(57)【要約】  位置推定プログラムは、複数のフロアに設置された複数の基地局それぞれで検知された、時刻ごとの端末からの電波強度および複数の基地局の位置に基づき、複数のフロアそれぞれに端末が存在した場合の位置を表す候補群を生成し、候補群のフロア毎の軌跡と、複数のフロアそれぞれにおける端末の移動の可否を定めた移動可否条件に基づき、端末が存在する所在フロアを特定する処理をコンピュータに実行させる。
2017179109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフロアに設置された複数の基地局それぞれで検知された、時刻ごとの端末からの電波強度および前記複数の基地局の位置に基づき、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在した場合の位置を表す候補群を生成し、
前記候補群のフロア毎の軌跡と、前記複数のフロアそれぞれにおける前記端末の移動の可否を定めた移動可否条件に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する、
処理をコンピュータに実行させる位置推定プログラム。
【請求項２】
前記所在フロアを特定する処理は、前記軌跡の一端が前記複数のフロア間の移動を許容する区域に存在する前記候補群の一部に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置推定プログラム。
【請求項３】
前記所在フロアを特定する処理は、前記移動可否条件を利用して、前記候補群の総候補数に対する前記端末が移動できない区域に移動した回数を表す第１の比率をフロア毎及び設定範囲毎に算出し、前記設定範囲毎に前記第１の比率が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置推定プログラム。
【請求項４】
前記所在フロアを特定する処理は、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在し始めた時刻から前記端末が存在し終えた時刻までの時間に対する前記端末の検知間隔の平均値を表す第２の比率をフロア毎及び設定範囲毎に算出し、前記設定範囲毎に前記第２の比率が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の位置推定プログラム。
【請求項５】
前記所在フロアを特定する処理は、前記候補群の総候補数に対する前記電波強度の外れ値の個数を表す第３の比率をフロア毎及び設定範囲毎に算出し、前記設定範囲毎に前記第３の比率が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の位置推定プログラム。
【請求項６】
前記所在フロアを特定する処理は、前記第１の比率、前記第２の比率、及び前記第３の比率を前記フロア毎及び設定範囲毎に合計し、前記設定範囲毎に合計値が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の位置推定プログラム。
【請求項７】
複数のフロアに設置された複数の基地局それぞれで検知された、時刻ごとの端末からの電波強度および前記複数の基地局の位置に基づき、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在した場合の位置を表す候補群を生成し、
前記候補群のフロア毎の軌跡と、前記複数のフロアそれぞれにおける前記端末の移動の可否を定めた移動可否条件に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する、
処理をコンピュータが実行する位置推定方法。
【請求項８】
複数のフロアに設置された複数の基地局それぞれで検知された、時刻ごとの端末からの電波強度および前記複数の基地局の位置に基づき、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在した場合の位置を表す候補群を生成する生成手段と、
前記候補群のフロア毎の軌跡と、前記複数のフロアそれぞれにおける前記端末の移動の可否を定めた移動可否条件に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する特定手段と、
を有する位置推定装置。
【請求項９】
前記特定手段は、前記軌跡の一端が前記複数のフロア間の移動を許容する区域に存在する前記候補群の一部に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する、ことを特徴とする請求項８に記載の位置推定装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、前記移動可否条件を利用して、前記候補群の総候補数に対する前記端末が移動できない区域に移動した回数を表す第１の比率をフロア毎及び設定範囲毎に算出し、前記設定範囲毎に前記第１の比率が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の位置推定装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在し始めた時刻から前記端末が存在し終えた時刻までの時間に対する前記端末の検知間隔の平均値を表す第２の比率をフロア毎及び設定範囲毎に算出し、前記設定範囲毎に前記第２の比率が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の位置推定装置。
【請求項１２】
前記特定手段は、前記候補群の総候補数に対する前記電波強度の外れ値の個数を表す第３の比率をフロア毎及び設定範囲毎に算出し、前記設定範囲毎に前記第３の比率が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、ことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の位置推定装置。
【請求項１３】
前記特定手段は、前記第１の比率、前記第２の比率、及び前記第３の比率を前記フロア毎及び設定範囲毎に合計し、前記設定範囲毎に合計値が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の位置推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、位置推定プログラム、位置推定方法、及び位置推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末が無線通信でLocal Area Network（ＬＡＮ）に接続する無線ＬＡＮが知られている（例えば特許文献１参照）。無線ＬＡＮの基地局は一定周期でビーコンと呼ばれる信号又は電波（以下、単に電波という）を無線で送信しており、端末はその電波の強度（以下、電波強度という）を測定することができる。端末から送信された電波強度と事前に登録されている基地局の位置とに基づいて、端末の位置を推定する位置推定装置も知られている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１６４５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５１５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の階層（以下、フロアという）それぞれに基地局が設置された施設で端末の位置を推定する場合、施設の構造的な要因により端末の位置を精度良く推定できないことがある。一例を挙げると、施設によっては吹き抜けにより１階の天井の一部が２階に開放されている場合がある。この場合、１階に存在する端末であっても、吹き抜けにより１階の基地局の電波強度より２階の基地局の電波強度が強く測定される可能性があり、端末が２階に存在すると誤って推定されるおそれがある。【０００５】
