(57)【要約】  無線通信装置は、ＭＩＭＯ方式の無線通信に使用される複数のアンテナ素子（２２）が設置された設置面（４３）を各々が含む複数の通信モジュール（４０_m（ｍ＝１,２,……））を具備し、複数の通信モジュール（４０_m）のうち通信モジュール（４０_m1）と通信モジュール（４０_m2（ｍ1≠ｍ2））とでは設置面（４３）の法線方向が相違する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＩＭＯ方式の無線通信に使用される複数のアンテナ素子が設置された設置面を各々が含む複数の通信モジュールを具備し、
前記複数の通信モジュールのうち第１通信モジュールと第２通信モジュールとでは前記設置面の法線方向が相違する
無線通信装置。
【請求項２】
前記第１通信モジュールと前記第２通信モジュールとでは、前記複数のアンテナ素子の配列のパターンが相違する
請求項１の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１通信モジュールの前記複数のアンテナ素子は第１方向に配列し、前記第２通信モジュールの前記複数のアンテナ素子は、前記第１方向とは相違する第２方向に配列する
請求項２の無線通信装置。
【請求項４】
前記複数の通信モジュールのうち相互に隣合う２個の通信モジュールにおける前記設置面の交角が小さいほど、前記複数の通信モジュールの各々における前記複数のアンテナ素子が小さい間隔で配列される
請求項１から請求項３の何れかの無線通信装置。
【請求項５】
前記複数の通信モジュールを支持する支持体を具備し、
前記複数の通信モジュールの各々は、第１接続端子を含み、
前記支持体は、前記複数の通信モジュールの各々について、当該通信モジュールの前記第１接続端子に接続される第２接続端子を含む
請求項１から請求項４の何れかの無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナ素子を利用したＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）方式の無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアンテナ素子を利用して無線通信の高速化および高品質化を実現するＭＩＭＯ方式の無線通信が従来から提案されている。例えば特許文献１には、多数（例えば１００個以上）のアンテナ素子を配列したMassive-ＭＩＭＯ方式の無線通信が提案されている。特許文献２には、所定個を単位として複数のアンテナ素子を複数のサブアレイに区画した構成も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３２７４１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２３１２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＭＩＭＯ方式の無線通信では、複数のアンテナ素子が同一面内に平面状に配置されることから、複数のアンテナ素子が形成するビームの指向特性（例えばビームの到達範囲）を多様に制御することは困難である。したがって、様々な通信条件（通信方式および／または通信環境）のもとで適切な指向特性を実現することは実際には容易ではない。以上の事情を考慮して、本発明は、多様な指向特性を容易に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る無線通信装置は、ＭＩＭＯ方式の無線通信に使用される複数のアンテナ素子が設置された設置面を各々が含む複数の通信モジュールを具備し、前記複数の通信モジュールのうち第１通信モジュールと第２通信モジュールとでは前記設置面の法線方向が相違する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、多様な指向特性を容易に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線基地局の機能的な構成図である。
【図２】無線基地局における複数の通信モジュールの平面図である。
【図３】図２におけるIII-III線の断面図である。
【図４】無線基地局のハードウェアの構成図である。
【図５】第１実施形態の変形例における複数の通信モジュールの平面図である。
【図６】第２実施形態における複数の通信モジュールの平面図である。
【図７】第３実施形態における複数の通信モジュールの平面図である。
【図８】図７におけるVIII-VIII線の断面図である。
【図９】変形例における複数の通信モジュールの平面図である。
