(57)【要約】［課題］導管の状態を精度良く判定する。［解決手段］状態判定装置１００は、導管又は導管の接続部において、当該導管又は当該導管内の流体を伝搬した波であって伝搬距離が異なる複数の波を検出する検出部１１０と、検出部１１０により検出された複数の波の差に基づいて、所定の周波数帯を決定する決定部１２０と、決定部１２０により決定された周波数帯に関する物理量を指標として用いて導管の状態を判定する判定部１３０とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管又は導管の接続部において、当該導管又は当該導管内の流体を伝搬した波であって伝搬距離が異なる複数の波を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された複数の波の差に基づいて、所定の周波数帯を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された周波数帯に関する物理量を指標として用いて前記導管の状態を判定する判定手段と
を備える状態判定装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記導管又は前記流体に応じて決められた周波数の範囲から前記周波数帯を決定する
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項３】
前記検出手段は、第１の地点から発した第１の波と、前記第１の地点よりも遠い第２の地点から発した第２の波とを同一の位置において検出する
請求項１又は請求項２に記載の状態判定装置。
【請求項４】
前記検出手段は、同一の地点から発した波を、第１の位置と、前記地点から前記第１の位置よりも遠い第２の位置とにおいて検出する
請求項１又は請求項２に記載の状態判定装置。
【請求項５】
前記地点に加振器を備える
請求項３又は請求項４に記載の状態判定装置。
【請求項６】
導管又は導管の接続部において、当該導管又は当該導管内の流体を伝搬した波であって伝搬距離が異なる複数の波を検出し、
前記検出された複数の波の差に基づいて、所定の周波数帯を決定し、
前記決定された周波数帯の物理量を指標として用いて前記導管の状態を判定する
状態判定方法。
【請求項７】
コンピュータに、
導管又は導管の接続部において検出された、当該導管又は当該導管内の流体を伝搬した波であって伝搬距離が異なる複数の波を表す信号を取得するステップと、
前記取得された複数の信号が表す波の差に基づいて、所定の周波数帯を決定するステップと、
前記決定された周波数帯の物理量を指標として用いて前記導管の状態を判定するステップと
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体の状態の判定に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の非破壊試験の手法として、例えば、人間の聴感による官能試験がある。しかし、構造物の種類によっては、地中に埋設されていたり、高所に設置されていたりするなど、人間による試験に危険を伴う場合がある。また、官能試験には、試験者に起因する能力差（個人差）が生じる可能性もある。【０００３】
一方、機械を用いた試験の手法としては、例えば、特許文献１、２に記載された技術がある。特許文献１は、パイプの２点を通って伝播する音響外乱を検知し、音響外乱の実測値と予測とに基づいてパイプの肉厚パラメーターを計算する技術を開示している。また、特許文献２は、管路に加振器と２つの振動センサとを設置し、相関法を用いて振動の伝播速度を算出する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０６１３５０号公報
【特許文献２】特開平１１−２１０８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載された技術には、外乱や付帯設備の影響を計測結果から除外できないという問題がある。例えば、埋設された導管にセンサを取り付ける場合、導管に直接センサを取り付けることには困難を伴うことが多い。このような場合、センサは、消火栓やバルブといった導管に付帯する設備に取り付けられるのが一般的である。そうすると、センサから得られる情報には、導管そのものからの情報だけでなく、付帯設備からの情報が重畳されてしまう。また、埋設された導管に与えられる振動には、自動車などの走行に起因する振動や騒音が含まれ得る。【０００６】
本発明の目的は、導管の状態を精度良く判定するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、導管又は導管の接続部において、当該導管又は当該導管内の流体を伝搬した波であって伝搬距離が異なる複数の波を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された複数の波の差に基づいて、所定の周波数帯を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された周波数帯に関する物理量を指標として用いて前記導管の状態を判定する判定手段とを備える状態判定装置を提供する。【０００８】
