(57)【要約】  十分な情報量のデータを伝送可能な技術を提供することを目的とする。センサ機器（第２センサ機器）は、第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少ない第１データを第１バスに出力可能である。また、センサ機器（第２センサ機器）は、第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少なく第１データよりも情報量が多いデータと、第１検出データ自体とのいずれか一方である第２データを、第２バスに出力可能である。
2017119089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載可能なセンサ機器であって、
前記車両に搭載された第１バスと接続可能な第１インターフェースと、
前記車両に搭載された第２バスと接続可能な第２インターフェースと
を備え、
前記第１インターフェースは、
前記車両に関して検出された第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少ない第１データを前記第１バスに出力可能であり、
前記第２インターフェースは、
前記第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少なく前記第１データよりも情報量が多いデータと、前記第１検出データ自体とのいずれか一方である第２データを、前記第２バスに出力可能な、センサ機器。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサ機器であって、
前記第２インターフェースは、
前記第２データに加えて前記第１データも前記第２バスに出力可能な、センサ機器。
【請求項３】
車両に搭載された請求項１に記載のセンサ機器と、
前記車両に搭載され、前記センサ機器の前記第２インターフェースと接続された前記第２バスと、
前記車両に搭載され、前記第２バスと接続された上位データ処理部と
を備え、
前記上位データ処理部は、
前記センサ機器から前記第２バスを介して前記第２データを受信し、予め定められたデータ処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部が行う前記データ処理は、
前記センサ機器から受信した前記第２データに基づいて、前記車両に異常があるか否かを判定する処理を含み、
前記上位データ処理部によって前記車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項５】
請求項３に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記センサ機器の前記第２インターフェースは、
前記第２データに加えて前記第１データも前記第２バスに出力し、
前記上位データ処理部は、
前記センサ機器から前記第２バスを介して前記第１データも受信し、予め定められたデータ処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項６】
請求項３に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部が行う前記データ処理は、
複数種類の前記第２データのうちの特定種類の第２データの異常を、前記複数種類の第２データに基づいて判定する処理を含む、データ伝送処理装置。
【請求項７】
請求項３に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記車両に搭載され、前記センサ機器の前記第１インターフェースと接続された前記第１バスと、
前記車両に搭載され、前記第１バスと接続された前記センサ機器以外の他センサ機器と
をさらに備え、
前記他センサ機器は、
前記車両に関して検出された第２検出データに基づいて生成され、当該第２検出データよりも情報量が少ない第３データを、前記第１バスに出力する、データ伝送処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記他センサ機器は、前記第１バスに加えて前記第２バスとも接続され、前記第３データを前記第２バスにも出力し、
前記上位データ処理部は、
前記他センサ機器から前記第２バスを介して前記第３データを受信し、予め定められたデータ処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部が行う前記データ処理は、
前記センサ機器から受信した前記第２データと、前記他センサ機器から受信した前記第３データとに基づいて、前記車両に異常があるか否かを判定する処理を含み、
前記上位データ処理部によって前記車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部は、
前記センサ機器に前記第２データを出力する要求と、前記他センサ機器に前記第３データを出力する要求とを行う、データ伝送処理装置。
【請求項１１】
請求項３に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部は、
前記センサ機器から受信した前記第２データを、前記車両の外部に送信する、データ伝送処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記車両の外部に設けられ、前記車両の前記上位データ処理部が送信した前記第２データを受信するサーバをさらに備え、
前記サーバは、
前記車両の前記第２データに基づいて、前記車両に異常があるか否かを判定する、データ伝送処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記サーバによって前記車両に異常があると判定した場合に、前記車両に当該異常に対して予め定められた処理を行わせる、データ伝送処理装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載のデータ伝送処理装置であって、
複数の前記車両の外部に設けられ、前記複数の車両の前記上位データ処理部が送信した前記第２データを受信するサーバをさらに備え、
前記サーバは、
前記複数の車両の前記第２データに基づいて、前記複数の車両に異常があるか否かを判定する、データ伝送処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記サーバによって前記複数の車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理を、異常があると判定された車両に行わせる、データ伝送処理装置。
【請求項１６】
請求項７に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部は、前記第２バスに加えて前記第１バスとも接続され、前記他センサ機器から前記第１バスを介して前記第３データを受信し、予め定められたデータ処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項１７】
車両に搭載された第１バス及び第２バスと、
前記車両に搭載され、前記第１バスと接続された第１センサ機器と、
前記車両に搭載され、前記第１バス及び前記第２バスと接続された第２センサ機器と
を備え、
前記第２センサ機器は、
前記車両に関して検出された第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少ない第１データを前記第１バスに出力するとともに、
前記第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少なく前記第１データよりも情報量が多いデータと、前記第１検出データ自体とのいずれか一方である第２データを、前記第２バスに出力し、
前記第１センサ機器は、
前記車両に関して検出された第２検出データに基づいて生成され、当該第２検出データよりも情報量が少ない第３データを、前記第１バスに出力する、データ伝送処理装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記車両に搭載され、前記第２バスと接続された上位データ処理部をさらに備え、
前記上位データ処理部は、
前記第２センサ機器から前記第２バスを介して前記第２データを受信し、予め定められたデータ処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部が行う前記データ処理は、
前記第２センサ機器から受信した前記第２データに基づいて、前記車両に異常があるか否かを判定する処理を含み、
前記上位データ処理部によって前記車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記第２センサ機器は、
前記第２データに加えて前記第１データも前記第２バスに出力し、
前記上位データ処理部は、
前記第２センサ機器から前記第２バスを介して前記第１データも受信し、予め定められたデータ処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項２１】
請求項１８に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部が行う前記データ処理は、
複数種類の前記第２データのうちの特定種類の第２データの異常を、前記複数種類の第２データに基づいて判定する処理を含む、データ伝送処理装置。
【請求項２２】
請求項１８に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記第１センサ機器は、前記第１バスに加えて前記第２バスとも接続され、前記第３データを前記第２バスにも出力し、
前記上位データ処理部は、
前記第１センサ機器から前記第２バスを介して前記第３データを受信し、予め定められたデータ処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部が行う前記データ処理は、
前記第２センサ機器から受信した前記第２データと、前記第１センサ機器から受信した前記第３データとに基づいて、前記車両に異常があるか否かを判定する処理を含み、
前記上位データ処理部によって前記車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項２４】
請求項２２に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部は、
前記第２センサ機器に前記第２データを出力する要求と、前記第１センサ機器に前記第３データを出力する要求とを行う、データ伝送処理装置。