【図１０】変形例における複数の通信モジュールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態における無線基地局１００を例示する構成図である。第１実施形態の無線基地局１００は、音声通話および／またはデータ通信等の移動体通信サービスを提供する移動体通信網に設置される。無線基地局１００は、端末装置２００と無線通信する無線通信装置である。なお、図１では便宜的に１個の端末装置２００のみを図示した。実際には複数の端末装置２００が無線基地局１００と通信する。
【０００９】
端末装置２００は、例えば携帯電話機またはスマートフォン等の可搬型のユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）である。タブレット端末，パーソナルコンピュータ，ＵＭＰＣ（Ultra-Mobile Personal Computer），または携帯型ゲーム装置等の各種の可搬型の通信端末も端末装置２００として利用され得る。第１実施形態の無線基地局１００は、例えば３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）のＬＴＥ（Long Term Evolution）に準拠した通信方式を用いて端末装置２００と無線通信する。すなわち、下りリンクの無線送信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用され、上りリンクの無線送信方式としてＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）が採用される。ただし、無線基地局１００と端末装置２００との間の通信方式は以上の例示に限定されない。
【００１０】
図１には、無線基地局１００のうち端末装置２００に下りリンク信号を送信する送信機の構成が例示されている。図１に例示される通り、無線基地局１００は、プリコーダ１２と複数（Ｍ個）の信号処理部１４_1〜１４_Mと送信ビーム形成部１６とアンテナアレイ２０とを具備する。アンテナアレイ２０は、電波を送信する複数（Ｍ×Ｎ個）のアンテナ素子２２の集合である。複数のアンテナ素子２２は、所定個（Ｎ個）を単位としてＭ個の集合（以下「サブアレイ」という）２４_1〜２４_Mに区分される。
【００１１】
図１のプリコーダ１２は、端末装置２００への送信対象となる複数のストリームに対してプリコーディング行列を乗算することで複数（Ｍ系統）の送信信号Ｘ_1〜Ｘ_Mを生成する。各信号処理部１４_m（ｍ＝１〜Ｍ）は、プリコーダ１２が生成した送信信号Ｘ_mに対して信号処理を実行することにより、送信信号Ｙ_mを生成する。第１実施形態の信号処理部１４_mは、図１に例示される通り、送信信号Ｘ_mに対して逆高速フーリエ変換を実行する逆ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１５１と、逆ＦＦＴ部１５１の出力信号にガードインターバル（ＧＩ）を挿入するＧＩ挿入部１５２と、ＧＩ挿入部１５２の出力信号をデジタルからアナログに変換するＤ/Ａ変換部１５３と、Ｄ/Ａ変換部１５３の出力信号をアップコンバートして、高周波の送信信号Ｙ_mを生成するアップコンバータ１５４とを具備する。
【００１２】
図１の送信ビーム形成部１６は、相異なるサブアレイ２４_mに対応する複数（Ｍ個）の処理回路１８_1〜１８_Mを具備する。各処理回路１８_mは、信号処理部１４_mが生成した送信信号Ｙ_mに対して送信ビーム形成処理を実行することにより、Ｎ系統の送信信号Ｚを生成する。送信ビーム形成処理は、端末装置２００の方向に指向する狭い範囲に対して下りリンク信号を送信するための処理（端末装置２００の方向に指向性を有する電波（送信ビーム）を形成する処理、すなわち、ビームフォーミング）である。具体的には、図１に例示される通り、処理回路１８_mは、送信信号Ｙ_mの位相を変化させるＮ個の可変移相器１８２を具備する。なお、送信信号Ｙ_mの振幅を調整する振幅調整器は処理回路１８_mに搭載されてもよい。処理回路１８_mが形成したＮ系統の送信信号Ｚの各々は、前述のアンテナアレイ２０のうちサブアレイ２４_mの各アンテナ素子２２に供給される。以上の構成により、Ｍ個のサブアレイ２４_1〜２４_Mの各々について送信ビームが個別に形成される。すなわち、サブアレイ２４_mのＮ個のアンテナ素子２２はＭＩＭＯ方式の無線通信に使用される。
【００１３】
図２は、無線基地局１００のうち複数のアンテナ素子２２が設置された部分の平面図であり、図３は、図２におけるIII-III線の断面図である。図２および図３に例示される通り、第１実施形態の無線基地局１００は、相異なるサブアレイ２４_mに対応するＭ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mと、Ｍ個の通信モジュール４０を支持する支持体５０と、各通信モジュール４０_mに信号および電力を供給する管理ユニット６０とを具備する。なお、図２では７個（Ｍ＝７）の通信モジュール４０_1〜４０_7を便宜的に図示した。通信モジュール４０_mの総数Ｍは任意に変更されてもよい。
【００１４】
Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mの各々は、相互に別体に構成されたユニットであり、基体４２とＮ個のアンテナ素子２２と処理ユニット４４とを具備する。基体４２は、略六角形の外形に成形された平板状の構造体である。基体４２の一方の表面（以下「設置面」という）４３には、図１のサブアレイ２４_mを構成するＮ個のアンテナ素子２２が相互に間隔δをあけて行列状に配列される。図２および図３では、縦４個×横４個の計１６個（Ｎ＝１６）のアンテナ素子２２が設置面４３に設置された構成が例示されている。各アンテナ素子２２は、例えば矩形状に成形された平面状のパッチアンテナである。
【００１５】
処理ユニット４４は、サブアレイ２４_mのＮ個のアンテナ素子２２の各々に送信信号Ｚと電力とを供給するための電子回路であり、例えば配線基板および／またはＩＣチップを含んで構成される。第１実施形態の処理ユニット４４には、信号処理部１４_mのＤ/Ａ変換部１５３およびアップコンバータ１５４と、送信ビーム形成部１６の処理回路１８_mと（すなわち概略的にはアナログ信号を処理する要素）が搭載される。図３に例示される通り、第１実施形態の処理ユニット４４には接続端子（コネクタ）Ｃ１が設置される。
【００１６】
支持体５０は、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mを支持する立体的な構造体（フレーム）である。図２に例示される通り、第１実施形態の支持体５０は、複数の支持面５２が表面に形成された多面体である。各支持面５２は、通信モジュール４０_m（基体４２）の外形に対応した平面形状の領域である。各支持面５２には接続端子Ｃ２が設置される。
【００１７】
各通信モジュール４０_mは、支持体５０の１個の支持面５２に設置される。具体的には、相互に隣合う各通信モジュール４０の基体４２の各縁辺が相互に近接した状態でＭ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mが概ね隙間なく配置される（いわゆるハニカム構造）。各通信モジュール４０_mは、基体４２のうち設置面４３とは反対側の表面が支持体５０の支持面５２に対向した状態で支持体５０に固定される。通信モジュール４０_mが支持体５０に固定された状態では、通信モジュール４０_mの接続端子Ｃ１（第１接続端子の例示）と支持面５２の接続端子Ｃ２（第２接続端子の例示）とが相互に接続される。
【００１８】
相異なる支持面５２に設置されたＭ個の接続端子Ｃ２は、図３の配線５６を介して管理ユニット６０に接続される。各通信モジュール４０_mに接続された複数（Ｍ本）の配線５６が集約されて管理ユニット６０に連結される。配線５６は、信号を伝送するための伝送線（例えば光ファイバ）と、電力を供給するための給電線とを含む。さらに、配線５６は、例えば、複数の処理ユニット４４の間の周波数同期および／または時間同期を実現するための同期用信号を伝送する伝送線（例えば同軸ケーブル）を含んでもよい。図３の管理ユニット６０は、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mに信号と電力とを供給するための処理装置である。第１実施形態の管理ユニット６０は、図１に例示したプリコーダ１２と、Ｍ個の信号処理部１４_1〜１４_Mの各々の逆ＦＦＴ部１５１およびＧＩ挿入部１５２と（すなわち概略的にはデジタル信号を処理する要素）を具備する。
【００１９】
以上に例示した構成において、管理ユニット６０における各信号処理部１４_mのＧＩ挿入部１５２の出力信号と電源回路（図示略）が生成した電力とが、配線５６と接続端子Ｃ２と接続端子Ｃ１とを介して各通信モジュール４０_mに供給される。管理ユニット６０と通信モジュール４０との間における信号の通信は、例えばＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠する。各通信モジュール４０_mでは、処理ユニット４４の処理回路１８_mが、管理ユニット６０から供給される信号と電力とを利用してＮ系統の送信信号Ｚを生成し、各送信信号Ｚをサブアレイ２４_mのＮ個のアンテナ素子２２に供給する。したがって、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mの各々において送信ビームＢが個別に形成される。
【００２０】
