(57)【要約】  紙容器の超音波シール装置において、シールを連続的に行うとホーンが熱をもち、超音波シールが不安定になるのを、超音波シール時、ホーンを冷却し、安定した超音波シールを可能とする。ホーン（１２）とコンバータ（２１）、もしくはホーン（１２）とブースタ（２２）とコンバータ（２１）を格納した超音波振動発生器のケース部（２５）のホーン（１２）先端部分を、アンビル（１３）側に露出する部分のフレーム部（２６）にエア（３１）を供給しホーン（１２）の先端部を冷却する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層を有する包材をその熱可塑性樹脂層同士が向き合うように互いに重ね合わせ、その重ね合わせた部分に両側からホーンとアンビルとを押し当てて当該重ね合わせた部分をシールする超音波シール装置であって、
前記ホーンと前記アンビルとフレーム部とを備え、
前記ホーンは超音波振動するものであり、
前記アンビルは、前記ホーンとの間で前記包材を押圧するものであり、
前記フレーム部は、前記ホーンの先端部に向けて流体を吹き出す機構を有するものであることを特徴とする超音波シール装置。
【請求項２】
前記フレーム部がストッパを具備しており、
前記ストッパは、前記ホーンと前記アンビルとの間に前記包材を介在させない状態のとき、前記ホーンと前記アンビルとが直接当接しないように、前記ホーンと前記アンビルとの間の距離を規制するものであることを特徴とする請求項１に記載の超音波シール装置。
【請求項３】
前記ホーンの少なくとも前記先端部に撥水加工が施されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超音波シール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体用紙容器の重ね合わせ部を超音波シールする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体用紙容器は、果実飲料やお茶、コーヒー、乳飲料、スープ等の液体飲料、日本酒、焼酎等の酒類などに広く用いられている。その容器形状としては、屋根型やレンガ型、円筒型などがある。
例えば、レンガ型の液体用紙容器の製造は、紙層の表裏に熱可塑性樹脂層を持たせた包材に、容器用罫線を施し、包材の端部にエッジプロテクトテープを貼り、これを筒状に成形し包材端部どうしを縦方向で重ねて貼ることで、筒状形状の筒状包材とする。続けて、この筒状包材の下端部を横断方向にシールし、筒状包材の筒の中に内容物を充填した状態で液中シールして仕切った後、立体形状に成形することで紙容器となる。【０００３】
横断方向へのシールは、電気エネルギーを機械的な振動エネルギーに変換するコンバータ（超音波発振子）に付随したホーン（振動側）とアンビル（振動の受側）とで包材を押圧しながら振動を加えて、包材界面で発生する熱によって包材表面の熱可塑性樹脂層が溶融することで行われる（特許文献１、２参照）。
公知文献を以下に示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０２５０９８号公報
【特許文献２】特許第４６０３１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
紙容器に対し超音波シール装置で超音波シールを連続して行うと、振動するホーンが熱を持ち、超音波シールが不安定になるおそれがあるという課題がある。
本発明は、上記のような点に着目したもので、ホーンを冷却することで、より安定した超音波シールを実現可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するために、本発明の一態様である超音波シール装置は、熱可塑性樹脂層を有する包材をその熱可塑性樹脂層同士が向き合うように互いに重ね合わせ、その重ね合わせた部分に両側からホーンとアンビルとを押し当てて当該重ね合わせた部分をシールする超音波シール装置であって、前記ホーンと前記アンビルとフレーム部とを備え、前記ホーンは超音波振動するものであり、前記アンビルは、前記ホーンとの間で前記包材を押圧するものであり、前記フレーム部は、前記ホーンの先端部に向けて流体を吹き出す機構を有するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、振動するホーンの先端部に向けてフレーム部から流体（例えば圧縮空気）が吹き出すことによりホーンを冷却する。この結果、本発明の一態様によれば、超音波振動による、より安定したシールを実現する。
ここで、ホーン先端部表面が撥水性を具備している場合には、フレーム部から吹き出す流体との相乗効果により、ホーン先端部に付着した液体内容物等をより積極的に除去する効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に基づく実施形態に係る超音波シール装置の一例に用いる積層体を模式的に断面で示した説明図である。
