(57)【要約】上蓋に衝撃が加わった場合にも、中栓の分離部と本体部との分離を確実に回避できる容器用のキャップを提供する。容器用のキャップ１は、中栓２と上蓋３とを備え、中栓２に設けた分離部４を保持するための保持部３ｈは、上蓋３の上端壁３ｂ下面から下方に延びるとともに、中栓２からの分離部４の分離後において当該分離部４の上部４ｕを周囲から保持する環状突出部８を有し、中栓２は、開口部ＯＰにおいて分離部４に連設されるとともに容器本体５０に係止される本体部２０を有し、分離部４は、上部４ｕの外周に沿って設けられて側方にそれぞれ突出する複数の突起部４ｐを有し、突起部４ｐは、軸ＡＸ方向に薄い板状であり軸ＡＸ方向に変形する可撓性を有する。
2018105709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体とともに内容物を封入する密閉空間を形成し、前記密閉空間に開口部を形成するための分離部を有する中栓と、
前記分離部を保持する保持部を有する上蓋とを備える容器のキャップであって、
前記保持部は、前記上蓋の上端壁下面から下方に延びるとともに、前記中栓からの前記分離部の分離後において当該分離部の上部を周囲から保持する環状突出部を有し、
前記中栓は、前記開口部において前記分離部に連設されるとともに前記容器本体に係止される本体部を有し、
前記分離部は、前記上部の外周に沿って設けられて側方にそれぞれ突出する複数の突起部を有し、
前記突起部は、軸方向に薄い板状であり軸方向に変形する可撓性を有する容器用のキャップ。
【請求項２】
前記複数の突起部は、前記上部の外周に沿って略等間隔で配置され、周方向に略等しい幅を有する、請求項１に記載の容器用のキャップ。
【請求項３】
前記突起部は、撓んだ状態で前記環状突出部内に保持される、請求項１及び２のいずれか一項に記載の容器用のキャップ。
【請求項４】
前記突起部は、根元側よりも先端側で厚みが薄くなっている、請求項３に記載の容器用のキャップ。
【請求項５】
前記環状突出部は、下端に前記複数の突起部の先端を受ける爪を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の容器用のキャップ。
【請求項６】
前記突起部は、軸方向に垂直な面に略沿って延びる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の容器用のキャップ。
【請求項７】
前記突起部は、根元側から先端側に向けて下側に傾いている、請求項６に記載の容器用のキャップ。
【請求項８】
前記上蓋は、回転動作により前記容器本体側との着脱を可能にする螺合部を有し、当該螺合部の回転動作により前記分離部を押圧することで当該分離部を前記中栓から分離して前記開口部を形成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の容器用のキャップ。
【請求項９】
前記本体部は、前記開口部を画成する本体側筒状部を有し、
前記分離部は、前記本体側筒状部に対して内径側及び外径側のいずれか一方にオフセットさせて配置された分離部側筒状部を有する、請求項８に記載の容器用のキャップ。
【請求項１０】
前記分離部側筒状部は、前記本体側筒状部に対して内径側にオフセットさせてあり、
前記複数の突起部を支持する環状の根元部分は、前記本体側筒状部の内面及び上端と当接する段差を有する、請求項９に記載の容器用のキャップ。
【請求項１１】
前記上蓋と前記中栓とを螺合によって互いに結合させている、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の容器用のキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトル状の容器の口部に設けられる容器用のキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓋付容器に用いられる公知のキャップとして、中栓と上蓋とを備え、中栓において、ボトルの開口部に嵌着される本体側筒状部と、その上端にスコアーを介して連設されている分離部とを設けたものであって、上蓋において、分離部のフランジの周縁を係合によって保持可能な環状の突出部を設けたものが存在する（特許文献１、２参照）。特許文献１のキャップでは、環状の突出部をスリットによって分割することで複数の突出要素としており、突出部又は突出要素の変形を容易にすることで、落下等による衝撃が上蓋から突出部を介して分離部に伝達されることを抑制し、中栓の本体と分離部とをつなぐスコアーを損傷させてしまうことを防止している。また、特許文献２のキャップでは、上蓋の上端壁と側面壁とを繋ぐ角部に２つの環状の溝からなる衝撃吸収部を設けて、上蓋に衝撃が加わった場合であっても、その影響が上蓋の他の部分や中栓に及ぶことを防止している。【０００３】
