(57)【要約】  二酸化炭素Ｆを臨界圧より高い目標圧以上の圧力まで昇圧する昇圧システム１であって、臨界圧以上、目標圧未満の中間圧まで二酸化炭素Ｆを圧縮して中間超臨界流体を生成する圧縮部２と、圧縮部２で生成された中間超臨界流体の一部を抽出して冷却媒体として用い、圧縮部２で生成された中間超臨界流体を冷却して中間超臨界圧液体を生成する冷却部３と、冷却部３で生成された中間超臨界圧液体を目標圧以上の圧力まで昇圧するポンプ部と、圧縮部２で生成された中間超臨界流体の冷却部３への流量を調整する流量調整弁９２と、ポンプ部３の入口側において、中間超臨界圧液体の圧力を検出する圧力センサ８１と、を備え、流量調整弁９２は、圧力センサ８１の検出結果に基づいて開度が調整されることを特徴とする。
2017138036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象気体を臨界圧より高い目標圧以上の圧力まで昇圧する昇圧システムであって、
臨界圧以上、目標圧未満の中間圧まで前記対象気体を圧縮して中間超臨界流体を生成する第一圧縮部と、
前記第一圧縮部で生成された前記中間超臨界流体の一部を抽出して冷却媒体として用い、前記第一圧縮部で生成された前記中間超臨界流体を冷却して中間超臨界圧液体を生成する冷却部と、
前記冷却部で生成された前記中間超臨界圧液体を前記目標圧以上の圧力まで昇圧する第二圧縮部と、
前記第一圧縮部で生成された前記中間超臨界流体の一部を抽出した冷却媒体の前記冷却部への流量を調整する第一流量調整弁と、
前記第二圧縮部の入口側において、前記中間超臨界圧液体の圧力を検出する第一圧力センサと、を備え、
前記第一流量調整弁は、前記第一圧力センサの検出結果に基づいて開度が調整される、
ことを特徴とする昇圧システム。
【請求項２】
前記第一圧縮部における前記対象気体の吸込流量を調整する第二流量調整弁と、
前記第二圧縮部の出口側における圧力を検出する第二圧力センサと、を備え、
前記第二流量調整弁は、前記第二圧力センサの検出結果に基づいて開度が調整される、
請求項１に記載の昇圧システム。
【請求項３】
前記第一圧力センサの検出結果に基づいて前記第一流量調整弁の開度を制御する第一制御部を備え、
前記第一制御部は、前記第一圧力センサの検出結果が予め定められた圧力範囲に属するか否かを判定する第一判定部と、
前記第一判定部の判定結果に基づいて前記第一流量調整弁の開度を決定する第一開度決定部と、
を備える請求項１又は請求項２に記載の昇圧システム。
【請求項４】
前記第二圧力センサの検出結果に基づいて前記第二流量調整弁の開度を制御する第二制御部を備え、
前記第二制御部は、
前記第二圧力センサの検出結果が予め定められた圧力範囲に属するか否かを判定する第二判定部と、
前記第二判定部の判定結果に基づいて前記第二流量調整弁の開度を決定する第二開度決定部と、
を備える請求項２又は請求項３に記載の昇圧システム。
【請求項５】
前記第一圧縮部は、単数又は複数段の圧縮機からなり、
前記第二圧縮部は、単数又は複数段のポンプ又は圧縮機からなる、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の昇圧システム。
【請求項６】
前記第一圧縮部は、単数又は複数段の圧縮機からなり、
前記第二流量調整弁は、前記対象気体の流れる向きを基準にして、最も上流に配置される前記圧縮機に付随して設けられるか、又は、最も上流の位置よりも下流に配置される前記圧縮機に付随して設けられる、
請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の昇圧システム。
【請求項７】
前記第二圧縮部は、
前記中間超臨界圧液体を昇圧して目標超臨界流体を生成する、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の昇圧システム。
【請求項８】
前記第一流量調整弁は、
抽出された前記中間超臨界流体の一部を減圧して、液状又は気液２相の前記冷却媒体を生成する、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の昇圧システム。
【請求項９】
前記冷却部において冷却に供された前記冷却媒体を前記第一圧縮部に戻すバイハス流路を備える、
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の昇圧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体の昇圧を行う昇圧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇圧システムは、対象となる気体を目標圧力まで昇圧する装置であり、昇圧システムを利用して二酸化炭素を昇圧させ、陸上又は海底の地中へ貯留することで大気中の二酸化炭素を低減する技術が検討されている。近年、温室効果ガスとして知られる二酸化炭素の排出量増大によって地球温暖化等の問題が顕在化してきており、例えば火力発電所の排気ガスに含まれる二酸化炭素を分離・回収した後に、昇圧システムによって昇圧することが検討されている。【０００３】
この昇圧システムにおいては、多段に構成された圧縮機によって段階的に二酸化炭素の圧縮を行い、超臨界圧力・温度以上の状態となった二酸化炭素を冷却することで、輸送・貯留に最適な目標温度・圧力の二酸化炭素を得ている。この昇圧システムとしては、特許文献１及び特許文献２に開示されたシステムが知られている。【０００４】
特許文献１及び特許文献２に開示された昇圧システムは、主たる要素として圧縮部と、冷却部と、ポンプ部とを備える。圧縮部は、臨界圧以上、目標圧未満の中間圧まで対象気体を圧縮して中間超臨界流体を生成する。冷却部は、圧縮部で生成された中間超臨界流体を臨界温度近傍まで冷却して中間超臨界圧液体を生成する。また、ポンプ部は、冷却部で生成された中間超臨界圧液体を目標圧以上の圧力まで昇圧する。冷却部は、圧縮部で生成された、ポンプ部に供給される中間超臨界流体の一部を抽出して冷却媒体として用いる。【０００５】
