(57)【要約】  簡単な構成で、ケースに収容した状態の密封容器のパネル部の形状を高い分解能で検出でき、密封容器の内圧の良否を精度よく判定可能な内圧検査システムを提供すること。  変位センサ（１２０）が、搬送される梱包包装体（１６０）の下面に対峙する測定面（１２１）を有し、密封容器（１５０）のパネル部（１５２）が測定面（１２１）に対向するように梱包包装体（１６０）を搬送可能に構成され、変位センサ（１２０）の近傍には、遮蔽部材（１７０）を有すること。
2017065036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル部を有する密封容器の内圧の良否を、梱包包装体内に複数収容した状態で検出する内圧検査システムであって、
梱包包装体を搬送する検査搬送ユニットと、前記検査搬送ユニットに設けられた少なくとも１つの変位センサとを有し、
前記変位センサは、搬送される梱包包装体の下面に対峙する測定面を有し、
前記検査搬送ユニットは、梱包包装体に収容された密封容器のパネル部が前記測定面に対向するように前記梱包包装体を搬送可能に構成されるとともに、
前記変位センサの周囲に遮蔽部材を備えることを特徴とする内圧検査システム。
【請求項２】
前記測定面と前記密封容器のパネル部とが、２．０〜１２．０ｍｍの距離に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の内圧検査システム。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、被測定物となる前記密封容器の材料と同様の金属からなる筒状体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内圧検査システム。
【請求項４】
前記変位センサと遮蔽部材が、非磁性体からなるスペーサを介して一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の内圧検査システム。
【請求項５】
パネル部を有する密封容器の内圧の良否を、梱包包装体内に複数収容した状態で検出する内圧検査システムであって、
梱包包装体を搬送する検査搬送ユニットと、前記検査搬送ユニットに設けられた少なくとも１つの変位センサとを有し、
前記変位センサは、搬送される梱包包装体の下面に対峙する測定面を有し、
前記検査搬送ユニットは、梱包包装体に収容された密封容器のパネル部が前記測定面に対向するように前記梱包包装体を搬送可能に構成され、
前記測定面と前記密封容器のパネル部とが、２．０〜１２．０ｍｍの距離に位置するように配置されていることを特徴とする内圧検査システム。
【請求項６】
前記検査搬送ユニットには、梱包包装体を前記変位センサ側に押圧する押圧機構が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の内圧検査システム
【請求項７】
前記変位センサが、φ５〜１５ｍｍの測定面を有する渦電流変位センサであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の内圧検査システム。
【請求項８】
前記変位センサが、前記検査搬送ユニットの幅方向に複数個設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の内圧検査システム。
【請求項９】
前記変位センサが、前記検査搬送ユニットの幅方向に位置変更可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の内圧検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル部を有する密封容器の内圧の良否を、梱包包装体内に複数収容した状態で検出する内圧検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属製の缶体に食料、飲料などを充填し、蓋体を巻き締めして密封容器としたものが幅広く用いられている。
そして、前記缶体に充填される内容物によっては、密封後に加熱殺菌処理（レトルト殺菌等）が行われ、その後、内容物の漏洩、変敗の有無を確認する内圧検査が行われている。
密封容器の内圧検査の手法としては、前記加熱殺菌処理後のインライン検査、または、複数の密封容器をケース等に収容、一時保管された後に行われる出荷時検査など、その検査対象の状態及び検査時期によって、接触式、または電磁式、光学式、音響式等の非接触式のものが適宜選択される。【０００３】
