(57)【要約】  固有粘度が０．８０〜０．９０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の４０〜６０質量％の繊維状充填材と、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に占める比率が１５〜２８質量％のポリカーボネート樹脂と、エステル交換抑制剤としてのリン化合物とを、下記の式（Ｉ）を満たす製造条件で、押出機を用いて溶融混練することを含む、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。式（Ｉ）において、Ｑは押出機のダイから吐出される溶融混練物の吐出量（ｋｇ／ｈｒ）、ＮＳは押出機のスクリュ回転数（ｒｐｍ）を表す。  １．４≦Ｑ／ＮＳ≦１．８・・・（Ｉ）
2018021002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度が０．８０〜０．９０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の４０〜６０質量％の繊維状充填材と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に占める比率が１５〜２８質量％のポリカーボネート樹脂と、
エステル交換抑制剤としてのリン化合物とを、
下記の式（Ｉ）を満たす製造条件で、押出機を用いて溶融混練することを含む、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
１．４≦Ｑ／ＮＳ≦１．８  ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）において、Ｑは押出機のダイから吐出される溶融混練物の吐出量（ｋｇ／ｈｒ）、ＮＳは押出機のスクリュ回転数（ｒｐｍ）を表す。）
【請求項２】
繊維状充填材の断面の短径に対する長径の比が、１：１〜１：１．３未満である、請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
非円形断面の繊維状充填材を含有しない、請求項１または２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
繊維状充填材の平均繊維径が、５〜３０μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、２０，０００〜２５，０００である、請求項１〜４のいずれかに１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
エステル交換抑制剤としてのリン化合物が、リン酸金属塩である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
押出時の樹脂温度が、２４０〜３２０℃である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法により得られたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形することを含む、成形品の製造方法。
【請求項９】
成形品が空圧・油圧部品に用いられるものである、請求項８に記載の成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法、及びそれを用いた成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、熱変形温度が高く、電気特性、機械特性、耐候性、耐水性、耐薬品性等に優れることから、電気・電子部品、自動車部品などの種々の用途に利用されている。熱可塑性ポリエステル樹脂の中でも、ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、単に「ＰＢＴ樹脂」と記載することもある）などの結晶性樹脂は、成形の際に、例えば射出成形における金型内での冷却固化の過程で、樹脂の結晶化に伴う分子配向が起こることにより、成形収縮が発生する。特に、ＰＢＴ樹脂の強度を高める目的で繊維状充填材を添加したＰＢＴ樹脂組成物を射出成形する場合、成形品内において、繊維状充填材が樹脂の流れに沿って配向するため、樹脂の流動方向（繊維状充填材の配向方向）、すなわち繊維状充填材を長手方向に押し縮める方向に比べ、樹脂流動の直角方向、すなわち繊維状充填材を束ねる方向への成形収縮が起こりやすくなることから、成形品の不均一な収縮、いわゆる異方性が生じ、その結果、成形品に反りやねじれといった変形が発生しやすい。【０００３】
上記のような収縮率の異方性による変形を抑えるには、充填材の形状を繊維状ではなく板状や粒状といったアスペクト比の小さい形状にするという対策が知られている。また、結晶化に伴う分子配向に由来する成形収縮の絶対量を低減して異方性の影響を最小化するために、非晶性の樹脂とアロイ化するという対策も知られている。【０００４】
例えば、特開平４−８５３６０号公報には、ポリカーボネート樹脂９５〜５重量％、熱可塑性ポリエステル５〜９５重量％および耐衝撃性改良剤４０重量％以下からなる樹脂組成物１００重量部に、マイカ０．５〜１００重量部を配合してなる強化樹脂組成物が記載されている。【０００５】
また、特開２００３−２３８７８２号公報には、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、（Ｃ）芳香族ビニル系共重合体、（Ｄ）リン系化合物、（Ｅ）無機強化充填材をそれぞれ所定量配合してなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が、さらに国際公開第２０１５／００８８３１号には、（Ａ）低粘度ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂および共重合ポリエステル樹脂、（Ｃ）ガラス繊維、（Ｄ）ポリカーボネート系樹脂、（Ｅ）エステル交換防止剤をそれぞれ所定量配合してなり、特定の降温結晶化温度を有する無機強化熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が記載され、これらの熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、高剛性、高強度でシボ外観に優れる成形品が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−８５３６０号公報
