(57)【要約】本発明の高周波処置具は、第１の把持片（１５）と第２の把持片との間が開閉可能であり、前記第１の把持片（１５）の内部にルーメン（７１）が形成され、前記第１の把持片（１５）には、前記ルーメンに対して前記第１の把持片（１５）が閉じる側に、電極（３２）が設けられ、前記電極（３２）の電極面（４２）は、前記第１の把持片（１５）の基端部から先端部まで前記第２の把持片に対向して延設され、前記第１の把持片（１５）では、前記電極面の先端縁（４７）に先端壁（５３）が先端側から対向し、前記電極面の前記先端縁（４７）と前記先端壁（５３）との間の隙間（７２）が、前記ルーメンと連通するとともに、前記第１の把持片（１５）が閉じる側に向かって開口する。
2017203634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端及び先端を有し、先端部に向かって内部にルーメンが形成される第１の把持片と、
前記第１の把持片との間が開閉可能な第２の把持片と、
前記第１の把持片の基端部から前記先端部まで前記第２の把持片に対向して延設される電極面を備え、前記第１の把持片において前記ルーメンに対して前記第１の把持片が閉じる側に設けられる電極と、
前記第１の把持片において前記電極の先端側に前記電極面の先端縁に対向して設けられ、前記電極面の前記先端縁との間に前記ルーメンと連通する隙間を形成するとともに、前記電極面の前記先端縁との間で前記隙間を前記第１の把持片が閉じる側に向かって開口させる先端壁と、
を具備する、高周波処置具。
【請求項２】
前記第１の把持片には、前記ルーメンに連通するポートが形成され、
前記第１の把持片では、前記ポートから前記ルーメンに流入した液体が、前記先端壁と前記電極の前記先端縁との間の前記隙間から前記第１の把持片が閉じる側に向かって流出する、
請求項１の高周波処置具。
【請求項３】
前記第１の把持片は、前記第１の把持片が開く側へ向かって凹むとともに、前記電極が挿入される凹みを形成する凹面を備え、
前記先端壁は、前記凹面の先端を形成し、
前記ルーメンに流入した前記液体は、前記先端壁と前記電極の前記先端縁との間の前記隙間を含む前記電極面の外縁と前記凹面との間を通してのみ、前記第１の把持片が閉じる側へ向かって流出する、
請求項２の高周波処置具。
【請求項４】
前記電極面の前記先端縁と前記先端壁との間の距離は、前記電極面の前記外縁において前記先端縁以外の部位と前記凹面との間のいずれの距離よりも、大きい、請求項３の高周波処置具。
【請求項５】
前記第１の把持片に接続され、駆動されることにより、前記第１の把持片を前記第２の把持片に対して開く又は閉じる可動部材をさらに具備する、請求項１の高周波処置具。
【請求項６】
前記第１の把持片は、前記先端壁が形成されるとともに、前記電極を揺動可能に支持する支持部材を備える、請求項１の高周波処置具。
【請求項７】
超音波振動を発生し、発生した前記超音波振動を前記第２の把持片に伝達することにより、前記第２の把持片を振動させる超音波トランスデューサをさらに具備する、請求項１の高周波処置具。
【請求項８】
前記第１の把持片及び前記第２の把持片の少なくとも一方は、熱を発生する発熱体を備える、請求項１の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波電流を処置対象に付与することにより、処置対象を処置する高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許出願公開第２００７／００４９９２０号明細書には、一対の把持片の間で生体組織等の処置対象を把持し、把持片の間で把持される処置対象を通して高周波電流を流すことにより、処置対象においてタンパク質を変性させる処置を行う高周波処置具が開示されている。高周波電流を用いた処置では、処置対象の温度が高温になり、この場合、処置対象が把持片に付着したり、処置対象が炭化したりする可能性がある。【０００３】
そこで、米国特許出願公開第２００７／００４９９２０号明細書のように、高周波電流を用いた処置において少なくとも一方の把持片から把持面側（閉じる側）に向かって生理食塩水等の液体を流出することにより、処置対象の把持片への付着及び炭化等が抑制されることが分かってきている。一方、少なくとも一方の把持片から把持面側へ液体を流出させながら処置を行うと、処置対象から離れた部位等の意図しない部位に液体が流れることがある。この場合、液体を介して処置対象から離れた部位において意図せず高周波電流が流れ、処置対象に高周波電流が効率的に付与されない可能性がある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、処置対象の付着及び炭化等が有効に防止され、処置対象に効率的に高周波電流が付与される高周波処置具を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の高周波処置具は、基端及び先端を有し、先端部に向かって内部にルーメン が形成される第１の把持片と、前記第１の把持片との間が開閉可能な第２の把持片と、前記第１の把持片の基端部から前記先端部まで前記第２の把持片に対向して延設される電極面を備え、前記第１の把持片において前記ルーメンに対して前記第１の把持片が閉じる側に設けられる電極と、前記第１の把持片において前記電極の先端側に前記電極面の先端縁に対向して設けられ、前記電極面の前記先端縁との間に前記ルーメンと連通する隙間 を形成するとともに、前記電極面の前記先端縁との間で前記隙間を前記第１の把持片が閉じる側に向かって開口させる先端壁と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る第１の把持片を幅方向に略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る第１の把持片を第１の把持片が閉じる側（把持面側）から視た状態で示す概略図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る第１の把持片を長手軸に沿う方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図５】図５は、第１の変形例に係る第１の把持片を幅方向に略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図６】図６は、第１の変形例に係る第１の把持片を第１の把持片が閉じる側から視た状態で示す概略図である。
