(57)【要約】  データ管理装置（１０）は、同じ経路を繰り返し移動する移動体である鉄道車両（１００）に搭載された機器に関して鉄道車両（１００）の移動中に収集されたデータを時系列テーブル（１３１）に書き込む。データ管理装置（１０）は、時系列テーブル（１３１）に記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの鉄道車両（１００）の移動位置に基づき複数のグループに分類する。データ管理装置（１０）は、各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブル（１３２）に書き込む。
2018087913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載された機器に関して前記移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記移動体の移動位置に基づき複数のグループに分類するデータ分類部と、
前記データ分類部によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込部と
を備えるデータ管理装置。
【請求項２】
前記データ書込部は、前記各グループについて、そのグループに分類されたデータ数が基準数以上になると、そのグループに分類されたデータを前記基準数ずつ前記変換済テーブルに書き込む
請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項３】
前記データ管理装置は、さらに、
検索条件に合致するデータを、前記データ書込部が記憶装置に書き込んだ書込時点よりも後のデータについては、前記時系列テーブルから取得し、前記書込時点以前のデータについては、前記変換済テーブルから取得する検索部
を備える請求項１又は２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記データ分類部は、前記移動体が鉄道車両である場合、前記移動位置を示すデータとして、鉄道事業者と、線区と、番線と、走行方向と、路線バージョンと、キロ程との少なくともいずれかの分類指標を用いる
請求項１から３までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記変換済テーブルは、前記移動位置を示すデータとして用いた少なくともいずれかの分類指標毎に分かれている
請求項４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記データ管理装置は、前記移動体とは別に設けられた
請求項１から５までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記データ管理装置は、前記移動体に搭載された
請求項１から５までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記データ管理装置は、
前記移動体の移動中に移動体に搭載された機器に関するデータを収集して、前記時系列テーブルに書き込むとともに、他の移動体に搭載されたデータ管理装置から、前記他の移動体の移動中に収集されデータを取得して、前記時系列テーブルに書き込むデータ取得部
を備える請求項７に記載のデータ管理装置。
【請求項９】
同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載された機器に関して前記移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記移動体の移動位置に基づき複数のグループに分類するデータ分類処理と、
前記データ分類処理によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込処理と
をコンピュータに実行させるデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道車両のように同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載される機器に関して収集されたデータの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道事業者と鉄道車両機器メーカとは、鉄道車両に搭載された機器にセンサを設置して、走行中の稼働データを収集し、予防保全に活用している。
収集された稼働データを解析する際、鉄道車両が走行している位置が同じという条件を含む検索条件でデータが抽出され比較される。これにより、長期に渡る性能変化が解析される。ここで、機器の稼働年数は１０年以上といった長期に渡るため、解析対象のデータは数十億件にも上ることが考えられる。そこで、蓄積されたデータから、効率的にデータを抽出する仕組みが必要となる。【０００３】
特許文献１には、データベースのテーブルをカラム毎に、ソート済みか否かを示すフラグを持つブロックに区切り、所定のタイミングでソート状態に統合する技術が記載されている。これにより、データベースの検索処理の高速化が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０９８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
機器に関して収集されたデータは時系列に収集され保存される。そのため、データは、日時の順にデータベースに配置される。したがって、同じ位置を繰り返し移動する移動体では、同じ区間を移動した際のデータが分散して配置される。これにより、検索時に参照が必要な範囲が、データベースの全体的な行に渡ってしまい、処理時間が長くなってしまう。【０００６】
特許文献１に記載された技術では、カラム毎にブロックに区切ってソート状態を管理することにより、特定カラム内の情報が高速に検索できるようになる。しかし、同じ位置を走行しているデータを分析するためには、位置を表すカラムと分析対象のカラムとを組として絞り込む必要がある。これに対し、特許文献１による手法では、カラム別の処理しかされないため、他のカラムの値との関連によるデータ検索を高速に行うことはできない。【０００７】
