(57)【要約】  基地局装置と、端末装置とを備え、前記基地局装置と前記端末装置の間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記基地局装置又は前記端末装置は、非直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第１の情報と直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置の性能又は能力に応じて分類された前記端末装置のカテゴリを特定する特定部を備える。
2016185530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、
端末装置とを備え、
前記基地局装置と前記端末装置の間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記基地局装置又は前記端末装置は、
非直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第１の情報と直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置の性能又は能力に応じて分類された前記端末装置のカテゴリを特定する特定部
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記特定部は、直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第１の情報に基づいて、前記端末装置のカテゴリを特定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記特定部は、非直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第２の情報に基づいて、前記端末装置のカテゴリを特定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局装置は、非直交多元接続方式を用いて無線通信を行う第１の通信部と直交多元接続方式を用いて無線通信を行う第２の通信部のうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記端末装置は、非直交多元接続方式を用いて無線通信を行う第１の通信部と直交多元接続方式を用いて無線通信を行う第２の通信部のうち少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記端末装置の前記特定部は、直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第１の情報に基づいて前記端末装置のカテゴリを特定し、
前記端末装置は、前記特定されたカテゴリを前記基地局装置へ送信する送信部を備え、
前記基地局装置は、前記端末装置から送信された前記カテゴリを受信する受信部を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記基地局装置は、前記端末装置に対して前記カテゴリを送信するよう要求する制御部を備えることを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記端末装置は、直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第１の情報を前記基地局装置へ送信する送信部を備え、
前記基地局装置の前記特定部は、前記端末装置から送信された前記第１の情報に基づいて前記端末装置のカテゴリを特定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記基地局装置は、前記端末装置に対して前記第１の情報を送信するよう要求する制御部を備えることを特徴とする請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記送信部は、前記特定したカテゴリを前記端末装置へ送信することを特徴とする請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記端末装置の前記特定部は、非直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第２の情報に基づいて前記端末装置のカテゴリを特定し、
前記端末装置は、前記特定されたカテゴリを前記基地局装置へ送信する送信部を備え、
前記基地局装置は、前記端末装置から送信された前記カテゴリを受信する受信部を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記基地局装置は、前記端末装置に対して前記カテゴリを送信するよう要求する制御部を備えることを特徴とする請求項１１記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記端末装置の前記送信部は、非直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第２の情報を前記基地局装置へ送信し、
前記基地局装置の前記特定部は、前記端末装置から送信された前記第２の情報に基づいて前記端末装置のカテゴリを特定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記基地局装置は、前記端末装置に対して前記第２の情報を送信するよう要求する制御部を備えることを特徴とする請求項１３記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記基地局装置は、前記特定したカテゴリを前記端末装置へ送信する送信部を備えることを特徴とする請求項１３記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記端末装置の前記特定部は、非直交多元接続方式及び直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第１及び第２の情報の少なくとも一方に基づいて前記端末装置のカテゴリを特定し、
前記端末装置は、前記特定されたカテゴリを前記基地局装置へ送信する送信部を備え、
前記基地局装置は、前記端末装置から送信された前記カテゴリを受信する受信部を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記基地局装置は、前記端末装置に対して前記カテゴリを送信するよう要求する制御部を備えることを特徴とする請求項１６記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記端末装置は、非直交多元接続方式及び直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第１及び第２の情報の少なくとも一方を前記基地局装置へ送信する送信部を備え、
前記基地局装置の前記特定部は、前記端末装置から送信された前記第１及び第２の情報の少なくとも一方に基づいて前記端末装置のカテゴリを特定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記基地局装置は、前記端末装置に対して前記第１の情報と前記第２の情報の少なくとも一方を通知するよう要求する制御部を備えることを特徴とする請求項１８記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記基地局装置は、前記特定したカテゴリを前記端末装置へ送信する送信部を備えることを特徴とする請求項１８記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記基地局装置は、
直交多元接続方式から非直交多元接続方式へ、又は非直交多元接続方式から直交多元接続方式へ多元接続方式を切り換える制御部と、
切り換え後の非直交多元接続方式又は直交多元接続方式を前記端末装置へ送信する送信部と、
切り換え後の非直交多元接続方式又は直交多元接続方式を用いて無線通信を行う通信部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記制御部は、前記特定したカテゴリに基づいて多元接続方式を選択することを特徴とする請求項２１記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記制御部は、前記端末装置に対して前記カテゴリを送信するよう要求することを特徴とする請求項２１記載の無線通信システム。
【請求項２４】
前記基地局装置は、
直交多元接続方式から非直交多元接続方式へ、又は非直交多元接続方式から直交多元接続方式へ多元接続方式を切り換える制御部と、
切り換え後の非直交多元接続方式又は直交多元接続方式を前記端末装置へ第１の下り周波数を用いて送信する送信部と、
切り換え後の非直交多元接続方式又は直交多元接続方式を用いた無線通信を第１の上り周波数と前記第１の下り周波数とを用いて行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項２５】
前記制御部は、前記特定したカテゴリに基づいて多元接続方式を選択することを特徴とする請求項２４記載の無線通信システム。
【請求項２６】
前記制御部は、前記端末装置に対して前記カテゴリを前記第１の下り周波数を用いて送信するよう要求することを特徴とする請求項２４記載の無線通信システム。
【請求項２７】
前記基地局装置は、
直交多元接続方式において用いられる第１の上り周波数と第１の下り周波数から非直交多元接続方式において用いられる第２の上り周波数と第２の下り周波数へ、又は非直交多元接続方式において用いられる前記第２の上り周波数と前記第２の下り周波数から直交多元接続方式において用いられる前記第１の上り周波数と前記第１の下り周波数へ周波数を切り換える制御部と、
切り換え後の非直交多元接続方式を前記第２の下り周波数を用いて、又は切り換え後の直交多元接続方式を前記第１の下り周波数を用いて前記端末装置へ送信する送信部と、
切り換え後の非直交多元接続方式を前記第２の下り周波数と前記第２の上り周波数を用いて、又は切り換え後の直交多元接続方式を前記第１の下り周波数と前記第１の上り周波数を用いて無線通信を行う通信部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項２８】
前記制御部は、前記特定した端末カテゴリに基づいて多元接続方式を選択することを特徴とする請求項２７記載の無線通信システム。
【請求項２９】
前記制御部は、前記端末装置に対して前記カテゴリを前記第１の下り周波数を用いて送信するよう要求することを特徴とする請求項２７記載の無線通信システム。
【請求項３０】
前記制御部は、前記端末装置に対して、前記第１の上り周波数と前記第１の下り周波数から前記第２の上り周波数と前記第２の下り周波数へ、又は前記第２の上り周波数と前記第２の下り周波数から前記第１の上り周波数と前記第１の下り周波数へ周波数を切り換えることを要求する切り換え要求を送信することを特徴とする請求項２７記載の無線通信システム。
【請求項３１】
前記端末装置は、
前記切り換え要求を受信する受信部と、
前記切り換え要求に従って周波数の切り換えを制御する制御部と
を備えることを特徴とする請求項２７記載の無線通信システム。
【請求項３２】
前記第１の上り周波数と前記第１の下り周波数は同一周波数、又は前記第２の上り周波数と前記第２の下り周波数は同一周波数であることを特徴とする請求項２７記載の無線通信システム。
【請求項３３】
前記基地局装置は、
直交多元接続方式を用いる前記基地局装置から非直交多元接続方式を用いる他の基地局装置へ、又は非直交多元接続方式を用いる前記基地局装置から直交多元接続方式を用いる前記他の基地局装置へ接続を切り換える制御部と、
切り換え後の非直交多元接続方式又は直交多元接続方式を前記端末装置へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３４】
前記基地局装置は、
第１の上り周波数と第１の下り周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う前記基地局装置から、第２の上り周波数と第２の下り周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う他の基地局装置へ、又は、前記第２の上り周波数と前記第２の下り周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う前記他の基地局装置から、前記第１の上り周波数と前記第１の下り周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う前記基地局装置へ接続を切り換える制御部と、
切り換え後の非直交多元接続方式を前記第２の下り周波数を用いて、又は切り換え後の直交多元接続方式を前記第１の下り周波数を用いて前記端末装置へ送信する送信部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３５】
前記制御部は、前記他の基地局装置に対して、接続の切り換えを要求する切り換え要求を送信することを特徴とする請求項３４記載の無線通信システム。
【請求項３６】
前記制御部は、前記他の基地局装置に対して、システム情報の送信を要求するシステム情報要求を送信し、
前記送信部は、前記他の基地局装置から受信した前記システム情報を前記端末装置へ送信することを特徴とする請求項３４記載の無線通信システム。
【請求項３７】
前記基地局装置は、
第１の周波数帯域を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う第１の通信部と、
第２の周波数帯域を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う第２の通信部と、
直交多元接続方式において用いられる第１の周波数に対して非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数を追加、又は非直交多元接続方式において用いられる前記第２の周波数に対して直交多元接続方式において用いられる前記第１の周波数を追加し、前記第１及び第２の周波数を同時に用いて無線通信を行うよう前記第１及び第２の通信部を制御する制御部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３８】
前記制御部は、前記特定した端末カテゴリに基づいて、前記第１の周波数に前記第２の周波数を追加、又は前記第２の周波数に前記第１の周波数を追加することを特徴とする請求項３７記載の無線通信システム。
【請求項３９】
前記第１又は第２の周波数の一方を第１の周波数帯域、他方を第２の周波数帯域とすることを特徴とする請求項３７記載の無線通信システム。
【請求項４０】
前記第１の通信部は前記第１の周波数帯域で制御情報を伝送し、前記第２の通信部は前記第２の周波数帯域でユーザデータを送信することを特徴とする請求項３９記載の無線通信システム。
【請求項４１】
前記基地局装置は、
第１の周波数帯域を用いて直交多元接続方式により又は第２の周波数帯域を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う第１の通信部と、
前記基地局装置が直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該直交多元接続方式において用いられる第１の周波数に対して、他の基地局装置が非直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数を追加、又は、前記基地局装置が非直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数に対して、前記他の基地局装置が直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該直交多元接続方式において用いられる第１の周波数を追加し、前記基地局装置と前記他の基地局装置が前記第１及び第２の周波数を同時に用いて前記端末装置と無線通信を行うよう前記第１の通信部と前記他の基地局装置を制御する制御部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４２】
前記制御部は、前記特定した端末カテゴリに基づいて、前記第１の周波数に前記第２の周波数を追加、又は前記第２の周波数に前記第１の周波数を追加することを特徴とする請求項４０記載の無線通信システム。
【請求項４３】
前記第１又は第２の周波数の一方を第１の周波数帯域、他方を第２の周波数帯域とすることを特徴とする請求項４０記載の無線通信システム。
【請求項４４】
前記第１の通信部は前記第１の周波数帯域で制御情報を伝送し、前記第２の通信部は前記第２の周波数帯域でユーザデータを送信することを特徴とする請求項４０記載の無線通信システム。
【請求項４５】
端末装置と無線通信を行う基地局装置において、
非直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第１の情報と直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置の性能又は能力に応じて分類された前記端末装置のカテゴリを特定する特定部
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項４６】
基地局装置と無線通信を行う端末装置において、
非直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第１の情報と直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置の性能又は能力に応じて分類された前記端末装置のカテゴリを特定する特定部
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項４７】
基地局装置と端末装置とを備え、前記基地局装置と前記端末装置の間で無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記基地局装置又は前記端末装置により、非直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第１の情報と直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置の性能又は能力に応じて分類された前記端末装置のカテゴリを特定する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線基地局装置、端末装置、及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムや、ＬＴＥシステムをベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）システムの仕様が検討されている。ＬＴＥについては、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ８からＲｅｌｅａｓｅ１２が国際仕様として策定されている。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ１０以降は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれ、第４世代移動通信（4G, 4th generation mobile communication）とされている。【０００３】
ＬＴＥにおいては、下り伝送にＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が用いられる。また、上り伝送にＤＦＴ−ｓ−ＦＤＭＡ（Discrete Fourier Transform-spread Orthogonal Frequency Division Multiple Access）又はＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-FDMA）が用いられる。ＯＦＤＭＡなどでは、サブキャリアが直交しており、サブキャリア間で干渉が生じないため、セル内のユーザ間（又は端末間）のデータ伝送において干渉が生じないようにすることができる。【０００４】
他方、２０１３年頃から４Ｇに続く第５世代移動通信（5G, 5th generation mobile communication）の検討が始まっている。５Ｇで導入される技術として非直交多元接続（NOMA, Non Orthogonal Multiple Access）が検討されている。３ＧＰＰにおいては、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ１３以降での仕様化に向けて、非直交多元接続の導入の検討が開始される。非直交多元接続方式として、ＦＴＮ（Faster-Than-Nyquist）、ＦＭＢＣ（Filter Bank Multi Carrier）、及びＳｕｐｅｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ（階層化変調）なども検討されている。【０００５】
このような無線通信に関する技術として、例えば、以下のような技術がある。すなわち、通信ネットワークの隣接基地局セルの拡大範囲エリア内に位置しているユーザ装置（ＵＥ）が、他セルの送信からの干渉をキャンセルするＵＥの能力を、低電力セルを内包するマクロセルなどのサービング基地局に通知する方法及び装置がある。この技術によれば、同種ネットワークと異種ネットワークの両方に関して最適かつ有益に範囲の拡大を決定することができる、とされる。【０００６】
また、上位層と下位層とを重畳する際の信号電力比率である階層化比率、ビットマッピングのパターン候補から重複を許容して２パターンを選択可能なマッピングパターン、及び信号系列で２マッピングパターンを混成する割合を階層化パラメータとして設定する技術もある。この技術によれば、階層化変調において各回線品質を柔軟に調整可能な通信システムを得ることができる、とされる。【０００７】
さらに、ｎ台の端末から通知されたＮ×ｎ個の伝搬環境情報を集約して、複数の異なる通信サービスを１つにまとめてスケジューリングを行い、複数の異なる通信サービスにわたって伝搬環境の良好な端末及び端末へ提供する通信サービスを選択する無線通信システムもある。この技術によれば、複数の通信サービスを１つにまとめてスケジューリングを行い、無線通信の運用性の向上を図ることができる、とされる。【０００８】
さらに、各ユーザ端末のチャネルゲインに応じた各ユーザグループからユーザ端末を選択し、ユーザグループ毎に固定的に割り当てられた送信電力で任意の無線リソースに非直交多重されるユーザセットを決定する無線基地局もある。この場合、無線基地局では、ユーザセットの各ユーザ端末に対してユーザグループ毎に割り当てられた送信電力で下りリンク信号を送信する。この技術によれば、将来の無線通信システムに最適なリンクアダプテーションを実現することができる、とされる。【０００９】
さらに、複数のユーザ端末の各々に対する下りデータをサブバンド毎に多重して、サブバンド毎に複数のユーザ端末の各々に対して割り当てられる送信電力を用いて送信する無線基地局もある。この技術によれば、将来の無線通信システムに適するリンクアダプテーションを可能にすることができる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２０１４−５１９２３５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０３０５０１号
【特許文献３】国際公開第２００６／０７５３７２号
【特許文献４】特開２０１５−１２４５８号公報
【特許文献５】特開２０１４−２０４２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、直交多元接続方式を用いているＬＴＥシステムにおいて非直交多元接続方式を導入する場合、基地局装置は、直交多元接続方式に対応しているものの非直交多元接続方式に対応していない端末装置に対して非直交多元接続方式を適用する場合がある。この場合、端末装置では基地局装置から送信された信号に対して干渉を除去したり、無線信号を復調したりすることができず、再送や多元接続方式の切替えなどを行う場合がある。この結果、無線通信システムは、伝送速度（又はスループット）が一定速度以下となり、ＱｏＳ（Quality of Service）で指定された保証速度や最大送信遅延などを満たすことができなくなる。更に、伝送対象が動画像の場合、所謂コマ落ちなどが生じる場合もある。従って、基地局装置と端末装置において無線通信を適切に行うことができなくなる。【００１２】
上述した技術については、例えば、ＵＥが他セルの送信からの干渉をキャンセルするＵＥの能力をサービング基地局装置へ通知することができたとしても、基地局装置は直交多元接続方式に対応した端末に対して非直交多元接続方式を適用する場合もある。このような場合、上述したようにＵＥと基地局との間で適切に無線通信を行うことができなくなる場合もある。上述した他の技術についても同様に、基地局装置は直交多元接続方式に対応した端末に対して非直交多元接続方式を適用する場合もあり、非直交多元接続方式に対応した端末装置との間で適切に無線通信を行うことができなくなる場合もある。【００１３】
そこで、一開示は、適切に無線通信を行うことができるようにした無線通信システム、基地局装置、端末装置、及び無線通信方法を提供することにある。【００１４】
また、一開示は、スループットの改善を図るようにした無線通信システム、基地局装置、端末装置、及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
一態様によれば、基地局装置と、端末装置とを備え、前記基地局装置と前記端末装置の間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、前記基地局装置又は前記端末装置は、非直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第１の情報と直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置の性能又は能力に応じて分類された前記端末装置のカテゴリを特定する特定部を備える。
【発明の効果】
【００１６】
適切に無線通信を行うことができるようにした無線通信システム、基地局装置、端末装置、及び無線通信方法を提供することができる。また、スループットの改善を図るようにした無線通信システム、基地局装置、端末装置、及び無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図２】図２は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図３】図３は直交多元接続方式の例を表わす図である。
【図４】図４は非直交多元接続方式の例を表わす図である。
【図５】図５は非直交多元接続方式の例を表わす図である。
【図６】図６は非直交多元接続方式の例を表わす図である。
【図７】図７は階層変調の例を表わす図である。
【図８】図８は階層変調の例を表わす図である。
【図９】図９は階層変調の例を表わす図である。
【図１０】図１０は基地局の構成例を表わす図である。
【図１１】図１１は送信直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図１２】図１２は送信直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図１３】図１３は受信直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図１４】図１４は受信直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図１５】図１５は無線回線制御部の構成例を表す図である。
【図１６】図１６は基地局の構成例を表わす図である。
【図１７】図１７は無線回線制御部の構成例を表す図である。
【図１８】図１８は基地局の構成例を表わす図である。
【図１９】図１９は送信非直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図２０】図２０は非直交変調部の構成例を表す図である。
【図２１】図２１は非直交変調部の構成例を表す図である。
【図２２】図２２は送信非直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図２３】図２３は受信非直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図２４】図２４は非直交復調部の構成例を表す図である。
【図２５】図２５は非直交復調部の構成例を表す図である。
【図２６】図２６は受信非直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図２７】図２７は無線回線制御部の構成例を表す図である。
【図２８】図２８は基地局の構成例を表す図である。
【図２９】図２９は基地局の構成例を表す図である。
【図３０】図３０は端末の構成例を表す図である。
【図３１】図３１は無線回線制御部の構成例を表す図である。
【図３２】図３２は端末の構成例を表す図である。
【図３３】図３３は無線回線制御部の構成例を表す図である。
【図３４】図３４は端末の構成例を表す図である。
【図３５】図３５は送信非直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図３６】図３６は非直交変調部の構成例を表す図である。
【図３７】図３７は非直交変調部の構成例を表す図である。
【図３８】図３８は送信非直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図３９】図３９は受信非直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図４０】図４０は非直交復調部の構成例を表す図である。
【図４１】図４１は非直交復調部の構成例を表す図である。
【図４２】図４２は受信非直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図４３】図４３は無線回線制御部の構成例を表す図である。
【図４４】図４４は端末の構成例を表す図である。
【図４５】図４５は端末の構成例を表す図である。
【図４６】図４６は基地局の構成例を表す図である。
【図４７】図４７は送信非直交及び直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図４８】図４８は直交／非直交変調部の構成例を表す図である。
【図４９】図４９は直交／非直交変調部の構成例を表す図である。
【図５０】図５０は直交／非直交変調部の構成例を表す図である。
【図５１】図５１は直交／非直交変調部の構成例を表す図である。
【図５２】図５２は直交／非直交変調部の構成例を表す図である。
【図５３】図５３は送信非直交及び直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図５４】図５４は受信非直交及び直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図５５】図５５は直交／非直交復調部の構成例を表す図である。
【図５６】図５６は受信非直交及び直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図５７】図５７は無線回線制御部の構成例を表す図である。
【図５８】図５８は端末の構成例を表す図である。
【図５９】図５９は送信非直交及び直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図６０】図６０は直交／非直交変調部の構成例を表す図である。
【図６１】図６１は直交／非直交変調部の構成例を表す図である。
【図６２】図６２は直交／非直交変調部の構成例を表す図である。
【図６３】図６３は直交／非直交変調部の構成例を表す図である。
【図６４】図６４は直交／非直交変調部の構成例を表す図である。
【図６５】図６５は送信非直交及び直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図６６】図６６は受信非直交及び直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図６７】図６７は直交／非直交復調部の構成例を表す図である。
【図６８】図６８は受信非直交及び直交多元接続処理部の構成例を表す図である。
【図６９】図６９は無線回線制御部の構成例を表す図である。
【図７０】図７０は基地局の構成例を表す図である。
【図７１】図７１は端末の構成例を表す図である。
【図７２】図７２は端末で端末カテゴリを特定する場合のシーケンス例を表す図である。
【図７３】図７３は基地局における動作例を表すフローチャートである。
【図７４】図７４は端末カテゴリ表の例を表す図である。
【図７５】図７５は端末カテゴリ表の例を表す図である。
【図７６】図７６は端末カテゴリ表の例を表す図である。
【図７７】図７７は基地局における動作例を表すフローチャートである。
【図７８】図７８は基地局における動作例を表すフローチャートである。
【図７９】図７９は基地局における動作例を表すフローチャートである。
【図８０】図８０は基地局における動作例を表すフローチャートである。
【図８１】図８１は基地局における動作例を表すフローチャートである。
【図８２】図８２は基地局における動作例を表すフローチャートである。
【図８３】図８３は基地局で端末カテゴリを特定する場合のシーケンス例を表す図である。
【図８４】図８４は基地局における動作例を表すフローチャートである。
【図８５】図８５は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図８６】図８６は多元接続方式を切り換える場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図８７】図８７は多元接続方式を切り換える場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図８８】図８８は多元接続方式を切り換える場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図８９】図８９は多元接続方式を切り換える場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図９０】図９０は多元接続方式を切り換える場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図９１】図９１は多元接続方式を切り換える場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図９２】図９２は多元接続方式を切り換える場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図９３】図９３は多元接続方式を切り換える場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図９４】図９４は多元接続方式を切り換える場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図９５】図９５は多元接続方式を切り換える場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図９６】図９６は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図９７】図９７は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図９８】図９８はハンドオーバが行われる場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図９９】図９９はハンドオーバが行われる場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図１００】図１００はハンドオーバが行われる場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図１０１】図１０１はハンドオーバが行われる場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図１０２】図１０２は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図１０３】図１０３は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図１０４】図１０４はセカンダリセルを追加する場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図１０５】図１０５はセカンダリセルを追加する場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図１０６】図１０６は基地局と周波数、及びセルの対応関係を表す図である。
【図１０７】図１０７はセカンダリセルを追加する場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図１０８】図１０８はセカンダリセルを追加する場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図１０９】図１０９は基地局と周波数、及びセルの対応関係を表す図である。
【図１１０】図１１０はセカンダリセルを追加する場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図１１１】図１１１はセカンダリセルを追加する場合の動作例を表すシーケンス図である。
【図１１２】図１１２は基地局と周波数、及びセルの対応関係を表す図である。
【図１１３】図１１３は基地局の構成例を表す図である。
