(57)【要約】  無線通信装置は、電磁波を反射する反射面を有する反射板と、前記反射面上に配列された複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナと、前記反射面に起立する１または複数のフィンと、前記反射板に接続され、前記アレイアンテナを介して無線信号を送受信する送受信回路と、を備える。
2017086377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を反射する反射面を有する反射板と、
前記反射面上に配列された複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナと、
前記反射面に起立する１または複数のフィンと、
前記反射板に接続され、前記アレイアンテナを介して無線信号を送受信する送受信回路と、を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記フィンは、導電部が規則的に配列された周波数選択面を有する請求項１に記載の無線通信装置。  
【請求項３】
前記アレイアンテナを覆うように形成され、少なくとも１つの開口を有するレドームをさらに備える請求項１または２のいずれかに記載の無線通信装置。  
【請求項４】
前記レドームは、導電部が規則的に配列された周波数選択表面を有する請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
電磁波を反射する反射面を有する反射板と、
前記反射面上に配列された複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナと、
前記アレイアンテナを覆うように形成され、少なくとも１つの開口を有するレドームと、
前記反射板に接続され、前記アレイアンテナを介して無線信号を送受信する送受信回路と、を備え、前記レドームは、導電部が規則的に配列された周波数選択表面を有する無線通信装置。
【請求項６】
前記レドームに備えられた開口の少なくともひとつに、ファンが設けられている請求項３〜５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記複数のアンテナ素子は、前記反射面に対して直交する方向に起立している請求項１〜６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記複数のアンテナ素子は、
第１の方向に延在する複数の第１アンテナ素子からなる第１素子群と、
前記第１の方向に対し直交する第２の方向に延在する複数の第２アンテナ素子からなる第２素子群と、を有し、
前記第１素子群は、第２の方向に間隔を空けて複数設けられ、
前記第２素子群は、第１の方向に間隔を空けて複数設けられている請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記フィンは、前記第１アンテナ素子又は前記第２アンテナ素子の少なくとも一方と近接する部分に開口部を有する請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記フィンは複数の案内片を有し、これら各案内片をフィン全体の長さ方向に対して直交又は交差する方向に配列した請求項１〜９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信量の急激な増加に対応するため、複数のアンテナを同時に用いるＭＩＭＯ通信方式（ｍｕｌｔｉｐｅ−ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｏｕｔｐｕｔ通信方式）や、間隔を空けて配列された複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナによるビームフォーミングの利用が進められている。さらに、モバイル基地局をはじめとする無線通信装置に搭載されるアンテナと、アンテナに接続される通信用回路、ベースバンド回路の数も増加する傾向にある。これら回路数の増加に伴って無線通信装置の発熱量は増加しており、冷却のための放熱器や熱交換器の大型化を招いている。【０００３】
上記のような無線通信装置の放熱を促すための技術として、下記特許文献１に記載された装置が知られている。特許文献１には、放熱器とアンテナの反射板とを一体化して、体積あたりの放熱性能を向上させることで小型化された無線通信装置が記載されている。この無線通信装置は、比較的に大きな面積を占める金属製の反射板を放熱経路として活用するとともに、反射板の裏面側に放熱フィンを設けることで熱抵抗を低減している。これにより、装置の体積を増加させることなく放熱性能の向上が可能であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／０２２２２０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された無線通信装置は、反射板の裏面側に設けられた放熱フィンを主として放熱を行う。このため、壁面や柱などに設置した場合には、放熱フィンの大部分がこれら壁面や柱などによって覆われてしまい、放熱フィンに触れる空気の量が確保できず、放熱性能が限定的となる可能性がある。【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、装置の大型化を抑制することが可能でありながら、放熱性能を向上させることが可能な無線通信装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る無線通信装置は、電磁波を反射する反射面を有する反射板と、前記反射面上に間隔を空けて配列された複数のアンテナ素子を有するアレイアンテナと、前記反射面から起立する放熱フィンと、前記アレイアンテナを励振するとともに、前記アレイアンテナを介して無線信号を送受する通信用回路と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置の大型化を抑制することが可能でありながら、放熱性能を向上させることが可能な無線通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置における放熱の流れを図示した模式図である。
【図３Ａ】周波数選択表面の形状を模式的に示した平面図である。
【図３Ｂ】同様に、周波数選択表面の一例の形状を模式的に示した平面図である。
【図３Ｃ】同様に、周波数選択表面の一例の形状を模式的に示した平面図である。
【図３Ｄ】同様に、周波数選択表面の一例の形状を模式的に示した平面図である。
【図３Ｅ】同様に、周波数選択表面の一例の形状を模式的に示した平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置におけるアンテナ素子から電磁波が放射される様子を示した断面模式図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置の装置構成の一例を模式的に示した図である。
