(57)【要約】  反応後に簡便な精製方法で、硫化剤に由来する副生成物を除去することにより、工業化可能な製造方法で高純度のチオカルボニル化合物を製造し得る方法を提供する。  カルボニル化合物（Ａ）、ジホスフェタンジスルフィド化合物（Ｃ）および溶媒（Ｘ）を加熱して混合物を得る工程（１）、および得られた混合物を２５重量％以下の濃度のアルカリ水溶液でアルカリ処理する工程（２）をこの順に含むチオカルボニル化合物（Ｂ）の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造単位（Ｉ−１）を含む化合物（Ａ）、化合物（Ｃ）および溶媒（Ｘ）を加熱して混合物を得る工程（１）、および得られた混合物を２５重量％以下の濃度のアルカリ水溶液でアルカリ処理する工程（２）をこの順に含む構造単位（Ｉ−３）を含む化合物（Ｂ）の製造方法。
2017130679.tif 000018
（式（Ｉ−１）中、Ａは、−Ｃ−、−Ｏ−、−Ｓ−、または−ＮＲ１−のいずれかを表し、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
2017130679.tif 000019
（化合物（Ｃ）中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、または−Ｏ−Ａｒを表し、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子を表し、ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
2017130679.tif 000020
（式（Ｉ−３）中、Ａは（Ｉ−１）中と同様である。）
【請求項２】
１０〜２５重量％濃度のアルカリ水溶液でアルカリ処理する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
アルカリが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、又はこれらの混合物である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
６０℃以上９０℃以下でアルカリ処理する請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
溶媒（Ｘ）が、炭化水素溶媒である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
混合しながら加熱する請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チオカルボニル化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カルボニル化合物からチオカルボニル化合物を製造する方法としては、例えば、五酸化二リン（Ｐ４Ｓ１０）を用いたチオカルボニル化合物の製造が開示されている（非特許文献１）。また、硫化剤として２，４−ビス（４−メトキシフェニル）−１，３−ジチア−２，４−ジホスフェタン−２，４−ジスルフィド（一般名称、ローソン試薬。以下、特に断わりのない限り、ローソン試薬と記す。）を用いたチオカルボニル化合物の製造方法が開示されている（特許文献１、および非特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００１／０４６１８０
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】新実験化学講座１４  有機化合物の合成と反応[III]  １８１７−１８２１（１９７８年  丸善株式会社）
【非特許文献２】Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．２０１５，１３７，９２７３．
【非特許文献３】Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２００２，６７，６４６１．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１に開示されている方法では、硫化剤として硫化水素や二酸化硫黄を使用していることから、工業化スケールでの実施には種々の問題を生じる可能性がある。一方、硫化剤として五硫化二リンを使用した場合、五硫化二リンは固体であるが吸湿性が強く、吸湿すると分解して硫化水素を発生すること、副生成物が多く発生して精製作業が必要となるなどの問題があった。【０００６】
特許文献１、および非特許文献２、３に開示されているように、硫化剤としてローソン試薬を使用した場合、前述の硫化剤を使用した場合のような問題はなく、非常に優れた硫化剤として近年広く利用されている。しかしローソン試薬は、反応後にチオホスフォン化合物を必ず副生する。このため、目的化合物を高純度で取り出すためには一般的に精製工程でカラムクロマトグラフィーに供する必要があり、工業化スケールでの実施は困難であった。特に非特許文献３にはローソン試薬を使用することによる問題点が明記されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは、上記したような問題を解決し得る製造方法を検討した結果、硫化剤としてローソン試薬を含むジホスフェタンジスルフィドを使用することにより、高純度のチオカルボニル化合物を得られることを見出した。【０００８】
