(57)【要約】  ポリエステルを含有するトナーであって、下記測定条件での示差走査熱量測定において、降温過程の４０℃〜７０℃の範囲における前記ポリエステルに由来するピークの熱量が、１．０Ｊ／ｇ〜１５Ｊ／ｇであるトナーである。＜測定条件＞  前記トナーを−２０℃に保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱し（第一昇温過程）、１分間保持した後に、１０℃／ｍｉｎの降温速度にて−５０℃まで冷却し（前記降温過程）、５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱する（第二昇温過程）。
2017073167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを含有するトナーであって、
下記測定条件での示差走査熱量測定において、降温過程の４０℃〜７０℃の範囲における前記ポリエステルに由来するピークの熱量が、１．０Ｊ／ｇ〜１５Ｊ／ｇであることを特徴とするトナー。
＜測定条件＞
前記トナーを−２０℃に保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱し（第一昇温過程）、１分間保持した後に、１０℃／ｍｉｎの降温速度にて−５０℃まで冷却し（前記降温過程）、５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱する（第二昇温過程）。
【請求項２】
前記降温過程の前記ピークの温度が、４０℃以上である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記示差走査熱量測定において下記式（１）を満たす請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
（Ｍｔ２ｎｄ／Ｍｔ１ｓｔ）≧０．７０  ・・・式（１）
ここで、Ｍｔ１ｓｔは、前記第一昇温過程における融解熱量（Ｊ／ｇ）を表し、Ｍｔ２ｎｄは、前記第二昇温過程における融解熱量（Ｊ／ｇ）を表す。
【請求項４】
前記示差走査熱量測定において下記式（２）を満たす請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
−５℃≦（Ｔｇ１ｓｔ−Ｔｇ２ｎｄ）≦５℃  ・・・式（２）
ここで、Ｔｇ１ｓｔは、前記第一昇温過程におけるガラス転移温度（℃）を表し、Ｔｇ２ｎｄは、前記第二昇温過程におけるガラス転移温度（℃）を表す。
【請求項５】
前記ポリエステルが、非晶性ポリエステルを含有し、
前記非晶性ポリエステルが、５，０００〜３５，０００の重量平均分子量、及び５０℃〜８０℃のガラス転移温度を有する請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記ポリエステルが、前記ピークを発現するポリエステルを含有し、
前記ピークを発現するポリエステルが、１０，０００〜３５，０００の重量平均分子量、及び６０℃〜１２０℃の融点を有する請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記ポリエステルを含有する結着樹脂を含有し、
前記ピークを発現するポリエステルの含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対して、３質量部〜２０質量部である請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記ポリエステルが、前記ピークを発現するポリエステルを含有し、
前記ピークを発現するポリエステルを含む結晶性樹脂の含有量が、ＤＳＣにより求められる前記結晶性樹脂の吸熱量を質量換算した値で、前記トナーにおいて１質量％以上２０質量％以下である請求項１から７のいずれかに記載のトナー。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のトナーを収容したことを特徴とするトナー収容ユニット。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、請求項１から８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程とを含み、
前記トナーが、請求項１から８のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナー収容ユニット、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成装置等において、電気的又は磁気的に形成された潜像は、電子写真用トナー（以下、単に「トナー」と称することもある）によって顕像化されている。【０００３】
近年では、画像形成装置の高速化、省エネルギー化に対する市場からの要求は益々大きくなり、低温定着性に優れ、高品位な画像を提供できるトナーが求められている。トナーの低温定着性を達成するためには、トナーの結着樹脂の軟化温度を低くする必要があるが、結着樹脂の軟化温度が低いと、定着時にトナー像の一部が定着部材の表面に付着し、これがコピー用紙上に転移する、いわゆるオフセット（以下、ホットオフセットとも呼ぶ）が発生しやすくなる。また、トナーの耐熱保存性が低下し、特に高温環境下においてトナー粒子同士が融着する、いわゆるブロッキングが発生する。その他に、現像器内においてもトナーが現像器内部やキャリアに融着して汚染する問題や、トナーが感光体表面にフィルミングしやすくなる問題がある。【０００４】
これらの問題を解決できる技術として、トナーの結着樹脂に結晶性樹脂を用いることが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。結晶性樹脂は、結晶化状態から融点で急激に軟化する特性を持つことから、トナーの定着温度を大きく下げることが可能である。しかしながら、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルを単にブレンドしただけでは、低温定着性は改善されるものの、軟質であり、塑性変形し易い。すなわち、トナーの耐熱保存性が乏しくなり、トナー収納容器内および画像形成装置内でトナーが凝集することで、トナーの補給ができなくなり、トナー濃度が低下し、異常画像が形成されることがある。また、熱定着にて定着媒体上でトナーが溶融した後に、トナー中の結晶性樹脂が再び結晶化するまでに時間を要するため、画像表面の硬度を速やかに回復することができない。それにより、定着後の排紙工程における排紙ローラ、搬送部材などとの接触、及び摺擦よる画像表面の傷跡が生じたり、大量に印刷したコピー用紙同士での接着（耐画像接着性）等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９４９５５３号公報
【特許文献２】特許第４１５５１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、低温定着性に優れるのみならず、保存安定性、及び耐画像接着性に優れるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のトナーは、ポリエステルを含有するトナーであって、
下記測定条件での示差走査熱量測定において、降温過程の４０℃〜７０℃の範囲における前記ポリエステルに由来するピークの熱量が、１．０Ｊ／ｇ〜１５Ｊ／ｇであることを特徴とする。
＜測定条件＞
前記トナーを−２０℃に保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱し（第一昇温過程）、１分間保持した後に、１０℃／ｍｉｎの降温速度にて−５０℃まで冷却し（前記降温過程）、５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱する（第二昇温過程）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、低温定着性に優れるのみならず、保存安定性、及び耐画像接着性に優れるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、液柱共鳴液滴吐出手段の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、トナーの製造方法を実施する装置の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、液柱共鳴液滴吐出手段の他の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図５は、図４の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（トナー）
本発明のトナーは、ポリエステルを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記トナーは、下記測定条件での示差走査熱量測定（以下、「ＤＳＣ」と称することがある。）において、降温過程の４０℃〜７０℃の範囲における前記ポリエステルに由来するピークの熱量が、１．０Ｊ／ｇ〜１５Ｊ／ｇである。
＜測定条件＞
前記トナーを−２０℃に保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱し（第一昇温過程）、１分間保持した後に、１０℃／ｍｉｎの降温速度にて−５０℃まで冷却し（前記降温過程）、５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱する（第二昇温過程）。
【００１１】
本発明者らは、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルとを単純にブレンドしただけでは、前記結晶性ポリエステルの結晶化が不十分であり、トナーの耐熱保存性および画像強度が低下することを知見した。
上記知見を踏まえて本発明者らは鋭意検討した結果、結晶性ポリエステル及び非晶性ポリエステルを含有する結着樹脂を含むトナーにおいて、保存安定性および画像強度が前記トナー中の前記結晶性ポリエステルに由来する結晶化温度とその熱量に大きく依存することを見出した。
そして、結着樹脂中の結晶性ポリエステルの結晶化を高めるべく、結晶性ポリエステル及び非晶性ポリエステルに用いられる原料モノマーの組み合わせを適宜選択することで前記結晶性ポリエステルの結晶化を制御できることを明らかにした。
即ち、トナーの保存安定性及び画像強度を向上させるべく、前記結晶性ポリエステルの結晶化温度を高く、かつ結晶化速度を速くすることに着目し、本発明者らは、本発明を完成するに至った。
【００１２】
＜結晶性ポリエステルの結晶性＞
本明細書における結晶化温度は、結晶性ポリエステルに由来する結晶化温度である。本明細書における結晶化熱量は、結晶性ポリエステルに由来する結晶化熱量である。そして、結晶化温度、及び結晶化熱量は、後述するように、ＤＳＣ測定におけるする降温過程のピークから求める。そのため、前記ピークは、結晶性ポリエステルに由来するピークであり、前記結晶性ポリエステルは、ＤＳＣ測定において前記ピークを発現するポリエステルである。
