(57)【要約】  上記課題を解決するための手段として、電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得部（１０）と、消費電流及び消費電力の基準成分を、測定データから抽出する基準成分抽出部（２０）と、基準成分の特徴量を取得する特徴量取得部（３０）と、を有するデータ処理装置（１）を提供する。
2016157927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得手段と、
消費電流及び消費電力の基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出手段と、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記基準成分抽出手段は、
前記測定データにおける各値の出現頻度に基づいて前記基準成分を抽出する分離手段を有するデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記基準成分抽出手段は、
前記測定データにおける各値の出現頻度を示すデータに現れるピークの山の幅に基づいて前記基準成分を抽出する分離手段を有するデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記基準成分抽出手段は、
前記測定データを、値の出現頻度に基づき、消費電流及び消費電力の変動が起きているグループと、前記変動が起きていないグループとに分ける分離手段と、
前記変動が起きていないグループの前記測定データから前記基準成分を抽出する抽出手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ処理装置において、
前記分離手段は、変動成分ベクトルの方向に垂直な成分の値の出現頻度に基づき、前記変動が起きているグループと、前記変動が起きていないグループとに分けるデータ処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ処理装置において、
前記基準成分の特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記特徴量取得手段が取得した前記基準成分の特徴量が前記特徴量記憶手段に記憶されていない場合、当該基準成分の特徴量を前記特徴量記憶手段に新たに記憶させる更新手段と、
をさらに有するデータ処理装置。
【請求項７】
電気機器の消費電流及び消費電力の基準成分の特徴量を教師データとして記憶する特徴量記憶手段と、
前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定手段と、
を有するデータ処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ処理装置において、
前記特徴量記憶手段は、前記電気機器の消費電流及び消費電力の変動成分の特徴量を前記教師データとしてさらに記憶し、
前記推定手段は、前記基準成分に関する前記教師データ及び前記変動成分に関する前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定するデータ処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ処理装置において、
前記推定手段は、前記基準成分の特徴量と前記変動成分の特徴量とを足し合わせた合算特徴量に基づき、前記電気機器の稼動状況を推定するデータ処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得工程と、
消費電流及び消費電力の基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出工程と、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得工程と、
を実行するデータ処理方法。
【請求項１１】
コンピュータが、
電気機器の消費電流及び消費電力の基準成分の特徴量を教師データとして記憶しておき、
前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定工程を実行するデータ処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得手段、
消費電流及び消費電力の基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出手段、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
電気機器の消費電流及び消費電力の基準成分の特徴量を教師データとして記憶する特徴量記憶手段、
前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器個別の稼働状況（ＯＮ／ＯＦＦ、消費電力等）は、それぞれの機器の電源等に測定機を取り付けることで簡単に把握することができる。しかし、設置に手間がかかることから使用者に負担を強いるという問題や、測定機のコストがかかってしまうという問題がある。【０００３】
これを解決する手段として、特許文献１の方法が挙げられる。この方法では、給電引込口付近で計測する電圧・電流の情報を用いて電気機器個別の稼働状況を推定する。この方法によれば、全ての機器に電力測定機を取り付ける方法と比べて使用者の負担やコストを軽減できる。【０００４】
また、特許文献２には、複数の電気機器に接続され、電力需用測定結果から電気機器の種類等を推定する機器推定装置が開示されている。当該機器推定装置は、測定結果から複数の電気機器の電力需用が重畳された時間変動波形及びその電力需用変動量の大きさを抽出し、電力需用変動量の大きさ毎に、その電力需用変動量の大きさのみから成る複数の時間変動波形を抽出する電力需用変動解析部と、時間変動波形の周期分布から代表周期を抽出する周期分布解析部と、複数の電気機器の間欠運転時固有の特徴を記憶するデータベースと、抽出された電力需用変動量の大きさ及び代表周期と、記憶されている電気機器の間欠運転時固有の特徴との比較により、間欠運転中の電気機器を推定する推定部と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４０３３６８号
【特許文献２】特開２００９−２５７９５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
稼動中に短い時間内で消費電流及び消費電力が所定幅以上変動し得る電気機器が存在する。例えば、ノートＰＣなど、インバータを備えた電気機器等が該当する。ノートＰＣは、例えばＣＰＵの使用率等に応じ、短い時間内で消費電流及び消費電力が所定幅以上変動する。【０００７】
特許文献１及び２に記載の技術は、このような変動に対して、形状や振幅が異なる複数の電流波形の教師データを準備する必要があり、当該変動を十分に網羅するように教師データの準備をした上で、給電引込口付近で計測した測定データの処理等を行わなければ、推定の精度が悪くなる等の問題が発生し得る。【０００８】
本発明は、電気機器の稼働状況を推定するための新たな技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得手段と、
消費電流及び消費電力の基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出手段と、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得手段と、
を有するデータ処理装置が提供される。【００１０】
また、本発明によれば、
電気機器の消費電流及び消費電力の基準成分の特徴量を教師データとして記憶する特徴量記憶手段と、
前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定手段と、
を有するデータ処理装置が提供される。【００１１】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得工程と、
消費電流及び消費電力の基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出工程と、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得工程と、
を実行するデータ処理方法が提供される。【００１２】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
電気機器の消費電流及び消費電力の基準成分の特徴量を教師データとして記憶しておき、
前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定工程を実行するデータ処理方法が提供される。【００１３】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得手段、
