(57)【要約】  活動量算出システム１００は、複数の検知部Ｄ１，Ｄ２と、活動量算出装置１０とを備える。複数の検知部Ｄ１，Ｄ２は、複数の部屋の出入り口を住人が通過する際に、該住人を検知して検知信号を出力する。算出装置１０は、算出部１１と積算部１２とを備えている。算出部１１は、検知部Ｄ１および検知部Ｄ２が住人を検知した場合に、検知部と基準活動量との関係に基づいて住人の活動量を算出する。積算部１２は、算出部１１が算出した活動量を積算することによって、所定時間における住人の積算活動量を繰り返し算出する。
2016159067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するためのシステムであって、
前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知して検知信号を出力する複数の検知部と、
前記複数の検知部から出力された検知信号に基づいて前記住人の活動量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出する積算部とを備え、
前記算出部は、異なる前記検知部が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知部と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、活動量算出システム。
【請求項２】
前記算出部は、前記異なる検知部が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知部による検知から２つ目の前記検知部による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知部と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知部と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、請求項１に記載の活動量算出システム。
【請求項３】
前記積算部が算出した前記積算活動量と前記積算部が前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項１または２に記載の活動量算出システム。
【請求項４】
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項１または２に記載の活動量算出システム。
【請求項５】
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項１または２に記載の活動量算出システム。
【請求項６】
前記活動量は、距離で示される、請求項１から５のいずれかに記載の活動量算出システム。
【請求項７】
複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するための装置であって、
前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出する積算部とを備え、
前記算出部は、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、活動量算出装置。
【請求項８】
前記算出部は、前記異なる検知装置が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知装置による検知から２つ目の前記検知装置による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、請求項７に記載の活動量算出装置。
【請求項９】
前記積算部が算出した前記積算活動量と前記積算部が前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項７または８に記載の活動量算出装置。
【請求項１０】
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項７または８に記載の活動量算出装置。
【請求項１１】
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項７または８に記載の活動量算出装置。
【請求項１２】
前記活動量は、距離で示される、請求項７から１１のいずれかに記載の活動量算出装置。
【請求項１３】
活動量算出装置によって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するための方法であって、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を有し、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、活動量算出方法。
【請求項１４】
前記（ａ）のステップでは、前記異なる検知装置が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知装置による検知から２つ目の前記検知装置による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、請求項１３に記載の活動量算出方法。
【請求項１５】
（ｃ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量と前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うステップをさらに有する、請求項１３または１４に記載の活動量算出方法。
【請求項１６】
（ｄ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うステップをさらに有する、請求項１３または１４に記載の活動量算出方法。
【請求項１７】
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うステップをさらに有する、請求項１３または１４に記載の活動量算出方法。
【請求項１８】
前記活動量は、距離で示される、請求項１３から１７のいずれかに記載の活動量算出方法。
【請求項１９】
コンピュータによって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録しており、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
前記（ａ）のステップでは、前記異なる検知装置が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知装置による検知から２つ目の前記検知装置による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
前記プログラムが、前記コンピュータに、
（ｃ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量と前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うステップを実行させる命令をさらに含む、請求項１９または２０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
