(57)【要約】  本技術の一実施の形態の情報処理システムは、各々が識別子を有する複数の第１の無線通信装置と、複数の第１の無線通信装置の中から組み合わされた複数の第１の無線通信装置の各々から識別子を読み取る第２の無線通信装置とを備えている。この情報処理システムは、さらに、第２の無線通信装置で読み取った複数の識別子の組み合わせに基づいた処理を実行する情報処理装置を備えている。
2017098974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別子を有する複数の第１の無線通信装置と、
複数の前記第１の無線通信装置の中から組み合わされた複数の前記第１の無線通信装置の各々から前記識別子を読み取る第２の無線通信装置と、
前記第２の無線通信装置で読み取った複数の前記識別子の組み合わせに基づいた処理を実行する情報処理装置と
を備えた
情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記第２の無線通信装置で読み取った複数の前記識別子のうちの１つである第１の識別子が、前記第２の無線通信装置で読み取った複数の前記識別子のうち、前記第１の識別子以外の１または複数の前記識別子に対応する処理の実行許可を意味するフラグである場合に、前記第２の無線通信装置で読み取った複数の前記識別子のうち、前記第１の識別子以外の１または複数の前記識別子に対応する処理を実行する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
各前記第１の無線通信装置は、
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）回路と、前記識別子を記憶する記憶回路とを内蔵したＩＣ(Integrated circuit)チップと、
前記ＩＣチップに接続されたアンテナと
を有する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
複数の前記第１の無線通信装置は、ユーザの複数の指のうち全部または一部に対して前記指ごとに１つずつ、直接または間接的に固定されている
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記処理の実行結果を出力する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
ユーザの体に固有に存在する第１の識別子を読み取る読み取り装置と、
各々が第２の識別子を有する１または複数の第１の無線通信装置と、
１または複数の前記第１の無線通信装置のうちの、１または複数の前記第１の無線通信装置から前記第２の識別子を読み取る第２の無線通信装置と、
前記読み取り装置で読み取った前記第１の識別子と、前記第２の無線通信装置で読み取った１または複数の前記第２の識別子との組み合わせに基づいた処理を実行する情報処理装置と
を備えた
情報処理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記読み取り装置で読み取った前記第１の識別子が、前記第２の無線通信装置で読み取った１または複数の前記第２の識別子に対応する処理の実行許可を意味するフラグである場合に、前記第２の無線通信装置で読み取った１または複数の前記第２の識別子に対応する処理を実行する
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
各前記第１の無線通信装置は、
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）回路と、前記識別子を記憶する記憶回路とを内蔵したＩＣ(Integrated circuit)チップと、
前記ＩＣチップに接続されたアンテナと
を有する
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
複数の前記第１の無線通信装置は、ユーザの複数の指のうち全部または一部に対して前記指ごとに１つずつ、直接または間接的に固定されている
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記処理の実行結果を出力する
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
複数の無線通信装置の各々に１つずつ割り当てられた複数の識別子の組み合わせに応じた処理内容が記述されたデータベースと、
組み合わされた複数の前記識別子が入力されたときに、入力された複数の前記識別子の組み合わせに応じた前記処理内容を前記データベースから読み出すとともに、前記処理内容に応じた処理を実行する演算部と
を備えた
情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザの体に固有に存在する第１の識別子と、１または複数の無線通信装置の各々に１つずつ割り当てられた１または複数の第２の識別子との組み合わせに応じた処理内容が記述されたデータベースと、
組み合わされた前記第１の識別子および１または複数の前記第２の識別子が入力されたときに、入力された前記第１の識別子および１または複数の前記第２の識別子の組み合わせに応じた前記処理内容を前記データベースから読み出すとともに、前記処理内容に応じた処理を実行する演算部と
を備えた
情報処理装置。
【請求項１３】
第１の識別子を有する第３の無線通信装置が第１の指に直接または間接的に固定されるとともに、第２の識別子を有する第４の無線通信装置が第２の指に直接または間接的に固定されており、前記第１の指および前記第２の指が互いに近づいた結果、前記第３の無線通信装置および前記第４の無線通信装置と、第５の無線通信装置とが互いに通信可能となったときに、前記第５の無線通信装置が前記第１の識別子および前記第２の識別子を読み取ることと、
読み取った前記第１の識別子および前記第２の識別子に基づいた処理を前記第５の無線通信装置に接続された情報処理装置が実行することと
を含む
情報処理方法。
【請求項１４】
第１の識別子がユーザの体に固有に存在するとともに、第２の識別子を有する第４の無線通信装置が指に直接または間接的に固定されており、前記第４の無線通信装置と、第５の無線通信装置とが互いに通信可能となるとともに、読み取り装置が前記第１の識別子を読み取り可能となったときに、前記第５の無線通信装置が前記第２の識別子を読み取るとともに、前記読み取り装置が前記第１の識別子を読み取ることと、
読み取った前記第１の識別子および前記第２の識別子に基づいた処理を前記第５の無線通信装置および前記読み取り装置に接続された情報処理装置が実行することと
を含む