【図５Ｂ】同様に、同第１実施形態に係る無線通信装置の装置構成の一例を模式的に示した図である。
【図５Ｃ】同様に、同第１実施形態に係る無線通信装置の装置構成の一例を模式的に示した図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる無線通信装置の斜視模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる無線通信装置の変形例の斜視模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる無線通信装置の変形例の斜視模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる無線通信装置の変形例の斜視模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる無線通信装置の変形例の斜視模式図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる無線通信装置の斜視模式図である。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかるアンテナ素子の斜視模式図である。
【図１３】本発明の第３実施形態にかかる無線通信装置の変形例の斜視模式図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るアンテナ素子の他の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るアンテナ素子の他の変形例を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るアンテナ素子の他の変形例を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係るアンテナ素子の他の変形例を示す図である。
【図１８】本発明の第４実施形態にかかる無線通信装置の斜視模式図である。
【図１９】本発明の第４実施形態にかかる無線通信装置の平面模式図である。
【図２０】本発明の第５実施形態にかかる無線通信装置の平面模式図である。
【図２１】本発明の第５実施形態に係る無線通信装置の他の変形例を示す図である。
【図２２】本発明の第５実施形態に係る無線通信装置の他の変形例を示す図である。
【図２３】本発明の第５実施形態に係る無線通信装置の他の変形例を示す図である。
【図２４】本発明の第６実施形態にかかる無線通信装置の斜視模式図である。
【図２５】本発明の第６実施形態にかかる無線通信装置の変形例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る無線通信装置１００について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る無線通信装置１００は、箱状の筐体部１０６と、筐体部１０６に一体に取り付けられた反射板１０１と、反射板１０１上に設けられた複数のアンテナ素子１０２を有するアレイアンテナ１０２Ｒと、反射板１０１上に起立する（すなわち反射板１０１に対して略垂直に接続される）１または複数の放熱フィン１０８と、筺体部１０６に内蔵された通信用回路１０７とを備えている。
【００１１】
通信用回路１０７はアレイアンテナ１０２Ｒに電気的に接続されている。これにより、通信用回路１０７で生成された無線信号はアレイアンテナ１０２Ｒを介して電磁波として大気中に放射され、他の装置（例えば無線端末等）との間で送受信される。
通信用回路１０７は熱伝導性の高い部材で反射板１０１と接続されており、発生する熱の一部が反射板１０１に伝導する。熱伝導性が高い部材としては、ボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）、半田ボール、半田ボールの周囲に熱伝導性アンダーフィルが充填されたもの等を用いることができる。
【００１２】
反射板１０１は、導電性を有する材料で形成された板状の部材である。反射板１０１の一方側の面は、電磁波を反射する反射面１０１ａとされている。反射板１０１は、反射面１０１ａが筺体部１０６との接触面と反対側の面となるように取り付けられる。以下の説明では、反射面１０１ａの延びる平面内で互いに直交する方向をそれぞれｘ軸方向、ｙ軸方向と定義し、これらｘ軸、ｙ軸によって形成されるｘｙ平面の法線方向をｚ軸方向と定義する。また以下、ｙ軸正方向側を鉛直上方とし、ｙ軸負方向を鉛直下方とする。
【００１３】
反射面１０１ａ上には、複数のアンテナ素子１０２が互いに間隔を空けて配列され、アンテナアレイ１０２Ｒを形成している。本実施形態では、これら複数のアンテナ素子１０２は、反射面１０１ａの法線方向（ｚ軸方向）から見て格子状に配列されている。アンテナアレイ１０２Ｒを構成するアンテナ素子１０２毎に信号の位相や電力を変化させることで、特定の方向に集中的に電波を発射できるビームフォーミングが可能となる。
【００１４】
本実施形態において、個々のアンテナ素子１０２は、反射面１０１ａと平行な面に延伸する平面形状のパッチアンテナである。パッチアンテナは公知のものを用いることができ、例えば反射板１０１を貫通する給電点を設けることにより、当該給電点を介してパッチアンテナと通信用回路１０７を接続できる。
【００１５】
複数のアンテナ素子１０２の間には、放熱フィン１０８が形成されている。図１において放熱フィン１０８は、反射面１０１ａから起立し、反射面１０１ａに沿う方向に延在している。
【００１６】
放熱フィン１０８が延在する方向は、図１に示すようにｙ軸方向と一致することが好ましい。放熱フィン１０８の放熱によって昇温された空気には、密度の減少に伴って鉛直上方に向かう力が付加される。そのため、放熱フィン１０８がｙ軸方向に配列していることで、鉛直下方から鉛直上方に向かう空気の自然対流を阻害することなく、効率的に放熱できる。
【００１７】
図２は、第１実施形態に係る無線通信装置１００における放熱の流れを図示した模式図である。図２に示す無線通信装置１００は、ｘ軸負方向から見た断面である。
図２に示すように、通信用回路１０７で発生した熱は、反射板１０１を介して放熱フィン１０８に伝わり、放熱される。無線通信装置１００が放熱フィン１０８を有することによって、無線通信装置１００内で発生した熱が空気に触れる面積が増加する。したがって、無線通信装置１００の放熱性能は向上する。
【００１８】
また第１実施形態に係る無線通信装置１００において放熱フィン１０８は、ｘ軸方向から見た表面の一部に周波数選択表面（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｓｕｒｆａｃｅ：ＦＳＳ）１０８Ａを有する。周波数選択表面とは、導電部が規則的に配列された表面である。放熱フィン１０８が周波数選択表面１０８Ａを有することで、特定帯域の電磁波を透過又は反射することができる。