特許文献２は、ポンプ部の上流に冷却温度調整部を設けることで、冷却部で生成される中間超臨界圧液体の温度を調整し、最終的に生成される目標超臨界流体の吐出圧力、つまり最終吐出圧力が目標圧力になるように一定に制御する。より具体的には、特許文献２は、ポンプ部よりも下流側に設けられる加熱部を経た目標超臨界流体（二酸化炭素）の圧力を検出する圧力検出部と、冷却部へ供給する冷却媒体（中間超臨界流体）の量を調整する流量調整弁と、を設け、圧力検出部で検出された検出値と所定の圧力範囲との偏差に基づいて、流量調整弁の開度を調整する。こうすることで、特許文献２は、冷却部で生成され、ポンプ部に吸入される中間超臨界圧液体の温度（ポンプ入口温度）を調整する。なお、特許文献２において、加熱部によって加熱された二酸化炭素の圧力は、昇圧システムの最終吐出圧力である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５８２６２６５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１０７６１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の昇圧システムにおいて、定格運転点よりも二酸化炭素の供給量が少ない部分負荷による運転が行われることがある。この部分負荷運転の際にも、最終吐出圧力を目標圧力になるように一定に制御する。特許文献２がこの部分負荷運転に対応して最終吐出圧力を一定に制御するには、以下の手順を経ることになる。つまり、冷却部へ供給する冷却媒体の流量を調整する流量調整弁を閉じて冷却媒体の流量を減少させ、ポンプ部の入口温度を上昇させて、最終吐出圧力を下げようとする。このとき、冷却部に流れる冷却媒体の流量が減少するが、その分だけポンプ部へ流れる冷却媒体の流量が多くなるため、かえって圧縮部の吐出圧力及びシステムの最終吐出圧力は上昇しやすくなり、最終吐出圧力を迅速に減少することが難しい。これは、昇圧システム内における流量変化による圧力変化の応答性に比べて、冷却部を構成する熱交換器における温度変化の応答性が遅いためである。
そこで本発明は、部分負荷運転される場合にも、迅速に最終吐出圧力を減少させて目標圧力に制御できる昇圧システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、対象気体を臨界圧より高い目標圧以上の圧力まで昇圧する昇圧システムであって、臨界圧以上、目標圧未満の中間圧まで対象気体を圧縮して中間超臨界流体を生成する第一圧縮部と、第一圧縮部で生成された中間超臨界流体の一部を抽出して冷却媒体として用い、第一圧縮部で生成された中間超臨界流体を冷却して中間超臨界圧液体を生成する冷却部と、冷却部で生成された中間超臨界圧液体を目標圧以上の圧力まで昇圧する第二圧縮部と、第一圧縮部で生成された中間超臨界流体の一部を抽出した冷却媒体の冷却部への流量を調整する第一流量調整弁と、第二圧縮部の入口側において、中間超臨界圧液体の圧力を検出する第一圧力センサと、を備える。
本発明における昇圧システムは、第一流量調整弁が、第一圧力センサの検出結果に基づいて開度が調整されることを特徴とする。【０００９】
本発明における昇圧システムは、第一圧縮部における対象気体の吸込流量を調整する第二流量調整弁と、第二圧縮部の出口側における圧力を検出する第二圧力センサと、を備え、第二流量調整弁は、第二圧力センサの検出結果に基づいて開度を調整できる。【００１０】
本発明の昇圧システムにおいて、第一圧力センサの検出結果に基づいて第一流量調整弁の開度を制御する第一制御部を備え、第一制御部を、第一圧力センサの検出結果が予め定められた圧力範囲に属するか否かを判定する第一判定部と、第一判定部の判定結果に基づいて第一流量調整弁の開度を決定する第一開度決定部と、から構成できる。【００１１】
本発明の昇圧システムにおいて、第二圧力センサの検出結果に基づいて第二流量調整弁の開度を制御する第二制御部を備え、第二制御部を、第二圧力センサの検出結果が予め定められた圧力範囲に属するか否かを判定する第二判定部と、第二判定部の判定結果に基づいて第二流量調整弁の開度を決定する第二開度決定部と、から構成できる。【００１２】
本発明の昇圧システムにおいて、第一圧縮部を、単数又は複数段の圧縮機から構成し、第二圧縮部を、単数又は複数段のポンプから構成することができる。【００１３】
本発明の昇圧システムにおいて、第一圧縮部は、単数又は複数段の圧縮機からなる場合に、第二流量調整弁は、対象気体の流れる向きを基準にして、最も上流に配置される圧縮機に付随して設けるか、又は、最も上流の位置よりも下流に配置される圧縮機に付随して設けることができる。【００１４】
本発明の昇圧システムにおいて、第二圧縮部は、中間超臨界圧液体を昇圧して目標超臨界流体を生成する、ことができる。【００１５】
本発明の昇圧システムにおいて、第一流量調整弁は、抽出された中間超臨界流体の一部を減圧して、液状又は気液２相の冷却媒体を生成する、ことができる。【００１６】