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル機器や、ＩＣ(Integrated circuit)カードには、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）回路を内蔵した無線通信装置が内蔵されている。この無線通信装置は、例えば、電子マネー決済や、出入り管理、ＧＰＳ(Global Positioning System)測位などに利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４６１６０号公報
【発明の概要】
【０００４】
人は、外出をした際に、モバイル機器やＩＣカードを自宅にうっかり忘れてきてしまうことがある。この場合、人は、外出先で、無線通信装置を利用した各種サービスを受けることができない。また、人は、モバイル機器やＩＣカードを忘れずに持って外出した場合であっても、無線通信装置を利用した各種サービスを受けるためには、モバイル機器やＩＣカードをカバンなどから取り出す必要がある。
【０００５】
そこで、例えば、無線通信装置を指に固定することが考えられる。このようにした場合には、うっかり忘れを防止することができ、さらに、モバイル機器やＩＣカードをカバンなどから取り出す必要もない。しかし、このようにした場合には、指がリーダ・ライタの通信領域内に入ってしまい、ユーザの意図に反した無線通信処理が実行されてしまう虞がある。また、同様の問題は、モバイル機器やＩＣカードにおいても起こり得る。
【０００６】
したがって、ユーザの意図に反した無線通信処理が生じるのを抑制することの可能な情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法を提供することが望ましい。
【０００７】
本技術の第１の実施の形態に係る情報処理システムは、各々が識別子を有する複数の第１の無線通信装置と、複数の第１の無線通信装置の中から組み合わされた複数の第１の無線通信装置の各々から識別子を読み取る第２の無線通信装置とを備えている。この情報処理システムは、さらに、第２の無線通信装置で読み取った複数の識別子の組み合わせに基づいた処理を実行する情報処理装置を備えている。
【０００８】
本技術の第１の実施の形態に係る情報処理装置は、複数の無線通信装置の各々に１つずつ割り当てられた複数の識別子の組み合わせに応じた処理内容が記述されたデータベースを備えている。この情報処理装置は、さらに、組み合わされた複数の識別子が入力されたときに、入力された複数の識別子の組み合わせに応じた処理内容をデータベースから読み出すとともに、処理内容に応じた処理を実行する演算部を備えている。
【０００９】
本技術の第１の実施の形態に係る情報処理方法は、第１の識別子を有する第３の無線通信装置が第１の指に直接または間接的に固定されるとともに、第２の識別子を有する第４の無線通信装置が第２の指に直接または間接的に固定されているときに行われるものである。この情報処理方法は、以下の２つのステップを含むものである。
（Ａ）第１の指および第２の指が互いに近づいた結果、第３の無線通信装置および第４の無線通信装置と、第５の無線通信装置とが互いに通信可能となったときに、第１の識別子および第２の識別子を第５の無線通信装置で読み取ること
（Ｂ）読み取った第１の識別子および第２の識別子に基づいた処理を第５の無線通信装置で実行すること
【００１０】
本技術の第１の実施の形態に係る情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法では、複数の無線通信装置の中から組み合わされた複数の無線通信装置の各々から読み取った複数の識別子の組み合わせに基づいた処理が実行される。これにより、例えば、ある１つの無線通信装置の識別子がリーダ・ライタによって読み出された場合であっても、読み出された識別子と組み合わされるべき他の識別子が読み出されていないので、読み出された識別子に基づいた処理の実行が防止される。
【００１１】
本技術の第２の実施の形態に係る情報処理システムは、ユーザの体に固有に存在する第１の識別子を読み取る読み取り装置と、各々が第２の識別子を有する１または複数の第１の無線通信装置と、１または複数の第１の無線通信装置のうちの、１または複数の第１の無線通信装置から第２の識別子を読み取る第２の無線通信装置とを備えている。この情報処理システムは、さらに、読み取り装置で読み取った第１の識別子と、第２の無線通信装置で読み取った１または複数の第２の識別子との組み合わせに基づいた処理を実行する情報処理装置を備えている。
【００１２】
本技術の第２の実施の形態に係る情報処理装置は、ユーザの体に固有に存在する第１の識別子と、１または複数の無線通信装置の各々に１つずつ割り当てられた１または複数の第２の識別子との組み合わせに応じた処理内容が記述されたデータベースを備えている。この情報処理装置は、さらに、組み合わされた第１の識別子および１または複数の第２の識別子が入力されたときに、入力された第１の識別子および１または複数の第２の識別子の組み合わせに応じた処理内容をデータベースから読み出すとともに、処理内容に応じた処理を実行する演算部を備えている。
【００１３】
本技術の第２の実施の形態に係る情報処理方法は、第１の識別子がユーザの体に固有に存在するとともに、第２の識別子を有する第４の無線通信装置が指に直接または間接的に固定されているときに行われるものである。この情報処理方法は、以下の２つのステップを含むものである。
（Ａ）第４の無線通信装置と、第５の無線通信装置とが互いに通信可能となるとともに、読み取り装置が第１の識別子を読み取り可能となったときに、第５の無線通信装置が第２の識別子を読み取るとともに、読み取り装置が第１の識別子を読み取ること
（Ｂ）読み取った第１の識別子および第２の識別子に基づいた処理を第５の無線通信装置および読み取り装置に接続された情報処理装置が実行すること
【００１４】
本技術の第２の実施の形態に係る情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法では、読み取り装置で読み取った第１の識別子と、第２の無線通信装置で読み取った１または複数の第２の識別子との組み合わせに基づいた処理が実行される。これにより、例えば、ある１つの無線通信装置の識別子がリーダ・ライタによって読み出された場合であっても、読み出された識別子と組み合わされるべき他の識別子が読み出されていないので、読み出された識別子に基づいた処理の実行が防止される。
【発明の効果】
【００１５】