特許文献１に記載のキャップでは、中栓を保持する突出部をスリットで分割することによって突出要素を変形させるが、突出要素の強度を維持しつつ変形の容易性を確保することは容易でなく、スコアーの損傷を確実に防止することは必ずしも容易でない。具体的には、衝撃のあった位置とは反対側の位置では、フランジが爪に引っ張り上げられてスコアーの損傷が生じやすくなる。特許文献２に記載のキャップでも、スコアーの損傷を確実に防止することは必ずしも容易でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2014-69809号公報
【特許文献２】特開2014-69810号公報
【発明の概要】
【０００５】
そこで、本発明は、上蓋に衝撃が加わった場合にも、中栓の分離部と本体部との分離を確実に回避できる容器用のキャップを提供することを目的とする。
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る容器用のキャップは、容器本体とともに内容物を封入する密閉空間を形成し、密閉空間に開口部を形成するための分離部を有する中栓と、分離部を保持する保持部を有する上蓋とを備える容器のキャップであって、保持部は、上蓋の上端壁下面から下方に延びるとともに、中栓からの分離部の分離後において当該分離部の上部を周囲から保持する環状突出部を有し、中栓は、開口部において分離部に連設されるとともに容器本体に係止される本体部を有し、分離部は、上部の外周に沿って設けられて側方にそれぞれ突出する複数の突起部を有し、突起部は、軸方向に薄い板状であり軸方向に変形する可撓性を有する。
【０００７】
上記キャップでは、分離部が上部の外周に沿って設けられて側方にそれぞれ突出する薄い板状の複数の突起部を有し、突起部が軸方向に変形する可撓性を有するので、突起部を利用して分離部の上部を上蓋の環状突出部に保持させることができる。さらに、分離部の上部が上蓋の環状突出部に保持されるので、上蓋に衝撃が働き、それによって上蓋が変形したとしても、複数の突起部が弾性的に変形する緩衝材となって環状突出部に対する分離部の上部の変位が比較的高い自由度で許容されるため、環状突出部を介して中栓の分離部に伝達される衝撃が緩和される。これにより、分離部と本体側筒状部との連結部が落下等の衝撃により損傷されることを確実に防止できる。
【０００８】
また、本発明の具体的な側面によれば、上記容器用のキャップにおいて、複数の突起部は、上部の外周に沿って略等間隔で配置され、周方向に略等しい幅を有する。この場合、複数の突起部を介しての上蓋の環状突出部による分離部の上部の保持をバランスさせやすくなる。
【０００９】
また、本発明の別の側面によれば、突起部は、撓んだ状態で環状突出部内に保持される。この場合、突起部がテンションを付与された状態で環状突出部内に保持され、上蓋の環状突出部による分離部の上部の保持が安定する。
【００１０】
また、本発明のさらに別の側面によれば、突起部は、根元側よりも先端側で厚みが薄くなっている。この場合、突起部が先端側で湾曲しやすくなり、上蓋の環状突出部による分離部の上部の保持が容易になる。
【００１１】
また、本発明のさらに別の側面によれば、環状突出部は、下端に複数の突起部の先端を受ける爪を有する。この場合、簡単な構造で上蓋の環状突出部に複数の突起部の先端を固定することができる。
【００１２】
また、本発明のさらに別の側面によれば、突起部は、軸方向に垂直な面に略沿って延びる。この場合、複数の突起部が軸方向に比較的撓みやすくなり環状突出部内における分離部の上部の変位が比較的容易になる。
【００１３】
