(57)【要約】  反応性ケイ素基を含む室温硬化性組成物に関して、特に木材に対する初期接着性および耐水接着性が良好な硬化物を与え、環境や人体への負荷が少ない硬化性組成物を提供する。  反応性ケイ素基を含む有機重合体（Ａ）および、環構成原子数が６以下である環構造を有し環構造内にカルボン酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するＮ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）を含有する硬化性組成物を用いることで、特に木材の接着剤として優れた接着強度を与え、耐水試験後も良好なせん断強度を維持できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）、およびＮ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）を含有し、
前記Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）が、環構成原子数が６以下である環構造を有し環構造内にカルボン酸アミド結合を有する、硬化性組成物。
【請求項２】
有機重合体（Ａ）の主鎖がポリオキシアルキレン系重合体（Ａ１）を含有する請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
有機重合体（Ａ）の主鎖が（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ２）を含有する請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
有機重合体（Ａ）の主鎖がポリオキシアルキレン系重合体（Ａ１）および（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ２）を組合わせて含有する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
有機重合体（Ａ１）が、１つの末端部位に２個以上の反応性ケイ素基を有する有機重合体である請求項２〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）が下記で表される２−ピロリジノンである請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【化１】
2017138463.tif 000008
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物を含有する接着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物を硬化した硬化物。
【請求項９】
被接着物と、接着層と木材とを含み、
前記接着層が、請求項８に記載の前記硬化物からなり、
前記接着層が、前記被接着物と前記木材との間にあり、且つ前記被接着物と前記木材とに接している、接着構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケイ素原子上に水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成し得るケイ素基（以下、「反応性ケイ素基」ともいう。）を有する有機重合体を含む硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
分子中に少なくとも１個の反応性ケイ素基を有する有機重合体は、室温においても湿分などによってシリル基が加水分解し、さらに縮合反応によってシロキサン結合を形成する。その結果、上記の有機重合体がゴム状硬化物を与えることが知られている。その反応時に、有害性を指摘されているイソシアネート化合物やアクリルモノマー、エポキシ化合物を使わないため、近年、上記の有機重合体の使用について、人体や環境への付加が小さい環境適合型技術としても注目を集めている。かかる事情から、上記の有機重合体について適用範囲の拡大が期待されている。【０００３】
例えば、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン重合体は、シーリング材、接着剤、塗料などの用途に広く使用されている。対象となる被着基材は多種にわたるが、そのなかでもコンクリート、木材などの多孔質基材は難接着基材として知られており、特に耐水試験後における接着性の低下などがしばしば課題として挙げられる。【０００４】
特許文献１では、カオリナイトと石英との結合物を使用することで耐水接着性が改善されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／１１１５７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
欧州では木工用接着剤の規格であるＥＮ２０４のなかで高い耐水接着性が必要とされるＤ４クラスがあり、耐水接着性のさらなる改良が期待されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、耐水接着性のさらなる改良のための研究を行い、以下の発明を完成した。【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）、およびＮ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）を含有し、
Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）が、環構成原子数が６以下である環構造を有し環構造内にカルボン酸アミド結合を有する、硬化性組成物。
（２）有機重合体（Ａ）の主鎖がポリオキシアルキレン系重合体（Ａ１）を含有する（１）に記載の硬化性組成物。
（３）有機重合体（Ａ）の主鎖が（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ２）を含有する（１）に記載の硬化性組成物。
（４）有機重合体（Ａ）の主鎖がポリオキシアルキレン系重合体（Ａ１）および（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ２）を組合わせて含有する、（１）に記載の硬化性組成物。
（５）有機重合体（Ａ１）が、１つの末端部位に２個以上の反応性ケイ素基を有する有機重合体である（２）〜（４）のいずれかに記載の硬化性組成物。
（６）Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）が下記で表される２−ピロリジノンである（１）〜（５）のいずれかに記載の硬化性組成物。
【化１】
2017138463.tif 000002
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の硬化性組成物を含有する接着剤組成物。
（８）（１）〜（６）のいずれかに記載の硬化性組成物を硬化した硬化物。
（９）被接着物と、接着層と、木材とを含み、
接着層が、（８）に記載の硬化物からなり、
接着層が、被接着物と木材との間にあり、且つ被接着物と木材とに接している、接着構造体。
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の硬化性組成物は、高い初期強度を有する硬化物を与え、耐水試験後も良好な接着性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳しく説明する。
【００１１】
≪硬化性組成物≫
硬化性組成物は、反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）、およびＮ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）を含有する。以下、硬化性組成物が含む必須または任意の成分などについて説明する。
【００１２】
＜反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）＞
硬化性組成物に含まれる反応性ケイ基を有する有機重合体（Ａ）（以下、有機重合体（Ａ）とも記す。）としては特に制限はない。例えばその主鎖骨格は一般に知られているオキシアルキレン系重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、飽和炭化水素系重合体、ポリエステル系重合体などの有機重合体を使用することができる。そのなかでも低温特性、可とう性、その他成分への相溶性の良さから、オキシアルキレン系重合体が特に好ましい。以下の有機重合体（Ａ）の説明では、代表例としてオキシアルキレン系重合体を主鎖骨格とする有機重合体について記述する。
【００１３】
反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン系重合体は、以下の一般式（１）で表される反応性ケイ素基を有する。
−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０の置換あるいは非置換の炭化水素基を表す。Ｘはそれぞれ独立に水酸基または加水分解性基を表す。ａは０または１を示す。）。
【００１４】
一般式（１）中のＲ１としては、具体的には、例えば、メチル基、エチル基などのアルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基や、Ｒ’がメチル基、フェニル基などである−ＯＳｉ（Ｒ’）３で示されるトリオルガノシロキシ基；フルオロメチル基、ジフルオロメチル基などのフルオロアルキル基；クロロメチル基、１−クロロエチル基などのクロロアルキル基；メトキシメチル基、エトキシメチル基、フェノキシメチル基、１−メトキシエチル基などのアルコキシアルキル基；アミノメチル基、Ｎ−メチルアミノメチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル基などのアミノアルキル基；アセトキシメチル基、メチルカルバメート基、２−シアノエチル基などが挙げられる。これらのなかでは、原料の入手性からメチル基がより好ましい。
【００１５】
一般式（１）中のＸで表される加水分解性基としては、公知の加水分解性基が挙げられる。具体的には、例えば、水素、ハロゲン、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基などが挙げられる。これらのなかでは、ハロゲン、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アシルオキシ基が活性が高いため好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいことからメトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。またエトキシ基やイソプロペノキシ基は、反応により脱離する化合物がそれぞれエタノール、アセトンであり、安全性の点で好ましい。
【００１６】
一般式（１）で表わされる反応性ケイ素基としては、具体的には、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリス（２−プロペニルオキシ）シリル基、トリアセトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基、（クロロメチル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジエトキシシリル基、（エトキシメチル）ジメトキシシリル基が好ましい。これらのなかでは、ジメトキシメチルシリル基、トリメトキシシリル基が強度の高い硬化物が得られるため好ましい。
ポリオキシアルキレン系重合体は、比較的ガラス転移温度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れる。また、透湿性が高く１液型組成物にした場合に深部硬化性に優れ、さらに接着性にも優れるといった特徴を有する。
【００１７】
具体的には、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体などのポリオキシアルキレン系重合体などが挙げられる。
【００１８】
ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖構造は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。
【００１９】
特にシーラント、接着剤などに使用される場合には、反応性ケイ基を有する有機重合体が、重合体主鎖構造の５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上のオキシプロピレン繰り返し単位を有するポリオキシプロピレン系重合体からなるのが、非晶質であることや比較的低粘度である点から好ましい。
【００２０】
重合体の主鎖構造は、発明の効果を損なわない範囲で、オキシアルキレン構造以外の重合体構造を有していてもよい。
【００２１】