消費電流及び消費電力の基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出手段、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。【００１４】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
電気機器の消費電流及び消費電力の基準成分の特徴量を教師データとして記憶する特徴量記憶手段、
前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電気機器の稼働状況を推定するための新たな技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１７】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態のデータ処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】本実施形態の測定データの一例を示す図である。
【図４】本実施形態の基準成分抽出部の機能ブロック図の一例である。
【図５】本実施形態の頻度データの一例を示す図である。
【図６】頻度データに基づき稼働状況グループに分ける処理例を説明するための図である。
【図７】頻度データに基づき稼働状況グループに分ける処理例を説明するための図である。
【図８】測定データをグループ化した結果をまとめた情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態のデータ処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態のデータ処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１１】本実施形態の教師データの一例を模式的に示す図である。
【図１２】本実施形態のデータ処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態のデータ処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１４】本実施形態のデータ処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１５】本実施形態の教師データの一例を模式的に示す図である。
【図１６】変動に関する電流波形の特徴を説明するための図である。
【図１７】本実施形態のデータ処理装置の機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１９】
図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の装置は、例えば、バス１０Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３Ａ、表示制御部４Ａ、ディスプレイ５Ａ、操作受付部６Ａ、操作部７Ａ、通信部８Ａ、補助記憶装置９Ａ等を有する。なお、図示しないが、その他、外部機器と有線で接続される入出力インタフェイス、マイク、スピーカ等の他の要素を備えてもよい。
【００２０】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともに装置のコンピュータ全体を制御する。ＲＯＭ３Ａは、コンピュータを動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。ＲＡＭ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。補助記憶装置９Ａは、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）であり、大容量のデータを記憶可能である。
【００２１】
ディスプレイ５Ａは、例えば、表示装置（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等）である。ディスプレイ５Ａは、タッチパッドと一体になったタッチパネルディスプレイであってもよい。表示制御部４Ａは、ＶＲＡＭ（Video RAM）に記憶されたデータを読み出し、読み出したデータに対して所定の処理を施した後、ディスプレイ５Ａに送って各種画面表示を行う。操作受付部６Ａは、操作部７Ａを介して各種操作を受付ける。操作部７Ａは、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパネルディスプレイ、キーボードなどを含む。通信部８Ａは、有線及び／または無線で、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続し、他の電子機器と通信する。
【００２２】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。電気機器の中には、稼動中に短い時間内で消費電流及び消費電力が所定幅以上変動し得る電気機器が存在する。例えば、インバータを備えた電気機器（例：ノートＰＣ等）が該当する。なお、このような変動が起こらない電気機器（例：インバータを備えない照明等）も存在する。
【００２４】
本実施形態のデータ処理装置１は、１つまたは複数の電気機器が稼働中に測定された消費電流及び消費電流の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得すると、上記変動に関する成分（変動成分）を含まない基準成分を抽出する。そして、データ処理装置１は、抽出した基準成分から特徴量を取得する。以下、詳細に説明する。
【００２５】
まず、本実施形態のデータ処理装置１の構成について詳細に説明する。図２に、本実施形態のデータ処理装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ処理装置１は、測定データ取得部１０と、基準成分抽出部２０と、特徴量取得部３０とを有する。
【００２６】
測定データ取得部１０は、電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する。測定データには、１つの電気機器の成分のみが含まれてもよいし、複数の電気機器の成分が含まれてもよい。後者の場合、複数の電気機器の成分が同時に現れてもよい。
【００２７】
例えば、電力需要家各々の施設（例：家、オフィス、店舗等）に設けられた基幹電源、給電（電源）引込口、分電盤及びコンセント等の設備付近に測定装置が設けられてもよい。そして、測定データ取得部１０は、需要家の日常生活の中で上記測定装置が測定した測定データを、電力需要家毎に取得してもよい。このようにすれば、各電力需要家に対応して取得した測定データの中に、各電力需要家が自分の施設内で使用している電気機器の成分（消費電流及び消費電力）が含まれることとなる。また、各電力需要家による複数の電気機器の使用パターンを表す測定データが得られる。複数の電気機器の使用パターンとは、「電気機器Ａは単独で使用される場合がある」、「電気機器Ａと電気機器Ｂは同時に使用される場合がある」等、電気機器の組み合わせパターンを意味する。
【００２８】
データ処理装置１は、各電力需要家の施設内に設けられてもよい。そして、測定データ取得部１０は、有線及び／又は無線での任意の通信手段を用いて、上記測定装置から測定データを取得してもよい。その他、データ処理装置１は、インターネット等のネットワーク上に設けられてもよい（例：クラウドサーバ）。この場合、各電力需要家の施設に、測定装置が測定した測定データをデータ処理装置１に送信する送信装置が備えられる。測定データ取得部１０は、当該送信装置が送信してきた測定データを受信する。
【００２９】
図３に、測定データ取得部１０が取得する測定データの一例を示す。図３は、ある日の８時から１９時までの間の消費電力の時間変化を示す測定データである。
【００３０】
図２に戻り、基準成分抽出部２０は、消費電流及び消費電力の変動に関する変動成分が含まれない基準成分を、測定データ取得部１０が取得した測定データから抽出する。本実施形態の「変動」は、短い時間（例：数秒、数分）内で消費電流及び消費電力が所定幅以上（例：その時間内の最大値と最小値の差が５０ｍＡ以上、５Ｗ以上）で変動することを意味する。所定幅以上の変動は、規則的に現れてもよいし、不規則に現れてもよい。測定誤差や、周囲環境の変化に起因した微小な変動は、本実施形態の「変動」に含まれない。以下、上述した本実施形態の変動を「上記変動」という場合がある。上記変動の定義における「所定幅」は、以下で図６を用いて説明するΔＰの定数倍であってもよい。
【００３１】
電気機器の中には、稼動中に短い時間内で消費電流及び消費電力が所定幅以上変動し得る電気機器が存在する。例えば、インバータを備えたノートＰＣ等の電気機器が該当する。上記変動は、例えば、インバータ等によりもたらされる。例えば、インバータを備えたノートＰＣの場合、ＣＰＵの使用率の変動に応じて、上記変動が起きる。一方、ＣＰＵの使用率が一定である場合、上記変動は起きない。「変動し得る」とは、電気機器の設計上、上記変動は起きるが、必ずしも常時上記変動が起きるものではないことを意味する。上記変動は間欠的に起こる。すなわち、電気機器の稼動中、上記変動が起きている時間帯と上記変動が起きていない時間帯とが混在する。
