(57)【要約】  プラグ（１２）の操作性が良く、プラグ（１２）とソケット（１４）の係合が確実なバックル（１０）である。互いに連結可能で、各々所定の部材に取り付けられる取付部（２４、４２）を有するプラグ（１２）とソケット（１４）を備える。プラグ（１２）は、取付部（２４）から突出する一対の脚部（２０）を備え、一対の脚部（２０）に各々係合部（２２）を有する。各脚部（２０）は、互いに対向して延出した外側脚片（２５）と内側脚片（２７）を備える。脚部（２０）の先端部（２０ａ）は先端連結部（２３）により、外側脚片（２５）と内側脚片（２７）が互いに連結されているとともに、脚部（２０）の基端部（２０ｂ）は、外側脚片（２５）と内側脚片（２７）がアーム部（２８）により連結されている。各アーム部（２８）の互いに対向したアーム先端部（２８ａ）は、脚部（２０）間で、所定間隔のスリット（３２）を空けて形成され、対向したアーム先端部（２８ａ）は、脚部（２０）の突出方向に延びたガイド部（３０）に連結している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結可能で、各々所定の部材に取り付けられる取付部（２４、４２）を有するプラグ（１２）とソケット（１４）を備え、  前記プラグ（１２）は、前記取付部（２４）から突出する一対の脚部（２０）を備え、前記一対の脚部（２０）に各々係合部（２２）が形成され、  前記各脚部（２０）は、互いに対向して延出した外側脚片（２５）と内側脚片（２７）を備え、前記脚部（２０）の先端部（２０ａ）寄りの部分が、先端連結部（２３）により、前記外側脚片（２５）と前記内側脚片（２７）が互いに連結されているとともに、前記脚部（２０）の基端部（２０ｂ）は、前記外側脚片（２５）と前記内側脚片（２７）がアーム部（２８）により連結され、  前記各アーム部（２８）の互いに対向したアーム先端部（２８ａ）は、前記脚部（２０）間で、所定間隔のスリット（３２）を空けて形成され、対向した前記アーム先端部（２８ａ）は、前記脚部（２０）の突出方向に延びたガイド部（３０）に連結し、前記一対の脚部（２０）は、前記スリット（３２）を挟んで揺動可能に設けられていることを特徴とするバックル。
【請求項２】
前記ガイド部（３０）は、前記アーム先端部（２８ａ）から前記スリット（３２）を空けて平行に延出している請求項１記載のバックル。
【請求項３】
一対の前記アーム部（２８）は、前記外側脚片（２５）に連結する部分から前記アーム先端部（２８ａ）に向かうにしたがって前記脚部（２０）の突出方向に向かうように形成されている請求項１記載のバックル。
【請求項４】
前記スリット（３２）の突出方向に沿う長さ寸法は、前記ガイド部（３０）の突出方向に沿う長さ寸法の半分よりも大きく形成されている請求項１，２又は３記載のバックル。
【請求項５】
前記ガイド部（３０）の先端部（３０ａ）は、前記脚部（２０）の先端部（２０ａ）よりも基端部（２０ｂ）側に位置している請求項２乃至４のいずれか記載のバックル。
【請求項６】
前記ガイド部（３０）の先端部（３０ａ）は、前記脚部（２０）の先端部（２０ａ）よりも、前記脚部（２０）の突出方向に突出している請求項２乃至４のいずれか記載のバックル。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、互いに係合及び係合解除可能なプラグとソケットとを備え、テーやベルト、その他の部材の別々の部分同士を連結及び連結状態から分離するバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、二つの連結対象物を着脱自在に連結するバックルとして、例えば特許文献１に開示されているバックルがあった。このバックルは、プラグとソケットから成り、プラグは、テープ等が挿通され連結されるテープ挿通孔が設けられた取付部であるテープ通し部と、テープ通し部の幅方向両端部から互いに平行に延びる一対の脚部とを有する。各脚部は、弾性変形可能な外側脚片と内側脚片とを各々有し、外側脚片および内側脚片の先端同士を連結した先端連結部を各々備えている。