(57)【要約】  難燃性であって、調和融点濃度のＴＢＡＢがもつ潜熱量を低下させることなく、蓄熱材の有効温度領域を、調和融点濃度のＴＢＡＢの有効温度領域よりも低くすることができる蓄熱材を提供する。所定温度で相変化する蓄熱材であって、水と、前記水に対して、セミクラスレートハイドレートの調和融点を与える濃度のＴＢＡＢを、前記水に溶解したＫＣｌと、を有する。前記ＫＣｌの含有量は、前記ＴＢＡＢの含有量に対し、ｍｏｌ比で０．９０以上である。
2017135231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定温度で相変化する蓄熱材であって、
水と、
前記水に対して、セミクラスレートハイドレートの調和融点を与える濃度のＴＢＡＢと、
前記水に溶解したＫＣｌと、を有する蓄熱材。
【請求項２】
前記ＫＣｌの含有量は、前記ＴＢＡＢの含有量に対し、ｍｏｌ比で０．９０以上である請求項１記載の蓄熱材。
【請求項３】
２℃〜８℃で融解する請求項１または請求項２記載の蓄熱材。
【請求項４】
−１８℃以上で凍結する請求項１から請求項３のいずれかに記載の蓄熱材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の蓄熱材と、
前記蓄熱材を覆う包装材と、を備える蓄熱パック。
【請求項６】
対象物を保温する恒温容器であって、
対象物と熱交換できる位置に配置される請求項５記載の蓄熱パックと、
前記対象物および蓄熱パックを収容する容器本体と、を備える恒温容器。
【請求項７】
前記対象物と前記蓄熱パックとの間または前記蓄熱パックの外側に設置された断熱材を更に備える請求項６記載の恒温容器。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の恒温容器を収容する輸送用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定温度で相変化する蓄熱材、これを用いた蓄熱パック、恒温容器および輸送用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、品質保持のために温度管理を要する商品等が輸送される際には、商品に応じた温度範囲に管理されている。例えば、管理温度に冷却された保冷剤を恒温ボックスに配置し、その恒温ボックスに商品を収容することで、商品の保冷が可能になる。【０００３】
また、医薬品等を輸送するためには、輸送品温度を２℃〜８℃にコントロールする必要がある。そのためには、５℃付近で融点を示す蓄熱材が求められる。現在、一般に用いられる５℃に融点をもつ蓄熱材としては、パラフィン系材料があるが、可燃性材料であることから、代替材料として難燃性であって、パラフィンと同じくらいの潜熱量をもつ蓄熱材の開発が求められている。【０００４】
一方、クラスレートハイドレート（包接水和物）、特にセミクラスレートハイドレート（準包接水和物）は、主剤の水溶液が水和物生成温度以下に冷却されることにより結晶化する。その結晶には潜熱として利用し得る熱エネルギーが貯蔵されるため、潜熱蓄熱材またはその成分として用いられる。【０００５】
特に、非ガスをゲスト化合物とする準包接水和物の代表例である第四級アンモニウム塩の水和物は、常圧で生成し、結晶化する際の熱エネルギー（蓄熱量）が大きく、また、パラフィンのような可燃性ではない。したがって、第四級アンモニウム塩の水和物は、取り扱いが容易であるため、ビルの空調の氷蓄槽よりも効率的な蓄熱槽、熱輸送媒体への利用が進んでいる。【０００６】
特許文献１および特許文献２では、ＴＢＡＢの濃度を下げることによって、調和融点を下げることを実現している。また、水よりも融点の低い物質を融点降下剤として適量包接水和物に混入させることにより、任意の融点をもつ蓄冷剤を作製している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１２６７２８号公報
【特許文献２】特開平１１−２６４６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記文献における蓄冷剤では、包接水和物スラリーを生成するため、利用温度範囲で液相として存在する水溶液を混合している。そのため、利用温度範囲で液相として存在する水溶液を混合した分、潜熱量が低下している。この点について図１４を用いて説明する。【０００９】
