(57)【要約】  ビームフォーミングを用いる通信において、スループットや通信品質の劣化を抑制すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、同じキャリアにおけるデータのスケジューリングに関する複数の下り制御情報を受信する受信部と、前記複数の下り制御情報から１つを選択し、選択した下り制御情報に基づいてデータの送信又は受信を行うように制御する制御部と、を有し、各下り制御情報は、それぞれ異なるビームで送信されることを特徴とする。
2017130992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じキャリアにおけるデータのスケジューリングに関する複数の下り制御情報を受信する受信部と、
前記複数の下り制御情報から１つを選択し、選択した下り制御情報に基づいてデータの送信又は受信を行うように制御する制御部と、を有し、
各下り制御情報は、それぞれ異なるビームで送信されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、各下り制御情報を、それぞれ異なる参照信号に基づいて復調することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
複数の下り制御チャネル候補から成るサーチスペースが、複数のサブセットに分割され、
前記受信部は、各下り制御情報を、それぞれ異なるサブセットで受信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、各下り制御信号を、１つ以上の下り制御チャネル候補から成る、異なる下り制御チャネル候補セットでそれぞれ受信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、各下り制御情報及び／又は各下り制御情報に対応する参照信号の受信電力、受信品質、受信信号対干渉電力比の少なくとも１つに基づいて、前記複数の下り制御情報から１つを選択することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数の下り制御情報の少なくとも１つに含まれる所定の情報に基づいて、前記複数の下り制御情報から１つを選択することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記選択した下り制御情報の復調に用いる参照信号と異なる参照信号に基づいて、前記選択した下り制御情報に基づいてデータの受信を行うように制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記選択した下り制御情報に対応するビームを特定するためのビーム特定情報を送信する送信部を有し、
前記受信部は、当該ビーム特定情報に基づいて制御されたビームで送信されたデータを受信することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
同じキャリアにおけるデータのスケジューリングに関する複数の下り制御情報を送信する送信部と、
各下り制御情報を、それぞれ異なるビームで送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
同じキャリアにおけるデータのスケジューリングに関する複数の下り制御情報を受信する工程と、
前記複数の下り制御情報から１つを選択し、選択した下り制御情報に基づいてデータの送信又は受信を行うように制御する工程と、を有し、
各下り制御情報は、それぞれ異なるビームで送信されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３／１４／１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４／１５以降、５Ｇ）では、様々な無線サービスを高い要求条件で実現することが求められる。無線サービスとしては、ＭＢＢ（Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などが検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）などと呼ばれてもよい。【０００８】
例えば、ＭＢＢでは、ＬＴＥの１０００倍の通信容量や高周波数利用効率が求められる。また、ＩｏＴ／ＭＴＣ／Ｍ２Ｍでは、ＬＴＥの１００倍の同時収容能力や高エネルギー効率が求められる。また、ＵＲＬＬＣでは、低遅延や超高品質が求められる。【０００９】
上記の多様な通信に対する要求を満たすため、超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を利用することが検討されている。超多素子アンテナでは、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。当該処理はビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。【００１０】
なお、高周波数帯であるほど、より多くのアンテナ素子（ＭＩＭＯ素子）を同じ面積に載せることができる。また、ビームを絞ることで、他セル干渉を抑えつつ信号対雑音比（ＳＮ比：Signal-to-Noise  ratio）を高めることができる。【００１１】
しかしながら、現実の環境（特に、マルチパス環境）では、ＵＥの移動や障害物による遮蔽などによって、伝搬経路や損失が変動する。ビームを絞っているときに伝搬経路が変わると、ＵＥがビームから外れてしまう場合がある。一旦ビームが外れると、適切なビームが選択されるまでの間、スループットや通信品質が劣化するという課題がある。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビームフォーミングを用いる通信において、スループットや通信品質の劣化を抑制することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、同じキャリアにおけるデータのスケジューリングに関する複数の下り制御情報を受信する受信部と、前記複数の下り制御情報から１つを選択し、選択した下り制御情報に基づいてデータの送信又は受信を行うように制御する制御部と、を有し、各下り制御情報は、それぞれ異なるビームで送信されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ビームフォーミングを用いる通信において、スループットや通信品質の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。
