(57)【要約】  繊維を細くした場合であっても、拡径した状態において径方向外側から加わる圧力に対しての耐性を向上させられる合成樹脂ステントを提供すること。  ステント本体部２と、ステント本体部２に接続され且つステント本体部２を縮径した状態から拡径した状態に変形させると共にステント本体部２を拡径した状態に維持する拡径機構３と、を備える合成樹脂ステント１であって、拡径機構３は、ステント本体部２の先端側に取り付けられるリング状部材３１と、ステント本体部２の基端側に一端部が接続されると共にリング状部材３１に挿通され、他端側がステント本体部２の基端側に延びる紐状部材３２と、紐状部材３２とステント本体部２との接続部分の近傍に配置されリング状部材３１を係止可能な係止部３３と、を備える。
2017126620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、
前記ステント本体部に接続され且つ前記ステント本体部を縮径した状態から拡径した状態に変形させると共に該ステント本体部を拡径した状態に維持する拡径機構と、を備える合成樹脂ステントであって、
前記拡径機構は、
前記ステント本体部の先端側に取り付けられるリング状部材と、
前記ステント本体部の基端側に一端部が接続されると共に前記リング状部材に挿通され、他端側が前記ステント本体部の基端側に延びる紐状部材と、
前記紐状部材と前記ステント本体部との接続部分又は該接続部分の近傍に配置され、前記リング状部材を係止可能な係止部と、を備え、
前記ステント本体部が縮径した状態において、前記紐状部材を前記ステント本体部の基端側に引っ張ることにより、前記リング状部材と前記係止部とが近接する方向に移動すると共に該リング状部材と該係止部とが係合して前記ステント本体部を拡径した状態に維持する合成樹脂ステント。
【請求項２】
前記係止部は、前記ステント本体部を構成する繊維をループ状に形成することにより構成され、
前記紐状部材の一端部は、前記ループ状に形成された係止部の先端部に接続される請求項１に記載の合成樹脂ステント。
【請求項３】
前記リング状部材は、前記ステント本体部の内面側に配置され、
前記紐状部材は、
前記リング状部材側において前記ステント本体部の内側を延びる部分と、
前記係止部の近傍において前記ステント本体部を挿通する部分と、
前記ステント本体部を挿通する部分よりも前記係止部側において該ステント本体部の外側を延びる部分と、を有する請求項１又は２に記載の合成樹脂ステント。
【請求項４】
前記拡径機構は、前記ステント本体部の周方向に等間隔で複数配置される請求項１〜３のいずれかに記載の合成樹脂ステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性ステント等の合成樹脂ステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管や消化管等の生体管路の狭窄性疾患（腫瘍や炎症等）において、狭窄部にステントを留置して、狭窄部を拡張する治療が行われている。ステントとしては、例えば金属製や合成樹脂製のステントが知られている。これらの中でも、金属製のステントは体内から抜去する際に外科手術を必要とするので、患者に多大な負担がかかる。そのため、金属製のステントは、半永久的な留置や外科手術が計画されている悪性腫瘍等の症例に対して使用する場合に用途が限定される。こうした背景から、金属製ステントが使用できない症例に対して使用するステントとして、合成樹脂ステントとしての生分解性ステントが提案されている。【０００３】
生分解性ステントは、合成樹脂により構成される生分解性の繊維を編むことで円筒状に形成され、血管や消化管内で時間の経過と共に分解されるので、ステントの体内からの抜去が不要である。生分解性ステントは、特に良性の狭窄性疾患に対して用いることで、患者への負担を軽減することが期待されている。【０００４】
ところで、ステントは、一般的に、縮径された状態で狭窄部に接近させてから拡径されることで狭窄部を押し広げる。例えば、生分解性ステントを狭窄部に接近させる方法としては、内視鏡を用いる方法が知られている。この方法では、デリバリーシステムと呼ばれる細管状の部材に縮径させたステントを収納し、このデリバリーシステムを鉗子口から内視鏡の内部に挿入して狭窄部に接近させる。【０００５】
