(57)【要約】  列車の位置情報を用いることなく軌道回路内のレール破断を検知することができるレール破断検知装置５を得ることを目的とし、レール破断検知装置５は、軌道回路のリレーが扛上であるか又は落下であるかの情報と、該軌道回路に流れる電流値の情報とを用いて、レール破断の有無の判定及び列車の在線の判定を行うことで、該軌道回路が設けられた区間のレール破断を検知する。このようなレール破断検知装置５は、レール破断が生じやすい曲線部を含む区間又は溶接部を含む区間に設けられていることが特に好ましい。
2017175439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道回路のリレーが扛上であるか又は落下であるかの情報と、該軌道回路に流れる電流値の情報とを用いて、レール破断の有無の判定及び列車の在線の判定を行うことで、該軌道回路が設けられた区間のレール破断を検知することを特徴とするレール破断検知装置。
【請求項２】
前記リレーが落下であり、且つ前記電流値がしきい値より大きい場合には、前記軌道回路内に列車が在線していると判定することを特徴とする請求項１に記載のレール破断検知装置。
【請求項３】
前記軌道回路のリレーを有する受信部よりも列車の進行方向側の２本のレール間に設けられて前記受信部と前記２本のレールとにより電流のループを形成する送信部を備え、
前記送信部が、送信部電源の電圧値と送信部抵抗に流れる電流値とにより消費電力を算出する消費電力算出部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレール破断検知装置。
【請求項４】
前記軌道回路上の列車から位置情報を取得して列車位置情報を出力する列車位置検知部を備え、
前記列車位置情報及び前記電流値に基づいてレール破断部分を特定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のレール破断検知装置。
【請求項５】
２本のレール間に設けられ、軌道回路のリレーを有する受信部と、
前記受信部よりも列車の進行方向側の前記２本のレール間に設けられて前記受信部と前記２本のレールとにより電流のループを形成する送信部と、
前記受信部からの情報と前記送信部からの情報とにより前記２本のレールの破断の有無及び列車の在線を判定する判定部とを備え、
前記受信部は、前記リレーへの印加電圧を計測する受信部電圧計測部を備え、
前記送信部は、前記電流を生じる送信部電源と、前記送信部電源に直列に接続された送信部抵抗と、前記送信部抵抗の電流を計測する送信部電流計測部とを備え、
前記判定部は、前記送信部電流計測部の電流計測値と前記受信部電圧計測部の電圧計測値とを用いて前記２本のレールの破断を判定することを特徴とするレール破断検知装置。
【請求項６】
前記電圧計測値が予め設定した電圧しきい値未満であり、且つ前記電流計測値が電流しきい値より大きい場合には、前記軌道回路内に列車が在線していると判定することを特徴とする請求項５に記載のレール破断検知装置。
【請求項７】
前記送信部が、前記送信部電源の電圧値と前記送信部抵抗に流れる電流値とにより消費電力を算出する消費電力算出部を備えることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のレール破断検知装置。
【請求項８】
前記軌道回路上の列車から位置情報を取得して列車位置情報を出力する列車位置検知部を備え、
前記判定部は、前記列車位置情報及び前記電流計測値に基づいてレール破断部分を特定することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のレール破断検知装置。
【請求項９】
前記軌道回路が、路線上の曲線部を含む区間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のレール破断検知装置。
【請求項１０】
前記軌道回路が、路線上の溶接部を含む区間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のレール破断検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道回路が設けられたレールに適用可能なレール破断検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、軌道回路が設けられたレール上では、軌道回路のリレーが扛上であるか又は落下であるかを検知して、軌道回路のリレーが扛上であれば列車が非在線であると判定し、軌道回路のリレーが落下であれば列車が在線であり又はレールに破断部分が生じていると判定し、列車が在線であるのか又はレールに破断部分が生じているのかを切り分けることができなかった。【０００３】
