(57)【要約】  群衆の効率的な誘導を可能にする経路管理システム等を提供する。  経路管理システムは、群衆が移動する場合に利用する主経路の候補及び主経路に関連する副経路の候補を特定する特定部と、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を導出する可能性導出部と、主経路、副経路及び可能性に基づいて、主経路の候補のうち群衆が利用する経路を選択する選択部とを備える。
2016185696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
群衆が移動する場合に利用する主経路の候補及び前記主経路に関連する副経路の候補を特定する特定手段と、
前記群衆が前記主経路とは異なる経路へ進む可能性を導出する可能性導出手段と、
前記主経路、前記副経路及び前記可能性に基づいて、前記主経路の候補のうち前記群衆が利用する経路を選択する選択手段とを備える、経路管理システム。
【請求項２】
前記選択手段は、前記群衆が前記主経路又は前記副経路を移動する場合に要する距離の期待値に基づいて前記経路を選択する、請求項１に記載の経路管理システム。
【請求項３】
前記可能性導出手段は、前記群衆が前記主経路とは異なる経路へ進む確率を前記可能性として導出する、請求項１又は２に記載の経路管理システム。
【請求項４】
前記可能性導出手段は、前記群衆を誘導する誘導情報が前記群衆の移動方向の決定に影響を及ぼす可能性に関する情報と、前記経路の環境が前記群衆の移動方向の決定に影響を及ぼす可能性に関する情報とに基づいて前記可能性を導出する、請求項１から３のいずれか一項に記載の経路管理システム。
【請求項５】
前記群衆が移動する場合における出発地を設定する出発地設定手段を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の経路管理システム。
【請求項６】
前記出発地設定手段は、前記経路の候補における前記群衆の状況を検知する検知手段による検知結果に基づいて前記出発地を設定する、請求項５に記載の経路管理システム。
【請求項７】
前記群衆が移動する場合における目的地を設定する目的地設定手段を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の経路管理システム。
【請求項８】
前記選択された経路に関する情報を、前記選択された経路に応じて定められる対象に配信する配信手段を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の経路管理システム。
【請求項９】
群衆が移動する場合に利用する主経路の候補及び前記主経路に関連する副経路の候補を特定し、
前記群衆が前記主経路とは異なる経路へ進む可能性を導出し、
前記主経路、前記副経路及び前記可能性に基づいて、前記主経路の候補のうち前記群衆が利用する経路を選択する、経路管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
群衆が出発地から目的地へ移動する場合に利用する経路の候補及び前記経路に関連する副経路の候補を特定する処理と、
前記群衆が前記主経路とは異なる経路へ進む可能性を導出する処理と、
前記主経路、前記副経路及び前記可能性に基づいて、前記主経路の候補のうち前記群衆が利用する経路を選択する処理とを実行させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路管理システム、経路管理方法及びコンピュータ読み取り可能記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生した際には、群衆が避難場所へ避難する場合がある。また、スポーツイベントやコンサート等が行われる際には、群衆が会場や交通機関等へ移動する場合がある。これらの場合には、群衆は、例えば、その災害やイベント等の状況に応じて、予め定められた経路に沿って歩いて移動するように誘導される。群衆の誘導においては、適切な誘導経路が選択されることが望まれる。【０００３】
特許文献１には、経路誘導システムが記載されている。特許文献１に記載の経路誘導システムは、被誘導者を所定の領域内のどの場所からでも、直観的に理解できるように目的地に誘導する。また、特許文献１に記載の経路誘導システムは、例えば、始点と終点との間に存在する各ルートの距離をダイクストラ法に基づいて自動的に経路を算出するように構成される。【０００４】
特許文献２には、避難誘導システム等が記載されている。特許文献２に記載の避難誘導システムにおいては、避難誘導サーバが、災害の情報と、携帯情報端末から受信した現在位置情報と、現在位置周辺の地図情報とを基に、避難経路情報を生成して携帯情報端末へ送信する。また、特許文献２に記載の避難誘導システムでは、携帯情報端末は、災害情報の受信をトリガとして現在位置を検出して避難誘導サーバへ送信し、避難誘導サーバから送信されてきた避難経路情報によりナビゲーション処理を実行する。【０００５】
特許文献３には、避難誘導方法等が記載されている。特許文献３に記載の避難誘導方法では、避難経路遮断要因の状態に応じた人が健康なまま遮断個所を通過できる確率に関するあらかじめ蓄積された情報と、各遮断要因の取得された現在状態に関する情報との比較が行われる。そして、特許文献３に記載の避難誘導方法では、当該比較により、現在状態での各遮断個所を人が健康なまま通過できる確率が決定され、最も確率の高い経路が最も安全な経路として避難者に示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−４７２７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４４０７号公報
【特許文献３】特開平３−４１５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
群衆が予め定められた経路を経由して目的地へ移動するように誘導される場合には、群衆又はその群衆の一部は、その定められた経路とは異なる経路を経由して移動する可能性がある。群衆が予め定められた経路とは異なる経路に沿って移動することで、移動の時間や距離が長くなる可能性や、混乱が生じる可能性が高まる。しかしながら、特許文献１から３に記載の技術においては、群衆が予め定められた経路から逸脱し、予め定められた経路とは異なる経路へ進む場合の影響を考慮した経路の選択がなされていない。すなわち、特許文献１から３に記載の技術では、群衆の効率的な誘導が困難な可能性がある。【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、群衆の効率的な誘導を可能にする経路管理システム等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様における経路管理システムは、群衆が移動する場合に利用する主経路の候補及び主経路に関連する副経路の候補を特定する特定手段と、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を導出する可能性導出手段と、主経路、副経路及び可能性に基づいて、主経路の候補のうち群衆が利用する経路を選択する選択手段とを備える。【００１０】
