(57)【要約】プーリ半体の強度を保ちつつ、プーリ半体の軽量化を図ることのできる無段変速機を提供すること。Ｖベルト１２が巻きかけられる挟持溝２２を有するプライマリプーリ２０を有する無段変速機１において、固定側プーリ半体２１は、挟持溝２２と反対側である背面側に中空部Ｓが形成され、中央に駆動軸１１を配置するための空洞を有し外周側から内周側にかけて円錐となる円錐環形状に形成される補強部材４１を有し、補強部材４１は、外周側端部４１ａが中空部Ｓの外周側端面Ｓａに当接させて取り付けられ、内周側端部４１ｂが断面楔状の保持部材４２を介して中空部Ｓの内周側端面Ｓｂに取り付けられることを特徴とする。
2016163320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸上に配置されて無端伝動帯が巻きかけられる挟持溝を有する一対のプーリと、を有する無段変速機において、
前記プーリを構成する少なくとも一つのプーリ半体は、挟持溝と反対側である背面側に中空部が形成され、
中央に前記回転軸を配置するための空洞を有し外周側から内周側にかけて円錐となる円錐環形状に形成される補強部材を有し、
前記補強部材は、外周側端部が前記中空部の外周側端面に当接させて取り付けられ、内周側端部が断面楔状の保持部材を介して前記中空部の内周側端面に取り付けられる
ことを特徴とする無段変速機。
【請求項２】
前記補強部材の前記外周側端部と前記内周側端部は、前記回転軸に対する傾斜角度が同一となるようなテーパ面を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の無段変速機。
【請求項３】
前記補強部材は、前記外周側端部から前記内周側端部に向かって断面積が次第に大きくなるように構成される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無段変速機。
【請求項４】
前記補強部材の材料は、前記プーリ半体の材料よりもヤング率が大きい
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無段変速機。
【請求項５】
前記プーリを構成する少なくとも一つの固定側プーリ半体の前記背面側に隣接する部分には軸受が配設され、
前記保持部材と前記軸受の一部の間に前記保持部材を挟持溝側へ付勢するための付勢部材が配設される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無段変速機。
【請求項６】
前記プーリを構成する少なくとも一つの固定側プーリ半体の前記背面側に隣接する部分には軸受が配設され、
前記保持部材と前記軸受の一部の間に前記回転軸方向の前記保持部材の位置を拘束するための締結部材が配設される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無段変速機。
【請求項７】
前記プーリを構成する少なくとも一つの固定側プーリ半体の前記背面側に隣接する部分には軸受が配設され、
前記保持部材は、前記軸受の一部と当接し、前記軸受の一部は、抜止部材によって前記回転軸方向の位置を拘束される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無段変速機。
【請求項８】
前記プーリを構成する少なくとも一つの可動側プーリ半体の前記保持部材は、前記回転軸方向の位置を拘束する抜止部材によって前記回転軸方向の位置を拘束される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の無段変速機。
【請求項９】
前記プーリを構成する少なくとも一つの可動側プーリ半体の前記補強部材には、前記可動側プーリ半体を作動させるための作動油が入り込む調圧口が形成される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の無段変速機。
【請求項１０】
