(57)【要約】  本発明は、ゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、より簡便に、画像を構成する硬化膜の表面エネルギーをより高めて、オーバーコート液のはじきを抑制できる活性光線硬化型インクジェットインクを提供することを、その目的とする。上記目的は、光重合性化合物、ゲル化剤を含有し、温度により可逆的にゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクであって、炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクによって、解決される。
2017010462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性化合物、ゲル化剤を含有し、温度により可逆的にゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクであって、
炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項２】
前記ゲル化剤は、直鎖部分の炭素原子数が１２以上２６以下のアルキル基を含むゲル化剤Ａを含有することを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
前記ゲル化剤Ａは、下記一般式（Ｇ１）〜一般式（Ｇ５）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
一般式（Ｇ３）：Ｒ５−ＣＯＯＨ
一般式（Ｇ４）：Ｒ６−ＯＨ
一般式（Ｇ５）：Ｒ７−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒ８
（一般式（Ｇ１）〜一般式（Ｇ５）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に炭素原子数１２以上２６以下の直鎖部分を有するアルキル基を表し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に炭素原子数１２以上２６以下の直鎖部分を有するアルキルケトン基またはアルキルエステル基を表し、ｎは１または２を表す。）
【請求項４】
前記光重合性化合物は、エチレンオキサイド（ＥＯ）基を有している（メタ）アクリレートである光重合性化合物Ａ及び／又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）基を有している（メタ）アクリレートである光重合性化合物Ｂを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
前記炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤の重量平均分子量は、３０００以上１０００００以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録媒体上に付与し、積算光量６００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギー量の紫外線を前記付与された前記活性光線硬化型インクジェットインクに照射する、硬化膜表面の２０℃、５０％ＲＨで測定した純水の接触角が５５．０°以上９７．０°以下である硬化膜の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体上に着弾させる工程と、前記記録媒体上に着弾した液滴に活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程を含むことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項８】
請求項７に記載のインクジェット画像形成方法であって、前記形成された硬化膜の上にオーバーコート液を付与する工程を含むことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線硬化型インクジェットインク、硬化膜の製造方法およびインクジェット画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット画像形成方法は、簡易かつ安価に画像を形成できることから、各種印刷分野で用いられている。インクジェット画像形成方法の一つとして、活性光線の照射によって硬化する特性を有するインクジェットインク組成物（以下、単に「活性光線硬化型インクジェットインク」または「インクジェットインク」ともいう。）の液滴を記録媒体に着弾させた後、活性光線を照射してインクジェットインクを硬化させて硬化膜を形成し、この硬化膜から構成される画像を形成する方法がある。このようなインクジェットインクを用いると、インク吸収性のない非吸収性の記録媒体においても、高い耐擦過性および密着性を有する画像を形成できる。【０００３】
インクジェットインクがゲル化剤を含有すると、記録媒体に着弾して冷却したときに、ゲル化剤の結晶化によってインクがゲル化するため、インクのピニング性が高くなり、隣り合うドットの合一が生じにくい（たとえば、特許文献１参照）。【０００４】
インクジェットインクの表面張力をある程度下げて、硬化前のインクジェットインクのレベリングを促すために、インクジェットインクに界面活性剤を含有させる技術が知られている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−４１４４１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１８４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ゲル化剤を含有するインクジェットインクを用いて画像形成し、活性光線照射し硬化定着させた後に、オーバーコート液（たとえば、市販のニス）を付与すると、時間がたつにつれはじきが発生し、硬化膜との密着性が悪くなることが分かった。この現象は、インクにゲル化剤が含まれているために生じるものであり、硬化膜表面に析出するゲル化剤の結晶が原因であると考えられる。【０００７】
オーバーコート液の表面張力を弱めれば、オーバーコート液のはじきを低減できることがある。しかし、ゲル化剤を含有するインクジェットインクに活性光線を照射して形成した画像にオーバーコート液を付与するときは、オーバーコート液の表面張力を弱くしても、はじきが抑制できないことがあった。【０００８】
コロナ処理によって画像を構成する硬化膜の表面エネルギーを高めても、オーバーコート液のはじきを低減させることができる。しかし、コロナ処理には専用の装置が必要であるため、画像形成のコストが高くなり、印刷システムが大型化し、かつ、画像形成速度も遅くなる。そのため、より簡便な方法で硬化膜の表面エネルギーを高くする方法が望まれている。【０００９】
上記の課題に鑑み、本発明は、ゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、より簡便に、画像を構成する硬化膜の表面エネルギーをより高めて、オーバーコート液のはじきを抑制できる活性光線硬化型インクジェットインク、そのような硬化膜の製造方法およびそのような活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット画像形成方法を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１１】
［１］光重合性化合物、ゲル化剤を含有し、温度により可逆的にゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクであって、
炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
［２］前記ゲル化剤は、直鎖部分の炭素原子数が１２以上２６以下のアルキル基を含むゲル化剤Ａを含有することを特徴とする［１］に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
［３］前記ゲル化剤Ａは、下記一般式（Ｇ１）〜一般式（Ｇ５）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする［２］に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
一般式（Ｇ３）：Ｒ５−ＣＯＯＨ
一般式（Ｇ４）：Ｒ６−ＯＨ
一般式（Ｇ５）：Ｒ７−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒ８
（一般式（Ｇ１）〜一般式（Ｇ５）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に炭素原子数１２以上２６以下の直鎖部分を有するアルキル基を表し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に炭素原子数１２以上２６以下の直鎖部分を有するアルキルケトン基またはアルキルエステル基を表し、ｎは１または２を表す。）
［４］前記光重合性化合物は、エチレンオキサイド（ＥＯ）基を有している（メタ）アクリレートである光重合性化合物Ａ及び／又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）基を有している（メタ）アクリレートである光重合性化合物Ｂを含有することを特徴とする［１］〜［３］いずれかに記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
［５］前記炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤の重量平均分子量は、３０００以上１０００００以下であることを特徴とする［１］〜［４］いずれかに記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
［６］［１］〜［５］いずれかに記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録媒体上に付与し、積算光量６００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギー量の紫外線を前記付与された前記活性光線硬化型インクジェットインクに照射する、硬化膜表面の２０℃、５０％ＲＨで測定した純水の接触角が５５．０°以上９７．０°以下である硬化膜の製造方法。
［７］［１］〜［５］のいずれかに記載の活性光線硬化型インクジェットインクの液滴を記録媒体上に着弾させる工程と前記記録媒体上に着弾した液滴に活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程を含むことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
［８］［７］に記載のインクジェット画像形成方法であって、前記形成された硬化膜の上にオーバーコート液を付与する工程を含むことを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、より簡便に、画像を構成する硬化膜の表面エネルギーをより高めて、オーバーコート液のはじきを抑制できるインク、そのような硬化膜の製造方法およびそのような活性光線硬化型インクジェットインクを用いたインクジェット画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明による活性光線硬化型インクジェットインクが用いられるインクジェット記録装置の１つの態様である、ライン記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す、側面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明による活性光線硬化型インクジェットインクが用いられるインクジェット記録装置の１つの態様である、ライン記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す、上面図である。
【図２】図２は、本発明による活性光線硬化型インクジェットインクが用いられる、シリアル記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明者らは、鋭意検討の結果、ゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクを用いて形成した画像では、硬化膜の表面に析出したゲル化剤の結晶によって、オーバーコート液のはじきが生じていることを見いだした。つまり、ゲル化剤は疎水性であるため、ゲル化剤の結晶が析出することにより、硬化膜の表面エネルギーが低くなる。表面エネルギーが低いと、硬化膜の表面へのオーバーコート液の濡れ性が低くなり、オーバーコート液のはじきが生じやすく、硬化膜との密着性も低くなるものと考えられる。
【００１５】
ゲル化剤は、活性光線硬化型インクジェットインクに活性光線を照射して硬化させる際に硬化膜表面に析出すると考えられる。そのため、本発明者らは、ゲル化剤が析出する前に、硬化膜表面を、ゲル化剤以外の化合物であり、かつ、ゲル化剤よりも表面エネルギーが高い化合物で覆えば、ゲル化剤の析出が原因となるオーバーコート液のはじきが抑制されるという技術思想のもと検討を重ねることで、本発明を達成した。
【００１６】