従来技術である特許文献１には、列車の位置情報を用いてレール破断状態と、列車在線状態とを区別することが可能な技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８８００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術によれば、列車の位置情報を要する。そのため、車上情報と地上情報の双方が必要であり、地上装置と車上装置の連携を要するのでシステムが複雑化する、という問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、列車の位置情報を用いることなく軌道回路内のレール破断を検知することができるレール破断検知装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、軌道回路のリレーが扛上であるか又は落下であるかの情報と、該軌道回路に流れる電流値の情報とを用いて、レール破断の有無の判定及び列車の在線の判定を行うことで、該軌道回路が設けられた区間のレール破断を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、列車の位置情報を用いることなく軌道回路内のレール破断を検知することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかるレール破断検知装置の構成の一例を示す図
【図２】図１に示す軌道回路の区間に列車が在線しているときの概略構成の一例を示す図
【図３】図１に示す軌道回路の区間においてレール破断が生じているときの概略構成の一例を示す図
【図４】実施の形態１にかかるレール破断検知装置の判定部の動作の一例を示すフローチャート
【図５】実施の形態１にかかるレール破断検知装置を実現するハードウエアの一般的な構成の一例を示す図
【図６】実施の形態２にかかるレール破断検知装置の構成の一例を示す図
【図７】実施の形態２にかかるレール破断検知装置の判定部の動作の一例を示すフローチャート
【図８】実施の形態３にかかるレール破断検知装置の構成の一例を示す図
【図９】実施の形態３にかかるレール破断検知装置の判定部の動作の一例を示すフローチャート
【図１０】図８に示す軌道回路の区間においてレール破断が生じているときの概略構成の一例を示す図
【図１１】横軸を車軸の位置とし、縦軸を電流値とした、車軸の位置に応じた電流値の関係の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかるレール破断検知装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるレール破断検知装置の構成の一例を示す図である。図１に示すレール破断検知装置５は、送信部１と、受信部２と、送信部１及び受信部２が電気的に接続されたレール３ａ，３ｂと、レール破断検知部４とを備える。ここで、図１には軌道回路の一区間が示されており、列車の進行方向は、受信部２から送信部１に向かう方向である。
【００１２】
送信部１は、送信部電源１１と、送信部抵抗１２と、送信部電流計測部１３と、送信部消費電力算出部１４とを備える。送信部電源１１は、レール３ａとレール３ｂとの間に直列接続された直流電源である。送信部抵抗１２は、送信部電源１１に直列接続された抵抗である。送信部電流計測部１３は、送信部抵抗１２に流れる電流を計測して電流計測値Ｉを出力する。電流計測値Ｉは、レール破断検知部４に入力される。送信部消費電力算出部１４は、送信部１における消費電力を計測して消費電力計測値Ｐを出力する。消費電力計測値Ｐは、送信部電源１１の電圧と、送信部電流計測部１３が計測する電流計測値Ｉとの積により算出される。
【００１３】
受信部２は、リレー２１及び受信部電圧計測部２２を備える。受信部電圧計測部２２は、リレー２１に印加される電圧を計測して電圧計測値Ｖを出力する。リレー２１に印加される電圧が予め設定したしきい値未満である場合にはリレー２１は落下し、印加される電圧が予め設定したしきい値以上である場合には軌道回路のリレー２１は扛上する。故障により受信部２への電力が供給されない場合にはリレーは落下し、列車はこの軌道回路の区間内に進入することができない。
【００１４】
レール３ａには送信部１の一端及び受信部２の一端が接続され、レール３ｂには送信部１の他端及び受信部２の他端が接続されている。
【００１５】
レール破断検知部４は、判定部４１を備える。判定部４１には、送信部電流計測部１３からの電流計測値Ｉと、受信部電圧計測部２２からの電圧計測値Ｖと、消費電力計測値Ｐとが入力される。
【００１６】
図１では、軌道回路の区間に列車が在線していない。そのため、送信部１からの電流は、レール３ａを通過し、受信部２を介してレール３ｂに流れ、レール３ｂを通過して送信部１に流れる。このときの送信部電流計測部１３の電流計測値ＩをＩ１とする。
