(57)【要約】  ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が既存システムより拡張される場合及び／又はアンライセンスＣＣを用いてＣＡを行う場合であっても、通信を適切に行うこと。複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を用いたキャリアアグリゲーションを利用して無線基地局と通信するユーザ端末であって、各ＣＣから送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、ＵＬ信号を送信する送信部と、送信部における送信動作を制御する制御部と、を有し、複数のＣＣとして、少なくとも既存システムのプライマリＣＣに対応する第１のＣＣと、第１のＣＣ及び既存システムのセカンダリＣＣに対応する第２のＣＣとは異なる第３のＣＣと、が設定される場合、制御部は、第３のＣＣに対して第２のＣＣとは異なるＵＬ信号の送信動作を適用する。
2016133183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーションを利用して無線基地局と通信するユーザ端末であって、
各ＣＣから送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
ＵＬ信号を送信する送信部と、
前記送信部における送信動作を制御する制御部と、を有し、
複数のＣＣとして、少なくとも既存システムのプライマリＣＣに対応する第１のＣＣと、第１のＣＣ及び既存システムのセカンダリＣＣに対応する第２のＣＣとは異なる第３のＣＣと、が設定される場合、前記制御部は、第３のＣＣに対して第２のＣＣとは異なるＵＬ信号の送信動作を適用することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、第１のＣＣ又は第２のＣＣにおいてＵＬグラントに対応するＵＬデータがないと判断した場合にパディングビットを用いてＵＬデータの送信を行い、第３のＣＣにおいてＵＬグラントに対応するＵＬデータがないと判断した場合にＵＬデータの送信を行わないことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、第３のＣＣにおいてＵＬグラントに対応するＵＬデータがないことを示す情報を第１のＣＣ及び／又は第２のＣＣのＵＬ信号に含めて送信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、第３のＣＣにおいて送信したＵＬ信号に対して非同期型のＨＡＲＱを適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部が第３のＣＣにおけるＵＬ信号の送信を指示するＵＬグラントを受信した場合、前記制御部は、第３のＣＣにおいてＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の検出を行わないように制御することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、第３のＣＣにおいて送信したＵＬ信号に対して、ＵＬグラントに含まれるＨＡＲＱプロセス番号に基づいて再送制御を行うことを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記受信部が第３のＣＣにおけるＵＬ信号の送信を指示するＵＬグラントを受信した場合、前記制御部は、あらかじめ設定された複数の第３のＣＣに対するリスニングを実施し、リスニング結果に基づいて所定の第３のＣＣでＵＬ信号を送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記受信部が第３のＣＣにおけるＵＬ信号の送信を指示するＵＬグラントを受信した場合、前記制御部は、第３のＣＣのＰＨＲ（Power  Headroom  Report）として、リスニング結果に関わらず所定のＰＨＲを無線基地局へ報告するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーションを利用して無線基地局と通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
各ＣＣから送信されるＤＬ信号を受信する工程と、
ＵＬ信号を送信する工程と、を有し、
複数のＣＣとして、少なくとも既存システムのプライマリＣＣに対応する第１のＣＣと、第１のＣＣ及び既存システムのセカンダリＣＣに対応する第２のＣＣとは異なる第３のＣＣと、が設定される場合、第３のＣＣに対して第２のＣＣとは異なるＵＬ信号の送信動作を適用することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーションを利用するユーザ端末と通信する無線基地局であって、
各ＣＣにおいてＤＬ信号を送信する送信部と、
ＵＬ信号の割当てを制御する制御部と、を有し、
少なくとも既存システムのプライマリＣＣに対応する第１のＣＣと、第１のＣＣ及び既存システムのセカンダリＣＣに対応する第２のＣＣとは異なる第３のＣＣと、がユーザ端末に設定される場合、前記制御部は、第１のＣＣ及び／又は第２のＣＣのうち１つのＣＣから複数の第３のＣＣに対するリソースを同時に割当てることを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。そして、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストと呼ばれるＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ−Ａとも呼ばれる）が検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２として仕様化されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２のシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のＣＣを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２においては、ユーザ端末が異なる無線基地局（スケジューラー）がそれぞれ制御するＣＣを用いて通信を行うデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）がサポートされている。【０００４】
上述したＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）におけるＣＡ／ＤＣでは、ユーザ端末（ＵＥ）当たりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降においては、より柔軟且つ高速な無線通信を実現するために、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（例えば、３２ＣＣ）を設定することが検討されている。【０００５】
また、Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンドにおいて排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われている。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。【０００６】
さらに、将来の無線通信システム（Ｒｅｌ．１３以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（Licensed  band）だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（Unlicensed  band）で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。特に、ライセンスバンドを前提として非ライセンスバンド（アンライセンスバンド）を運用するシステム（ＬＡＡ：Licensed-Assisted  Access）も検討されている。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」と呼ぶ場合もある。ライセンスバンド（Licensed  band）は、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域であり、アンライセンスバンド（Unlicensed  band）は特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。【０００７】