本発明の昇圧システムにおいて、冷却部において冷却に供された冷却媒体を第一圧縮部に戻すバイハス流路を備える、ことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の昇圧システムによれば、冷却部に供給される中間超臨界流体の一部を抽出した冷却媒体の流量を調整する第一流量調整弁の開度が、第二圧縮部の入口側において検出された吸込側圧力に基づいて調整される。ここで、第一流量調整弁の開度を大きくする、つまり開くと、冷却部に流れる中間超臨界流体の一部を抽出した冷却媒体の流量が増える一方、第二圧縮部に流れる中間超臨界流体の流量が減る。つまり、本発明の昇圧システムは、第一流量調整弁の開度を調整して、第一圧縮部の吐出圧力を制御することになるので、部分負荷の運転状態になったとすると、一旦は第一流量調整弁を開いて、第二圧縮部へ流れる中間超臨界流体の流量を減らして、第一圧縮部の吐出圧力を下げようとする。これにより、冷却部への中間超臨界流体の一部を抽出した冷却媒体の流量が増え、第二圧縮部の入口温度が下がり、第二圧縮部の吐出圧力、つまり最終吐出圧力は上昇する方向に向かう。ところが、冷却部、典型的には熱交換器における温度変化の応答性よりも、システム内の流量変化による圧力変化の応答性の方が速いため、第二圧縮部の入口温度の低下による最終吐出圧力上昇への影響は小さい。結果的に、本発明によれば、最終吐出圧力の上昇を抑え、より迅速に、目標圧力まで制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る昇圧システムの概略を示す系統図である。
【図２】実施形態に係る昇圧システムに関し、二酸化炭素の状態を示すＰ−ｈ線図である。
【図３】実施形態に係る昇圧システムに関し、制御部の構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る昇圧システムに関し、ポンプ部に導入される流体の状態に応じたポンプ部の性能特性の変化を表すＱ−Ｈ線図である。
【図５】実施形態に係る昇圧システムに関し、圧縮部の流量調整弁（ＩＧＶ）の開度と、圧縮部に導入される流体の流量に応じた性能特性を表す線図である。
【図６】本実施形態に係る昇圧システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る昇圧システムの実施形態を、添付図面を参照して説明する。
本実施形態に係る昇圧システム１は、圧縮の対象気体として気体状態の二酸化炭素Ｆを臨界圧より高い目標圧以上の圧力まで昇圧するシステムである。
【００２０】
図１に示すように、昇圧システム１は、二酸化炭素Ｆを取り込んで圧縮する圧縮部２と、圧縮部２で生成された中間超臨界流体を臨界温度近傍まで冷却して中間超臨界圧液体を生成する冷却部３と、冷却部３で生成された中間超臨界圧液体を目標圧以上の圧力まで昇圧するポンプ部４と、を備えている。
また、この昇圧システム１は、冷却部３とポンプ部４との間に設けられて二酸化炭素Ｆ（中間超臨界圧液体Ｆ２）を取り出す抽液減圧部６と、抽液減圧部６からの二酸化炭素Ｆを圧縮部２に返送するバイパス流路７と、を備えている。
昇圧システム１は、圧力検出部８として、ポンプ部４の入口側の二酸化炭素Ｆの圧力（ポンプ吸込圧力Ｐ１）を検出する第一圧力センサ８１及びポンプ部４の出口側の二酸化炭素Ｆの圧力（ポンプ吐出圧力Ｐ２）を検出する第二圧力センサ８３を備える。ポンプ吸込圧力Ｐ１は、圧縮部２の吐出圧力でもある。また、昇圧システム１は、抽液減圧部６によって抽出される二酸化炭素Ｆの流量を調整する流量調整部９として流量調整弁９２を備えており、第一圧力センサ８１で検知されたポンプ吸込圧力Ｐ１に基づいて流量調整弁９２の開度を調整して、圧縮部２の吐出圧力を制御する。つまり、本実施形態の昇圧システム１は、流量調整弁９２が圧縮部２の吐出圧力、つまりポンプ吸込圧力Ｐ１を制御するところに特徴を有する。
以下、昇圧システム１の各構成要素を説明した後に、昇圧システム１の動作、昇圧システム１の作用及び効果の順で説明する。
【００２１】
［圧縮部２］
圧縮部２は、本発明の第一圧縮部をなすものであり、歯車を介して複数のインペラを連動させる多軸多段構成のギアド圧縮機から構成される。
圧縮部２は、多段(本実施形態では６段)に設けられた複数のインペラ１０と、相前後するインペラ１０の間及び冷却部３との間に一つずつ設けられた複数の中間冷却器２０とを有する。そして、圧縮部２は、取り込んだ二酸化炭素Ｆを導入気体Ｆ０として圧縮と冷却を繰り返しながら臨界圧以上であって、目標圧未満の中間圧の圧力状態まで圧縮して中間超臨界流体Ｆ１を生成する。
二酸化炭素Ｆの臨界圧は７．４［ＭＰａ］であり、目標圧としては、当該臨界圧よりも高い値として、例えば１５［ＭＰａ］が設定される。また、圧縮部２で生成される中間超臨界流体Ｆ１の中間圧としては、例えば１０［ＭＰａ］が設定される。ただし、目標圧及び中間圧の値は、対象気体の臨界圧に応じて適宜決定されるものであって、本発明を限定するものでない。
【００２２】
ここで、圧縮部２においては、二酸化炭素Ｆが取り込まれて流通する上流側から下流側に向かって順に設けられた第一段圧縮インペラ１１と、第一中間冷却器２１と、第二段圧縮インペラ１２と、第二中間冷却器２２と、第三段圧縮インペラ１３と、第三中間冷却器２３と、第四段圧縮インペラ１４と、第四中間冷却器２４と、第五段圧縮インペラ１５と、第五中間冷却器２５と、第六段圧縮インペラ１６と、第六中間冷却器２６とによって構成される。そして、これらの圧縮部２の要素が、配管機器から構成される流路Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９、Ｌ１０、Ｌ１１によって、被圧縮媒体である二酸化炭素Ｆが互いに流通できるように接続されている。
【００２３】
圧縮部２は、第一段圧縮インペラ１１に吸込まれる二酸化炭素Ｆの流量を調整する流量調整弁９５と、第五段圧縮インペラ１５に吸込まれる二酸化炭素Ｆの流量を調整する流量調整弁９７と、を有する。流量調整弁９５及び流量調整弁９７は、一例として、インレットガイドベーン（ＩＧＶ：Ｉｎｌｅｔ  Ｇｕｉｄｅ  Ｖａｎｅ）から構成される。