図１４は、従来の包接水和物の水溶液濃度による潜熱量の比較（利用上限温度を１２℃）を示した図である。例えば、ＴＢＡＢ４０ｗｔ％（融点１１．８〜１２℃）の潜熱量が４６ｋｃａｌ／ｋｇであるのに対し、図１４に示すように、ＴＢＡＢ水和物の充填率を５６％にすることで潜熱量は２６ｋｃａｌ／ｋｇに低下してしまう。一方、ＴＢＡＢ２７ｗｔ％のＴＢＡＢ水和物の充填率を４３％にすると、潜熱量は２６ｋｃａｌ／ｋｇを維持した状態で利用温度幅を５〜１２℃に広げることができる。つまり、利用温度範囲を下げることはできたが、潜熱量を維持することができない。【００１０】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、難燃性であって、調和融点濃度のＴＢＡＢがもつ潜熱量を低下させることなく、蓄熱材の有効温度領域を、調和融点濃度のＴＢＡＢの有効温度領域よりも低くすることができる蓄熱材、これを用いた蓄熱パック、恒温容器および輸送用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様に係る蓄熱材は、所定温度で相変化する蓄熱材であって、水と、前記水に対して、セミクラスレートハイドレートの調和融点を与える濃度のＴＢＡＢと、前記水に溶解したＫＣｌと、を有する。【００１２】
このように、水、ＴＢＡＢおよびＫＣｌを有することで、調和融点濃度のＴＢＡＢの有効温度領域の温度保持時間をほぼ維持したまま、蓄熱材の有効温度領域を、調和融点濃度のＴＢＡＢの有効温度領域よりも低くすることができる。さらに、水に対してセミクラスレートハイドレートの調和融点を与える濃度のＴＢＡＢを用いるため、有効温度領域が低くなっても潜熱量を維持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、調和融点濃度のＴＢＡＢの有効温度領域の温度保持時間をほぼ維持したまま、蓄熱材の有効温度領域を、調和融点濃度のＴＢＡＢの有効温度領域よりも低くすることができる蓄熱材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】比較例および実施例１の温度変化測定結果を示したグラフである。
【図２】実施例１および比較例のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。
【図３】実施例１および実施例２のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。
【図４】実施例１および実施例３のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。
【図５】実施例１および実施例４のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。
【図６】実施例１および実施例５のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。
【図７】実施例１および実施例６のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。
【図８】実施例１および実施例７のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。
【図９】実施例１および実施例７ａのＤＳＣ測定結果を示したグラフである。
【図１０】実施例１および実施例８のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。
【図１１】実施例１の蓄熱材を凍結させたときの温度変化を示したグラフである。
【図１２】第２の実施形態の恒温容器を示す断面図である。
【図１３】第３の実施形態の輸送用容器を示す斜視図である。
【図１４】従来の包接水和物の水溶液濃度による潜熱量の比較を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
（蓄熱材の構成）
本明の蓄熱材は、所定温度で相変化する潜熱蓄熱材であり、水、臭化テトラノルマルブチルアンモニウム（以下、ＴＢＡＢと略する）および塩化カリウム（以下、ＫＣｌと略する）からなる。
【００１７】
ＴＢＡＢは、第四級アンモニウム塩のひとつである。第四級アンモニウム塩の水和物は、非ガスをゲスト化合物とする準包接水和物の代表例であり、常圧で生成し、結晶化する際の熱エネルギー（蓄熱量）が大きく、また、パラフィンのような可燃性材料ではないことから取り扱いが容易である。このように準包接水和物を形成するＴＢＡＢを用いることで大きな潜熱のエネルギーを利用できる。