本発明の一態様における経路管理方法は、群衆が移動する場合に利用する主経路の候補及び経路に関連する副経路の候補を特定し、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を導出し、主経路、副経路及び可能性に基づいて、経路の候補のうち群衆が利用する経路を選択する。【００１１】
本発明の一態様におけるコンピュータ読み取り可能記録媒体は、コンピュータに、群衆が移動する場合に利用する主経路の候補及び主経路に関連する副経路の候補を特定する処理と、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を導出する処理と、主経路、副経路及び可能性に基づいて、経路の候補のうち群衆が利用する経路を選択する処理とを実行させるプログラムを非一時的に格納する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、群衆の効率的な誘導を可能にする経路管理システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態における経路管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における経路管理システムが対象とする経路の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるリンクの情報を管理するリンク管理表の一例である。
【図４】本発明の第１の実施形態において群衆が経路を選択する場合の要因を示す意思決定要因管理表の一例である。
【図５】本発明の第１の実施形態において群衆が経路を選択する場合の環境に関する要因を示すノード環境管理表の一例である。
【図６】本発明の第１の実施形態における経路管理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態における経路管理システムの一変形例の構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における経路管理システムの動作の別の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態における経路管理システムの別の一変形例の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における経路管理システムの別の一変形例の構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における経路管理システム等を実現する情報処理装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態について、添付の図面を参照して説明する。なお、本発明の実施形態において、各装置の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。各装置の各構成要素は、例えば図１１に示すような情報処理装置５００とソフトウェアとの任意の組み合わせにより実現することができる。情報処理装置５００は、一例として、以下のような構成を含む。
【００１５】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０２
・ＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３
・ＲＡＭ５０３にロードされるプログラム５０４
・プログラム５０４を格納する記憶装置５０５
・記憶媒体５０６の読み書きを行うドライブ装置５０７
・通信ネットワーク５０９と接続する通信インターフェース５０８
・データの入出力を行う入出力インターフェース５１０
・各構成要素を接続するバス５１１
また、各装置の実現方法には様々な変形例がある。例えば、各装置は、専用の装置として実現することができる。また、各装置は、複数の装置の組み合わせにより実現することができる。各装置が複数の装置の組み合わせにより実現される場合には、各装置を構成する複数の装置の各々は、有線又は無線の通信ネットワークにより接続されてもよい。
【００１６】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における経路管理システムを示す図である。図２は、本発明の第１の実施形態における経路管理システムが対象とする経路の例を示す図である。図３は、図２に示す経路に含まれるリンクの情報を管理するリンク管理表の一例を示す図である。図４は、本発明の第１の実施形態において群衆が経路を選択する場合の要因を示す意思決定要因管理表の一例を示す図である。図５は、本発明の第１の実施形態において群衆が経路を選択する場合の環境に関する要因を示すノード環境管理表の一例を示す図である。図６は、本発明の第１の実施形態における経路管理システムの構成を示すフローチャートである。図７は、本発明の第１の実施形態における経路管理システムの一変形例の構成を示す図である。図８は、本発明の第１の実施形態における経路管理システムの動作の別の一例を示すフローチャートである。図９は、本発明の第１の実施形態における経路管理システムの別の一変形例の構成を示す図である。図１０は、本発明の第１の実施形態における経路管理システムの更に別の一変形例の構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すとおり、本発明の第１の実施形態における経路管理システム１００は、特定部１１０と、可能性導出部１２０と、選択部１３０とを備える。特定部１１０は、群衆が移動する場合に利用する主経路の候補及び前記主経路に関連する副経路の候補を特定する。可能性導出部１２０は、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を求める。選択部１３０は、主経路、副経路及び上述の可能性に基づいて、主経路の候補のうち群衆が利用する経路を選択する。
【００１８】
なお、本実施形態における経路管理システム１００は、図７に示すように、更に経路記憶部１１１、意思決定要因記憶部１２１及び環境要因記憶部１２２を備えてもよい。この場合に、経路記憶部１１１は、主経路又は副経路に関連する経路の情報等を保持する。意思決定要因記憶部１２１は、後述する意思決定要因管理表等に関する情報を保持する。また、環境記憶部１２２は、後述するノード環境管理表等に関する情報を保持する。
【００１９】
特定部１１０は、群衆が移動に際して利用する主経路及び副経路の候補を特定する。本実施形態においては、主経路は、出発地と目的地とを結び、群衆が出発地から目的地へ移動する場合に用いられる経路である。出発地は、例えば群衆が移動を開始する場合において群衆が滞留している場所である。また、目的地は、群衆が向かう場所である。なお、本実施形態においては、群衆は、当該主経路等を徒歩で移動することが主に想定される。出発地又は目的地は、特定部１１０において主経路及び副経路の候補を特定する際に予め任意の手順にて定められる。
