(57)【要約】  本技術は、より簡単な構成で、能動側の機能を実現することができるようにする非接触通信装置、非接触通信方法、プログラム、および、非接触通信システムに関する。非接触通信装置は、第１の装置が出力した搬送波を用いて第１の装置からのコマンドを受信し、第１の装置が出力した搬送波を用いて第２の装置へコマンドを送信する通信部を備える。本技術は、例えば、非接触通信装置等に適用できる。
2016152576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置が出力した搬送波を用いて前記第１の装置からのコマンドを受信し、前記第１の装置が出力した前記搬送波を用いて第２の装置へコマンドを送信する通信部
を備える非接触通信装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記第１の装置が出力した前記搬送波を変調することで送信してきた第１コマンドを前記第１の装置から受信し、前記第１の装置が出力した前記搬送波を負荷変調することで前記第１コマンドに対応する第１レスポンスを前記第１の装置に返信し、前記第１の装置が出力した搬送波を負荷変調することで前記第２の装置に対して第２コマンドを送信し、前記第２の装置が、前記第１の装置が出力した搬送波を負荷変調することで送信してきた前記第２コマンドに対応する第２レスポンスを受信する
請求項１に記載の非接触通信装置。
【請求項３】
前記第１コマンドと前記第２コマンドは、パケットデータ内の所定バイトの値が異なる
請求項２に記載の非接触通信装置。
【請求項４】
前記第１コマンドと前記第１レスポンスは、パケットデータ内の所定バイトの値が異なる
請求項２に記載の非接触通信装置。
【請求項５】
前記第１コマンドと前記第２コマンドは、パケットデータ内のシンクコードが異なる
請求項２に記載の非接触通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記第１の装置から、規定の処理を行う非接触通信装置であるか否かを確認するコマンドを受信し、そのコマンドに対して返信する
請求項１に記載の非接触通信装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記第１の装置から、コマンドとして、所定の処理の要求を受信すると、その要求に応じて前記第２の装置と所定の処理を実行し、実行終了後に、前記第１の装置に、前記要求に対する返信を行う
請求項１に記載の非接触通信装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記第１の装置との通信及び前記第２の装置との通信を、対称型通信方式で通信する
請求項１に記載の非接触通信装置。
【請求項９】
非接触通信装置が、第１の装置が出力した搬送波を用いて前記第１の装置からのコマンドを受信し、前記第１の装置が出力した前記搬送波を用いて第２の装置へコマンドを送信する
非接触通信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
第１の装置が出力した搬送波を用いて前記第１の装置からのコマンドを受信し、前記第１の装置が出力した前記搬送波を用いて第２の装置へコマンドを送信する非接触通信処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
リーダライタと非接触通信装置とからなり、
前記リーダライタは、搬送波を出力して前記非接触通信装置へコマンドを送信し、
前記非接触通信装置は、
前記リーダライタが出力した搬送波を用いて前記リーダライタからのコマンドを受信し、前記リーダライタが出力した前記搬送波を用いて他の非接触通信装置へコマンドを送信する
非接触通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、非接触通信装置、非接触通信方法、プログラム、および、非接触通信システムに関し、特に、より簡単な構成で、能動側の機能を実現することができるようにする非接触通信装置、非接触通信方法、プログラム、および、非接触通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触IC（Integrated Circuit）カードは、例えば、電子マネーカード、交通機関の定期券、部屋の入室管理用のカードなどの用途に利用されている。ICカードは、磁気カードなどの他のカードと比べて、大容量のデータを記録できるとともに、データの暗号化も可能となるので、セキュリティの面においても優れている。【０００３】
近距離で非接触により無線通信を行う非接触通信装置には、自ら電磁波を出力し、その電磁波を変調することによりコマンドを相手装置に送信する能動側（アクティブ）として動作する装置と、相手装置が出力する電磁波を負荷変調することにより、コマンドに対する返信を行う受動側（パッシブ）として動作する装置がある。【０００４】
３つの非接触ICカードからなるICカード処理システムにおいて、非接触ICカードが受動側の機能と能動側の機能の両方を備え、受動側として動作していた非接触ICカードが、通信途中から機能を切り替え、能動側として通信を行う通信方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６３３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、非接触ICカードは、受動側と能動側の両方の機能に必要な構成を全て備える必要があるため、装置構成が複雑になり、製造コストが高くなってしまう。【０００７】
本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、より簡単な構成で、能動側の機能を実現することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術の第１の側面の非接触通信装置は、第１の装置が出力した搬送波を用いて前記第１の装置からのコマンドを受信し、前記第１の装置が出力した前記搬送波を用いて第２の装置へコマンドを送信する通信部を備える。【０００９】
本技術の第１の側面の非接触通信方法は、非接触通信装置が、第１の装置が出力した搬送波を用いて前記第１の装置からのコマンドを受信し、前記第１の装置が出力した前記搬送波を用いて第２の装置へコマンドを送信する。【００１０】
本技術の第１の側面のプログラムは、コンピュータに、第１の装置が出力した搬送波を用いて前記第１の装置からのコマンドを受信し、前記第１の装置が出力した前記搬送波を用いて第２の装置へコマンドを送信する非接触通信処理を実行させるためのものである。【００１１】
本技術の第１の側面においては、第１の装置が出力した搬送波を用いて前記第１の装置からのコマンドが受信され、前記第１の装置が出力した前記搬送波を用いて第２の装置へコマンドが送信される。【００１２】