このように、ステントは、縮径させた状態で狭窄部に接近させてから拡径される。一方で、ステントは、狭窄部に留置された際に、腸管等が再狭窄すると、径方向外側からの圧力によって縮径してしまう場合がある。特に合成樹脂繊維からなる生分解性ステントは、金属ステントに比べて強度が弱く、拡径した状態で径方向外側から加わる圧力に対して、臨床での使用に耐えられるだけの十分な耐性を得るのが難しい。【０００６】
このような問題に対して、生分解性ステントの円筒状部分に、軸方向に延びる補強桟を配置することで、生分解性ステントに径方向外側からの圧力に対する耐性を付与する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６００７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような生分解性ステントであっても、やはり、患部の再狭窄によって径方向外側から加わる圧力に対して十分な耐性を得るのは難しいのが現状である。生分解性ステントを構成する繊維を太くすることで、生分解性ステントに径方向外側からの圧力に対する耐性を付与することもできる。しかし、生分解性ステントは、繊維を太くすると、ステントを狭窄部に留置する際に用いられるデリバリーシステム等の細管状の部材への収納することが難しくなる。【０００９】
従って、本発明は、繊維を細くした場合であっても、拡径した状態において径方向外側から加わる圧力に対しての耐性を向上させられる合成樹脂ステントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、合成樹脂製の繊維によって円筒状に形成され、縮径した状態から拡径した状態に変形可能なステント本体部と、前記ステント本体部に接続され且つ前記ステント本体部を縮径した状態から拡径した状態に変形させると共に該ステント本体部を拡径した状態に維持する拡径機構と、を備える合成樹脂ステントであって、前記拡径機構は、前記ステント本体部の先端側に取り付けられるリング状部材と、前記ステント本体部の基端側に一端部が接続されると共に前記リング状部材に挿通され、他端側が前記ステント本体部の基端側に延びる紐状部材と、前記紐状部材と前記ステント本体部との接続部分又は該接続部分の近傍に配置され、前記リング状部材を係止可能な係止部と、を備え、前記ステント本体部が縮径した状態において、前記紐状部材を前記ステント本体部の基端側に引っ張ることにより、前記リング状部材と前記係止部とが近接する方向に移動すると共に該リング状部材と該係止部とが係合して前記ステント本体部を拡径した状態に維持する合成樹脂ステントに関する。【００１１】
また、前記係止部は、前記ステント本体部を構成する繊維をループ状に形成することにより構成され、前記紐状部材の一端部は、前記ループ状に形成された係止部の先端部に接続されることが好ましい。【００１２】
また、前記リング状部材は、前記ステント本体部の内面側に配置され、前記紐状部材は、前記リング状部材側において前記ステント本体部の内側を延びる部分と、前記係止部の近傍において前記ステント本体部を挿通する部分と、前記ステント本体部を挿通する部分よりも前記係止部側において該ステント本体部の外側を延びる部分と、を有することが好ましい。【００１３】
また、前記拡径機構は、前記ステント本体部の周方向に等間隔で複数配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の合成樹脂ステントによれば、繊維を細くした場合であっても、拡径した状態において径方向外側から加わる圧力に対しての耐性を向上させられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る合成樹脂ステントを示す斜視図である。
【図２】図１に示す合成樹脂ステントの側面図である。
【図３】図２の部分拡大図であり、拡径機構の構成を示す図である。
【図４】拡径機構の動作を示す図であり、ステント本体部が縮径した状態を示す図である。
【図５】図４に示す状態から紐状部材を引き、ステント本体部を拡径させている状態を示す図である。
【図６】図５に示す状態から更に紐状部材を引き、係止部にリング状部材を係止させる状態を示す図である。
【図７】図６に示す状態から更に紐状部材を引き、係止部にリング状部材を係止させた状態を示す図である。
【図８】リング状部材の変形例を示す図である。
【図９】リング状部材の変形例を示す図である。
【図１０】リング状部材の変形例を示す図である。
【図１１】リング状部材の変形例を示す図である。