図４は、無線基地局１００を実現するハードウェアを例示する構成図である。図４に例示される通り、無線基地局１００は、演算処理装置３２および記憶回路３４と、相異なる通信モジュール４０_mに対応するＭ組の処理ユニット４４およびサブアレイ２４_1〜２４_Mとを具備する。演算処理装置３２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成されるデジタルプロセッサである。記憶回路３４は、例えば磁気記録媒体または半導体記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、演算処理装置３２が実行するプログラムおよび演算処理装置３２が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置３２に記憶されたプログラムを演算処理装置３２が実行することで、図１のプリコーダ１２と、Ｍ個の信号処理部１４_1〜１４_Mの各々の逆ＦＦＴ部１５１およびＧＩ挿入部１５２とが実現される。図３の管理ユニット６０は、図４に例示した演算処理装置３２および記憶回路３４を含む。
【００２１】
図２および図３に例示される通り、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mは、多面体である支持体５０の各支持面５２に設置される。したがって、基体４２のうちＮ個のアンテナ素子２２が設置される設置面４３の法線方向Ｌは、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mの各々で相違する。例えばＭ個のうち相互に隣合う２個の通信モジュール４０_m1および通信モジュール４０_m2（ｍ1≠ｍ2）に着目すると、通信モジュール４０_m1（第１通信モジュール４０）の設置面４３の法線方向Ｌと通信モジュール４０_m2（第２通信モジュール４０）の設置面４３の法線方向Ｌとは非平行である。この構成は、通信モジュール４０_m1の設置面４３と通信モジュール４０_m2の設置面４３との交角（二面角）θが１８０°を下回る（０°＜θ＜１８０°）構成であると表現されてもよい。
【００２２】
以上に例示した通り、第１実施形態の無線基地局１００は、ＭＩＭＯ方式の無線通信に使用されるＮ個のアンテナ素子２２を各々が含む複数の通信モジュール４０_mを具備するから、通信モジュール４０_mの個数Ｍおよび／または通信モジュール４０_mの位置の変更が容易である。したがって、通信モジュール４０_mの総数Ｍおよび／または位置（支持体５０の支持面５２）を適宜に選定することで、多様な指向特性（例えばビームの到達範囲）を容易に実現することが可能である。例えば、無線基地局１００の通信方式および／または通信環境（例えば無線基地局１００の設置場所）等の通信条件に応じて通信モジュール４０_mの個数Ｍおよび／または位置を選定することで、その通信条件のもとで最適な指向特性を容易に実現できる。第１実施形態では特に、複数のアンテナ素子２２が設置された設置面４３の法線方向Ｌが通信モジュール４０_m毎に相違するから、無線基地局１００の全部のアンテナ素子２２が平面状に設置された構成と比較して、多様な指向特性を実現することが可能である。
【００２３】
また、第１実施形態では、各通信モジュール４０_mを支持する支持体５０に接続端子Ｃ２が設置されるから、通信モジュール４０_mを支持体５０に設置することで通信モジュール４０_mの接続端子Ｃ１を接続端子Ｃ２に接続することが可能である。
【００２４】
なお、Ｎ個のアンテナ素子２２の配列のパターンは第１実施形態の例示に限定されない。例えば、図５に例示される通り、各通信モジュール４０におけるＮ個のアンテナ素子２２が方向Ｄ1に沿って配列されてもよい。方向Ｄ1は例えば水平方向である。図５の構成によれば、方向Ｄ1（あるいは方位角方向）の広範囲にわたり送信ビームＢの方向を変化させることができる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用および／または機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００２６】
図６は、第２実施形態の無線基地局１００のうち複数のアンテナ素子２２が設置された部分の平面図である。各通信モジュール４０_mの設置面４３の法線方向Ｌが通信モジュール４０_m毎に相違する構成は第１実施形態と同様である。
【００２７】
図６に例示される通り、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mは、通信モジュール４０Aと通信モジュール４０Bとに区別される。通信モジュール４０Aと通信モジュール４０Bとの区別の方法は任意である。例えば図６では、設置面４３に行列状に配列されたＭ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mが、奇数列と偶数列とで通信モジュール４０Aと通信モジュール４０Bとに区別された場合が例示されている。
【００２８】
各通信モジュール４０A（第１通信モジュール４０）と各通信モジュール４０B（第２通信モジュール４０）とでは、設置面４３におけるＮ個のアンテナ素子２２の配列のパターンが相違する。具体的には、通信モジュール４０AのＮ個のアンテナ素子２２は方向Ｄ1に沿って配列され、通信モジュール４０BのＮ個のアンテナ素子２２は、方向Ｄ1とは交差する方向Ｄ2に沿って配列される。方向Ｄ1（第１方向および第２方向の一方の例示）は例えば水平方向であり、方向Ｄ2（第１方向および第２方向の他方の例示）は例えば垂直方向である。
