(57)【要約】  メンテナンス作業時に遠隔監視システムへのエラー報知がなされてしまうことを防止するためにエラー報知を禁止する操作を行える通信装置において、エラー報知を禁止したまま許可操作することを忘れてしまうことによりエラー報知が禁止されたまま放置されてしまうことを防止する。  監視対象システムのエラー情報の管理装置６への送信の許可状態と禁止状態とを切り替えるための操作部ＤＩＰを備える通信装置１１において、操作部ＤＩＰの操作によって禁止状態に切り替えられてから所定時間経過すると操作部ＤＩＰを操作することなく許可状態に自動的に切り替わるように構成する。
2017065095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象システムのエラー情報の管理装置への送信の許可状態と禁止状態とを切り替えるための操作部を備える通信装置において、前記操作部の操作によって前記禁止状態に切り替えられてから所定時間経過すると前記操作部を操作することなく前記許可状態に自動的に切り替わるように構成されていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、前記所定時間を経過すると前記管理装置に対して操作部の操作忘れである旨の警告情報を送信するよう構成されていることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、前記操作部はモーメンタリスイッチにより構成され、該モーメンタリスイッチを操作する度に前記許可状態と前記禁止状態とが切り替わるよう構成されていることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置において、前記許可状態であるか前記禁止状態であるかを示す許可／禁止情報を書き換え可能に記憶する不揮発性メモリを備え、該不揮発性メモリに記憶されている前記許可／禁止情報に基づいて前記許可状態若しくは前記禁止状態に切り替えられるよう構成されていることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関し、特に、複数の給湯器を連結することにより大能力の給湯を可能としたマルチ給湯システムなどの監視対象システムの情報を収集して遠隔管理装置に送信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務用給湯システムとして、ガス瞬間給湯器を複数台使用するマルチ給湯システムが、ボイラーと貯湯槽とを組み合わせた給湯方式に代わって採用されつつある。マルチ給湯システムは、給湯器の１台が故障しても他の給湯器がバックアップ運転することにより給湯を継続でき、専用の機械室が不要であり、構成機器の搬入・搬出・交換が比較的容易に行え、ボイラー技士などの専門の技術者が不要で簡単なリモコン操作のみで運転させることができるなど、種々の利点がある。【０００３】
本願出願人は、従来より上記のようなマルチ給湯システムの開発を行っており、例えば下記の特許文献１及び２に開示している。【０００４】
また、下記の特許文献３には、熱源機と管理センターとを中継する中継アダプタ（通信中継部）を設けて、熱源機における各種情報を管理センターに対して送信して遠隔で管理する遠隔管理システムが開示されており、この遠隔管理システムの中継アダプタは、熱源機のエラー発生時に、エラーに関する各種のデータを管理センターへ送信するよう構成されている（段落番号００３９）。また、中継アダプタは、熱源機の修理モードを動作モードの一つとして備えており（段落番号００５２）、操作ボタン（９４）を所定時間以上連続的に押すことによって、管理センターとの通信を遮断する通信遮断状態に移行するよう構成され（段落番号００５４）、かかる通信遮断状態に移行しておくことによって、熱源機の修理時に発生するエラーコードが管理センターに送信されてしまうことを回避できるようになっている。そして、操作ボタンの押し操作による通信復帰操作がなされると、管理センターとの通信動作を再開して、熱源機のエラー発生によりエラーコードを管理センターに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６０３７６２号公報
【特許文献２】特許第３６０８４９２号公報
【特許文献３】特許第４０２５１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献３の中継アダプタによれば、熱源機の修理終了後に通信復帰操作を行うことを失念してしまうと、通信遮断状態が継続してしまい、いつまでも中継アダプタと遠隔管理システムとの通信が再開されず、熱源機の情報を遠隔監視することができなくなるという問題がある。【０００７】
