(57)【要約】  エレベータにおいて、かごの移動に応じて移動する長尺物は、互いに離れている２つの支点の一方から他方に達している支点間部位を有している。支点間部位の長さ方向の中央部は大振幅予測部になっており、かごの位置と大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときのかごの位置が干渉予測位置になっている。制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、かご位置検出装置からの情報に基づいて、干渉予測位置から外れた回避位置にかごを停止させる。
2017098545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を上下方向へ移動可能なかご、
前記かごの位置を検出するかご位置検出装置、
前記昇降路内で前記かごの移動に応じて移動する長尺物、及び
前記かごの移動を制御する制御装置
を備え、
前記長尺物は、互いに離れている２つの支点の一方から他方に達している支点間部位を有しており、
前記支点間部位の長さ方向の中央部が大振幅予測部になっているとともに、前記かごの位置と前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置が干渉予測位置になっており、
前記制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、前記かご位置検出装置からの情報に基づいて、前記干渉予測位置から外れた回避位置に前記かごを停止させるエレベータ。
【請求項２】
前記２つの支点の一方は、前記かごに位置し、
前記２つの支点の他方は、前記昇降路内に位置しており、
前記支点間部位は、前記２つの支点間に垂れ下がっている垂下部位であり、
前記垂下部位の長さ方向の中央部と、前記垂下部位の下端部とが、前記大振幅予測部になっている請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記かごの移動に応じて前記かごの移動方向と反対方向へ前記昇降路内を移動可能な釣合おもり
を備え、
前記釣合おもりの位置と前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置が、前記干渉予測位置になっている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記大振幅予測部の位置は、前記かごの移動に応じて上下方向へ移動し、
前記昇降路内に設置されている昇降路内機器の位置と前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置が、前記干渉予測位置になっている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記昇降路内には、複数の前記支点間部位が存在しており、
前記複数の支点間部位の少なくともいずれかの前記大振幅予測部の位置は、前記かごの移動に応じて上下方向へ移動し、
一方の前記支点間部位の前記大振幅予測部の位置と、他方の前記支点間部位の前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置が、前記干渉予測位置になっている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記昇降路内には、複数の前記かごと、前記複数のかごのそれぞれに応じて移動する複数の前記長尺物とが設けられており、
前記複数のかごは、共通の経路を移動可能になっている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記制御装置は、前記建物の揺れが感知器で感知されたときに、前記かごを最寄階に停止させた後、前記かごを前記回避位置に停止させる請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記かご内に乗客が乗っているか否かを検出する乗客検出装置
を備え、
前記建物の揺れが感知器で感知されたときの前記制御装置は、前記かご内に乗客が乗っている場合に、前記かごを最寄階に停止させた後、前記かごを前記回避位置に停止させ、前記かご内に乗客が乗っていない場合に、前記最寄階の位置に関係なく前記かごを前記回避位置に停止させる請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項９】
互いに離れている２つの支点の一方から他方に達している支点間部位を有する長尺物がかごの移動に応じて移動するエレベータを運転する方法であって、
前記支点間部位の長さ方向の中央部を大振幅予測部とするとともに、前記かごの位置と前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置を干渉予測位置とし、
建物の揺れが感知器で感知されたときに、制御装置が、前記かごの位置を検出するかご位置検出装置からの情報に基づいて、前記干渉予測位置の高さから外れた回避位置に前記かごを停止させるエレベータの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばロープ又はケーブル等の長尺物がかごの移動に応じて移動するエレベータ、及びエレベータの運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、かご及び釣合おもりを吊り下げるメインロープが地震時に大きく振れて、メインロープが昇降路の壁面に当たってしまうことを防止するために、メインロープが通された複数の振れ止め用プレートを互いにワイヤで繋いだ状態で昇降路の上部の収納箱に収納しておき、地震感知器が地震を検出したときに、複数の振れ止め用プレートを収納箱から落とすようにしたエレベータのメインロープ振れ止め装置が知られている。収納箱から落とされた複数の振れ止め用プレートは、ワイヤで繋がった状態でメインロープに沿って一定の間隔を保ちながら垂れ下がる。これにより、メインロープが複数の振れ止め用プレートで囲まれることになり、メインロープが地震時に大きく振れてもメインロープが昇降路の壁面に当たることが防止される（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７１４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来のエレベータのメインロープ振れ止め装置では、複数の振れ止め用プレートがメインロープに沿って一定の間隔を保ちながら垂れ下がるだけなので、地震が発生したときにはメインロープとともに複数の振れ止め用プレートも大きく振れてしまい、メインロープの振れ幅を抑制することが難しくなる。特に、メインロープの振動の腹が生じる位置では、メインロープの振れを止める手段がないので、メインロープの振れ幅を抑制することが困難である。従って、メインロープ及び振れ止め用プレートがかご等と干渉してしまい、かごが破損したり、メインロープ及び振れ止め用プレートがかごに引っ掛かったりするおそれがある。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、建物の揺れが生じたときに、長尺物がかごと干渉しにくくすることができるエレベータ、及びエレベータの運転方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータは、昇降路内を上下方向へ移動可能なかご、かごの位置を検出するかご位置検出装置、昇降路内でかごの移動に応じて移動する長尺物、及びかごの移動を制御する制御装置を備え、長尺物は、互いに離れている２つの支点の一方から他方に達している支点間部位を有しており、支点間部位の長さ方向の中央部が大振幅予測部になっているとともに、かごの位置と大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときのかごの位置が干渉予測位置になっており、制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、かご位置検出装置からの情報に基づいて、干渉予測位置から外れた回避位置にかごを停止させる。【０００７】