トナーにおける結晶性ポリエステル由来の結晶化温度、結晶化熱量および融点、融解熱量ならびにガラス転移温度は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）より測定することができる。しかしながら、トナー種によっては、含有ＷＡＸ由来のピークと区別が困難な場合もあることから、トナー中のＷＡＸ成分を除去した後に結晶性ポリエステル由来の結晶化温度、結晶化熱量および融点、融解熱量ならびにガラス転移温度を算出することが好ましい。ＷＡＸの除去方法については、分取ＨＰＬＣやソックスレー抽出が好ましく、特にソックスレー抽出が好ましい。例えばトナー１ｇを秤量し、Ｎｏ８６Ｒの円筒ろ紙に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶剤としてヘキサン２００ｍｌを用いて、還流下にて７時間ソックスレー抽出を行う。得られた残渣をヘキサンにて洗浄後に４０℃にて２４時間、次いで６０℃にて２４時間減圧乾燥することで残存溶剤を除去し、次いで４０℃〜６０℃の範囲で２４時間〜７２時間アニーリングすることで前記結晶性ポリエステルの結晶化を促す。得られた測定サンプルを、−２０℃に保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱し、１分間保持した後に、１０℃／ｍｉｎの降温速度にて−５０℃まで冷却し、さらに５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱する。
【００１３】
「吸発熱量」と「温度」とのグラフを描き、第一昇温過程（１ｓｔ．ヒーティング）にて得られる融解（吸熱）ピークの頂点の温度を融解ピーク温度（融点：Ｔｍ１ｓｔ）とし、降温過程にて得られる結晶化（発熱）ピークの頂点を結晶化ピーク温度とし、次いで第二昇温過程（２ｎｄ．ヒーティング）にて得られる融解（吸熱）ピークの頂点の温度を融解ピーク温度（融点：Ｔｍ２ｎｄ）とする。また、降温過程における４０℃〜７０℃の範囲の発熱を結晶化領域とすることで結晶化熱量を算出する。更に、ガラス転移温度は、第一昇温過程（１ｓｔ．ヒーティング）にて観測される特徴的な変曲をガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）、第二昇温過程（２ｎｄ．ヒーティング）にて観測される特徴的な変曲をガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ）とし、ＤＳＣ曲線からミッドポイント法によって得た値を使用する。
【００１４】
結晶化熱量（ポリエステル由来のピークの熱量）は結晶化開始温度（ベースラインより明らかにピーク曲線が離れたと認められる温度）より算出され、前記結晶化開始温度は４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましく、さらに好ましくは６０℃以上である。
【００１５】
前記トナー中の前記ポリエステルに由来する前記結晶化熱量は、１．０Ｊ／ｇ〜１５Ｊ／ｇであり、２．５Ｊ／ｇ〜１０Ｊ／ｇが好ましい。前記結晶化熱量が、１．０Ｊ／ｇ未満であると、結晶性部位の結晶化度が乏しくなるため、非晶性分の占める割合が高くなることで、画像強度の低下、及び保存安定性の低下が生じる。前記結晶化熱量が、１５Ｊ／ｇを超えると、結着樹脂中の結晶性部位の占める割合が高くなるため、高温領域での著しい粘弾性低下により、定着幅が狭くなる上に、画像強度の低下も生じる。
即ち、前記トナーは、ＤＳＣ測定の降温過程の４０℃〜７０℃の範囲において結晶化熱量を有することで、低温定着性が優れ、更に、その結晶化熱量が、１．０Ｊ／ｇ〜１５Ｊ／ｇであることで、保存安定性、及び耐画像接着性にも優れる。
前記結晶化熱量は、４０℃〜７０℃の範囲におけるＤＳＣ曲線の面積から算出される値であり、好ましくは５０℃〜７０℃の範囲におけるＤＳＣ曲線の面積から算出される値である。
【００１６】
前記示差走査熱量測定における降温過程の、前記ポリエステルに由来する前記ピークの温度（結晶化ピーク温度）は、４０℃以上が好ましく、４５℃以上がより好ましく、５０℃以上が特に好ましい。
前記結晶化ピーク温度が、前記好ましい範囲内であると、以下の（１）の利点がある。
（１）結晶性部位の結晶化度が優れるため、画像強度がより優れる傾向があり、その結果、耐画像接着性がより優れる。
前記結晶化ピーク温度の上限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結晶化ピーク温度は、７０℃以下が好ましい。
【００１７】
前記結晶性ポリエステル（前記ピークを発現するポリエステル）に由来する融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜８０℃が好ましく、６０℃〜７０℃がより好ましい。
前記融点が、前記好ましい範囲内であると、以下の（１）〜（２）の利点がある。
（１）前記結晶性ポリエステルが低温で溶融しにくく、トナーの保存安定性がより優れる。
（２）定着時の加熱による前記結晶性ポリエステルの溶融が十分で、低温定着性がより優れる。
【００１８】
前記トナーは、前記示差走査熱量測定において下記式（１）を満たすことが好ましく、下記式（１−１）を満たすことがより好ましい。
（Ｍｔ２ｎｄ／Ｍｔ１ｓｔ）≧０．７０  ・・・式（１）
（Ｍｔ２ｎｄ／Ｍｔ１ｓｔ）≧０．８０  ・・・式（１−１）
ここで、Ｍｔ１ｓｔは、前記第一昇温過程における融解熱量（Ｊ／ｇ）を表し、Ｍｔ２ｎｄは、前記第二昇温過程における融解熱量（Ｊ／ｇ）を表す。
前記式（１）を満たすと、以下の（１）の利点がある。
（１）前記結晶性ポリエステルの結晶化度が優れるため、結晶性ポリエステル中の非晶性分の占める割合が小さくなることで画像強度がより優れる。
【００１９】
前記トナーは、前記示差走査熱量測定において下記式（２）を満たすことが好ましく、下記式（２−１）を満たすことがより好ましい。
−５℃≦（Ｔｇ１ｓｔ−Ｔｇ２ｎｄ）≦５℃  ・・・式（２）
−３℃≦（Ｔｇ１ｓｔ−Ｔｇ２ｎｄ）≦３℃  ・・・式（２−１）
ここで、Ｔｇ１ｓｔは、前記第一昇温過程におけるガラス転移温度（℃）を表し、Ｔｇ２ｎｄは、前記第二昇温過程におけるガラス転移温度（℃）を表す。
前記式（２）を満たすと、以下の（１）の利点がある。
（１）前記結晶性ポリエステルの結晶化度が優れるため、結晶性ポリエステル中の非晶性分の占める割合が小さくなることで前記トナーの保存安定性がより優れる。
【００２０】
＜結着樹脂＞
前記トナーは、例えば、前記ポリエステルを含有する結着樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記結着樹脂は、前記結晶性ポリエステルと、前記非晶性ポリエステルとを含有することが好ましく、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
ここで、前記結晶性ポリエステルは、前記ピークを発現するポリエステルである。
【００２１】
＜＜ポリエステル＞＞
前記ポリエステルとしては、例えば、結晶性ポリエステル、非晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００２２】
＜＜＜結晶性ポリエステル＞＞＞
前記結晶性ポリエステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、優れたシャープメルト性、及び高い結晶性を有する点から、脂肪族ポリエステルであることが好ましい。
【００２３】
前記脂肪族ポリエステルは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステル等の多価カルボン酸及び／又はその誘導体とを重縮合させて得られ、好ましくは分岐構造を有さない。即ち、前記脂肪族ポリエステルは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステル等の多価カルボン酸及び／又はその誘導体とを、構成成分として有する。
【００２４】
−多価アルコール−
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコールが挙げられる。
【００２５】
前記ジオールとしては、例えば、飽和脂肪族ジオールなどが挙げられる。前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、直鎖飽和脂肪族ジオール、分岐飽和脂肪族ジオールが挙げられる。これらの中でも、直鎖飽和脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールがより好ましい。前記飽和脂肪族ジオールが直鎖型であると、前記結晶性ポリエステルの結晶性が低下せず、融点が低下しにくい。前記飽和脂肪族ジオールの炭素数が１２以下であると、材料の入手が容易となるので、前記炭素数は１２以下であることがより好ましい。
【００２６】
前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
これらの中でも、前記結晶性ポリエステルの結晶性が高く、シャープメルト性に優れる点で、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが特に好ましい。
【００２８】
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
−多価カルボン酸−
前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のカルボン酸、３価以上のカルボン酸が挙げられる。
【００３０】
前記２価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の芳香族ジカルボン酸、又はこれらの無水物、或いはこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、又はこれらの無水物、あるいはこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
なお、前記多価カルボン酸としては、前記飽和脂肪族ジカルボン酸、前記芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、２重結合を持つジカルボン酸などを含有していてもよい。
【００３３】
前記結晶性ポリエステルは、炭素数６以上１４以下の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸と、炭素数４以上１４以下の直鎖飽和脂肪族ジオールとを縮重合させて得られるものが好ましい。即ち、前記結晶性ポリエステルは、炭素数６以上１４以下の飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、炭素数４以上１４以下の飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位とを有することが好ましい。
また、飽和脂肪族ジカルボン酸と飽和脂肪族ジオールの組み合わせにおける炭素数の総和は、１６以上が好ましく、炭素数４以上の直鎖脂肪族ジオールと炭素数８以上の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸との組み合わせからなることがより好ましく、炭素数８以上の直鎖脂肪族ジオールもしくは炭素数１２以上の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が含まれていることが特に好ましい。例えば、直鎖脂肪族ジオールと直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸との組み合わせとしては、１，４−ブタンジオールと１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，６−ヘキサンジオールと１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１０−デカンジオールとセバシン酸が挙げられる。その結果、得られる結晶性ポリエステルは、結晶性が高く、優れたトナーの保存安定性と画像強度を発揮できる。
【００３４】
