(57)【要約】機器を導体によりグランドに電気的に接続することが困難な場合においても、所定の周波数のノイズを除去できる確率を向上することが課題である。当該課題を解決するために、所定の周波数の電流の放電を、導体を介さずにグランドに対して行うための放電装置である。本発明の放電装置は、前記グランドの面に対向する導体部を備える。さらに、前記周波数を用いて、前記放電を行う際に用いられる、前記導体部及び前記グランドを含む構成の等価回路上の状態の条件、の導出を行う導出部を備える。さらに、前記状態を前記条件に近づける条件保持部を備える。
2017086260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電対象物から供給される所定の周波数の電流の放電を、導体を介さずにグランドに対して行うための放電装置であって、
前記グランドの面であるグランド面に対向する導体部と、
前記周波数を用いて、前記放電を行う際に用いられる、前記導体部及び前記グランドを含む構成の等価回路上の状態の条件、の導出を行う導出手段と、
前記状態を前記条件に近づける条件保持手段と、
を備える放電装置。
【請求項２】
前記条件が、前記周波数を用いて、前記放電を行うために設定すべき、前記グランド面と前記導体部との距離である、設定距離である、請求項１に記載された放電装置。
【請求項３】
前記グランド面と前記導体部との距離が、前記グランド面と、前記グランド面に対向する前記導体部の対向面との距離である、請求項２に記載された放電装置。
【請求項４】
前記導出手段が、前記対向面の面積と、前記対向面が接する誘電体の誘電率と、前記導体部と前記グランドとの間で形成される回路の等価直列インダクタンスを含む値と、をさらに用いて、前記導出を行う、請求項３に記載された放電装置。
【請求項５】
前記条件保持手段が、前記導体部に距離調整手段の一部が固定され前記対向面と前記グランド面との距離を変更することのできる当該距離調整手段を備え、当該距離調整手段が前記近づける調整を行う、請求項３又は請求項４に記載された放電装置。
【請求項６】
前記条件保持手段が、前記グランド面に設置できる設置部を備え、前記距離調整手段の一部が当該設置部に固定された、請求項５に記載された放電装置。
【請求項７】
前記条件保持手段が、前記対向面と前記グランド面との距離を測定するための距離測定手段を備え、当該距離測定手段が測定した測定結果に基づいて求めた前記対向面と前記グランド面との距離である実測距離を、前記設定距離に近づける、請求項３乃至請求項６のうちのいずれか一に記載された放電装置。
【請求項８】
前記距離測定手段が前記設置部に固定され、前記距離測定手段が、当該距離測定手段と前記導体部との距離を測定し、前記距離測定手段と前記導体部との前記距離に基づいて前記実測距離を求める、請求項７に記載された放電装置。
【請求項９】
前記距離測定手段が前記導体部に固定され、前記距離測定手段が、当該距離測定手段と前記グランド面との距離を測定し、記距離測定手段と前記グランド面との距離に基づいて前記実測距離を求める、請求項７に記載された放電装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のうちのいずれか一に記載された放電装置を複数備える放電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流を放電する放電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の利用にあたって、ノイズ源が輻射する電磁波や静電気等のノイズが及ぼす悪影響を低減するためのノイズ除去が行われる。当該ノイズ除去は、例えば非特許文献１に記述があるように、例えば、機器を電磁シールドや静電シールドといった遮蔽物で覆い、その遮蔽物を大地に配線等の導体により電気的に接続することにより行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ウィキペディア  フリー百科事典、”  接地”、［２０１５年１０月２３日検索］、インターネット（ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ６％８Ｅ％Ａ５％Ｅ５％９Ｃ％Ｂ０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、機器の構造や機器を利用する環境によっては、大地への導電体を介しての電気的接続が困難な場合がある。大地（グランド）への導電体を介しての電気的接続が困難な典型的な場合は、例えば、車等の移動体の中で機器を利用する場合である。自動車等の車中で用いられる機器は、自動車等の車体に電気的に接続することは可能である。しかしながら、車体を大地に接続されたグランドと考えた場合、車体が導電性にさほど優れないタイヤを介して大地に電気的に接続されている点が問題となる。車体は、大地に対して常に良好に電気的に接続されているわけではないため、その電位が変動しやすい。そのため、遮蔽物を配線等で電気的に接続したとしても、ノイズ源が輻射するノイズの影響で遮蔽物の電位が変動し、ノイズの影響を除去しきれない場合がある。さらに、車体は、空気との摩擦により発生する静電気により、電位が変動しやすく、その電位の変動が新たなノイズ源となる場合もあり得る。【０００５】
本発明は、機器を導体によりグランドに電気的に接続することが困難な場合においても、所定の周波数のノイズを除去できる確率を向上することのできる、放電装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の放電装置は、所定の周波数の電流の放電を、導体を介さずにグランドに対して行うための放電装置である。本発明の放電装置は、前記グランドの面に対向する導体部を備える。本発明の放電装置は、さらに、前記周波数を用いて、前記放電を行う際に用いられる、前記導体部及び前記グランドを含む構成の等価回路上の状態の条件、の導出を行う導出部を備える。本発明の放電装置は、さらに、前記状態を前記条件に近づける条件保持部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の放電装置は、機器を導体によりグランドに電気的に接続することが困難な場合においても、所定の周波数のノイズを除去できる確率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態の放電装置の例を表す概念図である。
【図２】導体部がグランドとの間で形成する直列等価回路を表す図である。
【図３】放電装置に放電対象物を接続した状態を表す概念図である。
【図４】一次グランドを備える導電体を備える放電装置の例を表す概念図である。
【図５】第一実施形態の放電装置が行う処理フローの例を表す概念図である。
【図６】第二実施形態の放電装置の例を表す概念図である。
【図７】距離調整部の例を表す概念図である。
【図８】図７に表した距離調整部を、図６に表した距離調整部として設置した例を表わす概念図である。
【図９】第二実施形態の放電装置が行う処理のフローの例を表す概念図である。
【図１０】第三実施形態の放電装置の例を表す概念図である。
【図１１】設置部が車輪等を備える放電装置を表す概念図である。
