象者情報を報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ３２）。報酬支払企業Ａは、個々の支払対象者情報で指定した各個人に対して報酬受取が可能である旨を連絡する（Ｓ３３）。例えば、企業サーバ１４ａからユーザのＰＣへ電子メールにて連絡してもよく、報酬支払企業Ａの担当者からユーザへ電話やその他オフラインの手段で連絡してもよい。
【００８１】
ＡＴＭ２０ａのメニュー画面（図５の（ａ））でユーザが報酬受取を選択すると（Ｓ３４）、ＡＴＭ２０ａの表示制御部４６は、個人番号カードの挿入とＰＩＮコードの入力を指示する画面をＬＣＤ３０に表示させる（Ｓ３５）。ユーザは個人番号カードをＡＴＭ２０ａへ挿入し、個人番号カードのＰＩＮコードをＡＴＭ２０ａへ入力する（Ｓ３６）。ＡＴＭ２０ａのカード情報送信部４８は、カードリーダ３２で読み込まれた個人番号カードの電子証明書と、ユーザにより入力されたＰＩＮコードを報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ３７）。
【００８２】
報酬支払ＧＷ１２のＩＤ情報取得部７２は、ＡＴＭ２０ａから送信された個人番号カードの電子証明書とＰＩＮコードを取得する。個人番号取得部７６は、電子証明書に添付された公開鍵とＰＩＮコードを使用して電子証明書を開封し、電子証明書のデータに格納されたユーザのマイナンバーを取得する（Ｓ３８）。有効性確認部７４は、個人認証サーバ２２と連携して、電子証明書が有効か否か、言い換えれば、マイナンバーが失効していないかを確認する（Ｓ３９）。電子証明書が有効であること、言い換えれば、マイナンバーが有効であることが確認されると、調書作成部８０は、報酬支払企業Ａからユーザへ報酬が支払われたことを示す源泉徴収票を作成し、調書保持部６８へ格納する（Ｓ４０）。
【００８３】
報酬支払ＧＷ１２の金銭支払部７８は、ユーザのマイナンバーが指定された支払対象者情報が示す引出可能額の出金をＡＴＭ２０ａへ指示する（Ｓ４１）。ＡＴＭ２０ａの出金制御部５０は、報酬支払ＧＷ１２から受け付けた指示にしたがって上記引出可能額の出金処理を実行する（Ｓ４２）。以降のＳ４３〜Ｓ４８の処理は、第１実施形態のＳ２４〜Ｓ２９と同様である。また、報酬支払企業Ａから別の個人に対して報酬を支払い、その別の個人が報酬を受け取る場合も同様の動作になる。すなわち報酬支払ＧＷ１２は、別の個人のマイナンバーを収集し、有効性を確認し、別の個人に対する報酬支払、法定調書の作成と提出、納税を支援する。
【００８４】
第１実施形態と同様に、第２実施形態の報酬支払支援システム１０においても、報酬支払ＧＷ１２は、報酬支払、法定調書の作成・提出、納税のプラットフォーム（ゲートウェイ）として機能する。複数の報酬支払企業は、報酬支払ＧＷ１２を利用することで報酬支払に係る業務を効率化することができる。また報酬支払企業は、多くの個人に対する高頻度の報酬支払を容易に実施することができる。
【００８５】
以下変形例を説明するが、以下の変形例は他の実施形態にも適用可能である。上記第２実施形態では、ＡＴＭ２０でユーザの個人番号カードを読み取ったが、変形例として、ユーザが開設済の銀行口座に自身のマイナンバーを紐付け済（登録済）の場合、その銀行口座のキャッシュカードの情報をＡＴＭ２０で読み込んでもよい。本変形例におけるユーザのマイナンバー取得方法は第１実施形態と同様である。すなわち、報酬支払ＧＷ１２の個人番号取得部７６は、ユーザの口座が開設された銀行の装置と連携して、その銀行に登録されたユーザのマイナンバーを取得してもよい。
【００８６】
また第１実施形態の変形例で説明したように、ユーザが開設済の銀行口座に自身のマイナンバーを紐付け済の場合、インターネットバンキングサイトへログインするためのユーザのＩＤ・パスワードがＡＴＭ２０に入力されてもよい。報酬支払ＧＷ１２の個人番号取得部７６は、ＡＴＭ２０で入力されたインターネットバンキングサイト用のＩＤ・パスワードにより特定されるユーザのマイナンバーを銀行の装置と連携して取得してもよい。
【００８７】
別の変形例を説明する。上記第２実施形態では、ＡＴＭ２０にて現金を出金したが、ＡＴＭ２０のユーザにより指定された口座、もしくは、ユーザの指定に基づいて報酬支払企業により指定された口座（例えば対象者情報で指定された口座）へ引出可能額を振り込む構成であってもよい。この場合、報酬支払ＧＷ１２の金銭支払部７８は、ユーザもしくは報酬支払企業により指定された口座番号と引出可能額を指定した振込要求を銀行の装置へ送信することにより、報酬支払企業のプール口座から、ユーザの銀行口座へ報酬を振り込んでもよい。この場合、ユーザ側の情報端末は、個人番号カードの読取りと源泉徴収票の印刷が可能であればよく、様々な情報端末が想定される。例えば、カードリーダとプリンタを備えるマルチコピー機やＰＣでもよい。
【００８８】
さらに別の変形例を説明する。上記第２実施形態では、ユーザの個人番号カードに基づいて識別されたマイナンバーをキーとして、そのユーザ向けの支払対象者情報を識別することとした。変形例として、マイナンバー以外のユーザの属性情報をキーとして、そのユーザ向けの支払対象者情報を識別してもよい。例えば、個人番号カードの電子証明書に格納されるマイナンバー以外の情報をキーとしてもよく、具体的にはユーザの氏名、生年月日、券面番号の単体もしくはこれらの組み合わせをキーとしてもよい。また、ユーザが保持するメールアドレスをキーとしてもよい。この場合、図８のＳ３６において、ユーザはメールアドレスをさらに入力し、そのメールアドレスがＡＴＭ２０から報酬支払ＧＷ１２へ通知される。
【００８９】
（第３実施形態）
第２実施形態と同様に、第３実施形態の報酬支払支援システム１０も、企業から個人への金銭の支払に関する情報処理システムである。また、第２実施形態と同様に、第３実施形態の報酬支払ＧＷ１２も、報酬支払、法定調書の作成・提出、納税を支援するプラットフォーム（ゲートウェイ）として機能する。ただし、ユーザへの報酬は、仮想的な通貨である電子マネーが支払われる点で第２実施形態とは相違する。以下、第１実施形態、第２実施形態と重複する説明は適宜省略し、異なる点を主に説明する。
【００９０】
第３実施形態の報酬支払支援システム１０の構成は図６の構成が当てはまるが、ユーザが使用する情報端末としては様々な情報端末が想定される。例えば、コンビニエンスストア等に設置されたＡＴＭ２０やマルチコピー機であってもよく、ユーザの自宅等に設置されたＰＣ等であってもよい。ＡＴＭ２０の場合は、第２実施形態のＡＴＭ２０と同様の構成でよい。
【００９１】
第３実施形態では、ユーザが使用する情報端末は、ウェブブラウザが搭載された一般的なＰＣとする。ユーザのＰＣは、報酬支払ＧＷ１２によるマイナンバー確認のために、ユーザが所持する個人番号カードの券面を撮像した画像（以下「個人番号カード画像」と呼ぶ。）をＩＤ情報として報酬支払ＧＷ１２へ送信する。
【００９２】
第３実施形態の報酬支払ＧＷ１２の機能構成は図７の構成が当てはまる。第３実施形態では、報酬支払企業のマネープールとして、支払専用電子マネープールが開設される。また報酬支払ＧＷ１２は、ウェブサーバとしての機能を有し、報酬受取手続用のウェブサイトをインターネット上に公開する。報酬支払ＧＷ１２は、報酬受取手続用のウェブサイトのウェブページをユーザのＰＣへ提供するウェブページ提供部をさらに備えてもよい。
【００９３】
報酬支払ＧＷ１２の個人番号取得部７６は、ユーザのＰＣから送信された個人番号カード画像をＩＤ情報として取得し、その画像をＯＣＲ（optical character recognition）処理して、ユーザのマイナンバーや、基本４情報等の各種属性情報を電子データとして読み込む。
【００９４】
金銭支払部７８は、個人番号取得部７６で識別されたマイナンバーを指定する支払対象者情報を参照して、その支払対象者情報で指定された引出可能額の電子マネーをユーザへ付与する。電子マネーの付与は公知の方法でよい。例えば金銭支払部７８は、引出可能額の電子マネーを付与する旨のデータをユーザのＰＣへ送信してもよい。また金銭支払部７８は、ユーザが保持する電子マネーが通信網上のサーバで管理される場合、そのサーバに対して、引出可能額の電子マネーをユーザに付与する旨のデータを送信してもよい。
【００９５】