【図２】図２Ａから２Ｄは、サーチスペースのサブセットごとに異なるビームフォーミングを行う場合の無線リソース割り当ての一例を示す図である。
【図３】図３Ａから３Ｄは、ＰＤＣＣＨ候補セットごとに異なるビームフォーミングを行う場合の無線リソース割り当ての一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、ＵＥによるブラインド検出の説明図である。
【図５】図５Ａから５Ｃは、ＤＬアサインメント用の参照信号とは異なる参照信号を用いてＤＬデータを復調する場合の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、ＵＥからのビーム報告を利用する場合のビーム制御の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）では、無線基地局（ｅＮＢ：evolved  Node  B）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して、下り制御チャネルを用いてデータの送受信をスケジューリングする。具体的には、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）／ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）で通知される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づくＤＬスケジューリングとＵＬスケジューリングとが規定されている。
【００１７】
図１は、既存のＬＴＥシステムにおけるデータのスケジューリングの一例を示す図である。図１では、ＰＤＣＣＨで受信したＤＣＩで指示されるＤＬスケジューリング及びＵＬスケジューリングが示されている。図１に示すように、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット１Ａなどに従うＤＬグラント（ＤＬアサインメント（downlink  assignment）ともいう）を検出したサブフレームと同じサブフレームで、当該ＤＬグラントに基づいてＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）を受信する。
【００１８】
また、ＵＥは、例えばＤＣＩフォーマット０／４に従うＵＬグラント（uplink  grant）を検出したサブフレームから所定の期間後（例えば、４サブフレーム後）のサブフレームで、当該ＵＬグラントに基づいてＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）を送信する。
【００１９】
既存のＬＴＥでは、ＵＥは、複数の下り制御チャネル候補（例えば、ＰＤＣＣＨ候補）に対してＤＣＩのブラインド復号を行い、ＤＬアサインメント及びＵＬグラントをそれぞれ最大１つ検出するものとなっていた。
【００２０】
なお、ＵＬグラントは、上りデータの送信をスケジューリングする下り制御情報であり、上りスケジューリング情報、上りスケジューリング制御情報などと呼ばれてもよい。また、ＤＬアサインメントは、下りデータの受信をスケジューリングする下り制御情報であり、下りスケジューリング情報、下りスケジューリング制御情報などと呼ばれてもよい。また、下り制御情報（下り制御信号）は、例えばＬ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）と呼ばれてもよいし、単にＬ１制御情報（Ｌ１制御信号）と呼ばれてもよい。なお、各情報の呼称は、以上の例に限られない。
【００２１】
また、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよい。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（サブフレーム）長は、１ｍｓであり、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００２２】
図１ではＵＬ／ＤＬグラントをＰＤＣＣＨで通知する例を示したが、ＥＰＤＣＣＨの場合でも、スケジューリングするＴＴＩとスケジューリングされるＴＴＩとの対応関係は、図１と同様である。また、ＤＬグラントとＰＤＳＣＨの送受信を行うキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）は同一でなく、異なるキャリアであってもよい。また、ＵＬグラントとＰＵＳＣＨの送受信を行うキャリアは同一であってもよいし、異なるキャリアであってもよい。
【００２３】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）による再送制御が利用されている。ＨＡＲＱでは、受信側からの送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ：Acknowledgement/Negative-Acknowledgement）などともいう）のフィードバックにより、送信側はデータの再送を行うか新データの送信を行うかを判断することができる。なお、送達確認情報は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信しないこと（不連続送信（ＤＴＸ：Discontinuous  Transmission））により通知されてもよい。すなわち、受信者（ｅＮＢ又はＵＥ）は、送信者（ＵＥ又はｅＮＢ）からのＡＣＫ／ＮＡＣＫを検出できない場合、対応するデータの送達確認情報はＮＡＣＫであったと解釈することができる。
【００２４】
ところで、将来の無線通信システムでは、超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を利用することが検討されている。超多素子アンテナでは、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。当該処理はビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。
【００２５】
しかしながら、現実の環境（特に、マルチパス環境）では、ＵＥの移動や障害物による遮蔽などによって、伝搬経路や損失が変動する。ビームを絞っているときに伝搬経路が変わると、ビームから外れてしまう場合がある。一旦ビームが外れると、適切なビームが選択されるまでの間、スループットや通信品質が劣化するという課題がある。
【００２６】