驚くべきことに、炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤をインクジェットインクが含有することで、ゲル化剤を含有するにもかかわらず、前記インクジェットインクに活性光線を照射してなる硬化膜の表面エネルギーが高くなり、硬化膜上に付与するオーバーコート液のはじきが抑制され、オーバーコート液の密着性が高くなることが分かった。    
【００１７】
一般に界面活性剤は、インクジェットインクの表面張力をある程度下げて、インク硬化前のインクのレベリングを促すために使用される。しかし、インクの硬化後、界面活性剤は硬化膜表面に配向および凝集して、硬化膜の表面エネルギーを低下させ、硬化膜上に付与するオーバーコート液をはじきやすくさせてしまうことが問題であった。しかし、発明者の鋭意検討の結果、詳細は明らかではないが、炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤が、ゲル化剤が析出するよりもはやく、硬化膜表面に配向することを見出した。さらに、炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤が硬化膜表面に配向すると、ゲル化剤が硬化膜表面に配向および凝集したときよりも、硬化膜表面の表面エネルギーが高くなるため、硬化膜上に付与するオーバーコート液のはじきが抑制され、オーバーコート液の密着性が高くなることが分かった。
【００１８】
また、本発明は、コロナ処理等の特殊な工程を含めずに硬化膜の表面エネルギーを高めることができるので、画像形成コストの増大、印刷システムシステムの大型化および画像形成速度の低下を含む問題が生じにくい。
【００１９】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物、ゲル化剤を含有し、温度により可逆的にゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェットインクであって、炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤を含有することを特徴とする。
【００２０】
以下、本発明とその構成要素、および本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本発明において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用する。また、本発明において「質量％」は特に説明がない限り、インク全質量を１００質量％としたときの各構成成分の含有量を、質量％で表したものを指す。
【００２１】
［活性光線硬化型インクジェットインク］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、活性光線により硬化可能なインク組成物である。「活性光線」とは、その照射によりインクジェットインク中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる光線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、電子線等を包含する。中でも、硬化感度および装置の入手容易性の観点から紫外線および電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００２２】
以下において、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクを構成する各種化合物等について詳細な説明をする。
【００２３】
［光重合性化合物］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物が含まれる。光重合性化合物は、活性光線を照射されることにより架橋又は重合する化合物である。光重合性化合物は、ラジカル重合性化合物又はカチオン重合性化合物であり得る。好ましくはラジカル重合性化合物である。
【００２４】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物（モノマー、オリゴマー、ポリマーあるいはこれらの混合物）である。インク中にラジカル重合性化合物が一種のみが含まれていてもよく、二種以上が含まれていてもよい。  
【００２５】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例には、不飽和カルボン酸とその塩、不飽和カルボン酸エステル化合物、不飽和カルボン酸ウレタン化合物、不飽和カルボン酸アミド化合物およびその無水物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等が挙げられる。不飽和カルボン酸の例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸などが含まれる。
【００２６】
なかでも、ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステル化合物であることが好ましく、（メタ）アクリレートであることがより好ましい。（メタ）アクリレートは、後述するモノマーだけでなく、オリゴマー、モノマーとオリゴマーの混合物、変性物、光重合性官能基を有するオリゴマーなどであってよい。
【００２７】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」には、アクリレートモノマーおよび／またはアクリレートオリゴマー、メタアクリレートモノマーおよび／またはメタアクリレートオリゴマーが含まれる。
【００２８】
（メタ）アクリレートの例には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミルスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２-エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２-（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシ-３-フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２-（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２-（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２-（メタ）アクリロイロキシエチル-２-ヒドロキシエチル−フタル酸、ｔ-ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の単官能モノマー；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１,４-ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６-ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１,９-ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等の二官能モノマー；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート等の三官能以上の多官能モノマー等が含まれる。
【００２９】
（メタ）アクリレートは、後述する光重合性化合物Ａ及び／又は光重合性化合物Ｂであることが好ましい。
【００３０】
（メタ）アクリレートは、感光性などの観点から、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００３１】
（メタ）アクリレートは、変性物であってもよい。変性物の例には、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性（メタ）アクリレート；およびカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のカプロラクタム変性（メタ）アクリレート等が含まれる。
【００３２】
（メタ）アクリレートは、重合性オリゴマーであってもよい。重合性オリゴマーの例には、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、および直鎖（メタ）アクリルオリゴマー等が含まれる。
【００３３】
カチオン重合性化合物は、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、およびオキセタン化合物等でありうる。カチオン重合性化合物は、活性光線硬化型インクジェット白色インク中に、一種のみが含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。
【００３４】
エポキシ化合物は、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、または脂肪族エポキシド等であり、硬化性を高めるためには、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましい。
【００３５】
芳香族エポキシドは、多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジまたはポリグリシジルエーテルでありうる。反応させる多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等でありうる。
【００３６】
脂環式エポキシドは、シクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸等の酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物でありうる。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンは、シクロヘキセンまたはシクロペンテンでありうる。
【００３７】
脂肪族エポキシドは、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジまたはポリグリシジルエーテルでありうる。脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール等が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドは、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等でありうる。
【００３８】
ビニルエーテル化合物の例には、エチルビニルエーテル、ｎ-ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２-エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ-プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル-ｏ-プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物；
エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジまたはトリビニルエーテル化合物等が含まれる。これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性や密着性などを考慮すると、ジまたはトリビニルエーテル化合物が好ましい。
【００３９】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、その例には、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報に記載のオキセタン化合物等が含まれる。なかでも、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号００８９に記載の一般式（１）で表される化合物、同号公報の段落番号００９２に記載の一般式（２）で表される化合物、段落番号０１０７の一般式（７）で表される化合物、段落番号０１０９の一般式（８）で表される化合物、段落番号０１１６の一般式（９）で表される化合物等が挙げられる。特開２００５−２５５８２１号公報に記載された一般式（１）、（２）、（７）、（８）、（９）を以下に示す。
【００４０】
【化１】
2017010462.tif 000003
【００４１】
活性光線硬化型インクジェットインクの光重合性化合物の含有量は、１〜９７質量％であることが好ましく、３０〜９５質量％であることがより好ましい。
【００４２】
（光重合性化合物Ａ）
活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物として、分子内に（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）で表されるユニット構造（エチレンオキサイド（ＥＯ）基）を、３〜１４個有している（メタ）アクリレート（以下において「光重合性化合物Ａ」ともいう）を含むことが好ましい。
【００４３】
３〜１４個のＥＯ基は互いに連結していてもよいし、光重合性化合物Ａの分子内に分かれて存在していてもよい。いずれにしても、光重合性化合物Ａの分子内に（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）で表されるＥＯ基の数が３〜１４個存在していればよい。
【００４４】