【図１２】図１１に表した設置部を表す概念図である。
【図１３】第五実施形態の放電装置の例を表す概念図である。
【図１４】プロペラを備える浮上装置を備える放電装置の例を表す概念図である。
【図１５】導体部を磁力により浮上させる浮上部を備える放電装置の例を表す概念図である。
【図１６】第六実施形態の放電システムの例を表す概念図である。
【図１７】第七実施形態の放電装置の例を表す概念図である。
【図１８】本発明の放電装置の最小限の構成を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一実施形態＞
第一実施形態は、グランドとの間の間隔を調整できる平板導体を備える放電装置に関する実施形態である。
［構成と動作］
図１は、第一実施形態の放電装置の例である放電装置１８０ａを表す概念図である。図１にはグランド１１０も表してある。
【００１０】
放電装置１８０ａは、距離保持部１７０と、導体部１０５と、入力部１１３と、算出部１１４と、を備える。
【００１１】
放電装置１８０ａの使用時において、導体部１０５の下面は、グランド１１０に対し略平行に対峙することが想定されている。導体部１０５は、距離保持部１７０に接続されている。放電装置１８０ａの使用時において、導体部１０５は、また、図示しない放電対象物に電気的に接続されることが想定されている。ここで、「放電対象物」は、放電装置により放電を行う対象となる物である。放電対象物についての詳細は後述する。
【００１２】
導体部１０５を構成する材料は、導体であれば任意であるが、典型的には金属である。また、図１には、平板状の導体部１０５を表したが、導体部１０５の形状は、その下面が略平面である限りにおいて任意である。
【００１３】
なお、［発明を実施するための形態］の説明において、上及び下は説明対象の図面に向かっての上及び下を表し、高さは説明対象の図面に向かっての上下方向の距離を意味する。
【００１４】
導体部１０５は、その下面がグランド１１０に対し略平行に対峙することにより、グランド１１０との間でコンデンサを形成する。導体部１０５は、その結果として、グランド１１０との間で、図２に表したような、Ｃ、ＥＳＲ、ＥＳＬの直列等価回路を形成する。ここで、Ｃは静電容量を、ＥＳＲは等価直列抵抗を、ＥＳＬは等価直列インダクタンスを、それぞれ表わす。
【００１５】
放電対象物と導体部１０５との間が導電体で接続されている場合（後述の図３に表した導電体１０７ａを参照）は、前記直列等価回路はその導電体と放電対象物との接続部とグランドとの間で形成される。
【００１６】
図２に表した直列等価回路のインピーダンスは、よく知られているように、ＣとＥＳＬとの共振周波数ｆ（０）が、
2017086260.tif 000003
の電流Ｉｆ（０）に対しては、ＥＳＲに等しくなる。
【００１７】
従い、ＥＳＲの値が十分に小さい場合には、電流Ｉｆ（０）を速やかにグランド１１０に流すことができる。
【００１８】
従い、ある周波数ｆの電流Ｉｆがグランド１１０に放電したい電流である場合には、周波数ｆは
2017086260.tif 000004
になるように、静電容量Ｃの値を設定すれば、Ｉｆを良好にグランド１１０に流すことができる。すなわち、静電容量Ｃは、
2017086260.tif 000005
とすることにより、Ｉｆを良好にグランド１１０に流すことができる。
【００１９】
ここで、静電容量Ｃは、導体部１０５の下面の面積をＳ、距離１１２をｄとした場合には、
2017086260.tif 000006
となる。ここで、εは、導体部１０５の下面に接する物の誘電率である。従い、εは、放電装置１８０ａを空気中に設置する場合には、空気の誘電率である。また、距離１１２は、線１１６ａで表した導体部１０５の下面と、線１１６ｂで表したグランド１１０の上面との距離である。
【００２０】
式１及び式２から、
2017086260.tif 000007
となるように距離１１２を設定した場合に、電流Ｉｆをグランド１１０に良好に放電することができる。
【００２１】
等価直列インダクタンスＥＳＬの値は、例えば、導体部１０５とグランド１１０との間を電気的に短絡し、導体部１０５の上部とグランドの間のインダクタンスを測定することにより求めることができる。その際のインダクタンスの測定には、広く市販されているＬＣＲメータ（エルシーアールメータ）を用いることができる。
【００２２】
等価直列インダクタンスＥＳＬの値は、導体部１０５とグランド１１０との間を電気的に短絡しなくても測定することができる。導体部１０５とグランド１１０との間を電気的に短絡しない場合の測定には、広く市販されているベクトルインピーダンスメータやネットワークアナライザを用いる。
【００２３】
等価直列インダクタンスＥＳＬの値は、或いは、上記によらず経験値を用いる場合もあり得る。
【００２４】
入力部１１３には、外部から、放電装置１８０ａがグランド１１０に放電すべき電流の周波数ｆと、等価直列インダクタンスＥＳＬの値と、導体部１０５の下面の面積Ｓと、のそれぞれが入力される。入力部１１３は、入力部１１３に入力された、周波数ｆと、ＥＳＬの値と、面積Ｓと、を算出部１１４に送る。
【００２５】
入力部１１３は、典型的には距離保持部１７０に固定されているが、距離保持部１７０に固定されていない場合もあり得る。
【００２６】
算出部１１４は、算出部１１４に入力された、周波数ｆと、ＥＳＬの値と、面積Ｓと、を用いて、式３により、設定すべき距離ｄを算出する。そして、算出部１１４は、算出した設定すべき距離ｄを含む情報を、距離保持部１７０に送る。
【００２７】
算出部１１４は、典型的には距離保持部１７０に固定されているが、距離保持部１７０に固定されていない場合もあり得る。
【００２８】
入力部１１３への、周波数ｆと、ＥＳＬの値と、面積Ｓとの入力のうちのいずれか一以上の入力は省略することもできる。その場合は、周波数ｆと、ＥＳＬの値と、面積Ｓとのうちの、入力部１１３への入力を省略した値については、算出部１１４での算出に用いる式３に予め設定しておくものとする。その場合は、入力部１１３は、入力部１１３への入力を省略した値は、算出部１１４に送らない。
【００２９】
距離保持部１７０は距離１１２が距離ｄに近づくように調整する。そして、距離保持部１７０は、導体部１０５をグランド１１０に対し略平行に保持する。距離保持部１７０が、距離１１２を調整し保持する方法の詳細は、次実施形態以降の実施形態の説明において述べる。
【００３０】
図３は、放電装置１８０ａに放電対象物を接続した状態を表す概念図である。
【００３１】
放電対象物１０３は、導電体１０７ａを介して、導体部１０５に電気的に接続されている。導電体１０７ａを構成する材料は、導体であれば何でもよいが、典型的には金属である。図３には、導電体１０７ａの形状が線状である場合を表したが、導電体１０７ａの形状は任意である。
【００３２】
放電対象物１０３は、導電体１０７ａを介して導体部１０５に接続されることにより、自らに発生する所定の周波数の電流を速やかにグランド１１０に流す。
【００３３】
