(57)【要約】  本発明は、式（Ｉ）で表わされる化合物と、ゴム成分と、充填剤とを混練して得られるゴム組成物（式（Ｉ）中の基の定義は明細書に記載した通りである）等を提供する。2016175272.tif 000037
2016175272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2016175272.tif 000032
［式（Ｉ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−６シクロアルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ３およびＲ４が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成するか、或いはＲ５およびＲ６が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成する。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物と、ゴム成分と、充填剤とを混練して得られるゴム組成物。
【請求項２】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、水素原子である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）で表わされる化合物が、式（ＩＩ）：
【化２】
2016175272.tif 000033
［式（ＩＩ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項４】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、直鎖状のＣ１−６アルキル基である請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
Ａが、フェニレン基である請求項１〜４のいずれか一項記載のゴム組成物。
【請求項６】
ＸおよびＹが、それぞれ独立に、−ＮＨ−または−Ｏ−である請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
ＸおよびＹが、−ＮＨ−である請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
ゴム成分が、ジエン系ゴムを含む請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
充填剤が、カーボンブラックを含む請求項１〜８のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
さらに硫黄成分を混練して得られる請求項１〜９のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載のゴム組成物を加硫することによって得られる加硫ゴム組成物。
【請求項１２】
請求項１０に記載のゴム組成物を用いて製造される加硫タイヤ。
【請求項１３】
請求項１１に記載の加硫ゴム組成物を含む加硫タイヤ。
【請求項１４】
請求項１１に記載の加硫ゴム組成物およびスチールコードを含むタイヤ用ベルト部材。
【請求項１５】
請求項１１に記載の加硫ゴム組成物およびカーカス繊維コードを含むタイヤ用カーカス部材。
【請求項１６】
請求項１１に記載の加硫ゴム組成物を含むタイヤ用部材。
【請求項１７】
タイヤ用サイドウォール部材、タイヤ用インナーライナー部材、タイヤ用キャップトレッド部材またはタイヤ用アンダートレッド部材である請求項１６に記載のタイヤ用部材。
【請求項１８】
加硫ゴム組成物用の、式（Ｉ）：
【化３】
2016175272.tif 000034
［式（Ｉ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−６シクロアルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ３およびＲ４が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成するか、或いはＲ５およびＲ６が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成する。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物を含有する損失係数低減剤。
【請求項１９】
加硫ゴム組成物の損失係数を低減させるための、式（Ｉ）：
【化４】
2016175272.tif 000035
［式（Ｉ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−６シクロアルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ３およびＲ４が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成するか、或いはＲ５およびＲ６が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成する。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物の使用。
【請求項２０】
式（Ｉ）：
【化５】
2016175272.tif 000036
［式（Ｉ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−６シクロアルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ３およびＲ４が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成するか、或いはＲ５およびＲ６が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成する。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物と、ゴム成分と、充填剤と、硫黄成分とを混練することを含む、加硫ゴム組成物の損失係数を低減させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の要請から、自動車の燃費向上（すなわち、低燃費化）が求められている。そして、自動車用タイヤの分野においては、タイヤ製造に用いられる加硫ゴム組成物が有する損失係数（ｔａｎδ）を低減させることにより、自動車の燃費が向上することが知られている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】日本ゴム協会編「ゴム技術入門」丸善株式会社、第１２３〜１２４頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、加硫ゴム組成物の損失係数（ｔａｎδ）を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成することができる本発明は、以下の通りである。【０００６】
［１］  式（Ｉ）：【０００７】
【化１】
2016175272.tif 000003
【０００８】
［式（Ｉ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−６シクロアルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ３およびＲ４が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成するか、或いはＲ５およびＲ６が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成する。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物と、ゴム成分と、充填剤とを混練して得られるゴム組成物。【０００９】
［２］  式（Ｉ）：【００１０】
【化２】
2016175272.tif 000004
【００１１】
［式（Ｉ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−６シクロアルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ３およびＲ４が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成するか、或いはＲ５およびＲ６が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成する。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物と、ゴム成分と、充填剤とを含有するゴム組成物。【００１２】
［３］  Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、水素原子である前記［１］または［２］に記載のゴム組成物。
［４］  式（Ｉ）で表わされる化合物が、式（ＩＩ）：【００１３】
【化３】
2016175272.tif 000005
【００１４】
［式（ＩＩ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物である前記［１］または［２］に記載のゴム組成物。
［５］  Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、直鎖状のＣ１−６アルキル基である前記［１］〜［４］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［６］  Ａが、フェニレン基である前記［１］〜［５］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［７］  ＸおよびＹが、それぞれ独立に、−ＮＨ−または−Ｏ−である前記［１］〜［６］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［８］  ＸおよびＹが、−ＮＨ−である前記［１］〜［６］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［９］  ゴム成分が、ジエン系ゴムを含む前記［１］〜［８］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［１０］  充填剤が、カーボンブラックを含む前記［１］〜［９］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［１１］  さらに硫黄成分を混練して得られる前記［１］〜［１０］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［１２］  さらに硫黄成分を含有する前記［１］〜［１０］のいずれか一つに記載のゴム組成物。
［１３］  前記［１１］または［１２］に記載のゴム組成物を加硫することによって得られる加硫ゴム組成物。
［１４］  前記［１１］または［１２］に記載のゴム組成物を用いて製造される加硫タイヤ。
［１５］  前記［１３］に記載の加硫ゴム組成物を含む加硫タイヤ。
［１６］  前記［１３］に記載の加硫ゴム組成物およびスチールコードを含むタイヤ用ベルト部材。
［１７］  前記［１３］に記載の加硫ゴム組成物およびカーカス繊維コードを含むタイヤ用カーカス部材。
［１８］  前記［１３］に記載の加硫ゴム組成物を含むタイヤ用部材。
［１９］  タイヤ用サイドウォール部材、タイヤ用インナーライナー部材、タイヤ用キャップトレッド部材またはタイヤ用アンダートレッド部材である前記［１８］に記載のタイヤ用部材。【００１５】
［２０］  加硫ゴム組成物用の、式（Ｉ）：【００１６】
【化４】
2016175272.tif 000006
【００１７】
［式（Ｉ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−６シクロアルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ３およびＲ４が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成するか、或いはＲ５およびＲ６が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成する。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物を含有する損失係数低減剤。
［２１］  Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、水素原子である前記［２０］に記載の損失係数低減剤。
［２２］  式（Ｉ）で表わされる化合物が、式（ＩＩ）：【００１８】
【化５】
2016175272.tif 000007
【００１９】
［式（ＩＩ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物である前記［２０］に記載の損失係数低減剤。
［２３］  Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、直鎖状のＣ１−６アルキル基である前記［２０］〜［２２］のいずれか一つに記載の損失係数低減剤。
［２４］  Ａが、フェニレン基である前記［２０］〜［２３］のいずれか一つに記載の損失係数低減剤。
［２５］  ＸおよびＹが、それぞれ独立に、−ＮＨ−または−Ｏ−である前記［２０］〜［２４］のいずれか一つに記載の損失係数低減剤。
［２６］  ＸおよびＹが、−ＮＨ−である前記［２０］〜［２４］のいずれか一つに記載の損失係数低減剤。【００２０】
［２７］  加硫ゴム組成物の損失係数を低減させるための、式（Ｉ）：【００２１】
【化６】
2016175272.tif 000008
【００２２】
［式（Ｉ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−６シクロアルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ３およびＲ４が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成するか、或いはＲ５およびＲ６が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成する。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物の使用。
［２８］  Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、水素原子である前記［２７］に記載の使用。
［２９］  式（Ｉ）で表わされる化合物が、式（ＩＩ）：【００２３】