そこで、１つの側面では、複数のフロアが存在する施設でも、所在フロアを含めた端末の位置を精度良く推定できる位置推定プログラム、位置推定方法、及び位置推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の位置推定プログラムは、複数のフロアに設置された複数の基地局それぞれで検知された、時刻ごとの端末からの電波強度および前記複数の基地局の位置に基づき、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在した場合の位置を表す候補群を生成し、前記候補群のフロア毎の軌跡と、前記複数のフロアそれぞれにおける前記端末の移動の可否を定めた移動可否条件に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する、処理をコンピュータに実行させる位置推定プログラムである。【０００７】
本明細書に開示の位置推定方法は、複数のフロアに設置された複数の基地局それぞれで検知された、時刻ごとの端末からの電波強度および前記複数の基地局の位置に基づき、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在した場合の位置を表す候補群を生成し、前記候補群のフロア毎の軌跡と、前記複数のフロアそれぞれにおける前記端末の移動の可否を定めた移動可否条件に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する、処理をコンピュータが実行する位置推定方法である。【０００８】
本明細書に開示の位置推定装置は、複数のフロアに設置された複数の基地局それぞれで検知された、時刻ごとの端末からの電波強度および前記複数の基地局の位置に基づき、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在した場合の位置を表す候補群を生成する生成手段と、前記候補群のフロア毎の軌跡と、前記複数のフロアそれぞれにおける前記端末の移動の可否を定めた移動可否条件に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する特定手段と、を有する位置推定装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に開示の位置推定プログラム、位置推定方法、及び位置推定装置によれば、複数のフロアが存在する施設でも、所在フロアを含めた端末の位置を精度良く推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は位置推定システムの一例を説明するための図である。
【図２】図２（ａ）は１階のゾーンレイアウトの一例である。図２（ｂ）は２階のゾーンレイアウトの一例である。
【図３】図３はフロア特定サーバのハードウェア構成の一例である。
【図４】図４は位置推定装置の機能ブロック図の一例である。
【図５】図５はプロパティ情報の一例である。
【図６】図６はルール情報の一例である。
【図７】図７はデバイス情報の一例である。
【図８】図８は情報処理部が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は情報処理部が実行する処理の他の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）は１階のデバイス移動例である。図１０（ｂ）は２階のデバイス不在例である。
【図１１】図１１（ａ）は１階のアクセスポイントが検知したデバイスの位置座標の軌跡である。図１１（ｂ）は２階のアクセスポイントが検知したデバイスの位置座標の軌跡である。
【図１２】図１２はフロア特定部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は分析対象情報の一例である。
【図１４】図１４はフロア特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５（ａ）及び（ｂ）は分析範囲Ａの一例を説明するための図である。
【図１６】図１６はフロア間移動が発生するタイミングの一例を説明するための図である。
【図１７】図１７（ａ）及び（ｂ）は分析範囲Ｂの一例を説明するための図である。
【図１８】図１８はフロアが特定されたデバイス情報の一例である。
【図１９】図１９は処理済フラグが登録されたデバイス情報の一例である。
【図２０】図２０はフロア特定処理の一部を例示するフローチャートである。
【図２１】図２１（ａ）及び（ｂ）は分析範囲Ａの検知時刻と電波強度の関係を表した散布図の一例である。
【図２２】図２２（ａ）及び（ｂ）は分析範囲Ｂの検知時刻と電波強度の関係を表した散布図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は位置推定システムＳの一例を説明するための図である。位置推定システムＳは複数のフロアＦＬ１，ＦＬ２を有する施設ＦＣで利用される。施設ＦＣとしては例えば店舗などの商業施設、校舎などの学校施設、医療施設、アミューズメント施設、オフィスビルなどがある。フロアＦＬ１，ＦＬ２としては例えば１階と２階、３階と４階、地下２階と地下１階などがある。本実施形態では、フロアＦＬ１，ＦＬ２を１階と２階として説明する。また、詳細は後述するが、フロアＦＬ１，ＦＬ２はそれぞれ複数の区域（以下、ゾーンという）に区切られている。ゾーンによっては施設ＦＣ外に出たり施設ＦＣ内に入ったりするための出入口１１，２１が設けられている。本実施形態では、図１に示すように、１階と２階における特定のゾーンのそれぞれに出入口１１，２１が設けられている。
【００１３】
また、ゾーンによってはフロア間を移動できる各種の設備が設置されている。本実施形態では、図１に示すように、特定のゾーンにエレベータＥＬ、エスカレータＥＳＣ、階段ＳＴＲといった設備が設置されている。したがって、施設ＦＣ内にいるユーザＵＳＲはこれらの設備を利用して例えば施設ＦＣの１階から２階に、又は、２階から１階に移動することができる。
【００１４】
さらに、ゾーンによっては吹き抜け、階段の踊り場、フロアＦＬ１，ＦＬ２間の途中に設けられた中二階、施設ＦＣ内を装飾する装飾物などが設けられている場合がある。本実施形態では、図１に示すように、特定のゾーンに設けられた吹き抜け１３により１階の天井の一部が２階に開放されている。
【００１５】
