(57)【要約】  エレベータの落下防止スクリーン装置において、複数の支持腕が昇降路内に固定されている。これらの支持腕には、かご上での保守作業時に作業者の昇降路への転落を防止するスクリーン板が支持されている。また、スクリーン板は、昇降路壁に対して間隔をおいて配置されている。スクリーン板の振動の腹の部分には、かごを昇降させる巻上機の振動によるスクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材が取り付けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に固定されている複数の支持腕、  前記支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、かご上での保守作業時に作業者の前記昇降路への転落を防止するスクリーン板、及び  前記スクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられており、前記かごを昇降させる巻上機の振動による前記スクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材  を備えているエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項２】
前記スクリーン板には、前記共振抑制部材が取り付けられる複数の取付孔が設けられており、  前記取付孔は、前記スクリーン板の複数の振動モードにおける振動の腹の部分に配置されている請求項１記載のエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項３】
前記共振抑制部材は、前記スクリーン板を把持するクリップにより前記スクリーン板に取り付けられており、  前記スクリーン板の上下方向への前記共振抑制部材の取付位置は、前記クリップの把持力を弱めることにより調整可能になっている請求項１記載のエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項４】
前記支持腕は、前記昇降路内に設置されているガイドレールに固定されており、  前記共振抑制部材は、前記ガイドレールと前記スクリーン板との間に接続されている振動抑制腕である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項５】
前記振動抑制腕は、前記支持腕よりも軽量である請求項４記載のエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項６】
前記共振抑制部材は、前記かごに対向する面を部分的に覆うように前記スクリーン板に取り付けられている補強板である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項７】
前記共振抑制部材は、調整おもりである請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項８】
昇降路に設置されている複数のガイドレール、  前記ガイドレールに案内されて前記昇降路内を昇降するかご及び釣合おもり、  前記昇降路の頂部で少なくともいずれか１本の前記ガイドレールに支持されており、前記かご及び前記釣合おもりを昇降させる巻上機、及び  前記ガイドレールに固定されている複数の支持腕と、前記支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、前記かご上での保守作業時に作業者の前記昇降路への転落を防止するスクリーン板とを有している落下防止スクリーン装置  を備え、  前記落下防止スクリーン装置は、前記巻上機の振動による前記スクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材をさらに有しており、  前記共振抑制部材は、前記スクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられているエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、かご上での保守作業時に作業者の昇降路への転落を防止するスクリーン板が、昇降路壁に対して間隔をおいて配置されているエレベータ及びその落下防止スクリーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータ装置では、一対の側面手摺と、背面手摺とがかご上面に設けられている。側面手摺及び背面手摺は、かご上に寝かされた状態と立てられた状態との間でそれぞれ変位可能になっている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  側面手摺及び背面手摺は、かご上での作業時に作業者がかご上に乗り込んで立てるが、かごと昇降路壁との間の隙間が大きい（例えば、３００ｍｍ以上）場合には、作業者が隙間から昇降路内に落下しないように手摺を常時立てておくことを要求されることがある。また、手摺から昇降路壁までの水平距離が大きい場合（例えば、５００ｍｍ以上）には、作業者が誤って手摺を乗り越えないように手摺の高さを高く（例えば、１１００ｍｍ以上）することが要求されることがある。