前記プーリを構成する少なくとも一つの可動側プーリ半体には、調圧口が形成される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリ及びベルトを用いたベルト式無段変速機構に減速機および増速機を組み合わせた無段変速機に関し、特に、プーリ構造の軽量化を図った無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対のプーリに無端ベルトを巻き掛けたベルト式無段変速機構と、複数のギヤを噛合させたギヤ列よりなる変速機とを複数のクラッチを介して組み合わせたベルト式無段変速機が公知である（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、円錐状で内部が中実に形成されるプーリの半体を皿バネを用いることによって互いに近接する方向に付勢している。ここで、円錐状に形成されるプーリの内部が中実である場合、重量が増大してしまうという問題があった。このため、プーリの軽量化を図る必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７１７２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、プーリ半体の肉厚を薄くすると、プーリの軽量化を図ることができる反面、剛性が低下する。このため、プーリ半体の体積を単純に減らすだけでは、プーリ半体の剛性を充分に保つことができず、プーリの強度が低下するという問題があった。【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、プーリ半体の強度を保ちつつ、プーリ半体の軽量化を図ることのできる無段変速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明にかかる無段変速機（１）は、回転軸（１１，１８）と、回転軸（１１，１８）上に配置されて無端伝動帯（１２）が巻きかけられる挟持溝（２２，５２）を有する一対のプーリ（２０，５０）と、を有する無段変速機（１）において、プーリ（２０，５０）を構成する少なくとも一つのプーリ半体（２１，２５，５１，５５）は、挟持溝（２２，５２）と反対側である背面側に中空部（Ｓ）が形成され、中央に回転軸（１１，１８）を配置するための空洞を有し外周側から内周側にかけて円錐となる円錐環形状に形成される補強部材（４１）を有し、補強部材（４１）は、外周側端部（４１ａ）が中空部（Ｓ）の外周側端面（Ｓａ）に当接させて取り付けられ、内周側端部（４１ｂ）が断面楔状の保持部材（４２）を介して中空部（Ｓ）の内周側端面（Ｓｂ）に取り付けられる。【０００７】
このように、プーリ半体（２１，２５，５１，５５）に中空部（Ｓ）を形成することで、プーリ半体（２１，２５，５１，５５）の肉厚が減少し、重量を軽量化することができる。ここで、プーリ半体（２１，２５，５１，５５）の中空部（Ｓ）の背面側は、円錐管形状の補強部材（４１）によって外周側端面（Ｓａ）から内周側端面（Ｓｂ）まで覆われ、且つ補強部材（４１）の内周側端部（４１ｂ）は、断面楔状の保持部材（４２）があることによって補強部材（４１）と密着するように固定する。これにより、補強部材（４１）によって中空部（Ｓ）の端面（Ｓａ，Ｓｂ）が覆われつつ確実に補強されるため、プーリ半体（２１，２５，５１，５５）の強度を保つことができる。よって、プーリ半体（２１，２５，５１，５５）の強度を保ちつつ、プーリ半体（２１，２５，５１，５５）の軽量化を図ることができる。【０００８】
また、上記無段変速機（１）において、補強部材（４１）の外周側端部（４１ａ）と内周側端部（４１ｂ）は、回転軸（１１，１８）に対する傾斜角度（θａ，θｂ）が同一となるようなテーパ面を有することとしてもよい。同一の傾斜角度のテーパ面を形成することで、保持部材（４２）で固定した場合に、補強部材（４１）を中空部（Ｓ）の外周側端面（Ｓａ）に対して効果的に押圧することができ、補強部材（４１）を確実に固定することができる。【０００９】
また、上記無段変速機（１）において、補強部材（４１）は、外周側端部（４１ａ）から内周側端部（４１ｂ）に向かって断面積が次第に大きくなるように構成されることとしてもよい。補強部材（４１）の断面積を外周側と比べて内周側で大きくすることによって、保持部材（４２）から補強部材（４１）の内周側端部（４１ｂ）にかかる面圧を分散させ、耐久性を向上させることができる。【００１０】
また、上記無段変速機（１）において、補強部材（４１）の材料は、プーリ半体（２１，２５，５１，５５）の材料よりもヤング率が大きいこととしてもよい。例えば、プーリ半体（２１，２５，５１，５５）の材料を鉄鋼とし、補強部材（４１）をアルミナ等の工業用セラミックスなどのヤング率の高い材料とすると、補強部材（４１）が変形しにくい構成であるため、補強部材（４１）がプーリ半体（２１，２５，５１，５５）の姿勢を保つことによって、プーリ半体（２１，２５，５１，５５）が挟持溝（２２）側の円錐面の変形を抑止することができる。【００１１】