【請求項２５】
請求項１８に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部は、
前記第２センサ機器から受信した前記第２データを、前記車両の外部に送信する、データ伝送処理装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記車両の外部に設けられ、前記車両の前記上位データ処理部が送信した前記第２データを受信するサーバをさらに備え、
前記サーバは、
前記車両の前記第２データに基づいて、前記車両に異常があるか否かを判定する、データ伝送処理装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記サーバによって前記車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理を前記車両に行わせる、データ伝送処理装置。
【請求項２８】
請求項２５に記載のデータ伝送処理装置であって、
複数の前記車両の外部に設けられ、前記複数の車両の前記上位データ処理部が送信した前記第２データを受信するサーバをさらに備え、
前記サーバは、
前記複数の車両の前記第２データに基づいて、前記複数の車両に異常があるか否かを判定する、データ伝送処理装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記サーバによって前記複数の車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理を、異常があると判定された車両に行わせる、データ伝送処理装置。
【請求項３０】
請求項１８に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部は、前記第２バスに加えて前記第１バスとも接続され、前記第１センサ機器から前記第１バスを介して前記第３データを受信し、予め定められたデータ処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項３１】
車両に搭載された第１バスに、前記車両に搭載された第１センサ機器、及び、前記車両に搭載された第２センサ機器を接続し、
前記車両に搭載された第２バスに、前記第２センサ機器を接続し、
前記車両に関して検出された第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少ない第１データを、前記第２センサ機器から前記第１バスに出力し、
前記第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少なく前記第１データよりも情報量が多いデータと、前記第１検出データ自体とのいずれか一方である第２データを、前記第２センサ機器から前記第２バスに出力し、
前記車両に関して検出された第２検出データに基づいて生成され、当該第２検出データよりも情報量が少ない第３データを、前記第１センサ機器から前記第１バスに出力する、データ伝送処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のセンサ機器、並びに、それを備えるデータ伝送処理装置及びデータ伝送処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載機器はバスを介して接続されており、従来、このバスには、伝送速度が比較的低いバスが用いられている。また、これら車載機器及びバスを用いて、車両の機能安全の実現、つまり、車両の異常（車載機器の異常も含む）による悪影響の抑制化が提案されている。【０００３】
車両の機能安全を実現するためには、車両または車載機器の状態や動作を検出して、大容量の情報をバスによって制御装置などに伝送することが必要となる。しかしながら、大容量の情報を従来の低速バスによって伝送しようとすると、伝送すべき情報がバスの伝送容量を超えてしまい、正常にバスが動作しなくなるという問題があった。【０００４】
このような問題を解決するために、低速バスを高速バスに変更する構成、または、各車載機器内で削減したデータをバスによってＣＰＵなどに流す構成（例えば特許文献１）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２０３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、低速バスを高速バスに変更するためには、機能安全に関するデータを検出して送信する車載機器だけでなく、それ以外の車載機器についても、高速バス用のインターフェースに変更することが必要となり、コストがかかるという問題がある。【０００７】
一方、削減後のデータをバスに流す構成では、車両または車載機器の状態や動作を正確に示すために必要なデータが不足してしまい、車両の機能安全に関する解析や判定を正確に行うことができないという問題がある。【０００８】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、十分な情報量のデータを伝送可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るセンサ機器は、車両に搭載可能なセンサ機器であって、車両に搭載された第１バスと接続可能な第１インターフェースと、車両に搭載された第２バスと接続可能な第２インターフェースとを備える。第１インターフェースは、車両に関して検出された第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少ない第１データを第１バスに出力可能である。第２インターフェースは、第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少なく第１データよりも情報量が多いデータと、第１検出データ自体とのいずれか一方である第２データを、第２バスに出力可能である。【００１０】
本発明に係るデータ伝送処理装置は、車両に搭載された第１バス及び第２バスと、車両に搭載され、第１バスと接続された第１センサ機器と、車両に搭載され、第１バス及び第２バスと接続された第２センサ機器とを備える。第２センサ機器は、車両に関して検出された第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少ない第１データを第１バスに出力するとともに、第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少なく第１データよりも情報量が多いデータと、第１検出データ自体とのいずれか一方である第２データを、第２バスに出力する。第１センサ機器は、車両に関して検出された第２検出データに基づいて生成され、当該第２検出データよりも情報量が少ない第３データを、第１バスに出力する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、センサ機器（第２センサ機器）は、第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少ない第１データを第１バスに出力可能である。また、センサ機器（第２センサ機器）は、第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少なく第１データよりも情報量が多いデータと、第１検出データ自体とのいずれか一方である第２データを、第２バスに出力可能である。したがって、十分な情報量のデータを第２バスに伝送することができる。【００１２】
本発明の目的、特徴、態様及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】変形例に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態２に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】車速パルスの生データの一例を示す図である。
【図６】実施の形態２に係るデータ伝送処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態３に係るデータ伝送処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】従来のデータ伝送処理装置の判定結果を示す図である。
【図１０】実施の形態４に係るデータ伝送処理装置の判定結果を示す図である。
【図１１】実施の形態４に係るデータ伝送処理装置の表示例を示す図である。
【図１２】実施の形態４に係るデータ伝送処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態５に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態５に係るデータ伝送処理装置の動作を示す図である。
【図１５】実施の形態５に係るデータ伝送処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】変形例に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態６に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】実施の形態６に係るデータ伝送処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態７に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態７に係るデータ伝送処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態８に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態８に係るデータ伝送処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態９に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態９に係るデータ伝送処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態１に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。図１のデータ伝送処理装置１は、汎用バス（第１バス）１１と、専用バス（第２バス）１２と、機能安全用センサ機器以外の他センサ機器（第１センサ機器）２１と、車両に搭載可能な機能安全用センサ機器（センサ機器，第２センサ機器）３１とを備えている。これら汎用バス１１、専用バス１２、他センサ機器２１、及び、機能安全用センサ機器３１は、車両に搭載されている。以下、これら構成要素が搭載され、着目の対象となる車両を「自車両」と記載して説明する。