放電対象物１０３は典型的にはノイズ除去を行うノイズ除去対象物である。ノイズ除去対象物は、さらに典型的には電磁波を遮断する電磁波シールドである。電磁波シールド設置のされ方には次の２通りの場合が想定される。一つには、放射電磁波ノイズを発生するノイズ源の周囲を電磁波シールドで覆う場合である。もう一つは、外部からの放射電磁波ノイズがある物に到達しないように、その物を電磁波シールドで覆う場合である。
【００３４】
電磁波シールドが、距離ｄを上記のように設定した放電装置１８０ａのような放電装置に接続されていない場合には、次に説明するように、放射電磁波ノイズの影響を顕著には低減できない場合がある。
【００３５】
ある放射電磁波ノイズが、電磁波シールドに到達した場合、電磁波シールドには電磁誘導により電流が発生する。発生した電流は、電磁波シールド中を流れ、ジュール熱になって消滅するまで、電磁波シールド中を流れる。その流れる過程において、発生した電流は、電磁波シールドの放射電磁波ノイズが到達した面の近傍のみならず、到達した面の裏側の面近傍にも流れる場合がある。その場合には、裏側の面から電磁波を照射することになる。そのため、発生した電流がジュール熱になって消滅するまでの時間、放射電磁波ノイズの影響は、電磁波シールドで覆われた反対側に及ぼされることになる。
【００３６】
一方、電磁波シールドを、距離ｄを上記のように設定した放電装置１８０ａに電気的に接続した場合には、次に説明するようになる。
【００３７】
ある放射電磁波ノイズが、電磁波シールドに到達した場合、電磁波シールドには電磁誘導により電流が発生する。しかしながら、発生した電流は、その発生した電流の周波数においては、導電体１０７ａ及び導体部１０５を経由してグランド１１０に速やかに流れる。発生した電流が消滅するまでの時間は、放電装置１８０ａに電気的に接続しない場合における発生した電流がジュール熱になって消滅するまでの時間と比較して短い。そのため、発生した電流により電磁波シールドで覆われた反対側に及ぼされる時間はより短くなる。すなわち、放射電磁波ノイズの、電磁波シールドで覆われた反対側に及ぼされる影響はより小さい。
【００３８】
本実施形態の放電装置は、図３に表した導電体１０７ａの一部又は全部を備えていても構わない。
【００３９】
図４は、一次グランドを備える導電体を備える放電装置１８０ｂを表す概念図である。導電体１０７ａは、導電体１０７ａｂと、一次グランド１６０と、導電体１０７ｂとから構成される。導電体１０７ａｂは放電装置１８０ｂの外部であり、一次グランド１６０と導電体１０７ｂとは放電装置１８０ｂの一部である。
【００４０】
ここで、一次グランド１６０は、大きな体積の導電体であり、例えば、自動車のボディーや、装置の筐体や、鉄骨である。
【００４１】
図４に表した構成を用いた場合には、例えば、導体部１０５を放電対象物１０３の近くに設置できない場合において、放電対象物１０３を放電対象物１０３の近くにある一次グランド１６０に電気的に接続する。そして、一次グランド１６０を、導電体１０７ｂを介して導体部１０５に電気的に接続する。そのため、図４に表した構成は、放電対象物１０３と導体部１０５との電気的な接続を容易にできる場合がある。
［処理フロー］
図５は、図１に表した放電装置１８０ａが行う処理フローの例を表す概念図である。
【００４２】
まず、Ｓ１０１において、入力部１１３は、外部から入力された、周波数ｆと、ＥＳＬの値と、面積Ｓと、を算出部１１４に送る。ここで、周波数ｆは放電装置１８０ａがグランド１１０に放電すべき電流の周波数であり、ＥＳＬの値は等価直列インダクタンスの値であり、面積Ｓは導体部１０５の下面の面積である。
【００４３】
次に、Ｓ１０２において、算出部１１４は、入力部１１３から送られた、周波数ｆと、ＥＳＬの値と、面積Ｓとを式３に代入して、導体部下面とグランド上面との距離ｄを算出する。
【００４４】
そして、Ｓ１０３において、算出部１１４は、Ｓ１０２において算出した距離ｄを、距離保持部１７０に送る。
【００４５】
そして、Ｓ１０４において、距離保持部１７０は、算出部１１４から送られた距離ｄに基づき、導体部下面とグランド上面との距離を調整する。
［効果］
放電装置１８０ａは、放電装置１８０ａと導体により接続されていないグランド１１０への放電に用いるべき、導体部下面とグランド上面との距離ｄを算出する。放電装置１８０ａは、その距離ｄの算出を、グランド１１０に放電すべき電流の周波数を用いた場合に、導電体１０７ａにおける放電対象物１０３との接続箇所とグランド１１０との間のインピーダンスが最小になるように行う。そして、距離保持部１７０は、導体部下面とグランド上面との距離１１２を、距離１１２が距離ｄに近づくように調整する。従い、放電装置１８０ａは、導体部１０５に電気的に接続された放電対象物１０３における、グランド１１０に放電したい電流を、導体を介さずにグランドに流すことができる確率を向上することができる。そのため、グランド１１０に放電したい電流が放射電磁波ノイズに起因するものである場合において、放電装置１８０ａは、前述の動作の説明における理由により、放射電磁波ノイズの影響の低減を図ることができる。
【００４６】
すなわち、放電装置１８０ａは、放電対象である機器を導体によりグランドに電気的に接続することが困難な場合においても、所定の周波数のノイズを除去できる確率を向上することができる。
＜第二実施形態＞
第二実施形態は、グランド上に設置された設置部と距離調整部とにより、導体部下面とグランドとの距離を調整する、放電装置に関する実施形態である。
［構成及び動作］
図６は、第二実施形態の放電装置の例である放電装置１８０ｅを表す概念図である。図６には、放電対象物１０３、導電体１０７ａ及びグランド１１０を併せて表してある。
【００４７】
放電装置１８０ｅは、導体部１０５と、距離保持部１７０ｂと、入力部１１３と、算出部１１４と、を備える。
【００４８】
距離保持部１７０ｂは、距離調整部１０４と、距離測定部１０６ａと、支持部１０８と、設置部１０９と、制御部１１５ａと、を備える。
【００４９】
放電対象物１０３、導体部１０５、グランド１１０、入力部１１３及び算出部１１４についての説明は、下記説明を除いて、図１及び図３における同じ符号を付した構成についての説明と同じである。なお、下記説明と図１及び図３とで矛盾する内容の説明については、下記説明が優先される。
【００５０】
入力部１１３は、典型的には支持部１０８に固定されているが、支持部１０８に固定されていない場合もあり得る。
【００５１】
算出部１１４は、算出した距離ｄを含む情報を制御部１１５ａに送る。
【００５２】
算出部１１４は、典型的には支持部１０８に固定されているが、支持部１０８に固定されていない場合もあり得る。
【００５３】
支持部１０８は、設置部１０９に固定されている。設置部１０９は、グランド１１０の上下変動がない場合において、支持部１０８の、線１１７で表されたグランド上面からの距離を一定に保つことができる。ここで、グランド１１０の上下変動は典型的にはグランド１１０の揺れである。放電装置１８０ｅを使用する際の環境には揺れのような上下変動のあるグランド１１０への設置も想定されている。
【００５４】
距離調整部１０４は、距離調整部１０４の上面が支持部１０８の下面に固定されている。距離調整部１０４の下面には導体部１０５が固定されている。
【００５５】