重合体の主鎖構造は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖を有していてもよい。より高強度の硬化物を得たい場合には、分岐鎖状の重合体が好ましい。より高伸びの硬化物を得たい場合には、直鎖状の重合体が好ましい。重合体が分岐鎖を有する場合には、主鎖に結合する分岐鎖の数は、１〜４個が好ましく、１個が最も好ましい。
【００２２】
ポリオキシアルキレン系重合体としては、開始剤の存在下、重合触媒を用いて、環状エーテル化合物の開環重合反応により得られる重合体が好ましい。
【００２３】
環状エーテル化合物としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これら環状エーテル化合物は１種のみ、または２種以上を組合せて用いてもよい。これら環状エーテル化合物のなかでは、非晶質で比較的低粘度なポリエーテル重合体が得られることから、特にプロピレンオキシドが好ましい。
【００２４】
開始剤としては、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどのアルコール類；ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシエチレンジオール、ポリオキシエチレントリオールなどのポリオキシアルキレン系重合体などが挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量は、３００〜４，０００が好ましい。
【００２５】
ポリオキシアルキレン系重合体の合成法としては、例えば、ＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、特開昭６１−２１５６２３号に示される有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体のような遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による重合法、特公昭４６−２７２５０号、特公昭５９−１５３３６号、米国特許３２７８４５７号、米国特許３２７８４５８号、米国特許３２７８４５９号、米国特許３４２７２５６号、米国特許３４２７３３４号、米国特許３４２７３３５号などに示される複合金属シアン化物錯体触媒による重合法、特開平１０−２７３５１２号に例示されるポリホスファゼン塩からなる触媒を用いる重合法、特開平１１−０６０７２２号に例示されるホスファゼン化合物からなる触媒を用いる重合法など、が挙げられ、特に限定されない。製造コストや、分子量分布の狭い重合体が得られることなどの理由から、複合金属シアン化物錯体触媒による重合法がより好ましい。
【００２６】
重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は特に限定されない。分子量分布は、狭いことが好ましく、２．０未満が好ましく、１．６以下がより好ましく、１．５以下がさらに好ましく、１．４以下が特に好ましい。
【００２７】
重合体の数平均分子量は、ＧＰＣによるポリスチレン換算で、下限は８，０００以上が好ましく、９，０００以上がより好ましく、１０，０００以上が特に好ましい。上限は、５０，０００以下が好ましく、３５，０００以下がより好ましく、３０，０００以下が特に好ましい。重合体の数平均分子量が小さいと粘度が低いため硬化性組成物を使用する際の作業性がよくなる。一方で、得られる硬化物が硬くなり、伸び特性が低下する傾向がある。分子量が大きすぎると、反応性ケイ素基濃度が低くなりすぎ、硬化速度が遅くなる可能性がある。また、粘度が高くなりすぎ、取扱いが困難となる傾向がある。
【００２８】
反応性ケイ素基の導入方法は特に限定されず、公知の方法を利用することができる。以下に導入方法を例示する。
【００２９】
（ｉ）ヒドロシリル化：先ず、原料となる重合体（前駆重合体と記すこともある）に不飽和結合を導入し、この不飽和結合に対してヒドロシラン化合物をヒドロシリル化反応により付加させる方法である。不飽和結合の導入方法は任意の方法を利用できる。例えば、水酸基などの官能基を有する前駆重合体に、この官能基に対して反応性を示す基および不飽和基を有する化合物を反応させ、不飽和基含有重合体を得る方法や、不飽和結合を有する重合性モノマーを共重合させる方法が挙げられる。
【００３０】
（ｉｉ）反応性基含有重合体（前駆重合体）とシランカップリング剤との反応：水酸基、アミノ基、不飽和結合などの反応性基を有する前駆重合体と、その反応性基と反応して結合を形成し得る基および反応性ケイ素基の両方を有する化合物（シランカップリング剤とも呼ばれる）とを反応させる方法である。前駆重合体の反応性基とシランカップリング剤の反応性基の組合せとしては、水酸基とイソシアネート基、水酸基とエポキシ基、アミノ基とイソシアネート基、アミノ基とチオイソシアネート基、アミノ基とエポキシ基、アミノ基とアクリル構造とのマイケル付加、カルボン酸基とエポキシ基、不飽和結合とメルカプト基などが挙げられるがこれに限らない。
【００３１】
（ｉ）の方法は、反応が簡便で、反応性ケイ素基の導入量の調整や、得られる反応性ケイ素基含有重合体の物性が安定であるため好ましい。（ｉｉ）の方法は反応の選択肢が多く、反応性ケイ素基導入率を高めることが容易で好ましい。
【００３２】
（ｉ）の方法で使用されるヒドロシラン化合物の一部を例示する。トリクロロシラン、ジクロロメチルシラン、ジクロロフェニルシラン、（メトキシメチル）ジクロロシランなどのハロゲン化シラン類；ジメトキシメチルシラン、ジエトキシメチルシラン、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、（クロロメチル）ジメトキシシラン、（メトキシメチル）ジメトキシシランなどのアルコキシシラン類；トリイソプロペニロキシシラン、（クロロメチル）ジイソプロペニロキシシラン、（メトキシメチル）ジイソプロペニロキシシランなどのイソプロペニロキシシラン類（脱アセトン型）などが挙げられる。
【００３３】
（ｉｉ）の方法で使用できるシランカップリング剤としては、以下の化合物が挙げられる。３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン、メルカプトメチルジメトキシメチルシランなどの不飽和結合と反応するメルカプトシラン類；３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルジメトキシメチルシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルトリメトキシシラン、イソシアネートメチルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルジメトキシメチルシランなどの水酸基と反応するイソシアネートシラン類；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルジメトキシメチルシランなどの水酸基、アミノ基、カルボン酸基と反応するエポキシシラン類；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）プロピルジメトキシメチルシラン、３−（２−アミノエチル）プロピルトリエトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ'−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、ビス（３−（トリメトキシシリル）プロピル）アミンなどのイソシアネート基、チオイソシアネート基と反応するアミノシラン類；３−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、ヒドロキシメチルトリエトキシシランなどのヒドロキシアルキルシラン類など。上記のシランカップリング剤は一例であり、類似の反応を利用または応用してシリル基を導入することができる。
【００３４】
重合体の主鎖骨格中には本発明の効果を大きく損なわない範囲でウレタン結合成分などの他の成分を含んでいてもよい。ウレタン結合成分としては特に限定されないが、イソシアネート基と活性水素基との反応により生成する基（以下、アミドセグメントともいう）を挙げることができる。
【００３５】
主鎖にウレタン結合やエステル結合を含有する重合体を含む硬化性組成物を硬化させた硬化物は、水素結合の作用などにより、高い硬度が得られたり、強度が向上するなどの効果が得られる場合がある。一方で、ウレタン結合は熱などにより開裂する可能性もある。そのような特性を硬化性組成物に付与する目的で、重合体にアミドセグメントを導入したり、敢えてアミドセグメントを排除することもできる。アミドセグメントを有するポリオキシアルキレン系重合体は、粘度が高くなる傾向がある。また、アミドセグメントを有するポリオキシアルキレン系重合体は、硬化性が向上する場合もある。
【００３６】
前記アミドセグメントは一般式（２）：
−ＮＲ３−Ｃ（＝Ｏ）−    （２）
（Ｒ３は炭素数１〜１０の有機基または水素原子を表す）で表される基である。
【００３７】
前記アミドセグメントとしては、具体的には、イソシアネート基とヒドロキシ基との反応、または、アミノ基とカーボネートとの反応により生成するウレタン基；イソシアネート基とアミノ基との反応により生成する尿素基；イソシアネート基とメルカプト基との反応により生成するチオウレタン基などを挙げることができる。また、上記ウレタン基、尿素基、および、チオウレタン基中の活性水素が、さらにイソシアネート基と反応して生成する基も、一般式（２）の基に含まれる。
【００３８】
アミドセグメントと反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体の工業的に容易な製造方法の例としては、末端に活性水素含有基を有するポリオキシアルキレン系重合体に、過剰のポリイソシアネート化合物を反応させて、ポリウレタン系主鎖の末端にイソシアネート基を有する重合体とした後、あるいは同時に、該イソシアネート基の全部または一部に一般式（３）：
Ｚ−Ｒ４−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （３）
（Ｒ１、Ｘ、ａは前記と同じ。Ｒ４は２価の有機基であり、より好ましくは炭素原子数１から２０の炭化水素基である。Ｚは、ヒドロキシ基、カルボキシ基、メルカプト基およびアミノ基（１級または２級）から選ばれた活性水素含有基である）で表されるケイ素化合物のＺ基を反応させる方法を挙げることができる。
【００３９】
また、末端に活性水素含有基を有するポリオキシアルキレン系重合体に一般式（４）：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ４−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （４）  
（Ｒ４、Ｒ１、Ｘ、ａは前記と同じ。）で示される反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物とを反応させる方法を挙げることができる。
【００４０】
一般式（３）のケイ素化合物としては特に限定はないが、具体的に例示すると、γ−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、（Ｎ−フェニル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シラン類；γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシランなどのヒドロキシ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有シラン類；などが挙げられる。また、特開平６−２１１８７９号（米国特許５３６４９５５号）、特開平１０−５３６３７号（米国特許５７５６７５１号）、特開平１０−２０４１４４号（ＥＰ０８３１１０８）、特開２０００−１６９５４４号、特開２０００−１６９５４５号に記載されている様に、各種のα，β−不飽和カルボニル化合物と一級アミノ基含有シランとのＭｉｃｈａｅｌ付加反応物、または、各種の（メタ）アクリロイル基含有シランと一級アミノ基含有化合物とのＭｉｃｈａｅｌ付加反応物もまた、一般式（３）のケイ素化合物として用いることができる。
【００４１】
一般式（４）の反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物としては特に限定はない。具体例としては、γ−トリメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−トリエトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−メチルジメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−メチルジエトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−（メトキシメチル）ジメトキシシリルプロピルイソシアネート、トリメトキシシリルメチルイソシアネート、トリエトキシメチルシリルメチルイソシアネート、ジメトキシメチルシリルメチルイソシアネート、ジエトキシメチルシリルメチルイソシアネート、（メトキシメチル）ジメトキシシリルメチルイソシアネートなどが挙げられる。
