(57)【要約】  引抜成形品の製造装置は、強化繊維に熱硬化性樹脂が含浸された中間成形品と接触して中間成形品を加熱硬化する型部材と、中間成形品が加熱硬化されることにより生成された引抜成形品を引抜方向に引き抜く引抜装置と、引抜装置と同期して型部材を引抜方向に移動する移動装置と、を備える。
2017217552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維に熱硬化性樹脂が含浸された中間成形品と接触して前記中間成形品を加熱硬化する型部材と、
前記中間成形品が加熱硬化されることにより生成された引抜成形品を引抜方向に引き抜く引抜装置と、
前記引抜装置と同期して前記型部材を前記引抜方向に移動する移動装置と、
を備える引抜成形品の製造装置。
【請求項２】
前記型部材は、第１型部材と、前記第１型部材との間で前記中間成形品の少なくとも一部を挟む第２型部材と、を含み、
前記移動装置は、前記第１型部材と前記第２型部材とを同期移動する、
請求項１に記載の引抜成形品の製造装置。
【請求項３】
前記移動装置は、前記型部材の表面が引抜方向の接触開始位置から接触終了位置までの接触区間において前記中間成形品と接触し、前記接触終了位置において前記中間成形品から離れ、前記中間成形品から離れた後の前記型部材の表面が前記接触開始位置に戻って前記中間成形品と接触するように、前記型部材を移動する、
請求項１又は請求項２に記載の引抜成形品の製造装置。
【請求項４】
前記移動装置は、前記接触区間を含む環状の移動経路において前記型部材を移動する、
請求項３に記載の引抜成形品の製造装置。
【請求項５】
前記型部材は、弾性変形可能であり、前記中間成形品を加圧する環状の袋体を含む、
請求項４に記載の引抜成形品の製造装置。
【請求項６】
前記型部材は、前記移動経路に複数設けられ、
前記移動装置は、複数の前記型部材を前記移動経路において移動し、
前記接触区間は、直線状であり、
前記接触区間における前記型部材の表面の間隔は、前記移動経路の非接触区間の少なくとも一部における前記型部材の表面の間隔よりも小さい、
請求項４に記載の引抜成形品の製造装置。
【請求項７】
前記接触区間において前記型部材を前記中間成形品に押し付けるガイドローラを有する、
請求項６に記載の引抜成形品の製造装置。
【請求項８】
強化繊維に熱硬化性樹脂が含浸された中間成形品が型部材と接触して加熱硬化されることにより生成された引抜成形品を引抜方向に引き抜く工程と、
前記引抜成形品を引き抜く動作と同期して、前記型部材を前記引抜方向に移動する工程と、
を含む引抜成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引抜成形品の製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
強化繊維をプラスチック材料と複合させた複合材料は、航空機、自動車、及び船舶等に使用される。複合材料の成形方法として、特許文献１及び特許文献２に開示されているような連続成形方法が知られている。特許文献１には、ホットプレス工程の前後に配設された牽引装置で積層体を挟み込んでホットプレスに導き、プリプレグの繊維に張力をかけない状態でホットプレス工程を行う連続成形方法が記載されている。特許文献２には、ダブルコンベヤを用いる連続成形方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０５９２６０号公報
【特許文献２】特開平０５−３３８０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引抜成形法で複合材料を成形する場合、強化繊維に熱硬化性樹脂が含浸された中間成形品を成形型に導入して加熱硬化させて引抜成形品を生成し、成形型から引抜成形品を引き抜く処理が実施される。熱硬化性樹脂としては、通常、硬化収縮率が大きい不飽和ポリエステル樹脂又はビニルエステル樹脂が用いられる。引抜成形法において、エポキシ樹脂のような硬化収縮率が小さい熱硬化性樹脂を用いる場合、引抜成形品を成形型から引き抜くときの摩擦力が大きくなってしまう。引抜成形品を成形型から引き抜くときの摩擦力が大きいと、過大な引抜力が必要となる。また、引抜成形品を成形型から引き抜くときの摩擦力が大きいと、成形型との摩擦により引抜成形品の表面の品質が悪化する可能性が高くなる。また、引抜成形品を成形型から引き抜くときの摩擦力を小さくするために、中間成形品の熱硬化性樹脂に離型剤を予め含有させる必要がある。中間成形品の熱硬化性樹脂に離型剤を含有させると、生成された引抜成形品と他の部品との接着性が悪化する可能性がある。また、中間成形品の熱硬化性樹脂に離型剤を含有させた場合、成形型から引き抜いた後の引抜成形品の表面から離型剤を除去する処理等、引抜成形品の接着性を改善するための処理を施す必要が生じる。また、引抜成形品の製造効率を高めるためには成形型から引抜成形品を高速度で引き抜く必要がある。引抜成形品を高速度で引き抜く場合、中間成形品を十分に加熱硬化させるために成形型を長尺にする必要がある。成形型を長尺にすると、引抜成形品を成形型から引き抜くときの摩擦力が更に大きくなってしまう。【０００５】
また、金型を用いて素材をプレス成形する動作と金型を開放して成形品を長手方向に送り出す動作とを交互に実施する間欠プレス方法により成形品を製造する場合、プレス成形と成形品の送り出しとが交互に実施されるため、成形品のうちプレス成形の継ぎ目部分で強化繊維の撚れが発生して成形品の強度が低下したり、成形品の表面状態が不均一になって品質が低下したりする可能性がある。【０００６】
本発明は、引抜成形品を成形型から引き抜くときの摩擦を抑制し、高品質な引抜成形品を効率良く製造することができる引抜成形品の製造装置及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、強化繊維に熱硬化性樹脂が含浸された中間成形品と接触して前記中間成形品を加熱硬化する型部材と、前記中間成形品が加熱硬化されることにより生成された引抜成形品を引抜方向に引き抜く引抜装置と、前記引抜装置と同期して前記型部材を前記引抜方向に移動する移動装置と、を備える引抜成形品の製造装置を提供する。【０００８】
