(57)【要約】  圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮要素と、圧縮要素を駆動する電動要素と、電動要素と圧縮要素とを接続する回転軸と、圧縮された冷媒が吐出する圧縮要素の圧縮ガス吐出部を覆うカップマフラーと、これらを内包し底部に潤滑油が貯蔵される密閉容器とを有する圧縮機において、カップマフラーの圧縮ガス吐出部側、あるいは、カップマフラーに当接した状態で圧縮ガス吐出部と反対側、あるいは、カップマフラーの圧縮ガス吐出部側及びカップマフラーに当接した状態で圧縮ガス吐出部と反対側に、圧縮ガス吐出部から吐出される圧縮ガスに混入した空気の中の酸素により、可燃性冷媒又は潤滑油の、発火又は燃焼開始を助ける発火物が設置されているものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮要素と、前記圧縮要素を駆動する電動要素と、前記電動要素と前記圧縮要素とを接続する回転軸と、圧縮された冷媒が吐出する前記圧縮要素の圧縮ガス吐出部を覆うカップマフラーと、これらを内包し底部に潤滑油が貯蔵される密閉容器とを有する圧縮機において、
前記カップマフラーの前記圧縮ガス吐出部側、あるいは、
前記カップマフラーに当接した状態で前記圧縮ガス吐出部と反対側、あるいは、
前記カップマフラーの前記圧縮ガス吐出部側及び前記カップマフラーに当接した状態で前記圧縮ガス吐出部と反対側に、
前記圧縮ガス吐出部から吐出される圧縮ガスに混入した空気の中の酸素により、可燃性冷媒又は潤滑油の、発火又は燃焼開始を助ける発火物が設置されている圧縮機。
【請求項２】
前記発火物が、粉末の状態で設置されている請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記発火物が、酸素と反応して発熱する発熱材料である請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記発火物が、粒径１００μｍ以下の鉄粉である請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記発火物が、可燃性の冷媒または前記潤滑油と前記酸素との燃焼反応を促進する酸化触媒である請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記酸化触媒が、マンガン酸化物を主成分とする材料である請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記マンガン酸化物が、ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４のいずれかである請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記発火物が、前記酸化触媒に加えて、酸素と反応して発熱する発熱材料を備える請求項５〜７のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記酸化触媒が、前記カップマフラーに付着する担体に担持された状態で設置されている請求項５〜８のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記発火物が、通気性部材に包まれて設置される請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記発火物の温度を測定する温度センサーを備えた請求項１〜１０のいずれか一項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油、さらには可燃性の冷媒を使用する圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷凍機には、圧縮機、凝縮器、膨張機構及び蒸発器を有し、これらを冷媒配管で接続したものが存在する。圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮要素、圧縮要素を駆動する電動要素と、電動要素と圧縮要素とを接続する回転軸、圧縮要素の圧縮ガス吐出部を覆うカップマフラー、これらを内包し底部に潤滑油が貯蔵される密閉容器を有する。冷凍機は、圧縮機に搭載されている電動機を駆動すると、圧縮機で冷媒が圧縮された後に吐出され、凝縮器で凝縮し、膨張機構で減圧され、蒸発器で蒸発し、再び圧縮機に吸入される。【０００３】
このように、圧縮機の運転中において、冷凍機内の圧力は、圧縮機の吐出口から膨張機構の入口までの圧力は大気圧より高い正圧になり、膨張機構の出口から圧縮機の吸入口までの圧力は大気圧より低い負圧となる。
したがって、冷凍機の膨張機構の出口から圧縮機の吸入口までの冷媒の流路となる冷媒配管に腐食、溶接不良などによって穴が空いた場合、冷凍機の冷凍サイクルを構成する冷媒回路内に空気が吸い込まれる場合がある。
また、たとえば配管同士の接続位置が、冷凍機の組み立て、設置及び撤去などの作業といったような人為的な原因によって、予め設定されている位置からずれてしまう場合がある。このような場合にも、圧縮機の運転により冷凍機の冷凍サイクルを構成する冷媒回路内に空気が吸い込まれる場合がある。【０００４】
このように、冷凍機の冷媒回路内に吸い込まれた空気は、圧縮機で圧縮され、蒸気、ミストなどになっている潤滑油と混合し、可燃性混合気を形成する。または、冷凍機の冷媒回路内に吸い込まれた空気は、冷媒として、たとえばイソブタン、プロパン、Ｒ３２などといった可燃性の冷媒が採用されていると、これらの冷媒と混合して可燃性混合気を形成する。
ここで、上記のように形成された可燃性混合気に着火又は発火し、冷凍機全体に火炎伝播する可能性がある。すなわち、圧縮機の運転動作により、上記のように形成された可燃性混合気が高圧高温となって、着火又は発火し、圧縮機、さらには冷凍機が破損する可能性がある。【０００５】