【化７】
2016175272.tif 000009
【００２４】
［式（ＩＩ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物である前記［２７］に記載の使用。
［３０］  Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、直鎖状のＣ１−６アルキル基である前記［２７］〜［２９］のいずれか一つに記載の使用。
［３１］  Ａが、フェニレン基である前記［２７］〜［３０］のいずれか一つに記載の使用。
［３２］  ＸおよびＹが、それぞれ独立に、−ＮＨ−または−Ｏ−である前記［２７］〜［３１］のいずれか一つに記載の使用。
［３３］  ＸおよびＹが、−ＮＨ−である前記［２７］〜［３１］のいずれか一つに記載の使用。【００２５】
［３４］  式（Ｉ）：【００２６】
【化８】
2016175272.tif 000010
【００２７】
［式（Ｉ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−６シクロアルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ３およびＲ４が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成するか、或いはＲ５およびＲ６が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成する。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物と、ゴム成分と、充填剤と、硫黄成分とを混練することを含む、加硫ゴム組成物の損失係数を低減させる方法。
［３５］  Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が、水素原子である前記［３４］に記載の方法。
［３６］  式（Ｉ）で表わされる化合物が、式（ＩＩ）：【００２８】
【化９】
2016175272.tif 000011
【００２９】
［式（ＩＩ）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。］
で表わされる化合物である前記［３４］に記載の方法。
［３７］  Ｒ１およびＲ２が、それぞれ独立に、直鎖状のＣ１−６アルキル基である前記［３４］〜［３６］のいずれか一つに記載の方法。
［３８］  Ａが、フェニレン基である前記［３４］〜［３７］のいずれか一つに記載の方法。
［３９］  ＸおよびＹが、それぞれ独立に、−ＮＨ−または−Ｏ−である前記［３４］〜［３８］のいずれか一つに記載の方法。
［４０］  ＸおよびＹが、−ＮＨ−である前記［３４］〜［３８］のいずれか一つに記載の方法。
［４１］  ゴム成分が、ジエン系ゴムを含む前記［３４］〜［４０］のいずれか一つに記載の方法。
［４２］  充填剤が、カーボンブラックを含む前記［３４］〜［４１］のいずれか一つに記載の方法。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、加硫ゴム組成物の損失係数を低減させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜式（Ｉ）で示される化合物＞
本発明は、加硫ゴム組成物の損失係数（ｔａｎδ）を低減させるために、式（Ｉ）：
【００３２】
【化１０】
2016175272.tif 000012
【００３３】
で表される化合物を使用する。以下では、「式（Ｉ）で表される化合物」等を「化合物（Ｉ）」等と略称することがある。本発明は、（ｉ）化合物（Ｉ）と、ゴム成分と、充填剤とを混練して得られるゴム組成物（化合物（Ｉ）と、ゴム成分と、充填剤とを含有するゴム組成物）、（ｉｉ）化合物（Ｉ）と、ゴム成分と、充填剤と、硫黄成分とを混練して得られるゴム組成物（化合物（Ｉ）と、ゴム成分と、充填剤と、硫黄成分とを含有するゴム組成物）、（ｉｉｉ）前記（ｉｉ）のゴム組成物を加硫することによって得られる加硫ゴム組成物およびそれから得られる製品（加硫タイヤ、タイヤ用ベルト部材、タイヤ用カーカス部材、その他のタイヤ用部材）、（ｉｖ）加硫ゴム組成物用の、化合物（Ｉ）を含有する損失係数低減剤、（ｖ）加硫ゴム組成物の損失係数を低減させるための化合物（Ｉ）の使用、および（ｖｉ）化合物（Ｉ）と、ゴム成分と、充填剤と、硫黄成分とを混練することを含む、加硫ゴム組成物の損失係数を低減させる方法を提供する。なお、本明細書中、「加硫ゴム組成物用の損失係数低減剤」とは、加硫ゴム組成物の損失係数（ｔａｎδ）を低減させるために用いられる薬剤を意味する。
【００３４】
化合物（Ｉ）は、混練中にゴム成分および／または充填剤（特に、カーボンブラック）と反応し、化合物（Ｉ）とは異なる化合物を形成する可能性がある。しかし、ゴム組成物中で形成される可能性がある前記化合物を、その構造または特性によって直接特定することは、固体のゴム組成物を分析する現在の技術では実際上不可能である。そのため、本発明の多面的に保護するために、本明細書および特許請求の範囲では、本発明のゴム組成物を、「化合物（Ｉ）と、ゴム成分と、充填剤とを含有するゴム組成物」および「化合物（Ｉ）と、ゴム成分と、充填剤とを混練して得られるゴム組成物」と特定する。以下では、まず、この化合物（Ｉ）について説明する。
【００３５】
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基または１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルキル基を表す。Ｒ１およびＲ２は、同じ基であることが好ましい。
【００３６】
本明細書中、「Ｃｘ−ｙ」とは、炭素原子数がｘ以上ｙ以下（ｘ、ｙ：整数）であることを意味する
【００３７】
本明細書中、アルキル基は、直鎖状アルキル基および分枝鎖状アルキル基の両方を包含する。本明細書中、「Ｃ１−１２アルキル基」としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、２−エチルブチル基、２−プロピルブチル基、３−メチルブチル基、３−エチルブチル基、３−プロピルブチル基、２−メチルペンチル基、２−エチルペンチル基、２−プロピルペンチル基、３−メチルペンチル基、３−エチルペンチル基、３−プロピルペンチル基、４−メチルペンチル基、４−エチルペンチル基、４−プロピルペンチル基、２−メチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、３−エチルヘキシル基、３−プロピルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、４−エチルヘキシル基、４−プロピルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、５−エチルヘキシル基、５−プロピルヘキシル基が挙げられる。本明細書中、「Ｃ１−６アルキル基」としては、例えば、上述の「Ｃ１−１２アルキル基」の中で炭素数が１〜６のものが挙げられる。
【００３８】
本明細書中、「Ｃ３−１０シクロアルキル基」としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基が挙げられる。本明細書中、「Ｃ３−６シクロアルキル基」としては、例えば、上述の「Ｃ３−１０シクロアルキル基」の中で炭素数が３〜６のものが挙げられる。
【００３９】
Ｃ１−１２アルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００４０】
Ｃ３−１０シクロアルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００４１】
本明細書中、アルコキシ基は、直鎖状アルコキシ基および分枝鎖状アルコキシ基の両方を包含する。本明細書中、「Ｃ１−６アルコキシ基」としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００４２】
本明細書中、「Ｃ１−７アシル基」としては、例えば、ホルミル基、Ｃ１−６アルキル−カルボニル基（例、アセチル基、ピバロイル基）、ベンゾイル基が挙げられる。
【００４３】
本明細書中、「Ｃ６−１４アリール基」としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基が挙げられる。
【００４４】
Ｃ６−１４アリール基が有していてもよい置換基としては、例えば、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基が挙げられる。本明細書中、「１以上の置換基を有しているＣ６−１４アリール基」としては、例えば、トリル基、キシリル基が挙げられる。
【００４５】
本明細書中、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基に含まれる「Ｃ１−６アルコキシ基」およびＣ１−７アシル−オキシ基に含まれる「Ｃ１−７アシル基」としては、例えば、上記のものが挙げられる。
【００４６】
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、好ましくはＣ１−１２アルキル基であり、より好ましくはＣ１−６アルキル基であり、さらに好ましくは直鎖状のＣ１−６アルキル基（即ち、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）である。
【００４７】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルコキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ１−６アルキル基、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−６シクロアルキル基、または１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基を表すか、或いはＲ３およびＲ４が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成するか、或いはＲ５およびＲ６が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１以上の置換基を有していてもよいＣ３−１０シクロアルケンジイル基を形成する。Ｒ３およびＲ６が同じ基であることが好ましい。また、Ｒ４およびＲ５が同じ基であることが好ましい。
【００４８】
本明細書中、「ハロゲン原子」としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【００４９】
Ｃ１−６アルコキシ基が有していてもよい置換基としては、例えば、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００５０】
Ｃ１−６アルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００５１】
Ｃ３−６シクロアルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００５２】
「Ｒ３およびＲ４が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって形成されるＣ３−１０シクロアルケンジイル基」および「Ｒ５およびＲ６が結合し、それらが結合している炭素原子と一緒になって形成されるＣ３−１０シクロアルケンジイル基」としては、例えば、シクロプロペン−１，２−ジイル基、シクロブテン−１，２−ジイル基、シクロペンテン−１，２−ジイル基、シクロヘキセン−１，２−ジイル基、シクロヘプテン−１，２−ジイル基、シクロオクテン−１，２−ジイル基、シクロノネン−１，２−ジイル基、シクロデセン−１，２−ジイル基が挙げられる。
【００５３】
Ｃ３−１０シクロアルケンジイル基が有していてもよい置換基としては、例えば、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００５４】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、好ましくは水素原子、ヒドロキシ基、またはＣ１−６アルキル基であり、より好ましくは、水素原子またはヒドロキシ基である。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が水素原子であることがさらに好ましい。
【００５５】
Ｒ３およびＲ４が結合していない場合、Ｒ３およびＲ４は、二重結合の同じ側にあってもよく、反対側にあってもよい。また、Ｒ５およびＲ６が結合していない場合、Ｒ５およびＲ６は、二重結合の同じ側にあってもよく、反対側にあってもよい。Ｒ３およびＲ４が結合しておらず、且つＲ５およびＲ６が結合していない場合、Ｒ３およびＲ４が二重結合の同じ側にあり、且つＲ５およびＲ６が二重結合の同じ側にあることが好ましい。
【００５６】
化合物（Ｉ）の中で、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６が水素原子であり、Ｒ３およびＲ４が二重結合の同じ側にあり、且つＲ５およびＲ６が二重結合の同じ側にある下記式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００５７】
【化１１】
2016175272.tif 000013
【００５８】
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、−ＮＲ７−、−Ｏ−、−Ｓ−、または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルカンジイル基を表し、Ｒ７は、水素原子または１以上の置換基を有していてもよいＣ１−１２アルキル基を表す。ＸおよびＹが同じ基であることが好ましい。
【００５９】
本明細書中、アルカンジイル基は、直鎖状アルカンジイル基および分枝鎖状アルカンジイル基の両方を包含する。本明細書中、「Ｃ１−１２アルカンジイル基」としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、プロピレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、１−エチルトリメチレン基、２−エチルトリメチレン基、１−プロピルトリメチレン基、２−プロピルトリメチレン基、１−メチルテトラメチレン基、２−メチルテトラメチレン基、１−エチルテトラメチレン基、２−エチルテトラメチレン基、１−プロピルテトラメチレン基、２−プロピルテトラメチレン基、１−メチルペンタメチレン基、２−メチルペンタメチレン基、３−メチルペンタメチレン基、１−エチルペンタメチレン基、２−エチルペンタメチレン基、３−エチルペンタメチレン基、１−プロピルペンタメチレン基、２−プロピルペンタメチレン基、３−プロピルペンタメチレン基、１−メチルヘキサメチレン基、２−メチルヘキサメチレン基、３−メチルヘキサメチレン基、１−エチルヘキサメチレン基、２−エチルヘキサメチレン基、３−エチルヘキサメチレン基、１−プロピルヘキサメチレン基、２−プロピルヘキサメチレン基、３−プロピルヘキサメチレン基が挙げられる。