本発明において、前記型部材は、第１型部材と、前記第１型部材との間で前記中間成形品の少なくとも一部を挟む第２型部材と、を含み、前記移動装置は、前記第１型部材と前記第２型部材とを同期移動することが好ましい。【０００９】
本発明において、前記移動装置は、前記型部材の表面が引抜方向の接触開始位置から接触終了位置までの接触区間において前記中間成形品と接触し、前記接触終了位置において前記中間成形品から離れ、前記中間成形品から離れた後の前記型部材の表面が前記接触開始位置に戻って前記中間成形品と接触するように、前記型部材を移動することが好ましい。【００１０】
本発明において、前記移動装置は、前記接触区間を含む環状の移動経路において前記型部材を移動することが好ましい。【００１１】
本発明において、前記型部材は、弾性変形可能であり、前記中間成形品を加圧する環状の袋体を含むことが好ましい。【００１２】
本発明において、前記型部材は、前記移動経路に複数設けられ、前記移動装置は、複数の前記型部材を前記移動経路において移動し、前記接触区間は、直線状であり、前記接触区間における前記型部材の表面の間隔は、前記移動経路の非接触区間の少なくとも一部における前記型部材の表面の間隔よりも小さいことが好ましい。【００１３】
本発明において、前記接触区間において前記型部材を前記中間成形品に押し付けるガイドローラを有することが好ましい。【００１４】
本発明は、強化繊維に熱硬化性樹脂が含浸された中間成形品が型部材と接触して加熱硬化されることにより生成された引抜成形品を引抜方向に引き抜く工程と、前記引抜成形品を引き抜く動作と同期して、前記型部材を前記引抜方向に移動する工程と、を含む引抜成形品の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、引抜成形品を成形型から引き抜くときの摩擦を抑制し、高品質な引抜成形品を効率良く製造することができる引抜成形品の製造装置及び製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る引抜成形品の製造装置の一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る硬化装置を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る硬化装置を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る硬化装置を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る引抜成形品の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１実施形態に係る硬化装置を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る硬化装置を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る硬化装置を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。また、以下で説明する実施形態における構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００１８】
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部の位置関係について説明する。水平面内の一方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向をＺ軸方向とする。
【００１９】
［第１実施形態］
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る引抜成形品の製造装置１の一例を模式的に示す図である。製造装置１は、強化繊維に熱硬化性樹脂が含浸された中間成形品Ｓを引抜成形することによって、引抜成形品Ｍを製造する。
【００２０】
図１に示すように、製造装置１は、強化繊維シートＦａを供給する強化繊維シート供給部１０と、強化繊維シートＦｂを供給する強化繊維シート供給部２０と、強化繊維シートＦｃを供給する強化繊維シート供給部３０と、強化繊維Ｆｄを供給する強化繊維供給部４０と、強化繊維シートＦａに熱硬化性樹脂Ｒａを含浸させて中間成形品Ｓａを生成する樹脂槽５０と、強化繊維シートＦｂに熱硬化性樹脂Ｒｂを含浸させて中間成形品Ｓｂを生成する樹脂槽６０と、強化繊維シートＦｃに熱硬化性樹脂Ｒｃを含浸させて中間成形品Ｓｃを生成する樹脂槽７０と、強化繊維Ｆｄに熱硬化性樹脂Ｒｄを含浸させて中間成形品Ｓｄを生成する樹脂槽８０と、中間成形品Ｓａ、中間成形品Ｓｂ、中間成形品Ｓｃ，及び中間成形品Ｓｄを含む中間成形品Ｓを加熱硬化する硬化装置９０と、硬化装置９０において中間成形品Ｓが加熱硬化されることにより生成された引抜成形品Ｍを更に加熱硬化するポスト硬化装置１００と、引抜成形品Ｍを引抜方向に引き抜く引抜装置１１０と、を備える。
【００２１】
強化繊維シート供給部１０は、強化繊維シートＦａを供給する。強化繊維シート供給部１０は、供給リール１２を有する。供給リール１２に、連続する強化繊維シートＦａがロール状に巻かれている。強化繊維シート供給部１０は、供給リール１２から強化繊維シートＦａを繰り出す。
【００２２】
本実施形態において、強化繊維シート供給部１０から供給される強化繊維シートＦａは、プリフォームシートである。プリフォームシートは、複数本の強化繊維がシート状に引き揃えられたシート材である。プリフォームシートは、熱硬化性樹脂が含浸されていない強化繊維のシートである。なお、強化繊維シートＦａは、プリプレグシートでもよい。プリプレグシートは、強化繊維をシート状に複数本引き揃え、そのシート状の強化繊維に熱硬化性樹脂を含浸させたシート材である。
