(57)【要約】  光ファイバ設置面１５には、部分的に光ファイバテープ心線１７の軸方向に垂直な幅方向の位置を規制するための幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃが形成される。幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ以外の部位は、光ファイバテープ心線１７の軸方向に垂直な方向の位置を規制しない、幅方向位置非規制部１３となる。押さえ部材７は、幅方向位置非規制部１３に対応した部位に形成される。一方、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃに対向する位置には、押さえ部材７が形成されない。したがって、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃにおいては、光ファイバテープ心線１７は押圧されない。押さえ部材７で光ファイバテープ心線１７が押圧されない部位を非本押さえ部とする。
2017119280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバが配置される本体部と、
前記本体部に対して開閉可能な蓋部と、
を具備し、
前記本体部の光ファイバ設置面には、前記光ファイバの前記光ファイバ設置面と平行であって軸方向に垂直な方向の位置を規制する幅方向位置規制部と、前記幅方向位置規制部の幅よりも広く、前記光ファイバの前記光ファイバ設置面と平行であって軸方向に垂直な方向の位置を規制しない、幅方向位置非規制部と、を具備し、
前記蓋部の内面の、前記幅方向位置非規制部に対向する位置のみに、前記光ファイバを押圧する押さえ部材が配置された本押さえ部が形成されることを特徴とする光ファイバ保持部材。
【請求項２】
前記蓋部の内面の前記幅方向位置規制部に対向する位置は、前記光ファイバを押圧しない非押さえ部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ保持部材。
【請求項３】
前記蓋部の内面の前記幅方向位置規制部に対向する位置には、前記光ファイバを前記押さえ部材による押圧力よりも小さな押圧力で押圧する非本押さえ部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ保持部材。
【請求項４】
光ファイバが配置される本体部と、
前記本体部に対して開閉可能な蓋部と、
を具備し、
前記本体部の光ファイバ設置面には、前記光ファイバの前記光ファイバ設置面と平行であって軸方向に垂直な方向の位置を規制する幅方向位置規制部と、前記幅方向位置規制部の幅よりも広く、前記光ファイバの前記光ファイバ設置面と平行であって軸方向に垂直な方向の位置を規制しない、幅方向位置非規制部と、を具備し、
前記蓋部の先端近傍の押さえ部材は、前記本体部の先端近傍の前記幅方向位置規制部である先端部幅方向位置規制部と、前記先端部幅方向位置規制部の後方の前記幅方向位置非規制部とを同時に押圧可能なように一体で形成され、
前記先端部幅方向位置規制部以外においては、前記蓋部の内面の、前記幅方向位置非規制部に対向する位置のみに、前記光ファイバを押圧する押さえ部材が配置された本押さえ部が形成されることを特徴とする光ファイバ保持部材。
【請求項５】
前記先端部幅方向位置規制部の高さが、他の前記幅方向位置規制部の高さよりも高く、
前記蓋部の前記先端部幅方向位置規制部に対向する位置には、前記先端部幅方向位置規制部との干渉を避けるための切欠き部が形成されることを特徴とする請求項４記載の光ファイバ保持部材。
【請求項６】
少なくとも、前記本体部の先後端近傍に、前記幅方向位置規制部が形成されることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の光ファイバ保持部材。
【請求項７】
前記押さえ部材による本押さえ部が、前記光ファイバの軸方向に対して複数に分割されていることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の光ファイバ保持部材。
【請求項８】
前記蓋部が複数配置され、少なくとも一方の前記蓋部には、前記押さえ部材よりも押圧力の小さな仮押さえ部材が配置されることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の光ファイバ保持部材。
【請求項９】
前記蓋部を閉じた状態で、前記押さえ部材と前記光ファイバ設置面との隙間よりも、前記光ファイバ設置面からの一部の前記幅方向位置規制部の高さが高いことを特徴とする請求項１または請求項４に記載の光ファイバ保持部材。
【請求項１０】
前記幅方向位置規制部の一部が、前記本体部の長手方向に形成される溝であって、前記溝の深さ／前記光ファイバの高さの比が０．７以上であることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の光ファイバ保持部材。
【請求項１１】
請求項１または請求項４に記載の光ファイバ保持部材と、
一対の前記光ファイバ保持部材の間に設けられる一対の電極棒と、
を具備し、
一対の前記電極棒の間にアークを発生させることで、前記光ファイバ保持部材で保持された光ファイバを融着可能であることを特徴とする融着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の光ファイバを、一括して保持することが可能な光ファイバ保持部材等に関する。
【背景技術】
【０００２】
多量のデータを高速で伝送するための光ファイバケーブルには、ケーブルへの収納や作業の簡易化のため、複数本の光ファイバ素線が並列に配置されて接着された光ファイバテープ心線が用いられている。【０００３】
このような光ファイバテープ心線の接続等を行う際には、光ファイバを保持するための光ファイバ保持部材が使用される。特に、光ファイバテープ心線の各光ファイバを一括して接続等を行うためには、複数本の光ファイバを一括して保持する必要がある。【０００４】
