(57)【要約】【課題】ＬＰガスの検針・保安・配送などの業務を効率的に行うことが可能であるとともに、導入に関するコストや手間を抑えることができる、ガス供給管理システム、ガス供給管理方法および情報送信装置を提供する。  ガス供給管理システム１０は情報送信手段１１と、収集手段３１と、管理手段１３とを備え、前記情報送信手段１１は、複数の供給先施設Ｕのガス容器２０に設けられたガスメータ２１とそれぞれ接続し、該ガスメータ２１からの情報を取得して前記収集手段３１に送信し、前記収集手段３１は前記情報送信手段１１から送信された前記情報を収集し、前記管理手段１３は、前記情報に基づき、使用量算出手段１３７によって前記ガス容器２０ごとのガス使用量を算出し、配送予測手段１３８によって前記供給先施設Ｕごとに前記ガス容器２０の配送の予定日を予測する。【選択図】図１０
2018056436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信手段と、収集手段と、管理手段とを備えたガス供給管理システムであって、
前記情報送信手段は、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続し、該ガスメータからの情報を取得して前記収集手段に送信し、
前記収集手段は、前記情報送信手段から送信された前記情報を収集し、
前記管理手段は、使用量算出手段と、配送予測手段と、を有し、前記収集手段が収集した前記情報をネットワークを介して取得し、
前記情報に基づき、前記使用量算出手段によって前記ガス容器ごとのガス使用量を算出して出力し、
前記配送予測手段によって前記供給先施設ごとに前記ガス容器の配送の予定日を予測する、
ことを特徴とするガス供給管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、月次よりも高い頻度で前記情報を収集する、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、予測した前記配送の予定日に基づき、配送すべき前記供給先施設を特定し、出力する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス供給管理システム。
【請求項４】
前記配送予測手段は、前記配送の予定日に基づき、最適な配送経路を予測する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項５】
移動通信端末を備え、
前記管理手段は、前記移動通信端末に前記配送経路を送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載のガス供給管理システム。
【請求項６】
前記収集手段は、基地局または基地局に接続する端末であり、
前記ネットワークに接続し、前記収集手段が収集した前記情報を格納する格納手段を備え、
前記管理手段は、前記格納手段から前記情報を取得し、
前記配送予測手段は、将来の日付けにおける日別の予測使用量を算出可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項７】
前記配送予測手段は、日数の経過に伴って増加又は減少するように前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載のガス供給管理システム。
【請求項８】
前記配送予測手段は、
過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて日毎に単位予測使用変化量を算出し、
前記単位予測使用変化量に基づいて前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載のガス供給管理システム。
【請求項９】
前記基準ガス使用量は、過去の使用実績量である、
ことを特徴とする請求項８に記載のガス供給管理システム。
【請求項１０】
前記基準ガス使用量は、例年のガス使用量の傾向に基づく設定値である、
ことを特徴とする請求項８に記載のガス供給管理システム。
【請求項１１】
前記配送予測手段は、前記予測使用量に基づいて前記ガス容器内の将来の日付けにおける日別のガス残量を予測し、該ガス残量が所定量に減量する日付けを予測して前記配送の予定日を決定する、
ことを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１２】
前記配送予測手段は、
前記配送の予定日が同じである複数の前記供給先施設を少なくとも含む所定範囲の複数の前記供給先施設について、最短経路で配送可能となるルートを決定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１３】
前記収集手段は、移動通信が可能な携帯端末である、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給管理システム。
【請求項１４】
前記情報送信手段は、周期的に前記携帯端末からの情報送信要求を受信し、該情報送信要求に基づき前記情報を前記携帯端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のガス供給管理システム。
【請求項１５】
前記携帯端末は、前記情報送信手段に対して任意のタイミングで所定期間に亘り前記情報送信要求を送信し、
前記情報送信手段から送信される前記情報を受信して前記管理手段に対して前記情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１４に記載のガス供給管理システム。
【請求項１６】
前記携帯端末は、対象となる前記ガスメータごとの前記情報の取得の成否を表示する表示手段を備える、
ことを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１７】
前記携帯端末は、該携帯端末の使用者による前記情報の入力を受け付け、前管理端末に該情報を送信する情報受付送信手段を備える、
ことを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１８】
前記情報は、前記ガスメータを識別可能な固有番号と、前記ガス容器ごとのガス使用量を示す指針値および保安情報とを含む情報である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１９】
前記情報送信手段は、電池を内蔵する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項２０】
情報送信手段と、収集手段と、管理手段とを用いるガス供給管理方法であって、
複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続する情報送信手段によって前記ガスメータからの情報を取得して前記収集手段に送信するステップと、
前記管理手段が、前記収集手段が収集した前記情報をネットワークを介して取得し、該情報に基づき、前記ガス容器ごとのガスの使用量を算出して出力するステップと、
前記情報に基づき、前記供給先施設ごとに前記ガス容器の次回の配送の予定日を予測するステップと、を有する、
ことを特徴とするガス供給管理方法。
【請求項２１】
前記情報を、月次よりも高い頻度で収集する、
ことを特徴とする請求項２０に記載のガス供給管理方法。
【請求項２２】
予測した前記配送の予定日に基づき、配送すべき前記供給先施設を特定する、
ことを特徴とする請求項２０または請求項２１に記載のガス供給管理方法。
【請求項２３】
前記配送の予定日に基づき、最適な配送経路を予測するステップを有する、
ことを特徴とする請求項２０から請求項２２のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項２４】
前記管理手段が予測した前記配送経路を移動通信端末に送信する、
ことを特徴とする請求項２３に記載のガス供給管理方法。
【請求項２５】
前記収集手段は、基地局または基地局に接続する端末であり、
前記ネットワークに接続し、前記収集手段が収集した前記情報を格納する格納手段を備え、