図示を省略しているが、圧縮部２は、第四中間冷却器２４の下流側に水分を除去する装置が設けられており、この水分除去装置の運転圧力を調整するために、第一段圧縮インペラ１１の入口側に流量調整弁９５を備えている。昇圧システム１は、流量調整弁９７を設置することにより、最終吐出圧力を調整する。水分除去装置を備えていない場合には、最も上流に位置する第一段圧縮インペラ１１に付随する流量調整弁９５を調整することにより、昇圧システム１の最終吐出圧力を調整することになる。この場合には、流量調整弁９７を省くことになる。
本実施形態は、第二圧力センサ８３の検出結果、つまりポンプ吐出圧力Ｐ２に基づいて、流量調整弁９７の開度が調整される。
【００２４】
［冷却部３］
冷却部３は、第六中間冷却器２６の下流側に流路Ｌ１２によって接続され、圧縮部２の最終段となる第六段圧縮インペラ１６から生成された中間超臨界流体Ｆ１を臨界温度近傍まで冷却して液化し、中間超臨界圧液体Ｆ２を生成する。
冷却部３は、後述する抽液減圧部６からの低温液体Ｆ５を導入し、これを冷却媒体として中間超臨界流体Ｆ１を冷却する熱交換器から構成される。冷却部３における熱交換は、後述する抽液減圧部６の熱交換器６２との間で行われる。
【００２５】
冷却部３で中間超臨界流体Ｆ１を臨界温度近傍まで冷却する際には、好ましくは臨界温度の±２０［℃］となる温度まで冷却し、より好ましくは臨界温度の±１５［℃］となる温度まで冷却し、臨界温度の±１０［℃］となる温度まで冷却することが最も好ましい。 
【００２６】
［ポンプ部４］
ポンプ部４は、本発明の第二圧縮部をなすものであり、冷却部３の下流側に流路Ｌ１３によって接続され、冷却部３を通過して生成された中間超臨界圧液体Ｆ２を導入して目標圧の圧力状態になるまで昇圧し、目標超臨界流体Ｆ３を生成する。本実施形態では、このポンプ部４は、第一段ポンプインペラ４１及び第二段ポンプインペラ４３からなる二段構成を採用するが、中間超臨界圧液体Ｆ２を目標圧まで昇圧できる限り、その構成は任意である。
前述したように、流路Ｌ１３には第一圧力センサ８１が設けられており、流路Ｌ１３を流れる中間超臨界圧液体Ｆ２の圧力（ポンプ吸込圧力Ｐ１）を継続して検出する。
【００２７】
さらに、ポンプ部４の下流側には、流路Ｌ１４が接続されている。流路Ｌ１４には、ポンプ部４にて圧縮して生成された目標超臨界流体Ｆ３が流れ、下流側に接続された外部設備に供給される。
流路Ｌ１４には第二圧力センサ８３が設けられており、第二圧力センサ８３は流路Ｌ１４を流れる目標超臨界流体Ｆ３の圧力（ポンプ吐出圧力Ｐ２）を継続して検出する。
【００２８】
［抽液減圧部６］
抽液減圧部６は、冷却部３とポンプ部４との間に設けられ、冷却部３からの中間超臨界圧液体Ｆ２の一部を抽出して得た低温液体Ｆ５によって冷却部３において中間超臨界流体Ｆ１の冷却を行う。この冷却に伴う熱交換によって、低温液体Ｆ５は自身が加熱される。
具体的にはこの抽液減圧部６は、冷却部３とポンプ部４との間の流路Ｌ１３から分岐するように、一端がこの流路Ｌ１３に接続された分岐管路６１と、この分岐管路６１の他端が接続されて冷却部３との間で熱交換を行う熱交換器６２と、を有している。さらに、分岐管路６１の中途位置には、流量調整弁９２が設けられており、この流量調整弁９２の開度を調整することにより、熱交換器６２に向う中間超臨界圧液体Ｆ２の流量を増減させる。流量調整弁９２の開度を大きくする、つまり開くと、熱交換器６２に向う中間超臨界圧液体Ｆ２の流量が増える一方、ポンプ部４に向う中間超臨界圧液体Ｆ２の流量は減る。流量調整弁９２の開度を小さくする、つまり閉じると、この逆になる。なお、流量調整弁９２が本発明の第一流量調整弁を構成する。
【００２９】
［バイパス流路７］
バイパス流路７は、抽液減圧部６からの低温液体Ｆ５を圧縮部２の第六段圧縮インペラ１６の上流側に戻す。このバイパス流路７は、一端が抽液減圧部６の熱交換器６２に接続され、他端が第六段圧縮インペラ１６と第五中間冷却器２５との間の流路Ｌ１０に接続されている。
【００３０】
［圧力検出部８］
圧力検出部８は、流路Ｌ１３の途中に設けられる第一圧力センサ８１と、流路Ｌ１４の途中に設けられる第二圧力センサ８３と、を有している。第一圧力センサ８１は、流路Ｌ１３を流れる中間超臨界圧液体Ｆ２の圧力値、つまりポンプ部４のポンプ吸込圧力Ｐ１を計測し、第二圧力センサ８３は、流路Ｌ１４を流れる目標超臨界流体Ｆ３の圧力値、つまりポンプ部４のポンプ吐出圧力Ｐ２を計測する。
圧力検出部８で計測されたポンプ吸込圧力Ｐ１及びポンプ吐出圧力Ｐ２は、後述する流量調整部９の制御部９０に送信される。本実施形態の場合、ポンプ吸込圧力Ｐ１は、圧縮部２の吐出側圧力に相当し、ポンプ吐出圧力Ｐ２は昇圧システム１の最終吐出圧力に相当する。
【００３１】
［流量調整部９］
流量調整部９は、圧力検出部８の第一圧力センサ８１，第二圧力センサ８３のそれぞれが電気的に接続された制御部９０と、制御部９０の指示により各々の開度が調整される流量調整弁９２及び流量調整弁９７を有している。
流量調整弁９２は、開度を調整することによって流路Ｌ１３から抽出した中間超臨界圧液体Ｆ２に対してジュールトムソン効果による減圧を行い、低温液体Ｆ５を生成する。また、流量調整弁９７は、開度を調整することにより、第五段圧縮インペラ１５に吸込まれる二酸化炭素Ｆの流量を増減する。流量調整弁９２の開度及び流量調整弁９７の開度は、制御部９０によって制御される。なお、ここでは示していないが、制御部９０は、圧縮部２の最も上流側に位置する第一段圧縮インペラ１１に付随し、第一段圧縮インペラ１１に供給される二酸化炭素Ｆの流量を調整する流量調整弁９５の開度を調整することができる。
【００３２】
制御部９０は、例えば図３に示すように、第一圧力センサ８１，第二圧力センサ８３に接続される判定部９１Ａと、判定部９１Ａに接続される開度決定部９１Ｂと、を有している。なお、判定部９１Ａは本発明における第一判定部と第二判定部の両者を含み、開度決定部９１Ｂは本発明における第一開度決定部と第二開度決定部の両者を含む。