前記結晶性ポリエステルの分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＧＰＣ測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）３，０００〜３５，０００が好ましく、１０，０００〜３５，０００がより好ましく、１５，０００〜３０，０００が特に好ましい。
前記重量平均分子量が、前記好ましい範囲内であると、以下の（１）〜（４）の利点がある。
（１）トナーの耐熱保存性がより優れる。
（２）現像器内での攪拌等のストレスに対する耐久性がより優れる。
（３）トナーの溶融時の粘弾性が低く、低温定着性がより優れる。
（４）トナー中の結晶性部位が結晶化しやすく、耐ブロッキング性が優れる。
【００３５】
前記結晶性ポリエステルの融点（Ｔｍ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜１４０℃が好ましく、６０℃〜１２０℃がより好ましい。
前記Ｔｍが、前記好ましい範囲内であると、以下の（１）〜（２）の利点がある。
（１）低温で溶融しにくく、トナーの耐ブロッキング性が優れる。
（２）定着時の加熱による前記結晶性ポリエステルの溶融が十分で、低温定着性がより優れる。
【００３６】
前記結晶性ポリエステルの結晶化温度（Ｔｃ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜１００℃が好ましく、５０℃〜８０℃がより好ましい。
前記Ｔｃが、前記好ましい範囲内であると、以下の（１）〜（２）の利点がある。
（１）前記結晶性ポリエステルが結晶化しやすく、トナーの耐熱保存性及び画像強度がより優れる。
（２）定着時の加熱による前記結晶性ポリエステルの溶融が十分で、低温定着性がより優れる。
前記融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定におけるＤＳＣチャートの吸熱ピーク値により測定することができる。
【００３７】
前記結着樹脂における前記結晶性ポリエステルの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂に対して１質量％〜２０質量％が好ましく、３質量％〜２０質量％がより好ましく、３質量％〜１５質量％が更により好ましく、５質量％〜１０質量％が特に好ましい。
前記含有量が、前記好ましい範囲内であると、以下の（１）〜（２）の利点がある。
（１）低温定着性がより優れる。
（２）前記結着樹脂のガラス転移温度もしくは弾性回復温度が高くなり、その結果として保存安定性や画像強度がより優れる。
【００３８】
前記結晶性ポリエステルの結晶性、分子構造等については、ＮＭＲ測定、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定、Ｘ線回折測定、ＧＣ／ＭＳ測定、ＬＣ／ＭＳ測定、赤外線吸収（ＩＲ）スペクトル測定などにより確認することができる。
【００３９】
＜＜ＤＳＣ法による結晶性樹脂の含有量（質量％）測定＞＞
本発明において、前記トナーにおける結晶性樹脂の含有量は、ＤＳＣ法により求めることも可能である。
前記結晶性樹脂は、前記ピークを発現するポリエステルを含む。
結晶性樹脂の含有量の比率計測方法は以下のとおりである。
トナー粒子中の結晶性樹脂の総量は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）法で得られる。以下の測定装置及び条件により、トナー試料と結晶性樹脂単体試料とをそれぞれ測定し、それぞれ得られる結晶性樹脂の吸熱量の比からトナー中の結晶性樹脂の含有量を求める。
・測定装置  ：  ＤＳＣ装置（ＤＳＣ６０；島津製作所製）
・試料量    ：  約５ｍｇ
・昇温温度  ：  １０℃／ｍｉｎ
・測定範囲  ：  室温〜１５０℃
・測定環境  ：  窒素ガス雰囲気中
結晶性樹脂の総量は、以下の式１で算出する。
結晶性樹脂の総量（質量％）＝（トナー試料の結晶性樹脂の吸熱量（Ｊ／ｇ））×１００）／（結晶性樹脂単体の吸熱量（Ｊ／ｇ））・・・（式１）
【００４０】
ＤＳＣ法により求められるトナー中の結晶性樹脂の含有量は、該結晶性樹脂を含有するトナーに対し１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。前記結晶性樹脂の含有量がトナーに対し１質量％以上であると、低温定着性の効果が発現されないという問題を防止できる。一方、トナーに対し２０質量％以下であると、耐熱保存性や耐排紙ブロッキング性が悪化するという問題を防止できる。
【００４１】
＜＜＜非晶性ポリエステル＞＞＞
前記非晶性ポリエステルは、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られる。即ち、前記非晶性ポリエステルは、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを、構成成分として有する。
【００４２】
−多価アルコール成分−
前記多価アルコール成分としては、２価のアルコール（ジオール）、具体的には、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオールなど）；炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなど）；炭素数６〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；前記脂環式ジオールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド〔エチレンオキシド（以下ＥＯと略記する）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記する）、ブチレンオキシド（以下ＢＯと略記する）など〕付加物（付加モル数１〜３０）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。
【００４３】
また、前記の２価のジオールに加えて３価以上（３〜８価またはそれ以上）のアルコール成分を含有してもよく、具体的には、炭素数３〜３６の３〜８価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール（アルカンポリオール及びその分子内若しくは分子間脱水物、例えば、グリセリン、トリエチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、ジペンタエリスリトール；糖類及びその誘導体、例えば庶糖及びメチルグルコシド；など）；前記脂肪族多価アルコールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数１〜３０）；トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど：平均重合度３〜６０）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
−多価カルボン酸成分−
前記多価カルボン酸成分としては、２価のカルボン酸（ジカルボン酸）、具体的には、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アピジン酸、セバシン酸など）、アルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸など）；炭素数４〜３６の脂環式ジカルボン酸〔ダイマー酸（２量化リノール酸）など〕；炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸など）；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸又はこれらの誘導体、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜２０のアルカンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。なお、前記多価カルボン酸成分としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）も挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
このほか、ポリ乳酸やポリカーボネートジオールの如き開環重合系も好適に使用しうる。
【００４５】
前記非晶性ポリエステルの分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＧＰＣ測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）５，０００〜３５，０００が好ましく、１０，０００〜３５，０００がより好ましく、１３，０００〜２５，０００が特に好ましい。
【００４６】
前記非晶性ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜８０℃が好ましい。
前記Ｔｇが、前記好ましい範囲内であると、以下の（１）〜（３）の利点がある。
（１）トナーの耐熱保存性がより優れる。
（２）現像器内での攪拌等のストレスに対する耐久性がより優れる。
（３）トナーの溶融時の粘弾性が低く、低温定着性がより優れる。
【００４７】
前記非晶性ポリエステルの軟化温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１３０℃〜１８０℃が好ましい。
【００４８】
前記非晶性ポリステルの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。
【００４９】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色剤、離型剤、帯電制御剤、流動化剤などが挙げられる。
【００５０】
＜＜着色剤＞＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックＳＭ、ファーストイエローＧ、ベンジジンイエロー、ソルベントイエロー（２１，７７，１１４など）、ピグメントイエロー（１２，１４，１７，８３など）、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトアニリンレッド、トルイジンレッド、ソルベントレッド（１７，４９，１２８，５，１３，２２，４８・２など）、ディスパースレッド、カーミンＦＢ、ピグメントオレンジＲ、レーキレッド２Ｇ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットＢレーキ、フタロシアニンブルー、ソルベントブルー（２５，９４，６０，１５・３など）、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、カヤセットＹＧ、オラゾールブラウンＢ、オイルピンクＯＰなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜４０質量部が好ましく、０．５質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００５２】
＜＜離型剤＞＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオレフィンワックス、天然ワックス（例えば、カルナウバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、ライスワックスなど）、炭素数３０〜５０の脂肪族アルコール（例えば、トリアコンタノールなど）、炭素数３０〜５０の脂肪酸（例えば、トリアコンタンカルボン酸など）及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００５３】