位置推定システムＳは、図１に示すように、複数の基地局（以下、アクセスポイントという）ＡＰ１１〜ＡＰ２３と位置推定装置１００とを備えている。アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ１３は例えば１階の異なる位置にそれぞれ設置される。アクセスポイントＡＰ２１〜ＡＰ２３は例えば２階の異なる位置に設置される。アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３はいずれも一定周期で電波を送信している。電波は吹き抜け１３、施設ＦＣの天井、施設の壁、装飾物などを通り抜けることができる。したがって、例えばアクセスポイントＡＰ２１〜２３から送信された電波の電波強度を１階にいるユーザＵＳＲが携帯する端末（以下、デバイスという）３０が測定する場合がある。また、アクセスポイントＡＰ１１〜２３から送信された電波の電波強度を施設ＦＣ外に位置するデバイス３０が測定する場合がある。尚、デバイス３０としては、例えばスマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末といったスマートデバイスなどがある。
【００１６】
アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３はいずれもデバイス３０を検知することができる。より詳しくは、デバイス３０が電波強度を測定すると、デバイス３０は自身に付与されたデバイスＩＤ、測定した電波強度などをアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３に送信する。詳細は後述するが、デバイスＩＤはデバイス３０を識別する識別情報である。アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３はデバイス３０から送信されたデバイスＩＤ、電波強度などを検知することによりデバイス３０を検知する。
【００１７】
一方、上述した位置推定装置１００はDatabase（ＤＢ）サーバ１１０とフロア特定サーバ１２０を備えている。ＤＢサーバ１１０はアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３と直接的に又は間接的に接続されている。したがって、ＤＢサーバ１１０はデバイス３０からの電波強度、デバイスＩＤなどを取得することができる。より詳しくは、アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３が検知した電波強度及びデバイスＩＤをデバイス３０の検知時刻とともにＤＢサーバ１１０が取得することができる。ＤＢサーバ１１０は取得した電波強度とＤＢサーバ１１０に事前に登録されているアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３のそれぞれの位置座標とに基づいて、デバイス３０の位置座標を推定する。
【００１８】
フロア特定サーバ１２０はＤＢサーバ１１０が推定した位置座標を利用してデバイス３０が存在するフロアＦＬ１，ＦＬ２のいずれかを特定する。より詳しくは、フロア特定サーバ１２０はＤＢサーバ１１０が複数の時刻それぞれで推定したデバイス３０の位置を表す候補群の中で、複数のフロアＦＬ１，ＦＬ２それぞれにデバイス３０が存在した場合を表す候補群のフロアＦＬ１，ＦＬ２毎の軌跡と、複数のフロアＦＬ１，ＦＬ２それぞれにおけるルール情報に基づき、デバイス３０が存在するフロアＦＬ１，ＦＬ２のいずれかを特定する。ルール情報はデバイス３０の移動の可否を定めた条件を表す情報である。ルール情報の詳細については後述する。
【００１９】
以上、ＤＢサーバ１１０とフロア特定サーバ１２０の各機能を簡単に説明したが、ＤＢサーバ１１０とフロア特定サーバ１２０の詳細な機能及び動作については後述する。尚、アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３、ＤＢサーバ１１０及びフロア特定サーバ１２０の全ては同じ通信ネットワーク上にあってもよいし、これらの一部がインターネットなどを介して異なる通信ネットワーク上にあってもよい。例えばＤＢサーバ１１０とフロア特定サーバ１２０はクラウド上のデータセンターに配備されてもよい。
【００２０】
次に、図２を参照して、上述したゾーンについて詳しく説明する。
【００２１】
図２（ａ）は１階のゾーンレイアウトの一例である。図２（ｂ）は２階のゾーンレイアウトの一例である。まず、図２（ａ）に示すように、１階は複数のゾーンＺ１〜Ｚ５に区切られている。ゾーンＺ１は例えばイベント会場として使用され、出入口１１が存在する。ゾーンＺ２は例えば財布や定期入れといった小物用品売場として使用され、階段ＳＴＲが存在する。ゾーンＺ３は例えば男性向けの上着売場として使用され、エレベータＥＬが存在する。ゾーンＺ４は例えば女性向けの上着売場として使用され、エスカレータＥＳＣが存在する。ゾーンＺ５は例えばサービスカウンタとして使用され、出入口１１，２１及びフロア間を移動できる設備が存在しない。ゾーンＺ１〜Ｚ５はいずれも特定の位置（例えば四隅のいずれか）を起点とする位置座標に従って予め定義されている。例えばゾーンＺ１は１階における位置座標（０，０）から位置座標（２０，１０）までの範囲に定義されている。
【００２２】
一方、２階は、図２（ｂ）に示すように、複数のゾーンＺ６〜Ｚ１２に区切られている。ゾーンＺ６は例えば子供服売場として使用され、出入口２１が存在する。ゾーンＺ７は例えば子供用の鞄や文房具といった学用品売場として使用され、出入口１１，２１及びフロア間を移動できる設備が存在しない。ゾーンＺ８は例えば雑貨売場として使用され、階段ＳＴＲが存在する。ゾーンＺ９は例えば靴売場として使用され、エレベータＥＬが存在する。ゾーンＺ１０は例えばセール品売場として使用され、出入口１１，２１及びフロア間を移動できる設備が存在しないが、吹き抜け１３が存在する。ゾーンＺ１１は例えばズボン売場として使用され、出入口１１，２１及びフロア間を移動できる設備が存在しない。ゾーンＺ１２は例えばスカート売場として使用され、エスカレータＥＳＣが存在する。ゾーンＺ６〜Ｚ１２も特定の位置（例えば四隅のいずれか）を起点とする位置座標に従って予め定義されている。例えばゾーンＺ１２は２階における位置座標（１８，１２）から位置座標（３０，２０）までの範囲に定義されている。
【００２３】
次に、図３を参照して、フロア特定サーバ１２０のハードウェア構成について説明する。尚、上述したＤＢサーバ１１０については基本的にフロア特定サーバ１２０と同様のハードウェア構成であるため説明を省略する。
【００２４】
図３はフロア特定サーバ１２０のハードウェア構成の一例である。図３に示すように、フロア特定サーバ１２０は、少なくともCentral Processing Unit（ＣＰＵ）１２０Ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）１２０Ｂ、Read Only Memory（ＲＯＭ）１２０Ｃ及びネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）１２０Ｄを含んでいる。フロア特定サーバ１２０は、必要に応じて、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）１２０Ｅ、入力Ｉ／Ｆ１２０Ｆ、出力Ｉ／Ｆ１２０Ｇ、入出力Ｉ／Ｆ１２０Ｈ、ドライブ装置１２０Ｉの少なくとも１つを含んでいてもよい。ＣＰＵ１２０Ａ〜ドライブ装置１２０Ｉは、内部バス１２０Ｊによって互いに接続されている。少なくともＣＰＵ１２０ＡとＲＡＭ１２０Ｂとが協働することによってコンピュータが実現される。
【００２５】
