(57)【要約】内視鏡用処置具であるカテーテル（１）は、ポート（２３）と、ポート（２３）の内部に挿入された近位領域（４）と近位領域（４）から連なってポート（２３）の外部へ延びた遠位領域とを有するシース（２）と、シース（２）の遠位領域に先端を有し、シース（２）の近位領域（４）に基端を有し、シース（２）の先端から基端までシース（２）の長手軸方向に延びたフラップ（７）と、フラップ（７）の基端とシース（２）の基端との間で、シース（２）の長手軸に沿ってフラップ（７）が切り欠かれた形状をなす切欠面（１１）と、切欠面（１１）とポート（２３）の内面との間に設けられ、シース（２）の長手軸周りの回転方向へ切欠面（１１）が移動するのを制限するように切欠面（１１）に接触可能な係止面（４８）を有する回転防止部材（４０）と、を有する。
2017168762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面と、外面と、前記内面から前記外面に連通する開口部とを有するポートと、
前記ポートの内部に挿入された近位領域と該近位領域から連なって前記ポートの外部へ延びた遠位領域とを有し、ガイドワイヤの外径よりも大きい内径を有するルーメンが形成されたシースと、
前記シースの前記遠位領域に先端を有し、前記シースの近位領域に基端を有し、前記シースの先端から基端まで前記シースの長手軸方向に延びて、前記ルーメンから前記シースの外側まで連通したスリットを形成するフラップと、
前記フラップの基端と前記シースの基端との間で、前記シースの長手軸に沿って前記フラップが切り欠かれた形状をなして前記シースに形成された切欠面と、
前記切欠面と前記ポートの前記内面との間に設けられ、前記シースの長手軸周りの回転方向へ前記切欠面が移動するのを制限するように前記切欠面に接触可能な係止面を有する回転防止部材と、
を有する内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記回転防止部材の少なくとも一部は、前記ガイドワイヤを前記ルーメンに挿入可能な開口の縁を形成している、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記ポートは、前記シースの近位領域が直線状をなすように前記シースの近位領域に固定されており、
前記ポートの前記開口部は、前記ポートの先端面まで連通しており、
前記シースの近位領域は、
前記切欠面が形成された第１領域と、
前記切欠面の先端から前記ポートの先端面まで略円筒状に形成された第２領域と、を有し、
前記第２領域は、前記シースの径方向において前記ポートの前記開口部に連通している、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記スリットの幅は、前記ガイドワイヤの外径よりも小さく、
前記回転防止部材は、前記第２領域の外周面と前記ポートの内面との間に延びた弾性部を有し、
前記弾性部は、
前記ルーメンの中心軸よりも前記ポートの前記開口部側に配され、
前記シースの長手軸に直交するとともに前記ポートの前記開口部を通る直線に沿った側視において、前記ポートの前記開口部および前記スリットを挟んで両側に延びており、
前記ガイドワイヤを前記ルーメン内から前記スリットを通して前記シースの外部に剥き出す際に前記フラップが変形されると、前記弾性部は、前記スリットの幅が前記ガイドワイヤの外径よりも小さくなるように前記フラップを径方向内方に付勢する
請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記ポートの前記開口部は、前記弾性部の先端よりもさらに先端側で、前記ポートの先端面に向かうにつれて開口幅が拡がっている、請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を用いた検査や治療の一つとして、ＥＲＣＰ（内視鏡的逆行性胆管膵管造影）が知られている。ＥＲＣＰの手技において、造影剤を胆管や膵管の内部に注入するためのカテーテルを胆管や膵管の内部へ挿入するために、ガイドワイヤが使用される。【０００３】
ガイドワイヤを挿入可能なルーメンを備えたカテーテルのルーメン内に容易にガイドワイヤを挿入するための挿入ツールが特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された挿入ツールは、ガイドワイヤを挿入可能なルーメンに連通するメインルーメン及びファンネルルーメンを有している。さらに、特許文献１に開示された挿入ツールは、ガイドワイヤをファンネルルーメンに対して出し入れ可能な大きさのスロット（隙間）を有している。【０００４】
特許文献１に記載の挿入ツールが取り付けられるカテーテルのルーメンは、カテーテルの半径方向へガイドワイヤを取り出すことができるように、カテーテルの外周面に開口部を有している。特許文献１に記載の挿入ツールがこのカテーテルに取り付けられている状態において、カテーテルの半径方向へルーメン内からガイドワイヤを取り出し、さらにスロットを通じてガイドワイヤをファンネルルーメンから取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５４３９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された挿入ツールは、カテーテルに対して回転しないように舌部またはキーによってカテーテルに係止されている。しかしながら、カテーテルの使用時にカテーテルの長手軸を中心としてカテーテルがねじれると、カテーテルのルーメンの開口部と挿入ツールとの位置がずれてしまうことにより、ガイドワイヤを出し入れしにくくなるおそれがある。