そこで、本発明は、監視対象システムのエラー情報の管理装置への送信の許可状態と禁止状態とを切り替えるための操作部を備える通信装置において、許可状態への切替操作を忘れた場合でもエラー情報の管理装置への送信の禁止状態がいつまでも継続してしまうことを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。【０００９】
すなわち、本発明は、監視対象システム（マルチ給湯システムや、単一の給湯器からなる給湯システムなど）のエラー情報の管理装置への送信の許可状態と禁止状態とを切り替えるための操作部を備える通信装置において、前記操作部の操作によって前記禁止状態に切り替えられてから所定時間経過すると前記操作部を操作することなく前記許可状態に自動的に切り替わるように構成されていることを特徴とするものである。【００１０】
かかる本発明の通信装置によれば、操作部の操作によって前記禁止状態に切り替えられてから所定時間経過すると前記許可状態に自動的に切り替わるので、操作部を操作することなく監視対象システムのエラー情報の管理装置への送信処理を再開させることが可能となる。【００１１】
なお、本発明において、監視対象システムのエラー情報は、監視対象システムにおいて生成されて通信装置に送信され、通信装置がエラー情報を監視対象システムから受信すると管理装置へ転送するよう構成されていてもよく、また、通信装置が監視対象システムのシステム状態や運転状態を監視して、何らかの監視対象システムの異常を通信装置が検出すると通信装置においてエラー情報を生成し、管理装置へ送信するよう構成することもできる。また、エラー情報の送信の禁止状態は、好ましくはエラー情報の送信のみを禁止してその他の情報（監視対象システムのシステム情報や運転履歴情報など）は送信許可された状態とすることができるが、すべての通信を遮断した状態であってもよい。また、操作部は、ディップスイッチ等のオルタネートスイッチにより構成されていてもよく、プッシュボタン等のモーメンタリスイッチにより構成されていてもよく、また、タッチパネルや静電スイッチなどにより構成されていてもよい。許可状態か禁止状態かは、通信装置の制御部に備えられた揮発性メモリ若しくは書換可能不揮発性メモリに記憶しておくことができ、該記憶情報に基づいて送信を許可するか禁止するかの判定処理を行わせることができる。【００１２】
上記本発明の通信装置において、前記所定時間を経過すると前記管理装置に対して操作部の操作忘れである旨の警告情報を送信するよう構成することができる。これによれば、特に操作部をオルタネートスイッチにより構成している場合に、当該オルタネートスイッチの設定状態と、エラー情報の送信の許可／禁止状態とに不整合が生じていることを管理装置に警告情報として登録することができる。【００１３】
また、前記操作部はモーメンタリスイッチにより構成され、該モーメンタリスイッチを操作する度に前記許可状態と前記禁止状態とが切り替わるよう通信装置が構成されていてよい。これによれば、禁止状態から許可状態に自動的に切り替わっても、操作部の状態との間で不整合が生じるようなことがない。【００１４】
さらに、前記許可状態であるか前記禁止状態であるかを示す許可／禁止情報を書き換え可能に記憶する不揮発性メモリを備え、該不揮発性メモリに記憶されている前記許可／禁止情報に基づいて前記許可状態若しくは前記禁止状態に切り替えられるよう通信装置が構成されていてもよい。これによれば、監視対象システムの修理作業に起因して通信装置への電源供給が途絶えた場合にも許可／禁止情報を不揮発性メモリに記憶保持しておくことができ、電源供給が再開されたときにも禁止状態を保持して不要なエラー情報が管理装置に送信されてしまうことを防止できる。なお、電源断中は上記所定時間のカウントも中断され、電源供給の再開によって上記所定時間のカウントも再開されるよう構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置が設けられたマルチ給湯システム並びにその遠隔監視システムの概略システム構成図である。
