(57)【要約】  車両近接報知装置（１２０）は、車両の接近を外部に報知する警報音を出力するスピーカ（１２１Ａ、１２１Ｂ）、調整部（１２３）を備える。調整部（１２３）は、スピーカ（１２１Ａ）を出音素子、スピーカ（１２１Ｂ）を収音素子として機能させた状態にて、スピーカ（１２１Ａ）から出力される音がスピーカ（１２１Ｂ）で収音されて得られる収音信号（１４５Ａ）が基準信号（１４６Ａ）と一致するようにスピーカ（１２１Ａ）から出力される音を調整する。また、調整部（１２３）は、スピーカ（１２１Ｂ）を出音素子、スピーカ（１２１Ａ）を収音素子として機能させた状態にて、スピーカ（１２１Ｂ）から出力された音がスピーカ（１２１Ａ）で収音されて得られる収音信号が基準信号と一致するようにスピーカ（１２１Ｂ）から出力される音を調整する。
2017085925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両近接報知装置であって、
前記車両の接近を外部に報知する警報音を出力する第１及び第２スピーカと、
前記第１スピーカを、電気信号を音に変換する出音素子として機能させるか、音を電気信号に変換する収音素子として機能させるかを切り替える第１スイッチと、
前記第２スピーカを出音素子として機能させるか、収音素子として機能させるかを切り替える第２スイッチと、
（１）前記第１スピーカを出音素子として機能させ、かつ前記第２スピーカを収音素子として機能させた状態において、前記第１スピーカから出力された音が前記第２スピーカで収音されることで得られた第１収音信号が第１基準信号と一致するように前記第１スピーカから出力される音を調整し、
（２）前記第２スピーカを出音素子として機能させ、かつ前記第１スピーカを収音素子として機能させた状態において、前記第２スピーカから出力された音が前記第１スピーカで収音されることで得られた第２収音信号が第２基準信号と一致するように前記第２スピーカから出力される音を調整する調整部とを備える
車両近接報知装置。
【請求項２】
前記調整部は、
前記第１収音信号の音圧と、前記第１基準信号が示す第１基準音圧とを比較する第１比較器と、
前記第１比較器による比較結果に基づき、前記第１収音信号の音圧と、前記第１基準音圧とが一致するように前記第１スピーカから出力される音の音圧を調整する第１音圧調整部と、
前記第２収音信号の音圧と、前記第２基準信号が示す第２基準音圧とを比較する第２比較器と、
前記第２比較器による比較結果に基づき、前記第２収音信号の音圧と前記第２基準音圧とが一致するように前記第２スピーカから出力される音の音圧を調整する第２音圧調整部とを備える
請求項１記載の車両近接報知装置。
【請求項３】
前記車両近接報知装置は、さらに、
前記警報音を出力する第３スピーカを備え、
前記調整部は、さらに、前記第１スピーカ又は前記第２スピーカを収音素子として機能させた状態において、前記第３スピーカから出力された音が前記第１スピーカ又は前記第２スピーカで収音されることで得られた第３収音信号が第３基準信号と一致するように前記第３スピーカから出力される音を調整する
請求項１記載の車両近接報知装置。
【請求項４】
前記第１スピーカ及び前記第２スピーカは、前記車両の前方に配置される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両近接報知装置。
【請求項５】
前記第１スピーカ及び前記第２スピーカの一方は、前記車両の前方に配置され、他方は、前記車両の後方に配置される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両近接報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載され、車両の接近を外部に報知する警報音を出力する車両近接報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車及びハイブリッド自動車は低騒音であるため、自車ロードノイズが小さい低速走行時には歩行者等が車両の接近に気づき難いという問題がある。このため、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車には、走行時に車両の走行状態を想起させる連続音である警報音を発生させることで車両の接近を歩行者等に警告する車両接近報知装置が備えられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４０５０３号公報