【００６０】
Ｃ１−１２アルカンジイル基が有していてもよい置換基としては、例えば、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基、１以上の置換基を有していてもよいＣ６−１４アリール基が挙げられる。
【００６１】
ＸおよびＹは、それぞれ独立に、好ましくは−ＮＲ７−（前記式中、Ｒ７は、水素原子またはＣ１−１２アルキル基を表す）、−Ｏ−または−Ｓ−であり、より好ましくは−ＮＲ７−（前記式中、Ｒ７は、水素原子またはＣ１−１２アルキル基を表す）または−Ｏ−であり、さらに好ましくは−ＮＨ−または−Ｏ−である。ＸおよびＹが−ＮＨ−であることが特に好ましい。
【００６２】
Ａは、１以上の置換基を有していてもよい２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基を表す。
本明細書中、「２価のＣ６−１２芳香族炭化水素」としては、例えば、フェニレン基（例、１，４−フェニレン基）、ナフチレン基（例、１，４−ナフチレン基、１，５−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，７−ナフチレン基）、ビフェニルジイル基（例、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジイル基）が挙げられる。
【００６３】
２価のＣ６−１２芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル基、Ｃ１−７アシル基、Ｃ１−７アシル−オキシ基が挙げられる。
【００６４】
Ａは、好ましくは１以上の置換基を有していてもよいフェニレン基または１以上の置換基を有していてもよいナフチレン基であり、より好ましくは１以上の置換基を有していてもよいフェニレン基であり、さらに好ましくはフェニレン基であり、特に好ましくは１，４−フェニレン基である。
【００６５】
以下に化合物（Ｉ）の具体例を示すが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００６６】
【化１２】
2016175272.tif 000014
【００６７】
【化１３】
2016175272.tif 000015
【００６８】
【化１４】
2016175272.tif 000016
【００６９】
【化１５】
2016175272.tif 000017
【００７０】
【化１６】
2016175272.tif 000018
【００７１】
【化１７】
2016175272.tif 000019
【００７２】
【化１８】
2016175272.tif 000020
【００７３】
例えば、化合物（Ｉ）は、下記式に示すようにして製造できる（下記式中の記号の定義は上記の通りである。）。
【００７４】
【化１９】
2016175272.tif 000021
【００７５】
化合物（Ｉ）の合成では、公知の保護基を使用してもよい。保護基の導入および除去は、公知の方法、例えば、グリーンズ・プロテクティブ・グループス・イン・オーガニック・シンセシス（Ｇｒｅｅｎｅ’ｓ  ＰＲＯＴＥＣＴＩＶＥ  ＧＲＯＵＰＳ  ＩＮ  ＯＲＧＡＮＩＣ  ＳＹＮＴＨＥＳＩＳ）、第４版、ジョン・ウィリー・アンド・サンズ（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＬＹ＆ＳＯＮＳ）出版（２００６年）等に記載されている方法によって行うことができる。
【００７６】
化合物（Ｉ）は、溶媒和物であってもよい。化合物（Ｉ）の溶媒和物は、例えば、化合物（Ｉ）を溶媒（例えば水またはメタノール）で再結晶することによって製造することができる。化合物（Ｉ）の溶媒和物としては、例えば、水和物やメタノール和物が挙げられる。
【００７７】
化合物（Ｉ）の量は、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０５〜１５重量部、さらに好ましくは０．０５〜１０重量部である。
【００７８】
＜ゴム成分＞
次に本発明で用いるゴム成分を説明する。ゴム成分としては、天然ゴム（ＮＲ）および変性天然ゴム（例えば、エポキシ化天然ゴム、脱蛋白天然ゴム）；ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、イソプレン・イソブチレン共重合ゴム（ＩＩＲ）、エチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＨＲ）等の各種の合成ゴム；が例示される。ゴム成分は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
ゴム成分は、好ましくはジエン系ゴムを含む。ジエン系ゴムとしては、例えば、天然ゴム、変性天然ゴム、ポリイソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。ジエン系ゴムは、高不飽和性であることが好ましく、天然ゴムであることがより好ましい。また、天然ゴムと他のゴム（例えば、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム）とを併用することも有効である。ジエン系ゴム（特に、天然ゴム）を使用する場合、ゴム成分中のジエン系ゴムの量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは８０〜１００重量％である。
【００８０】
天然ゴムの例としては、ＲＳＳ＃１、ＲＳＳ＃３、ＴＳＲ２０、ＳＩＲ２０等のグレードの天然ゴムを挙げることができる。エポキシ化天然ゴムとしては、エポキシ化度１０〜６０モル％のもの（例えば、クンプーラン  ガスリー社製ＥＮＲ２５やＥＮＲ５０）が挙げられる。脱蛋白天然ゴムとしては、総窒素含有率が０．３重量％以下である脱蛋白天然ゴムが好ましい。その他の変性天然ゴムとしては、例えば、天然ゴムに４−ビニルピリジン、Ｎ，Ｎ，−ジアルキルアミノエチルアクリレート（例えばＮ，Ｎ，−ジエチルアミノエチルアクリレート）、２−ヒドロキシアクリレート等を反応させた極性基を含有する変性天然ゴムが挙げられる。
【００８１】
ＳＢＲとしては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の２１０〜２１１頁に記載されている乳化重合ＳＢＲおよび溶液重合ＳＢＲが挙げられる。中でも、トレッド用ゴム組成物のためには、溶液重合ＳＢＲが好ましい。
【００８２】
溶液重合ＳＢＲとしては、変性剤で変性して得られる、分子末端に窒素、スズおよびケイ素の少なくとも一つの元素を有する、変性溶液重合ＳＢＲが挙げられる。変性剤としては、例えば、ラクタム化合物、アミド化合物、尿素化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド化合物、イソシアネート化合物、イミド化合物、アルコキシ基を有するシラン化合物、アミノシラン化合物、スズ化合物とアルコキシ基を有するシラン化合物との併用変性剤、アルキルアクリルアミド化合物とアルコキシ基を有するシラン化合物との併用変性剤等が挙げられる。変性溶液重合ＳＢＲとしては、具体的には、日本ゼオン社製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＮＳ１１６」等の４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンを用いて分子末端を変性した溶液重合ＳＢＲ、ＪＳＲ社製「ＳＬ５７４」等のハロゲン化スズ化合物を用いて分子末端を変性した溶液重合ＳＢＲ、および旭化成社製「Ｅ１０」および「Ｅ１５」等のシラン変性溶液重合ＳＢＲ等が挙げられる。
【００８３】
また、乳化重合ＳＢＲおよび溶液重合ＳＢＲに、プロセスオイルやアロマオイル等のオイルを添加した油展ＳＢＲも、トレッド用ゴム組成物のために好ましい。
【００８４】
ＢＲとしては、低ビニル含量の溶液重合ＢＲおよび高ビニル含量の溶液重合ＢＲのいずれでも良いが、高ビニル含量の溶液重合ＢＲが好ましい。変性剤で変性して得られる、分子末端に窒素、スズ、ケイ素の少なくとも一つの元素を有する変性溶液重合ＢＲが特に好ましい。変性剤としては、例えば、４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン、ハロゲン化スズ化合物、ラクタム化合物、アミド化合物、尿素化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド化合物、イソシアネート化合物、イミド化合物、アルコキシ基を有するシラン化合物（例えば、トリアルコキシシラン化合物）、アミノシラン化合物、スズ化合物とアルコキシ基を有するシラン化合物との併用変性剤、アルキルアクリルアミド化合物とアルコキシ基を有するシラン化合物との併用変性剤等が挙げられる。変性溶液重合ＢＲとしては、例えば、日本ゼオン製「Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＢＲ  １２５０Ｈ」等のスズ変性ＢＲが挙げられる。
【００８５】
ＢＲは、トレッド用ゴム組成物、サイドウォール用ゴム組成物のために好ましく用いることができる。ＢＲは、ＳＢＲおよび／または天然ゴム（ＮＲ）とのブレンドで使用してもよい。トレッド用ゴム組成物では、ゴム成分中、例えば、ＳＢＲおよび／またはＮＲの量が６０〜１００重量％であり、ＢＲの量が０〜４０重量％である。サイドウォール用ゴム組成物では、ゴム成分中、好ましくは、ＳＢＲおよび／またはＮＲの量が１０〜７０重量％であり、ＢＲの量が９０〜３０重量％であり、より好ましくは、ＮＲの量が４０〜６０重量％であり、ＢＲの量が６０〜４０重量％である。トレッド用ゴム組成物およびサイドウォール用ゴム組成物のために、変性ＳＢＲと非変性ＳＢＲとのブレンド、変性ＢＲと非変性ＢＲとのブレンド等も好ましく使用することができる。
【００８６】
本発明のゴム組成物をタイヤのトレッド用に使用する場合、例えば乗用車用タイヤでは、ゴム成分として耐摩耗性やヒステリシスロス低減性能に優れるＳＢＲをベース材料として用い、トラック・バス用タイヤではより高強度のＮＲを任意にＳＢＲと共にベース材料として用い、これらベース材料に、必要に応じてＢＲをブレンドして用いることが、耐摩耗性、耐疲労性、反発弾性に優れたトレッドが得られるため好ましい。
【００８７】
本発明のゴム組成物をタイヤのサイドウォール用に使用する場合、乗用車用タイヤではＮＲとＳＢＲとをブレンドして、または、ＮＲとＢＲとをブレンドして、トラック・バス用タイヤではＮＲとＢＲとをブレンドして使用することが、耐折曲げ屈曲性、耐き裂成長性が得られるため好ましい。
【００８８】
本発明のゴム組成物をタイヤのベルト用に使用する場合、ゴム成分としてＮＲおよび／またはＩＲを使用することが、高弾性率や補強用繊維との良好な接着性が得られるため好ましい。
【００８９】
本発明のゴム組成物をタイヤのインナーライナーとして使用する場合、ゴム成分としてＩＩＲとＳＢＲおよびＮＲとをブレンドして、またはＩＩＲとＮＲとをブレンドして使用することが、抵ガス透過性と耐屈曲性が得られるため好ましい。
【００９０】
ゴム組成物中のジエン系ゴムとして、例えば国際公開第２０１２／０５７３０８号に記載の変性ジエン系重合体、特開２０１２−１４０５９５号に記載の共役ジエン系重合体を使用していてもよい。
【００９１】
＜充填剤＞
充填剤としては、カーボンブラック、シリカ（例えば、含水シリカ）、水酸化アルミニウム、瀝青炭粉砕物、タルク、クレー（特に、焼成クレー）、酸化チタン等が例示される。これらの中で、カーボンブラック、シリカ、水酸化アルミニウムおよび瀝青炭粉砕物が好ましく、カーボンブラックおよびシリカがより好ましく、カーボンブラックがさらに好ましい。カーボンブラックを使用する場合、充填剤中のカーボンブラックの量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％、さらに好ましくは８０〜１００重量％である。
【００９２】
カーボンブラックとしては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の４９４頁に記載されるものが挙げられる。カーボンブラックは、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。カーボンブラックとしては、ＨＡＦ（Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＳＡＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＩＳＡＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  ＳＡＦ）、ＩＳＡＦ−ＨＭ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  ＳＡＦ−Ｈｉｇｈ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）、ＦＥＦ（Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＭＡＦ、ＧＰＦ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＳＲＦ（Ｓｅｍｉ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ）が好ましい。
【００９３】
タイヤトレッド用ゴム組成物にはＣＴＡＢ表面積４０〜２５０ｍ２／ｇ、窒素吸着比表面積２０〜２００ｍ２／ｇ、粒子径１０〜５０ｎｍのカーボンブラックが好ましく用いられ、ＣＴＡＢ表面積７０〜１８０ｍ２／ｇであるカーボンブラックがさらに好ましく、その例としてはＡＳＴＭの規格において、Ｎ１１０、Ｎ２２０、Ｎ２３４、Ｎ２９９、Ｎ３２６、Ｎ３３０、Ｎ３３０Ｔ、Ｎ３３９、Ｎ３４３、Ｎ３５１等である。またカーボンブラックの表面にシリカを０．１〜５０重量％付着させた表面処理カーボンブラックも好ましい。
【００９４】
さらには、カーボンブラックとシリカの併用等、数種の充填剤を組み合わせることも有効であり、タイヤトレッド用ゴム組成物においてはカーボンブラック単独、あるいはカーボンブラックとシリカの両方を用いることが好ましい。カーカス、サイドウォール用ゴム組成物においてはＣＴＡＢ表面積２０〜６０ｍ２／ｇ、粒子径４０〜１００ｎｍのカーボンブラックが好ましく用いられ、その例としては、ＡＳＴＭの規格において、Ｎ３３０、Ｎ３３９、Ｎ３４３、Ｎ３５１，Ｎ５５０、Ｎ５６８、Ｎ５８２、Ｎ６３０、Ｎ６４２、Ｎ６６０、Ｎ６６２、Ｎ７５４、Ｎ７６２が挙げられる。