【００２３】
本実施形態において、強化繊維シートＦａを形成する強化繊維は、炭素繊維である。なお、強化繊維シートＦａを形成する強化繊維は、プラスチック繊維、ガラス繊維、及び金属繊維の少なくとも一つでもよい。
【００２４】
樹脂槽５０は、強化繊維シート供給部１０から供給された強化繊維シートＦａに熱硬化性樹脂Ｒａを含浸させて、中間成形品Ｓａを生成する。樹脂槽５０は、熱硬化性樹脂Ｒａが満たされる容器を含む。
【００２５】
強化繊維シートＦａが樹脂槽５０を通過することによって、強化繊維シートＦａに熱硬化性樹脂Ｒａが付着し、中間成形品Ｓａが生成される。本実施形態において、熱硬化性樹脂Ｒａは、エポキシ樹脂を含む。なお、熱硬化性樹脂Ｒａは、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、及びシリコン樹脂の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２６】
強化繊維シート供給部２０は、強化繊維シートＦｂを供給する。強化繊維シート供給部２０は、供給リール２２を有する。供給リール２２に、連続する強化繊維シートＦｂがロール状に巻かれている。強化繊維シート供給部２０は、供給リール２２から強化繊維シートＦｂを繰り出す。
【００２７】
本実施形態において、強化繊維シート供給部２０から供給される強化繊維シートＦｂは、プリフォームシートである。なお、強化繊維シートＦｂは、プリプレグシートでもよい。
【００２８】
強化繊維シートＦｂは、強化繊維シートＦａと同一の材料で形成されてもよいし、異なる材料で形成されてもよい。また、強化繊維シートＦｂの厚みは、強化繊維シートＦａの厚みと同一でもよいし異なってもよい。
【００２９】
樹脂槽６０は、強化繊維シート供給部２０から供給された強化繊維シートＦｂに熱硬化性樹脂Ｒｂを含浸させて、中間成形品Ｓｂを生成する。樹脂槽６０は、熱硬化性樹脂Ｒｂが満たされる容器を含む。
【００３０】
強化繊維シートＦｂが樹脂槽６０を通過することによって、強化繊維シートＦｂに熱硬化性樹脂Ｒｂが付着し、中間成形品Ｓｂが生成される。熱硬化性樹脂Ｒｂは、熱硬化性樹脂Ｒａと同一の材料でもよいし、異なる材料でもよい。
【００３１】
強化繊維シート供給部３０は、強化繊維シートＦｃを供給する。強化繊維シート供給部３０は、供給リール３２を有する。供給リール３２に、連続する強化繊維シートＦｃがロール状に巻かれている。強化繊維シート供給部３０は、供給リール３２から強化繊維シートＦｃを繰り出す。
【００３２】
本実施形態において、強化繊維シート供給部３０から供給される強化繊維シートＦｃは、プリフォームシートである。なお、強化繊維シートＦｃは、プリプレグシートでもよい。
【００３３】
強化繊維シートＦｃは、強化繊維シートＦａ及び強化繊維シートＦｂの少なくとも一方と同一の材料で形成されてもよいし、強化繊維シートＦａ及び強化繊維シートＦｂとは異なる材料で形成されてもよい。また、強化繊維シートＦｃの厚みは、強化繊維シートＦａの厚み及び強化繊維シートＦｂの厚みの少なくとも一方と同一でもよいし、強化繊維シートＦａの厚み及び強化繊維シートＦｂの厚みとは異なってもよい。
【００３４】
樹脂槽７０は、強化繊維シート供給部３０から供給された強化繊維シートＦｃに熱硬化性樹脂Ｒｃを含浸させて、中間成形品Ｓｃを生成する。樹脂槽７０は、熱硬化性樹脂Ｒｃが満たされる容器を含む。
【００３５】
強化繊維シートＦｃが樹脂槽７０を通過することによって、強化繊維シートＦｃに熱硬化性樹脂Ｒｃが付着し、中間成形品Ｓｃが生成される。熱硬化性樹脂Ｒｃは、熱硬化性樹脂Ｒａ及び熱硬化性樹脂Ｒｂの少なくとも一方と同一の材料でもよいし、熱硬化性樹脂Ｒａ及び熱硬化性樹脂Ｒｂとは異なる材料でもよい。
【００３６】
強化繊維供給部４０は、強化繊維Ｆｄを供給する。本実施形態において、強化繊維Ｆｄは、炭素繊維である。なお、強化繊維Ｆｄは、プラスチック繊維、ガラス繊維、及び金属繊維の少なくとも一つでもよい。
【００３７】
強化繊維供給部４０は、複数のボビン４２を含む。複数のボビン４２のそれぞれに、連続する強化繊維Ｆｄが巻かれている。強化繊維供給部４０は、複数のボビン４２のそれぞれから強化繊維Ｆｄを繰り出す。
【００３８】
樹脂槽８０は、強化繊維供給部４０から供給された強化繊維Ｆｄに熱硬化性樹脂Ｒｄを含浸させて、中間成形品Ｓｄを生成する。樹脂槽８０は、熱硬化性樹脂Ｒｄが満たされる容器を含む。
【００３９】
強化繊維Ｆｄが樹脂槽８０を通過することによって、強化繊維Ｆｄに熱硬化性樹脂Ｒｄが付着し、中間成形品Ｓｄが生成される。熱硬化性樹脂Ｒｄは、熱硬化性樹脂Ｒａ、熱硬化性樹脂Ｒｂ、及び熱硬化性樹脂Ｒｃの少なくとも一つと同一の材料でもよいし、熱硬化性樹脂Ｒａ、熱硬化性樹脂Ｒｂ、及び熱硬化性樹脂Ｒｃとは異なる材料でもよい。なお、中間成形品Ｓｄは、間隙材でもよい。間隙材は強化繊維Ｆｄ又は強化繊維シートを束ね、熱硬化性樹脂を含浸させたものである。
【００４０】
中間成形品Ｓａ、中間成形品Ｓｂ、中間成形品Ｓｃ、及び中間成形品Ｓｄは、集合した後、硬化装置９０に供給される。以下の説明においては、中間成形品Ｓａと中間成形品Ｓｂと中間成形品Ｓｃと中間成形品Ｓｄとの集合体を適宜、中間成形品Ｓ、と称する。
【００４１】
硬化装置９０は、強化繊維に熱硬化性樹脂が含浸された中間成形品Ｓを加熱硬化して成形する。中間成形品Ｓに含まれる熱硬化性樹脂が硬化装置９０において加熱硬化されることにより、引抜成形品Ｍが形成される。
【００４２】
硬化装置９０は、中間成形品Ｓの入口９１と、硬化装置９０において生成された引抜成形品Ｍの出口９２とを有する。中間成形品Ｓは、入口９１を介して、硬化装置９０の内部に導入される。
【００４３】
