(57)【要約】  洗浄水の水質を維持することができる携帯用洗浄器を提供する。  携帯用洗浄器（１０Ｃ）を、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたタンク部（２０Ｃ）と、タンク部（２０Ｃ）と接続され流体を吐出可能なノズル（３５Ｃ）と、ノズル（３５Ｃ）と連設され流体を封止可能とする封止部（４０Ｃ）と、を備える構成とする。タンク部（２０Ｃ）とノズル（３５Ｃ）とが、筒状の筒状部（３０Ｃ）を介して接続される。封止部（４０Ｃ）により流体が封止される密封状態においては、タンク部（２０Ｃ）が圧縮された状態で流体が収容室（１１Ｃ）内に満充填され、封止部（４０Ｃ）による封止が解除された開封状態においては、タンク部（２０Ｃ）が原形復帰した状態となり、収容室（１１Ｃ）の容積が密封状態における収容室（１１Ｃ）の容積に対して拡大した状態となるように構成されている。
2017138615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたタンク部と、前記タンク部と接続され流体を吐出可能なノズルと、前記ノズルと連設され前記流体を封止可能とする封止部と、を備え、少なくとも前記タンク部と前記ノズルに前記流体が収容される収容室が配設される携帯用容器であって、
前記封止部により前記流体が封止される密封状態においては、前記タンク部が圧縮された状態で前記流体が前記収容室内に満充填され、
前記封止部による封止が解除された開封状態においては、前記タンク部が原形復帰した状態となり、前記収容室の容積が前記密封状態における前記収容室の容積に対して拡大した状態となるように構成されていることを特徴とする携帯用容器。
【請求項２】
前記タンク部と前記ノズルとが、筒状の筒状部を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の携帯用容器。
【請求項３】
前記流体が、液体であり、
前記筒状部には、空気が流通する空気通路と、前記液体が流通する液体通路と、が配設され、
前記空気通路と前記液体通路とが合流して形成され、
前記液体を吐出するときにおいて、前記タンク部が圧縮されることで、前記空気通路を流通する前記空気と、前記液体通路を流通する前記液体とが合流して、前記空気と粒状化した前記液体とが混合された混合流体が外部に吐出されることを特徴とする請求項２記載の携帯用容器。
【請求項４】
前記筒状部内に、前記空気通路及び前記液体通路を有する通路形成部材が嵌め込まれていることを特徴とする請求項３記載の携帯用容器。
【請求項５】
圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたタンク部と、ノズルを有し前記タンク部と接続されて流体を噴射可能な噴射管部と、前記噴射管部と接続され前記流体を封止可能とする封止部と、を備え、少なくとも前記タンク部と前記噴射管部内に前記流体が収容される収容室が配設される携帯用容器であって、
前記封止部により前記流体が封止される密封状態においては、前記タンク部が圧縮された状態で前記流体が前記収容室内に満充填され、
前記封止部による封止が解除された開封状態においては、前記タンク部が原形復帰した状態となり、前記収容室の容積が前記密封状態における前記収容室の容積に対して拡大した状態となるように構成されていることを特徴とする携帯用容器。
【請求項６】
前記流体が、洗浄水であり、
前記噴射管部には、空気が流通する空気通路と、前記洗浄水が流通する洗浄水通路と、が配設され、
前記空気通路と前記洗浄水通路とが合流して形成され、
前記洗浄水を噴射するときにおいて、前記タンク部が圧縮されることで、前記空気通路を流通する前記空気と、前記洗浄水通路を流通する前記洗浄水とが合流して、前記空気と粒状化した前記洗浄水とが混合された混合流体が外部に噴射されることを特徴とする請求項５記載の携帯用容器。
【請求項７】
前記空気通路と前記洗浄水通路との合流部分と前記ノズルとの間に前記混合流体を撹拌させるチャンバー室が配設されていることを特徴とする請求項６記載の携帯用容器。
【請求項８】
前記ノズルには、前記洗浄水の噴射方向を規制する整流部が配設されていることを特徴とする請求項７記載の携帯用容器。
【請求項９】
前記タンク部は、
一対の蛇腹部と、
前記一対の蛇腹部に挟まれて配置され、蛇腹部が伸縮方向において圧縮されることを規制する伸縮規制部と、
を備える蛇腹構造とされていることを特徴とする請求項８記載の携帯用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を噴射（吐出）可能な携帯用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、洗浄水を収容可能で伸縮自在な蛇腹構造を有する本体と、伸縮方向における一端側に配設される噴水口を有するくちばし部と、を備える携帯用尻洗浄器が記載されている。【０００３】
本体とくちばし部とは、スクリューキャップ（ねじ式）で結合され、使用時には、予め本体からくちばし部を外して、洗浄水を注入し、再度くちばし部を取り付け、その後、本体を押圧して内部に収容された洗浄水を噴射して洗浄部位の汚れを洗浄することとされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０７３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の携帯用尻洗浄器では、洗浄水を注入することを繰り返すことで本体の内部が汚れたり、洗浄水として水道環境の悪い地域で水道水を注入したりする場合には、注入する洗浄水自体が汚れていたりすることがある。また、注入された本体内の洗浄水が空気に触れることで洗浄水が劣化することで、洗浄水の水質を維持できないという問題があった。【０００６】
本発明は、上記にかんがみて、流体（洗浄水）の質を維持することができる携帯用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたタンク部と、タンク部と接続され流体を吐出可能なノズルと、ノズルと連設され流体を封止可能とする封止部と、を備え、少なくともタンク部とノズルに流体が収容される収容室が配設される携帯用容器であって、封止部により流体が封止される密封状態においては、タンク部が圧縮された状態で流体が収容室内に満充填され、封止部による封止が解除された開封状態においては、タンク部が原形復帰した状態となり、収容室の容積が密封状態における収容室の容積に対して拡大した状態となるように構成されていることを特徴とする。【０００８】
これによれば、使用しない時には空気に触れない密封状態で流体の質を維持させたうえで、使用時に開封状態にして、収容室内に空気を取り入れてタンク部を原形復帰させて、収容室の容積が密封状態における収容室の容積に対して拡大した状態とし、取り入れた空気で流体を押すことを可能として、流体を適切に吐出することができる。また、封止部が開封されると、開封された部分から空気が入り込み流体が収容室内に押し込まれるので、携帯用容器の収容室に充填されている流体が外部に飛び出すことはなく、手を濡らすことなく使用することができる。【０００９】
また、タンク部とノズルとを、筒状の筒状部を介して接続する構成とすれば、タンク部を圧縮させる手と、液体が吐出される部位とを遠ざけることが可能となり、吐出された流体、汚れ等が手に付着することを抑制することができる。【００１０】