また、この発明によるエレベータの運転方法は、互いに離れている２つの支点の一方から他方に達している支点間部位を有する長尺物がかごの移動に応じて移動するエレベータを運転する方法であって、支点間部位の長さ方向の中央部を大振幅予測部とするとともに、かごの位置と大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときのかごの位置を干渉予測位置とし、建物の揺れが感知器で感知されたときに、制御装置が、かごの位置を検出するかご位置検出装置からの情報に基づいて、干渉予測位置から外れた回避位置にかごを停止させる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によるエレベータ、及びエレベータの運転方法によれば、建物の揺れが生じたときに、干渉予測位置から外れた回避位置にかごを停止させるので、長尺物がかごと干渉しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１の懸架体の支点間部位とかごとの関係で決まる干渉予測位置にかごがあるときに懸架体及び釣合ロープが揺れている状態を示す模式図である。
【図３】図１の釣合ロープの支点間部位とかごとの関係で決まる干渉予測位置にかごがあるときに懸架体及び釣合ロープが揺れている状態を示す模式図である。
【図４】この発明の実施の形態４によるエレベータのかご、釣合おもり、昇降路内機器及び各長尺物のそれぞれの関係で互いに干渉したときの被害度を示す表である。
【図５】この発明の実施の形態５によるエレベータを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態５によるエレベータの第１及び第２のかご、第１及び第２の釣合おもり、昇降路内機器及び各長尺物のそれぞれの関係で互いに干渉したときの被害度を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が設けられている。かご２は、昇降路１内に設置された図示しない一対のかごガイドレールに案内されながら昇降路１内を上下方向へ移動可能になっている。釣合おもり３は、昇降路１内に設置された図示しない一対の釣合おもりガイドレールに案内されながら昇降路１内を上下方向へ移動可能になっている。かご２の移動経路と、釣合おもり３の移動経路とは、水平方向について互いに隣り合っている。
【００１１】
昇降路１の上部には、かご２及び釣合おもり３を移動させる駆動力を発生する巻上機４が設置されている。巻上機４は、駆動綱車５を有している。駆動綱車５は、巻上機４の駆動力により回転する。駆動綱車５には、かご２及び釣合おもり３を吊り下げる長尺物である懸架体６が巻き掛けられている。懸架体６としては、例えばロープ又はベルト等が用いられている。この例では、懸架体６の一端部がかご２の上部に接続され、懸架体６の他端部が釣合おもり３の上部に接続されている。即ち、この例では、かご２及び釣合おもり３の吊り下げ方式が１：１ローピング方式になっている。これにより、懸架体６は、かご２及び釣合おもり３のそれぞれと駆動綱車５との間で張られている。駆動綱車５が回転すると、かご２は昇降路１内を上下方向へ移動し、釣合おもり３はかご２の移動に応じてかご２の移動方向と反対方向へ移動する。懸架体６は、かご２及び釣合おもり３の移動に応じて移動する。
【００１２】
懸架体６は、かご２と駆動綱車５との間に存在するかご２側の支点間部位６ａと、釣合おもり３と駆動綱車５との間に存在する釣合おもり３側の支点間部位６ｂとを有している。かご２側の支点間部位６ａは、かご２及び駆動綱車５のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。釣合おもり３側の支点間部位６ｂは、釣合おもり３及び駆動綱車５のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。各支点間部位６ａ，６ｂの長さは、かご２及び釣合おもり３の移動に応じて変化する。
【００１３】
かご２及び釣合おもり３間には、かご２側と釣合おもり３側との間の釣合バランスを補償する長尺物である釣合ロープ７が吊り下がっている。釣合ロープ７の一端部はかご２の下部に接続され、釣合ロープ７の他端部は釣合おもり３の下部に接続されている。昇降路１の下部には、釣合ロープ張り車８が設けられている。釣合ロープ張り車８には、釣合ロープ７が巻き掛けられている。釣合ロープ７は、かご２及び釣合おもり３のそれぞれと釣合ロープ張り車８との間で張られている。釣合ロープ７は、かご２及び釣合おもり３の移動に応じて移動する。
【００１４】
釣合ロープ７は、かご２と釣合ロープ張り車８との間に存在するかご２側の支点間部位７ａと、釣合おもり３と釣合ロープ張り車８との間に存在する釣合おもり３側の支点間部位７ｂとを有している。かご２側の支点間部位７ａは、かご２及び釣合ロープ張り車８のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。釣合おもり３側の支点間部位７ｂは、釣合おもり３及び釣合ロープ張り車８のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。各支点間部位７ａ，７ｂの長さは、かご２及び釣合おもり３の移動に応じて変化する。
【００１５】
かご２の下部には、非常止め装置９が設けられている。非常止め装置９には、作動レバーが設けられている。非常止め装置９は、作動レバーが操作されると、かごガイドレールを把持してかご２に制動力を与える。
【００１６】
昇降路１の上部には調速機１０が設けられ、昇降路１の下部には調速機張り車１１が設けられている。調速機１０は、調速機綱車１２を有している。調速機綱車１２及び調速機張り車１１には、長尺物である調速機ロープ１３が巻き掛けられている。調速機ロープ１３の一端部及び他端部は、非常止め装置９の作動レバーに接続されている。調速機ロープ１３は、調速機綱車１２及び調速機張り車１１間でループ状に張られている。調速機ロープ１３は、調速機綱車１２及び調速機張り車１１を回転させながらかご２の移動に応じて移動する。
【００１７】
例えば懸架体６の破断等、何らかの原因でかご２の速度が異常に上昇し、かご２の速度が非常止め過大速度に達すると、調速機１０が調速機ロープ１３を把持する。これにより、かご２が調速機ロープ１３に対して変位され、非常止め装置９の作動レバーが操作される。これにより、かご２に制動力が与えられる。
【００１８】
調速機ロープ１３は、かご２と調速機綱車１２との間に存在する上側の支点間部位１３ａと、かご２と調速機張り車１１との間に存在する下側の支点間部位１３ｂと、調速機綱車１２と調速機張り車１１との間に存在する上下両側の支点間部位１３ｃとを有している。上側の支点間部位１３ａは、かご２及び調速機綱車１２のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。下側の支点間部位１３ｂは、かご２及び調速機張り車１１のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。上下両側の支点間部位１３ｃは、調速機綱車１２及び調速機張り車１１のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。各支点間部位１３ａ，１３ｂの長さは、かご２及び釣合おもり３の移動に応じて変化する。支点間部位１３ｃの長さは、かご２及び釣合おもり３が移動しても変化しない。
【００１９】
調速機綱車１２及び調速機張り車１１は、かご２の移動に応じて回転する。調速機綱車１２には、調速機綱車１２の回転に応じた信号を発生するかご位置検出装置である調速機エンコーダ１４が設けられている。調速機エンコーダ１４は、調速機綱車１２の回転に応じた信号を発生することにより、かご２の位置及び速度を検出する。昇降路１内には、エレベータの運転を制御する図示しない制御装置が設置されている。調速機エンコーダ１４からの情報は、制御装置へ送られる。
【００２０】
昇降路１内の上下方向の中間部には、中継器１５が固定されている。中継器１５及びかご２間には、長尺物である制御ケーブル１６が連結されている。制御ケーブル１６は、かご２の移動に応じて昇降路１内を移動する。
【００２１】
制御ケーブル１６は、かご２と中継器１５との間で自重のみにより垂れ下がっている垂下部位を支点間部位１６ａとして有している。支点間部位１６ａは、かご２及び中継器１５のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。支点間部位１６ａの長さは、かご２が移動しても変化しない。
【００２２】
かご２に設けられているかご制御盤と制御装置との間では、制御ケーブル１６を介して情報が送られる。制御装置は、かご制御盤及び調速機エンコーダ１４からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する。
【００２３】
昇降路１内には、図示していないが、例えば各階の着床センサ、各階の乗場ドア装置、かごガイドレール及び釣合おもりガイドレールを支持するブラケット等が複数の昇降路内機器として設置されている。
【００２４】
