(57)【要約】  機械的強度に優れた連結部材を備えた軽量の掴線器を提供する。  掴線器１０は、線状体押さえ部２４を有する固定掴持体部２０を設けた掴線器本体部材１２と、掴線器本体部材１２に支軸７０により揺動可能に取り付けられた作動部材１４と、作動部材１４の揺動により、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４に向けて揺動する、線状体保持部２２を有する可動掴持体部材１６と、作動部材１４に連結部材回動軸７２により連結され、作動部材１４を揺動させる連結部材１８とを備えている。連結部材１８は、長尺状の連結部材本体部８０の後端に設けたリング部１３０を有している。リング部１３０は、折り曲げ領域１００にて、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに対して、所定の角度に折り曲げられている。
2017119149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体押さえ部を有する固定掴持体部を設けた掴線器本体部材と、
前記掴線器本体部材に支軸により揺動可能に取り付けられた作動部材と、
前記作動部材の揺動により、前記固定掴持体部の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体部材と、
前記作動部材に連結部材回動軸により連結され、作動部材を揺動させる連結部材と、を備える掴線器であって、
前記連結部材は、長尺状の連結部材本体部と、前記連結部材本体部の後端に設けたリング部とを有し、
前記リング部は、前記線状体押さえ部と前記線状体保持部とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、連結部材本体部との境界から引っ張る方向に沿う軸線に沿って側輪郭部まで、開口部側より固定掴持体部の架設部側に向けて線状体を避ける角度に折り曲げられ、
前記折り曲げられた領域は、線状体が前記線状体押さえ部と前記線状体保持部との間に掴持されたとき、前記線状体押さえ部と前記線状体保持部とが延びる方向に沿った方向であって、連結部材を引っ張る方向に沿った位置で、かつ、前記線状体保持部と同等又は下方の位置であること、
を特徴とする、掴線器。
【請求項２】
前記リング部の、折り曲げ領域で折り曲げられて形成された傾斜部分は、線状体が前記線状体押さえ部と前記線状体保持部との間に掴持されたとき及び／又は掴線器に線状体を装着するとき、前記線状体の外周面の向こう側に位置するような角度で傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記連結部材は、掴線器の握り部を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部を、前記連結部材本体部の前記リング部側であって、固定掴持体部の架設部側の領域に形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の掴線器。
【請求項４】
前記連結部材は、掴線器の握り部を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部を有し、
前記親指掛け部は、連結部材の手前側及び連結部材本体部のリング部側であって、親指が線状体に干渉しない位置に形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の掴線器。
【請求項５】
線状体押さえ部及び連結部材案内部を有する固定掴持体部を設けた掴線器本体部材と、
前記掴線器本体部材に支軸により揺動可能に取り付けられた作動部材と、
前記作動部材の揺動により、前記固定掴持体部の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体部材と、
前記作動部材に回動軸により連結され、作動部材を揺動させる連結部材と、を備える掴線器であって、
掴線器を把握するための把握部を備え、
前記把握部は、連結部材の連結部材本体部と、掴線器本体部材の引っ張る側において下方に向けて突設された連結部材案内部とにより構成され、把握部を指及び／又は手の平で把握するように形成された、掴線器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の振り分け工事などを行う際に電線等の線状体を引っ張る装置に取り付けられて電線等の線状体を掴持する用途に用いられる掴線器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電線（線状体）の振り分け工事を行うに際しては、電線を引っ張って振り分け工事を行う部位に弛みを生じさせるために、伸縮自在の棒状本体の両端に掴線器を連結した張線装置が用いられる。張線装置は、両側の掴線器により電線を掴持させた後に、棒状本体の長さを縮小させて両端に連結した掴線器の間隔を縮めることにより、両側の掴線器によって掴持された間の電線を弛ませることができる。弛ませた電線は所要個所を切断して電線の振り分け工事を容易に行うことができる。このような電線を掴持する従来技術として、特許文献１に示された掴線器が知られている。【０００３】
特許文献１の掴線器は、連結部材の後方に設けたリング部が、捩り加工によって、連結部材および電線の平面に対して１５°〜４５°に捩られている。このような構造の連結部材のリング部は、線状体に確実に干渉することなく、線状体に近接することができる。従って、特許文献１の掴線器は、リング部の中心位置と線状体の中心とが大きく離れることはなく、線状体が引っ張られた際に、線状体が屈曲することはなく、線状体の屈曲に起因する線状体表面に生じる損傷などを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４６５７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、掴線器は、工事中の架設された電線の張力を保持するとき、掴線器を構成する各部分に過大な力がかかる。【０００６】
そこで、掴線器を構成する各部材、例えば長レバー部材の機械的強度を増すために掴線器を構成する各部材、例えば長レバー部材の各部分を太くする等すれば、掴線器の重量が増して、高所で使用する掴線器として使用し難くなる。【０００７】
また、掴線器を電線に取り付ける作業は、架設された電線に対して実施される高所作業であり、活線部分に触れる恐れもある危険作業でもある。そのために、地上では容易に行い得る動作も容易に行うことはできない。そこで、高所における作業を容易かつ安全に行える掴線器が望まれる。【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、機械的強度に優れた連結部材を備えた軽量の掴線器を提供することである。また、この発明の従たる目的は、電線等への取り付け作業を容易かつ安全にできる掴線器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１に係る掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体部を設けた掴線器本体部材と、
掴線器本体部材に支軸により揺動可能に取り付けられた作動部材と、
作動部材の揺動により、固定掴持体部の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体部材と、
作動部材に連結部材回動軸により連結され、作動部材を揺動させる連結部材と、を備える掴線器であって、
連結部材は、長尺状の連結部材本体部と、連結部材本体部の後端に設けたリング部とを有し、
リング部は、折り曲げ領域にて、線状体押さえ部と線状体保持部とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、所定の角度に折り曲げられ、
折り曲げ領域は、線状体が線状体押さえ部と線状体保持部との間に掴持されたとき、線状体押さえ部と線状体保持部とが延びる方向に略平行で、かつ、リング部を亘る位置であって、線状体の下方の位置であること、
を特徴とする、掴線器である。【００１０】
この発明の請求項２に係る掴線器は、前記リング部の、折り曲げ領域で折り曲げられて形成された傾斜部分は、線状体が前記線状体押さえ部と前記線状体保持部との間に掴持されたとき及び／又は掴線器に線状体を装着するとき、前記線状体の外周面の向こう側に位置するような角度で傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載の掴線器である。【００１１】
本発明では、連結部材のリング部が、線状体に干渉することなく、確実に線状体に近接する。従って、リング部の中心位置と線状体の中心位置とが大きく離れることはなく、線状体が引っ張られた際に、線状体が屈曲することはない。この結果、線状体の屈曲に起因する線状体表面に生じる損傷などが抑制される。【００１２】
この発明の請求項３に係る掴線器は、前記連結部材は、掴線器の握り部を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部を、前記連結部材本体部の前記リング部側であって、固定掴持体部の架設部側の領域に形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の掴線器である。【００１３】
本発明では、掴線器を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部を、連結部材本体部のリング部側に有しているため、掴線器を片手で安定して握り易い。従って、線状体への取り付け作業を容易かつ安全にできる掴線器が得られる。【００１４】
この発明の請求項４に係る掴線器は、前記連結部材は、掴線器の握り部を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部を有し、
前記親指掛け部は、連結部材の手前側及び連結部材本体部のリング部側であって、親指が線状体に干渉しない位置に形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の掴線器である。【００１５】
この発明の請求項５に係る掴線器は、線状体押さえ部及び連結部材案内部を有する固定掴持体部を設けた掴線器本体部材と、
前記掴線器本体部材に支軸により揺動可能に取り付けられた作動部材と、
前記作動部材の揺動により、前記固定掴持体部の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体部材と、
前記作動部材に回動軸により連結され、作動部材を揺動させる連結部材と、を備える掴線器であって、
掴線器を把握するための把握部を備え、
前記把握部は、連結部材の連結部材本体部、連結部材案内部により構成され、把握部を指及び／又は手の平で把握するように形成された掴線器である。【００１６】
本発明では、掴線器を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部を、連結部材本体部のリング部側に有しているため、掴線器を片手で安定して握り易い。従って、線状体への取り付け作業が容易かつ安全になる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、連結部材のリング部が、少なくともリング部を亘る折り曲げ領域にて、所定の角度に折り曲げられているので、機械的強度に優れた連結部材を備えた軽量で耐久性に優れた掴線器を得ることができる。【００１８】
請求項５の発明によれば、線状体押さえ部及び連結部材案内部を有する固定掴持体部を設けた掴線器本体部材と、
前記掴線器本体部材に支軸により揺動可能に取り付けられた作動部材と、
前記作動部材の揺動により、前記固定掴持体部の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体部材と、
前記作動部材に回動軸により連結され、作動部材を揺動させる連結部材と、を備える掴線器であって、
掴線器を把握するための把握部を備え、
前記把握部は、連結部材の連結部材本体部、連結部材案内部により構成され、把握部を指及び／又は手の平で把握するように形成されているので、掴線器を片手で安定して握ることができる。従って、線状体への取り付け作業が容易かつ安全にできる掴線器を得ることができる。【００１９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。この明細書及び特許請求の範囲において、正面図における右側から左側にのびる方向を長手方向といい、上側から下側にのびる方向を高さ方向といい、正面図における左側を前方（連結部材を押し戻す方向）といい、右側を後方（連結部材を引っ張る方向）という。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明に係る一実施形態である掴線器（線状体押さえ部と線状体保持部との間を狭くした状態の掴線器）を示す正面図である。
【図２】この発明に係る一実施形態である掴線器（線状体押さえ部と線状体保持部との間に線状体を装着した状態の掴線器）を示す正面図である。
【図３】この発明に係る一実施形態である掴線器（線状体押さえ部と線状体保持部との間を広くした状態の掴線器）を示す正面図である。
【図４】図２に示した掴線器の右側面図である。
【図５】図２に示した掴線器の左側面図である。
【図６】掴線器本体部材と作動部材との取り付け状態を示す左側面断面図である。
【図７Ａ】連結部材を示す図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７Ｂ】連結部材を示す図であり、（Ｄ）は右側面図であり、（Ｅ）は左側面図である。
【図８】連結部材を示す斜視図である。
【図９】図２に示す掴線器の背面図である。
【図１０】掴線器本体部材とカバー部材との取り付け状態を示す平面断面図である。
【図１１】掴線器を線状体に取り付ける手順を示す正面図である。
【図１２】掴線器を線状体に取り付ける手順を示す背面図である。
【図１３】図１１に続く掴線器を線状体に取り付ける手順を示す正面図である。
【図１４】図１３に続く掴線器を線状体に取り付ける手順を示す正面図である。
【図１５】図１４に続く掴線器を線状体に取り付ける手順を示す正面図である。
【図１６】掴線器を線状体から取り外す手順を示す正面図である。
【図１７】掴線器本体部材を示す図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は背面図である。
【図１８】掴線器の説明図である。
【図１９】この発明に係る一実施形態である掴線器（線状体押さえ部と線状体保持部との間を広くした状態の掴線器）を示す正面図である。
【図２０】図１９に示す掴線器の背面図である。
【図２１】掴線器を線状体に取り付ける手順を示す正面図である。
【図２２】掴線器を線状体に取り付ける手順を示す背面図である。
