(57)【要約】  電磁弁からの排気音を抑制するためのサイレンサ部材をマニホールドブロックに内蔵させることによって、マニホールドブロックのより合理的な設計を可能にする。  マニホールドブロック（２）に、サイレンサ部材（５０）を装着するための取付溝（８ａ，８ｂ）と、該取付溝から分岐されて弁搭載面（２Ａ）の各固定領域（３）にそれぞれ開口する複数の個別排気路（９ａ，９ｂ）とを設け、該取付溝（８ａ，８ｂ）の軸に沿った開口が、排気口（１３ａ，１３ｂ）として、上記マニホールドブロック（２）の底面の肉抜き溝（１４，１４）に開設され、該取付溝（８ａ，８ｂ）内に上記サイレンサ部材（５０）が保持されており、上記各個別排気路（９ａ，９ｂ）が、上記サイレンサ部材（５０）を通じて上記排気口（１３ａ，１３ｂ）にそれぞれ連通されている。
2017104179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁弁を並べて搭載するための電磁弁用マニホールド組立体であって、  上記マニホールド組立体は、上記電磁弁をそれぞれ固定するための複数の固定領域が並設されて成る弁搭載面と、該弁搭載面の各固定領域にそれぞれ開口していて、上記各電磁弁に対して圧縮空気を供給するための給気流路とを有するマニホールドブロック、及び、上記各電磁弁から排出される排気の排気音を抑制するためのサイレンサ部材を含んでおり、  上記マニホールドブロックは、上記サイレンサ部材を装着するための取付溝と、該取付溝から分岐されて上記弁搭載面の各固定領域にそれぞれ開口する複数の個別排気路とをさらに含んでいて、該取付溝における軸に沿った開口が、排気口として上記マニホールドブロックの外周面に開設され、該取付溝内に上記サイレンサ部材が保持されており、  上記各個別排気路が、上記サイレンサ部材を通じて上記排気口にそれぞれ連通されていることを特徴とするもの。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、上記取付溝が、上記弁搭載面における固定領域の並設方向に沿って形成されると共に、上記マニホールドブロックの両端面間を貫通していることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、  上記マニホールドブロックの両端面にはブラケットが着脱可能に固定されており、上記マニホールドブロックの両端面に開口する上記取付溝の各端部開口が、上記ブラケットによってそれぞれ閉塞されていることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項２に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、  上記マニホールドブロックの底面に、上記取付溝に沿って肉抜き溝が延設されており、該肉抜き溝の溝壁に上記排気口が開設されていることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、  上記肉抜き溝には、ばね弾性を有する弾性部材が弾性変形した状態でその弾発力によって装着されていると共に、この弾性部材が、上記排気口を通じて取付溝内のサイレンサ部材に当接することにより、該サイレンサ部材が上記取付溝内に保持されていることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項５に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、  上記弾性部材が、上記弾性変形による弾発力で上記サイレンサ部材に対して圧接されていることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項２に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、  上記サイレンサ部材が、上記取付溝内に接着剤で固定されることにより、該取付溝内に保持されていることを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項２に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、  上記給気流路が、上記複数の電磁弁に供給する圧縮空気を一括して流すための一括給気路と、該一括給気路から分岐されて上記弁搭載面にそれぞれ開口する複数の個別給気路とにより構成され、上記一括給気路が、上記取付溝と平行を成してマニホールドブロックの両端面間を貫通していることを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項８に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、  上記取付溝が、上記一括給気路を挟んだ両側にそれぞれ設けられていることを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、  上記サイレンサ部材は消音材を含んでいて、該消音材が、上記取付溝における少なくとも上記個別排気路との合流部分に配置されていることを特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項２に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、  上記サイレンサ部材は消音材を含んでいて、該消音材が、上記取付溝における少なくとも上記個別排気路との合流部分に配置されていることを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、  上記サイレンサ部材が、上記消音材によって、上記取付溝と実質的に同じ横断面を有するスティック状に一体成形されたものであり、該取付溝と実質的に同じ軸方向長さを有していることを特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電磁弁用マニホールド組立体において、  