【００２０】
例えば、災害が発生し、群衆が避難する場合には、災害が発生した時点において群衆が存在する場所が出発地として定められる。また、避難所や一時的な滞在施設が目的地として定められる。そして、避難経路となる経路が主経路に該当する。すなわち、群衆は、主経路を経由して目的地へ移動するように誘導されることが想定される。
【００２１】
別の例として、スポーツイベントの観戦等のために群衆が移動する場合には、当該イベント等の状況に応じて、当該イベント等が開催される会場や、当該会場に隣接する鉄道の駅等の交通機関等が出発地又は目的地として定められる。そして、当該会場と鉄道の駅等とを結ぶ道路のいずれかが主経路となる。
【００２２】
また、本実施形態においては、副経路は、主経路の任意の地点と目的地とを結び、主経路とは少なくとも一部が異なる経路である。すなわち、副経路は、群衆が主経路に沿って移動する際において、群衆が何らかの理由で主経路とは異なる経路へ進む場合に、群衆が主経路とは異なる経路へ進んだ地点から目的地に到達するまでに通過する可能性がある経路である。
【００２３】
特定部１１０において主経路等が特定される対象となる経路は、例えば図２に示すグラフのような形式にて表される。図２に示すグラフは、ノードとノードを結ぶリンクにて構成される。ノードは、群衆が移動する経路となり得る現実の道路網等における交差点等の分岐点や群衆が滞留する場所等に相当する。リンクは、群衆が移動する経路となり得る現実の道路網等における各々の道路等に相当する。
【００２４】
各々のノード又はリンクには、識別子が付されてもよい。図２に示す例では、ノードには識別子として各々に１から４までの番号が付されている。また、この例では、リンクには、識別子として各々にＬ１からＬ６までの符号が付されている。なお、各々のリンクに関して、群衆が移動する向きに関する指定はなくてもよい。ただし、個々のリンクに対応する現実の道路等の状況に応じて、群衆が移動する向きが指定されていてもよい。
【００２５】
また、特定部１１０においては、図２に示す経路に関するグラフは、例えば図３に示すような表の形式にて表される。本実施形態においては、図３に示す表は、必要に応じてリンク管理表と呼ばれる。
【００２６】
図３に示すリンク管理表は、図２に示すグラフに含まれるリンクの各々について、当該リンクがその両端にて接続する２つのノードと、当該リンクの距離との情報を示す。リンクの距離は、当該リンクと接続された２つのノードの間の距離を示す。リンクの距離は、各々のリンクに関係付けられた現実の道路の長さ等に基づいて定められる。なお、図３に示すリンク管理表は、リンクに関する他の情報を含んでもよい。
【００２７】
特定部１１０は、図３に示すリンク管理表に含まれる経路に関する情報を、任意の入力手段や、通信ネットワーク等を介して取得する。また、特定部１１０は、例えば図７に示す経路記憶部１１１を備える場合には、予め経路記憶部１１１に格納された上述の経路に関する情報を取得してもよい。
【００２８】
併せて、特定部１１０は、出発地及び目的に関する情報を取得する。特定部１１０は、これらの情報を、経路に関する情報と同様に任意の入力手段や通信ネットワーク等を介して取得する。なお、本実施形態においては、図２及び図３の例について、出発地がノード１であり、目的地がノード４であることが想定されている。
【００２９】
特定部１１０は、上述した図３に示すリンク管理表に含まれる経路に関する情報等を用いて、主経路の候補を特定する。特定部１１０は、例えばダイクストラ法を用いて、出発地から目的地へ到達可能な経路のうち、距離が最も小さい経路を求めて主経路の候補とする。
【００３０】
図２及び図３に示す例においては、特定部１１０は、出発地であるノード１から、リンクＬ１、ノード２及びリンクＬ４を経由して目的地であるノード４へ向かう経路を主経路の候補として特定する。
【００３１】
また、特定部１１０は、更に複数の主経路の候補を特定する。この場合には、特定部１１０は、例えば、先に主経路の候補として特定された経路に含まれるノードを除いた経路に関して、ダイクストラ法等を用いて出発地から目的地への距離が最も小さい経路を求めて主経路の候補とする。特定部１１０は、上述した手順に従って、予め定められた数の主経路の候補を特定してもよいし、主経路の候補となりうる全ての経路を求めてもよい。
【００３２】
図２及び図３に示す例においては、特定部１１０は、上述した主経路の候補に加え、例えば、出発地であるノード１から、リンクＬ３、ノード３及びリンクＬ５を経由して目的地であるノード４へ向かう経路を主経路の候補として特定する。
【００３３】
また、特定部１１０は、主経路に対して更に副経路を特定する。特定部１１０は、例えば、群衆が主経路に含まれるノードから主経路とは異なる経路へ進んだ場合に到達する最初のノード（以下、このノードを「隣接ノード」とする）から目的地までの最も短いとされる経路を副経路として特定する。また、特定部１１０は、後述する可能性導出部１２０において群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性が導出された際に、当該可能性に関する情報を用いて、主経路の候補に含まれる一部のノードに関して副経路を特定してもよい。
【００３４】
図２及び図３に示す例では、ノード１から、リンクＬ１、ノード２及びリンクＬ４を経由してノード４へ向かう主経路の候補に対して、ノード２においてリンクＬ２へ進む経路が副経路として考えられる。この例では、リンクＬ２を経由して到達する隣接ノードはノード１である。また、ノード１から、リンクＬ１、ノード２及びリンクＬ４を経由してノード４へ到達することが可能である。そこで、この場合においては、特定部１１０は、一例として、ノード１から、リンクＬ１、ノード２、リンクＬ２、ノード１、リンクＬ１，ノード２及びリンクＬ４を経由してノード４へ進む経路を副経路として特定する。
【００３５】
また、図２及び図３に示す例において、ノード１から、リンクＬ３、ノード３及びリンクＬ５を経由してノード４へ向かう主経路の候補に対して、ノード３においてリンクＬ６へ進む経路が副経路として考えられる。この場合においては、特定部１１０は、一例として、ノード１から、リンクＬ３、ノード３及びリンクＬ６を経由してノード４へ進む経路を副経路として特定する。
【００３６】
本実施形態においては、特定部１１０は、例えば、後述する可能性導出部１２０において群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性が最も高いとされたノードや、当該可能性が一定の割合を超えるノードに関して副経路を特定する。一方、特定部１１０は、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性に関わらず、主経路の含まれるすべてノードに関して副経路を特定してもよい。特定部１１０は、後述する選択部１３０における主経路及び副経路の選択に関する動作に応じて適宜副経路を定めることが可能である。