距離測定部１０６ａは、支持部１０８に固定されている。距離測定部１０６ａは、測定の基準面である線１１６で表した距離測定部１０６ａの下面と導体部１０５の上面との距離１１２ａを測定する。そして、距離測定部１０６ａは、グランド１１０の上下変動がない場合における、距離測定部１０６ａの下面とグランド１１０との距離１１２ｂと、導体部１０５の厚みと距離１１２ａとから、導体部下面とグランド上面との距離１１２を導出する。
【００５６】
距離測定部１０６ａは、導出した距離１１２を含む情報を、制御部１１５ａに送る。
【００５７】
距離測定部１０６ａには、一般的に市販されているレーザ変位計を使用することができる。
【００５８】
制御部１１５ａは、算出部１１４から送られた距離ｄと、距離測定部１０６ａから送られた距離１１２とを比較する。そして、制御部１１５ａは、距離１１２が距離ｄより長いと判定した場合は、距離１１２を短くする指示を含む信号を、距離調整部１０４に送る。一方、制御部１１５ａは、距離１１２が距離ｄより短いと判定した場合は、距離１１２を長くする指示を含む信号を、距離調整部１０４に送る。一方、制御部１１５ａは、距離ｄが距離１１２と等しいと判定した場合は、距離を調整しない指示を含む信号を、距離調整部１０４に送る。
【００５９】
制御部１１５ａは、典型的には支持部１０８に固定されているが、支持部１０８に固定されていない場合もあり得る。
【００６０】
距離調整部１０４は、制御部１１５ａから送られる信号に含まれる指示の内容に従い、距離１１２を調整する。
【００６１】
図７は、距離調整部１０４の一例である距離調整部１０４ｃを表す概念図である。
【００６２】
距離調整部１０４ｃは、駆動部３８０と、軸３５０と、軸３５１と、支持部３６０とを備える。
【００６３】
駆動部３８０には軸３５０が接続されている。駆動部３８０は、自己に接続された軸３５０を、その円周方向に回転させることができる。駆動部３８０は、典型的には回転モータであり、図示しない電源から供給される電力により、駆動される。
【００６４】
軸３５０の側面にはねじ山が形成されている。
【００６５】
支持部３６０には、軸３５０が挿入される軸受部３４０が形成されている。軸受部３４０には、切断線３９０で切断されたことを想定した場合の断面図３９５に表したように、軸３５０の側面のねじ山が収容されるねじ溝が形成されている。
【００６６】
軸３５１は、駆動部３８０の上面に接続されているが、駆動部３８０により駆動はされない。
【００６７】
切断線３９１で切断した場合を想定した断面図３９６に表したように、支持部３６０には軸３５１が挿入されている軸受部３４１が形成されており、軸３５１は軸受部３４１に沿って移動することができる。軸３５１は、軸３５０の回転にともない支持部３６０がその回転方向に回転することを防ぐ。
【００６８】
以上により、駆動部３８０により軸３５０を円周方向に回転させることにより支持部３６０を上下方向に移動させることができる。そのため、接続箇所３７０に他の部材を接続した場合には、距離調整部１０４ｃは、当該部材を、上下方向に送ることができる。
【００６９】
図８は、図７に表した距離調整部１０４ｃを、図６に表した距離調整部１０４として設置した例を表わす概念図である。
【００７０】
図８では、図７に表した駆動部３８０の底面を支持部１０８に固定し、図７に表した接続箇所３７０に導体部１０５を固定している。
【００７１】
また、制御部１１５ａは駆動部３８０に接続されている。
【００７２】
図８に表した構造により、制御部１１５ａから送られる信号に含まれる指示に従い、駆動部は導体部１０５を上下方向（矢印１１１に表した方向）に駆動する。
【００７３】
図８についての上記以外の説明は、図６についての説明と同じであるので、省略する。
【００７４】
距離調整部１０４としては、図７に表した構成のほか、圧電素子を備え、圧電素子に印加する電圧を制御することにより、上下方向に変位する距離調整部を用いることもできる。
［処理フロー］
図９は、図６に表した放電装置１８０ｅが行う処理のフローの例を表す概念図である。
【００７５】
図９に表した処理フローの前提として、距離測定部１０６ａは、図６に表した距離１１２ａを常に測定し、距離１１２ａから求めた距離１１２を制御部１１５ａに対して常に送付しているものとする。ただし、「常に」は、「短い間隔で連続的に」を含むものとし、以下においても同様である。
【００７６】
まず、Ｓ２０１において、入力部１１３は、入力された、放電すべき電流の周波数ｆと、等価直列インダクタンスＥＳＬの値と、導体部下面の面積Ｓとを、算出部１１４に送る。
【００７７】
次に、Ｓ２０２において、算出部１１４は、入力部１１３から送られた、周波数ｆと、ＥＳＬの値と、面積Ｓとを用いて、式３により、設定すべき、導体部１０５の下面とグランド１１０の上面との距離ｄを算出する。
【００７８】
そして、Ｓ２０３において、算出部１１４は、Ｓ２０２において算出した距離ｄを、制御部１１５ａに送る。
【００７９】
次に、Ｓ２０４において、制御部１１５ａは、算出部１１４から送られた距離ｄを、放電装置１８０ｅが備える記録部に記録する。その際に、制御部１１５ａは、その記録部に距離ｄがすでに記録されている場合には、その記録部に記録されている距離１１２を書き換える。
【００８０】
そして、Ｓ２０６において、制御部１１５ａは、図９に表した処理を終了するかを判定する。図９に表した処理を終了するかの判定は、放電装置１８０ｅが備える制御部１１５ａ以外の構成が行っても構わない。また、図９に表した処理を終了するかの判定は、例えば、外部からの終了指示の入力により行う。
【００８１】
Ｓ２０６において、制御部１１５ａは、図９に表した処理を終了することを判定した場合は、図９に表した処理を終了する。
【００８２】
一方、Ｓ２０６において、制御部１１５ａは、図９に表した処理を終了することを判定しなかった場合は、Ｓ２０７の処理を行う。
【００８３】
すなわち、Ｓ２０７において、制御部１１５ａは、時刻ｔ＝０を設定する。そして、制御部１１５ａは、放電装置１８０ｅが備えるタイマーを作動させる。そのタイマーは、時刻がΔＴになった時に、時刻がΔＴになった旨を制御部１１５ａに通知するタイマーである。ΔＴの値は、図９に表した処理のスタート前に、そのタイマーに設定しておく。
【００８４】
次に、Ｓ２０８において、制御部１１５ａは、時刻ｔがΔＴを経過したかを判定する。
【００８５】
Ｓ２０８において、制御部１１５ａが時刻ｔがΔＴを経過したことを判定しなかった場合は、制御部１１５ａはＳ２０８の処理を再度行う。
【００８６】
一方、Ｓ２０８において、制御部１１５ａが時刻ｔがΔＴを経過したことを判定した場合は、制御部１１５ａはＳ２０９の処理を行う。
【００８７】
すなわち、Ｓ２０９において、制御部１１５ａは、距離測定部１０６ａから送られた、Ｓ２０９の処理を行う時点における距離１１２を、放電装置１８０ｅが備える記録部に記録する。その際に、制御部１１５ａは、その記録部に距離１１２がすでに記録されている場合には、その記録部に記録されている距離１１２を書き換える。
【００８８】
そして、Ｓ２１０において、制御部１１５ａは、Ｓ２０９において記録した距離１１２が、Ｓ２０４において記録した距離ｄより長いかを判定する。
【００８９】
Ｓ２１０において、制御部１１５ａが距離１１２が距離ｄより長いことを判定した場合は、制御部１１５ａはＳ２１１の処理を行う。