上記サイレンサ部材が、上記消音材によって、上記取付溝と実質的に同じ横断面を有するスティック状に一体成形されたものであり、該取付溝と実質的に同じ軸方向長さを有していることを特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１に記載の電磁弁用マニホールド組立体における上記弁搭載面の固定領域に、複数の電磁弁を搭載して成る電磁弁集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の電磁弁を搭載するためのマニホールド組立体、及びそれに電磁弁を搭載した電磁弁集合体に関するものであって、そのうち特に排気用のサイレンサ部材を上記マニホールド組立体のマニホールドブロックに内蔵させたものに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されているような、複数の電磁弁を搭載するためのマニホールドが知られており、該マニホールドには、マニホールドブロックの長手の軸に沿って貫設された一括給気流路及び一括排気流路と、これら一括給気流路及び一括排気流路から分岐されて上記マニホールドブロックの上面（電磁弁搭載面）に開口した複数の給気用連通孔及び排気用連通孔とが形成されている。そして、該マニホールドを使用するにあたっては、上記マニホールドブロックに端面に開設された上記一括給気流路の開口部に、圧縮空気を供給する配管を接続すると共に、上記電磁弁搭載面に、上記複数の給気用連通孔及び排気用連通孔にそれぞれ対応させて上記電磁弁を搭載するようになっている。【０００３】  ところで、上記一括給気流路と同様にしてマニホールドブロックの端面には上記一括排気流路の開口部が開設されているが、排気音を抑制するために、ユーザーにおいて該開口部にサイレンサを後付にて装着する場合がある。そこで、出願人は、サイレンサを予め備えた電磁弁用マニホールドを特許文献３で提案したが、従来の一括排気流路の開口部にサイレンサを追加的に装着したものであるため、未だ設計上、合理化の余地が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０３２８３１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５７５５４号公報
【特許文献３】特開２００６−２２６３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、上述のような事情に鑑みて為されたもので、その技術的課題は、電磁弁からの排気音を抑制するためのサイレンサ部材をマニホールドブロックに内蔵させることによって、マニホールドブロックのより合理的な設計を可能にした電磁弁用マニホールド組立体、及びそのマニホールド組立体を用いた電磁弁集合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記技術的課題を解決するため、本発明は、複数の電磁弁を並べて搭載するための電磁弁用マニホールド組立体であって、上記マニホールド組立体は、上記電磁弁をそれぞれ固定するための複数の固定領域が並設されて成る弁搭載面と、該弁搭載面の各固定領域にそれぞれ開口していて、上記各電磁弁に対して圧縮空気を供給するための給気流路とを有するマニホールドブロック、及び、上記各電磁弁から排出される排気の排気音を抑制するためのサイレンサ部材を含んでおり、上記マニホールドブロックは、上記サイレンサ部材を装着するための取付溝と、該取付溝から分岐されて上記弁搭載面の各固定領域にそれぞれ開口する複数の個別排気路とをさらに含んでいて、該取付溝における軸に沿った開口が、排気口として上記マニホールドブロックの外周面に開設され、該取付溝内に上記サイレンサ部材が保持されており、上記各個別排気路が、上記サイレンサ部材を通じて上記排気口にそれぞれ連通されていることを特徴とする。【０００７】  本発明に係る電磁弁用マニホールド組立体においては、上記取付溝が、上記弁搭載面における固定領域の並設方向に沿って形成されると共に、上記マニホールドブロックの両端面間を貫通していると好ましい。このとき、上記マニホールドブロックの両端面にはブラケットが着脱可能に固定されており、上記マニホールドブロックの両端面に開口する上記取付溝の各端部開口が、上記ブラケットによってそれぞれ閉塞されているとより好ましい。なお、上記サイレンサ部材が、上記取付溝内に接着剤で固定されることにより、該取付溝内に保持されていてもよい。【０００８】  或いは、上記マニホールドブロックの底面に、上記取付溝に沿って肉抜き溝が延設されており、該肉抜き溝の溝壁に上記排気口が開設されていると好ましい。このとき、好ましくは、上記肉抜き溝には、ばね弾性を有する弾性部材が弾性変形した状態でその弾発力によって装着されていると共に、この弾性部材が、上記排気口を通じて取付溝内のサイレンサ部材に当接することにより、該サイレンサ部材が上記取付溝内に保持されている。また、上記弾性部材が、上記弾性変形による弾発力で上記サイレンサ部材に対して圧接されているとより好ましい。【０００９】  さらに、上記給気流路が、上記複数の電磁弁に供給する圧縮空気を一括して流すための一括給気路と、該一括給気路から分岐されて上記弁搭載面にそれぞれ開口する複数の個別給気路とにより構成され、上記一括給気路が、上記取付溝と平行を成してマニホールドブロックの両端面間を貫通していても良い。このとき、上記取付溝が、上記一括給気路を挟んだ両側にそれぞれ設けられていても良い。【００１０】  さらに、本発明に係る電磁弁用マニホールド組立体においては、好ましくは、上記サイレンサ部材は消音材を含んでいて、該消音材が、上記取付溝における少なくとも上記個別排気路との合流部分に配置されている。このとき、上記サイレンサ部材が、上記消音材によって、上記取付溝と実質的に同じ横断面を有するスティック状に一体成形されたものであり、該取付溝と実質的に同じ軸方向長さを有しているとより好ましい。  なお、上記技術的課題は、上記電磁弁用マニホールド組立体における上記弁搭載面の固定領域に、複数の電磁弁を搭載して成る電磁弁集合体によっても解決することができる。
【発明の効果】
【００１１】  このように、本発明のマニホールド組立体においては、各電磁弁の固定領域へと通じる複数の個別排気路を、サイレンサ部材が装着された取付溝から分岐させる構成を採用して、サイレンサ部材をマニホールドブロックに内蔵させたため、例えば、マニホールドブロックの小型軽量化など、マニホールドブロックのより合理的な設計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の電磁弁用マニホールド組立体に複数の電磁弁を搭載した電磁弁集合体を示す外観斜視図である。