そこで、本発明者らは、あるＵＥに対する同じ種類の制御を指示するＬ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）を、複数の異なるビームで送信することを着想した。本発明の一態様によれば、ＵＥは、複数の異なるビームのうち少なくとも１つを受信することで通信が可能となるため、ビーム追従に対するロバスト性を向上することができ、スループットや通信品質の劣化を抑制することができる。
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２８】
なお、複数のビームが異なるとは、例えば、複数のビームにそれぞれ適用される下記（１）−（６）のうち、少なくとも１つが異なる場合を表すものとするが、これに限られるものではない：（１）プリコーディング、（２）送信電力、（３）位相回転、（４）ビーム幅、（５）ビームの角度（例えば、チルト角）、（６）レイヤ数。なお、プリコーディングが異なる場合、プリコーディングウェイトが異なってもよいし、プリコーディングの方式（例えば、線形プリコーディングや非線型プリコーディング）が異なってもよい。ビームに線型／非線型プリコーディングを適用する場合は、送信電力や位相回転、レイヤ数なども変わり得る。
【００２９】
線形プリコーディングの例としては、ゼロフォーシング（ＺＦ：Zero-Forcing）規範、正規化ゼロフォーシング（Ｒ−ＺＦ：Regularized  Zero-Forcing）規範、最小平均二乗誤差（ＭＭＳＥ：Minimum  Mean  Square  Error）規範などに従うプリコーディングが挙げられる。また、非線形プリコーディングの例としては、ダーティ・ペーパ符号化（ＤＰＣ：Dirty  Paper  Coding）、ベクトル摂動（ＶＰ：Vector  perturbation）、ＴＨＰ（Tomlinson  Harashima  precoding）などのプリコーディングが挙げられる。なお、適用されるプリコーディングは、これらに限られない。
【００３０】
（無線通信方法）
本発明の一実施形態では、複数のスケジューリング情報に対して、異なるビーム制御（ビームフォーミング）を実施する。ｅＮＢは、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルでＵＥがブラインド復号する複数の制御信号候補に対し、異なるビーム制御（例えば、異なるプリコーディング）を行う。
【００３１】
具体的には、ｅＮＢは、所定のＵＥに対して、２つ以上の制御信号（例えば、ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）に異なるビーム制御を行ったうえで送信することを許容する。なお、異なるビーム制御が適用される２つ以上の制御信号は、同一の制御信号（例えば、全てのビットフィールドが完全に一致するＤＣＩ）であってもよいし、内容が異なる制御信号（例えば、少なくとも一部のビットフィールドが異なるＤＣＩ）であってもよい。
【００３２】
一方、ＵＥは、既存のシステムでの動作と同様に、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルでブラインド復号を行う。具体的には、ＵＥは、下り制御情報を検出するために、ＰＤＣＣＨの探索領域（サーチスペース（ＳＳ：Search  Space））をモニタする。サーチスペースは、下り制御情報を割り当て可能な区画（ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidate）ともいう）から構成される。ＵＥは、どのＰＤＣＣＨ候補に下り制御情報が含まれているかを、検出（ブラインド検出、ブラインド検出復号などともいう）する。なお、１つのＰＤＣＣＨ候補は、１つ以上の制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）で構成される。
【００３３】
なお、既存のＬＴＥシステムにおいて、サーチスペースは、セル無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identity）、送信サブフレーム番号、ＰＤＣＣＨ候補インデックス、ＣＣＥ数、アグリゲーションレベルなどを用いて決定されるが、これに限られない。
【００３４】
また、ＰＤＣＣＨでなく他の制御チャネルが用いられてもよい。例えば、サーチスペースは、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）に関するものであってもよく、ＰＤＣＣＨ候補やＣＣＥは、ＥＰＤＣＣＨ候補やＥＣＣＥ（Enhanced  CCE）と読み替えられてもよい。
【００３５】
異なるビームを割り当てる単位は、例えば以下の２つが挙げられる：（１）Ｌ１／Ｌ２制御信号のサーチスペース全体を分割したサブセット単位、（２）Ｌ１／Ｌ２制御信号の１つ以上のＰＤＣＣＨ候補単位。なお、異なるビームはこれら以外の単位で制御されてもよい。以下で、ｅＮＢやＵＥにおける具体的な処理について説明する。
【００３６】
なお、本発明に係る実施形態では、後述する各種情報の少なくとも１つが、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによりＵＥに通知されてもよい。
【００３７】
［サーチスペースのサブセットごとに異なるビームフォーミング］
上記（１）の場合、ＵＥには、サーチスペースのサブセットと、当該サブセット内のＰＤＣＣＨ候補の復調に用いる参照信号と、が設定（configure）される。例えば、ｅＮＢは、ＵＥに対して、サーチスペースのサブセットのインデックスと、復調に用いる参照信号の構成（例えば、無線リソース位置、系列、参照信号インデックスなど）との対応関係に関する情報を通知してもよい。
【００３８】
ＵＥは、例えばサーチスペースサブセット＃１に対してはＲＳ＃１を用いて復調を行い、サーチスペースサブセット＃２に対してはＲＳ＃２を用いて復調を行うように受信処理することができる。
【００３９】
なお、ＵＥは、サーチスペースのサブセットに関する情報を通知されてもよく、例えばサーチスペースの無線リソースに関する情報や、サーチスペースに含まれるサブセット数に関する情報や、各サブセットを構成するＰＤＣＣＨ候補に関する情報などを受信してもよい。また、ＵＥは、ＰＤＣＣＨ候補の復調に用いる参照信号に関する情報を通知されてもよく、例えば復調に用いる参照信号構成に関する情報を受信してもよい。
【００４０】
