(57)【要約】  軽量性に優れハリコシ感が十分であるうえに、ロータス効果による撥水性に顕著に優れた撥水性織編物を提供する。  混繊交絡糸を含み、表面に撥水剤が付着した撥水性織編物である。混繊交絡糸は、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、かつ総繊度３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、かつ総繊度が３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される。ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの単糸繊度比（Ａ／Ｂ）が１／２０〜１／５の範囲である。ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲である。混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に従って測定された伸長率（定荷重法、荷重１４．７Ｎ）が、織物の形態を有する場合に３％以下であり、編物の形態を有する場合に１２０％以下である。
2017217484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混繊交絡糸を含み、表面に撥水剤が付着した撥水性織編物であって、
前記混繊交絡糸は、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、かつ総繊度３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、かつ総繊度が３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成され、
前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの単糸繊度比（Ａ／Ｂ）が１／２０〜１／４の範囲にあり、
前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、
前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に従って測定された伸長率（定荷重法、荷重１４．７Ｎ）が、織物の形態を有する場合に３％以下であり、編物の形態を有する場合に１２０％以下である、撥水性織編物。
【請求項２】
前記混繊交絡糸の交絡数が９０〜３００個／ｍの範囲にある、請求項１に記載の撥水性織編物。
【請求項３】
目付けが２００ｇ／ｍ2以下である、請求項１又は２に記載の撥水性織編物。
【請求項４】
カバーファクター（ＣＦ）が１５００〜３０００の範囲にあり、かつ水滴転がり角度が４０度以下である、請求項１〜３の何れかに記載の撥水性織編物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の撥水性織編物を製造する方法であって、
伸度が１８〜５０％である熱収縮性混繊交絡糸を準備する工程と、
前記熱収縮性混繊交絡糸を織編して生機を製造する工程と、
前記生機を熱水収縮処理させて低伸縮性織編物を得る工程と、
前記低伸縮性織編物を撥水加工して撥水性織編物を得る工程と、を含む、撥水性織編物の製造方法。
【請求項６】
前記熱収縮性混繊交絡糸を準備する工程が、
（１）単糸繊度が１．０〜１０．０ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜２００ｄｔｅｘ、伸度が８０〜１５０％、沸水収縮率が２０％以上のポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸倍率１．３〜１．７倍で延伸し、ポリエステル延伸糸Ｂを得る延伸工程、または、
単糸繊度が０．６〜４．８ｄｔｅｘ、総繊度が１８〜９６ｄｔｅｘ、伸度が１５〜６０％、沸水収縮率が２０％以上のポリエステル延伸糸Ｂを準備する工程と、
（２）単糸繊度が０．２０〜１．４４ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１６０ｄｔｅｘ、伸度が８０〜１５０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａを、加工速度１００〜７００ｍ／分、延伸倍率１．１〜１．６倍の条件で仮撚し、ポリエステル仮撚糸Ａを得る仮撚り工程と、
（３）前記ポリエステル仮撚糸Ａとポリエステル延伸糸Ｂとを流体ノズルを用いて、エアー圧０．１〜１．０Ｍｐａ、ポリエステル延伸糸Ｂとポリエステル仮撚糸Ａとのオーバーフィード率差が０〜１０．０％の条件で混繊交絡する混繊交絡工程と、
を含む、請求項５に記載の撥水性織編物の製造方法。
【請求項７】
前記生機の厚みに対する前記撥水性織編物の厚みが、１．０１〜２．００倍である、請求項５又は６に記載の撥水性織編物の製造方法。
【請求項８】
混繊交絡糸を含む低伸縮性織編物からなる撥水性織編物の製造中間体であって、
前記混繊交絡糸は、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、かつ総繊度３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、かつ総繊度が３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成され、
前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの単糸繊度比（Ａ／Ｂ）が１／２０〜１／４の範囲にあり、
前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、
前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に従って測定された伸長率（定荷重法、荷重１４．７Ｎ）が、織物の形態を有する場合に３％以下であり、編物の形態を有する場合に１２０％以下である、製造中間体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撥水性織編物、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撥水性能を有する織編物が、ユニフォーム衣料、スポーツ衣料などの分野で要望されており、これまでに多くの撥水性織編物が提案されている。昨今では、織編物に付加価値を持たせる観点から、より安価で高い撥水性能が要望されている。例えば、特許文献１では、織編物表面に微細な凹凸構造（突出部）を設け、これにより水滴を点で支えるロータス効果を発現させ、さらに空気保持層を形成することで、撥水性能を向上させる技術が提案されている。こうした技術により、織編物の構造を特段工夫せずとも、従来公知の安価なフッ素系撥水剤などを使用して高い撥水性能を付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９８６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スポーツウェア、ユニフォームウェア用途の織編物においては、快適性又は着心地の観点から、撥水性のみならず優れた軽量性が求められている。ここで、軽量性を発現させるために、総繊度が細いポリエステル繊維を用いることが考えられる。しかし、特許文献１の技術において、軽量化のために総繊度が細いポリエステル繊維の使用量を増やすと、鞘側にある総繊度が比較的大きいポリエステル繊維のボリュームが減るために微細な突出部を維持することができず、織編物表面が平坦となるために撥水性が不十分となる。さらに、ハリコシ感も乏しくなる。そこで、本発明は、軽量性に優れハリコシ感が十分であるうえに、ロータス効果による撥水性に顕著に優れた撥水性織編物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、構成繊維として、繊度が異なる２種のポリエステル繊維からなり、一方のポリエステル繊維が熱水処理により収縮するものを使用した混繊交絡糸（熱収縮性混繊交絡糸）を含む織編物に対して、熱水収縮処理を施すことで、構成繊維を十分に突出させるとともに突出部を維持させやすくなり、さらに織編物の伸縮性が抑制されて空隙が低減されるため、当該織編物に撥水加工を施すと、細繊度のポリエステル繊維を用いた場合であっても撥水性に優れ、さらにハリコシ感に優れる織編物が得られることを見出した。【０００６】
具体的には、前記手法で得られる撥水性織編物は、下記(i)〜(iv)の特性を有する混繊交絡糸を含む、表面に撥水剤が付着している、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に従って測定された伸長率（定荷重法、荷重１４．７Ｎ）が、織物の形態を有する場合に３％以下、編物の形態を有する場合に１２０％以下である、という特徴を具備することを見出した。
(i)単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、かつ総繊度３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、かつ総繊度が３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される。
(ii)前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの単糸繊度比（Ａ／Ｂ）が１／２０〜１／４の範囲である。
(iii)前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲である。
(iv)表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている。【０００７】
本発明は、これらの知見に基づいて、さらに検討を重ねることにより完成された発明である。すなわち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
（１）混繊交絡糸を含み、表面に撥水剤が付着した撥水性織編物であって、前記混繊交絡糸は、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、かつ総繊度３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、かつ総繊度が３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成され、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの単糸繊度比（Ａ／Ｂ）が１／２０〜１／４の範囲にあり、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に従って測定された伸長率（定荷重法、荷重１４．７Ｎ）が、織物の形態を有する場合に３％以下であり、編物の形態を有する場合に１２０％以下である、撥水性織編物。
（２）前記混繊交絡糸の交絡数が９０〜３００個／ｍの範囲にある、（１）の撥水性織編物。
（３）目付けが２００ｇ／ｍ2以下である、（１）又は（２）の撥水性織編物。
（４）カバーファクター（ＣＦ）が１５００〜３０００の範囲にあり、かつ水滴転がり角度が４０度以下である、（１）〜（３）の何れかの撥水性織編物。
（５）（１）〜（４）の何れかの撥水性織編物を製造する方法であって、伸度が１８〜５０％である熱収縮性混繊交絡糸を準備する工程と、前記熱収縮性混繊交絡糸を織編して生機を製造する工程と、前記生機を熱水収縮処理させて低伸縮性織編物を得る工程と、前記低伸縮性織編物を撥水加工して撥水性織編物を得る工程と、を含む、撥水性織編物の製造方法。
（６）  前記熱収縮性混繊交絡糸を準備する工程が、
（１）単糸繊度が１．０〜１０．０ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜２００ｄｔｅｘ、伸度が８０〜１５０％、沸水収縮率が２０％以上のポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸倍率１．３〜１．７倍で延伸し、ポリエステル延伸糸Ｂを得る延伸工程、または、
単糸繊度が０．６〜４．８ｄｔｅｘ、総繊度が１８〜９６ｄｔｅｘ、伸度が１５〜６０％、沸水収縮率が２０％以上のポリエステル延伸糸Ｂを準備する工程と、
（２）単糸繊度が０．２０〜１．４４ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１６０ｄｔｅｘ、伸度が８０〜１５０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａを、加工速度１００〜７００ｍ／分、延伸倍率１．１〜１．６倍の条件で仮撚し、ポリエステル仮撚糸Ａを得る仮撚り工程と、
（３）前記ポリエステル仮撚糸Ａとポリエステル延伸糸Ｂとを流体ノズルを用いて、エアー圧０．１〜１．０Ｍｐａ、ポリエステル延伸糸Ｂとポリエステル仮撚糸Ａとのオーバーフィード率差が０〜１０．０％の条件で混繊交絡する混繊交絡工程と、
を含む、（５）の撥水性織編物の製造方法。
（７）前記生機の厚みに対する前記撥水性織編物の厚みが、１．０１〜２．００倍である、（５）又は（６）の撥水性織編物の製造方法。
（８）  混繊交絡糸を含む低伸縮性織編物からなる撥水性織編物の製造中間体であって、