前記管理手段によって、前記格納手段から前記情報を取得し、将来の日付けにおける日別の予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項２２から請求項２４のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項２６】
日数の経過に伴って増加又は減少するように前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のガス供給管理方法。
【請求項２７】
過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて日毎の単位予測使用変化量を算出し、
前記単位予測使用変化量に基づいて前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項２５または請求項２６に記載のガス供給管理方法。
【請求項２８】
前記基準ガス使用量は、過去の使用実績量である、
ことを特徴とする請求項２７に記載のガス供給管理方法。
【請求項２９】
前記基準ガス使用量は、例年のガス使用量の傾向に基づく設定値である、
ことを特徴とする請求項２７に記載のガス供給管理方法。
【請求項３０】
前記予測使用量に基づいて前記ガス容器内の将来の日付けにおける日別のガス残量を予測し、該ガス残量が所定量に減量する日付けを予測して前記配送の予定日を決定する、
ことを特徴とする請求項２５から請求項２９のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項３１】
前記配送の予定日が同じである複数の前記供給先施設を少なくとも含む所定範囲の複数の前記供給先施設について、最短経路で配送可能となるルートを決定する、
ことを特徴とする請求項２２から請求項３０のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項３２】
前記収集手段は、移動通信が可能な携帯端末であり、前記携帯端末が、前記情報送信手段に対して任意のタイミングで所定期間に亘り情報送信要求を送信するステップと、
前記情報送信手段が、周期的に前記携帯端末からの前記情報送信要求を受信し、該情報送信要求に基づき前記情報を前記携帯端末に送信するステップと、を有する、
ことを特徴とする請求項２２に記載のガス供給管理方法。
【請求項３３】
前記供給先施設ごとの前記ガス容器の配送日から所定期間後に前記携帯端末から送信された前記情報の入力を受け付ける情報受付日を設定し、
前記情報受付日に入力された前記情報に基づき前記ガス容器内のガス残量を算出するとともに、該ガス残量が所定量に減量するまでの日数を予測して前記予定日を決定する、
ことを特徴とする請求項３２に記載のガス供給管理方法。
【請求項３４】
請求項２２から請求項３３のいずれかに記載のガス供給管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３５】
交換可能な電池と、
複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータの外部端子にそれぞれ接続する接続部と、
前記ガスメータからの情報を取得する取得部と、
前記情報をネットワークを介して収集手段に送信可能な通信部と、
を備えた情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化石油（ＬＰ）ガスの検針や配送を効率よく行うためのガス供給システム、ガス供給方法および情報送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の供給先施設に配置されるＬＰガスの使用量の検針や、ガス使用状態の監視などを集中して行う方法として、ガスメータに通信用の伝送装置(ＮＣＵ)を接続し、通信回線を介して、集中管理装置に接続することで、ＬＰガスボンベのガス残量を検知し、料金を徴収するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、都市ガス事業者においては、高速でパケット通信が可能な新しい通信インターフェイス（Ｕバス）に接続可能なスマートメータを用いて、保安監視、遠隔遮断操作、自動検針を行うガススマートメータシステムの開発も行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現状では上記システムには様々な問題があり、ＬＰガスの使用量の検針や配送を効率よく行うガス供給システムとしての普及は進んでいない。その問題の一つとして、自動でＬＰガスメータからの情報を取得し、管理装置に当該情報を送信するための通信装置（例えば、上記の伝送装置や、ガススマートメータなどの装置）の駆動電源を確保するための電気工事、および当該通信装置や通信回線との接続工事が必須であり、そのコストが人手による定期的な（例えば、一月に一回など）の検針にかかる人件費と比較して、高額になることが挙げられる。また、現状ではＬＰガスの顧客（契約者）側の通信インフラに依存しなければならない場合も多く、通信技術の変化に合わせてその都度工事や設定が必要となり、それにかかるコストの増加や管理の手間が増えるといった問題もある。【０００６】
また、都市ガスにおいては開発が進んでいるガススマートメータシステムであっても、都市ガスメータとは異なるＬＰガスメータ特有の事情により、そのまま利用することは困難である。具体的には、（１）ＬＰガスメータは、情報をネットワークへアップロードするための電源を持たなない、（２）ＬＰガス事業者毎に見るとＬＰガスメータの所在が所定の範囲（地域）内であっても密集することなく点在しており、ＬＰガスメータ間での情報のリレーションが困難である、（３）ＬＰガスメータの所有者（ＬＰガスの供給事業者）が例えば所定範囲（地域）の顧客であっても異なる場合があり、所定範囲（地域)のあるいは全ての顧客の情報を網羅的に取得するための通信を実現する外部インフラが整備されていない、などの問題があり、スマートメータ化が進んでいない。【０００７】
さらに、ＬＰガスの使用量の検針や配送を効率よく行うための上記のようなガス供給システムが普及しない要因としてＬＰガス事業者特有の事情もある。具体的には、ＬＰガスの供給事業者が異なると、隣家であっても別の検針員による検針が必要となり、検針作業が非効率となる。また、検針は自動化できたとしても、ガス容器（ガスボンベ）の配送は必須であり、隣家であってもガス容器の配送者が異なると配送（交換）することはできない。その上、現状では月次でＬＰガスメータの検針（指針値の取得）を行っており、使用量の予測精度が低いため、消費者がＬＰガスを使用できない自体を避けるため、ガス容器内に十分なガスが存在している状態で交換を行わなければならない。このように、配送の観点においても非効率なものとなっている。また、例えスマートメータのような新規なＬＰガスメータが開発された場合であっても、ＬＰガスメータの利用期限は製造から１０年が目安となっており、ＬＰガス事業者の経営資源や事業規模によってはＬＰガスメータへの投資が消極的な場合もあり、一括的なＬＰガスメータの交換は行いにくい状況にある。【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、検針・保安・配送などの業務を効率的に行うことが可能であるとともに、導入に関するコストや手間を抑えることができる、ガス供給管理システム、ガス供給管理方法および情報送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、情報送信手段と、収集手段と、管理手段とを備えたガス供給管理システムであって、前記情報送信手段は、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続し、該ガスメータからの情報を取得して前記収集手段に送信し、前記収集手段は、前記情報送信手段から送信された前記情報を収集し、前記管理手段は、使用量算出手段と、配送予測手段と、を有し、前記収集手段が収集した前記情報をネットワークを介して取得し、前記情報に基づき、前記使用量算出手段によって前記ガス容器ごとのガス使用量を算出して出力し、前記配送予測手段によって前記供給先施設ごとに前記ガス容器の配送の予定日を予測する、ことを特徴とするガス供給管理システムである。【００１０】