図９は、第３実施形態の報酬支払支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。図９のＳ５０〜Ｓ５３の動作は、図８に示した第２実施形態のＳ３０〜Ｓ３３の動作と同様である。また第２実施形態と同様に報酬の支払元は報酬支払企業Ａとするが、報酬支払企業Ａが開設するマネープールは電子マネー用のものになる。
【００９６】
ユーザはＰＣを操作して、報酬支払ＧＷ１２が提供する報酬受取手続用のウェブサイトへアクセスする（Ｓ５４）。報酬支払ＧＷ１２は、個人番号カード画像のアップロードを指示するウェブページをユーザのＰＣへ提供して表示させる（Ｓ５５）。ユーザはＰＣを操作して、予め作成しておいた個人番号カード画像を報酬支払ＧＷ１２へアップロードする（Ｓ５６）。報酬支払ＧＷ１２のＩＤ情報取得部７２は、個人番号カード画像を取得し、個人番号取得部７６は、その画像に基づいてユーザのマイナンバーを含む属性情報を識別する（Ｓ５７）。
【００９７】
報酬支払ＧＷ１２の調書作成部８０は、報酬支払企業Ａからユーザへ報酬が支払われたことを示す源泉徴収票のデータを生成し、調書保持部６８へ格納する（Ｓ５８）。報酬支払ＧＷ１２の金銭支払部７８は、ユーザのマイナンバーが指定された支払対象者情報が示す引出可能額の電子マネーを付与する旨のデータをユーザのＰＣへ送信する（Ｓ５９）。ユーザのＰＣは、電子マネーの残高を増加させる公知の処理を実行する（Ｓ６０）。例えば、ＰＣに接続されたカードライタを介して、電子マネー管理用のＩＣカードに報酬支払ＧＷ１２から付与された電子マネーを記録してもよい。
【００９８】
報酬支払ＧＷ１２の調書提供部８２は、Ｓ５８で作成された源泉徴収票のデータをユーザのＰＣへ送信し（Ｓ６１）、ユーザのＰＣは、プリンタに源泉徴収票を印刷させる（Ｓ６２）。以降のＳ６３〜Ｓ６６の処理は、第１実施形態のＳ２６〜Ｓ２９と同様である。また、報酬の支払元が報酬支払企業Ｂ（企業サーバ１４ｂ）の場合や、他のユーザが自身のＰＣを使用する場合、またＡＴＭ２０やマルチコピー機を使用する場合も同様の動作になる。
【００９９】
第１実施形態、第２実施形態と同様に、第３実施形態の報酬支払支援システム１０においても、報酬支払ＧＷ１２は、報酬支払、法定調書の作成・提出、納税のプラットフォーム（ゲートウェイ）として機能する。複数の報酬支払企業は、報酬支払ＧＷ１２を利用することで、報酬としての電子マネーの支払に係る業務を効率化することができる。また報酬支払企業は、多くの個人に対する高頻度の報酬支払を容易に実施することができる。
【０１００】
上記第３実施形態では、ユーザへの報酬として、現実の通貨ではなく電子マネーを支払うため、簡易な番号確認として、個人番号カード画像をアップロードし、その画像からマイナンバーを読み取ることとした。また、マイナンバーの有効性の確認（図８のＳ３９）はスキップすることとした。変形例として、ユーザ側の情報端末として、カードリーダを備えるＡＴＭ２０、マルチコピー機、ＰＣ等を使用し、第２実施形態と同様に、個人番号カードに格納された電子証明書を使用して番号確認を行ってもよい。また、第２実施形態と同様に、個人認証サーバ２２と連携して、電子証明書（マイナンバー）の有効性の確認処理を実行してもよい。
【０１０１】
（第４実施形態）
第１〜第３実施形態と同様に、第４実施形態の報酬支払支援システム１０も、企業から個人への金銭の支払に関する情報処理システムである。図１０は、第４実施形態の報酬支払支援システム１０の構成を示す。図１０〜図１２に示す構成要素のうち、第１〜第３実施形態で説明済の構成要素と同一または対応する構成要素には同一の符号を付している。以下、第１〜第３実施形態と重複する説明は適宜省略し、異なる点を主に説明する。
【０１０２】
企業ＰＣ２４は、報酬支払企業の担当者が操作する情報処理装置（ここではＰＣ）である。スマートフォンやタブレット端末等であってもよい。プール口座管理サーバ２６は、報酬支払企業が報酬支払の専用口座であるプール口座を開設した銀行（以下「プール口座開設銀行」と呼ぶ。）が保持する情報処理装置である。個人口座管理サーバ２８は、報酬の支払先となる個人（すなわちＡＴＭ２０のユーザ）が普通口座を開設した銀行（以下「個人口座開設銀行」と呼ぶ。）が保持する情報処理装置である。プール口座管理サーバ２６、個人口座管理サーバ２８は第１実施形態の銀行サーバ１６に対応する。
【０１０３】
図１０では、説明の簡明化のため、報酬支払企業、プール口座開設銀行、個人口座開設銀行をそれぞれ１つ示した。これらの主体は複数存在してもよいことはもちろんである。すなわち報酬支払支援システム１０は、複数の報酬支払企業に対応する複数の企業ＰＣ２４、複数のプール口座開設銀行に対応する複数のプール口座管理サーバ２６、複数の個人口座開設銀行に対応する複数の個人口座管理サーバ２８を備えてもよい。
【０１０４】
図１１は、図１０のプール口座管理サーバ２６の機能構成を示すブロック図である。プール口座管理サーバ２６の記憶部６２は、マネープール保持部９０と支払情報保持部１１０を含む。
【０１０５】
マネープール保持部９０は、報酬支払企業により開設されたプール口座に関する情報を記憶する。具体的には、報酬支払企業が開設したプール口座について、報酬支払企業の識別子、口座番号、預入金の残高を対応付けて保持する。支払情報保持部１１０は、特定ＩＤと、支払金額（言い換えればユーザへの報酬額）と、プール口座の口座番号とが対応付けられた情報である支払情報を保持する。
【０１０６】
特定ＩＤは、報酬支払企業とユーザとの間で予め定められた識別子であり、特定の報酬支払企業から特定のユーザに対するあるタイミングでの報酬支払を一意に識別するためのＩＤである。報酬支払先のユーザが異なれば、また同じユーザであっても報酬支払のタイミングが異なれば、異なる特定ＩＤが設定される。特定ＩＤは、プール口座に紐付けられる仮想的な口座番号であってもよい。また、特定ＩＤは、金融取引に関する公知のオンラインサービスに設定可能な形式のデータであってもよく、例えばＣＡＦＩＳ（商標または登録商標）の摘要欄等に設定可能な任意の文字列であってもよい。
【０１０７】
プール口座管理サーバ２６の制御部６０は、マネープール管理部９４、支払情報取得部１１２、サービス要求取得部１１４、銀行サービス実行部１１６を含む。
【０１０８】
マネープール管理部９４は、プール口座の管理に係るデータ処理、例えばプール口座の開設処理や残高更新処理を実行する。具体的には、マネープール管理部９４は、プール口座の開設要求を企業ＰＣ２４から受け付け、プール口座に関する情報をマネープール保持部９０に記録することにより報酬支払企業のプール口座を開設してもよい。またマネープール管理部９４は、開設済のプール口座に対する金銭の預け入れ要求を企業ＰＣ２４から受け付け、プール口座の残高を増加させてもよい。
【０１０９】
支払情報取得部１１２は、企業ＰＣ２４から送信された支払情報を受け付け、その支払情報を支払情報保持部１１０へ格納する。サービス要求取得部１１４は、報酬支払ＧＷ１２から送信されたサービス要求を受け付ける。このサービス要求は、ＡＴＭ２０においてユーザが入力した特定ＩＤを含む。
【０１１０】
銀行サービス実行部１１６は、サービス要求が受け付けられた場合に、そのサービス要求が含む特定ＩＤに対応付けられたプール口座および支払金額を識別する。そして、その支払金額に応じた銀行サービスのデータ処理を実行し、その処理結果をＡＴＭ２０へ提供する。銀行サービス実行部１１６は、残高照会部１１８、引出サービス部１２０、振込サービス部１２２を含む。
【０１１１】
残高照会部１１８は、ユーザへの支払金額、すなわちユーザが引出可能な報酬金額を提示する残高照会処理を実行する。引出サービス部１２０は、ユーザへの支払金額をＡＴＭ２０から引き出させるための引出処理を実行する。振込サービス部１２２は、ユーザへの支払金額をユーザが指定する口座へ振り込むための振込処理を実行する。銀行サービス実行部１１６は、他の種類の銀行サービスを提供する機能ブロックをさらに含んでもよい。
【０１１２】
図１２は、図１０の報酬支払ＧＷ１２の構成を示すブロック図である。報酬支払ＧＷ１２は、サービス要求受付部１０２、有効性確認部７４、銀行選択受付部１０４、サービス要求転送部１０６、中継サービス実行部１０８を備える。
【０１１３】
サービス要求受付部１０２は、ＡＴＭ２０から送信されたサービス要求を受け付ける。サービス要求は、ユーザが所望するサービスを示す情報（以下「指定サービス情報」と呼ぶ。）と、個人番号カードから読取られた電子証明書と、ユーザが入力した個人番号カードのＰＩＮコードと、特定ＩＤを含む。