【００３２】
なお、電気機器の中には、上記変動が起きない電気機器も存在する。例えば、インバータを備えない照明等が該当する。
【００３３】
上記変動が起こっている間、消費電流及び消費電力は変動する。すなわち、上記変動が起こっている間、消費電流及び消費電力は様々な値をとる。一方、上記変動が起こっていない間、消費電流及び消費電力は変動しない。すなわち、上記変動が起こっていない間、消費電流及び消費電力はほぼ一定の値をとる。
【００３４】
このため、消費電流及び消費電力の測定データにおいて、上記変動が起こっていない時の値各々が現れる頻度（出現頻度）は、上記変動が起こっている時の値各々が現れる頻度（出現頻度）よりも高くなる。基準成分抽出部２０は、このような特徴を利用して、測定データの中から基準成分を抽出する。
【００３５】
図４に、基準成分抽出部２０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、基準成分抽出部２０、分離部２１と、抽出部２２とを有する。
【００３６】
分離部２１は、測定データを、値の出現頻度に基づき、上記変動が起きているグループと、上記変動が起きていないグループとに分ける。分離部２１は、出現頻度が相対的に高い値を、変動が起きていないグループに分類する。
【００３７】
例えば、分離部２１は、出現頻度が相対的に高い値、及び、その周辺の値を、上記変動が起きていないグループに分類してもよい。そして、分離部２１は、その他の値を上記変動が起きているグループに分類してもよい。
【００３８】
ここで分離部２１による処理の一例を説明する。まず、分離部２１は、図３に示すような測定データから、図５に示すような頻度データを得る。図５は、図３の消費電力データに対してガウスカーネルのカーネル密度推定を適用した密度分布であり、横軸が電力、縦軸が頻度である。なお、当該例では、説明を簡単にするため、密度分布を消費電力で示したが、他の種類の値の頻度データを得てもよい。他の種類の値は、例えば電流、電流波形を周波数分解したときの基準波形や高調波の強度及び位相、力率や電流波形の最大値などであってもよい。さらには、これらの値を四則演算した値であってもよい。
【００３９】
なお、データ種の選び方によっては、変動成分が存在しない時系列データ、又は、変動成分が少ない時系列データを得ることができる。このような時系列データに基づき上述した頻度データを生成すると、基準成分を精度よく抽出することができる。
【００４０】
例えば、変動成分の要因となる電気機器（上記変動が起きる電気機器）がひとつだけ含まれているデータでは、変動成分ベクトルはひとつの方向になる。この変動成分ベクトルの方向に垂直な成分（データ種）を選択すれば、基準成分のみの時系列データを抽出することができる。変動成分ベクトルがひとつの方向になっていれば、変動成分の要因となる電気機器（上記変動が起きる電気機器）が複数含まれているデータであっても、上記と同様の抽出ができる。
【００４１】
変動成分の要因となる電気機器（上記変動が起きる電気機器）が複数含まれ、変動成分ベクトルが複数ある場合は、複数の変動成分ベクトルの和の方向を上記ひとつの変動成分ベクトルとして、その変動成分ベクトルと垂直な成分（データ種）を得ることによって、変動成分が少ない時系列データを得ることができる。
【００４２】
図５に示すような頻度データを得た後、分離部２１は、当該頻度データに現れる複数のピークの中から所定の条件を満たすピークを抽出する。これにより、ノイズ成分（ノイズピーク）が除去される。なお、本実施形態における「ピーク」は、山の頂上、すなわち、極大値を指す。そして、本実施形態では、ピークの前後のデータで構成される山を「ピークの山」という。
【００４３】
所定の条件を満たすピークの抽出方法、すなわちノイズ成分の除去方法は様々であるが、例えば、半値幅ΔＰｋ（Ｐは消費電力、ｋはピークの番号）を計算できるピークを抽出してもよい。すなわち、半値幅ΔＰｋを計算できないピークはノイズ成分として除去してもよい。例えば、ピーク毎にピーク範囲を特定し、ピーク範囲内で半値幅ΔＰｋを計算できる（特定できる）ピークを抽出してもよい。ピーク範囲は、例えば、ピーク値（消費電力）を基準にして決定してもよい。例えば、ピーク範囲は、（ピーク値Ｐｋ−α１）以上、かつ、（ピーク値Ｐｋ＋α２）以下であってもよい。
【００４４】
所定の条件を満たすピークの抽出方法のその他の例として、値（頻度）が所定値以上のピークを抽出してもよい。また、所定の高さにおけるピークの山の幅が所定値以下であるピークを抽出してもよい（例：ピークの山の高さ（ピークの値（頻度））の８０％の高さにおけるピークの山の幅が所定値以下）。その他、値（頻度）が大きい方から順に所定数のピークを抽出してもよい。
【００４５】
なお、所定の範囲を示す際に利用する「以上」、「以下」、「未満」の組み合わせは設計的事項であり、例示したものから任意の組み合わせで変更可能である。当該前提は以下同様である。
【００４６】
以上の処理により、図３に示す測定データの場合、図５に矢印で示す３つのピークが抽出される。ここで抽出されたピークは、上記変動が起こっていない時の特徴（図５の例の場合、消費電力）を顕著に示す。なお、抽出された複数のピークの特徴は、各々、異なる電気機器の稼働状況を示す。例えば、「稼動している電気機器が互い異なる」、「同じ電気機器が稼働しているが少なくとも１つの電気機器の稼働内容（実行中の処理内容）が互い異なる」等の違いが存在する。
【００４７】
その後、分離部２１は、測定データを、抽出したピーク毎のグループに分ける。上述の通り、複数のピーク各々は、互いに異なる電気機器の稼働状況に対応したものである。ここでのグループ分けは、測定データを、電気機器の稼働状況毎に分けることを意味する。ピークが１つのみ抽出された場合、ここでのグループ分けは不要となる。稼働状況毎のグループに分けることで、各変動成分がどの稼働内容に対応するかを明確にできる。
【００４８】
ここで、稼動状況毎のグループ分けの一例について説明する。例えば、（ピーク値Ｐｋ−β１）以上、かつ、（ピーク値Ｐｋ＋１−β２）未満を、ピーク値Ｐｋに対応するグループと定義し、グループ分けを行ってもよい。その他、（ピーク値Ｐｋ−β３）以上、かつ、（ピーク値Ｐｋ＋β４）未満を、ピーク値Ｐｋに対応するグループと定義し、グループ分けを行ってもよい。
【００４９】
前者の例において、β１を半値幅ΔＰｋとし、β２を半値幅ΔＰｋ＋１と定義すると、以下の式であらわされる。
【００５０】
【数１】
2016157927.tif 000003
【００５１】
当該式によるグループ化の概念を図６に示す。図６は、図５のデータの右から２つのピークを抽出して拡大表示し、各ピークに対応するグループ１及び２の範囲を示している。図より、グループ１の範囲は、（ピーク値Ｐ１−ΔＰ１）以上、かつ、（ピーク値Ｐ２−ΔＰ２）未満となっていることが分かる。当該ルールに従い図３の測定データをグループ化すると、図７に示すようにグループ０乃至２に分けられる。
【００５２】
上記グループ分けにより、図８に示すデータの一部が完成する。図８のデータは、測定データ各々を識別する情報（図の場合、測定時間）に、測定値（図の場合、消費電力）、稼動状況に応じたグループ分けの結果（図の場合、稼動状況グループ）、及び、上記変動発生の有無に応じたグループ分けの結果（図の場合、変動状況グループ）が対応付けられている。当該例の場合、測定データは１５秒毎となっているが、これに限定されない。
【００５３】
稼動状況グループの欄に、上記グループ分けの結果が記載される。図示する例では、各測定データに、グループ０乃至２のいずれかが対応付けられている。なお、変動状況グループの欄は、以下の処理後に記載される。以下、稼動状況に応じたグループを（図７の例の場合、グループ０乃至２）、稼動状況グループという。
【００５４】
上記グループ分けの後、分離部２１は、稼動状況グループ毎に、測定データを、上記変動が起きているグループと、上記変動が起きていないグループとに分ける。
【００５５】
分離部２１は、（ピーク値Ｐｋ−γ１）以上、かつ、（ピーク値Ｐｋ＋γ２）以下に含まれる測定データを、上記変動が起きていないグループとし、その他を上記変動が起きているグループとする。例えば、γ１及びγ２の値としてΔＰｋの値を用いてもよい。これにより、図８に示す変動状況グループの欄が埋められる。図では、変動が発生しているグループに属するデータにフラグ（図の場合、チェックマーク）をたてている。
【００５６】
以上により、分離部２１は、測定データを、電気機器の稼働状況毎にグループ化することができる。そして、分離部２１は、稼動状況グループ毎に、測定データを、上記変動が起きているグループと、上記変動が起きていないグループとに分けることができる。
【００５７】
なお、上記では、測定データからピークを抽出する方法として、ガウスカーネルのカーネル密度推定、及び、半値幅ΔＰｋを利用した条件の利用を例示したが、データ密度の高い部分を抽出できる方法であれば他の方法を用いても構わない。