また、本発明は、情報送信手段と、収集手段と、管理手段とを用いるガス供給管理方法であって、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続する情報送信手段によって前記ガスメータからの情報を取得して前記収集手段に送信するステップと、前記管理手段が、前記収集手段が収集した前記情報をネットワークを介して取得し、該情報に基づき、前記ガス容器ごとのガスの使用量を算出して出力するステップと、前記情報に基づき、前記供給先施設ごとに前記ガス容器の次回の配送の予定日を予測するステップと、を有する、ことを特徴とするガス供給管理方法である。【００１１】
また、本発明は、上記のガス供給管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。【００１２】
また、本発明は、交換可能な電池と、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータの外部端子にそれぞれ接続する接続部と、前記ガスメータからの情報を取得する取得部と、前記情報をネットワークを介して収集装置に送信可能な通信部と、を備えた情報送信装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、検針・保安・配送などの業務を効率的に行うことが可能であるとともに、導入に関するコストや手間を少なく抑えることができる、ガス供給管理システム、ガス供給管理方法および情報送信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るガス供給管理システムの構成を模式的に示す概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報送信装置を説明する図であり、(ａ)情報送信装置の構成を模式的に示す概略図、（ｂ）情報送信装置の構成を示すブロック図、（ｃ）情報送信装置の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末を説明する図であり、(ａ)携帯端末の構成を示すブロック図、（ｂ）携帯端末の機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る管理装置を説明する図であり、(ａ)管理装置の構成を示すブロック図、（ｂ）管理装置の機能を示すブロック図であり、（ｃ）管理装置の情報の管理の一例を示す概要図である。。
【図５】本発明の一実施形態に係る配送予測手段による配送予定日の予測方法について説明する概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る配送予測手段による配送経路の予測方法について説明する概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るガス供給管理システムにおける、情報送信装置、携帯端末および管理装置の処理を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る地理情報表示手段の表示の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る（ａ）使用量データの一例を示す図であり、（ｂ）配送予測データの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るガス供給管理システムの構成を模式的に示す概要図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る管理装置を説明する図であり、(ａ)管理装置の構成を模式的に示す概略図、（ｂ）管理装置の機能を示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る配送管理手段と携帯端末における処理の一例を示す概要図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る閾値を説明する図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る予測計算処理で用いる計算式の一例を示す表である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る予測計算処理を説明する図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る予測計算処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
＜全体構成＞
以下、図面を参照して本実施形態におけるガス供給管理システムについて説明する。図１は、本実施形態のガス供給管理システム１０の構成を模式的に示す概要図であり、図２（ａ）は、本実施形態の情報送信手段１１の構成を模式的に示す概略図であり、図２（ｂ）は情報送信手段１１の構成を示すブロック図であり、同図（ｃ）は情報送信手段１１の機能を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、ガス供給管理システム１０は、液化石油（ＬＰ）ガスの複数の供給先施設Ｕにそれぞれ備えられたＬＰガスメータ２１からの情報を月次より高い頻度（例えば、１ヶ月に１度や１週間に１度などの頻度よりも高い（多い）頻度）で収集することにより、ＬＰガスの検針・保安・配送などの業務を効率的に行うものであり、各ＬＰガスメータ２１と接続し、各ＬＰガスメータ２１からの情報を取得する情報送信手段（情報送信装置）１１と、情報送信装置１１とネットワーク（通信回線）ＮＷ１を介して通信可能に接続された複数の携帯端末１２と、ネットワークＮＷ１に接続する管理手段（管理装置）１３と、管理装置１３とネットワークＮＷ２を介して接続する事業者用サーバ装置１４と、を有する。ここで供給先施設Ｕは、例えばＬＰガスの契約者の居住施設（一般家庭の戸建住宅、集合住宅、事務所等）の敷地内またはその近隣に設けられたＬＰガス設置施設であり、ＬＰガスの設置場所をいう。
【００１７】
携帯端末１２と情報送信装置１１および管理装置１３が接続するネットワークＮＷ１は例えば無線の移動体通信網（基地局等を含む）や、ＷｉＦｉ（登録商標）のような無線ＬＡＮ方式による無線データ通信網、近距離無線通信規格（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような無線ＰＡＮ方式）による無線データ通信網、ＷｉＭＡＸ（登録商標）のような無線ＭＡＮ方式、無線ＷＡＮ方式などによる無線データ通信網であり、管理装置１３と事業者用サーバ装置１４とが接続するネットワークＮＷ２は例えば、ＬＡＮ、インターネット、または専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community  Antenna  Television）回線）、及びゲートウェイ等により構築される通信回線である。なお、ネットワークＮＷ２は、各装置間で相互に通信可能な回線であればよく、また、通信の形態は有線／無線を問わない。
【００１８】
＜情報送信手段＞
図１および図２(ａ)に示すように、情報送信装置１１は、複数のＬＰガスの供給先施設Ｕに配置されるガス容器（ガスボンベ）２０のそれぞれに対応したＬＰガスメータ２１と接続し、ＬＰガスメータ２１からの情報（以下、ガスメータ情報という）を取得して携帯端末１２に送信する装置である。
【００１９】
図２（ｂ）、同図（ｃ）に示すように、情報送信装置１１は、例えば、ＬＰガス供給管２５に取り付けられ、各ＬＰガスメータ２１の外部端子２２と有線の接続手段２３を介して接続する接続部１１１と、各ＬＰガスメータ２１のガスメータ情報を取得し記憶する取得部１１２と、携帯端末１２との間でネットワークＮＷを介して無線通信を行うための通信部１１３と、電池１１４と、各種構成を制御する制御部１１５と、メモリ１１６等を備える。
【００２０】