【特許文献２】特開２００３−２３８７８２号公報
【特許文献３】国際公開第２０１５／００８８３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、アスペクト比の小さい充填材では繊維状充填材に比べ補強効果が低いため、特に高い強度が求められる成形品に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物においては、繊維状充填材の添加量を多くする必要があり、その上でさらにアスペクト比の小さい充填材も添加する場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物全体に占める充填材の添加量が多くなり過ぎることから、流動性の低下や成形品外観の悪化が問題となる。
一方、非晶性樹脂とのアロイ化により反りを抑制する場合、ポリカーボネート樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂など、ポリブチレンテレフタレート樹脂とエステル交換しうる樹脂を添加すると、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の強度や耐湿熱性等が低下する場合がある。そこで、成形品の反りを低減しつつ、強度、剛性、外観、耐湿熱性のいずれも優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の開発がさらに求められていた。【０００８】
本発明の実施形態は、反りが低減され、強度、剛性、外観、熱安定性及び耐湿熱性に優れる成形品を成形することが可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態は、固有粘度が０．８０〜０．９０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の４０〜６０質量％の繊維状充填材と、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に占める比率が１５〜２８質量％のポリカーボネート樹脂と、エステル交換抑制剤としてのリン化合物とを、下記の式（Ｉ）を満たす製造条件で、押出機を用いて溶融混練することを含む、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法に関する。
１．４≦Ｑ／ＮＳ≦１．８  ・・・（Ｉ）
式（Ｉ）において、Ｑは押出機のダイから吐出される溶融混練物の吐出量（樹脂の吐出量）（ｋｇ／ｈｒ）、ＮＳは押出機のスクリュ回転数（ｒｐｍ）を表す。
本発明の別の実施形態は、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形することを含む、成形品の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、反りが低減され、強度、剛性、外観、熱安定性及び耐湿熱性に優れる成形品を成形することが可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該樹脂組成物を射出成形してなる成形品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】平面度の測定に用いる試験片を示す平面図である。
【図２】引張り強さの測定に用いる試験片を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を説明するが、本発明が下記の実施形態に限定されることはない。
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び製造方法＞
本発明の実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法は、固有粘度が０．８０〜０．９０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の４０〜６０質量％の繊維状充填材と、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に占める比率が１５〜２８質量％のポリカーボネート樹脂と、エステル交換抑制剤としてのリン化合物とを、下記の式（Ｉ）を満たす製造条件で、押出機を用いて溶融混練することを含む。
１．４≦Ｑ／ＮＳ≦１．８  ・・・（Ｉ）
式（Ｉ）において、Ｑは押出機のダイから吐出される溶融混練物の吐出量（樹脂の吐出量）（ｋｇ／ｈｒ）、ＮＳは押出機のスクリュ回転数（ｒｐｍ）を表す。
ポリブチレンテレフタレート樹脂、繊維状充填材、ポリカーボネート樹脂、及びリン化合物とともに、必要に応じ、その他の成分を溶融混練してもよい。
本実施形態において、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と記載することもある。）は、固有粘度が０．８０〜０．９０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と、特定量の繊維状充填材と、特定量のポリカーボネート樹脂と、リン化合物とを含有し、押出機のダイから吐出される溶融混練物の吐出量をＱ（ｋｇ／ｈｒ）、押出機のスクリュ回転数をＮＳ（ｒｐｍ）としたときに、Ｑ／ＮＳが１．４〜１．８を満たす条件で溶融混練して製造される。このような樹脂組成物を用いることにより、反りの発生が少なく、強度、剛性、外観、熱安定性及び耐湿熱性に優れる成形品を成形することができる。
【００１３】
以下に、本実施形態の樹脂組成物の製造方法において用いることができる各成分について説明する。