【００９０】
すなわち、Ｓ２１１において、制御部１１５ａは、距離１１２を短くする指示を含む信号を、距離調整部１０４に送る。その場合の距離１１２を短くする指示には、距離１１２を一定時間短くする場合、距離１１２を一定距離短くする場合、制御部１１５ａから次の指示を含む信号が送られるまで距離１１２を短くする場合等の選択肢があり得る。
【００９１】
そして、Ｓ２１２において、距離調整部１０４は、制御部１１５ａから送られた指示に従い、距離１１２を短くする。
【００９２】
そして、制御部１１５ａは既述のＳ２０６の処理を行う。
【００９３】
一方、Ｓ２１０において、制御部１１５ａが距離１１２が距離ｄより長いことを判定しなかった場合は、制御部１１５ａはＳ２１３の処理を行う。
【００９４】
すなわち、Ｓ２１３において、制御部１１５ａは、距離１１２が距離ｄより短いかを判定する。
【００９５】
Ｓ２１３において、制御部１１５ａが距離１１２が距離ｄより短いことを判定した場合は、制御部１１５ａはＳ２１４の処理を行う。
【００９６】
すなわち、Ｓ２１４において、制御部１１５ａは、距離１１２を長くする指示を含む信号を、距離調整部１０４に送る。その場合の距離１１２を長くする指示には、距離１１２を一定時間長くする場合、距離１１２を一定距離長くする場合、制御部１１５ａから次の指示を含む信号が送られるまで距離１１２を長くする場合等の選択肢があり得る。
【００９７】
そして、Ｓ２１５において、距離調整部１０４は、制御部１１５ａから送られた指示に従い、距離１１２を長くする。
【００９８】
そして、制御部１１５ａは既述のＳ２０６の処理を行う。
【００９９】
一方、Ｓ２１３において、制御部１１５ａが距離１１２が距離ｄより短いことを判定しなかった場合は、制御部１１５ａはＳ２１６の処理を行う。
【０１００】
すなわち、Ｓ２１６において、制御部１１５ａは、距離１１２を変更しない指示を含む信号を距離調整部１０４に送る。
【０１０１】
そして、距離調整部１０４は、制御部１１５ａから送られた指示に従い、距離１１２を変更しない。
【０１０２】
そして、制御部１１５ａは既述のＳ２０６の処理を行う。
［効果］
第二実施形態の放電装置１８０ｅは、まず、第一実施形態の放電装置１８０ａ及び１８０ｂと同じ効果に加えて、さらに、以下に説明する効果を奏する。
【０１０３】
上述のように、放電装置１８０ｅは、距離測定部１０６ａがグランド１１０の上面と導体部１０５の下面との距離１１２を常に測定する。そして、距離１１２の測定結果に変動があった時は、距離調整部１０４が距離１１２を、放電を行わせたい周波数ｆの電流のグランド１１０への放電が良好に行われることが想定された距離ｄに近づくように調整する。そのため、放電装置１８０ｅは、例えばグランド１１０に揺れが生じる場合のような距離１１２が変動する状況において、周波数ｆでの導体部１０５からグランド１１０への放電を、より良好に行い得る。周波数ｆでの導体部１０５からグランド１１０への放電をより良好に行い得る場合には、放電対象物１０３における周波数ｆのノイズの影響をより低減し得る。
＜第三実施形態＞
第三実施形態は、距離測定部が導体部に設置されている放電装置に関する実施形態である。
［構成及び動作］
図１０は、第三実施形態の放電装置の例である放電装置１８０ｃを表す概念図である。図１０には、グランド１１０、放電対象物１０３及び導電体１０７ａを併せて表してある。
【０１０４】
距離測定部１０６ｂは、導体部１０５に固定されている。そして、距離測定部１０６ｂは、線１１６で表される導体部１０５の下面の高さと線１１７で表されるグランド１１０の上面との間の距離を測定する。距離測定部１０６ｂは、測定した上記距離を制御部１１５ａに送る。
【０１０５】
図１０に表した各構成についての説明は、上記を除いて、図６における同じ符号を付した構成についての説明と同じである。ただし、図６の説明における放電装置１８０ｅは放電装置１８０ｃと、距離保持部１７０ｂは距離保持部１７０ａと、それぞれ読み替えることとする。また、放電装置１８０ｃ以外の図６に表した構成で、上記読み替えを行っても同じ符号を付したものが図６にない構成についての説明は読まないものとする。また、図６における各構成の説明と図１０についての上記説明とが矛盾する場合には、図１０についての上記説明を優先することとする。
［効果］
第三実施形態の放電装置１８０ｃは、導体部１０５に固定された距離測定部１０６ｂが、グランド１１０の上面との距離を直接測定する。そのため、放電装置１８０ｃは、グランド１１０の上面が平滑である等の所定の場合には、距離１１２を図６に表した放電装置１８０ｅを用いた場合と比較してより正確に測定することができる場合がある。そして、放電装置１８０ｃは、距離１１２をより正確に測定することができる場合には、距離１１２を距離ｄに近い値に保つことができる場合がある。放電装置１８０ｃは、距離１１２を距離ｄに近い値に保つことができる場合には、周波数ｆにおける導体部１０５からグランド１１０への放電をより良好に行い得る。周波数ｆでの導体部１０５からグランド１１０への放電をより良好に行い得る場合には、放電対象物１０３における周波数ｆのノイズの影響をより低減し得る。
＜第四実施形態＞
第四実施形態は、設置部が車輪等を備える放電装置１８０ｆに関する実施形態である。設置部の構成及び構成は任意であるので、放電装置１８０ｆの設置部ような車輪等を備える構成にすることができる。
［構成及び動作］
図１１は、設置部が車輪等を備える放電装置の例である放電装置１８０ｆを表す概念図である。
【０１０６】
また、図１２は、図１１に表した放電装置１８０ｆが備える設置部１０９ａを表す概念図である。図１２（ａ）は設置部１０９ａの側面図であり、図１２（ｂ）は設置部１０９ａを図１２（ａ）に表した矢印１１１ａの方向を見ることを想定した上面図である。
【０１０７】
図１１に表したように、放電装置１８０ｆは設置部１０９ａを備える。
【０１０８】
そして、図１２に表したように、設置部１０９ａは、車輪１４１ａ及び車輪１４１ｂと、車軸１４２と、支持部１０８ａとを備える。
【０１０９】
車軸１４２は、車輪１４１ａ及び１４１ｂの略中心に固定されている。
【０１１０】
支持部１０８ａは、軸受１４３を備えており、軸受１４３により、車軸１４２を保持している。軸受１４３と車軸１４２との間には隙間があり、車軸１４２は軸受１４３に保持された状態で回転することができる。
【０１１１】
放電装置１８０ｆは、設置部１０９ａの上記構造により、図１１に表した矢印１１１ｆの方向に移動させることが容易である。
【０１１２】
設置部１０９ａとしては、例えば、広く市販されている、自動車やラジコン（無線制御）自動車を想定できる。
【０１１３】
図１１に表した各構成についての説明は、上記を除いて、図１０における同じ符号を付した構成についての説明と同じである。ただし、図１０の説明における放電装置１８０ｃは放電装置１８０ｆと読み替えることとする。また、放電装置１８０ｆ以外の図１０に表した構成で、上記読み替えを行っても同じ符号を付したものが図１０にない構成についての説明は読まないものとする。また、図１０における各構成の説明と図１１についての上記説明とが矛盾する場合には、図１１についての上記説明を優先することとする。
［効果］