【００５８】
また、分離部２１は、任意の長さ分の測定データを処理対象として、上記分離処理を行うことができる。例えば、分離部２１は、測定データ取得部１０から取得した測定データ全体を処理対象としてもよいし、取得した時系列データ全体からある時間範囲内だけ切り出した一部の時系列データを処理対象としてもよいし、さらには、移動平均のように時間範囲を少しずつずらしながら時系列データ全体をスキャンしてもよい（順に、処理対象とする）。
【００５９】
図４に戻り、抽出部２２は、稼動状況グループ（図７の例の場合、グループ０乃至２）毎に、上記変動が起きていないグループの測定データの成分を、基準成分として抽出する。例えば、基準成分抽出部２０は、図８に示すデータに基づき、稼働状況グループ毎に、上記変動が起きていないグループに属する測定データを特定できる。抽出する基準成分は、電流波形、電流波形を周波数分解することで得られる基準波形及び高調波の波形、電力波形、電力波形の基準波形及び高調波の波形、力率の時間変化等であってもよい。さらには、これらの値を四則演算した値であってもよい。
【００６０】
なお、上記変動が起きていないグループに含まれる複数の測定データの中には、測定誤差などに起因した小さなばらつきが存在し得る。基準成分抽出部２０は、複数の測定データから複数の基準成分（例：電流波形）を抽出した後、それらを平均化等することで１つの基準成分を得ることができる。そして、基準成分抽出部２０は、得られた基準成分（例：電流波形）を、その稼働状況グループの基準成分とすることができる。
【００６１】
図２に戻り、特徴量取得部３０は、稼動状況グループ毎に、基準成分抽出部２０が抽出した基準成分の特徴量を取得する。例えば、特徴量取得部３０は、上述した基準成分そのものを特徴量として取得してもよい。その他、特徴量取得部３０は、上述した基準成分から所定の特徴量（例：波形の形状の特徴、基本波及び高調波の位相差、電流値差、電力差等）を取得してもよい。
【００６２】
以上により、測定データ取得部１０が取得した測定データに含まれる基準成分の特徴量を、電気機器の稼働状況毎に取得することができる。
【００６３】
次に、図９のフローチャートを用いて、本実施形態のデータ処理装置１の処理の流れの一例を説明する。
【００６４】
まず、測定データ取得部１０が、電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する（Ｓ１０）。次に、基準成分抽出部２０が、Ｓ１０で取得された測定データから基準成分を抽出する（Ｓ１１）。その後、特徴量取得部３０が、Ｓ１１で抽出された基準成分の特徴量を取得する（Ｓ１２）。
【００６５】
以上説明した本実施形態によれば、測定データの中から、電気機器の基準成分、すなわち、上記変動が起こっていない状態の成分を抽出することができる。そして、当該基準成分の特徴量を取得することができる。本実施形態の手法を用いることで、測定データから電気機器の基準成分に関する特徴量を抽出し、教師データとして蓄積することができる。また、本実施形態の手法を用いることで、測定データから電気機器の基準成分に関する特徴量を抽出した後、当該特徴量と教師データとに基づいて、電気機器の稼働状況を推定することができる。
【００６６】
特許文献１に記載の発明では、上記変動の有無を考慮せず、電気機器の稼働状況を推定していた。すなわち、上記変動が起きている状態、及び、上記変動が起きていない状態を区別せず、各状態時に取得された測定データを同等に扱って、教師データの蓄積及び電気機器の稼動状況の推定を行っていた。当該手段の場合、十分な量の教師データがなければ電気機器の稼動状況の推定の精度が悪くなる。例えば、電気機器Ａの教師データとして、上記変動が起きていない時の特徴量を保持していた場合、推定処理時の測定データに上記変動の成分が含まれていると、当然、電気機器Ａの稼働状況を正確に推定できなくなる。なお、電気機器Ａの教師データとして、上記変動が起きている時の特徴量を保持し、測定データに上記変動成分が含まれていない場合も同様の事態が生じ得る。
【００６７】
上記変動が起きていない時の成分（基準成分）の特徴量を取得できる本実施形態のデータ処理装置１によれば、上記変動が起きている状態、及び、上記変動が起きていない状態を明確に区別して、教師データの蓄積及び電気機器の稼動状況の推定を行うことができる。結果、特許文献１の手段と比較して、少ない量の教師データで電気機器の稼動状況の推定の精度を向上させることができる。
【００６８】
＜変形例＞
上記例では、分離部２１は、測定データを、例えば上記（１）の式に基づき稼働状況毎のグループ（稼働状況グループ）に分離した後、稼動状況グループ毎に、測定データを、上記変動が起きているグループと、上記変動が起きていないグループとに分けていた。変形例として、稼動状況毎のグループに分ける処理を行わなくてもよい。
【００６９】
例えば所定の電気機器におけるＣＰＵの使用率や、複数の電気を使用した場合など、稼働状況が複数あると、稼働状況ごとに変動成分は異なる。つまり、グループ分けされた稼働内容（実行中の処理内容）が異なると、それぞれの稼働内容のグループにおける変動成分も異なる。そのため、稼働状況毎にグループに分けを行い、変動成分を抽出することで、グループごとの各変動成分がどの稼働内容に対応するかを明確にすることができる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
本実施形態のデータ処理装置１は、基準成分から取得された特徴量を教師データとして登録する機能を有する点で、第１の実施形態と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７１】
図１０に、本実施形態のデータ処理装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ処理装置１は、測定データ取得部１０と、基準成分抽出部２０と、特徴量取得部３０と、特徴量記憶部５０と、更新部６０とを有する。測定データ取得部１０、基準成分抽出部２０及び特徴量取得部３０の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７２】
特徴量記憶部５０は、基準成分の特徴量を教師データとして記憶する。図１１に示すように、教師データは、基準成分の特徴量（説明変数）と、電気機器の稼働状況（目的変数）とのペアとなる。電気機器の稼動状況は、「電気機器Ａのみが稼働」、「電気機器Ａ及びＢが稼動」等、稼動中の電気機器を特定した内容となる。
【００７３】
更新部６０は、特徴量取得部３０が基準成分の特徴量を取得すると、その特徴量が特徴量記憶部５０に既に記憶されているか判断する。そして、記憶されていない場合、更新部６０は、その特徴量を特徴量記憶部５０に新たに登録する。例えば、更新部６０は、比較対象（特徴量取得部３０が取得した特徴量と、特徴量記憶部５０に記憶されている任意の特徴量）同士の差分をとり、これらの合計や絶対値の和、実効値、ｎ乗和（ｎは実数）などの値が所定の閾値より小さい場合、同一と判断してもよい。
【００７４】
なお、更新部６０は、新たな特徴量を特徴量記憶部５０に登録する場合、任意のタイミングで、その特徴量に対応する電気機器の稼働状況の内容の入力をユーザから受付けてもよい。例えば、更新部６０は、新たに登録する特徴量の基準成分が現れた時間をユーザに提示し、当該時間に稼働していた電気機器を指定する入力を受付けてもよい。そして、更新部６０は、入力された内容を、新たに登録する特徴量に対応付けて登録してもよい。
【００７５】
次に、図１２のフローチャートを用いて、本実施形態のデータ処理装置１の処理の流れの一例を説明する。
【００７６】
まず、測定データ取得部１０が、電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する（Ｓ２０）。次に、基準成分抽出部２０が、Ｓ２０で取得された測定データから基準成分を抽出する（Ｓ２１）。その後、特徴量取得部３０が、Ｓ２１で抽出された基準成分の特徴量を取得する（Ｓ２２）。
【００７７】
次いで、更新部６０が、Ｓ２２で取得された基準成分の特徴量が特徴量記憶部５０に既に登録されているか確認する。登録されていない場合（Ｓ２３のＮｏ）、更新部６０は、当該基準成分の特徴量を特徴量記憶部５０に新たに登録する（Ｓ２４）。一方、登録されている場合（Ｓ２３のＹｅｓ）、更新部６０は、当該基準成分の特徴量を特徴量記憶部５０に新たに登録することなく処理を終了する。またここでは、当該変動成分の特徴量を用いて、登録されている特徴量を、例えば平均をとるなどして更新し、特徴量記憶部５０に登録し直して処理を終了してもよい。さらには、推定結果を比較するなどして、新しく抽出したデータの方が登録されているデータよりも結果を改善できるのであれば、新規に登録データを置き換えてもよい。
【００７８】
以上説明した本実施形態によれば、電気機器の稼働状況を推定するための教師データ（基準成分の特徴量等）を蓄積していくことができる。また、第１の実施形態で説明したように、測定データ取得部１０が、電力需要家の日常生活の中で測定された測定データを取得する場合、各電力需要家が自分の施設内で実際に使用した電気機器の特徴量や、実際に行った電気機器の使用パターン（例：電気機器Ａ及び電気機器Ｂを同時に使用）に対応した特徴量を蓄積することができる。