また、流体が、液体であり、筒状部には、空気が流通する空気通路と、液体が流通する液体通路と、が配設され、空気通路と液体通路とが合流して形成され、液体を吐出するときにおいて、タンク部が圧縮されることで、空気通路を流通する空気と、液体通路を流通する液体とが合流して、空気と粒状化した液体とが混合された混合流体が外部に吐出されることを特徴とする。【００１１】
これによれば、空気と粒状化した液体が混合された混合流体を吐出することで、液体の当たりを柔らかくして、液体が吐出される部位に疾患があっても使用することができる。また、液体を粒状化することにより、液体状態で吐出することに比して、液体の使用量を少なくすることができる。【００１２】
筒状部内に、空気通路及び液体通路を有する通路形成部材が嵌め込まれていることを特徴とする。【００１３】
これによれば、通路形成部材を筒状部内に嵌め込むという簡単な作業で、携帯用洗浄器に空気通路及び液体通路を設けることが可能となるので、製造工数の削減、製造コストを低減させることができる。【００１４】
請求項５記載の発明では、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたタンク部と、ノズルを有しタンク部と接続されて流体を噴射可能な噴射管部と、噴射管部と接続され流体を封止可能とする封止部と、を備え、少なくともタンク部と噴射管部内に流体が収容される収容室が配設される携帯用容器であって、封止部により流体が封止される密封状態においては、タンク部が圧縮された状態で流体が収容室内に満充填され、封止部による封止が解除された開封状態においては、タンク部が原形復帰した状態となり、収容室の容積が密封状態における収容室の容積に対して拡大した状態となるように構成されていることを特徴とする。【００１５】
これによれば、使用しない時には空気に触れない密封状態で流体の質を維持させたうえで、使用時に開封状態にして、収容室内に空気を取り入れてタンク部を原形復帰させて、収容室の容積が密封状態における収容室の容積に対して拡大した状態とし、取り入れた空気で流体を押すことを可能として、流体を適切に噴射することができる。また、封止部が開封されると、開封された部分から空気が入り込み流体が収容室内に押し込まれるので、携帯用容器の収容室に充填されている流体が外部に飛び出すことはなく、手を濡らすことなく使用することができる。【００１６】
また、流体が、洗浄水であり、噴射管部には、空気が流通する空気通路と、洗浄水が流通する洗浄水通路と、が配設され、空気通路と洗浄水通路とが合流して形成され、洗浄水を噴射するときにおいて、タンク部が圧縮されることで、空気通路を流通する空気と、洗浄水通路を流通する洗浄水とが合流して、空気と粒状化した洗浄水とが混合された混合流体が外部に噴射されることを特徴とする。【００１７】
これによれば、空気と粒状化した洗浄水が混合された混合流体を噴射することで、洗浄部位への洗浄水の当たりを柔らかくして、洗浄部位に疾患があっても使用することができる。また、洗浄水を粒状化することにより、液体状態の洗浄水を噴射することに比して、洗浄水の使用量を少なくすることができる。【００１８】
また、空気通路と洗浄水通路との合流部分とノズルとの間に混合流体を撹拌させるチャンバー室を配設すれば、混合流体を攪拌することで、空気通路と洗浄水通路との合流部分から直接混合流体を噴射する場合に比べて、洗浄部位への洗浄水の当たりを柔らかくすることができる。【００１９】
また、ノズルに、洗浄水の噴射方向を規制する整流部を配設すれば、洗浄水を、洗浄部位に向けて的確に噴射することができる。【００２０】
また、タンク部は、一対の蛇腹部と、一対の蛇腹部に挟まれて配置され、蛇腹部が伸縮方向において圧縮されることを規制する伸縮規制部と、を備える蛇腹構造とされていることを特徴とする。【００２１】
これによれば、伸縮規制部により、伸縮方向における蛇腹部の圧縮が規制されるので、洗浄水の洗浄部位への当たりを柔らかくすることに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態における携帯用洗浄器の密封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）の部分拡大断面図、（ｂ）は図１（ａ）におけるＩＩｂ−ＩＩｂ線矢視断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態における携帯用洗浄器の開封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態における携帯用洗浄器の右側面図である。
【図５】（ａ）はノズルの部分拡大側面図（ｂ）は図４のＶｂ−Ｖｂ線矢視断面図である。
【図６】携帯用洗浄器の使用状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第二の実施形態における携帯用洗浄器の密封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図８】（ａ）は図７（ｂ）の部分拡大断面図、（ｂ）は図７（ａ）におけるＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線矢視断面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態における携帯用洗浄器の開封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）は平面図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態における携帯用洗浄器の（ａ）は密封状態の正面断面図、（ｂ）は開封状態の正面断面図である。
【図１１】整流部の変形例を示す拡大側面図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態における携帯用洗浄器の密封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態における携帯用洗浄器の開封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図１４】本発明の第四の実施形態における通路形成部材の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図、（ｂ）は底面図である
【図１５】本発明の第四の実施形態の携帯用洗浄器の使用状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の第五の実施形態における携帯用洗浄器の密封状態の（ａ）は正面断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１７】本発明の第五の実施形態における携帯用洗浄器の開封状態の（ａ）は正面断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明をする。以下の説明において、各図面の矢印の、Ｆを前、Ｂを後ろ、Ｒを右、Ｌを左、Ｕを上、Ｄを下、とする。
【００２４】
本実施形態では、携帯用容器として尻を洗浄可能な使い捨ての携帯用洗浄器１０について説明する。携帯用洗浄器１０は、図１〜５に示すように、ポリエチレン製で、タンク部２０と、噴射管部３０と、封止部４０と、を備えている。