【００２９】
以上に例示した通り、第２実施形態では、通信モジュール４０Aと通信モジュール４０BとでＮ個のアンテナ素子２２の配列のパターンが相違するから、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mの間でＮ個のアンテナ素子２２の配列のパターンを同一にした構成（例えば第１実施形態）と比較して多様な指向特性を実現することが可能である。
【００３０】
例えば、Ｎ個のアンテナ素子２２が方向Ｄ1に配列された通信モジュール４０Aによれば、図５を参照して前述した通り、方向Ｄ1（あるいは方位角方向）の広範囲にわたり送信ビームＢの方向を変化させることが可能である。他方、Ｎ個のアンテナ素子２２が方向Ｄ2に配列された通信モジュール４０Bによれば、方向Ｄ2（あるいは仰角方向）の広範囲にわたり送信ビームＢの方向を変化させることが可能である。したがって、Ｎ個のアンテナ素子２２が方向Ｄ1に配列された通信モジュール４０AとＮ個のアンテナ素子２２が方向Ｄ2に配列された通信モジュール４０Bとを混在させた図６の構成によれば、方向Ｄ1および方向Ｄ2の双方の広範囲にわたり送信ビームＢを指向させることが可能である。
【００３１】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態の無線基地局１００のうち複数のアンテナ素子２２が設置された部分の平面図であり、図８は、図７におけるVIII-VIII線の断面図である。図７および図８に例示される通り、第３実施形態では、相互に隣合う２個の通信モジュール４０_m1および通信モジュール４０_m2（ｍ1≠ｍ2）における設置面４３の交角θが、第１実施形態と比較して小さい。
【００３２】
通信モジュール４０_mのＮ個のアンテナ素子２２の間隔δが小さいほど、当該通信モジュール４０_mが形成する送信ビームＢの幅（すなわち指向角）が広がるという傾向がある。送信ビームＢを広範囲にわたり形成する（送信ビームＢの隙間を低減する）という観点からは、相互に隣合う２個の通信モジュール４０_m1および通信モジュール４０_m2における設置面４３の交角θが小さいほど、送信ビームＢの幅が広い構成が好適である。以上の傾向を考慮して、第３実施形態では、設置面４３の交角θが小さいほど、各通信モジュール４０_mのＮ個のアンテナ素子２２の間隔δが小さくなる（すなわち、送信ビームＢの幅が広がる）構成が採用される。
【００３３】
例えば、前述の通り、第３実施形態における設置面４３の交角θは第１実施形態における交角θと比較して小さいから、図７および図８から理解される通り、第３実施形態における各通信モジュール４０_mのＮ個のアンテナ素子２２の間隔δは、第１実施形態における各アンテナ素子２２の間隔δを下回る。したがって、図３と図８との対比で把握される通り、第３実施形態における送信ビームＢは、第１実施形態における送信ビームＢと比較して幅が広い。
【００３４】
以上に例示した通り、第３実施形態では、相互に隣合う２個の通信モジュール４０_m1および通信モジュール４０_m2における設置面４３の交角θが小さいほど、Ｎ個のアンテナ素子２２が小さい間隔δで配列される（送信ビームＢの幅が広がる）から、Ｎ個のアンテナ素子２２を大きい間隔で配列した構成と比較して広範囲にわたる送信ビームＢの形成が実現される。なお、Ｎ個のアンテナ素子２２の配列のパターンが相違する複数の通信モジュール４０_mを混在させる第２実施形態の構成を第３実施形態に採用してもよい。
【００３５】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形されてもよい。具体的な変形の態様が以下に例示される。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合されてもよい。
【００３６】
（１）第３実施形態では、第１実施形態の例示と同数（Ｎ個）のアンテナ素子２２が、各通信モジュール４０_mの設置面４３に設置された。別の態様において、設置面４３内でアンテナ素子２２が分布する範囲を第１実施形態と同等とするために、図９に例示される通り、第３実施形態において第１実施形態よりも多数のアンテナ素子２２が、各通信モジュール４０_mの設置面４３に配列されてもよい。すなわち、相互に隣合う２個の通信モジュール４０_m1および通信モジュール４０_m2における設置面４３の交角θが小さいほどアンテナ素子２２の総数Ｎを増加させた構成も好適である。
【００３７】