前記プログラムが、前記コンピュータに、
（ｄ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うステップを実行させる命令をさらに含む、請求項１９または２０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
前記プログラムが、前記コンピュータに、
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うステップを実行させる命令をさらに含む、請求項１９または２０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
前記活動量は、距離で示される、請求項１９から２３のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動量算出システム、活動量算出装置、活動量算出方法、およびこれらを実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の一人暮らしが急増している。高齢者と離れて暮らす家族が高齢者の健康状態等を確認するためには、高齢者の住居を訪問したり、高齢者に電話をしたりする必要がある。しかしながら、高齢者の住居を頻繁に訪問することは、家族にとって時間的、経済的な負担が大きい。また、電話だけでは、高齢者の健康状態を確実に確認することは難しい。さらに、高齢者の不在時等に高齢者が電話に出なければ、家族は余計な不安を感じてしまう。【０００３】
上記のような家族の負担を軽減するためには、緊急通報のための装置、または健康であることを家族に知らせるための装置等を高齢者の住居に配置することが考えられる。しかしながら、この場合、高齢者自身の操作が必要になり、押し忘れ等によって高齢者の健康状態を適切に把握することができない場合がある。そこで、従来、高齢者の健康状態を適切に把握するためのシステムの開発が進められている。【０００４】
例えば、特許文献１は、複数のセンサを住宅内に配置して、センサにより検出した高齢者の生活行動データを記憶しておくことによって、高齢者の生活行動を確認できるようにしたシステムを開示している。【０００５】
また、従来、高齢者の健康状態を確認するためのシステム以外にも、人の行動を検知する方法が提案されている。例えば、特許文献２は、利用者が認証端末間を移動するのに要する最小時間を予め設定しておき、移動元認証端末での操作時刻と移動先認証端末での操作時刻との差が上記最小時間よりも短い場合に、不正操作が行われたと検知するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１２３２７３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０４６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されたシステムによれば、上述のように、高齢者の生活行動を確認することができる。具体的には、例えば、高齢者がトイレの水を流した時間および電話をかけた時間等を把握することができる。しかしながら、高齢者の活動量の変化を把握することができないので、高齢者の健康状態の変化を把握することは難しい。【０００８】
一方、特許文献２に開示されたシステムを利用すれば、高齢者の歩行速度の低下を把握することができるかもしれない。しかしながら、特許文献２のシステムを利用する場合、高齢者が認証端末を操作する必要があり、高齢者の負担を十分に軽減できない。また、特許文献２のシステムでは、認証端末間の移動に要する最小時間を設定しなければならないが、高齢者の健康状態の変化を的確に把握できる最小時間を設定することは困難である。【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、住人の負担を軽減しつつ、該住人の活動量の変化を的確に把握できる、活動量算出システム、活動量算出装置、活動量算出方法、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における活動量算出システムは、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するためのシステムであって、
前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知して検知信号を出力する複数の検知部と、
前記複数の検知部から出力された検知信号に基づいて前記住人の活動量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出する積算部とを備え、
前記算出部は、異なる前記検知部が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知部と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、ことを特徴とする。【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における活動量算出装置は、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するための装置であって、
前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出する積算部とを備え、
前記算出部は、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、ことを特徴とする。【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における活動量算出方法は、活動量算出装置によって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するための方法であって、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を有し、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、ことを特徴とする。【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータによって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録しており、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、住人の負担を軽減しつつ、該住人の活動量の変化を的確に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における活動量算出システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における活動量算出システムの構成を具体的に示すブロック図である。
【図３】図３は、複数の部屋を有する住居における活動量算出システムの設置例を示す図である。
【図４】図４は、検知情報記憶部に記憶される検知部と検知時刻との関係の一例を示す図である。