【図１１４】図１１４は端末の構成例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本明細書における課題及び実施例は一例であり、本願の権利範囲を限定するものではない。特に、記載の表現が異なっていたとしても技術的に同等であれば、異なる表現であっても本願の技術を適用可能であり、権利範囲を限定するものではない。
【００１９】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態について説明する。図１は第１の実施の形態における無線通信システム１０の構成例を表す図である。
【００２０】
無線通信システム１０は、基地局装置（以下、「基地局」と称する場合がある）１００と端末装置（以下、「端末」と称する場合がある）２００を備える。基地局１００は、自局のサービス可能範囲に在圏する端末２００と無線通信を行う無線通信装置である。基地局１００は、端末２００に対して通話サービスやＷｅｂ閲覧サービスなど様々なサービスを提供する。
【００２１】
端末２００は、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム装置などである。端末２００は、移動可能な無線通信装置である。
【００２２】
基地局１００又は端末２００には、特定部１５０を備える。特定部１５０は、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す第１の情報と直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す第２の情報の少なくとも一方に基づいて、端末２００の性能又は能力に応じて分類された端末２００のカテゴリを特定する。
【００２３】
このように基地局１００又は端末２００は、第１の情報と第２の情報の少なくとも一方に基づいて端末２００のカテゴリを特定することができる。
【００２４】
これにより、基地局１００は非直交多元接続方式に対応していない端末２００に非直交多元接続方式による無線通信を行うような事態を回避できる。同様に、基地局１００は、直交多元接続方式に対応していない端末２００に対して直交多元接続方式による無線通信を行うような事態を回避できる。
【００２５】
また、基地局１００は、端末２００が非直交多元接続方式に対応しているときは直交多元接続方式から非直交多元接続方式へ切り換えることもできる。同様に、基地局１００は、端末２００が直交多元接続方式に対応しているときは非直交多元接続方式から直交多元接続方式への切り換えを行うこともできる。  
【００２６】
さらに、基地局１００は、自局が非直交多元接続方式に対応していないときは、非直交多元接続方式に対応する基地局へ端末をハンドオーバさせることも可能である。同様に、基地局１００は、自局が直交多元接続方式に対応していないときは、直交多元接続方式に対応する基地局へ端末をハンドオーバさせることも可能である。
【００２７】
さらに、基地局１００は、非直交多元接続方式に対応する周波数帯域（又はセル、或いは周波数）を追加することもできる。同様に、基地局１００は、直交多元接続方式に対応する周波数帯域を追加することもできる。基地局１００と端末２００は追加した周波数帯域と元から使用していた周波数帯域とを同時に使用することでキャリアアグリゲーションによる無線通信も可能となる。
【００２８】
従って、適切に無線通信を行うことができるようにした無線通信システム、基地局装置、端末装置、及び無線通信方法を提供することができる。
【００２９】
また、基地局１００は、非直交多元接続方式に対応していない端末２００に対して非直交多元接続方式により何度も設定を繰り返したり、直交多元接続方式に対応していない端末２００に対して直交多元接続方式により何度も設定を繰り返したりする事態を回避できる。基地局１００は、第１の情報と第２の情報の少なくとも一方に基づいてカテゴリを特定できるため、何度も設定を繰り返す事態もなくなり、結果的に、スループットの改善を図ることができる。
【００３０】
従って、スループットの改善を図るようにした無線通信システム、基地局装置、端末装置、及び無線通信方法を提供することができる。  
【００３１】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。最初に本第２の実施の形態において用いられる用語の説明について説明する。
【００３２】
＜用語の説明＞
セルとは、例えば、１つの周波数を用いて構成されるサービスエリアである。この場合、周波数は１つであることから、セルと周波数は同じ意味で用いられる場合がある。また、セルとは、１つの無線基地局装置（以下、「基地局」と称する場合がある）によって形成されたサービスエリアであってもよいし、当該サービスエリアと基地局装置とを併せたものであってもよい。セルは、例えば、３ＧＰＰにおいて規定されたセルであってもよい。
【００３３】
１つの周波数は、例えば、特定の帯域幅を持つものであり、コンポーネントキャリア（以下、「ＣＣ」と称する場合がある）と同じ意味で用いられる場合がある。特定の帯域幅としては、例えば、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、２０ＭＨｚなどがある。
【００３４】
周波数帯域についても、例えば、特定の帯域幅を持っている。従って、周波数帯域のことを、例えば、周波数と称する場合がある。
【００３５】
無線リソースは、例えば、サブキャリア（又は周波数）と時間を含む。或いは、無線リソースは、例えば、拡散コードと時間を含む。前者はＯＦＤＭＡで用いられる場合があり、後者はＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）で用いられる場合がある。
【００３６】
基地局は、例えば、１つ又は複数の周波数を用いて通信可能な無線通信装置である。よって、基地局は、複数のセルを構成することも可能であり、１つのセルを構成することも可能である。このため、基地局が１つのセルを構成する場合、セル、周波数、ＣＣ、及び基地局が同じ意味で用いられる場合がある。
【００３７】
キャリアアグリゲーション（以下、「ＣＡ」と称する場合がある）とは、例えば、複数の周波数を同時に用いて通信を行うことである。或いは、ＣＡとは、例えば、複数のシステム帯域を同時に用いて通信を行うことである。或いは、ＣＡとは、例えば、複数の周波数帯域を同時に用いて通信を行うことである。例えば、１つ１つの周波数がＣＣとなる。各ＣＣは、同一の周波数帯に属してもよいし、異なる周波数帯に属してもよい。
【００３８】
非直交多元接続方式とは、例えば、送信電力に基づいて多重化を行う方式のことである。或いは、非直交多元接続方式とは、例えば、同一の無線リソースに対して複数のユーザ（又は端末装置（以下、「端末」と称する場合がある））に対する信号を割り当てて、各信号に対して異なる送信電力により送信する方式のことである。或いは、非直交多元接続方式とは、例えば、同一の無線リソースに対して複数のユーザ（又は端末）を多重化するときにユーザ同志の信号が直交しない（又は分離できない）方式のことである。非直交とは、例えば、各ユーザの信号を分離できない、という意味としてもよい。
【００３９】
他方、直交多元接続方式とは、例えば、１又は複数の無線リソース（例えばサブキャリア）に対して１つのユーザ（又は端末）に対する信号を割り当てて、複数のユーザに対する信号を送信する方式のことである。直交とは、例えば、各ユーザの信号を分離できる、という意味としてもよい。
【００４０】
なお、多元接続方式とは、例えば、複数の通信を同時に行う方式のことであり、１つの基地局と複数の端末との通信を同時に実施する方式である。基地局が異なるサブキャリア（又は異なる無線リソース）を割り当てることで複数の端末と同時に通信する方式が、例えば、ＯＦＤＭＡとなる。
【００４１】
Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｃｏｄｉｎｇ（又は階層化変調、以下、「階層化変調」と称する場合がある）は、例えば、上位の変調の信号点のそれぞれに対して下位の変調の信号点が含まれる形式となっている変調方式のことである。上位の変調と下位の変調があることから、階層化変調と呼ばれる場合がある。或いは、階層化変調とは、例えば、個別にマッピングされた各信号を階層的に重畳する変調方式のことである。階層化変調では、上位の変調と下位の変調だけでなく、３次以上の変調方式によって階層的に変調が行われてもよい。階層化変調は、例えば、非直交多元接続方式を実現する１手法である。
【００４２】
端末カテゴリは、例えば、端末の能力（capability）又は性能（performance）に応じて分類された端末のカテゴリ（以下、「端末カテゴリ」と称する場合がある）のことである。３ＧＰＰでは、端末の能力又は性能を表す情報に基づいて、端末が「Ｃａｔｅｇｏｒｙ１」や「Ｃａｔｅｇｏｒｙ２」などと分類される。端末の能力又は性能を表す情報としては、例えば、使用可能な下り共有チャネル数、連続受信可能な否か、共有チャネル１回の伝送で伝送可能な最大ビット数などがある。
【００４３】
端末性能情報は、例えば、このような端末の能力又は性能を表す情報のことである。端末性能情報には、例えば、少なくとも非直交多元接続方式に対応するか否かの情報が含まれる。また、端末性能情報には、対応する変調方式、符号化方法、ＭＩＭＯなどの空間多重方式、ＣＡなどの複数の周波数を同時に用いた伝送方法の対応可否なども含まれてもよい。さらに、端末性能情報には、例えば、非直交多元接続方式で送信したり受信したりする場合の機能があるか否か、或いは端末性能が高いか低いかなども含まれても良い。或いは、端末性能情報には、例えば、干渉抑制する機能があるか否かや階層化変調された信号を復調できるか否かなども含まれても良い。或いは、端末性能情報としては、例えば、階層化変調が可能か否かや干渉抑制機能の能力の高さや精度を表すものが含まれても良い。
【００４４】
無線回線状態情報（又は無線状態情報）は、例えば、基地局と端末との間の無線回線の状態に関する情報である。無線回線状態情報の一つとして、例えば、無線回線品質情報がある。無線回線品質としては、例えば、パイロット受信電力、パイロット受信品質、ＲＳＲＰ（参照信号受信電力：Reference Signal Received Power）、ＲＳＲＱ（参照信号受信品質：Reference Signal Received Quality）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）がある。それ以外にも、無線回線品質情報として、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）、ＳＩＲ（Signal to Interference Noise Ratio）、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）、ＣＰＩＣＨ  ＲＳＣＰ（Common Pilot Channel Received Signal Code Power）、ＣＰＩＣＨ  Ｅｃ／ＮＯ（Common Pilot Channel received Energy per chip divided by the power density）がある。無線回線品質情報は、例えば、測定された無線回線品質をそのまま用いてもよいし、離散的な数値（又は正規化値）や時間平均値、既に送信した数値の差分値などを用いてもよい。
【００４５】
＜無線通信システム＞
次に、本第２の実施の形態における無線通信システムの構成例について説明する。図２は無線通信システム１０の構成例を表す図である。
【００４６】
無線通信システム１０は、基地局装置（ｅＮＢ（evolve Node B）、以下「基地局」と称する場合がある）１００と端末装置（以下、「端末」と称する場合がある）２００，２００ａ，２００ｂを備える。
【００４７】
基地局１００は、例えば、自局にサービスエリアに在圏する端末２００，２００ａ，２００ｂと無線通信を行う無線通信装置である。
【００４８】
端末２００，２００ａ，２００ｂは、例えば、スマートフォン、フィーチャーフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム装置などの無線通信装置である。端末２００，２００ａ，２００ｂは基地局１００と無線通信を行い、通話サービスやＷｅｂページの閲覧サービスなど様々なサービスの提供を受けることができる。
【００４９】
基地局１００と端末２００，２００ａ，２００ｂとは双方向通信が可能である。すなわち、基地局１００から端末２００，２００ａ，２００ｂへの方向（以下、「下り方向」と称する場合がある）の通信と、端末２００，２００ａ，２００ｂから基地局１００への方向（以下、「上り方向」と称する場合がある）の通信が可能である。
【００５０】
基地局１００は、端末２００，２００ａ，２００ｂとの下り方向と上り方向の無線通信に関して、スケジューリングを行うことで、無線リソースの割り当てや、符号化方式と変調方式の決定などを行う。基地局１００は、スケジューリングの結果を含む制御信号を各端末２００，２００ａ，２００ｂへ送信する。基地局１００と端末２００，２００ａ，２００ｂは制御信号に含まれるスケジューリングの結果に従って無線通信を行う。
【００５１】
なお、図２に示す無線通信システム１０では３つの端末２００，２００ａ，２００ｂが１つの基地局１００と無線通信を行っている例を表している。無線通信システム１０においては１つの端末２００でもよいし、２つの端末２００，２００ａでもよいし、４つ以上の端末２００，２００ａ，・・・が基地局１００と無線通信を行ってもよい。
【００５２】
また、端末２００，２００ａ，２００ｂについてはいずれも同一の構成であることから、特に断らない限り端末２００を代表して説明することにする。
【００５３】
＜直交多元接続方式と非直交多元接続方式＞
次に直交多元接続方式と非直交多元接続方式の例について説明する。図３は直交多元接続方式の例、図４と図５は非直交多元接続方式の例、図６は双方が含まれる場合の例をそれぞれ表している。
【００５４】
図３に示すように、直交多元接続方式（例えばＯＦＤＭＡ）では、ＵＥ１（例えば端末２００ａ）とＵＥ２（例えば端末２００ｂ）に対して異なる無線リソースが割り当てられ、同一の送信電力により送信が行われる。この場合、ＵＥ１に割り当てられた周波数には１又は複数のサブキャリアが含まれ、ＵＥ２に割り当てられた周波数にも１又は複数のサブキャリアが含まれる。各サブキャリアは直交しているため、ＵＥ１とＵＥ２との間においては信号の送信と受信に関して干渉の発生を抑制することができる。
【００５５】
他方、図４に示すように、非直交多元接続方式では、ＵＥ２に割り当てられた周波数がＵＥ１に割り当てられた周波数に含まれて、２つの周波数が重複している部分がある。この場合、例えば、ＵＥ２はＵＥ１よりも基地局１００からの距離が近いことから、送信電力がＵＥ２の方がＵＥ１よりも低くなっている。また、例えば、ＵＥ１はセル端に位置するなど基地局１００からの距離がＵＥ２よりも遠いことから、送信電力はＵＥ１の方がＵＥ２よりも高くなっている。ＵＥ２では、基地局１００から送信された信号に対して、ＵＥ１宛の信号も受信するためＵＥ１宛の信号が干渉となってしまう。そのため、ＵＥ２では、干渉を除去又は抑制する（以下、「干渉抑制」と称する場合がある）処理を行う。他方、ＵＥ１では、基地局１００からの距離がＵＥ２よりも遠いことから、ＵＥ２に対する信号の受信電力は限りなく小さくなり、ＵＥ２宛の信号を受信することなく自局宛の信号を受信できる。
【００５６】
なお、干渉抑制の方法については、例えば、トレーニング信号を用いる方法や、無線チャネルの推定を行い、干渉を含む受信信号をイコライズし（例えば、干渉により歪んだ信号を本来の信号に戻すこと）、所望信号を得る方法などがある。
【００５７】
３ＧＰＰなどでは、干渉抑制方法として、ＳＩＣ（Successive Interference Cancellation）が検討されている。ＳＩＣは、例えば、多重された信号に対して干渉信号を順次除去しながら所望の信号を再生する方法である。例えば、端末では以下のようにしてＳＩＣを行う。すなわち、３つの信号が多重されている場合、端末では、最初に第１の信号を抽出するために第２及び第３の信号、すなわち干渉信号を除去又は抑制して第１の信号を再生する。続いて、端末は第２の信号を抽出するために第３の信号、すなわち干渉信号を除去又は抑制して第２の信号を再生し、更に、第３の信号を再生するものである。２つの信号が多重されている場合でも、４つ以上の信号が多重されている場合も同様にして端末は処理を行う。このように、ＳＩＣでは、例えば、複数の端末に対する信号が非直交多重された場合でも干渉抑制を行うことが可能となる。
【００５８】
図５も、非直交多元接続方式の例である。この例では、ＵＥ１とＵＥ２に対して同じ周波数、ＵＥ３とＵＥ４に対して同じ周波数が割り当てられる例を表している。
【００５９】
図６は、ＵＥ１とＵＥ２に対しては非直交多元接続方式、ＵＥ３に対しては直交多元接続方式により周波数の割り当てが行われた例を表している。このように、ある周波数には非直交多元接続方式、他の周波数には直交多元接続方式が用いられて無線通信が行われてもよい。
【００６０】
＜階層化変調＞
次に、階層化変調について説明する。階層化変調は、例えば、非直交多元接続方式の実現方法の一手法である。図７は階層化変調における１次変調の例を表し、図８は階層化変調における２次変調の例を表し、図９は階層化変調の例を表している。
【００６１】
階層化変調では、例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、ある信号系列に対して１次変調（又は上位変調）として１６ＱＡＭ（Quadrature Amplifier Modulation）による変調が施される。この場合、図７に示すコンスタレーションにおいて１６個ある信号点のいずれかの信号点として表されることになる。そして、１次変調が施された信号に対して２次変調（又は下位変調）としてＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）による変調が施される。この場合、階層化変調が施された信号は、図９に示す信号点のいずれかの信号点として表されることになる。
【００６２】
例えば、基地局１００は、基地局１００からの距離がＵＥ１よりも近いＵＥ２へ送信する信号に対して１６ＱＡＭなどの１次変調、基地局１００からの距離がＵＥ２よりも遠く、セル端に位置するＵＥ１へ送信する信号に対してＱＰＳＫなどの２次変調を施す。
【００６３】
ＱＰＳＫの各信号点（例えば図８）は１６ＱＡＭの各信号点（例えば図７）よりも、１つ１つの信号点の間隔が広くなっている。従って、ＱＰＳＫは１６ＱＡＭよりも１回の送信で送信できるデータ量は少ないものの、雑音や干渉に強い。よって、セル端に位置するＵＥ１へ送信してもＵＥ１においては十分良好な受信特性を得ることができる。他方、基地局１００からの距離がＵＥ１よりも近いＵＥ２では無線品質が良好なことから、１６ＱＡＭによる変調が行われても送信信号を再生でき、ＱＰＳＫと比較して多くのデータを送信できる。
【００６４】
階層化変調が施された信号に対しては、例えば、最初に２次変調により復調（２次復調）を行い、その次に、１次変調により復調（１次復調）を行うことで、送信信号が復調される。
【００６５】
なお、階層化変調の順序は、例えば、最初に１次変調を行い、次に２次変調を行ってもよいし、その逆でもよい。復調についても、最初に２次変調による復調を行い、次に１次変調による復調を行ってもよいし、その逆でもよい。階層化変調の復調は、例えば、階層化変調の順番と同じでもよいし異なってもよい。ただし、階層化変調の順序が最初に１次変調、次に２次変調の場合、復調は最初に２次変調による復調を行った方が、最初に１次変調を行う場合よりも受信特性が良い場合がある。
【００６６】
＜基地局と端末の各構成例＞
次に基地局１００と端末２００の各構成例について説明する。基地局１００と端末２００の各構成例について以下の順番で説明する。
【００６７】
＜１．基地局の構成例＞
＜１．１  直交多元接続方式に対応した基地局の構成例＞
＜１．２  非直交多元接続方式に対応した基地局の構成例＞
＜１．３  下り方向が直交多元接続方式、上り方向が非直交多元接続方式に対応した基地局の構成例＞
＜１．４  下り方向が非直交多元接続方式、上り方向が直交多元接続方式に対応した基地局の構成例＞
＜２．端末の構成例＞
＜２．１  直交多元接続方式に対応した端末の構成例＞
＜２．２  非直交多元接続方式に対応した端末の構成例＞
＜２．３  下り方向が非直交多元接続方式、上り方向が直交多元接続方式に対応した端末の構成例＞
＜２．４  下り方向が直交多元接続方式、上り方向が非直交多元接続方式に対応した端末の構成例＞
＜３．直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した基地局の構成例＞
＜４．直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した端末の構成例＞
＜５．３と４のバリエーション＞
＜６．端末カテゴリ表＞
【００６８】
＜１．基地局の構成例＞
基地局１００の構成例について、図１０から図２９を用いて説明する。
【００６９】
＜１．１  直交多元接続方式に対応した基地局の構成例＞
図１０から図１７は直交多元接続方式に対応した基地局１００の構成例などを表す図である。図１０に示すように、基地局１００は、アンテナ１０１、受信部１０２、制御部１０３、及び送信部１０４を備える。受信部１０２は、受信無線部１０５、受信直交多元接続処理部１０６、端末カテゴリ情報抽出部１０７、無線回線品質情報抽出部１０８、制御信号抽出部１０９を含む。また、制御部１０３は、無線回線制御部（又は制御部、以下「無線回線制御部」と称する場合がある）１１０とシステム情報管理・記憶部（以下、「システム情報管理部」と称する場合がある）１１１を含む。さらに、送信部１０４は、制御信号作成部１１２、パイロット作成部１１３、システム情報作成部１１４、送信直交多元接続処理部１１５、及び送信無線部１１６を含む。
【００７０】
なお、アンテナ１０１、受信無線部１０５、受信直交多元接続処理部１０６、無線回線制御部１１０、送信直交多元接続処理部１１５、及び送信無線部１１６は、例えば、直交多元接続方式を用いて無線通信を行う第２の通信部となってもよい。
【００７１】
アンテナ１０１は、端末２００から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号を受信無線部１０５へ出力する。また、アンテナ１０１は、送信無線部１１６から出力された無線信号を端末２００へ送信する。
【００７２】
受信無線部１０５は、無線信号を増幅し、無線帯域の無線信号をベースバンド帯域の受信信号へ変換（ダウンコンバート）する。受信無線部１０５には、増幅回路や周波数変換回路、ＢＰＦ（Band Pass Filter）などを備えてよい。受信無線部１０５は受信信号を受信直交多元接続処理部１０６へ出力する。
【００７３】
受信直交多元接続処理部１０６は、受信信号に対して、直交多元接続方式に対応した処理を行い、端末２００から送信された送信信号を再生する。受信直交多元接続処理部１０６は、再生した送信信号を受信信号として出力する。
【００７４】
図１３は受信直交多元接続処理部１０６の構成例を表す図である。受信直交多元接続処理部１０６は、ＡＤＣ（Analog to Digital Converter）１０６ａ、直交復調部１０６ｂ、及び復調部１０６を備える。
【００７５】
受信信号はＡＤＣ１０６ａによりアナログ信号からデジタル信号に変換され、直交復調部１０６ｂにより各端末２００から送信された信号が復調される。これにより、例えば、各端末２００から送信された信号が各々復調されて、多重化された信号が分離される。直交復調部１０６ｂは直交多元接続方式に対応した復調処理を行う。そして、復調後の信号は復号部１０６ｃにおいて誤り訂正復号化処理が施されて、端末２００から送信された送信信号が再生される。
【００７６】
図１４は直交多元接続方式がＯＦＤＭＡの場合の受信直交多元接続処理部１０６の構成例を表す図である。受信直交多元接続処理部１０６は、ＡＤＣ１０６ｄ、Ｓ／Ｐ（Serial to Parallel）１０６ｅ、ＣＰ（Cyclic）削除部１０６ｆ、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）１０６ｇ、直交復調部１０６ｈ、Ｐ／Ｓ（Parallel to Serial）１０６ｉ、及び復号部１０６ｊを含む。
【００７７】
受信信号はＡＤＣ１０６ｄによりアナログ信号からデジタル信号に変換され、Ｓ／Ｐ１０６ｅによりシリアル形式のデジタル信号からパラレル形式のデジタル信号へ変換される。これにより、受信信号がサブキャリア毎の時間領域の信号に分けられる。時間領域の信号は、ＣＰ削除部１０６ｆによりＣＰが除去され、ＦＦＴ１０６ｇにより時間領域信号が周波数領域の信号に変換される。変換後の信号は、直交復調部１０６ｈにより、無線回線制御部１１０でスケジューリングされた変調方式に従って直交多元接続方式に対応した復調処理が施されて復調信号へ変換され、Ｐ／Ｓ１０６ｉによりパラレル形式の復調信号からシリアル形式の復調信号に変換される。シリアル形式の復調信号は、復号部１０６ｊにより、無線回線制御部１１０でスケジューリングされた符号化率で誤り訂正復号化処理が行われ、端末２００から送信された送信信号が再生される。
【００７８】
図１０に戻り、端末カテゴリ情報抽出部１０７は、受信直交多元接続処理部１０６から出力された受信信号を受け取り、受け取った受信信号から端末カテゴリ情報を抽出する。端末カテゴリ情報抽出部１０７は抽出した端末カテゴリ情報を無線回線制御部１１０へ出力する。
【００７９】
無線回線品質情報抽出部１０８は、受信直交多元接続処理部１０６から出力された受信信号を受け取り、受け取った受信信号から無線回線品質情報を抽出する。無線回線品質情報抽出部１０８は、抽出した無線回線品質情報を無線回線制御部１１０へ出力する。
【００８０】
制御信号抽出部１０９は、受信直交多元接続処理部１０６から出力された受信信号を受け取り、受け取った受信信号から制御信号を抽出する。制御信号抽出部１０９は抽出した制御信号を無線回線制御部１１０へ出力する。
【００８１】
無線回線制御部１１０は、ランダムアクセス制御やセル選択制御、スケジューリングなど種々の制御を行う。
【００８２】
図１５は無線回線制御部１１０の構成例を表す図である。無線回線制御部１１０は、ランダムアクセス制御部１１０ａ、セル選択制御部１１０ｂ、無線回線品質測定制御部１１０ｃ、ハンドオーバ制御部１１０ｄ、端末カテゴリ要求制御部１１０ｅ、多元接続制御部１１０ｆ、スケジューラ１１０ｇを含む。無線回線制御部１１０は、更に、無線チャネル設定制御部１１０ｈ、第１の周波数帯域の無線回線設定制御部１１０ｉ、第２の周波数帯域の無線回線設定制御部１１０ｊを含む。
【００８３】
ランダムアクセス制御部１１０ａは、基地局１００と端末２００との間で無線回線を設定する際に行われるランダムアクセス手続きに関する制御を行う。セル選択制御部１１０ｂは、受信した無線回線品質情報に基づいてセルを選択するなど、セルの選択に関する制御を行う。無線回線品質測定制御部１１０ｃは、パイロット信号の生成をパイロット作成部１１３へ指示して端末２００において無線回線品質を測定させたり、受信無線部１０５で受信したパイロット信号に基づいて無線回線品質を測定したりするなど、無線回線品質の測定に関する制御を行う。ハンドオーバ制御部１１０ｄは、端末２００のハンドオーバ先となる基地局を決定したり、端末２００との間でハンドオーバに関する制御信号の生成及び送信を制御信号作成部１１２へ指示したりするなど、ハンドオーバに関する制御を行う。
【００８４】
端末カテゴリ要求制御部１１０ｅは、端末２００に対して端末カテゴリを送信するよう要求する制御信号の生成と送信を制御信号作成部１１２へ指示するなど、端末カテゴリの要求に関する制御を行う。
【００８５】
多元接続制御部１１０ｆは、例えば、端末カテゴリ情報抽出部１０７から端末カテゴリを受け取り、端末カテゴリに基づいて、端末２００が非直交多元接続方式に対応しているのか否か、又は、端末２００が直交多元接続方式に対応しているのか否か、或いは、端末２００が双方の方式に対応しているのか否かなどを確認する。この場合、多元接続制御部１１０ｆは、メモリなどに記憶された端末のカテゴリ表（以下、「端末カテゴリ表」と称する場合がある）にアクセスし、端末カテゴリに対応する端末性能情報を読み出して確認するようにしてもよい。
【００８６】
端末性能情報には、例えば、端末２００が直交多元接続方式に対応するのか否か、端末２００が非直交多元接続方式に対応するのか否か、又は端末２００が直交多元接続方式と非直交多元接続方式の双方に対応するのかの情報も含まれる。
【００８７】
又は、端末性能情報には、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報、直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報、又は双方の多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報が含まれてもよい。
【００８８】
なお、端末カテゴリ表は、例えば、端末２００の性能情報と端末カテゴリが登録されたテーブルである。図７４などに端末カテゴリ表の例を示しているがその詳細は後述する。基地局１００と端末２００は同一内容の端末カテゴリ表をメモリなどに保持している。
【００８９】
図１５に戻り、スケジューラ１１０ｇは、無線回線品質情報や端末カテゴリなどに基づいて、端末２００の選択や、通信に用いる無線リソース、変調方式と符号化率などを選択する。スケジューラ１１０ｇは選択した無線リソースなどを制御信号作成部１１２へ出力し、これらの情報を含む制御信号の作成を制御信号作成部１１２へ指示する。
【００９０】
無線チャネル設定制御部１１０ｈは、例えば、端末２００に対する無線チャネルの設定に関する制御を行う。無線チャネル設定制御部１１０ｈは、例えば、無線チャネルを変更したり、削除したり、新たな無線チャネルを追加するなどの制御を行ってもよい。
【００９１】
第１の周波数帯域の無線回線設定制御部１１０ｉは、例えば、基地局１００がＣＡを利用して端末２００と無線通信を行う際に、第１の周波数帯域に関する無線回線の設定に関する制御を行う。第２の周波数帯域の無線回線設定制御部１１０ｊは、例えば、基地局１００がＣＡを利用して端末２００と無線通信を行う際に、第２の周波数帯域に関する無線回線の設定に関する制御を行う。例えば、第１の周波数帯域はプライマリセル、第２の周波数帯域はセカンダリセルとなる場合がある。
【００９２】
図１０に戻り、システム情報管理部１１１は、例えば、基地局１００が端末２００との間でランダムアクセス手順を行う際に用いられるシステム情報を記憶する。システム情報としては、例えば、ランダムアクセス手順で用いられるランダムアクセスプリアンブルに関する情報などがある。システム情報管理部１１１は、無線回線制御部１１０の指示により、システム情報などを隣接基地局などへ送信する。
【００９３】
制御信号作成部１１２は、無線回線制御部１１０からの指示を受けて制御信号を生成し、生成した制御信号を送信直交多元接続処理部１１５へ出力する。
【００９４】
パイロット作成部１１３は、無線回線制御部１１０からの指示を受けてパイロット信号を生成し、生成したパイロット信号を送信直交多元接続処理部１１５へ出力する。
【００９５】
システム情報作成部１１４は、無線回線制御部１１０やシステム情報管理部１１１からの指示を受けて、システム情報管理部１１１から読み出したシステム情報を送信直交多元接続処理部１１５へ出力する。
【００９６】
送信直交多元接続処理部１１５は、送信データや制御信号、パイロット信号、システム情報に対して、直交多元接続処理に対応した処理を行ってベースバンド信号に変換し、ベースバンド信号を出力する。
【００９７】
図１１は送信直交多元接続処理部１１５の構成例を表す図である。送信直交多元接続処理部１１５は、符号化部１１５ａ、直交変調部１１５ｂ、ＤＡＣ（Digital to Analog Converter）１１５ｃを含む。
【００９８】
送信データや制御信号などは、符号化部１１５ａにより、無線回線制御部１１０でスケジューリングされた符号化率で誤り訂正符号化処理が施される。誤り訂正符号化処理された送信データなどは、直交変調部１１５ｂにより、無線回線制御部１１０でスケジューリングされた変調方式に従って直交多元接続方式に対応した変調処理が施され、変調信号へと変換される。変調信号はＤＡＣ１１５ｃにおいてデジタル信号からアナログ信号へと変換される。変換後のアナログ信号はベースバンド信号としてＤＡＣ１１５ｃから出力される。
【００９９】
図１２は直交多元接続方式がＯＦＤＭＡの場合の送信直交多元接続処理部１１５の構成例を表す図である。送信直交多元接続処理部１１５は、符号化部１１５ｄ、Ｓ／Ｐ１１５ｅ、直交変調部１１５ｆ、ＩＦＦＴ（Inverse FFT）１１５ｇ、ＣＰ付加部１１５ｈ、Ｐ／Ｓ１１５ｉ、ＤＡＣ１１５ｊを含む。
【０１００】
送信データや制御信号などは、符号化部１１５ｄにおいて誤り訂正符号化処理が施されて、Ｓ／Ｐ１１５ｅによりシリアル形式のデータなどパラレル形式のデータなどに変換されてサブキャリア毎のデータなどとなる。サブキャリア毎のデータなどは直交変調部１１５ｆにより直交変調が施されて変調信号に変換され、変調信号はＩＦＦＴ１１５ｇにより周波数領域の信号から時間領域の信号へと変換される。時間領域に変換された信号はＣＰ付加部１１５ｈでＣＰが付加され、Ｐ／Ｓ１１５ｉにおいてパラレル形式からシリアル形式の信号へと変換され、ＤＡＣ１１５ｊにおいてデジタル信号からアナログ信号へと変換される。ＤＡＣ１１５ｊは変換後のアナログ信号をベースバンド信号として出力する。
【０１０１】
図１０に戻り、送信無線部１１６は、送信直交多元接続処理部１１５から出力されたベースバンド信号を無線帯域の無線信号へ変換（アップコンバート）し、無線信号を増幅する。送信無線部１１６は、増幅回路、周波数変換回路、ＢＰＦなどを備えてもよい。送信無線部１１６は無線信号をアンテナ１０１へ出力する。
【０１０２】
なお、直交多元接続方式を用いた受信動作や送信動作について説明したが、以降の説明においては断りのない限りこれらの動作は同一とし省略する場合がある。なお、基地局１００から送信する制御信号にＣＲＣを付加してもよい。
【０１０３】
以上、図１０を用いて直交多元接続方式に対応した基地局１００の構成例について説明した。なお、図１０に示す直交多元接続方式に対応した基地局１００は、端末２００において端末カテゴリが特定される場合の構成例である。基地局１００において端末カテゴリを特定するようにしてもよい。
【０１０４】
図１６は、基地局１００において端末カテゴリを特定する場合の基地局１００の構成例を表す。基地局１００は、更に、端末性能情報抽出部１１８と端末カテゴリ特定部１１９を備える。
【０１０５】
端末性能情報抽出部１１８は、受信直交多元接続処理部１０６から出力された受信信号を受け取り、受け取った受信信号から端末性能情報を抽出する。端末性能情報抽出部１１８は抽出した端末性能情報を端末カテゴリ特定部１１９へ出力する。
【０１０６】
端末カテゴリ特定部１１９は、端末性能情報に基づいて端末２００のカテゴリを特定する。すなわち、端末カテゴリ特定部１１９は、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報と、直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報の少なくとも一方に基づいて端末２００の端末カテゴリを特定する。例えば、端末カテゴリ特定部１１９はメモリに記憶された端末カテゴリ表にアクセスし、端末性能情報に対応する端末カテゴリを端末カテゴリ表から読み出すことで特定する。メモリは、例えば、端末カテゴリ特定部１１９内に備えられてもよいし、基地局１００内に備えられてもよい。端末カテゴリ特定部１１９は、特定した端末カテゴリを無線回線制御部１１０へ出力する。端末カテゴリ特定部１１９は、例えば、第１の実施の形態における特定部１５０に対応し、端末２００のカテゴリを特定する特定部となる。
【０１０７】
なお、図１６に示す基地局１００は、端末２００から送信された端末性能情報を受信し、端末性能情報に基づいて端末カテゴリを特定している。また、基地局１００は端末２００と直交多元接続方式により無線通信を行うことができる。従って、例えば、端末カテゴリ特定部１１９は、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報に基づいて端末２００のカテゴリを特定してもよい。
【０１０８】
図１７は、図１６に示す基地局１００における無線回線制御部１１０の構成例を表す図である。無線回線制御部１１０は、更に、端末性能情報要求制御部１１０ｋを含む。
【０１０９】
端末性能情報要求制御部１１０ｋは、端末２００に対して端末性能情報の送信を要求する制御信号の生成を制御信号作成部１１２へ指示するなど、端末性能情報を要求することに関する制御を行う。
【０１１０】
以上説明してきたように、基地局１００は、端末２００で特定された端末のカテゴリを端末２００から受信することもでき（例えば図１０）、また、端末２００から送信された端末性能情報に基づいて端末２００のカテゴリを特定することもできる（例えば図１６）。例えば、基地局１００は端末カテゴリを特定した後、非直交多元接続方式に対応した基地局へ端末２００をハンドオーバさせることや、直交多元接続方式に対応したＣＣを追加するなどの処理を行うことも可能となる。このような処理の詳細は動作例で説明する。
【０１１１】
＜１．２  非直交多元接続方式に対応した基地局の構成例＞
図１８は非直交多元接続方式に対応した基地局１００の構成例を表す図である。図１８は、端末２００において端末カテゴリが特定される場合の基地局１００の構成例を表している。
【０１１２】
基地局１００は、更に、受信非直交多元接続処理部１２１と送信非直交多元接続処理部１２３を備える。
【０１１３】
なお、アンテナ１０１、受信無線部１０５、受信非直交多元接続処理部１２１、無線回線制御部１１０、送信非直交多元接続処理部１２３、及び送信無線部１１６は、例えば、非直交多元接続方式を用いて無線通信を行う第１の通信部であってもよい。
【０１１４】
受信非直交多元接続処理部１２１は、受信無線部１０５から出力された受信信号に対して、非直交多元接続方式に対応した処理を施して、受信信号に含まれる多重化された信号を分離し、送信信号を再生する。受信非直交多元接続処理部１２１は再生した送信信号を受信信号として出力する。