入力Ｉ／Ｆ１２０Ｆには、入力装置７１０が接続される。入力装置７１０としては、例えばキーボードやマウスなどがある。
出力Ｉ／Ｆ１２０Ｇには、表示装置７２０が接続される。表示装置７２０としては、例えば液晶ディスプレイがある。
入出力Ｉ／Ｆ１２０Ｈには、半導体メモリ７３０が接続される。半導体メモリ７３０としては、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリやフラッシュメモリなどがある。入出力Ｉ／Ｆ１２０Ｈは、半導体メモリ７３０に記憶されたプログラムやデータを読み取る。
入力Ｉ／Ｆ１２０Ｆ及び入出力Ｉ／Ｆ１２０Ｈは、例えばＵＳＢポートを備えている。出力Ｉ／Ｆ１２０Ｇは、例えばディスプレイポートを備えている。
【００２６】
ドライブ装置１２０Ｉには、可搬型記録媒体７４０が挿入される。可搬型記録媒体７４０としては、例えばCompact Disc（ＣＤ）−ＲＯＭ、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）といったリムーバブルディスクがある。ドライブ装置１２０Ｉは、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムやデータを読み込む。
ネットワークＩ／Ｆ１２０Ｄは、例えばＬＡＮポートを備えている。ネットワークＩ／Ｆ１２０ＤはＤＢサーバ１１０と接続される。
【００２７】
上述したＲＡＭ１２０Ｂには、ＲＯＭ１２０ＣやＨＤＤ１２０Ｅに記憶されたプログラムがＣＰＵ１２０Ａによって格納される。ＲＡＭ１２０Ｂには、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムがＣＰＵ１２０Ａによって格納される。格納されたプログラムをＣＰＵ１２０Ａが実行することにより、後述する各種の機能が実現され、また、後述する各種の処理が実行される。尚、プログラムは後述するフローチャートに応じたものとすればよい。
【００２８】
次に、図４から図７までを参照して、ＤＢサーバ１１０及びフロア特定サーバ１２０の各機能について説明する。
【００２９】
まず、ＤＢサーバ１１０の機能について説明する。図４は位置推定装置１００の機能ブロック図の一例である。図５はプロパティ情報の一例である。図６はルール情報の一例である。図７はデバイス情報の一例である。ＤＢサーバ１１０は、図４に示すように、ゾーン情報記憶部１１１、デバイス情報第１記憶部１１２、デバイス情報第２記憶部１１３、及び情報処理部１１４を含んでいる。尚、ゾーン情報記憶部１１１、デバイス情報第１記憶部１１２、デバイス情報第２記憶部１１３を実現する手段としてオンメモリやファイルシステムが利用されてもよい。
【００３０】
ゾーン情報記憶部１１１はゾーン情報を記憶する。より詳しくは、ゾーン情報記憶部１１１はプロパティ情報と上述したルール情報をゾーン情報として記憶する。プロパティ情報は上述したゾーンＺ１〜Ｚ１２の属性を表す情報である。より詳しくは、図５に示すように、各プロパティ情報はそれぞれプロパティＩＤ、ゾーン名、ゾーン種別、フロア、Ｘ座標範囲、及びＹ座標範囲を構成要素として含んでいる。プロパティＩＤはプロパティ情報を識別する識別情報を表している。ゾーン名はゾーンＺ１〜Ｚ１２の名称を表している。ゾーン種別はゾーンＺ１〜Ｚ１２の種別を表している。具体的にはゾーン種別「出入口」はそのゾーンに出入口１１又は出入口２１が存在することを表している。ゾーン種別「フロア移動」はそのゾーンに階段ＳＴＲ、エレベータＥＬ又はエスカレータＥＳＣが存在することを表している。ゾーン種別「通常」はそのゾーンに出入口１１，２１及びフロア間を移動できる設備が存在しないことを表している。フロアはゾーンＺ１〜Ｚ１２が１階と２階のどちらに属しているのかを表している。Ｘ座標範囲及びＹ座標範囲はゾーンＺ１〜Ｚ１２のそれぞれの範囲を表している。尚、プロパティ情報は予めゾーン情報記憶部１１１に格納されている。
【００３１】
一方、ルール情報はプロパティ情報に基づいて情報処理部１１４によって生成される。すなわち、情報処理部１１４がプロパティ情報をゾーン情報記憶部１１１から取得し、取得したプロパティ情報に基づいてルール情報を生成してゾーン情報記憶部１１１に格納する。これにより、ゾーン情報記憶部１１１はルール情報を記憶する。尚、情報処理部１１４がルール情報を生成せずに、ＤＢサーバ１１０を管理する管理者がルール情報を生成してゾーン情報記憶部１１１に格納してもよい。
【００３２】
ここで、図６に示すように、各ルール情報はそれぞれ、ルールＩＤ、ゾーン名、フロア、及びルールを構成要素として含んでいる。特に、ルールは可能行動と移動可能ゾーンを構成要素として含んでいる。ルールＩＤはルール情報を識別する識別情報を表している。ゾーン名及びフロアについては既に説明しているため省略する。
【００３３】
可能行動はゾーンＺ１〜Ｚ１２のそれぞれで可能な行動を表している。例えばゾーン名「イベント会場」のゾーンＺ１には出入口１１が存在する。このため、施設ＦＣ外に出たり施設ＦＣ内に入ったりすることができることを表す可能行動「入出店」が登録される。例えばゾーン名「小物」のゾーンＺ２には階段ＳＴＲが存在する。このため、フロア間を移動できることを表す可能行動「フロア移動」が登録される。
【００３４】
移動可能ゾーンはゾーンＺ１〜Ｚ１２のそれぞれから直接移動できる隣接ゾーンのゾーン名を表している。プロパティ情報はＸ座標範囲及びＹ座標範囲を含んでいるため、情報処理部１１４は移動可能ゾーンを決定することができる。例えばゾーンＺ６にはゾーンＺ７，Ｚ９，Ｚ１０が隣接している（図２（ｂ）参照）。このため、情報処理部１１４はゾーンＺ７，Ｚ９，Ｚ１０にそれぞれ付与されたゾーン名「学用品」、「靴」及び「セール品」をゾーンＺ６の移動可能ゾーンとして決定しルール情報に登録する。言い換えれば、ゾーンＺ６にはゾーンＺ８，Ｚ１１，Ｚ１２は隣接していない。このため、情報処理部１１４はゾーンＺ８，Ｚ１１，Ｚ１２にそれぞれ付与されたゾーン名「雑貨」、「ズボン」及び「スカート」を直接移動できない移動不可能ゾーンとして決定し、ルール情報の登録対象から除外する。
【００３５】
図４に戻り、情報処理部１１４はアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３から電波強度、デバイスＩＤ及び検知時刻を取得する。情報処理部１１４は取得した電波強度とＤＢサーバ１１０に事前に登録されているアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３のそれぞれの位置座標（不図示）とに基づいて、デバイス３０の位置座標を推定する。情報処理部１１４はデバイスＩＤ、電波強度、検知時刻、推定した位置座標などを含むデバイス情報を生成してデバイス情報第１記憶部１１２に格納する。
【００３６】
デバイス情報は、図７に示すように、デバイスＩＤ、位置座標、フロア、検知時刻、電波強度、及び処理済フラグを構成要素として含んでいる。デバイスＩＤとしては例えばMedia Access Control アドレス（ＭＡＣアドレス）があるが、デバイス３０を識別できれば、必ずしもＭＡＣアドレスに限定されない。位置座標は情報処理部１１４が推定した位置座標を表している。Ｘ座標がマイナスで表されている位置座標はデバイス３０の位置が施設ＦＣ外であることを表している。フロアは位置座標を推定する際に利用したアクセスポイントＡＰ１１〜２３の設置階を表している。検知時刻はアクセスポイントＡＰ１１〜２３がデバイス３０を検知した時刻を表している。電波強度はアクセスポイントＡＰ１１〜２３が検知した電波の強度を表している。処理済フラグには後述するフロア特定処理が済んだか否かを表すフラグが登録される。