本発明は、ガイドワイヤが挿通されるルーメンに対してガイドワイヤを出し入れしやすい内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、内面と、外面と、前記内面から前記外面に連通する開口部とを有するポートと、前記ポートの内部に挿入された近位領域と該近位領域から連なって前記ポートの外部へ延びた遠位領域とを有し、ガイドワイヤの外径よりも大きい内径を有するルーメンが形成されたシースと、前記シースの前記遠位領域に先端を有し、前記シースの近位領域に基端を有し、前記シースの先端から基端まで前記シースの長手軸方向に延びて、前記ルーメンから前記シースの外側まで連通したスリットを形成するフラップと、前記フラップの基端と前記シースの基端との間で、前記シースの長手軸に沿って前記フラップが切り欠かれた形状をなして前記シースに形成された切欠面と、前記切欠面と前記ポートの前記内面との間に設けられ、前記シースの長手軸周りの回転方向へ前記切欠面が移動するのを制限するように前記切欠面に接触可能な係止面を有する回転防止部材と、を有する内視鏡用処置具である。【０００８】
前記回転防止部材の少なくとも一部は、前記ガイドワイヤを前記ルーメンに挿入可能な開口の縁を形成していてもよい。【０００９】
前記ポートは、前記シースの近位領域が直線状をなすように前記シースの近位領域に固定されていてもよく、前記ポートの前記開口部は、前記ポートの先端面まで連通していてもよく、前記シースの近位領域は、前記切欠面が形成された第１領域と、前記切欠面の先端から前記ポートの先端面まで略円筒状に形成された第２領域と、を有していてもよく、前記第２領域は、前記シースの径方向において前記ポートの前記開口部に連通していてもよい。【００１０】
前記スリットの幅は、前記ガイドワイヤの外径よりも小さくてもよく、前記回転防止部材は、前記第２領域の外周面と前記ポートの内面との間に延びた弾性部を有していてもよく、前記弾性部は、前記ルーメンの中心軸よりも前記ポートの前記開口部側に配されていてもよく、前記シースの長手軸に直交するとともに前記ポートの前記開口部を通る直線に沿った側視において、前記ポートの前記開口部および前記スリットを挟んで両側に延びていてもよく、前記ガイドワイヤを前記ルーメン内から前記スリットを通して前記シースの外部に剥き出す際に前記フラップが変形されると、前記弾性部は、前記スリットの幅が前記ガイドワイヤの外径よりも小さくなるように前記フラップを径方向内方に付勢してもよい。【００１１】
前記ポートの前記開口部は、前記弾性部の先端よりもさらに先端側で、前記ポートの先端面に向かうにつれて開口幅が拡がっていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ガイドワイヤが挿通されるルーメンに対してガイドワイヤを出し入れしやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の全体図である。
【図２】同内視鏡用処置具のシースの径方向断面図である。
【図３】同シースの側面図である。
【図４】同シースの平面図である。
【図５】同内視鏡用処置具の操作部の断面図である。
【図６】同操作部の側面図である。
【図７】同操作部の径方向断面図である。
【図８】同操作部の側面視においてポートの中心線に沿った断面を示す図である。
【図９】同ポートの拡大断面図である。
【図１０】同内視鏡用処置具の回転防止部材を示す斜視図である。
【図１１】同回転防止部材の平面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図１４】同回転防止部材の下面図である。
【図１５】同回転防止部材の正面図である。
【図１６】同回転防止部材の背面図である。
【図１７】同回転防止部材がポートに取り付けられた状態を示す径方向断面図である。
【図１８】同内視鏡用処置具の作用を説明するための模式図である。
【図１９】同内視鏡用処置具の作用を説明するための模式図である。
【図２０】同内視鏡用処置具の作用を説明するための模式図である。
【図２１】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具の全体図である。
【図２２】同内視鏡用処置具のシースの径方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。
本実施形態の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具チャンネル内に挿通可能なカテーテルである。
図１は、本実施形態の内視鏡用処置具の全体図である。図２は、内視鏡用処置具のシースの径方向断面図である。図３は、シースの側面図である。図４は、シースの平面図である。図５は、内視鏡用処置具の操作部の断面図である。
図１に示すように、カテーテル１は、シース２と操作部２０とを備えている。
【００１５】
シース２は、長手軸Ｌを有する柔軟な長尺部材である。シース２は、先端を含む遠位領域３と、基端を含む近位領域４とを有する。シース２の近位領域４は、操作部２０のポート２３に挿入され、操作部２０に固定されている。
図２から図４までに示すように、シース２は、ガイドワイヤルーメン５と、切欠き部８と、抜け止め１２と、送液ルーメン１３とを有している。
図５に示すように、本実施形態におけるシース２の近位領域４とは、後述するポート２３の内部及びポート２３より基端側に位置する領域であり、本実施形態におけるシース２の遠位領域３は、近位領域４から連なってポート２３の外部へ延びた領域である。
【００１６】
ガイドワイヤルーメン５は、シース２の先端２ａ及び基端２ｂに開口している。ガイドワイヤルーメン５は、シース２の径方向断面視においてガイドワイヤＷの外径よりも大きな円形の内面を有している。また、シース２の先端から基端側へ離間した位置７ａとその位置７ａからさらに基端側に離間した位置７ｂとの間で延びるスリット６が、ガイドワイヤルーメン５に形成されている。なお、スリット６は、これに限らず、シース２の先端２ａから基端に亘って延びていても良い。ガイドワイヤルーメン５は、スリット６を介して、シース２の外周面２ｃに開口している。スリット６は、ガイドワイヤルーメン５からシース２の外側まで連通している。
【００１７】
図２に示すように、シース２の径方向断面視におけるシース２のスリット６の幅は、ガイドワイヤＷの直径よりも狭く構成されている。本実施形態では、シース２の周方向において互いに向かい合うように形成された一対のフラップ７（第一フラップ７Ａ，第二フラップ７Ｂ）によってスリット６が形成されている。
【００１８】