【００４２】
重合体の主鎖骨格がアミドセグメントを含む場合、アミドセグメントの１分子あたりの平均個数は、１〜１０個が好ましく、１．５〜５個がより好ましく、２〜３個が特に好ましい。１個よりも少ない場合には、硬化性が十分ではない場合があり、１０個よりも大きい場合には、重合体が高粘度となり取り扱い難くなる可能性がある。
【００４３】
硬化性組成物の粘度を低くしたり、作業性を改善したりすることなどを目的とする場合、重合体の主鎖骨格は、実質的にアミドセグメントを含まないことが好ましい。
【００４４】
重合体は、１つの末端部位に２個以上の反応性ケイ素基を含有していてもよい。具体的な製法については特許文献（ＷＯ２０１３／１８０２０）を参考にできる。
【００４５】
重合体１分子中に含まれる反応性ケイ素基を有する末端構造の平均個数は、０．５個以上が好ましく、１．０個以上がより好ましく、１．１個以上がさらに好ましく、１．５個以上が最も好ましい。
【００４６】
重合体１分子中に含まれる反応性ケイ素基の平均個数は、１．２個以上が好ましく、１．３個以上がより好ましく、１．５個以上が最も好ましい。また、重合体１分子中に含まれる反応性ケイ素基の平均個数は、６．０個以下が好ましく、５．５個以下がより好ましく、５．０個以下が最も好ましい。反応性ケイ素基の平均個数が１．２個以下では高強度の硬化物が得られなくなる可能性があるため好ましくない。反応性ケイ素基の平均個数が６．０個以上では高伸びの硬化物が得られなくなる可能性があるため好ましくない。
【００４７】
重合体１分子中に含まれる反応性ケイ素基の平均個数は、反応性ケイ素基が直接結合した炭素上のプロトンを高分解能１Ｈ−ＮＭＲ測定法により定量する方法により求めた平均個数と定義している。重合体１分子中に含まれる反応性ケイ素基の平均個数の計算においては前駆重合体に対し、反応性ケイ素基を導入した際に、反応性ケイ素基が導入されなかった前駆重合体および副反応によって得られる、反応性ケイ素基が導入されていない重合体についても、同一の主鎖構造を有する重合体の成分の一部とみなして、反応性ケイ素基の１分子中の平均個数を計算する際の母数（分子数）に含めて計算を行う。
【００４８】
有機重合体（Ａ）は１種のみで使用してもよく、２種以上を併用して使用してもかまわない。
【００４９】
＜Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）＞
環構成原子数が６以下である環構造を有し環構造内にカルボン酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するＮ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）を硬化性組成物に加えることで、硬化物の木材への耐水接着性を飛躍的に高めることができる。
なお、環構成原子数がｎである環構造とは、ｎ員環構造を意味する。ここで、ｎは、３以上の整数である。
【００５０】
Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）（以下、単にアミド化合物（Ｂ）とも記す。）は、窒素原子上に水素原子が直接結合している第２級アミド結合を含む環状アミド化合物である。アミド化合物（Ｂ）の窒素原子含有量は０．００２ｍｏｌ／ｇ以上０．５０００ｍｏｌ／ｇ以下が好ましい。窒素原子含有量（ｍｏｌ／ｇ）とは、アミド化合物（Ｂ）が含有する窒素原子のモル数をアミド化合物の分子量で割った数である。またアミド化合物（Ｂ）の沸点は、３００℃以下であるのが、耐水接着性が優れるため好ましい。アミド化合物（Ｂ）としては工業的に入手可能で、環境や人体への負荷が少ない化合物であれば、特に限定されず、例えば、２−ピロリジノン、オキサゾリジノン、βラクタムなどが挙げられる。これらのなかでも下記で表される２−ピロリジノンが耐水接着性の観点から特に好ましい。
【００５１】
【化２】
2017138463.tif 000003
【００５２】
Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）の配合量としては、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜３０重量部が好ましく、０．５〜１２重量部がより好ましく１〜５重量部が特に好ましい。Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）の配合量が０．１未満の場合、良好な耐水接着性が発現しがたくなる傾向がある。一方、Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）の配合量が多いと経済的に負荷が大きく、硬化物の表面状態への影響も懸念される。
【００５３】
＜層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）＞
硬化性組成物は、さらに層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）を含むことで、強度および耐水接着性を改善することができる。
層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）とはＳｉ―Ｏ四面体が二次元的な網目構造を有している鉱物であり、フィロケイ酸塩鉱物と呼ばれることもある。
【００５４】
層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）の具体的な例として、カオリナイト、カオリン、マイカ、セリサイト、リザーダイト、アメアイト、ネポーアイト、ケリアイト、フレイポナイト、ディカイト、ナクライト、ハロイサイト、タルク、ウィレムサイト、ケロライト、ピメライト、パイロフィライト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、スインホルダイト、モンモリロナイト、バイデライト、ボルコンスコアイト、黒雲母、金雲母、鉄雲母、ポリリシオナイト、セラドン石、鉄セラドン石、鉄アルミノセラドン石、アルミノセラドン石、ソーダ雲母、イライト、海緑石、ブラマーライト、ウォンネサイト、クリントナイト、真珠雲母、ペナンタイト、ニマイト、ドンバサイト、コレンサイト、ハイドロバイオタイト、アリエッタイト、クルケアイト、レクトライト、トスダイト、ベントナイト、ドジライト、ルニジャンライト、サライオタイトなどが挙げられる。これらのなかでも工業的入手性の観点からカオリナイト、マイカ、タルク、モンモリロナイト、ベントナイトが好ましい。
層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）としては、低粘度で良好な貯蔵安定性を有する硬化性組成物が得られることから焼成処理品を用いるのが好ましい。
層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）に表面処理を施すことによって、有機重合体（Ａ）への分散性が向上させることができる。表面処理剤としてはシランカップリング剤が好ましい。
層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）の平均粒径、すなわち、Ｄ５０粒子径は０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜４μｍがさらに好ましい。Ｄ５０粒子径は、レーザー回折・散乱式の粒子径分布測定装置により測定される体積基準のメジアン径である。
【００５５】
層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）は有機重合体（Ａ）１００重量部に対して１〜５００重量部が好ましく、２０〜３００重量部がより好ましく、３０〜２００部が特に好ましい。層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）を配合していない場合、得られる硬化物の強度、耐水接着性が不十分になり、逆に多すぎる場合には、硬化物の弾性率が大きくなりすぎて接着強度が低下してしまうことがある。
層状ケイ酸塩鉱物のなかでも、カオリナイトと石英との結合物を使用することが、初期接着性、耐水接着性が良好な硬化性組成物が得られることから、特に好ましい。カオリナイトと石英との結合物は、技術文献において、「カオリナイトと石英との凝集体」と記載されたり、「カオリナイトと石英との合体構造物」と記載されることもある。すなわち、一般に「カオリナイトと石英との結合物」と「カオリナイトと石英との凝集体」と「カオリナイトと石英との合体構造物」は同義であることが知られており、また、「カオリナイトと石英との結合物」は、「ノイブルクシリシャスアース（珪土）」、「シリチン」、「シリコロイド」などとも呼ばれることがある。
【００５６】
カオリナイトと石英との結合物は、天然物であっても、天然物と同様の構造を有する人工物であってもよく、好ましくは板状のカオリナイトと塊状石英との天然結合物である。また、カオリナイトと石英との結合物は、耐水接着性、初期接着強度の観点から、焼成処理が施され、カオリナイトの含量が１５重量％以下である結合物が好ましく、１３重量％以下である結合物がより好ましい。なお、カオリナイトの含量の下限は特に限定はされないが、５重量％以上が好ましい。カオリナイトと石英との結合物は、具体的には、ホフマンミネラル社のＡｋｔｉｓｉｌ  ＰＦ２１６などのＡＫＴＩＳＩＬ、ＳＩＬＦＩＴ、ＡＫＴＩＦＩＴ、シリチンＺ８６、シリチンＺ８６ピュリス、シリチンＶ８５、シリチンＮ８２、シリチン８５、シリチンＮ８７などが挙げられる。これらのなかでも焼成処理が施され、カオリナイトの含量が１５重量％以下であるグレードが特に好ましい。
【００５７】
カオリナイトと石英との結合物の平均粒径、すなわち、Ｄ５０粒子径は１〜３μｍが好ましく、１．５〜２．５μｍがさらに好ましい。Ｄ５０粒子径は、レーザー回折・散乱式の粒子径分布測定装置により測定される体積基準のメジアン径である。
【００５８】
また、有機重合体（Ａ）への分散性の観点から、カオリナイトと石英との結合物は表面処理されていることが好ましく、シランカップリング剤で表面処理されていることが特に好ましい。シランカップリング剤は、特に限定されないが、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシランなどのビニル型不飽和基含有シラン類（ビニルシラン類）が好適である。表面処理は、例えば、未処理のカオリナイトと石英との結合物を混合機で常温にて攪拌分散させながら、シランカップリング剤を添加噴霧して攪拌を続けることによって行うことができる。なお、シランカップリング剤で表面処理された市販品のカオリナイトと石英との結合物はそのまま使用することができる。
【００５９】
層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）は有機重合体（Ａ）１００重量部に対して１〜５００重量部が好ましく、２０〜３００重量部がより好ましく、３０〜２００部が特に好ましい。層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）を配合していない場合、得られる硬化物の強度、耐水接着性が不十分になり、逆に多すぎる場合には、硬化物の弾性率が大きくなりすぎて接着強度が低下してしまうことがある。
【００６０】
＜硬化触媒＞
硬化性組成物には、反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）の硬化触媒を配合してもよい。
【００６１】
硬化触媒としては、公知の硬化触媒を任意に使用することができる。
なかでも、一般式（６）：
Ｒ９Ｎ＝ＣＲ１０−ＮＲ１１２    （６）
（Ｒ９、Ｒ１０、および２個のＲ１１は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６個の有機基である。）で示されるアミジン化合物を使用することで良好な耐水接着性を有する硬化性組成物を与える。
【００６２】