【図２３Ａ】連結部材を示す図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は背面図であり、（Ｄ）は（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２３Ｂ】連結部材を示す側面図であり、（Ｅ）は右側面図であり、（Ｆ）は左側面図である。
【図２３Ｃ】連結部材の説明図である。
【図２４】図１９に示した掴線器の右側面図である。
【図２５Ａ】掴線器を線状体に取り付け掴持した状態を示す正面図解図である。
【図２５Ｂ】掴線器を線状体に取り付け掴持した状態を示す側面図解図である。
【図２６Ａ】掴線器を線状体に取り付け掴持した状態を示す正面図解図である。
【図２６Ｂ】掴線器を線状体に取り付け掴持した状態を示す側面図解図である。
【図２７Ａ】掴線器を線状体に取り付け掴持した状態を示す正面図解図である。
【図２７Ｂ】掴線器を線状体に取り付け掴持した状態を示す側面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明にかかる掴線器は、電線の振り分け工事などを行う際に電線等の線状体を引っ張る装置に取り付けられて、電線等の線状体を掴持する用途に用いられる。
具体的には、掴線器１０は、電力線、通信線といった電線や、エレベータのワイヤ等の線状体（Ｗ）を張線器（図示せず）によって引っ張ってテンションを掛けるときに、線状体（Ｗ）を掴持するために用いられる。
また、図示していないが、掴線器１０は、張線器（図示せず）の両側に掴線器（１０）を１個ずつ取り付け、１本の線状体（Ｗ）を２つの掴線器（１０）で掴持し、張線器で引っ張ることによって線状体（Ｗ）に弛みを生じさせて行う切り分け作業等でも用いられる。
【００２２】
この発明にかかる一実施の形態である掴線器１０は、線状体押さえ部２４を有する固定掴持体部２０を設けた掴線器本体部材１２と、
前記掴線器本体部材１２に支軸７０により揺動可能に取り付けられた作動部材１４と、
前記作動部材１４の揺動により、前記固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４に向けて揺動する、線状体保持部２２を有する可動掴持体部材１６と、
前記作動部材１４に回動軸により連結され、作動部材１４を揺動させる連結部材１８と、を備える掴線器１０である。
前記連結部材１８は、長尺状の連結部材本体部８０と、前記連結部材本体部８０の後端に設けたリング部１３０とを有し、前記リング部１３０は、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、連結部材本体部８０との境界から引っ張る方向に沿う軸線に沿って側部輪郭部まで所定の角度に折り曲げられている。
前記折り曲げられた領域（１００）は、線状体Ｗが前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２との間に掴持されたときにおいて、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向に沿った方向であって、連結部材を引っ張る方向に沿った位置で、かつ、前記線状体保持部２２と同等又はそれより下方の位置である。
【００２３】
前記掴線器本体部材１２、前記作動部材１４及び前記可動掴持体部材１６に、連結部材１８より多くの重量が配分されて、連結部材１８を引っ張る側より押し戻す側が重い重量配分に設定されている。
重心に近い領域及び／又は連結部材を引っ張る側に掴線器１０を把握するための把握部５００が備えられており、前記把握部５００は、連結部材１８の連結部材本体部８０と、掴線器本体部材１２の引っ張る側において下方に向けて突設された連結部材案内部２６とにより構成され、該把握部５００を指及び／又は手の平で把握するように形成されている。
カバー部材１９を備えた掴線器１０の重心Ｇは、連結部材１８が押し戻す側に位置しているとき（第１の状態）、可動掴持体部材回動軸７４の近傍に位置している。
連結部材１８を（前記第１の状態より）少しだけ引っ張る側に位置しているとき（第２の状態）、カバー部材１９を備えた掴線器１０の重心Ｇ１は、可動掴持体部材回動軸７４より少し引っ張る側に位置している。
前記第２の状態より更に引っ張ったとき（第３の状態）、カバー部材１９を備えた掴線器１０の重心Ｇ２は、前記重心Ｇ１の位置より更に引っ張る側に位置する。
カバー部材１９を備えない掴線器１０の重心Ｇ３は、前記第１の状態より少し下方に位置したところに位置している。
【００２４】
１．掴線器の構成
図１は、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間を狭くした状態の掴線器１０を示す正面図である。図２は、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に線状体Ｗを装着した状態の掴線器１０を示す正面図である。図３は、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間を広くした状態の掴線器１０を示す正面図である。図４は、図２に示した掴線器１０の右側面図である。図５は、図２に示した掴線器１０の左側面図である。
【００２５】
掴線器１０は、掴線器本体部材１２と、掴線器本体部材１２に支軸７０により揺動可能に取り付けられた作動部材１４と、作動部材１４の揺動により、掴線器本体部材１２に形成された固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４に向かって揺動する、線状体保持部２２を有する可動掴持体部材１６と、作動部材１４に連結部材回動軸７２により連結され、作動部材１４を揺動させる連結部材１８と、掴線器本体部材１２にカバー部材回動軸２１０により回動可能に取り付けられたカバー部材１９とを備える。
【００２６】
（ａ）掴線器本体部材
掴線器本体部材１２は、正面視略逆Ｕ字形状であり、上部において、手前側に向かって突設された固定掴持体部２０を有している。固定掴持体部２０には、その長手方向に延びる線状体押さえ部２４が形成されている。線状体押さえ部２４は、掴線器本体部材１２の掴線器本体部１２ａより上方に向けて突設された架設部２４ｃの上端において掴線器本体部材１２の手前側に向けて突き出された庇状であり、その下面に挟持溝２４ａが形成されている。
線状体押さえ部２４と可動掴持体部材１６の線状体保持部２２との間には開口部３６が形成され、線状体が開口部３６に嵌入される。
挟持溝２４ａは、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４および可動掴持体部材１６の線状体保持部２２が延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに平行に形成されている。
【００２７】
掴線器本体部材１２は、後部において、連結部材案内部２６が掴線器本体部材１２の引っ張る側において下部後方に向けて突設されている。連結部材案内部２６は、線状体押さえ部２４の延長線と交差する方向であって後述する作動部材１４を軸支するための支軸孔３０より高さ方向において下方に延びている。
連結部材案内部２６には、連結部材１８を挿通して案内するためのガイド孔（貫通孔）２８が、穿設されている。ガイド孔２８は、作動部材１４を軸支するための支軸孔３０より下方にのびており、ガイド孔２８の下端は、該支軸孔３０より下方に位置している。ガイド孔２８は、線状体押さえ部２４及び線状体保持部２２より後方、すなわち連結部材１８を引っ張る側に位置している。連結部材案内部２６は、作動部材１４に回動可能に軸支された連結部材１８を、ガイド孔２８に挿通させて保持する。
【００２８】
掴線器本体部材１２は、前部の垂延部分であって、線状体押さえ部２４の下方において、作動部材１４を支軸７０にて軸支するための円孔の支軸孔３０が穿設されている。支軸孔３０は、掴線器本体部材１２の手前側（正面側）から向こう側（背面側）に向かって水平方向に延びる。
【００２９】
図６に示すように、支軸７０を挿入する支軸孔３０の孔縁は、支軸７０を保護するために突条３２が形成されている。突条３２は、正面視円形の肋（リブ）である。突条３２は、支軸孔３０の孔の外周縁の延びる方向（支軸７０の軸心７０ａの延びる方向）に向けて、掴線器本体部材１２から突出している。突条３２は、頂部３２ａが平面状であって、支軸孔３０の孔周縁の延びる方向と交差する方向である垂直方向に広がる。突条３２は、その頂部３２ａが掴線器本体部材１２の手前側面および線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａとは平行な平面を備え、かつ、その周縁が掴線器本体部材１２の手前側面と交差する方向に延びる断面略台形状である。突条３２は、作動部材１４を載せておくための座を構成する。
【００３０】
突条３２の外周縁とは略々同じ間隔をおいて、突条３２を囲繞するように、円弧状の突条４０が、形成されている。突条４０は、突条３２と略々同じ高さを備えている。突条４０と突条３２との間には、ばね用溝４４が形成されている。突条４０は、支軸孔３０の下部から前側にかけて連続して設けられた、正面視円弧状の肋（リブ）である。突条４０は、後方（連結部材１８を引っ張る方向（図１図示ａ方向））の下部を切り欠かれて空所４２が設けられており、空所４２は、コイルばね１１０の移動をできるようにするために設けられている。突条４０は、支軸孔３０の孔の外周縁の延びる方向（支軸７０の軸心７０ａの延びる方向）に向けて、掴線器本体部材１２から突出している。突条４０は、頂部４０ａが平面状であって、支軸孔３０の孔の外周縁の延びる方向と交差する方向である垂直方向に広がる。突条４０は、その頂部４０ａが掴線器本体部材１２の手前側面および線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａとは平行な平面を備え、かつ、その周縁が掴線器本体部材１２の手前側面と交差する方向に延びる断面略台形状である。突条４０は、作動部材１４を載せておくための座を構成する。
【００３１】
掴線器本体部材１２は、線状体Ｗを掴持したときに、可動掴持体部材１６を固定掴持体２０と平行にして線状体Ｗを確実に保持するための可動掴持体部材支持部６８を有する。
可動掴持体部材支持部６８は、掴線器本体部材１２の後方の高さ方向における下部であって、連結部材案内部２６より高さ方向における上方に位置している。
【００３２】
掴線器本体部材１２は、固定掴持体部２０の上部において、カバー部材１９をカバー部材回動軸２１０にて回動自在に軸支するための円孔のカバー部材取付孔１６０と、カバー部材１９を押圧体２２０にて締め付けることによって位置決めするための円孔の螺子孔１６２とが穿設されている。カバー部材取付孔１６０は掴線器本体部材１２の前方に位置し、螺子孔１６２は掴線器本体部材１２の後方に位置し、カバー部材取付孔１６０と螺子孔１６２とは並設されている。図１０に示すように、カバー部材取付孔１６０および螺子孔１６２は、掴線器本体部材１２の手前側（正面側）から向こう側（背面側）に向かって水平方向に延びる。押圧体２２０は、スプリングワッシャ又はコイルバネ（図示せず）を介在させてカバー部材１９を締め付ける。
【００３３】
（ｂ）作動部材
作動部材１４は、正面視略三角形状で、前方の上部の内角部分に、支軸７０を挿入する掴線器本体部材取付孔６０が穿設され、後方の上部の内角部分に可動掴持体部材回動軸７４を挿入する可動掴持体部材取付孔６２が穿設され、後方の下部の内角部分に連結部材回動軸７２を挿入する連結部材取付孔６４が穿設されている。連結部材回動軸７２および可動掴持体部材回動軸７４は、支軸７０と比較して、連結部材１８の延びる方向である後方（右側）に位置している。
作動部材１４は、線状体保持部２２の下方において、線状体保持部２２の下面の近傍から垂下されている。
【００３４】
作動部材１４は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体押さえ部２４とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、連結部材本体部８０を連結部材回動軸７２に取り付ける部位が可動掴持体部材回動軸７４の垂直下より引っ張る側に位置するとともに線状体Ｗの引張力がかかる基点ｔを線状体Ｗの中心線に近い位置に到達させることができる長さを備えている（図２５〜２７参照）。
作動部材１４は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体押さえ部２４とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、連結部材１８が線状体保持部２２の下方から線状体保持部２２の高さと同等かそれより高い位置にのび且つ中腹で連結部材案内部２６に支持される長さを備えている（図２５〜２７参照）。
【００３５】
作動部材１４は、掴線器本体部材１２の一端部に設けられた突条３２の上に載せられ、支軸孔３０と掴線器本体部材取付孔６０とを一直線状に並列されて、支軸７０を枢軸として回動自在に掴線器本体部材１２に取り付けられている。作動部材１４は、掴線器本体部材１２の線状体押さえ部２４の延びる方向と平行に揺動する。さらに、作動部材１４は、他端部に連結部材１８の一端部が合わされ、連結部材１８の作動部材取付孔８２と作動部材１４の連結部材取付孔６４とが一直線状に並列され、連結部材回動軸７２を枢軸として回動自在に連結部材１８が取り付けられている。また、作動部材１４は、掴線器本体部材取付孔６０と隣り合う位置に設けられた可動掴持体部材取付孔６２において、可動掴持体部材回動軸７４を枢軸として回動自在に可動掴持体部材１６が取り付けられている。
【００３６】
図５および図６に示すように、掴線器本体部材取付孔６０、可動掴持体部材取付孔６２および連結部材取付孔６４の周辺は、作動部材１４の手前側面および向こう側面のいずれもその他の部分より高く膨出しており、その膨出部の頂部は、取付孔６０，可動掴持体部材取付孔６２，連結部材取付孔６４の周縁の延びる方向と直交する垂直な平面である。すなわち、掴線器本体部材取付孔６０の向こう側の孔周辺の膨出部の頂部６０ａおよび手前側の孔周辺の膨出部の頂部６０ｂと、可動掴持体部材取付孔６２の向こう側の孔周辺の膨出部の頂部６２ａおよび手前側の孔周辺の膨出部の頂部６２ｂと、並びに、連結部材取付孔６４の向こう側の孔周辺の膨出部の頂部６４ａおよび手前側の孔周辺の膨出部の頂部６４ｂとは、平行に形成され、掴線器本体部材取付孔６０、可動掴持体部材取付孔６２および連結部材取付孔６４の孔縁（孔の外周縁）の延びる方向と直交する。
【００３７】
掴線器本体部材取付孔６０の作動部材１４の向こう側の孔周辺の膨出部の頂部６０ａの摺接面（突条３２の頂部３２ａ及び突条４０の頂部４０ａと摺接する摺接面）は、作動部材１４の支軸７０の軸心７０ａと直交し、かつ、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａおよび可動掴持体部材１６の線状体保持部２２の挟持溝２２ａに平行になるように垂直面に形成されている。