また、本発明は、導管又は導管の接続部において、当該導管又は当該導管内の流体を伝搬した波であって伝搬距離が異なる複数の波を検出し、前記検出された複数の波の差に基づいて、所定の周波数帯を決定し、前記決定された周波数帯の物理量を指標として用いて前記導管の状態を判定する状態判定方法を提供する。【０００９】
また、本発明は、コンピュータに、導管又は導管の接続部において検出された、当該導管又は当該導管内の流体を伝搬した波であって伝搬距離が異なる複数の波を表す信号を取得するステップと、前記取得された複数の信号が表す波の差に基づいて、所定の周波数帯を決定するステップと、前記決定された周波数帯の物理量を指標として用いて前記導管の状態を判定するステップとを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なプログラム記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、導管の状態を精度良く判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、状態判定装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、検出部１１０の構成を例示する図である。
【図３】図３は、検出部１１０の構成を例示する図である。
【図４Ａ】図４Ａは、分析周波数帯を説明するための模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、分析周波数帯を説明するための模式図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、分析周波数帯を説明するための模式図である。
【図５】図５は、決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、状態判定装置２００の構成を示すブロック図である。
【図８Ａ】図８Ａは、状態判定装置２００と判定対象の構造物の関係を例示する図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、状態判定装置２００と判定対象の構造物の関係を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態に係る状態判定装置１００の構成を示すブロック図である。状態判定装置１００は、導管の状態を判定するための情報処理装置である。状態判定装置１００は、検出部１１０と、決定部１２０と、判定部１３０とを備える。
【００１３】
本実施形態において、導管とは、所定の位置に設けられた管状の物体をいう。導管は、管体、配管、パイプともいう。また、導管の内部には、流体が存在する。ここでいう流体は、液体又は気体であり、例えば、水や空気である。なお、導管の材質や形状、又は流体の種類は、特に限定されない。
【００１４】
また、本実施形態において、導管の状態とは、導管の欠陥に関する状態をいう。導管の状態は、より具体的には、導管の欠陥の有無、程度、位置などである。状態判定装置１００は、導管に欠陥があるか否かを判定する装置であってもよいが、欠陥の程度を判定し、欠陥の前兆を判断するために用いられてもよい。なお、ここでいう欠陥は、構造物としての安全性を欠いた状態のみを意味するものではなく、構造物の正常又は理想的な状態と異なる状態（典型的には、品質又は性能が低下した状態）をも含む状態を意味する。
【００１５】
また、欠陥は、複数の種類に分類可能である。欠陥の種類としては、例えば、導管の特定の位置における壁面の厚さ、密度、剛性などの機械的性質の変化や、流体から析出した固形物の堆積による特定の位置の断面形状の変化を挙げることができる。また、導管の欠陥には、特定の位置に生じたクラックや穴、これに起因する流体の漏えいなども含まれる。
【００１６】
検出部１１０は、導管又は導管内の流体を伝搬した波（波動）を検出する。すなわち、ここでいう波は、導管及び導管内の流体の少なくともいずれかを媒質として伝搬した波である。検出部１１０は、導管又は導管内の流体を伝搬した波を電気信号として検出する。この電気信号は、特定の地点における振動を表す。
【００１７】
検出部１１０は、導管又は流体を伝搬した波を検出するセンサを１又は複数備える。検出部１１０のセンサとしては、例えば、圧電式又は電磁式の振動センサ、水圧センサなどの圧力センサ、超音波センサ、水中マイクロホン（ハイドロホン）マイクロホンなどを用いることができる。検出部１１０は、波の検出に複数種類のセンサを用いてもよい。
【００１８】