光重合性化合物Ａは、３個以上のＥＯ基を有するため、重合及び架橋するときに、後述する炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤を、重合及び架橋してなる炭化水素鎖中に取り込みにくい。そのため、インクジェットインクが光重合性化合物Ａを含有すると、炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤は硬化膜の表面近傍に移動しやすいと考えられる。また、光重合性化合物Ａは、３個以上のＥＯ基を有するため、硬化収縮による印刷物のカールをより少なくすることができると考えられる。光重合性化合物Ａは、ＥＯ基の数が１４個以下であるため、吐出安定性を低下させにくい。また、光重合性化合物Ａは、ＥＯ基の数が１４個以下であるため、ゲル化剤の溶解性を低下させにくく、吐出安定性を低下させにくいと考えられる。さらに、光重合性化合物Ａは、光重合性化合物Ａが含むＥＯ基のような極性基と炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤の極性基（たとえば、ＥＯ基やＰＯ基）との相互作用により、安定して硬化膜表面に炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤を存在させることができる。そのため、光重合性化合物Ａは、硬化膜上に付与するオーバーコート液のはじきをより抑制し、オーバーコート液の密着性をより良好にできると考えられる。
【００４５】
光重合性化合物Ａの重量平均分子量は、３００以上１５００以下の範囲内にあることが好ましい。
【００４６】
光重合性化合物Ａの重量平均分子量が３００以上であると、吐出温度付近でのインク粘度の変化量が大きくなりすぎず、安定したインク吐出ができる温度範囲を広くすることができ、インク吐出時の温度調整を容易にできると考えられる。また、光重合性化合物Ａの重量平均分子量が３００以上であると、インクそのものの臭気やインクを用いて形成した印刷物からの臭気を抑制できると考えられる。光重合性化合物Ａの重量平均分子量が１５００以下であると、インクの粘度が過剰に高くなることを防ぐことができ、吐出安定性の低下を抑制できると考えられる。
【００４７】
光重合性化合物Ａの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算重量平均分子量とすることができる。
【００４８】
光重合性化合物Ａの含有量は、硬化収縮や吐出安定性の観点から、１５質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４９】
光重合性化合物Ａの例には、下記のものが挙げられるが、この限りではない。
Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製の４ＥＯ変性ヘキサンジオールジアクリレートＣＤ５６１（重量平均分子量３５８）、３ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＳＲ４５４（重量平均分子量４２９）、６ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートＳＲ４９９（重量平均分子量５６０）、４ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートＳＲ４９４（重量平均分子量５２８）、新中村化学社製のポリエチレングリコールジアクリレートＮＫエステルＡ−４００（重量平均分子量５０８）、ＮＫエステルＡ−６００（重量平均分子量７４２）、ポリエチレングリコールジメタクリレートＮＫエステル９Ｇ（重量平均分子量５３６）、ＮＫエステル１４Ｇ（重量平均分子量７７０）、大阪有機化学社製テトラエチレングリコールジアクリレートＶ＃３３５ＨＰ（重量平均分子量３０２）、Ｍｉｗｏｎ社製のトリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレートＭｉｒａｍｅｒ  Ｍ３１６０（重量平均分子量５６０）、ペンタエリスリトールＥＯ変性テトラアクリレートＭｉｒａｍｅｒ  Ｍ４００４（重量平均分子量５７２）。
【００５０】
（光重合性化合物Ｂ）
活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物として、分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表されるユニット構造（プロピレンオキサイド（ＰＯ）基）を、３〜１４個有している（メタ）アクリレート（以下において「光重合性化合物Ｂ」ともいう）を含むことが好ましい。
【００５１】
３〜１４個のＰＯ基は互いに連結していてもよいし、光重合性化合物Ｂの分子内に分かれて存在していてもよい。いずれにしても、光重合性化合物Ｂの分子内に（−Ｃ（ＣＨ３）Ｈ−ＣＨ２−Ｏ−）で表されるＰＯ基の数が３〜１４個存在していればよい。
【００５２】
光重合性化合物Ｂは、３個以上のＰＯ基を有するため、重合及び架橋するときに、炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤を、重合及び架橋してなる炭化水素鎖中に取り込みにくい。そのため、インクジェットインクが光重合性化合物Ｂを含有すると、炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤は硬化膜の表面近傍に移動しやすいと考えられる。また、光重合性化合物Ｂは、３個以上のＰＯ基を有するため、硬化収縮による印刷物のカールをより少なくすることができると考えられる。光重合性化合物Ｂは、ＰＯ基の数が１４個以下であるため、吐出安定性を低下させにくい。また、光重合性化合物Ｂは、ＰＯ基の数が１４個以下であるため、ゲル化剤の溶解性を低下させにくく、吐出安定性を低下させにくいと考えられる。さらに、光重合性化合物Ｂは、光重合性化合物Ｂが含むＰＯ基のような極性基と炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤の極性基（たとえば、ＥＯ基やＰＯ基）との相互作用により、安定して硬化膜表面に炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤を存在させることができる。そのため、光重合性化合物Ｂは、硬化膜上に付与するオーバーコート液のはじきをより抑制し、オーバーコート液の密着性をより良好にできると考えられる。
【００５３】
光重合性化合物Ｂの重量平均分子量は、３００以上１５００以下の範囲内にあることが好ましい。
【００５４】
光重合性化合物Ｂの重量平均分子量が３００以上であると、吐出温度付近でのインク粘度の変化量が大きくなりすぎず、安定したインク吐出ができる温度範囲を広くすることができ、インク吐出時の温度調整を容易にできると考えられる。また、光重合性化合物Ｂの重量平均分子量が３００以上であると、インクそのものの臭気やインクを用いて形成した印刷物からの臭気を抑制できると考えられる。光重合性化合物Ｂの重量平均分子量が１５００以下であると、インクの粘度が過剰に高くなることを防ぐことができ、吐出安定性の低下を抑制できると考えられる。
【００５５】
光重合性化合物Ｂの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー(ＧＰＣ)により測定されるポリスチレン換算重量平均分子量とすることができる。
【００５６】
光重合性化合物Ｂの含有量は、硬化収縮や吐出安定性の観点から、１５質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５７】
光重合性化合物Ｂの例には、下記のものが挙げられるが、この限りではない。
トリプロピレングリコールジアクリレートＡＰＧ−２００（新中村化学社製、重量平均分子量３００）、ネオペンチルグリコールＰＯ変性ジアクリレートＭＩＲＡＭＥＲＭ２１６（Ｍｉｗｏｎ社製、重量平均分子量３２８）、３ＰＯ変性ＴＭＰトリアクリレートＭＩＲＡＭＥＲＭ３６０（Ｍｉｗｏｎ社製、重量平均分子量４７１）
【００５８】
［ゲル化剤］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、ゲル化剤が含まれる。本発明においてゲル化剤とは、「常温で固体、加熱すると液体となる有機物であり、インクを温度により可逆的にゾルゲル相転移させる機能を有する化合物」と定義される。
【００５９】
ゲル化剤は、インクの使用温度範囲内でも温度変化により可逆的にゾルゲル相転移する化合物である。ゲル化剤は、記録媒体に着弾した本発明のインクの液滴をゲル状態にして仮固定（ピニング）することができる。インクがゲル状態でピニングされると、インクの濡れ広がりが抑えられて隣り合うドットが同一しにくくなるため、より高精細な画像を形成することができる。また、インクがゲル状態になると、インク液滴中への環境中の酸素の入り込みが抑えられて酸素による硬化阻害が生じにくくなるため、インクの表面硬化性を良好にすることができ、高精細な画像をより高速で形成することができる。ゲル化剤は、本発明のインク中に、一種のみが含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。
【００６０】
以下の観点から、ゲル化剤は、インクのゲル化温度以下の温度で、インク中で結晶化することが好ましい。ゲル化温度とは、加熱によりゾル化または液体化したインクを冷却していったときに、ゲル化剤がゾルからゲルに相転移し、インクの粘度が急変する温度をいう。具体的には、ゾル化または液体化したインクを、粘弾性測定装置（たとえば、ＭＣＲ３００、Ｐｈｙｓｉｃａ社製）で粘度を測定しながら冷却していき、粘度が急激に上昇した温度を、そのインクのゲル化温度とすることができる。
【００６１】
ゲル化剤がインク中で結晶化すると、板状に結晶化したゲル化剤によって形成された三次元空間に光重合性化合物が内包される構造が形成されることがある（このような構造を、以下「カードハウス構造」という。）。カードハウス構造が形成されると、液体の光重合性化合物が前記空間内に保持されるため、インク液滴がより濡れ広がりにくくなり、インクのピニング性がより高まる。インクのピニング性が高まると、記録媒体に着弾したインク液滴同士が合一しにくくなり、より高精細な画像を形成することができる。
【００６２】
カードハウス構造を形成するには、インク中で溶解している光重合性化合物とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。これに対して、インク中で溶解している光重合性化合物とゲル化剤とが相分離していると、カードハウス構造を形成しにくい場合がある。
【００６３】
結晶化によるカードハウス構造の形成に好適なゲル化剤の例には、
ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジラウリルケトン、ジミリスチルケトン、ミリスチルパルミチルケトンおよびパルミチルステアリルケトンを含む脂肪族ケトン化合物；
ベヘニン酸ベヘニル、イコサン酸イコシル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸パルミチル、パルミチン酸セチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸セチル、セロチン酸ミリシル、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸オレイル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレン脂肪酸エステルを含む脂肪族エステル化合物；
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスおよびペトロラクタムを含む石油系ワックス；
キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウおよびホホバエステルを含む植物系ワックス；
ミツロウ、ラノリンおよび鯨ロウを含む動物系ワックス；
モンタンワックスおよび水素化ワックスを含む鉱物系ワックス；
硬化ヒマシ油；
硬化ヒマシ油誘導体、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体およびポリエチレンワックス誘導体を含む変性ワックス；
ステアリルアルコールおよびベヘニルアルコールを含む高級アルコール；
１２−ヒドロキシステアリン酸を含むヒドロキシステアリン酸；
ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミドおよび１２−ヒドロキシステアリン酸アミドを含む脂肪酸アミド；
Ｎ−ステアリルステアリン酸アミドおよびＮ−オレイルパルミチン酸アミドを含むＮ−置換脂肪酸アミド；
Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリルアミドおよびＮ，Ｎ’−キシリレンビスステアリルアミドを含む特殊脂肪酸アミド；
ドデシルアミン、テトラデシルアミンおよびオクタデシルアミンを含む高級アミン；
ショ糖ステアリン酸およびショ糖パルミチン酸を含むショ糖脂肪酸のエステル；
ポリエチレンワックスおよびα−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックスを含む合成ワックス；
ダイマー酸；ならびに
ダイマージオールが含まれる。
【００６４】
脂肪酸アミドの市販品の例には、ニッカアマイドシリーズ、日本化成社製（「ニッカアマイド」は同社の登録商標）、ＩＴＯＷＡＸシリーズ、伊藤製油社製、およびＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ、花王社製が含まれる。