【０００４】  一方、昇降路の頂部には、万一かごが上方向へ暴走して釣合おもりが昇降路ピットの緩衝器に衝突した場合にも、手摺が昇降路の天井に衝突しないようにするための余裕寸法、即ちオーバーヘッド寸法が確保されている。これに対して、例えば１１００ｍｍの高さの手摺をかご上に常設した場合、例えば７００ｍｍの高さの手摺を常設する場合に比べて４００ｍｍもオーバーヘッド寸法を大きくする必要が生じ、好ましくない。【０００５】  これに対して、手摺から昇降路壁までの水平距離を小さくするように、昇降路壁に落下防止スクリーンを設置する方法もある。落下防止スクリーンは、昇降路壁に対して間隔をおいて、かつ上下方向に連続して設ける必要があるため、ガイドレールから支持することが考えられる。【０００６】  しかし、例えば機械室レスエレベータでは、巻上機が昇降路の頂部でガイドレールにより支持されていることがあり、巻上機の振動が伝搬して落下防止スクリーンが共振して騒音が発生する恐れがある。【０００７】  このような振動対策として、例えば、従来のエレベータのピット遮蔽体では、ピットのかご側空間と釣合おもり側空間との間に配置されているスクリーン部材に、ゴム板又はフェルト等からなる制振部材が貼り付けられている。又は、スクリーン部材の中間部分に、凸型の断面を有する振動抑制部が設けられている。これらの構成により、かごの走行風によるスクリーン部材の振動が抑制されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４２２０４６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０２３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  かごが走行する際に巻上機に発生する振動は、かごの速度によって変化するため、定格速度の速度帯で落下防止スクリーンが共振しないように設定することが好ましい。これに対して、定格速度が異なる複数種類のエレベータに対応するために、特許文献２のような構成を適用し、落下防止スクリーン全体の剛性を上げたり、落下防止スクリーン自体を防振構造としたりすると、落下防止スクリーンの重量が大きくなるとともに、製品コストが高くなる。【００１０】  また、落下防止スクリーンを昇降路の頂部付近に設置する場合、かご上での作業となるため、重量の大きな落下防止スクリーンの設置は困難である。【００１１】  さらに、保守時に落下防止スクリーンの共振が確認された場合、現場で落下防止スクリーン自体の剛性を上げる措置を施すことができない。【００１２】  さらにまた、据付時に落下防止スクリーンの共振が確認された場合も、落下防止スクリーンの据付自体がエレベータ工期全体の中の最終段階であるため、引き渡しまでの短い期間で落下防止スクリーン自体の剛性を上げる措置を施すことは困難である。【００１３】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、種々の定格速度のエレベータにおいて、巻上機の振動によるスクリーン板の共振を容易に抑制することができるエレベータ及びその落下防止スクリーン装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  この発明に係るエレベータの落下防止スクリーン装置は、昇降路内に固定されている複数の支持腕、支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、かご上での保守作業時に作業者の昇降路への転落を防止するスクリーン板、及びスクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられており、かごを昇降させる巻上機の振動によるスクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材を備えている。  また、この発明に係るエレベータは、昇降路に設置されている複数のガイドレール、ガイドレールに案内されて昇降路内を昇降するかご及び釣合おもり、昇降路の頂部で少なくともいずれか１本のガイドレールに支持されており、かご及び釣合おもりを昇降させる巻上機、及びガイドレールに固定されている複数の支持腕と、支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、かご上での保守作業時に作業者の昇降路への転落を防止するスクリーン板とを有している落下防止スクリーン装置を備え、落下防止スクリーン装置は、巻上機の振動によるスクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材をさらに有しており、共振抑制部材は、スクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられている。
【発明の効果】
【００１５】  この発明のエレベータ及びその落下防止スクリーン装置は、スクリーン板の振動の腹の部分に共振抑制部材が取り付けられているので、種々の定格速度のエレベータにおいて、巻上機の振動によるスクリーン板の共振を容易に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの昇降路頂部を示す側面図である。