また、本発明のさらに別の側面によれば、突起部は、根元側から先端側に向けて下側に傾いている。この場合、突起部の撓みやすさに方向性を持たせることができ、具体的には突起部を下側に撓ませることができ、上蓋の環状突出部に分離部の上部を保持させることが容易になるとともに、環状突出部から分離部の上部が抜け出すことを確実に防止できる。
【００１４】
また、本発明のさらに別の側面によれば、上蓋は、回転動作により容器本体側との着脱を可能にする螺合部を有し、当該螺合部の回転動作により分離部を押圧することで当該分離部を中栓から分離して開口部を形成する。
【００１５】
また、本発明のさらに別の側面によれば、本体部は、開口部を画成する本体側筒状部を有し、分離部は、本体側筒状部に対して内径側及び外径側のいずれか一方にオフセットさせて配置された分離部側筒状部を有する。
【００１６】
また、本発明のさらに別の側面によれば、分離部側筒状部は、本体側筒状部に対して内径側にオフセットさせてあり、複数の突起部を支持する環状の根元部分は、本体側筒状部の内面及び上端と当接する段差を有する。この場合、開封すなわち最初の開栓後に上蓋を開閉する際に分離済みの分離部の環状の根元部分を本体側筒状部に嵌合させ密着させることができるので、最初の開栓（つまり、開封）後のシール性が高まる。また、分離部が分離後に本体側筒状部内や容器内に入り込んでしまうことを確実に防止できる。
【００１７】
また、本発明のさらに別の側面によれば、上蓋と中栓とを螺合によって互いに結合させている。この場合、上蓋及び中栓を容器本体とは別の工程で予め組み付けることができるので、生産工程の合理化が図れる。なお、上蓋が中栓にネジ付けられる場合、中栓の素材等の影響もあって上蓋のガタツキが多くなる傾向があり、衝撃緩和用の複数の突起部の意義が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である容器用のキャップの分解斜視図である。
【図２】図２ａ及び２ｂはキャップの中栓を示すものであり、図２ａは平面図であり、図２ｂは縦断面図であり、図２ｃは底面図である。
【図３】図３ａは中栓の分離部の平面図であり、図３ｂは中栓の分離部の部分拡大側方断面図である。
【図４】図４ａ及び４ｂは図１の容器用のキャップの上蓋を示すものであり、図４ａは縦断面図であり、図４ｂは底面図である。
【図５】キャップの上蓋と中栓とを組み付ける以前の状態を示した縦断面図である。
【図６】キャップの上蓋と中栓とを組み付けた状態を示した縦断面図である。
【図７】キャップを容器本体の開口部に組み付けた状態を示した縦断面図である。
【図８】キャップの開栓動作を示した縦断面図である。
【図９】開栓後に上蓋を除外した状態を示した縦断面図である。
【図１０】キャップの中栓の分離部を分離させた状態で、上蓋を取外した状態を示した縦断面図である。
【図１１】保持部による分離部の保持状態を説明する部分拡大側方断面図である。
【図１２】図１２ａ及び１２ｂは、図１等に示す容器用のキャップの変形例をそれぞれ説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る容器用のキャップの具体的な実施形態について説明する。
【００２０】
図１に示すように、キャップ１は、ボトルである容器本体５０の口部５０ａに装着される中栓２と、中栓２を覆うようにして中栓２に装着される上蓋３とを備える。これらキャップ１と容器本体５０とは、液体を収納して保存するための蓋付容器１００となっている。
【００２１】
図２ａ〜２ｃに示すように、中栓２は、樹脂製の一体成形品であり、分離部４と、嵌合部５と、本体側筒状部６とを備える。ここで、嵌合部５と本体側筒状部６とは、中栓２の本体部２０を構成する。
【００２２】
中栓２の分離部４は、図２ｂに示すように、本体側筒状部６に対して当該本体側筒状部６の肉厚だけ内径側にオフセットさせた分離部側筒状部４ａを備えている。この分離部側筒状部４ａの上端には、分離部側筒状部４ａを分離部４の上部４ｕにおいて閉塞する天井壁４ｂと、上部４ｕの外周に沿って設けられて側方すなわち半径方向外方にそれぞれ突出する複数の突起部４ｐとが設けられている。各突起部４ｐは、上下のＡＢ方向に平行な中栓２の軸ＡＸ方向に薄い板状の部材であり、先端側で軸ＡＸ方向に変形する可撓性を有する。一方、分離部側筒状部４ａの下端は、図２ｂに拡大して示したように、本体側筒状部６の上端と肉薄の連結部であるスコアー７によって連設されている。