そこで、従来の冷凍機には、このような不具合を抑制するため、圧縮機と凝縮器と膨張機構と蒸発器を有する冷凍サイクルにおいて、還元鉄あるいは活性炭からなる酸素吸着剤と、酸素吸着剤を収納するケースと、冷凍サイクル内の酸素を透過し酸素吸着剤と冷凍サイクルを仕切る透過板を設けたものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の冷凍機は、酸素吸着剤を収納するケースを冷媒回路に設けることで、冷媒と共に冷媒回路内を循環する空気に含まれる酸素を、吸着除去するように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２０９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術は、収納される酸素吸着剤による吸着速度以上、あるいは吸着容量以上の酸素が、冷媒回路内に吸い込まれると、可燃性混合気が増大することを抑制できなくなる。すなわち、特許文献１に記載の技術では、酸素吸着剤を用いているものであり、高効率に可燃性混合気の酸素を冷媒回路から除去できないものであった。このため、冷媒回路内に除去できなくなった空気が増大し、形成された可燃性混合気が発火して、圧縮機、さらには冷凍機が破損する可能性があった。【０００８】
さらに、特許文献１に記載の技術は、酸素吸収装置を凝縮器の出口の上部に接続して可燃性混合気の酸素を吸着除去しようとするものである。これに対し、出願人は、後述するように、冷凍機内に空気が吸い込まれた場合の発火、爆発現象を実験的に検証した。その結果、吸い込まれた空気と潤滑油の蒸気やミストと冷媒や可燃性混合気が圧縮機で圧縮されることで、高温高圧の可燃性混合気となり、圧縮機内部で可燃性混合気が着火して爆発が発生することを解明した。そして、圧縮機以外の冷媒回路に酸素吸着装置を設けても、着火、爆発の抑制効果は、全く効果が無いことを突き止めた。したがって、特許文献１に記載の技術では、形成された可燃性混合気が発火して、圧縮機、さらには冷凍機が破損する可能性があった。【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するものであり、圧縮機内に吸い込まれ圧縮された空気と潤滑油や可燃性冷媒とにより形成される可燃性混合気が増大することを抑制し、可燃性混合気が発火した場合においても、破損しない圧縮機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る圧縮機は、冷媒を圧縮する圧縮要素と、圧縮要素を駆動する電動要素と、電動要素と圧縮要素とを接続する回転軸と、圧縮された冷媒が吐出する圧縮要素の圧縮ガス吐出部を覆うカップマフラーと、これらを内包し底部に潤滑油が貯蔵される密閉容器とを有する圧縮機において、カップマフラーの圧縮ガス吐出部側、あるいは、カップマフラーに当接した状態で圧縮ガス吐出部と反対側、あるいは、カップマフラーの圧縮ガス吐出部側及びカップマフラーに当接した状態で圧縮ガス吐出部と反対側に、圧縮ガス吐出部から吐出される圧縮ガスに混入した空気の中の酸素により、可燃性冷媒又は潤滑油の、発火又は燃焼開始を助ける発火物が設置されているものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る圧縮機によれば、上記構成を有しているため、圧縮機内に空気が吸い込まれた場合、圧縮機内部の圧縮ガス吐出部を覆うカップマフラーの圧縮ガス吐出部側、あるいはカップマフラーに当接した状態で圧縮ガス吐出部と反対側、あるいはカップマフラーの圧縮ガス吐出部側及びカップマフラーに当接した状態で圧縮ガス吐出部と反対側に備えられた発熱体が、吸い込まれた空気中の酸素と反応して発熱する。そして、酸素と反応して発熱した発熱体が、圧縮機内の圧力が高圧とならない低い圧力の間に、形成された可燃性混合気に着火することにより、爆発直前の圧力の数倍となる燃焼爆発により生じる圧力が低く抑えられ、圧縮機、さらには冷凍機の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１による圧縮機を有する冷凍機の全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１による圧縮機の縦断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１による圧縮機のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＸ−Ｘ方向断面図（ｂ）である。
【図４】本発明の実施の形態１による圧縮機の他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＸ−Ｘ方向断面図（ｂ）である。
【図５】本発明の実施の形態１による圧縮機のもう１つの他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＸ−Ｘ方向断面図（ｂ）である。
【図６】本発明の実施の形態１による圧縮機において、圧縮機の運転による空気吸い込み中の時間経過にしたがった圧縮機内の各部の温度変化の実験結果の一例を示した説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１による圧縮機において、圧縮機の内部に空気吸い込みを開始した後の時間経過にしたがった圧縮機内の混合気の圧力と温度と潤滑油の自己発火温度と酸化発熱体の温度との関係を示した説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１による圧縮機の燃焼前圧力と燃焼後圧力の関係を示した説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２による圧縮機のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＹ−Ｙ方向断面図（ｂ）である。
【図１０】本発明の実施の形態２による圧縮機の他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＹ−Ｙ方向断面図（ｂ）である。
【図１１】本発明の実施の形態２による圧縮機のもう１つの他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＹ−Ｙ方向断面図（ｂ）である。
【図１２】ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４、Ｒｕの潤滑油分解特性の比較を示した図である。
【図１３】酸化触媒ＭｎＯ２による潤滑油の酸化時間経過を調べた結果を示した図である。
【図１４】本発明の実施の形態２による圧縮機おいて、圧縮機の内部に空気吸い込みを開始した後の時間経過にしたがった圧縮機内の混合気の圧力と温度と潤滑油の自己発火温度との関係を示した説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態２による圧縮機の燃焼前圧力と燃焼後圧力の関係を示した説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態２による圧縮機の他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＺ−Ｚ方向断面図（ｂ）である。