ここで、僅かな密封不良やピンホールの存在、あるいは、殺菌不良による内容物の変質等は、密封後所定時間経過した後に内圧の変化として検出可能となるため、インライン検査に加え、出荷時検査を行うことが好ましい。
密封容器をケースに収容した状態で検査する出荷時検査の手法として、例えば、特許文献１には、カートンケースに収容されてコンベヤにて搬送される缶詰の上端からトップパネルまでの距離（トップデプス）と、下端からボトムパネルまでの距離（ボトムデプス）とを変位センサによって計測し、前記トップデプス及びボトムデプスの合計値を判定基準値と比較して内圧の良否を判定するように構成された装置が記載されている。
また、特許文献２には、缶を収納している箱体をハウジングによって押圧することで箱体の厚さをほぼ均一化し、ハウジングと缶との距離をほぼ一定とした状態で、近接センサにより缶までの距離を測定することで、正確な内圧検査を行うことができる密封容器の内圧検査装置が記載されている。
特許文献３には、容器を搬送する搬送手段と、駆動源が発生する振動を抑制するため、搬送手段と非接触状態で独立して配設された基台に設けられる距離測定手段とを備えた内圧測定装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５４５４７５０号公報
【特許文献２】特開平７−１１０２８２号公報
【特許文献３】特開２００５−１７２６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの公知のものは、透過性を有する変位センサ、特に、複数の密封容器がケースに収容されたケース検査の場合には渦電流変位センサによって、センサと密封容器外表面との距離を測ることで内圧の良否を判定して検査を行っている。
しかしながら、渦電流変位センサを用いる場合、ケース材が間に存在してセンサの測定面と容器外表面との距離が大きくなり、その検査精度が低下してしまう。
これは、渦電流変位センサの測定面が所定面積を有しており、かつセンサの発する磁力線が距離とともに広がる性質を有するため、容器外表面との距離が大きくなるほど、形状変化に対応した出力の変化が小さくなり、カートンケース等に収容されて搬送されていく容器外表面の形状を明瞭に判別することができなくなることによる。この結果、内圧規格から大きく逸脱した密封容器しか検出できなかった。
特許文献１に記載されたものは、トップデプス及びボトムデプスの合計値を判定基準値とすることで、検査精度を向上させようとするものであるが、多くのセンサを必要とし、装置が高価で複雑となる。
また、容器の上方はカートンケース等との空隙が存在するため、トップデプスの測定は精度が低く、検査精度の向上には限界があった。【０００６】
また、特許文献２に記載されたものは、近接センサと缶までの距離を一定とすることで測定のばらつきを少なくして検査精度を向上させようとするものである。
しかしながら、公知の箱体の厚さ及び缶底の形状の場合、近接センサと缶底までの距離が離れているため、缶底の形状を検知する分解能が低く、振動等の他の変動要素による測定のばらつきが生じ、検査精度の向上には限界があった。
また、特許文献３に記載されたものは、特許文献２に記載されたものの課題のうちの駆動源が発生する振動を抑制することで検査精度を向上させようとするものであるが、全ての変動要素を排除できるものではなく、また、分解能そのものが向上するものではないため、同様に、検査精度の向上には限界があった。【０００７】
本発明は、前述のような課題を解決するものであり、簡単な構成で、ケースに収容した状態の密封容器の外表面の形状を高い分解能で検出でき、密封容器の内圧の良否を精度よく判定可能な内圧検査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る内圧検査システムは、パネル部を有する密封容器の内圧の良否を、梱包包装体内に複数収容した状態で検出する内圧検査システムであって、梱包包装体を搬送する検査搬送ユニットと、前記検査搬送ユニットに設けられた少なくとも１つの変位センサとを有し、前記変位センサは、搬送される梱包包装体の下面に対峙する測定面を有し、前記検査搬送ユニットは、梱包包装体に収容された密封容器のパネル部が前記測定面に対向するように前記梱包包装体を搬送可能に構成されるとともに、前記変位センサの周囲に遮蔽部材を備えることにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本請求項１に係る内圧検査システムによれば、変位センサの近傍に遮蔽部材を有することにより、変位センサの測定面と密封容器のパネル部との距離が大きくなっても、パネル部の限られた範囲のみを測定することが可能となる。