アンライセンスバンドでは、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調または連携などがなされずに運用されることが想定され、ライセンスバンドと比較して大きな相互干渉が生じるおそれがある。そのため、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（ＬＴＥ−Ｕ）を運用する場合、アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉ等の他システムや他オペレータのＬＴＥ−Ｕとの相互干渉を考慮して動作することが望まれる。アンライセンスバンドにおける相互干渉を避けるために、ＬＴＥ−Ｕ基地局／ユーザ端末が、信号の送信前にリスニングを行い、リスニング結果により送信を制限することが検討されている。【０００８】
また、アンライセンスバンドとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダーを使用可能な６０ＧＨｚ帯等の利用が検討されている。このようなアンライセンスバンドをスモールセルで適用することも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２のシステムにおけるＣＡ／ＤＣでは、ユーザ端末に設定されるセル（ＣＣ）として、１個のプライマリセル（ＰＣｅｌｌ、ＰＣＣ）と、最大４個までのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ、ＳＣＣ）がサポートされている。このように、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）のＣＡでは、ユーザ端末（ＵＥ）当たりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。【００１１】
一方で、ＬＴＥのさらなる後継システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）において、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２ＣＣ）に拡張される場合、ＣＣ数の増加に伴いユーザ端末の負担が増大することが想定される。例えば、拡張されるＣＣ（拡張ＣＣ）をＳＣＣとしてユーザ端末に設定する場合、各ＳＣｅｌｌに対するＵＬ信号の送信動作に要するユーザ端末の負担が増大することが想定される。【００１２】
また、アンライセンスＣＣをＳＣＣ（例えば、拡張ＣＣ）としてユーザ端末に設定する場合、リスニング結果（ＬＢＴ結果）次第ではユーザ端末がアンライセンスＣＣと定常的な信号の送受信を行えない場合が生じる。そのため、ユーザ端末が既存システムのＳＣＣ（ＳＣｅｌｌ）と同様にアンライセンスＣＣに対してＵＬ送信等の送信動作を行うと通信が適切に行えないおそれがある。【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が既存システムより拡張される場合及び／又はアンライセンスＣＣを用いてＣＡを行う場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のユーザ端末の一態様は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーションを利用して無線基地局と通信するユーザ端末であって、各ＣＣから送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、ＵＬ信号を送信する送信部と、前記送信部における送信動作を制御する制御部と、を有し、複数のＣＣとして、少なくとも既存システムのプライマリＣＣに対応する第１のＣＣと、第１のＣＣ及び既存システムのセカンダリＣＣに対応する第２のＣＣとは異なる第３のＣＣと、が設定される場合、前記制御部は、第３のＣＣに対して第２のＣＣとは異なるＵＬ信号の送信動作を適用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が既存システムより拡張される場合及び／又はアンライセンスＣＣを用いてＣＡを行う場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＬＴＥの後継システムにおけるキャリアアグリゲーションの概要の説明図である。
【図２】リスニング（ＬＢＴ）を適用する場合の送信制御の一例を示す図である。
【図３】既存システムＰＣＣとＳＣＣを利用したＣＡと、アンライセンスＣＣを説明する図である。
【図４】アンライセンスＣＣをＳＣＣとして設定する場合を示す図である。
【図５】ＴＣＣを用いたキャリアアグリゲーションの一例を示す図である。
【図６】ＴＣＣを用いたキャリアアグリゲーションの他の例を示す図である。
【図７】ＵＬ送信の動作方法の一例を示す図である。
【図８】ＴＣＣにおけるＵＬ送信の動作方法の一例を示す図である。
【図９】同期型のＵＬ  ＨＡＲＱの一例を示す図である。
【図１０】ＴＣＣにおける非同期型のＵＬ  ＨＡＲＱの一例を示す図である。
【図１１】ＴＣＣを用いたＵＬ送信方法の一例を示す図である。
【図１２】パワーヘッドルームの概念図を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）の説明図である。図１に示すように、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２まで）のＣＡでは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）が最大５個（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃５）束ねられる。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）あたりに設定可能なＣＣ数は、最大５個（１個のプライマリセル、最大４個のセカンダリセル）に制限される。
【００１８】
プライマリセル（ＰＣｅｌｌ、ＰＣＣ）とは、ＣＡ／ＤＣを行う場合にＲＲＣ接続やハンドオーバを管理するセルであり、端末からのデータやフィードバック信号を受信するためにＵＬ伝送も必要となるセルである。プライマリセルは、上下リンクともに常に設定される。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ、ＳＣＣ）とは、ＣＡ／ＤＣを適用する際にプライマリセルに加えて設定する他のセルである。セカンダリセルは、下りリンクだけ設定することもできるし、上下リンクを同時に設定することもできる。
【００１９】
一方、ＬＴＥのさらなる後継システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）では、ユーザ端末当たりに設定可能なＣＣの数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（セル）を設定する拡張キャリアアグリゲーション（CA  enhancement）が検討されている。例えば、図１に示すように、３２個のＣＣ（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃３２）を束ねる場合、最大６４０ＭＨｚの帯域を確保可能となる。このように、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数を拡張することにより、より柔軟且つ高速な無線通信を実現することが期待されている。
【００２０】
また、ＬＴＥのさらなる後継システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（Licensed  band）だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（Unlicensed  band）で運用するシステムも検討されている。
【００２１】