このような光ファイバ保持部材としては、本体の長手方向に溝を形成し、溝に光ファイバを配置した状態で蓋を閉じることで、蓋の内面に配置された凸部によって光ファイバが押圧されて保持される光ファイバ保持部材がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５７６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１３Ａは、従来の光ファイバ保持部材１００を示す平面図である。光ファイバ保持部材１００は、主に、本体部１０１と蓋部１０３とからなる。本体部１０１の上面には、長手方向に溝１０５が形成される。【０００７】
本体部１０１には、ヒンジ構造によって開閉自在である蓋部１０３が設けられる。蓋部１０３の内面側（本体部１０１との対向面）には、押さえ部材１０７が設けられる。押さえ部材１０７は、例えば樹脂製である。蓋部１０３を閉じた際に、押さえ部材１０７は、溝１０５を覆う位置に配置される。【０００８】
蓋部１０３は例えば鉄製である。蓋部１０３を閉じた際に、蓋部１０３と対向する位置には、磁石１０９が配置される。このため、蓋部１０３を閉じると、磁石によって蓋部１０３が吸着され、蓋部１０３が閉じた状態を維持することができる。この際、蓋部１０３が本体部１０１に吸引されることで、押さえ部材１０７は、本体部１０１に対して押し付けられる。【０００９】
図１３Ｂは、光ファイバ保持部材１００に光ファイバテープ心線１１１を配置した状態を示す図である。光ファイバテープ心線１１１は、複数の光ファイバが併設されて一体化されたものである。溝１０５の幅は、用いられる光ファイバテープ心線１１１の幅に対応する。このため、光ファイバテープ心線１１１は、溝１０５によって、幅方向の位置決めがなされる。【００１０】
図１４Ａは、蓋部１０３を閉じた状態を示す平面図であり、図１４Ｂは、図１４ＡのＸ部におけるＹ−Ｙ線断面図である。前述した様に光ファイバテープ心線１１１は、溝１０５に配置される。ここで、溝１０５の深さは、光ファイバテープ心線１１１の厚み（光ファイバテープ心線１１１を構成する光ファイバの外径）よりも浅い。このため、光ファイバテープ心線１１１の一部は、溝１０５の上方に突出する。【００１１】
また、前述した通り、溝１０５上には押さえ部材１０７が配置され、本体部１０１側に押圧される。このため、光ファイバテープ心線１１１は、押さえ部材１０７によって押圧される。すなわち、光ファイバテープ心線１１１が、光ファイバ保持部材１００によって保持される。【００１２】
このように光ファイバテープ心線１１１が保持された状態では、光ファイバ保持部材１００に対して、光ファイバテープ心線１１１の軸方向へのずれが防止される。このため、例えば、光ファイバテープ心線の切断や被覆除去、接続等の作業を容易に行うことができる。【００１３】
しかし、近年、並列した光ファイバ同士が長手方向に対して、間欠的に樹脂で接着された光ファイバテープ心線が用いられている（例えば、特開２００７−２７９２２６号公報）。このような光ファイバ同士の間欠的な接着は、集線密度の向上や、曲げによる伝送ロスの低減、単心化をしやすくするなどの特徴を持つ。【００１４】
このような光ファイバテープ心線では、隣り合う光ファイバ同士が、完全に拘束されておらず、部分的に光ファイバ同士が離れることができる。したがって、前述した光ファイバテープ心線１１１が間欠テープ心線である場合には、光ファイバ同士が幅方向に広がる恐れがある。【００１５】
図１５は、このような光ファイバテープ心線１１１を用い、光ファイバ同士が幅方向に広がった場合において、一部の光ファイバが溝１０５を乗り上げた状態を示す図である。このように、一部の光ファイバが溝１０５からはみ出してしまうと、押さえ部材１０７によって、全ての光ファイバを均一に確実に抑えることができず、十分に光ファイバテープ心線１１１を保持することができなくなる。また、乗り上げた光ファイバのみが強く押圧されることで、光ファイバの破断等のおそれがある。【００１６】
これに対し、溝１０５の深さを深くすることで、光ファイバの乗り上げを抑制する方法もあるが、溝１０５を深くすると、溝１０５から光ファイバテープ心線１１１の突出代がなくなり、押さえ部材１０７による押圧力を十分に光ファイバテープ心線に伝えることができなくなる。【００１７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、確実に光ファイバテープ心線を保持することが可能な光ファイバ保持部材等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、光ファイバが配置される本体部と、前記本体部に対して開閉可能な蓋部と、を具備し、前記本体部の光ファイバ設置面には、前記光ファイバの前記光ファイバ設置面と平行であって軸方向に垂直な方向の位置を規制する幅方向位置規制部と、前記幅方向位置規制部の幅よりも広く、前記光ファイバの前記光ファイバ設置面と平行であって軸方向に垂直な方向の位置を規制しない、幅方向位置非規制部と、を具備し、前記蓋部の内面の、前記幅方向位置非規制部に対向する位置のみに、前記光ファイバを押圧する押さえ部材が配置された押さえ部が形成されることを特徴とする光ファイバ保持部材である。【００１９】
この場合、前記蓋部の内面の前記幅方向位置規制部に対向する位置は、前記光ファイバを押圧しない非押さえ部が形成されてもよい。【００２０】
前記蓋部の内面の前記幅方向位置規制部に対向する位置には、光ファイバを前記押さえ部材による押圧力よりも小さな押圧力で押圧する非本押さえ部が形成されてもよい。【００２１】
また、第１の発明は、光ファイバが配置される本体部と、前記本体部に対して開閉可能な蓋部と、を具備し、前記本体部の光ファイバ設置面には、前記光ファイバの前記光ファイバ設置面と平行であって軸方向に垂直な方向の位置を規制する幅方向位置規制部と、前記幅方向位置規制部の幅よりも広く、前記光ファイバの前記光ファイバ設置面と平行であって軸方向に垂直な方向の位置を規制しない、幅方向位置非規制部と、を具備し、前記蓋部の先端近傍の押さえ部材は、前記本体部の先端近傍の前記幅方向位置規制部である先端部幅方向位置規制部と、前記先端部幅方向位置規制部の後方の前記幅方向位置非規制部とを同時に押圧可能なように一体で形成され、前記先端部幅方向位置規制部以外においては、前記蓋部の内面の、前記幅方向位置非規制部に対向する位置のみに、前記光ファイバを押圧する押さえ部材が配置された本押さえ部が形成されることを特徴とする光ファイバ保持部材であってもよい。【００２２】