【００１７】
図２は、図１に示す軌道回路の区間に列車が在線しているときの概略構成の一例を示す図である。図２には、在線している列車は図示せず、在線している列車の車軸６を示している。車軸６は、レール３ａとレール３ｂとを短絡している。そのため、図２では、送信部１からの電流は、レール３ａを通過して車軸６を介してレール３ｂに流れる。すなわち、車軸６によって電流は短絡する。このときの送信部電流計測部１３の電流計測値ＩをＩ２とする。
【００１８】
図３は、図１に示す軌道回路の区間においてレール破断が生じているときの概略構成の一例を示す図である。図３では、レール３ｂに破断部分が存在し、図３では電流経路が遮断されており、微弱な電流しか流れない。このときの送信部電流計測部１３の電流計測値ＩをＩ３とする。この微弱な電流値Ｉ３を電流しきい値として判定を行う。
【００１９】
図４は、図１に示すレール破断検知部４の判定部４１の動作の一例を示すフローチャートである。まず処理をスタートし、判定部４１は、判定する区間の軌道回路のリレーが扛上であるか否かを判定する（Ｓ１１）。ここで、軌道回路のリレーが扛上であるか否かの判定には、受信部電圧計測部２２の電圧計測値Ｖを用いる。電圧計測値Ｖが予め設定したしきい値以上であれば軌道回路のリレーは扛上しており、電圧計測値Ｖが予め設定したしきい値未満であれば軌道回路のリレーは落下している。軌道回路のリレーが扛上である場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、判定部４１はこの軌道回路の区間にはレール破断がなく、列車が非在線であると判定する（Ｓ１２）。軌道回路のリレーが扛上でない場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、すなわち軌道回路のリレーが落下である場合には、判定部４１は送信部電流計測部１３の電流値ＩがＩ３より大きいか否かを判定する（Ｓ１３）。電流値ＩがＩ３より大きくない場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、すなわち電流値Ｉ＝Ｉ３である場合には、判定部４１は、この軌道回路の区間に破断有りと判定する（Ｓ１４）。電流値ＩがＩ３より大きい場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）には、この軌道回路の区間にはレール破断がなく、列車が在線であると判定する（Ｓ１５）。すなわち、リレーが落下であり、且つ電流値ＩがＩ３より大きい場合には、判定部４１は、軌道回路内に列車が在線していると判定する。又は、電圧計測値Ｖが予め設定した電圧しきい値未満であり、且つ電流値ＩがＩ３より大きい場合には、判定部４１は、軌道回路内に列車が在線していると判定する。
【００２０】
なお、図４のＳ１３においては、判定部４１は送信部電流計測部１３の電流値ＩがＩ３より大きいか否かを判定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、判定用しきい値Ｉ０を予め設定しておき、判定部４１が送信部電流計測部１３の電流値ＩがＩ０より大きいか否かを判定してもよい。
【００２１】
上記したように、判定部４１は、軌道回路の区間にレール破断が存在しているか否かを判定することができる。
【００２２】
なお、判定部４１によってレール破断が存在していると判定された場合には、列車を停止させ、又は列車を徐行させる。
【００２３】
なお、判定部４１が、送信部１の故障により送信部電流計測部１３からの電流計測値Ｉを取得できない場合、又は受信部電圧計測部２２からの電圧計測値Ｖを取得できない場合には、レール破断の検知時と同様に、列車を停止させ、又は列車を徐行させる。
【００２４】
なお、本実施の形態１において、レール破断検知部４は、少なくともプロセッサと、メモリと、入力部とを備え、各装置の動作はソフトウエアにより実現することができる。図５は、本実施の形態１にかかるレール破断検知部４を実現するハードウエアの一般的な構成の一例を示す図である。図５に示す装置は、プロセッサ４２、メモリ４３及び入力部４４を備える。プロセッサ４２は受信したデータを用いてソフトウエアによる演算及び制御を行う。メモリ４３は受信したデータ又はプロセッサ４２が演算及び制御を行うに際して必要なデータ及びソフトウエアの記憶を行う。入力部４４は、送信部電流計測部１３からの電流計測値Ｉ及び受信部電圧計測部２２からの電圧計測値Ｖを入力とする。なお、プロセッサ４２及びメモリ４３は、各々複数設けられていてもよい。
【００２５】