前記ポリオレフィンワックスとしては、例えば、以下のものが挙げられる。
・オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、１−ドデセン、１−オクタデセン及びこれらの混合物等）の（共）重合体［（共）重合により得られるもの及び熱減成型ポリオレフィンを含む］
・オレフィンの（共）重合体の酸素及び／又はオゾンによる酸化物
・オレフィンの（共）重合体のマレイン酸変性物［例えば、マレイン酸及びその誘導体（無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジメチル等）変性物］
・オレフィンと不飽和カルボン酸［（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸等］及び／又は不飽和カルボン酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸アルキル（アルキルの炭素数１〜１８）エステル、マレイン酸アルキル（アルキルの炭素数１〜１８）エステル等］等との共重合体
・ポリメチレン（例えば、サゾールワックス等のフィシャートロプシュワックスなど）
・脂肪酸金属塩（ステアリン酸カルシウムなど）
・脂肪酸エステル（ベヘニン酸ベヘニルなど）
【００５４】
前記離型剤の軟化温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１７０℃が好ましい。
【００５５】
前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５６】
＜＜帯電制御剤＞＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン染料、３級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、４級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー、ハロゲン置換芳香環含有ポリマー、サリチル酸のアルキル誘導体の金属錯体、セチルトリメチルアンモニウムブロミドなどが挙げられる。
【００５７】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５８】
＜＜流動化剤＞＞
前記流動化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウムなどが挙げられる。
【００５９】
前記流動化剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６０】
前記トナーにおける組成比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記トナーにおける前記結着樹脂の含有量は、３０質量％〜９７質量％が好ましく、４０質量％〜９５質量％がより好ましく、４５質量％〜９２質量％が特に好ましい。
前記トナーにおける前記着色剤の含有量は、０．０５質量％〜６０質量％が好ましく、０．１質量％〜５５質量％がより好ましく、０．５質量％〜５０質量％が特に好ましい。
前記トナーにおける前記離型剤の含有量は、０質量％〜３０質量％が好ましく、０．５質量％〜２０質量％がより好ましく、１質量％〜１０質量％が特に好ましい。
前記トナーにおける前記帯電制御剤の含有量は、０質量％〜２０質量％が好ましく、０．１質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜７．５質量％が特に好ましい。
前記トナーにおける前記流動化剤の含有量は、０質量％〜１０質量％が好ましく、０質量％〜５質量％がより好ましく、０．１質量％〜４質量％が特に好ましい。
【００６１】
＜トナーの製造方法＞
本発明に関するトナーの製造方法は、液滴形成工程と、液滴固化工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
【００６２】
上記特性を示す本発明のトナーを得るためには、結着樹脂及び離型剤を有機溶剤中に溶解乃至分散させたトナー組成液を吐出させて液滴を形成する液滴形成工程と、前記液滴を固化してトナー粒子を形成する液滴固化工程とを含むトナーの製造方法により製造されるとよい。
【００６３】
＜＜液滴形成工程＞＞
前記液滴形成工程は、結着樹脂及び離型剤を有機溶剤中に溶解乃至分散させたトナー組成液を吐出させて液滴を形成する工程である。
【００６４】
前記トナー組成液は、例えば、前記結着樹脂、及び前記離型剤を少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有するトナー組成物を、有機溶剤に溶解乃至分散させて得ることができる。
【００６５】
前記有機溶剤としては、前記トナー組成液中のトナー組成物を溶解乃至分散できる揮発性のものであり、かつ、前記トナー組成液中の前記結着樹脂及び前記離型剤を相分離させることなく溶解させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６６】
なお、有機溶剤及びトナー組成液を加熱して離型剤を溶解することも可能であるが、安定した連続吐出のためには、前記液滴固化工程の環境温度におけるトナー組成液の温度が、有機溶剤の沸点をＴｂ（℃）としたとき、［Ｔｂ−２０］℃未満であることが好ましい。
前記［Ｔｂ−２０］℃未満とすることにより、有機溶剤が蒸発しトナー組成液室内で気泡が生じたり、吐出口近傍でトナー組成液が乾燥し吐出口が狭まるという問題が起きず、安定した吐出を行なうことができる。
【００６７】
吐出口の閉塞を防止するため、前記離型剤は前記トナー組成液中で溶解していることが必要であるが、トナー組成液中で溶解している結着樹脂と相分離せずに溶解していることが、均一なトナー粒子を得るうえで重要である。さらに、定着時に離型性を発揮してオフセットを防止するためには、有機溶剤を除去したトナー粒子中では結着樹脂と離型剤が相分離していることが重要である。離型剤が結着樹脂と相分離していない場合は、離型性が発揮できないばかりでなく、結着樹脂の溶融時の粘性や弾性を低下させてしまい、ホットオフセットがより生じやすくなってしまう。
したがって、使用する有機溶剤や結着樹脂によって最適な離型剤を選択するとよい。
【００６８】
＜＜有機溶剤＞＞
前記有機溶剤としては、前記トナー組成物を溶解乃至分散できる揮発性のものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エーテル類、ケトン類、エステル類、炭化水素類、アルコール類の溶剤が好ましく用いられ、特にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、トルエン、水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
＜＜トナー組成液の調製方法＞＞
前記トナー組成物を有機溶剤に溶解乃至分散することによりトナー組成液を得ることができる。
【００７０】
前記トナー組成液の調製には、ホモミキサーやビーズミルなどを用いて、着色剤等の分散体がノズルの開口径に対して充分微細とすることが吐出口の詰りを防止するために重要となる。
【００７１】
前記トナー組成液の固形分は３質量％〜４０質量％であることが好ましい。前記固形分が好ましい範囲であると、以下（１）〜（３）の利点がある。
（１）生産性の低下を防止できる。
（２）「着色剤等の分散体が沈降や凝集を起こしやすくなり、トナー粒子ごとの組成が不均一になりやすくトナー品質が低下すること」を防止できる。
（３）小粒径のトナーが得られる。
【００７２】
前記トナー組成液を吐出させて液滴を形成する工程は、例えば、液滴吐出手段を用いて液滴を吐き出させて行うことができる。
【００７３】
＜＜液滴吐出手段＞＞
前記液滴吐出手段としては、吐出する液滴の粒径分布が狭ければ、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを用いることができ、例えば、１流体ノズル、２流体ノズル、膜振動タイプ吐出手段、レイリー分裂タイプ吐出手段、液振動タイプ吐出手段、液柱共鳴タイプ吐出手段などが挙げられる。
【００７４】
前記膜振動タイプ吐出手段としては、例えば、特開２００８−２９２９７６号公報に記載の吐出手段が挙げられる。
前記レイリー分裂タイプ吐出手段としては、例えば、特許第４６４７５０６号号公報に記載の吐出手段が挙げられる。
前記液振動タイプ吐出手段としては、例えば、特開２０１０−１０２１９５号公報に記載の吐出手段が挙げられる。
前記液柱共鳴タイプ吐出手段としては、例えば、特開２０１１−２１２６６８号公報に記載の吐出手段が挙げられる。
【００７５】
液滴の粒径分布を狭くし、かつ、トナーの生産性を確保するためには、前記液柱共鳴タイプ吐出手段を用いた、液滴化液柱共鳴を利用することができる。液滴化液柱共鳴では、液柱共鳴液室内の液体に振動を付与して液柱共鳴による定在波を形成し、該定在波の腹となる領域に形成された複数の吐出口から液体を吐出すればよい。
【００７６】
図１は、液柱共鳴液滴吐出手段の構成を示す断面図である。
図１に示す液柱共鳴液滴吐出手段１１は、液共通供給路１７及び液柱共鳴液室１８を含んでなる。液柱共鳴液室１８は、長手方向の両端の壁面のうち一方の壁面に設けられた液共通供給路１７と連通されている。また、液柱共鳴液室１８は、両端の壁面と連結する壁面のうち一つの壁面に液滴２１を吐出する吐出口１９と、吐出口１９と対向する壁面に設けられ、かつ液柱共鳴定在波を形成するために高周波振動を発生する振動発生手段２０とを有している。なお、振動発生手段２０には、図示していない高周波電源が接続されている。
【００７７】
揮発可能な有機溶媒に、トナー組成物を溶解乃至分散させたトナー組成液（以下、単に「トナー組成液」と記す。）１４は図示されない液循環ポンプにより液供給管を通って、液共通供給路１７内に流入し、図１に示す液柱共鳴液滴吐出手段１１の液柱共鳴液室１８に供給される。そして、トナー組成液１４が充填されている液柱共鳴液室１８内には、振動発生手段２０によって発生する液柱共鳴定在波により圧力分布が形成される。そして、液柱共鳴定在波において振幅の大きな部分であって圧力変動が大きい、定在波の腹となる領域に配置されている吐出口１９から液滴２１が吐出される。この液柱共鳴による定在波の腹となる領域とは、定在波の節以外の領域を意味するものである。好ましくは、定在波の圧力変動が液を吐出するのに十分な大きさの振幅を有する領域であり、より好ましくは圧力定在波の振幅が極大となる位置（速度定在波としての節）から極小となる位置に向かって±１／４波長の範囲である。定在波の腹となる領域であれば、吐出口が複数で開口されていても、それぞれからほぼ均一な液滴を形成することができ、更には効率的に液滴の吐出を行うことができ、吐出口の詰まりも生じ難くなる。なお、液共通供給路１７を通過したトナー組成液１４は図示されない液戻り管を流れて原料収容器に戻される。液滴２１の吐出によって液柱共鳴液室１８内のトナー組成液１４の量が減少すると、液柱共鳴液室１８内の液柱共鳴定在波の作用による吸引力が作用し、液共通供給路１７から供給されるトナー組成液１４の流量が増加し、液柱共鳴液室１８内にトナー組成液１４が補充される。そして、液柱共鳴液室１８内にトナー組成液１４が補充されると、液共通供給路１７を通過するトナー組成液１４の流量が元に戻る。
【００７８】
液柱共鳴液滴吐出手段１１における液柱共鳴液室１８は、金属やセラミックス、シリコンなどの駆動周波数において液体の共鳴周波数に影響を与えない程度の高い剛性を持つ材質により形成されるフレームがそれぞれ接合されて形成されている。また、図１に示すように、液柱共鳴液室１８の長手方向の両端の壁面間の長さＬは、液柱共鳴原理に基づいて決定される。