ここで、例えば地震又は強風等によって建物が揺れると、懸架体６、釣合ロープ７、調速機ロープ１３及び制御ケーブル１６である各長尺物は、建物の揺れに伴って水平方向へ振れる。各長尺物が振れているときには、各支点間部位６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１６ａ（以下、「各支点間部位６ａ〜１６ａ」という）のそれぞれの振動の腹の位置で、各長尺物の水平方向への変位量が大きくなると予測される。支点間部位の１次モードの振動の腹の位置は、支点間部位の長さ方向の中央部である。従って、各支点間部位６ａ〜１６ａの長さ方向の中央部は、水平方向についての振幅が大きくなると予測される大振幅予測部になっている。
【００２５】
また、制御ケーブル１６の支点間部位１６ａは、かご２及び中継器１５間に自重のみで垂れ下がっている垂下部位であるので、制御ケーブル１６が振れたときに、支点間部位１６ａの長さ方向の中央部の水平方向への変位量だけでなく、支点間部位１６ａの下端部の水平方向への変位量も大きくなると予測される。従って、制御ケーブル１６では、支点間部位１６ａの長さ方向の中央部と、支点間部位１６ａの下端部とが、大振幅予測部になっている。
【００２６】
各支点間部位６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，１３ａ，１３ｂ，１６ａ（以下、「支点間部位１３ｃを除く各支点間部位」という）のそれぞれの大振幅予測部の位置は、かご２及び釣合おもり３の移動に応じて上下方向へ移動する。これに対して、支点間部位１３ｃの大振幅予測部の位置は、かご２及び釣合おもり３が移動しても移動しない。
【００２７】
各支点間部位６ａ〜１６ａのそれぞれの大振幅予測部の位置の高さにかご２があると、支点間部位の大振幅予測部がかご２と干渉する可能性が高くなる。従って、各支点間部位６ａ〜１６ａの大振幅予測部の位置と同じ高さにあるときのかご２の位置は、各長尺物とかご２とが干渉する可能性の高い干渉予測位置になっている。
【００２８】
また、同様に、各支点間部位６ａ〜１６ａについて大振幅予測部の位置と釣合おもり３の位置とが同じ高さにあるときのかご２の位置は、各長尺物と釣合おもり３とが干渉する可能性の高い干渉予測位置になっている。さらに、各支点間部位６ａ〜１６ａについて大振幅予測部の位置と昇降路内機器の位置とが同じ高さにあるときのかご２の位置は、各長尺物と昇降路内機器とが干渉する可能性の高い干渉予測位置になっている。
【００２９】
さらに、各支点間部位６ａ〜１６ａの中で、一方の支点間部位の大振幅予測部の位置と、他方の支点間部位の大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときのかご２の位置は、一方及び他方の支点間部位が互いに干渉する可能性の高い干渉予測位置になっている。
【００３０】
図２は、図１の懸架体６の支点間部位６ｂとかご２との関係で決まる干渉予測位置にかご２があるときに懸架体６及び釣合ロープ７が揺れている状態を示す模式図である。また、図３は、図１の釣合ロープ７の支点間部位７ｂとかご２との関係で決まる干渉予測位置にかご２があるときに懸架体６及び釣合ロープ７が揺れている状態を示す模式図である。かご２と支点間部位６ｂとの関係で決まる干渉予測位置にかご２があるときには、図２に示すように、支点間部位６ｂの振動の腹がかご２と干渉しやすくなる。また、かご２と支点間部位７ｂとの関係で決まる干渉予測位置にかご２があるときには、図３に示すように、支点間部位７ｂの振動の腹がかご２と干渉しやすくなる。
【００３１】
制御装置には、かご２と各支点間部位６ａ〜１６ａとの関係、釣合おもり３と各支点間部位６ａ〜１６ａとの関係、支点間部位１３ｃを除く各支点間部位と昇降路内機器との関係、各支点間部位６ａ〜１６ａの一方と他方との関係のそれぞれで決まる複数の干渉予測位置がテーブル情報として予め設定されている。各干渉予測位置は、各長尺物６，７，１３，１６の長さ、駆動綱車５、釣合ロープ張り車８、調速機綱車１２、調速機張り車１１及び中継器１５のそれぞれの位置と、かご２及び釣合おもり３のそれぞれの位置との関係から、エレベータの設計段階で予め算出されている。
【００３２】
エレベータが設置されている建物は、例えば強風又は地震等によって揺れることがある。建物には、建物の揺れが設定値よりも大きくなると建物の揺れを感知する図示しない感知器が設置されている。感知器からの情報は、制御装置へ送られる。制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、調速機エンコーダ１４からの情報に基づいて、各干渉予測位置から外れた回避位置にかご２を停止させる。
【００３３】
即ち、制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、調速機エンコーダ１４からの情報に基づいて、かご２の位置、速度及び移動方向を算出し、算出したかご２の位置、速度及び移動方向と、テーブル情報として予め設定されている各干渉予測位置とに基づいて、各干渉予測位置から外れた回避位置にかご２を停止させる。
【００３４】
次に、建物の揺れが感知器で感知されたときのエレベータの運転方法について説明する。建物の揺れが感知器で感知されたとき、制御装置は、調速機エンコーダ１４からの情報に基づいて、かご２の位置、速度及び移動方向を算出し、かご２が停止しているか否かを判定する。なお、制御装置は、かご２の速度を制御するための指令速度を用いて、かご２が停止しているか否かを判定してもよい。
【００３５】
この後、制御装置は、かご２が停止していると判定した場合、かご２の停止位置と各干渉予測位置とを比較し、かご２が各干渉予測位置のいずれかに停止しているか否かを判定する。制御装置は、かご２の停止位置が干渉予測位置から外れた回避位置であると判定した場合、かご２を移動させずにかご２が停止している状態を維持する。これに対して、制御装置は、かご２が干渉予測位置に停止していると判定した場合、かご２を移動させて、各干渉予測位置から外れた回避位置にかご２を停止させる。
【００３６】
また、制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、かご２が移動中であると判定した場合、調速機エンコーダ１４からの情報で算出したかご２の位置、速度及び移動方向と、テーブル情報として設定されている各干渉予測位置とに基づいて、かご２の現在の位置から最も近い干渉予測位置までにかご２が停止可能か否かを判定する。このとき、制御装置は、算出したかご２の速度に基づいて、かご２に制動指令を与えてから実際に停止するまでの遅れ時間を演算することにより、かご２の停止位置を算出する。
【００３７】
最も近い干渉予測位置までにかご２が停止可能である場合には、制御装置は、最も近い干渉予測位置よりも手前に位置する回避位置にかご２を即座に停止させる。これに対して、最も近い干渉予測位置までにかご２を停止させることができない場合には、制御装置は、かご２の現在の位置に最も近い干渉予測位置と、かご２の現在の位置から２番目に近い干渉予測位置との間の中間位置を回避位置とし、回避位置にかご２を停止させる。このように、各干渉予測位置から外れた回避位置にかご２を停止させることにより、かご２、釣合おもり３及び昇降路内機器のそれぞれと各長尺物６，７，１３，１６との干渉が生じにくくなるとともに、各長尺物６，７，１３，１６同士の干渉も生じにくくなる。
【００３８】
このようなエレベータでは、かご２の移動に応じて移動する各長尺物６，７，１３，１６の各支点間部位６ａ〜１６ａの長さ方向の中央部が大振幅予測部になっているとともに、かご２の位置と大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときのかご２の位置が干渉予測位置になっており、制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、調速機エンコーダ１４からの情報に基づいて、干渉予測位置から外れた回避位置にかご２を停止させるので、建物が揺れたときに各長尺物６，７，１３，１６の水平方向への変位量が大きくなる位置を避けてかご２を停止させることができる。これにより、建物の揺れが生じたときに、各長尺物６，７，１３，１６がかご２に干渉しにくくすることができ、各長尺物６，７，１３，１６及びかご２のそれぞれの損傷の発生を抑制することができる。また、各長尺物６，７，１３，１６がかご２に引っ掛かることも防止することができ、建物の揺れがなくなった後の復帰運転を短時間でかつ容易にすることができる。
【００３９】
また、長尺物である制御ケーブル１６は、２つの支点間に垂れ下がっている垂下部位を支点間部位１６ａとして有し、制御ケーブル１６の支点間部位１６ａの長さ方向の中央部だけでなく、制御ケーブル１６の支点間部位１６ａの下端部も、大振幅予測部になっているので、建物の揺れが生じたときに、制御ケーブル１６をさらに確実にかご２と干渉しにくくすることができる。
【００４０】