ここで、「ガスメータ情報」とは、個々のＬＰガスメータ２１（ガスボンベ２０）を識別可能な固有番号（例えば、製造番号）と、ガスボンベ２０ごとの所定期間におけるガス使用量を示す指針値および保安情報（個々のガスボンベ２０の圧力を監視し、ガス漏れ等を検知するための情報）と、これらの情報の取得日（検針日）を少なくとも含む情報である。
【００２１】
情報送信装置１１は、内蔵の電池（ＬＰガスメータとともにあるいは単独で交換可能な充電池（リチウムイオンバッテリーなど））１１４を電源とし、制御部１１５によってメモリ１１６に記憶されている情報送信装置１１全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラム等を実行する処理や、制御信号やデータの転送処理を行う処理などを行う。
【００２２】
メモリ１１６には、情報送信処理などを行うソフトウェアプログラムが格納され、当該プログラムが実行されることにより、情報送信装置１１は、情報送信処理を実行する。この情報送信処理により、情報送信装置１１は携帯端末１２からの情報送信要求を受信する情報送信要求受信手段１１７および、ＬＰガスメータごとのガスメータ情報を携帯端末１２に送信する個別情報送信手段１１８などとしての機能を実現する（同図（ｃ））。
【００２３】
情報送信要求受信手段（情報送信要求受信処理）１１７は、通信部１１３を介して、周期的に（例えば、３０秒に１回のタイミングで）携帯端末１２からの情報送信要求を受信する。すなわち、例えば情報送信装置１１は、情報送信要求受信手段１１７が機能しない待機モードと情報送信要求受信手段１１が機能する受信モードとが周期的に自動で切り替わる。つまり、周期的に情報送信要求受信手段１１が機能する。また、個別情報送信手段（個別情報送信処理）１１８は、情報送信要求受信手段１１７によって情報送信要求を受信した場合に、接続部１１１を介してＬＰガスメータ２１からガスメータ情報を取得して、または、予め定期的に取得しメモリ１１６等に記憶してあるガスメータ情報を、ネットワークＮＷを介して携帯端末１２に送信（無線送信）する。
【００２４】
＜携帯端末＞
図３を参照して携帯端末１２について説明する。同図(ａ)は、携帯端末１２の構成を示すブロック図であり、同図（ｂ）は、携帯端末１２の機能を示すブロック図である。
【００２５】
同図(ａ)に示すように、携帯端末１２は、ＬＰガスメータ２１の検針員（検針者）、ガスボンベ２０の配送者、あるいはＬＰガスの供給元の担当者が携行する端末装置、またはガスボンベ２０の配送車両等に取り付けられた移動体通信が可能な端末装置であり、情報送信装置１１から送信されたガスメータ情報を受信・収集して、ネットワークＮＷ１を介して管理装置１３に当該ガスメータ情報を送信（アップロード）する。携帯端末１２は、例えば従来公知のスマートフォン、タブレット型端末、ＰＤＡ(Personal  Digital  Assistant)などが好適であるが、ノートパソコン、移動体通信が可能なハンディターミナル（専用端末）、携帯電話などによっても実現することができる。ここで、ＬＰガスの「供給元」とは例えば、各ＬＰガス事業者、各ＬＰガス事業者の支店、充填所、配送センタ、小売事業者など、ＬＰガスの契約者（消費者）に対して、ＬＰガスを供給する者の総称である。
【００２６】
携帯端末１２は、ＣＰＵ（制御手段）１２０、表示手段（表示部、ディスプレイ）１２１、入力手段１２２、メモリ１２３、通信手段１２４などを有する。入力手段１２２は、携帯端末１２に文字、画像、音声等の情報を入力する手段の総称であり、例えば、文字を入力するキーボード（タッチパネル）、対象を撮影し画像として入力（記憶）するカメラ、音声を入力（記憶）するマイクなどである。
【００２７】
ＣＰＵ１２０は、メモリ１２３に格納されている携帯端末１３全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）やオペレーティングシステム（ＯＳ）等を実行する処理や、、プログラムの実行に必要なデータやファイル等をメモリ１２３等に記憶する処理などを行う。
【００２８】
通信手段１２４は、情報送信装置１１および管理装置１３とネットワークＮＷ１を介して通信を行う。
【００２９】
メモリ１２３には、情報収集処理などを行うソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）が格納され、当該プログラムが実行されることにより、携帯端末１２は、情報収集処理を実行する。この情報収集処理には、地理情報表示処理、情報送信要求処理、および情報受付送信処理が含まれ、これにより携帯端末１２は、地理情報表示手段１２７、情報送信要求手段１２８、および情報受付送信手段１２９などとしての機能を実現する（同図（ｂ））。
【００３０】
地理情報表示手段（地理情報表示処理）１２７は、電子地図上に少なくともガスボンベ２０（およびガス管等）の位置情報を重ねて表示した所謂マッピングシステムを実現するアプリケーションプログラム（これにより実行される処理）である。地理情報表示手段１２７によって、携帯端末１２の位置を中心とした所定範囲（距離）内の電子地図およびそこに存在する同一の供給元（例えば、ＬＰガス事業者（またはその支店や小売事業者等））の保有する（同一ガス事業者と契約している消費者の）ガスボンベ２０の位置情報を把握することができる。具体的には、携帯端末１２がある情報取得ポイント（検針ポイント）に存在する場合、地理情報表示手段１２７によって、当該情報取得ポイントから所定範囲（例えば、情報取得ポイントを中心として半径２００ｍ〜３００ｍ程度の範囲、距離）内の電子地図およびその範囲内に存在する同一の供給元の検針対象となるガスボンベ２０（ＬＰガスメータ２１）の位置を、携帯端末１２の表示手段１２１に表示させることができる。
【００３１】
情報送信要求手段（情報送信要求処理）１２８は、情報送信装置１１に対して任意のタイミングで所定期間（情報送信要求受信手段１１７の受信周期（この例では３０秒）より長い期間（例えば、１分間など））に亘り、情報送信要求を送信し、情報送信装置１１から送信されたガスメータ情報を受信して、ガスボンベ２０（供給先施設）の位置情報と紐付けて、管理装置１３に対して当該ガスメータ情報を送信する。
【００３２】
つまり、携帯端末１２の情報送信要求手段１２８がある情報取得ポイントにおいて情報送信装置１１に情報送信要求を送信すると、地理情報表示手段１２７が当該情報取得ポイントから所定範囲内の電子地図およびその範囲内に存在する同一の供給元の検針対象となるガスボンベ２０（ＬＰガスメータ２１）の位置を、携帯端末１２の表示手段１２１に表示する。そして、表示手段１２１に表示されている全てのＬＰガスメータ２１と接続する情報送信装置１１は、ガスメータ情報を携帯端末１２に送信する。そして、携帯端末１２は、地理情報表示手段１２７によって対象となるＬＰガスメータ２１の位置情報と、受信したガスメータ情報とを紐付けて、ネットワークＮＷ１を介して、管理装置１３に送信（アップロード）する。なお、携帯端末１２から同日に同一のＬＰガスメータ２１のガスメータ情報が送信された場合は、管理装置１３の情報は、最新のガスメータ情報で上書き（更新）される。
【００３３】
このとき、通信状況の悪化などにより携帯端末１２が情報送信要求を送信したにもかかわらず、ガスメータ情報が受信できない場合もある。そこで、地理情報表示手段１２７は、対象となるＬＰガスメータ２１ごとのガスメータ情報の取得の成否を、表示手段１２１に表示可能に構成されている。これにより、携帯端末１２の携行者は、ガスメータ情報の取得が失敗したＬＰガスメータ２１の位置を把握することができる。
【００３４】
ガスメータ情報の取得に失敗したＬＰガスメータ２１が存在する場合、携帯端末１２の携行者は必要に応じて情報取得ポイントから移動するなどして再度の情報送信要求を送信し、ガスメータ情報の再取得を試みる。
【００３５】
情報送信要求に基づくガスメータ情報の取得が行えない場合、携帯端末１２の携行者は、情報受付送信手段（情報受付送信処理）１２９によって、ガスメータ情報を取得する。情報受付送信手段１２９は、携帯端末１２の携行者（使用者）によるガスメータ情報の入力を受け付け、管理装置１３に当該ガスメータ情報を送信するためのアプリケーションプログラムである。