【００７９】
＜第３の実施形態＞
本実施形態のデータ処理装置１００は、第２の実施形態で蓄積された教師データを利用して、電気機器の稼動状況を推定する機能を有する。
【００８０】
図１３に、本実施形態のデータ処理装置１００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ処理装置１００は、特徴量記憶部１０１と、推定時取得部１０２と、推定時基準成分抽出部１０３と、推定時特徴量取得部１０４と、推定部１０５とを有する。
【００８１】
特徴量記憶部１０１は、消費電流及び消費電力の変動（上記変動）に関する成分（変動成分）を含まない基準成分の特徴量を教師データとして記憶する。特徴量記憶部１０１には、第２の実施形態で説明した特徴量記憶部５０に登録された教師データが記憶される。
【００８２】
推定時取得部１０２は、消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する。推定時取得部１０２の構成は、第１及び第２の実施形態で説明した測定データ取得部１０の構成と同様である。
【００８３】
推定時基準成分抽出部１０３は、推定時取得部１０２が取得した測定データから、基準成分を抽出する。推定時基準成分抽出部１０３の構成は、第１及び第２の実施形態で説明した基準成分抽出部２０の構成と同様である。例えば、推定時基準成分抽出部１０３は、所定時間前から現時点までの測定データを処理対象とし、第１及び第２の実施形態と同様な手法で、電気機器の稼動状況に応じたグループ（稼働状況グループ）分け、及び、上記変動発生の有無に応じたグループ分けを行う。結果、図８に示すようなデータが得られる。その後、推定時基準成分抽出部１０３は、現時点の測定データが属する稼動状況グループの基準成分を抽出する。
【００８４】
推定時特徴量取得部１０４は、推定時基準成分抽出部１０３が抽出した基準成分の特徴量を取得する。推定時特徴量取得部１０４の構成は、第１及び第２の実施形態で説明した特徴量取得部３０の構成と同様である。
【００８５】
推定部１０５は、特徴量記憶部１０１に記憶されている教師データと、推定時特徴量取得部１０４が取得した基準成分の特徴量とに基づいて、電気機器の稼動状況を推定する。推定部１０５による推定の具体的な手段は特段制限されず、あらゆる手法を採用できる。例えば、ニューラルネットワーク等の機械学習を利用してもよい。
【００８６】
その後、データ処理装置１００は、推定部１０５による推定結果を、ディスプレイ等の出力装置を介して表示してもよい。例えば、「現在稼働している電気機器は、電気機器Ａ及び電気機器Ｂです。」等の情報が表示されてもよい。当該情報を参照することで、ユーザは、稼動中の電気機器を容易に把握することができる。そして、無駄な電気機器の稼動を停止するなどの節電努力が期待される。
【００８７】
なお、本実施形態の変形例として、図１４に示すように構成することもできる。測定データ取得部１０、基準成分抽出部２０、特徴量取得部３０、特徴量記憶部５０及び更新部６０の構成は、第１及び第２の実施形態で説明した通りである。推定部１０５は、特徴量取得部３０が取得した基準成分の特徴量と、特徴量記憶部５０に記憶されている教師データとに基づいて、電気機器の稼動状況を推定する。当該変形例の場合、測定データ取得部１０が取得した測定データを、教師データを蓄積する処理、及び、電気機器の稼動状況を推定する処理の両方に併用できる。
【００８８】
以上説明した本実施形態によれば、基準成分の特徴量を用いて、電気機器の稼動状況を推定することができる。特許文献１に記載の発明では、上記変動を区別せず、電気機器の稼働状況を推定していた。このため、仮に、電気機器Ａの教師データとして、上記変動が起きていない時の特徴量を保持していた場合、推定処理時の測定データに上記変動の成分が含まれていると、当然、電気機器Ａの稼働状況を正確に推定できなくなる。なお、電気機器Ａの教師データとして、上記変動が起きている時の特徴量を保持している場合も余分な教師データのために同様の事態が生じ得る。
【００８９】
測定データから基準成分を取り出し、当該基準成分の特徴量に基づいて電気機器の稼動状況を推定する本実施形態によれば、上述のような不都合を軽減できる。
【００９０】
＜第４の実施形態＞
本実施形態のデータ処理装置１００は、さらに、変動成分の特徴量を教師データとして用い、電気機器の稼動状況を推定することができる点で、第３の実施形態と異なる。その他の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００９１】
本実施形態のデータ処理装置１００の機能ブロック図の一例は、第３の実施形態と同様、図１３で示される。推定時取得部１０２の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００９２】
特徴量記憶部１０１は、基準成分の特徴量及び変動成分の特徴量を教師データとして記憶する。図１５に、測定データ取得部１０が記憶する教師データの一例を模式的に示す。図１５の教師データでは、電気機器の稼動状況（目的変数）に、基準成分の特徴量（説明変数）及び変動成分の特徴量（説明変数）が対応付けられている。
【００９３】
なお、変動成分の特徴量を有さない稼働状況も存在する。例えば、上記変動が起きない電気機器のみが稼働している稼働状況等が該当する。このような稼動状況には、基準成分の特徴量のみを対応付けることができる。
【００９４】
ここで、変動成分の特徴量を取得する手段の一例について説明する。例えば、第１の実施形態で説明したように、測定データを稼動状況グループ（図７の例の場合、グループ０乃至２）毎にグループ分けし、各稼働状況グループの基準成分を抽出した後、上記変動が起きているグループの測定データの成分から基準成分を差し引くことで、変動成分を抽出することができる。
【００９５】
上記変動は、上記変動が起こってない時の状態をベースとし、そこから短い時間（例：数秒、数分）内で消費電流及び消費電力が所定幅以上（例：その時間内の最大値と最小値の差が５０ｍＡ以上、５Ｗ以上）変動するという形で現れる。このため、上記変動が起きているグループの測定データには、上記変動が起こってない時の成分（基準成分）及び上記変動の成分（変動成分）が含まれることとなる。このため、上記変動が起きているグループの測定データの成分（基準成分＋変動成分）から基準成分を差し引くことで、変動成分が得られることとなる。
【００９６】
このようにして得られた変動成分から、所定の特徴量（例：波形の形状の特徴、基本波及び高調波の位相差、電流値差、電力差等）を取得することができる。なお、本実施形態の場合、電流波形を変動成分とし、当該電流波形から特徴量を取得するのが好ましい。以下、この理由を説明する。
【００９７】
本発明者らは、上記変動が起きているとき、電力、電流及び力率の値等は変動するが、電流波形の形状は変化しないことを新たに見出した。すなわち、電力、電流及び力率の値等は上記変動の状態（例：ＣＰＵの使用率等）に応じて変動するが、電流波形の形状は上記変動の状態（例：ＣＰＵの使用率等）に関わらず一定である。
【００９８】
そして、本発明者らはさらに、電流波形の形状は、各電気機器に特有のもの（例：インバータの種類に応じたもの）となることを新たに見出した。
【００９９】
このため、変動成分として抽出された電流波形の形状は、同じ稼動状況下では同じ形状となり、かつ、稼動状況毎に特有の形状となる。
【０１００】
図１６は、同じ稼動状況下で上記変動が起こっている間に測定された互いに電力が異なる測定データ（電流波形）を重ねてプロットした図である。すなわち、図１６は、同じ稼働状況グループに属する互いに電力が異なる測定データ（電流波形）を重ねてプロットした図である。本発明者らは、これら３つの電流波形に対して位相の調整（時間軸方向のズレの調整）、及び、振幅の調整（波形を拡大・縮小し、振幅を揃える修正）を行うと、３つの電流波形が一致することを確認している。このため、電流波形に着目すると、上記変動が起きているグループの測定データすべてに共通の変動成分の特徴を抽出することができる。
【０１０１】
すなわち、変動成分を電流波形とすると、稼動状況グループ毎に、上記変動が起きているグループの測定データすべてに共通の特徴量を抽出することができる。これに対し、上記変動の状態（例：ＣＰＵの使用率等）に応じて変動する電流や電力等を変動成分として採用した場合、上記変動が起きているグループの測定データすべてに共通の特徴量を抽出することができない。かかる場合、複数の特徴量により、当該稼働状況グループの変動成分の特徴を網羅することとなる。このため、変動成分を電流波形とすると、扱うデータの数（教師データの数等）を減らすことができる。
【０１０２】