この発明は、同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載される機器に関して収集されたデータを適切に管理可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るデータ管理装置は、
同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載された機器に関して前記移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記移動体の移動位置に基づき複数のグループに分類するデータ分類部と、
前記データ分類部によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込部と
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明では、収集されたときの移動体の移動位置に基づきデータを複数のグループに分類し、各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込む。これにより、同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載される機器に関して収集されたデータを適切に管理可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るデータ管理装置１０の構成図。
【図２】実施の形態１に係るデータ取得処理のフローチャート。
【図３】実施の形態１に係る時系列テーブル１３１に記憶されたデータを示す図。
【図４】実施の形態１に係るデータ変換処理のフローチャート。
【図５】実施の形態１に係る指標テーブル１３３に記憶されたデータを示す図。
【図６】実施の形態１に係る変換済テーブル１３２に記憶されたデータを示す図。
【図７】実施の形態１に係るデータ検索処理のフローチャート。
【図８】変形例１に係るデータ管理装置１０の構成図。
【図９】実施の形態２に係るデータ管理装置１０の構成図。
【図１０】実施の形態３に係るデータ管理装置１０の構成図。
【図１１】実施の形態４に係るデータ管理装置１０の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
実施の形態１では、同じ経路を繰り返し移動する移動体の例として鉄道車両１００を用いて説明する。同じ経路を繰り返し移動する移動体は、鉄道車両１００に限らず、船舶、航空機、自動車といった他の種別であってもよい。
【００１２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係るデータ管理装置１０の構成を説明する。
データ管理装置１０は、移動体である鉄道車両１００には搭載されていない、鉄道車両１００とは別に設けられたコンピュータである。
データ管理装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１３】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１４】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１５】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記憶媒体であってもよい。
【００１６】
通信インタフェース１４は、鉄道車両１００に搭載された車上装置３０、表示装置４０といった外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
車上装置３０は、鉄道車両１００に搭載された機器に関するデータを、鉄道車両１００の走行中に随時収集して、データ管理装置１０に送信するコンピュータである。機器に関するデータとは、機器によって計測されたデータ、機器に関してセンサ等で検出されたデータ等である。
表示装置４０は、車上装置３０から送信されたデータ等を表示する装置である。表示装置４０は、具体例としては、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００１７】
データ管理装置１０は、機能構成要素として、データ取得部２１と、データ変換部２２と、データ検索部２３とを備える。データ変換部２２は、指標抽出部２２１と、データ分類部２２２と、データ書込部２２３とを備える。データ検索部２３は、検索先判定部２３１と、検索処理部２３２とを備える。データ取得部２１と、データ変換部２２と、データ検索部２３と、指標抽出部２２１と、データ分類部２２２と、データ書込部２２３と、検索先判定部２３１と、検索処理部２３２との各部の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、データ管理装置１０の各部の機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、データ管理装置１０の各部の機能が実現される。また、ストレージ１３は、時系列テーブル１３１と、変換済テーブル１３２と、指標テーブル１３３とを記憶する。
【００１８】
図１では、プロセッサ１１は、１つだけ示されている。しかし、データ管理装置１０は、プロセッサ１１を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、データ管理装置１０の各部の機能を実現するプログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ１１と同じように、プロセッシングを行うＩＣである。
【００１９】