ＰＤＣＣＨ候補の復調に用いる参照信号は、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、ユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）、ＰＤＣＣＨ−ＤＭＲＳなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。以下では、ＰＤＣＣＨ候補の復調に用いる参照信号を、単に参照信号（ＲＳ）とも呼ぶ。
【００４１】
図２は、サーチスペースのサブセットごとに異なるビームフォーミングを行う場合の無線リソース割り当ての一例を示す図である。図２においては、２つのサーチスペースのサブセット（SS  subset  #1、#2）及び各サブセット内のＰＤＣＣＨ候補の復調に用いられる参照信号（RS  #1、#2）が割り当てられる無線リソースが示されている。また、図中の空白の領域には、任意の他の信号（例えば、データ信号）が割り当てられてもよい。
【００４２】
なお、図２の四角で囲まれる１つ１つの領域は、１リソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）であってもよいし、複数のリソースエレメントから成る領域であってもよいし、他の大きさの時間及び周波数リソース領域で構成されてもよい。また、本発明において、各信号／チャネルに割り当てられる領域の数、大きさ、位置などは、図２の例に限られない。また、各サブセットのサイズや各サブセット内のＰＤＣＣＨ候補の数は、同じであってもよいし、異なってもよい。
【００４３】
図２Ａは、Ｌ１／Ｌ２制御信号が、他の信号と時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されるように割り当てられる一例を示している。本例では、ＲＳは、対応するサーチスペースのサブセットに時間方向に隣接する（後続する）ように送信される。
【００４４】
図２Ｂは、Ｌ１／Ｌ２制御信号が、他の信号とＴＤＭ及び周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されるように割り当てられる一例を示している。本例では、ＲＳは、対応するサーチスペースのサブセットに時間方向に隣接する（先行する）ように送信される。なお、サブセットに対して時間方向に先行するＲＳと、後続するＲＳとが両方用いられてもよい。
【００４５】
図２Ｃは、Ｌ１／Ｌ２制御信号が、他の信号とＴＤＭ及びＦＤＭされるように割り当てられる一例を示している。本例では、ＲＳは、対応するサーチスペースのサブセットに周波数方向に隣接するように送信される。
【００４６】
図２Ｄは、Ｌ１／Ｌ２制御信号が、他の信号とＦＤＭされるように割り当てられる一例を示している。本例では、ＲＳは、対応するサーチスペースのサブセットに時間方向に隣接する（先行する）ように送信される。図２Ｄに示すように、Ｌ１／Ｌ２制御信号は、連続しない周波数領域で送信されてもよい。なお、Ｌ１／Ｌ２制御信号は、連続しない時間領域で送信されてもよい。
【００４７】
なお、図２Ａ−２Ｄでは、複数のＬ１／Ｌ２制御信号が、同じ時間領域かつ異なる周波数領域で送信される例を示したが、これに限られない。例えば、複数のＬ１／Ｌ２制御信号は、同じ周波数領域かつ異なる時間領域で送信されてもよいし、異なる周波数領域かつ異なる時間領域で送信されてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態においては、複数の異なるサーチスペースが設定されてもよい。この場合、サーチスペースごとに異なるビームフォーミングを実施するように構成してもよい。例えば、図２において、サーチスペースのサブセット＃１、＃２をそれぞれサーチスペース＃１、＃２と読み替えることができる。また、ＵＥは、同じサーチスペースに含まれるＰＤＣＣＨ候補を、同じＲＳで復調するものとしてもよいし、異なるＲＳで復調するものとしてもよい。
【００４９】
［設定されたＰＤＣＣＨ候補セットごとに異なるビームフォーミング］
上記（２）の場合、ＵＥには、１つ以上のＰＤＣＣＨ候補と、当該ＰＤＣＣＨ候補の復調に用いる参照信号と、が設定（configure）される。例えば、ｅＮＢは、ＵＥに対して、ＰＤＣＣＨ候補のインデックスと、復調に用いる参照信号構成との対応関係に関する情報を通知してもよい。なお、１つ以上のＰＤＣＣＨ候補は、ＰＤＣＣＨ候補セット（PDCCH  candidate  set）と呼ばれてもよい。
【００５０】
ＵＥは、例えば１つのサーチスペースにＰＤＣＣＨ候補が８つ含まれる場合、ＰＤＣＣＨ候補＃０−＃３（ＰＤＣＣＨ候補セット＃１）に対してはＲＳ＃１を用いて復調を行い、ＰＤＣＣＨ候補＃４−＃７（ＰＤＣＣＨ候補セット＃２）に対してはＲＳ＃２を用いて復調を行うように受信処理することができる。
【００５１】
なお、ＵＥは、ＰＤＣＣＨ候補に関する情報を通知されてもよく、例えばＰＤＣＣＨ候補の無線リソースに関する情報や、所定の参照信号と対応付けるＰＤＣＣＨ候補セットに関する情報などを受信してもよい。また、ＵＥは、ＰＤＣＣＨ候補の復調に用いる参照信号に関する情報を通知されてもよく、例えば復調に用いる参照信号構成に関する情報を受信してもよい。
【００５２】
図３は、ＰＤＣＣＨ候補セットごとに異なるビームフォーミングを行う場合の無線リソース割り当ての一例を示す図である。図３においては、２つのＰＤＣＣＨ候補セット（PDCCH  candidate  set  #1、#2）及び各ＰＤＣＣＨ候補セット内のＰＤＣＣＨ候補の復調に用いられる参照信号（RS  #1、#2）が割り当てられる無線リソースが示されている。図３Ａ−３Ｄの説明は、それぞれ図２Ａ−２Ｄについて上述した説明において、サーチスペースのサブセットをＰＤＣＣＨ候補セットに読み替えたものであるため、説明を省略する。
【００５３】
なお、ＰＤＣＣＨ候補セットごとに異なるビームフォーミングを適用する場合にも、複数の異なるサーチスペースが設定されてもよい。
【００５４】
［ＵＥによるブラインド検出］
ＵＥは、１つ以上のサーチスペース内の各ＰＤＣＣＨ候補に対して、ブラインド検出を試みる。ブラインド検出の結果、スケジューリング情報（ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）を１つだけ検出した場合には、検出したスケジューリング情報に基づいてデータ送信又は受信を行う。
【００５５】
また、ブラインド検出の結果、２つ以上のスケジューリング情報（ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）を検出した場合には、所定の条件に基づいて、これらのうちいずれか１つを有効（valid）な検出結果と判断し、有効なスケジューリング情報に基づいてデータ送信又は受信を行う。
【００５６】