放熱フィン１０８が有する周波数選択表面１０８Ａの一部が、反射板１０１に接触している場合、無線通信装置１００の放熱効率はさらに向上する。その理由は、周波数選択表面１０８Ａを構成する導電部が反射板１０１から伝熱されるため、無線通信装置１００がより放熱されるからである。
【００１９】
放熱フィン１０８に周波数選択表面１０８Ａを設ける方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、周波数選択表面１０８Ａは、板状の導体に開口部を形成して設けられても良いし、板状の誘電体に導体部が形成されて設けられても良い。板状の誘電体に導体部を形成する方法としては、銅箔等の金属箔をパターニングにより形成する方法がある。パターニングプロセスはプリント基板等の製造プロセスにおいて一般的であり、微細なパターンが形成される。
【００２０】
周波数選択表面１０８Ａの形状は、導体部が規則的に配列されていれば特に問わず、公知の構成を用いることができる。
【００２１】
例えば、図３Ａに示すように、周波数選択表面１０８Ａは、直交する２つの直線により形成された格子状の導電部１０８ａからなり、導電部１０８ａの内側に開口部１０８ｂが設けられていても良い。
【００２２】
また例えば、図３Ｂに示すように、周波数選択表面１０８Ａは、格子状の導電部１０８ａと、導電部１０８ａの内側に設けられた開口部１０８ｂのさらに内側に設けられた第２導電部１０８ｃとからなっても良い。
【００２３】
また例えば、図３Ｃに示すように、周波数選択表面１０８Ａは、長径と短径を有する矩形の開口部１０８ｅが設けられた導電部１０８ｄからなっても良い。
【００２４】
また例えば、図３Ｄに示すように、周波数選択表面１０８Ａは、直交する２方向に延在する格子状の開口部１０８ｆによって区切られた導電部１０８ｇからなっても良い。
【００２５】
また例えば、図３Ｅに示すように、周波数選択表面１０８Ａは、スリット状の開口部１０８ｈによって区切られた導電部１０８ｉからなっていても良い。
【００２６】
図３Ａ〜３Ｃに示す周波数選択表面１０８Ａが形成された放熱フィン１０８は、特定帯域の電磁波を透過できる帯域通過型の周波数選択部材として機能する。一方で、図３Ｄ、３Ｅに示す周波数選択表面１０８Ａが形成された放熱フィン１０８は、特定帯域の電磁波を阻止できる帯域阻止型の周波数選択部材として機能する。
【００２７】
放熱フィン１０８が開口部を有する板状の導体からなる場合、板状の導体に上述の周波数選択表面１０８Ａを構成する開口部が形成される。なお、図３Ｂ及び図３Ｄに示すように、開口部内に導体部が配設される場合は、導体部は任意の支持部により支持する。一方、放熱フィン１０８が導電部を有する板状の誘電体からなる場合は、板状の誘電体の一面又は両面に上述の周波数選択表面１０８Ａがパターニングされる。
【００２８】
上述のように、放熱フィン１０８が周波数選択表面１０８Ａを有すると、放熱フィン１０８は特定帯域の電磁波を透過できる。すなわち、アンテナ素子１０２から放射される電磁波が放熱フィン１０８によって阻害されることを避けることができる。すなわち、従来のように放熱フィンを反射板の裏側に設けなくても、放熱フィンが無線通信を阻害することを抑制することができ、無線通信装置１００の小型化が可能となる。
【００２９】
図４は、第１実施形態に係る無線通信装置１００におけるアンテナ素子１０２から電磁波Ｅが放射される様子を示した断面模式図である。アンテナ素子１０２から放射される電磁波Ｅは、ビームフォーミングするため種々の方向に配向性をもって放射される。そのため、ｚ軸方向から所定の角度を有して放射された電磁波Ｅは、放熱フィン１０８に入射する。放熱フィン１０８が周波数選択表面１０８Ａを有することで、アンテナ素子１０２から放射される電磁波Ｅは、放熱フィン１０８を透過できる。
【００３０】
例えば周波数選択表面１０８Ａが特定帯域の電磁波を透過する場合、周波数選択表面１０８Ａが透過可能な周波数帯域は、アンテナ素子１０２が放射する電磁波Ｅの周波数帯域を内包するように設定される。周波数選択表面１０８Ａが透過可能な周波数帯域がこのように設定されることで、周波数選択表面１０８Ａは、アンテナ素子１０２が放射する電磁波Ｅを阻害することなく透過することができる。また例えば、周波数選択表面１０８Ａが特定帯域の電磁波を反射する場合、周波数選択表面１０８Ａが反射可能な周波数帯域は、アンテナ素子１０２が放射する電磁波Ｅの周波数帯域と異なるように設定される。周波数選択表面１０８Ａが反射可能な周波数帯域がこのように設定されることで、周波数選択表面１０８Ａは、アンテナ素子１０２が放射する電磁波Ｅを阻害することなく透過することができる。
【００３１】
このように、放熱フィン１０８が電磁波Ｅを透過できることによって、無線通信装置１００は、電磁波Ｅの放射角度を制限することなく、他の装置と無線通信できる。
【００３２】
また上述のように放熱フィン１０８の周波数選択表面１０８Ａは導体部を有する。導体部は伝熱性がよいため、無線通信装置１００は、放熱フィン１０８が誘電体のみからなる場合と比較して高い放熱特性を得ることができる。
【００３３】
次に、上記の無線通信装置１００の動作について説明する。
図５Ａは、無線通信装置１００の装置構成の一例を模式的に示した図である。図５Ａの無線通信装置１００は、１つの通信用回路１０７が移相器と、無線回路（ＲＦ）と、ベースバンド回路（ＢＢ）とを含んで構成される。ただし、移相器は、各アンテナ素子１０２に１つずつ備えられる。このような構成によってアンテナ素子１０２ごとに位相を変化させることができるため、ビーム方向を制御することが可能となる。
【００３４】
また無線通信装置１００の装置構成の別の一例を図５Ｂに示す。図５Ｂの無線通信装置１００は、１つの通信用回路１０７が無線回路（ＲＦ）とベースバンド回路（ＢＢ）とを含んで構成される。ただし、無線回路は、各アンテナ素子１０２に１つずつ備えられる。このような構成によって、無線通信装置１００は、アンテナ素子１０２ごとに異なる無線信号を送受信する、空間多重通信にも対応することが可能となる。
【００３５】
また無線通信装置１００の装置構成のさらに別の一例を図５Ｃに示す。図５Ｃの無線通信装置１００は、複数の通信用回路１０７の各々が１つの無線回路（ＲＦ）を含んで構成される。すなわち、通信用回路１０７は、各アンテナ素子１０２に１つずつ備えられる。このような構成によって、無線通信装置１００は、アンテナ素子１０２ごとに異なる無線信号を送受信する、空間多重通信にも対応することが可能となる。
【００３６】