【００９５】
充填剤の使用量は、特に限定されるものではないが、ゴム成分１００重量部あたり５〜１００重量部が好ましい。カーボンブラックのみを充填剤として使用する場合、充填剤（＝カーボンブラック）の使用量は、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは３０〜８０重量部である。トレッド部材用途において充填剤としてシリカとカーボンブラックとを併用して用いる場合、充填剤の使用量は、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは５〜５０重量部である。
【００９６】
シリカとしては、ＣＴＡＢ比表面積５０〜１８０ｍ２／ｇのシリカ、窒素吸着比表面積５０〜３００ｍ２／ｇのシリカが例示される。シリカの市販品としては、例えば、東ソー・シリカ社製「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」、「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ−Ｎ」、デグッサ社製「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３」、「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３−Ｇ」、「ウルトラジル（登録商標）３６０」、「ウルトラジル（登録商標）７０００」、ローディア社製「ゼオシル（登録商標）１１５ＧＲ」、「ゼオシル（登録商標）１１１５ＭＰ」、「ゼオシル（登録商標）１２０５ＭＰ」、「ゼオシル（登録商標）Ｚ８５ＭＰ」が挙げられる。また、（ｉ）ｐＨが６〜８であるシリカ、（ｉｉ）ナトリウムを０．２〜１．５重量％含むシリカ、（ｉｉｉ）真円度が１〜１．３の真球状シリカ、（ｉｖ）シリコーンオイル（例、ジメチルシリコーンオイル）、エトキシシリル基を含有する有機ケイ素化合物、アルコール（例、エタノール、ポリエチレングリコール）等で表面処理したシリカ、（ｖ）二種類以上の異なった窒素吸着比表面積を有するシリカの混合物を、充填剤として使用してもよい。乗用車トレッド用ゴム組成物にはシリカが好ましく用いられる。乗用車トレッド用ゴム組成物中のシリカ量は、ゴム成分１００重量部あたり１０〜１２０重量部の範囲が好ましい。またシリカを配合する場合、カーボンブラックを５〜５０重量部配合することが好ましく、シリカ／カーボンブラックの重量比は０．７／１〜１／０．１が好ましい。
【００９７】
水酸化アルミニウムとしては、窒素吸着比表面積５〜２５０ｍ２／ｇ、ＤＯＰ給油量５０〜１００ｍｌ／１００ｇの水酸化アルミニウムが例示される。
【００９８】
瀝青炭粉砕物の平均粒径は、通常、０．１ｍｍ以下であり、好ましくは０．０５ｍｍ以下、より好ましくは０．０１ｍｍ以下である。平均粒径が０．１ｍｍを超える瀝青炭粉砕物を使用しても、ゴム組成物のヒステリシスロスが充分に低減されず、低燃費性を充分に向上できない場合がある。また、本発明のゴム組成物をインナーライナー用組成物として用いる場合には、平均粒径が０．１ｍｍを超える瀝青炭粉砕物を使用しても、該組成物の耐空気透過性を充分に向上できない場合がある。
【００９９】
瀝青炭粉砕物の平均粒径の下限は特に限定されないが、好ましくは０．００１ｍｍ以上である。０．００１ｍｍ未満では、コストが高くなる傾向がある。なお、瀝青炭粉砕物の平均粒径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１５−１９９４に準拠して測定される粒度分布から算出された質量基準の平均粒径である。
【０１００】
瀝青炭粉砕物の比重は、１．６以下が好ましく、１．５以下がより好ましく、１．３以下がさらに好ましい。比重が１．６を超える瀝青炭粉砕物を使用すると、ゴム組成物全体の比重が増加し、タイヤの低燃費性向上が充分に図れないおそれがある。瀝青炭粉砕物の比重は、０．５以上が好ましく、１．０以上がより好ましい。比重が０．５未満である瀝青炭粉砕物を使用すると、混練時の加工性が悪化するおそれがある。
【０１０１】
瀝青炭粉砕物を使用する場合、その量は、ゴム成分１００重量部あたり、通常５重量部以上、好ましくは１０重量部以上であり、通常７０重量部以下、好ましくは６０重量部以下である。この量が、５重量部未満であると、瀝青炭粉砕物による効果が充分に得られない場合があり、７０重量部を超えると、混練時の加工性が悪化するおそれがある。
【０１０２】
＜硫黄成分＞
硫黄成分としては、例えば、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄、モルフォリンジスルフィド、およびテトラメチルチウラムジスルフィドが挙げられる。通常は粉末硫黄が好ましく、本発明のゴム組成物をベルト用部材等の硫黄量が多いタイヤ部材の製造に用いる場合には不溶性硫黄が好ましい。
【０１０３】
硫黄成分の量は、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部である。
【０１０４】
＜他の成分＞
ゴム組成物は、上述の化合物（Ｉ）、ゴム成分、充填剤および硫黄成分に加えて、他の成分を混練して製造してもよい。他の成分としては、例えば、シリカと結合可能な化合物、加硫促進剤、加硫促進助剤、樹脂、粘弾性改善剤、老化防止剤、オイル、ワックス、しゃく解剤、リターダー、オキシエチレンユニットを有する化合物、触媒（ナフテン酸コバルト等）が挙げられる。他の成分は、いずれも、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
充填剤としてシリカを用いる場合には、シランカップリング剤等のシリカと結合可能な化合物を使用することが好ましい。該化合物の例としては、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）ジスルフィド、３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン（別名：「オクタンチオ酸Ｓ−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］エステル」、例えば、ジェネラルエレクトロニックシリコンズ社製「ＮＸＴシラン」）、オクタンチオ酸Ｓ−［３−｛（２−メチル−１，３−プロパンジアルコキシ）エトキシシリル｝プロピル］エステル、オクタンチオ酸Ｓ−［３−｛（２−メチル−１，３−プロパンジアルコキシ）メチルシリル｝プロピル］エステル、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリエトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリメトキシシランおよび３−イソシアナトプロピルトリエトキシシランが挙げられる。これらの中で、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン（例えば、ジェネラルエレクトロニックシリコンズ社製「ＮＸＴシラン」）が、好ましい。
【０１０６】
シリカと結合可能な化合物の添加時期は特に限定されないが、シリカと同時期にゴム成分に配合することが好ましい。シリカおよびシリカと結合可能な化合物を使用する場合、シリカと結合可能な化合物の量は、シリカ１００重量部あたり、好ましくは２〜１０重量部、より好ましくは７〜９重量部である。シリカと結合可能な化合物を配合する場合、その配合温度は８０〜２００℃が好ましく、より好ましくは１１０〜１８０℃である。
【０１０７】
充填剤としてシリカを用いる場合には、シリカと結合可能な化合物に加えて、エタノール、ブタノール、オクタノール等の１価アルコール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ポリエーテルポリオール等の多価アルコール；Ｎ−アルキルアミン；アミノ酸；分子末端がカルボキシ変性またはアミン変性された液状ポリブタジエン等を使用することも好ましい。
【０１０８】
加硫促進剤の例としては、ゴム工業便覧＜第四版＞（平成６年１月２０日  社団法人  日本ゴム協会発行）の４１２〜４１３頁に記載されているチアゾール系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤が挙げられる。
【０１０９】
加硫促進剤の具体例としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）が挙げられる。
【０１１０】
充填剤としてカーボンブラックのみを用いる場合には、加硫促進剤として、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）またはジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）のいずれかと、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）とを併用することが好ましい。充填剤としてシリカとカーボンブラックとを併用する場合には、加硫促進剤として、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ）またはジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）のいずれかと、ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）とを併用することが好ましい。
【０１１１】
硫黄成分と加硫促進剤との比率は特に制限されないが、硫黄成分／加硫促進剤の重量比は、好ましくは１／５〜５／１、より好ましくは１／２〜２／１である。また天然ゴムを主成分とするゴム部材において、耐熱性を向上させる方法である硫黄成分／加硫促進剤の比を１以下にするＥＶ加硫は、耐熱性向上が特に必要な用途において好ましく用いられる。
【０１１２】
加硫促進助剤としては、例えば、酸化亜鉛、ステアリン酸、シトラコンイミド化合物、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物、有機チオスルフェート化合物および式（ＩＩＩ）：
Ｒ１６−Ｓ−Ｓ−Ｒ１７−Ｓ−Ｓ−Ｒ１８      （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ１７は、Ｃ２−１０アルカンジイル基を示し、Ｒ１６およびＲ１８は、それぞれ独立に、窒素原子を含む１価の有機基を示す。）
で表される化合物が挙げられる。なお、本発明において酸化亜鉛は、加硫促進助剤の概念に包含され、上述の充填剤の概念には包含されない。
【０１１３】
加硫促進助剤としては、酸化亜鉛、ステアリン酸、シトラコンイミド化合物が好ましく、酸化亜鉛、ステアリン酸がより好ましい。
【０１１４】
酸化亜鉛を使用する場合、その量は、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１５重量部、さらに好ましくは０．０１〜１０重量部である。ステアリン酸を使用する場合、その量は、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１５重量部、さらに好ましくは０．０１〜１０重量部である。
【０１１５】
シトラコンイミド化合物としては、熱的に安定であり、ゴム成分中への分散性に優れるという理由から、ビスシトラコンイミド類が好ましい。具体的には、１，２−ビスシトラコンイミドメチルベンゼン、１，３−ビスシトラコンイミドメチルベンゼン、１，４−ビスシトラコンイミドメチルベンゼン、１，６−ビスシトラコンイミドメチルベンゼン、２，３−ビスシトラコンイミドメチルトルエン、２，４−ビスシトラコンイミドメチルトルエン、２，５−ビスシトラコンイミドメチルトルエン、２，６−ビスシトラコンイミドメチルトルエン、１，２−ビスシトラコンイミドエチルベンゼン、１，３−ビスシトラコンイミドエチルベンゼン、１，４−ビスシトラコンイミドエチルベンゼン、１，６−ビスシトラコンイミドエチルベンゼン、２，３−ビスシトラコンイミドエチルトルエン、２，４−ビスシトラコンイミドエチルトルエン、２，５−ビスシトラコンイミドエチルトルエン、２，６−ビスシトラコンイミドエチルトルエンなどが挙げられる。
【０１１６】
シトラコンイミド化合物のなかでも、熱的に特に安定であり、ゴム成分中への分散性に特に優れ、高硬度（Ｈｓ）の加硫ゴム組成物を得ることができる（リバージョン制御）という理由から、下記式で表される１，３−ビスシトラコンイミドメチルベンゼンが好ましい。
【０１１７】
【化２０】
2016175272.tif 000022
【０１１８】
加硫促進助剤として、高硬度（Ｈｓ）の加硫ゴム組成物を得ることができるという理由から、式（ＩＶ）：
【０１１９】
【化２１】
2016175272.tif 000023
【０１２０】
［式中、ｎは０〜１０の整数であり、Ｘは２〜４の整数であり、Ｒ１９はＣ５−１２アルキル基である。］
で表されるアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物を使用することが好ましい。
【０１２１】
アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）のゴム成分中への分散性が良いという理由から、ｎは、好ましくは１〜９の整数である。
【０１２２】
Ｘが４を超えると、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）が熱的に不安定となる傾向があり、Ｘが１であるとアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）中の硫黄含有率（硫黄の重量）が少ない。高硬度を効率よく発現させることができる（リバージョン抑制）という理由から、Ｘは２であることが好ましい。
【０１２３】
Ｒ１９は、Ｃ５−１２アルキル基である。ゴム成分中へのアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）の分散性が良いという理由から、Ｒ１９は、好ましくはＣ６−９アルキル基である。「Ｃ５−１２アルキル基」および「Ｃ６−９アルキル基」としては、例えば、上述の「Ｃ１−１２アルキル基」の中で、炭素数が５〜１２のものおよび炭素数が６〜９のものが挙げられる。
【０１２４】
アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）の具体例として、ｎが０〜１０であり、Ｘが２であり、Ｒ１９がオクチルであり、硫黄含有率が２４重量％である田岡化学工業社製のタッキロールＶ２００が挙げられる。
【０１２５】
加硫促進助剤として、高硬度（Ｈｓ）の加硫ゴム組成物が得られる（リバージョン抑制）という理由から、式（Ｖ）：
ＨＯ３Ｓ−Ｓ−（ＣＨ２）ｍ−Ｓ−ＳＯ３Ｈ      （Ｖ）
［式中、ｍは３〜１０の整数である。］