【００３７】
なお、特定部１１０は、予め特定された主経路又は副経路に関する情報を取得するような構成であってもよい。
【００３８】
可能性導出部１２０は、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を求める。可能性導出部１２０は、例えば主経路の候補の各々に含まれる分岐点となるノードにおいて、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を求める。
【００３９】
本実施形態においては、群衆が主経路とは異なる経路へ進むとは、例えば、主経路に含まれるノードから、主経路に含まれるリンクとは異なるリンク（例えば、副経路に含まれるリンク）を選択して目的地へ向かうことを意味する。すなわち、群衆が主経路とは異なる経路へ進むことは、群衆が、主経路に含まれる分岐点となるノードに対応する交差点等において、主経路に含まれるリンクとは異なるリンクに対応する道路等を選択して目的地へ向かうことに相当する。したがって、群衆が主経路とは異なる経路へ進むことは、主経路に含まれる分岐点となるノードにおいて、群衆が経路の選択を失敗した、又は当該主経路の管理者等による群衆の誘導が失敗したとも考えることができる。
【００４０】
可能性導出部１２０は、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を、例えば群衆が主経路の含まれるノードの各々において主経路とは異なる経路へ進む確率の形式にて求める。群衆が主経路とは異なる経路へ進む確率は、群衆の主経路への誘導に失敗する確率であるとも考えられる。
【００４１】
なお、群衆が主経路とは異なる経路へ進む確率は、例えば、群衆のうち、主経路とは異なる経路へ進む者の割合を示す。すなわち、本発明の各実施形態においては、群衆が主経路とは異なる経路へ進む場合には、群衆の一部が主経路とは異なる経路へ進む場合が含まれる。ただし、群衆が主経路とは異なる経路へ進む確率は、例えば群衆が主経路を複数回移動することを想定した場合に、当該複数回の移動において群衆が主経路とは異なる経路へ進む回数の割合であってもよい。
【００４２】
なお、可能性導出部１２０は、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を、群衆が主経路とは異なる経路へ進む確率とは異なる形式にて求めてもよい。例えば、可能性導出部１２０は、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を、複数の段階のいずれに該当するか等の形式にて求めてもよい。
【００４３】
可能性導出部１２０は、例えば、群衆がノードにおいて進行方向とするリンクを決定する場合に、その進行方向の決定に影響を及ぼす可能性がある要因に基づいて、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を求める。
【００４４】
群衆が進行方向を決定する際には、群衆は、例えば、ノードやリンクに関係付けられた現実の交差点や道路等の環境や、当該交差点等に掲示され、群衆を主経路に誘導する情報である誘導情報に影響を受ける可能性があると想定される。すなわち、環境及び誘導に関する主に２つの要因が、群衆の進行方向の決定に影響を及ぼすことが想定される。本実施形態においては、可能性導出部１２０は、一例として、主経路の環境に関する情報及び主経路における群衆の誘導に関する情報に基づいて、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を求める。
【００４５】
群衆の進行方向とするリンクの決定に影響を及ぼす要因のうち、主経路に含まれるノードにおける環境に関連する要因は、環境要因と呼ばれる。また、群衆の進行方向とするリンクの決定に影響を及ぼす要因のうち、群衆を主経路に誘導する誘導情報に関連する要因は、誘導要因と呼ばれる。可能性導出部１２０は、各々のノードに対して定められる環境要因及び誘導要因の２つの要因の割合を用いて、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を求める。
【００４６】
なお、本実施形態においては、環境要因及び誘導要因は、各々が正の値にて表されており、その和が１になるように規格化して可能性導出部１２０において用いられる。
【００４７】
環境要因及び誘導要因の割合は、例えば以下のように定められる。ノードに接続される複数のリンクのうち、主経路であるリンクに関連する道路が、他のリンクに関連する道路と比較して広くて明るい道である場合には、群衆は、主経路であるリンクを選択する可能性が高いと想定される。この場合には、環境要因の割合が大きくなり、誘導要因の割合が小さくなるように、それぞれの割合が定められる。
【００４８】
一方、ノードに接続される複数のリンクのうち、主経路であるリンクに関連する道路が、他のリンクに関連する道路と比較して狭くて暗い道である場合には、群衆は、主経路と異なるリンクを選択する可能性が高まることが想定される。すなわち、この場合において群衆が主経路になるリンクを選択する可能性を高めるためには、群衆に対する積極的な誘導が必要になることが想定される。この場合には、誘導要因の割合が大きくなり、環境要因の割合が小さくなるように、それぞれの割合が定められる。
【００４９】
図４は、環境要因及び誘導要因に関する表の例を示す。図４に示す表は、意思決定要因管理表とも呼ばれる。図４に示す意思決定要因管理表は、図２に示す経路に含まれるノードの各々における環境要因及び誘導要因を表形式で表す。図４に示す意思決定要因管理表の例では、図２に示す経路に含まれる１から４までのノードの各々について、いずれも環境要因の値が０．６であり、誘導要因の値が０．４であるとして定められている。
【００５０】
この割合は、例えば、当該ノードに関係付けられた交差点等を実際に歩行した歩行者に対して実施したアンケートの結果等に基づいて定められる。また、この割合は、当該交差点等に設置された各種のセンサ等にて取得された情報に基づいて定められてもよい。いずれの場合においても、上述の割合は、群衆が移動することが想定される時間毎に定められてもよい。
【００５１】
可能性導出部１２０は、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を求める場合に、上述した意思決定要因管理表等の情報を随時図示しない入力手段や通信ネットワークを介して取得して用いてもよい。また、図７に示す経路管理システム１０１のように、意思決定要因記憶部１２１が備えられる場合には、可能性導出部１２０は、意思決定要因記憶部１２１に予め格納された意思決定要因管理表等の上述した情報を取得して用いてもよい。
【００５２】
