(57)【要約】  薬剤容器（Ｆ１）と、本体（２）と、該本体（２）に取り付けられるポンプユニット（３）とを備え、前記薬剤容器（Ｆ１）に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構であって、前記ポンプユニット（３）が、圧電素子により駆動されるポンプと、該ポンプの入出力に関する特性データを読取可能に保持する特性データ保持部（３８）と、を備え、前記本体（２）が、前記特性データ保持部（３８）に保持された前記特性データを読み取る読取部（２７）と、前記読取部（２７）により読み取られた前記特性データを基に制御補正値を決定する補正部（２６１１）と、前記決定された制御補正値を基に前記ポンプを制御するポンプ制御部（２６１２）と、を備える。
2016208750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤容器と、本体と、該本体に取り付けられるポンプユニットとを備え、前記薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構であって、  前記ポンプユニットが、圧電素子により駆動されるポンプと、該ポンプの入出力に関する特性データを読取可能に保持する特性データ保持部と、を備え、  前記本体が、前記特性データ保持部に保持された前記特性データを読み取る読取部と、前記読取部により読み取られた前記特性データを基に制御補正値を決定する補正部と、前記決定された制御補正値を基に前記ポンプを制御するポンプ制御部と、を備えたことを特徴とする投薬機構。
【請求項２】
前記特性データは、前記ポンプに入力される駆動周波数と前記ポンプの吐出流量との関係についてのデータであり、  前記ポンプ制御部は、前記ポンプに入力される駆動周波数を前記制御補正値に対応して増減させて前記ポンプを制御する、請求項１に記載の投薬機構。
【請求項３】
前記特性データ保持部は、前記読取部に対する一方向の情報提示をなす手段が用いられる、請求項１に記載の投薬機構。
【請求項４】
圧電素子により駆動されるポンプと、該ポンプの入出力に関する特性データを読取可能に保持する特性データ保持部と、を備えた、投薬機構用のポンプユニットの製造方法であって、  前記ポンプユニットにつき、前記ポンプに入力される駆動周波数と吐出流量との関係を、前記ポンプユニットを実際に用いて試運転することで、複数の駆動周波数に対する吐出流量の関係を示す複数の実測データを得る工程と、  前記試運転で得られた前記複数の実測データを基に前記特性データを定める工程と、  前記定められた特性データを特性データ保持部に保持させる工程と、を有することを特徴とする、投薬機構用のポンプユニットの製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】  本願は、日本国特願２０１５−１２８９６９号に基づく優先権を主張し、引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】  本発明は、薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構、投薬機構用のポンプユニットの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】  薬剤容器に充填された液状の薬剤（薬液）を患者に投与するための投薬機構として、例えば特許文献１に記載の輸液ポンプ装置がある。この輸液ポンプ装置は、ポンプを駆動させる本体（特許文献１では「電源ユニット」）に対してポンプユニットが取り付け・取り外し可能に構成されている。【０００４】  ここで、投薬機構をコンパクト化するため、ポンプを特許文献２に記載された「マイクロダイヤフラムポンプ」のように、圧電素子（ピエゾ素子）を備えたポンプを用いることが考えられる。この圧電素子を備えたポンプは、圧電素子に電圧をかけることにより生じる駆動力でダイヤフラムを動かして流体の吸引・吐出を行うよう構成されている。【０００５】  しかし、圧電素子は個体ごとに圧電定数が一定でないため、そのまま使用すると、ポンプへ入力される駆動周波数と吐出流量との関係に、個体ごとのばらつきが生じてしまう。このため、患者への正確な薬剤投与を行うためには、投薬機構において圧電素子を備えたポンプを用いる場合、吐出流量のばらつきは極力抑制される必要がある。よって、制御通りの吐出流量となるように制御を補正する必要がある。