(57)【要約】  硬化前は粘度が低く良好な作業性を有し、その硬化物は各種被着体と良好な接着性を有する硬化性組成物を提供する。  一般式（１）：−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （１）で表される反応性ケイ素基と、重合性不飽和基とを有する単量体、および重合性不飽和基を有するマクロモノマー（ａ）を構成単量体とする（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）と、任意に反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）と、を含有し、クロモノマー（ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体である、硬化性組成物、を用いることにより良好な作業性を確保することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素原子数１〜２０の置換あるいは非置換の炭化水素基を表す。Ｘはそれぞれ独立に水酸基または加水分解性基を表す。ａは０または１を示す。）
で表される反応性ケイ素基と、重合性不飽和基とを有する単量体、および重合性不飽和基を有するマクロモノマー（ａ）を構成単量体とする（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）を含み、
前記マクロモノマー（ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体である、硬化性組成物。
【請求項２】
前記マクロモノマー（ａ）の重合性不飽和基が以下の一般式（２）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ８）−ＣＯＯ−Ｚ    （２）
（式中、Ｒ８は、水素またはメチル基を表す。Ｚはポリマー主鎖を表す。）
で表される構造を有する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記マクロモノマー（ａ）が、１．５以下の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、５０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）と、１，０００〜３０，０００の数平均分子量とを有する、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記マクロモノマー（ａ）（枝鎖）のＴｇが前記重合体（Ａ）を構成する幹鎖のＴｇよりも低いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記マクロモノマー（ａ）を構成する単量体が、アルキルの炭素原子数が１〜６である（メタ）アクリル酸アルキル、およびアルキルの炭素原子数が７〜３０である（メタ）アクリル酸アルキルを含有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される前記反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）と混合されて使用される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
一般式（１）：
−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素原子数１〜２０の置換あるいは非置換の炭化水素基を表す。Ｘはそれぞれ独立に水酸基または加水分解性基を表す。ａは０または１を示す。）
で表される反応性ケイ素基と、重合性不飽和基とを有する単量体、および重合性不飽和基を有するマクロモノマー（ａ）を構成単量体とする（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）、および、
前記一般式（１）で表される前記反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）を含有し、
前記マクロモノマー（ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体である、硬化性組成物。
【請求項８】
前記ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）が有する前記反応性ケイ素基において、前記一般式（１）中のａが１である、請求項７に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性組成物を含有するシーリング材組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性組成物を含有する接着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性組成物の硬化物。
【請求項１２】
一般式（１）：
−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素原子数１〜２０の置換あるいは非置換の炭化水素基を表す。Ｘはそれぞれ独立に水酸基または加水分解性基を表す。ａは０または１を示す。）
で表される反応性ケイ素基と、重合性不飽和基とを有する単量体、および重合性不飽和基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体であるマクロモノマー（ａ）を構成単量体とする（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）を含有する硬化性組成物の製造方法であって、
前記マクロモノマー（ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体であり、
前記マクロモノマー（ａ）をリビングラジカル重合法により合成することを含む、硬化性組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケイ素原子上に水酸基または加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成し得るケイ素基（以下、「反応性ケイ素基」ともいう。）を有する有機重合体を含む硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
反応性ケイ素を有する有機重合体は、室温でも湿分などにより反応する。かかる有機重合体が反応性ケイ素基のシロキサン縮合反応によって架橋されることで、ゴム状硬化物が得られることが知られている。
これら有機重合体の中でも、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン重合体は、比較的に低粘度であることから、配合組成物を作成したり、使用する際の作業性に優れる。
また、得られる硬化物の機械物性、耐候性、動的耐久性などの性能バランスがよいことから、シーリング材、接着剤、塗料などの用途に広く使用されている（特許文献１）。
反応性ケイ素基含有有機重合体を含む硬化性組成物は、充填剤や可塑剤など種々の成分を配合することで作業性や各種物性を調整できる。耐候性や接着性を付与するには、反応性ケイ素基含有ポリオキシアルキレン重合体と反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体とを組合わせて用いることが有用である（特許文献２）。これらは高耐候性シーラントや工業用接着剤として利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５２−７３９９８号公報
【特許文献２】特開昭５９−１２２５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
反応性ケイ素基を有する有機重合体の各被着体への接着性を上げるために、Ｔｇの高い（メタ）アクリル酸エステル系重合体を用いる方法が知られている。しかしながら、広範な被着体への接着性を確保するために、さらなる改善の余地があった。
また、Ｔｇの高い重合体を使用すると、組成物の粘度が上昇し、作業性に劣る場合があった。
本発明は、低粘度であり、広範な被着体に良好な接着性を示す硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、以下の発明を完成した。【０００６】
即ち、本発明は、
（１）．一般式（１）：
−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素原子数１〜２０の置換あるいは非置換の炭化水素基を表す。Ｘはそれぞれ独立に水酸基または加水分解性基を表す。ａは０または１を示す。）
で表される反応性ケイ素基と、重合性不飽和基とを有する単量体、および重合性不飽和基を有するマクロモノマー（ａ）を構成単量体とする（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）を含み、
マクロモノマー（ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体である、硬化性組成物、
（２）．マクロモノマー（ａ）の重合性不飽和基が以下の一般式（２）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ８）−ＣＯＯ−Ｚ    （２）
（式中、Ｒ８は、水素またはメチル基を表す。Ｚはポリマー主鎖を表す。）
で表される構造を有する、（１）に記載の硬化性組成物、
（３）．マクロモノマー（ａ）が、１．５以下の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、５０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）と、１，０００〜３０，０００の数平均分子量とを有する、（１）または（２）に記載の硬化性組成物、
（４）．マクロモノマー（ａ）（枝鎖）のＴｇが重合体（Ａ）を構成する幹鎖のＴｇよりも低いことを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１つに記載の硬化性組成物、
（５）．マクロモノマー（ａ）を構成する単量体が、アルキルの炭素原子数が１〜６である（メタ）アクリル酸アルキル、およびアルキルの炭素原子数が７〜３０である（メタ）アクリル酸アルキルを含有している、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の硬化性組成物、
（６）．一般式（１）で表される反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）と混合されて使用される、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
（７）．一般式（１）：
−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素原子数１〜２０の置換あるいは非置換の炭化水素基を表す。Ｘはそれぞれ独立に水酸基または加水分解性基を表す。ａは０または１を示す。）
で表される反応性ケイ素基と、重合性不飽和基とを有する単量体、および重合性不飽和基を有するマクロモノマー（ａ）を構成単量体とする（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）、および、
一般式（１）で表される反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）を含有し、
マクロモノマー（ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体である、硬化性組成物、
（８）．ポリオキシアルキレン系重合体（Ｂ）が有する反応性ケイ素基において、一般式（１）中のａが１である、（７）に記載の硬化性組成物、
（９）．（１）〜（８）のいずれか１つに記載の硬化性組成物を含有するシーリング材組成物、
（１０）．（１）〜（８）のいずれか１つに記載の硬化性組成物を含有する接着剤組成物、
（１１）．（１）〜（８）のいずれか１つに記載の硬化性組成物の硬化物、
（１２）．一般式（１）：
−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素原子数１〜２０の置換あるいは非置換の炭化水素基を表す。Ｘはそれぞれ独立に水酸基または加水分解性基を表す。ａは０または１を示す。）
で表される反応性ケイ素基と、重合性不飽和基とを有する単量体、および重合性不飽和基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体であるマクロモノマー（ａ）を構成単量体とする（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）を含有する硬化性組成物の製造方法であって、
マクロモノマー（ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル系重合体であり、
マクロモノマー（ａ）をリビングラジカル重合法により合成することを特徴とする硬化性組成物の製造方法、
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の硬化性組成物は、分子量に比し低粘度であり、各種被着体と良好な接着性を有する硬化物を与える。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の硬化性組成物は、上述の重合体（Ａ）を必須に含む。硬化性組成物は、上述の重合体（Ａ）と、重合体（Ｂ）とを含むのも好ましい。
本発明の硬化性組成物において、上述の重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、および後述するその他の成分は、いずれも１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。以下、各成分について順に説明する。
【０００９】
＜重合体（Ａ）＞
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）は、以下の一般式（１）：
−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （１）
（式中、Ｒ１は、炭素原子数１〜２０の置換あるいは非置換の炭化水素基を表す。Ｘはそれぞれ独立に水酸基または加水分解性基を表す。ａは０または１を示す。）
で表される反応性ケイ素基と、重合性不飽和基とを有する単量体、および重合性不飽和基を有（メタ）アクリル酸エステル系重合体のマクロモノマー（ａ）を構成単量体とする重合体である。
本発明において「（メタ）アクリル」とは「アクリルおよび／またはメタクリル」を表わす。
【００１０】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）は、一般式（１）で表される反応性ケイ素基を分子鎖末端および／または側鎖に有する。
【００１１】
一般式（１）中のＲ１としては、例えば、メチル基、エチル基などのアルキル基；シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基；−ＯＳｉ（Ｒ’）３で示されるトリオルガノシロキシ基（Ｒ’は、それぞれ独立にアルキル基（例えばメチル基など）またはアリール基（例えばフェニル基など）を表す。）；フルオロメチル基、ジフルオロメチル基などのフルオロアルキル基；クロロメチル基、１−クロロエチル基などのクロロアルキル基；メトキシメチル基、エトキシメチル基、フェノキシメチル基、１−メトキシエチル基などのアルコキシアルキル基；アミノメチル基、Ｎ−メチルアミノメチル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル基などのアミノアルキル基；アセトキシメチル基；メチルカルバメート基；２−シアノエチル基などが挙げられる。原料の入手性の観点から、Ｒ１は、好ましくはメチル基である。
【００１２】
一般式（１）中のＸで表される加水分解性基としては、公知の加水分解性基が挙げられる。ここで加水分解性基とは、水との共存下で反応し、分解する基を意味する。
加水分解性基としては、例えば、水素、ハロゲン、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基などが挙げられる。これらの中では、活性が高いため、ハロゲン、アルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基）、アルケニルオキシ基（例、イソプロペニルオキシ基（別名：イソプロペノキシ基））、アシルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいことからアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。
また、加水分解性基がエトキシ基またはイソプロペニルオキシ基である場合、加水分解により脱離する化合物が、それぞれエタノールまたはアセトンである。そのため、安全性の観点からは、エトキシ基およびイソプロペニルオキシ基が加水分解性基として好ましい。
【００１３】
一般式（１）で表わされる反応性ケイ素基は、１種でもよく、２種以上でもよい。具体的には、好ましくはトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリス（２−プロペニルオキシ）シリル基、トリアセトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基、（クロロメチル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジエトキシシリル基、（エトキシメチル）ジメトキシシリル基であり、反応が穏やかで取り扱いやすいことからジメトキシメチルシリル基が好ましく、硬化速度の速い組成物が得られることから、トリメトキシシリル基が好ましい。
【００１４】
反応性ケイ素基と重合性不飽和基を有する単量体としては、例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン、（メタ）アクリロキシメチルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシメチルジメトキシメチルシランなどの（メタ）アクリロキシ基と反応性ケイ素基を有する化合物；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基と反応性ケイ素基を有する化合物などが挙げられる。これら化合物は１種のみで使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