【図２】同通信装置におけるエラー情報の送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の別の実施形態に係る通信装置が設けられたマルチ給湯システム並びにその遠隔監視システムの概略システム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係るマルチ給湯システム（監視対象システム）並びにその遠隔監視システムの概略システム構成図であり、本実施形態のマルチ給湯システムは、１台の最上位のシステムコントローラ１（以下、「親シスコン」という。）と、該親シスコン１の階層下位側に並列に接続される最大４台の最下位のシステムコントローラ２（以下、「子シスコン」という。）と、各子シスコン２の階層下位側に最大６台ずつ接続される計２４台（最大）の給湯器３とを備えて、これら構成機器が親シスコン１を頂点として階層的に接続され、親シスコン１並びに子シスコン２によって給湯器３の運転台数制御がなされるよう構成されている。親シスコン１並びに子シスコン２による運転台数制御の内容はどのようなものであってもよく、本発明においては運転台数制御の内容は特定のものに限定されないが、例えば上記特許文献１又は２に開示したものとすることができる。
【００１８】
なお、図１は一例として示したものであって、各施設に設置されるマルチ給湯システム毎に、要求される最大給湯能力等に応じて子シスコン２の接続台数、並びに、給湯器３の接続台数は任意である。また、給湯器３の台数が６台以下であれば、親シスコン１を設置せず、１台の子シスコン２（この場合、単に、シスコンＳＣと呼ぶこともできる。）のみで給湯器３の運転台数制御を行うシステム構成を許容することもできる。また、図１に示す例では親シスコン１の配下に子シスコン２を１階層設けた構成としているが、各子シスコン２の配下にさらに子シスコンを階層的に接続した多階層構造のマルチ給湯システムとして構築することもできる。
【００１９】
本実施形態では、親シスコン１は、マイクロプロセッサを備える制御部１ａと、階層下位側に最大４台の子シスコン２を接続するための４つの下位側接続ポートを備える階層下位側２芯通信回路部１ｂと、階層上位側に複数の機器を接続するための複数の上位側接続ポートを備える階層上位側２芯通信回路部１ｃとを備えている。各下位側接続ポートには子シスコン２が２芯通信線などの通信線Ｌ１を介してそれぞれ接続され、該通信線Ｌ１を介して親シスコン１と各子シスコン２とが相互に各種情報（各種指令信号やエラー情報を含む。）を送受信可能に構成されている。
【００２０】
各子シスコン２は、マイクロプロセッサを備える制御部２ａと、階層下位側に最大６台の給湯器３を接続するための６つの下位側接続ポートを備える階層下位側２芯通信回路部２ｂと、階層上位側の親シスコン１と接続するための上位側接続ポートを備える階層上位側２芯通信回路部２ｃとを備え、この上位側接続ポートに上記通信線Ｌ１が接続されている。また、各下位側接続ポートには給湯器３が２芯通信線などの通信線Ｌ２を介してそれぞれ接続され、該通信線Ｌ２を介して子シスコン２と給湯器３とが相互に各種情報（各種指令信号やエラー情報を含む。）を送受信可能に構成されている。
【００２１】
給湯器３は、子シスコン２と接続するための接続ポートを備えており、該接続ポートに上記通信線Ｌ２が接続されている。各給湯器３もまた、自身の機種を特定するための所定の機器情報を記憶保持している。また、給湯器３は、自機から給湯した過去の総供給熱量情報、自機のエラー情報及び自機の故障や異常等のエラー情報を含む給湯器状態情報をも記憶保持している。給湯器状態情報としては、その他適宜の情報を含むことができ、例えば燃料ガスの種類（都市ガスやプロパンガスの種類など）や総運転時間に関する情報などを含むこともできる。
【００２２】
各給湯器３が検出した異常に基づくエラー情報は子シスコン２を介して親シスコン１に送信され、親シスコン１の制御部１ａは、親シスコン１、子シスコン２及び給湯器３のいずれかで何らかのエラー情報が生成された場合には、当該エラー情報を後述する通信アダプタ１１（通信装置）に対して送信するよう構成されている。
【００２３】
また、本実施形態のマルチ給湯システムは、システム全体の運転操作を行うためのリモコン４を備えており、該リモコン４は、親シスコン１の階層上位側接続ポートに２芯通信線Ｌ３を介して接続されている。親シスコン１の階層上位側接続ポートは複数並列に設けられており、後述する通信アダプタ１１（情報収集部）もまた２芯通信線Ｌ３を介して親シスコン１の階層上位側接続ポートに接続され、而して、親シスコン１、リモコン４並びに通信アダプタ５がそれぞれ通信線Ｌ３を介して相互に通信可能となされている。
【００２４】
遠隔監視システムは、インターネットに接続された遠隔管理サーバ６（管理装置）と、マルチ給湯システムのエラー確認やサービス手配等を行うコールセンターに設けられた監視端末７と、メンテナンス業者が携行する携帯端末８と、各マルチ給湯システム毎に設置された通信ユニット１０とから主構成され、各端末７，８は遠隔管理サーバ６とインターネットを介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信ユニット１０は、マルチ給湯システムの親シスコン１との通信によって親シスコン１の制御部１ａが記憶保持しているマルチ給湯システムに関する各種情報を収集する通信アダプタ１１（通信装置）と、該通信アダプタ１１と遠隔管理サーバ６との間の通信を中継するルータ装置１２（通信中継部）とを備えている。
