(57)【要約】  エレベータ装置において、かごは、懸架体により吊り下げられており、昇降路内を昇降する。昇降路内には、支持梁が設けられている。支持梁の真下には、上方向返し車を有する上方向返し車装置が設けられている。上方向返し車には、懸架体が巻き掛けられている。懸架体の上方向返し車に接している部分の両側は、上方向返し車から上方へ導かれている。支持梁と上方向返し車装置との間には、制御盤が配置されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご、
前記昇降路内に設けられている支持梁、
上方向返し車を有しており、前記支持梁の真下に設けられている上方向返し車装置、
前記上方向返し車に巻き掛けられており、かつ、前記上方向返し車に接している部分の両側が前記上方向返し車から上方へ導かれており、前記かごを吊り下げている懸架体、及び
前記支持梁と前記上方向返し車装置との間に配置されている制御盤
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
前記上方向返し車装置は、複数の連結柱を介して前記支持梁に連結されており、
前記制御盤は、隣り合う前記連結柱の間に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記制御盤は、水平方向に並べて配置された複数の分割盤に分割されており、
前記上方向返し車装置は、隣り合う前記分割盤の間に配置された連結柱を介して前記支持梁に連結されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記連結柱、前記上方向返し車装置及び前記制御盤が一体で前記支持梁に着脱されるようにユニット化されており、前記制御盤に接続されている複数の配線が前記連結柱に沿って敷設されている請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記制御盤の上端部は、前記支持梁に連結されており、
前記上方向返し車装置は、前記制御盤の下端部に連結されている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記昇降路内に立てられているガイドレール、及び
前記ガイドレールと前記制御盤とに連結されている支持腕
をさらに備え、
前記制御盤が前記支持腕を介して前記ガイドレールにより支持されている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記制御盤は、昇降路壁に固定されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記昇降路内の前記上方向返し車よりも上方に設けられており、前記懸架体が巻き掛けられている第１及び第２の隣接プーリ
をさらに備え、
前記制御盤は、前記懸架体の前記上方向返し車から前記第１の隣接プーリまでの間の部分と、前記懸架体の前記上方向返し車から前記第２の隣接プーリまでの間の部分との間に配置されている請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記かごを昇降させる巻上機が前記支持梁に支持されており、
前記第１の隣接プーリは、前記巻上機に設けられている駆動シーブである請求項８記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内に制御盤が設置されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、昇降路内のかごの昇降領域よりも後ろ側の空間である背面空間に、釣合おもりが配置されている。背面空間の上部には、支持梁及び制御盤が設置されている。支持梁の上部には、巻上機が固定されている。また、支持梁の下部には、下部返し車取付台を介して下部返し車が支持されている。制御盤は、支持梁及び巻上機に対して水平方向に並べて配置されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、従来の他のエレベータ装置では、制御盤が、昇降路の上部で、一対のブラケットを介してかごガイドレールに支持されている。また、制御盤は、一対の隣接プーリの下方で、一対の隣接プーリに掛けられた主ロープ間に配置されている（例えば、特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／００６７０３号
【特許文献２】特開２０１３−１１２５０３号公報
【特許文献３】特開２０１４−９０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示された従来のエレベータ装置では、制御盤が支持梁及び巻上機に対して水平方向に並べて配置されているため、釣合おもりガイドレールの間隔が大きい場合には、昇降路の間口寸法を広げる必要がある。【０００６】