【００３８】
可動掴持体部材取付孔６２の手前側の孔周辺の膨出部の頂部の摺接面（可動掴持体部材１６の取り付け面と摺接する摺接面）および向こう側の孔周辺の膨出部の頂部は、可動掴持体部材１６の可動掴持体部材回動軸７４の軸心と直交し、かつ、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａおよび可動掴持体部材１６の線状体保持部２２の挟持溝２２ａに平行になるように垂直面に形成されている。
【００３９】
連結部材取付孔６４の向こう側の孔周辺の膨出部の頂部６４ａの摺接面（連結部材１８の取り付け面と摺接する摺接面）は、連結部材１８の連結部材回動軸７２の軸心７２ａと直交し、かつ、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４の挟持溝２４ａおよび可動掴持体部材１６の線状体保持部２２の挟持溝２２ａに平行になるように垂直面に形成されている。
【００４０】
支軸７０は、長さ方向に延びる軸心７０ａを有する円柱状で、その手前側に軸心７０ａに交差する方向に突き出た鍔部７０ｂを備えている。支軸７０は、作動部材１４の掴線器本体部材取付孔６０に手前側から嵌挿され、掴線器本体部材１２の支軸孔３０に螺着されて、掴線器本体部材１２および作動部材１４に取り付けられる。支軸７０の軸心７０ａは、作動部材１４の揺動の中心となる。支軸７０は、支軸孔３０の向こう側にてかしめられていてもよい。
【００４１】
連結部材回動軸７２は、長さ方向に延びる軸心７２ａを有する円柱状で、その手前側に軸心７２ａに交差する方向に突き出た鍔部７２ｂを備えている。連結部材回動軸７２は、作動部材１４の連結部材取付孔６４および連結部材１８の作動部材取付孔８２に手前側から嵌合され、作動部材取付孔８２の向こう側にてかしめられて、作動部材１４および連結部材１８に取り付けられる。連結部材回動軸７２の軸心７２ａは、連結部材１８の回動の中心となる。
【００４２】
可動掴持体部材回動軸７４は、長さ方向に延びる軸心７４ａを有する円柱状で、その向こう側に軸心７４ａに交差する方向に突き出た鍔部７４ｂを備えている。可動掴持体部材回動軸７４は、後述する可動掴持体部材１６の向こう側の第２作動部材取付孔９８から作動部材１４の可動掴持体部材取付孔６２および第１作動部材取付孔９６に嵌挿されて、可動掴持体部材１６の手前側の第１作動部材取付孔９６の手前側に突き出た部位において、割りピン７６にて固定されている。可動掴持体部材回動軸７４の軸心７４ａは、可動掴持体部材１６の回転の中心となる。
【００４３】
第２作動部材取付孔９８の向こう側の孔周辺には、円周方向に円環状段差部９８ａが形成されている。可動掴持体部材回動軸７４の鍔部７４ｂの向こう側の表面は、可動掴持体部材回動軸７４の鍔部７４ｂを円環状段差部９８ａに嵌挿したとき、第２作動部材取付部９４の向こう側面と平面的に連続するように構成されている。
【００４４】
支軸孔３０と作動部材１４の掴線器本体部材取付孔６０とは同一径で、その孔の外周縁を平行になるようにして並列される。支軸孔３０の周縁の延びる方向と、掴線器本体取付孔６０、可動掴持体部材取付孔６２および連結部材取付孔６４の周縁の延びる方向と、支軸７０の軸心７０ａ、連結部材回動軸７２の軸心７２ａおよび可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａとは、平行である。
【００４５】
さらに、掴線器本体部材１２と作動部材１４との間には、連結部材１８が引っ張られる側に作動部材１４を付勢するためのコイルばね１１０が設けられており、コイルばね１１０は、支軸７０を挿通するように設けられている。コイルばね１１０は、コイル部１１２が掴線器本体部材１２のばね用溝４４に嵌挿されている。コイルばね１１０は、コイル部１１２の一端から延びた直線状第１引掛部１１４が作動部材１４の向こう側面に形成された引掛穴６６に固定されている。コイル部１１２の他端から延びた直線状第２引掛部１１６は、掴線器本体部材１２の手前側面に形成された引掛穴４８に固定されている。第１引掛部１１４は、掴線器１０が無負荷の状態において、連結部材１８がコイルばね１１０によって引っ張る側（図１図示ａ方向）に引っ張られた状態になるように、引掛穴６６に固定されている。
【００４６】
掴線器本体部材１２の突条３２および突条４０は、作動部材１４の掴線器本体部材取付孔６０の向こう側の孔周辺の膨出部の頂部６０ａと対向する頂部３２ａおよび頂部４０ａの摺接面が、固定掴持体部２０の挟持溝２４ａの延びる方向と平行であって、支軸７０の軸心７０ａと直交するように、一定の高さに形成されている。
【００４７】
突条３２の頂部３２ａおよび突条４０の頂部４０ａの摺接面は、掴線器本体部材取付孔６０、可動掴持体部材取付孔６２および連結部材取付孔６４のそれぞれの向こう側の孔周辺の膨出部の頂部６０ａ，６２ａ，６４ａ並びに手前側の孔周辺の膨出部の頂部６０ｂ，６２ｂ，６４ｂの摺接面と対向する平行な面である。そして、支軸７０の軸心７０ａを中心として作動部材１４が回動するように、突条３２の頂部３２ａおよび突条４０の頂部４０ａと掴線器本体部材取付孔６０の向こう側の孔周辺の膨出部の頂部６０ａとが、面接触している。
【００４８】
そして、作動部材１４の掴線器本体部材取付孔６０、可動掴持体部材取付孔６２および連結部材取付孔６４のそれぞれの向こう側の孔周辺の膨出部の頂部６０ａ，６２ａ，６４ａの摺接面を通る垂直平面Ｐ１、並びに、掴線器本体部材取付孔６０および可動掴持体部材取付孔６２のそれぞれの手前側の孔周辺の膨出部の頂部６０ｂ，６２ｂの摺接面を通る垂直平面Ｐ２は、支軸７０の軸心７０ａ、連結部材回動軸７２の軸心７２ａおよび可動掴持体部材回動軸７４の軸心７４ａと垂直であり、かつ、固定掴持体部２０の挟持溝２４ａに平行である。垂直平面Ｐ１は、連結部材案内部２６のガイド孔２８の内側を通るように構成されている。
【００４９】
（ｃ）可動掴持体部材
可動掴持体部材１６は、図５に示すように、断面形状がコの字状に形成され、前後において平行に並ぶ第１作動部材取付部９２および第２作動部材取付部９４を備えている。第１作動部材取付部９２と第２作動部材取付部９４とは、作動部材１４の後部の上部に跨っている。第１作動部材取付部９２には第１作動部材取付孔９６が穿設され、第２作動部材取付部９４には第２作動部材取付孔９８が穿設されている。可動掴持体部材１６は、一直線状に並列された第１作動部材取付孔９６、第２作動部材取付孔９８および作動部材１４の可動掴持体部材取付孔６２に貫挿された可動掴持体部材回動軸７４によって、作動部材１４に回動自在に取り付けられている。第１作動部材取付孔９６、第２作動部材取付孔９８および可動掴持体部材取付孔６２は、同一径で、それらの孔の外周縁が平行になるように並列されている。
【００５０】
さらに、第１作動部材取付部９２と第２作動部材取付部９４とは、それらが対向する面（それぞれの内面）が平行な垂直面であり、突条３２の頂部３２ａおよび突条４０の頂部４０ａに平行になるように作動部材１４に取り付けられている。第１作動部材取付部９２と第２作動部材取付部９４とが対向する面（それぞれの内面）は、第１作動部材取付孔９６および第２作動部材取付孔９８の孔の外周縁の延びる方向と直交し、可動掴持体回動軸７４の軸心７４ａと直交する。作動部材１４に取り付けられた可動掴持体部材１６は、可動掴持体部材回動軸７４の軸心７４ａを中心にして回動する。可動掴持体部材１６の回動範囲は、作動部材１４の揺動により上面が固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４の下面と平行となる状態から外れるのを補正する程度の回動でよく、回動範囲は規制されている。
【００５１】
可動掴持体部材１６の上面には、線状体Ｗの下部を収容する線状体保持部２２が形成されている。線状体保持部２２は、その上面に、挟持溝２２ａが、固定掴持体部２０の下面に形成された挟持溝２４ａと対向するように形成されている。挟持溝２２ａは、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４および可動掴持体部材１６の線状体保持部２２が延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに平行に形成されている。
【００５２】
（ｄ）連結部材
前記連結部材１８は、長尺状の連結部材本体部８０と、前記連結部材本体部８０の後端に設けたリング部１３０とを有している。
前記リング部１３０は、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、連結部材本体部８０との境界から引っ張る方向に沿う軸線に沿って側部輪郭部まで所定の角度に折り曲げられている。
前記折り曲げられた領域は、線状体Ｗが前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２との間に掴持されたとき、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向に沿った方向であって、連結部材を引っ張る方向に沿った位置で、かつ、前記線状体保持部２２と同等又は下方の位置である。
連結部材１８は、作動部材１４の向こう側において（すなわち架設部２４ｃ寄りにおいて）、作動部材１４の下端より、引っ張る側の上方に向けてのびている。
【００５３】
連結部材１８は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体押さえ部２４とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、連結部材回動軸７２に取り付けられる部位が可動掴持体部材回動軸７４の垂直下より引っ張る側に位置するとともに線状体Ｗの引張力がかかる基点ｔが線状体Ｗの中心線に近い位置に到達する長さを備えている（図２５〜２７参照）。
連結部材１８は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体押さえ部２４とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、線状体保持部２２の下方から線状体保持部２２の高さと同等かそれより高い位置にのび且つ中腹で連結部材案内部２６に支持される長さを備えている（図２５〜２７参照）。
【００５４】
連結部材１８は、長尺の棒状体でかつ断面矩形状の連結部材本体部８０と、連結部材本体部８０の後端に設けたリング部１３０と、連結部材本体部８０のリング部１３０側に設けた親指掛け部１２０とを有している。連結部材本体部８０の前部には作動部材取付孔８２が穿設されている。作動部材１４の連結部材取付孔６４と連結部材１８の作動部材取付孔８２とは、同一径で、その孔の外周縁を平行になるようにして並列されている。そして、連結部材１８は、連結部材取付孔６４から作動部材取付孔８２に貫挿された連結部材回動軸７２により、回動自在に作動部材１４に取り付けられている。
【００５５】
掴線器本体部材１２の連結部材案内部２６のガイド孔２８は、掴線器本体部材１２の支軸孔３０と略々同じ高さに形成されており、作動部材１４の掴線器本体部材取付孔６０は、掴線器本体部材１２の支軸孔３０およびガイド孔２８と略々同じ高さに形成されている。それゆえに、作動部材１４の掴線器本体部材取付孔６０より下方に形成された連結部材取付孔６４に取り付けられた連結部材１８は、ガイド孔２８に貫挿されて、連結部材１８を引っ張る側（図１図示ａ方向）に向けて上昇する。
【００５６】
連結部材１８は、連結部材本体部８０が、掴線器本体部材１２の突条３２の頂部３２ａおよび突条４０の頂部４０ａと平行であり、かつ、固定掴持体部２０の挟持溝２４ａおよび可動掴持体部材１６の挟持溝２２ａの延びる方向に沿って延びるように、作動部材１４に取り付けられている。連結部材１８は、連結部材回動軸７２の軸心７２ａを中心にして回動する。
【００５７】
連結部材１８の連結部材本体部８０は、略直線状帯状体ないしは上方に行くに従ってわん曲した円弧状帯状体であり、上端縁と、上端縁に沿う下端縁とを備える。
連結部材１８の連結部材本体部８０は、左側の端部が連結部材回動軸７２により作動部材１４に回動自在に取り付けられ、且つ、中間が連結部材案内部２６のガイド孔２８に支持されている。
【００５８】
連結部材案内部２６のガイド孔２８は、連結部材回動軸７２の位置より後方であってその上方に位置しており、連結部材案内部２６のガイド孔２８に支持された連結部材１８の連結部材本体部８０は、後方の上方に向けてのびている。
連結部材１８の連結部材本体部８０は、その下端縁が連結部材案内部２６のガイド孔２８の下端に摺動自在に支持されている。
【００５９】
図７Ａ（ｃ）および図８に示すように、連結部材本体部８０は、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４および可動掴持体部材１６の線状体保持部２２が延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに平行に延びる。基準平面Ｐｙｚは、固定掴持体部２０と可動掴持体部材１６との間に掴持された線状体Ｗの延びる方向である左右軸を含む平面でもある。
【００６０】
リング部１３０は、平面視略楕円環であって、上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４と側輪郭部分１３６とを備える。
リング部１３０は、略卵形であり、連結部材本体部８０側の領域が細く、連結部材本体部８０側とは反対側の自由端領域が膨らんでいる。
【００６１】
傾斜部分１４０の上側領域を形成する上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４の下側領域とは、連結部材本体部８０とリング部１３０との境界部１３８より自由端側に行くに従ってその間の間隔が広がるテーパー状である。
下輪郭部分１３４は、自由端側である側輪郭部分１３６が、連結部材本体部８０の下端縁よりやや下方に向けて下がっている。
【００６２】
リング部１３０は、その中央に、線状体Ｗを引っ張るワイヤ等を挿入する引張り穴１４４が穿設されている。引張り穴１４４は、その後方すなわち引っ張る側の孔縁が張線装置のフック等を引っ掛け易くするために円弧状である。
【００６３】
連結部材１８は、リング部１３０の引張り穴１４４に張線装置のフック等を引っ掛けて引っ張るときに引張力がかかる、引張力がかかる基点ｔが線状体Ｗに近い位置になるように形成されている。さらに、可動掴持体部材１６の線状体保持部２２の高さに近い高さに、リング部１３０の引張力がかかる、引張力がかかる基点ｔが位置するように形成されている。
引張力がかかる基点ｔは、折り曲げ領域１００の位置より上方に位置するように形成されている。
この構成によって、掴線器１０が張線装置のフック等を引っ掛けて張線装置で引っ張られたとき、線状体Ｗの延びる方向と略々並行に引っ張ることができ、掴線器１０を傾けたり、線状体Ｗを曲げ・回転させたりすることなく、引っ張ることができる。それは、線状体Ｗの径の大きさが変わっても、ほぼ同様である。