【００１８】
本実施形態では、このような準包接水和物を形成するＴＢＡＢを用いる。水に対するＴＢＡＢ準包接水和物の濃度は、４０．５ｗｔ％±０．５ｗｔ％であることが好ましい。また、ＫＣｌのＴＢＡＢに対するｍｏｌ比は、０．９０以上であることが好ましい。
【００１９】
水と、水に対してセミクラスレートハイドレートの調和融点を与える濃度のＴＢＡＢに、水よりも融点の高いＫＣｌを混合することにより、包接水和物スラリーの生成を抑制し、調和融点濃度のＴＢＡＢの有効温度領域の温度保持時間をほぼ維持したまま、つまり調和融点濃度のＴＢＡＢの融点における潜熱量を維持したまま、調和融点濃度のＴＢＡＢの有効温度領域よりも低い有効温度領域を有することが可能となる。
【００２０】
上記の構成をとることによって、ＴＢＡＢの融解開始温度を１２℃から４℃前後へ下げ、上限温度も８℃以下に下げることができる。ＴＢＡＢの濃度を低くすることにより、融解開始温度を低くすることもできるが、蓄熱材の耐久性も低下してしまう。しかし、本実施形態の蓄熱材は、水に対するＴＢＡＢ準包接水和物の濃度が、４０．５ｗｔ％±０．５ｗｔ％で調和融点濃度をほぼ維持しているため、蓄熱材の耐久性の低下を防ぐことができる。
【００２１】
（蓄熱材の製造方法）
まず、本発明の一態様に係る蓄熱材の材料となるＴＢＡＢ［４０．０ｇ（０．１２４ｍｏｌ）〜４１．０ｇ（０．１２７ｍｏｌ）］、水［５９．０ｇ〜６０．０ｇ］およびＫＣｌ［８．３３ｇ（０．１１２ｍｏｌ）〜９．４８ｇ（０．１２７ｍｏｌ）］を用意する。室温で、これら用意した材料のうち、まず水とＴＢＡＢを混合する。その後、得られた混合液にＫＣｌを混合することで、蓄熱材を作製することができる。各材料を混合する順序は、先に水とＫＣｌを混合し、その後、水とＫＣｌとの混合液にＴＢＡＢを混合する順序であっても良い。
【００２２】
（測定実験）
次に、蓄熱材に対する測定実験を説明する。測定実験では、各材料の含有量の異なる蓄熱材を作製し、（１）温度変化測定、（２）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）、（３）凍結温度測定、を行なった。
【００２３】
表１に、測定（１）〜（３）で使用した各蓄熱材のＴＢＡＢ、水およびＫＣｌの含有量を示す。
【表１】
2017135231.tif 000003
【００２４】
比較例の蓄熱材は、従来技術として知られているＴＢＡＢと水を混合して作製した調和融点濃度のＴＢＡＢ（４０．５ｗｔ％）の蓄熱材である。実施例１〜６、および実施例８の蓄熱材は、先に水とＴＢＡＢを混合し、その後、水とＴＢＡＢとの混合液にＫＣｌを混合することによって作製した蓄熱材である。実施例７の蓄熱材は、先に水とＫＣｌを混合し、その後水とＫＣｌとの混合液にＴＢＡＢを混合することによって作製した蓄熱材である。
【００２５】
［１．温度変化測定］
比較例および実施例１の蓄熱材を用いて、温度変化測定を行なった。
【００２６】
［測定手順］
作製した蓄熱材５０ｇをプラスチック容器にそれぞれ取出し、−３０℃の恒温槽で凍結後、環境温度を３０℃に変更した時の蓄熱材の温度変化を測定した。その結果を以下に示す。なお、恒温槽内の温度は、−３０℃から３０℃まで１℃／ｍｉｎで温度上昇させ、その後３０℃の状態を維持した。
【００２７】
［測定結果］
図１は、比較例および実施例１の温度変化測定結果を示したグラフである。実線は、蓄熱材１の有効温度領域２℃〜８℃を示している。破線は、比較例の有効温度領域８．８℃〜１４．８℃を示している。比較例の蓄熱材の融点が１１．８℃であることから、比較例の有効温度領域を、融点１１．８℃±３℃（温度幅を蓄熱材１と同じ６℃）とした。また、各有効温度領域内で温度を維持する時間は、実施例１では６３分、比較例では６７分、であった。
【００２８】
以上の結果から、調和融点濃度を有するＴＢＡＢ４０．５ｗｔ％水溶液に、ＴＢＡＢに対するｍｏｌ比が１となるＫＣｌを添加することによって、調和融点濃度のＴＢＡＢの有効温度帯域の温度保持時間をほぼ維持したまま、調和融点濃度のＴＢＡＢの有効温度帯域よりも低くすることできることがわかった。
【００２９】