検出部１１０は、導管中又は流体中の伝搬距離が異なる複数の波を検出する。例えば、検出部１１０は、一の態様において、第１の地点から発した第１の波と、当該第１の地点よりも遠い（離れた）第２の地点から発した第２の波とを同一の位置において検出する。あるいは、検出部１１０は、別の態様において、同一の地点から発した波を、第１の位置と、当該地点からみて当該第１の位置よりも遠い第２の位置とにおいて検出する。なお、説明の便宜上、以下においては、この態様において第１の位置において検出された波を「第１の波」といい、第２の位置において検出された波を「第２の波」という。これらの態様のいずれにおいても、第１の波は自己応答に相当する振動を含み、第２の波は相互応答に相当する振動を含む。
【００１９】
図２及び図３は、検出部１１０の構成を例示する図である。図２は、複数の地点から発した波を同一の位置において検出する場合の構成を例示する図である。一方、図３は、同一の地点から発した波を複数の位置において検出する場合の構成を例示する図である。
【００２０】
図２及び図３において、導管１０には、接続部１１、１２が設けられている。接続部１１、１２は、例えば、導管１０同士の接続部や、導管１０に接続される付帯設備である。具体的には、接続部１１、１２は、フランジ、バルブ、消火栓、止水栓などである。
【００２１】
図２の例において、検出部１１０は、接続部１１の所定の位置に取り付けられる。この場合において、ユーザは、加振器やハンマを用いて接続部１１、１２のそれぞれを加振する。ここにおいて、加振とは、振動を与えることをいう。加振地点Ｐ１（第１の地点）は、検出部１１０の取付位置の近傍である。具体的には、加振地点Ｐ１は、検出部１１０の取付位置の約１ｍ以内、典型的には取付位置から５ｃｍ以上５０ｃｍ以内の範囲である。一方、加振地点Ｐ２（第２の地点）は、接続部１１ではなく接続部１２に設定される。加振地点Ｐ２は、具体的には、検出部１１０の取付位置から約１ｍ以上約１０ｋｍ以内、典型的には取付位置から５０ｍ以上５００ｍ以内の範囲である。
【００２２】
なお、加振地点Ｐ１、Ｐ２は、必ずしも上述した数値の範囲に限定されない。加振地点Ｐ１は、加振地点Ｐ２よりも検出部１１０の取付位置に近ければよい。ただし、加振地点Ｐ２は、加振による波の伝搬距離に相違が生じるように、加振地点Ｐ１に対してある程度の距離を隔てて設けられることが望ましい。
【００２３】
図３の例において、検出部１１０は、センサ１１１、１１２を含んで構成される。センサ１１１は、接続部１１に取り付けられる。一方、センサ１１２は、接続部１２に取り付けられる。センサ１１１、１１２は、加振地点Ｐ１から発した波をそれぞれ検出する。センサ１１２は、加振地点Ｐ１から発し、導管１１（又は導管１１内の流体）を伝搬した波を検出する。
【００２４】
決定部１２０は、導管の状態の判定に用いる周波数帯を決定する。すなわち、決定部１２０は、判定部１３０による判定に用いられる周波数帯を決定する。説明の便宜上、決定部１２０により決定される周波数帯のことを、以下においては「分析周波数帯」という。
【００２５】
決定部１２０は、検出部１１０により検出された複数の波の差に基づいて分析周波数帯を決定する。決定部１２０は、検出部１１０により検出された複数の波の周波数毎に異なり得る物理量の相違に基づいて分析周波数帯を決定するともいえる。より詳細には、決定部１２０は、導管又は流体における伝搬距離が異なる複数の波の物理量の大きさ（例えば、振動加速度）を周波数毎に比較し、その差異に基づいて分析周波数帯を決定する。
【００２６】
図４Ａ〜図４Ｃは、分析周波数帯を説明するための模式図である。図４Ａと図４Ｂは、第１の波と第２の波をそれぞれ示す。また、図４Ｃは、図４Ａ及び図４Ｂに基づいて決定される分析周波数帯ｆ０を示す。図４Ａ〜図４Ｃは、いずれも、波の周波数（横軸）と振動加速度（縦軸）の関係を示したものである。
【００２７】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、特定の地点において振動として検出される第１の波と第２の波は、複数の周波数において振動加速度のピークを有する。また、第１の波と第２の波は、共通の周波数においてピークを有する一方で、第２の波のみにピークを有する周波数も存在する。第１の波と第２の波の双方においてピークが現れる周波数は、導管の状態の判定においてはノイズに相当する。そこで、決定部１２０は、第２の波においてピークを有し、第１の波においてピークを有しないような周波数帯を探索することによって分析周波数帯を決定する。
【００２８】
なお、図４Ａ及び図４Ｂは、第１の波と第２の波を簡略化して示したものである。第１の波と第２の波は、実際には、ノイズに相当する成分をより多く含み、また、一方のみにピークが現れる成分も複数含み得る。第２の波においてピークを有し、第１の波においてピークを有しない周波数帯が複数存在する場合、決定部１２０は、第１の波と第２の波における振動加速度の差異が最も大きい周波数帯を分析周波数帯としてもよい。
【００２９】