【００７９】
＜液滴固化工程＞
前記液滴固化工程は、前記液滴を固化してトナーを形成する工程である。具体的には、前記液滴吐出手段から気体中に吐出させたトナー組成液の液滴を固化させる処理の後、捕集する処理を行うことで、本発明のトナーを得ることができる。
前記液滴固化手段は、前記液滴を固化してトナーを形成する手段である。
【００８０】
＜＜液滴固化手段＞＞
液滴を固化させるには、トナー組成液を固体状態にできれば、特に制限はなく、トナー組成液の性状により、適宜選択することができ、例えば、トナー組成液が固体原材料を揮発可能な溶剤に溶解乃至分散させたものであれば、液滴噴射後、搬送気流中液滴を乾燥させる、すなわち溶剤を揮発させることで達成することができる。溶剤の乾燥にあたっては、噴射する気体の温度や蒸気圧、気体種類などを適宜選定して乾燥状態を調整することが出来る。また、完全に乾燥していなくとも、捕集された粒子が固体状態を維持していれば、回収後に別工程で追加乾燥させても構わない。また、温度変化や化学的反応などを施すことにより、固化状態を形成させてもよい。
【００８１】
＜＜＜固化粒子捕集手段＞＞＞
固化した粒子は公知の粉体捕集手段、例えばサイクロン捕集、バックフィルター等によって気中から回収することが出来る。
【００８２】
図２は、本発明のトナーの製造方法を実施する装置の一例を示す断面図である。トナー製造装置１は、液滴吐出手段２及び乾燥捕集ユニット６０を有する。
前記液滴吐出手段２には、トナー組成液１４を収容する原料収容器１３と、原料収容器１３に収容されているトナー組成液１４を、液供給管１６を通して液滴吐出手段２に供給し、更に液戻り管２２を通って原料収容器１３に戻すために液供給管１６内のトナー組成液１４を圧送する液循環ポンプ１５とが連結されており、トナー組成液１４を随時液滴吐出手段２に供給できる。液供給管１６にはＰ１、乾燥捕集ユニットにはＰ２の圧力測定器が設けられており、液滴吐出手段２への送液圧力および、乾燥捕集ユニット内の圧力は圧力計Ｐ１、Ｐ２によって管理される。このときに、Ｐ１＞Ｐ２の関係であると、トナー組成液１４が吐出口１９から染み出す恐れがあり、Ｐ１＜Ｐ２の場合には吐出手段に気体が入り、吐出が停止する恐れがあるため、Ｐ１≒Ｐ２があることが望ましい。
チャンバ６１内では、搬送気流導入口６４から作られる下降気流（搬送気流）１０１が形成されている。液滴吐出手段２から吐出された液滴２１は、重力にのみよってではなく、搬送気流１０１によっても下方に向けて搬送され、搬送気流排出口６５から排出され、固化粒子捕集手段６２によって捕集され、固化粒子貯留部６３に貯留される。
【００８３】
−搬送気流−
前記搬送気流については、以下の点にも留意するとよい。
噴射された液滴同士が乾燥前に接触すると、液滴同士が合体し一つの粒子になってしまう（以下、この現象を「合着」ともいう）。均一な粒径分布の固化粒子を得るためには、噴射された液滴どうしの距離を保つ必要がある。しかしながら、噴射された液滴は一定の初速度を持っているが空気抵抗により、やがて失速する。失速した粒子には後から噴射された液滴が追いついてしまい、結果として合着する。この現象は、定常的に発生するため、この粒子を捕集すると粒径分布はひどく悪化することとなる。合着を防ぐためには液滴の速度低下を無くし、液滴同士を接触させないように搬送気流１０１によって合着を防ぎながら、液滴を固化させつつ搬送する必要があり、最終的には固化粒子捕集手段６２まで固化粒子を運ぶ。
【００８４】
例えば搬送気流１０１は図１に示されるように、その一部を液滴吐出手段近傍に、気流通路１２により、液滴吐出方向と同一方向に配置することで、液滴吐出直後の液滴速度低下を防ぎ、合着を防止することが出来る。あるいは、図３に示すように吐出方向に対して横方向であってもよい。あるいは図示していないが角度を持っていてもよく、液滴吐出手段より液滴が離れるような角度を持っていることが望ましい。図３のように液滴吐出に対して横方向から合着防止気流を与える場合は吐出口から合着防止気流によって液滴が搬送された際に軌跡が重ならないような方向であることが望ましい。
上記のように第一の気流によって合着を防いだ後に、第二の気流によって固化粒子捕集手段まで固化粒子を運んでもよい。
【００８５】
第一の気流の速度は液滴噴射速度と同じかそれ以上であることが望ましい。液滴噴射速度より合着防止気流の速度が遅いと、合着防止気流本来の目的である液滴粒子を接触させないという機能を発揮させることが難しい。
第一の気流の性状は、液滴同士が合着しないような条件を追加することが出来、第二の気流と必ずしも同じでなくともよい。また、合着防止気流に粒子表面の固化を促進させるような化学物質を混入したり、物理的作用を施してもよい。
搬送気流１０１は、特に気流の状態として限定されることはなく、層流や旋回流や乱流であっても構わない。搬送気流１０１を構成する気体の種類は特に限定はなく、空気であっても窒素等の不燃性気体を用いてもよい。また、搬送気流１０１の温度は適宜調整可能であり、生産時において変動のないことが望ましい。またチャンバ６１内に搬送気流１０１の気流状態を変えるような手段をとっても構わない。搬送気流１０１は液滴２１同士の合着を防止するだけでなく、チャンバ６１に付着することを防止することに用いてもよい。
【００８６】
−二次乾燥−
本発明のトナーの製造方法には、さらに二次乾燥工程を施してもよい。
例えば、図２で示された固化粒子捕集手段６２によって得られたトナー粒子に含まれる残留溶剤量が多い場合は、これを低減するために、必要に応じて、二次乾燥が行われる。
二次乾燥としては、特に制限はなく、流動床乾燥や真空乾燥のような一般的な公知の乾燥手段を用いることができる。
【００８７】
（現像剤）
本発明に関する現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分を含有する。
【００８８】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェライト、マグネタイト等のキャリア、樹脂コートキャリアなどを挙げることができる。
【００８９】
前記樹脂コートキャリアは、キャリアコア粒子と該キャリアコア粒子の表面を被覆（コート）する樹脂である樹脂被覆材とからなる。
【００９０】
前記キャリアの体積抵抗値としては、特に制限はなく、キャリアの表面の凹凸度合い、被覆する樹脂の量などに応じて適宜調整することにより設定することができるが、１０６ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〜１０１０ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）が好ましい。
【００９１】
前記キャリアの平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４μｍ〜２００μｍが好ましい。
【００９２】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えばトナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジなどが挙げられる。
前記トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
前記現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
前記プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段のから選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
【００９３】
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、本発明の前記トナーを用いて画像形成が行われるため、低温定着性に優れるのみならず、保存安定性、及び耐画像接着性に優れるトナーを備えるトナー収容ユニットが得られる。
【００９４】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００９５】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【００９６】
前記静電潜像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましい。前記円筒状の前記静電潜像担持体の外径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【００９７】
＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【００９８】
＜＜帯電部材及び帯電＞＞
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【００９９】
＜＜露光部材及び露光＞＞
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１００】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
【０１０１】
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよい。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
【０１０２】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、転写工程、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【０１０３】
＜＜転写手段及び転写工程＞＞
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
【０１０４】
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１０５】
＜＜定着手段及び定着工程＞＞
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１０６】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０１０７】
＜＜クリーニング手段及びクリーニング工程＞＞
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【０１０８】
＜＜除電手段及び除電工程＞＞
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【０１０９】
＜＜リサイクル手段及びリサイクル工程＞＞
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【０１１０】
＜＜制御手段及び制御工程＞＞
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程の動きを制御できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段により行うことができる。
【０１１１】
更に本発明の画像形成装置の他の一例を図を用いて説明する。