【図５】図５は、配置情報記憶部に予め記憶されている、検知部と基準活動量との関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態における活動量算出システムの動作を示すフロー図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態における活動量算出装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、活動量算出システム、活動量算出方法、およびプログラムについて、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００１７】
［システム構成］
最初に、図１を用いて、活動量算出システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における活動量算出システムの概略構成を示す図である。
【００１８】
図１を参照して、本実施の形態における活動量算出システム（以下、単に「算出システム」とも記す）１００は、活動量算出装置１０と、複数（本実施の形態では２つ）の検知部Ｄ１，Ｄ２とを備えている。算出システム１００は、複数の部屋を有する住居における住人の活動量を算出するシステムである。
【００１９】
活動量算出装置（以下、単に「算出装置」とも記す）１０には、複数の検知部Ｄ１，Ｄ２から出力された検知信号が入力される。詳細は後述するが、複数の検知部Ｄ１，Ｄ２は、上記複数の部屋の出入り口を住人が通過する際に、該住人を検知して検知信号を出力する。
【００２０】
算出装置１０は、算出部１１と積算部１２とを備えている。算出部１１は、検知部Ｄ１および検知部Ｄ２が住人を検知した場合に、後述する検知部と基準活動量との関係に基づいて住人の活動量を算出する。積算部１２は、算出部１１が算出した活動量を積算することによって、所定時間における住人の積算活動量を繰り返し算出する。
【００２１】
本実施の形態に係る算出システム１００によれば、部屋の出入り口を住人が通過した際に出力される検知部Ｄ１，Ｄ２の検知信号に基づいて、算出部１１が住人の活動量を算出する。詳細は後述するが、算出部１１は、予め設定された検知部と基準活動量との関係に基づいて、住人の活動量を算出する。この場合、部屋の配置を考慮して、検知部Ｄ１，Ｄ２と活動量との関係を予め設定することによって、容易かつ的確に住人の活動量を算出することができる。また、積算部１２によって、所定時間における住人の積算活動量が繰り返し算出される。この場合、積算活動量の変化を確認することによって、住人の健康状態の変化を容易に把握できる。さらに、算出システム１００では、活動量測定のための装置等を住人が携帯する必要もなく、活動量測定のための特別な操作等を住人が行う必要もない。これにより、住人の負担を十分に軽減できる。
【００２２】
以上のように、本実施の形態に係る算出システム１００によれば、住人の負担を軽減しつつ、該住人の活動量の変化を的確に把握することができる。したがって、例えば、本実施の形態にかかる算出システム１００によって、家族と離れて一人で暮らす高齢者の活動量の変化を把握することによって、高齢者の健康状態を的確に把握することができる。
【００２３】
次に、図２を用いて、本実施の形態における算出システムの構成について具体的に説明する。図２は、算出システムの構成を具体的に示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、本実施の形態では、算出システム１００は、複数の検知部Ｄ１〜Ｄ６および算出装置１０を備えている。本実施の形態では、複数の検知部Ｄ１〜Ｄ６は、例えば、有線または無線のネットワークによって算出装置１０に接続されている。本実施の形態では、検知部Ｄ１〜Ｄ６は、住人を検知して検知信号を出力する検知装置である。検知部Ｄ１〜Ｄ６としては、例えば、赤外線、超音波または可視光等を利用して人を検知する人感センサを用いることができる。
【００２５】
以下、算出装置１０の詳細な構成を説明する前に、住居における算出システム１００の設置例について簡単に説明する。
【００２６】
図３は、複数の部屋を有する住居における算出システムの設置例を示す図である。
【００２７】
図３に示す住居５０は、複数の部屋として、玄関ホールＲ１、トイレットルームＲ２、居間Ｒ３、寝室Ｒ４、および台所Ｒ５を有している。また、住居５０は、廊下Ｒ６を有している。玄関ホールＲ１、トイレットルームＲ２、居間Ｒ３、寝室Ｒ４および台所Ｒ５は、廊下Ｒ６を介して繋がっている。図３の例では、算出装置１０は居間Ｒ３に設置されている。
【００２８】
各部屋には、それぞれ出入り口が設けられている。本実施の形態では、住居５０は、出入り口ＤＲ１〜ＤＲ６を有している。検知部Ｄ１〜Ｄ６は、出入り口ＤＲ１〜ＤＲ６にそれぞれ対応して設けられている。検知部Ｄ１〜Ｄ６はそれぞれ、住人６０が対応する出入り口ＤＲ１〜ＤＲ６を通過する際に住人６０を検知し、検知信号を算出装置１０へ出力する。なお、人感センサの代わりに、検知部Ｄ１〜Ｄ６として圧力センサを設けてもよい。この場合、圧力センサを床に設け、検出される圧力の変化に基づいて住人６０を検知してもよい。さらに、検知部Ｄ１〜Ｄ６として撮像装置を用いて、住人６０を検知してもよい。
【００２９】
以下、算出装置１０の構成について説明する。
【００３０】
図２を参照して、算出装置１０は、上述の算出部１１および積算部１２に加えてさらに、データ収集部１３、タイマー１４、検知情報記憶部１５、配置情報記憶部１６、活動量記憶部１７、アラート部１８、および送信部１９を備えている。
【００３１】
検知部Ｄ１〜Ｄ６から出力された検知信号は、データ収集部１３に入力される。データ収集部１３は、検知部Ｄ１〜Ｄ６のいずれかから検知信号が入力されると、タイマー１４から日時情報を取得する。そして、データ収集部１３は、検知信号が入力された時刻を検知部が住人６０を検知した時刻として、検知部ごとの検知時刻を検知情報記憶部１５に記憶させる。これにより、検知情報記憶部１５には、検知部Ｄ１〜Ｄ６ごとに、住人６０を検知した時刻が記憶される。なお、検知部Ｄ１〜Ｄ６が、住人６０を検知した時刻を検知信号とともにデータ収集部１３に送信する機能を有している場合には、算出装置１０にタイマー１４を設けなくてもよい。
【００３２】
配置情報記憶部１６には、検知部Ｄ１〜Ｄ６と活動量との関係が予め記憶されている。算出部１１は、検知情報記憶部１５に記憶された検知部Ｄ１〜Ｄ６ごとの検知時刻と、配置情報記憶部１６に記憶された上記の関係とに基づいて、住人６０の活動量を算出する。以下、活動量の算出方法について簡単に説明する。
【００３３】
図４は、検知情報記憶部１５に記憶される検知部と検知時刻との関係の一例を示す図である。また、図５は、配置情報記憶部１６に予め記憶されている、検知部と基準活動量との関係の一例を示す図である。具体的には、図５には、２つの検知部と基準活動量との関係が示されている。なお、図５の例では、基準活動量に加えて、基準時間も示されている。本実施の形態では、基準活動量として、検知部Ｄ１〜Ｄ６の実際の設置位置を考慮した距離が設定されている。また、基準時間も同様に、検知部Ｄ１〜Ｄ６の実際の設置位置を考慮して設定されている。
【００３４】