【００２６】
通信アダプタ１１は、ＣＰＵ・ＥＥＰＲＯＭ（書換可能不揮発性メモリ）並びにディップスイッチＤＩＰ（操作部）を備える制御部１１ａと、親シスコン１と通信するための２芯通信回路部１１ｂと、ルータ装置１２とＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）通信するための１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ通信回路部１１ｃとを備えて、ルータ装置１２・携帯電話通信網並びにインターネットを介して管理サーバ６と相互に通信可能に接続されているとともに、２芯通信線などの通信線Ｌ３を介して親シスコン１と相互に通信可能に接続されている。ディップスイッチＤＩＰは、親シスコン１から受信するエラー情報を遠隔管理サーバ６へ送信する処理を行うか否かを設定するための操作部であり、ディップスイッチＤＩＰが送信禁止機能ＯＦＦ側に設定されているときはエラー情報の送信を通常通り行い、ディップスイッチＤＩＰが送信禁止機能ＯＮ側に設定されるとＥＥＰＲＯＭ内に設けられたエラー送信禁止フラグを立てる（すなわち、エラー情報送信禁止状態を記憶する）ことによってエラー情報の管理サーバ６への送信処理が行われないように制御構成されている。さらに、エラー送信禁止フラグを立てた後、所定時間の経過をカウントすると、ディップスイッチＤＩＰが送信禁止機能ＯＮ側に設定されていても、エラー送信禁止フラグを落とす（すなわち、エラー情報送信許可状態を記憶する）ことによって、エラー情報の管理サーバ６への送信処理が再開されるよう制御構成されている。なお、通信アダプタ１１への電源は、２芯通信線Ｌ３を介して親シスコン１から供給することができる。また、各通信回路部１１ｂ，１１ｃの規格は適宜のものであって良い。
【００２７】
ルータ装置１２は、マイクロプロセッサを備える制御部１２ａと、通信アダプタ１１とＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）通信するための１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ通信回路部１２ｂと、遠隔管理サーバ６と通信するための３Ｇ無線通信回路部１２ｃとを備えている。なお、ルーター装置１２には電源基板（図示せず）から電源供給することができる。
【００２８】
遠隔管理サーバ６は、各マルチ給湯システムの通信アダプタ１１から、個々のマルチ給湯システムを構成する複数台の給湯器３、親シスコン１並びに子シスコン２のそれぞれの接続関係を示すシステム構成情報や運転履歴情報やエラー情報等を取得して各マルチ給湯システム毎に管理するものであり、ファイルサーバの形態で構成されていてもよいし、リレーショナルデータベースサーバの形態で構成されていてもよく、その他適宜の形態であってよい。本実施形態では、遠隔管理サーバ６は、各マルチ給湯システム毎に、最上位の構成機器を筆頭に階層的に接続されてなる接続関係を特定可能な態様のデータベース様式のシステム構成情報として管理しているとともに、各マルチ給湯システムにおける燃料使用量等の運転履歴情報並びに各マルチ給湯システムで発生した異常の内容に応じたエラー情報（エラーコード）を管理している。
【００２９】
監視端末７並びに携帯端末８は、遠隔管理サーバ６が管理する上記システム構成情報を参照して、エラーが発生しているマルチ給湯システムの一覧表と、全てのマルチ給湯システムの一覧表とを、表示可能に構成されている。また、図示していないが、特定のマルチ給湯システムを指定して、指定されたマルチ給湯システムにおける複数台の給湯器３、親シスコン１並びに子シスコン２のそれぞれの接続関係を階層構造のダイアグラムを用いて表示画面に表示可能にも構成されている。なお、各端末７，８に、遠隔管理サーバ６が管理するシステム構成情報を参照して所望のマルチ給湯システムにおける構成機器の接続関係を表示するためのプログラムをインストールしておくこともできるし、各端末７，８を単なる表示端末とし、管理サーバ６側で生成した上記一覧表やシステム構成図を各端末７，８に転送して表示させることも可能である。
【００３０】
本実施形態の通信アダプタ１１の制御部１１ａは、マルチ給湯システムを構成する親シスコン１、子シスコン２及び給湯器３から、これら各機器間の接続関係を示すシステム構成情報を定期的に（例えば６０分毎に）取得して遠隔管理サーバ６に送信する処理を行うとともに、親シスコン１からエラー情報を受信した場合には、当該マルチ給湯システムのシステムＩＤをエラー情報に付加して遠隔管理サーバ６に送信する処理を行うよう構成されている。