すなわち、薬剤投与に実際に用いるポンプを試運転し、駆動周波数と実際の吐出流量との関係を把握した上で、前記試運転で得た駆動周波数と吐出流量との関係を基にポンプの制御を補正する必要がある。【０００６】  ところが、ポンプを別のものに交換する度に前記補正を行うことは煩雑である。特に、ポンプユニットを使い捨てとした場合には、短期間でポンプを交換することになるため前記問題が顕著となり、現実的には対応が困難となる。また、圧電素子の圧電定数の公称値を基にすること等により、ポンプへ入力される駆動周波数と吐出流量との関係を平均値化して、その平均値で一律に制御することも考えられるが、そうすると正確な制御が保証できなくなるので、投薬機構でこのような制御はできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２００５−１６８９５８号公報
【特許文献２】日本国特開２０１３−１１７２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  そこで本発明は、圧電素子を備えたポンプを用い、ポンプを交換した場合に制御の補正を容易にできる投薬機構、投薬機構用のポンプユニットの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、薬剤容器と、本体と、該本体に取り付けられるポンプユニットとを備え、前記薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構であって、前記ポンプユニットが、圧電素子により駆動されるポンプと、該ポンプの入出力に関する特性データを読取可能に保持する特性データ保持部と、を備え、前記本体が、前記特性データ保持部に保持された前記特性データを読み取る読取部と、前記読取部により読み取られた前記特性データを基に制御補正値を決定する補正部と、前記決定された制御補正値を基に前記ポンプを制御するポンプ制御部と、を備えたことを特徴とする投薬機構である。【００１０】  そして、前記特性データは、前記ポンプに入力される駆動周波数と前記ポンプの吐出流量との関係についてのデータであり、前記ポンプ制御部は、前記ポンプに入力される駆動周波数を前記制御補正値に対応して増減させて前記ポンプを制御することができる。【００１１】  そして、前記特性データ保持部は、前記読取部に対する一方向の情報提示をなす手段が用いられることができる。【００１２】  また本発明は、圧電素子により駆動されるポンプと、該ポンプの入出力に関する特性データを読取可能に保持する特性データ保持部と、を備えた、投薬機構用のポンプユニットの製造方法であって、前記ポンプユニットにつき、前記ポンプに入力される駆動周波数と吐出流量との関係を、前記ポンプユニットを実際に用いて試運転することで、複数の駆動周波数に対する吐出流量の関係を示す複数の実測データを得る工程と、前記試運転で得られた前記複数の実測データを基に前記特性データを定める工程と、前記定められた特性データを特性データ保持部に保持させる工程と、を有することを特徴とする、投薬機構用のポンプユニットの製造方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明における一実施形態の投薬経路を示す概略図である。
【図２Ａ】本実施形態の、蓋部を除去した状態の本体とポンプユニットを示す正面図である。
【図２Ｂ】本実施形態の、蓋部を除去した状態の本体とポンプユニットを示す右側面図である。
【図２Ｃ】本実施形態の、蓋部を除去した状態の本体とポンプユニットを示す、図２ＡのＡ−Ａ矢視の縦断面図である。
【図２Ｄ】本実施形態の、蓋部を除去した状態の本体とポンプユニットを示す背面図である。
【図３】本実施形態の投薬機構における要部のブロック図である。
【図４】本実施形態の投薬機構における制御部でなされる制御の補正に係る設定を示すフロー図である。
【図５】本実施形態の投薬機構における制御部でなされる制御の補正に係る、他の設定を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。本実施形態の投薬機構１は、本体２と、本体２に着脱できるポンプユニット３とを備える。この投薬機構１は、図１に示すように、輸液バッグ等の薬剤容器Ｆ１から患者Ｐへと至る投薬経路Ｆの途中に取り付けられる。