上記説明したように、本実施の形態１に係るレール破断検知装置は、軌道回路のリレーが扛上であるか又は落下であるかの情報と、軌道回路に流れる電流値の情報とを用いて、この軌道回路が設けられた区間のレール破断を検知する。具体的には、本実施の形態１に係るレール破断検知装置は、２本のレール３ａ，３ｂ間に設けられ、軌道回路のリレー２１を有する受信部２と、受信部２よりも列車の進行方向側の２本のレール３ａ，３ｂ間に設けられて受信部２と２本のレール３ａ，３ｂとにより電流のループを形成する送信部１と、受信部２からの情報と送信部１からの情報とにより２本のレール３ａ，３ｂの破断を判定する判定部４１とを備え、受信部２は、リレー２１への印加電圧を計測する受信部電圧計測部２２を備え、送信部１は、電流を生じる送信部電源１１と、送信部電源１１に直列に接続された送信部抵抗１２と、送信部抵抗１２の電流を計測する送信部電流計測部１３とを備え、判定部４１は、送信部電流計測部１３の電流計測値と受信部電圧計測部２２の電圧計測値とを用いて２本のレール３ａ，３ｂの破断を判定する。
【００２６】
従来技術では、軌道回路のリレーが扛上であるか又は落下であるかを検知して、軌道回路のリレーが扛上であれば列車が非在線であると判定し、軌道回路のリレーが落下であれば列車が在線又はレールに破断部分が存在すると判定し、列車が在線であるのか又はレールに破断部分が存在するのかを切り分けることができなかった。
【００２７】
そこで、従来技術では、軌道回路のリレーが落下である場合には列車の位置情報を参照して、この軌道回路内に列車の位置情報が含まれるか否かによって、列車が在線であるのか又はレールに破断部分が生じているのかを切り分けることが可能である。しかしながら、このような技術では車上情報である列車の位置情報を参照しなければならず、車上情報と地上情報の双方が必要となるためシステムが複雑化してしまう、という問題があった。また、車上にて検知する列車の位置情報は、列車の車輪の空転又は滑走の影響を受けるため正確性に欠ける、という問題もあった。
【００２８】
本実施の形態１によれば、軌道回路の受信部の電圧値と、送信部の電流値とを用いて、軌道回路内のレール破断を検知することができる。従って、車上情報である列車の位置情報を参照することなく、地上側の情報のみで軌道回路内のレール破断を検知することができる。そのため、地上装置と車上装置との連携をとることなく軌道回路内のレール破断を検知することができる。
【００２９】
なお、帰線電流を用いてレール破断を検知することも考えられる。しかしながら、帰線電流を用いるのであれば、列車が力行又は回生していることを要する。本実施の形態１によれば、軌道回路内に列車が非在線の状態であってもレール破断を検知することができる。
【００３０】
更には、本実施の形態１は簡易な構成で実現することが可能であるため、低コストで導入することが可能である。
【００３１】
なお、上記の説明では、判定部４１は、送信部電流計測部１３からの電流計測値Ｉ及び受信部電圧計測部２２からの電圧計測値Ｖの双方を用いてレール破断の検知を行っているが、本発明はこれに限定されるものではなく、受信部電圧計測部２２からの電圧計測値Ｖを用いずに送信部電流計測部１３からの電流計測値Ｉのみを用いてもよい。すなわち、列車が軌道回路の区間内に在線していない場合の電流計測値Ｉ＝Ｉ１と、列車が軌道回路の区間内に在線している場合の電流計測値Ｉ＝Ｉ２と、レール破断が生じている場合の電流計測値Ｉ＝Ｉ３とはそれぞれ異なる値であるため、この電流計測値の違いに着目して、列車の在線と、非在線とレール破断とを切り分けることもできる。ここで、列車が軌道回路の区間内に在線している場合には、電流経路は車軸６にて短絡するため電流は大きいが、列車が軌道回路の区間内に在線していない場合には、電流経路は短絡することなく受信部２を通過するため、Ｉ２＞Ｉ１である。
【００３２】
なお、本実施の形態１では、送信部１の電流及び受信部２の電圧を用いてレール破断を検知しているが、送信部１側に設けられた送信部消費電力算出部１４によって送信部１側の消費電力を算出してレール破断を検知してもよい。
【００３３】
なお、本実施の形態１では軌道回路として直流軌道回路を例示して説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、軌道回路は交流軌道回路であってもよい。さらには、本実施の形態１では軌道回路を例示して説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、電気回路であってもよい。
【００３４】
なお、本実施の形態１は、路線上の曲線部を含む区間に適用することが好ましい。路線上の曲線部では、車輪との摩擦によってレール破断が生じやすいからである。路線上の曲線部の曲率半径が小さい箇所に本実施の形態１を適用することが特に好ましい。
【００３５】
なお、本実施の形態１は、路線上の溶接部を含む区間に適用することも好ましい。路線上の溶接部では、レール破断が生じやすいからである。