また、可能性導出部１２０は、各々のノードや当該ノードに接続されるリンクに関係する交差点等の環境等に関連する他の情報を用いてもよい。例えば、複数のリンクが接続されるノードにおいては、群衆は、当該ノードに対応する交差点等やリンクに対応する道路等の広さや明るさ等、当該ノード又はリンクの環境に関連する要因に応じて、移動する方向を決定すると想定される。
【００５３】
そこで、可能性導出部１２０は、各々のノードにおいて、ノードに接続される複数のリンクの各々が群衆によって移動方向として選ばれる割合を示す比率を用いて、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を求めてもよい。この場合における複数のリンクの各々は、例えば主経路又は副経路の候補となるリンクである。この比率は、ノードやノードに接続されるリンクの環境等に関連する要因に応じて定められる。
【００５４】
図５（Ａ）及び（Ｂ）は、図２に示す経路に含まれるノードにおける比率の例を示す。これらの表は、ノード環境管理表とも呼ばれる。図５（Ａ）は、図２に示す経路のノード２における比率を示す図である。図５（Ａ）及び（Ｂ）において、「前リンク番号」は、群衆が当該ノードに至る際に用いるリンクを表す。「次リンク番号」は、群衆が当該ノードから進行するリンクを表す。「比率」は、群衆が「前リンク番号」にて指定されるリンクから「次リンク番号」にて指定されるリンクへ向かう割合を示す。すなわち、図５（Ａ）に示す例では、リンクＬ１を経由してノード２に到達した群衆は、リンクＬ２又はＬ４のいずれかへ同じ割合で進むことが想定される。すなわち、図５（Ｂ）に示す例では、リンクＬ３を経由してノード２に到達した群衆は、リンクＬ５又はＬ６のいずれかへ、図５（Ｂ）に示す割合で進むことが想定される。すなわち、リンクＬ３を経由してノード２に到達した群衆は、０．８の割合にてリンクＬ５へ進み、０．２の割合にてリンクＬ６へ進むと想定される。
【００５５】
なお、可能性導出部１２０は、上述したノード環境管理表等の情報を、随時図示しない入力手段や通信ネットワークを介して取得して用いてもよい。また、図７に示す経路管理システム１０１のように、環境要因記憶部１２２が備えられる場合には、可能性導出部１２０は、環境要因記憶部１２２に予め格納されたノード環境管理表等の上述した情報を取得して用いてもよい。
【００５６】
各々のノードにおける上述した比率は、各々のリンクに関係付けられた道路等の広さや明るさ、通行量等に基づいて定められる。例えば、群衆が次に進むリンクの候補（すなわち、図５のノード環境管理表における「次リンク番号」にて指定されるリンク）が複数であり、かつ、複数のリンクの候補にそれぞれ対応する道路の幅が同程度である場合には、同じ程度の比率が各々のリンクに割当てられる。例えば、群衆が次に進むリンクの候補が２つであり、２つのリンクの公報に関係する道路の幅がいずれも３メートルである場合には、この比率はそれぞれ０．５として２つのリンクの各々に割当てられる。
【００５７】
また、群衆が次に進むリンクの候補が複数である場合に、例えば、複数のリンクの候補にそれぞれ関係付けられた道路の明るさが異なる場合には、明るさに応じて上述した比率が各々のリンクに割当てられる。一例として、群衆が次に進むリンクの候補が２つであり、２つのリンクの候補に関係する道路の明るさが、一方は８０ルクスであり、他方は２０ルクスである場合には、この比率はそれぞれ０．８及び０．２として各々のリンクに割当てられる。
【００５８】
可能性導出部１２０は、以上説明した情報等に基づいて、各々のノードに関して群衆が主経路とは異なる経路へ進む確率を求める。そして、可能性導出部１２０は、求めた当該確率を、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性とする。例えば、可能性導出部１２０は、各々のノードから進行方向とするリンクのうち、主経路とは異なるリンクに対して割り当てられた比率と、当該ノードにおける誘導要因との積を、当該ノードにおいて群衆が主経路とは異なる経路へ進む確率とする。
【００５９】
また、この場合には、可能性導出部１２０は、当該ノードにおいて群衆が主経路とは異なる経路へ進まない場合に群衆が主経路に沿って進むとして、群衆が主経路に沿って進む確率を求めることができる。すなわち、可能性導出部１２０は、１（群衆が進む際における全ての場合を表す）からノードにおいて群衆が主経路とは異なる経路へ進む確率を引いた差を、当該ノードにおいて群衆が主経路へ進む確率とする。
【００６０】
一例として、図２から図５までの例においては、可能性導出部１２０は、群衆が主経路とは異なる経路へ進む確率を次のように求める。出発地であるノード１から、リンクＬ１、ノード２及びリンクＬ４を経由してノード４へ向かう主経路の候補においては、例えばノード２において主経路に含まれるリンクＬ４とは異なりリンクＬ２へ向かう経路が存在する。この場合には、可能性導出部１２０は、ノード２における誘導要因である０．４と、リンクＬ２に割当てられた比率である０．５との積である０．２を、ノード２において群衆が主経路とは異なる経路へ進む確率とする。このことから、可能性導出部１２０は、ノード２において群衆が主経路に沿って進む確率を０．８とする。
【００６１】
また、出発地であるノード１から、リンクＬ３、ノード３及びリンクＬ５を経由してノード４へ向かう主経路の候補においては、例えばノード３において、主経路に含まれるリンクＬ５とは異なりリンクＬ６へ向かう経路が存在する。この場合には、可能性導出部１２０は、ノード３における誘導要因である０．４と、リンクＬ６に割当てられた比率である０．２との積である０．０８を、ノード３において群衆が主経路とは異なる経路へ進む確率とする。このことから、可能性導出部１２０は、ノード３において群衆が主経路に沿って進む確率を０．９２とする。
【００６２】
なお、主経路の候補において、その途中に複数のリンクの分岐を有するノードが含まれる場合には、可能性導出部１２０は、それぞれのノードに対して群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を求めてもよい。可能性導出部１２０において群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性の導出の対象となるノードは、後述する選択部１３０における経路の選択手順等に応じて適宜定められる。
【００６３】
なお、可能性導出部１２０は、他の方法で群衆が経路とは異なる経路へ進む可能性を求めてもよい。例えば、可能性導出部１２０は、現実に主経路とは異なる経路へ進んだ人の割合に基づいて、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を求めてもよい。又は、可能性導出部１２０は、主経路に関する土地勘のない者が実際に主経路を歩いた場合における結果に基づいて、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を求めてもよい。これら場合には、可能性導出部１２０は、主経路に関する土地勘のない者等が分岐を有するノードにて主経路とは異なる経路へ進んだ割合を計測した結果に基づいて、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を示す確率を求める。