このことで、連続して搬送される密封容器のパネル部との距離を精度よく検出して梱包包装体内に収容した状態の密封容器のパネル部の形状を高い分解能で検出でき、密封容器の内圧の良否を精度よく判定可能となる。【００１０】
本請求項２記載の構成によれば、変位センサの測定面と密封容器のパネル部とが、２．０〜１２．０ｍｍの距離に位置するように配置されていることにより、密封容器のパネル部との距離をより精度よく検出することが可能となる。
本請求項３に記載の構成によれば、遮蔽部材が、被測定物となる密封容器の材料と同様の金属からなる筒状体であるので、密封容器の材料と異なる金属を用いた場合に懸念される変位センサに与える影響を少なくすることができる。
本請求項４に記載の構成によれば、スペーサを介することで、変位センサと遮蔽部材の間隔を容易に調整するとともに、両者の正確な位置決めを行うことができる。
また、非磁性体からなるスペーサを用いることで、変位センサと遮蔽部材に与える影響を極小とすることができる。【００１１】
本請求項５に記載の構成によれば、変位センサの測定面と密封容器のパネル部とが、２．０〜１２．０ｍｍの距離に位置するように配置されていることにより、密封容器のパネル部との距離をより精度よく検出することが可能となる。
本請求項６に記載の構成によれば、検査搬送ユニットには、梱包包装体を変位センサ側に押圧する押圧機構が配置されていることにより、振動等の他の変動要素による測定のばらつきを抑制することができるため、梱包包装体を搬送しながら梱包包装体内に収容した状態の密封容器のパネル部の形状を高い分解能で検出できる。また、梱包包装体に収容されている密封容器を変位センサ側に押圧することで、密封容器が梱包包装体の下面に押し込まれ、変位センサの測定面と密封容器のパネル部の距離がさらに短くなることで、密封容器のパネル部の形状をより高い分解能で検出することが可能となる。【００１２】
本請求項７に記載の構成によれば、変位センサが、φ５〜１５ｍｍの測定面を有する渦電流変位センサであることにより、変位センサの指向性が高く、密封容器のパネル部の形状をより高い分解能で検出できる。
また、変位センサの測定面と密封容器のパネル部とが、２．０〜１２．０ｍｍの距離に位置するように配置されることで、測定面の面積が小さいことによる検出出力の低下の影響は低減され、検出精度が低下することもない。
本請求項８に記載の構成によれば、変位センサが、検査搬送ユニットの幅方向に複数個設けられていることにより、密封容器が複数の行列配置で収容されている梱包包装体を一方向に搬送するだけで、全ての密封容器のパネル部の形状を検出できる。
本請求項９に記載の構成によれば、変位センサが、検査搬送ユニットの幅方向に位置変更可能に設けられていることにより、幅方向の密封容器の数や配置が異なる梱包包装体であっても、密封容器の位置に合わせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る内圧検査システムの側面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る内圧検査システムの平面図（押圧機構は省略）。
【図３】本発明の一実施形態に係る内圧検査システムの検査搬送ユニットの正面図。
【図４】変位センサと密封容器との位置関係を示す説明図。
【図５】変位センサに装着される遮蔽部材を示す説明図。
【図６】変位センサの形状・位置の違いによる測定される密封容器の底面形状の比較図。
【図７】内圧の違いによる測定される密封容器の底面形状の比較図。
【図８】図７における内圧と測定値（デジット）の関係図。
【符号の説明】
【００１４】
１００  ・・・  内圧検査システム
１０１  ・・・  操作盤
１１０  ・・・  検査搬送ユニット
１１１  ・・・  押圧機構
１１２  ・・・  搬送ベルト
１１３  ・・・  搬送プレート
１１４  ・・・  アッパーガイド
１２０  ・・・  渦電流変位センサ（変位センサ）
１２１  ・・・  測定面
１３０  ・・・  導入ユニット
１３１  ・・・  導入ベルトコンベア
１３２  ・・・  導入センサ
１４０  ・・・  搬出ユニット