【図１７】本発明の実施の形態２による圧縮機のもう１つの他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＺ−Ｚ方向断面図（ｂ）である。
【図１８】本発明の実施の形態２による圧縮機のさらにもう１つの他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＺ−Ｚ方向断面図（ｂ）である。
【図１９】本発明の実施の形態３による圧縮機のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＸ−Ｘ方向断面図（ｂ）である。
【図２０】本発明の実施の形態４による圧縮機を有する冷凍機の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態による圧縮機について説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、この実施の形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施の形態に記載された複数の変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による圧縮機を有する冷凍機の全体構成図である。図２は、本発明の実施の形態１による圧縮機の縦断面図である。図３は、本発明の実施の形態１による圧縮機のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＸ−Ｘ方向断面図（ｂ）である。以下、図１〜図３を参照して本発明の実施の形態１による圧縮機、および、この圧縮機を有する冷凍機の構成について説明する。
【００１５】
［構成説明］
冷凍機１００は、空気調和装置、冷蔵庫及び冷凍庫などの冷凍装置、給湯機などに利用されるものである。本発明の実施の形態１による圧縮機１を有する冷凍機１００が空気調和装置に利用されている場合を例に説明する。
図１に示すように、冷凍機１００は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機１と、凝縮器又は蒸発器として機能する第１熱交換器２と、冷媒を減圧させる膨張弁３と、蒸発器又は凝縮器として機能する第２熱交換器４と、冷媒の流路を切り替える四方弁５と、圧縮機１から吐出された冷媒の脈動を低減させるマフラー６と、余剰冷媒を貯留することができるアキュムレータ７とを有している。
また、冷凍機１００は、圧縮機１、第１熱交換器２、膨張弁３、第２熱交換器４、四方弁５、マフラー６及びアキュムレータ７などを接続する冷媒配管９を有している。また、冷媒配管９のうち、圧縮機１と第１熱交換器２とを接続するものを吐出冷媒配管９Ａと称し、冷媒配管９のうち、アキュムレータ７と圧縮機１とを接続するものを吸入管７Ａと称する。
ここで、圧縮機１、第１熱交換器２、膨張弁３、第２熱交換器４、四方弁５、マフラー６、アキュムレータ７及び冷媒配管９によって冷媒回路が構成され、冷媒が循環する。
【００１６】
［圧縮機１］
図２に示すように、圧縮機１は、底部に潤滑油が貯蔵され、冷媒を圧縮する機構などが搭載される密閉容器１１と、密閉容器１１に内包され、冷媒を圧縮する圧縮要素１５と、圧縮要素１５を駆動する電動要素１３と、電動要素１３と圧縮要素１５とを接続する回転軸１４と、圧縮された冷媒が吐出する圧縮要素１５の圧縮ガス吐出部１５ａを覆うカップマフラー３１と、を備えている。
【００１７】
［密閉容器１１］
密閉容器１１は、圧縮機１の外郭を構成するものである。密閉容器１１内には、密閉容器１１の内壁と当接して圧縮要素１５が固定され、この圧縮要素１５の上側に密閉容器１１の内壁と当接して電動要素１３が固定されている。
密閉容器１１には、開口部である容器吐出口１１ａ及び吸入口１１ｂが形成されている。そして、密閉容器１１の容器吐出口１１ａの形成位置に、圧縮要素１５で圧縮された冷媒を密閉容器１１内から吐出する吐出冷媒配管９Ａが接続され、密閉容器１１の吸入口１１ｂの形成位置に、密閉容器１１内に冷媒を供給する吸入管７Ａが接続されている。
密閉容器１１の底部には、潤滑油溜１２が形成され、圧縮要素１５における摺動摩擦を軽減することができる潤滑油が貯留される。なお、潤滑油溜１２に貯留された潤滑油は、冷媒と共に圧縮要素１５内に吸入され、圧縮要素１５の摺動部などに供給される。
【００１８】
［電動要素１３］
電動要素１３は、回転軸１４が固定され自身の回転を回転軸１４に伝達する回転子１７と、積層鉄心に複数相の巻線２１を装着して構成される固定子１６とを有している。
そして、電動要素１３は、回転子１７が回転軸１４に接続されており、回転軸１４を介して圧縮要素１５を駆動できるようになっている。つまり、図示省略の電源から固定子１６に電力が供給されることによって、回転子１７が回転し、この駆動力を、回転軸１４を介して圧縮要素１５に伝達できるものである。これにより、圧縮要素１５が駆動して冷媒を圧縮することができる。
【００１９】
回転子１７は、回転子１７の内周に回転軸１４が接続されているものである。また、回転子１７は、回転子１７の外周面と、固定子１６の内側面との間に予め設定された対向間隔が形成された状態で、回転軸１４に支持されている。
固定子１６は、回転子１７を回転させるものであり、たとえば、複数の油戻し孔１８が形成された鉄心１９、及び複数相の巻線２１などを有するものである。固定子１６は、その外周面が密閉容器１１の壁部（内周面）に固定されて設けられている。
なお、固定子１６と回転子１７との間には、予め設定された間隔が形成されている。このため、圧縮要素１５から放出された高温・高圧の冷媒は、この間隔などを介して密閉容器１１内の吐出冷媒配管９Ａが接続されている側の空間に供給される。
【００２０】
［圧縮要素１５］
圧縮要素１５は、密閉容器１１内に吸入された冷媒を圧縮するものであり、種々の機構（たとえば、ロータリー式、スクロール式、ベーン式など）のものを採用することができる。本発明の実施の形態１による圧縮機では、圧縮要素１５が、ロータリー式である場合を例に説明する。
圧縮要素１５は、シリンダ２４と、回転軸１４に接続されシリンダ２４内に回転自在に設けられているローラ２６と、このローラ２６に接してシリンダ２４内を分けるベーン２７とを有している。さらに、圧縮要素１５は、シリンダ２４の開口を閉塞すると共に回転軸１４を回転自在に支持する上軸受部２８及び下軸受部２９と、上軸受部２８に取り付けられるカップマフラー３１とを有している。