【００２３】
図３ａに示すように、分離部４には計８個の板状の突起部４ｐが設けられており、各突起部４ｐは同一の形状を有する。複数の突起部４ｐは、上部４ｕの外周に沿って等間隔ｄで配置され、周方向に略等しい幅Ｗを有する。図示の例では、突起部４ｐの根元側を基準として、突起部４ｐの周方向の間隔ｄと突起部４ｐの周方向の幅Ｗとが略等しくなっている。突起部４ｐを設ける個数、突起部４ｐの幅や間隔は、図示の例に限るものではないが、突起部４ｐの幅や間隔を揃えることで、上蓋３の環状突出部８（図１参照）による分離部４の上部４ｕの保持をバランスさせやすくなる。
【００２４】
図３ｂに示すように、突起部４ｐは、上下のＡＢ方向に平行な軸ＡＸに垂直な面に略沿って延びる。これにより、複数の突起部４ｐは、軸ＡＸ方向に比較的撓みやすくなり環状突出部８（図１参照）内における分離部４の上部４ｕの変位が比較的容易になる。突起部４ｐは、根元側よりも先端側で厚みが薄くなっている。突起部４ｐを先端側で薄くすることにより、突起部４ｐが先端側で湾曲しやすくなり、上蓋３の環状突出部８による分離部４の上部４ｕの保持が容易になる。ここで、突起部４ｐの下面４ｉは、水平に延び、軸ＡＸに垂直な平面に対して平行になっている。一方、突起部４ｐの上面４ｊは、半径方向外方に向けて下がっている。結果的に、突起部４ｐ全体としては、根元側から先端側に向けて下側に僅かに傾いている。このように、突起部４ｐを先端側に向けて若干下げることで、突起部４ｐの撓みやすさに方向性を持たせることができ、上蓋３の環状突出部８に分離部４の上部４ｕを挿入して保持させることが容易になるとともに、環状突出部８から分離部４の上部４ｕが抜け出すことを確実に防止できる。
【００２５】
突起部４ｐの先端４ｅは、平面視で円弧状であり、環状突出部８の内周面８ａの曲率と略等しい曲率を有する。図３ａにおいて、先端４ｅは、直線に見えるが、実際には円弧状となっている。また、全ての突起部４ｐに接する外接円の直径は、環状突出部８の内周面８ａ（図４ａ参照）の直径よりも少し大きくなっている。
【００２６】
分離部４の上部４ｕには、複数の突起部４ｐを支持するとともに突起部４ｐよりも厚みが厚い環状の根元部分４ｚが形成されている。環状の根元部分４ｚは、図２ｂに示す本体側筒状部６の上部６ｕの内面６ｓ及び上端６ｔと当接する段差４ｘを有する。このように、環状の根元部分４ｚを設けることで、開栓後に上蓋３を閉じる際に分離部４の段差４ｘを本体側筒状部６の内面６ｓ及び上端６ｔに密着させることができるので、最初の開栓後に上蓋３を装着する際の本体側筒状部６及び分離部４間のシール性が高まる。また、段差４ｘと上端６ｔが密着しているので、分離部４が分離後に本体側筒状部６内に入り込んでしまうことを確実に防止できる。
【００２７】
図２ｂに示すように、中栓２の嵌合部５は、容器本体５０の口部５０ａの外周壁に密着して固定される外筒部５ａと、口部５０ａの内周壁に密着して固定される内筒部５ｂと、口部５０ａに密着して外筒部５ａと内筒部５ｂとを連結する水平部５ｃとを有して構成される。これらのうち外筒部５ａには、図２ｃに拡大して示したように、外筒部５ａの内周面全周に亘って多数の突部５ｄが形成されている。この突部５ｄは、容器本体５０の口部５０ａの環状凹部５０ｃに嵌入して、中栓２と容器本体５０とを強固に結合させる。
【００２８】
中栓２の嵌合部５は、上部に筒状部５ｅを有している。そして、筒状部５ｅの外周面には、螺合部である雄ネジ５ｆが形成されている。この雄ネジ５ｆは、後述する上蓋３の雌ネジに螺合する。また、筒状部５ｅの内周面には、内方に向けて周方向等間隔に複数（実施形態では４つ）のリブ５ｇが形成されている。このリブ５ｇは、筒状部５ｅを補強している。
【００２９】
中栓２の本体側筒状部６は、全体として円錐筒状に形成され、端部において上方に向けて口径が増大するリップ６ａを有し、容器本体５０内の液体を注ぎ出す際の液切れを良くする。
【００３０】
中栓２は、打栓により容器本体５０とともに内容物を気密又は液密に封入する密閉空間を形成する。中栓２のうち、分離部４は、図２ｂに拡大して示すスコアー（連結部）７において中栓２の開封、すなわち中栓２の最初の開栓の際に切り取られ、開口部ＯＰ（図９参照）を形成する。