前記混繊交絡糸は、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、かつ総繊度３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、かつ総繊度が３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成され、
前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの単糸繊度比（Ａ／Ｂ）が１／２０〜１／４の範囲にあり、
前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、
前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されており、
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に従って測定された伸長率（定荷重法、荷重１４．７Ｎ）が、織物の形態を有する場合に３％以下であり、編物の形態を有する場合に１２０％以下である、製造中間体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、軽量性を高めるために細繊度のポリエステル繊維を用いても、織編物表面に微細な突出部が形成、維持されやすく、空隙が低減される。この織編物に撥水加工すると、突出部に水滴が接触した際に水の表面張力が十分に発揮されるため、織編物に優れた撥水特性（具体的には、水滴をのせた織編物に角度を付けると水滴がころがり落ちるロータス効果）を付与することができる。さらに、本発明によれば、細繊度のポリエステル繊維を用いていても柔らかくなり過ぎず、ハリコシ感に優れた風合いの織編物とすることができる。さらに、本発明によれば、このように優れた高い撥水性能を発揮でき、しかもハリコシ感に優れた織編物の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の撥水性織編物における断面部分の光学顕微鏡写真である。
【図２】本発明の撥水性織編物の製造方法において、熱収縮性混繊交絡糸準備工程の一例を説明するための模式図である。
【図３】比較例１で得られた撥水性織編物における断面部分の光学顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の撥水性織編物は、特定の構成を有する混繊交絡糸を含み、表面に撥水剤が付着しており、かつＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に従って測定された伸長率（定荷重法、荷重１４．７Ｎ）が、織物の形態を有する場合は３％以下、編物の形態を有する場合は１２０％以下であることを特徴とする。以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
［混繊交絡糸］
本発明で使用される混繊交絡糸は、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、かつ総繊度が３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、かつ総繊度が３０〜１００ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成される。この混繊交絡糸は、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜８０／２０の範囲にあり、当該混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部（凸部）が形成されている。
【００１２】
ポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂの単糸繊度を、それぞれ上述の特定範囲とすることにより、両者を十分に絡めさせることができる。この絡まりにより、混繊交絡糸の表面部分において、相対的に細いポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されやすくなり、本発明の撥水性織編物表面においては、所謂ロータス効果が発現する。なお、本発明において、ポリエステル繊維Ａによる突出部とは、混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａのループ、たるみなどによって、ポリエステル繊維Ａが外側に突出した部分をいう。
【００１３】
混繊交絡糸の突出部の上に水滴がのった場合、水滴が混繊交絡糸の内側に移行しにくいために、本発明の撥水性織編物においては、突出部による所謂ロータス効果が発現し、優れた撥水性能を発揮させることが可能となる。また、後述の通り、この混繊交絡糸は特定の単糸繊度を有する２種類のポリエステル繊維Ａ、Ｂを特定の質量比で混繊したものであるため、表面部分に相対的に細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合った部分が形成されている。そして、この細い繊維が絡み合った部分は、空気を保持しやすい層（空気保持層）を形成する。突出部はポリエステル繊維Ａが絡み合ったこの部分から突出している。すなわち、ポリエステル繊維Ａの突出部の内側（混繊交絡糸の側）には、細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合って形成された上記の空気保持層が形成されているため、内側に水分が移行しにくくなっている。なお混繊交絡糸において、空気保持層のさらに内側では、ポリエステル繊維Ａと、ポリエステル繊維Ｂとが絡み合っている。
【００１４】
さらに、ポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂの総繊度を、それぞれ上述の特定範囲とすることにより、優れた撥水性を備えさせつつ、軽量性に優れ、ハリコシ感に優れた撥水性織編物とすることができる。ここで、単に構成繊維の繊度を細くしただけでは、ボリュームが低減し、ポリエステル繊維Ａによる突出部が維持され難くなるため撥水性に劣り、さらにハリコシ感に劣る織編物しか得られない。しかし、本発明の撥水性織編物においては、ポリエステル繊維Ｂの材料繊維として熱水収縮性の高いものを用い、熱収縮処理が施された混繊交絡糸を含む。そのために、ポリエステル繊維Ｂは十分に熱収縮されて、ポリエステル繊維Ａが突出して形成されている突出部を顕著に維持させやすくなり、細繊度のポリエステル繊維を用いた場合であっても（特に、ポリエステル繊維Ａの繊度を十分に細くした場合であっても）突出部が維持される。さらに織編物の伸縮性が抑制されて、ストレッチ性が弱く伸び難いために、平坦な構造となり難く、構成繊維間の空隙が低減される。その結果、撥水性に顕著に優れた織編物とすることができる。さらに、ポリエステル繊維Ｂが十分に熱収縮した状態であるために柔らかくなり過ぎず、ハリコシ感に優れる織編物が得られる。
【００１５】
織編物に対して高い撥水性能を付与できる混繊交絡糸とする観点から、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度としては、好ましくは０．２〜０．８ｄｔｅｘ程度、より好ましくは０．２〜０．６ｄｔｅｘ程度、さらに好ましくは０．２〜０．５ｄｔｅｘ程度、特に好ましくは０．２〜０．５ｄｔｅｘ程度が挙げられる。なお、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度が０．２ｄｔｅｘ未満になると、繊維が細過ぎて開繊効果が乏しくなり、ポリエステル繊維Ｂとの絡み効果が小さくなって、交絡不良が発生しやすくなる。一方、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度が０．９ｄｔｅｘを超えると、繊維が剛直となり、ポリエステル繊維Ｂとの混繊が不十分となって、交絡不良が生じやすくなる。また、ポリエステル繊維Ａが太くなると、織編物としたときの水滴との接触面積が大きくなり、さらに、繊維が剛直となるため、上述のような空気保持層が形成され難くなり、結果として所望の撥水性能が得られにくくなる。
【００１６】
ポリエステル繊維Ａの総繊度は３０〜１００ｄｔｅｘであり、３０〜８５ｄｔｅｘであることが好ましく、３０〜８０ｄｔｅｘであることがより好ましい。３０ｄｔｅｘ以上であると、ポリエステル繊維Ｂとの絡みが十分となり交絡状態が良好となり、突出部及び空気保持層を維持しやすくなる。１００ｄｔｅｘ以下であると、軽量性に優れる。
【００１７】
ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ未満になると、ポリエステル繊維Ａによって形成された上記の微細な突出部を混繊交絡糸の表面部分において保持することが困難となり、上記のような空気保持層が形成されにくくなる。また、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂの単糸繊度とが同程度になると、混繊交絡糸を有する本発明の撥水性織編物が柔らかくなり過ぎ、ハリコシのない織編物になりやすくなる。一方、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度が５．０ｄｔｅｘを超えると、上記範囲の単糸繊度を有するポリエステル繊維Ａと混繊した場合にも、織編物全体として硬い風合いのものとなる。このような織編物は衣料用織編物などとして好ましくない。さらに、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度が５．０ｄｔｅｘを超えると、交絡状態が悪くなって、織編物の表面に、上記のような微細な突出部を形成し難くなり、織編物に対して高い撥水性能を付与することが難しくなる。優れた撥水性を備えさせつつ、優れたハリコシ感を効果的に備えさせるという観点から、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度としては、好ましくは１．５〜４．０ｄｔｅｘ程度、より好ましくは２．０〜３．５ｄｔｅｘ程度が挙げられる。
【００１８】
ポリエステル繊維Ｂの総繊度は３０〜１００ｄｔｅｘであり、３２〜９０ｄｔｅｘであることが好ましく、４０〜９０ｄｔｅｘであることがさらに好ましく、４０〜７５ｄｔｅｘであることがより好ましい。３０ｄｔｅｘ以上であると、突出部及び空気保持層を形成、維持しやすくなる。１００ｄｔｅｘ以下であると、軽量性に優れる。
【００１９】
ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの単糸繊度比（Ａ／Ｂ）は、１／２０〜１／４に設定すればよいが、１／２０〜１／５であることが好ましく、１／１５〜１／６であることがさらに好ましく、１／１０〜１／６であることがより好ましい。本発明の撥水性織編物においては、より軽量とするためにポリエステル繊維Ａの繊度を十分に小さくしても、上述したポリエステル繊維Ｂにより、突出部が形成され易くかつ維持され易い混繊交糸を含むことができ、さらに空隙が低減されるため、撥水性に顕著に優れるものとなる。
【００２０】
本発明において、混繊交絡糸における仮撚捲縮の度合い、すなわち捲縮率として低い方が好ましく、例えば１０％以下であることがより好ましく、０％であることが特に好ましい。混繊交絡糸はポリエステル繊維Ｂの熱収縮によって、表面部分に上記のような突出部を形成又は維持することができ、長手方向に熱収縮するために、混繊交絡糸としての捲縮率は実質的には有していないためである。混繊交絡糸の捲縮率が１０％を超えると熱収縮処理が不十分であり、所望の撥水性、及び織編物としての良好なハリコシ感が発現しない傾向が現れることがある。
【００２１】
混繊交絡糸の捲縮率は、例えば、以下の方法により測定して得られる。まず、枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回で混繊交絡糸をカセ取りした後、カセを室温下フリー状態でスタンドに一昼夜吊り下げる。次に、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けたまま沸水中に投入し３０分間湿熱処理する。その後、カセを取り出し、水分を濾紙で軽く取り、室温下フリー状態で３０分間放置する。そして、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重及び０．００１７７ｃＮ／ｄｔｅｘ（軽重荷）を掛け、長さＸを測定する。続いて、０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重は掛けたまま、軽重荷に代えて０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重（重荷重）を掛け、長さＹを測定する。その後、捲縮率（％）＝（Ｙ−Ｘ）／Ｙ×１００なる式に基づき、算出する。捲縮率の測定は、混繊交絡糸の５本について行い、それぞれの平均をその糸の捲縮率とする。
【００２２】
ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）は、２０／８０〜８０／２０の範囲にある。ポリエステル繊維Ａの質量比率（混率）が２０％未満の場合、混繊交絡糸におけるポリエステル繊維Ａの割合が少なすぎるため、上記のような突出部を混繊交絡糸の表面部分に形成することが困難となり、織編物に高い撥水性能を付与することが難しくなる。一方、ポリエステル繊維Ａの混率が８０％を超えると、ポリエステル繊維Ｂの割合が少なすぎて、上記の突出部を表面部分に保持することが難しくなる。このため、微細な突出部が潰れ易くなり、織編物に対して高い撥水性能を付与することが困難となる。ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）としては、好ましくは３０／７０〜７０／３０程度が挙げられる。