例えば、図４に示す例では、８時１５分２０秒に検知部Ｄ４によって住人６０が検知され、８時１５分２４秒に検知部Ｄ３によって住人６０が検知されている。これは、住人６０が、寝室Ｒ４（図３参照）から出るために出入り口ＤＲ４を通過し、その後、居間Ｒ３（図３参照）に入るために出入り口ＤＲ３を通過したことを意味する。また、１つ目の検知部Ｄ４による検知から２つ目の検知部Ｄ３による検知までの経過時間は４秒である。これは、住人６０が寝室Ｒ４から居間Ｒ３へ移動するのに要した時間が４秒であることを意味する。
【００３５】
上記の場合、算出部１１は、寝室Ｒ４から居間Ｒ３への住人６０の活動量を以下のように算出する。まず、算出部１１は、先に住人６０を検知した検知部（１つ目の検知部）が検知部Ｄ４で、後に住人６０を検知した検知部（２つ目の検知部）が検知部Ｄ３であるとして、図５に示した関係から、基準活動量を５ｍであると判断する。
【００３６】
次に、上記経過時間と図５に示した基準時間とを比較する。上記経過時間が基準時間以上である場合には、算出部１１は、基準活動量を住人６０の活動量とする。一方、経過時間が基準時間未満の場合には、算出部１１は、基準活動量に１よりも大きい係数（例えば、１．７５）を乗算して得られる値を住人６０の活動量とする。上記の例では、経過時間が４秒で、基準時間未満であるので、算出部１１は、基準活動量（５ｍ）に上記係数を乗算して得られる値を住人６０の活動量とする。このように基準活動量に係数を乗算することによって、住人６０の運動強度（移動速度）を考慮した活動量を算出することができる。
【００３７】
積算部１２は、算出部１１によって算出された活動量を積算することによって、所定時間における住人６０の積算活動量を繰り返し算出する。また、積算部１２は、算出した積算活動量を活動量記憶部１７に記憶させるとともに、アラート部１８および送信部１９に送信する。上記所定時間は、適宜調整することができる。例えば、住人６０の一日当たりの活動量を知りたい場合には、上記所定時間を２４時間に設定すればよい。この場合、活動量記憶部１７には、１日毎の積算活動量が記憶される。
【００３８】
アラート部１８は、積算部１２から入力された積算活動量（今回の積算活動量）と、活動量記憶部１７に記憶された積算活動量とに基づいて、アラート信号を生成し、生成したアラート信号を送信部１９へ出力する。具体的には、アラート部１８は、活動量記憶部１７に記憶される積算活動量に基づいて、積算部１２が前回以前に算出した所定回数（例えば、１週間分）の積算活動量の平均値を算出する。アラート部１８は、積算部１２から入力された積算活動量（今回の積算活動量）と上記平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合に、アラート信号を生成する。なお、上記閾値は、例えば、住人６０の積算活動量が大幅に上昇した場合、または大幅に低下した場合にアラート部１８によってアラート信号が生成されるように設定される。
【００３９】
なお、今回の積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合、および今回の積算活動量が予め設定された下限値未満である場合に、アラート信号を生成するように、アラート部１８を構成してもよい。この場合、上限値および下限値は、例えば、住人６０と同年代の人の活動量を考慮して決定することができる。
【００４０】
送信部１９は、積算部１２から入力された積算活動量を、住人６０と離れて暮らす家族が使用する図示しない外部端末（パーソナルコンピュータ、スマートフォン、およびタブレット型端末等）に、インターネット等のネットワークを介して送信する。これにより、例えば、住人６０と離れて暮らす家族は、住人６０の積算活動量を確認することができ、住人６０の健康状態を的確に把握することができる。
【００４１】
また、送信部１９は、アラート部１８からアラート信号が入力された場合に、アラート信号を送信することによって上記外部端末にアラートを通知する。これにより、住人６０の家族は、例えば、住人６０の活動量が大幅に増加したこと、または大幅に低下したことを知ることができる。その結果、住人６０の健康状態に異常が生じた可能性を認識することができる。このように、本実施の形態では、アラートの通知が行われるので、家族は、住人６０の健康状態の確認を常時行う必要がない。これにより、家族の負担が軽減される。なお、送信部１９は、例えば、上記外部端末にアラート信号を送信する代わりに、電子メールでアラートを通知してもよい。
【００４２】
なお、算出装置１０は、例えば、コンピュータにプログラムを導入することによって構築することができる。算出装置１０を構築するコンピュータは、１台でもよく、２台以上であってもよい。例えば、算出部１１、積算部１２、データ収集部１３、タイマー１４、アラート部１８および送信部１９が設けられるコンピュータに対して、検知情報記憶部１５、配置情報記憶部１６および活動量記憶部１７が外部記憶装置として接続されていてもよい。
【００４３】
［システム動作］
次に、本発明の実施の形態における算出システムの動作について図６を用いて説明する。以下の説明においては、適宜図２を参照する。
【００４４】
また、本実施の形態では、活動量算出システム１００を動作させることによって、活動量算出方法が実施される。よって、本実施の形態における活動量算出方法の説明は、以下の活動量算出システム１００の動作説明に代える。
【００４５】
図６は、本発明の実施の形態における活動量算出システムの動作を示すフロー図である。
【００４６】
図６を参照して、算出装置１０において、まず、データ収集部１３は、検知部Ｄ１〜Ｄ６から検知信号を取得するとともに、タイマー１４から日時情報を取得する（ステップＳ１）。次に、データ収集部１３は、ステップＳ１において取得した検知信号および日時情報に基づいて、検知部ごとの検知時刻を検知情報記憶部１５に記憶させる（ステップＳ２）。
【００４７】
次に、算出部１１は、検知情報記憶部１５に記憶されている検知部ごとの検知時刻、および配置情報記憶部１６に記憶されている検知部と基準活動量との関係に基づいて、活動量を算出する（ステップＳ３）。次に、積算部１２は、算出部１１によって算出された活動量を積算することによって、所定時間における住人６０の積算活動量を算出する（ステップＳ４）。ステップＳ４において積算部１２はさらに、算出した積算活動量を活動量記憶部１７に記憶させるとともに、アラート部１８および送信部１９に送信する。
【００４８】
次に、アラート部１８は、積算部１２から入力される積算活動量と、活動量記憶部１７に記憶された積算活動量とに基づいて、アラート信号を生成するか否かを判定する（ステップＳ５）。アラート部１８がアラート信号を生成しないと判定した場合、送信部１９は、活動量記憶部１７から入力された積算活動量を外部端末へ送信する（ステップＳ６）。これにより、算出装置１０は、処理を終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ５においてアラート部１８がアラート信号を生成すると判定した場合、アラート部１８はアラート信号を生成し、該アラート信号を送信部１９へ送信する（ステップＳ７）。次に、送信部１９は、積算部１２から入力された積算活動量およびアラート部１８から入力されたアラート信号を外部端末へ送信する（ステップＳ８）。これにより、算出装置１０は、処理を終了する。
【００５０】