【図７】図７は、第１の変形例に係る第１の把持片を長手軸に沿う方向に対して略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、第２の変形例に係る第１の把持片を幅方向に略垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図９】図９は、第２の変形例に係る第１の把持片の支持部材の先端部を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図４を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態の処置システム１を示す図である。図１に示すように、処置システム１は、高周波処置具２と、エネルギー制御装置３と、を備える。高周波処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向の一方側を先端側（矢印Ｃ１側）とし、先端側とは反対側を基端側（矢印Ｃ２）側とする。
【０００９】
高周波処置具２は、保持可能なハウジング５と、ハウジング５の先端側に連結されるシャフト（シース）６と、シャフト６の先端部に設けられるエンドエフェクタ７と、を備える。シャフト６は、長手軸Ｃを略軸中心とし長手軸Ｃに沿って延設される。ハウジング５には、グリップ（固定ハンドル）１１が設けられるとともに、ハンドル（可動ハンドル）１２が回動可能に取付けられる。ハンドル１２がハウジング５に対して回動することにより、ハンドル１２がグリップ１１に対して開く又は閉じる。
【００１０】
エンドエフェクタ７は、第１の把持片１５及び第２の把持片１６を備える。第１の把持片１５は、シャフト６の先端部に回動可能に取付けられる。シャフト６の内部には、可動部材８が長手軸Ｃに沿って延設される。ハウジング５の内部では、可動部材８は、ハンドル１２に連結される。また、可動部材８の先端部は、第１の把持片１５に接続される。ハンドル１２をグリップ１１に対して開く又は閉じることにより、可動部材８が駆動され、可動部材８は、ハウジング５及びシャフト６に対して長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、第１の把持片１５がシャフト６への取付け位置を中心として回動し、第１の把持片１５が第２の把持片１６に対して開く又は閉じる。これにより、一対の把持片１５，１６の間が開く又は閉じる。一対の把持片１５，１６の間が閉じることにより、把持片１５，１６の間で生体組織等の処置対象を把持可能となる。なお、第１の把持片１５の開閉方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）は、長手軸Ｃに対して交差する（略垂直である）。
【００１１】
第２の把持片１６は、シャフト６と一体又はシャフト６に対して固定されてもよく、シャフト６に回動可能に取付けられてもよい。第２の把持片１６がシャフト６に回動可能に取付けられる場合、可動部材８が長手軸Ｃに沿って移動することにより、第１の把持片１５に加えて第２の把持片１６もシャフト６に対して回動し、把持片１５，１６の間が開く又は閉じる。また、ある実施例では、シャフト６に挿通されるロッド部材（例えば１０）が設けられ、第２の把持片１６が、ロッド部材（１０）のシャフト６からの先端側への突出部分によって形成されてもよい。また、本実施形態では、ハウジング５に回転ノブ１７が回転可能に取付けられる。回転ノブ１７がハウジング５に対して回転することにより、シャフト６、エンドエフェクタ７及び可動部材８がハウジング５に対して長手軸Ｃ回り（シャフト６の中心軸回り）に回転ノブ１７と一緒に回転する。
【００１２】
ハウジング５には、ケーブル１３の一端が接続される。ケーブル１３の他端は、エネルギー制御装置３に分離可能に接続される。また、ハウジング５には、エネルギー操作入力部として操作ボタン１８Ａ，１８Ｂが取付けられる。操作ボタン１８Ａ，１８Ｂのそれぞれを押圧することにより、エネルギー制御装置３に対し、エネルギー制御装置３から高周波処置具２へ電気エネルギーを出力させる操作が入力される。なお、操作ボタン１８Ａ，１８Ｂの代わりに又は加えて、高周波処置具２とは別体のフットスイッチ等が、エネルギー操作入力部として設けられてもよい。
【００１３】
エネルギー制御装置３は、バッテリー又はコンセント等の電源、電源からの電力を高周波処置具に供給される電気エネルギーに変換する変換回路、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を備えるプロセッサ又は集積回路等の制御部、及び、記憶媒体を備える。エネルギー制御装置３は、操作ボタン（エネルギー操作入力部）１８Ａでの操作入力に基づいて、電気エネルギーとして高周波電気エネルギーを出力する。エネルギー制御装置３から出力された高周波電気エネルギーは、第１の把持片１５及び第２の把持片１６に供給される。
【００１４】
