(57)【要約】  本発明は、表示パネルが弾けて破損することを防止することができる検査用装置を提供することを目的とする。  本発明の検査用装置（１００）は、可撓性を有する表示パネル（５０）を湾曲させて検査する。本発明の検査用装置は、可撓性を有し、表示パネルの両面から表示パネルを挟持する挟持部（４０）と、挟持部の両端側を保持する一対の保持部（２１、２２）と、挟持部の湾曲度合いを設定すべく保持部同士の離隔方向の寸法を調整する調整部（６０）とを備える。
2017138081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する表示パネルを湾曲させて検査するための検査用装置であって、  可撓性を有し、前記表示パネルの両面から該表示パネルを挟持する挟持部と、  該挟持部の両端側を保持する一対の保持部と、  該挟持部の湾曲度合いを設定すべく前記保持部同士の離隔方向の寸法を調整する調整部と  を備えることを特徴とする検査用装置。
【請求項２】
前記一対の保持部の少なくとも一方を前記離隔方向に沿って移動させる移動機構を備え、  前記調整部は、  前記移動機構を用いて前記一対の保持部の少なくとも一方を移動させて前記寸法を調整することを特徴とする請求項１に記載の検査用装置。
【請求項３】
前記移動機構は、  前記離隔方向に平行に配置された長尺のレール部を備え、  前記調整部は、  前記一対の保持部の少なくとも一方を、前記レール部に沿って移動させて前記寸法を調整することを特徴とする請求項２に記載の検査用装置。
【請求項４】
前記調整部が前記寸法を所定値に調整した場合、前記挟持部は、平面状をなすことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の検査用装置。
【請求項５】
前記調整部が前記寸法を前記所定値に調整した場合に、前記挟持部に対して前記表示パネルを着脱可能にしてあることを特徴とする請求項４に記載の検査用装置。
【請求項６】
前記挟持部は、  前記表示パネルを載置する矩形状の底板と、  前記表示パネルを前記底板の方へ押圧する矩形状の天板と  を備え、  前記調整部が前記寸法を前記所定値に調整した場合に、前記底板に対して前記天板を開放可能にしてあることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の検査用装置。
【請求項７】
前記挟持部の方へ光を照射すべく、前記離隔方向に沿って複数配置された光源部と、  前記調整部が調整する前記寸法の長短に応じて、各光源部と前記挟持部との離隔距離を調整する光源調整部と  を備えることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の検査用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、可撓性を有する表示パネルを湾曲させて検査するための検査用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、フラットパネルディスプレイの代表である液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は、中小型パネル分野だけでなくＴＶ用の大型映像表示パネル分野でも主流になっている。このような大画面の表示パネルは、平面の壁だけでなく曲面の壁に取り付けることができれば、設置場所を拡大することができ、また、表示パネルを湾曲させることで臨場感又は見やすさを向上させることができる。このため、表示面が湾曲した表示パネルの要望が高まっている。【０００３】  また、平面状の表示パネルを湾曲させて枠体等に組み込んだ後に表示パネルの検査を実施した場合に、表示パネルの不良が発見されたときには、湾曲させた表示パネルの弾性変形を徐々に解除した後に表示パネルを取り外す作業が必要となり作業効率が低下する。【０００４】  そこで、表示パネルの曲面形状と同様の形状の載置面を備える載置部に表示パネルを載置し、ハンドル部を押し下げて回転部を載置部側へ回転させて表示パネルを湾曲させて検査する検査装置が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６０４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１の検査装置にあっては、検査時には、湾曲した表示パネルは弾性変形をしているので、検査後にハンドル部を押し上げると、表示パネルが弾けて破損する可能性がある。