(57)【要約】  導電部材モジュール（２０）は、複数の導体部（４１）と、導体部を覆う絶縁性の被膜（４２）とを有し、導体部の先端部が被膜から露出したフラットケーブル（４０）と、導体部における被膜から露出した部分（４６）と溶接によって接続された板状の本体（３１）と、本体と一体に形成されており、かつ本体に向けて折り返されて導体部における本体との溶接部よりも基端側の部分を保持する導体保持部（３２）と、を含み、フラットケーブルの延在する方向に沿って連続的に配置された複数の導電部材（３０）と、を備える。
2017069209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体部と、前記導体部を覆う絶縁性の被膜とを有し、前記導体部の先端部が前記被膜から露出したフラットケーブルと、
前記導体部における前記被膜から露出した部分と溶接によって接続された板状の本体と、前記本体と一体に形成されており、かつ前記本体に向けて折り返されて前記導体部における前記本体との溶接部よりも基端側の部分を保持する導体保持部と、を含み、前記フラットケーブルの延在する方向に沿って連続的に配置された複数の導電部材と、
を備えたことを特徴とする導電部材モジュール。
【請求項２】
前記導体保持部は、前記導体部に巻き付けられて前記導体部を保持する
請求項１に記載の導電部材モジュール。
【請求項３】
前記導体保持部は、第一の保持部および第二の保持部を有し、
前記第一の保持部の先端および前記第二の保持部の先端が、前記導体部を挟み込み、かつ前記本体との間に前記導体部を保持する
請求項１に記載の導電部材モジュール。
【請求項４】
複数の電池セルからなる電池モジュールと、
複数の導体部と、前記導体部を覆う絶縁性の被膜とを有し、前記導体部の先端部が前記被膜から露出したフラットケーブルと、
前記導体部における前記被膜から露出した部分と溶接によって接続された板状の本体と、前記本体と一体に形成されており、かつ前記本体に向けて折り返されて前記導体部における前記本体との溶接部よりも基端側の部分を保持する導体保持部と、を含み、前記フラットケーブルの延在する方向に沿って連続的に配置された複数の導電部材と、
を備えたことを特徴とする電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電部材モジュールおよび電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フラットケーブルとバスバ等の導電部材とを溶接により接続する技術がある。例えば、特許文献１には、バスバー列の上にフレキシブルフラットケーブルをのせて、フレキシブルフラットケーブルの露出した導体と各バスバーとを溶接により接続する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１０７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
温度変化によるフラットケーブルの伸縮等により、導体と導電部材との溶接部には外力が作用する。こうした外力が作用しても導電部材とフラットケーブルの導体との接続状態が維持されるように、導電部材と導体との接続部の耐久性を向上できることが望まれている。【０００５】
本発明の目的は、導電部材とフラットケーブルの導体との接続部の耐久性を向上できる導電部材モジュールおよび電池パックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の導電部材モジュールは、複数の導体部と、前記導体部を覆う絶縁性の被膜とを有し、前記導体部の先端部が前記被膜から露出したフラットケーブルと、前記導体部における前記被膜から露出した部分と溶接によって接続された板状の本体と、前記本体と一体に形成されており、かつ前記本体に向けて折り返されて前記導体部における前記本体との溶接部よりも基端側の部分を保持する導体保持部と、を含み、前記フラットケーブルの延在する方向に沿って連続的に配置された複数の導電部材と、を備えたことを特徴とする。【０００７】
上記導電部材モジュールにおいて、前記導体保持部は、前記導体部に巻き付けられて前記導体部を保持することが好ましい。【０００８】
上記導電部材モジュールにおいて、前記導体保持部は、第一の保持部および第二の保持部を有し、前記第一の保持部の先端および前記第二の保持部の先端が、前記導体部を挟み込み、かつ前記本体との間に前記導体部を保持することが好ましい。【０００９】