本技術の第１の実施の形態に係る情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法によれば、複数の無線通信装置の中から組み合わされた複数の無線通信装置の各々から読み取った複数の識別子の組み合わせに基づいた処理を実行するようにしたので、ユーザの意図に反した無線通信処理が生じるのを抑制することができる。なお、本技術の効果は、ここに記載された効果に必ずしも限定されず、本明細書中に記載されたいずれの効果であってもよい。【００１６】
本技術の第２の実施の形態に係る情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法によれば、読み取り装置で読み取った第１の識別子と、第２の無線通信装置で読み取った１または複数の第２の識別子との組み合わせに基づいた処理を実行するようにしたので、ユーザの意図に反した無線通信処理が生じるのを抑制することができる。なお、本技術の効果は、ここに記載された効果に必ずしも限定されず、本明細書中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本技術の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を表す図である。
【図２】図１の無線通信装置の構成の一例を表す図である。
【図３】図２のＩＣチップの構成の一例を表す図である。
【図４】図１の情報処理装置の構成の一例を表す図である。
【図５】図１のデータベースの一例を表す図である。
【図６】図１の無線通信装置の配置の一例を表す図である。
【図７】図１の情報処理システムにおける情報処理手順の一例を表す図である。
【図８】２本の指同士を近づける様子の一例を表す図である。
【図９】図１の無線通信装置の配置の他の例を表す図である。
【図１０】図１のデータベースの他の例を表す図である。
【図１１】図１の情報処理システムの構成の一変形例を表す図である。
【図１２】図１１の情報処理システムで用いるデータベースの一例を表す図である。
【図１３】図１１の情報処理システムにおける情報処理手順の一例を表す図である。
【図１４】図１１の情報処理システムで用いるデータベースの他の例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本技術を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
２．変形例
【００１９】
＜１．実施の形態＞
[構成]
まず、本技術の一実施形態に係る情報処理システム１について説明する。なお、情報処理システム１は、本技術の「情報処理システム」の一具体例に相当する。図１は、情報処理システム１の構成の一例を表したものである。情報処理システム１は、ＲＦＩＤ回路を内蔵した無線通信装置（例えば、ＲＦＩＤタグなど）を利用して、例えば、電子マネー決済の処理や、出入り管理の処理、ＧＰＳ測位の処理などを行うものである。情報処理システム１は、例えば、各々が識別子２２Ｂ−１（後述）を有する複数の無線通信装置２と、リーダ・ライタ３と、情報処理装置４と、表示装置５とを備えている。無線通信装置２は、本技術の「第１の無線通信装置」の一具体例に相当する。リーダ・ライタ３は、本技術の「第２の無線通信装置」の一具体例に相当する。情報処理装置４は、本技術の「情報処理装置」の一具体例に相当する。
【００２０】
（無線通信装置２）
図２は、無線通信装置２の構成の一例を表したものである。各無線通信装置２は、例えば、図２に示したように、アンテナ２１と、ＩＣチップ２２とを有している。アンテナ２１は、本技術の「アンテナ」の一具体例に相当する。ＩＣチップ２２は、本技術の「ＩＣチップ」の一具体例に相当する。アンテナ２１は、例えば、リーダ・ライタ３から送出される搬送波を受信するとともに、アンテナ２１の端子間に、受信した搬送波の磁界変化に応じた波形の電位差を発生させる。アンテナ２１の端子はＩＣチップ２２に接続されている。
【００２１】
図３は、ＩＣチップ２２の構成の一例を表したものである。ＩＣチップ２２は、例えば、図３に示したように、アンテナ２１の端子に接続されたＲＦＩＤ回路２２Ａと、ＲＦＩＤ回路２２Ａに接続された記憶回路２２Ｂとを有している。ＲＦＩＤ回路２２Ａは、本技術の「ＲＦＩＤ回路」の一具体例に相当する。記憶回路２２Ｂは、本技術の「記憶回路」の一具体例に相当する。
【００２２】
ＲＦＩＤ回路２２Ａは、例えば、近距離無線通信を利用して、他の電子機器（例えば、リーダ・ライタ３）との間で各情報（例えば、アドレス情報）の送受信を行うものである。この無線通信方式として、例えば、ＮＦＣを用いることができる。このＮＦＣは、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードの国際標準規格ＩＳＯ（International Organization for Standardization）／ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）  １４４４３に規定されるＴｙｐｅ−Ａ、Ｔｙｐｅ−Ｂ、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２に規定されるＴｙｐｅ−Ｆ等である。
【００２３】
ＲＦＩＤ回路２２Ａは、例えば、受信した搬送波から所定の周波数の信号成分を取り出すための復調を行う受信回路と、送信信号の変調を行う送信回路と、搬送波から取り出した信号成分に基づいて所定の処理を行う演算回路とを有している。所定の周波数の信号成分は、リーダ・ライタ３によって搬送波に重畳された各種命令等の信号である。送信回路は、例えば、受信した搬送波の反射波に、識別子２２Ｂ−１（後述）等の送信信号を重畳する。ＲＦＩＤ回路２２Ａは、例えば、受信した搬送波から直流電圧を抽出するための整流回路を有していてもよい。
【００２４】
記憶回路２２Ｂは、例えば、識別子２２Ｂ−１や、無線通信装置２の用途（機能）に応じた種々のデータを記憶している。識別子２２Ｂ−１は、本技術の「識別子」の一具体例に相当する。記憶回路２２Ｂは、不揮発性メモリ等によって構成されており、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ、抵抗変化型メモリなどによって構成されている。識別子２２Ｂ−１は、無線通信装置２ごとに与えられた固有の識別子である。識別子２２Ｂ−１は、例えば、割り当てられた無線通信装置２の用途（機能）を情報処理装置４に実行させるための識別子である。
【００２５】
（リーダ・ライタ３）
リーダ・ライタ３は、所定の通信領域ＣＲ内にある複数の無線通信装置２と通信を行う。所定の通信領域ＣＲ内にある複数の無線通信装置２は、複数の無線通信装置２の中からユーザによって組み合わされたものである。従って、リーダ・ライタ３は、複数の無線通信装置２の中からユーザによって組み合わされた複数の無線通信装置２と通信を行い、それにより、通信を行っている複数の無線通信装置２の各々から識別子２２Ｂ−１等を読み取る。リーダ・ライタ３は、例えば、情報処理装置４から入力された各種命令等の信号を重畳した搬送波を外部に出力する。なお、「ユーザによる複数の無線通信装置２の組み合わせ」の具体的な方法については、後に詳述する。