【００６５】
脂肪酸エステル化合物の市販品の例には、ＥＭＡＬＬＥＸシリーズ、日本エマルジョン社製  リケマールシリーズおよびポエムシリーズ、理研ビタミン社製（「リケマール」および「ポエム」はいずれも同社の登録商標）が含まれる。
【００６６】
ショ糖脂肪酸のエステルの市販品の例には、リョートーシュガーエステルシリーズ、三菱化学フーズ社製（「リョートー」は同社の登録商標）が含まれる。
【００６７】
合成ワックスの市販品の例には、ＵＮＩＬＩＮシリーズ、Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製（「ＵＮＩＬＩＮ」は同社の登録商標）が含まれる。
【００６８】
ダイマージオールの市販品の例には、ＰＲＩＰＯＲシリーズ、ＣＲＯＤＡ社製（「ＰＲＩＰＯＲ」は同社の登録商標）が含まれる。
【００６９】
（ゲル化剤Ａ）
これらのゲル化剤のうち、よりピニング性、表面硬化性を高める観点から、ゲル化剤は、炭素原子数が１２以上２６以下の直鎖部分を有するアルキル基を含むことが好ましい（このようなゲル化剤を、以下において「ゲル化剤Ａ」ともいう）。ゲル化剤Ａは、構造中に分岐鎖部分を有していてもよい。また、ゲル化剤Ａは、後述する炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤と組み合わせたときに、硬化膜表面に析出しにくくなるため、硬化膜上に付与するオーバーコート液のはじきをより抑制し、オーバーコート液の密着性をより良好にすると考えられる。
【００７０】
炭素原子数が１２以上２６以下の直鎖部分を有するアルキル基を含むゲル化剤の具体例には、炭素原子数が１２以上２６以下の直鎖部分を有するアルキル基を含む、脂肪族ケトン化合物、脂肪族エステル化合物、高級脂肪酸化合物、高級アルコール化合物、脂肪酸アミド化合物等が含まれる。
【００７１】
前述のピニング性、表面硬化性を高め、かつ、はじきをより抑制し、オーバーコート液の密着性をより良好にする観点から、ゲル化剤は、下記一般式（Ｇ１）〜一般式（Ｇ５）で表される化合物のうち少なくとも１種であることがさらに好ましい。下記一般式（Ｇ１）〜一般式（Ｇ５）で表される化合物のうち少なくとも１種は、本発明のインク中に、一種類のみが含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。また、ゲル化剤Ａがこれらの特定の極性基を有する構造を有すると、後述する炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤の有する極性基との相互作用により安定して硬化膜表面に炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤を存在させることができるため、硬化膜上に付与するオーバーコート液のはじきがより抑制され、オーバーコート液の密着性がより良好になると考えられる。  
【００７２】
一般式（Ｇ１）：Ｒ１−ＣＯ−Ｒ２
一般式（Ｇ２）：Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４
一般式（Ｇ３）：Ｒ５−ＣＯＯＨ
一般式（Ｇ４）：Ｒ６−ＯＨ
一般式（Ｇ５）：Ｒ７−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒ８
【００７３】
一般式（Ｇ１）〜一般式（Ｇ５）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に炭素原子数１２以上２６以下の直鎖部分を有するアルキル基を表し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に炭素原子数１２以上２６以下の直鎖部分を有するアルキルケトン基またはアルキルエステル基を表し、ｎは１または２を表す。
【００７４】
上記一般式（Ｇ１）〜一般式（Ｇ５）で表されるゲル化剤は、炭素原子数が１２以上の直鎖部分を有するアルキル基であるため、結晶性が高く、かつ、上記カードハウス構造において十分な空間を生じさせる。そのため、光重合性化合物が上記空間内に十分に内包されやすくなり、インクのピニング性がより高くなる。また、上記一般式（Ｇ１）〜一般式（Ｇ５）で表されるゲル化剤は、炭素原子数が２６以下の直鎖部分を有するアルキル基であるため、ゲル化剤の融点が過度に高まらず、インクを出射するときにインクを過度に加熱する必要がない。
【００７５】
上記一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトン化合物の例には、２５−ノナテトラコンタノン（炭素原子数：２４−２４）、２２−トリテトラコンタノン（炭素原子数：２１−２１）、１９−ヘプタトリアコンタノン（炭素原子数：１８−１８）、１８−ペンタトリアコンタノン（炭素原子数：１７−１７）、２１−ヘンテトラコンタノン（炭素原子数：２０−２０）、１６−ヘントリアコンタノン（炭素原子数：１５−１５）、１４−ヘプタコサノン（炭素原子数：１３−１３）、１３−ヘプタコサノン（炭素原子数：１２−１４）、１３−ノナコサノン（炭素原子数：１２−１６）、１３−ヘントリアコンタノン（炭素原子数：１２−１８）、１３−ペンタトリアコンタノン（炭素原子数：１２−２２）、１５−ヘントリアコンタノン（炭素原子数：１４−１６）、１５−プロパトリアコンタノン（炭素原子数：１４−１８）、１５−ヘプタトリアコンタノン（炭素原子数：１４−２２）、１７−ヘプタトリアコンタノン（炭素原子数：１６−１８）、１７−ノナトリアコンタノン（炭素原子数：１６−２２）および１９−ヘンテトラコンタノン（炭素原子数：１８−２２）等が含まれる。なお、上記括弧内の炭素原子数は、カルボニル基で分断される２つのＲ１、Ｒ２のそれぞれの直鎖部分の炭素原子数を表す。
【００７６】
一般式（Ｇ１）で表される脂肪族ケトン化合物の市販品の例には、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ、Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製およびカオーワックスＴ１、花王社製が含まれる。
【００７７】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステル化合物の例には、ベヘニン酸ベヘニル（炭素原子数：２１−２２）、イコサン酸イコシル（炭素原子数：１９−２０）、ステアリン酸ステアリル（炭素原子数：１７−１８）、ステアリン酸パルミチル（炭素原子数：１７−１６）、ステアリン酸ラウリル（炭素原子数：１７−１２）、パルミチン酸セチル（炭素原子数：１５−１６）、パルミチン酸ステアリル（炭素原子数：１５−１８）、ミリスチン酸ミリスチル（炭素原子数：１３−１４）、ミリスチン酸セチル（炭素原子数：１３−１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（炭素原子数：１３−２０）、オレイン酸ステアリル（炭素原子数：１７−１８）、エルカ酸ステアリル（炭素原子数：２１−１８）、リノール酸ステアリル（炭素原子数：１７−１８）、パルミチン酸イソステアリル（炭素原子数：１５−１８）等が含まれる。なお、上記括弧内の炭素原子数は、エステル基で分断される２つのＲ２、Ｒ３のそれぞれの直鎖部分の炭素原子数を表す。
【００７８】
一般式（Ｇ２）で表される脂肪族エステル化合物の市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬおよびスパームアセチ、日油社製（「ユニスター」は同社の登録商標）、エキセパールＳＳおよびエキセパールＭＹ−Ｍ、花王社製（「エキセパール」は同社の登録商標）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８およびＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１０、日本エマルジョン社製（「ＥＭＡＬＥＸ」は同社の登録商標）ならびにアムレプスＰＣ、高級アルコール工業社製（「アムレプス」は同社の登録商標）が含まれる。これらの市販品は、二種類以上の混合物であることが多いため、必要に応じて分離・精製してインクに含有させてもよい。
【００７９】
一般式（Ｇ３）で表される高級脂肪酸化合物の例には、ベヘン酸（炭素原子数：２２）等が含まれる。
【００８０】
一般式（Ｇ４）で表される高級アルコール化合物の例には、ベヘニルアルコール（炭素原子数：２２）等が含まれる。
【００８１】
一般式（Ｇ５）で表されるＥＯ基を有する脂肪族ケトン化合物および脂肪族エステル化合物の例には、ジラウリン酸ジエチレングリコール（炭素原子数：１２−１２、ｎ＝２）、ジステアリン酸ジエチレングリコール（炭素原子数：１７−１７、ｎ＝２）およびジイソステアリン酸ジエチレングリコール（炭素原子数：１７−１７、ｎ＝２）等が含まれる。なお、上記括弧内の炭素原子数は、ＥＯ基で分断される２つのＲ７、Ｒ８のそれぞれの直鎖部分の炭素原子数を表す。
【００８２】
一般式（Ｇ５）で表されるＥＯ基を有する脂肪族ケトン化合物および脂肪族エステル化合物の市販品の例には、ＥＭＡＬＥＸ  ＤＥＧ−ｄｉ−Ｌ、ＥＭＡＬＥＸ  ＤＥＧ−ｄｉ−Ｓ、ＥＭＡＬＥＸ  ＥＧ−ｄｉ−Ｌ、ＥＭＡＬＥＸ  ＥＧ−ｄｉ−ＳおよびＥＭＡＬＥＸ  ＤＥＧ−ｄｉ−ＩＳ、日本エマルジョン社製等が含まれる。これらの市販品は、二種類以上の混合物であることが多いため、必要に応じて分離・精製してインクに含有させてもよい。
【００８３】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクに含まれるゲル化剤の含有量は、インクを十分にピニングできる範囲であればよく、たとえば、インク全質量に対して１．０質量％以上１０．０質量％以下とすることができる。ゲル化剤の量は、２．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましく、２．０質量％以上５．０質量％以下であることがさらに好ましく、２．０質量％以上３．５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８４】
［炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤が含まれる。本発明において「パーフルオロアルキル基」とは、炭素原子の少なくとも一つがフッ素原子と結合している炭化水素基を示し、「炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基」とは、炭素原子数が１以上６以下の直鎖部分を有するパーフルオロアルキル基を示す。炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基は、分岐構造を有していてもよい。
【００８５】
炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤は、ゲル化剤よりも、活性光線硬化型インクジェットインクに活性構成を照射して形成される硬化膜の表面への配向性が高い。この配向した上記ノニオン性界面活性剤は、硬化膜表面に析出するゲル化剤の結晶の疎水性成分を覆うことができ、かつ、ゲル化剤の結晶が表面に配向したときよりも、硬化膜の表面エネルギーを高くすることができる。そのため、上記ノニオン性界面活性剤は、硬化膜上に付与するオーバーコート液のはじきをより抑制し、オーバーコート液の密着性をより良好にすると考えられる。
【００８６】
パーフルオロアルキル基の炭素原子数が６を超えてしまうと、オーバーコート液のはじき防止および密着性は、良好にならなかった。これは、パーフルオロアルキル基の炭素原子数が６を超えるとインクの硬化膜表面に配向した上記ノニオン性界面活性剤が凝集し、結晶化してしまうため、ゲル化剤の結晶の疎水成分を覆うことができず、硬化膜表面の表面エネルギーを高めることができないためであると考えられる。パーフルオロアルキル基の炭素原子数が６以下であれば、上記ノニオン性界面活性剤は凝集せず、結晶化しないため、ゲル化剤の結晶の疎水成分を覆うことができ、硬化膜の表面エネルギーを効果的に高くすることができると考えられる。
【００８７】
上記炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基は、直鎖構造でもよいし、分岐構造を有していてもよいが、オーバーコート液のはじきをより抑制してオーバーコート液の密着性をより高める観点から、直鎖構造であることが好ましい。
【００８８】
分岐構造を有している炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤の具体例には、フタージェント２１２Ｍ、２１５Ｍ、ＦＴＸ−２１８，、２０８Ｇ、２１２Ｐ、２５０，、２５１、２４５Ｆ、６０２Ａ、６８１、７１０ＦＭ，、７３０ＦＭ，  ７３０ＬＭ（ネオス社製）等が含まれ、直鎖構造を有している炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤の具体例には、キャップストーン  ＦＳ−２２、ＦＳ−３０、ＦＳ０３１、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５、ＦＳ−３１００（デュポン社製）、メガファックＦ−５５９、Ｆ−４７７、Ｆ−５５６、Ｆ−５５４、Ｆ−５６９、Ｆ−５５３、Ｆ−５５７、Ｆ−５５２、Ｆ−５６３、Ｒ−４０、ＲＳ−７６−ＮＳ、Ｆ−４４４（ＤＩＣ社製）、サーフロン  Ｓ−２４１、Ｓ−３８６、Ｓ−６１１、Ｓ−６５１、Ｓ−２４２、Ｓ−２４３、Ｓ−４２０（ＡＧＣセイミケミカル社製）等が含まれる。