で表される有機チオスルフェート化合物の塩（以下「有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）」と記載することがある。）を使用することが好ましい。結晶水を含有する有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）を使用してもよい。有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）としては、例えば、リチウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、亜鉛塩、ニッケル塩、コバルト塩等が挙げられ、カリウム塩、ナトリウム塩が好ましい。
【０１２６】
ｍは、３〜１０の整数であり、好ましくは３〜６の整数である。ｍが２以下では、充分な耐熱疲労性が得られない傾向があり、ｍが１１以上では、有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）による耐熱疲労性の改善効果が充分に得られない場合がある。
【０１２７】
有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）としては、常温常圧下で安定であるという観点から、そのナトリウム塩１水和物、ナトリウム塩２水和物が好ましく、コストの観点からチオ硫酸ナトリウムから得られる有機チオスルフェート化合物塩（Ｖ）がより好ましく、下記式で表される１，６−ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・２水和物がさらに好ましい。
【０１２８】
【化２２】
2016175272.tif 000024
【０１２９】
ゴム成分中へ良く分散すること、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）と併用した場合にアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）の−ＳＸ−架橋の中間に挿入されて、アルキルフェノール・塩化硫黄縮合物（ＩＶ）とのハイブリッド架橋を形成することが可能であるという理由から、式（ＩＩＩ）：
Ｒ１６−Ｓ−Ｓ−Ｒ１７−Ｓ−Ｓ−Ｒ１８      （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ１７はＣ２−１０アルカンジイル基を示し、Ｒ１６およびＲ１８は、それぞれ独立に、窒素原子を含む１価の有機基を示す。）
で表される化合物を、加硫促進助剤として使用することが好ましい。
【０１３０】
Ｒ１７は、Ｃ２−１０アルカンジイル基、好ましくはＣ４−８アルカンジイル基であり、より好ましくは直鎖状のＣ４−８アルカンジイル基である。Ｒ１７は、直鎖状であることが好ましい。Ｒ１７の炭素数が１以下では、熱的な安定性が悪い場合がある。また、Ｒ１７の炭素数が１１以上では、加硫促進助剤を介したポリマー間の距離が長くなり、加硫促進助剤を添加する効果が得られない場合がある。「Ｃ２−１０アルカンジイル基」および「Ｃ４−８アルカンジイル基」としては、上述の「Ｃ１−１２アルカンジイル基」の中で、炭素数が２〜１０であるもの、および炭素数が４〜８であるものが挙げられる。
【０１３１】
Ｒ１６およびＲ１８は、それぞれ独立に、窒素原子を含む１価の有機基である。窒素原子を含む１価の有機基としては、芳香環を少なくとも１つ含むものが好ましく、芳香環および＝Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）−基を含むものがさらに好ましい。Ｒ１６およびＲ１８は、それぞれ同一でも、異なっていてもよいが、製造の容易さなどの理由から、同一であることが好ましい。
【０１３２】
化合物（ＩＩＩ）としては、例えば、１，２−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）エタン、１，３−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）プロパン、１，４−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ブタン、１，５−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ペンタン、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン、１，７−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘプタン、１，８−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）オクタン、１，９−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ノナン、１，１０−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）デカンなどが挙げられる。なかでも、熱的に安定であり、ゴム成分中への分散性に優れるという理由から、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサンが好ましい。
【０１３３】
化合物（ＩＩＩ）の市販品としては、例えば、バイエル社製のＶＵＬＣＵＲＥＮ  ＴＲＩＡＬ  ＰＲＯＤＵＣＴ  ＫＡ９１８８、ＶＵＬＣＵＲＥＮ  ＶＰ  ＫＡ９１８８（１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン）が挙げられる。
【０１３４】
ゴム組成物は、レゾルシノール等の有機化合物、レゾルシノール樹脂、変性レゾルシノール樹脂、クレゾール樹脂、変性クレゾール樹脂、フェノール樹脂および変性フェノール樹脂等の樹脂を含んでよい。レゾルシノールやこれらの樹脂を含むことにより、加硫ゴム組成物の破断時伸び、複素弾性率を向上させることができる。また、ゴム組成物をコードと接触するゴム製品の製造に使用する場合、レゾルシノールや樹脂を含むことにより、コードとの接着性を高めることができる。
【０１３５】
レゾルシノールとしては、例えば、住友化学社製のレゾルシノール等が挙げられる。レゾルシノール樹脂としては、例えば、レゾルシノール・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。変性レゾルシノール樹脂としては、例えば、レゾルシノール樹脂の繰り返し単位の一部をアルキル化したものが挙げられる。具体的には、インドスペック社製のペナコライト樹脂Ｂ−１８−Ｓ、Ｂ−２０、田岡化学工業社製のスミカノール６２０、ユニロイヤル社製のＲ−６、スケネクタディー化学社製のＳＲＦ１５０１、アッシュランド社製のＡｒｏｆｅｎｅ７２０９等が挙げられる。
【０１３６】
クレゾール樹脂としては、例えば、クレゾール・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。変性クレゾール樹脂としては、例えば、クレゾール樹脂の末端のメチル基をヒドロキシ基に変性したもの、クレゾール樹脂の繰り返し単位の一部をアルキル化したものが挙げられる。具体的には、田岡化学工業社製のスミカノール６１０、住友ベークライト社製のＰＲ−Ｘ１１０６１等が挙げられる。
【０１３７】
フェノール樹脂としては、例えば、フェノール・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。また、変性フェノール樹脂としては、フェノール樹脂をカシューオイル、トールオイル、アマニ油、各種動植物油、不飽和脂肪酸、ロジン、アルキルベンゼン樹脂、アニリン、メラミンなどを用いて変性した樹脂が挙げられる。
【０１３８】
その他の樹脂としては、例えば、住友化学社製の「スミカノール５０７ＡＰ」等のメトキシ化メチロールメラミン樹脂；日鉄化学社製のクマロン樹脂ＮＧ４（軟化点８１〜１００℃）、神戸油化学工業社製の「プロセスレジンＡＣ５」（軟化点７５℃）等のクマロン・インデン樹脂；テルペン樹脂、テルペン・フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；三菱瓦斯化学社製の「ニカノール（登録商標）Ａ７０」（軟化点７０〜９０℃）等のロジン誘導体；水素添加ロジン誘導体；ノボラック型アルキルフェノール系樹脂；レゾール型アルキルフェノール系樹脂；Ｃ５系石油樹脂；液状ポリブタジエンが挙げられる。
【０１３９】
粘弾性改善剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（例えば、住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、特開昭６３−２３９４２号公報記載のジチオウラシル化合物、田岡化学工業社製「タッキロール（登録商標）ＡＰ」、「タッキロール（登録商標）Ｖ−２００」、特開２００９−１３８１４８号公報記載のアルキルフェノール・塩化硫黄縮合物、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）ジスルフィド、オクタンチオ酸Ｓ−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］エステル、オクタンチオ酸Ｓ−［３−｛（２−メチル−１，３−プロパンジアルコキシ）エトキシシリル｝プロピル］エステル、オクタンチオ酸Ｓ−［３−｛（２−メチル−１，３−プロパンジアルコキシ）メチルシリル｝プロピル］エステル、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（メトキシエトキシ）シラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）トリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリエトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン（例えば、バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、１，６−ヘキサメチレンジチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（例えば、フレキシス社製「パーカリンク９００」）、１−ベンゾイル−２−フェニルヒドラジド、１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、特開２００４−９１５０５号公報記載の１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルプロピリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、１−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、１−ヒドロキシ−Ｎ’−（２−フリルメチレン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（２−フリルメチレン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド等のカルボン酸ヒドラジド誘導体、特開２０００−１９０７０４号公報記載の３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１，３−ジフェニルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、３−ヒドロキシ−Ｎ’−（１−メチルエチリデン）−２−ナフトエ酸ヒドラジド、特開２００６−３２８３１０号公報記載のビスメルカプトオキサジアゾール化合物、特開２００９−４０８９８号公報記載のピリチオン塩化合物、特開２００６−２４９３６１号公報記載の水酸化コバルト化合物が挙げられる。
【０１４０】
中でも、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（例えば、住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン（例えば、バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、ヘキサメチレンビスチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（例えば、フレキシス社製「パーカリンク９００」）、田岡化学工業社製「タッキロール（登録商標）ＡＰ」、「タッキロール（登録商標）Ｖ−２００」が好ましい。
【０１４１】
老化防止剤としては、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の４３６〜４４３頁に記載されるものが挙げられる。好ましい老化防止剤としては、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（略称「６ＰＰＤ」、例えば住友化学社製「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」）、アニリンとアセトンの反応生成物（略称「ＴＭＤＱ」）、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−）ジヒドロキノリン）（例えば、松原産業社製「アンチオキシダントＦＲ」）、合成ワックス（パラフィンワックス等）、植物性ワックスが好ましく用いられる。
【０１４２】
老化防止剤を使用する場合、その量は、ゴム成分１００重量部あたり、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１５重量部、さらに好ましくは０．０１〜１０重量部である。
【０１４３】
オイルとしては、例えば、プロセスオイル、植物油脂等が挙げられる。プロセスオイルとしては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルが挙げられる。市販品としては、例えば、アロマチックオイル（コスモ石油社製「ＮＣ−１４０」）、プロセスオイル（出光興産社製「ダイアナプロセスＰＳ３２」）が挙げられる。
【０１４４】
ワックスとしては、大内新興化学工業社製の「サンノック（登録商標）ワックス」、日本精蝋社製の「ＯＺＯＡＣＥ−０３５５」等が挙げられる。
【０１４５】
しゃく解剤としては、ゴム分野において通常用いられるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の４４６〜４４９頁に記載される、芳香族メルカプタン系しゃく解剤、芳香族ジスルフィド系しゃく解剤、芳香族メルカプタン金属塩系しゃく解剤が挙げられる。中でも、ジキシリルジスルフィド、ｏ，ｏ’−ジベンズアミドジフェニルジスルフィド（大内新興化学工業社製「ノクタイザーＳＳ」）が好ましい。しゃく解剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
