(57)【要約】  表面に、開口部の径Ｄが１μｍ以上１００μｍ以下、深さＨが１μｍ以上５０μｍ以下である凹部が複数配置されてなる凹部群を備え、隣接する前記凹部間の距離Ｐが、前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下である、カビ繁殖抑制部材。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に、開口部の径Ｄが１μｍ以上１００μｍ以下、深さＨが１μｍ以上５０μｍ以下である凹部が複数配置されてなる凹部群を備え、
隣接する前記凹部間の距離Ｐが、前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下である、カビ繁殖抑制部材。
【請求項２】
前記凹部は、凹部の開口部の径Ｄに対する凹部の深さＨの比（Ｈ／Ｄ）が、０．１以上２以下である、請求項１に記載のカビ繁殖抑制部材。
【請求項３】
前記凹部群を備える表面における水の接触角が、θ／２法で、０度以上１５０度以下である、請求項１又は２に記載のカビ繁殖抑制部材。
【請求項４】
前記凹部群を備える表面とは異なる面側に、更に支持体が積層されてなる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカビ繁殖抑制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、カビ繁殖抑制部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浴室やキッチン等の水回り設備や、収納スペース等の通気性の悪い場所では、カビが繁殖しやすく、衛生上の観点等からカビの繁殖の抑制が求められる。従来、カビの繁殖を抑制するためには、防カビ剤を用いた方法が提案されている。例えば特許文献１には、防カビ剤を塗布することにより当該塗布した箇所のカビの繁殖を抑制する方法が記載されている。また、特許文献２には、合成樹脂に抗菌・防カビ剤を含有させた抗菌・防カビ層を最外層に有する積層体が記載されている。【０００３】
また、例えば特許文献３には、室内空間のような微弱光下においても、高い防汚性と高い抗菌性及び抗ウイルス性とを両立させることを目的とした材料として、撥水性樹脂バインダーと、光触媒材料と、亜酸化銅とを含有し、前記光触媒材料と前記亜酸化銅とが複合化している撥水性光触媒組成物及びその塗膜が開示されている。【０００４】
また、超疎水性の表面を有する物品が検討されている。例えば、特許文献４には、基板の面上に特定の隆起構造を備え、当該表面が超疎水性である、抗菌性表面を有する物品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１０７３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１８１６５２号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１０５５７号公報
【特許文献４】特表２０１３−５１７９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１〜３のように、従来、抗菌剤等を用いることにより、各種物品に抗菌性が付与されてきた。また、特許文献４のように、表面を超疎水性とするためには、特殊な材料を用いる必要があった。
このような状況下、本発明者らは、抗菌性を付与するための手段として、抗菌剤を用いる方法とは別の手段を検討した結果、物品の表面に特定の凹部群を設けることにより、優れたカビ繁殖抑制効果が発揮され得ることを見出した。【０００７】
本開示のカビ繁殖抑制部材は、かかる知見に基づいて完成されたものであり、優れたカビ繁殖抑制効果を有するカビ繁殖抑制部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の１実施形態は、表面に、開口部の径Ｄが１μｍ以上１００μｍ以下、深さＨが１μｍ以上５０μｍ以下である凹部が複数配置されてなる凹部群を備え、
隣接する前記凹部間の距離Ｐが、前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下である、カビ繁殖抑制部材を提供する。【０００９】
本開示の１実施形態においては、前記凹部は、凹部の開口部の径Ｄに対する凹部の深さＨの比（Ｈ／Ｄ）が、０．１以上２以下であるカビ繁殖抑制部材を提供する。【００１０】
本開示の１実施形態においては、前記凹部群を備える表面における水の接触角が、θ／２法で、０度以上１５０度以下であるカビ繁殖抑制部材を提供する。【００１１】
本開示の１実施形態においては、前記凹部群を備える表面とは異なる面側に、更に支持体が積層されてなるカビ繁殖抑制部材を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の実施形態は、優れたカビ繁殖抑制効果を有するカビ繁殖抑制部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の一例を模式的に示す概略平面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ’断面図の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図４】図４は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の別の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図５】図５は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の別の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図６】図６は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の別の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図７】図７は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の別の一例を模式的に示す概略平面図である。
【図８】図８は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の別の一例を模式的に示す概略平面図である。
【図９】図９は、本開示において、凹部の開口部の輪郭を決定する方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本開示において、凹部群を有する面を測定する際の測定領域を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の別の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の別の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図１３】図１３は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の一例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、図１３のＢ−Ｂ’断面図の一例を模式的に示す、概略断面図である。
【図１５】図１５は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、図１５のＤ−Ｄ’断面図の一例を模式的に示す、概略断面図である。
【図１７】図１７は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、図１７のＦ−Ｆ’断面の一部を拡大した一例を模式的に示す概略断面図である。
【図１９】図１９は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。
【図２０】図２０は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。
【図２１】図２１は、実施例１におけるカビ抵抗性試験後のカビ繁殖抑制部材表面の顕微鏡写真である。
【図２２】図２２は、実施例２におけるカビ抵抗性試験後のカビ繁殖抑制部材表面の顕微鏡写真である。
【図２３】図２３は、実施例３におけるカビ抵抗性試験後のカビ繁殖抑制部材表面の顕微鏡写真である。
【図２４】図２４は、実施例４におけるカビ抵抗性試験後のカビ繁殖抑制部材表面の顕微鏡写真である。
【図２５】図２５は、比較例１におけるカビ抵抗性試験後のカビ繁殖抑制部材表面の顕微鏡写真である。
【図２６】図２６は、カビ抵抗性試験後の本開示に係るカビ繁殖抑制部材表面の一例の顕微鏡写真である。
【図２７】図２７は、カビ抵抗性試験後の本開示に係るカビ繁殖抑制部材表面の一例の顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示に係るカビ繁殖抑制部材について詳細に説明する。