また、上記無段変速機（１）において、プーリ（２０，５０）を構成する少なくとも一つの固定側プーリ半体（２１，５１）の背面側に隣接する部分には軸受（８０）が配設され、保持部材（４２）と軸受（８０）の一部（８２）の間に保持部材（４２）を挟持溝（２２，５２）側へ付勢するための付勢部材（４３）が配設されることとしてもよい。保持部材（４２）を皿バネのような付勢部材（４３）により挟持溝（２２，５２）側へ付勢することによって、保持部材（４２）が確実に支持される。そして、保持部材（４２）により固定される補強部材（４１）が、確実にプーリ半体（２１，５１）を補強することとなる。【００１２】
また、上記無段変速機（１）において、プーリ（２０，５０）を構成する少なくとも一つの固定側プーリ半体（２１，５１）の背面側に隣接する部分には軸受（８０）が配設され、保持部材（４２）と軸受（８０）の一部（８２）の間に回転軸（１１，１８）方向の保持部材（４２）の位置を拘束するための締結部材（４４）が配設されることとしてもよい。ナット等の締結部材（４４）により保持部材（４２）の回転軸（１１，１８）方向の位置を締結支持することによって、保持部材４２の背面側への抜けを防ぎ、保持部材（４２）が確実に支持される。そして、保持部材（４２）により固定される補強部材（４１）が、確実にプーリ半体（２１，５１）を補強することとなる。【００１３】
また、上記無段変速機（１）において、プーリ（２０，５０）を構成する少なくとも一つの固定側プーリ半体（２１，５１）の背面側に隣接する部分には軸受（８０）が配設され、保持部材（４２）は、軸受（８０）の一部（８２）と当接し、軸受（８０）の一部（８２）は、抜止部材（４５）によって回転軸（１１，１８）方向の位置を拘束されることとしてもよい。無段変速機（１）の回転軸（１１，１８）には軸受（８０）やその抜止部材（４５）が配設されるため、軸受（８０）の一部（８２）の側面を有効利用して保持部材（４２）の抜け止めを行うことで、部材点数を増やすことなく保持部材（４２）が確実に支持される。そして、保持部材（４２）により固定される補強部材（４１）が、確実にプーリ半体（２１，５１）を補強することとなる。【００１４】
また、上記無段変速機（１）において、プーリ（２０，５０）を構成する少なくとも一つの可動側プーリ半体（２５，５５）の保持部材（４２）は、回転軸（１１，１８）方向の位置を拘束する抜止部材（４６）によって回転軸（１１，１８）方向の位置を拘束されることとしてもよい。サークリップ等の抜止部材（４６）により保持部材（４２）の回転軸（１１，１８）方向の位置を拘束することによって、保持部材（４２）が確実に支持される。そして、保持部材（４２）により固定される補強部材（４１）が、確実にプーリ半体（２５，５５）を補強することとなる。【００１５】
また、上記無段変速機（１）において、プーリ（２０，５０）を構成する少なくとも一つの可動側プーリ半体（２５，５５）の補強部材（４１）には、可動側プーリ半体（２５，５５）を作動させるための作動油が入り込む調圧口（４１Ｐ）が形成されることとしてもよい。可動側プーリ半体（２５，５５）の補強部材（４１）の背面側には作動油が収容される油圧室（３１）があるが、調圧口（４１Ｐ）を形成することで、油圧室（３１）と中空部（Ｓ）の差圧を無くすことができる。補強部材（４１）の内外側面に油圧による圧力差が生じることによって補強部材（４１）に変形が生じるおそれがある場合には、差圧をなくして補強部材（４１）に対する負担を軽減することができる。【００１６】
また、上記無段変速機（１）において、プーリ（２０，５０）を構成する少なくとも一つの可動側プーリ半体（２５，５５）には、調圧口（２５Ｐ，５５Ｐ）が形成されることとしてもよい。これにより、可動側プーリ半体（２５，５５）の中空部（Ｓ）内の圧力差を有効活用し、効果的に補強部材（４１）の抜け止めを防止することができる。  