特許文献２、３に示された従来のエレベータ装置では、一対の隣接プーリが制御盤の真上に配置されており、主ロープが制御盤の真上を通過するため、主ロープに含浸されている油が制御盤に滴下する懸念がある。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、制御盤への油の付着を防止しつつ、制御盤を昇降路内に効率的に配置して省スペース化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかご、昇降路内に設けられている支持梁、上方向返し車を有しており、支持梁の真下に設けられている上方向返し車装置、上方向返し車に巻き掛けられており、かつ、上方向返し車に接している部分の両側が上方向返し車から上方へ導かれており、かごを吊り下げている懸架体、及び支持梁と上方向返し車装置との間に配置されている制御盤を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータ装置は、上方向返し車装置が支持梁の真下に配置されており、懸架体の上方向返し車に接している部分の両側が上方向返し車から上方へ導かれており、制御盤が支持梁と上方向返し車装置との間に配置されているので、制御盤への油の付着を防止しつつ、制御盤を昇降路内に効率的に配置して省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の斜視図である。
【図２】図１のエレベータ装置を示す平面図である。
【図３】図２の昇降路内の上部を矢印ＩＩＩの方向に沿って見た側面図である。
【図４】図２の昇降路内の上部を矢印ＩＶの方向に沿って見た正面図である。
【図５】図１の上方向返し車装置及び制御盤の支持構造を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う制御盤及び枠体の断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す概略の斜視図、図２は図１のエレベータ装置を示す平面図、図３は図２の昇降路内の上部を矢印ＩＩＩの方向に沿って見た側面図、図４は図２の昇降路内の上部を矢印ＩＶの方向に沿って見た正面図である。
【００１２】
図において、かご１及び釣合おもり２は、昇降路３内を昇降する。かご１及び釣合おもり２は、互いに逆方向へ移動するため、釣合おもり２が昇降路３内の上部に位置しているときは、かご１が昇降路３内の下部に位置している。但し、図１では、かご１及び釣合おもり２の両方を示すために、両方が昇降路３内の上部に位置している。
【００１３】
かご１は、かご出入口（図示せず）が設けられているかご前面１ａと、かご前面１ａに対向するかご後面１ｂと、第１のかご側面１ｃと、第１のかご側面１ｃに対向する第２のかご側面１ｄとを有している。
【００１４】
釣合おもり２は、かご１と同じ高さに位置するときにかご後面１ｂに対向するように、かご１の後方に配置されている。即ち、釣合おもり２の昇降領域は、乗場から見て、かご１の昇降領域の奥である。
【００１５】
昇降路３内には、かご１の昇降を案内する第１及び第２のかごガイドレール４，５と、釣合おもり２の昇降を案内する第１及び第２の釣合おもりガイドレール６，７が立てられている。
【００１６】
第１のかごガイドレール４は、第１のかご側面１ｃに対向している。第２のかごガイドレール５は、第２のかご側面１ｄに対向している。かご１は、第１のかごガイドレール４と第２のかごガイドレール５との間に配置されている。また、第１及び第２のかごガイドレール４，５は、かご１の奥行き方向（図２の上下方向）の同じ位置に配置されている。
【００１７】
釣合おもり２は、第１の釣合おもりガイドレール６と第２の釣合おもりガイドレール７との間に配置されている。真上から見て、第１のかごガイドレール４の中心と第２のかごガイドレール５の中心とを結ぶ直線、及び第１の釣合おもりガイドレール６の中心と第２の釣合おもりガイドレール７の中心とを結ぶ直線は、かご１の幅方向（図２の左右方向）と平行である。
【００１８】
昇降路３内の上部には、支持梁８、綱止め梁９、及び返し車梁１０が設けられている。支持梁８は、第１及び第２の釣合おもりガイドレール６，７により水平に支持されている。また、支持梁８は、真上から見て、かご１の後方にかご１と重ならないように配置されている。さらに、支持梁８は、かご１の幅方向に平行に配置されている。釣合おもり２は、支持梁８の真下に配置されている。
【００１９】
綱止め梁９は、支持梁８及び第１のかごガイドレール４により水平に支持されている。また、綱止め梁９は、真上から見て、第１のかご側面１ｃと、第１のかご側面１ｃに対向する第１の昇降路壁３ａとの間に配置されている。さらに、綱止め梁９は、かご１の奥行き方向に平行に配置されている。