図２から図７を参照して、実施の形態１に係るデータ管理装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係るデータ管理装置１０の動作は、実施の形態１に係るデータ管理方法に相当する。また、実施の形態１に係るデータ管理装置１０の動作は、実施の形態１に係るデータ管理プログラムの処理に相当する。
実施の形態１に係るデータ管理装置１０の動作は、データ取得処理と、データ変換処理と、データ検索処理とに大別される。
【００２０】
図２を参照して、実施の形態１に係るデータ取得処理を説明する。
データ取得処理は、鉄道車両１００の走行中に繰り返し実行される。
【００２１】
（ステップＳ１１：データ収集処理）
車上装置３０は、鉄道車両１００に搭載された機器に関するデータを、鉄道車両１００の走行中に収集して、データ管理装置１０に送信する。すると、データ取得部２１は、車上装置３０から送信されたデータを取得する。
データには、そのデータを収集された際に鉄道車両１００が移動していた移動位置を示すデータが含まれる。ここでは、移動位置を示すデータとして、鉄道事業者と、線区と、番線と、移動方向（上り下り）と、路線バージョンと、キロ程とが含まれる。
【００２２】
（ステップＳ１２：データ書込処理）
データ取得部２１は、ステップＳ１１で取得されたデータを時系列テーブル１３１に書き込む。
図３に示すように、時系列テーブル１３１には取得された順にデータが書き込まれるため、時系列に整列されてデータが記憶される。したがって、鉄道車両１００の移動位置とは無関係に、データが取得された時刻に基づきデータが基準数毎にブロックに分けられる。
【００２３】
図４を参照して、実施の形態１に係るデータ変換処理を説明する。
データ変換処理は、定期的に実行される。具体例としては、データ変換処理は、夜間といったデータ管理装置１０の負荷が低いときに、実行される。
【００２４】
（ステップＳ２１：指標抽出処理）
指標抽出部２２１は、指標テーブル１３３から分類指標を読み出す。
実施の形態１では、分類指標を線区データとする。図５に示すように、線区データは、鉄道車両１００の移動位置を示すデータであり、鉄道事業者と、線区と、番線と、移動方向（上り下り）と、路線バージョンと、キロ程とを含むデータである。線区データは、これら全てのデータではなく、一部のデータでもよい。
鉄道事業者は、走行区間を管理している事業者を示す。線区と、番線と、移動方向（上り下り）と、路線バージョンと、キロ程とは、鉄道事業者によって管理される情報である。
線区は、路線の区間を表す単位であり、乗り入れ等による路線の区切りによって区切られる区間のことである。番線は、単線以外の線区に設定され、同じ線区として設定されている線路のうち何番目の線路であるかを示す。なお、同じ線区であっても、番線によって長さが異なり、キロ程などの基準値が異なる場合もある。移動方向は、その線路を上り方向に走行したか、下り方向に走行したかを示す。路線バージョンは、駅の追加、線路の延線又は廃線等によって変更されるバージョンを示す。キロ程は、線区内での起点から起算して何キロの地点であるかを示す値であり、線区内での移動位置を示すことができる値である。
【００２５】
なお、線区データは、全ての移動位置を網羅するように設定してもよいし、線区データが示さないデータについては、線区データが示さないデータとして分類するように設定しても良い。指標テーブル１３３については、線区データに更新がある度に設定し直される。
線区データの更新を検知する方法としては、データ管理装置１０を鉄道事業者が構築する場合には、鉄道事業者の保全システムで線区データが更新されたかを検出する方法が考えられる。また、鉄道車両機器メーカがデータ管理装置１０を構築する場合には、鉄道車両機器の設計や製造に必要な数値として鉄道事業者から提供された線区データが変更になったかを検出する方法が考えられる。
【００２６】
次に、ステップＳ２２からステップＳ２４の処理が、ステップＳ２１で読み出された各分類指標を対象指標として実行される。つまり、ステップＳ２２からステップＳ２４の処理が、各線区データについて実行される。
【００２７】
（ステップＳ２２：データ分類処理）
データ分類部２２２は、対象指標に対応するデータを時系列テーブル１３１から読み出し、対象指標に対応するグループに分類する。つまり、データ分類部２２２は、対象指標が示す移動位置を走行中に収集されたデータを読み出し、その移動位置に対応するグループに分類する。
データ分類部２２２は、分類されたデータをメモリ１２における一次テーブルに書き込む。
【００２８】
（ステップＳ２３：データ数判定処理）
データ書込部２２３は、ステップＳ２２で対象指標に対応するグループに分類され、一次テーブルに書き込まれたデータ数が基準数以上であるか否かを判定する。データ数は、データベースの機能として提供されるＣＯＵＮＴ関数を使用するといった方法により特定できる。
基準数は、用いるデータベースのメモリ及び並列処理可能数といった性能によって予め決められる。データ管理装置１０の運用中に基準数を変更する必要はないが、スケールアウト等によりデータベースの性能が変更される場合には、合わせて基準数も変更される。
データ書込部２２３は、データ数が基準数以上である場合には、処理をステップＳ２４に進め、そうでない場合には、処理をステップＳ２４の後に進める。
【００２９】
（ステップＳ２４：データ書込処理）
データ書込部２２３は、ステップＳ２２で対象指標に対応するグループに分類された基準数分のデータを一次テーブルから読み出し、グループ毎に１つのブロックとして変換済テーブル１３２に書き込む。データ書込部２２３は、読み出したデータを一次テーブルから削除する。この際、対象指標について、データを変換済テーブル１３２に書き込んだ書込み日時を書込時点として変換済テーブル１３２に記憶しておく。
これにより、移動位置毎にデータがブロック分けされる。図６では、移動位置Ｄ０及び移動位置Ｄ１が同じ線区データに対応しており、移動位置Ｄ２及び移動位置Ｄ３が同じ線区データに対応しているものとする。そのため、図６では、移動位置Ｄ０及び移動位置Ｄ１のデータが同じブロックに分類され、移動位置Ｄ２及び移動位置Ｄ３のデータが同じブロックに分類されている。