また、載置面は、ある特定の曲率で湾曲させてあるので、特定の曲率での湾曲状態でしか表示パネルを検査することができない。【０００７】  本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、表示パネルが弾けて破損することを防止することができる検査用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の実施の形態に係る検査用装置は、可撓性を有する表示パネルを湾曲させて検査するための検査用装置であって、可撓性を有し、前記表示パネルの両面から該表示パネルを挟持する挟持部と、該挟持部の両端側を保持する一対の保持部と、該挟持部の湾曲度合いを設定すべく前記保持部同士の離隔方向の寸法を調整する調整部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、表示パネルが弾けて破損することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態の検査用装置の構成の一例を示す平面図である。
【図２】本実施の形態の検査用装置の構成の一例を示す正面図である。
【図３】本実施の形態の検査用装置の挟持部を湾曲させた場合の一例を示す平面図である。
【図４】本実施の形態の検査用装置の光源部の動作状態の一例を示す正面図である。
【図５】本実施の形態の検査用装置の挟持部を湾曲させた場合の一例を示す正面図である。
【図６】従来の平面バックライトを用いた検査用装置の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の検査用装置１００の構成の一例を示す平面図であり、図２は本実施の形態の検査用装置１００の構成の一例を示す正面図である。本実施の形態の検査用装置１００は、長尺のレール部１１、１２、挟持部４０、一対の保持部２１、２２、及び調整部６０などを備える。検査用装置１００は、可撓性を有する表示パネル５０を湾曲させて検査するための装置である。
【００１２】  表示パネル５０は、ガラス基板、カラーフィルタ、液晶、偏光フィルタ、配向膜、透明電極、液晶ドライバ、及びスペーサ等を有する、いわゆる、オープンセル状態のパネルであり、バックライト、ベゼル及びその他の機構部材等が取り付けられる前のパネルである。表示パネル５０は、平面視で矩形状をなし、所定の縦横寸法を有する。なお、以下の説明では、便宜上、寸法の長い方を横とし、短い方を縦とするが、正方形状の表示パネル５０を除外するものではない。
【００１３】  レール部１１、１２は、表示パネル５０の縦寸法より長い寸法だけ離隔させて対向配置されている。すなわち、レール部１１、１２は、表示パネル５０の横方向に平行に配置されている。なお、レール部１１、１２は、不図示の基台に固定されている。
【００１４】  レール部１１、１２には、レール部１１、１２の長手方向（表示パネル５０の横方向）に移動可能な状態で一対の保持部２１、２２が取り付けられている。なお、本実施の形態では、保持部２１、２２の両者がレール部１１、１２の長手方向に沿って移動可能となる構成を示すが、これに限定されるものではなく、保持部２１、２２の一方をレール部１１、１２に固定し、他方のみを移動可能に取り付ける構成であってもよい。
【００１５】  挟持部４０は、可撓性を有するとともに、透明であって、表示パネル５０の縦横寸法より大きい縦横寸法を有し、表示パネル５０の両面から表示パネル５０を挟持する。挟持部４０の一端側は、保持部２１により保持され、挟持部４０の他端側は、保持部２２により保持されている。
【００１６】  図１及び図２に示すように、保持部４０は、表示パネル５０よりも縦横寸法が大きい矩形状であって、表示パネル５０を載置する底板４２、底板４２と同等の形状を有し、表示パネル５０を底板４２の方へ押圧することができる天板４１を有する。天板４１、底板４２は、可撓性を有し、透明の合成樹脂製であり、例えば、アクリル板で構成することができるが、アクリル板に限定されるものではない。