判定部１３０は、導管の状態を判定する。判定部１３０は、決定部１２０により決定された分析周波数帯に関する物理量を判定の指標として用いる。判定部１３０による判定に利用可能な物理量は、周波数、先鋭度（Ｑ値）、伝搬時間、音速、水圧などである。判定部１３０が判定に用いる物理量は、導管の材質や判定対象の欠陥の種類に応じて異なり得る。
【００３０】
例えば、ある種類の欠陥が生じた場合には、分析周波数帯の周波数がシフトする。この場合、状態判定装置１００は、分析周波数帯の特定の周波数にピークを有する振動を与え、検出した周波数にシフトが生じているか否かによって導管の状態を判定する。また、欠陥により波の伝搬時間が変化する場合には、状態判定装置１００は、（欠陥がない場合の）伝搬時間が既知である特定の地点に振動を与え、分析周波数帯の成分の実際の伝搬時間に基づいて導管の状態を判定する。
【００３１】
また、判定部１３０は、判定結果、すなわち導管の状態を示す情報を出力する。この情報のことを、以下においては「状態データ」という。判定部１３０は、例えば、状態判定装置１００と有線又は無線で接続する外部装置に状態データを送信する。状態データは、欠陥の有無、程度、位置、種類などを示し、これらのいずれかを少なくとも含むデータである。
【００３２】
なお、決定部１２０及び判定部１３０は、ソフトウェア処理によって実現することが可能である。換言すると、決定部１２０及び判定部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置とメモリとを備える情報処理装置において所定のプログラムを実行することによって実現可能である。
【００３３】
状態判定装置１００の構成は、以上のとおりである。このような構成を有する状態判定装置１００は、分析周波数帯を決定する決定処理と、決定処理によって決定された分析周波数帯を用いて導管の状態を判定する判定処理とを実行する。なお、決定処理と判定処理は、必ずしも続けて実行されなくてもよい。すなわち、ユーザは、状態判定装置１００を用いて、ある導管についてあらかじめ決定処理を実行することで分析周波数帯を求めておき、この分析周波数帯を用いた判定処理を事後（例えば別の日）に実施してもよい。また、決定処理及び判定処理を連続して実行する場合には、状態判定装置１００は、第２の波を用いて導管の状態を判定してもよい。
【００３４】
図５は、決定部１２０により実行される決定処理の一例を示すフローチャートである。決定部１２０は、第１の波を示す電気信号と第２の波を示す電気信号とをそれぞれ取得する（ステップＳＡ１、ＳＡ２）。なお、ステップＳＡ１、ＳＡ２の処理の実行順序は、逆であってもよい。
【００３５】
次に、決定部１２０は、ステップＳＡ１、ＳＡ２において取得した電気信号に基づいて分析周波数帯を決定する（ステップＳＡ３）。なお、分析周波数帯の決定方法は、図４Ａ〜図４Ｃを参照して既に説明したとおりである。決定部１２０は、このようにして決定した分析周波数帯を所定の記憶領域に記録する（ステップＳＡ４）。
【００３６】
図６は、判定部１３０により実行される判定処理の一例を示すフローチャートである。判定部１３０は、導管の所定の地点を加振することで検出された電気信号を取得する（ステップＳＢ１）。この電気信号は、上述したように、第２の波を表す電気信号であってもよい。
【００３７】
次に、判定部１３０は、決定処理によって所定の記憶領域に記録された分析周波数帯を読み出し、ステップＳＢ１において取得した電気信号から、判定に用いる当該周波数帯の指標を分離抽出する（ステップＳＢ２）。この指標の抽出には、デジタルフィルタなどの周知の信号処理技術が用いられる。
【００３８】
そして、判定部１３０は、ステップＳＢ２において抽出した指標を所定の閾値と比較する（ステップＳＢ３）。この閾値は、判定に用いる指標毎又は欠陥の種類毎に異なる。また、この閾値は、欠陥の程度を判定する場合には、欠陥の程度に応じて段階的に設定される。この閾値は、例えば、導管が正常な状態において指標の値をあらかじめ求めておき、この値から算出されてもよいし、データベースにあらかじめ記録された値を参照することによって取得されてもよい。
【００３９】
最後に、判定部１３０は、ステップＳＢ３における比較結果に応じた状態データを出力する（ステップＳＢ４）。判定部１３０は、例えば、ステップＳＢ２において抽出した指標が所定の閾値を超えた場合に欠陥があることを示し、当該指標が当該閾値以下である場合に欠陥がないことを示す状態データを出力する。あるいは、判定部１３０は、導管の状態を複数の種類について判定し、複数の判定結果に基づいて導管の状態をレベル分けした状態データ（例えば、導管の状態を１０段階で評価した評価値）を出力してもよい。
【００４０】
以上のとおり、本実施形態によれば、分析周波数帯を決定し、当該周波数帯の物理量に基づいて導管の状態を判定することにより、判定の精度を向上させることが可能である。なぜならば、分析周波数帯を適宜に決定することにより、外乱や付帯設備の影響を好適に除外できるからである。
【００４１】