本発明の電池パックは、複数の電池セルからなる電池モジュールと、複数の導体部と、前記導体部を覆う絶縁性の被膜とを有し、前記導体部の先端部が前記被膜から露出したフラットケーブルと、前記導体部における前記被膜から露出した部分と溶接によって接続された板状の本体と、前記本体と一体に形成されており、かつ前記本体に向けて折り返されて前記導体部における前記本体との溶接部よりも基端側の部分を保持する導体保持部と、を含み、前記フラットケーブルの延在する方向に沿って連続的に配置された複数の導電部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る導電部材モジュールおよび電池パックは、複数の導体部と、導体部を覆う絶縁性の被膜とを有し、導体部の先端部が被膜から露出したフラットケーブルと、複数の導電部材とを備える。導電部材は、導体部における被膜から露出した部分と溶接によって接続された板状の本体と、本体と一体に形成されており、かつ本体に向けて折り返されて導体部における本体との溶接部よりも基端側の部分を保持する導体保持部と、を含み、フラットケーブルの延在する方向に沿って連続的に配置されている。【００１１】
本発明に係る導電部材モジュールおよび電池パックは、導電部材の本体が溶接部において導体を保持するだけでなく、溶接部よりも基端側において導体を保持する導体保持部を有する。導体保持部は、導体に接触する態様で導体を保持しても、被膜の外側から導体を保持してもよい。本発明に係る導電部材モジュールおよび電池パックは、導電部材とフラットケーブルの導体との接続部の耐久性を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電池パックの斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る電池パックの分解斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る導電部材モジュールの平面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るバスバの平面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るバスバの斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態のバスバとフラットケーブルとの連結状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態のバスバとフラットケーブルとの連結状態を示す正面図である。
【図８】図８は、第１実施形態のバスバとフラットケーブルとの連結状態を示す断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る導電部材モジュールの平面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るバスバの平面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係るバスバとフラットケーブルとの連結状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係るバスバとフラットケーブルとの連結状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態に係る導電部材モジュールおよび電池パックにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
［第１実施形態］
図１から図８を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、導電部材モジュールおよび電池パックに関する。図１は、本発明の第１実施形態に係る電池パックの斜視図、図２は、第１実施形態に係る電池パックの分解斜視図、図３は、第１実施形態に係る導電部材モジュールの平面図、図４は、第１実施形態に係るバスバの平面図、図５は、第１実施形態に係るバスバの斜視図、図６は、第１実施形態のバスバとフラットケーブルとの連結状態を示す斜視図、図７は、第１実施形態のバスバとフラットケーブルとの連結状態を示す正面図、図８は、第１実施形態のバスバとフラットケーブルとの連結状態を示す断面図である。
【００１５】
図１および図２に示すように、第１実施形態に係る電池パック１は、電池モジュール１０および導電部材モジュール２０を含む。電池パック１は、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載される。電池モジュール１０は、複数の電池セル１１の集合体である。導電部材モジュール２０は、複数のバスバ３０とフラットケーブル４０の集合体である。導電部材モジュール２０は、複数の電池セル１１を直列または並列に電気的に接続する。電池モジュール１０は、電池セル１１毎の収容室を有する図示しない筐体を備える。各電池セル１１は、筐体の収容室に収容される。