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。また、この明細書における「平面視」とは、カビ繁殖抑制部材上面に対し垂直方向から視認することを意味する。通常、カビ繁殖抑制部材の凹部群を有する面に対して垂直方向から視認することに相当する。
また、本明細書において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル及びメタクリロイルの各々を表す。
また、本明細書において樹脂組成物の硬化物とは、化学反応を経て又は経ないで固化したもののことをいう。
【００１５】
本開示のカビ繁殖抑制部材は、表面に、開口部の径Ｄが１μｍ以上１００μｍ以下、深さＨが１μｍ以上５０μｍ以下である凹部が複数配置されてなる凹部群を備え、
隣接する前記凹部間の距離Ｐが、前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下である。
【００１６】
以下、図面を参照して本開示の一実施形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
図１は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の一例を模式的に示す斜視図である。図１に例示されるカビ繁殖抑制部材１０は、部材１の一方の表面に、前記所定の開口部径及び深さを有する凹部２が、前記所定の距離で複数配置されてなる凹部群３を備えるものである。
【００１７】
本開示に係るカビ繁殖抑制部材が、カビの繁殖を抑制する作用については未解明な部分もあるが、以下のように推定される。
通常、カビの胞子が、部材等に付着すると、発芽して菌糸を発生する。菌糸は、通常直径１〜１０μｍ程度の太さの糸状の構造を有し、部材表面を分枝しながら先端成長によって伸長する。菌糸が十分に成長すると、多数ある先端のうち、一部の先端が生殖にかかわる構造、即ち胞子嚢柄や分生子柄を形成する。そして、当該構造から胞子が形成されて、カビが増殖する。
カビの発育には、水と酸素が必要である。通常の部材において、湿度が高い状況下で水滴が形成されると、ミリメートルオーダーの大きな水滴が付着する。
それに対して、特定の凹部群を表面に有する本開示のカビ繁殖抑制部材の場合、開口部の径Ｄが１μｍ以上１００μｍ以下、深さＨが１μｍ以上５０μｍ以下である前記凹部が、隣接する前記凹部間の距離Ｐが前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下で配置されていることから、湿度が高く水滴が形成される条件下でも、水滴が大きく成長する前に、各凹部に水分が入り込み、ミリメートルオーダーの大きな水滴が部材表面に付着することが抑制される。
本開示のカビ繁殖抑制部材の凹部群に付着した胞子は、発芽して菌糸を発生するものの、表面に大きな水滴が付着していないために、本開示のカビ繁殖抑制部材におけるカビ抵抗性試験後のカビ繁殖抑制部材表面の顕微鏡写真（図２６）に示されるように、凹部群に入り込んでいる水分を求めて伸長していくものの、凹部群に入り込んでいる水分では栄養分として不十分であり、成長を阻害され、特に菌糸の分岐が抑制される。また、本開示のカビ繁殖抑制部材は、開口部の径Ｄが１μｍ以上１００μｍ以下、深さＨが１μｍ以上５０μｍ以下である凹部を表面に有することから、１μｍ〜３μｍ程度のカビの胞子が表面に存在する各凹部に入り込むと、発芽して菌糸を発生するのに十分な水分が供給されずに、発芽して菌糸を発生すること自体が抑制される。開口部径Ｄが胞子の大きさに対して所定の範囲で十分大きい場合には、当該凹部に複数個のカビの胞子が入り込みやすく、複数個のカビの胞子で水分を取り合って、更に発芽して菌糸を発生するのに十分な水分が供給されずに、発芽して菌糸を発生すること自体が抑制される傾向が観察された（図２７）。
このように、発芽して菌糸を発生すること自体、及び菌糸の成長、特に、菌糸の分枝が抑制されるものと推定される。そのため、菌糸の先端の数が増大せず、菌糸の先端において前記生殖にかかわる構造を形成することが抑制される。このようなことから、本開示のカビ繁殖抑制部材は、カビの繁殖が抑制されると推定される。
なお、本開示のカビ繁殖抑制部材は、一般にカビの繁殖に適するとされる条件（例えば、温度２０〜３０度、湿度８０％以上）においてもカビの繁殖を抑制する効果を発揮する。
また、従来、表面を超親水や超撥水とすることにより抗カビ効果を得ようとする技術があるが、当該表面は、少し汚染されただけで接触角が敏感に変化するため、超撥水面や超親水面を維持することは困難であった。本開示のカビ繁殖抑制部材は、上述の作用により、水の接触角によらず、カビの繁殖を抑制する効果を発揮する。
更に、従来、表面を超親水や超撥水とすることにより抗カビ効果を得ようとする技術においては、特定の隆起構造を用いる場合があったが、このような凸部構造による場合、耐擦傷性に問題が発生する場合があった。それに対して、本開示のカビ繁殖抑制部材によれば、表面に凹部群を備えた凹陥形状であるため、耐擦傷性等に優れ、表面耐久性も高いというメリットがある。
【００１８】
＜凹部群＞
本開示のカビ繁殖抑制部材の表面に備える凹部群について、更に図を参照して説明する。図２は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の一例を模式的に示す概略平面図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ’断面図の一例を模式的に示す、概略断面図である。
図２及び図３の例に示されるように、部材１の表面に、複数の凹部２が配置されてなる凹部群３を備えており、各凹部は、開口部の径Ｄが１μｍ以上１００μｍ以下、深さＨが１μｍ以上５０μｍ以下であり、隣接する前記凹部間の距離Ｐが、前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下となっている。
【００１９】
また、図４〜図６は、本開示のカビ繁殖抑制部材の図３とは別の例を模式的に示す概略断面図である。本開示において各凹部の断面形状、凹部の最深部を通り当該凹部の深さ方向（例えば図３においては、図の上下方向）に平行な面で切断した断面形状、すなわち垂直断面形状は特に限定されず、図３の例に示されるような四角形状であってもよく、図４及び図５の例に示されるような凹部の断面が先細り形状であってもよく、図６に示されるような凹部の底部の方が開口部の面積よりも大きい形状であってもよい。
また、図７〜図８は、本開示のカビ繁殖抑制部材の図２とは別の例を示す模式的に示す概略平面図である。本開示における各凹部を平面視した場合、凹部の平面視形状は特に限定されず、図２の例に示されるような円形形状であってもよいし、図７及び図８に示されるような多角形形状であってもよい。
【００２０】
凹部の形状の具体例としては、円柱状、楕円柱状、半円柱状、三角柱状、四角柱状、六角柱等の柱状型；円錐状、楕円錐状、三角錐状、四角錐状、半球状、回転楕円体の一部、回転放物面状、釣鐘形状、鉛筆形状などの先細り形状のもの、及びこれらに近似する形状が挙げられる。本開示において複数ある凹部は、同一形状であってもよく異なる形状であってもよい。
【００２１】
本開示のカビ繁殖抑制部材において、前記凹部の開口部の径Ｄは１μｍ以上１００μｍ以下である。
胞子の大きさは、１μｍ以上、通常２〜３μｍ程度のものが多い。凹部の開口部の径Ｄが１μｍ以上、更に好ましくは３μｍ以上であることにより、胞子が凹部に入り込んで発芽を阻害したり、菌糸の発達を阻害することができる。凹部の開口部の径Ｄは、より更に４μｍ以上であることが好ましい。
また、凹部の開口部の径Ｄは１００μｍ以下であり且つ後述の凹部間距離Ｐとすることにより、カビ繁殖抑制部材表面にミリメートルオーダーの水滴が形成され難くなり、且つ、凹部に存在する水分量を抑制することができる。凹部の開口部の径Ｄは、５０μｍ以下であることが好ましく、更に４０μｍ以下であることが好ましく、より更に２０μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましい。
複数ある凹部は、開口部の径Ｄがそれぞれ同一であってもよく、異なる開口部の径のものを有していてもよい。
ここで、前記凹部の開口部の径とは、各凹部の平面視における開口部の輪郭上の２点間の距離の最大値とする。例えば、凹部の平面視が円形となる図２の例では、凹部の開口部の径Ｄは円の直径となる。凹部の平面視が四角形となる図７の例では、凹部の開口部の径Ｄは四角形の対角線の長さとなる。凹部の平面視が四角形以外の多角形となる場合は最大の対角線長を以って開口部の径Ｄとする。又、凹部の平面視が楕円形となる場合は楕円の長径を以って開口部の径Ｄとする。前記凹部の開口部の径は、適宜断面プロファイル解析と組み合わせて、カビ繁殖抑制部材の平面視顕微鏡写真から測定することができる。