また、一般的に、液相と固相の比熱は、液相の方が大きい。そのため、仮に実施例１に液相が含まれていれば、実施例１の比熱が比較例の比熱よりも大きくなり、実施例１および比較例は、同じ温度変化を示さず、実施例１の方が比較例よりも温度上昇が遅くなる。しかし、図１に示すように、２℃以下において、比較例および実施例１は、同等の温度変化を示していることから、その他の温度での融解挙動を示さない（融点は１つ）、つまり液相のない固体であることがわかった。
【００３０】
［２．示差走査熱量測定（ＤＳＣ）］
比較例、実施例１〜８の蓄熱材を用いて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行なった。
【００３１】
［温度条件］
示差走査熱量測定時の温度条件は３０℃から−３０℃へ５℃／ｍｉｎで温度降下させ、−３０℃で５分間保持し、その後−３０℃から３０℃へ５℃／ｍｉｎで温度上昇とした。
【００３２】
［測定結果］
図２〜１０は、実施例１と、比較例および実施例２〜８との示差走査熱量測定結果を示したグラフである。表２に、各蓄熱材の融解開始外挿温度（融点）［℃］および潜熱量［Ｊ／ｇ］を示す。
【表２】
2017135231.tif 000004
ここで、融解開始外挿温度（融点）とは、ＤＳＣにより得られるＤＳＣ曲線において、吸熱ピークが始まる温度をベースラインへ外挿して求めた温度である。また、潜熱量とは、ＤＳＣにより得られるＤＳＣ曲線において、吸熱ピークの面積から求めた値である。
【００３３】
比較例および実施例１〜８の蓄熱材の融解開始外挿温度（融点）、潜熱量について、実施例１と比較した結果を以下に示す。
【００３４】
［比較例と実施例１の比較結果］
図２は、比較例と実施例１のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。図２に示す通り、ＴＢＡＢ４０．５ｗｔ％水溶液に、ＴＢＡＢに対するｍｏｌ比１となるＫＣｌを混合することにより、潜熱量があまり低下することなく、融解開始外挿温度が１２℃から４℃へ下がることがわかった。
【００３５】
［実施例１と実施例２の比較結果］
図３は、実施例１および実施例２のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。ＫＣｌの含有量を、ＴＢＡＢに対するｍｏｌ比を１から０．９０にしても、融解開始外挿温度の変化は−０．３℃、潜熱量の変化は＋０．７％にとどまることがわかった。
【００３６】
［実施例１と実施例３の比較結果］
図４は、実施例１および実施例３のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。ＴＢＡＢの含有量を４０．０ｇにしたＴＢＡＢ４０．０ｗｔ％水溶液に、ＴＢＡＢに対するｍｏｌ比１となるＫＣｌを混合した蓄熱材でも、ＤＳＣ曲線の変化はほぼ見られず、融解開始外挿温度は同値、潜熱量もほぼ同値であった。
【００３７】
［実施例１と実施例４の比較結果］
図５は、実施例１および実施例４のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。ＴＢＡＢの含有量を４０．５ｇから４０．０ｇにしたＴＢＡＢ４０．０ｗｔ％水溶液に、ＫＣｌの含有量を、ＴＢＡＢに対するｍｏｌ比を１から０．９０にしても、融解開始外挿温度は同値、潜熱量の変化は−３．２％にとどまることがわかった。
【００３８】
［実施例１と実施例５の比較結果］
図６は、実施例１および実施例５のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。ＴＢＡＢの含有量を４１．０ｇにしたＴＢＡＢ４１．０ｗｔ％水溶液に、ＴＢＡＢに対するｍｏｌ比１となるＫＣｌを混合した蓄熱材でも、融解開始外挿温度は同値、潜熱量の変化は＋１．３％にとどまることがわかった。
【００３９】
［実施例１と実施例６の比較結果］
図７は、実施例１および実施例６のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。ＴＢＡＢの含有量を４０．５ｇから４１．０ｇにしたＴＢＡＢ４１．０ｗｔ％水溶液に、ＫＣｌの含有量を、ＴＢＡＢに対するｍｏｌ比を１から０．９０にしても、融解開始外挿温度の変化は−０．１℃、潜熱量の変化は＋１．１％にとどまることがわかった。
【００４０】
［実施例１と実施例７の比較結果］