しゃく解剤の使用量は、特に限定されるものではないが、ゴム成分１００重量部あたり０．０１〜１重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１４７】
リターダーとしては、無水フタル酸、安息香酸、サリチル酸、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド（ＣＴＰ）、スルホンアミド誘導体、ジフェニルウレア、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト等が例示され、Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド（ＣＴＰ）が好ましく用いられる。
【０１４８】
リターダーの使用量は特に限定されるものではないが、ゴム成分１００重量部あたり０．０１〜１重量部が好ましく、０．０５〜０．５重量部がより好ましい。
【０１４９】
本発明のゴム組成物は、式：−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｑ−Ｈ［式中、ｑは１以上の整数である。］で表わされる構造を有するオキシエチレンユニットを有する化合物を含んでもよい。ここで、上記式中、ｑは、２以上が好ましく、３以上がより好ましい。また、ｑは１６以下が好ましく、１４以下がより好ましい。ｑが１７以上では、ゴム成分との相溶性および補強性が低下する傾向がある。
【０１５０】
オキシエチレンユニットを有する化合物中のオキシエチレンユニットの位置は、主鎖でも、末端でも、側鎖でもよい。得られるタイヤ表面における静電気の蓄積防止効果の持続性および電気抵抗の低減の観点から、オキシエチレンユニットを有する化合物の中でも、少なくとも側鎖にオキシエチレンユニットを有する化合物が好ましい。
【０１５１】
主鎖にオキシエチレンユニットを有する化合物としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンスチレン化アルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアマイドなどが挙げられる。
【０１５２】
少なくとも側鎖にオキシエチレンユニットを有する化合物を使用する場合、オキシエチレンユニットの個数は、主鎖を構成する炭素数１００個当たり４個以上が好ましく、８個以上がより好ましい。オキシエチレンユニットの個数が３個以下では、電気抵抗が増大する傾向がある。また、オキシエチレンユニットの個数は１２個以下が好ましく、１０個以下がより好ましい。オキシエチレンユニットの個数が１３個以上では、ゴム成分との相溶性および補強性が低下する傾向がある。
【０１５３】
少なくとも側鎖にオキシエチレンユニットを有する化合物を使用する場合、その主鎖としては、主としてポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリスチレンから構成されるものが好ましい。
【０１５４】
＜ゴム組成物＞
ゴム組成物を、例えばタイヤ用途に使用する場合、タイヤの低燃費性、高速耐性、良好なドライ・ウェットグリップ性等を達成するために、ゴム組成物には様々な性能が求められる。求められる性能に応じて、ゴム成分等を適宜選択することにより、各用途に適したゴム組成物を調製することができる。
【０１５５】
トラック、バス、ライトトラック、および建設用大型タイヤに適したトレッド部材に好適なゴム組成物におけるゴム成分としては、天然ゴム単独または天然ゴムを主成分とし、ＳＢＲおよび／またはＢＲを副成分とするブレンドが好ましい。また、充填剤としては、カーボンブラック単独、またはシリカを主成分とし、カーボンブラックを副成分とするブレンドが好ましい。さらに、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（例えば、住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン（例えば、バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、ヘキサメチレンビスチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（例えば、フレキシス社製「パーカリンク９００」）、田岡化学工業社製「タッキロール（登録商標）ＡＰ」、「タッキロール（登録商標）Ｖ−２００」等の粘弾性改善剤を使用することが好ましい。
【０１５６】
乗用車タイヤに適したトレッド部材に好適なゴム組成物におけるゴム成分としては、ケイ素化合物で分子末端を変性した溶液重合ＳＢＲ単独、または前記末端変性の溶液重合ＳＢＲを主成分とし、非変性の溶液重合ＳＢＲ、乳化重合ＳＢＲ、天然ゴムおよびＢＲからなる群から選ばれる少なくとも１種を副成分とするブレンドが好ましい。また、充填剤としては、シリカを主成分とし、カーボンブラックを副成分とするブレンドが好ましい。さらに、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（例えば、住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン（例えば、バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、ヘキサメチレンビスチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（例えば、フレキシス社製「パーカリンク９００」）、田岡化学工業社製「タッキロール（登録商標）ＡＰ」、「タッキロール（登録商標）Ｖ−２００」等の粘弾性改善剤を使用することが好ましい。
【０１５７】
サイドウォール部材に好適なゴム組成物におけるゴム成分としては、ＢＲを主成分とし、非変性の溶液重合ＳＢＲ、乳化重合ＳＢＲおよび天然ゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種を副成分とするブレンドが好ましい。また、充填剤としては、カーボンブラック単独、またはカーボンブラックを主成分とし、シリカを副成分とするブレンドが好ましい。さらに、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（例えば、住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン（例えば、バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、ヘキサメチレンビスチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（例えば、フレキシス社製「パーカリンク９００」）、田岡化学工業社製「タッキロール（登録商標）ＡＰ」、「タッキロール（登録商標）Ｖ−２００」等の粘弾性改善剤を使用することが好ましい。
【０１５８】
カーカス、ベルト部材に好適なゴム組成物におけるゴム成分としては、天然ゴム単独、または天然ゴムを主成分とし、ＢＲを副成分とするブレンドが好ましい。また、充填剤としては、カーボンブラック単独、またはカーボンブラックを主成分とし、シリカを副成分とするブレンドが好ましい。さらに、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチル−２−ニトロプロピル）−１，６−ヘキサンジアミン（例えば、住友化学社製「スミファイン（登録商標）１１６２」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−６９」）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、デグッサ社製「Ｓｉ−７５」）、１，６−ビス（ジベンジルチオカルバモイルジチオ）ヘキサン（例えば、バイエル社製「ＫＡ９１８８」）、ヘキサメチレンビスチオサルフェート２ナトリウム塩２水和物、１，３−ビス（シトラコンイミドメチル）ベンゼン（例えば、フレキシス社製「パーカリンク９００」）、田岡化学工業社製「タッキロール（登録商標）ＡＰ」、「タッキロール（登録商標）Ｖ−２００」等の粘弾性改善剤を使用することが好ましい。
【０１５９】
＜ゴム組成物の製造＞
本発明のゴム組成物は、化合物（Ｉ）と、ゴム成分と、充填剤と、必要に応じて他の成分とを混練することによって製造することができる。
【０１６０】
前記成分に加えて、さらに硫黄成分を混練して得られる本発明のゴム組成物（以下「硫黄成分を含有するゴム組成物」と記載することがある）は、まず、ゴム成分と充填剤とを混練する工程（以下「工程１」と略称することがある。）、次いで工程１で得られたゴム組成物と硫黄成分とを混練する工程（以下「工程２」と略称することがある。）を経て製造することが好ましい。さらに、工程１（即ち、ゴム成分と充填剤との混練）の前に、ゴム成分を加工しやすくするため、ゴム成分を素練りする予備混練工程を設けてもよい。
【０１６１】
硫黄成分を含有するゴム組成物の製造では、化合物（Ｉ）の全量を、予備混練工程、工程１または工程２のいずれかでゴム成分等と混練してもよく、化合物（Ｉ）を分割して、予備混練工程〜工程２の少なくとも二つの工程でゴム成分等と混練してもよい。化合物（Ｉ）は、工程２の前までに、ゴム成分等と混練することが好ましい。予備混練工程を行う場合には、予備混練工程で化合物（Ｉ）の全量をゴム成分と混練するか、または化合物（Ｉ）を分けて予備混練工程および工程１の両方でゴム成分と混練することが好ましい。
【０１６２】
化合物（Ｉ）は、予め担持剤に担持させてから、ゴム成分等と混練してもよい。かかる担持剤としては、先に例示した充填剤、および日本ゴム協会編「ゴム工業便覧＜第四版＞」の５１０〜５１３頁に記載されている無機充填剤、補強剤が挙げられる。担持剤としては、カーボンブラック、シリカ、焼成クレー、水酸化アルミニウムが好ましい。担持剤の使用量は、特に限定されるものではないが、化合物（Ｉ）１００重量部あたり、好ましくは１０〜１，０００重量部、より好ましくは１００〜１，０００重量部、さらに好ましくは２００〜１，０００重量部である。
【０１６３】
酸化亜鉛を配合するときは、工程１でゴム成分等と混練することが好ましい。加硫促進剤を配合するときは、工程２でゴム成分等と混練することが好ましい。しゃく解剤を配合するときは、工程１でゴム成分等と混練することが好ましい。予備混練工程を設ける時は、予備混練工程でしゃく解剤の全量をゴム成分と混練するか、またはしゃく解剤を分けて、予備混練工程および工程１の両方でゴム成分と混練することが好ましい。リターダーを配合するときは、工程２でゴム成分等と混練することが好ましい。
【０１６４】
工程１における混練には、例えば、バンバリーミキサーを含むインターナルミキサー、オープン型ニーダー、加圧式ニーダー、押出機、および射出成型機等を使用することができる。工程１における混練後のゴム組成物の排出温度は、２００℃以下が好ましく、１２０〜１８０℃がより好ましい。
【０１６５】
工程２における混練には、例えば、オープンロール、カレンダー等を使用することができる。工程２における混練温度（混練しているゴム組成物の温度）は、６０〜１２０℃が好ましい。
【０１６６】
＜加硫ゴム組成物＞
硫黄成分を含有するゴム組成物を加硫することによって、加硫ゴム組成物を製造することができる。前記ゴム組成物を特定の形状に加工してから加硫することによって、加硫ゴム組成物を製造してもよい。
【０１６７】
加硫温度は、１２０〜１８０℃が好ましい。当業者であれば、ゴム組成物の組成に応じて、加硫時間を適宜設定することができる。加硫は、通常、常圧または加圧下で行われる。
【０１６８】
＜用途＞
本発明のゴム組成物および加硫ゴム組成物は、様々な製品を製造するために有用である。本発明のゴム組成物および加硫ゴム組成物から得られる製品としては、加硫タイヤおよびタイヤ用部材が好ましい。タイヤ用部材としては、例えば、本発明の加硫ゴム組成物およびスチールコードを含むタイヤ用ベルト部材、本発明の加硫ゴム組成物およびカーカス繊維コードを含むタイヤ用カーカス部材、タイヤ用サイドウォール部材、タイヤ用インナーライナー部材、タイヤ用キャップトレッド部材またはタイヤ用アンダートレッド部材が挙げられる。
【０１６９】
加硫タイヤは、まずタイヤ用部材を製造し、これらを組み合わせて生タイヤを製造し、生タイヤを加硫することによって製造される。本発明のゴム組成物を用いて製造されたタイヤは、損失係数（ｔａｎδ）が低く、低燃費を達成することができる。
【０１７０】
本発明の加硫ゴム組成物は、上記したタイヤ用途のみならず、各種防振ゴムとしても使用できる。かかる防振ゴムとしては、例えば、エンジンマウント、ストラットマウント、ブッシュ、エグゾーストハンガー等の自動車用防振ゴムが挙げられる。防振ゴムは、まず硫黄成分を含有するゴム組成物を所定の形状に加工し、次いで加硫することによって、製造することができる。
【実施例】
【０１７１】
以下、実施例、試験例および製造例等を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１７２】
製造例１：化合物（Ｉ−１）の製造【０１７３】
【化２３】
2016175272.tif 000025
【０１７４】
窒素雰囲気下、反応器に１，４−フェニレンジアミン１００．４ｇ（０．９２８ｍｏｌ）とメタノール１０００ｍｌを仕込み、溶解後、そのメタノール溶液を０〜１０℃に冷却した。そこへ、氷冷下、温度を０〜１０℃に保ったまま、無水マレイン酸２２７．２ｇ（２．３２０ｍｏｌ）を約１時間かけて少量ずつ添加した。その混合物を徐々に室温に戻し、更に撹拌のため、メタノール２００ｍｌを追加し、そのまま２時間撹拌した。反応終了後、析出した結晶を濾取し、メタノール１００ｍｌで２回洗浄を行い、中間体４０３ｇを得た。【０１７５】
窒素雰囲気下、別の反応器にメタノール１０００ｍｌを仕込み、フラスコ内のメタノールを−１０℃に冷却した。溶液温度を０℃以下に保ったまま、該フラスコへ塩化チオニル２４２．９ｇ（２．０４２ｍｏｌ）を滴下した。そのメタノール混合液へ先ほどの中間体（４０３ｇ）を固体のまま１５分かけて添加し、添加完了後、撹拌しながらメタノール混合物の温度を室温まで上げた。その後、３０℃まで加熱し、そのままスラリー溶液をさらに５時間撹拌した。撹拌後、スラリー溶液を２０℃まで冷却し、反応生成物を濾取した。濾物をメタノール１５０ｍｌにて３回洗浄し、乾燥して、淡黄色粉末である目的の化合物（Ｉ−１）２６０．６ｇ（０．７８５ｍｏｌ、収率８４．６％）を得た。
1H-NMR (δ, ppm, DMSO-d6): 3.67 (6H, s, O-Me), 6.40 (2H, d, -CH=CH-COOH, j= 11.7Hz), 6.49 (2H, d, -CH=CH-CONH, j= 11.7Hz), 7.56 (4H, s, Ar-H), 10.26 (2H, s, - NHCO).