【発明の概要】
【０００４】
このような車両接近報知装置では低コスト化が望まれている。
【０００５】
そこで、本開示は、低コスト化を実現できる車両近接報知装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本開示の一態様に係る車両近接報知装置は、車両に搭載される車両近接報知装置であって、以下の構成を備える。すなわち、車両の接近を外部に報知する警報音を出力する第１及び第２スピーカと、第１スピーカを、電気信号を音に変換する出音素子として機能させるか、音を電気信号に変換する収音素子として機能させるかを切り替える第１スイッチと、第２スピーカを出音素子として機能させるか、収音素子として機能させるかを切り替える第２スイッチと、を備える。そして、（１）第１スピーカを出音素子として機能させ、かつ第２スピーカを収音素子として機能させた状態において、第１スピーカから出力された音が第２スピーカで収音されることで得られた第１収音信号が第１基準信号と一致するように第１スピーカから出力される音を調整する。さらに、（２）第２スピーカを出音素子として機能させ、かつ第１スピーカを収音素子として機能させた状態において、第２スピーカから出力された音が第１スピーカで収音されることで得られた第２収音信号が第２基準信号と一致するように第２スピーカから出力される音を調整する調整部とを備える。
【０００７】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０００８】
本発明は、低コスト化を実現できる車両近接報知装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】警報音の最小音圧値の規定例を示す表である。
【図２】警報音の計測条件の規定例を示す図である。
【図３】警報音の計測条件の規定例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る車両の一例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る車両の別の例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る車両近接報知装置のブロック図である。
【図７】実施の形態に係る車両近接報知装置による調整動作のフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る第１スピーカの調整動作を説明するための図である。
【図９】実施の形態に係る第２スピーカの調整動作を説明するための図である。
【図１０】実施の形態の変形例に係る車両近接報知装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
車両接近報知装置において、スピーカの周囲の音響環境の変化、車両内部の環境の変化、並びに経年劣化等により警報音が変化する恐れがある。このように警報音が変化することにより歩行者等への警告性が下がる。このため、警報音の変化に応じて警報音の音圧を調整することで警報音の警告性を保つ必要がある。
【００１１】
これに対して、特許文献１に記載の車両近接報知装置は、車両の接近を歩行者等に警告する警報音を発生するスピーカと、当該警報音を検出するマイクロホンとを備える。当該車両近接報知装置は、マイクロホンで検出した警報音の検出値を基準値と比較し、この比較結果によってスピーカから発生する警報音の音圧が基準値になるようにスピーカへの出力を調整する。これにより、当該車両近接報知装置は警報音の変化を抑制できる。
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、マイクロホンを別途設ける必要がありコストが増加するという問題がある。
【００１３】
一方で、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車から出力される警報音に関しては、北米ＮＨＴＳＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｈｉｇｈｗａｙ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）において、最小音圧値の規定が検討されている。例えば、図１に示すように、１／３オクターブの８周波数バンドに対して最小音圧値が規定されている。
【００１４】