アミジン化合物としては、特に限定されず、例えば、ピリミジン、２−アミノピリミジン、６−アミノ−２，４−ジメチルピリミジン、２−アミノ−４，６−ジメチルピリミジン、１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−エチル−２−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，２−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１−ｎ−プロピル−２−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルピリミジン、１，３−ジアザナフタレン、２−ヒドロキシ−４−アミノピリミジンなどのピリミジン化合物；２−イミダゾリン、２−メチル−２−イミダゾリン、２−エチル−２−イミダゾリン、２−プロピル−２−イミダゾリン、２−ビニル−２−イミダゾリン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチル−２−イミダゾリン、１，３−ジメチル−２−イミノイミダゾリジン、１−メチル−２−イミノイミダゾリジン−４−オンなどのイミダゾリン化合物；１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、２，９−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−１，３，５，７−テトラエン、６−（ジブチルアミノ）−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７（ＤＢＡ−ＤＢＵ）などのアミジン化合物；グアニジン、ジシアンジアミド、１−メチルグアニジン、１−エチルグアニジン、１−シクロヘキシルグアニジン、１−フェニルグアニジン、１−（ｏ−トリル）グアニジン、１，１−ジメチルグアニジン、１，３−ジメチルグアニジン、１，２−ジフェニルグアニジン、１，１，２−トリメチルグアニジン、１，２，３−トリメチルグアニジン、１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、１，１，２，３，３−ペンタメチルグアニジン、２−エチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、１，１，３，３−テトラメチル−２−ｎ−プロピルグアニジン、１，１，３，３−テトラメチル−２−イソプロピルグアニジン、２−ｎ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、１，２，３−トリシクロヘキシルグアニジン、１−ベンジル−２，３−ジメチルグアニジン、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−エチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−ｎ−プロピル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−イソプロピル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−ｎ−ブチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−シクロヘキシル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−ｎ−オクチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エンなどのグアニジン化合物；ビグアニド、１−メチルビグアニド、１−エチルビグアニド、１−ｎ−ブチルビグアニド、１−（２−エチルヘキシル）ビグアニド、１−ｎ−オクタデシルビグアニド、１，１−ジメチルビグアニド、１，１−ジエチルビグアニド、１−シクロヘキシルビグアニド、１−アリルビグアニド、１−フェニルビグアニド、１−（ｏ−トリル）ビグアニド、１−モルホリノビグアニド、１−ｎ−ブチル−Ｎ２−エチルビグアニド、１，１’−エチレンビスビグアニド、１，５−エチレンビグアニド、１−［３−（ジエチルアミノ）プロピル］ビグアニド、１−［３−（ジブチルアミノ）プロピル］ビグアニド、Ｎ’，Ｎ’’−ジヘキシル−３，１２−ジイミノ−２，４，１１，１３−テトラアザテトラデカンジアミジンなどのビグアニド化合物；などが挙げられる。
前記アミジン化合物のなかでも、耐水接着性が良好なことから、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）が好ましい。ＤＢＵはフェノールやカルボン酸との塩を形成している形態で使用することもできる。
【００６３】
アミジン化合物の配合量としては、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜３０重量部が好ましく、０．１〜１２重量部がより好ましく０．１〜２重量部が特に好ましい。アミジン化合物の配合量が０．１未満の場合、硬化性組成物は実用的な硬化速度が得られない場合があり、また硬化反応が充分に進行し難くなる傾向がある。一方、アミジン化合物の配合量が、３０重量部を超えると硬化性組成物は、硬化時間が短くなり過ぎ、作業性が悪化する傾向があり、またアミジン化合物が硬化物表面に移行するブリード現象が起きる傾向がある。
【００６４】
硬化触媒としては、アミジン化合物を使用することが好ましいが、必要に応じて本発明の効果を阻害しない程度に他の硬化触媒を併用することができる。
【００６５】
アミジン化合物以外の硬化触媒としては、特に限定されず、例えば、カルボン酸錫、カルボン酸鉛、カルボン酸ビスマス、カルボン酸カリウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸チタン、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸ハフニウム、カルボン酸バナジウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸鉄、カルボン酸コバルト、カルボン酸ニッケル、カルボン酸セリウムなどのカルボン酸金属塩；テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラキス（アセチルアセトナート）、ビス（アセチルアセトナート）ジイソプロポキシチタン、ジイソプロポキシチタンビス（エチルアセトセテート）などのチタン化合物；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジオクタノエート、ジブチル錫ビス（２−エチルヘキサノエート）、ジブチル錫ビス（メチルマレエート）、ジブチル錫ビス（エチルマレエート）、ジブチル錫ビス（ブチルマレエート）、ジブチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジブチル錫ビス（トリデシルマレエート）、ジブチル錫ビス（ベンジルマレエート）、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ビス（エチルマレエート）、ジオクチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫ビス（ノニルフェノキサイド）、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）、ジブチル錫ビス（エチルアセトアセトナート）、ジブチル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物、ジオクチル錫ビス（ネオデカノエート）、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物、ジオクチル錫塩と正珪酸エチルとの反応物などの有機錫系化合物；アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどのアルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトナート）などのジルコニウム化合物類；テトラブトキシハフニウムなどの各種金属アルコキシド類；有機酸性リン酸エステル類；トリフルオロメタンスルホン酸などの有機スルホン酸類；塩酸、リン酸、ボロン酸などの無機酸類；などが挙げられる。これらアミジン化合物以外の硬化触媒を、アミジン化合物と併用させることにより、触媒活性が高くなり、硬化性組成物の深部硬化性や薄層硬化性、得られる硬化物の接着性などが改善されることが期待される。
【００６６】
これらのなかでも、ジオクチル錫塩と正珪酸エチルとの反応物などの有機錫系化合物をアミジン化合物と併用して使用すると耐水接着性をさらに向上させることが可能である。しかしながら有機錫の配合量の増加に伴い、硬化性組成物の毒性が高くなる傾向があるため、有機錫系化合物の配合量は少ないことが好ましく、より具体的には、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、１重量部以下が好ましく、０．５重量部以下がより好ましい。
【００６７】
＜可塑剤＞
硬化性組成物には、可塑剤を添加してもよい。可塑剤の添加により、硬化性組成物の粘度やスランプ性および硬化性組成物を硬化して得られる硬化物の硬度、引張り強度、伸びなどの機械特性が調整できる。可塑剤の具体例としては、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸エステル化合物；ビス（２−エチルヘキシル）−１，４−ベンゼンジカルボキシレートなどのテレフタル酸エステル化合物（具体的には、商品名：ＥＡＳＴＭＡＮ１６８（ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ製））；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルなどの非フタル酸エステル化合物（具体的には、商品名：Ｈｅｘａｍｏｌｌ  ＤＩＮＣＨ（ＢＡＳＦ製））；アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、コハク酸ジイソデシル、アセチルクエン酸トリブチルなどの脂肪族多価カルボン酸エステル化合物；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチルなどの不飽和脂肪酸エステル化合物；アルキルスルホン酸フェニルエステル（具体的には、商品名：Ｍｅｓａｍｏｌｌ（ＬＡＮＸＥＳＳ製））；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステル化合物；トリメリット酸エステル化合物；塩素化パラフィン；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニルなどの炭化水素系油；プロセスオイル；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジルなどのエポキシ可塑剤、などを挙げることができる。
【００６８】
また、高分子可塑剤も使用することができる。高分子可塑剤を使用すると低分子可塑剤を使用した場合に比較して、初期の物性を長期にわたり維持することができる。さらに、硬化性組成物の硬化物にアルキド塗料を塗付した場合の乾燥性（塗装性）を改良できる。高分子可塑剤の具体例としては、ビニル系モノマーを種々の方法で重合して得られるビニル系重合体；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステルなどの２以上のアルコール性水酸基を有する脂肪族アルコールのエステル化合物；セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸などの２塩基酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコールから得られるポリエステル系可塑剤；数平均分子量５００以上、さらには１，０００以上のポリエチレングリコールポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテルポリオールあるいはこれらポリエーテルポリオールのヒドロキシ基をエステル基、エーテル基などに変換した誘導体などのポリエーテル類；ポリスチレンやポリ−α−メチルスチレンなどのポリスチレン類；ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン−アクリロニトリル、ポリクロロプレンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６９】
可塑剤の使用量は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、５〜１５０重量部が好ましく、１０〜１２０重量部がより好ましく、特に２０〜１００重量部が好ましい。５重量部未満では可塑剤としての効果が発現しなくなり、１５０重量部を超えると硬化物の機械強度が不足する。可塑剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また低分子可塑剤と高分子可塑剤を併用してもよい。なお、これら可塑剤は重合体製造時に配合することも可能である。
【００７０】
＜溶剤または希釈剤＞
硬化性組成物には溶剤または希釈剤を添加することができる。溶剤および希釈剤としては、特に限定されないが、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、アルコール、エステル、ケトン、エーテルなどを使用することができる。溶剤または希釈剤を使用する場合、組成物を屋内で使用した時の空気への汚染の問題から、溶剤の沸点は、１５０℃以上が好ましく、２００℃以上がより好ましく、２５０℃以上が特に好ましい。上記溶剤または希釈剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００７１】
＜接着性付与剤＞