ポスト硬化装置１００は、硬化装置９０において生成された引抜成形品Ｍを更に加熱及び加圧する。本実施形態においては、硬化装置９０は、中間成形品Ｓに含まれている熱硬化性樹脂が半硬化状態になるように、中間成形品Ｓを加熱する。硬化装置９０は、中間成形品Ｓを加熱して、半硬化状態の熱硬化性樹脂を含む引抜成形品Ｍを生成する。ポスト硬化装置１００は、硬化装置９０から供給された引抜成形品Ｍに含まれている半硬化状態の熱硬化性樹脂が硬化状態になるように、引抜成形品Ｍを加熱する。硬化装置９０及びポスト硬化装置１００により、中間成形品Ｓは十分に加熱硬化される。
【００４４】
なお、半硬化状態の熱硬化性樹脂とは、軟化状態よりも硬化しているものの完全には硬化していない状態であり、加熱されることによって熱硬化反応することができる状態をいう。半硬化状態の熱硬化性樹脂は、自己支持性を有し、支持体に支持されていない状態においても形状を保持することができる。硬化状態の熱硬化性樹脂とは、熱硬化された後の状態であり、加熱されても熱硬化反応することができない状態をいう。硬化状態の熱硬化性樹脂は、自己支持性を有し、支持体に支持されていない状態においても形状を保持することができる。
【００４５】
引抜装置１１０は、硬化装置９０及びポスト硬化装置１００から引抜成形品Ｍを引き抜く。引抜装置１１０は、硬化装置９０の内部に導入された中間成形品Ｓが加熱硬化されることにより生成された引抜成形品Ｍを、硬化装置９０から、ポスト硬化装置１００を介して、引抜方向に引き抜く。本実施形態において、引抜方向は、＋Ｘ方向である。
【００４６】
本実施形態において、強化繊維シートＦａは、強化繊維シート供給部１０から連続して供給される。強化繊維シートＦｂは、強化繊維シート供給部２０から連続して供給される。強化繊維シートＦｃは、強化繊維シート供給部３０から連続して供給される。強化繊維Ｆｄは、強化繊維供給部４０から連続して供給される。中間成形品Ｓは、硬化装置９０の入口９１から硬化装置９０の内部に連続して導入される。引抜装置１１０は、引抜成形品Ｍを連続して引き抜く。すなわち、本実施形態において、製造装置１は、連続引抜成形を実施する。
【００４７】
図２は、本実施形態に係る硬化装置９０を模式的に示す断面図であり、図１のＡ−Ａ線断面矢視図に相当する。図３は、本実施形態に係る硬化装置９０を模式的に示す断面図であり、図１のＢ−Ｂ線断面矢視図に相当する。図４は、本実施形態に係る硬化装置９０を模式的に示す断面図であり、図１のＣ−Ｃ線断面矢視図に相当する。
【００４８】
図２、図３、及び図４に示すように、硬化装置９０は、ハウジング９３と、ハウジング９３の内部に設けられ、ハウジング９３の内部に導入された中間成形品Ｓと接触して、中間成形品Ｓを加熱硬化する型部材２００と、引抜装置１１０と同期して、中間成形品Ｓと接触している型部材２００を引抜方向である＋Ｘ方向に移動する移動装置３００とを備える。
【００４９】
硬化装置９０の入口９１及び出口９２は、ハウジング９３に設けられる。中間成形品Ｓは、入口９１を介して、ハウジング９３の内部に搬入される。ハウジング９３の内部に配置されている型部材２００と接触することにより生成された引抜成形品Ｍは、出口９２を介して、ハウジング９３の外部に搬出される。中間成形品Ｓは、入口９１を介してハウジング９３の内部に入り、ハウジング９３の内部を＋Ｘ方向に移動した後、出口９２を介してハウジング９３の外部に出る。
【００５０】
型部材２００は、環状の部材である。型部材２００は、入口９１を介してハウジング９３の内部に導入された中間成形品Ｓと接触する。本実施形態において、型部材２００は、環状体２０１と、環状体２０２と、環状体２０３とを含む。
【００５１】
環状体２０１及び環状体２０２は、環状の袋体である。環状体２０１及び環状体２０２は、例えばシリコンゴム製の風船（balloon）状の部材であり、弾性変形可能である。環状体２０１及び環状体２０２は、中間成形品Ｓを加圧することができる。
【００５２】
環状体２０１及び環状体２０２はそれぞれ、内部空間２５０を有する。内部空間２５０には、流体が収容される。内部空間２５０の流体は、気体でもよいし液体でもよい。
【００５３】
環状体２０３は、環状のベルト体である。環状体２０３は、例えば金属製又は合成樹脂製のコンベアベルトである。
【００５４】
移動装置３００は、中間成形品Ｓと接触する型部材２００の接触面を＋Ｘ方向に移動する。移動装置３００は、環状体２０１を移動する移動装置３１０と、環状体２０２を移動する移動装置３２０と、環状体２０３を移動する移動装置３３０とを含む。
【００５５】
図３に示すように、移動装置３１０は、環状体２０１の内面に接続されるコンベアベルト３１３と、コンベアベルト３１３を支持する２つのスプロケット３１１，３１２と、スプロケット３１１を支持する駆動シャフト３１５と、スプロケット３１２を支持する従動シャフト３１６とを有する。
【００５６】
駆動シャフト３１５は、アクチュエータと接続され、アクチュエータの作動により回転する。従動シャフト３１６は、支持機構に回転可能に支持される。駆動シャフト３１５が回転すると、スプロケット３１１が回転する。スプロケット３１１が回転すると、スプロケット３１１及びスプロケット３１２に支持されているコンベアベルト３１３が、図３の矢印Ｐ１で示す方向に回転する。コンベアベルト３１３が回転すると、コンベアベルト３１３と接続されている環状体２０１が、図３の矢印Ｑ１で示す方向に回転する。環状体２０１のうち中間成形品Ｓと接触する接触面２０１Ｓが＋Ｘ方向に移動するように、環状体２０１の回転方向が定められる。
【００５７】
図３に示すように、移動装置３２０は、環状体２０２の内面に接続されるコンベアベルト３２３と、コンベアベルト３２３を支持する２つのスプロケット３２１，３２２と、スプロケット３２１を支持する駆動シャフト３２５と、スプロケット３２２を支持する従動シャフト３２６とを有する。
【００５８】