また、図２及び図３に示すような計測条件が規定されている。図２及び図３に示すように、車両１００に設けられているスピーカ１０１により警報音が発せられる。また、この警報音がマイク１０２Ａ〜１０２Ｉにより計測される。具体的には、マイク１０２Ａ及びマイク１０２Ｂは、車両１００の前方のバンパーライン上であり、車両１００の中心から左又は右に２ｍ、かつ床より高さ１．２ｍの位置に配置される。マイク１０２Ｃ及びマイク１０２Ｄは、車両１００の後方のバンパーライン上であり、車両１００の中心から左又は右に２ｍ、かつ床より高さ１．２ｍの位置に配置される。マイク１０２Ｅ及びマイク１０２Ｆは、車両１００の中心ライン上であり、車両１００の前方又は後方のバンパーラインから２ｍ、かつ床より高さ１．２ｍの位置に配置される。マイク１０２Ｇ及びマイク１０２Ｈは、車両１００内の左前席の両耳位置に配置される。マイク１０２Ｉは、スピーカ１０１の近傍（２ｃｍ程度）に配置される。
【００１５】
このように、車両接近報知装置は、車両１００の周辺の全ての方向に最小音圧値以上の警報音を出力する必要がある。そして、このような規定を満たすためには、単一のスピーカではなく複数のスピーカを用いる必要がある。
【００１６】
以下の実施の形態では、複数のスピーカを用いる車両接近報知装置であって、低コスト化を実現できる車両近接報知装置について説明する。
【００１７】
本開示の一態様に係る車両近接報知装置は、車両に搭載される車両近接報知装置であって、以下に示す構成を備える。
【００１８】
すなわち、車両の接近を外部に報知する警報音を出力する第１及び第２スピーカと、第１スピーカを、電気信号を音に変換する出音素子として機能させるか、音を電気信号に変換する収音素子として機能させるかを切り替える第１スイッチと、第２スピーカを出音素子として機能させるか、収音素子として機能させるかを切り替える第２スイッチと、を備える。そして、（１）第１スピーカを出音素子として機能させ、かつ第２スピーカを収音素子として機能させた状態において、第１スピーカから出力された音が第２スピーカで収音されることで得られた第１収音信号が第１基準信号と一致するように第１スピーカから出力される音を調整する。さらに、（２）第２スピーカを出音素子として機能させ、かつ第１スピーカを収音素子として機能させた状態において、第２スピーカから出力された音が第１スピーカで収音されることで得られた第２収音信号が第２基準信号と一致するように第２スピーカから出力される音を調整する調整部とを備える。
【００１９】
これによれば、スピーカをマイクロホンとして兼用できるので、別途マイクロホンを設ける必要がない。よって、当該車両近接報知装置は低コスト化を実現できる。
【００２０】
例えば、調整部は、第１収音信号の音圧と、第１基準信号が示す第１基準音圧とを比較する第１比較器と、第１比較器による比較結果に基づき、第１収音信号の音圧と、第１基準音圧とが一致するように第１スピーカから出力される音の音圧を調整する第１音圧調整部と、を備えてもよい。それとともに、第２収音信号の音圧と、第２基準信号が示す第２基準音圧とを比較する第２比較器と、第２比較器による比較結果に基づき、第２収音信号の音圧と第２基準音圧とが一致するように第２スピーカから出力される音の音圧を調整する第２音圧調整部とを備えてもよい。
【００２１】
例えば、車両近接報知装置は、さらに、警報音を出力する第３スピーカを備え、調整部は、さらに、第１スピーカ又は第２スピーカを収音素子として機能させた状態において、第３スピーカから出力された音が第１スピーカ又は第２スピーカで収音されることで得られた第３収音信号が第３基準信号と一致するように第３スピーカから出力される音を調整してもよい。
【００２２】
これによれば、第３スピーカをマイクロホンとして機能させる必要がないので低コスト化を実現できる。
【００２３】
例えば、第１及び第２スピーカは、車両の前方に配置されてもよい。
【００２４】
例えば、第１及び第２スピーカの一方は、車両の前方に配置され、他方は、車両の後方に配置されてもよい。
【００２５】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００２６】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２７】
（実施の形態）
本実施の形態に係る車両近接報知装置は、複数のスピーカをマイクロホンとして兼用する。これにより、別途マイクロホンを設ける必要がないので低コスト化を実現できる。
【００２８】
まず、本実施の形態に係る車両近接報知装置の構成を説明する。図４は、本実施の形態に係る車両近接報知装置１２０（図６参照）を備える車両１１０の外観を示す図である。