本技術の第２の側面の非接触通信システムは、リーダライタと非接触通信装置とからなり、前記リーダライタは、搬送波を出力して前記非接触通信装置へコマンドを送信し、前記非接触通信装置は、前記リーダライタが出力した搬送波を用いて前記リーダライタからのコマンドを受信し、前記リーダライタが出力した前記搬送波を用いて他の非接触通信装置へコマンドを送信する。【００１３】
本技術の第２の側面においては、リーダライタと非接触通信装置とからなり、前記リーダライタにおいては、搬送波を出力して前記非接触通信装置へコマンドが送信され、前記非接触通信装置においては、前記リーダライタが出力した搬送波を用いて前記リーダライタからのコマンドが受信され、前記リーダライタが出力した前記搬送波を用いて他の非接触通信装置へコマンドが送信される。【００１４】
なお、プログラムは、伝送媒体を介して伝送することにより、又は、記録媒体に記録して、提供することができる。【００１５】
非接触通信装置は、独立した装置、ICチップ、または、モジュールであっても良いし、１つの装置を構成している内部ブロックであっても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本技術の第１及び第２の側面によれば、より簡単な構成で、能動側の機能を実現することができるようにする。【００１７】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】近距離非接触通信の通信方式の種類について説明する図である。
【図２】タイプCの通信方式におけるパケットデータのデータ構造を示す図である。
【図３】本技術に係る通信システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】通信システムの通信を説明する図である。
【図５】通信システムにおける混信防止のしくみを説明する図である。
【図６】電子マネー決済処理の概要を示す図である。
【図７】電子マネー決済処理を説明するフローチャートである。
【図８】リーダライタ端末の一般的分類を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態という）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．近距離非接触通信の通信方式の説明
２．本技術に係る通信システムの一実施の形態
３．本技術に係る通信システムのアプリケーション適用例
【００２０】
＜１．近距離非接触通信の通信方式の説明＞
初めに、図１を参照して、近距離で非接触により無線通信を行う近距離非接触通信の通信方式の種類について簡単に説明する。
【００２１】
近距離非接触通信の通信方式としては、例えば、図１に示されるような、タイプA、タイプB、タイプCと呼ばれる各種の通信方式がある。
【００２２】
タイプAは、フィリップス社のMIFARE（登録商標）方式として採用されているものである。タイプAでは、変調方式として、リーダライタからICカードへの伝送には、搬送波のASK(Amplitude Shift Keying)100%変調が採用され、ICカードからリーダライタへの伝送には、副搬送波のOOK(On Off Keying)変調が採用されている。符号化方式としては、リーダライタからICカードへの伝送には、ミラー（Miller）によるデータのエンコードが行われ、ICカードからリーダライタへの伝送には、マンチェスタ（Manchester）によるデータのエンコードが行われる。タイプAでは、データの通信レートとして、例えば、106kbps(kilo bit per second)が採用されている。
【００２３】
タイプBでは、変調方式として、リーダライタからICカードへの伝送には、搬送波のASK10%変調が採用され、ICカードからリーダライタへの伝送には、副搬送波のBPSK(Binary Phase Shift Keying)変調が採用されている。符号化方式としては、リーダライタからICカードへの伝送には、NRZ-Lによるデータのエンコードが行われ、ICカードからリーダライタへの伝送には、NRZよるデータのエンコードが行われる。タイプBでは、データの通信レートとして、例えば、106kbpsが採用されている。
【００２４】
タイプCは、例えば、本出願人であるソニー株式会社のFeliCa（登録商標）方式として採用されているものである。タイプCでは、変調方式として、リーダライタからICカードへの伝送には、搬送波のASK10%変調が採用され、ICカードからリーダライタへの伝送には、搬送波のASK10%変調が採用されている。符号化方式としては、リーダライタからICカードへの伝送、及び、ICカードからリーダライタへの伝送のどちらにおいても、マンチェスタによるデータのエンコードが行われる。タイプCでは、データの通信レートとして、例えば、212kbpsが採用されている。
【００２５】
従って、タイプAとタイプBは、リーダライタからICカードへの伝送と、ICカードからリーダライタへの伝送とで、変調方式と符号化方式が異なる非対称型通信であるのに対して、タイプCは、リーダライタからICカードへの伝送と、ICカードからリーダライタへの伝送とで、変調方式と符号化方式が同じ対称型通信である。
【００２６】
対称型通信であるタイプCの通信方式では、リーダライタからICカードへのコマンド信号と、ICカードからリーダライタへのレスポンス信号の区別は、リーダライタとICカード間で送受信するパケットデータの所定箇所のデータを、コマンド用とレスポンス用とで異なる値とすることで認識される。
【００２７】
図２は、タイプCの通信方式において、リーダライタとICカード間で送受信するパケットデータのデータ構造を示す図である。
【００２８】
パケットデータは、図２に示すように、パケットの先頭に６バイトの長さのプリアンブル（Preamble）、ブリアンブルの次に２バイトのシンクコード（Sync Code）、シンクコードの次にデータ部が何バイトからなるかを表すデータ長（Length）、データ長の次にコマンドが格納されるデータ部（Data）、データ部の次にエラー検出のための誤り訂正符号である２バイトのパリティ部（CRC：Cyclic Redundancy Check）が配置される構成となっている。
【００２９】
リーダライタからICカードへのコマンド信号と、ICカードからリーダライタへのレスポンス信号は、例えば、データ部の第１バイト“PD0”の値で区別される。具体的には、リーダライタからICカードへのコマンドパケットでは、第１バイト“PD0”の値が偶数の値とされ、ICカードからリーダライタへのレスポンスパケットでは、第１バイト“PD0”の値が奇数の値とされる。
【００３０】
以上のように、タイプCの通信方式は、リーダライタからICカードへの伝送と、ICカードからリーダライタへの伝送とで、変調方式と符号化方式が同じ対称型通信であり、コマンドパケットとレスポンスパケットの違いは、パケットデータの一部の値が異なるだけであるという特徴を有している。
【００３１】
このようなタイプCの通信方式の特徴を利用すれば、以下説明するように、通常、送信されたコマンドに対しての返信（レスポンス）を行う受動側（パッシブ）として動作するICカードが、容易に、コマンドを送信する能動側（アクティブ）として動作することが可能となる。
