(57)【要約】  固縛用帯状体（Ｂ）の張力を確認する固縛用張力確認具（１）において、固縛用帯状体（Ｂ）の長手方向に間隔を空けて一対の支柱（４）を並べ、これら一対の支柱（４）の両端にそれぞれ固縛用帯状体（Ｂ）の幅方向両側に配置される一対の側板を連結する。これら一対の支柱（４）の間において一対の側板に所定の張力で変形する張力測定部を設ける。このとき、少なくとも一対の側板をそれぞれ別の部品で構成し、張力測定時に一対の支柱（４）に連結可能とする。これにより、固縛用張力確認具（１）を簡単且つ安価な構成で、固縛時の張力を容易に確認できるものにする。
2018066280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固縛用帯状体の張力を確認する固縛用張力確認具において、
上記固縛用帯状体の長手方向に間隔を空けて並ぶ一対の支柱と、
上記一対の支柱の両端にそれぞれ連結され、上記固縛用帯状体の幅方向両側に配置される一対の側板と、
上記一対の支柱の間において上記一対の側板に設けられ、所定の張力で変形する張力測定部とを備え、
少なくとも上記一対の側板は、それぞれ別の部品で構成され、張力測定時に上記一対の支柱に連結可能に構成されている
ことを特徴とする固縛用張力確認具。
【請求項２】
請求項１に記載の固縛用張力確認具において、
上記張力測定部は、上記一対の側板にそれぞれ基端側が連結された一対の片持ち梁であり、上記固縛用帯状体の長手方向から見たときに、該固縛用帯状体の幅方向中間部分が山形となる
ことを特徴とする固縛用張力確認具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固縛用張力確認具において、
上記一対の支柱は、基端側が上記一対の側板の一方に連結されており、先端側が他方の側板に設けた貫通孔に対して係合可能となっている
ことを特徴とする固縛用張力確認具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の固縛用張力確認具において、
上記一対の側板の少なくとも一方には、上記張力測定部が破断した場合でも、上記一対の支柱との間に上記固縛用帯状体を挟み込む抜け防止部がさらに設けられている
ことを特徴とする固縛用張力確認具。
【請求項５】
請求項４に記載の固縛用張力確認具において、
上記抜け防止部は、上記一対の支柱に対して上記固縛用帯状体の厚さ方向に間隔を空けて上記一対の側板の少なくとも一方に設けられ他方の側板へ延びる棒状部材である
ことを特徴とする固縛用張力確認具。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１つに記載の固縛用張力確認具において、
上記張力測定部を覆うと共に、上記固縛用帯状体が当接するガイド部材と、
上記張力測定部が破断した場合に、上記固縛用帯状体に押圧されて移動してきた上記ガイド部材がそれ以上移動するのを阻止するストッパ部とをさらに備える
ことを特徴とする固縛用張力確認具。
【請求項７】
請求項６に記載の固縛用張力確認具において、
上記ガイド部材は、上記張力測定部を囲む筒状部材であり、
上記ストッパ部は、上記一対の側板における上記ガイド部材の端部の通過を阻止する位置にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする固縛用張力確認具。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の固縛用張力確認具の製造方法であって、
上記張力測定部を成形する際に射出成形型の入れ子の形状を変更することで、荷重を検知する上記張力測定部と上記側板との連結部の断面形状を変更する