また、釣合おもり３の位置と各長尺物６，７，１３，１６の大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときのかご２の位置が、干渉予測位置になっているので、建物の揺れが生じたときに、かご２だけでなく釣合おもり３とも各長尺物６，７，１３，１６が干渉しにくくすることができる。
【００４１】
また、昇降路内機器の位置と各長尺物６，７，１３，１６の大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときのかご２の位置が、干渉予測位置になっているので、建物の揺れが生じたときに、かご２だけでなく昇降路内機器とも各長尺物６，７，１３，１６が干渉しにくくすることができる。
【００４２】
また、昇降路１内には、複数の支点間部位６ａ〜１６ａが存在しており、一方の支点間部位の大振幅予測部の位置と、他方の支点間部位の大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときのかご２の位置が、干渉予測位置になっているので、各長尺物６，７，１３，１６が互いに干渉しにくくすることができる。
【００４３】
また、このようなエレベータの運転方法では、各長尺物６，７，１３，１６の大振幅予測部の位置とかご２の位置とが同じ高さにあるときのかご２の位置を干渉予測位置とし、建物の揺れが感知器で感知されたときに、干渉予測位置から外れた回避位置にかご２を停止させるので、建物が揺れたときに各長尺物６，７，１３，１６の水平方向への変位量が大きくなる位置を避けてかご２を停止させることができる。これにより、建物の揺れが生じたときに、各長尺物６，７，１３，１６がかご２に干渉しにくくすることができ、各長尺物６，７，１３，１６及びかご２のそれぞれの損傷の発生を抑制することができる。また、各長尺物６，７，１３，１６がかご２に引っ掛かることを防止することもでき、建物の揺れがなくなった後の復帰運転を短時間でかつ容易にすることができる。
【００４４】
実施の形態２．
実施の形態１では、かご２の移動中に建物の揺れが感知器で感知されたときに、かご２を最寄階に停止させることはないが、かご２を最寄階に一旦停止させた後、かご２を回避位置に停止させてもよい。
【００４５】
即ち、建物の揺れが感知器で感知されたとき、制御装置は、調速機エンコーダ１４からの情報に基づいて、かご２の位置、速度及び移動方向を算出し、かご２が停止しているか否かを判定する。この後、制御装置は、かご２が移動中であると判定した場合、かご２を最寄階に一旦停止させてかご２を戸開状態にする。これにより、かご２内の乗客が最寄階の乗場に降車可能になる。この後、制御装置は、かご２を戸閉状態にしてから、かご２を移動させて、かご２を回避位置に停止させる。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００４６】
このようなエレベータでは、建物の揺れが感知器で感知されたときに、制御装置が、かご２を最寄階に停止させた後、かご２を回避位置に停止させるので、かご２の移動中に建物の揺れが発生したときに、かご２内から最寄階の乗場に乗客を避難させることができ、乗客がかご２内に閉じ込められることを回避することができる。
【００４７】
なお、上記の例では、制御装置が、かご２を最寄階に停止させた後、かご２内の乗客の有無に関係なくかご２を回避位置へ移動させるようになっているが、かご２内に乗客が乗っているか否かを検出する乗客検出装置を設け、制御装置が、乗客検出装置からの情報に基づいて乗客がかご２内から乗場へ降車したことを確認した後、かご２を回避位置へ移動させるようにしてもよい。この場合、乗客検出装置としては、例えば、かご２内を撮影するカメラ、又はかご２内の負荷を測定する秤装置等が用いられる。
【００４８】
実施の形態３．
実施の形態２では、建物の揺れが感知器で感知されたときに、かご２内に乗客が乗っているか否かに関係なく、制御装置がかご２を最寄階に一旦停止させるが、建物の揺れが感知器で感知されたときに、かご２内に乗客が乗っている場合のみ、制御装置がかご２を最寄階に停止させるようにしてもよい。
【００４９】
即ち、本実施の形態では、かご２内に乗客が乗っているか否かを検出する乗客検出装置が設けられている。乗客検出装置としては、例えば、かご２内を撮影するカメラ、かご２内の負荷を測定する秤装置、複数の行先階ボタンが設けられたかご制御盤等が用いられている。かご制御盤では、行先階ボタンの操作による行先階の呼び登録がされているか否かによって、かご２内に乗客が乗っているか否かが検出される。乗客検出装置からの情報は、制御装置へ送られる。
【００５０】
制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、調速機エンコーダ１４からの情報に基づいてかご２が移動中であると判定した場合、乗客検出装置からの情報に基づいてかご２を最寄階に停止させるか否かを判定する。即ち、制御装置は、建物の揺れがかご２の移動中に感知器で感知されたときに、乗客がかご２内に乗っている場合はかご２を最寄階に停止させ、乗客がかご２内に乗っていない場合は、最寄階の位置に関係なくかご２を回避位置に停止させる。
【００５１】
制御装置は、乗客がかご２内に乗っている場合、かご２を最寄階に停止させた後、かご２を戸開状態にして乗客をかご２から最寄階の乗場に降ろしてから、かご２を移動させて、かご２を回避位置に停止させる。最寄階に停止しているかご２の位置が回避位置になっている場合には、制御装置は、かご２を移動させずにかご２の停止状態を維持する。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００５２】
このようなエレベータでは、建物の揺れが感知器で感知されたときに、かご２内に乗客が乗っている場合、制御装置が、最寄階にかご２を停止させた後、かご２を回避位置に停止させ、かご２内に乗客が乗っていない場合に、制御装置が、最寄階の位置に関係なくかご２を回避位置に停止させるので、建物の揺れが生じたときに、かご２内に乗客が閉じ込められることを回避しながら、各長尺物６，７，１３，１６がかご２に干渉しにくくすることができる。
【００５３】
実施の形態４．
実施の形態１では、各干渉予測位置の優先順位が設定されていないが、被害度の観点から決まる優先順位を各干渉予測位置に設定してもよい。
【００５４】
即ち、図４は、この発明の実施の形態４によるエレベータのかご２、釣合おもり３、昇降路内機器及び各長尺物のそれぞれの関係で互いに干渉したときの被害度を示す表である。かご２、釣合おもり３又は昇降路内機器と、各長尺物６，７，１３，１６とが互いに干渉した場合には、例えばセンサ又は電子部品等の突起部に長尺物が引っ掛かって突起部を破損させてしまったり、長尺物が引っ掛かったままになってしまったりして、エレベータの運転を継続することができなくなってしまう。従って、かご２、釣合おもり３又は昇降路内機器と、各長尺物６，７，１３，１６とが互いに干渉した場合の被害度は、高いレベルとしての表示「１」とされている。一方、各長尺物６，７，１３，１６が互いに干渉した場合には、互いに引っ掛かる可能性が低い。従って、各長尺物６，７，１３，１６が互いに干渉した場合の被害度は、表示「１」よりも低いレベルとしての表示「２」とされている。なお、図４では、互いに干渉する可能性がきわめて低かったり、互いに干渉しても被害が生じる可能性がきわめて低かったりする関係には、表示「−」を示している。
【００５５】
制御装置には、各干渉予測位置に対応する被害度が予め設定されている。即ち、制御装置には、被害度の観点から決まる優先順位が各干渉予測位置に対応して設定されている。制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、各干渉予測位置に対応する優先順位に基づいて、かご２を停止させる回避位置を決定する。具体的には、制御装置は、互いに隣り合う２つの干渉予測位置の間の回避位置にかご２を停止させる場合、被害度の高いほうの干渉予測位置から遠くなるように回避位置を決定する。即ち、この例では、制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、被害度「２」となる干渉予測位置からの距離よりも、被害度「１」となる干渉予測位置からの距離のほうが遠くなるように回避位置を決定し、決定した回避位置にかご２を停止させる。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５６】
このようなエレベータでは、被害度の観点から決まる優先順位が各干渉予測位置に対応して制御装置に設定されており、制御装置が、建物の揺れが感知器で感知されたときに、各干渉予測位置に対応する優先順位に基づいて、かご２を停止させる回避位置を決定するので、建物が揺れたときのエレベータの被害をさらに確実に防止することができる。