【０１１５】
また、送信非直交多元接続処理部１２３は、送信データや制御信号、パイロット信号、システム情報に対して非直交多元接続方式に対応した処理を施してベースバンド信号に変換し、ベースバンド信号を出力する。
【０１１６】
最初に送信非直交多元接続処理部１２３の詳細について説明し、次に、受信非直交多元接続処理部１２１の詳細について説明する。
【０１１７】
図１９は、送信非直交多元接続処理部１２３の構成例を表す図である。送信非直交多元接続処理部１２３は、符号化部１２３ａ、非直交変調部１２３ｂ、ＤＡＣ１２３ｃを含む。
【０１１８】
符号化部１２３ａは、送信データや制御信号、パイロット信号、システム情報などを入力し、これらのデータや信号などに対して、無線回線制御部１１０でスケジューリングされた符号化率などに従って誤り訂正符号化処理を施して、符号化データへ変換する。
【０１１９】
非直交変調部１２３ｂは、符号化１２３ａから出力された符号化データに対して非直交多元接続方式に対応した変調処理を施す。このような変調処理としては、例えば、階層化変調に関する処理（以下、「階層化変調処理」と称する場合がある）がある。以下では階層化変調処理を例にして説明する。以降の実施の形態においても同様に階層化変調処理の例について説明する。
【０１２０】
図２０は非直交変調部１２３ｂの構成例を表す図である。非直交変調部１２３ｂは第２層変調部（又は第２次変調部、以下「第２層変調部」と称する場合がある）１２３ｂ１と第１層変調部（又は第１次変調部、以下「第１層変調部」と称する場合がある）１２３ｂ２を含む。
【０１２１】
第２層変調部１２３ｂ１は、符号化された送信データなど（以下、「符号化データ」と称する場合がある）に対して、ＱＰＳＫなどの２次変調（又は第２層変調、以下「２次変調」と称する場合がある）に関する処理を施して２次変調信号に変換する。
【０１２２】
第１層変調部１２３ｂ２は、第２層変調部１２３ｂ１から出力された２次変調信号に対して、１６ＱＡＭなどの１次変調（又は第１層変調、以下「１次変調」と称する場合がある）に関する処理を施して１次変調信号に変換する。第１層変調部１２３ｂ２は１次変調信号を出力する。
【０１２３】
図２１は非直交変調部１２３ｂの他の構成例を表す図である。図２１に示すように、最初に第１層変調部１２３ｂ２が符号化データなどに対して１次変調に関する処理を施し、次に、第２層変調部１２３ｂ１が１次変調信号に対して２次変調に関する処理を施して、２次変調信号を出力するようにしてもよい。
【０１２４】
非直交変調部１２３ｂにおける第１層変調部１２３ｂ２と第２層変調部１２３ｂ１の順番はどちらか先でもよい。
【０１２５】
図１９に戻り、非直交変調部１２３ｂは１次変調信号又は２次変調信号（以下、１次変調信号又は２次変調信号を「変調信号」と称する場合がある）をＤＡＣ１２３ｃへ出力する。ＤＡＣ１２３ｃは変調信号をデジタル信号からアナログ信号に変換して、変換後のアナログ信号をベースバンド信号として出力する。
【０１２６】
図２２は、送信非直交多元接続処理部１２３の他の構成例を表す図である。送信非直交多元接続処理部１２３は、符号化部１２３ｄ、Ｓ／Ｐ１２３ｅ、非直交変調部１２３ｆ、ＩＦＦＴ１２３ｇ、ＣＰ付加部１２３ｈ、Ｐ／Ｓ１２３ｉ、ＤＡＣ１２３ｊを含む。
【０１２７】
送信データや制御信号、パイロット信号、システム情報などは、符号化部１２３ｄに入力されて符号化部１２３ｄにおいて誤り訂正符号化処理が施されて符号化データへと変換される。符号化データはＳ／Ｐ１２３ｅにおいてシリアル形式の符号化データからパラレル形式の符号化データへと変換されて、これにより、サブキャリア毎の符号化データへと変換される。サブキャリア毎の符号化データは、非直交変調部１２３ｆにおいて階層化変調の処理が施されて変調信号へと変換される。非直交変調部１２３ｆは、例えば、図２０や図２１に示す非直交変調部１２３ｂであってもよい。変調信号はＩＦＦＴ１２３ｇにより周波数領域の信号から時間領域へと変換されて、ＣＰ付加部１２３ｈにおいて時間領域の信号に対してＣＰが付加される。ＣＰが付加された信号はＰ／Ｓ１２３ｉにおいてパラレル形式の信号からシリアル形式の信号へ変換されて、ＤＡＣ１２３ｊにおいてシリアル形式の時間領域の信号がデジタル信号からアナログ信号へと変換される。送信非直交多元接続処理部１２３は、ＤＡＣ１２３ｊから出力されるアナログ信号をベースバンド信号として出力する。
【０１２８】
図１８に戻り、次に、受信非直交多元接続処理部１２１の詳細について説明する。図２３は受信非直交多元接続処理部１２１の構成例を表す図である。受信非直交多元接続処理部１２１は、ＡＤＣ１２１ａ、非直交復調部１２１ｂ、及び復号部１２１ｃを含む。
【０１２９】
ＡＤＣ１２１ａは、受信無線部１０５から出力されたベースバンド信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換する。
【０１３０】
非直交復調部１２１ｂは、ＡＤＣ１２１ａから出力されたデジタル信号に対して、非直交多元接続方式に対応した復調処理を施す。このような復調処理としては、例えば、階層復調に関する処理（以下、「階層復調処理」と称する場合がある）がある。階層復調処理により、例えば、複数の端末２００から送信された各信号を分離することができる。この場合、非直交復調部１２１ｂは、ＳＩＣなどの干渉抑制に関する処理も行うことができる。
【０１３１】
図２４は非直交復調部１２１ｂの構成例を表す図である。図２４に示す例は、非直交復調の例として階層化変調された信号に対する復調処理（以下では、「階層化復調処理」と称する場合がある）を行う例を表している。以降の実施の形態においても、階層化復調処理の例で説明する。
【０１３２】
非直交復調部１２１ｂは第２層復調部（又は第２次復調部、以下「第２層復調部」と称する場合がある）１２１ｂ１と第１層復調部（又は第１次復調部、以下「第１層復調部」と称する場合がある）１２１ｂ２を含む。
【０１３３】
第２層復調部１２１ｂ１は、ＡＤＣ１２１ａから出力されたデジタル信号に対して、ＱＰＳＫなどの２次復調（又は第２層復調、以下「２次復調」と称する場合がある）に関する処理を施して、デジタル信号に含まれる２次信号を復調し、これを２次復調信号として出力する。
【０１３４】
第１層復調部１２１ｂ２は、２次復調信号に対して、１６ＱＡＭなどの１次復調（又は第１層復調、以下「１次復調」と称する場合がある）に関する処理を施して、デジタル信号に含まれる１次信号を復調し、これを１次復調信号として出力する。
【０１３５】
例えば、第２層復調部１２１ｂ１は、１次信号を干渉信号として干渉抑制に関する処理を行ってデジタル信号に含まれる２次信号を復調又は再生してもよい。また、例えば、第１層復調部１２１ｂ２は２次信号を干渉信号として干渉抑制に関する処理を行ってデジタル信号に含まれる１次信号を復調又は再生してもよい。
【０１３６】
図２５は非直交復調部１２１ｂの他の構成例を表す図である。階層化変調と同様に、第１層復調部１２１ｂ２において先に１次復調に関する処理が行われて、その後、第２層復調部１２１ｂ１において２次復調に関する処理が行われてもよい。第１層復調部１２１ｂ２と第２層復調部１２１ｂ１の処理の順番はどちらが先でもよい。
【０１３７】
非直交復調部１２１ｂは、ＡＤＣ１２１ａから出力されたデジタル信号に対して階層化復調処理を施して、２次復調信号と１次復調信号（以下、「復調信号」と称する場合がある）を出力する。この場合、例えば、１次復調信号は基地局１００からの距離が近いＵＥ２から送信された信号に対応する復調信号であり、２次復調信号は基地局１００からの距離が遠いＵＥ１から送信された信号に対応する復調信号でもよいし、その逆でもよい。
【０１３８】
図２３に戻り、復号部１２１ｃは、非直交復調部１２１ｂから出力された復調信号に対して、無線回線制御部１１０においてスケジューリングされた符号化率などに従って誤り訂正復号化処理を施して各端末２００から送信された送信信号を再生する。復調部１２１ｃは、再生した送信信号を受信信号として出力する。この場合、再生された送信信号には、各端末２００から送信されて基地局１００において受信した受信データ、端末カテゴリ情報、無線回線品質情報、制御信号などが含まれてもよい。
【０１３９】
図２６は受信非直交多元接続処理部１２１の他の構成例を表す図である。受信非直交多元接続処理部１２１は、ＡＤＣ１２１ｄ、Ｓ／Ｐ１２１ｅ、ＣＰ削除部１２１ｆ、ＦＦＴ１２１ｇ、非直交復調部１２１ｈ、Ｐ／Ｓ１２１ｉ、復号部１２１ｊを含む。
【０１４０】
受信無線部１０５から出力されたベースバンド信号はＡＤＣ１２１ｄにおいてアナログ信号からデジタル信号に変換され、Ｓ／Ｐ１２１ｅにおいてシリアル形式のデジタル信号がパラレル形式のデジタル信号に変換される。パラレル形式のデジタル信号は、ＣＰ削除部１２１ｆにおいてＣＰが削除され、ＦＦＴ１２１ｇにより時間領域の信号から周波数領域の信号へと変換される。周波数領域の信号は、非直交復調部１２１ｈにより階層化復調処理が施されて復調信号に変換される。非直交復調部１２１ｈは、例えば、図２４や図２５に示す非直交復調部１２１ｂでもよい。復調信号はＰ／Ｓ１２１ｉでパラレル形式からシリアル形式の信号に変換され、シリアル形式の信号は復号部１２１ｊにおいて誤り訂正復号化処理が施され、各端末２００から送信された送信信号が再生される。受信非直交多元接続処理部１２１は、再生した送信信号を受信信号として出力する。
【０１４１】
以上、送信非直交多元接続処理部１２３の構成例について図１９から図２１を例にして説明し、受信非直交多元接続処理部１２１の構成例について図２３から図２５を例にして説明した。例えば、送信非直交多元接続処理部１２３の非直交変調部１２３ｂについて、図２０や図２１に示すように、第２層変調部１２３ｂ１又は第１層変調部１２３ｂ２のいずれか一方をキャンセルすることで、直交多元接続方式に対応した変調処理を行うことも可能である。また、例えば、受信非直交多元接続処理部１２１の非直交復調部１２１ｂについても第１層復調部１２１ｂ２又は第２層復調部１２１ｂ１のいずれか一方をキャンセルすることで、直交多元接続方式に対応した復調処理を行うことも可能である。
【０１４２】
このようなキャンセルにより、非直交多元接続方式に対応した基地局１００について、例えば、直交多元接続方式に対応した処理を行うことも可能であり、非直交多元接続方式に対応した端末２００だけではなく、直交多元接続方式に対応した端末２００と通信も可能となり得る。
【０１４３】
図２７は無線回線制御部１１０の構成例を表す図である。無線回線制御部１１０は、更に、上り／下り送信電力制御部（以下、「送信電力制御部」と称する場合がある）１１０ｍを含む。
【０１４４】
送信電力制御部１１０ｍは、各端末２００（又は各ユーザ）との間で送信電力制御を行う。
【０１４５】
送信電力制御部１１０ｍは、下り方向について、例えば以下のような送信電力制御を行う。すなわち、送信電力制御部１１０ｍは、パイロット作成部１１３に対してパイロット信号の作成と端末２００への送信を指示する。無線回線品質情報抽出部１０８は、受信信号から下り送信電力制御情報を抽出する。下り送信電力制御情報は、例えば、端末２００においてパイロット信号に基づいて測定された制御情報が含まれる。このような制御情報としては、例えば、端末２００において目標となるＳＩＲを得るために基地局１００に対してどれだけ送信電力を上げるかを示す制御量がある。或いは、制御情報としては、例えば、端末２００において過剰となったＳＩＲに対して目標となるＳＩＲを得るために基地局１００に対してどれだけ送信電力を下げるのかを示す制御量がある。無線回線品質情報抽出部１０８は抽出した下り送信電力制御情報を無線回線制御部１１０へ出力する。送信電力制御部１１０ｍは、例えば、下り送信電力制御情報に含まれる制御量に基づいて端末２００へ送信するデータなどの送信電力値を決定する。この送信電力値が、例えば、非直交多元接続方式において送信電力制御を行う場合の端末２００に対する送信電力となる。送信電力制御部１１０ｍは、他の端末２００ａについての下り送信電力制御情報に基づいて送信電力値を決定する。これにより、例えば、図４に示すようにＵＥの位置に応じたＵＥ毎の送信電力で無線信号が送信可能となる。送信電力制御部１１０ｍは、決定した各送信電力値を含む制御信号の作成を、制御信号作成部１１２へ指示してもよい。
【０１４６】
また、送信電力制御部１１０ｍは、送信非直交多元接続処理部１２３の符号化部１２３ａ（例えば図１９）に対して、ユーザ毎に異なる係数を含む指示信号を出力する。符号化部１２３ａは、指示信号から係数を抽出し、各ユーザの符号化前又は符号化後のデータや信号に対して係数を乗算する。これにより、例えば、送信無線部１１６から出力される信号は図４に示すようにユーザ毎に異なる送信電力となる。或いは、送信電力制御部１１０ｍは非直交変調部１２３ｂへ指示信号を出力し、非直交変調部１２３ｂは変調前のデータや信号に対して指示信号に含まれる係数を乗算してユーザ毎に異なる送信電力となるようにしてもよい。或いは、送信電力制御部１１０ｍは送信無線部１１６（例えば図１８）に指示信号を出力し、送信無線部１１６に含まれる増幅回路において各端末２００宛の信号に対して異なる送信電力となるように係数を乗算するなどの処理が行われてもよい。或いは、図２２に示す送信非直交多元接続処理部１２３の場合、送信電力制御部１１０ｍは、符号化部１２３ｄ、Ｓ／Ｐ１２３ｅ、非直交変調部１２３ｆなどに指示信号を出力し、符号化部１２３ｄなどにおいてユーザ毎に異なる係数を乗算するなどの処理を行ってもよい。
【０１４７】
送信電力制御部１１０ｍは、上り方向について、例えば以下のような送信電力制御を行う。すなわち、送信電力制御部１１０ｍは、受信非直交多元接続処理部１２１から出力されたパイロット信号を受け取る。パイロット信号は、端末２００から送信された信号である。送信電力制御部１１０ｍは、受け取ったパイロット信号に基づいて上り方向の送信電力制御情報を測定する。上り送信電力制御情報は、例えば、基地局１００においてパイロット信号に基づいて測定された制御情報が含まれる。このような制御情報としては、例えば、基地局１００において目標となるＳＩＲを得るために端末２００に対してどれだけ送信電力を上げるかを示す制御量がある。或いは、このような制御情報としては、例えば、基地局１００において過剰となったＳＩＲに対して目標となるＳＩＲを得るために端末２００に対してどれだけ送信電力を下げるのかを示す制御量がある。送信電力制御部１１０ｍは、例えば、上り送信電力制御情報に含まれる制御量に基づいて端末２００からデータなどを送信するときの送信電力値を決定する。この上り方向の送信電力値が、例えば、非直交多元接続方式において送信電力制御を行う場合の端末２００から送信されるデータなどの送信電力となる。送信電力制御部１１０ｍは、他の端末２００ａについての上り送信電力制御情報に基づいて送信電力値を決定する。これにより、例えば、図４に示すようにＵＥの位置に応じたＵＥ毎の送信電力でＵＥは無線信号を送信することが可能となる。送信電力制御部１１０ｍは、決定した各送信電力値を含む制御信号の作成を、制御信号作成部１１２へ指示してもよい。
【０１４８】
以上、非直交多元接続方式に対応した基地局１００の構成例について説明した。なお、図１８に示す非直交多元接続方式に対応した基地局１００は、端末２００において端末カテゴリが特定される場合の構成例である。基地局１００において端末カテゴリを特定するようにしてもよい。この場合、例えば、図１６に示す基地局１００において受信直交多元接続処理部１０６と送信直交多元接続処理部１１５を、受信非直交多元接続処理部１２１と送信非直交多元接続処理部１２３にそれぞれ代えることで、基地局１００において端末カテゴリを特定することができる。
【０１４９】
この場合、端末カテゴリ特定部１１９は、例えば、直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報に基づいて端末２００のカテゴリを特定してもよい。
【０１５０】
以上説明してきたように、非直交多元接続方式に対応した基地局１００においても、端末２００で特定された端末カテゴリを端末２００から受信することもできる。また、非直交多元接続方式に対応した基地局１００においても、端末２００から送信された端末性能情報に基づいて、端末カテゴリを特定することもできる。基地局１００は端末カテゴリに基づいて、非直交多元接続方式に対応した無線通信を端末２００と行ったり、直交多元接続方式に対応した基地局へ端末２００をハンドオーバさせたり、非直交多元接続方式に対応したＣＣを追加するなどの処理を行うことができる。このような処理の詳細は動作例で説明する。
【０１５１】
更には、直交多元接続方式を用いた複数のＣＣを同時に用いた通信を実施中に、少なくとも１つのＣＣを非直交多元接続方式に対応したＣＣに変更する処理を行うことができる。また、非直交多元接続方式を用いた複数のＣＣを同時に用いた通信を実施中に、少なくとも１つのＣＣを直交多元接続方式に対応したＣＣに変更する処理を行うこともできる。このような変更対象となるＣＣは、例えば、プライマリセルであってもよいしセカンダリセルであってもよい。
【０１５２】
更には、直交多元接続方式を用いた複数のＣＣを同時に用いた通信を実施中に少なくとも１つのＣＣを削除したり、非直交多元接続方式を用いた複数のＣＣを同時に用いた通信を実施中に少なくとも１つのＣＣを削除するなどの処理も行うことができる。更には、直交多元接続方式と非直交多元接続方式を用いた複数のＣＣを同時に用いた通信を実施中に少なくとも１つのＣＣを削除するなどの処理を行うこともできる。削除対象となるＣＣも、例えば、プライマリセルであってもよいし、セカンダリセルであってもよい。
【０１５３】
＜１．３  下り方向が直交多元接続方式、上り方向が非直交多元接続方式に対応した基地局の構成例＞
図２８は、下り方向が直交多元接続方式、上り方向が非直交多元接続方式に対応した基地局１００の構成例を表す図である。
【０１５４】
基地局１００は、更に、受信非直交多元接続処理部１２１と送信直交多元接続処理部１１５を備える。受信非直交多元接続処理部１２１は、例えば、非直交多元接続方式に対応した基地局（例えば図１８）１００における受信非直交多元接続処理部１２１である。また、送信直交多元接続処理部１１５は、例えば、送信直交多元接続方式に対応した基地局（例えば図１０）１００の送信直交多元接続処理部１１５である。
【０１５５】
図２８に示すように、基地局１００は、下り方向について直交多元接続方式、上り方向について非直交多元接続方式により、端末２００と無線通信を行うことができる。
【０１５６】
なお、図２８は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合の基地局１００の構成例を表している。例えば、図１６に示す基地局１００において、受信直交多元接続処理部１０６に代えて、受信非直交多元接続処理部１２１とすることで、基地局１００において端末カテゴリを特定できる。
【０１５７】
＜１．４  下り方向が非直交多元接続方式、上り方向が直交多元接続方式に対応した基地局の構成例＞
図２９は、下り方向が非直交多元接続方式、上り方向が直交多元接続方式に対応した基地局１００の構成例を表す図である。
【０１５８】
基地局１００は、更に、受信直交多元接続処理部１０６と送信非直交多元接続処理部１２３を備える。受信直交多元接続処理部１０６は、例えば、直交多元接続方式に対応した基地局（例えば図１０）１００の受信直交多元接続処理部１０６である。また、送信非直交多元接続処理部１２３は、例えば、非直交多元接続方式に対応した基地局（例えば図１８）１００の送信非直交多元接続処理部１２３である。
【０１５９】
図２９に示すように、基地局１００は、下り方向について非直交多元接続方式、上り方向について直交多元接続方式により、端末２００と無線通信を行うことができる。
【０１６０】
なお、図２９は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合の基地局１００の構成例を表している。例えば、図１６に示す基地局１００において送信直交多元接続処理部１１５に代えて送信非直交多元接続処理部１２３をすることで、基地局１００において端末カテゴリを特定することができる。
【０１６１】
＜２．端末の構成例＞
端末２００の構成例について図３０から図４５を用いて説明する。
【０１６２】
＜２．１  直交多元接続方式に対応した端末の構成例＞
図３０は直交多元接続方式に対応した端末２００の構成例を表す図である。端末２００は、アンテナ２０１、受信部２０２、制御部２０３、送信部２０４を備える。受信部２０２は、受信無線部２０５、受信直交多元接続処理部２０６、システム情報抽出部２０７、制御信号抽出部２０８、パイロット抽出部２０９、無線回線品質測定・算出部（以下、「無線回線品質測定部」と称する場合がある）２１０を含む。また、制御部２０３は、端末性能情報記憶部２１２、端末カテゴリ特定部２１３、無線回線制御部（又は制御部、以下では「無線回線制御部」と称する場合がある）２１４、端末設定制御部２１５、システム情報記憶部２１６を含む。送信部２０４は、無線回線品質情報作成部２１７、制御信号作成部２１８、端末カテゴリ情報作成部２１９、パイロット作成部２２０、送信直交多元接続処理部２２１、及び送信無線部２２２を含む。
【０１６３】
なお、アンテナ２０１、受信無線部２０５、受信直交多元接続処理部２０６、無線回線制御部２１４、送信直交多元接続処理部２２１、及び送信無線部２２２は、例えば、直交多元接続方式を用いて無線通信を行う第２の通信部であってもよい。
【０１６４】
アンテナ２０１は、基地局１００から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号を受信無線部２０５へ出力する。また、アンテナ２０１は、送信無線部２２２から出力された無線信号を基地局１００へ送信する。
【０１６５】
受信無線部２０５は、無線信号を増幅し、無線帯域の無線信号をベースバンド帯域の受信信号に変換（ダウンコンバート）する。受信無線部２０５は増幅回路や周波数変換回路、ＢＰＦなどを備えてもよい。受信無線部２０５はベースバンド帯域のベースバンド信号を受信直交多元接続処理部２０６へ出力する。
【０１６６】
受信直交多元接続処理部２０６は、ベースバンド信号に対して、直交多元接続方式に対応した処理を施して、基地局１００から送信された送信信号を再生する。受信直交多元接続処理部２０６は、再生した送信信号を受信信号として出力する。受信直交多元接続処理部２０６は、例えば、基地局１００における受信直交多元接続処理部１０６と同様の構成であってもよく、図１３や図１４に示す構成例であってもよい。
【０１６７】
システム情報抽出部２０７は、受信直交多元接続処理部２０６から出力された受信信号からシステム情報を抽出する。システム情報抽出部２０７は、抽出したシステム情報を無線回線制御部２１４、端末設定制御部２１５、システム情報記憶部２１６、パイロット作成部２２０などへ出力する。
【０１６８】
制御信号抽出部２０８は、受信直交多元接続処理部２０６から出力された受信信号から制御信号を抽出する。制御信号としては、例えば、スケジューリング情報、無線回線品質測定要求、ランダムアクセス制御情報、端末カテゴリ要求などがなる。制御信号抽出部２０８は、抽出した制御信号を無線回線制御部２１４と無線回線品質測定部２１０へ出力する。
【０１６９】
パイロット抽出部２０９は、受信直交多元接続処理部２０６から出力された受信信号からパイロット信号を抽出する。パイロット抽出部２０９は抽出したパイロット信号を無線回線品質測定部２１０へ出力する。また、パイロット抽出部２０９は無線回線品質測定部２１０からの指示に従ってパイロット信号を抽出してもよい。
【０１７０】
無線回線品質測定部２１０は、パイロット信号に基づいて基地局１００との間の無線回線の無線回線品質を測定する。無線回線品質測定部２１０は、測定した無線回線品質を無線回線制御部２１４と無線回線品質情報作成部２１７へ出力する。無線回線品質測定部２１０は、無線回線制御部２１４からの指示に従って、無線回線品質を測定し、測定した無線回線品質を無線回線制御部２１４と無線回線品質情報作成部２１７などに出力してもよい。
【０１７１】
端末性能情報記憶部２１２は端末２００の性能情報を記憶する。端末性能情報には、例えば、直交多元接続方式に対応する否か、又は、非直交多元接続方式に対応するのか否か、或いは、直交多元接続方式と非直交多元接続方式の双方に対応するのか否か、に関する情報も含まれる。また、端末性能情報としては、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報、直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報、又は双方の多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報が含まれてもよい。
【０１７２】
なお、図３０に示す端末２００は直交多元接続方式に対応しているため、端末性能情報記憶部２１２には、直交多元接続方式に対応することを示す情報（又は直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報）が端末性能情報に含まれてもよい。
【０１７３】
端末カテゴリ特定部２１３は、端末性能情報に基づいて端末カテゴリを特定する。すなわち、端末カテゴリ特定部２１３は、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報と、直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報の少なくとも一方に基づいて端末２００の端末カテゴリを特定する。例えば、端末カテゴリ特定部２１３は端末性能情報記憶部２１２から読み出し、読み出した端末性能情報に対応する端末カテゴリを端末カテゴリ表から読み出して端末カテゴリを特定する。端末カテゴリ表は、基地局１００と同一のものであって、端末カテゴリ特定部２１３内又は端末２００内のメモリに記憶されてもよい。また、端末カテゴリ特定部２１３は、無線回線制御部２１４からの指示に従って端末カテゴリを特定してもよい。端末カテゴリ特定部２１３は、例えば、第１の実施の形態における特定部２５０に対応し、端末２００のカテゴリを特定する特定部である。
【０１７４】
なお、図３０に示す端末２００は直交多元接続方式に対応した端末であることから、端末カテゴリ特定部２１３は、例えば、直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報に基づいて端末２００のカテゴリを特定する。
【０１７５】
無線回線制御部２１４は、端末２００においてランダムアクセス制御やセル選択制御、無線回線品質測定制御など種々の制御を行う。
【０１７６】
図３１は無線回線制御部２１４の構成例を表す図である。無線回線制御部２１４は、ランダムアクセス制御部２１４ａ、セル選択制御部２１４ｂ、無線回線測定制御部２１４ｃ、ハンドオーバ制御部２１４ｄ、端末カテゴリ制御部２１４ｅ、多元接続制御部２１４ｆ、無線チャネル設定制御部２１４ｇを含む。また、無線回線制御部２１４は、第１の周波数帯域の無線回線設定制御部２１４ｈと第２の周波数帯域の無線回線設定制御部２１４ｉを含む。
【０１７７】
ランダムアクセス制御部２１４ａは、端末２００と基地局１００との間で無線回線を設定する際に行われるランダムアクセス手続きに関する制御を行う。セル選択制御部２１４ｂは、例えば、無線回線品質測定部２１０において測定された無線回線品質などに基づいてセルを選択するなど、セル選択に関する制御を行う。無線回線品質測定制御部２１４ｃは、例えば、無線回線品質測定要求を制御信号抽出部２０８から受け取ると、無線回線品質測定部２１０に対して無線回線品質の測定を指示するなど、無線回線品質測定に関する制御を行う。ハンドオーバ制御部２１４ｄは、例えば、基地局１００との間でハンドオーバに関する制御信号の作成を制御信号作成部２１８へ指示するなど、ハンドオーバに関する制御を行う。
【０１７８】
端末カテゴリ制御部２１４ｅは、端末カテゴリに関する制御を行う。端末カテゴリ制御部２１４ｅは、例えば、以下の処理を行う。すなわち、端末カテゴリ制御部２１４ｅは、制御信号抽出部２０８から制御信号を受け取り、受け取った制御信号から端末カテゴリ要求を抽出すると、端末カテゴリ特定部２１３に対して端末カテゴリの特定を指示する。そして、端末カテゴリ制御部２１４ｅは、端末カテゴリ特定部２１３から端末カテゴリを受け取ると、端末カテゴリ情報作成部２１９へ端末カテゴリを出力し、端末カテゴリ情報作成部２１９に対して、端末カテゴリの作成を指示する。
【０１７９】
多元接続制御部２１４ｆは、例えば、端末カテゴリ特定部２１３から端末カテゴリを受け取ると、端末カテゴリに基づいて、直交多元接続方式と非直交多元接続方式のうち少なくとも１つの多元接続方式を特定する。多元接続制御部２１４ｆは、特定した多元接続方式により処理が行われるよう各部２０６，２２１などを制御してもよい。図３０の例では、端末２００は直交多元接続方式に対応しているため、各部２０６，２２１において直交多元接続方式に対応した処理が行われることを確認してもよい。多元接続制御部２１４ｆは、多元接続方式を切り換えるなどの処理を行ってもよい。
【０１８０】
無線チャネル設定制御部２１４ｇは、例えば、基地局１００に対して無線チャネルの設定に関する制御を行う。無線チャネル設定制御部２１４ｇは、無線チャネルを変更したり、削除したり、新たな無線チャネルを追加するなどの制御を行ってもよい。
【０１８１】
第１の周波数帯域の無線回線設定制御部２１４ｈは、例えば、基地局１００との間でＣＡを利用して通信を行う際に、第１の周波数帯域に関する無線回線の設定に関する制御を行う。第２の周波数帯域の無線回線設定制御部２１４ｉは、例えば、基地局１００との間でＣＡを利用して通信を行う際に、第２の周波数帯域に関する無線回線の設定に関する制御を行う。例えば、第１の周波数帯域がプライマリセル、第２の周波数帯域がセカンダリセルとなる場合がある。
【０１８２】
図３０に戻り、端末設定制御部２１５は、端末２００の設定に関する制御を行う。例えば、端末設定制御部２１５は、無線回線制御部２１４からのスケジューリング結果に基づいて、受信無線部２０５、受信直交多元接続処理部２０６、送信直交多元接続処理部２２１、送信無線部２２２が受信処理や送信処理が行われるように指示又は制御する。
【０１８３】
システム情報記憶部２１６は、システム情報抽出部２０７から出力されたシステム情報を記憶する。
【０１８４】
無線回線品質情報作成部２１７は、無線回線制御部２１４からの指示に従って、無線回線品質測定部２１０から無線回線品質を受け取り、無線回線品質を含む無線回線品質情報を作成し、作成した無線回線品質情報を送信直交多元接続処理部２２１へ出力する。
【０１８５】
制御信号作成部２１８は、無線回線制御部２１４からの指示に従って制御信号を作成し、作成した制御信号を送信直交多元接続処理部２２１へ出力する。制御信号としては、ランダムアクセスに関する制御信号やハンドオーバに関する制御信号などがある。
【０１８６】
端末カテゴリ情報作成部２１９は、無線回線制御部２１４からの指示に従って、無線回線制御部２１４から受け取った端末カテゴリを含む端末カテゴリ情報を作成し、作成した端末カテゴリを送信直交多元接続処理部２２１へ出力する。
【０１８７】
パイロット作成部２２０は、無線回線制御部２１４からの指示に従って、パイロット信号を作成し、作成したパイロット信号を送信直交多元接続処理部２２１へ出力する。
【０１８８】
送信直交多元接続処理部２２１は、送信データや無線回線品質情報、制御信号、端末カテゴリ情報、パイロット信号に対して、直交多元接続方式に対応した処理を施して、ベースバンド信号に変換する。送信直交多元接続処理部２２１は、例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡやＤＦＴ−ｓ−ＦＤＭＡなどの処理が行われてもよい。送信直交多元接続処理部２２１は、例えば、基地局１００における送信直交多元接続処理部１１５と同様の構成であってもよく、図１１や図１２に示す構成例であってもよい。
【０１８９】
送信無線部２２２は、送信直交多元接続処理部２２１から出力されたベースバンド信号に対して、無線帯域の無線信号へ変換（アップコンバート）し、無線信号を増幅してアンテナ２０１へ出力する。送信無線部２２２は、周波数変換回路や増幅回路、ＢＰＦなどを備えてもよい。
【０１９０】
以上、図３０を用いて直交多元接続方式に対応した端末の構成例について説明した。なお、図３０は端末２００において端末カテゴリを特定する場合の構成例である。基地局１００において端末カテゴリを特定するようにしてもよい。
【０１９１】
図３２は、基地局１００において端末カテゴリを特定する場合の端末２００の構成例である。この場合、端末性能情報記憶部２１２には、例えば、直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力に関する情報を含む端末性能情報が記憶される。端末２００はこのような端末性能情報を基地局１００へ送信することになる。
【０１９２】
図３２に示すように端末２００は、更に、端末性能情報作成部２２３を備える。
【０１９３】
端末性能情報作成部２２３は、無線回線制御部２１４からの指示に従って、無線回線制御部２１４から出力された端末性能情報を送信直交多元接続処理部２２１へ出力する。
【０１９４】
図３３は無線回線制御部２１４の構成例を表す図である。無線回線制御部２１４は、更に、端末性能情報制御部２１４ｋを含む。
【０１９５】
端末性能情報制御部２１４ｋは、端末性能情報に関する制御を行う。例えば、端末性能情報制御部２１４ｋは、制御信号抽出部２０８から制御信号を受け取り、制御信号から性能情報要求を抽出すると、端末性能情報記憶部２１２にアクセスして、端末性能情報を読み出す。端末性能情報制御部２１４ｋは、読み出した端末性能情報を基地局１００へ送信するよう端末性能情報作成部２２３へ指示し、読み出した端末性能情報を端末性能情報作成部２２３へ出力する。これにより、例えば、端末２００が直交多元接続方式に対応するのか否かなどを含む端末性能情報を端末２００が基地局１００へ送信することができる。
【０１９６】
以上説明してきたように、直交多元接続方式に対応した端末２００は、特定した端末カテゴリを基地局１００へ送信することもでき（例えば図３０）、また、直交多元接続方式に対応することを示す端末性能情報を基地局１００へ送信することもできる（例えば図３２）。端末２００は、基地局１００の指示に従って、直交多元接続方式に対応した基地局１００へのハンドオーバや直交多元接続方式に対応したＣＣを追加するなどの処理を行うことができる。このような処理の詳細は動作例で説明する。
【０１９７】
＜２．２  非直交多元接続方式に対応した端末の構成例＞
図３４は非直交多元接続方式に対応した端末２００の構成例を表す図である。また、図３４は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合の端末２００の構成例を表している。
【０１９８】
端末２００は、更に、受信非直交多元接続処理部２２５と送信非直交多元接続処理部２２６を備える。
【０１９９】
なお、アンテナ２０１、受信無線部２０５、受信非直交多元接続処理部２２５、無線回線制御部２１４、送信非直交多元接続処理部２２６、及び送信無線部２２２は、例えば、非直交多元接続方式を用いて無線通信を行う第１の通信部となってもよい。
【０２００】
受信非直交多元接続処理部２２５は、受信無線部２０５から出力されたベースバンド信号に対して、非直交多元接続方式に対応した処理を施して、基地局１００から送信された送信信号を再生する。受信非直交多元接続処理部２２５は再生した送信信号を受信信号として出力する。
【０２０１】
また、送信非直交多元接続処理部２２６は、送信データや無線回線品質情報、制御信号、端末カテゴリ情報、パイロット信号などに対して、非直交多元接続方式に対応した処理を施してベースバンド信号に変換する。送信非直交多元接続処理部２２６はベースバンド信号を出力する。
【０２０２】
なお、図３４に示す端末２００は非直交多元接続方式に対応しているため、端末性能情報記憶部２１２には、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報を含む端末性能情報が記憶されてもよい。また、端末カテゴリ特定部２１３は、例えば、非直交多元接続方式に関する端末の性能又は能力を表す情報に基づいて端末カテゴリを特定する。
【０２０３】
次に、送信非直交多元接続処理部２２６と受信非直交多元接続処理部２２５の詳細について説明する。送信非直交多元接続処理部２２６の詳細について説明し、次に受信非直交多元接続処理部２２５の詳細について説明する。
【０２０４】
図３５は送信非直交多元接続処理部２２６の構成例を表している。送信非直交多元接続処理部２２６の構成例は、基地局１００における送信非直交多元接続処理部１２３の構成例と同様である（例えば図１９）。送信非直交多元接続処理部２２６は、符号化部２２６ａ、非直交変調部２２６ｂ、及びＤＡＣ２２６ｃを含む。
【０２０５】
図３６と図３７は非直交変調部２２６ｂの構成例を表す図である。非直交変調部２２６ｂについても、基地局１００における非直交変調部１２３ｂと同様に（例えば図２０と図２１）、第２層変調部２２６ｂ１と第１層変調部２２６ｂ２を含む。非直交変調部２２６ｂにおいても、図３６に示すように、第２層変調部２２６ｂ１に対する処理が行われ、その後、第１層変調部２２６ｂ２に対する処理が行われてもよい。また、図３７に示すように、第１層変調部２２６ｂ２に対する処理が行われ、その後、第２層変調部２２６ｂ１に対する処理が行われてもよい。非直交変調部２２６ｂは、第２層変調部２２６ｂ１又は第１層変調部２２６ｂ２から出力された変調信号をＤＡＣ２２６ｃへ出力する。
【０２０６】
図３８は送信非直交多元接続処理部２２６の他の構成例を表す図である。送信非直交多元接続処理部２２６は、符号化部２２６ｄ、Ｓ／Ｐ２２６ｅ、非直交変調部２２６ｆ、ＤＦＴ２２６ｇ、ＣＰ付加部２２６ｈ、Ｐ／Ｓ２２６ｉ、及びＤＡＣ２２６ｊを含む。送信データや無線回線品質情報などは、符号化部２２６ｄにより誤り訂正符号化処理が施され、Ｓ／Ｐ２２６ｅによりサブキャリア毎の信号などに変換し、非直交変調部２２６ｆにより階層化変調の処理が施される。非直交変調部２２６ｆは、例えば、図３６や図３７に示す構成例でもよい。非直交変調部２２６ｆから出力された変調信号は、ＤＦＴ２２６ｇにおいて、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transfer：離散フーリエ変換）処理が施され、変調後の信号が周波数領域の信号に変換される。変換後の信号はＣＰ付加部２２６ｈによりＣＰが付加され、Ｐ／Ｓ２２６ｉによりパラレル形式からシリアル形式に変換された後、ＤＡＣ２２６ｊによりデジタル信号からアナログ信号へと変換される。送信非直交多元接続処理部２２６はアナログ信号をベースバンド信号として送信無線部２２２へ出力する。