【００３２】
＜２．非接触通信システム＞
図３は、本技術に係る非接触通信システムの一実施の形態であり、対称型通信であるタイプCの通信方式を用いた近距離非接触通信の通信システムの例を示すブロック図である。
【００３３】
図３の通信システム１は、主装置１１に接続されたリーダライタ１２と、リーダライタ１２が発生させる電磁波（搬送波）の範囲内で通信を行う非接触通信SE１３及びICカード１４で構成される。
【００３４】
なお、リーダライタ１２は、図３に示されるように主装置１１に対して外部接続されるものでもよいし、主装置１１の一部として組み込まれていてもよい。
【００３５】
主装置１１は、リーダライタ１２が他の非接触通信装置（例えば、非接触通信SE１３）と非接触通信を行う際に、所定のアプリケーションを起動し、非接触通信に必要となる情報の入力を受け付けたり、通信結果を表示したりする。
【００３６】
主装置１１は、記憶部４１、メイン制御部４２、表示部４３などを備える。記憶部４１は、例えば、フラッシュメモリ、EEPROM（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリで構成される。メイン制御部４２は、例えば、MPU（Micro Processing Unit）、CPU（Central Processing Unit）などの演算処理装置で構成される。表示部４３は、例えば、LCD (Liquid Crystal Display)などで構成される。
【００３７】
記憶部４１は、リーダライタ１２の非接触通信に対応したアプリケーション（以下、RWアプリという。）を記憶し、必要に応じてメイン制御部４２に供給する。メイン制御部４２は、主装置１１全体を制御する。例えば、メイン制御部４２は、リーダライタ１２が動作するときに、記憶部４１に記憶されているRWアプリを読み出して実行する。メイン制御部４２により実行されるRWアプリは、リーダライタ１２（の制御部６３）とデータの授受を行い、リーダライタ１２から取得した結果などを表示部４３に表示させる。
【００３８】
リーダライタ１２は、アンテナ６１、復調部６２、制御部６３、変調部６４、発振回路６５、及び、電源部６６を有する。アンテナ６１、復調部６２、変調部６４、及び、発振回路６５は、RF通信部７０を構成する。
【００３９】
アンテナ６１は、例えば、ループアンテナで構成され、変調部６４から供給された変調信号や無変調の信号を、電磁波で送信する。また、アンテナ６１は、他の非接触通信装置から送信されてきた電磁波の変調信号を受信し、復調部６２に供給する。
【００４０】
復調部６２は、アンテナ６１から供給された変調信号を、非接触通信SE１３の負荷変調部８４の変調方式に対応する復調方式により復調し、その復調の結果得られるデータを制御部６３に供給する。例えば、復調部６２は、アンテナ６１を介して取得したASK（Amplitude Shift Keying）変調信号を復調し、その復調によって得られるデータを制御部６３に出力する。
【００４１】
制御部６３は、主装置１１のメイン制御部４２から供給された動作指示に基づいて、所定のコマンドなどのデータを、所定の方式により符号化し、符号化したデータを変調部６４に出力する。また、制御部６３は、復調部６２から供給されたデータを、データの符号化方式に対応する方式により復号し、復号したデータを、主装置１１のメイン制御部４２に供給する。
【００４２】
例えば、制御部６３は、他の非接触通信装置（例えば、非接触通信SE１３）あてに送信するコマンドなどのデータが、メイン制御部４２から供給されてきた場合、そのデータに、マンチェスタ符号へのコーディングなどの符号化処理を施し、これにより得られたマンチェスタ符号を変調部６４に出力する。また、例えば、制御部６３は、復調部６２の出力に対して、マンチェスタ符号のデコードなどの復号処理を施し、これにより得られたデータを、メイン制御部４２に供給する。
【００４３】
変調部６４は、発振回路６５から供給される搬送波を、制御部６３から供給されるコマンドなどのデータで所定の方式により変調することにより変調信号を得て、アンテナ６１に供給する。例えば、変調部６４は、制御部６３から供給されたデータに基づいて、搬送波を、例えば、ASK変調する。
【００４４】
より具体的には、例えば、変調部６４は、発振回路６５から供給される所定の周波数の正弦波を搬送波として、その搬送波を制御部６３より供給されるデータでASK変調し、その結果得られる変調波を、電磁波としてアンテナ６１から出力させる。
【００４５】
発振回路６５は、所定の周波数の搬送波を生成し、変調部６４に供給する。
【００４６】
電源部６６は、例えば、バッテリなどを備え、リーダライタ１２の各部へ必要な電源を供給する。なお、電源部６６は、主装置１１から電源の供給を受けて、リーダライタ１２の各部へ必要な電源を供給する形態とすることもできる。
【００４７】
非接触通信SE１３は、耐タンパ性のあるセキュアなICチップ（Secure Element）であり、リーダライタ１２とICカード１４の両方と非接触通信を行う。
【００４８】
非接触通信SE１３は、アンテナ８１、復調部８２、制御部８３、負荷変調部８４、及び記憶部８５を有する。アンテナ８１、復調部８２、及び、負荷変調部８４は、RF通信部９０を構成する。
【００４９】
非接触通信SE１３は、バッテリ等の電源を持たず、アンテナ８１に生じた交流の起電力を基に、直流電力を発生させ、発生させた直流電力を非接触通信SE１３の各部に供給することで動作する。
【００５０】
アンテナ８１は、例えば、ループアンテナで構成され、他の非接触通信装置（例えば、リーダライタ１２やICカード１４）から送信されてきた変調信号を受信し、復調部８２に供給する。
【００５１】
復調部８２は、アンテナ８１から供給された変調信号を、リーダライタ１２及びICカード１４の変調方式に対応する復調方式により復調し、その復調の結果得られるデータを制御部８３に供給する。例えば、復調部８２は、アンテナ８１を介して受信したASK変調信号を復調し、その復調によって得られるデータを制御部８３に出力する。
【００５２】
制御部８３は、記憶部８５から読み出された通信プログラムに従って、リーダライタ１２またはICカード１４との非接触通信を制御する。具体的には、制御部８３は、復調部８２から供給されたデータ（コマンドを含む）を所定の方式により復号し、復号したデータに基づいて所定の処理を実行する。また、制御部８３は、処理結果に基づいて、リーダライタ１２またはICカード１４に送信するデータを、所定の符号化方式により符号化し、符号化したデータを負荷変調部８４に供給する。ここでの符号化方式としては、例えば、リーダライタ１２と同じマンチェスタ符号化方式が採用される。
【００５３】