【００２０】
返し車梁１０は、支持梁８及び第２のかごガイドレール５により水平に支持されている。また、返し車梁１０は、真上から見て、第２のかご側面１ｄと、第２のかご側面１ｄに対向する第２の昇降路壁３ｂとの間に配置されている。さらに、返し車梁１０は、かご１の奥行き方向に平行に配置されている。
【００２１】
支持梁８上には、かご１及び釣合おもり２を昇降させる巻上機１１が支持されている。巻上機１１は、第１の隣接プーリである駆動シーブ１２と、駆動シーブ１２を回転させるモータ（図示せず）と、駆動シーブ１２の回転を制動するブレーキ（図示せず）とを有している。
【００２２】
駆動シーブ１２の回転軸は、水平、かつかご１の奥行き方向に平行である。また、駆動シーブ１２は、真上から見て、巻上機１１のかご１側に配置されている。
【００２３】
駆動シーブ１２には、かご１及び釣合おもり２を吊り下げる懸架体１３が巻き掛けられている。懸架体１３としては、複数本のロープが用いられている。かご１及び釣合おもり２は、駆動シーブ１２を回転させることにより昇降路３内を昇降する。
【００２４】
返し車梁１０には、第１の下方向返し車１４と、第２の隣接プーリである第２の下方向返し車１５とが支持されている。第１及び第２の下方向返し車１４，１５は、返し車梁１０の下方の同じ高さで、かご１の奥行き方向に並べて配置されている。また、第１及び第２の下方向返し車１４，１５の回転軸は、水平、かつかご１の幅方向に平行である。
【００２５】
かご１の下部には、第１及び第２のかご吊り車１６，１７が設けられている。第１のかご吊り車１６は、第１のかご側面１ｃの真下に配置されている。第２のかご吊り車１７は、第２のかご側面１ｄの真下に配置されている。また、第１及び第２のかご吊り車１６，１７の回転軸は、水平、かつかご１の奥行き方向に平行である。さらに、第１及び第２のかご吊り車１６，１７は、かご１の奥行き方向の同じ位置に配置されている。
【００２６】
釣合おもり２の上部には、釣合おもり吊り車１８が設けられている。釣合おもり吊り車１８の回転軸は、水平、かつかご１の奥行き方向に平行である。
【００２７】
昇降路３内の上部の支持梁８の真下には、上方向返し車装置１９が設けられている。上方向返し車装置１９は、軸支持体２０と、軸支持体２０に回転可能に支持されている上方向返し車２１とを有している。上方向返し車２１の回転軸は、水平、かつかご１の奥行き方向に平行である。
【００２８】
懸架体１３の第１の端部は、第１のかご吊り車１６の真上で綱止め梁９に接続されている。懸架体１３の第２の端部は、釣合おもり吊り車１８の真上で支持梁８に接続されている。
【００２９】
懸架体１３は、第１の端部側から順に、第１のかご吊り車１６、第２のかご吊り車１７、第１の下方向返し車１４、第２の下方向返し車１５、上方向返し車２１、駆動シーブ１２、及び釣合おもり吊り車１８に巻き掛けられている。かご１及び釣合おもり２は、２：１ローピング方式で吊り下げられている。
【００３０】
懸架体１３の上方向返し車２１に接している部分の両側は、上方向返し車２１から上方へ導かれており、それぞれ駆動シーブ１２及び第２の下方向返し車１５に巻き掛けられている。駆動シーブ１２及び第２の下方向返し車１４，１５は、上方向返し車２１よりも上方、即ち上部プーリ２１から見て斜め上に配置されている。
【００３１】
支持梁８と上方向返し車装置１９との間には、制御盤２２が設けられている。制御盤２２は、懸架体１３の上方向返し車２１から駆動シーブ１２までの間の部分と、懸架体１３の上方向返し車２１から第２の下方向返し車１５までの間の部分との間に配置されている。また、制御盤２２は、巻上機１１を制御することにより、かご１の運行を制御する。
【００３２】
図５は図１の上方向返し車装置１９及び制御盤２２の支持構造を示す正面図である。図５では、簡単のため、支持梁８及び返し車梁１０を１本の梁として描くとともに、第２の返し車下方向１５を返し車梁１０の上に巻上機１１と並べて描いている。
【００３３】
上方向返し車装置１９は、枠体２３を介して支持梁８から吊り下げられている。枠体２３は、支持梁８の下面に固定されている上部固定板２３ａ、上方向返し車装置１９が固定されている下部固定板２３ｂ、及び上部固定板２３ａと下部固定板２３ｂとを連結する複数、ここでは一対の連結柱２３ｃ，２３ｄを有している。即ち、上方向返し車装置１９は、連結柱２３ｃ，２３ｄを介して支持梁８に連結されている。
【００３４】
制御盤２２の筐体は、高さ寸法よりも幅寸法（図５の左右方向寸法）が小さく、幅寸法よりも厚さ寸法（図５の紙面に垂直な方向の寸法）が小さい縦長薄型の直方体であり、上部固定板２３ａ及び下部固定板２３ｂに固定されている。また、制御盤２２は、隣り合う連結柱２３ｃ，２３ｄの間に配置されている。言い換えると、連結柱２３ｃ，２３ｄは、制御盤２２の幅方向の両側に配置されている。
【００３５】