硬化性組成物には、シランカップリング剤、シランカップリング剤の反応物、またはシランカップリング剤以外の化合物を接着性付与剤として添加することができる。
【００７２】
そのようなシランカップリング剤の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどのエポキシ基含有シラン類；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（アミノメチル）ジメトキシメチルシラン、（アミノメチル）トリメトキシシラン、（フェニルアミノメチル）ジメトキシメチルシラン、（フェニルアミノメチル）トリメトキシシラン、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤；γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、α−イソシアネートメチルトリメトキシシラン、α−イソシアネートメチルジメトキシメチルシランなどのイソシアネート基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどのメルカプト基含有シラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（β−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのカルボキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシランなどのビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどのハロゲン含有シラン類；トリス（トリメトキシシリル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレートシラン類；メチル（Ｎ−ジメトキシメチルシリルメチル）カルバメート、メチル（Ｎ−トリメトキシシリルメチル）カルバメート、メチル（Ｎ−ジメトキシメチルシリルプロピル）カルバメート、メチル（Ｎ−トリメトキシシリルプロピル）カルバメートなどのカルバメートシラン類；（メトキシメチル）ジメトキシメチルシラン、（メトキシメチル）トリメトキシシラン、（エトキシメチル）トリメトキシシラン、（フェノキシメチル）トリメトキシシランなどのアルコキシ基含有シラン類；３−（トリメトキシシリル）プロピル無水コハク酸、３−（トリエトキシシリル）プロピル無水コハク酸などの酸無水物含有シラン類などを挙げることができる。また、これらの部分縮合物や、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン、シリル化ポリエステルなどもシランカップリング剤として用いることができる。これらのシランカップリング剤は単独で用いてもよいし、２種以上を組合わせて用いてもよい。シランカップリング剤の反応物としては、イソシアネートシランと水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物との反応物；アミノシランのマイケル付加反応物；アミノシランとエポキシ基含有化合物との反応物、エポキシシランとカルボン酸基含有化合物、アミノ基含有化合物との反応物なども挙げられる。
【００７３】
シランカップリング剤の使用量は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、特に０．５〜１０重量部が好ましい。
【００７４】
シランカップリング剤以外の接着性付与剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硫黄、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネートなどが挙げられる。上記接着性付与剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。これら接着性付与剤は添加することにより被着体に対する接着性を改善することができる。
【００７５】
＜シリケート＞
硬化性組成物には、シリケートを添加することができる。このシリケートは、架橋剤として作用し、硬化性組成物から得られる硬化物の復元性、耐久性、および、耐クリープ性を改善する機能を有する。またさらに、接着性および耐水接着性、高温高湿条件での接着耐久性を改善する効果も有する。シリケートとしてはテトラアルコキシシランおよびアルキルアルコキシシランまたはそれらの部分加水分解縮合物が使用できる。
【００７６】
シリケートの具体例としては、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、エトキシトリメトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、メトキシトリエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｉ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン（テトラアルキルシリケート）、および、それらの部分加水分解縮合物が挙げられる。
【００７７】
テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物は、硬化性組成物の硬化物の復元性、耐久性、および、耐クリープ性の改善効果がテトラアルコキシシランよりも大きい為により好ましい。
【００７８】
前記テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物としては、例えば通常の方法でテトラアルコキシシランに水を添加し、部分加水分解させて縮合させた縮合物が挙げられる。また、オルガノシリケート化合物の部分加水分解縮合物は、市販品を用いることができる。このような縮合物としては、例えば、メチルシリケート５１、エチルシリケート４０（いずれもコルコート（株）製）などが挙げられる。
【００７９】
シリケートを使用する場合、その使用量は有機重合体（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００８０】
＜充填剤＞
硬化性組成物には、層状ケイ酸塩鉱物（Ｃ）以外に種々の充填剤を配合することができる。充填剤としては、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、水酸化アルミニウム、およびカーボンブラックのような補強性充填剤；重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、酸化チタン、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、ＰＶＣ粉末、ＰＭＭＡ粉末など樹脂粉末のような充填剤；石綿、ガラス繊維およびフィラメントのような繊維状充填剤などが挙げられる。
【００８１】
充填剤は、特開２００１−１８１５３２号公報に記載されているように、酸化カルシウムなどの脱水剤と均一に混合した後、気密性素材で構成された袋に封入し、適当な時間放置することにより予め脱水乾燥することも可能である。この低水分量充填剤を使用することにより、特に一液型組成物とする場合、貯蔵安定性を改良することができる。
【００８２】
これら充填剤の使用により強度の高い硬化物を得たい場合には、主にヒュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラック、水酸化アルミニウム、表面処理微細炭酸カルシウム、および活性亜鉛華などから選ばれる充填剤が好ましい。その使用量は有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、１〜２００重量部が好ましい。
【００８３】
また、低強度で破断伸びが大である硬化物を得たい場合には、主に酸化チタン、重質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化第二鉄、酸化亜鉛、およびシラスバルーンなどから選ばれる充填剤を、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して５〜２００重量部の範囲で使用すれば好ましい結果が得られる。なお、一般的に炭酸カルシウムは、比表面積の値が大きいほど硬化物の破断強度、破断伸び、接着性の改善効果は大きくなる。炭酸カルシウムを使用する場合、表面処理微細炭酸カルシウムと重質炭酸カルシウムなどの粒径が大きい炭酸カルシウムを併用することが望ましい。表面処理微細炭酸カルシウムの粒径は０．５μｍ以下が好ましく、表面処理は脂肪酸や脂肪酸塩で処理されていることが好ましい。また、粒径が大きい炭酸カルシウムの粒径は１μｍ以上が好ましく表面処理されていない炭酸カルシウムを用いることができる。表面処理した炭酸カルシウム粉を製造するための表面処理剤としては、パルミチン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などに代表される脂肪酸や不飽和脂肪酸、および、ロジン酸系化合物などのカルボン酸およびそのエステル、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アミノシランなどのシラン化合物、パラフィン系化合物などが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。なかでも、表面処理剤がカルボン酸であると、硬化性シリコーン系樹脂組成物とした場合に、一層硬化遅延が生じにくくなることから好ましい。さらに、カルボン酸のなかでも飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸が、より一層硬化遅延が生じにくくなることから、特に好ましい。もちろんこれら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。脂肪酸表面処理膠質炭酸カルシウムと表面処理がされていない重質炭酸カルシウムなど粒径が１μｍ以上の炭酸カルシウムを併用して用いることもできる。
【００８４】
充填剤の使用量は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、１〜３００重量部が好ましく、特に１０〜２００重量部が好ましい。
【００８５】
硬化性組成物の作業性（キレなど）向上や硬化物表面を艶消し状にするために、有機バルーン、無機バルーンを添加してもよい。これらの充填剤は表面処理することもできる。これらの充填剤は、１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用することもできる。作業性（キレなど）向上には、バルーンの粒径は０．１ｍｍ以下が好ましい。硬化物表面を艶消し状にするためには、バルーンの粒径は５〜３００μｍが好ましい。
【００８６】
＜タレ防止剤＞
硬化性組成物には、必要に応じてタレを防止し、作業性を良くするためにタレ防止剤を添加してもよい。また、タレ防止剤としては特に限定されないが、例えば、ポリアミドワックス類；水添ヒマシ油誘導体類；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウムなどの金属石鹸類などが挙げられる。また、特開平１１−３４９９１６号公報に記載されているような粒子径１０〜５００μｍのゴム粉末や、特開２００３−１５５３８９号公報に記載されているような有機質繊維を用いると、チクソ性が高く作業性の良好な組成物が得られる。これらタレ防止剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
タレ防止剤の使用量は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましい。
【００８７】
＜蛍光増白剤＞
硬化性組成物には、必要に応じて蛍光増白剤を添加してもよい。蛍光増白剤を使用することで、硬化性組成物の透明性を上げることができる。蛍光増白剤としてはベンゾオキサゾール系、クマリン系、ピラゾリン系、スチルベン系蛍光増白剤が挙げられ、そのなかでも市販名Ｗｈｉｔｅｆｌｕｏｒ  Ｂ（住友化学工業株式会社製）のようなクマリン系蛍光増白剤が好ましい。
【００８８】
蛍光増白剤は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１部〜１０重量部が好ましい。
【００８９】
＜酸化防止剤（老化防止剤）、光安定剤、紫外線吸収剤＞
硬化性組成物には、酸化防止剤（老化防止剤）を添加することができる。酸化防止剤を使用すると硬化物の耐候性を高めることができる。酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系が例示できるが、特にヒンダードフェノール系が好ましい。同様に、チヌビン６２２ＬＤ，チヌビン１４４；ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＬＤ，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上いずれもチバ・ジャパン株式会社製）；アデカスタブＬＡ−５７，アデカスタブＬＡ−６２，アデカスタブＬＡ−６７，アデカスタブＬＡ−６３，アデカスタブＬＡ−６８（以上いずれも株式会社ＡＤＥＫＡ製）；サノールＬＳ−７７０，サノールＬＳ−７６５，サノールＬＳ−２９２，  サノールＬＳ−２６２６，サノールＬＳ−１１１４，サノールＬＳ−７４４（以上いずれも三共ライフテック株式会社製）に示されたヒンダードアミン系光安定剤を使用することもできる。酸化防止剤の具体例は特開平４−２８３２５９号公報や特開平９−１９４７３１号公報にも記載されている。