【００２６】
（情報処理装置４）
情報処理装置４は、無線通信装置２ごとに与えられた用途（機能）を実行する。情報処理装置４は、例えば、各種命令等の信号をリーダ・ライタ３に送信する。情報処理装置４は、さらに、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせに基づいた処理を実行する。図４は、情報処理装置４の構成の一例を表したものである。情報処理装置４は、例えば、図４示したように、データベース４１と、演算部４２とを有している。データベース４１は、複数の無線通信装置２の各々に１つずつ割り当てられた複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせに応じた処理内容が記述されたものである。演算部４２は、組み合わされた複数の識別子２２Ｂ−１がリーダ・ライタ３から入力されたときに、入力された複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせに応じた処理内容をデータベース４１から読み出すとともに、読み出した処理内容に応じた処理を実行する。
【００２７】
図５は、データベース４１の一例を表したものである。データベース４１では、複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせごとに、処理内容が１つずつ割り当てられている。例えば、複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせがＡ，Ｂである場合、処理内容が「電子マネー決済の処理」となっている。また、例えば、複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせがＡ，Ｃである場合、処理内容が「出入り管理の処理」となっている。また、例えば、複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせがＡ，Ｄである場合、処理内容が「ＧＰＳ測位の処理」となっている。なお、ＧＰＳ測位の処理を行う際には、無線通信装置２が、ＧＰＳ測位を行い、位置情報をＩＣチップ２２に出力するデバイスを備えていることが必要である。
【００２８】
ここで、データベース４１に含まれる複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせに、必ず、Ａが含まれているとする。つまり、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子２２Ｂ−１のうちの１つである識別子２２Ｂ−１（第１の識別子）が、常に、Ａとなっているとする。このとき、Ａは、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子２２Ｂ−１のうち、Ａ以外の１または複数の識別子２２Ｂ−１（例えば、Ｂ，Ｃ，Ｄ）に対応する処理の実行許可を意味するフラグとなっている。
【００２９】
従って、演算部４２は、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子２２Ｂ−１のうち、１つの識別子２２Ｂ−１（第１の識別子）以外の１または複数の識別子２２Ｂ−１に対応する処理を実行する。
【００３０】
情報処理装置４は、処理の実行結果を出力する。情報処理装置４は、例えば、処理の実行結果をリーダ・ライタ３に出力し、それによって、実行結果に関係する無線通信装置２に対してリーダ・ライタ３から書込みを行わせる。情報処理装置４は、また、例えば、処理の実行結果を表示装置５に出力し、それによって、実行結果を表示装置５に表示させる。
【００３１】
（表示装置５）
表示装置５は、情報処理装置４からの映像信号に基づいた表示を行う。表示装置５は、例えば、情報処理装置４から実行結果を含む映像信号が入力されたときには、入力された映像信号に基づいて実行結果を表示する。
【００３２】
次に、「ユーザによる複数の無線通信装置２の組み合わせ」の具体的な方法について説明する。図６は、無線通信装置２の配置の一例を表したものである。複数の無線通信装置２は、ユーザの複数の指１００（具体的には、爪１１０）のうち全部または一部に対して指１００（具体的には、爪１１０）ごとに１つずつ、直接、固定されている。各無線通信装置２の指１００（具体的には、爪１１０）への固定は、例えば、図６に示したように、無線通信装置２を樹脂２００で覆うことにより行われる。樹脂２００は、例えば、光透過性の低い硬化性樹脂を熱硬化もしくは光硬化させることにより形成されたものである。樹脂２００は、例えば、ジェルネイルであってもよい。
【００３３】
なお、リーダ・ライタ３、情報処理装置４および表示装置５が、ネットワークに接続されていてもよい。この場合、情報処理装置４は、ネットワークを介してリーダ・ライタ３や表示装置５と通信を行う。ここで、ネットワークは、例えば、インターネットで標準的に利用されている通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）を用いて通信を行うネットワークであってもよく、そのネットワーク独自の通信プロトコルを用いて通信を行うセキュアなネットワークであってもよい。ネットワークは、例えば、インターネット、イントラネット、または、ローカルエリアネットワークである。リーダ・ライタ３、情報処理装置４および表示装置５と、ネットワークとの接続は、例えば、イーサネット（登録商標）等の有線ＬＡＮ（local Area Network）であってもよいし、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮや、携帯電話回線などであってもよい。
【００３４】
[動作]
次に、情報処理システム１における情報処理手順の一例について説明する。図７は、情報処理システム１における情報処理手順の一例を表したものである。
【００３５】
まず、ユーザは、複数の無線通信装置２を１つずつ、自身の指１００の爪１１０の表面に置く。次に、ユーザは、無線通信装置２を含む爪１１０の表面全体に、光透過性の低い硬化性樹脂を塗布した後、硬化性樹脂を熱硬化もしくは光硬化させることにより硬化させる。その結果、図６に示したように、無線通信装置２が爪１１０に直接、固定される。
【００３６】