なお、上記の括弧内の符号は、後述する実施形態の対応する構成要素の符号を本発明の一例として示したものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる無段変速機によれば、プーリ半体の強度を保ちつつ、プーリ半体の軽量化を図ることのできる無段変速機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるプーリ構造を備えたベルト式無段変速機構を有する変速機の全体構成例を示す主断面図である。
【図２】第１実施形態のプライマリプーリの周辺構造を示す拡大断面図である。
【図３】第１実施形態の固定側プーリ半体及びその周辺の詳細構成例を示す図であり、図２のＡ部分の部分拡大図である。
【図４】第１実施形態の変形例の詳細構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態の変形例の詳細構成例を示す図である。
【図６】第２実施形態のプライマリプーリの周辺構造を示す拡大断面図である。
【図７】第２実施形態の可動側プーリ半体及びその周辺の詳細構成例を示す図であり、図６のＢ部分の部分拡大図である。
【図８】第２実施形態の変形例の詳細構成例を示す図である。
【図９】第２実施形態の変形例の詳細構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
以下、添付図面を参照して本発明の第１実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態にかかるプーリ構造を備えたベルト式無段変速機構１０（ＣＶＴ：Continuously Variable Transmission）を有する自動変速機（以下、単に「無段変速機１」と記す。）の全体構成例を示す主断面図である。同図に示す無段変速機１は、クランクシャフト２を介して図示しないエンジンの駆動力が伝達される入力軸３を備えている。入力軸３上には、トルクコンバータＴＣが設置されており、トルクコンバータＴＣの下流側（出力側）には、遊星歯車機構とクラッチ及びブレーキ機構とで構成された前後進切換機構４が設置されている。前後進切換機構４のさらに下流側には、入力軸３に対して同軸配置した回転軸である駆動軸１１上に設けたプライマリプーリ２０と、駆動軸１１に対して所定間隔で平行に設置した回転軸である従動軸１８上に設けたセカンダリプーリ５０と、これら一対のプライマリプーリ２０及びセカンダリプーリ５０の間に巻き掛けた無端状のベルトであるＶベルト１２（無端伝動帯）とを備えたベルト式無段変速機構１０が設置されている。
【００２０】
ベルト式無段変速機構１０が備えるプライマリプーリ２０は、固定側プーリ半体２１と可動側プーリ半体２５とで構成されている。固定側プーリ半体２１と可動側プーリ半体２５との間には、Ｖベルト１２を挟持するための挟持溝２２が形成されている。固定側プーリ半体２１は、駆動軸１１と一体に固定されている。可動側プーリ半体２５は、軸方向に沿って固定側プーリ半体２１と反対側に延びる筒状のフランジ部２６を有し、該フランジ部２６がローラ部材２７（ローラスプライン）を介して駆動軸１１に対してスプライン嵌合（ローラスプライン嵌合）している。これにより、可動側プーリ半体２５は、駆動軸１１上で相対回転不能かつ軸方向に移動可能に取り付けられている。可動側プーリ半体２５は、油圧アクチュエータ機構３０により駆動可能になっている。なお、本実施形態において、油圧アクチュエータ機構３０はダブルピストン式の機構を例示しているが、これに限るものではない。
【００２１】
セカンダリプーリ５０は、固定側プーリ半体５１と可動側プーリ半体５５とで構成されている。固定側プーリ半体５１と可動側プーリ半体５５との間には、Ｖベルト１２を挟持するための挟持溝５２が形成されている。固定側プーリ半体５１は、従動軸１８と一体に固定されている。一方、可動側プーリ半体５５は、軸方向に沿って固定側プーリ半体５１と反対側に延びる筒状のフランジ部５６を有し、フランジ部５６がローラ部材５７を介して従動軸１８に対してスプライン嵌合している。これにより、可動側プーリ半体５５は、従動軸１８上で相対回転不能かつ軸方向に移動可能に取り付けられている。可動側プーリ半体５５は、油圧室６１を有する油圧アクチュエータ機構６０により駆動可能になっている。なお、本実施形態において、油圧アクチュエータ機構６０はダブルピストン式の機構を例示しているが、これに限るものではない。
【００２２】