【０１１４】
有効性確認部７４は、サービス要求が含む電子証明書の有効性を確認する。例えば、電子証明書に格納されたマイナンバーをＰＩＮコードを用いて取得し、個人認証サーバ２２と連携してそのマイナンバーの有効性が確認された場合に、電子証明書が有効であると判定してもよい。また有効性確認部７４は、サービス要求が含むキャッシュカード情報の有効性を確認する。例えば、キャッシュカード情報とＰＩＮコードを個人口座管理サーバ２８へ送信し、そのキャッシュカード情報が有効か否かを示す情報を個人口座管理サーバ２８から受信してもよい。
【０１１５】
銀行選択受付部１０４は、ＡＴＭ２０から送信された銀行選択情報を受け付ける。銀行選択情報は、ユーザへ支払われる報酬が預け入れられた銀行であり、第４実施形態ではプール口座開設銀行を示す情報を含む。サービス要求転送部１０６は、ＡＴＭ２０から送信されたサービス要求をプール口座管理サーバ２６へ転送する。このサービス要求は、指定サービス情報と特定ＩＤを含む。
【０１１６】
中継サービス実行部１０８は、ゲートウェイとしての情報中継サービスをＡＴＭ２０へ提供する。例えば、指定サービス情報で残高照会が指定された場合、プール口座管理サーバ２６から送信された報酬の残高情報をＡＴＭ２０へ転送する。また指定サービス情報で引出が指定された場合、報酬金額を出金させるための指示データをＡＴＭ２０へ送信する。また指定サービスで振込が指定された場合、プール口座管理サーバ２６から送信された振込結果の情報をＡＴＭ２０へ転送する。
【０１１７】
以上の構成による報酬支払支援システム１０の動作を説明する。
図１３は、第４実施形態の報酬支払支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。同図は、ユーザが個人番号カードを使用し、銀行サービスとして残高照会を利用する場合の動作を示している。また同図では、報酬支払企業とユーザ間で特定ＩＤを共有する方法として、報酬支払企業が特定ＩＤを決定してユーザへ通知する方法を示している。
【０１１８】
報酬支払企業の企業ＰＣ２４は、プール口座の開設要求をプール口座管理サーバ２６へ送信し、プール口座管理サーバ２６のマネープール管理部９４は、報酬支払企業のプール口座を開設する（Ｓ７０）。ユーザへの報酬支払時期に至ると、報酬支払企業の担当者は、今回の報酬支払に対して割当てた特定ＩＤ、支払金額、プール口座の口座番号を含む支払情報を企業ＰＣ２４からプール口座管理サーバ２６へ送信させる（Ｓ７１）。プール口座管理サーバ２６の支払情報取得部１１２は、報酬支払企業から送信された支払情報を取得して支払情報保持部１１０に格納する。
【０１１９】
報酬支払企業の担当者は、プール口座開設銀行の名称と特定ＩＤをユーザへ連絡する（Ｓ７２）。電話や郵便等により連絡してもよく、また、企業ＰＣ２４からユーザの情報端末へ電子メール等により通知してもよい。ユーザは、カードライタを使用して、自身の個人番号カードに特定ＩＤを記録する（Ｓ７３）。
【０１２０】
ユーザはＡＴＭ２０へ個人番号カードを挿入し（Ｓ７４）、ＡＴＭ２０のメニュー画面で「報酬等の残高照会」を選択する（Ｓ７５）。ＡＴＭ２０は、ＰＩＮ入力画面を表示させ、ユーザは、ＰＩＮ入力画面に個人番号カードのＰＩＮコードを入力する（Ｓ７６）。ＡＴＭ２０は、「報酬等の残高照会」を示す指定サービス情報と、個人番号カードから読取られた電子証明書および特定ＩＤと、ユーザが入力したＰＩＮコードを含むサービス要求を報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ７７）。
【０１２１】
報酬支払ＧＷ１２の有効性確認部７４は、個人認証サーバ２２と連携して、サービス要求に含まれる電子証明書の有効性を確認する（Ｓ７８）。電子証明書が有効と判定されると、報酬支払ＧＷ１２の銀行選択受付部１０４は、銀行選択画面を表示するようＡＴＭ２０へ指示する（Ｓ７９）。ＡＴＭ２０は、銀行選択画面を表示させ、ユーザは、Ｓ７２で通知されたプール口座開設銀行を選択する（Ｓ８０）。ＡＴＭ２０は、銀行選択画面で選択されたプール口座開設銀行の識別情報を含む銀行情報を報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ８１）。
【０１２２】
報酬支払ＧＷ１２は、プール口座管理サーバ２６と連携して、特定ＩＤに基づく残高照会処理を実行する（Ｓ８２）。具体的には、報酬支払ＧＷ１２のサービス要求転送部１０６は、指定サービス情報と特定ＩＤを含むサービス要求をプール口座管理サーバ２６へ送信する。プール口座管理サーバ２６の銀行サービス実行部１１６（残高照会部１１８）は、特定ＩＤに基づいて残高照会のためのデータ処理を実行する。例えば、支払情報保持部１１０に格納された支払情報を参照して、サービス要求が含む特定ＩＤに対応付けられた報酬金額を識別し、その報酬金額を示す残高情報を報酬支払ＧＷ１２へ送信する。
【０１２３】
報酬支払ＧＷ１２の中継サービス実行部１０８は、プール口座管理サーバ２６から受け付けた報酬金額を示す残高情報をＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ８３）。ＡＴＭ２０は、報酬金額を示す残高情報を画面に表示させる（Ｓ８４）。なお、シーケンス図に示す処理順序は一例であり、例えばＳ７４の前にＳ７５を実行してもよい。また、Ｓ７７より前にＳ８０を実行し、銀行情報を含むサービス要求をＡＴＭ２０から報酬支払ＧＷ１２へ送信してもよい。またユーザは、個人番号カードに特定ＩＤを記録することに代えて、ＡＴＭ２０の画面へ特定ＩＤを直接入力してもよい。
【０１２４】
図１４も、第４実施形態の報酬支払支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。同図は、ユーザが自身の個人口座のキャッシュカードを使用し、銀行サービスとして金銭引出を利用する場合の動作を示している。また同図では、報酬支払企業とユーザ間で特定ＩＤを共有する方法として、ユーザが特定ＩＤを決定して報酬支払企業へ通知する方法を示している。
【０１２５】
報酬支払企業の企業ＰＣ２４は、プール口座の開設要求をプール口座管理サーバ２６へ送信し、プール口座管理サーバ２６のマネープール管理部９４は、報酬支払企業のプール口座を開設する（Ｓ９０）。ユーザへの報酬支払時期に至ると、報酬支払企業の担当者は、プール口座開設銀行の名称をユーザへ連絡するとともに、特定ＩＤを連絡するようにユーザへ依頼する（Ｓ９１）。ユーザは、特定ＩＤを決定して報酬支払企業へ連絡する（Ｓ９２）。Ｓ９１、Ｓ９２の処理は電子メール等のオンラインで実行されてもよい。
【０１２６】
企業の担当者は、特定ＩＤ、支払金額、プール口座の口座番号を含む支払情報を企業ＰＣ２４からプール口座管理サーバ２６へ送信させる（Ｓ９３）。プール口座管理サーバ２６の支払情報取得部１１２は、報酬支払企業から送信された支払情報を取得して支払情報保持部１１０に格納する。
【０１２７】
ユーザはＡＴＭ２０へキャッシュカードを挿入し（Ｓ９４）、ＡＴＭ２０のメニュー画面で「報酬等の引出」を選択する（Ｓ９５）。ＡＴＭ２０は、ＰＩＮ入力画面を表示させ、ユーザは、ＰＩＮ入力画面にキャッシュカードのＰＩＮコードと特定ＩＤを入力する（Ｓ９６）。ＡＴＭ２０は、「報酬等の引出」を示す指定サービス情報と、キャッシュカードから読取られたカード情報と、ユーザが入力したＰＩＮコードおよび特定ＩＤを含むサービス要求を報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ９７）。
【０１２８】
報酬支払ＧＷ１２の有効性確認部７４は、個人口座管理サーバ２８と連携し、キャッシュカードのカード情報とＰＩＮコードに基づいてキャッシュカードの有効性を確認する（Ｓ９８）。キャッシュカードが有効と判定されると、報酬支払ＧＷ１２は、銀行選択画面を表示するようＡＴＭ２０へ指示する（Ｓ９９）。以降のＳ１００、Ｓ１０１は、図１３のＳ８０、Ｓ８１と同様である。
【０１２９】