ことを特徴とする固縛用張力確認具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固縛用帯状体の張力を確認する固縛用張力確認具及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、固縛時のベルトなどの固縛用帯状体を挟み込んで、この固縛用帯状体の張力を測定する挟持式張力測定装置が知られている。例えば、特許文献１のように、一対の回転可能な支持ローラを有するベース部と、このベース部にヒンジ部を介して折り畳み開閉自在に連結される蓋部と、この蓋部の裏側に内蔵されたロードセルと、蓋部の裏側に設けられ、一対の支持ローラの間の対向する位置に配置される押圧部を有し、ロードセルを押圧可能な押圧プレートとを備え、一対の支持ローラと押圧部との間に固縛用帯状体を挟持した状態で保持可能に構成された挟持式張力測定装置が知られている。この張力測定装置では、締め込み作業を行いながらも固縛時の固縛用帯状体の張力測定ができるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９７２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のような張力測定装置は、部品点数が多く、製造費用もそれなりにかかるため、もっと安価で簡単に固縛時の張力を確認したいというニーズがある。【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単且つ安価な構成で、固縛時の張力を容易に確認できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明では、固縛用張力確認具を分割式の部品で構成した。【０００７】
具体的には、第１の発明では、固縛用帯状体の張力を確認する固縛用張力確認具を前提とし、この固縛用張力確認具は、
上記固縛用帯状体の長手方向に間隔を空けて並ぶ一対の支柱と、
上記一対の支柱の両端にそれぞれ連結され、上記固縛用帯状体の幅方向両側に配置される一対の側板と、
上記一対の支柱の間において上記一対の側板に設けられ、所定の張力で変形する張力測定部とを備え、
少なくとも上記一対の側板は、それぞれ別の部品で構成され、張力測定時に上記一対の支柱に連結可能に構成されている。【０００８】
上記の構成によると、一対の側板がそれぞれ別の部品で構成されているので、固縛用帯状体で被固縛物をある程度固縛した状態で、固縛用帯状体をほどくことなく、一対の支柱と張力測定部とで固縛用帯状体を挟み込み、その後、他の側板を連結することで、張力測定可能な状態となる。そして、固縛用帯状体の張力を増していけば、予め設定された所定の張力を越えると、張力測定部が変形し、又は破断するので、所定の張力よりも大きな張力で固縛用帯状体が締め付けられたことを確認できる。張力測定部が破断すれば、固縛用帯状体の挟み込み状態が解除されるので、固縛用張力確認具を取り外すこともできる。【０００９】
第２の発明では、第１の発明において、
上記張力測定部は、上記一対の側板にそれぞれ基端側が連結された一対の片持ち梁であり、上記固縛用帯状体の長手方向から見たときに、該固縛用帯状体の幅方向中間部分が山形となる。【００１０】
上記の構成によると、固縛用帯状体に所定の張力がかかると、一対の片持ち梁の根元に所定の曲げ応力がかかるようにできる。このため、簡単な構成で比較的正確な張力の確認が可能となる。【００１１】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、
上記一対の支柱は、基端側が上記一対の側板の一方に連結されており、先端側が他方の側板に設けた貫通孔に対して係合可能となっている。【００１２】
上記の構成によると、固縛用帯状体で被固縛物を固縛した状態で一方の側板側を固縛用帯状体に嵌め込み、その後、他方の側板の貫通孔に一対の支柱の先端を係合させることで、固縛用張力確認具が容易に固定される。【００１３】
第４の発明では、第１から第３のいずれか１つの発明において、
上記一対の側板の少なくとも一方には、上記張力測定部が破断した場合でも、上記一対の支柱との間に上記固縛用帯状体を挟み込む抜け防止部がさらに設けられている。【００１４】