【００１５】
なお、図１では他センサ機器２１及び機能安全用センサ機器３１のそれぞれの数は１つとしているが、これに限ったものではない。例えば、他センサ機器２１及び機能安全用センサ機器３１の少なくともいずれか一方は、複数であってもよい。
【００１６】
汎用バス１１及び専用バス１２は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）などのバスである。
【００１７】
他センサ機器２１は、汎用バス１１と接続されている。そして、他センサ機器２１は、機能安全用センサ以外の他センサ２２と、データ処理部２３と、インターフェース（以下「Ｉ／Ｆ」と記す）２４とを備えている。
【００１８】
他センサ２２は、自車両に関して、機能安全用データ以外の別用途データ（第２検出データ）を検出する。なお、機能安全は、自車両（自車両の車載機器を含む）が異常であるか否かを検出し、その検出結果に基づいてユーザに異常を告知すること、自車両（自車両の車載機器を含む）の一部機能を停止する縮退を行うこと、及び、車載機器の全機能を停止することなどように、異常によるドライバー、乗員、歩行者等への危害を及ぼす危険を抑制することを含む。機能安全は、例えば、国際規格ＩＳＯ２６２６２のＰａｒｔ１の「Functional Safety」で定義されている。上述の機能安全用データは、機能安全に直接用いられるデータである。
【００１９】
データ処理部２３は、他センサ２２で検出された別用途データに基づいて、別用途データよりも情報量が少ない別用途処理データ（第３データ）を生成する。例えば、データ処理部２３は、別用途データを適宜削減して別用途処理データ（汎用データ）を生成したり、別用途データを解析し、その解析結果を示す別用途処理データ（汎用データ）を生成したりする。
【００２０】
Ｉ／Ｆ２４は、データ処理部２３及び汎用バス１１と接続されている。このため、Ｉ／Ｆ２４、ひいては他センサ機器２１は、データ処理部２３で生成された別用途処理データを汎用バス１１に出力可能となっている。
【００２１】
機能安全用センサ機器３１は、汎用バス１１及び専用バス１２と接続されている。そして、機能安全用センサ機器３１は、機能安全用センサ３２と、データ処理部３３と、Ｉ／Ｆ（第１インターフェース）３４と、Ｉ／Ｆ（第２インターフェース）３５とを備えている。
【００２２】
機能安全用センサ３２は、自車両に関して、機能安全に直接用いられる機能安全用データ（第１検出データ）を検出する。
【００２３】
データ処理部３３は、機能安全用センサ３２で検出された機能安全用データに基づいて、機能安全用データよりも情報量が少ない機能安全用処理データ（第１データ）を生成する。例えば、データ処理部３３は、上述したデータ処理部２３と同様のデータ処理を機能安全用データに行うことによって、機能安全用処理データを生成する。
【００２４】
Ｉ／Ｆ３４は、データ処理部３３と接続されており、汎用バス１１と接続可能に構成されている。本実施の形態１ではＩ／Ｆ３４は、汎用バス１１と接続されているので、Ｉ／Ｆ３４、ひいては機能安全用センサ機器３１は、データ処理部３３で生成された機能安全用処理データを汎用バス１１に出力可能となっている。
【００２５】
Ｉ／Ｆ３５は、機能安全用センサ３２と接続されており、専用バス１２と接続可能に構成されている。本実施の形態１ではＩ／Ｆ３５は、専用バス１２と接続されているので、Ｉ／Ｆ３５、ひいては機能安全用センサ機器３１は、機能安全用センサ３２で検出された生データである機能安全用データ自体（第２データ）を専用バス１２に出力可能となっている。
【００２６】
なお、以下の説明では、Ｉ／Ｆ２４，３４，３５は、端子であるものとして説明するが、これに限ったものではなく、バッファ回路、電力変換回路、及び、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線接続が可能な無線通信回路などを適宜含んでもよい。
【００２７】
＜実施の形態１のまとめ＞
本実施の形態１によれば、専用バス１２を用いて、機能安全用センサ３２で検出された生データである機能安全用データ（第２データ）を伝送することができる。したがって、汎用バス１１に悪影響を与えることなく、十分な情報量の機能安全用データを、専用バス１２に伝送することができる。よって、例えば、専用バス１２に接続された後述の上位監視部などの制御装置は、自車両の機能安全に関する解析及び判定を正確に行うことができる。なお、この効果を高めるために、専用バス１２には、汎用バス１１よりも伝送速度が高い高速バスが適用されてもよい。また本実施の形態１によれば、他センサ機器２１に、専用バス１２と接続するためのインターフェースを設けなくて済むので、コストを抑制することができる。
【００２８】
加えて、本実施の形態１によれば、専用バス１２がなくても、汎用バス１１を用いた従来の動作を行うことができる。換言すれば、専用バス１２などを設けるだけで、汎用バス１１からなる既存システムを維持したまま、正確な解析及び判定が可能な機能安全システムを構築することができる。これにより、例えば自車両の車種や価格に応じて、専用バス１２を取り付けたり、取り外したりすることができるので、専用バス１２の取り付け及び機能安全システムの構築をオプションに用いることができる。
【００２９】
＜変形例＞
実施の形態１では、Ｉ／Ｆ３５、ひいては機能安全用センサ機器３１は、生データである機能安全用データを専用バス１２に出力するように構成されていたが、これに限ったものではない。
【００３０】
例えば、図２に示すように、機能安全用センサ機器３１は、機能安全用センサ３２で検出された機能安全用データに基づいて、機能安全用データよりも情報量が少なく、かつ、機能安全用処理データよりも情報量が多い多情報量の機能安全用処理データ（第２データ）を生成するデータ処理部３６をさらに備えてもよい。そして、Ｉ／Ｆ３５、ひいては機能安全用センサ機器３１は、データ処理部３６で生成された多情報量の機能安全用処理データを、生データである機能安全用データの代わりに、専用バス１２に出力するように構成されてもよい。
【００３１】
なお、多情報量の機能安全用処理データには、例えば、データ処理部３３よりも機能安全用データを削減しない削減処理を行うことによって得られるデータ、または、情報量が比較的多い解析結果を示すデータなどが想定される。
【００３２】
以上のような構成によっても、上述と同様の効果をある程度得ることができる。
【００３３】
ところで実施の形態１では、第１検出データは、機能安全用データであるものとして説明した。しかしこれに限ったものではなく、第１検出データには、生データであることが望ましい自車両に関する他のデータ（例えば、ナビゲーション機能、オーディオ機能、インフォテインメントシステムなどに用いられるデータなど）が適用されればよい。
【００３４】
なお、本変形例で説明した構成は、実施の形態２以降の構成においても同様に適用することができる。
【００３５】
＜実施の形態２＞
図３は、本発明の実施の形態２に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。以下、本実施の形態２に係るデータ伝送処理装置１のうち、実施の形態１と同じまたは類似する構成要素については同じ参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００３６】
図３のデータ伝送処理装置１は、図１の構成に加えて、上位データ処理部である上位監視部１６を備えている。この上位監視部１６は、専用バス１２と同様に自車両に搭載されている。
【００３７】
上位監視部１６は、専用バス１２と接続されている。そして、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から専用バス１２を介して機能安全用データを受信し、予め定められたデータ処理を行う。本実施の形態２では、上位監視部１６が行う当該データ処理は、機能安全用センサ機器３１から受信した機能安全用データに基づいて、自車両（自車両の車載機器を含む）に異常があるかを判定する処理を含む。
【００３８】
そして、上位監視部１６は、自車両に異常がないと判定した場合に、正常に対して予め定められた処理（以下「正常時処理」と記す）を行う。一方、上位監視部１６は、自車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理（以下「異常時処理」と記す）を行う。
【００３９】
なお、正常時処理には、例えば、ユーザに正常を随時告知することなどが含まれる。異常時処理には、例えば、ユーザに異常を告知すること、自車両（自車両の車載機器を含む）の一部機能を停止する縮退を行うこと、及び、車載機器の全機能を停止することなどのように、異常による悪影響を抑制することが含まれる。
【００４０】
データ伝送処理装置１における上位監視部１６の機能は、図４の処理回路により実現される。すなわち、データ伝送処理装置１は、機能安全用データを受信し、自車両の異常を判定し、当該異常に対して予め定められた処理を行うための処理回路を備える。処理回路は、メモリ４２に格納されるプログラムを実行するプロセッサ４１（中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）ともいう）である。
【００４１】
データ伝送処理装置１における上位監視部１６の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリ４２に格納される。処理回路は、メモリ４２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、データ伝送処理装置１は、機能安全用データを受信するステップ、自車両の異常を判定するステップ、当該異常に対して予め定められた処理を行うステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ４２を備える。また、これらのプログラムは、上位監視部１６の手順または方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリとは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等が該当する。
【００４２】