【００９０】
酸化防止剤の使用量は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、特に０．２〜５重量部が好ましい。
【００９１】
＜光安定剤＞
硬化性組成物には、光安定剤を添加することができる。光安定剤を使用すると硬化物の光酸化劣化を防止できる。光安定剤としてベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系化合物などが例示できるが、特にヒンダードアミン系が好ましい。
【００９２】
光安定剤の使用量は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、特に０．２〜５重量部が好ましい。
【００９３】
硬化性組成物に光硬化性物質を配合する場合、特に不飽和アクリル系化合物を用いる場合、特開平５−７０５３１号公報に記載されているようにヒンダードアミン系光安定剤として３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤を用いるのが組成物の保存安定性改良のために好ましい。３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤としてはチヌビン６２２ＬＤ，チヌビン１４４；ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上いずれもチバ・ジャパン株式会社製）；アデカスタブＬＡ−５７，ＬＡ−６２，ＬＡ−６７，ＬＡ−６３（以上いずれも株式会社ＡＤＥＫＡ製）；サノールＬＳ−７６５，ＬＳ−２９２，ＬＳ−２６２６，ＬＳ−１１１４，ＬＳ−７４４（以上いずれも三共ライフテック株式会社製）などの光安定剤が例示できる。
【００９４】
硬化性組成物には、紫外線吸収剤を添加することができる。紫外線吸収剤を使用すると硬化物の表面耐候性を高めることができる。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチレート系、置換トリル系および金属キレート系化合物、ＳＡＢＯ  ＳＴＡＢ  ＵＶ３１２（ＳＡＢＯ社製）として市販されているようなオキサニリド系化合物などが例示できるが、特にベンゾトリアゾール系が好ましく、市販名チヌビンＰ、チヌビン２１３、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン３２９、チヌビン５７１（以上、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。２−（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−フェノール系化合物が特に好ましい。さらに、フェノール系やヒンダードフェノール系酸化防止剤とヒンダードアミン系光安定剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を併用して使用するのが好ましい。
紫外線吸収剤の使用量は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、特に０．２〜５重量部が好ましい。
上記酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤は、使用温度、暴露環境、透明性要求などに応じて、適宜選択できる。
【００９５】
＜物性調整剤＞
硬化性組成物には、必要に応じて生成する硬化物の引張特性を調整する物性調整剤を添加してもよい。物性調整剤としては特に限定されないが、例えば、フェノキシトリメチルシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシランなどのアルキルアルコキシシラン類；ジフェニルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシランなどのアリールアルコキシシラン類；ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシランなどのアルキルイソプロペノキシシラン；トリス（トリメチルシリル）ボレート、トリス（トリエチルシリル）ボレートなどのトリアルキルシリルボレート類；シリコーンワニス類；ポリシロキサン類などが挙げられる。前記物性調整剤を用いることにより、硬化性組成物を硬化させた時の硬度を上げたり、逆に硬度を下げ、破断伸びを出したりし得る。上記物性調整剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００９６】
特に、分子内に１価のシラノール基を有する化合物を加水分解により生成させる化合物は、硬化物の表面のべたつきを悪化させずに硬化物のモジュラスを低下させる作用を有する。特にトリメチルシラノールを生成する化合物が好ましい。分子内に１価のシラノール基を有する化合物を加水分解により生成させる化合物としては、特開平５−１１７５２１号公報に記載されている化合物を挙げることができる。また、ヘキサノール、オクタノール、デカノールなどのアルキルアルコールの誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物、特開平１１−２４１０２９号公報に記載されているトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールあるいはソルビトールなどの水酸基数が３以上の多価アルコールの誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物を挙げることができる。
【００９７】
また、特開平７−２５８５３４号公報に記載されているようなオキシプロピレン重合体の誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物も挙げることができる。さらに特開平６−２７９６９３号公報に記載されている架橋可能な加水分解性ケイ素含有基と加水分解によりモノシラノール含有化合物となり得るケイ素含有基を有するポリオキシアルキレン系重合体を使用することもできる。
【００９８】
＜粘着付与樹脂＞
硬化性組成物には、基材への接着性や密着性を高める目的、あるいはその他必要に応じて粘着付与樹脂を添加できる。粘着付与樹脂としては、特に制限はなく通常使用されている粘着付与性能を有する樹脂を使うことが出来る。
【００９９】
具体例としては、テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびこれを水素添加した水素添加テルペン樹脂、テルペン類をフェノール類と共重合させたテルペン−フェノール樹脂、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、キシレン−フェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、キシレン樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、スチレン共重合体樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５炭化水素樹脂、Ｃ９炭化水素樹脂、Ｃ５Ｃ９炭化水素共重合樹脂など）、水添石油樹脂、ＤＣＰＤ樹脂などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
スチレン系ブロック共重合体およびその水素添加物としては、特に限定されず、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）などが挙げられる。
【０１０１】
これらのなかでも、重合体および可塑剤との相溶性が高く、高い密着効果が得られることからテルペン−フェノール樹脂が好ましい。一方、色調が重要とされる場合は、炭化水素樹脂が好ましい。
【０１０２】
粘着付与樹脂の使用量は有機重合体（Ａ）１００重量部に対して２〜１００重量部が好ましく、５〜５０重量部がより好ましく、５〜３０重量部がさらに好ましい。２重量部より少ないと基材への接着、密着効果が得られにくく、また１００重量部を超えると硬化性組成物の粘度が高くなりすぎ取扱いが困難となる場合がある。
【０１０３】
＜エポキシ基を含有する化合物＞
硬化性組成物には、エポキシ基を含有する化合物を添加できる。エポキシ基を有する化合物を使用すると硬化物の復元性を高めることができる。エポキシ基を有する化合物としてはエポキシ化不飽和油脂類、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル類、脂環族エポキシ化合物類、エピクロルヒドリン誘導体に示す化合物およびそれらの混合物などが例示できる。具体的には、エポキシ化大豆油、エポキシ化あまに油、ビス（２−エチルヘキシル）−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカーボキシレート（Ｅ−ＰＳ）、エポキシオクチルステアレ−ト、エポキシブチルステアレ−トなどが挙げられる。これらのなかではＥ−ＰＳが特に好ましい。エポキシ化合物は有機重合体（Ａ）１００重量部に対して０．５〜５０重量部の範囲で使用するのがよい。
【０１０４】
＜光硬化性物質＞
硬化性組成物には光硬化性物質を添加できる。光硬化性物質を使用すると硬化物表面に光硬化性物質の皮膜が形成され、硬化物のべたつきや硬化物の耐候性を改善できる。光硬化性物質は、光の作用によってかなり短時間に分子構造が化学変化をおこし硬化などの物性的変化を生ずる。この種の化合物には有機単量体、オリゴマー、樹脂あるいはそれらを含む組成物などが多数知られており、任意の市販品を採用し得る。代表的な光硬化性物質としては、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類あるいはアジド化樹脂などが使用できる。不飽和アクリル系化合物としては、アクリル系またはメタクリル系不飽和基を１ないし数個有するモノマー、オリゴマーあるいはそれなどの混合物であって、プロピレン（またはブチレン、エチレン）グリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）ジメタクリレートなどの単量体または分子量１０，０００以下のオリゴエステルが例示される。具体的には、例えば特殊アクリレート（２官能）のアロニックスＭ−２１０、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−２２０、アロニックスＭ−２３３、アロニックスＭ−２４０，アロニックスＭ−２４５；（３官能）のアロニックスＭ３０５、アロニックスＭ−３０９、アロニックスＭ−３１０、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３２０、アロニックスＭ−３２５、および（多官能）のアロニックスＭ−４００などが例示できるが、特にアクリル官能基を含有する化合物が好ましく、また１分子中に平均して３個以上の同官能基を含有する化合物が好ましい（以上アロニックスはいずれも東亜合成化学工業株式会社の製品である。）。
【０１０５】
ポリケイ皮酸ビニル類としては、シンナモイル基を感光基とする感光性樹脂でありポリビニルアルコールをケイ皮酸でエステル化したものの他、多くのポリケイ皮酸ビニル誘導体が例示される。アジド化樹脂は、アジド基を感光基とする感光性樹脂として知られている。アジド化樹脂は、ジアジド化合物を感光剤として加えたゴム感光液の他、「感光性樹脂」（昭和４７年３月１７日出版、印刷学会出版部発行、第９３頁〜、第１０６頁〜、第１１７頁〜）に詳細に例示される。これらは、単独でまたは混合され、必要に応じて増感剤を加えて使用することができる。なお、ケトン類、ニトロ化合物などの増感剤やアミン類などの促進剤を添加すると、効果が高められる場合がある。光硬化性物質は有機重合体（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の範囲で使用するのがよく、０．１重量部以下では耐候性を高める効果はなく、２０重量部以上では硬化物が硬くなりすぎて、ヒビ割れを生じる傾向がある。
【０１０６】
＜酸素硬化性物質＞