図１１に表した第四実施形態の放電装置１８０ｆは、上述のように、車輪１４１ａ及び１４１ｂ等を備える設置部１０９ａを備えることにより、図１１に表した矢印１１１ｆの方向に移動させることが容易である。そして、放電装置１８０ｆは、設置部１０９ａの構造により移動することにより、一般に振動が生じる。放電装置１８０ｆに振動が生じた場合には、距離１１２に変位が生じる。ここで、放電装置１８０ｆは、距離測定部１０６ｂが距離１１２を測定し、距離１１２が距離ｄからずれた場合には、距離調整部１０４が距離１１２を、距離１１２が距離ｄに近づくように修正する。そのため、放電装置１８０ｆは、距離１１２に変位が生じたとしても、周波数ｆにおいて、導体部１０５からグランド１１０への放電をより良好に行うことができる。すなわち、放電装置１８０ｆは、設置部１０９ａの構造により移動することにより振動が生じた場合にも、周波数ｆにおいて、導体部１０５からグランド１１０への放電をより良好に行い得る。周波数ｆでの導体部１０５からグランド１１０への放電をより良好に行い得る場合には、放電対象物１０３における周波数ｆのノイズの影響をより低減し得る。
＜第五実施形態＞
第五実施形態は、浮上装置を備える放電装置に関する実施形態である。
【０１１４】
図１３は、第五実施形態の放電装置の例である放電装置１８０ｊを表す概念図である。図１３には、グランド１１０、放電対象物１０３及び導電体１０７ａを併せて表してある。
【０１１５】
放電装置１８０ｊは、導体部１０５と、距離保持部１７０ｊと、入力部１１３と、算出部１１４とを備える。
【０１１６】
距離保持部１７０ｊは、距離測定部１０６ｂと、制御部１１５ｂと、距離調整部１０４と、支持部１０８と、浮上装置１９０とを備える。
【０１１７】
浮上装置１９０は支持部１０８に接続されている。浮上装置１９０は、自らに接続された支持部１０８と、支持部１０８に接続された距離調整部１０４と、距離調整部１０４に接続された導体部１０５と、導体部１０５に接続された１０６ｂとを浮上させることができる。浮上装置１９０は、さらに、導体部１０５を、線１１６で表したグランド上面に対して略平行に保持することができる。浮上装置１９０は、さらに、導体部１０５の下面とグランド上面との距離１１２を、一定の距離範囲内になるように保ち得る。この一定の距離範囲は、浮上装置１９０が、距離調整部１０４により距離１１２を略一定に保つことが可能な範囲が想定される。浮上装置１９０の具体例は後述する。
【０１１８】
図１３に表した各構成についての説明は、上記を除いて、図６における同じ符号を付した構成についての説明と同じである。ただし、図６の説明における放電装置１８０ｅは放電装置１８０ｊと読み替えることとする。また、放電装置１８０ｅ以外の図６に表した構成で、上記読み替えを行っても同じ符号を付したものが図１３にない構成についての説明は読まないものとする。また、図６における各構成の説明と図１３についての上記説明とが矛盾する場合には、図１３についての上記説明を優先することとする。
【０１１９】
図１４は、プロペラを備える浮上装置を備える放電装置の例である放電装置１８０ｇを表す概念図である。図１４には、グランド１１０、放電対象物１０３及び導電体１０７ａを併せて表してある。
【０１２０】
放電装置１８０ｇは、導体部１０５と、距離保持部１７０ｊと、入力部１１３と、算出部１１４とを備える。
【０１２１】
距離保持部１７０ｊは、距離測定部１０６ｂと、制御部１１５ｂと、距離調整部１０４と、支持部１０８と、浮上装置１９０ｇとを備える。
【０１２２】
浮上装置１９０ｇは、支持部１０８ｂと、駆動部１４４と、プロペラ１４５と、を備える。
【０１２３】
浮上装置１９０ｇは、駆動部１４４によりプロペラ１４５を回転させることにより、浮上することができる。
【０１２４】
浮上装置１９０ｇとしては、例えば、広く市販されている、ヘリコプター、ラジコン（無線制御）ヘリコプター又はドローンを想定し得る。
【０１２５】
図１４に表した各構成についての説明は、上記を除いて、図１３における同じ符号を付した構成についての説明と同じである。ただし、図１３の説明における放電装置１８０ｊは放電装置１８０ｇと読み替えることとする。また、放電装置１８０ｊ以外の図１３に表した構成で、上記読み替えを行っても同じ符号を付したものが図１４にない構成についての説明は読まないものとする。また、図１３における各構成の説明と図１４についての上記説明とが矛盾する場合には、図１４についての上記説明を優先することとする。
【０１２６】
図１５は、導体部を磁力により浮上させる浮上部を備える放電装置の例である放電装置１８０ｈを表す概念図である。図１５には、グランド１１０、放電対象物１０３及び導電体１０７ａを併せて表してある。
【０１２７】
放電装置１８０ｈは、導体部１０５と、距離保持部１７０ｈと、入力部１１３と、算出部１１４とを備える。
【０１２８】
距離保持部１７０ｈは、距離測定部１０６ｂと、制御部１１５ｂと、距離調整部１０４と、支持部１０８と、一対の浮上装置１９０ｈとを備える。
【０１２９】
浮上装置１９０ｈは、支持部１０８ｃと、磁石１５０ａと、磁石１５０ｂと、を備える。
【０１３０】
支持部１０８ｃは支持部１０８に固定されている。
【０１３１】
磁石１５０ａは支持部１０８ｃに固定されている。
【０１３２】
磁石１５０ｂはグランド１１０に固定されている。
【０１３３】
磁石１５０ａの磁石１５０ｂに対向する面と、磁石１５０ｂの磁石１５０ａに対向する面とは、同じ磁石の極性の成分を含む。磁石１５０ａは、磁石１５０ａの磁石１５０ｂに対向する面と、磁石１５０ｂの磁石１５０ａに対向する面とは、同じ磁石の極性の成分を含むことにより発生する反発力により浮上する。磁石１５０ａは、さらに、磁石１５０ａに固定された支持部１０８ｃ及び支持部１０８ｃに固定された支持部１０８、距離調整部１０４、導体部１０５及び距離測定部１０６ｂを浮上させる。
【０１３４】
磁石１５０ａ及び１５０ｂは、永久磁石でも電磁石でも構わない。磁石１５０ａ及び１５０ｂは、さらに、直流電流により駆動される電磁石でも、交流電流により駆動される電磁石でも構わない。
【０１３５】
図１５に表した各構成についての説明は、上記を除いて、図１３における同じ符号を付した構成についての説明と同じである。ただし、図１３の説明における放電装置１８０ｊは放電装置１８０ｈと、距離保持部１７０ｊは距離保持部１７０ｈと、それぞれ読み替えることとする。また、放電装置１８０ｈ以外の図１３に表した構成で、上記読み替えを行っても同じ符号を付したものが図１５にない構成についての説明は読まないものとする。また、図１３における各構成の説明と図１５についての上記説明とが矛盾する場合には、図１５についての上記説明を優先することとする。
［効果］
第五実施形態の放電装置は、浮上装置により導体部１０５を浮上させる。そして、放電装置は、距離調整部１０４を動作させない状態で導体部１０５の下面とグランド１１０の上面との距離１１２が一定範囲内になるようにする。第五実施形態の放電装置は、その状態において、距離測定部１０６ｂによる距離１１２を測定し、距離調整部１０４により、距離１１２を距離１１２が距離ｄに近くなるように調整する。そのため、第五実施形態の放電装置は、導体部１０５を浮上させた状態で、導体部１０５からグランド１１０への、周波数ｆの電流の放電を、より効果的に行うことができる。周波数ｆでの導体部１０５からグランド１１０への放電をより良好に行い得る場合には、放電対象物１０３における周波数ｆのノイズの影響をより低減し得る。