【００２３】
混繊交絡糸は糸全体として混繊交絡されており、その交絡数としては、好ましくは９０〜３００個／ｍ程度が挙げられ、１３０〜３００個／ｍがより好ましく、２００〜３００個／ｍがさらに好ましい。交絡数が９０個／ｍ未満である場合、交絡状態が解け易くなり、混繊交絡糸の表面部分において上記のような微細な突出部を形成することが難しくなる場合がある。また、交絡状態が解け易くなると、織編物の製造工程において必然的に受けるガイド摩耗によって、糸条内部にズレが発生し、織編物の欠点を誘発しやすくなる場合がある。一方、交絡数が３００個／ｍを超えると、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとが絡まり過ぎることで上記の突出部も形成されにくくなるため、織編物に高い撥水性能を付与し難くなる。なお、本発明において、混繊交絡糸の交絡数は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１５フック法に基づいて測定して得られた値である。
【００２４】
また、本発明で使用される混繊交絡糸において、ポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂの少なくとも一方に対して、適宜の添加剤を含有させることにより、本発明の撥水性織編物に副次的な機能を付与することもできる。なお、添加剤によって付与される機能は、通常、添加剤の使用量（絶対量）が増すほど増大することを踏まえると、単糸繊度の大きなポリエステル繊維Ｂに添加剤を含有させた方が、ポリエステル繊維Ａよりも添加剤の使用量を増大できるので好ましい。このような添加剤としては、例えば、太陽光遮断物質、赤外線吸収物質などが挙げられる。これらの添加剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
本発明で使用される混繊交絡糸が太陽光遮断物質を含む場合には、太陽光遮断効果によって、撥水性織編物に清涼感を付与することができる。混繊交絡糸が太陽光遮断物質を含む場合、上述の観点から、ポリエステル繊維Ｂに太陽光遮断物質が含まれていることが好ましい。本発明で使用される太陽光遮断物質は、太陽光の可視光線や赤外線を透過させない物質であり、かつ、ポリエステル中に分散可能であるものであればよい。優れた太陽光遮断性を備えさせて撥水性織編物に良好な清涼感を付与するという観点から、太陽光遮断物質の好適な例として、酸化チタン、チタン酸カリウム、酸化亜鉛、インジウムオキサイドなどが挙げられる。これらの太陽光遮断物質は、１種単独で使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
ポリエステル繊維Ａおよび／またはポリエステル繊維Ｂに太陽光遮断物質を含有させる場合、その含有量については、特に制限されないが、例えば３〜１０質量％程度、好ましくは３〜７質量％程度が挙げられる。このような含有量を充足することによって、紡糸性の低下を抑制しつつ、所望の清涼感を付与することができる。また、ポリエステル繊維Ａまたはポリエステル繊維Ｂの繊維断面を同心芯鞘型として、芯部と鞘部に含まれる太陽光遮断物質の量に差を設けてもよい。例えば、鞘部に含まれる太陽光遮断物質の量を０．８質量％以下にすると同時に、繊維全体では太陽光遮断物質が３〜１０質量％程度含まれるようにするとよい。鞘部の含有量を減らすことにより、製造工程においてガイド摩耗を受け難くなり、糸切れや毛羽が発生しにくくなる。
【００２７】
また、本発明で使用される混繊交絡糸が赤外線吸収物質を含む場合には、撥水性織編物に保温性を付与することができる。混繊交絡糸が赤外線吸収物質を含む場合には、上述の観点から、ポリエステル繊維Ｂに赤外線吸収物質が含まれていることが好ましい。本発明で使用される紫外線吸収物質は、赤外線を吸収して熱に変換できる物質であり、かつポリエステル中に分散可能であるものであればよい。優れた赤外線吸収性を備えさせて撥水性織編物に良好な保温性を付与するという観点から、赤外線吸収物質の好適な例として、炭化ジルコニウム、炭化ケイ素、アンチモンドープ酸化インジュームなどが挙げられる。これらの赤外線吸収物質は、１種単独で使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
ポリエステル繊維Ａおよび／またはポリエステル繊維Ｂに赤外線吸収物質を含有させる場合、その含有量については、特に制限されないが、例えば０．５〜５質量％程度が挙げられる。このような含有量を充足することによって、紡糸性の低下を抑制しつつ、所望の保温性を付与することができる。また、ポリエステル繊維Ａまたはポリエステル繊維Ｂの繊維断面を同心芯鞘型として、芯部と鞘部に含まれる赤外線吸収物質の量に差を設けてもよい。例えば、芯部に含まれる赤外線吸収物質の量を５〜２５質量％程度、より好ましくは７〜１７質量％程度にすると同時に、繊維全体では赤外線吸収物質が０．５〜５質量％程度含まれるようにするとよい。鞘部の含有量を減らすことにより、製造工程においてガイド摩耗を受け難くなり、糸切れや毛羽が発生しにくくなる。
【００２９】
また、本発明の撥水性織編物に意匠性を付与するために、ポリエステル繊維Ａおよび／またはポリエステル繊維Ｂとして、カチオン可染ポリエステルを使用してもよい。カチオン可染ポリエステルを使用すると、染色加工時にカチオン染料で染色を行うことにより、杢感を付与することができる。
【００３０】
カチオン可染ポリエステルとしては、カチオン染料で染色されるものであることを限度として特に制限されないが、エチレンテレフタレート単位に５−スルホイソフタル酸が全酸成分に対して０．５〜５．０モル％程度共重合されてなるポリエステルが好適である。
【００３１】
［撥水剤］
本発明の撥水性織編物では、織編物の少なくとも一方の表面に撥水剤が付着している。本発明の撥水性織編物において、後述する透湿防水層を積層させる場合には、当該防湿防水層が設けられる面とは反対側の面に撥水剤が付着していればよく、後述する透湿防水層を積層させない場合には、織編物の一方の面又は双方の面に撥水剤が付着していればよい。
【００３２】
本発明で使用される撥水剤としては、特に限定されないが、作業性や価格などの点から、フッ素系撥水剤が好適である。具体的には、化学構造中にポリフルオロアルキル基（Ｒｆ基）を有するフッ素系化合物からなるフッ素系撥水剤が好適である。Ｒｆ基とは、アルキル基の水素原子の２個以上がフッ素原子に置換された基をいう。Ｒｆ基の炭素数は２〜２０個が好ましく、２〜８個がより好ましく、１〜６個がさらに好ましい。Ｒｆ基は直鎖構造でも分岐鎖構造でもよい。特に分岐鎖構造の場合、分岐鎖部分がＲｆ基の末端部分に存在し、かつ炭素数１〜８程度の短鎖であることが好ましく、１〜６がより好ましい。Ｒｆ基としては、アルキル基の水素原子が全てフッ素原子に置換された基（パーフルオロアルキル基）が好ましい。
【００３３】
フッ素系化合物としては、上記パーフルオロアルキル基を含有する重合体と、重合可能な他の重合性単量体とを公知の重合方法により重合した共重合体が好ましい。他の重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、塩化ビニルなどが挙げられる。また、必要に応じて、アクリル系化合物、酢酸ビニル系化合物、メラミン系化合物などを適宜混合してもよい。
【００３４】
フッ素系撥水剤として市販品を用いることができ、例えば、旭硝子株式会社製「アサヒガード（商品名）」、日華化学株式会社製「ＮＫガード（商品名）」などが挙げられる。フッ素系撥水剤としては、特に、環境保護の点からパーフルオロアルキルカルボン酸を含まないフッ素系撥水剤が好適である。フッ素系撥水剤は、水性エマルジョンの形態で使用することが好ましい。
【００３５】
本発明で使用される撥水剤としては、環境配慮の面から、フッ素を含まない撥水剤（即ち、非フッ素系撥水剤）を使用してもよい。非フッ素系撥水剤としては、例えば炭化水素系、シリコーン系、ワックス系などが挙げられる。非フッ素系撥水剤として市販品を用いることができ、炭化水素系であれば例えば日華化学株式会社製「ネオシード（商品名）」、大原パラジウム製「パラジウムＥＣＯ（商品名）」；シリコーン系であれば例えば日華化学株式会社製「ドライポン６００Ｅ（商品名）」、信越化学工業株式会社製「ポロン（商品名）」；ワックス系であれば例えば日華化学株式会社製「ＴＨ−４４（商品名）」、高松油脂製「ネオラックス（商品名）」などが挙げられる。特に、他の薬剤との併用で洗濯耐久性が高くしやすい炭化水素系が好適である。
【００３６】
織編物に付着させる撥水剤の量については、使用する撥水剤の種類、目的とする撥水性の程度等に応じて適宜設定すればよいが、撥水剤に含まれる固形分量としては、例えば、０．０５〜１０ｇ／ｍ2、好ましくは０．１〜７ｇ／ｍ2が挙げられる。
【００３７】
［撥水性織編物の構造・特性］
本発明の撥水性織編物において、構成する経糸及び／又は緯糸の少なくとも一部に前記混繊交絡糸が使用されていればよいが、優れた撥水性及びハリコシ感を備えさせるという観点から、織編物における前記混繊交絡糸の使用量として、２０質量％以上、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、より一層好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上、９０％以上、９５質量％以上、又は１００質量％が挙げられる。
【００３８】
本発明の撥水性織編物は、混繊交絡糸の表面部分に形成された突出部によって顕著に優れた撥水性を有し、さらに上述のような混繊交絡糸に形成されている空気保持層によって撥水性能がより高められ、さらに構成繊維間の空隙が低減されて水滴が通過し難くなるため、従来公知の安価なフッ素系撥水剤などを使用することにより、織編物の構造を特段工夫せずとも、高い撥水性能を発揮することができる。つまり、本発明の撥水性織編物は、大きな水滴は勿論、小さな水滴も突出部によって支えることができ、さらに空気保持層の存在および空隙の低減により水滴が撥水性織編物の内部へ移行することを効果的に抑制することができるため、所謂ロータス効果と同様の撥水性能が顕著に向上している。
【００３９】
本発明の撥水性織編物において、混繊交絡糸の表面部分に形成された突出部が、どの程度微細であるかの指標として、ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が挙げられる。本発明の撥水性織編物においては、ＫＥＳ−Ｆシステムによる織物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が、１．５〜５．０μｍにあることが好ましい。当該平均偏差（ＳＭＤ）が１．５μｍ未満の場合、混繊交絡糸の突出部が微細になり過ぎ平坦な形状に近くなる。そうすると、水滴と織編物の表面との接触面積が大きくなり、水滴に十分な表面張力が作用し難くなる。その結果、織編物において、高い撥水性能が発揮され難い。一方、当該平均偏差（ＳＭＤ）が５．０μｍを超えると、混繊交絡糸の突出部が大きくなり過ぎ、突出部の間に水滴が落ち易くなる傾向が現れることがある。その結果、水滴が織編物の内部に移行し易くなり、所望の撥水性能が発揮されにくくなることがある。本発明の撥水性織編物においては、当該織編物中に上記の混繊交絡糸を前述する使用量の範囲で含ませることにより、平均偏差（ＳＭＤ）を所定範囲に設定することができる。
【００４０】
本発明においては、軽量性を向上させるためにポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂとして細繊度のものを用いても、ポリエステル繊維Ｂが熱水収縮されているために、混繊交絡糸の突出部を容易に形成及び維持させることができ、１．５以上のＳＭＤを達成することができる。
【００４１】
なお、本発明において、ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）は、自動化表面試験機を用いて以下の測定条件で求められる値である。
（１）測定対象となる撥水性織編物を２０ｃｍ四方の試験片に切り出し、試験片に４００ｇの張力をかけて自動化表面試験機に設置する。
（２）金属摩擦子を含めて５０ｇの垂直方向の荷重を試験片に掛け、バネの接触圧により１０ｇの力で摩擦子を接触させた状態で、試験片を前後に３０ｍｍ移動して、試験片の表面粗さの変動を計測する。
（３）測定は、ＷＡＲＰ、ＷＥＦＴの２方向で各３回行い、その平均値を平均偏差（ＳＭＤ）とする。
【００４２】
また、本発明において撥水性に優れる観点から、織物のカバーファクター（ＣＦ）が１５００〜３０００であることが好ましく、２２００〜２８００であることがより好ましい。ＣＦが１５００を下回ると、組織点の粗い織物となり、織物内に空隙が増える。そのため、その空隙に水滴が落ちる傾向となり、撥水性能の向上が期待できなくなることがある。一方、ＣＦが３０００を上回ると、組織点による拘束が強まり、織物としての引裂強力や破裂強力が低下することがある。
【００４３】
なお、カバーファクター（ＣＦ）とは、織編物の粗密を数値化したものであり、織物の場合、以下の式により算出される。式中、Ｄは経糸の総繊度を示す。Ｅは緯糸の総繊度を示す。