なお、本開示において、断面プロファイル解析は、例えば、レーザー顕微鏡や三次元光学プロファイラーを用いて行うことができ、より具体的には例えば、オリンパス製  ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００、Ｚｙｇｏ製  ＺｅＧａｇｅを用いて行うことができる。具体的には例えば、開口部の輪郭を決めることが困難な形状の場合、断面プロファイル解析を用い、高さ方向に切断した凹部の各断面において、図９に示すように、凹部が形成されていない部材の表面を通る線Ｌ１と、凹部の側面の接線Ｌｘを引き、Ｌ１と凹部の側面の接線Ｌｘとのなす角αが、５°以上で且つ最も小さい値となる接線ＬｘとＬ１との交点を開口部の輪郭を形成する点とする。このようにして、各凹部の平面視における開口部の輪郭を決定し、当該開口部の輪郭上の２点間の距離の最大値を各凹部の開口部の径とすることができる。
また、本開示において、凹部群を有する面を測定する際は、図１０に示すように、凹部群を有する面全体Ａのうち、中央の１ｍｍ四方の領域ａと、中央を通る１本目の対角線Ｌ１と当該対角線Ｌ１と直交する対角線Ｌ２とを引いたときの各対角線上において、中央から対角線端部までの中間における１ｍｍ四方の領域ｂ、ｃ、ｄ、ｅの合計５か所の領域を用いて測定する。
また、本開示において、測定対象とするカビ繁殖抑制部材の前記凹部群を有する面が１ｍ四方よりも大きい場合は、１ｍ四方の大きさに切断した測定サンプルを用いて測定を行う。
【００２２】
本開示のカビ繁殖抑制部材において、前記凹部の深さＨは、１μｍ以上５０μｍ以下である。凹部の深さＨは、当該凹部の開口部が存在する表面から凹部の最深部までの距離とする。具体的には、前記断面プロファイル解析を用いて凹部の深さを測定することができる。
凹部の深さＨが２μｍ以上、更に好ましくは４μｍ以上であることにより、胞子が凹部に入り込んで発芽を阻害したり、カビ繁殖抑制部材表面にミリメートルオーダーの水滴が形成され難くなる。また、凹部深さＨが３０μｍ以下であれば、カビ繁殖抑制部材表面にミリメートルオーダーの水滴が形成され難くなり、且つ、凹部に存在する水分量を抑制することができる。凹部の深さＨは、更に２０μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましい。
複数ある凹部は、深さがそれぞれ同一であってもよく、異なる深さのものを有していてもよい。
また、本開示のカビ繁殖抑制部材は、前記凹部は、凹部の開口部の径Ｄに対する凹部の深さＨの比（Ｈ／Ｄ）が、０．１以上２以下であることが、更に０．１以上１．５以下であることが、より更に０．１以上１．２以下であることがカビの繁殖を好適に抑制する点から好ましい。
【００２３】
また、本開示のカビ繁殖抑制部材において、隣接する前記凹部間の距離Ｐが、前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下である。なお、隣接する前記凹部間の距離Ｐは以下のように定義する。凹部が分布する平面領域について、各凹部の平面視形状の重心を母点として該領域をボロノイ分割した際に、ある１つの凹部のボロノイ領域に隣接するボロノイ領域に属する凹部を該凹部と隣接する凹部と定義する。そして、該隣接するボロノイ領域に含まれる凹部同士について、両凹部の開口部の外輪郭間の距離の最小値を以って、隣接する前記凹部間の距離Ｐと定義する。凹部が規則的に配置されている場合、その凹部間の距離Ｐは、凹部の繰り返し周期により規定することができる。
本開示においては、隣接する前記凹部間の距離Ｐが前記範囲内であることにより、カビ繁殖抑制部材表面にミリメートルオーダーの水滴が形成され難くなり、且つ、カビ繁殖抑制部材に付着した胞子又は菌糸の成長や、凹部間で成長する菌糸の分岐を阻害しやすくなり、カビの繁殖を抑制することができる。
本開示において隣接する前記凹部間の距離Ｐは、カビの繁殖を抑制する効果を向上させる点から、中でも前記開口部の径Ｄの０．６倍以上であることが好ましく、より更に１．２倍以上であることが好ましく、一方で前記開口部の径Ｄの５倍以下であることが好ましく、より更に３倍以下であることが好ましい。
なお、隣接する前記凹部間の距離Ｐは、前記凹部の開口部の径Ｄと同様に、必要に応じて適宜前記断面プロファイル解析と組み合わせて、カビ繁殖抑制部材の平面視顕微鏡写真から測定することができる。
また、各凹部の平面視配列は、隣接する前記凹部間の距離Ｐが前記開口部の径Ｄの０．１以上１０倍以下であればよく、特に限定されない。図２、図７及び図８に示されるような規則的な配置であってもよく、隣接する前記凹部間の距離Ｐが前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下の範囲でランダムに配置されたものであってもよい（図示せず）。
【００２４】
また、凹部群を有する領域の面積に対して、前記凹部の開口部の面積の合計が占める割合は、カビの繁殖を抑制する効果を向上させる点から、１％以上５０％以下であることが好ましく、更に５％以上５０％以下であることが好ましく、より更に１０％以上５０％以下であることが好ましい。
【００２５】
また、本開示に係るカビ繁殖抑制部材において、前記凹部群を有する面の平面視における単位面積当たりの前記凹部の個数は、前記開口部の径Ｄ、凹部の深さＨ及び隣接する前記凹部間の距離Ｐとの組み合わせにより適宜調整され、特に限定はされないが、カビ繁殖抑制効果が向上する点から、１万個／ｃｍ２以上であることが好ましく、５万個／ｃｍ２以上であることがより好ましく、１０万個／ｃｍ２以上であることがより更に好ましく、また、１０００万個／ｃｍ２以下であることが好ましく、５００万個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、２００万個／ｃｍ２以下であることがより更に好ましい。
【００２６】
本開示のカビ繁殖抑制部材において、前記特定の凹部のない部分は、典型的には実質的に平坦面であるが、カビ繁殖抑制部材自体の表面が湾曲していたり、畝りを有していても良い。実質的に平坦面とは、前記特定の凹部の深さの下限値よりも１／１００以下など、例えば傷や材料由来の微小な凹凸を有していても良いことをいう。
【００２７】
なお、本開示のカビ繁殖抑制部材においては、本開示の効果が得られなくならない限り、前記特定の開口部Ｄ及び深さＨとは異なる凹部が、表面の一部に含まれていても良い。また、本開示のカビ繁殖抑制部材においては、本開示の効果が得られなくならない限り、前記特定の凹部又は異なる凹部が、前記特定の隣接凹部間距離Ｐとは異なる距離で配置されていても良い。
本開示のカビ繁殖抑制部材においては、前記特定の開口部Ｄ及び深さＨを有する凹部が、前記特定の隣接凹部間距離Ｐで複数配置されている面積が、凹部が配置されている全面積に対して７０％以上であることが好ましく、更に８０％以上であることが好ましく、より更に９０％以上であることが好ましい。
【００２８】
＜部材＞
次いで、前記凹部群を表面に備える部材について説明する。本開示に係るカビ繁殖抑制部材は、例えば、図３〜図６の模式断面図に示すように前記凹部群が、単層の部材の表面に設けられたものであっても良い。また、図１１は、本開示のカビ繁殖抑制部材の別の例を模式的に示す概略断面図である。本開示のカビ繁殖抑制部材１０としては、図１１のように、凹部２を構成する貫通孔を複数有する部材５と凹部２の底部を構成する部材６と２層以上からなる多層構造を有する部材１を用いても良い。前記凹部を構成する貫通孔を有する部材５自体が多層からなるものであってもよい。
【００２９】
前記部材の材料としては、凹部を形成することができる材料であれば特に限定はされず、用途に応じて適宜選択することができ、透明材料であっても、不透明材料であってもよい。前記部材の材料としては、各種樹脂組成物、ソーダ硝子、カリ硝子、無アルカリガラス、鉛ガラス等の硝子、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）等のセラミックス、石英、蛍石、各種金属酸化物等の無機材料、銀、銅、鉄等の金属及びこれらの合金、並びに、これらの材料の組み合わせが挙げられる。
【００３０】
前記部材の材料として、樹脂組成物の硬化物からなるものであることが、凹部群を形成し易く、且つ、凹部群の形状をより長期間に渡り保持できる点から好ましい。前記樹脂組成物は、少なくとも樹脂を含み、必要に応じて重合開始剤等その他の成分を含有する。また、本開示においては、前記凹部群を樹脂組成物の硬化物からなるものとすることにより、当該樹脂組成物の組成を適宜調整することにより、凹部群を賦型により形成する際の賦型性を向上したり、各種添加剤を含有させて、更にカビ繁殖抑制効果を向上することが容易にできる。さらに、各種添加剤と前記凹部群との組み合わせにおいて、十分な抗カビ効果を得るための添加剤を減量できるという効果が期待できる。なお、本開示のカビ繁殖抑制部材は、抗菌剤を含有しなくても、良好なカビ繁殖抑制効果を得ることができる。
また、前記樹脂組成物に各種添加剤を含有させた場合であっても、樹脂や重合開始剤の種類及び含有量を調整することにより、当該樹脂組成物を硬化させるための温度、時間等の硬化条件を、凹部群が変質しない範囲となるように調整することができる。
【００３１】
