(57)【要約】  ウェアラブル装置１０において人の体の動きの状態を検出し、検出された体の動きの状態を表す動き情報を、サーバ装置３０のＵＲＬおよび端末ＩＤと共に無線により発信する。この発信情報を携帯端末２０において受信したときに、当該携帯端末２０がＵＲＬに基づいてサーバ装置３０にアクセスし、動き情報および端末ＩＤをサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０は、携帯端末２０からのアクセスに応じて、端末ＩＤに関連付けられた連絡先に対して、緊急事態発生の通報を行うとともに、伝達用に加工した動き情報を送信する。
2017141389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が身に着けて使用するウェアラブル装置と、当該ウェアラブル装置と通信する携帯端末と、当該携帯端末と通信するサーバ装置とを備えた緊急通報システムであって、
上記ウェアラブル装置は、
上記人の体の動きの状態を検出する動き検出部と、
上記動き検出部により検出された体の動きの状態を表す動き情報を、上記サーバ装置のロケーション情報および所定の識別情報と共に無線により発信する無線発信部とを備え、
上記携帯端末は、
上記無線発信部により発信された情報を受信する無線受信部と、
上記無線受信部が上記無線発信部により発信された情報を受信したときに、上記ロケーション情報に基づいて上記サーバ装置にアクセスし、上記無線受信部により受信された上記動き情報および上記識別情報を上記サーバ装置に送信する情報送信部とを備え、
上記サーバ装置は、
上記識別情報と上記連絡先情報とを関連付けて記憶する連絡先情報記憶部と、
上記情報送信部により送信された上記動き情報を伝達用に加工する加工部と、
上記携帯端末からのアクセスに応じて、上記情報送信部により送信された上記識別情報に関連付けて上記連絡先情報記憶部に記憶されている上記連絡先情報で示される連絡先に対して緊急事態発生の通報を行う通報部とを備え、
上記通報部は、上記緊急事態発生の通報と共に、上記加工部により加工された加工済み動き情報を上記連絡先に送信することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
上記サーバ装置は、
上記携帯端末からのアクセスに応じて、上記識別情報に関連付けて上記連絡先情報記憶部に記憶されている上記連絡先情報を上記携帯端末に提供する連絡先情報提供部を更に備え、
上記携帯端末は、
上記連絡先情報提供部により提供された上記連絡先情報を取得する連絡先情報取得部と、
上記連絡先情報取得部により取得された上記連絡先情報を表示させる表示制御部とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
上記連絡先情報提供部は、上記連絡先情報に加え、上記加工部により加工された上記加工済み動き情報を上記携帯端末に提供し、
上記連絡先情報取得部は、上記連絡先情報提供部により提供された上記連絡先情報および上記加工済み動き情報を取得し、
上記表示制御部は、上記連絡先情報取得部により取得された上記連絡先情報および上記加工済み動き情報を表示させることを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
上記無線発信部は、上記ロケーション情報に上記動き情報および上記識別情報を付加した形態にて情報を発信し、
上記情報送信部は、上記動き情報および上記識別情報が付加された上記ロケーション情報を上記携帯端末のウェブブラウザにおいて指定して上記サーバ装置にアクセスすることにより、上記動き情報および上記識別情報を上記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
上記無線発信部は、上記携帯端末の上記ウェブブラウザを起動して上記ロケーション情報を指定するためのプログラムを上記ロケーション情報と共に発信し、
上記情報送信部は、上記無線受信部が受信した上記プログラムに従って上記ウェブブラウザを起動し、当該ウェブブラウザにおいて上記ロケーション情報を指定して上記サーバ装置にアクセスすることを特徴とする請求項４に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
上記サーバ装置は、
上記携帯端末からのアクセスに応じて、上記識別情報に関連付けて上記連絡先情報記憶部に記憶されている上記連絡先情報を用いて表示画面を生成し、当該表示画面を上記携帯端末に提供する連絡先情報提供部を更に備え、
上記携帯端末は、
上記連絡先情報提供部により提供される上記表示画面を取得することにより、当該表示画面の中に含まれる情報として上記連絡先情報を取得する連絡先情報取得部と、
上記連絡先情報取得部により取得された上記表示画面を上記ウェブブラウザに表示させることにより、上記連絡先情報を表示させる表示制御部とを更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
上記連絡先情報提供部は、上記連絡先情報に加え、上記加工部により加工された上記加工済み動き情報を用いて表示画面を生成し、当該表示画面を上記携帯端末に提供し、
上記連絡先情報取得部は、上記連絡先情報提供部により提供される上記表示画面を取得することにより、当該表示画面の中に含まれる情報として上記連絡先情報および上記加工済み動き情報を取得し、
上記表示制御部は、上記連絡先情報取得部により取得された上記表示画面を上記ウェブブラウザに表示させることにより、上記連絡先情報および上記加工済み動き情報を表示させることを特徴とする請求項６に記載の緊急通報システム。
【請求項８】
上記携帯端末は、現在位置を検出する現在位置検出部を更に備え、
上記情報送信部は、上記動き情報および上記識別情報に加えて、上記現在位置検出部により検出された現在位置情報を上記サーバ装置に送信し、
上記通報部は、上記緊急事態発生の通報と共に、上記加工部により加工された上記加工済み動き情報および上記情報送信部により送信された上記現在位置情報を上記連絡先に送信することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項９】
上記通報部は、上記情報送信部により送信された上記動き情報により示される上記体の動きの状態を表す値の中に、所定の閾値より大きい値が含まれている場合に、上記緊急事態発生の通報を行うことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項１０】
上記連絡先情報提供部は、上記情報送信部により送信された上記動き情報により示される上記体の動きの状態を表す値の中に、所定の閾値より大きい値が含まれている場合に、上記連絡先情報を上記携帯端末に提供することを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項１１】