重合体（Ａ）を構成する全単量体中の反応性ケイ素基と重合性不飽和基を有する単量体の含有量は、０．１〜９０重量％が好ましく、０．５〜５０重量％がより好ましく、１〜３０重量％がさらにより好ましい。
【００１５】
重合体（Ａ）を構成する重合性不飽和基を有するマクロモノマー（ａ）の主鎖骨格は（メタ）アクリル酸エステル系重合体である。
（メタ）アクリル酸エステル系重合体を構成する単量体としては、特に限定されない。例示するならば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸のエチレンオキシド付加物、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸３，３，３−トリフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ビス（トリフルオロメチル）メチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸クロロエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチルなどが挙げられる。
【００１６】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体を構成する単量体として、上記単量体と共重合性を示す他の単量体を用いてもよい。
他の単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸などのスチレン系単量体；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンなどのフッ素含有ビニル単量体；マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルなどのマレイン酸およびその誘導体；フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステルなどのフマル酸およびその誘導体；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニルなどのビニルエステル系単量体；エチレン、プロピレンなどのオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン系単量体；（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリロニトリル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなどのビニル系単量体が挙げられる。他の単量体は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
マクロモノマー（ａ）は重合体（Ａ）を構成する重合性ポリマーであり、重合性不飽和基を有していなければならない。重合性不飽和基は、分子鎖末端および側鎖のいずれに導入されていてもよいが、接着性の点から、分子鎖末端に導入されていることが好ましい。
【００１８】
重合性不飽和基としては、一般的なラジカル重合法で重合できる不飽和基であれば特に限定されず、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基、メタリル基などが挙げられる。良好な重合性を示すことからアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。
【００１９】
マクロモノマー（ａ）に重合性不飽和基を導入する方法は特に限定されず、例えば以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）に示されるような方法を用いることができる。
（ｉ）反応性の異なる２種の重合性不飽和基を有する単量体（例えばアクリル酸アリルなど）を（メタ）アクリル構造を有するモノマーとともに共重合する方法。
（ｉｉ）重合性不飽和基と反応性官能基（Ｚ基）を有する化合物（例えば、アクリル酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど）を、（メタ）アクリル構造を有するモノマーとともに共重合した後、重合性不飽和基とＺ基に反応する官能基を有する化合物（例えば、（メタ）アクリル酸ジエチルイソシアネートなど）を反応させる方法。
（ｉｉｉ）リビングラジカル重合法によって（メタ）アクリル構造を有するモノマー（ｂ）を重合した後、分子鎖末端に重合性不飽和基を導入する方法。
【００２０】
なお、これらの方法のうちの２つ以上を任意に組合わせて用いてもよい。
これらの方法のうち、分子鎖末端に重合性不飽和基を導入することができるので（ｉｉｉ）の方法を用いることがより好ましい。
【００２１】
マクロモノマー（ａ）の重合性不飽和基は以下の一般式（２）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ８）−ＣＯＯ−Ｚ    （２）
（式中、Ｒ８は、水素またはメチル基を表す。Ｚはポリマー主鎖を表す。）
で表される構造を有することが好ましい。
Ｒ８が水素またはメチル基であると重合性が低下するため好ましくない。
【００２２】
マクロモノマー（ａ）の数平均分子量は１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、特に好ましくは５，０００以上であり、上限は５０，０００以下、より好ましくは３０，０００以下である。マクロモノマー（ａ）の数平均分子量が小さいと、重合体（Ａ）の粘度が低くなるが、良好な接着性が得られなくなる傾向がある。一方、マクロモノマー（ａ）の数平均分子量が大きすぎると、粘度が高くなりすぎ、取扱いが困難となる傾向がある。
【００２３】
マクロモノマー（ａ）の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に限定されないが、狭いことが好ましく、２．０未満がより好ましく、１．６以下がさらに好ましく、１．５以下が特に好ましく、１．４以下がより特に好ましく、１．３以下がさらに特に好ましく、１．２以下が最も好ましい。
【００２４】
マクロモノマー（ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定される値であり、その詳しい測定法は後述の合成例１に記載する。その他の成分（重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、高分子量可塑剤など）の数平均分子量（Ｍｎ）などの測定法も同じである。
重合体（Ａ）はマクロモノマー（ａ）とそれ以外の単量体により構成される。重合体（Ａ）の主鎖を幹鎖と呼び、マクロモノマー（ａ）で構成される分岐した高分子鎖を枝鎖と呼ぶ。幹鎖と枝鎖とを構成する単量体は、上述した単量体から構成され、特に限定されない。良好な接着性が得られることから、枝鎖のＴｇは幹鎖のＴｇよりも低いことが好ましい。
【００２５】
幹鎖のＴｇは、好ましくは−６０℃〜１５０℃、より好ましくは０℃〜１３０℃、さらに好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００２６】
枝鎖のＴｇは、好ましくは−１００℃〜１５０℃、より好ましくは−９０℃〜１００℃、さらに好ましくは−８０℃〜５０℃である。
Ｔｇは下記Ｆｏｘの式より求めるられる値である。
Ｆｏｘの式：
１／（Ｔｇ（Ｋ））＝Σ（Ｍｉ／Ｔｇｉ）
（式中、Ｍｉは重合体を構成する単量体ｉ成分の重量分率、Ｔｇｉは単量体ｉのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）を表す。）
ホモポリマーのガラス転移温度は、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ−ＦＯＵＲＴＨ  ＥＤＩＴＩＯＮ−（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐら）に記載のガラス転移温度（Ｔｇ）を参考とする。ＴｇをＦｏｘの式より計算する場合には、反応性ケイ素基を有する単量体は含めずに計算する。
重合体（Ａ）を構成する全単量体中のマクロモノマー（ａ）の含有量は、１〜９０重量％が好ましく、５〜７０重量％がより好ましく、１０〜５０重量％がさらにより好ましい。
【００２７】
重合体（Ａ）のマクロモノマーは、分子鎖末端および側鎖のいずれに導入されていてもよく、接着性の点から側鎖に導入されていることが好ましい。重合体（Ａ）１分子中のマクロモノマー数は、平均して、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０５以上であり、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．５以下、さらに好ましくは１．３以下である。
（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）の主鎖構造を構成するモノマーとして、一般式（１）で表される反応性ケイ素基を有する単量体や、マクロモノマー（ａ）以外のモノマーを含有していても構わない。それらのモノマーは（メタ）アクリル酸エステル系モノマーや、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーと共重合性を示す他の単量体であれば特に限定されない。
（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸のエチレンオキシド付加物、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸３，３，３−トリフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ビス（トリフルオロメチル）メチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチル−２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸クロロエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチルなどが挙げられる。これらの中では、（メタ）アクリル酸メチルと、（メタ）アクリル酸ステアリルとが（Ｂ）成分との相溶解性、基材との接着性、入手性の観点から好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル系モノマーと共重合性を示す他の単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸などのスチレン系単量体；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンなどのフッ素含有ビニル単量体；マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルなどのマレイン酸およびその誘導体；フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステルなどのフマル酸およびその誘導体；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニルなどのビニルエステル系単量体；エチレン、プロピレンなどのオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン系単量体；（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリロニトリル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなどのビニル系単量体が挙げられる。他の単量体は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
重合体（Ａ）を構成する全単量体中のそれらのモノマーの含有量は、１０〜９９重量％が好ましく、３０〜９５重量％がより好ましく、５０〜９０重量％がさらにより好ましい。
【００２８】
重合体（Ａ）は、種々の重合法により得ることができ、その重合法は特に限定されない。単量体の汎用性、制御の容易性の点からラジカル重合法が好ましい。
【００２９】
ラジカル重合法は「一般的なラジカル重合法」と「制御ラジカル重合法」とに分類できる。「一般的なラジカル重合法」はアゾ系化合物、過酸化物などの重合開始剤を用いて単に重合させる、簡便な重合方法である。
一方、「制御ラジカル重合法」は末端などの制御された位置に特定の官能基を導入することが可能な方法である。「制御ラジカル重合法」は、さらに「連鎖移動剤法」と「リビングラジカル重合法」とに分類することができる。「連鎖移動剤法」は特定の官能基を有する連鎖移動剤を用いて重合を行うことを特徴とし、末端に官能基を有するビニル系重合体が得られる。一方、「リビングラジカル重合法」は重合体生長末端が停止反応などの副反応を起こさずに生長することを特徴とし、ほぼ設計どおりの分子量の重合体が得られる。
本発明では、これらいずれの重合方法を用いてもかまわない。
【００３０】
「一般的なラジカル重合法」とは、具体的には、重合開始剤、連鎖移動剤、溶媒などを加え、５０〜１５０℃で重合を行う、溶液重合法や塊状重合法などが挙げられる。
【００３１】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）などのアゾ系化合物；ベンゾイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、イソノナノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシドなどのジアシルパーオキサイド；ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−１−メチルヘプチルパーオキシジカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジシクロヘキシルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート；ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルジパーオキシアジペート、クミルパーオキシネオデカノエートなどのパーオキシエステル；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド；ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどのジアルキルパーオキサイド；クメンヒドロキシパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド；１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの過酸化物などが挙げられる。これら重合開始剤は１種のみで使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ラウリルメルカプタンなどのメルカプト基含有化合物が挙げられる。また、（メタ）アクリル系重合体の分子鎖末端に反応性ケイ素基を導入したい場合には、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルクロロメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメトキシメチルジメトキシシラン、（メルカプトメチル）ジメトキシメチルシラン、（メルカプトメチル）トリメトキシシランなどの反応性ケイ素基とメルカプト基を有する化合物を用いることが好ましい。これらは１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。耐候性に優れる硬化物を得たい場合には、メルカプト基含有化合物を重合時に使用しないことが好ましい。
【００３３】
溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロルベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチルなどの芳香族化合物；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素化合物；酢酸ブチル、酢酸ｎ−プロプル、酢酸イソプロピルなどのカルボン酸エステル化合物；メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトンなどのケトン化合物；ジメチルカ−ボネ−ト、ジエチルカ−ボネ−トなどのジアルキルカ−ボネ−ト化合物；ｎ−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、アミルアルコールなどのアルコール化合物などを挙げることができる。これらの中では、臭気、環境負荷などの点から、ジアルキルカ−ボネ−ト化合物、およびアルコール化合物から選択される１種以上が好ましい。
さらに、組成物からの全揮発性有機化合物の放散性を抑制できる点と、沸点とから、ジメチルカ−ボネ−ト、ｎ−プロパノ−ル、２−プロパノール、ｎ−ブタノ−ル、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールがより好ましく、２−プロパノ−ル、イソブタノ−ルがさらに好ましい。
組成物からの全揮発性有機化合物の放散性は、ＧＥＶ（ゲマインシャフト・エミッションコントリールテ・フェリーゲヴェルクシュトッフェ・エー・ヴェー）の定めるＧＥＶスペシフィケーション・アンド・クラシフィケーション・クライテリア２００１年２月１４日版に記載の測定法による。
【００３４】
なお重合体（Ａ）の合成では、重合体（Ｂ）およびその前駆体化合物、後述の可塑剤などとともに、重合体（Ａ）の単量体を重合することも可能である。
【００３５】
「連鎖移動剤法」は「一般的なラジカル重合法」と比較して、定量的に重合体末端に官能基を導入することが可能な重合法である。連鎖移動剤を用いたラジカル重合としては、特に限定されないが、例えば、特開平４−１３２７０６号公報に示されているようなハロゲン化炭化水素を連鎖移動剤として用いてハロゲン末端の重合体を得る方法、特開昭６１−２７１３０６号公報、特許２５９４４０２号公報、特開昭５４−４７７８２号公報に示されているような水酸基含有メルカプタンあるいは水酸基含有ポリスルフィドなどを連鎖移動剤として用いて水酸基末端を有する重合体を得る方法などが挙げられる。
【００３６】