FD-MS (+):332 [M]+【０１７６】
製造例２：化合物（ａ）の製造【０１７７】
【化２４】
2016175272.tif 000026
【０１７８】
窒素雰囲気下、５Ｌの反応器に１，４−フェニレンジアミン２００．０ｇ（１．８５ｍｏｌ）とメタノール４０００ｍｌとを仕込み、水で冷却した。室温で、無水マレイン酸４５３ｇ（４．６２ｍｏｌ）を７５分かけて少量ずつ添加した後、室温で終夜撹拌した。反応終了後、黄橙色沈殿をろ取し、メタノール６００ｍｌで３回洗浄を行い、目的の化合物（ａ）４９８．７ｇ（１．６４ｍｏｌ、収率８８．７％）を得た。
1H-NMR (δ, ppm, DMSO-d6): 6.38(4H, dd, -CH=CH-), 7.59(4H, s, Ar-H), 10.44(2H, s, Ar-NH), 13.18(2H, s, -COOH)【０１７９】
製造例３：化合物（ｂ）の製造【０１８０】
【化２５】
2016175272.tif 000027
【０１８１】
窒素雰囲気下、５Ｌの反応器に、化合物（ａ）４９８．７ｇ（１．６４ｍｏｌ）と水２２００ｍｌとを仕込み、氷水で冷却した。氷水による冷却下、水酸化ナトリウム１４８ｇ（３．７０ｍｏｌ）と水６００ｍｌで調製した溶液を化合物（ａ）のスラリー液に１時間かけて滴下した。滴下後、反応混合液を室温に戻し、２０℃付近で１時間撹拌した。反応終了後、反応混合液を氷水で冷却しながら、反応混合液に２−プロパノール２０００ｍｌを滴下した後、１０℃以下で１時間撹拌した。沈殿をろ取し、２−プロパノール４００ｍｌで洗浄後、減圧乾燥して、黄色粉末である目的の化合物（ｂ）５７１．８ｇ（１．６４ｍｏｌ、収率８８．７％）を得た。
1H-NMR (δ, ppm, D2O): 6.09(2H, d, -CH=CH-CO2Na), 6.46(2H, d, -CH=CH-CONH), 7.50(4H, s, Ar-H)【０１８２】
実施例１：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部、ＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）４５重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」、住友化学社製）１重量部および上記製造例１で得られた化合物（Ｉ−１）１重量部を混練し、ゴム組成物を得た。本工程は、混練開始時の装置温度は１２０℃、各種成分投入後５分間は５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、排出時のゴム組成物の温度は１６０〜１７０℃であった。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）１重量部および粉末硫黄２重量部とを混練し、ゴム組成物を得た。
＜加硫＞
工程２で得られたゴム組成物を１４５℃で加熱することによって、加硫ゴム組成物を得た。加硫は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠したレオメーター測定にて得られた９０％加硫時間（ｔｃ（９０））の値に５分を加えた時間で行った。【０１８３】
実施例２：加硫ゴム組成物の製造
化合物（Ｉ−１）の添加量を１重量部から０．５重量部に変更した以外は実施例１と同様にして、加硫ゴム組成物を得た。【０１８４】
実施例３：加硫ゴム組成物の製造
化合物（Ｉ−１）の添加量を１重量部から２重量部に変更した以外は実施例１と同様にして、加硫ゴム組成物を得た。【０１８５】
実施例４：加硫ゴム組成物の製造
化合物（Ｉ−１）の添加量を１重量部から４重量部に変更した以外は実施例１と同様にして、加硫ゴム組成物を得た。【０１８６】
比較例１：加硫ゴム組成物の製造
化合物（Ｉ−１）の代わりに上記製造例２と同様にして得られた化合物（ａ）を用いた以外は実施例１と同様にして、加硫ゴム組成物を得た。【０１８７】
比較例２：加硫ゴム組成物の製造
化合物（Ｉ−１）の代わりに上記製造例３で得られた化合物（ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、加硫ゴム組成物を得た。【０１８８】
参考例１：加硫ゴム組成物の製造
化合物（Ｉ−１）を用いない以外は実施例１と同様にして、加硫ゴム組成物を得た。【０１８９】
実施例１〜４、比較例１および２並びに参考例１の配合を表１に示す。【０１９０】
【表１】
2016175272.tif 000028
【０１９１】
試験例１：損失係数の低減効果の測定
以下の条件で株式会社上島製作所製の粘弾性アナライザを用いて、実施例１〜４、比較例１および２、並びに参考例１で得られた加硫ゴム組成物の粘弾性特性を測定し、それらの６０℃での損失係数（ｔａｎδ）を求めた。なお、以下では「参考例１で得られた加硫ゴム組成物の６０℃での損失係数（ｔａｎδ）」等を「参考例１の損失係数」等と略称する。
測定温度：−５℃〜８０℃
昇温速度：２℃／分
初期歪：１０％
動的歪：２．５％
周波数：１０Ｈｚ【０１９２】
求めた参考例１の損失係数等を用いて、下記式（１）により、実施例または比較例で得られた加硫ゴム組成物の損失係数の低減効果（％）を算出した。結果を表２に示す。
損失係数の低減効果（％）＝１００×（参考例１の損失係数−実施例または比較例の損失係数）／（参考例１の損失係数）      （１）【０１９３】
【表２】
2016175272.tif 000029
【０１９４】
化合物（Ｉ−１）（エステル）を使用すると、損失係数の低減効果がプラスとなったが、これに類似する化合物（ａ）（カルボン酸）または化合物（ｂ）（カルボン酸塩）を使用すると、損失係数の低減効果がマイナスとなった。即ち、化合物（Ｉ−１）を使用することによって、加硫ゴム組成物の損失係数を低減させることができるが、これに類似する化合物（ａ）または化合物（ｂ）を使用すると、かえって加硫ゴム組成物の損失係数が増大することが、判明した。【０１９５】
実施例５：加硫タイヤの製造
実施例１で得たゴム組成物で、黄銅メッキ処理が施されたスチールコードを被覆することにより、ベルトが得られる。得られるベルトを用いて、通常の製造方法に従い、生タイヤを成形し、得られた生タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、加硫タイヤが得られる。【０１９６】
実施例６：加硫タイヤの製造
実施例１で得たゴム組成物を押出加工し、トレッド用部材を得る。得られたトレッド用部材を用いて、通常の製造方法に従い、生タイヤを成形し、得られた生タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、加硫タイヤが得られる。【０１９７】
実施例７：加硫タイヤの製造
実施例１で得たゴム組成物を押出加工して、カーカス形状に応じた形状のゴム組成物を調製し、ポリエステル製のカーカス繊維コードの上下に貼り付けることにより、カーカスが得られる。得られたカーカスを用いて、通常の製造方法に従い、生タイヤを成形し、得られた生タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、加硫タイヤが得られる。【０１９８】
実施例８：ゴム組成物の製造
更に、Ｎ−（シクロヘキシルチオ）−フタルイミド（ＣＴＰ）０．２重量部を配合する以外は実施例１と同様にして、ゴム組成物が得られる。【０１９９】
実施例９：ゴム組成物の製造
更に、ｏ，ｏ’−ジベンズアミドジフェニルジスルフィド（大内新興化学工業社製「ノクタイザーＳＳ」）０．２重量部を工程１において配合する以外は実施例１と同様にして、ゴム組成物が得られる。【０２００】
実施例１０：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５０２（住友化学社製）１００重量部、ＩＳＡＦ−ＨＭ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）４５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、化合物（Ｉ−１）１重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」、住友化学社製）１重量部およびワックス（日本精蝋社製「ＯＺＯＡＣＥ−０３５５」）２重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ））３重量部および粉末硫黄２重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。【０２０１】
実施例１１：ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５０２（住友化学社製）１００重量部、ＩＳＡＦ−ＨＭ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）３５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、化合物（Ｉ−１）１重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」、住友化学社製）１重量部およびワックス（日本精蝋社製「ＯＺＯＡＣＥ−０３５５」）２重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ））２重量部、加硫促進剤（ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ））０．５重量部、加硫促進剤（ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ））０．８重量部および粉末硫黄１重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、アンダートレッド用として好適である。【０２０２】
実施例１２：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部、ＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）４５重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、化合物（Ｉ−１）１重量部、含水シリカ（東ソー・シリカ社製「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」）１０重量部、老化防止剤（松原産業社製「アンチオキシダントＦＲ」）２重量部、レゾルシノール２重量部およびナフテン酸コバルト２重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ））１重量部、不溶性硫黄６重量部およびメトキシ化メチロールメラミン樹脂（住友化学社製「スミカノール５０７ＡＰ」）３重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、ベルト用として好適である。【０２０３】
実施例１３：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、ハロゲン化ブチルゴム（エクソンモービル社製「Ｂｒ−ＩＩＲ２２５５」）１００重量部、ＧＰＦ  ６０重量部、ステアリン酸１重量部、酸化亜鉛３重量部、化合物（Ｉ−１）１重量部およびプロセスオイル（出光興産社製「ダイアナプロセスＰＳ３２」）１０重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、老化防止剤（アニリンとアセトンの反応生成物（ＴＭＤＱ））１重量部、加硫促進剤（ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ））１重量部および粉末硫黄２重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、インナーライナー用として好適である。【０２０４】
実施例１４：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃３）４０重量部、ポリブタジエンゴム（宇部興産社製「ＢＲ１５０Ｂ」）６０部、ＦＥＦ５０重量部、ステアリン酸２．５重量部、酸化亜鉛３重量部、化合物（Ｉ−１）１重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」、住友化学社製）２重量部、アロマチックオイル（コスモ石油社製「ＮＣ−１４０」）１０重量部およびワックス（大内新興化学工業社製の「サンノック（登録商標）ワックス」）２重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ））０．７５重量部および粉末硫黄１．５重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、サイドウォール用として好適である。【０２０５】
実施例１５：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＴＳＲ２０）７０重量部、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５０２（住友化学社製）３０重量部、Ｎ３３９（三菱化学社製）６０重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛５重量部、プロセスオイル（出光興産社製「ダイアナプロセスＰＳ３２」）７重量部および化合物（Ｉ−１）１重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ））１重量部、粉末硫黄３重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」、住友化学社製）１重量部および老化防止剤（アニリンとアセトンの反応生成物（ＴＭＤＱ））１重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、カーカス用として好適である。【０２０６】
実施例１６：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）１００重量部、シリカ（商品名：「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３−Ｇ」、デグッサ社製）７８．４重量部、カーボンブラック（商品名「Ｎ−３３９」、三菱化学社製）６．４重量部、シランカップリング剤（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、商品名「Ｓｉ−６９」、デグッサ社製）６．４重量部、プロセスオイル（商品名「ＮＣ−１４０」、コスモ石油社製）４７．６重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」、住友化学社製）１．５重量部、酸化亜鉛２重量部、ステアリン酸２重量部、および化合物（Ｉ−１）３重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、７０〜１２０℃の温度範囲で操作され、各成分投入後５分間、８０ｒｐｍのミキサー回転数で混練し、引き続き５分間、１００ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施する。
＜工程２＞
オープンロールで３０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ））１重量部、加硫促進剤（ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ））１重量部、ワックス（商品名「サンノック（登録商標）Ｎ」、大内新興化学工業社製）１．５重量部および粉末硫黄１．４重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
得られるゴム組成物を１６０℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。【０２０７】
実施例１７：加硫ゴム組成物の製造
スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）に替えて溶液重合ＳＢＲ（「アサプレン（登録商標）」、旭化成ケミカルズ社製）を用いる以外は実施例１６と同様にして、ゴム組成物が得られる。得られるゴム組成物を１６０℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。【０２０８】
実施例１８：加硫ゴム組成物の製造
スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）に替えてＳＢＲ＃１７１２（ＪＳＲ社製）を用い、プロセスオイルの使用量を２１重量部に変更し、酸化亜鉛を仕込むタイミングを工程２に変更する以外は実施例１６と同様にして、ゴム組成物が得られる。得られるゴム組成物を１６０℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。【０２０９】
