(57)【要約】  リスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンド）において、複数のユーザ端末のＵＬ信号を多重して伝送可能とすること。本発明のユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）信号の送信前にリスニングを行うセルにおいて無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、ＵＬ信号を送信する送信部と、リスニングの結果に基づいて前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を具備する。ユーザ端末の制御部は、同一のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末間で、前記リスニングを行うリスニング期間と前記ＵＬ信号を送信する送信期間とを同一にする。
2017051723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク（ＵＬ）信号の送信前にリスニングを行うセルにおいて無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、
ＵＬ信号を送信する送信部と、
リスニングの結果に基づいて前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、同一のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末間で、前記リスニングを行うリスニング期間と前記ＵＬ信号を送信する送信期間とを同一にすることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
上りリンク（ＵＬ）信号の送信前にリスニングを行うセルにおいて無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、
前記ユーザ端末にスケジューリングされる一つ又は複数のサブフレームを示すサブフレーム情報を受信する受信部と、
前記一つ又は複数のサブフレームでＵＬ信号を送信する送信部と、
リスニングの結果に基づいて前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、同一のバースト送信期間内の一つ又は複数のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末間で、前記リスニングを行うリスニング期間を同一にすることを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
前記サブフレーム情報は、前記サブフレーム情報が受信されるサブフレームと、前記ユーザ端末にスケジューリングされる一つ又は複数のサブフレームと、のオフセットを示すビット値であることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記リスニング期間が終了してから前記サブフレーム情報が示す一つ又は複数のサブフレームが開始するまでの間、前記送信部は、前記リスニング用の一部の周波数リソースを用いて、予約信号を送信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記リスニング期間内でリスニングが終了してから前記サブフレーム情報が示す一つ又は複数のサブフレームが開始するまでの間、前記送信部は、前記リスニング用の全周波数リソースを用いて、予約信号を送信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記リスニング期間内でリスニングが終了してから前記サブフレーム情報が示す一つ又は複数のサブフレームが開始するまでの間、前記送信部は、他のユーザ端末によって電力が検出される特定の周波数リソースとは異なる周波数リソースを用いて、予約信号を送信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記リスニング用の全周波数リソースにおける電力検出結果と、該全周波数リソースを用いて他のユーザ端末から送信される予約信号の検出結果とに基づいて、前記リスニングの結果を判定することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記リスニング用の全周波数リソースにおける電力検出結果と、前記リスニング用の特定の周波数リソースにおける電力検出結果とに基づいて、前記リスニングの結果を判定することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項９】
上りリンク（ＵＬ）信号の送信前にリスニングを行うセルにおいてユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
前記セル内の複数のユーザ端末を同一のサブフレームにスケジューリングする制御部と、
前記複数のユーザ端末の各々から、リスニングの結果に基づいて送信されるＵＬ信号を受信する受信部と、を具備し、
前記複数のユーザ端末間で、前記リスニングを行うリスニング期間と前記ＵＬ信号を送信する送信期間とが同一であることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
上りリンク（ＵＬ）信号の送信前にリスニングを行うセルにおけるユーザ端末と無線基地局との無線通信方法であって、前記ユーザ端末において、
ＵＬ信号を送信する工程と、
リスニングの結果に基づいて前記ＵＬ信号の送信を制御する工程と、を有し、
同一のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末間で、前記リスニングを行うリスニング期間と前記ＵＬ信号を送信する送信期間とが同一であることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、Ｒｅｌ．１３、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）などともいう）も検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８から１２のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンド（Licensed  band）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
スマートフォンやタブレット等の高機能化されたユーザ端末／ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipmentと呼ぶ）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。この増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加する必要があるが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。このため、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（これをアンライセンスバンド：unlicensed  bandと呼ぶ）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。【０００５】
アンライセンスバンドとしては、たとえばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）と同じ２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯などが使用される。Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。将来的にライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ）や、アンライセンスバンドのスタンドアローンもＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,  3GPP  TSG-RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。したがって、ＬＴＥシステムに対してアンライセンスバンドを設定する場合も、干渉制御機能としてリスニング（例えば、ＬＢＴ）を適用して上りリンク（ＵＬ：Uplink）送信を制御することが想定される。【０００８】