既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割当てられている。しかし、アンライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する場合、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調及び／又は連携などがなされずに運用されることも想定される。この場合、アンライセンスバンドにおいて、複数のオペレータやシステムが同一周波数を共有して利用することとなるため、相互干渉が生じるおそれがある。
【００２２】
このため、アンライセンスバンドにおいて運用されるＷｉ−Ｆｉシステムでは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づくキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）が採用されている。具体的には、各送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）、アクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）、Ｗｉ−Ｆｉ端末（ＳＴＡ：Station）等が、送信を行う前にリスニング（ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment）を実行し、所定レベルを超える信号が存在しない場合にのみ送信を行う方法等が用いられている。所定レベルを超える信号が存在する場合には、ランダムに与えられる待ち時間（バックオフ時間）を設け、その後再びリスニングを行う（図２参照）。
【００２３】
そこで、アンライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、ＬＡＡ）においても、リスニング結果に基づいた送信制御を行うことが検討されている。例えば、無線基地局及び／又はユーザ端末は、アンライセンスバンドセルにおいて信号を送信する前にリスニング（ＬＢＴ）を行い、他システム（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ）や他オペレータが通信を行っているか確認する。リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの受信信号強度が所定値以下である場合、無線基地局及び／又はユーザ端末は、チャネルがアイドル状態（LBT_idle）であるとみなし、信号の送信を行う。一方で、リスニングの結果、他システムや他のＬＡＡの送信ポイントからの受信信号強度が所定値より大きい場合、チャネルがビジー状態（LBT_busy）であるとみなし、信号の送信を制限する。
【００２４】
ここで、リスニングとは、無線基地局及び／又はユーザ端末が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）等とも呼ばれることがある。ＬＢＴ結果に基づく信号送信の制限としては、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、又は、信号送信を待機（停止）する方法が挙げられる。
【００２５】
このように、アンライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、ＬＡＡ）の通信においてＬＢＴを適用することにより、他のシステムとの干渉等を低減することが可能となる。
【００２６】
ところで、図１に示すＣＣ数の拡張は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間のキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）による広帯域化に効果的である。例えば、ライセンスバンドの５個のＣＣ（＝１００ＭＨｚ）とアンライセンスバンドの１５個のＣＣ（＝３００ＭＨｚ）とを束ねる場合、４００ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００２７】
一方で、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数を拡張する場合やアンライセンスＣＣ（ＵＣＣ）を用いてＣＡを適用する場合、拡張ＣＣやアンライセンスＣＣ（ＵＣＣ）をどのように設定してユーザ端末動作を制御するかが問題となる（図３参照）。
【００２８】
例えば、図４に示すようにアンライセンスＣＣ（ＵＣＣ：Unlicensed  Component  Carrier）を既存システムのセカンダリセル（ＳＣＣ）と仮定してＣＡを適用することが考えられる。なお、図４において、アンライセンスＣＣ（ＵＣＣ）は拡張ＣＣとして設定することも考えられる。
【００２９】
しかし、上述したようにアンライセンスキャリアでは送信時にＬＢＴが前提となるため、アンライセンスＣＣでは送信／無送信（ＯＮ／ＯＦＦ）状態が動的に変更される。このため、ユーザ端末はＰＣＣやアクティブ状態のＳＣＣのように定常的な信号送信を想定できないおそれがある。一方で、ＵＣＣでは、定常的な信号の送信はないがＬＢＴの結果によってはすぐに信号の送受信が開始されるため、ユーザ端末は当該信号を送受信できるように制御する必要がある。このように、本発明者等は、ユーザ端末のＵＣＣに対する必要な動作は既存の非アクティブ状態のＳＣＣと異なる点に着目した。
【００３０】
また、アンライセンスキャリアは、他システムと共存するため、ライセンスキャリアと比較して品質変動が大きく通信の信頼性が低下する可能性が高くなる。このため、ＬＡＡでは、ライセンスキャリアを利用してアンライセンスキャリアにおける通信をサポートすること（例えば、ライセンスキャリアを用いたＬＢＴ結果の通知等）が考えられる。この場合、アンライセンスＣＣと既存のＳＣＣに対するユーザ端末動作が異なると考えられる。
【００３１】
そこで本発明者等は、ユーザ端末に対して拡張ＣＣやアンライセンスＣＣと、既存のＰＣＣやＳＣＣ間で異なる動作／制御を適用することを着想した。また、ユーザ端末が、既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）のＰＣＣ及びＳＣＣと、異なる動作／制御を適用するＣＣ（例えば、ＵＣＣ）とを区別できるように、新たにＰＣＣ及びＳＣＣと異なるＣＣを設定してユーザ端末に設定／通知することを着想した。
【００３２】
具体的に本発明者等は、拡張ＣＣ及び／又はＵＣＣを既存のＰＣＣやＳＣＣとは区別して定義すると共に、既存のＳＣＣと異なる制御／動作を適用することを着想した（図５参照）。本明細書では、既存システム（Ｒｅｌ．１０−Ｒｅｌ．１２）におけるＰＣＣ及びＳＣＣと異なる制御／動作を適用するＣＣを、ＴＣＣ（Tertiary  CC）、ＴＣｅｌｌ、第３のＣＣ又は第３のセルとも呼ぶ（以下、「ＴＣＣ」と記す）。ＴＣＣは、ライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣで構成することができる。
【００３３】
ＴＣＣが設定されたユーザ端末は、当該ＴＣＣに対してＳＣＣと異なる制御／動作を適用することができる（図５参照）。例えば、ユーザ端末は、ＴＣＣに対してＰＣＣやＳＣＣと異なるＵＬの送信動作（例えば、不要なＵＬ送信動作の抑制、ＵＬ  ＨＡＲＱ動作、ＬＢＴ結果を考慮したＵＬ送信動作、ＬＢＴを考慮した報告動作等）を行う。
【００３４】
これにより、ユーザ端末に多数のＣＣが設定される場合であっても、ＴＣＣについては簡易な制御や測定動作等を適用することによりユーザ端末の負荷の増大を抑制することが可能となる。また、アンライセンスＣＣをＴＣＣとしてユーザ端末に設定する場合、ＴＣＣについてはＬＢＴを考慮した（ＰＣＣやＳＣＣと異なる）ＵＬ送信動作等を適用することで、ＬＢＴ結果に起因する誤動作を抑制し通信を適切に行うことが可能となる。
【００３５】
以下に、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、ＴＣＣとして１個以上のライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣを設定する場合を示すがこれに限られない。例えば、ＴＣＣをアンライセンスＣＣだけで構成することも可能である。また、本実施の形態では、ユーザ端末に対してＰＣＣ（ＰＣｅｌｌ）とＴＣＣ（ＴＣｅｌｌ）を設定してＣＡ／ＤＣを適用する（つまり、ＳＣＣ（ＳＣｅｌｌ）を設定しない）ことも可能である（図６参照）。また、ユーザ端末に対して、ＳＣＣ（ＳＣｅｌｌ）として５個以上のＣＣを設定することも可能である。また、ライセンスバンドでは、ＵＬ  ＬＢＴ及び／又はＤＬ  ＬＢＴを適用することができる。