負荷変調部８４は、外部からアンテナ８１を見たときのインピーダンスを、制御部８３から供給されるデータにしたがって変化させる。他の非接触通信装置が搬送波としての電磁波を出力することにより、アンテナ８１の周囲にRF(Radio Frequency)フィールド（磁界）が形成されている場合、アンテナ８１としてのコイルを見たときのインピーダンスが変化することにより、アンテナ８１の周囲のRFフィールドも変化する。これにより、他の非接触通信装置が出力している電磁波としての搬送波が、制御部８３から供給されるデータにしたがって変調（負荷変調）されることにより、変調信号が他の非接触通信装置（例えば、リーダライタ１２やICカード１４）で受信される。
【００５４】
記憶部８５は、ICカード１４とセキュアな通信を行うために必要となる暗号鍵情報、及び、自身を一意に識別する識別情報である機器IDなどを記憶する。また、記憶部８５は、リーダライタ１２及びICカード１４と近距離の非接触通信を行うための通信プログラムを記憶し、必要に応じて制御部８３に供給する。通信プログラムには、相互認証アルゴリズムや暗号復号アルゴリズムなども含まれる。
【００５５】
制御部８３は、例えば、MPU（Micro Processing Unit）、CPU（Central Processing Unit）などの演算処理装置で構成される。記憶部８５は、例えば、フラッシュメモリ、EEPROM（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリで構成される。
【００５６】
ICカード１４は、耐タンパ性を有し、非接触通信SE１３と非接触通信を行う。
【００５７】
ICカード１４は、アンテナ１０１、復調部１０２、制御部１０３、負荷変調部１０４、及び記憶部１０５を有する。アンテナ１０１、復調部１０２、及び、負荷変調部１０４は、RF通信部１１０を構成する。
【００５８】
アンテナ１０１は非接触通信SE１３のアンテナ８１と同様の動作を行い、復調部１０２は非接触通信SE１３の復調部８２と同様の動作を行い、制御部１０３は非接触通信SE１３の制御部８３と同様の動作を行い、負荷変調部１０４は非接触通信SE１３の負荷変調部８４と同様の動作を行い、記憶部１０５は非接触通信SE１３の記憶部８５と同様の動作を行う。従って、非接触通信SE１３とICカード１４のハードウエア構成は同一である。
【００５９】
非接触通信SE１３の形状は、チップ形状とすることもできるし、ICカード形状とすることもできる。また例えば、非接触通信を行う２枚のICカードを、１枚は非接触通信SE１３として、もう１枚はICカード１４として使用することもできる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、通信システム１の各装置が、図１を参照して説明したタイプCの通信方式を用いた近距離非接触通信を行うものとしているので、変調方式にはASK10%変調、符号化方式にはマンチェスタ符号化が採用されている。しかし、通信システム１の各装置は、対称型通信を行うものであればよいため、変調方式及び符号化方式は、これに限定されるものではない。例えば、変調方式として、PSK(Phase Shift Keying)やQAM(Quadrature Amplitude Modulation)などを採用してもよいし、符号化方式として、ミラーやNRZ-Lなどを採用してもよい。
【００６１】
以上のように構成される通信システム１において、リーダライタ１２は、自ら電磁波を出力し、その電磁波を変調することによりコマンドを他の非接触通信装置に送信する能動側（アクティブ）装置である。一方、非接触通信SE１３とICカード１４は、他の非接触通信装置（リーダライタ１２）が出力する電磁波を負荷変調することにより、コマンドに対する返信を行う受動側（パッシブ）装置である。
【００６２】
従って、非接触通信SE１３は、そのままでは、能動側として動作することはできないが、図１を参照して説明したタイプCの通信方式が対称型通信であることを利用して、次のようにすることで、能動側として動作することができるようになっている。
【００６３】
図２を参照して説明したように、タイプCの通信方式では、例えば、パケットデータの所定箇所の値で、コマンドパケットとレスポンスパケットが区別される。例えば、第１バイト“PD0”の値が偶数の値であるときがコマンドパケットとされ、第１バイト“PD0”の値が奇数の値であるときがレスポンスパケットと区別される。そのため、非接触通信SE１３は、第１バイト“PD0”の値を偶数の値としたパケットを送信することによりコマンドを送信することができ、能動側として動作することができる。
【００６４】
即ち、図４に示されるように、リーダライタ１２のRF通信部７０が出力する搬送波（電磁波）の範囲内に、非接触通信SE１３とICカード１４が存在する場合、非接触通信SE１３は、リーダライタ１２に対しては受動側として動作するが、ICカード１４に対しては能動側として動作する。
【００６５】
より具体的には、非接触通信SE１３は、リーダライタ１２と非接触通信を行う場合、リーダライタ１２が搬送波を変調することにより送信してきたコマンドを受信し、リーダライタ１２のRF通信部７０が出力した搬送波を負荷変調することによりリーダライタ１２にレスポンス（返信コマンド）を返信する。
【００６６】
一方、非接触通信SE１３は、ICカード１４と非接触通信を行う場合、リーダライタ１２のRF通信部７０が出力する搬送波を負荷変調することで、ICカード１４にコマンドを送信し、ICカード１４がリーダライタ１２のRF通信部７０が出力した搬送波を負荷変調することにより返信してきたレスポンス（返信コマンド）を受信する。
【００６７】
しかしながら、リーダライタ１２のRF通信部７０が出力する搬送波の範囲内に、ともに受動側（パッシブ）として動作する非接触通信SE１３とICカード１４の両方が存在する場合、混信が懸念される。具体的には、リーダライタ１２が送信したコマンドに対して、ICカード１４がレスポンスを返信したり、ICカード１４が非接触通信SE１３宛てに返信したレスポンスを、リーダライタ１２が受信してしまうような事態が懸念される。
【００６８】
そこで、通信システム１では、図５に示されるように、リーダライタ１２と非接触通信SE１３との間の通信と、非接触通信SE１３とICカード１４との間の通信とで異なるコマンドセットを用いることで、混信が防止されている。
【００６９】
具体的には、リーダライタ１２と非接触通信SE１３との間の通信では、コマンドセットA（コマンドAとレスポンスA）が用いられ、非接触通信SE１３とICカード１４との間の通信では、コマンドセットB（コマンドBとレスポンスB）が用いられる。
【００７０】
この結果、ICカード１４は、コマンドAを受信したとしても、自分宛てのコマンドではないと判断し、応答しない。また、リーダライタ１２は、レスポンスBを受信したとしても、自分宛てのレスポンスではないと判断し、処理しない。これにより、混信が防止される。
【００７１】