＜第六実施形態＞
第六実施形態は、複数の放電装置を備える放電システムに関する実施形態である。
【０１３６】
図１６は、第六実施形態の放電システムの例である放電システム１８１ｉを表す概念図である。図１６には、グランド１１０、放電対象物１０３及び導電体１０７ｃ及び１０７ｄを併せて表してある。
【０１３７】
放電システム１８１ｉは、放電装置１８０ｘと、放電装置１８０ｙとを備える。
【０１３８】
放電装置１８０ｘは、導体部１０５ａと、距離保持部１７０ｃと、算出部１１４ｃと、入力部１１３ｃと、を備える。
【０１３９】
放電装置１８０ｙは、導体部１０５ｂと、距離保持部１７０ｄと、算出部１１４ｄと、入力部１１３ｄと、を備える。
【０１４０】
導体部１０５ａは、導電体１０７ｃを介して、放電対象物１０３に電気的に接続されている。
【０１４１】
導体部１０５ｂは、導電体１０７ｄを介して、放電対象物１０３に電気的に接続されている。
【０１４２】
放電装置１８０ｘと放電装置１８０ｙは、放電すべき電流の周波数として互いに異なる周波数を設定することができる。
【０１４３】
入力部１１３ｃと入力部１１３ｄとは共通にすることもできる。
【０１４４】
算出部１１４ｃと算出部１１４ｄとは共通にすることもできる。
【０１４５】
放電装置１８０ｘ及び放電装置１８０ｙについての説明は、上記を除いて、図１及び図３における、数字部分が同じ符号を付した構成についての説明と同じである。ただし、図１及び図３の説明における放電装置１８０ａは、放電装置１８０ｘについての説明においては放電装置１８０ｘと、放電装置１８０ｙについての説明においては放電装置１８０ｙと、それぞれ読み替える。また、図１における各構成の説明と図１６についての上記説明とが矛盾する場合には、図１６についての上記説明を優先することとする。
【０１４６】
なお、図１６には、放電装置１８０ｘと放電装置１８０ｙの２台の放電装置を備える放電システム１８１ｉの例を示したが、第六実施形態の放電システムが備える放電装置の数は任意である。放電システムが備える放電装置は、備える放電装置の数の周波数の電流のグランド１１０への放電を設定し得る。
［効果］
第六実施形態の放電システムは、まず、第一実施形態の放電装置と同じ効果を奏し、さらに、以下に説明する効果を奏する。
【０１４７】
第六実施形態の放電システムは、第六実施形態の放電システムが備える放電装置の数の周波数の電流のグランドへの放電を設定し得る。そのため、第六実施形態の放電システムは、設定したそれぞれの周波数の電流について、グランドへの放電をより良好に行い得る。
＜第七実施形態＞
第七実施形態は、導体部の下面に高誘電体を形成する放電装置に関する実施形態である。
［構成と動作］
図１７は、第七実施形態の放電装置の例である放電装置１８０ｋを表す概念図である。図１７には、グランド１１０を併せて表してある。
【０１４８】
放電装置１８０ｋは、距離保持部１７０と、導体部１０５と、入力部１１３と、算出部１１４と、高誘電体２００とを備える。
【０１４９】
高誘電体２００は、導体部１０５の下面に接触するように形成されている。高誘電体２００は、空気よりも誘電率εの高い材料である。
【０１５０】
ここで、空気の誘電率をε１、高誘電体の誘電率をＡ×ε１、高誘電体の膜厚をＢ×ｄとする。Ａは１より大きい正の定数であり、Ｂは１より小さい正の定数である。
【０１５１】
この場合、導体部１０５とグランド１１０との間の静電容量Ｃは、間隔Ｂ×ｄ、誘電率Ａ×ε１、面積Ｓの静電容量と、間隔（１−Ｂ）×ｄ、誘電率ε１、面積Ｓの静電容量とを直列に接続した静電容量Ｃとなる。静電容量Ｃは次式で与えられる。
2017086260.tif 000008
【０１５２】
式４と式１の右辺を等置すると次式になる。
2017086260.tif 000009
【０１５３】
式５から次式が求まる。
2017086260.tif 000010
【０１５４】
ここで、式６に含まれるＢ／Ａ＋１−Ｂに注目すると、上述のとおりＡは１より大きい正の数なので、Ｂ／ＡはＢより小さい正の数になる。従い、Ｂ／Ａ＋１−Ｂは１より小さい値になる。
【０１５５】
一方、高誘電体２００が存在しないことを想定した場合は、Ｂ＝０、Ａ＝１であり、Ｂ／Ａ−Ｂ＋１の値は１に等しくなる。
【０１５６】
従い、距離ｄ、周波数ｆ及び等価直列インダクタンスＥＳＬの値を固定とすると、高誘電体２００を挿入することにより、導体部下面の面積Ｓを小さくすることができる。
【０１５７】
よって、放電装置１８０ｋは、図１に表した放電装置１８０ａにおいて導体部１０５の下部が空気であることを想定した場合と比較して、導体部下面の面積を小さくすることができる。
【０１５８】
放電装置１８０ｉについての説明は、上記を除いて、図１における、数字部分が同じ符号を付した構成についての説明と同じである。ただし、図１の説明における放電装置１８０ａは放電装置１８０ｋと読み替える。また、図１における各構成の説明と図１７についての上記説明とが矛盾する場合には、図１７についての上記説明を優先することとする。
［効果］
第七実施形態の放電装置は、まず、第一実施形態の放電装置と同じ効果を奏し、さらに、以下に説明する効果を奏する。
【０１５９】
第七実施形態の放電装置は、導体部の下面に接触するように、空気より高い誘電率の誘電体を備える。そのため、第七実施形態の放電装置は、導体部の下部が空気であることを想定した場合と比較して、導体部下面の面積を小さくすることができる。
【０１６０】
以上説明した第一乃至第七実施形態では、放電装置が調整する導体部の状態として、導体部とグランドとの間の距離を想定した例を説明した。しかしながら、本発明の放電装置が調整する導体部の状態は、導体部とグランドとの間の距離に限定されない。本発明の放電装置が調整する導体部の状態は、例えば、導体部とグランドとの間の誘電率の値、導体部のグランドに対向する対向面の面積、導体部の傾き又は導体部の形状であっても構わない。さらには、本発明の放電装置が調整する導体部の状態は、等価直列インダクタンスＥＳＬの値であっても構わない。
【０１６１】
なお、図１８は、本発明の放電装置の最小限の構成である放電装置１８０を表す概念図である。
【０１６２】
放電装置１８０は、所定の周波数の電流の放電を、導体を介さずに図示しないグランドに対して行うための放電装置である。
【０１６３】
放電装置１８０は、前記グランドの面に対向する導体部１０５を備える。
【０１６４】
放電装置１８０は、さらに、前記周波数を用いて、前記放電を行う際に用いられる、前記導体部１０５及び前記グランドを含む構成の等価回路上の状態の条件、の導出を行う導出部１１４ｘを備える。
【０１６５】
放電装置１８０は、さらに、前記状態を前記条件に近づける条件保持部１７０ｘを備える。
【０１６６】
なお、図１８には、導体部１０５の形状が平板である場合を表したが、導体部１０５の形状は、上記内容を満たす限りにおいて任意である。
【０１６７】
放電装置１８０は、上記構成により、［発明の効果］の項に記載した効果を奏する。