図８は、実施例１および実施例７のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。実施例１では、融解開始外挿温度は４．０℃のみである。しかし、実施例７では、融解開始外挿温度が４．０℃と−１４．８℃の２つ発現した。ＴＢＡＢとＫＣｌの混合順序を逆にすることにより、融解開始外挿温度が２つ発現したが、各融解開始外挿温度における潜熱量の変化は、融解開始外挿温度４．０℃における潜熱量の変化は−１．７％にとどまり、融解開始外挿温度−１４．８℃における潜熱量は８．７Ｊ／ｇと非常に小さかった。つまり、実施例１と実施例７とではＤＳＣ曲線の変化はほぼ見られなかった。
【００４１】
一方、実施例７では、下限温度（−３０℃）以下で、比較例および実施例１〜６では見られなかった発熱ピークが発現した。これは、−１４．８℃で融解する物質が凝固することで生じた発熱ピークである。つまり、ＫＣｌを先入れすることにより、ＫＣｌ水溶液が凍結しやすくなったと考えられる。このことを確認するため、実施例７ａとして、下限温度を−３０℃から−４０℃へ変更して、再測定を行なった。
【００４２】
［実施例７ａの温度条件］
実施例７の蓄熱材を、３０℃から−４０℃へ５℃／ｍｉｎで温度降下させ、−４０℃で５分間保持し、その後−４０℃から３０℃へ５℃／ｍｉｎで温度上昇させて（下限温度を−３０℃から−４０℃へ変更して）測定を行なった。
【００４３】
［実施例７ａの測定結果］
図９は、実施例１と実施例７ａのＤＳＣ測定結果を示したグラフである。図９に示す通り、実施例７ａにおいても、実施例７と同様に、−３０℃以下で発熱ピークが発現することを確認した。そして、融点開始外挿温度および潜熱量は、実施例７の測定結果の値と変わらないことも確認できた。したがって、上述した通り、−１４．８℃での潜熱量は、８．７Ｊ／ｇと非常に小さく、これによる高温側の潜熱量の低下も見られないことから、ＫＣｌを先入れした蓄熱材であっても、ＴＢＡＢを先入れした蓄熱材とほぼ同じ効果が得られることを確認できた。
【００４４】
［実施例１と実施例８の比較結果］
実施例８では、実施例７ａと同様、下限温度を−４０℃として、熱流を測定した。図１０は、実施例１および実施例８のＤＳＣ測定結果を示したグラフである。実施例１では、融解開始外挿温度は４．０℃のみである。しかし、実施例８では、融解開始外挿温度が５．０℃と−１３．７℃の２つ発現した。ＴＢＡＢの濃度を３５．０ｗｔ％まで下げることで、融解開始外挿温度−１３．７℃が発現した。これは、ＴＢＡＢの濃度を下げたことで水溶液中の余剰水がＫＣｌ水溶液となった結果、実施例７および実施例７ａよりも融解潜熱がさらに増加した。そして、その影響により、融解開始外挿温度５．０℃における潜熱量が低下することを確認した。したがって、ＴＢＡＢの濃度を下げることは好ましくなく、上記実施例のように安定した熱流を示す４０．０ｗｔ％以上が好ましい。
【００４５】
以上の各比較結果から、ＴＢＡＢ４０．５ｗｔ％水溶液に、ＴＢＡＢに対するｍｏｌ比１となるＫＣｌを混合した実施例１の蓄熱材が一番好ましいことがわかった。また、ＴＢＡＢの水に対するｗｔ％は、４０．５ｗｔ％±０．５であって、ＫＣｌのＴＢＡＢに対するｍｏｌ比は０．９０以上であれば、２℃〜８℃で相変化する蓄熱材が得られることがわかった。
【００４６】
また、ＫＣｌの含有量の上限は、ＴＢＡＢ水溶液に対して、ＫＣｌが融解可能な量までが好ましい。例えば、２０℃に調整したＴＢＡＢ４０。５ｗｔ％水溶液に対して、ＴＢＡＢに対するｍｏｌ比１．３９（ＴＢＡＢ４０．５ｗｔ％水溶液１００ｇに対して、ＫＣｌ１３ｇ）のＫＣｌを添加した場合は、全て溶解することが確認できた。しかし、同水溶液（２０℃に調整したＴＢＡＢ４０。５ｗｔ％水溶液）に対して、ＴＢＡＢに対するｍｏｌ比１．４９（ＴＢＡＢ４０．５ｗｔ％水溶液１００ｇに対して、ＫＣｌ１４ｇ）のＫＣｌを添加した場合は、溶解しきれずに沈殿物が発生した。
【００４７】
つまり、この場合、ＴＢＡＢに対するｍｏｌ比１．３９以下のＫＣｌを添加することが好ましいといえる。そして、これ以上の量のＫＣｌを混合した場合は、溶解せずに沈殿したＫＣｌの質量分、蓄熱材（あるいは保冷剤）としての単位重量当たりの有効潜熱量が低下することになる。
【００４８】
［３．凍結温度測定］
実施例１の蓄熱材を用いて、凍結温度測定を行なった。
【００４９】
［測定手順］
実施例１の蓄熱材５０ｇをプラスチック容器にそれぞれ取出し、３０℃の恒温槽に設置し、恒温槽内の温度を３０℃から−３０℃へ１℃／ｍｉｎで降下させ、その後−３０℃の状態を維持した。
【００５０】
［測定結果］