非接触通信SE１３がリーダライタ１２と行う上位側非接触通信と、ICカード１４と行う下位側非接触通信のコマンドセットは、例えば、上述したコマンドパケットとレスポンスパケットの区別と同様に、第１バイトの値で区別することができる。より具体的には、例えば、コマンドセットAについては、第１バイト“PD0”が“０”から“９”までの値を使用し、コマンドセットBについては、第１バイト“PD0”が“１０”から“１９”までの値を使用することで、コマンドセットを区別することができる。そして、コマンドセットAとして使用される０”から“９”までの第１バイト“PD0”の値のなかで、さらに、偶数の値をコマンドパケット、奇数の値をレスポンスパケットと区別することができる。
【００７２】
あるいはまた、第１バイト“PD0”の値をコマンドパケットとレスポンスパケットの区別として使用し、第２バイト“PD1”の値をコマンドセットの区別として使用してもよい。例えば、第２バイト“PD1”の値が偶数の値であるときがコマンドセットAとされ、第２バイト“PD1”の値が奇数の値であるときがコマンドセットBのように区別される。
【００７３】
あるいはまた、データ部以外の所定箇所の値によって、上位側非接触通信と下位側非接触通信のコマンドセットを区別してもよい。例えば、上位側非接触通信と下位側非接触通信とで異なるシンクコードを用いることで、上位側非接触通信と下位側非接触通信のコマンドセットを区別してもよい。
【００７４】
以上のように、対称型通信の特徴を利用して、パケットデータの所定箇所のデータを、上位側非接触通信と下位側非接触通信とを識別する識別情報として利用することで、リーダライタ１２に対して受動側として動作する非接触通信SE１３が、ICカード１４に対して能動側として動作することができる。
【００７５】
即ち、図３の通信システム１によれば、より簡単な構成で、能動側の機能を実現することができる。
【００７６】
＜３．アプリケーション適用例＞
＜電子マネー決済への適用例＞
以下、通信システム１のアプリケーション適用例について説明する。なお、アプリケーション適用例の説明においては、図３に示すリーダライタ１２、非接触通信SE１３及びICカード１４の各部を適宜引用して説明する。
【００７７】
初めに、図６及び図７を参照して、電子マネー決済処理への適用例について説明する。
【００７８】
図６は、電子マネー決済処理の概要を示す図である。
【００７９】
例えば、ある販売店において、リーダライタ１２が組み込まれた主装置１１としてのスマートフォン（携帯情報端末）１４１と、非接触通信SE１３としてのスマートフォンジャケット１４２が用意されている。
【００８０】
販売店の店員が、ユーザ（お客）が購入する商品の代金を、ユーザの電子マネーカード１４３で決済する場合、まず、スマートフォン１４１にスマートフォンジャケット１４２が装着される。
【００８１】
スマートフォン１４１にスマートフォンジャケット１４２が装着されることにより、スマートフォンジャケット１４２が、リーダライタ１２が発する磁界（搬送波）の範囲内となると、スマートフォン１４１内のリーダライタ１２は、スマートフォンジャケット１４２のRF通信部９０を検出し、スマートフォン１４１上に、電子決済アプリケーションが起動される。
【００８２】
起動された電子決済アプリケーションにおいて、店員は、ユーザの電子マネーカード１４３から引き出す金額、即ち、購入商品の金額を入力する。図６では、ユーザの電子マネーカード１４３から引き出す金額（決済金額）として、１,２３０円が店員によって入力された状態が示されている。
【００８３】
電子決済アプリケーションにおいて、決済金額が入力された後、ユーザが所有する電子マネーカード１４３が、スマートフォンジャケット１４２が装着されたスマートフォン１４１に翳される（近づけられる）。電子マネーカード１４３は、通信システム１のICカード１４に相当する。
【００８４】
電子マネーカード１４３が、リーダライタ１２が発する磁界（搬送波）の範囲内となると、非接触通信SE１３としてのスマートフォンジャケット１４２が、リーダライタ１２が発した搬送波を負荷変調することにより、電子マネーカード１４３にコマンドを送信し、決済処理を実行する。
【００８５】
決済処理が終了すると、処理結果が、スマートフォン１４１の表示部４３に表示される。例えば、決済処理後の電子マネーカード１４３の残金（５,７８０円）が表示される。
【００８６】
図７のフローチャートを参照して、図６を参照して説明した電子マネー決済処理の詳細について説明する。
【００８７】
初めに、ステップＳ１１において、スマートフォン１４１に組み込まれたリーダライタ１２のRF通信部７０は、所定の時間間隔でポーリングコマンドを送信する。
【００８８】
スマートフォン１４１にスマートフォンジャケット１４２が装着されることにより、スマートフォンジャケット１４２が、リーダライタ１２が発する磁界（搬送波）の範囲内となると、ステップＳ１２において、スマートフォンジャケット１４２のRF通信部９０は、ポーリングコマンドを受信し、レスポンスとして、非接触通信SE１３としてのスマートフォンジャケット１４２を識別する機器IDをリーダライタ１２に返信する。
【００８９】
リーダライタ１２のRF通信部７０は、スマートフォンジャケット１４２から送信されてきた機器IDを受信すると、ステップＳ１３において、その受信した機器IDをスマートフォン１４１内のメイン制御部４２に供給する。
【００９０】
スマートフォン１４１のメイン制御部４２は、ステップＳ１４において、機器IDを取得し、機器IDに対応したアプリケーションとして、電子決済アプリケーションを起動する。
【００９１】
起動された電子決済アプリケーションは、ステップＳ１５において、電子決済処理に対応した非接触通信SE１３であるかを確認するSE要求コマンドを、リーダライタ１２に送信する。SE要求コマンドは、非接触通信SE１３が、規定の処理を行う非接触通信装置であるか否かを確認するコマンドである。また、非接触通信SE１３に電子決済アプリケーションの正当性を示す情報を、SE要求コマンドに加えることも可能である。
【００９２】
ステップＳ１６において、リーダライタ１２は、SE要求コマンドを取得し、それをさらにスマートフォンジャケット１４２に送信する。
【００９３】
非接触通信SE１３としてのスマートフォンジャケット１４２は、リーダライタ１２からのSE要求コマンドを受信し、ステップＳ１７において、そのSE要求コマンドに応じたレスポンス（SE要求レスポンス）を、リーダライタ１２に返信する。
【００９４】
リーダライタ１２は、スマートフォンジャケット１４２からのSE要求レスポンスを受信すると、ステップＳ１８において、その受信したSE要求レスポンスを、スマートフォン１４１の電子決済アプリケーション（メイン制御部４２）に返信する。
【００９５】
SE要求レスポンスは、例えば、電子決済アプリケーションに対して予め取り決めた固定データなど、電子決済アプリケーションが、自分の電子決済処理に対応した非接触通信SE１３であると判断できるデータであれば、どのようなデータであってもよい。また例えば、SE要求レスポンスは、非接触通信SE１３としてのスマートフォンジャケット１４２を識別する機器IDなどでもよい。
【００９６】
受信したSE要求レスポンスに基づいて、スマートフォンジャケット１４２の正当性が判断されると、電子決済アプリケーションは、ステップＳ１９において、決済金額を入力させる画面を表示させ、店員に決済金額を入力させる。