ただし、無線通信装置１００の装置構成は必ずしも図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃに限られない。例えば図５Ａ、図５Ｂにおいて通信用回路１０７がベースバンド回路（ＢＢ）を含まない構成であっても良い。またベースバンド回路（ＢＢ）が無線通信装置１００の外部に配置されるような構成であっても良いし、その他の構成であっても良い。
【００３７】
上述のように、本発明の第１実施形態に係る無線通信装置１００は、放熱フィン１０８により通信用回路１０７で発生した熱の放熱性能を向上させることができる。無線信号の送受信に伴って通信用回路１０７が発熱すると、通信用回路１０７やその他の図示せぬ回路の動作に影響を及ぼす可能性がある。すなわち、放熱フィン１０８により放熱性能を向上させることで、無線通信装置１００の安定的な動作を可能とする。
【００３８】
また本発明の第１実施形態に係る無線通信装置１００は、放熱フィン１０８に周波数選択表面１０８Ａを有する。この周波数選択表面１０８Ａは特定帯域の電磁波を透過することができる。そのため、無線通信装置１００は、アンテナ素子１０２が放射する電磁波の周波数帯域を、放熱フィン１０８が透過可能な電磁波の周波数帯域内とすることで、アンテナ素子１０２による無線通信を放熱フィン１０８が阻害することを避けることができる。
【００３９】
以上、本発明の第１実施形態に係る無線通信装置について図面を参照して説明したが、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、上記の構成に種々の変更を加えることができる。
【００４０】
例えば、本実施形態において、通信用回路１０７は筺体部１０６に内蔵されるため、反射板１０１の反射面１０１ａと反対側の面に配置される。しかし、通信用回路１０７が反射板１０１に熱を伝えることができれば、通信用回路１０７はどのように配置されても良い。また熱伝導性の高い材料で通信用回路１０７と反射板１０１とが接続されていれば、通信用回路１０７は、必ずしも反射板１０１に直接接続されていなくても良い。また通信用回路１０７は、反射板１０１の反射面１０１ａ側に配置されていても良いし、他の位置に配置されても良い。
【００４１】
また例えば、本発明の第１の実施の形態の無線通信装置１００は、放熱フィン１０８に周波数選択表面１０８Ａを持たない構成でもよい。
まず、放熱フィン１０８が導体からなる場合、アンテナ素子１０２が放射する電磁波を妨げないように、放熱フィン１０８の高さは、アンテナ素子１０２の高さ以下に設定される。このように放熱フィン１０８の高さが低く設定されることで、無線通信装置１００は、放熱フィン１０８が電磁波を阻害することを抑制しつつ、良好な放熱特性を得ることができる。
この場合の放熱フィン１０８は、例えば板金で形成されても良いし、反射板１０１と一体で金属削り出しなどによって形成されても良い。また他の導体であっても当然よい。
【００４２】
また放熱フィン１０８の少なくとも一部が熱伝導性の高い誘電体で形成されている場合、この放熱フィン１０８は、導体で形成された周波数選択表面より熱伝導性が低くなる。
しかしながら、この放熱フィン１０８は電磁波を透過する。したがって、本発明の第１の実施の形態の無線通信装置１００は、放熱フィン１０８が電磁波を阻害することを抑制しつつ、一定の放熱特性を得ることができる。この場合の放熱フィン１０８は、例えばセラミックなどで形成されても良い。また他の高熱伝導性誘電体であっても当然よい。
さらに、放熱フィン１０８の表面には非導電性の防護膜が備えられていても良い。このような構成によれば、屋外の雨や雪、ほこりから放熱フィン１０８を保護することが可能となり、無線通信装置１００の耐候性を向上させることができる。防護膜は、例えば撥水性や耐水性を備えることが好ましいが、当然他の性質のものであっても良い。
【００４３】
［第２実施形態］
図６は、本発明の第２実施形態にかかる無線通信装置２００の斜視模式図である。第２実施形態にかかる無線通信装置２００は、レドーム２０５が設けられている点が、第１実施形態に係る無線通信装置１００と異なる。第１実施形態にかかる無線通信装置１００と同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省く。図６では、理解を容易にするために、反射板１０１とレドーム２０５とを離して図示している。
【００４４】
レドーム２０５は、反射板１０１における反射面１０１ａを覆う部材である。レドーム２０５は、鉛直上方及び鉛直下方に開口を有する。すなわち、レドーム２０５と反射板１０１とによって囲まれる、通気流路Ｋが形成される。通気流路Ｋ内には、反射面１０１ａ上に設けられた複数のアンテナ素子１０２が収容される。レドーム２０５によりアンテナ素子１０２等が覆われるため、無線通信装置２００は、アンテナ素子１０２を物理的な衝撃から守ることができる。
【００４５】
なお、図示したレドーム２０５は、角部を有する形状であるが、レドーム２０５の形状は、反射面１０１ａを覆うことができれば、特に限定されない。例えばレドームは、反射面１０１ａを覆う曲面を有する形状でもよい。
【００４６】
レドーム２０５は、誘電体材料からなる、又は、導電部が規則的に配列した周波数選択表面を有することが好ましい。
レドーム２０５が誘電体材料からなる場合、レドーム２０５は、通気流路Ｋ内に収容されたアンテナ素子１０２が放射する電磁波を透過することができる。またレドーム２０５が、導電部が規則的に配列された周波数選択表面を有する場合、レドーム２０５は、特定帯域の電磁波を透過することができる。レドーム２０５に形成される周波数選択表面は、第１実施形態における放熱フィン１０８が有する周波数選択表面１０８Ａと同一のものを用いることができる（図３Ａ〜３Ｅ参照）。
レドーム２０５が有する周波数選択表面の一部が、反射板１０１に接触している場合、無線通信装置２００の放熱効率はさらに向上する。その理由は、周波数選択表面を構成する導電部が反射板１０１から伝熱されるため、無線通信装置２００がより放熱されるからである。
【００４７】
図６においてレドーム２０５は、鉛直上方及び鉛直下方に開口を有する。放熱によって昇温された空気は、密度の減少に伴って鉛直上方に向かう。そのため、レドーム２０５の鉛直下方の開口は吸気口２０３であり、鉛直上方の開口は排気口２０４である。
【００４８】
レドーム２０５によって形成される通気流路Ｋ内では、自然対流によって空気が流動する。昇温された空気は自然対流により吸気口２０３側から排気口２０４側に流れる。通気流路Ｋ内の空気が吸気口２０３側から排気口２０４側に流れると、吸気口２０３側の空気密度が低くなり、外部から空気が供給される。すなわち、レドーム２０５を設けることで、吸気口２０３から排気口２０４に向けた連続的な自然対流（いわゆる、煙突効果）が形成される。この結果、通信用回路１０７で発生した熱が伝わった反射板１０１の反射面１０１ａ及び放熱フィン１０８の表面に、新鮮な外気が常に供給されるため、無線通信装置２００の放熱効率は、より向上する。