【００１５】  図２Ａ〜図２Ｄに示すように、本体２はポンプユニット３を保持して、種々の検知、制御、管理を行うための部分である。本体２に保持されたポンプユニット３には、図１に示すように薬剤容器側チューブＦ２と患者側チューブＦ５とが接続される。なお、説明の都合上図示を省略しているが、本体２の正面側には開閉可能な蓋部を備えている。この蓋部は、閉じた際にポンプユニット３の吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の側面に当接する。なお、図２Ａ〜図２Ｄに示された上方側が投薬機構１の使用時における薬剤容器Ｆ１側（吸引側）であり、同下方側が使用時における患者Ｐ側（吐出側）となる。
【００１６】  本体２は、ポンプユニット３を嵌められる凹部であるポンプユニット配置凹部２２を備えている。具体的形状は図示していないが、ポンプユニット配置凹部２２の底面には本体側電気接点２Ｐ（図３参照）が設けられている。このポンプユニット配置凹部２２にポンプユニット３を嵌めた際に、この本体側電気接点２Ｐからポンプユニット３へと、ポンプ３１を駆動するための電力を供給できる。また、ポンプユニット配置凹部２２には、ポンプユニット３が備える特性データ保持部３８に保持された特性データを読み取る読取部２７（図３参照）が設けられている。読取部２７は、特性データ保持部３８としてバーコード等が用いられる場合はＣＣＤカメラが用いられ、ＩＣチップ等が用いられる場合は電磁コイルが用いられる。図２Ａ〜図２Ｄにおける、ポンプユニット配置凹部２２の上下には、ポンプユニット３の吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４を配置するチューブ配置溝２３が形成されている。
【００１７】  本体２には、ポンプユニット３の送液状況を検知できるセンサが設けられている。このセンサとして本実施形態では、圧力センサ２４と気泡センサ２５とが設けられている。圧力センサ２４は、本体２における薬剤容器Ｆ１側と患者Ｐ側との２箇所に設けられている。ただし、薬剤容器Ｆ１側または患者Ｐ側の１箇所にだけ設けられることもできる。
【００１８】  各圧力センサ２４は、本体２に取り付けられたポンプユニット３における吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４に対応する位置に設けられている。この圧力センサ２４は、チューブ内の圧力が上昇するとチューブが膨張することでチューブの径寸法が拡大し、チューブ内の圧力が低下するとチューブが収縮することでチューブの径寸法が縮小する現象を利用し、吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の径寸法変化により各チューブ３３，３４内の圧力変化を検出するものである。
【００１９】  具体的に、各圧力センサ２４には、図２Ａ及び図２Ｃに示すように、チューブ３３，３４が嵌る溝を有する可動ブロック２４１が正面側と背面側との間で移動可能に設けられている。この可動ブロック２４１の背面側には、受けた荷重に引例して電圧を出力できる素子２４２が、可動ブロック２４１に当接して配置されている。チューブ３３，３４は本体２の蓋部（図示しない）により正面側への移動が規制されている。このため、チューブ３３，３４の拡大・縮小に応じて可動ブロック２４１が移動し、前記素子２４２にかかる荷重に応じて前記素子２４２から出力される電圧が変化することにより、各チューブ３３，３４内の圧力変化を検出できる。
【００２０】  もし、チューブが折り曲げられたこと等により投薬経路Ｆの途中区間で閉塞が生じた場合、ポンプユニット３におけるポンプ３１よりも上流側の閉塞では、薬剤容器Ｆ１側から薬液が流れにくい状態のままポンプ３１が吸引を行うため、ポンプ３１の駆動の継続により、内部が負圧になって吸引側チューブ３３が収縮する。一方、ポンプ３１よりも下流側の閉塞では、患者Ｐ側に薬液が流れにくい状態でポンプ３１が吐出するため、ポンプ３１の駆動の継続により、内部が正圧になって吐出側チューブ３４が膨張する。このため、圧力センサ２４の検知により閉塞発生を把握できる。なお、閉塞解除後に不都合が生じないよう、ポンプユニット３には、閉塞時に生じる過剰薬液を逃がすための逃がし流路として、図１に示すようにバイパス配管３５とバイパス開閉弁３６とが設けられていてもよい。