ＣＦ＝Ｄ1/2×経糸密度（本／２．５４ｃｍ）＋Ｅ1/2×緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）
【００４４】
また、編物の場合、撥水性織編物の表面の密度が、５５〜１５０コース／２．５４ｃｍかつ４５〜１００ウェール／２．５４ｃｍであることが好ましく、５０〜１００コース／２．５４ｃｍかつ４５〜８５ウェール／２．５４ｃｍであることがより好ましい。コース密度、ウェール密度のそれぞれの範囲を下回ると組織点の粗い編物となり、編物内に空隙が増える傾向が現れる。そのため、その空隙に水滴が落ちる傾向となり、撥水性能の十分な向上が期待できなくなることがある。一方、コース密度、ウェール密度のそれぞれの範囲を上回ると組織点による拘束が強まり、編物としての引裂強力や破裂強力が低下することがある。
【００４５】
本発明の撥水性織編物は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に従って測定された伸長率（定荷重法、荷重１４．７Ｎ）が、織物の形態を有する場合は３％以下であり、編物の形態を有する場合は１２０％以下である。好ましくは、上記の伸長率が、織物である場合は２％以下、編物である場合は１１０％以下である。伸長率（伸縮性）が上記範囲であると、混繊交絡糸に含まれるポリエステル繊維Ｂが十分に熱収縮されることで、ハリ、コシ感に優れた織編物であることの指標となる。さらに混繊交絡糸においては、ポリエステル繊維Ｂが十分に熱水収縮されて、上記のようなポリエステル繊維Ａに起因する微細な突出部が十分に形成、維持されているため、織編物としての撥水性能が高められていることの指標となる。さらに、伸縮性が上記範囲であると、ストレッチ性が過度に強くならず混繊交絡糸が伸び過ぎず平坦な構造とならならないうえに構成繊維間の空隙も低減されるため、織編物としての撥水性により優れることの指標となる。本発明の撥水性織編物においては、ポリエステル繊維Ｂが熱収縮処理されているために、上記のように伸縮性が抑制されてものとなる。なお、伸縮性の下限は、風合いが硬くなり過ぎないために、織物の形態を有する場合は０．５％、編物の形態を有する場合は１００％程度であることが好ましい。本発明の撥水性織編物において、伸長率を上記範囲とするために、例えば、ポリエステル繊維Ｂを上記の質量比率で用いた混繊交絡糸を２０質量％以上の割合で用いることが好ましい。具体的には、本発明の撥水性織編物が織物の形態である場合、上記の伸長率として、０．５〜３％、好ましくは０．５〜２．５％が挙げられる。また、本発明の撥水性織編物が編物の形態である場合、上記の伸長率として、１００〜１２０％、好ましくは１００〜１１０％が挙げられる。
【００４６】
本発明の撥水性織編物は、構成繊維として細繊度のものを用いることで軽量性に優れる。本発明の撥水性織編物の目付けについては、特に制限されないが、例えば、２００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、１５０ｇ／ｍ2以下であることがより好ましい。目付けの下限値は、特に限定されないが、例えば、８０ｇ／ｍ2である。具体的には、本発明の撥水性織編物の目付として、好ましくは８０〜２００ｇ／ｍ2、より好ましくは８０〜１５０ｇ／ｍ2が挙げられる。
【００４７】
また、本発明の撥水性織編物において、織編物の組織としては特に限定されず、適宜の組織（織物であれば平織、綾織、朱子織、必要に応じて多重組織、編物であれば丸編の天竺、スムース、経編のトリコット、必要に応じて多重組織）を採用してもよい。編物の方が織物に比べて生地表面の凹凸が適切に維持されるため、混繊交絡糸の突出部との相乗効果で水滴転がり性に顕著に優れるものとなる。
【００４８】
本発明の撥水性織編物は、優れた撥水性能を有するものであるが、具体的には、撥水剤が付着した側の表面の水滴転がり角度が４０度以下であることが好ましく、３５度以下であることがさらに好ましく、３０度以下であることがより好ましい。当該水滴転がり角度として、より具体的には、５〜４０度が好ましく、５〜３５度がさらに好ましく、５〜３０度がより好ましい。水滴転がり角度とは、ロータス効果のような撥水性能の優劣を評価する指標であり、本発明における優れた撥水性能とは、高いロータス効果を有することと同義である。水滴転がり角度とは、水平版上に取り付けた水平状の試料（織編物）に、０．０２ｍＬの水を静かに滴下し、その後水平版を静かに傾斜させ、水滴が転がり始めるときの角度をいう。水滴転がり角度が４０度を超える場合は、実際に織編物を縫製し、製品としたとき、雨水等による水滴を、その水滴形状を崩さずに振り払うことが困難となることがある。例えば、本発明の撥水性織編物中に上記の混繊交絡糸を５０質量％以上含有させ、かつ、カバーファクター（ＣＦ）を上記範囲に設定することにより、水滴転がり角度を４０度以下に容易に設定することができる。
【００４９】
図１は、実施例１で得られた本発明の撥水性織編物における、厚み部分を光学顕微鏡で撮影した写真である（倍率：１００倍）。図１から明らかなように、ポリエステル繊維Ｂが熱収縮されていることにより、織編物自体が押し込められて、ポリエステル繊維Ａによる突出部が維持されていることが理解できる。これにより、構成繊維の繊度を細くして軽量性を高めた場合であっても、特にポリエステル繊維Ａの繊度をポリエステル繊維Ｂと比較してより細くした場合であっても、突出部が十分に維持されて平坦な織編物表面とならず、構成繊維間の空隙が低減されて撥水性に顕著に優れたものとなる。
【００５０】
本発明の撥水性織編物は、片面に透湿防水層を積層させて積層生地にしてもよい。このように透湿防水層を設けることによって、透湿性と防水性を兼ね備えさせることができる。本発明の撥水性織編物において、撥水剤が一方の表面のみに付着している場合には、前記透水防湿層は、撥水剤が付着していない側に設ければよい。
【００５１】
透湿防水層を構成する樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、主成分としてのポリウレタン樹脂から構成されるものが挙げられる。また、撥水性織編物と透湿防水層の間には接着剤層を含んでもよい。また、透湿防水層上に、さらに別の繊維布帛が積層されていてもよい。
【００５２】
[その他の加工]
本発明の撥水性織編物には、必要に応じて、抗菌加工、染色加工、撥水裏吸水加工、ＵＶカット加工、蓄熱加工、制菌加工、抗菌防臭加工、消臭加工、防汚加工、防蚊加工、カレンダー加工、プリント加工等の後加工が施されていてもよい。いずれの加工においても、本発明の効果が喪失する程度にまで突出部がつぶれないような条件で行うことが好ましい。
【００５３】
［撥水性織編物の用途］
本発明の撥水性織編物は、撥水性及び軽量性に優れ、さらに適度なハリコシ感を有する。そのため、ユニフォーム衣料、スポーツ衣料、カジュアルウェア、アウトドア製品などの用途において、好適に用いられる。
【００５４】
［撥水性織編物の製造方法］
本発明の撥水性織編物の製造方法は、伸度が１８〜５０％である熱収縮性混繊交絡糸を準備する工程（熱収縮性混繊交絡糸準備工程）と、熱収縮性混繊交絡糸を織編して生機を製造する工程（生機製造工程）と、生機を熱水収縮処理させて低伸縮性織編物を得る工程（熱水収縮処理工程）と、低伸縮性織編物を撥水加工して、本発明の撥水性織編物を得る工程（撥水加工工程）と、をこの順に含む。
【００５５】
また、本発明の撥水性織編物に透湿防水層を積層させる場合には、前記撥水加工工程後の撥水性織編物の片面に、透湿防水層を積層させる工程（透湿防水層積層工程）を含む。
【００５６】
以下、本発明の撥水性織編物の製造方法について、工程毎に具体的に説明する。
【００５７】
（熱収縮性混繊交絡糸準備工程）
熱収縮性混繊交絡糸準備工程は、伸度が１８〜５０％である熱収縮性混繊交絡糸を準備すればよい。準備する熱収縮性混繊交絡糸の伸度として、好ましくは１８〜４５％、さらに好ましくは１８〜４０％が挙げられる。熱収縮性混繊交絡糸の伸度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．５．１に基づいて、定速伸長型の引張り試験機を用いて、試料長２００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行うことによって求められる値である。後述するポリエステル高配向未延伸糸Ａ及びポリエステル高配向未延伸糸Ｂの伸度の測定方法も同様である。
【００５８】
熱収縮性混繊交絡糸準備工程の具体的実施態様については、特に制限されないが、例えば、以下の工程を含む態様が挙げられる。
（１）単糸繊度が１．０〜１０．０ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜２００ｄｔｅｘ、沸水収縮率が２０％以上、伸度が８０〜１５０％のポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸倍率１．３〜１．７倍で延伸し、ポリエステル延伸糸Ｂを得る延伸工程。
（２）単糸繊度が０．２〜１．４４ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１６０ｄｔｅｘ、伸度が８０〜１５０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａを、加工速度１００〜７００ｍ／分、延伸倍率１．１〜１．６倍の条件で仮撚りし、ポリエステル仮撚糸Ａを得る仮撚り工程。
（３）延伸工程で延伸されたポリエステル延伸糸Ｂと、仮撚り工程で仮撚りされたポリエステル仮撚糸Ａとを、流体ノズルを用いて、エアー圧０．１〜１．０Ｍｐａ、ポリエステル延伸糸Ｂとポリエステル仮撚糸Ａとのオーバーフィード率差が０〜１０．０％の条件で混繊交絡する混繊交絡工程。
【００５９】
熱収縮性混繊交絡糸準備工程で準備される熱収縮性混繊交絡糸は、生機製造工程、熱水収縮処理工程、および撥水加工工程を経て、本発明の撥水性織編物に含まれる混繊交絡糸となり得るものである。熱収縮性混繊交絡糸準備工程においては、特定のポリエステル高配向未延伸糸Ｂ（混繊交絡糸を構成するポリエステル繊維Ｂとなる）を予め特定の延伸倍率にて延伸し、ポリエステル延伸糸Ｂとする延伸工程を行う。これにより、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ（混繊交絡糸を構成するポリエステル繊維Ａとなる）及びポリエステル延伸糸Ｂの伸度は、ほぼ同じになるかポリエステル延伸糸Ｂの方がやや低くなる。次に、ポリエステル高配向未延伸糸Ａを予め仮撚りし、ポリエステル仮撚糸Ａを得る仮撚り工程を行う。これにより、ポリエステル高配向未延伸糸Ａが開繊し、ポリエステル延伸糸Ｂと交絡しやすくなる。その後、延伸工程で延伸されたポリエステル延伸糸Ｂと、混繊の相手方となるポリエステル仮撚糸Ａとを複合する混繊交絡工程を行い、熱収縮性混繊交絡糸を得る。熱収縮性混繊交絡糸においては、両者のオーバーフィード率を調整することによりポリエステル仮撚糸Ａが外側（表面側）に多く配されることが好ましい。
【００６０】
なお、生機製造工程、熱水収縮処理工程、および撥水加工工程を経て得られた本発明の撥水性織編物において、ポリエステル高配向未延伸糸Ａが、混繊交絡糸を構成する上記のポリエステル繊維Ａとなり、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂが、混繊交絡糸を構成する上記のポリエステル繊維Ｂとなる。
【００６１】
ポリエステル高配向未延伸糸とは、ポリエステルポリマーを２０００〜４０００ｍ／分程度の速度で紡糸して巻き取られたマルチフィラメント糸をいう。ポリエステルポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等を単独で用いたり、複数併用したりすることができる。また、ポリエステルポリマーは、共重合ポリエステルであってもよい。共重合成分としては、イソフタル酸、５−アルカリイソフタル酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、コハク酸などの脂肪族ジカルボン酸；ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロへキサンジオールなどの脂肪族または脂環式ジオール；Ｐ−ヒドロキシ安息香酸などの共重合成分が挙げられる。ポリエステルポリマーは、必要に応じて、艶消し剤、安定剤、難燃剤、着色剤等の改質剤を含んでいてもよい。ポリエステル高配向未延伸糸は、複数の高配向未延伸繊維が束になって構成されており、例えば、繊維断面を同心芯鞘型とする場合には、芯部、鞘部それぞれに配されるポリマーの相溶性を考慮して、両者のポリエステルポリマーを同一のものとするのが好ましい。
【００６２】
ポリエステル高配向未延伸糸Ａは、単糸繊度が０．２〜１．４４ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１６０ｄｔｅｘ、伸度が８０〜１５０％であればよいが、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１３０ｄｔｅｘ、伸度が８５〜１４０％であることが好ましく、単糸繊度が０．２２〜０．９ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１００ｄｔｅｘ、伸度が８５〜１３０％であることがより好ましく、単糸繊度が０．２２〜０．８５ｄｔｅｘ、総繊度が３３〜１００ｄｔｅｘであることが特に好ましい。ポリエステル高配向未延伸糸Ａの単糸繊度が０．２ｄｔｅｘ未満では、単糸が細過ぎて開繊効果が乏しくなり、後述のポリエステル高配向未延伸糸Ｂとの十分な混繊が難しくなって、交絡不良が生じ易くなる。その結果、本発明の撥水性織編物において、突出部が混繊交絡糸の表面部分に形成され難くなり、糸切れや毛羽も発生し易くなるため好ましくない。一方、ポリエステル高配向未延伸糸Ａの単糸繊度が１．４４ｄｔｅｘを超えると、糸条内に大きな空隙ができやすく、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂと十分に混繊し難くなり、交絡不良が生じ易くなる。その結果、突出部が形成され難くなる。