このようなエレベータ装置では、上方向返し車装置１９が支持梁８の真下に配置されており、懸架体１３の上方向返し車２１に接している部分の両側が上方向返し車２１から上方へ導かれており、制御盤２２が支持梁８と上方向返し車装置１９との間に配置されているので、制御盤２２への油の付着を防止しつつ、制御盤２２を昇降路３内に効率的に配置して省スペース化を図ることができる。
【００３６】
また、上方向返し車装置１９は、連結柱２３ｃ，２３ｄを介して支持梁８に連結されており、制御盤２２は、隣り合う連結柱２３ｃ，２３ｄの間に配置されているので、制御盤２２の筐体に大きな負荷をかけることなく、上方向返し車装置１９を安定して支持することができる。
【００３７】
なお、連結柱の本数は２本に限定されず、３本以上であってもよい。
また、制御盤２２は、上部固定板２３ａ及び下部固定板２３ｂのいずれか一方のみに固定し、他方との間に間隔を設けてもよい。
さらに、制御盤２２は、連結柱２３ｃ，２３ｄに固定してもよい。
【００３８】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す正面図であり、実施の形態１の図５に相当する部分を示している。実施の形態２では、制御盤２２が２つの分割盤２２ａ，２２ｂに分割されている。分割盤２２ａ，２２ｂは、水平方向、即ちかご１の幅方向に並べて配置されている。また、分割盤２２ａ，２２ｂの高さ寸法は互いに同じである。
【００３９】
上方向返し車装置１９は、枠体２４を介して支持梁８から吊り下げられている。枠体２４は、支持梁８の下面に固定されている上部固定板２４ａ、上方向返し車装置１９が固定されている下部固定板２４ｂ、及び上部固定板２４ａと下部固定板２４ｂとを連結する連結柱２４ｃを有している。即ち、上方向返し車装置１９は、連結柱２４ｃを介して支持梁８に連結されている。
【００４０】
連結柱２４ｃは、隣り合う分割盤２２ａ，２２ｂの間に配置されている。言い換えると、分割盤２２ａ，２２ｂは、連結柱２４ｃの両側に配置されている。また、分割盤２２ａ，２２ｂの筐体は、上部固定板２４ａ及び下部固定板２４ｂにそれぞれ固定されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４１】
このようなエレベータ装置でも、制御盤２２への油の付着を防止しつつ、制御盤２２を昇降路３内に効率的に配置して省スペース化を図ることができる。また、上方向返し車装置１９は、連結柱２４ｃを介して支持梁８に連結されており、連結柱２４ｃは、隣り合う分割盤２２ａ，２２ｂの間に配置されているので、制御盤２２の筐体に大きな負荷をかけることなく、上方向返し車装置１９を安定して支持することができる。
【００４２】
なお、連結柱の本数は１本に限定されず、２本以上であってもよい。
また、制御盤を３つ以上の分割盤に分割してもよい。
さらに、各分割盤は、上部固定板２３ａ及び下部固定板２３ｂのいずれか一方のみに固定し、他方との間に間隔を設けてもよい。また、一部の分割盤を上部固定板２３ａに固定し、残りの分割盤を下部固定板２３ｂに固定することもできる。
【００４３】
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す正面図であり、実施の形態１の図５に相当する部分を示している。図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う制御盤２２及び枠体２３の断面図であり、制御盤２２の内部構造は省略している。
【００４４】
実施の形態３では、枠体２３、上方向返し車装置１９及び制御盤２２が一体で支持梁８に着脱されるようにユニット化されている。また、制御盤２２に接続されている複数の配線２５が連結柱２３ｃ，２３ｄに沿って敷設されている。具体的には、配線２５は、連結柱２３ｃ，２３ｄ内に通されている。配線２５の制御盤２２とは反対側の端部には、巻上機１１等と接続するためのコネクタ（図示せず）が設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４５】
このようなエレベータ装置では、上方向返し車装置１９及び制御盤２２の据付性を向上させることができる。
【００４６】
なお、実施の形態２の枠体２４、上方向返し車装置１９及び分割盤２２ａ，２２ｂを実施の形態３と同様にユニット化し、分割盤２２ａ，２２ｂからの配線を連結柱２４ｃ内に通してもよい。
また、配線２５は、連結柱２３ｃ，２３ｄの外面に沿って敷設してもよい。
さらに、実施の形態１〜３では、上部固定板２３ａ又は２４ａを介して連結柱２３ｃ，２３ｄ又は２４ｃが支持梁８に連結されているが、連結柱２３ｃ，２３ｄ又は２４ｃを支持梁８に直接連結してもよい。
【００４７】
実施の形態４．