判断の対象となる２つ以上のスケジューリング情報は、例えば、同じキャリアのＤＬデータをスケジューリングするスケジューリング情報（ＤＬアサインメント）、同じキャリアのＵＬデータをスケジューリングするスケジューリング情報（ＵＬグラント）などであるが、これに限られない。例えば、異なるキャリアのデータをスケジューリングする２つ以上のスケジューリング情報から１つを選択する構成としてもよい。
【００５７】
図４は、本発明の一実施形態に係るＵＥによるブラインド検出の説明図である。図４Ａは、ｅＮＢがＵＥに対して複数の異なるビーム（Beam  #1、#2）を送信する例を示している。図４Ｂは、図４Ａの各ビームに対応するサーチスペース（サーチスペース＃１、＃２）の例を示している。
【００５８】
本例では、ＵＥがこれらのサーチスペースについてブラインド検出（ブラインド復号）を実施した結果、各サーチスペースでＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）をパスしたスケジューリング情報を発見（検出）したものとする。この場合、ＵＥは、所定の条件に基づいて、いずれかを選択してデータ送信又は受信を行う。
【００５９】
有効なスケジューリング情報を判断するための所定の条件とは、例えば、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））がより高い方、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）や、受信信号対干渉電力比（受信ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）））がより高い方の少なくとも１つであってもよい。
【００６０】
また、所定の情報に基づいて、有効なスケジューリング情報を判断する構成としてもよい。例えば、スケジューリング情報（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）に、複数のスケジューリング情報を発見した場合にいずれを有効な情報として採用するかの指示を含めてもよい。ＵＥは、当該指示に基づいて有効なスケジューリング情報を判断することができる。
【００６１】
例えば、当該指示は、１ビットで示されてもよく、‘０’が複数のスケジューリング情報発見時に当該指示を含む情報を無効とする（別のスケジューリング情報を有効とする）ことを示してもよいし、‘１’が複数のスケジューリング情報発見時に当該指示を含む情報を有効とする（別のスケジューリング情報を無効とする）ことを示してもよい。
【００６２】
なお、これに限られず、上記指示は複数のビットで表されたり、複数のスケジューリング情報発見時に有効なものを判断するための優先度（例えば、優先度が一番高いスケジューリング情報を有効と判断する）で表されたりしてもよい。
【００６３】
また、優先して有効とみなすスケジューリング情報が予め設定されてもよい。例えば、ＵＥは、複数のスケジューリング情報を検出した場合、所定のサーチスペース（又はサーチスペースサブセット）で検出するスケジューリング情報を有効とみなすように設定されてもよいし、所定のＰＤＣＣＨ候補（又はＰＤＣＣＨ候補セット）で検出するスケジューリング情報を有効とみなすように設定されてもよい。
【００６４】
また、ｅＮＢは、２つ以上のスケジューリング情報から有効なスケジューリング情報を判断するための情報を、ＵＥに通知してもよい。例えば、上述の所定の条件に関する情報や、優先して有効とみなすスケジューリング情報に関する情報が通知されてもよい。
【００６５】
以上説明した実施形態によれば、ｅＮＢが、適切なビームを確定できないＵＥに対しては、２つ以上のスケジューリング情報を複数の異なるビームで送信することで、ビームが不適切なことによりスケジューリング情報が受信できない事態が生じることを抑制できる。つまり、ＵＥは、異なるビーム制御が適用された複数の制御信号の少なくとも１つを受信できれば通信できるため、ビーム追従に対するロバスト性を向上することができる。
【００６６】
＜変形例＞
［データ用参照信号］
本発明の一実施形態においては、Ｌ１／Ｌ２制御信号の復調に用いる参照信号と異なる参照信号で、データチャネル（データ信号）を受信（復調）してもよい。
【００６７】
例えば、ＵＥが下りデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）で受信するＤＬデータは、当該ＤＬデータをスケジューリングするＤＬアサインメントとは別の参照信号（例えば、ＰＤＳＣＨ受信用に設定された参照信号）で復調するものとしてもよい。ｅＮＢは、ＵＥに対して、ＤＬデータの復調に用いる参照信号の構成（例えば、無線リソース位置、系列、参照信号インデックスなど）に関する情報を通知してもよい。
【００６８】
図５は、ＤＬアサインメント用の参照信号とは異なる参照信号を用いてＤＬデータを復調する場合の一例を示す図である。図５Ａは、無線リソース割り当ての一例を示す図である。本例では、図２Ａと同様に２つのサーチスペースサブセットが設定されており、ＵＥはブラインド検出の結果、サーチスペースサブセット＃１で送信されたＤＬアサインメントを用いてＤＬデータ受信を実施するものとする。
【００６９】
ここで、ＤＬデータの復調に用いる参照信号（RS  for  data）は、スケジューリング情報の復調に用いる参照信号（RS  #1、#2）とは異なる参照信号である。これにより、所要品質が異なる制御チャネルとデータチャネルとで異なるビーム制御を行ったり（図５Ｂ参照）、制御チャネルとデータチャネルを異なる送信ポイントから送信する協調マルチポイント（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multi-Point）送信を適用したりすることができる（図５Ｃ参照）。
【００７０】
なお、ＵＬデータ送信に関しては、ＵＥは、上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）に対して、ＵＬグラントの指示に基づく送信ビーム制御（例えば、プリコーディングの適用）を実施することができる。
【００７１】
［ビーム報告］
ｅＮＢは、複数のスケジューリング情報を異なるビームで送信する場合、どのビーム（ビーム制御）がＵＥにとって好適であったか（つまり、ＵＥが、どのビーム制御が行われたスケジューリング情報に基づいて送信／受信を行ったか）ということを認識できると好ましい。
【００７２】