「リビングラジカル重合法」は上述の重合法とは異なり、任意の分子量を有し、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる上に、特定の官能基を有する単量体を重合体のほぼ任意の位置に導入することが可能な重合法である。なお、リビング重合とは狭義においては、末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が生長していく重合のことをいうが、一般には、末端が不活性化された分子鎖と活性化された分子鎖とが平衡状態にありながら生長していく擬リビング重合も含まれる。
「リビングラジカル重合法」は、例えば、ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）、１９９４年、１１６巻、７９４３頁に示されているようなコバルトポルフィリン錯体を用いる方法、特表２００３−５００３７８号公報に示されているようなニトロオキサイドラジカルを用いる方法、特開平１１−１３０９３１号公報に示されているような有機ハロゲン化物やハロゲン化スルホニル化合物などを開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：ＡＴＲＰ法）などが挙げられる。
マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、１９９９年、３２巻、２８７２頁に示されているような、いわゆる、リバース原子移動ラジカル重合も原子移動ラジカル重合法に含まれる。リバース原子移動ラジカル重合は、通常の原子移動ラジカル重合触媒がラジカルを発生させた時の高酸化状態（例えば、Ｃｕ（Ｉ）を触媒として用いた時のＣｕ（ＩＩ）に対し、過酸化物などの一般的なラジカル開始剤を作用させ、その結果として原子移動ラジカル重合と同様の平衡状態）を生み出す重合法である。
【００３７】
これら以外の重合方法として、特開２００１−０４００３７号公報に示されているようなメタロセン触媒と分子中に反応性ケイ素基を少なくとも１つ以上有するチオール化合物とを用いてアクリル系重合体を得る方法、または、特表昭５７−５０２１７１号公報、特開昭５９−００６２０７号公報、特開昭６０−５１１９９２号公報に示されているようなビニル単量体を、攪拌槽型反応器を使用して連続重合する高温連続重合法などを用いることも可能である。
【００３８】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体に反応性ケイ素基を導入する方法は特に限定されず、例えば、以下の（Ｉ）〜（ＩＶ）の方法を用いることができる。
（Ｉ）重合性不飽和結合と反応性ケイ素基を有する化合物を、（メタ）アクリル酸エステルとともに共重合する方法。
（ＩＩ）連鎖移動剤として、上述の反応性ケイ素基とメルカプト基を有する化合物の存在下、（メタ）アクリル酸エステルを共重合する方法。
（ＩＩＩ）重合性不飽和結合と反応性官能基（Ｚ基）を有する化合物（例えば、アクリル酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル）を、Ｚ基を有さない（メタ）アクリル酸エステルとともに共重合した後、反応性ケイ素基とＺ基に反応する官能基を有する化合物（例えば、イソシアネートシラン化合物）を反応させる方法。
（ＩＶ）リビングラジカル重合法によって（メタ）アクリル酸エステルを重合した後、分子鎖末端に反応性ケイ素基を導入する方法。
【００３９】
これらの方法は任意に組合わせて用いてもよい。
分子鎖末端および側鎖の両方に反応性ケイ素基を導入することができる点から、上記（Ｉ）と（ＩＩ）との方法を組合わせて用いることが好ましい。また、任意の分子量を有し、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる点から、上記（ＩＶ）の方法が好ましい。
【００４０】
反応性ケイ素基とメルカプト基を有する化合物としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルジメトキシメチルシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシランなどが挙げられる。
重合性不飽和結合と反応性ケイ素基を有する化合物としては、例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、（メタ）アクリロキシメチルトリメトキシシラン、（メタ）アクリロキシメチルジメトキシメチルシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン、（メタ）アクリロキシメチルジメトキシメチルシランなどの（メタ）アクリロキシ基と反応性ケイ素基を有する化合物；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基と反応性ケイ素基を有する化合物などが挙げられる。
これらは、１種のみで使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
重合体（Ａ）において、反応性ケイ素基は分子鎖末端および側鎖のいずれに導入されていてもよい。接着性の点から、反応成ケイ素基が分子鎖末端および側鎖の両方に導入されていることが好ましい。
重合体（Ａ）１分子中の反応性ケイ素基の数は、平均して、好ましくは０．５以上、より好ましくは１．０以上、さらに好ましくは１．５以上であり、好ましくは８．０以下、より好ましくは７．０以下、さらに好ましくは６．０以下である。
重合体（Ａ）の分子量は特に限定されない。より強度の高い硬化物を得るためには、重合体（Ａ）の分子量は高いことが好ましい。数平均分子量は、ＧＰＣによるポリスチレン換算で、好ましくは２，０００以上、より好ましくは３，０００以上、さらに好ましくは４，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下、さらに好ましくは３０，０００以下である。
【００４２】
重合体（Ａ）の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に限定されないが、４．０未満がより好ましく、３．０以下が特に好ましい。
【００４３】
重合体（Ａ）を重合体（Ｂ）と混合して使用する場合、重合体（Ｂ）との相溶性の点から、重合体（Ａ）の（メタ）アクリル酸アルキルに由来する構成単位の量は、全構成単位中、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上であり、好ましくは９８重量％以下、より好ましくは９５重量％以下である。
【００４４】
重合体（Ｂ）との相溶性を高めるためには、重合体（Ａ）を構成する単量体は、アルキルの炭素原子数が１〜６である（メタ）アクリル酸アルキル（以下「単量体（ｃ）」ともいう）、およびアルキルの炭素原子数が７〜３０である（メタ）アクリル酸アルキル（以下、「単量体（ｄ）」）を含有することが好ましい。
即ち、重合体（Ａ）は、単量体（ｃ）に由来する構成単位（以下「構成単位（ｃ）」ともいう）、および単量体（ｄ）に由来する構成単位（以下「構成単位（ｄ）」ともいう）を含有することが好ましい。
重合体（Ａ）を構成する全単量体中の単量体（ｃ）および単量体（ｄ）の合計量（即ち、重合体（Ａ）の全構成単位中の構成単位（ｃ）および構成単位（ｄ）の合計量）は、好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは６０〜９０重量％である。
単量体（ｃ）と単量体（ｄ）の重量比（単量体（ｃ）：（ｄ））、即ち、構成単位（ｃ）と構成単位（ａ２）の重量比（構成単位（ｃ）：構成単位（ｄ））は、９５：５〜４０：６０であることが好ましく、９０：１０〜６０：４０であることがより好ましい。
【００４５】
＜重合体（Ｂ）＞
硬化性組成物は、重合体（Ａ）とともに、オキシアルキレン重合体（Ｂ）を含有するのも好ましい。
【００４６】
オキシアルキレン系重合体（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ）で示した一般式（１）で表される反応性ケイ素基を有する。
【００４７】
一般式（１）で表わされる反応性ケイ素基は、１種でもよく、２種以上でもよい。一般式（１）で表わされる反応性ケイ素基は、好ましくは１種であり、より好ましくはトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリス（２−プロペニルオキシ）シリル基、トリアセトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基、（クロロメチル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジエトキシシリル基、または（エトキシメチル）ジメトキシシリル基であり、ジメトキシメチルシリル基またはトリメトキシシリル基が好ましく、ジメトキシメチルシリル基がより好ましい。
接着強度の高い硬化物を得やすい点からは、重合体（Ｂ）における一般式（１）で表される反応性ケイ素基は、ａが１である基が好ましい。かかる観点からは、反応性ケイ素基は、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基、（クロロメチル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジメトキシシリル基、（メトキシメチル）ジエトキシシリル基、または（エトキシメチル）ジメトキシシリル基が好ましく、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、またはジイソプロポキシメチルシリル基がより好ましく、ジメトキシメチルシリル基が特に好ましい。
【００４８】
オキシアルキレン系重合体（Ｂ）の主鎖（即ち、反応性ケイ素基を有さないポリオキシアルキレン部分）としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体などが挙げられる。
オキシアルキレン系重合体（Ｂ）の主鎖は、１種だけの構成単位からなってもよく、２種以上の構成単位からなってもよい。
特に、本発明の硬化性組成物がシーラント、接着剤などにおいて使用される場合には、オキシプロピレンの構成単位を、全構成単位中、５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上で含有するオキシプロピレン系重合体（Ｂ）を使用することが望ましい。そのようなオキシプロピレン系重合体（Ｂ）は、非晶質であり、且つ比較的低粘度である。
【００４９】
重合体（Ｂ）は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖状でもよい。伸びが高い硬化物が得られることから、重合体（Ａ）は、直鎖状であることが好ましい。重合体（Ａ）が分岐鎖状である合には、その分岐鎖の数は、好ましくは１〜４個、より好ましくは１個である。
【００５０】
反応性ケイ素基を含有しないポリオキシアルキレンは、開始剤の存在下、重合触媒を用いて、環状エーテル化合物の開環重合反応によって製造することができる。環状エーテル化合物としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラメチレンオキシド、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これら環状エーテル化合物は、１種のみを使用してもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。これら環状エーテル化合物のなかでは、非晶質で比較的低粘度なポリオキシアルキレンが得られることから、プロピレンオキシドが好ましい。
【００５１】
開始剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどのアルコール類；ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシエチレンジオール、ポリオキシエチレントリオールなどの数平均分子量が３００〜４，０００である水酸基含有ポリオキシアルキレンなどが挙げられる。
【００５２】
反応性ケイ素基を含有しないポリオキシアルキレンの合成法に特に限定はない。例えば、ＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、特開昭６１−２１５６２３号に示される有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる錯体のような遷移金属化合物−ポルフィリン錯体触媒による重合法、特公昭４６−２７２５０号、特公昭５９−１５３３６号、米国特許３２７８４５７号、米国特許３２７８４５８号、米国特許３２７８４５９号、米国特許３４２７２５６号、米国特許３４２７３３４号、米国特許３４２７３３５号などに示される複合金属シアン化物錯体触媒による重合法、特開平１０−２７３５１２号に例示されるポリホスファゼン塩からなる触媒を用いる重合法、特開平１１−０６０７２２号に例示されるホスファゼン化合物からなる触媒を用いる重合法などが、合成法として挙げられる。
製造コストや、分子量分布の狭い重合体が得られることなどの理由から、複合金属シアン化物錯体触媒（例えば、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒など）による重合法が好ましい。
【００５３】
ポリオキシアルキレンに反応性ケイ素基を導入する方法は特に限定されず、公知の方法を利用することができる。反応性ケイ素基の導入方法として、例えば、下記（ｉ）および（ｉｉ）の方法が挙げられる。
（ｉ）ヒドロシリル化
原料となるポリオキシアルキレン（以下、「前駆重合体」ともいう）に不飽和結合を導入し、この不飽和結合にヒドロシラン化合物をヒドロシリル化反応により付加させる方法が挙げられる。不飽和結合の導入方法には特に限定は無く、例えば、水酸基などの官能基を有する前駆重合体に、この官能基と反応して結合を形成する基および不飽和結合を有する化合物を反応させ、不飽和結合を含有する重合体を得る方法；不飽和結合を有する単量体を重合させる方法；などが挙げられる。
【００５４】
上記（ｉ）の方法で使用できるヒドロシラン化合物としては、例えば、トリクロロシラン、ジクロロメチルシラン、ジクロロフェニルシラン、（メトキシメチル）ジクロロシランなどのハロゲン化シラン類；ジメトキシメチルシラン、ジエトキシメチルシラン、トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、（クロロメチル）ジメトキシシラン、（メトキシメチル）ジメトキシシランなどのアルコキシシラン類；トリイソプロペニロキシシラン、（クロロメチル）ジイソプロペニロキシシラン、（メトキシメチル）ジイソプロペニロキシシランなどのイソプロペニロキシシラン類などが挙げられる。
【００５５】
（ｉｉ）反応性基含有重合体（前駆重合体）とシランカップリング剤との反応
水酸基、アミノ基、不飽和結合などの官能基を有する前駆重合体と、その官能基と反応して結合を形成する基（以下、「反応性基」ともいう）および反応性ケイ素基の両方を有する化合物（シランカップリング剤）とを反応させる方法が挙げられる。前駆重合体の官能基とシランカップリング剤の反応性基の組合わせとしては、水酸基とイソシアネート基、水酸基とエポキシ基、アミノ基とイソシアネート基、アミノ基とチオイソシアネート基、アミノ基とエポキシ基、アミノ基とα，β−不飽和カルボニル基（マイケル付加による反応）、カルボキシ基とエポキシ基、不飽和結合とメルカプト基などが挙げられるがこれらに限らない。
【００５６】
上記（ｉｉ）の方法で使用できるシランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシラン、メルカプトメチルジメトキシメチルシランなどの、不飽和結合と反応するメルカプトシラン類；３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルジメトキシメチルシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルトリメトキシシラン、イソシアネートメチルトリエトキシシラン、イソシアネートメチルジメトキシメチルシランなどの、水酸基と反応するイソシアネートシラン類；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルジメトキシメチルシランなどの、水酸基、アミノ基またはカルボキシ基と反応するエポキシシラン類；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）プロピルジメトキシメチルシラン、３−（２−アミノエチル）プロピルトリエトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ'−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、ビス（３−（トリメトキシシリル）プロピル）アミンなどの、イソシアネート基またはチオイソシアネート基と反応するアミノシラン類；３−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、ヒドロキシメチルトリエトキシシランなどのヒドロキシアルキルシラン類などが挙げられる。
【００５７】
上記（ｉ）の方法は、反応が簡便で、反応性ケイ素基の導入量を調整することができ、また、得られる反応性ケイ素基含有重合体（Ｂ）の物性が安定であるという利点を有する。上記（ｉｉ）の方法は反応の選択肢が多く、反応性ケイ素基導入率を高めることが容易であるという利点を有する。なお、上記（ｉ）および（ｉｉ）以外の公知の方法によって、ポリオキシアルキレンに反応性ケイ素基を導入してもよい。
【００５８】
重合体（Ｂ）の主鎖は、本発明の効果を損なわない範囲で、エステル結合または一般式（３）：
−ＮＲ２−Ｃ（＝Ｏ）−    （３）
（式中、Ｒ２は炭素原子数１〜１０の有機基または水素原子を表す。）
で表されるアミドセグメントを含んでいてもよい。
【００５９】
エステル結合またはアミドセグメントを含有する重合体（Ｂ）を含む硬化性組成物から得られる硬化物は、水素結合の作用などにより、高い硬度および強度を有する場合がある。しかし、アミドセグメントなどを含有する重合体（Ｂ）は、熱などにより開裂する可能性がある。また、アミドセグメントなどを含有する重合体（Ｂ）を含む硬化性組成物は、粘度が高くなる傾向がある。
以上のようなメリットおよびデメリットを考慮して、重合体（Ｂ）として、アミドセグメントなどを含有するポリオキシアルキレンを使用してもよく、アミドセグメントなどを含有しないポリオキシアルキレンを使用してもよい。
一般式（３）で表されるアミドセグメントとしては、例えば、イソシアネート基と水酸基との反応、アミノ基とカーボネートとの反応、イソシアネート基とアミノ基との反応、イソシアネート基とメルカプト基との反応などにより形成されるセグメントを挙げることができる。また、活性水素原子を含む前記アミドセグメントとイソシアネート基との反応により形成されるセグメントも、一般式（３）で表されるアミドセグメントに含まれる。