図４に示す画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、前記露光部材である露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には前記定着手段である定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１１２】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１１３】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１１４】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図５に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる前記帯電部材である帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図５中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する前記現像手段である現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１１５】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１１６】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。【０１１８】
以下の合成例、実施例、比較例における各種物性の測定方法を以下に示した。【０１１９】
＜分子量＞
装置：ＧＰＣ（東ソー（株）製）、検出器：ＲＩ、測定温度：４０℃
移動相：テトラヒドロフラン、流量：０．４５ｍＬ／ｍｉｎ．
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、夫々、分子量既知のポリスチレン試料によって作成した検量線を標準としてＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて測定される数平均分子量、重量平均分子量、分子量分布である。なお、カラムは排除限界６万のもの、２万のもの、１万のものを直列に繋いだものを使用した。【０１２０】
＜軟化温度＞
高化式フローテスター（株式会社島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）を用いて、１ｇの測定試料を５０℃で予熱した後、昇温速度５℃／分で加熱しながら、プランジャーに３０ｋｇの荷重を与え、直径０．５ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出して、「プランジャー降下量（流れ値）」と「温度」とのグラフを描き、プランジャーの降下量の最大値の１／２に対応する温度をグラフから読み取り、この値（測定試料の半分が流出したときの温度）を軟化温度とした。【０１２１】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）＞
トナーより結着樹脂を抽出する場合は、トナー１ｇを秤量し、Ｎｏ８６Ｒの円筒ろ紙に入れてソックスレー抽出器にかけ、溶剤としてヘキサン２００ｍｌを用いて、還流下にて７時間ソックスレー抽出を行った。得られた残渣をヘキサン２００ｍｌにて洗浄した後に４０℃にて２４時間、次いで６０℃にて２４時間減圧乾燥することで残存溶剤を除去し、次いで４０℃で２４時間、さらに４５℃で２４時間アニーリングすることで結晶性ポリエステルの結晶化を図った。
測定サンプルについて、各々熱特性を示差走査熱量計（ＤＳＣ）（ＴＡインスツルメンツ社製Ｑ２０００）を用いて、以下の条件にて測定した。具体的には以下のようにして、測定した。
（測定条件）
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（蓋有り）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンスアルミニウム製サンプルパン（空の容器）
雰囲気：窒素（流量５０ｍＬ／ｍｉｎ）
開始温度：−２０℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：１３０℃
保持時間：１ｍｉｎ
降温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：−５０℃
保持時間：５ｍｉｎ
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：１３０℃
以上の測定条件にて、測定を行い、「吸発熱量」と「温度」とのグラフを作成した。
第一昇温過程にて観測される特徴的な変曲を、ガラス転移温度（Ｔｇ）とした。なお、Ｔｇは、ＤＳＣ曲線からミッドポイント法によって得た値を使用した。
融点は、第一および第二昇温過程にて得られる各々の融解（吸熱）ピークの頂点を温度とした。また、融解熱量に関しては、昇温過程における吸熱を融解領域とすることで算出した。
結晶化ピーク温度は、降温過程にて得られる結晶化（発熱）ピークの頂点の温度とした。
結晶化熱量に関しては、降温過程において４０℃〜７０℃の範囲における発熱を結晶化領域とすることで算出した。【０１２２】
＜ＤＳＣ法による結晶性樹脂の含有量（質量％）測定＞
トナーにおける結晶性樹脂の含有量は、ＤＳＣ法により求めた。
結晶性樹脂の含有量の比率計測方法は以下のとおりである。
トナー粒子中の結晶性樹脂の総量は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）法で得られる。以下の測定装置及び条件により、トナー試料と結晶性樹脂単体試料とをそれぞれ測定し、それぞれ得られる結晶性樹脂の吸熱量の比からトナー中の結晶性樹脂の含有量を求めた。
・測定装置  ：  ＤＳＣ装置（ＤＳＣ６０；島津製作所製）
・試料量    ：  約５ｍｇ
・昇温温度  ：  １０℃／ｍｉｎ
・測定範囲  ：  室温〜１５０℃
・測定環境  ：  窒素ガス雰囲気中
結晶性樹脂の総量は、以下の式１で算出する。
結晶性樹脂の総量（質量％）＝（トナー試料の結晶性樹脂の吸熱量（Ｊ／ｇ））×１００）／（結晶性樹脂単体の吸熱量（Ｊ／ｇ））・・・（式１）【０１２３】
（合成例１）
＜非晶性ポリエステルＡ１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝８０／２０、ＯＨ／ＣＯＯＨ＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出物がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［非晶性ポリエステルＡ１］を得た。【０１２４】
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）１２．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）６２．８℃、軟化温度１４０．６℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１４，４００であった。【０１２５】
（合成例２）
＜非晶性ポリエステルＡ２の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、多価アルコールとしてプロピレングリコール及びトリメチロールプロパンを、モル比（プロピレングリコール／トリメチロールプロパン）＝９７．５／２．５、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝７８／２２、更にはＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．４となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出物がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、２時間反応させて［非晶性ポリエステルＡ２］を得た。【０１２６】
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）２４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）６０．２℃、軟化温度１５１．０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）２２，８００であった。【０１２７】
（合成例３）
＜結晶性ポリエステルＢ１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，４−ブタンジオール、並びにジカルボン酸としてドデカン二酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステルＢ１］を得た。【０１２８】
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）２２．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点（Ｔｍ）７２．９℃、融解熱量１０３．３Ｊ／ｇ、結晶化温度（Ｔｃ）５６．５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１８，５００であった。【０１２９】
（合成例４）
＜結晶性ポリエステルＢ２の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてエチレングリコール、並びにジカルボン酸としてセバシン酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステルＢ２］を得た。【０１３０】
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）０．６７ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）２６．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点（Ｔｍ）７８．２℃、融解熱量１４６．３Ｊ／ｇ、結晶化温度（Ｔｃ）４９．０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１７，０００であった。【０１３１】
（合成例５）
＜結晶性ポリエステルＢ３の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，４−ブタンジオール、並びにジカルボン酸としてセバシン酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステルＢ３］を得た。【０１３２】
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）０．４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）２６．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点（Ｔｍ）６４．４℃、融解熱量９６．７Ｊ／ｇ、結晶化温度（Ｔｃ）４６．１℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１６，７００であった。【０１３３】
（合成例６）
＜結晶性ポリエステルＢ４の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，６−ヘキサンジオール、並びにジカルボン酸としてドデカン二酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．０５となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステルＢ４］を得た。【０１３４】