次に、生データである機能安全用データのいくつかの例について説明する。
【００４３】
＜第１例＞
第１例では、図３の機能安全用センサ３２は、車速パルスのセンサであり、機能安全用データは、当該センサで検出された車速パルスの生データである。図５は、車速パルスの生データの一例を示す図である。図５に示すように、車速パルスに関する車載機器などが正常状態（図５の正常信号）であれば、波形のピーク（パルス）の間隔はほぼ一定となるが、車速パルスに関する車載機器などが異常状態（図５の異常信号）であれば、ピークの間隔がばらつくことになる。
【００４４】
ところで、従来のデータ伝送処理装置では、汎用バスと接続された監視部（図示せず）が、データが削減された車速パルスのデータを汎用バスから受信し、当該車速パルスのピークの間隔に基づいて、自車両に異常があるか否かを判定するように構成されている。このような構成によれば、データが削減された車速パルスのデータからでも、自車両の異常をある程度判定することができる。しかしながら、異常になりかけた状態（図５の過渡期信号）のピークの間隔は、異常状態（図５の異常信号）のピークの間隔よりもばらつかないので、従来のデータ伝送処理装置では、異常になりかけた状態を検知することができない。
【００４５】
これに対して、本実施の形態２の第１例に係る上位監視部１６は、機能安全用データ、つまりデータが実質的に削減されていない車速パルスのデータを受信して、予め定められたデータ処理を行う。これにより、上位監視部１６は、例えば車速パルスの波形の乱れ（ピークの間隔の乱れとは異なる乱れ）に基づいて、自車両の異常を判定することができる。この結果、異常になりかけた状態を検知することができる。
【００４６】
＜第２例＞
第２例では、図３の機能安全用センサ３２は、車載カメラであり、機能安全用データは、車載カメラで撮像されたカメラ映像のデータである。なお、データ伝送処理装置は、ビデオ信号をＡ／Ｄ変換してアルゴリズムに入力したり、伝送路（ケーブル）を用いないように車載カメラと処理部とを一体化したり、圧縮してデジタル伝送したりするように構成されているものとする。
【００４７】
さて近年、カメラ映像を、検知及び認識（例えば白線検知、信号認識、歩行者検知、看板認識、標識認識、測距など）に用いたり、他のセンサの補完（例えば舵角、速度など）に用いたりすることが提案されている。また、例えばアラウンドビューのように複数方向のカメラ映像を用いることも提案されている。検知、認識及び補完を正確に行うためには、解像度が高いカメラ映像を高い伝送速度で伝送する必要があり、複数方向のカメラ映像を用いるためには、情報量が多いカメラ映像を高い伝送速度で伝送する必要がある。
【００４８】
例えば、画素が７２０ｄｏｔ×４８０ｄｏｔ、フレームレートが３０ｆｐｓであるカラーのカメラ映像を伝送する場合には、約１６６Ｍｂｐｓ（＝７２０×４８０×Ｙ／Ｃ（各８ｂｉｔ)×３０）の伝送速度が必要である。
【００４９】
ここで、このカメラ映像のデータを１／４０に圧縮して、約４Ｍｂｐｓの伝送速度でカメラ映像を伝送するように構成できたとしても、ＣＡＮなどのバスの伝送速度は最高でも１Ｍｂｐｓ程度であることから、品質を落とさずにカメラ映像を伝送することができない。また、当該バスよりも伝送速度が高いバス（例えばＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）、ＭＯＳＴ（登録商標）、ＩＤＢ−１３９４）も存在するが、他の機能安全用処理データや別用途処理データなどを適切に伝送できなくなってしまうことが考えられる。
【００５０】
しかも、機能安全をより高めるために、一車両あたりの車載カメラの台数は増加傾向にある。さらに、解像度を高めて移動体の認識をリアルタイムで行うと、Ｇｂｐｓレベルの伝送が必要になることも想定される。
【００５１】
例えば、解像度がＶＧＡ（画素が６４０ｄｏｔ×４８０ｄｏｔ）の２．５倍となるように、画素が１９２０ｄｏｔ×１０８０ｄｏｔ、フレームレートが６０ｆｐｓであるカラーのカメラ映像を伝送する場合には、約３Ｇｂｐｓ（＝１９２０×１０８０×ＲＧＢ（各８ｂｉｔ)×６０）の伝送速度が必要になる。
【００５２】
なお、水平方向の画素数がＨ、水平画角がθのカメラによって、距離ｂ離れた場所において移動体が水平に移動したときに計測できる最小移動距離ｍ（水平方向の解像度）は、ｍ＝（ｂ×ｔａｎθ）／（Ｈ／２）と表すことができる。車載カメラの仕様としては、画素数が１９２０×１０８０、水平画角６０°、レンズの歪なしを想定している。上述の例では、Ｈ＝１０８０、θ＝６０°であるから、ｂ＝１００の場合の最小移動距離ｍ（水平方向の解像度）は、０．１０９ｍ（＝（１００×ｔａｎ６０°）／５４０）となる。この値は、上記例の解像度がＶＧＡ（画素が６４０ｄｏｔ×４８０ｄｏｔ）の解像度の２．５倍に相当することを意味する。
【００５３】
以上のような問題に対して、本実施の形態２の第２例に係る上位監視部１６は、機能安全用データ、つまりデータが実質的に削減されていないカメラ映像のデータを受信して、予め定められたデータ処理を行う。これにより、上位監視部１６は、情報量が多いカメラ映像を用いることができるので、検知及び認識を正確に行うことができる。
【００５４】
＜第３例＞
第３例では、図３の機能安全用センサ機器３１は、自車両の加速度センサであり、機能安全用データは、加速度センサで検出された加速度のデータである。加速度センサは、加速度を示す電圧を変換することによって、設定された分解能及びデータレートで、加速度の値を出力する。
【００５５】
さて、従来のデータ伝送処理装置では、データ処理部が、加速度センサで検出された加速度と、予め設定された閾値とを比較し、当該加速度が閾値を超えた場合にのみＩ／Ｆから加速度のデータを汎用バスに出力するように構成されている。そして、汎用バスと接続された監視部（図示せず）は、そのような部分的に削減された加速度のデータからでも、自車両（自車両の車載機器）の異常を判定することが可能となっている。しかしながら、部分的に削減された加速度のデータからは、加速度が大きくなった原因が、自車両のブレーキやハンドルの急な操作（自車両のヒヤリハット）に起因するものなのか、路面の状態に起因するものなのか、路面の傾斜に起因するものなのか、自車両の衝突に起因するものなのかを特定することができず、さらには衝突の種類（追突、側面衝突など）を特定することもできない。
【００５６】
これに対して、本実施の形態２の第３例に係る上位監視部１６は、機能安全用データ、つまりデータが実質的に削減されていない３軸の加速度のデータを受信して、予め定められたデータ処理を行う。これにより、上位監視部１６は、継続的に受信した加速度のデータに基づいて、加速度が大きくなった原因などを特定することができる。
【００５７】
図６は、本実施の形態２に係るデータ伝送処理装置１（上位監視部１６）の動作を示すフローチャートである。ここでは、上述した第１例、つまり機能安全用データが車速パルスの生データである場合の動作について説明する。
【００５８】
ステップＳ１にて、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から専用バス１２を介して機能安全用データ（車速パルスの生データ）を受信する。
【００５９】
ステップＳ２にて、上位監視部１６は、受信した生データが示す車速パルスのピークの間隔に基づいて、自車両に異常があるか否かを判定する解析を行う。
【００６０】
ステップＳ３にて、ステップＳ２の判定結果が「異常がない」である場合にはステップＳ４に進み、「異常がある」である場合にはステップＳ７に進む。
【００６１】
ステップＳ４にて、上位監視部１６は、上述の生データが示す車速パルスの波形の乱れ（ピークの間隔の乱れとは異なる乱れ）に基づいて、自車両に異常があるか否かを判定する解析を行う。すなわち、異常になりかけた状態であるか否かを判定する解析が行われる。
【００６２】
ステップＳ５にて、ステップＳ４の判定結果が「異常がない」である場合にはステップＳ６に進み、「異常がある」である場合にはステップＳ７に進む。
【００６３】
ステップＳ６にて、上位監視部１６は、上述した正常時処理を行う。その後、図６の動作を終了する。
【００６４】
ステップＳ７にて、上位監視部１６は、上述した異常時処理を行う。その後、図６の動作を終了する。
【００６５】
＜実施の形態２のまとめ＞
本実施の形態２によれば、上位監視部１６が、機能安全用センサ機器３１から専用バス１２を介して機能安全用データを受信してデータ処理を行うので、自車両の機能安全に関する解析及び判定を正確に行うことができる。
【００６６】
なお、本実施の形態２では、上位監視部１６が判定に用いる機能安全用データは、最新の機能安全用データであってもよいし、蓄積された過去の機能安全用データであってもよいし、その両方であってもよい。また、次に説明する実施の形態３以降では、上位監視部１６は、機能安全用データ以外のデータを用いることがある。このデータも、機能安全用データと同様に、最新のデータであってもよいし、蓄積された過去のデータであってもよいし、その両方であってもよい。
【００６７】
＜実施の形態３＞
図７は、本発明の実施の形態３に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。以下、本実施の形態３に係るデータ伝送処理装置１のうち、実施の形態２と同じまたは類似する構成要素については同じ参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００６８】
本実施の形態３では、機能安全用センサ機器３１のデータ処理部３３は、上位監視部１６で行われるデータ処理の一部を行う。その一例として以下では、データ処理部３３は、機能安全用センサ３２で検出された機能安全用データに基づいて、自車両に異常があるかを判定する解析を行い、その解析結果を含む機能安全用処理データを生成するものとして説明する。
【００６９】
また本実施の形態３では、Ｉ／Ｆ３５は、データ処理部３３と接続されている。このため、Ｉ／Ｆ３５、ひいては機能安全用センサ機器３１は、機能安全用データに加えて、データ処理部３３で生成された機能安全用処理データも専用バス１２に出力可能となっている。
【００７０】
さらに本実施の形態３では、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から専用バス１２を介して機能安全用データを受信することに加え、機能安全用処理データも受信して、予め定められたデータ処理を行う。本実施の形態３では、上位監視部１６が行う当該データ処理は、機能安全用処理データ（データ処理部３３の解析結果）に基づいて、正常時処理または異常時処理を行うことを含む。