【００８９】
炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤の重量平均分子量は、オーバーコート液のはじき防止および密着性の観点から、５００以上１０００００以下が好ましく、３０００以上１０００００以下がより好ましく、１００００以上８００００以下がさらに好ましい。
【００９０】
重量平均分子量が３０００以上であると、硬化膜表面に配向した炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤が揮発等しづらく、安定して存在でき、硬化膜上に付与するオーバーコート液のはじきがより抑制されて密着性がより良好になると考えられる。
【００９１】
炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で測定されるポリスチレン換算重量平均分子量とすることができる。
【００９２】
溶媒      ：  テトラヒドロフラン
カラム    ：  東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００＋２５００＋２０００ＨＸＬ
カラム温度：  ４０℃
注入量    ：  １０μｌ
検出器    ：  Ｌ２４５５（日立製作所（株）製）
ポンプ    ：  Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量      ：  １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線  ：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）重量平均分子量＝１００００００〜５００迄の１３のサンプルによる校正曲線を使用する。１３のサンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００９３】
炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤は、オーバーコート液のはじき防止および密着性の観点から、硬化膜中での表面配向性が高いことが好ましい。上記表面配向性の高さは、動的表面張力を測定することでわかる。動的表面張力は、公知の方法、たとえば最大泡圧法、により測定することができる。
【００９４】
パーフルオロアルキル基の炭素原子数は、各社カタログの記載されている。また、１３ＣＮＭＲ、１９ＦＮＭＲ等の公知の分析法により測定することもできる。
【００９５】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクに含まれる炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤の含有量は、インクの表面硬化性やオーバーコート液のはじき防止および密着性の観点から、インク全質量に対して、０．００１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上５．０質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下がさらに好ましい。
【００９６】
［光開始剤］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて光開始剤を更に含んでもよい。光開始剤は、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクが光重合化合物としてラジカル重合性化合物を含有するときはラジカル光開始剤、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクが光重合化合物としてカチオン重合性化合物を含有するときは光酸発生剤であり得る。
【００９７】
ラジカル光開始剤には、分子内結合開裂型の開始剤と分子内水素引き抜き型の開始剤とがある。
【００９８】
分子内結合開裂型の光開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２-ヒドロキシ-２-メチル-１-フェニルプロパン-１-オン、ベンジルジメチルケタール、１-（４-イソプロピルフェニル）-２-ヒドロキシ-２-メチルプロパン-１-オン、４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル-（２-ヒドロキシ-２-プロピル）ケトン、１-ヒドロキシシクロヘキシル-フェニルケトン、２-メチル-２-モルホリノ（４-チオメチルフェニル）プロパン-１-オン、２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルホリノフェニル）-ブタノン等のアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン類；２,４,６-トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系；ベンジルおよびメチルフェニルグリオキシエステル等が含まれる。
【００９９】
分子内水素引き抜き型の光開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸、メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン等が含まれる。
【０１００】
中でもアシルホスフィンオキシドやアシルホスフォナートは、感度の面から、好ましく用いることができる。
【０１０１】
具体的には、ビス（２,４,６-トリメチルベンゾイル）-フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２,６-ジメトキシベンゾイル）-２,４,４-トリメチル-ペンチルホスフィンオキサイド等が好ましい。
【０１０２】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクにおける光開始剤の含有量は、活性光線や光重合性化合物の種類等にもよるが、０．０１質量％以上１２質量％以下であることが好ましく、２質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。
【０１０３】
光酸発生剤の例には、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。  
【０１０４】
［色材］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて色材をさらに含んでもよい。色材は、染料又は顔料でありうるが、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料が好ましい。顔料は、特に限定されないが、たとえばカラーインデックスに記載される下記番号の有機顔料又は無機顔料でありうる。
【０１０５】
赤あるいはマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
青又はシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０から選ばれる顔料又はその混合物が含まれる。黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６から選ばれる顔料又はその混合物等が含まれる。
【０１０６】
顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）；  ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）；Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、ＣｏｌｏｒｔｅｘＢｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）；Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ���ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）；Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）；カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）等が挙げられる。
【０１０７】
顔料の分散は、たとえばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、およびペイントシェーカー等により行うことができる。顔料の分散は、顔料粒子の体積平均粒子径が、好ましくは０．０８〜０．５μｍ、最大粒子径が好ましくは０．３〜１０μｍ、より好ましくは０．３〜３μｍとなるように行われることが好ましい。顔料の分散は、顔料、分散剤、および分散媒体の選定、分散条件、およびろ過条件等によって、調整される。
【０１０８】
［顔料分散剤］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、顔料分散剤が含まれていてもよい。インクに顔料分散剤を含ませることで、顔料の分散性を高めることができる。顔料分散剤に、３級アミンを有するくし型ブロックコポリマー（以下、単にコポリマーともいう。）を含むとより好ましい。なお、本発明において、くし型ブロックコポリマーとは、主鎖を形成する直鎖状のポリマーに対し、主鎖を構成するモノマーの１単位ごとに側鎖として別の種類のポリマーがグラフト重合したコポリマーをいう。
【０１０９】
顔料分散剤の含有量は、限定されないが、２.０質量％以上８.０質量％以下であることが好ましい。顔料分散剤の含有量は、２．０質量％以上５．０質量％以下であることがより好ましい。
【０１１０】
顔料分散剤は、コポリマーの他に、たとえば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、およびステアリルアミンアセテート等の顔料分散剤を含有してもよい。顔料分散剤の市販品の例には、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズ等が含まれる。
【０１１１】
コポリマーは、３級アミンを有することで、顔料への吸着性を有する官能基であるアミンの電子密度が増大し、強い塩基性が発揮されるため、顔料表面の酸性基に強固に吸着することができる。そのため、インクジェットインクが吐出される８５℃近傍でも、本発明に係るコポリマーは顔料から解離しにくい。また、本発明に係るコポリマーとして、主鎖に３級アミンを有するものを用いると、側鎖が光重合性化合物と相溶し、顔料分散剤そのものが分散しやすいので、顔料分散剤が吸着した顔料の分散性をよくすることもできる。
【０１１２】
アミンの置換基は特に限定されないが、炭素原子数１又は２のアルキル基等が好ましい。
【０１１３】
コポリマーは、上記条件を満たす顔料分散剤であれば、その種類は特に限定されない。このような顔料分散剤の好ましい例には、ビックケミー社製のＢＹＫ−２１６４、ＢＹＫ−１６８、ＢＹＫ  Ｎ−２２０２４、アルタナ社製のＢＹＫ  ＪＥＴ−９１５０、ＢＹＫ  ＪＥＴ−９１５１、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ  ４３１０、ＥＦＫＡ  ４３２０、ＥＦＫＡ  ４４０１、Ａｖｅｃｉａ社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３９０００、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ−８２４等が含まれる。
【０１１４】
２級又は１級のアミンを有するくし型ブロックコポリマーのアミンが有する水素を、公知の方法で他の置換基で置き換えて、アミンを３級化してもよい。たとえば、くし型ブロックコポリマーが有する２級アミン又は１級アミンを、還元触媒の存在下でデシルアルコール等のアルコールと反応させて、アルキル基で置換された３級アミンとすることができる。
【０１１５】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて分散助剤をさらに含んでもよい。分散助剤は、顔料に応じて選択されればよい。
【０１１６】
顔料分散剤および分散助剤の合計量は、顔料に対して１〜５０質量％であることが好ましい。
【０１１７】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、必要に応じて顔料を分散させるための分散媒体をさらに含んでもよい。分散媒体として溶剤をインクに含ませてもよいが、形成された画像における溶剤の残留を抑制するためには、前述のような光重合性化合物（特に粘度の低いモノマー）を分散媒体として用いることが好ましい。
【０１１８】
染料は、油溶性染料等でありうる。油溶性染料は、以下の各種染料が挙げられる。マゼンタ染料の例には、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【０１１９】
シアン染料の例には、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、ＯｌｅｏｓｏｌＦａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１２０】
イエロー染料の例には、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１２１】