一般に、導管の状態の分析に適した周波数帯域は、導管の状態に起因する振動の伝搬特性の変化が遠方まで十分に到達する周波数帯域である。しかし、導管又は導管内の流体を伝搬する振動は、伝搬距離に応じた減衰量が周波数帯域によって異なる。
【００４２】
導管の状態の分析に適した周波数帯域は、導管の材質や導管内の流体の種類から算出したり、欠陥がない状態の導管を用いて周波数特性を算出したりすることによって、大まかに推定することは可能である。しかし、このように概算された周波数帯域では、その帯域が広すぎるために、導管の状態を詳細に分析することができない場合がある。
【００４３】
一方、遠方から導管等を伝搬した波の振動応答（相互応答）を検出すると、導管の状態を分析することが可能である。ただし、この場合の振動応答には、本来検出すべき相互応答のほかに、振動を検出した位置近辺の振動応答（自己応答）を反映したノイズが重畳する場合がある。このようなノイズの要因としては、振動を検出した位置近辺の構造物の機械的共振や外乱、当該位置に到達した振動の多重反射などが考えられる。したがって、遠方からの波の振動応答を検出しただけでは、導管の状態を適切に分析することは困難である。
【００４４】
そこで、状態判定装置１００は、自己応答に相当する第１の波と相互応答に相当する第２の波とを検出し、これらの波の差に基づいて分析周波数帯を決定する。これにより、状態判定装置１００は、導管の状態の判定に適した幅の周波数帯域を特定することが可能であり、導管の振動の伝搬特性の変化を捉えることが可能である。
【００４５】
［第２実施形態］
図７は、本発明の別の実施形態に係る状態判定装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。状態判定装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、信号処理部２４０と、ＵＩ（User Interface）部２５０とを備える。また、状態判定装置２００には、１又は複数のセンサ３００及び加振器４００が接続可能である。状態判定装置２００は、上述した決定部１２０及び判定部１３０に相当する機能を制御部２１０又は信号処理部２４０によって実現可能である。
【００４６】
図８Ａ及び図８Ｂは、状態判定装置２００と判定対象の構造物の関係を例示する図である。本実施形態において、導管１０は、地中に埋設されているものとする。また、接続部１１、１２は、マンホール２１、２２の内部に設けられる。ユーザは、マンホール２１、２２に進入し、センサ３００又は加振器４００を取り付ける。
【００４７】
図８Ａに示す例は、接続部１１のみにセンサ３００を取り付ける場合を示す。この場合、加振器４００は、第１の地点Ｐ１及び第２の地点Ｐ２に取り付けられる。一方、図８Ｂに示す例は、接続部１１、１２の双方にセンサ３００を取り付ける場合を示す。この場合、加振器４００は、第１の地点Ｐ１に取り付けられる。
【００４８】
制御部２１０は、状態判定装置２００の各部の動作を制御する。制御部２１０は、例えば、ＣＰＵなどの演算処理装置やメモリを備え、所定のプログラムを実行することによって各部の動作を制御する。記憶部２２０は、補助記憶装置に相当し、制御部２１０が使用するデータを記憶する。例えば、記憶部２２０は、プログラムや分析周波数帯の記録に用いられる。
【００４９】
通信部２３０は、外部装置との間でデータを送受信する。ここでいう外部装置には、１又は複数のセンサ３００が含まれる。センサ３００は、第１実施形態における検出部１１０に相当する。なお、通信部２３０によるデータ通信は、有線通信と無線通信のいずれであってもよい。
【００５０】
また、通信部２３０と通信する外部装置には、１又は複数の加振器４００が含まれる。加振器４００は、ユーザによって導管又はその接続部（図８Ａの例では、第１の地点Ｐ１）に取り付けられ、導管又は接続部を加振する。加振器４００による加振は、インパルス波であってもよいし、正弦波やチャープ波であってもよい。なお、加振器４００は、ユーザがハンマ等で導管又は接続部を加振する場合には、不要である。
【００５１】
信号処理部２４０は、所定の信号処理を実行する。例えば、信号処理部２４０は、上述した決定処理を実行する。なお、信号処理部２４０は、独立したハードウェアとして実装されるのではなく、制御部２１０が実行するソフトウェア処理によって実現されてもよい。
【００５２】
ＵＩ部２５０は、ユーザから入力を受け付けるとともに、ユーザに情報を出力する。ＵＩ部２５０は、例えば、ボタンやスイッチなどの入力装置を備える。また、ＵＩ部２５０は、ディスプレイ、ランプ、スピーカなどの出力装置を備える。
【００５３】
状態判定装置２００の構成は、以上のとおりである。状態判定装置２００は、第１実施形態の状態判定装置１００と同様に、決定処理及び判定処理を実行することができる。ユーザは、状態判定装置２００を用いて、判定に必要な情報を入力することができる。ユーザは、例えば、判定対象の導管に関する情報（材質など）や、導管中の流体に関する情報を入力することができる。
【００５４】