報酬支払ＧＷ１２は、プール口座管理サーバ２６と連携して、特定ＩＤに基づく金銭引出処理を実行する（Ｓ１０２）。具体的には、報酬支払ＧＷ１２のサービス要求転送部１０６は、指定サービス情報と特定ＩＤを含むサービス要求をプール口座管理サーバ２６へ送信する。プール口座管理サーバ２６の銀行サービス実行部１１６（引出サービス部１２０）は、サービス要求が含む特定ＩＤに対応付けられた報酬金額を識別し、その報酬金額をＡＴＭ２０に出金させるための所定のデータ処理を実行する。報酬支払ＧＷ１２の中継サービス実行部１０８は、報酬金額の出金を許可する旨の情報がプール口座管理サーバ２６から受け付けられた場合に、報酬金額の出金を指示するデータをＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ１０３）。ＡＴＭ２０は、報酬金額の出金処理を実行する（Ｓ１０４）。
【０１３０】
図１３、図１４には不図示だが、ＡＴＭ２０で「報酬等の振込」メニューが選択されてもよい。この場合、図１３では、ユーザが振込先口座番号をＡＴＭ２０へ入力し、その振込先口座番号を含むサービス要求がプール口座管理サーバ２６へ送信されてもよい。また図１４では、報酬支払ＧＷ１２がキャッシュカード情報から振込先口座番号を識別し、その振込先口座番号を含むサービス要求がプール口座管理サーバ２６へ送信されてもよい。プール口座管理サーバ２６の銀行サービス実行部１１６（振込サービス部１２２）は、特定ＩＤに対応付けられた報酬金額を、プール口座から振込先口座へ振り込むためのデータ処理を実行してもよい。
【０１３１】
図１３、図１４には不図示だが、個人番号カードの電子証明書（またはキャッシュカード情報）が有効であると確認されなかった場合、言い換えれば、それらの情報が無効であると確認された場合、報酬支払ＧＷ１２は、特定ＩＤを含むサービス要求をプール口座管理サーバ２６へ送信することを抑制する。これにより、無効もしくは不正な個人番号カードやキャッシュカードによる取引を防止することができ、報酬支払の安全性を高めることができる。
【０１３２】
第１〜第３実施形態と同様に、第４実施形態の報酬支払支援システム１０においても、報酬支払ＧＷ１２は、報酬支払のプラットフォームとして機能する。報酬支払企業は、多くの個人へ支払うべき金銭を一括してプール口座へ預け入れればよく、報酬支払に係る業務を効率化することができる。また報酬支払企業は、多くの個人に対する高頻度の報酬支払を容易に実施することができる。
【０１３３】
（第５実施形態）
上記の第２〜第４実施形態と同様に、第５実施形態の報酬支払支援システム１０も、金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールから、各個人への金銭の支払を支援する情報処理システムである。図１５は、第５実施形態の報酬支払支援システム１０の構成を示す。図１５に示す構成要素のうち、上記実施形態で説明済の構成要素と同一または対応する構成要素には同一の符号を付している。以下、上記実施形態と重複する説明は適宜省略し、異なる点を主に説明する。
【０１３４】
企業端末２００で総称される企業端末２００ａ、企業端末２００ｂは、第２実施形態の企業サーバ１４ａ、企業サーバ１４ｂに対応し、複数の金銭支払主体（報酬支払企業Ａ、報酬支払企業Ｂ）により操作される情報処理装置である。認証サーバ２０２は、クレジットカード会社が管理する情報処理装置である。認証サーバ２０２は、報酬支払ＧＷ１２からの要求に基づいて、指定されたクレジットカード番号の有効性を確認する処理を実行し、指定されたクレジットカード番号が有効か無効かを示す確認結果を報酬支払ＧＷ１２へ返信する。
【０１３５】
図１６は、図１５の報酬支払ＧＷ１２の機能構成を示すブロック図である。同図の記憶部２１２、制御部２１０、通信部２１４は、第２実施形態（図７）の制御部６０、記憶部６２、通信部６４に対応する。記憶部２１２は、マネープール保持部２１６と支払情報保持部２１８を含む。制御部２１０は、マネープール管理部２２０、支払情報取得部２２２、ＩＤ情報取得部２２４、有効性確認部２２６、金銭支払部２２８を含む。
【０１３６】
マネープール保持部２１６は、第２実施形態のマネープール保持部９０に対応し、報酬支払企業Ａ・報酬支払企業Ｂのそれぞれにより開設されたプール口座に関する情報を記憶する。具体的には、報酬支払企業Ａ・報酬支払企業Ｂのそれぞれが開設したプール口座について、報酬支払企業のＩＤ、口座番号、預入金の残高を対応付けて保持する。
【０１３７】
支払情報保持部２１８は、第２実施形態の対象者情報保持部９２に対応し、支払情報を保持する。支払情報は、報酬支払企業のＩＤ、報酬支払先個人のＩＤ、個人への支払金額（報酬金額ともいえ、プール口座からの引出金額とも言える。）を含む。本実施形態における個人のＩＤは、個人が所持するクレジットカードの番号（以下「クレジットカード番号」と呼ぶ。）であり、典型的にはクレジットカードに記載される。
【０１３８】
マネープール管理部２２０は、第２実施形態のマネープール管理部９４に対応し、プール口座の管理に係るデータ処理を実行する。例えば、マネープール管理部２２０は、プール口座の開設要求を企業端末２００ａ、企業端末２００ｂから受け付け、プール口座の情報をマネープール保持部２１６に記録する。またマネープール管理部２２０は、開設済のプール口座に対する金銭の預け入れ要求を企業端末２００ａ、企業端末２００ｂから受け付け、要求元企業に対応するプール口座の残高を増加させる。プール口座への金銭の預け入れは、公知のインターネットバンキングの方法により実現されてもよい。
【０１３９】
支払情報取得部２２２は、第２実施形態の対象者情報取得部９６に対応し、企業端末２００ａおよび企業端末２００ｂから支払情報の登録要求を受け付ける。支払情報取得部２２２は、登録要求で指定された報酬支払企業のＩＤ、報酬支払先個人のＩＤ（本実施形態ではクレジットカード番号）、個人への支払額を含む支払情報を支払情報保持部２１８へ格納する。
【０１４０】
ＩＤ情報取得部２２４は、第２実施形態のＩＤ情報取得部７２に対応し、ユーザが報酬受取を要求する場合に、ＡＴＭ２０で入力された当該ユーザのＩＤ情報を取得する。ＩＤ情報取得部２２４は、カード情報取得部とも言え、ＡＴＭ２０から送信されるユーザのクレジットカード情報をユーザのＩＤ情報として取得する。具体的には、クレジットカード情報は、クレジットカードから読み取られたクレジットカード番号と、ＡＴＭ２０に対してユーザが入力したクレジットカードのＰＩＮコードを含む。なお、同一または別のＡＴＭ２０で、別のユーザが報酬受取メニューを選択する場合も、ＩＤ情報取得部２２４は、その別のユーザに関するクレジットカード情報を取得する。
【０１４１】
有効性確認部２２６は、第２実施形態の有効性確認部７４に対応し、ＡＴＭ２０を利用する複数のユーザそれぞれが所持するクレジットカードの有効性を認証サーバ２０２と連携して確認する。具体的には、有効性確認部２２６は、ＩＤ情報取得部２２４により取得されたクレジットカード番号およびＰＩＮコードを認証サーバ２０２へ送信し、クレジットカード番号が有効か否か、言い換えれば、クレジットカード番号およびＰＩＮコードの認証に成功したか否かを示す情報を認証サーバ２０２から受信する。
【０１４２】
金銭支払部２２８は、第２実施形態の金銭支払部７８に対応し、ＡＴＭ２０のユーザ毎に、報酬支払企業のプール口座に預け入れられた金銭の一部であり、報酬支払企業が予め指定した報酬額を支払う処理を実行する。具体的には、金銭支払部２２８は、ＡＴＭ２０からクレジットカード番号が入力され、そのクレジットカード番号が有効であると確認された場合に、支払情報保持部２１８の支払情報においてそのクレジットカード番号と対応付けられた報酬支払企業のＩＤと支払金額を特定する。金銭支払部２２８は、特定した報酬支払企業のプール口座から、特定した支払金額を引き落とす（例えば残高から支払金額を減算する）。それとともに金銭支払部２２８は、特定した支払金額の出金を指示するデータをＡＴＭ２０へ送信し、当該支払金額の出金処理をＡＴＭ２０に実行させる。
【０１４３】
また、金銭支払部２２８は、ＡＴＭ２０から入力されたクレジットカード番号を定めた複数の支払情報（ここでは１つの報酬支払企業から送信された複数の支払情報）が支払情報保持部２１８に記憶されている場合、それらの複数の支払情報が定める支払金額の合計額を上記１つの報酬支払企業のプール口座から引き落とす。それとともに金銭支払部２２８は、複数の支払情報が定める支払金額の合計額の出金を指示するデータをＡＴＭ２０へ送信し、その合計額の出金処理をＡＴＭ２０に実行させる。
【０１４４】