【００６４】
リング部１３０は、折り曲げ領域１００にて、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体部材１６の線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに対して、所定の角度で向こう側にリング部１３０の上側の領域が折り曲げられている。言い換えると、リング部１３０は、連結部材本体部８０の主面に対して、リング部１３０の上側の領域が開口部３６側より固定掴持体部２０の架設部２４ｃ側に向けて折り曲げ領域１００にて線状体Ｗを避けるように所定の角度で向こう側に折り曲げられてなる傾斜部分１４０と、連結部材本体部８０の主面に対して平行な下輪郭部分１３４とを有している。リング部１３０は、引張り穴１４４の上側の領域を含む傾斜部分１４０を通る平面Ｐｘｚが、基準平面Ｐｙｚに斜交するように構成されている。一方、下輪郭部分１３４は基準平面Ｐｙｚに平行に形成されている。
線状体Ｗを掴線器１０により掴むとき、リング部１３０の上側の領域が手前側から向こう側に向けて折り曲げられているので、掴線器１０を把握部５００にて把握して線状体Ｗに向けて持ち上げて線状体Ｗに近づけても、線状体Ｗがリング部１３０に干渉することなく、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に線状体Ｗを挟むことができる。
又、線状体Ｗに取り付けられた掴線器１０の連結部材１８のリング部１３０を張線器などで引っ張る側に向けて引っ張ったときも、リング部１３０の上側の領域が手前側から向こう側に向けて折り曲げられているので、リング部１３０が線状体Ｗに干渉されることなく引っ張ることができる。
【００６５】
連結部材本体部８０の軸線Ａ１（連結部材回動軸７２を通る）とリング部１３０の中心線Ａ２（リング部１３０の引張力がかかる、引張力がかかる基点ｔを通る）とは、斜交している。
リング部１３０の長手方向の中心線Ａ２は、傾斜部分１４０の上側領域を形成する上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４の下側領域との間を通る。
【００６６】
折り曲げ領域１００は、図２に示すように、線状体Ｗが線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に掴持されたとき、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが延びる方向に略平行で、かつ、引張り穴１４４を通ってリング部１３０を亘る位置であって、線状体Ｗの下方の位置である。従って、リング部１３０は、線状体Ｗに近い側の領域である傾斜部分１４０の上側領域が、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に略々水平に掴持された線状体Ｗの向こう側に位置するように構成されている。言い換えると、傾斜部分１４０を通る平面Ｐｘｚは、リング部１３０の上側が線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に略々水平に掴持された線状体Ｗの向こう側に位置するように、傾斜している。
【００６７】
折り曲げ領域１００は、連結部材本体部８０の上端縁でリング部１３０の前側であって、連結部材本体部８０とリング部１３０との境界より前側から、リング部１３０の後方側まで続いている。
折り曲げ領域１００は、略々直線状であり、連結部材本体部８０の軸線Ａ１と斜交しており、下輪郭部分１３４の下側領域の引張り穴１４４側に続いている。
そして、折り曲げ領域１００は、リング部１３０の後ろ側領域の下方に続いており、リング部１３０の後ろ側領域の下輪郭部分１３４の下側領域との境界の近傍に続き、リング部１３０の後ろ側領域を折り曲げられている。
折り曲げ領域１００は、リング部１３０の中心線Ａ２に近い位置において、該中心線Ａ２と略々平行又はそれに近いすなわち該中心線Ａ２とのなす角度が小さい角度でのびている。
折り曲げ領域１００は、線状体Ｗの径が短い細い線状体Ｗであっても、又、線状体Ｗの径が長い太い線状体Ｗであっても、線状体Ｗののびる方向と略々平行であって、すなわち、線状体押さえ部２４及び線状体保持部２２ののびる方向と略々平行で又は線状体Ｗののびる方向に近いすなわちＷののびる方向とのなす角度が小さい角度でのびるように形成されている。
【００６８】
リング部１３０の折り曲げ領域１００は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体押さえ部２４とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、（正面視において）線状体保持部２２の高さと略々同じ位置又はそれより僅かに高い若しくは僅かに低い位置に位置するように形成されている（図２５〜２７参照）。
リング部１３０の折り曲げ領域１００は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体押さえ部２４とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、（正面視において）支軸７０及び可動掴持体部材回動軸７４の高さと略々同じ位置又はそれより僅かに高い若しくは僅かに低い位置に位置するように形成されている（図２５〜２７参照）。
【００６９】
リング部１３０は、折り曲げ加工によって、例えば鍛造よって所定の角度に折り曲げられているため、折り曲げ部分に係る機械的ストレスが小さく、連結部材１８の機械的強度が殆んど変化しない。また、折り曲げは、少なくともリング部１３０を亘る折り曲げ領域１００にて実行されているので、折り曲げ加工の際の機械的ストレスが、リング部１３０全体に分散されている。折り曲げ領域１００は、そののびる方向が、リング部１３０の中心線Ａ２（リング部１３０の引張力がかかる、引張力がかかる基点ｔを通る）と略々平行であるので、連結部材１８の機械的強度の低下防止がより一層促され、耐久性に優れている。
【００７０】
また、所定の角度は、線状体Ｗが線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に掴持されたとき、線状体Ｗの外周面がリング部１３０の表面に近接するような角度である。
この発明の実施の形態においては、所定の角度、すなわち、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体部材１６の線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚとリング部１３０の引張り穴１４４の上側の領域を含む傾斜部分１４０を通る平面Ｐｘｚとのなす角度は、２５度であり、所定の角度は、１５〜４０度の範囲である。
所定の角度が１５度未満であると、線状体Ｗに干渉する可能性が高まり、又、所定の角度が４０度を超えると張線装置のフックもしくはベルトを引っ掛けて張線装置で引っ張るときに、線状体Ｗの延びる方向と略々平行に引っ張ることができにくくなる。
これにより、リング部１３０が線状体Ｗに確実に干渉することなく、線状体Ｗに近接する。従って、リング部１３０の中心線Ａ２と線状体Ｗの中心との位置が大きく離れることはない。つまり、リング部１３０は、引張り穴１４４に取り付けられた張線装置のフックもしくはベルトを引っ張るとき、線状体Ｗの中心に近い位置において引っ張られるので、掴線器１０が傾くことなく、また、線状体Ｗが屈曲することなく、線状体Ｗを引っ張ることができる。この結果、屈曲に起因する線状体Ｗの表面に生じる損傷などが抑制される。
【００７１】
（ｅ）把握部
この発明にかかる掴線器１０は、人が片手で掴線器１０を把持するための把握部５００を備える。
把握部５００は、主として、連結部材案内部２６と連結部材本体部８０と親指掛け部１２０とによって構成されている。
【００７２】
連結部材案内部２６の把握部５００は、線状体保持部２２及び線状体押さえ部２４より高さ方向における下方であって、支軸孔３０より上方に形成されている。
【００７３】
連結部材案内部２６は、向こう側面（背面側面）に、人の手の手の平と、人差し指の付け根の近傍とを宛がう手当て部１５０を備える。
掴線器本体部材１２は、向こう側（背面側）に連結部材案内部２６を形成された領域及び連結部材案内部２６の上部の近傍において、人差し指を宛がう、人差指当て部１５２を備える。
掴線器本体部材１２の連結部材案内部２６は、手前側（正面側）に連結部材１８の向こう側（背面側）から回してこられた中指の腹を宛がう領域に中指当て部１５４を備える。
掴線器本体部材１２は、前方すなわち押し戻す側の面に中指の付け根の近傍を宛がう握り部１５６を備える。
握り部１５６は、宛てがわれた中指により後方（引っ張る側）に引かれる。
【００７４】
連結部材案内部２６は、ガイド孔２８の手前側の本体部２６ａが中指当て部１５４を構成しており、中指当て部１５４は、線状体保持部２２の挟持溝２２ａの下方において垂下されている。
連結部材案内部２６は、中指当て部１５４を構成する本体部２６ａとは反対側すなわちガイド孔２８を挟んだ向こう側の本体部２６ｂが人差指当て部１５２を構成しており、人差指当て部１５２は、線状体押さえ部２４の架設部２４ｃの下方において垂下されている。
本体部２６ａと本体部２６ｂとの間に形成されたガイド孔２８は、連結部材１８の連結部材本体部８０が貫挿されている。
【００７５】
掴線器本体部材１２は、中指の先端から２番目の関節（Ｐ１Ｐ間節）と指の根元の関節（ＭＰ関節）との間の指の上部で掴線器本体部材１２を支える指当接部１５８を備える。
指当接部１５８は、可動掴持体部材支持部６８より後方にのびる水平面を有し、連結部材案内部２６の前方の面と交差する。
【００７６】
親指掛け部１２０は、掴線器１０を人の手で握ったときに親指を掛けるためのものである。このため、掴線器１０を片手で安定して握り易い。突起状の親指掛け部１２０は、連結部材本体部８０のリング部１３０側であって、固定掴持体部２０の架設部２４ｃ側の領域の上部に形成され、連結部材本体部８０に対して略直交するように、連結部材本体部８０の向こう側に突出している。親指掛け部１２０は、連結部材１８を引っ張る側（図１図示ａ方向）に対して直交している。
親指掛け部１２０は、リング部１３０より前方にあり、且つ、連結部材案内部２６は、親指掛け部１２０より前方に有る。
親指掛け部１２０及び連結部材案内部２６は、線状体Ｗを挟持する線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との後方部分より後方側であるが、リング部１３０より前方側である。
【００７７】
連結部材本体部８０は、掴線器１０を把握するときに、中指及び薬指の腹を宛がう指当接部８４を備える。
そして、親指掛け部１２０及び連結部材案内部２６は、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２に近い位置に形成されているために、重量のバランスが比較的良く、掴線器１０を連結部材案内部２６と親指掛け部１２０とに跨って手で持ち、掴線器１０を持ち上げて線状体Ｗに引っ掛け易い。
この発明の実施の形態においては、連結部材案内部２６と親指掛け部１２０との間の長さＬ１は、リング部１３０を後方に引いた状態において、親指掛け部１２０に親指を引っ掛け、連結部材案内部２６の前方端に人差指、中指及び薬指を引っ掛けて把握するために、親指と人差し指との間の長さＬ２が３〜６ｃｍとすると、それに対応する長さに形成されている。
【００７８】
前記連結部材１８は、長尺状の連結部材本体部８０と、前記連結部材本体部８０の後端に設けたリング部１３０とを有し、
前記連結部材１８の掴線器を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部１２０は、連結部材本体部８０のリング部１３０側であって、固定掴持体部２０の架設部２４ｃ側の領域に形成されている。
前記リング部１３０は、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、リング部１３０と連結部材本体部８０との境界から引っ張る方向に沿う軸線に沿って側部輪郭部まで所定の角度に折り曲げられている。
前記折り曲げられた領域は、線状体Ｗが前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２との間に掴持されたとき、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向に沿った方向であって、レバー部材を引っ張る方向に沿った位置で、かつ、前記線状体保持部２２と同等又は下方の位置である。
かかる折り曲げられた領域の折り曲げは、鍛造で形成することがあるが、該折り曲げ時に親指掛け部１２０も同時に鍛造によって折り曲げられる。そこで、親指掛け部１２０の最上端は、折り曲げられた領域を折り曲げのできる位置において、折り曲げの高さと同じかそれよりも若干低い形状となる。
（ｆ）カバー部
カバー部材１９は、正面視略四角形状であり、掴線器本体部材１２にカバー部材回動軸２１０により回動可能に取り付けられている。カバー部材１９は、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４および可動掴持体部材１６の線状体保持部２２によって掴持された線状体Ｗが掴線器１０から外れるのを防止するためのものである。カバー部材１９は、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４および可動掴持体部材１６の線状体保持部２２の延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに平行に形成されている。
【００７９】
カバー部材１９は、前方の内角部分に、カバー部材回動軸２１０を挿入する掴線器本体部材取付孔１７０が穿設され、後方の上部の内角部分に、カバー部材１９を手で回動させる際に利用する引掛け孔１７４が穿設されている。カバー部材１９の中央部には、カバー部材回動軸２１０を中心にした円弧状の可動域規制長孔１７６が穿設されている。可動域規制長孔１７６は、押圧体２２０と協働してカバー部材１９の回動域を規制するためのものである。押圧体２２０は、カバー部材回動軸２１０と比較して後方（右側）に位置している。掴線器本体部材取付孔１７０と掴線器本体部材１２のカバー部材取付孔１６０とは同一の孔径で、その孔の外周縁を平行にして並列される。可動域規制長孔１７６の孔径は、掴線器本体部材１２の螺子孔１６２の孔径より若干大きく設定されており、カバー部材１９を回動させたとき、押圧体２２０が可動域規制長孔１７６の外周縁に接触することなく円滑に移動できるように構成されている。
【００８０】