【００１４】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００１５】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されない。本実施形態において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、５ｍｅｑ／ｋｇ以上３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、１０ｍｅｑ／ｋｇ以上２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキルシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いることで、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。
【００１６】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．８０ｄＬ／ｇ以上０．９０ｄＬ／ｇ以下である。好ましくは０．８１ｄＬ／ｇ以上０．８８ｄＬ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．８２ｄＬ／ｇ以上０．８６ｄＬ／ｇ以下であり、特に好ましくは０．８３ｄＬ／ｇ以上０．８５ｄＬ／ｇ以下である。かかる範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を、特に外観と熱安定性に優れたものとしやすい。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．８５ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００１７】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１８】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００１９】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２０】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
ジカルボン酸成分及びグリコール成分の他に使用できるコモノマー成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン；これらのコモノマー成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体、酸ハロゲン化物、アセチル化物等）が挙げられる。
【００２１】
以上説明したコモノマー成分を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体は、いずれも（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として好適に使用できる。また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ホモポリブチレンテレフタレート重合体とポリブチレンテレフタレート共重合体とを組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
（Ｂ）繊維状充填材
本実施形態において、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ｂ）繊維状充填材を含むことにより高い強度と高い剛性を有する。
【００２３】
繊維状充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化珪素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維、金属繊維（例えば、ステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等）等が挙げられる。代表的な繊維状充填材としては、ガラス繊維およびカーボン繊維が挙げられ、入手の容易性やコスト面からガラス繊維が好ましく用いられる。ガラス繊維の原料となるガラスの種類は特に限定されないが、品質上、Ｅガラスや、組成中にジルコニウム元素を含む耐腐食ガラスが好ましく用いられる。
【００２４】
繊維状充填材の平均繊維径は特に限定されず、例えば１〜３０μｍ、好ましくは５〜２０μｍ、より好ましくは１０〜１５μｍとすることができる。繊維状無機充填材の平均繊維長は特に制限されず、例えば０．１〜５ ｍｍとすることができる。なお、繊維状充填剤の平均繊維径及び平均繊維長とは、樹脂組成物に配合される前の繊維状充填材について、ＣＣＤカメラで撮影した画像を解析し、加重平均により算出した値である。例えば、株式会社セイシン企業製、動的画像解析法／粒子（状態）分析計ＰＩＴＡ−３等を用いて算出することができる。
【００２５】
繊維状充填材としては、円形断面を有するもの、および、非円形断面を有するもののいずれも用いることができる。非円形断面としては、断面が、長円形、楕円形、繭形等が挙げられる。非円形断面の異形比（短径：長径）は、特に限定されないが、例えば１：１．３〜１：６のものが挙げられる。非円形断面の繊維状充填材を用いる場合、反り低減等の効果が得られ易いが、コスト面からは異形比が１：１〜１：１．３未満の円形に近い断面を有するものが好ましく、非円形断面の繊維状充填材を用いる場合も樹脂組成物全体の１０質量％以下（例えば５質量％以下）とすることが好ましい。
【００２６】
繊維状無機充填材は、必要により収束剤、表面処理剤（例えば、エポキシ系化合物、アクリル系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能性化合物）等により表面処理してもよい。繊維状無機充填材は、収束剤、表面処理剤等により予め表面処理してもよく、材料調製の際に収束剤、表面処理剤等を添加して表面処理してもよい。
【００２７】
繊維状充填材は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