判定部９１Ａは、圧力検出部８に電気的に接続されるとともに、圧力検出部８の第一圧力センサ８１，第二圧力センサ８３がそれぞれ検出した検出値であるポンプ吸込圧力Ｐ１及びポンプ吐出圧力Ｐ２が予め設定された判定値Ｐｓ１，Ｐｓ２に属するか否かの判定処理を行う。この判定値Ｐｓ１，Ｐｓ２は、昇圧システム１によって生成される目標超臨界流体Ｆ３の目標圧を含む数値範囲で規定されるものであり、図示を省略する入力手段を介して判定部９１Ａに入力されるとともに、判定部９１Ａにて記憶、保持される。
【００３３】
判定部９１Ａは、記憶された所定の判定値Ｐｓ１，Ｐｓ２と、検出値であるポンプ吸込圧力Ｐ１，ポンプ吐出圧力Ｐ２の差分量ΔＰ１，ΔＰ２を算出する。判定部９１Ａは、判定結果である差分量ΔＰ１，ΔＰ２を開度決定部９１Ｂに伝達する。
【００３４】
開度決定部９１Ｂは、判定部９１Ａから取得した差分量ΔＰ１，ΔＰ２に基づいて所定の演算を行い、流量調整弁９２と流量調整弁９７の開度を算出する。より詳細には、まず、圧力値の差分量ΔＰ１，ΔＰ２と、その差分量ΔＰ１，ΔＰ２を解消するために必要となる流量の増減量を所定の関係式から求める。なお、この関係式は昇圧システム１の性能要件等によって経験的に求められるものである。
【００３５】
開度決定部９１Ｂは、この関係式によって求められた流量の増減量に基づいて、流量調整弁９２と流量調整弁９７の開度を算出する。なお、流量の増減量と、流量調整弁９２と流量調整弁９７の開度との関係は、流量調整弁９２に用いられる流量調整弁の性能要件等によって決定されるものである。
開度決定部９１Ｂは決定された開度の増減に係る指示情報を流量調整弁９２と流量調整弁９７に伝達する。開度決定部９１Ｂからの指示情報を取得した流量調整弁９２と流量調整弁９７はその指示情報に従ってその開度を調整、つまり増減又は維持する。
【００３６】
［二酸化炭素Ｆの状態変化］
次に、図２のＰ−ｈ線図を参照して、昇圧システム１における二酸化炭素Ｆの状態変化の様子、つまり二酸化炭素Ｆの昇圧手順について説明する。
圧縮部２において、第一段圧縮インペラ１１に導入された導入気体Ｆ０（状態Ｓ１ａ）は、図２の実線の矢印に示すように、第一段圧縮インペラ１１によって圧縮されて状態Ｓ１ａよりも高圧で高温の状態Ｓ１ｂとなる。その後、第一中間冷却器２１によって等圧で冷却されて状態Ｓ２ａとなる。そしてこのように圧縮と冷却を繰り返して、状態Ｓ２ｂ→状態Ｓ３ａ→状態Ｓ３ｂ→状態Ｓ４ａ→状態Ｓ４ｂ→状態Ｓ５ａ→状態Ｓ５ｂ→状態Ｓ６ａ→状態Ｓ６ｂ→状態Ｓ７ａ→状態Ｓ７ｂと状態変化し、臨界圧以上の圧力の中間超臨界流体Ｆ１の状態となる（圧縮工程）。
【００３７】
その後、状態Ｓ７ｂとなった中間超臨界流体Ｆ１は冷却部３へ導入される。この中間超臨界流体Ｆ１は、冷却部３によって超臨界圧のまま等圧で冷却されて、臨界温度近傍の状態Ｓ８ａとなって中間超臨界圧液体Ｆ２へと相変化して、ポンプ部４へ導入される（冷却工程）。
【００３８】
ポンプ部４では、状態Ｓ８ａの中間超臨界圧液体Ｆ２が、陸上の地中や海底の地中へ貯留可能となる目標圧まで昇圧され、二酸化炭素Ｆを陸上の地中や海底の地中へ貯留可能となる最終状態Ｓ９とする。
【００３９】
ここで、冷却部３で状態Ｓ８ａとなった中間超臨界圧液体Ｆ２の一部が流量調整部９の流量調整弁９２を開くことで抽出される。このとき、中間超臨界圧液体Ｆ２が抽出される量は、流量調整弁９２の開度に応じて調整される。抽出された中間超臨界圧液体Ｆ２は減圧され、状態Ｓ１０の低温液体Ｆ５となる。この状態Ｓ１０における低温液体Ｆ５の圧力は、第六段圧縮インペラ１６の上流側であって第五中間冷却器２５の下流側の圧力に相当する圧力とされている。
また、この低温液体Ｆ５は冷却部３との間で熱交換することで加熱されて等圧状態のまま気化し、第六段圧縮インペラ１６の上流側における状態Ｓ６ａの気体又は超臨界流体となる。この気体または超臨界流体がバイパス流路７によって第六段圧縮インペラ１６の上流側へ戻され、圧縮部２を流通する中間超臨界流体Ｆ１に混入される。
【００４０】
［本実施形態の効果］
以下、実施形態に係る昇圧システム１の効果を説明する。
本実施形態による昇圧システム１によると、まず、二酸化炭素Ｆの圧縮を前方段である圧縮部２で行い、より高圧となっている後方段における昇圧をポンプ部４で行うことで、陸上の地中や海底の地中へ貯留可能となる目標超臨界流体Ｆ３を得ることができる。
【００４１】
次に、昇圧システム１において、第一圧力センサ８１の検出結果に基づいて流量調整弁９２の開度が調整されること、換言すれば、流量調整弁９２が圧縮部２の吐出圧力を制御することによる作用及び効果を、図６を参照して説明する。
図６は、昇圧システム１が部分負荷運転となり、昇圧システム１に供給される二酸化炭素Ｆの流量（プロセスガス流量）が減ったときの、各部位における圧力、温度及び弁開度を時系列的に示しており、実線が本実施形態を示している。
図６において、プロセスガス流量が減ると、昇圧システム１は、一旦は、流量調整弁９２はそれまでよりも開度を大きくして（図６ Ｉ）、ポンプ部４への流量を減らし、圧縮部２の吐出圧力を下げようとする（図６ II）。これにより、冷却部３に流れる冷却媒体の流量が増加し、ポンプ部４の入口側の温度が下がり（図６ III）、ポンプ吐出圧力Ｐ２、つまり昇圧システム１の最終吐出圧力が上がる（図６ IV）。ところが、冷却部３を構成する熱交換器における温度変化の応答性よりも、昇圧システム１における流量の変化による圧力変化の応答性の方が速いために、ポンプ入口温度の低下による昇圧システム１の最終吐出圧力（ポンプ吐出圧力Ｐ２）が上がることへの影響は小さい。結果的に、昇圧システム１によれば、圧力の上昇を抑え、昇圧システム１の最終吐出圧力をより速く時間Ｔ１で吐出目標圧力に制御することができる。