上記無線発信部は、上記動き検出部により検出された上記体の動きの状態を表す値が所定の閾値より大きい場合に、上記動き情報を上記ロケーション情報および上記所定の識別情報と共に無線により発信することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項１２】
人が身に着けて使用するウェアラブル装置と、当該ウェアラブル装置と通信する携帯端末と、当該携帯端末と通信するサーバ装置とを備えた緊急通報システムであって、
上記ウェアラブル装置は、
上記人の体の動きの状態を検出する動き検出部と、
上記動き検出部により検出された体の動きの状態を表す動き情報を、上記サーバ装置のロケーション情報および所定の識別情報と共に無線により発信する無線発信部とを備え、
上記携帯端末は、
上記無線発信部により発信された情報を受信する無線受信部と、
上記無線受信部が上記無線発信部により発信された情報を受信したときに、上記ロケーション情報に基づいて上記サーバ装置にアクセスし、上記無線受信部により受信された上記動き情報および上記識別情報を上記サーバ装置に送信する情報送信部と、
上記サーバ装置へのアクセスに対する応答として、上記識別情報に関連付けられている連絡先情報および上記動き情報をもとに加工された加工済み動き情報を上記サーバ装置から取得する連絡先情報取得部と、
上記連絡先情報取得部により取得された上記連絡先情報および上記加工済み動き情報を表示させる表示制御部とを備え、
上記サーバ装置は、
上記識別情報と上記連絡先情報とを関連付けて記憶する連絡先情報記憶部と、
上記情報送信部により送信された上記動き情報を伝達用に加工する加工部と、
上記携帯端末からのアクセスに応じて、上記識別情報に関連付けて上記連絡先情報記憶部に記憶されている上記連絡先情報および上記加工部により加工された上記加工済み動き情報を上記携帯端末に提供する連絡先情報提供部とを備えたことを特徴とする緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報システムに関し、特に、人の転倒や事故などの緊急事態を通報するシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急事態が発生したときに、所定の連絡先に緊急事態の発生を通報するようにした緊急通報システムが提供されている。例えば、自動車の交通事故が発生したときに、事故発生を特定の連絡先に通報するシステムが知られている。特に、事故発生の通報に加えて、事故の状況を表す情報も送信するようにしたシステムが多く存在する（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００３】
特許文献１に記載の緊急通報装置では、緊急事態の発生が検出されたとき、あらかじめ登録されている特定の通報先番号を自動的に発呼し、当該通報先との通信回線が確立したときに、ナビゲーションシステムの作成した画像情報を無線送信するようになされている。【０００４】
特許文献２に記載の緊急通報装置では、緊急事態の発生が検出されたとき、その緊急事態の発生と現在位置の位置情報とを所定の緊急通報先に無線通信部を介して通報するとともに、本装置およびあらかじめ定めた端末装置の電話番号を所定の緊急通報先に無線通信部を介して通報するようになされている。【０００５】
特許文献３に記載の緊急時対応システムでは、事故の発生を検出した場合、Ｇセンサによって検出された加速度の大きさに基づいて、事故の程度の判定を行い、事故の程度の判定結果に加えて、現在位置、個人情報、車両情報などを受付センターに送信するようになされている。【０００６】
上記特許文献１〜３に記載のシステムによれば、事故が発生した事実をあらかじめ登録しておいた連絡先に通報するだけでなく、その事故の内容（事故現場を表す位置情報、事故現場の様子を表す画像情報、事故の程度を表す情報など）を伝えることができる。しかしながら、これらのシステムは何れも自動車事故を想定したものであり、事故の発生や程度を検出するための各種センサ、現在位置を検出するためのＧＰＳ受信機、電話回線あるいはインターネット等に接続して無線通信するための通信装置といった多くの装備を揃えることが必要である。【０００７】
そのため、上記のような装備を揃えることが難しい状況で発生する緊急事態に関しては、特許文献１〜３のシステムを適用することができないという問題があった。例えば、道を歩いている高齢者が転んで倒れたといったケースには、上記のシステムを適用することができない。なお、高齢者の場合、安否確認のための緊急通報ペンダントを身に着けていることがある。この場合は、転倒した本人またはそれを発見した第三者が緊急通報ペンダントを操作することにより、あらかじめ登録された連絡先に緊急通報を行うことが可能である。しかし、転倒時の状況を表す情報を送信することはできない。【０００８】
また、サッカーやラグビーといったスポーツの試合をしているときに選手どうしが衝突して脳震盪を起こしたケースにも、上記のシステムを適用することができない。このようなケースでは、周囲に観戦者がいるため、観戦者が必要な処置を行うことができる。ただし、脳震盪を起こした選手の関係者がその場にいない場合に、その関係者に対して連絡をとることができないといった問題があった。【０００９】
また、自転車やオートバイのような二輪車両の場合も、上記のような多くの装備を揃えることは難しい。そのため、二輪車両で交通事故を起こしたケースにおいても、上記のシステムを適用することができない。特に、二輪車両の交通事故の場合は、発見者が本人に質問をして連絡先を確認することができないことが多く、救急車の手配をすることはできても、関係者に対して緊急の連絡をすることができないという問題があった。【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２９３７７５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３８８号公報
【特許文献３】特開２００２−５６４７９号公報
【発明の開示】
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、各種センサ、ＧＰＳ受信機、通信装置などの多くの装備を揃えることが難しい状況で発生する緊急事態に関しても、緊急事態の発生とその状況を表す情報を所定の連絡先に通報できるようにすることを目的とする。
【００１２】
上記した課題を解決するために、本発明では、ウェアラブル装置において人の体の動きの状態を検出し、検出された体の動きの状態を表す動き情報を、サーバ装置のロケーション情報および所定の識別情報と共に無線により発信する。この発信された情報を携帯端末において受信したときに、当該携帯端末がロケーション情報に基づいてサーバ装置にアクセスし、動き情報および識別情報をサーバ装置に送信する。サーバ装置は、携帯端末からのアクセスに応じて、識別情報に関連付けて連絡先情報記憶部に記憶されている連絡先情報で示される連絡先に対して、緊急事態発生の通報を行うとともに、動き情報を送信するようにしている。