【００１６】
電池セル１１は、セル本体１２および一対の電極端子１３を有する。セル本体１２の形状は方形であり、本実施形態では直方体である。電極端子１３は、セル本体１２の一つの面に配置されている。電池モジュール１０は、セル本体１２における電極端子１３が設けられた面１２ａを車両の上方に向けて搭載されている。以下の説明では、セル本体１２において電極端子１３が設けられた面を「上面１２ａ」と称する。また、上面１２ａの長辺方向を「幅方向」と称する。電極端子１３は、上面１２ａから突出するスタッドボルトであり、上面１２ａの幅方向の両端に配置されている。一対の電極端子１３の一方は正極端子であり、他方は負極端子である。
【００１７】
電池モジュール１０において、電池セル１１は、幅方向と直交する方向に沿って所定の間隔を空けて配列されている。以下の説明では、電池セル１１が配列される方向を「配列方向」と称する。電池セル１１が配列方向に沿って配列されることで、電池セル１１の一方側の電極端子１３が配列方向に沿って一列に並び、かつ他方側の電極端子１３が配列方向に沿って一列に並ぶ。配列された複数の電池セル１１は仮想的に方体をなす。その方体の幅方向の一方側および他方側に、それぞれ複数の電極端子１３からなる電極端子群１４が形成される。各電極端子群１４は、正極および負極の電極端子１３が交互に配置されても、同極の電極端子１３が連続的に配置されてもよい。本実施形態の電池モジュール１０では、電極端子群１４は、同極の電極端子１３によって構成されている。
【００１８】
導電部材モジュール２０は、フラットケーブル４０と複数のバスバ３０を含む集合体である。一つの電極端子群１４に対して一つの導電部材モジュール２０が配置される。従って、一つの電池モジュール１０に対して二つの導電部材モジュール２０が配置される。バスバ３０と電極端子１３との電気的な接続には、溶接やねじ止め等が用いられる。本実施形態では、ナット５０が電極端子１３に締め込まれることにより、バスバ３０が電極端子１３に対して物理的かつ電気的に接続される。より具体的には、導電部材モジュール２０のバスバ３０の各挿通孔３４に電極端子群１４の電極端子１３が一本ずつ挿通される。電極端子１３にナット５０が締め込まれることによって、バスバ３０が電池セル１１に締結され、かつ電極端子１３に電気的に接続される。
【００１９】
図３に示すように、フラットケーブル４０は、複数の導体部４１と、導体部４１を覆う絶縁性の被膜４２とを有する。導体部４１は、金属（例えば、銅）等の導電性材料によって構成されている。被膜４２は、絶縁性の合成樹脂等で帯状に形成されている。被膜４２の内部には、線状の導体部４１が間隔を空けて平行に配置されている。フラットケーブル４０の一端には、コネクタが接続される。各導体部４１は、コネクタと各バスバ３０とを電気的に接続する。
【００２０】
被膜４２において、隣接する導体部４１の間には、フラットケーブル４０の延在する方向に沿って溝部４３が設けられている。被膜４２の幅方向の一端には、被保持部４４が設けられている。被保持部４４は、内部に導体部４１を含まない帯状の構成部である。つまり、フラットケーブル４０は、本体４７と、本体４７の幅方向の一方側に設けられた被保持部４４とを含む。本体４７は、複数の導体部４１と、その導体部４１を内部に有する帯状の被膜４２とによって構成されている。被保持部４４は、バスバ３０によって保持され、バスバ３０と連結される部分であり、かつフラットケーブル４０の剛性を確保するリブとして機能する。被保持部４４には、フラットケーブル４０の延在する方向に沿って、複数の貫通孔４４ａが設けられている。貫通孔４４ａは、各バスバ３０に対して二つずつ設けられている。複数のバスバ３０は、被保持部４４に沿って配列される。
【００２１】
フラットケーブル４０は、溝部４３に沿って切り分けられることにより、個々のケーブル部４５に分離する。ケーブル部４５は、導体部４１と、被膜４２のうち当該導体部４１を覆う部分とによって構成される。フラットケーブル４０の一端側（コネクタ側とは反対側）は、互いに長さが異なる複数のケーブル４５に切り分けられている。ケーブル部４５の先端部分では、導体部４１が被膜４２から露出している。以下の説明では、ケーブル部４５において、被膜４２から露出した導体部４１を「露出部４６」と称する。各ケーブル部４５は、フラットケーブル４０の延在する方向に対して直交する方向に折り曲げられる。折り曲げられたケーブル部４５は、フラットケーブル４０の延在する方向に沿って所定の間隔で並んでいる。折り曲げられたケーブル部４５において、露出部４６は、被保持部４４から幅方向に突出している。ケーブル部４５は、それぞれバスバ３０に接続される。バスバ３０は、ケーブル部４５に接続されることで、フラットケーブル４０の延在する方向に沿って所定の間隔で連続的に配置される。