この場合、前記先端部幅方向位置規制部の高さが、他の前記幅方向位置規制部の高さよりも高く、前記蓋部の前記先端部幅方向位置規制部に対向する位置には、前記先端部幅方向位置規制部との干渉を避けるための切欠き部が形成されてもよい。【００２３】
少なくとも、前記本体部の先後端近傍に、前記幅方向位置規制部が形成されることが望ましい。【００２４】
前記押さえ部材による本押さえ部が、光ファイバの軸方向に対して複数に分割されてもよい。【００２５】
前記蓋部が複数配置され、少なくとも一方の前記蓋部には、前記押さえ部材よりも押圧力の小さな仮押さえ部材が配置されてもよい。【００２６】
前記蓋部を閉じた状態で、前記押さえ部材と前記光ファイバ設置面との隙間よりも、前記光ファイバ設置面からの前記幅方向位置規制部の高さが高いことが望ましい。【００２７】
前記幅方向位置規制部の一部が、前記本体部の長手方向に形成される溝であって、前記溝の深さ／光ファイバの高さの比が０．７以上であってもよい。【００２８】
第２の発明は、第１の発明にかかる光ファイバ保持部材と、一対の前記光ファイバ保持部材の間に設けられる一対の電極棒と、を具備し、一対の前記電極棒の間にアークを発生させることで、前記光ファイバ保持部材で保持された光ファイバを融着可能であることを特徴とする融着機である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、確実に光ファイバテープ心線を保持することが可能な光ファイバ保持部材等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】光ファイバ保持部材１を示す斜視図。
【図２】光ファイバ保持部材１を示す平面図。
【図３Ａ】光ファイバテープ心線１７を配置した光ファイバ保持部材１を示す図。
【図３Ｂ】蓋部５を閉じた状態の光ファイバ保持部材１を示す図。
【図４】図３ＢのＢ部におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図５】光ファイバ保持部材１ａを示す斜視図。
【図６】光ファイバ保持部材１ｂを示す斜視図。
【図７】光ファイバ保持部材１ｃを示す斜視図。
【図８】光ファイバ保持部材１ｄを示す斜視図。
【図９】光ファイバ保持部材１ｅを示す斜視図。
【図１０】光ファイバ保持部材１ｆを示す斜視図。
【図１１】融着機３０を示す斜視図。
【図１２】融着機３０を示す平面図。
【図１３Ａ】従来の光ファイバ保持部材１００を示す平面図。
【図１３Ｂ】従来の光ファイバテープ心線１１１を配置した状態を示す図。
【図１４Ａ】蓋部１０３を閉じた状態の従来の光ファイバ保持部材１００を示す図。
【図１４Ｂ】従来の光ファイバ保持部材１００を示す図であって、図１４ＡのＸ部におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図１５】従来の光ファイバ保持部材１００において、光ファイバが溝１０５の両側に乗り上げた状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態にかかる光ファイバ保持部材１について説明する。図１は、光ファイバ保持部材１を示す斜視図であり、図２は、光ファイバ保持部材１を示す平面図である。光ファイバ保持部材１は、主に本体部３、蓋部５、押さえ部材７等から構成される。
【００３２】
本体部３は、光ファイバが配置される部位であり、略直方体の部材である。なお、本体部３の長手方向（保持対象の光ファイバテープ心線の軸方向）に垂直な方向（図中Ａ）を本体部３の幅方向とする。本体部３の幅方向の一方の側方には、本体部３に対してヒンジにより開閉可能な蓋部５が設けられる。
【００３３】
本体部３、蓋部５は例えば金属製である。本体部３の蓋部５との対向面には磁石９が配置される。蓋部５を閉じると、磁石９によって、蓋部５が本体部３に対して閉じた状態を維持することができる。なお、蓋部５は、閉じた状態で蓋部５の裏面と本体部３の上面とが略平行となるように調整される。
【００３４】
蓋部５の内面（本体部３との対向面）には、押さえ部材７が長手方向にわたって形成される。押さえ部材７は、蓋部５の内面から所定の量だけ突出する。押さえ部材７は、本体部３上に配置される光ファイバテープ心線を押圧して保持する部材である。なお、押さえ部材７は、例えば樹脂製等であり、光ファイバを傷つけない部材で構成される。
【００３５】
本体部３の上面（蓋部５との対向面）には、光ファイバテープ心線が配置される光ファイバ設置面１５が形成される。光ファイバ設置面１５の少なくとも一部には、光ファイバテープ心線が配置される溝等は形成されない。
【００３６】
図３Ａは、光ファイバ設置面１５に光ファイバテープ心線１７を配置した状態を示す平面図である。光ファイバテープ心線１７は、全長にわたって複数本の光ファイバが併設されて接合されてもよいが、前述したような間欠テープ心線であってもよい。なお、以下の説明では、光ファイバテープ心線１７を用いた例を示すが、必ずしも光ファイバテープ心線１７でなくてもよく、たとえば、互いに接合されていない複数本の光ファイバを併設して束ねたものでもよい。
【００３７】
光ファイバ設置面１５には、光ファイバ設置面１５と平行であって、部分的に光ファイバテープ心線１７の軸方向に垂直な幅方向の位置を規制するための幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃが形成される。なお、図示した例では、３か所の幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃを形成したが、幅方向位置規制部の数は図示した例には限られない。但し、少なくとも、本体部３の先後端近傍に幅方向位置規制部１１ａ、１１ｃが形成されることが望ましい。