図３に示すように、本実施形態におけるフラップ７は、シース２の遠位領域３に先端７ａを有し、シース２の近位領域４に基端７ｂを有している。たとえば、図３に示すように、フラップ７の先端７ａの位置は、シース２の先端２ａよりも基端側へ離間している。フラップ７は、シース２の先端２ａからシース２の近位領域４までシース２の長手軸Ｌ方向に延びている。
なお、図１ではカテーテル１の先端は処置に適した先端を先細に成形しているが、図３では説明簡略のため、先端の成形を省略して示している。
【００１９】
図３及び図４に示すように、切欠き部８は、シース２の近位領域４内に配されている。切欠き部８は、先端面９と、基端面１０と、切欠面１１とを有する。
【００２０】
切欠き部８の先端面９及び基端面１０は、シース２の長手軸Ｌに対して直交する平面に沿った面である。
切欠き部８の先端面９は、シース２の基端２ｂ側へ向けられている。切欠き部８の先端面９の位置は、フラップ７の基端の位置と一致している。図５に示すように、シース２の近位領域４が操作部２０に固定されている状態において、切欠き部８の先端面９は、ポート２３の先端開口部２７よりも基端側に位置している。
図３及び図４に示すように、切欠き部８の基端面１０は、シース２の先端２ａ側へ向けられている。切欠き部８の基端面１０の位置は、シース２の基端２ｂよりも先端側且つ切欠き部８の先端面９よりも基端側である。
【００２１】
切欠面１１は、切欠き部８の先端面９と基端面１０との間で、シース２の長手軸Ｌに沿ってフラップ７が切り欠かれた形状をなしている。本実施形態の切欠面１１は、ガイドワイヤルーメン５を間に挟んで離間する２ヶ所に形成されている。切欠面１１は、後述する回転防止部材４０に接触可能である。シース２の径方向断面視において、切欠面１１に挟まれた部分におけるガイドワイヤルーメン５の内面は、全周のうちの半周以下の部分を残して切り欠かれている。
【００２２】
抜け止め１２は、切欠き部８よりも基端側に形成されている。操作部２０にシース２が取り付けられている状態において、抜け止め１２は、ポート２３よりも基端側に位置している。抜け止め１２は、操作部２０内に形成された後述する突起が入り込むことで操作部２０にシース２を係止するために、シース２の外周面２ｃから窪んで形成されている。
【００２３】
図２に示す送液ルーメン１３は、シース２の先端２ａ及び基端２ｂ（図３参照）に開口している。送液ルーメン１３は、シース２の基端２ｂから先端２ａまで造影剤などの液体を送液可能である。
【００２４】
図６は、操作部の側面図である。
図１、図５、及び図６に示すように、操作部２０は、本体部２１と、ポート２３と、折れ止め３５と、口金３７と、フック３８と、回転防止部材４０とを備えている。
【００２５】
図５に示すように、本体部２１は、シース２の近位領域４が挿入される空間を有する。
【００２６】
図５及び図６に示すように、ポート２３は、中心線Ｘが直線状となるほぼ筒状をなしている。本実施形態ではポート２３は本体部２１に接続されている。
【００２７】
本実施形態では、シース２のうちポート２３の内部に挿入された部位及びその基端側の領域が、シース２の近位領域４である。ポート２３の中心線Ｘが直線状であることによって、シース２の近位領域４は、直線状をなしている。また、シース２が本体部２１に固定されていることによって、ポート２３は、シース２の近位領域４に固定されている。
【００２８】
図７は、操作部の径方向断面図である。図８は、操作部の側面視においてポートの中心線に沿った断面を示す図である。図９は、ポートの拡大断面図である。
図６及び図７に示すように、ポート２３は、先端面２４と、内面２５と、外面２６と、先端開口部２７と、側方開口部２８と、溝部３１とを有する。
【００２９】
図６及び図８に示すように、ポート２３の先端開口部２７は、ポート２３の先端面２４に開口している。先端開口部２７にはシース２が挿入されている。先端開口部２７は側方開口部２８と連通している。ポート２３の内面２５のうち先端開口部２７の部分は、先端側へ行くにしたがって開口幅が拡大するテーパー状をなしている。
【００３０】
ポート２３の側方開口部２８は、ポート２３の内面２５からポート２３の外面２６に連通するように、ポート２３の側方に開口している。側方開口部２８は、ポート２３の先端面２４から、ポート２３の長手軸方向に沿ってポート２３の基端側へと延びている。ポート２３の側方開口部２８には、回転防止部材４０の一部が入り込んでいる。
【００３１】
図３，図６，及び図８に示すように、ポート２３において側方開口部２８が形成されている領域のうち、回転防止部材４０が配置されている範囲（第１範囲Ａ１）は、シース２の切欠面１１が形成された部分（第１領域Ｐ１）を収容し、ガイドワイヤＷをガイドワイヤルーメン５に対して出し入れする入口２９ａを構成している。
【００３２】
ポート２３において側方開口部２８が形成されている領域のうち、ポート２３の先端側の所定範囲（第２範囲Ａ２）は、シース２の切欠き部８よりも先端側の一部であって略円筒状をなす部分（第２領域Ｐ２）と、上記の第１領域のうちの先端側の一部を収容し、ガイドワイヤルーメン５から側方開口部２８を介してガイドワイヤＷを外部に剥き出すことができるように、ガイドワイヤＷの外径よりも大きなスロット２９ｂを有している。ポート２３における上記の第２範囲Ａ２の基端は、フラップ７の基端よりもさらに基端側に位置している。
ポート２３における第２範囲Ａ２の基端２９ｃには、後述する弾性部５１が挿入される受け部３０（受け部３０Ａ，受け部３０Ｂ）が形成されている。受け部３０は、弾性部５１がシース２のフラップ７に接触可能となるように、弾性部５１の外周の一部をシース２側に露出させた状態で、弾性部５１の外周の他の一部を保持する。
また、図８に示すように、上記の第２範囲Ａ２において、ポート２３の内面２５（スロット２９ｂを含む）は、先端面２４側へ行くに従って内径が漸次大きくなるようにテーパー状をなして上記の先端開口部２７に繋がっている。
【００３３】
図７に示すように、溝部３１は、回転防止部材４０をポート２３に対して位置決めするために、ポート２３の内面２５に形成されている。溝部３１は、ポート２３の径方向断面視において、シース２の長手軸Ｌに直交するとともにポート２３の側方開口部２８を通る直線の方向（側方開口部２８の開口方向Ｄ１）に対して直交する第一平面Ｓ１に沿う第一溝部３２と、第一溝部３２の端部から第一平面に直交する方向へ延びる第二溝部３３とを有している。