【００３６】
情報受付送信手段（情報受付送信処理）１２９は、例えば、ガスメータ情報の取得が行えなかったＬＰガスメータ２１の位置情報（地図や住所など）を携帯端末１２の表示手段１２１に表示する。携帯端末１２の使用者は当該位置情報に基づき、ガスメータ情報の取得が行えなかったＬＰガスメータ２１の所在地に赴き、例えば、携帯端末１２のカメラ（入力手段１２２）によりＬＰガスメータ２１を撮影し、情報受付送信手段１２９に当該画像データを入力する。情報受付送信手段１２９は、入力されたＬＰガスメータ２１の画像データから、当該ＬＰガスメータ２１の固有番号、ガス使用量を示す指針値、および保安情報などを文字認識し、当該文字情報と地理情報表示手段１２７から取得した位置情報とを紐付けて、ガスメータ情報の取得日（検針日）とともにガスメータ情報として携帯端末１２のメモリ１２３に記憶する。あるいは、情報受付送信手段１２９は、携行者の携帯端末１２のタッチパネル（入力手段１２２）の操作による当該ＬＰガスメータ２１の固有番号、ガス使用量を示す指針値、および保安情報などの文字情報の入力を受付け、ガスメータ情報として携帯端末１２のメモリ１２３に記憶する。そして、情報受付送信手段１２９は、ガスメータ情報と地理情報表示手段１２７から取得したＬＰガスメータ２１の位置情報と紐付けて、ガスメータ情報の取得日（検針日）とともにネットワークＮＷ１（例えば、無線の移動体通信回線や無線ＬＡＮなど）を介して、管理装置１３に送信（アップロード）する。
【００３７】
例えば、情報送信装置１１の周囲に電波を遮蔽する部材が存在する場合などでは、携帯端末１２においてガスメータ情報を取得することができない。なお、この問題はスマートメータにおいても同様に生じる。本実施形態では、携帯端末１２が情報送信装置１１との無線通信によってガスメータ情報を取得できない場合であっても、補助的な情報受付送信手段１２９によってガスメータ情報を取得し、管理装置１３に当該ガスメータ情報を送信することができる。また、情報受付送信手段１２９が携帯端末１２のカメラにより撮影したＬＰガスメータ２１の画像データからガスメータ情報を取得する構成の場合は、検針実行の証拠を残すこともできる。
【００３８】
このように、本実施形態では、電池（充電池）１１４を内蔵し、携帯端末１２と無線通信を行う通信部１１３を備えた情報送信装置１１を既存のＬＰガスメータ２１に有線接続することにより、ＬＰガスメータ２１のガスメータ情報を携帯端末１２に送信し、携帯端末１２からリアルタイムで管理装置１３に送信することができる。このようにすることで、永続的な通信用の電源を有さない既存のＬＰガスメータ１１を用いて、必要時に自動でガスメータ情報を取得することができる。また、携帯端末１２は、任意のタイミングで所定期間（例えば、１分間）に亘り、情報送信要求を送信し、情報送信装置１１では携帯端末１２からの情報送信要求を受信する情報送信要求処理を周期的（例えば、３０秒に１回）に行うようにすることで、情報送信装置１１の電源消費を最小に抑えることができる。
【００３９】
＜管理手段＞
図４を参照して管理手段１３について説明する。同図(ａ)は、管理手段１３の構成を示すブロック図であり、同図（ｂ）は、管理手段１３の機能を示すブロック図であり、同図（ｃ）は管理装置１３が管理する情報（ガスメータ管理情報）の一例を示す概要図である。
【００４０】
同図(ａ)に示すように、管理装置１３は、携帯端末１２と例えば移動体通信回線などのネットワークＮＷ１を介して接続し、事業者用サーバ１４と例えばインターネットや専用回線などのネットワークＮＷ２を介して接続する例えばサーバ装置（またはパーソナルコンピュータ（ＰＣ））であり、ＣＰＵ１３０、ＲＯＭ１３１、ＲＡＭ１３２、記憶手段（記憶装置）１３３、入力手段１３４、表示手段１３５、通信手段１３６などを有する。
【００４１】
ＣＰＵ１３０は、ＲＯＭ１３１や記憶装置１３３等に格納されている管理装置１３全体の動作を実現するための各種のソフトウェアプログラム（アプリケーションプログラム）やオペレーティングシステム（ＯＳ）等を実行する処理や、プログラムの実行に必要なデータやファイル等をＲＡＭ１３２や記憶装置１３３等に記憶する処理などを行う。
【００４２】
記憶装置１３３は、アプリケーションプログラム、ＯＳ、制御プログラム、関連プログラム等を記憶するものであり、例えば、ハードディスク（ＨＤＤ）等によって実現することができる。入力手段１３４は例えば、キーボード、ポインティングデバイス（マウス等）、タッチパネル等によって実現することができる。表示手段１３５は、例えば入力手段１３４からの入力に対する応答出力等を表示するものであり、例えば、液晶表示装置、プラズマディスプレイ等によって実現することができる。
【００４３】
ＲＯＭ１３１などに記憶されたソフトウェアプログラムがＲＡＭ１３２のワークエリアに読み出されてＣＰＵ１３０によって当該ソフトウェアプログラムが実行されることにより、管理装置１３はガス供給管理処理を実行する。このガス供給管理処理には、使用量算出処理、配送予測処理および地理情報表示処理等が含まれ、これにより管理装置１３は、使用量算出手段１３７と、配送予測手段１３８と、地理情報表示手段１３９の機能を実現する（同図（ｂ））。なお、ソフトウェアプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な情報記憶媒体に格納されていてもよい。また、記憶装置１３３内にはデータベースが設けられ、ガスメータ情報とＬＰガスメータ２１の位置情報とが紐付けて記憶される。
【００４４】
通信手段１３６は、携帯端末１２とネットワークＮＷ１を介して通信を行うとともに、事業者用サーバ装置１４とネットワークＮＷ２を介して通信行う。
【００４５】
事業者（供給者）用サーバ装置１４は、既知のサーバ装置であり、管理装置１３と同様のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶手段、入力手段、表示手段、通信手段（いずれも不図示）などを有し、その記憶手段には、特定の事業者（の特定の権限を有する者）のみがアクセス可能な情報（例えば、当該ＬＰガスメータ２１（ＬＰガス）の契約者（消費者）の個人情報など）が格納されている。
【００４６】
つまり、本実施形態では、管理装置１３のデータベースにガスメータ管理情報が格納されている。このガスメータ管理情報は一例として、同図（ｃ）に示すように、ガスメータ情報（およびＬＰガスメータ２１の位置情報）を含む一方、当該ＬＰガスメータ２１の契約者（消費者）の個人情報は含まれない。ＬＰガスの契約者（消費者）の個人情報は、（例えば、後述する配送予測手段１３８などによって）必要に応じて事業者用サーバ装置１４から取得することで、管理装置１３のガスメータ情報と対応付けられる。すなわち、検針者や配送者が携行する携帯端末１３においては、ＬＰガスの契約者の個人情報を保持（記憶、表示）することはできないように構成されている。
【００４７】
なお、本実施形態では携帯端末１３において、ＬＰガスの契約者の個人情報を保持（記憶、表示）することはできないように構成されていればよく、管理装置１３において位置情報と紐付けて当該ＬＰガスメータ２１の契約者（消費者）の個人情報を保有してもよい。
【００４８】
また、携帯端末１２がガスメータ情報の取得が行えない状態の場合（携帯端末１２の情報受付送信手段１２９によって、ガスメータ情報を取得する必要がある場合）には、対象のＬＰガスメータ２１のみ、その契約者名等を管理装置１３から取得し、あるいは管理装置１３を経由して事業者用サーバ装置１４から取得して一時的に表示できるようにしてもよい。
【００４９】