（Ｂ）繊維状充填材の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の４０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以上５５質量％以下であることがより好ましい。（Ｂ）無機充填材の含有量が４０重量％以上であると、引張り強度等の機械的強度向上の効果がより得られ易く、また、６０重量％以下であると、良好な外観や低反り性が得られ易い。
【００２９】
また、本実施形態において、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、繊維状充填材と非繊維状充填材とを組み合わせて用いてもよい。繊維状充填材に非繊維状充填材を組み合わせて用いることにより、成形品の反りをより低減させ易い。非繊維状充填材の添加量は特に限定されるものではないが、強度を低下させないためには、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物全体の２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下（例えば０質量％）であることがさらに好ましい。繊維状充填材と非繊維状充填材の組み合わせとしては、特に限定されるものではないが、ガラス繊維、炭素繊維等の繊維状充填材と、ガラスフレーク、マイカ、タルク等の非繊維状充填材との組み合わせが挙げられる。
【００３０】
（Ｃ）ポリカーボネート樹脂
本実施形態において、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｃ）ポリカーボネート樹脂（以下、単に「ＰＣ樹脂」と記載することもある。）の合計１００質量％に対し１５〜２８質量％のポリカーボネート樹脂を含有する。
【００３１】
（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量％の１８質量％以上であることが好ましく、１９質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることがさらに好ましく、また、２７質量％以下であることが好ましく、２６質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましい。（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の含有量がポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計質量の１５質量％以上であると、非晶性樹脂であるポリカーボネート樹脂を添加することによる反りや成形収縮率の低減効果が得られ易く、２８質量％以下であると、良好な外観や熱安定性を維持し易い。
【００３２】
（Ｃ）ポリカーボネート樹脂としては、ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン又はジフェニルカーボネート等の炭酸エステルと、の反応により得られる重合体が挙げられる。
【００３３】
ジヒドロキシ化合物としては、例えば、脂環族化合物（例えば、脂環式ジオール）及びビスフェノール化合物が挙げられるが、ビスフェノール化合物であることが好ましい。
【００３４】
ビスフェノール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、２，２，２’，２’−テトラヒドロ３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビ−［１Ｈ−インデン］−６，６’−ジオールなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−１０アルカン、好ましくはビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル、；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシアリールスルホン；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシアリールスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフォキシド等のジヒドロキシアリールスルフォキシド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルケトン等のジヒドロキシアリールケトンなどが挙げられる。
【００３５】
好ましいポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートが挙げられる。
【００３６】
ポリカーボネート樹脂は、ホモポリカーボネートであってもよいし、コポリカーボネートであってもよい。また、ポリカーボネート樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
本実施形態において、ポリカーボネート樹脂は、粘度平均分子量が２０，０００〜２５，０００であることが好ましく、より好ましくは２１，０００〜２４，０００、さらに好ましくは２２，０００〜２３，０００である。（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が上記範囲内であれば、強度や外観に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が得られ易いため好ましい。粘度平均分子量（Ｍｖ）は、例えば、溶媒としてジクロロメタンを使用し、温度２０℃における極限粘度（［η］）（単位ｄｌ／ｇ）を求め、下記式から算出することができる。
式：［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３ 
【００３８】
（Ｄ）エステル交換抑制剤としてのリン系化合物
本実施形態において、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｃ）ポリカーボネート樹脂のエステル交換を抑制するため、（Ｄ）エステル交換抑制剤としてのリン系化合物を含有する。