【００２９】
図４に示すように車両１１０は、車両１１０の前方に配置された２つのスピーカ１２１Ａ及び１２１Ｂを備える。なお、以下では、説明の簡略化のため、２つのスピーカが用いられる例を述べるが３つ以上のスピーカが用いられてもよい。また、スピーカ１２１Ａ及び１２１Ｂが配置される位置は、図４に示す例に限定されず、車両１１０の前方、側方及び後方のいずれに配置されてもよい。例えば、図５に示すように、スピーカ１２１Ａが車両１１０の前方に配置され、スピーカ１２１Ｂが車両１１０の後方に配置されてもよい。
【００３０】
図６は、本実施の形態に係る車両近接報知装置１２０のブロック図である。車両近接報知装置１２０は、車両１１０に搭載される。この車両近接報知装置１２０は、スピーカ１２１Ａ及び１２１Ｂと、スイッチ１２２Ａ及び１２２Ｂと、調整部１２３と、音源１２４とを備える。
【００３１】
スピーカ１２１Ａ及びスピーカ１２１Ｂはそれぞれ、車両１１０の接近を外部に報知する警報音１３４Ａ及び警報音１３４Ｂを出力する。ここで警報音とは、例えば、エンジン音である。また、警報音１３４Ａ及び警報音１３４Ｂは車外にいる歩行者等に向けて発生させるので、スピーカ１２１Ａ及びスピーカ１２１Ｂは車外に設置される。
【００３２】
ここで、一般的に知られているようにスピーカは、入力された電気信号を音に変換する出音素子（スピーカ）として機能するとともに、入力された音を電気信号に変換する収音素子（マイク）としても機能する。このような特性を利用して、本実施の形態では、スピーカ１２１Ａ及び１２１Ｂはスピーカ兼マイクとして使用される。
【００３３】
スイッチ１２２Ａは、スピーカ１２１Ａを、出音素子（スピーカ）として機能させるか、収音素子（マイク）として機能させるかを切り替える。スイッチ１２２Ｂは、スピーカ１２１Ｂを、出音素子（スピーカ）として機能させるか、収音素子（マイク）として機能させるかを切り替える。
【００３４】
調整部１２３は、音源１２４から出力される信号に基づき、スピーカ１２１Ａ及びスピーカ１２１Ｂに出力する信号を生成する。また、調整部１２３は、スピーカ１２１Ａ及びスピーカ１２１Ｂから出力される音を調整する機能を有する。この調整部１２３は、基準値生成部１２５と、比較器１２６Ａ及び比較器１２６Ｂと、音圧調整部１２７Ａ及び音圧調整部１２７Ｂと、アンプ１２８Ａ及びアンプ１２８Ｂとを備える。
【００３５】
まず、通常時の動作を説明する。通常時において、スピーカ１２１Ａ及びスピーカ１２１Ｂは出音素子（スピーカ）として機能し、それぞれ警報音１３４Ａ及び警報音１３４Ｂを出力する。
【００３６】
具体的には、車両１１０が走行を開始するとスピーカ１２１Ａ及びスピーカ１２１Ｂからそれぞれ車両１１０の走行状態を想起させる警報音１３４Ａ及び警報音１３４Ｂが出力される。また、車速に応じて警報音１３４Ａ及び警報音１３４Ｂの音圧及び周波数が変化する。これにより、車両１１０の周囲にいる歩行者等が違和感なく車両１１０の走行状態を想起することができる。
【００３７】
まず、音源１２４は、車両１１０の走行状態に応じた原信号１３１を出力する。音圧調整部１２７Ａは、設定されている調整設定値に基づき、原信号１３１の音圧を調整することで調整後信号１３２Ａを生成する。アンプ１２８Ａは、調整後信号１３２Ａに基づき出力信号１３３Ａを生成する。この出力信号１３３Ａは、スイッチ１２２Ａを介してスピーカ１２１Ａに供給され、スピーカ１２１Ａは、警報音１３４Ｂを出力する。
【００３８】
同様に、音圧調整部１２７Ｂは、設定されている調整設定値に基づき、原信号１３１の音圧を調整することで調整後信号１３２Ｂを生成する。アンプ１２８Ｂは、調整後信号１３２Ｂに基づき出力信号１３３Ｂを生成する。この出力信号１３３Ｂは、スイッチ１２２Ｂを介してスピーカ１２１Ｂに供給され、スピーカ１２１Ｂは、警報音１３４Ａを出力する。
【００３９】
ここで、上述したように、スピーカの周囲の音響環境の変化、車両内部の環境の変化、並びに経年劣化等により警報音が変化する場合がある。これに対して、本実施の形態では、調整部１２３により、スピーカ１２１Ａ及びスピーカ１２１Ｂよりそれぞれ出力される警報音１３４Ａ及び警報音１３４Ｂが調整される。具体的には、音圧調整部１２７Ａ及び音圧調整部１２７Ｂに設定される調整設定値が変更される。
【００４０】
以下、この調整動作について説明する。以下の調整動作は、例えば、車両１１０のエンジンが起動された際に行われる。なお、調整動作は、ディーラ又は整備工場等において車両点検を行う際に行われてもよい。または、調整動作は、車両１１０の走行中に行われてもよい。