【００３６】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２にかかるレール破断検知装置の構成の一例を示す図である。図６に示すレール破断検知装置５ａは、送信部１に代えて送信部１ａを備え、レール破断検知部４に代えてレール破断検知部４ａを備える点が図１に示すレール破断検知装置５と異なる。なお、特に言及しない点については実施の形態１を援用するものとする。
【００３７】
送信部１ａは、図１に示す送信部１に出力電圧モニタ部１５が追加された構成である。出力電圧モニタ部１５は、送信部電源１１の出力電圧をモニタし、この出力電圧が予め設定した電圧値範囲の範囲外になると故障信号を出力する。レール破断検知部４ａは、この故障信号が入力される判定部４１ａを備える点が図１に示すレール破断検知部４と異なる。
【００３８】
図７は、図６に示すレール破断検知部４ａの判定部４１ａの動作の一例を示すフローチャートである。まず、処理をスタートし、判定部４１ａは、故障信号を受信したか否かを判定する（Ｓ２０）。判定部４１ａが故障信号を受信した場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）には、故障であると判定して（Ｓ２１）処理をエンドする。判定部４１ａが故障信号を受信していない場合（Ｓ２０：Ｎｏ）には、判定する区間の軌道回路のリレーが扛上であるか否かを判定し（Ｓ１１）、その後の処理は、実施の形態１の図４と同様である。
【００３９】
本実施の形態２によれば、送信部電源１１の出力電圧をモニタすることで送信部電源１１の故障を予め検知することができる。
【００４０】
実施の形態３．
図８は、本発明の実施の形態３にかかるレール破断検知装置の構成の一例を示す図である。図８に示すレール破断検知装置５ｂは、レール破断検知部４ａに代えてレール破断検知部４ｂを備え、更に列車位置検知部７を備える点が図６に示すレール破断検知装置５ａと異なる。なお、特に言及しない点については実施の形態１，２を援用するものとする。
【００４１】
列車位置検知部７は、レール３ａ，３ｂを有する軌道上に在線する列車の列車位置情報を出力する。この列車位置情報は、軌道上に在線する列車に搭載された車上装置が有する、列車の車輪に搭載された速度発電機からのパルス信号と、地上子からの絶対位置情報とにより取得する自車の位置情報である。
【００４２】
レール破断検知部４ｂは、判定部４１ｂを備える。判定部４１ｂには、送信部電流計測部１３からの電流計測値Ｉと、受信部電圧計測部２２からの電圧計測値Ｖと、送信部消費電力算出部１４からの消費電力計測値Ｐと、列車位置検知部７からの列車位置情報とが入力される。
【００４３】
図９は、図８に示すレール破断検知部４ｂの判定部４１ｂの動作の一例を示すフローチャートである。図９に示すフローチャートは、この軌道回路の区間に破断有りと判定（Ｓ１４）された場合に、破断部分を特定する（Ｓ３１）点が異なり、その他の処理は、実施の形態２の図７と同様である。
【００４４】
図１０は、図８に示す軌道回路の区間においてレール破断が生じているときの概略構成の一例を示す図である。図１０には、在線している列車の車軸６ａ，６ｂが示され、レール３ｂに破断部分が存在する。車軸６ａ，６ｂは、レール３ａとレール３ｂとを短絡しており、列車の進行方向は車軸６ａから車軸６ｂに向かう方向である。車軸６ａの位置は破断部分よりも進行方向の手前側、すなわち受信部２側であり、車軸６ｂの位置は破断部分よりも進行方向の先側、すなわち送信部１ａ側である。
【００４５】
図１１は、横軸を車軸の位置とし、縦軸を電流値とした、車軸の位置に応じた電流値の関係の一例を示す図である。まず、列車が車軸６ａの位置に在線しているときには、車軸の位置がＫ０からＫ２の間であるため、電圧計測値Ｖは予め設定したしきい値未満であり、リレーは落下し、このときの送信部電流計測部１３の電流計測値Ｉは、上記したように微弱な電流Ｉ３である。これにより、当該軌道回路内に破断部分が存在することがわかる。
【００４６】
そして、列車が車軸６ｂの位置に向かって進行していき、車軸が破断部分を通過する時に、図１１のＫ２に示すように送信部電流計測部１３の電流計測値Ｉが上昇する。
【００４７】
その後、列車が車軸６ｂの位置に在線しているときには、車軸の位置がＫ２からＫ１の間であるため、電圧計測値Ｖは予め設定したしきい値未満であり、リレーは落下し、このときの送信部電流計測部１３の電流計測値Ｉは、車軸により短絡するため、上記したＩ２である。
【００４８】
図８に示すレール破断検知部４ｂの判定部４１ｂは、列車位置検知部７からの列車位置情報を参照し、電流計測値Ｉが上昇した時の列車の車軸の位置が破断箇所であると特定する。
【００４９】