【００３７】
図７によれば、例えば、位置座標（６，１）は１階のアクセスポイントＡＰ１１〜１３のいずれかが時刻「１０：００：１４」に検知した電波強度「−５３」デシベル（ｄＢｍ）に基づいて推定されている。一方で、同じ位置座標（６，１）は２階のアクセスポイントＡＰ２１〜２３のいずれかが時刻「１０：００：１４」に検知した電波強度「−４９」デシベル（ｄＢｍ）に基づいても推定されている。尚、電波強度「−５３」デシベルより電波強度「−４９」デシベルの方が強いため、１階のアクセスポイントＡＰ１１〜１３より２階のアクセスポイントＡＰ２１〜２３の方が強い電波強度を検知している。これは、例えば吹き抜け１３、天井、装飾物、中二階といった施設の構造的な要因に起因する。
【００３８】
デバイス情報第２記憶部１１３はデバイス情報第１記憶部１１２が記憶するデバイス情報の一部を記憶する。より詳しくは、後述するフロア特定処理が実行されて、いずれか１つのフロアに特定されたデバイス情報をデバイス情報第２記憶部１１３は記憶する。言い換えれば、デバイス情報第１記憶部１１２が記憶するデバイス情報の中から誤って推定した位置座標を含むデバイス情報を除いたデバイス情報をデバイス情報第２記憶部１１３は記憶する。
【００３９】
図４に戻り、フロア特定サーバ１２０の機能について説明する。フロア特定サーバ１２０は、図４に示すように、特定手段としてのフロア特定部１２１を含んでいる。尚、フロア特定部１２１をＤＢサーバ１１０に含め、フロア特定サーバ１２０を位置推定装置１００から除いてもよい。この場合、１つのサーバ装置で位置推定装置１００が実現される。
【００４０】
フロア特定部１２１は特定のタイミングで情報処理部１１４に各種の情報を要求して取得する。例えば、フロア特定部１２１は情報処理部１１４を監視し、情報処理部１１４がデバイス情報をデバイス情報第１記憶部１１２に格納したことを検出すると、フロア特定部１２１は情報を要求する。具体的には、フロア特定部１２１は上述したプロパティ情報、ルール情報及びデバイス情報を要求して取得する。フロア特定部１２１はこれらの情報を取得すると、デバイス情報とプロパティ情報とルール情報とを関連付けて、後述するフロア特定処理を実行し、実行結果を情報処理部１１４に送信する。尚、フロア特定部１２１の詳細な機能及び動作については後述する。
【００４１】
続いて、ＤＢサーバ１１０及びフロア特定サーバ１２０の各動作について説明する。
【００４２】
まず、図８から図１１までを参照して、ＤＢサーバ１１０の動作について説明する。図８は情報処理部１１４が実行する処理の一例を示すフローチャートである。より詳しくは、図８はルール情報の生成処理を示している。図８に示すように、情報処理部１１４はプロパティ情報が登録されるまで待機する（ステップＳ１０１：ＮＯ）。より詳しくは、情報処理部１１４はプロパティ情報がゾーン情報記憶部１１１に登録されるまで待機する。情報処理部１１４はプロパティ情報が登録されると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、プロパティ情報に基づいてルール情報を生成し（ステップＳ１０２）、ルール情報をゾーン情報記憶部１１１に格納する（ステップＳ１０３）。これにより、ゾーン情報記憶部１１１はプロパティ情報とルール情報とをゾーン情報として記憶する。
【００４３】
図９は情報処理部１１４が実行する処理の他の一例を示すフローチャートである。より詳しくは、図９はデバイス３０の位置座標を推定する推定処理を示している。図９に示すように、情報処理部１１４はアクセスポイントＡＰ１１〜２３からデバイスＩＤ、電波強度、及び検知時刻を取得する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１の処理が完了すると、情報処理部１１４は電波強度とアクセスポイントＡＰ１１〜２３の位置座標に基づいて、デバイス３０の位置座標を推定する（ステップＳ２０２）。
【００４４】
例えば図１０（ａ）に示すように、ユーザＵＳＲによって携帯されたデバイス３０が１階の出入口１１からゾーンＺ１に入り、ゾーンＺ２を経由して、再びゾーンＺ１に戻り、出入口１１から出ると、図１１（ａ）に示すように、アクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ１３によって検知された電波強度を利用して情報処理部１１４は複数の位置座標の候補（図１１（ａ）上の黒点）を推定する。尚、推定した位置座標の候補を時系列につなげ合わせることにより所定の軌跡が得られる。
【００４５】
一方、図１０（ｂ）に示すように、２階にはデバイス３０が存在しないものの、２階に設置されたアクセスポイントＡＰ２１〜ＡＰ２３はデバイス３０と通信できるためデバイス３０からの電波強度を検知する。したがって、図１１（ｂ）に示すように、アクセスポイントＡＰ２１〜ＡＰ２３によって検知された電波強度を利用して情報処理部１１４は複数の位置座標の候補（図１１（ｂ）上の黒点）を推定する。上記同様に、推定した位置座標の候補を時系列につなげ合わせることにより所定の軌跡が得られる。このように、デバイス３０は実際には１階に存在するものの、あたかも２階にも存在するように位置座標が推定される。
【００４６】
ステップＳ２０２の処理が完了すると、情報処理部１１４はデバイス情報第１記憶部１１２にデバイス情報を格納する（ステップＳ２０３）。より詳しくは、情報処理部１１４は、デバイスＩＤ、推定した位置座標、アクセスポイントＡＰ１１〜２３の設置階、デバイス３０の検知時刻、及び電波強度を含むデバイス情報をデバイス情報第１記憶部１１２に格納する。これにより、デバイス情報第１記憶部１１２は、１階のアクセスポイントＡＰ１１〜１３によって検知された電波強度に基づくデバイス情報と２階のアクセスポイントＡＰ２１〜２３によって検知された電波強度に基づくデバイス情報を混在した状態で記憶する。
【００４７】
次に、図１２及び図１３を参照して、フロア特定サーバ１２０の動作について説明する。図１２はフロア特定部１２１の動作の一例を示すフローチャートである。図１３は分析対象情報の一例である。図１２に示すように、まず、フロア特定部１２１はプロパティ情報、ルール情報、及びデバイス情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【００４８】
より詳しくは、フロア特定部１２１は情報処理部１１４を監視し、情報処理部１１４がデバイス情報をデバイス情報第１記憶部１１２に格納すると、プロパティ情報、ルール情報、及びデバイス情報の送信要求を情報処理部１１４に送信する。尚、フロア特定部１２１は全デバイス情報ではなく、処理済フラグが登録されていないデバイス情報の送信要求を送信する。情報処理部１１４はフロア特定部１２１から送信要求を受け付けると、ゾーン情報記憶部１１１からプロパティ情報とルール情報を抽出し、デバイス情報第１記憶部１１２からデバイス情報を抽出する。情報処理部１１４は抽出したプロパティ情報、ルール情報、及びデバイス情報をフロア特定部１２１に送信する。
【００４９】