１４１  ・・・  排斥機構
１４２  ・・・  排斥板
１４３  ・・・  搬出ローラコンベア
１４４  ・・・  排斥シュート
１５０  ・・・  缶（密封容器）
１５１  ・・・  底部
１５２  ・・・  パネル部
１５３  ・・・  脚部
１６０  ・・・  カートンケース（梱包包装体）
１７０  ・・・  遮蔽部材
１７１  ・・・  スペーサ
Ｄ１  ・・・  計測間隔（測定面と密封容器のパネル部との距離）
Ｄ２  ・・・  脚部の接地部からパネル部までの距離
Ｄ３  ・・・  カートンケース底面板厚さ
Ｄ４  ・・・  測定面直径
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る内圧検査システム１００は、図１乃至図４に示すように、パネル部を有する密封容器である缶１５０の内圧の良否を、梱包包装体であるカートンケース１６０内に複数収容した状態で検出するものであり、カートンケース１６０を搬送しながら缶１５０の内圧を判定する検査搬送ユニット１１０と、カートンケース１６０を検査搬送ユニット１１０に移送する導入ユニット１３０と、検査搬送ユニット１１０から排出されたカートンケース１６０を下流に移送するとともに不良と判定された缶１５０を含むカートンケース１６０を排斥する搬出ユニット１４０と、内圧検査システム１００全体の操作、制御等を行う操作盤１０１とを備えている。
缶１５０は密封容器であって、胴部及び底部１５１を有し、底部１５１は、その中心に平坦なパネル部１５２、パネル部１５２の周囲に容器内方に窪んだ環状溝、前記環状溝に連接する内方傾斜壁、接地部、及び胴部に連接する外方傾斜壁からなる脚部１５３を備え、その一端が開口した有底筒状の缶体に、内容物を充填後に缶蓋を巻き締めたものである。密封容器としては、内圧が大気圧より低い負圧容器、大気圧より高い陽圧容器、あるいは大気圧と同程度の容器のいずれかのものである。
【００１６】
検査搬送ユニット１１０は、非磁性体（樹脂製）の搬送プレート１１３上のカートンケース１６０を、搬送方向に直交する幅方向両側方に設けられた搬送ベルト１１２により、缶１５０のパネル部１５２が、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１に対向するように搬送可能に構成されている。
搬送ベルト１１２は図示しないモータ、減速手段、減速手段に巻回された無端ベルトからなり、搬送ベルト１１２により、カートンケース１６０における搬送方向に直交する両側面を挟持した状態で前進移動可能な構成としてある。また、搬送ベルト１１２の内方には、搬送プレート１１３方向に搬送ベルト１１２を押圧する押圧手段が設けられている。これにより、カートンケース１６０を搬送しながら、カートンケース１６０内の缶１５０の位置ズレ、傾きなどを修正して、所定位置に略限定して高精度な測定が可能となる。
【００１７】
搬送プレート１１３には、渦電流変位センサ１２０が、搬送方向及びその幅方向の異なる位置にそれぞれカートンケース１６０内の缶１５０の通過位置に対応するように千鳥状に設けられている。
ここで、カートンケース１６０は、缶１５０のパネル部１５２の中心部が、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１の中心部上を通過するように搬送されることが好適であるが、パネル部１５２のその他の場所（例えば、中心部付近）でも測定可能である。
本実施形態では５つの渦電流変位センサ１２０が配置され、カートンケース１６０内の缶１５０が４列の場合にも対応できるよう、中央の渦電流変位センサ１２０を除き、幅方向に位置変更可能に構成されている。
【００１８】
また、搬送プレート１１３の上方には、カートンケース１６０を搬送プレート１１３側に押圧する２つのアッパーガイド１１４を有する押圧機構１１１が上下方向に調整可能に設けられており、カートンケース１６０が搬送プレート１１３上で上下方向に移動したり振動することを抑制し、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１と缶１５０の距離が搬送中に変動することを防止している。