また、ＬＴＥシステムに対してアンライセンスバンドを設定する場合、ＵＬ送信において複数のユーザ端末を多重することも想定される。例えば、複数のユーザ端末のＵＬ信号を同一のサブフレームに周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）することや、マルチユーザＭＩＭＯ（Multiple-Input  and  Multiple-Output）により空間分割多重（ＳＤＭ：Space  Division  Multiplexing）することが想定される。【０００９】
しかしながら、アイランセンスバンドのＵＬ送信において複数のユーザ端末を多重する場合、当該複数のユーザ端末間でのブロックにより、複数のユーザ端末のＵＬ信号を適切に送信できない恐れがある。【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、リスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンド）において、複数のユーザ端末のＵＬ信号を多重して伝送可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、上りリンク（ＵＬ）信号の送信前にリスニングを行うセルにおいて無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、ＵＬ信号を送信する送信部と、リスニングの結果に基づいて前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、同一のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末間で、前記リスニングを行うリスニング期間と前記ＵＬ信号を送信する送信期間とを同一にすることを特徴とする。【００１２】
本発明のユーザ端末の別の態様は、上りリンク（ＵＬ）信号の送信前にリスニングを行うセルにおいて無線基地局と通信を行うユーザ端末であって、前記ユーザ端末にスケジューリングされる一つ又は複数のサブフレームを示すサブフレーム情報を受信する受信部と、前記一つ又は複数のサブフレームでＵＬ信号を送信する送信部と、リスニングの結果に基づいて前記ＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、同一のバースト送信期間内の一つ又は複数のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末間で、前記リスニングを行うリスニング期間を同一にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、リスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンド）において、複数のユーザ端末のＵＬ信号を多重して伝送できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＬＢＴにおける無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、アンライセンスバンドにおけるＵＬ送信の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、第１の態様に係るＬＢＴ（ＦＢＥ）に基づくＵＬ送信の一例を示す図である。
【図４】第２の態様に係るＬＢＴ（ＦＢＥ）に基づくＵＬ送信の一例を示す図である。
【図５】第２の態様に係るＬＢＴ（ＦＢＥ）に基づくＵＬ送信の他の例を示す図である。
【図６】第２の態様に係るサブフレーム情報の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第２の態様に係るサブフレーム情報の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第３の態様に係るＬＢＴ（ＬＢＥ）に基づくＵＬ送信の一例を示す図である。
【図９】第３の態様に係る割り込みの発生例を示す図である。
【図１０】第３の態様に係るＵＬ送信の第１の保証例を示す図である。
【図１１】第３の態様に係るＵＬ送信の第２の保証例を示す図である。
【図１２】第４の態様に係るＬＢＴ（ＬＢＥ）に基づくＵＬ送信の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上述のように、アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはその他のシステムと共存するため、干渉制御機能が必要になる。同一周波数での干渉制御機能として、Ｗｉ−Ｆｉでは、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）と呼ばれる機能が実装されている。日本や欧州などにおいてはＬＢＴ機能が５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉなどのシステムにおいて必須と規定されている。
【００１６】
このため、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においても、信号の送信前にリスニングを適用することにより同一周波数内における干渉制御を行うことが検討されている。リスニングが設定されるキャリアでは、複数のシステムにおける無線基地局やユーザ端末が、同一周波数帯域を共有利用することが想定される。
【００１７】
リスニングの適用により、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、接続可能なユーザ端末の制御を独立して行う場合であっても、リスニングによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００１８】
ここで、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどとも呼ばれる。
【００１９】
例えば、ＬＴＥシステムでＬＢＴを適用する場合、送信ポイント（ＬＴＥ−Ｕ基地局及び／又はユーザ端末）は、アンライセンスバンドにおいてＵＬ信号及び／又はＤＬ信号を送信する前にリスニング（ＬＢＴ、ＣＣＡ）を行う。そして、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出しなかった場合、アンライセンスバンドで通信を実施する構成とすることができる。
【００２０】
送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合は、チャネルは空き状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルが空き状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２１】
一方で、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値を超える場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴ−ｂｕｓｙ）であると判断し、送信を制限する。例えば、リスニングの結果、ＬＢＴ−ｂｕｓｙであると判断した場合には、（１）ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、（２）送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、（３）送信を行わない（送信停止、又は待機）、などの処理が実施される。ＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いチャネルが空き状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルの空き状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２２】
例えば、アンライセンスバンドのキャリア（周波数、セル、コンポーネントキャリア（ＣＣ）と称してもよい）を用いて通信を行うユーザ端末が、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（他のユーザ端末等）を検出した場合、当該キャリアでの送信が禁止される場合を想定する。この場合、当該ユーザ端末は、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングでＬＢＴを実行する。
【００２３】