ある実施例では、前述のロッド部材（１０）のシャフト６からの突出部分によって第２の把持片１６が形成され、ハウジング５の内部においてロッド部材（１０）の基端側に超音波トランスデューサ（２１）が接続される。そして、操作ボタン１８Ｂで操作入力が行われると、エネルギー制御装置３から把持片１５，１６に高周波電気エネルギーが供給されるとともに、エネルギー制御装置３から超音波トランスデューサ（２１）に把持片１５，１６に供給される高周波電気エネルギーとは別の電気エネルギー（所定の周波数の交流電力）が供給される。これにより、超音波トランスデューサ（２１）で超音波振動が発生する。超音波トランスデューサ（２１）で発生した超音波振動は、ロッド部材（１０）を介して第２の把持片１６に伝達される。これにより、第２の把持片１６を含むロッド部材（１０）が共振し（振動し）、把持片１５，１６の間で把持される処置対象に処置エネルギーとして超音波振動が付与される。
【００１５】
また、別のある実施例では、把持片１５，１６の少なくとも一方（例えば第１の把持片１５）に発熱体（２２）が設けられる。そして、操作ボタン１８Ｂで操作入力が行われると、エネルギー制御装置３から把持片１５，１６に高周波電気エネルギーが供給されるとともに、エネルギー制御装置３から発熱体（２２）に把持片１５，１６に供給される高周波電気エネルギーとは別の電気エネルギー（直流電力又は交流電力）が供給される。これにより、発熱体（２２）で熱が発生し、発生した熱が処置エネルギーとして把持される処置対象に付与される。
【００１６】
シャフト６の外周面には、送液チューブ２３が長手軸Ｃに沿って延設される。送液チューブ２３の一端（先端）は、第１の把持片１５に接続される。また、回転ノブ１７の先端側には、中継部材２５が固定される。送液チューブ２３の他端（基端）は、中継部材２５に接続される。送液チューブ２３及び中継部材２５は、回転ノブ１７及びシャフト６と一緒に、ハウジング５に対して長手軸Ｃ回りに回転可能である。
【００１７】
中継部材２５には、外付けチューブ２６の一端が接続されている。中継部材２５では、送液チューブ２３の内部と外付けチューブ２６の内部とが、連通する。外付けチューブ２６の他端は、送液ポンプ２７及び貯液タンク２８を含む送液源２９に接続されている。送液ポンプ２７が駆動されることにより、貯液タンク２８に貯められた生理食塩水等の液体が、外付けチューブ２６の内部を通って供給される。そして、送液チューブ２３の内部の送液経路において、基端側から先端側に向かって、液体が供給される（送液される）。なお、ある実施例では、シャフト６の内部に送液チューブ（２３）が長手軸Ｃに沿って延設され、送液チューブ（２３）の内部の送液経路を通して、液体が基端側から先端側へ供給されてもよい。また、別のある実施例では、長手軸Ｃに沿ってマルチルーメンチューブ（図示しない）が延設されてもよい。この場合、マルチルーメンチューブにおいて、１つのルーメンにシャフト６が挿通されるとともに、別の１つのルーメンが基端側から先端側へ液体を供給する送液経路となる。
【００１８】
図２乃至図４は、第１の把持片１５の構成を示す図である。ここで、長手軸Ｃ（第１の把持片１５の延設方向）に対して交差し（略垂直で）、かつ、第１の把持片１５の開閉方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）に対して交差する（略垂直な）方向を、第１の把持片１５（エンドエフェクタ７）の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）とする。図２は、第１の把持片１５を幅方向に略垂直な断面で示し、図３は、第１の把持片１５を閉じる側（矢印Ｙ１側）から視た状態で示す。そして、図４は、第１の把持片１５を長手軸Ｃに沿う方向に対して略垂直な断面で示す。
【００１９】
図２乃至図４に示すように、第１の把持片１５は、基端及び先端を有し、基端から先端まで延設方向に沿って延設される。第１の把持片１５は、支持部材３１、電極３２及びパッド部材３３を備える。支持部材３１、電極３２及びパッド部材３３は、第１の把持片１５の基端部から先端部に渡って延設される。電極３２は、導電材料から形成され、パッド部材３３は電気的に絶縁材料から形成される。また、支持部材３１の表面は、電気的に絶縁材料によってコーティングが施されていることが好ましい。本実施形態では、電極３２及びパッド部材３３によって、第１の把持片１５の外表面において閉じる側（矢印Ｙ１側）を向く把持面３５が形成され、支持部材３１によって、第１の把持片１５の外表面において開く側（矢印Ｙ２側）を向く背面３６が形成される。把持面３５は、第２の把持片１６と対向し、把持片１５，１６の間で把持される処置対象は、把持面３５に接触する。
【００２０】
支持部材３１は、シャフト６に回動可能に取付けられるとともに、可動部材８の先端部に接続ピン３７を介して接続される。したがって、支持部材３１のシャフト６への取付け位置が、支持部材３１（第１の把持片１５）の回動の支点となり、支持部材３１の可動部材８への接続位置が、支持部材３１を回動させる駆動力を受ける力点となる。また、第１の把持片１５の支持部材３１には、ポート３８が形成される。ポート３８では、送液チューブ２３の一端（先端）が基端側から支持部材３１に接続され、送液チューブ２３の内部の送液経路と連通する。また、マルチルーメンチューブの１つのルーメンによって送液経路が形成される実施例でも、ポート３８は送液経路となるマルチルーメンチューブのルーメンと連通する。
【００２１】