【図２】図１の平面視における概略的な部分断面図である。
【図３】第１実施形態における電磁弁用マニホールド組立体の分解斜視図である。
【図４】マニホールドブロックにサイレンサ部材を装着した状態を示す底面図である。
【図５】図４におけるマニホールドブロックの幅方向の断面を表した斜視図である。
【図６】上記マニホールドブロックにおける長手方向（軸方向）断面を表わした斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電磁弁用マニホールド組立体を概略的に示す平面図である。
【図８】図７の底面図である。
【図９】マニホールドブロックに取り付けられる弾性部材を示す側面図である。
【図１０】図９の正面図である。
【図１１】図９の斜視図である。
【図１２】上記弾性部材の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１２の弾性部材をマニホールドブロックに装着した状態を示す側面図である。
【図１４】図１２における取付溝周辺を概略的に示す要部拡大側面図である。
【図１５】図１２の弾性部材をマニホールドブロックに装着する前の状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る電磁弁用マニホールド組立体を概略的に示す側面図である。
【図１７】図１６の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下に、本発明に係る電磁弁用マニホールド組立体について、図面を用いて詳細に説明する。図１−図７には、本発明に係る第１実施形態に係る電磁弁用マニホールド組立体１Ａを示すものである。
【００１４】  この第１実施形態に係るマニホールド組立体１Ａは、図１及び図２に示すように、複数の電磁弁３０を搭載して集合化することにより、電磁弁アセンブリ（電磁弁集合体）を構成するためのものである。そして、このマニホールド組立体１Ａは、各電磁弁３０をその幅方向に並べて設置するための弁搭載面２Ａを有するマニホールドブロック２と、該マニホールドブロック２内に装着されていて、電磁弁３０から排出される排気の音を抑制するサイレンサ部材５０と、上記マニホールドブロックの両端面にそれぞれ固定された一対のブラケット１９，１９とから構成されている。
【００１５】  図１及び図２に示すように、電磁弁３０は、パイロット弁３１を有する公知の５ポート電磁弁であり、上記マニホールド組立体１から供給される圧縮空気をアクチュエータ（図示略）に向けて出力するための出力ポートＡ，Ｂを具備している。図１には、上記マニホールドブロック２に対し、５つの電磁弁３０が搭載された例が挙げられているが、ここでは、各電磁弁３０が何れも同一の構造を有しているため、それらを図２を用いて説明する。
【００１６】  図２に示すように、上記電磁弁３０は、主弁体としてのスプール３５を内部に有して横断面が略矩形の略直方体を成す主弁部３２と、該主弁部３２の軸線方向（長手方向）の両端面に連結された第１及び第２アダプタ部３３，４３と、第１アダプタ部３３に連結された上記パイロット弁３１とから構成されている。上記主弁部３２は、上記軸線方向に弁孔３４が貫設されたハウジング３２ａを有していて、当該弁孔３４内に、上記スプール３５を軸線方向に摺動自在に収容することにより構成されている。また、この弁孔３４には、供給通孔３６と、第１及び第２排出通孔３７ａ，３７ｂと、第１及び第２出力通孔３８ａ，３８ｂとが連通している。これら通孔のうち、上記供給通孔３６及び２つの排出通孔３７ａ，３７ｂは、マニホールドブロック２の弁搭載面２Ａとの接合面にあたるハウジング３２ａの底面に開口している。その一方で、上記２つの出力通孔３８ａ，３８ｂは、２つの出力ポートＡ，Ｂをそれぞれ通じて当該ハウジング３２ａの上面に開口している。
【００１７】  上記供給通孔３６は、ハウジング３２ａの軸線方向の略中央に設けられ、排出通孔３７ａ，３７ｂは、供給通孔３６を挟んで軸線方向の両側に設けられている。また、上記第１出力通孔３８ａは、上記軸線方向において、供給通孔３６と第１排出通孔３７ａとの間に設けられていて、第２出力通孔３８ｂは、供給通孔３６と第２排出通孔３７ｂとの間に設けられ、上記スプール３５の摺動により、これら通孔間の流路の接続状態が切り換えられるようになっている。
【００１８】  上記第１及び第２アダプタ部３３，４３は、そのボディ３３ａ，４３ａの主弁部３２側の端面に、上記弁孔３４と連通したシリンダ室３９，４０を有している。そして、これらシリンダ室３９，４０内に、スプール３５の軸線方向の両端面に接離する第１及び第２ピストン４１，４２が摺動自在に収容されている。第１シリンダ室３９のシリンダ径は、第２シリンダ室４０のシリンダ径よりも大径であり、それに伴って、第１シリンダ室３９内に収容された第１ピストン４１も、第２シリンダ室４０内に収容された第２ピストン４２より大径に形成されている。
【００１９】  なお、第１シリンダ室３９内における第１ピストン４１のヘッド側の第１圧力室３９ａ（図２において第１ピストン４１で区画された左側の室）は、上記パイロット弁３１を通じて上記供給通孔３６に連通されている。このパイロット弁３１は、オンの時に第１圧力室３９ａを供給通孔３６に接続させ、オフの時に該第１圧力室３９ａを大気に開放する。一方、第２シリンダ室４０内における第２ピストン４２のヘッド側の第２圧力室４０ａ（図２において第２ピストン４２で区画された右側の室）は、上記供給通孔３６に常時連通している。また、各シリンダ室３９，４０におけるロッド側（スプール側）の他方の室は、常時大気に開放されている。
【００２０】  このようにして構成された電磁弁３０においては、上記パイロット弁３１をオン・オフすることにより、大径の第１ピストン４１の第１圧力室３９ａに対するパイロットエアの給気、排気が行われる。そのとき、各ピストン４１，４２に対して軸線方向に作用する付勢力の差により、上記スプール３５が弁孔３４内で往復駆動され、その結果、上記各通孔３６，３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂ間の接続状態が切り換えられるようになっている。図２中の４５は手動操作のための操作子であって、上記パイロット弁３１をオンした時における各通孔の接続状態を、手動操作で実現するためのものである。