即ち、本発明は、以下の[１]〜[６]を提供するものである。【０００９】
[１]構造単位（Ｉ−１）を含む化合物（Ａ）、化合物（Ｃ）および溶媒（Ｘ）を加熱して混合物を得る工程（１）、および得られた混合物を２５重量％以下の濃度のアルカリ水溶液でアルカリ処理する工程（２）をこの順に含む構造単位（Ｉ−３）を含む化合物（Ｂ）の製造方法。【００１０】
2017130679.tif 000002
（式（Ｉ−１）中、Ａは、−Ｃ−、−Ｏ−、−Ｓ−、または−ＮＲ１−のいずれかを表し、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）【００１１】
2017130679.tif 000003
（化合物（Ｃ）中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、または−Ｏ−Ａｒを表し、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基を表し、Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子を表し、ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
2017130679.tif 000004
（式（Ｉ−３）中、Ａは（Ｉ−１）中と同様である。）
[２]１０〜２５重量％濃度のアルカリ水溶液でアルカリ処理する[１]に記載の製造方法。
[３]アルカリが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、又はこれらの混合物である[１]または[２]に記載の製造方法。
[４]６０℃以上９０℃以下でアルカリ処理する[１]〜[３]のいずれかに記載の製造方法。
[５]溶媒（Ｘ）が、炭化水素溶媒である[１]〜[４]のいずれかに記載の製造方法。
[６]混合しながら加熱する[１]〜[５]のいずれかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、反応後に簡便な精製方法で硫化剤由来副生成物を除去することにより、工業化可能な製造方法で高純度のチオカルボニル化合物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
本発明は、構造単位（Ｉ−１）を含む化合物（Ａ）、化合物（Ｃ）および溶媒（Ｘ）を加熱して、好ましくは混合しながら加熱して、混合物を得る工程（１）と、得られた混合物をアルカリ処理する工程（２）をこの順に含む。以下、工程（１）について詳細に説明する。
【００１５】
工程（１）で使用する化合物（Ａ）は、下記式（Ｉ−１）
【００１６】
2017130679.tif 000005
で表される構造単位を含む。
【００１７】
式（Ｉ−１）中、Ａは−Ｃ−、−Ｏ−、−Ｓ−、または−ＮＲ１−のいずれかを表し、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。副反応を少なくする観点から、−Ｃ−、−Ｏ−、または−ＮＲ１−が好ましく、特に−Ｏ−、−ＮＲ１−が好ましい。Ｒ１としては、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００１８】
化合物（Ａ）は、下記式（Ｉ−２）で表される化合物であることが好ましい。
2017130679.tif 000006
式（Ｉ−２）中、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アルコキシ基、芳香族炭化水素基、または複素環基のいずれかを表し、これらを組み合わせた構造であってもよく、置換基を有していてもよく、また、Ｍ１とＭ２が互いに連結して環状構造を形成していてもよい。Ｍ１およびＭ２が少なくとも１つのメチレン基を有する場合、該メチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＣＯＯ−、ＣＯＮＲ４−、および−ＮＲ５ＣＯ−のうちのいずれかで置換されていてもよい。ここでＲ４、およびＲ５は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｍ１および又はＭ２と連結して環状構造を形成してもよい。また、Ｍ１およびＭ２が環状構造を有する場合、該環構造は縮環構造であってもよい。Ａは、式（Ｉ−１）中のAと同じ意味を表す。
【００１９】
Ｍ１およびＭ２の炭素数は特に限定されないが、好ましくは炭素数０〜５０であり、より好ましくは１〜〜４０であり、さらに好ましくは２〜３０であり、最も好ましくは３〜２０である。Ｍ１およびＭ２の炭素数が上記範囲内であると、後述する溶媒（Ｘ）への溶解性が良好であり、さらに化合物（Ｃ）との反応性が良好であるため好ましい。
【００２０】
脂肪族炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基等が挙げられる。
【００２１】
芳香族炭化水素基としては、具体的には、フェニル基、ナフチル基、トルイル基、キシリル基、メシチル基等が挙げられる。
【００２２】