ＬＢＴを実行するユーザ端末は、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで対象となるキャリアの帯域全体をサーチし、他の装置（無線基地局、ＬＡＡ−ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置等）が当該キャリアの帯域において通信しているか否かを確認する。通信していないことが確認された場合、当該ユーザ端末は、当該キャリアを用いて送信を行う。
【００２４】
一方、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、すなわち、他の装置からの当該帯域に係る信号の受信電力がしきい値を超過していることを検出した場合、当該ユーザ端末は自らの送信を中止する。ここで、ＬＢＴ期間中の受信信号電力が所定のしきい値より高い場合、チャネルはビジー状態（ビジー状態）とみなされる。ＬＢＴ期間中の受信信号電力が所定のしきい値より低い場合、チャネルはアイドル状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）とみなされる。
【００２５】
また、ＬＢＴメカニズムには、大別して、ＦＢＥ（Frame-Based  Equipment）とＬＢＥ（Load-Based  Equipment）とがある。ＦＢＥでは、固定のタイミングおよび固定の周期でキャリアセンスを実施し、アイドル状態であれば送信を開始し、ビジー状態であれば次のキャリアセンスタイミングまで待機する。つまり、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームでキャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２６】
ＬＢＥ（カテゴリ４とも呼ばれる）では、初期ＣＣＡを実施して、アイドル状態であれば送信を開始し、ビジー状態であればＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施する。つまり、ＬＢＥは、キャリアセンスを行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフ（後述）が行われてもよい。
【００２７】
図１は、ＬＢＴにおける無線フレーム構成の一例を示す図である。図１Ａは、ＦＢＥの無線フレーム構成の一例を示している。ＦＢＥの場合、キャリアセンスを行うＬＢＴ期間（LBT  duration）及びＬＢＴ周期は固定であり、所定期間（例えば、２５μ秒）及び所定周期（例えば、１ｍｓ毎）でＬＢＴ（ＣＣＡ）が行われる。
【００２８】
一方、図１Ｂは、ＬＢＥ（カテゴリ４）の無線フレーム構成の一例を示している。ＬＢＥの場合、ＬＢＴ期間は、固定ではなく、送信ポイント毎に異なる延長期間（defer  period、extended  CCA）を含んでもよい。また、ＬＢＥでは、複数の送信ポイント間の衝突を抑制するために、チャネルが空き状態になった場合でも各送信ポイントはすぐに送信を行わず、ランダムに設定される期間（ランダムバックオフ期間）だけ送信を待機してもよい（ランダムバックオフ）。ランダムバックオフ期間は、ランダムに設定されるカウンタ値（乱数値）に基づいて決定することができる。カウンタ値の範囲はコンテンションウィンドウ（ＣＷ：Contention  Window）サイズに基づいて決定され、例えば、１〜ＣＷサイズ（整数値）の範囲からランダムにカウンタ値が設定される。
【００２９】
なお、図１Ａ及び１Ｂの双方において、ＵＬ送信用のキャリアセンス（ＬＢＴ）結果がアイドル状態である場合、ユーザ端末は、所定期間ＬＢＴを省略してＵＬ信号を送信（バースト送信）することが許容される。当該所定期間は、バースト期間、バースト長、最大バースト長、最大許容バースト長などとも呼ばれる。
【００３０】
以上のように、ＬＴＥシステムに対してアンライセンスバンドを設定する場合、ＦＢＥ又はＬＢＥ（カテゴリ４）に基づいてリスニング（キャリアセンス、ＬＢＴ）を行うことが想定される。しかしながら、アンライセンスバンドのＵＬ送信において複数のユーザ端末を多重する場合、ＦＢＥ又はＬＢＥ（カテゴリ４）に基づいてリスニングを適切に行うことができない恐れがある。
【００３１】
図２は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ送信の一例を示す図である。図２Ａでは、ＦＢＥに基づくリスニング例が示される。図２Ａに示すように、サブフレーム＃ｎ、＃ｎ＋１でユーザ端末１、２に対するＵＬグラントがそれぞれ送信される場合、ユーザ端末１は、サブフレーム＃ｎ＋３でＬＢＴを行い、アイドル状態であると判断すると、サブフレーム＃ｎ＋４においてＵＬ送信を行う。一方、ユーザ端末２は、サブフレーム＃ｎ＋４でＬＢＴを行うが、ユーザ端末１のＵＬ送信によりビジー状態であると判断される（ブロックされる）結果、サブフレーム＃ｎ＋５においてＵＬ送信を行うことができない。
【００３２】
図２Ｂでは、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくリスニング例が示される。図２Ｂに示すように、サブフレーム＃ｎでユーザ端末１、２に対するＵＬグラントが送信される場合、ユーザ端末１、２は、それぞれ、サブフレーム＃ｎ＋３でＬＢＴを行う。ＬＢＥに基づくＬＢＴでは、ユーザ端末１、２それぞれのＬＢＴ期間が異なる。このため、図２Ｂにおいて、ユーザ端末１が、アイドル状態の検出に成功した後、すぐにＵＬ送信を開始すると、ユーザ端末２は、ユーザ端末１のＵＬ送信によりビジー状態であると判断してしまい（ブロックされ）、サブフレーム＃ｎ＋４においてＵＬ送信を行うことができない。一方、ユーザ端末１が、アイドル状態の検出に成功した後、すぐにＵＬ送信を開始しないと、検出した空きチャネルが他のシステムに捕られてしまう恐れがある。
【００３３】
以上のように、アイランセンスバンドのＵＬ送信において複数のユーザ端末を多重する場合、当該複数のユーザ端末間でのブロックにより、複数のユーザ端末のＵＬ信号を適切に送信できない恐れがある。
【００３４】
そこで、本発明者等は、ＬＴＥシステム（ＬＡＡ）においてリスニングを適用する場合、ＵＬ送信で多重されるユーザ端末間のブロックが発生しないように、リスニング及び／又はＵＬ送信のタイミングを制御することを着想した。
【００３５】
以下に、上述した本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニング（ＬＢＴ）が設定されない周波数キャリアをライセンスバンド、リスニングが設定されるキャリアをアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（又は、セル）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００３６】
また、以下の説明では、ＵＬ送信として、無線基地局から通知されるＵＬ送信指示（ＵＬグラント）に基づく上りユーザデータの送信制御に好適に適用できるが、本実施の形態はこれに限られない。上りユーザデータ以外の上り制御情報（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、非周期的チャネル状態情報（Ａ−ＣＳＩ）、非周期的サウンディング参照信号（Ａ−ＳＲＳ）等）の送信制御に対しても適用することができる。
【００３７】
また、以下の説明では、ＬＴＥシステムにおいてリスニングを適用する場合について説明するが、本実施の形態はこれに限られない。信号送信前にリスニングを適用するシステムであれば適用することができる。
【００３８】
（第１の態様）
第１の態様では、ＦＢＥに基づくＬＢＴ（図１Ａ）を行う場合について説明する。第１の態様では、同一のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末間で、ＦＥＢに基づくＬＢＴ期間（リスニング期間）とＵＬ送信期間（送信期間）とが固定（同一）である。
【００３９】
第１の態様では、ＬＢＴ期間が、各ＵＬサブフレームの最後又は先頭に、ＵＬ送信期間とは別に定められる。ユーザ端末は、スケジューリングされたＵＬサブフレームの直前のＵＬサブフレームの最後又はスケジューリングされたＵＬサブフレームの先頭に設けられるＬＢＴ期間で、ＦＢＥに基づくＬＢＴを行う。ユーザ端末は、当該ＬＢＴの結果に基づいて、スケジューリングされたＵＬサブフレーム内のＵＬ送信期間でＵＬ送信を行う。
【００４０】