【００２１】  これらの他、本体２には、例えばポンプユニット３のポンプ制御及び各センサの検知結果の処理及び記憶等を行う制御部２６１、電池を配置する内部電源部２６２、外部電源入力ジャック２６３、薬剤容器Ｆ１よりも患者Ｐ側に位置する、図示しない点滴筒に取り付けられた、滴下量等を検出する流量センサの検出値を入力する流量ジャック２６４、投薬履歴データやセンサ検知結果の出力等を行う通信用ジャック２６５を備えていてもよい。また、種々の情報を表示できる液晶ディスプレイ等を有する表示部２６６、操作ボタン等を有する入力部２６７（図３参照）を備えることもできる。また、図示していないが、アラーム音等を発するためのスピーカーやアラーム表示等を行うＬＥＤランプ、蓋部が開放されたことを検知するセンサ、を備えていてもよい。また、患者Ｐの身体に本体２を装着するためのバンド等を取り付けるための部分、医療機関で用いられる点滴スタンド等に取り付けるための部分を備えることもできる。
【００２２】  制御部２６１は、読取部２７により読み取られたポンプユニット３におけるポンプ３１の特性データを基に制御補正値を決定する補正部２６１１と、前記決定された制御補正値を基にポンプ３１を制御するポンプ制御部２６１２とを備える。
【００２３】  図１に示すように、ポンプユニット３は、ポンプ３１、フリーフロー防止弁３２、吸引側チューブ（吸引側配管）３３、吐出側チューブ（吐出側配管）３４等を備える。ポンプ３１、フリーフロー防止弁３２はケース３７（図２Ａ及びＣ参照）に収められて一体とされている。このため、ポンプユニット３の本体２への着脱が容易である。吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の先端には、薬剤容器Ｆ１または患者Ｐから延びるチューブＦ２，Ｆ５に接続できるコネクタ３３１，３４１を備える。
【００２４】  具体的形状は図示していないが、ケース３７の背面には本体側電気接点２Ｐに接続できるポンプユニット側電気接点３Ｐ（図３参照）が形成されている。よって、ケース３７の背面を本体２のポンプユニット配置凹部２２の底面に一致させ、本体側電気接点２Ｐとポンプユニット側電気接点３Ｐとを電気的に接続する（図３参照）ことにより、ポンプ３１に通電して駆動可能な状態とできる。
【００２５】  また、ポンプユニット３は、ポンプ３１の入出力に関する特性データを読取可能に保持する特性データ保持部３８を備える。前記特性データは、ポンプ３１の個体ごとに異なっている。特性データとは、ポンプ３１に入力される駆動周波数とポンプ３１の出力である吐出流量との関係についてのデータである。特性データにポンプ３１の個体ごとのばらつきがあることは、ポンプ３１に内蔵された圧電素子の圧電定数が個体ごとに一定でないことにより、圧電素子によるダイヤフラムの動作（振動）が全ての個体で均一にならないことが一つの要因として考えられる。また、前記要因以外に他の要因も複合して影響している可能性がある。
【００２６】  この特性データは、個々のポンプユニット３につき、ポンプ３１に入力される駆動周波数と吐出流量との関係を、ポンプユニット３を実際に用いて試運転することで、複数（本実施形態では６点）の駆動周波数に対する吐出流量の関係を示す複数の実測データを得、この実測データを基に定められる。
【００２７】  特性データ保持部３８としては、本体２の読取部２７に対する一方向の情報提示をなす手段が用いられることができ、一例としてはバーコード、ＱＲコード（日本国における登録商標）等の２次元コード、ＩＣチップのうち情報書込（上書）がされないもの等が挙げられるが、これらに限定されず、種々の手段を用いることができる。特性データ保持部３８は例えばシート状に形成されたもののケース３７の表面への貼付、または、ポンプユニット３への埋め込み等により、ポンプユニット３に形成される。特性データ保持部３８として一方向の情報提示をなす手段が用いられることにより、読取部２７が特性データの読み取りだけを行うように構成できるので、特性データ保持部３８と読取部２７の構成を簡素化できる。
【００２８】  ポンプ３１は、液状の薬剤（薬液）を薬剤容器Ｆ１から吸引して患者Ｐへと吐出することができる。本実施形態ではダイヤフラム式のポンプが用いられている。ポンプ３１としてダイヤフラム式のポンプを採用することで、モータが不要になるため、モータが必要なポンプに比べてポンプを小型化できる。このため、ポンプユニット３も小型化できるので投薬機構１を軽量化できる。よって、患者Ｐが投薬機構１を携帯する際の負担が小さくなり、特に薬液の常時投与が必要な患者Ｐにとってメリットが大きい。また、ダイヤフラム式のポンプでは薬液吐出量の制御を高精度で行える。本実施形態のポンプ３１は圧電素子（ピエゾ素子）によりダイヤフラムが駆動されるポンプ、具体的には、集積化デバイスに関するＭＥＭＳ技術を利用したポンプであって、例えば日本国特開２０１３−１１７２１１号公報に記載されたマイクロポンプが用いられる。