【図１２】係止部の変形例を示す図である。
【図１３】係止部の変形例を示す図である。
【図１４】係止部の変形例を示す図である。
【図１５】紐状部材とステント本体部との接続部分の変形例を示す図である。
【図１６】係止部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の合成樹脂ステントの好ましい一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施形態の合成樹脂ステントは、生分解性繊維により構成される生分解性ステント１であり、図１及び図２に示すように、ステント本体部２と、拡径機構３と、を備える。
【００１７】
ステント本体部２は、複数本の生分解性繊維２０によって円筒状に編み組みされ、縮径した状態と拡径した状態との間で変形可能に構成される。より具体的には、本実施形態では、ステント本体部２は、筒状部２１と、延出部２２と、を備える。
【００１８】
筒状部２１は、複数本の生分解性繊維２０が網目状に編み込まれて円筒状に構成される。延出部２２は、筒状部２１の一端側から複数本の生分解性繊維２０が筒状部２１の軸方向の外側に向かって延出して形成される。具体的には、延出部２２は、筒状部２１を構成する複数本の生分解性繊維２０の一端側が、ステント本体部２の軸方向外側に軸からわずかに離隔しつつ延びることで形成される。
【００１９】
延出部２２の先端部は、２本の生分解性繊維２０の端部が繋がれてループ状に形成される。より具体的には、ループ状の先端部は、生分解性ステント１の一端における、生分解性繊維２０が湾曲された部分によって構成される。尚、ここでの「２本の生分解性繊維２０」とは、延出部２２のみに着目した場合における２本の生分解性繊維２０を意味し、本実施形態において「２本の生分解性繊維２０」は１本の生分解性繊維２０に由来している。
本実施形態では、延出部２２は、延出長さの短い第１延出部２２１及びこの第１延出部２２１よりも延出長さの長い第２延出部２２２と、を備える。そして、第１延出部２２１及び第２延出部２２２は、周方向に所定間隔をあけて交互に、それぞれ複数配置されている。また、本実施形態では、延出部２２は、筒状部２１の一端側のみに配置される。
【００２０】
ステント本体部２を形成する生分解性繊維の本数は、本実施形態においては２４本であるが特に限定されない。生分解性繊維の本数は、好ましくは１６〜２４本である。ステント本体部２の大きさは特に限定されないが、例えば、拡径した状態において、直径が５〜４０ｍｍであり、長さが３０〜１５０ｍｍである。
また、第１延出部２２１の延出長さは、好ましくは２ｍｍ〜７ｍｍであり、第２延出部２２２の延出長さは、好ましくは７ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００２１】
生分解性繊維２０としては、生分解性の繊維であれば特に限定されない。生分解性繊維２０としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ―バレロラクトン、グリコール酸、トリメチレンカーボネート、パラジオキサノン等のモノマーから合成されるホモポリマー、コポリマー、及びそれらのブレンドポリマーが挙げられる。特に、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）又は乳酸−カプロラクトン共重合体（Ｐ（ＬＡ／ＣＬ））、もしくはこれらのブレンドポリマーからなる繊維を用いることが好ましい。
【００２２】
生分解性繊維２０は、モノフィラメント糸であってもよいし、マルチフィラメント糸であってもよい。また、生分解性繊維２０は、撚りをかけていてもよいし、かけていなくてもよい。生体内の狭窄部においてステント本体部２の径方向外側から加わる圧力に対する反発力を強くする観点から、生分解性繊維２０はモノフィラメント糸であることが好ましい。
【００２３】
生分解性繊維２０の直径は、０．０５〜０．７ｍｍであることが好ましい。生分解性繊維２０の直径が０．０５ｍｍ未満であると、生分解性ステント１の強度が低下する傾向にある。生分解性繊維２０の直径が０．７ｍｍを超えると、縮径した状態における径が大きくなることで、デリバリーシステム等の細管状の部材に生分解性ステント１を収納し難くなる傾向にある。生分解性繊維２０の直径の上限は、内径が細いデリバリーシステムに収納する観点から、０．３ｍｍであることが更に好ましい。生分解性繊維２０の直径の下限は、高い強度を維持する観点から、０．２ｍｍであることがより好ましい。