【００９７】
店員によって決済金額が入力されると、ステップＳ２０において、電子決済アプリケーションは、入力された決済金額とともに、決済金額を電子マネーカード１４３から引き出す処理を要求するトランザクション要求コマンドをリーダライタ１２に送信する。
【００９８】
ステップＳ２１において、リーダライタ１２は、トランザクション要求コマンドを取得し、それをさらにスマートフォンジャケット１４２に送信する。
【００９９】
ステップＳ２２において、スマートフォンジャケット１４２のRF通信部９０は、決済金額とともにトランザクション要求コマンドを受信すると、スマートフォン１４１のリーダライタ１２が発した搬送波を負荷変調することにより、ポーリングコマンドを送信する。なお、上述したように、スマートフォン１４１のリーダライタ１２との非接触通信と、電子マネーカード１４３との非接触通信とは、異なるコマンドセットが用いられることで、混信が防止されている。また、電子マネーカード１４３と通信用のコマンドセットは、現有カードのコマンドセット仕様をそのまま流用することも可能である。
【０１００】
ステップＳ２３において、電子マネーカード１４３のRF通信部１１０は、スマートフォンジャケット１４２のRF通信部９０からのポーリングコマンドを受信し、レスポンスとして、電子マネーカード１４３を識別する機器IDをスマートフォンジャケット１４２に返信する。
【０１０１】
次に、スマートフォンジャケット１４２と電子マネーカード１４３は、例えば、チャレンジ・レスポンス方式等の所定の相互認証アルゴリズムを用いて互いを認証する。即ち、ステップＳ２４において、スマートフォンジャケット１４２のRF通信部９０は、相互認証コマンド（チャレンジワード）を電子マネーカード１４３に送信し、電子マネーカード１４３のRF通信部１１０は、ステップＳ２５において、相互認証レスポンスを生成して、スマートフォンジャケット１４２に送信することで、相互認証が行われる。
【０１０２】
相互認証が終了した後、暗号化通信を用いて、電子マネーカード１４３に格納された電子マネー金額から、決済金額を引き出す決済処理が、スマートフォンジャケット１４２と電子マネーカード１４３との間で行われる。具体的には、ステップＳ２６において、スマートフォンジャケット１４２のRF通信部９０は、決済金額を引き出す暗号化通信コマンドを電子マネーカード１４３に送信する。ステップＳ２７において、電子マネーカード１４３の制御部１０３は、スマートフォンジャケット１４２から送信されてきた決済金額を、記憶部１０５に記憶されている電子マネー金額から引き出す処理を実行する。そして、RF通信部１１０は、暗号化通信レスポンスとして、引き出し処理の実行結果をスマートフォンジャケット１４２に送信する。例えば、RF通信部１１０は、引き出し処理の実行結果として、引き出し処理の正常終了と、電子マネーカード１４３内の電子マネーの残金額を、電子マネーカード１４３からスマートフォンジャケット１４２に送信する。
【０１０３】
引き出し処理の実行結果を受信したスマートフォンジャケット１４２は、ステップＳ２８において、ステップＳ２１で受信したトランザクション要求コマンドに対するレスポンスとして、トランザクション要求レスポンスをリーダライタ１２に送信する。
【０１０４】
ステップＳ２９において、リーダライタ１２は、スマートフォンジャケット１４２からのトランザクション要求レスポンスを受信し、それをさらに電子決済アプリケーションに供給する。
【０１０５】
ステップＳ３０において、電子決済アプリケーションは、リーダライタ１２からのトランザクション要求レスポンスを取得し、電子決済処理が正常に完了した旨と、電子マネーカード１４３内の電子マネーの残金額を、ディスプレイに表示する。
【０１０６】
以上のようにして、リーダライタ１２を含むスマートフォン１４１、スマートフォンジャケット１４２、及び、電子マネーカード１４３の三者での電子マネー決済処理が実行される。
【０１０７】
スマートフォン１４１のリーダライタ１２とスマートフォンジャケット１４２との間の非接触通信では、例えば、コマンドセットAを用いて、リーダライタ１２が能動側、スマートフォンジャケット１４２が受動側として動作する。一方、スマートフォンジャケット１４２と電子マネーカード１４３との間の非接触通信では、リーダライタ１２が発した搬送波を負荷変調し、かつ、コマンドセットAと異なるコマンドセットBを用いることで、スマートフォンジャケット１４２が能動側、電子マネーカード１４３が受動側として動作する。
【０１０８】
なお、上述した電子マネー決済処理では、スマートフォン１４１にスマートフォンジャケット１４２が装着されることをトリガーとして、電子決済アプリケーションが起動された。しかし、上述した電子決済アプリケーションの起動方法は、あくまで一例であり、これ以外の方法によって、電子決済アプリケーションが起動される場合もある。電子決済アプリケーションは、例えば、ユーザが当該アプリケーションを指定して手動で起動することもできるし、ウェブ上のリンクをクリックしたり、２次元コードを読み込むなどの方法によっても起動することができる。アプリケーション起動後は、上述した処理が同様に行われる。
【０１０９】
図８は、非接触通信を用いた電子マネーカードの決済処理を行うリーダライタ端末の一般的分類を示す図である。
【０１１０】
非接触通信を用いた電子マネーカードの決済処理を行うリーダライタ端末は、一般に、オフライン決済を行う多機能専用端末と、オンライン決済を行うシンクライアント(thin client)端末の２種類に大別される。
【０１１１】
多機能専用端末は、利点として、決済のときにインターネットなどのネットワーク接続が必要ないオフライン決済であり、処理速度が速い。また、多機能であるため、様々な場面での使用が可能である（場面の制約が少ない）。また、トランザクションログ（トランザクションの記録）はバッチ処理でサーバへアップロードされるので、サーバ側の処理は単純で簡単で済む。
【０１１２】
一方、多機能専用端末の欠点としては、様々な機能と高いセキュリティを備える必要があるため、コストが高くなる。また、端末に新規の機能を追加するのが難しい。
【０１１３】
これに対して、シンクライアント端末は、利点として、決済関係の機能は全部サーバ側で行い、端末は通信機能が主となるので、汎用性のある端末とすることができ、コストを低く抑えることができる。また、新規の機能を追加する場合は、サーバ側で対応することができるので、新規機能の追加が容易である。
【０１１４】
一方、シンクライアント端末の欠点としては、決済処理の時は必ずサーバと接続されている必要があるため、処理速度がネットワークの通信状況の影響を受け、不安定である。また、ネットワークに接続できない環境では使用できず、使用可能な場面が限られる。サーバとリアルタイム通信が必要であり、サーバ側の処理が複雑となる。
【０１１５】
通信システム１による本手法を、上記の２種類の分類と比較すると、リーダライタ１２は、電磁波（搬送波）を出力する機能と、非セキュアな情報の授受を行う機能のみを備えていればよく、汎用端末で構成することができる。また、決済時にはネットワークに接続する必要がなく、オフラインで処理することができる。