ブラック染料の例には、ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等が含まれる。
【０１２２】
色材の含有量は、インク全量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．４〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１２３】
［その他の成分］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて分散助剤がさらに含まれていてもよい。分散助剤は、顔料に応じて選択されればよい。本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて顔料を分散させるための分散媒体がさらに含まれていてもよい。分散媒体として溶剤がインクに含まれてもよいが、形成された画像における溶剤の残留を抑制するためには、光重合性化合物が分散媒体であることが好ましい。
【０１２４】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて光開始剤助剤や重合禁止剤等がさらに含まれていてもよい。光開始剤助剤は、第３級アミン化合物であってよく、芳香族第３級アミン化合物が好ましい。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ,Ｎ-ジメチルアニリン、Ｎ,Ｎ-ジエチルアニリン、Ｎ,Ｎ-ジメチル-ｐ-トルイジン、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸エチルエステル、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ,Ｎ-ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミンおよびＮ,Ｎ-ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。なかでも、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸エチルエステル、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノ-ｐ-安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。活性光線硬化型インクジェットインクに、これらの化合物が、一種のみ含まれていてもよく、二種類以上が含まれていてもよい。
【０１２５】
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ-メトキシフェノール、ｔ-ブチルカテコール、ｔ-ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１,１-ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ-ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２,５-ジ-ｔ-ブチル-ｐ-ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ-ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ-ｐ-ニトロフェニルメチル、Ｎ-（３-オキシアニリノ-１,３-ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ-イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム等が含まれる。
【０１２６】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、硬化膜の耐候性を高める観点から、紫外線吸収剤および酸化防止剤の少なくとも一方をさらに含んでいてもよい。
【０１２７】
紫外線吸収剤は、耐光性やオゾン耐性の観点から、吸収波長の長波端が４１０ｎｍ以下であることが好ましい。紫外線吸収剤の吸収波長は、紫外可視吸収スペクトルを測定することにより求めることができる。紫外線吸収剤の含有量は、硬化性の観点から、２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。一方、照射された紫外線を吸収して、無機白色顔料の光触媒作用を十分に低減する観点から、紫外線吸収剤の含有量は、０．１質量％以上であることが好ましい。
【０１２８】
酸化防止剤の含有量は、硬化性の観点から、０．８質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。一方、インクの硬化膜に発生したラジカルを捕捉し、樹脂等の酸化を十分に抑制の観点から、酸化防止剤の含有量は０．０５質量％以上であることが好ましい。
【０１２９】
紫外線吸収剤と酸化防止剤の合計量は、吐出安定性や硬化性の観点から、インク全質量に対して２．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましい。
【０１３０】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、必要に応じて上記以外にも他の成分がさらに含まれていてもよい。他の成分は、各種添加剤や他の樹脂等であってよい。添加剤の例には、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、赤外線吸収剤、抗菌剤、インクの保存安定性を高めるための塩基性化合物等も含まれる。塩基性化合物の例には、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミン等の塩基性有機化合物等が含まれる。
【０１３１】
他の樹脂の例には、硬化膜の物性を調整するための樹脂等が含まれ、たとえばポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、およびゴム系樹脂等が含まれる。
【０１３２】
［活性光線硬化型インクジェットインクの調製］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、光重合性化合物およびゲル化剤と、任意の各成分とを、加熱下において混合することにより得ることができる。得られた混合液を所定のフィルターで濾過することが好ましい。このとき、顔料および分散剤を含む分散体をあらかじめ調製しておき、これに残りの成分を添加して加熱しながら混合してもよい。
【０１３３】
［活性光線硬化型インクジェットインクの物性］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、ゲル化剤を含むため、温度により可逆的にゾルゲル相転移することができる。ゾルゲル相転移型の活性光線硬化型インクは、高温（たとえば８０℃程度）ではゾルであるため、インク吐出用記録ヘッドから吐出することができるが、記録媒体に着弾した後、自然冷却されてゲル化する。これにより、隣り合うインク滴同士の合一を抑制し、画質を高めることができる。
【０１３４】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクの吐出性を高めるためには、高温下におけるインクの粘度が一定以下であることが好ましい。具体的には、８０℃におけるインクの粘度が３ｍＰａｓ以上２０ｍＰａｓ以下であることが好ましく、６.０ｍＰａｓ以上１５.０ｍＰａｓ以下であることがより好ましく、７.０以上１２.０ｍＰａｓ以下であることがさらに好ましい。一方、隣り合うインク滴同士の合一を抑制するためには、着弾後の常温下におけるインクの粘度が一定以上であることが好ましい。具体的には、活性光線硬化型インクジェットインクの２５℃における粘度は１０００ｍＰａｓ以上であることが好ましい。
【０１３５】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクの８０℃における粘度、２５℃における粘度およびゲル化温度は、レオメータにより、インクの動的粘弾性の温度変化を測定することにより求めることができる。具体的には、インクを１００℃に加熱し、剪断速度１１．７（１／ｓ）、降温速度０．１℃／ｓの条件で２５℃まで冷却したときの、粘度の温度変化曲線を得る。そして、８０℃における粘度と２５℃における粘度は、粘度の温度変化曲線において８０℃、２５℃における粘度をそれぞれ読み取ることにより求めることができる。ゲル化温度は、粘度の温度変化曲線において、粘度が２００ｍＰａｓとなる温度として求めることができる。
【０１３６】
レオメータは、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製  ストレス制御型レオメータ  ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズを用いることができる。コーンプレートの直径は７５ｍｍ、コーン角は１．０°とすることができる。
【０１３７】
［硬化膜］
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクを記録媒体上に付与し、積算光量６００ｍＪ／ｃｍ２未満、より好ましくは３５０ｍＪ／ｃｍ２未満のエネルギー量で紫外線を照射させることで、硬化膜を得ることができる。たとえば、実施例に記載のインクジェット画像形成方法により、上記硬化膜を得ることができる。
【０１３８】
本発明の硬化膜の水の接触角は、硬化膜上に付与するオーバーコート液のはじき防止および密着性の観点から、５５．０°以上９７．０°以下であることが好ましく、５５．０°以上９０．０°以下であることがより好ましく、６５．０°以上９０．０°以下であることがさらに好ましい。水の接触角が９７．０°を超えるとオーバーコート液のはじきが抑制されず、オーバーコート液の密着性が高まりにくく、５５．０未満であるとオーバーコート液が過度に濡れ広がってしまい、画像の画質が高まりにくい。
【０１３９】
硬化膜の水の接触角は、接触角測定装置により測定することができる。また、たとえば、硬化膜の水の接触角は、実施例に記載の硬化膜の水の接触角の評価方法により測定することができる。
【０１４０】
［インクジェット画像形成方法］
本発明のインクジェット画像形成方法は、本発明に係る活性光線硬化型インクジェットインクを用いて画像を形成する公知の画像形成方法と同様に行い得る。本発明のインクジェット画像形成方法は、オーバーコート液を付与する工程をさらに有していてもよい。
【０１４１】
たとえば、本発明のインクジェット画像形成方法は、インクジェットインクの液滴をインクジェット法により記録媒体上に着弾させる工程、記録媒体上に着弾したインクジェットインクに活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程、および任意にオーバーコート液を前記硬化膜の上に付与する工程、を含むインクジェット画像形成方法において、上記インクジェットインクが、上記した本発明のインクである方法、とすることができる。
【０１４２】
（インクジェットインクの液滴を記録媒体上に着弾させる工程）
この工程では、インクジェットインクの液滴をインクジェットヘッドから吐出して、記録媒体上に着弾させる。インクジェットインクの液滴は、記録媒体上の形成すべき画像に応じた位置に着弾させることが好ましい。
【０１４３】
インクジェットヘッドからの吐出方式は、オンデマンド方式およびコンティニュアス方式のいずれでもよい。オンデマンド方式のインクジェットヘッドの例は、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型およびシェアードウォール型を含む電気−機械変換方式、ならびにサーマルインクジェット型およびバブルジェット（バブルジェットはキヤノン社の登録商標）型を含む電気−熱変換方式等が含まれる。
【０１４４】
インクジェットインクの液滴は、加熱した状態でインクジェットヘッドから吐出することで、吐出安定性を高めることができる。吐出される際のインクジェットインクの温度は、３５℃以上１００℃以下であることが好ましく、吐出安定性をより高める観点からは、３５℃以上８０℃以下であることがより好ましい。吐出安定性をさらに高める観点からは、インクジェットインクの粘度が７ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは８ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ以下となるようなインク温度において出射を行うことが好ましい。
【０１４５】
インクジェットインクを所定の温度に加熱する方法の例には、ヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプおよびヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系、フィルター付き配管ならびにピエゾヘッド等の少なくともいずれかを、パネルヒーター、リボンヒーターおよび保温水等のうちいずれかによって所定の温度に加熱する方法が含まれる。
【０１４６】
記録速度を速くし、かつ、画質を高める観点から、吐出される際のインクジェットインクの液滴量は２ｐＬ以上２０ｐＬ以下であることが好ましい。
【０１４７】
（記録媒体上に着弾したインクジェットインクに活性光線を照射して画像を構成する硬化膜を形成する工程）
この工程では、前の工程で着弾させたインクジェットインクに活性光線を照射して、画像を構成する硬化膜を形成する。インクジェットインクに活性光線を照射することで、インクジェットインクが硬化し、硬化膜が形成される。