【００４９】
図６では、吸気口２０３および排気口２０４の例として、レドーム２０５の鉛直下方および鉛直上方の面全体が取り除かれた開口が示された。しかし、吸気口２０３および排気口２０４の開口は、必ずしも面全体が取り除かれて構成される必要はない。例えば図７に示すように、吸気口２０３および排気口２０４は、レドーム２０５の鉛直下方および鉛直上方それぞれの面の一部が有する開口であっても良い。
本実施の形態において、レドーム２０５は、鉛直上方および鉛直下方の各々に開口（排気口２０４および吸気口２０３）を有するものとした。しかし、無線通信装置２００がレドーム２０５の内部に風を取り込むことができれば、開口の位置および数はこれに限定されない。例えば、レドーム２０５は、鉛直上方および鉛直下方以外の他の面（すなわち、レドーム２０５の側面）に吸気口２０３および排気口２０４を有しても良いし、鉛直上方または鉛直下方または側面のいずれかに吸気口２０３および排気口２０４を有しても良い。また、レドーム２０５は、吸気口２０３と排気口２０４とが一体となった１つの開口を有しても良いし、１または複数の吸気口２０３と１または複数の排気口２０４とを有しても良い。
レドーム２０５が複数の吸気口２０３および複数の排気口２０４を備える例として、レドーム２０５が鉛直上方および鉛直下方と側面とに開口を有する構成が挙げられる。この構成を有する無線通信装置２００が屋外に配置された場合、屋外における自然の風がレドーム２０５の内部に取り込まれるため、無線通信装置２００の放熱効率は、より向上する。
【００５０】
また通気流路内の空気の流れは、自然対流に限られない。例えば、図８に示すように、無線通信装置２１０は、吸気口２０３側にファン２１１を設けても良い。ファン２１１が外部から供給される電力によって回転駆動することで、ファン２１１は、外部から通気流路内に向けて空気を導入する。これにより、通気流路内に強制的な空気の対流が形成される。
【００５１】
このような構成によれば、無線通信装置２１０は、空気の自然対流のみによる放熱に比べて、さらに効率的かつ良好な放熱効果を得ることができる。なお、ファン２１１は、通気流路内に強制的な空気の対流を形成することができれば他の場所に設けられても良い。
たとえば排気口２０４にファン２１１が設けられる構成であっても、無線通信装置２１０は同様の効果を得ることができる。また吸気口２０３及び排気口２０４の両方に、ファン２１１が設けられても良い。
【００５２】
また無線通信装置が配置される環境に応じて、図９に示されるように、無線通信装置２２０は、排気口２０４の鉛直上方にひさし２２１を備えても良い。このような構成によれば、ひさし２２１がレドーム２０５の内部に雨や雪が入ることを防ぐため、無線通信装置２２０の耐候性が向上する。
また、無線通信装置２２０は、吸気口２０３、排気口２０４をふさぐ通気性の部材を備えていても良い。通気性の部材は例えば金網のようなメッシュ状の部材や、布であっても良いし、他の部材であっても良い。このような構成によれば、レドーム２０５の内部に異物や雨、雪などが入ることを防ぎ、無線通信装置２２０の耐久性や耐候性を向上させることができる。
【００５３】
さらに、図１０に示すように、無線通信装置の配置される環境が許容する限りにおいて、無線通信装置２３０は、筐体部１０６の裏側（反射面１０１ａとは反対側の面）に、放熱器２３１（ヒートシンク）を備えても良い。このような構成によれば、無線通信装置２３０の放熱性能はさらに向上する。
【００５４】
上述のように、本発明の第２実施形態に係る無線通信装置は、レドームを有することによって空気が対流するための流路を形成する。そのため、外気が効率的に無線通信装置の内部に供給され、無線通信装置の放熱性能が向上する。
【００５５】
またレドームが、所定の材質で形成される、又は、所定の周波数選択表面を有することにより、無線通信装置は、レドームが無線通信を阻害することを抑制できる。
【００５６】
［第３実施形態］
図１１は、本発明の第３実施形態にかかる無線通信装置３００の斜視模式図である。第３実施形態にかかる無線通信装置３００は、アンテナ素子３０２が反射面１０１ａに対して起立している点が、第１実施形態に係る無線通信装置１００と異なる。第１実施形態にかかる無線通信装置１００と同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省く。
【００５７】
アンテナ素子３０２が反射面１０１ａに対して起立していると、アンテナ素子３０２の表面及び裏面の両方が空気に触れる。そのため、無線通信装置３００の放熱性能が向上する。
【００５８】
図１１に示すように、アンテナ素子３０２の厚さ方向はｘ軸方向を向いている。そのためアンテナ素子３０２から放射される電磁波は、同一方向に延在して存在する放熱フィン１０８に入射する。放熱フィン１０８は、第１実施形態の無線通信装置１００と同様に周波数選択表面１０８Ａを有しており、特定帯域の電磁波を透過することができる。すなわち、第３実施形態における無線通信装置３００は、放熱フィン１０８が無線通信を阻害することなく、放熱できる。
【００５９】
また放熱によって昇温された空気は、密度の減少に伴って鉛直上方に向かう。アンテナ素子３０２が放熱フィン１０８と同様にｙ軸方向に延在している場合、無線通信装置３００は、アンテナ素子３０２が自然対流を妨げることを防ぐことができる。
【００６０】
個々のアンテナ素子３０２は、図１２に示すように、板状の誘電体基板３０３と、この誘電体基板３０３の表面に形成された導体パターンであるアンテナパターン３０４ａ及びアンテナパターン３０４ｂと、を有している。誘電体基板３０３は、上記のようにその厚さ方向をｘ軸方向に向けて配置される。誘電体基板３０３は、例えばガラスエポキシ樹脂を用いたプリント基板や、ＬＴＣＣのようなセラミック基板によって形成される。
【００６１】
本実施形態では、上記の誘電体基板３０３の一方の面に、略Ｌ字型のプリント配線が一対設けられている。プリント配線は、例えば銅箔のように良好な電気伝導性と熱伝導性とを備える材料で形成されることが望ましい。これらプリント配線がそれぞれ上記のアンテナパターン３０４ａ及びアンテナパターン３０４ｂである。
【００６２】
さらに、アンテナパターン３０４ａ及びアンテナパターン３０４ｂは、給電点３０５を介して、筐体部１０６に内蔵された通信用回路１０７に接続される。通信用回路１０７は、給電点３０５を介して電力をアンテナパターン３０４ａ及びアンテナパターン３０４ｂに供給する。これによって、通信用回路１０７は、アンテナ素子３０２を励振する。
以上のように、アンテナ素子３０２は、アンテナパターン３０４ａ及びアンテナパターン３０４ｂによってダイポールアンテナを形成する。
【００６３】
以上、本発明の第３実施形態について図面を参照して説明したが、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、上記の構成に種々の変更を加えることが可能である。