【００１３】
上記のように構成した本発明によれば、各種センサ、ＧＰＳ受信機、通信装置といった様々な装備を揃えることが難しい状況においても、人がウェアラブル装置を身に着けていれば、その人の体の動きの状態を表す動き情報と所定の識別情報が、近くにある携帯端末を介してサーバ装置に送信され、識別情報に関連付けられた連絡先に対して、動き情報の送信と共に緊急事態発生の通報が行われる。これにより、上記の装備を揃えることが難しい状況において発生する緊急事態に関しても、緊急事態の発生とその状況を表す動き情報を所定の連絡先に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態による緊急通報システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態による緊急通報システムを構成するウェアラブル装置、携帯端末およびサーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態によるウェアラブル装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態による携帯端末の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態によるサーバ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】他の実施形態に係る緊急通報システムを構成するウェアラブル装置、携帯端末およびサーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】他の実施形態に係る緊急通報システムを構成するウェアラブル装置、携帯端末およびサーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】他の実施形態に係る緊急通報システムを構成するウェアラブル装置、携帯端末およびサーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】他の実施形態に係るウェアラブル装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の変形例によるウェアラブル装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の変形例による携帯端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の更に別の変形例による携帯端末の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による緊急通報システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態の緊急通報システムは、人が身に着けて使用するウェアラブル装置１０と、当該ウェアラブル装置１０と通信する携帯端末２０と、当該携帯端末２０と通信するサーバ装置３０とを備えて構成されている。【００１６】
ウェアラブル装置１０は、ヘッドマウント型、眼鏡型、リストバンド型、被服内挿型などの何れのタイプであってもよい。ウェアラブル装置１０は、９軸センサ（３軸加速度センサ、３軸角速度センサ、３軸地磁気センサ）と、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）による無線通信手段とを備えており、９軸センサで検出された加速度情報、角速度情報および方位情報（人の体の動きの状態を表す動き情報の一例）と所定の識別情報とを無線により発信する。【００１７】
携帯端末２０は、例えばスマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末などである。本実施形態において、この携帯端末２０は、ウェアラブル装置１０を身に着けている人の近くにいる第三者が所持しているものとする。【００１８】
携帯端末２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信手段と、所定のアプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションという）を用いたインターネット接続手段とを備えている。携帯端末２０は、ウェアラブル装置１０から受信した動き情報と識別情報とをアプリケーションによってサーバ装置３０に送信し、その応答としてサーバ装置３０から送られてくる所定の表示画面をアプリケーションにより表示する。この表示画面には、緊急の連絡先情報と、伝達用に加工された加工済み動き情報とが含まれている。【００１９】
サーバ装置３０は、携帯端末２０から送られてくる動き情報と、識別情報に関連付けられている連絡先情報とを用いて所定の表示画面を生成し、携帯端末２０のアプリケーションに供給する。また、サーバ装置３０は、携帯端末２０から識別情報が送られてきたときに、その識別情報に関連付けてあらかじめ登録されている連絡先に対して緊急事態発生の通報を行う。【００２０】
図２は、本実施形態による緊急通報システムを構成するウェアラブル装置１０、携帯端末２０およびサーバ装置３０の機能構成例を示すブロック図である。【００２１】
図１に示すように、ウェアラブル装置１０は、その機能構成として、動き検出部１１および無線発信部１２を備えている。また、ウェアラブル装置１０は、情報を記憶するための記憶部１３を備えている。【００２２】
携帯端末２０は、その機能構成として、無線受信部２１、情報送信部２２、連絡先情報取得部２３および表示制御部２４を備えている。上記各機能ブロック２１〜２４は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック２１〜２４は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。このうち、情報送信部２２、連絡先情報取得部２３および表示制御部２４の機能は、上述のアプリケーションを利用して実現される。【００２３】
サーバ装置３０は、データベースとして連絡先情報記憶部３１を備えている。また、サーバ装置３０は、その機能構成として、情報受信部３２、加工部３３、通報部３４および連絡先情報提供部３５を備えている。サーバ装置３０が備える各機能ブロック３２〜３５も、ハードウェア、ＤＳＰ、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。【００２４】