【００２２】
バスバ３０は、導電性材料からなる導電部材であり、図４および図５に示すように、バスバ本体３１、導体保持部３２、およびケーブル保持部３３を有する。バスバ本体３１、導体保持部３２、およびケーブル保持部３３は、一体に形成されている。本実施形態のバスバ３０は、例えば、金属板を打ち抜いて形成される。なお、図４および図５には、折り曲げ加工（かしめ処理）がなされた後の導体保持部３２およびケーブル保持部３３が実線で示されている。折り曲げ加工がなされる前の導体保持部３２は、図４および図５に２点鎖線で示されている。
【００２３】
バスバ本体３１は、バスバ３０の本体である。バスバ本体３１は、平板状であり、第一構成部３１１および第二構成部３１２を有する。第一構成部３１１は、平面形状が矩形の構成部である。第二構成部３１２は、平面形状が略台形の構成部であり、第一構成部３１１の縦方向の一端につながっている。なお、バスバ３０の「縦方向」は、導電部材モジュール２０が電池モジュール１０に組み付けられた状態（図１、図２）における幅方向に相当する。また、バスバ３０の「横方向」は、縦方向と直交する方向であり、導電部材モジュール２０が電池モジュール１０に組み付けられた状態における配列方向に相当する。第二構成部３１２の形状は、第一構成部３１１から縦方向へ遠ざかるに従って幅が狭くなるテーパ形状である。
【００２４】
第一構成部３１１は、電極端子１３が挿通される挿通孔３４を有する。挿通孔３４は、第一構成部３１１の横方向の一端側および他端側に配置されている。挿通孔３４は、第一構成部３１１を厚さ方向に貫通しており、第一構成部３１１の表面側の空間と裏面側の空間とを連通している。バスバ本体３１は、突起部３５を有する。突起部３５は、バスバ本体３１の一方の面（以下、「表面」と称する）３１ａに設けられている。突起部３５は、第一構成部３１１と第二構成部３１２との境界部に配置されている。突起部３５は、横方向に延在している。横方向と直交する断面における突起部３５の断面形状は、円弧形状である。
【００２５】
導体保持部３２は、切り込み加工等によって形成された板状の構成部である。導体保持部３２の平面形状は、矩形である。導体保持部３２は、横方向の一端３２ａが第二構成部３１２とつながっている。導体保持部３２は、二つの長辺を含む矩形の三辺が切り込まれて第二構成部３１２から分離されており、残りの一辺において第二構成部３１２と連続している。
【００２６】
ケーブル保持部３３は、切り込み加工や切欠き加工等によって形成された板状の構成部である。ケーブル保持部３３は、横方向の一方側に向けて突出する第一のケーブル保持部３３１および横方向の他方側に向けて突出する第二のケーブル保持部３３２を有する。第一のケーブル保持部３３１および第二のケーブル保持部３３２の基端部３３ａは、第二構成部３１２の先端３１２ａとつながっている。各ケーブル保持部３３１，３３２と第二構成部３１２とは、横方向に延在する切欠き部３６によって分離されている。
【００２７】
図６および図７に示すように、ケーブル保持部３３は、フラットケーブル４０の被保持部４４を保持する。第一のケーブル保持部３３１および第二のケーブル保持部３３２は、それぞれ別の貫通孔４４ａに挿入されて折り曲げられ、被保持部４４を挟み込む。ケーブル保持部３３１，３３２は、互いの先端部３３１ａ，３３２ａが横方向において対向するように内側に向けて折り曲げられて被保持部４４を保持する。ケーブル保持部３３は、フラットケーブル４０に対するバスバ本体３１の相対移動を規制し、バスバ本体３１をフラットケーブル４０に固定する。
【００２８】
露出部４６は、溶接によって突起部３５に対して電気的に接続され、かつ突起部３５に対して物理的に固定されている。露出部４６は、例えば、突起部３５の横方向の中央部に対して接続される。本実施形態の導電部材モジュール２０では、露出部４６の先端側の一部が突起部３５に溶接されており、かつ露出部４６の先端が突起部３５よりも第一構成部３１１側に突出している。
【００２９】
導体保持部３２は、バスバ本体３１に向けて折り返されて導体部４１におけるバスバ本体３１との溶接部よりも基端側の部分を保持する。ここで、導体部４１に関して基端側とは、導体部４１の軸線に沿った方向において先端側と反対側を示すものであり、典型的にはコネクタ側を示す。本実施形態の導体保持部３２は、露出部４６を保持し、露出部４６と電気的に接続される。
【００３０】