【０１４８】
インクジェットインクの硬化性を高める観点から、活性光線は、インク着弾後０．００１秒以上１．０秒以下の間に照射されることが好ましく、より高精細な画像を形成する観点から、０．００１秒以上０．５秒以下の間に照射されることがより好ましい。
【０１４９】
インクジェットインクに照射できる活性光線の例には、電子線、紫外線、α線、γ線、およびエックス線が含まれる。これらのうち、取り扱いの容易さおよび人体への影響の少なさの観点から、紫外線を照射することが好ましい。光源の輻射熱によってインクジェットインクが溶けることによるインクの硬化不良の発生を抑制する観点から、光源は発光ダイオード（ＬＥＤ）であることが好ましい。硬化膜を形成するための紫外線を照射することができるＬＥＤ光源の例には、３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤ、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製が含まれる。
【０１５０】
インクジェットインクへの輻射熱の照射をより抑制する観点から、ＬＥＤ光源は、３７０〜４１０ｎｍの紫外線を画像表面におけるピーク照度が０．５〜１０Ｗ／ｃｍ２となるように設置され、１〜５Ｗ／ｃｍ２となるように設置されることがより好ましく、または、画像に照射される光量が６００ｍＪ／ｃｍ２未満となるように設置されることが好ましく、３５０ｍＪ／ｃｍ２未満となるように設置されることがより好ましい。
【０１５１】
インク硬化の際に起こる記録材料の収縮をより効率的に抑える観点から、活性光線の照射を２段階に分けることが好ましい。たとえば、まずインクジェットインクが着弾した後０．００１秒以上２．０秒以下の間に前述の方法で活性光線を照射してインクジェットインクを仮硬化させ、全印字終了後にさらに活性光線を照射してインクジェットインクを本硬化させることができる。
【０１５２】
（オーバーコート液を硬化膜の上に付与する工程）
この工程では、オーバーコート液を前記硬化膜の上に付与する。オーバーコート液には、前記インクジェット吐出用オーバーコート液およびインクジェット吐出以外の方法で付与するオーバーコート液（以下、単に「非インクジェット吐出用オーバーコート液」ともいう。）が含まれる。硬化膜の上に付与するとは、前記形成した硬化膜面に接するようにオーバーコート液を付与することを意味する。
【０１５３】
（オーバーコート液）
本工程では、印刷された画像に、光沢を持たせたり、外部からの衝撃への耐性を持たせたりするなどの目的に応じて、適宜公知のオーバーコート液を用いることができる。オーバーコート液は、市販のニスや色材を含有する色インク（たとえば、白色顔料を含有するホワイトインク）でもよいし、色材を実質的に含有しないクリアインクでもよい。
【０１５４】
オーバーコート液には、市販のニスが含まれ、具体例には、デジタル印刷兼用ニスＰＬ−ＬＶ、  ＫＭ−ＥＰ専用ニス  ＫＭ−２、ＫＭ−３、ＵＶロールコートニス  ＲＩ−１３、ＲＩ−１３−Ｋ２、ＲＩ−１６、ＲＩ−ＦＸ−３、ＲＩ−ＸＧ３３、ＣＸ−１、ＣＸ−２、ＣＸ−３、ＵＶコートニスＡＴ−Ｂ、ＵＶ  ＶＥＣＴＡコートニスＰＣ−３ＫＷ２（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）、ＵＶグロスニスＵＬＴＲＡＳＨＥＥＮ  ＵＶ−９０２１Ａ（ＡＣＴＥＧＡ社製）、ＵＶマットニス５０７０Ｅ、ソフトタッチＵＬＴＲＡＳＨＥＥＮ  ＵＶ−ＸＴ３０３７（ＫＵＳＴＯＭ＆ＧＲＯＵ社製）、プラスサイズＯＰ−５２６７，  ＯＰ−５２７５（互応化学社製）、ＦＤ  クリアコートＰＣ，  Ｃ−ＹＳ（東洋インキ社製）、ブライトーンＴＵＶ（サカタインクス社製）等が含まれる。
【０１５５】
市販のニスの中でも、密着性の観点から、油性適正のあるニスであることが好ましく、油性適正のあるニスの具体例としては、ＵＶ  ＶＥＣＴＡコートニスＰＣ−３ＫＷ２（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）、プラスサイズＯＰ−５２６７，  ＯＰ−５２７５（互応化学社製）、ＦＤ  クリアコートＣ−ＹＳ（東洋インキ社製）等が含まれる。
【０１５６】
オーバーコート液は、インクジェット法によって付与することができるインクジェット吐出用オーバーコート液でもよく、インクジェット法以外の方法によって付与することができる非インクジェット吐出用オーバーコート液でもよい。非インクジェット吐出用オーバーコート液は、バーコート、スプレーコート、カーテンコート、ロールコート、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、凸版および凹版等の版を用いる方法ならびにその他の版を用いない方法等によって付与することができる。非インクジェット吐出用オーバーコート液を用いる場合は、作業の容易さおよび均一な付与性の観点から、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷またはバーコートによって付与することがが好ましい。
【０１５７】
装置構成をより単純にして画像形成のコストを低減させる観点からは、オーバーコート液は、インクジェット吐出用オーバーコート液であることが好ましい。
【０１５８】
（オーバーコート液に活性光線を照射してオーバーコート液を硬化させる工程）
オーバーコート液が活性光線硬化型である場合は、前記オーバーコート液を硬化膜の上に付与する工程の後に、オーバーコート液に活性光線を照射してオーバーコート液を硬化させてもよい。装置の設定を容易にして、効率的に画像を形成する観点から、オーバーコート液に活性光線を照射する条件は、前記インクジェットインクに活性光線を照射する条件と同一の条件とすることが好ましい。
【０１５９】
（搬送工程）
硬化膜の形成とオーバーコート液の付与とを異なる機械で行う場合、またはこれらの工程を同一の機械の異なる場所で行う場合は、上記硬化膜を形成する工程とオーバーコート液を付与する工程との間に、硬化膜が形成された記録媒体を搬送する工程を含んでいてもよい。
【０１６０】
記録媒体の搬送速度は、高速記録の観点から、３０ｍ／ｍｉｎ以上１２０ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【０１６１】
［記録媒体］
本発明のインクジェット画像形成方法に用いる記録媒体は、本発明のインクによって画像を形成することができればよく、たとえば、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブタジエンテレフタレートを含むプラスチックで構成される非吸収性の記録媒体、金属類およびガラス等の非吸収性の無機記録媒体、ならびに紙類等（たとえば印刷用コート紙および印刷用コート紙Ｂ等）とすることができる。その中でも、オーバーコート液によるコーティングが求められている紙類のＯＫトップコートやマリコート等に好ましく用いることができる。
【０１６２】
インクジェット記録ヘッドからインク液滴を吐出することによって、記録媒体上にインク液滴が付着する。繰り返し再現性良く高画質を形成するためにインク液滴が着弾する際の記録媒体の温度は、２０℃以上５０℃以下に設定されていることが好ましい。
【０１６３】
［インクジェット記録装置］
本発明の活性光線硬化型インクジェットが用いられる、活性光線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録装置について説明する。活性光線硬化型インクジェット方式のインクジェット記録装置には、ライン記録方式（シングルパス記録方式）のものと、シリアル記録方式のものとがある。求められる画像の解像度や記録速度に応じて選択されればよいが、高速記録の観点では、ライン記録方式（シングルパス記録方式）が好ましい。
【０１６４】
図１Ａおよび図１Ｂは、ライン記録方式のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す図である。このうち、図１Ａは側面図であり、図１Ｂは上面図である。図１Ａおよび図１Ｂに示されるように、インクジェット記録装置１０は、複数のインク吐出用記録ヘッド１４を収容するヘッドキャリッジ１６と、記録媒体１２の全幅を覆い、かつヘッドキャリッジ１６の（記録媒体の搬送方向）下流側に配置された活性光線照射部１８と、記録媒体１２の下面に配置された温度制御部１９と、を有する。
【０１６５】
ヘッドキャリッジ１６は、記録媒体１２の全幅を覆うように固定配置されており、各色ごとに設けられた複数のインク吐出用記録ヘッド１４を収容する。吐出用記録ヘッド１４にはインクが供給されるようになっている。たとえば、インクジェット記録装置１０に着脱自在に装着された不図示のインクカートリッジ等から、直接又は不図示のインク供給手段によりインクが供給されるようになっていてもよい。
【０１６６】
吐出用記録ヘッド１４は、各色ごとに、記録媒体１２の搬送方向に複数配置される。記録媒体１２の搬送方向に配置される吐出用記録ヘッド１４の数は、吐出用記録ヘッド１４のノズル密度と、印刷画像の解像度によって設定される。ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのインク滴（ドット）の数を表す。
【０１６７】
活性光線照射部１８は、記録媒体１２の全幅を覆い、かつ記録媒体の搬送方向についてヘッドキャリッジ１６の下流側に配置されている。活性光線照射部１８は、インク吐出用記録ヘッド１４により吐出されて、記録媒体に着弾した液滴に活性光線を照射し、液滴を硬化させる。
【０１６８】
活性光線が紫外線である場合、活性光線照射部１８（紫外線照射手段）の例には、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａ以上１ＭＰａ以下までの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプおよびＬＥＤ等が含まれる。硬化性の観点から、照度１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射する紫外線照射手段；具体的には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプおよびＬＥＤ等が好ましく、消費電力、輻射熱の少ない観点から、ＬＥＤがより好ましい。
【０１６９】
活性光線が電子線である場合、活性光線照射部１８（電子線照射手段）の例には、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式等の電子線照射手段が含まれるが、処理能力の観点から、カーテンビーム方式の電子線照射手段が好ましい。電子線照射手段の例には、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が含まれる。
【０１７０】
温度制御部１９は、記録媒体１２の下面に配置されており、記録媒体１２を所定の温度に維持する。温度制御部１９は、たとえば各種ヒータ等でありうる。
【０１７１】
以下、ライン記録方式のインクジェット記録装置１０を用いたインクジェット画像形成方法を説明する。記録媒体１２を、インクジェット記録装置１０のヘッドキャリッジ１６と温度制御部１９との間に搬送する。一方で、記録媒体１２を、温度制御部１９により所定の温度に調整する。次いで、ヘッドキャリッジ１６のインク吐出用記録ヘッド１４から高温のインクを吐出して、記録媒体１２上に付着（着弾）させる。そして、活性光線照射部１８により、記録媒体１２上に付着したインク滴に活性光線を照射して硬化させる。
【０１７２】
インク吐出用記録ヘッド１４からインクを吐出する際の、インク吐出用記録ヘッド１４内のインクの温度は、インクの吐出性を高めるためには、インクのゲル化温度よりも１０〜３０℃高い温度に設定されることが好ましい。
【０１７３】
インク吐出用記録ヘッド１４の各ノズルから吐出される１滴あたりの液滴量は、インクの粘度等にもよるが、０.５ｐｌ以上１０ｐｌ以下であることが好ましく、所望の領域のみに吐出するためには、０.５ｐｌ以上４.０ｐｌ以下であることがより好ましく、１.５ｐｌ以上４.０ｐｌ以下であることがさらに好ましい。このような量のインクを塗布しても、本発明に係るインクではゾルゲル相転移が行われるため、インクが過剰に濡れ広がらず、所望の箇所にのみ吐出することができる。
【０１７４】
記録媒体上に付着したインクの液滴は冷却されてゾルゲル相転移により速やかにゲル化する。これにより、インクの液滴が過剰に濡れ広がらずに、ピニングすることができる。さらに、液滴が速やかにゲル化し、粘度が上昇するため、記録媒体上に付着したインク表面中に酸素が入り込みにくく、インク表面の硬化が酸素によって阻害されにくい。
【０１７５】
ここで、インク吐出用記録ヘッド１４からインクの液滴を吐出することによって、記録媒体上にインクの液滴が付着する。インクの液滴が付着する際の記録媒体の温度は、インクのゲル化温度よりも１０℃以上２０℃以下の低い温度に設定されていることが好ましい。
【０１７６】
活性光線の照射は、隣り合うインク滴同士が合一するのを抑制するために、インク滴が記録媒体上に付着した後１０秒以内、好ましくは０．００１秒〜５秒以内、より好ましくは０．０１秒〜２秒以内に行うことが好ましい。活性光線の照射は、ヘッドキャリッジ１６に収容された全てのインク吐出用記録ヘッド１４からインクを吐出した後に行われることが好ましい。
【０１７７】