【００２５】
タンク部２０は、図１、３、４に示すように、一対の蛇腹部２１、２２と、一対の蛇腹部２１、２２に挟まれて配置され、蛇腹部２１、２２が伸縮方向において圧縮されることを規制する伸縮規制部２３と、を備え、内部に流体として洗浄水Ｗ（純水）を収容可能な中空状の蛇腹構造とされ、左右方向（伸縮方向）において、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されている。
【００２６】
本実施形態では、蛇腹部２１、２２の蛇腹の山折り部分がそれぞれ二つとされている。
【００２７】
蛇腹部２１の右側壁には、図１、３、４に示すように、右側に環状に突出する凸部２４が配設されている。凸部２４は、後述するノズル３５の噴射方向と同じ方向に突出して、使用時に凸部２４に手が触れることで、洗浄水Ｗの噴射方向を直接見ることなく体感できるようにしたものである。
【００２８】
伸縮規制部２３は、左右方向からみて、下側が略コの字状で、上側が略半円弧状な、左右方向が開口した筒状に形成されている。伸縮規制部２３は、図６で参照するように、左右方向における開口縁部２３ａ、２３ａが、蛇腹部２１、２２が圧縮されたときに蛇腹部２１、２２と当接して、蛇腹部２１、２２が左右方向（伸縮方向）において圧縮され過ぎることを規制する。
【００２９】
タンク部２０内の空間部分は、洗浄水Ｗが収容される収容室１１の一部を構成するタンク収容室２５とされる。
【００３０】
噴射管部３０は、首部３１と頭部３２とを備え、タンク部２０と接続されて洗浄水Ｗを噴射可能とされている。
【００３１】
首部３１は、円筒状に形成されている。首部３１内の空間部分は、洗浄水Ｗが収容される収容室１１の一部を構成する首部収容室３１ａとされる。首部３１は、タンク収容室２５と首部収容室３１ａが連通して、首部３１の下端において伸縮規制部２３と接続されている。
【００３２】
頭部３２は、空間部を有する首部３１より大径な円筒状に形成され、上端が前後方向に挟み合わされて接着されて、左右方向からみて、上部が上側に向かうにしたがって徐々に狭小となるように形成されている。
【００３３】
首部３１と頭部３２の境界部分周辺には、中実に形成された中実部３３が配設されている。中実部３３には、空気Ａが流通する空気通路３３ａと、洗浄水Ｗが流通する洗浄水通路３３ｂと、が配設されている。略上下方向に沿って延びる空気通路３３ａに向かって、左斜め下から延びる洗浄水通路３３ｂが合流するように形成されている。空気通路３３ａと洗浄水通路３３ｂとが合流する部分が、合流部分３６とされる。
【００３４】
空気通路３３ａの下端部には、円筒状の空気流通管３４が嵌め込まれている。空気流通管３４は、タンク部２０の内部まで進入するように配置されている。空気流通管３４の内部は、空気Ａが流通する空気通路３３ａの一部を構成する。
【００３５】
なお、空気流通管３４は、本実施形態では、タンク部２０の上下方向における内寸の９５％としているが、タンク部２０の上下方向における内寸の８０〜９５％の範囲で適宜設定することができる。
【００３６】
頭部３２の空間部分は、中実部３３の上面と頭部３２の内面で囲まれる部分がチャンバー室３２ａとされる。チャンバー室３２ａは、空気Ａと後述する粒状化した洗浄水ＧＷとが混合された混合流体ＭＦを撹拌するものである。また、チャンバー室３２ａは、洗浄水Ｗが収容される収容室１１の一部を構成する。
【００３７】
チャンバー室３２ａの右側壁には、洗浄水Ｗを噴射可能なノズル３５が配設されている。ノズル３５は、中空状の混合流体通路３５ａを有する略円錐台形状とされている。混合流体通路３５ａは、洗浄水Ｗが収容される収容室１１の一部を構成する。
【００３８】
混合流体ＭＦを撹拌させるチャンバー室３２ａは、空気通路３３ａと洗浄水通路３３ｂとの合流部分３６とノズル３５との間に配設されている。
【００３９】
ノズル３５には、洗浄水Ｗの噴射方向を規制する整流部３５ｂが配設されている。本実施形態では、整流部３５ｂは、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、左右方向からみて、頂部が鈍角となるような山形に形成され、開封された状態において、図５（ａ）に参照するように側面からみた噴射口３５ｃの形状が、略十字状となるように形成されている。
【００４０】
封止部４０は、図１、２に示すように、開封補助部４１と、つかみしろ部４２とを有して、首部３１、頭部３２、ノズル３５と連設されている。
【００４１】
開封補助部４１は、略球状に形成され、密封状態において、ノズル３５の混合流体通路３５ａを閉塞し、開封時に、ノズル３５から開封補助部４１が切り離されて、噴射口３５ｃを確実に形成するものである。
【００４２】
つかみしろ部４２は、略台形の板状に形成されている。つかみしろ部４２の首部３１、頭部３２、との境界部分には、つかみしろ部４２の他の部分より肉厚が薄く形成された薄肉部４２ａが配設され、噴射管部３０から封止部４０を切り離しやすく形成されている。
【００４３】
携帯用洗浄器１０が密封された状態において、タンク部２０のタンク収容室２５と、噴射管部３０の首部収容室３１ａ及びチャンバー室３２ａと、中実部３３の空気通路３３ａ及び洗浄水通路３３ｂと、空気通路３３ａと洗浄水通路３３ｂとの合流部分３６と、ノズル３５の混合流体通路３５ａと、が連通して形成される内部空間部分が、洗浄水Ｗが充填される収容室１１とされる。
【００４４】
本実施形態では、図１に示す密封状態において、洗浄水Ｗの充填量は１２．５ｃｃで満充填とされ、図６に示す使用状態において、収容室１１の容量は空気流通管３４が洗浄水Ｗの液面からとび出る程度の容量とされる。
【００４５】
次に上記実施形態の１０の使用態様を説明する。図１においては、封止部４０により洗浄水Ｗが封止され、タンク部２０は圧縮された状態にある。図１の密封状態から、封止部４０のつかみしろ部４２を手で持ち、ノズル３５から引きちぎり開封する。このとき、開封補助部４１が切り離されてノズル３５の噴射口３５ｃが開封されると、噴射口３５ｃから空気Ａが入り込むので、携帯用洗浄器１０の収容室１１に充填されている洗浄水Ｗが外部に飛び出すことはない。そして、図３の状態では、タンク部２０は、原形復帰した状態となる。
【００４６】
そして、図６に示すように、噴射管部３０が下側となるように手で持つ。なお、凸部２４がノズル３５の噴射方向と同じ方向（右方向）に突出しているので、凸部２４に手が触れることでノズル３５の噴射方向を認識することができ、ノズル３５を洗浄部位に対して反対側に向けてしまうことは防止される。
【００４７】
そして、図６の状態において、空気流通管３４が洗浄水Ｗの液面からとび出た状態となり、一対の蛇腹部２１、２２を伸縮規制部２３に向けて圧縮させると、タンク部２０が圧縮されることで、空気流通管３４内つまり空気通路３３ａに空気Ａが流通するとともに、洗浄水通路３３ｂ内に洗浄水Ｗが流通する。
【００４８】
そして、洗浄水Ｗを噴射するときにおいて、空気通路３３ａを流通する空気Ａと、洗浄水通路３３ｂを流通する洗浄水Ｗとが合流部分３６で合流して、空気Ａと粒状化した洗浄水ＧＷとが混合された混合流体ＭＦとなる。
【００４９】