第一溝部３２は、側方開口部２８の開口方向Ｄ１から見たときに、シース２を間に挟んで離間する二箇所に形成されている。同様に、第二溝部３３は、側方開口部２８の開口方向Ｄ１から見たときに、シース２を間に挟んで離間する二箇所に形成されている。
【００３４】
側方開口部２８の開口方向Ｄ１から見たときに第二溝部３３よりもシース２に近い位置に、回転防止部材４０の腕部４４のレール部４５に係合する凸条部３４が形成されている。
第一溝部３２、第二溝部３３、及び凸条部３４は、いずれも、ポート２３の中心線Ｘ方向に延びている（図９参照）。
【００３５】
図５に示すように、折れ止め３５は、送液ルーメン１３と口金３７とを接続するためにシース２の近位領域４が挿通される通路３６を有する柔軟な筒状部である。
【００３６】
口金３７は、折れ止め３５の基端に形成されている。口金３７に公知のシリンジを連結することができる。たとえば、造影剤等の液体を収容したシリンジが口金３７に連結され、シリンジから口金３７及び折れ止め３５内の通路３６を通じて送液ルーメン１３へと造影剤等の液体を送液することができる。
本実施形態では、シース２の抜け止め１２に入り込む突起２２が口金３７の先端部分３７ａ近傍に配されている。
【００３７】
図６に示すように、フック３８は、本実施形態のカテーテル１の操作部２０を公知の内視鏡の操作部等に連結するために、略Ｃ字状をなしている。フック３８が内視鏡の操作部の外面を掴むように内視鏡の操作部にフック３８が取り付けられることにより、操作者は、カテーテル１の操作部２０を持たずに内視鏡の操作部を持ちながら、内視鏡及びカテーテル１を使用することができる。
【００３８】
図８に示すように、回転防止部材４０は、切欠面１１とポート２３の内面２５との間に設けられている。回転防止部材４０は、根元部４１と、腕部４４とを有している。本実施形態では、根元部４１と腕部４４とは一体に形成されている。回転防止部材４０の材質は、例えば樹脂等である。回転防止部材４０は、ポート２３の側方開口部２８の位置をわかりやすくするために、ポート２３とは異なる色を有していてもよい。
【００３９】
図１０は、内視鏡用処置具の回転防止部材を示す斜視図である。図１１は、回転防止部材の平面図である。図１２は、図１１のＡ−Ａ線における断面図である。
図１０から図１２までに示すように、根元部４１は、開口基端部４２と、キー４３とを有している。
【００４０】
図８に示すように、開口基端部４２は、シース２に形成された切欠面１１の間に位置するガイドワイヤルーメン５へとガイドワイヤＷを誘導するためにテーパー状をなしている。たとえば、開口基端部４２は、ポート２３の外面２６に近い側において直径が大きくポート２３の内面２５に近い側において直径が小さな円錐台の側面の一部をなすように湾曲してテーパー状をなしている。なお、基端開口部のテーパー状の面は平面からなっていてもよい。開口基端部４２は、ガイドワイヤＷをガイドワイヤルーメン５に対して出し入れするための開口（入口２９ａ）の縁を形成している。入口２９ａは、ガイドワイヤＷを更に出し入れしやすいように、ガイドワイヤＷと入口２９ａとの摺動性を向上する処理が施されていてもよい。例えば、入口２９ａを構成している回転防止部材４０の材質はポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）である。または入口２９ａを構成している開口基端部４２、並びに後述する開口側面部４６Ａ及び開口側面部４６Ｂの表面粗さは、Ｒａ＝  ０．２５以下である。または、入口２９ａを構成している開口基端部４２、並びに後述する開口側面部４６Ａ及び開口側面部４６Ｂの表面処理としてフッ素系などの潤滑塗装を挙げることができる。
【００４１】
キー４３は、図８に示すように、回転防止部材４０が切欠き部８に取り付けられた状態においてガイドワイヤルーメン５の内部に配される。キー４３は、回転防止部材４０とシース２との相対回転を防止するとともに、根元部４１を超えてガイドワイヤルーメン５の基端側へとガイドワイヤＷが進入しないようにガイドワイヤルーメン５を塞いでいる。
【００４２】
図１３は、図１２のＢ−Ｂ線における断面図である。図１４は、回転防止部材の下面図である。図１５は、回転防止部材の正面図である。図１６は、回転防止部材の背面図である。
図１０から図１６に示すように、腕部４４は、レール部４５と、弾性部５１とを備えている。
【００４３】
レール部４５は、互いに面対称な形状をなす第一レール４５Ａ及び第二レール４５Ｂを備えている。以下では、第一レール４５Ａの構成について説明し、第二レール４５Ｂの構成の詳細な説明は、第二レール４５Ｂが第一レール４５Ａと対称な形状であるので、省略する。
【００４４】
第一レール４５Ａは、開口側面部４６Ａと、係止面４８Ａと、第一凸部４９Ａと、第二凸部５０Ａとを備えている。
【００４５】
開口側面部４６Ａは、ガイドワイヤＷ（図８参照）をガイドワイヤルーメン５へと案内するための傾斜面４７Ａを有している。開口側面部４６Ａは、ガイドワイヤＷをガイドワイヤルーメン５に対して出し入れするための開口（入口２９ａ）の縁を形成している。
【００４６】
図１７は、回転防止部材がポートに取り付けられた状態を示す径方向断面図である。
図１７に示すように、係止面４８Ａは、シース２の切欠き部８に形成された切欠面１１に向けられた平面である。係止面４８Ａは、回転防止部材４０がポート２３に取り付けられた状態において、ポート２３の中心線Ｘ（図８参照）方向に延びている。係止面４８Ａは、シース２の切欠き部８に形成された切欠面１１に当接可能である。係止面４８Ａが切欠面１１に当接することによって、係止面４８Ａは、シース２の長手軸Ｌ周りの回転方向へ切欠面１１が移動するのを制限する。
【００４７】
第一凸部４９Ａは、ポート２３の第一溝部３２に嵌る形状をなしポート２３の中心線Ｘ方向に延びている。第一凸部４９Ａは、ポート２３の側方開口部２８から第一レール４５Ａが出ないようにポート２３内に第一レール４５Ａを保持する。
【００４８】