また、従動軸１８の端部には駆動ギヤ１３が固着されており、この駆動ギヤ１３は、アイドラ軸１４に設けられたアイドラギヤ１４ａ、ピニオンギヤ１４ｂ、及び差動装置１５のファイナルギヤ１５ａを介して、図示しない車輪に至るドライブシャフト１６ａ，１６ｂを駆動するようになっている。
【００２３】
ここで、本実施形態のプーリ構造について、プライマリプーリ２０を例示して説明する。図２は、第１実施形態のプライマリプーリ２０の周辺構造を示す拡大断面図である。図２において、プライマリプーリ２０の上側半分と下方半分では、Ｖベルト１２が架かる溝幅を異ならせている。すなわち、プライマリプーリ２０の上側半分は、固定側プーリ半体２１と可動側プーリ半体２５との間に形成される溝幅が小さい場合を示し、プライマリプーリ２０の下側半分は、固定側プーリ半体２１と可動側プーリ半体２５との間に形成される溝幅が小さい場合を示している。また、プライマリプーリ２０とセカンダリプーリ５０は同様な構成とすることができるため、以下の説明では、プライマリプーリ２０のみの構成を説明する。また、以下の説明で「背面側」とは、挟持溝２２のある側に対して反対側、のことを示す。
【００２４】
図２に示すように、プライマリプーリ２０は、上述のように、固定側プーリ半体２１と可動側プーリ半体２５を有する。固定側プーリ半体２１は、その外形が外周側から内周部２１Ａに行くほど断面形状が厚くなる円錐状に形成されるが、その内部で、固定側プーリ半体２１の背面側の斜面に、内部がいわゆる肉抜きの状態となる中空部Ｓが形成される。中空部Ｓは、内周側に行くにつれて背面側に形成されるため、固定側プーリ半体２１の挟持溝２２側の斜面の肉厚は内周側に行くにつれて厚くなっている。中空部Ｓは、外周から内周に亘って補強部材４１により覆われている。
【００２５】
補強部材４１は、中央に駆動軸１１を配置するための空洞を有し、その外形が外周側から内周側にかけて円錐となる円錐環形状に形成される。補強部材４１の材料は、補強する固定側プーリ半体２１の材料よりもヤング率が大きい方が好ましい。例えば、補強対象の固定側プーリ半体２１の材料が鉄鋼であれば、それよりもヤング率が高い酸化アルミニウム等の工業用セラミックのような材料が好ましい。また、補強部材４１の材料は、圧縮加重に対して強い材質であることが好ましいところ、セラミック材は圧縮加重に対して強い性質を有するため、この点においても、セラミック材は補強部材４１として好ましい。
【００２６】
補強部材４１は、保持部材４２等によって固定側プーリ半体２１の内周部２１Ａに固定される。保持部材４２は、補強部材４１の内周と固定側プーリ半体２１の内周部２１Ａとの間に介挿される円環状（カラー状）の部材で中間継手のような役割を果たす。補強部材４１と保持部材４２の固定方法の詳細は後述する。
【００２７】
固定側プーリ半体２１の背面側に隣接する部分には、ベアリング８０（軸受）が配設される。ベアリング８０は、外輪側のアウターレース８１と内輪側のインナーレース８２と、それらの間に介在するボール８３とから構成される。ベアリング８０は、その一部であるインナーレース８２が、駆動軸１１と一体となっている固定側プーリ半体２１の内周部２１Ａに固定されている。また、可動側プーリ半体２５は、その背面側に向けて延びる略円筒状の可動筒状部２５ａを有する。可動筒状部２５ａは、油圧アクチュエータ機構３０の油圧室３１を囲むように配設される。油圧室３１に供給される作動油の油圧により可動側プーリ半体２５を駆動軸１１方向へ移動させる。
【００２８】
図３は、第１実施形態の固定側プーリ半体２１及びその周辺の詳細構成例を示す図であり、図２のＡ部分の部分拡大図である。図３に示すように、補強部材４１は、その外周側端部４１ａが中空部Ｓの外周側端面Ｓａに当接させて取り付けられ、内周側端部４１ｂが断面楔状の保持部材４２を介して中空部Ｓの内周側端面Ｓｂに取り付けられる。ここで、外周側端部４１ａと内周側端部４１ｂは、共にテーパ面を有する。外周側端部４１ａの駆動軸１１に対するテーパ面の傾斜角度θａは、内周側端部４１ｂの駆動軸１１に対するテーパ面の傾斜角度θｂと同一である。また、補強部材４１は、外周側端部４１ａから内周側端部４１ｂに向かって断面積が次第に大きくなるように構成されている。保持部材４２とベアリング８０のインナーレース８２の間には、保持部材４２を挟持溝２２側へ付勢するため、皿バネ等の付勢部材４３が配設される。
【００２９】