導体保持部３２は、一端３２ａを基端部として折り返されて露出部４６を保持する。本実施形態の導体保持部３２は、図７に示すように、露出部４６に巻き付けるようにして折り返されてバスバ本体３１との間に露出部４６を保持する。導体保持部３２は、露出部４６をバスバ本体３１の表面３１ａに向けて押しつける。これにより、露出部４６は、バスバ本体３１の厚さ方向の一方側から突起部３５によって支持され、他方側から導体保持部３２によって支持される。露出部４６に巻き付けられた導体保持部３２は、表面３１ａから遠ざかる方向への露出部４６の移動を規制するだけでなく、フラットケーブル４０の延在する方向への露出部４６の移動を規制する。よって、ケーブル部４５に対して外力が作用した場合に、その外力に抗して導体保持部３２が露出部４６を保持し、バスバ本体３１に対するケーブル部４５の相対移動やケーブル部４５の変形を規制する。従って、本実施形態の導体保持部３２は、突起部３５と露出部４６との溶接箇所における応力変化や過大な応力の発生を抑制して溶接箇所を保護する。
【００３１】
また、導体保持部３２は、図８に示すように、露出部４６に巻き付けるようにして折り返され、湾曲部３２ｂの内側面によって露出部４６を保持する。湾曲部３２ｂの内径は、バスバ本体３１に対する露出部４６の相対移動を規制できる程度に小さい。また、導体保持部３２の先端とバスバ本体３１の表面３１ａとの隙間の大きさＬ１は、露出部４６の外径よりも十分に小さい。導体保持部３２は、露出部４６を保持して、露出部４６の軸線方向や軸線と交差する方向への露出部４６の移動を規制する。従って、導体保持部３２は、フラットケーブル４０の本体側からケーブル部４５に曲げや引っ張り等の外力が加わった場合に、その外力が導体保持部３２よりも露出部４６の先端側に伝播することを規制する。つまり、導体保持部３２は、露出部４６と突起部３５との溶接部に外力が伝播することを規制する。また、導体保持部３２は、ケーブル部４５に外力が加わった場合の露出部４６の変形を規制する。
【００３２】
よって、本実施形態に係る導電部材モジュール２０は、フラットケーブル４０の導体部４１とバスバ３０との接続部の耐久性を向上させることや、電気的な接続状態の安定性を向上させることができる。また、本実施形態に係る導電部材モジュール２０では、突起部３５および導体保持部３２の二箇所においてバスバ３０が導体部４１と電気的に接続される。よって、導体部４１とバスバ３０との接続部の耐久性が向上し、導通不良が抑制される。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る導電部材モジュール２０は、フラットケーブル４０と、複数のバスバ３０とを備える。フラットケーブル４０は、複数の導体部４１と、導体部４１を覆う絶縁性の被膜４２とを有し、導体部４１の先端部が被膜４２から露出している。バスバ３０は、バスバ本体３１と、導体保持部３２とを含む。バスバ本体３１は、電極端子１３が挿通される挿通孔３４を有し、かつ導体部４１における被膜４２から露出した露出部４６と溶接によって接続された板状の構成部である。導体保持部３２は、バスバ本体３１と一体に形成されており、かつバスバ本体３１に向けて折り返されて導体部４１におけるバスバ本体３１との溶接部よりも基端側の部分を保持する。複数のバスバ３０は、フラットケーブル４０の延在する方向に沿って連続的に配置されている。
【００３４】
導体保持部３２は、導体部４１におけるバスバ本体３１との溶接部よりも基端側の部分を保持する。よって、本実施形態の導電部材モジュール２０は、バスバ本体３１と導体部４１との溶接部における応力変動を抑制することなどにより、バスバ３０と導体部４１との接続部の耐久性を向上できるという効果を奏する。
【００３５】
また、導体保持部３２は、導体部４１に巻き付けられて導体部４１を保持する。導体保持部３２は、導体部４１に接触して導体部４１を保持しても、導体部４１を覆う被膜４２に巻き付けられて被膜４２を介して導体部４１を保持してもよい。導体部４１に巻き付けられた導体保持部３２は、バスバ本体３１に対する導体部４１の相対移動を規制することで、バスバ３０と導体部４１との接続部の耐久性を向上できるという効果を奏する。
【００３６】
本実施形態に係る電池パック１は、複数の電池セル１１からなる電池モジュール１０と、フラットケーブル４０と、複数のバスバ３０とを備える。フラットケーブル４０は、複数の導体部４１と、導体部４１を覆う絶縁性の被膜４２とを有し、導体部４１の先端部が被膜４２から露出している。バスバ３０は、バスバ本体３１と、導体保持部３２と、を含み、フラットケーブル４０の延在する方向に沿って連続的に配置され、電池セル１１を直列または並列に電気的に接続する。バスバ本体３１は、電池セル１１の電極端子１３が挿通される挿通孔３４を有し、かつ導体部４１における被膜から露出した露出部４６と溶接によって接続された板状の構成部である。導体保持部３２は、バスバ本体３１と一体に形成されており、かつバスバ本体３１に向けて折り返されて導体部４１におけるバスバ本体３１との溶接部よりも基端側の部分を保持する。