電極３２は、支持部材３１に接続ピン３９を介して取付けられる。また、パッド部材３３は、電極３２に固定される。電極３２及びパッド部材３３は、揺動軸Ｐを中心として、支持部材３１に対して揺動可能である。すなわち、支持部材３１は、電極３２を揺動可能に支持する。本実施形態では、揺動軸Ｐは、接続ピン３９の中心軸と略同軸であり、第１の把持片１５の幅方向に対して略平行に延設される。パッド部材３３は、把持片１５，１６の間が閉じた状態で、第２の把持片１６に当接可能な当接面４１を備える。当接面４１は、把持面３５の一部を形成する。また、電極３２は、第２の把持片１６に対向する電極面４２を備え、電極面４２は、把持面３５の一部を形成する。パッド部材３３の当接面４１が第２の把持片１６に当接した状態では、電極面４２を含む電極３２は、第２の把持片１６との間に隙間を有する（第２の把持片１６から離間する）。当接面４１及び電極面４２は、第１の把持片１５において基端部から先端部まで連続して延設される。
【００２２】
把持片１５，１６にエネルギー制御装置３から高周波電気エネルギーが供給されることにより、第１の把持片１５の電極３２及び第２の把持片１６は、互いに対して異なる電位を有する。このため、電極３２（電極面４２）及び第２の把持片１６に把持される処置対象が接触する状態で把持片１５，１６に高周波電気エネルギーが供給されることにより、電極３２と第２の把持片１６との間で処置対象を通して高周波電流が流れる。これにより、把持片１５，１６の間で把持される処置対象に処置エネルギーとして高周波電流が付与される。
【００２３】
第１の把持片１５の支持部材３１は、第１の把持片１５が開く側（背面３６側）に向かって凹む凹面４３を備える。凹面４３によって、電極３２及びパッド部材３３が挿入される凹み（空洞）４５が形成される。電極３２の表面は、前述の電極面（電極把持面）４２、第１の把持片１５が開く側（電極面４２とは反対側）を向く電極背面４６、先端側（矢印Ｃ１側）を向く電極先端縁（電極先端面）４７、及び、基端側（矢印Ｃ２側）を向く電極基端縁（電極基端面）４８を備える。電極先端縁（先端縁）４７は、第１の把持片１５の先端部に設けられ、電極基端縁（基端縁）４８は、第１の把持片１５の基端部に設けられる。また、電極３２の表面は、第１の把持片１５の幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）を向く第１の電極側面（第１の電極側縁）５１、及び、第１の把持片１５の幅方向の他方側（矢印Ｗ２側）を向く第２の電極側面（第２の電極側縁）５２を備える。
【００２４】
また、支持部材３１は、電極３２を先端側から覆う先端壁５３、電極３２を第１の把持片１５が開く側（背面３６側）から覆う背壁５５、及び、電極３２を基端側から覆う基端壁５６を備える。先端壁５３は、電極３２の先端側に設けられ、電極３２の電極先端縁４７に対して対向する。また、支持部材３１は、電極３２を第１の把持片１５の幅方向の一方側から覆う第１の側壁５７、及び、電極３２を第１の把持片１５の幅方向の他方側から覆う第２の側壁５８を備える。したがって、電極３２は、第１の把持片１５の幅方向について外側から、側壁５７，５８によって覆われる。
【００２５】
凹面４３は、先端壁５３から形成される凹先端面６１、及び、基端壁５６から形成される凹基端面６２を備える。凹先端面６１は、凹面４３の先端を形成し、凹基端面６２は、凹面４３の基端を形成する。凹先端面６１は、電極先端縁４７に対して先端側に位置し、電極先端縁４７に対向する。また、凹基端面６２は、電極基端縁４８に対して基端側に位置し、電極基端縁４８に対向する。凹面４３は、背壁５５から形成される凹底面６３を備える。凹底面６３は、電極背面４６に対して第１の把持片１５が開く側（背面３６側）に位置し、電極背面４６に対向する。また、凹面４３は、第１の側壁５７から形成される第１の凹側面６５、及び、第２の側壁５８から形成される第２の凹側面６６を備える。第１の凹側面６５は、第１の電極側面５１に対して第１の把持片１５の幅方向について一方側（矢印Ｗ１側）に位置し、第１の電極側面５１に対向する。第２の凹側面６６は、第２の電極側面５２に対して第１の把持片１５の幅方向について他方側（矢印Ｗ２側）に位置し、第２の電極側面５２に対向する。
【００２６】
また、電極３２の電極背面４６と凹面４３の凹底面６３（支持部材３１の背壁５５）との間には、凹み（空洞）４５によってルーメン７１が形成される。ルーメン７１は、第１の把持片１５の内部において基端側から先端側へ第１の把持片１５の先端部に向かって延設される。電極３２は、ルーメン７１に対して第１の把持片１５が閉じる側（把持面３５側）に設けられ、支持部材３１の背壁５５は、ルーメン７１に対して第１の把持片１５が開く側（把持面３５側）に設けられる。このため、ルーメン７１は、第２の把持片１６に対して電極３２よりも離間している。ルーメン７１は、ポート３８と連通する。このため、送液チューブ２３の内部の送液経路を通して先端側へ向かって供給された液体は、ポート３８からルーメン７１に流入する。また、マルチルーメンチューブの１つのルーメンによって送液経路が形成される実施例では、送液経路となるマルチルーメンチューブのルーメンを通って供給された液体が、ルーメン７１に流入する。
【００２７】
電極３２の電極先端縁（電極先端面）４７と凹面４３の凹先端面６１（支持部材３１の先端壁５３）との間には、凹み（空洞）４５によって隙間７２が形成され、電極３２の電極基端縁（電極基端面）４８と凹面４３の凹基端面６２（支持部材３１の基端壁５６）との間には、凹み（空洞）４５によって隙間７３が形成される。隙間７２は、電極３２の電極先端縁４７と先端壁５３との間で、第１の把持片１５が閉じる側に向かって開口し、隙間７３は、電極３２の電極基端縁４８と基端壁５６との間で、第１の把持片１５が閉じる側（把持面３５側）に向かって開口する。また、電極３２の第１の電極側面（第１の電極側縁）５１と凹面４３の第１の凹側面６５（支持部材３１の第１の側壁５７）との間には、凹み（空洞）４５によって隙間７５が形成され、電極３２の第２の電極側面（第２の電極側縁）５２と凹面４３の第２の凹側面６６（支持部材３１の第２の側壁５８）との間には、凹み（空洞）４５によって隙間７６が形成される。隙間７５は、電極３２の第１の電極側面５１と第１の側壁５７との間で、第１の把持片１５が閉じる側、すなわち、第２の把持片１６側に向かって開口し、隙間７６は、電極３２の第２の電極側面５２と第２の側壁５８との間で、第１の把持片１５が閉じる側（把持面３５側）に向かって開口する。