【００４１】
図７は、本実施の形態に係る調整動作のフローチャートである。まず、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４においてスピーカ１２１Ａ（第１スピーカ）の調整が行われ、その後、ステップＳ１０５〜Ｓ１０８においてスピーカ１２１Ｂ（第２スピーカ）の調整が行われる。また、図８は、スピーカ１２１Ａの調整時の車両近接報知装置１２０の動作を説明するための図であり、図９は、スピーカ１２１Ｂの調整時の車両近接報知装置１２０の動作を示す図である。
【００４２】
まず、図８に示すように、スイッチ１２２Ａ及びスイッチ１２２Ｂにより、スピーカ１２１Ａが出音素子（スピーカ）として機能し、スピーカ１２１Ｂが収音素子（マイク）として機能するように接続関係が切り替えられる（Ｓ１０１）。
【００４３】
この状態において、音源１２４は、調整用原信号１４１を出力する。音圧調整部１２７Ａは、現在の調整設定値に基づき、調整用原信号１４１の音圧を調整することで調整後信号１４２Ａを生成する。アンプ１２８Ａは、調整後信号１４２Ａに基づき出力信号１４３Ａを生成する。この出力信号１４３Ａは、スイッチ１２２Ａを介してスピーカ１２１Ａに供給され、スピーカ１２１Ａは、調整用音声１４４Ａを出力する。そして、この調整用音声１４４Ａがスピーカ１２１Ｂで収音されることで収音信号１４５Ａが生成される（Ｓ１０２）。
【００４４】
一方で、基準値生成部１２５は、調整用原信号１４１に基づき基準値（基準音圧）を示す基準信号１４６Ａを生成する。具体的には、基準値生成部１２５は、調整用原信号１４１に、基準増幅率に基づく係数Ａ、スピーカ特性に基づく係数Ｔｓｐ、マイク特性に基づく係数Ｔｍ、及びスピーカ１２１Ａからスピーカ１２１Ｂへの伝達特性に基づく係数Ｃ＾０１を乗算することにより基準信号１４６Ａを生成する。具体的には、係数Ｃ＾０１は、スピーカ１２１Ａからスピーカ１２１Ｂへの伝達関数Ｃ０１の逆数である。なお、伝達関数Ｃ０１は事前に計測されており、これらの係数は、予め基準値生成部１２５に設定されている。そして、比較器１２６Ａは、収音信号１４５Ａと基準信号１４６Ａとを比較し、比較結果１４７Ａを音圧調整部１２７Ａに出力する（Ｓ１０３）。例えば、比較結果１４７Ａは、収音信号１４５Ａと基準信号１４６Ａとのいずれが大きいかを示す情報、又は、収音信号１４５Ａと基準信号１４６Ａとの差分を示す情報である。
【００４５】
音圧調整部１２７Ａは、比較結果１４７Ａに基づきスピーカ１２１Ａから出力される音の音圧を調整する（Ｓ１０４）。具体的には、音圧調整部１２７Ａは、比較結果１４７Ａに基づき、収音信号１４５Ａと基準信号１４６Ａとの差が小さくなるように調整設定値を変更する。そして、音圧調整部１２７Ａは、調整設定値の変更後の比較結果１４７Ａに基づき、収音信号１４５Ａと基準信号１４６Ａとの差が小さくなるように再度調整設定値を変更する。音圧調整部１２７Ａは、収音信号１４５Ａと基準信号１４６Ａとが略一致するまで、この調整設定値の更新処理を繰り返す。
【００４６】
以上により、スピーカ１２１Ａの調整動作が完了する。
【００４７】
次に、図９に示すように、スイッチ１２２Ａ及び１２２Ｂにより、スピーカ１２１Ａが収音素子（マイク）として機能し、スピーカ１２１Ｂが出音素子（スピーカ）として機能するように接続関係が切り替えられる（Ｓ１０５）。
【００４８】
この状態において、音源１２４は、調整用原信号１４１を出力する。音圧調整部１２７Ｂは、現在の調整設定値に基づき、調整用原信号１４１の音圧を調整することで調整後信号１４２Ｂを生成する。アンプ１２８Ｂは、調整後信号１４２Ｂに基づき出力信号１４３Ｂを生成する。この出力信号１４３Ｂは、スイッチ１２２Ｂを介してスピーカ１２１Ｂに供給され、スピーカ１２１Ｂは、調整用音声１４４Ｂを出力する。そして、この調整用音声１４４Ｂがスピーカ１２１Ａで収音されることで収音信号１４５Ｂが生成される（Ｓ１０６）。
【００４９】
一方で、基準値生成部１２５は、調整用原信号１４１に基づき基準値（基準音圧）を示す基準信号１４６Ｂを生成する。具体的な手法は、スピーカ１２１Ａの調整時（Ｓ１０３）と同様であるが、スピーカ１２１Ａからスピーカ１２１Ｂへの伝達特性に基づく係数Ｃ＾０１の代わりに、スピーカ１２１Ｂからスピーカ１２１Ａへの伝達特性に基づく係数Ｃ＾１０が用いられる。この係数Ｃ＾１０は、スピーカ１２１Ｂからスピーカ１２１Ａへの伝達関数Ｃ１０の逆数である。そして、比較器１２６Ｂは、収音信号１４５Ｂと基準信号１４６Ｂとを比較し、比較結果１４７Ｂを音圧調整部１２７Ｂに出力する（Ｓ１０７）。