上記の構成によると、張力測定部が破断してしまったような場合でも、固縛用張力確認具が固縛用帯状体に残るので、固縛用帯状体が所定の張力に保たれていることを目視で確認できる。【００１５】
第５の発明では、第４の発明において、
上記抜け防止部は、上記一対の支柱に対して上記固縛用帯状体の厚さ方向に間隔を空けて上記一対の側板の少なくとも一方に設けられ他方の側板へ延びる棒状部材である。【００１６】
上記の構成によると、簡単且つ成形しやすい構成で抜け防止部を設けることができる。【００１７】
第６の発明では、第１から第３のいずれか１つの発明において、
上記張力測定部を覆うと共に、上記固縛用帯状体が当接するガイド部材と、
上記張力測定部が破断した場合に、上記固縛用帯状体に押圧されて移動してきた上記ガイド部材がそれ以上移動するのを阻止するストッパ部とをさらに備える。【００１８】
上記の構成によると、張力測定部が破断してしまったような場合でも、ガイド部材が固縛用張力確認具の固縛用帯状体からの離脱を阻止するので、固縛用帯状体が所定の張力に保たれていることを目視で確認できる。【００１９】
第７の発明では、第４の発明において、
上記ガイド部材は、上記張力測定部を囲む筒状部材であり、
上記ストッパ部は、上記一対の側板における上記ガイド部材の端部の通過を阻止する位置にそれぞれ設けられている。【００２０】
上記の構成によると、張力測定部が破断した場合でも、その破片がガイド部材内に残る。また、破断した張力測定部がガイド部材内に残っているので、固縛用帯状体を弛めたときに固縛用張力確認具が引っ掛からず外しやすい。【００２１】
第８の発明では、第１から第７のいずれか１つの発明の固縛用張力確認具の製造方法であって、
上記張力測定部を成形する際に射出成形型の入れ子の形状を変更することで、荷重を検知する上記張力測定部と上記側板との連結部の断面形状を変更する構成とする。【００２２】
上記の構成によると、固縛用張力確認具の射出成形時に成形型の入れ子の形状を変更するだけで容易に張力測定部の連結部の断面積を変更できる。つまり、異なる入れ子を使用することで、同じ金型で異なる張力の確認が可能な固縛用張力確認具を製造できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、固縛用張力確認具の一対の側板をそれぞれ別の部品で構成し、張力測定時に一対の支柱に連結可能に構成したので、簡単且つ安価な構成で、固縛用帯状体で被固縛物を固縛したままの状態で容易に張力を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１に係る固縛用張力確認具を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る固縛用張力確認具を別の方向から見た斜視図である。
【図３】第１部材を示す側面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５Ａ】第１部材を示す斜視図である。
【図５Ｂ】第１部材を別の方向から見た斜視図である。
【図６Ａ】第２部材を示す斜視図である。
【図６Ｂ】第２部材を別の方向から見た斜視図である。
【図７】固縛用帯状体の張力と垂直荷重との関係を示す固縛用帯状体の幅方向から見た断面図である。
【図８Ａ】第１張力測定部に加えられる荷重の関係を示す固縛用帯状体の長手方向から見た断面図である。
【図８Ｂ】第１張力測定部に係る曲げモーメント線図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る固縛用張力確認具を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る固縛用張力確認具を別の方向から見た斜視図である。
【図１１】第１部材を示す側面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線断面図である。