【００３９】
（Ｄ）エステル交換抑制剤としてのリン系化合物は、具体的に、第一リン酸カルシウム、第一リン酸ナトリウム一水和物などのアルカリ又はアルカリ土類金属リン酸塩（又はその水和物）などのリン酸金属塩の他、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２−ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスファイトなどのモノ乃至トリス（分岐鎖状Ｃ３−６アルキル−フェニル）ホスファイト系化合物や、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイトなどの脂肪族多価アルコールの（分岐鎖状Ｃ３−６アルキル−アリール）ホスファイト系化合物、またはトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートなどのトリフェニルホスフェート系化合物が挙げられる。これらのリン系化合物のうち、熱安定性の点から、第一リン酸カルシウムのようなリン酸金属塩が好ましい。
【００４０】
（Ｄ）エステル交換抑制剤としてのリン系化合物の含有量は、樹脂組成物全体に対し０．００１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは０．０１質量％以上２質量％以下であり、０．０２質量％以上１質量％以下である。
【００４１】
（Ｅ）その他の成分
本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、目的に応じて、上述の（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）繊維状充填材、（Ｃ）ポリカーボネート樹脂、及び（Ｄ）エステル交換抑制剤としてのリン系化合物以外の成分を任意に含んでもよい。（Ｅ）その他の成分としては、酸化防止剤、安定剤、分子量調整剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、着色剤、潤滑剤、離型剤、結晶化促進剤、結晶核剤、赤外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、耐衝撃性改良剤等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００４２】
なお、本実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の含有量の合計が、全組成物中の７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。上限は特に限定されず１００質量％であってもよい。上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の含有量の合計を上記範囲内とすることにより、低反り性、外観、強度、剛性、熱安定性、耐湿熱性のより優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００４３】
（製造方法）
本実施形態の樹脂組成物の製造方法は、（Ａ）固有粘度が０．８０〜０．９０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の４０〜６０質量％の繊維状充填材と、（Ｃ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に占める比率が１５〜２８質量％のポリカーボネート樹脂と、（Ｄ）エステル交換抑制剤としてのリン系化合物と、必要に応じ（Ｅ）その他の成分とを、押出機のダイから吐出される溶融混練物の吐出量Ｑ（ｋｇ／ｈｒ）、押出機のスクリュ回転数ＮＳ（ｒｐｍ）としたときに、Ｑ／ＮＳが１．４〜１．８となる（即ち、上記の式（Ｉ）を満たす）条件で、押出機を用いて溶融混錬する工程を含む。本実施形態の製造方法によれば、低反り性、外観、強度、剛性、熱安定性、耐湿熱性がいずれもバランス良く優れた成形品を得ることが可能な樹脂組成物を製造することができる。
（Ａ）〜（Ｅ）成分については、上記で説明した通りである。また、溶融混練に用いる各成分の量についても、上記の樹脂組成物における含有量として説明した通りである。
より好ましいＱ／ＮＳは１．５〜１．７５であり、より好ましくは１．５５〜１．６５である。
本実施形態の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、各成分を混合して、２軸押出機を用いて混錬し押出してペレットとする方法が挙げられる。
【００４４】
本実施形態の製造方法において、押出時の樹脂温度（シリンダー温度）は２４０〜３２０℃であることが好ましく、２５０〜３００℃であることがより好ましい。押出時の樹脂温度が上記の範囲であれば、強度と耐湿熱性に優れた樹脂組成物が得られ易い。
【００４５】
なお、押出機のサイズが変わる場合、例えば、より小型の押出機を使用する場合について以下に説明する。ここでは仮に、式（Ｉ）を導出する際の押出機を「量産機」、小型の押出機を「試作機」とする。大型の量産機で実験を行い、上記式（Ｉ）に当たる関係式を導出することも可能である。ここで、大型の量産機としては、例えば、スクリュエレメントの外径Ｄが４０ｍｍ〜１００ｍｍ（例えば４５ｍｍ〜９０ｍｍ、具体的には４７ｍｍ、６９ｍｍなど）であるものが挙げられる。また、時間、費用、手間等を考慮して、以下に説明する方法を行うことで、小型の試作機で導出した関係式（ＩＶ）から大型の量産機で用いることができる関係式（Ｉ）を導出することもできる。
【００４６】
スクリュエレメントの外径Ｄが、ｄ１（試作機のスクリュエレメントの外径）からｄ２（量産機のスクリュエレメントの外径）に変更になる場合、試作機での吐出量Ｑｍと量産機での吐出量ＱＭとの間には下記関係式（ＩＩ）が成立し、試作機でのスクリュ回転数Ｎｓｍと量産機でのスクリュ回転数ＮｓＭとの間には下記関係式（ＩＩＩ）が成立する。
【数１】
2018021002.tif 000003
【数２】
2018021002.tif 000004
【００４７】