【０２０７】
図３９は受信非直交多元接続処理部２２５の構成例を表す図である。受信非直交多元接続処理部２２５の構成例は、基地局１００における受信非直交多元接続処理部１２１の構成例と同様である（例えば図２３）。受信非直交多元接続処理部２２５は、ＡＤＣ２２５ａ、非直交復調部２２５ｂ、及び復号部２２５ｃを含む。
【０２０８】
図４０と図４１は非直交復調部２２５ｂの構成例を表す図である。非直交復調部２２５ｂについても、基地局１００における非直交復調部１２１ｂと同様に（例えば図２４と図２５）、第２層復調部２２５ｂ１と第１層復調部２２５ｂ２を含む。非直交復調部２２５ｂにおいても、図４０に示すように、第２層復調部２２５ｂ１に対する処理が行われ、その後、第１層復調部２２５ｂ２に対する処理が行われてもよい。また、図４１に示すように、第１層復調部２２５ｂ２に対する処理が行われ、その後、第２層復調部２２５ｂ１に対する処理が行われてもよい。非直交復調部２２５ｂは、第２層変調部２２６ｂ１又は第１層変調部２２６ｂ２から出力された復調信号を復号部２２５ｃへ出力する。
【０２０９】
図４２は受信非直交多元接続処理部２２５の他の構成例を表す図である。受信非直交多元接続処理部２２５は、ＡＤＣ２２５ｄ、Ｓ／Ｐ２２５ｅ、ＣＰ削除部２２５ｆ、ＦＦＴ２２５ｇ、非直交復調部２２５ｈ、Ｐ／Ｓ２２５ｉ、及び復号部２２５ｊを含む。
【０２１０】
受信無線部２０５から出力されたベースバンド帯域の受信信号はＡＤＣ２２５ｄによりアナログ信号からデジタル信号に変換され、デジタル信号はＳ／Ｐ２２５ｅによりシリアル形式からパラレル形式のデジタル信号に変換され、サブキャリア毎のデジタル信号となる。パラレル形式のデジタル信号は、ＣＰ削除部２２５ｆによりＣＰが除去され、ＦＦＴ２２５ｇにより時間領域の信号から周波数領域の信号に変換される。周波数領域の信号は非直交復調部２２５ｈにより階層復調処理が施されて復調信号に変換される。非直交復調部２２５ｈは、例えば、図４０や図４１に示す非直交復調部２２５ｂでもよい。復調信号はＰ／Ｓ２２５ｉによりパラレル形式からシリアル形式の信号に変換され、復号部２２５ｊにより誤り訂正復号化処理が施されて、基地局１００から送信された送信信号を再生する。受信非直交多元接続処理部２２５は、再生した送信信号を受信信号として出力する。
【０２１１】
図４３は無線回線制御部２１４の構成例を表す図である。無線回線制御部２１４は、更に、上り／下り送信電力制御部（以下、「送信電力制御部」と称する場合がある）２１４ｍを含む。
【０２１２】
送信電力制御部２１４ｍは、基地局１００との間で送信電力制御を行う。送信電力制御部２１４ｍは、例えば、上述したようにパイロット信号に基づいて下り送信電力制御情報を取得する。このため、送信電力制御部２１４ｍは、無線回線品質測定部２１０に対して、下り送信電力制御情報の取得を指示する。無線回線品質測定部２１０は当該指示に従って、下り送信電力制御情報を取得する。送信電力制御部２１４ｍは無線回線品質情報作成部２１７に対して下り送信電力制御情報の作成を指示する。これにより、下り送信電力制御情報が基地局１００へ送信される。また、送信電力制御部２１４ｍはパイロット信号の作成をパイロット作成部２２０へ指示する。これにより、基地局１００では端末２００から送信されたパイロット信号に基づいて上り送信電力制御情報の取得や、上り方向の無線回線品質の測定を行うことが可能となる。
【０２１３】
以上、図３４を用いて非直交多元接続方式に対応した端末２００の構成例について説明した。なお、図３４に示す非直交多元接続方式に対応した端末２００は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合の構成例を表している。基地局１００において端末カテゴリを特定するようにしてもよく、そのような場合の端末２００の構成例は、例えば、以下となる。
【０２１４】
すなわち、図３２に示す端末２００の構成例において、受信直交多元接続処理部２０６を受信非直交多元接続処理部２２５に、送信直交多元接続処理部２２１を送信非直交多元接続処理部２２６にそれぞれ代える。これにより、非直交多元接続方式に対応した端末２００においても、端末性能情報を基地局１００へ送信して、基地局１００において端末カテゴリの特定を行わせることが可能となる。この場合の端末性能情報としては、例えば、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報が含まれる。
【０２１５】
以上説明してきたように、非直交多元接続方式に対応した端末２００においても、端末カテゴリを特定して基地局１００へ送信することができ（例えば図３４）、或いは、端末性能情報を基地局１００へ送信して基地局１００において端末カテゴリを特定させることもできる（例えば図３２）。非直交多元接続方式に対応した端末２００においても、基地局１００の指示に従って、非直交多元接続方式に対応した基地局１００へのハンドオーバ処理や非直交多元接続方式に対応したＣＣを追加するなどの処理を行うことができる。このような処理の詳細は動作例で説明する。
【０２１６】
＜２．３  下り方向が非直交多元接続方式、上り方向が直交多元接続方式に対応した端末の構成例＞
図４４は下り方向が非直交多元接続方式、上り方向が直交多元接続方式に対応した端末２００の構成例を表す図である。
【０２１７】
端末２００は、更に、受信非直交多元接続処理部２２５と送信直交多元接続処理部２２１を備える。受信非直交多元接続処理部２２５は、例えば、非直交多元接続方式に対応した端末２００（例えば図３４）における受信非直交多元接続処理部２２５である。また、送信直交多元接続処理部２２１は、直交多元接続方式に対応した端末２００（例えば図３０）の送信直交多元接続処理部２２１である。
【０２１８】
図４４に示すように、端末２００は下り方向について非直交多元接続方式、上り方向について直交多元接続方式により、基地局１００と通信できる。
【０２１９】
なお、図４４は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合の構成例を表している。例えば、図３２に示す端末２００の構成例において、受信直交多元接続処理部２０６に代えて、受信非直交多元接続処理部２２５とすることで、基地局１００において端末カテゴリを特定する場合の端末２００の構成例となる。
【０２２０】
＜２．４  下り方向が直交多元接続方式、上り方向が非直交多元接続方式に対応した端末の構成例＞
図４５は、下り方向が直交多元接続方式、上り方向が非直交多元接続法方式に対応した端末２００の構成例を表す図である。
【０２２１】
端末２００は、更に、受信直交多元接続処理部２０６と送信非直交多元接続処理部２２６を備える。受信直交多元接続処理部２０６は、例えば、直交多元接続方式に対応した端末２００（例えば図３０）における受信直交多元接続処理部２０６である。また、送信非直交多元接続処理部２２６は、例えば、非直交多元接続方式に対応した端末２００（例えば図３４）における送信非直交多元接続処理部２２６である。
【０２２２】
図４５に示すように、端末２００は下り方向について直交多元接続方式、上り方向について非直交多元接続方式により、基地局１００と通信できる。
【０２２３】
なお、図４５は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合の構成例を表している。例えば、図３２に示す端末２００の構成例において、送信直交多元接続処理部２２１に代えて、送信非直交多元接続処理部２２６とすることで、基地局１００において端末カテゴリを特定する場合の端末２００の構成例となる。
【０２２４】
＜３．直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した基地局の構成例＞
次に、上り方向について直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応し、下り方向についても直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した基地局１００の構成例について説明する。
【０２２５】
図４６はこのような基地局１００の構成例を表す図である。基地局１００は、更に、受信非直交及び直交多元接続処理部（以下、「受信多元接続処理部」と称する場合がある）１３０と送信非直交及び直交多元接続処理部（以下、「送信多元接続処理部」と称する場合がある）１３１を備える。
【０２２６】
受信多元接続処理部１３０は、受信無線部１０５から出力されたベースバンド信号に対して、非直交多元接続方式と直交多元接続方式に対応した処理を施して、端末２００から送信された送信信号を再生する。受信多元接続処理部１３０は、再生した送信信号を受信信号として出力する。
【０２２７】
また、送信多元接続処理部１３１は、送信データや制御信号、パイロット信号、システム情報に対して非直交多元接続方式と直交多元接続方式に対応した処理を施してベースバンド信号に変換する。送信多元接続処理部１３１はベースバンド信号を出力する。
【０２２８】
最初に送信多元接続処理部１３１の詳細について説明し、次に受信多元接続処理部１３０の詳細について説明する。
【０２２９】
図４７は送信多元接続処理部１３１の構成例を表す図である。送信多元接続処理部１３１は、符号化部１３１ａ、直交／非直交変調部１３１ｂ、ＤＡＣ１３１ｃを含む。
【０２３０】
符号化部１３１ａは、受信信号に対して、無線回線制御部１１０でスケジューリングした符号化率などに従って誤り訂正符号化処理を施して、符号化データへと変換する。
【０２３１】
直交／非直交変調部１３１ｂは、符号化データに対して、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した変調処理を施し、変調データを出力する。非直交多元接続方式に対応した変調処理としては、例えば、階層化変調処理があり、以下では階層化変調処理を例にして説明する。以降の実施の形態においても同様である。
【０２３２】
図４８は直交／非直交変調部１３１ｂの構成例を表す図である。直交／非直交変調部１３１ｂは、直交／非直交制御部１３１ｂ１、直交変調部１３１ｂ２、及び非直交変調部１３１ｂ３を含む。
【０２３３】
直交／非直交制御部１３１ｂ１は、多元接続制御情報に基づいて、送信データ（又は符号化データ）を直交変調部１３１ｂ２又は非直交変調部１３１ｂ３へ出力する。直交／非直交制御部１３１ｂ１は、多元接続制御情報に直交多元接続方式を示す情報が含まれているとき、送信データを直交変調部１３１ｂ２へ出力する。一方、直交／非直交制御部１３１ｂ１は、多元接続情報に非直交多元接続方式を示す情報が含まれているとき、送信データを非直交変調部１３１ｂ３へ出力する。直交変調部１３１ｂ２では、ＱＰＳＫや１６ＱＡＭなど、無線回線制御部１１０でスケジューリングした結果に従って送信データを変調する。非直交変調部１３１ｂ３は、例えば、図２０や図２１などに示すように、第１層変調部１２３ｂ２と第２層変調部１２３ｂ１により送信データに対して階層化変調を行う。直交変調部１３１ｂ２と非直交変調部１３１ｂ３は変調データをＤＡＣ１３１ｃへ出力する。
【０２３４】
なお、多元接続制御情報は、例えば、無線回線制御部１１０の多元接続制御部１１０ｆにより生成され、直交／非直交制御部１３１ｂ１に入力される。
【０２３５】
図４９から図５２は直交／非直交変調部１３１ｂの他の構成例を表す図である。図４９に示すように、直交／非直交変調部１３１ｂは、第１層変調部１３１ｂ４、直交／非直交制御部１３１ｂ５、及び第２層変調部１３１ｂ６を含む。図４９の例では、最初に第１層変調部１３１ｂ４が送信データを変調する。次に、多元接続制御情報に直交多元接続方式を示す情報が含まれているときは直交／非直交制御部１３１ｂ５が第１層変調部１３１ｂ４から出力された１次変調データを第２層変調部１３１ｂ６へ出力することなくＤＡＣ１３１ｃへ出力する。この場合、１次変調データが、直交多元接続方式に対応した変調データとなって直交／非直交変調部１３１ｂから出力される。一方、多元接続制御情報に非直交多元接続方式を示す情報が含まれているときは、第１層変調部１３１ｂ４から出力された１次変調データを第２層変調部１３１ｂ６へ出力する。
【０２３６】
図５０に示す直交／非直交変調部１３１ｂは、図４９に示す直交／非直交変調部１３１ｂに対して第１層変調部１３１ｂ４と第２層変調部１３１ｂ６の順番を入れ替えた構成例である。
【０２３７】
また、図５１に示す直交／非直交変調部１３１ｂは、図４９に示す直交／非直交変調部１３１ｂに対して、先に直交／非直交制御部１３１ｂ５に送信データを入力させる例を示している。すなわち、直交／非直交多元制御部１３１ｂ５は、多元接続制御情報に基づいて、送信データを第２層変調部１３１ｂ６へ出力することなく、第１層変調部１３１ｂ４へ出力するか、又は送信データを第２層変調部１３１ｂ６へ出力する。前者は多元接続制御情報に直交多元接続方式に関する情報が含まれている場合で、後者は多元接続制御情報に非直交多元接続方式に関する情報が含まれている場合である。
【０２３８】
さらに、図５２に示す直交／非直交変調部１３１ｂは、図５１に示す直交／非直交変調部１３１ｂに対して、第１層変調部１３１ｂ４と第２層変調部１３１ｂ６の順番を入れ替えた構成例を示している。
【０２３９】
このように直交／非直交変調部１３１ｂでは、直交接続方式に対応した直交変調と、非直交接続方式に対応した非直交変調（例えば階層化変調）の２つの変調方式に対応しており、双方の多元接続方式に対応したものとなっている。
【０２４０】
図４８から図５２に示すように、直交／非直交変調部１３１ｂ１における、直交／非直交制御部１３１ｂ５、第１層変調部１３１ｂ４、及び第２層変調部１３１ｂ６の接続の順番は問わない。
【０２４１】
図５３は、送信多元接続処理部１３１の他の構成例を表す図である。送信多元接続処理部１３１は、符号化部１３１ｄ、Ｓ／Ｐ１３１ｅ、直交／非直交変調部１３１ｆ、ＩＦＦＴ１３１ｇ、ＣＰ付加部１３１ｈ、Ｐ／Ｓ１３１ｉ、及びＤＡＣ１３１ｊを含む。
【０２４２】
送信データや制御信号、パイロット信号、システム情報などは、符号化部１３１ｄに入力されて符号化部１３１ｄにおいて誤り訂正符号化処理が施されて符号化データへと変換される。符号化データはＳ／Ｐ１３１ｅにおいてシリアル形式の符号化データからパラレル形式の符号化データへと変換されて、これにより、サブキャリア毎の符号化データへと変換される。サブキャリア毎の符号化データは、直交／非直交変調部１３１ｆにおいて、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した変調処理が施される。直交／非直交変調部１３１ｆは、例えば、図４７から図５２に示す直交／非直交変調部１３１ｂであってもよい。直交／非直交変調部１３１ｆから出力された変調信号はＩＦＦＴ１３１ｇにより周波数領域の信号から時間領域へと変換されて、ＣＰ付加部１３１ｈにおいて時間領域の信号に対してＣＰが付加される。ＣＰが付加された信号はＰ／Ｓ１３１ｉにおいてパラレル形式の信号からシリアル形式の信号へ変換されて、ＤＡＣ１３１ｊにおいてシリアル形式の信号がデジタル信号からアナログ信号へと変換される。送信多元接続処理部１３１は、ＤＡＣ１３１ｊから出力されるアナログ信号をベースバンド信号として出力する。
【０２４３】
図４６に戻り、次に、受信多元接続処理部１３０の構成例について説明する。図５４は受信多元接続処理部１３０の構成例を表す図である。受信多元接続処理部１３０は、ＡＤＣ１３０ａ、直交／非直交復調部１３０ｂ、及び復号部１３０ｃを含む。
【０２４４】
ＡＤＣ１３０ａは、受信無線部１０５から出力されたベースバンド信号に対してアナログ信号からデジタル信号へ変換する。
【０２４５】
直交／非直交復調部１３０ｂは、デジタル信号に対して、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した復調処理を施し、復調データを出力する。非直交多元接続方式に対応した復調処理としては、例えば、階層化復調処理がある。以下では階層化復調処理を例にして説明する。以降の実施の形態においても同様である。
【０２４６】
図５５は直交／非直交復調部１３０ｂの構成例を表す図である。直交／非直交復調部１３０ｂは、直交／非直交制御部１３０ｂ１、直交復調部１３０ｂ２、及び非直交復調部１３０ｂ３を含む。
【０２４７】
直交／非直交制御部１３０ｂ１は、多元接続制御情報に基づいて、デジタル信号を直交復調部１３０ｂ２又は非直交復調部１３０ｂ３へ出力する。直交／非直交制御部１３０ｂ１は、多元接続制御情報に直交多元接続方式を示す情報が含まれているとき、受信信号を直交復調部１３０ｂ２へ出力する。一方、直交／非直交制御部１３０ｂ１は、多元接続情報に非直交多元接続方式を示す情報が含まれているとき、デジタル信号を非直交復調部１３０ｂ３へ出力する。直交復調部１３０ｂ２では、ＱＰＳＫや１６ＱＡＭなど、無線回線制御部１１０でスケジューリングした結果に従ってデジタル信号に対して復調処理を施す。非直交復調部１３０ｂ３は、例えば、図２４や図２５などに示すように、第１層復調部１２１ｂ２と第２層復調部１２１ｂ１によりデジタル信号に対して階層化復調を施す。直交復調部１３０ｂ２と非直交復調部１３０ｂ３は変調データを復号部１３０ｃへ出力する。
【０２４８】
なお、多元接続制御情報は、例えば、無線回線制御部１１０の多元接続制御部１１０ｆにより生成され、直交／非直交制御部１３０ｂ１に入力される。
【０２４９】
直交／非直交復調部１３０ｂに含まれる直交／非直交制御部１３０ｂ１と直交復調部１３０ｂ２、及び非直交復調部１３０ｂ３は、直交／非直交変調部１３１ｂ（例えば図４８から図５２）と同様に、その接続の順番は問わない。
【０２５０】
このように直交／非直交復調部１３０ｂでは、直交接続方式に対応した直交復調と、非直交接続方式に対応した非直交復調（例えば階層化復調）の２つの復調方式に対応しており、いずれの多元接続方式においても復調処理を行うことができる。
【０２５１】
図５４に戻り、復号部１３０ｃは、直交／非直交復調部１３０ｂから出力された復調信号に対して、無線回線制御部１１０においてスケジューリングした符号化率などに従って誤り訂正復号化処理を施して受信信号に変換する。復号部１３０ｃは受信信号を出力する。
【０２５２】
図５６は、受信多元接続処理部１３０の他の構成例を表す図である。受信多元接続処理部１３０は、ＡＤＣ１３０ｄ、Ｓ／Ｐ１３０ｅ、ＣＰ削除部１３０ｆ、ＦＦＴ１３０ｇ、直交／非直交復調部１３０ｈ、Ｐ／Ｓ１３０ｉ、復号部１３０ｊを含む。
【０２５３】
受信無線部１０５から出力されたベースバンド信号はＡＤＣ１３０ｄにおいてアナログ信号からデジタル信号に変換され、Ｓ／Ｐ１３０ｅにおいてシリアル形式のデジタル信号がパラレル形式のデジタル信号に変換される。パラレル形式のデジタル信号は、ＣＰ削除部１３０ｆにおいてＣＰが削除され、ＦＦＴ１３０ｇにより時間領域の信号から周波数領域の信号へと変換される。周波数領域の信号は、直交／非直交復調部１３０ｈにより、直交復調又は階層化復調が施されて、復調信号に変換される。直交／非直交復調部１３０ｈは、例えば、図５５に示す直交／非直交復調部１３０ｂでもよい。復調信号は、Ｐ／Ｓ１３０ｉでパラレル形式からシリアル形式の信号に変換され、シリアル形式の信号は復号部１３０ｊにおいて誤り訂正復号化処理が施され、各端末２００から送信された送信信号が再生される。受信多元接続処理部１３０は、再生した送信信号を受信信号として出力する。
【０２５４】
図５７は、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した基地局１００における無線回線制御部１１０の構成例を表す。図５７に示す無線回線制御部１１０は、図１５に示す無線回線制御部１１０（直交多元接続方式）と図２７に示す無線回線制御部１１０（非直交多元接続方式）の各構成をマージしたものとなっている。
【０２５５】
ただし、端末カテゴリ要求制御部１１０ｃは、端末２００に対して、非直交多元接続方式に関する端末性能情報と直交多元接続方式に関する端末性能情報の少なくとも一方を要求してもよい。
【０２５６】
以上、図４６などを用いて直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した基地局１００の構成例について説明した。なお、図４６は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合の基地局１００の構成例を表している。基地局１００において端末カテゴリを特定するようにしてもよい。この場合、例えば、図１６に示す基地局１００において受信直交多元接続処理部１０６と送信直交多元接続処理部１１５を、受信多元接続処理部１３０と送信多元接続処理部１３１にそれぞれ代えることで、基地局１００において端末カテゴリを特定する場合の基地局１００の構成例となる。
【０２５７】
この場合、端末カテゴリ特定部１１９は、端末２００から送信された端末性能情報に基づいて端末カテゴリを特定する。直交多元接続方式に対応する端末２００からは、直交多元接続方式に関する端末性能情報が送信され、非直交多元接続方式に対応する端末２００からは、非直交多元接続方式に関する端末性能情報が送信される。また、後述するように双方の接続方式に対応する端末２００からは、双方の接続方式に対応することを示す端末性能情報が送信される。
【０２５８】
従って、端末カテゴリ特定部１１９は、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報に基づいて端末カテゴリを特定する。また、端末カテゴリ特定部１１９は、直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報に基づいて端末カテゴリを特定する。さらに、端末カテゴリ特定部１１９は、直交多元接続方式と非直交多元接続方式の双方に対応していることに関する端末２００の性能又は能力を表す情報に基づいて端末カテゴリを特定する。
【０２５９】
よって、端末カテゴリ特定部１１９は、非直交多元接続方式及び直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報と、直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報の少なくとも一方に基づいて端末２００の端末カテゴリを特定する。
【０２６０】
＜４．直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した端末の構成例＞
次に、上り方向について直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応し、下り方向についても直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した端末２００の構成例について説明する。
【０２６１】
図５８はこのような端末２００の構成例を表す図である。端末２００は、更に、受信非直交及び直交多元接続処理部（以下、「受信多元接続処理部」と称する場合がある）２３０と送信非直交及び直交多元接続処理部（以下、「送信多元接続処理部」と称する場合がある）２３１を備える。
【０２６２】
受信多元接続処理部２３０は、受信無線部２０５から出力されたベースバンド信号に対して、非直交多元接続方式及び直交多元接続方式に対応した処理を行い、基地局１００から送信された送信信号を再生する。受信多元接続処理部２３０は、再生した送信信号を受信信号として出力する。
【０２６３】
また、送信多元接続処理部２３１は、送信データや無線回線品質情報、制御信号、端末カテゴリ情報、パイロット信号などに対して非直交多元接続方式及び直交多元接続方式に対応した処理を行ってベースバンド信号に変換する。送信多元接続処理部２３１はベースバンド信号を出力する。
【０２６４】
なお、図５８に示す端末２００は双方の接続方式に対応している。よって、端末カテゴリ特定部２１３は、非直交多元接続方式及び直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報に基づいて端末２００の端末カテゴリを特定する。端末性能情報記憶部２１２には、非直交多元接続方式及び直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報を含む端末性能情報が記憶される。
【０２６５】
次に、送信多元接続処理部２３１と受信多元接続処理部２３０の詳細について説明する。最初に送信多元接続処理部２３１の詳細について説明し、次に、受信多元接続処理部２３０の詳細について説明する。
【０２６６】
図５９は送信多元接続処理部２３１の構成例を表す図である。送信多元接続処理部２３１は、符号化部２３１ａ、直交／非直交変調部２３１ｂ、ＤＡＣ２３１ｃを含む。
【０２６７】
符号化部２３１ａは、送信データや無線回線品質情報などに対して、基地局１００においてスケジューリングされて、端末設定制御部２１５から指示された符号化率などに従って誤り訂正符号化処理を施して、符号化データへと変換する。
【０２６８】
直交／非直交変調部２３１ｂは、符号化データに対して、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した変調処理を施し、変調データを出力する。非直交多元接続方式に対応した変調処理としては、例えば、階層化変調処理がある。
【０２６９】
図６０は直交／非直交変調部２３１ｂの構成例を表す図である。直交／非直交変調部２３１ｂは、基地局１００の直交／非直交変調部１３１ｂと同様の構成であり（例えば図４８）、直交／非直交制御部２３１ｂ１、直交変調部２３１ｂ２、及び非直交変調部２３１ｂ３を含む。直交／非直交制御部１３１ｂ１は、多元接続制御情報に直交多元接続方式を示す情報が含まれているとき、符号化データを直交変調部２３１ｂ２へ出力する。一方、直交／非直交制御部２３１ｂ１は、多元接続情報に非直交多元接続方式を示す情報が含まれているとき、符号化データを非直交変調部２３１ｂ３へ出力する。直交変調部２３１ｂ２では、ＱＰＳＫや１６ＱＡＭなど、基地局１００でスケジューリングした結果に従って送信データを変調する。非直交変調部２３１ｂ３は、例えば、図２０や図２１などに示すように、第１層変調部１２３ｂ２と第２層変調部１２３ｂ１により送信データに対して階層化変調を行う。直交変調部２３１ｂ２と非直交変調部２３１ｂ３は変調データをＤＡＣ１３１ｃへ出力する。
【０２７０】
なお、多元接続制御情報は、例えば、無線回線制御部２１４の多元接続制御部２１４ｆ（例えば図６９）により生成され、直交／非直交制御部２３１ｂ１に入力される。
【０２７１】
図６１から図６４は直交／非直交変調部２３１ｂの他の構成例を表す図である。図６１から図６４に示すように、基地局１００における直交／非直交変調部１３１ｂ（例えば図４８から図５２）と同様に、第１層変調部２３１ｂ４、直交／非直交制御部２３１ｂ５、及び第２層変調部２３１ｂ６の接続の順番は問わない。
【０２７２】
例えば図６１に示すように、直交／非直交制御部２３１ｂ５は、多元接続制御情報に従って、第１層変調部２３１ｂ４から出力された１次変調データを第２層変調部２３１ｂ６へ出力させたり、第２層変調部２３１ｂ６を出力することなく、ＤＡＣ２３１ｃへ出力させたりする。この場合、第１層変調部２３１ｂ４と第２層変調部２３１ｂ６の順番は入れ替えてもよい（例えば図６２）。また、直交／非直交制御部２３１ｂ５に送信データを入力させて、多元接続制御情報に従って、第２層変調部２３１ｂ６又は第１層変調部２３１ｂ４へ送信データを出力するようにしてもよい（例えば図６３と図６４）。
【０２７３】
図６５は、送信多元接続処理部２３１の他の構成例を表す図である。送信多元接続処理部２３１は、符号化部２３１ｄ、Ｓ／Ｐ２３１ｅ、直交／非直交変調部２３１ｆ、ＤＦＴ２３１ｇ、ＣＰ付加部２３１ｈ、Ｐ／Ｓ２３１ｉ、及びＤＡＣ２３１ｊを含む。
【０２７４】
送信データや無線回線品質情報、制御信号、端末カテゴリ情報、パイロット信号などは、符号化部２３１ｄに入力されて符号化部２３１ｄにおいて誤り訂正符号化処理が施されて符号化データへと変換される。符号化データはＳ／Ｐ２３１ｅにおいてシリアル形式の符号化データからパラレル形式の符号化データへと変換され、これにより、サブキャリア毎の符号化データへと変換される。サブキャリア毎の符号化データは、直交／非直交変調部２３１ｆにおいて、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した変調処理が施される。直交／非直交変調部２３１ｆは、例えば、図６０から図６４に示す直交／非直交変調部２３１ｂであってもよい。直交／非直交変調部２３１ｆから出力された変調信号はＤＦＴ２３１ｇにより周波数領域の信号と変換されて、更にＣＰ付加部２３１ｈにおいてＣＰが付加される。ＣＰが付加された信号はＰ／Ｓ２３１ｉにおいてパラレル形式の信号からシリアル形式の信号へ変換されて、ＤＡＣ２３１ｊにおいてシリアル形式の信号がデジタル信号からアナログ信号へと変換される。送信多元接続処理部２３１は、ＤＡＣ２３１ｊから出力されるアナログ信号をベースバンド信号として出力する。
【０２７５】
図５８に戻り、次に、受信多元接続処理部２３０の構成例について説明する。図６６は受信多元接続処理部２３０の構成例を表す図である。受信多元接続処理部２３０は、ＡＤＣ２３０ａ、直交／非直交復調部２３０ｂ、及び復号部２３０ｃを含む。
【０２７６】
ＡＤＣ２３０ａは、受信無線部２０５から出力されたベースバンド信号に対してアナログ信号からデジタル信号へ変換する。
【０２７７】
直交／非直交復調部２３０ｂは、デジタル信号に対して、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した復調処理を施し、復調データを出力する。非直交多元接続方式に対応した復調処理としては、例えば、階層化復調処理がある。
【０２７８】
図６７は直交／非直交復調部２３０ｂの構成例を表す図である。直交／非直交復調部２３０ｂは、直交／非直交制御部２３０ｂ１、直交復調部２３０ｂ２、及び非直交復調部２３０ｂ３を含む。
【０２７９】
直交／非直交復調部２３０ｂは、基地局１００の直交／非直交復調部１３０ｂと同様の構成である。直交／非直交制御部２３１ｂ１は、多元接続制御情報に直交多元接続方式を示す情報が含まれているとき、受信信号を直交復調部２３１ｂ２へ出力する。一方、直交／非直交制御部２３１ｂ１は、多元接続情報に非直交多元接続方式を示す情報が含まれているとき、受信信号を非直交復調部２３０ｂ３へ出力する。直交復調部２３０ｂ２では、ＱＰＳＫや１６ＱＡＭなど、基地局１００でスケジューリングした結果に従って受信信号を復調する。非直交復調部２３０ｂ３は、例えば、図２４や図２５などに示すように、第１層復調部１２１ｂ２と第２層復調部１２１ｂ１により受信信号に対して階層化復調を行う。直交復調部２３０ｂ２と非直交復調部２３０ｂ３は変調データを復号部２３０ｃへ出力する。
【０２８０】
なお、多元接続制御情報は、例えば、無線回線制御部２１４の多元接続制御部２１４ｆ（例えば図６９）により生成され、直交／非直交制御部２３０ｂ１に入力される。
【０２８１】
直交／非直交復調部２３０ｂに含まれる直交／非直交制御部２３０ｂ１と直交復調部２３０ｂ２、及び非直交復調部２３０ｂ３について、その接続の順番は問わない。
【０２８２】
このように直交／非直交復調部２３０ｂでは、直交接続方式に対応した直交復調と、非直交接続方式に対応した非直交復調（例えば階層化復調）の２つの復調方式に対応しており、いずれの多元接続方式においても復調処理を行うことができる。
【０２８３】
図６８は、受信多元接続処理部２３０の他の構成例を表す。図６８は受信多元接続処理部２３０の他の構成例を表す図である。受信多元接続処理部２３０は、ＡＤＣ２３０ｄ、Ｓ／Ｐ２３０ｅ、ＣＰ削除部２３０ｆ、ＦＦＴ２３０ｇ、直交／非直交復調部２３０ｈ、Ｐ／Ｓ２３０ｉ、復号部２３０ｊを含む。
【０２８４】
無線受信部２０５から出力されたベースバンド信号は、ＡＤＣ２３０ｄ、Ｓ／Ｐ２３０ｅ、ＣＰ削除部２３０ｆ、ＦＦＴ２３０ｇを経由して、ＣＰが削除された周波数領域の信号へと変換される。当該信号は、直交／非直交復調部２３０ｈにより、直交復調又は階層化復調が施されて、復調信号に変換される。直交／非直交復調部２３０ｈは、例えば、図６７に示す直交／非直交復調部２３０ｂでもよい。復調信号は、Ｐ／Ｓ２３０ｉと復号部２３０ｊを経由して受信信号として出力される。
【０２８５】
図６９は、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した端末２００における無線回線制御部２１４の構成例を表す図である。図６９に示す無線回線制御部２１４は、図３１に示す無線回線制御部２１４（直交多元接続方式）と図４３に示す無線回線制御部２１４（非直交多元接続方式）の各構成をマージしたものとなっている。
【０２８６】
以上、図５８などを用いて直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した端末２００の構成例を説明した。なお、図５８は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合の端末２００の構成例を表している。基地局１００において端末カテゴリを特定するようにしてもよい。この場合の端末２００の構成例は、例えば、以下のようになる。すなわち、図３２に示す端末２００において受信直交多元接続処理部２０６と送信直交多元接続処理部２２１を、受信多元接続処理部２３０と送信多元接続処理部２３１にそれぞれ代えることで、基地局１００において端末カテゴリを特定する場合の端末２００の構成例を得る。
【０２８７】
＜５．３と４のバリエーション＞
図７０は基地局１００、図７１は端末２００の構成例をそれぞれ表している。図７０と図７１に示すように、基地局１００と端末２００は、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式の双方に対応している。基地局１００は、ある周波数（周波数１と周波数３）において直交多元接続方式に対応し、他の周波数（周波数２と周波数４）において非直交多元接続方式に対応し、周波数ごとに別々の構成となっている。
【０２８８】
図７０に示す基地局１００の構成例において、端末カテゴリ情報抽出部１０７−１，１０７−２は、周波数ごとに別々の構成となっているが、１つの端末カテゴリ情報抽出部において処理を行うようにしてもよい。無線回線品質情報抽出部１０８−１，１０８−２、制御信号抽出部１０９−１，１０９−２、更に、制御信号作成部１１２−１，１１２−２、パイロット作成部１１３−１，１１３−２、システム情報作成部１１４−１，１１４−２についても同様である。
【０２８９】
図７１に示す端末２００においても、例えば、システム情報抽出部２０７−１，２０７−２などについても１つのシステム情報抽出部によって処理が行われてもよい。他の構成も同様である。
【０２９０】
なお、図７０と図７１の構成例は、上り方向において２つの周波数、下り方向において２つの周波数で別々の構成となっている例を表している。それ以外にも、上り方向と下り方向の各々について、３つ以上の周波数について、周波数ごとに別々の構成となっていてもよい。
【０２９１】
また、図７０と図７１は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合の構成例を表している。基地局１００において端末カテゴリを特定するようにしてもよい。この場合、基地局１００に端末カテゴリ特定部１１９が含まれ、端末２００では端末性能情報記憶部２１２から読み出された端末性能情報が基地局１００へ送信されればよい。
【０２９２】
＜６．端末カテゴリ表＞
図７４から図７６は端末カテゴリ表の例を表す図である。図７４から図７６に示すように、端末カテゴリ表には、右端に「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ」の項目が含まれる。「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ」には、例えば、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報と直交多元接続方式に関する端末装置の性能又は能力を表す情報の少なくとも一方の情報が含まれる。図７４から図７６の例では、「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ」には「Ｏｒｔｈｇｏｎａｌ」、「Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｇｏｎａｌ」、「Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ，Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ」の３種類の端末性能情報が登録可能となっている。
【０２９３】
「Ｏｒｔｈｇｏｎａｌ」は、例えば、端末２００が直交多元接続方式に対応していることを示す端末性能情報である。また、「Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ」は、例えば、端末２００が非直交多元接続方式に対応していることを示す端末性能情報である。さらに、「Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ，Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ」は、例えば、端末２００が直交多元接続方式及び非直交多元接続方式の双方に対応していることを示す端末性能情報である。
【０２９４】
例えば、図７４の例で、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  １」は、端末２００が直交多元接続方式に対していることを表しており、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ５」は、端末２００が非直交多元接続方式に対応していることを表している。また、図７４の例で、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ９」は、端末２００が直交多元接続方式及び非直交多元接続方式の双方に対応していることを表している。