図３は、第１の態様に係るＵＬ送信の一例を示す図である。図３Ａでは、アンライセンスバンドのセル内のユーザ端末に共通のＬＢＴ期間が、ＵＬ送信期間とは別に、ＵＬサブフレームの最後に設定される。図３Ａに示すように、ＵＬサブフレーム＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３がスケジューリングされる場合、各ユーザ端末は、直前のＵＬサブフレーム＃ｎ〜＃ｎ＋２の最後に設けられるＬＢＴ期間におけるＬＢＴ結果に基づいてＵＬサブフレーム＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３におけるＵＬ送信を行う。
【００４１】
一方、図３Ｂでは、アンライセンスバンドのセル内のユーザ端末に共通のＬＢＴ期間が、ＵＬ送信期間とは別に、ＵＬサブフレームの先頭に設けられる。具体的には、図３Ｂに示すように、ＵＬサブフレーム＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３がスケジューリングされる場合、各ユーザ端末は、それぞれ、サブフレーム＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３の先頭に設けられるＬＢＴ期間においてＬＢＴを行う。
【００４２】
図３Ａ及び３Ｂでは、ＵＬサブフレーム毎にＬＢＴ期間が設けられるので、ＵＬ送信期間は、１ＵＬサブフレーム（１ｍｓ）よりも短くなる。また、ＵＬサブフレーム＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３では、スケジューリングされた複数のユーザ端末のＵＬ信号が周波数分割多重又は空間分割多重されてもよい。
【００４３】
第１の態様では、アンライセンスバンドのセル内の全ユーザ端末に共通のＬＢＴ期間がＵＬ送信期間とは別に、ＵＬサブフレームの最後又は先頭に設けられる。このため、同一のセル内の一方のユーザ端末によるＬＢＴが、他方のユーザ端末によるＵＬ送信により、ブロックされるのを回避できる。
【００４４】
なお、図３Ａ及び３ＢにおけるＬＢＴ期間のタイミングに関する情報（例えば、周期、期間、サブフレームの先頭に対するオフセット）は、予めユーザ端末に設定されていてもよいし、無線基地局からの上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングや報知情報）により設定されてもよい。
【００４５】
また、図３Ａ及び３ＢにおけるＵＬ送信期間のタイミングに関する情報（例えば、周期、期間、サブフレームの先頭に対するオフセット）は、予めユーザ端末に設定されていてもよいし、無線基地局からの上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングや報知情報）により設定されてもよいし、ＬＢＴ期間に基づいてユーザ端末によって推定されてもよい。
【００４６】
（第２の態様）
第２の態様でも、ＦＢＥに基づくＬＢＴを行う場合について説明する。第２の態様では、同一のＵＬバースト送信期間（バースト送信期間）内の一つ又は複数のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末間で、ＦＢＥに基づくＬＢＴ期間（リスニング期間）が固定（同一）である。
【００４７】
第２の態様では、ＬＢＴ期間が、少なくとも一つのＵＬサブフレームを含むＵＬバースト送信期間の前に設定される。ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレームをスケジューリングされた各ユーザ端末は、当該ＬＢＴ期間におけるＬＢＴの結果に基づいて、スケジューリングされたＵＬサブフレームでＵＬ送信を行う。ＵＬバースト送信期間内では、ＬＢＴは省略される。
【００４８】
図４は、第２の態様に係るＵＬ送信の一例を示す図である。図４では、ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレーム＃ｎ＋４〜＃ｎ＋６をスケジューリングされたユーザ端末間で共通のＬＢＴ期間が、ＵＬバースト送信期間の直前のＵＬサブフレームの最後に設定される。
【００４９】
例えば、図４において、ＤＬサブフレーム＃ｎにおいて、ユーザ端末１にＵＬサブフレーム＃ｎ＋４及び＃ｎ＋５をスケジューリングするＵＬグラント、ユーザ端末２にＵＬサブフレーム＃ｎ＋５をスケジューリングするＵＬグラント、ユーザ端末３にＵＬサブフレーム＃ｎ＋６をスケジューリングするＵＬグラント、ユーザ端末４にＵＬサブフレーム＃ｎ＋６をスケジューリングするＵＬグラントが送信されるとする。なお、ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレームのスケジューリング方法の詳細は、後述する。
【００５０】
この場合、ユーザ端末１〜４は、それぞれ、ＵＬバースト送信期間の直前のＵＬサブフレーム＃ｎ＋３の最後に設定されるＬＢＴ期間においてＬＢＴを行う。また、ユーザ端末１〜４は、それぞれ、ＬＢＴの結果に基づいて、ＵＬグラントでスケジューリングされたＵＬサブフレームでＵＬ送信を行う。なお、ＵＬバースト送信期間内におけるＬＢＴは省略される。
【００５１】
一方、図４において、ＬＢＴ期間の終了後すぐにＵＬ送信を行わないユーザ端末２〜４は、ＬＢＴ期間が終了してからＵＬ送信を開始するまでの間に、アンライセンスバンドで運用される他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）に割り込まれてしまう恐れがある。そこで、ユーザ端末２〜４は、アンライセンスバンドのセル（キャリア）で用いられる周波数リソースの一部（例えば、一部の物理リソースブロック（ＰＲＢ）やサブキャリア）を用いて、予約信号（reservation  signal）を送信することで、他システムの割り込みを回避してもよい。
【００５２】
図５は、第２の態様に係るＵＬ送信の他の例を示す図である。図５では、図４と同様に、ＤＬサブフレーム＃ｎにおいて、ユーザ端末１〜４のＵＬグラントが送信されるものとする。図５に示すように、ＵＬサブフレーム＃ｎ＋４及び＃ｎ＋５をスケジューリングされるユーザ端末１は、ＬＢＴ期間に続いてＵＬ送信を行う。
【００５３】
一方、ＵＬサブフレーム＃ｎ＋５をスケジューリングされるユーザ端末２は、ＬＢＴ期間が終了してからＵＬ送信を開始するまでの間（サブフレーム＃ｎ＋４）において、ライセンスバンドの一部の周波数リソースを用いて予約信号を送信する。同様に、ＵＬサブフレーム＃６をスケジューリングされるユーザ端末３及び４は、ＬＢＴ期間が終了してからＵＬ送信を開始するまでの間（サブフレーム＃ｎ＋４及び＃ｎ＋５）において、ライセンスバンドの一部の周波数リソースを用いて予約信号を送信する。
【００５４】
図５において、予約信号が送信される周波数リソースは、セル固有（Cell  specific）であってもよいし、ユーザ端末固有（UE  specific）であってもよい。セル固有の場合、無線基地局は、予約信号用の周波数リソースに、ＵＬ送信（例えば、ユーザ端末１のＵＬ送信）を割り当てないように制御してもよい。一方、ユーザ端末固有の場合、無線基地局は、予約信号の干渉を除去して、ＵＬ信号（例えば、ユーザ端末１のＵＬ信号）のデータ復調を行ってもよい。
【００５５】
また、図５において、予約信号が送信される一部の周波数リソースは、不連続の２つの周波数リソースであるが、これに限られない。また、図４及び５におけるＬＢＴ期間のタイミングに関する情報（例えば、周期、期間、サブフレームの先頭に対するオフセット）は、予めユーザ端末に設定されていてもよいし、無線基地局からの上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００５６】
＜スケジューリング方法＞
第２の態様におけるＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレームのスケジューリング（クロスサブフレームスケジューリング）について詳述する。
【００５７】
無線基地局は、ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレームをスケジューリングされる各ユーザ端末に対して、スケジューリングされたＵＬサブフレームを示すサブフレーム情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ）を下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）を用いて送信する。
【００５８】
上記サブフレーム情報としては、例えば、ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレームをスケジューリングするＵＬグラント（ＤＣＩ）の送信サブフレームと、当該ＵＬサブフレームとのオフセット（差）を示すビット値が挙げられるが、これに限られない。