硬化性組成物には酸素硬化性物質を添加することができる。酸素硬化性物質としては空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物を例示できる。酸素硬化性物質は、空気中の酸素と反応して硬化物の表面付近に硬化皮膜を形成し表面のべたつきや硬化物表面へのゴミやホコリの付着を防止するなどの作用を奏する。酸素硬化性物質の具体例には、キリ油、アマニ油などで代表される乾性油や、該化合物を変性して得られる各種アルキッド樹脂；乾性油により変性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂、シリコン樹脂;ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどのジエン系化合物を重合または共重合させて得られる１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン、Ｃ５〜Ｃ８ジエンの重合体などの液状重合体や、これらジエン系化合物と共重合性を有するアクリロニトリル、スチレンなどの単量体とをジエン系化合物が主体となるように共重合させて得られるＮＢＲ、ＳＢＲなどの液状共重合体や、さらにはそれらの各種変性物（マレイン化変性物、ボイル油変性物など）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。これらのうちではキリ油や液状ジエン系重合体がとくに好ましい。また、酸化硬化反応を促進する触媒や金属ドライヤーを併用すると効果が高められる場合がある。これらの触媒や金属ドライヤーとしては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウムなどの金属塩や、アミジン化合物などが例示される。酸素硬化性物質の使用量は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは０．５〜１０重量部である。前記使用量が０．１重量部未満になると汚染性の改善が充分でなくなり、２０重量部を超えると硬化物の引張り特性などが損なわれる傾向が生ずる。特開平３−１６００５３号公報に記載されているように酸素硬化性物質は光硬化性物質と併用して使用するのがよい。
【０１０７】
＜エポキシ樹脂＞
硬化性組成物にはエポキシ樹脂を添加することができる。エポキシ樹脂を添加した組成物は特に接着剤、殊に外壁タイル用接着剤として好ましい。エポキシ樹脂としてはエピクロルヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテルなどの難燃型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ｐ−オキシ安息香酸グリシジルエーテルエステル型エポキシ樹脂、ｍ−アミノフェノール系エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、各種脂環式エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン、トリグリシジルイソシアヌレート、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンなどのごとき多価アルコールのグリシジルエーテル、ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂などのごとき不飽和重合体のエポキシ化物などが例示される。エポキシ樹脂は、これらに限定されるものではなく、一般に使用されているエポキシ樹脂が使用され得る。エポキシ基を少なくとも分子中に２個含有するエポキシ樹脂が、硬化に際し反応性が高く、また硬化物が３次元的網目をつくりやすいなどの点から好ましい。さらに好ましいエポキシ樹脂としてはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類またはノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。これらのエポキシ樹脂の使用割合は、重量比で有機重合体（Ａ）／エポキシ樹脂＝１００／１〜１／１００の範囲である。有機重合体（Ａ）／エポキシ樹脂の割合が１／１００未満になると、エポキシ樹脂硬化物の衝撃強度や強靱性の改良効果が得られがたくなり、有機重合体（Ａ）／エポキシ樹脂の割合が１００／１を超えると、重合体硬化物の強度が不十分となる。好ましい使用割合は、硬化性樹脂組成物の用途などにより異なるため一概には決められないが、例えばエポキシ樹脂硬化物の耐衝撃性、可撓性、強靱性、剥離強度などを改善する場合には、エポキシ樹脂１００重量部に対して、重合体を１〜１００重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部使用するのがよい。一方、硬化物の強度を改善する場合には、有機重合体（Ａ）１００重量部に対してエポキシ樹脂を１〜２００重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部使用するのがよい。
【０１０８】
＜エポキシ樹脂用硬化剤＞
エポキシ樹脂を添加する場合、硬化性組成物には、エポキシ樹脂を硬化させる硬化剤を併用できることは当然である。使用し得るエポキシ樹脂用硬化剤としては、特に制限はなく、一般に使用されているエポキシ樹脂用硬化剤を使用できる。具体的には、例えば、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、ｍ−キシリレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、アミン末端ポリエーテルなどの一級、二級アミン類；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリプロピルアミンのような三級アミン類、および、これら三級アミン類の塩類；ポリアミド樹脂類；イミダゾール類；ジシアンジアミド類；三弗化硼素錯化合物類、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ドデシニル無水琥珀酸、無水ピロメリット酸、無水クロレン酸などのような無水カルボン酸類；アルコール類；フェノール類；カルボン酸類；アルミニウムまたはジルコニウムのジケトン錯化合物などの化合物を例示することができる。これらに限定されるものではない。また、エポキシ樹脂用硬化剤も単独でも２種以上併用してもよい。
【０１０９】
エポキシ樹脂用硬化剤を使用する場合、その使用量はエポキシ樹脂１００重量部に対し、０．１〜３００重量部の範囲である。
【０１１０】
エポキシ樹脂用硬化剤としてケチミンを用いることができる。ケチミンは、水分のない状態では安定に存在し、水分によって一級アミンとケトンに分解され、生じた一級アミンがエポキシ樹脂の室温硬化性の硬化剤となる。ケチミンを用いると１液型の組成物を得ることができる。このようなケチミンとしては、アミジン化合物とカルボニル化合物との縮合反応により得ることができる。
【０１１１】
ケチミンの合成には公知のアミジン化合物、カルボニル化合物を用いればよい。例えばアミジン化合物としてはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、１，３−ジアミノブタン、２，３−ジアミノブタン、ペンタメチレンジアミン、２，４−ジアミノペンタン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ，ｐ’−ビフェニレンジアミンなどのジアミン；１，２，３−トリアミノプロパン、トリアミノベンゼン、トリス（２−アミノエチル）アミン、テトラ（アミノメチル）メタンなどの多価アミン；ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミンなどのポリアルキレンポリアミン；ポリオキシアルキレン系ポリアミン；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノシラン；などが使用され得る。また、カルボニル化合物としてはアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ジエチルアセトアルデヒド、グリオキサール、ベンズアルデヒドなどのアルデヒド類；シクロペンタノン、トリメチルシクロペンタノン、シクロヘキサノン、トリメチルシクロヘキサノンなどの環状ケトン類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジブチルケトン、ジイソブチルケトンなどの脂肪族ケトン類；アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸メチルエチル、ジベンゾイルメタンなどのβ−ジカルボニル化合物；などが使用できる。
【０１１２】
＜難燃剤＞
硬化性組成物には、ポリリン酸アンモニウム、およびトリクレジルホスフェートなどのリン系難燃剤や、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、および熱膨張性黒鉛などの難燃剤を添加することができる。上記難燃剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１１３】
難燃剤は有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、５〜４００質量部、好ましくは５０〜２００質量部の範囲で使用される。
【０１１４】
＜各種添加剤＞
硬化性組成物には、硬化性組成物または硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。このような添加物の例としては、例えば、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、溶剤、防かび剤などが挙げられる。これらの各種添加剤は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。本明細書に挙げた添加剤の具体例以外の具体例は、例えば、特公平４−６９６５９号、特公平７−１０８９２８号、特開昭６３−２５４１４９号、特開昭６４−２２９０４号、特開２００１−７２８５４号の各公報などに記載されている。
【０１１５】
≪硬化性組成物の調製方法≫
硬化性組成物は、すべての配合成分を予め配合密封保存し、施工後空気中の湿気により硬化する１成分型として調製することも可能である。また、硬化剤として別途硬化触媒、充填材、可塑剤、水などの成分を配合しておき、該配合材と重合体組成物を使用前に混合する２成分型として硬化性組成物を調製することもできる。
【０１１６】
硬化性組成物が１成分型の場合、すべての配合成分が予め配合されるため、水分を含有する配合成分は予め脱水乾燥してから使用するか、また配合混練中に減圧などにより脱水するのが好ましい。硬化性組成物が２成分型の場合、反応性ケイ素基を有する重合体を含有する主剤に硬化触媒を配合する必要がないので配合剤中には若干の水分が含有されていてもゲル化の心配は少ないが、長期間の貯蔵安定性を必要とする場合には脱水乾燥するのが好ましい。脱水、乾燥方法としては粉状などの固状物の場合は加熱乾燥法、液状物の場合は減圧脱水法または合成ゼオライト、活性アルミナ、シリカゲルなどを使用した脱水法が好適である。また、イソシアネート化合物を少量配合してイソシアネート基と水とを反応させて脱水してもよい。かかる脱水乾燥法に加えてメタノール、エタノールなどの低級アルコール；ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン化合物を添加することにより、さらに貯蔵安定性は向上する。
【０１１７】
脱水剤、特にビニルトリメトキシシランなどの水と反応し得るケイ素化合物の使用量は、有機重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、特に０．５〜１０重量部が好ましい。
【０１１８】
硬化性組成物の調製法には特に限定はなく、例えば上記した成分を配合し、ミキサーやロールやニーダーなどを用いて常温または加熱下で混練したり、適した溶剤を少量使用して成分を溶解させ、混合したりするなどの通常の方法が採用され得る。
【０１１９】
≪硬化性組成物の用途≫
硬化性組成物は、粘着剤、建造物・船舶・自動車・道路などのシーリング材、接着剤、型取剤、防振材、制振材、防音材、発泡材料、塗料、吹付材、塗膜防水剤などに使用できる。硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は、耐水接着性が良好である為、硬化性組成物は、これらのなかでも、シーリング材、接着剤として好ましく用いられ、木工用接着剤としてより好ましく用いられる。
また、太陽電池裏面封止材などの電気・電子部品材料、電線・ケーブル用絶縁被覆材などの電気絶縁材料、弾性接着剤、コンタクト型接着剤、スプレー型シール材、クラック補修材、タイル張り用接着剤、粉体塗料、注型材料、医療用ゴム材料、医療用粘着剤、医療機器シール材、食品包装材、サイジングボードなどの外装材の目地用シーリング材、コーティング材、プライマー、電磁波遮蔽用導電性材料、熱伝導性材料、ホットメルト材料、電気電子用ポッティング剤、フィルム、ガスケット、各種成形材料、および、網入りガラスや合わせガラス端面（切断部）の防錆・防水用封止材、自動車部品、電機部品、各種機械部品などにおいて使用される液状シール剤などの様々な用途に、硬化性組成物を利用可能である。さらに、単独あるいはプライマーの助けをかりてガラス、磁器、木材、金属、樹脂成形物などの如き広範囲の基質に密着し得るので、種々のタイプの密封組成物および接着組成物としても、硬化性組成物を使用可能である。また、硬化性組成物は、内装パネル用接着剤、外装パネル用接着剤、タイル張り用接着剤、石材張り用接着剤、天井仕上げ用接着剤、床仕上げ用接着剤、壁仕上げ用接着剤、車両パネル用接着剤、電気・電子・精密機器組立用接着剤、ダイレクトグレージング用シーリング材、複層ガラス用シーリング材、ＳＳＧ工法用シーリング材、または、建築物のワーキングジョイント用シーリング材、としても使用可能である。