次に、ユーザは、自身の複数の指１００のうち２本の指１００を選択する（ステップＳ１０１）。このとき、２本の指１００は、ユーザの右手もしくは左手に含まれる５本の指の中から選択されたものであってもよい。また、２本の指１００は、ユーザの右手に含まれる５本の指の中から１本選択されるとともに、ユーザの左手に含まれる５本の指の中から１本選択されたものであってもよい。
【００３７】
ユーザが選択した２本の指１００のうち一方の指１００（第１の指）に、識別子２２Ｂ−１（第１の識別子）を有する無線通信装置２（第３の無線通信装置）が直接、固定されている。一方、ユーザが選択した２本の指１００のうち他方の指１００（第２の指）に、識別子２２Ｂ−１（第２の識別子）を有する無線通信装置２（第４の無線通信装置）が直接、固定されている。
【００３８】
このとき、ユーザによる２本の指１００（第１の指、第２の指）のうち少なくとも一方の指１００の折り曲げにより、指１００（第１の指）および指１００（第２の指）が互いに近づく（ステップＳ１０２、図８参照）。なお、図８では、親指の先端と人差し指の先端とを近接させている（または接触させている）様子が例示されている。さらに、ユーザは、互いに近づけた２本の指（第１の指、第２の指）をリーダ・ライタ３の通信領域ＣＲ内に移動させる。その結果、無線通信装置２（第３の無線通信装置）および無線通信装置２（第４の無線通信装置）と、リーダ・ライタ３（第５の無線通信装置）とが互いに通信可能となる。そのときに、識別子２２Ｂ−１（第１の識別子）および識別子２２Ｂ−１（第２の識別子）をリーダ・ライタ３で読み取る（ステップＳ１０３）。リーダ・ライタ３は、読み取った識別子２２Ｂ−１（第１の識別子）および識別子２２Ｂ−１（第２の識別子）を情報処理装置４に出力する。情報処理装置４は、リーダ・ライタ３で読み取った識別子２２Ｂ−１（第１の識別子）および識別子２２Ｂ−１（第２の識別子）に基づいた処理を実行する（ステップＳ１０４）。具体的には、情報処理装置４は、識別子２２Ｂ−１（第１の識別子）および識別子２２Ｂ−１（第２の識別子）の組み合わせに対応する処理内容をデータベース４１から読み出し、読み出した処理内容に応じた処理を実行する。
【００３９】
[効果]
次に、情報処理システム１の効果について説明する。
【００４０】
人は、外出をした際に、モバイル機器やＩＣカードを自宅にうっかり忘れてきてしまうことがある。この場合、人は、外出先で、無線通信装置２を利用した各種サービスを受けることができない。また、人は、モバイル機器やＩＣカードを忘れずに持って外出した場合であっても、無線通信装置２を利用した各種サービスを受けるためには、モバイル機器やＩＣカードをカバンなどから取り出す必要がある。
【００４１】
そこで、例えば、無線通信装置２を指１００に固定することが考えられる。このようにした場合には、うっかり忘れを防止することができ、さらに、モバイル機器やＩＣカードをカバンなどから取り出す必要もない。しかし、このようにした場合には、指１００がリーダ・ライタの通信領域内に入ってしまい、ユーザの意図に反した無線通信処理が実行されてしまう虞がある。また、同様の問題は、モバイル機器やＩＣカードにおいても起こり得る。
【００４２】
一方、本実施の形態では、複数の無線通信装置２の中から組み合わされた複数の無線通信装置２の各々から読み取った複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせに基づいた処理が実行される。これにより、例えば、ある１つの無線通信装置２の識別子２２Ｂ−１がリーダ・ライタ３によって読み出された場合であっても、読み出された識別子２２Ｂ−１（例えば、Ｂ）と組み合わされるべき他の識別子２２Ｂ−１（例えば、Ａ）が読み出されていないので、読み出された識別子（例えば、Ｂ）に基づいた処理の実行が防止される。その結果、ユーザの意図に反した無線通信処理が生じるのを抑制することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子２２Ｂ−１のうち、１つの識別子２２Ｂ−１が、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子２２Ｂ−１のうち、それ以外の１または複数の識別子２２Ｂ−１（例えば、Ｂ，Ｃ，Ｄ）に対応する処理の実行許可を意味するフラグとなっている。これにより、リーダ・ライタ３で読み取った１または複数の識別子２２Ｂ−１の中に、上記のフラグが存在しない場合や、リーダ・ライタ３が上記のフラグだけを読み取った場合には、ユーザの意図に反した無線通信処理が生じるのを抑制することができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、各無線通信装置２には、ＲＦＩＤシステムが用いられている。これにより、爪１１０などの小さな表面に無線通信装置２を固定することができる。従って、無線通信装置２を手袋や指サックなどに固定した場合と比べて、ユーザの利便性を高めることができる。また、無線通信装置２を手袋や指サックなどに固定した場合には、手袋や指サックなどを自宅にうっかり忘れてきてしまうことがある。しかし、爪１１０などに直接、無線通信装置２を固定した場合には、うっかり忘れを防止することができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、情報処理装置４は、処理の実行結果を出力する。これにより、情報処理装置４が、処理の実行結果を表示装置５に出力した場合には、ユーザは、所定の処理が確かに行われたことを容易に確認することができる。また、情報処理装置４が、処理の実行結果をリーダ・ライタ３に出力し、それによって、実行結果に関係する無線通信装置２に対してリーダ・ライタ３から書込みを行わせた場合には、無線通信装置２の内容を書き換えるような複雑な用途（機能）を実行することができる。
【００４６】
＜２．変形例＞
[変形例Ａ]
図９は、無線通信装置２の配置の他の例を表したものである。図９では、無線通信装置２は、爪１１０の代わりに、人口爪３００の表面に固定されている。このとき、無線通信装置２は、指１００に間接的に固定されている。このようにした場合であっても、上記の実施の形態と同様、ユーザの意図に反した無線通信処理が生じるのを抑制することができる。
【００４７】
[変形例Ｂ]
上記実施の形態および変形例Ａでは、データベース４１において、２つの識別子２２Ｂ−１の組み合わせごとに、処理内容が１つずつ割り当てられている場合が例示されていた。しかし、上記実施の形態および変形例Ａにおいて、３つ以上の識別子２２Ｂ−１の組み合わせごとに、処理内容が１つずつ割り当てられていてもよい。この場合、組み合わされた３つ以上の識別子２２Ｂ−１のうちの複数の識別子２２Ｂ−１が、残りの１または複数の識別子２２Ｂ−１に対応する処理の実行許可を意味するフラグとなっている。
【００４８】