第二凸部５０Ａは、ポート２３の第二溝部３３に嵌る形状をなして第一凸部４９Ａと繋がっている。第二凸部５０Ａは、回転防止部材４０がポート２３に取り付けられた状態において、ポート２３の中心線Ｘ（図８参照）方向に延びている。第二凸部５０Ａは、第一レール４５Ａがポート２３の中心線Ｘと平行に延びた状態が維持されるように、第一レール４５Ａを保持する。
【００４９】
第二レール４５Ｂは、第一レール４５Ａと同様に、開口側面部４６Ｂと、係止面４８Ｂと、第一凸部４９Ｂと、第二凸部５０Ｂとを備えている。
【００５０】
図１０及び図１１に示すように、弾性部５１は、第一レール４５Ａ及び第二レール４５Ｂの先端に１つずつ配されている。弾性部５１は、シース２の近位領域４における上記の第２領域に配されている。図８に示すように、弾性部５１は、第２領域Ｐ２において、シース２の外周面２ｃのうち、フラップ７に接触可能である。
第一レール４５Ａの先端に配された弾性部５１Ａは、シース２の第一フラップ７Ａに接触可能である。第二レール４５Ｂの先端に配された弾性部５１Ｂは、シース２の第二フラップ７Ｂに接触可能である。
【００５１】
図１７に示すように、弾性部５１は、ガイドワイヤルーメン５の中心軸Ｏよりもポート２３の側方開口部２８に近い位置に配されている。また、弾性部５１は、シース２の長手軸Ｌに直交するとともにポート２３の側方開口部２８を通る直線の方向（側方開口部２８の開口方向Ｄ１）から見た側視において、シース２の径方向に離間した位置に配されている。弾性部５１は、ポート２３の中心線Ｘ方向に中心線が延びた円柱状をなしている。弾性部５１の外径は、ポート２３に形成された受け部３０の内径よりも小さい。このため、弾性部５１は、受け部３０に挿入可能であり、フラップ７に接触した際に受け部３０内で移動可能である。また、弾性部５１は、フラップ７に接触して移動した後、腕部４４の弾性により、元の位置に移動するようにフラップ７を押し返す。
また、本実施形態では、弾性部５１が受け部３０に挿入されている状態では、回転防止部材４０の先端がポート２３に対して大きく位置ずれしないように、弾性部５１及び受け部３０によって、回転防止部材４０がポート２３に連結されている。
また、本実施形態では、回転防止部材４０と弾性部５１は同一部材の構成で説明されているが、弾性部は別部材でもよい。この場合、弾性部５１に、シリコンゴムなどの弾性材料が使用されていてもよい。弾性材料を使用する場合も本実施形態の弾性部５１と同様に、ガイドワイヤルーメン５からガイドワイヤＷを取り外した後、フラップ７に接触し弾性材料の弾性により、元の位置に移動するようにフラップ７を押し返すことができる。（図示無し）
【００５２】
本実施形態のカテーテル１の作用について説明する。図１８は、内視鏡用処置具の作用を説明するための模式図である。図１９は、内視鏡用処置具の作用を説明するための模式図である。図２０は、内視鏡用処置具の作用を説明するための模式図である。
【００５３】
本実施形態では、図１７に示すように、シース２の切欠面１１と回転防止部材４０の係止面４８Ａ及び係止面４８Ｂとが当接可能であることによって、ポート２３内でシース２が回転しないようになっている。すなわち、シース２の遠位領域３においてシース２の長手軸Ｌを回転中心としたねじれが生じていても、シース２のねじれは回転防止部材４０の先端４０ａ（図８参照）から基端側へは伝わらない。これにより、ポート２３の側方開口部２８からガイドワイヤルーメン５内へとガイドワイヤＷをスムーズに挿入することができる。
【００５４】
また、ガイドワイヤルーメン５内にガイドワイヤＷが挿通されている状態において、ガイドワイヤルーメン５からガイドワイヤＷを取り外す場合に、ガイドワイヤＷをスリット６を通じてガイドワイヤルーメン５の外部へと剥き出すことができる。このとき、本実施形態のカテーテル１では、シース２の遠位領域３においてシース２にねじれが生じていても、シース２においてフラップ７の基端近傍は回転防止部材４０の先端４０ａによりねじれが抑制されている。
【００５５】
例えば図１８に示すように、ポート２３に対してシース２のねじれが生じている場合、ガイドワイヤＷをガイドワイヤルーメン５から剥き出す際に、ガイドワイヤＷとポート２３の内面２５との間にフラップ７の基端が挟み込まれる場合がある（図１８においては、第一フラップ７ＡがガイドワイヤＷとスロット２９ｂとの間に挟まれやすい。）。この場合、ガイドワイヤＷとポート２３の内面２５との間に挟まれたフラップ７によって、ガイドワイヤＷをガイドワイヤルーメン５から剥き出す際の抵抗が大きくなってしまう。
【００５６】
これに対して、図１９に示すように、本実施形態のカテーテル１では、フラップ７の基端近傍におけるシース２のねじれが回転防止部材４０によって抑制されていることによって、ガイドワイヤＷとポート２３の内面２５との間にフラップ７が挟み込まれてガイドワイヤＷが剥き出しにくくなるのを抑制できる。
【００５７】
また、ガイドワイヤＷとポート２３の内面２５との間にフラップ７の基端が挟み込まれた状態でガイドワイヤＷを無理に剥き出すとフラップ７の基端が塑性変形するためガイドワイヤＷをガイドワイヤルーメン５に再挿入する場合等に操作感が悪化することがあるが、本実施形態では、フラップ７の基端が塑性変形しにくいので、ガイドワイヤルーメン５へのガイドワイヤＷの挿入を迅速に行うことができる。
【００５８】
また、図２０に示すように、ガイドワイヤＷをガイドワイヤルーメン５内からスリット６を通してシース２の外部に剥き出す際にフラップ７が変形されると、弾性部５１は、スリット６の幅がガイドワイヤＷの外径よりも小さくなるようにフラップ７を径方向内方に付勢する。このため、フラップ７の基端において第一フラップ７Ａと第二フラップ７Ｂとの隙間がガイドワイヤＷの外径よりも小さくなるように、弾性部５１によって、ガイドワイヤＷの剥き出し後に第一フラップ７Ａ及び第二フラップ７Ｂの位置を元に戻すことができる。
【００５９】
また、図６に示すように先端開口部２７における内面２５（スロット２９ｂを含む）が、先端側へ行くにしたがって開口幅が拡大するテーパー状をなしているので、腕部４４の先端からポート２３の先端面２４までの間においてシース２がねじれた状態であっても、シース２のスリット６からポート２３の側方開口部２８を通じてガイドワイヤＷを剥き出すことができ、このときにシース２のフラップ７が邪魔にならない。