製造例４：化合物（Ｉ−２）の製造
（１）中間体（化合物（ｃ））の製造【０２１０】
【化２６】
2016175272.tif 000030
【０２１１】
窒素雰囲気下、反応器に無水マレイン酸２０．０ｇ（２０３ｍｍｏｌ）と１−ヘキサノール２０．８４ｇ（２０３ｍｍｏｌ）を仕込み、９０℃で２時間撹拌した。得られた化合物（ｃ）を含む混合物を精製することなく、次の反応に使用した。
1H NMR (400 MHz DMSO-d6) δ 0.86 (3H, t, J = 6.8 Hz ), 1.23-1.34 (6H, m), 1.54-1.61 (2H, m ), 4.07 (2H, t, J = 6.4 Hz), 6.33 (2H, d, J = 12 Hz), 12.93 (1H, brs).【０２１２】
（２）目的化合物（化合物（Ｉ−２））の製造【０２１３】
【化２７】
2016175272.tif 000031
【０２１４】
室温で化合物（ｃ）を含む混合物４０．７９ｇとジクロロメタン２００ｍＬを反応器に仕込んだ。次いで０℃でＮ−メチルモルフォリン２４．４ｍＬ（２０４ｍｍｏｌ）、クロロギ酸イソブチル１９．９ｍＬ（２０４ｍｍｏｌ）を反応器に仕込み、得られた混合物を０℃で１時間撹拌した。さらに、ベンゼン−１，４−ジアミン１１．０ｇ（１０８．０７ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２００ｍＬに溶解させた溶液を、０℃で反応器に仕込み、得られた混合物を室温まで昇温した後、該温度で１４時間撹拌した。その後、得られた混合物を濃縮し、得られた濃縮物に酢酸エチルを加えて溶解させ、得られた酢酸エチル溶液を、１Ｎ塩酸で、次いで飽和ＮａＨＣＯ３水溶液で、次いでブラインで洗浄し、得られた酢酸エチル層に無水硫酸ナトリウムを加えて、乾燥した。乾燥した酢酸エチル層を濃縮し、黄色固体である目的の化合物（Ｉ−２）２８．０ｇ（５９．３ｍｍｏｌ、収率５８％）を得た。
1H NMR (400 MHz DMSO-d6) δ 0.83 (6H, t, J = 6.8 Hz), 1.16-1.32 (12H, m), 1.53-1.58 (4H, m), 4.04 (4H, t, J = 7.2 Hz), 6.33 (2H, d, J = 12 Hz), 6.51 (2H, t, J = 12 Hz), 7.58 (4H, s), 10.23 (2H, s)．【０２１５】
実施例１９：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部、ＩＳＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）４５重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン：商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」住友化学株式会社製）１重量部および上記製造例４で得られた化合物（Ｉ−２）１重量部を混練し、ゴム組成物を得た。本工程は、混練開始時の装置温度は１２０℃、各種成分投入後５分間は５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、排出時のゴム組成物の温度は、１６０〜１７０℃であった。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られたゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）１重量部および粉末硫黄２重量部とを混練し、ゴム組成物を得た。
＜加硫＞
工程２で得られたゴム組成物を１４５℃で加熱することによって、加硫ゴム組成物を得た。加硫は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−２に準拠したレオメーター測定にて得られた９０％加硫時間（ｔｃ（９０））の値に５分を加えた時間で行った。【０２１６】
参考例２：加硫ゴム組成物の製造
化合物（Ｉ−２）を用いない以外は実施例１９と同様にして、加硫ゴム組成物を得た。【０２１７】
試験例２：損失係数の低減効果の測定
試験例１と同様にして、実施例１９および参考例２で得られた加硫ゴム組成物の６０℃での損失係数（ｔａｎδ）を求め、下記式（２）：
損失係数の低減効果（％）＝１００×（参考例２の損失係数−実施例１９の損失係数）／（参考例２の損失係数）      （２）
により、実施例１９で得られた加硫ゴム組成物の損失係数の低減効果（％）を算出した。その損失係数の低減効果（％）は１０％であった。【０２１８】
実施例２０：加硫タイヤの製造
実施例１９で得られたゴム組成物で、黄銅メッキ処理が施されたスチールコードを被覆することにより、ベルトが得られる。得られるベルトを用いて、通常の製造方法に従い、生タイヤを成形し、得られた生タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、加硫タイヤが得られる。【０２１９】
実施例２１：加硫タイヤの製造
実施例１９で得られたゴム組成物を押出加工し、トレッド用部材を得る。得られたトレッド用部材を用いて、通常の製造方法に従い、生タイヤを成形し、得られた生タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、加硫タイヤが得られる。【０２２０】
実施例２２：加硫タイヤの製造
実施例１９で得られたゴム組成物を押出加工して、カーカス形状に応じた形状のゴム組成物を調製し、ポリエステル製のカーカス繊維コードの上下に貼り付けることにより、カーカスが得られる。得られたカーカスを用いて、通常の製造方法に従い、生タイヤを成形し、得られた生タイヤを加硫機中で加熱加圧することにより、加硫タイヤが得られる。【０２２１】
実施例２３：ゴム組成物の製造
更に、Ｎ−（シクロヘキシルチオ）−フタルイミド（ＣＴＰ）０．２重量部を配合する以外は実施例１９と同様にして、ゴム組成物が得られる。【０２２２】
実施例２４：ゴム組成物の製造
更に、ｏ，ｏ’−ジベンズアミドジフェニルジスルフィド（大内新興化学工業社製「ノクタイザーＳＳ」）０．２重量部を工程１において配合する以外は実施例１９と同様にして、ゴム組成物が得られる。【０２２３】
実施例２５：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５０２（住友化学社製）１００重量部、ＩＳＡＦ−ＨＭ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）４５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、化合物（Ｉ−２）１重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」、住友化学社製）１重量部およびワックス（日本精蝋社製「ＯＺＯＡＣＥ−０３５５」）２重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ））３重量部および粉末硫黄２重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。【０２２４】
実施例２６：ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５０２（住友化学社製）１００重量部、ＩＳＡＦ−ＨＭ（旭カーボン社製、商品名「旭＃８０」）３５重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛３重量部、化合物（Ｉ−２）１重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」、住友化学社製）１重量部およびワックス（日本精蝋社製「ＯＺＯＡＣＥ−０３５５」）２重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ））２重量部、加硫促進剤（ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ））０．５重量部、加硫促進剤（ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ））０．８重量部および粉末硫黄１重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、アンダートレッド用として好適である。【０２２５】
実施例２７：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃１）１００重量部、ＨＡＦ（旭カーボン社製、商品名「旭＃７０」）４５重量部、ステアリン酸３重量部、酸化亜鉛５重量部、化合物（Ｉ−２）１重量部、含水シリカ（東ソー・シリカ社製「Ｎｉｐｓｉｌ（登録商標）ＡＱ」）１０重量部、老化防止剤（松原産業社製「アンチオキシダントＦＲ」）２重量部、レゾルシノール２重量部およびナフテン酸コバルト２重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＤＣＢＳ））１重量部、不溶性硫黄６重量部およびメトキシ化メチロールメラミン樹脂（住友化学社製「スミカノール５０７ＡＰ」）３重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、ベルト用として好適である。【０２２６】
実施例２８：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、ハロゲン化ブチルゴム（エクソンモービル社製「Ｂｒ−ＩＩＲ２２５５」）１００重量部、ＧＰＦ  ６０重量部、ステアリン酸１重量部、酸化亜鉛３重量部、化合物（Ｉ−２）１重量部およびプロセスオイル（出光興産社製「ダイアナプロセスＰＳ３２」）１０重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、老化防止剤（アニリンとアセトンの反応生成物（ＴＭＤＱ））１重量部、加硫促進剤（ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ））１重量部および粉末硫黄２重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、インナーライナー用として好適である。【０２２７】
実施例２９：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＲＳＳ＃３）４０重量部、ポリブタジエンゴム（宇部興産社製「ＢＲ１５０Ｂ」）６０部、ＦＥＦ５０重量部、ステアリン酸２．５重量部、酸化亜鉛３重量部、化合物（Ｉ−２）１重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」、住友化学社製）２重量部、アロマチックオイル（コスモ石油社製「ＮＣ−１４０」）１０重量部およびワックス（大内新興化学工業社製の「サンノック（登録商標）ワックス」）２重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ））０．７５重量部および粉末硫黄１．５重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、サイドウォール用として好適である。【０２２８】
実施例３０：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、天然ゴム（ＴＳＲ２０）７０重量部、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５０２（住友化学社製）３０重量部、Ｎ３３９（三菱化学社製）６０重量部、ステアリン酸２重量部、酸化亜鉛５重量部、プロセスオイル（出光興産社製「ダイアナプロセスＰＳ３２」）７重量部および化合物（Ｉ−２）１重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、各成分投入後５分間、５０ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施し、その時のゴム組成物の温度は１６０〜１７５℃である。
＜工程２＞
オープンロールで６０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＢＢＳ））１重量部、粉末硫黄３重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」、住友化学社製）１重量部および老化防止剤（アニリンとアセトンの反応生成物（ＴＭＤＱ））１重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
工程２で得られるゴム組成物を１４５℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、カーカス用として好適である。【０２２９】
実施例３１：加硫ゴム組成物の製造
＜工程１＞
バンバリーミキサー（東洋精機社製６００ｍｌラボプラストミル）を用いて、スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）１００重量部、シリカ（商品名：「ウルトラジル（登録商標）ＶＮ３−Ｇ」、デグッサ社製）７８．４重量部、カーボンブラック（商品名「Ｎ−３３９」、三菱化学社製）６．４重量部、シランカップリング剤（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、商品名「Ｓｉ−６９」、デグッサ社製）６．４重量部、プロセスオイル（商品名「ＮＣ−１４０」、コスモ石油社製）４７．６重量部、老化防止剤（Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン（６ＰＰＤ）、商品名「アンチゲン（登録商標）６Ｃ」、住友化学社製）１．５重量部、酸化亜鉛２重量部、ステアリン酸２重量部、および化合物（Ｉ−２）３重量部を混練し、ゴム組成物を得る。該工程は、７０〜１２０℃の温度範囲で操作され、各成分投入後５分間、８０ｒｐｍのミキサー回転数で混練し、引き続き５分間、１００ｒｐｍのミキサー回転数で混練することにより実施する。
＜工程２＞
オープンロールで３０〜８０℃の温度にて、工程１により得られるゴム組成物と、加硫促進剤（Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ））１重量部、加硫促進剤（ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ））１重量部、ワックス（商品名「サンノック（登録商標）Ｎ」、大内新興化学工業社製）１．５重量部および粉末硫黄１．４重量部とを混練し、ゴム組成物を得る。
＜加硫＞
得られるゴム組成物を１６０℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。【０２３０】
実施例３２：加硫ゴム組成物の製造
スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）に替えて溶液重合ＳＢＲ（「アサプレン（登録商標）」、旭化成ケミカルズ社製）を用いる以外は実施例３１と同様にして、ゴム組成物が得られる。得られるゴム組成物を１６０℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。【０２３１】
実施例３３：加硫ゴム組成物の製造
スチレン・ブタジエン共重合ゴムＳＢＲ＃１５００（ＪＳＲ社製）に替えてＳＢＲ＃１７１２（ＪＳＲ社製）を用い、プロセスオイルの使用量を２１重量部に変更し、酸化亜鉛を仕込むタイミングを工程２に変更する以外は実施例３１と同様にして、ゴム組成物が得られる。得られるゴム組成物を１６０℃で加熱することにより加硫ゴム組成物が得られる。かかる加硫ゴム組成物は、キャップトレッド用として好適である。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
本発明によれば、加硫ゴム組成物の損失係数（ｔａｎδ）を低減させることができる。本発明のゴム組成物および加硫ゴム組成物は、様々な製品（例えば、加硫タイヤ、タイヤ用部材、防振ゴム、コンベアベルト用ゴム、エンジンマウントゴム等）の製造に有用である。【０２３３】
本願は、日本で出願された特願２０１５−０９３４６９号を基礎としており、その内容は本願明細書に全て包含される。
【国際調査報告】
2016175272.tif 000038
2016175272.tif 000039
2016175272.tif 000040
2016175272.tif 000041