【００６４】
選択部１３０は、主経路の候補のうち群衆が利用する経路を選択する。選択部１３０は、主経路、副経路、及び可能性導出部１２０にて求めた群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性に基づいて、群衆が利用する経路を選択する。すなわち、選択部１３０において経路が選択される場合には、群衆が主経路とは異なる経路へ進んだ場合の影響が考慮される。
【００６５】
群衆が主経路とは異なる経路へ進む場合の影響は、例えば、主経路や副経路の候補に関する情報や、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を用いて定められる。群衆が移動する場合には、移動経路となる経路は、一般には最も短い距離である（又は、要する時間が最も少ない）ことが好ましいと考えられる。
【００６６】
一方で、副経路を利用して目的地に移動する際には、目的地までに要する距離や時間が非常に増える等、主経路とは異なる経路へ進む場合の影響が大きい場合がある。目的地までの距離が最短となる経路に対する副経路が、上述のように目的地までに多くの距離や時間を要する経路である場合には、当該経路は、主経路としては好ましくないと考えられる。すなわち、群衆が主経路とは異なる経路へ進んだ場合においても目的地までに要する距離や時間が大きく変わらない経路が主経路として選択されることが、目的地までの最短の経路が主経路として選択されることに比べて好ましい場合がある。
【００６７】
したがって、選択部１３０は、主経路、副経路及び上述した可能性に基づいて、群衆が利用する経路を選択する。すなわち、選択部１３０は、群衆が主経路とは異なる経路へ進む場合の影響を考慮して、主経路の候補のうち、群衆が主経路とは異なる経路へ進む場合における距離や移動に要する時間の増加が小さい経路を選択することとなる。一例として、選択部１３０は、主経路の候補の各々に関して、群衆が出発地から目的地へ移動した場合に要する距離の期待値に基づいて、群衆が利用する経路を選択する。
【００６８】
群衆の移動に要する距離の期待値は、群衆が主経路に沿って移動した場合の距離と、群衆が当該主経路に関連する副経路に沿って移動した場合の距離と、群衆が主経路又は副経路の各々を経由する確率を用いて算出される。群衆が主経路又は副経路の各々を経由する確率は、先に説明したように、群衆が主経路とは異なる経路へ進む確率又は群衆が主経路に沿って進む確率が用いられる。そして、選択部１３０は、主経路の候補の各々について、群衆の移動に要する距離の期待値を求める。
【００６９】
具体的な一例として、選択部１３０は、群衆が主経路の候補の又は当該主経路に関連する副経路に沿って移動した場合の各々における出発地から目的地までの距離と、群衆が各々の経路を選択する確率との積をそれぞれ求める。そして、選択部１３０は、上述のように求めた積の和を、当該主経路に沿って群衆が移動する場合に要する距離の期待値とする。
【００７０】
図２に示す経路の例において、出発地であるノード１から、リンクＬ１、ノード２及びリンクＬ４を経由して目的地であるノード４へ向かう主経路の候補では、主経路を経由した場合の距離は、図３に示すリンク管理表によると２である。また、この例において、ノード２において群衆が主経路へ向かう確率は、上述のように０．８である。
【００７１】
一方、この場合において、ノード２において群衆が主経路とは異なる経路へ進み、リンクＬ２、ノード１、リンクＬ１，ノード２、リンクＬ４を経由しての目的地であるノード４へ向かう経路が副経路として想定される。この場合において、ノード２において群衆が主経路とは異なる経路へ進んで当該副経路へ向かう確率は、上述のように０．２である。また、当該副経路を経由して出発地から目的地までに要する距離は、図３によると５である。
【００７２】
したがって、この例では、選択部１３０は、上述の主経路に沿って移動する場合における距離２と主経路が選択される確率０．８との積、及び副経路に沿って移動する場合における距離５と副経路が選択される確率０．２との積を求める。そして、選択部１３０は、上述の主経路について、群衆の移動に要する距離の期待値を、これらの積の和を求めて２．６とする。
【００７３】
また、図２に示す経路の例において、出発地であるノード１から、リンクＬ３、ノード３及びリンクＬ５を経由して目的地であるノード４へ向かう主経路の候補では、主経路を経由した場合の距離は、図３によると３である。また、この例において、ノード３において群衆が主経路へ向かう確率は、上述のように０．９２である。
【００７４】
一方、この場合において、ノード３において群衆が主経路とは異なる経路へ進み、リンクＬ６を経由しての目的地であるノード４へ向かう経路が副経路として想定される。この場合において、ノード２において群衆が主経路とは異なる経路へ進んで当該副経路へ向かう確率は、上述のように０．０８である。また、当該副経路を経由して出発地から目的地までに要する距離は、図３によると４である。
【００７５】
したがって、この例では、選択部１３０は、上述の主経路に沿って移動する場合における距離３と主経路が選択される確率０．９２との積、及び副経路に沿って移動する場合における距離４と副経路が選択される確率０．０８との積を求める。そして、選択部１３０は、上述の主経路について、群衆の移動に要する距離の期待値を、これらの積の和を求めて３．０８とする。
【００７６】
そして、選択部１３０は、主経路の候補のうち、例えば群衆が出発地から目的地へ移動した場合に要する距離の期待値が最も小さい主経路の候補を、群衆が利用する経路として選択する。上述の例においては、選択部１３０は、出発地であるノード１から、リンクＬ１、ノード２及びリンクＬ４を経由して目的地であるノード４へ向かう主経路の候補を、期待値が他の主経路の候補と比較して小さいことから、群衆が利用する経路として選択する。
【００７７】
上述のように選択部１３０が群衆が利用する経路を選択することで、群衆が主経路とは異なる経路へ進んだ場合においても、主経路と比較した当該群衆が目的地に至るまでの距離の増加が小さくなるように経路が選択される。
【００７８】
なお、一つの主経路に対して複数の副経路が存在し得る場合には、選択部１３０は、例えば、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性が最も高いとされたノードから分岐する副経路を、上述した期待値の算出の際に対象とする。このようにすることで、期待値を求める際に必要な計算を少なくすることが可能となる。ただし、選択部１３０は、一つの主経路に対して複数の副経路が求められた場合には、期待値の算出において、全ての副経路を含む任意の副経路に関する情報を対象としてもよい。選択部１３０にて行われる期待値の算出において対象となる副経路は、期待値の算出に要する計算の複雑さや、必要とされる期待値の精度等に応じて適宜定められる。