図１０に示すように、カバー部材１９は、掴線器本体部材１２の上部の固定掴持体部２０上に載せられ、カバー部材取付孔１６０と掴線器本体部材取付孔１７０とを一直線状に並列されて、カバー部材回動軸２１０を枢軸として回動自在に掴線器本体部材１２に取り付けられている。カバー部材１９は、掴線器本体部材１２の固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４の延びる方向と平行に回動する。そのとき、カバー部材１９の向こう側面が、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４および可動掴持体部材１６の線状体保持部２２のそれぞれの手前側面に摺接する。
【００８１】
カバー部材回動軸２１０は、長さ方向に延びる軸心２１０ａを有する円柱状で、その手前側に軸心２１０ａに交差する方向に突き出た鍔部２１０ｂを備えている。カバー部材回動軸２１０は、カバー部材１９の掴線器本体部材取付孔１７０に手前側から嵌挿され、掴線器本体部材１２のカバー部材取付孔１６０に螺着されて、掴線器本体部材１２およびカバー部材１９に取り付けられる。カバー部材回動軸２１０の軸心２１０ａは、カバー部材１９の回動の中心となる。
【００８２】
押圧体２２０は、長さ方向に延びる軸心２２０ａを有する円柱状で、その手前側に軸心２２０ａに交差する方向に突き出た鍔部２２０ｂを備えている。押圧体２２０は、カバー部材１９の可動域規制長孔１７６に手前側から嵌挿され、掴線器本体部材１２に進退自在に取り付けられている。押圧体２２０は、鍔部２２０ｂを回転操作して掴線器本体部材１２の螺子孔１６２との螺合によって進退移動できる。押圧体２２０は、ワッシャー１８０を介してカバー部材１９が掴線器本体部材１２の手前側面を押圧する位置まで進出移動させることによって、カバー部材１９を掴線器本体部材１２に位置決め（固定）する。そして、カバー部材１９を回動するときは、押圧体２２０を後退移動させて緩め、カバー部材１９が掴線器本体部材１２の手前側面を押圧するのを解除する。
【００８３】
２．掴線器の操作
（ａ）掴線器を線状体へ取り付ける手順
次に、以上の構成からなる掴線器１０を線状体Ｗへ取り付ける手順について説明する。
図１１に示すように、掴線器１０が掴線器本体部材１２側を上にして持ち上げられるとき、人の一方の手（左手）で作動部材１４と連結部材１８との連結部分を把持し、人の他方の手（右手）で把握部５００を構成する、掴線器本体部材１２の連結部材案内部２６と連結部材１８とを握る。
そのとき、人の指の付け根に近い手の平に連結部材１８（向こう側面）を当て、中指、薬指及び小指を折り曲げてそれらの指の腹を連結部材１８の手前側面に当て、母指球を連結部材１８の向こう側面に当接させる。
親指は、曲げられて親指掛け部１２０に親指の人差指側の面を掛ける。
人差指は、伸ばして連結部材案内部２６の向こう側面及び掴線器本体部材１２の向こう側面に当接させる。
中指は、曲げられて連結部材案内部２６の手前側（正面側）に、指の腹を添える。  
【００８４】
そして、中指と親指とが近づくようにして、図３に示す矢印に示すように、連結部材１８を押し戻す側方向（図３に示すｂ方向）に押し、連結部材案内部２６と親指掛け部１２０との間隔が縮められる。これにより、可動掴持体部材１６の線状体保持部２２が固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４から充分に離れた状態になり、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に線状体Ｗが通し易くなる。
【００８５】
次に、図１３に示すように、線状体Ｗが、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に挿通され、線状体押さえ部２４の下面に形成された挟持溝２４ａに、線状体Ｗの上部が収容され、掴線器１０が線状体Ｗに吊り下げられた状態とされる。
【００８６】
次に、図１２に示すように、カバー部材１９を位置決めしている押圧体２２０が緩められ、カバー部材１９が可動域規制長孔１７６によって可動域を規制されながら、カバー部材回動軸２１０の軸心２１０ａを中心にして下向き方向（図１４に示すｄ方向）に下方に回動される。こうして、カバー部材１９が、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間の手前側の開口部を略半分塞ぐ。その後、押圧体２２０が、鍔部２２０ｂの回転操作によって掴線器本体部材１２の螺子孔１６２との螺合により進退移動し、ワッシャー１８０を介してカバー部材１９が掴線器本体部材１２の手前側面を押圧する位置まで進出移動させることによって、カバー部材１９を掴線器本体部材１２に位置決め（固定）する。
【００８７】
この掴線器１０の線状体Ｗへの取り付けが、線状体Ｗである電線の振り分け工事に適用される場合には、電線を両側から引き寄せる作用をなす図１５に示すように、張線装置の両端には、連結部材１８のリング部１３０の引張り穴１４４を利用して、掴線器１０に連結する連結手段３００が設けられる。張線装置は両端に連結した後、その長さを縮める操作がなされることにより、掴線器１０の連結部材１８には、引っ張る側（図１５に示すａ方向）に引っ張る力が加わる。
【００８８】
掴線器１０は、図１５に示すように、連結部材１８が引っ張る側方向（図15に示す矢印ａ方向）に引っ張られると、連結部材１８の一端側が連結された作動部材１４は支軸７０を支点として上向き矢印方向（図１５に示すｃ方向）に回動する。この作動部材１４の回動により、可動掴持体部材１６は固定掴持体部２０の方向に押し上げられ、線状体保持部２２の挟持溝２２ａに線状体Ｗの下部が収容されて、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に、線状体Ｗが挟み込まれて掴持される。
【００８９】
張線装置により更に引っ張る側方向（図３に示す矢印ａ方向）への引っ張り力が加えられると、掴線器１０によって掴持された線状体Ｗは、引っ張る側方向（図３に示す矢印ａ方向）矢印ａ方向に引っ張られるので、これによって両側の掴線器１０が互いに引き寄せられるようになり、両側の掴線器１０の間にある線状体Ｗは、弛みが生じた状態となり、振り分け工事を実施できる状態が得られる。
【００９０】
上記のように掴線器１０の取り付け作業は、線状体Ｗに掴線器１０を装着させる作業および連結部材１８に張線装置等の連結手段３００を連結する作業を、全て正面側から実施することができるので、高所作業で危険作業でもある電線の振り分け工事などを容易かつ安全に行うことができる。
【００９１】
（ｂ）掴線器を線状体から取り外す手順
次に、掴線器１０を線状体Ｗから取り外す手順について説明する。
図１６に示すように、掴線器１０のリング部１３０の引張り穴１４４に連結された張線装置等のなどによる連結手段３００を解除し、連結部材１８に対する引っ張り力を解除する。
【００９２】
その後、カバー部材１９を位置決めしている押圧体２２０が緩められ、カバー部材１９が可動域規制長孔１７６によって可動域を規制されながら、カバー部材回動軸２１０の軸心２１０ａを中心にして、引掛け孔１７４を手で引掛けるなどして上向き矢印方向（図１２に示すｄ方向とは反対側の方向）に上方に回動される。こうして、カバー部材１９が、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間の手前側の開口部を開口する。その後、押圧体２２０が、鍔部２２０ｂの回転操作によって掴線器本体部材１２の螺子孔１６２との螺合により進退移動し、ワッシャー１８０を介してカバー部材１９が掴線器本体部材１２の手前側面を押圧する位置まで進出移動させることによって、カバー部材１９を掴線器本体部材１２に位置決め（固定）する。
【００９３】
次に、掴線器本体部材１２の連結部材案内部２６と連結部材１８とが人の手で握られる。そのとき、掴線器１０が掴線器本体部材１２側を上にして持ち上げられるとき、人の一方の手（左手）で作動部材１４と連結部材１８との連結部分を把持し、人の他方の手（右手）で把握部５００を構成する、掴線器本体部材１２の連結部材案内部２６と連結部材１８とを握る。
そのとき、人の指の付け根に近い手の平に連結部材１８（向こう側面）を当て、中指、薬指及び小指を折り曲げてそれらの指の腹を連結部材１８の手前側面に当て、母指球を連結部材１８の向こう側面に当接させる。
親指は、曲げられて親指掛け部１２０に親指の人差指側の面を掛ける。
人差指は、伸ばして連結部材案内部２６の向こう側面及び掴線器本体部材１２の向こう側面に当接させる。
中指は、曲げられて連結部材案内部２６の手前側（正面側）に、指の腹を添える。
【００９４】
そして、中指と親指とが近づくようにして、矢印に示すように、連結部材１８を押し戻す側に押し、連結部材案内部２６と親指掛け部１２０との間隔が縮められる。これにより、可動掴持体部材１６の線状体保持部２２が固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４から充分に離れた状態になる。可動掴持体部材１６は線状体Ｗから離れるので、線状体Ｗの掴持が解除され、そのために、線状体Ｗから固定掴持体部２０を外して掴線器１０を取り外すことができる。
【００９５】
次に、この発明にかかる別の実施の形態である掴線器１０００について、主として図１９ないし図２４に基づいて説明する。
この実施の形態である掴線器１０００は、図１図示実施の形態である掴線器１０とは、連結部材１８の構成が異なる。
【００９６】
この発明にかかる第２の実施の形態である掴線器１０００は、線状体押さえ部２４を有する固定掴持体部２０を設けた掴線器本体部材１２と、
前記掴線器本体部材１２に支軸７０により揺動可能に取り付けられた作動部材１４と、
前記作動部材１４の揺動により、前記固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４に向けて揺動する、線状体保持部２２を有する可動掴持体部材１６と、
前記作動部材１４に回動軸により連結され、作動部材１４を揺動させる連結部材１８と、を備える掴線器１０００である。
前記連結部材１８は、長尺状の連結部材本体部８０と、前記連結部材本体部８０の後端に設けたリング部１３０とを有し、前記リング部１３０は、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、連結部材本体部８０との境界から引っ張る方向に沿う軸線に沿って側部輪郭部まで所定の角度に折り曲げられている。
前記折り曲げられた領域は、線状体Ｗが前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２との間に掴持されたとき、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向に沿った方向であって、連結部材を引っ張る方向に沿った位置で、かつ、前記線状体保持部２２と同等又は下方の位置である。
【００９７】
前記掴線器本体部材１２、前記作動部材１４及び前記可動掴持体部材１６に、連結部材１８より多くの重量が配分されて、連結部材１８を引っ張る側より押し戻す側が重い重量配分に設定されている。
重心に近い領域及び／又は連結部材を引っ張る側に掴線器１０００を把握するための把握部１５００が備えられており、前記把握部１５００は、連結部材１８の連結部材本体部８０と、掴線器本体部材１２の引っ張る側において下方に向けて突設された連結部材案内部２６とにより構成され、該把握部１５００を指及び／又は手の平で把握するように形成されている。
カバー部材１９を備えた掴線器１０００の重心Ｇは、連結部材１８が押し戻す側に位置しているとき（第１の状態）、可動掴持体部材回動軸７４の近傍に位置している。
連結部材１８を（前記第１の状態より）少しだけ引っ張る側に位置しているとき（第２の状態）、カバー部材１９を備えた掴線器１０００の重心Ｇ１は、可動掴持体部材回動軸７４より少し引っ張る側に位置している。
前記第２の状態より更に引っ張ったとき（第３の状態）、カバー部材１９を備えた掴線器１０００の重心Ｇ２は、前記重心Ｇ１の位置より更に引っ張る側に位置する。
カバー部材１９を備えない掴線器１０００の重心Ｇ３は、前記第１の状態より少し下方に位置したところに位置している。
【００９８】
（ａ）連結部材
前記連結部材１８は、長尺状の連結部材本体部８０と、前記連結部材本体部８０の後端に設けたリング部１３０とを有している。
前記リング部１３０は、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、連結部材本体部８０との境界から引っ張る方向に沿う軸線に沿って側部輪郭部まで所定の角度に折り曲げられている。
前記折り曲げられた領域は、線状体Ｗが前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２との間に掴持されたとき、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向に沿った方向であって、連結部材を引っ張る方向に沿った位置で、かつ、前記線状体保持部２２と同等又は下方の位置である。
連結部材１８は、作動部材１４の向こう側において（すなわち架設部２４ｃ寄りにおいて）、作動部材１４の下端より、引っ張る側の上方に向けてのびている。
【００９９】
連結部材１８は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体押さえ部２４とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、連結部材回動軸７２に取り付けられる部位が可動掴持体部材回動軸７４の垂直下より引っ張る側に位置するとともに線状体Ｗの引張力がかかる基点ｔが線状体Ｗの中心線に近い位置に到達する長さを備えている（図２５〜２７参照）。
連結部材１８は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体押さえ部２４とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、線状体保持部２２の下方から線状体保持部２２の高さと同等かそれより高い位置にのび且つ中腹で連結部材案内部２６に支持される長さを備えている（図２５〜２７参照）。
【０１００】
連結部材１８は、長尺の棒状体でかつ断面矩形状の連結部材本体部８０と、連結部材本体部８０の後端に設けたリング部１３０と、連結部材本体部８０のリング部１３０側に設けた親指掛け部１２０とを有している。連結部材本体部８０の前部には作動部材取付孔８２が穿設されている。作動部材１４の連結部材取付孔６４と連結部材１８の作動部材取付孔８２とは、同一径で、その孔の外周縁を平行になるようにして並列されている。そして、連結部材１８は、連結部材取付孔６４から作動部材取付孔８２に貫挿された連結部材回動軸７２により、回動自在に作動部材１４に取り付けられている。
【０１０１】