【０２９５】
図７４の端末カテゴリ表を用いて、上述した端末２００の構成例（図３０，図３２，図３４，図４４，図４５，図５８，図７１など）について分類すると、図３０と図３２は直交多元接続方式に対応する端末２００である。従って、これらの端末２００は「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  １」から「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ４」までのいずれかとなる。
【０２９６】
また、図３４に示す端末２００は非直交多元接続方式に対応しているため、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ５」から「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ８」までのいずれかとなる。
【０２９７】
さらに、図５８と図７１に示す端末２００は、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式の双方に対応しているため、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ９」から「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  １２」のいずれかとなる。
【０２９８】
なお、図４４と図４５に示す端末２００は、上り方向と下り方向で異なる多元接続方式となっている。この場合、かかる端末２００は、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  １」から「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  １２」の何れかであってもよい。或いは、かかる端末２００に対して、「Ｕｐｌｉｎｋ  Ｏｒｔｈｇｏｎａｌ，Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｇｏｎａｌ」、「Ｕｐｌｉｎｋ  Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｇｏｎａｌ，Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｏｒｔｈｇｏｎａｌ」などの端末性能情報が追加されてもよい。
【０２９９】
なお、図７４に示す端末カテゴリ表には、「Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ＤＬ−ＳＣＨ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ  ｂｉｔｓ  ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｗｉｔｈｉｎ  ａ  ＴＴＩ」から「Ｍｕｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ」までの端末性能情報が登録される。これらの端末性能情報は、例えば、下り方向の共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ（Downlink Shared Channel））で１回の送信で送信可能な最大ビット数や、使用可能な変調方式などを表している。
【０３００】
図７５に示す端末カテゴリ表においても、図７４と比較して登録される端末性能情報の種類が異なるものの、「Ｍｕｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ」の項目により、端末２００が対応する多元接続方式の種類について登録が可能となっている。
【０３０１】
なお、図７５に示す端末カテゴリ表は、「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｅ」を除く項目は、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３０６Ｖ１２．３．０などにおいてＬＴＥの端末カテゴリとして規定されている。
【０３０２】
図７６に示す端末カテゴリ表は、左端にある「ＣＡ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｃｌａｓｓ」によって端末２００の性能や能力を特定でき、端末２００の性能や能力についてクラス分けが可能となっている。「ＣＡ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｃｌａｓｓ」は、例えば、端末２００がＣＡを用いて無線通信を行う場合において対応可能な周波数帯域幅に応じて分類されたクラスである。例えば、１つの周波数帯域幅に含まれるリソースブロック数が１００個で２つの周波数帯域幅まで対応する場合、端末２００のクラスは「Ｂ」、２つの周波数帯域幅に含まれるリソースブロック数が２００個で２つの周波数帯域幅まで対応する場合、クラスは「Ｃ」となる。
【０３０３】
図７４から図７６に示す端末カテゴリ表は一例である。例えば、端末カテゴリ表において、端末２００が対応可能な多元接続方式の種類を示す端末性能情報が登録され、その情報に応じて、端末２００のカテゴリ（「ｃａｔｅｇｏｒｙ  １」や「Ａ」など）が特定可能となっている。逆に、端末カテゴリ表によって、例えば、端末２００のカテゴリに基づいて、端末２００において対応可能な多元接続方式の種類が特定可能となっている。
【０３０４】
なお、端末カテゴリ表には端末２００において対応可能な多元接続方式の種類に代えて、例えば、非直交多元接続方式で通信する場合に用いられる端末２００における機能の有無、又はその機能の性能が高いか低いかなどを示す端末性能情報としてもよい。例えば、同一基地局と同一の無線リソース又は当該無線リソースと隣接する無線リソースを端末２００が使用し、通信中の他の端末２００ａからの通信の干渉を除去又は低減する機能を備えているか否かを示す端末性能情報であってもよい。或いは、例えば、端末２００が階層化変調された信号を復調できるか否かを表す端末性能情報や階層化変調が可能か否かを表す端末性能情報などであってもよい。
【０３０５】
＜動作例＞
次に動作例について説明する。動作例としては、最初に、端末２００が非直交多元接続方式又は直交多元接続方式に対応していることを通知することについて実施例１から実施例３において説明する。
【０３０６】
次に、直交多元接続方式と非直交多元接続方式の切り換えについて実施例４において説明する。これは、例えば、実施例１から実施例３などによって端末２００からの通知を受けた基地局１００が多元接続方式を切り換える例である。
【０３０７】
次に、多元接続方式が異なる周波数又は基地局へハンドオーバを行う場合について実施例５において説明する。これは、例えば、実施例１から実施例３などによって端末２００から通知を受けた基地局１００が端末２００を非直交多元接続方式に対応した基地局へハンドオーバさせる場合など例である。
【０３０８】
次に、キャリアアグリゲーションの例について実施例６において説明する。これは、例えば、実施例１から実施例３などによって端末２００から通知を受けた基地局１００が直交多元接続方式に対応したＣＣや非直交多元接続方式に対応したＣＣを追加するなどの例である。
【０３０９】
以下の順番で動作例を説明することにする。
＜１．実施例１  直交多元接続方式に対応した基地局に対して、非直交多元接続方式に端末が対応することを通知＞
＜１．１  実施例１−１  端末で端末カテゴリを特定する場合＞
＜１．２  実施例１−２  基地局で端末カテゴリを特定する場合＞
＜１．３  実施例１の効果＞
＜２．実施例２  非直交多元接続方式に対応した基地局に対して、直交多元接続方式に端末が対応することを通知＞
＜２．１  実施例２の効果＞
＜３．実施例３  直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した基地局に対して、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式の双方に対応すること、又はいずれか一方に対応することを通知する＞
＜３．１  実施例３の効果＞
＜４．実施例４  同一基地局において直交多元接続方式と非直交多元接続方式の切り換え＞
＜４．１  実施例４の効果＞
＜５．実施例５  多元接続方式が異なる周波数又は基地局にハンドオーバを行う場合＞
＜５．１  実施例５−１  同一基地局で多元接続方式が異なる周波数にハンドオーバする場合＞
＜５．２  実施例５−２  異なる基地局で、多元接続方式が異なる同一の周波数にハンドオーバする場合＞
＜５．３  実施例５−３  異なる基地局で、多元接続方式が異なり、かつ、異なる周波数へハンドオーバする場合＞
＜５．４  実施例５の効果＞
＜６．実施例６  キャリアアグリゲーション＞
＜６．１  実施例６−１  直交多元接続方式のＣＣに、同一基地局の非直交多元接続方式のＣＣを追加する＞
＜６．２  実施例６−２  非直交多元接続方式のＣＣに、同一の基地局の直交多元接続方式のＣＣを追加する＞
＜６．３  実施例６−３  直交多元接続方式のＣＣに、異なる基地局の直交多元接続方式のＣＣを追加する＞
＜６．４  実施例６の効果＞
【０３１０】
＜１．実施例１  直交多元接続方式に対応した基地局に対して、非直交多元接続方式に端末が対応することを通知＞
動作例として実施例１を説明する。実施例１では、直交多元接続方式に対応した基地局１００に対して、非直交多元接続方式に端末２００が対応することを通知する場合の例である。この場合、端末２００で端末カテゴリを特定する場合と基地局１００で端末カテゴリを特定する場合がある。実施例１について、以下２つに分けて説明する。
【０３１１】
＜１．１  実施例１−１  端末で端末カテゴリを特定する場合＞
実施例１−１として、端末２００で端末カテゴリを特定する場合の例について説明する。
【０３１２】
実施例１−１においては、基地局１００として、例えば、図１０（上り方向も下り方向の直交多元接続方式）、図１８（上り方向も下り方向も非直交多元接続方式）、図２８（上り方向は非直交多元接続方式、下り方向は直交多元接続方式）、図２９（上り方向は直交多元接続方式、下り方向は非直交多元接続方式）などの基地局１００で動作してもよい。すなわち、直交多元接続方式に対応した基地局１００は、例えば、上り方向と下り方向の一方が直交多元接続方式に対応していればよい。また、上り方向と下り方向が非直交多元接続方式に対応した基地局１００（例えば図１８）は、例えば、直交多元接続方式により端末２００と無線通信を行うことができる場合がある。よって、実施例１−１においてはこのような基地局１００も含めてもよい。本実施例１−１では、代表して図１０に示す基地局１００で説明する。
【０３１３】
また、端末２００については、例えば、図４４（上り方向は直交多元接続方式、下り方向は非直交多元接続方式）、図４５（上り方向は非直交多元接続方式、下り方向は直交多元接続方式）、又は図５８（上り方向も下り方向も双方の方式）などの端末２００で動作してもよい。例えば、代表して、図５８に示す端末２００で説明する。
【０３１４】
図７２は実施例１−１における動作例を表すシーケンス図である。端末２００は、基地局（又はセル＃１）１００とランダムアクセス手順を実行することで、基地局１００との間で無線回線を設定する（Ｓ１０）。
【０３１５】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、端末２００は、直交多元接続方式を採用した隣接基地局（又は隣接セル）からの無線回線品質測定を用いて接続する基地局（又はセル）を選択する。この場合、端末２００は基地局１００のセルを選択する。端末２００は選択したセルとの間でランダムアクセス手順を実行することで、セルを構成する基地局１００と無線回線を設定する。
【０３１６】
ランダムアクセス手順としては、例えば、ＬＴＥの衝突型ランダムアクセス手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）や、非衝突型ランダムアクセス手順（Ｎｏｎ−ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）がある。また、ランダムアクセス手順としては、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）のランダムアクセス手順でもよい。
【０３１７】
なお、以下では、直交多元接続方式としてＬＴＥを例にして説明する。また、ランダムアクセス手順もＬＴＥを例にして説明する。ただし、本実施例１−１を含む他の実施例についてもＬＴＥに限定されるのもではなく、他の通信方式や他のランダムアクセス手順でもよい。
【０３１８】
本実施例１−１において、このランダムアクセス手順において、例えば、基地局１００と端末２００は直交多元接続方式を用いて無線回線を設定する。従って、基地局１００と端末２００は、無線回線設定後、直交多元接続方式を用いて無線信号を交換することになる。
【０３１９】
次に、基地局１００は、端末性能情報要求を端末２００へ送信する（Ｓ１１）。例えば、無線回線制御部１１０の端末カテゴリ要求制御部１１０ｅは端末カテゴリ要求を含む制御信号の生成を制御信号作成部１１２へ指示する。これにより、当該制御信号が端末２００へ送信される。この制御信号は、例えば、端末のカテゴリを要求する端末カテゴリ要求でもよいし、端末２００の性能情報を要求する端末性能情報要求であってもよい。
【０３２０】
次に、端末２００は、非直交多元接続の対応可否（すなわち、例えば非直交多元接続方式を用いて通信可能か否かなど）を用いた端末カテゴリを特定する（Ｓ１２）。例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、制御信号抽出部２０８は基地局１００から受信した制御信号から端末性能情報要求を抽出して無線回線制御部２１４へ出力する。無線回線制御部２１４の端末カテゴリ制御部２１４ｅは、端末性能情報要求を受け取ると、端末カテゴリ特定部２１３に端末カテゴリを特定するよう指示する。端末カテゴリ特定部２１３は、当該指示に従って、端末性能情報記憶部２１２から端末性能情報を読み出し、メモリに記憶された端末カテゴリ表にアクセスし、読み出した端末性能情報に対応する端末カテゴリを特定する。本実施例１−１では、端末カテゴリ特定部２１３は、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報に基づいて端末カテゴリを特定する。端末カテゴリ表が図７４の場合、「Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｇｏｎａｌ」に対応する端末カテゴリである「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ５」から「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ８」のいずれか（例えば、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ５」）が特定される。端末カテゴリ特定部２１３は特定した端末カテゴリを無線回線制御部２１４へ出力する。
【０３２１】
次に、端末２００は特定した端末カテゴリを基地局１００へ送信する（Ｓ１３）。例えば、端末カテゴリ制御部２１４ｅは、端末カテゴリ特定部２１３から端末カテゴリを受け取ると、端末カテゴリ情報作成部２１９へ端末カテゴリを出力し、端末カテゴリ情報の作成を指示する。これにより、端末カテゴリ情報作成部２１９から端末カテゴリが基地局１００へ送信される。端末カテゴリ情報作成部２１９は、端末カテゴリ情報にＣＲＣを付加してもよい。以降の実施例においても同様に付加してもよい。
【０３２２】
次に、基地局１００は端末カテゴリに基づいて非直交多元接続使用可否制御を行う（Ｓ１４）。例えば、基地局１００は、受信した端末カテゴリに基づいて端末２００が非直交多元接続方式に対応していることを確認する。この場合、例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、多元接続制御部１１０ｆは端末カテゴリ情報抽出部１０７から端末カテゴリ情報を受け取ると、端末カテゴリ表に基づいて端末カテゴリから端末性能を確認する。上述の例では、多元接続制御部１１０ｆは、「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ５」を受け取ると、端末カテゴリ表から「Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ」となっているため、端末２００は非直交多元接続方式に対応していることを確認できる。使用可否制御は、例えば、多元接続制御部１１０ｆではなく端末カテゴリ要求制御部１１０ｅで行われても良い。以後の実施例においても同様である。
【０３２３】
次に、基地局１００は非直交多元接続使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ１５）。例えば、多元接続制御部１１０ｆは端末２００が非直交多元接続方式に対応することを確認すると、非直交多元接続使用通知を含む制御信号の生成を制御信号作成部１１２へ指示する。これにより、非直交多元接続使用通知が端末２００へ送信される。
【０３２４】
以上により、基地局１００は端末カテゴリに基づいて端末２００が非直交多元接続方式に対応するか否かを特定することができる。これにより、例えば、基地局１００は、端末２００に対して非直交多元接続方式への切り換えや、非直交多元接続方式に対応する基地局へのハンドオーバなどの対応も可能となる。さらに、基地局１００は、非直交多元接続方式に対応したＣＣを追加するなどの処理を行うことができる。このような動作例は実施例４以降で説明する。
【０３２５】
なお、図７２のシーケンス例において、基地局１００は端末性能情報要求（Ｓ１１）を送信しなくてもよい。この場合、端末２００は無線回線設定後に（Ｓ１０）、端末カテゴリを特定して端末カテゴリを通知してもよい（Ｓ１２，Ｓ１３）。以降の実施例においても同様である。
【０３２６】
図７３は基地局１００における動作例を表すフローチャートである。基地局１００は、端末カテゴリ要求を端末２００へ送信し（Ｓ２０）、端末カテゴリを端末２００から受信する（Ｓ２１）。
【０３２７】
次に、基地局１００は端末カテゴリに基づいて端末性能を特定する（Ｓ２２）。基地局１００は、特定した端末性能に基づいて、端末２００が非直交多元接続方式に対応しているか否かを判別する（Ｓ２３）。
【０３２８】
基地局１００は、端末２００が非直交多元接続方式に対応しているとき（Ｓ２３でＹＥＳ）、非直交多元接続方式使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ２４）。一方、端末２００が非直交多元接続方式に対応していないとき（Ｓ２３でＮＯ）、直交多元接続方式使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ２５）。
【０３２９】
図７３のフローチャートにおいては、直交多元接続方式使用通知を送信しなくてもよい（Ｓ２５）。例えば、無線回線設定（Ｓ１０）により、互いに直交多元接続方式で接続されているからである。他の実施例においても同様に基地局１００は当該通知を送信しなくてもよい。
【０３３０】
上述した図７３に示すフローチャートでは、基地局１００は、非直交多元接続方式に対応しているか否かを示す端末性能に基づいて非直交多元接続方式の通知を行うか否かを判別した。例えば、図７７から図７９に示すように、それ以外の端末性能に基づいて非直交多元接続方式を通知するか否かを判別してもよい。
【０３３１】
図７７に示すフローチャートは、干渉除去の有無を示す端末性能に基づいて判別する動作例を表している。干渉除去は、例えば、端末２００が非直交多元接続方式により通信を行う場合の機能の一つである。例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、多元接続制御部１１０ｆは、端末カテゴリに基づいて干渉除去の有無を端末カテゴリ表から確認し（Ｓ３３）、干渉除去の機能が有れば（Ｓ３３でＹＥＳ）、非直交多元接続方式の使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ３４）。この場合は、端末２００に非直交多元接続方式に対応した干渉除去の機能があるものと基地局１００が判別して、非直交多元接続方式の使用通知を送信している。一方、多元接続制御部１１０ｆは干渉機能が無ければ（Ｓ３３でＮＯ）、直交多元接続方式の使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ３５）。この場合は、非直交多元接続方式に対応した干渉機能が端末２００には無いと基地局１００が判別し、直交多元接続方式の使用通知を送信している。
【０３３２】
図７８は、階層化変調への対応の有無を示す端末性能に基づいて判別を行う例である。例えば、以下のような処理が行われる。多元接続制御部１１０ｆは、端末カテゴリに基づいて階層化変調への対応の有無を端末カテゴリ表から確認し（Ｓ４３）、階層化変調への対応を有していれば（Ｓ４３でＹＥＳ）、非直交多元接続方式の使用通知を送信する（Ｓ４４）。この場合は、端末２００に非直交多元接続方式に対応した階層化変調の機能が有るものと基地局１００が判別し、非直交多元接続方式の使用通知を送信している。一方、多元接続制御部１１０ｆは、階層化変調への対応を有していなければ（Ｓ４３でＮＯ）、直交多元接続方式の使用通知を送信する（Ｓ４５）。この場合は、端末２００に非直交多元接続方式に対応した階層化変調の機能が無いものと基地局１００が判別し、直交多元接続方式の使用通知を送信している。
【０３３３】
なお、図７７のＳ３３と図７８はＳ４３の処理は端末カテゴリ制御部２４１ｅで行われても良く、また、Ｓ３５とＳ４５の処理はなくてもよい。
【０３３４】
図７９から図８２は、実施例５と実施例６において行われる動作例を表すフローチャートである。詳細は実施例５と実施例６において説明するが、図７９から図８２を用いて簡単に説明する。
【０３３５】
このうち、図７９と図８０は、非直交多元接続方式に対応した基地局１００−１へハンドオーバさせる例と直交多元接続方式に対応した基地局１００−２へハンドオーバさせる例をそれぞれ表している。
【０３３６】
図７９に示すように、基地局１００は端末カテゴリ要求を端末２００へ送信し（Ｓ５０）、端末から端末カテゴリを受信すると（Ｓ５１）、端末カテゴリに基づいて端末性能を特定する（Ｓ５２）。基地局１００は、特定した端末性能について、端末２００が非直交多元接続方式に対応していれば（Ｓ５３でＹＥＳ）、非直交多元接続方式を用いた基地局１００−１へ当該端末２００をハンドオーバさせる（Ｓ５４）。この場合は、基地局１００は直交多元接続方式で無線回線を設定して端末２００と無線通信を行うが、端末２００から送信された端末カテゴリに基づいて端末２００が非直交多元接続方式に対応していると判別した場合である。一方、基地局１００は、特定した端末性能について、端末２００が非直交多元接続方式に対応していなければ（Ｓ５３）、とくにハンドオーバなどを行わせることはしない。この場合は、基地局１００は、端末２００が直交多元接続方式に対応していると判別し、直交多元接続方式を維持することになる。
【０３３７】
図８０は、基地局１００が非直交多元接続方式に対応している場合において、特定した端末性能について直交多元接続方式に対応しているとき（Ｓ６３でＹＥＳ）、当該端末２００へ直交多元接続方式に対応した基地局１００−２へハンドオーバさせる（Ｓ６４）。この場合は、基地局１００は非直交多元接続方式で無線回線を設定して端末２００と無線通信を行うが、端末２００から送信された端末カテゴリに基づいて端末２００が直交多元接続方式に対応していると判別した場合である。一方、基地局１００は、特定した端末性能について、端末２００が直交多元接続方式に対応していなければ（Ｓ６３でＮＯ）、基地局１００ではとくにハンドオーバさせることはしない。この場合は、基地局１００は、端末２００が非直交多元接続方式に対応していると判別し、非直交多元接続方式を維持することになる。
【０３３８】
図８１と図８２は非直交多元接続方式を用いた回線を追加したり、直交多元接続方式を用いた回線を追加したりするなどの例である。基地局１００は、このような回線を追加することで、非直交多元接続方式に対応したＣＣを追加したり、直交多元接続方式に対応したＣＣを追加することでＣＡを行ったりすることができる。
【０３３９】
図８１に示すように、基地局１００は、特定した端末性能について、非直交多元接続方式に対応しているとき（Ｓ７３でＹＥＳ）、非直交多元接続方式を用いた基地局１００−２との無線回線を追加する処理を行う（Ｓ７４）。一方、基地局１００は、非直交多元接続方式に対応していないとき（Ｓ７３でＮＯ），直交多元接続方式を用いた基地局１００又は１００−１との無線回線を追加する処理を行う（Ｓ７５）。
【０３４０】
図８２に示すように、基地局１００は、特定した端末性能について、直交多元接続方式に対応しているとき（Ｓ７９でＹＥＳ）、直交多元接続方式を用いた基地局１００−１との無線回線を追加する処理を行う（Ｓ８０）。一方、基地局１００は、直交多元接続方式に対応していないとき（Ｓ７９でＮＯ）、非直交多元接続方式を用いて基地局１００又は１００−２との無線回線を追加する処理を行う（Ｓ８１）。
【０３４１】
＜１．２  実施例１−２  基地局で端末カテゴリを特定する場合＞
次に実施例１−２について説明する。実施例１−２は基地局１００で端末カテゴリを特定する場合の例について説明する。
【０３４２】
実施例１−２では、基地局１００として、例えば、図１６（上り方向も下り方向の直交多元接続方式）で動作してもよい。また、例えば、図３２（上り方向も下り方向の直交多元接続方式）の端末２００において、受信直交多元接続処理部２０６を受信多元接続処理部２３０、送信直交多元接続処理部２２１を送信多元接続処理部２３１に代えた端末であってもよい。或いは、例えば、図３２の端末２００において、受信直交多元接続処理部２０６を受信非直交多元接続処理部２２５に代えるか、送信直交多元接続処理部２２１を送信非直交多元接続処理２２６に代えた端末２００であってもよい。
【０３４３】
図８３は実施例１−２の動作例を表すフローチャートである。端末２００は基地局１００とランダムアクセス手続きを行って、直交多元接続方式により無線回線設定を行う（Ｓ１０）。
【０３４４】
次に、基地局１００は、端末性能情報要求を端末２００へ送信する（Ｓ１１）。
【０３４５】
端末２００は、端末性能情報要求を受信すると、端末性能情報を基地局１００へ送信する（Ｓ９０）。例えば、無線回線制御部２１４の端末性能情報制御部２１４ｋは制御信号抽出部２０８から端末性能情報要求を受け取ると、端末性能情報記憶部２１２から端末性能情報を読み出し、端末性能情報作成部２２３に対して読み出した端末性能情報の生成を指示する。これにより、端末性能情報が端末性能情報作成部２２３から基地局１００へ送信される。
【０３４６】
基地局１００は、端末性能情報を受信すると、非直交多元接続方式の対応可否に基づいて端末カテゴリを特定する（Ｓ９１）。例えば、端末性能情報抽出部１１８は受信信号から端末性能情報を抽出し、端末カテゴリ特定部１１９は非直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報に基づいて端末カテゴリを特定する。端末カテゴリ特定部１１９は、例えば、メモリに記憶された端末カテゴリ表（例えば図７４）に基づいて、「Ｎｏｎ−ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ」となっている「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ４」から「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ７」の中から特定してもよい。
【０３４７】
次に、基地局１００は、特定した端末カテゴリを端末２００へ通知し（Ｓ１３）、端末カテゴリに基づいた非直交多元接続使用可否制御を行う（Ｓ１４）。例えば、多元接続制御部１１０ｆは端末２００が非直交多元接続方式に対応しているか否かを確認する。
【０３４８】
次に、基地局１００は、非直交多元接続使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ１５）。例えば、多元接続制御部１１０ｆは端末２００が非直交多元接続方式に対応することを確認すると当該通知を端末２００へ通知する。
【０３４９】
図８３において、Ｓ１１とＳ１３は無くても良い。このことは、実施例２以降においても同様である。
【０３５０】
図８４は基地局１００における本実施例１−２の動作例を表すフローチャートである。基地局１００は、端末性能要求を端末２００へ送信し（Ｓ１００）、端末性能を端末２００から受信する（Ｓ１０１）。次に、基地局１００は、非直交多元接続方式に対応しているか否かを判別し（Ｓ１０２）、端末２００が非直交多元接続方式に対応しているとき（Ｓ１０２でＹＥＳ）、非直交多元接続方式の使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ１０３）。一方、基地局１００は、端末２００が非直交多元接続方式に対応していないとき（Ｓ１０２でＮＯ）、直交多元接続方式の使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ１０４）。
【０３５１】
＜１．３  実施例１の効果＞
このように実施例１においては、基地局１００又は端末２００は、端末２００が非直交多元接続方式に対応するか否かを表す端末性能情報に基づいて端末カテゴリを特定するようにしている。これにより、例えば、基地局１００は非直交多元接続方式に対応していない端末２００へ非直交多元接続方式の使用通知を送信するなどの事態を防止し、端末２００に対して誤って非直交多元接続方式により無線通信を行うこともなくなる。従って、基地局１００は適切に多元接続方式を設定し、端末２００と適切に無線通信を行うことが可能となる。また、基地局１００は適切に多元接続方式を設定することで、誤った多元接続方式に何度も設定するような事態を防止することもでき、処理速度の向上を図ることも可能で、結果として、データの伝送速度（又はスループット）の改善を図ることもできる。
【０３５２】
また、その際、実施例１−１のように端末２００において端末カテゴリを特定してもよいし、実施例１−２のように基地局１００において端末カテゴリを特定してもよい。端末カテゴリの特定に際して、端末性能情報には、端末２００が非直交多元接続方式に対応しているのか否かの情報も含まれる。従って、端末カテゴリの特定によって、端末２００が非直交多元接続方式に対応しているのか否かの判別も容易となる。
【０３５３】
＜２．実施例２  非直交多元接続方式に対応した基地局に対して、直交多元接続方式に端末が対応することを通知＞
次に実施例２について説明する。実施例２は、非直交多元接続方式に対応した基地局１００に対して、端末２００が直交多元接続方式に対応することを通知する動作例である。
【０３５４】
図７２は実施例２における動作例を表すシーケンス図である。ただし、図７２の各処理においては「非直交多元接続」に代えて「直交多元接続」とする。また、図７２は端末２００において端末カテゴリを特定する例である。
【０３５５】
なお、この場合の基地局１００の構成例は、例えば、図１８（上り方向も下り方向も非直交多元接続方式）、図２８（上り方向は非直交多元接続方式、下り方向は直交多元接続方式）、図２９（上り方向は直交多元接続方式、下り方向は非直交多元接続方式）、図４６（上り方向も下り方向も双方の方式）などの基地局１００で動作してもよい。
【０３５６】
また、端末２００については、例えば、図４４（上り方向は直交多元接続方式、下り方向は非直交多元接続方式）、図４５（上り方向は非直交多元接続方式、下り方向は直交多元接続方式）、又は図５８（上り方向も下り方向も双方の方式）などの端末２００で動作してもよい。
【０３５７】
図７２に示すように、端末２００は基地局１００と無線回線を設定し（Ｓ１０）、非直交多元接続方式により無線通信が行うことが可能となる。
【０３５８】
次に、基地局１００は端末性能情報を端末２００へ要求し（Ｓ１１）、端末２００は直交多元接続方式の対応可否（すなわち、例えば直交多元接続方式を用いて通信が可能か否かなど）を用いて端末カテゴリを特定する（Ｓ１２）。例えば、端末２００の端末カテゴリ特定部２１３は、直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報に基づいて端末カテゴリを特定する。端末カテゴリ表が図７４の例では、端末カテゴリ特定部２１３は、「Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ」となっている「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  １」から「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ４」のうちいずれを特定する。
【０３５９】
次に、端末２００は特定した端末カテゴリを基地局１００へ送信し（Ｓ１３）、基地局１００は受信した端末カテゴリに基づいて直交多元接続使用可否制御を行う（Ｓ１４）。例えば、基地局１００の多元接続制御部１１０ｆは端末カテゴリに基づいて、端末２００が直交多元接続方式に対応しているか否かを確認する。
【０３６０】
次に、基地局１００は、直交多元接続使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ１５）。例えば、多元接続制御部１１０ｆは端末２００が直交多元接続方式に対応していることを確認すると当該通知を端末２００へ送信する。
【０３６１】
図７３は本実施例２における基地局１００の動作例を表すフローチャートである。この場合も、各処理について「非直交多元接続」を「直交多元接続」に代え、「直交多元接続」を「非直交多元接続」に代えればよい。
【０３６２】
基地局１００は、端末カテゴリ要求を端末２００へ送信し（Ｓ２０）、端末２００から端末カテゴリを受信すると（Ｓ２１）、端末カテゴリに基づいて端末性能を特定する（Ｓ２２）。そして、基地局１００は、特定した端末性能に基づいて、端末２００が直交多元接続方式に対応しているか否かを確認し（Ｓ２３）、直交多元接続方式に対応しているとき（Ｓ２３でＹＥＳ）、直交多元接続方式の使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ２４）。一方、基地局１００は、端末２００が直交多元接続方式に対応していないとき（Ｓ２３でＮＯ）、非直交多元接続方式の使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ２５）。
【０３６３】
実施例２についても、実施例１−１と同様に、直交多元接続方式に対応するか否かの可否を示す端末性能情報ではなく、非直交接続方式による干渉除去の有無（図７７）や、階層化変調への対応（Ｓ７８）に基づいて直交多元接続方式の使用通知を送信してもよい。また、直交多元接続方式を用いた基地局へのハンドオーバについては、図８０により動作が行われてもよい。さらに、直交多元接続方式を用いたＣＣを追加することについては、図８２により動作が行われてもよい。
【０３６４】
上述した実施例２の処理は端末２００において端末カテゴリを特定する例について説明したが、本実施例２においても実施例１−２と同様に、基地局１００において端末カテゴリを特定するようにしてもよい。この場合の動作例について、図８３はシーケンス図、図８４は基地局１００における動作例を表すフローチャートをそれぞれ表している。この場合も、図８３と図８４において、「非直交多元接続」を「直交多元接続」に代え、「直交多元接続」を「非直交多元接続」に代えればよい。
【０３６５】
図８３の例で説明すると、端末２００は端末性能情報として、直交多元接続方式に対応することを示す端末性能情報を基地局１００へ送信する（Ｓ９０）。例えば、端末２００は端末性能情報として「Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ」などを基地局１００へ送信する。
【０３６６】
基地局１００では、直交多元接続方式の対応可否を用いた端末カテゴリを特定し（Ｓ９１）、端末カテゴリを通知し（Ｓ１３）、端末カテゴリに基づいた直交多元接続方式使用可否制御を行う（Ｓ１４）。例えば、基地局１００の端末カテゴリ特定部１１９は、端末性能情報抽出部１１８から直交多元接続方式の双方に対応することを示す端末性能情報（例えば「Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ」）を受け取り、当該情報を用いて端末カテゴリ（「Ｃａｔｅｏｇｙ  １」など）を特定する。また、例えば、多元接続制御部１１０ｆは、特定した端末カテゴリに基づいて端末２００が直交多元接続方式に対応することを確認する。
【０３６７】
そして、基地局１００は、端末２００が直交多元接続方式に対応することを確認すると直交多元接続使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ１５）。
【０３６８】
また、図８４の例では、基地局１００は、受信した端末性能情報に基づいて端末２００が直交多元接続方式に対応するか否かを確認する（図８４のＳ１０２）。基地局１００は、直交多元接続方式に対応しているときはその旨を通知し（Ｓ１０３）、対応していないときは非直交多元接続方式の使用通知を送信する（Ｓ１０４）。
【０３６９】
＜２．１  実施例２の効果＞
このように実施例２においては、基地局１００又は端末２００は、端末２００が直交多元接続方式に対応するか否かを表す端末性能情報に基づいて端末カテゴリを特定するようにしている。これにより、例えば、基地局１００は直交多元接続方式に対応していない端末２００へ直交多元接続方式の使用通知を送信するなどの事態を防止し、端末２００に対して誤って直交多元接続方式により無線通信を行うこともなくなる。従って、基地局１００は適切に多元接続方式を設定し、端末２００と適切に無線通信を行うことが可能となる。また、基地局１００は適切に多元接続方式を設定することで、誤った多元接続方式に何度も設定するような事態を防止することもでき、処理速度の向上を図ることも可能で、結果として、データの伝送速度（又はスループット）の改善を図ることもできる。