複素環基とは、複素環構造が１つの連結基を介して式（Ｉ−１）で表される構造単位に連結している基のことを示す。複素環構造としては、具体的には、ピロリジン環、ピロリン環、ピロール環、ピペリジン環、ピペラジン環、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、ピラジン環、トリアジン環、オキソラン環、オキサン環、ジオキサン環、フラン環、チオラン環、チオフェン環、オキサゾール環、チアゾール環、モルホリン環、インドール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾフラン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、キノリン環、カルバゾール環、ポルフィリン環等が挙げられる。
【００２３】
Ｍ１およびＭ２として、脂肪族炭化水素基、アルコキシ基、芳香族炭化水素基、または複素環基のいずれかを組み合わせた構造としては、例えば、下記の構造などが挙げられる。
2017130679.tif 000007
（＊は結合手を表す。）
【００２４】
Ｍ１およびＭ２が有していてもよい置換基としては、具体的には、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、チオール基、スルホ基、アクリロイル基、ビニル基、アミノ基、アゾ基、ホルミル基等が挙げられる。
【００２５】
Ｍ１およびＭ２としては、好ましくは、脂肪族炭化水素基、アルコキシ基、芳香族炭化水素基、および複素環基のいずれかが好ましく、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、および複素環基がより好ましい。また、Ｍ１およびＭ２が有する置換基としては、ハロゲン原子、チオール基、およびアミノ基が好ましい。工程（１）における副反応が少ない観点、および工程（１）で得られる構造単位（Ｉ−３）を含む化合物（Ｂ）を後述する工程（２）に供する際の構造単位（Ｉ−３）を含む化合物（Ｂ）のアルカリ耐性の観点から好ましい。
【００２６】
化合物（Ａ）としては、下記の化合物などが挙げられる。
2017130679.tif 000008
【００２７】
工程（１）において、化合物（Ｃ）は化合物（Ａ）の硫化剤として使用する。化合物（Ｃ）は、下記式（ＩＩ）で表される。化合物（Ｃ）は、ローソン試薬などのジホスフェタンジスルフィド化合物である。
【００２８】
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【００２９】
化合物（Ｃ）中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に水素原子、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、または−Ｏ−Ａｒを表し、Ａｒは炭素数６〜１０のアリール基を表す。アリール基としては、具体的には、フェニル基（以下、Ｐｈと略す。）、トルイル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。Ｒ２およびＲ３は、反応に使用する溶媒（Ｘ）に対する化合物（Ｃ）の溶解性に合わせ適宜選択すればよいが、化合物（Ｃ）の製造上の観点から、Ｒ２とＲ３が同一構造であり、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、または−Ｏ−Ｐｈが好ましく、メトキシ基が最も好ましい。
【００３０】
Ａ１およびＡ２はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基、またはハロゲン原子を表し、ｎ１およびｎ２はそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。Ａ１およびＡ２は、反応に使用する溶媒（Ｘ）に対する化合物（Ｃ）の溶解性に合わせ適宜選択すればよいが、化合物（Ｃ）の製造上の観点から、Ａ１とＡ２が同一構造であり、水素原子かハロゲン原子が好ましく、ｎ１＝ｎ２＝０か１が好ましい。
【００３１】
化合物（Ｃ）としては、以下の化合物などが挙げられる。
【００３２】
2017130679.tif 000010
【００３３】
化合物（Ｃ）の製造方法は、五酸化二リンとベンゼン誘導体から製造することができる。ローソン試薬の製造方法は、例えば、非特許文献（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ，Ｃｏｌｌ．Ｖｏｌ．７，Ｐ３７２、１９９０年）に記載されている。具体的には、ローソン試薬は、アニソール中で五酸化二リンを沸点還流した後に冷却し、析出した結晶を濾過することによって製造可能である。
【００３４】
工程（１）における化合物（Ｃ）の使用量は、使用する化合物（Ａ）１モルに対して、通常、０．５０×Ｚ〜５．０×Ｚモルであり、好ましくは０．５０×Ｚ〜２．０×Ｚモル、より好ましくは０．５０×Ｚ〜１．０×Ｚモルの範囲である。ここで、Ｚは化合物（Ａ）が一分子内に有するカルボニル基の数を表す。化合物（Ｃ）の使用量が上記範囲内であれば、化合物（Ｃ）に起因する副反応の抑制、および精製工程の容易さの観点から好ましい。化合物（Ｃ）は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数のものを用いてもよい。
【００３５】
工程（１）において、使用する溶媒（Ｘ）は、使用する化合物（Ａ）および化合物（Ｃ）、更には反応によって生成する化合物（Ｂ）および化合物（Ｃ）に起因する副生成物と反応しないものを用いれば、特に限定されない。
【００３６】