【００６０】
アミドセグメントを含有する重合体（Ｂ）の製造方法としては、例えば、末端に活性水素含有基を有するポリオキシアルキレンに、過剰のポリイソシアネート化合物を反応させて、末端にイソシアネート基を有する重合体を合成した後、またはその合成と同時に、一般式（４）：
Ｚ−Ｒ３−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （４）
（式中、Ｒ１、Ｘおよびａは、前記と同じである。Ｒ３は、２価の有機基、好ましくは炭素原子数１〜２０の２価の炭化水素基である。Ｚは、水酸基、カルボキシ基、メルカプト基、１級アミノ基または２級アミノ基である。）
で表されるケイ素化合物のＺ基を、合成した重合体のイソシアネート基の全部または一部に反応させる方法を挙げることができる。
【００６１】
一般式（４）で表されるケイ素化合物に特に限定はないが、例えば、γ−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、（Ｎ−フェニル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シラン類；γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシランなどの水酸基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有シラン類；などが挙げられる。
特開平６−２１１８７９号（米国特許５３６４９５５号）、特開平１０−５３６３７号（米国特許５７５６７５１号）、特開平１０−２０４１４４号（ＥＰ０８３１１０８）、特開２０００−１６９５４４号、特開２０００−１６９５４５号に記載されているように、各種のα，β−不飽和カルボニル化合物と一級アミノ基含有シランとのＭｉｃｈａｅｌ付加反応物、または、各種の（メタ）アクリロイル基含有シランと一級アミノ基含有化合物とのＭｉｃｈａｅｌ付加反応物もまた、一般式（４）で表されるケイ素化合物として用いることができる。
【００６２】
また、アミドセグメントを含有する重合体（Ｂ）の製造方法としては、例えば、末端に活性水素含有基を有するポリオキシアルキレンに、一般式（５）：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ３−ＳｉＲ１ａＸ３−ａ    （５）
（式中、Ｒ３、Ｒ１、Ｘおよびａは、前記と同じである。）
で示される反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物を反応させる方法を挙げることができる。
【００６３】
一般式（５）で表される反応性ケイ素基含有イソシアネート化合物に特に限定はないが、例えば、γ−トリメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−トリエトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−メチルジメトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−メチルジエトキシシリルプロピルイソシアネート、γ−（メトキシメチル）ジメトキシシリルプロピルイソシアネート、トリメトキシシリルメチルイソシアネート、トリエトキシメチルシリルメチルイソシアネート、ジメトキシメチルシリルメチルイソシアネート、ジエトキシメチルシリルメチルイソシアネート、（メトキシメチル）ジメトキシシリルメチルイソシアネートなどが挙げられる。
【００６４】
重合体（Ｂ）がアミドセグメントを含む場合、重合体（Ｂ）１分子あたりのアミドセグメントの数（平均値）は、１〜１０が好ましく、１．５〜５がより好ましく、２〜３が特に好ましい。この数が１よりも少ない場合には、硬化性が十分ではない場合があり、逆に１０よりも大きい場合には、重合体（Ｂ）が高粘度となり、取り扱い難くなる可能性がある。硬化性組成物の粘度を低くし、作業性を改善するためには、重合体（Ｂ）は、アミドセグメントを含まないことが好ましい。
【００６５】
重合体（Ｂ）は、１分子中に平均して、１個より多く、好ましくは１．２個以上、より好ましくは１．３個以上、さらに好ましくは１．５個以上の一般式（２）で表される反応性ケイ素基を有する。重合体（Ｂ）１分子中の反応性ケイ素基数（平均値）の上限は、６．０個が好ましく、５．５個がより好ましく、５．０個がさらに好ましい。
該反応性ケイ素基数が１個以下では、高強度の硬化物が得られなくなる可能性があり、反応性ケイ素基数が６．０個を超えると、伸びが高い硬化物が得られなくなる可能性がある。
【００６６】
重合体（Ｂ）１分子中の反応性ケイ素基数（平均値）は、反応性ケイ素基が直接結合した炭素上のプロトンを高分解能１Ｈ−ＮＭＲ法により測定および計算した平均値と定義する。この反応性ケイ素基数の測定および計算において、前駆重合体への反応性ケイ素基の導入時に、反応性ケイ素基が導入されなかった前駆重合体および副反応によって得られる反応性ケイ素基が導入されていない重合体も、重合体（Ｂ）の一部とみなして、反応性ケイ素基数（平均値）を計算する際の母数（重合体（Ｂ）の分子数）に含める。
【００６７】
重合体（Ｂ）は、１つの末端部位に平均して１個より多い反応性ケイ素基を有していてもよい。１つの末端部位に平均して１個より多い反応性ケイ素基を有する重合体（Ｂ）の製造方法としては、例えば、
（ａ）末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン（前駆重合体）と不飽和結合を有するエポキシ化合物とを反応させて、前駆重合体の末端に不飽和結合および水酸基を導入し、
（ｂ）水酸基と反応して結合を形成する基（例えばハロゲン原子）および不飽和結合を有する化合物と得られた重合体とを反応させて、重合体の末端に複数の不飽和結合を導入し、
（ｃ）複数の不飽和結合にヒドロシラン化合物をヒドロシリル化反応により付加させる、
方法が挙げられる。
【００６８】
上記反応（ａ）で使用するエポキシ化合物としては、例えば、（メタ）アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、ブタジエンモノオキシド、１，４−シクロペンタジエンモノエポキシドなどが挙げられる。反応性の点からアリルグリシジルエーテルが好ましい。
なお、本願の特許請求の範囲および明細書において「（メタ）アリル」とは「アリルおよび／またはメタリル」を表し、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を表す。
【００６９】
上記反応（ａ）におけるエポキシ化合物の使用量は、末端に水酸基を有するポリオキシアルキレン（前駆重合体）への不飽和結合の導入量や反応性を考慮して適宜設定することができる。この使用量は、ポリオキシアルキレン中の水酸基１モルに対して、好ましくは０．２モル以上、より好ましくは０．５モル以上であり、好ましくは５．０モル以下、より好ましくは２．０モル以下である。
【００７０】
上記反応（ａ）における反応温度は、好ましくは６０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは１１０℃以上１４０℃以下である。この反応温度が低ければ反応が殆ど進行せず、この反応温度高すぎると、ポリオキシアルキレンの主鎖が分解してしまう虞がある。
【００７１】
上記反応（ｂ）で使用する、水酸基と反応して結合を形成する基および不飽和結合を有する化合物としては、例えば、３−クロロ−１−プロペン、３−クロロ−２−メチル−１−プロペンなどが挙げられる。上記反応（ｂ）における該化合物の使用量は、前記重合体中の水酸基１モルに対して、好ましくは１．１モル以上、より好ましくは１．２モル以上であり、好ましくは１．４モル以下、より好ましくはモル以下である。
上記反応（ｂ）により得られる重合体の末端は、一般式（６）：
【化１】
2017057719.tif 000002
（式中、Ｒ５およびＲ７は、それぞれ独立に、酸素原子または窒素原子を含有していてもよい炭素原子数１〜１０の２価の有機基である。Ｒ６およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜１０の炭化水素基である。ｎは１〜１０の整数である。）
で表される。
【００７２】
上記反応（ｃ）で使用するヒドロシラン化合物としては、上記（ｉ）の方法で例示した化合物が挙げられる。上記反応（ｃ）におけるヒドロシラン化合物の使用量は、前記重合体中の不飽和結合１モルに対して、好ましくは０．６５モル以上、より好ましくは０．７５モル以上であり、好ましくは１．１モル以下、より好ましくは１．２モル以下である。
【００７３】
重合体（Ｂ）の反応性ケイ素基は、１つの末端部位に平均して０．５個以上であることが好ましく、１．０個以上であることがより好ましく、１．１個以上であることがさらに好ましく、１．５個以上であることが最も好ましい。
【００７４】
重合体（Ｂ）の数平均分子量は、好ましくは８，０００以上、より好ましくは９，０００以上、より一層好ましくは１０，０００以上、特に好ましくは１５，０００以上、最も好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは５０，０００以下、より好ましくは３５，０００以下、さらに好ましくは３０，０００以下である。
重合体（Ｂ）の数平均分子量が小さいと、その粘度が低いため硬化性組成物を使用する際の作業性がよくなるが、得られる硬化物が硬くなり、伸びが低下する傾向がある。一方、重合体（Ｂ）の数平均分子量が大きすぎると、反応性ケイ素基濃度が低くなりすぎ、硬化速度が遅くなる可能性があり、また、その粘度が高くなりすぎ、取扱いが困難となる傾向がある。
【００７５】
重合体（Ｂ）の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に限定されない。分子量分布は、狭いことが好ましく、２．０未満がより好ましく、１．６以下がさらに好ましく、１．５以下が特に好ましく、１．４以下が最も好ましい。
【００７６】
重合体（Ｂ）を含有する場合の重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の重量比は特に限定されない。重合体（Ｂ）：重合体（Ａ）は、９５：５〜３０：７０であることが好ましく、８５：１５〜４０：６０であることがより好ましく、８０：２０〜５０：５０であることがさらに好ましい。
硬化性組成物中の重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）の合計含有量は、好ましくは１０〜９０重量％、より好ましくは３０〜８０重量％である。
【００７７】
＜その他の成分＞
本発明の効果を阻害しない限り、硬化性組成物は上述の重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）以外の成分（その他の成分）を含有していてもよい。以下、その他の成分について説明する。
【００７８】
本発明では、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）を硬化させる目的で硬化触媒を使用する。硬化触媒の具体例としては、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラキス（アセチルアセトナート）、ビス（アセチルアセトナート）ジイソプロポキシチタン、ジイソプロポキシチタンビス（エチルアセトセテート）などのチタン化合物；ジメチル錫ジアセテート、ジメチル錫ビス（アセチルアセトナート）、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジオクタノエート、ジブチル錫ビス（２−エチルヘキサノエート）、ジブチル錫ビス（メチルマレエート）、ジブチル錫ビス（エチルマレエート）、ジブチル錫ビス（ブチルマレエート）、ジブチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジブチル錫ビス（トリデシルマレエート）、ジブチル錫ビス（ベンジルマレエート）、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、ジオクチル錫ビス（エチルマレエート）、ジオクチル錫ビス（オクチルマレエート）、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫ビス（ノニルフェノキサイド）、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）、ジブチル錫ビス（エチルアセトアセトナート）、ジブチル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ビス（アセチルアセトナート）などの４価の有機錫化合物；アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物類；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトナート）などのジルコニウム化合物類；２−エチルヘキサン酸、オクチル酸、ネオデカン酸、オレイン酸、ナフテン酸などのカルボン酸類；カルボン酸錫、カルボン酸鉛、カルボン酸ビスマス、カルボン酸カリウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸チタン、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸ハフニウム、カルボン酸バナジウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸鉄、カルボン酸コバルト、カルボン酸ニッケル、カルボン酸セリウムなどのカルボン酸金属塩；１−（ｏ−トリル）ビグアニド、１−フェニルグアニジン、１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジン、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５（ＤＢＮ）などのアミジン化合物；三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体、三フッ化ホウ素エチルアミン錯体などの三フッ化ホウ素錯体；フッ化アンモニウム、フッ化テトラブチルアンモニウム、フッ化カリウム、フッ化セシウム、フッ化水素アンモニウム、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−１−ジエチルアミノプロパン（ＭＥＣ８１、通称石川試薬）、ヘキサフルオロリン酸カリウム、Ｎａ２ＳｉＦ６、Ｋ２ＳｉＦ６、（ＮＨ４）２ＳｉＦ６などのフッ素アニオン含有化合物などを挙げることができる。硬化触媒は、これらに限定されない。
【００７９】
これらの中では、優れた強度と伸びとを示す硬化物が得られることから、ジブチル錫系化合物、ジオクチル錫系化合物、カルボン酸錫、カルボン酸が好ましい。毒性が低いことからジオクチル錫系化合物、カルボン酸錫、カルボン酸がより好ましい。
【００８０】
硬化触媒の使用量は重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部程度が好ましく、０．１〜５重量部がより好ましい。錫系化合物は、近年環境問題の高まりから使用量を制限する動きが出てきている。よって、錫系化合物を使用する際には１重量部未満であることが好ましい。
【００８１】
硬化性組成物には、可塑剤を添加してもよい。可塑剤の添加により、硬化性組成物の粘度やスランプ性および硬化性組成物を硬化して得られる硬化物の硬度、引張り強度、伸びなどの機械特性が調整できる。
可塑剤の具体例としては、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸エステル化合物；ビス（２−エチルヘキシル）−１，４−ベンゼンジカルボキシレートなどのテレフタル酸エステル化合物（具体的には、商品名：ＥＡＳＴＭＡＮ１６８（ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ製））；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステルなどの非フタル酸エステル化合物（具体的には、商品名：Ｈｅｘａｍｏｌｌ  ＤＩＮＣＨ（ＢＡＳＦ製））；アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、コハク酸ジイソデシル、アセチルクエン酸トリブチルなどの脂肪族多価カルボン酸エステル化合物；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチルなどの不飽和脂肪酸エステル化合物；アルキルスルホン酸フェニルエステル（具体的には、商品名：Ｍｅｓａｍｏｌｌ（ＬＡＮＸＥＳＳ製））；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェートなどのリン酸エステル化合物；トリメリット酸エステル化合物；塩素化パラフィン；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニルなどの炭化水素系油；プロセスオイル；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジルなどのエポキシ可塑剤などを挙げることができる。
【００８２】
高分子可塑剤もまた使用することができる。高分子可塑剤を使用すると低分子可塑剤を使用した場合に比較して、初期の物性を長期にわたり維持することができる。また、該硬化物にアルキド塗料を塗付した場合の乾燥性（塗装性）を改良できる。
さらに高強度の硬化物を得たい場合には、低分子量可塑剤よりも高分子可塑剤を用いることが好ましい。
高分子可塑剤の具体例としては、（メタ）アクリル酸エステルモノマーを種々の方法で重合して得られる（メタ）アクリル酸エステル系重合体；ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステルなどのポリアルキレングリコールのエステル類；セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、フタル酸などの２塩基酸とエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコールから得られるポリエステル系可塑剤；数平均分子量５００以上、さらには１，０００以上のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテルポリオール類；あるいはこれらポリエーテルポリオールのヒドロキシル基をウレタン化したポリエーテル（例えば、商品名：ＬＢＵ−２５（三洋化成（株）製））、カルボン酸によりエステル化したポリエーテル、末端をエーテル化したポリエーテル；ポリスチレンやポリ−α−メチルスチレンなどのポリスチレン類；ポリブタジエン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ブタジエン−アクリロニトリル、ポリクロロプレンなどが挙げられる。高分子可塑剤は、これらに限定されない。