混合流体ＭＦは、チャンバー室３２ａに流入して、チャンバー室３２ａの内壁に衝突することで攪拌され、流入方向とは異方向に噴射するように配設されたノズル３５内に流入する。そして、ノズル３５内に形成された整流部３５ｂ（図５参照）により拡散することなく、外部に混合流体ＭＦが噴射される。混合流体ＭＦを構成する洗浄水Ｗは、粒状化されているので、洗浄部位への当たりは柔らかくなる。
【００５０】
また、蛇腹部２１、２２の伸縮方向における圧縮は、伸縮規制部２３の開口縁部２３ａ、２３ａにより圧縮が規制され、空気流通管３４を傷つけることを抑制するとともに、混合流体ＭＦ（粒状化した洗浄水ＧＷ）が必要以上に強く噴射されることを防止する。
【００５１】
上記構成の携帯用容器としての携帯用洗浄器１０では、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたタンク部２０と、ノズル３５を有しタンク部２０と接続されて洗浄水Ｗを噴射可能な噴射管部３０と、噴射管部３０と接続され洗浄水Ｗを封止可能とする封止部４０と、を備え、少なくともタンク部２０と噴射管部３０内に洗浄水Ｗが収容される収容室１１が配設される携帯用洗浄器であって、封止部４０により洗浄水Ｗが封止される密封状態においては、タンク部２０が圧縮された状態で洗浄水Ｗが収容室１１内に満充填され、封止部４０による封止が解除された開封状態においては、タンク部２０が原形復帰した状態となり、収容室１１の容積が密封状態における収容室１１の容積に対して拡大した状態となるように構成されていることを特徴とする。
【００５２】
これによれば、使用しない時には空気Ａに触れない密封状態で洗浄水Ｗの水質を維持させたうえで、使用時に開封状態にして、収容室１１内に空気Ａを取り入れてタンク部２０を原形復帰させて、収容室１１の容積が密封状態における収容室１１の容積に対して拡大した状態とし、取り入れた空気Ａで洗浄水Ｗを押すことを可能として、洗浄水Ｗを適切に洗浄部位に噴射することができる。また、封止部４０が開封されると、開封された部分から空気Ａが入り込み洗浄水Ｗが収容室１１内に押し込まれるので、携帯用洗浄器１０の収容室１１に充填されている洗浄水Ｗが外部に飛び出すことはなく、手を濡らすことなく使用することができる。
【００５３】
また、噴射管部３０には、空気Ａが流通する空気通路３３ａと、洗浄水Ｗが流通する洗浄水通路３３ｂと、が配設され、空気通路３３ａと洗浄水通路３３ｂとが合流して形成され、洗浄水Ｗを噴射するときにおいて、タンク部２０が圧縮されることで、空気通路３３ａを流通する空気Ａと、洗浄水通路３３ｂを流通する洗浄水Ｗとが合流して、空気Ａと粒状化した洗浄水ＧＷとが混合された混合流体ＭＦが外部に噴射されることを特徴とする。
【００５４】
これによれば、空気Ａと粒状化した洗浄水ＧＷが混合された混合流体ＭＦを噴射することで、洗浄部位への洗浄水Ｗの当たりを柔らかくして、洗浄部位に疾患があっても使用することができる。また、洗浄水Ｗを粒状化することにより、液体状態の洗浄水Ｗを噴射することに比して、洗浄水Ｗの使用量を少なくすることができる。
【００５５】
また、空気通路３３ａと洗浄水通路３３ｂとの合流部分３６とノズル３５との間に混合流体ＭＦを撹拌させるチャンバー室３２ａを配設しているので、混合流体ＭＦを攪拌することで、空気通路３３ａと洗浄水通路３３ｂとの合流部分３６から直接混合流体ＭＦを噴射する場合に比べて、洗浄部位への洗浄水Ｗの当たりを柔らかくすることができる。
【００５６】
また、ノズル３５に、洗浄水Ｗ（混合流体ＭＦ）の噴射方向を規制する整流部３５ｂを配設しているので、粒状化した洗浄水ＧＷを、洗浄部位に向けて的確に噴射することができる。
【００５７】
また、タンク部２０は、一対の蛇腹部２１、２２と、一対の蛇腹部２１、２２に挟まれて配置され、蛇腹部２１、２２が伸縮方向において圧縮されることを規制する伸縮規制部２３と、を備える蛇腹構造とされていることを特徴とする。
【００５８】
これによれば、伸縮規制部２３により、伸縮方向における蛇腹部２１、２２の圧縮が規制されるので、粒状化した洗浄水ＧＷの洗浄部位への当たりを柔らかくすることに寄与する。
【００５９】
本発明の第二の実施形態を説明する。以下の説明において、第一の実施形態と同じ構成については、同一符号を付し全部又は一部の説明を省略する。
【００６０】
携帯用洗浄器１０Ａでは、図７〜９に示すように、タンク部２０Ａが、内部が中空状の長円球状に形成され、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能とされている。密封状態では、上下方向における中央部が絞り込まれた、略ひょうたん形状とされている。
【００６１】
本実施形態では、整流部３５ｂは、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、ノズル３５の周壁部分を射出成形機等でつまむようにして成形され、左右方向からみて、頂部が鈍角となるような山形に形成され、山の稜線が、ノズル３５の母線に略沿うように形成されている。そして、開封された状態において、側面からみた噴射口３５ｃの形状が、略十字状となるように形成されている（図５（ａ）参照）。
【００６２】
封止部４０Ａは、図７、８に示すように、収容室形成部４３Ａと、つかみしろ部４４Ａとを有して、ノズル３５と連設されている。
【００６３】
収容室形成部４３Ａは、右側が閉塞した円筒状に形成され、内部の空間部分は、ノズル３５の混合流体通路３５ａと連通して洗浄水Ｗを充填可能とする封止部収容室４３Ａａとされている。
【００６４】
つかみしろ部４４Ａは、外周縁部のみが接合され内部は中空状に形成されている。
【００６５】
封止部４０Ａは、携帯用洗浄器１０Ａが密封された状態において、ノズル３５から分離することで、携帯用洗浄器１０Ａを密封状態から開封状態にするものである。
【００６６】
本実施形態では、携帯用洗浄器１０Ａが密封された状態において、タンク部２０Ａのタンク収容室２５Ａと、噴射管部３０の首部収容室３１ａ及びチャンバー室３２ａと、中実部３３の空気通路３３ａ及び洗浄水通路３３ｂと、空気通路３３ａと洗浄水通路３３ｂとの合流部分３６と、ノズル３５の混合流体通路３５ａと、封止部収容室４３Ａａと、が連通して形成される内部空間部分が、洗浄水Ｗが充填される収容室１１Ａとされる。
【００６７】
このような構成としても、携帯用洗浄器１０と同様の作用効果を奏することができる。
【００６８】
本発明の第三の実施形態を説明する。以下の説明において、第一の実施形態と同じ構成については、同一符号を付し全部又は一部の説明を省略する。
【００６９】
携帯用洗浄器１０Ｂでは、図１０に示すように、噴射管部３０に、中実部３３、空気流通管３４、空気通路３３ａ、洗浄水通路３３ｂが無く、噴射管部３０の首部３１、頭部３２が中空状とされ噴射管収容室３０ａを備え、噴射管収容室３０ａが、洗浄水Ｗの収容室１１Ｂの一部を構成している。このような構成によっても、洗浄水Ｗの水質を維持することができる。
【００７０】
以下、本発明の第四の実施形態を図面に基づいて説明をする。本実施形態では、携帯用容器として尻を洗浄可能な使い捨ての携帯用洗浄器１０Ｃについて説明する。携帯用洗浄器１０Ｃは、図１２〜１４に示すように、ポリエチレン製で、タンク部２０Ｃと、筒状部３０Ｃと、封止部４０Ｃと、通路形成部材５０Ｃを備えている。
【００７１】
タンク部２０Ｃは、図１２、１３に示すように、一対の蛇腹部２１Ｃ、２２Ｃと、一対の蛇腹部２１Ｃ、２２Ｃに挟まれて配置され、蛇腹部２１Ｃ、２２Ｃが伸縮方向において圧縮されることを規制する伸縮規制部２３Ｃと、を備え、内部に流体として洗浄水Ｗ（純水、特許請求の範囲の液体に相当する）を収容可能な中空状の蛇腹構造とされ、左右方向（伸縮方向）において、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されている。