【００５９】
図６は、第２の態様に係るサブフレーム情報の一例を示す図である。図６に示すように、無線基地局は、上記サブフレーム情報として、ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレームをスケジューリングするＵＬグラントの送信サブフレームと、当該ＵＬサブフレームとのオフセット（差）を示すビット値をユーザ端末に送信してもよい。図６では、各ビット値は、単一のオフセット（すなわち、単一のＵＬサブフレーム）を示す。なお、各ビット値が示すオフセットは、図６に示すものに限られない。また、ビット数もオフセット数に応じて適宜変更可能である。
【００６０】
ここで、当該オフセットを示すビット値は、上記ＵＬグラントを含むＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット０又は４）に新たに追加される情報フィールドに配置されてもよい。或いは、当該オフセットを示すビット値は、上記ＵＬグラントを含むＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット０又は４）において、ＴＤＤ構成（configuration）０用のＵＬインデックスフィールドに配置されてもよい。
【００６１】
例えば、無線基地局は、図４及び５のＤＬサブフレーム＃ｎにおいて、ＵＬサブフレーム＃５がスケジューリングされるユーザ端末２に対して、上記ビット値“０１”を含むＤＣＩを送信する。ユーザ端末２は、上記ビット値“０１”が示すオフセット“５”に基づいて、ＤＬサブフレーム＃ｎから５サブフレーム後のＵＬサブフレーム＃ｎ＋５において、ＵＬ送信を行う。
【００６２】
また、無線基地局は、図４及び５のＤＬサブフレーム＃ｎにおいて、複数のＵＬサブフレーム＃４及び＃５がスケジューリングされるユーザ端末１に対して、上記ビット値“００”を含むＤＣＩと上記“０１”を含むＤＣＩとを送信する。ユーザ端末１は、上記ビット値“００”が示すオフセット“４”に基づいてＵＬサブフレーム＃ｎ＋４でＵＬ送信を行うとともに、上記ビット値“０１”が示すオフセット“５”に基づいてＵＬサブフレーム＃ｎ＋４でＵＬ送信を行う。
【００６３】
このように、各ビット値が単一のオフセットを示す場合（図６参照）、異なるビット値を含む複数のＤＣＩを送信することで、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＵＬバースト送信期間内の複数のＵＬサブフレームをスケジューリングすることができる。
【００６４】
一方、無線基地局は、単一のＤＣＩでＵＬバースト送信期間の複数のＵＬサブフレームをスケジューリングしてもよい。図７は、第２の態様に係るサブフレーム情報の他の例を示す図である。図７に示すように、無線基地局は、上記サブフレーム情報として、ＵＬバースト送信期間内の少なくとも一つのＵＬサブフレームをスケジューリングするＵＬグラントの送信サブフレームと、当該ＵＬサブフレームとのオフセット（差）を示すビット値をユーザ端末に送信してもよい。
【００６５】
図７Ａでは、各ビット値は、単一のオフセット、又は、連続する複数のオフセット（すなわち、連続する複数のＵＬサブフレーム）を示す。一方、図７Ｂでは、各ビット値は、単一のオフセット、又は、連続又は不連続の複数のオフセット（すなわち、連続又は不連続の複数のオフセット）を示す。
【００６６】
図７Ａ及び図７Ｂにおいて、各ビット値が示す少なくとも一つのオフセットは、無線基地局からの上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリングや報知情報）により、予めユーザ端末に設定されてもよい。なお、各ビット値が示すオフセットは、図７に示すものに限られない。また、ビット数もオフセットの組み合わせに応じて適宜変更可能である。
【００６７】
例えば、無線基地局は、図４及び５のＤＬサブフレーム＃ｎにおいて、複数のＵＬサブフレーム＃４及び＃５がスケジューリングされるユーザ端末１に対して、図７Ａ及び７Ｂのビット値“０１”を含む単一のＤＣＩを送信する。ユーザ端末１は、上記ビット値“０１”が示すオフセット“４”及び“５”に基づいてＵＬサブフレーム＃ｎ＋４及び＃ｎ＋５でＵＬ送信を行う。
【００６８】
このように、ビット値が複数のオフセットを示す場合（図７参照）、複数のオフセットを示すビット値を含む単一のＤＣＩを送信することで、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＵＬバースト送信期間内の複数のＵＬサブフレームをスケジューリングすることができる。
【００６９】
以上のように、第２の態様では、ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレームをスケジューリングされるユーザ端末間で共通のＬＢＴ期間が、ＵＬバースト送信期間前に設けられる。このため、ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレームをスケジューリングされた一方のユーザ端末によるＬＢＴが、他方のユーザ端末によるＵＬ送信により、ブロックされるのを回避できる。
【００７０】
（第３の態様）
第３の態様では、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴ（図１Ｂ）を行う場合について説明する。第３の態様では、同一のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末間で、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴ期間（リスニング期間）とＵＬ送信期間（送信期間）とが固定（同一）である。
【００７１】
ＬＢＥ（カテゴリ４）では、本来ＬＢＴ期間がユーザ端末毎に異なるが、第３の態様では、ユーザ端末間で共通のＬＢＴ期間（例えば、所定数のシンボル）が、各ＵＬサブフレームの最後又は先頭に、ＵＬ送信期間とは別に定められる。ユーザ端末は、スケジューリングされたＵＬサブフレームの直前のＵＬサブフレームの最後又はスケジューリングされたＵＬサブフレームの先頭に設けられるＬＢＴ期間で、ＬＢＥに基づくＬＢＴを行う。ユーザ端末は、ＬＢＴの終了タイミングに関係なく、固定の開始タイミングで開始されるＵＬ送信期間でＵＬ送信を行う。
【００７２】
図８は、第３の態様に係るＵＬ送信の一例を示す図である。図８Ａでは、アンライセンスバンドのセル内のユーザ端末に共通のＬＢＴ期間が、ＵＬ送信期間とは別に、ＵＬサブフレームの最後に設定される。図８Ａに示すように、ＵＬサブフレーム＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３がスケジューリングされる場合、各ユーザ端末は、直前のＵＬサブフレーム＃ｎ〜＃ｎ＋２の最後に設けられるＬＢＴ期間におけるＬＢＴ結果に基づいてＵＬサブフレーム＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３におけるＵＬ送信を行う。
【００７３】
一方、図８Ｂでは、アンライセンスバンドのセル内のユーザ端末に共通のＬＢＴ期間が、ＵＬ送信期間とは別に、ＵＬサブフレームの先頭に設けられる。具体的には、図８Ｂに示すように、ＵＬサブフレーム＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３がスケジューリングされる場合、各ユーザ端末は、それぞれ、サブフレーム＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３の先頭に設けられるＬＢＴ期間においてＬＢＴを行う。
【００７４】
図８Ａ及び８Ｂでは、ＵＬサブフレーム毎にＬＢＴ期間が設けられるので、ＵＬ送信期間は、１ＵＬサブフレーム（１ｍｓ）よりも短くなる。また、ＵＬサブフレーム＃ｎ＋１〜＃ｎ＋３では、スケジューリングされた複数のユーザ端末のＵＬ信号が周波数分割多重又は空間分割多重されてもよい。
【００７５】
また、図８Ａ及び８ＢにおけるＬＢＴ期間においてアイドル状態の検出に成功しない場合、ユーザ端末は、スケジューリングされたＵＬサブフレームにおけるＵＬ送信を中止する（ドロップする）。一方、図８Ａ及び８ＢにおけるＬＢＴ期間においてアイドル状態の検出に成功した場合、ユーザ端末は、固定の開始タイミングで開始されるＵＬ送信期間までＵＬ送信を待つ。
【００７６】