管理装置１３は、ガスメータ管理情報として例えば、単一の供給元（例えば、各ＬＰガス事業者、各ＬＰガス事業者の支店、充填所、配送センタ、小売事業者など）に関する情報のみを管理するものであってもよいし、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものであってもよい。管理装置１３が、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものである場合、図１に示した管理装置１３は、各供給元ごとに複数設けられるものであってもよいし、１つまたは複数の管理装置１３で、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものであってもよい。また、管理装置１３が、複数の供給元に関する情報を各供給元ごとに管理するものである場合、事業者用サーバ装置１４は、各事業者（の特定の権限を有する者）がそれぞれの契約者の情報のみにアクセス可能となるように、一つ又は複数設けられる。
【００５０】
図４（ｃ）は、１の管理装置１３が保有するガスメータ管理情報の一例であり、複数の供給元（例えば、ＬＰガス事業者）に関する情報を各供給元ごとに管理する場合の例を示す概要図である。
【００５１】
管理装置１３は例えば、同図（ｃ）に示すように、複数の供給元（例えば、ＬＰガス事業者）毎に、それぞれの供給元が保有するＬＰガスの固有番号を紐付けたガスメータ管理情報（データベース）を保持している（固有番号以外の情報が含まれていてもよい）。各供給元は、供給元識別番号によって識別される。一方、事業者（供給者）用サーバ１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ・・・）は、例えば、各ＬＰガス事業者（あるいは、支店などその他の供給元）毎に設けられており、各ＬＰガス事業者が契約する契約者のみ（自社の契約者のみ）の個人情報を保有する。
【００５２】
管理装置１３は、各事業者サーバ１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ・・・）から要求があった場合、当該事業者の供給元識別番号に紐付けられたＬＰガスの固有番号をダウンロードさせる。これにより、各ＬＰガス事業者は自社の契約者のみのＬＰガスの固有番号を取得できる。そして、各ＬＰガス事業者は取得した固有番号に基づき、自社の事業者用サーバ装置１４から各固有番号に対応した個人情報を取得する。
【００５３】
具体的には、例えば、管理装置１３は、ＬＰガス事業者Ａ（供給元識別番号「ＩＤ０１」）の保有する事業者サーバ１４Ａから要求があった場合、供給元識別番号「ＩＤ０１」をキーとして対応する複数のＬＰガスの固有番号（この例では、「０００１」〜「０００４」）のダウンロードを事業者用サーバ１４Ａに対して許可する。ＬＰガス事業者Ａは自社の契約者のみのＬＰガスの固有番号を取得でき、当該固有番号に基づき、自社の事業者用サーバ装置１４Ａから各固有番号に対応した個人情報を取得する。
【００５４】
同様に、ＬＰガス事業者Ｂ（供給元識別番号「ＩＤ０２」）の保有する事業者サーバ１４Ｂから要求があった場合、供給元識別番号「ＩＤ０２」をキーとして対応する複数のＬＰガスの固有番号（この例では、「０００５」、「０００６」・・・）のダウンロードを事業者用サーバ１４Ｂに対して許可し、ＬＰガス事業者Ｃ（供給元識別番号「ＩＤ０３」）の保有する事業者サーバ１４Ｃから要求があった場合、供給元識別番号「ＩＤ０３」をキーとして対応する複数のＬＰガスの固有番号（この例では、「０００１０」、「００１１」・・・）のダウンロードを事業者用サーバ１４Ｃに対して許可する。ＬＰガス事業者Ｂは自社の事業者用サーバ装置１４Ｂから各固有番号に対応した個人情報を取得し、ＬＰガス事業者Ｃは自社の事業者用サーバ装置１４Ｃから各固有番号に対応した個人情報を取得する。
【００５５】
このようにすることで、複数の供給元の情報を管理装置１３において一括に管理することができ、また一括に管理した場合であっても、契約者の個人情報については供給元ごとに管理することができる。
【００５６】
なお、この例では１つの管理装置１３のみを示しているが、同図（ｃ）に示す構成の供給元識別番号と固有番号の情報を複数の管理装置１３で管理してもよい。
【００５７】
地理情報表示手段（地理情報表示処理）１３９は、携帯端末１２の地理情報表示手段１２７と同様（共通）のマッピングシステム（これにより実行される処理）である。
【００５８】
使用量算出手段（使用量算出処理）１３７は、携帯端末１２から受信したガスメータ情報のガス使用量（指針値）や図４（ｃ）に示すガスメータ管理情報に基づき、所定期間におけるガスボンベ２０ごとのガス使用量（指針値）と、ガスボンベ２０内のガス残量を算出し、ＬＰガスメータ２１ごとに記憶手段１３３に記憶する。使用量算出手段（使用量算出処理）１３７が管理する（生成し又は使用する）データの一例は後述する（図９参照）。供給元は、当該出力結果（検針結果）を消費者に通知する。
【００５９】
具体的には、本実施形態では、各供給先施設（各家庭）を訪問することなくＬＰガスメータの検針を行うため、消費者にとっては検針の有無が把握しにくい。そこで、供給元では予め消費者のメールアドレスを登録してもらい、検針を実施した場合（情報受付日に携帯端末１２からガスメータ情報を受け付けた場合、あるいは、管理装置１３の使用量算出手段１３７から検針結果が出力された場合）には検針の実施をメールにて通知する。また、管理装置１３などに消費者ごとのポータルサイトを準備し、当該ポータルサイトにおいて検針結果と使用量分の請求書の提示などを行う。従来では、検針員によって各供給先施設（各家庭）を訪問し、検針結果をポスティングによって通知したり、検針結果を集中管理して検針結果通知と使用量分の請求書を郵送するなどしていたが、消費者ごとのポータルサイトによる検針結果の通知と使用量分の請求書の提示を行うことで、検針結果通知および請求書の発行に伴うコストを大幅に低減することができる。また、ポータルサイトでは、使用者ごとの過去の使用量の変化や過去の使用量に基づく将来の使用量予測などを行うようにしてもよい。なお、希望者に対しては、検針結果通知と使用量分の請求書を郵送するようにしておよい。
【００６０】
配送予測手段（配送予測処理）１３８は、ガスボンベ２０の使用量や図４（ｃ）に示すガスメータ管理情報に基づき、供給元（ＬＰガス事業者、支店、充填所、配送センタ、小売事業者など）ごとにガスボンベ２０の配送の予定日と最適な配送経路を予測する。配送予測手段（配送予測処理）１３８が管理する（生成し又は使用する）データの一例は後述する（図９参照）。
【００６１】
図５は、配送予測手段１３８による配送予定日の予測方法について説明する概略図である。配送予測手段１３８は、供給先施設Ｕごとのガスボンベ２０の配送日（実際に配送された日、前回配送日）の入力を受け付けて、当該配送日（前回配送日）を記憶手段（記憶装置）１３３に記憶する（１）。そして、例えば、各供給先施設Ｕごとに過去の同月の使用量等に基づいて、ガスボンベ２０内のガス残量が所定量（例えば、２本のガスボンベ２０の全量で１００％とした場合、全体の２０％程度のガス残量）になると予測される日（例えば、前回配送日から２ヶ月後の日など）を仮の次回配送日として設定し、記憶手段１３３に記憶する（２）。その後、前回配送日から仮の次回配送日までの間で複数（例えば２回）の情報受付日を設定する（３）。この情報受付日は、携帯端末１２から送信されるガスメータ情報の受付日であって、携帯端末１２からは検針後にリアルタイムでガスメータ情報（ガス使用量の指針値を含む）が管理装置１３に送信されるため、携帯端末１２による検針日である。配送予測手段１３８は、前回配送日から所定期間（例えば、一週間）経過後の日付を第一の情報受付日として設定し、第一の情報受付日から当該所定期間（例えば、一週間）経過後の日付を第二の情報受付日として設定する。
【００６２】
そして、第一の情報受付日に検針を行い、携帯端末１２から送信されたガスメータ情報を受け付けた場合には、使用量算出手段１３７によって対象のガスボンベ２０内のガス残量を算出し、前回配送日におけるガス残量（１００％）からの減少量に基づき、ガスボンベ２０内のガス残量が所定量（全体の２０％程度のガス残量）となる予測される日を再度予測し（４）、仮の次回配送日に設定し直して、記憶手段１３３の仮の次回配送日を更新する（５）。
【００６３】