なお、本実施の形態では、算出装置１０は、例えば、検知部Ｄ１〜Ｄ６から検知信号が入力されるごとにステップＳ１およびステップＳ２の処理を行い、ステップＳ３〜Ｓ８の処理は、所定時間ごとに行う。
【００５１】
［変形例］
上述の実施形態では、複数の検知部および算出装置をともに住居に設置する場合について説明したが、算出装置は住居に設置していなくてもよい。例えば、算出装置をクラウドサーバ上で構成してもよい。この場合、複数の検知部は、検知信号および検知時刻を示す信号をインターネットを介して算出装置に送信できるように構成される。なお、算出装置をクラウドサーバ上に構成する場合には、例えば、特定の利用者のみにアラートを通知してもよい。具体的には、アラートの通知を希望する利用者に課金してもよい。
【００５２】
上述の実施形態では、検知部Ｄ１〜Ｄ６の実際の配置を考慮した距離で基準活動量を設定しているが、基準活動量の規定方法は上述の例に限定されない。例えば、検知部と検知部との間に段差（階段等）が存在する場合には、その検知部間の基準活動量を、同程度の距離の他の検知部間の基準活動量よりも大きく設定してもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、同じ検知部から連続して検知信号が出力された場合には、算出部１１は活動量を算出しないが、同じ検知部から連続して検知信号が出力された場合にも、算出部１１が活動量を算出するように、算出装置１０を構成してもよい。例えば、各部屋における滞在時間に応じて、算出部１１が活動量を算出するように算出装置１０を構成してもよい。具体的には、トイレットルームおよび風呂場等での滞在時間を考慮して、算出部１１が活動量を算出してもよい。
【００５４】
上述の実施形態では、出入り口ＤＲ１〜ＤＲ６に対応するように検知部Ｄ１〜Ｄ６が設けられているが、各部屋の中にも検知部を設けてもよい。この場合、より正確に住人６０の活動量を算出できる。
【００５５】
アラートの通知方法は上述の例に限定されず、例えば、電話、ＦＡＸ、または回転灯等によってアラートの通知を行ってもよい。
【００５６】
なお、上述の実施形態において、例えば、検知部Ｄ２、Ｄ４、またはＤ５の検知信号の後に検知部Ｄ１の検知信号が算出装置１０に入力された場合において、その後に検知部Ｄ１以外の検知信号が算出装置１０に入力されるとアラートを通知してもよい。この場合、住人６０が外出した後に、住人６０が帰宅したことを示す検知信号が算出装置１０に入力されていないにもかかわらず、住居５０内に人が存在していることを示す検知信号が算出装置１０に入力されたことになる。このような場合にアラートを通知することによって、空き巣狙いの検知が可能になる。
【００５７】
上述の実施形態において、異なる検知部から連続して検知信号が算出装置１０に入力され、かつその異なる検知部の組合せに対応する基準活動量が配置情報記憶部１６に記憶されていない場合に、アラートを通知してもよい。具体的には、図３および図５を参照して、例えば、検知部Ｄ４から出力された検知信号に続いて、検知部Ｄ６から出力された検知信号が算出装置１０に入力された場合には、検知部Ｄ３または検知部Ｄ５が故障している可能性がある。このような場合にアラートを通知することによって、検知部の故障を早期に発見できる。
【００５８】
上述の実施形態では、一人暮らしの住人６０の活動量を算出する場合について説明したが、複数の住人の活動量を算出する場合には、例えば、住人の身長または体重等を考慮して、検知部の配置（高さ等）、設定、および種類等を適宜変えることが好ましい。
【００５９】
［プログラム］
本発明の実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図６に示すステップＳ１〜Ｓ８を実行させるプログラムであればよい。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における活動量算出装置と活動量算出方法とを実現することができる。この場合、算出装置となるコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、算出部１１、積算部１２、データ収集部１３、タイマー１４、アラート部１８、および送信部１９として機能し、処理を行なう。
【００６０】
また、本実施の形態では、検知情報記憶部１５、配置情報記憶部１６、および活動量記憶部１７は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置に、これらを構成するデータファイルを格納することによって、またはこのデータファイルが格納された記録媒体をコンピュータと接続された読取装置に搭載することによって実現されている。
【００６１】
［物理構成］
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、活動量算出装置を実現するコンピュータについて図を用いて説明する。図７は、本発明の実施の形態における活動量算出装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００６２】
図７に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００６３】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであってもよい。
【００６４】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボードおよびマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００６５】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、およびコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００６６】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））およびＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、またはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【００６７】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記２４）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００６８】
（付記１）
複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するためのシステムであって、
前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知して検知信号を出力する複数の検知部と、
前記複数の検知部から出力された検知信号に基づいて前記住人の活動量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出する積算部とを備え、
前記算出部は、異なる前記検知部が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知部と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、活動量算出システム。