【０３７０】
また、その際、端末２００において端末カテゴリを特定してもよいし、基地局１００において端末カテゴリを特定してもよい。端末カテゴリの特定に際して、端末性能情報には、端末２００が直交多元接続方式に対応しているのか否かの情報も含まれる。従って、端末カテゴリの特定によって、端末２００が非直交多元接続方式に対応しているのか否かの判別も容易となる。
【０３７１】
＜３．実施例３  直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した基地局に対して、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式の双方に対応すること、又はいずれか一方に対応することを通知する＞
次に、実施例３について説明する。実施例３は、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式に対応した基地局１００に対して、端末２００が直交多元接続方式及び非直交多元接続方式の双方に対応すること、又はいずれか一方に対応することを通知する例である。
【０３７２】
例えば、実施例３における基地局１００の構成例は図４６、端末２００の構成例は図５８となる。また、例えば、実施例３におけるシーケンス例は図７２、基地局１００におけるフローチャートは図７３である。
【０３７３】
図７２を用いて実施例３の動作例について説明する。端末２００は基地局１００と無線回線の設定を行う（Ｓ１０）。例えば、端末２００は直交多元接続方式により無線回線の設定を行い、以後、直交多元接続方式により無線信号を交換する。
【０３７４】
次に、基地局１００は端末性能情報を端末２００へ送信し、端末２００は非直交多元接続の対応可否を用いて端末カテゴリを特定する（Ｓ１２）。例えば、端末カテゴリ特定部２１３は、非直交多元接続方式及び直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力に関する情報に基づいて端末カテゴリを特定する。例えば、図７４の例では、端末カテゴリ特定部２１３は、「Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ，Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ」となっている「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  ９」から「Ｃａｔｅｇｏｒｙ  １２」までのいずれかの端末カテゴリを特定する。
【０３７５】
次に、端末２００は特定した端末カテゴリを基地局１００へ送信し（Ｓ１３）、基地局１００は端末カテゴリに基づいた非直交及び直交多元接続使用可否制御を行う（Ｓ１４）。例えば、多元接続制御部１１０ｆは、端末カテゴリに基づいて、端末２００が非直交多元接続方式と直交多元接続方式の双方に対応していることを確認する。
【０３７６】
そして、基地局１００は、端末２００に対して非直交多元接続方式及び直交多元接続方式の双方の使用通知を送信する（Ｓ１５）。
【０３７７】
図７３は基地局１００における動作例を表しているが、Ｓ２３とＳ２４においては「非直交多元接続」に代えて「非直交多元接続及び直交多元接続」とし、Ｓ２５においては「直交多元接続方式」を「非直交多元接続方式」とすればよい。
【０３７８】
基地局１００では、端末カテゴリ要求を端末２００へ送信し（Ｓ２０）、端末２００から端末カテゴリを受信する（Ｓ２１）。基地局１００は受信した端末カテゴリに基づいて端末性能を特定し、特定した端末性能に基づいて、非直交多元接続方式と直交多元接続方式の双方に対応しているか否かを確認する（Ｓ２３）。
【０３７９】
基地局１００は、端末２００が双方の多元接続方式に対応しているときは（Ｓ２３でＹＥＳ）、非直交多元接続方式及び直交多元接続方式の使用通知を送信する（Ｓ２４）。一方、基地局１００は、端末２００が双方の多元接続方式に対応していないとき（Ｓ２３でＮＯ）、非直交多元接続方式の使用通知を送信する（Ｓ２５）。
【０３８０】
なお、図７２と図７３の例は端末カテゴリを端末２００において特定する場合の動作例である。端末カテゴリを基地局１００において特定する場合の動作例は、図８３と図８４に示される。図８３及び図８４においても、「非直交多元接続」に代えて「非直交多元接続及び直交多元接続」とし、図８４のＳ１０４について、「直交多元接続」に代えて「非直交多元接続」とすればよい。
【０３８１】
図８３の例では、端末２００は端末性能情報として、非直交多元接続方式と直交多元接続方式の双方に対応することを示す情報を基地局１００へ送信する（Ｓ９０）。例えば、端末２００は「Ｎｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ，Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ」などを基地局１００へ送信する。
【０３８２】
基地局１００では、このような非直交多元接続方式と直交多元接続方式の双方の対応可否（すなわち、直交多元接続方式及び非直交多元接続方式を用いて通信が可能か否かなど）を用いた端末カテゴリを特定する（Ｓ９１）。例えば、端末カテゴリ特定部１１９は、非直交多元接続方式及び直交多元接続方式に関する端末２００の性能又は能力を表す情報に基づいて端末カテゴリを特定する。
【０３８３】
次に、基地局１００は、特定した端末カテゴリを端末２００へ通知し（Ｓ１３）、端末カテゴリに基づいた非直交多元接続方式及び直交多元接続方式使用可否制御を行う（Ｓ１４）。例えば、多元接続制御部１１０ｆは、特定した端末カテゴリに基づいて、端末２００が非直交多元接続方式及び直交多元接続方式に対応するか否かを確認する。
【０３８４】
そして、基地局１００は、端末２００が双方の方式に対応することを確認すると、非直交多元接続及び直交多元接続方式使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ１５）。
【０３８５】
図８４の例では、基地局１００は、受信した端末性能情報に基づいて端末２００が双方の方式に対応するか否かを確認（図８４のＳ１０２）。基地局１００は、端末２００が双方の方式に対応していることを確認したときはその旨を通知し（Ｓ１０３）、対応していないときは直交多元接続方式の使用通知を送信する（Ｓ１０４）。
【０３８６】
なお、基地局１００が非直交多元接続方式と直交多元接続方式に対応している場合において、端末２００が非直交多元接続方式に対応することを通知する例は、実施例１（例えば図７２，図７３，図８３，図８４）と同様に動作することができる。
【０３８７】
また、基地局１００が非直交多元接続方式と直交多元接続方式に対応している場合において、端末２００が直交多元接続方式に対応することを通知する例は、実施例２と同様に動作することができる。
【０３８８】
＜３．１  実施例３の効果＞
実施例３では、非直交多元接続方式と直交多元接続方式の双方に対応した基地局１００に対して、端末２００が非直交多元接続方式と直交多元接続方式の双方に対応することを通知する例である。これにより、例えば、基地局１００は非直交多元接続方式と直交多元接続方式の双方に対応していない端末２００へ、双方の使用通知を送信するなどの事態を防止し、端末２００に対して誤って多元接続方式により無線通信を行うこともなくなる。従って、基地局１００は適切に多元接続方式を設定することが可能となり、端末２００との間で適切に無線通信を行うことができる。また、基地局１００は適切に多元接続方式を設定することで、誤った多元接続方式に何度も設定するような事態を防止することもでき、処理速度の向上を図ることも可能で、結果として、データの伝送速度（又はスループット）の改善を図ることもできる。
【０３８９】
更に、端末カテゴリには端末性能情報として、端末２００が非直交多元接続方式と直交多元接続方式の双方に対応しているのか否かの情報も含まれる。従って、端末カテゴリの特定によって、端末２００が双方の多元接続方式に対応しているのか否かの判別も容易となる。
【０３９０】
更に、直交多元接続方式を用いた通信トラフィックや負荷状態、非直交多元接続方式を用いた通信トラフィックや負荷状態に基づいて、多元接続方式の選択も可能となる。従って、スループットの改善を図ることも可能となる。
【０３９１】
＜４．実施例４  同一基地局において直交多元接続方式と非直交多元接続方式の切り換え＞
次に、実施例４について説明する。実施例４は、同一の基地局１００において直交多元接続方式から非直交多元接続方式へ切り換えたり、非直交多元接続方式から直交多元接続方式へ切り換えたりする例である。以下では、直交多元接続方式から非直交多元接続方式へ切り換える例について説明する。
【０３９２】
例えば、実施例４の無線通信システム１０の構成例を図８５、基地局１００の構成例を図４６、端末２００の構成例を図５８にそれぞれ示す。
【０３９３】
図８５は、基地局１００と無線通信を行っている端末２００が直交多元接続方式から非直交多元接続方式へ切り換えている例を表している。この場合、基地局１００と端末２００は同一の周波数において多元接続方式を切り換えている。
【０３９４】
図８６は実施例４の動作例を表すシーケンス図である。端末２００は、直交多元接続方式を用いた隣接基地局からの無線回線品質を測定し、測定した無線回線品質に基づいて基地局１００を選択し、ランダムアクセス手続きなどにより基地局１００との間で無線回線を設定する（Ｓ１０）。
【０３９５】
次に、基地局１００は端末性能情報要求を端末２００へ送信し（Ｓ１１）、端末２００は端末性能情報要求を受信すると、非直交多元接続の対応可否を用いた端末カテゴリを特定する（Ｓ１２）。例えば、端末カテゴリ特定部２１３は、非直交多元接続方式に関する端末２００の性能情報に基づいて端末カテゴリを特定する。
【０３９６】
次に、端末２００は特定した端末カテゴリを基地局１００へ送信する（Ｓ１３）。例えば、無線回線制御部２１４は端末カテゴリ特定部２１３から端末カテゴリを受け取り、端末カテゴリ情報作成部２１９に対して端末カテゴリの作成と基地局１００への送信を指示する。
【０３９７】
次に、基地局１００は端末カテゴリに基づいて非直交多元接続使用可否制御を行う（Ｓ１４）。例えば、多元接続制御部１１０ｆは、端末カテゴリ情報抽出部１０７から受け取った端末カテゴリに基づいて端末２００が非直交多元接続方式に対応することを確認する。
【０３９８】
次に、基地局１００は、非直交多元接続使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ１５）。例えば、多元接続制御部１１０ｆは、端末２００が非直交多元接続方式に対応することを確認すると、多元接続使用通知を含む制御信号の生成を制御信号作成部１１２へ指示する。これにより、非直交多元接続使用通知が端末２００へ送信される。
【０３９９】
以降の処理では、基地局１００は、非直交多元接続のための送信電力制御（Ｓ１１０からＳ１１５）と、無線回線品質の測定（Ｓ１１６からＳ１２０）を行う。この場合、送信電力制御の処理については、下り方向（Ｓ１１０からＳ１１２）と上り方向（Ｓ１１３からＳ１１５）がある。無線回線品質の測定についても、下り方向（Ｓ１１６からＳ１１８）と上り方向（Ｓ１１９からＳ１２０）がある。
【０４００】
すなわち、基地局１００は、パイロット信号を送信する（Ｓ１１０）。例えば、パイロット作成部１１３は無線回線制御部１１０からの指示を受けてパイロット信号を作成して送信する。
【０４０１】
端末２００は、パイロット信号を受信すると、受信したパイロット信号に基づいて無線回線品質を測定する（Ｓ１１１）。例えば、無線回線品質測定部２１０は、パイロット信号に対するＳＩＲを測定し、目標となるＳＩＲに対してどれだけ送信電力を上げればよいか又は下げればよいかを示す制御量を測定する。
【０４０２】
次に、端末２００は下り送信電力制御情報を基地局１００へ送信する（Ｓ１１２）。例えば、無線回線品質情報作成部２１７は、無線回線制御部２１４から指示を受けて、無線回線品質測定部２１０から制御量を受け取り、当該制御量を含む下り送信電力制御情報を作成し、端末２００へ向けて送信する。
【０４０３】
また、端末２００はパイロット信号を送信する（Ｓ１１３）。例えば、パイロット作成部２２０は無線回線制御部２１４からの指示を受けてパイロット信号を作成して送信する。
【０４０４】
基地局１００は、パイロット信号を受信すると、受信したパイロット信号に基づいて無線回線品質を測定する（Ｓ１１４）。例えば、送信電力制御部１１０ｍは受信非直交及び直交多元接続処理部１３０から受信信号を受け取り、受信信号からパイロット信号を抽出し、抽出したパイロット信号に基づいて制御量を測定する。この場合も、送信電力制御部１１０ｍは、目標となるＳＩＲに対してどれだけ送信電力を上げればよいか又は下げればよいかを表す制御量を測定してもよい。
【０４０５】
次に、基地局１００は、上り送信電力制御情報を端末２００へ送信する（Ｓ１１５）。例えば、送信電力制御部１１０ｍは、測定した制御量を含む上り送信電力制御情報を作成し、上り送信電力制御情報を含む制御信号の作成を制御信号作成部１１２に指示する。これにより、上り送信電力制御情報が端末２００へ送信される。
【０４０６】
また、基地局１００はパイロット信号を送信する（Ｓ１１６）。この場合、基地局１００は、非直交多元接続方式によるパイロット信号と直交多元接続方式によるパイロット信号の２つのパイロット信号を送信する。これら２つのパイロット信号は、複数の端末に共通のパイロット信号であることから、上り送信電力制御情報を端末２００へ送信する以前から送信されてもよい。この点は本実施例を含めて他の実施例についても同様である。
【０４０７】
例えば、基地局１００では以下のような処理が行われる。すなわち、送信非直交及び直交多元接続処理部１３１（例えば図４６）は、無線回線制御部１１０からの指示により、パイロット作成部１１３から受け取ったパイロット信号に対して送信直交多元接続処理と非直交多元接続処理の２つの処理を施す。直交／非直交制御部１３１ｂ１（例えば図４８）は、無線回線制御部１１０からの指示として多元接続制御情報を受け取り、当該多元接続制御情報に従って、パイロット信号を直交変調部１３１ｂ２と非直交変調部１３１ｂ３へ出力する。これにより、基地局１００は非直交多元接続方式によるパイロット信号と直交多元接続方式で処理されたパイロット信号を送信できる。
【０４０８】
図８６に戻り、次に、端末２００は受信したパイロット信号に基づいて無線回線品質を測定する（Ｓ１１７）。端末２００では、非直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質と直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質の２つの無線回線品質を測定する。なお、基地局１００はこのような測定を端末２００において周期的又は閾値以上の無線回線品質が得られたときに行われるよう、例えば制御信号などで要求するようにしてもよい。
【０４０９】
２つの無線回線品質の測定は、例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、受信非直交及び直交多元接続処理部２３０（例えば図５８）は、無線回線制御部２１４の指示により、直交多元接続方式で送信されたパイロット信号に対しては直交多元接続方式で受信処理を行い、非直交多元接続方式で送信されたパイロット信号に対しては非直交多元接続方式で受信処理を行う。直交／非直交制御部２３０ｂ１（例えば図６７）は、無線回線制御部２１４からの指示として多元接続制御情報を受け取り、当該多元接続制御情報に従って、直交多元接続方式で送信されたパイロット信号を直交復調部２３０ｂ２へ出力し、非直交多元接続方式で送信されたパイロット信号を非直交復調部２３０ｂ３へ出力する。例えば、２つのパイロット信号は無線リソースの割り当てやデータ量などで識別可能であり、そのような識別情報が多元接続制御情報に含まれてもよい。その後、無線回線品質測定部２１０（例えば図５８）はパイロット抽出部２０９で抽出された２つのパイロット信号に基づいて無線回線品質を測定する。無線回線品質測定部２１０も、例えば、識別情報に基づいて２つのパイロット信号を識別して、各々の無線回線品質を測定してもよい。これにより、端末２００は、非直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質と直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質の２つの無線回線品質を測定することができる。無線回線品質としては、例えば、ＣＱＩがある。
【０４１０】
図８６に戻り、次に、端末２００は測定した無線回線品質を基地局１００へ送信する（Ｓ１１８）。例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、無線回線品質測定制御部２１４ｃは、無線回線品質情報作成部２１７に対して無線回線品質情報の作成を指示する。無線回線品質情報作成部２１７は、当該指示に従って、無線回線品質測定部２１０から２つの無線回線品質を受け取り、２つの無線回線品質を含む無線回線品質情報を作成し、基地局１００へ送信する。基地局１００は下り方向の２つの無線回線品質を得る。
【０４１１】
次に、端末２００はパイロット信号を送信する（Ｓ１１９）。この場合も、端末２００は非直交多元接続方式によるパイロット信号と直交多元接続方式によるパイロット信号の２つのパイロット信号を送信する。
【０４１２】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、送信非直交及び直交多元接続処理部２３１（例えば図５８）は、無線回線制御部２１４からの指示により、パイロット作成部２２０から受け取ったパイロット信号に対して送信直交多元接続処理と非直交多元接続処理の２つの処理を施す。直交／非直交制御部２３１ｂ１（例えば図６７）は、無線回線制御部２１４からの指示として多元接続制御情報を受け取り、当該多元接続制御情報に従って、パイロット信号を直交変調部２３１ｂ２と非直交変調部２３１ｂ３へ出力する。これにより、端末２０は非直交多元接続方式によるパイロット信号と直交多元接続方式で処理されたパイロット信号を送信できる。
【０４１３】
図８６に戻り、次に、基地局１００はパイロット信号を受信すると、受信したパイロット信号に基づいて無線回線品質を測定する（Ｓ１２０）。この場合も、基地局１００は、非直交多元接続方式で送信されたパイロット信号に対しては非直交多元接続方式を用いて受信処理を行い、直交多元接続方式で送信されたパイロット信号に対しては直交多元接続方式を用いて受信処理を行う。
【０４１４】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、受信非直交及び直交多元接続処理部１３０（例えば図４６）は、無線回線制御部１１０の指示により、直交多元接続方式で送信されたパイロット信号に対しては直交多元接続方式で受信処理を行い、非直交多元接続方式で送信されたパイロット信号に対しては非直交多元接続方式で受信処理を行う。直交／非直交制御部１３０ｂ１（例えば図５５）は、無線回線制御部１１０からの指示として多元接続制御情報を受け取り、当該多元接続制御情報に従って、直交多元接続方式で送信されたパイロット信号を直交復調部１３０ｂ２へ出力し、非直交多元接続方式で送信されたパイロット信号を非直交復調部１３０ｂ３へ出力する。例えば、２つのパイロット信号は無線リソースの割り当てやデータ量などで識別可能であり、そのような識別情報が多元接続制御情報に含まれてもよい。その後、無線回線品質測定制御部１１０ｃはパイロット抽出部２０９で抽出された２つのパイロット信号に基づいて無線回線品質を測定する。これにより、基地局１００は、非直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質と直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質の２つの無線回線品質を測定することができる。基地局１００は上り方向の２つの無線回線品質を得る。
【０４１５】
次に、基地局１００は、端末カテゴリ、無線回線品質情報、及び送信電力値を用いた非直交多元接続方式の上り方向と下り方向のスケジューリングを行う（図８７のＳ１２１）。
【０４１６】
この場合、基地局１００では、接続中の基地局１００において直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質よりも、接続中の基地局１００において非直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質の方が高いとき、非直交多元接続方式を選択する。そして、基地局１００では、直交多元接続方式から非直交多元接続方式へ切り換えることを決定又は判別する。基地局１００では、非直交多元接続方式を用いた場合のスケジューリングを行う。
【０４１７】
非直交多元接続方式から直交多元接続方式への切り換えの判別は、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、多元接続制御部１１０ｆは、無線回線品質測定制御部１１０ｃから直交多元接続方式と非直交多元接続方式による２つの無線回線品質を受け取る。そして、多元接続制御部１１０ｆは、非直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質の方が、直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質よりも高いとき、直交多元接続方式から非直交多元接続方式へ切り換えることを決定する。この場合、多元接続制御部１１０ｆは、上り方向と下り方向の２つの方向の無線回線品質がともに、非直交多元接続方式の無線回線品質が直交多元接続方式の無線回線品質より高いときに切り換えることを決定してもよい。或いは、多元接続制御部１１０ｆは、上り方向か下り方向の一方の無線回線品質について、非直交多元接続方式の方が直交多元接続方式よりも高いときに切り換えることを決定してもよい。
【０４１８】
スケジューリングは、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、スケジューラ１１０ｇは、多元接続制御部１１０ｆから非直交多元接続方式による切り換え指示を受け取ると、非直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質と非直交多元接続方式を用いた場合の送信電力情報に基づいて、通信する端末２００の選択、通信に使用する無線リソース、通信に使用する変調方式と符号化率（符号化方法）などを選択する（又はスケジューリングする）。
【０４１９】
以降は、例えば、基地局１００は非直交多元接続方式により端末２００と無線通信を行う。例えば、無線回線制御部１１０、送信非直交及び直交多元接続処理部１３１、送信無線部１１６、及びアンテナ１０１が、切り換え後の非直交多元接続方式を用いて無線通信を行う通信部となる。
【０４２０】
次に、基地局１００は、上り送信及び／又は下り送信のための制御情報を端末２００へ送信する（Ｓ１２２）。例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、スケジューラ１１０ｇは、選択した無線リソースや変調方式、符号化率などを制御信号作成部１１２へ出力し、これらの情報（この情報を「スケジューリング情報」と称する場合がある）を含む制御信号の作成と端末２００への送信を指示する。制御信号作成部１１２は当該指示に従って制御信号を作成し、作成した制御信号を端末２００へ送信する。その際、スケジューラ１１０ｇは、選択した無線リソースや変調方式、符号化率などを送信非直交及び直交多元接続処理部１３１と受信非直交多元及び直交多元接続処理部１３０へ出力する。これにより、基地局１００は選択した無線リソースや変調方式、符号化率で制御信号やデータなどを端末２００へ送信でき、端末２００から送信された信号を受信することができる。
【０４２１】
なお、基地局１００は、制御信号に、非直交多元接続方式に切り換えることを示す情報を含めて端末２００へ送信してもよい。例えば、多元接続制御部１１０ｆは非直交多元接続方式への切り換えを決定すると、当該情報を含む制御信号の作成を制御信号作成部１１２へ指示する。これにより、制御信号作成部１１２から切り換え後の非直交多元接続方式に関する情報が端末２００へ送信可能となる。この場合、基地局１００は、切り替え後の非直交多元接続方式に関する情報をスケジューリング情報などと一緒に制御信号に含めて送信してもよい。
【０４２２】
端末２００は制御信号を受信すると、例えば、以下のような処理を行う。すなわち、無線回線制御部２１４は、制御信号抽出部２０８からスケジューリング情報や非直交多元接続方式への切り換えの情報を受け取ると、端末設定制御部２１５に対して非直交多元接続方式を使用可能とするよう要求する。端末設定制御部２１５は、当該要求を受け取ると、受信無線部２０５、受信非直交及び直交多元接続処理部２３０、送信無線部２２２、送信非直交及び直交多元接続処理部２３１に対して非直交多元接続に対応するように設定を行う。
【０４２３】
以後、基地局１００はスケジューリング情報に従って下りデータを端末２００へ送信したり上りデータを端末２００から受信し、端末２００もスケジューリング情報に従って下りデータを受信し、上りデータを送信したりする（Ｓ１２３，Ｓ１２４）。
【０４２４】
次に、本第４の実施例における他の動作例について説明する。
【０４２５】
上述した例は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合の動作例について説明した。例えば、基地局１００において端末カテゴリを測定するようにしてもよい。図８８と図８９は、このような場合の動作例を表している。
【０４２６】
端末２００は、端末性能情報要求を受信すると、端末性能情報を基地局１００へ送信し（Ｓ１１，Ｓ９０）、基地局１００は受信した端末性能情報に基づいて端末カテゴリを特定する（Ｓ９１）。端末性能情報としては、端末２００において端末カテゴリを特定する場合と同様に、非直交多元接続方式に関する端末性能情報である。以降の処理（Ｓ１１０〜Ｓ１２４）は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合と同様の処理が行われる。
【０４２７】
図９０と図９１は、端末２００において端末カテゴリを特定する場合の例であるが、端末性能情報として非直交多元接続方式による干渉除去の有無に基づいて端末カテゴリを特定する場合の動作例を表している。この場合、例えば、端末カテゴリ特定部２１３は干渉除去の機能の有無を示す情報に基づいて端末カテゴリを特定する（Ｓ１３０）。この場合、端末２００に干渉除去の機能が有るときは、非直交多元接続方式に対応する端末カテゴリとなり、干渉除去の機能が無いときは、直交多元接続方式に対応する端末カテゴリとなる。以降は、上述した図８６の例と同様である。
【０４２８】
一方、図９２と図９３は、基地局１００において端末カテゴリを特定する場合の例であり、端末性能情報として非直交多元接続方式による干渉除去の有無に基づいて端末カテゴリを測定する場合の動作例を表している。この場合、端末２００は端末性能情報を基地局１００へ送信する（Ｓ９０）が、当該端末性能情報として非直交多元接続方式による干渉除去の機能の有無についての情報となっている。また、基地局１００の端末カテゴリ特定部１１９は、干渉除去の機能が有ることを示す端末性能情報を受信したときは、非直交多元接続方式に対応する端末カテゴリを特定する。一方、端末カテゴリ特定部１１９は、干渉機能が無いことを示す端末性能情報を受信したときは、直交多元接続方式に対応する端末カテゴリを特定してもよい（Ｓ１３１）。以降の処理は、上述した図８６の例と同様である。
【０４２９】
図９４と図９５は、セル選択（Ｓ１４５）によって直交多元接続方式から非直交多元接続方式への切り換えを行い、その後、スケジューリングを行う（Ｓ１６３）例である。
【０４３０】
Ｓ１０からＳ１５までは、図８８の例を同様である。端末２００は、基地局１００から非直交多元接続使用通知を受信すると、非直交多元接続方式への対応設定を行う（Ｓ１４０）。
【０４３１】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、無線回線制御部２１４は、制御信号抽出部２０８から非直交多元接続使用通知を受け取ると、端末設定制御部２１５に対して非直交多元接続方式を使用可能とするよう要求する。端末設定制御部２１５は、当該要求を受け取ると、受信無線部２０５、受信非直交及び直交多元接続処理部２３０、送信無線部２２２、送信非直交及び直交多元接続処理部２３１に対して非直交多元接続方式に対応可能なように準備するよう指示する。
【０４３２】
次に、基地局１００は非直交多元接続方式により処理されたパイロット信号と直交多元接続方式により処理されたパイロット信号を端末２００へ送信する（Ｓ１４１，Ｓ１４２）。本処理（Ｓ１４１，Ｓ１４２）は、例えば、図８６のＳ１１６と同様の処理である。
【０４３３】
端末２００はパイロット信号に基づいて無線回線品質を測定する（Ｓ１４３）。端末２００は非直交多元接続方式で処理されたパイロット信号に基づいて非直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質を測定する。また、端末２００は、直交多元接続方式で処理されたパイロット信号に基づいて直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質を測定する。無線回線品質としては、例えば、ＣＱＩでもよい。
【０４３４】
端末２００は接続している直交多元接続方式に対応した基地局１００に対する無線回線品質を測定しなくてもよい。従って、Ｓ１４２は無くてもよい。どの基地局（又はセル）１００に対する無線回線品質を測定するかは、基地局１００からの制御信号によって指示されてもよい。
【０４３５】
なお、本動作例では端末２００において下り方向の無線品質を測定しているが、基地局１００において上り方向の無線品質を測定するようにしてもよい。
【０４３６】
次に、端末２００は無線回線品質情報を基地局１００へ送信する（Ｓ１４４）。端末２００は測定した２つの無線回線品質を含む無線回線品質情報を基地局１００へ送信する。
【０４３７】
そして、基地局１００は、無線回線品質情報に基づいてセルを選択する（Ｓ１４５）。この場合、基地局１００は、非直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質の方が、直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質よりも高いとき（および／又は品質が良いとき）、直交多元接続方式へ切り換えることを決定し、非直交多元接続方式を用いたセルを選択する。本動作例では、同一基地局１００の同一セルとなっている。
【０４３８】
次に、基地局１００は、システム情報を端末２００へ送信する（Ｓ１４６からＳ１４８）。本動作例では同一セルの同一基地局となっているため、Ｓ１４６からＳ１４７の処理は無くてもよく、説明を省略する。
【０４３９】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、無線回線制御部１１０はセル選択を行うと（Ｓ１４５）、システム情報管理部１１１に対してシステム情報の作成を指示する。システム情報管理部１１１は当該指示を受けて、システム情報を読み出してシステム情報作成部１１４へ出力し、システム情報の作成を指示する。これにより、システム情報がシステム情報作成部１１４から端末２００へ向けて送信される。
【０４４０】
そして、基地局１００は無線回線の切り換えを行う（Ｓ１５０）。例えば、端末設定制御部２１５は、受信無線部２０５、受信非直交及び直交多元接続処理部２３０、送信無線部２２２、送信非直交及び直交多元接続処理部２３１に対して非直交多元接続方式への切り換えを行うよう設定する。
【０４４１】
以降の処理（図９５のＳ１５１〜Ｓ１６３）は、図８６のＳ１１０〜Ｓ１２０の処理と同様であるが、非直交多元接続処理への切り換えが行われたため（Ｓ１５０）、非直交多元接続方式を用いた場合の送信電力制御情報と無線回線品質が測定される（Ｓ１５１〜Ｓ１６１）。また、基地局１００は測定された送信電力制御情報と無線回線品質を用いて上り方向と下り方向のスケジューリングを行い（Ｓ１６３，Ｓ１６４）、スケジューリングの結果に従ってデータの送信や受信を行う（Ｓ１６５，Ｓ１６６）。
【０４４２】
なお、上述した例は、直交多元接続方式から非直交多元接続方式へ切り換える例について説明した。非直交多元接続方式から直交多元接続方式へ切り換える場合も上述した動作例と同様に基地局１００と端末２００は実施できる。例えば、図８６と図８７の処理においては、「非直交多元接続」を「直交多元接続」に代えればよい。図８８から図９５までの動作例についても同様である。この場合、基地局１００は直交多元接続方式に切り換えることを示す情報を含む制御信号を端末２００へ送信し、端末２００はこの情報に基づいて直交多元接続方式への切り換えを行うようにする。
【０４４３】
なお、切り換え後の非直交多元接続方式又は直交多元接続方式を端末２００へ送信する送信部は、例えば、制御信号作成部１１２と送信非直交及び直交多元接続処理部１３１、送信無線部１１６、及びアンテナ１０１に対応する。この際、送信部は、切り換え後の非直交多元接続方式又は直交多元接続方式であることを示す情報を第１の下り周波数を用いて送信してもよい。
【０４４４】
また、切り換え後の非直交多元接続方式又は直交多元接続方式を用いて無線通信を行う通信部は、例えば、アンテナ１０１、受信無線部１０５、受信非直交及び直交多元接続処理部１３０、送信非直交及び直交多元接続処理部１３１、送信無線部１１６、及び無線回線制御部１１０に対応する。この際、切り換え後の非直交多元接続方式又は直交多元接続方式を用いて無線通信を第１の上り周波数と第１の下り周波数を用いて行ってもよい。
【０４４５】
＜４．１  実施例４の効果＞
以上により、基地局１００と端末２００は、端末性能に基づいて、多元接続方式の切り換えや選択を行うことが可能となる。例えば、端末２００が直交多元接続方式と非直交多元接続方式の双方に対応している場合、無線回線品質や、直交多元接続方式及び／又は非直交多元接続方式の無線リソースの使用情報に基づいて、使用している多元接続方式より高速伝送か可能な多元接続方式の選択も可能となる。その結果、伝送速度（スループット）の改善が可能となる。
【０４４６】
また、基地局１００は、端末カテゴリや端末性能情報に基づいて端末２００が非直交多元接続方式に対応していることを確認できるため、非直交多元接続方式に対応していない端末２００に対して誤って非直交多元接続方式を適用する事態を防止できる。従って、基地局１００は適切に多元接続方式を設定し、端末２００との間で無線通信を適切に行うことができる。
【０４４７】
更に、基地局１００は、非直交多元接続方式に対応しない端末２００に対して誤って非直交多元接続方式に適用し、何度も非直交多元接続方式への設定を試みるような事態も防止できるため、このような場合と比較して処理速度の向上を図ることができる。その結果、データなどの伝送速度（スループット）の向上を図ることができる。
【０４４８】
＜５．実施例５  多元接続方式が異なる周波数又は基地局にハンドオーバを行う場合＞
次に、実施例５について説明する。上述した実施例４においては、同一基地局１００において同一周波数で異なる多元接続方式に切り換える例について説明した。この場合、同一基地局１００の同一周波数であることからハンドオーバ処理を行わずに多元接続方式を切り換えるようにした。実施例５では、多元接続方式が異なる周波数への切り換えや、多元接続方式が異なる基地局への切り換えがあるため、ハンドオーバ処理が行われる。
【０４４９】
具体的には、実施例５−１において、同一基地局１００において多元接続方式が異なる周波数にハンドオーバする場合の動作例について説明する。また、実施例５−２において、異なる基地局１００−２で多元接続方式が異なる同一の周波数にハンドオーバする場合の動作例について説明する。更に、実施例５−３において、異なる基地局１００−２で多元接続方式が異なり、かつ、異なる周波数へハンドオーバする場合の動作例について説明する。以降では、順番に実施例５における各動作例を説明する。
【０４５０】
＜５．１．実施例５−１  同一基地局で多元接続方式が異なる周波数にハンドオーバする場合＞
実施例５−１は、同一基地局で多元接続方式が異なる周波数にハンドオーバする場合の動作例である。例えば、実施例５−１の無線通信システム１０の構成例を図９６、基地局１００の構成例を図４６と図７０、端末２００の構成例を図５８と図７１にそれぞれ示す。
【０４５１】
図９６は実施例５−１の無線通信システム１０の構成例を表している。図９６では、端末２００は、同一の基地局１００において、直交多元接続方式において用いられる第１の周波数から、非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数へ切り換える例を表している。第１の周波数と第２の周波数は異なる周波数である。
【０４５２】
以下、直交多元接続方式において用いられる第１の周波数から、非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数へハンドオーバする場合の例で説明する。なお、非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数から直交多元接続方式において用いられる第１の周波数へのハンドオーバも同様に動作する。
【０４５３】
また、ハンドオーバについて、上り方向と下り方向の双方についてハンドオーバする場合もあれば、上り方向と下り方向のどちらか一方をハンドオーバする場合もある。本実施例５−１では下り方向についてハンドオーバする場合について説明する。
【０４５４】
図９８と図９９は実施例５−１の動作例を示すシーケンス図である。実施例４等と同様に、端末２００は基地局１００とランダムアクセス手続きなどを用いて無線回線を設定し（Ｓ１０）、直交多元接続方式により無線通信を行うようにする。  
【０４５５】