ウェアラブル装置１０の動き検出部１１は、上述した９軸センサによって人の体の動きの状態を検出する。なお、ここでは９軸センサを用いる例を挙げているが、これに限定されない。例えば、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサの何れかを用いてもよい。その他、人の体の動きの状態を検出できるセンサであれば、動き検出部１１として用いることが可能である。【００２５】
動き検出部１１により検出された体の動きの状態を表す動き情報は、記憶部１３に記憶される。無線発信部１２は、上述したＢＬＥの無線通信手段を利用して、動き検出部１１により検出された体の動きの状態を表す動き情報（具体的には、記憶部１３に記憶された情報）を、サーバ装置３０のロケーション情報および所定の識別情報と共に無線により発信する。【００２６】
ロケーション情報は、サーバ装置３０にアクセスする際に使用するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。所定の識別情報は、例えば、ウェアラブル装置１０の端末ＩＤである。あるいは、所定の識別情報は、ウェアラブル装置１０を使用するユーザのユーザＩＤであってもよい。これらのＵＲＬおよび所定の識別情報（以下、端末ＩＤとして説明する）は、記憶部１３にあらかじめ記憶しておく。【００２７】
無線発信部１２は、動き情報、ＵＲＬおよび端末ＩＤを、例えばビーコン情報として一定の時間間隔で繰り返しプッシュ送信する。このとき送信する動き情報は、例えば、記憶部１３に蓄積されているもの全てとすることが可能である。あるいは、記憶部１３に蓄積されている動き情報のうち、直近の所定時間分または所定量分だけを送信するようにしてもよい。あるいは、記憶部１３に蓄積されている動き情報のうち、加速度の値が所定の閾値を上回った時点から遡って所定時間分または所定量分だけを送信するようにしてもよい。【００２８】
携帯端末２０の無線受信部２１は、ウェアラブル装置１０の無線発信部１２により発信された情報を受信する。具体的には、携帯端末２０がウェアラブル装置１０からＢＬＥによる無線通信圏内に入ると、無線受信部２１は、無線発信部１２により発信された動き情報、ＵＲＬおよび端末ＩＤ（以下、これらをまとめて発信情報という）を受信する。すなわち、携帯端末２０を所持している第三者が、ウェアラブル装置１０を身に着けた人に近づいてＢＬＥによる無線通信圏内に入った時点で、無線発信部１２によりプッシュ送信された発信情報を無線受信部２１が受信する。【００２９】
情報送信部２２は、無線受信部２１が無線発信部１２からの発信情報を受信したときに、当該発信情報に含まれるＵＲＬに基づいてサーバ装置３０にアクセスし、発信情報に含まれる動き情報および端末ＩＤをサーバ装置３０に送信する。【００３０】
ここで、情報送信部２２は、無線受信部２１が無線発信部１２からの発信情報を受信したときに、携帯端末２０のアプリケーションを起動する。そして、当該アプリケーションにより確認画面を表示して、動き情報等をサーバ装置３０に送信するか否かを携帯端末２０のユーザに選択させる。ユーザが「送信」を選択した場合、アプリケーションは動き情報および端末ＩＤをサーバ装置３０に送信する。すなわち、情報送信部２２は、起動したアプリケーションにおいて、無線受信部２１にて受信したＵＲＬを指定してサーバ装置３０にアクセスすることにより、動き情報および端末ＩＤをサーバ装置３０に送信する。【００３１】
例えば、路上で倒れている人を発見した第三者がその人に近づいて、アプリケーションがインストールされている第三者の携帯端末２０に表示された確認画面で「送信」を選択するだけで、倒れた人が身に着けているウェアラブル装置１０から発信される動き情報および端末ＩＤを、第三者の携帯端末２０を介してサーバ装置３０に送信することができる。また、運動中に倒れた人に観戦者が近づいて、観戦者の携帯端末２０に表示された確認画面で「送信」を選択するだけで、倒れた人が身に着けているウェアラブル装置１０から発信される動き情報および端末ＩＤを、観戦者の携帯端末２０を介してサーバ装置３０に送信することができる。【００３２】
サーバ装置３０の連絡先情報記憶部３１は、ウェアラブル装置１０の端末ＩＤと連絡先情報とを関連付けて記憶する。連絡先情報は、ウェアラブル装置１０を身に着けている人に緊急事態が発生した場合に、そのことを通報する連絡先としてあらかじめ登録された情報である。連絡先情報の一例は、ウェアラブル装置１０を身に着けている人の関係者が所持している携帯端末（図示せず）のメールアドレスである。また、連絡先情報は、関係者が所持している携帯端末にインストールされている、プッシュメッセージを受信可能なアプリケーション（例えば、チャットアプリ）のアドレスであってもよい。【００３３】
情報受信部３２は、携帯端末２０からＵＲＬに付加して送られてくる動き情報および端末ＩＤを受信する。すなわち、情報受信部３２は、携帯端末２０のアプリケーションからのアクセスを受け付けて、そのアクセスにより送信された動き情報および端末ＩＤを受信する。【００３４】
加工部３３は、情報受信部３２により受信された動き情報を伝達用に加工する。すなわち、加工部３３は、動き情報をもとに、ウェアラブル装置１０を身に着けている人がどの方向にどのような姿勢変化をもって動いたかを表す伝達用の情報を生成する。例えば、加工部３３は、動き情報をもとに、９軸センサの動き（つまり、９軸センサが設置された体の部位の動き）を表した軌跡情報を生成する。【００３５】
さらに、軌跡情報に加えて、ウェアラブル装置１０を身に着けている人に与えられた衝撃の強さを表す衝撃情報を生成するようにしてもよい。衝撃の強さは、加速度情報の大きさに比例する。例えば、衝撃の強さを複数段階で表し、どの段階の強さの衝撃が与えられたのかを衝撃情報として生成することが可能である。なお、ここに示した加工の内容は一例に過ぎず、これに限定されるものではない。【００３６】
通報部３４は、携帯端末２０からのアクセスに応じて、情報受信部３２により受信された端末ＩＤに関連付けて連絡先情報記憶部３１に記憶されている連絡先情報で示される連絡先に対して緊急事態発生の通報を行う。このとき通報部３４は、緊急事態発生の通報と共に、加工部３３により加工された加工済み動き情報を連絡先に送信する。【００３７】
ここで、連絡先情報として関係者の携帯端末のメールアドレスが登録されている場合は、緊急事態発生を知らせるメッセージおよび加工済み動き情報を電子メールにて連絡先の携帯端末に送信する。また、連絡先情報として関係者の携帯端末にインストールされているチャットアプリのアドレスが登録されている場合は、緊急事態発生を知らせるメッセージおよび加工済み動き情報をプッシュメッセージにて連絡先の携帯端末に送信する。【００３８】
本実施形態において、通報部３４は、情報受信部３２により動き情報として受信された加速度センサの出力値の中に、第１の閾値より大きい値が含まれているか否かを判定し、第１の閾値を上回る値が含まれているときだけ、連絡先に対する緊急事態発生の通報を行う。これに加えて、通報部３４は、情報受信部３２により動き情報として受信された加速度センサの出力値の累積値を算出し、当該累積値が第２の閾値より大きいときにも、連絡先に対する緊急事態発生の通報を行うようにしてもよい。【００３９】