また、金銭支払部２２８は、ＡＴＭ２０から入力されたクレジットカード番号を定めた複数の支払情報であって、報酬支払企業のＩＤが異なる複数の支払情報が支払情報保持部２１８に記憶されている場合、各支払情報が定める報酬支払企業のプール口座から、各支払情報が定める支払金額を引き落とす。それとともに金銭支払部２２８は、複数の支払情報が定める支払金額の合計額の出金を指示するデータをＡＴＭ２０へ送信し、その合計額の出金処理をＡＴＭ２０に実行させる。
【０１４５】
以上の構成による報酬支払支援システム１０の動作を説明する。
図１７は、第５実施形態の報酬支払支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。同図は、報酬支払企業Ａが同一ユーザに対する報酬支払を複数回予約し、そのユーザがＡＴＭ２０ａを操作して複数回分の報酬を一括して取得する場合の動作を示している。
【０１４６】
報酬支払企業Ａは、支払専用のプール口座を報酬支払ＧＷ１２に開設する（Ｓ１１０）。例えば、企業端末２００ａは、プール口座の開設要求をオンラインで報酬支払ＧＷ１２へ送信してもよい。報酬支払ＧＷ１２のマネープール管理部２２０は、その要求に応じてプール口座の開設処理を実行し、新規のプール口座の情報をマネープール保持部２１６へ格納してもよい。また、報酬支払企業Ａの担当者が電話や電子メール等で報酬支払ＧＷ１２の管理者に連絡し、プール口座の開設を依頼してもよく、報酬支払ＧＷ１２の管理者はプール口座の開設作業を実行してもよい。
【０１４７】
ユーザは、自身が所持するクレジットカード番号を電話や電子メール等の手段で報酬支払企業Ａへ連絡する（Ｓ１１１）。ユーザに対する報酬支払タイミングに至ると、企業端末２００ａは、自社のＩＤ、ユーザのクレジットカード番号、支払金額を指定した支払情報を報酬支払ＧＷ１２へ登録する（Ｓ１１２）。報酬支払企業Ａは、ユーザに対して報酬受取が可能である旨を連絡する（Ｓ１１３）。ユーザに対する新たな報酬支払タイミングに至ると、報酬支払企業Ａは、新たな支払情報を報酬支払ＧＷ１２へ登録し（Ｓ１１４）、ユーザに対して新たな報酬受取が可能である旨を連絡する（Ｓ１１５）。
【０１４８】
ＡＴＭ２０ａのメニュー画面（例えば図５の（ａ））でユーザが報酬受取を選択すると（Ｓ１１６）、ＡＴＭ２０ａの表示制御部４６は、クレジットカードの挿入とＰＩＮコードの入力を指示する画面をＬＣＤ３０に表示させる（Ｓ１１７）。ユーザはクレジットカードをＡＴＭ２０ａへ挿入し、クレジットカードのＰＩＮコードをＡＴＭ２０ａへ入力する（Ｓ１１８）。ＡＴＭ２０ａのカード情報送信部４８は、カードリーダ３２で読み込まれたクレジットカード番号と、ユーザにより入力されたＰＩＮコードを報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ１１９）。
【０１４９】
報酬支払ＧＷ１２のＩＤ情報取得部２２４は、ＡＴＭ２０ａから送信されたユーザのクレジットカード番号とＰＩＮコードを取得する。有効性確認部２２６は、認証サーバ２０２と連携して、ユーザのクレジットカード番号が有効か否か、言い換えれば、失効していないかを確認する（Ｓ１２０）。ユーザのクレジットカード番号が有効であれば、金銭支払部２２８は、ユーザのクレジットカード番号をキーとして支払情報保持部２１８に登録された複数の支払情報を検索する。金銭支払部２２８は、検索にヒットした１つ以上の支払情報（ここではＳ１１２とＳ１１４で登録された２つの支払情報）が示す支払金額の合計額を算出する。金銭支払部２２８は、その合計額を報酬支払企業Ａのプール口座から引き落とし、その合計額の出金をＡＴＭ２０ａへ指示する（Ｓ１２１）。ＡＴＭ２０ａの出金制御部５０は、報酬支払ＧＷ１２の指示にしたがって上記合計額の出金処理を実行する（Ｓ１２２）。
【０１５０】
図１８も、第５実施形態の報酬支払支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。同図は、報酬支払企業Ａと報酬支払企業Ｂの双方が同一ユーザに対する報酬支払を予約し、そのユーザがＡＴＭ２０ａを操作して両方の企業からの報酬を一括して取得する場合の動作を示している。
【０１５１】
報酬支払企業Ａは、支払専用のプール口座を報酬支払ＧＷ１２に開設し（Ｓ１３０）、報酬支払企業Ｂも、支払専用のプール口座を報酬支払ＧＷ１２に開設する（Ｓ１３１）。ユーザは、自身が所持するクレジットカード番号を報酬支払企業Ａへ連絡する（Ｓ１３２）。ユーザに対する報酬支払タイミングに至ると、企業端末２００ａは、自社のＩＤ、ユーザのクレジットカード番号、支払金額（ここでは「第１支払金額」と呼ぶ。）を指定した第１支払情報を報酬支払ＧＷ１２へ登録する（Ｓ１３３）。報酬支払企業Ａは、ユーザに対して報酬受取が可能である旨を連絡する（Ｓ１３４）。
【０１５２】
同様にユーザは、自身が所持するクレジットカード番号（ここではＳ１３２と同じ番号）を報酬支払企業Ｂへ連絡する（Ｓ１３５）。ユーザに対する報酬支払タイミングに至ると、企業端末２００ｂは、自社のＩＤ、ユーザのクレジットカード番号、支払金額（ここでは「第２支払金額」と呼ぶ。）を指定した第２支払情報を報酬支払ＧＷ１２へ登録する（Ｓ１３６）。報酬支払企業Ｂは、ユーザに対して報酬受取が可能である旨を連絡する（Ｓ１３７）。
【０１５３】
以下のＳ１３８〜Ｓ１４２は、図１７のＳ１１６〜Ｓ１２０と同じであるため説明を省略する。ユーザのクレジットカード番号が有効であれば、金銭支払部２２８は、ユーザのクレジットカード番号をキーとして、支払情報保持部２１８に登録された複数の支払情報を検索する。ここでは、上記の第１支払情報と第２支払情報を特定する。金銭支払部２２８は、第１支払情報が示す第１支払金額を報酬支払企業Ａのプール口座から引き落とし、第２支払情報が示す第２支払金額を報酬支払企業Ｂのプール口座から引き落とす。金銭支払部２２８は、第１支払金額と第２支払金額の合計額の出金をＡＴＭ２０ａへ指示する（Ｓ１４３）。ＡＴＭ２０ａの出金制御部５０は、報酬支払ＧＷ１２の指示にしたがって上記合計額の出金処理を実行する（Ｓ１４４）。
【０１５４】
報酬支払ＧＷ１２には、報酬支払企業ごとにプール口座が設けられる。そのため、第２実施形態等と同様に、第１のユーザが報酬を受け取る場合と、第１のユーザとは異なる第２のユーザが報酬を受け取る場合のいずれにおいても、実質的に同じ処理（例えば図１７のＳ１１１〜Ｓ１２２、図１８のＳ１３２〜Ｓ１４４）が実行される。報酬支払ＧＷ１２は、第１のユーザへの報酬支払と第２のユーザへの報酬支払が報酬支払企業Ａにより登録されていれば、第１のユーザへの報酬額と第２のユーザへの報酬額のそれぞれを報酬支払企業Ａの同じプール口座から引き落とす。
【０１５５】
第５実施形態の報酬支払支援システム１０においても、報酬支払企業は、多くの個人へ支払うべき金銭を一括してプール口座へ預け入れればよく、報酬支払に係る業務を効率化することができる。また、報酬受取人であるユーザは、単一の報酬支払企業から複数回の報酬支払が行われた場合、または、複数の報酬支払企業から複数回の報酬支払が行われた場合において、ユーザは個々の報酬支払を意識する必要がなく、異なるタイミングで複数回に亘って支払われた報酬を一括して取得できる。ユーザは、複数の報酬のそれぞれに対する手続き、例えば報酬ごとに異なるＩＤをＡＴＭ２０へ入力することが不要になり、ユーザの利便性を向上できる。
【０１５６】
変形例を説明する。上記第５実施形態ではクレジットカードで報酬を取得する構成を提案したが、第１実施形態のようにキャッシュカードで報酬を取得する構成であってもよく、第２〜第４実施形態のように個人番号カードで報酬を取得する構成であってもよい。例えば、第５実施形態の金銭支払部２２８の構成を、第１〜第４実施形態の報酬支払ＧＷ１２へ適用することにより、キャッシュカードまたは個人番号カードによって、複数回に亘り支払われた報酬を一括して取得することを実現できる。なお、ユーザは、ＡＴＭ２０に対してキャッシュカードを挿入して報酬の受取メニューを選択後、クレジットカード番号を入力する構成であってもよい。この場合、クレジットカード番号が有効であることが確認された場合に、複数回に亘って支払われた報酬を、キャッシュカードが示すユーザの口座に一括して振り込む構成であってもよい。また、第４実施形態で示したように、報酬支払企業のプール口座は、報酬支払ＧＷ１２とは別の金融機関（銀行等）の装置が管理してもよい。
【０１５７】