【００２８】
第１の把持片１５では、隙間７２，７３，７５，７６は、ルーメン７１と連通する。このため、ルーメン７１に流入した液体は、隙間７２，７３，７５，７６のそれぞれに流入し、隙間７２，７３，７５，７６のそれぞれの開口から第１の把持片１５が閉じる側（第２の把持片１６側）に向かって第１の把持片１５の外部へ流出する。なお、電極３２には、電極面（電極把持面）４２から電極背面４６まで電極３２を貫通する孔等は設けられていない。このため、ルーメン７１に流入した液体が、電極３２の内部を通って第１の把持片１５が閉じる側へ向かって外部へ流出することはない。すなわち、ルーメン７１に流入した液体は、電極３２（電極面４２）の外縁（４７，４８，５１，５２）と凹面４３との間の隙間（７２，７３，７５，７６）を通してのみ、第１の把持片１５が閉じる側（把持面３５側）へ向かって第１の把持片１５の外部へ流出する。
【００２９】
電極３２の電極先端縁４７と先端壁５３（凹先端面６１）との間は、距離Ｄ１となり、電極３２の電極基端縁４８と基端壁５６（凹基端面６２）との間は、距離Ｄ２となる。また、電極３２の第１の電極側面５１と第１の側壁５７（第１の凹側面６５）との間は、距離Ｄ３となり、電極３２の第２の電極側面５２と第２の側壁５８（第２の凹側面６６）との間は、距離Ｄ４となる。電極３２の電極基端縁４８と基端壁５６との間では、距離Ｄ２を０又は小さくする。これにより、隙間７３では、例えば表面張力の作用等によって流路抵抗が付加され、隙間７３において液体が流れ難くなる。同様に、電極３２の第１の電極側面５１と第１の側壁５７との間では、距離Ｄ３を０又は小さくする。これにより、隙間７５では、例えば表面張力の作用等によって流路抵抗が付加され、隙間７５において液体が流れ難くなる。さらに、電極３２の第２の電極側面５２と第２の側壁５８との間では、距離Ｄ４を０又は小さくする。これにより、隙間７６では、例えば表面張力の作用等によって流路抵抗が付加され、隙間７６において液体が流れ難くなる。距離Ｄ１は、距離Ｄ２〜Ｄ４のそれぞれに比べて、大きく形成している。したがって、電極３２の電極先端縁（先端縁）４７と先端壁５３との間の距離Ｄ１は、電極３２（電極面４２）の外縁（４７，４８，５１，５２）において電極先端縁４７以外の部位（４８，５１，５２）と凹面４３との間のいずれの距離（Ｄ２；Ｄ３；Ｄ４）よりも、大きい。前述のような構成であるため、隙間７２では、隙間７３，７５，７６のそれぞれに比べて流路断面積が大きく、隙間７３，７５，７６のそれぞれに比べて流路抵抗が小さい。このため、ルーメン７１に流入した液体は、隙間７３，７５，７６のそれぞれに比べて隙間７２に、流入し易くなる。したがって、ルーメン７１に流入した液体は、大部分が隙間７２の開口から第１の把持片１５が閉じる側へ向かって外部に流出し、隙間７３，７５，７６のそれぞれの開口からは、ほとんど液体が流出されない。
【００３０】
次に、本実施形態の高周波処置具２の作用及び効果について説明する。本実施形態の処置システム１は、例えば肝臓での処置に用いられ、処置システム１を用いて肝細胞の切開、肝臓の血管の切開、及び、肝臓での止血（凝固）等が行われる。
【００３１】
肝細胞（実質肝細胞）の切開を行う際には、エンドエフェクタ７を腹腔（体腔）に挿入し、一対の把持片１５，１６の間で処置対象として肝細胞を把持する。この際、第１の把持片１５の把持面３５及び第２の把持片１６の把持面（第１の把持片１５に対向する表面）のそれぞれでは、基端部から先端部に渡る範囲が肝細胞（処置対象）に接触する。したがって、電極３２の電極面（電極対向面）４２は、基端部から先端部まで略全長に渡って肝細胞に接触する。把持片１５，１６の間で肝細胞が把持される状態において、術者は、操作ボタン１８Ｂで操作入力を行う。操作ボタン１８Ｂで操作入力が行われることにより、エネルギー制御装置３から把持片１５，１６に高周波電気エネルギーが供給されるとともに、エネルギー制御装置３から超音波トランスデューサ（２１）に電気エネルギーが供給され、超音波トランスデューサ（２１）で発生した超音波振動が第２の把持片１６に伝達される。これにより、第１の把持片１５の電極３２と第２の把持片１６との間で肝細胞を通して高周波電流が流れるとともに、超音波振動による摩擦熱によって肝細胞が切開される。
【００３２】
また、肝臓の血管を切開する際には、腹腔において把持片１５，１６の間で肝臓の血管を把持する。この際、第１の把持片１５の把持面３５及び第２の把持片１６の把持面（第１の把持片１５に対向する表面）のそれぞれでは、長手軸Ｃに沿う方向について中央部位が、血管に接触する。したがって、電極３２の電極面（電極対向面）４２は、長手軸Ｃに沿う方向について中央部位が、血管に接触する。把持片１５，１６の間で血管が把持される状態において、術者は、操作ボタン１８Ｂで操作入力を行う。操作ボタン１８Ｂで操作入力が行われることにより、肝細胞を切開する処置と同様に、第１の把持片１５の電極３２と第２の把持片１６との間で血管を通して高周波電流が流れるとともに、超音波振動による摩擦熱によって血管が切開される。
【００３３】
なお、肝細胞の切開及び肝臓の血管の切開のそれぞれの処置においては、送液源２９から生理食塩水等の液体を、送液チューブ２３の内部を通してルーメン７１に流入させてもよい。これにより、ルーメン７１から主に隙間７２の開口を通して、第１の把持片１５が閉じる側（把持面３５側）へ向かって第１の把持片１５の外部に、液体が流出する。この際、隙間７３，７５，７６のそれぞれの開口からも、微量であるが第１の把持片１５が閉じる側へ向かって、液体が流出する。隙間７２の開口から流出した液体は、表面張力によって、電極面４２に付着する。電極面４２に液体が付着した状態で、処置対象（肝細胞又は肝臓の血管）の切開が行われることにより、電極面４２への処置対象の付着が防止されるとともに、処置対象の炭化等も低減される。