【００２４】
拡径機構３は、ステント本体部２を縮径した状態から拡径した状態に変形させると共にステント本体部２を拡径した状態に維持する。この拡径機構３は、図３に示すように、リング状部材３１と、紐状部材３２と、係止部３３と、を備える。
リング状部材３１は、ステント本体部２の先端側に取り付けられる。より具体的には、リング状部材３１は、ステント本体部２における延出部２２が配置されていない他端側の端部近傍に取り付けられる。リング状部材３１は、合成樹脂繊維又は生分解性繊維により構成され、合成樹脂繊維又は生分解性繊維の両端部がステント本体部２（筒状部２１）を構成する繊維に結び付けられることでリング状に形成される。リング状部材３１におけるステント本体部２への取り付け位置は、ステント本体部２を好適に拡径させる観点から、ステント本体部２の先端部に近い位置であることが好ましい。
【００２５】
紐状部材３２は、ステント本体部２の基端側に一端部が接続されると共にリング状部材３１に挿通され、他端側がステント本体部２の基端側に延びる。
より詳細には、本実施形態では、紐状部材３２の一端部は、図３に示すように、第１延出部２２１の先端部に結び付けられて接続される。そして、紐状部材３２は、第１延出部２２１との接続部からステント本体部２の外側を通り、この第１延出部２２１の近傍において、ステント本体部２（筒状部２１）の網目を通って筒状部２１の内側に入る（図３のＡ部分参照）。
【００２６】
次いで、紐状部材３２は、筒状部２１の内側をステント本体部２の先端側に向かって延び、リング状部材３１に挿通された後、折り返される（図３のＢ部分参照）。次いで、紐状部材３２は、筒状部２１の内側をステント本体部２の基端側に向かって延び、第１延出部２２１の近傍において、ステント本体部２の網目（筒状部２１の外側から内側に入った網目と同じ網目）を通って筒状部２１の外側に出る（図３のＣ部分参照）。そして、紐状部材３２の他端側は、ステント本体部２の基端側に延びる。
【００２７】
即ち、本実施形態では、紐状部材３２は、リング状部材３１側においてステント本体部２（筒状部２１）の内側を延びる部分と、第１延出部２２１との接続部の近傍においてステント本体部２を挿通する部分と、ステント本体部２を挿通する部分よりも第１延出部２２１側においてステント本体部２の外側を延びる部分と、を有する。また、紐状部材３２の一端部は、第１延出部２２１に結び付けられることで、第１延出部２２１部分を移動可能に接続される。
【００２８】
係止部３３は、紐状部材３２とステント本体部２との接続部分の近傍に配置される。この係止部３３は、後述する紐状部材３２の操作により、リング状部材３１を係止可能に構成される。本実施形態では、係止部３３は、ステント本体部２を構成する生分解性繊維２０がループ状に形成された第１延出部２２１により構成される。また、紐状部材３２は、係止部３３（第１延出部２２１）の先端部に結び付けられて接続される。
【００２９】
尚、紐状部材３２が接続された第１延出部２２１（係止部３３）の基端部は、結び付けられた紐状部材３２の一端部が筒状部２１側に移動しないように、生分解性繊維２０の交差部分を固定しておくことが好ましい。
【００３０】
上述の拡径機構３は、ステント本体部の周方向に等間隔で複数配置される。本実施形態では、図１に示すように、拡径機構３は、２つ配置される。
【００３１】
以上の拡径機構３によれば、ステント本体部２が縮径した状態において、紐状部材３２をステント本体部２の基端側に引っ張ることにより、リング状部材３１と係止部３３とが近接する方向に移動すると共にリング状部材３１と係止部３３とが係合してステント本体部２を拡径した状態に維持する。
【００３２】
次に、拡径機構３の動作につき、図４〜図７を参照しながら説明する。
生分解性ステント１を消化管等の狭窄部に接近させる方法としては、内視鏡を用いる方法が挙げられる。この方法では、デリバリーシステムと呼ばれる細管状の部材に縮径させた生分解性ステント１を収納し、このデリバリーシステムを鉗子口から内視鏡の内部に挿入して狭窄部に接近させる。尚、図４〜図７においては、デリバリーシステムを省略して生分解性ステント１の動作を説明する。
【００３３】
まず、生分解性ステント１は、デリバリーシステム等の細管状の部材（図示せず）に収納された状態で、内視鏡の鉗子口（図示せず）に挿入され、内視鏡の先端部まで運ばれる。本実施形態では、生分解性ステント１は、リング状部材３１が配置された他端側が先端を向くようにデリバリーシステムに収納される。