【０１１６】
スマートフォン１４１の電子決済アプリケーションがトランザクション要求コマンドを発行すると、電子決済処理は、非接触通信SE１３としてのスマートフォンジャケット１４２と、ICカード１４としての電子マネーカード１４３との間で行われる。オフライン決済であるので、多機能専用端末と同様に、処理速度は速く、様々な場面での使用が可能である。そして、トランザクションログは、携帯電話通信網や無線LANを介したインターネットなどのネットワークを利用して、バッチ処理でサーバへアップロードされるので、サーバ側の処理は単純かつ簡単で済み、多機能専用端末を用いる場合と同じサーバを利用（流用）することが可能である。
【０１１７】
また、主装置１１として、近距離型の非接触通信機能を備えるスマートフォンやタブレットなどの、汎用の携帯情報端末を利用することができるので、端末のコストを抑えることもできる。
【０１１８】
新機能の追加については、スマートフォンやタブレットなどの汎用の携帯情報端末で動作するアプリケーションソフトに対して、新機能を追加する変更を行うことが可能であるので、新機能の追加や更新が容易であり、カスタマイズも容易である。
【０１１９】
また、決済サービスの追加や鍵情報の変更など、非接触通信SE１３内に記憶されている情報を更新したい場合には、主装置１１と容易に切り離し可能であるので、交換による更新も容易である。
【０１２０】
以上のように、通信システム１による本手法によれば、多機能専用端末とシンクライアント端末それぞれの利点を合わせた特徴を有している。
【０１２１】
また、セキュアな情報のやりとりは、非接触通信SE１３とICカード１４とが、直接、セキュアな非接触通信で行うため、安全かつ高速に行うことができる。
【０１２２】
＜ホテルの客室鍵への適用例＞
次に、本技術に係る通信システム１を、ホテルの客室を施錠するドアロック機構に適用した場合について説明する。
【０１２３】
近年のホテルでは、客室の出入り口のドアの施錠及び開錠を行うドアキーとして、ICカードが用いられる場合も多い。ICカードをドアキーとする一般的なドアロック機構では、客室のドアロック部の内部に、鍵情報（セキュア情報）をSEチップに記憶させたリーダライタが設けられている。このようなドアロック機構において、ユーザ毎にドアキーを交換したり、紛失等によりドアキーを交換する場合、客室のドアロック部の内部のSEチップに記憶されている鍵情報（セキュア情報）を、専用の鍵情報変更機器を使って変更する必要がある。
【０１２４】
通信システム１を、ホテルの客室を施錠するドアロック機構に適用した場合、客室のドアロック部には、リーダライタ１２と非接触通信SE１３が設けられるが、非接触通信SE１３は、例えば、リーダライタ１２近傍の位置に、差し込んで設置されるなど、容易に着脱可能な構造で設置される。そして、ホテルの客室を利用するユーザには、ICカード１４が、ドアキーとして貸し出される。
【０１２５】
ドアキーを交換する必要が生じた場合には、客室のドアロック部に設置した非接触通信SE１３を交換するだけで鍵情報を変更することができるので、簡単に鍵情報を変更することができる。また、客室のドアロック部に設けるリーダライタ１２としては、全部屋で同じ装置を使用することができ、セキュア機能のない汎用のリーダライタモジュールを利用することができるので、リーダライタ１２の費用を抑えることができる。
【０１２６】
通信システム１をドアロック機構に適用した場合の非接触通信処理フローは、基本的には、図７を参照して説明した処理と同様に行うことができるが、ドアロック機構のシステムでは、主装置１１に相当する装置がないため、スマートフォン１４１のメイン制御部４２とリーダライタ１２とのやりとりが不要となる。また、非接触通信SE１３もリーダライタ１２の搬送波出力範囲内に常時設置されているので、非接触通信SE１３も常に検出されている。
【０１２７】
そして、客室のドアロック部の非接触通信SE１３が、ステップＳ２２において、受信したトランザクション要求コマンドに基づいて、ドアキーとしてのICカード１４が存在するかを定期的に確認する。ICカード１４が検出された場合、非接触通信SE１３は、ICカード１４との間で認証処理等を実行し、ICカード１４を所有するユーザが正当な客室の利用者であるかを確認する。そして、ステップＳ２８において、非接触通信SE１３は、トランザクション要求レスポンスとして、確認結果をリーダライタ１２に返信する。
【０１２８】
リーダライタ１２は、受信したトランザクション要求レスポンスによって、ユーザが正当な客室の利用者であることが確認できた場合、客室のドアを開錠する制御を行う。
【０１２９】
上述したドアロック機構のような制御は、例えば、スポーツクラブの会員ロッカーの鍵などにも同様に適用できる。
【０１３０】
＜出席者の照合システムへの適用例＞
本技術は、社内会議への出席や、大学の授業の出席などを、社員カードや学生証としてのICカードと照合することにより確認・認証するためのシステムにも適用できる。このようなシステムでは、一般には、リーダライタが、社員情報が登録された社内データベースや、学生情報が登録された学内データベースと、ネットワークでつながっており、ICカードで読み出された情報がデータベースと照合される処理が行われる。
【０１３１】
これに対して、通信システム１を出席者の照合システムに適用した場合、例えば、主装置１１及びリーダライタ１２には、汎用リーダライタが組み込まれたパーソナルコンピュータを用いることができる。あるいはまた、汎用リーダライタが備えられていないパーソナルコンピュータに、USB接続型のリーダライタを外部接続しても良い。いずれにしてもリーダライタ１２として、汎用のリーダライタを用いることができる。非接触通信SE１３としては、例えば、セキュア情報として学生や社員のデータ、会議や授業の参加者情報などが格納されたICカードとすることができる。
【０１３２】
社内会議への社員の出席確認・認証を行う場合の照合システムの処理フローは、図７を参照して説明した電子マネー決済処理の場合と同様に行うことができる。
【０１３３】
具体的には、パーソナルコンピュータのリーダライタ１２の搬送波の出力範囲内に、非接触通信SE１３と、社内会議に出席する社員の社員証であるICカード１４が、かざされる。リーダライタ１２が、非接触通信SE１３を検出した旨を、主装置１１のメイン制御部４２としてのパーソナルコンピュータのCPUへ通知すると、出席者認証を行うアプリケーションソフトウエアがパーソナルコンピュータ上で起動される。
【０１３４】
出席者認証を行うアプリケーションソフトウエアからのトランザクション要求コマンドに応じて、非接触通信SE１３とICカード１４が、相互認証及び社員情報の確認・認証を行って、認証結果をトランザクション要求レスポンスとして、リーダライタ１２に返信する。
【０１３５】
出席者認証を行うアプリケーションソフトウエアは、リーダライタ１２を介して認証結果を取得し、その認証結果を、例えば、パーソナルコンピュータのディスプレイに表示する。