一対の外側脚片と内側脚片の先端が連結した先端連結部には、表裏方向に突出して形成された一対の係合突部が設けられている。外側脚片と内側脚片の基端部は、テープ通し部の幅方向両端部から脚部の突出方向に向かって略Ｖ字状に形成されたアーム部により各々連結されている。アーム部の谷部分には、脚部の突出方向に突出し、プラグの挿入をガイドするガイドバーが形成されている。プラグが嵌合するソケットにも、テープ挿通孔が設けられたテープ通し部が設けられ、テープ通し部の一方の端部から中空のプラグ嵌合部が一体に設けられている。プラグ嵌合部は、先端部が開口した上板と下板とから成り、上板及び下板の幅方向両側縁には、操作開口部が形成されている。操作開口部の基端部側には、プラグ嵌合部に挿入された一対の脚部の一対の係合突部とそれぞれ係合可能な被係合部が形成されている。【０００３】  また、特許文献２に開示されたバックルも上記特許文献１と同様の基本的構成を備えているが、特許文献２に開示されたバックルの外側脚片と内側脚片に相当する部分の基端部は、互いに連結されていない。内側脚片に相当する部分は薄い板状に形成され、基端部は、各々略Ｕ字状に形成されて、ガイドバーの基端部につながり、ガイドバーの基端部には、Ｕ字状の浅い溝が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２９３０７号公報
【特許文献２】ＵＳ２００７／００１７０７４Ａ１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記特許文献１に開示されたバックルは、外側脚片と内側脚片により操作時の弾性変形を容易にしているとともに、外方への力に対して破損し難い構成になっている。しかし、係合解除操作時に外側脚片と内側脚片の先端側が内側に撓んで弾性変形し、係合突部と被係合部の係合が解除され構造であり、その際に内側脚片には長手方向に圧縮力が掛かるので、内側脚片が突っ張る形になり、解除操作が硬く感じるという問題があった。【０００６】  また、特許文献２に開示されたバックルの場合、外側脚片と内側脚片の基端部が、特許文献１のようなアーム部で連結されていないので、外側脚片に対して外方に開く力が作用すると、外側脚片が破損しやすいという欠点があった。さらに、そのような場合に、破損しないまでも、外側脚片と内側脚片が容易に変形して、係合突起の係合が外れてしまい易いという問題もあった。【０００７】  この発明は、上記背景技術の問題点に鑑みて成されたもので、プラグの操作性が良く、プラグとソケットの係合が確実なバックルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明は、互いに連結可能で、各々所定の部材に取り付けられる取付部を有するプラグとソケットを備え、前記プラグは、前記取付部から突出する一対の脚部を備え、前記一対の脚部に各々係合部が形成され、前記各脚部は、互いに対向して延出した外側脚片と内側脚片を備え、前記脚部の先端部寄りの部分が先端連結部により、前記外側脚片と前記内側脚片が互いに連結されているとともに、前記脚部の基端部は、前記外側脚片と前記内側脚片がアーム部により連結され、前記各アーム部の互いに対向したアーム先端部は、前記脚部間で所定間隔のスリットを空けて形成され、対向した前記アーム先端部は、前記脚部の突出方向に延びたガイド部に連結し、前記一対の脚部は、前記スリットを挟んで揺動可能に設けられているバックルである。【０００９】  前記ガイド部は、前記アーム先端部から前記スリットを空けて平行に延出しているものである。さらに、一対の前記アーム部は、前記外側脚片に連結する部分から前記アーム先端部に向かうにしたがって前記脚部の突出方向に向かうように形成されているものである。【００１０】  前記スリットの突出方向に沿う長さ寸法は、前記ガイド部の突出方向に沿う長さ寸法の半分よりも大きく形成されていると良い。【００１１】  また、前記ガイド部の先端部は、前記脚部の先端部よりも基端部側に位置しているものである。または、前記ガイド部の先端部は、前記脚部の先端部よりも、前記脚部の突出方向に突出しているものでも良い。