【００３８】
ここで、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ以外の部位の光ファイバ設置面１５は、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃよりも十分に幅が広い。したがって、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ以外の部位は、光ファイバテープ心線１７の幅方向の位置を規制しない、幅方向位置非規制部１３（点線部）となる。
【００３９】
図３Ｂは、蓋部５を閉じた状態を示す平面図であり、図４は、図３ＢのＢ部におけるＣ−Ｃ線断面図である。前述した押さえ部材７は、幅方向位置非規制部１３に対応した部位に形成される。したがって、蓋部５を閉じると、押さえ部材７は、幅方向位置非規制部１３に配置される光ファイバテープ心線１７を押圧する。押さえ部材７で光ファイバテープ心線１７が押圧される部位を本押さえ部１４とする。
【００４０】
光ファイバテープ心線１７の軸方向に対して、本押さえ部１４の前後に、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂが形成される。すなわち、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃに対向する位置には、押さえ部材７が配置されない。したがって、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃにおいては、光ファイバテープ心線１７は押圧されない。すなわち、蓋部５の内面の、幅方向位置非規制部１３に対向する位置のみに、光ファイバテープ心線１７を押圧する押さえ部材７が配置され、本押さえ部１４が形成される。
【００４１】
ここで、押さえ部材７で光ファイバテープ心線１７が押圧されない部位を非本押さえ部１２とする（以下、光ファイバテープ心線１７が完全に押圧されない部位を「非押さえ部」とし、押さえ部材７による押圧力よりも小さな押圧力で押圧する場合も含めて「非本押さえ部」とする）。すなわち、非本押さえ部１２においては、押さえ部材７による光ファイバテープ心線１７への押圧力がなく、光ファイバテープ心線１７が保持されない。
【００４２】
ここで、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、設置される光ファイバテープ心線１７の厚みよりも、高く形成されることが望ましい。すなわち、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃの側壁高さは、光ファイバテープ心線１７を構成する光ファイバの外径（光ファイバテープ心線の厚さ）よりも高く設定される。したがって、蓋部５を閉じた状態で、押さえ部材７と光ファイバ設置面１５との隙間よりも、光ファイバ設置面からの幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃの高さの方が高い。
【００４３】
以上、本実施の形態によれば、光ファイバテープ心線１７を押圧する本押さえ部１４が、幅方向位置非規制部１３に形成される。このため、光ファイバテープ心線１７の軸方向のずれを防止する保持力を本押さえ部１４で発揮することができる。この際、本押さえ部１４には、光ファイバテープ心線１７の幅方向の位置を規制する溝などが形成されない。このため、溝の両側に光ファイバが乗り上げることがない。
【００４４】
特に光ファイバテープ心線１７が、複数本の光ファイバが全長にわたって接合されていない間欠テープ心線や互いに接合されていない複数本の光ファイバを併設して束ねたものであった場合、光ファイバテープ心線の厚みは、通常の全長にわたって一括被覆された光ファイバテープ心線と比較して薄くなる。しかしながら、これに合わせて溝を浅くすると各光ファイバが完全に接合されていないため、ばらけて溝の両側に光ファイバが乗り上げることがある。
本発明は、このような全長にわたって一括被覆されていない光ファイバテープ心線の固定に特に好適に用いることができる。
【００４５】
また、光ファイバテープ心線１７の幅方向の位置は、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃで規制される。このため、光ファイバテープ心線１７の幅方向の位置決めを確実に行うことができる。特に、本体部３の長手方向の両端部に幅方向位置規制部１１ａ、１１ｃが形成されることで、より確実に光ファイバテープ心線１７の幅方向の位置決めを確実に行うことができる。
【００４６】
また、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃにおいては、光ファイバテープ心線１７の非本押さえ部１２が形成される。このため、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃに光ファイバが仮に乗り上げても、乗り上げた光ファイバが強く押圧されることがない。
【００４７】
また、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃでは、光ファイバテープ心線１７が押圧されないため、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃの高さを、光ファイバテープ心線１７の厚みよりも十分に高くすることができる。このため、光ファイバが幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃに乗り上げることを抑制することができる。
【００４８】
次に、第２の実施形態について説明する。図５は、第２の実施形態の光ファイバ保持部材１ａを示す斜視図である。なお、以下の説明において、光ファイバ保持部材１と同一の機能を奏する構成については、図１〜図４Ｂと同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４９】