【００５７】
なお、上記の例では、例えば表示「１」の被害度に対応する各干渉予測位置の中での優先順位、及び表示「２」の被害度に対応する各干渉予測位置の中での優先順位が設定されていないが、同じ被害度に対応する複数の干渉予測位置の中で優先順位を細かく設定してもよい。また、被害度の観点ではなく他の観点（例えば干渉の発生確率の観点等）から各干渉予測位置の優先順位を決めてもよい。
【００５８】
また、上記の例では、各干渉予測位置の優先順位に関する構成が実施の形態１に適用されているが、各干渉予測位置の優先順位に関する構成を実施の形態２又は３に適用してもよい。
【００５９】
実施の形態５．
図５は、この発明の実施の形態５によるエレベータを示す構成図である。昇降路１内には、第１のかご２１及び第２のかご２２が複数（この例では、２つ）のかごとして設けられ、第１の釣合おもり３１及び第２の釣合おもり３２が複数（この例では、２つ）の釣合おもりとして設けられている。第１のかご２１及び第２のかご２２は、昇降路１内に設置された図示しない一対のかごガイドレールに案内されながら昇降路１内の共通の経路を上下方向へ移動可能になっている。この例では、第１のかご２１が上かごになっており、第２のかご２２が第１のかご２１の下方に配置された下かごになっている。
【００６０】
第１の釣合おもり３１は、昇降路１内に設置された図示しない一対の第１の釣合おもりガイドレールに案内されながら昇降路１内を上下方向へ移動可能になっている。第２の釣合おもり３２は、昇降路１内に設置された図示しない一対の第２の釣合おもりガイドレールに案内されながら昇降路１内を上下方向へ移動可能になっている。第１の釣合おもり３１及び第２の釣合おもり３２は、互いに異なる経路を移動可能になっている。
【００６１】
昇降路１の上部には、第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１を移動させる駆動力を発生する第１の巻上機４１と、第２のかご２２及び第２の釣合おもり３２を移動させる駆動力を発生する第２の巻上機４２と、第１のそらせ車５５と、第２のそらせ車５６とが設置されている。
【００６２】
第１の巻上機４１は、第１の駆動綱車５１を有している。第１の駆動綱車５１は、第１の巻上機４１の駆動力により回転する。第１のそらせ車５５は、第１の駆動綱車５１から水平方向について離して配置されている。第２の巻上機４２は、第２の駆動綱車５２を有している。第２の駆動綱車５２は、第２の巻上機４２の駆動力により回転する。第２のそらせ車５６は、第２の駆動綱車５２から水平方向について離して配置されている。
【００６３】
第１の駆動綱車５１及び第１のそらせ車５５には、第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１を吊り下げる長尺物である第１の懸架体６１が巻き掛けられている。第１の懸架体６１としては、例えばロープ又はベルト等が用いられている。この例では、第１の懸架体６１の一端部が第１のかご２１の上部に接続され、第１の懸架体６１の他端部が第１の釣合おもり３１の上部に接続されている。即ち、この例では、第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１の吊り下げ方式が１：１ローピング方式になっている。第１の懸架体６１は、第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１のそれぞれと、第１の駆動綱車５１及び第１のそらせ車５５との間で張られている。第１の駆動綱車５１が回転すると、第１のかご２１は昇降路１内を上下方向へ移動し、第１の釣合おもり３１は第１のかご２１の移動に応じて第１のかご２１の移動方向と反対方向へ移動する。第１の懸架体６１は、第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１の移動に応じて移動する。
【００６４】
第１の懸架体６１は、第１のかご２１と第１の駆動綱車５１との間に存在する第１のかご２１側の支点間部位６１ａと、第１の釣合おもり３１と第１のそらせ車５５との間に存在する第１の釣合おもり３１側の支点間部位６１ｂとを有している。第１のかご２１側の支点間部位６１ａは、第１のかご２１及び第１の駆動綱車５１のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。第１の釣合おもり３１側の支点間部位６１ｂは、第１の釣合おもり３１及び第１のそらせ車５５のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。各支点間部位６１ａ，６１ｂの長さは、第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１の移動に応じて変化する。
【００６５】
第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１間には、第１のかご２１側と第１の釣合おもり３１側との間の釣合バランスを補償する長尺物である複数本の第１の釣合ロープ７１が第２のかご２２を避けて吊り下がっている。第１の釣合ロープ７１の一端部は第１のかご２１の下部に接続され、第１の釣合ロープ７１の他端部は第１の釣合おもり３１の下部に接続されている。昇降路１の下部には、複数の第１の釣合ロープ張り車８１が設けられている。各第１の釣合ロープ張り車８１には、第１の釣合ロープ７１が巻き掛けられている。各第１の釣合ロープ７１は、第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１のそれぞれと第１の釣合ロープ張り車８１との間で張られている。各第１の釣合ロープ７１は、第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１の移動に応じて移動する。
【００６６】
各第１の釣合ロープ７１は、第１のかご２１と第１の釣合ロープ張り車８１との間に存在する第１のかご２１側の支点間部位７１ａと、第１の釣合おもり３１と第１の釣合ロープ張り車８１との間に存在する第１の釣合おもり３１側の支点間部位７１ｂとを有している。第１のかご２１側の支点間部位７１ａは、第１のかご２１及び第１の釣合ロープ張り車８１のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。第１の釣合おもり３１側の支点間部位７１ｂは、第１の釣合おもり３１及び第１の釣合ロープ張り車８１のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。各支点間部位７１ａ，７１ｂの長さは、第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１の移動に応じて変化する。
【００６７】
第２の駆動綱車５２及び第２のそらせ車５６には、第２のかご２２及び第２の釣合おもり３２を吊り下げる長尺物である第２の懸架体６２が巻き掛けられている。第２の懸架体６２としては、例えばロープ又はベルト等が用いられている。
【００６８】
第２のかご２２の下部には、一対のかご吊り車２３が設けられている。第２の釣合おもり３２の上部には、釣合おもり吊り車３３が設けられている。昇降路１の上部には、第１の綱止め部６３と、第２の綱止め部６４とが設置されている。第２の懸架体６２の一端部は第１の綱止め部６３に接続され、第２の懸架体６２の他端部は第２の綱止め部６４に接続されている。第２の懸架体６２は、第１の綱止め部６３から、一対のかご吊り車２３、第２の駆動綱車５２、第２のそらせ車５６、第２の釣合おもり３２の釣合おもり吊り車３３の順に巻き掛けられ、第２の綱止め部６４に達している。即ち、この例では、第２のかご２２及び第２の釣合おもり３２の吊り下げ方式が２：１ローピング方式になっている。第２の懸架体６２は、第１の綱止め部６３及び第２の駆動綱車５２のそれぞれと第２のかご２２との間、及び第２の綱止め部６４及び第２のそらせ車５６のそれぞれと第２の釣合おもり３２との間で張られている。第２の駆動綱車５２が回転すると、第２のかご２２は昇降路１内を上下方向へ移動し、第２の釣合おもり３２は第２のかご２２の移動に応じて第２のかご２２の移動方向と反対方向へ移動する。第２の懸架体６２は、第２のかご２２及び第２の釣合おもり３２の移動に応じて移動する。
【００６９】
第２の懸架体６２は、第２のかご２２のかご吊り車２３と第２の駆動綱車５２との間に存在する第２のかご２２側の支点間部位６２ａと、第２のかご２２のかご吊り車２３と第１の綱止め部６３との間に存在する第１の綱止め部６３側の支点間部位６２ｂと、第２の釣合おもり３２の釣合おもり吊り車３３と第２のそらせ車５６との間に存在する第２の釣合おもり３２側の支点間部位６２ｃと、第２の釣合おもり３２の釣合おもり吊り車３３と第２の綱止め部６４との間に存在する第２の綱止め部６４側の支点間部位６２ｄとを有している。