図１１は、実施例１の蓄熱材を凍結させたときの温度変化を示したグラフである。実施例１の蓄熱材は、−１１．５℃で凍結開始していることがわかる。つまり、実施例１の蓄熱材は、一般的な家庭用冷凍庫温度（−１８℃）で凍結可能であることがわかった。添加成分が同等の実施例２〜実施例８についても、同様と推定できる。
【００５１】
［第２の実施形態］
上記の蓄熱材は、恒温容器の構成にも応用できる。図１２は、本実施形態の恒温容器を示す断面図である。恒温容器１００は、恒温容器本体１１０と蓄熱パック１２０を備える。蓄熱パック１２０は、蓄熱材および蓄熱材を覆う包装材からなり、保冷の対象物Ｓ０と熱交換できる位置に配置される。蓄熱材を覆う包装材は、フィルム等の柔らかい材質で形成されたソフト容器であっても良いし、プラスチック（ＰＥやＰＰ）等の硬い材質で形成されたハード容器であっても良い。蓄熱パック１２０は、蓄熱材の用途に応じたサイズや形に加工して使用できる。
【００５２】
恒温容器本体１１０は、対象物Ｓ０および蓄熱パック１２０を収容し、蓄熱パック１２０により予冷の対象物Ｓ０を保冷する。これにより、恒温容器内部を２℃〜８℃に維持しつつ、内部に収容した対象物Ｓ０を収容することができる。さらに、２℃〜８℃で管理が必要となるワクチン等の医薬品のような対象物を機能が損なわれることなく適切な温度で、一定の時間維持できる。
【００５３】
また、恒温容器１００内に配置された保冷の対象物Ｓ０と蓄熱パック１２０との間、または蓄熱パック１２０の外側に、断熱材１３０を備えることもできる。このように恒温容器１００内に断熱材１３０を設けることにより、蓄熱材の放熱による対象物Ｓ０の温度上昇を抑え、より長い時間、対象物を適切な温度下で管理できる。
【００５４】
［第３の実施形態］
上記の蓄熱材は、輸送用容器の構成にも応用できる。図１３は、本実施形態の輸送用容器を示す斜視図である。輸送用容器２００は、上記の恒温容器１００を収容できる。輸送用容器は、キャリーバック等の小型なものに限らず、コンテナ等の大型輸送用容器でも良い。このように、輸送用容器２００内に恒温容器１００を収容することにより、対象物Ｓ０を適切な温度に維持した状態で、輸送することができる。
【００５５】
また、輸送用容器２００は、断熱性素材で形成されたものでも良い。断熱性素材で形成された輸送用容器２００内に恒温容器１００を収容することにより、熱伝導による輸送用容器２００内の温度変化を抑制し、更に長い時間、対象物Ｓ０を適切な温度に維持した状態を保つことができる。
【００５６】
また、輸送用容器２００は、輻射熱を遮断するシートで形成されたものでも良い。輻射熱を遮断するシートで形成された輸送用容器２００内に恒温容器１００を収容することにより、輻射熱による輸送用容器２００内の温度変化を抑制し、更に長い時間、対象物Ｓ０を適切な温度に維持した状態を保つことができる。
【００５７】
なお、本国際出願は、２０１６年２月５日に出願した日本国特許出願第２０１６−０２１１３１号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−０２１１３１号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００５８】
Ｓ０  対象物
１００  恒温容器
１１０  恒温容器本体
１２０  蓄熱パック
１３０  断熱材
２００  輸送用容器
【図１】
2017135231.tif 000005
【図２】
2017135231.tif 000006
【図３】
2017135231.tif 000007
【図４】
2017135231.tif 000008
【図５】
2017135231.tif 000009
【図６】
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【図７】
2017135231.tif 000011
【図８】
2017135231.tif 000012
【図９】
2017135231.tif 000013
【図１０】
2017135231.tif 000014
【図１１】
2017135231.tif 000015
【図１２】
2017135231.tif 000016
【図１３】
2017135231.tif 000017
【図１４】
2017135231.tif 000018
【国際調査報告】
2017135231.tif 000019
2017135231.tif 000020