【００６４】
例えば図１３に示すように、反射板１０１の反射面１０１ａはレドーム２０５を有していることが好ましい。無線通信装置３００がレドーム２０５を有することで、無線通信装置３００は、アンテナ素子３０２を物理的な衝撃から防ぐことができる。また無線通信装置３００がレドーム２０５を有することで、無線通信装置３００は、レドーム２０５と反射板１０１とで囲まれる通気流路内の自然対流を促進することができる。なお、アンテナ素子３０２は、放熱板１０８と同一方向に延在しているため、自然対流を阻害することはない。
【００６５】
さらに、無線通信装置の配置される環境が許容する限りにおいて、筐体部１０６の裏側（反射面１０１ａとは反対側の面）に、図１０に示すものと同様の放熱器（ヒートシンク）が備えられても良い。このような構成によれば、無線通信装置の放熱性能は、さらに向上する。
さらに、無線通信装置の配置される環境に応じて、排気孔の上部に、図９と同様にひさしが備えられても良い。このような構成によれば、無線通信装置はレドームの内部に雨や雪が入ることを防ぎ、無線通信装置の耐候性は向上する。
【００６６】
さらに、上記実施形態では、誘電体基板３０３の一方側の面のみにアンテナパターン３０４ａ、及びアンテナパターン３０４ｂが設けられた例について説明した。しかしながら、アンテナパターンの態様はこれに限定されず、例えば図１４に示すように、誘電体基板３０３の一方側の面にアンテナパターン３０４ａが設けられ、他方側の面にアンテナパターン３０４ｂが設けられても良い。
【００６７】
またアンテナ素子３０２に用いられるアンテナは、図１２及び図１４に図示されたダイポールアンテナに限られず、スプリットリング共振器を用いたアンテナでもよい。
【００６８】
具体的には、図１５及び図１６に示すように、アンテナ素子３０２は、誘電体基板３０３の表面に略Ｔ字状のプリント配線が形成されて構成される。このプリント配線のうち、反射板１０１（反射面１０１ａ）に近接する側の領域はおおむね矩形状をなすことで矩形導体部３０７を構成する。一方で、反射面１０１ａから離間する側の領域は略Ｃ字状をなすことで環状導体部３０６を構成する。
【００６９】
環状導体部３０６には、その周方向の一部が切り欠かれたスプリット部３０８が形成されている。これにより、環状導体部３０６はコイル（インダクタ）として内側の矩形領域３０９で磁界を形成し、スプリット部３０８はキャパシタとして一定の静電容量を確保する。この構成によりインダクタとキャパシタとが直列に接続されたスプリットリング共振器が形成される。
【００７０】
環状導体部３０６の周方向の他の一部には、給電ビア３１０を介して給電線３１１が接続されている。これにより、給電点３０５から伝送される無線信号が、スプリット共振器に入力される構成となっている。
【００７１】
このようなスプリットリング共振器としてのアンテナ素子３０２は、同じ動作周波数のダイポールアンテナに比べて寸法を小さくすることができる。これにより、ダイポールアンテナとしてのアンテナ素子３０２を用いた場合に比べて、アンテナ素子３０２間の間隙をより広くとることができる。このような構成によって、通信用回路１０７をより効率的に冷却することができる。
【００７２】
さらに、図１７に示すように、上記のスプリットリング共振器としてのアンテナ素子３０２を複数積層して、これらアンテナ素子３０２同士を導電性ビア３１５によって互いに接続するとともに、アンテナ素子３０２同士の間に導体給電線３１１を設けても良い。
このような構成によれば、互いに対向するアンテナ素子３０２によって、導体給電線３１１に対するシールド性能を向上させることができる。すなわち、導体給電線３１１に対する外部からのノイズを遮蔽することができる。
【００７３】
上述のように、本発明の第３実施形態に係る無線装置を用いれば、起立したアンテナ素子と空気が触れる面積が大きくなるため、より効率的な放熱を行うことができる。また放熱フィンが所定の周波数選択表面を有するため、アンテナ素子から放射された電磁波を阻害することなく、効率的な放熱を行うことができる。
【００７４】
［第４実施形態］
図１８は、本発明の第４実施形態にかかる無線通信装置４００の斜視模式図である。また図１９は、本発明の第４実施形態に係る無線通信装置４００の平面模式図である。第４実施形態にかかる無線通信装置４００は、アンテナ素子４０２がｙ軸方向に対して傾いている点が、第３実施形態に係る無線通信装置３００と異なる。第１実施形態にかかる無線通信装置１００と同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省く。
【００７５】
無線通信装置４００におけるアンテナ素子４０２は、複数の第１アンテナ素子４０２ａを有する第１素子群Ｌ１と、複数の第２アンテナ素子４０２ｂを有する第２素子群Ｌ２と、を備えている。
【００７６】
第１素子群Ｌ１における第１アンテナ素子４０２ａは、反射面１０１ａ上におけるｙｚ平面内で、ｙ軸方向に対して、おおむね４５°だけ傾斜した第１の方向に延在している。
一方で、第２素子群Ｌ２における第２アンテナ素子４０２ｂは、上記の第１の方向に対してｙｚ平面内でおおむね直交する方向（第２の方向）に傾斜している。
そして、第１素子群Ｌ１は、反射面１０１ａ上で第２の方向に間隔を空けて複数配列され、第２素子群Ｌ２が第１の方向に間隔を空けて複数配列されている。
【００７７】
複数の第１アンテナ素子４０２ａ、及び複数の第２アンテナ素子４０２ｂは、互いに同一の格子定数を有する正方格子状に配列されている。すなわち、反射面１０１ａの法線方向（ｚ方向）から見て、互いに隣接する第１アンテナ素子４０２ａ同士の間の寸法はいずれもおおむね等しい。同様にして、互いに隣接する第２アンテナ素子４０２ｂ同士の間の寸法もいずれもおおむね等しい。
【００７８】
それぞれの第１アンテナ素子４０２ａは、第２の方向で互いに隣り合う一対の第２アンテナ素子４０２ｂ同士の間に配置されている。さらに、反射板１０１（反射面１０１ａ）の法線方向から見て、隣接する一対の第２アンテナ素子４０２ｂ同士を結ぶ線は、第１アンテナ素子４０２ａの第１の方向における中央を通るように構成されている。ここで、上記のように第２アンテナ素子４０２ｂも正方格子状に配列されることから、隣接する一対の第１アンテナ素子４０２ａ同士を結ぶ線も、第２アンテナ素子４０２ｂの第１の方向における中央を通る。なお、上記の「中央」は、必ずしも厳密である必要はなく、実質的に第１アンテナ素子４０２ａ、又は第２アンテナ素子４０２ｂを等分する領域を通ればよい。
【００７９】
上記のように第１素子群Ｌ１と第２素子群Ｌ２とは、互いに直交する方向に配列されることから、それぞれの偏波も互いに直交した状態となる。さらに、複数の第１素子群Ｌ１、及び第２素子群Ｌ２は、通信用回路１０７（不図示）によってそれぞれ別個に制御される。すなわち、第１素子群Ｌ１、及び第２素子群Ｌ２は、異なる位相、電力の無線信号がそれぞれ給電される。これにより、上記第１素子群Ｌ１、及び第２素子群Ｌ２は、互いに独立したアレイアンテナを形成する。すなわち、これらアレイアンテナは、偏波ごとに異なるビームを形成することが可能な偏波共用アレイアンテナとして動作する。