なお、図１６に示すように、上記変動が起きているグループの測定データの中からは、電流波形の形状は同じであるが、振幅は互いに異なる複数の変動成分が抽出され得る。この場合、複数の変動成分を平均化したものを各稼働状況グループの代表としてもよい。そして、代表の変動成分から特徴量を取得してもよい。また、図１６に示すように、上記変動が起きているグループの測定データの中からは、電流波形の形状は同じであるが、位相は互いに異なる複数の変動成分が抽出され得る。この場合、上記平均化の前に、位相を揃える補正を行ってもよい。
【０１０３】
例えば、以下のような手法で、稼働状況グループ毎に、複数の変動成分の中から代表の変動成分を決定してもよい。
【０１０４】
まず、変動成分（電流波形）の特徴量ｆｉ，ｊ（ｊは変動成分のｉｄ、ｉはその変動成分から抽出する特徴量のｉｄ）を、式（２）のように、ある基準値Ｃ（ｆｊ）で規格化する。規格化するための基準値は、消費電力、電流波形の最大値、最小値、電流波形の積分値、実効値など、基準になる値であればどのような値を利用してもよい。
【０１０５】
【数２】
2016157927.tif 000004
【０１０６】
規格化を行った後は、ノイズＮ（ｆｊ）の値が小さい電流波形の重みの値を大きくし、ノイズが大きい変動波形の重みの値を小さくして、加重平均をとる。このようにして得られた電流波形を、代表の変動成分とすることができる。
【０１０７】
なお、変動成分は、電力やその他の規格化用の値に比例して、位相がずれている場合もある。このような場合はまず、各変動成分（電流波形）に対して、規格化用の値を使って位相を合わせてから加重平均をとることができる。例えば、加重平均の重みをノイズＮ（ｆｊ）の逆数とすれば、以下の式（３）により、代表の変動成分Ｆｉが得られる。
【０１０８】
【数３】
2016157927.tif 000005
【０１０９】
ここで用いる重みの値は式（２）のような値でもよいし、電力の値をｎ乗（ｎは実数）した値であっても構わない。また、予め電力の大きさとノイズの関係をモデル化するなどして関数の形にしてもよい。ノイズをモデル化できていればここで用いるモデル関数の形は、物理モデルを用いても機械学習等を用いてもどのような形でもよい。上記処理を稼動状況グループ毎に行うことで、各稼動状況グループに特有の変動成分が得られる。
【０１１０】
図１３に戻り、推定時基準成分抽出部１０３は、推定時取得部１０２が取得した測定データから、基準成分に加えて、変動成分を抽出する。例えば、推定時基準成分抽出部１０３は、所定時間前から現時点までの測定データを処理対象とし、第１乃至第３の実施形態と同様な手法で、電気機器の稼動状況に応じたグループ（稼働状況グループ）分け、及び、上記変動発生の有無に応じたグループ分けを行う。結果、図８に示すようなデータが得られる。その後、推定時基準成分抽出部１０３は、現時点の測定データが属する稼動状況グループの基準成分及び変動成分を、上述した処理に準じて抽出する。
【０１１１】
なお、測定データから変動成分が抽出されない場合もある。例えば、インバータを備えない電気機器のみが稼働している稼働状況下では、変動成分は抽出されない。推定時基準成分抽出部１０３は、変動成分が抽出されない場合、基準成分のみを抽出する。
【０１１２】
推定時特徴量取得部１０４は、推定時基準成分抽出部１０３が抽出した基準成分及び変動成分各々の特徴量を取得する。なお、推定時基準成分抽出部１０３が基準成分のみを抽出した場合、推定時特徴量取得部１０４は、基準成分の特徴量のみを取得する。
【０１１３】
推定部１０５は、特徴量記憶部１０１に記憶された教師データと、推定時特徴量取得部１０４が取得した基準成分の特徴量及び変動成分の特徴量とに基づいて、電気機器の稼動状況を推定する。推定部１０５による推定の具体的な手段は特段制限されず、あらゆる手法を採用できる。例えば、ニューラルネットワーク等の機械学習を利用してもよい。
【０１１４】
推定部１０５は、例えば、特徴量記憶部１０１に記憶された基準成分の特徴量（説明変数）と電気機器の稼動状況（目的変数）とからなる教師データ、及び、推定時特徴量取得部１０４が取得した基準成分の特徴量に基づいて、電気機器の稼動状況を推定することができる。また、推定部１０５は、特徴量記憶部１０１に記憶された変動成分の特徴量（説明変数）と電気機器の稼動状況（目的変数）とからなる教師データ、及び、推定時特徴量取得部１０４が取得した変動成分の特徴量に基づいて、電気機器の稼動状況を推定することができる。
【０１１５】
推定部１０５は、上記２つの推定処理を利用して、電気機器の稼動状況を推定することができる。例えば、いずれか一方の推定処理を優先的に利用し、推定結果を得られない場合、他方の推定処理を利用してもよい。
【０１１６】
以上説明した本実施形態によれば、第３の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、基準成分の特徴量と変動成分の特徴量を組み合わせて電気機器の稼動状況を推定することで、推定の精度をより高めることが期待される。
【０１１７】
例えば所定の電気機器におけるＣＰＵの使用率や、複数の電気を使用した場合など、稼働状況が複数あると、稼働状況ごとに変動成分は異なる。つまり、グループ分けされた稼働内容（実行中の処理内容）が異なると、それぞれの稼働内容のグループにおける変動成分も異なる。そのため、稼働状況毎にグループに分けを行い、変動成分を抽出することで、グループごとの各変動成分がどの稼働内容に対応するかを明確にすることができる。
【０１１８】
なお、本実施形態においても、第４の実施形態と同様な変形例（図１４参照）を採用できる。
【０１１９】
＜変形例＞
上記例では、分離部２１は、測定データを、例えば上記（１）の式に基づき稼働状況毎のグループ（稼働状況グループ）に分離した後、稼動状況グループ毎に、測定データを、上記変動が起きているグループと、上記変動が起きていないグループとに分けていた。変形例として、稼動状況毎のグループに分ける処理を行わなくてもよい。
【０１２０】
この場合、分離部２１は、（ピーク値Ｐｋ−γ１）以上、かつ、（ピーク値Ｐｋ＋γ２）以下に含まれる測定データを、上記変動が起きていないグループとし、その他を上記変動が起きているグループに分けることができる。そして、（ピーク値Ｐｋ＋γ２）より大、かつ、（ピーク値Ｐｋ＋１−γ１）以下の測定データ（上記変動が起きているグループの測定データ）の所定の成分から、（ピーク値Ｐｋ−γ１）以上、かつ、（ピーク値Ｐｋ＋γ２）以下に含まれる測定データ（上記変動が起きていないグループの測定データ）から抽出された基準成分を差し引くことで、変動成分を抽出することができる。
【０１２１】
＜第５の実施形態＞
本実施形態のデータ処理装置１００は、基準成分の特徴量と変動成分の特徴量を利用して、電気機器の稼動状況を推定する点で第４の実施形態と共通するが、推定処理の内容が異なる。以下、説明する。
【０１２２】
図１７に、本実施形態の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ処理装置１００は、特徴量記憶部１０１と、推定時取得部１０２と、推定時特徴量取得部１０４と、推定部１０５とを有する。特徴量記憶部１０１及び推定時取得部１０２の構成は、第４の実施形態と同様である。
【０１２３】
推定時特徴量取得部１０４は、推定時取得部１０２が取得した測定データの特徴量を取得する。第４の実施形態では、測定データから基準成分及び変動成分を抽出し、各々から特徴量を取得した。これに対し、本実施形態では、基準成分及び変動成分の両方が含まれ得る測定データから特徴量を取得する。推定時特徴量取得部１０４は、現時点の測定データを処理対象として、所定の特徴量を取得する。
【０１２４】
推定部１０５は、特徴量記憶部１０１に記憶された（１）「基準成分の特徴量」、及び、（２）「基準成分の特徴量と変動成分の特徴量を足し合わせた合算特徴量」を含む教師データと、推定時特徴量取得部１０４が取得した測定データの特徴量とに基づいて、電気機器の稼動状況を推定する。推定部１０５による推定の具体的な手段は特段制限されず、あらゆる手法を採用できる。例えば、ニューラルネットワーク等の機械学習を利用してもよい。
【０１２５】
本実施形態の場合、推定時特徴量取得部１０４が取得した測定データの特徴量は、（基準成分＋変動成分）の特徴量、又は、基準成分の特徴量となる。すなわち、現時点で上記変動が起こっている場合、推定時特徴量取得部１０４が取得した測定データの特徴量は、（基準成分＋変動成分）の特徴量となる。一方、現時点で上記変動が起こっていない場合、推定時特徴量取得部１０４が取得した測定データの特徴量は、基準成分の特徴量となる。
【０１２６】
そこで、推定部１０５は、特徴量記憶部１０１に記憶された（１）「基準成分の特徴量」、及び、（２）「基準成分の特徴量と変動成分の特徴量を足し合わせた合算特徴量」を含む教師データを用いて稼働状況の推定を行う。
【０１２７】
合算特徴量は、同じ稼働状況に対応付けられた基準成分の特徴量及び変動成分の特徴量（図１５参照）を足し合わせることで生成される。なお、変動成分の特徴量に対して複数のバリエーションの補正を行った後に、補正後の変動成分の特徴量各々に基準成分の特徴量を足し合わせることで、複数の合算特徴量を生成してもよい。図９を用いて説明したように、変動成分として電流波形を採用した場合、測定データから抽出される電流波形（変動成分）の形状は一致するが、位相や振幅は互いに相違する。そこで、電流波形の形状に関する特徴量を保持している場合、基準成分である電流波形の形状に関する特徴量と足し合わせる前に、変動成分の電流波形に対して位相や振幅のズレを考慮した補正を行ってもよい。このような補正（位相や振幅の調整）により、予め保持している１つの変動成分の特徴量から、測定データに現れる複数の変動成分の特徴量を再現することができる。