連絡先情報提供部３５は、携帯端末２０からのアクセスに応じて、情報受信部３２により受信された端末ＩＤに関連付けて連絡先情報記憶部３１に記憶されている連絡先情報を携帯端末２０に提供する。具体的には、連絡先情報提供部３５は、端末ＩＤに関連付けられている連絡先情報を用いて、携帯端末２０に表示させるための表示画面を生成し、当該表示画面を携帯端末２０に提供する。【００４０】
携帯端末２０の連絡先情報取得部２３は、サーバ装置３０の連絡先情報提供部３５により提供された連絡先情報を取得する。本実施形態では、連絡先情報取得部２３は、サーバ装置３０の連絡先情報提供部３５から送信される表示画面を取得することにより、当該表示画面の中に含まれる情報として連絡先情報を取得する。【００４１】
表示制御部２４は、連絡先情報取得部２３により取得された連絡先情報を表示させる。本実施形態では、表示制御部２４は、連絡先情報取得部２３により取得された表示画面を通じて、連絡先情報を表示させる。【００４２】
これにより、倒れた人に近づいた第三者の携帯端末２０には、緊急事態発生時の連絡先（関係者のメールアドレスまたはチャットアプリのアドレス等）が表示される。よって、第三者から関係者に対して直接、緊急事態発生の連絡を行うことも可能である。なお、この場合に表示する連絡先情報として、関係者の電話番号をさらに含ませるようにしてもよい。この場合は、連絡先情報記憶部３１に電話番号もあらかじめ登録しておく。【００４３】
なお、連絡先情報に加え、加工済み動き情報をサーバ装置３０から携帯端末２０に送信して表示させるようにしてもよい。この場合、連絡先情報提供部３５は、加工部３３により加工された加工済み動き情報と、連絡先情報記憶部３１から読み出した連絡先情報と用いて表示画面を生成し、当該表示画面を携帯端末２０に提供する。【００４４】
携帯端末２０の連絡先情報取得部２３は、サーバ装置３０の連絡先情報提供部３５から送信される表示画面を取得することにより、当該表示画面の中に含まれる情報として連絡先情報および加工済み動き情報を取得する。そして、表示制御部２４は、連絡先情報取得部２３により取得された表示画面を表示させることにより、連絡先情報および加工済み動き情報を表示させる。【００４５】
このように、連絡先情報に加えて加工済み動き情報も携帯端末２０に表示させることにより、その表示を見た第三者から関係者に対して緊急事態発生の連絡を行う際に、加工済み動き情報を参照して、どの程度の衝撃を受けてどのような姿勢変化によって倒れたかなど、緊急事態発生時の状況を伝えることができる。【００４６】
図３〜図５は、上記のように構成した本実施形態による緊急通報システムの動作例を示すフローチャートである。図３は、ウェアラブル装置１０の動作例を示すフローチャートである。図４は、携帯端末２０の動作例を示すフローチャートである。図５は、サーバ装置３０の動作例を示すフローチャートである。【００４７】
図３に示すウェアラブル装置１０のフローチャートは、ウェアラブル装置１０の電源がオンとされたときに開始し、電源がオフとされるまで繰り返し実行される。【００４８】
まず、動き検出部１１は、９軸センサによって人の体の動きの状態を表す動き情報を検出し、当該動き情報を記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１）。次に、無線発信部１２は、前回の発信時から一定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２）。一定の時間がまだ経過していない場合は、ステップＳ１に戻り、動き情報の記憶部１３への記憶を継続して行う。【００４９】
一方、前回の発信時から一定の時間が経過した場合、無線発信部１２は、記憶部１３に記憶された動き情報と、あらかじめ記憶部１３に記憶されているサーバ装置３０のＵＲＬおよびウェアラブル装置１０の端末ＩＤとを記憶部１３から読み出す。そして、読み出した情報を、ＢＬＥの無線通信手段を利用して発信する（ステップＳ３）。その後、処理はステップＳ１に戻り、動き情報の記憶部１３への記憶を継続して行う。【００５０】
図４に示す携帯端末２０のフローチャートは、携帯端末２０の電源がオンとされたときに開始し、電源がオフとされるまで繰り返し実行される。【００５１】
まず、無線受信部２１は、無線発信部１２から発信された情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。無線受信部２１が発信情報を受信していない場合は、ステップＳ１１の判定処理が繰り返し実行される。【００５２】
一方、携帯端末２０がウェアラブル装置１０に近づいてＢＬＥの無線通信圏内に入ると、無線受信部２１は、無線発信部１２から発信された情報を受信する。この場合、情報送信部２２は、携帯端末２０のアプリケーションを起動する（ステップＳ１２）。そして、情報送信部２２は、起動したアプリケーションにより確認画面を表示し（ステップＳ１３）、動き情報等の送信を携帯端末２０のユーザが選択したか否かを判定する（ステップＳ１４）。【００５３】
ここで、動き情報等の送信をユーザが選択しなかった場合、図４に示すフローチャートの処理は終了する。一方、動き情報等の送信をユーザが選択した場合、アプリケーションは、無線受信部２１にて受信した発信情報に含まれるＵＲＬを指定してサーバ装置３０にアクセスし、発信情報に含まれる動き情報および端末ＩＤをサーバ装置３０に送信する（ステップＳ１５）。【００５４】
その後、連絡先情報取得部２３は、アプリケーションによるサーバ装置３０へのアクセスに対する応答として、情報送信部２２がサーバ装置３０に送信した端末ＩＤに関連付けられて連絡先情報記憶部３１に記憶されている連絡先情報と、情報送信部２２がサーバ装置３０に送信した動き情報をもとに加工された加工済み動き情報（例えば、軌跡情報および衝撃情報）とを含む表示画面をサーバ装置２０から取得する（ステップＳ１６）。【００５５】
そして、表示制御部２４は、連絡先情報取得部２３により取得された表示画面を表示させることにより、連絡先情報および動き情報を表示させる（ステップＳ１７）。これにより、図４に示すフローチャートの処理は終了する。【００５６】
図５に示すサーバ装置３０のフローチャートは、サーバ装置３０の電源がオンとされたときに開始し、電源がオフとされるまで繰り返し実行される。【００５７】
まず、情報受信部３２は、携帯端末２０からアクセスが行われたか否かを判定する（ステップＳ２１）。アクセスが行われていない場合は、ステップＳ２１の判定処理が繰り返し実行される。【００５８】