【００２１】
シリンダ２４は、上下にそれぞれ開口部が形成されており、上軸受部２８及び下軸受部２９によって閉塞されている。すなわち、シリンダ２４の上側には、回転軸１４を回転自在に支持する上軸受部２８が設けられており、シリンダ２４の上側の端面（電動要素１３側の端面）を閉塞している。また、シリンダ２４の下側には、回転軸１４を回転自在に支持する下軸受部２９が設けられており、シリンダ２４の下側の端面（潤滑油溜１２側の端面）を閉塞している。
【００２２】
ローラ２６は、回転軸１４に接続され、回転軸１４の回転とともに自身も回転し、シリンダ２４内に供給された冷媒を圧縮できるものである。
ベーン２７は、ローラ２６に接してシリンダ２４内を分けるものであり、シリンダ２４に形成される図示省略の溝内を往復運動し、先端がローラ２６と接しているものである。
そして、シリンダ２４、ローラ２６及びベーン２７などにより、冷媒が圧縮される空間である圧縮室が形成される。この圧縮室は、ローラ２６及びベーン２７の回転に伴って小さくなっていき、圧縮室に供給された冷媒が圧縮されるようになっている。
【００２３】
圧縮要素１５の上軸受部２８には、圧縮要素１５で圧縮された冷媒が吐出する圧縮ガス吐出部１５ａが形成されている。この圧縮ガス吐出部１５ａは貫通孔であり、圧縮ガス吐出部１５ａには、シリンダ２４内が予め設定された圧力以上となった際に圧縮ガス吐出部１５ａを開く吐出弁３０が、設けられている。
【００２４】
［回転軸１４］
回転軸１４は、上端側が電動要素１３の回転子１７に接続され、下端側が圧縮要素１５の上軸受部２８及び下軸受部２９に回転自在に支持されているものである。そして、回転軸１４は、鉛直方向に平行な軸を中心として回転し、圧縮要素１５のローラ２６を回転させることができる。なお、回転軸１４は、ローラ２６を偏心運動させる偏心部２５を有しており、この偏心部２５とローラ２６とが接続されている。
【００２５】
［カップマフラー３１］
カップマフラー３１は、圧縮ガス吐出部１５ａを覆うように圧縮ガス吐出部１５ａの上方に設けられているものである。つまり、圧縮要素１５で圧縮されて圧縮ガス吐出部１５ａから吐出された冷媒は、カップマフラー３１内の空間に一旦吐出された後に、カップマフラー３１のカップマフラー吐出口３４から密閉容器１１内に吐出される。その後、密閉容器１１の容器吐出口１１ａに接続される吐出冷媒配管９Ａを介して圧縮機１の外部に吐出される。
【００２６】
［酸化発熱体６１］
図３及び図２に示すように、発火物である酸化発熱体６１は、通気性部材６２ａに内包され、通気性固定部材６２ｂによりカップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側に通気性部材６２ａを固定することで設置される。発火物である酸化発熱体６１は、圧縮ガス吐出部１５ａから吐出される圧縮ガスに混入した空気の中の酸素と反応して発熱する発熱材料である。そして、酸化発熱体６１は、圧縮ガス吐出部１５ａから吐出される圧縮ガスに混入した空気の中の酸素により、可燃性冷媒又は潤滑油の、発火又は燃焼開始を助けるものである。発火物である酸化発熱体６１は、粉末の状態で設置されている。なお、酸化発熱体６１は、カップマフラー３１と圧縮ガス吐出部１５ａとの間の空間に位置するように設置してもよい。
【００２７】
図４は、本発明の実施の形態１による圧縮機の他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＸ−Ｘ方向断面図（ｂ）である。図５は、本発明の実施の形態１による圧縮機のもう１つの他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＸ−Ｘ方向断面図（ｂ）である。酸化発熱体６１ａは、図４に示すようにカップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側に設置されてもよい。また、酸化発熱体６１及び酸化発熱体６１ａは、図５に示すようにカップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側と、カップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側の両方に設置されてもよい。なお、図４及び図５に示す酸化発熱体６１ａ、通気性部材６２ｃ及び通気性固定部材６２ｄは、酸化発熱体６１、通気性部材６２ａ及び通気性固定部材６２ｂと設置位置が異なるだけであり、同一のものなので説明は省略する。
【００２８】
酸化発熱体６１は、鉄粉、好ましくは粒径１００μｍ以下の鉄粉であり、通気性部材６２ａは通気性のある袋であり、通気性固定部材６２ｂは例えばパンチングメタルである。
ここで、通気性部材６２ａは、圧縮機が運転動作する温度以上、具体的には約２００℃以上の耐熱性がある素材であるガラス、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリエステル、シリカ、アルミナ等の繊維で構成される通気性のある袋である。
【００２９】
圧縮機１の製造時には、酸化発熱体６１が空気に触れて発熱しないようにするため、酸化発熱体６１である鉄粉と潤滑油とを混ぜて、鉄粉を潤滑油で被覆するように覆うことで、酸化発熱体６１が、空気中の酸素と反応して発熱しないようにしている。酸化発熱体６１である鉄粉を覆う潤滑油は、圧縮機１の運転により冷凍機１００の冷凍サイクルを構成する冷媒回路内に空気が吸い込まれると、圧縮機１で圧縮され高温高圧となる。そのため、上記酸化発熱体６１が高温となり、表面を覆う潤滑油が蒸発除去されて、吸い込まれた空気中の酸素と反応して発熱する。
【００３０】
また、製造時に酸化発熱体６１が空気に触れて発熱しないようにするため、酸化発熱体６１を圧縮機１に設置するときは、酸素が無い窒素雰囲気で設置する。あるいは、十分な空気に触れて発熱しないようにするため、図示しないが密封容器に納めていた酸化発熱体６１を取り出し、圧縮機１に設置して圧縮機を組み立てた後は、新たな空気が混入しないように圧縮機を密封処理するようにしても良い。
【００３１】
［第１熱交換器２］
図１に戻り、第１熱交換器２は、冷凍機１００が暖房運転を実施しているときには、蒸発器として機能し、冷凍機１００が冷房運転を実施しているときには、凝縮器（放熱器）として機能する。