（２）通信モジュール４０_mの外形（具体的には基体４２の外形）は、前述の各形態で例示した六角形に限定されない。例えば、通信モジュール４０_mの外形は、任意の多角形（例えば四角形，五角形，または八角形等）、または円形（例えば真円形または楕円形）であってもよい。また、支持体５０の形状も任意である。例えば正八面体または正十二面体等の正多面体に成形された支持体５０における正多角形状の各支持面５２に通信モジュール４０_mが設置されてもよい。図１０に例示される通り、外形が四角形に成形された複数の通信モジュール４０_mが、角柱状（図１０の例示では八角柱）の支持体５０の側面に設置されてもよい。相異なる外形の複数種の通信モジュール４０_mが組合わされた構成が採用されてもよい。例えば、相異なる形状の正多角形で構成される切頂多面体等の半正多面体に成形された支持体５０の各支持面５２（正多角形状の領域）に、当該支持面５２と同形状の通信モジュール４０_mが設置された構成が想定される。なお、図１０の例示からも理解される通り、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mのなかには、設置面４３の法線方向Ｌが平行である通信モジュール（例えば図１０において縦方向に配列する複数の通信モジュール４０_m）が存在してもよい。
【００３８】
（３）前述の各形態では、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mが支持体５０に固定された。別の態様において、各通信モジュール４０_mが相互に連結されてもよい。各通信モジュール４０_mが相互に連結されることで各通信モジュール４０_mが固定される構成では、支持体５０が省略されてもよい。
【００３９】
（４）前述の各形態では、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mの間でアンテナ素子２２の個数Ｎを同数にした。別の態様において、サブアレイ２４_mを構成するアンテナ素子２２の個数Ｎが通信モジュール４０_m毎に相違してもよい。
【００４０】
（５）前述の各形態では、Ｄ/Ａ変換部１５３とアップコンバータ１５４と処理回路１８_mとが通信モジュール４０_mの処理ユニット４４に搭載され、プリコーダ１２と各信号処理部１４_mの逆ＦＦＴ部１５１およびＧＩ挿入部１５２とが管理ユニット６０に搭載された。しかしながら、処理ユニット４４と管理ユニット６０との間の機能の分担は任意であり、前述の各形態の例示には限定されない。例えば、管理ユニット６０にプリコーダ１２が搭載されるとともに、信号処理部１４_mと処理回路１８_mとが通信モジュール４０_mの処理ユニット４４に搭載されてもよい。
【００４１】
（６）前述の各形態では、設置面４３が平面である構成を例示した。別の態様において、設置面４３が曲面（例えば球面）であってもよい。設置面４３が曲面の構成では、設置面４３内の特定の地点（例えば重心や図心）における法線方向ＬがＭ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mの各々で相違する構成が好適である。
【００４２】
（７）前述の各形態では、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mに相異なるサブアレイ２４_mが設置された。別の態様において、処理回路１８_mとＮ個のアンテナ素子２２とで構成されるフルアレイが、Ｍ個の通信モジュール４０_1〜４０_Mの各々に設置されてもよい。
【００４３】
（８）前述の各形態では、無線基地局１００のうち送信機に着目した。別の態様において、端末装置２００から送信された上りリンク信号を受信する受信機についても前述の各形態と同様の構成が採用されてもよい。送信機と受信機とで、アンテナアレイ２０、送信ビーム形成部１６（処理回路１８_m）、および／または管理ユニット６０等の要素を共用してもよい。
【００４４】
（９）前述の各形態では、移動体通信網を構成する無線基地局１００が、無線通信装置として例示された。別の態様において、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等のアクセスポイントとして使用される無線通信装置にも、前述の各形態と同様に本発明が適用されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１００……無線基地局（無線通信装置）、２００……端末装置、１２……プリコーダ、１４_m（１４_1〜１４_M）……信号処理部、１５１……逆ＦＦＴ部、１５２……ＧＩ挿入部、１５３……Ｄ/Ａ変換部、１５４……アップコンバータ、１６……送信ビーム形成部、１８_m（１８_1〜１８_M）……処理回路、２０……アンテナアレイ、２２……アンテナ素子、２４_m（２４_1〜２４_M）……サブアレイ、４０_m（４０_1〜４０_M）……通信モジュール、４２……基体、４３……設置面、４４……処理ユニット、５０……支持体、５２……支持面、５６……配線、６０……管理ユニット。
【図１】
2017135368.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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