【００６９】
（付記２）
前記算出部は、前記異なる検知部が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知部による検知から２つ目の前記検知部による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知部と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知部と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、付記１に記載の活動量算出システム。
【００７０】
（付記３）
前記積算部が算出した前記積算活動量と前記積算部が前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、付記１に記載の活動量算出システム。
【００７１】
（付記４）
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、付記１に記載の活動量算出システム。
【００７２】
（付記５）
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、付記１に記載の活動量算出システム。
【００７３】
（付記６）
前記活動量は、距離で示される、付記１に記載の活動量算出システム。
【００７４】
（付記７）
複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するための装置であって、
前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出する積算部とを備え、
前記算出部は、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、活動量算出装置。
【００７５】
（付記８）
前記算出部は、前記異なる検知装置が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知装置による検知から２つ目の前記検知装置による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、付記７に記載の活動量算出装置。
【００７６】
（付記９）
前記積算部が算出した前記積算活動量と前記積算部が前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、付記７に記載の活動量算出装置。
【００７７】
（付記１０）
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、付記７に記載の活動量算出装置。
【００７８】
（付記１１）
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、付記７に記載の活動量算出装置。
【００７９】
（付記１２）
前記活動量は、距離で示される、付記７に記載の活動量算出装置。
【００８０】
（付記１３）
活動量算出装置によって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するための方法であって、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を有し、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、活動量算出方法。
【００８１】
（付記１４）
前記（ａ）のステップでは、前記異なる検知装置が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知装置による検知から２つ目の前記検知装置による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、付記１３に記載の活動量算出方法。
【００８２】
（付記１５）
（ｃ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量と前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うステップをさらに有する、付記１３に記載の活動量算出方法。
【００８３】
（付記１６）
（ｄ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うステップをさらに有する、付記１３に記載の活動量算出方法。
【００８４】
（付記１７）
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うステップをさらに有する、付記１３に記載の活動量算出方法。
【００８５】
（付記１８）
前記活動量は、距離で示される、付記１３に記載の活動量算出方法。
【００８６】
（付記１９）
コンピュータによって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録しており、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８７】
（付記２０）
前記（ａ）のステップでは、前記異なる検知装置が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知装置による検知から２つ目の前記検知装置による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８８】
（付記２１）
前記プログラムが、前記コンピュータに、
（ｃ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量と前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うステップを実行させる命令をさらに含む、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８９】
（付記２２）
前記プログラムが、前記コンピュータに、
（ｄ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うステップを実行させる命令をさらに含む、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９０】
（付記２３）
前記プログラムが、前記コンピュータに、
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うステップを実行させる命令をさらに含む、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９１】
（付記２４）
前記活動量は、距離で示される、付記１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９２】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９３】