この過程で、流量調整弁９７は、最終吐出圧力が吐出目標圧力に達するまで、連続的に開度を小さく、つまり閉じる方向で推移する。
【００４２】
これに対して、特許文献２に開示される従来の制御方法によれば、以下の通りである。なお、図６の破線が従来の制御方法を示している。
従来の制御手法では、流量調整弁９２を閉じて（図６ i）、冷却媒体の流量を減少させることにより、ポンプ入口温度を上昇させて（図６ ii）、昇圧システム１の最終吐出圧力を下げようとする。このとき、冷却部３の冷却媒体の流量が減少し、その分だけポンプ部４への流量が増えるために、かえって圧縮部２の吐出圧力（ポンプ吸込圧力Ｐ１）及び昇圧システム１の最終吐出圧力（ポンプ吐出圧力Ｐ２）は上昇しやすく（図６ iii）、圧力が減少しにくくなる。これは、冷却部３を構成する熱交換器における温度変化の応答性よりも、昇圧システム１における流量の変化による圧力変化の応答性の方が速いためである。結果として、図６に示すように、吐出目標圧力に制御するのに、本実施形態よりも遅い時間Ｔ２を要する。
【００４３】
この制御の過程で、中間超臨界圧液体Ｆ２の圧力は、流路Ｌ１３の中途位置に設けられた第一圧力センサ８１で随時検出される。検出されたポンプ吸込圧力Ｐ１は流量調整部９の制御部９０に入力される。制御部９０は、所定の演算を経て流量調整弁９２の開度を決定し、調整を行う。この開度の調整動作は流量調整部９と第一圧力センサ８１とによって自律的に実行されるものである。したがって、中間超臨界圧液体Ｆ２の圧力に変動が生じた場合であっても、その変動に応じて流量調整弁９２の開度が自律的に調節されて、中間超臨界圧液体Ｆ２の圧力は予め定められた所望の目標圧に向けて是正される。これにより、目標超臨界流体Ｆ３の圧力を安定化した状態で供給することができる。
【００４４】
次に、昇圧システム１は、圧縮部２における二酸化炭素Ｆの流量を調整する流量調整弁９７が、ポンプ部４の出口側に設けられる第二圧力センサ８３の検出結果に基づいて開度が調整される。
これにより、流量調整弁９２の開度と干渉することなく、昇圧システム１の最終吐出圧力を制御することができる。
この制御の過程で、目標超臨界流体Ｆ３の圧力は、Ｌ１４の中途位置に設けられた第二圧力センサ８３で随時検出される。検出されたポンプ吐出圧力Ｐ２は流量調整部９の制御部９０に入力される。制御部９０は、所定の演算を経て流量調整弁９７の開度を決定し、調整を行う。上述の動作は流量調整部９と第二圧力センサ８３とによって自律的に実行されるものである。したがって、外乱要因等によって目標超臨界流体Ｆ３の圧力に変動が生じた場合であっても、その変動に応じて流量調整弁９７の開度が自律的に調節されて、目標超臨界流体Ｆ３の圧力は予め定められた所望の目標圧に向けて是正される。これにより、目標超臨界流体Ｆ３の圧力を安定化した状態で供給することができる。
【００４５】
次に、昇圧システム１において、高圧となっている後段側の部分にも圧縮部２と同様のインペラを有する圧縮機を適用することもできる。しかし、この場合には、高圧ガスシールや高圧に対応した圧縮機ケーシングが多数必要となる。これに対して、昇圧システム１は、高圧側でポンプ部４を採用している。ポンプ部４では液体を昇圧するため、高圧状態（約１５〜６０［ＭＰａ］）まで昇圧するに際して、対象となる流体をシールすることが容易であるから、コストアップを回避できる。
【００４６】
また冷却部３では、圧縮部２によって臨界圧以上の状態となった中間超臨界流体Ｆ１を冷却して中間超臨界圧液体Ｆ２とする。
ここで、図２に示すＰ−ｈ線図によると、臨界圧力未満では等温線が縦軸（圧力）に略平行となるように立ち上がるとともに、等温線同士の間隔が狭くなっている。一方で、臨界圧以上であって臨界温度付近の遷移領域では、等温線は横軸（エンタルピー）に略平行となるとともに等温線同士の間隔が広くなっている。従って遷移領域では、二酸化炭素Ｆが等圧状態で状態変化する際に、より小さな温度変化でより大きなエンタルピー変化が生じることとなる。
ここで、中間超臨界流体Ｆ１は、まず第六中間冷却器２６のみによって水冷又は空冷で遷移領域まで冷却されるが、中間超臨界流体Ｆ１は臨界圧、臨界温度付近の状態にあるため、上述したように小さな温度変化でより大きなエンタルピー変化が生じ、水冷又は空冷のみで中間超臨界流体Ｆ１の液化に必要な大部分の冷熱量を得ることができ、中間超臨界流体の一部を抽出した冷却媒体の流量を最小限とできる。
【００４７】
さらに、中間超臨界圧液体Ｆ２が流れる流路Ｌ１３の内部は等圧状態である。したがって、流量調整部９の流量調整弁９２の開度に応じて、中間超臨界圧液体Ｆ２の密度と温度とは互いに反比例の関係にある。より詳細には、制御部９０によって流量調整弁９２の開度が大きくなる方向に調節された場合、中間超臨界圧液体Ｆ２の密度が上がるが、一方で温度は下がる。反対に、流量調整弁９２の開度が小さくなる方向に調節された場合、中間超臨界圧液体Ｆ２の密度は下がるが、一方で温度は上がる。
したがって、例えば流量調整弁９２の開度が小さくなる方向に調節された場合、ポンプ部４に導入される状態Ｓ８ａにおける中間超臨界圧液体Ｆ２の温度は上昇し、密度は低下し、状態（Ｓ８ｘ）となる。
ここで、図４はポンプ部４のポンプ吸込圧力Ｐ１とポンプ吐出圧力Ｐ２の圧力差（揚程）と、流量の関係を表すＱ−Ｈ線図である。図４に示すように、状態Ｓ８ｘにおける中間超臨界圧液体Ｆ２のＱ−Ｈ曲線は、状態Ｓ８ａにおける中間超臨界圧液体Ｆ２のＱ−Ｈ曲線に比べて全体に揚程が小さくなる。すなわち、中間超臨界圧液体Ｆ２の温度が上昇し、密度が低下するにつれて、ポンプ部４で生成される目標超臨界流体Ｆ３の圧力は低下する。
このように、ポンプ部４に導入される中間超臨界圧液体Ｆ２の温度を調節することで、ポンプ部４のポンプ回転数等を変えることなく、最終的に得られる目標超臨界流体Ｆ３の圧力（目標圧）を調節することができる。