また、カートンケース１６０に収容されている缶１５０を渦電流変位センサ１２０側に押圧することで、缶１５０がカートンケース１６０の下面に押し込まれ、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１と缶１５０のパネル部１５２の距離がさらに短くなることで、缶１５０のパネル部１５２の形状をより高い分解能で検出することが可能となる。なお、本実施形態においては、２つのアッパーガイド１１４がカートンケース１６０の搬送方向に沿って２つ設けられているが、これに限定されず、例えばカートンケース１６０の天面を全体的に押圧可能な大きさのアッパーガイド１１４を用いても良く、またその形状は板部材に限らず、ローラ、コンベア等であってもよい。
【００１９】
渦電流変位センサ１２０は、図４に示すように、搬送されるカートンケース１６０の下面に対峙する測定面１２１を有し、缶１５０の底部１５１のパネル部１５２との距離を接近させるために、その測定面１２１が搬送プレート１１３の搬送面と同一面となるように僅かに離間した位置に設けられている。
このため、パネル部１５２と測定面１２１との距離Ｄ１は、缶１５０における脚部１５３の接地部からパネル部１５２までの距離Ｄ２とカートンケース１６０の底面板の厚さＤ３の合計のみとなり、測定面１２１の中心軸に沿って、パネル部１５２と測定面１２１との距離Ｄ１を２．０〜１２．０ｍｍ、好適には２．０ｍｍ〜５．５ｍｍとすることが可能となる。
本実施形態では、底面板の厚さＤ３が３．０ｍｍの一般的なカートンケース１６０、測定面１２１と搬送プレート１１３の搬送面との距離が０．１ｍｍ、脚部１５３の接地部からパネル部１５２までの距離Ｄ２が１．５ｍｍの缶１５０を用いることで、パネル部１５２と測定面１２１との距離Ｄ１を４．６ｍｍとしている。
なお、パネル部１５２と測定面１２１との距離Ｄ１を２．０〜１２．０ｍｍとすることができれば、缶１５０の脚部１５３の接地部からパネル部１５２までの距離Ｄ２は１．５ｍｍに限定されず、好適にはＤ２＝１．５〜２．５ｍｍである。
なお、２．０〜１２．０ｍｍの距離に位置するように配置するためには、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１が検査搬送ユニット１１０の搬送面と同一平面となるように配置する、缶１５０のパネル部１５２がカートンケース１６０に近接する形状とする、検査搬送ユニット１１０が下部ベルトコンベア搬送を採用する場合はベルト厚みを薄くする、カートンケース１６０の下面側の肉厚を薄くする等の構成を採用すればよい。
【００２０】
また、検査搬送ユニット１１０の搬送手段として、カートンケース１６０を戴置して運搬可能なベルトコンベア等を使用してもよく、その場合は、パネル部１５２と測定面１２１との距離Ｄ１にベルトの厚みが加わるため、Ｄ２＋Ｄ３＋ベルトの厚みを２．０〜１２．０ｍｍの範囲内とすればよい。
また、前述のように、カートンケース１６０に収容されている缶１５０を渦電流変位センサ１２０側に押圧することで、パネル部１５２と測定面１２１との距離Ｄ１を好適な範囲内に調整すればよい。
渦電流変位センサ１２０をカートンケース１６０の下面に対峙させる理由としては、カートンケース１６０はラップラウンド式のケースであって、開封性の観点から、一般的に下面側にはフラップ部（重なり部）が作られないことから、渦電流変位センサ１２０をカートンケース１６０の下面に対峙させることで、検査精度の低下を防止している。
【００２１】
また、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１の直径Ｄ４は、大きいほどＤ１を大きく取れるが、搬送方向での分解能が低くなり、脚部１５３等のパネル部１５２以外の広い範囲の形状の影響を受け、充分に内圧を検査できる程度に形状を検出することが難しくなる。
これに対し、直径Ｄ４が小さい場合、搬送方向での分解能が高くなるが、Ｄ１が大きくなると渦電流変位センサ１２０の出力が小さくなり、やはり、充分に内圧を検査できる程度に形状を検出することが難しくなる。
ここで、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１の直径Ｄ４をφ５〜１５ｍｍとすることで、パネル部１５２と測定面１２１との距離Ｄ１を２．０〜１２．０ｍｍとすることが可能となり、パネル部の正確な形状を検出することが可能となる。
本実施形態では、パネル部１５２と測定面１２１との距離Ｄ１を４．６ｍｍとし、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１の直径Ｄ４をφ１０ｍｍとしている。
【００２２】
さらに、内圧検査システム１００は、図５に示すように、渦電流変位センサ１２０の周囲に遮蔽部材１７０を備えている。