【００３０】
図７を参照して、実施の形態１に係るデータ検索処理を説明する。
データ検索処理は、ユーザ又は他のシステムから要求を受けた場合に実行される。
【００３１】
（ステップＳ３１：条件受付処理）
検索先判定部２３１は、データの検索条件として、線区データと、データの要求期間とを受け付ける。
具体例としては、検索先判定部２３１は、入力装置を介して、線区データと、データの要求期間とを受け付けてもよいし、通信インタフェース１４を介して外部の装置から線区データと、データの要求期間とを受け付けてもよい。
線区データとして、鉄道事業者と、線区と、番線と、移動方向（上り下り）と、路線バージョンと、キロ程との全てが指定されてもよいし、一部のみが指定されてもよい。また、各データについて複数の値が指定されてもよい。具体例としては、鉄道事業者として、○○会社及び××会社というように複数の事業者が指定されてもよい。また、路線バージョンとキロ程とについては範囲で指定されてもよい。
【００３２】
複数の線区データが指定された場合には、ステップＳ３２からステップＳ３６の処理が各線区データを対象指標として実行される。
【００３３】
（ステップＳ３２：書込時点取得処理）
検索先判定部２３１は、変換済テーブル１３２から対象指標についての書込時点を読み出す。
【００３４】
（ステップＳ３３：第１期間判定処理）
検索先判定部２３１は、ステップＳ３１で受け付けられた要求期間に、ステップＳ３２で読み出された書込時点よりも後の期間が含まれている場合には、処理をステップＳ３４に進め、そうでない場合には、処理をステップＳ３６に進める。
【００３５】
（ステップＳ３４：第１データ検索処理）
検索処理部２３２は、ステップＳ３１で受け付けられた線区データに該当し、かつ、要求期間内のデータを、時系列テーブル１３１から検索して読み出す。検索処理部２３２は、読み出されたデータをメモリ１２における一次テーブルに書き込む。
【００３６】
（ステップＳ３５：第２期間判定処理）
検索先判定部２３１は、ステップＳ３１で受け付けられた要求期間に、ステップＳ３２で読み出された書込時点以前の期間が含まれている場合には、処理をステップＳ３６に進め、そうでない場合には、処理をステップＳ３６の後に進める。
【００３７】
（ステップＳ３６：第２データ検索処理）
検索処理部２３２は、ステップＳ３１で受け付けられた線区データに該当し、かつ、要求期間内のデータを、変換済テーブル１３２から検索して読み出す。検索処理部２３２は、読み出されたデータをメモリ１２における一次テーブルに書き込む。
【００３８】
（ステップＳ３７：データ出力処理）
検索処理部２３２は、ステップＳ３４とステップＳ３６とで一次テーブルに書き込まれたデータを併合して、表示装置４０に出力する。データを併合するとは、データを１つのデータ列とすることである。なお、線区データ毎にデータが併合されてもよい。
これにより、ステップＳ３１で受け付けられた検索条件に該当するデータが表示装置４０に表示される。
【００３９】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係るデータ管理装置１０では、移動位置に基づき複数のグループにデータが分類され、同じグループのデータがデータベース上で近い位置に配置される。特に、実施の形態１に係るデータ管理装置１０では、移動位置に基づきデータを別のブロックとして分割して配置される。そのため、同じ移動位置のデータを効率的に読み出すことが可能である。これにより、膨大な量のデータを用いた統計処理を効率的に行うことができ、長期に渡る性能変化の解析を効率的に行うことができる。
【００４０】
また、実施の形態１に係るデータ管理装置１０では、分類指標である線区データ毎にデータ数は異なるため、線区データ毎に変換済テーブル１３２への書込みタイミングを決めている。これにより、各ブロックのサイズを統一することができ、データを効率的に読み出すことが可能である。
【００４１】
また、実施の形態１に係るデータ管理装置１０では、検索先判定部２３１によりデータの読出し先が決定される。これにより、ユーザは、データの読出し先を意識する必要がない。
【００４２】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、データ管理装置１０の各部の機能がソフトウェアで実現された。しかし、変形例１として、データ管理装置１０の各部の機能はハードウェアで実現されてもよい。この変形例１について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００４３】
図８を参照して、変形例１に係るデータ管理装置１０の構成を説明する。
各部の機能がハードウェアで実現される場合、データ管理装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、処理回路１５を備える。処理回路１５は、データ管理装置１０の各部の機能とメモリ１２とストレージ１３との機能を実現する専用の電子回路である。
【００４４】
処理回路１５は、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
各部の機能を１つの処理回路１５で実現してもよいし、各部の機能を複数の処理回路１５に分散させて実現してもよい。
【００４５】
＜変形例２＞
変形例２として、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。つまり、データ管理装置１０の各部のうち、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００４６】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と処理回路１５とを、総称して「プロセッシングサーキットリー」という。つまり、各部の機能は、プロセッシングサーキットリーにより実現される。