【００６０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態のカテーテル１と同様の構成要素には、第１実施形態と同一の符号を付し重複する説明を省略する。
図２１は、本実施形態の内視鏡用処置具の全体図である。図２２は、内視鏡用処置具のシースの径方向断面図である。
【００６１】
本実施形態の内視鏡用処置具は、第１実施形態に開示されたカテーテル１と同様に送液ルーメンを通じて造影剤等の液体をシースの先端から吐出可能であるとともに、生体組織を切開するための切開部をシースの先端に有する切開器具である。
【００６２】
図２１及び図２２に示すように、本実施形態の切開器具６０は、シース６１と操作部７０とを備えている。
シース６１は、第１実施形態に開示されたガイドワイヤルーメン５及び送液ルーメン１３に加えて、切開部に接続されるナイフワイヤ６６が挿通されるナイフワイヤルーメン６２をさらに備えている。
【００６３】
また、シース６１は、ナイフワイヤ６６の先端近傍の一部（切開部６５）をシース６１の外部に露出させた状態とするための貫通孔部６３と、ナイフワイヤ６６の先端をシース６１に固定するために貫通孔部６３より先端側に設けられた固定部６４とを有している。また、本実施形態におけるシース６１の先端６１ａ近傍は、切開器具６０を用いた切開においてシース６１の先端６１ａを好適に切開部位へ案内するための湾曲形状を有していてもよい。
【００６４】
切開部６５は、ナイフワイヤ６６における先端近傍の一部からなる。ナイフワイヤ６６は、ステンレス鋼や形状記憶合金等の弾性を有する線状部材からなる。
【００６５】
本実施形態の切開器具６０の操作部７０は、第１実施形態のカテーテル１の操作部２０に設けられた本体部２１、ポート２３、折れ止め３５、口金３７、フック３８、及び回転防止部材４０に加えて、本体部２１から基端側へ延びる棒状部７１と、棒状部７１に対して進退可能となるように棒状部７１に連結されたスライダ７３とをさらに備えている。
棒状部７１の先端は、本体部２１に接続されている。棒状部７１の基端は、操作者が指を通すためのリング７２を有している。
スライダ７３は、ナイフワイヤ６６の基端に接続されている。スライダ７３は、ナイフワイヤ６６に対して高周波電流を通電させるためのプラグ７４を有している。ナイフワイヤ６６とプラグ７４とは電気的に接続されている。スライダ７３は、操作者が指を通すための２つのリング７５を有している。
【００６６】
本実施形態において、スリット６及びフラップ７の先端７ａは、シース６１の先端６１ａ近傍において、ナイフワイヤ６６がシース６１外に露出している部分（切開部６５）よりも基端側に位置している（図２１に符号７ａで示す。）。スリット６及びフラップ７の先端からシース６１の先端６１ａに至るまでの領域において、ガイドワイヤルーメン５はシース６１の側方に開口していない。
【００６７】
本実施形態の切開器具６０は、操作部２０のスライダ７３を操作者が操作することによって、ナイフワイヤ６６を牽引してシース６１の先端６１ａ近傍を弓状に湾曲させることができる。また、このときナイフワイヤ６６における切開部６５は直線状に張られる。この状態でナイフワイヤ６６に高周波電流を通電させてナイフワイヤ６６を組織に接触させることによって、ナイフワイヤ６６を用いて組織を切開することができる。本実施形態の切開器具６０は、ＥＲＣＰの手技の後に十二指腸乳頭部を切開する手技（ＥＳＴ，Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｐｈｉｎｃｔｅｒｏｔｏｍｙ）に好適に使用することができる。
【００６８】
たとえば、上記第１実施形態に開示されたカテーテル１を用いて胆管や膵管の造影を行い、ガイドワイヤＷを体内に残したままカテーテル１を抜去して、本実施形態の切開器具６０のガイドワイヤルーメン５にガイドワイヤＷを挿入して切開器具６０のシース６１の先端６１ａを十二指腸乳頭部の内部に挿入する。本実施形態では、ＥＲＣＰの手技においてガイドワイヤＷの先端がすでに胆管や膵管の内部に挿入されており、このガイドワイヤＷを体内に残したままカテーテル１を容易に抜去して切開器具６０と入れ替えることができる。
【００６９】
本実施形態の切開器具６０も、第１実施形態に開示されたカテーテル１と同様に、ガイドワイヤＷが挿通されるルーメンに対してガイドワイヤＷを出し入れしやすい。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、本発明の内視鏡用処置具は、上記の第１実施形態に開示されたカテーテル１及び上記の第２実施形態に開示された切開器具６０には限定されない。たとえば、バルーンやバスケット等を備えてガイドワイヤと共に使用される内視鏡用処置具に本発明を適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、内視鏡及びガイドワイヤとともに使用される処置具に利用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１  カテーテル
２，６１  シース
３  遠位領域
４  近位領域
５  ガイドワイヤルーメン
６  スリット
７  フラップ
８  切欠き部
９  先端面
１０  基端面
１１  切欠面
１２  抜け止め
１３  送液ルーメン
２０  操作部
２１  本体部
２２  突起
２３  ポート
２４  先端面
２５  内面
２６  外面
２７  先端開口部
２８  側方開口部
２９ａ  入口
２９ｂ  スロット
３０  受け部
３１  溝部
３２  第一溝部
３３  第二溝部
３４  凸条部
３５  折れ止め
３６  通路
３７  口金
３８  フック
４０  回転防止部材
４１  根元部
４２  開口基端部
４３  キー
４４  腕部
４５    レール部
４５Ａ  第一レール
４５Ｂ  第二レール
４６Ａ，４６Ｂ  開口側面部
４７Ａ，４７Ｂ  傾斜面
４８Ａ，４８Ｂ  係止面
４９Ａ，４９Ｂ  第一凸部
５０Ａ，５０Ｂ  第二凸部
５１（５１Ａ，５１Ｂ）  弾性部
６０  切開器具
６２  ナイフワイヤルーメン
６３  貫通孔部
６４  固定部