なお、ここでいう渦電流変位センサ１２０とは、コイル部等を備える測定主要部を意味している。
遮蔽部材１７０は金属製の中空円筒状の部材であり、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１から発生する磁束を渦電流変位センサ１２０の径方向において制限するために用いられる。
本実施形態においては、遮蔽部材１７０は渦電流変位センサ１２０と所定の間隔を有して配置されており、該間隔を調整することにより、所望の磁束の制限量を得ることができる。
また、遮蔽部材１７０の軸方向長さは、渦電流変位センサ１２０の軸方向長さの１０〜１００％、好適には５０％以上であり、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１側を始端として設けられると好適である。
なお、遮蔽部材１７０は磁束を収束可能な金属であれば良いが、透磁率、磁束残留性、加工性、コスト等の観点からアルミニウムが好ましい。また、被測定物である缶１５０の材料と同様の材料で構成することが好適である。これにより、密封容器の材料と異なる金属を用いた場合に懸念される変位センサに与える影響を少なくすることができる。
【００２３】
また、渦電流変位センサ１２０と遮蔽部材１７０は、スペーサ１７１を介して一体に形成されている。スペーサ１７１は非磁性体（樹脂）からなる円筒状部材であり、渦電流変位センサ１２０と遮蔽部材１７０の前記間隔を調整するとともに、両部材の正確な位置決めを行うために用いられる。本実施形態では、スペーサ１７１を樹脂製としたことで、渦電流変位センサ１２０と遮蔽部材１７０に与える影響を極小とすることができる。
ここで、前述の所定の間隔、またはスペーサ１７１の径方向の幅（厚み）は１ｍｍ以上あればよい。
本実施形態においては、φ１０ｍｍの測定面１２１を有する渦電流変位センサ１２０に対し、スペーサ１７１の径方向の幅（厚み）は２．５ｍｍ、遮蔽部材１７０の軸方向長さは２０ｍｍ（渦電流変位センサ１２０の軸方向長さのほぼ１００％）、内径はφ１５ｍｍ、外径はφ２０ｍｍ、径方向の幅（厚み）は２．５ｍｍとなっている。
【００２４】
このような構成とすることにより、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１から発生する磁束を渦電流変位センサ１２０の径方向において制限して測定面積を小さくすることで、缶１５０のパネル部１５２に対する測定精度を向上させることができる。
また、搬送プレート１１３の端部に近接する渦電流変位センサ１２０の磁束が制限されることから、渦電流変位センサ１２０に近接する周辺の部材、特に検査搬送ユニット１１０を構成する部材の選択自由度を向上させることができ、例えば、搬送プレート１１３、搬送ベルト１１２等に使用される押圧部材等を金属製として、耐久性を向上させることができる。
一方、前記径方向に制限された磁束は、同様に高さ方向にも制限されることから、渦電流変位センサ１２０の測定面１２１とパネル部１５２との距離が大きくなると測定精度が低下してしまう。この場合、アンプ（増幅器）、アナログ・デジタル変換器、加算機、補正値設定器等を用いて測定値の補正を行うことが好適である。
【００２５】
導入ユニット１３０は、カートンケース１６０を載置して搬送する導入ベルトコンベア１３１と、上方からカートンケース１６０の有無を検出する導入センサ１３２とを備えている。
搬出ユニット１４０は、カートンケース１６０を載置して搬送する搬出ローラコンベア１４３と、不良と判定された缶１５０を含むカートンケース１６０を排斥板１４２で側方に押し出す排斥機構１４１と、側方に押し出されたカートンケース１６０を誘導する排斥シュート１４４とを有している。
なお、導入ユニット１３０及び搬出ユニット１４０は、いかなる構成のものであってもよく、内圧検査システム１００を検査搬送ユニット１１０のみで構成し、既存のカートンケース搬送ラインの適宜の位置に配置してもよい。
また、操作盤１０１も適宜の位置に配置すればよく、また、内圧検査システム自体の操作盤は省略し、既存のカートンケース搬送ラインの制御盤、操作盤等にその機能が組み込まれてもよい。
【００２６】
以上のように構成された内圧検査システム１００による計測結果について説明する。