【００７１】
図８は、本実施の形態３に係るデータ伝送処理装置１（上位監視部１６）の動作を示すフローチャートである。ここでも、実施の形態２で説明した図６と同様に、機能安全用データが車速パルスの生データである場合の動作について説明する。
【００７２】
なお、前提として、実施の形態２で説明した図６のステップＳ１及びＳ４の解析は、機能安全用センサ機器３１のデータ処理部３３においてすでに行われているものとする。
【００７３】
図８のステップＳ１１にて、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から専用バス１２を介して機能安全用データ（車速パルスの生データ）と機能安全用処理データ（図６のステップＳ１及びＳ４の解析結果を含むデータ）とを受信する。
【００７４】
ステップＳ１２にて、受信した機能安全用処理データに含まれる解析結果（判定結果）が「異常がない」である場合にはステップＳ１３に進み、「異常がある」である場合にはステップＳ１４に進む。
【００７５】
ステップＳ１３にて、上位監視部１６は、正常時処理を行う。その後、図８の動作を終了する。
【００７６】
ステップＳ１４にて、上位監視部１６は、異常時処理を行う。その後、図８の動作を終了する。
【００７７】
＜実施の形態３のまとめ＞
本実施の形態３によれば、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から専用バス１２を介して機能安全用処理データも受信して、データ処理を行う。これにより、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１によるデータ処理の結果を利用することができるので、上位監視部１６の処理負担を軽減することができる。
【００７８】
＜実施の形態４＞
本発明の実施の形態４に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図は、実施の形態２と同様であることから、その図示は省略し、実施の形態２と異なる構成要素について主に説明する。
【００７９】
本実施の形態４では、上位データ処理部が行うデータ処理は、複数種類の機能安全用データのうちの特定種類の機能安全用データの異常を、複数種類の機能安全用データに基づいて判定する処理を含む。
【００８０】
図９は、従来のデータ伝送処理装置の判定結果を示す図であり、図１０は、本実施の形態４に係るデータ伝送処理装置１が備える上位監視部１６の判定結果を示す図である。ここで、Ａのａは、ＡＢＳ（Antilock Brake System）機能が正常状態であることを意味し、Ａのａ’は、ＡＢＳ機能が異常状態であることを意味する。Ｂのｂは、インジケータ表示機能が正常状態であることを意味し、Ｂのｂ’は、インジケータ表示機能が異常状態であることを意味する。ＯＫは、最終的にＡＢＳ機能を正常状態と判定することを意味し、ＮＧは、最終的にＡＢＳ機能を異常状態と判定することを意味する。
【００８１】
従来のデータ伝送処理装置では、伝送すべきデータの情報量を少なくするために、ＡＢＳ機能の状態を示すインジケータ表示機能の状態に連動させて、最終的にＡＢＳ機能の状態を判定するように構成されている。つまり、従来のデータ伝送処理装置では、インジケータ表示機能の状態だけに基づいて、最終的にＡＢＳ機能の状態を判定するように構成されている。
【００８２】
これに対して、本実施の形態４に係る上位監視部１６は、ＡＢＳ機能に関する機能安全用データの異常を、複数種類の機能安全用データ（ＡＢＳ機能に関する機能安全用データ、及び、インジケータ機能に関する機能安全用データ）に基づいて判定するように構成されている。つまり、当該上位監視部１６は、インジケータ表示機能の状態と、ＡＢＳ機能の状態とを総合的に考慮して、最終的にＡＢＳ機能の状態を判定するように構成されている。
【００８３】
ここで、インジケータ表示機能が、異常状態（図９のｂ’及び図１０のｂ’）になった場合について、従来のデータ伝送処理装置の動作と、本実施の形態４に係るデータ伝送処理装置１の動作とを比較する。
【００８４】
従来のデータ伝送処理装置では、ＡＢＳ機能が正常状態（図９のａ）であっても、インジケータ表示機能の異常状態（図９のｂ’）に連動させて、最終的にＡＢＳ機能が異常であると判定して（図９の（ａ，ｂ’）におけるＮＧ）、ＡＢＳ機能を停止する。
【００８５】
これに対して、本実施の形態４に係る上位監視部１６は、インジケータ表示機能が異常状態（図１０のｂ’）であっても、ＡＢＳ機能が正常状態（図１０のａ）であれば、最終的にＡＢＳ機能が正常であると判定する（図１０の（ａ，ｂ’）におけるＯＫ）。この場合に、上位監視部１６は、図１１に示すように、インジケータ表示機能が故障している旨を、図示しない液晶表示装置（表示部）に表示させるとともに、ＡＢＳ機能を維持する。このように構成された本実施の形態４によれば、自車両（車載機器）の各種機能を適切に制御することが可能となる。
【００８６】
なお、以上の説明では、ＡＢＳ機能（ＡＢＳ機能に関する機能安全用データ）が異常であるか否かを判定したが、これに限ったものではなく、別の機能（別の機能に関する機能安全用データ）が異常であるか否かを判定してもよい。
【００８７】
また、複数種類の機能安全用データをいくつかのグループに区分し、各グループの機能安全用データに基づいてＡＢＳ機能に関する機能安全用データの異常判定を行ってもよい。そして、正常であると判定したグループの数と、異常であると判定したグループの数とを比較し、数が多いグループの状態（正常または異常）を最終的なＡＢＳ機能の判定結果として採用してもよい。
【００８８】
または、上述と同様に、各グループの機能安全用データに基づいてＡＢＳ機能に関する機能安全用データの異常判定を行う工程まで行った後、各グループの機能安全用データに対応する点数（重みづけ）を、正常状態または異常状態の点数として加算してもよい。例えば、あるグループの機能安全用データに基づいてＡＢＳ機能に関する機能安全用データの異常判定した結果が、「正常である」である場合には、当該グループの機能安全用データに対応する点数を、正常状態の点数に加算する。これと同様の判定及び加算を、他のグループ以降について行った後、正常状態の点数と、異常状態の点数とを比較し、点数が多い状態（正常または異常）を最終的なＡＢＳ機能の判定結果として採用してもよい。
【００８９】
または、上述と同様に、各グループの機能安全用データに基づいてＡＢＳ機能に関する機能安全用データの異常判定を行う工程まで行った後、各グループの判定結果が同じである場合には、車載機器の全機能をまとめて正常または異常であると判定し、各グループの判定結果が異なる場合に、上述のグループ数または点数などに基づいて、ＡＢＳ機能と、それ以外の別の機能とのいずれか一方が異常であると判定してもよい。この判定の動作を、次にフローチャートを用いて説明する。
【００９０】
図１２は、本実施の形態４に係るデータ伝送処理装置１（上位監視部１６）の動作の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
ステップＳ２１にて、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から専用バス１２を介して、複数種類の機能安全用データを受信する。なお、上位監視部１６は、複数種類の機能安全用データの検出及び伝送が可能な一の機能安全用センサ機器３１から、複数種類の機能安全用データを受信してもよい。または、上位監視部１６は、各種類の機能安全用データの検出及び伝送が可能な複数の機能安全用センサ機器３１から、複数種類の機能安全用データを受信してもよい。
【００９２】
ステップＳ２２にて、上位監視部１６は、各グループの機能安全用データに基づいて、特定種類の機能安全用データが異常であるか否かの判定を行う。そして、上位監視部１６は、各グループの判定結果について排他的論理和をとり、全てのグループの判定結果が同じか否かを判定する。判定結果が全て同じであると判定した場合にはステップＳ２３に進み、そうでない場合にはステップＳ２６に進む。
【００９３】
ステップＳ２３にて、上位監視部１６は、いずれか１つのグループの機能安全用データに基づいて、当該機能安全用データを検出した機能安全用センサ３２に異常があるか否かを判定する。「異常がない」と判定した場合にはステップＳ２４に進み、「異常である」と判定した場合にはステップＳ２５に進む。
【００９４】
ステップＳ２４にて、上位監視部１６は、車載機器の全機能が正常であると判定して、正常時処理を行う。その後、図１２の動作を終了する。
【００９５】
ステップＳ２５にて、上位監視部１６は、車載機器の全機能が異常であると判定して、当該車載機器の全機能を停止する処理を行う。その後、図１２の動作を終了する。
【００９６】
ステップＳ２２からステップＳ２６に進んだ場合、上位監視部１６は、上述のグループ数または点数などに基づいて、特定種類の機能安全用データと、それ以外の機能安全データとのいずれか一方が異常であると判定する。そして、上位監視部１６は、異常と判定された一方の機能を停止する縮退を行う。その後、図１２の動作を終了する。
【００９７】
＜実施の形態４のまとめ＞
本実施の形態４によれば、複数種類の機能安全用データのうちの特定種類の機能安全用データの異常を、複数種類の機能安全用データに基づいて判定する。これにより、自車両（車載機器）の各種機能を適切に制御することができる。
【００９８】
＜実施の形態５＞
図１３は、本発明の実施の形態５に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図であり、図１４は、当該データ伝送処理装置におけるデータの流れを示す図である。以下、本実施の形態５に係るデータ伝送処理装置１のうち、実施の形態２と同じまたは類似する構成要素については同じ参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００９９】
本実施の形態５では、他センサ機器２１（Ｉ／Ｆ２４）は、汎用バス１１に加えて専用バス１２とも接続されている。つまり、専用バス１２は、機能安全用センサ機器３１に加えて他センサ機器２１とも接続されている。そして、他センサ機器２１（Ｉ／Ｆ２４）は、データ処理部２３で生成された別用途処理データを、汎用バス１１及び専用バス１２に出力可能となっている。
【０１００】