【００３４】
次いで、図４に示すように、生分解性ステント１の先端側が細管状の部材から排出されて、狭窄部Ｎに囲まれた位置に配置される。細管状の部材から排出された生分解性ステント１のステント本体部２は、ある程度拡径する。尚、図示はしていないが、この状態において、生分解性ステント１の他端側は、細管状の部材の内部に配置された状態が維持されており、これにより生分解性ステント１の他端側はデリバリーシステムにより支持される。
【００３５】
次いで、図５に示すように、紐状部材３２の他端側（係止部３３に接続された一端部と反対側）をステント本体部２の基端側（図５に示すＸ方向）に引く。すると、紐状部材３２が挿通されたリング状部材３１が紐状部材３２によりステント本体部２の基端側に引っ張られることで係止部３３側に移動し、これにより、ステント本体部２が拡径し、拡径した状態で狭窄部Ｎに配置される。その結果、狭窄部Ｎが再狭窄することが防止される。
【００３６】
また、紐状部材３２は、図３に示すように、係止部３３（第１延出部２２１）との接続部からステント本体部２の外側を通り、この係止部３３の近傍において、ステント本体部２（筒状部２１）の網目を通って筒状部２１の内側に入り筒状部２１の内側をステント本体部２の先端側に向かって延びる。そして、リング状部材３１に挿通された後、折り返されて筒状部２１の内側をステント本体部２の基端側に向かって延び、紐状部材３２が外側から内側に入った網目と同じ網目を通って筒状部２１の外側に出ている。これにより、図５に示すように、紐状部材３２に引っ張られたリング状部材３１は、係止部３３の近傍において、網目を通ってステント本体部２の内部から外部に出てくる。
【００３７】
次いで、紐状部材３２をステント本体部２の基端側（図５に示すＸ方向）に更に引くと、図６に示すように、リング状部材３１は、ループ状に形成された係止部３３を外側から内側に乗り越える。係止部３３を乗り越えたリング状部材３１は、ステント本体部２（筒状部２１）の復元力（長さ方向に伸びようとする力）により先端側に引っ張られて係止部３３に係止される。これにより、ステント本体部２は拡径した状態が保持されて、狭窄部Ｎに留置される。その後、所定の箇所において紐状部材３２は切断され、デリバリーシステムは体外に取り出される。
【００３８】
以上説明した本実施形態の生分解性ステント１によれば、以下のような効果を奏する。
【００３９】
（１）生分解性ステント１を、ステント本体部２と、このステント本体部２を縮径した状態から拡径した状態に変形させると共に拡径した状態に維持する拡径機構３と、を含んで構成し、この拡径機構３を、リング状部材３１と、ステント本体部２の基端側に一端部が接続されると共にリング状部材３１に挿通され、他端側がステント本体部２の基端側に延びる紐状部材と、紐状部材３２とステント本体部２との接続部分の近傍に配置されリング状部材３１を係止可能な係止部３３と、を含んで構成した。これにより、ステント本体部２が縮径した状態において、紐状部材３２をステント本体部２の基端側に引っ張ることにより、リング状部材３１と係止部３３とを近接する方向に移動させると共にリング状部材３１と係止部３３とを係合させられる。よって、ステント本体部２が十分に拡径した状態を好適に維持させられるので、生分解性ステント１を構成する繊維を細くした場合であっても、拡径した状態において径方向外側から加わる圧力に対しての耐性を有する生分解性ステント１を実現できる。
【００４０】
（２）係止部３３を、ステント本体部２を構成する生分解性繊維２０をループ状に形成することにより構成された第１延出部２２１により構成し、紐状部材３２の一端部を、係止部３３の先端部に接続した。これにより、紐状部材３２を基端側に引っ張った場合に、リング状部材３１を係止部３３に好適に近接させられるので、リング状部材３１を係止部３３に精度よく係止させられる。
【００４１】
（３）リング状部材３１を、ステント本体部２の内面側に配置し、紐状部材３２を、リング状部材３１側においてステント本体部２の内側を延びる部分と、係止部３３の近傍においてステント本体部２を挿通する部分と、ステント本体部２を挿通する部分よりも係止部３３側においてステント本体部２の外側を延びる部分と、を含んで構成した。これにより、ステント本体部２（筒状部２１）の内側に配置されたリング状部材３１を、係止部３３の近傍において内側から外側に出して、係止部３３を外側から内側に乗り越えるように係止させられる。よって、係止部３３には、リング状部材３１により外側に倒れる方向に力が加えられるが、外側には、狭窄部Ｎ等が位置しているため、係止部３３が外側に倒れることを防げる。その結果、拡径機構３をより効果的に機能させられる。