駆動シャフト３２５は、アクチュエータと接続され、アクチュエータの作動により回転する。従動シャフト３２６は、支持機構に回転可能に支持される。駆動シャフト３２５が回転すると、スプロケット３２１が回転する。スプロケット３２１が回転すると、スプロケット３２１及びスプロケット３２２に支持されているコンベアベルト３２３が、図３の矢印Ｐ２で示す方向に回転する。コンベアベルト３２３が回転すると、コンベアベルト３２３と接続されている環状体２０２が、図３の矢印Ｑ２で示す方向に回転する。環状体２０２のうち中間成形品Ｓと接触する接触面２０２Ｓが＋Ｘ方向に移動するように、環状体２０２の回転方向が定められる。
【００５９】
図４に示すように、移動装置３３０は、環状体２０３を支持する２つのスプロケット３３１，３３２と、スプロケット３３１を支持する駆動シャフト３３５と、スプロケット３３２を支持する従動シャフト３３６とを有する。
【００６０】
駆動シャフト３３５は、アクチュエータと接続され、アクチュエータの作動により回転する。従動シャフト３３６は、支持機構に回転可能に支持される。駆動シャフト３３５が回転すると、スプロケット３３１が回転する。スプロケット３３１が回転すると、スプロケット３３１及びスプロケット３３２に支持されている環状体２０３が、図４の矢印Ｑ３で示す方向に回転する。環状体２０３のうち中間成形品Ｓと接触する接触面２０３Ｓが＋Ｘ方向に移動するように、環状体２０３の回転方向が定められる。
【００６１】
図２に示すように、本実施形態において、中間成形品Ｓの断面形状は、所謂、Ｔ字状である。中間成形品Ｓは、第１プレート部４１０と、第１プレート部４１０と実質的に直交する第２プレート部４２０とを有する。第１プレート部４１０と第２プレート部４２０との間に、第１屈曲部Ｋ１及び第２屈曲部Ｋ２が設けられる。
【００６２】
第１プレート部４１０は、中間成形品Ｓａの一部分と中間成形品Ｓｂの一部分とが接合されることによって形成される。第２プレート部４２０は、中間成形品Ｓａの一部分及び中間成形品Ｓｂの一部分と中間成形品Ｓｃとが接合されることによって形成される。
【００６３】
以下の説明においては、中間成形品Ｓａのうち第１プレート部４１０を形成する一部分を適宜、部分Ｓａ１、と称し、中間成形品Ｓａのうち第２プレート部４２０を形成する一部分を適宜、部分Ｓａ２、と称する。部分Ｓａ１と部分Ｓａ２とは、第１屈曲部Ｋ１を介して結ばれる。
【００６４】
また、以下の説明においては、中間成形品Ｓｂのうち第１プレート部４１０を形成する一部分を適宜、部分Ｓｂ１、と称し、中間成形品Ｓｂのうち第２プレート部４２０を形成する一部分を適宜、部分Ｓｂ２、と称する。部分Ｓｂ１と部分Ｓｂ２とは、第２屈曲部Ｋ２を介して結ばれる。
【００６５】
中間成形品Ｓａの第１屈曲部Ｋ１と中間成形品Ｓｂの第１屈曲部Ｋ２と中間成形品Ｓｃとの間の空間に中間成形品Ｓｄが配置される。
【００６６】
引抜方向と直交するＹＺ平面において、複数の型部材２００（環状体２０１、環状体２０２、環状体２０３）は、中間成形品Ｓの周囲に複数配置される。本実施形態において、環状体２０１は、中間成形品Ｓａと接触するように配置され、環状体２０２は、中間成形品Ｓｂと接触するように配置され、環状体２０３は、中間成形品Ｓｃと接触するように配置される。
【００６７】
環状体２０１及び環状体２０２は、部分Ｓａ１及び部分Ｓｂ１を含む第１プレート部４１０を挟むように配置される。
【００６８】
環状体２０１及び環状体２０３は、部分Ｓａ２及び中間成形品Ｓｃの一部を含む第２プレート部４２０の一部を挟むように配置される。
【００６９】
環状体２０２及び環状体２０３は、部分Ｓｂ２及び中間成形品Ｓｃの一部を含む第２プレート部４２０の一部を挟むように配置される。
【００７０】
環状体２０１は、部分Ｓａ１の表面、部分Ｓａ２の表面、及び第１屈曲部Ｋ１の表面のそれぞれと接触する。環状体２０１は、弾性変形可能な袋体であり、部分Ｓａ１の表面及び部分Ｓａ２の表面のみならず、第１屈曲部Ｋ１の表面にも十分に接触することができる。
【００７１】
環状体２０２は、部分Ｓｂ１の表面、部分Ｓｂ２の表面、及び第２屈曲部Ｋ２の表面のそれぞれと接触する。環状体２０２は、弾性変形可能な袋体であり、部分Ｓｂ１の表面及び部分Ｓｂ２の表面のみならず、第２屈曲部Ｋ２の表面にも十分に接触することができる。
【００７２】
環状体２０３は、中間成形品Ｓｃの表面と接触する。
【００７３】
硬化装置９０は、引抜方向に移動する中間成形品Ｓの周囲に配置される枠部材９４を有する。図２に示すように、引抜方向と直交するＹＺ平面において、枠部材９４は、矩形状である。
【００７４】
接触面２０１Ｓを含む環状体２０１の一部分は、枠部材９４の内側に配置され、環状部材２０１の他部分は、枠部材９４の外側に配置される。また、コンベアベルト３１３の一部分は、枠部材９４の内側に配置され、コンベアベルト３１３の他部分は、枠部材９４の外側に配置される。
【００７５】
接触面２０２Ｓを含む環状体２０２の一部分は、枠部材９４の内側に配置され、環状部材２０２の他部分は、枠部材９４の外側に配置される。また、コンベアベルト３２３の一部分は、枠部材９４の内側に配置され、コンベアベルト３２３の他部分は、枠部材９４の外側に配置される。
【００７６】
接触面２０３Ｓを含む環状体２０３の一部分は、枠部材９４の内側に配置され、環状部材２０３の他部分は、枠部材９４の外側に配置される。
【００７７】
すなわち、枠部材９４の内側には、中間成形品Ｓ、環状体２０１の一部分、環状体２０２の一部分、及び環状体２０３の一部分が配置される。環状体２０１の一部分及び環状体２０２の一部分は、枠部材９４の内側に押し込められることによって、中間成形品Ｓの第１プレート部４１０を挟み付けて加圧する。また、枠部材９４の内側に押し込められた環状体２０１の一部分及び環状体２０２の一部分は、環状体２０３との間で中間成形品Ｓの第２プレート部４２０を挟み付けて加圧する。
【００７８】
また、本実施形態においては、枠部材９４の内部にヒータが配置されている。枠部材９４は、環状体２０１、環状体２０２、及び環状体２０３を加熱する。枠部材９４のヒータで発生した熱は、環状体２０１、環状体２０２、及び環状体２０３を介して、中間成形品Ｓに伝達される。これにより、中間成形品Ｓは、加熱及び加圧される。
【００７９】