【００８３】
高分子可塑剤は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）に相溶するのが好ましい。この点から、ポリエーテル系重合体や（メタ）アクリル酸エステル系重合体が好ましい。
ポリエーテル系重合体を可塑剤として使用すると、表面硬化性および深部硬化性が改善され、貯蔵後の硬化遅延も起こらないことから好ましく、中でもポリプロピレングリコールがより好ましい。
可塑剤添加による強度低下を抑制できることからは、末端にヒドロキシル基を有さないポリエーテル系重合体を用いることが好ましい。
接着強度を低下させにくい点からは、（メタ）アクリル酸エステル系重合体が好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系重合体の中では、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が特に好ましい。この重合体の合成法は、分子量分布が狭く、低粘度の重合体を得やすいことからリビングラジカル重合法が好ましく、原子移動ラジカル重合法がさらに好ましい。
また、特開２００１−２０７１５７号公報に記載されている（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体を高温・高圧で連続塊状重合によって得た、いわゆるＳＧＯプロセスによる重合体を用いるのが好ましい。
【００８４】
高分子可塑剤の数平均分子量は、ＧＰＣによるポリスチレン換算分子量で５００〜１５，０００が好ましく、８００〜１０，０００がより好ましく、１，０００〜８，０００がさらに好ましく、１，０００〜５，０００が最も好ましい。最も好ましい１，０００〜３，０００である。分子量が低すぎると熱や降雨により可塑剤が経時的に流出し、初期の物性を長期にわたり維持しにくい。また、分子量が高すぎると、粘度が高くなり、作業性が悪い場合がある。
【００８５】
高分子可塑剤の分子量分布は特に限定されないが、狭いことが好ましく、１．８０未満が好ましい。１．７０以下がより好ましく、１．６０以下がなお好ましく、１．５０以下がさらに好ましく、１．４０以下が特に好ましく、１．３０以下が最も好ましい。
【００８６】
反応性ケイ素基を有する高分子可塑剤を使用してもよい。反応性ケイ素基としては、一般式（１）で表されるケイ素基を挙げることができる。反応性ケイ素基は重合体（Ａ）や重合体（Ｂ）で例示した方法で導入することができる。反応性ケイ素基数は、１分子当り平均して下限は、０．３個以上が好ましく、０．５個以上がより好ましく、０．６個以上が特に好ましい。上限は１．３個以下であることが好ましい。反応性ケイ素基数が０．３個以下では高強度の硬化物が得られなくなる可能性あるため好ましくない。反応性ケイ素基が１．３個を超えると高伸びの硬化物が得られなくなる可能性あるため好ましくない。
【００８７】
可塑剤の使用量は、重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して、５〜１５０重量部が好ましく、１０〜１２０重量部がより好ましく、特に２０〜１００重量部が好ましい。
５重量部未満では可塑剤としての効果が発現しにくくなり、１５０重量部を超えると硬化物の機械強度が不足する場合がある。
可塑剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。低分子可塑剤と高分子可塑剤を併用してもよい。これら可塑剤は重合体製造時に配合することも可能である。
本硬化性組成物に高い強度が発現することを望む場合は、可塑剤は使用しないことが望ましい。
【００８８】
硬化性組成物には溶剤または希釈剤を添加することができる。溶剤および希釈剤としては、特に限定されないが、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂環族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、アルコール、エステル、ケトン、エーテルなどを使用することができる。溶剤または希釈剤を使用する場合、組成物を屋内で使用した時の空気への汚染の問題から、溶剤の沸点は、１５０℃以上が好ましく、２００℃以上がより好ましく、２５０℃以上が特に好ましい。上記溶剤または希釈剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００８９】
硬化性組成物は、シランカップリング剤、シランカップリング剤の反応物、またはシランカップリング剤以外の化合物を接着性付与剤として添加することができる。
シランカップリング剤の具体例としては、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、α−イソシアネートメチルトリメトキシシラン、α−イソシアネートメチルジメトキシメチルシランなどのイソシアネート基含有シラン類；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（アミノメチル）ジメトキシメチルシラン、（アミノメチル）トリメトキシシラン、（フェニルアミノメチル）ジメトキシメチルシラン、（フェニルアミノメチル）トリメトキシシラン、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミンなどのアミノ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどのメルカプト基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどのエポキシ基含有シラン類；β−カルボキシエチルトリエトキシシラン、β−カルボキシエチルフェニルビス（β−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−β−（カルボキシメチル）アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのカルボキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルトリエトキシシランなどのビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどのハロゲン含有シラン類；トリス（トリメトキシシリル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレートシラン類；メチル（Ｎ−ジメトキシメチルシリルメチル）カルバメート、メチル（Ｎ−トリメトキシシリルメチル）カルバメート、メチル（Ｎ−ジメトキシメチルシリルプロピル）カルバメート、メチル（Ｎ−トリメトキシシリルプロピル）カルバメートなどのカルバメートシラン類；（メトキシメチル）ジメトキシメチルシラン、（メトキシメチル）トリメトキシシラン、（エトキシメチル）トリメトキシシラン、（フェノキシメチル）トリメトキシシランなどのアルコキシ基含有シラン類；３−（トリメトキシシリル）プロピル無水コハク酸、３−（トリエトキシシリル）プロピル無水コハク酸などの酸無水物含有シラン類などを挙げることができる。
これらの部分縮合物や、これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー、シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン、シリル化ポリエステルなどもシランカップリング剤として用いることができる。
これらのシランカップリング剤は単独で用いてもよいし、組合わせて用いてもよい。シランカップリング剤の反応物としては、イソシアネートシランと水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物との反応物；アミノシランのマイケル付加反応物；アミノシランとエポキシ基含有化合物との反応物、エポキシシランとカルボン酸基含有化合物、アミノ基含有化合物との反応物なども挙げられる。
【００９０】
シランカップリング剤の使用量は、重合体（Ａ）の重量と重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、特に０．５〜１０重量部が好ましい。
【００９１】
シランカップリング剤以外の接着性付与剤の具体例としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硫黄、アルキルチタネート類、芳香族ポリイソシアネートなどが挙げられる。上記接着性付与剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。これら接着性付与剤は添加することにより被着体に対する接着性を改善することができる。
【００９２】
また、本発明の組成物には、シリケートを添加することができる。このシリケートは、架橋剤として作用し、硬化性組成物から得られる硬化物の復元性、耐久性、および、耐クリープ性を改善する機能を有する。またさらに、接着性および耐水接着性、高温高湿条件での接着耐久性を改善する効果も有する。シリケートとしてはテトラアルコキシシランおよびアルキルアルコキシシランまたはそれらの部分加水分解縮合物が使用できる。
【００９３】
シリケートの具体例としては、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、エトキシトリメトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、メトキシトリエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｉ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン（テトラアルキルシリケート）、および、それらの部分加水分解縮合物が挙げられる。
【００９４】
テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物は、復元性、耐久性、および耐クリープ性の改善効果がテトラアルコキシシランよりも大きい為により好ましい。
【００９５】
テトラアルコキシシランの部分加水分解縮合物としては、例えば通常の方法でテトラアルコキシシランに水を添加し、部分加水分解させて縮合させた縮合物が挙げられる。
テトラアルコキシシランのようなオルガノシリケート化合物の部分加水分解縮合物は、市販品を用いることができる。このような縮合物としては、例えば、メチルシリケート５１、エチルシリケート４０（いずれもコルコート（株）製）などが挙げられる。
【００９６】
シリケートを使用する場合、その使用量は重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００９７】
本発明の硬化性組成物には、種々の充填剤を配合することができる。充填剤としては、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、水酸化アルミニウム、カーボンブラック、中空アルミナシリカ微粒子（例えば、商品名：ＰＡＮＳＩＬ  ＵｌｔｒａＳｐｈｅｒｅｓ（ＴＯＬＳＡ社製））、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、カオリナイト、シリチン、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、ＰＶＣ粉末、ＰＭＭＡ１粉末など樹脂粉末。石綿、ガラス繊維およびフィラメントのような繊維状充填剤などが挙げられる。
【００９８】
充填剤は、特開２００１−１８１５３２号公報に記載されているように、酸化カルシウムなどの脱水剤と均一に混合した後、気密性素材で構成された袋に封入し、適当な時間放置することにより予め脱水乾燥することも可能である。この低水分量充填剤を使用することにより、特に一液型組成物とする場合、貯蔵安定性を改良することができる。
【００９９】
透明性の高い組成物を得る場合には、特開平１１−３０２５２７号公報に記載されているように、メタクリル酸メチルなどの重合体を原料とした高分子粉体や、非晶質シリカなどを充填剤として使用することができる。
特開２０００−３８５６０号公報に記載されているように、その表面に疎水基が結合した二酸化珪素微粉末である疎水性シリカなどを充填剤として使用することによっても、透明性の高い組成物を得ることができる。
二酸化珪素微粉末の表面には、一般的にシラノール基（−ＳｉＯＨ）が存在する。疎水性シリカは、その表面に、シラノール基と、有機珪素ハロゲン化物やアルコール類などとの反応により生成した疎水化されたシリル基（−ＳｉＯ−疎水基）を有する。
疎水性シリカを製造する際、具体的には、二酸化珪素微粉末の表面に存在するシラノール基に、ジメチルシロキサン、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロルシラン、トリメトキシオクチルシラン、トリメチルシランなどを反応結合させる。
なお、表面に多数のシラノール基（−ＳｉＯＨ）を有する二酸化珪素微粉末は、親水性シリカ微粉末と呼ばれる。
【０１００】
これら充填剤の使用により接着強度の高い硬化物を得たい場合には、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラック、水酸化アルミニウム、膠質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、焼成クレー、クレー、酸化チタン、シリカ−アルミナセラミックフィラー、カオリナイト、シリチンおよび活性亜鉛華などから選ばれる充填剤が好ましい。これらの充填剤の使用量は重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して、１〜２００重量部が好ましい。
一般的に炭酸カルシウムは、比表面積の値が大きいほど硬化物の破断強度、破断伸び、接着性の改善効果は大きくなる。重質炭酸カルシウムの平均一次粒子径は３μｍより小さいことが好ましく、２μｍより小さいことがより好ましく、１μｍより小さいことが最も好ましい。平均一次粒子径の下限は０．０５μｍであることが好ましい。炭酸カルシウムを使用する場合、表面処理炭酸カルシウムと表面処理されていない炭酸カルシウムをそれぞれ単独で使用してもよく、併用してもよい。炭酸カルシウムの分散性を上げたい場合には表面処理していることが好ましく、強度の高い硬化物を得たい場合には表面処理されていない、または、表面処理率が低いことが好ましい。
表面処理した炭酸カルシウム粉を製造するための表面処理剤としては、パルミチン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などに代表される脂肪酸や不飽和脂肪酸、および、ロジン酸系化合物などのカルボン酸およびそのエステル、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アミノシランなどのシラン化合物、パラフィン系化合物などが挙げられる。表面処理剤は、これらに限定されるわけではない。
なかでも、表面処理剤がカルボン酸であると、硬化性シリコーン系樹脂組成物とした場合に、一層硬化遅延が生じにくくなることから好ましい。さらに、カルボン酸のなかでも飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸が、より一層硬化遅延が生じにくくなることから、特に好ましい。
これらの充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合して使用してもよい。接着強度の高い硬化物を得たい場合には重質炭酸カルシウムと膠質炭酸カルシウムとを併用することが好ましい。
【０１０１】
組成物の作業性（キレなど）向上や硬化物表面を艶消し状にするために、有機バルーン、無機バルーンの添加が好ましい。これらの充填剤は表面処理することもでき。これらの充填剤は、１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用することもできる。
作業性（キレなど）向上には、バルーンの粒径は０．１ｍｍ以下が好ましい。硬化物表面を艶消し状にするためには、バルーンの粒径は５〜３００μｍが好ましい。
【０１０２】
硬化性組成物は、硬化物の耐薬品性が良好であるなどの理由により、サイジングボード、特に窯業系サイジングボード、など住宅の外壁の目地や外壁タイルの接着剤、外壁タイルの接着剤であって目地に接着剤がそのまま残る用途などに好適に用いられる。
外壁の意匠とシーリング材の意匠が調和することが望ましい。
特に、スパッタ塗装、着色骨材などの混入により高級感のある外壁が用いられるようになっている。
硬化性組成物に直径が０．１ｍｍ以上、好ましくは０．１〜５．０ｍｍ程度の鱗片状または粒状の物質が配合されていると、硬化性組成物の硬化物であるシーリング材は、このような高級感のある外壁と調和し、耐薬品性がすぐれるためシーリング材の外観が長期にわたって持続する。
粒状の物質を用いると砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面となり、鱗片状物質を用いると鱗片状に起因する凹凸状の表面となる。
【０１０３】
鱗片状または粒状の物質の好ましい直径、配合量、材料などは特開平９−５３０６３号公報に記載されているように次の通りである。
【０１０４】
鱗片状または粒状の物質の好ましい直径は０．１ｍｍ以上であり、より好ましくは０．１〜５．０ｍｍ程度であり、外壁の材質、模様などに合わせて適当な直径が選択される。
直径が０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ程度や０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度である鱗片状または粒状の物質も使用可能である。
鱗片状の物質の場合には、厚さが直径の１／１０〜１／５程度の薄さ（０．０１〜１．００ｍｍ程度）とされる。鱗片状または粒状の物質は、シーリング主材内に予め混合されてシーリング材として施工現場に運搬されるか、使用に際して、施工現場にてシーリング主材内に混合される。
【０１０５】
鱗片状または粒状の物質は、鱗片状または粒状の物質が配合されていないシーリング材組成物や接着剤組成物などの組成物１００重量部に対して、１〜２００重量部程度が配合される。配合量は、個々の鱗片状または粒状の物質の大きさ、外壁の材質、模様などによって、適当に選定される。
【０１０６】
鱗片状または粒状の物質としては、ケイ砂、マイカなどの天然物、合成ゴム、合成樹脂、アルミナなどの無機物が使用される。目地部に充填した際の意匠性を高めるために、外壁の材質、模様などに合わせて、鱗片状または粒状の物質は適当な色に着色される。