【０１６８】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記述され得るが、以下には限られない。
【０１６９】
（付記１）
放電対象物から供給される所定の周波数の電流の放電を、導体を介さずにグランドに対して行うための放電装置であって、
前記グランドの面であるグランド面に対向する導体部と、
前記周波数を用いて、前記放電を行う際に用いられる、前記導体部及び前記グランドを含む構成の等価回路上の状態の条件、の導出を行う導出部と、
前記状態を前記条件に近づける条件保持部と、
を備える放電装置。
【０１７０】
（付記１．１）
前記条件が、前記周波数を用いて、前記放電を行うために設定すべき、前記グランド面と前記導体部との距離である、設定距離である、付記１に記載された放電装置。
【０１７１】
（付記１．２）
前記グランド面と前記導体部との距離が、前記グランド面と、前記グランド面に対向する前記導体部の対向面との距離である、付記１．１に記載された放電装置。
【０１７２】
（付記１．３）
前記対向面が略平面である付記１．２に記載された放電装置。
【０１７３】
（付記１．４）
前記調整を、前記対向面を前記グランド面に対して略平行に保持しつつ行う、付記１．３に記載された放電装置。
【０１７４】
（付記１．５）
前記導出部が、前記対向面の面積と前記対向面が接する誘電体の誘電率をさらに用いて、前記導出を行う、付記１．２乃至付記１．５のうちのいずれか一（付記１．２引用部分に限る）に記載された放電装置。
【０１７５】
（付記２）
前記導出部が、前記放電対象物と前記グランドとの間で形成される回路の等価直列インダクタンスを含む値をさらに用いて、前記導出を行う、付記１乃至付記１．５のうちのいずれか一に記載された放電装置。
【０１７６】
（付記３）
前記条件保持部が、前記導体部に距離調整部の一部が固定され前記対向面と前記グランド面との距離を変更することのできる当該距離調整部を備え、当該距離調整部が前記近づける調整を行う、付記１．２乃至付記２のうちのいずれか一（付記１．２引用部分に限る）に記載された放電装置。
【０１７７】
（付記４）
前記条件保持部が、前記グランド面に設置できる設置部を備え、前記距離調整部の一部が当該設置部に固定された、付記３に記載された放電装置。
【０１７８】
（付記５）
前記放電対象物と前記導体部とを電気的に接続する導体の少なくとも一部を備える、付記１乃至付記４のうちのいずれか一に記載された放電装置。
【０１７９】
（付記６）
前記導体が、体積の大きな導体である一次グランドを備える、付記５に記載された放電装置。
【０１８０】
（付記７）
前記条件保持部が、前記対向面と前記グランド面との距離を測定するための距離測定部を備え、当該距離測定部が測定した測定結果に基づいて求めた前記対向面と前記グランド面との距離である実測距離を、前記設定距離に近づける、付記１．２乃至付記６のうちのいずれか一（付記１．２引用部分に限る）に記載された放電装置。
【０１８１】
（付記８）
前記設置部が、車輪と、当該車輪の略中心に固定することのできる車軸と、当該車軸を受ける軸受と、を備える、付記７に記載された放電装置。
【０１８２】
（付記９）
前記距離測定部が前記設置部に固定されている付記７又は付記８に記載された放電装置。
【０１８３】
（付記１０）
前記距離測定部が、当該距離測定部と前記導体部との距離を測定し、前記距離測定部と前記導体部との距離に基づいて前記実測距離を求める、付記９に記載された放電装置。
【０１８４】
（付記１１）
前記距離測定部が前記導体部に固定されている付記６又は付記７に記載された放電装置。
【０１８５】
（付記１２）
前記距離測定部が、当該距離測定部と前記グランド面との距離を測定し、記距離測定部と前記グランド面との距離に基づいて前記実測距離を求める、付記１１に記載された放電装置。
【０１８６】
（付記１３）
前記条件保持部が前記導体部を浮上させる浮上装置を備える、付記１乃至付記１２のうちのいずれか一に記載された放電装置。
【０１８７】
（付記１４）
前記浮上装置が、プロペラと前記プロペラを駆動する駆動部とを備える、付記１３に記載された放電装置。
【０１８８】
（付記１５）
前記浮上装置が、前記グランドに設置された第一の磁石と、前記第一の磁石との間で前記グランド面から当座かる方向の反発力を生じる第二の磁石とを備え、前記浮上装置は前記反発力により前記導体部を浮上させる、付記１３に記載された放電装置。
【０１８９】
（付記１６）
前記第一の磁石と前記第二の磁石とのうちの少なくとも一が電磁石である、付記１５に記載された放電装置。
【０１９０】
（付記１７）
前記第一の磁石と前記第二の磁石の両方が交流で駆動される電磁石である、付記１５又は付記１６に記載された放電装置。
【０１９１】
（付記１８）
前記対向面に接触するように空気よりも高い誘電率の誘電体を備える、付記１．２乃至付記１７のうちのいずれか一（付記１．２引用部分に限る）に記載された放電装置。
【０１９２】
（付記１９）
付記１乃至付記１７のうちのいずれか一に記載された放電装置を複数備える放電システム。
【０１９３】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１９４】
この出願は、２０１５年１１月１６日に出願された日本出願特願２０１５−２２４１２６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１９５】
１０３    放電対象物
１０４、１０４ｃ    距離調整部
１０５、１０５ａ、１０５ｂ    導体部
１０６ａ、１０６ｂ    距離測定部
１０７ａ、１０７ａｂ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄ    導電体
１０８、１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、３６０    支持部
１０９、１０９ａ    設置部
１１０    グランド
１１１、１１１ａ、１１１ｆ    矢印
１１２    距離
１１３、１１３ｃ、１１３ｄ    入力部
１１４、１１４ｃ、１１４ｄ    算出部
１１４ｘ    導出部
１１５ａ    制御部
１１６、１１６ａ、１１６ｂ    線
１４１ａ、１４１ｂ    車輪
１４２    車軸
１４３    軸受
１４４    駆動部
１４５    プロペラ
１５０ａ、１５０ｂ    磁石
１６０    一次グランド
１７０、１７０ａ、１７０ｂ、１７０ｃ、１７０ｊ、１７０ｈ    距離保持部
１７０ｘ    条件保持部
１８０、１８０ａ、１８０ｂ、１８０ｃ、１８０ｄ、１８０ｅ、１８０ｆ、１８０ｇ、１８０ｈ、１８０ｊ、１８０ｋ、１８０ｘ、１８０ｙ    放電装置
１８１ｉ    放電システム
１９０、１９０ｇ、１９０ｈ    浮上装置
２００    高誘電体
３４０、３４１    軸受部
３５０、３５１    軸
３７０    接続箇所
３８０    駆動部
３９０、３９１    切断線
３９５、３９６    断面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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