【００２９】  フリーフロー防止弁３２は、ポンプ３１が駆動していない場合に、重力により生じる薬液の圧力により、ポンプ３１を通過する意図しない流れが生じることを防止するため設けられている。
【００３０】  吸引側チューブ３３は、ポンプ３１から薬剤容器Ｆ１側へ延びるチューブである。吐出側チューブ３４は、ポンプ３１から患者Ｐ側へ延びるチューブである。これらチューブ３３，３４は、例えばシリコンゴム等の軟質樹脂から形成されている。これらチューブ３３，３４の径寸法変化が本体２の圧力センサ２４で検知されるため、材質（樹脂の配合、密度等）、管厚、管径につき、少なくとも圧力センサ２４に配置される部分ではあらかじめ定められた誤差範囲内で形成されている必要がある。なお、本実施形態と異なり、配管を用いて圧力変化を検出しない場合には、ポンプユニット３に軟質のチューブを用いずに硬質のパイプを用いることもできる。
【００３１】  各チューブ３３，３４の先端にはコネクタ３３１，３４１を備える。コネクタ３３１，３４１は硬質樹脂製の汎用品であり、例えばねじ込みにより、図１に示すように、薬剤容器側チューブＦ２と患者側チューブＦ５（各々、ポンプユニット３のコネクタ３３１，３４１に接続できるような、「オス」「メス」の関係にある形状のコネクタＦ３，Ｆ４を備える）とに接続される。コネクタ３３１，３４１により、ポンプユニット３と薬剤容器側チューブＦ２とを分離でき、かつ、ポンプユニット３と患者側チューブＦ５とを分離できるので、投薬機構１に対する薬剤容器Ｆ１及び患者Ｐの距離を自由に設定できる。よって、患者Ｐが投薬機構１を携帯する際にチューブＦ２，Ｆ５が邪魔になりにくい。
【００３２】  本実施形態のポンプユニット３は使い捨てすることができる。このため、投薬機構１を衛生的かつ安全に使用できる。薬剤の種類や使用状況にもよるが、ポンプユニット３は通常３日程度、長い場合は３０日程度で取り換えられる。ポンプユニット３を使い捨てとすることで、医療機関において臨床工学技士（ＭＥ）が行う吐出精度の検査が不要になる。よって、医療機関における投薬機構１の管理が容易になり、将来的には臨床工学技士の手を必要とせず、病棟単位で看護師等により投薬機構１を管理できるようになる可能性がある。なお場合によっては、ポンプユニット３は使い捨てとせず、再使用することもできる。
【００３３】  ここで、ポンプユニット３の製造方法について説明する。このポンプユニット３の製造方法は、少なくとも以下の３つの工程を有する。
【００３４】  一つは、ポンプ３１に入力される駆動周波数とポンプ３１の出力である吐出流量との関係を、ポンプユニット３を実際に用いて試運転することで、複数の駆動周波数に対する吐出流量の関係を示す複数の実測データを得る工程である。もう一つは、前記試運転で得られた前記複数の実測データを基に特性データを定める工程である。更にもう一つは、前記定められた特性データを特性データ保持部３８に保持させる工程である。
【００３５】  複数の実測データを得る工程につき、本実施形態では異なる大きさの駆動周波数６点（ｎ１，ｎ２，…，ｎ６）に対する吐出流量の実測データを得ている。このため本実施形態の特性データは、前記６点で区切られた、吐出流量７区間分（０〜ｎ１（未満），ｎ１（以上）〜ｎ２（未満），…，ｎ６(以上)〜）が定められる。
【００３６】  特性データの特性データ保持部３８への保持は、特性データ保持部３８としてバーコード、２次元コード等の印刷により形成される物が用いられる場合には、シート状体に特性データをコードに変換したものを印刷後、ケース３７の表面に貼付されること、または前記コードをケース３７の表面に直接印刷することによりなされる。また、特性データ保持部３８としてＩＣチップ等の電磁的な処理により形成される物が用いられる場合には、特性データを電磁的情報に変換したものを書き込み後、ケース３７の表面に貼付されることによりなされる。ただし、これら例示した方法に限定されず、種々の方法で特性データを特性データ保持部３８に保持させることができる。