次に、端末２００は、基地局１００から送信された端末性能情報要求を受信すると、端末性能情報を基地局１００へ送信する（Ｓ９０）。端末性能情報には、例えば、端末２００が非直交多元接続方式に対応することを示す情報が含まれる。
【０４５６】
基地局１００は、端末２００から受信した端末性能情報に基づいて端末カテゴリを特定し、端末２００が非直交多元接続方式に対応しているか否かを確認する（Ｓ９１，Ｓ１３，Ｓ１４）。
【０４５７】
次に、基地局１００は端末２００が非直交多元接続方式に対応していることを確認すると、非直交多元接続使用通知を端末２００へ送信し（Ｓ１５）、端末２００は非直交多元接続への対応設定を準備する（Ｓ１４０）。
【０４５８】
また、基地局１００は、非直交多元接続方式を用いた場合のパイロット信号を第２の周波数で送信する（Ｓ１７０）。また、基地局１００は、直交多元接続方式を用いた場合のパイロット信号を第１の周波数で送信する（Ｓ１７１）。
【０４５９】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、無線回線制御部１１０（例えば図４６）は、送信非直交及び直交多元接続処理部１３１に対して、パイロット信号について第１の周波数で直交多元接続方式により送信処理を行い、同一のパイロット信号について第２の周波数で非直交多元接続方式により送信処理を行うよう指示する。送信非直交及び直交多元接続処理部１３１の直交／非直交制御部１３１ｂ１（例えば図４８）は、当該指示を多元接続制御情報として受け取ると、パイロット信号を直交変調部１３１ｂ２へ出力し、第１の周波数を用いてパイロット信号を変調するように指示する。また、直交／非直交制御部１３１ｂ１は、同一のパイロット信号を非直交変調部１３１ｂ３へ出力し、第２の周波数を用いてパイロット信号を変調するように指示する。これにより、基地局１００は、直交多元接続方式を用いた場合のパイロット信号を第１の周波数で、非直交多元接続方式を用いた場合のパイロット信号を第２の周波数で送信できる。
【０４６０】
図９８に戻り、次に、端末２００は無線回線品質を測定し（Ｓ１７２）、無線回線品質情報を基地局１００へ送信する（Ｓ１７３）。
【０４６１】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、端末２００の無線回線品質測定部２１０（例えば図５８）は、第１の周波数で受信した直交多元接続方式を用いた場合のパイロット信号に基づいて、直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質を測定する。また、無線回線品質測定部２１０は、第２の周波数で受信した非直交多元接続方式を用いた場合のパイロット信号に基づいて、非直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質を測定する。無線回線品質情報作成部２１７は、無線回線制御部２１４からの指示に従って、２つの無線回線品質を含む無線回線品質情報を作成し、基地局１００へ向けて送信する。なお、無線回線品質としては、例えば、ＣＱＩでもよい。
【０４６２】
図９８に戻り、次に、基地局１００は、無線回線品質情報に基づいてセル選択を行う（Ｓ１７４）。
【０４６３】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、無線回線制御部１１０のセル選択制御部１１０ｂ（例えば図４６，図５７）は、無線回線品質情報抽出部１０８から無線回線品質情報を受け取る。セル選択制御部１１０ｂは、直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質よりも、非直交多元接続方式を用いた場合の無線回線品質の方が高い（および／又は品質が良い）とき、第１の周波数を用いた直交多元接続方式から第２の周波数を用いた非直交多元接続方式への切り換えを決定する。セル選択制御部１１０ｂは、端末カテゴリに基づいて多元接続方式を選択している。この場合、セル選択制御部１１０ｂは、ハンドオーバ先の周波数（例えば第２の周波数）、すなわち非直交多元接続方式で用いられる周波数を選択する。セル選択制御部１１０ｂは、ハンドオーバ制御部１１０ｄに対して端末２００について第２の周波数へハンドオーバすることを通知する。
【０４６４】
図９８に戻り、次に、基地局１００は、非直交多元接続方式に関するシステム情報を端末２００へ送信する（Ｓ１７５からＳ１７７）。非直交多元接続方式に関するシステム情報としては、例えば、ランダムアクセス手続きにおいて使用するランダムアクセスプリアンブルも含まれる。ランダムアクセスプリアンブルは、例えば、衝突の可能性のあるランダムアクセスプリアンブル、又は衝突の生じない個別ランダムアクセスプリアンブルであってもよい。また、システム情報には無線回線制御部１１０で選択された非直交多元接続方式で用いられる周波数（例えば第２の周波数）が含まれる。
【０４６５】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、システム情報管理部１１１（例えば図４６）は、無線回線制御部１１０からの指示を受けて、非直交多元接続方式に関するシステム情報を読み出して、システム情報作成部１１４へ出力する。システム情報作成部１１４はランダムアクセスプリアンブルなどを含むシステム情報を作成し、端末２００へ向けて送信する。なお、このようなシステム情報は、例えば、制御信号作成部１１２において制御信号として作成されて、制御信号として端末２００へ送信されてもよい。
【０４６６】
図９８に戻り、次に、基地局１００と端末２００はハンドオーバに関する処理を行う（Ｓ１７８）。
【０４６７】
例えば、基地局１００では以下のような処理が行われる。すなわち、基地局１００は、第２の周波数で非直交多元接続方式を用いた基地局１００へハンドオーバすることを要求する制御信号を作成し、端末２００へ送信する。具体的には、無線回線制御部１１０のハンドオーバ制御部１１０ｄ（例えば図４６、図５７）は、システム情報の送信後、当該制御信号の作成を制御信号作成部１１２へ指示し、制御信号作成部１１２は当該指示を受けて当該制御信号を作成し、端末２００へ送信する。この場合、ハンドオーバ制御部１１０ｄは、制御信号作成部１１２に対して、第１の周波数を用いた直交多元接続方式から第２の周波数を用いた非直交多元接続方式にハンドオーバすることを指示するハンドオーバ要求（又は切り換え要求、以下「ハンドオーバ要求」と称する場合がある）を含む制御信号の生成を指示してもよい。ハンドオーバ要求の送信は、ハンドオーバ前のため、例えば、直交多元接続方式で第１の周波数を用いて送信される。
【０４６８】
図９８に戻り、なお、ハンドオーバを要求する制御信号の送信（Ｓ１７８）とシステム情報の送信（Ｓ１７７）は同時でもよいし、制御信号の送信の後にシステム情報の送信が行われても良い。
【０４６９】
また、端末２００においては、例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、端末２００はシステム情報を受信すると、指定されたハンドオーバ先の周波数において同期を行い、Ｎｏｎ−Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ又はＣｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅを行う。端末２００がＮｏｎ−Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅを行う場合、直交多元接続方式のある周波数を用いて端末２００に通知されたランダムアクセスプリアンブル（又は個別プリアンブル（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ））を用いる。また、端末２００は、Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅを行う場合、システム情報として通知された複数のランダムアクセスプリアンブルから１つを任意に選択して使用する。続いて、端末２００は、非直交多元接続方式の第２の周波数でランダムアクセスを行い、新たに無線回線を設定する。このような処理は、例えば、無線回線制御部２１４又は端末設定制御部２１５などで行われる。以上により、端末２００は同一基地局１００に対して異なる周波数への切り換えを行うことになり、第２の周波数を用いて非直交多元接続方式により基地局１００と無線通信を行うことが可能となる。
【０４７０】
以降の処理（図９９のＳ１８０からＳ１９０）は、基地局１００が下り方向と上り方向の送信電力制御情報を取得する処理（Ｓ１８０からＳ１８５）と、下り方向と上り方向の無線回線品質を取得する処理（Ｓ１８６からＳ１９０）である。第２の周波数へのハンドオーバが行われた後であるため、これらの処理は第２の周波数を用いて行われる。
【０４７１】
次に、基地局１００は取得した送信電力制御情報と無線回線品質に基づいて上り方向と下り方向のスケジューリングを行う（Ｓ１９１）。基地局１００はスケジューリングの結果を制御信号として端末２００へ送信し（Ｓ１９２）、以後、基地局１００と端末２００はスケジューリングの結果に従ってデータを送信したり、受信したりする（Ｓ１９３，Ｓ１９４）。
【０４７２】
以上、直交多元接続方式において用いられる第１周波数から、非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数へのハンドオーバについて説明した。非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数から、直交多元接続方式において用いられる第１の周波数へのハンドオーバについても上述した例と同様に動作する。この場合、図９８と図９９における各処理について、例えば、「直交多元接続」と「非直交多元接続」を入れ替え、「第１の周波数」と「第２の周波数」を入れ替えることで実施することが可能である。
【０４７３】
また、上述した例では、端末カテゴリを基地局１００で特定する場合の動作例である。端末２００において端末カテゴリを特定してもよく、この場合はＳ９０とＳ９１に代えて、実施例１−１（例えば図７２）のＳ１２からＳ１４とすればよい。更に、第２の周波数を用いた非直交多元接続方式から第１の周波数を用いた直交多元接続へのハンドオーバについても端末カテゴリを端末２００で特定してもよく、Ｓ９０とＳ９１に代えてＳ１２からＳ１４を追加すればよい。
【０４７４】
＜５．２  実施例５−２  異なる基地局で、多元接続方式が異なる同一の周波数にハンドオーバする場合＞
次に、実施例５−２について説明する。実施例５−２は、異なる基地局で多元接続方式が異なる同一の周波数へのハンドオーバの例である。例えば、実施例５−２の無線通信システム１０の構成例を図９７、基地局１００の構成例を図４６、端末２００の構成例を図５８にそれぞれ示す。
【０４７５】
図９７に示すように、端末２００（ＵＥ３）は、同一周波数であるが、直交多元接続方式を用いる基地局１００−１から非直交多元接続方式を用いる基地局１００−２へハンドオーバしている例を表している。以下、この例について説明する。
【０４７６】
なお、端末２００は、同一周波数であって、非直交多元接続方式を用いる基地局１００−２から直交多元接続方式を用いる基地局１００−１へハンドオーバする場合も、同様に実施できる。
【０４７７】
また、ハンドオーバについて、上り方向と下り方向の双方についてハンドオーバする場合もあれば、上り方向と下り方向のどちらか一方をハンドオーバする場合もある。本実施例５−２では下り方向についてハンドオーバする場合について説明する。
【０４７８】
図１００と図１０１は実施例５−２の動作例を示すシーケンス図である。全体としては、端末２００は直交多元接続方式を用いた基地局１００−１と接続し、当該基地局１００−１から直交多元接続方式を用いた基地局１００−３へ同一の周波数でハンドオーバする例を表している。
【０４７９】
Ｓ１０からＳ１５までは、実施例５−１と同様である。次に、各基地局（セル１〜セル４）１００−１〜１００−４からパイロット信号を送信する（Ｓ２０３，Ｓ２０１〜Ｓ２０２）。この場合、基地局１００−１，１００−２は直交多元接続方式により処理されたパイロット信号を送信し、基地局１００−３，１００−４は非直交多元接続方式により処理されたパイロット信号を送信する。この場合、各基地局１００−１〜１００−４は、同一の周波数（例えば第１の周波数）を用いてパイロット信号を送信してもよい。
【０４８０】
端末２００は、受信したパイロット信号に基づいて無線回線品質を測定し（Ｓ２０４）、測定した無線回線品質を無線回線品質情報として基地局１００−１へ送信する（Ｓ２０５）。
【０４８１】
基地局１００−１は、無線回線品質情報に基づいてセルを選択する（Ｓ２０６）。本実施例５−２では、４つの無線回線品質のうち、基地局１００−３に対する無線回線品質が最も高い。そのため、基地局１００−１では非直交多元接続方式を用いた基地局１００−３へハンドオーバすることを決定する（Ｓ２０６）。
【０４８２】
次に、基地局１００−１はハンドオーバ先の基地局１００−３に対してシステム情報の要求し（Ｓ２０７）、基地局１００−３は当該要求に従って基地局１００−３のシステム情報を基地局１００−１へ送信する（Ｓ２０８）。なお、システム情報には、ランダムアクセスを実施するために必要となるランダムアクセスプリアンブルまたは個別プリアンブルの少なくとも一方が含まれていても良い。
【０４８３】
基地局１００−１は、システム情報をハンドオーバ先の基地局１００−３から受信すると、受信したシステム情報を端末２００へ送信する（Ｓ２０９）。
【０４８４】
次に、端末２００は受信したシステム情報に基づいて非直交多元接続方式への対応設定を行い（Ｓ２１１）、端末２００と基地局１００−３との間でハンドオーバ制御が行われる（Ｓ２１２）。
【０４８５】
ハンドオーバ制御には、例えば、ハンドオーバ要求を端末２００へ送信すること、更に、ハンドオーバ要求を基地局１００−３へ送信することも含まれる。ハンドオーバ要求を基地局１００−３へ送信することで、基地局１００−３は端末２００が自局にハンドオーバすることを把握することができる。この場合、ハンドオーバ要求には、切り換え前や後の多元接続方式、切り換え前や後の使用周波数（例えば、第１の上り周波数と第１の下り周波数から第２の上り周波数から第２の下り周波数、或いはその逆など）などが含まれても良い。
【０４８６】
また、ハンドオーバ制御には、実施例５−１で説明したランダムアクセス手続きが含まれる。実施例５−１では基地局１００内で処理が行われたが、実施例５−２では基地局１００−１，１００−３間でシステム情報などをやりとりする点が異なる。実施例５−２においても、例えば、基地局１００−１は、ハンドオーバ要求として、第１の周波数により直交多元接続方式を用いる基地局１００−１から、同一の第１の周波数により非直交多元接続方式を用いる基地局１００−２へハンドオーバすることを指示する制御信号を端末２００へ送信する。
【０４８７】
以降の処理（図１０１のＳ１８０からＳ１９０）は、実施例５−１と同様に、基地局１００は送信電力制御情報の取得と無線回線品質の取得の処理を行う。この場合、端末２００と基地局１００−３との間で処理が行われる。
【０４８８】
基地局１００−３は、送信電力制御情報と無線回線品質に基づいて、非直交多元接続方式を用いた場合の上り方向と下り方向のスケジューリングを行い（Ｓ１９１）、基地局１００−３と端末２００はスケジューリングした結果に従って、データを送信したり、受信したりする（Ｓ１９２〜Ｓ１９４）。
【０４８９】
以上、同一周波数で、直交多元接続方式を用いる基地局１００−１から非直交多元接続方式を用いる基地局１００−３へのハンドオーバについて説明した。非直交多元接続方式を用いる基地局１００−３から直交多元接続方式を用いる基地局１００−１へハンドオーバする場合も上述した例と同様に実施できる。例えば、図１００と図１０１における各処理について、「直交多元接続」と「非直交多元接続」を入れ替えることで実施することが可能である。
【０４９０】
また、上述した例では、端末カテゴリを基地局１００で特定する場合の動作例である。端末２００において端末カテゴリを特定してもよく、この場合はＳ９０とＳ９１に代えて、実施例１−１（例えば図７２）のＳ１２からＳ１４を追加すればよい。更に、非直交多元接続方式に対応した基地局１００−３から直交多元接続方式に対応した基地局１００−１へハンドオーバする場合も、端末カテゴリを端末２００で特定してもよく、Ｓ９０とＳ９１に代えてＳ１２からＳ１４を追加すればよい。
【０４９１】
＜５．３  実施例５−３  異なる基地局で、多元接続方式が異なり、かつ、異なる周波数へハンドオーバする場合＞
次に、実施例５−３について説明する。実施例５−３は、異なる基地局で多元接続方式が異なり、かつ、異なる周波数へハンドオーバする例である。例えば、実施例５−３の無線通信システム１０の構成例を図９７、基地局１００の構成例を図４６と図７０、端末２００の構成例を図５８と図７１にそれぞれ示す。
【０４９２】
図９７は、端末２００（ＵＥ３）は、第１の周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−１から、第２の周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−２へハンドオーバする例を示している。以下、この例について説明する。
【０４９３】
また、ハンドオーバについて、上り方向と下り方向の双方についてハンドオーバする場合もあれば、上り方向と下り方向のどちらか一方をハンドオーバする場合もある。本実施例５−３では下り方向についてハンドオーバする場合について説明する。
【０４９４】
図１００と図１０１は実施例５−３の動作例を示すシーケンス図である。全体としては、第１の周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−１から、第２の周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−２へ、ハンドオーバする例を表している。
【０４９５】
Ｓ１０からＳ１５までは、実施例５−１と同様である。次に、各基地局（セル１〜セル４）１００−１〜１００−４からパイロット信号を送信する（Ｓ２０３，Ｓ２０１〜Ｓ２０２）。この場合、基地局１００−１は、第１の周波数を用いて直交多元接続方式によりパイロット信号を送信する。また、基地局１００−３は、第２の周波数を用いて非直交多元接続方式によりパイロット信号を送信する。
【０４９６】
なお、基地局１００−２は、基地局１００−１と同じ直交多元接続処理によるパイロット信号を送信するため第１の周波数で送信してもよいし、基地局が異なるため第１の周波数及び第２の周波数とは異なる第３の周波数で送信してもよい。また、基地局１００−４についても、第２の周波数で送信してもよいし、第１及び第２の周波数と異なる周波数でパイロット信号を送信してもよい。
【０４９７】
端末２００は、受信したパイロット信号に基づいて無線回線品質を測定し（Ｓ２０４）、測定した無線回線品質を無線回線品質情報として基地局１００−１へ送信する（Ｓ２０５）。
【０４９８】
基地局１００−１は、無線回線品質情報に基づいてセルを選択する（Ｓ２０６）。本実施例５−３では、４つの無線回線品質のうち、基地局１００−３に対する無線回線品質が最も高い。そのため、基地局１００−１は、第２の周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−３へハンドオーバすることを決定する（Ｓ２０６）。
【０４９９】
Ｓ２０７からＳ２１２は、実施例５−２と同様である。実施例５−２と同様に、実施例５−１と比較して、基地局１００−１，１００−３間でシステム情報などをやりとりする点が異なる。実施例５−３の場合、基地局１００−１は、ハンドオーバ要求信号として、第１の周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−１から第２の周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−３へハンドオーバすることを指示する制御信号を端末２００へ送信してもよい。
【０５００】
以降の処理（図１０１のＳ１８０からＳ１９０）は、実施例５−１と同様に、基地局１００は送信電力制御情報の取得と無線回線品質の取得の処理を行う。この場合、端末２００と基地局１００−３との間でこれらの情報の取得の処理が行われる。
【０５０１】
基地局１００−３は、送信電力制御情報と無線回線品質に基づいて、非直交多元接続方式を用いた場合の上り方向と下り方向のスケジューリングを行い（Ｓ１９１）、基地局１００−３と端末２００はスケジューリングした結果に従って、データを送信したり、受信したりする（Ｓ１９２〜Ｓ１９４）。
【０５０２】
以上、第１の周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−１から、第２の周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−３へのハンドオーバについて説明した。第２の周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−３から、第１の周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−１へハンドオーバする場合も上述した例と同様に実施できる。例えば、図１００と図１０１における各処理について、「直交多元接続」と「非直交多元接続」を入れ替えて、「第１の周波数」と「第２の周波数」とを入れ替えることで実施可能である。
【０５０３】
また、上述した例では、端末カテゴリを基地局１００で特定する場合の動作例について説明した。端末２００において端末カテゴリを特定してもよく、この場合はＳ９０とＳ９１に代えて、実施例１−１（例えば図７２）のＳ１２からＳ１４を追加すればよい。更に、第２の周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−３から、第１の周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００−１へハンドオーバする場合も、端末カテゴリを端末２００で特定してもよい。この場合、図１００のＳ９０とＳ９１に代えてＳ１２からＳ１４を追加すればよい。
【０５０４】
＜５．４  実施例５の効果＞
実施例５−１によれば、例えば、以下のような動作が行われる。すなわち、基地局１００は直交多元接続方式において用いられる第１の上り周波数と第１の下り周波数から非直交多元接続方式において用いられる第２の上り周波数と第２の下り周波数へ周波数を切り換えるようにしている。また、基地局１００は、非直交多元接続方式において用いられる前記第２の上り周波数と第２の下り周波数から直交多元接続方式において用いられる第１の上り周波数と第１の下り周波数へ周波数を切り換えるようにしている。
【０５０５】
また、基地局１００は、切り換え後の非直交多元接続方式に関する情報を第２の下り周波数を用いて、又は切り換え後の直交多元接続方式に関する情報を第１の下り周波数を用いて端末２００へ送信している。
【０５０６】
そして、基地局１００と端末２００は、切り換え後の非直交多元接続方式を第２の下り周波数と第２の上り周波数を用いて、又は切り換え後の直交多元接続方式を第１の下り周波数と第１の上り周波数を用いて無線通信を行うようにしている。
【０５０７】
また、実施例５−２によれば、例えば、以下のような動作が行われる。すなわち、基地局１００は、直交多元接続方式を用いる基地局１００から非直交多元接続方式を用いる他の基地局１００−１へ、又は非直交多元接続方式を用いる基地局１００−１から直交多元接続方式を用いる他の基地局１００−１へ接続を切り換えるようにしている。
【０５０８】
さらに、実施例５−３によれば、例えば、以下のような動作が行われる。すなわち、基地局１００は、第１の上り周波数と第１の下り周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００から、第２の上り周波数と第２の下り周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う他の基地局１００−１へ切り換えを行うようにしている。また、基地局１００−１は、第２の上り周波数と第２の下り周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う他の基地局装置１００−１から、第１の上り周波数と第１の下り周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う基地局１００へ接続を切り換えている。
【０５０９】
そして、切り換え後の非直交多元接続方式を第２の下り周波数を用いて、又は切り換え後の直交多元接続方式を第１の下り周波数を用いて端末２００へ送信する。
【０５１０】
このような切り換え後の無線通信は、基地局１００においては、例えば、無線回線制御部１１０、アンテナ１０１、受信無線部１０５、受信非直交及び直交多元接続処理部１３０、送信非直交及び直交多元接続処理部１３１、及び送信無線部１１６で行われる。
【０５１１】
また、このような切り換え後の無線通信は、端末２００においては、例えば、無線回線制御部２１４、アンテナ２０１、受信無線部２０５、受信非直交及び直交多元接続処理部２３０、送信非直交及び直交多元接続処理部２３１、送信無線部２２で行われる。
【０５１２】
従って、端末２００は多元接続方式が異なる周波数又は基地局１００にハンドオーバすることが可能になる。よって、端末２００が直交多元接続方式と非直交多元接続方式に対応する場合、直交多元接続方式に対応する基地局１００−１は非直交多元接続方式に対応する基地局１００−２や、非直交多元接続方式に対応する周波数へハンドオーバを行わせることが可能となる。よって、基地局１００−１では、非直交多元接続方式に対応することができなくても、非直交多元接続方式に対応する基地局１００−２へ端末２００を適切にハンドオーバさせて、当該基地局１００−２において端末２００に対して適切に無線通信を行わせることが可能となる。
【０５１３】
また、基地局１００−１では非直交多元接続方式に対応できない場合、端末２００は何度も非直交多元接続方式による無線回線の設定を行うような事態を防止でき、このような場合と比較して、処理速度の向上、更には、伝送速度（スループット）の向上を図ることができる。
【０５１４】
＜６．実施例６  キャリアアグリゲーション＞
次に、実施例６について説明する。本実施例６では、ＬＴＥ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １０から導入されたＣＡの適用について説明する。なお、ＣＡでは周波数帯域をＣＣ（Component Carrier）と称する場合がある。１つ１つのＣＣは、上り方向と下り方向で同一のＣＣが用いられても良いし、異なるＣＣが用いられても良い。また、第１のＣＣと第２のＣＣは、連続した周波数で構成されてもよいし、連続していなくてもよい。さらに、第１のＣＣは第１の周波数帯（例えば８００ＭＨｚ帯）、第２のＣＣは第２の周波数帯（例えば２．５ＧＨｚ帯）に属しても良い。さらに、第１及び第２のＣＣはともに第１の周波数帯に属しても良い。
【０５１５】
ＣＣは１つの独立した無線通信システムを構成できることから、ＯＦＤＭＡにおいて複数のサブキャリアをまとめた単位（例えば、ＲＢ（Resource Block）やクラスタなどと称される場合がある）とは異なるものとなっている。
【０５１６】
例えば、基地局１００では、ＣＣを追加していくことで複数のＣＣを用いることができ、このような複数のＣＣを用いて同時に端末２００と無線通信を行う。この場合、基地局１００と端末２００は、第１の周波数帯域で制御情報を伝送し、第２の周波数帯域でユーザデータを送信するようにしてもよい。
【０５１７】
実施例６においては、非直交多元接続方式に対応したＣＣや直交多元接続方式に対応したＣＣを追加する例について説明する。具体的には、実施例６−１において、直交多元接続方式のＣＣに、同一基地局１００の非直交多元接続方式のＣＣを追加する動作例について説明する。また、実施例６−２において、非直交多元接続方式のＣＣに、同一基地局１００の直交多元接続方式のＣＣを追加する場合の動作例について説明する。更に、実施例６−３において、直交多元接続方式のＣＣに、異なる基地局の直交多元接続方式のＣＣを追加する場合の動作例について説明する。
【０５１８】
＜６．１  実施例６−１  直交多元接続方式のＣＣに、同一基地局の非直交多元接続方式のＣＣを追加する＞
実施例６−１は、直交多元接続方式のＣＣに、同一の基地局１００の非直交多元接続方式のＣＣを追加する場合の動作例である。
【０５１９】
例えば、実施例６−１の無線通信システム１０の構成例を図１０２、基地局１００の構成例を図４６と図７０、端末２００の構成例を図５８と図７１にそれぞれ示す。また、セルと周波数、及び基地局１００との関係例を図１０６に示す。
【０５２０】
図１０２に示すように、基地局１００は端末２００（ＵＥ３）と第１の周波数帯域（又は第１の周波数、或いは第１のセル）を用いて直交多元接続方式により無線通信を行っている。この場合、例えば、第１の周波数帯域がプライマリセル（ＰＣｅｌｌ（Primary Cell）：主帯域又は特定帯域などと称される場合もある）となる。その後、基地局１００は、非直交多元接続方式で用いられる第２の周波数帯域（又は第２の周波数、或いは第２のセル））を追加する。この場合、例えば、第２の周波数帯域がセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ（Secondary Cell）：副帯域又は拡張帯域などと称される場合がある）となる。基地局１００と端末２００は、第１及び第２の周波数帯域を用いて同時に無線通信を行うことができる。
【０５２１】
図１０６は、実施例６−１で用いるセル、周波数、及び基地局の関係例を示す図である。基地局１００−１（ｅＮＢ１）は「Ｃｅｌｌ  １」から「Ｃｅｌｌ  ４」までの４つのセルを有し、周波数が「ｆ１」の「Ｃｅｌｌ  １」は直交多元接続方式（「Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ」）に対応しており、ＰＣｅｌｌとして設定されている。また、周波数が「ｆ２」の「Ｃｅｌｌ  ２」は非直交多元接続方式（「Ｎｏｎ−ｏｒｔｈｇｏｎａｌ」）に対応しており、ＳＣｅｌｌとして設定される。
【０５２２】
以下では、図１０６に示すように、直交多元接続方式において用いられる周波数「ｆ１」に対して、非直交多元接続方式として用いられる周波数「ｆ２」を追加する動作例について説明する。
【０５２３】
図１０４と図１０５は実施例６−１の動作例を示すシーケンス図である。実施例４などと同様に、端末２００は、直交多元接続方式を用いた基地局（又はセル、或いは周波数、以下、「基地局」、「セル」、及び「周波数」を同じ意味で用いる場合がある）に対する無線回線品質を測定し、最も無線回線品質の良い基地局１００を選択する。例えば、図１０６の例では、端末２００は「Ｃｅｌｌ  １」、「Ｃｅｌｌ  ３」、「Ｃｅｌｌ  ６」、「Ｃｅｌｌ  ７」、「Ｃｅｌｌ  ８」の無線回線品質を測定し、最も無線回線品質の良い基地局として基地局１００（ｅＮＢ  １）のセル１（「Ｃｅｌｌ  １」）が選択される。端末２００は、直交多元接続方式を用いた基地局１００のセル１と無線回線設定を行う（Ｓ１０）。この場合、基地局１００と端末２００は、ランダムアクセス手続きを行い、無線回線設定を行った基地局１００のセル１（ｆ１）を第１のセル（ＰＣｅｌｌ）とする。以後、第１のセルをＰＣｅｌｌとして説明する。ＰＣｅｌｌは、直交多元接続方式に対応したセルとなっている。
【０５２４】
例えば、基地局１００の無線回線制御部１１０は、無線回線設定（Ｓ１０）により、セル１をＰＣｅｌｌとして設定し、セル１がＰＣｅｌｌであることをメモリに記憶する。
【０５２５】
次に、端末２００は基地局１００から端末性能情報要求を受信すると（Ｓ１１）、端末性能情報を基地局１００へ送信する（Ｓ９０）。端末性能情報には、端末２００が非直交多元接続方式に対応していることを示す情報が含まれる。
【０５２６】
次に、基地局１００は、受信した端末性能情報に基づいて端末カテゴリを特定し（Ｓ９１）、特定した端末カテゴリを端末２００へ送信する（Ｓ１３）。
【０５２７】
次に、基地局１００は、非直交多元接続使用可否制御を行い、受信した端末性能情報に基づいて端末２００が非直交多元接続方式に対応しているか否かを確認する（Ｓ１４）。基地局１００は端末２００が非直交多元接続方式に対応していることを確認したときは、非直交多元接続使用通知を端末２００へ送信する（Ｓ１５）。実施例６−１では端末２００は非直交多元接続方式に対応しているものとする。
【０５２８】
端末２００は非直交多元接続使用通知を受信すると、非直交多元接続方式への対応設定を行う（Ｓ１４０）。
【０５２９】
次に、基地局１００の各セルはパイロット信号を送信し（Ｓ２２０，Ｓ２２１）、端末２００はパイロット信号に基づいて無線回線品質を測定する（Ｓ２２２）。
【０５３０】
この場合、端末２００は、接続している基地局１００のセル（Ｃｅｌｌ  １）以外の直交多元接続方式を用いたセルと非直交多元接続方式を用いたセルの無線回線品質を測定する。例えば、端末２００は、接続中の基地局１００の周波数「ｆ１」以外の直交多元接続方式のセル（例えば「Ｃｅｌｌ  ３」（ｆ３））、及び接続中の基地局１００以外の基地局（ｅＮＢ２，ｅＮＢ３）の直交多元接続方式に対応したセル（例えば、ｅＮＢ２のＣｅｌｌ  ６（ｆ３）、ｅＮＢ３のＣｅｌｌ  ７（ｆ２）、ｅＮＢ３のＣｅｌｌ  ８（ｆ３））の無線回線品質を測定する。更に、端末２００は非直交多元接続方式に対応したセル（ｅＮＢ１のＣｅｌｌ  ２（ｆ２）、ｅＮＢ１のＣｅｌｌ  ４、ｅＮＢ２のＣｅｌｌ  ５（ｆ２）、ｅＮＢ４のＣｅｌｌ  ９、ｅＮＢ４のＣｅｌｌ  １０）に対しても同様に無線回線品質を測定する。
【０５３１】
なお、接続中の基地局１００は、制御信号によって、どのセルに対する無線回線品質を測定するかを指示又は要求することができ、端末２００は制御信号に含まれる当該指示に従って、セルに対する無線回線品質を測定できる。ただし、端末２００は接続中の基地局１００のセル（Ｃｅｌｌ  １）に対する無線回線品質を測定してもよい。また、無線回線品質の測定は、基地局１００から通知された測定周期に従って測定しても良いし、測定周期ではないタイミングで基地局１００からの測定要求に従って随時測定してもよい。このような無線回線品質測定に関することは、本実施例６−１だけでなく、他の実施例も同様である。
【０５３２】
次に、端末２００は、測定した無線回線品質を無線回線品質情報として基地局１００へ送信する（Ｓ２２３）。
【０５３３】
なお、基地局１００や端末２００では、無線回線品質情報を受信した場合（Ｓ２２３）や無線回線品質測定の場合（Ｓ２５２）に、新たに周波数帯域を追加することを判断してもよい。例えば、以下のような処理が行われる。
【０５３４】
すなわち、基地局１００と端末２００の無線回線制御部１１０，２１４は、データの伝送速度を測定する。具体的は、基地局１００の無線回線制御部１１０は、送信非直交及び直交多元接続処理部１３１から出力されるデータについて単位時間あたりの出力データ量を測定することで伝送速度を測定してもよい。端末２００の無線回線制御部２１４についても、送信非直交及び直交多元接続処理部２３１から出力されるデータについて単位時間あたりの出力データ量を測定してもよい。或いは、無線回線制御部１１０，２１４は、ＡＣＫ信号の受信に基づいて、送信データが正しく届いたときの伝送速度を測定するようにしてもよい。無線回線制御部１１０，２１４は、測定した伝送速度が閾値よりも低いとき、基地局１００（又はＣｅｌｌ  １）と端末２００との間の無線回線だけでは所定の伝送速度を満たせないと判断して、新たに周波数帯域を追加することを判断する。この場合、無線回線制御部１１０，２１４は、新たに追加したサービスの伝送速度や送信データなどの最大遅延など、他の条件に基づいて新たな周波数帯域を追加することを判断してもよい。
【０５３５】
基地局１００は、端末２００から無線回線品質情報を受信すると（Ｓ２２３）、セル選択を行う（Ｓ２２４）。
【０５３６】
本実施例６−１では、基地局１００は同一基地局１００の異なるセル（又は周波数）を無線回線品質のうち、最も無線回線品質が良い（又は高い）セル（又は周波数）を追加するセルとして選択する。端末２００が直交多元接続方式に対応し非直交多元接続方式に対応していないときは、基地局１００は直交多元接続方式に対応したセル（又は周波数）を追加するセルとして選択する。端末２００が双方の多元接続方式に対応しているときは、基地局１００は、双方の多元接続方式に対応したセル（又は周波数）を追加するセルとして選択する。なお、接続中のセルの周波数と同一の周波数であっても非直交多元接続方式のセルであれば、基地局１００は当該セルを追加することも可能な場合もある。上述したように、非直交多元接続方式に対応していれば、直交多元接続方式にも対応可能な場合もあるからである。基地局１００は、同一周波数以外の周波数のセルを選択してもよい。
【０５３７】
この場合、基地局１００は、最も無線回線品質が良いセル２（「Ｃｅｌｌ  ２」）を追加するセルとして選択する。例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、無線回線制御部１１０（例えばセル選択制御部１１０ｂ）は、無線回線品質情報抽出部１０８から各セルの無線回線品質情報を受け取り、その中から、無線回線品質の最も良い（又は高い）セル２を選択する。無線回線制御部１１０は、選択したセル２をＳＣｅｌｌとして設定し、セル２をＳＣｅｌｌとして設定したことをメモリに記憶する。メモリには、セル１がＰＣｅｌｌ、セル２がＳＣｅｌｌであることが記憶される。そして、無線回線制御部１１０は、制御信号作成部１１２に対して、セル２がＳＣｅｌｌであることを通知し、セル２がＳＣｅｌｌであることを示す制御信号の作成を指示する。制御信号作成部１１２は、セル２がＳＣｅｌｌであることを示す制御信号を作成して端末２００へ送信する。なお、この制御信号については、例えば、システム情報とともに通知されてもよいし（Ｓ２２７）、ＣＡ設定の際（Ｓ２２８）に通知されてもよいし、別途制御信号として通知されてもよい。
【０５３８】