なお、図８Ａ及び８ＢにおけるＬＢＴ期間のタイミングに関する情報（例えば、周期、期間、サブフレームの先頭に対するオフセット）は、予めユーザ端末に設定されていてもよいし、無線基地局からの上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００７７】
また、図８Ａ及び８ＢにおけるＵＬ送信期間のタイミングに関する情報（例えば、周期、期間、サブフレームの先頭に対するオフセット）は、予めユーザ端末に設定されていてもよいし、無線基地局からの上位レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、ＬＢＴ期間に基づいてユーザ端末によって推定されてもよい。
【００７８】
ところで、図９に示すように、ユーザ端末が固定の開始タイミングで開始されるＵＬ送信期間までＵＬ送信を待つ場合、ＬＢＴ期間内にＬＢＴを成功終了してからＵＬ送信期間が開始されるまでの間に、他システム（例えば、Ｗｉｆｉ）による割り込みが発生する恐れがある。図１０及び１１を参照し、当該割り込みを防止し（アイドル状態を検出したチャネルに対するアクセス機会を逃さず）、ＬＢＴを成功終了したユーザ端末のＵＬ送信を保証する方法について説明する。
【００７９】
なお、図９〜１１では、ユーザ端末１及び２に対して、同一のＵＬサブフレームがスケジューリングされ、ユーザ端末１及び２間で共通のＬＢＴ期間においてＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴ（キャリアセンス）を行う場合を一例として説明する。また、図９〜１１において、ユーザ端末１及び２間で共通のＬＢＴ期間は、スケジューリングされたＵＬサブフレームの直前のＵＬサブフレームの最後、又はスケジューリングされたＵＬサブフレームの先頭のいずれに設けられてもよい（図８）。
【００８０】
図９は、第３の態様に係る割り込みの発生例を示す図である。図９に示すように、ユーザ端末１及び２は、ＬＢＴ期間においてＬＢＴが成功終了（アイドル状態を検出）してから、固定の開始タイミングで開始されるＵＬ送信期間まで、ＬＢＴを自律的に延長し（Self-deferral）、ＵＬ送信を待つ。この場合、ユーザ端末１及び２がＬＢＴを終了してからＵＬ送信期間が開始されるまでの間（すなわち、ＬＢＴの延長期間）に、他システムによる割り込みが発生する恐れがある。そこで、ユーザ端末１及び２は、図１０及び１１に示すように、他システムの割り込みを防止してもよい。
【００８１】
図１０は、第３の態様に係るＵＬ送信の第１の保証例を示す図である。図１０に示すように、ユーザ端末１及び２は、ＬＢＴ期間においてＬＢＴが終了（アイドル状態を検出）してから、固定の開始タイミングで開始されるＵＬ送信期間まで、ライセンスバンドの全周波数リソースで予約信号を送信する。これにより、ユーザ端末１及び２がＬＢＴを終了してからＵＬ送信期間が開始されるまでの間に、他システムによる割り込みが発生するのをより確実に防止できる。
【００８２】
また、図１０において、各ユーザ端末は、同一のセル内の他のユーザ端末からの予約信号を検出し、ＬＢＴで測定された受信電力から予約信号の受信電力を減算する。例えば、図１０において、ユーザ端末２は、ユーザ端末２よりも先にＬＢＴを終了したユーザ端末１からの予約信号を検出し、ＬＢＴで測定された受信電力から予約信号の受信電力を減算する。これにより、ユーザ端末１からの予約信号により、ユーザ端末２のＬＢＴがブロックされるのを回避できる。
【００８３】
図１１は、第３の態様に係るＵＬ送信の第２の保証例を示す図である。図１１に示すように、ユーザ端末１及び２は、ライセンスバンドの全周波数リソースでＬＢＴを行うとともに、ライセンスバンドの特定の周波数リソース（制限リソース）でＬＢＴを行う。ユーザ端末１及び２は、ＬＢＴ期間においてＬＢＴが終了（アイドル状態を検出）してから、固定の開始タイミングで開始されるＵＬ送信期間まで、ライセンスバンドの一部の周波数リソースで予約信号を送信する。当該一部の周波数リソースは、ＬＢＴを行う制限リソースと異なることが望ましい。
【００８４】
また、各ユーザ端末は、全周波数リソース（ワイドバンド）でアイドル状態が検出される場合、チャネル（スロット）がアイドル状態であると判定する。一方、各ユーザ端末は、全周波数リソースでビジー状態であっても、制限リソースでアイドル状態が検出される場合、チャネルがアイドル状態であると判定する。各ユーザ端末は、全周波数リソースと制限リソースとの双方でアイドル状態が検出される場合、チャネル（スロット）がアイドル状態であると判定する。
【００８５】
例えば、図１１において、ユーザ端末２よりも先にＬＢＴを終了したユーザ端末１は、制限リソースとは異なる周波数リソースで予約信号を送信する。ユーザ端末１からの予約信号によりユーザ端末２の全周波数リソースのＬＢＴはブロックされるので、ユーザ端末２は、全周波数リソースでビジー状態を検出する。一方、ユーザ端末１で予約信号は制限リソースとは異なる周波数リソースで送信されるので、ユーザ端末２は、制限リソースでアイドル状態を検出し、ＬＢＴを終了する。
【００８６】
図１１では、ＬＢＴを成功終了してからＵＬ送信期間が開始されるまでの間に、一部の周波数リソースで予約信号が送信されるので、他システムによる割り込みが発生するのを防止できる。また、全周波数リソースだけでなく制限リソースでのＬＢＴ（電力検出）行ってアイドル状態を検出することにより、先にＬＢＴを終了したユーザ端末１から予約信号により、ユーザ端末２のＬＢＴがブロックされるのを回避できる。
【００８７】
なお、図１１において、予約信号が送信される周波数リソースは、セル固有（Cell  specific）であってもよいし、ユーザ端末固有（UE  specific）であってもよい。同様に、予約信号の系列は、セル固有であってもよいし、ユーザ端末固有であってもよい。予約信号用の周波数リソース及び系列をセル固有とする場合、実装を簡略化できるが、特定の周波数リソースで干渉が増大する恐れがある。
【００８８】
一方、予約信号用の周波数リソースをユーザ端末固有とする場合、干渉を周波数上に分散させることができる。また、予約信号用の系列をユーザ端末固有とする場合、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）のように、予約信号をチャネル推定に用いることができる。
【００８９】
（第４の態様）
第４の態様でも、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴを行う場合について説明する。第２の態様では、同一のＵＬバースト送信期間（バースト送信期間）内の一つ又は複数のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末間で、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴ期間（リスニング期間）が固定（同一）である。
【００９０】
第４の態様では、ＬＢＴ期間が、少なくとも一つのＵＬサブフレームを含むＵＬバースト送信期間の前に設定される。ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレームをスケジューリングされた各ユーザ端末は、当該ＬＢＴ期間におけるＬＢＴの結果に基づいて、スケジューリングされたＵＬサブフレームでＵＬ送信を行う。すなわち、第４の態様は、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴを行う第３態様に、第２態様を組み合わせたものともいえる。以下では、第２及び第３の態様との相違点を中心に説明する。
【００９１】
図１２は、第４の態様に係るＵＬ送信の一例を示す図である。図１２では、ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレーム＃ｎ＋４〜＃ｎ＋６をスケジューリングされた少なくとも一つのユーザ端末間で共通のＬＢＴ期間が、ＵＬバースト送信期間の直前のＵＬサブフレームの最後に設定される。
【００９２】
また、図１２では、ＤＬサブフレーム＃ｎにおいて、ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレーム＃ｎ＋４〜＃ｎ＋６の少なくとも一つをスケジューリングするＵＬグラントが各ユーザ端末に送信される。各ユーザ端末は、ＵＬバースト送信期間前のＬＢＴ期間でＬＢＴを行い、ＵＬグラントによりスケジューリングされるＵＬサブフレームでＵＬ送信を行う。
【００９３】