【００４２】
（４）拡径機構３を、ステント本体部２の周方向に等間隔で複数配置した。これにより、紐状部材３２を引いてステント本体部２を拡径させる場合に、ステント本体部２を均等に拡径させられる。
【００４３】
以上、本発明の合成樹脂ステントの好ましい一実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００４４】
例えば、本実施形態では、リング状部材３１を、１本の繊維をリング状に丸めて形成したが、これに限らない。即ち、図８に示すように、リング状部材３１Ａを、一端側がステント本体部２に結び付けられた２本の繊維３０Ａ，３０Ａと、これら２本の繊維３０Ａ，３０Ａの他端部を接続する弾性接続部材３０Ｂと、によりリング状に形成してもよい。弾性接続部材３０Ｂは、例えば、ＳＵＳ、金、プラチナ、ニッケル―チタン合金からなる金属線が螺旋状に巻かれて形成された金属コイルにより構成される。これにより、リング状部材３１Ａに弾性を付与できるので、リング状部材３１Ａを係止部３３により好適に係止させられる。
【００４５】
また、図８において、１本の繊維３０Ａをリング状に丸めて形成し、この１本の繊維３０Ａを弾性接続部材３０Ｂに挿通させてリング状部材３１Ａを構成してもよい。また、繊維３０Ａを挿通させる弾性接続部材３０Ｂは、金属コイルに制限されず、ポリウレタンやナイロンからなる合成樹脂製チューブであってもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、リング状部材３１とステント本体部２との接続部分を、一箇所において結びつけたが、これに限らない。即ち、図９に示すように、リング状部材３１Ｂとステント本体部２との接続部分を、ステント本体部２の周方向に離間した２箇所において接続してもよい。これにより、リング状部材３１Ｂをねじれにくくできるので、拡径機構３の操作性をより向上させられる。
【００４７】
また、図１０に示すように、リング状部材３１Ｃを、ステント本体部２に取り付けられたリング状の繊維３０Ｃと、この繊維３０Ｃを挿通させた紐状部材挿通用リング３０Ｄと、を含んで構成し、紐状部材挿通用リング３０Ｄに紐状部材３２を挿通させてもよい。また、紐状部材挿通用リング３０Ｄは、図１１に示すように、紐状部材３２が挿通される紐状部材挿通用リング部３０１Ｄと、繊維３０Ｃが接続又は挿通される一対の繊維接続部３０２Ｄと、を備える形状であってもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、リング状部材３１を、合成樹脂繊維又は生分解性繊維により構成したが、これに限らない。即ち、リング状部材を、シリコーンシートやナイロンシート等のシート状部材をリング状又は紐状に打ち抜いて形成してもよい。
尚、本明細書において、リング状部材とは、ステント本体部２に取り付けられた状態において係止部３３に係止可能に、全体として環状に形成された部材を示す。
【００４９】
また、本実施形態では、係止部３３を、第１延出部２２１のみにより構成したが、これに限らない。即ち、図１２に示すように、係止部３３Ａを、ループ状に形成された第１延出部２２１と、この第１延出部２２１を構成する生分解性繊維２０が挿通された筒状部材３３１と、を含んで構成してもよい。これにより、筒状部材３３１により係止部３３Ａを変形しにくく構成できるので、リング状部材３１を係止部３３Ａにより好適に係止させられる。
【００５０】
また、係止部３３Ａを、第１延出部２２１と、筒状部材３３１と、を含んで構成する場合、図１３に示すように、筒状部材３３１に、ループ状の第１延出部２２１を挿入して構成してもよい。また、筒状部材３３１に挿入する第１延出部２２１をループ状に形成せず、２本の生分解性繊維２０の先端部を筒状部材３３１に挿入して係止部３３Ａを構成してもよい。
また、係止部を、ループ状に形成された延出部と、この延出部のループ状部分を塞ぐように配置された膜状部材（いずれも図示せず）により構成してもよい。また、係止部を、ループ部を含まずに構成してもよい。
【００５１】