【００７０】
第２のかご２２側の支点間部位６２ａは、かご吊り車２３及び第２の駆動綱車５２のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。第１の綱止め部６３側の支点間部位６２ｂは、かご吊り車２３及び第１の綱止め部６３のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。第２の釣合おもり３２側の支点間部位６２ｃは、釣合おもり吊り車３３及び第２のそらせ車５６のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。第２の綱止め部６４側の支点間部位６２ｄは、釣合おもり吊り車３３及び第２の綱止め部６４のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。各支点間部位６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの長さは、第２のかご２２及び第２の釣合おもり３２の移動に応じて変化する。
【００７１】
第２のかご２２及び第２の釣合おもり３２間には、第２のかご２２側と第２の釣合おもり３２側との間の釣合バランスを補償する長尺物である第２の釣合ロープ７２が吊り下がっている。第２の釣合ロープ７２の一端部は第２のかご２２の下部に接続され、第２の釣合ロープ７２の他端部は第２の釣合おもり３２の下部に接続されている。昇降路１の下部には、複数の第２の釣合ロープ張り車８２が設けられている。各第２の釣合ロープ張り車８２には、第２の釣合ロープ７２が巻き掛けられている。第２の釣合ロープ７２は、第２のかご２２及び第２の釣合おもり３２のそれぞれと第２の釣合ロープ張り車８２との間で張られている。第２の釣合ロープ７２は、第２のかご２２及び第２の釣合おもり３２の移動に応じて移動する。
【００７２】
第２の釣合ロープ７２は、第２のかご２２と第２の釣合ロープ張り車８２との間に存在する第２のかご２２側の支点間部位７２ａと、第２の釣合おもり３２と第２の釣合ロープ張り車８２との間に存在する第２の釣合おもり３２側の支点間部位７２ｂとを有している。第２のかご２２側の支点間部位７２ａは、第２のかご２２及び第２の釣合ロープ張り車８２のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。第２の釣合おもり３２側の支点間部位７２ｂは、第２の釣合おもり３２及び第２の釣合ロープ張り車８２のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。各支点間部位７２ａ，７２ｂの長さは、第２のかご２２及び第２の釣合おもり３２の移動に応じて変化する。
【００７３】
第１のかご２１の下部には第１の非常止め装置９１が設けられ、第２のかご２２の下部には第２の非常止め装置９２が設けられている。第１の非常止め装置９１には第１の作動レバーが設けられ、第２の非常止め装置９２には第２の作動レバーが設けられている。第１の非常止め装置９１は、第１の作動レバーが操作されると、かごガイドレールを把持して第１のかご２１に制動力を与える。第２の非常止め装置９２は、第２の作動レバーが操作されると、かごガイドレールを把持して第２のかご２２に制動力を与える。
【００７４】
昇降路１の上部には第１の調速機１０１及び第２の調速機１０２が設けられ、昇降路１の下部には第１の調速機張り車１１１及び第２の調速機張り車１１２が設けられている。第１の調速機１０１は、第１の調速機綱車１２１を有している。第２の調速機１０２は、第２の調速機綱車１２２を有している。
【００７５】
第１の調速機綱車１２１及び第１の調速機張り車１１１には、長尺物である第１の調速機ロープ１３１が巻き掛けられている。第１の調速機ロープ１３１の一端部及び他端部は、第１の非常止め装置９１の第１の作動レバーに接続されている。第１の調速機ロープ１３１は、第１の調速機綱車１２１及び第１の調速機張り車１１１間でループ状に張られている。第１の調速機ロープ１３１は、第１の調速機綱車１２１及び第１の調速機張り車１１１を回転させながら第１のかご２１の移動に応じて移動する。
【００７６】
第１の調速機ロープ１３１は、第１のかご２１と第１の調速機綱車１２１との間に存在する上側の支点間部位１３１ａと、第１のかご２１と第１の調速機張り車１１１との間に存在する下側の支点間部位１３１ｂと、第１の調速機綱車１２１と第１の調速機張り車１１１との間に存在する上下両側の支点間部位１３１ｃとを有している。上側の支点間部位１３１ａは、第１のかご２１及び第１の調速機綱車１２１のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。下側の支点間部位１３１ｂは、第１のかご２１及び第１の調速機張り車１１１のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。上下両側の支点間部位１３１ｃは、第１の調速機綱車１２１及び第１の調速機張り車１１１のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。各支点間部位１３１ａ，１３１ｂの長さは、第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１の移動に応じて変化する。支点間部位１３１ｃの長さは、第１のかご２１及び第１の釣合おもり３１が移動しても変化しない。
【００７７】
第２の調速機綱車１２２及び第２の調速機張り車１１２には、長尺物である第２の調速機ロープ１３２が巻き掛けられている。第２の調速機ロープ１３２の一端部及び他端部は、第２の非常止め装置９２の第２の作動レバーに接続されている。第２の調速機ロープ１３２は、第２の調速機綱車１２２及び第２の調速機張り車１１２間でループ状に張られている。第２の調速機ロープ１３２は、第２の調速機綱車１２２及び第２の調速機張り車１１２を回転させながら第２のかご２２の移動に応じて移動する。
【００７８】
第２の調速機ロープ１３２は、第２のかご２２と第２の調速機綱車１２２との間に存在する上側の支点間部位１３２ａと、第２のかご２２と第２の調速機張り車１１２との間に存在する下側の支点間部位１３２ｂと、第２の調速機綱車１２２と第２の調速機張り車１１２との間に存在する上下両側の支点間部位１３２ｃとを有している。上側の支点間部位１３２ａは、第２のかご２２及び第２の調速機綱車１２２のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。下側の支点間部位１３２ｂは、第２のかご２２及び第２の調速機張り車１１２のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。上下両側の支点間部位１３２ｃは、第２の調速機綱車１２２及び第２の調速機張り車１１２のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。各支点間部位１３２ａ，１３２ｂの長さは、第２のかご２２及び第２の釣合おもり３２の移動に応じて変化する。支点間部位１３２ｃの長さは、第２のかご２２及び第２の釣合おもり３２が移動しても変化しない。
【００７９】
第１のかご２１の速度が非常止め過大速度に達すると、第１の調速機１０１が第１の調速機ロープ１３１を把持して第１の非常止め装置９１を動作させる。第２のかご２２の速度が非常止め過大速度に達すると、第２の調速機１０２が第２の調速機ロープ１３２を把持して第２の非常止め装置９２を動作させる。
【００８０】
第１の調速機綱車１２１及び第１の調速機張り車１１１は、第１のかご２１の移動に応じて回転する。第１の調速機綱車１２１には、第１の調速機綱車１２１の回転に応じた信号を発生するかご位置検出装置である第１の調速機エンコーダ１４１が設けられている。第１の調速機エンコーダ１４１は、第１の調速機綱車１２１の回転に応じた信号を発生することにより、第１のかご２１の位置及び速度を検出する。
【００８１】
第２の調速機綱車１２２及び第２の調速機張り車１１２は、第２のかご２２の移動に応じて回転する。第２の調速機綱車１２２には、第２の調速機綱車１２２の回転に応じた信号を発生するかご位置検出装置である第２の調速機エンコーダ１４２が設けられている。第２の調速機エンコーダ１４２は、第２の調速機綱車１２２の回転に応じた信号を発生することにより、第２のかご２２の位置及び速度を検出する。第１及び第２の調速機エンコーダ１４１，１４２からの情報は、制御装置へ送られる。
【００８２】
中継器１５及び第１のかご２１間には長尺物である第１の制御ケーブル１６１が連結され、中継器１５及び第２のかご２２間には長尺物である第１の制御ケーブル１６１が連結されている。第１の制御ケーブル１６１は第１のかご２１の移動に応じて昇降路１内を移動し、第２の制御ケーブル１６２は第２のかご２２の移動に応じて昇降路１内を移動する。