溶媒（Ｘ）の具体例としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素溶媒；アニソール、チオアニソール等の分子中にヘテロ原子を有する芳香族溶媒；ピリジン、ピラジン等の芳香族複素環溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン等のエーテル溶媒；及び、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼン、ブロモベンゼン等の塩素化炭化水素溶媒が挙げられる。化合物（Ａ）および化合物（Ｃ）の溶解性、後述する工程（２）におけるアルカリ処理時の操作性の観点から、トルエン、キシレン、メシチレン、クロロベンゼンが好ましい。溶媒（Ｘ）は、複数の溶媒を組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
工程（１）を実施する温度としては、好ましくは３０℃〜１６０℃の範囲であり、より好ましくは５０℃〜１３０℃の範囲であり、最も好ましくは６０〜１２０℃である。工程（１）を実施する温度が上記範囲内であれば、化合物（Ａ）および化合物（Ｃ）の溶解性、及び副反応抑制の観点から好ましい。
【００３８】
工程（１）を実施する反応容器内の圧力は、通常、大気圧である。ただし、化合物（Ａ）や化合物（Ｃ）の溶解性の観点から溶媒（Ｘ）として沸点が８０℃以下の溶媒を使用する場合は、加圧条件下で実施してもよい。この場合の反応容器内の圧力は、通常、２ｋＰａ〜１ＭＰａの範囲である。
【００３９】
工程（１）では、化合物（Ａ）と化合物（Ｃ）との反応により、下記式（Ｉ−３）で表される構造単位を含む化合物（Ｂ）が得られる。式（Ｉ−３）におけるＡは、式（Ｉ−１）におけるＡと同じ意味を表す。
【００４０】
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【００４１】
化合物（Ａ）が式（Ｉ−２）で表される化合物である場合、工程（１）で得られる化合物（Ｂ）は下記式（Ｉ−４）で表される化合物である。式（Ｉ−４）におけるＡ、Ｍ１、およびＭ２は、式（Ｉ−２）におけるＡ、Ｍ１、およびＭ２と同じ意味を表す。
2017130679.tif 000012
【００４２】
化合物（Ｂ）としては、下記の化合物などが挙げられる。
2017130679.tif 000013
【００４３】
本発明は、得られた混合物をアルカリ処理する工程（２）を含む。以下、工程（２）について説明する。工程（１）において化合物（Ｃ）は、下記式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）で表される化合物へと変換される。式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）中のＲ２、Ｒ３、Ａ１、Ａ２、ｎ１およびｎ２は、それぞれ、式（ＩＩ）中と同じ意味を表す。
【００４４】
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【００４５】
式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）で表される化合物は一般的に酸化性がある。例えば、工程（１）で得られる化合物（Ｂ）を引き続き反応に供する場合、式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）で表される化合物が化合物（Ｂ）に混入していると、式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）で表される化合物が副反応を引き起こす懸念がある。特に酸化反応においては、式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）で表される化合物が酸化剤と反応し、目的とする反応を阻害することが考えられる。このため、化合物（Ｂ）と式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）で表される化合物とを分離することが好ましい。
【００４６】
本発明が含む工程（２）では、式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）で表される化合物を下記式（ＩＶ−１）および式（ＩＶ−２）で表される化合物へと変換し、水溶性化合物にすることで容易に除去できるようになる。式（ＩＶ−１）および式（ＩＶ−２）中のＲ２、Ｒ３、Ａ１、Ａ２、ｎ１、およびｎ２は式（ＩＩ）中と同じ意味を表す。
【００４７】
2017130679.tif 000015
【００４８】
工程（２）で実施するアルカリ処理とは、塩基性化合物を使用して式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）で表される化合物を式（ＩＶ−１）および式（ＩＶ−２）で表される化合物へ変換することを意味する。
【００４９】