次に、基地局１００のセル１は、セル２に対してシステム情報を要求する（Ｓ２２５）。なお、同一の基地局１００における処理であるため、セル１に対応する無線回線制御部１１０とセル２に対応する無線回線制御部１１０は同一ではあるが、本実施例６−１では異なるものとして説明する。例えば、セル１に対応する無線回線制御部１１０は、セル２に対応する無線回線制御部１１０に対して、セル２に関するシステム情報（ランダムアクセスを行うためのランダムアクセスプリアンブル（衝突の可能性のあるランダムアクセスプリアンブル又は衝突の可能性の生じない個別ランダムアクセスプリアンブル）を含んでもよい）を要求する。
【０５３９】
基地局１００のセル２は、システム情報要求を受信すると、システム情報をセル１へ出力する（Ｓ２２６）。例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、セル２に対応する無線回線制御部１１０は、システム情報管理部１１１からシステム情報を読み出す。またセル２に対応する無線回線制御部１１０は、ランダムアクセスで使用する（衝突の生じない）個別プリアンブル又は（衝突の可能性のある）プリアンブルの組を確認する。セル２に対応する無線回線制御部１１０は、システム情報を、セル１に対応する無線回線制御部１１０へ出力する。
【０５４０】
基地局１００のセル１は、セル２からシステム情報を受け取ると（Ｓ２２６）、受け取ったシステム情報を端末２００へ送信する（Ｓ２２７）。例えば、セル１に対応する無線回線制御部１１０は、セル２に対応する無線回線制御部１１０からシステム情報を受け取ると、受け取ったシステム情報を制御信号作成部１１２へ出力し、制御信号の作成を指示する。これにより、システム情報が制御信号として端末２００へ送信される。例えば、無線回線制御部１１０はシステム情報をシステム情報作成部１１４へ出力し、システム情報作成部１１４からシステム情報が端末２００へ送信されるようにしてもよい。
【０５４１】
端末２００はシステム情報を受信すると（Ｓ２２７）、システム情報やセル２がＳＣｅｌｌであることの通知に基づいて、セル２との間でランダムアクセス手続きを実行する（Ｓ２２８）。ランダムアクセス手続きとしては、個別プリアンブルを用いたＮｏｎ−ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ又は衝突の生じる可能性のあるプリアンブルを用いたｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓであってもよい。例えば、このようなランダムアクセス手続きなどによって、セル１（周波数１）をＰＣｅｌｌとしている場合に、基地局１００と端末２００はセル２（周波数ｆ２）をＳＣｅｌｌとして追加することができる。これにより、端末２００においても、セル２がＳＣｅｌｌとして追加されたことを把握でき、ＰＣｅｌｌ（セル１（ｆ１））とＳＣｅｌｌ（セル２（ｆ２））とを用いて同時に無線通信を行うことが可能となる。
【０５４２】
以降は、送信電力制御（図１０５のＳ２３０からＳ２３５）と無線回線品質の測定（Ｓ２３６からＳ２３９）が行われる。
【０５４３】
この場合、直交多元接続方式を用いるセル１においては、端末２００において測定した無線回線品質（Ｓ２３７）や基地局１００において測定した無線回線品質（Ｓ２４０）に基づいてスケジューリングが行われてもよい。また、非直交多元接続方式を用いるセル２においては、端末２００が測定した送信電力値（Ｓ２３１）や基地局１００において測定した送信電力値（Ｓ２３４）に基づいてスケジューリングが行われても良い（Ｓ２４１）。或いは、送信電力値と無線回線品質の双方に基づいて、セル１とセル２のスケジューリングが行われても良い（Ｓ２４１）。
【０５４４】
基地局１００のセル２と端末２００は、スケジューリング結果に従って、データを送信したり、受信したりする（Ｓ２４２からＳ２４４）。
【０５４５】
以上により、直交多元接続方式を用いたＰＣｅｌｌに非直交多元接続方式を用いたセルをＳＣｅｌｌとして追加することが可能となる。
【０５４６】
なお、図１０４に示す動作例は、基地局１００において端末カテゴリを特定する場合の動作例である。実施例１などで説明したように、端末２００において端末カテゴリを特定するようにしてもよい。
【０５４７】
＜６．２  実施例６−２  非直交多元接続方式のＣＣに、同一の基地局の直交多元接続方式のＣＣを追加する＞
次に、実施例６−２について説明する。実施例６−２は、非直交多元接続方式のＣＣに、同一基地局１００の直交多元接続方式のＣＣを追加する動作例である。
【０５４８】
例えば、実施例６−２の無線通信システム１０の構成例を図１０２、基地局１００の構成例を図４６と図７０、端末２００の構成例を図５８と図７１にそれぞれ示す。また、セルと周波数、及び基地局１００との関係例を図１０９に示す。
【０５４９】
図１０２に示すように、基地局１００は端末２００と第２の周波数帯域（又は第２の周波数、或いは第２のセル）を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行っている。この場合、例えば、第２の周波数帯域がプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）となる。その後、基地局１００は、直交多元接続方式で用いられる第１の周波数帯域（又は第１の周波数、或いは第１のセル））を追加する。この場合、例えば、第１の周波数帯域がセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）となる。基地局１００と端末２００は、第１及び第２の周波数帯域を用いて同時に無線通信を行うことができる。
【０５５０】
図１０９は、実施例６−１で用いるセル、周波数、及び基地局の関係例を示す図である。図１０９においては、周波数「ｆ２」のセル２（「Ｃｅｌｌ  ２」）が非直交多元接続方式に対応し、ＰＣｅｌｌとして設定されている。これに対して、周波数「ｆ３」のセル３（「Ｃｅｌｌ  ３」）が直交多元接続方式に対応し、ＳＣｅｌｌとして追加されている。
【０５５１】
以下では、図１０９に示すように、非直交多元接続方式において用いられる周波数「ｆ２」に対して、直交多元接続方式として用いられる周波数「ｆ３」を追加する動作例について説明する。
【０５５２】
図１０７と図１０８は実施例６−２の動作例を表すシーケンス図である。実施例６−２の動作例は、例えば以下の場合を除き、実施例６−１の動作例（例えば、図１０４と図１０５）とほぼ同様である。すなわち、本実施例６−２では、端末２００は非直交多元接続方式を用いた基地局１００のセル２（ｆ２）に対して無線回線を設定する（Ｓ１０）。また、基地局１００のセル２は、無線回線品質に基づいて、直交多元接続方式に対応したセル３（ｆ３）を選択する（Ｓ２５４）。さらに、基地局１００のセル３は、端末２００との間で無線回線品質の測定と送信電力制御とを行う（図１０８のＳ２８０からＳ２９０）。
【０５５３】
以上により、非直交多元接続方式を用いたＰＣｅｌｌに直交多元接続方式を用いたセルをＳＣｅｌｌとして追加することが可能となる。
【０５５４】
なお、図１０７と図１０８に示す動作例は基地局１００において端末カテゴリを特定する動作例である。実施例１などで説明したように、端末２００において端末カテゴリを特定するようにしてもよい。
【０５５５】
＜６．３  実施例６−３  直交多元接続方式のＣＣに、異なる基地局の非直交多元接続方式のＣＣを追加する＞
次に、実施例６−３について説明する。実施例６−３は、直交多元接続方式のＣＣに、異なる基地局１００−２の非直交多元接続方式のＣＣを追加する動作例である。
【０５５６】
例えば、実施例６−３の無線通信システム１０の構成例を図１０３、基地局１００の構成例を図４６と図７０、端末２００の構成例を図５８と図７１にそれぞれ示す。また、セルと周波数、及び基地局１００との関係例を図１１２に示す。
【０５５７】
図１０３に示すように、基地局１００−１は端末２００と第１の周波数帯域（又は第１の周波数、或いは第１のセル）を用いて直交多元接続方式により無線通信を行っている。この場合、例えば、第１の周波数帯域がプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）となる。その後、基地局１００−２は、非直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数帯域（又は第２の周波数、或いは第２のセル）を追加する。この場合、例えば、第２の周波数帯域がセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）となる。基地局１００と端末２００は、第１及び第２の周波数帯域を用いて２つの基地局１００−１，１００−２と同時に無線通信を行うことができる。
【０５５８】
図１１２は、実施例６−３で用いるセル、周波数、及び基地局の関係例を示す図である。図１１２においては、周波数「ｆ１」の基地局１００−１（ｅＮＢ１）のセル１（「Ｃｅｌｌ  １」）が直交多元接続方式に対応しており、ＰＣｅｌｌとして設定されている。これに対して、周波数「ｆ２」の基地局１００−２（ｅＮＢ２）のセル５（「Ｃｅｌｌ  ５」）が非直交多元接続方式に対応しており、ＳＣｅｌｌとして追加される。
【０５５９】
以下では、図１１２に示すように、基地局１００−１において直交多元接続方式として用いられる周波数「ｆ１」（セル１）に対して、基地局１００−２において非直交多元接続方式として用いられる周波数「ｆ２」（セル５）を追加する場合の動作例について説明する。
【０５６０】
図１１０と図１１１は、実施例６−３の動作例を表すシーケンス図である。このシーケンス図も、例えば、以下の場合を除き、実施例６−１のシーケンス図（例えば、図１０４と図１０５）とほぼ同様である。
【０５６１】
すなわち、直交多元接続方式に対応する基地局１００−１のセル１は、セル選択の際に（Ｓ３１４）、非直交多元接続方式に対応する基地局１００−２のセル５を選択する。そして、物理的に異なる基地局となっている２つの基地局１００−１，１００−２間でシステム情報の要求と送信が行われる（Ｓ３１５，Ｓ３１６）。
【０５６２】
例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、基地局１００−１の無線回線制御部１１０は、システム情報管理部１１１を介して、基地局１００−２に対してシステム情報要求を送信する。また、基地局１００−２の無線回線制御部１１０は、システム情報管理部１１１を介して、システム情報要求を受信し、セル５のシステム情報などを、システム情報管理部１１１を介して基地局１００−１へ送信する。基地局１００−１の無線回線制御部１１０はシステム情報管理部１１１を介してセル５のシステム情報を受信し、システム情報又は制御信号などとして端末２００へ送信する（Ｓ３１７）。
【０５６３】
また、端末２００は、非直交多元接続方式で無線通信を行う基地局１００−２のセル５との間でランダムアクセス手続きなどを行う（Ｓ３１８）。さらに、基地局１００−２のセル５は端末２００との間で、送信電力値と無線回線品質の測定を行う（図１１１のＳ２３０からＳ２４０）。
【０５６４】
以上により、直交多元接続方式を用いたＰＣｅｌｌに異なる基地局１００−２において非直交多元接続方式を用いたセルをＳＣｅｌｌとして追加することが可能となる。
【０５６５】
なお、図１１０と図１１１に示す動作例は基地局１００において端末カテゴリを特定する動作例である。実施例１などで説明したように、端末２００において端末カテゴリを特定するようにしてもよい。
【０５６６】
＜６．４  実施例６の効果＞
実施例６−１と実施例６−２によれば、例えば、以下のような動作が行われる。すなわち、基地局１００は、第１の周波数帯域を用いて直交多元接続方式により無線通信を行い、第２の周波数帯域を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行い、直交多元接続方式において用いられる第１の周波数に対して非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数を追加する。また、基地局１００は、非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数に対して直交多元接続方式において用いられる前記第１の周波数を追加する。基地局１００は、前記第１及び第２の周波数を同時に用いて無線通信を行うよう制御する。
【０５６７】
また、実施例６−３によれば、例えば、以下のような動作が行われる。すなわち、基地局１００−１は、第１の周波数帯域を用いて直交多元接続方式により又は第２の周波数帯域を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行い、基地局１００−１が直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該直交多元接続方式において用いられる第１の周波数に対して、他の基地局１００−２が非直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数を追加する。また、基地局１００−１は、基地局装１００−１が非直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数に対して、他の基地局装置１００−１が直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該直交多元接続方式において用いられる第１の周波数を追加する。基地局１００−１は、基地局１００−１と他の基地局１００−２が第１及び第２の周波数を同時に用いて端末２００と無線通信を行うよう制御する。
【０５６８】
これにより、例えば、実施例６では非直交多元接続方式や直交多元接続方式に対応するＣＣを追加することができる。このような追加によって、基地局１００と端末２００は複数のＣＣを用いて同時に無線通信を行うことができ、このようなＣＣを追加しない場合と比較して、伝送速度の高速化を図ることができる。
【０５６９】
この場合、基地局１００では、端末カテゴリや端末性能情報に基づいて、端末２００が非直交多元接続方式に対応するのか否か、或いは端末２００が直交多元接続方式に対応するのか否か、などを確認することができる（例えば図１０４のＳ９１やＳ１４など）。これにより、例えば、基地局１００は非直交多元接続方式に対応していない端末２００に対して、非直交多元接続方式に対応するＣＣを追加するなどの事態を防止することができ、適切に無線通信を行うことが可能となる。この場合、基地局１００は、非直交多元接続方式に対応していない端末２００に対して何度の非直交多元接続方式に対応するＣＣを追加する処理などを繰り返すこともなくなり、結果的にスループットの向上を図ることができる。
【０５７０】
また、基地局１００では、端末カテゴリや端末性能情報に基づいて、直交多元接続方式を用いたＣＣだけではなく、非直交多元接続方式を用いたＣＣも追加候補とすることができる。これにより、直交多元接続方式のＣＣだけ追加可能な場合と比較して、追加の可能性が高くなり、結果として伝送速度の改善を図ることができる。
【０５７１】
［その他の実施の形態］
図１１３は基地局１００、図１１４は端末２００のハードウェア構成例を表す図である。基地局１００は、アンテナ１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４２、ＤＳＰ（Digital Signal Processing）１４３、メモリ１４４、及び無線処理部１４５を備える。
【０５７２】
ＣＰＵ１４２は、ＲＯＭ１４０に記憶されたプログラムを読み出してＲＡＭ１４１にロードし、ロードしたプログラムを実行する。これにより、例えば、ＣＰＵ１４２は、制御部１０３、端末カテゴリ情報抽出部１０７（１０７−１，１０７−２）、無線回線品質情報抽出部１０８（１０８−１，１０８−２）、制御信号抽出部１０９（１０９−１，１０９−２）、制御信号作成部１１２（１１２−１，１１２−２）、パイロット作成部１１３（１１３−１，１１３−２）、システム情報作成部１１４（１１４−１，１１４−２）、端末性能情報抽出部１１８の機能を実現する。ＣＰＵ１４２は、例えば、第２の実施の形態における、制御部１０３、端末カテゴリ情報抽出部１０７（１０７−１，１０７−２）、無線回線品質情報抽出部１０８（１０８−１，１０８−２）、制御信号抽出部１０９（１０９−１，１０９−２）、制御信号作成部１１２（１１２−１，１１２−２）、パイロット作成部１１３（１１３−１，１１３−２）、システム情報作成部１１４（１１４−１，１１４−２）、端末性能情報抽出部１１８に対応する。
【０５７３】
ＤＳＰ１４３は、ＣＰＵ１４２からの指示に従って、例えば、受信直交多元接続処理部１０６、送信直交多元接続処理部１１５、受信非直交多元接続処理部１２１、送信非直交多元接続処理部１２３の各機能を実現する。また、ＤＳＰ１４３は、例えば、受信非直交及び直交多元接続処理部１３０、送信非直交及び直交多元接続処理部１３１の機能を実現する。
【０５７４】
従って、ＤＳＰ１４３は、例えば、第２の実施の形態における、受信直交多元接続処理部１０６、送信直交多元接続処理部１１５、受信非直交多元接続処理部１２１、送信非直交多元接続処理部１２３に対応する。また、ＤＳＰ１４３は、例えば、第２の実施の形態における、受信非直交及び直交多元接続処理部１３０、送信非直交及び直交多元接続処理部１３１に対応する。
【０５７５】
また、メモリ１４４は、例えば、第２の実施の形態におけるシステム情報管理部１１１に対応する。更に、無線処理部１４５は、例えば、第２の実施の形態における、受信無線部１０５（１０５−１，１０５−２）、送信無線部１１６（１１６−１，１１６−２）に対応する。
【０５７６】
端末２００は、アンテナ２０１、ＲＯＭ２４０、ＲＡＭ２４１、ＣＰＵ２４２、ＤＳＰ２４３、メモリ２４４、及び無線処理部２４５を備える。
【０５７７】
ＣＰＵ２４２は、ＲＯＭ２４０に記憶されたプログラムを読み出して、ＲＡＭ２４１にロードし、ロードしたプログラムを実行する。これにより、例えば、ＣＰＵ２４２は、制御部２０３、システム情報抽出部２０７（２０７−１，２０７−２）、制御信号抽出部２０８（２０８−１，２０８−２）、パイロット抽出部２０９（２０９−１，２０９−２）、無線回線品質測定部２１０（２１０−１，２１０−２）の機能を実現する。また、例えば、ＣＰＵ２４２は、無線回線品質情報作成部２１７（２１７−１，２１７−２）、制御信号作成部２１８（２１８−１，２１８−２）、端末カテゴリ情報作成部２１９（２１９−１，２１９−２）、パイロット作成部２２０（２２０−１，２２０−２）の機能を実現する。
【０５７８】
従って、ＣＰＵ２４２は、例えば、第２の実施の形態における、制御部２０３、システム情報抽出部２０７（２０７−１，２０７−２）、制御信号抽出部２０８（２０８−１，２０８−２）、パイロット抽出部２０９（２０９−１，２０９−２）、無線回線品質測定部２１０（２１０−１，２１０−２）に対応する。また、ＣＰＵ２４２は、例えば、第２の実施の形態における、無線回線品質情報作成部２１７（２１７−１，２１７−２）、制御信号作成部２１８（２１８−１，２１８−２）、端末カテゴリ情報作成部２１９（２１９−１，２１９−２）、パイロット作成部２２０（２２０−１，２２０−２）に対応する。
【０５７９】
また、メモリ２４４は、例えば、第２の実施の形態における、システム情報記憶部２１６、端末性能情報記憶部２１２に対応する。更に、無線処理部２４５は、例えば、第２の実施の形態における、受信無線部２０５（２０５−１，２０５−２）、送信無線部２２２（２２２−１，２２２−２）に対応する。
【０５８０】
図１１３に示す基地局１００と図１１４に示す端末２００において、例えば、ＣＰＵ１４２，２４２に代えて、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）などのプロセッサやコントローラであってもよい。また、ＤＳＰ１４３，２４３に代えてＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）であってもよい。更に、ＲＯＭ１４０、ＲＡＭ１４１、ＣＰＵ１４２、メモリ１４４、及びＤＳＰ１４３は、これらが１つの回路に集積された集積回路であってもよい。ＲＯＭ２４０、ＲＡＭ２４１、ＣＰＵ２４２、メモリ２４４、及びＤＳＰ２４３は、これらが１つの回路に集積された集積回路であってもよい。
【符号の説明】
【０５８１】
１０：無線通信システム                
１００（１００−１〜１００−４）：基地局
１０５：受信無線部                    １０６：受信直交多元接続処理部
１０６ｂ、１０６ｈ：直交復調部        １０７：端末カテゴリ情報抽出部
１０８：無線回線品質情報抽出部        １０９：制御信号抽出部
１１０：無線回線制御部                １１０ｃ：無線回線品質測定制御部
１１０ｄ：ハンドオーバ制御部          １１０ｅ：端末カテゴリ要求制御部
１１０ｆ：多元接続制御部              １１０ｇ：スケジューラ
１１０ｈ：無線チャネル設定制御部      
１１０ｉ，１１０ｊ：第１及び第２の周波数帯域の無線回線設定制御部
１１０ｋ：端末性能情報要求制御部      １１０ｍ：上り／下り送信電力制御部
１１１：システム情報管理・記憶部      １１２：制御信号作成部
１１３：パイロット作成部              １１４：システム情報作成部
１１５：送信直交多元接続処理部        １１５ｂ、１１５ｆ：直交変調部
１１６：送信無線部                    １１８：端末性能情報抽出部
１１９：端末カテゴリ特定部            １２１：受信非直交多元接続処理部
１２１ｂ：非直交復調部                １２１ｂ１：第２層復調部
１２１ｂ２：第１層復調部              １２３：送信非直交多元接続処理部
１２３ｂ、１２３ｆ：非直交変調部      １２３ｂ１：第２層変調部
１２３ｂ２：第１層変調部              １３０：受信非直交及び直交多元接続処理部
１３０ｂ、１３０ｈ：直交／非直交復調部
１３０ｂ１：直交／非直交制御部        １３０ｂ２：直交復調部
１３０ｂ３：非直交復調部              １３１：送信非直交及び直交多元接続処理部
１３１ｂ、１３１ｆ：直交／非直交変調部
１３１ｂ１：直交／非直交制御部        １３１ｂ２：直交変調部
１３１ｂ３：非直交変調部              １３１ｂ４：第１層変調部
１３１ｂ５：直交／非直交制御部        １３１ｂ６：第２層変調部
２００（２００ａ，２００ｂ）：端末    ２０５：受信無線部
２０６：受信直交多元接続処理部        ２０７：システム情報抽出部
２０８：制御信号抽出部                ２０９：パイロット抽出部
２１０：無線回線品質測定・算出部      ２１２：端末性能情報記憶部
２１３：端末カテゴリ特定部            ２１４：無線回線制御部
２１４ｅ：端末カテゴリ制御部          ２１４ｆ：多元接続制御部
２１４ｍ：上り／下り送信電力制御部
２１７：無線回線品質情報作成部        ２１９：端末カテゴリ情報作成部
２２１：送信直交多元接続処理部        ２２２：送信無線部
２２３：端末性能情報作成部            ２２５：受信非直交多元接続処理部
２２５ｂ，２２５ｈ：非直交復調部      ２２５ｂ１：第２層復調部
２２５ｂ２：第１層復調部              ２２６：送信非直交多元接続処理部
２２６ｂ，２２６ｆ：非直交変調部      ２２６ｂ１：第２層変調部
２２６ｂ２：第１層変調部              ２３０：受信非直交及び直交多元接続処理部
２３０ｂ，２３０ｈ：直交／非直交復調部
２３０ｂ１：直交／非直交制御部        ２３０ｂ２：直交復調部
２３０ｂ３：非直交復調部              ２３１：送信非直交及び直交多元接続処理部
２３１ｂ，２３１ｆ：直交／非直交変調部
２３１ｂ１：直交／非直交制御部        ２３１ｂ２：直交変調部
２３１ｂ３：非直交変調部              ２３１ｂ４：第１層変調部
２３１ｂ５：直交／非直交制御部        ２３１ｂ６：第２層変調部
【図１】
2016185530.tif 000003
【図２】
2016185530.tif 000004
【図３】
2016185530.tif 000005
【図４】
2016185530.tif 000006
【図５】
2016185530.tif 000007
【図６】
2016185530.tif 000008
【図７】
2016185530.tif 000009
【図８】
2016185530.tif 000010
【図９】
2016185530.tif 000011
【図１０】
2016185530.tif 000012
【図１１】
2016185530.tif 000013
【図１２】
2016185530.tif 000014
【図１３】
2016185530.tif 000015
【図１４】
2016185530.tif 000016
【図１５】
2016185530.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2016185530.tif 000019
【図１８】
2016185530.tif 000020
【図１９】
2016185530.tif 000021
【図２０】
2016185530.tif 000022
【図２１】
2016185530.tif 000023
【図２２】
2016185530.tif 000024
【図２３】
2016185530.tif 000025
【図２４】
2016185530.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2016185530.tif 000029
【図２８】
2016185530.tif 000030
【図２９】
2016185530.tif 000031
【図３０】
2016185530.tif 000032
【図３１】
2016185530.tif 000033
【図３２】
2016185530.tif 000034
【図３３】
2016185530.tif 000035
【図３４】
2016185530.tif 000036
【図３５】
2016185530.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2016185530.tif 000039
【図３８】
2016185530.tif 000040
【図３９】
2016185530.tif 000041
【図４０】
2016185530.tif 000042
【図４１】
2016185530.tif 000043
【図４２】
2016185530.tif 000044
【図４３】
2016185530.tif 000045
【図４４】
2016185530.tif 000046
【図４５】
2016185530.tif 000047
【図４６】
2016185530.tif 000048
【図４７】
2016185530.tif 000049
【図４８】
2016185530.tif 000050
【図４９】
2016185530.tif 000051
【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
2016185530.tif 000057
【図５６】
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【図５７】
2016185530.tif 000059
【図５８】
2016185530.tif 000060
【図５９】
2016185530.tif 000061
【図６０】
2016185530.tif 000062
【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
2016185530.tif 000067
【図６６】
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【図６７】
2016185530.tif 000069
【図６８】
2016185530.tif 000070
【図６９】
2016185530.tif 000071
【図７０】
2016185530.tif 000072
【図７１】
2016185530.tif 000073
【図７２】
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【図７３】
2016185530.tif 000075
【図７４】
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【図７５】
2016185530.tif 000077
【図７６】
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【図７７】
2016185530.tif 000079
【図７８】
2016185530.tif 000080
【図７９】
2016185530.tif 000081
【図８０】
2016185530.tif 000082
【図８１】
2016185530.tif 000083
【図８２】
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【図８３】
2016185530.tif 000085
【図８４】
2016185530.tif 000086
【図８５】
2016185530.tif 000087
【図８６】
2016185530.tif 000088
【図８７】
2016185530.tif 000089
【図８８】
2016185530.tif 000090
【図８９】
2016185530.tif 000091
【図９０】
2016185530.tif 000092
【図９１】
2016185530.tif 000093
【図９２】
2016185530.tif 000094
【図９３】
2016185530.tif 000095
【図９４】
2016185530.tif 000096
【図９５】
2016185530.tif 000097
【図９６】
2016185530.tif 000098
【図９７】
2016185530.tif 000099
【図９８】
2016185530.tif 000100
【図９９】
2016185530.tif 000101
【図１００】
2016185530.tif 000102
【図１０１】
2016185530.tif 000103
【図１０２】
2016185530.tif 000104
【図１０３】
2016185530.tif 000105
【図１０４】
2016185530.tif 000106
【図１０５】
2016185530.tif 000107
【図１０６】
2016185530.tif 000108
【図１０７】
2016185530.tif 000109
【図１０８】
2016185530.tif 000110
【図１０９】
2016185530.tif 000111
【図１１０】
2016185530.tif 000112
【図１１１】
2016185530.tif 000113
【図１１２】
2016185530.tif 000114
【図１１３】
2016185530.tif 000115
【図１１４】
2016185530.tif 000116
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、
端末装置とを備え、
前記基地局装置と前記端末装置の間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記基地局装置又は前記端末装置は、
非直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第１の情報と直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置の性能又は能力に応じて分類された前記端末装置のカテゴリを特定する特定部
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記特定部は、直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第１の情報に基づいて、前記端末装置のカテゴリを特定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記特定部は、非直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第２の情報に基づいて、前記端末装置のカテゴリを特定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記端末装置の前記特定部は、直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第１の情報に基づいて前記端末装置のカテゴリを特定し、
前記端末装置は、前記特定されたカテゴリを前記基地局装置へ送信する送信部を備え、
前記基地局装置は、前記端末装置から送信された前記カテゴリを受信する受信部を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記端末装置は、直交多元接続方式を用いて前記基地局装置と前記端末装置が無線通信を行う場合、前記第１の情報を前記基地局装置へ送信する送信部を備え、
前記基地局装置の前記特定部は、前記端末装置から送信された前記第１の情報に基づいて前記端末装置のカテゴリを特定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記基地局装置は、
直交多元接続方式から非直交多元接続方式へ、又は非直交多元接続方式から直交多元接続方式へ多元接続方式を切り換える制御部と、
切り換え後の非直交多元接続方式又は直交多元接続方式を前記端末装置へ送信する送信部と、
切り換え後の非直交多元接続方式又は直交多元接続方式を用いて無線通信を行う通信部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記基地局装置は、
第１の上り周波数と第１の下り周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う前記基地局装置から、第２の上り周波数と第２の下り周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う他の基地局装置へ、又は、前記第２の上り周波数と前記第２の下り周波数を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う前記他の基地局装置から、前記第１の上り周波数と前記第１の下り周波数を用いて直交多元接続方式により無線通信を行う前記基地局装置へ接続を切り換える制御部と、
切り換え後の非直交多元接続方式を前記第２の下り周波数を用いて、又は切り換え後の直交多元接続方式を前記第１の下り周波数を用いて前記端末装置へ送信する送信部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記基地局装置は、
第１の周波数帯域を用いて直交多元接続方式により又は第２の周波数帯域を用いて非直交多元接続方式により無線通信を行う第１の通信部と、
前記基地局装置が直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該直交多元接続方式において用いられる第１の周波数に対して、他の基地局装置が非直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数を追加、又は、前記基地局装置が非直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該非直交多元接続方式において用いられる第２の周波数に対して、前記他の基地局装置が直交多元接続方式により無線通信を行う場合であって当該直交多元接続方式において用いられる第１の周波数を追加し、前記基地局装置と前記他の基地局装置が前記第１及び第２の周波数を同時に用いて前記端末装置と無線通信を行うよう前記第１の通信部と前記他の基地局装置を制御する制御部と
を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項９】
端末装置と無線通信を行う基地局装置において、
非直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第１の情報と直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置の性能又は能力に応じて分類された前記端末装置のカテゴリを特定する特定部
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
基地局装置と無線通信を行う端末装置において、
非直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第１の情報と直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置の性能又は能力に応じて分類された前記端末装置のカテゴリを特定する特定部
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
基地局装置と端末装置とを備え、前記基地局装置と前記端末装置の間で無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記基地局装置又は前記端末装置により、非直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第１の情報と直交多元接続方式に関する前記端末装置の性能又は能力を表す第２の情報の少なくとも一方に基づいて、前記端末装置の性能又は能力に応じて分類された前記端末装置のカテゴリを特定する
ことを特徴とする無線通信方法。
【国際調査報告】
2016185530.tif 000117
2016185530.tif 000118
2016185530.tif 000119
2016185530.tif 000120
2016185530.tif 000121
2016185530.tif 000122
2016185530.tif 000123