一方、携帯端末２０からアクセスが行われると、情報受信部３２は、そのアクセスにより送られてくる動き情報および端末ＩＤを受信する（ステップＳ２２）。そして、加工部３３は、情報受信部３２により受信された動き情報を伝達用に加工する（ステップＳ２３）。【００５９】
次に、通報部３４は、情報受信部３２により動き情報として受信された加速度センサの出力値の中に、所定の閾値より大きい値が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２４）。ここで、所定の閾値を上回る出力値が含まれていない場合は、図５に示すフローチャートの処理を終了する。【００６０】
一方、所定の閾値を上回る出力値が含まれている場合、通報部３４は、情報受信部３２により受信された端末ＩＤに関連付けて連絡先情報記憶部３１に記憶されている連絡先情報で示される連絡先に対して、緊急事態発生の通報を行う（ステップＳ２５）。このとき通報部３４は、緊急事態発生の通報と共に、加工部３３により加工された加工済み動き情報を連絡先に送信する。【００６１】
さらに、連絡先情報提供部３５は、情報受信部３２により受信された端末ＩＤに関連付けて連絡先情報記憶部３１に記憶されている連絡先情報と、加工部３３により加工された加工済み動き情報とを含む表示画面を生成し、当該表示画面を携帯端末２０のアプリケーションに提供する（ステップＳ２６）。これにより、図５に示すフローチャートの処理を終了する。なお、ステップＳ２３の処理をステップＳ２４の後に行うことにより、所定の閾値を上回る出力値が含まれている場合にのみ動き情報の加工を行うようにしてもよい。【００６２】
以上詳しく説明したように、本実施形態の緊急通報システムによれば、各種センサ、ＧＰＳ受信機、通信装置といった様々な装備を揃えることが難しい状況においても、人がウェアラブル装置１０を身に着けていれば、その人の体の動きを表す動き情報と端末ＩＤが、近くにある携帯端末２０を介してサーバ装置３０に送信され、端末ＩＤに関連付けられた連絡先に対して、加工済み動き情報の送信と共に緊急事態発生の通報が行われる。これにより、上記の装備を揃えることが難しい状況において発生する緊急事態に関しても、緊急事態の発生とその状況を表す動き情報を所定の連絡先に通報することができる。【００６３】
また、本実施形態の緊急通報システムによれば、端末ＩＤに関連付けられた連絡先情報と加工済み動き情報とが携帯端末２０に送信されて表示される。これにより、携帯端末２０を所持する第三者から、緊急事態が発生している人の関係者に対して直接連絡をすることも可能となる。これにより、緊急事態が発生した人の関係者の連絡先を全く知らない第三者が緊急事態を発見したときでも、緊急事態の発生を関係者に連絡することができる。【００６４】
なお、上記実施形態では、携帯端末２０からサーバ装置３０に対して動き情報および端末ＩＤを送信する例について説明したが、現在位置情報を更に送信するようにしてもよい。この場合は、図６に示すように、携帯端末２０がその機能構成として現在位置検出部２５を更に備える。【００６５】
図６に示す構成において、現在位置検出部２５は、携帯端末２０の現在位置を検出する。例えば、現在位置検出部２５は、携帯端末２０が備えるＧＰＳ受信機によって現在位置を検出する。【００６６】
情報送信部２２’は、無線受信部２１が無線発信部１２からの発信情報を受信したときに、当該発信情報に含まれるＵＲＬに基づいてサーバ装置３０にアクセスし、発信情報に含まれる動き情報および端末ＩＤに加えて、現在位置検出部２５により検出された現在位置情報をサーバ装置３０に送信する。【００６７】
サーバ装置３０の情報受信部３２’は、携帯端末２０から送られてくる動き情報、現在位置情報および端末ＩＤを受信する。通報部３４’は、緊急事態発生の通報と共に、情報受信部３２’により受信された動き情報および現在位置情報を、端末ＩＤに関連付けて連絡先情報記憶部３１に記憶されている連絡先に送信する。【００６８】
また、上記実施形態では、通報部３４による連絡先に対する通報と、連絡先情報提供部３５による携帯端末２０に対する情報提供とを両方とも行う例について説明したが、どちらか一方のみとしてもよい。例えば、連絡先に対する通報のみとする場合は、図７に示すように、携帯端末２０が、無線受信部２１および情報送信部２２のみを備え、サーバ装置３０が、連絡先情報記憶部３１、情報受信部３２、加工部３３および通報部３４のみを備える。一方、携帯端末２０に対する情報提供のみとする場合は、図８に示すように、サーバ装置３０が、連絡先情報記憶部３１、情報受信部３２、加工部３３および連絡先情報提供部３５のみを備える。【００６９】
また、上記実施形態では、ウェアラブル装置１０から携帯端末２０に対して、特に条件を付けることなく一定の時間間隔で繰り返し動き情報等を送信する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９に示すように、無線発信部１２は、動き検出部１１により検出された加速度情報が所定の閾値を上回ったときだけ、当該加速度情報を含む動き情報、ＵＲＬおよび端末ＩＤをプッシュ送信するようにしてもよい。この場合、サーバ装置３０において、加速度センサの出力値の中に閾値より大きい値が含まれているか否かの判定を行う必要はない。【００７０】
また、上記実施形態では、動き情報、端末ＩＤ、現在位置情報の送信を、携帯端末２０にインストールされたアプリケーションを通じて行う例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ウェブブラウザ、電子メール、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、その他のデータ送信手段によって情報の送信を行うようにしてもよい。【００７１】
例えば、ウェブブラウザによって情報の送信を行うようにする場合、携帯端末２０の情報送信部２２、連絡先情報取得部２３および表示制御部２４の機能は、ウェブブラウザを利用して実現される。【００７２】
この場合、ウェアラブル装置１０の無線発信部１２は、例えば、ＵＲＬに動き情報および端末ＩＤを付加した形態にて情報を発信する（図１０のステップＳ３’参照）。一例として、ＵＲＬが“http://www.server.html”で、記憶部１３に蓄積されている動き情報（９軸センサの出力値）が“s1,s2,・・・s90”、端末ＩＤが“U0001”である場合、無線発信部１２は、“http://www.server.html/?sensor=s1,s2,・・・s90/?ID=U0001”のような形態にて情報を発信する。なお、この送信形態は一例であり、これに限定されるものではない。【００７３】