【発明の効果】
【００１２】  この発明のバックルは、プラグの係合解除時には、比較的軽い力で係合解除することができ操作性が良く、プラグの脚部に通常の係合解除操作以外の大きな外力が作用した場合には、脚部の変形が少なく、容易に係合が外れないものである。さらに、プラグの脚部に外方に変形させる力が作用した場合も、破損し難いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第一実施形態のバックルのプラグを示す斜視図である。
【図２】第一実施形態のバックルのプラグの正面図である。
【図３】第一実施形態のバックルのプラグの背面図である。
【図４】第一実施形態のバックルのプラグの右側面図である。
【図５】第一実施形態のバックルのプラグの底面図である。
【図６】第一実施形態のバックルのソケットの斜視図である。
【図７】第一実施形態のバックルのソケットの正面図である。
【図８】第一実施形態のバックルのソケットの背面図である。
【図９】第一実施形態のバックルのソケットの右側面図である。
【図１０】第一実施形態のバックルソケットの底面図である。
【図１１】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図９のＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】第一実施形態のバックルのプラグとソケットの係合状態を示す斜視図である。
【図１４】第一実施形態のバックルのプラグとソケットの係合状態を示す正面図である。
【図１５】第一実施形態のバックルのプラグとソケットの係合状態を示す背面図である。
【図１６】この発明の第二実施形態のバックルのプラグを示す斜視図である。
【図１７】第二実施形態のバックルのプラグの正面図である。
【図１８】この発明の第三実施形態のバックルのプラグを示す斜視図である。
【図１９】第三実施形態のバックルのプラグの正面図である。
【図２０】この発明の第四実施形態のバックルのプラグを示す斜視図である。
【図２１】第四実施形態のバックルのプラグの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、この発明の第一実施形態のバックル１０について、図１〜図１５を基にして説明する。このバックル１０は、図１３〜図１５に示すように、プラグ１２と、プラグ１２が嵌合して係止されるソケット１４とから成るもので、テープやベルト、その他の所定の一対の部材に各々取り付けられ、互いに連結及び連結解除を任意に可能にする。以後の説明において、プラグ１２の後述する一対の脚部２０に設けられた係合部である各係合突起２２が対向する方向を左右方向、左右方向と直交する方向であって脚部２０が延出した方向を突出方向または前後方向、左右方向及び突出方向に直交する方向を表裏方向また厚み方向という。
【００１５】  プラグ１２は、例えばポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレンなどの合成樹脂で一体成形により形成されている。プラグ１２は、図１〜図５に示すように、ソケット１４に挿入される脚部２０と、脚部２０の先端部２０ａに位置した先端連結部２３、及び先端連結部２３のさらに先端寄りの位置に一体に設けられた係合突起２２を備えている。係合突起２２とは反対側には、一対の脚部２０の基端部２０ｂに一体に設けられた取付部２４が設けられている。取付部２４は、テープやベルト、その他の所定の部材を挿通し連結する部分として機能する。
【００１６】  一対の脚部２０は、互いに対称に取付部２４から突出し、各脚部２０は、外側脚片２５と内側脚片２７を備え、外側脚片２５と内側脚片２７の突出方向先端に、先端連結部２３が一体に設けられ、外側脚片２５と内側脚片２７の先端が互いに連結されている。外側脚片２５は、突出方向の中央部が左右方向の外側に膨出し、膨らんだ部分がプラグ１２の係合を解除する操作部２６になる。内側脚片２７は、外側脚片２５の左右方向の内側に位置し、外側脚片２５よりも左右方向の厚みが薄く形成されている。さらに内側脚片２７は、外側脚片２５よりも大きな曲率で左右方向の外側に湾曲した形状に形成されている。