【００２１】  なお、このような電磁弁３０の構造は周知のものであり、本発明の要旨とも直接関係がないため、その構造についてのこれ以上の説明は省略する。
【００２２】  次いで、上記電磁弁３０が搭載される上記マニホールド組立体１Ａについて説明する。  図１又は図３に示すように、マニホールド組立体１Ａを構成するマニホールドブロック２は、鋳造等により一体成型された長い略直方体のブロック体から成っていて、平坦面であるその上面が、上記電磁弁３０を搭載するための弁搭載面２Ａを形成している。図３において破線（仮想線）で示すように、この弁搭載面２Ａには、上記電磁弁３０を個々に固定するための複数の固定領域３が設けられており、これら固定領域３は、上記マニホールドブロック２の長手方向に沿って並設されている。
【００２３】  本実施形態では、上記固定領域３によって、計５つの電磁弁３０を横幅方向に並べて配置できるように弁搭載面２Ａが区画されている。なお、上記固定領域３で区画されているといっても、例えば、境界線などの目印で明確に仕切られている訳ではない。しかし、必要であれば何らかの目印を設けることによって仕切ることも可能である。図３中の４は、固定領域３に上記電磁弁３０をネジ止めするためのネジ孔であって、図示の例では、各固定領域３中に２つずつ設けられている。すなわち、本実施形態においては、これら２つのネジ孔４によって、上記各固定領域３が実質的に画定されている。なお、マニホールドブロック２は、短手方向（幅方向）長さが上記電磁弁３０のハウジング３２ａの軸方向長さと略等しい長さに形成されている。
【００２４】  図２及び図３に示すように、上記マニホールドブロック２の内部には、圧縮空気を各電磁弁３０に供給するための上記供給流路５，６が形成されている。具体的に、上記供給流路５，６は、上記複数の電磁弁３０に供給する圧縮空気を一括して流すための一括給気路５と、該一括給気路５から分岐して、弁搭載面２Ａにおける各固定領域３に個別に開口する複数の個別給気路６とで構成されている。上記一括給気路５は、マニホールドブロック２の短手方向（幅方向）の中央位置において、該マニホールドブロック２の長手方向における両端面間を貫通して形成されている。本実施形態では、該マニホールドブロック２の両端面が、上記一括給気路５の端部開口７を中心とした左右対称形にそれぞれ形成されている。なお、この一括給気路５は、略円形の断面形状に形成されていて、図３に示すように、その各端部開口７の内周壁には雌ネジがそれぞれ形成されている。そして、この端部開口７に、例えば、外周に雄ネジが形成されたクイック継手等の管継手を螺合により装着することができるようになっている。
【００２５】  上記個別給気路６は、上記一括給気路５から供給される圧縮空気を各電磁弁３０に送るための流路であり、図２又は図５に示すように、一括給気路５の内周壁と弁搭載面２Ａとの間を直線的に貫通することで形成されている。上記個別給気路６は一括給気路５と同じく略円形の横断面を有しており、その口径は一括給気路５よりも小さく形成されている。図３に示すように、本実施形態においては、単一の固定領域３に対して１つの個別給気路６が開設され、計５つの個別給気路６がマニホールドブロック２の長手方向に沿って並設されている。また、該個別給気路６は、マニホールドブロック２の幅方向において、上記弁搭載面２Ａの中央部に開口している。
【００２６】  また、上記マニホールドブロック２には、上記サイレンサ部材５０を装着するための第１及び第２取付溝８ａ，８ｂと、該取付溝８ａ，８ｂからそれぞれ分岐して、上記弁搭載面２Ａにおける各固定領域３にそれぞれ開口する複数対の第１及び第２個別排気路９ａ，９ｂとが形成されている。このとき、第１及び第２取付溝８ａ，８ｂは、互いに同形同大の横断面を有し、マニホールドブロック２の幅方向において、上記一括給気路５を間に挟んで対称を成す位置にそれぞれ配設されている。
【００２７】  図２、図３に示すように、上記第１及び第２取付溝８ａ，８ｂは、マニホールドブロック２の外周面のうち底面側に開口した断面略矩形の凹溝状に形成されている。また、これら取付溝８ａ，８ｂは、上記弁搭載面２Ａにおける固定領域３の並設方向（すなわち、マニホールドブロック２の長手方向）に沿って、互いに平行を成して延設されると共に、上記マニホールドブロック２の長手方向における両端面間を貫通している。また、図２に示すように、上記一括給気路５が、マニホールドブロック２の高さ方向（図２の上下方向）の略中央に位置しているのに対し、これら取付溝８ａ，８ｂは、当該マニホールドブロック２の上下方向において、弁搭載面２Ａ側に偏寄した位置に形成されている。なお、図２及び図３に示すように、一対の取付溝８ａ，８ｂの下方には、該取付溝８ａ，８ｂの軸方向に沿って延びると共に、マニホールドブロック２の両端面に開口する一対のネジ孔１５，１５が設けられており、これらネジ孔１５，１５には、後述するブラケット１９の固定用のネジ２４が螺合されるようになっている。
【００２８】  図２及び図３に基づき、上記取付溝８ａ，８ｂの具体的な形状について説明すると、取付溝８ａ，８ｂは、それぞれ固定領域３の並設方向に沿って延びる平坦面に形成された底壁部１０と、該底壁部１０からマニホールドブロック２の底面に向けて立設された一対の側壁部１１，１１と、これら一対の側壁部１１，１１から互いに近接する方向に突設された突壁部１２，１２とを有している。そして、本実施形態では、突壁部１２，１２の先端間に形成された開口が、各電磁弁３０からの排気を外部に排出するための排気口１３ａ，１３ｂを成しており、図４に示すように、これら排気口１３ａ，１３ｂは、取付溝８ａ，８ｂの軸方向全域にわたって開口している。
【００２９】  このように、上記突壁部１２により、排気口１３ａ，１３ｂの幅は、上記取付溝８ａ，８ｂの溝幅すなわち一対の側壁部１１，１１間の離間距離よりも小さくなっている。そのため、上記突壁部１２は、後述するように、上記サイレンサ部材５０を上記取付溝８ａ，８ｂ内に収容した際に、該サイレンサ部材５０を該取付溝８ａ，８ｂ内に保持する支持部としても機能する（図２参照）。なお、取付溝８ａ，８ｂの各横断面積は、上記一括給気路５の横断面積よりも小さく形成されている。また、横断面において、これら取付溝８ａ，８ｂは、該一括給気路５の中心よりも上部（弁搭載面２Ａ側）に配されている。