【００１７】  底板４２の両端部には、平面視が矩形状の支持部４２１を固定してある。支持部４２１は、それぞれ保持部２１、２２に固定されたヒンジ部４２２を有する。ヒンジ部４２２は、表示パネル５０の縦方向と平行な軸の回りに支持部４２１を回動可能に構成してある。また、図示していないが、底板４２は、表示パネル５０を載置する際に表示パネル５０を所定の位置に固定するための位置決め部を有する。
【００１８】  天板４１の両端部には、平面視が矩形状の支持部４１１を固定してある。保持部２１側の支持部４１１と支持部４２１とは、固定部材４４で固定される。また、保持部２２側の支持部４１１と支持部４２１とは、固定部材４３で固定される。固定部材４３、４４で支持部４１１及び支持部４２１の両端側を固定し、ロックすることにより、表示パネル５０は、天板４１で底板４２の方に押圧され、表示パネル５０が天板４１と底板４２との間に確実に挟持される。
【００１９】  なお、固定部材４３、４４は、支持部４１１及び支持部４２１の両端側を固定することができるものであれば、どのような構造又は部材でもよい。例えば、嵌め込む構造、ねじ等で固定する構造でもよい。また、支持部４１１及び支持部４２１の一方をヒンジ構造として、天板４１の一端側を、表示パネル５０の縦方向と平行な軸の回りに回動可能に構成し、天板４１を底板４２に対して開放可能に構成してもよい。
【００２０】  底板４２に対向配置され、底板４２（挟持部４０）の方へ光を照射すべく、表示パネル５０の横方向（保持部２１、２２の離隔方向）に沿って複数の光源部３１、３２、３３、３４、３５、３６を配置してある。光源部３１〜３６は、バックライトとしての機能を有するものであり、面光源をなし、それぞれが分離独立に構成されている。
【００２１】  調整部６０は、例えば、不図示の駆動機構を有し、レール部１１、１２に沿って保持部２１、２２を移動させることができる。
【００２２】  すなわち、調整部６０は、保持部２１、２２同士の離隔方向（表示パネル５０の横方向）の寸法Ｘを調整する。図１及び図２に示すように、調整部６０が、保持部２１、２２同士の離隔方向の寸法Ｘを所定値Ｘ１に調整した場合、挟持部４０（天板４１、底板４２）は、平面状をなすようにしてある。
【００２３】  次に、本実施の形態の検査用装置１００による表示パネル５０の検査方法について説明する。まず、調整部６０が、保持部２１、２２同士の離隔方向の寸法Ｘを所定値Ｘ１に調整した場合、挟持部４０に対して表示パネル５０を着脱可能にしてある。
【００２４】  例えば、調整部６０が寸法Ｘを所定値Ｘ１に調整した場合に、挟持部４０は平面状をなし、固定部材４３、４４のロックを解除するようにすれば、表示パネル５０が平面状の状態で表示パネル５０の装着することができる。そして、表示パネル５０を底板４２に載置した後に、天板４１と底板４２との間で表示パネル５０を挟持し、固定部材４３、４４で支持部４１１及び支持部４２１の両端側を固定し、ロックすることにより、表示パネル５０の装着が完了する。
【００２５】  また、表示パネル５０の所定の電極には、不図示の駆動信号供給部からのコネクタを接続することにより、表示パネル５０へ所要の駆動信号を供給して表示パネル５０の検査を行うことができる。
【００２６】  次に、調整部６０は、保持部２１を図１中の符号Ａで示す方向に所定の速度で移動させるとともに、保持部２２を図１中の符号Ｂで示す方向に所定の速度で移動させる。これにより、調整部６０は、保持部２１、２２同士の離隔方向の寸法Ｘを調整して、挟持部４０（すなわち、表示パネル５０）の湾曲度合いを所要の値に設定することができる。
【００２７】  図３は本実施の形態の検査用装置１００の挟持部４０を湾曲させた場合の一例を示す平面図である。図３に示すように、表示パネル５０を湾曲させた状態で、表示パネル５０に所定の駆動信号を供給して表示パネル５０を検査することができる。
【００２８】  図４は本実施の形態の検査用装置１００の光源部３１〜３６の動作状態の一例を示す正面図である。光源調整部７０は、調整部６０が調整する寸法Ｘの長短に応じて、各光源部３１〜３６と挟持部４０（すなわち、表示パネル５０）との離隔距離Ｙを調整する。