【００７２】
本実施形態では、蛇腹部２１Ｃの蛇腹の山折り部分が一つ、蛇腹部２２Ｃの蛇腹の山折り部分が三つとされている。
【００７３】
蛇腹部２１Ｃの左側壁には、図１２、１３に示すように、左側に環状に突出する凸部２４Ｃが配設されている。凸部２４Ｃは、後述するノズル３５Ｃの吐出方向と同じ方向に突出して、使用時に凸部２４Ｃに手が触れることで、洗浄水Ｗの吐出方向を直接見ることなく体感できるようにしたものである。
【００７４】
伸縮規制部２３Ｃは、左右方向からみて、下側が略コの字状で、上側が略半円弧状な、左右方向が開口した筒状に形成されている。伸縮規制部２３Ｃは、図１５で参照するように、左右方向における開口縁部２３Ｃａ、２３Ｃａが、蛇腹部２１Ｃ、２２Ｃが圧縮されたときに蛇腹部２１Ｃ、２２Ｃと当接して、蛇腹部２１Ｃ、２２Ｃが左右方向（伸縮方向）において圧縮され過ぎることを規制する。
【００７５】
タンク部２０Ｃ内の空間部分は、洗浄水Ｗが収容される収容室１１Ｃの一部を構成するタンク収容室２５Ｃとされる。
【００７６】
筒状部３０Ｃは、図１２、１３に示すように、首部３１Ｃと頭部３２Ｃとを備え、タンク部２０Ｃと接続されて洗浄水Ｗを吐出可能とされている。
【００７７】
首部３１Ｃは、円筒状に形成されている。首部３１Ｃ内の空間部分は、洗浄水Ｗが収容される収容室１１Ｃの一部を構成する首部収容室３１Ｃａとされる。首部３１Ｃは、タンク収容室２５Ｃと首部収容室３１Ｃａが連通して、首部３１Ｃの下端において伸縮規制部２３Ｃと接続されている。
【００７８】
頭部３２Ｃは、空間部を有する首部３１Ｃより大径な円筒状に形成され、上端が左右方向に挟み合わされて接着されて、前後方向からみて、上部が上側に向かうにしたがって徐々に狭小となるように形成されている。
【００７９】
首部３１Ｃと頭部３２Ｃの境界部分周辺には、通路形成部材５０Ｃが嵌め込まれている。
【００８０】
通路形成部材５０Ｃは、図１２、１３、１４に示すように、頭部３２Ｃの内側に嵌め込み可能に形成された第一嵌合部５１Ｃと、首部３１Ｃの内側に嵌め込み可能に形成された第二嵌合部５２Ｃと、長尺な角柱状に形成された角柱部５３Ｃと、を備えている。
【００８１】
通路形成部材５０Ｃには、空気Ａが流通する空気通路５４Ｃａと、洗浄水Ｗが流通する洗浄水通路５４Ｃｂ（特許請求の範囲の液体通路に相当する）と、が配設されている。
【００８２】
空気通路５４Ｃａは、角柱部５３Ｃから第二嵌合部５２Ｃにわたって、略上下方向に沿って延びて形成されている。
【００８３】
洗浄水通路５４Ｃｂは、角柱部５３Ｃと第二嵌合部５２Ｃの境界付近から左斜め上側に延びて、第二嵌合部５２Ｃにおいて、空気通路５４Ｃａと合流するように形成されている。
【００８４】
空気通路５４Ｃａと洗浄水通路５４Ｃｂとが合流する部分が、合流部分５６Ｃとされる。
【００８５】
第一嵌合部５１Ｃ、第二嵌合部５２Ｃは、首部３１Ｃと頭部３２Ｃとを区画するとともに、第一嵌合部５１Ｃと頭部３２Ｃ、第二嵌合部５２Ｃと首部３１Ｃ、の間において、それぞれシール性を保持可能とされ、空気通路５４Ｃａの空気Ａと洗浄水通路５４Ｃｂの洗浄水Ｗの流通を阻害しないこととされている。
【００８６】
角柱部５３Ｃは、首部３１Ｃの内面との間に隙間が生じて洗浄水Ｗが隙間部分で流通可能な外形形状とされ、タンク部２０Ｃの内部まで進入するように形成されている。
【００８７】
なお、角柱部５３Ｃは、本実施形態では、タンク部２０Ｃの上下方向における内寸の９５％まで延びるように設定されているが、タンク部２０Ｃの上下方向における内寸の８０〜９５％の範囲で適宜設定することができる。
【００８８】
頭部３２Ｃの空間部分は、通路形成部材５０Ｃの上面と頭部３２Ｃの内面で囲まれる部分がチャンバー室３２Ｃａとされる。チャンバー室３２Ｃａは、空気Ａと後述する粒状化した洗浄水ＧＷとが混合された混合流体ＭＦを撹拌するものである。また、チャンバー室３２Ｃａは、洗浄水Ｗが収容される収容室１１Ｃの一部を構成する。
【００８９】
チャンバー室３２Ｃａの左側壁には、洗浄水Ｗを吐出可能なノズル３５Ｃが配設されている。ノズル３５Ｃは、左側に吐出口３５Ｃｃを備え、混合流体通路３５Ｃａを有する中空状の略円錐台形状とされている。混合流体通路３５Ｃａは、洗浄水Ｗが収容される収容室１１Ｃの一部を構成する。
【００９０】
混合流体ＭＦを撹拌させるチャンバー室３２Ｃａは、空気通路５４Ｃａと洗浄水通路５４Ｃｂとの合流部分５６Ｃとノズル３５Ｃとの間に配設されている。
【００９１】
封止部４０Ｃは、図１２に示すように、開封補助部４１Ｃと、つかみしろ部４２Ｃとを有して、首部３１Ｃ、頭部３２Ｃ、ノズル３５Ｃと連設されている。
【００９２】
開封補助部４１Ｃは、略球状に形成され、密封状態において、ノズル３５Ｃの混合流体通路３５Ｃａを閉塞し、開封時に、ノズル３５Ｃから開封補助部４１Ｃが切り離されて、吐出口３５Ｃｃを確実に形成するものである。
【００９３】
つかみしろ部４２Ｃは、略台形の板状に形成されている。つかみしろ部４２Ｃの首部３１Ｃ、頭部３２Ｃ、との境界部分には、つかみしろ部４２Ｃの他の部分より肉厚が薄く形成された薄肉部４２Ｃａが配設され、筒状部３０Ｃから封止部４０Ｃを切り離しやすく形成されている。
【００９４】
図１２（ｂ）に示すように、携帯用洗浄器１０Ｃが密封された状態において、タンク部２０Ｃのタンク収容室２５Ｃと、筒状部３０Ｃの首部収容室３１Ｃａ及びチャンバー室３２Ｃａと、通路形成部材５０Ｃの空気通路５４Ｃａ及び洗浄水通路５４Ｃｂと、空気通路５４Ｃａと洗浄水通路５４Ｃｂとの合流部分５６Ｃと、ノズル３５Ｃの混合流体通路３５Ｃａと、が連通して形成される内部空間部分が、洗浄水Ｗが充填される収容室１１Ｃとされる。
【００９５】
本実施形態では、図１２に示す密封状態において、洗浄水Ｗの充填量は１２．５ｃｃで満充填とされ、図１５に示す使用状態において、収容室１１Ｃの容量は角柱部５３Ｃが洗浄水Ｗの液面からとび出る程度の容量とされる。
【００９６】
次に上記実施形態の携帯用洗浄器１０Ｃの使用態様を説明する。図１２においては、封止部４０Ｃにより洗浄水Ｗが封止され、タンク部２０Ｃは圧縮された状態にある。図１の密封状態から、封止部４０Ｃのつかみしろ部４２Ｃを手で持ち、ノズル３５Ｃから引きちぎり開封する。このとき、開封補助部４１Ｃが切り離されてノズル３５Ｃの吐出口３５Ｃｃが開封されると、吐出口３５Ｃｃから空気Ａが入り込むので、携帯用洗浄器１０Ｃの収容室１１Ｃに充填されている洗浄水Ｗが外部に飛び出すことはない。そして、図１３の状態では、タンク部２０Ｃは、原形復帰した状態となる。
【００９７】
そして、図１５に示すように、筒状部３０Ｃが下側となるように手で持つ。なお、凸部２４Ｃがノズル３５Ｃの吐出方向と同じ方向（左方向）に突出しているので、凸部２４Ｃに手が触れることでノズル３５Ｃの吐出方向を認識することができ、ノズル３５Ｃを洗浄部位に対して反対側に向けてしまうことは防止される。
【００９８】
そして、図１５の状態において、角柱部５３Ｃが洗浄水Ｗの液面からとび出た状態となり、一対の蛇腹部２１Ｃ、２２Ｃを伸縮規制部２３Ｃに向けて圧縮させると、タンク部２０Ｃが圧縮されることで、角柱部５３Ｃに形成された空気通路５４Ｃａに空気Ａが流通するとともに、洗浄水通路５４Ｃｂ内に洗浄水Ｗが流通する。