光ファイバ保持部材１ａは、光ファイバ保持部材１と略同様の構成であるが、押さえ部材７が長手方向に複数に分割され、さらに、蓋部５ａが設けられる点で異なる。光ファイバ保持部材１ａは、幅方向位置非規制部１３が、本体部３の長手方向に複数に分割される。すなわち、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂの間に、互いに離間してさらに幅方向位置規制部１１ｄ、１１ｅが形成される。
【００５０】
幅方向位置非規制部１３に対向する蓋部５の内面には、それぞれの幅方向位置非規制部１３ごとに、押さえ部材７が互いに分割して配置される。すなわち、押さえ部材７は、光ファイバの軸方向に対して複数に分割して配置される。したがって、幅方向位置規制部１１ｄ、１１ｅの位置は、押さえ部材７が設けられず、非本押さえ部１２になる。このようにすることで、光ファイバテープ心線１７を、複数個所で離間して押圧することができる。
【００５１】
ここで、光ファイバテープ心線１７は、本押さえ部１４においては、光ファイバ設置面１５に強く押圧される。一方、非本押さえ部１２では、光ファイバテープ心線１７は押圧されないため、非本押さえ部１２では、光ファイバテープ心線１７が浮き上がる方向にわずかにたわむことができる。
【００５２】
このように、本押さえ部１４同士の間の非本押さえ部１２において、光ファイバテープ心線１７のたわみ部が形成されると、光ファイバテープ心線１７の軸方向に対して、本押さえ部１４の前後に光ファイバテープ心線１７のたわみ部が形成されることとなる。このため、光ファイバテープ心線１７が軸方向に引張力を受けた際にも、このたわみ部と本押さえ部１４の境界部で、光ファイバテープ心線１７と押さえ部材７の摩擦力が増し、光ファイバテープ心線１７の軸方向へのずれを止めることができる。すなわち、光ファイバテープ心線１７の保持力を高めることができる。
【００５３】
なお、光ファイバテープ心線１７の軸方向に本押さえ部１４が複数に分割されれば、押さえ部材７を複数に分割しなくてもよい。例えば、蓋部５に配置される３つの押さえ部材７を一体で形成し、幅方向位置規制部１１ｄ、１１ｅの部位では、押さえ部材７の幅方向に溝（厚さの薄い部分）を形成してもよい。このようにしても、溝部分では、押さえ部材７の蓋部５の裏面からの突出量が小さくなるため、非本押さえ部１２を形成することができる。
【００５４】
また、光ファイバ保持部材１ａは、さらに、蓋部５の後方に他の蓋部５ａが設けられる。蓋部５ａは、蓋部５とほぼ同様の構成である。すなわち、蓋部５ａも金属製であり、磁石によって閉じた状態が保持される。
【００５５】
蓋部５ａの内面には、仮押さえ部材１９が設けられる。仮押さえ部材１９は、光ファイバテープ心線１７を押さえる部位であるが、仮押さえ部材１９による光ファイバテープ心線１７への押圧力は、押さえ部材７による押圧力よりも小さくてもよい。すなわち、光ファイバ保持部材１ａは、複数の蓋部５、５ａが配置され、一方の蓋部５ａには、押さえ部材７よりも押圧力の小さな仮押さえ部材１９が配置される。
【００５６】
ここで、仮押さえ部材１９の押圧力を押さえ部材７の押圧力よりも小さくするためには、たとえば、仮押さえ部材１９の材質を、押さえ部材７の材質よりも軟質の材質とすればよい。または、蓋部５ａの内面から仮押さえ部材１９の突出量を蓋部５の内面から押さえ部材７の突出量よりも小さくしてもよい。すなわ、蓋部５ａを閉じた際の仮押さえ部材１９と光ファイバ設置面１５との隙間を、蓋部５を閉じた際の押さえ部材７と光ファイバ設置面１５との隙間よりも大きくしてもよい。
【００５７】
なお、本発明では、仮押さえ部材１９により光ファイバテープ心線１７を押圧する部位は、非本押さえ部１２とする。すなわち、本発明では、押さえ部材７によって光ファイバテープ心線１７を強く押圧する部位のみを本押さえ部１４とし、これよりも相対的に押圧力が弱い仮押さえ部は、非本押さえ部１２と定義する。したがって、光ファイバテープ心線１７への押圧力が０の非押さえ部と、本押さえを行う本押さえ部１４よりも相対的に押圧力の低い部位とを含めて非本押さえ部１２とする。
【００５８】
本実施形態では、仮押さえ部材１９の対向面には幅方向位置非規制部１３が形成される。したがって、幅方向位置非規制部１３において、光ファイバテープ心線１７を仮押さえすることができる。光ファイバテープ心線１７を仮押さえすることで、光ファイバテープ心線１７が幅方向に移動することを抑制することができる。
【００５９】
例えば、本押さえ部１４によって、光ファイバテープ心線１７の保持力は十分確保できたとしても、押さえ範囲が短いと、本押さえ部１４の後方で光ファイバテープ心線１７に触れると、本押さえ部１４の前方において、光ファイバテープ心線１７の位置が変わる場合がある。仮押さえ部材１９によって、光ファイバテープ心線１７を弱く押さえることで、このような影響を抑制することができる。
ただし、仮押さえ部材１９は幅方向位置非規制部１３に対向して設けられているため、仮押さえ部材１９に代えて押さえ部材７を設け、分割された本押さえ部１４の１つとしてもよい。
【００６０】
第２の実施形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、光ファイバテープ心線１７の軸方向に対して、本押さえ部１４を複数に分割することで、光ファイバテープ心線１７の保持力を高めることができる。
【００６１】
また、蓋部５に加えて、さらに蓋部５ａを設け、蓋部５ａに仮押さえ部材１９または押さえ部材７を設けることで、光ファイバテープ心線１７を押圧することができる。このため、光ファイバテープ心線１７の位置ずれを抑制することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、本押さえ部１４を分割し、かつ、蓋部５ａに仮押さえ部材１９を形成したが、いずれか一方のみを採用してもよい。例えば、光ファイバ保持部材１に対して、本押さえ部１４のみを複数に分割してもよく、または、光ファイバ保持部材１に対して、蓋部５ａのみを配置してもよい。
【００６３】