【０１２０】
≪接着構造体≫
前述の通り、硬化性組成物は、種々の材料を接着するための接着剤として好ましく用いられ、特に木材を接着するための接着剤として好ましく用いられる。
少なくとも２つの被接着物の接着面の少なくとも１面に、硬化性組成物を接着剤として適用（塗布）した後、２以上の被接着物を互いに張り合わせ、次いで硬化性組成物を硬化させることにより、２以上の被接着物と、硬化性組成物の硬化物とからなる接着構造体が形成される。
接着層は、硬化性組成物の硬化物からなり、２以上の被接着物の間に、２以上の被接着物に接して形成され、２以上の被接着物を互いに接着させる。
上記の通り、硬化性組成物は、木材の接着に好適に用いられる。
このため、接着構造体としては、接着層と、木材とを含み、
接着層が、硬化性組成物の硬化物からなり、
接着層が、被接着物と木材との間にあり、且つ被接着物と木材とに接している、接着構造体が好ましい。
木材と接着される被接着物の材質は特に限定されず、木材であっても、コンクリート、モルタル、プラスチック、ガラス、磁器、金属であってもよい。
【実施例】
【０１２１】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。【０１２２】
（合成例１）
数平均分子量２，０００のポリオキシプロピレンジオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒を用いてプロピレンオキシドを重合することにより数平均分子量２８，５００（ＧＰＣより求めたポリスチレン換算値）のポリオキシプロピレンジオール（Ｐ−１）を得た。その後、１．０モル当量のナトリウムメトキシドを２８％メタノール溶液として添加した。真空脱揮によりメタノールを留去した後、重合体（Ｐ−１）の水酸基に対して１．０モル当量のアリルグリシジルエーテルを添加して１３０℃で２時間反応を行った。０．２８モル当量のナトリウムメトキシドのメタノール溶液を添加してメタノールを除去し、さらに１．７９モル当量の塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。得られた未精製のアリル基末端ポリオキシプロピレン１００重量部に対し、ｎ−ヘキサン３００重量部と、水３００重量部を混合攪拌した後、遠心分離により水を除去した。得られたヘキサン溶液にさらに水３００重量部を混合攪拌し、再度遠心分離により水を除去した後、ヘキサンを減圧脱揮により除去した。以上により、炭素−炭素不飽和結合を１個より多く有する末端構造を有するポリオキシプロピレン（Ｑ−１）を得た。次に得られたアリル基末端ポリオキシプロピレン５００ｇに対して白金ジビニルジシロキサン錯体５０μｌを加え、攪拌しながら、ＴＭＳ（トリメトキシシラン）１０．５ｇをゆっくりと滴下した。その混合溶液を９０℃で２時間反応させた後、未反応のＴＭＳを減圧下留去して、末端がトリメトキシシリル基であり１分子あたりのケイ素基が平均３．４個である反応性ケイ素基含有ポリオキシプロピレン重合体（Ａ−１）を得た。【０１２３】
（合成例２）
攪拌機を備えた四口フラスコにイソブタノール５１．１重量部を入れ、窒素雰囲気下、１０５℃まで昇温した。そこに、メチルメタクリレート６５．０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２５．０重量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１０．０重量部、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン８．０重量部、および２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）２．５重量部をイソブタノール２２．７重量部に溶解した混合溶液を５時間かけて滴下した。さらに１０５℃で２時間重合を行い、１分子あたりのケイ素基が平均１．６個、数平均分子量が２，１００である反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ−２）のイソブタノール溶液（固形分６０％）を得た。【０１２４】
（合成例３）
合成例１で得られた反応性ケイ素基含有ポリオキシプロピレン重合体（Ａ−１）６０．０重量部と合成例２で得られた反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ−２）のイソブタノール溶液６６．７重量部を混合して、イソブタノールを減圧留去し、重合体の重量比（Ａ−１）／（Ａ−２）＝６０／４０である反応性ケイ素基含有有機重合体（Ａ−３）を得た。【０１２５】
（実施例１、比較例１、２）【０１２６】
【表１】
2017138463.tif 000004
【０１２７】
得られた反応性ケイ素基含有有機重合体（Ａ−３）を用いて、表１に示す各成分を、同表に示す配合量で量りとり、自転公転型攪拌機（商品名ＳＰＥＥＤ  ＭＩＸＥＲ  ＤＡＣ４００ＦＶＺ）を用いて、２３００回転で混合攪拌を行い硬化性組成物を得た。このようにして得られた硬化性組成物を使用し、下記のようにせん断強度評価を行った。【０１２８】
（初期せん断引っ張り試験）
３ｍｍｘ２５ｍｍｘ１００ｍｍのブナ材を被着体に用い、事前処理としてＰ１００番の紙やすりを使い表面の平滑化を行った。このブナ材にニチバン製セロハンテープ（Ｎｏ．４０５）を厚み調整スペーサーとして用いて、厚み５０μｍ、面積が２５ｍｍｘ１０ｍｍになるように硬化性組成物を塗布した。塗布後すぐに２枚のブナ材の塗布面を貼り合わせクリップ（コクヨ製、口幅２０ｍｍ）で固定した。その後２３℃５０％ＲＨ条件化下で１週間養生を行った。その後島津社製オートグラフＡＲ−５４２２を用いて引っ張り試験を行った。テストスピードは５０ｍｍ／ｍｉｎとした。【０１２９】
（２３℃耐水接着試験）
約５０ｃｍｘ４０ｃｍｘ高さ４０ｃｍの容器に水を２０Ｌ程度いれ、その中に、上記のように作成した試験体をクリップで固定したまま２３℃で水中に浸漬した。４日後に容器から取り出し、すぐに引っ張り試験を行った。テストスピードは５０ｍｍ／ｍｉｎとした。【０１３０】
各試験結果を表１に示す。なお、各表中、初期せん断引っ張り試験においては、得られた強度が１０ＭＰａ以上の場合にはＡと、それ以下の破断強度の場合にはＢと表記した。また、２３℃耐水接着試験、煮沸接着試験に関しては、得られた強度が６ＭＰａ以上の場合にはＡ＋、４ＭＰａ以上６ＭＰａ未満の場合にはＡ、３ＭＰａ以上４ＭＰａ未満の場合にはＢ、２ＭＰａ以上３ＭＰａ未満の場合にはＣ、２ＭＰａ以下の場合にはＤと記載した。【０１３１】
Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物である２−ピロリジノンを使用することで２３℃耐水接着試験、耐煮沸水試験いずれの試験においても、下記で表される、Ｎ−メチル環状アミド化合物であるＮ−メチルピロリジノンの場合と比べて、接着強度が著しく向上することが確認できる。【０１３２】
【化３】
2017138463.tif 000005
【０１３３】
（実施例２、比較例３）【０１３４】
【表２】
2017138463.tif 000006
【０１３５】
表１と同様の方法で評価を行った。煮沸接着試験は下記のようにして測定した。【０１３６】
（煮沸接着試験）
約５０ｘ４０ｘ高さ４０ｃｍの容器に水を２０Ｌ程度いれ、そのなかに、初期せん断強度の段落に記載した方法で作製した試験体をクリップで固定したまま室温で水中に浸漬した。その後ＩＨヒーターを用いて水を加熱し、６時間煮沸を行った後、流水することで室温程度まで冷却して、その状態で２３℃で２時間放置した後に、引っ張り試験を行った。テストスピードは５０ｍｍ／ｍｉｎとした。【０１３７】
２−ピロリジノンの開環化合物であるγアミノ酪酸を用いた場合では良好な耐水接着性が発現しないことが分かる。【０１３８】
（実施例３、４  比較例４、５）【０１３９】
【表３】
2017138463.tif 000007
【０１４０】
表１、２と同様の方法でフィラーが与える影響に関して評価を行った。Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物を使用することで、炭酸カルシウムやカオリナイトといった汎用的なフィラーを用いた場合でも良好な初期強度、耐水接着性を有する硬化性組成物を得ることができる。カオリナイトを用いた場合は低粘度の硬化性組成物となり、低粘度が求められる用途には好適である。【０１４１】
尚、表１〜３において各配合剤は下記の通りである。
Ａｋｔｉｆｉｔ  ＶＭ：ホフマンミネラル製  ビニルシラン処理焼成シリチン
Ａ−１７１：モメンティブ製  ビニルトリメトキシシラン
Ｓ−１：日東化成製  ジオクチル錫化合物
Ａ−１８７：モメンティブ製  γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
ＤＢＵ：東京化成工業製  １，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン
Ａ−１１２０：モメンティブ製  Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン
Ｄｙｎａｓｉｌａｎｅ１１４６：Ｅｖｏｎｉｋ製ジアミノシラン
２−ピロリジノン：シグマアルドリッチ製
Ｎ−メチルピロリジノン：シグマアルドリッチ製
γ―アミノ酪酸：シグマアルドリッチ製
Ｃａｒｂｉｔａｌ  Ｃ１１０Ｓ：Ｉｍｅｒｙｓ製表面処理重質炭酸カルシウム
ＤＯＲＫＡＦＩＬＬ  ６０２：ｄｏｒｆｎｅｒ製表面処理カオリナイト
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性ケイ素基を有する有機重合体（Ａ）、およびＮ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）を含有し、
前記Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）が、環構成原子数が６以下である環構造を有し環構造内にカルボン酸アミド結合を有する、硬化性組成物。
【請求項２】
有機重合体（Ａ）の主鎖がポリオキシアルキレン系重合体（Ａ１）を含有する請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
有機重合体（Ａ）の主鎖が（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ２）を含有する請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
有機重合体（Ａ）の主鎖がポリオキシアルキレン系重合体（Ａ１）および（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ２）を組合わせて含有する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ１）が、１つの末端部位に２個以上の反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体である請求項２または４に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
Ｎ−ヒドロ環状アミド化合物（Ｂ）が下記で表される２−ピロリジノンである請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【化１】
2017138463.tif 000009
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物を含有する接着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物を硬化した硬化物。
【請求項９】
被接着物と、接着層と木材とを含み、
前記接着層が、請求項８に記載の前記硬化物からなり、
前記接着層が、前記被接着物と前記木材との間にあり、且つ前記被接着物と前記木材とに接している、接着構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【表１】
2017138463.tif 000010
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
【表２】
2017138463.tif 000011
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
【表３】
2017138463.tif 000012
【国際調査報告】
2017138463.tif 000013
2017138463.tif 000014
2017138463.tif 000015
2017138463.tif 000016