【図１３Ａ】第１部材を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】第１部材を別の方向から見た斜視図である。
【図１４】固縛用帯状体の張力と垂直荷重との関係を示す固縛用帯状体の幅方向から見た断面図である。
【図１５Ａ】本発明の実施形態３に係る固縛用張力確認具を示す斜視図である。
【図１５Ｂ】第２側板を省略した固縛用張力確認具を示す斜視図である。
【図１５Ｃ】別の角度から見た図１５Ｂ相当斜視図である。
【図１５Ｄ】第２側板を省略した固縛用張力確認具を示す側面図である。
【図１５Ｅ】張力測定部が破断した後の図１５Ｄ相当側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
（実施形態１）
図１及び図２は本発明の実施形態１の固縛用張力確認具１を示し、この固縛用張力確認具１は、第１部材２と第２部材３との分割構造を有するゴムバンドなどの固縛用帯状体Ｂの張力を確認する部品である。固縛用張力確認具１は、例えば、樹脂成形品よりなる。固縛用帯状体Ｂは、ゴムバンドをはじめ、スチールバンド、合成樹脂繊維、金属繊維等により構成することができる。固縛用帯状体Ｂは、例えば、厚さ２ｍｍのタイヤチューブを幅２２ｍｍに切り出したものである。
【００２７】
図３及び図４にも示すように、第１部材２には、固縛用帯状体Ｂの長手方向に間隔を空けて並ぶ一対の支柱４と、これら一対の支柱４を連結する１枚の第１側板５とが一体に形成されている。支柱４の断面形状は特に限定されないが、本実施形態では、矩形状であり、固縛用帯状体Ｂが接する下面は丸みを帯びているのが望ましい。一対の支柱４は、第１側板５の上側に設けられており、その先端には、カエリを有する係合部４ａが設けられている。係合部４ａの中央には、変形用切欠４ｂが設けられ、後述する貫通孔７ａに挿入する際に変形しやすくなっている。そして、一対の支柱４の中間で且つ第１側板５の下側には、第１張力測定部６が一体に形成されている。第１張力測定部６の根元の第１連結部６ａは、他の部分に比べて破断しやすいように断面が小さくなっている。例えば、第１連結部６ａの断面形状は、矩形状とする。第１張力測定部６の上面６ｂの固縛用帯状体Ｂが当接する部分は、例えば、断面が半径５ｍｍの丸面取りが施され、図４、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、固縛用帯状体Ｂの長手方向から見ると、山なりに湾曲している。第１張力測定部６の先端部６ｃは、中央が厚さが１／３程度に細くなっている。
【００２８】
一方、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、第２部材３は、上記第１側板５と略同形状の第２側板７を有し、この第２側板７には、一対の支柱４の係合部４ａが挿入される略形状の一対の貫通孔７ａが形成されている。第２側板７の一対の貫通孔７ａの中間で且つ第２側板７の下側には、第２張力測定部８が一体に形成されている。第２張力測定部８の根元の第２連結部８ａは、第１連結部６ａと同様に他の部分に比べて破断しやすいように断面が小さくなっている。第２張力測定部８の上面８ｂの固縛用帯状体Ｂが当接する部分も、例えば、断面が半径５ｍｍの丸面取りが施され、固縛用帯状体Ｂの長手方向から見て山なりに湾曲している。第２張力測定部８の先端部８ｃは、第１張力測定部６の先端部６ｃが挿入されるように、二股に分かれている。
【００２９】
図１、図２及び図４に示すように、第１部材２と第２部材３とが合体した状態では、先端部６ｃと先端部８ｃとが嵌まり合った状態で、固縛用帯状体Ｂの長手方向から見て上面６ｂと上面８ｂとがほぼ連続となる。
【００３０】
−実施例−
例えば、固縛用張力確認具１は、ＡＢＳ樹脂の成形品で構成される。ＡＢＳ樹脂は、引張弾性が２，５５０ＭＰａで、引張強度が５２ＭＰａ、曲げ強度が８２ＭＰａである。
【００３１】