次に、第３の実施形態について説明する。図６は、第３の実施形態の光ファイバ保持部材１ｂを示す斜視図である。光ファイバ保持部材１ｂは、光ファイバ保持部材１ａと略同様の構成であるが、溝２１が形成される点で異なる。
【００６４】
溝２１は、蓋部５ａの対向面において本体部３の長手方向に沿って形成される。溝２１は、光ファイバテープ心線１７の幅方向の位置を規制する幅方向位置規制部として機能する。すなわち、光ファイバ保持部材１ｂでは、前述した、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅに加え、溝状の幅方向位置規制部（溝２１）が形成される。
【００６５】
光ファイバ設置面１５には、溝２１（幅方向位置規制部）が形成されない部位が少なくとも一部形成される。図示した例では、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂの間に溝は２１が形成されない。したがって、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｄ、１１ｅのそれぞれの間は、幅方向位置非規制部１３となる。
【００６６】
蓋部５の内面には、幅方向位置非規制部１３に対応する部位に押さえ部材７が形成される。すなわち、光ファイバ保持部材１ｂにおいても、幅方向位置非規制部１３にのみ本押さえ部１４が形成される。
【００６７】
ここで、溝２１の溝深さは、たとえば光ファイバテープ心線１７の厚みよりも浅い。したがって、溝２１に配置された光ファイバテープ心線１７の一部が、溝２１よりも上方に突出する。また、溝２１に対向する蓋部５ａの内面には、仮押さえ部材１９が形成される。したがって、蓋部５ａを閉じると、仮押さえ部材１９は、溝２１内の光ファイバテープ心線１７を上方から仮押さえする。
【００６８】
この際、前述したように、仮押さえ部材１９による仮押さえ部は、非本押さえ部１２となる。すなわち、仮押さえ部材１９による押圧力は弱いため、仮押さえ部材１９は、光ファイバテープ心線１７を強く押圧しない。
【００６９】
なお、溝２１の深さを、所定以上深くすることで、光ファイバの乗り上げを抑制するとともに、光ファイバテープ心線１７の押圧力を弱くすることができる。例えば、溝２１の深さ／光ファイバテープ心線１７の厚さの比を０．７以上（１．０未満）とすれば、光ファイバの乗り上げを抑制できる。ただし、この場合、単独では光ファイバテープ心線１７に対する押圧力を十分に付与することが困難であるため、別途幅方向位置非規制部１３に本押さえ部１４を設ける必要がある。また、このように溝の深さが充分深い（深さ／光ファイバテープ心線１７の厚さの比が０．７以上）場合には、仮押さえ部材１９に代えて蓋部５ａの内面に押さえ部材７を配置してもよい。
【００７０】
すなわち、溝２１の深さを深くすることで、蓋部５ａの内面の押さえ部材７または仮押さえ部材１９による押圧力を弱くすることができる。このように、本体部３の一部に溝２１が形成される場合であっても、溝２１が形成される範囲における光ファイバテープ心線１７に対する押圧力を、幅方向位置非規制部１３における本押さえ部１４の押圧力よりも弱くすることができれば、溝２１の形成範囲を非本押さえ部１２とすることができる。また、溝２１の深さ／光ファイバテープ心線１７の厚さの比を１．０以上とした場合は、光ファイバテープ心線１７に対する押圧力がなくなり溝２１は、非押さえ部となる。
【００７１】
第３の実施形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。このように、本発明は、本体部３の長手方向の少なくとも一部に、幅方向位置非規制部１３が形成され、幅方向位置非規制部１３のみが本押さえ部１４となり、幅方向位置規制部が非本押さえ部１２となれば、一部に溝２１が形成されてもよい。
【００７２】
次に、第４の実施形態について説明する。図７は、第４の実施形態の光ファイバ保持部材１ｃを示す斜視図である。光ファイバ保持部材１ｃは、光ファイバ保持部材１ｂと略同様の構成であるが、溝２１の形成範囲が異なる。
【００７３】
光ファイバ設置面１５には、溝２１（幅方向位置規制部）が形成されない部位が少なくとも一部形成される。図示した例では、幅方向位置規制部１１ｄ、１１ｅの間に溝は２１が形成されない。したがって、幅方向位置規制部１１ｄ、１１ｅの間は、幅方向位置非規制部１３となる。
【００７４】
蓋部５の内面には、幅方向位置非規制部１３に対応する部位にのみ押さえ部材７が形成される。すなわち、光ファイバ保持部材１ｂにおいても、幅方向位置非規制部１３にのみ本押さえ部１４が形成される。また、蓋部５の対向面であって、溝２１が形成される範囲は、非本押さえ部１２となる。
【００７５】
なお、前述したように、蓋部５ａとの対向面は、仮押さえ部材１９が配置されるため、非本押さえ部１２となる。すなわち、仮押さえ部材１９による押圧力は弱いため、仮押さえ部材１９は、光ファイバテープ心線１７を強く押圧しない。また、仮押さえ部材１９に代えて押さえ部材７を配置した場合でも、溝２１の深さを所定以上とすることで、押さえ部材７による押圧力を弱くすることができるとともに、光ファイバの乗り上げを抑制できる。このため、光ファイバが損傷することがない。
【００７６】
第４の実施形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。このように、本発明は、本体部３の長手方向の少なくとも一部に、幅方向位置非規制部１３が形成され、幅方向位置非規制部１３のみが本押さえ部１４となれば、他の部分に溝２１が形成されてもよい。
【００７７】
なお、図示した例では、幅方向位置非規制部１３が、幅方向位置規制部１１ｄ、１１ｅの間に形成する例を示したが、幅方向位置非規制部１３の位置はいずれでもよく、複数個所であってもよい。望ましくは、幅方向位置非規制部１３は、本体部３の先端側（幅方向位置規制部１１ａ、１１ｄの間）に形成することが望ましい。また、溝の深さは、第３の実施形態と同様に設定でき、溝２１を非本押さえ部あるいは非押さえ部とすることができる。
【００７８】