【００１７】  脚部２０の先端部２０ａに設けられた先端連結部２３は、操作部２６よりも表裏方向の厚みが薄く形成され、外側脚片２５と内側脚片２７の厚み方向の中央部に位置して前後方向に延出している。係合突起２２は、先端連結部２３の先端に位置して表裏方向の両方に突出して各々設けられている。係合突起２２には、脚部２０の基端部２０ｂ側に面して、係止段部２２ａ設けられ、係止段部２２ａは、後述するソケット１４の被係合部５２の被係止段部５２ａに係合可能に形成されている。
【００１８】  一対の脚部２０の基端部２０ｂ側は、外側脚片２５と内側脚片２７の基端が、取付部２４の両端から一体に延出したアーム部２８により、各々連結されている。これにより、各脚部２０は、各々外側脚片２５と内側脚片２７及び先端連結部２３とアーム部２８により囲まれた空間２９を有して形成されている。各アーム部２８は、取付部２４の両端であって、一対の脚部２０の基端部２０ｂに位置し、左右方向の中央部に向かって脚部２０の突出方向に傾斜した直線状に形成され、略Ｖ字状に設けられている。中央部の互いに対向したアーム先端部２８ａ同士は一定の隙間を有し、後述するガイド部３０のスリット３２の端部として対向している。アーム先端部２８ａの突出方向の位置は、取付部２４から脚部２０の先端までの長さに対する半分よりも取付部２４側に位置する。アーム先端部２８ａの位置が取付部２４寄りであるほうが、脚部２０の先端寄りにある場合に比べて、脚部２０を操作する際の揺動抵抗を小さくすることができるからである。
【００１９】  各アーム部２８のアーム先端部２８ａが対向した左右方向中央部には、プラグ１２のソケット１４への挿入動作をガイドするガイド部３０が、脚部２０の突出方向と平行に設けられている。ガイド部３０は、アーム先端部２８ａから互いに平行に左右方向に対向して、一体に前後方向に延出し細長いＵ字状に形成されている。ガイド部３０の先端部３０ａは、脚部２０の先端連結部２３付近で互いに連結され、ガイド部３０のＵ字状の間の空間がスリット３２として形成されている。スリット３２の突出方向に沿う長さ寸法は、ガイド部３０の突出方向に沿う長さ寸法の半分よりも大きいことが好ましい。先端部３０ａの位置は、脚部２０の先端連結部２３の先端よりも僅かに前後方向の基端部２０ｂ寄りに位置している。
【００２０】  取付部２４は、プラグ１２の端部の第１のバー３３と、一対の脚部２０の基端部２０ｂを連結した第２のバー３４とが左右方向に平行に設けられ、その間にテープ挿通孔２４ａが形成され一体に設けられている。さらに、第２のバー３４とアーム部２８で囲まれる部分も空間が設けられ、テープ挿通孔２４ｂを形成している。第１のバー３３は、取付部２４の表裏方向の幅と等しく形成され、第２のバー３４は、取付部２４の表裏方向の表面側に位置して、表裏方向に第１のバー３３よりも薄く形成されている。いる。
【００２１】  ソケット１４も、例えばポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレンなどの合成樹脂で一体成形により形成されている。ソケット１４は、図６〜図１２に示すように、プラグ１２の脚部２０が挿入される中空の嵌合部４０と、嵌合部４０の挿入口４０ａとは反対側に位置した取付部４２とから成る。取付部４２には、テープやベルト、その他の所定の部材を挿通するテープ挿通孔４２ａが形成され、テープ部材等を連結する連結バー４４が設けられている。
【００２２】  ソケット１４の嵌合部４０は、上面部４５と下面部４６が互いに所定間隔を空けて対面し、プラグ１２の挿入空間を形成している。上面部４５と下面部４６の挿入口４０ａ側の端部は、その中央部に向かって前後方向の挿入口４０ａ中央に傾斜する略Ｖ字状に形成されている。ソケット１４の左右方向の側面は、互いに対向した側壁部４８が設けられ、側壁部４８の前後方向の中央部に、脚部２０の操作部２６が各々露出する操作孔５０が各々形成されている。操作孔５０は、左右方向に互いに近づくように凹状に湾曲して形成され、操作部２６が左右方向に露出可能に形成されている。