図６に、底部のパネル部の直径が３０ｍｍ、内容量１９０ｍｌのアルミニウム製缶を、底面板の厚さＤ３が３．０ｍｍの一般的なカートンケースを介して渦電流変位センサによって前記カートンケースの通過中（搬送速度：３０ｍ／ｍｉｎ）を連続的に計測した結果（図６（ａ）が参考例の計測結果、図６（ｂ）〜（ｅ）が本発明の一実施形態の計測結果）を示す。
脚部の接地部からパネル部までの距離Ｄ２＝３．０ｍｍ、渦電流変位センサの測定面の直径Ｄ４＝φ２０ｍｍの場合、図６（ａ）に示すように、底部のパネル部の形状を反映する平坦な出力が１０ｍｍ分しか得ることができず、検出精度は充分ではない。
これに対し、脚部の接地部からパネル部までの距離Ｄ２＝３．０ｍｍ、渦電流変位センサの測定面の直径Ｄ４＝φ１０ｍｍの場合、図６（ｂ）に示すように、底部のパネル部の形状を反映する平坦な出力は１８ｍｍ分までのび、精度良く内圧を検査することが可能となる。
【００２７】
また、脚部の接地部からパネル部までの距離Ｄ２＝３．０ｍｍ、渦電流変位センサの測定面の直径Ｄ４＝φ１０ｍｍとし、内径φ２５ｍｍのアルミニウム製の遮蔽部材を樹脂製のスペーサを介して渦電流変位センサに取り付けた場合、図６（ｄ）に示すように、底部のパネル部の形状を反映する平坦な出力は２１ｍｍ分までのび、さらに精度良く内圧を検査することが可能となる。
さらに、脚部の接地部からパネル部までの距離Ｄ２＝３．０ｍｍ、渦電流変位センサの測定面の直径Ｄ４＝φ１０ｍｍとし、内径φ１５ｍｍのアルミニウム製の遮蔽部材を樹脂製のスペーサを介して渦電流変位センサに取り付けた場合、図６（ｅ）に示すように、底部のパネル部の形状を反映する平坦な出力は２４ｍｍ分までのび、さらに精度良く内圧を検査することが可能となる。
【００２８】
そして、本発明の一実施形態では、脚部の接地部からパネル部までの距離Ｄ２を１．５ｍｍとしてパネル部と測定面との距離を小さくし、渦電流変位センサの測定面の直径Ｄ４＝φ１０ｍｍとすることで、図６（ｃ）に示すように、底部のパネル部の形状を反映する平坦な出力は２７ｍｍ分となり、十分な精度で内圧を検査することが可能となる。
さらに、渦電流変位センサの測定面の直径Ｄ４＝φ８ｍｍ、またはＤ４＝φ５ｍｍと小さくした場合、搬送方向での分解能が高くなり、底部のパネル部の形状を反映する平坦な出力は十分な測定精度を示すことは、渦電流変位センサの測定面積が小径となること、及び、図６（ａ）及び（ｂ）から明らかであるが、渦電流変位センサ１２０の出力が小さくなり、充分に内圧を検査できる程度に形状を検出することが難しくなる。
このような場合には、上述のように測定値の補正を行えばよい。
なお、渦電流変位センサ１２０の出力増幅を行うことで、対象物の測定範囲を小径とし、測定面とパネル部との距離Ｄ１を大きくすることも可能となる。
【００２９】
図６（ｃ）の本発明の一実施形態における、異なる内圧での計測結果を図７に示す。
左が内圧０ｋＰａの時の計測結果、右が内圧４５ｋＰａの時の計測結果であり、パネル部が大きく下方に膨出していることが確認できる。なお、本実施形態においてはパネル部が膨出した場合を示したが、パネル部が陥没した場合についても同様に計測を行うことができる。
また、図７における内圧と測定値（デジット）の関係を図８に示す。
【００３０】
本発明に適用される密封容器としては、変位センサを用いて計測可能な材質であればよく、金属製、特にスチール製、またはアルミニウム製の容器が好適であり、形状としては胴部に継ぎ目を有する３ピース缶、キャップ付ボトル型缶などであってもよく、さらに、平坦なパネル部を有していれば測定対象は缶蓋、キャップであってもよい。
また、梱包包装体としては底面板の厚さＤ３が３．０ｍｍの一般的なカートンケース１６０を用いたが、Ｄ３の値がさらに小さくなることで、検出精度を向上させることができ、さらに、その材料は紙製に限定されず、例えばプラスチック製であってもよい。
【００３１】
また、渦電流変位センサから発生する磁束を収束させるために遮蔽部材を装着させる例を説明したが、これに限定されず、渦電流変位センサの外径と同径の貫通孔を有する遮蔽部材（例えば、金属板）を搬送プレート上に設置する、あるいは、搬送プレート自体を金属製として渦電流変位センサの外径と同径の貫通孔を形成してよい。
また、渦電流変位センサから発生する磁束により、遮蔽部材に渦電流が生じ、測定に支障が出る場合には、渦電流の発生を防止する構成（例えば、スリットなど）を遮蔽部材に形成してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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