【００３０】  図２又は図６に示すように、上記第１及び第２個別排気路９ａ，９ｂは、第１及び第２取付溝８ａ，８ｂの各底壁部１０と弁搭載面２Ａとの間を直線的に貫通することにより、それぞれ形成されている。図３に示すように、これら第１及び第２個別排気路９ａ，９ｂは、上記各固定領域３におけるマニホールドブロック２の幅方向において、上記個別給気路６を挟んだ両側にそれぞれ開口している。すなわち、各固定領域３に開口した第１個別排気路９ａは、全て上記第１取付溝８ａに常時連通しており、各固定領域３に開口した第２個別排気路９ｂは、全て上記第２取付溝８ｂに常時連通している。また、上記個別排気路９ａ，９ｂの口径は、上記個別給気路６の口径と略同一に形成され、上記取付溝の溝幅（すなわち側壁部１１，１１間の離間距離）よりも小さくなっている。  なお、本実施形態においては、弁搭載面２Ａ上に電磁弁３０を搭載したとき、第１個別排気路９ａは、電磁弁３０に開設された上記第１排出通孔３７ａに接続され、また、第２個別排気路９ｂは、電磁弁３０の第２排出通孔３７ｂに接続される（図６参照）。
【００３１】  上記取付溝８ａ，８ｂ内に収容される上記サイレンサ部材５０は、通気性を有する消音材によってスティック状、具体的には細長い平板状に一体に形成されている。図２、図３に示すように、このサイレンサ部材５０は、上記取付溝８ａ，８ｂの横断面と同様に略矩形の断面形状を有している。また、その横断面の縦横寸法は、上記取付溝８ａ，８ｂの端面開口から挿入することができるように、上記取付溝８ａ，８ｂと略同じ寸法かそれよりも若干小さく形成されている。なお、上記消音材としては、例えば、気泡同士が互いに連通した連続気泡の発泡体、または繊維同士を絡めて形成した繊維集積体が好適に用いられるが、それに限定されるものではない。
【００３２】  また、図３に示すように、上記サイレンサ部材５０は、その軸方向（長手方向）長さが、取付溝８ａ，８ｂの軸方向長さと略等しく形成されていて、該取付溝８ａ，８ｂ内にサイレンサ部材５０を収容した状態において、当該サイレンサ部材５０における長手方向の両側に位置する端面と、マニホールドブロック２の長手方向の両側に位置する端面とが揃っている。従って、サイレンサ部材５０をマニホールドブロック２に対して装着した状態においては、図５の部分断面図に示すように、上記取付溝８ａ，８ｂにそれぞれ連通する上記個別排気路９ａ，９ｂの全ての合流部分に、上記サイレンサ部材５０を形成する消音材が配置されるようになっている。すなわち、本実施形態においては、上記個別排気路９ａ，９ｂが、各取付溝８ａ，８ａ内に収容されたサイレンサ部材５０，５０の消音材を通じて、マニホールドブロック２の底面に向けて開口する上記排気口１３ａ，１３ｂにそれぞれ常時連通されている。
【００３３】  また、図２及び図３に示すように、上記マニホールドブロック２の底面には、上記取付溝８ａ，８ｂに沿って左右一対の肉抜き溝１４，１４が形成されている。そして、上記肉抜き溝１４，１４は、該マニホールドブロック２における長手方向の両端面間を貫いて形成されている。このとき、該肉抜き溝１４，１４は、上記一括給気路５と一対のネジ孔１５，１５とを含む部分を、マニホールドブロック２の高さ方向に残して形成されており、これら肉抜き溝１４，１４の溝壁に上記一対の排気口１３ａ，１３ｂが開口している。すなわち、これら肉抜き溝１４，１４によって、排気口１３ａ．１３ｂからの排気を軸方向へ誘導すると共に、マニホールドブロック２の両端面から大気へと放出することができるようになっている。また、マニホールドブロック２を軽量化することができ、その製造コストの抑制も図ることができる。
【００３４】  なお、このような肉抜き溝１４，１４を設けた結果、図２−図６に示すように、マニホールドブロック２の底面側の幅方向中央部には、上記一括給気路５の開口と同心円状の弧状面を有する中央底部１６が形成されている。また、図２に示すように、上記幅方向の左右両側には、ネジ孔１５，１５の中心軸周りを囲む弧状壁部１７，１７が形成されていて、該弧状壁部１７，１７は、上記ネジ孔１５，１５の中心軸に沿って延びる扇状の切欠１８により、周方向に分断されている。
【００３５】  上述した構成を有する上記マニホールドブロック２の両端面には、図１−図３に示すように、一対のブラケット１９，１９がそれぞれ固定されている。これらブラケット１９，１９は、マニホールドブロック２を所定の位置に安定的に設置するためのものであって、例えば、金属プレートや樹脂プレート等の硬質素材によって一体に形成されている。このブラケット１９は、マニホールドブロック２の設置場所に固定するための細長い脚板２０と、該脚板２０の長手方向に延びる端縁から略垂直に起立して、マニホールドブロック２の上記端面に固定された一対の板状の起立片２１，２１とを有している。
【００３６】  上記脚板２０は、上記一対の起立片２１，２１の下端縁から上記マニホールドブロック２の底面に沿って内方向に折曲されると共に、該マニホールドブロック２の幅方向に沿って延びている。また、この脚板２０は、マニホールドブロック２の幅方向長さよりも長く形成されており、そのため、その長手方向の両端部が、該マニホールドブロック２の幅方向両端の各側面から外側に突出している。そして、脚板２０の該両端部には、板厚方向に貫通された固定孔２２，２２が設けられ、該固定孔２２にネジ等の取付部材が挿通されるようになっている。
【００３７】  一方、上記起立片２１，２１は、互いに左右対称の形状を有していて、それらの高さ方向（起立方向）の略中央位置には、マニホールドブロック２との固定に用いられる固定孔２３がそれぞれ穿設されている。そして、この固定孔２３と上記マニホールドブロック２のネジ孔１５とを一致させた状態で、外側から固定用ネジ２４を固定孔２３に挿通してネジ孔１５に螺合することにより、上記ブラケット１９，１９がマニホールドブロック２に対して着脱可能に固定されている（図１参照）。