例えば、データベース４１において、３つの識別子２２Ｂ−１の組み合わせごとに、処理内容が１つずつ割り当てられていてもよい。この場合、組み合わされた３つの識別子２２Ｂ−１のうちの２つの識別子２２Ｂ−１が、残りの１つである識別子２２Ｂ−１に対応する処理の実行許可を意味するフラグとなっている。また、この場合には、例えば、親指の爪、人差し指の爪、および小指の爪の表面に、それぞれ、無線通信装置２が固定されている状態で、親指の先端と、人差し指の先端と、小指の先端とを互いに近接させて（または接触させて）、リーダ・ライタ３の通信領域ＣＲ内に移動することにより、所定の所定が実行される。
【００４９】
図１０は、本変形例のデータベース４１の一例を表したものである。図１０のデータベース４１では、３つの識別子２２Ｂ−１の組み合わせごとに、処理内容が１つずつ割り当てられている。例えば、複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせがＡ，Ｂ，Ｃである場合、処理内容が「電子マネー決済の処理」となっている。また、例えば、複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせがＡ，Ｂ，Ｄである場合、処理内容が「出入り管理の処理」となっている。また、例えば、複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせがＡ，Ｂ，Ｅである場合、処理内容が「ＧＰＳ測位の処理」となっている。
【００５０】
ここで、データベース４１に含まれる複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせに、必ず、Ａ，Ｂが含まれているとする。つまり、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子２２Ｂ−１のうちの２つの識別子２２Ｂ−１（第１の識別子）が、常に、Ａ，Ｂとなっているとする。このとき、Ａ，Ｂは、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子２２Ｂ−１のうち、Ａ，Ｂ以外の識別子２２Ｂ−１（例えば、Ｃ，Ｄ，Ｅ）に対応する処理の実行許可を意味するフラグとなっている。
【００５１】
従って、演算部４２は、リーダ・ライタ３で読み取った３つ以上の識別子２２Ｂ−１のうち、フラグに該当する複数の識別子２２Ｂ−１（第１の識別子）以外の１または複数の識別子２２Ｂ−１に対応する処理を実行する。このようにした場合であっても、上記の実施の形態と同様、ユーザの意図に反した無線通信処理が生じるのを抑制することができる。
【００５２】
[変形例Ｃ]
上記実施の形態および変形例Ａ，Ｂでは、データベース４１に記述された処理内容として、電子マネー決済の処理、出入り管理の処理、ＧＰＳ測位の処理が含まれていたが、それ以外の処理が含まれていてもよい。例えば、上記実施の形態および変形例Ａ，Ｂにおいて、データベース４１に記述された処理内容として、例えば、イベント時の情報取得の処理、体温などの生体情報の処理、資産管理の処理、機器貸し出し管理の処理、緊急通報の処理、個人識別の処理などが含まれていてもよい。なお、体温などの生体情報の処理を行う際には、無線通信装置２が、体温などの生体情報を取得し、ＩＣチップ２２に出力するデバイスを備えていることが必要である。
【００５３】
[変形例Ｄ]
上記実施の形態および変形例Ａ〜Ｃでは、情報処理システム１は、複数の無線通信装置２から読み取った複数の識別子２２Ｂ−１の組み合わせに基づいて、所定の処理を行っていた。しかし、上記実施の形態および変形例Ａ〜Ｃにおいて、情報処理システム１は、１または複数の無線通信装置２から読み取った１または複数の識別子２２Ｂ−１と、ユーザの体に固有に存在する識別子との組み合わせに基づいて、所定の処理を行うようにしてもよい。
【００５４】
図１１は、本変形例に係る情報処理システム６の構成の一例を表したものである。情報処理システム６は、ＲＦＩＤ回路を内蔵した無線通信装置（例えば、ＲＦＩＤタグなど）と、スマートフォンなどの携帯端末とを利用して、例えば、クレジットカード決済の処理や、電子マネー決済の処理などを行うものである。情報処理システム６は、例えば、各々が識別子２２Ｂ−１を有する複数の無線通信装置２と、リーダ・ライタ３と、情報処理装置４と、表示装置５と、携帯端末８とを備えている。
【００５５】
リーダ・ライタ３、情報処理装置４および表示装置５のうち、少なくとも、情報処理装置４が、通信ネットワーク７に接続されている。携帯端末８も、通信ネットワーク７に接続されている。通信ネットワーク７は、例えば、インターネットで標準的に利用されている通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）を用いて通信を行うネットワークであってもよく、そのネットワーク独自の通信プロトコルを用いて通信を行うセキュアなネットワークであってもよい。通信ネットワーク７は、例えば、インターネット、イントラネット、または、ローカルエリアネットワークである。情報処理装置４および表示装置５のうち、少なくとも、情報処理装置４、および携帯端末８と、ネットワークとの接続は、例えば、イーサネット等の有線ＬＡＮであってもよいし、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮや、携帯電話回線などであってもよい。
【００５６】
携帯端末８は、例えば、スマートフォンであり、ユーザによって用意される。携帯端末８には、例えば、クレジットカード決済もしくは電子マネー決済のためのアプリケーションソフトウェアがインストールされている。このアプリケーションソフトウェアにおいて、例えば、第１の識別子（例えば、ユーザの体に固有に存在する識別子（ユーザの指紋））と、第２の識別子（例えば、カード情報やプリペイド情報など）とが登録されている。このアプリケーションソフトウェアにおいて登録されたデータは、情報処理装置４に記憶される。
【００５７】
図１２は、本変形例に係るデータベース４１の一例を表したものである。データベース４１では、ユーザの体に固有に存在する識別子（ユーザの指紋）と、１または複数の無線通信装置の各々に１つずつ割り当てられた１または複数の識別子との組み合わせごとに、処理内容が１つずつ割り当てられている。例えば、リーダ・ライタ３で読み取った２つの識別子がＸ，αである場合、処理内容が「クレジット決済の処理」となっている。また、例えば、リーダ・ライタ３で読み取った２つの識別子がＸ，βである場合、処理内容が「電子マネー決済の処理」となっている。なお、上記のＸは、第１の識別子に対応するデータであり、例えば、ユーザの体に固有に存在する識別子（ユーザの指紋）に関するデータである。また、上記のαは、第２の識別子に対応するデータであり、例えば、カード情報である。また、上記のβは、第２の識別子に対応するデータであり、例えば、プリペイド情報である。なお、リーダ・ライタ３で指紋読み取りを行うためには、リーダ・ライタ３が、ユーザの体に固有に存在する識別子（ユーザの指紋）を読み取る機能を備えていることが必要である。つまり、本変形例では、リーダ・ライタ３は、ユーザの体に固有に存在する識別子（ユーザの指紋）を読み取る機能を備えている。