【０１０７】
好ましい仕上げ方法などは特開平９−５３０６３号公報に記載されている。
【０１０８】
また、硬化性組成物にバルーン（好ましくは平均粒径が０．１ｍｍ以上のバルーン）を配合すれば、砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面を有する硬化物を形成でき、且つ硬化物の軽量化を図ることができる。
バルーンの好ましい直径、配合量、材料などは特開平１０−２５１６１８号公報に記載されている通りである。
【０１０９】
バルーンは、内部が中空である球状体充填剤である。バルーンは、組成物の軽量化（低比重化）の目的で添加することができる。バルーンの材料としては、ガラス、シラス、シリカなどの無機系の材料、および、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリスチレン、サランなどの有機系の材料が挙げられる。バルーンの材料は、これらのみに限定されず、無機系の材料と有機系の材料とを複合させたり、また、積層して複数層を形成させたりすることもできる。無機系の材料、有機系の材料、またはこれらを複合化させた材料からなるバルーンを使用することができる。
同一材料からなるバルーンを単独で使用しても、あるいは異種の材料からなるバルーンを複数種類混合して使用しても差し支えがない。
バルーンは、その表面が加工ないしコーティングされていてもよく、またその表面を各種の表面処理剤で処理されていてもよい。
例えば、有機系のバルーンを炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどでコーティングしたり、無機系のバルーンをシランカップリング剤で表面処理することなどが挙げられる。
【０１１０】
砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感がある表面を得るには、バルーンの粒径は、０．１ｍｍ以上であることが好ましい。粒径が０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ程度や０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度のバルーンも使用可能である。
粒径が０．１ｍｍ未満のバルーンでは、多量に配合しても組成物の粘度を上昇させるだけで、ざらつき感が発揮されない場合がある。
バルーンの配合量は目的とする砂まき調あるいは砂岩調のざらつき感の程度によって容易に定めることができる。通常、粒径が０．１ｍｍ以上のバルーンを組成物中の容積濃度で５〜２５ｖｏｌ％の範囲となる割合で配合することが望ましい。バルーンの容積濃度が５ｖｏｌ％未満であるとざらつき感がなく、また２５ｖｏｌ％を超えると、シーリング材や接着剤の粘度が高くなり作業性が悪く、硬化物のモジュラスも高くなり、シーリング材や接着剤の基本性能が損なわれる傾向にある。シーリング材の基本性能とのバランスが特に好ましい容積濃度は８〜２２ｖｏｌ％である。
【０１１１】
バルーンを用いる際には特開２０００−１５４３６８号公報に記載されているようなスリップ防止剤、特開２００１−１６４２３７号公報に記載されているような硬化物の表面を凹凸状態に加えて艶消し状態にするためのアミジン化合物、特に融点３５℃以上の第１級および／または第２級アミンを添加することができる。
【０１１２】
バルーンの具体例は特開平２−１２９２６２号、特開平４−８７８８号、特開平４−１７３８６７号、特開平５−１２２５号、特開平７−１１３０７３号、特開平９−５３０６３号、特開平１０−２５１６１８号、特開２０００−１５４３６８号、特開２００１−１６４２３７号、ＷＯ９７／０５２０１号などの各公報に記載されている。
【０１１３】
また、特開２００４−５１７０１号公報または特開２００４−６６７４９号公報などに記載の熱膨張性微粒中空体を使用することができる。
熱膨張性微粒中空体とは、炭素原子数１〜５の炭化水素などの低沸点化合物を高分子外殻材（塩化ビニリデン系共重合体、アクリロニトリル系共重合体、または塩化ビニリンデン−アクリロニトリル共重合体）で球状に包み込んだプラスチック球体である。
本組成物を用いた接着部分を加熱することによって、熱膨張性微粒中空体の殻内のガス圧が増し、高分子外殻材が軟化することで体積が劇的に膨張し、接着界面を剥離させる役割を果たす。熱膨張性微粒中空体の添加により、不要時には加熱するだけで簡単に材料の破壊を伴わずに剥離でき、且つ有機溶剤を一切用いないで加熱剥離可能な接着性組成物が得られる。
【０１１４】
硬化性組成物がシーリング材硬化物粒子を含む場合も硬化物は表面に凹凸を形成し意匠性を向上させることができる。シーリング材硬化物粒子の好ましい直径、配合量、材料などは特開２００１−１１５１４２号公報に記載されているように次の通りである。
直径は０．１ｍｍ〜１ｍｍ、さらには０．２〜０．５ｍｍ程度が好ましい。
シーリング材硬化物粒子の配合量は、シーリング材硬化物粒子を含まない硬化性組成物中に５〜１００重量％、さらには２０〜５０重量％が好ましい。
材料は、ウレタン樹脂、シリコーン、変成シリコーン、多硫化ゴムなどを挙げることができシーリング材に用いられる材料であれば限定されないが、変成シリコーン系のシーリング材が好ましい。
【０１１５】
球状中空体の使用量は、重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部が好ましく、特に０．１〜２０重量部が好ましい。０．０１重量部未満では作業性の改善効果がなく、３０重量部を超えると硬化物の伸びと破断強度が低くなる傾向がある。
【０１１６】
硬化性組成物には、必要に応じてタレを防止し、作業性を良くするためにタレ防止剤を添加してもよい。タレ防止剤としては特に限定されないが、例えば、ポリアミドワックス類；水添ヒマシ油誘導体類；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウムなどの金属石鹸類などが挙げられる。
また、特開平１１−３４９９１６号公報に記載されているような粒子径１０〜５００μｍのゴム粉末や、特開２００３−１５５３８９号公報に記載されているような有機質繊維を用いると、チクソ性が高く作業性の良好な組成物が得られる。
これらタレ防止剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１１７】
タレ防止剤の使用量は、重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましい。
【０１１８】
本発明の硬化性組成物には、酸化防止剤（老化防止剤）を使用することができる。酸化防止剤を使用すると硬化物の耐候性を高めることができる。酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系が例示できるが、特にヒンダードフェノール系が好ましい。
同様に、チヌビン６２２ＬＤ，チヌビン１４４；ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４ＬＤ，ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上いずれもチバ・ジャパン株式会社製）；アデカスタブＬＡ−５７，アデカスタブＬＡ−６２，アデカスタブＬＡ−６７，アデカスタブＬＡ−６３，アデカスタブＬＡ−６８（以上いずれも株式会社ＡＤＥＫＡ製）；サノールＬＳ−７７０，サノールＬＳ−７６５，サノールＬＳ−２９２，サノールＬＳ−２６２６，サノールＬＳ−１１１４，サノールＬＳ−７４４（以上いずれも三共ライフテック株式会社製）に示されたヒンダードアミン系光安定剤を使用することもできる。
酸化防止剤の具体例は特開平４−２８３２５９号公報や特開平９−１９４７３１号公報にも記載されている。
【０１１９】
酸化防止剤の使用量は、重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、特に０．２〜５重量部が好ましい。
【０１２０】
硬化性組成物には、光安定剤を使用することができる。光安定剤を使用すると硬化物の光酸化劣化を防止できる。光安定剤としてベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系、ベンゾエート系化合物などが例示できるが、特にヒンダードアミン系が好ましい。
【０１２１】
光安定剤の使用量は、重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、特に０．２〜５重量部が好ましい。
【０１２２】
硬化性組成物に光硬化性物質を配合する場合、特に不飽和アクリル系化合物を用いる場合、特開平５−７０５３１号公報に記載されているようにヒンダードアミン系光安定剤として３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤を用いるのが組成物の保存安定性改良のために好ましい。３級アミン含有ヒンダードアミン系光安定剤としてはチヌビン６２２ＬＤ，チヌビン１４４；ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９ＦＬ（以上いずれもチバ・ジャパン株式会社製）；アデカスタブＬＡ−５７，ＬＡ−６２，ＬＡ−６７，ＬＡ−６３（以上いずれも株式会社ＡＤＥＫＡ製）；サノールＬＳ−７６５，ＬＳ−２９２，ＬＳ−２６２６，ＬＳ−１１１４，ＬＳ−７４４（以上いずれも三共ライフテック株式会社製）などの光安定剤が例示できる。
【０１２３】
硬化性組成物には、紫外線吸収剤を使用することができる。紫外線吸収剤を使用すると硬化物の表面耐候性を高めることができる。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチレート系、置換トリル系および金属キレート系化合物などが例示できるが、特にベンゾトリアゾール系が好ましく、市販名チヌビンＰ、チヌビン２１３、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン３２９、チヌビン５７１（以上、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。２−（２Ｈ−１，２，３−ベンゾトリアゾール−２−イル）−フェノール系化合物が特に好ましい。さらに、フェノール系やヒンダードフェノール系酸化防止剤とヒンダードアミン系光安定剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を併用して使用するのが好ましい。
【０１２４】
紫外線吸収剤の使用量は、重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、特に０．２〜５重量部が好ましい。
【０１２５】
硬化性組成物には、硬化性組成物または硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。このような添加物の例としては、例えば、難燃剤、硬化性調整剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、溶剤、防かび剤などが挙げられる。
これらの各種添加剤は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
本明細書に挙げた添加剤の具体例以外の具体例は、例えば、特公平４−６９６５９号、特公平７−１０８９２８号、特開昭６３−２５４１４９号、特開昭６４−２２９０４号、特開２００１−７２８５４号の各公報などに記載されている。
【０１２６】
硬化性組成物は、すべての配合成分を予め配合密封保存し、施工後空気中の湿気により硬化する１成分型として調製することも可能であり、硬化剤として別途硬化触媒、充填材、可塑剤、水などの成分を配合しておき、該配合材と重合体組成物を使用前に混合する２成分型として調製することもできる。
【０１２７】
硬化性組成物が１成分型の場合、すべての配合成分が予め配合されるため、水分を含有する配合成分は予め脱水乾燥してから使用するか、また配合混練中に減圧などにより脱水するのが好ましい。
硬化性組成物が２成分型の場合、反応性ケイ素基を有する重合体を含有する主剤に硬化触媒を配合する必要がないので配合剤中には若干の水分が含有されていてもゲル化の心配は少ない。しかしながら、長期間の貯蔵安定性を必要とする場合には脱水乾燥するのが好ましい。
脱水、乾燥方法としては粉状などの固状物の場合は加熱乾燥法、液状物の場合は減圧脱水法または合成ゼオライト、活性アルミナ、シリカゲルなどを使用した脱水法が好適である。イソシアネート化合物を少量配合してイソシアネート基と水とを反応させて脱水してもよい。
かかる脱水乾燥法に加えてメタノール、エタノールなどの低級アルコール；ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン化合物を添加することにより、さらに貯蔵安定性は向上する。
【０１２８】
脱水剤、特にビニルトリメトキシシランなどの水と反応し得るケイ素化合物の使用量は、重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、特に０．５〜１０重量部が好ましい。
【０１２９】
硬化性組成物には、必要に応じて生成する硬化物の引張特性を調整する物性調整剤を添加してもよい。物性調整剤としては特に限定されない。物性調製剤としては、例えば、フェノキシトリメチルシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシランなどのアルキルアルコキシシラン類；ジフェニルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシランなどのアリールアルコキシシラン類；ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシランなどのアルキルイソプロペノキシシラン；トリス（トリメチルシリル）ボレート、トリス（トリエチルシリル）ボレートなどのトリアルキルシリルボレート類；シリコーンワニス類；ポリシロキサン類などが挙げられる。物性調整剤を用いることにより、硬化性組成物を硬化させた時の硬度を上げたり、逆に硬度を下げ、破断伸びを出したりし得る。物性調整剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１３０】
特に、加水分解により分子内に１価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物は硬化物の表面のべたつきを悪化させずに硬化物のモジュラスを低下させる作用を有する。特にトリメチルシラノールを生成する化合物が好ましい。加水分解により分子内に１価のシラノール基を有する化合物を生成する化合物としては、特開平５−１１７５２１号公報に記載されている化合物を挙げることができる。また、ヘキサノール、オクタノール、デカノールなどのアルキルアルコールの誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物、特開平１１−２４１０２９号公報に記載されているトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールあるいはソルビトールなどの水酸基数が３以上の多価アルコールの誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物を挙げることができる。
【０１３１】
また、特開平７−２５８５３４号公報に記載されているようなオキシプロピレン重合体の誘導体であって加水分解によりトリメチルシラノールなどのＲ３ＳｉＯＨを生成するシリコン化合物を生成する化合物も挙げることができる。さらに特開平６−２７９６９３号公報に記載されている架橋可能な加水分解性ケイ素含有基と加水分解によりモノシラノール含有化合物となりうるケイ素含有基を有するポリオキシアルキレン系重合体を使用することもできる。
【０１３２】
硬化性組成物には、基材への接着性や密着性を高める目的、あるいはその他必要に応じて粘着付与樹脂を添加できる。粘着付与樹脂としては、特に制限はなく通常、粘着付与の目的で使用されている樹脂を使うことが出来る。
具体例としては、テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびこれを水素添加した水素添加テルペン樹脂、テルペン類をフェノール類と共重合させたテルペン−フェノール樹脂、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、キシレン−フェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、キシレン樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、スチレン共重合体樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５炭化水素樹脂、Ｃ９炭化水素樹脂、Ｃ５Ｃ９炭化水素共重合樹脂など）、水添石油樹脂、ＤＣＰＤ樹脂などが挙げられる。これらは単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
スチレン系ブロック共重合体およびその水素添加物としては、特に限定されず、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）などが挙げられる。
【０１３４】
これらのなかでも、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）との相溶性が高く、高い密着効果が得られることからテルペン−フェノール樹脂が好ましい。一方、色調が重要とされる場合は、炭化水素樹脂が好ましい。
【０１３５】
粘着付与樹脂の使用量は重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して２〜１００重量部が好ましく、５〜５０重量部であることがより好ましく、５〜３０部であることがさらに好ましい。２重量部より少ないと基材への接着、密着効果が得られにくく、また１００重量部を超えると硬化性組成物の粘度が高くなりすぎ取扱いが困難となる場合がある。
【０１３６】
硬化性組成物においてはエポキシ基を含有する化合物を使用できる。エポキシ基を有する化合物を使用すると硬化物の復元性を高めることができる。エポキシ基を有する化合物としてはエポキシ化不飽和油脂類、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル類、脂環族エポキシ化合物類、エピクロルヒドリン誘導体に示す化合物およびそれらの混合物などが例示できる。
具体的には、エポキシ化大豆油、エポキシ化あまに油、ビス（２−エチルヘキシル）−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカーボキシレート（Ｅ−ＰＳ）、エポキシオクチルステアレ−ト、エポキシブチルステアレ−トなどが挙げられる。これらのなかではＥ−ＰＳが特に好ましい。