【００９９】
そして、洗浄水Ｗを吐出するときにおいて、空気通路５４Ｃａを流通する空気Ａと、洗浄水通路５４Ｃｂを流通する洗浄水Ｗとが合流部分５６Ｃで合流して、空気Ａと粒状化した洗浄水ＧＷとが混合された混合流体ＭＦとなる。
【０１００】
混合流体ＭＦは、チャンバー室３２Ｃａに流入して、チャンバー室３２Ｃａの内壁に衝突することで攪拌され、流入方向とは異方向に吐出するように配設されたノズル３５Ｃ内に流入する。そして、外部に混合流体ＭＦが吐出される。混合流体ＭＦを構成する洗浄水Ｗは、粒状化されているので、洗浄部位への当たりは柔らかくなる。
【０１０１】
また、蛇腹部２１Ｃ、２２ｃの伸縮方向における圧縮は、伸縮規制部２３Ｃの開口縁部２３Ｃａ、２３Ｃａにより圧縮が規制され、角柱部５３Ｃを傷つけることを抑制するとともに、混合流体ＭＦ（粒状化した洗浄水ＧＷ）が必要以上に強く吐出されることを防止する。
【０１０２】
上記構成の携帯用容器としての携帯用洗浄器１０Ｃでは、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたタンク部２０Ｃと、タンク部２０Ｃと接続され流体を吐出可能なノズル３５Ｃと、ノズル３５Ｃと連設され流体を封止可能とする封止部４０Ｃと、を備え、少なくともタンク部２０Ｃとノズル３５Ｃに流体が収容される収容室１１Ｃが配設される携帯用容器であって、封止部４０Ｃにより流体が封止される密封状態においては、タンク部２０Ｃが圧縮された状態で流体が収容室１１Ｃ内に満充填され、封止部４０Ｃによる封止が解除された開封状態においては、タンク部２０Ｃが原形復帰した状態となり、収容室１１Ｃの容積が密封状態における収容室１１Ｃの容積に対して拡大した状態となるように構成されていることを特徴とする。
【０１０３】
これによれば、使用しない時には空気Ａに触れない密封状態で洗浄水Ｗの水質を維持させたうえで、使用時に開封状態にして、収容室１１Ｃ内に空気Ａを取り入れてタンク部２０Ｃを原形復帰させて、収容室１１Ｃの容積が密封状態における収容室１１Ｃの容積に対して拡大した状態とし、取り入れた空気Ａで洗浄水Ｗを押すことを可能として、洗浄水Ｗを適切に洗浄部位に吐出することができる。また、封止部４０Ｃが開封されると、開封された部分から空気Ａが入り込み、洗浄水Ｗが収容室１１Ｃ内に押し込まれるので、携帯用洗浄器１０Ｃの収容室１１Ｃに充填されている洗浄水Ｗが外部に飛び出すことはなく、手を濡らすことなく使用することができる。
【０１０４】
また、タンク部２０Ｃとノズル３５Ｃとが、筒状の筒状部３０Ｃを介して接続されているので、タンク部２０Ｃを圧縮させる手と、洗浄水Ｗが吐出される洗浄部位とを遠ざけることが可能となり、吐出された流体、汚れ等が手に付着することを抑制することができる。
【０１０５】
また、筒状部３０Ｃには、空気Ａが流通する空気通路５４Ｃａと、洗浄水Ｗが流通する洗浄水通路５４Ｃｂと、が配設され、空気通路５４Ｃａと洗浄水通路５４Ｃｂとが合流して形成され、洗浄水Ｗを吐出するときにおいて、タンク部２０Ｃが圧縮されることで、空気通路５４Ｃａを流通する空気Ａと、洗浄水通路５４Ｃｂを流通する洗浄水Ｗとが合流して、空気Ａと粒状化した洗浄水ＧＷとが混合された混合流体ＭＦが外部に吐出されることを特徴とする。
【０１０６】
これによれば、空気Ａと粒状化した洗浄水ＧＷが混合された混合流体ＭＦを吐出することで、洗浄部位への洗浄水Ｗの当たりを柔らかくして、洗浄部位に疾患があっても使用することができる。また、洗浄水Ｗを粒状化することにより、液体状態の洗浄水Ｗを吐出することに比して、洗浄水Ｗの使用量を少なくすることができる。
【０１０７】
また、筒状部３０Ｃ内に、空気通路５４Ｃａ及び洗浄水通路５４Ｃｂを有する通路形成部材５０Ｃが嵌め込まれている。
【０１０８】
これによれば、通路形成部材５０Ｃを筒状部３０Ｃ内に嵌め込むという簡単な作業で、携帯用洗浄器１０Ｃに空気通路５４Ｃａ及び洗浄水通路５４Ｃｂを設けることが可能となるので、製造工数の削減、製造コストを低減させることができる。
【０１０９】
また、空気通路５４Ｃａと洗浄水通路５４Ｃｂとの合流部分５６Ｃとノズル３５Ｃとの間に混合流体ＭＦを撹拌させるチャンバー室３２Ｃａを配設しているので、混合流体ＭＦを攪拌することで、空気通路５４Ｃａと洗浄水通路５４Ｃｂとの合流部分５６Ｃから直接混合流体ＭＦを吐出する場合に比べて、洗浄部位への洗浄水Ｗの当たりを柔らかくすることができる。
【０１１０】
また、タンク部２０Ｃは、一対の蛇腹部２１Ｃ、２２Ｃと、一対の蛇腹部２１Ｃ、２２Ｃに挟まれて配置され、蛇腹部２１Ｃ、２２Ｃが伸縮方向において圧縮されることを規制する伸縮規制部２３Ｃと、を備える蛇腹構造とされていることを特徴とする。
【０１１１】
これによれば、伸縮規制部２３Ｃにより、伸縮方向における蛇腹部２１Ｃ、２２Ｃの圧縮が規制されるので、粒状化した洗浄水ＧＷの洗浄部位への当たりを柔らかくすることに寄与する。
【０１１２】
本発明の第五の実施形態を説明する。携帯用洗浄器１０Ｄでは、図１６、１７に示すように、ポリエチレン製で、タンク部２０Ｄと、ノズル３５Ｄと、封止部４０Ｄとを備えている。
【０１１３】
タンク部２０Ｄは、タンク部２０Ｃと同様の、蛇腹部２１Ｄ、２２Ｄ、伸縮規制部２３Ｄ、開口縁部２３Ｄａ、タンク収容室２５Ｄを備えている。
【０１１４】
ノズル３５Ｄは、円筒状で上端が左右方向に挟み合わされて接着されて、前後方向からみて、上部が上側に向かうにしたがって徐々に狭小となるように形成されている。
【０１１５】
封止部４０Ｄは、ノズル３５Ｄの吐出口３５Ｄｃのみを閉塞するように形成されている。
【０１１６】
第四の実施形態と比べると、筒状部３０Ｃと、通路形成部材５０Ｃが無く、タンク収容室２５Ｄと、ノズル３５Ｄ内のノズル収容室３５Ｄａとで収容室１１Ｄが構成されている。換言すれば、タンク部２０Ｄとノズル３５Ｄを直結した構成とされ、このような構成によっても、洗浄水Ｗの水質を維持することができる。
【０１１７】
本発明の携帯用洗浄器は上記構成に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。
【０１１８】
たとえば、整流部３５ｂは、図１１の（ａ）に示すように、ノズル１３５において整流部１３５ｂを三つ、図１１の（ｂ）に示すように、ノズル２３５において整流部２３５ｂを五つ、図１１の（ｃ）に示すように、ノズル３３５において整流部３３５ｂを六つ、図１１の（ｄ）に示すように、ノズル４３５において略三日月状の整流部４３５ｂを二つ設ける等、整流効果を勘案して適宜数を設定することもけられるようにしてもよい。
【０１１９】
また、携帯用容器としての携帯用洗浄器１０、１０Ａ、１０Ｂの材料は、ポリエチレンが用いられたが、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能であれば、他の合成樹脂、エラストマー等を用いることができる。
【０１２０】
また、携帯用洗浄器１０Ａにおいて、封止部４０Ａに収容室形成部４３Ａを設けない構成として、封止部４０側に洗浄水Ｗが収容される収容室１１Ａを設けない構成とすることも可能である。
【０１２１】
また、蛇腹部２１、２２の蛇腹の山折り部分は、それぞれ一つ、又は三つ以上に適宜変更することも可能である。
【０１２２】