【００８３】
第１の制御ケーブル１６１は、第１のかご２１と中継器１５との間で自重のみにより垂れ下がっている垂下部位を支点間部位１６１ａとして有している。支点間部位１６１ａは、第１のかご２１及び中継器１５のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。支点間部位１６１ａの長さは、第１のかご２１が移動しても変化しない。第１のかご２１に設けられているかご制御盤と制御装置との間で通信される情報は、第１の制御ケーブル１６１を介して送られる。
【００８４】
第２の制御ケーブル１６２は、第２のかご２２と中継器１５との間で自重のみにより垂れ下がっている垂下部位を支点間部位１６２ａとして有している。支点間部位１６２ａは、第２のかご２２及び中継器１５のそれぞれに位置する互いに離れた２つの支点の一方から他方に達している。支点間部位１６２ａの長さは、第２のかご２２が移動しても変化しない。第２のかご２２に設けられているかご制御盤と制御装置との間で通信される情報は、第２の制御ケーブル１６２を介して送られる。制御装置は、第１のかご２１のかご制御盤、第２のかご２２のかご制御盤、及び調速機エンコーダ１４からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する。
【００８５】
各支点間部位６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂ，１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１６１ａ，１６２ａ（以下、「各支点間部位６１ａ〜１６２ａ」という）の長さ方向の中央部は、水平方向についての振幅が大きくなると予測される大振幅予測部になっている。また、第１及び第２の制御ケーブル１６１，１６２では、各支点間部位１６１ａ，１６２ａの中央部と、各支点間部位１６１ａ，１６２ａの下端部とが、大振幅予測部になっている。
【００８６】
各支点間部位６１ａ〜１６２ａの大振幅予測部の位置と同じ高さにあるときの第１及び第２のかご２１，２２の位置は、第１及び第２のかご２１，２２と各長尺物とが干渉する可能性の高い干渉予測位置になっている。また、同様に、各支点間部位６１ａ〜１６２ａについて大振幅予測部の位置と第１及び第２の釣合おもり３１，３２の位置とが同じ高さにあるときの第１及び第２のかご２１，２２の位置は、第１及び第２の釣合おもり３１，３２と各長尺物とが干渉する可能性の高い干渉予測位置になっている。さらに、各支点間部位６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂ，１３１ａ，１３１ｂ，１３２ａ，１３２ｂ，１６１ａ，１６２ａ（以下、「支点間部位１３１ｃ，１３２ｃを除く各支点間部位」という）について大振幅予測部の位置と昇降路内機器の位置とが同じ高さにあるときの第１及び第２のかご２１，２２の位置は、各長尺物と昇降路内機器とが干渉する可能性の高い干渉予測位置になっている。
【００８７】
さらに、各支点間部位６１ａ〜１６２ａの中で、一方の支点間部位の大振幅予測部の位置と、他方の支点間部位の大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの第１及び第２のかご２１，２２の位置は、一方及び他方の支点間部位が互いに干渉する可能性の高い干渉予測位置になっている。
【００８８】
制御装置には、第１及び第２のかご２１，２２のそれぞれと各支点間部位６１ａ〜１６２ａとの関係、第１及び第２の釣合おもり３１，３２のそれぞれと各支点間部位６１ａ〜１６２ａとの関係、支点間部位１３１ｃ，１３２ｃを除く各支点間部位と昇降路内機器との関係、各支点間部位６１ａ〜１６１ａの一方と他方との関係のそれぞれで決まる複数の干渉予測位置がテーブル情報として予め設定されている。各干渉予測位置は、各長尺物６１，６２，７１，７２，１３１，１３２，１６１，１６２の長さ、第１及び第２の駆動綱車５１，５２、第１及び第２の釣合ロープ張り車８１，８２、第１及び第２の調速機綱車１２１，１２２、第１及び第２の調速機張り車１１１，１１２及び中継器１５のそれぞれの位置と、第１のかご２１、第２のかご２２、第１の釣合おもり３１及び第２の釣合おもり３２のそれぞれの位置との関係から、予め算出されている。
【００８９】
制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、第１及び第２の調速機エンコーダ１４１，１４２からの情報に基づいて、各干渉予測位置から外れた回避位置に第１及び第２のかご２１，２２を停止させる。即ち、制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、第１の調速機エンコーダ１４１からの情報に基づいて、第１のかご２１の位置、速度及び移動方向を算出し、算出した第１のかご２１の位置、速度及び移動方向と、テーブル情報として予め設定されている各干渉予測位置とに基づいて、各干渉予測位置から外れた回避位置に第１のかご２１を停止させる。また、制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、第２の調速機エンコーダ１４２からの情報に基づいて、第２のかご２２の位置、速度及び移動方向を算出し、算出した第２のかご２２の位置、速度及び移動方向と、テーブル情報として予め設定されている各干渉予測位置とに基づいて、各干渉予測位置から外れた回避位置に第２のかご２２を停止させる。
【００９０】
本実施の形態では、第１及び第２のかご２１，２２が互いに衝突することを避けながら、第１及び第２のかご２１，２２のそれぞれの運転が制御装置によって個別に行われる。本実施の形態の他の構成、第１及び第２のかご２１，２２のそれぞれの運転方法は、実施の形態１と同様である。
【００９１】
このように、第１のかご２１及び第２のかご２２が共通の経路を移動するマルチエレベータにおいて、建物の揺れが感知器で感知されたときに、制御装置が、第１及び第２の調速機エンコーダ１４１，１４２からの情報に基づいて、各干渉予測位置から外れた回避位置に第１のかご２１及び第２のかご２２をそれぞれ停止させるので、建物の揺れが生じたときに、各長尺物６１，６２，７１，７２，１３１，１３２，１６１，１６２が第１及び第２のかご２１，２２に干渉しにくくすることができる。マルチエレベータでは、各長尺物の数及び各支点間部位の数が、かご２の数が１つであるエレベータに比べて多くなるが、このようなマルチエレベータであっても、第１及び第２のかご２１，２２に対する各長尺物の干渉をより確実に回避することができる。
【００９２】
実施の形態６．
実施の形態５では、各干渉予測位置に優先順位を設定していないが、実施の形態４と同様にして、被害度の観点から決まる優先順位を各干渉予測位置に設定してもよい。
【００９３】
即ち、図６は、この発明の実施の形態５によるエレベータの第１及び第２のかご２１，２２、第１及び第２の釣合おもり３１，３２、昇降路内機器及び各長尺物のそれぞれの関係で互いに干渉したときの被害度を示す表である。この例では、図６に示すように、第１のかご２１、第２のかご２２、第１の釣合おもり３１、第２の釣合おもり３２又は昇降路内機器と、各長尺物６１，６２，７１，７２，１３１，１３２，１６１，１６２とが互いに干渉した場合の被害度は、高いレベルとしての表示「１」とされている。また、各長尺物６１，６２，７１，７２，１３１，１３２，１６１，１６２が互いに干渉した場合の被害度は、表示「１」よりも低いレベルとされている。なお、図６では、各長尺物同士が干渉した場合の被害度の表示を省略している。
【００９４】
制御装置には、実施の形態２と同様に、被害度の観点から決まる優先順位が各干渉予測位置に対応して設定されている。制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、各干渉予測位置に対応する優先順位に基づいて、第１及び第２のかご２１，２２をそれぞれ停止させる回避位置を個別に決定する。回避位置の決定方法は、実施の形態４と同様である。他の構成は実施の形態５と同様である。
【００９５】
なお、上記の例では、同じ被害度に対応する複数の干渉予測位置の中での優先順位は設定されていないが、同じ被害度に対応する複数の干渉予測位置の中で優先順位を細かく設定してもよい。また、被害度の観点ではなく他の観点（例えば干渉の発生確率の観点等）から各干渉予測位置の優先順位を決めてもよい。
【００９６】
また、実施の形態５及び６では、建物の揺れが感知器で感知されたときに最寄階の位置に関係なくかごを回避位置に停止させる実施の形態１の運転がマルチエレベータの第１のかご２１及び第２のかご２２のそれぞれの運転に適用されているが、最寄階にかごを停止させた後、回避位置にかごを停止させる実施の形態２の運転、又は乗客がかごに乗っているときにだけ最寄階にかごを停止させる実施の形態３の運転を、マルチエレベータの第１のかご２１及び第２のかご２２のそれぞれの運転に適用してもよい。