エポキシ化合物は重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して０．５〜５０重量部の範囲で使用するのがよい。
【０１３７】
硬化性組成物には光硬化性物質を使用できる。光硬化性物質を使用すると硬化物表面に光硬化性物質の皮膜が形成され、硬化物のべたつきや硬化物を耐候性を改善できる。
光硬化性物質とは、光の作用によってかなり短時間に分子構造が化学変化をおこし硬化などの物性的変化を生ずる物質である。この種の化合物には有機単量体、オリゴマー、樹脂あるいはそれらを含む組成物などが多数知られている。光硬化性物質としては、市販の任意の製品を採用し得る。
代表的な光硬化性物質としては、不飽和アクリル系化合物、ポリケイ皮酸ビニル類あるいはアジド化樹脂などが使用できる。不飽和アクリル系化合物としては、アクリル系またはメタクリル系不飽和基を１ないし数個有するモノマー、オリゴマーあるいはそれらの混合物であって、プロピレン（またはブチレン、エチレン）グリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）ジメタクリレートなどの単量体または分子量１０，０００以下のオリゴエステルが例示される。具体的には、例えば特殊アクリレート（２官能）のアロニックスＭ−２１０、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−２２０、アロニックスＭ−２３３、アロニックスＭ−２４０, アロニックスＭ−２４５； (３官能)のアロニックスＭ３０５、アロニックスＭ−３０９、アロニックスＭ−３１０、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３２０、アロニックスＭ−３２５、および（多官能）のアロニックスＭ−４００ などが例示できるが、特にアクリル官能基を含有する化合物が好ましく、また１分子中に平均して３個以上の同官能基を含有する化合物が好ましい。（以上アロニックスはいずれも東亜合成化学工業株式会社の製品である。）。
【０１３８】
ポリケイ皮酸ビニル類としては、シンナモイル基を感光基とする感光性樹脂でありポリビニルアルコールをケイ皮酸でエステル化した化合物の他、多くのポリケイ皮酸ビニル誘導体が例示される。
アジド化樹脂は、アジド基を感光基とする感光性樹脂として知られており、通常はジアジド化合物を感光剤として加えたゴム感光液の他、「感光性樹脂」（昭和４７年３月１７日出版、印刷学会出版部発行、第９３頁〜、第１０６頁〜、第１１７頁〜）に詳細な例示がある。
これらを単独または混合し、必要に応じて増感剤を加えて使用することができる。
ケトン類、ニトロ化合物などの増感剤やアミン類などの促進剤を添加すると、添加効果が高められる場合がある。
光硬化性物質は重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の範囲で使用するのがよく、０．１重量部以下では耐候性を高める効果はなく、２０重量部以上では硬化物が硬くなりすぎて、ヒビ割れを生じる傾向がある。
【０１３９】
硬化性組成物には酸素硬化性物質を使用することができる。酸素硬化性物質には空気中の酸素と反応し得る不飽和化合物を例示でき、空気中の酸素と反応して硬化物の表面付近に硬化皮膜を形成し表面のべたつきや硬化物表面へのゴミやホコリの付着を防止するなどの作用をする。
酸素硬化性物質の具体例には、キリ油、アマニ油などで代表される乾性油や、該化合物を変性して得られる各種アルキッド樹脂；乾性油により変性されたアクリル系重合体、エポキシ系樹脂、シリコン樹脂;ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどのジエン系化合物を重合または共重合させて得られる１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン、Ｃ５〜Ｃ８ジエンの重合体などの液状重合体や、これらジエン系化合物と共重合性を有するアクリロニトリル、スチレンなどの単量体とをジエン系化合物が主体となるように共重合させて得られるＮＢＲ、ＳＢＲなどの液状共重合体や、さらにはそれらの各種変性物（マレイン化変性物、ボイル油変性物など）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
これらのうちではキリ油や液状ジエン系重合体がとくに好ましい。
酸化硬化反応を促進する触媒や金属ドライヤーを併用すると効果が高められる場合がある。これらの触媒や金属ドライヤーとしては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸ジルコニウムなどの金属塩や、アミジン化合物などが例示される。
酸素硬化性物質の使用量は、重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲で使用するのがよく、さらに好ましくは０．５〜１０重量部である。使用量が０．１重量部未満であると汚染性の改善が充分でない場合があり、２０重量部を超えると硬化物の引張り特性などが損なわれる傾向が生ずる。
特開平３−１６００５３号公報に記載されているように酸素硬化性物質は光硬化性物質と併用して使用するのがよい。
【０１４０】
硬化性組成物にはエポキシ樹脂を添加することができる。エポキシ樹脂を添加した組成物は特に接着剤、殊に外壁タイル用接着剤として好ましい。
エポキシ樹脂としてはエピクロルヒドリン−ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エピクロルヒドリン−ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテルなどの難燃型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ｐ−オキシ安息香酸グリシジルエーテルエステル型エポキシ樹脂、ｍ−アミノフェノール系エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン系エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、各種脂環式エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ｏ−トルイジン、トリグリシジルイソシアヌレート、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンなどのごとき多価アルコールのグリシジルエーテル、ヒダントイン型エポキシ樹脂、石油樹脂などのごとき不飽和重合体のエポキシ化物などが例示される。エポキシ樹脂は、これらに限定されず、一般に使用されているエポキシ樹脂が使用されうる。
エポキシ基を少なくとも分子中に２個含有するエポキシ樹脂が、硬化に際し反応性が高く、また硬化物が３次元的網目をつくりやすいなどの点から好ましい。
さらに好ましいエポキシ樹脂としてはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂類またはノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。
これらのエポキシ樹脂の使用割合は、重量比で（重合体（Ａ）＋重合体（Ｂ））／エポキシ樹脂＝１００／１〜１／１００の範囲である。（重合体（Ａ）＋重合体（Ｂ））／エポキシ樹脂の割合が１／１００未満であると、エポキシ樹脂硬化物の衝撃強度や強靱性の改良効果を得にくく、（重合体（Ａ）＋重合体（Ｂ））／エポキシ樹脂の割合が１００／１を超えると、所望する強度の重合体硬化物の強度を得にくい。
好ましい使用割合は、硬化性樹脂組成物の用途などにより異なるため一概には決められないが、例えばエポキシ樹脂硬化物の耐衝撃性、可撓性、強靱性、剥離強度などを改善する場合には、エポキシ樹脂１００重量部に対して、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）を、両者の総量が１〜１００重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部であるように使用するのがよい。
一方、硬化物の強度を改善する場合には、重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対してエポキシ樹脂を１〜２００重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部使用するのがよい。
【０１４１】
エポキシ樹脂を添加する場合、硬化性組成物には、エポキシ樹脂を硬化させる硬化剤を併用できることは当然である。
使用し得る硬化剤としては、特に制限はなく、一般に使用されているエポキシ樹脂硬化剤を使用できる。
具体的には、例えば、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、ｍ−キシリレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、アミン末端ポリエーテルなどの一級、二級アミン類；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリプロピルアミンのような三級アミン類、および、これら三級アミン類の塩類；ポリアミド樹脂類；イミダゾール類；ジシアンジアミド類；三弗化硼素錯化合物類、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ドデシニル無水琥珀酸、無水ピロメリット酸、無水クロレン酸などのような無水カルボン酸類；アルコール類；フェノール類；カルボン酸類；アルミニウムまたはジルコニウムのジケトン錯化合物などの化合物を例示することができる。硬化剤は、これらに限定されない。また、硬化剤は、単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【０１４２】
エポキシ樹脂の硬化剤を使用する場合、その使用量はエポキシ樹脂１００重量部に対し、０．１〜３００重量部の範囲である。
【０１４３】
エポキシ樹脂の硬化剤としてケチミンを用いることができる。ケチミンは、水分のない状態では安定に存在し、水分によって一級アミンとケトンに分解され、生じた一級アミンがエポキシ樹脂の室温硬化性の硬化剤となる。ケチミンを用いると１液型の組成物を得ることができる。このようなケチミンとしては、アミジン化合物とカルボニル化合物との縮合反応により得ることができる。
【０１４４】
ケチミンの合成には公知のアミジン化合物、カルボニル化合物を用いればよい。
例えばアミジン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、１，３−ジアミノブタン、２，３−ジアミノブタン、ペンタメチレンジアミン、２，４−ジアミノペンタン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ，ｐ’−ビフェニレンジアミンなどのジアミン；１，２，３−トリアミノプロパン、トリアミノベンゼン、トリス（２−アミノエチル）アミン、テトラ（アミノメチル）メタンなどの多価アミン；ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミンなどのポリアルキレンポリアミン；ポリオキシアルキレン系ポリアミン；γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノシラン；などが使用されうる。
カルボニル化合物としてはアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ジエチルアセトアルデヒド、グリオキサール、ベンズアルデヒドなどのアルデヒド類；シクロペンタノン、トリメチルシクロペンタノン、シクロヘキサノン、トリメチルシクロヘキサノンなどの環状ケトン類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジブチルケトン、ジイソブチルケトンなどの脂肪族ケトン類；アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸メチルエチル、ジベンゾイルメタンなどのβ−ジカルボニル化合物；などが使用できる。
【０１４５】
ケチミン中にイミノ基が存在する場合には、イミノ基をスチレンオキサイド；ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル；グリシジルエステルなどと反応させてもよい。これらのケチミンは、単独で用いてもよく、２種類以上を併用して用いてもよい。ケチミンは、エポキシ樹脂１００重量部に対し、１〜１００重量部使用され、その使用量はエポキシ樹脂およびケチミンの種類によって異なる。
【０１４６】
本発明の硬化性組成物には、ポリリン酸アンモニウム、トリクレジルホスフェートなどのリン系可塑剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、および、熱膨張性黒鉛などの難燃剤を添加することができる。上記難燃剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１４７】
難燃剤は重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して、５〜２００質量部、好ましくは１０〜１００質量部の範囲で使用される。
【０１４８】
硬化性組成物には、硬化性組成物または硬化物の諸物性の調整を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。このような添加物の例としては、例えば、硬化性調整剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤、防かび剤などが挙げられる。これらの各種添加剤は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。本明細書に挙げた添加物の具体例以外の具体例は、例えば、特公平４−６９６５９号、特公平７−１０８９２８号、特開昭６３−２５４１４９号、特開昭６４−２２９０４号、特開２００１−７２８５４号の各公報などに記載されている。
【０１４９】
硬化性組成物は、すべての配合成分を予め配合密封保存し、施工後空気中の湿気により硬化する１成分型として調製することが可能である。他方、硬化剤として別途硬化触媒、充填材、可塑剤、水などの成分を配合しておき、該配合材とポリオキシアルキレン系重合体組成物を使用前に混合する２成分型として調製することもできる。作業性の点からは、１成分型が好ましい。
【０１５０】
硬化性組成物が１成分型の場合、すべての配合成分が予め配合されるため、水分を含有する配合成分は予め脱水乾燥してから使用するか、また配合混練中に減圧などにより脱水するのが好ましい。
硬化性組成物が２成分型の場合、反応性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含有する主剤に硬化触媒を配合する必要がないので配合剤中には若干の水分が含有されていてもゲル化の心配は少ない。しかし、長期間の貯蔵安定性を必要とする場合には脱水乾燥するのが好ましい。
脱水、乾燥方法としては粉状などの固状物の場合は加熱乾燥法、液状物の場合は減圧脱水法または合成ゼオライト、活性アルミナ、シリカゲル、生石灰、酸化マグネシウムなどを使用した脱水法が好適である。また、イソシアネート化合物を少量配合してイソシアネート基と水とを反応させて脱水してもよい。３−エチル−２−メチル−２−（３−メチルブチル）−１，３−オキサゾリジンなどのオキサゾリジン化合物を配合して水と反応させて脱水してもよい。
これらの脱水乾燥法に加えてメタノール、エタノールなどの低級アルコール；ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン化合物を添加することにより、さらに貯蔵安定性は向上する。
【０１５１】
脱水剤、特にビニルトリメトキシシランなどの水と反応し得るケイ素化合物の使用量は重合体（Ａ）の重量、および重合体（Ｂ）の重量の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の範囲が好ましい。
【０１５２】
硬化性組成物の調製法には特に限定はなく、例えば上記した成分を配合し、ミキサーやロールやニーダーなどを用いて常温または加熱下で混練したり、適した溶剤を少量使用して成分を溶解させ、混合したりするなどの通常の方法が採用されうる。
【０１５３】
硬化性組成物は、粘着剤、建造物・船舶・自動車・道路などのシーリング材、接着剤、型取剤、防振材、制振材、防音材、発泡材料、塗料、吹付材、塗膜防水剤などに使用できる。
硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は、種々の被着体に対して良好な接着性が得られることから、シーリング材、接着剤として用いることがより好ましい。
【０１５４】
また、硬化性組成物は、太陽電池裏面封止材などの電気・電子部品材料、電線・ケーブル用絶縁被覆材などの電気絶縁材料、弾性接着剤、コンタクト型接着剤、スプレー型シール材、クラック補修材、タイル張り用接着剤、粉体塗料、注型材料、医療用ゴム材料、医療用粘着剤、医療機器シール材、食品包装材、サイジングボードなどの外装材の目地用シーリング材、コーティング材、プライマー、電磁波遮蔽用導電性材料、熱伝導性材料、ホットメルト材料、電気電子用ポッティング剤、フィルム、ガスケット、各種成形材料、および、網入りガラスや合わせガラス端面（切断部）の防錆・防水用封止材、自動車部品、電機部品、各種機械部品などにおいて使用される液状シール剤などの様々な用途に利用可能である。
さらに、単独あるいはプライマーの助けをかることで、硬化物が、ガラス、磁器、木材、金属、樹脂成形物などの如き広範囲の基質に密着しうるので、硬化性組成物は、種々のタイプの密封組成物および接着組成物としても使用可能である。
また、硬化性組成物は、内装パネル用接着剤、外装パネル用接着剤、タイル張り用接着剤、石材張り用接着剤、天井仕上げ用接着剤、床仕上げ用接着剤、壁仕上げ用接着剤、車両パネル用接着剤、電気・電子・精密機器組立用接着剤、ダイレクトグレージング用シーリング材、複層ガラス用シーリング材、ＳＳＧ工法用シーリング材、または、建築物のワーキングジョイント用シーリング材、としても使用可能である。
【実施例】
【０１５５】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されない。【０１５６】
（合成例１）