【００７９】
選択部１３０は、上述した手順と異なる手順を用いて、主経路の候補のうち群衆が利用する経路を選択してもよい。例えば、選択部１３０は、群衆が出発地から目的地へ移動した場合に要する時間や歩数の期待値に基づいて、群衆が利用する経路を選択してもよい。また、選択部１３０は、出発地から目的地までの主経路又は副経路のそれぞれの距離を適宜重み付けして、各経路の出発地から目的地までの距離の平均値を求め、当該平均値を用いて群衆が利用する経路を選択してもよい。選択部１３０は、主経路を経由した場合の出発地から目的地までの距離と、当該主経路に関する副経路を経由した場合の出発地から目的地までの距離との差が最も小さい経路を主経路として選択してもよい。
【００８０】
続いて、本発明の第１の実施形態における経路管理システム１００の動作の一例を説明する。
【００８１】
まず、生成部１１０は、図示しない入力手段等を介して、例えば出発地及び目的地を含む経路に関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。次に、生成部１１０は、ステップＳ１０１にて取得した情報に含まれる経路から、主経路の候補を特定する（ステップＳ１０２）。
【００８２】
次に、可能性導出部１２０は、ステップＳ１０２にて特定された主経路の各々に関して、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性を導出する（ステップＳ１０３）。
【００８３】
次に、生成部１１０は、ステップＳ１０２にて特定された主経路に関して、ステップＳ１０３にて導出された群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性に基づいて、副経路を特定する（ステップＳ１０４）。この場合には、生成部１１０は、一例として、主経路に含まれるノードのうち群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性が最も高いと導出されたノードから、主経路とは異なるリンクを経由して目的地へ向かう経路を副経路として特定する。
【００８４】
次に、選択部１３０は、群衆が利用する経路を選択する（ステップＳ１０５）。選択された経路に関する情報は、適宜図示しない出力手段等を介して出力される。
【００８５】
以上のとおり、本発明の第１の実施形態における経路管理システム１００は、群衆が移動する場合に利用する経路を選択する。本実施形態においては、経路管理システム１００は、群衆が移動する際に用いる主経路の候補の各々に対して、群衆が当該主経路とは異なる経路へ進む可能性を求める。そして、本実施形態における経路管理システム１００は、群衆が主経路とは異なる経路へ進む可能性等に基づいて、群衆が利用する経路を選択する。この場合において、経路管理システム１００は、例えば群衆がその異なる経路へ進んだ場合において、群衆が目的地へ到達するまでに要する距離や時間の増加の程度が小さくなるように群衆が利用する経路を選択する。
【００８６】
すなわち、本実施形態における経路管理システム１００は、群衆が主経路とは異なる経路へ進む場合の影響を踏まえて、群衆が移動する際に用いる経路を選択する。このように群衆が移動する経路が選択されることで、群衆が主経路とは異なる経路へ進んだ場合においても、群衆が目的地へ到達するまでに要する距離や時間の増加を抑制することが可能となる。
【００８７】
したがって、本実施形態における経路管理システム１００は、群衆の効率的な誘導を可能にする。
【００８８】
（第１の実施形態の変形例）
本発明の第１の実施形態における経路管理システム１００には、種々の変形例が考えられる。
【００８９】
特定部１１０は、副経路を様々な順序又は手順にて特定することが可能である。すなわち、図６に示すフローチャートの例とは異なり、特定部１１０は、主経路の特定と併せて、当該特定された主経路に含まれるノードに関して副経路を特定してもよい。
【００９０】
この場合には、経路管理システム１００は、例えば図８に示すフローチャートに従って動作する。図８に示すフローチャートにおいては、ステップＳ１１１、Ｓ１１３及びＳ１１４の各々の動作はそれぞれ、図６に示すフローチャートにおけるステップＳ１０１、Ｓ１０３及びＳ１０５の動作と同様に行われる。そして、ステップＳ１１２においては、特定部１１０は、図６に示すステップＳ１０２にて行われる主経路の導出と併せて、主経路に含まれるノードに関して副経路を導出する。
【００９１】
また、本発明の第１の実施形態における経路管理システム１００は、他の構成要素を備えてもよい。
【００９２】
図９は、本発明の第１の実施形態の変形例である経路管理システム１０２の構成を示す。本発明の第１の実施形態の変形例である経路管理システム１０２は、第１の実施形態における経路管理システム１００に対して、更に始点設定部１４０及び終点設定部１５０を備える。
【００９３】
始点設定部１４０は、出発地となる地点を設定する。一例として、始点設定部１４０は、経路の群衆が利用する経路において取得された群衆の状況に関する情報に基づいて、出発地となる地点を設定する。群衆の状況に関する情報は、主経路の候補となる可能性がある経路において設置された種々のセンサ等を介して取得される。
【００９４】
この場合においては、センサは、例えば道路網の複数の地点設置されたカメラが用いられる。始点設定部１４０は、これらのカメラにて撮影された画像を解析した結果に基づいて、出発地となる地点を設定する。例えば、始点設定部１４０は、群衆が映っていると判断された画像が撮影された地点に関係するノードを出発地とする。また、複数の地点で群衆が映っている画像が撮影された場合には、始点設定部１４０は、群衆の数を推定して、最も群衆の数が多い地点を出発地と設定してもよい。
【００９５】
なお、始点設定部１４０は、上記のカメラとは異なる種類のセンサを介して、群衆の状況に関する情報を取得してもよい。例えば、始点設定部１４０は、主経路の候補となる可能性がある経路において設置された人感センサや温度センサ等の情報を用いてもよい。この場合においても、始点設定部１４０は、これらのセンサ等の情報に基づいて、群衆の数が多いと判断される地点を出発地とする。また、終点設定部１５０は、キーボード等の任意の入力手段、通信ネットワーク等を介して出発地となる地点に関する情報を取得してもよい。
【００９６】
終点設定部１５０は、目的地となる地点を設定する。例えば、終点設定部１５０は、キーボード等の任意の入力手段、通信ネットワーク等を介して目的地となる地点に関する情報を取得する。また、終点設定部１５０は、始点設定部１４０にて設定された出発地の位置等に応じて目的地を定めてもよい。
【００９７】
例えば、群衆が避難する場合の避難経路を求める場合には、終点設定部１５０は、出発地として設定された地点に応じて、出発地の近くに位置する避難場所を目的地としてもよい。また、始点設定部１４０にて用いられたセンサの情報等に基づいて、群衆の規模が分かる場合には、終点設定部１５０は、出発地の近くに位置し、当該群衆を収容可能な避難場所を目的地として設定してもよい。