６５  切開部
６６  ナイフワイヤ
７０  操作部
７１  棒状部
７２  リング
７３  スライダ
７４  プラグ
７５  リング
【図１】
2017168762.tif 000003
【図２】
2017168762.tif 000004
【図３】
2017168762.tif 000005
【図４】
2017168762.tif 000006
【図５】
2017168762.tif 000007
【図６】
2017168762.tif 000008
【図７】
2017168762.tif 000009
【図８】
2017168762.tif 000010
【図９】
2017168762.tif 000011
【図１０】
2017168762.tif 000012
【図１１】
2017168762.tif 000013
【図１２】
2017168762.tif 000014
【図１３】
2017168762.tif 000015
【図１４】
2017168762.tif 000016
【図１５】
2017168762.tif 000017
【図１６】
2017168762.tif 000018
【図１７】
2017168762.tif 000019
【図１８】
2017168762.tif 000020
【図１９】
2017168762.tif 000021
【図２０】
2017168762.tif 000022
【図２１】
2017168762.tif 000023
【図２２】
2017168762.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月15日(2017.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面と、外面と、前記内面から前記外面に連通する開口部とを有するポートと、
前記ポートの内部に挿入された近位領域と前記近位領域から連なって前記ポートの外部へ延びた遠位領域とを有し、ガイドワイヤの外径よりも大きい内径のルーメンを有するシースと、
前記シースの前記遠位領域に先端を有し、前記シースの近位領域に基端を有し、前記先端から前記基端まで前記シースの長手軸方向に延びて、前記ルーメンから前記シースの外側まで連通したスリットを形成するフラップと、
前記シースに形成され、前記シースの前記長手軸に沿って前記スリットの幅よりも大きい開口を形成する切欠面と、
前記切欠面と前記ポートの前記内面との間に設けられ、前記切欠面に係止される係止面を有する回転防止部材と、
前記シースの外周面と前記ポートの前記内面との間に位置し、前記切欠面の先端と前記ポートの先端との間で延びた弾性部と、
を備え、
前記スリットの幅は、前記ガイドワイヤの外径よりも小さく、
前記弾性部の少なくとも一部は、前記ルーメンの中心軸よりも前記ポートの前記開口部側の位置において、前記スリットを挟んで両側に延びており、前記ガイドワイヤを前記ルーメン内から前記スリットを通して前記シースの外部に剥き出す際に前記フラップが変形されると、前記スリットの幅が前記ガイドワイヤの外径よりも小さくなるように前記フラップを径方向内方に付勢する
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記回転防止部材の少なくとも一部は、前記ガイドワイヤを前記ルーメンに挿入可能な開口の縁を形成している、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記ポートは、前記シースの近位領域が直線状をなすように前記シースの近位領域に固定されており、
前記ポートの前記開口部は、前記ポートの先端面まで連通しており、
前記シースの近位領域は、
前記切欠面が形成された第１領域と、
前記切欠面の先端から前記ポートの先端面まで略円筒状に形成された第２領域と、を有し、
前記第２領域は、前記シースの径方向において前記ポートの前記開口部に連通している、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記弾性部は、前記第２領域の外周面と前記ポートの前記内面との間に延びており、前記回転防止部材の先端に配置されている、請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記ポートの前記開口部は、前記弾性部の先端よりもさらに先端側で、前記ポートの先端面に向かうにつれて開口幅が拡がっている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記切欠面は、前記フラップの前記基端と前記シースの基端との間で形成されている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記回転防止部材は、前記シースの前記長手軸周りの回転方向へ前記切欠面が移動することを制限する、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、内面と、外面と、前記内面から前記外面に連通する開口部とを有するポートと、前記ポートの内部に挿入された近位領域と前記近位領域から連なって前記ポートの外部へ延びた遠位領域とを有し、ガイドワイヤの外径よりも大きい内径のルーメンを有するシースと、前記シースの前記遠位領域に先端を有し、前記シースの近位領域に基端を有し、前記先端から前記基端まで前記シースの長手軸方向に延びて、前記ルーメンから前記シースの外側まで連通したスリットを形成するフラップと、前記シースに形成され、前記シースの前記長手軸に沿って前記スリットの幅よりも大きい開口を形成する切欠面と、前記切欠面と前記ポートの前記内面との間に設けられ、前記切欠面に係止される係止面を有する回転防止部材と、前記シースの外周面と前記ポートの前記内面との間に位置し、前記切欠面の先端と前記ポートの先端との間で延びた弾性部と、を備え、前記スリットの幅は、前記ガイドワイヤの外径よりも小さく、前記弾性部の少なくとも一部は、前記ルーメンの中心軸よりも前記ポートの前記開口部側の位置において、前記スリットを挟んで両側に延びており、前記ガイドワイヤを前記ルーメン内から前記スリットを通して前記シースの外部に剥き出す際に前記フラップが変形されると、前記スリットの幅が前記ガイドワイヤの外径よりも小さくなるように前記フラップを径方向内方に付勢する内視鏡用処置具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記弾性部は、前記第２領域の外周面と前記ポートの前記内面との間に延びており、前記回転防止部材の先端に配置されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ポートの前記開口部は、前記弾性部の先端よりもさらに先端側で、前記ポートの先端面に向かうにつれて開口幅が拡がっていてもよい。