脱酸素状態にした反応器に、臭化第一銅０．４２重量部、ブチルアクリレート２０．０重量部を添加し、加熱攪拌した。重合溶媒としてアセトニトリル８．８重量部、開始剤としてエチル２−ブロモアジペート１．９０重量部を添加、混合し、混合液の温度を約８０℃に調節した段階でペンタメチルジエチレントリアミン（以下、トリアミンと略す）を添加し、重合反応を開始した。
次いで、ブチルアクリレート８０．０重量部を逐次添加し、重合反応を進めた。重合途中、適宜トリアミンを追加し、重合速度を調整した。重合時に使用したトリアミンの総量は０．１５重量部であった。モノマー転化率（重合反応率）が約９５％以上の時点で揮発分を減圧脱揮して除去し、重合体濃縮物を得た。
上記濃縮物をトルエンで希釈し、ろ過助剤、吸着剤（キョーワード７００ＳＥＮ：協和化学製）、ハイドロタルサイト（キョーワード５００ＳＨ：協和化学製））を添加し、８０〜１００℃程度に加熱攪拌した後、固形成分を濾過除去した。ろ液を減圧濃縮し、重合体粗精製物を得た。
重合体粗精製物、アクリル酸カリウム１．９８重量部、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ１００ｐｐｍ、溶剤としてジメチルアセトアミド１００重量部を添加し、７０℃で３時間反応させた後、溶媒を減圧留去し重合体濃縮物を得た。濃縮物をトルエンで希釈し、固形成分を濾過除去した。ろ液を減圧濃縮し、片末端にアクリロイル基を有する数平均分子量が１０，５００（送液システムとして東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、カラムは東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｈタイプを用い、溶媒はＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算分子量）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１８であるマクロモノマー（ａ−１）を得た。【０１５７】
（合成例２）
脱酸素状態にした反応器に、臭化第一銅０．４２重量部、ブチルアクリレート１２．５重量部、エチルアクリレート３．７重量部、ステアリルアクリレート１．６重量部を添加し、加熱攪拌した。重合溶媒としてアセトニトリル８．８重量部、開始剤としてエチル２−ブロモアジペート１．９０重量部を添加、混合し、混合液の温度を約８０℃に調節した段階でトリアミンを添加し、重合反応を開始した。
次いで、ブチルアクリレート５０．２重量部、エチルアクリレート１４．６重量部、ステアリルアクリレート１１．４重量部を逐次添加し、重合反応を進めた。重合途中、適宜トリアミンを追加し、重合速度を調整した。重合時に使用したトリアミンの総量は０．１５重量部であった。モノマー転化率（重合反応率）が約９５％以上の時点で揮発分を減圧脱揮して除去し、重合体濃縮物を得た。
上記濃縮物をトルエンで希釈し、ろ過助剤、吸着剤（キョーワード７００ＳＥＮ：協和化学製）、ハイドロタルサイト（キョーワード５００ＳＨ：協和化学製））を添加し、８０〜１００℃程度に加熱攪拌した後、固形成分を濾過除去した。ろ液を減圧濃縮し、重合体粗精製物を得た。
重合体粗精製物、アクリル酸カリウム１．９８重量部、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ１００ｐｐｍ、溶剤としてジメチルアセトアミド１００重量部を添加し、７０℃で３時間反応させた後、溶媒を減圧留去し重合体濃縮物を得た。濃縮物をトルエンで希釈し、固形成分を濾過除去した。ろ液を減圧濃縮し、片末端にアクリロイル基を有する数平均分子量が１０，９００（合成例１と同様にして算出）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１４であるマクロモノマー（ａ−２）を得た。【０１５８】
（合成例３）
攪拌機を備えた四口フラスコにイソブタノール４５．９重量部を入れ、窒素雰囲気下、１０５℃まで昇温した。そこに、メチルメタクリレート３５．０重量部、ステアリルメタクリレート２５．０重量部、合成例１で合成したマクロモノマー（ａ−１）３０重量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１０．０重量部、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン４．０重量部、および２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）２．５重量部をイソブタノール２５．２重量部に溶解した混合溶液を５時間かけて滴下した。さらに１０５℃で２時間重合を行い、１分子あたりのケイ素基が平均２．９個、１分子あたりに導入されているマクロモノマーの数が平均０．３個、数平均分子量が３，８００、重量平均分子量が９，０００（合成例１と同様の方法で測定した）である反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ−１）のイソブタノール溶液（固形分６０％）を得た。固形分の反応性ケイ素基当量は０．６１ｍｍｏｌ／ｇである。
マクロモノマーが共重合しているかどうかは、ＧＰＣ測定により（ａ−１）のピークが消失し、高分子量化しているかどうかで判断した。その結果、（ａ−１）は共重合していることが分かった。【０１５９】
（合成例４）
攪拌機を備えた四口フラスコにイソブタノール４５．９重量部を入れ、窒素雰囲気下、１０５℃まで昇温した。そこに、メチルメタクリレート３５．０重量部、ステアリルメタクリレート２５．０重量部、合成例２で合成したマクロモノマー（ａ−２）３０重量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１０．０重量部、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン４．０重量部、および２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）２．５重量部をイソブタノール２５．２重量部に溶解した混合溶液を５時間かけて滴下した。さらに１０５℃で２時間重合を行い、１分子あたりのケイ素基が平均２．９個、１分子あたりに導入されているマクロモノマーの数が平均０．３個、数平均分子量が３，７００、重量平均分子量が８，９００（合成例１と同様の方法で測定した）である反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ−２）のイソブタノール溶液（固形分６０％）を得た。固形分の反応性ケイ素基当量は０．６１ｍｍｏｌ／ｇである。
マクロモノマーが共重合しているかどうかは、ＧＰＣ測定により（ａ−２）のピークが消失し、高分子量化しているかどうかで判断した。その結果、（ａ−２）は共重合していることが確認できた。【０１６０】
（合成例５）
攪拌機を備えた四口フラスコにイソブタノール４５．９重量部を入れ、窒素雰囲気下、１０５℃まで昇温した。そこに、メチルメタクリレート３５．０重量部、ブチルアクリレート３０重量部、ステアリルメタクリレート２５．０重量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１０．０重量部、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン４．０重量部、および２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）２．５重量部をイソブタノール２５．２重量部に溶解した混合溶液を５時間かけて滴下した。さらに１０５℃で２時間重合を行い、１分子あたりのケイ素基が平均２．１個、数平均分子量が３，６００、重量平均分子量が７，４００（合成例１と同様の方法で測定した）である反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｐ−１）のイソブタノール溶液（固形分６０％）を得た。固形分の反応性ケイ素基当量は０．６１ｍｍｏｌ／ｇである。【０１６１】
（合成例６）
攪拌機を備えた四口フラスコにイソブタノール４５．９重量部を入れ、窒素雰囲気下、１０５℃まで昇温した。そこに、メチルメタクリレート６５．０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２５重量部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１０．０重量部、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン８．０重量部、および２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）２．５重量部をイソブタノール２５．２重量部に溶解した混合溶液を５時間かけて滴下した。さらに１０５℃で２時間重合を行い、１分子あたりのケイ素基が平均１．８個、数平均分子量が２，４１０、重量平均分子量が３，９００（合成例１と同様の方法で測定した）である反応性ケイ素基含有（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｐ−２）のイソブタノール溶液（固形分６０％）を得た。固形分の反応性ケイ素基当量は０．８１ｍｍｏｌ／ｇである。【０１６２】
【表１】
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【０１６３】
（合成例７）
数平均分子量が約２，０００のポリオキシプロピレンジオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキサイドの重合を行い、数平均分子量約２８，５００（合成例１と同様の方法で測定した）のポリオキシプロピレンジオールを得た。
続いてこの水酸基末端ポリオキシプロピレンの水酸基に対して１．０モル当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに水酸基に対して、１．０モル当量のアリルグリシジルエーテルを添加して１３０℃で２時間反応を行った。
その後、０．２８当量のナトリウムメトキシドのメタノール溶液を添加してメタノールを除去し、さらに１．７９モル当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。未反応の塩化アリルを減圧脱揮により除去した。得られた未精製のアリル基末端ポリオキシプロピレン１００重量部に対し、ｎ−ヘキサン３００重量部と、水３００重量部を混合攪拌した後、遠心分離により水を除去した。得られたヘキサン溶液に、さらに水３００重量部を混合攪拌し、再度遠心分離により水を除去した。その後、ヘキサンを減圧脱揮により除去した。以上により、１つの末端部位に炭素−炭素不飽和結合を平均２．１個有するポリオキシプロピレン重合体を得た。
次に得られた重合体１００重量部に対し白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロパノール溶液）７２ｐｐｍを加え、攪拌しながら、トリエトキシシラン２．９重量部をゆっくりと滴下し、９０℃で２時間反応させた。さらにメタノール２０重量部、ＨＣｌ１２ｐｐｍを添加して末端のエトキシ基をメトキシ基に変換することにより、末端がトリメトキシシリル基であり、１分子あたりのケイ素基が平均３．２個、数平均分子量が２８，５００である直鎖状の反応性ケイ素基含有ポリオキシプロピレン重合体（Ｂ−１）を得た。【０１６４】
（合成例８）
数平均分子量が約２，０００のポリオキシプロピレンジオールを開始剤とし、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体触媒にてプロピレンオキサイドの重合を行い、数平均分子量約２８，５００（合成例１と同様の方法で測定した）のポリオキシプロピレンジオールを得た。
続いてこの水酸基末端ポリオキシプロピレンの水酸基に対して１．０モル当量のＮａＯＭｅのメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに水酸基に対して、１．０モル当量のアリルグリシジルエーテルを添加して１３０℃で２時間反応を行った。
その後、０．２８当量のナトリウムメトキシドのメタノール溶液を添加してメタノールを除去し、さらに１．７９モル当量の３−クロロ−１−プロペンを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。未反応の塩化アリルを減圧脱揮により除去した。得られた未精製のアリル基末端ポリオキシプロピレン１００重量部に対し、ｎ−ヘキサン３００重量部と、水３００重量部を混合攪拌した後、遠心分離により水を除去した。得られたヘキサン溶液にさらに水３００重量部を混合攪拌し、再度遠心分離により水を除去した。その後、ヘキサンを減圧脱揮により除去した。以上により、１つの末端部位に炭素−炭素不飽和結合を平均２．１個有するポリオキシプロピレン重合体を得た。
次に得られた重合体１００重量部に対し白金ジビニルジシロキサン錯体（白金換算で３重量％のイソプロパノール溶液）３６ｐｐｍを加え、攪拌しながらジメトキシメチルシラン１．９重量部をゆっくりと滴下し、９０℃で２時間反応させることにより、末端がジメトキシメチルシリル基であり、１分子あたりのケイ素基が平均３．２個、数平均分子量が２８，５００である直鎖状の反応性ケイ素基含有ポリオキシプロピレン重合体（Ｂ−２）を得た。【０１６５】
（実施例１）
合成例７で得られた反応性ケイ素基含有ポリオキシプロピレン重合体（Ｂ−１）５０．０重量部と合成例３で得られたマクロモノマーと反応性ケイ素基を含有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ａ−１）のイソブタノール溶液８３．３重量部を混合して、イソブタノールを減圧留去し、重合体の重量比（Ａ−１）／（Ｂ−１）＝５０／５０である硬化性組成物を得た。
この重合体混合物１００重量部に対して、重質炭酸カルシウム（丸尾カルシウム（株）製、商品名：ナノックス＃３０）７０重量部、チキソ性付与剤（楠本化成（株）製、商品名：ディスパロン６５００）、酸化防止剤（ＢＡＳＦ製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ２４５）１重量部を混合して、充分混練りした後、混合物を３本ペイントロールに１回通して、各成分を分散させた。
この後、１２０℃で２時間減圧脱水を行い、脱水した混合物を５０℃以下に冷却後、冷却した混合物に脱水剤としてビニルトリメトキシシラン（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ（株）製、商品名：Ａ−１７１）５重量部、接着性付与剤としてＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＢＭ−６０３）５重量部、触媒としてジオクチル錫ジラウレート（日東化成（株）製、商品名：ネオスタンＵ−８１０）０．３重量部を加えて、実質的に水分の存在しない状態で混練した後、得られた組成物を防湿性のカートリッジ型容器に充填後に密封して、１成分型硬化性組成物を得た。
（評価）
作製した硬化性組成物の粘度、硬化物の引張物性を下記に示す方法にて測定した。
（粘度）
２３℃、相対湿度５０％で、硬化性組成物の粘度をＢＳ型粘度計（東機産業社製）を用い、回転数２ｒｐｍ、１０ｒｐｍの時の粘度を測定した。その結果を表２に示した。
（引張り物性）
硬化性組成物を厚み３ｍｍのポリエチレン製の型枠に気泡が入らないよう充填し、２３℃、相対湿度５０％で３日間、さらに５０℃で４日間養生することにより硬化物を得た。得られた硬化物から、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して３号ダンベルを打ち抜き、引張り試験（引張り速度２００ｍｍ／分、２３℃、相対湿度５０％）を行い、５０％伸張時のモジュラス（Ｍ５０）、破断時強度（ＴＢ）、破断時伸び率（ＥＢ）を測定した。その結果を表２に示した。
（引張剪断強度）
被着体として、アルミニウム、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳを使用し（接着面積２５ｍｍ×１２．５ｍｍ）接着性試験を行った。被着体に硬化性組成物を塗布し、オープンタイムを２分取った後、被着体同士を張り合わせた。この張り合わせた時間を開始時間として、２３℃、相対湿度５０％で１０日、さらに５０℃で４日養生した後の引張剪断接着強度の測定（試験速度は５０ｍｍ／ｍｉｎ）を行った。その結果を表２に示した。【０１６６】
（実施例２−４、比較例１）
表２に示した配合割合で、重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、および重合体（Ｐ）から選択される２種と、可塑剤、充填剤、チキソ性付与剤、酸化防止剤、脱水剤、接着付与剤、および硬化触媒とを混合した以外は、実施例１と同様にして１成分型硬化性組成物を調製し、得られた硬化性組成物について評価を行った。【０１６７】
【表２】
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【０１６８】
表２において、実施例と比較例との比較から、重合体（Ａ）を含有する硬化性組成物は金属とプラスチックへの接着性が良好であることが分かる。【０１６９】
（実施例５−７、比較例２−３）
表３に示した配合割合で、重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、および重合体（Ｐ）から選択される２種と、充填剤、チキソ性付与剤、酸化防止剤、脱水剤、接着付与剤、および硬化触媒とを混合した以外は、実施例１と同様にして１成分型硬化性組成物を調製し、得られた硬化性組成物について評価を行った。
引張り剪断強度における硬化物の破壊状態は、凝集破壊をＣＦ、界面破壊をＡＦ、両方が混在している場合にはそれぞれの破壊状態を割合で示した。例えば凝集破壊が３０％、界面破壊が７０％である場合には“Ｃ３０Ａ７０”と表記した。【０１７０】
【表３】
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【０１７１】
表３において、実施例と比較例との比較から、重合体（Ａ）を含有する硬化性組成物は金属とプラスチックへの接着性が良好であることが分かる。
実施例６において、アルキルの炭素原子数が１〜６である（メタ）アクリル酸アルキル、およびアルキルの炭素原子数が７〜３０である（メタ）アクリル酸アルキルを含有するマクロモノマーを共重合した重合体（Ａ−２）を有する硬化性組成物は実施例５と比べて良好な接着性を示した。
実施例７において、２官能性の反応性ケイ素基（一般式（１）においてａが１である基）を含有する重合体（Ｂ−２）を有する硬化性組成物は、３官能性の反応性ケイ素基（一般式（１）においてａが０である基）を含有する重合体（Ｂ−１）を有する実施例５の硬化性組成物と比べて良好な接着性を示した。
【国際調査報告】
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