【００３１】
上蓋３は、樹脂製の一体成形品であり、図４ａ及び４ｂに示すように、湾曲した側面壁３ａと平坦な上端壁（天井壁）３ｂとを備える。側面壁３ａと上端壁３ｂとは、ドーム状の外観を形成し、中栓２を覆って埃、水気等の外部環境から保護する。側面壁３ａには、内面上部から上蓋３の軸ＡＸ（上下のＡＢ方向に延びる回転軸）と平行で下方に延びる筒状部３ｃが形成され、当該筒状部３ｃの内周面には、螺合部として上記中栓２の雄ネジ５ｆに螺合する雌ネジ３ｄが形成されている。また、筒状部３ｃの外周面には、周方向等間隔で、軸ＡＸと平行に下方に延びる複数本（実施形態では、８本）のリブ３ｅが形成されている。このリブ３ｅは、筒状部３ｃを補強する。さらに、側面壁３ａの下部外周面には、ローレット３ｆが形成されている。このローレット３ｆは、上蓋３を周方向に回転させる際の、滑り止めの機能を有する。
【００３２】
上蓋３は、分離部４を保持するための保持部３ｈとして上端壁３ｂの下面に下方に延びる環状突出部８を備えている。図１１に拡大して示すように、環状突出部８の内周面８ａは、上下のＡＢ方向に延びる上蓋３の軸ＡＸと略平行に形成されている。内周面８ａは、上端壁３ｂから下に向かって広がるように軸ＡＸに対して傾斜していてもよいが、上端壁３ｂから下に向かって狭まることは望ましくない。一方、外周面８ｆは、軸ＡＸに対して僅かに傾斜して形成され、環状突出部８は、下端にゆくにしたがって厚みが薄くなるようにテーパ状に形成されている。
【００３３】
また、上蓋３の環状突出部８下端の内周面８ａには、開封時に中栓２の分離部４に設けた突起部４ｐに係合するための爪８ｃが上蓋３の軸ＡＸがある中心方向に向けて形成されている。上端壁３ｂは、環状突出部８及び爪８ｃを備えることで、保持部として中栓２の分離部４を保持することができる。より具体的には、分離部４から延びる突起部４ｐの先端４ｅが下側に撓んだ状態で環状突出部８の爪８ｃ上部に形成された窪みに嵌り込んでこの窪みに固定される。突起部４ｐの先端４ｅは元の形状に戻るように広がろうとするので、この結果、分離部４の上部４ｕが一定以上の力でテンションを与えられた状態で環状突出部８内に閉じ込められる。
【００３４】
図１に戻って、容器本体５０は、樹脂製の一体成形品、またはガラス製の一体成形品であり、口部５０ａが他の胴部５０ｂよりも絞り込まれている。そして、口部５０ａの外周面には、周方向に環状凹部５０ｃが形成されている。
【００３５】
以下、キャップ１の組み付け、蓋付容器１００の開封動作等について図５〜図１０を参照しながら説明する。
【００３６】
まず、キャップ１の組み付けは、図５に示すように、上蓋３を中栓２に被せ、上蓋３の雌ネジ３ｄを中栓２の雄ネジ５ｆに螺合させて上蓋３を回転させ、図６に示すように、上蓋３を中栓２に係合させる。その際、分離部４の上部４ｕに設けた複数の突起部４ｐの先端４ｅを下方に撓ませながら先端４ｅを内方に移動させることで、突起部４ｐの先端４ｅが爪８ｃを通過する。そして、突起部４ｐの先端４ｅが爪８ｃを通過しきったとき、全突起部４ｐが環状突出部８内に収納され、突起部４ｐの先端４ｅが爪８ｃと係合し、或いは突起部４ｐの先端４ｅが爪８ｃよりも若干奥に収納される。この際、上蓋３の上端壁３ｂと分離部４の天井壁４ｂとの間に所定以上の隙間ｓｐを確保しておくことで、分離部４の十分な押し込みが可能になり、突起部４ｐの先端４ｅが爪８ｃを通過する係合動作を確実に行うことができる。
【００３７】
次いで、このキャップ１を容器本体５０の口部５０ａに装着する。キャップ１の容器本体５０への装着は、図７に示すように、キャップ１における外筒部５ａと内筒部５ｂとの間に容器本体５０の口部５０ａを押し込むことによって行われる。この状態では、中栓２の突部５ｄが容器本体５０の環状凹部５０ｃに嵌合して、中栓２と容器本体５０との結合を確実にする。
【００３８】
容器内への液体の収容の手順は、先ず容器本体５０に液体を注入し、その容器本体５０に、予め組み付けたキャップ１を上記のようにして装着する。なお、液体を注入した容器本体５０に中栓２を装着し、その後に中栓２に上蓋３を装着してもよい。
【００３９】