図１２において、ＵＬバースト送信期間内の少なくとも一つのＵＬサブフレームのスケジューリングには、第２の態様で説明したスケジューリング方法を適用することができる。具体的には、上記ＵＬグラントを含むＤＣＩには、スケジューリングされたＵＬサブフレームを示すサブフレーム情報が含まれる。当該サブフレーム情報は、図６及び７で説明したように、ＵＬバースト送信期間内のＵＬサブフレームをスケジューリングするＵＬグラント（ＤＣＩ）の送信サブフレームと、当該ＵＬサブフレームとのオフセット（差）を示すビット値であってもよい。
【００９４】
また、図１２において、ＬＢＴ期間内にＬＢＴを成功終了（アイドル状態を検出）してから、ＵＬグラントによりスケジュールされたＵＬサブフレームが開始されるまでの間において、第３の態様で説明したＵＬ送信の保証例（図１０及び１１）を適用することができる。
【００９５】
例えば、図１２において、ＵＬサブフレーム＃ｎ＋４をスケジュールされるユーザ端末は、ＬＢＴ期間の途中でＬＢＴを成功終了してからＵＬサブフレーム＃ｎ＋４が開始されるまでの間、一部又は全ての周波数リソースで予約信号を送信してもよい（図１０及び１１）。
【００９６】
また、図１２において、サブフレーム＃ｎ＋５をスケジュールされるユーザ端末は、ＬＢＴ期間の途中でＬＢＴを成功終了してからＵＬサブフレーム＃ｎ＋５が開始されるまでの間（すなわち、ＵＬバースト送信期間内のサブフレーム＃ｎ＋４においても）、一部又は全ての周波数リソースで予約信号を送信してもよい（図１０及び１１）。
【００９７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００９８】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図１３に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステムなどが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、複数のＣＣには、ライセンスバンドを利用するライセンスバンドＣＣと、アンライセンスバンドを利用するアンライセンスバンドＣＣが含まれる。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９９】
図１３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１００】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、少なくとも２ＣＣ（セル）を用いてＣＡを適用することができ、６個以上のＣＣを利用することも可能である。
【０１０１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１０４】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１０５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【０１０６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【０１０７】
また、下りリンクの参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用に利用されるユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）などを含む。
【０１０８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号（HARQ-ACK）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【０１０９】
＜無線基地局＞
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１１０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１１２】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１３】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１４】
例えば、送受信部（送信部）１０３は、ＵＬ送信指示（ＵＬグラント）を送信する。また、送受信部（送信部）１０３は、ユーザ端末２０にスケジューリングされる一つ又は複数のＵＬサブフレームを示すサブフレーム情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、アンライセンスバンドでＤＬ信号を送信する場合、当該ＤＬ信号の送信前に実施されるリスニングの結果に基づいてＤＬ信号の送信を行うことができる。
【０１１５】
また、送受信部（受信部）１０３は、同一のサブフレーム又は同一のＵＬバースト期間内のＵＬサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末２０の各々から、リスニングの結果に基づいて送信されるＵＬ信号を受信する。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１８】
図１５は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１１９】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等のスケジューリングの制御も行う。
【０１２０】
制御部３０１は、各ユーザ端末から送信されるＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号等のスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、ライセンスバンドのセル内のユーザ端末２０のスケジューリングを制御する。例えば、制御部３０１は、セル内の複数のユーザ端末２０を同一のサブフレームにスケジューリングする。また、制御部３０１は、リスニング（ＤＬ  ＬＢＴ）結果に基づいてＤＬ信号の送信を制御する。
【０１２１】
なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、送信信号生成部３０２は、アンライセンスバンドで送信するＤＬ信号に上記サブフレーム情報を含めることができる。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２５】
測定部３０５は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定することができる。また、測定部３０５は、アンライセンスバンドにおけるＤＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部３０５で測定した結果は、制御部３０１に出力される。制御部３０１は測定部３０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＤＬ信号の送信を制御することができる。
【０１２６】
測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２７】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２８】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２９】
送受信部（受信部）２０３は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ送信を指示するＤＬ信号（例えば、ＵＬグラント）を受信してもよい。また、送受信部（受信部）２０３は、ユーザ端末２０にスケジューリングされる一つ又は複数のＵＬサブフレームを示すサブフレーム情報を受信してもよい。
【０１３０】
また、送受信部（送信部）２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ信号を送信する場合、当該ＵＬ信号の送信前に実施されるリスニングの結果に基づいてＵＬ信号の送信を行うことができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１３１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３３】