前記樹脂としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電離放射線硬化性樹脂、メラミン系、フェノール系、ポリエステル系、（メタ）アクリレート系、ウレタン系、尿素系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、（メタ）アクリレート系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。なお、電離放射線とは、分子を重合させて硬化させ得るエネルギーを有する電磁波または荷電粒子を意味し、例えば、すべての紫外線（ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線等が挙げられる。電離放射線硬化性樹脂は、分子中にラジカル重合性及び／又はカチオン重合性結合を有する単量体、低重合度の重合体、反応性重合体を適宜混合したものであり、重合開始剤によって硬化されるものである。
前記樹脂組成物としては、中でも凹部の成形性及び機械的強度に優れる点から、電離放射線硬化性樹脂を含む電離放射線硬化性樹脂組成物及び熱硬化性樹脂を含む熱硬化性樹脂組成物が好ましい。
また、前記樹脂組成物は、（メタ）アクリレート系樹脂を含有することが好ましい。（メタ）アクリレート系樹脂が滅菌ガスを発生し得ることから、抗菌性を向上することができる。
【００３２】
（電離放射線硬化性樹脂組成物）
凹部の成形性、機械的強度及び耐擦傷性に優れる点から好適に用いられる電離放射線硬化性樹脂の中で、特に好ましく用いられる（メタ）アクリレートを含む電離放射線硬化性樹脂組成物を例にとって、以下具体的に説明する。
【００３３】
（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個有する単官能（メタ）アクリレートであっても、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２個以上有する多官能アクリレートであってもよく、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとを併用するものであってもよい。
【００３４】
多官能アクリレートの具体例としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
前記多官能（メタ）アクリレートの含有量は、前記電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、４０質量％以上９９．９質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上９９．５質量％以下であることが好ましい。後述する単官能（メタ）アクリレートと併用する場合には、固形分に対して、４０質量％以上９８．９質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上９６．５質量％以下であることが好ましい。なお本開示において固形分とは、溶剤を除いたすべての成分を表す。
【００３６】
単官能（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、イソデキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ビフェニロキシエチルアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジル（メタ）アクリレート、ビフェニリロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビフェニリロキシエチル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単官能（メタ）アクリル酸エステルは、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
単官能（メタ）アクリレートを用いる場合の単官能（メタ）アクリレートの含有量は、前記電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００３８】
上記（メタ）アクリレートの硬化反応を開始又は促進させるために、必要に応じて光重合開始剤を適宜選択して用いても良い。光重合開始剤の具体例としては、例えば、（メタ）アクリレート系のようなラジカル重合型の電離放射線硬化性樹脂の場合には、ビスアシルフォスフィノキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フォスフィンオキサイド、フェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィン酸エチル等が挙げられる。又、エポキシ系のようなカチオン重合型の電離放射線硬化性樹脂の場合には、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン系化合物等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
光重合開始剤を用いる場合、当該光重合開始剤の含有量は、通常、前記電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。
【００４０】
前記電離放射線硬化性樹脂組成物は、本開示の効果を損なわない範囲で、更にその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば、濡れ性調整のための界面活性剤、フッ素系化合物、シリコーン系化合物の他、安定化剤、消泡剤、撥（はじ）き防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、粘度調整剤、離型剤等が挙げられる。
【００４１】
また、前記凹部群を表面に備える部材の表面に、更に表面処理が施されていても良い。例えば、濡れ性調整のために、凹部群を備える表面に、フッ素系化合物、シリコーン系化合物等の蒸着膜を有していても良い。
【００４２】
本開示のカビ繁殖抑制部材は、任意の形状であってよいが、典型的には、シート状の部材の一方の表面全体に凹部群を有するものが挙げられ、シート状の部材の両面全体に凹部群を有するものであってもよいし、一方の表面の一部に凹部群を有するものであってもよい。また、本開示に係るカビ繁殖抑制部材は、所定形状に成形された成形体である場合において、表面全体に凹部群を有するものであってもよいし、表面の一部に凹部群を有するものであってもよい。なお、ここでシート状とは、巻き取り可能に曲がるもの、巻き取れるほどには曲がらないが負荷をかけることによって湾曲するもの、完全に曲がらないもの、のいずれであってもよい。
【００４３】
（支持体）
本開示に係るカビ繁殖抑制部材１０は、図１２に示されるように、前記凹部群３を備える表面７とは異なる面８側に、更に支持体１１が積層されてなる構造を有していても良い。本開示に用いられる支持体は、用途に応じて適宜選択することができ、透明支持体であっても、不透明支持体であってもよく、特に限定されない。前記透明支持体の材料としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂、ソーダ硝子、カリ硝子、無アルカリガラス、鉛ガラス等の硝子、ジルコン酸チタン酸鉛ランタン（ＰＬＺＴ）等のセラミックス、石英、蛍石等の透明無機材料等が挙げられる。前記不透明支持体の材料としては、例えば、必要に応じて顔料、染料等の着色剤を含んだ紙、布帛、木材、陶磁器、金属、石材及びこれらの２種以上を積層、混合等により複合した複合材料、並びにこれらと前記透明支持体の材料との複合材料等が挙げられる。
また、支持体の材料としては、例えば、前述した樹脂組成物であっても良い。
また、前記支持体は、シートであってもフィルムであってもよく、また、巻き取れるもの、巻き取れるほどには曲がらないが負荷をかけることによって湾曲するもの、完全に曲がらないもののいずれであってもよい。基材の厚みは、用途に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、通常１０μｍ以上５０００μｍ以下である。
【００４４】
本開示に係るカビ繁殖抑制部材に用いられる支持体の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよいし、成形体であっても良い。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。また、例えば、凹部群を備える部材と当該支持体との密着性を向上させ、ひいては耐摩耗性（耐傷性）を向上させるためのプライマー層を支持体上に形成してもよい。
【００４５】
本開示に係るカビ繁殖抑制部材を、例えば保護フィルム等のような透明部材として用いる場合には、前記部材としては透明部材を用いることが好ましい。また、本開示に係るカビ繁殖抑制部材を、後から貼り付ける態様において用いる場合に、意匠性を妨げないようにするためにも、前記部材としては透明部材を用いることが好ましい。
また、本開示に係るカビ繁殖抑制部材を、ガラス部分へ設置する場合は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂基材を用いることが、ガラス破損時の耐飛散性を付与する点から好ましい。
【００４６】