溶融樹脂にかかる比エネルギーが同等になるように上記関係式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）のδ及びεを決定する。δ及びεの決定方法としては、理論的に決定する方法、実験的に決定する方法のいずれでもよい。理論的に決定する方法としては、一般的には、断熱状態と仮定して、目的関数の比エネルギー、あるいは総せん断量、滞留時間等が、小型機と大型機で一致するように、パラメータδ及びεが導出される。小型機と大型機の伝熱量の差を仮定して、目的関数としての比エネルギーが、小型機と大型機で一致するように、パラメータδ及びεを導出することもできる。実験的に決定する方法としては、目的関数を、比エネルギーとするか、もしくは、物性を示すパラメータを採用し、目的関数が、小型機と大型機とで一致するように、統計的にパラメータδ及びεを算出するような方法が挙げられる。
【００４８】
小型の試作機と大型の量産機との間に成立する上記関係式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）を導出することで、試作機で成立する条件を量産機での条件に換算する下記関係式（ＩＶ）を容易に導出することができる。
【数３】
2018021002.tif 000005
【００４９】
＜成形品及び製造方法＞
前記実施形態に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いてなる成形品及びその製造方法について説明する。
【００５０】
（成形品の製造方法）
本発明の一実施形態は、前記実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形することを含む、成形品の製造方法（成形方法）に関する。
本実施形態の成形品の製造方法は、（Ａ）固有粘度が０．８０〜０．９０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の４０〜６０質量％の繊維状充填材と、（Ｃ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に占める比率が１５〜２８質量％のポリカーボネート樹脂と、（Ｄ）エステル交換抑制剤としてのリン系化合物と、必要に応じ（Ｅ）その他の成分とを、押出機のダイから吐出される溶融混練物の吐出量Ｑ（ｋｇ／ｈｒ）、押出機のスクリュ回転数ＮＳ（ｒｐｍ）としたときに、Ｑ／ＮＳが１．４〜１．８となる条件で、押出機を用いて溶融混錬してポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得る工程と、当該ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形する工程とを含む、成形品の製造方法（成形方法）であってよい。ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得る工程の詳細については、上記のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法において説明した通りである。
本実施形態の製造方法によれば、低反り性、外観、強度、剛性、熱安定性、耐湿熱性に優れた成形品を製造することができる。
本実施形態の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、各成分を含む混合物を二軸押出機に投入して溶融混練してペレット化し、このペレットを所定の金型を装備した射出成形機に投入し、射出成形することで作製する方法が挙げられる。
【００５１】
本実施形態に係る成形品は低反り性、外観、強度、剛性、熱安定性、耐湿熱性に優れているため、棒状、板状、箱状の成形品、特に自動車、電機・電子機器、機械分野における各種部品を収納するケースやカバーといった筐体用途、レバーやシャフトといった機構部品用途、スイッチやコネクタ等の構造体用途、特に寸法精度に加え高い強度や剛性、耐熱性および耐湿熱性が求められる電磁弁などの空圧・油圧部品用途などに用いる成形品の製造方法として好適に適用することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る成形品を用いて複合部品を得ることができる。複合部品は特に限定されないが、インサート成形等の成形方法により、樹脂組成物とその他の部材（例えば金属部品）を、成形時に一体化させて複合部品を形成することができる。あるいは、予め成形品を成形し、その後、成形品同士、若しくは、成形品とその他の部材とを、熱圧着、接着剤接合等の方法により接着させて複合部品を形成してもよい。接着剤接合に用いる接着剤としては、特に限定されず、例えば、エポキシ系、シアノアクリレート系、シリコーン系、ポリイミド系接着剤を用いることができる。
【００５３】
本発明の実施形態は、下記を含むが、本発明は下記の実施形態に限定されるものではない。
＜１＞  固有粘度が０．８０〜０．９０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の４０〜６０質量％の繊維状充填材と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に占める比率が１５〜２８質量％のポリカーボネート樹脂と、
エステル交換抑制剤としてのリン化合物とを、
下記の式（Ｉ）を満たす製造条件で、押出機を用いて溶融混練することを含む、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
１．４≦Ｑ／ＮＳ≦１．８  ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）において、Ｑは押出機のダイから吐出される溶融混練物の吐出量（ｋｇ／ｈｒ）、ＮＳは押出機のスクリュ回転数（ｒｐｍ）を表す。）
＜２＞  繊維状充填材の断面の短径に対する長径の比が、１：１〜１：１．３未満である、＜１＞に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
＜３＞  非円形断面の繊維状充填材を含有しない、＜１＞または＜２＞に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