次いで、固縛用帯状体Ｂに張力Ｔが加えられたとき、第１張力測定部６に働く垂直方向の荷重Ｆを求める。なお、第２張力測定部８に働く荷重、曲げ応力等も同様に求められる。
【００３２】
図７に示すように、固縛用帯状体Ｂが張力Ｔで引っ張られると、第１張力測定部６には垂直荷重Ｆが加えられる。このとき、第１張力測定部６と固縛用帯状体Ｂとの摩擦係数を無視すれば、
Ｆ＝２Ｔsinθ…（１）
となる。ここで、Ｔは、固縛用帯状体Ｂの張力（ｋｇｆ）で、Ｆは、第１張力測定部６に加えられる垂直荷重（ｋｇｆ）で、θは固縛用帯状体Ｂの傾き角（°）である。例えば、θ＝１９．２°で張力Ｔが３ｋｇｆのとき、Ｆ＝１．９７３ｋｇｆとなる。
【００３３】
次いで、第１張力測定部６の根元に発生する曲げ応力の計算をする。固縛用帯状体Ｂの張力が増えると、第１張力測定部６の根元に派生する曲げ応力が増加し、やがては破壊に到る。これを片持ち梁と考え、図８Ａに示すように、荷重が均等に第１張力測定部６に加えられたと仮定する。第１張力測定部６の根元の断面形状は、幅ｂｍｍで高さｈｍｍの四角形とする。第１張力測定部６に荷重ｆが加えられると、図８Ｂに示すように、曲げモーメントＭが発生し、引っ張り側表面に最大曲げ応力σｂ  ｋｇｆ／ｍｍ２が発生する。このとき式（２）が成り立つ。
【００３４】
Ｍ＝ｆＬ…（２）
ｆは、固縛用帯状体Ｂから加えられる荷重Ｆの１／２であるから、式（３）が成り立つ。
【００３５】
Ｍ＝ＦＬ／２…（３）
また、第１張力測定部６の第１連結部６ａの断面係数Ｚｍｍ３は、
Ｚ＝ｂｈ２／６…（４）
となる。よって、第１連結部６ａに発生する最大曲げ応力σｂは、式（３）、（４）から
σｂ＝Ｍ／Ｚ＝ＦＬ／２×６／ｂｈ２＝３ＦＬ／ｂｈ２…（５）
となる。また、式（５）より、次の式（６）が得られる。
【００３６】
【数１】
2018066280.tif 000003
【００３７】
このσｂに材料の破壊強度を代入すると、適正な断面形状を得ることができる。今回の設計では、例えば、Ｌ＝１２ｍｍ、ｂ＝３ｍｍ、σｂ＝８２ＭＰａ＝８．３ｋｇｆ／ｍｍ２とすると、
【００３８】
【数２】
2018066280.tif 000004
【００３９】
となる。同様に張力Ｔが６ｋｇｆ、９ｋｇｆのときも同様に計算を行えば、ｈは、それぞれ２．３９ｍｍ、２．９３ｍｍとなる。これにより、それぞれの張力Ｔに対応する高さｈが計算される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、一対の側板５，７をそれぞれ別の部品２，３で構成し、張力測定時に一対の支柱４に連結可能に構成したので、固縛用帯状体Ｂで被固縛物をある程度固縛した状態で、固縛用帯状体Ｂをほどくことなく、第１部材２の一対の支柱４と第１張力測定部６とで固縛用帯状体Ｂを挟み込み、その後、第２部材３の第２側板７を連結することで、張力測定可能な状態となる。第２張力測定部８を固縛用帯状体Ｂの下に嵌め込むときには、上面が山なりに湾曲しているので、挿入しやすい。
【００４１】
このように、基端側が第１側板５に連結された一対の支柱４の先端側の係合部４ａを第２側板７に設けた貫通孔７ａに対して係合可能としたので、固縛用帯状体Ｂで被固縛物を固縛した状態で第１側板５側を固縛用帯状体Ｂに嵌め込み、その後、第２側板７の貫通孔７ａに一対の支柱４の係合部４ａを係合させることで、固縛用張力確認具１を容易に固定することができる。
【００４２】
そして、固縛用帯状体Ｂの張力を増していけば、予め設定された所定の張力を越えると、第１張力測定部６及び第２張力測定部８の少なくとも一方が変形し、又は破断するので、所定の張力よりも大きな張力で固縛用帯状体Ｂが締め付けられたことを確認できる。なお、張力測定部が破断すれば、固縛用帯状体Ｂの挟み込み状態が解除されるので、固縛用張力確認具１を固縛用帯状体Ｂから取り外すこともできる。
【００４３】