図１７は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１３４】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御情報（ＵＬグラント）や、下りデータに対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、上り制御信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）や上りデータの生成／送信（ＵＬ送信）を制御する。また、制御部４０１は、リスニング（ＵＬ−ＬＢＴ）結果に基づいてＵＬ信号の送信を制御する。
【０１３５】
具体的には、制御部４０１は、同一のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末２０間で、ＬＢＴ期間（リスニング期間）とＵＬ送信期間（送信期間）とを同一にしてもよい（第１及び第３の態様）。なお、当該ＬＢＴ期間では、ＦＢＥに基づくＬＢＴが行われてもよいし、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴが行われてもよい。
【０１３６】
或いは、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴが行われる場合、制御部４０１は、ＬＢＴ期間内でＬＢＴが終了してからＵＬ送信期間が開始するまでの間、ＬＢＴ用の全周波数リソースを用いて、予約信号を送信するよう制御してもよい（第３の態様、図１０）。この場合、制御部４０１は、全周波数リソースにおける電力検出結果と、該全周波数リソースを用いて他のユーザ端末２０から送信される予約信号の検出結果とに基づいて、ＬＢＴの結果を判定してもよい。
【０１３７】
或いは、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴが行われる場合、制御部４０１は、ＬＢＴ期間内でＬＢＴが終了してからＵＬ送信期間が開始するまでの間、他のユーザ端末２０によって電力が検出される特定の周波数リソースとは異なる周波数リソースを用いて、予約信号を送信するよう制御してもよい（第３の態様、図１１）。この場合、制御部４０１は、全周波数リソースにおける電力検出結果と、特定の周波数リソースにおける電力検出結果とに基づいて、ＬＢＴの結果を判定してもよい。
【０１３８】
また、制御部４０１は、同一のＵＬバースト送信期間（バースト送信期間）内の一つ又は複数のサブフレームにスケジューリングされる複数のユーザ端末２０間で、ＬＢＴ期間を同一にしてもよい（第２及び第４の態様）。なお、当該ＬＢＴ期間では、ＦＢＥに基づくＬＢＴが行われてもよいし、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴが行われてもよい。
【０１３９】
ＦＢＥに基づくＬＢＴが行われる場合、制御部４０１は、ＬＢＴ期間が終了してからサブフレーム情報が示す一つ又は複数のサブフレームが開始するまでの間、ＬＢＴ用の一部の周波数リソースを用いて、予約信号を送信するように制御してもよい（第２の態様、図５）。
【０１４０】
或いは、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴが行われる場合、制御部４０１は、ＬＢＴ期間内でＬＢＴが終了してからサブフレーム情報が示す一つ又は複数のサブフレームが開始するまでの間、ＬＢＴ用の全周波数リソースを用いて、予約信号を送信するよう制御してもよい（第４の態様）。この場合、制御部４０１は、全周波数リソースにおける電力検出結果と、該全周波数リソースを用いて他のユーザ端末２０から送信される予約信号の検出結果とに基づいて、ＬＢＴの結果を判定してもよい。
【０１４１】
或いは、ＬＢＥ（カテゴリ４）に基づくＬＢＴが行われる場合、制御部４０１は、ＬＢＴ期間内でＬＢＴが終了してからサブフレーム情報が示す一つ又は複数のサブフレームが開始するまでの間、他のユーザ端末２０によって電力が検出される特定の周波数リソースとは異なる周波数リソースを用いて、予約信号を送信するよう制御してもよい（第４の態様）。この場合、制御部４０１は、全周波数リソースにおける電力検出結果と、特定の周波数リソースにおける電力検出結果とに基づいて、ＬＢＴの結果を判定してもよい。なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１４２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号に対応する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１４３】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４５】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局からＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信される下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、測定部４０５に出力する。なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４６】
また、測定部４０５は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。
【０１４７】
また、測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいてアンライセンスバンドにおけるＵＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部４０５で測定した結果は、制御部４０１に出力される。制御部４０１は測定部４０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＵＬ信号の送信を制御することができる。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４８】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４９】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１５０】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１５１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１５２】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１５５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１５６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１５８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１５９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１６２】
本出願は、２０１５年９月２４日出願の特願２０１５−１８７３８３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017051723.tif 000003
【図２】
2017051723.tif 000004
【図３】
2017051723.tif 000005
【図４】
2017051723.tif 000006
【図５】
2017051723.tif 000007
【図６】
2017051723.tif 000008
【図７】
2017051723.tif 000009
【図８】
2017051723.tif 000010
【図９】
2017051723.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017051723.tif 000014
【図１３】
2017051723.tif 000015
【図１４】
2017051723.tif 000016
【図１５】
2017051723.tif 000017
【図１６】
2017051723.tif 000018
【図１７】
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【国際調査報告】
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2017051723.tif 000021
2017051723.tif 000022
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