また、本開示に係るカビ繁殖抑制部材は、接着層との積層体であっても良い。接着層は、典型的には、前記凹部群を有しない面側に位置する。本開示に係るカビ繁殖抑制部材が接着層を有する場合、当該接着層は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材を別の物品等に貼り付けるために、最表面又は後述する剥離可能な保護フィルム下に位置するものであっても良いし、本開示に係るカビ繁殖抑制部材が２層以上の層構成を有する場合には、各層間を接着するために層間に位置するものであっても良い。
なお、前記接着層の材料としては、公知の接着剤を用いることができ、特に限定はされない。
【００４７】
本開示に係るカビ繁殖抑制部材は、少なくとも一部の表面に剥離可能な保護フィルムを有するものであっても良い。本開示に係るカビ繁殖抑制部材は、少なくとも一部の表面に剥離可能な保護フィルムを仮接着した状態で保管、搬送、売買、後加工又は施工を行い、適時、該保護フィルムを剥離除去する形態とすることもできる。
【００４８】
本開示に係るカビ繁殖抑制部材は、特に限定はされないが、用途に応じて、可視領域における全光線透過率を８０％以上とすることができる。前記透過率が前記下限値以上であることにより、本開示に係るカビ繁殖抑制部材を他の物品に貼り付けて用いる態様において、下地の意匠性の損傷を抑制することができ、また、視認性に優れるものとすることができる。前記透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）により測定することができる。
【００４９】
また、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の凹部群を備えた表面における水の静的接触角は特に限定されないが、前記凹部群を有する面における水の接触角が、θ／２法で０度以上１５０度以下である場合が挙げられ、θ／２法で１０度超過１２０度未満である場合が好ましい。また、本開示に係るカビ繁殖抑制部材は、中でも、前記凹部群を有する面における水の接触角が、θ／２法で、好ましくは２０度以上１１５度以下、より好ましくは４５度以上１１５度以下、より更に好ましくは７０度以上１１５度以下であることが、カビ繁殖抑制性と賦形性の両立の点から好ましい。
なお、一般に、水の接触角が、θ／２法で、１０度超過１２０度未満であると、水が表面に残留しやすく、カビが繁殖しやすいという問題があったが、本開示に係るカビ繁殖抑制部材は、前記凹部群を有する面における水の接触角が、θ／２法で、１０度超過１２０度未満であっても好適にカビの繁殖を抑制することができる。
なお、本開示において水の静的接触角は、測定対象物の表面に１．０μＬの純水を滴下し、着滴１秒後に、滴下した液滴の左右端点と頂点を結ぶ直線の、固体表面に対する角度から接触角を算出するθ／２法に従って測定した接触角とする。測定装置としては、例えば、協和界面科学社製  接触角計ＤＭ  ５００を用いることができる。
【００５０】
また、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の前記凹部群を有する面における鉛筆硬度は、特に限定はされないが、カビ繁殖抑制部材の機械的強度や耐擦傷性に優れる点から、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましい。なお、前記鉛筆硬度は、測定サンプルを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（０．９８Ｎ荷重）を、測定サンプルの前記凹部群を有する面に行い、傷がつかない最も高い鉛筆硬度を評価することにより行うことができる。測定においては、例えば東洋精機（株）製  鉛筆引っかき塗膜硬さ試験機を用いることができる。
【００５１】
（カビ繁殖抑制部材の製造方法）
カビ繁殖抑制部材の製造方法は、前述したような本開示に係るカビ繁殖抑制部材を製造することができる方法であれば特に限定はされない。前記表面に凹部群を備える部材の材料に応じて適宜選択される。例えば、凹部群形成用原版の凹凸形状を賦型する方法、フォトリソグラフィ法、バイト切削法、及びこれらの組み合わせ等が挙げられ、中でも、凹部群を成形し易い点から、凹部群形成用原版の凹凸形状を賦型する方法、フォトリソグラフィ法及びこれらの組み合わせが好ましい。
フォトリソグラフィ法により本開示のカビ繁殖抑制部材を製造する方法としては、例えば、凹部層形成用樹脂組成物の塗膜をパターン露光し、現像して、所望のパターンを形成した後、必要に応じてエッチングを行う方法等が挙げられる。前記パターン露光は、凹部群の平面視形状に対応するパターンとなるように露光すればよく、例えば、フォトマスクを介して露光する方法、レーザー描画法等、一般的な方法を用いることができる。
凹部群形成用原版の凹凸形状を賦型することにより本開示のカビ繁殖抑制部材を製造する方法としては、例えば、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の所望の凹部群の形状を反転した凹凸形状を有する面を備えた凹部群形成用原版を準備し、一方で、支持体上に、凹部層形成用の樹脂組成物を塗布し、前記凹部群形成用原版の当該凹凸形状を有する面を、前記樹脂組成物の塗膜表面に押圧し、該樹脂組成物を硬化させ、前記凹部群形成用原版から剥離し、所望の凹部群を賦型により形成する方法等が挙げられる。前記樹脂組成物を硬化させる方法は、該樹脂組成物の種類等に応じて適宜選択することができる。
また、表面に凹部群を備える部材の材料として硬化性樹脂組成物ではなく、熱可塑性樹脂を用いる場合には、熱可塑性樹脂の軟化温度に合わせて適宜選択した温度で加熱して、凹部群形成用原版の当該凹凸形状を有する面を、前記熱可塑性樹脂表面に押圧して凹部群を賦型し、冷却して固定化することにより、熱可塑性樹脂表面に所望の凹部群を賦型により形成する方法等が挙げられる。
なお、凹部群形成用原版の凹凸形状とは、多数の凸部が形成されたものであり、所望の凹部群の形状が反転した形状である。
【００５２】
前記凹部群形成用原版としては、繰り返し使用した際に変形および摩耗するものでなければ、特に限定されるものではなく、金属製であっても良く、樹脂製であっても良いが、通常、金属製が好適に用いられる。耐変形性および耐摩耗性に優れているからである。
前記凹部群形成用原版は、具体的に、例えば以下の通り形成できる。まず、均一なクロムメッキ又は銅メッキを施したスチール製やアルミ製の母材の表面に、適宜選択された樹脂レジストをスピンコートしてレジスト層を形成する。次いで、レーザー描画装置を用いてレーザー描画し、所定の現像液を用いて現像処理を施すことにより、レジストパターン層を形成する。次いで、該レジストパターン層の開口部から露出しているクロム又は銅の金属膜をドライエッチングすることにより、金属パターン層を形成する。ついで、レジストパターン層と金属パターン層とを耐エッチング層として、母材のドライエッチングを行う。これにより、所望の凹凸形状が形成された凹部群形成用原版を得ることができる。レジスト層へのパターン形成に際しては、レーザー描画法の他に、電子線描画法も利用できる。
また、版の耐久性を向上するため、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）薄膜等の薄膜を、更に、版に均一にコートしても良い。
【００５３】
前記凹部群形成用原版としては、ステンレス、銅、アルミニウム等の金属製の母材の表面に、直接に又は各種の中間層を介して、スパッタリング等により純度の高いアルミニウム層が設けられ、当該アルミニウム層に陽極酸化法により前記凹凸形状を形成したものを挙げることもできる。母材の表面にアルミニウム層を設ける場合は、前記アルミニウム層を設ける前に、電解溶出作用と、砥粒による擦過作用の複合による電解複合研磨法によって母材の表面を超鏡面化しても良い。
陽極酸化法により前記凹部群形成用原版に前記凹凸形状を形成する際には、アルミニウム層の純度（不純物量）や結晶粒径、陽極酸化処理及び／又はエッチング処理の諸条件を適宜調整することによって、所望の形状とすることができる。
【００５４】
また、前記凹部群形成用原版の形状としては、所望の形状を賦型することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、平板状であっても良く、ロール状であっても良い。大量生産が容易な点からは、ロール状が好ましい。また、本開示においては、凹部群の形成が容易な点から、前記凹部群形成用原版としては平板状の金型も好適に用いることができる。平板状の金型を用いることにより、当該金型を樹脂組成物の硬化物から剥離する際に、凹部の変形を容易に抑制することができる。
本開示において用いられるロール状の金型としては、例えば、母材の周側面に、上述したように、所望の凹部群の形状が反転した凹凸形状が作製されたものが挙げられる。
【００５５】
また、表面に凹部群を備える部材の材料として無機化合物材料や金属材料を用いる場合には、公知の方法の中から、表面に多数の孔を設ける方法を適宜選択して用いればよい。例えば、上述したような、陽極酸化処理、エッチング処理等が挙げられる。
【００５６】
＜カビ繁殖抑制部材の用途＞