【００５０】
音圧調整部１２７Ｂは、比較結果１４７Ｂに基づきスピーカ１２１Ｂから出力される音の音圧を調整する（Ｓ１０８）。なお、具体的な手法は、ステップＳ１０４と同様である。
【００５１】
以上により、スピーカ１２１Ｂの調整動作が完了する。
【００５２】
なお、上記処理は、例えば、周波数の異なる何種類かの警報音のそれぞれに対して行われてもよし、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）等を用いた一回の調整で実現されてもよい。また、調整用音声１４４Ａ及び１４４Ｂは、警報音１３４Ａ及び警報音１３４Ｂと同一であってもよいし異なってもよい。
【００５３】
また、上記説明では、音圧調整部１２７Ａ及び音圧調整部１２７Ｂにより音圧が調整される例を述べたが、音圧に加え、周波数が調整されてもよい。
【００５４】
以上より、本実施の形態に係る車両近接報知装置１２０は、車両１１０に搭載され、車両１１０の接近を外部に報知する警報音１３４Ａ及び警報音１３４Ｂをそれぞれ出力するスピーカ１２１Ａ及びスピーカ１２１Ｂを備える。そして、スピーカ１２１Ａを電気信号を音に変換する出音素子として機能させるか、音を電気信号に変換する収音素子として機能させるかを切り替えるスイッチ１２２Ａと、スピーカ１２１Ｂを出音素子として機能させるか、収音素子として機能させるかを切り替えるスイッチ１２２Ｂと、を備える。そして、（１）スピーカ１２１Ａを出音素子として機能させ、かつスピーカ１２１Ｂを収音素子として機能させた状態において、スピーカ１２１Ａから出力された音がスピーカで１２１Ｂ収音されることで得られた収音信号１４５Ａが基準信号１４６Ａと一致するようにスピーカ１２１Ａから出力される音を調整する。さらに、（２）スピーカ１２１Ｂを出音素子として機能させ、かつスピーカ１２１Ａを収音素子として機能させた状態において、スピーカ１２１Ｂから出力された音がスピーカ１２１Ａで収音されることで得られた収音信号１４５Ｂが基準信号１４６Ｂと一致するようにスピーカ１２１Ｂから出力される音を調整する調整部１２３とを備える。
【００５５】
また、調整部１２３は、収音信号１４５Ａの音圧と、基準信号１４６Ａで示される基準音圧とを比較する比較器１２６Ａと、比較器１２６Ａによる比較結果１４７Ａに基づき、収音信号１４５Ａの音圧と基準信号１４６Ａで示される基準音圧とが一致するようにスピーカ１２１Ａから出力される音の音圧を調整する音圧調整部１２７Ａと、を備える。調整部１２３は、さらに、収音信号１４５Ｂの音圧と、基準信号１４６Ｂで示される基準音圧とを比較する比較器１２６Ｂと、比較器１２６Ｂによる比較結果１４７Ｂに基づき、収音信号１４５Ｂの音圧と、基準信号１４６Ｂで示される基準音圧とが一致するようにスピーカ１２１Ｂから出力される音の音圧を調整する音圧調整部１２７Ｂとを備える。
【００５６】
これにより、スピーカ１２１Ａ及びスピーカ１２１Ｂをマイクロホンとして兼用できるので、別途マイクロホンを設ける必要がない。よって、車両近接報知装置１２０は、低コスト化を実現できる。
【００５７】
なお、スピーカの数は３以上であってもよい。この場合、マイクとして兼用されるスピーカは、２以上であればよい。図１０は、３つのスピーカを備える車両近接報知装置１２０Ａのブロック図である。図１０に示す車両近接報知装置１２０Ａは、図５に示す車両近接報知装置１２０の構成に加え、音圧調整部１２７Ｃ、アンプ１２８Ｃ及びスピーカ１２１Ｃを備える。また、調整部１２３Ａ及び基準値生成部１２５Ａの機能が、調整部１２３及び基準値生成部１２５と異なる。また、図１０は、スピーカ１２１Ｃの調整時の状態を示している。
【００５８】
スピーカ１２１Ｃは、通常動作時には、スピーカ１２１Ａ及び１２１Ｂと同様に、警報音を出力する。
【００５９】
スピーカ１２１Ｃの調整時には、図１０に示すように、スイッチ１２２Ｂにより、スピーカ１２１Ｂが収音素子（マイク）として機能するように接続関係が切り替えられる。
【００６０】
この状態において、音源１２４は、調整用原信号１４１を出力する。音圧調整部１２７Ｃは、現在の調整設定値に基づき、調整用原信号１４１の音圧を調整することで調整後信号１４２Ｃを生成する。アンプ１２８Ｃは、調整後信号１４２Ｃに基づき出力信号１４３Ｃを生成する。この出力信号１４３Ｃはスピーカ１２１Ｃに供給され、スピーカ１２１Ｃは、調整用音声１４４Ｃを出力する。そして、この調整用音声１４４Ｃがスピーカ１２１Ｂで収音されることで収音信号１４５Ｃが生成される。