さらに、図４に示すように、流量が小さい条件においても、ポンプ部４に導入される中間超臨界圧液体Ｆ２の温度を調節することで、ポンプ部４のポンプ回転数等を変えることなく、最終的に得られる目標超臨界流体Ｆ３の圧力を一定の目標圧に調節することができる。
したがって、ポンプ部４に例えば可変速モータ等を設けることなく、目標の圧力を得ることができる。
【００４８】
また、昇圧システム１は、バイパス流路７を設けたことで、抽出された中間超臨界圧液体Ｆ２を外部へ排出することがなくなるため、昇圧システム１全体の効率をより向上させることができる。
【００４９】
ここで、圧縮部２に導入される導入気体Ｆ０の流量を調整する手段としては、本実施形態はＩＧＶを採用する。ＩＧＶは、管路の中途に設けられ、開度を調整することが可能な絞り弁である。ＩＧＶの開度が小さくなるのにしたがって、圧縮部２に導入される導入気体Ｆ０の流量を少なくできる。なお、本実施形態では、ＩＧＶを、第一段圧縮インペラ１１の導入部に流量調整弁９５と、第五段圧縮インペラ１５の導入部に流量調整弁９７と、に設けている。
【００５０】
図５は、圧縮部２のＩＧＶ開度の変化に応じた性能特性を示す線図である。図５から読み取れるように、ＩＧＶ開度が全開状態である１００％から９０％、８０％と下がるにしたがって、圧縮部２に導入される流体の流量が下がる。ここで、圧縮部２の吐出圧力が高いほど、サージ限界に達する限界流量の値が高くなる。図５の例では、吐出圧力Ｈ３と、吐出圧力Ｈ３よりも低い吐出圧力Ｈ４の２つの運転状態を示している。吐出圧力Ｈ３の場合は、流量８０％でサージ限界に達するが、吐出圧力Ｈ４の場合は、サージ限界に達する流量が７０％にまで拡大される。したがって、小流量下ではポンプ部４における揚程量が向上する分だけ、圧縮部２に要求される圧縮量を下げることができるので、圧縮部２の吐出圧力、すなわち圧縮部２で生成される中間超臨界流体Ｆ１の圧力を下げることができる。
このように、ＩＧＶの開度を小さくすることで吐出圧力を低くするにしたがって、許容される流量範囲（運転範囲）を拡大することができる。
これにより、昇圧システム１で得られる目標超臨界流体Ｆ３の流量範囲（運転範囲）を広くすることができる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、以下に説明するように、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
本実施形態は、第一圧縮部としての圧縮部２にギアド圧縮機を用いる例を説明したが、圧縮部２に用いられる圧縮機はギアド圧縮機に限定されず、他の方式の圧縮機を採用してもよい。また、第二圧縮部としてポンプインペラを用いた例を説明したが、圧縮機を用いることもできる。また、圧縮部２は六段の圧縮インペラからなり、また、ポンプ部４は二段のポンプインペラからなる例を示したが、本発明におけるこれらの段数はその目的が果たせる限り任意であり、単数又は複数段を適宜採用することができる。さらにまた、圧縮部２とポンプ部４は、一体的に組み付けられていてもよいし、別体として設けられていてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、圧縮部２で生成された中間超臨界流体Ｆ１を第六中間冷却器２６のみで液体への遷移領域まで冷却し、その後、冷却部３によって液化されて中間超臨界圧液体Ｆ２を生成するが、本発明はこれに限定されない。例えば、冷却部３を、予冷却部と主冷却部に区分し、予冷却部を外部からの冷却媒体によって中間超臨界流体Ｆ１を予冷却する熱交換器で構成し、主冷却部を抽液減圧部６からの低温液体Ｆ５によって中間超臨界流体Ｆ１を冷却する熱交換器とすることもできる。この構成を採用すれば、予冷却部によって予冷却することで、冷却部３で必要となる冷熱量の低減が可能となる。
【００５３】
また、本実施形態では、ポンプ部４により目標超臨界流体Ｆ３を得るが、本発明はこれに限定されない。例えば、ポンプ部４で目標圧液体Ｆ３’を生成した後に、この目標圧液体を導入して、臨界温度（３１．１［℃］）以上の目標超臨界流体Ｆ３を生成する加熱部を設けることができる。この加熱部は、例えば、冷却部３とともに熱交換器を構成し、冷却部３で中間超臨界流体Ｆ１を冷却して得た凝縮熱によって目標圧液体Ｆ３’を加熱して目標超臨界流体Ｆ３を得ることもできる。
【００５４】
また、本実施形態では、第五段圧縮インペラ１５に吸込まれる二酸化炭素Ｆの流量を調整する流量調整弁９７（第二流量調整弁）の開度を、第二圧力センサ８３の検出結果であるポンプ吐出圧力Ｐ２に基づいて調整するが、本発明はこれに限定されない。つまり、本発明における第二流量調整弁は、圧縮の対象気体の流れる向きを基準にして、最も上流に配置される圧縮機（第一段圧縮インペラ）に付随して設けることができるし、最も上流の位置よりも下流に配置されるいずれかの圧縮機に付随して設けることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１      昇圧システム
２      圧縮部
２      特許文献
３      冷却部
４      ポンプ部
６      抽液減圧部
７      バイパス流路
８      圧力検出部
９      流量調整部
１０    インペラ
１１    第一段圧縮インペラ
１２    第二段圧縮インペラ
１３    第三段圧縮インペラ
１４    第四段圧縮インペラ
１５    第五段圧縮インペラ
１６    第六段圧縮インペラ
２０    中間冷却器
２１    第一中間冷却器
２２    第二中間冷却器
２３    第三中間冷却器
２４    第四中間冷却器
２５    第五中間冷却器
２６    第六中間冷却器
４１    第一段ポンプインペラ