【００３７】  次に、この投薬機構１の使用方法について簡単に述べる。まず、薬剤容器Ｆ１から延びるチューブＦ２と患者Ｐ側から延びるチューブＦ５（針Ｆ６が備えられていない場合はチューブＦ５に取り付けておく）をポンプユニット３に接続する。そして、チューブＦ２とチューブＦ５とが接続された状態のポンプユニット３を本体２に装着し、図１に示す状態とする。また必要な場合、点滴筒や流量センサを装着する。次に、投薬経路Ｆの気泡を抜く。そして針Ｆ６を患者Ｐに刺す。次にポンプ３１の駆動を開始させる。これにより、ポンプ３１によって薬液が患者Ｐの体内に送られる。
【００３８】  そして、ポンプユニット３を交換する場合、つまり、使用済みのポンプユニット３を本体２から取り外して、別の個体であるポンプユニット３を本体２に取り付ける場合の、制御部２６１でなされる制御の補正に係る設定について、図４のフロー図と共に説明する。
【００３９】  まず、看護師等の医療従事者がポンプユニット３を本体２にセットする（ステップＳ１）。その後医療従事者が本体２の電源を投入することにより、制御部２６１は読取部２７を介して、特性データ保持部３８に保持された特性データを読み込む（ステップＳ２）。次に、医療従事者による入力部２６７への入力により吐出流量が設定される（ステップＳ３）。
【００４０】  ステップＳ３にて設定された吐出流量が基準値ｎ１以下である場合（ステップＳ４）、補正部２６１１は係数Ａ，ＢにつきＡ＝Ａ１、Ｂ＝Ｂ１と設定する（ステップＳ５）。
【００４１】  駆動周波数（Hz）は、係数Ａ，Ｂから「Ａ×流量（ml/h）＋Ｂ」の式により決定される。ステップＳ５でＡ＝Ａ１、Ｂ＝Ｂ２と設定されるので、前記式にＡ１とＢ２とが代入されて、ポンプ３１に入力される駆動周波数が確定し（ステップＳ６）、制御の補正に係る設定が完了する（ステップＳ７）。
【００４２】  一方、ステップＳ３で設定された吐出流量が前記基準値ｎ１を超えており、前記基準値ｎ１よりも大きい基準値ｎ２以下である場合（ステップＳ４、Ｓ８）、補正部２６１１は係数Ａ，ＢにつきＡ＝Ａ２、Ｂ＝Ｂ２と設定する（ステップＳ９）。駆動周波数の確定は前記と同じである。
【００４３】  前述のように本実施形態では特性データが７区間分（吐出流量が０〜ｎ１（未満），ｎ１（以上）〜ｎ２（未満），…，ｎ６(以上)〜）設定されるから、駆動周波数の確定は、医療従事者により設定された吐出流量が大きくなるにつれ７段階でなされることになる。
【００４４】  前記「確定された駆動周波数」は、ポンプ３１を実際に運転した際に所望の吐出流量が吐出されるように、ポンプ３１に入力される駆動周波数を制御補正値に対応して増減させた駆動周波数である。よって、ポンプ制御部２６１２は、ポンプ３１に入力される駆動周波数を前記制御補正値に対応して増減させてポンプ３１を制御する。これにより、ポンプユニット３を別の個体に交換しても、増減させた駆動周波数をポンプ３１に入力することで所望の吐出流量を容易に得られるので、交換後のポンプユニット３の特性データに応じ、医療従事者により設定された吐出流量に対して少ないずれの吐出流量で薬液を患者Ｐに投与できる。
【００４５】  図５は、図４を変形したフロー図である。図５のフローでは血圧補正を行っていることが図４のフローと相違している。補正部２６１１においてＡ、Ｂの設定がされた（ステップＳ５、Ｓ９）後、血圧補正がなされるか否かを判断する（ステップＳ１０）。血圧補正の要否は例えば医療従事者による入力部２６７への入力により、予め設定されることができる。また、投薬機構１が患者Ｐの血圧を測定できるように構成されている場合には、所定の血圧を境に血圧補正の要否を自動的に設定することもできる。
【００４６】  ステップＳ１０にて否（図上「なし」）の場合は図４のフローと全く同じである。一方、是（図上「あり」）の場合は、補正部２６１１にあらかじめ設定されている補正係数にて補正された（ステップＳ１１）上で駆動周波数が確定され（ステップＳ６）、制御の補正に係る設定が完了する（ステップＳ７）。
【００４７】  前記補正係数は、吐出流量の設定が図４のフローと同じ場合、駆動周波数が高くなるように補正される。これにより、患者Ｐへの薬液の投与量が血圧の影響により低下してしまうことを抑制できる。
【００４８】  このように、本実施形態の構成によれば、ポンプユニット３は特性データ保持部３８を、読取部２７が読取可能なように保持する。このため、ポンプユニット３を取り替えても制御補正値が容易に定まり、ポンプ３１の個体ごとに異なる特性に応じた正確な制御を迅速に行うことができる。