また、状態判定装置２００は、状態データに応じた情報をユーザに報知することが可能である。例えば、状態判定装置２００は、導管の状態に関する情報を画像によって視覚的に報知（すなわち表示）したり、あるいは音声によって報知したりすることができる。
【００５５】
なお、状態判定装置２００は、ユーザによって導管又は流体に関する情報が入力される場合には、当該情報を用いて分析周波数帯の概数を特定してもよい。この概数は、導管又は流体に応じてあらかじめ決められた周波数の範囲を示す値である。分析周波数帯の概数は、例えば、金属管で１Ｈｚ以上２ｋＨｚ以下、プラスチック管で１Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下である。
【００５６】
状態判定装置２００は、分析周波数帯について概数を特定した場合、当該概数が示す範囲から分析周波数帯を決定する。すなわち、状態判定装置２００は、分析周波数帯の決定に際し、概数が示す範囲外に振動加速度のピークを有する場合であっても、このようなピークが現れる周波数帯を分析周波数帯からは除外する。このようなピークは、ノイズに起因するものである可能性が高いといえる。
【００５７】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することが可能である。また、本実施形態によれば、あらかじめ決められた概数が示す範囲内で分析周波数帯を決定することにより、適切でない分析周波数帯を用いた判定が行われる可能性を減少させることが可能である。
【００５８】
［変形例］
本発明の実施の形態は、上述した実施形態のみに限定されない。本発明は、上述した実施形態に加え、以下の変形例に示す態様によっても実施することができる。また、各実施形態及び各変形例において説明された事項は、必要に応じて、互いに組み合わせたり一部を置換したりしてもよい。
【００５９】
（１）本発明は、ユーザ又は加振器による加振を必ずしも要しない。例えば、第２実施形態のように導管が地中に埋設されている場合、地上を走行する自動車が発する振動を振動源として利用できる場合がある。具体的には、地上にあるマンホールの蓋の上を自動車が走行した場合、蓋の振動が地中の導管や接続部に伝わることがある。分析周波数帯は、このようにして導管や接続部を伝搬した振動によっても決定可能である。
【００６０】
例えば、図８Ｂに示す例において、マンホール２１に設けられた蓋の上を自動車が走行した場合、状態判定装置２００は、蓋の振動に起因する第１の波を第１の地点Ｐ１において検出し、蓋の振動に起因し、導管１０を介して伝搬された第２の波を第２の地点Ｐ２において検出することができる。状態判定装置２００は、これらの波の差に基づいて分析周波数帯を決定することが可能である。
【００６１】
（２）本発明は、導管以外の物体にも適用可能である。本発明において判定対象となる物体は、中空でない物体であってもよく、例えば、柱状又は棒状の構造物であってもよい。また、本発明において判定対象となる物体は、地中に埋設された物体である必要はなく、例えば、地上又は水中に設置されたものであってもよい。
【００６２】
（３）本発明に係る状態判定装置は、複数の装置を組み合わせることで実現されてもよい。例えば、第１実施形態の状態判定装置１００は、検出部１１０、決定部１２０及び判定部１３０のそれぞれが別体の装置によって構成されてもよい。あるいは、第２実施形態の状態判定装置２００は、ＵＩ部２５０がそれ以外の構成とは別の装置に実装され、ユーザが遠隔から操作や判定結果の確認を行えるように構成されていてもよい。
【００６３】
（４）本発明は、状態判定装置のほか、状態判定装置を用いた状態の判定方法や、コンピュータを状態判定装置の全部又は一部として機能させるためのプログラムとしても提供され得る。また、本発明に係るプログラムは、所定の記録媒体に記録された形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してサーバ装置からダウンロードされる形態で提供されてもよい。
【００６４】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００６５】
この出願は、２０１５年５月２０日に出願された日本出願特願２０１５−１０３００５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６６】
１０    導管
１１、１２    接続部
１００、２００    状態判定装置
１１０    検出部
１１１、１１２    センサ
１２０    決定部
１３０    判定部
２１０    制御部
２２０    記憶部
２３０    通信部
２４０    信号処理部
２５０    ＵＩ部
３００    センサ
４００    加振器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
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