次に、図９はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示す正面図であり、実施の形態１の図５に相当する部分を示している。実施の形態４では、実施の形態１の連結柱２３ｃ，２３ｄが省略されている。
【００４８】
制御盤２２の上端部は、上部固定板２３ａを介して支持梁に連結されている。上方向返し車装置１９は、下部固定板２３ｂを介して制御盤２２の下端部に連結されている。これにより、上方向返し車装置１９にかかる荷重が制御盤２２の筐体に与えられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４９】
このようなエレベータ装置では、制御盤２２の筐体の強度を実施の形態１よりも高くする必要があるが、部品点数を削減して構成を簡単にすることができる。
【００５０】
なお、制御盤２２の筐体を支持梁８に直接固定したり、上方向返し車装置１９を制御盤２２の筐体に直接固定したりしてもよい。
また、実施の形態４の制御盤２２を実施の形態２のように複数の分割盤２２ａ，２２ｂに分割してもよい。
【００５１】
実施の形態５．
次に、図１０はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す正面図であり、実施の形態１の図５に相当する部分を示している。実施の形態５では、制御盤２２が支持腕２６を介して第２の釣合おもりガイドレール７に連結されている。これにより、制御盤２２は、支持腕２６を介して第２の釣合おもりガイドレール７により支持されている。また、制御盤２２は、枠体２３から切り離されており、枠体２３との間に間隔が設けられている。他の構成は、実施の形態１又は３と同様である。
【００５２】
このようなエレベータ装置では、制御盤２２が第２の釣合おもりガイドレール７により支持されているので、上方向返し車装置１９によって発生する振動が制御盤２２に伝わることを防止することができる。
【００５３】
なお、上記の例では、支持腕２６を制御盤２２の高さ方向の中央に１本のみ配置したが、上下方向に互いに間隔をおいて２本以上の支持腕２６を配置してもよい。
また、制御盤２２を枠体２３から完全に切り離したが、上方向返し車装置１９の振動の影響が低ければ、例えば上部固定板２３ａに制御盤２２の上端部を接続してもよい。
さらに、実施の形態２の分割盤２２ａ，２２ｂと第２の釣合おもりガイドレール７との間に支持腕２６を連結してもよい。
【００５４】
実施の形態６．
次に、図１１はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置の要部を示す正面図であり、実施の形態１の図５に相当する部分を示している。実施の形態６では、制御盤２２が、枠体２３から切り離されており、かご後面１ｂに対向する第３の昇降路壁３ｃに、直接又は支持部材（図示せず）を介して固定されている。これにより、制御盤２２の全ての荷重は、第３の昇降路壁３ｃにより支持されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５５】
このようなエレベータ装置では、制御盤２２が第３の昇降路壁３ｃに固定されているので、上方向返し車装置１９によって発生する振動が制御盤２２に伝わることを防止することができる。
また、かご１の走行による振動が制御盤２２に伝わるのを防止することができる。
【００５６】
なお、実施の形態２の分割盤２２ａ，２２ｂを、枠体２４から切り離して、第３の昇降路壁３ｃに固定してもよい。
また、上記の例では、懸架体１３としてロープを用いたが、複数本のベルトを用いてもよい。
さらに、上記の例では、かご１の運行を制御するエレベータ制御装置を収容した制御盤２２を示したが、支持梁と上方向返し車装置との間に配置する制御盤は、例えば、安全監視装置を収容した盤、又はその他の補助的な制御回路を収容した盤であってもよい。
さらにまた、支持梁８、制御盤２２及び上方向返し車装置１９以外の機器のレイアウトは、必ずしも図１のレイアウトに限定されるものではない。
【図１】
2017221332.tif 000003
【図２】
2017221332.tif 000004
【図３】
2017221332.tif 000005
【図４】
2017221332.tif 000006
【図５】
2017221332.tif 000007
【図６】
2017221332.tif 000008
【図７】
2017221332.tif 000009
【図８】
2017221332.tif 000010
【図９】
2017221332.tif 000011
【図１０】
2017221332.tif 000012
【図１１】
2017221332.tif 000013
【国際調査報告】
2017221332.tif 000014
2017221332.tif 000015
2017221332.tif 000016
2017221332.tif 000017