【０１２８】
以上説明した本実施形態によれば、第３及び第４の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１２９】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得手段と、
消費電流及び消費電力の基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出手段と、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得手段と、
を有するデータ処理装置。
２．１に記載のデータ処理装置において、
前記基準成分抽出手段は、
前記測定データにおける各値の出現頻度に基づいて前記基準成分を抽出する分離手段を有するデータ処理装置。
３．  １に記載のデータ処理装置において、
前記基準成分抽出手段は、
前記測定データにおける各値の出現頻度を示すデータに現れるピークの山の幅に基づいて前記基準成分を抽出する分離手段を有するデータ処理装置。
４．  １に記載のデータ処理装置において、
前記基準成分抽出手段は、
前記測定データを、値の出現頻度に基づき、消費電流及び消費電力の変動が起きているグループと、前記変動が起きていないグループとに分ける分離手段と、
前記変動が起きていないグループの前記測定データから前記基準成分を抽出する抽出手段と、
を有するデータ処理装置。
５．  ４に記載のデータ処理装置において、
前記分離手段は、変動成分ベクトルの方向に垂直な成分の値の出現頻度に基づき、前記変動が起きているグループと、前記変動が起きていないグループとに分けるデータ処理装置。
６．  １から５のいずれかに記載のデータ処理装置において、
前記基準成分の特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記特徴量取得手段が取得した前記基準成分の特徴量が前記特徴量記憶手段に記憶されていない場合、当該基準成分の特徴量を前記特徴量記憶手段に新たに記憶させる更新手段と、
をさらに有するデータ処理装置。
７．  電気機器の消費電流及び消費電力の基準成分の特徴量を教師データとして記憶する特徴量記憶手段と、
前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定手段と、
を有するデータ処理装置。
８．  ７に記載のデータ処理装置において、
前記特徴量記憶手段は、前記電気機器の消費電流及び消費電力の変動成分の特徴量を前記教師データとしてさらに記憶し、
前記推定手段は、前記基準成分に関する前記教師データ及び前記変動成分に関する前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定するデータ処理装置。
９．  ８に記載のデータ処理装置において、
前記推定手段は、前記基準成分の特徴量と前記変動成分の特徴量とを足し合わせた合算特徴量に基づき、前記電気機器の稼動状況を推定するデータ処理装置。
１０．  コンピュータが、
電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得工程と、
消費電流及び消費電力の基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出工程と、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得工程と、
を実行するデータ処理方法。
１０−２．１０に記載のデータ処理方法において、
前記基準成分抽出工程は、
前記測定データにおける各値の出現頻度に基づいて前記基準成分を抽出する分離工程を有するデータ処理方法。
１０−３．  １０に記載のデータ処理方法において、
前記基準成分抽出工程は、
前記測定データにおける各値の出現頻度を示すデータに現れるピークの山の幅に基づいて前記基準成分を抽出する分離工程を有するデータ処理方法。
１０−４．  １０に記載のデータ処理方法において、
前記基準成分抽出工程は、
前記測定データを、値の出現頻度に基づき、消費電流及び消費電力の変動が起きているグループと、前記変動が起きていないグループとに分ける分離工程と、
前記変動が起きていないグループの前記測定データから前記基準成分を抽出する抽出工程と、
を有するデータ処理方法。
１０−５．  １０−４に記載のデータ処理方法において、
前記分離工程では、変動成分ベクトルの方向に垂直な成分の値の出現頻度に基づき、前記変動が起きているグループと、前記変動が起きていないグループとに分けるデータ処理方法。
１０−６．  １０から１０−５のいずれかに記載のデータ処理方法において、
前記コンピュータが、前記基準成分の特徴量を記憶しておき、
前記特徴量取得工程で取得した前記基準成分の特徴量が記憶されていない場合、当該基準成分の特徴量を新たに記憶する更新工程をさらに実行するデータ処理方法。
１１．  コンピュータが、
電気機器の消費電流及び消費電力の基準成分の特徴量を教師データとして記憶しておき、
前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定工程を実行するデータ処理方法。
１１−２．  １１に記載のデータ処理方法において、
前記コンピュータは、前記電気機器の消費電流及び消費電力の変動成分の特徴量を前記教師データとしてさらに記憶しておき、
前記推定工程では、前記基準成分に関する前記教師データ及び前記変動成分に関する前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定するデータ処理方法。
１１−３．  １１−２に記載のデータ処理方法において、
前記推定工程では、前記基準成分の特徴量と前記変動成分の特徴量とを足し合わせた合算特徴量に基づき、前記電気機器の稼動状況を推定するデータ処理方法。
１２．  コンピュータを、
電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得手段、
消費電流及び消費電力の基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出手段、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得手段、
として機能させるためのプログラム。
１２−２．１２に記載のプログラムにおいて、
前記基準成分抽出手段を、
前記測定データにおける各値の出現頻度に基づいて前記基準成分を抽出する分離手段として機能させるプログラム。
１２−３．  １２に記載のプログラムにおいて、
前記基準成分抽出手段を、
前記測定データにおける各値の出現頻度を示すデータに現れるピークの山の幅に基づいて前記基準成分を抽出する分離手段として機能させるプログラム。
１２−４．  １２に記載のプログラムにおいて、
前記基準成分抽出手段を、
前記測定データを、値の出現頻度に基づき、消費電流及び消費電力の変動が起きているグループと、前記変動が起きていないグループとに分ける分離手段、
前記変動が起きていないグループの前記測定データから前記基準成分を抽出する抽出手段、
として機能させるプログラム。
１２−５．  １２−４に記載のプログラムにおいて、
前記分離手段に、変動成分ベクトルの方向に垂直な成分の値の出現頻度に基づき、前記変動が起きているグループと、前記変動が起きていないグループとに分けさせるプログラム。
１２−６．  １２から１２−５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、さらに、
前記基準成分の特徴量を記憶する特徴量記憶手段、
前記特徴量取得手段が取得した前記基準成分の特徴量が前記特徴量記憶手段に記憶されていない場合、当該基準成分の特徴量を前記特徴量記憶手段に新たに記憶させる更新手段、
として機能させるプログラム。
１３．  コンピュータを、
電気機器の消費電流及び消費電力の基準成分の特徴量を教師データとして記憶する特徴量記憶手段、
前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラム。
１３−２．  １３に記載のプログラムにおいて、
前記特徴量記憶手段に、前記電気機器の消費電流及び消費電力の変動成分の特徴量を前記教師データとしてさらに記憶させ、
前記推定手段に、前記基準成分に関する前記教師データ及び前記変動成分に関する前記教師データに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定させるプログラム。
１３−３．  １３−２に記載のプログラムにおいて、