また、流体は、純水以外に、油脂、保存料が添加された水、塗料、化粧水、その他の液体、気体、ガス等、用途（洗浄、塗布等）に応じて適宜変更することができる。換言すれば、洗浄器、塗布容器等、用途に応じた携帯用容器とすることができる。
【０１２３】
なお、図６に示す、空気流通管３４が流体としての洗浄水Ｗの液面からとび出た状態にできるのであれば、開封状態において、収容室１１、１１Ａの容量、洗浄水Ｗの充填量は適宜設定することができる。
【０１２４】
また、携帯用洗浄器１０Ｃ、携帯用洗浄器１０Ｄにおいて、図５（ａ）、（ｂ）に示す整流部３５ｂや、図１１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す、整流部１３５ｂ、整流部２３５ｂ、整流部３３５ｂ、整流部４３５ｂを適用して、粒状化した洗浄水ＧＷを、洗浄部位に向けて的確に吐出させることも可能である。
【０１２５】
また、携帯用洗浄器１０Ｃ、携帯用洗浄器１０Ｄにおいて、封止部４０Ｃ、封止部４０Ｄに、洗浄水Ｗが収容される収容室を設けることも可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  携帯用洗浄器
１０Ａ  携帯用洗浄器
１０Ｂ  携帯用洗浄器
１０Ｃ  携帯用洗浄器
１０Ｄ  携帯用洗浄器
１１  収容室
１１Ａ  収容室
１１Ｂ  収容室
１１Ｃ  収容室
１１Ｄ  収容室
２０  タンク部
２１  蛇腹部
２２  蛇腹部
２３  伸縮規制部
２３ａ  開口縁部
２０Ａ  タンク部
２０Ｃ  タンク部
２１Ｃ  蛇腹部
２２Ｃ  蛇腹部
２３Ｃ  伸縮規制部
２３Ｃａ  開口縁部
２０Ｄ  タンク部
２１Ｄ  蛇腹部
２２Ｄ  蛇腹部
２３Ｄ  伸縮規制部
２３Ｄａ  開口縁部
３０  噴射管部
３２ａ  チャンバー室
３３ａ  空気通路
３３ｂ  洗浄水通路
３５  ノズル
３５ｂ  整流部
３６  合流部分
３０Ｃ  筒状部
３２Ｃａ  チャンバー室
３５Ｃ  ノズル
３５Ｄ  ノズル
３５Ｃａ  ノズル収容室
３５Ｄｃ  吐出口
１３５  ノズル
１３５ｂ  整流部
２３５  ノズル
２３５ｂ  整流部
３３５  ノズル
３３５ｂ  整流部
４３５  ノズル
４３５ｂ  整流部
４０  封止部
４０Ａ  封止部
４０Ｃ  封止部
４０Ｄ  封止部
５０Ｃ  通路形成部材
５４Ｃａ  空気通路
５４Ｃｂ  洗浄水通路
５６Ｃ  合流部分
Ａ  空気
ＭＦ  混合流体
Ｗ  洗浄水
ＧＷ  粒状化した洗浄水
【図１】
2017138615.tif 000003
【図２】
2017138615.tif 000004
【図３】
2017138615.tif 000005
【図４】
2017138615.tif 000006
【図５】
2017138615.tif 000007
【図６】
2017138615.tif 000008
【図７】
2017138615.tif 000009
【図８】
2017138615.tif 000010
【図９】
2017138615.tif 000011
【図１０】
2017138615.tif 000012
【図１１】
2017138615.tif 000013
【図１２】
2017138615.tif 000014
【図１３】
2017138615.tif 000015
【図１４】
2017138615.tif 000016
【図１５】
2017138615.tif 000017
【図１６】
2017138615.tif 000018
【図１７】
2017138615.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたタンク部と、前記タンク部と接続され液体を吐出可能なノズルと、前記タンク部と前記ノズルとを接続する筒状の筒状部と、前記ノズルと連設され前記液体を封止可能とする封止部と、を備え、少なくとも前記タンク部と前記ノズルに前記液体が収容される収容室が配設され尻を洗浄可能な使い捨ての携帯用容器であって、
前記封止部により前記液体が封止される密封状態においては、前記タンク部が圧縮された状態で前記液体が前記収容室内に満充填され、
前記封止部による封止が解除された開封状態においては、前記タンク部が原形復帰した状態となり、前記収容室の容積が前記密封状態における前記収容室の容積に対して拡大した状態となるように構成され、
前記筒状部内には、空気が流通する空気通路と、前記液体が流通する液体通路と、を有する通路形成部材が嵌め込まれ、
前記空気通路と前記液体通路とが合流して形成され、
前記空気通路と前記洗浄水通路との合流部分と前記ノズルとの間に前記混合流体を撹拌させるチャンバー室が配設され、
前記通路形成部材と前記筒状部とで囲まれる部分が前記チャンバー室とされ、
前記液体を吐出するときにおいて、前記タンク部が圧縮されることで、前記空気通路を流通する前記空気と、前記液体通路を流通する前記液体とが合流して、前記空気と粒状化した前記液体とが混合された混合流体が外部に吐出されることを特徴とする携帯用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
［００１２］
筒状部内に、空気通路及び液体通路を有する通路形成部材が嵌め込まれていることを特徴とする。
［００１３］
これによれば、通路形成部材を筒状部内に嵌め込むという簡単な作業で、携帯用洗浄器に空気通路及び液体通路を設けることが可能となるので、製造工数の削減、製造コストを低減させることができる。
［００１４］
［００１５］
［００１６］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
［００１７］
［００１８］
また、空気通路と洗浄水通路との合流部分とノズルとの間に混合流体を撹拌させるチャンバー室を配設すれば、混合流体を攪拌することで、空気通路と洗浄水通路との合流部分から直接混合流体を噴射する場合に比べて、洗浄部位への洗浄水の当たりを柔らかくすることができる。さらに、通路形成部材と筒状部とで囲まれる部分がチャンバー室とされている。
［００１９］
［００２０］
［００２１］
図面の簡単な説明
［００２２］
［図１］本発明の第一の実施形態における携帯用洗浄器の密封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
［図２］（ａ）は図１（ｂ）の部分拡大断面図、（ｂ）は図１（ａ）におけるＩＩｂ−ＩＩｂ線矢視断面図である。
［図３］本発明の第一の実施形態における携帯用洗浄器の開封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
［図４］本発明の第一の実施形態における携帯用洗浄器の右側面図である。
［図５］（ａ）はノズルの部分拡大側面図（ｂ）は図４のＶｂ−Ｖｂ線矢視断面図である。
［図６］携帯用洗浄器の使用状態を示す説明図である。
［図７］本発明の第二の実施形態における携帯用洗浄器の密封状態の（ａ）は正
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたタンク部と、前記タンク部と接続され液体を吐出可能なノズルと、前記タンク部と前記ノズルとを接続する筒状の筒状部と、前記ノズルと連設され前記液体を封止可能とする封止部と、を備え、少なくとも前記タンク部と前記ノズルに前記液体が収容される収容室が配設され尻を洗浄可能な使い捨ての携帯用容器であって、
前記封止部により前記液体が封止される密封状態においては、前記タンク部が圧縮された状態で前記液体が前記収容室内に満充填され、