アルカリ処理に使用する塩基性化合物としては、有機化合物の塩基（以下、有機塩基と略す。）であってもよく無機化合物の塩基（以下、無機塩基と略す。）であってもよい。有機塩基の具体例としては、トリエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、イミダゾール、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ[４．３．０]−５−ノネン、１，４−ジアザビシクロ[２．２．２]オクタン、等が挙げられる。無機塩基の具体例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等が挙げられる。使用する塩基性化合物は、無機塩基が好ましく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムがより好ましい。工程（１）で得られる化合物（Ｂ）と反応しない点、および経済性の観点から好ましい。塩基性化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数のものを用いてもよい
【００５０】
使用する塩基性化合物が無機塩基である場合、無機塩基をそのまま使用してもよいが、所定濃度の水溶液として使用することが好ましい。無機塩基を水溶液として使用すると、アルカリ処理によって生成する式（ＩＶ−１）および式（ＩＶ−２）で表される化合物を該水溶液中に抽出でき、工程（１）で得られる化合物（Ｂ）との分離が容易であるため好ましい。
【００５１】
塩基性化合物として所定濃度の無機塩基水溶液として使用する場合、無機塩基の濃度は１０〜２５重量％の範囲であることが好ましく、１５〜２３重量％の範囲であることがより好ましく、１８〜２２重量％の範囲であることが最も好ましい。無機塩基濃度が該濃度の範囲であると、式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）で表される化合物を効率的に式（ＩＶ−１）および式（ＩＶ−２）で表される化合物へ変換でき、かつマス性状の悪化を防ぐことができるため好ましい。ここで言うマスとは、工程（１）で得られる化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）、溶媒（Ｘ）、および塩基性化合物からなる液状組成物を意味する。マス性状の悪化とは、例えば、式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）および又は式（ＩＶ−１）および式（ＩＶ−２）で表される化合物などが塊状の高粘性状態になり、不均一な性状になることを意味する。
【００５２】
塩基性化合物として所定濃度の無機塩基水溶液として使用し、工程（１）で得られる化合物（Ｂ）と式（ＩＶ−１）および式（ＩＶ−２）で表される化合物を分液操作によって分離する場合、分液性を改良するために分液性改良剤を使用してもよい。分液性改良剤とは、分液操作時に有機層と水層との比重差が小さいことや、低溶解性成分や両親媒性成分が混在する際に発生するエマルジョンや沈殿を解消する働きを有する化合物を言う。分液性改良剤としては、具体的には、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化バリウム等の無機塩化合物；メタノール、エタノール、２−プロパノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、アセトニトリル、アセトン、２−ブタノン等の両親媒性溶媒等が挙げられる。これら分液性改良剤は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００５３】
工程（１）において得られた化合物（Ｂ）が結晶として析出している場合、化合物（Ｂ）を溶解するために溶媒を新たに追加してもよい。この際に使用できる溶媒は、具体的には、前述の溶媒（Ｘ）に加え、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジアセトンアルコール等のアルコール溶媒；アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン等のエステル溶媒；Ｎ，Ｎ‘−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ‘−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。これら溶媒は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
アルカリ処理に使用する塩基性化合物の量は、工程（１）で使用する化合物（Ｃ）１モルに対して、通常、２．０／Ｅ〜２０／Ｅモルであり、好ましくは２．２／Ｅ〜１０／Ｅモル、より好ましくは２．５／Ｅ〜５／Ｅモルである。ここで、Ｅは塩基性化合物の価数を表す。塩基性化合物の量が当該範囲であると、化学量論的に全量の式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）で表される化合物を式（ＩＶ−１）および式（ＩＶ−２）で表される化合物に変換できるため好ましい。更に、塩基性化合物として無機塩基水溶液を使用する場合、塩基性化合物の量が上記範囲内であると、式（ＩＶ−１）および式（ＩＶ−２）で表される化合物を効率よく当該水溶液へ抽出できるため好ましい。
【００５５】
塩基性化合物として無機塩基水溶液を使用する場合、該水溶液のｐＨは１２．０〜１３．９の範囲であることが好ましく、１３．０〜１３．９の範囲であることがより好ましい。該水溶液のｐＨが上記範囲内であると、式（ＩＩＩ−１）および式（ＩＩＩ−２）で表される化合物を効率的に式（ＩＶ）で表される化合物へ変換できるため好ましい。