掴線器本体部材１２の連結部材案内部２６のガイド孔２８は、掴線器本体部材１２の支軸孔３０と略々同じ高さに形成されており、作動部材１４の掴線器本体部材取付孔６０は、掴線器本体部材１２の支軸孔３０およびガイド孔２８と略々同じ高さに形成されている。それゆえに、作動部材１４の掴線器本体部材取付孔６０より下方に形成された連結部材取付孔６４に取り付けられた連結部材１８は、ガイド孔２８に貫挿されて、連結部材１８を引っ張る側（図１９図示ａ方向）に向けて上昇する。
【０１０２】
連結部材１８は、連結部材本体部８０が、掴線器本体部材１２の突条３２の頂部３２ａおよび突条４０の頂部４０ａと平行であり、かつ、固定掴持体部２０の挟持溝２４ａおよび可動掴持体部材１６の挟持溝２２ａの延びる方向に沿って延びるように、作動部材１４に取り付けられている。連結部材１８は、連結部材回動軸７２の軸心７２ａを中心にして回動する。
【０１０３】
連結部材１８の連結部材本体部８０は、略直線状帯状体ないしは上方に行くに従ってわん曲した円弧状帯状体であり、上端縁と、上端縁に沿う下端縁とを備える。
連結部材１８の連結部材本体部８０は、左側の端部が連結部材回動軸７２により作動部材１４に回動自在に取り付けられ、且つ、中間が連結部材案内部２６のガイド孔２８に支持されている。
【０１０４】
連結部材案内部２６のガイド孔２８は、連結部材回動軸７２の位置より後方であってその上方に位置しており、連結部材案内部２６のガイド孔２８に支持された連結部材１８の連結部材本体部８０は、後方の上方に向けてのびている。
連結部材１８の連結部材本体部８０は、その下端縁が連結部材案内部２６のガイド孔２８の下端に摺動自在に支持されている。
【０１０５】
図２３Ａ（ｄ）および図２３Ｃに示すように、連結部材本体部８０は、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４および可動掴持体部材１６の線状体保持部２２が延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに平行に延びる。基準平面Ｐｙｚは、固定掴持体部２０と可動掴持体部材１６との間に掴持された線状体Ｗの延びる方向である左右軸を含む平面でもある。
【０１０６】
リング部１３０は、平面視略楕円環であって、上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４と側輪郭部分１３６とを備える。
リング部１３０は、略卵形であり、連結部材本体部８０側の領域が細く、連結部材本体部８０側とは反対側の自由端領域が膨らんでいる。
【０１０７】
傾斜部分１４０の上側領域を形成する上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４の下側領域とは、連結部材本体部８０とリング部１３０との境界部１３８より自由端側に行くに従ってその間の間隔が広がるテーパー状である。
下輪郭部分１３４は、自由端側である側輪郭部分１３６が、連結部材本体部８０の下端縁よりやや下方に向けて下がっている。
【０１０８】
リング部１３０は、その中央に、線状体Ｗを引っ張るワイヤ等を挿入する引張り穴１４４が穿設されている。引張り穴１４４は、その後方すなわち引っ張る側の孔縁が張線装置のフック等を引っ掛け易くするために円弧状である。
【０１０９】
連結部材１８は、リング部１３０の引張り穴１４４に張線装置のフック等を引っ掛けて引っ張るときに、引張力がかかる、引張力がかかる基点ｔが線状体Ｗに近い位置になるように形成されている。さらに、可動掴持体部材１６の線状体保持部２２の高さに近い高さに、リング部１３０の引張力がかかる、引張力がかかる基点ｔが位置するように形成されている。
引張力がかかる基点ｔは、折り曲げ領域１００の位置より上方に位置するように形成されている。
この構成によって、掴線器１０が張線装置のフック等を引っ掛けて張線装置で引っ張られたとき、線状体Ｗの延びる方向と略々並行に引っ張ることができ、掴線器１０を傾けたり、線状体Ｗを曲げ・回転させたりすることなく、引っ張ることができる。それは、線状体Ｗの径の大きさが変わっても、ほぼ同様である。
【０１１０】
リング部１３０は、折り曲げ領域１００にて、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体部材１６の線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに対して、所定の角度で向こう側にリング部１３０の上側の領域が折り曲げられている。言い換えると、リング部１３０は、連結部材本体部８０の主面に対して、リング部１３０の上側の領域が開口部３６側より固定掴持体部２０の架設部２４ｃ側に向けて折り曲げ領域１００にて線状体Ｗを避けるように所定の角度で向こう側に折り曲げられてなる傾斜部分１４０と、連結部材本体部８０の主面に対して平行な下輪郭部分１３４とを有している。リング部１３０は、引張り穴１４４の上側の領域を含む傾斜部分１４０を通る平面Ｐｘｚが、基準平面Ｐｙｚに斜交するように構成されている。一方、下輪郭部分１３４は基準平面Ｐｙｚに平行に形成されている。
線状体Ｗを掴線器１０により掴むとき、リング部１３０の上側の領域が手前側から向こう側に向けて折り曲げられているので、掴線器１０を把握部５００にて把握して線状体Ｗに向けて持ち上げて線状体Ｗに近づけても、線状体Ｗがリング部１３０に干渉することなく、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に線状体Ｗを挟むことができる。
又、線状体Ｗに取り付けられた掴線器１０の連結部材１８のリング部１３０を張線器などで引っ張る側に向けて引っ張ったときも、リング部１３０の上側の領域が手前側から向こう側に向けて折り曲げられているので、リング部１３０が線状体Ｗに干渉されることなく引っ張ることができる。
【０１１１】
連結部材本体部８０の軸線Ａ１（連結部材回動軸７２を通る）とリング部１３０の中心線Ａ２（リング部１３０の引張力がかかる、引張力がかかる基点ｔを通る）とは、斜交している。
リング部１３０の長手方向の中心線Ａ２は、傾斜部分１４０の上側領域を形成する上輪郭部分１３２と下輪郭部分１３４の下側領域との間を通る。
【０１１２】
折り曲げ領域１００は、図２１に示すように、線状体Ｗが線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に掴持されたとき、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが延びる方向に略平行で、かつ、引張り穴１４４を通ってリング部１３０を亘る位置であって、線状体Ｗの下方の位置である。従って、リング部１３０は、線状体Ｗに近い側の領域である傾斜部分１４０の上側領域が、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に略々水平に掴持された線状体Ｗの向こう側に位置するように構成されている。言い換えると、傾斜部分１４０を通る平面Ｐｘｚは、リング部１３０の上側が線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に略々水平に掴持された線状体Ｗの向こう側に位置するように、傾斜している。
【０１１３】
折り曲げ領域１００は、連結部材本体部８０の上端縁でリング部１３０の前側であって、連結部材本体部８０とリング部１３０との境界より前側から、リング部１３０の後方側まで続いている。
折り曲げ領域１００は、略々直線状であり、連結部材本体部８０の軸線Ａ１と斜交しており、下輪郭部分１３４の下側領域の引張り穴１４４側に続いている。
そして、折り曲げ領域１００は、リング部１３０の後ろ側領域の下方に続いており、リング部１３０の後ろ側領域の下輪郭部分１３４の下側領域との境界の近傍に続き、リング部１３０の後ろ側領域を折り曲げられている。
折り曲げ領域１００は、リング部１３０の中心線Ａ２に近い位置において、該中心線Ａ２と略々平行又はそれに近いすなわち該中心線Ａ２とのなす角度が小さい角度でのびている。
折り曲げ領域１００は、線状体Ｗの径が短い細い線状体Ｗであっても、又、線状体Ｗの径が長い太い線状体Ｗであっても、線状体Ｗののびる方向と略々平行であって、すなわち、線状体押さえ部２４及び線状体保持部２２ののびる方向と略々平行で又は線状体Ｗののびる方向に近いすなわちＷののびる方向とのなす角度が小さい角度でのびるように形成されている。
【０１１４】
リング部１３０の折り曲げ領域１００は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体押さえ部２４とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、（正面視において）線状体保持部２２の高さと略々同じ位置又はそれより僅かに高い若しくは僅かに低い位置に位置するように形成されている（図２５〜２７参照）。
リング部１３０の折り曲げ領域１００は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体押さえ部２４とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、（正面視において）支軸７０及び可動掴持体部材回動軸７４の高さと略々同じ位置又はそれより僅かに高い若しくは僅かに低い位置に位置するように形成されている（図２５〜２７参照）。
【０１１５】
リング部１３０は、折り曲げ加工によって、例えば鍛造よって所定の角度に折り曲げられているため、折り曲げ部分に係る機械的ストレスが小さく、連結部材１８の機械的強度が殆んど変化しない。また、折り曲げは、少なくともリング部１３０を亘る折り曲げ領域１００にて実行されているので、折り曲げ加工の際の機械的ストレスが、リング部１３０全体に分散されている。折り曲げ領域１００は、そののびる方向が、リング部１３０の中心線Ａ２（リング部１３０の引張力がかかる、引張力がかかる基点ｔを通る）と略々平行であるので、連結部材１８の機械的強度の低下防止がより一層促され、耐久性に優れている。
【０１１６】
また、所定の角度は、線状体Ｗが線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に掴持されたとき、線状体Ｗの外周面がリング部１３０の表面に近接するような角度である。
この発明の実施の形態においては、所定の角度、すなわち、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４と可動掴持体部材１６の線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚとリング部１３０の引張り穴１４４の上側の領域を含む傾斜部分１４０を通る平面Ｐｘｚとのなす角度は、２５度であり、所定の角度は、１５〜４０度の範囲である。
所定の角度が１５度未満であると、線状体Ｗに干渉する可能性が高まり、又、所定の角度が４０度を超えると張線装置のフックもしくはベルトを引っ掛けて張線装置で引っ張るときに、線状体Ｗの延びる方向と略々平行に引っ張ることができにくくなる。
これにより、リング部１３０が線状体Ｗに確実に干渉することなく、線状体Ｗに近接する。従って、リング部１３０の中心線Ａ２と線状体Ｗの中心との位置が大きく離れることはない。つまり、リング部１３０は、引張り穴１４４に取り付けられた張線装置のフックもしくはベルトを引っ張るとき、線状体Ｗの中心に近い位置において引っ張られるので、掴線器１０が傾くことなく、また、線状体Ｗが屈曲することなく、線状体Ｗを引っ張ることができる。この結果、屈曲に起因する線状体Ｗの表面に生じる損傷などが抑制される。
【０１１７】
（ｂ）把握部
この発明にかかる第２の実施の形態にかかる掴線器１０００は、人が片手で掴線器１０００を把持するための把握部１５００を備える。
把握部１５００は、主として、連結部材案内部２６と連結部材本体部８０と親指掛け部１１２０とによって構成されている。
【０１１８】
連結部材案内部２６の把握部１５００は、線状体保持部２２及び線状体押さえ部２４より高さ方向における下方であって、支軸孔３０より上方に形成されている。
【０１１９】
連結部材案内部２６は、向こう側面（背面側面）に、人の手の手の平と、人差し指の付け根の近傍とを宛がう手当て部１５０を備える。
掴線器本体部材１２は、向こう側（背面側）に連結部材案内部２６を形成された領域及び連結部材案内部２６の上部の近傍において、人差し指を宛がう、人差指当て部１５２を備える。
掴線器本体部材１２の連結部材案内部２６は、手前側（正面側）に連結部材１８の向こう側（背面側）から回してこられた中指の腹を宛がう、領域を備える。
掴線器本体部材１２は、前方すなわち押し戻す側の面に中指の付け根の近傍を宛がう握り部１５６を備える。
握り部１５６は、宛てがわれた中指により後方（引っ張る側）に引かれる。
【０１２０】
連結部材案内部２６は、ガイド孔２８の手前側の本体部２６ａが中指当て部１５４を構成しており、中指当て部１５４は、線状体保持部２２の挟持溝２２ａの下方において垂下されている。
連結部材案内部２６は、中指当て部１５４を構成する本体部２６ａとは反対側すなわちガイド孔２８を挟んだ向こう側の本体部２６ｂが人差指当て部１５２を構成しており、人差指当て部１５２は、線状体押さえ部２４の架設部２４ｃの下方において垂下されている。
本体部２６ａと本体部２６ｂとの間に形成されたガイド孔２８は、連結部材１８の連結部材本体部８０が貫挿されている。
【０１２１】
掴線器本体部材１２は、中指の先端から２番目の関節（Ｐ１Ｐ間節）と指の根元の関節（ＭＰ関節）との間の指の上部で掴線器本体部材１２を支える指当接部１５８を備える。
指当接部１５８は、可動掴持体部材支持部６８より後方にのびる水平面を有し、連結部材案内部２６の前方の面と交差する。
【０１２２】
親指掛け部１１２０は、掴線器１０００を人の手で握ったときに親指を掛けるためのものである。このため、掴線器１０００を片手で安定して握り易い。突起状の親指掛け部１１２０は、連結部材本体部８０のリング部１３０側であって、固定掴持体部２０の架設部２４ｃ側の領域の高さ方向における中部に形成され、連結部材本体部８０に対して略直交するように、連結部材本体部８０の向こう側（背面側）に突出している。親指掛け部１１２０は、連結部材１８を引っ張る側（図１９図示ａ方向）に対して直交している。
親指掛け部１１２０は、リング部１３０より前方にあり、且つ、連結部材案内部２６は、親指掛け部１１２０より前方に有る。
親指掛け部１１２０及び連結部材案内部２６は、線状体Ｗを挟持する線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との後方部分より後方側であるが、リング部１３０より前方側である。
【０１２３】
親指掛け部１１２０の最上端は、リング部１３０の中心線Ａ２より低い位置であり、且つ折り曲げられた領域を折り曲げのできる位置において、折り曲げの高さと同じかそれよりも若干低い形状となる。親指掛け部１１２０は、リング部１３０の中心線Ａ２より低い位置にあるので、掴線器１０００を把握部１５００にて把握して線状体Ｗに向けて持ち上げて線状体Ｗに近づけるとき及び線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に線状体Ｗを挟むときにおいて、線状体Ｗが親指掛け部１１２０に掛けた親指に干渉することがない。