【００２９】  図４の例では、調整部６０が、保持部２１、２２同士の離隔方向の寸法Ｘを短くするのに応じて、光源調整部７０は、光源部３３、３４の位置を表示パネル５０の方へ押し上げて表示パネル５０の方へ近づける。また、光源調整部７０は、光源部３２、３５の光の照射方向を表示パネル５０の方へ向けるべく、光源部３２、３５の発光面が表示パネル５０の光の入射面と略平行になるように光源部３２、３５を傾斜させる。なお、光源部３１、３６の位置は固定されたままである。
【００３０】  光源部３１〜３６の光の照射方向及び表示パネル５０との距離の調整は、一例であって、図４に例示する構成に限定されるものではない。また、光源部３１〜３６の数も図４の例に限定されるものではない。すなわち、湾曲した表示パネル５０の全面に亘って均等に光を照射することができれば、光源部をどのように配置、調整してもよい。
【００３１】  図５は本実施の形態の検査用装置１００の挟持部４０を湾曲させた場合の一例を示す正面図であり、図６は従来の平面バックライトを用いた検査用装置の要部を示す正面図である。図６に示すように、従来の検査用装置では、表示パネル５０を湾曲させた場合、表示パネル５０の各部分が離隔方向と交差する方向に変位する変位量は、表示パネル５０の中央部分が端部側に比べて大きい。このため、図６に示すように、表示パネル５０に光を照射する平面バックライトの位置が固定されている場合、平面バックライトと表示パネル５０との距離は、表示パネル５０の中央部分が長く、端部側が短くなり、表示パネル５０を均一の輝度で検査することができない。
【００３２】  一方、本実施の形態の検査用装置１００によれば、図５に示すように、光源調整部７０が、調整部６０が調整する寸法Ｘの長短に応じて、各光源部３１〜３６と挟持部４０（表示パネル５０）との離隔距離Ｙ、及び各光源部３１〜３６の傾きを調整するので、例えば、挟持部４０（表示パネル５０）の中央部分に対応する光源部の離隔方向と交差する方向に移動する移動寸法を、挟持部４０（表示パネル５０）の端部側に対応する光源部の離隔方向と交差する方向に移動する移動寸法よりも大きくすることができる。このため、光源部と表示パネル５０（中央部分及び端部側）との距離を同等にすることができ、表示パネル５０を均一の輝度で検査することができる。
【００３３】  表示パネル５０の検査が終了すると、調整部６０は、保持部２１を図３中の符号Ｃで示す方向に移動し、保持部２２を図３中の符号Ｄで示す方向に移動することにより、図１及び図２に示す状態に戻す。これにより、表示パネル５０を平面状に戻すことができ、表示パネル５０の弾性変形を解除することができる。
【００３４】  本実施の形態の検査用装置１００にあっては、可撓性を有し、表示パネル５０の両面から表示パネル５０を挟持する挟持部４０と、挟持部４０の両端側を保持する一対の保持部２１、２２と、挟持部４０の湾曲度合いを設定すべく保持部２１、２２同士の離隔方向の寸法Ｘを調整する調整部６０とを備える。調整部６０が寸法Ｘを所定値Ｘ１に調整した場合（図１及び図２に示す状態）に、表示パネル５０が平面状の状態で表示パネル５０を挟持部４０から取り外すことができるので、表示パネル５０の弾性変形を解除することができ、弾性により表示パネル５０が弾けて破損することを防止することができる。
【００３５】  また、本実施の形態の検査用装置１００にあっては、一対の保持部２１、２２の少なくとも一方を離隔方向に沿って移動させる移動機構を備える。具体的には、検査用装置１００は、移動機構として、離隔方向に平行に配置された長尺のレール部１１、１２を備える。調整部６０は、移動機構を用いて一対の保持部２１、２２の少なくとも一方を移動させて寸法Ｘを調整する。具体的には、調整部６０は、一対の保持部２１、２２の少なくとも一方を、レール部１１、１２に沿って移動させて寸法Ｘを調整する。例えば、寸法Ｘが長い（ただし、Ｘ＜Ｘ１）場合には、挟持部４０（すなわち、表示パネル５０）の湾曲度合い（例えば、曲率）を小さくすることができる。また、寸法Ｘが短い（ただし、Ｘ＜Ｘ１）場合には、挟持部４０（すなわち、表示パネル５０）の湾曲度合い（例えば、曲率）を大きくすることができる。一対の保持部２１、２２の少なくとも一方を、レール部１１、１２に沿って移動させるだけで、挟持部４０（すなわち、表示パネル５０）の湾曲度合いを所要の状態に設定することができ、表示パネル５０が所要の曲率になるように湾曲させて検査することができる。