図１４に示すように、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１（図１４の下側のセンサ及びデータ処理部に相当）から専用バス１２を介して機能安全用データを受信するとともに、他センサ機器２１（図１４の上側のセンサ及びデータ処理部に相当）から専用バス１２を介して別用途処理データを受信して、予め定められたデータ処理を行う。本実施の形態５では、上位監視部１６が行う当該データ処理は、機能安全用センサ機器３１から受信した機能安全用データと、他センサ機器２１から受信した別用途処理データとに基づいて、自車両に異常があるか否かを判定する処理を含む。そして、上位監視部１６は、自車両に異常がないと判定した場合に、正常時処理を行ない、自車両に異常があると判定した場合に、異常時処理を行う。
【０１０１】
ここで、機能安全用データが加速度のデータであることを前提として、上位監視部１６にて速度を用いる場合を想定する。この場合、上位監視部１６は、加速度のデータが示す加速度を積分すれば速度を算出することができるが、算出された速度は、初期値やデータの誤差の影響を受けやすい。このため、上位監視部１６は、加速度のデータ、つまり機能安全用データだけを受信しても、正確な速度を用いることができないことがある。これに対し本実施の形態５において、別用途処理データが、自車両の速度のデータを含むように構成すれば、上位監視部１６は、正確な速度を用いることができる。
【０１０２】
次に、機能安全用データが加速度のデータであることを前提として、上位監視部１６にて自車両のヒヤリハットを検知する場合を想定する。この場合、上位監視部１６は、加速度のデータが示す加速度の大きさに基づいて、自車両のヒヤリハットをある程度検知することができる。しかしながら、自車両が交差点に位置する場合の加速度のデータと、自車両が高速道路に位置する場合の加速度のデータとが同じであっても、実際には、一方の場合ではヒヤリハットが発生し、他方の場合ではヒヤリハットが発生しないことがある。このため、上位監視部１６は、加速度のデータ、つまり機能安全用データだけを受信しても、ヒヤリハットを正確に検知することができないことがある。
【０１０３】
これに対し本実施の形態５において、別用途処理データが、自車両の位置のデータを含むように構成すれば、上位監視部１６は、自車両が交差点及び高速道路のいずれに位置するかを考慮することができるので、ヒヤリハットを正確に検知することができる。また、別用途処理データが、自車両の位置のデータに加えて、ブレーキの踏み込み情報を含むように構成すれば、上位監視部１６は、運転者が意図した操作を判定することが可能となり、ヒヤリハットの検知精度を高めることができる。
【０１０４】
図１５は、本実施の形態５に係るデータ伝送処理装置１（上位監視部１６）の動作を示すフローチャートである。ここでは、機能安全用データが加速度のデータである場合の動作について説明する。
【０１０５】
ステップＳ３１にて、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から専用バス１２を介して機能安全用データを受信するとともに、他センサ機器２１から専用バス１２を介して別用途処理データを受信する。
【０１０６】
ステップＳ３２にて、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から受信した機能安全用データと、他センサ機器２１から受信した別用途処理データとに基づいて、自車両に異常があるか否かを判定する解析を行う。
【０１０７】
ステップＳ３３にて、ステップＳ３２の判定結果が「異常がない」である場合にはステップＳ３４に進み、「異常がある」である場合にはステップＳ３５に進む。
【０１０８】
ステップＳ３４にて、上位監視部１６は、正常時処理を行う。その後、図１５の動作を終了する。
【０１０９】
ステップＳ３５にて、上位監視部１６は、異常時処理（例えばブレーキアシストの実施を含む）を行う。その後、図１５の動作を終了する。
【０１１０】
＜実施の形態５のまとめ＞
本実施の形態５によれば、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から機能安全用データを受信するとともに、他センサ機器２１から別用途処理データを受信して、データ処理を行う。これにより、上位監視部１６は、自車両の機能安全に関する解析及び判定を正確に行うことができる。
【０１１１】
＜変形例＞
図１６は、本変形例に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。以下、本変形例に係るデータ伝送処理装置１のうち、実施の形態２と同じまたは類似する構成要素については同じ参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【０１１２】
上述した実施の形態５では、他センサ機器２１（Ｉ／Ｆ２４）は、汎用バス１１に加えて専用バス１２とも接続されていた。これに対して、本変形例では、上位監視部１６は、汎用バス１１に加えて専用バス１２とも接続されている。つまり、汎用バス１１は、他センサ機器２１に加えて上位監視部１６とも接続されている。そして、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から専用バス１２を介して機能安全用データを受信するとともに、他センサ機器２１から汎用バス１１を介して別用途処理データを受信して、予め定められたデータ処理を行う。なお、それ以外の上位監視部１６の構成は、実施の形態５と同様である。
【０１１３】
このような本変形例によれば、実施の形態５と同様に、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から機能安全用データを受信するとともに、他センサ機器２１から別用途処理データを受信して、データ処理を行う。これにより、上位監視部１６は、自車両の機能安全に関する解析及び判定を正確に行うことができる。
【０１１４】
なお、実施の形態６以降で説明する構成は、実施の形態５の構成を変更したものであるが、それと同様の変更を本変形例に係る構成に行ってもよい。
【０１１５】
＜実施の形態６＞
図１７は、本発明の実施の形態６に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。以下、本実施の形態６に係るデータ伝送処理装置１のうち、実施の形態５と同じまたは類似する構成要素については同じ参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【０１１６】
本実施の形態６では、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１に機能安全用データを出力する要求と、他センサ機器２１に別用途処理データを出力する要求とを行うように構成されている。なお、この要求は、自動的に随時または定期的に行われてもよいし、ユーザからの操作に応じて行われてもよい。
【０１１７】
図１８は、本実施の形態６に係るデータ伝送処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【０１１８】
ステップＳ４１にて、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１に機能安全用データを出力する要求と、他センサ機器２１に別用途処理データを出力する要求とを行う。
【０１１９】
ステップＳ４２にて、機能安全用センサ機器３１は、機能安全用データを出力する要求を受けると、機能安全用データを上位監視部１６に出力する。同様に、他センサ機器２１は、別用途処理データを出力する要求を受けると、別用途処理データを上位監視部１６に出力する。
【０１２０】
ステップＳ４３にて、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から機能安全用データを受信するとともに、他センサ機器２１から別用途処理データを受信する。
【０１２１】
ステップＳ４４にて、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から受信した機能安全用データと、他センサ機器２１から受信した別用途処理データとに基づいて、自車両に異常があるか否かを判定する解析を行う。
【０１２２】
ステップＳ４５にて、ステップＳ４４の判定結果が「異常がない」である場合にはステップＳ４６に進み、「異常がある」である場合にはステップＳ４７に進む。
【０１２３】
ステップＳ４６にて、上位監視部１６は、正常時処理を行う。その後、図１８の動作を終了する。
【０１２４】
ステップＳ４７にて、上位監視部１６は、異常時処理を行う。その後、図１８の動作を終了する。
【０１２５】
＜実施の形態６のまとめ＞
従来のデータ伝送処理装置では、出力タイミングを制御されることなく、センサ機器はデータをバスに出力するように構成されていた。このため、監視部（図示せず）が当該データを使用するタイミングと、出力タイミングとの間に時間差が生じることがあり、監視部は、センサ機器のデータをリアルタイムに使用することができなかった。また、ユーザ（故障診断ができる人物）が、当該データを確認するタイミングと、出力タイミングとの間に時間差が生じることがあり、ユーザは、センサ機器のデータをリアルタイムに確認することができなかった。さらに、各センサ機器の出力タイミングがばらつくので、同一時刻における各センサ機器の出力データを確認することができなかった。
【０１２６】
これに対して本実施の形態６では、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１に機能安全用データを出力する要求と、他センサ機器２１に別用途処理データを出力する要求とを行う。これにより、上位監視部１６がリアルタイムでデータを使用したり、ユーザがリアルタイムでデータを確認したりすることが可能となる。また、同一時刻における各センサ機器（機能安全用センサ機器３１，他センサ機器２１）の出力データ（機能安全用データ，別用途処理データ）を確認することが可能となる。さらに、上位監視部１６は、必要に応じて各センサ機器から出力データを出力させることができるので、必要以上に各センサ機器から出力データが出力されることを抑制することができる。この結果、専用バス１２などにより伝送される情報量を抑制すること、上位監視部１６の処理量を抑制すること、上位監視部１６の判定時間を短縮化することなどが可能となる。
【０１２７】
＜実施の形態７＞