【００８０】
さらに、第１素子群Ｌ１、及び第２素子群Ｌ２が上記のように配列されることで、第１アンテナ素子４０２ａ、及び第２アンテナ素子４０２ｂからの信号放射によって形成される電場、磁場のうち、強度が高い領域同士が重なり合う可能性を低減することができる。
これにより、第１アンテナ素子４０２ａと第２アンテナ素子４０２ｂとの電磁的な結合を抑制しつつ、互いを近接させて配置することができる。
【００８１】
加えて、上記のような構成によれば、第１アンテナ素子４０２ａ、及び第２アンテナ素子４０２ｂによって形成される間隙が、ｙ軸に沿ってジグザグ状に蛇行した状態となる。
これにより、通気流路中を自然対流によって流れる空気が、第１アンテナ素子４０２ａ、及び第２アンテナ素子４０２ｂに対して十分に接触するため、無線通信装置４００の放熱性能がさらに向上する。
【００８２】
［第５実施形態］
図２０〜図２３は、本発明の第５実施形態にかかる無線通信装置４００´の斜視模式図である。
第５実施形態にかかる無線通信装置４００´が、第４実施形態に示される無線通信装置４００と構成を異にするのは、ｙ軸方向に沿うように配置された放熱フィン１０８に開口部４０３を形成した点にある。
【００８３】
図２０に示される放熱フィン１０８の開口部４０３は、第１アンテナ素子４０２ａ、第２アンテナ素子４０２ｂの端部と、放熱フィン１０８とが近接する部分に形成されている。開口部４０３は、放熱フィン１０８を分断する切欠きとしても良いし、放熱フィン１０８の一部のみに穴をあけて開口部としても良い。放熱フィン１０８が開口部４０３を有することによって、放熱フィン１０８と第１アンテナ素子４０２ａまたは第２アンテナ素子４０２ｂとによる空気の流路Ａが確保される。その結果、開口部４０３は空気の滞留を防ぎ、無線通信装置の放熱性能は向上する。
【００８４】
さらに、図２０に限定されず、例えば図２１に示すように、ｙ軸方向に平行な放熱フィン１０８に関し、ｘ軸方向に平行な案内片１０９を有する構成を追加しても良い。
具体的には、図２０の放熱フィン１０８はｙ軸方向に沿う直線状としているが、これに限定されず、図２１のように、放熱フィン１０８を複数の案内片１０９を有する構成とし、かつ各案内片１０９をｘ軸方向に沿いかつ全体がｙ軸方向に沿う配列となるように構成しても良い。
【００８５】
このとき、図２１の放熱フィン１０８では、全ての案内片１０９をｘ軸方向に沿うように配置することに限定されず、一部の案内片１０９をｙ軸方向に配置した第１フィン列１１０とし、残りの案内片１０９をｙ軸方向に沿うように配置した第２フィン列１１１としても良い。さらに、これら第１フィン列１１０と第２フィン列１１１とを、水平方向となるｘ軸方向に交互に配列しても良いし、交互とならないように不規則に配列しても良い。
また、図２１の放熱フィン１０８では、第１フィン列１１０の案内片１０９をｙ軸方向に直交するｘ軸方向に沿うように配置したが、これに限定されず、該案内片１０９をｙ軸方向に交差するように斜めに配置しても良い。
【００８６】
そして、このように第１フィン列１１０及び第２フィン列１１１からなる放熱フィン１０８を構成することで、鉛直方向（ｙ軸方向）に流れる上昇気流Ａと、水平方向（ｘ軸方向）に吹く屋外の風Ｂの両方を、妨げることなくアンテナ領域に取り込みかつ該アンテナ領域から排出することが可能となり、放熱性能を向上させることが可能となる。
【００８７】
特に、図２１のように、アンテナ領域に導入された気流が最初に衝突する第１アンテナ素子４０２ａ、第２アンテナ素子４０２ｂ及び放熱フィン１０８が、気流に対して直交しないように斜めに配置することによって、気流の速度低下を避けることができるため、放熱性能向上の観点から好ましい。
【００８８】
また、図２１の構成に限定されず、図２２に示すように、第１素子群Ｌ１と第２素子群Ｌ２が配置されたアンテナ領域を取り囲むように、反射板１０１の周縁部にて放熱フィン１０８を放射状に配置する構成としても良い。
すなわち、図２２に示すように、反射板１０１の側部に位置する放熱フィン１０８の案内片１０９は、正方向及び負方向側共にｘ軸方向に平行になり、かつ全体がｙ軸方向に沿う第１フィン列１１０となる配列に設けられている。また、反射板１０１の上部及び下部に位置する放熱フィン１０８の案内片１０９は、正方向及び負方向側共にｙ軸方向に平行になるように設けられ、かつ全体がｘ軸方向に沿う第２フィン列１１１となる配列に設けられている。
そして、このように第１フィン列１１０及び第２フィン列１１１からなる放熱フィン１０８を構成することで、上昇気流Ａと、屋外の風Ｂの両方を、妨げることなくアンテナ領域に取り込にかつ該アンテナ領域から排出することが可能となり、放熱性能を向上させることが可能となる。
【００８９】
また図２１及び図２２の構成に限定されず、これら図２１、図２２に示した放熱フィン１０８の配置を組合せて用いる構成としても良い。例えば、アンテナ領域の周囲又は内部において、放熱効率を確認しながら、放熱フィン１０８の案内片１０９を部分的に省略する構成としても良い。
【００９０】
さらに図２３に示すように、図２１、図２２の構成にレドーム２０５を追加しても良い。この場合には、図２３に示すようにレドーム２０５の上下方向の吸気口２０３及び排気口２０４に加えて側部に開口４１０を設けることが好ましい。これによってレドーム２０５を備えながら、水平方向となるｘ軸方向に吹く風を取り込むことが可能となる。
なお、図２３ではレドーム２０５の側部の一部に複数の開口４１０を設けた場合を例に示したが、開口４１０は側部の大部分が取り除かれて形成されていても良いし、その他の構成であっても良い。
【００９１】
また上記の図１８〜図２３のいずれの構成においても、アンテナ素子４０２が放射する電磁波は、放熱フィン１０８に入射する。しかしながら、放熱フィン１０８は、第１実施形態の無線通信装置１００と同様に周波数選択表面１０８Ａを有しており、特定帯域の電磁波を透過することができる。すなわち、第４及び第５実施形態における無線通信装置４００，４００´は、放熱フィン１０８に無線通信を阻害されることなく、放熱できる。
【００９２】
本実施形態においても、無線通信装置４００は、上述と同様に、レドーム２０５、ファン２１１、ひさし２２１、放熱器２３１（ヒートシンク）をそれぞれ用いることができる。また個々のアンテナ素子４０２は、第３実施形態におけるアンテナ素子３０２と同様の物を用いることができる。第３実施形態において説明したアンテナ素子３０２の中でも、図１５〜図１７に示すスプリットリング共振器を用いた小型のアンテナを用いると、通気流路の空気の流れを妨げない構成が可能となる。
【００９３】