活性光線が電子線である場合、電子線照射の加速電圧は、十分な硬化を行うために、３０ｋＶ以上２５０ｋＶ以下であることが好ましく、３０ｋＶ以上１００ｋＶ以下であることがより好ましい。加速電圧が１００ｋＶ以上２５０ｋＶ以下である場合、電子線照射量は３０ｋＧｙ以上１００ｋＧｙ以下であることが好ましく、３０ｋＧｙ以上６０ｋＧｙ以下であることがより好ましい。
【０１７８】
硬化後の総インク膜厚は、２μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましい。「総インク膜厚」とは、記録媒体に描画されたインク膜厚の最大値であり、オーバーコート液の膜厚は含まれない。
【０１７９】
図２は、シリアル記録方式のインクジェット記録装置２０の要部の構成の一例を示す上面図である。図２に示されるように、インクジェット記録装置２０は、記録媒体の全幅を覆うように固定配置されたヘッドキャリッジ１６の代わりに、記録媒体の全幅よりも狭い幅であり、かつ複数のインク吐出用記録ヘッド２４を収容するヘッドキャリッジ２６と、ヘッドキャリッジ２６を記録媒体１２の幅方向に可動させるためのガイド部２７と、を有する以外は図１Ａおよび図１Ｂと同様に構成されうる。
【０１８０】
シリアル記録方式のインクジェット記録装置２０では、ヘッドキャリッジ２６がガイド部２７に沿って記録媒体１２の幅方向に移動しながら、ヘッドキャリッジ２６に収容された吐出用記録ヘッド２４からインクを吐出する。ヘッドキャリッジ２６が記録媒体１２の幅方向に移動しきった後（パス毎に）、記録媒体１２を搬送方向に送る。その後、活性光線照射部２８により、記録媒体１２上に付着したインク滴に活性光線を照射して硬化させる。これらの操作以外は、前述のライン記録方式のインクジェット記録装置１０とほぼ同様にして画像を記録する。
【実施例】
【０１８１】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明するが、これらの記載によって本発明の範囲は限定して解釈されない。【０１８２】
１．実験１
［顔料分散液の調製］  
以下の手順で、顔料分散液の調整をした。【０１８３】
顔料分散剤である  アジスパーＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製）を９部、光重合性化合物であるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（Ａ-ＤＣＰ：新中村化学社製）を７１部、ステンレスビーカーに入れ、これを６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌した。【０１８４】
混合液を室温まで冷却し、さらに、顔料であるＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（クロモファインブルー６３３２ＪＣ、大日精化工業株式会社製）を２０部加えた。この溶液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて５時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散液を得た。【０１８５】
［インクの調製］
下記の表に記載された活性光線硬化型インクジェットインク成分にしたがって、下記に示す各成分と上記顔料分散液とを混合して、８０℃に加熱して攪拌した。加熱下において、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで得られた溶液の濾過を行い、インク試料Ｎｏ．１〜２１を得た。なお、表の成分の単位は質量％である。【０１８６】
［光重合性化合物］
（ＥＯ基を有する光重合性化合物）  
ポリエチレングリコールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−４００：新中村化学社製）
（ＰＯ基を有する光重合性化合物）
トリプロピレングリコールジアクリレート（ＡＰＧ−２００：新中村化学社製）
（その他の光重合性化合物）
トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（Ａ−ＤＣＰ：新中村化学社製）【０１８７】
［ゲル化剤］
（ゲル化剤Ａ）
ステアリン酸アミド（ダイヤミッドＹ：日本化成社製、Ｃ１２）
（ゲル化剤Ａ（Ｇ１））
ジステアリルケトン（カオーワックスＴ１：花王社製、Ｃ１８−Ｃ１８）
（ゲル化剤Ａ（Ｇ２））
ベヘニン酸ベヘニル（ユニスターＭ−２２２２ＳＬ：日油社製、Ｃ２１−Ｃ２２）
（ゲル化剤Ａ（Ｇ３））
べヘン酸（ルナックＢＡ：花王社製、Ｃ２２）
（ゲル化剤Ａ（Ｇ４））
ベヘニルアルコール（ベヘニルアルコール８０Ｒ：高級アルコール社製、Ｃ２２）
（ゲル化剤Ａ（Ｇ５））
ジステアリン酸エチレングリコール（ＥＭＡＬＥＸ  ＥＧ−ｄｉ−Ｓ：日本エマルジョン社製、Ｃ１７−Ｃ１７）
（その他のゲル化剤）
ポエムＭ２００（理研ビタミン社製、Ｃ１０）【０１８８】
［界面活性剤］
（炭素原子数６以下のパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤）
フタージェント２１２Ｍ（ネオス社製、炭素原子数２、重量平均分子量１４６８）
フタージェント２５０（ネオス社製、炭素原子数２、重量平均分子量１６４２）
Ｆ−４４４（ＤＩＣ社製、炭素原子数６、重量平均分子量５８７）
サーフロン  Ｓ−４２０（ＡＧＣ社製、炭素原子数６、重量平均分子量１２２８）
Ｆ−５５６（ＤＩＣ社製、炭素原子数６、重量平均分子量１３６２９）
Ｆ−５５９（ＤＩＣ社製、炭素原子数６、重量平均分子量６００９３）
Ｆ−４７７（ＤＩＣ社製、炭素原子数６、重量平均分子量１７３１６）
（炭素原子数６を超えるパーフルオロアルキル基を有するノニオン性界面活性剤）
メガファックＦ−１４２Ｄ（ＤＩＣ社製、炭素原子数８、重量平均分子量１４２０）
メガファックＦ−１４４Ｄ（ＤＩＣ社製、炭素原子数８、重量平均分子量１４４５）
（その他のノニオン性界面活性剤）
シリコーン系ノニオン性界面活性剤（ＴＳＦ４４５２：ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社製、重量平均分子量２５３２７）【０１８９】
［重合禁止剤］
Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ１０（ＢＡＳＦ社製）【０１９０】
［光開始剤］
ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)-フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９：ＢＡＳＦ社製）【０１９１】
［インクジェット画像形成方法］
ピエゾ型インクジェットノズルを備えたインクジェット記録ヘッド（各色４２ｐＬ、３６０ｄｐｉ）を有するライン方式のインクジェット記録装置に装填した。インク供給系は、インクタンク、インク流路、インクジェット記録ヘッド直前のサブインクタンク、フィルター付き配管およびピエゾヘッドからなり、インクが１００℃となるように加温した。また、記録媒体の搬送台は、４０℃になるように加温した。【０１９２】
記録媒体として、幅３００ｍｍ、厚さ５０μｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのロールを準備した。このＰＥＴフィルムの波長３５０〜４００ｎｍの光に対する透過率は、８０%以上である。記録媒体の上に、下記表に記載の各インク試料を用いて５０×２００ｍｍのサイズの１００％ベタ画像（解像度：３６０×３６０ｄｐｉ）を形成した。【０１９３】
印字後、ＬＥＤランプ（４Ｗ／ｃｍ２、ｗａｔｅｒ  ｃｏｏｌｅｄ  ｕｎｉｔ、Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）で６００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量を付与して画像面を完全に硬化した。管面から５ｍｍの距離で照射した（搬送方向の照射幅２０ｍｍ）。積算光量を、紫外線積算光量計（Ｃ９５３６−２およびＨ９９５８−２、浜松ホトニクス社製）を用いて測定し、記録媒体の搬送速度を調整した。【０１９４】
［評価方法］  
（硬化膜の水の接触角）
上記形成した画像を構成する硬化膜上に、純水を滴下し、着滴直後を自動認識させ、着滴から２００ｍｓの接触角を接触角計測定装置「接触角計ＣＡ−Ｖ、協和界面科学株式会社製」によって常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）で５回測定し、その平均値を接触角θとした。【０１９５】
（インクの表面硬化性）
上記形成した画像を、２５℃・６０％ＲＨの環境下に２４時間放置した。その後、ＪＩＳ−Ｋ−５４００に準じて表面の鉛筆硬度を測定した。評価は下記の基準で行った。  
１：鉛筆硬度２Ｂ以下
２：鉛筆硬度Ｆ、Ｈ
３：鉛筆硬度Ｂ
４：鉛筆硬度２Ｈ以上【０１９６】
（はじき防止性）
上記形成した画像上にオーバーコート液を塗布した際に、はじきが発生するまでの時間と、白ヌケ（はじきによる未印字部分）の度合いを目視で確認した。評価は下記の基準で行った。【０１９７】
オーバーコート液は、市販ニスであるＵＶコートニスＡＴ−Ｂ（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）、ＦＤ  クリアコートＰＣ（東洋インキ社製）、ブライトーンＴＵＶ（サカタインクス社製）または油性適正のあるＵＶ  ＶＥＣＴＡコートニス  ＰＣ−３ＫＷ２（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を用いた。オーバーコート液は、それぞれの硬化膜上に、バーコーターを用いて均一に塗布した。塗布後、ＧＳユアサ社製のメタルハライドランプランプ１２０Ｗ／ｃｍを用いて画像表面での最高照度２８０ｍＷ／ｃｍ２の光を照射し硬化させた。記録媒体の搬送速度は３０ｍ／ｍｉｎとした。照射した光量は、３５０ｍＪ／ｃｍ２であった。【０１９８】
１：  塗布直後にはじきが発生し、実用上問題あり。
２：  塗布後５秒以降にはじきが発生し、白ヌケが数か所ある。
３：  塗布後１０秒以降にはじきが発生し、白ヌケが数か所ある。
４：  塗布後１５秒以降にはじきが発生し、白ヌケが数か所ある。
５：  塗布後２０秒まではじき発生せず、白ヌケはほとんどない。
６：  塗布後にはじき発生せず、白ヌケは全くない。【０１９９】
（密着性）
上記形成した画像の表面を２５マスにクロスカットし、セロテープ、３Ｍ社製（「セロテープは同社の登録商標」）を貼り付け、垂直方向に引きはがし、剥がれたマスの数をカウントし、画像の密着性を評価した。【０２００】
１：  全部剥がれる。
２：  １〜１５マス残る。
３：  １６〜２０マス残る。
４：  ２１〜２４マス残る。
５：  全部残る。【０２０１】
評価結果を表１〜表５に示す。表１〜表４のオーバーコート液は、油性適正のあるＵＶＶＥＣＴＡコートニス ＰＣ−３ＫＷ２（Ｔ＆ＫＴＯＫＡ社製）を用いた。表５は、表１記載の試料Ｎｏ．１〜５について、オーバーコート液を油性適正のあるＵＶＶＥＣＴＡコートニス ＰＣ−３ＫＷ２（Ｔ＆ＫＴＯＫＡ社製）以外のものに変更して、表１と同様に評価した結果を示す。【０２０２】
【表１】
2017010462.tif 000004
【０２０３】
【表２】
2017010462.tif 000005
【０２０４】
【表３】
2017010462.tif 000006
【０２０５】
【表４】
2017010462.tif 000007
【０２０６】
【表５】
2017010462.tif 000008
【０２０７】
２．実験２
実験１で調製したインク試料Ｎｏ．１〜２１の密着性について、より詳細な評価を行った。具体的には、実験１と同様の手順で画像の密着性を評価したが、このとき、以下の条件で評価を行った。【０２０８】
１：  全部剥がれる。
２：  １〜１５マス残る。
３：  １６〜２０マス残る。
４：  ２１〜２４マス残る。
５：  全部残る。
６：  セロテープを張り付け、垂直方向に引きはがす評価を２回行っても全部残る。【０２０９】
実験１で密着性の評価が５だった試料Ｎｏ．５〜１７のうち、光重合性化合物Ａまたは光重合性化合物Ｂを含有する試料Ｎｏ．１０〜１７の密着性の評価が６となったが、光重合性化合物Ａおよび光重合性化合物Ｂのいずれも含有しない試料Ｎｏ．５〜９の密着性の評価は５だった。【０２１０】
本出願は、２０１５年７月１３日出願の日本国出願番号２０１５−１３９６９９号に基づく優先権を主張する出願であり、当該出願の特許請求の範囲、明細書および図面に記載された内容は本出願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明に係る活性光線硬化型インクジェットインクは、ゲル化剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、より簡便に、画像を構成する硬化膜の表面エネルギーをより高めて、オーバーコート液のはじきを抑制できるため、そのようなインクジェット画像形成方法に好適である。【０２１２】
１０、２０  インクジェット記録装置
１２  記録媒体
１４、２４  インク吐出用記録ヘッド
１６、２６  ヘッドキャリッジ
１８、２８  活性光線照射部
１９  温度制御部
２７  ガイド部
【図１Ａ】
2017010462.tif 000009
【図１Ｂ】
2017010462.tif 000010
【図２】
2017010462.tif 000011
【国際調査報告】
2017010462.tif 000012
2017010462.tif 000013
2017010462.tif 000014
2017010462.tif 000015