図１９は、本発明の実施の形態７に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。以下、本実施の形態７に係るデータ伝送処理装置１のうち、実施の形態５と同じまたは類似する構成要素については同じ参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【０１２８】
本実施の形態７に係るデータ伝送処理装置１は、実施の形態５の構成要素に加えて、自車両の外部に設けられたサーバ１８を備えている。このように、本実施の形態７に係るデータ伝送処理装置１の概念は、データ放送システムを包含している。
【０１２９】
上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から受信した機能安全用データを、自車両の外部に送信する。
【０１３０】
サーバ１８は、自車両の上位監視部１６が送信した機能安全用データを受信する。なお、上位監視部１６とサーバ１８との間の通信は、どのような種類であってもよく、例えば、無線通信であってもよいし、ＰＬＣ（Power Line Communication）などの有線通信であってもよい。
【０１３１】
以下、上位監視部１６は、機能安全用データと同様に、他センサ機器２１から受信した別用途処理データも自車両の外部に送信し、サーバ１８は、自車両の上位監視部１６が送信した別用途処理データも受信するものとして説明するが、このことは必須ではない。
【０１３２】
図２０は、本実施の形態７に係るデータ伝送処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【０１３３】
ステップＳ５１にて、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１に機能安全用データを出力する要求と、他センサ機器２１に別用途処理データを出力する要求とを行う。なお、上位監視部１６は、データを送信する要求をサーバ１８から受けた場合に、これら要求を行ってもよい。
【０１３４】
ステップＳ５２にて、機能安全用センサ機器３１は、機能安全用データを出力する要求を受けると、機能安全用データを上位監視部１６に出力する。同様に、他センサ機器２１は、別用途処理データを出力する要求を受けると、別用途処理データを上位監視部１６に出力する。
【０１３５】
ステップＳ５３にて、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から機能安全用データを受信するとともに、他センサ機器２１から別用途処理データを受信する。
【０１３６】
ステップＳ５４にて、上位監視部１６は、受信した機能安全用データ及び別用途処理データを外部に送信する。
【０１３７】
ステップＳ５５にて、サーバ１８は、上位監視部１６が送信した機能安全用データ及び別用途処理データを受信する。その後、図２０の動作を終了する。
【０１３８】
なお、以上の説明では、上位監視部１６は、データを送信する要求をサーバ１８から受けた場合に、機能安全用データ及び別用途処理データの両方を送信した。しかしこれに限ったものではなく、上位監視部１６は、機能安全用データ及び別用途処理データのうちサーバ１８にて選択されたデータを、サーバ１８に送信するように構成されてもよい。
【０１３９】
＜実施の形態７のまとめ＞
従来のデータ伝送処理装置では、ユーザ（故障診断ができる人物）がセンサ機器のデータを確認するためには、センサ機器の故障診断ポートに故障診断装置（ツール）を接続して、ログを確認する必要があった。このため、ユーザが、車両の近くで確認作業を行う必要があった。
【０１４０】
これに対して本実施の形態７では、上位監視部１６は、機能安全用センサ機器３１から受信した機能安全用データを、自車両の外部に送信する。これにより、ユーザは、自車両の近くにいなくても、上位監視部１６が送信した機能安全用データを管理するサーバ１８などにアクセスすることにより、機能安全用データを確認することができる。
【０１４１】
＜実施の形態８＞
図２１は、本発明の実施の形態８に係るデータ伝送処理装置の構成を示すブロック図である。以下、本実施の形態８に係るデータ伝送処理装置１のうち、実施の形態７と同じまたは類似する構成要素については同じ参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【０１４２】
本実施の形態８では、サーバ１８は、自車両の機能安全用データに基づいて、自車両に異常があるか否かを判定する。そして、サーバ１８は、自車両に異常がないと判定した場合に、正常時処理を自車両に行わせ、自車両に異常があると判定した場合に、異常時処理を自車両に行わせる。つまり、本実施の形態８に係るサーバ１８は、実施の形態２などにおいて上位監視部１６が行っていた自車両の異常の判定、及び、異常時処理の実施制御を行う。
【０１４３】
図２２は、本実施の形態８に係るデータ伝送処理装置１の動作を示すフローチャートである。なお、図２２のステップＳ５１〜Ｓ５５は、図２０のステップＳ５１〜Ｓ５５と同様であるため、それらの説明は省略する。
【０１４４】
ステップＳ５５の後、ステップＳ６１にて、サーバ１８は、機能安全用センサ機器３１から受信した機能安全用データに基づいて、自車両に異常があるか否かを判定する解析を行う。なお、別用途処理データも上位監視部１６から受信していた場合には、サーバ１８は、機能安全用データ及び別用途処理データに基づいて、自車両に異常があるか否かを判定する解析を行ってもよい。
【０１４５】
ステップＳ６２にて、ステップＳ６１の判定結果が「異常がない」である場合にはステップＳ６３に進み、「異常がある」である場合にはステップＳ６４に進む。
【０１４６】
ステップＳ６３にて、サーバ１８は、上位監視部１６に正常時処理を行う旨を送信し、当該旨を受信した上位監視部１６は、正常時処理を行う。その後、図２２の動作を終了する。
【０１４７】
ステップＳ６４にて、サーバ１８は、上位監視部１６に異常時処理を行う旨を送信し、当該旨を受信した上位監視部１６は、異常時処理を行う。その後、図２２の動作を終了する。
【０１４８】
＜実施の形態８のまとめ＞
本実施の形態８によれば、サーバ１８は、自車両の機能安全用データに基づいて、自車両に異常があるか否かを判定する。これにより、上位監視部１６の処理負担を軽減することができる。
【０１４９】
また本実施の形態８によれば、サーバ１８は、自車両に異常があると判定した場合に、異常時処理を自車両に行わせる。これにより、遠隔操作によって異常時処理を自車両に行わせることができる。
【０１５０】
＜実施の形態９＞
図２３は、本発明の実施の形態９に係るデータ伝送処理装置の一部の構成を示すブロック図である。以下、本実施の形態９に係るデータ伝送処理装置１のうち、実施の形態７と同じまたは類似する構成要素については同じ参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【０１５１】
本実施の形態９に係るサーバ１８は、複数の車両の外部に設けられている。なお、複数の車両のそれぞれは自車両に相当する。つまり、複数の車両のそれぞれには、上位監視部１６などが搭載されている。
【０１５２】
サーバ１８は、複数の車両の上位監視部１６が送信した機能安全用データを受信し、複数の車両の機能安全用データに基づいて、複数の車両に異常があるか否かを判定する。そして、サーバ１８は、複数の車両に異常がないと判定した場合に、正常時処理を複数の車両に行わせ、複数の車両のいずれかに異常があると判定した場合に、異常時処理を、異常があると判定された車両に行わせる。
【０１５３】
図２４は、本実施の形態９に係るデータ伝送処理装置１の動作を示すフローチャートである。なお、図２４のステップＳ７１〜Ｓ７５では、図２０のステップＳ５１〜Ｓ５５と同様の処理が、自車両の代わりに複数の車両に対して行われるに過ぎないので、それらの説明は省略する。
【０１５４】
ステップＳ７５の後、ステップＳ７６にて、サーバ１８は、複数の車両の機能安全用センサ機器３１から受信した機能安全用データに基づいて、複数の車両のいずれかに異常があるか否かを判定する解析を行う。なお、別用途処理データも複数の車両の上位監視部１６から受信していた場合には、サーバ１８は、機能安全用データ及び別用途処理データに基づいて、複数の車両に異常があるか否かを判定する解析を行ってもよい。
【０１５５】
ステップＳ７７にて、ステップＳ７６の判定結果が「異常がない」である場合にはステップＳ７８に進み、「異常がある」である場合にはステップＳ７９に進む。
【０１５６】
ステップＳ７８にて、サーバ１８は、複数の車両の上位監視部１６に正常時処理を行う旨を送信し、当該旨を受信した複数の車両の上位監視部１６は、正常時処理を行う。その後、図２４の動作を終了する。
【０１５７】
ステップＳ７９にて、サーバ１８は、異常があると判定された車両の上位監視部１６に異常時処理を行う旨を送信し、当該旨を受信した上位監視部１６は、異常時処理を行う。なお、サーバ１８は、異常があると判定されなかった車両の上位監視部１６には、ステップＳ７８と同様に正常時処理を行う旨を送信し、当該旨を受信した上位監視部１６は、正常時処理を行う。その後、図２４の動作を終了する。
【０１５８】
＜実施の形態９のまとめ＞
本実施の形態９によれば、サーバ１８は、複数の車両の機能安全用データに基づいて、複数の車両に異常があるか否かを判定する。これにより、上位監視部１６の処理負担を軽減することができる。また、自車両の異常が発生した場合に、他車両においても類似の異常が発生しているか否かを調べる類似の調査解析を行うことができる。このような調査解析を行うことにより、調査すべきセンサを把握することが可能となる。
【０１５９】
さらに本実施の形態９によれば、サーバ１８は、複数の車両に異常があると判定した場合に、異常時処理を異常があると判定された車両に行わせる。これにより、遠隔操作によって異常時処理を異常があると判定された車両に行わせることができる。
【０１６０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び各変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態及び各変形例を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【０１６１】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１６２】
１  データ伝送処理装置、１１  汎用バス、１２  専用バス、１６  上位監視部、１８  サーバ、２１  他センサ機器、３１  機能安全用センサ機器、３４，３５  Ｉ／Ｆ、４１  プロセッサ、４２  メモリ。
【図１】
2017119089.tif 000003