【０１３６】
通信システム１を適用した上記の照合システムによれば、セキュア機能のない汎用のリーダライタを用いることができるので、高機能の専用リーダライタが不要である。また、社員の出席確認・認証を行う場面において、社内システム及び社内データベースとの接続も不要である。
【０１３７】
以上説明した通信システム１によれば、タイプCの通信方式が対称型通信であることを利用して、リーダライタ１２に対して受動側として動作する非接触通信SE１３が、ICカード１４に対しては能動側として動作することができる。
【０１３８】
これにより、非接触通信SE１３は、能動側として動作する非接触通信装置が本来備える電磁波出力機能やバッテリなどを備える必要がないため、より簡単な構成で、能動側の機能を実現することができる。
【０１３９】
本開示の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１４０】
例えば、上述した複数の実施の形態の全てまたは一部を組み合わせた形態を採用することができる。
【０１４１】
例えば、本技術は、１つの機能をネットワークを介して複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。
【０１４２】
また、上述のフローチャートで説明した各ステップは、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０１４３】
さらに、１つのステップに複数の処理が含まれる場合には、その１つのステップに含まれる複数の処理は、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０１４４】
本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる場合はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで実行されてもよい。
【０１４５】
また、本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、チップ、モジュール（部品）等）の集合を意味し、すべての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、１つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている１つの装置は、いずれも、システムである。
【０１４６】
本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、本明細書に記載されたもの以外の効果があってもよい。
【０１４７】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
第１の装置が出力した搬送波を用いて前記第１の装置からのコマンドを受信し、前記第１の装置が出力した前記搬送波を用いて第２の装置へコマンドを送信する通信部
を備える非接触通信装置。
（２）
前記通信部は、前記第１の装置が出力した前記搬送波を変調することで送信してきた第１コマンドを前記第１の装置から受信し、前記第１の装置が出力した前記搬送波を負荷変調することで前記第１コマンドに対応する第１レスポンスを前記第１の装置に返信し、前記第１の装置が出力した搬送波を負荷変調することで前記第２の装置に対して第２コマンドを送信し、前記第２の装置が、前記第１の装置が出力した搬送波を負荷変調することで送信してきた前記第２コマンドに対応する第２レスポンスを受信する
前記（１）に記載の非接触通信装置。
（３）
前記第１コマンドと前記第２コマンドは、パケットデータ内の所定バイトの値が異なる
前記（２）に記載の非接触通信装置。
（４）
前記第１コマンドと前記第１レスポンスは、パケットデータ内の所定バイトの値が異なる
前記（２）または（３）に記載の非接触通信装置。
（５）
前記第１コマンドと前記第２コマンドは、パケットデータ内のシンクコードが異なる
前記（２）または（４）に記載の非接触通信装置。
（６）
前記通信部は、前記第１の装置から、規定の処理を行う非接触通信装置であるか否かを確認するコマンドを受信し、そのコマンドに対して返信する
前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の非接触通信装置。
（７）
前記通信部は、前記第１の装置から、コマンドとして、所定の処理の要求を受信すると、その要求に応じて前記第２の装置と所定の処理を実行し、実行終了後に、前記第１の装置に、前記要求に対する返信を行う
前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の非接触通信装置。
（８）
前記通信部は、前記第１の装置との通信及び前記第２の装置との通信を、対称型通信方式で通信する
前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の非接触通信装置。
（９）
非接触通信装置が、第１の装置が出力した搬送波を用いて前記第１の装置からのコマンドを受信し、前記第１の装置が出力した前記搬送波を用いて第２の装置へコマンドを送信する
非接触通信方法。
（１０）
コンピュータに、
第１の装置が出力した搬送波を用いて前記第１の装置からのコマンドを受信し、前記第１の装置が出力した前記搬送波を用いて第２の装置へコマンドを送信する非接触通信処理を実行させるためのプログラム。
（１１）
リーダライタと非接触通信装置とからなり、
前記リーダライタは、搬送波を出力して前記非接触通信装置へコマンドを送信し、
前記非接触通信装置は、
前記リーダライタが出力した搬送波を用いて前記リーダライタからのコマンドを受信し、前記リーダライタが出力した前記搬送波を用いて他の非接触通信装置へコマンドを送信する
非接触通信システム。
【符号の説明】
【０１４８】
１  通信システム，  １１  主装置，  １２  リーダライタ，  １３  非接触通信SE，  １４  ICカード，  ４１  記憶部，  ４２  メイン制御部，  ６３  制御部，  ７０  RF通信部，  ８３  制御部，  ８４  負荷変調部，  ８５  記憶部，  ９０  RF通信部，  １０３  制御部，  １０４  負荷変調部，  １０５  記憶部，  １１０  RF通信部，  １４１  スマートフォン，  １４２  スマートフォンジャケット，  １４３  電子マネーカード
【図１】
2016152576.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016152576.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016152576.tif 000010
【国際調査報告】
2016152576.tif 000011
2016152576.tif 000012
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