【００４９】  このため、ポンプユニット３を使い捨てとし、短期間でポンプ３１を交換することになっても問題なく対応できる。また、平均値で一律に制御することに比べて正確な制御を行える。
【００５０】  以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００５１】  例えば複数の実測データを得る工程につき、前記実施形態では駆動周波数６点に対する吐出流量の実測データが得られるものとしたが、これに限定されず、例えば５〜１２点の任意の点数とすることもできる。
【００５２】  最後に、前記実施形態（変形した形態を含む）の構成及び作用についてまとめておく。前記実施形態は、薬剤容器Ｆ１と、本体２と、該本体２に取り付けられるポンプユニット３とを備え、前記薬剤容器Ｆ１に充填された液状の薬剤を患者Ｐに投与するための投薬機構１であって、前記ポンプユニット３が、圧電素子により駆動されるポンプ３１と、該ポンプ３１の入出力に関する特性データを読取可能に保持する特性データ保持部３８と、を備え、前記本体２が、前記特性データ保持部３８に保持された前記特性データを読み取る読取部２７と、前記読取部２７により読み取られた前記特性データを基に制御補正値を決定する補正部２６１１と、前記決定された制御補正値を基に前記ポンプ３１を制御するポンプ制御部２６１２と、を備える投薬機構１である。
【００５３】  これらの構成によれば、ポンプユニット３は特性データ保持部３８を、読取部２７が読取可能なように保持する。このため、ポンプユニット３を取り替えても制御補正値が容易に定まり、ポンプユニット３の個体ごとに異なる特性に応じた正確な制御を迅速に行うことができる。
【００５４】  そして、前記特性データは、前記ポンプ３１に入力される駆動周波数と前記ポンプ３１の吐出流量との関係についてのデータであり、前記ポンプ制御部２６１２は、前記ポンプ３１に入力される駆動周波数を前記制御補正値に対応して増減させて前記ポンプ３１を制御することができる。
【００５５】  この構成によれば、駆動周波数を増減させることで、目的とする吐出流量を容易に得られる。
【００５６】  そして、前記特性データ保持部３８は、前記読取部２７に対する一方向の情報提示をなす手段が用いられることができる。
【００５７】  この構成によれば、読取部２７が特性データの読み取りだけを行うように構成できるので、特性データ保持部３８と読取部２７の構成を簡素化できる。
【００５８】  また前記実施形態は、圧電素子により駆動されるポンプ３１と、該ポンプ３１の入出力に関する特性データを読取可能に保持する特性データ保持部３８と、を備えた、投薬機構用のポンプユニット３の製造方法であって、前記ポンプユニット３につき、前記ポンプ３１に入力される駆動周波数と吐出流量との関係を、前記ポンプユニット３を実際に用いて試運転することで、複数の駆動周波数に対する吐出流量の関係を示す複数の実測データを得る工程と、前記試運転で得られた前記複数の実測データを基に前記特性データを定める工程と、前記定められた特性データを特性データ保持部３８に保持させる工程と、を有する、投薬機構用のポンプユニット３の製造方法である。
【００５９】  この方法によれば、ポンプユニット３を実際に用いた試運転により特性データを定めるので、特性データを正確に定めることができる。
【００６０】  以上、前記実施形態によると、ポンプユニット３を取り替えても制御補正値が容易に定まり、ポンプユニット３の個体ごとに異なる特性に応じた正確な制御を迅速に行うことができる。よって、ポンプ３１を交換した場合に制御の補正を容易にできる。
【符号の説明】
【００６１】      １          投薬機構      ２          本体      ２６１      制御部      ２６１１    補正部      ２６１２    ポンプ制御部      ２７        読取部      ３          ポンプユニット      ３１        ポンプ      ３８        特性データ保持部      Ｆ１        薬剤容器      Ｐ          患者 
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
2016208750.tif 000006
【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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