【００６３】
また、ポリエステル高配向未延伸糸Ａの沸水収縮率は、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂよりも低い範囲であることが好ましく、例えば、１５〜３５％、好ましくは１５〜３０％、さらに好ましくは１５％以上２０％未満が挙げられる。ここで、ポリエステル高配向未延伸糸Ａの沸水収縮率は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１８．１に規定されている「かせ寸法変化率（Ａ法）」において、１００℃の熱水中で３０分間浸漬する条件で測定されるかせ寸法変化率である。また、後述するポリエステル高配向未延伸糸Ｂの沸水収縮率の測定方法も同様である。
【００６４】
ポリエステル高配向未延伸糸Ａの総繊度が３０ｄｔｅｘ以上であると、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂとの絡みが良好となり、突出部及び空気保持層を維持しやすくなる。一方、１６０ｄｔｅｘ以下であると、軽量性に優れる撥水性織編物を得ることができる。
【００６５】
ポリエステル高配向未延伸糸Ａの伸度が８０％未満である場合、後述の仮撚り工程において、糸切れが多発するおそれがある。一方、伸度が１５０％を超える高配向未延伸糸を得ようとしても、製造時に糸切れや品質低下等が発生して、安定供給が難しくなる。
【００６６】
ポリエステル高配向未延伸糸Ｂは、単糸繊度が１．０〜１０．０ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜２００ｄｔｅｘ、沸水収縮率が２０％以上、伸度が８０〜１５０％であればよいが、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜１００ｄｔｅｘ、沸水収縮率が２０〜５０％、伸度が８５〜１５０％であることが好ましく、単糸繊度が１．５〜５．０ｄｔｅｘ、総繊度が３０〜９０ｄｔｅｘ、沸水収縮率が２０〜４０％、伸度が９０〜１５０％であることがより好ましい。ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ未満の場合、撥水性織編物に含まれる混繊交絡糸となった後において、ポリエステル繊維Ａからなる突出部を強固に保持することができず、突出部が潰れ易くなる。しかも、糸条全体が細くなり過ぎて、織編物の風合いがハリコシ感に乏しいものとなる。また、単糸繊度が１０．０ｄｔｅｘを超えると、交絡状態が悪くなる。さらに、織編物の風合いとして適度なふくらみ感が不足して、硬い風合いのものしか得られず好ましくない。
【００６７】
また、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの総繊度が３０ｄｔｅｘ以上であると、突出部及び空気保持層を維持し易くなる。一方、２００ｄｔｅｘ以下であると軽量性に優れる織編物を得ることができる。
【００６８】
また、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの沸水収縮率が２０％以上であると、後述の熱水収縮処理工程を経ることで、伸縮性およびＳＭＤを上述のような範囲とすることができ、撥水性に顕著に優れた織編物を得ることができる。さらに、ハリコシ感に優れ、加えて風合いが硬くなり過ぎない撥水性織編物が得られるため好ましい。ここで、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの沸水収縮率は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１８．１に規定されている「かせ寸法変化率（Ａ法）」において、１００℃の熱水中で３０分間浸漬する条件で測定されるかせ寸法変化率である。
【００６９】
また、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの伸度が８０％未満になると、後述の延伸工程において、糸切れが多発するおそれがある。また、伸度が１５０％を超えると、混繊交絡糸の伸度が高くなり過ぎて、品質安定の観点から好ましくない。
【００７０】
次に、熱収縮性混繊交絡糸準備工程を、図２の模式図を参照しながら詳述する。まず、上記のポリエステル高配向未延伸糸Ａ、ＢのパッケージＹＡ、ＹＢをそれぞれクリールに仕掛ける。次にポリエステル高配向未延伸糸Ｂを第一供給ローラ１へ導入する。そして、第一供給ローラ１と第１引取ローラ３との間で、ヒーター２で熱を加えながらポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸する延伸工程を行う。
【００７１】
延伸工程において、延伸倍率は、１．３〜１．７倍に設定すればよいが、好ましくは１．３５〜１．７倍程度、より好ましくは１．４〜１．７倍程度である。これにより、ポリエステル高配向未延伸糸Ａとポリエステル延伸糸Ｂの伸度は、ほぼ同じになる。ここで、延伸工程における延伸倍率とは、第一供給ローラ１の表面速度と第１引取ローラ３の表面速度との比（延伸倍率＝第１引取ローラ３の表面速度／第一供給ローラ１の表面速度）をいう。なお、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸することにより、その単糸繊度をより好ましいものに微調整できると共に、ポリエステル高配向未延伸糸Ａとポリエステル延伸糸Ｂの混率をより好ましいものに微調整することもできる。ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの延伸は、ヒーターなどを設置して熱を与えながら行う。ヒーターで加熱することで糸物性の安定した延伸糸Ｂを得ることができる。
【００７２】
ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの延伸倍率が１．３倍未満の場合、混繊交絡糸全体の伸度が高くなり、後加工（例えば、染色加工なども含む一連の加工）において、必然的に付加される張力により混繊交絡糸の物性が変動しやすくなり、織編物の品位品質面でのトラブル発生の要因となり得る。一方、延伸倍率が１．７倍を超えると、糸切れが多発しやすくなる。
【００７３】
また、上記延伸工程に代えて、単糸繊度が０．６〜４．８ｄｔｅｘ、総繊度が１８〜９６ｄｔｅｘ、伸度が１５〜６０％、沸水収縮率が２０％以上のポリエステル延伸糸Ｂを市販等から準備し、当該ポリエステル延伸糸Ｂを混繊交絡工程に供してもよい。準備するポリエステル延伸糸Ｂとして、好ましくは単糸繊度が０．８〜３．８ｄｔｅｘ、総繊度が２６〜７６ｄｔｅｘ、伸度が１６〜４０％、沸水収縮率が２０〜４５％が挙げられる。
【００７４】
次に、上記ポリエステル高配向未延伸糸Ａを所定条件下で仮撚りする仮撚り工程を行う。すなわち、ポリエステル高配向未延伸糸Ａを、加工速度１００〜７００ｍ／分、延伸倍率１．１〜１．６倍の条件で仮撚りする。具体的には、図２に示すように、ポリエステル高配向未延伸糸Ａを第二供給ローラ４へ導入し、ヒーター５、仮撚具６を経て、第二引取ローラ７から引き出すことで、ポリエステル仮撚糸Ａを得る。ここで、図２の第二供給ローラ４と第二引取ローラ７との間が複合仮撚域となる。具体的には、第二供給ローラ４と仮撚具６との間が加撚域Ｔ１となり、仮撚具６と第二引取ローラ７との間が解撚域Ｔ２となる。
【００７５】
仮撚り工程において、加工速度とは、第二引取ローラ７から糸を引き出すときの糸速をいい、すなわち、第二引取ローラ７の表面速度をいう。
【００７６】
仮撚りの方式は、一般に、スピンドル方式とフリクション方式とに大別される。本発明では、これらのいずれの方式も採用できる。一般に、仮撚具６としては、スピンドル方式の場合はピンタイプのものを使用し、フリクション方式の場合はディスクタイプのものを使用する。
【００７７】
仮撚り工程において、加工速度は１００〜７００ｍ／分であればよいが、スピンドル方式とフリクション方式とでは、好ましい仮撚条件が若干異なる。例えば、加工速度については、スピンドル方式では１００〜２００ｍ／分程度が好ましく、フリクション方式では２００〜７００ｍ／分程度が好ましい。また、ヒーター温度は、スピンドル方式では１５０〜２００℃程度が好ましい。一方、フリクション方式では、接触式ヒーターで１７０〜２００℃程度、点接触式ヒーターで２００〜３００℃程度の範囲がそれぞれ好ましい。ヒーター温度が上記範囲を下回ると、いずれの方式であっても十分な捲縮が付与し難く、また、上記範囲を上回ると、いずれの方式であっても繊維同士が融着し易くなり、繊維が十分開繊しなくなるので、後に混繊し難くなる。
【００７８】
さらに、スピンドル方式とフリクション方式とでは、加撚・解撚の機構も若干異なる。
【００７９】
スピンドル方式では、スピンドルの回転によってピンタイプの仮撚具６が回転し、糸が加撚される。このときの加撚の度合い、すなわち仮撚係数を２００００〜３４０００とするのが好ましく、２２０００〜３００００とするのがより好ましい。仮撚係数とは、Ｋ＝Ｔ×Ｄ1/2なる式で算出されるものである。なお、式中において、Ｋは仮撚係数、Ｔは仮撚数（Ｔ／Ｍ）、Ｄは複合仮撚糸の総繊度（ｄｔｅｘ）である。仮撚数とは、Ｔ＝スピンドル回転数（ｒｐｍ）／第二引取ローラ７の表面速度（ｍ／分）で算出されるものである。仮撚係数が２００００未満になると、捲縮が弱くなり、仮撚糸Ａに十分なクリンプを付与し難くなる。このため、本発明の撥水性織編物に含まれる混繊交絡糸の表面部分における上述の微細な突出部が形成されにくくなる。一方、仮撚係数が３４０００を超えると、クリンプ形状が緻密になり過ぎて、混繊交絡糸の表面部分において、上述の空気保持層が形成されにくくなる。
【００８０】
他方、フリクション方式では、一般に、加撚の度合いを仮撚係数で管理するのではなく、Ｋ値及びディスク枚数で管理する。これは、両方式の加撚・解撚機構の違いによる。Ｋ値とは、解撚張力（Ｆ２）と加撚張力（Ｆ１）との比（Ｆ２／Ｆ１）をいい、Ｆ２とはディスクを通過した直後の糸張力を、Ｆ１とはディスクへ導入される直前の糸張力をいう。フリクション方式では、ディスクの回転により撚りがかかる。したがって、加撚の度合いは、ディスクスピードとディスク枚数とにより決定づけられることになる。ただし、ディスクスピードを直接的に管理することは、工程管理上あまり効率的とはいえないため、ディスクスピードの変動によりＫ値が変動する点に鑑み、Ｋ値を管理することが一般に効率的であるとされている。
【００８１】
フリクション方式において、ディスクとしては、一般にポリウレタン製のものが使用される。ディスク枚数としては、一般に５〜７枚が好ましく、ディスクの厚さとしては５〜１０ｍｍが好ましい。また、Ｋ値としては、０．６〜１．２が好ましい。Ｋ値が０．６未満になると、糸切れが増えることに加え、毛羽の多い仮撚糸となる場合がある。一方、１．２を超えると、サージングが生じやすくなる。なお、サージングとは、加撚された撚りが解撚域で解かれず撚りが残った状態をいう。
【００８２】
仮撚り工程において、延伸倍率は、１．１〜１．６倍であればよいが、１．１〜１．５５倍程度が好ましく、１．１５〜１．５倍程度がより好ましい。仮撚り工程における延伸倍率とは、第二供給ローラ４の表面速度と第二引取ローラ７の表面速度との比（延伸倍率＝第二引取ローラ７の表面速度／第二供給ローラ４の表面速度）をいう。延伸倍率が１．１倍未満では、ポリエステル仮撚糸Ａの品質安定化も難しくなる。また、延伸倍率が１．６倍を超えると、仮撚り工程において、毛羽や糸切れが多発する要因となるため、好ましくない。
【００８３】
仮撚り工程の後、ポリエステル仮撚糸Ａは、ポリステル延伸糸Ｂとともに流体ノズル８へ導かれ、流体ノズル８を用い、エアー圧０．１〜１．０Ｍｐａ、ポリエステル延伸糸Ｂとポリエステル仮撚糸Ａとのオーバーフィード率差が０〜１０．０％の条件で混繊交絡工程に供し、熱収縮性混繊交絡糸とする。熱収縮性混繊交絡糸において、ポリエステル仮撚糸Ａの糸長をポリエステル延伸糸Ｂの糸長よりも、１０％以下程度長くすることが好ましく、４〜８％程度長くすることがより好ましい。１０％を超えてポリエステル仮撚糸Ａがポリエステル延伸糸Ｂよりも長くなると、熱収縮性混繊交絡糸の嵩高性が増すため、本発明の撥水性織編物表面の突出部が過度に大きくなり、撥水性能が低下するので好ましくない。
【００８４】