【００３６】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末が不要なＵＬ送信動作を抑制する場合の一例について説明する。
【００３７】
既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）のＰＣＣ及びＳＣＣでは、ユーザ端末は無線基地局からＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）の割当てを指示する下り制御情報（ＵＬグラント）を受信した場合に、ＵＬデータの送信を行う。以下に、既存システムにおけるＰＵＳＣＨ送信動作の一例について図７を参照して説明する。
【００３８】
ユーザ端末（ＵＥ）は送信すべき上りデータ（ＵＬデータ）が発生した場合（ＳＴ１０）、無線基地局（ｅＮＢ）に対してスケジューリング要求を行う（ＳＴ１１）。ユーザ端末は、ＳＴ１１において個別のＵＬリソースを保持していない場合には、ランダムアクセス手順を起動する。無線基地局は、ユーザ端末からのスケジューリング要求に応じて、上りデータ送信のリソース割当てを指示するＵＬグラントを送信する（ＳＴ１２）。ユーザ端末は当該ＵＬグラントに基づいて送信すべきＵＬデータ量を示すバッファ状態報告（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）を送信する（ＳＴ１３）。ＢＳＲを受信した無線基地局は、所定ビット分の上りリソース割り当てを示すＵＬグラントをユーザ端末に通知し（ＳＴ１４）、ユーザ端末は、割り当てられたＰＵＳＣＨを用いて制限ｂｉｔ数内でＵＬデータを送信することができる（ＳＴ１５）。
【００３９】
このように、既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）では、ユーザ端末は、送信すべき上りデータが発生した場合に、当該上りデータの滞留量（バッファ量）を示すバッファ状態報告（ＢＳＲ）を無線基地局に対して通知することが規定されている。
【００４０】
しかし、ユーザ端末が送信するＵＬデータ量を示すバッファ状態報告（ＢＳＲ）が欠落し（ＳＴ１３）、無線基地局がＵＬデータ量の推定を誤る場合がある。あるいは、ユーザ端末がデータ破棄タイマの満了に伴って、ユーザ端末側でデータを破棄する場合もある。このような場合、ＳＴ１４で無線基地局からＵＬグラントを受信したユーザ端末が、ＳＴ１５において送信すべきデータがない状況が発生する。
【００４１】
既存システムでは、無線基地局からＵＬグラントを受信した際に（ＳＴ１４）、ユーザ端末において送信すべきデータがない場合、ユーザ端末はＳＴ１５においてパディングビット（空ビット）を用いてＵＬ送信（ＰＵＳＣＨ送信）を行うことが規定されている。
【００４２】
ユーザ端末がＴＣＣに対してもＰＣＣ／ＳＣＣと同様にＵＬ送信動作（パディングビット送信）を行う場合、ユーザ端末のバッテリー消費等の負荷が増大する。また、上述したＢＳＲの欠落は、例えばユーザ端末がＢＳＲをアンライセンスバンドで送信することを指示された場合などに発生する。ユーザ端末は、ＬＢＴの結果予干渉局が近くにあると判断した場合、ＢＳＲの送信を中止する。これにより無線基地局がＢＳＲを把握できなくなるため、当該ユーザ端末に対し、大きめのＵＬデータ量を想定してＵＬリソースを割り当てる可能性がある。
【００４３】
このように、ＳＣＣ等と比較してチャネル品質の変動が大きいＴＣＣを用いてＢＳＲを報告する場合、ユーザ端末が送信するＢＳＲが欠落する可能性も高くなり、パディングビット送信の機会が増えるおそれがある。また、ＴＣＣがアンライセンスバンドである場合、パディングビットの送信であっても周囲への干渉を引き起こすおそれがある。
【００４４】
そこで、本実施の形態では、ユーザ端末は、ＴＣＣにおいてＵＬグラントで上りデータ（ＰＵＳＣＨ）の送信を指示された場合であっても、送信すべきＵＬデータがない場合には、ＴＣＣでの送信（パディングビット送信）を行わないように制御することができる。つまり、ユーザ端末は、ＴＣＣについてＰＣＣ及びＳＣＣと異なるＵＬ送信動作を適用して、不要なＵＬ送信動作を抑制する。ＴＣＣを用いてＵＬデータを送信する場合のユーザ端末の動作方法の一例について図８に示す。
【００４５】
ユーザ端末（ＵＥ）は送信すべき上りデータ（ＵＬデータ）が発生した場合（ＳＴ２０）、無線基地局に対してスケジューリング要求を行う（ＳＴ２１）。ユーザ端末は、ＳＴ２１において個別のＵＬリソースを保持していない場合には、ランダムアクセス手順を起動する。無線基地局は、ユーザ端末からのスケジューリング要求に応じて、上りデータ送信のリソース割当てを指示するＵＬグラントを送信する（ＳＴ２２）。ユーザ端末は当該ＵＬグラントに基づいて送信すべきＵＬデータ量を示すバッファ状態報告（ＢＳＲ）を送信する（ＳＴ２３）。ＢＳＲを受信した無線基地局は、所定ビット分のＴＣＣの上りリソース割り当てを示すＵＬグラントをユーザ端末に通知し（ＳＴ２４）、ユーザ端末は、割り当てられたＴＣＣのＰＵＳＣＨを用いて制限ｂｉｔ数内でＵＬデータを送信することができる（ＳＴ２５）。
【００４６】
ＳＴ２４で無線基地局からＵＬグラントを受信したユーザ端末が、ＳＴ２５において送信すべきデータがない状況が発生した場合、ユーザ端末はＳＴ２５においてＴＣＣにおけるＵＬ送信（パディングビット送信）を行わないように制御することができる。
【００４７】
あるいは、ＳＴ２４で無線基地局からＵＬグラントを受信したユーザ端末が、ＳＴ２５において送信すべきＵＬデータ量が所定値以下である場合、当該ユーザ端末はＳＴ２５においてＴＣＣにおけるＵＬ送信（パディングビットが多くを占めるＵＬ送信）を行わないように制御するものとしてもよい。当該所定値は、あらかじめ定められた値であってもよいし、ＲＲＣシグナリング等上位レイヤでユーザ端末に対して設定される値であってもよい。ここで、ＵＬデータ量に所定値を設けてＴＣＣにおけるＵＬ送信有無を制御する代わりに、ＵＬリソース割り当て量とＵＬデータ量の比に所定値を設けて、ＴＣＣにおけるＵＬ送信有無を制御してもよい。例えば、ユーザ端末は、割り当てられたＵＬリソース量に対し、実際に送信するＵＬデータ量が１％未満の場合、ＴＣＣにおける当該ＵＬ送信を行わないように動作することができる。
【００４８】
さらに、ユーザ端末は、ＴＣＣにおいてＵＬグラントに基づくＵＬデータの送信を行わない場合、当該ＵＬグラントに対応する送信データがないことを無線基地局に通知してもよい（ＳＴ２６）。この場合、ユーザ端末は、ＵＬグラントに対応する送信データがないことを示す情報をＰＣＣ及び／又はＳＣＣのＵＬ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて行うことができる。
【００４９】
これにより、ＴＣＣにおけるユーザ端末の無駄なＵＬ送信を抑制することができる。また、ＴＣＣがアンライセンスバンドである場合には、無駄なＵＬ送信を抑制することで、周囲に及ぼす影響を低減することも可能となる。また、ＵＬグラントに対応する送信データがないことを無線基地局へ通知することにより、無線基地局側でユーザ端末が送信すべきＵＬデータがないことを適切に把握することが可能となる。
【００５０】
（第２の態様）
第２の態様では、ＴＣＣにおけるユーザ端末のＵＬ  ＨＡＲＱ動作について説明する。
【００５１】
既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）では、ユーザ端末は無線基地局から通知されるＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）に基づいて同期型のＵＬ  ＨＡＲＱを適用する。既存システムにおける同期型のＵＬ  ＨＡＲＱの一例を図９に示す。
【００５２】
図９では、ユーザ端末がサブフレーム＃０でＵＬデータ（例えば、ＰＵＳＨＣ）を送信する場合を示している。この場合、無線基地局は、ユーザ端末から送信されたＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）が適切に受信できたか否かを判断し、再送制御用のＰＨＩＣＨ（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を所定タイミング後にユーザ端末に送信する。無線基地局は、ＰＨＩＣＨを送信するタイミングとして、例えば、ＦＤＤでは４サブフレーム後（ここでは、サブフレーム＃４）とすることができる。