以上説明したように本実施の形態３にかかるレール破断検知装置は、軌道回路上の列車から位置情報を取得して列車位置情報を出力する列車位置検知部を備え、判定部は、列車位置情報と、電流値又は電流計測値とに基づいてレール破断部分を特定する。ここで、判定部は、電流計測値Ｉが上昇した時の列車の車軸の位置が破断箇所であると特定する。
【００５０】
なお、本実施の形態３にかかるレール破断検知装置は、送信部１ａに代えて送信部１を備えていてもよい。
【００５１】
以上の実施の形態１から３に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１，１ａ  送信部、２  受信部、３ａ，３ｂ  レール、４，４ａ，４ｂ  レール破断検知部、５，５ａ，５ｂ  レール破断検知装置、６，６ａ，６ｂ  車軸、７  列車位置検知部、１１  送信部電源、１２  送信部抵抗、１３  送信部電流計測部、１４  送信部消費電力算出部、１５  出力電圧モニタ部、２１  リレー、２２  受信部電圧計測部、４１，４１ａ，４１ｂ  判定部、４２  プロセッサ、４３  メモリ、４４  入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道回路のリレーが扛上であるか又は落下であるかの情報と、
前記軌道回路に流れる電流値の情報と、を用い、
前記軌道回路のリレー情報が落下であり、前記電流値が予め設定した第一の電流値より大きい場合、列車の在線と判定し、
前記軌道回路のリレー情報が落下であり、前記電流値が予め設定した第一の電流値以下である場合、レール判断と判定する、
ことを特徴とするレール破断検知装置。
【請求項２】
前記軌道回路のリレーを有する受信部よりも列車の進行方向側の２本のレール間に設けられて前記受信部と前記２本のレールとにより電流のループを形成する送信部を備え、
前記送信部が、送信部電源の電圧値と送信部抵抗に流れる電流値とにより消費電力を算出する消費電力算出部を備えることを特徴とする請求項１に記載のレール破断検知装置。
【請求項３】
前記軌道回路上の列車から位置情報を取得して列車位置情報を出力する列車位置検知部を備え、
前記列車位置情報及び前記電流値に基づいてレール破断部分を特定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレール破断検知装置。
【請求項４】
２本のレール間に設けられ、軌道回路のリレーを有する受信部と、
前記受信部よりも列車の進行方向側の前記２本のレール間に設けられて前記受信部と前記２本のレールとにより電流のループを形成する送信部と、
前記受信部からの情報と前記送信部からの情報とにより前記２本のレールの破断の有無及び列車の在線を判定する判定部とを備え、
前記受信部は、前記リレーへの印加電圧を計測する受信部電圧計測部を備え、
前記送信部は、前記電流を生じる送信部電源と、前記送信部電源に直列に接続された送信部抵抗と、前記送信部抵抗の電流を計測する送信部電流計測部とを備え、
前記判定部は、前記受信部電圧計測部で計測した電圧値が予め設定したしきい値未満であり、前記送信部電流計測部で計測した電流値が予め設定した第一の電流値より大きい場合は列車の在線と判定し、
前記判定部は、前記受信部電圧計測部で計測した電圧値が予め設定したしきい値未満であり、前記送信部電流計測部で計測した電流値が予め設定した第一の電流値以下である場合はレール破断と判定する、
ことを特徴とするレール破断検知装置。
【請求項５】
前記送信部が、前記送信部電源の電圧値と前記送信部抵抗に流れる電流値とにより消費電力を算出する消費電力算出部を備えることを特徴とする請求項４に記載のレール破断検知装置。
【請求項６】
前記軌道回路上の列車から位置情報を取得して列車位置情報を出力する列車位置検知部を備え、
前記判定部は、前記列車位置情報及び前記電流値に基づいてレール破断部分を特定することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のレール破断検知装置。
【請求項７】
前記軌道回路が、路線上の曲線部を含む区間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のレール破断検知装置。
【請求項８】
前記軌道回路が、路線上の溶接部を含む区間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のレール破断検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、軌道回路のリレーが扛上であるか又は落下であるかの情報と、前記軌道回路に流れる電流値の情報と、を用い、前記軌道回路のリレー情報が落下であり、前記電流値が予め設定した第一の電流値より大きい場合、列車の在線と判定し、前記軌道回路のリレー情報が落下であり、前記電流値が予め設定した第一の電流値以下である場合、レール判断と判定する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道回路のリレーを有する受信部よりも列車の進行方向側の２本のレール間に設けられて前記受信部と前記２本のレールとにより電流のループを形成する送信部を備え、