情報送信部２２は、無線受信部２１が無線発信部１２からの発信情報を受信したときに、携帯端末２０のウェブブラウザを起動する（図１１のステップＳ１２’参照）。そして、当該ウェブブラウザから、動き情報および端末ＩＤが付加されたＵＲＬ（例えば、http://www.server.html/?sensor=s1,s2,・・・s90/?ID=U0001）をサーバ装置３０に送信することにより、動き情報および端末ＩＤをサーバ装置３０に送信する（図１１のステップＳ１５’参照）。すなわち、情報送信部２２は、起動したウェブブラウザにおいて、無線受信部２１にて受信したＵＲＬを指定してサーバ装置３０にアクセスすることにより、当該ＵＲＬに付加されている動き情報および端末ＩＤをサーバ装置３０に送信する。【００７４】
ウェブブラウザの起動およびＵＲＬの指定は、例えば、携帯端末２０にあらかじめインストールしておいた専用のアプリケーションによって行うことが可能である。この場合、専用のアプリケーションは、無線受信部２１がＵＲＬを受信すると、ウェブブラウザを起動し、当該ＵＲＬをウェブブラウザのアドレス入力欄に入力する。これにより、ウェブブラウザは、入力されたＵＲＬに従ってサーバ装置３０にアクセスする。【００７５】
または、ウェブブラウザの起動およびＵＲＬの指定を、無線発信部１２から送られてくるプログラムに従って行うようにしてもよい。この場合、ウェアラブル装置１０の無線発信部１２は、ウェブブラウザを起動してＵＲＬをアドレス入力欄に入力するためのプログラムを、ＵＲＬと共に発信する。そして、携帯端末２０の情報送信部２２は、無線受信部２１が受信したプログラムに従ってウェブブラウザを起動し、当該ウェブブラウザにおいてＵＲＬを指定してサーバ装置３０にアクセスする。【００７６】
このように、ウェアラブル装置１０から携帯端末２０に送信したプログラムに従ってウェブブラウザを起動し、当該ウェブブラウザへのＵＲＬの指定によって動き情報および端末ＩＤをサーバ装置３０に送信するようにすれば、専用のアプリケーションがインストールされていない携帯端末２０でも、ウェアラブル装置１０から発信される動き情報および端末ＩＤをサーバ装置３０に送信するための中継装置として機能することができる。【００７７】
サーバ装置３０の連絡先情報提供部３５は、携帯端末２０からのアクセスに応じて、情報受信部３２により受信された端末ＩＤに関連付けて連絡先情報記憶部３１に記憶されている連絡先情報を携帯端末２０に提供する。具体的には、連絡先情報提供部３５は、端末ＩＤに関連付けられている連絡先情報を用いて、ウェブブラウザに表示させるための表示画面を生成し、当該表示画面を携帯端末２０に提供する。【００７８】
連絡先情報取得部２３は、サーバ装置３０の連絡先情報提供部３５から送信される表示画面をウェブブラウザで取得することにより、当該表示画面の中に含まれる情報として連絡先情報を取得する。表示制御部２４は、連絡先情報取得部２３により取得された表示画面をウェブブラウザに表示させることにより、連絡先情報を表示させる。【００７９】
また、上記実施形態では、携帯端末２０は、ウェアラブル装置１０を身に着けている人の近くにいる第三者が所持しているものとして説明したが、ウェアラブル装置１０を身に着けている人が所持しているものであってもよい。【００８０】
例えば、ウェアラブル装置１０を身に着けた人が、歩行時や二輪車両の運転時などで自身の携帯端末２０を所持している場合は、携帯端末２０は常にウェアラブル装置１０の近くにあり、ＢＬＥによる無線通信圏内に入っている。この場合、無線受信部２１は、無線発信部１２によりプッシュ送信される発信情報を常に受信している。【００８１】
一方、ウェアラブル装置１０を身に着けた人がスポーツの試合をしているような場合は、本人が自身の携帯端末２０を所持していない。この場合は、携帯端末２０を所持している観戦者がウェアラブル装置１０を身に着けた人に近づいてＢＬＥによる無線通信圏内に入った時点で、無線発信部１２によりプッシュ送信された発信情報を無線受信部２１が受信する。【００８２】
本人が所持する携帯端末２０の無線受信部２１にて発信情報を受信した場合、情報送信部２２は、携帯端末２０のアプリケーション（ウェブブラウザでもよい）を起動する。そして、図１２に示すように、動き情報等をサーバ装置３０に送信するか否かをユーザに選択させるための確認画面を表示することなく、動き情報および端末ＩＤをサーバ装置３０に自動的に送信するようにしてもよい。【００８３】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  ウェアラブル装置
１１  動き検出部
１２  無線発信部
１３  記憶部
２０  携帯端末
２１  無線受信部
２２，２２’  情報送信部
２３  連絡先情報取得部
２４  表示制御部
２５  現在位置検出部
３０  サーバ装置
３１  連絡先情報記憶部
３２，３２’  情報受信部
３３  加工部
３４，３４’  通報部
３５  連絡先情報提供部
【図１】
2017141389.tif 000003
【図２】
2017141389.tif 000004
【図３】
2017141389.tif 000005
【図４】
2017141389.tif 000006
【図５】
2017141389.tif 000007
【図６】
2017141389.tif 000008
【図７】
2017141389.tif 000009
【図８】
2017141389.tif 000010
【図９】
2017141389.tif 000011
【図１０】
2017141389.tif 000012
【図１１】
2017141389.tif 000013
【図１２】
2017141389.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が身に着けて使用するウェアラブル装置と、当該ウェアラブル装置と通信する携帯端末と、当該携帯端末と通信するサーバ装置とを備えた緊急通報システムであって、
上記ウェアラブル装置は、
上記人の体の動きの状態を検出する動き検出部と、
上記動き検出部により検出された体の動きの状態を表す動き情報を、上記サーバ装置のロケーション情報および所定の識別情報と共に無線により発信する無線発信部とを備え、
上記携帯端末は、
上記無線発信部により発信された情報を受信する無線受信部と、
上記無線受信部が上記無線発信部により発信された情報を受信したときに、上記ロケーション情報に基づいて上記サーバ装置にアクセスし、上記無線受信部により受信された上記動き情報および上記識別情報を上記サーバ装置に送信する情報送信部とを備え、
上記サーバ装置は、
上記識別情報と連絡先情報とを関連付けて記憶する連絡先情報記憶部と、
上記情報送信部により送信された上記動き情報を伝達用に加工する加工部と、
上記携帯端末からのアクセスに応じて、上記情報送信部により送信された上記識別情報に関連付けて上記連絡先情報記憶部に記憶されている上記連絡先情報で示される連絡先に対して緊急事態発生の通報を行う通報部とを備え、
上記通報部は、上記緊急事態発生の通報と共に、上記加工部により加工された加工済み動き情報を上記連絡先に送信することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