本開示に係るカビ繁殖抑制部材は、カビの繁殖の抑制が求められるあらゆる用途に用いることができ、特に限定されない。本開示に係るカビ繁殖抑制部材が効果を発揮し得る用途としては、例えば、浴室、洗面所、洗濯機置き場、キッチン、トイレ（ユニットバス設備を含む）等の水回り設備が設けられた部屋若しくは空間、又は、脱衣所、物干し場、食堂等の水回り設備に隣接した部屋若しくは空間に用いられる内壁、天井、室内の装飾品等のインテリア部材；門扉、フェンス、外壁、カーポート等のエクステリア部材；ビニールハウス、植物栽培槽等の植物栽培施設；エアーコンディショナー、空気清浄機等の空調機器；冷蔵庫、洗濯機、電話機、掃除機等の家電製品；電子レンジ、炊飯器等の調理用機器；医療機器、医療用スクリーン、パーティション等の医療設備；学校設備の事務用機器及びその他の電子機器等が挙げられる。これら各種機器においては、具体的には例えば、これら各種機器に内蔵されるフィルター、及びこれら各種物品が備える電子表示部やタッチパネル等の保護フィルム、筐体、並びに窓ガラス用フィルム等を挙げることができる。本開示に係るカビ繁殖抑制部材は、中でも、各種物品において人の手が届きにくい部分に好適に用いることができ、例えば、カーポートの屋根材、前記各種機器に内蔵されるフィルター等として好ましく用いられる。其の他、食品、医薬品等の容器或いは包装材について、其の内側、外側、或いは内外両側の表面に該凹部群を具備した形態とすることも出来る。
【００５７】
上記容器或いは包装材の具体例について図を参照して説明する。図１３は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。また、図１４は、図１３のＢ−Ｂ’断面図の一例を模式的に示す概略断面図であり、図１４にはＣ部分の拡大図を併せて示している。図１３及び図１４は、液状体を保存するための容器の一例であり、いわゆるパウチ容器の例である。図１３及び図１４の例に示される容器４０は、２枚の包装材３１を重ね合わせて周縁部を貼り合わせた形状を有しており、底部は、容器の容積を確保するために３枚の包装材３１を貼り合わせている。また、上部には密栓可能な取出し口３２を備えている。Ｂ−Ｂ’断面は、図１４の例に示されるように、２枚の包装材３１の間に液状体を収容する空間が形成されている。本開示のカビ繁殖抑制部材は、例えば液体を収容する空間の内側に設けることができ、液状態中でのカビの繁殖を抑制することができる（図１４のＣ参照）。また、本開示のカビ繁殖抑制部材は、包装材３１の外側面に配置されていてもよい（図示せず）。
【００５８】
また、図１５は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。また、図１６は、図１４のＤ−Ｄ’断面図の一例を模式的に示す概略断面図であり、図１６にはＥ部分の拡大図を併せて示している。図１５及び図１６は、パンや野菜等の食品を保存するための包装材５０の例であり、いわゆるラッピングフィルムの例である。図１６に示すように、包装材５０は、食品を収容する空間の内面が凹部群を有する面となっている。包装材内に収容される食品等の収容物は、包装材と接触する部分からカビが繁殖し始め、その後収容物全体に広がってカビが繁殖しやすい。それに対し、本開示に係るカビ繁殖抑制部材を包装材として用いることにより、包装材表面におけるカビの繁殖が抑制されるため、食品等の収容物において、包装材と接触した部分のカビの繁殖を抑制することができる。そのため、収容物全体においてもカビの繁殖を抑制することができる。本開示に係るカビ繁殖抑制部材を包装材として用いる場合、カビ繁殖抑制効果を向上する点から、内面の少なくとも一部が前記凹部群を有する面であることが好ましく、収容物を収容する空間の内面が前記凹部群を有する面であることがより好ましい。
【００５９】
上記エクステリア部材の具体例について図を参照して説明する。図１７は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図である。また、図１８は、図１７のＦ−Ｆ’断面の一部を拡大した一例を模式的に示す概略断面図である。図１７及び図１８は、本開示のカビ繁殖抑制部材をカーポート６０の屋根材６１として用いた例であり、図１８に示すように、カーポート６０の屋根材６１の両面が凹部群を有する面となっている。
【００６０】
また、本開示のカビ繁殖抑制部材は、農業用途に好ましく用いることができる。少なくとも一部に前記本開示に係るカビ繁殖抑制部材を有する農業用カビ繁殖抑制部材は、植物病原菌とも呼ばれる細菌類やカビ類の繁殖を抑制することができ、農作物の安定した育成が可能となり、また、収穫量を高めることも可能となる。なお、植物病原菌の具体例としては、「養液栽培のすべて−植物工場を支える基本技術 日本施設園芸協会 (編集), 日本養液栽培研究会 (編集)」に記載のものが挙げられ、本開示の農業用カビ繁殖抑制部材は、ピシューム属（Ｐｙｔｈｉｕｍ）やフザリウム属（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）等のカビ類に対しても向上したカビ繁殖抑制効果を有する。
【００６１】
本開示のカビ繁殖抑制部材の使用態様について、図を参照して説明する。図１９は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の一例を模式的に示す図であり、具体的にはビニールハウス２０の模式的な断面図である。本開示のカビ繁殖抑制部材は、例えば、天井部１２や壁面部１３の内面側に配置されるものであってもよく、土壌面１４上に設けられた反射シートの表面に配置されるものであってもよい。また、本開示のカビ繁殖抑制部材は、それ自体が天井部１２や壁面部１３を形成するようなシート状又は板状のものであってもよく、天井部１２や壁面部１３の内面側に貼り合わせて用いられるフィルム状のものであってもよい。
【００６２】
また、図２０は、本開示に係るカビ繁殖抑制部材の使用態様の別の一例を模式的に示す図であり、具体的には工場栽培における植物栽培ユニット３０（ＬＥＤハウスともいう）の一例を示す模式的な断面図である。図２０の例に示される植物栽培ユニット３０は、１段乃至２段以上の棚の天板側にＬＥＤ光源等の光源２２が配置され、当該棚は、光源光を効率よく利用し、また、温度、湿度条件を維持するための反射シート２１が配置されている。本開示のカビ繁殖抑制部材は、例えば、前記反射シート２１の内面側に配置されるものであってもよく、棚を構成する棚板や天板に配置されるものであってもよい。
本開示のカビ繁殖抑制部材を用いることにより、農薬の使用量を削減することができ、農作物の収穫量を向上し、安定的な生産が可能となる。
【実施例】
【００６３】
次に、本開示の実施の態様について詳細に説明するが、本開示は以下の実施の態様に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
以下、本開示について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本開示を制限するものではない。なお、以下において、凹部の開口部の径Ｄ、凹部の深さＨ、及び隣接する前記凹部間の距離Ｐは、レーザー顕微鏡（オリンパス製、ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００）を用いた断面プロファイル解析、及び平面視顕微鏡写真により測定した。【００６４】
（製造例：各凹部群形成用原版の作製）
均一な膜厚のクロムメッキを施したロール版の表面にレーザー光描画により、下記所定の凹部開口部の径Ｄ、深さＨ、隣接凹部間距離の反転パターンとなるレジストパターンを形成し、メッキ層をエッチング処理することで原版を作成した。後で説明する版と樹脂の剥離性、及び版の耐久性を確保するため、２μｍ厚のＤＬＣ薄膜を版に均一にコートした。【００６５】
（調製例１：凹部層形成用樹脂組成物の調製）
下記成分を酢酸エチル２００質量部に溶解し、凹部層形成用樹脂組成物を調製した。
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）２３質量部
・アロニックスＭ−２６０（東亜合成社製、ポリエチレングリコールジアクリレート）７２質量部
・ヒドロキシエチルアクリレート５質量部
・光開始剤（ルシリンＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）３質量部【００６６】
［実施例１：カビ繁殖抑制部材の製造］
前記凹部層形成用樹脂組成物を、凹部群形成用原版の凹凸形状を有する面が覆われ、凹部群が形成される凹部層の硬化後の厚さが２０μｍとなるように塗布、充填し、その上に基材（材質：ＰＥＴ、厚さ：１００μｍ、商品名：ルミラーＵ３４、東レ社製）を斜めから貼り合わせた後、貼り合わせられた貼合体をゴムローラーで１０Ｎ／ｃｍ２の加重で圧着した。凹部群形成用原版全体に均一な組成物が塗布されたことを確認し、基材側から２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させた。その後、凹部群形成用原版より剥離し、実施例１のカビ繁殖抑制部材を得た。