また、図１４に示すように、係止部３３Ｅを、ループ状に形成された延出部２２Ｅと、この延出部２２Ｅの根元部（基端部）に結び付けられる紐２２３Ｅとを含んで構成してもよい。これにより、延出部２２Ｅに結び付けられた紐状部材３２が延出部２２Ｅからステント本体部２側に移動してしまうことを防げる。
【００５２】
また、係止部を、形状記憶合金等の形状記憶部材によりループ状に構成し、ステント本体部に取り付けてもよい。これにより、生分解性ステントが狭窄部に留置された状態で、係止部を所望の形状に復帰させられ、また、所望の向きを向くようにできるので、リング状部材を係止部により精度よく係止させられる。係止部を形状記憶部材により構成する場合、例えば、留置部においてループ状形状における先端部が膨らんだような形状に復帰させることが好ましく、また、先端部が外側を向くように形状記憶させることが好ましい。
【００５３】
また、本実施形態では、紐状部材３２の一端部をステント本体部２（第１延出部２２１）に直接結びつけて接続したが、これに限らない。即ち、図１５に示すように、紐状部材３２の一端部を、リング状部分３２１を含んで構成し、紐状部材３２とステント本体部２とを、筒状部材３４を介して間接的に接続してもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、リング状部材３１を、係止部３３を外側から内側に乗り越えるように係止させたが、これに限らない。即ち、リング状部材を、係止部を内側から外側に乗り越えるように係止させてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、紐状部材３２を一箇所の網目部分において貫通させたが、これに限らない。即ち、紐状部材３２を複数箇所の網目部分において内側から外側、外側から内側へと貫通させてもよい。
また、紐状部材は、網目部分を貫通させずに構成してもよい。即ち、紐状部材を、ステント本体部の内側のみ、又は外側のみを通るように構成してもよい。この場合、紐状部材を引っ張る場合に、紐状部材をステント本体部に引っかかりにくくできる。
【００５６】
また、本実施形態では、係止部３３をステント本体部２の基端部に配置したが、これに限らない。即ち、係止部を、ステント本体部の基端部よりも若干先端部側に配置してもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、係止部３３を第１延出部２２１により構成したが、これに限らない。即ち、係止部を、第２延出部により構成してもよく、また、係止部を、延出部とは異なる部位により、異なる位置に配置してもよい。
【００５８】
係止部を延出部とは異なる部位に配置する場合、図１６に示すように、係止部３３Ｆを、ループ状に構成されると共にステント本体部２の基端部よりも若干先端部側に結び付けられた繊維３０Ｆと、この繊維３０Ｆとステント本体部２との接続部分よりもステント本体部２の基端側において、ステント本体部２を構成する繊維が挿通されると共にループ状の繊維３０Ｆが挿入される支持リング３０Ｇと、を含んで構成してもよい。これにより、係止部３３Ｆ（ループ状に形成された繊維３０Ｆ）を位置決めでき、リング状部材を係止部３３Ｆにより精度よく係止させられる。また、支持リング３０Ｇを、ステント本体部２を構成する繊維を挿通させてステント本体部２に取り付けているため、支持リング３０Ｇの存在によりステント本体部２の拡径及び縮径を阻害せずに係止部３３Ｆを位置決めできる。
【００５９】
また、本実施形態では、リング状部材３１を、ステント本体部２の内側に配置したが、これに限らない。即ち、リング状部材を、ステント本体部の外側に配置してもよい。
【００６０】
また、リング状部材のリングの大きさは、係止部を乗り越えられる大きさであればよい。
【００６１】
また、本実施形態では、合成樹脂ステントとして、生分解性の繊維により構成した生分解性ステントを用いたがこれに限らない。即ち、生分解性を有さない合成樹脂繊維を用いてステントを構成してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  生分解性ステント（合成樹脂ステント）
２  ステント本体部
３  拡径機構
３１  リング状部材
３２  紐状部材
３３  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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