【００２３】  嵌合部４０の上面部４５と下面部４６の内面には、挿入口４０ａから連続して、プラグ１２の挿入動作をガイドするガイド溝５６が各々形成されている。ガイド溝５６は、挿入口４０ａから前後方向に形成され、ガイド部３０が嵌合して前後方向の摺動動作をガイドする。嵌合部４０の上面部４５と下面部４６内の取付部４２寄りの位置には、一対の係合突起２２が係合する被係合部５２が、嵌合部４０内の空間に、互いに対向するように突出して設けられている。被係合部５２は、係合突起２２の係止段部２２ａが対面して係合する被係止段部５２ａを備え、係止段部２２ａと被係止段部５２ａは、脚部２０の突出方向と直交する面を有して設けられている。被係合部５２には、前後方向に対して傾斜し互いに取付部４２に向かって近づくように設けられた面である側面部５２ｂが形成されている。側面部５２ｂは、プラグ１２の挿入時に、係合突起２２に当接して、脚部２０を互いに近づける方向に弾性変形させる。下面部４６の被係合部５２は、テープ挿通孔４２ａに近接して開口した透孔５４の周縁部に連続して設けられている。下面部４６の取付部４２に隣接した位置の、透孔５４間には、テープ挿通孔４２ａに連通した開口部５８形成され、プラグ１２とソケット１４の係合時のゴミ等の詰まりを防止している。
【００２４】  次に、この実施形態のバックル１０の係合動作及び使用方法について以下に説明する。まず、このバックル１０のプラグ１２にテープ部材等を取り付けるには、プラグ１２の取付部２４のテープ挿通孔２４ｂの裏面側から連結用の図示しないテープ部材の端部を挿入し、第２のバー３４の外周を経て、プラグ１２の表面側からテープ挿通孔２４ａに挿入し、テープ挿通孔２４ａの裏面側で自身のテープ部材に重ねられ、長さ調節自在に引き出される。一方、ソケット１４に取り付けられる図示しないテープ部材等は、１本の連結バー４４に調節不能に連結される。
【００２５】  プラグ１２とソケット１４の係合は、図１３〜図１５に示すように、プラグ１２の脚部２０をソケット１４の挿入口４０ａに対向させて、プラグ１２をソケット１４内へ押し込む。脚部２０が嵌合部４０内に挿入されると、脚部２０の係合突起２２の外側面が被係合部５２の側面部５２ｂに当接して、一旦脚部２０が互いに近づく方向に弾性変形しながら挿入される。さらにプラグ１２を押し込むと、側面部５２ｂから係合突起２２が離れて弾性変形した一対の脚部２０が元に戻り、一対の脚部２０の係合突起２２の係止段部２２ａが、各々被係合部５２の被係止段部５２ａに対面して、係合突起２２と被係合部５２が互いに係合する。
【００２６】  プラグ１２とソケット１４との連結を解除するには、一対の操作部２６を外側方から押圧して、プラグ１２の係合突起２２をソケット１４の被係合部５２と対面しない位置に弾性変形させる。この状態で、プラグ１２とソケット１４が互いに離れる方向に僅かに相対的に移動させると、脚部２０の弾性力により、係合突起２２が被係合部５２の側面部５２ｂに沿って係合位置から押し出されるように離れる。これにより、容易に係合が解除される。
【００２７】  係合及び係合解除動作時には、プラグ１２の一対の脚部２０は、基端部２０ｂを中心に撓むとともに揺動し、ガイド部３０のスリット３２の開口部であるアーム先端部２８ａの間隔が狭まるように変形する。これにより、係合突起２２が被係合部５２の対面位置から離れ、プラグ１２とソケット１４の挿入及び引き抜きが可能となる。