【００４７】
実施の形態２．
実施の形態２は、鉄道事業者といった一部の分類指標毎に異なるテーブルにデータを記憶する点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明する。
【００４８】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図９を参照して、実施の形態２に係るデータ管理装置１０の構成を説明する。
図９に示すデータ管理装置１０は、時系列テーブル１３１と変換済テーブル１３２とがそれぞれ鉄道事業者毎に設けられている点が図１に示すデータ管理装置１０と異なる。
【００４９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２を参照して、実施の形態２に係るデータ取得処理を説明する。
ステップＳ１２では、データ取得部２１は、ステップＳ１１で取得されたデータを、そのデータの移動位置を示す鉄道事業者に対応する時系列テーブル１３１に書き込む。これにより、鉄道事業者毎の時系列テーブル１３１に、対応するデータが記憶される。
【００５０】
図４を参照して、実施の形態２に係るデータ変換処理を説明する。
ステップＳ２４では、データ書込部２２３は、ステップＳ２２で対象指標に対応するグループに分類された基準数分のデータをメモリ１２から読み出し、１つのブロックとして、対象指標に含まれる鉄道事業者に対応する変換済テーブル１３２に書き込む。
【００５１】
なお、この場合、データが記憶されたテーブルからどの鉄道事業者のデータであるか特定できるため、時系列テーブル１３１及び変換済テーブル１３２に鉄道事業者のデータを含めて記憶する必要はない。但し、線区を管理する鉄道事業者が単一ではなく、複数の場合には、線区を管理する鉄道事業者に関する情報が記憶される。
また、ある鉄道事業者Ｘに対応する時系列テーブル１３１に記憶されたデータは、同じ鉄道事業者Ｘに対応する変換済テーブル１３２に再配置される。そのため、分類指標に鉄道事業者を含める必要はない。したがって、指標テーブル１３３には、鉄道事業者を除いた、線区と、番線と、移動方向（上り下り）と、路線バージョンと、キロ程とが記憶される。
【００５２】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係るデータ管理装置１０では、鉄道事業者毎に異なるテーブルにデータを記憶する。これにより、鉄道事業者が検索条件として指定された場合に、データを効率的に読み出すことができる。
【００５３】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例３＞
実施の形態２では、鉄道事業者毎にテーブルを分けた。変形例３として、線区データの他の項目を用いてテーブルを分けてもよい。例えば、鉄道事業者及び線区毎にテーブルを分けてもよい。
つまり、移動位置を示すデータとして用いた分類指標に含まれる少なくともいずれかの分類指標毎に時系列テーブル１３１及び変換済テーブル１３２を分ければよい。
【００５４】
＜変形例４＞
実施の形態２では、鉄道事業者毎に時系列テーブル１３１と変換済テーブル１３２とを分けた。しかし、データ取得部２１も鉄道事業者毎に設けてもよい。また、データ変換部２２及びデータ検索部２３も鉄道事業者毎に設けてもよい。
【００５５】
実施の形態３．
実施の形態３は、データ管理装置１０が鉄道車両１００に搭載されている点が実施の形態１，２と異なる。実施の形態３では、この異なる点を説明する。
実施の形態３では、実施の形態１と異なる点を説明するが、実施の形態２に対しても同様の変更を加えることは可能である。
【００５６】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１０を参照して、実施の形態３に係るデータ管理装置１０の構成を説明する。
図１０に示すデータ管理装置１０は、鉄道車両１００に搭載されている点が図１に示すデータ管理装置１０と異なる。また、図１０に示すデータ管理装置１０は、データ取得部２１が通信インタフェース１４を介して機器３１に接続されている点が図１に示すデータ管理装置１０と異なる。
【００５７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２を参照して、実施の形態３に係るデータ取得処理を説明する。
ステップＳ１１では、データ取得部２１は、鉄道車両１００に搭載された機器３１に関するデータを、鉄道車両１００の走行中に収集する。そして、ステップＳ１２では、データ取得部２１は、ステップＳ１１で収集されたデータを時系列テーブル１３１に書き込む。
【００５８】
＊＊＊実施の形態３の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態３に係るデータ管理装置１０は、鉄道車両１００に搭載される。これにより、データの解析をリアルタイムに行うことが可能である。
【００５９】
実施の形態４．
実施の形態４は、データ管理装置１０が他の鉄道車両１００に搭載されたデータ管理装置１０で管理されるデータを取得する点が実施の形態３と異なる。実施の形態４では、この異なる点を説明する。
【００６０】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１１を参照して、実施の形態４に係るデータ管理装置１０の構成を説明する。
図１１に示すデータ管理装置１０は、データ取得部２１が通信インタフェース１４を介して他の鉄道車両１００Ｂに搭載されたデータ管理装置１０Ｂからデータを取得可能になっている点が図１０に示すデータ管理装置１０と異なる。
【００６１】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２を参照して、実施の形態４に係るデータ取得処理を説明する。