【００３８】  また、一対の起立片２１，２１は、その高さ方向の先端側に、マニホールドブロック２の幅方向において互いに近接するように内向きに張り出す閉塞部２５，２５を有している。そして、図１のように、これら閉塞部２５，２５によって、上記マニホールドブロック２の各端面に開口する取付溝８ａ，８ｂの端部開口全体が閉塞されている。そのため、上記サイレンサ部材５０，５０が上記取付溝８ａ，８ｂ内に確実に保持されて、マニホールドブロック２の設置個所の傾きにかかわらず該取付溝８ａ，８ｂから抜脱するのを防止することができる。なお、これら一対の起立片２１，２１は、一括給気路５の端部開口の全体及び肉抜き溝１４，１４の端部開口の少なくとも一部を塞がないように、マニホールドブロック２の幅方向において、互いに一定距離離間して配置されている。また、上記閉塞部２５，２５の外向きの周端面は、マニホールドブロック２の弁搭載面２Ａ及び両側面と面が揃うように形成されている。
【００３９】  上述した構成を有する電磁弁用マニホールド組立体１について、上記マニホールドブロック２に電磁弁３０を搭載した際の全体的な構成について説明する。図１には、弁搭載面２Ａにおける全ての固定領域３に電磁弁３０がそれぞれ搭載されているが、上述したように、これら電磁弁３０は実質的に同じ構成を有しているため、ここでは、単一の電磁弁３０を動作させた場合について説明する。なお、制御すべきアクチュエータの数によっては幾つかの固定領域３に電磁弁３０が搭載されないこともあり得るが、このような場合、電磁弁３０が搭載されない固定領域３に開口する個別給気路６及び個別排気路９ａ，９ｂの各ポートは、プラグやプレート等の封止部材で気密に閉塞すれば良い。
【００４０】  上記電磁弁用マニホールド組立体１の使用時には、まず、マニホールドブロック２の上面の弁搭載面２Ａに、ガスケット等のシール部材５１を挟んで上記電磁弁３０を搭載する。この搭載状態において、マニホールドブロック２の個別給気路６と、電磁弁３０の供給通孔３６とが連通され、また、マニホールドブロック２の第１及び第２個別排気路９ａ，９ｂと、電磁弁３０の第１及び第２排出通孔３７ａ，３７ｂとがそれぞれ連通される。そして、上記ブラケット１９における脚板２０，２０を設置個所に配置して、その状態で、該脚板２０，２０の両端に設けられた固定孔２２，２２にボルト等の固定部材をそれぞれ挿通し、該固定部材で当該マニホールド組立体１を設置個所に固定する。なお、電磁弁３０の出力ポートＡ，Ｂは、例えば、図示しない複動式シリンダ等の空気圧アクチュエータの各圧力室にそれぞれ接続される。また、上記マニホールドブロック２の一括給気路５に図示しない空圧源から圧縮空気を供給する。
【００４１】  上記パイロット弁３１の通電状態においては、図示しないパイロット供給流路から供給されるパイロットエアが、該パイロット弁３１内の流路を通じて第１シリンダ室３９の第１圧力室３９ａに供給され、その圧力が上記第１ピストン４１に作用する。そうすると、第１シリンダ室３９に配された大径の第１ピストン４１と、第２シリンダ室４０に配された小径の第２ピストン４２とに作用する空気圧による付勢力の差によって、上記スプール３５が、第１アダプタ３３側の第２切換位置から、図２に示す第２アダプタ４３側の第１切換位置へと移動する。この第１切換位置においては、供給通孔３６と第１出力通孔３８ａとが接続されると共に、第２出力通孔３８ｂと第２排出通孔３７ｂとが接続される。
【００４２】  このような第１切換位置における通孔間の接続状態では、上記一括給気路５から分岐する個別供給路６を通じて電磁弁３０の供給通孔３６へと供給された圧縮空気が、第１出力通孔３８ａを経て第１出力ポートＡから出力される。その一方で、第２出力ポートＢからの圧縮空気すなわちアクチュエータからの排気は、電磁弁３０内に設けられた第２出力通孔３８ｂ及び第２排出通孔３７ｂと、上記マニホールドブロック２の第２個別排気路９ｂとを通じて、上記排気口１３ｂから大気に排出される。このとき、第２個別排気路９ｂに送られた排気は、該第２個別排気路９ｂに連通する第２取付溝８ｂへと流入し、その第２取付溝８ｂ内に収容された消音材を含むサイレンサ部材５０によって消音（吸音）されてから、排気口１３ｂを通じて大気に排出されることとなる。
【００４３】  また、上記パイロット弁３１の非通電状態においては、パイロット弁３１による第１圧力室３９へのパイロットエアの供給が遮断されると共に、第１圧力室３９ａ内のパイロットエアが、パイロット弁３１内の流路を通じて大気に排出される。それに伴い、第２ピストン４２に常時作用している空気圧による付勢力によって、上記スプール３５が上記第２切換位置へと移動する。この第２切換位置においては、電磁弁３０内の供給通孔３６と第２出力通孔３８ｂとが連通すると共に、第１出力通孔３８ａと第１排出通孔３７ａとが接続される。
【００４４】  このような第２切換位置における通孔間の接続状態では、上記供給通孔３６へと供給された圧縮空気が、第２出力通孔３８ｂを通じて第２出力ポートＢから出力される。一方、第１出力ポートＡからの圧縮空気すなわちアクチュエータからの排気は、電磁弁３０の第１出力通孔３８ａ及び第１排出通孔３７ａと、上記マニホールドブロック２の第１個別排気路９ａとを通じて、上記排気口１３ｂから大気に排出される。このとき、第１個別排気路９ａに送られた排気は、該第１個別排気路９ａに連通する第１取付溝８ａへと流入し、その第１取付溝８ａ内に収容された上記サイレンサ部材５０によって消音（吸音）されてから、排気口１３ｂを通じて大気に排出されることとなる。
【００４５】  このように、本実施形態においては、各電磁弁３０の固定領域３へと通じる第１及び第２個別排気路９ａ，９ｂを、サイレンサ部材５０が装着された第１及び第２取付溝８ａ，８ｂからそれぞれ分岐させる構成を採用して、サイレンサ部材５０をマニホールドブロック２に内蔵させている。そのため、従来のように、一括排気流路を設ける必要性がないことから、例えば、マニホールドブロックの小型軽量化など、マニホールドブロック２のより合理的な設計が可能となる。また、排気口１３ａ，１３ｂをマニホールドブロック２の底面に形成された肉抜き溝１４，１４内に開設したため、排気音をより低減させることが可能となる。
【００４６】  また、図７−図１１は、本発明の第２実施形態に係る電磁弁用マニホールド集合体１Ｂを示すものである。この第２の実施形態に係るマニホールド集合体１Ｂと上記第１実施形態に係るマニホールド集合体１Ａとの主たる相違点は、上記マニホールドブロック２に対してブラケット１９，１９を装着する代わりに、上記肉抜き溝１４に、ばね弾性を有する板ばね状の弾性部材６０が装着されている点にある。そこで、両者の主要な同一構成部分に、第１実施形態のマニホールド集合体１Ａと同じ符号を付し、それらの構成部分及びその構成部分に基づく作用効果の説明は、重複記載を避けるため省略する。