前記軌道回路のリレーが扛上であるか又は落下であるかの情報と、
前記送信部で計測した前記軌道回路に流れる電流値の情報と、を用い、
前記軌道回路のリレー情報が落下であり、前記送信部で計測した電流値が予め設定した前記軌道回路においてレールが破断しているときに流れる電流値に基づく第一の電流値より大きい場合、前記送信部が電流値を計測した時点において、列車の在線と判定し、
前記軌道回路のリレー情報が落下であり、前記送信部で計測した電流値が予め設定した前記第一の電流値以下である場合、前記送信部が電流値を計測した時点において、レール破断と判定する、
ことを特徴とするレール破断検知装置。
【請求項２】
前記送信部が、送信部電源の電圧値と送信部抵抗に流れる電流値とにより消費電力を算出する消費電力算出部を備えることを特徴とする請求項１に記載のレール破断検知装置。
【請求項３】
前記軌道回路上の列車から位置情報を取得して列車位置情報を出力する列車位置検知部を備え、
前記列車位置情報及び前記電流値に基づいてレール破断部分を特定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレール破断検知装置。
【請求項４】
２本のレール間に設けられ、軌道回路のリレーを有する受信部と、
前記受信部よりも列車の進行方向側の前記２本のレール間に設けられて前記受信部と前記２本のレールとにより電流のループを形成する送信部と、
前記受信部からの情報と前記送信部からの情報とにより前記２本のレールの破断の有無及び列車の在線を判定する判定部とを備え、
前記受信部は、前記リレーへの印加電圧を計測する受信部電圧計測部を備え、
前記送信部は、前記電流を生じる送信部電源と、前記送信部電源に直列に接続された送信部抵抗と、前記送信部抵抗の電流を計測する送信部電流計測部とを備え、
前記判定部は、前記受信部電圧計測部で計測した電圧値が予め設定したしきい値未満であり、前記送信部電流計測部で計測した電流値が予め設定した前記軌道回路においてレールが破断しているときに流れる電流値に基づく第一の電流値より大きい場合、前記送信部電流計測部が電流値を計測した時点において、列車の在線と判定し、
前記判定部は、前記受信部電圧計測部で計測した電圧値が予め設定したしきい値未満であり、前記送信部電流計測部で計測した電流値が予め設定した前記第一の電流値以下である場合、前記送信部電流計測部が電流値を計測した時点において、レール破断と判定する、
ことを特徴とするレール破断検知装置。
【請求項５】
前記送信部が、前記送信部電源の電圧値と前記送信部抵抗に流れる電流値とにより消費電力を算出する消費電力算出部を備えることを特徴とする請求項４に記載のレール破断検知装置。
【請求項６】
前記軌道回路上の列車から位置情報を取得して列車位置情報を出力する列車位置検知部を備え、
前記判定部は、前記列車位置情報及び前記電流値に基づいてレール破断部分を特定することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のレール破断検知装置。
【請求項７】
前記軌道回路が、路線上の曲線部を含む区間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のレール破断検知装置。
【請求項８】
前記軌道回路が、路線上の溶接部を含む区間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のレール破断検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、軌道回路のリレーを有する受信部よりも列車の進行方向側の２本のレール間に設けられて前記受信部と前記２本のレールとにより電流のループを形成する送信部を備え、前記軌道回路のリレーが扛上であるか又は落下であるかの情報と、前記送信部で計測した前記軌道回路に流れる電流値の情報と、を用い、前記軌道回路のリレー情報が落下であり、前記送信部で計測した電流値が予め設定した前記軌道回路においてレールが破断しているときに流れる電流値に基づく第一の電流値より大きい場合、前記送信部が電流値を計測した時点において、列車の在線と判定し、前記軌道回路のリレー情報が落下であり、前記送信部で計測した電流値が予め設定した前記第一の電流値以下である場合、前記送信部が電流値を計測した時点において、レール破断と判定する、ことを特徴とする。
【国際調査報告】
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