ステップＳ１１では、データ取得部２１は、鉄道車両１００に搭載された機器３１に関するデータを、鉄道車両１００の走行中に収集する。また、データ取得部２１は、他の鉄道車両１００Ｂに搭載されたデータ管理装置１０Ｂから、鉄道車両１００に搭載された機器に関するデータを取得する。そして、ステップＳ１２では、データ取得部２１は、ステップＳ１１で収集されたデータ、及び、取得されたデータを時系列テーブル１３１に書き込む。
【００６２】
＊＊＊実施の形態４の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態４に係るデータ管理装置１０では、他の鉄道車両１００Ｂに搭載されたデータ管理装置１０Ｂで管理されるデータを取得して、管理する。これにより、他の鉄道車両１００に搭載された機器に関するデータとの関連も含めて、機器３１のデータを分析することが可能である。
具体例としては、他の列車の電力使用量のデータを用いて、線区内における電力使用量の合計を最適化するような運行方法の提示を行うことができる。
【００６３】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例５＞
実施の形態４では、データ管理装置１０同士が直接接続された。変形例５として、別途中継用サーバを備えてもよい。そして、各データ管理装置１０は、収集されたデータを中継用サーバに送信し、必要に応じて各データ管理装置１０は、中継用サーバから他のデータ管理装置１０で収集されたデータを取得してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  データ管理装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  処理回路、２１  データ取得部、２２  データ変換部、２２１  指標抽出部、２２２  データ分類部、２２３  データ書込部、２３  データ検索部、２３１  検索先判定部、２３２  検索処理部、３０  車上装置、３１  機器、４０  表示装置、１００  鉄道車両。
【図１】
2018087913.tif 000003
【図２】
2018087913.tif 000004
【図３】
2018087913.tif 000005
【図４】
2018087913.tif 000006
【図５】
2018087913.tif 000007
【図６】
2018087913.tif 000008
【図７】
2018087913.tif 000009
【図８】
2018087913.tif 000010
【図９】
2018087913.tif 000011
【図１０】
2018087913.tif 000012
【図１１】
2018087913.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ経路を繰り返し移動する複数の移動体それぞれに搭載された機器に関して各移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記各移動体の移動位置に基づき、異なる時刻に収集されたデータであっても同じ機器から同じ移動位置で収集されたデータは同じグループになるように、複数のグループに分類するデータ分類部と、
前記データ分類部によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込部と
を備えるデータ管理装置。
【請求項２】
同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載された機器に関して前記移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記移動体の移動位置に基づき複数のグループに分類するデータ分類部と、
前記データ分類部によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込部と、
検索条件に合致するデータを、前記データ書込部が記憶装置に書き込んだ書込時点よりも後のデータについては、前記時系列テーブルから取得し、前記書込時点以前のデータについては、前記変換済テーブルから取得する検索部と
を備えるデータ管理装置。
【請求項３】
前記データ書込部は、前記各グループについて、そのグループに分類されたデータ数が基準数以上になると、そのグループに分類されたデータを前記基準数ずつ前記変換済テーブルに書き込む
請求項１又は２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記データ管理装置は、さらに、
検索条件に合致するデータを、前記データ書込部が記憶装置に書き込んだ書込時点よりも後のデータについては、前記時系列テーブルから取得し、前記書込時点以前のデータについては、前記変換済テーブルから取得する検索部
を備える請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記データ分類部は、前記移動体が鉄道車両である場合、前記移動位置を示すデータとして、鉄道事業者と、線区と、番線と、走行方向と、路線バージョンと、キロ程との少なくともいずれかの分類指標を用いる
請求項１から４までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記変換済テーブルは、前記移動位置を示すデータとして用いた少なくともいずれかの分類指標毎に分かれている
請求項５に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記データ管理装置は、前記移動体とは別に設けられた
請求項１から６までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記データ管理装置は、前記移動体に搭載された
請求項１から６までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項９】
前記データ管理装置は、