次に、第５の実施形態について説明する。図８は、第５の実施形態の光ファイバ保持部材１ｄを示す斜視図である。光ファイバ保持部材１ｄは、光ファイバ保持部材１ｃと略同様の構成であるが、蓋部５にも仮押さえ部材１９が形成される点で異なる。
【００７９】
光ファイバ保持部材１ｄは、光ファイバ保持部材１ｃと同様に、溝２１が形成される。蓋部５の幅方向位置非規制部１３に対応する部位には、押さえ部材７が配置される。また、蓋部５の、溝２１に対応する部位（但し、幅方向位置規制部１１ａ、１１ｂ、１１ｄ、１１ｅに対応する部位を除く）には、仮押さえ部材１９が配置される。
【００８０】
前述したように、仮押さえ部材１９は、光ファイバテープ心線１７を強く押圧しない。すなわち、仮押さえ部材１９による押圧力は押さえ部材７による押圧力よりも弱く、非本押さえ部１２となる。
【００８１】
なお、この場合でも、溝２１の深さが所定以上であれば、仮押さえ部材１９に代えて押さえ部材７を配置してもよい。また、仮押さえ部材１９に代えて押さえ部材７を配置した場合でも、溝２１の深さを所定以上とすることで、光ファイバの乗り上げを抑制できるとともに押さえ部材７による押圧力を弱くすることができ、非本押さえ部１２とすることができる。このため、光ファイバが損傷することがない。また、溝の深さは、第３の実施形態と同様に設定でき、溝２１を非本押さえ部あるいは非押さえ部とすることができる。
【００８２】
第５の実施形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。このように、蓋部５、５ａの両方に仮押さえ部材１９を配置してもよい。すなわち、複数の蓋部５、５ａが配置される場合において、少なくとも一方の蓋部に、押さえ部材７よりも押圧力の小さな仮押さえ部材１９が配置されてもよい。
【００８３】
また、溝２１を形成する場合において、溝２１の深さを深くすることで、光ファイバの乗り上げを抑制しつつ、押さえ部材７等からの押圧力を弱めることができる。このため、溝２１に対応する部位を非本押さえ部１２とすることができる。
【００８４】
次に、第６の実施形態について説明する。図９は、第６の実施形態の光ファイバ保持部材１ｅを示す斜視図である。光ファイバ保持部材１ｅは、光ファイバ保持部材１ａと略同様の構成であるが、本体部の先端近傍の幅方向位置規制部１１ａ（以下、先端部幅方向位置規制部２０）に対向する部位に、押さえ部材７ａが配置される点で異なる。
【００８５】
蓋部５の先端近傍の押さえ部材７ａは、押さえ部材７とほぼ同様の構成であるが、先端部幅方向位置規制部２０の押圧面と、先端部幅方向位置規制部２０の後方の幅方向位置非規制部１３の押圧面が同一面となるように一体で形成される。すなわち、押さえ部材７ａは、幅方向位置非規制部１３の部位と先端部幅方向位置規制部２０とを同時に押圧可能である。
【００８６】
押さえ部材７ａの先端部の幅は、先端部幅方向位置規制部２０の幅に対応する。すなわち、押さえ部材７ａは、幅方向位置非規制部１３を押圧する部位に対し、先端部幅方向位置規制部２０を押圧する部位の幅が狭くなるように形成される。このため、蓋部５を閉じると、押さえ部材７ａの先端部は、先端部幅方向位置規制部２０に嵌り、光ファイバを押圧可能である。
【００８７】
なお、先端部幅方向位置規制部２０以外の幅方向位置規制部１１ｂ〜１１ｅに対応する部位には、押さえ部材７は配置されず、蓋部５の内面の、幅方向位置非規制部１３に対向する位置に、光ファイバを押圧する押さえ部材７が配置された本押さえ部が形成される点は、前述した実施形態と同様である。
【００８８】
第６の実施形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。このように、先端部幅方向位置規制部２０において、光ファイバを押圧することで、光ファイバ保持部材の先端に突出する光ファイバテープ心線の浮き上がりなどを抑制することができる。すなわち、押さえ部材は、幅方向位置非規制部１３のみに対応する部位ではなく、先端部についてのみ、幅方向位置規制部１１ａに対応する部位に配置して、本押さえ部１４としてもよい。
【００８９】
次に、第７の実施形態について説明する。図１０は、第７の実施形態の光ファイバ保持部材１ｆを示す斜視図である。光ファイバ保持部材１ｆは、光ファイバ保持部材１ｅと略同様の構成であるが、先端部幅方向位置規制部２０の高さが異なる。
【００９０】
先端部幅方向位置規制部２０の高さは、他の幅方向位置規制部１１ｂ〜１１ｅの高さよりも高い。このようにすることで、先端部幅方向位置規制部２０に配置される光ファイバが先端部幅方向位置規制部２０に乗り上げることを抑制することができる。このため、先端部幅方向位置規制部２０において確実に光ファイバを押圧することができる。
【００９１】
また、蓋部５の先端部幅方向位置規制部２０に対向する位置には、先端部幅方向位置規制部２０との干渉を避けるための切欠き部２３が形成される。すなわち、押さえ部材７ａの先端は、切欠き部２３を跨ぐように先端に延びる。
【００９２】
なお、図示した例では、先端部幅方向位置規制部２０の前方に本体部３が突出する。すなわち、先端部幅方向位置規制部２０の先端側にも、幅方向位置非規制部が形成される。このようにすることで、押さえ部材７ａは、先端部幅方向位置規制部２０と先端部幅方向位置規制部２０の前方の幅方向位置非規制部を同時に押圧可能である。
【００９３】
第７の実施形態によれば、第６の実施の形態と同様の効果を得ることができる。このように、先端部幅方向位置規制部２０の高さを高くすることで、押圧部である先端部幅方向位置規制部２０に光ファイバが乗り上げることを抑制することができる。また、蓋部５に切欠き部２３を設けることで、先端部幅方向位置規制部２０と蓋部５とが干渉することを防止することができる。
【００９４】
次に、本発明にかかる光ファイバ保持部材を用いた融着機について説明する。図１１は、融着機３０を示す斜視図であり、図１２は融着機３０に光ファイバ保持部材１を配置した状態の平面図である。なお、以下の説明において、光ファイバ保持部材１を用いた例を説明するが、前述した他の光ファイバ保持部材１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆも適用可能である。