第１及び第２張力測定部６，８は、一対の側板５，７にそれぞれ基端側が連結された一対の片持ち梁であり、固縛用帯状体Ｂの長手方向から見たときに、固縛用帯状体Ｂの幅方向中間部分が山形となるようにしたので、固縛用帯状体Ｂに所定の張力が係ると、一対の片持ち梁の根元に所定の曲げ応力がかかるようにできる。このため、簡単な構成で比較的正確な張力の確認が可能となる。
【００４４】
したがって、本実施形態に係る固縛用張力確認具１によると、簡単且つ安価な構成で、固縛用帯状体Ｂで被固縛物を固縛したままの状態で容易に張力を確認できる。
【００４５】
−固縛用張力確認具の製造方法−
上記実施形態１の固縛用張力確認具１は、例えば、溶融樹脂材料の射出成形により製造される。
【００４６】
詳しくは図示しないが、第１及び第２張力測定部６，８を成形する際に射出成形型の入れ子の形状を変更し、第１連結部６ａ及び第２連結部８ａの切込高Ｈを変更することで、荷重を検知する第１連結部６ａ及び第２連結部８ａの断面形状を変更することができる。      
【００４７】
例えば、Ｈ＝０ｍｍ、０．６ｍｍ、１．３ｍｍと変更することで、測定可能な張力Ｔが９ｋｇｆ、６ｋｇｆ、３ｋｇｆの固縛用張力確認具１を製造することができる。上記実施形態１は、Ｈ＝３ｋｇｆの場合を例示している。
【００４８】
このように、固縛用張力確認具１の射出成形時に成形型の入れ子の形状を変更するだけで容易に張力測定部６，８の連結部６ａ，８ａの断面積を変更できる。つまり、異なる入れ子を使用することで、同じ金型で異なる張力の確認が可能な固縛用張力確認具１を製造できる。
【００４９】
（実施形態２）
図９〜図１４は本発明の実施形態２に係る固縛用張力確認具１０１を示し、抜け防止部１０４が設けられている点で上記実施形態１と異なる。なお、本実施形態では、図１〜図８Ｂと同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５０】
すなわち、本実施形態の固縛用張力確認具１０１は、その第１側板５における一対の支柱４の真下に一対の抜け防止部１０４がそれぞれ形成されている。この抜け防止部１０４は、例えば、一対の支柱４よりも細い断面矩形状に形成された棒状部材である。なお、この抜け防止部１０４は、支柱４の真下に設けられている必要はなく、ずれた位置に設けられていてもよく、断面は円形等でもよい。要は、この一対の抜け防止部１０４を設けることで、第１張力測定部６及び第２張力測定部８の少なくとも一方が破断しても、一対の支柱４と一対の抜け防止部１０４との間に固縛用帯状体Ｂが挟まれた状態が維持され、固縛用張力確認具１０１が固縛用帯状体Ｂから抜け落ちないように構成されていればよい。
【００５１】
固縛用張力確認具１０１の使用状態では、一対の抜け防止部１０４と第２側板７との間には、隙間Ｈが確保されている。これは、支柱４の先端の係合部４ａを第２側板７の貫通孔７ａに挿通して係合させるときに、係合部４ａが貫通孔７ａから抜けきるようにして係合部４ａの根元が貫通孔７ａの周縁に確実に引っ掛かるようにしている。そして、この隙間Ｈは、固縛用帯状体Ｂの厚さよりも狭いのが望ましい。固縛用帯状体Ｂから固縛用張力確認具１０１が抜け落ちないようにするためである。
【００５２】
このように構成することで、固縛用帯状体Ｂが所定の張力に保たれていることを目視して確認することができる。
【００５３】
したがって、本実施形態に係る固縛用張力確認具１０１によると、簡単且つ安価な構成で、第１張力測定部６及び第２張力測定部８が破断してしまったような場合でも、固縛用帯状体Ｂに残り、固縛用帯状体Ｂで被固縛物を固縛したままの状態で容易に張力を確認できる。
【００５４】
また、本実施形態では、上記実施形態１の固縛用張力確認具１に一対の受け防止部１０４を設けただけであるので、上記実施形態１と同様に射出成形により簡単に成形することができる。
【００５５】
上記実施形態２では、一対の抜け防止部１０４を、その基端側を第１側板５に連結させるように形成したが、第２側板７に連結させてもよく、第１側板５に１本連結し、第２側板７に１本連結してもよい。また、第１側板５及び第２側板７にそれぞれ２本短い抜け防止部を連結し、突き合わせるようにしてもよい。