前記封止部による封止が解除された開封状態においては、前記タンク部が原形復帰した状態となり、前記収容室の容積が前記密封状態における前記収容室の容積に対して拡大した状態となるように構成され、
前記筒状部内には、空気が流通する空気通路と、前記液体が流通する液体通路と、を有する通路形成部材が嵌め込まれ、
前記空気通路と前記液体通路とが合流して形成され、
前記空気通路と前記液体通路との合流部分と前記ノズルとの間に混合流体を撹拌させるチャンバー室が配設され、
前記通路形成部材と前記筒状部とで囲まれる部分が前記チャンバー室とされ、
前記液体を吐出するときにおいて、前記タンク部が圧縮されることで、前記空気通路を流通する前記空気と、前記液体通路を流通する前記液体とが合流して、前記空気と粒状化した前記液体とが混合された前記混合流体が外部に吐出されることを特徴とする携帯用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、タンク部とノズルとを、筒状の筒状部を介して接続する構成とすれば、タンク部を圧縮させる手と、流体が吐出される部位とを遠ざけることが可能となり、吐出された流体、汚れ等が手に付着することを抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これによれば、通路形成部材を筒状部内に嵌め込むという簡単な作業で、携帯用容器に空気通路及び液体通路を設けることが可能となるので、製造工数の削減、製造コストを低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態における携帯用洗浄器の密封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図２】（ａ）は図１（ｂ）の部分拡大断面図、（ｂ）は図１（ａ）におけるＩＩｂ−ＩＩｂ線矢視断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態における携帯用洗浄器の開封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態における携帯用洗浄器の右側面図である。
【図５】（ａ）はノズルの部分拡大側面図（ｂ）は図４のＶｂ−Ｖｂ線矢視断面図である。
【図６】携帯用洗浄器の使用状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第二の実施形態における携帯用洗浄器の密封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図８】（ａ）は図７（ｂ）の部分拡大断面図、（ｂ）は図７（ａ）におけるＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線矢視断面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態における携帯用洗浄器の開封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）は平面図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態における携帯用洗浄器の（ａ）は密封状態の正面断面図、（ｂ）は開封状態の正面断面図である。
【図１１】整流部の変形例を示す拡大側面図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態における携帯用洗浄器の密封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態における携帯用洗浄器の開封状態の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図１４】本発明の第四の実施形態における通路形成部材の（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）は底面図である。
【図１５】本発明の第四の実施形態の携帯用洗浄器の使用状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の第五の実施形態における携帯用洗浄器の密封状態の（ａ）は正面断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１７】本発明の第五の実施形態における携帯用洗浄器の開封状態の（ａ）は正面断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に上記実施形態の携帯用洗浄器１０の使用態様を説明する。図１においては、封止部４０により洗浄水Ｗが封止され、タンク部２０は圧縮された状態にある。図１の密封状態から、封止部４０のつかみしろ部４２を手で持ち、ノズル３５から引きちぎり開封する。このとき、開封補助部４１が切り離されてノズル３５の噴射口３５ｃが開封されると、噴射口３５ｃから空気Ａが入り込むので、携帯用洗浄器１０の収容室１１に充填されている洗浄水Ｗが外部に飛び出すことはない。そして、図３の状態では、タンク部２０は、原形復帰した状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
蛇腹部２２Ｃの左側壁には、図１２、１３に示すように、左側に環状に突出する凸部２４Ｃが配設されている。凸部２４Ｃは、後述するノズル３５Ｃの吐出方向と同じ方向に突出して、使用時に凸部２４Ｃに手が触れることで、洗浄水Ｗの吐出方向を直接見ることなく体感できるようにしたものである
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
次に上記実施形態の携帯用洗浄器１０Ｃの使用態様を説明する。図１２においては、封止部４０Ｃにより洗浄水Ｗが封止され、タンク部２０Ｃは圧縮された状態にある。図１２の密封状態から、封止部４０Ｃのつかみしろ部４２Ｃを手で持ち、ノズル３５Ｃから引きちぎり開封する。このとき、開封補助部４１Ｃが切り離されてノズル３５Ｃの吐出口３５Ｃｃが開封されると、吐出口３５Ｃｃから空気Ａが入り込むので、携帯用洗浄器１０Ｃの収容室１１Ｃに充填されている洗浄水Ｗが外部に飛び出すことはない。そして、図１３の状態では、タンク部２０Ｃは、原形復帰した状態となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
タンク部２０Ｄは、タンク部２０と同様の、蛇腹部２１Ｄ、２２Ｄ、伸縮規制部２３Ｄ、開口縁部２３Ｄａ、タンク収容室２５Ｄを備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
たとえば、整流部３５ｂは、図１１の（ａ）に示すように、ノズル１３５において整流部１３５ｂを三つ、図１１の（ｂ）に示すように、ノズル２３５において整流部２３５ｂを五つ、図１１の（ｃ）に示すように、ノズル３３５において整流部３３５ｂを六つ、図１１の（ｄ）に示すように、ノズル４３５において略三日月状の整流部４３５ｂを二つ設ける等、整流効果を勘案して適宜数を設定してもよい。
【国際調査報告】
2017138615.tif 000020
2017138615.tif 000021
2017138615.tif 000022
2017138615.tif 000023