この状態の蓋付容器１００から内容物を取り出す場合には、先ず上蓋３を締め込む方向、すなわち時計方向回りに回転させる。すると、図８に示すように、上蓋３の上端壁３ｂの下面で中栓２の分離部４を押し込むことになり、それによって、スコアー７（図２ｂ参照）が切断されて、分離部４が本体部２０の本体側筒状部６から離脱可能となる。つまり、キャップ１は、本体部２０に開口部ＯＰ（図９参照）が形成された開封状態又は分離状態となる。この状態においては、分離部４の上部４ｕが複数の突起部４ｐを介して環状突出部８内に収容され、上蓋３の上端壁３ｂに近接した状態となる。
【００４０】
キャップ１の本体部２０から分離部４が分離された開封状態で、上蓋３を緩める方向、すなわち反時計回りに回転させると、上蓋３に伴って、環状突出部８の爪８ｃによって拘束された分離部４が中栓２の本体側筒状部６から離脱される。上蓋３を上方へ持ち上げると、図９に示したように、上蓋３の上昇に伴って分離部４を引き上げることになり、分離部４が中栓２の本体側筒状部６から容易に離脱される。以上のようにして、図９に示すように、中栓２が開栓され、形成された開口部ＯＰから容器本体５０内の液体を注ぎ出すことが可能となる。
【００４１】
図１０に示すように、中栓２の本体部２０から外された上蓋３は、環状突出部８内に分離部４の上部４ｕを保持している。分離部４を保持した上蓋３は、図９等に示す容器本体５０に対して着脱自在となる。
【００４２】
このようにして一旦開栓された容器本体５０及び中栓２に対して、分離部４を保持する上蓋３を装着するには、上蓋３の雌ネジ３ｄを中栓２の雄ネジ５ｆに再び螺合させ、上蓋３を時計方向に回転させる。すると、上述した開封によって上蓋３に保持されている分離部４が、中栓２の本体側筒状部６の開口部ＯＰに嵌合され、当該開口部ＯＰが塞がれる。この状態は、図８と同様になる。この際、分離部４は、段差４ｘと本体側筒状部６の内面６ｓ及び上端６ｔとが密着するので、内容物が漏れ出すことを防止できる、すなわち内側シール栓として機能する。
【００４３】
図１１は、分離部４が環状突出部８に保持された状態を示す拡大断面図であり、図１０等の一部に対応する。分離部４の上部４ｕに設けた複数の突起部４ｐは、下側に撓んだ状態で環状突出部８内に収納され、突起部４ｐの先端４ｅが爪８ｃと係合している。これにより、突起部４ｐの下方への移動が制限され、環状突出部８から分離部４の上部４ｕが抜け出すことが防止される。この際、複数の突起部４ｐが撓んでこれらに圧縮応力が生じており、かつ突起部４ｐの先端４ｅが爪８ｃに保持されているので、環状突出部８による分離部４の保持が安定し分離部４の脱落が確実に防止される。
【００４４】
上蓋３の上端壁３ｂの下面には、低い環状の突起であるコンタクトリング３ｇが形成されている。コンタクトリング３ｇは、上蓋３と分離部４とが面接触せず線接触するように設けられている。コンタクトリング３ｇを設けることにより、上蓋３を回転させて押し込む際に摩擦抵抗が大きくなることを防止でき、分離部４を押し込んで分離する開封動作が楽になる。
【００４５】
図７を参照して、蓋付容器１００の搬送中に上蓋３に衝撃が与えられた場合について説明する。例えば、上蓋３の図面右上の角に右斜め上からの衝撃力Ｆが加わった場合、上蓋３の側面壁３ａと上端壁３ｂとの境界が若干へこむように変形する。この結果、環状突出部８は、図面右側において若干下がるように変位するが、分離部４の突起部４ｐに対して環状突出部８が下に移動しても、突起部４ｐが撓んで変形することができ、隙間ｓｐも存在するので、分離部４の破損は生じない。一方、環状突出部８は、図面左側において若干上がるように変位する。この場合、分離部４の突起部４ｐに対して環状突出部８が上に移動すると、突起部４ｐの先端４ｅが爪８ｃ側に相対的に移動し、分離部４に上側に引っ張る力が生じる。しかしながら、突起部４ｐは弾性体やバネのようにしなやかに変形するので、分離部４のスコアー７に大きな力が集中することを避けることができ、分離部４の破損が生じにくい。
【００４６】