【００６１】
一方で、基準値生成部１２５Ａは、調整用原信号１４１に基づき基準値（基準音圧）を示す基準信号１４６Ｃを生成する。具体的な手法は、スピーカ１２１Ａの調整時と同様であるが、スピーカ１２１Ａからスピーカ１２１Ｂへの伝達特性に基づく係数Ｃ＾０１の代わりに、スピーカ１２１Ｃからスピーカ１２１Ｂへの伝達特性に基づく係数Ｃ＾２１が用いられる。この係数Ｃ＾２１は、スピーカ１２１Ｃからスピーカ１２１Ｂへの伝達関数Ｃ２１の逆数である。そして、比較器１２６Ａは、収音信号１４５Ｃと基準信号１４６Ｃとを比較し、比較結果１４７Ｃを音圧調整部１２７Ｃに出力する。
【００６２】
音圧調整部１２７Ｃは、比較結果１４７Ｃに基づきスピーカ１２１Ｃから出力される音の音圧を調整する。
【００６３】
なお、ここでは、スピーカ１２１Ｃの調整時にスピーカ１２１Ｂが収音素子として用いられている例を述べたが、スピーカ１２１Ａが収音素子として用いられてもよい。
【００６４】
このように、調整部１２３Ａは、スピーカ１２１Ａ又は１２１Ｂを収音素子として機能させた状態において、スピーカ１２１Ｃから出力された音がスピーカ１２１Ａ又は１２１Ｂで収音されることで得られた収音信号１４５Ｃが基準信号１４６Ｃと一致するようにスピーカ１２１Ｃから出力される音を調整する。
【００６５】
これにより、スピーカ１２１Ｃをマイクロホンとして機能させる必要がないので、低コスト化を実現できる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態に係る車両近接報知装置について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００６７】
上記実施の形態に係る車両近接報知装置に含まれる処理部の少なくとも一部は集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００６８】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００６９】
つまり、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００７０】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【００７１】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【００７２】
また、上記フローチャート等に示す複数のステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【００７３】
以上、一つまたは複数の態様に係る車両近接報知装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車等に搭載される車両近接報知装置に適用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１００，１１０  車両
１０１，１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃ  スピーカ
１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄ，１０２Ｅ，１０２Ｆ，１０２Ｇ，１０２Ｈ，１０２Ｉ  マイク
１２０，１２０Ａ  車両近接報知装置
１２２Ａ，１２２Ｂ  スイッチ
１２３，１２３Ａ  調整部
１２４  音源
１２５，１２５Ａ  基準値生成部
１２６Ａ，１２６Ｂ  比較器
１２７Ａ，１２７Ｂ，１２７Ｃ  音圧調整部
１２８Ａ，１２８Ｂ，１２８Ｃ  アンプ
１３１  原信号
１３２Ａ，１３２Ｂ，１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ  調整後信号
１３３Ａ，１３３Ｂ，１４３Ａ，１４３Ｂ，１４３Ｃ  出力信号
１３４Ａ，１３４Ｂ  警報音
１４１  調整用原信号
１４４Ａ，１４４Ｂ，１４４Ｃ  調整用音声
１４５Ａ，１４５Ｂ，１４５Ｃ  収音信号
１４６Ａ，１４６Ｂ，１４６Ｃ  基準信号
１４７Ａ，１４７Ｂ，１４７Ｃ  比較結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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