【図２】図１のエレベータの要部を示す平面図である。
【図３】図２の手摺装置の伸長状態を示す側面図である。
【図４】図２の手摺装置の縮小状態を示す側面図である。
【図５】図１の第１の落下防止スクリーン装置の上部を拡大して示す正面図である。
【図６】図５のスクリーン板に対して一次モードの振動を抑制する対策を施した状態を示す正面図である。
【図７】図６のスクリーン板に対して二次モードの振動を抑制する対策を施した状態を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータの落下防止スクリーン装置を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態３によるエレベータの落下防止スクリーン装置を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるエレベータの落下防止スクリーン装置を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態５によるエレベータの落下防止スクリーン装置を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態６によるエレベータの落下防止スクリーン装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの昇降路頂部を示す側面図、図２は図１のエレベータの要部を示す平面図である。図において、昇降路１内には、第１のかごガイドレール２、第２のかごガイドレール（図示せず）、第１の釣合おもりガイドレール３、及び第２の釣合おもりガイドレール４が垂直に設置されている。
【００１８】  かご５（図２に２点鎖線で示す）は、第１のかごガイドレール２及び第２のかごガイドレールに案内されて昇降路１内を昇降する。釣合おもり６（図２に２点鎖線で示す）は、第１の釣合おもりガイドレール３及び第２の釣合おもりガイドレール４に案内されて昇降路１内を昇降する。
【００１９】  巻上機７（図２では省略）は、昇降路１内の頂部で、第１及び第２の釣合おもりガイドレール３，４に支持されている。巻上機７は、駆動シーブ８と、駆動シーブ８を回転させる巻上機モータ（図示せず）と、駆動シーブ８の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）とを有している。
【００２０】  駆動シーブ８には、かご５及び釣合おもり６を吊り下げる懸架体９（図１に一部のみ示す）が巻き掛けられている。懸架体９としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。かご５及び釣合おもり６は、駆動シーブ８を回転させることにより、昇降路１内を昇降する。
【００２１】  釣合おもり６は、かご５と同じ高さに位置するときにかご５の側面に対向するように、かご５の昇降領域の側方に配置されている。
【００２２】  かご５上には、手摺装置１０が設けられている。手摺装置１０は、図３に示す伸長状態と図４に示す縮小状態との間で、上下方向へ伸縮可能となっている。即ち、手摺装置１０の高さ寸法は、可変となっている。
【００２３】  手摺装置１０は、かご５上に固定された固定部と、固定部に対して上下方向へ変位可能な可動部とを有している。縮小状態のときの手摺装置１０の高さ寸法Ｈ２は、伸長状態のときの手摺装置１０の高さＨ１から可動部のストロークΔｈを引いた寸法である。
【００２４】  図２において、手摺装置１０の内側の面と、釣合おもり６に最も近い昇降路壁１ａとの距離Ｄ１は、５００ｍｍ以上である。
【００２５】  第１の釣合おもりガイドレール３には、第１の落下防止スクリーン装置１１が支持されている。第１のかごガイドレール２には、第２の落下防止スクリーン装置１２が支持されている。第１及び第２の落下防止スクリーン装置１１，１２は、かご５上での保守作業時に作業者の昇降路１への転落を防止する。
【００２６】  また、落下防止スクリーン装置１１，１２は、昇降路１内の頂部であって、最上階の乗場床よりも上方の領域に配置されている。さらに、落下防止スクリーン装置１１，１２の上端部は、最上階の乗場出入口よりも上方に配置されている。さらにまた、落下防止スクリーン装置１１，１２の下端部は、最上階の乗場床よりも下方で、最上階の１つ下の階の乗場出入口よりも上方に配置されている。
【００２７】  図２に１点鎖線で示した２つの円は、水平方向の直径が３００ｍｍの円である。落下防止スクリーン装置１１，１２は、かご５の外縁と昇降路壁１ａとの間に３００ｍｍ以上の隙間が発生しないように設置されている。
【００２８】  各落下防止スクリーン装置１１，１２は、第１の釣合おもりガイドレール３又は第１のかごガイドレール２に水平に固定されている複数の支持腕１３と、支持腕１３により支持されている複数のスクリーン板１４とを有している。各支持腕１３は、レールクリップ等の把持具を用いて、第１の釣合おもりガイドレール３又は第１のかごガイドレール２に固定されている。
【００２９】  各スクリーン板１４は、その上下両端部で支持腕１３に固定されている。各支持腕１３は、スクリーン板１４に作用する荷重により上記の３００ｍｍ以上の隙間が発生しないように十分な剛性を有している。