本実施形態において、移動装置３００（移動装置３１０、移動装置３２０、移動装置３３０）は、複数の型部材２００（環状体２０１、環状体２０２、環状体２０３）を同期移動させる。移動装置３００は、接触面２０１Ｓと接触面２０２Ｓと接触面２０３Ｓとが同じ速度で＋Ｘ方向に移動するように、環状体２０１、環状体２０２、及び環状体２０３を回転させる。
【００８０】
本実施形態においては、移動装置３００は、引抜装置１１０の引抜動作と同期して、環状体２０１、環状体２０２、及び環状体２０３を回転させる。引抜装置１１０は、所定の引抜速度で、引抜成形品Ｍを＋Ｘ方向に移動させる。移動装置３００は、接触面２０１Ｓと接触面２０２Ｓと接触面２０３Ｓとが、引抜装置１１０の引抜速度と同じ移動速度で＋Ｘ方向に移動するように、環状体２０１、環状体２０２、及び環状体２０３を回転させる。
【００８１】
移動装置３１０の作動により矢印Ｑ１で示す方向に回転する環状体２０１の表面の一部は、入口９１の近傍の接触開始位置ＰＪａにおいて、中間成形品Ｓとの接触を開始する。中間成形品Ｓと接触した環状体２０１の表面（接触面２０１Ｓ）は、中間成形品Ｓと一緒に、出口９２の近傍の接触終了位置ＰＪｂまで移動する。環状体２０１の表面は、接触終了位置ＰＪｂにおいて中間成形品Ｓから離れる。環状体２０１が矢印Ｑ１で示す方向に回転することにより、接触終了位置ＰＪｂにおいて中間成形品Ｓから離れた環状体２０１の表面は、接触開始位置ＰＪａに戻り、再び中間成形品Ｓと接触する。
【００８２】
同様に、移動装置３２０の作動により矢印Ｑ２で示す方向に回転する環状体２０２の表面は、接触開始位置ＰＪａにおいて中間成形品Ｓと接触し、接触終了位置ＰＪｂにおいて中間成形品Ｓから離れ、接触開始位置ＰＪａに戻って中間成形品Ｓと再び接触する。
【００８３】
同様に、移動装置３３０の作動により矢印Ｑ３で示す方向に回転する環状体２０３の表面は、接触開始位置ＰＪａにおいて中間成形品Ｓと接触し、接触終了位置ＰＪｂにおいて中間成形品Ｓから離れ、接触開始位置ＰＪａに戻って中間成形品Ｓと再び接触する。
【００８４】
このように、本実施形態においては、型部材２００（環状体２０１、環状体２０２、環状体２０３）は、環状の移動経路を循環するように移動する。
【００８５】
以下の説明においては、型部材２００が移動する環状の移動経路のうち、接触開始位置ＰＪａから接触終了位置ＰＪｂまでの区間を適宜、接触区間、と称する。接触区間においては、型部材２００の表面は、中間成形品Ｓと接触する接触面となる。また、型部材２００が移動する環状の移動経路のうち、接触区間以外の区間を適宜、非接触区間、と称する。非接触区間においては、型部材２００の表面は、中間成形品Ｓとは接触しない。
【００８６】
図３に示すように、接触区間は、直線状である。接触面２０１Ｓ、接触面２０２Ｓ、及び接触面２０３Ｓは、接触区間において、Ｘ軸と平行に同期移動する。
【００８７】
次に、本実施形態に係る引抜成形品Ｍの製造方法の一例について説明する。図５は、本実施形態に係る引抜成形品Ｍの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
中間成形品Ｓが入口９１を介して硬化装置９０のハウジング９３の内部に導入される（ステップＳＰ１）。
【００８９】
中間成形品Ｓは、環状体２０１と環状体２０２と環状体２０３との間に挿入される。移動装置３１０、移動装置３２０、及び移動装置３３０を含む移動装置３００は、環状体２０１の接触面２０１Ｓと環状体２０２の接触面２０２Ｓと環状体２０３の接触面２０３Ｓとを＋Ｘ方向に同期移動させる。
【００９０】
枠部材９４の内側に配置される環状体２０１、環状体２０２、及び環状体２０３は、中間成形品Ｓと接触し、中間成形品Ｓを加熱及び加圧する。これにより、中間成形品Ｓが加熱硬化され、引抜成形品Ｍが生成される。
【００９１】
引抜装置１１０は、硬化装置９０で生成された引抜成形品Ｍを硬化装置９０から引き抜く（ステップＳＰ２）。
【００９２】
移動装置３００は、引抜装置１１０が引抜成形品Ｍを引き抜く動作と同期して、環状体２０１の接触面２０１Ｓ、環状体２０２の接触面２０２Ｓ、及び環状体２０３の接触面２０３Ｓを＋Ｘ方向に移動する（ステップＳＰ３）。移動装置３００は、引抜装置１１０による引抜成形品Ｍの引抜速度と、環状体２０１の接触面２０１Ｓの移動速度と、環状体２０２の接触面２０２Ｓの移動速度と、環状体２０３の接触面２０３Ｓの移動速度とが同一となるように、環状体２０１、環状体２０２、及び環状体２０３を回転させる。
【００９３】
移動装置３００は、接触区間を含む環状の移動経路において型部材２００（環状体２０１、環状体２０２、環状体２０３）を移動させる。本実施形態において、移動装置３００は、型部材２００（環状体２０１、環状体２０２、環状体２０３）の表面が引抜方向の接触開始位置ＰＪａから接触終了位置ＰＪｂまでの接触区間において中間成形品Ｓと接触し、接触終了位置ＰＪｂにおいて中間成形品Ｓから離れ、中間成形品Ｓから離れた後の型部材２００の表面が接触開始位置ＰＪａに戻って再び中間成形品Ｓと接触するように、型部材２００を移動する。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態によれば、中間成形品Ｓを加熱硬化するための型部材２００が引抜装置１１０による引抜動作と同期して引抜方向に移動するため、引抜方向に移動する中間成形品Ｓと型部材２００との相対速度が低下する。中間成形品Ｓと型部材２００との相対速度が低下するので、中間成形品Ｓと型部材２００との摩擦力が低減される。これにより、引抜成形品Ｍを引き抜くときの摩擦が抑制され、高品質な引抜成形品Ｍを効率良く製造することができる。
【００９５】
また、本実施形態においては、中間成形品Ｓを挟んで加圧する複数の型部材２００（環状体２０１、環状体２０２、環状体２０３）が同期移動するため、中間成形品Ｓと複数の型部材２００のそれぞれとの摩擦が低減される。したがって、引抜成形品Ｍを引き抜くときの摩擦が抑制される。
【００９６】