【００４７】  図９−図１１から分かるように、上記弾性部材６０は、略平板形状を成す基部６１と、該基部６１の側縁から略直交方向に立ち上がる立設部６２と、該立設部６２の先端から上記基部６１に向かって反転し、略円弧状に湾曲形成された上記ばね部６３とを有している。なお、上記弾性部材６０は、ステンレス等の金属材料から成る薄板によって一体に形成されている。
【００４８】  図１１に示すように、上記基部６１には、その板厚方向に貫通する略矩形状の孔６５が穿設されている。この孔６５は、例えば、マニホールドブロック２に装着された弾性部材６０を取り外す際に用いられる。具体的には、当該孔６５の縁に、工具等の先端を掛けて外方（図７に示す底面方向）に引っ張ることで、取付溝８ａ，８ｂに対して係止状態にある弾性部材６０を容易に取り外すことができる。また、上記立設部６２は、上記基部６１と同一幅を有する略平板状に形成され、その先端における両端部には、該立設部６２の立ち上り方向に、該立設部６２と面一を成して延設された一対の突出片６６，６６がそれぞれ形成されている。
【００４９】  一方、ばね部６３は、上記立設部６２の先端における上記一対の突出片６６，６６に挟まれた中間部分を、上記基部６１側に湾曲させて折り返すことにより形成されており、上記一対の突出片６６，６６の間に位置する湾曲部分６３ａと、該湾曲部分６３ａよりも幅広に形成された平坦な直線部分６３ｂとから成っている。上記湾曲部分６３ａは、上記基部６１とは逆側に頂部を有する凸形状を成していて、直線部分６３ｂは、その先端側に向かうに従って上記立設部６２から離れる方向に傾斜している。このように、上記ばね部６３は、上記湾曲部分６３ａを中心として、上記立設部６２に対して接離する方向に撓むことができるようになっている。
【００５０】  また、このマニホールド組立体１Ｂにおいては、上記マニホールドブロック２の長手方向の両端面近傍に、上記弁搭載面２Ａと底面とを貫通する取付孔９０が穿設されている（図８参照）。この取付孔９０は、ねじ等の取付部材を挿通して、上記マニホールドブロック２を所定の設置箇所に固定するためのものであり、本実施形態では、この取付孔９０は、各取付溝８ａ，８ｂに沿って、それぞれ２つずつ（計４つ）一定距離離間した位置に設けられている。
【００５１】  そこで、この第２実施形態における上記サイレンサ部材５０の長手方向長さは、マニホールドブロック２の長手方向長さよりも短く形成され、具体的には、該マニホールドブロック２の長手方向における２つの取付孔９０，９０間の離間距離よりも短く形成されている。そして、上記サイレンサ部材５０は、上記第１及び第２取付溝８ａ，８ｂ内の２つの取付孔９０，９０間に配置され、それにより、該サイレンサ部材５０が、個別排気路９ａ，９ｂと第１及び第２取付溝８ａ，８ｂとの合流箇所の全てに位置するようなっている。
【００５２】  次に、上記弾性部材６０で上記サイレンサ部材５０を各取付溝８ａ，８ｂ内に保持させる手順について具体的に説明する。  先ず、サイレンサ部材５０を、上記第１及び第２取付溝８ａ，８ｂ内に収容すると共に、上記弾性部材６０をマニホールドブロック２の底面側に配置する。このとき、上記弾性部材６０を、ばね部６３が上向き（図７の上側）となる姿勢とし、当該ばね部６３の直線部分６３ｂと、マニホールドブロック２の弧状壁部１７とを対向させる。そして、上記弾性部材６０を、該弧状壁部１７と上記中央底部１６との間の空間、すなわち肉抜き溝１４を通じて、取付溝８ａ，８ｂにおける排気口１３ａ，１３ｂに向けて押し込んでいく。
【００５３】  そうすると、上記ばね部６３の直線部分６３ｂが上記弧状壁部１７（詳しくは、図７における、上記切欠１８を挟んだ上側の壁面）に当接して、該ばね部６３が立設部６２側に押圧されて撓むことにより、該弾性部材６０がマニホールドブロック２の弧状壁部１７と突壁部１２及び中央壁部１６との間に弾性的に圧入される。その結果、上記弾性部材６０は、撓んで弾性変形したばね部６３の弾発力により、当該ばね部６３の直線部分６３ｂが弧状壁部１７に圧接されると共に、上記起立部６２が突壁部１２及び中央壁部１６に圧接された状態で、上記肉抜き溝１４内に装着される。
【００５４】  そのとき、弾性部材６０の一部（先端の湾曲部分６３ａ）が排気口を通じて取付溝内に配されていて、それにより、該弾性部材６０が、上記サイレンサ部材５０に当接して該サイレンサ部材５０を上記取付溝８ａ，８ｂの底壁部１０に押し付けている。具体的には、上記弾性部材６０における一対の突出片６６，６６が、繊維集積体から成るサイレンサ部材５０に刺さるか強く当接し、それにより、該サイレンサ部材５０が、移動を拘束された状態で該取付溝８ａ，８ｂ内に保持される。
【００５５】  なお、図７及び図８には、第１取付溝８ａと第２取付溝８ｂに対して、それぞれ２つの弾性部材６０，６０が取り付けられた例が示されているが、これに限らず、それぞれの取付溝８ａ，８ｂに取り付ける弾性部材６０の数は、１つであってもよく、または３つ以上であってもよい。或いは、第１取付溝８ａと第２取付溝８ｂに対して、それぞれ異なる個数の弾性部材６０を取り付けてもよい。また、該弾性部材６０を取付ける間隔においても適宜設定することができる。
【００５６】  図１２は、上記弾性部材の変形例を示すものである。この変形例に係る弾性部材７０も金属材料から成る薄板によって一体に形成されたもので、略平坦な平板形状を成す基部７１と、基部７１に連続する略円弧状状のばね部７２とから構成されている。上記基部７１には板厚方向に貫通する略円形の孔７３が穿設されている。この孔７３は、上記第２実施形態における弾性部材６０に穿設された上記孔６５と同様に、マニホールドブロック２に取り付けられた該弾性部材７０の離脱を容易にするためのものである。
【００５７】  一方、上記ばね部７２は、上記基部７１の端縁から該基部７１に対して鈍角を成して折り曲げられた平坦な第１平面部分７２ａと、この第１平面部分７２ａに連続して、上記基部７１と略直交方向に凸を成して湾曲する湾曲部分７２ｂと、該湾曲部分７２ｂの先端縁に滑らかに連なった平坦な第２平面部分７２ｃと、該第２平面部分７２ｃの端縁から該第２平面部分７２ｃに対して鈍角を成して折り曲げられると共に、基部７１側に向けて傾斜した先端部分７２ｄとから構成されている。この変形例の弾性部材７０においては、上記ばね部７２における湾曲部分７２ｂを中心として、上記第２平面部分７２ｃ及び先端部分７２ｄが第１平面部分７２ａに対して接離する方向に撓むことができるようになっている。