【００３０】  各スクリーン板１４は、昇降路壁１ａに対して間隔をおいて垂直に配置されており、かご５上での保守作業時に作業者の昇降路１への転落を防止する。また、各スクリーン板１４は、単純な曲げ部を有する薄い鋼板により構成されている。
【００３１】  図５は図１の第１の落下防止スクリーン装置１１の上部を拡大して示す正面図である。巻上機７が支持されている第１の釣合おもりガイドレール３に支持されている第１の落下防止スクリーン装置１１のスクリーン板１４のうち、巻上機７の最も近くに配置されている最上部のスクリーン板１４には、上下方向に等ピッチで複数の取付孔１４ａが設けられている。
【００３２】  取付孔１４ａは、スクリーン板１４の複数の振動モードにおける振動の腹の部分に配置されている。また、取付孔１４ａは、スクリーン板１４の同じ高さ位置に複数（図５では２つ）ずつ配置されている。図５の左側には、スクリーン板１４の一次モードの振動の波形を模式的に示している。
【００３３】  図６は図５のスクリーン板１４に対して一次モードの振動を抑制する対策を施した状態を示す正面図である。実施の形態１の第１の落下防止スクリーン装置１１は、支持腕１３及びスクリーン板１４に加えて、共振抑制部材としての少なくとも１つの振動抑制腕１５をさらに有している。
【００３４】  振動抑制腕１５は、第１の釣合おもりガイドレール３とスクリーン板１４との間に接続されている。図６では、スクリーン板１４の上下方向の中央部に設けられている２つの取付孔１４ａにそれぞれ締結具１６を通すことにより、振動抑制腕１５がスクリーン板１４に固定されている。また、振動抑制腕１５は、レールクリップ等の把持具を用いて第１の釣合おもりガイドレール３に固定されている。
【００３５】  図６の構成では、スクリーン板１４の一次モードの振動の腹が振動抑制腕１５によって押さえられることになり、巻上機７の振動によるスクリーン板１４の一次モードでの共振が抑制される。
【００３６】  図７は図６のスクリーン板１４に対して二次モードの振動を抑制する対策を施した状態を示す正面図である。図７では、スクリーン板１４の上端から１／４の位置の取付孔１４ａと、下端から１／４の位置の取付孔１４ａとにも振動抑制腕１５が接続されている。
【００３７】  図７の構成では、図６の左側に示したようなスクリーン板１４の二次モードの振動の腹も振動抑制腕１５によって押さえられることになり、巻上機７の振動によるスクリーン板１４の一次モード及び二次モードでの共振が抑制される。
【００３８】  さらに、三次及び四次など、様々な振動モードの振動の腹の位置にも取付孔１４ａを設けておくことにより、実際のエレベータにおいてスクリーン板１４が共振する振動モードに合わせた振動の腹を選択的に押さえることができる。
【００３９】  振動抑制腕１５の剛性及び機械的強度は、支持腕１３に比べて小さくてよい。このため、振動抑制腕１５の幅寸法（図６、７の上下方向寸法）は、支持腕１３の幅寸法（図６、７の上下方向寸法）よりも小さい。また、振動抑制腕１５の板厚は、支持腕１３の板厚よりも小さい。さらに、振動抑制腕１５は、支持腕１３よりも軽量である。
【００４０】  このようなエレベータの落下防止スクリーン装置では、スクリーン板１４の振動の腹の部分に振動抑制腕１５が取り付けられているので、種々の定格速度のエレベータにおいて、巻上機７の振動によるスクリーン板１４の共振を容易に抑制することができる。
【００４１】  実際にエレベータが動いているとき、スクリーン板１４に共振が発生し、乗場又は隣接部屋で騒音が確認された場合、現場での早急な対応が求められる。これに対して、実施の形態１の構成によれば、騒音及び共振が基準以下となるかどうかを乗場等で確認しながら、スクリーン板１４の一次、二次、・・・ｎ次の振動モードの腹に順番に振動抑制腕１５を取り付けていくことにより、現場での早急な対応が可能になる。
【００４２】  また、スクリーン板１４には、振動抑制腕１５が取り付けられる取付孔１４ａが予め設けられており、しかも取付孔１４ａは、スクリーン板１４の複数の振動モードにおける振動の腹の部分に配置されているので、様々な振動モードでのスクリーン板１４の共振をより速やかに抑制することができる。
【００４３】  さらに、共振抑制部材として、釣合おもりガイドレール３とスクリーン板１４との間に接続される振動抑制腕１５を用いたので、簡単な構成で、スクリーン板１４の共振をより確実に抑制することができる。
【００４４】  さらにまた、振動抑制腕１５は支持腕１３よりも軽いため、現場での取り扱いが容易であり、また簡単な曲げ部材でよいため、現地での調達も簡単であり、コストも抑えることができる。
【００４５】  実施の形態２．  次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータの落下防止スクリーン装置を示す正面図である。実施の形態２では、共振抑制部材として、振動抑制腕１５ではなく、１つ又は複数（図８では４個）の補強板１７が用いられている。補強板１７は、支持腕１３よりも軽量の矩形の平板であり、選択した取付孔１４ａに締結具１６を通すことにより、かご５に対向する面を部分的に覆うようにスクリーン板１４に固定されている。この例では、補強板１７の高さ寸法は、スクリーン板１４の高さ寸法の１／７以下である。