混繊交絡工程で使用される流体ノズルとしては、特に限定されないが、一般にタスランノズル又はインターレースノズルが好適である。また、その際のオーバーフィード率は、同一供給速度（オーバーフィード率差が０％）で供給する引き揃え混繊法では、１〜５％であることが好ましい。供給速度を変化させる、いわゆる芯／鞘混繊法では、ポリエステル仮撚糸Ａとポリエステル延伸糸Ｂとのオーバーフィード率差を１〜７％としたうえで、ポリエステル延伸糸Ｂ（芯）のオーバーフィード率０．５〜３．０％、ポリエステル仮撚糸Ａ（鞘）のオーバーフィード率４．０〜９．５％の条件下が好ましい。オーバーフィード率とは、流体ノズルへ導入される直前の糸速をＶ１、流体ノズルを通過した直後の糸速をＶ２としたとき、オーバーフィード率＝（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ２×１００（％）なる式で算出される。図２の場合では、オーバーフィード率＝（第一引取ローラ３の表面速度−第三引取ローラ９の表面速度）／第三引取ローラ９の表面速度×１００（％）、又はオーバーフィード率＝（第二引取ローラ７の表面速度−第三引取ローラ９の表面速度）／第三引取ローラ９の表面速度×１００（％）なる式で算出される。上記条件で混繊交絡することでポリエステル繊維Ａによる突出部を伴った上述の空気保持層が形成される。混繊交絡の条件が上記の範囲を外れると、本発明の撥水性織編物において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が適度な大きさのものとならず、混繊交絡糸の表面部分に上述のような空気保持層が形成されにくくなる。
【００８５】
熱収縮性混繊交絡糸は、第三引取ローラ９を通過した後、巻取ローラ１０によりパッケージ１１に捲き取られる。なお、本発明の撥水性織編物に含まれる混繊交絡糸においては、目安として、交絡数が９０〜３００個／ｍ程度の範囲にあると、適度な混繊交絡を有しているといえる。
【００８６】
一般に、繊維は太くなれば剛直となり、細ければしなやかになるが、本発明においては、このような繊維の特性を利用し、仮撚り工程及び混繊交絡工程において、相対的に太いポリエステル延伸糸Ｂの間に生じる大きな空隙に、相対的に細いポリエステル仮撚糸Ａを入り込ませることにより、織編物とした場合に、ポリエステル繊維Ａを混繊交絡糸の表面部分において突出させることができる。
【００８７】
（生機製造工程）
生機製造工程においては、上記の熱収縮性混繊交絡糸を製織編して生機を得る。製織編は、公知の織機、編機を用いて行えばよく、製織編に先立つ準備工程も公知の設備を使用すればよい。
【００８８】
（熱水収縮処理工程）
熱水収縮処理工程においては、熱水中に生機を所定時間浸漬することで、ポリエステル延伸糸Ｂを十分に熱収縮させて、低伸縮性織編物を得る。熱水収縮処理は、例えば、８０〜１３５℃程度で１０〜３０分程度でおこなうことができる。特定範囲の沸騰水収縮率のポリエステル高配向延伸糸Ｂから調製されたポリエステル延伸糸Ｂを用い、熱水収縮処理させることで、ポリエステル延伸糸Ｂを十分に熱収縮させ、突出部が十分に維持され、伸縮性が低減された織編物とすることができる。熱水収縮処理工程は精練加工及び染色加工において、実行されるものであってもよい。具体的には、熱水収縮処理工程は、精練処理として８０〜１２０℃程度で１０〜３０分程度、染色処理として１００〜１３５℃程度で１０〜３０分程度で行うことができ、より好ましくは精練処理として８０〜１００℃程度で１０〜３０分程度、染色処理として１２０〜１３５℃程度で１０〜３０分程度の条件でおこなうことができる。また、精練と染色を一緒に施しても構わない。
【００８９】
以下に一例を示す。まず、生機を精練する。精練は、８０〜１３０℃の温度下で連続方式またはバッチ方式により行えばよい。通常は、１００℃以下でバッチ方式により行うのが好ましく、特にジェットノズルを備えた高圧液流染色機を用いて行うのが好ましい。精練した後は、必要に応じて、プレセットを行ってもよい。プレセットは通常、ピンテンターを用いて１７０℃〜２００℃で３０〜１２０秒間乾熱処理する。その後、常法に従って染色加工を行う。カチオン可染ポリエステルを構成素材として使用している場合には、カチオン染料で染色加工を行えばよい。また、必要に応じてファイナルセットを行ってもよい。
【００９０】
本発明の製造方法において、生機（生機製造工程にて得られたもの）の厚みに対する、撥水性織編物の厚みが、１．０１〜２．００倍であることが好ましく、１．２０〜１．８０倍であることがより好ましい。１．０１倍以上であると、ポリエステル繊維Ｂが十分に熱収縮されていることとなり、混繊交絡糸においてポリエステル繊維Ａによる突出部が十分に維持されて、撥水性およびハリコシ感に優れる織編物となる。２．００倍以下であると得られた撥水性織編物が過度に硬くならず、適切な風合いを具現化できる。
【００９１】
斯くして得られる低伸縮性織編物を、後述する撥水加工工程に供することによって本発明の撥水性織編物が得られるので、当該低伸縮性織編物は、撥水性織編物の製造中間体として使用することができる。
【００９２】
（撥水加工工程）
撥水加工工程においては、低伸縮性織編物を撥水加工する。例えば、まず、撥水剤を含む水溶液を調製し、次に、パディング法、スプレー法、キスロールコータ法、スリットコータ法などに基づき、低伸縮性織編物に上記水溶液を付与し、１０５〜１９０℃で３０〜１５０秒間乾熱処理すればよい。上記水溶液には、必要に応じて架橋剤、柔軟剤、帯電防止剤などを併せて含ませてもよい。撥水加工後に得られた本発明の撥水性織編物は、カレンダー加工などが施されてもよい。
【００９３】
（透湿防水層・繊維布帛の積層工程）
本発明の撥水性織編物に透湿防水層を積層させる場合は、公知の手法に従って、透湿防水層を積層させればよい。更に、透湿防水層上に繊維布帛を積層させる場合は、公知の手法に従って、繊維布帛を積層させればよい。
【００９４】
［その他の加工］
本発明の撥水性織編物に、抗菌加工、染色加工、撥水裏吸水加工、ＵＶカット加工、蓄熱加工、制菌加工、抗菌防臭加工、消臭加工、防汚加工、防蚊加工、カレンダー加工、プリント加工等を施す場合には、これらの加工は、前記撥水加工工程の前又は後、或は前記透湿防水層積層工程の前又は後に行えばよい。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例に従って本発明を具体的に説明する。本発明はこの実施例に限定されない。【００９６】
［測定方法・評価方法］
実施例及び比較例において、１．撥水性織編物、又は生機の厚み、２．高配向未延伸糸、延伸糸及び混繊交絡糸の単糸繊度、総繊度、３．目付け、４．高配向未延伸糸・高配向延伸糸の伸度、５．混繊交絡糸の交絡数、６．織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）、７．織編物の撥水性能（水滴転がり角度）、８．沸水収縮率、９．撥水性織編物の伸長率、１０．風合い（官能評価）は、それぞれ、以下の方法により測定、評価を行った。【００９７】
１．撥水性織編物、または生機の厚み
得られた撥水性織編物、または生機をカッターナイフで切断し、光学顕微鏡（株式会社キーエンス製「マイクロスコープＶＨＸ−９００」）を使用して、断面を１００倍で観察し、厚みを測定した。【００９８】
２．高配向未延伸糸、延伸糸及び混繊交絡糸の単糸繊度、総繊度
高配向未延伸糸及び混繊交絡糸の単糸緯度、総繊度は、それぞれ、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．３．１の規定に基づいて測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。【００９９】
試料を枠周１．１２５ｍの検尺機又は同等の性能をもつ巻返し機を用い、２．９４ｍＮ×表示ｔｅｘ数の荷重をかけ、１２０回／分の速度で巻き返し、９００ｍの糸長の小かせを作り、その質量を量り，見掛繊度を求めた。この見掛繊度と別に測定した平衡水分率から、次の式によって正量繊度（ｔｅｘ）を算出し、５回の測定による平均値を、四捨五入によって小数点以下１けたに丸めた。なお、単位をｄｔｅｘにする場合は、ｔｅｘ繊度を１０分の１にすれば良い（１ｔｅｘ＝１０ｄｔｅｘ）。
【数１】
2017217484.tif 000003
前記式において、ＲO（公定水分率）はポリエステル系合成繊維の公定水分率である０．４％を使用した。
また、前記式において、Ｒe（平衡水分率）は、水分平衡に達した試料から約５ｇを採り、その質量及び絶乾質量を量り、次の式によって平衡水分率（％）を算出し、２回の平均値を四捨五入法によって小数点以下1けたに丸めた値を使用した。水分平衡に達したとは、標準状態（温度２０±２℃、相対湿度６５±４％の標準状態の試験室内で１時間以上の間隔で質量を測定し、その前後の質量差が後の質量の０．１％以内となった状態であることを示す。
【数２】
2017217484.tif 000004
【０１００】
３．目付け
ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  ８．３．２に基づいて目付けを測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。【０１０１】
試料から約２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片２枚を採取し、それぞれの標準状態における質量（g）を量り、１ｍ2当たりの質量（ｇ／ｍ2）を求めた。その平均値を算出し，小数点以下1けたに丸めた。【０１０２】
４．高配向未延伸糸・延伸糸の伸度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．５．１に基づいて高配向未延伸糸の伸度を測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。【０１０３】
定速伸長型の引張り試験機（島津製作所（株）製、オートグラフ「ＡＧＳ−５ＫＮＧ」）を用いて、試料長２００ｍｍに設定し初荷重（８．８２ｍＮ×表示テックス）を掛け引張り試験機のつかみ部に取り付け、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで試料を引っ張り、下記の計算式において伸びを算出した。なお、１０回の平均値を求めた。
伸び（％）＝最大強力時の伸び（ｍｍ）／試料長（ｍｍ）×１００【０１０４】
５．混繊交絡糸の交絡数
得られた撥水性織編物を解いて混繊交絡糸を採取し試料とした。ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１５フック法に基づいて、混繊交絡糸の交絡数（個／ｍ）を測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。なお、交絡数は交絡度と表記される場合がある。【０１０５】
先ず、試料の一端を適切な性能をもつ垂下装置の上部つかみに取り付け、つかみ部から７０ｃｍ程度下方の位置におもり（２．９４ｍＮ×表示ｔｅｘ数）をつり下げ、試料を垂直に垂らした。つかみから下方約２ｃｍの箇所と、つかみから下方約５２ｃｍの箇所で印を付けた。
荷重を外した後、試料の２ｃｍ印部箇所から、下方へ糸束を２分割するように、フック（直径が０．５ｍｍ〜１．０ｍｍの針状、側面が滑らかに仕上げ処理されている）を挿入し、フックが５２ｃｍ印部箇所から糸の絡みによって停止した箇所までの長さＬ（単位；ｍｍ）を測定し、下記式により、１ｍあたりの個数に換算した。５０回の平均値を求めた。
交絡数＝１０００／Ｌ【０１０６】
６．織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）
自動化表面試験機（カトーテック株式会社製「ＫＥＳＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ」）を使用してＳＭＤを測定した。まず、２０ｃｍ四方の試験片を採取し、４００ｇの張力をかけた試験片を上記試験機に設置した。次に、金属摩擦子を含めて５０ｇの垂直方向の荷重を掛け、バネの接触圧により１０ｇの力で摩擦子を接触させ、試験片を前後に３０ｍｍ移動して、試験片の表面粗さの変動を計測した。測定は、ＷＡＲＰ、ＷＥＦＴの２方向で各３回行い、その平均値をＳＭＤとした。ＳＭＤは表面粗さの変動を示すものであり、値が大きいほど突出部による凹凸があると判定できる。【０１０７】
７．織編物の撥水性能（水滴転がり角度）
水滴転がり角度は、水平版上に取り付けた水平状の試料（織編物）に、０．０２ｍＬの水を静かに滴下し、その後水平版を静かに傾斜させ、水滴が転がり始めるときの角度を測定し、水滴転がり角度とした。【０１０８】
８．沸水収縮率
ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１８．１に規定されている「かせ寸法変化率（Ａ法）」に基づいて測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。【０１０９】
試料に対して、枠周１．１２５ｍの検尺機又は同等の性能をもつ巻返し機を用い、２．９４ｍＮ×表示ｔｅｘ数の初荷重をかけた。巻き数２０回の小かせを作り、初荷重の４０倍をかけてかせ長を測った。次に荷重を外し，１００℃の熱水中に３０分間浸せきした後に取り出して吸取紙又は布で水を切り、水平状態で自然乾燥した。次いで、再び初荷重の４０倍の荷重をかけてかせ長を測り，次の式によって熱水寸法変化率（％）を算出し、５回の平均値を，四捨五入によって小数点以下1けたに丸め、沸水収縮率とした。
【数３】
2017217484.tif 000005
【０１１０】
９．撥水性織編物の伸長率
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０に従って、撥水性織編物の伸長率を測定した。具体的な測定方法は、以下の通りである。【０１１１】