得られたカビ繁殖抑制部材の表面をＳＥＭ（日立ハイテクノロジーズ製ＳＵ８０１０）及びレーザー顕微鏡（オリンパス製、ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００）により観察したところ、凹部開口部の径Ｄが１５μｍ、深さＨが４μｍ、隣接凹部間距離Ｐが３５μｍの複数の凹部が配置されてなる凹部群が形成されていた。また、凹部群を備える表面の水に対する接触角は５２度であった。本技術は接触角に依存しないため、安定して抗カビ機能を保持することができる。【００６７】
［実施例２：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例１において凹部開口部の径Ｄが２０μｍ、深さＨが８μｍ、隣接凹部間距離Ｐが３０μｍの複数の凹部が配置されてなる凹部群を形成した。凹部群を備える表面の水に対する接触角は１０２度であった。【００６８】
［実施例３：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例１において凹部開口部の径Ｄが３０μｍ、深さＨが４μｍ、隣接凹部間距離Ｐが３０μｍの複数の凹部が配置されてなる凹部群を形成した。凹部群を備える表面の水に対する接触角は６５度であった。【００６９】
［実施例４：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例１において凹部開口部の径Ｄが３５μｍ、深さＨが２０μｍ、隣接凹部間距離Ｐが２５μｍの複数の凹部が配置されてなる凹部群を形成した。凹部群を備える表面の水に対する接触角は９２度であった。【００７０】
［比較例１］
基材（材質：ＰＥＴ、厚さ：１００μｍ、商品名：ルミラーＵ３４、東レ社製）上に、硬化後の厚さが２０μｍとなるように、前記凹部層形成用樹脂組成物を塗布し、基材側から２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して前記樹脂組成物を硬化させることにより、平坦な面を有する比較例１の部材を得た。【００７１】
＜評価＞
［カビ抵抗性試験１］
実施例で得られたカビ繁殖抑制部材及び比較例で得られた部材について、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１：２０１０の「プラスチック製品の試験」に準じて、下記手順によりカビ抵抗性試験を行った。但し、短時間でカビを繁殖させる加速試験とするために、更に１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加して試験を行った。
ポテトデキストロース寒天培地に表１に記載の各試験カビを接種して２５℃で７〜１４日間培養した後、更に１０％ブドウ糖ペプトン培地を添加し、胞子数が１０６ＣＦＵ／ｍＬになるようにすることにより、胞子液を調製した。
試験試料は、各部材の前記凹部層形成用樹脂組成物の硬化物からなる表面をエタノール消毒し、５０ｍｍ角に切断することにより作製した。
試験試料の前記表面全体に胞子液を水滴が付く程度に噴霧接種し、前記表面が鉛直方向となるように試験試料を吊るし、温度２４±１℃、湿度９５％ＲＨの条件で、４週間培養した。
培養後の試験試料の前記表面を肉眼及び実体顕微鏡にて観察し、下記基準により判定した。判定結果を表１に示す。
０：肉眼及び顕微鏡下でカビの発育は認められない
１：肉眼ではカビの発育が認められないが，顕微鏡下では明らかに確認できる
２：肉眼でカビの発育が認められ，発育部分の面積は試料の全面積の２５％未満
３：肉眼でカビの発育が認められ，発育部分の面積は試料の全面積の２５％以上５０％未満
４：菌糸はよく発育し，発育部分の面積は試料の全面積の５０％以上
５：菌糸の発育は激しく，試料全面を覆っている【００７２】
【表１】
2017168893.tif 000003
【００７３】
前記カビ抵抗性試験で用いた培養後の試験試料の前記表面の顕微鏡写真を、図２１〜図２５に示す。図２１〜図２４はそれぞれ、実施例１〜４のコウジカビの試験試料表面、図２５は比較例１のコウジカビの試験試料表面の顕微鏡写真である。【００７４】
［カビ抵抗性試験２］
上記カビ抵抗性試験１において、カビをPythium vanterpoolii、Fusarium solani、Fusarium oxysporum、Fusarium  moniliformeとした以外は、カビ抵抗性試験１と同様にカビ抵抗性試験２を行った。結果を表２に示す。【００７５】
【表２】
2017168893.tif 000004
【００７６】
（結果のまとめ）
比較例１で得られた表面が平坦な部材は、温度２４±１℃、湿度９５％ＲＨの湿潤状態で行われた前記カビ抵抗性試験において、前記基準で５レベルのカビの繁殖が認められた。
これに対し、実施例で得られたカビ繁殖抑制部材はいずれも、前記比較例１と同じ湿潤状態で行われた前記カビ抵抗性試験において、前記基準で１又は２レベルでしかカビの繁殖が認められず、試験に用いた全種類のカビにおいて、カビの繁殖を抑制することができた。【００７７】
［実施例５〜２４：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例１において凹部群形成用原版を変更し、凹部開口部の径Ｄ、深さＨ、隣接凹部間距離Ｐがそれぞれ表３に示す値となるようにし、凹部群が形成される凹部層の硬化後の厚さが２００μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、実施例５〜２４のカビ繁殖抑制部材を製造した。
実施例５〜２４のカビ繁殖抑制部材について、凹部群を備える表面の水に対する接触角の測定を行い、前記カビ抵抗性試験１を行った。測定結果及び試験結果を表３に示す。【００７８】
【表３】
2017168893.tif 000005
【００７９】
（製造例：各凹部群形成用原版、容器用金型、及びシート形成用口金の作製）
均一な膜厚のクロムメッキを施したアルミニウム製の平版の表面にレーザー光描画により、下記所定の凹部開口部の径Ｄ、深さＨ、隣接凹部間距離の反転パターンとなるレジストパターンを形成し、メッキ層をエッチング処理することで原版を作成した。版と樹脂の剥離性、及び版の耐久性を確保するため、２μｍ厚のＤＬＣ薄膜を版に均一にコートした。作製した平版状原版を、射出成形機の容器用金型の形状、或いは、押出成形機のシート形成用口金に整えて使用した。【００８０】
［実施例２５：カビ繁殖抑制部材の製造］
前記で得られた凹部群形成用原版の凹凸形状を有する容器用金型を用いて、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、日本ポリエチレン株式会社、ノバテックＴＭＨＤ  ＨＪ５８０Ｎ）を、射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＮＥＸ５０III）にて、射出成形シリンダ温度２５０℃、金型温度４０℃、射出成形圧力１１００ｋｇｆ／ｃｍ２で射出成形し、厚み１ｍｍ、高さ１０ｍｍ、外径３５ｍｍφのカップ型円筒容器である実施例２５のカビ繁殖抑制部材を得た。
得られたカビ繁殖抑制部材の表面をＳＥＭ（日立ハイテクノロジーズ製ＳＵ８０１０）及びレーザー顕微鏡（オリンパス製、ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００）により観察したところ、凹部開口部の径Ｄが５μｍ、深さＨが１０μｍ、隣接凹部間距離Ｐが１０μｍの複数の凹部が配置されてなる凹部群が形成されていた。【００８１】
［実施例２６：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例２５において金型に用いられる凹部群形成用原版を変更し、凹部開口部の径Ｄ、深さＨ、隣接凹部間距離Ｐがそれぞれ表４に示す値となるようにした以外は、実施例２５と同様にして、実施例２６のカビ繁殖抑制部材を製造した。【００８２】
［実施例２７：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例２５において金型に用いられる凹部群形成用原版を変更し、凹部開口部の径Ｄ、深さＨ、隣接凹部間距離Ｐがそれぞれ表４に示す値となるようにし、高密度ポリエチレンの代わりにポリプロピレン（ＰＰ、日本ポリプロ株式会社、ノバテックＴＭＰＰ）を用い、金型温度を５０℃に変更した以外は、実施例２５と同様にして、実施例２７のカビ繁殖抑制部材を製造した。【００８３】
［実施例２８：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例２７において金型に用いられる凹部群形成用原版を変更し、凹部開口部の径Ｄ、深さＨ、隣接凹部間距離Ｐがそれぞれ表４に示す値となるようにした以外は、実施例２７と同様にして、実施例２８のカビ繁殖抑制部材を製造した。【００８４】
［実施例２９：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例２５において金型に用いられる凹部群形成用原版を変更し、凹部開口部の径Ｄ、深さＨ、隣接凹部間距離Ｐがそれぞれ表４に示す値となるようにし、高密度ポリエチレンの代わりにポリカーボネート（ＰＣ、出光興産株式会社、タフロン  Ａ２２００）を用い、射出成形シリンダ温度３００℃、金型温度１００℃に変更した以外は、実施例２５と同様にして、実施例２９のカビ繁殖抑制部材を製造した。なお、前記ポリカーボネートは、樹脂内部に吸収された水分を除去する目的で、真空オーブンを使って、１２０℃で５時間、樹脂ペレットを乾燥してから、使用した。【００８５】