【００４６】  図８に示すように、上下に隣り合う取付孔１４ａに補強板１７をそれぞれ取り付けると、上側の補強板１７の下面に下側の補強板１７の上面が当たるようになっている。また、２枚以上の補強板１７を予め組み合わせてユニット化しておき、そのユニットをまとめてスクリーン板１４に取り付けてもよい。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４７】  このような落下防止スクリーン装置では、補強板１７が取り付けられた部分の剛性が高くなり、補強板１７が取り付けられた部分が腹となる振動モードでのスクリーン板１４の振動が抑制されるため、種々の定格速度のエレベータにおいて、巻上機７の振動によるスクリーン板１４の共振を容易に抑制することができる。
【００４８】  また、補強板１７はスクリーン板１４よりも小さい簡単な板材でよいため、取り扱いが容易で、現地での調達も簡単であり、コストも抑えることができる。  さらに、補強板１７は、釣合おもりガイドレール３への固定が不要であり、スクリーン板１４のみに取り付けられるので、現場での補強板１７の追加及び設置箇所の変更が容易である。
【００４９】  実施の形態３．  次に、図９はこの発明の実施の形態３によるエレベータの落下防止スクリーン装置を示す正面図である。実施の形態３では、共振抑制部材として、１つ又は複数（図９では４つ）の調整おもり１８が用いられている。調整おもり１８は、支持腕１３よりも軽量の短冊状の平板であり、選択した取付孔１４ａに締結具１６を通すことによりスクリーン板１４に固定されている。
【００５０】  また、この例では、幅寸法がスクリーン板１４の幅寸法の半分以下であり、かつ幅寸法よりも高さ寸法が大きい調整おもり１８が用いられている。さらに、各調整おもり１８は、上下に隣り合う２つの取付孔１４ａに跨がってスクリーン板１４に取り付けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５１】  このような落下防止スクリーン装置では、スクリーン板１４への調整おもり１８の取付位置、及び調整おもり１８の質量の少なくともいずれか一方を調整することによって、種々の定格速度のエレベータにおいて、巻上機７の振動によるスクリーン板１４の共振を容易に抑制することができる。
【００５２】  また、調整おもり１８はスクリーン板１４よりも小さい部材でよいため、取り扱いが容易で、現地での調達も簡単であり、コストも抑えることができる。  さらに、調整おもり１８は、釣合おもりガイドレール３への固定が不要であり、スクリーン板１４のみに取り付けられるので、現場での調整おもり１８の追加及び設置箇所の変更が容易である。
【００５３】  実施の形態４．  次に、図１０はこの発明の実施の形態４による落下防止スクリーン装置を示す正面図である。実施の形態４では、共振抑制部材である振動抑制腕１５が、スクリーン板１４を把持する一対のクリップ１９によりスクリーン板１４に取り付けられている。そして、スクリーン板１４の上下方向への振動抑制腕１５の取付位置は、クリップ１９の把持力を弱めることにより調整可能になっている。
【００５４】  クリップ１９としては、例えば、エレベータのガイドレール２〜４で通常使用されているレールクリップ、又はそれと同様の構造のものを用いることができる。クリップ１９は、スクリーン板１４の幅方向両側の縁部に取り付けられている。
【００５５】  また、実施の形態４では、クリップ１９により振動抑制腕１５がスクリーン板１４に取り付けられているため、スクリーン板１４に取付孔１４ａが設けられていない。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５６】  このような落下防止スクリーン装置では、スクリーン板１４の振動の腹の部分に振動抑制腕１５が取り付けられているので、種々の定格速度のエレベータにおいて、巻上機７の振動によるスクリーン板１４の共振を容易に抑制することができる。
【００５７】  また、スクリーン板１４の実際の据付状況に応じて、振動抑制腕１５のスクリーン板１４への取付位置を容易に微調整することができ、スクリーン板１４の共振をより確実に抑制することができる。
【００５８】  実施の形態５．  次に、図１１はこの発明の実施の形態５による落下防止スクリーン装置を示す正面図である。実施の形態５は、実施の形態２と実施の形態４とを組み合わせたものである。即ち、実施の形態５では、共振抑制部材である補強板１７がそれぞれ複数のクリップ１９によりスクリーン板１４に取り付けられている。この例では、各補強板１７の四隅にクリップ１９が配置されている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００５９】  このような落下防止スクリーン装置では、補強板１７が取り付けられた部分の剛性が高くなり、補強板１７が取り付けられた部分が腹となる振動モードでのスクリーン板１４の振動が抑制されるため、種々の定格速度のエレベータにおいて、巻上機７の振動によるスクリーン板１４の共振を容易に抑制することができる。
【００６０】  また、スクリーン板１４の実際の据付状況に応じて、補強板１７のスクリーン板１４への取付位置を容易に微調整することができ、スクリーン板１４の共振をより確実に抑制することができる。