第１熱交換器２は、たとえば、複数並行に設けられたフィンと、このフィンに接続されるチューブとを有するプレートフィンアンドチューブ型熱交換器で構成するとよい。また、第１熱交換器２には、図示を省略しているが、第１熱交換器２に供給される冷媒と空気との熱交換を促進するのに利用される送風ファンなどが付設されてもよい。
【００３２】
［膨張弁３］
膨張弁３は、冷媒を減圧、膨張させるものであり、一方が第１熱交換器２に接続され、他方が第２熱交換器４に接続されているものである。なお、膨張弁３は、たとえば開度が可変である電子膨張弁、あるいは、キャピラリーチューブなどで構成するとよい。
【００３３】
［第２熱交換器４］
第２熱交換器４は、一方が四方弁５に接続され、他方が膨張弁３に接続され、第２熱交換器４に供給される冷媒と、空気との間で熱交換を行わせるものである。冷凍機１００が暖房運転を実施しているときには、第２熱交換器４が凝縮器として機能し、冷凍機１００が冷房運転を実施しているときには、蒸発器として機能する。
第２熱交換器４も、第１熱交換器２と同様に、たとえば、複数並行に設けられたフィンと、このフィンに接続されるチューブとを有するプレートフィンアンドチューブ型熱交換器で構成するとよい。また、第２熱交換器４には、図示を省略しているが、第１熱交換器２に供給される冷媒と空気との熱交換を促進し、空調対象空間（たとえば、室内、ビル、倉庫など）に空気を供給するのに利用される送風ファンなどが付設されてもよい。
【００３４】
［四方弁５］
四方弁５は、圧縮機１から吐出された冷媒の流路を、第１熱交換器２に冷媒が流入する流路、あるいは、第２熱交換器４に冷媒が流入する流路に切り替えるものである。たとえば、冷凍機１００が暖房運転を実施する場合には、四方弁５が、圧縮機１から吐出された冷媒を第２熱交換器４に供給するように切り替えられる。
【００３５】
［マフラー６］
マフラー６は、吐出冷媒配管９Ａに設けられており、圧縮機１から吐出された冷媒の脈動を低減させるものである。マフラー６は、冷媒流れ方向の上流側が圧縮機１の吐出側に接続されており、冷媒流れ方向の下流側が四方弁５に接続されている。
【００３６】
［アキュムレータ７］
アキュムレータ７は、四方弁５と圧縮機１との間の冷媒配管９に接続されており、第２熱交換器４から流出した冷媒を液状冷媒と蒸気状冷媒とに分離し、圧縮機１に液状冷媒が吸入されることを抑制するものである。
【００３７】
［動作説明］
このように構成された圧縮機１を有する冷凍機１００の冷房運転時の動作について説明する。
圧縮機１で圧縮された冷媒は、吐出冷媒配管９Ａへ吐出され、マフラー６を経てから第１熱交換器２へ流入する。そして、この冷媒は、第１熱交換器２で凝縮し、膨張弁３で減圧され、第２熱交換器４で蒸発する。蒸発した冷媒は、アキュムレータ７を通って圧縮機１に戻り、冷凍機１００の冷媒回路内を循環する。このような動作によって、第２熱交換器４で生成される冷熱を、たとえば空調対象空間の冷房に利用することができる。
【００３８】
圧縮機１の運転中、冷凍機１００の冷媒回路内の圧力は、圧縮機１から膨張弁３の入口までの圧力は大気圧より高い正圧になり、膨張弁３の出口から圧縮機１の吸入口１１ｂまでの圧力は大気圧より低い負圧となる。
したがって、膨張弁３の出口から圧縮機１の吸入口１１ｂまでの冷媒の流路となる冷媒配管９には、腐食、溶接不良などによって穴が空いてしまった場合には、冷凍機１００の冷媒回路内に空気が吸い込まれる。
また、たとえば冷媒配管９と第２熱交換器４との接続位置が、冷凍機１００の組み立て、設置及び撤去などの作業といったような人為的な原因によって、予め設定されている位置からずれてしまう場合がある。このような場合に、圧縮機１の運転により冷凍機１００の冷凍サイクルを構成する冷媒回路内に空気が吸い込まれる場合がある。
【００３９】
潤滑油、さらには可燃性の冷媒を採用している圧縮機１においては、圧縮機１内に吸い込まれた空気が、潤滑油の蒸気、ミストなどと混合して可燃性の混合気を形成したり、可燃性の冷媒と混合して可燃性の混合気を形成したりする。
ここで、イソブタンの可燃範囲は、大気圧状態で１．８ｖｏｌ％〜８．４ｖｏｌ％であり、プロパンの可燃範囲は、大気圧状態で２．１ｖｏｌ％〜９．５ｖｏｌ％であり、Ｒ３２の可燃範囲は大気圧状態で１３．３ｖｏｌ％〜２９．３ｖｏｌ％である。
また、圧縮機１で使用される潤滑油は、圧縮機１内部で蒸気、ミストの状態になるため、可燃性の冷媒が無くても、潤滑油の蒸気、ミストが空気と混合されると可燃性の混合気を形成する。
【００４０】
このように形成された可燃性の混合気が、圧縮機１の運転により、圧力と温度が上昇し、潤滑油の自己発火温度、冷媒の自己発火温度以上に達すると、圧縮機１内に形成される可燃性の混合気が発火する。出願人の実験調査の結果、この発火は、圧縮機１内の圧縮要素１５の圧縮ガス吐出部１５ａを覆うカップマフラー３１部で最初に発生することを突き止めている。
【００４１】
図６は、本発明の実施の形態１による圧縮機において、圧縮機の運転による空気吸い込み中の時間経過にしたがった圧縮機内の各部の温度変化の実験結果の一例を示した説明図である。具体的には、圧縮機１を運転し、吸入管７Ａを大気解放して大気から空気を吸い込ませた時の圧縮機１内部の電動要素１３の上の空間（圧縮機上空間）と下の空間（圧縮機下空間）とカップマフラー３１に覆われた吐出弁３０近傍（吐出弁）の温度の測定結果である。
この図から明らかなように、吐出弁３０から吐出される可燃性の混合気あるいは冷媒が圧縮機１内で最も高温であり、このためカップマフラー３１内部とその近傍の可燃性混合気とカップマフラー３１自体が最も高温となっている。
【００４２】
カップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側、あるいはカップマフラー３１と当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側に設置した場合以外の場所に酸化発熱体６１を設置した場合には、酸化発熱体６１より早くカップマフラー３１内部の方が高温となる場合がある。この場合、従来の酸化発熱体を備えない圧縮機と同様となり、酸化発熱体を設置した効果が発揮されない恐れがある。したがって、圧縮機１においては、空気中の酸素と反応して自身が発熱する酸化発熱体６１は最も早く高温となるカップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側に設置され、あるいはカップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側に設置され、あるいはカップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側及びカップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側の両方に設置するものである。図３では酸化発熱体６１がカップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側に設置された場合を示して説明したが、図４に示すようにカップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側に酸化発熱体６１ａを設置しても良く、同様の効果を奏する。また、図５に示すようにカップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側と、カップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側の両方に設置しても良く、同様の効果を奏する。
【００４３】
圧縮機１で使用される潤滑油の自己発火温度は、一般的に公表されていない。出願人が、潤滑油の自己発火温度を調べたところ、潤滑油のミストが約４００℃で自己発火した。可燃性冷媒イソブタンの自己発火温度は、大気圧状態では４３２〜４７０℃、プロパンでは４３０〜４６０℃、Ｒ３２では６４８℃であり、圧力が高くなると、その分、自己発火温度は低くなる。潤滑油の種類によって自己発火温度は異なるが、潤滑油は、可燃性の冷媒よりも低い温度で自己発火する場合がある。
たとえば、圧縮機１にこの調べた潤滑油と、イソブタンを有する可燃性冷媒とが採用されている場合には、自己発火温度が低い方の潤滑油が先に自己発火することになる。
【００４４】
［酸化発熱体６１の酸化反応について］
図７は、本発明の実施の形態１による圧縮機において、圧縮機の内部に空気吸い込みを開始した後の時間経過にしたがった圧縮機内の混合気の圧力と温度と潤滑油の自己発火温度と酸化発熱体の温度との関係を示した説明図である。
酸化発熱体６１を備えない従来の圧縮機では、圧縮機の内部に空気が吸い込まれると、圧縮機の運転動作により圧縮機の内部の圧力が上昇するとともに温度が上昇する。一方、圧力の上昇に伴い、潤滑油の自己発火温度は低下する。圧縮機内の混合気の温度が潤滑油の自己発火温度を超えたところで圧縮機内の混合気が燃焼を開始する。
酸化発熱体６１を備えた本発明の実施の形態１による圧縮機１では、圧縮機１の内部に空気が吸い込まれると、酸化発熱体６１は、吸い込んだ空気中の酸素と反応して酸化し、発熱して温度上昇する。酸化発熱体６１の温度上昇は、圧縮機１内の混合気の温度上昇より早く、酸化発熱体６１の温度が潤滑油の自己発火温度以上になると、カップマフラー３１内の酸化発熱体６１に接する混合気が燃焼開始の起点となり、圧縮機１内の混合気が燃焼を開始する。
このように、酸化発熱体６１を備えた本発明の実施の形態１による圧縮機１では、圧縮機１内の混合気が潤滑油の自己発火温度および冷媒の自己発火温度に達する以前の低い圧力と低い温度で燃焼を開始させることができる。そのため、燃焼後の圧力を低く抑えることができ、これにより圧縮機１が破損することを防止する効果を有している。
【００４５】
［燃焼前後の圧縮機１の圧力について］
図８は、本発明の実施の形態１による圧縮機の燃焼前圧力と燃焼後圧力の関係を示した説明図である。
圧縮機内の可燃性の混合気が自己発火を起こす条件は高圧高温であり、発火後の圧力は、燃焼前の数倍の高圧になり、圧縮機の耐圧を上回り、圧縮機が破損する。
しかし、本発明の実施の形態１による圧縮機１では、酸化発熱体６１を有し、空気が吸い込まれると空気中の酸素による酸化発熱が生じる。そして、潤滑油の自己発火および冷媒の自己発火より低い圧力と低い温度で発火するため、燃焼後の圧力を低く抑えることができ、圧縮機１の破損を抑制することができる。
【００４６】
以上のように、本発明の実施の形態１による圧縮機１によれば、圧縮機内に空気が吸い込まれた場合、圧縮機内部の圧縮ガス吐出部を覆うカップマフラーの圧縮ガス吐出部側、あるいはカップマフラーに当接した状態で圧縮ガス吐出部と反対側、あるいはカップマフラーの圧縮ガス吐出部側及びカップマフラーに当接した状態で圧縮ガス吐出部と反対側に備えられた発熱体が、吸い込まれた空気中の酸素と反応して発熱する。そして、酸素と反応して発熱した発熱体が、圧縮機内の圧力が高圧とならない低い圧力の間に、形成された可燃性混合気に着火することにより、爆発直前の圧力の数倍となる燃焼爆発により生じる圧力が低く抑えられ、圧縮機、さらには冷凍機の破損を抑制することができる。
【００４７】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２による圧縮機のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＹ−Ｙ方向断面図（ｂ）である。本発明の実施の形態２による圧縮機１は、カップマフラー３１の構成にかかわる点のみが本発明の実施の形態１による圧縮機１と異なっており、その他の構成は同様である。
【００４８】
［酸化触媒８１］
図９及び図２に示すように、潤滑油の酸化触媒８１は、通気性固定部材８２によりカップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側に発火物として設置される。発火物である酸化触媒８１は、可燃性の冷媒または潤滑油と酸素との燃焼反応を促進する酸化触媒である。そして、酸化触媒８１は、圧縮ガス吐出部１５ａから吐出される圧縮ガスに混入した空気の中の酸素により、可燃性冷媒又は潤滑油の、発火又は燃焼開始を助けるものである。なお、酸化触媒８１は、カップマフラー３１と圧縮ガス吐出部１５ａとの間の空間に位置するように設置してもよい。
【００４９】
図１０は、本発明の実施の形態２による圧縮機の他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＹ−Ｙ方向断面図（ｂ）である。図１１は、本発明の実施の形態２による圧縮機のもう１つの他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＹ−Ｙ方向断面図（ｂ）である。