【００９７】
また、実施の形態５及び６では、第１のかご２１及び第２のかご２２を有するマルチエレベータ、即ち共通の経路を移動するかごの数が２つになっているマルチエレベータにこの発明が適用されているが、共通の経路を移動するかごの数が３つ以上であるマルチエレベータにこの発明を適用してもよい。
【００９８】
また、各上記実施の形態では、かごの位置を検出するかご位置検出装置として調速機エンコーダが用いられているが、駆動綱車の回転に応じた信号を発生する巻上機エンコーダをかご位置検出装置として用いてもよい。また、調速機エンコーダ及び巻上機エンコーダを両方ともかご位置検出装置として用いてもよい。
【００９９】
また、各上記実施の形態では、エレベータの設計段階で算出された各干渉予測位置の情報がテーブル情報として制御装置に予め設定されているが、建物に設置された後のエレベータの初期設定運転によって得られた情報から各干渉予測位置を制御装置で算出し、算出した各干渉予測位置の情報をテーブル情報として制御装置に設定してもよい。さらに、制御装置が、調速機エンコーダからの情報に基づいてかごの位置を常時演算し、演算によって得られたかごの位置に基づいて、各干渉予測位置を常時算出するようにしてもよい。
【０１００】
１  昇降路、２  かご、３  釣合おもり、６  懸架体（長尺物）、７  釣合ロープ（長尺物）、１３  調速機ロープ（長尺物）、１６  制御ケーブル（長尺物）、６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１６ａ  支点間部位、２１  第１のかご、２２  第２のかご、３１  第１の釣合おもり、３２  第２の釣合おもり、６１  第１の懸架体（長尺物）、６２  第２の懸架体（長尺物）、７１  第１の釣合ロープ（長尺物）、７２  第２の釣合ロープ（長尺物）、１３１  第１の調速機ロープ（長尺物）、１３２  第２の調速機ロープ（長尺物）、１６１  第１の制御ケーブル（長尺物）、１６２  第２の制御ケーブル（長尺物）、６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂ，１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１６１ａ，１６２ａ  支点間部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を上下方向へ移動可能なかご、
前記かごの位置を検出するかご位置検出装置、
前記昇降路内で前記かごの移動に応じて移動する長尺物、及び
前記かごの移動を制御する制御装置
を備え、
前記長尺物は、互いに離れている２つの支点の一方から他方に達している支点間部位を有しており、
前記昇降路内には、複数の前記支点間部位が存在しており、
前記複数の支点間部位のそれぞれの長さ方向の中央部が大振幅予測部になっているとともに、前記かごの位置と前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置が干渉予測位置になっており、
前記複数の支点間部位の少なくともいずれかの前記大振幅予測部の位置は、前記かごの移動に応じて上下方向へ移動し、
一方の前記支点間部位の前記大振幅予測部の位置と、他方の前記支点間部位の前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置が、前記干渉予測位置になっており、
前記制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、各前記干渉予測位置に対応して設定された優先順位に基づいて、各前記干渉予測位置から外れた回避位置を決定するとともに、前記かご位置検出装置からの情報に基づいて、前記回避位置に前記かごを停止させるエレベータ。
【請求項２】
昇降路内を上下方向へ移動可能なかご、
前記かごの位置を検出するかご位置検出装置、
前記昇降路内で前記かごの移動に応じて移動する長尺物、及び
前記かごの移動を制御する制御装置
を備え、
前記長尺物は、互いに離れている２つの支点の一方から他方に達している支点間部位を有しており、
前記支点間部位の長さ方向の中央部が大振幅予測部になっているとともに、前記かごの位置と前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置が干渉予測位置になっており、
前記２つの支点の一方は、前記かごに位置し、
前記２つの支点の他方は、前記昇降路内に位置しており、
前記支点間部位は、前記２つの支点間に垂れ下がっている垂下部位であり、
前記垂下部位の長さ方向の中央部と、前記垂下部位の下端部とが、前記大振幅予測部になっており、
前記制御装置は、建物の揺れが感知器で感知されたときに、前記かご位置検出装置からの情報に基づいて、前記干渉予測位置から外れた回避位置に前記かごを停止させるエレベータ。
【請求項３】
前記かごの移動に応じて前記かごの移動方向と反対方向へ前記昇降路内を移動可能な釣合おもり
を備え、
前記釣合おもりの位置と前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置が、前記干渉予測位置になっている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記大振幅予測部の位置は、前記かごの移動に応じて上下方向へ移動し、
前記昇降路内に設置されている昇降路内機器の位置と前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置が、前記干渉予測位置になっている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記昇降路内には、複数の前記支点間部位が存在しており、
前記複数の支点間部位の少なくともいずれかの前記大振幅予測部の位置は、前記かごの移動に応じて上下方向へ移動し、
一方の前記支点間部位の前記大振幅予測部の位置と、他方の前記支点間部位の前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置が、前記干渉予測位置になっている請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記昇降路内には、複数の前記かごと、前記複数のかごのそれぞれに応じて移動する複数の前記長尺物とが設けられており、
前記複数のかごは、共通の経路を移動可能になっている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記制御装置は、前記建物の揺れが感知器で感知されたときに、前記かごを最寄階に停止させた後、前記かごを前記回避位置に停止させる請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記かご内に乗客が乗っているか否かを検出する乗客検出装置
を備え、
前記建物の揺れが感知器で感知されたときの前記制御装置は、前記かご内に乗客が乗っている場合に、前記かごを最寄階に停止させた後、前記かごを前記回避位置に停止させ、前記かご内に乗客が乗っていない場合に、前記最寄階の位置に関係なく前記かごを前記回避位置に停止させる請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項９】
互いに離れている２つの支点の一方から他方に達している支点間部位を有する長尺物がかごの移動に応じて移動し、前記昇降路内に複数の前記支点間部位が存在するエレベータを運転する方法であって、
前記複数の支点間部位のそれぞれの長さ方向の中央部を大振幅予測部とするとともに、前記かごの位置と前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置を干渉予測位置とし、
前記複数の支点間部位の少なくともいずれかの前記大振幅予測部の位置は、前記かごの移動に応じて上下方向へ移動し、
一方の前記支点間部位の前記大振幅予測部の位置と、他方の前記支点間部位の前記大振幅予測部の位置とが同じ高さにあるときの前記かごの位置を前記干渉予測位置とし、
建物の揺れが感知器で感知されたときに、制御装置が、各前記干渉予測位置に対応して設定された優先順位に基づいて、各前記干渉予測位置から外れた回避位置を決定するとともに、前記かごの位置を検出するかご位置検出装置からの情報に基づいて、前記回避位置に前記かごを停止させるエレベータの運転方法。
【国際調査報告】
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