この出願は、２０１５年３月３１日に出願された日本出願特願２０１５−７３７６９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上のように、本発明によれば、住人の負担を軽減しつつ、該住人の活動量の変化を的確に把握できる。したがって、例えば、一人暮らしの高齢者等の健康を遠隔地から把握する必要がある場合等に有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  活動量算出装置
１１  算出部
１２  積算部
１３  データ収集部
１４  タイマー
１５  検知情報記憶部
１６  配置情報記憶部
１７  活動量記憶部
１８  アラート部
１９  送信部
５０  住居
６０  住人
１００  活動量算出システム
Ｄ１〜Ｄ６  検知部
ＤＲ１〜ＤＲ６  出入り口
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
2016159067.tif 000003
【図２】
2016159067.tif 000004
【図３】
2016159067.tif 000005
【図４】
2016159067.tif 000006
【図５】
2016159067.tif 000007
【図６】
2016159067.tif 000008
【図７】
2016159067.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するためのシステムであって、
前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知して検知信号を出力する複数の検知部と、
前記複数の検知部から出力された検知信号に基づいて前記住人の活動量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出する積算部とを備え、
前記算出部は、異なる前記検知部が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知部と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、活動量算出システム。
【請求項２】
前記算出部は、前記異なる検知部が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知部による検知から２つ目の前記検知部による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知部と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知部と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、請求項１に記載の活動量算出システム。
【請求項３】
前記積算部が算出した前記積算活動量と前記積算部が前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項１または２に記載の活動量算出システム。
【請求項４】
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項１または２に記載の活動量算出システム。
【請求項５】
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項１または２に記載の活動量算出システム。
【請求項６】
前記活動量は、距離で示される、請求項１から５のいずれかに記載の活動量算出システム。
【請求項７】
複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するための装置であって、
前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出する積算部とを備え、
前記算出部は、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、活動量算出装置。
【請求項８】
前記算出部は、前記異なる検知装置が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知装置による検知から２つ目の前記検知装置による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、請求項７に記載の活動量算出装置。
【請求項９】
前記積算部が算出した前記積算活動量と前記積算部が前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項７または８に記載の活動量算出装置。
【請求項１０】
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項７または８に記載の活動量算出装置。
【請求項１１】
前記積算部が算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うアラート部をさらに備える、請求項７または８に記載の活動量算出装置。
【請求項１２】
前記活動量は、距離で示される、請求項７から１１のいずれかに記載の活動量算出装置。
【請求項１３】
活動量算出装置によって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するための方法であって、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップにおいて算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を有し、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、活動量算出方法。
【請求項１４】
前記（ａ）のステップでは、前記異なる検知装置が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知装置による検知から２つ目の前記検知装置による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、請求項１３に記載の活動量算出方法。
【請求項１５】
（ｃ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量と前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うステップをさらに有する、請求項１３または１４に記載の活動量算出方法。
【請求項１６】
（ｄ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うステップをさらに有する、請求項１３または１４に記載の活動量算出方法。
【請求項１７】
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うステップをさらに有する、請求項１３または１４に記載の活動量算出方法。
【請求項１８】
前記活動量は、距離で示される、請求項１３から１７のいずれかに記載の活動量算出方法。
【請求項１９】
コンピュータによって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップにおいて算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を実行させ、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、プログラム。