また、第二の情報受付日に検針を行い、携帯端末１２から送信されたガスメータ情報を受け付けた場合には、使用量算出手段１３７によって対象のガスボンベ２０内のガス残量を算出し、第一の情報受付日におけるガス残量からの減少量に応じて、ガスボンベ２０内のガス残量が所定量（全体の２０％程度のガス残量）となる予測される日を再度予測し（６）、次回配送日として決定し、記憶手段１３３に記憶されている仮の次回配送日を更新する（７）。以下、この図５（７）の決定された次回配送日を以下、「次回配送日（決定）」と記載する場合がある。次回配送日（決定）は、原則として変更されないが、事情によっては変更（前倒し、繰り上げ）される場合があり（８）、これについては後述する。
【００６４】
なお、この例では、前回配送日から仮の次回配送日の間で情報受付日を２回設定する場合を例に説明したが、１回でもよいし２回以上（例えば、２回〜５回など）であってもよい。つまり、情報受付日は任意に設定でき、複数の情報受付日の期間が短い（情報受付日の設定が多い）方が予測の精度が高くなる。また、例えば設定された情報受付日以外でも、携帯端末１２によって（予定外に）ガスメータ情報を取得した場合（例えば、他のＬＰガスメータ２１の検針を行ったついでに当該予定外のＬＰガスメータ２１のガスメータ情報も取得できた場合など）は、配送予測手段１３８は、随時、当該予定外のガスメータ情報の入力を受け付ける。そして、受け付けた最新のガスメータ情報に基づき、随時、仮の次回配送日を更新する。
【００６５】
また、情報受付日を複数回設定した場合であっても、１回目の情報受付日に取得したガスメータ情報に基づいて算出したガス残量が既に所定量以下（例えば、全体の２０％程度以下）である場合には、例えば１週間後などを次回配送日として決定し、２回目以降の情報受付日の処理は行わない。
【００６６】
このようにして各供給先施設Ｕごとに次回配送日が決定すると、配送予測手段１３８は、同じ次回配送日が設定されていることを第一の条件（グループ化条件）として、複数の供給先施設をグループ化し、当該グループごとに最適な配送経路を予測する。
【００６７】
図６は、配送予測手段１３８による配送経路の予測の一例を示す概要図である。
【００６８】
配送予測手段１３８は、上述のグループ化条件（同一の次回配送日が設定されていること）に基づき、第一のグループ化処理を行って複数の供給先施設をグループ化する。
【００６９】
ここで、次回配送日は例えば、ガスボンベ２０内のガス残量が不足することなく、且つ無駄になりすぎないような所定量（例えば、全体の２０％）と予測される最終の日（それ以降ではガス残量が不足する恐れがある配送期限日）とする。
【００７０】
また、配送予測手段１３８は、特別な事情を第二の条件（グループ化特別条件）として、あるグループに属する供給先施設Ｕについて、グループを変更する処理（第二のグループ化処理、グループ変更処理）を行うことができる。グループの変更は、例えば、既に決定している次回配送日（図５（７）の次回配送日）を変更（更新）する処理などを行い、第一の条件（グループ化条件）に基づいて第一のグループ化処理を行うことで変更することができる。
【００７１】
例えば、次回配送日があるグループＡの次回配送日よりも遅い日付であるために、同じグループＡに属しない供給先施設Ｕであっても、例えば、配送効率やガス残量など（配送の優先度）の特別な事情（グループ化特別条件）を考慮すると、決定したグループＡに含めた方が望ましい場合がある。このような場合は、配送予測手段１３８は、グループ化特別条件（第二のグループ化条件）に基づき、供給先施設Ｕについて、図５（７）で決定した次回配送日をグループＡの次回配送日に前倒しして（繰り上げて）次回配送日を変更する（図５（８））。そして、配送予測手段１３８は第一のグループ化処理を行って供給先施設ＵをグループＡに含め、そのグループＡ内で、最も効率的な配送経路を決定する。
【００７２】
また、１台の配送車に積載できるガスボンベの数に制限があるため、同日に配送する或るグループ（例えば、グループＡ）に属する供給先施設Ｕが多い場合は、１台の配送車で供給元ＢＣとグループＡ内の供給先施設Ｕとの間を複数回往復したり、複数台の配送車で１つのグループＡに配送することになる。この場合は、グループＡ内の供給先施設Ｕについて、１台の配送車で供給元ＢＣとの間で複数回往復する場合の最も効率的な配送経路を決定する。あるいは、グループＡ内の供給先施設Ｕについて、複数台の配送車で配送する場合の、配送車ごとの最も効率的な配送経路を決定する。なお、いずれの場合も、第一のグループ化処理でグループ分けされた供給先施設Ｕが優先して配送される。
【００７３】
つまり、グループ化特別条件（第二のグループ化条件）に基づき、例えば、グループＡに、次回配送日が前倒しされた供給先施設Ｕｄが含まれる場合、配送経路が多少非効率となっても、当初のグループＡの供給先施設Ｕａ、Ｕｂ・・・を優先して配送し、ガスボンベ２０が余った場合に前倒しされた供給施設Ｕｄに配送する。なお、配送前に積載できるガスボンベ２０に余裕があることが確実な場合には、前倒しされた供給施設Ｕｄも含めて最も効率的な配送経路を決定するようにしてもよいし、前倒しされた供給施設Ｕｄが存在することによって、複数回（複数台）の配送が非効率になるような場合には、供給施設Ｕｄについて次回配送日の前倒しを行わずに最も効率的な配送経路を決定するようにしてもよい。
【００７４】
図６(ａ)を参照して具体的に説明する。この例では、配送予測手段１３８の第一のグループ化処理によって、次回配送日（図６では「Ｋ」と表記する）が１０月１日のグループＡに供給先施設Ｕａ、Ｕｂ・・・，１０月２日のグループＢに供給先施設Ｕｃ、Ｕｄ・・・、１０月３日のグループＣに供給先施設Ｕｅ、Ｕｆ・・・、・・・１０月１０日のグループＪに供給先施設Ｕｇ、Ｕｈ・・・がグループ化されているとする。
【００７５】
そして配送予測手段１３８は、必要に応じて第二の条件に基づき、第二のグループ化処理を行う。すなわち、第二の条件に基づくと、例えばグループＢの供給先施設Ｕｄ、グループＣの供給先施設Ｕｅ、グループＪの供給先施設ＵｇをグループＡに含めたほうが望ましい場合、供給先施設Ｕｄ、Ｕｅ、Ｕｇの次回配送日（決定）を、グループＡの次回配送日（決定）である１０月１日に繰り上げる変更を行い（図５（８））、再度第一のグループ化処理を行う。これにより、供給先施設Ｕｄ、Ｕｅ、ＵｇはグループＡに属することとなり、１０月１日にガスボンベ２０が配送される。つまり、第二の条件に該当する場合には、例え配送予定日（決定）が１０月１０日の供給先施設Ｕｇであっても、９日繰り上げて１０月１日にガスボンベ２０が配送される。
【００７６】
この例では、第二のグループ化処理は、第二の条件（グループ化特別条件）に基づき次回配送日（決定）を変更してグループ化（第一のグループ化処理）をし直す処理であるが、第二の条件に基づき、決定したグループが変更できる処理であればこの例に限らない。例えば、データベースなどに各供給先施設ごとのグループの情報を登録しておき、第二の条件に基づき当該情報を都度更新するようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、第一の条件（グループ化条件）は、「次回配送日（決定）が同一であること」としているが、第二の条件（グループ化特別条件）は供給元ＢＣごとに任意に設定可能とする。例えば、ある所定の範囲に含まれる供給先施設Ｕの多少や、近隣の供給先施設Ｕ間までの（平均）距離、事業所と一般家庭の混在等、配送の優先度を変更する場合の条件に関しては供給元ＢＣに事情が異なる場合が多い。そこで、第二の条件については、供給元ＢＣごとに任意に設定でき、また事情の変更に伴い適宜変更可能とする。これにより、供給元ＢＣの事情に即した配送予測が可能となる。
【００７８】
図６（ｂ）は第二の条件を「配送予定の供給先施設から近距離であること」および「次回配送日の前倒し期間を距離に応じて決定する（最大で３日とする）こと」として、配送予測を行う場合の一例を示す概要図である。
【００７９】