【００５３】
ユーザ端末は、無線基地局から送信されたＰＨＩＣＨがＡＣＫである場合には新規ＵＬデータを送信し、ＮＡＣＫである場合にはＵＬデータの再送制御を行う。ユーザ端末は、ＵＬデータの再送を行う場合、ＰＨＩＣＨを受信してから所定タイミング後にＵＬデータの再送を行う。ユーザ端末は、所定タイミングとして、ＦＤＤでは４サブフレーム後（ここでは、サブフレーム＃８）とすることができる。
【００５４】
このように、既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）において、ユーザ端末及び無線基地局は、ＵＬデータの再送制御（ＵＬ  ＨＡＲＱ）を所定タイミングで制御する（同期型ＨＡＲＱ）。また、ＴＤＤにおいても、ユーザ端末及び無線基地局は、ＵＬデータの再送制御（ＵＬ  ＨＡＲＱ）をあらかじめ決められたタイミングで制御することができる（同期型ＨＡＲＱ）。
【００５５】
一方で、アンライセンスバンドでは、ＬＢＴ結果によってはユーザ端末が所定のタイミングでＵＬ再送を行うことができない場合が生じる。例えば、ユーザ端末がＰＨＩＣＨ（ＮＡＣＫ）に基づいてＵＬデータを再送する際に、ＵＬデータを再送する前に実施したＬＢＴ結果に基づいて送信が制限される場合（チャネルがビジー状態（LBT_busy））、ＵＬデータを所定タイミングで再送することが出来なくなる。したがって、アンライセンスバンド（例えば、ＴＣＣ）において、ユーザ端末は既存システムのＰＣＣ及びＳＣＣのように同期型のＨＡＲＱを適用することが困難となる。
【００５６】
そこで、本実施の形態では、ユーザ端末は、ＴＣＣにおいて非同期型のＨＡＲＱを適用する。かかる場合、ユーザ端末は、ＰＨＩＣＨ（同期型ＨＡＲＱ動作）のためのＡＣＫ／ＮＡＣＫを読まずに（検出せずに）動作することができる（図１０参照）。例えば、ＵＬグラントがＴＣＣから送信される場合、又はＰＣＣ又はＳＣＣで送信されるＵＬグラント（ＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field））がＴＣＣを指示する場合（ＵＬクロスキャリアスケジューリング）、ユーザ端末はＰＨＩＣＨを読まない（検出しない）で動作することができる。
【００５７】
図１０では、ＴＣＣにおいてユーザ端末がサブフレーム＃０でＵＬデータ（例えば、ＰＵＳＨＣ）を送信する場合を示している。この場合、無線基地局は、ユーザ端末から送信されたＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）が適切に受信できたか否かを判断し、再送制御が必要な場合にその旨を通知する。ユーザ端末への再送制御の通知方法としては、当該ＴＣＣのＰＤＣＣＨを利用したＵＬグラント、又は他のＣＣ（ＰＣＣ又はＳＣＣ）のＰＵＣＣＨを利用したＵＬグラント（クロスキャリアスケジューリング）を利用することができる。
【００５８】
図１０では、無線基地局は、再送制御用のＵＬグラントを所定のタイミングでユーザ端末に送信する。所定のタイミングとしては、ＵＬデータの再送を割り当てるサブフレームから４サブフレーム前（図１０におけるサブフレーム＃６）としてもよいし、その他のタイミングとしてもよい。ユーザ端末は、無線基地局から送信されたＰＨＩＣＨでなく、ＵＬグラントに基づいてＵＬデータの再送を制御する。この場合、ユーザ端末は、ＵＬグラントを受信した後にＬＢＴを実施し、当該ＬＢＴの結果に応じてＵＬデータの送信タイミングを制御することができる（非同期型のＵＬ  ＨＡＲＱ）。
【００５９】
例えば、ユーザ端末は、ＵＬグラントを受信してからＴＣＣにおいてＬＢＴを実施し、送信可能（LBT_idle）となる最も早いサブフレーム（図１０におけるサブフレーム＃１０）においてＵＬデータの再送を行うことができる。
【００６０】
このように、ユーザ端末は、ＴＣＣではＵＬグラントとＬＢＴ結果に応じてＵＬデータの再送を制御することができる（非同期型のＵＬ  ＨＡＲＱ）。なお、図１０では、ＴＣＣがＦＤＤの場合を示したが、ＴＣＣがＴＤＤの場合においても、非同期型のＵＬ  ＨＡＲＱを適用することができる。
【００６１】
また、非同期型のＨＡＲＱを適用する場合、ＵＬグラントに非同期型ＨＡＲＱのためにＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ  Process  Number）を付与してもよい。ＨＡＲＱプロセス番号は、１つのトランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）に対するＨＡＲＱ処理（ＨＡＲＱプロセス）に対する番号を示す。例えば、図１０に示す場合、無線基地局は、ＵＬデータ＃０に対応するＨＡＲＱプロセス番号をＵＬグラントに含めてユーザ端末に送信することができる。
【００６２】
ＵＬグラントに設定するＨＰＮ用のビットフィールドは、例えば、３ビットとすることができる。３ビットとする場合、最大８個のＨＡＲＱプロセス番号が指定され、それぞれのＨＡＲＱ処理を並列に行うことができる。また、再送するＵＬデータに関する情報（ここでは、ＨＡＲＱプロセス番号）をＵＬグラントに含めることにより、ユーザ端末は再送すべきＵＬデータを適切に把握することが可能となる。
【００６３】
以下に、ＴＣＣが設定されたユーザ端末のＵＬ  ＨＡＲＱ動作方法について具体的に説明する。なお、以下の説明は、ユーザ端末に対してＰＣＣ及び／又はＳＣＣからＴＣＣへのＵＬクロスキャリアスケジューリングを設定する場合を示すが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、非衝突型のランダムアクセス時（ＣＦＲＡ：Contention  Free  Random  Access）にＰＣＣ及び／又はＳＣＣからＴＣＣへＰＤＣＣＨトリガーを行う場合にも同様に適用することができる。
【００６４】
（方法１）
ユーザ端末は、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣから（例えば、ＰＵＣＣＨを用いて）ＴＣＣのＵＬ送信が指示される場合、ＴＣＣに対してスケジュールされたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨは読まない（検出しない）ように動作することができる。一方で、ユーザ端末は、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣにスケジュールされたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨを既存システムと同様に検出して再送制御を制御することができる。
【００６５】
この場合、無線基地局は、ＴＣＣにスケジュールするＵＬグラントに対してＨＡＲＱプロセス番号に関する情報（例えば３ビット）を付加することができる。一方で、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣにスケジュールするＵＬグラントにはＨＡＲＱプロセス番号に関する情報は付加しない構成とすることができる。
【００６６】
したがって、ユーザ端末は、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣではＰＨＩＣＨを用いて同期型ＨＡＲＱを適用し、ＴＣＣでは非同期型ＨＡＲＱを適用する。これにより、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣでは、ＵＬグラントの情報量の増加を抑制し、ＰＤＣＣＨオーバーヘッドを削減することができる。
【００６７】
（方法２）
ユーザ端末は、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣからＴＣＣのＵＬ送信が指示される場合、ＴＣＣに対してスケジュールされたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨは読まない（検出しない）ように動作することができる。同様に、ユーザ端末は、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣにスケジュールされたＰＵＳＣＨに対応するＰＨＩＣＨも読まない（検出しない）ように動作してもよい。
【００６８】
この場合、無線基地局は、ＰＣＣ、ＳＣＣ及びＴＣＣにスケジュールするＵＬグラントに対してＨＡＲＱプロセス番号に関する情報（例えば３ビット）を付加することができる。