また、本実施形態においては、接触区間において中間成形品Ｓを加熱硬化した型部材２００は、接触終了位置ＰＪｂにおいて中間成形品Ｓから離れ、接触開始位置ＰＪａに戻された後、接触開始位置ＰＪａにおいて中間成形品Ｓと再び接触する。すなわち、型部材２００は、環状の移動経路において循環するように移動される。これにより、製造装置１の大型化が抑制され、中間成形品Ｓを効率良く加熱硬化することができる。
【００９７】
また、本実施形態においては、環状体２０１及び環状体２０２として、弾性変形可能な袋体が採用される。これにより、硬化装置９０に導入される中間成形品Ｓの厚みが変化したとき、中間成形品Ｓの厚みの変化に応じて、袋体は弾性変形する。これにより、厚みが厚い中間成形品Ｓが導入された場合、中間成形品Ｓに過度な圧力が負荷されることが抑制され、厚みが薄い中間成形品Ｓが導入された場合、中間成形品Ｓに対する加圧が不足することが抑制される。したがって、導入される中間成形品Ｓの厚みが変化しても、製造される引抜成形品Ｍの品質の低下が抑制される。
【００９８】
また、弾性体として、風船状の袋体を採用したことにより、第１屈曲部Ｋ１及び第２屈曲部Ｋ２のような屈曲部又は角部を有する中間成形品Ｓが導入されても、袋体は、中間成形品Ｓの外形に合わせて、中間成形品Ｓの外形に沿うように変形し、第１屈曲部Ｋ１の表面及び第２屈曲部Ｋ２の表面にも接触することができる。中間成形品Ｓの表面の全部と袋体とが十分に接触されるため、中間成形品Ｓは、高精度に成形される。
【００９９】
なお、本実施形態において、ポスト硬化装置１００は省略されてもよい。硬化装置９０のみで、中間成形品Ｓが加熱硬化されてもよい。
【０１００】
なお、本実施形態において、袋体である環状体２０１及び環状体２０２と中間成形品Ｓとの間に、例えば金属製又は強化プラスチック製のプレート部材が配置されてもよい。高剛性のプレート部材が中間成形品Ｓと接触されることにより、中間成形品Ｓは高精度に成形される。
【０１０１】
なお、本実施形態においては、中間成形品Ｓの断面形状は、所謂、Ｔ字状であり、線対称な形状であることとした。中間成形品Ｓの断面形状は、非線対称な形状でもよい。例えば、図６に示すように、中間成形品Ｓの断面形状は、所謂、Ｌ字状でもよい。図６において、環状体２０１は、コンベアベルトのようなベルト体である。環状体２０２は、弾性変形可能な袋体である。環状体２０３は、コンベアベルトのようなベルト体である。
【０１０２】
［第２実施形態］
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１０３】
図７は、本実施形態に係る硬化装置９０の一例を示す断面図であり、図１のＢ−Ｂ線断面矢視図に相当する。図８は、本実施形態に係る硬化装置９０の一部を示す断面図であり、図７のＤ−Ｄ線断面矢視図に相当する。
【０１０４】
本実施形態においては、分離した複数の型部材２００１及び型部材２００２が環状の移動経路に複数設けられる。
【０１０５】
本実施形態において、型部材２００１及び型部材２００２を移動させる移動装置３００Ｂは、型部材２００１及び型部材２００２を環状の移動経路に沿って移動させるベルトコンベア装置を含む。
【０１０６】
型部材２００１は、中間成形品Ｓの部分Ｓａ１の表面、部分Ｓａ２の表面、及び第１屈曲部Ｋ１の表面のそれぞれと接触する。
【０１０７】
型部材２００２は、中間成形品Ｓの部分Ｓｂ１の表面、部分Ｓｂ２の表面、及び第２屈曲部Ｋ２の表面のそれぞれと接触する。
【０１０８】
図８に示すように、本実施形態において、型部材２００１及び型部材２００２は、屈曲部を有するプレート状の部材である。型部材２００１及び型部材２００２は、金属製又は強化プラスチック製である。
【０１０９】
本実施形態において、中間成形品Ｓｃの表面と接触する型部材２００３は、コンベアベルトを含むベルト体である。型部材２００３の内側には、スプロケット３７１及びシャフト３７２が配置される。
【０１１０】
型部材２００１は、接触開始位置ＰＪａと接触終了位置ＰＪｂとの間の接触区間において中間成形品Ｓと接触する接触面２００１Ｓを有する。型部材２００２は、接触区間において中間成形品Ｓと接触する接触面２００２Ｓを有する。型部材２００３は、接触区間において中間成形品Ｓと接触する接触面２００３Ｓを有する。
【０１１１】
本実施形態においては、接触区間において型部材２００１を中間成形品Ｓに押し付ける複数のガイドローラ３５０と、接触区間において型部材２００２を中間成形品Ｓに押し付ける複数のガイドローラ３６０とが設けられる。
【０１１２】
また、接触区間においては、型部材２００３は、スプロケット３７１により、中間成形品Ｓに押し付けられる。
【０１１３】
図８に示すように、接触区間に配置される型部材２００１、型部材２００２、及び型部材２００３を囲むように、枠部材９４が設けられる。枠部材９４の内部にはヒータが内蔵されている。ガイドローラ３５０、ガイドローラ３６０、及びスプロケット３７１により、型部材２００１、型部材２００２、及び型部材２００３が中間成形品Ｓを加圧した状態で、枠部材９４から熱が放射されることにより、中間成形品Ｓが加熱及び加圧され、引抜成形品Ｍが生成される。
【０１１４】
上述の実施形態と同様、接触区間は、直線状である。移動装置３００Ｂは、環状の移動経路に設けられた複数の型部材２００１及び型部材２００２を、その環状の移動経路において移動する。図７に示すように、環状の移動経路の非接触区間の一部は曲線状である。移動経路の直線状の接触区間における複数の型部材２００１の表面（接触面２００１Ｓ）の間隔は、移動経路の非接触区間の少なくとも一部における複数の型部材２００１の表面の間隔よりも小さい。同様に、移動経路の直線状の接触区間における複数の型部材２００２の表面（接触面２００２Ｓ）の間隔は、移動経路の非接触区間の少なくとも一部における複数の型部材２００２の表面の間隔よりも小さい。
【０１１５】