以上の構成により、本実施形態の無段変速機１によれば、固定側プーリ半体２１に中空部Ｓを形成することで、固定側プーリ半体２１の肉厚が減少し、重量を軽量化することができる。ここで、固定側プーリ半体２１の中空部Ｓの背面側は、円錐管形状の補強部材４１によって外周側端面Ｓａから内周側端面Ｓｂまで覆われ、且つ補強部材４１の内周側端部４１ｂは、断面楔状の保持部材４２があることによって補強部材４１と密着するように固定する。これにより、補強部材４１によって中空部Ｓの外周側端面Ｓａ及び内周側端面Ｓｂが覆われつつ確実に補強されるため、固定側プーリ半体２１の強度を保つことができる。よって、固定側プーリ半体２１の強度を保ちつつ、固定側プーリ半体２１の軽量化を図ることができる。なお、本構成及び以下の構成において、固定側プーリ半体２１に適用可能な構成は、固定側プーリ半体５１にも同様に適用することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、補強部材４１において、駆動軸１１に対する外周側端部４１ａの傾斜角度θａと、駆動軸１１に対する内周側端部４１ｂの傾斜角度θｂが同一となるようなテーパ面を有する。同一の傾斜角度のテーパ面を形成することで、断面楔状の保持部材４２で固定した場合に、補強部材４１を中空部Ｓの外周側端面Ｓａに対して効果的に押圧することができ、補強部材４１を確実に固定することができる。
【００３１】
また、補強部材４１は、外周側端部４１ａから内周側端部４１ｂに向かって断面積が次第に大きくなるように構成される。補強部材４１の断面積を外周側と比べて内周側で増加させることによって、保持部材４２から補強部材４１の内周側端部４１ｂにかかる面圧を分散させ、耐久性を向上させることができる。
【００３２】
また、補強部材４１の材料は、固定側プーリ半体２１の材料よりもヤング率が大きいこととしてもよい。例えば、固定側プーリ半体２１の材料を鉄鋼とし、補強部材４１をアルミナ等の工業用セラミックスなどのヤング率の高い材料とすると、補強部材４１が変形しにくい構成であるため、補強部材４１が固定側プーリ半体２１の姿勢を保つことによって、固定側プーリ半体２１が挟持溝２２側の円錐面の変形を抑止することができる。
【００３３】
また、プライマリプーリ２０を構成する少なくとも一つの固定側プーリ半体２１の背面側に隣接する部分にはベアリング８０が配設され、保持部材４２とベアリング８０の一部であるインナーレース８２の間に保持部材４２を挟持溝２２側へ付勢するための付勢部材４３が配設されることとしてもよい。保持部材４２を皿バネのような付勢部材４３により挟持溝２２側へ付勢することによって、保持部材４２が確実に支持される。そして、保持部材４２により固定される補強部材４１が、確実に固定側プーリ半体２１を補強することとなる。
【００３４】
上述の第１実施形態では、保持部材４２を確実に支持するために付勢部材４３を用いたが、これに限るものではない。次に第１実施形態の変形例を説明する。図４及び図５は、第１実施形態の変形例の詳細構成例を示す図である。図４に示すように、保持部材４２の背面側にナット等の締結部材４４を用いて、保持部材４２の駆動軸１１方向の位置を拘束してもよい。ナット等の締結部材４４により保持部材４２の駆動軸１１方向の位置を締結支持することによって、保持部材４２の背面側への抜けを防ぎ、保持部材４２が確実に支持される。そして、保持部材４２により固定される補強部材４１が、確実に固定側プーリ半体２１を補強することとなる。
【００３５】
また、図５に示すように、保持部材４２は、ベアリング８０の一部であるインナーレース８２と当接し、ベアリング８０の一部であるインナーレース８２は、インナーレース８２の背面側に配設されるサークリップ等の抜止部材４５によって駆動軸１１方向の位置を拘束されることとしてもよい。無段変速機１の駆動軸１１には、通常、ベアリング８０やその抜止部材４５が配設されるため、ベアリング８０のインナーレース８２の側面を有効利用して保持部材４２の抜け止めを行うことで、部材点数を増やすことなく保持部材４２が確実に支持される。そして、保持部材４２により固定される補強部材４１が、確実に固定側プーリ半体２１を補強することとなる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態の説明及び対応する図面においては、第１実施形態と同一又は相当する構成部分には同一符号を付し、以下ではその部分の詳細な説明を省略する。また、以下で説明する事項以外の事項については、第１実施形態と同様である。第１実施形態では固定側プーリ半体２１を例示し、詳細構成として固定側プーリ半体に係る構成を説明したが、第２実施形態では、可動側プーリ半体２５を例示し、詳細構成として主に可動側プーリ半体に係る構成を説明する。なお、主にプライマリプーリ２０の可動側プーリ半体２５を例示して説明するが、セカンダリプーリ５０の可動側プーリ半体５５にも同様に適用することができる。