【００５６】
（実施形態３）
図１５Ａ〜図１５Ｅは、本発明の実施形態３に係る固縛用張力確認具２０１を示し、主にガイド部材２０９及びストッパ部２１０が設けられている点で上記実施形態１と異なる。
【００５７】
本実施形態の固縛用張力確認具２０１は、第１張力測定部６及び第２張力測定部８を覆うと共に、固縛用帯状体Ｂが当接するガイド部材２０９を備えている。具体的には、このガイド部材２０９は、例えば樹脂成形品で構成された筒状部材よりなり、山形の当接面２０９ａと、第１張力測定部６及び第２張力測定部８のほぼ全体の全周をすっぽりと覆う筒状部２０９ｂと、当接面２０９ａに連続して両側に広がる一対の鍔部２０９ｃとを備え、筒状部２０９ｂ内に第１張力測定部６及び第２張力測定部８を収容する測定部収容部２０９ｄが形成されている。
【００５８】
そして、第１側板５及び第２側板７には、それぞれ第１張力測定部６及び第２張力測定部８が破断した場合に、固縛用帯状体Ｂに押圧されて移動してきたガイド部材２０９がそれ以上移動するのを阻止するストッパ部２１０が、それぞれ一体に突設されている。ストッパ部２１０は、第１側板５及び第２側板７の下端にそれぞれ設けられており、底面視で略Ｕ字状（略コ字状）をしている。各ストッパ部２１０は、筒状部２０９ｂが通過可能な凹状部２１０ａと、一対の鍔部２０９ｃがそれぞれ当接する一対の鍔部当接部２１０ｂとを備えている。つまり、鍔部当接部２１０ｂは、第１側板５及び第２側板７におけるガイド部材２０９の端部の通過を阻止する位置にそれぞれ設けられている。
【００５９】
本実施形態では、第１張力測定部６及び第２張力測定部８が破断してしまったような場合でも、ガイド部材２０９が固縛用張力確認具２０１の固縛用帯状体Ｂからの離脱を阻止するので、固縛用帯状体Ｂが所定の張力に保たれていることを確実且つ容易に目視で確認できる。
【００６０】
本実施形態では、第１張力測定部６及び第２張力測定部８が破断した場合でも、その破片がガイド部材２０９内に残る。このように破断した第１張力測定部６及び第２張力測定部８がガイド部材２０９内に残っているので、固縛用帯状体Ｂを弛めたときに引っ掛からず、固縛用帯状体Ｂから固縛用張力確認具２０１を外しやすい。
【００６１】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００６２】
すなわち、上記各実施形態では、一対の支柱４を第１側板５に設け、一対の貫通孔７ａを第２側板７に設けているが、一方の支柱４を第１側板５に設け、それに対応する一方の貫通孔７ａを第２側板７に設け、他方の支柱４を第２側板７に設け、それに対応する他方の貫通孔７ａを第１側板５に設けてもよい。
【００６３】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１      固縛用張力確認具
２      第１部材
３      第２部材
４      支柱
４ａ    係合部
４ｂ    変形用切欠
５      第１側板
６      第１張力測定部
６ａ    第１連結部
６ｂ    上面
６ｃ    先端部
７      第２側板
７ａ    貫通孔
８      第２張力測定部
８ａ    第２連結部
８ｂ    上面
８ｃ    先端部
１０１      固縛用張力確認具 
１０４      防止部 
２０１      固縛用張力確認具 
２０９      ガイド部材 
２０９ａ    当接面 
２０９ｂ    筒状部 
２０９ｃ    鍔部 
２０９ｄ    測定部収容部 
２１０      ストッパ部 
２１０ａ    凹状部
２１０ｂ    鉤部当接部
Ｂ      固縛用帯状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【国際調査報告】
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