【００６９】
また、この場合、ＰＣＣ、ＳＣＣ及びＴＣＣで送信するＵＬグラントのサイズを同じ（同一ビット長）とすることができるため、サーチスペースを共有化することができる。つまり、ユーザ端末は、下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）に対するブラインド復号において、ＰＣＣ、ＳＣＣ及びＴＣＣに対する下り制御情報を一度に検出することが可能となる。
【００７０】
また、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣのＵＬグラントにＨＡＲＱプロセス番号に関する情報を付加する場合、ＴＣＣ以外のＣＣ（ＰＣＣ及び／又はＳＣＣ）に対するスケジューリング時においては、所定のビット値（例えば、固定値０）を設定してもよい。ユーザ端末は、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣのＵＬグラントに含まれるＨＡＲＱプロセス番号（例えば、固定値）に基づいて、ＰＨＩＣＨを用いる場合と同様に、所定後のタイミングで再送制御を行うことができる。
【００７１】
（第３の態様）
第３の態様では、アンライセンスバンド（ＴＣＣ）においてＬＢＴ結果を考慮したＵＬの割当て方法について説明する。
【００７２】
ＴＣＣがアンライセンスバンドの場合、無線基地局（ｅＮＢ）がユーザ端末にＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ）を割当てても、当該ＴＣＣのＬＢＴ結果が（LBT_busy）である場合、ユーザ端末のＵＬ送信が制限される。
【００７３】
そのため、本実施の形態では、無線基地局が一つのＣＣから複数のＴＣＣへのリソース（例えば、ＰＵＳＣＨリソース、ＰＵＣＣＨリソース等）を同時に割当てる。つまり、ユーザ端末は、ＴＣＣにおけるＵＬ送信を指示された場合、複数のＴＣＣの中で送信可能なＴＣＣ（LBT_idle）を用いてＵＬ送信を行うことができる。
【００７４】
無線基地局は、あらかじめユーザ端末に対してＣＣ間の関連付けをしておくことができる。例えば、図１１に示すように、ＰＣＣ（ＣＣ＃１）に対して複数のＴＣＣ＃１、＃２（ＣＣ＃２、＃３）を含むＴＣＣグループ＃１を関連付ける。あるいは、ＳＣＣ（ＣＣ＃４）に対して複数のＴＣＣ＃３、＃４（ＣＣ＃５、＃６）を含むＴＣＣグループ＃２を関連付ける。ＣＣ間の関連付け情報は、無線基地局からユーザ端末へ通知することができる。
【００７５】
無線基地局は、ＰＣＣ（ＣＣ＃１）からＴＣＣグループ＃１に対するＵＬ信号の割当て情報（例えば、ＵＬグラント）をユーザ端末に送信する。この場合、ユーザ端末は、ＰＣＣに関連づけられたＴＣＣグループ＃１（複数のＴＣＣ＃１、＃２）においてＬＢＴを実施する。そして、ユーザ端末は、複数のＴＣＣの中で送信可能なＴＣＣ（LBT_idle）を用いてＵＬ送信を行うことができる。
【００７６】
あるいは、ＳＣＣ（ＣＣ＃４）からＴＣＣグループ＃２に対するＵＬ信号の割当て情報（例えば、ＵＬグラント）をユーザ端末に送信する。この場合、ユーザ端末は、ＳＣＣに関連づけられたＴＣＣグループ＃２（複数のＴＣＣ＃３、＃４）においてＬＢＴを実施する。そして、ユーザ端末は、複数のＴＣＣの中で送信可能なＴＣＣ（LBT_idle）を用いてＵＬ送信を行うことができる。
【００７７】
ＴＣＣグループの中で送信可能（LBT_idle）となるＴＣＣが複数存在する場合、ユーザ端末は、所定条件に基づいて特定のＴＣＣを選択してＵＬ送信を行うことができる。例えば、ユーザ端末は、セルインデックス（CellIndex／SCellIndex）の小さいＴＣＣ（あるいはセルインデックスの大きいＴＣＣ）、又は、通信品質（例えば、受信品質、チャネル品質等）のよいＴＣＣを選択してＵＬ送信を行うことができる。あるいは、ユーザ端末は、送信可能（LBT_idle）となる複数のＴＣＣを用いてＵＬ送信を行ってもよい。この場合、送信ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００７８】
無線基地局は、複数のＴＣＣ（例えば、ＴＣＣ＃１、＃２の両方）に対してユーザ端末からの上り信号（ＰＵＳＣＨ）を想定して受信動作を行うことができる。これにより、無線基地局側で各ＴＣＣの上りＬＢＴの結果を把握することができなくても、ユーザ端末からのＵＬデータを適切に受信することが可能となる。
【００７９】
（第４の態様）
第４の態様では、アンライセンスバンド（ＴＣＣ）においてＬＢＴ結果を考慮したＵＬの報告動作について説明する。
【００８０】
既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）の上りＣＡでは、送信を行うＣＣ（ＰＣＣ及び／又はＳＣＣ）に対して、ユーザ端末は余剰送信電力を示すパワーヘッドルーム（ＰＨ：Power  Headroom）を無線基地局に報告する。図１２にパワーヘッドルームの概念図を示す。なお、図１２では、ＰＵＳＣＨに対する送信電力について示す。
【００８１】
図１２Ａに示すように、ユーザ端末の送信電力PPUSCHが最大送信電力PCMAXに達していない場合、ユーザ端末は、最大送信電力PCMAXから送信電力PPUSCHを差し引いた値を余剰送信電力ＰＨの値として通知する。また、図１２Ｂに示すように、ユーザ端末の送信電力PPUSCHが最大送信電力PCMAXを超える場合、ユーザ端末は、実際の送信電力を最大送信電力PCMAXの値として、余剰送信電力ＰＨの値は下記式（１）に基づいて負の値を通知する。
PHtype1,c(i)＝PCMAX,c(i)−{10log10(MPUSCH,c(i))+PO_PUSCH,c(j)+αc(j)・PLc+ΔTF,c(i)+fc(i)}    （１）
【００８２】
ユーザ端末は、無線基地局に対して、ユーザ端末の余剰送信電力を報告するためのＰＨＲ（Power  Headroom  Report）をフィードバックする。ＰＨＲは、ユーザ端末の送信電力PPUSCHと最大送信電力PCMAXとの差分情報であるＰＨと、２ビットの予約（Reserved）領域とを含んで構成される。なお、ＰＨには、Ｔｙｐｅ１とＴｙｐｅ２がサポートされており、Ｔｙｐｅ  １  ＰＨは、ＰＵＳＣＨのみが伝送されると仮定した場合のＰＨであり、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨは、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨが伝送されると仮定した場合のＰＨとなっている。
【００８３】
既存システムにおいて、ユーザ端末は、ＵＬ送信を行うＣＣについては実際の送信電力を考慮したリアルＰＨＲ（Real  PHR）に関する情報を報告し、ＵＬ送信を行わないＣＣについては仮想ＰＨＲ（Virtual  PHR）に関する情報を報告する。仮想ＰＨ（ＶＰＨ：Virtual  PH）は、ＰＵＳＣＨ帯域幅に依存しないＰＨに対応し、仮想ＰＨを含むＰＨＲを仮想ＰＨＲともいう。
【００８４】
ユーザ端末は、リアルＰＨＲ及び仮想ＰＨＲに関する情報は、ＭＡＣ  ＣＥに含めてＵＬ送信を行うＣＣのＰＵＳＣＨを用いて無線基地局に報告する。無線基地局は、リアルＰＨＲに加えて、仮想ＰＨＲに関する情報を受信することにより、送信がないＣＣの上り送信電力制御も含めて総余剰送信電力を考慮することができる。
【００８５】
ＴＣＣがアンライセンスバンドとなる場合、ＵＬ送信の割当てが指示されてもＬＢＴ結果によってはＵＬ送信が制限される。そのため、既存システムと同様に制御する場合、ユーザ端末は、ＴＣＣにおいてＵＬ送信の割当てがあっても、ＬＢＴ結果により送信が制限されるＴＣＣに対しては、仮想ＰＨＲを報告することとなる。この場合、無線基地局側では、当該ＴＣＣについて、ユーザ端末から仮想ＰＨＲが報告されるため、正確なＵＬ送信電力を把握することが困難となる。
【００８６】
また、ユーザ端末がＵＬ送信の直前にＬＢＴを実施する場合、ＬＢＴ結果が判明するのはＵＬ送信の直前となるおそれがある。そのため、ユーザ端末は、ＴＣＣにおいてＵＬ送信を行うつもりでリアルＰＨＲに関する情報を用いてＭＡＣ  ＣＥを作成しても、ＬＢＴ結果がLBT_busyの場合には仮想ＰＨＲを作成する必要がある。また、かかる場合、ユーザ端末が送信する情報の変更（リアルＰＨＲ→仮想ＰＨＲ）が間に合わなくなるおそれもある。
【００８７】