【００３７】
図６は、第２実施形態のプライマリプーリ２０の周辺構造を示す拡大断面図である。図６に示すように、プライマリプーリ２０は、上述のように、固定側プーリ半体２１と可動側プーリ半体２５を有する。可動側プーリ半体２５は、その外形が外周側から内周部２５Ａに行くほど断面形状が厚くなる円錐状に形成されるが、その内部で、可動側プーリ半体２５の背面側の斜面に、中空部Ｓが形成される。中空部Ｓは、外周から内周に亘って補強部材４１により覆われている。また、補強部材４１は、保持部材４２等によって可動側プーリ半体２５の内周部２５Ａに固定される。保持部材４２は、補強部材４１の内周と可動側プーリ半体２５の内周部２５Ａとの間に介挿される。保持部材４２は、抜止部材４６により、内周部２５Ａに対して固定される。次に、補強部材４１と保持部材４２の固定方法の詳細を述べる。
【００３８】
図７は、第２実施形態の可動側プーリ半体２５及びその周辺の詳細構成例を示す図であり、図６のＢ部分の部分拡大図である。図７に示すように、補強部材４１は、その外周側端部４１ａが中空部Ｓの外周側端面Ｓａに当接させて取り付けられ、内周側端部４１ｂが断面楔状の保持部材４２を介して中空部Ｓの内周側端面Ｓｂに取り付けられる。ここで、外周側端部４１ａと内周側端部４１ｂは、共にテーパ面を有する。外周側端部４１ａの駆動軸１１に対するテーパ面の傾斜角度θａは、内周側端部４１ｂの駆動軸１１に対するテーパ面の傾斜角度θｂと同一である。また、補強部材４１は、外周側端部４１ａから内周側端部４１ｂに向かって断面積が次第に大きくなるように構成されている。保持部材４２の背面側には、保持部材４２の駆動軸１１方向の位置を拘束するサークリップ等の抜止部材４６が配設される。
【００３９】
以上の構成により、本実施形態の無段変速機１によれば、サークリップ等の抜止部材４６により保持部材４２の駆動軸１１方向の位置を拘束することによって、保持部材４２が確実に支持される。そして、保持部材４２により固定される補強部材４１が、確実に可動側プーリ半体２５を補強することとなる。なお、本構成及び以下の構成において、可動側プーリ半体２５に適用可能な構成は、可動側プーリ半体５５にも同様に適用することができる。
【００４０】
上述の第２実施形態では、可動側プーリ半体２５や補強部材４１に調圧口を設けずに中空部Ｓが密閉されている空間であったが、これに限るものではない。次に第２実施形態の変形例を説明する。図８及び図９は、第２実施形態の変形例の詳細構成例を示す図である。図８に示すように、可動側プーリ半体２５の補強部材４１には、可動側プーリ半体２５を作動させるための作動油が入り込む調圧口４１Ｐが形成されることとしてもよい。可動側プーリ半体２５の補強部材４１の背面側には作動油が収容される油圧室３１があるが、調圧口４１Ｐを形成することで、調圧口４１Ｐから作動油が入り込み、油圧室３１と中空部Ｓの差圧を無くすことができる。補強部材４１の内外側面に油圧による圧力差が生じることによって補強部材４１に変形が生じるおそれがある場合には、差圧をなくして補強部材４１に対する負担を軽減することができる。
【００４１】
また、図９に示すように、プライマリプーリ２０を構成する可動側プーリ半体２５には、調圧口２５Ｐが形成されることとしてもよい。これにより、可動側プーリ半体２５の中空部Ｓ内の圧力差を有効活用し、効果的に補強部材４１の抜け止めを防止することができる。なお、可動側プーリ半体５５にも同様の調圧口５５Ｐを形成してよい。
【００４２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。第１実施形態に示した構成と第２実施形態に示した構成を組み合わせることも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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