【００３６】  また、本実施の形態の検査用装置１００にあっては、調整部６０が寸法Ｘを所定値Ｘ１に調整した場合、挟持部４０は、平面状をなす。当該寸法Ｘを所定値Ｘ１に調整することにより、挟持部４０を平面状にすることができるので、平面状の表示パネル５０を湾曲させた場合でも、元の平面状に戻すことができ、弾性変形の状態を解除することができる。
【００３７】  また、本実施の形態の検査用装置１００にあっては、調整部６０が寸法Ｘを所定値Ｘ１に調整した場合に、挟持部４０に対して表示パネル５０を着脱可能にしてある。例えば、調整部６０が寸法Ｘを所定値Ｘ１に調整した場合に、挟持部４０が平面状をなすようにすれば、表示パネル５０が平面状の状態で表示パネル５０の着脱を行うことができるので、表示パネル５０の着脱時に、弾性により表示パネル５０が弾けて破損することを防止することができる。
【００３８】  また、本実施の形態の検査用装置１００にあっては、挟持部４０は、表示パネル５０を載置する矩形状の底板４２と、表示パネル５０を底板４２の方へ押圧する矩形状の天板４１とを備える。調整部６０が寸法Ｘを所定値Ｘ１に調整した場合に、底板４２に対して天板４１を開放可能にしてある。例えば、調整部６０が寸法Ｘを所定値Ｘ１に調整した場合に、挟持部４０が平面状をなすようにすれば、表示パネル５０が平面状の状態で天板４１を開放可能にしてあるので、天板４１を開放した場合に、弾性により表示パネル５０が弾けて破損することを防止することができる。
【００３９】  また、本実施の形態の検査用装置１００にあっては、挟持部４０の方へ光を照射すべく、離隔方向に沿って複数配置された光源部３１〜３６と、調整部６０が調整する寸法Ｘの長短に応じて、各光源部３１〜３６と挟持部４０との離隔距離Ｙを調整する光源調整部７０とを備える。これにより、表示パネル５０を任意の曲率で湾曲させた場合でも、光源部と表示パネル５０（中央部分及び端部側）との距離を同等にすることができ、表示パネル５０を均一の輝度で検査することができる。
【００４０】  本実施の形態は、液晶表示パネルの検査用に限定されるものではなく、表示装置に表示パネルを装着する場合、可撓性の表示パネルを弾性変形させて湾曲させる構造の表示パネルであれば、本実施の形態の検査用装置を適用することができる。
【００４１】  また、本実施の形態では、検査用装置１００は、２本のレール部１１、１２を備えていたが、レール部１１、１２の数は、２本に限られず、１本でもよいし、３本以上でもよい。
【００４２】  また、本実施の形態では、検査用装置１００は、移動機構として、レール部１１、１２を備え、調整部６０は、一対の保持部２１、２２の少なくとも一方をレール部１１、１２に沿って移動させて寸法Ｘを調整したが、これに限られない。例えば、検査用装置１００は、レール部１１、１２以外のその他の移動機構、例えばボールねじ又はエアシリンダを備え、調整部６０は、一対の保持部２１、２２の少なくとも一方を、その他の移動機構（例えば、ボールねじ又はエアシリンダ）を用いて離隔方向に沿って移動させて寸法Ｘを調整してもよい。
【００４３】  また、上述の各実施例において記載されている構成は、お互いに組み合わせることが可能であり、組み合わせをすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００４４】  １１、１２  レール部  ２１、２２  保持部  ３１、３２、３３、３４、３５、３６  光源部  ４０  挟持部  ４１  天板  ４２  底板  ５０  表示パネル  ６０  調整部  ７０  光源調整部
【図１】
2017138081.tif 000003
【図２】
2017138081.tif 000004
【図３】
2017138081.tif 000005
【図４】
2017138081.tif 000006
【図５】
2017138081.tif 000007
【図６】
2017138081.tif 000008
【国際調査報告】
2017138081.tif 000009
2017138081.tif 000010
2017138081.tif 000011
2017138081.tif 000012