前記移動体の移動中に移動体に搭載された機器に関するデータを収集して、前記時系列テーブルに書き込むとともに、他の移動体に搭載されたデータ管理装置から、前記他の移動体の移動中に収集されデータを取得して、前記時系列テーブルに書き込むデータ取得部を備える請求項８に記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
同じ経路を繰り返し移動する複数の移動体それぞれに搭載された機器に関して各移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記各移動体の移動位置に基づき、異なる時刻に収集されたデータであっても同じ機器から同じ移動位置で収集されたデータは同じグループになるように、複数のグループに分類するデータ分類処理と、
前記データ分類処理によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込処理と
をコンピュータに実行させるデータ管理プログラム。
【請求項１１】
同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載された機器に関して前記移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記移動体の移動位置に基づき複数のグループに分類するデータ分類処理と、
前記データ分類処理によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込処理と、
検索条件に合致するデータを、前記データ書込処理で記憶装置に書き込んだ書込時点よりも後のデータについては、前記時系列テーブルから取得し、前記書込時点以前のデータについては、前記変換済テーブルから取得する検索処理と
をコンピュータに実行させるデータ管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ経路を繰り返し移動する複数の移動体それぞれに搭載された機器に関して各移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記各移動体の移動位置に基づき、異なる時刻に収集されたデータであっても同じ移動位置で収集されたデータは同じグループになるように、複数のグループに分類するデータ分類部と、
前記データ分類部によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込部と
を備えるデータ管理装置。
【請求項２】
同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載された機器に関して前記移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記移動体の移動位置に基づき複数のグループに分類するデータ分類部と、
前記データ分類部によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込部と、
検索条件に合致するデータを、前記データ書込部が記憶装置に書き込んだ書込時点よりも後のデータについては、前記時系列テーブルから取得し、前記書込時点以前のデータについては、前記変換済テーブルから取得する検索部と
を備えるデータ管理装置。
【請求項３】
前記データ書込部は、前記各グループについて、そのグループに分類されたデータ数が基準数以上になると、そのグループに分類されたデータを前記基準数ずつ前記変換済テーブルに書き込む
請求項１又は２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記データ管理装置は、さらに、
検索条件に合致するデータを、前記データ書込部が記憶装置に書き込んだ書込時点よりも後のデータについては、前記時系列テーブルから取得し、前記書込時点以前のデータについては、前記変換済テーブルから取得する検索部
を備える請求項１に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記データ分類部は、前記移動体が鉄道車両である場合、前記移動位置を示すデータとして、鉄道事業者と、線区と、番線と、走行方向と、路線バージョンと、キロ程との少なくともいずれかの分類指標を用いる
請求項１から４までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記変換済テーブルは、前記移動位置を示すデータとして用いた少なくともいずれかの分類指標毎に分かれている
請求項５に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記データ管理装置は、前記移動体とは別に設けられた
請求項１から６までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記データ管理装置は、前記移動体に搭載された
請求項１から６までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項９】
前記データ管理装置は、
前記移動体の移動中に移動体に搭載された機器に関するデータを収集して、前記時系列テーブルに書き込むとともに、他の移動体に搭載されたデータ管理装置から、前記他の移動体の移動中に収集されデータを取得して、前記時系列テーブルに書き込むデータ取得部を備える請求項８に記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
同じ経路を繰り返し移動する複数の移動体それぞれに搭載された機器に関して各移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記各移動体の移動位置に基づき、異なる時刻に収集されたデータであっても同じ移動位置で収集されたデータは同じグループになるように、複数のグループに分類するデータ分類処理と、
前記データ分類処理によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込処理と