このため、ＵＥは、好適なビームに関する情報を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、上りＬ１／Ｌ２制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））又はこれらの組み合わせによりｅＮＢに報告してもよい。ｅＮＢは、報告された上記情報に基づいて、ビーム制御を適正化することができる。
【００７３】
好適なビームに関する情報は、例えば、ビーム特定情報と呼ばれてもよい。ビーム特定情報は、ビームを特定するためのビームインデックス（ビーム制御番号）であってもよい。例えば、ｅＮＢが送信するスケジューリング情報に、当該スケジューリング情報の送信に用いるビームに関する情報（例えば、ビームインデックス）が含まれてもよい。この場合、ＵＥは、ブラインド検出で発見した（例えば、上述した方法で有効と判断した）スケジューリング情報に含まれるビームインデックスを、ｅＮＢに報告することができる。
【００７４】
より具体的には、ＵＥがＤＬアサインメントに基づいてＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）を受信した場合には、当該ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに、ビーム特定情報として、選択したビームインデックス、参照信号インデックス、又はサーチスペースのインデックス（サーチスペースのサブセットのインデックス）の少なくとも１つを含めて送信するようにしてもよい。
【００７５】
ＵＥがＵＬグラントに基づいてＵＬデータを送信する場合には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックに関して説明した上記ビーム特定情報をＵＬデータで送信するようにしてもよい。また、ＵＬデータには、ビーム特定情報に加えて、復調に用いたＵＬグラントに対応する参照信号の受信品質測定結果や、復調に用いなかったＵＬグラントに対応する参照信号の受信品質測定結果などを含めて報告してもよい。
【００７６】
なお、いずれの場合にも、選択したビームに関するビーム特定情報に加え、実際に復調できた（復調に成功した）ビームに関するビーム特定情報を報告してもよい。この場合、ＵＥは、複数のビーム特定情報を報告することができ、ｅＮＢは、当該ＵＥが復調可能な複数のビーム（制御されたビーム）を認識することができる。
【００７７】
また、複数のＤＬアサインメントについてビーム制御を適用する場合には、ビーム特定情報は、ＤＬアサインメントでスケジューリングするＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する制御チャネルの構成（例えば、無線リソース、系列、変調方式、符号化方式、ホッピングパターンなど）としてもよい。ｅＮＢは、ＵＥがＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してきた制御チャネルの構成から、ＵＥがどのビーム制御が行われたＤＬアサインメントを受信（検出）したかを把握することができる。
【００７８】
なお、このように制御チャネルにビーム特定情報を関連付ける場合、当該ＵＥに対し、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する制御チャネルの無線リソースや系列などを複数予約する必要がある。ｅＮＢは、予約された制御チャネルの無線リソースや系列などを、他のＵＥに割り当てないように制御する。
【００７９】
図６は、ＵＥからのビーム報告を利用する場合のビーム制御の一例を示す図である。図６Ａにおいては、ｅＮＢはＵＥに対して複数の異なるビーム（Beam  for  control（Beam  #1、#2））で制御信号を送信し、これらとは別のビーム（Beam  for  data）でデータ信号を送信（又は受信）している。
【００８０】
ＵＥは、ビーム＃１の方がビーム＃２より好適であると判断し、ビーム＃１で送信されたスケジューリング情報に基づいてデータ信号の受信（又は送信）を行うものとする。この場合、ＵＥは、好適と判断したビーム＃１を特定するためのビーム特定情報（例えば、ビームインデックス）を、ｅＮＢに報告する。
【００８１】
ｅＮＢは、報告された情報に基づいて、ＵＥにとってビーム＃１が好適であることを把握すると、データ信号に用いるビームを、ビーム＃１と同じ／類似する方向に向けて形成することができる。これにより、データ送受信を好適に行うことができる。
【００８２】
また、ｅＮＢは、報告された情報に基づいて、同じキャリアに関するスケジューリング情報（制御信号）を送信するビームの数を増減することができる。例えば、制御信号をビーム＃１のみで送信する（ビーム＃２の生成を行わない）ように制御することができる。これにより、例えば制御信号の代わりにデータ信号を送信することができるようになるため、周波数利用効率の低減を抑制することができる。なお、ｅＮＢは、所定のＵＥに対して制御信号を送信するビームの数を増加させてもよい。
【００８３】
なお、図６Ａに関して上述した一連の処理は、所定の期間（例えば、１つのサブフレーム）内で行うように制御することができる。つまり、あるサブフレームの制御チャネルに適用したビーム制御に関する報告情報に基づいて、同じサブフレームに含まれるデータチャネル向けのビーム制御を適正化することができる。図６Ｂに、図６Ａに示したビーム報告を利用するビーム制御を１サブフレームで行う場合における、当該サブフレームで送受信される信号の無線リソース割り当ての一例を示す。
【００８４】
このサブフレームでは、「ＤＬ制御チャネル」と付された期間において、複数の異なるビームを用いてスケジューリング情報が送信される。その後、「ＵＬビーム報告」と付された期間において、ＵＥは選択したスケジューリング情報に対応するビーム特定情報を送信する。そして、「ＤＬデータチャネル」と付された期間において、ｅＮＢは、ＵＥからのフィードバック情報（ビーム特定情報）に基づいて、ビーム制御を行ってデータ信号を送信する。なお、各期間の呼称は図６Ｂの例に限られるものではない。
【００８５】
図６Ｂに示したような、ＤＬ／ＵＬ送受信をサブフレーム内で切り替えるサブフレームは、例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）で検討されている、自己完結型サブフレーム（self-contained  subframe）で実現されてもよい。自己完結型サブフレームは、既存のサブフレームとは異なり、制御情報を送信する割り当てチャネル、当該割り当てチャネルが割り当てる（スケジューリングする）データチャネル、当該データチャネルの受信に基づいてフィードバックを行うフィードバックチャネルを全て含むサブフレームである。
【００８６】