前記推定手段に、前記基準成分の特徴量と前記変動成分の特徴量とを足し合わせた合算特徴量に基づき、前記電気機器の稼動状況を推定させるプログラム。
１４−１．  電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得手段と、
消費電流及び消費電力の変動に関する変動成分を含まない基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出手段と、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得手段と、
を有するデータ処理装置。
１４−２．  １４−１に記載のデータ処理装置において、
前記基準成分抽出手段は、
前記測定データを、値の出現頻度に基づき、前記変動が起きているグループと、前記変動が起きていないグループとに分ける分離手段と、
前記変動が起きていないグループの前記測定データから前記基準成分を抽出する抽出手段と、
を有するデータ処理装置。
１４−３．  １４−２に記載のデータ処理装置において、
前記分離手段は、変動成分ベクトルの方向に垂直な成分の値の出現頻度に基づき、前記変動が起きているグループと、前記変動が起きていないグループとに分けるデータ処理装置。
１４−４．  １４−１から１４−３のいずれかに記載のデータ処理装置において、
前記基準成分の特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
前記特徴量取得手段が取得した前記基準成分の特徴量が前記特徴量記憶手段に記憶されていない場合、当該基準成分の特徴量を前記特徴量記憶手段に新たに記憶させる更新手段と、
をさらに有するデータ処理装置。
１４−５．  消費電流及び消費電力の変動に関する変動成分を含まない基準成分の特徴量を教師データとして記憶する特徴量記憶手段と、
消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する推定時取得手段と、
前記測定データから前記基準成分を抽出する推定時基準成分抽出手段と、
前記推定時基準成分抽出手段が抽出した前記基準成分の特徴量を取得する推定時特徴量取得手段と、
前記教師データと、前記推定時特徴量取得手段が取得した前記基準成分の特徴量とに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定手段と、
を有するデータ処理装置。
１４−６．  １４−５に記載のデータ処理装置において、
前記特徴量記憶手段は、前記変動成分の特徴量を前記教師データとしてさらに記憶し、
前記測定データから前記変動成分を抽出する推定時変動成分抽出手段をさらに有し、
前記推定時特徴量取得手段は、前記推定時変動成分抽出手段が抽出した前記変動成分の特徴量をさらに取得し、
前記推定手段は、前記教師データと、前記推定時特徴量取得手段が取得した前記基準成分の特徴量及び前記変動成分の特徴量とに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定するデータ処理装置。
１４−７．  消費電流及び消費電力の変動に関する変動成分の特徴量、及び、前記変動成分を含まない基準成分の特徴量を記憶する特徴量記憶手段と、
消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する推定時取得手段と、
前記測定データの特徴量を取得する推定時特徴量取得手段と、
前記基準成分の特徴量、及び、前記基準成分の特徴量と前記変動成分の特徴量を足し合わせた合算特徴量を含む教師データと、前記推定時特徴量取得手段が取得した前記測定データの特徴量とに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定手段と、
を有するデータ処理装置。
１４−８．  コンピュータが、
電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得工程と、
消費電流及び消費電力の変動に関する変動成分を含まない基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出工程と、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得工程と、
を実行するデータ処理方法。
１４−９．  コンピュータを、
電気機器の消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する測定データ取得手段、
消費電流及び消費電力の変動に関する変動成分を含まない基準成分を、前記測定データから抽出する基準成分抽出手段、
前記基準成分の特徴量を取得する特徴量取得手段、
として機能させるためのプログラム。
１４−１０．  コンピュータが、
消費電流及び消費電力の変動に関する変動成分を含まない基準成分の特徴量を教師データとして記憶しておき、
消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する推定時取得工程と、
前記測定データから前記基準成分を抽出する推定時基準成分抽出工程と、
前記推定時基準成分抽出工程で抽出した前記基準成分の特徴量を取得する推定時特徴量取得工程と、
前記教師データと、前記推定時特徴量取得工程で取得した前記基準成分の特徴量とに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定工程と、
を実行するデータ処理方法。
１４−１１．  コンピュータを、
消費電流及び消費電力の変動に関する変動成分を含まない基準成分の特徴量を教師データとして記憶する特徴量記憶手段、
消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する推定時取得手段、
前記測定データから前記基準成分を抽出する推定時基準成分抽出手段、
前記推定時基準成分抽出手段が抽出した前記基準成分の特徴量を取得する推定時特徴量取得手段、
前記教師データと、前記推定時特徴量取得手段が取得した前記基準成分の特徴量とに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラム。
１４−１２．  コンピュータが、
消費電流及び消費電力の変動に関する変動成分の特徴量、及び、前記変動成分を含まない基準成分の特徴量を記憶しておき、
消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する推定時取得工程と、
前記測定データの特徴量を取得する推定時特徴量取得工程と、
前記基準成分の特徴量、及び、前記基準成分の特徴量と前記変動成分の特徴量を足し合わせた合算特徴量を含む教師データと、前記推定時特徴量取得工程で取得した前記測定データの特徴量とに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定工程と、
を実行するデータ処理方法。
１４−１３．  コンピュータを、
消費電流及び消費電力の変動に関する変動成分の特徴量、及び、前記変動成分を含まない基準成分の特徴量を記憶する特徴量記憶手段、
消費電流及び消費電力の少なくとも一方の時間変化を示す測定データを取得する推定時取得手段、
前記測定データの特徴量を取得する推定時特徴量取得手段、
前記基準成分の特徴量、及び、前記基準成分の特徴量と前記変動成分の特徴量を足し合わせた合算特徴量を含む教師データと、前記推定時特徴量取得手段が取得した前記測定データの特徴量とに基づいて、前記電気機器の稼動状況を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラム。
【０１３０】
この出願は、２０１５年３月３１日に出願された日本出願特願２０１５−０７１０７０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016157927.tif 000006
【図２】
2016157927.tif 000007
【図３】
2016157927.tif 000008
【図４】
2016157927.tif 000009
【図５】
2016157927.tif 000010
【図６】
2016157927.tif 000011
【図７】
2016157927.tif 000012
【図８】
2016157927.tif 000013
【図９】
2016157927.tif 000014
【図１０】
2016157927.tif 000015
【図１１】
2016157927.tif 000016
【図１２】
2016157927.tif 000017
【図１３】
2016157927.tif 000018
【図１４】
2016157927.tif 000019
【図１５】
2016157927.tif 000020
【図１６】
2016157927.tif 000021
【図１７】
2016157927.tif 000022
【国際調査報告】
2016157927.tif 000023
2016157927.tif 000024
2016157927.tif 000025
2016157927.tif 000026