以上のように、本実施形態では、分離部４が上部４ｕの外周に沿って設けられて側方にそれぞれ突出する薄い板状の複数の突起部４ｐを有し、突起部４ｐが軸方向に変形する可撓性を有するので、突起部４ｐを利用して分離部４の上部４ｕを上蓋３の環状突出部８に保持させることができる。さらに、分離部４の上部４ｕが上蓋３の環状突出部８に保持されるので、上蓋３に衝撃力Ｆが加わり、それによって上蓋３が変形したとしても、複数の突起部４ｐが弾性的に変形する緩衝材となって環状突出部８に対する分離部４の上部４ｕの変位がある程度許容されるため、環状突出部８を介して中栓２の分離部４に伝達される衝撃が確実に緩和される。これにより、分離部４と本体側筒状部６とのスコアー７が損傷されることが確実に防止される。
【００４７】
また、本実施形態では、上蓋３と中栓２とを螺合によって互いに結合させている。この場合、上蓋３及び中栓２を容器本体５０とは別の工程で予め組み付けることができるので、生産工程の合理化が図れる。なお、上蓋３が中栓２にネジ付けられる場合、中栓２の素材等の影響もあって上蓋３のガタツキが多くなる傾向があり、衝撃緩和用の複数の突起部４ｐの意義が高まる。
【００４８】
本発明は、上記実施形態に限定されものではなく、様々な変形が可能である、例えば、図１２ａに示す分離部４のように、複数の突起部４ｐの間を比較的狭いスリット状とすることができる。また、図１２ｂに示す分離部４のように、複数の突起部４ｐを台形状とすることもできる。
【００４９】
また、本実施形態では、中栓２は、打栓式複合キャップであり、嵌合部５を用いて打栓により容器本体５０とともに内容物を気密又は液密に封入するものとしているが、打栓に限らず、例えばスクリュー式や溶着によるシーリングによっても容器本体５０の内容物たる液体の収納が可能である。
【００５０】
また、上記実施形態では、分離部側筒状部４ａを本体側筒状部６よりも、本体側筒状部６の肉厚分だけ内側にオフセットさせた中栓２を示しているが、分離部側筒状部４ａを本体側筒状部６よりも本体側筒状部６の肉厚分だけ外側にオフセットさせたものであってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態において、分離部側筒状部４ａの外周面と本体側筒状部６の内周面との少なくとも一方に、環状の低い突起であるシールを設けることができる。このようなシールを設けることによって、分離部側筒状部４ａと本体側筒状部６との間により確実な液密状態を確保することができる。つまり、最初の開封後に繰返される再使用に際して液漏れを確実に防ぐことができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、上蓋３を中栓２に螺合させているが、上蓋３を容器本体５０に螺合させるようにしてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、開封前に上蓋３の環状突出部８の爪８ｃが中栓２の複数の突起部４ｐに係合するとともに開封後に爪８ｃが複数の突起部４ｐに係合し分離部４を環状突出部８に保持するとしているが、開封前に上蓋３の環状突出部８の爪８ｃが中栓２の複数の突起部４ｐに例えば爪８ｃの上側から当接するだけで、開封後に爪８ｃが複数の突起部４ｐに係合しこれを保持する構成とすることもできる。
【００５４】
上蓋３の環状突出部８は、完全な円筒に限らず、複数のスリットによって分割された複数の突出要素からなるものとできる。この場合、環状突出部８又は複数の突出要素が半径方向の外力に対して変形しやすくなり、分離部４の破損がより生じにくくなる。
【図１】
2018105709.tif 000003
【図２】
2018105709.tif 000004
【図３】
2018105709.tif 000005
【図４】
2018105709.tif 000006
【図５】
2018105709.tif 000007
【図６】
2018105709.tif 000008
【図７】
2018105709.tif 000009
【図８】
2018105709.tif 000010
【図９】
2018105709.tif 000011
【図１０】
2018105709.tif 000012
【図１１】
2018105709.tif 000013
【図１２】
2018105709.tif 000014
【国際調査報告】
2018105709.tif 000015
2018105709.tif 000016
2018105709.tif 000017
2018105709.tif 000018