なお、自己完結型サブフレームは、より一般化して、上記３つのチャネルが、連続するシンボル又はサブフレームに含まれるものとしてもよい。より具体的には、自己完結型サブフレームは、上記３つのチャネルのそれぞれの時間区間に、別のデータチャネル、当該別のデータチャネルを割り当てる割り当てチャネル、及び／又は当該別のデータチャネルに対応するフィードバックチャネルが時間的に挟まれない構成と解釈して、一般性を失わない。
【００８７】
［その他の構成］
複数のＤＬアサインメントがスケジューリングするＤＬデータ（又は複数のＵＬグラントがスケジューリングするＵＬデータ）の物理リソースブロック割り当て情報や、変調多値数、ＭＩＭＯレイヤ多重数などは、同じであってもよいし、異なってもよい。
【００８８】
これらの情報の少なくとも１つが異なる場合、ｅＮＢは、ＵＥが送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＵＬデータのリソース割り当て情報などに基づいて、ＵＥのＬ１／Ｌ２制御信号受信に適用されたビーム制御を把握することができる。
【００８９】
また、ＵＥがＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＵＬデータを送信する際に送信電力が不足する（パワーリミテッドとなる）場合（又は所要の符号化率を達成できない場合）、ＵＥは、Ｌ１／Ｌ２制御信号の受信に用いたビームに関するビーム特定情報を、ドロップしてもよい（送信しなくてもよい）。
【００９０】
なお、上述の各実施形態では、所定のＵＥに対して同じキャリアのデータ送受信をスケジューリングする複数のＬ１／Ｌ２制御信号に異なるビーム制御を適用する構成を示したが、Ｌ１／Ｌ２制御信号以外の信号に対して上述の無線通信方法を適用してもよい。例えば、所定のＵＥに対する同じキャリアのデータ信号に、異なるビーム制御を適用してもよいし、下り同期信号、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）測定信号、マルチキャストチャネル等に対して異なるビーム制御を適用することもできる。
【００９１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９２】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９４】
図７に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１００】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０７】
（無線基地局）
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１４】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、同じキャリアにおけるデータのスケジューリングに関する複数の下り制御情報（ＤＬアサインメント、ＵＬグラントなど）を、それぞれ異なるビームで送信することができる。また、送受信部１０３は、各下り制御情報を受信（復調）するために用いる、複数の異なる参照信号を送信することができる。
【０１１５】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、サーチスペースのサブセットのインデックス（又はＰＤＣＣＨ候補のインデックス）と復調に用いる参照信号の構成との対応関係に関する情報や、サーチスペースのサブセットに関する情報や、ＰＤＣＣＨ候補の復調に用いる参照信号に関する情報などを送信してもよい。
【０１１６】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）で下りデータを送信する。なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）で上りデータを受信する。送受信部１０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信した下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信してもよい。
【０１１７】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０がデータ送信／受信に用いたスケジューリング情報に対応するビームのビーム特定情報を受信してもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、当該ビーム特定情報に基づいて制御部３０１により制御されたビームで、データを送信してもよい。
【０１１８】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図９では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１１９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２１】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１２２】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２３】
具体的には、制御部３０１は、同じキャリアにおけるデータのスケジューリングに関する複数の下り制御情報を、それぞれ異なるビームを用いて送信するように制御する。また、制御部３０１は、これらの下り制御情報に対応するデータの送信又は受信を、所定のビームを用いて行うように制御する。また、制御部３０１は、これらの下り制御情報にそれぞれ関連付けられた異なる参照信号を送信するように制御する。
【０１２４】
また、制御部３０１は、複数の下り制御情報の少なくとも１つに、所定の情報（複数のスケジューリング情報のうちいずれを有効な情報として採用するかの指示（有効指示情報））を含めて送信するように制御してもよい。
【０１２５】
また、制御部３０１は、下り制御情報の復調に用いる参照信号と異なる参照信号を、当該下り制御情報に基づいてスケジューリングされるデータ用の参照信号として生成し、送信するように制御してもよい。
【０１２６】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０が選択した下り制御情報に対応するビームを特定するためのビーム特定情報を、受信信号処理部３０４から入力されると、当該ビーム特定情報に基づいてデータ送信に用いるビームを決定するように制御してもよい。