そのため、本実施の形態では、ユーザ端末は、ＴＣＣにおけるＵＬ送信のＬＢＴ結果に関わらず、所定のＰＨＲに関する情報を送信するように制御することができる。これにより、ＴＣＣにおけるＵＬ送信が制限される場合（LBT_busy）であっても、ユーザ端末は適切にＰＨＲに関する情報を生成して送信することができる。ユーザ端末は、生成・送信するＰＨＲに関する情報の種類（例えば、リアルＰＨＲ又は仮想ＰＨＲ）に関する情報をあらかじめ無線基地局へ通知してもよい。あるいは、無線基地局があらかじめユーザ端末に送信させるＰＨＲの種類を設定してもよい。
【００８８】
例えば、ユーザ端末は、ＴＣＣにおけるＵＬ送信が制限される場合（LBT_busy）であっても、ＴＣＣに対してリアルＰＨＲを報告することができる。この場合、無線基地局からユーザ端末に対して当該ＴＣＣにおけるＵＬ信号の割当ては行われているため、ユーザ端末はリアルＰＨＲを計算して報告することは可能となる。
【００８９】
なお、ユーザ端末は、ＴＣＣに対するリアルＰＨＲの報告について、ＵＬ送信が可能となる他のＣＣ（例えば、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣ）で行うことができる。また、ユーザ端末は、ＬＢＴ結果に関わらず、ＵＬ信号の割当ての有無で報告するＰＨＲの種類を決定してＰＨＲを生成（ＭＡＣ  ＣＥを生成）することができるため、ユーザ端末の負担を低減することが可能となる。
【００９０】
あるいは、ユーザ端末は、ＴＣＣについては常に仮想ＰＨＲを報告する構成としてもよいし、ユーザ端末が報告するＰＨＲの種類（リアルＰＨＲ／仮想ＰＨＲ）を選択する構成としてもよい。
【００９１】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００９２】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図１３に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステムなどが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、複数のコンポーネントキャリア（ＰＣＣ、ＳＣＣ、ＴＣＣ）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９３】
図１３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ−１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、少なくとも６個以上のＣＣ（セル）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。一例として、マクロセルＣ１をＰＣｅｌｌ（ＰＣＣ）、スモールセルＣ２をＳＣｅｌｌ（ＳＣＣ）及び／又はＴＣｅｌｌ（ＴＣＣ）としてユーザ端末に設定することができる。また、ＴＣＣとしては、ライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドを設定することができる。
【００９５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００９８】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【０１００】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【０１０１】
また、下りリンクの参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用に利用されるユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）などを含む。
【０１０２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号（HARQ-ACK）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【０１０３】
＜無線基地局＞
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１０４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１０６】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０７】
例えば、送受信部１０３は、ＣＡを行うＣＣに関する情報（例えば、ＴＣＣとなるセルの情報等）を送信することができる。送受信部１０３は、ＴＣＣにおけるＵＬ送信を指示する下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）を送信することができる。例えば、送受信部１０３は、ＴＣＣに対するＵＬグラントを、ＴＣＣの下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を利用して送信してもよいし、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣの下り制御チャネルを用いて送信してもよい（クロスキャリアスケジューリング）。
【０１０８】
また、送受信部１０３は、ＴＣＣにおいて非同期型のＵＬ  ＨＡＲＱを適用する場合に、ＵＬグラントに非同期ＨＡＲＱ用のＨＡＲＱプロセス番号を含めてユーザ端末に送信することができる（図１０参照）。また、送受信部１０３は、複数のＴＣＣを含むＴＣＣグループに対して、ＵＬ送信用の無線リソースを含むＵＬグラントを送信することができる（図１１参照）。この場合、送受信部１０３は、同一のＴＣＣグループに含まれる各ＴＣＣにおいて、ＵＬ信号の受信処理を行うことができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１０９】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１２】
図１５は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１１３】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等のスケジューリングの制御も行う。
【０１１４】
制御部３０１は、アンライセンスＣＣ（例えば、ＴＣＣ）に対してはＤＬ  ＬＢＴの結果に基づいてＤＬ信号の送信を制御する。制御部３０１は、アンライセンスバンド（ＴＣＣ）でＬＢＴを実施する場合、当該ＬＢＴ結果をライセンスバンド（ＰＣＣ及び／又はＳＣＣ）でユーザ端末に通知するように制御してもよい。
【０１１５】
制御部３０１は、ＴＣＣにおいて非同期型のＨＡＲＱを適用することができる。この場合、制御部３０１は、ユーザ端末がＰＨＩＣＨ（同期型ＨＡＲＱ動作）のためのＡＣＫ／ＮＡＣＫを読まずに（検出せずに）動作すると仮定して送受信動作を制御することができる。また、制御部３０１は、非同期型のＵＬ  ＨＡＲＱを適用する場合、ＵＬグラントに所定のＵＬデータを示すＨＡＲＱプロセス番号を付加するように制御することができる（図１０参照）。
【０１１６】
また、制御部３０１は、一つのＣＣ（ＰＣＣ及び／又はＳＣＣ）から複数のＴＣＣへのリソースを同時に割当てるように制御することができる（図１１参照）。この場合、制御部３０１は、あらかじめユーザ端末に対してＣＣ間の関連付けを設定し、ＣＣ間の関連付け情報をユーザ端末へ通知するように制御することができる。
【０１１７】
また、制御部３０１は、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル等のスケジューリングを制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）等に基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２０】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号、ＰＲＡＣＨで送信されたランダムアクセスプリアンブル等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１２１】