４３    第二段ポンプインペラ
６１    分岐管路
６２    熱交換器
８１    第一圧力センサ
８３    第二圧力センサ
９０    制御部
９１Ａ  判定部
９１Ｂ  開度決定部
９２    流量調整弁
９５    流量調整弁
９７    流量調整弁
【図１】
2017138036.tif 000003
【図２】
2017138036.tif 000004
【図３】
2017138036.tif 000005
【図４】
2017138036.tif 000006
【図５】
2017138036.tif 000007
【図６】
2017138036.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象気体を臨界圧より高い目標圧以上の圧力まで昇圧する昇圧システムであって、
臨界圧以上、目標圧未満の中間圧まで前記対象気体を圧縮して中間超臨界流体を生成する第一圧縮部と、
前記第一圧縮部で生成された前記中間超臨界流体を冷却媒体を用いて冷却して中間超臨界圧液体を生成する冷却部と、
前記冷却部で生成された前記中間超臨界圧液体の一部を取り出す抽液減圧部と、
前記取り出された中間超臨界圧液体の一部を前記冷却媒体として前記冷却部へ供給する際の流量を調整する第一流量調整弁と、
前記中間超臨界圧液体の残部を前記目標圧以上の圧力まで昇圧する第二圧縮部と、
前記第二圧縮部の入口側において、前記中間超臨界圧液体の圧力を検出する第一圧力センサと、を備え、
前記第一流量調整弁は、前記第一圧力センサの検出結果に基づいて開度が調整される、
ことを特徴とする昇圧システム。
【請求項２】
前記第一圧縮部における前記対象気体の吸込流量を調整する第二流量調整弁と、
前記第二圧縮部の出口側における圧力を検出する第二圧力センサと、を備え、
前記第二流量調整弁は、前記第二圧力センサの検出結果に基づいて開度が調整される、
請求項１に記載の昇圧システム。
【請求項３】
前記第一圧力センサの検出結果に基づいて前記第一流量調整弁の開度を制御する第一制御部を備え、
前記第一制御部は、前記第一圧力センサの検出結果が予め定められた圧力範囲に属するか否かを判定する第一判定部と、
前記第一判定部の判定結果に基づいて前記第一流量調整弁の開度を決定する第一開度決定部と、
を備える請求項１又は請求項２に記載の昇圧システム。
【請求項４】
前記第二圧力センサの検出結果に基づいて前記第二流量調整弁の開度を制御する第二制御部を備え、
前記第二制御部は、
前記第二圧力センサの検出結果が予め定められた圧力範囲に属するか否かを判定する第二判定部と、
前記第二判定部の判定結果に基づいて前記第二流量調整弁の開度を決定する第二開度決定部と、
を備える請求項２又は請求項３に記載の昇圧システム。
【請求項５】
前記第一圧縮部は、単数又は複数段の圧縮機からなり、
前記第二圧縮部は、単数又は複数段のポンプ又は圧縮機からなる、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の昇圧システム。
【請求項６】
前記第一圧縮部は、単数又は複数段の圧縮機からなり、
前記第二流量調整弁は、前記対象気体の流れる向きを基準にして、
最も上流に配置される前記圧縮機に付随して設けられるか、又は、最も上流の位置よりも下流に配置される前記圧縮機に付随して設けられる、
請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の昇圧システム。
【請求項７】
前記第二圧縮部は、
前記中間超臨界圧液体を昇圧して目標超臨界流体を生成する、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の昇圧システム。
【請求項８】
前記第一流量調整弁は、
抽出された前記中間超臨界流体の一部を減圧して、液状又は気液２相の前記冷却媒体を生成する、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の昇圧システム。
【請求項９】
前記冷却部において冷却に供された前記冷却媒体を前記第一圧縮部に戻すバイパス流路を備える、
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の昇圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、対象気体を臨界圧より高い目標圧以上の圧力まで昇圧する昇圧システムであって、臨界圧以上、目標圧未満の中間圧まで対象気体を圧縮して中間超臨界流体を生成する第一圧縮部と、第一圧縮部で生成された中間超臨界流体を冷却媒体を用いて冷却して中間超臨界圧液体を生成する冷却部と、冷却部で生成された中間超臨界圧液体の一部を取り出す抽液減圧部と、取り出された中間超臨界圧液体の一部を冷却媒体として冷却部へ供給する際の流量を調整する第一流量調整弁と、中間超臨界圧液体の残部を目標圧以上の圧力まで昇圧する第二圧縮部と、第二圧縮部の入口側において、中間超臨界圧液体の圧力を検出する第一圧力センサと、を備える。
本発明における昇圧システムは、第一流量調整弁が、第一圧力センサの検出結果に基づいて開度が調整されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の昇圧システムにおいて、冷却部において冷却に供された冷却媒体を第一圧縮部に戻すバイパス流路を備える、ことができる。
【国際調査報告】
2017138036.tif 000009
2017138036.tif 000010
2017138036.tif 000011
2017138036.tif 000012
2017138036.tif 000013
2017138036.tif 000014
2017138036.tif 000015