＜４＞  繊維状充填材の平均繊維径が、５〜３０μｍである、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
＜５＞  ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、２０，０００〜２５，０００である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
＜６＞  エステル交換抑制剤としてのリン化合物が、リン酸金属塩である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
＜７＞  押出時の樹脂温度が、２４０〜３２０℃である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の製造方法により得られたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形することを含む、成形品の製造方法。
＜９＞  成形品が空圧・油圧部品に用いられるものである、＜８＞に記載の成形品の製造方法。
【００５４】
日本国特許出願第２０１６−１４９６６４号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００５６】
表１に示す成分を同表に示す割合（質量部）で混合した後、同表に示す吐出量Ｑ（ｋｇ／ｈｒ）およびスクリュ回転数ＮＳ（ｒｐｍ）で二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ４４αII、スクリュエレメントの外径：４７ｍｍ）を用いて、シリンダー温度２８０℃で溶融混練して押出し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。使用した各成分の詳細を以下に示す。【００５７】
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）
・ＰＢＴ樹脂１：ウィンテックポリマー（株）製  ＩＶ＝０．８３５ｄｌ／ｇ、ＣＥＧ＝１７ｍｅｑ／ｋｇのＰＢＴ樹脂
・ＰＢＴ樹脂２：ウィンテックポリマー（株）製  ＩＶ＝０．８７５ｄｌ／ｇ、ＣＥＧ＝１４ｍｅｑ／ｋｇのＰＢＴ樹脂
・ＰＢＴ樹脂３：ウィンテックポリマー（株）製  ＩＶ＝０．７９２ｄｌ／ｇ、ＣＥＧ＝１９ｍｅｑ／ｋｇのＰＢＴ樹脂
（２）繊維状充填材
・ガラス繊維（ＧＦ）：日本電気硝子（株）製  ＥＣＳ０３Ｔ−１８７（平均繊維径１３μｍ、平均繊維長３ｍｍ、円形断面（異形比：１．０））
（３）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）
・帝人（株）製  粘度平均分子量２２４００のＰＣ樹脂
（４）エステル交換抑制剤としてのリン系化合物
・第一リン酸カルシウム
その他、各実施例・比較例・参考例の組成物には、表１及び表２に示した成分以外に、各組成物１００質量部に対し、離型剤として多価アルコール脂肪酸エステル（日油（株）製ユニスターＨ４７６）を０．３質量部と、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）を０．２質量部添加した。【００５８】
＜評価＞
（１）低反り性
得られたペレットを、１４０℃で３時間乾燥させた後、樹脂温度２６０℃、金型温度８０℃、射出圧力７０ＭＰａで射出成形し、８０ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍ（４ｍｍ×２ｍｍサイドゲート）の平板状試験片を成形し、平面度を測定した。平面度は、平板状試験片を定盤上に静置し、図１に示す９点の高さをＣＮＣ画像測定機（ミツトヨ製）で測定し、高さが最大となる点と最小となる点の高さの差として算定した。平面度が５ｍｍ以下の場合をＡＡ、５ｍｍを超え１０ｍｍ以下の場合をＡ、１０ｍｍを超える場合をＢとして判定した。測定結果を表１に示す。
（２）外観
上記低反り性の評価に用いた平板状試験片の、流動末端部の表面を目視で観察し、ガラス繊維の浮きによる表面荒れを確認した。表面荒れが見られないものをＡＡ、表面荒れが僅かであるものをＡ、表面荒れが著しいものをＢとして判定した。結果を表１に示す。
（３）強度（引張強度）
得られたペレットを、１４０℃で３時間乾燥させた後、樹脂温度２６０℃、金型温度８０℃、射出成形し、図２に示すＩＳＯ３１６７引張試験片Ｔｙｐｅ１Ａ（厚さ：４ｍｍ）を作製した。作製した試験片の引張強度をＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定した。結果を表１に示す。
（４）剛性（曲げ弾性率）
得られたペレットを、１４０℃で３時間乾燥させた後、樹脂温度２６０℃、金型温度８０℃、射出成形し、ＩＳＯ３１６７曲げ試験片（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を作製した。作製した試験片の曲げ弾性率をＩＳＯ１７８に準拠して測定した。結果を表１に示す。
（５）熱安定性（繰返し加熱時の融点と結晶化温度の安定性）
得られたペレットを、示差走査熱量測定装置（ティー・エイ・インスツルメント社製ＤＳＣ  Ｑ−１０００）を用い、２８０℃に加熱して溶融させてから、５０℃まで降温し、その後、５０℃から２８０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、５分間放置後、５０℃まで１０℃／ｍｉｎにて降温する操作を３サイクル繰り返す。１サイクル目で検出される融点Ｔｍ１と３サイクル目で検出される融点Ｔｍ３の差（Ｔｍ１−Ｔｍ３）をΔＴｍとし、１サイクル目検出される結晶化温度Ｔｃ１とサイクル目で検出される結晶化温度Ｔｃ３の差（Ｔｃ１−Ｔｃ３）をΔＴｃとして算出した。ΔＴｍとΔＴｃがいずれも５℃以下のものをＡ、ΔＴｍとΔＴｃの少なくともいずれかが５℃を超えるものをＢとして判定した。結果を表１に示す。
（６）耐湿熱性（湿熱処理前後の引張強度保持率）