【００３７】
本実施形態の電池パック１は、バスバ本体３１と導体部４１との溶接部における応力変動を抑制することなどにより、バスバ３０と導体部４１との接続部の耐久性を向上できるという効果を奏する。
【００３８】
導体保持部３２は、露出部４６を保持することに代えて、被膜４２によって覆われた導体部４１を保持してもよい。言い換えると、導体保持部３２は、被膜４２を介して導体部４１を保持してもよい。
【００３９】
［第２実施形態］
図９乃至図１２を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図９は、第２実施形態に係る導電部材モジュールの平面図、図１０は、第２実施形態に係るバスバの平面図、図１１は、第２実施形態に係るバスバとフラットケーブルとの連結状態を示す斜視図、図１２は、第２実施形態に係るバスバとフラットケーブルとの連結状態を示す正面図である。
【００４０】
バスバ３０は、例えば、金属板を打ち抜いて形成される。バスバ３０は、上記第１実施形態の導体保持部３２に代えて、導体保持部３７を有する。なお、図１０には、折り曲げ加工（かしめ処理）がなされた後の導体保持部３７およびケーブル保持部３３が実線で、折り曲げ加工がなされる前の導体保持部３７が２点鎖線で示されている。
【００４１】
図１０および図１１に示すように、第２実施形態に係るバスバ３０の導体保持部３７は、第一の保持部３７１と、第二の保持部３７２とを有する。第一の保持部３７１および第二の保持部３７２の平面形状は、矩形である。図１１に示すように、第一の保持部３７１は、露出部４６に対してフラットケーブル４０の延在する方向の一方側に配置されている。第二の保持部３７２は、露出部４６に対してフラットケーブル４０の延在する方向の他方側に配置されている。言い換えると、第一の保持部３７１は、図１０に示すように、突起部３５の中央部３５ａよりも横方向の一方側の領域に設けられており、第二の保持部３７２は、中央部３５ａよりも横方向の他方側の領域に設けられている。導体保持部３７は、例えば、切り込み加工によって形成される。第一の保持部３７１および第二の保持部３７２は、二つの長辺を含む矩形の三辺が切り込まれて第二構成部３１２から分離されており、横方向の中央寄りの一辺において第二構成部３１２と連続している。
【００４２】
第一の保持部３７１および第二の保持部３７２は、バスバ本体３１に向けて折り返されて露出部４６の基端側の部分を保持する。第一の保持部３７１は、第二の保持部３７２側の端部３７１ａを基端部として第二の保持部３７２側に向けて折り返される。第二の保持部３７２は、第一の保持部３７１側の端部３７２ａを基端部として第一の保持部３７１側に向けて折り返される。図１２に示すように、折り返された第一の保持部３７１の先端面３７１ｂは、バスバ本体３１の表面３１ａ側を向いている。先端面３７１ｂは、露出部４６を表面３１ａに向けて押圧すると共に、第二の保持部３７２に向けて横方向に押圧する。折り返された第二の保持部３７２の先端面３７２ｂは、表面３１ａ側を向いている。先端面３７２ｂは、露出部４６を表面３１ａに向けて押圧すると共に、第一の保持部３７１に向けて横方向に押圧する。つまり、第一の保持部３７１の先端および第二の保持部３７２の先端が、露出部４６を挟み込ながら、表面３１ａに向けて露出部４６を押しつけている。
【００４３】
露出部４６の先端側の部分は、溶接によって突起部３５に接続されている。つまり、露出部４６は、突起部３５によって支持されている。従って、第一の保持部３７１および第二の保持部３７２によって表面３１ａに向けて押しつけられる露出部４６は、第一の保持部３７１の先端および第二の保持部３７２の先端と突起部３５との間に保持される。図１２に示すように、第一の保持部３７１、第二の保持部３７２、および突起部３５は、露出部４６の軸線に沿った軸方向視において、互いに異なる三方向から露出部４６を支持している。第一の保持部３７１および第二の保持部３７２は、フラットケーブル４０の延在する方向へのケーブル部４５の移動を規制し、かつ表面３１ａから厚さ方向に遠ざかる方向へのケーブル部４５の移動を規制する。従って、第２実施形態に係る導電部材モジュール２０は、ケーブル部４５に作用する外力に抗して露出部４６の移動や変形を規制することができ、フラットケーブル４０の導体部４１とバスバ３０との接続部の耐久性を向上させることができる。
【００４４】
なお、第一の保持部３７１および第二の保持部３７２は、バスバ本体３１の表面３１ａに露出部４６を押しつけて、表面３１ａとの間に露出部４６を挟み込むようにしてもよい。このようにすれば、導体保持部３７によって露出部４６をより強固に保持することができる。また、フラットケーブル４０の本体側から入力される外力が露出部４６と突起部３５との溶接箇所に伝播することがより確実に抑制される。