たて方向に初め約６０ｍｍ×約３００ｍｍの試験片をそれぞれ３枚採取し，幅の両側からほぼ同数の糸を取り除いて５０ｍｍ幅とした。引張試験機を用い，試験片の一端を上部クランプで固定し，他端に試験片の幅で１ｍの長さにかかる重力に相当する荷重（Ｎ）（整数位までの値）の初荷重を加えた。次いで、２００ｍｍ間隔に印を付けた。初荷重を取り外し、その後、静かに１４．７Ｎの荷重を加えた。１分間保持後の印間の長さ（ｍｍ）を測定し、次の式によって伸び率（％）を求めた。なお、３回の平均値を算出し，小数点以下１けたに丸めた。
2017217484.tif 000006
【０１１２】
１０．風合い（官能評価）
得られた撥水性織編物に対し、触感により下記の基準で評価した。
○：ハリコシ感が良好である。
△：ハリコシ感が普通である。
×：柔らかすぎてハリコシ感に乏しい、又は過度に硬い。【０１１３】
［撥水性織編物の製造］
（実施例１）
伸度１０４％、単糸繊度０．５４ｄｔｅｘ、沸水収縮率１９．３％、総繊度４５ｄｔｅｘ８４フィラメントのポリエステル高配向未延伸糸Ａを用意した。一方、伸度１１８％、単糸繊度４．７ｄｔｅｘ、総繊度５６ｄｔｅｘ１２フィラメント、沸水収縮率２２．３％のポリエステル高配向未延伸糸Ｂを用意した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ及びＢを図２に示すような熱収縮性混繊交絡糸の製造工程に供した。仮撚具５としてディスクタイプのものを使用し、複合仮撚条件及び混繊交絡条件は下記の通りとし、伸度２６．６％の熱収縮性混繊交絡糸を得た。【０１１４】
＜延伸条件＞
第一供給ローラ１の表面速度：２８４ｍ／分
ヒーター２（非接触式ヒーター）の温度：２４５℃
ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの延伸倍率：１．６倍
第一引取ローラ３の表面速度：４５５ｍ／分【０１１５】
＜仮撚り条件＞
第二供給ローラ４の表面速度：３６７ｍ／分
ヒーター５（接触式ヒーター）の温度：１６０℃
撚り方向：Ｚ方向
仮撚具６（ディスク）の構造：１−６−１
仮撚具６（ディスク）の厚さ：９ｍｍ
Ｋ値：１．０
第二引取ローラ７の表面速度：４７７ｍ／分
仮撚時の延伸倍率：１．３倍【０１１６】
＜混繊交絡条件＞
第三引取ローラ９の表面速度：４５０ｍ／分
流体ノズル８：タスランノズル
エアー圧力：０．７３５ＭＰａ
ポリエステル仮撚糸Ａのオーバーフィード率：６％
ポリエステル延伸糸Ｂのオーバーフィード率：１％【０１１７】
次に、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸、緯糸ともに上記で得られた熱収縮性混繊交絡糸を無撚状態でそれぞれ配して、経糸密度１５６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１４本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。【０１１８】
そして、ＢＯＩＬＯＦＦ精練機（福伸工業株式会社製）を用いて生機を８０℃で精練した。次に、下記処方１に示す組成の染液を調製した後、この染液を用いて織物を１３５℃で３０分間染色した。その後、シュリンクサーファー型乾燥機（株式会社ヒラノテクシード製）を用いて１４０℃で乾燥した。
＜処方１＞
染料：ダイスタージャパン株式会社製、分散染料「Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌｕｅ  ＵＮ−ＳＥ（商品名）」  ２％ｏｍｆ
分散剤：日華化学株式会社製「ニッカサンソルトＳＮ−２５０Ｅ（商品名）」  ０．５ｇ／Ｌ
酢酸（９８％）  ０．１ｍＬ／Ｌ【０１１９】
さらに、下記処方２に示す組成の水溶液を調製した後、パッター加工機を用いて絞り率８０％にて水溶液を織物に付与し、１２０℃で１２０秒間乾熱処理を行った。そして、１８０℃で３０秒間ファイナルセットし、撥水性織編物（経糸密度１９７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１４４本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２７２０）を得た。
＜処方２＞
フッ素系撥水剤：日華化学株式会社製「ＮＫガードＳ−０７（商品名）（Ｒｆ基の炭素数が６個）固形分２０質量％」  ５０ｇ／Ｌ
架橋剤：ＤＩＣ株式会社製、メラミン樹脂「ベッカミンＭ−３（商品名）」  ３ｇ／Ｌ
触媒：ＤＩＣ株式会社製「キャタリストＡＣＸ（商品名）固形分３５質量％」  ３ｇ／Ｌ【０１２０】
（実施例２）
表面に上記で得られた熱収縮性混繊交絡糸を無撚状態で用い、裏面に５６ｄｔｅｘ２４フィラメントのポリエステル仮撚加工糸を無撚状態で用い、福原精機株式会社製の丸編機（ＬＰＪ−Ｈ型，３３インチ，３２ゲージ）にて、編密度が４５コース／２．５４ｃｍ、３４ウェール／２．５４ｃｍのメッシュ組織の編地を製編した。この編地を用い、以降は実施例１と同様に、精練、染色加工及び撥水加工し、実施例２の撥水性織編物（編密度７８コース／２．５４ｃｍ、５５ウェール／２．５４ｃｍ）を得た。この撥水性織編物において、混繊交絡糸の混率は３９質量％であった。【０１２１】
（実施例３）
処方２に示す組成の水溶液の代わりに下記処方３に示す組成の水溶液を使用して撥水加工を行ったこと以外は、実施例１と同条件で、撥水性織編物（経糸密度１９７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１４４本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２７２０）を得た。
＜処方３＞
炭化水素系撥水剤（非フッ素系撥水剤）：日華化学株式会社製「ネオシードＮＲ−７０８０（商品名）固形分３０質量％」  １００ｇ／Ｌ
架橋剤：ＤＩＣ株式会社製、メラミン樹脂「ベッカミンＭ−３（商品名）」  ７ｇ／Ｌ
触媒：ＤＩＣ株式会社製「キャタリストＡＣＸ（商品名）固形分３５質量％」  ５ｇ／Ｌ【０１２２】
（実施例４）
実施例１で得られた熱収縮性混繊交絡糸を経糸、緯糸に無撚状態でそれぞれ用い、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸密度１４０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１０３本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。その後、実施例１と同条件で精練、染色、撥水加工を行い、撥水性織編物（経糸密度１７７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１３０本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２４４９）を得た。【０１２３】
（実施例５）
伸度１０５％、単糸繊度０．６０ｄｔｅｘ、沸水収縮率１７．３％、総繊度９０ｄｔｅｘ１５０フィラメントのポリエステル高配向未延伸糸Ａを用いたこと以外は、実施例１と同様に混繊交絡糸の製造工程に供し、伸度２７．５％の熱収縮性混繊交絡糸を得た。【０１２４】
得られた熱収縮性混繊交絡糸を経糸、緯糸に無撚状態でそれぞれ用い、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸密度１０８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９０本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。その後、実施例１と同条件で精練、染色、撥水加工を行い、撥水性織編物（経糸密度１３５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１２本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２４７０）を得た。【０１２５】
（実施例６）
伸度１０４％、単糸繊度０．５４ｄｔｅｘ、沸水収縮率１９．３％、総繊度４５ｄｔｅｘ８４フィラメントのポリエステル高配向未延伸糸Ａを用意した。一方、伸度２９．９％、単糸繊度２．８ｄｔｅｘ、総繊度６６ｄｔｅｘ２４フィラメント、沸水収縮率２６．０％のポリエステル高配向延伸糸Ｂを用意した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ及びポリエステル高配向延伸糸Ｂについて、図２に示すような熱収縮性混繊交絡糸の製造工程のうち、第一供給ローラ１、ヒーター２、第一引取ローラ３を用いないこと以外は、実施例１と同条件で混繊交絡糸の製造工程に供し、伸度２７．８％の熱収縮性混繊交絡糸を得た。【０１２６】
得られた熱収縮性混繊交絡糸を経糸、緯糸に無撚状態でそれぞれ用い、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸密度１１１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９０本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。その後、実施例１と同条件で精練、染色、撥水加工を行い、撥水性織編物（経糸密度１３８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１３本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２４５２）を得た。【０１２７】
（実施例７）
伸度１０４％、単糸繊度０．５４ｄｔｅｘ、沸水収縮率１９．３％、総繊度４５ｄｔｅｘ８４フィラメントのポリエステル高配向未延伸糸Ａを用意した。一方、伸度２５．９％、単糸繊度１．８ｄｔｅｘ、総繊度３３ｄｔｅｘ１８フィラメント、沸水収縮率１６．０％のポリエステル高配向延伸糸Ｂを用意した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ、及びポリエステル高配向延伸糸Ｂについて、図２に示すような熱収縮性混繊交絡糸の製造工程のうち、第一供給ローラ１、ヒーター２、第一引取ローラ３を用いないこと以外は、実施例１と同条件で混繊交絡糸の製造工程に供し、伸度２４．３％の熱収縮性混繊交絡糸を得た。なお、ポリエステル高配向未延伸糸Ａを仮撚りすると、沸水収縮率は１４．２％であった。【０１２８】
得られた熱収縮性混繊交絡糸を経糸、緯糸に無撚状態でそれぞれ用い、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸密度１５６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１４本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。その後、実施例１と同条件で精練、染色、撥水加工を行い、実施例７の撥水性織編物（経糸密度１８４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１３７本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２５６１）を得た。【０１２９】
（実施例８）
伸度１１６％、単糸繊度０．８５ｄｔｅｘ、沸水収縮率１８．５％、総繊度１１９ｄｔｅｘ１４４フィラメントのポリエステル高配向未延伸糸Ａを用いたこと以外は、実施例１と同様に混繊交絡糸の製造工程に供し、伸度２９．１％の熱収縮性混繊交絡糸を得た。【０１３０】
得られた熱収縮性混繊交絡糸を経糸、緯糸に無撚状態でそれぞれ用い、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸密度９０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７１本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。その後、実施例１と同条件で精練、染色、撥水加工を行い、実施例８の撥水性織編物（経糸密度１１１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７９本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２１０５）を得た。【０１３１】
（実施例９）
伸度１０４％、単糸繊度０．５４ｄｔｅｘ、沸水収縮率１９．３％、総繊度４５ｄｔｅｘ８４フィラメントのポリエステル高配向未延伸糸Ａを用意した。一方、伸度２７．８％、単糸繊度２．８ｄｔｅｘ、総繊度３３ｄｔｅｘ１２フィラメント、沸水収縮率２３．０％のポリエステル延伸糸Ｂを用意した。ポリエステル高配向未延伸糸Ａ及びポリエステル高配向延伸糸Ｂについて、熱収縮性混繊交絡糸の製造工程のうち、第一供給ローラ１、ヒーター２、第一引取ローラ３を用いなかったこと以外は、実施例１と同条件で混繊交絡糸の製造工程に供し、伸度２０．５％の熱収縮性混繊交絡糸を得た。【０１３２】
得られた熱収縮性混繊交絡糸を経糸、緯糸に無撚状態でそれぞれ用い、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸密度１５６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１４本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。その後、実施例１と同条件で精練、染色、撥水加工を行い、実施例９の撥水性織編物（経糸密度１９７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１４４本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２７２０）を得た。【０１３３】