別の変形例を説明する。上記第５実施形態では言及していないが、ユーザはＡＴＭ２０に対して個人番号カードを挿入し、ＡＴＭ２０は、個人番号カードからユーザのマイナンバーを含むＩＤ情報を読み取って報酬支払ＧＷ１２へ送信してもよい。例えば、図８のＳ３６〜Ｓ３７に示す処理を実行してもよい。報酬支払ＧＷ１２は、ＡＴＭ２０から送信されたＩＤ情報（マイナンバー）を使用して、法定調書（例えば源泉徴収票）を自動で作成し、その法定調書をユーザおよび報酬支払企業へ提供してもよい。例えば図８のＳ３８〜Ｓ４８の処理を実行してもよい。なお、複数の支払情報が示す支払金額の合計額を一括してユーザへ提供する場合であっても、個々の支払情報ごとに金銭支払の事実を示す法定調書を作成してもよく、言い換えれば、複数の支払情報に対応する複数の法定調書を作成してもよい。
【０１５８】
さらに別の変形例を説明する。第５実施形態で説明したクレジットカードで報酬を受け取る構成が、第１〜第４実施形態に組み込まれてもよい。すなわち、第１〜第４実施形態において、ユーザは、キャッシュカードまたは個人番号カードに代えてクレジットカードをＡＴＭ２０へ挿入してもよい。報酬支払ＧＷ１２は、ＡＴＭ２０から通知されたクレジットカード番号の有効性が確認された場合に報酬をＡＴＭ２０から出金させてもよい。
【０１５９】
（第６実施形態）
上記の第２〜第５実施形態と同様に、第６実施形態の報酬支払支援システム１０も、金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールから、個人への金銭の支払を支援する情報処理システムである。図１９は、第６実施形態の報酬支払支援システム１０の構成を示す。図１９に示す構成要素のうち、上記実施形態で説明済の構成要素と同一または対応する構成要素には同一の符号を付している。以下、上記実施形態と重複する説明は適宜省略し、異なる点を主に説明する。
【０１６０】
報酬支払支援システム１０は、複数のユーザのそれぞれが所持する携帯端末２０４（携帯端末２０４ａ、携帯端末２０４ｂ、携帯端末２０４ｃ）を備える。携帯端末２０４ａ、携帯端末２０４ｂ、携帯端末２０４ｃのそれぞれは、例えばスマートフォンまたはタブレット端末であり、インターネット等の通信網を介して報酬支払ＧＷ１２に接続される。携帯端末２０４は、操作者が正当なユーザ本人か否かを確認する機能を備え、例えば指紋認証の機能および／またはパターン認証の機能を備える。
【０１６１】
携帯端末２０４には、インターネット上のデジタルコンテンツ配信サイトにおいて提供される報酬受取用アプリケーション（以下「報酬受取Ａｐｐ」とも呼ぶ。）が予めインストールされる。報酬受取Ａｐｐは次の４つの機能を備える。（１）報酬受取のためのＩＤ（以下「受取ＩＤ」と呼ぶ。）を発行し、画面に表示する機能。（２）携帯端末２０４の識別情報（端末ごとにユニークなＩＤであればよく、以下「端末ＩＤ」と呼ぶ。）と公開鍵とを報酬支払ＧＷ１２に登録する機能。（３）受取ＩＤを携帯端末２０４の秘密鍵で暗号化し、その暗号化データと端末ＩＤとを報酬支払ＧＷ１２へ送信する機能。（４）報酬支払ＧＷ１２からワンタイムパスワードを取得し、画面に表示する機能。
【０１６２】
図２０は、図１９の報酬支払ＧＷ１２の機能構成を示すブロック図である。記憶部２１２は、マネープール保持部２１６、支払情報保持部２１８、公開鍵保持部２３０、ＯＴＰ保持部２３１を含む。制御部２１０は、マネープール管理部２２０、支払情報取得部２２２、ＩＤ情報取得部２２４、金銭支払部２２８、ＩＤ復号部２３２、ＯＴＰ生成部２３４、ＯＴＰ通知部２３６、ＯＴＰ取得部２３８、ＯＴＰ照合部２４０を含む。以下、第５実施形態（図１６）と異なる点を説明する。
【０１６３】
公開鍵保持部２３０は、複数の携帯端末２０４のそれぞれから登録された端末ＩＤと公開鍵とを対応づけて記憶する。ＯＴＰ保持部２３１は、ワンタイムパスワードそのもの、ワンタイムパスワードの有効期間、携帯端末２０４から通知された受取ＩＤを対応付けて記憶する。
【０１６４】
支払情報取得部２２２は、企業端末２００ａおよび企業端末２００ｂから支払情報の登録要求を受け付け、登録要求で指定された報酬支払企業のＩＤ、報酬支払先個人のＩＤ、個人への支払額を含む支払情報を支払情報保持部２１８へ格納する。本実施形態における個人のＩＤは、報酬受取Ａｐｐが発行した受取ＩＤである。
【０１６５】
ＩＤ情報取得部２２４は、ユーザ個人のＩＤとして、携帯端末２０４から送信された受取ＩＤの暗号化データと端末ＩＤを取得する。ＩＤ復号部２３２は、携帯端末２０４から送信された暗号化データを、公開鍵保持部２３０で端末ＩＤと対応づけられた公開鍵で復号し、オリジナルの受取ＩＤを取得する。
【０１６６】
ＯＴＰ生成部２３４は、ＩＤ復号部２３２による復号処理が成功した場合にワンタイムパスワードを生成する。このワンタイムパスワードは、生成から所定時間（例えば５分間）だけ有効なものとして扱われる文字列であってもよい。ＯＴＰ生成部２３４は、生成したワンタイムパスワードと、その有効期間と、ＩＤ復号部２３２により復号された受取ＩＤとを対応付けてＯＴＰ保持部２３１に格納する。
【０１６７】
ＯＴＰ通知部２３６は、ＯＴＰ生成部２３４により生成されたワンタイムパスワードのデータを、受取ＩＤ送信元の携帯端末２０４へ送信する。ＯＴＰ取得部２３８は、ユーザがＡＴＭ２０へ入力したワンタイムパスワードを取得する。
【０１６８】
ＯＴＰ照合部２４０は、ＯＴＰ取得部２３８により取得されたワンタイムパスワードと、ＯＴＰ保持部２３１に格納されたワンタイムパスワードを照合する。ＯＴＰ照合部２４０は、ＯＴＰ取得部２３８により取得されたワンタイムパスワードがＯＴＰ保持部２３１に存在し、かつ、そのワンタイムパスワードに対応付けられた有効期間内であれば照合成功と判定する。
【０１６９】
金銭支払部２２８は、ＯＴＰ照合部２４０がワンタイムパスワードの照合に成功した場合、そのワンタイムパスワードに対応づけて保持された受取ＩＤをキーとして支払情報保持部２１８に格納された複数の支払情報を検索し、当該受取ＩＤを指定する支払情報（すなわち報酬支払企業のＩＤと支払金額）を特定する。金銭支払部２２８は、特定した報酬支払企業のプール口座から、特定した支払金額を引き落とす。それとともに金銭支払部２２８は、特定した支払金額の出金を指示するデータをＡＴＭ２０へ送信する。
【０１７０】
以上の構成による報酬支払支援システム１０の動作を説明する。
図２１は、第６実施形態の報酬支払支援システム１０の動作を示すシーケンス図である。同図には不図示だが、携帯端末２０４には報酬受取Ａｐｐがインストールされ、報酬受取Ａｐｐは、自端末の公開鍵と自端末固有の端末ＩＤを報酬支払ＧＷ１２へ予め登録する。報酬支払企業（ここでは報酬支払企業Ａとする）は、支払専用のプール口座を報酬支払ＧＷ１２に開設する（Ｓ１５０）。
【０１７１】
ユーザは、携帯端末２０４で報酬受取Ａｐｐを起動し、受取ＩＤ発行のメニューを選択する。携帯端末２０４の報酬受取Ａｐｐは、ユニークな受取ＩＤを発行し、受取ＩＤをディスプレイに表示させる（Ｓ１５１）。ユーザは、オンラインまたはオフラインにて報酬支払企業の担当者へ受取ＩＤを申告する（Ｓ１５２）。ユーザに対する報酬支払タイミングに至ると、企業端末２００ａは、自社のＩＤ、ユーザから申告された受取ＩＤ、支払金額を指定した支払情報を報酬支払ＧＷ１２へ登録する（Ｓ１５３）。報酬支払企業Ａは、ユーザに対して報酬受取が可能である旨を連絡する（Ｓ１５４）。
【０１７２】
ユーザは、携帯端末２０４にて報酬受取Ａｐｐを起動し、報酬受取メニューを選択する（Ｓ１５５）。携帯端末２０４の報酬受取Ａｐｐは、Ｓ１５１で発行した受取ＩＤを自端末の秘密鍵で暗号化した暗号化データを端末ＩＤとともに報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ１５６）。報酬支払ＧＷ１２のＩＤ復号部２３２は、携帯端末２０４から送信された暗号化データを、携帯端末２０４から送信された端末ＩＤに対応づけられた携帯端末２０４の公開鍵で復号する（Ｓ１５７）。復号に成功した場合（例えば復号により正しい形式の受取ＩＤが得られた場合）、ＯＴＰ生成部２３４はワンタイムパスワードを生成し、ＯＴＰ通知部２３６はワンタイムパスワードを携帯端末２０４へ送信する（Ｓ１５８）。携帯端末２０４の報酬受取Ａｐｐは、報酬支払ＧＷ１２から送信されたワンタイムパスワードをディスプレイに表示させる（Ｓ１５９）。
【０１７３】