［実施例３０：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例２９において金型に用いられる凹部群形成用原版を変更し、凹部開口部の径Ｄ、深さＨ、隣接凹部間距離Ｐがそれぞれ表４に示す値となるようにした以外は、実施例２９と同様にして、実施例３０のカビ繁殖抑制部材を製造した。【００８６】
［実施例３１：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例２５において金型に用いられる凹部群形成用原版を変更し、凹部開口部の径Ｄ、深さＨ、隣接凹部間距離Ｐがそれぞれ表４に示す値となるようにし、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社、ノバテックＴＭＨＤ  ＨＪ５８０Ｎ）の代わりにポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ、三菱レイヨン株式会社、アクリペット  ＶＨ）を用い、射出成形シリンダ温度２４０℃、金型温度６０℃に変更した以外は、実施例２５と同様にして、実施例３１のカビ繁殖抑制部材を製造した。なお、前記ポリメチルメタクリレートは、樹脂内部に吸収された水分を除去する目的で、真空オーブンを使って、８５℃で４時間、樹脂ペレットを乾燥してから、使用した。【００８７】
［実施例３２：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例３１において金型に用いられる凹部群形成用原版を変更し、凹部開口部の径Ｄ、深さＨ、隣接凹部間距離Ｐがそれぞれ表４に示す値となるようにした以外は、実施例３１と同様にして、実施例３２のカビ繁殖抑制部材を製造した。【００８８】
［実施例３３：カビ繁殖抑制部材の製造］
前記で得られた凹部群形成用原版の凹凸形状を有するシート形成用口金を用いて、ポリメチルメタクリレート（三菱レイヨン株式会社、アクリペット  ＶＨ）を、押出成形機（（株）ＩＨＩ機械システム製）にて、シリンダ温度２２０℃、ダイス温度２２０℃、成形圧力１４０ＭＰａ、スクリュー形状Ｌ／Ｄ３０で、押出成形し、厚み２００μｍのシート状の実施例３３のカビ繁殖抑制部材を得た。
得られたカビ繁殖抑制部材の表面をＳＥＭ（日立ハイテクノロジーズ製ＳＵ８０１０）及びレーザー顕微鏡（オリンパス製、ＬＥＸＴ ＯＬＳ４１００）により観察したところ、凹部開口部の径Ｄが１０μｍ、深さＨが２０μｍ、隣接凹部間距離Ｐが１０μｍの複数の凹部が配置されてなる凹部群が形成されていた。【００８９】
［実施例３４：カビ繁殖抑制部材の製造］
実施例３３においてシート形成用口金に用いられる凹部群形成用原版を変更し、凹部開口部の径Ｄ、深さＨ、隣接凹部間距離Ｐがそれぞれ表４に示す値となるようにした以外は、実施例３３と同様にして、実施例３４のカビ繁殖抑制部材を製造した。【００９０】
実施例２５〜３４のカビ繁殖抑制部材について、凹部群を備える表面の水に対する接触角の測定を行い、前記カビ抵抗性試験１を行った。測定結果及び試験結果を表４に示す。【００９１】
【表４】
2017168893.tif 000006
【符号の説明】
【００９２】
１    部材
２    凹部
３    凹部群
５    凹部を構成する貫通孔を複数有する部材
６    凹部の底部を構成する部材
１０  カビ繁殖抑制部材
１１  支持体
１２  天井部
１３  壁面部
１４  土壌面（反射シート）
２０  ビニールハウス
２１  反射シート
２２  光源
３０  植物栽培ユニット
３１  包装材
３２  取出し口
４０  容器
５０  包装材
６０  カ−ポート
６１  屋根材
【図１】
2017168893.tif 000007
【図２】
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【図３】
2017168893.tif 000009
【図４】
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【図５】
2017168893.tif 000011
【図６】
2017168893.tif 000012
【図７】
2017168893.tif 000013
【図８】
2017168893.tif 000014
【図９】
2017168893.tif 000015
【図１０】
2017168893.tif 000016
【図１１】
2017168893.tif 000017
【図１２】
2017168893.tif 000018
【図１３】
2017168893.tif 000019
【図１４】
2017168893.tif 000020
【図１５】
2017168893.tif 000021
【図１６】
2017168893.tif 000022
【図１７】
2017168893.tif 000023
【図１８】
2017168893.tif 000024
【図１９】
2017168893.tif 000025
【図２０】
2017168893.tif 000026
【図２１】
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【図２２】
2017168893.tif 000028
【図２３】
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【図２４】
2017168893.tif 000030
【図２５】
2017168893.tif 000031
【図２６】
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【図２７】
2017168893.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月2日(2017.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に、開口部の径Ｄが１μｍ以上１００μｍ以下、深さＨが１μｍ以上５０μｍ以下である凹部が複数配置されてなる凹部群を備え、
隣接する前記凹部間の距離Ｐが、前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下であり、
前記凹部群を備える表面における水の接触角が、θ／２法で、１０度超過１２０度未満である、カビ繁殖抑制部材。
【請求項２】
前記凹部は、凹部の開口部の径Ｄに対する凹部の深さＨの比（Ｈ／Ｄ）が、０．１以上２以下である、請求項１に記載のカビ繁殖抑制部材。
【請求項３】
前記凹部群を備える表面とは異なる面側に、更に支持体が積層されてなる、請求項１又は２に記載のカビ繁殖抑制部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の１実施形態は、表面に、開口部の径Ｄが１μｍ以上１００μｍ以下、深さＨが１μｍ以上５０μｍ以下である凹部が複数配置されてなる凹部群を備え、
隣接する前記凹部間の距離Ｐが、前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下であり、
前記凹部群を備える表面における水の接触角が、θ／２法で、１０度超過１２０度未満である、カビ繁殖抑制部材を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に、開口部の径Ｄが１μｍ以上１００μｍ以下、深さＨが１μｍ以上５０μｍ以下である凹部が複数配置されてなる凹部群を備え、
隣接する前記凹部間の距離Ｐが、前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下であり、前記凹部群を備える表面における水の接触角が、θ／２法で、４５度以上１１５度以下である、カビ繁殖抑制部材。
【請求項２】
前記凹部は、凹部の開口部の径Ｄに対する凹部の深さＨの比（Ｈ／Ｄ）が、０．１以上２以下である、請求項１に記載のカビ繁殖抑制部材。
【請求項３】
前記凹部群を備える表面とは異なる面側に、更に支持体が積層されてなる、請求項１又は２に記載のカビ繁殖抑制部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の１実施形態は、表面に、開口部の径Ｄが１μｍ以上１００μｍ以下、深さＨが１μｍ以上５０μｍ以下である凹部が複数配置されてなる凹部群を備え、
隣接する前記凹部間の距離Ｐが、前記開口部の径Ｄの０．１倍以上１０倍以下であり、前記凹部群を備える表面における水の接触角が、θ／２法で、４５度以上１１５度以下である、カビ繁殖抑制部材を提供する。
【国際調査報告】
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2017168893.tif 000035
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