接触区間を直線状とすることにより、引抜成形品Ｍを引き抜くときの引抜力の増大が抑制される。環状の移動経路においては、中間成形品Ｓと型部材２００１，２００２とが接触する接触区間を直線状とした場合、中間成形品Ｓと型部材２００１，２００２とが接触しない非接触区間の少なくとも一部は曲線状となる。非接触区間においては、型部材２００１，２００２の間隔を大きくすることにより、型部材２００１，２００２は円滑に移動することができる。接触区間においては、型部材２００１，２００２の間隔を小さくすることにより、隣り合う型部材２００１の継ぎ目の発生及び隣り合う型部材２００２の継ぎ目の発生が抑制され、中間成形品Ｓの継ぎ目部分において強化繊維の撚れが発生して製造される引抜成形品Ｍの強度が低下したり、製造される引抜成形品Ｍの表面状態が不均一になって品質が低下したりすることが抑制される。
【０１１６】
以上説明したように、本実施形態においても、型部材２００１，２００２，２００３は、引抜装置１１０の引抜動作と同期して、引抜方向に移動する。型部材２００１の接触面２００１Ｓの移動速度、型部材２００２の接触面２００２Ｓの移動速度、及び型部材２００３の接触面２００３Ｓの移動速度と、引抜装置１１０による引抜速度とが同じ速度になるように、型部材２００１，２００２，２００３の移動が制御される。本実施形態においても、引抜成形品Ｍを引き抜くときの摩擦が抑制され、高品質な引抜成形品Ｍを効率良く製造することができる。
【０１１７】
また、本実施形態においては、接触区間において型部材２００１，２００２を中間成形品Ｓに押し付けるガイドローラ３５０，３６０が設けられる。これにより、中間成形品Ｓは十分に加熱及び加圧されるため、製造される引抜成形品Ｍの品質の低下が抑制される。
【符号の説明】
【０１１８】
１  製造装置、１０  強化繊維シート供給部、１２  供給リール、２０  強化繊維シート供給部、２２  供給リール、３０  強化繊維シート供給部、３２  供給リール、４０  強化繊維供給部、４２  ボビン、５０  樹脂槽、６０  樹脂槽、７０  樹脂槽、８０  樹脂槽、９０  硬化装置、９１  入口、９２  出口、９３  ハウジング、９４  枠部材、１００  ポスト硬化装置、１１０  引抜装置、２００  型部材、２０１  環状体（袋体）、２０１Ｓ  接触面、２０２  環状体（袋体）、２０２Ｓ  接触面、２０３  環状体（ベルト体）、２５０  内部空間、３００  移動装置、３１０  移動装置、３１１  スプロケット、３１２  スプロケット、３１３  コンベアベルト、３１５  駆動シャフト、３１６  従動シャフト、３２０  移動装置、３２１  スプロケット、３２２  スプロケット、３２３  コンベアベルト、３２５  駆動シャフト、３２６  従動シャフト、３３０  移動装置、３３１  スプロケット、３３２  スプロケット、３３５  駆動シャフト、３３６  従動シャフト、３５０  ガイドローラ、３６０  ガイドローラ、３７１  スプロケット、３７２  シャフト、４１０  第１プレート部、４２０  第２プレート部、２００１  型部材、２００１Ｓ  接触面、２００２  型部材、２００２Ｓ  接触面、２００３  型部材、２００３Ｓ  接触面、Ｆａ  強化繊維シート、Ｆｂ  強化繊維シート、Ｆｃ  強化繊維シート、Ｆｄ  強化繊維、Ｋ１  第１屈曲部、Ｋ２  第２屈曲部、Ｍ  引抜成形品、ＰＪａ  接触開始位置、ＰＪｂ  接触終了位置、Ｒａ  熱硬化性樹脂、Ｒｂ  熱硬化性樹脂、Ｒｃ  熱硬化性樹脂、Ｒｄ  熱硬化性樹脂、Ｓ  中間成形品、Ｓａ  中間成形品、Ｓｂ  中間成形品、Ｓｃ  中間成形品、Ｓｄ  中間成形品。
【図１】
2017217552.tif 000003
【図２】
2017217552.tif 000004
【図３】
2017217552.tif 000005
【図４】
2017217552.tif 000006
【図５】
2017217552.tif 000007
【図６】
2017217552.tif 000008
【図７】
2017217552.tif 000009
【図８】
2017217552.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維に熱硬化性樹脂が含浸された中間成形品と接触して前記中間成形品を加熱硬化する型部材と、
前記中間成形品が加熱硬化されることにより生成された引抜成形品を引抜方向に引き抜く引抜装置と、
前記引抜装置と同期して前記型部材を前記引抜方向に移動する移動装置と、
を備え、
前記移動装置は、前記型部材の表面が引抜方向の接触開始位置から接触終了位置までの接触区間において前記中間成形品と接触し、前記接触終了位置において前記中間成形品から離れ、前記中間成形品から離れた後の前記型部材の表面が前記接触開始位置に戻って前記中間成形品と接触するように、前記型部材を移動し、
前記移動装置は、前記接触区間を含む環状の移動経路において前記型部材を移動し、
前記型部材は、弾性変形可能であり、前記中間成形品を加圧する環状の袋体を含む、
引抜成形品の製造装置。
【請求項２】
前記型部材は、第１型部材と、前記第１型部材との間で前記中間成形品の少なくとも一部を挟む第２型部材と、を含み、
前記移動装置は、前記第１型部材と前記第２型部材とを同期移動する、
請求項１に記載の引抜成形品の製造装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記型部材は、前記移動経路に複数設けられ、
前記移動装置は、複数の前記型部材を前記移動経路において移動し、
前記接触区間は、直線状であり、
前記接触区間における前記型部材の表面の間隔は、前記移動経路の非接触区間の少なくとも一部における前記型部材の表面の間隔よりも小さい、
請求項１又は請求項２に記載の引抜成形品の製造装置。
【請求項７】
前記接触区間において前記型部材を前記中間成形品に押し付けるガイドローラを有する、
請求項６に記載の引抜成形品の製造装置。
【請求項８】
（削除）
【国際調査報告】
2017217552.tif 000011
2017217552.tif 000012