【０１２７】
また、制御部３０１は、ビーム制御や復調に関する各種情報を生成して、ユーザ端末２０に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ）など）、下り制御情報（ＤＣＩなど）又はこれらの組み合わせを用いて通知するように制御してもよい。
【０１２８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３４】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３５】
（ユーザ端末）
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３９】
なお、送受信部２０３は、同じキャリアにおけるデータのスケジューリングに関する複数の下り制御情報（ＤＬアサインメント、ＵＬグラントなど）を、それぞれ異なるビームで受信することができる。また、送受信部２０３は、各下り制御情報を受信（復調）するために用いる、複数の異なる参照信号を受信することができる。
【０１４０】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、サーチスペースのサブセットのインデックス（又はＰＤＣＣＨ候補のインデックス）と復調に用いる参照信号の構成との対応関係に関する情報や、サーチスペースのサブセットに関する情報や、ＰＤＣＣＨ候補の復調に用いる参照信号に関する情報などを受信してもよい。
【０１４１】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、ＤＬアサインメントに基づいて下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）で下りデータを受信する。なお、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ＵＬグラントに基づいて上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）で上りデータを送信する。送受信部２０３は、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【０１４２】
また、送受信部２０３は、制御部４０１によって選択されたスケジューリング情報に対応するビームのビーム特定情報を無線基地局１０に送信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、当該ビーム特定情報に基づいて制御されたビームで送信されたデータを受信してもよい。
【０１４３】
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４７】
具体的には、制御部４０１は、同じキャリアにおけるデータのスケジューリングに関する複数の下り制御情報を受信し、これらの下り制御情報から少なくとも１つを選択して、選択した下り制御情報に基づいてデータの送信又は受信を行うように制御する。制御部４０１は、これらの下り制御情報を、それぞれ異なる参照信号に基づいて復調するように制御する。
【０１４８】
例えば、これらの下り制御情報は、下り制御チャネル候補（例えば、ＰＤＣＣＨ候補）のサーチスペースで検出される。サーチスペースが複数のサブセットに分割されるように設定される場合、サブセットにつき１つの下り制御情報が検出されてもよい。また、全下り制御チャネル候補が複数の下り制御チャネル候補セットに分割される場合、各下り制御チャネル候補セットにつき１つの下り制御情報が検出されてもよい。また、制御部４０１は、各下り制御チャネル候補を、関連付けられた参照信号を用いて復調するように制御する。
【０１４９】
制御部４０１は、複数の下り制御情報を検出した場合、各下り制御情報及び／又は各下り制御情報に対応する参照信号のＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲの少なくとも１つに基づいて、いずれかの下り制御情報をデータ送信／受信に用いるように制御してもよい。なお、ＲＳＲＰなどの測定結果は、測定部４０５から入力される。
【０１５０】
また、制御部４０１は、複数の下り制御情報を検出した場合、複数の下り制御情報の少なくとも１つに含まれる所定の情報（複数のスケジューリング情報のうちいずれを有効な情報として採用するかの指示（有効指示情報））に基づいて、いずれかの下り制御情報をデータ送信／受信に用いるように制御してもよい。
【０１５１】
また、制御部４０１は、データの送信／受信のために選択した下り制御情報の復調に用いる参照信号と異なる参照信号に基づいて、当該下り制御情報に基づいてデータの受信を行うように制御してもよい。
【０１５２】
また、制御部４０１は、上記選択した下り制御情報に対応するビームを特定するためのビーム特定情報を、無線基地局１０に送信するように制御してもよい。
【０１５３】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１５４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５８】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、データ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。
【０１５９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６１】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１７６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１７９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１８３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１８８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９２】
本出願は、２０１６年１月２７日出願の特願２０１６−０１３６８６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2017130992.tif 000016
2017130992.tif 000017
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