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）２３．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点（Ｔｍ）７５．０℃、融解熱量１１２．７Ｊ／ｇ、結晶化温度（Ｔｃ）５８．４℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１５，５００であった。【０１３５】
（合成例７）
＜結晶性ポリエステルＢ５の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，１０−デカンジオール、並びにジカルボン酸としてセバシン酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．０５となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステルＢ５］を得た。【０１３６】
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）０．８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）２５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点（Ｔｍ）７７．４℃、融解熱量１１２．４Ｊ／ｇ、結晶化温度（Ｔｃ）５９．３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１５，８００であった。【０１３７】
（合成例８）
＜結晶性ポリエステルＢ６の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，６−ヘキサンジオール、並びにジカルボン酸としてセバシン酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．０２となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステルＢ６］を得た。【０１３８】
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）０．４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）１８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点（Ｔｍ）７０．８℃、融解熱量１１５．６Ｊ／ｇ、結晶化温度（Ｔｃ）５２．１℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１９，３００であった。【０１３９】
（合成例９）
＜結晶性ポリエステルＢ７の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてエチレングリコール、並びにジカルボン酸としてドデカン二酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．０８となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて［結晶性ポリエステルＢ７］を得た。【０１４０】
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）２４．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点（Ｔｍ）８５．４℃、融解熱量８３．０Ｊ／ｇ、結晶化温度（Ｔｃ）６３．９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１６，３００であった。【０１４１】
（合成例１０）
＜結晶性ポリエステルＢ８の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，４−ブタンジオール、並びにジカルボン酸としてドデカン二酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．０８となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、２時間反応させて［結晶性ポリエステルＢ８］を得た。【０１４２】
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）１５．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）３０．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点（Ｔｍ）７２．９℃、融解熱量１０７．１Ｊ／ｇ、結晶化温度（Ｔｃ）５６．６℃、重量平均分子量（Ｍｗ）９，８００であった。【０１４３】
（ブラック着色剤分散液の調製）
カーボンブラック（ＲｅｇａＬ４００；Ｃａｂｏｔ社製）１７部、及び顔料分散剤３部を、酢酸エチル８０部に、攪拌羽を有するミキサーを使用し、一次分散させた。
前記顔料分散剤としては、アジスパーＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製）を使用した。
得られた一次分散液を、ビーズミル（アシザワファインテック社製ＬＭＺ型、ジルコニアビーズ径０．３ｍｍ）を用いて強力なせん断力により細かく分散し、５μｍ以上の凝集体を完全に除去した二次分散液（ブラック着色剤分散液）を調製した。【０１４４】
（離型剤分散液の調製）
カルナバ離型剤１５．４部、及び離型剤分散剤４．６部を、酢酸エチル８０部に、攪拌羽を有するミキサーを使用し、一次分散させた。得られた一次分散液を攪拌しながら８０℃まで昇温しカルナバ離型剤を溶解した後、室温まで液温を下げ最大径が３μｍ以下となるよう離型剤粒子を析出させた。
前記離型剤分散剤としては、ポリエチレン離型剤にスチレン−アクリル酸ブチル共重合体をグラフト化したものを使用した。
得られた分散液を、更にビーズミル（アシザワファインテック社製ＬＭＺ型、ジルコニアビーズ径０．３ｍｍ）を用いて強力なせん断力により細かく分散し、最大径が１μｍ以下になるよう調整し、離型剤分散液を得た。【０１４５】
（実施例１）
＜トナー組成液の調製＞
結着樹脂［非晶性ポリエステルＡ１／結晶性ポリエステルＢ１＝９０／１０（質量比）］、着色剤、及び離型剤が、表１の組成になるように各分散液、乃至溶解液を、攪拌羽を有するミキサーを使用して６０℃の加熱環境下にて１０分間攪拌を行い、均一に分散させることでトナー組成液を得た。溶剤希釈によるショックで顔料、及び離型剤粒子が凝集することはなかった。溶剤としては、酢酸エチルを用いた。【０１４６】
【表１】
2017073167.tif 000003
【０１４７】
＜トナーの作製＞
液滴吐出手段として図３に示す液滴吐出ヘッドを有する図２のトナーの製造装置を用いて以下のような条件で、前記トナー組成液を液滴として吐出させた。その後、該液滴を乾燥固化し、サイクロン捕集した後、更に３５℃にて４８時間２次乾燥させることにより、トナー１を作製した。
−液柱共鳴条件−
共鳴モード：Ｎ＝２
液柱共鳴液室の長手方向の両端間の長さ                ：Ｌ＝１．８ｍｍ
液柱共鳴液室の液共通供給路側のフレームの端部の高さ  ：ｈ１＝８０μｍ
液柱共鳴液室の連通口の高さ                          ：ｈ２＝４０μｍ【０１４８】
−トナー母体粒子作製条件−
分散液比重                          ：ρ＝１．１ｇ／ｃｍ３
吐出口の形状                        ：真円
吐出口直径                          ：７．５μｍ
吐出口の開口数                      ：液柱共鳴液室１つ当たり４個
隣接する吐出口の中心部間の最短間隔  ：１３０μｍ（全て等間隔）
乾燥エアー温度                      ：４０℃
印加電圧                            ：１０．０Ｖ
駆動周波数                          ：３９５ｋＨｚ【０１４９】
＜キャリアの作製＞
下記の原材料をホモミキサーで２０分間分散させ、樹脂層塗布液を調製した。その後、流動床型コーティング装置を用いて、体積平均粒径３５μｍの球状フェライト１，０００部の表面に前記樹脂層塗布液を塗布して、キャリアを作製した。
〔原材料〕
・シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコーン）            １００部
・γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン      ５部
・カーボンブラック                                            １０部
・トルエン                                                  １００部【０１５０】
＜現像剤の作製＞
トナー１を５部と、前記キャリア９５部とを混合して、現像剤を作製した。【０１５１】
＜評価＞
以下の評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１５２】
＜＜定着下限温度＞＞
図４に示すタンデム型フルカラー画像形成装置を用い、転写紙（リコービジネスエキスパート社製、複写印刷用紙＜７０＞）上に、転写後のトナーの付着量が０．８５±０．１０ｍｇ／ｃｍ２の紙全面ベタ画像（画像サイズ３ｃｍ×８ｃｍ）を作像した。
定着ベルトの温度を変化させて定着を行い、得られた定着画像表面に、描画試験器ＡＤ−４０１（上島製作所製）を用いて、ルビー針（先端半径２６０μｍＲ〜３２０μｍＲ、先端角６０度）により荷重５０ｇで描画し、繊維（ハニコット＃４４０、ハニロン社製）で描画表面を強く５回擦り、画像の削れが殆ど無くなる定着ベルト温度をもって定着下限温度とした。また、ベタ画像は、転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。なお、定着装置のニップ部を通過する速度は、２８０ｍｍ／ｓである。定着下限温度が低い程、低温定着性に優れるので、定着下限温度により、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：定着下限温度が１２０℃以下
○：定着下限温度が１２０℃を超え、１２５℃以下
△：定着下限温度が１２５℃を超え、１３０℃以下
×：定着下限温度が１３０℃を超える【０１５３】
＜＜保存安定性（針入度）＞＞
５０ｍＬのガラス容器に各トナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した。このトナーを２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳＫ２２３５−１９９１）により針入度（ｍｍ）を測定し、下記基準で評価した。なお、針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れていることを示し、５ｍｍ未満の場合には、使用上問題が発生する可能性が高い。
なお、本発明においては針入度を貫入深さ（ｍｍ）で表す。
〔評価基準〕
◎：針入度が１０ｍｍ以上
○：針入度が６ｍｍ以上１０ｍｍ未満
△：針入度が３ｍｍ以上６ｍｍ未満
×：針入度が３ｍｍ未満【０１５４】
＜＜画像強度（スタック性）＞＞
図４に示す画像形成装置を用いて、Ａ４紙に全面ベタ画像（トナー付着量は０．８５ｍｇ／ｃｍ２）の未定着画像を定着機に３０枚連続通紙した。そして、すぐに重ね合わせてその上に更にＡ４紙１００枚を載せて荷重をかけた。１０分間放置後の画像状態を下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：紙同士が接着していない。すぐにはがれる。