【００６１】  実施の形態６．  次に、図１２はこの発明の実施の形態６による落下防止スクリーン装置を示す正面図である。実施の形態６は、実施の形態３と実施の形態４とを組み合わせたものである。実施の形態６では、共振抑制部材である調整おもり２０がそれぞれ一対のクリップ１９によりスクリーン板１４に取り付けられている。この例では、幅寸法が高さ寸法よりも大きく、かつ高さ寸法がスクリーン板１４の幅寸法の半分以下である調整おもり２０が用いられている。他の構成は、実施の形態３と同様である。
【００６２】  このような落下防止スクリーン装置では、スクリーン板１４への調整おもり２０の取付位置、及び調整おもり２０の質量の少なくともいずれか一方を調整することによって、種々の定格速度のエレベータにおいて、巻上機７の振動によるスクリーン板１４の共振を容易に抑制することができる。
【００６３】  また、スクリーン板１４の実際の据付状況に応じて、調整おもり２０のスクリーン板１４への取付位置を容易に微調整することができ、スクリーン板１４の共振をより確実に抑制することができる。
【００６４】  なお、上記の例では、第１の落下防止スクリーン装置１１の最上部のスクリーン板１４に共振抑制部材を取り付けたが、第１の落下防止スクリーン装置１１の他のスクリーン板１４、及び第２の落下防止スクリーン装置１２のスクリーン板１４に共振抑制部材を取り付けてもよい。  また、実施の形態１〜６の共振抑制部材を適宜組み合わせて使用してもよい。  さらに、取付孔１４ａを利用した取付とクリップ１９による取付とを併用してもよい。  さらにまた、エレベータ全体のレイアウトは図１、２に限定されるものではなく、例えば、釣合おもり６が、かご５と同じ高さに位置するときにかご５の背面と対向するようにかご５の昇降領域の後方に配置されているエレベータにも、この発明は適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に固定されている複数の支持腕、
前記支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、かご上での保守作業時に作業者の前記昇降路への転落を防止するスクリーン板、及び
前記スクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられており、前記かごを昇降させる巻上機の振動による前記スクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材
を備え、
前記スクリーン板には、前記共振抑制部材が取り付けられる複数の取付孔が設けられており、
前記取付孔は、前記スクリーン板の複数の振動モードにおける振動の腹の部分に配置されているエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項２】
昇降路内に固定されている複数の支持腕、
前記支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、かご上での保守作業時に作業者の前記昇降路への転落を防止するスクリーン板、及び
前記スクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられており、前記かごを昇降させる巻上機の振動による前記スクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材
を備え、
前記共振抑制部材は、前記スクリーン板を把持するクリップにより前記スクリーン板に取り付けられており、
前記スクリーン板の上下方向への前記共振抑制部材の取付位置は、前記クリップの把持力を弱めることにより調整可能になっているエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項３】
昇降路内に固定されている複数の支持腕、
前記支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、かご上での保守作業時に作業者の前記昇降路への転落を防止するスクリーン板、及び
前記スクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられており、前記かごを昇降させる巻上機の振動による前記スクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材
を備え、
前記支持腕は、前記昇降路内に設置されているガイドレールに固定されており、
前記共振抑制部材は、前記ガイドレールと前記スクリーン板との間に接続されている振動抑制腕であるエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項４】
前記振動抑制腕は、前記支持腕よりも軽量である請求項３記載のエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項５】
前記共振抑制部材は、前記かごに対向する面を部分的に覆うように前記スクリーン板に取り付けられている補強板である請求項１又は請求項２に記載のエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項６】
昇降路内に固定されている複数の支持腕、