【００５８】  なお、上記弾性部材７０は、上記第２平面部分７２ｃに、該第２平面部分７２ｃの板面から外方に向けて略直角に立ち上がる略Ｌ字状の突出片７４が設けられている。この突出片７４は、第２平面部分７２ｃの板面を切り起こすことにより形成されたものであり、上記第２実施形態に係る弾性部材６０の突出片６６と同様に、上記サイレンサ部材５０に刺さるか、又は強く当たることで、取付溝８ａ，８ｂにおけるサイレンサ部材５０の移動を防止することができるように構成されている。
【００５９】  次いで、この変形例の弾性部材７０で、上記サイレンサ部材５０を各取付溝８ａ，８ｂ内に保持させる手順について説明する。  先ず、サイレンサ部材５０を上記第１及び第２取付溝８ａ，８ｂ内に収容すると共に、図１５に示すように、上記弾性部材７０をマニホールドブロック２の底面側に配置する。このとき、弾性部材７０を、上記ばね部７２が上向きとなる姿勢とし、湾曲形成されたばね部７２の凸側とマニホールドブロック２の弧状壁部１７とを対向させる。
【００６０】  それから、図１４に示すように、ばね部７２における先端部分７２ｄを、排気口１３ａ，１３ｂを通じて、上記サイレンサ部材５０の底面と、該取付溝８ａ，８ｂの突壁部１２との間に挿し込んで、上記取付溝８ａ，８ｂの突壁部１２と側壁部１１とが交わる内側の角隅部に当接させる（図１４参照）。そして、その状態でさらに、上記ばね部７２を肉抜き部１４の奥方向すなわち排気口１３ａ．１３ｂ側に圧入し、該ばね部７２を撓ませた状態で弧状壁部１７（具体的には、図１３、図１４における、上記切欠１８を挟んだ上側の壁面）に当接させる。
【００６１】  そうすると、該弾性部材７０の撓んで弾性変形したばね部７２の弾発力により、該弾性部材７０が、上記突壁部１２と側壁部１１とが交わる角隅部と上記肉抜き部１４の弧状壁部１７との間で弾性的に保持される。また、それと同時に、該ばね部７２の弾発力により、該弾性部材７０の第２直線部分７２ｃが上記サイレンサ部材５０の底面に圧接されて、該サイレンサ部材５０が取付溝８ａ，８ｂの底壁部１０に押し付けられる。このとき、弾性部材７０の突出片７４は、サイレンサ部材５０に刺さるか強く当たっており、取付溝８ａ，８ｂ内における該サイレンサ部材５０の移動がより確実に防止される。このようにして、変形例の弾性部材７０を装着した、電磁弁用マニホールド集合体１Ｃが構成される（図１３及び図１４参照）。
【００６２】  さらに、図１６及び図１７は、本発明の第３実施形態に係る電磁弁用マニホールド集合体１Ｄを示すものである。この実施形態の電磁弁用マニホールド集合体１Ｄは、接着剤を用いることでサイレンサ部材５０が取付溝８ａ，８ｂ内に保持されている。具体的に、先ず、先の実施形態でも説明したように、上記サイレンサ部材５０を第１及び第２取付溝８ａ，８ｂ内にそれぞれ挿入する。そして、その状態で、上記取付溝８ａ，８ｂにおける排気口１３ａ、１３ｂ側から、該取付溝８ａ，８ｂの内壁とサイレンサ部材５０の外周面との間に接着剤８０を導入する。
【００６３】  そうすることで、上記サイレンサ部材５０が、硬化した接着剤８０で取付溝８ａ，８ｂの溝壁に固定され（図１６の例では、サイレンサ部材５０の底面側と取付溝８ａ，８ａの突壁部１２の壁面）、該サイレンサ部材５０を、取付溝８ａ，８ｂ内にその移動を拘束した状態で保持することができる。このとき、図１６及び図１７に示すように、排気口１３ａ，１３ｂの幅方向全体に延びる接着剤のブリッジが、互いに対向する突壁部１２，１２間を接続するように形成されていると、サイレンサ部材５０を取付溝８ａ，８ｂ内により確実に保持することが可能となる。なお、接着剤の種類については、特に制限されるものではなく、サイレンサ部材５０を取付溝８ａ，８ｂに保持することができれるものであればよい。
【００６４】  また、この第３の実施形態では、図１７に示すように、上記サイレンサ部材５０が、１つの取付溝に対して２つの箇所で接着されているが、これに限らず１箇所で接着されていてもいいし、複数箇所で接着されていてもよい。
【００６５】  以上、本発明に係る電磁弁用マニホールド組立体について詳細に説明してきたが、本発明は上記各実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない範囲で様々な設計変更が可能であることは言うまでもない。
【００６６】  例えば、第１実施形態で説明した例においては、マニホールドブロックの弁搭載面２Ａに、単一のパイロット弁３１を備えたシングルパイロット式の電磁弁３０が搭載されているが、２つのパイロット弁を備えるダブルパイロット式の電磁弁を搭載しても良い。また、各実施形態において、上記取付溝８ａ，８ｂの横断面は略矩形に形成されているが、必ずしもその必要性は無く、例えば、円形や楕円形等の他の形状を成していても良い。この場合、その断面形状に合わせてサイレンサ部材５０を形成すれば良い。
【００６７】  そして、上記サイレンサ部材５０は、その全体が消音材によって一体に形成されているが、少なくとも個別排気路９ａ，９ｂと取付溝８ａ，８ｂとの合流部分に消音材が配置されるように形成されていれば良く、例えば、消音材と他の材料との組合わせによって形成されていても良い。また、上記排気口１３ａ，１３ｂを形成する取付溝８ａ，８ｂの突壁部１２は、該取付溝の全域にわたって形成されているが、サイレンサ部材５０を溝内に保持することが可能であれば、軸方向に沿って部分的に設けることもできる。
【符号の説明】
【００６８】    １Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  マニホールド組立体    ２        マニホールドブロック    ２Ａ      弁搭載面    ３        固定領域    ５        一括給気路    ６        個別給気路    ８ａ，８ｂ  取付溝    ９ａ，９ｂ  個別排気路    ３０      電磁弁    ５０      サイレンサ部材    ６０，７０  弾性部材    ８０      接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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