【００３４】
また、本実施形態では、ルーメン７１に流入した液体は、電極３２（電極面４２）の外縁（４７，４８，５１，５２）と凹面４３との間の隙間（７２，７３，７５，７６）を通してのみ、第１の把持片１５が閉じる側（把持面３５側）へ向かって第１の把持片１５の外部へ流出し、電極３２には、電極面（電極把持面）４２から電極背面４６まで電極３２を貫通する孔等は設けられていない。このため、肝細胞の切開及び肝臓の血管の切開のそれぞれの処置においては、肝細胞及び血管等の処置対象の全体に均一に高周波電流が流れる。これにより、肝細胞の切開及び肝臓の血管の切開のそれぞれの処置において、処置性能が確保される。
【００３５】
また、肝細胞の切開及び肝臓の血管の切開のそれぞれの処置においては、超音波振動の代わりに発熱体（２２）で発生する熱を用いてもよい。この場合、操作ボタン１８Ｂで操作入力が行われることにより、エネルギー制御装置３から把持片１５，１６に高周波電気エネルギーが供給されるとともに、エネルギー制御装置３から発熱体（２２）に電気エネルギーが供給され、発熱体（２２）で熱が発生する。
【００３６】
また、肝臓での止血を行う際には、腹腔において、把持片１５，１６の間で肝細胞を把持するか、又は、把持片１５，１６の間が開いた状態で把持片１５，１６を処置対象に接触させる。この際、通常は、第１の把持片１５の把持面３５及び第２の把持片１６の把持面（第１の把持片１５に対向する表面）のそれぞれでは、先端部のみを肝細胞に接触させる。すなわち、高周波処置具２は、把持片１５，１６の先端部で肝細胞に接触する。したがって、電極３２の電極面（電極対向面）４２は、先端部のみが肝細胞に接触し、先端部以外の部位では把持される肝細胞と接触しない。把持片１５，１６のそれぞれの先端部が肝細胞に接触する状態において、術者は、操作ボタン１８Ａで操作入力を行う。操作ボタン１８Ａで操作入力が行われることにより、エネルギー制御装置３から把持片１５，１６に高周波電気エネルギーが供給され、第１の把持片１５の電極３２と第２の把持片１６との間で把持片１５，１６が接触する肝細胞及びその肝細胞の近傍の血管を通して高周波電流が流れる。これにより、把持片１５，１６が接触する肝細胞及びその近傍の血管等の生体組織においてタンパク質が変性され、把持片１５，１６が接触する肝細胞及びその近傍が止血される（凝固される）。
【００３７】
肝臓において止血する処置では、例えば高周波電流が流される前、又は、高周波電流が流されると同時に、送液源２９から生理食塩水等の液体を、送液チューブ２３の内部等を通してルーメン７１に流入させる。これにより、ルーメン７１に流入した液体の大部分は、隙間７２の開口を通して、第１の把持片１５が閉じる側（把持面３５側）へ向かって第１の把持片１５の外部に、流出する。ここで、隙間７２は、電極３２の電極先端縁（先端縁）４７と先端壁５３との間に形成され、第１の把持片１５の先端部に形成される。このため、ルーメン７１に流入した液体の大部分は、第１の把持片１５の先端部において、第１の把持片１５が閉じる側に向かって流出される（噴出される）。前述のように、肝臓において止血する処置では、処置対象に、第１の把持片１５の把持面３５の先端部及び第２の把持片１６の先端部が接触する。したがって、隙間７２の開口から液体が流出されることにより、把持片１５，１６が接触する処置対象（肝細胞）の近傍において、ルーメン７１に流入した液体の大部分は、隙間７２を通して第１の把持片１５の外部に流出される。把持片１５，１６が接触する処置対象の近傍において第１の把持片１５が閉じる側へ向かって適量の液体を流出させることにより、電極面４２への処置対象の付着が防止されるとともに、処置対象の炭化等も防止される。
【００３８】
また、ルーメン７１に流入した液体の大部分が隙間７２から第１の把持片１５の外部に流出されるため、隙間７３，７５，７６のそれぞれの開口からは液体がほとんど流出しない。このため、第１の把持片１５の把持面３５の先端部及び第２の把持片１６の先端部が接触する処置対象から離れた部位等の意図しない部位に、ルーメン７１に供給された液体が流れることが、有効に防止される。これにより、処置対象（肝細胞）から離れた部位で、処置対象以外の生体組織等に液体を通して高周波電流が流れることが有効に防止される。したがって、第１の把持片１５の把持面３５の先端部及び第２の把持片１６の先端部が接触する処置対象に高周波電流が効率的に付与され、高周波電流を用いて適切に肝臓での止血（凝固）が行われる。
【００３９】
（変形例）  
第１の実施形態では、電極３２が支持部材３１に対して揺動可能であるが（すなわち、第１の把持片１５がいわゆるシーソージョー又はワイパージョーと称されるものであるが）、これに限るものではない。図５乃至図７に示す第１の変形例では、電極３２が支持部材３１に対して固定され、パッド部材（３３）が設けられない。本変形例でも、支持部材３１は、凹面４３を備え、凹面４３によって形成される凹み（空洞）４５に電極３２が挿入される。ただし、本変形例では、電極背面４６は背壁５５の凹底面６３に固定され、電極背面４６は凹底面６３に当接する。同様に、電極基端縁４８は、基端壁５６の凹基端面６２に当接する。このため、電極基端縁４８と凹基端面６２との間に隙間（７３）は形成されない。そして、本変形例では、第１の電極側面５１は、第１の側壁５７の第１の凹側面６５に当接し、第２の電極側面５２は、第２の側壁５８の第２の凹側面６６に当接する。したがって、第１の電極側面５１と第１の凹側面６５との間に隙間（７５）は形成されず、第２の電極側面５２と第２の凹側面６６との間に隙間（７６）は形成されない。