【請求項２０】
前記（ａ）のステップでは、前記異なる検知装置が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知装置による検知から２つ目の前記検知装置による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータに、
（ｃ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量と前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うステップをさらに実行させる、請求項１９または２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータに、
（ｄ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うステップをさらに実行させる、請求項１９または２０に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記コンピュータに、
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うステップをさらに実行させる、請求項１９または２０に記載のプログラム。
【請求項２４】
前記活動量は、距離で示される、請求項１９から２３のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、活動量算出システム、活動量算出装置、活動量算出方法、およびこれらを実現するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、住人の負担を軽減しつつ、該住人の活動量の変化を的確に把握できる、活動量算出システム、活動量算出装置、活動量算出方法、およびプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における活動量算出方法は、活動量算出装置によって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するための方法であって、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップにおいて算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を有し、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、コンピュータによって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップにおいて算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を実行させ、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（付記１３）
活動量算出装置によって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するための方法であって、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップにおいて算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を有し、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、活動量算出方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（付記１９）
コンピュータによって、複数の部屋を有する住居の住人の活動量を算出するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）前記複数の部屋の出入り口を前記住人が通過する際に該住人を検知する複数の検知装置から出力された検知信号に基づいて、前記住人の活動量を算出するステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップにおいて算出した前記活動量を積算することによって所定時間における前記住人の積算活動量を繰り返し算出するステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録しており、
前記（ａ）のステップにおいて、異なる前記検知装置が前記住人を検知した場合に、予め設定された前記検知した検知装置と基準活動量との関係に基づいて前記住人の活動量を算出する、プログラム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（付記２０）
前記（ａ）のステップでは、前記異なる検知装置が前記住人を検知した場合において、
１つ目の前記検知装置による検知から２つ目の前記検知装置による検知までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量を前記住人の活動量とし、
前記経過時間が前記基準時間未満の場合には、前記検知した検知装置と前記基準活動量との前記関係から得られる基準活動量に１よりも大きい係数を乗算して得られる値を前記住人の活動量とする、付記１９に記載のプログラム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（付記２１）
前記コンピュータに、
（ｃ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量と前回以前に算出した所定回数の前記積算活動量の平均値との差が予め設定された閾値を超えている場合にアラートを行うステップをさらに実行させる、付記１９に記載のプログラム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（付記２２）
前記コンピュータに、
（ｄ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された上限値を超えている場合にアラートを行うステップをさらに実行させる、付記１９に記載のプログラム。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（付記２３）
前記コンピュータに、
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて算出した前記積算活動量が予め設定された下限値未満である場合にアラートを行うステップをさらに実行させる、付記１９に記載のプログラム。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（付記２４）
前記活動量は、距離で示される、付記１９に記載のプログラム。
【国際調査報告】
2016159067.tif 000010
2016159067.tif 000011
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