【００５８】
ここで、データベース４１に含まれる複数の識別子の組み合わせに、必ず、Ｘが含まれているとする。つまり、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子のうちの１つである識別子が、常に、Ｘとなっているとする。このとき、Ｘは、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子のうち、Ｘ以外の１または複数の識別子（例えば、α，β）に対応する処理の実行許可を意味するフラグとなっている。
【００５９】
従って、演算部４２は、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子のうち、１つの識別子（第１の識別子）以外の１または複数の識別子（第２の識別子）に対応する処理を実行する。
【００６０】
次に、情報処理システム６における情報処理手順の一例について説明する。図１３は、情報処理システム６における情報処理手順の一例を表したものである。
【００６１】
まず、ユーザは、複数の無線通信装置２を１つずつ、自身の指１００の爪１１０の表面に置く。次に、ユーザは、無線通信装置２を含む爪１１０の表面全体に、光透過性の低い硬化性樹脂を塗布した後、硬化性樹脂を熱硬化もしくは光硬化させることにより硬化させる。その結果、図６に示したように、無線通信装置２が爪１１０に直接、固定される。
【００６２】
次に、ユーザは、クレジットカード決済もしくは電子マネー決済のためのアプリケーションソフトウェアを携帯端末８にインストールする。続いて、ユーザは、インストールしたアプリケーションソフトウェアに対して、第１の識別子（ユーザの体に固有に存在する識別子（例えば、ユーザの指紋））と、第２の識別子（例えば、カード情報やプリペイド情報など）とを登録する。すると、第１の識別子（ユーザの体に固有に存在する識別子（例えば、ユーザの指紋））と、第２の識別子（例えば、カード情報やプリペイド情報など）は、情報処理装置４に記憶される。
【００６３】
次に、ユーザは、自身の複数の指１００のうち１本の指１００を選択する（ステップＳ２０１）。このとき、１本の指１００は、ユーザの右手もしくは左手に含まれる５本の指の中から選択されたものであってもよい。ユーザが選択した１本の指１００に、識別子２２Ｂ−１（例えば、カード情報やプリペイド情報など）を有する無線通信装置２が直接、固定されている。一方、ユーザが選択した１本の指１００の先端には、アプリケーションソフトウェアに登録した識別子（ユーザの体に固有に存在する識別子（例えば、ユーザの指紋））が存在している。
【００６４】
このとき、ユーザは、選択した指１００を所定位置に置く（ステップＳ２０２）。具体的には、ユーザは、選択した指１００をリーダ・ライタ３の通信領域ＣＲ内に移動させるとともに、選択した指１００を、リーダ・ライタ３における、ユーザの体に固有に存在する識別子（例えば、ユーザの指紋）を読み取る機能を備えた箇所に置く。その結果、選択した指１００に固定された無線通信装置２と、リーダ・ライタ３とが互いに通信可能となる。そのときに、第２の識別子（例えば、カード情報やプリペイド情報など）および第１の識別子（ユーザの体に固有に存在する識別子（例えば、ユーザの指紋））をリーダ・ライタ３で読み取る（ステップＳ２０３）。リーダ・ライタ３は、読み取った第２の識別子（例えば、カード情報やプリペイド情報など）および第１の識別子（ユーザの体に固有に存在する識別子（例えば、ユーザの指紋））を情報処理装置４に出力する。情報処理装置４は、リーダ・ライタ３で読み取った第２の識別子（例えば、カード情報やプリペイド情報など）および第１の識別子（ユーザの体に固有に存在する識別子（例えば、ユーザの指紋））に基づいた処理を実行する（ステップＳ２０４）。具体的には、情報処理装置４は、第２の識別子（例えば、カード情報やプリペイド情報など）および第１の識別子（ユーザの体に固有に存在する識別子（例えば、ユーザの指紋））の組み合わせに対応する処理内容をデータベース４１から読み出し、読み出した処理内容に応じた処理を実行する。
【００６５】
本変形例では、１または複数の無線通信装置２から読み取った１または複数の識別子２２Ｂ−１と、他の識別子との組み合わせに基づいて、所定の処理が行われる。これにより、例えば、ある１つの無線通信装置２の識別子２２Ｂ−１がリーダ・ライタ３によって読み出された場合であっても、読み出された識別子２２Ｂ−１と組み合わされるべき他の識別子が読み出されていないので、読み出された識別子２２Ｂ−１に基づいた処理の実行が防止される。その結果、ユーザの意図に反した無線通信処理が生じるのを抑制することができる。
【００６６】
また、本変形例では、各無線通信装置２にはＲＦＩＤシステムが用いられ、第１の識別子には、ユーザの体に固有に存在する識別子（例えば、ユーザの指紋）が用いられている。従って、うっかり忘れを防止できる。また、カバンなどから端末を取り出す必要もなく、識別子の複雑な組み合わせも容易となる。さらに、セキュリティ向上にもつながる。
【００６７】
なお、本変形例においても、例えば、図１４に示したように、データベース４１において、３つの識別子の組み合わせごとに、処理内容が１つずつ割り当てられていてもよい。例えば、複数の識別子の組み合わせがＸ，Ｙ，αである場合、処理内容が「クレジット決済の処理」となっている。また、例えば、複数の識別子の組み合わせがＸ，Ｙ，βである場合、処理内容が「電子マネー決済の処理」となっている。
【００６８】
ここで、データベース４１に含まれる複数の識別子の組み合わせに、必ず、Ｘ，Ｙが含まれているとする。つまり、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子２２Ｂ−１のうちの２つの識別子が、常に、Ｘ，Ｙとなっているとする。このとき、Ｘ，Ｙは、リーダ・ライタ３で読み取った複数の識別子のうち、Ｘ，Ｙ以外の識別子に対応する処理の実行許可を意味するフラグとなっている。
【００６９】
従って、演算部４２は、リーダ・ライタ３で読み取った３つ以上の識別子のうち、フラグに該当する複数の識別子以外の１または複数の識別子に対応する処理を実行する。このようにした場合であっても、上記の実施の形態と同様、ユーザの意図に反した無線通信処理が生じるのを抑制することができる。