【００４０】
また、本変形例では、背壁５５の内部に基端側から先端側へ向かってルーメン７１が延延設される。ただし、本変形例でも、ルーメン７１は、第１の把持片１５の内部において第１の把持片１５の先端部に向かって延設される。そして、電極３２は、ルーメン７１に対して第１の把持片１５が閉じる側（把持面３５側）に設けられる。また、本変形例でも、ルーメン７１は、ポート３８と連通し、送液チューブ２３の内部の送液経路等を通して先端側へ向かって供給された液体は、ポート３８からルーメン７１に流入する。
【００４１】
また、本変形例でも、電極３２の電極先端縁（電極先端面）４７と凹面４３の凹先端面６１（支持部材３１の先端壁５３）との間には、凹み（空洞）４５によって隙間７２が形成され、隙間７２は、電極３２の電極先端縁４７と先端壁５３との間で、第１の把持片１５が閉じる側に向かって開口する。そして、第１の把持片１５では、隙間７２は、ルーメン７１と連通する。
【００４２】
前述のように本変形例では、隙間７３，７５，７６は設けられない。また、本変形例でも、電極３２には、電極面（電極把持面）４２から電極背面４６まで電極３２を貫通する孔等は設けられず、ルーメン７１に流入した液体が、電極３２の内部を通って第１の把持片１５が閉じる側へ向かって外部へ流出することはない。このため、ルーメン７１に流入した液体の大部分は、隙間７２に流入し、隙間７２の開口から第１の把持片１５が閉じる側（第２の把持片１６側）に向かって第１の把持片１５の外部へ流出する。すなわち、本変形例でも、ルーメン７１に流入した液体の大部分は、第１の把持片１５の先端部において、第１の把持片１５が閉じる側に向かって流出される（噴出される）。したがって、本変形例でも、第１の実施形態と同様の作用及び効果を奏する。
【００４３】
また、ある変形例では、第１の変形例と同様に電極３２が支持部材３１に対して固定される構成において、第１の実施形態と同様に、電極３２の電極背面４６と支持部材３１の背壁５５の凹底面６３との間にルーメン７１が形成されてもよい。この場合も、第１の変形例と同様に、電極基端縁４８は、基端壁５６の凹基端面６２に当接し、電極基端縁４８と凹基端面６２との間に隙間（７３）は形成されない。そして、第１の電極側面５１は、第１の側壁５７の第１の凹側面６５に当接し、第２の電極側面５２は、第２の側壁５８の第２の凹側面６６に当接する。このため、第１の変形例と同様に、第１の電極側面５１と第１の凹側面６５との間に隙間（７５）は形成されず、第２の電極側面５２と第２の凹側面６６との間に隙間（７６）は形成されない。
【００４４】
また、図８及び図９に示す第２の変形例では、先端壁５３を基端側から先端側へ向かって貫通する貫通孔８１が、支持部材３１に形成される。貫通孔８１は、ルーメン７１と連通し、ルーメン７１の先端側に連続する。貫通孔８１は、第１の把持片１５の外表面（先端壁５３の外表面）において、先端側に向かって開口する。
【００４５】
本変形例でも、第１の実施形態と同様の作用及び効果を奏する。また、本変形例では、隙間７２を通してルーメン７１に向かって生体組織及び血液等が流入しても、流入した生体組織等は、貫通孔８１の開口から液体と一緒に第１の把持片１５の外部に排出される。また、エンドエフェクタ７を体腔（腹腔）から抜脱した後において、貫通孔８１から隙間７２及びルーメン７１に補助具（図示しない）を挿入し、補助具を用いて隙間７２に流入した生体組織等を取除くことも可能となる。さらに、エンドエフェクタ７を体腔（腹腔）から抜脱した後において、貫通孔８１を介して吸引チューブ（図示しない）を支持部材３１に接続し、吸引圧をルーメン７１及び隙間７２に印加することにより、隙間７２に流入した生体組織等を吸引チューブの内部を通して吸引及び回収することも可能となる。
【００４６】
前述の実施形態等では、高周波処置具（２）の第１の把持片（１５）は、基端及び先端を有し、第１の把持片（１５）では、先端部に向かって内部にルーメン（７１）が形成される。第１の把持片（１５）と第２の把持片（１６）との間は、開閉可能である。第１の把持片（１５）には、ルーメン（７１）に対して第１の把持片（１５）が閉じる側（Ｙ１）に、電極（３２）が設けられ、電極（３２）は、第１の把持片（１５）の基端部から先端部まで第２の把持片（１６）に対向して延設される電極面（４２）を備える。第１の把持片（１５）では、電極（３２）の先端側（Ｃ１）に電極面（４２）の先端縁（４７）に対向して先端壁（５３）が設けられ、電極面（４２）の先端縁（４７）と先端壁（５３）との間に、ルーメン（７１）と連通する隙間（７２）が形成される。隙間（７２）は、電極面（４２）の先端縁（４７）と先端壁（５３）との間で、第１の把持片（１５）が閉じる側（Ｙ１）に向かって開口する。
【００４７】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端及び先端を有し、先端部に向かって内部にルーメンが形成される第１の把持片と、
前記第１の把持片との間が開閉可能な第２の把持片と、
前記第１の把持片の基端部から前記先端部まで前記第２の把持片に対向して延設される電極面を備え、前記第１の把持片において前記ルーメンに対して前記第１の把持片が閉じる側に設けられる電極と、
前記第１の把持片において前記電極の先端側に前記電極面の先端縁に対向して設けられ、前記電極面の前記先端縁との間に前記ルーメンと連通する隙間を形成するとともに、前記電極面の前記先端縁との間で前記隙間を前記第１の把持片が閉じる側に向かって開口させる先端壁と、
前記第１の把持片に設けられるとともに、前記ルーメンに連通するポートであって、前記ルーメンに液体を流入させるポートと、
を具備する、高周波処置具。