【０１２４】
連結部材本体部８０は、掴線器１０００を把握するときに、中指及び薬指の腹を宛がう指当接部８４を備える。
そして、親指掛け部１１２０及び連結部材案内部２６は、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２に近い位置に形成されているために、重量のバランスが比較的良く、掴線器１０００を連結部材案内部２６と親指掛け部１１２０とに跨って手で持ち、掴線器１０００を持ち上げて線状体Ｗに引っ掛け易い。
この発明の実施の形態においては、連結部材案内部２６と親指掛け部１１２０との間の長さＬ１は、リング部１３０を後方に引いた状態において、親指掛け部１１２０に親指を引っ掛け、連結部材案内部２６の前方端に人差指、中指及び薬指を引っ掛けて把握するために、親指と人差し指との間の長さＬ２が３〜６ｃｍとすると、それに対応する長さに形成されている。
【０１２５】
前記連結部材１８は、長尺状の連結部材本体部８０と、前記連結部材本体部８０の後端に設けたリング部１３０とを有し、
前記連結部材１８の掴線器を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部１１２０は、連結部材本体部８０のリング部１３０側であって、固定掴持体部２０の架設部２４ｃ側の領域に形成されている。
前記リング部１３０は、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、リング部１３０と連結部材本体部８０との境界から引っ張る方向に沿う軸線に沿って側部輪郭部まで所定の角度に折り曲げられている。
前記折り曲げられた領域は、線状体Ｗが前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２との間に掴持されたとき、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向に沿った方向であって、レバー部材を引っ張る方向に沿った位置で、かつ、前記線状体保持部２２と同等又は下方の位置である。
かかる折り曲げられた領域の折り曲げは、鍛造で形成することがある。
親指掛け部１１２０の最上端は、リング部１３０の中心線Ａ２より低い位置であり、且つ折り曲げられた領域を折り曲げのできる位置において、折り曲げの高さと同じかそれよりも若干低い形状となる。親指掛け部１１２０は、リング部１３０の中心線Ａ２より低い位置にあるので、掴線器１０００を把握部１５００にて把握して線状体Ｗに向けて持ち上げて線状体Ｗに近づけるとき及び線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に線状体Ｗを挟むときにおいて、線状体Ｗが親指掛け部１１２０に掛けた親指に干渉することがない。
【０１２６】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配置等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
この発明に係る掴線器は、電線のみならず、ぶどう棚や樹を引っ張る線状体等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０、１０００  掴線器
１２  掴線器本体部材
１２ａ掴線器本体部
１４  作動部材
１６  可動掴持体部材
１８  連結部材
１９  カバー部材
２０  固定掴持体部
２２  線状体保持部
２４  線状体押さえ部
２４ｃ  架設部
２２ａ，２４ａ  挟持溝
２６  連結部材案内部
２６ａ  本体部
２６ｂ  本体部
２８  ガイド孔
３０  支軸孔
３２，４０  突条
３２ａ，４０ａ  頂部
３６  開口部
４２  空所
４４  ばね用溝
４８，６６  引掛穴
６０  掴線器本体部材取付孔
６２  可動掴持体部材取付孔
６４  連結部材取付孔
６８  可動掴持体部材支持部
６０ａ，６２ａ，６４ａ  向こう側の孔周辺の膨出部の頂部
６０ｂ，６２ｂ，６４ｂ  手前側の孔周辺の膨出部の頂部
７０  支軸
７２  連結部材回動軸
７４  可動掴持体部材回動軸
７０ａ，７２ａ，７４ａ  軸心
７０ｂ，７２ｂ，７４ｂ  鍔部
７６  割りピン
８０  連結部材本体部
８２  作動部材取付孔
８４  指当接部
９２  第１作動部材取付部
９４  第２作動部材取付部
９６  第１作動部材取付孔
９８  第２作動部材取付孔
９８ａ  段差部
１００  折り曲げ領域
１１０  コイルばね
１１２  コイル部
１１４  第１引掛部
１１６  第２引掛部
１２０、１１２０親指掛け部
１３０  リング部
１３２  上輪郭部分
１３４  下輪郭部分
１３６  側輪郭部分
１３８  境界部
１４０  傾斜部分
１４４  引張り穴
１５０  手当て部
１５２  人差指当て部
１５４  中指当て部
１５６  握り部
１５８  指当接部
１６０  カバー部材取付孔
１６２  螺子孔
１７０  掴線器本体部材取付孔
１７４  引掛け孔
１７６  可動域規制長孔
１８０  ワッシャー
２１０  カバー部材回動軸
２２０  押圧体
２１０ａ，２２０ａ  軸心
２１０ｂ，２２０ｂ  鍔部
３００  連結手段
５００、１５００  把握部
ｔ  引張力がかかる基点
Ｗ  線状体
Ｐｙｚ  線状体押さえ部および線状体保持部の延びる方向である左右軸を含む基準平面
Ａ１  連結部材本体部の軸線
Ａ２  リング部の中心線
【図１】
2017119149.tif 000003
【図２】
2017119149.tif 000004
【図３】
2017119149.tif 000005
【図４】
2017119149.tif 000006
【図５】
2017119149.tif 000007
【図６】
2017119149.tif 000008
【図７Ａ】
2017119149.tif 000009
【図７Ｂ】
2017119149.tif 000010
【図８】
2017119149.tif 000011
【図９】
2017119149.tif 000012
【図１０】
2017119149.tif 000013
【図１１】
2017119149.tif 000014
【図１２】
2017119149.tif 000015
【図１３】
2017119149.tif 000016
【図１４】
2017119149.tif 000017
【図１５】
2017119149.tif 000018
【図１６】
2017119149.tif 000019
【図１７】
2017119149.tif 000020
【図１８】
2017119149.tif 000021
【図１９】
2017119149.tif 000022
【図２０】
2017119149.tif 000023
【図２１】
2017119149.tif 000024
【図２２】
2017119149.tif 000025
【図２３Ａ】
2017119149.tif 000026
【図２３Ｂ】
2017119149.tif 000027
【図２３Ｃ】
2017119149.tif 000028
【図２４】
2017119149.tif 000029
【図２５Ａ】
2017119149.tif 000030
【図２５Ｂ】
2017119149.tif 000031
【図２６Ａ】
2017119149.tif 000032
【図２６Ｂ】
2017119149.tif 000033
【図２７Ａ】
2017119149.tif 000034
【図２７Ｂ】
2017119149.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の請求項１に係る掴線器は、線状体押さえ部を有する固定掴持体部を設けた掴線器本体部材と、
前記掴線器本体部材に支軸により揺動可能に取り付けられた作動部材と、
前記作動部材の揺動により、前記固定掴持体部の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体部材と、
前記作動部材に連結部材回動軸により連結され、作動部材を揺動させる連結部材と、を備える掴線器であって、
前記連結部材は、長尺状の連結部材本体部と、前記連結部材本体部の後端に設けたリング部とを有し、
前記リング部は、
前記線状体押さえ部と前記線状体保持部とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、連結部材本体部との境界から引っ張る方向に沿う軸線に沿って側輪郭部まで、開口部側より固定掴持体部の架設部側に向けて線状体を避ける角度に折り曲げられ、
連結部材本体部の主面に対して、リング部の上側の領域が開口部側より固定掴持体部の架設部側に向けて折り曲げ領域にて線状体Ｗを避けるように適宜な角度で向こう側に折り曲げられてなる傾斜部分と、連結部材本体部の主面に対して平行な下輪郭部分とを有し、
傾斜部分の上側領域を形成する上輪郭部分と下輪郭部分の下側領域とは、連結部材本体部とリング部との境界部より自由端側に行くに従ってその間の間隔が広がるテーパー状であり、
前記折り曲げられた領域は、線状体が前記線状体押さえ部と前記線状体保持部との間に掴持されたとき、前記線状体押さえ部と前記線状体保持部とが延びる方向に沿った方向であって、連結部材を引っ張る方向に沿った位置で、かつ、前記線状体保持部と同等又は下方の位置であり、引張り穴の上側の領域を含む傾斜部分を通る平面が、基準平面に斜交するように構成され、且つ下輪郭部分は基準平面に平行に形成され、
引張力がかかる基点は、折り曲げ領域の位置より上方に位置して、線状体Ｗに近い位置になるように形成され、且つ、可動掴持体部材の線状体保持部の高さに近い高さに位置するように形成されていること、
を特徴とする、掴線器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明の請求項５に係る掴線器は、線状体押さえ部及び連結部材案内部を有する固定掴持体部を設けた掴線器本体部材と、
前記掴線器本体部材に支軸により揺動可能に取り付けられた作動部材と、
前記作動部材の揺動により、前記固定掴持体部の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体部材と、
前記作動部材に回動軸により連結され、作動部材を揺動させる連結部材と、を備える掴線器であって、
掴線器を片手で把握するための把握部を備え、
前記把握部は、連結部材の連結部材本体部の指掛け部と、掴線器本体部材の引っ張る側において下方に向けて突設された連結部材案内部とにより構成され、
前記指掛け部は、連結部材のリング部より前方にあり、且つ、前記連結部材案内部は、指掛け部より前方にあり、
把握部を指及び／又は手の平で把握するように形成された、掴線器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
掴線器本体部材１２は、線状体Ｗを掴持したときに、可動掴持体部材１６を固定掴持体部２０と平行にして線状体Ｗを確実に保持するための可動掴持体部材支持部６８を有する。
可動掴持体部材支持部６８は、掴線器本体部材１２の後方の高さ方向における下部であって、連結部材案内部２６より高さ方向における上方に位置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
作動部材１４は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、連結部材本体部８０を連結部材回動軸７２に取り付ける部位が可動掴持体部材回動軸７４の垂直下より引っ張る側に位置するとともに線状体Ｗの引張力がかかる基点ｔを線状体Ｗの中心線に近い位置に到達させることができる長さを備えている（図２５〜２７参照）。
作動部材１４は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、連結部材１８が線状体保持部２２の下方から線状体保持部２２の高さと同等かそれより高い位置にのび且つ中腹で連結部材案内部２６に支持される長さを備えている（図２５〜２７参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
支軸孔３０と作動部材１４の掴線器本体部材取付孔６０とは同一径で、その孔の外周縁を平行になるようにして並列される。支軸孔３０の周縁の延びる方向と、掴線器本体部材取付孔６０、可動掴持体部材取付孔６２および連結部材取付孔６４の周縁の延びる方向と、支軸７０の軸心７０ａ、連結部材回動軸７２の軸心７２ａおよび可動掴持体部材回動軸７４の軸心７４ａとは、平行である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、第１作動部材取付部９２と第２作動部材取付部９４とは、それらが対向する面（それぞれの内面）が平行な垂直面であり、突条３２の頂部３２ａおよび突条４０の頂部４０ａに平行になるように作動部材１４に取り付けられている。第１作動部材取付部９２と第２作動部材取付部９４とが対向する面（それぞれの内面）は、第１作動部材取付孔９６および第２作動部材取付孔９８の孔の外周縁の延びる方向と直交し、可動掴持体部材回動軸７４の軸心７４ａと直交する。作動部材１４に取り付けられた可動掴持体部材１６は、可動掴持体部材回動軸７４の軸心７４ａを中心にして回動する。可動掴持体部材１６の回動範囲は、作動部材１４の揺動により上面が固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４の下面と平行となる状態から外れるのを補正する程度の回動でよく、回動範囲は規制されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
連結部材１８は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、連結部材回動軸７２に取り付けられる部位が可動掴持体部材回動軸７４の垂直下より引っ張る側に位置するとともに線状体Ｗの引張力がかかる基点ｔが線状体Ｗの中心線に近い位置に到達する長さを備えている（図２５〜２７参照）。
連結部材１８は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、線状体保持部２２の下方から線状体保持部２２の高さと同等かそれより高い位置にのび且つ中腹で連結部材案内部２６に支持される長さを備えている（図２５〜２７参照）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図７Ａ（Ｃ）および図８に示すように、連結部材本体部８０は、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４および可動掴持体部材１６の線状体保持部２２が延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに平行に延びる。基準平面Ｐｙｚは、固定掴持体部２０と可動掴持体部材１６との間に掴持された線状体Ｗの延びる方向である左右軸を含む平面でもある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