ステップＳ３０１の処理が完了すると、次いで、フロア特定部１２１は取得した全てのデバイス情報のフロアを特定したか否かを判断する（ステップＳ３０２）。すなわち、フロア特定部１２１は処理済フラグが登録されていないデバイス情報の全てに対しフロアを特定したか否かを判断する。全てのデバイス情報のフロアを特定していない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、フロア特定部１２１はデバイス情報とルール情報とプロパティ情報を関連付ける（ステップＳ３０３）。より詳しくは、フロア特定部１２１は、デバイス情報に含まれる位置座標がプロパティ情報のＸ座標範囲及びＹ座標範囲で特定されるゾーンＺ１〜Ｚ１２のいずれに属しているかを判断することによって、デバイス情報とルール情報とプロパティ情報を関連付ける。
【００５０】
これにより、図１３に示すように、デバイス情報とゾーン情報としてのルール情報及びプロパティ情報とを関連付けた分析対象情報が生成される。ステップＳ３０３の処理が完了すると、フロア特定部１２１はフロア特定処理を実行する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４の処理が完了すると、再び、ステップＳ３０２の処理を実行し、全てのデバイス情報のフロアを特定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５１】
続いて、図１４から図１７までを参照して、フロア特定処理について説明する。
【００５２】
図１４はフロア特定処理の一例を示すフローチャートである。図１５（ａ）及び（ｂ）は分析範囲Ａの一例を説明するための図である。図１６はフロア間移動が発生するタイミングの一例を説明するための図である。図１７（ａ）及び（ｂ）は分析範囲Ｂの一例を説明するための図である。
【００５３】
まず、図１４に示すように、フロア特定部１２１は分析対象情報の分析範囲を設定する（ステップＳ４０１）。一例を挙げると、図１５（ａ）に示すように、出入口１１が存在するゾーンＺ１にデバイス３０が存在し始めた時刻Ｔ１からフロア間移動が発生する可能性のあるゾーンＺ２にデバイス３０が存在する時刻Ｔ２までを分析範囲Ａとして設定する。分析範囲Ａは、図１５（ｂ）に示すように、２階にも適用される。これにより、軌跡の一端がそれぞれゾーンＺ２，Ｚ８に存在する。すなわち、図１６に示すように、小物用品売場として使用されるゾーンＺ２と雑貨売場として使用されるゾーンＺ８との間でフロア間移動が発生する可能性がある。
【００５４】
分析範囲Ａをこのように設定する理由としては、フロア間移動が発生すると、デバイス３０の検知タイミングの傾向が変化するためである。例えば、図１５（ａ）に示すように、所定の検知タイミングで１階のデバイス３０が検知された状態で、ゾーンＺ２でデバイス３０が２階に移動すると、ゾーンＺ２からゾーンＺ１に戻るまでの移動では検知タイミングが２階への移動前と比べて広がる可能性がある。逆に、デバイス３０が２階のゾーンＺ８からゾーンＺ１０を経由してゾーンＺ６に戻るまでの移動では検知タイミングが密になる可能性がある。したがって、フロア特定部１２１は、分析範囲を設定し、検知タイミングの傾向が変化しない１階の位置座標と２階の位置座標を利用して、デバイス３０が存在するフロアを特定する。
【００５５】
別の一例を挙げると、図１７（ａ）に示すように、フロア間移動が発生する可能性のあるゾーンＺ２にデバイス３０が存在する時刻Ｔ３から出入口１１が存在するゾーンＺ１にデバイス３０が存在し終えた時刻Ｔ４までを分析範囲Ｂとして設定してもよい。分析範囲Ｂは、図１７（ｂ）に示すように、２階にも適用される。本実施形態では、分析範囲Ａと分析範囲Ｂを利用して説明する。
【００５６】
尚、出入口１１が存在するゾーンＺ１にデバイス３０が存在し始めた時刻Ｔ１から出入口１１が存在するゾーンＺ１にデバイス３０が存在し終えた時刻Ｔ４までを１つの分析範囲として設定してもよい。また、フロア間移動が発生する可能性のあるゾーンＺ１〜Ｚ１２のいずれかにデバイス３０が存在する時刻からフロア間移動が発生する可能性のあるゾーンＺ１〜Ｚ１２の別のいずれかにデバイス３０が存在する時刻までを１つの分析範囲として設定してもよい。分析範囲は管理者によって手動で設定されてもよい。
【００５７】
ステップＳ４０１の処理が完了すると、次いで、フロア特定部１２１は全範囲の処理が完了したか否かを判断する（ステップＳ４０２）。本実施形態では、フロア特定部１２１は分析範囲Ａ及び分析範囲Ｂの双方に対する処理を完了したか否かを判断する。全範囲の処理が完了していない場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）、次いで、フロア特定部１２１はＮＧ移動比率を算出する（ステップＳ４０３）。ＮＧ移動比率は、そのフロアの分析範囲Ａ又は分析範囲Ｂに属する位置座標の総個数に対するデバイス３０が移動できないゾーンに移動した回数の比率である。以下では、分析範囲Ａを処理対象の一例として説明するが、分析範囲Ｂについても同様である。
【００５８】
まず、フロア特定部１２１は分析対象情報の移動可能ゾーンを利用して分析範囲ＡのＮＧ移動比率をフロア毎に算出する。図１５（ａ）を参照して具体的に説明すると、まず、１階の分析範囲Ａに属する位置座標の総個数は１６個である。一方、分析対象情報の移動可能ゾーン（図６及び図１３参照）に基づけば、ゾーン名「イベント会場」を表すゾーンＺ１とゾーン名「小物」を表すゾーンＺ２は互いに移動可能なゾーンであることが登録されている。したがって、デバイス３０が移動できないゾーンに移動した回数は０回である。これにより、１階のＮＧ移動比率は０（回）／１６（個）より０と算出される。
【００５９】
一方、図１５（ｂ）に示すように、２階の分析範囲Ａに属する位置座標の総個数は５個である。一方、分析対象情報の移動可能ゾーン（図６及び図１３参照）に基づけば、ゾーン名「子供服」を表すゾーンＺ６とゾーン名「雑貨」を表すゾーンＺ８は互いに移動可能なゾーンであることが登録されていない。すなわち、デバイス３０が時系列に移動した場合、ゾーンＺ６からゾーンＺ８に移動するまでゾーンＺ７を経由することが求められるが、２階の分析範囲Ａに属する位置座標に基づけば、デバイス３０はゾーンＺ６からゾーンＺ８に直接移動している。したがって、デバイス３０が移動できないゾーンに移動した回数は１回である。これにより、２階のＮＧ移動比率は１（回）／５（個）より０．２と算出される。
【００６０】
図１４に戻り、ステップＳ４０３の処理が完了すると、次いで、フロア特定部１２１はフロアを特定する（ステップＳ４０４）。より詳しくは、フロア特定部１２１は算出したＮＧ移動比率が小さい方のフロアをデバイス３０が存在した所在フロアとして特定する。本実施形態では、１階のＮＧ移動比率が０と算出され、２階のＮＧ移動比率が０．２と算出されており、２階のＮＧ移動比率より１階のＮＧ移動比率の方が小さい。したがって、フロア特定部１２１はＮＧ移動比率の方が小さい方の１階をデバイス３０が存在した所在フロアとして特定する。尚、１階のＮＧ移動比率と２階のＮＧ移動比率が同じである場合、フロア特定部１２１はデバイス３０の検知数が多い方をデバイス３０が存在した所在フロアとして特定する。
【００６１】