また、受信信号処理部３０４は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。あるいは、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号の送信を行う前にＤＬ  ＬＢＴを実施してもよい。なお、受信信号処理部３０４における測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。なお、測定動作を行う測定部を受信信号処理部３０４と別に設けてもよい。
【０１２２】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２３】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２４】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２５】
送受信部２０３は、ＴＣＣにおけるＵＬ送信を指示する下り制御情報（例えば、ＵＬグラント）等のＤＬ信号を受信する。この場合、送受信部２０３は、ＴＣＣ用のＵＬグラントを含む下り制御情報を、ＰＣＣ、ＳＣＣ及び／又はＴＣＣの下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）から受信することができる。
【０１２６】
また、送受信部２０３は、ＰＣＣ又はＳＣＣにおいてＵＬグラントに対応するＵＬデータがないと判断した場合にパディングビットを用いてＵＬデータの送信を行い、ＴＣＣにおいてＵＬグラントに対応するＵＬデータがないと判断した場合にＵＬデータの送信を行わないことができる。この場合、送受信部２０３は、ＴＣＣにおいてＵＬグラントに対応するＵＬデータがないことを示す情報をＰＣＣ及び／又はＳＣＣのＵＬ信号に含めて送信してもよい（図８参照）。
【０１２７】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末の能力情報（capability）を無線基地局へ通知することができる。例えば、送受信部２０３は、ＴＣＣを利用できる周波数に関する情報に加えて、同時に設定可能なＴＣＣに関する情報（例えば、ＴＣＣの組み合わせ情報）を無線基地局に送信する。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１２８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３０】
図１７は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、を備えている。
【０１３１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３２】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。また、制御部４０１は、送受信部２０３の制御を行うことも可能である。例えば、ユーザ端末がＴＣＣを用いたＣＡを適用する場合（図５、図６参照）、制御部４０１は、ＴＣＣに対してＰＣＣ及び／又はＳＣＣとは異なるＵＬ信号の送信動作を適用することができる。
【０１３３】
例えば、制御部４０１は、ＰＣＣ又はＳＣＣにおいてＵＬグラントに対応するＵＬデータがないと判断した場合にパディングビットを用いてＵＬデータの送信を行うように制御する。また、制御部４０１は、ＴＣＣにおいてＵＬグラントに対応するＵＬデータがないと判断した場合にＵＬデータの送信を行わないように制御することができる（図８参照）。
【０１３４】
また、制御部４０１は、ＴＣＣにおいて送信したＵＬ信号に対して非同期型のＨＡＲＱを適用することができる（図１０参照）。制御部４０１は、送受信部２０３がＴＣＣにおけるＵＬ信号の送信を指示するＵＬグラントを受信した場合、ＴＣＣにおいてＰＨＩＣＨの検出を行わないように制御することができる。また、制御部４０１は、ＴＣＣにおいて送信したＵＬ信号に対して、ＵＬグラントに含まれるＨＡＲＱプロセス番号に基づいて再送制御を行うことができる。
【０１３５】
また、制御部４０１は、送受信部２０３がＴＣＣにおけるＵＬ信号の送信を指示するＵＬグラントを受信した場合、あらかじめ設定された複数ＴＣＣに対するリスニングを実施し、リスニング結果に基づいて所定のＴＣＣでＵＬ信号を送信することができる（図１１参照）。
【０１３６】
また、制御部４０１は、ＴＣＣのＰＨＲ（Power  Headroom  Report）として、リスニング結果に関わらず所定のＰＨＲ（例えば、リアルＰＨＲ）を無線基地局へ報告するように制御することができる。
【０１３７】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１３９】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、ＴＣＣにおいてＵＬグラントに対応するＵＬデータがないと判断した場合にＵＬデータ（パディングビット）の生成を行わないように動作することができる。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示（ＵＬグラントに含まれるＨＡＲＱプロセス番号等）に基づいて再送用の上りデータ信号を生成する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局からＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信される下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１４２】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいてＤＬ信号の受信動作を制御することができる。例えば、ＴＣＣにおいて非同期型のＵＬ  ＨＡＲＱを適用する場合、受信信号処理部４０４は、ＴＣＣにおけるＵＬ信号の送信を指示するＵＬグラントを受信した場合、ＴＣＣにおいてＰＨＩＣＨの検出を行わないように動作することができる。
【０１４３】
また、受信信号処理部４０４は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。あるいは、受信信号処理部４０４は、ＵＬ信号の送信を行う前にＵＬ  ＬＢＴを実施してもよい。受信信号処理部４０４における測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。なお、測定動作を行う測定部を受信信号処理部４０４と別に設けてもよい。
【０１４４】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４５】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４６】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【０１４７】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１４８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５０】
本出願は、２０１５年２月１９日出願の特願２０１５−０３０７８５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2016133183.tif 000003
【図２】
2016133183.tif 000004
【図３】
2016133183.tif 000005
【図４】
2016133183.tif 000006
【図５】
2016133183.tif 000007
【図６】
2016133183.tif 000008
【図７】
2016133183.tif 000009
【図８】
2016133183.tif 000010
【図９】
2016133183.tif 000011
【図１０】
2016133183.tif 000012
【図１１】
2016133183.tif 000013
【図１２】
2016133183.tif 000014
【図１３】
2016133183.tif 000015
【図１４】
2016133183.tif 000016
【図１５】
2016133183.tif 000017
【図１６】
2016133183.tif 000018
【図１７】
2016133183.tif 000019
【国際調査報告】
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