【００９８】
終点設定部１５０は、更に、センサの情報等に基づいて、群衆を収容することができる空間等が確保可能な避難場所を目的地として設定してもよい。
【００９９】
始点設定部１４０又は終点設定部１５０を備える場合には、生成部１１０は、始点設定部１４０又は終点設定部１５０にて設定された出発地又は目的地に関する情報を用いて、主経路の候補を生成する。
【０１００】
始点設定部１４０及び終点設定部１５０は、群衆の位置やその人数に応じた出発地や目的地の設定を可能にする。したがって、経路管理システム１０２は、群衆の位置やその人数に応じた経路の選択を可能にする。
【０１０１】
なお、経路管理システム１０２は、始点設定部１４０及び終点設定部１５０のいずれか一方のみを備える構成であってもよい。
【０１０２】
また、本発明の第１の実施形態における経路管理システム１００は、更に他の構成要素を備えてもよい。
【０１０３】
図１０は、本発明の第１の実施形態の変形例である経路管理システム１０３の構成を示す。本発明の第１の実施形態の変形例である経路管理システム１０３は、第１の実施形態における経路管理システム１００に対して、更に配信部１６０を備える。
【０１０４】
配信部１６０は、選択部１３０にて決定された主経路に関する情報を配信する。この場合に、配信部１６０が情報を配信する対象は、選択された経路に応じて定められる。配信部１６０は、有線又は無線の任意の通信ネットワーク等を介してこれらの情報を配信する。
【０１０５】
例えば、配信部１６０は、主経路として定められた経路に配置された表示装置やデジタルサイネージ等を、情報を配信する対象として定めて、当該対象へ主経路に対する情報を配信する。主経路に対する情報には、群衆が進むべき方向に関する情報や、出発地から目的地までに含まれるノードに関する情報が含まれる。また、配信部１６０は、群衆が保有する携帯端末等にて実行されるアプリケーション等に対して、これらの情報を配信してもよい。
【０１０６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、実施形態及びその変形例における構成は、本発明のスコープを逸脱しない限りにおいて、互いに組み合わせることが可能である。
【０１０７】
この出願は、２０１５年５月２１日に出願された日本出願特願２０１５−１０３５９３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１０８】
１００    経路管理システム
１１０    特定部
１１１    経路記憶部
１２０    可能性導出部
１２１    意思決定要因記憶部
１２２    環境要因記憶部
１３０    選択部
１４０    始点設定部
１５０    終点設定部
１６０    配信部
５００    情報処理装置
５０１    ＣＰＵ
５０２    ＲＯＭ
５０３    ＲＡＭ
５０４    プログラム
５０５    記憶装置
５０６    記憶媒体
５０７    ドライブ装置
５０８    通信インターフェース
５０９    通信ネットワーク
５１０    入出力インターフェース
５１１    バス
【図１】
2016185696.tif 000003
【図２】
2016185696.tif 000004
【図３】
2016185696.tif 000005
【図４】
2016185696.tif 000006
【図５】
2016185696.tif 000007
【図６】
2016185696.tif 000008
【図７】
2016185696.tif 000009
【図８】
2016185696.tif 000010
【図９】
2016185696.tif 000011
【図１０】
2016185696.tif 000012
【図１１】
2016185696.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
群衆が移動する場合に利用する主経路の候補及び前記主経路に関連する副経路の候補を特定する特定手段と、
前記群衆が前記主経路とは異なる経路へ進む可能性を導出する可能性導出手段と、
前記主経路、前記副経路及び前記可能性に基づいて、前記主経路の候補のうち前記群衆が利用する経路を選択する選択手段とを備える、経路管理システム。
【請求項２】
前記選択手段は、前記群衆が前記主経路又は前記副経路を移動する場合に要する距離の期待値に基づいて前記経路を選択する、請求項１に記載の経路管理システム。
【請求項３】
前記可能性導出手段は、前記群衆が前記主経路とは異なる経路へ進む確率を前記可能性として導出する、請求項１又は２に記載の経路管理システム。
【請求項４】
前記可能性導出手段は、前記群衆を誘導する誘導情報が前記群衆の移動方向の決定に影響を及ぼす可能性に関する情報と、前記経路の環境が前記群衆の移動方向の決定に影響を及ぼす可能性に関する情報とに基づいて前記可能性を導出する、請求項１から３のいずれか一項に記載の経路管理システム。
【請求項５】
前記群衆が移動する場合における出発地を設定する出発地設定手段を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の経路管理システム。
【請求項６】
前記出発地設定手段は、前記経路の候補における前記群衆の状況を検知する検知手段による検知結果に基づいて前記出発地を設定する、請求項５に記載の経路管理システム。
【請求項７】
前記群衆が移動する場合における目的地を設定する目的地設定手段を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の経路管理システム。
【請求項８】
前記選択された経路に関する情報を、前記選択された経路に応じて定められる対象に配信する配信手段を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の経路管理システム。
【請求項９】
群衆が移動する場合に利用する主経路の候補及び前記主経路に関連する副経路の候補を特定し、
前記群衆が前記主経路とは異なる経路へ進む可能性を導出し、
前記主経路、前記副経路及び前記可能性に基づいて、前記主経路の候補のうち前記群衆が利用する経路を選択する、経路管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
群衆が出発地から目的地へ移動する場合に利用する経路の候補及び前記経路に関連する副経路の候補を特定する処理と、
前記群衆が前記主経路とは異なる経路へ進む可能性を導出する処理と、
前記主経路、前記副経路及び前記可能性に基づいて、前記主経路の候補のうち前記群衆が利用する経路を選択する処理とを実行させるプログラム。
【国際調査報告】
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2016185696.tif 000015
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2016185696.tif 000017