前記切欠面は、前記フラップの前記基端と前記シースの基端との間で形成されていてもよい。
前記回転防止部材は、前記シースの前記長手軸周りの回転方向へ前記切欠面が移動することを制限してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面と、外面と、前記内面から前記外面に連通する開口部とを有するポートと、
前記ポートの内部に挿入された近位領域と前記近位領域から連なって前記ポートの外部へ延びた遠位領域とを有し、ガイドワイヤの外径よりも大きい内径のルーメンを有するシースと、
前記シースの前記遠位領域に先端を有し、前記シースの近位領域に基端を有し、前記先端から前記基端まで前記シースの長手軸方向に延びて、前記ルーメンから前記シースの外側まで連通したスリットを形成するフラップと、
前記フラップの基端と前記シースの基端との間において前記シースに形成され、前記フラップが切り欠かれた形状をなし、前記シースの前記長手軸に沿って開口を形成する切欠面と、
前記シースの外周面と前記ポートの前記内面との間に挿入された弾性部を有し、前記切欠面と前記ポートの前記内面との間に設けられ、前記切欠面に当接または接触可能な係止面を有する回転防止部材と、
を備え、
前記スリットの幅は、前記ガイドワイヤの外径よりも小さく、
前記弾性部の少なくとも一部は、前記ルーメンの中心軸よりも前記ポートの前記開口部側の位置において、前記スリットを挟んで両側に延びており、前記ガイドワイヤを前記ルーメン内から前記スリットを通して前記シースの外部に剥き出す際に前記フラップが変形されると、前記スリットの幅が前記ガイドワイヤの外径よりも小さくなるように前記フラップを径方向内方に付勢する
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記回転防止部材の少なくとも一部は、前記ガイドワイヤを前記ルーメンに挿入可能な開口の縁を形成している、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記ポートは、前記シースの近位領域が直線状をなすように前記シースの近位領域に固定されており、
前記ポートの前記開口部は、前記ポートの先端面まで連通しており、
前記シースの近位領域は、
前記切欠面が形成された第１領域と、
前記切欠面の先端から前記ポートの先端面まで略円筒状に形成された第２領域と、を有し、
前記第２領域は、前記シースの径方向において前記ポートの前記開口部に連通している、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記弾性部は、前記第２領域の外周面と前記ポートの前記内面との間に延びており、前記回転防止部材の先端に配置されている、請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記ポートの前記開口部は、前記弾性部の先端よりもさらに先端側で、前記ポートの先端面に向かうにつれて開口幅が拡がっている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記切欠面は、前記フラップの前記基端と前記シースの基端との間で形成されている、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記回転防止部材は、前記シースの前記長手軸周りの回転方向へ前記切欠面が移動することを制限する、請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、内面と、外面と、前記内面から前記外面に連通する開口部とを有するポートと、前記ポートの内部に挿入された近位領域と前記近位領域から連なって前記ポートの外部へ延びた遠位領域とを有し、ガイドワイヤの外径よりも大きい内径のルーメンを有するシースと、前記シースの前記遠位領域に先端を有し、前記シースの近位領域に基端を有し、前記先端から前記基端まで前記シースの長手軸方向に延びて、前記ルーメンから前記シースの外側まで連通したスリットを形成するフラップ、前記フラップの基端と前記シースの基端との間において前記シースに形成され、前記フラップが切り欠かれた形状をなし、前記シースの前記長手軸に沿って開口を形成する切欠面と、前記シースの外周面と前記ポートの前記内面との間に挿入された弾性部を有し、前記切欠面と前記ポートの前記内面との間に設けられ、前記切欠面に当接または接触可能な係止面を有する回転防止部材と、を備え、前記スリットの幅は、前記ガイドワイヤの外径よりも小さく、前記弾性部の少なくとも一部は、前記ルーメンの中心軸よりも前記ポートの前記開口部側の位置において、前記スリットを挟んで両側に延びており、前記ガイドワイヤを前記ルーメン内から前記スリットを通して前記シースの外部に剥き出す際に前記フラップが変形されると、前記スリットの幅が前記ガイドワイヤの外径よりも小さくなるように前記フラップを径方向内方に付勢する内視鏡用処置具である。
【国際調査報告】
2017168762.tif 000025
2017168762.tif 000026
2017168762.tif 000027
2017168762.tif 000028
2017168762.tif 000029
2017168762.tif 000030
2017168762.tif 000031
2017168762.tif 000032
2017168762.tif 000033
2017168762.tif 000034
2017168762.tif 000035
2017168762.tif 000036