ステップＳ４０４の処理が完了すると、次いで、フロア特定部１２１はデバイス情報第２記憶部１１３にデバイス情報を格納する（ステップＳ４０５）。例えば、フロア特定部１２１は分析範囲Ａに設定された分析対象情報に対応するデバイス情報の中からフロアに２階が登録されたデバイス情報を削除し、残りのデバイス情報をデバイス情報第２記憶部１１３に格納する。削除はデバイス情報を物理的に削除する物理削除であってもよいし、フラグなどを利用してデバイス情報を論理的に削除する論理削除であってもよい。したがって、デバイス情報第２記憶部１１３は分析範囲Ａについてフロアに１階が登録されたデバイス情報を記憶する。尚、フロア特定部１２１はデバイス情報第２記憶部１１３にデバイス情報を直接格納してもよいし、デバイス情報を情報処理部１１４に送信し、情報処理部１１４がデバイス情報第２記憶部１１３にデバイス情報を格納してもよい。
【００６２】
ステップＳ４０５の処理が完了すると、フロア特定部１２１はステップＳ４０２の処理を実行する。したがって、フロア特定部１２１は分析範囲ＢについてステップＳ４０３からステップＳ４０５までの処理を実行する。以上の結果、図１８に示すように、デバイス情報第２記憶部１１３は分析範囲Ａ及び分析範囲Ｂのそれぞれについてフロアに１階が登録されたデバイス情報を記憶する。
【００６３】
そして、ステップＳ４０２の処理において、全範囲の処理が完了した場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、フロア特定部１２１はデバイス情報第１記憶部１１２に処理済フラグを登録する（ステップＳ４０６）。これにより、図１９に示すように、分析範囲Ａと分析範囲Ｂに相当するデバイス情報の処理済フラグに処理済みを表すフラグ「９」が登録される。
【００６４】
以上、第１実施形態によれば、位置推定装置１００は複数のフロアに設置された複数のアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３それぞれで検知された、時刻ごとのデバイス３０からの電波強度および複数のアクセスポイントＡＰ１１〜ＡＰ２３の位置に基づき、デバイス３０の位置を推定する。特に、位置推定装置１００はデバイス３０が存在する所在フロアを特定するフロア特定部１２１を含んでいる。フロア特定部１２１は複数の時刻それぞれで推定したデバイス３０の位置座標を表す候補群の中で、複数のフロアそれぞれにデバイス３０が存在した場合の位置を表す候補群を生成し、候補群のフロア毎の軌跡とルール情報に基づき所在フロアを特定している。これにより、所在フロアを含めたデバイス３０の位置を精度良く推定することができる。
【００６５】
（第２実施形態）
続いて、図２０から図２２までを参照して、本件の第２実施形態について説明する。
図２０はフロア特定処理の一部を例示するフローチャートである。図２１（ａ）及び（ｂ）は分析範囲Ａの検知時刻と電波強度の関係を表した散布図の一例である。図２２（ａ）及び（ｂ）は分析範囲Ｂの検知時刻と電波強度の関係を表した散布図の一例である。図２０に示すように、フロア特定部１２１は第１実施形態で説明したステップＳ４０３とステップＳ４０４の処理の間に後述するステップＳ５０１からステップＳ５０３までの処理を実行してもよい。
【００６６】
具体的には、図２０に示すように、ステップＳ４０３の処理が完了すると、フロア特定部１２１は検知間隔比率を算出する（ステップＳ５０１）。検知間隔比率は、そのフロアの分析範囲Ａに属するデバイス３０の検知間隔の平均値とデバイス３０が分析範囲Ａの移動に要した時間との比率を表している。分析範囲Ｂについても同様である。
【００６７】
さらに具体的に説明すると、フロア特定部１２１は複数のフロアＦＬ１，ＦＬ２それぞれにデバイス３０が存在し始めた時刻から分析範囲Ａを外れる直前にデバイス３０が存在した時刻までの時間に対するデバイス３０の検知間隔の平均値をフロア毎に算出する。図２１（ａ）を参照して説明すると、まず、フロア特定部１２１はデバイス３０が存在し始めた時刻Ｔ１から分析範囲Ａを外れる直前にデバイス３０が存在した時刻Ｔ２までの時間Ｔを算出する。次に、フロア特定部１２１は図２１（ａ）に示す複数の点の時間間隔の平均値ｔ＿ｍｅａｎ１を算出する。フロア特定部１２１は時間Ｔ及び平均値ｔ＿ｍｅａｎ１を算出すると、平均値ｔ＿ｍｅａｎ１を時間Ｔで割り、検知間隔比率ｔ＿ｍｅａｎ１／Ｔを算出する。同様に、フロア特定部１２１は図２１（ｂ）に示す複数の点に基づいて検知間隔比率ｔ＿ｍｅａｎ２／Ｔを算出する。
【００６８】
ステップＳ５０１の処理が完了すると、次いで、フロア特定部１２１は外れ値比率を算出する（ステップＳ５０２）。外れ値比率は、分析範囲Ａに属するデバイス３０の総検知個数と電波強度の外れ値の個数との比率を表している。分析範囲Ｂについても同様である。尚、外れ値としては、例えば平均値との差の絶対値が誤差のＫ倍などを用いて簡易的に設定した外れ値や、トンプソン検定を用いた外れ値などを使用することができる。
【００６９】
具体的には、フロア特定部１２１は分析範囲Ａに属するデバイス３０の総検知個数と電波強度の外れ値の個数との比率をフロア毎に算出する。図２１（ａ）を参照して説明すると、まず、フロア特定部１２１は分析範囲Ａに属するデバイス３０の総検知個数を計数する。本実施形態では１６個と計数される。次に、フロア特定部１２１は図２１（ａ）に示す複数の黒点の中から外れ値の個数を計数する。本実施形態では０個と計数される。フロア特定部１２１は総検知個数及び外れ値の個数を計数すると、０個を１６個で割り、外れ値比率０を算出する。同様に、フロア特定部１２１は図２１（ｂ）に示す複数の黒点に基づいて外れ値比率を算出する。この場合、総検知個数は５個と計数され、外れ値の個数は２個と計数されるため、フロア特定部１２１は２個を５個で割り、外れ値比率０．４を算出する。
【００７０】
ステップＳ５０２の処理が完了すると、次いで、フロア特定部１２１は算出した各比率を合計する（ステップＳ５０３）。具体的には、フロア特定部１２１はＮＧ移動比率、検知間隔比率、及び外れ値比率をフロア毎に合計する。この結果、１階のＮＧ移動比率、検知間隔比率、及び外れ値比率は順に０、ｔ＿ｍｅａｎ１、０であるため、合計値ｔ＿ｍｅａｎ１が算出される。一方、２階のＮＧ移動比率、検知間隔比率、及び外れ値比率は順に０．２、ｔ＿ｍｅａｎ２、０．４であるため、合計値０．６＋ｔ＿ｍｅａｎ２が算出される。
【００７１】
ステップＳ５０３の処理が完了すると、次いで、フロア特定部１２１はステップＳ４０４の処理を実行する。第２実施形態では、フロア特定部１２１は算出した比率の合計値が小さい方のフロアをデバイス３０が存在した所在フロアとして特定する。本実施形態では、上述したように、１階の比率の合計値がｔ＿ｍｅａｎ１と算出され、２階の比率の合計値が０．６＋ｔ＿ｍｅａｎ２と算出されている。したがって、２階の比率の合計値より１階の比率の合計値の方が小さければ、フロア特定部１２１は１階をデバイス３０が存在した所在フロアとして特定する。
【００７２】
尚、分析範囲Ｂについてもフロア特定部１２１はステップＳ５０１からステップＳ５０３までの処理を実行する。例えば、分析範囲Ｂについて図２２（ａ）及び（ｂ）に示すような散布図が得られた場合、まず、ステップＳ５０１の処理で、フロア特定部１２１は分析範囲Ｂに入った直後にデバイス３０が存在した時刻Ｔ３からデバイス３０が存在し終えた時刻Ｔ４までの時間Ｔ´を算出する。次に、フロア特定部１２１は図２２（ａ）に示す複数の黒点の時間間隔の平均値ｔ＿ｍｅａｎ３を算出する。フロア特定部１２１は時間Ｔ´及び平均値ｔ＿ｍｅａｎ３を算出すると、平均値ｔ＿ｍｅａｎ３を時間Ｔ´で割り、検知間隔比率ｔ＿ｍｅａｎ３／Ｔ´を算出する。同様に、フロア特定部１２１は図２２（ｂ）に示す複数の黒点に基づいて検知間隔比率ｔ＿ｍｅａｎ４／Ｔ´を算出する。