【００４５】
以上説明したように、第２実施形態に係る導電部材モジュール２０において、導体保持部３７は、第一の保持部３７１および第二の保持部３７２を有する。第一の保持部３７１の先端および第二の保持部３７２の先端が、導体部４１を挟み込み、かつバスバ本体３１との間に導体部４１を保持する。よって、第２実施形態に係る導電部材モジュール２０およびこの導電部材モジュール２０を有する電池パック１は、バスバ本体３１に対する導体部４１の相対移動を規制して、バスバ３０と導体部４１との接続部の耐久性を向上できるという効果を奏する。
【００４６】
［各実施形態の変形例］
上記第１実施形態および第２実施形態の変形例について説明する。電池セル１１に対するバスバ３０の接続方法は、溶接であってもよい。この場合、バスバ３０には、挿通孔３４が設けられていなくてもよい。溶接の種類は特に限定されないが、例えば、超音波溶接、レーザ溶接等が採用されてもよい。
【００４７】
導電部材は、電池セル１１同士を接続するバスバ３０には限定されない。導電部材１１は、例えば、電圧検出端子であってもよい。電圧検出端子は、フラットケーブル４０等と共に、電池セル１１や電池モジュール１０の電圧を検出する電圧検出回路を構成する。電圧検出端子は、例えば、電池セル１１同士を接続しているバスバや電極端子１３に対して溶接等により電気的に接続される。導電部材として電圧検出端子が用いられる場合、導電部材モジュール２０は、電圧検出モジュールとして機能する。
【００４８】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  電池パック
１０  電池モジュール
１１  電池セル
１２  セル本体
１３  電極端子
２０  導電部材モジュール
３０  バスバ（導電部材）
３１  バスバ本体（本体）
３１ａ  表面
３１１  第一構成部
３１２  第二構成部
３２，３７  導体保持部
３２ｂ  湾曲部
３３  ケーブル保持部
３３１  第一のケーブル保持部
３３２  第二のケーブル保持部
３４  挿通孔
３５  突起部
３７１  第一の保持部
３７２  第二の保持部
４０  フラットケーブル
４１  導体部
４２  被膜
４３  溝部
４４  被保持部
４４ａ  貫通孔
４５  ケーブル部
４６  露出部
４７  本体
【図１】
2017069209.tif 000003
【図２】
2017069209.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017069209.tif 000008
【図７】
2017069209.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017069209.tif 000011
【図１０】
2017069209.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体部と、前記導体部を覆う絶縁性の被膜とを有し、前記導体部の先端部が前記被膜から露出したフラットケーブルと、
前記導体部における前記被膜から露出した部分と溶接によって接続された板状の本体と、前記本体とつながる一辺を除く辺が前記本体に対する切り込みによって前記本体から分離されており、かつ前記本体に向けて折り返されて前記導体部における前記本体との溶接部よりも基端側の部分を保持する導体保持部と、を含み、前記フラットケーブルの延在する方向に沿って連続的に配置された複数の導電部材と、
を備えたことを特徴とする導電部材モジュール。
【請求項２】
前記導体保持部は、前記導体部に巻き付けられて前記導体部を保持する
請求項１に記載の導電部材モジュール。
【請求項３】
前記導体保持部は、第一の保持部および第二の保持部を有し、
前記第一の保持部の先端および前記第二の保持部の先端が、前記導体部を挟み込み、かつ前記本体との間に前記導体部を保持する
請求項１に記載の導電部材モジュール。
【請求項４】
複数の電池セルからなる電池モジュールと、
複数の導体部と、前記導体部を覆う絶縁性の被膜とを有し、前記導体部の先端部が前記被膜から露出したフラットケーブルと、
前記導体部における前記被膜から露出した部分と溶接によって接続された板状の本体と、前記本体とつながる一辺を除く辺が前記本体に対する切り込みによって前記本体から分離されており、かつ前記本体に向けて折り返されて前記導体部における前記本体との溶接部よりも基端側の部分を保持する導体保持部と、を含み、前記フラットケーブルの延在する方向に沿って連続的に配置された複数の導電部材と、
を備えたことを特徴とする電池パック。
【国際調査報告】
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