強度試験に用いた引張試験片を、プレッシャークッカー試験機で１２１℃、１００ＲＨ％の条件で２４時間処理し、処理後の引張強度をＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定し、処理前後での保持率を求めた。保持率が８５％以上のものをＡＡ、８０％以上８５％未満のものをＡ、８０％未満のものをＢとして判定した。結果を表１に示す。【００５９】
【表１】
2018021002.tif 000006
【００６０】
表１に示すように、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）繊維状充填材と、（Ｃ）ポリカーボネート樹脂と、（Ｄ）リン系化合物を、Ｑ／ＮＳが１．４〜１．８となる条件で押出した場合に、低反り性、外観、強度、剛性、熱安定性、耐湿熱性がバランス良く向上された成形品が得られることが分かる。なお、特に高い強度が求められる用途において、本発明に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品を用いる場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の引張強度としては１６０ＭＰａ以上であることが好ましい。また、特に高い耐湿熱性が求められる用途においては、１２１℃、１００ＲＨ％での２４時間処理前後におけるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の引張強度保持率が８５％以上であることが好ましい。【００６１】
表２に示す成分を同表に示す割合（質量部）で混合した後、同表に示す吐出量Ｑ（ｋｇ／ｈｒ）およびスクリュ回転数ＮＳ（ｒｐｍ）で二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０、スクリュエレメントの外径：３０ｍｍ）を用いて、シリンダー温度２６０℃で溶融混練して押出し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを用いて、上記と同様に低反り性、外観、熱安定性を評価した。結果を表２に示す。【００６２】
【表２】
2018021002.tif 000007
【００６３】
表２に示すように、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に占める（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の比率が１５〜２８質量％である場合に、優れた熱安定性が得られる。また、表１の結果から、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に占める（Ｃ）ポリカーボネート樹脂の比率が１５〜２８質量％であり、さらに、Ｑ／ＮＳが１．４〜１．８の範囲である場合に、低反り性、外観等においても優れた結果が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の実施形態の製造方法により得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によれば、反りが低減され、かつ、外観、強度、剛性、及び耐湿熱性に優れた成形品を成形することができるため、自動車、電機・電子機器、機械分野における各種部品を収納する筐体用途、レバーやシャフトといった機構部品用途、スイッチやコネクタ等の構造体用途を始めとした種々の用途、特に、寸法精度に加え高い強度や剛性、耐熱性および耐湿熱性が求められる電磁弁などの空圧・油圧部品用途に好適に利用することができる。
【図１】
2018021002.tif 000008
【図２】
2018021002.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度が０．８０〜０．９０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の４０〜６０質量％の繊維状充填材と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に占める比率が１５〜２８質量％のポリカーボネート樹脂と、
エステル交換抑制剤としてのリン化合物とを、
下記の式（Ｉ）を満たす製造条件で、押出機を用いて溶融混練することを含む、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
１．４≦Ｑ／ＮＳ≦１．８  ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）において、Ｑは押出機のダイから吐出される溶融混練物の吐出量（ｋｇ／ｈｒ）、ＮＳは押出機のスクリュ回転数（ｒｐｍ）を表す。）
【請求項２】
繊維状充填材の断面の短径に対する長径の比が、１：１〜１：１．３未満である、請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
繊維状充填材の平均繊維径が、５〜３０μｍである、請求項１または２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、２０，０００〜２５，０００である、請求項１〜３のいずれかに１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
エステル交換抑制剤としてのリン化合物が、リン酸金属塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
押出時の樹脂温度が、２４０〜３２０℃である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法により得られたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形することを含む、成形品の製造方法。
【請求項８】
成形品が空圧・油圧部品に用いられるものである、請求項７に記載の成形品の製造方法。
【国際調査報告】
2018021002.tif 000010
2018021002.tif 000011
2018021002.tif 000012
2018021002.tif 000013