【００２８】  この実施形態のバックル１０によれば、一対の脚部２０が基端部２０ｂを中心に撓む際に、ガイド部３０のスリット３２の開口部の間隔が狭まるように変形する。これにより、脚部２０の外側脚片２５と内側脚片２７の撓みのみで弾性変形する場合に比べて、脚部２０は、係合突起２２の係合及び係合解除動作時に必要な撓み寸法を、小さい力で弾性変形して得ることが可能である。特に、スリット３２の突出方向に沿う長さ寸法が、ガイド部３０の突出方向に沿う長さ寸法の半分よりも大きく形成されていることにより、脚部２０をより小さい力で撓ませることができ、操作性がさらに良いものとなる。しかも、脚部２０に対して、脚部２０の操作方向以外に変形するような外力が作用する際も、外側脚片２５と内側脚片２７及びアーム部２８が互いに外力に対して抵抗して、塑性変形や破損を防止する。特に、脚部２０に互いに引き離す方向の力がかかった場合には、アーム部２８が抵抗して、脚部２０の変形や破損を防止する。
【００２９】  次に、この発明の第二実施形態について図１６、図１７に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル６０は、プラグ１２に設けられたガイド部３０の先端部３０ａの位置が、脚部２０の先端連結部２３の先端よりも僅かに前後方向に突出した位置に設けられている。
【００３０】  この発明のバックル６０によれば、上記実施形態と同様の作用効果を有し、ガイド部３０の突出方向長さが長いので、プラグ１２をソケット１４に挿入する操作をしやすいものである。
【００３１】  次に、この発明の第三実施形態について図１８、図１９に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル６２は、脚部２０の外側脚片２５と内側脚片２７を基端部で連結したアーム部２８が、左右方向と平行に設けられ、スリット３２が脚部２０の基端部２０ｂ付近で開口しているものである。これにより、ガイド部３０のスリット３２の開口部の位置が、脚部２０の基端部２０ｂ付近に位置している。
【００３２】  この発明のバックル６２によれば、上記実施形態と同様の作用効果を有し、アーム部２８が脚部２０の突出方向と直角に位置しているので、脚部２０の操作時に、アーム部２８のアーム先端部２８ａの間隔が狭まるように移動するとともに、前後方向にも揺動する。さらに、内側脚片２７の長さも長くなるので、脚部２０をより軽い力で操作することができる。
【００３３】  次に、この発明の第四実施形態について図２０、図２１に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態のバックル６４は、脚部２０の外側脚片２５と内側脚片２７を基端部で連結したアーム部２８が途中で前後方向に屈曲し、アーム先端部２８ａがガイド部３０のスリット３２を挟んで対向しているものである。
【００３４】  この発明のバックル６４によれば、上記実施形態と同様の作用効果を有し、アーム部２８が脚部２０の突出方向と直角に位置しているとともに屈曲して、取付部２４の第２のバー３４と離間した位置にアーム先端部２８ａが位置しているので、内側脚片２７の長さを長くすることができるとともに、テープ挿通孔２４ｂを広く取ることができ、操作性及び取り扱い性が良い。
【００３５】  なお、この発明のバックルは、上記各実施形態に限定されるものではなく、脚部２０に設けられた係合突起２２は、脚部２０の先端部以外の基端側に設けられ、ソケット１４の被係合部５２は、側壁部４８の内側に設けられたものでも良い。その他、脚部２０やアーム部２８の形状は適宜設定可能なものであり、ガイド部３０の長さやスリット３２の幅も適宜設定される。
【符号の説明】
【００３６】１０，６０，６２，６４  バックル１２  プラグ１４  ソケット２０  脚部２０ａ  先端部２０ｂ  基端部２２  係合突起２３  先端連結部２４，４２  取付部２４ａ，２４ｂ，４２ａ  テープ挿通孔２５  外側脚片２６  操作部２７  内側脚片２８  アーム部２８ａ  アーム先端部２９  空間３０  ガイド部３２  スリット３３  第１のバー３４  第２のバー４０  嵌合部４０ａ  挿入口４４  連結バー４５  上面部４６  下面部５０  操作孔５２  被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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