（比較例１）
経糸、緯糸ともに７２ｄｔｅｘ１５０フィラメントのポリエステル仮撚加工糸をそれぞれ無撚状態で配して、経糸密度１４１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１２本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。その後、実施例１と同様に染色加工及び撥水加工し、織物（経糸密度１４４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１９本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）が２２９０）を得た。【０１３４】
（比較例２）
表面に８４ｄｔｅｘ７２フィラメントのポリエステル仮撚加工糸を、裏面に８４ｄｔｅｘ３６ｆのポリエステル仮撚加工糸をそれぞれ無撚状態で用い、福原精機株式会社製の丸編機（ＬＰＪ−Ｈ型，３３インチ，２８ゲージ）を用い、編密度が３８コース／２．５４ｃｍ、３２ウェール／２．５４ｃｍのメッシュ組織の編地を製編した。その後、実施例１と同様に染色加工及び撥水加工し、編物（編密度５４コース／２．５４ｃｍ、３９ウェール／２．５４ｃｍ）を得た。【０１３５】
（比較例３）
特許文献１（特開２０１５−９８６６１号公報）の実施例２の記載に従って、比較例３の撥水性織物を製造した。具体的には、先ず、伸度９２％、単糸繊度０．５４ｄｔｅｘ、トータル繊度１８０ｄｔｅｘ３３６ｆのポリエステル高配向未延伸糸ａ（沸水収縮率１９．５％）を用意した。一方、繊維断面が同心芯鞘型でその質量比率（芯／鞘）が７５／２５であり、太陽光遮蔽物質として酸化チタンを芯部に５質量％、鞘部に０．３質量部それぞれ含有すると共に、繊維全体で酸化チタンを３．８２５質量％含む高配向未延伸繊維から構成される、伸度１４７％、単糸繊度２．７ｄｔｅｘ、トータル繊度１３０ｄｔｅｘ４８ｆのポリエステル高配向未延伸糸ｂ（沸水収縮率１９．７％）を用意した。そして、ポリエステル配向未延伸糸ａ及びポリエステル高配向未延伸糸ｂを用い、仮撚具としてディスクタイプのものを使用し、複合仮撚及び混繊交絡することにより、伸度２５．４％の混繊交絡糸を得た。つまり、ポリエステル配向未延伸糸ａを単独で仮撚りすることなく、かつ所定の沸水収縮率を有するポリエステル配向未延伸糸を用いることなく、混繊交絡糸を得た。【０１３６】
これを、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経緯糸に上記で得られた混繊交絡糸を無撚状態でそれぞれ配して、経糸密度７８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５０本／２．５４ｃｍの綾組織の生機を製織した。そして、ＢＯＩＬＯＦＦ精練機（福伸工業株式会社製）を用いて生機を９５℃で精練し、続いて、連続リラクサー機（和歌山鉄工株式会社製）を用いてリラックスした。その後、織物を１３０℃で乾燥し、１９０℃で３０秒間プレセットした。【０１３７】
次に、上記処方１に示す組成の染液を調製した後、この染液を用いて織物を１３０℃で４０分間染色した。その後、シュリンクサーファー型乾燥機（株式会社ヒラノテクシード 製）を用いて１３０℃で乾燥した。【０１３８】
さらに、上記処方２に示す組成の水溶液を調製した後、パッター加工機を用いて絞り率８０％にて水溶液を織物に付与し、１２０℃で１２０秒間乾熱処理した。そして、１８０℃で３０秒間ファイナルセットした後、１６０℃でカレンダー加工した。得られた織物は、経糸密度８３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５６本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）は２１７６であった。【０１３９】
（比較例４）
伸度１０４％、単糸繊度０．５４ｄｔｅｘ、総繊度４５ｄｔｅｘ８４フィラメントのポリエステル高配向未延伸糸Ａを用意した。一方、伸度１３１％、単糸繊度３．３ｄｔｅｘ、総繊度４０ｄｔｅｘ１２フィラメント、沸水収縮率５．１％のポリエステル高配向未延伸糸Ｂを用意した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ及びＢを実施例１と同条件で混繊交絡糸の製造工程に供し、伸度２８．８％の混繊交絡糸を得た。【０１４０】
得られた混繊交絡糸を経糸、緯糸に無撚状態でそれぞれ用い、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸密度１４５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１５本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。その後、実施例１と同条件で精練、染色、撥水加工を行い、撥水性織編物（経糸密度１６５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１２０本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２１５７）を得た。【０１４１】
（比較例５）
伸度９２％、単糸繊度０．５４ｄｔｅｘ、トータル繊度１８０ｄｔｅｘ３００ｆのポリエステル高配向未延伸糸Ａを用意したこと以外は、実施例１と同条件で熱収縮性混繊交絡糸の製造工程に供し、伸度２７．４％の熱収縮性混繊交絡糸を得た。【０１４２】
得られた熱収縮性混繊交絡糸を経糸、緯糸に無撚状態でそれぞれ用い、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸密度７０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５２本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。その後、実施例１と同条件で精練、染色、撥水加工を行い、比較例５の撥水性織編物（経糸密度８１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６０本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）１８０４）を得た。【０１４３】
（比較例６）
伸度２８．７％、単糸繊度３．４８ｄｔｅｘ、総繊度１６７ｄｔｅｘ４８フィラメント、沸水収縮率２２．０％のポリエステル延伸糸Ｂを使用したこと、および熱収縮性混繊交絡糸の製造工程のうち、第一供給ローラ１、ヒーター２、第一引取ローラ３を用いなかったこと以外は、実施例１と同様に混繊交絡糸の製造工程に供し、伸度２７．７％の熱収縮性混繊交絡糸を得た。【０１４４】
得られた熱収縮性混繊交絡糸を経糸、緯糸に無撚状態でそれぞれ用い、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸密度６７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５０本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。その後、実施例１と同条件で精練、染色、撥水加工を行い、比較例６の撥水性織編物（経糸密度８３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６５本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２０２０）を得た。【０１４５】
（比較例７）
処方２に示す組成の水溶液を織物に付与する工程を行わず、撥水加工をしなかったこと以外は、比較例１と同条件で織物を作製した。【０１４６】
（比較例８）
伸度１３１％、単糸繊度３．３ｄｔｅｘ、総繊度４０ｄｔｅｘ１２フィラメント、沸水収縮率５．１％のポリエステル高配向未延伸糸Ａを使用したこと以外は、実施例１と同条件で熱収縮性混繊交絡糸の製造工程に供し、伸度２６．５％の熱収縮性混繊交絡糸を得た。【０１４７】
得られた熱収縮性混繊交絡糸を経糸、緯糸に無撚状態でそれぞれ用い、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸密度１４５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１５本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。その後、実施例１と同条件で精練、染色、撥水加工を行い、撥水性織編物（経糸密度１８０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度本１４３／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２４８３）を得た。【０１４８】
（比較例９）
処方２に示す組成の水溶液を織物に付与する工程を行わず、撥水加工をしなかったこと以外は、実施例１と同条件で、撥水性織編物（経糸密度１９７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１４４本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２７２０）を得た。【０１４９】
［試験結果］
実施例及び比較例の撥水性織編物の構成及び評価結果を、表１、２に表す。
【表１】
2017217484.tif 000007
【表２】
2017217484.tif 000008
【０１５０】
実施例１〜９の撥水性織編物において、構成している混繊交絡糸は、ポリエステル繊維Ａのループやたるみなどによって連続的に突出部が形成されており、当該突出部の内側（混繊交絡糸の内部側）には、細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合って形成された空気保持層が形成されていた。表１及び２に示す通り、実施例１〜９では軽量性に優れハリコシ感が十分であるうえに、ロータス効果による撥水性に顕著に優れた撥水性織編物を得ることができた。
一方、比較例１、３では熱水収縮性の高い糸を含む混繊交絡糸を使用していないことから織編物の伸長率が高くなっており、その結果、ハリコシ感が不十分であるうえに、ロータス効果による撥水性に劣った撥水性織編物となった。比較例２においては、熱水収縮性の高い糸を含む混繊交絡糸を使用しておらず、さらにポリエステル繊維Aの単糸繊度が太かったために、編地を得た実施例２と比較すると、撥水性に劣り、さらにハリコシ感にも劣るものとなった。【０１５１】
また、比較例４では、ポリエステル繊維Ｂの総繊度が３０ｄｔｅｘ未満であり、ハリコシ感が不十分であった。比較例５では、ポリエステル繊維Ａの総繊度が１００ｄｔｅｘを超え、さらにポリエステル繊維Ｂの混率が低かったために、ふくらみ感は大きいものの、ハリコシ感が乏しいものであった。比較例６では、ポリエステル繊維Ｂの総繊度が１００ｄｔｅｘを超えており、さらにポリエステル繊維Ａの混率が低かったために、ハリコシ感が強すぎ、硬すぎる風合いであり、生地表面の微起毛感もすくなく、ころがり撥水性も悪かった。比較例７では、比較例１と同様の編物に対して撥水加工を施していないため、ハリコシ感が不十分であるだけでなく、撥水性が著しく劣っていた。比較例８では、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度が０．９ｄｔｅｘを超えており、ふくらみ感は大きいものの、ハリコシ感が乏しく、撥水性も不十分であった。撥水加工を行っていない比較例９においては、実施例１に比して撥水性が劣っていた。但し、比較例９に対して撥水処理を施すことによって優れた撥水性の付与が期待され、比較例９は撥水性織編物の製造中間体として有用である。【０１５２】
図３は、比較例１で得られた織編物における、厚み部分を光学顕微鏡で撮影した写真である（倍率：１００倍）。図３から明らかなように、十分に熱水収縮されたポリエステル繊維を含まない混繊交絡糸を使用しているために、織編物が平坦となりポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されていないこと、また構成繊維間の空隙も大きくなることが理解できる。
【符号の説明】
【０１５３】
ＹＡ    ポリエステル高配向未延伸糸Ａのパッケージ
ＹＢ    ポリエステル高配向未延伸糸Ｂのパッケージ
Ａ      ポリエステル高配向未延伸糸Ａ
Ｂ      ポリエステル高配向未延伸糸Ｂ
１      第一供給ローラ
２      ヒーター
３      第一引取ローラ
４      第二供給ローラ
５      ヒーター
６      仮撚具
７      第二引取ローラ
８      流体ノズル
９      第三引取ローラ
１０    巻取ローラ
１１    パッケージ
Ｔ１    加撚域
Ｔ２    解撚域
【図１】
2017217484.tif 000009
【図２】
2017217484.tif 000010
【図３】
2017217484.tif 000011
【国際調査報告】
2017217484.tif 000012
2017217484.tif 000013
2017217484.tif 000014
2017217484.tif 000015