発火物である酸化触媒８１ａは、図１０に示すように、カップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側に設置されてもよい。また、酸化触媒８１及び酸化触媒８１ａは、図１１に示すように、カップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側及びカップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側の両方に設置されてもよい。なお、図１０及び図１１に示す酸化触媒８１ａ及び通気性固定部材８２ａは、酸化触媒８１及び通気性固定部材８２と設置位置が異なるだけであり、同一のものなので説明は省略する。
【００５０】
酸化触媒８１は、マンガン酸化物を主成分とする材料である。酸化触媒８１は、ＭｎＯ２の粉末、あるいはＭｎＯ２を金属ハニカムやセラミックハニカムなどに担持したもの、あるいは耐熱性のガラス、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリエステル、シリカ、アルミナ等の繊維で構成されるクロスあるいはマットにＭｎＯ２の粉末を塗布したものである。通気性固定部材８２は、例えばパンチングメタルである。なお、マンガン酸化物は、ＭｎＯ２が望ましいが、ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４のいずれかであってもよい。
【００５１】
酸化触媒８１の粉末は、通気性部材、例えば通気性のある袋に内包して、カップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側、あるいは、カップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側に粉末の状態で設置されてもよい。また、酸化触媒８１の粉末は、カップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側及びカップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側の両方に設置されてもよい。ここで、通気性のある袋としては、圧縮機１が運転動作する時の最高温度以上、具体的には約２００℃以上の耐熱性がある素材であるガラス、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、耐熱ナイロン、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、シリカ、アルミナ等の繊維で構成される通気性のある袋である。
【００５２】
図１２は、ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４、Ｒｕの潤滑油分解特性の比較を示した図である。酸化触媒として貴金属の白金Ｐｔ、パラジウムＰｄ、ロジウムＲｈ、ルテニウムＲｕなどが知られているが、出願人は、マンガン触媒であるＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４と貴金属触媒であるＲｕについて雰囲気温度１５０℃での潤滑油の酸化分解特性を調べた結果を図１２に示す。
この図からわかるように、圧縮機１の内部に空気を吸い込み、形成された可燃性の混合気が圧縮されて高温となり、自己発火する温度より低い温度条件１５０℃でＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４が潤滑油の酸化分解に優れた特性を示すこと、特にＭｎＯ２が最も優れた酸化分解特性を示すことを見出した。
【００５３】
図１３は、酸化触媒ＭｎＯ２による潤滑油の酸化時間経過を調べた結果を示した図である。雰囲気温度が高くなるにしたがって、触媒による潤滑油の酸化が促進され、通常の油の自己発火温度の約４００℃より低い１７５℃では発火に至り、ＭｎＯ２は潤滑油に対して非常に高い酸化促進効果がある。
【００５４】
［酸化触媒８１の酸化反応について］
図１４は、本発明の実施の形態２による圧縮機おいて、圧縮機の内部に空気吸い込みを開始した後の時間経過にしたがった圧縮機内の混合気の圧力と温度と潤滑油の自己発火温度との関係を示した説明図である。
酸化触媒８１を備えない従来の圧縮機では、圧縮機の内部に空気が吸い込まれると、圧縮機の運転動作により圧縮機の内部の圧力が上昇するとともに温度が上昇する。一方、圧力の上昇に伴い、潤滑油の自己発火温度は低下する。圧縮機内の混合気の温度が潤滑油の自己発火温度を超えたところで圧縮機内の混合気が燃焼を開始する。
酸化触媒８１を備えた本発明の実施の形態２による圧縮機１では、酸化触媒８１による触媒効果により潤滑油の自己発火温度が低下し、酸化触媒８１を備えていない場合より低い圧力と低い温度で燃焼を開始させることができる。そのため、燃焼後の圧力を低く抑えることができ、これにより圧縮機１が破損することを防止する効果を有している。
【００５５】
［燃焼前後の圧縮機１の圧力について］
図１５は、本発明の実施の形態２による圧縮機の燃焼前圧力と燃焼後圧力の関係を示した説明図である。
圧縮機内の可燃性の混合気が自己発火を起こす条件は高圧高温であり、発火後の圧力は、燃焼前の数倍の高圧になり、圧縮機の耐圧を上回り、圧縮機が破損する。
しかし、本発明の実施の形態２による圧縮機１では、酸化触媒８１を有し、触媒効果により潤滑油の自己発火温度が低下し、酸化触媒８１を備えていない場合より低い圧力と低い温度で燃焼を開始させることができる。そのため、燃焼後の圧力を低く抑えることができ、圧縮機１の破損を抑制することができる。
【００５６】
図１６は、本発明の実施の形態２による圧縮機の他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＺ−Ｚ方向断面図（ｂ）である。本発明の実施の形態２による圧縮機の説明では、酸化触媒８１に、ＭｎＯ２を金属ハニカムやセラミックハニカムなどに担持したものを使用した場合について示した。しかし、図１６に示すように、金属製のカップマフラー３１に直接ＭｎＯ２触媒８３を担持してもよく、同様の効果を奏する。
【００５７】
図１７は、本発明の実施の形態２による圧縮機のもう１つの他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＺ−Ｚ方向断面図（ｂ）である。図１８は、本発明の実施の形態２による圧縮機のさらにもう１つの他のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＺ−Ｚ方向断面図（ｂ）である。図１６では金属製のカップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側のみにＭｎＯ２触媒８３を担持した場合を示した。しかし、図１７に示すように圧縮ガス吐出部１５ａ側の反対側のみにＭｎＯ２触媒８３ａを担持してもよく、また、図１８に示すようにカップマフラー３１の両側にＭｎＯ２触媒８３とＭｎＯ２触媒８３ａとを担持してもよい。なお、図１７及び図１８に示すＭｎＯ２触媒８３ａは、図１６に示すＭｎＯ２触媒８３と設置位置が異なるだけであり、同一のものなので説明は省略する。