をコンピュータに実行させるデータ管理プログラム。
【請求項１１】
同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載された機器に関して前記移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記移動体の移動位置に基づき複数のグループに分類するデータ分類処理と、
前記データ分類処理によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込処理と、
検索条件に合致するデータを、前記データ書込処理で記憶装置に書き込んだ書込時点よりも後のデータについては、前記時系列テーブルから取得し、前記書込時点以前のデータについては、前記変換済テーブルから取得する検索処理と
をコンピュータに実行させるデータ管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ経路を繰り返し移動する複数の移動体それぞれに搭載された機器に関して各移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記各移動体の移動位置に基づき、異なる時刻に収集されたデータであっても同じ移動位置で収集されたデータは同じグループになるように、複数のグループに分類するデータ分類部と、
前記データ分類部によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込部と、
検索条件に合致するデータを、前記データ書込部が記憶装置に書き込んだ書込時点よりも後のデータについては、前記時系列テーブルから取得し、前記書込時点以前のデータについては、前記変換済テーブルから取得する検索部と
を備えるデータ管理装置。
【請求項２】
同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載された機器に関して前記移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記移動体の移動位置に基づき複数のグループに分類するデータ分類部と、
前記データ分類部によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込部と、
検索条件に合致するデータを、前記データ書込部が記憶装置に書き込んだ書込時点よりも後のデータについては、前記時系列テーブルから取得し、前記書込時点以前のデータについては、前記変換済テーブルから取得する検索部と
を備えるデータ管理装置。
【請求項３】
前記データ書込部は、前記各グループについて、そのグループに分類されたデータ数が基準数以上になると、そのグループに分類されたデータを前記基準数ずつ前記変換済テーブルに書き込む
請求項１又は２に記載のデータ管理装置。
【請求項４】
前記データ分類部は、前記移動体が鉄道車両である場合、前記移動位置を示すデータとして、鉄道事業者と、線区と、番線と、走行方向と、路線バージョンと、キロ程との少なくともいずれかの分類指標を用いる
請求項１から３までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項５】
前記変換済テーブルは、前記移動位置を示すデータとして用いた少なくともいずれかの分類指標毎に分かれている
請求項４に記載のデータ管理装置。
【請求項６】
前記データ管理装置は、前記移動体とは別に設けられた
請求項１から５までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項７】
前記データ管理装置は、前記移動体に搭載された
請求項１から５までのいずれか１項に記載のデータ管理装置。
【請求項８】
前記データ管理装置は、
前記移動体の移動中に移動体に搭載された機器に関するデータを収集して、前記時系列テーブルに書き込むとともに、他の移動体に搭載されたデータ管理装置から、前記他の移動体の移動中に収集されデータを取得して、前記時系列テーブルに書き込むデータ取得部を備える請求項７に記載のデータ管理装置。
【請求項９】
同じ経路を繰り返し移動する複数の移動体それぞれに搭載された機器に関して各移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記各移動体の移動位置に基づき、異なる時刻に収集されたデータであっても同じ移動位置で収集されたデータは同じグループになるように、複数のグループに分類するデータ分類処理と、
前記データ分類処理によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込処理と、
検索条件に合致するデータを、前記データ書込処理が記憶装置に書き込んだ書込時点よりも後のデータについては、前記時系列テーブルから取得し、前記書込時点以前のデータについては、前記変換済テーブルから取得する検索処理と
をコンピュータに実行させるデータ管理プログラム。
【請求項１０】
同じ経路を繰り返し移動する移動体に搭載された機器に関して前記移動体の移動中に収集され時系列テーブルに記憶されたデータを、そのデータが収集されたときの前記移動体の移動位置に基づき複数のグループに分類するデータ分類処理と、
前記データ分類処理によって各グループに分類されたデータをグループ毎に変換済テーブルに書き込むデータ書込処理と、
検索条件に合致するデータを、前記データ書込処理で記憶装置に書き込んだ書込時点よりも後のデータについては、前記時系列テーブルから取得し、前記書込時点以前のデータについては、前記変換済テーブルから取得する検索処理と
をコンピュータに実行させるデータ管理プログラム。
【国際調査報告】
2018087913.tif 000014
2018087913.tif 000015
2018087913.tif 000016
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