リング部１３０の折り曲げ領域１００は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、（正面視において）線状体保持部２２の高さと略々同じ位置又はそれより僅かに高い若しくは僅かに低い位置に位置するように形成されている（図２５〜２７参照）。
リング部１３０の折り曲げ領域１００は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、（正面視において）支軸７０及び可動掴持体部材回動軸７４の高さと略々同じ位置又はそれより僅かに高い若しくは僅かに低い位置に位置するように形成されている（図２５〜２７参照）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
掴線器本体部材１２は、中指の先端から２番目の関節（Ｐ１Ｐ関節）と指の根元の関節（ＭＰ関節）との間の指の上部で掴線器本体部材１２を支える指当接部１５８を備える。
指当接部１５８は、可動掴持体部材支持部６８より後方にのびる水平面を有し、連結部材案内部２６の前方の面と交差する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
前記連結部材１８は、長尺状の連結部材本体部８０と、前記連結部材本体部８０の後端に設けたリング部１３０とを有し、
前記連結部材１８の掴線器を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部１２０は、連結部材本体部８０のリング部１３０側であって、固定掴持体部２０の架設部２４ｃ側の領域に形成されている。
前記リング部１３０は、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、リング部１３０と連結部材本体部８０との境界から引っ張る方向に沿う軸線に沿って側部輪郭部まで所定の角度に折り曲げられている。
前記折り曲げられた領域は、線状体Ｗが前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２との間に掴持されたとき、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向に沿った方向であって、連結部材を引っ張る方向に沿った位置で、かつ、前記線状体保持部２２と同等又は下方の位置である。
かかる折り曲げられた領域の折り曲げは、鍛造で形成することがあるが、該折り曲げ時に親指掛け部１２０も同時に鍛造によって折り曲げられる。そこで、親指掛け部１２０の最上端は、折り曲げられた領域を折り曲げのできる位置において、折り曲げの高さと同じかそれよりも若干低い形状となる。
（ｆ）カバー部材
カバー部材１９は、正面視略四角形状であり、掴線器本体部材１２にカバー部材回動軸２１０により回動可能に取り付けられている。カバー部材１９は、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４および可動掴持体部材１６の線状体保持部２２によって掴持された線状体Ｗが掴線器１０から外れるのを防止するためのものである。カバー部材１９は、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４および可動掴持体部材１６の線状体保持部２２の延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに平行に形成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（ｂ）掴線器を線状体から取り外す手順
次に、掴線器１０を線状体Ｗから取り外す手順について説明する。
図１６に示すように、掴線器１０のリング部１３０の引張り穴１４４に連結された張線装置等による連結手段３００を解除し、連結部材１８に対する引っ張り力を解除する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
その後、カバー部材１９を位置決めしている押圧体２２０が緩められ、カバー部材１９が可動域規制長孔１７６によって可動域を規制されながら、カバー部材回動軸２１０の軸心２１０ａを中心にして、引掛け孔１７４を手で引掛けるなどして上向き矢印方向（図１４に示すｄ方向とは反対側の方向）に上方に回動される。こうして、カバー部材１９が、線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間の手前側の開口部を開口する。その後、押圧体２２０が、鍔部２２０ｂの回転操作によって掴線器本体部材１２の螺子孔１６２との螺合により進退移動し、ワッシャー１８０を介してカバー部材１９が掴線器本体部材１２の手前側面を押圧する位置まで進出移動させることによって、カバー部材１９を掴線器本体部材１２に位置決め（固定）する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
連結部材１８は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、連結部材回動軸７２に取り付けられる部位が可動掴持体部材回動軸７４の垂直下より引っ張る側に位置するとともに線状体Ｗの引張力がかかる基点ｔが線状体Ｗの中心線に近い位置に到達する長さを備えている（図２５〜２７参照）。
連結部材１８は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、線状体保持部２２の下方から線状体保持部２２の高さと同等かそれより高い位置にのび且つ中腹で連結部材案内部２６に支持される長さを備えている（図２５〜２７参照）。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図２３Ａ（Ｄ）および図２３Ｃに示すように、連結部材本体部８０は、固定掴持体部２０の線状体押さえ部２４および可動掴持体部材１６の線状体保持部２２が延びる方向である左右軸を含む基準平面Ｐｙｚに平行に延びる。基準平面Ｐｙｚは、固定掴持体部２０と可動掴持体部材１６との間に掴持された線状体Ｗの延びる方向である左右軸を含む平面でもある。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
リング部１３０の折り曲げ領域１００は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、（正面視において）線状体保持部２２の高さと略々同じ位置又はそれより僅かに高い若しくは僅かに低い位置に位置するように形成されている（図２５〜２７参照）。
リング部１３０の折り曲げ領域１００は、線状体Ｗの径が細くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが近づいて線状体Ｗを掴持したとき及び線状体Ｗの径が太くて線状体押さえ部２４と線状体保持部２２とが離れて線状体Ｗを掴持するときにおいて、（正面視において）支軸７０及び可動掴持体部材回動軸７４の高さと略々同じ位置又はそれより僅かに高い若しくは僅かに低い位置に位置するように形成されている（図２５〜２７参照）。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
掴線器本体部材１２は、中指の先端から２番目の関節（Ｐ１Ｐ関節）と指の根元の関節（ＭＰ関節）との間の指の上部で掴線器本体部材１２を支える指当接部１５８を備える。
指当接部１５８は、可動掴持体部材支持部６８より後方にのびる水平面を有し、連結部材案内部２６の前方の面と交差する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
前記連結部材１８は、長尺状の連結部材本体部８０と、前記連結部材本体部８０の後端に設けたリング部１３０とを有し、
前記連結部材１８の掴線器を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部１１２０は、連結部材本体部８０のリング部１３０側であって、固定掴持体部２０の架設部２４ｃ側の領域に形成されている。
前記リング部１３０は、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、リング部１３０と連結部材本体部８０との境界から引っ張る方向に沿う軸線に沿って側部輪郭部まで所定の角度に折り曲げられている。
前記折り曲げられた領域は、線状体Ｗが前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２との間に掴持されたとき、前記線状体押さえ部２４と前記線状体保持部２２とが延びる方向に沿った方向であって、連結部材を引っ張る方向に沿った位置で、かつ、前記線状体保持部２２と同等又は下方の位置である。
かかる折り曲げられた領域の折り曲げは、鍛造で形成することがある。
親指掛け部１１２０の最上端は、リング部１３０の中心線Ａ２より低い位置であり、且つ折り曲げられた領域を折り曲げのできる位置において、折り曲げの高さと同じかそれよりも若干低い形状となる。親指掛け部１１２０は、リング部１３０の中心線Ａ２より低い位置にあるので、掴線器１０００を把握部１５００にて把握して線状体Ｗに向けて持ち上げて線状体Ｗに近づけるとき及び線状体押さえ部２４と線状体保持部２２との間に線状体Ｗを挟むときにおいて、線状体Ｗが親指掛け部１１２０に掛けた親指に干渉することがない。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５Ａ】
2017119149.tif 000036
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５Ｂ】
2017119149.tif 000037
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６Ａ】
2017119149.tif 000038
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６Ｂ】
2017119149.tif 000039
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７Ａ】
2017119149.tif 000040
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７Ｂ】
2017119149.tif 000041
【手続補正２５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体押さえ部を有する固定掴持体部を設けた掴線器本体部材と、
前記掴線器本体部材に支軸により揺動可能に取り付けられた作動部材と、
前記作動部材の揺動により、前記固定掴持体部の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体部材と、
前記作動部材に連結部材回動軸により連結され、作動部材を揺動させる連結部材と、を備える掴線器であって、
前記連結部材は、長尺状の連結部材本体部と、前記連結部材本体部の後端に設けたリング部とを有し、
前記リング部は、
前記線状体押さえ部と前記線状体保持部とが延びる方向である左右軸を含む基準平面に対して、連結部材本体部との境界から引っ張る方向に沿う軸線に沿って側輪郭部まで、開口部側より固定掴持体部の架設部側に向けて線状体を避ける角度に折り曲げられ、
連結部材本体部の主面に対して、リング部の上側の領域が開口部側より固定掴持体部の架設部側に向けて折り曲げ領域にて線状体Ｗを避けるように適宜な角度で向こう側に折り曲げられてなる傾斜部分と、連結部材本体部の主面に対して平行な下輪郭部分とを有し、
傾斜部分の上側領域を形成する上輪郭部分と下輪郭部分の下側領域とは、連結部材本体部とリング部との境界部より自由端側に行くに従ってその間の間隔が広がるテーパー状であり、
前記折り曲げられた領域は、線状体が前記線状体押さえ部と前記線状体保持部との間に掴持されたとき、前記線状体押さえ部と前記線状体保持部とが延びる方向に沿った方向であって、連結部材を引っ張る方向に沿った位置で、かつ、前記線状体保持部と同等又は下方の位置であり、引張り穴の上側の領域を含む傾斜部分を通る平面が、基準平面に斜交するように構成され、且つ下輪郭部分は基準平面に平行に形成され、
引張力がかかる基点は、折り曲げ領域の位置より上方に位置して、線状体Ｗに近い位置になるように形成され、且つ、可動掴持体部材の線状体保持部の高さに近い高さに位置するように形成されていること、
を特徴とする、掴線器。
【請求項２】
前記リング部の、折り曲げ領域で折り曲げられて形成された傾斜部分は、線状体が前記線状体押さえ部と前記線状体保持部との間に掴持されたとき及び／又は掴線器に線状体を装着するとき、前記線状体の外周面の向こう側に位置するような角度で傾斜していることを特徴とする、請求項１に記載の掴線器。
【請求項３】
前記連結部材は、掴線器の握り部を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部を、前記連結部材本体部の前記リング部側であって、固定掴持体部の架設部側の領域に形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の掴線器。
【請求項４】
前記連結部材は、掴線器の握り部を人の手で握ったときに親指が掛かる親指掛け部を有し、
前記親指掛け部は、連結部材の手前側及び連結部材本体部のリング部側であって、親指が線状体に干渉しない位置に形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の掴線器。
【請求項５】
線状体押さえ部及び連結部材案内部を有する固定掴持体部を設けた掴線器本体部材と、
前記掴線器本体部材に支軸により揺動可能に取り付けられた作動部材と、
前記作動部材の揺動により、前記固定掴持体部の線状体押さえ部に向けて揺動する、線状体保持部を有する可動掴持体部材と、
前記作動部材に回動軸により連結され、作動部材を揺動させる連結部材と、を備える掴線器であって、
掴線器を片手で把握するための把握部を備え、
前記把握部は、連結部材の連結部材本体部の指掛け部と、掴線器本体部材の引っ張る側において下方に向けて突設された連結部材案内部とにより構成され、
前記指掛け部は、連結部材のリング部より前方にあり、且つ、前記連結部材案内部は、指掛け部より前方にあり、
把握部を指及び／又は手の平で把握するように形成された、掴線器。
【国際調査報告】
2017119149.tif 000042
2017119149.tif 000043