【００７０】
以上、複数の実施の形態およびそれらの変形例を挙げて本技術を説明したが、本技術は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。なお、本明細書中に記載された効果は、あくまで例示である。本技術の効果は、本明細書中に記載された効果に限定されるものではない。本技術が、本明細書中に記載された効果以外の効果を持っていてもよい。
【００７１】
また、例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
（１）
各々が識別子を有する複数の第１の無線通信装置と、
複数の前記第１の無線通信装置の中から組み合わされた複数の前記第１の無線通信装置の各々から前記識別子を読み取る第２の無線通信装置と、
前記第２の無線通信装置で読み取った複数の前記識別子の組み合わせに基づいた処理を実行する情報処理装置と
を備えた
情報処理システム。
（２）
前記情報処理装置は、前記第２の無線通信装置で読み取った複数の前記識別子のうちの１つである第１の識別子が、前記第２の無線通信装置で読み取った複数の前記識別子のうち、前記第１の識別子以外の１または複数の前記識別子に対応する処理の実行許可を意味するフラグである場合に、前記第２の無線通信装置で読み取った複数の前記識別子のうち、前記第１の識別子以外の１または複数の前記識別子に対応する処理を実行する
（１）に記載の情報処理システム。
（３）
各前記第１の無線通信装置は、
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）回路と、前記識別子を記憶する記憶回路とを内蔵したＩＣ(Integrated circuit)チップと、
前記ＩＣチップに接続されたアンテナと
を有する
（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
複数の前記第１の無線通信装置は、ユーザの複数の指のうち全部または一部に対して前記指ごとに１つずつ、直接または間接的に固定されている
（１）ないし（３）のいずれか１つに記載の情報処理システム。
（５）
前記情報処理装置は、前記処理の実行結果を出力する
（１）ないし（４）のいずれか１つに記載の情報処理システム。
（６）
ユーザの体に固有に存在する第１の識別子を読み取る読み取り装置と、
各々が第２の識別子を有する１または複数の第１の無線通信装置と、
１または複数の前記第１の無線通信装置のうちの、１または複数の前記第１の無線通信装置から前記第２の識別子を読み取る第２の無線通信装置と、
前記読み取り装置で読み取った前記第１の識別子と、前記第２の無線通信装置で読み取った１または複数の前記第２の識別子との組み合わせに基づいた処理を実行する情報処理装置と
を備えた
情報処理システム。
（７）
前記情報処理装置は、前記読み取り装置で読み取った前記第１の識別子が、前記第２の無線通信装置で読み取った１または複数の前記第２の識別子に対応する処理の実行許可を意味するフラグである場合に、前記第２の無線通信装置で読み取った１または複数の前記第２の識別子に対応する処理を実行する
（６）に記載の情報処理システム。
（８）
各前記第１の無線通信装置は、
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）回路と、前記識別子を記憶する記憶回路とを内蔵したＩＣ(Integrated circuit)チップと、
前記ＩＣチップに接続されたアンテナと
を有する
（６）または（７）に記載の情報処理装置。
（９）
複数の前記第１の無線通信装置は、ユーザの複数の指のうち全部または一部に対して前記指ごとに１つずつ、直接または間接的に固定されている
（６）ないし（８）のいずれか１つに記載の情報処理システム。
（１０）
前記情報処理装置は、前記処理の実行結果を出力する
（１）ないし（９）のいずれか１つに記載の情報処理システム。
（１１）
複数の無線通信装置の各々に１つずつ割り当てられた複数の識別子の組み合わせに応じた処理内容が記述されたデータベースと、
組み合わされた複数の前記識別子が入力されたときに、入力された複数の前記識別子の組み合わせに応じた前記処理内容を前記データベースから読み出すとともに、前記処理内容に応じた処理を実行する演算部と
を備えた
情報処理装置。
（１２）
ユーザの体に固有に存在する第１の識別子と、１または複数の無線通信装置の各々に１つずつ割り当てられた１または複数の第２の識別子との組み合わせに応じた処理内容が記述されたデータベースと、
組み合わされた前記第１の識別子および１または複数の前記第２の識別子が入力されたときに、入力された前記第１の識別子および１または複数の前記第２の識別子の組み合わせに応じた前記処理内容を前記データベースから読み出すとともに、前記処理内容に応じた処理を実行する演算部と
を備えた
情報処理装置。
（１３）
第１の識別子を有する第３の無線通信装置が第１の指に直接または間接的に固定されるとともに、第２の識別子を有する第４の無線通信装置が第２の指に直接または間接的に固定されており、前記第１の指および前記第２の指が互いに近づいた結果、前記第３の無線通信装置および前記第４の無線通信装置と、第５の無線通信装置とが互いに通信可能となったときに、前記第５の無線通信装置が前記第１の識別子および前記第２の識別子を読み取ることと、
読み取った前記第１の識別子および前記第２の識別子に基づいた処理を前記第５の無線通信装置に接続された情報処理装置が実行することと
を含む
情報処理方法。
（１４）
第１の識別子がユーザの体に固有に存在するとともに、第２の識別子を有する第４の無線通信装置が指に直接または間接的に固定されており、前記第４の無線通信装置と、第５の無線通信装置とが互いに通信可能となるとともに、読み取り装置が前記第１の識別子を読み取り可能となったときに、前記第５の無線通信装置が前記第２の識別子を読み取るとともに、前記読み取り装置が前記第１の識別子を読み取ることと、
読み取った前記第１の識別子および前記第２の識別子に基づいた処理を前記第５の無線通信装置および前記読み取り装置に接続された情報処理装置が実行することと
を含む
情報処理方法。
【００７２】
本出願は、日本国特許庁において２０１５年１２月８日に出願された日本特許出願番号第２０１５−２３９４８６号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【００７３】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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