【図２】本発明に基づく実施形態に係る超音波シール装置の一例に用いる積層体を模式的に断面で示した説明図である。
【図３】液体用紙容器の製造工程と本発明の装置を示す模式図である。
【図４】本発明に基づく実施形態に係る超音波シール方法および装置の説明図である。
【図５】本発明に基づく実施形態に係る超音波シール方法および装置の説明図である。
【図６】本発明に基づく実施形態に係る超音波シール装置における超音波振動発生器ケースの模様を示す模式的斜視図である。
【図７】本発明に基づく実施形態に係る超音波シール装置におけるホーン先端部における流体による冷却の様子を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態につき説明する。
図３はレンガ型液体紙容器の製造工程と本発明の装置のシール部を示す模式図である。
図３に示すように、シート状包材１７が、ロール状に巻かれ且つ容器用罫線が施された原反１９から巻き出される。そのシート状包材１７は、処理部１６にて、包材端部どうしを重ねて貼り合わされ、エッジプロテクトテープで重ね合わせ部分の内側の端部を覆うように縦状にシールされて、筒状になる。処理部１６は、シート状包材１７を筒状に変形する変換部（縦シール部）及び液体内容物充填部からなる。
【００１０】
ここにおいて使用される包材には、例えば図１、図２で示される構成の積層体１０１ａや１０１ｂが用いられる。これら積層体は、最内層および最外層が熱可塑性樹脂層１，６から構成され、該熱可塑性樹脂層１，６は例えばポリエチレン製である。接着樹脂層３には例えばポリエチレンが使用される。符号２は紙基材である。熱可塑性樹脂層１，６や接着樹脂層３は他の材質であってもよい。図１，２に示すバリア層４は、蒸着膜層４ａを有する基材フィルム４ｃからなる。基材フィルム４ｃは例えばポリエチレンテレフタレートからなる。もっとも、バリア層４は、アルミや他のバリア材から構成されていてもかまわない。図１ではバリア層４において蒸着膜層４ａが内層側にあり、図２ではバリア層４において蒸着膜層４ａが外層側にある。また、包材を構成する積層体は、図１、図２で示す構成だけに制限されない。また包材を構成する積層体の各層に使用される材料も上述の材料に限定されない。上述のように、バリア層４はアルミでも構わない。
【００１１】
次に、図４を参照して横シール工程を説明する。
上述の処理で、包材１７は筒状になっており、中には液体内容物が入っている。これが、上から下に下りていき超音波シール部を通過する。このとき、熱可塑性樹脂層を有する包材がその熱可塑性樹脂層同士が向き合うように互いに重ね合わされており、その重ね合わせ部に、積層体の厚さ方向である両側から、ホーン１２とアンビル１３とを押し当てて当該重ね合わせ部をシールする。
すなわち、超音波発振器２４の駆動によりコンバータ２１が発振することで、ホーン１２は超音波振動する。その振動しているホーン１２は、押し当てられた包材を溶着する。ホーン１２の押し当ては、押し当て機構１４を構成するカム機構、油圧又は空気圧シリンダーによって行われる。押し当てのタイミングはソレノイドバルブの動作タイミングで行い、また押し当て圧力は空気圧によって調整される。アンビル１３は、上下対称に構成された、一対のシールバー２３を保有している。一対のシールバー２３は、振動するホーン１２と共にそれぞれ包材の上部と下部とを溶着し、その後、包材の上部と下部の間が断裁刃１５によって分断される。このようにして、液体内容物が入った紙容器が形成される。コンバータ２１及びホーン１２を有する超音波振動発生器は、ケース部２５によって覆われている。
【００１２】
ここで、図５のように、超音波振動発生器がコンバータ２１、ブースタ２２、ホーン１２からなり、ケース部２５に収められている装置も、実施形態のひとつである。
図６は、本実施形態における超音波振動発生器のケース部２５およびフレーム部２６の一例を示している。図４に示される超音波振動発生器がコンバータ２１、ホーン１２からなる場合には、ケース部２５はコンバータ２１、ホーン１２の一部分を格納している。図５に示される超音波振動発生器がコンバータ２１、ブースタ２２、ホーン１２からなる場合には、ケース部２５はコンバータ２１、ブースタ２２、ホーン１２の一部分を格納している。ホーン１２の一部分とは、ホーン１２の本体部分であり、本体部分にホーン１２の先端部１２ａが一体に設けられている。
フレーム部２６は、ホーン１２の先端部の側周に位置している。フレーム部２６は、先端枠２８と棒状物２７とを備える。
【００１３】