ユーザは、ＡＴＭ２０のメニュー画面（例えば図５の（ａ））で報酬受取を選択し（Ｓ１６０）、携帯端末２０４に表示されたワンタイムパスワードをＡＴＭ２０へ入力する（Ｓ１６１）。ＡＴＭ２０は、ユーザにより入力されたワンタイムパスワードを報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ１６２）。報酬支払ＧＷ１２のＯＴＰ照合部２４０は、ＡＴＭ２０から送信されたワンタイムパスワードが、ＯＴＰ生成部２３４により生成されたワンタイムパスワードと合致するか否かを確認する（Ｓ１６３）。両者が合致する場合、金銭支払部２２８は、Ｓ１５７で得られた受取ＩＤを指定する支払情報を抽出し、その支払情報が示す支払金額を報酬支払企業Ａのプール口座から引き落とし、その支払金額の出金をＡＴＭ２０ａへ指示する（Ｓ１６４）。ＡＴＭ２０ａの出金制御部５０は、報酬支払ＧＷ１２の指示にしたがって上記支払金額の出金処理を実行する（Ｓ１６５）。
【０１７４】
第６実施形態の報酬支払支援システム１０によると、携帯端末２０４が指紋認証等によってユーザを認証することを前提として、正当なユーザ本人が報酬受取を要求していることを確認できる。これにより、第三者が正当なユーザになりすまし、正当なユーザが受け取るべき報酬を取得してしまうことを防止できる。
【０１７５】
変形例として、第６実施形態の構成においてワンタイムパスワードの発行を省略し、ユーザは、図２１のＳ５１で提示された受取ＩＤをＡＴＭ２０へ入力してもよい。報酬支払ＧＷ１２は、ＡＴＭ２０から送信された受取ＩＤを指定する支払情報に基づいて報酬支払処理を実行してもよい。この変形例においても、図２１のＳ１５７等により、ユーザが使用する携帯端末２０４は正当なものであり、ユーザがその携帯端末２０４による認証に成功したことが確認できるため、なりすましを排除しやすくなる。
【０１７６】
別の変形例として、携帯端末２０４の報酬受取Ａｐｐは、自端末の公開鍵を報酬支払ＧＷ１２に登録する際に、受取ＩＤ（平文）を登録してもよい。報酬支払ＧＷ１２は、Ｓ１５７で受取ＩＤを復号した場合に復号結果の受取ＩＤを予め登録された受取ＩＤと比較し、両者が一致すれば照合に成功したと判定してＳ１５８以降の処理へ進んでもよい。
【０１７７】
さらに別の変形例として、第６実施形態の構成を他の実施形態の構成と組み合わせることもできる。例えば、図２１のＳ１５１〜Ｓ１５９の処理を実行後、ユーザは、キャッシュカード、個人番号カード、またはクレジットカードをＡＴＭ２０へ挿入し、カードのＰＩＮと、Ｓ１５９で提示されたワンタイムパスワードの両方をＡＴＭ２０へ入力してもよい。報酬支払ＧＷ１２は、ワンタイムパスワードの照合に成功した場合に、各実施形態に記載の報酬支払処理を実行してもよい。
【０１７８】
さらに別の変形例として、ＧＰＳ、ｉＢｅａｃｏｎ（商標または登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標または登録商標）Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ、ＮＦＣタグ等の技術を用いて携帯端末２０４の位置認証をさらに実行する構成でもよい。例えば、携帯端末２０４の報酬受取Ａｐｐは、上記技術のうち少なくとも１つを用いて自端末の現在位置を取得し、現在位置を示すデータを報酬支払ＧＷ１２へ送信してもよい。報酬支払ＧＷ１２は、携帯端末２０４の現在位置が所定の条件を満たす場合に認証成功と判定し、認証成功の場合に以降の報酬支払処理（例えばワンタイムパスワードの発行等）を実行してもよい。所定の条件は、例えば、ＡＴＭ２０が設置された場所から所定距離内であることでもよく、ユーザが居住する地域（例えば国）の中、もしくは近傍であることでもよい。
【０１７９】
なお、端末の位置によりユーザの正当性を判定する技術として日本国特許４７５５８６５号があり、日本国特許４７５５８６５号の内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１８０】
さらに別の変形例として、ユーザが携帯端末２０４に表示されたワンタイムパスワードをＡＴＭ２０へ入力する以外の方法で、携帯端末２０４の所持者が正当なユーザであることを判定をしてもよい。例えば、携帯端末２０４の電話番号が報酬支払ＧＷ１２に予め登録される場合、ユーザは、ＡＴＭ２０に携帯端末２０４の電話番号を入力してもよい。報酬支払ＧＷ１２は、ＡＴＭ２０で入力された電話番号が予め登録された電話番号に一致する場合、金銭支払処理を実行してもよい。
【０１８１】
ＡＴＭ２０を利用して、携帯端末２０４の所持者が正当なユーザであることを判定する方法としてはさらに別の方法も考えられる。例えば、携帯端末２０４とＡＴＭ２０がＮＦＣ（Near Field Communication）をサポートする場合、携帯端末２０４をＡＴＭ２０の所定部位に接触もしくは近づけることにより、携帯端末２０４が記憶するデータ（例えばワンタイムパスワード、電話番号等）が携帯端末２０４からＡＴＭ２０へ入力されてもよい。また、ＱＲコード（登録商標）を携帯端末２０４に表示させて、それを携帯端末２０４が読み取ってもよい。また、上記変形例で携帯端末２０４の位置を確認する場合、ユーザが携帯端末２０４の電話番号をＡＴＭ２０へ入力してもよい。その電話番号を受け付けた報酬支払ＧＷ１２は、携帯端末２０４宛にプッシュ通知を送り、携帯端末２０４は、プッシュ通知に基づく画面を表示させてもよい。ユーザがその画面に対して所定操作（所定ボタンの選択等）を入力すると、当該画面のプログラムは携帯端末２０４の位置情報を取得して報酬支払ＧＷ１２へ送信してもよい。報酬支払ＧＷ１２は、上記変形例と同様に、携帯端末２０４から受け付けた位置情報に応じて報酬支払処理を実行してもよい。
【０１８２】
上記の第１〜第６実施形態では、報酬の支払を例示し、また支払主体を企業としたが、各実施形態の技術思想はこれに制限されない。各実施形態の技術思想は、企業と個人を含む種々の支払主体から、個人へ金銭を移動させるべき場合に広く適用可能である。例えば、通信販売等において代引きで購入した商品を返品した際の、販売者から購入者への返金処理にも適用可能である。また、Ｃ  ｔｏ  Ｃ（Consumer to Consumer）の取引において、個人から個人への金銭支払にも適用可能である。
【０１８３】
以上、本発明を第１〜第６の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１８４】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【０１８５】
１０  報酬支払支援システム、  １２  報酬支払ＧＷ、  ２００  企業端末、  ２０４  携帯端末、  ２１６  マネープール保持部、  ２１８  支払情報保持部、  ２２０  マネープール管理部、  ２２２  支払情報取得部、  ２２８  金銭支払部。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
この発明は、金銭の支払を支援する情報処理装置に適用できる。
【図１】
2017057770.tif 000003
【図２】
2017057770.tif 000004
【図３】
2017057770.tif 000005
【図４】
2017057770.tif 000006
【図５】
2017057770.tif 000007
【図６】
2017057770.tif 000008
【図７】
2017057770.tif 000009
【図８】
2017057770.tif 000010
【図９】
2017057770.tif 000011
【図１０】
2017057770.tif 000012
【図１１】
2017057770.tif 000013
【図１２】
2017057770.tif 000014
【図１３】
2017057770.tif 000015
【図１４】
2017057770.tif 000016
【図１５】
2017057770.tif 000017
【図１６】
2017057770.tif 000018
【図１７】
2017057770.tif 000019
【図１８】
2017057770.tif 000020
【図１９】
2017057770.tif 000021
【図２０】
2017057770.tif 000022
【図２１】