上述のように、第４及び第５実施形態に係る無線通信装置によれば、アンテナ素子から放射される電磁波を阻害することなく、放熱を行うことができる。また２つの方向に傾斜して延在するアンテナを有するため、偏波ごとに異なるビームを形成することができる。
【００９４】
［第６実施形態］
図２４は、本発明の第６実施形態にかかる無線通信装置５００の斜視模式図である。第６実施形態にかかる無線通信装置５００は、放熱フィン１０８を持たず、所定のレドーム５０５を設ける点が、第１実施形態に係る無線通信装置１００と異なる。すなわち、電磁波を反射する反射面１０１ａを有する反射板１０１と、反射面１０１ａ上に間隔を空けて配列された複数のアンテナ素子１０２を有するアレイアンテナ１０２Ｒと、反射面１０１ａとの間に通気流路を形成するレドーム５０５と、アレイアンテナ１０２Ｒを励振するとともに、アレイアンテナ１０２Ｒを介して無線信号を送受信する通信用回路１０７と、を備える。第１実施形態にかかる無線通信装置１００と同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省く。
【００９５】
図２４に示す無線通信装置５００において、レドーム５０５は第２実施形態におけるレドーム２０５と同様の構成であるため、詳細な説明は省略される。レドーム５０５は、導電部が規則的に配列された周波数選択表面を有する。周波数選択表面の形状は、第１実施形態における放熱フィン１０８に設けられた周波数選択表面（図３Ａ〜３Ｅ参照）と同一の形状とすることができる。
【００９６】
無線通信装置５００がレドーム５０５を有することで、鉛直下方から鉛直上方へ向けた空気の自然対流が促進され、無線通信装置５００は、効率的に放熱できる。またレドーム５０５が周波数選択表面を有することで、無線通信装置５００は、アンテナアレイ１０２Ｒの無線通信を阻害されることなく、放熱できる。
レドーム５０５が有する周波数選択表面の一部が、反射板１０１に接触している場合、無線通信装置５００の放熱効率はさらに向上する。その理由は、周波数選択表面を構成する導電部が反射板１０１から伝熱されるため、無線通信装置５００がより放熱されるからである。レドーム５０５において周波数選択表面が占める面積が大きいほど、無線通信装置５００の放熱効果は向上する。
【００９７】
また本実施形態において、図２５に示すように、無線通信装置５００は、反射板１０１の反射面１０１ａおよびレドーム５０５に接続される放熱フィン１０８を設けても良い。
放熱フィン１０８を設けることで、無線通信装置５００内で発生した熱と空気とが触れる面積が増加し、無線通信装置５００の放熱効率が向上する。また放熱フィン１０８を介してレドーム５０５に伝熱する経路が形成されるため、無線通信装置５００の放熱効率がより向上する。放熱フィン１０８は第１実施形態と同様の物を用いることができる。
本実施形態において、放熱フィン１０８は、反射面１０１ａとレドーム５０５とを接続するものとしたが、放熱フィン１０８は、レドーム５０５のみに接続される構成であっても良い。
【００９８】
また無線通信装置の配置される環境に応じて、排気口５０４の上部に、ひさし２２１が備えられても良い。また吸気口５０３及び／又は排気口５０４にファン２１１が設けられても良い。さらに、無線通信装置の配置される環境に応じて、筺体部１０６の反射板１０１と反対側の面に放熱器２３１が設けられても良い。
【００９９】
上述のように、第６実施形態に係る無線通信装置によれば、レドームが周波数選択表面を有するため、無線通信装置は、アンテナ素子が放射する電磁波がレドームに阻害されることを抑制できる。またレドームにより自然対流が発生するため、無線通信装置は、効率的に放熱できる。
以上、各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な省略、置き換え、変更をすることができる。
【０１００】
なお、上述した実施形態には以下の付記に示す発明が含有されている。
（付記１）
前記フィンは、
第１の方向に平行な複数の第１案内片からなる第１フィン列と、
前記第１の方向に対して直交する第２の方向に平行な、複数の第２案内片からなる第２フィン列と、を有することを特徴とする無線通信装置。
（付記２）
前記第１フィン列と前記第２フィン列とは、前記反射面上に交互に配列されることを特徴とする無線通信装置。
（付記３）
前記第１フィン列と前記第２フィン列とは、前記反射面上に垂直方向に沿うように設けられ、かつ水平方向に沿って交互に配列されることを特徴とする無線通信装置。
（付記４）
前記第１フィン列と前記第２フィン列とは、前記反射面上の周縁部に沿いかつアンテナ領域を取り囲むように配置されることを特徴とする無線通信装置。
（付記５）
前記フィンは、導体であることを特徴とする無線通信装置。
（付記６）
前記フィンは、熱伝導性の高い誘電体であるであることを特徴とする無線通信装置。
（付記７）
前記送受信回路は、前記反射板の前記反射面と反対側の面に配置されるであることを特徴とする無線通信装置。
（付記８）
前記レドームが有する周波数選択表面の一部は、前記反射板に接触していることを特徴とする無線通信装置。
【０１０１】
この出願は、２０１５年１１月１９日に出願された日本出願特願２０１５−２２６７４６号および２０１６年８月２４日に出願された日本出願特願２０１６−１６３２７０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、装置の大型化を抑制することが可能でありながら、放熱性能を向上させることが可能な無線通信装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１００，２００，２１０，２２０，２３０，３００，４００…無線通信装置
１０１…反射板
１０１ａ…反射面
１０２，３０２，４０２…アンテナ素子
１０２Ｒ，３０２Ｒ，４０２Ｒ…アレイアンテナ、１０６…筐体部、１０７…通信用回路
１０８…放熱フィン
１０８Ａ…周波数選択表面
１０８ａ，１０８ｃ，１０８ｄ，１０８ｆ…導体部
１０８ｂ，１０８ｅ，１０８ｆ…開口部
１０９…案内片
１１０…第１フィン列
１１１…第２フィン列
２０１…天板
２０２…支持部
２０３，５０３…吸気口
２０４，５０４…排気口
２０５，５０５…レドーム
２１１…ファン
２２１…ひさし
２３１…放熱器
３０３…誘電体基板
３０４ａ，３０４ｂ…アンテナパターン
３０５…給電点
３０６…環状導体部
３０７…矩形導体部
３０８…スプリット
３０９…矩形領域
３１０…導電性ビア
３１１…導体給電線
３１５…導電性ビア
４０２ａ…第１アンテナ素子
４０２ｂ…第２アンテナ素子
４０３…開口部
Ｌ１…第１素子群
Ｌ２…第２素子群
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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