先端枠２８は、ホーン１２の先端部１２ａの先端部分の側周に配置された、無端環状で且つ中空の枠体であって、先端部１２ａの先端部分の側周全周と対向可能に配置されている。また、棒状物２７は、先端枠２８とケース部２５とを連結する部材であって、シャフト等から構成されている。
本実施形態の超音波シール装置は、先端枠２８内にエア３１を供給する流体供給管３０を具備し、ホーン１２を冷却するためのエア３１が吹き出す機能を備える。先端枠２８の内周面には、穴状やスリット状の開口部２８ａを有し、その開口部２８ａからホーン１２の先端部１２ａに向けてエア３１が吹き出すようになっている。なお、エア３１は、不図示のコンプレッサなどによって流体供給管３０に圧送される。
中空の先端枠２８及び開口部２８ａが吹き出す機能を構成する。エア３１は常温であるが、別途、熱交換器などで温度降下してから先端枠２８に供給しても良い。
【００１４】
図７は、フレーム部の先端枠２８とホーン先端部１２ａの断面を模式的に図示したものであり、ホーン先端部１２ａの冷却の様子を示している。
なお、先端枠２８内に供給される流体はエア（圧縮空気）に限定されず、不活性ガスなどであっても良い。また流体は水であっても良い。
また、フレーム部２６はストッパ２９を有する。ストッパ２９は、図６に示すように、先端枠２８におけるアンビル１３と対向する面に設けられ、アンビル１３側に向けて突出している。ストッパ２９の先端位置は、ホーン１２の先端部１２ａの先端位置よりもアンビル１３側に位置するように設定されている。図６では、ストッパ２９が、上下で対を為し、その突出量が同じ値に設定されている。
また、ホーン１２は、少なくとも先端部１２ａの表面に対し撥水加工が施されている。
【００１５】
以下、本実施形態の超音波シール装置の構成によってもたらさられる作用と効果などについて説明する。
超音波シール中に、フレーム部２６の先端枠２８からホーン先端部１２ａに向けてエア３１が吹き付けられる。これによって超音波シール中は、ホーン１２の先端部１２ａを常時冷却することとなり、超音波振動による、より安定したシールを実現する。
また、ホーン１２、特に先端部１２ａは撥水加工が施されており、撥水加工とフレーム部２６から吹き出されるエア３１との相乗効果により、少なくともホーン先端部１２ａに付着した液体内容物や包材断裁時に発生する紙粉等の汚れを積極的に除去する効果をもたらす。なお、吹き出されるエア３１がエアカーテンとしても作用する。
【００１６】
このときフレーム化することにより、すなわち図６のようにケース部２５と先端枠２８の間に空間を形成することで、ホーン先端部１２ａが可視化されホーン１２の汚れの状態を視認し易くなった。
また、従来付着物の定期的な洗浄作業を必要とし、通常であればケースごと取り外さなければならなかったが、フレーム化によって容易にホーン先端部１２ａへアクセス可能となり、フレーム部２６を設けても当該フレーム部２６を取り外す必要が無くなり、汚れの除去に関する作業負荷が軽減された。
また超音波振動発生器のフレーム部２６の先端枠２８にはホーン１２及びアンビル１３が筒状包材を介さない状態において直接当接せず、ホーン１２とアンビル１３の間が一定の距離に規制するストッパ２９を具備している。このストッパ２９により、ホーン１２及びアンビル１３が直接当接したときの超音波発振を防止することが可能となった。
【００１７】
以上、本願が優先権を主張する、日本国特許出願２０１５−１５０６５９号（２０１５年７月３０日出願）の全内容は、参照により本開示の一部をなす。
ここでは、限られた数の実施形態を参照しながら説明したが、権利範囲はそれらに限定されるものではなく、上記の開示に基づく各実施形態の改変は当業者にとって自明なことである。すなわち、本発明は、以上に記載した各実施形態に限定されうるものではない。当業者の知識に基づいて各実施形態に設計の変更等を加えることが可能であり、そのような変更等を加えた態様も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００１８】
１０１ａ、１０１ｂ  積層体
１  熱可塑性樹脂層
２  紙基材
３  接着樹脂層
４  バリア層
４ａ  蒸着膜層
４ｃ  基材フィルム
６  熱可塑性樹脂層
１０  筒状包材
１１  液体内容物
１２  ホーン
１２ａ  ホーン先端部
１３  アンビル
１４  押し当て機構部
１５  断裁刃
１６  処理部
１７  シート状包材
１９  原反
２１  コンバータ（超音波発振子）
２２  ブースタ
２３  シールバー
２４  超音波発振機
２５  ケース部
２６  フレーム部
２７  棒状物
２８  先端枠
２９  ストッパ
３０  流体供給管
３１  エア
３２  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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