【００７３】
また、ステップＳ５０２の処理では、フロア特定部１２１は分析範囲Ｂに属するデバイス３０の総検知個数を計数する。図２２（ａ）に示す散布図の場合、本実施形態では２１個と計数される。次に、フロア特定部１２１は図２２（ａ）に示す複数の点の中から外れ値の個数を計数する。本実施形態では２個と計数される。フロア特定部１２１は総検知個数及び外れ値の個数を計数すると、２個を２１個で割り、外れ値比率０．０９５（小数点以下切捨て）を算出する。同様に、フロア特定部１２１は図２２（ｂ）に示す複数の点に基づいて外れ値比率を算出する。この場合、総検知個数は８個と計数され、外れ値の個数は３個と計数されるため、フロア特定部１２１は３個を８個で割り、外れ値比率０．３７５（小数点以下切捨て）を算出する。
【００７４】
以上、第２実施形態によれば、フロア特定部１２１はＮＧ移動比率に加え、検知間隔比率及び外れ値比率を利用して所在フロアを特定する。これにより、所在フロアを含めたデバイス３０の位置を第１実施形態に比べてさらに高い精度で推定することができる。
【００７５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、第１実施形態及び第２実施形態では１階と２階をフロアＦＬ１，ＦＬ２として有する施設ＦＣについて説明したが、３階以上を備えた施設ＦＣであってもよい。
【００７６】
また、第２実施形態では、ＮＧ移動比率、検知間隔比率、及び外れ値比率を合計して所在フロアを特定したが、検知間隔比率又は外れ値比率を単独で利用して所在フロアを特定してもよいし、ＮＧ移動比率と検知間隔比率又は外れ値比率のいずれかを合計して、所在フロアを特定してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
Ｓ  位置推定システム
１００  位置推定装置
１１０  ＤＢサーバ
１１１  ゾーン情報記憶部
１１２  デバイス情報第１記憶部
１１３  デバイス情報第２記憶部
１１４  情報処理部
１２０  フロア特定サーバ
１２１  フロア特定部
【図１】
2017179109.tif 000003
【図２】
2017179109.tif 000004
【図３】
2017179109.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017179109.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017179109.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017179109.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2017179109.tif 000016
【図１５】
2017179109.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2017179109.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2017179109.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフロアに設置された複数の基地局それぞれで検知された、時刻ごとの端末からの電波強度および前記複数の基地局の位置に基づき、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在した場合の位置を表す候補群を生成し、
前記候補群のフロア毎の軌跡と、前記複数のフロアそれぞれにおける前記端末の移動の可否を定めた移動可否条件に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する、
処理をコンピュータに実行させる位置推定プログラム。
【請求項２】
前記所在フロアを特定する処理は、前記軌跡の一端が前記複数のフロア間の移動を許容する区域に存在する前記候補群の一部に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置推定プログラム。
【請求項３】
前記所在フロアを特定する処理は、前記移動可否条件を利用して、前記候補群の総候補数に対する前記端末が移動できない区域に移動した回数を表す第１の比率をフロア毎及び設定範囲毎に算出し、前記設定範囲毎に前記第１の比率が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置推定プログラム。
【請求項４】
前記所在フロアを特定する処理は、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在し始めた時刻から前記端末が存在し終えた時刻までの時間に対する前記端末の検知間隔の平均値を表す第２の比率をフロア毎及び設定範囲毎に算出し、前記設定範囲毎に前記第２の比率が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の位置推定プログラム。
【請求項５】
前記所在フロアを特定する処理は、前記候補群の総候補数に対する前記電波強度の外れ値の個数を表す第３の比率をフロア毎及び設定範囲毎に算出し、前記設定範囲毎に前記第３の比率が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の位置推定プログラム。
【請求項６】
前記所在フロアを特定する処理は、前記第１の比率、前記第２の比率、及び前記第３の比率を前記フロア毎及び設定範囲毎に合計し、前記設定範囲毎に合計値が小さい方のフロアを前記端末が存在した所在フロアとして特定する、
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の位置推定プログラム。
【請求項７】
複数のフロアに設置された複数の基地局それぞれで検知された、時刻ごとの端末からの電波強度および前記複数の基地局の位置に基づき、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在した場合の位置を表す候補群を生成し、
前記候補群のフロア毎の軌跡と、前記複数のフロアそれぞれにおける前記端末の移動の可否を定めた移動可否条件に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する、
処理をコンピュータが実行する位置推定方法。
【請求項８】
複数のフロアに設置された複数の基地局それぞれで検知された、時刻ごとの端末からの電波強度および前記複数の基地局の位置に基づき、前記複数のフロアそれぞれに前記端末が存在した場合の位置を表す候補群を生成する生成手段と、
前記候補群のフロア毎の軌跡と、前記複数のフロアそれぞれにおける前記端末の移動の可否を定めた移動可否条件に基づき、前記端末が存在する所在フロアを特定する特定手段と、
を有する位置推定装置。
【国際調査報告】
2017179109.tif 000025
2017179109.tif 000026
2017179109.tif 000027
2017179109.tif 000028