【００３１】
エラー情報の送信処理についてより詳細に説明すると、図２に示すように、通信アダプタ１１の電源供給が開始されると（ステップＳ１）、マルチ給湯システムの親シスコン１からエラー情報を受信したか否かの判定処理（ステップＳ２）と、ディップスイッチＤＩＰが送信禁止機能ＯＮ側に切替操作されたか否かの判定処理（ステップＳ５）と、エラー送信禁止フラグを立てることでエラー情報送信禁止状態にセットされた後３０分経過したか否かの判定処理（ステップＳ７）とを常時行うように制御構成されている。
【００３２】
ステップＳ２において親シスコン１からエラー情報を受信したと判定されると、エラー送信禁止フラグを参照して現在エラー情報送信禁止状態であるか否かを判定し（ステップＳ３）、エラー情報送信許可状態である場合にのみエラー情報をシステムＩＤとともに管理サーバ６へ送信する処理（ステップＳ４）を行うよう構成されている。
【００３３】
また、ステップＳ５においてディップスイッチＤＩＰが送信禁止機能ＯＮ側に切替操作されたことを検出すると、ＥＥＰＲＯＭ内の上記エラー送信禁止フラグを立てることによってエラー情報送信禁止状態にセットし（ステップＳ６）、その時点からの経過時間のカウントを開始する。
【００３４】
ステップＳ７でエラー情報送信禁止状態セット後３０分を経過したことを検出すると、エラー送信禁止フラグを落とすことによってエラー情報送信許可状態にセットする（ステップＳ８）。また、この場合、ディップスイッチＤＩＰを送信禁止機能ＯＦＦ側に戻す操作を忘れていることを示す警告情報（操作部の操作忘れである旨の警告情報）を、管理サーバ６に対して送信するよう制御構成することが好ましい。
【００３５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。例えば、操作部としては、モーメンタリスイッチを好適に用いることができ、該モーメンタリスイッチを操作する度にエラー情報送信許可状態とエラー情報送信禁止状態とが切り替わるように構成できる。これによれば上記警告情報を管理サーバ６に対して送信することが不要となり、一層の制御構成の簡素化を図ることができる。
【００３６】
また、エラー情報送信禁止状態にセットされた場合でも、マルチ給湯システムから発報される一部の所定のエラー情報については管理サーバ６への送信処理を行うように構成することもできる。また、上記実施形態ではマルチ給湯システム側から供給されるエラー情報を管理サーバ６に送信するものとしたが、例えば、通信アダプタが収集するマルチ給湯システムのシステム構成情報に異常が検出された場合（例えば、親シスコン１と子シスコン２との配線ミスや、子シスコン２と給湯器３との配線ミスなど）に、通信アダプタ１１自身がエラー情報を生成して管理サーバ６に送信するような構成においても、この通信アダプタ１１が生成するエラー情報の管理サーバ６への送信処理について本発明を適用することが可能である。
【００３７】
また、上記実施形態では、通信装置１０は、通信アダプタ１１とルータ装置１２とを一体に備えて構成したが、図３に示すように、ルータ装置１２（通信中継部）は通信装置１０とは別体に構成されていてもよい。例えば、ルータ装置１２としては、各家庭や施設に既設の無線ルータなどを用いることができる。この場合、通信装置１０の通信回路部１１ｃは、無線ＬＡＮ／有線ＬＡＮコンバータを内蔵することで、ルータ装置１２と無線通信可能に接続され、好ましくは、無線ＬＡＮ自動設定機能を具備させることにより、簡単な操作で容易に通信装置１０とルータ装置１２との通信を確立できる。
【００３８】
また、図３に示す実施形態では、ルータ装置１２の通信回路部１２ｃは、例えば光回線終端装置（ＯＮＵ）やターミナルアダプタ（ＴＡ）などにより構成でき、光回線や電話回線等を介してインターネットに有線接続されている。なお、これら光回線終端装置やターミナルアダプタは、ルータ装置１２とは別個のユニットとしてさらに構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
６  管理装置（遠隔管理サーバ）
１１  通信装置（通信アダプタ）
ＤＩＰ  操作部（ディップスイッチ）
ＥＥＰＲＯＭ  書換可能不揮発性メモリ
【図１】
2017065095.tif 000003
【図２】
2017065095.tif 000004
【図３】
2017065095.tif 000005
【国際調査報告】
2017065095.tif 000006
2017065095.tif 000007
2017065095.tif 000008
2017065095.tif 000009