なお、図１６から図１８において、ＭｎＯ２触媒８３について説明したが、担持する酸化触媒はＭｎＯ２が望ましいがこれに限定するものではなく、ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４のいずれか一つ以上を主成分とした酸化触媒をカップマフラー３１に担持してもよい。
【００５８】
ここで、カップマフラー３１に酸化触媒ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４を担持する方法について説明する。上記酸化触媒の紛末をＴＩＯ２の紛末と、例えば、酸化触媒０．８、ＴＩＯ２０．２となる重量比で水にといて作製した混合スラリーをカップマフラー３１に塗布し、自然乾燥後に、さらに高温炉で乾燥を行うことで担持する。あるいは、カップマフラー３１の表面に例えば酸化アルミナなどのセラミックスを溶射し、これを担体にして付着させ、酸化触媒の粉末を担持するようにしてもよい。なお、上記は、カップマフラー３１への酸化触媒担持方法の一例であり、上記以外の方法でカップマフラー３１に酸化触媒ＭｎＯ２、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４を担持してもよい。
【００５９】
酸化触媒を担持したカップマフラーにより、圧縮機内の圧力が高圧とならない低い圧力の間に、形成された可燃性混合気が着火し、爆発直前の圧力の数倍となる燃焼爆発により生じる圧力が低く抑えられ、圧縮機の破損を抑制することができる。
【００６０】
実施の形態３．
図１９は、本発明の実施の形態３による圧縮機のカップマフラーの平面図（ａ）とそのＸ−Ｘ方向断面図（ｂ）である。前記本発明の実施の形態１〜２に係る圧縮機１では、発火物として、酸化発熱体６１と酸化触媒８１をそれぞれ単独で個別に使用した場合を示した。これに対し、本発明の実施の形態３による圧縮機では、発火物が、酸化触媒８１に加えて、酸素と反応して発熱する発熱材料である酸化発熱体６１を備えるものである。例えば、酸化発熱体の鉄粉と酸化触媒ＭｎＯ２を混合したものをカップマフラー３１と上軸受部２８との間の空間に設置してもよい。なお、図１９では、酸化触媒８１及び酸化発熱体６１が、カップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側に発火物として設置固定されている態様を示している。しかし、本発明の実施の形態１〜２に係る圧縮機のように、発火物である酸化触媒８１及び酸化発熱体６１が、カップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側に設置されてもよい。また、発火物である酸化触媒８１及び酸化発熱体６１は、カップマフラー３１の圧縮ガス吐出部１５ａ側と、カップマフラー３１に当接した状態で圧縮ガス吐出部１５ａと反対側の両方に設置されてもよい。
【００６１】
空気が吸い込まれると空気中の酸素により酸化発熱体６１が酸化発熱すると共に、酸化触媒８１による触媒効果により潤滑油の酸化も促進される。これらの相乗効果により、それぞれ単独で使用する場合よりも、さらに低い圧力と低い温度で燃焼を開始させることができる。そのため、燃焼後の圧力を低く抑えることができ、これにより圧縮機１が破損することを防止する効果を有している。
【００６２】
実施の形態４．
図２０は、本発明の実施の形態４による圧縮機を有する冷凍機の全体構成図である。前記の本発明の実施の形態１〜３による圧縮機１において、さらに、酸化発熱体６１又は酸化触媒８１の温度を検出する温度センサー９０と圧縮機を制御する制御装置９１とを設けるものである。
圧縮機１の内部に空気が吸い込まれた場合には、酸化発熱体６１又は酸化触媒８１の温度の上昇速度が通常の運転時より大きくなる。そこで、温度センサー９０で検出した酸化発熱体６１又は酸化触媒８１の温度の上昇速度が所定値Ｔ℃／ｓｅｃ以上になった場合に、制御装置９１が圧縮機１の運転を停止するようにしてもよい。この場合には、燃焼が発生することなく、圧縮機が破損することを防止することができる。ここで、所定値Ｔ℃／ｓｅｃは、圧縮機の運転周波数と冷凍機の内容積に依存する。
図６に示した酸化発熱体も酸化触媒も備えていない従来の圧縮機で吸入管７Ａから大気の空気を吸い込ませた時には、吐出弁近傍の温度上昇速度は０．１５℃／ｓｅｃであり、空気を吸い込まない場合には、このような大きな温度上昇は発生しない。例えば、この場合の上記規定値Ｔは０＜Ｔ＜０．１５となる範囲で設定すれば良い。
【００６３】
酸化発熱体や酸化触媒の温度を検出する温度センサー９０による温度の時間変化から、形成された可燃性混合気が着火しない間に圧縮機の運転を停止して爆発を回避し、圧縮機の破損を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  圧縮機、２  第１熱交換器、３  膨張弁、４  第２熱交換器、５  四方弁、６  マフラー、７  アキュムレータ、７Ａ  吸入管、９  冷媒配管、９Ａ  吐出冷媒配管、１１  密閉容器、１１ａ  容器吐出口、１１ｂ  吸入口、１２  潤滑油溜、１３  電動要素、１４  回転軸、１５  圧縮要素、１５ａ  圧縮ガス吐出部、１６  固定子、１７  回転子、１８  油戻し孔、１９  鉄心、２１  巻線、２４  シリンダ、２５  偏心部、２６  ローラ、２７  ベーン、２８  上軸受部、２９  下軸受部、３０  吐出弁、３１  カップマフラー、３４  カップマフラー吐出口、６１  酸化発熱体、６１ａ  酸化発熱体、６２ａ  通気性部材、６２ｂ  通気性固定部材、６２ｃ  通気性部材、６２ｄ  通気性固定部材、８１  酸化触媒、８１ａ  酸化触媒、８２  通気性固定部材、８２ａ  通気性固定部材、８３  ＭｎＯ２触媒、８３ａ  ＭｎＯ２触媒、９０  温度センサー、９１  制御装置、１００  冷凍機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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