【００９５】
融着機３０は、光ファイバ保持部材１が載置されるホルダ載置部３７と、光ファイバの先端および電極が配置されるベース部材３１と、電極棒３３等を具備する。融着機３０は、一対の光ファイバ保持部材１で保持されたそれぞれの光ファイバテープ心線１７を融着によって接続するものである。一対の光ファイバ保持部材１は、ベース部材３１の両側のホルダ載置部３７に載置される。
【００９６】
なお、ベース部材３１には、一対の電極棒３３と、一対の光ファイバテープ心線１７の先端が保持される。ベース部材３１上の光ファイバテープ心線１７は、上方から蓋部の裏面に設けられたクランプ３５で押さえられる。
【００９７】
一対の光ファイバ保持部材１を対向させて配置し、それぞれの光ファイバテープ心線１７の先端同士を突き合わせる。この状態で、一対の電極棒３３の間にアークを発生させることで、光ファイバの先端部を溶融して接合することができる。
【００９８】
このように、光ファイバ保持部材１を用いた融着機３０によれば、光ファイバ同士を確実に融着することができる。
【００９９】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１００】
例えば、上記の各実施形態は、互いに組み合わせることができることは言うまでもない。また、各部の形状や配置などは、図示した例には限られない。例えば、光ファイバ保持部材１ｅ、１ｆの幅方向位置非規制部１３の少なくとも一部に溝を形成して、非本押さえ部１２としてもよい。
【０１０１】
以上のように、本発明によれば、幅方向位置非規制部において、光ファイバテープ心線１７が押さえ部材で押圧されるため、十分な保持力を確保することができる。
【０１０２】
また、幅方向位置規制部では光ファイバテープ心線１７が強く押圧されない非本押さえ部または光ファイバを押圧しない非押さえ部とすることで、幅方向位置規制部の段差に乗り上げた光ファイバが強く押圧されることがない。このため、光ファイバを過剰に押圧することを防止することができる。
【０１０３】
また、先端部幅方向位置規制部について、押さえ部材によって押圧することで、先端部における光ファイバテープ心線１７のずれを防止することができる。
【０１０４】
また、この場合において、先端部幅方向位置規制部の高さを、他の幅方向位置規制部の高さよりも高くすることで、光ファイバの先端部幅方向位置規制部への乗り上げを確実に抑制することができる。また、先端部幅方向位置規制部に対向する蓋部に、切欠き部を形成することで、先端部幅方向位置規制部と蓋との干渉を避けることができる。
【０１０５】
また、幅方向位置規制部を本体部の先後端近傍に配置することで、本体部から突出する部位の光ファイバテープ心線１７の幅方向の位置を確実に規制することができる。
【０１０６】
また、幅方向位置非規制部に対向する位置に設けられた押さえ部材が、光ファイバテープ心線１７の軸方向に対して複数に分割されることで、分割部における光ファイバのわずかなたわみによって、光ファイバテープ心線１７の軸方向への移動を抑制することができる。このため、光ファイバテープ心線１７の保持力を高めることができる。
【０１０７】
また、蓋部が複数配置され、それぞれの蓋部に押さえ部材を配置することで、例えば本体部３の後方に突出する光ファイバテープ心線１７に触れた際に、本体部前方に突出する光ファイバテープ心線１７が微動することを抑制することができる。
【０１０８】
また、蓋部を閉じた状態で、押さえ部材と光ファイバ設置面１５との隙間よりも、光ファイバ設置面１５からの幅方向位置規制部の高さを高くすることで、光ファイバの幅方向位置規制部への乗り上げを確実に抑制することができる。
【０１０９】
また、溝２１が形成される場合であって、溝２１の深さ／光ファイバの高さの比が０．７以上であれば、溝２１における押さえ部材または仮押さえ部材の押圧力を弱くすることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ………光ファイバ保持部材
３………本体部
５、５ａ………蓋部
７、７ａ………押さえ部材
９………磁石
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ………幅方向位置規制部
１２………非本押さえ部
１３………幅方向位置非規制部
１４………本押さえ部
１５………光ファイバ設置面
１７………光ファイバテープ心線
１９………仮押さえ部材
２０………先端部幅方向位置規制部
２１………溝
２３………切欠き部
３０………融着機
３１………ベース部材
３３………電極棒
３５………クランプ
１００………光ファイバ保持部材
１０１………本体部
１０３………蓋部
１０５………溝
１０７………押さえ部材
１０９………磁石
１１１………光ファイバテープ心線
【図１】
2017119280.tif 000003
【図２】
2017119280.tif 000004
【図３Ａ】
2017119280.tif 000005
【図３Ｂ】
2017119280.tif 000006
【図４】
2017119280.tif 000007
【図５】
2017119280.tif 000008
【図６】
2017119280.tif 000009
【図７】
2017119280.tif 000010
【図８】
2017119280.tif 000011
【図９】
2017119280.tif 000012
【図１０】
2017119280.tif 000013
【図１１】
2017119280.tif 000014
【図１２】
2017119280.tif 000015
【図１３Ａ】
2017119280.tif 000016
【図１３Ｂ】
2017119280.tif 000017
【図１４Ａ】
2017119280.tif 000018
【図１４Ｂ】
2017119280.tif 000019
【図１５】
2017119280.tif 000020
【国際調査報告】
2017119280.tif 000021
2017119280.tif 000022
2017119280.tif 000023
2017119280.tif 000024