上記サーバ装置は、
上記携帯端末からのアクセスに応じて、上記識別情報に関連付けて上記連絡先情報記憶部に記憶されている上記連絡先情報を上記携帯端末に提供する連絡先情報提供部を更に備え、
上記携帯端末は、
上記連絡先情報提供部により提供された上記連絡先情報を取得する連絡先情報取得部と、
上記連絡先情報取得部により取得された上記連絡先情報を表示させる表示制御部とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
上記連絡先情報提供部は、上記連絡先情報に加え、上記加工部により加工された上記加工済み動き情報を上記携帯端末に提供し、
上記連絡先情報取得部は、上記連絡先情報提供部により提供された上記連絡先情報および上記加工済み動き情報を取得し、
上記表示制御部は、上記連絡先情報取得部により取得された上記連絡先情報および上記加工済み動き情報を表示させることを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
上記無線発信部は、上記ロケーション情報に上記動き情報および上記識別情報を付加した形態にて情報を発信し、
上記情報送信部は、上記動き情報および上記識別情報が付加された上記ロケーション情報を上記携帯端末のウェブブラウザにおいて指定して上記サーバ装置にアクセスすることにより、上記動き情報および上記識別情報を上記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項５】
上記無線発信部は、上記携帯端末の上記ウェブブラウザを起動して上記ロケーション情報を指定するためのプログラムを上記ロケーション情報と共に発信し、
上記情報送信部は、上記無線受信部が受信した上記プログラムに従って上記ウェブブラウザを起動し、当該ウェブブラウザにおいて上記ロケーション情報を指定して上記サーバ装置にアクセスすることを特徴とする請求項４に記載の緊急通報システム。
【請求項６】
上記サーバ装置は、
上記携帯端末からのアクセスに応じて、上記識別情報に関連付けて上記連絡先情報記憶部に記憶されている上記連絡先情報を用いて表示画面を生成し、当該表示画面を上記携帯端末に提供する連絡先情報提供部を更に備え、
上記携帯端末は、
上記連絡先情報提供部により提供される上記表示画面を取得することにより、当該表示画面の中に含まれる情報として上記連絡先情報を取得する連絡先情報取得部と、
上記連絡先情報取得部により取得された上記表示画面を上記ウェブブラウザに表示させることにより、上記連絡先情報を表示させる表示制御部とを更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の緊急通報システム。
【請求項７】
上記連絡先情報提供部は、上記連絡先情報に加え、上記加工部により加工された上記加工済み動き情報を用いて表示画面を生成し、当該表示画面を上記携帯端末に提供し、
上記連絡先情報取得部は、上記連絡先情報提供部により提供される上記表示画面を取得することにより、当該表示画面の中に含まれる情報として上記連絡先情報および上記加工済み動き情報を取得し、
上記表示制御部は、上記連絡先情報取得部により取得された上記表示画面を上記ウェブブラウザに表示させることにより、上記連絡先情報および上記加工済み動き情報を表示させることを特徴とする請求項６に記載の緊急通報システム。
【請求項８】
上記携帯端末は、現在位置を検出する現在位置検出部を更に備え、
上記情報送信部は、上記動き情報および上記識別情報に加えて、上記現在位置検出部により検出された現在位置情報を上記サーバ装置に送信し、
上記通報部は、上記緊急事態発生の通報と共に、上記加工部により加工された上記加工済み動き情報および上記情報送信部により送信された上記現在位置情報を上記連絡先に送信することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項９】
上記通報部は、上記情報送信部により送信された上記動き情報により示される上記体の動きの状態を表す値の中に、所定の閾値より大きい値が含まれている場合に、上記緊急事態発生の通報を行うことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項１０】
上記連絡先情報提供部は、上記情報送信部により送信された上記動き情報により示される上記体の動きの状態を表す値の中に、所定の閾値より大きい値が含まれている場合に、上記連絡先情報を上記携帯端末に提供することを特徴とする請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項１１】
上記無線発信部は、上記動き検出部により検出された上記体の動きの状態を表す値が所定の閾値より大きい場合に、上記動き情報を上記ロケーション情報および上記所定の識別情報と共に無線により発信することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項１２】
人が身に着けて使用するウェアラブル装置と、当該ウェアラブル装置と通信する携帯端末と、当該携帯端末と通信するサーバ装置とを備えた緊急通報システムであって、
上記ウェアラブル装置は、
上記人の体の動きの状態を検出する動き検出部と、
上記動き検出部により検出された体の動きの状態を表す動き情報を、上記サーバ装置のロケーション情報および所定の識別情報と共に無線により発信する無線発信部とを備え、
上記携帯端末は、
上記無線発信部により発信された情報を受信する無線受信部と、
上記無線受信部が上記無線発信部により発信された情報を受信したときに、上記ロケーション情報に基づいて上記サーバ装置にアクセスし、上記無線受信部により受信された上記動き情報および上記識別情報を上記サーバ装置に送信する情報送信部と、
上記サーバ装置へのアクセスに対する応答として、上記識別情報に関連付けられている連絡先情報および上記動き情報をもとに加工された加工済み動き情報を上記サーバ装置から取得する連絡先情報取得部と、
上記連絡先情報取得部により取得された上記連絡先情報および上記加工済み動き情報を表示させる表示制御部とを備え、
上記サーバ装置は、
上記識別情報と上記連絡先情報とを関連付けて記憶する連絡先情報記憶部と、
上記情報送信部により送信された上記動き情報を伝達用に加工する加工部と、
上記携帯端末からのアクセスに応じて、上記識別情報に関連付けて上記連絡先情報記憶部に記憶されている上記連絡先情報および上記加工部により加工された上記加工済み動き情報を上記携帯端末に提供する連絡先情報提供部とを備えたことを特徴とする緊急通報システム。
【国際調査報告】
2017141389.tif 000015
2017141389.tif 000016
2017141389.tif 000017
2017141389.tif 000018