2017057770.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月12日(2017.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールであって、複数の支払主体に対応する複数のマネープールを管理するマネープール管理部と、
前記複数の支払主体の装置からの要求に応じて、要求元の支払主体の識別情報と、金銭の支払先の識別情報と、支払金額とを定めた支払情報を記憶する支払情報記憶部と、
個人により操作される第１の外部端末から、有効なワンタイムパスワードが入力された場合に、そのワンタイムパスワードにより特定される支払金額を前記マネープールから引き落とし、その支払金額を前記第１の外部端末から出金させる金銭支払部と、
ワンタイムパスワード記憶部と、
ワンタイムパスワード通知部と、
を備え、
前記支払情報記憶部は、前記金銭の支払先の識別情報として、金銭の支払先となる個人が所持する第２の外部端末で生成されたユニークなＩＤであって、金銭の支払主体へ個人が通知したＩＤである受取ＩＤを記憶し、
前記ワンタイムパスワード記憶部は、暗号化された受取ＩＤを前記第２の外部端末から受け付けた場合に、予め定められた前記第２の外部端末の鍵により復号された受取ＩＤと、新たに生成されたワンタイムパスワードとを対応付けて記憶し、
前記ワンタイムパスワード通知部は、前記ワンタイムパスワードを前記第２の外部端末へ通知し、
前記金銭支払部は、前記ワンタイムパスワードが有効期間内に前記第１の外部端末から入力された場合に、入力されたワンタイムパスワードに対応付けて記憶された受取ＩＤを特定し、その受取ＩＤを定めた複数の支払情報であって、異なる支払主体を定めた複数の支払情報が前記支払情報記憶部に記憶されている場合、各支払情報が定める支払主体のマネープールから各支払情報が定める支払金額を引き落とし、各支払情報が定める支払金額の合計額を前記第１の外部端末から出金させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の外部端末は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）であり、
前記第２の外部端末は、ユーザが所持する携帯端末であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールであって、複数の支払主体に対応する複数のマネープールを管理するステップと、
前記複数の支払主体の装置からの要求に応じて、要求元の支払主体の識別情報と、金銭の支払先の識別情報と、支払金額とを定めた支払情報を記憶するステップと、
個人により操作される第１の外部端末から、有効なワンタイムパスワードが入力された場合に、そのワンタイムパスワードにより特定される支払金額を前記マネープールから引き落とし、その支払金額を前記第１の外部端末から出金させる金銭支払ステップと、
をコンピュータが実行し、
前記記憶するステップでは、前記金銭の支払先の識別情報として、金銭の支払先となる個人が所持する第２の外部端末で生成されたユニークなＩＤであって、金銭の支払主体へ個人が通知したＩＤである受取ＩＤを記憶し、
前記コンピュータは、
暗号化された受取ＩＤを前記第２の外部端末から受け付けた場合に、予め定められた前記第２の外部端末の鍵により復号された受取ＩＤと、新たに生成されたワンタイムパスワードとを対応付けて記憶するステップと、
前記ワンタイムパスワードを前記第２の外部端末へ通知するステップと、をさらに実行し
前記金銭支払ステップでは、前記ワンタイムパスワードが有効期間内に前記第１の外部端末から入力された場合に、入力されたワンタイムパスワードに対応付けて記憶された受取ＩＤを特定し、その受取ＩＤを定めた複数の支払情報であって、異なる支払主体を定めた複数の支払情報が予め記憶されている場合、各支払情報が定める支払主体のマネープールから各支払情報が定める支払金額を引き落とし、各支払情報が定める支払金額の合計額を前記第１の外部端末から出金させることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールであって、複数の支払主体に対応する複数のマネープールを管理するマネープール管理部と、
前記複数の支払主体の装置からの要求に応じて、要求元の支払主体の識別情報と、金銭の支払先の識別情報と、支払金額とを定めた支払情報を記憶する支払情報記憶部と、
個人により操作される第１の外部端末から、有効なワンタイムパスワードが入力された場合に、そのワンタイムパスワードにより特定される支払金額を前記マネープールから引き落とし、その支払金額を前記第１の外部端末から出金させる金銭支払部と、
ワンタイムパスワード記憶部と、
ワンタイムパスワード通知部と、
を備え、
前記支払情報記憶部は、前記金銭の支払先の識別情報として、金銭の支払先となる個人が所持する第２の外部端末で生成されたユニークなＩＤであって、金銭の支払主体へ個人が通知したＩＤである受取ＩＤを記憶し、
前記ワンタイムパスワード記憶部は、暗号化された受取ＩＤを前記第２の外部端末から受け付けた場合に、予め定められた前記第２の外部端末の鍵により復号された受取ＩＤと、新たに生成されたワンタイムパスワードとを対応付けて記憶し、
前記ワンタイムパスワード通知部は、前記ワンタイムパスワードを前記第２の外部端末へ通知し、
前記金銭支払部は、前記ワンタイムパスワードが有効期間内に前記第１の外部端末から入力された場合に、入力されたワンタイムパスワードに対応付けて記憶された受取ＩＤを特定し、その受取ＩＤを定めた複数の支払情報であって、異なる支払主体を定めた複数の支払情報が前記支払情報記憶部に記憶されている場合、各支払情報が定める支払主体のマネープールから各支払情報が定める支払金額を引き落とし、各支払情報が定める支払金額の合計額を前記第１の外部端末から出金させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の外部端末は、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）であり、
前記第２の外部端末は、ユーザが所持する携帯端末であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
金銭の支払主体が複数の個人に対して支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールであって、複数の支払主体に対応する複数のマネープールを管理するステップと、
前記複数の支払主体の装置からの要求に応じて、要求元の支払主体の識別情報と、金銭の支払先の識別情報と、支払金額とを定めた支払情報を記憶するステップと、
個人により操作される第１の外部端末から、有効なワンタイムパスワードが入力された場合に、そのワンタイムパスワードにより特定される支払金額を前記マネープールから引き落とし、その支払金額を前記第１の外部端末から出金させる金銭支払ステップと、
をコンピュータが実行し、
前記記憶するステップでは、前記金銭の支払先の識別情報として、金銭の支払先となる個人が所持する第２の外部端末で生成されたユニークなＩＤであって、金銭の支払主体へ個人が通知したＩＤである受取ＩＤを記憶し、
前記コンピュータは、
暗号化された受取ＩＤを前記第２の外部端末から受け付けた場合に、予め定められた前記第２の外部端末の鍵により復号された受取ＩＤと、新たに生成されたワンタイムパスワードとを対応付けて記憶するステップと、
前記ワンタイムパスワードを前記第２の外部端末へ通知するステップと、をさらに実行し、
前記金銭支払ステップでは、前記ワンタイムパスワードが有効期間内に前記第１の外部端末から入力された場合に、入力されたワンタイムパスワードに対応付けて記憶された受取ＩＤを特定し、その受取ＩＤを定めた複数の支払情報であって、異なる支払主体を定めた複数の支払情報が予め記憶されている場合、各支払情報が定める支払主体のマネープールから各支払情報が定める支払金額を引き落とし、各支払情報が定める支払金額の合計額を前記第１の外部端末から出金させることを特徴とする情報処理方法。
【国際調査報告】
2017057770.tif 000024
2017057770.tif 000025
2017057770.tif 000026
2017057770.tif 000027