【００５６】
アルカリ処理を実施する温度は、通常、４０〜９０℃の範囲であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８３℃の範囲である。温度が当該温度の範囲であると、式（ＩＩＩ）で表される化合物を効率的に式（ＩＶ−１）および式（ＩＶ−２）で表される化合物へ変換できるため好ましい。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。例中の「％」および「部」は、特記ない限り、重量％および重量部である。【００５８】
（実施例１）【００５９】
2017130679.tif 000016
攪拌機、ジムロート冷却管、温度計を設置した３００ｍＬ−四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気とし、特許文献（特開２０１１−２０７７６５）を参考に合成した化合物１粉末１０ｇ、ローソン試薬（東京化成工業（株）製）６．４６ｇ、トルエン１１１ｇを仕込み、室温にて撹拌を開始した。オイルバスで内温１１０℃になるよう加温し、内温１１０℃にて２時間保温した。反応終了後、内温が８０℃になるよう冷却し、滴下漏斗を用いて２０％苛性ソーダ水溶液４０ｇを３０分以上かけて系中へ滴下し、その後１２時間以上内温８０℃にて保温した。
下部に二方コックを有する５００ｍＬ−ジャケット付セパラブルフラスコを別途準備し、攪拌機、ジムロート冷却管、温度計を設置した。恒温循環装置を用いてジャケットに６０℃熱媒を循環させ、内部を６０℃に温調した。上記分液溶液を該セパラブルフラスコに移し、内温６０℃にて分液下層（水層）を下部二方コックより取り除いた。残ったトルエン容器に純水５０ｇを加え、内温６０度にて３０分間撹拌し、その後静置して下層（水層）を除去した。排水ｐＨが＜９になるよう、純水による分液洗浄を計３回実施した。分液後の有機層を減圧濃縮し、化合物２の濃度を２５％に調整し、２５℃まで冷却した。析出した結晶をヌッチェを用いて濾過し、得られた湿晶をメタノール１０ｇで洗浄した後、減圧乾燥器で６０℃にて乾燥し、化合物２の乾燥結晶９．４４ｇを得た。収率９０％。【００６０】
ＩＣＰ発光分析装置ＩＣＰＳ−７５１０（（株）島津製作所製）を用いて、得られた化合物２の乾燥結晶中の残存リン量を定量した結果、５ｐｐｍであった。【００６１】
（実施例２）【００６２】
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攪拌機、ジムロート冷却管、温度計を設置した３００ｍＬ−四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気とし、ｐ−ベンズアニシジド（東京化成工業（株）製）１０ｇ、ローソン試薬（東京化成工業（株）製）９．２５ｇ、トルエン１１１ｇを仕込み、室温にて撹拌を開始した。オイルバスで内温１１０℃になるよう加温し、内温１１０℃にて２時間保温した。反応終了後、内温が８０℃になるよう冷却し、滴下漏斗を用いて２０％苛性ソーダ水溶液５７ｇを３０分以上かけて系中へ滴下し、その後１２時間以上内温８０℃にて保温した。
下部に二方コックを有する５００ｍＬ−ジャケット付セパラブルフラスコを別途準備し、攪拌機、ジムロート冷却管、温度計を設置した。恒温循環装置を用いてジャケットに６０℃熱媒を循環させ、内部を６０℃に温調した。上記分液溶液を該セパラブルフラスコに移し、内温６０℃にて分液下層（水層）を下部二方コックより取り除いた。残ったトルエン容器に純水５０ｇを加えて、内温６０度にて３０分間撹拌し、その後静置して下層（水層）を除去した。排水ｐＨが＜９になるよう、純水による分液洗浄を計３回実施した。分液後の有機層を減圧濃縮し、化合物３濃度を２５％に調整し、２５℃まで冷却した。析出した結晶をヌッチェを用いて濾過し、得られた湿晶をメタノール１０ｇで洗浄した後、減圧乾燥器で６０℃にて乾燥し、化合物３の乾燥結晶８．８９ｇを得た。収率８３％。【００６３】
ＩＣＰ発光分析装置ＩＣＰＳ−７５１０（（株）島津製作所製）を用いて、得られた化合物３の乾燥結晶中の残存リン量を定量した結果、８ｐｐｍであった。【００６４】
（実施例３）
反応後に２０％苛性ソーダ水溶液で１２時間以上保温する内温を７０℃に変更した以外、全て実施例１と同様に実施した。ＩＣＰ発光分析装置ＩＣＰＳ−７５１０（（株）島津製作所製）を用いて、得られた化合物２の乾燥結晶中の残存リン量を定量した結果、８８ｐｐｍであった。【００６５】
（実施例４）
反応後に２０％苛性ソーダ水溶液で１２時間以上保温する内温を６０℃に変更した以外、全て実施例１と同様に実施した。ＩＣＰ発光分析装置ＩＣＰＳ−７５１０（（株）島津製作所製）を用いて、得られた化合物２の乾燥結晶中の残存リン量を定量した結果、１３００ｐｐｍであった。【００６６】
（実施例５）
反応後に使用する苛性ソーダ水溶液として、８％水溶液１００ｇに変更した以外は全て実施例１と同様に実施した。ＩＣＰ発光分析装置ＩＣＰＳ−７５１０（（株）島津製作所製）を用いて、得られた化合物２の乾燥結晶中の残存リン量を定量した結果、２９００ｐｐｍであった。【００６７】
（比較例１）
反応後に使用する苛性ソーダ水溶液として３０％水溶液２７ｇに変更したところ、滴下中に茶色の塊状不溶物が発生し、均一な撹拌が困難となった。
【国際調査報告】
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