【請求項２】
前記第１の把持片は、前記第１の把持片が開く側へ向かって凹むとともに、前記電極が挿入される凹みを形成する凹面を備え、
前記先端壁は、前記凹面の先端を形成し、
前記ルーメンに流入した前記液体は、前記先端壁と前記電極の前記先端縁との間の前記隙間を含む前記電極面の外縁と前記凹面との間を通してのみ、前記第１の把持片が閉じる側へ向かって流出する、
請求項１の高周波処置具。
【請求項３】
前記電極面の前記先端縁と前記先端壁との間の距離は、前記電極面の前記外縁において前記先端縁以外の部位と前記凹面との間のいずれの距離よりも、大きい、請求項２の高周波処置具。
【請求項４】
前記第１の把持片に接続され、駆動されることにより、前記第１の把持片を前記第２の把持片に対して開く又は閉じる可動部材をさらに具備する、請求項１の高周波処置具。
【請求項５】
前記第１の把持片は、前記先端壁が形成されるとともに、前記電極を揺動可能に支持する支持部材を備える、請求項１の高周波処置具。
【請求項６】
超音波振動を発生し、発生した前記超音波振動を前記第２の把持片に伝達することにより、前記第２の把持片を振動させる超音波トランスデューサをさらに具備する、請求項１の高周波処置具。
【請求項７】
前記第１の把持片及び前記第２の把持片の少なくとも一方は、熱を発生する発熱体を備える、請求項１の高周波処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の高周波処置具は、基端及び先端を有し、先端部に向かって内部にルーメンが形成される第１の把持片と、前記第１の把持片との間が開閉可能な第２の把持片と、前記第１の把持片の基端部から前記先端部まで前記第２の把持片に対向して延設される電極面を備え、前記第１の把持片において前記ルーメンに対して前記第１の把持片が閉じる側に設けられる電極と、前記第１の把持片において前記電極の先端側に前記電極面の先端縁に対向して設けられ、前記電極面の前記先端縁との間に前記ルーメンと連通する隙間を形成するとともに、前記電極面の前記先端縁との間で前記隙間を前記第１の把持片が閉じる側に向かって開口させる先端壁と、前記第１の把持片に設けられるとともに、前記ルーメンに連通するポートであって、前記ルーメンに液体を流入させるポートと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
基端及び先端を有するとともに、先端部に向かって内部にルーメンが形成され、前記シャフトに対して回動可能に取付けられる第１の把持片と、
前記第１の把持片との間が開閉可能な第２の把持片と、
前記第１の把持片の基端部から前記先端部まで前記第２の把持片に対向して延設される電極面を備え、前記第１の把持片において前記ルーメンに対して前記第１の把持片が閉じる側に設けられる電極と、
前記第１の把持片において前記電極の先端側に前記電極面の先端縁に対向して設けられ、前記電極面の前記先端縁との間に前記ルーメンと連通する隙間を形成するとともに、前記電極面の前記先端縁との間で前記隙間を前記第１の把持片が閉じる側に向かって開口させる先端壁と、
前記第１の把持片に設けられるとともに、前記ルーメンに連通するポートであって、送液管路が接続され、前記ルーメンに液体を流入させるポートと、
を具備する、高周波処置具。
【請求項２】
前記第１の把持片は、前記第１の把持片が開く側へ向かって凹むとともに、前記電極が挿入される凹みを形成する凹面を備え、
前記先端壁は、前記凹面の先端を形成し、
前記ルーメンに流入した前記液体は、前記先端壁と前記電極の前記先端縁との間の前記隙間を含む前記電極面の外縁と前記凹面との間を通してのみ、前記第１の把持片が閉じる側へ向かって流出する、
請求項１の高周波処置具。
【請求項３】
前記電極面の前記先端縁と前記先端壁との間の距離は、前記電極面の前記外縁において前記先端縁以外の部位と前記凹面との間のいずれの距離よりも、大きい、請求項２の高周波処置具。
【請求項４】
前記第１の把持片に接続され、駆動されることにより、前記第１の把持片を前記第２の把持片に対して開く又は閉じる可動部材をさらに具備する、請求項１の高周波処置具。
【請求項５】
前記第１の把持片は、前記先端壁が形成されるとともに、前記電極を揺動可能に支持する支持部材を備える、請求項１の高周波処置具。
【請求項６】
超音波振動を発生し、発生した前記超音波振動を前記第２の把持片に伝達することにより、前記第２の把持片を振動させる超音波トランスデューサをさらに具備する、請求項１の高周波処置具。
【請求項７】
前記第１の把持片及び前記第２の把持片の少なくとも一方は、熱を発生する発熱体を備える、請求項１の高周波処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の高周波処置具は、シャフトと、基端及び先端を有するとともに、先端部に向かって内部にルーメンが形成され、前記シャフトに対して回動可能に取付けられる第１の把持片と、前記第１の把持片との間が開閉可能な第２の把持片と、前記第１の把持片の基端部から前記先端部まで前記第２の把持片に対向して延設される電極面を備え、前記第１の把持片において前記ルーメンに対して前記第１の把持片が閉じる側に設けられる電極と、前記第１の把持片において前記電極の先端側に前記電極面の先端縁に対向して設けられ、前記電極面の前記先端縁との間に前記ルーメンと連通する隙間を形成するとともに、前記電極面の前記先端縁との間で前記隙間を前記第１の把持片が閉じる側に向かって開口させる先端壁と、前記第１の把持片に設けられるとともに、前記ルーメンに連通するポートであって、送液管路が接続され、前記ルーメンに液体を流入させるポートと、を備える。
【国際調査報告】
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