【図２】
2017119089.tif 000004
【図３】
2017119089.tif 000005
【図４】
2017119089.tif 000006
【図５】
2017119089.tif 000007
【図６】
2017119089.tif 000008
【図７】
2017119089.tif 000009
【図８】
2017119089.tif 000010
【図９】
2017119089.tif 000011
【図１０】
2017119089.tif 000012
【図１１】
2017119089.tif 000013
【図１２】
2017119089.tif 000014
【図１３】
2017119089.tif 000015
【図１４】
2017119089.tif 000016
【図１５】
2017119089.tif 000017
【図１６】
2017119089.tif 000018
【図１７】
2017119089.tif 000019
【図１８】
2017119089.tif 000020
【図１９】
2017119089.tif 000021
【図２０】
2017119089.tif 000022
【図２１】
2017119089.tif 000023
【図２２】
2017119089.tif 000024
【図２３】
2017119089.tif 000025
【図２４】
2017119089.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送処理装置であって、
車両に搭載されたセンサ機器を備え、
前記センサ機器は、
前記車両に搭載された第１バスと接続可能な第１インターフェースと、
前記車両に搭載された第２バスと接続可能な第２インターフェースと
を備え、
前記第１インターフェースは、
前記車両に関して検出された、前記車両の異常を判定可能な機能安全用のデータである第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少ない第１データを前記第１バスに出力可能であり、
前記第２インターフェースは、
前記第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少なく前記第１データよりも情報量が多いデータと、前記第１検出データ自体とのいずれか一方である第２データを、前記第２バスに出力可能であり、
前記第２インターフェースは、
前記第２データに加えて前記第１データも前記第２バスに出力可能であり、
前記データ伝送処理装置は、
前記車両に搭載され、前記センサ機器の前記第２インターフェースと接続された前記第２バスと、
前記車両に搭載され、前記第２バスと接続された上位データ処理部と
をさらに備え、
前記上位データ処理部は、
前記センサ機器から前記第２バスを介して前記第２データを受信し、予め定められたデータ処理を行い、
前記上位データ処理部が行う前記データ処理は、
前記センサ機器から受信した前記第２データに基づいて、前記車両に異常があるか否かを判定する処理を含み、
前記上位データ処理部によって前記車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記センサ機器の前記第２インターフェースは、
前記第２データに加えて前記第１データも前記第２バスに出力し、
前記上位データ処理部は、
前記センサ機器から前記第２バスを介して前記第１データも受信し、予め定められたデータ処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部が行う前記データ処理は、
複数種類の前記第２データのうちの特定種類の第２データの異常を、前記複数種類の第２データに基づいて判定する処理を含む、データ伝送処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記車両に搭載され、前記センサ機器の前記第１インターフェースと接続された前記第１バスと、
前記車両に搭載され、前記第１バスと接続された前記センサ機器以外の他センサ機器と
をさらに備え、
前記他センサ機器は、
前記車両に関して検出された第２検出データに基づいて生成され、当該第２検出データよりも情報量が少ない第３データを、前記第１バスに出力する、データ伝送処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記他センサ機器は、前記第１バスに加えて前記第２バスとも接続され、前記第３データを前記第２バスにも出力し、
前記上位データ処理部は、
前記他センサ機器から前記第２バスを介して前記第３データを受信し、予め定められたデータ処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部が行う前記データ処理は、
前記センサ機器から受信した前記第２データと、前記他センサ機器から受信した前記第３データとに基づいて、前記車両に異常があるか否かを判定する処理を含み、
前記上位データ処理部によって前記車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部は、
前記センサ機器に前記第２データを出力する要求と、前記他センサ機器に前記第３データを出力する要求とを行う、データ伝送処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部は、
前記センサ機器から受信した前記第２データを、前記車両の外部に送信する、データ伝送処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記車両の外部に設けられ、前記車両の前記上位データ処理部が送信した前記第２データを受信するサーバをさらに備え、
前記サーバは、
前記車両の前記第２データに基づいて、前記車両に異常があるか否かを判定する、データ伝送処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記サーバによって前記車両に異常があると判定した場合に、前記車両に当該異常に対して予め定められた処理を行わせる、データ伝送処理装置。
【請求項１１】
請求項４に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記上位データ処理部は、
前記他センサ機器から前記第１バスを介して前記第３データを受信し、予め定められたデータ処理を行う、データ伝送処理装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記第２バスは前記第１バスよりも伝送速度が高い、データ伝送処理装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記機能安全用のデータは、映像データを含む、データ伝送処理装置。
【請求項１４】
請求項３に記載のデータ伝送処理装置であって、
前記複数種類の第２データは、ＡＢＳ機能に関するデータ、及び、インジケータ機能に関するデータを含み、
前記特定種類の第２データは、ＡＢＳ機能に関するデータを含む、データ伝送処理装置。
【請求項１５】
車両に搭載された第１バスに、前記車両に搭載された第１センサ機器、及び、前記車両に搭載された第２センサ機器を接続し、
前記車両に搭載された第２バスに、前記第２センサ機器を接続し、
前記車両に関して検出された、前記車両の異常を判定可能な機能安全用のデータである第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少ない第１データを、前記第２センサ機器から前記第１バス及び前記第２バスに出力し、
前記第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少なく前記第１データよりも情報量が多いデータと、前記第１検出データ自体とのいずれか一方である第２データを、前記第２センサ機器から前記第２バスに出力し、
前記車両に関して検出された第２検出データに基づいて生成され、当該第２検出データよりも情報量が少ない第３データを、前記第１センサ機器から前記第１バスに出力し、
前記車両に搭載され、前記第２バスと接続された上位データ処理部は、
前記第２センサ機器から前記第２バスを介して前記第２データを受信し、予め定められたデータ処理を行い、
前記上位データ処理部が行う前記データ処理は、
前記センサ機器から受信した前記第２データに基づいて、前記車両に異常があるか否かを判定する処理を含み、
前記上位データ処理部によって前記車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理を行う、データ伝送処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両のセンサ機器を備えるデータ伝送処理装置及びデータ伝送処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るデータ伝送処理装置は、車両に搭載可能なセンサ機器を備え、センサ機器は、車両に搭載された第１バスと接続可能な第１インターフェースと、車両に搭載された第２バスと接続可能な第２インターフェースとを備える。第１インターフェースは、車両に関して検出された、車両の異常を判定可能な機能安全用のデータである第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少ない第１データを第１バスに出力可能である。第２インターフェースは、第１検出データに基づいて生成され、当該第１検出データよりも情報量が少なく第１データよりも情報量が多いデータと、第１検出データ自体とのいずれか一方である第２データを、第２バスに出力可能である。第２インターフェースは、第２データに加えて第１データも第２バスに出力可能であり、データ伝送処理装置は、車両に搭載され、センサ機器の第２インターフェースと接続された第２バスと、車両に搭載され、第２バスと接続された上位データ処理部とをさらに備え、上位データ処理部は、センサ機器から第２バスを介して第２データを受信し、予め定められたデータ処理を行い、上位データ処理部が行うデータ処理は、センサ機器から受信した第２データに基づいて、車両に異常があるか否かを判定する処理を含み、上位データ処理部によって車両に異常があると判定した場合に、当該異常に対して予め定められた処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2017119089.tif 000027
2017119089.tif 000028
2017119089.tif 000029