前記支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、かご上での保守作業時に作業者の前記昇降路への転落を防止するスクリーン板、及び
前記スクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられており、前記かごを昇降させる巻上機の振動による前記スクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材
を備え、
前記共振抑制部材は、調整おもりであるエレベータの落下防止スクリーン装置。
【請求項７】
昇降路に設置されている複数のガイドレール、
前記ガイドレールに案内されて前記昇降路内を昇降するかご及び釣合おもり、
前記昇降路の頂部で少なくともいずれか１本の前記ガイドレールに支持されており、前記かご及び前記釣合おもりを昇降させる巻上機、及び
前記ガイドレールに固定されている複数の支持腕と、前記支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、前記かご上での保守作業時に作業者の前記昇降路への転落を防止するスクリーン板とを有している落下防止スクリーン装置
を備え、
前記落下防止スクリーン装置は、前記巻上機の振動による前記スクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材をさらに有しており、
前記共振抑制部材は、前記スクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられており、
前記スクリーン板には、前記共振抑制部材が取り付けられる複数の取付孔が設けられており、
前記取付孔は、前記スクリーン板の複数の振動モードにおける振動の腹の部分に配置されているエレベータ。
【請求項８】
昇降路に設置されている複数のガイドレール、
前記ガイドレールに案内されて前記昇降路内を昇降するかご及び釣合おもり、
前記昇降路の頂部で少なくともいずれか１本の前記ガイドレールに支持されており、前記かご及び前記釣合おもりを昇降させる巻上機、及び
前記ガイドレールに固定されている複数の支持腕と、前記支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、前記かご上での保守作業時に作業者の前記昇降路への転落を防止するスクリーン板とを有している落下防止スクリーン装置
を備え、
前記落下防止スクリーン装置は、前記巻上機の振動による前記スクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材をさらに有しており、
前記共振抑制部材は、前記スクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられており、
前記共振抑制部材は、前記スクリーン板を把持するクリップにより前記スクリーン板に取り付けられており、
前記スクリーン板の上下方向への前記共振抑制部材の取付位置は、前記クリップの把持力を弱めることにより調整可能になっているエレベータ。
【請求項９】
昇降路に設置されている複数のガイドレール、
前記ガイドレールに案内されて前記昇降路内を昇降するかご及び釣合おもり、
前記昇降路の頂部で少なくともいずれか１本の前記ガイドレールに支持されており、前記かご及び前記釣合おもりを昇降させる巻上機、及び
前記ガイドレールに固定されている複数の支持腕と、前記支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、前記かご上での保守作業時に作業者の前記昇降路への転落を防止するスクリーン板とを有している落下防止スクリーン装置
を備え、
前記落下防止スクリーン装置は、前記巻上機の振動による前記スクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材をさらに有しており、
前記共振抑制部材は、前記スクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられており、
前記支持腕は、前記昇降路内に設置されているガイドレールに固定されており、
前記共振抑制部材は、前記ガイドレールと前記スクリーン板との間に接続されている振動抑制腕であるエレベータ。
【請求項１０】
昇降路に設置されている複数のガイドレール、
前記ガイドレールに案内されて前記昇降路内を昇降するかご及び釣合おもり、
前記昇降路の頂部で少なくともいずれか１本の前記ガイドレールに支持されており、前記かご及び前記釣合おもりを昇降させる巻上機、及び
前記ガイドレールに固定されている複数の支持腕と、前記支持腕により支持されており、かつ昇降路壁に対して間隔をおいて配置されており、前記かご上での保守作業時に作業者の前記昇降路への転落を防止するスクリーン板とを有している落下防止スクリーン装置
を備え、
前記落下防止スクリーン装置は、前記巻上機の振動による前記スクリーン板の共振を抑制する共振抑制部材をさらに有しており、
前記共振抑制部材は、前記スクリーン板の振動の腹の部分に取り付けられており、
前記共振抑制部材は、調整おもりであるエレベータ。
【国際調査報告】
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