△：やや接着するが、画像にはがした跡が残らない。
×：強く接着し無理にはがすと画像上のトナーがはがれる。【０１５５】
（実施例２）
結晶性ポリエステルとして結晶性ポリエステルＢ１の代わりに結晶性ポリエステルＢ４を使用したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー２を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１５６】
（実施例３）
結晶性ポリエステルとして結晶性ポリエステルＢ１の代わりに結晶性ポリエステルＢ５を使用したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー３を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１５７】
（実施例４）
結着樹脂中の非晶性ポリエステルＡ１／結晶性ポリエステルＢ１の質量比を９０／１０から９５／５に変更したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー４を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１５８】
（実施例５）
結着樹脂中の非晶性ポリエステルＡ１／結晶性ポリエステルＢ１の質量比を９０／１０から８０／２０に変更したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー５を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１５９】
（実施例６）
結晶性ポリエステルとして結晶性ポリエステルＢ１の代わりに結晶性ポリエステルＢ６に変更し、結着樹脂中の非晶性ポリエステルＡ１／結晶性ポリエステルＢ６の質量比を９０／１０から８５／１５に変更したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー６を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１６０】
（実施例７）
非晶性ポリエステルとして非晶性ポリエステルＡ１の代わりに非晶性ポリエステルＡ２を使用したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー７を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１６１】
（実施例８）
結晶性ポリエステルとして結晶性ポリエステルＢ１の代わりに結晶性ポリエステルＢ７を使用したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー８を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１６２】
（実施例９）
結着樹脂中の非晶性ポリエステルＡ１／結晶性ポリエステルＢ１の質量比を９０／１０から９７／３に変更したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー９を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１６３】
（実施例１０）
結着樹脂中の非晶性ポリエステルＡ１／結晶性ポリエステルＢ１の質量比を９０／１０から８５／１５に変更したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー１０を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１６４】
（比較例１）
結晶性ポリエステルとして結晶性ポリエステルＢ１の代わりに結晶性ポリエステルＢ２を使用したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー１１を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１６５】
（比較例２）
結晶性ポリエステルとして結晶性ポリエステルＢ１の代わりに結晶性ポリエステルＢ３を使用したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー１２を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１６６】
（比較例３）
結晶性ポリエステルを使用しなかったことを除き、実施例１と同じ手順でトナー１３を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１６７】
（比較例４）
結着樹脂中の非晶性ポリエステルＡ１／結晶性ポリエステルＢ１の質量比を９０／１０から７０／３０に変更したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー１４を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１６８】
（比較例５）
結晶性ポリエステルとして結晶性ポリエステルＢ１の代わりに結晶性ポリエステルＢ６を使用したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー１５を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１６９】
（比較例６）
結晶性ポリエステルとして結晶性ポリエステルＢ１の代わりに結晶性ポリエステルＢ８を使用したことを除き、実施例１と同じ手順でトナー１６を調製した。
実施例１と同様にして、各特性値の測定、及び評価を行った。結果を表２−１及び表２−２に示した。【０１７０】
【表２−１】
2017073167.tif 000004
【０１７１】
ここで、表２−１において、結晶化熱量が「０Ｊ／ｇ」であることと、結晶化熱量が「−」であることとの違いは、トナー中に結晶性ポリエステルを含有するか否かである。結晶性ポリエステルを含有し、かつＤＳＣ降温過程における４０℃〜７０℃の範囲にて結晶化に伴う熱量を示さない場合を「０Ｊ／ｇ」とし、結晶性ポリエステルを含有しない場合が「−」である。【０１７２】
【表２−２】
2017073167.tif 000005
【０１７３】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  ポリエステルを含有するトナーであって、
下記測定条件での示差走査熱量測定において、降温過程の４０℃〜７０℃の範囲における前記ポリエステルに由来するピークの熱量が、１．０Ｊ／ｇ〜１５Ｊ／ｇであることを特徴とするトナーである。
＜測定条件＞
前記トナーを−２０℃に保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱し（第一昇温過程）、１分間保持した後に、１０℃／ｍｉｎの降温速度にて−５０℃まで冷却し（前記降温過程）、５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎにて１３０℃まで加熱する（第二昇温過程）。
＜２＞  前記降温過程の前記ピークの温度が、４０℃以上である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  前記示差走査熱量測定において下記式（１）を満たす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
（Ｍｔ２ｎｄ／Ｍｔ１ｓｔ）≧０．７０  ・・・式（１）
ここで、Ｍｔ１ｓｔは、前記第一昇温過程における融解熱量（Ｊ／ｇ）を表し、Ｍｔ２ｎｄは、前記第二昇温過程における融解熱量（Ｊ／ｇ）を表す。
＜４＞  前記示差走査熱量測定において下記式（２）を満たす前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
−５℃≦（Ｔｇ１ｓｔ−Ｔｇ２ｎｄ）≦５℃  ・・・式（２）
ここで、Ｔｇ１ｓｔは、前記第一昇温過程におけるガラス転移温度（℃）を表し、Ｔｇ２ｎｄは、前記第二昇温過程におけるガラス転移温度（℃）を表す。
＜５＞  前記ポリエステルが、非晶性ポリエステルを含有し、
前記非晶性ポリエステルが、５，０００〜３５，０００の重量平均分子量、及び５０℃〜８０℃のガラス転移温度を有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  前記ポリエステルが、前記ピークを発現するポリエステルを含有し、
前記ピークを発現するポリエステルが、１０，０００〜３５，０００の重量平均分子量、及び６０℃〜１２０℃の融点を有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
＜７＞  前記ポリエステルを含有する結着樹脂を含有し、
前記ピークを発現するポリエステルの含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対して、３質量部〜２０質量部である前記＜６＞に記載のトナーである。
＜８＞
前記ポリエステルが、前記ピークを発現するポリエステルを含有し、
前記ピークを発現するポリエステルを含む結晶性樹脂の含有量が、ＤＳＣにより求められる前記結晶性樹脂の吸熱量を質量換算した値で、前記トナーにおいて１質量％以上２０質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーである。
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーを収容したことを特徴とするトナー収容ユニットである。
＜１０＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
＜１１＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程とを含み、
前記トナーが、前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法である。【０１７４】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、低温定着性に優れるのみならず、保存安定性、及び耐画像接着性に優れるトナーを提供できる。
【符号の説明】
【０１７５】
１      トナー製造装置
２      液滴吐出手段
１１    液柱共鳴液滴吐出手段
１２    気流通路
１３    原料収容器
１４    トナー組成液
１５    液循環ポンプ
１６    液供給管
１７    液共通供給路
１８    液柱共鳴液室
１９    吐出口
２０    振動発生手段
２１    液滴
６０    乾燥捕集ユニット
６１    チャンバ
６２    固化粒子捕集手段
６３    固化粒子貯留部
６４    搬送気流導入口
６５    搬送気流排出口
１０１  搬送気流
【図１】
2017073167.tif 000006
【図２】
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【図３】
2017073167.tif 000008
【図４】
2017073167.tif 000009
【図５】
2017073167.tif 000010
【国際調査報告】
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2017073167.tif 000012
2017073167.tif 000013
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