具体的には、距離を例えば「近」、「中」、「遠」の３段階に分類し、或るグループに属する供給先施設Ｕａからの距離が「近」であるが別のグループに属する供給先施設Ｕｂがある場合、当該供給先施設Ｕｂの次回配送日を、最大で３日前まで繰り上げて供給先施設Ｕａと同日に配送可能とする（図６（ｂ）では「近／−３」と表記する）。同様に、供給先施設Ｕａからの距離が「中」である供給先施設Ｕｂがある場合には当該供給先施設Ｕｂの次回配送日を最大で２日前まで繰り上げ（図６（ｂ）では「中／−２」と表記する）、供給先施設Ｕａからの距離が「遠」である供給先施設Ｕｂがある場合には当該供給先施設Ｕｂの次回配送日を最大で１日前まで繰り上げ（図６（ｂ）では「遠／−１」と表記する）て、供給先施設Ｕａと同日に配送可能とするものである。すなわち、この例では近い場合には前倒しの最大日数も多くなり、配送効率をガス残量よりも優先させてグループ変更を可能とするものである。換言すれば「近／−３」、「中／−２」、「遠／−１」はグループ変更の可能性の強さを示しており、距離が近いほうがグループ変更の可能性が強くなる。
【００８０】
同図（ｂ）では説明の便宜上、近隣の複数の供給先施設Ｕについて１本の実線で結ばれる場合（例えば、供給先施設Ｕ１とＵ２，供給先施設Ｕ１とＵ４など）に「近」、２本の実線で結ばれる場合（例えば、供給先施設Ｕ１とＵ７など）に「中」、３本以上の実線で結ばれる場合（例えば、（例えば、供給先施設Ｕ１とＵ１０など）に「遠」であるとする。また、１本の実線で結ばれる場合であっても、「中」または「遠」と同程度に距離が長い場合には破線（例えば、供給先施設Ｕ１とＵ９など）で示し、「中」または「遠」に分類する。なお、距離については、当然ながら、地図上の直線距離ではなく、配送車が通行できる実際の経路上の距離を意味する。
【００８１】
同図（ｂ）に示すように或る供給元ＢＣがガスボンベ２０の配送を担当する供給先施設Ｕ１〜Ｕ１０があり、供給先施設Ｕ１〜Ｕ４の次回配送日（決定）が１０月１日、供給先施設Ｕ９の次回配送日（決定）が１０月２日、供給先施設Ｕ５、Ｕ１０の次回配送日（決定）が１０月３日、供給先施設Ｕ８の次回配送日（決定）が１０月４日、供給先施設Ｕ６、Ｕ７の次回配送日（決定）が１０月５日であるとする。
【００８２】
この場合、第一のグループ化処理によって、一点差線で示すように、供給先施設Ｕ１〜Ｕ４はグループＡ、供給先施設Ｕ９はグループＢ、供給先施設Ｕ５、Ｕ１０はグループＣ、供給先施設Ｕ８はグループＤ、供給先施設Ｕ６、Ｕ７はグループＥに分類される。
【００８３】
ここで、供給先施設Ｕ９については、１０月２日に１箇所のみの配送であり、供給元ＢＣからも遠いため、他のグループに変更して配送する方が配送の無駄がなくなる。そこで、第二の条件に基づき第二のグループ化処理を行う。この例では第二の条件によって、近隣の供給先施設までの距離が「中」（破線）の場合は、２日前まで次回配送日を前倒しできるため、配送予測手段１３８によって供給先施設Ｕ９について次回配送日（決定）を１０月１日に変更し、グループＡに設定し直す。
【００８４】
また配送予測手段１３８は、グループＡに属する各供給先施設Ｕの全てを最短で無駄なく配送できる経路（実線（または破線）に沿って無駄なく移動できる経路）を決定する。配送先施設Ｕ９は、供給先施設Ｕ１またはＵ４の次に配送するようにルートが変更される。
【００８５】
また、供給先施設Ｕ８についても、１０月４日に１箇所のみの配送であり、供給元ＢＣからも遠いため、他のグループに変更して配送する方が配送の無駄がなくなる。そこで、第二の条件に基づき第二のグループ化処理を行う。この場合、例えば、供給先施設Ｕ７を経由して供給先施設Ｕ５に至る距離は「中」（実線２本文）であるため、供給先施設Ｕ８の次回配送日を１日前倒しし、１０月３日に変更して、供給先施設Ｕ５と同日に配送するようにしてもよい。あるいは、供給先施設Ｕ７から供給先施設Ｕ８までの距離は「近」であるが、供給先施設Ｕ６から供給先施設Ｕ７までの距離が「中」（実線２本分又は破線）であるため、供給先施設Ｕ７の次回配送日を１日前倒しし、１０月４日に変更して、供給先施設Ｕ８と同日に配送するようにしてもよい。
【００８６】
また配送予測手段１３８は、グループＣまたはグループＥに属する各供給先施設Ｕの全てを最短で無駄なく配送できる経路（実線（または破線）に沿って無駄なく移動できる経路）を決定する。
【００８７】
なお、各グループのガスボンベ２０の総数が、１台の配送車に積載できるガスボンベ２０の数を超えるため、複数回（複数台）の配送が必要な場合には、既述のとおり、第一のグループ化処理によってグループ分けされた（次回配送日が前倒しされない)供給先施設Ｕが優先的に（確実に）配送されるようにした上で、最も効率的な配送経路が決定される。
【００８８】
このようにすることで、柔軟に効率的な配送経路の予測を立てることができる。また、情報送信装置１１の電池１１４は、ガスボンベ２０の配送時に適宜交換が可能である。
【００８９】
なお、第二のグループ化処理は必要に応じて行う処理であり、配送の効率上問題がなければ、必ずしもグループの変更を行わなくても良い。また、次回供給日までの間にさらに特別な事情が生じた場合には（必要に応じて条件を変更して）グループ変更の処理（第二のグループ化処理）を複数回行っても良い。
【００９０】
また、本実施形態の配送予測手段１３８は、次回配送日（決定）のみでグループ化しただけでは配送効率が悪くなる供給先施設Ｕについて、次回配送日（決定）が異なる場合であっても、グループの変更を可能とするものであり、上記の例は、グループの変更を具体的に説明する一例に過ぎない。つまり、配送予測手段１３８は、次回配送日（第一の条件）によって複数の供給先施設Ｕをグループ化するとともに、供給元ＢＣごとに任意に設定可能な特別な事情（第二の条件）によってグループの変更が可能な構成であれば、上記の例に限らない。
【００９１】
＜ガス供給管理システムの流れ（ガス供給管理方法）＞
次に、図７および図８を参照して、本発明のガス供給管理システム１０の流れ（ガス供給管理方法）について説明する。図７は、ガス供給管理システム１０における、情報送信装置１１、携帯端末１２および管理装置１３の処理を示すタイミングチャートであり、図８が、携帯端末１２の地理情報表示手段１２７による表示の一例を示す図である。
【００９２】
まず、ＬＰガスメータ２１の検針者（検針員）は、予め設定された検針日に携帯端末１２を携行し、所定の情報取得ポイントに赴く。なお、携帯端末１２の携行者はガスボンベ２０の配送者、あるいはＬＰガス事業者などであってもよい。検針日は、管理装置１３の配送予測手段１３８によって設定された情報取得日（上記の例では、第一の情報受付日および第二の情報受付日）である。また、情報取得ポイントは当該情報取得ポイントを中心とした所定範囲内（例えば、半径２００ｍ〜３００ｍの範囲内）においてできる限り多くの同一ＬＰガス供給事業者が供給するガスボンベ２０（ＬＰガスメータ２１）が検針対象として存在するように（ガスメータ情報を取得可能となるように）、予め定められたポイントである。情報取得ポイントの情報は、所定地域ごとに管理装置１３の記憶装置１３３等に記憶されている。
【００９３】
検針者は、情報取得ポイントにおいて携帯端末１２を操作し、情報送信要求処理を行う。すなわち、情報送信装置１１に対して任意のタイミングで所定期間（例えば、１分間）に亘り、情報送信要求を送信する（１）。検針対象のガスボンベ２０（ＬＰガスメータ２１）に接続されている情報送信装置１１は、情報送信処理を行う。情報送信処理では、情報送信要求受信処理を行わない待機モードと情報送信要求受信処理を行う受信モードとが周期的に自動で切り替わる。つまり、情報送信要求受信処理では制御部１１５のタイマ割り込みによって周期的に（例えば、３０秒に１回のタイミングで）、情報送信要求受信処理を実行し、通信手段１３６によって携帯端末１２が送信する情報送信要求を受信する（２）。情報送信装置１１は、情報送信要求を受信したか否かを判定し、情報送信要求を受信した場合は個別情報送信処理を行う。個別情報送信処理では、情報送信装置１１の取得部１１２がＬＰガスメータ２１からガスメータ情報を取得して（３）、所定のメモリ１１６に記憶し、通信部１１３およびネットワークＮＷを介して情報送信要求を送信した携帯端末１２に対しガスメータ情報を送信（無線送信）する（４）。一方、情報送信要求を受信しなかった場合は、個別情報送信処理を行わず、情報送信処理を終了する。
【００９４】
検針者は、情報送信要求処理の実行後に、地理情報表示手段１２７によって、対象範囲のＬＰガスメータ２１の全てのガスメータ情報の取得に成功したか否かを確認する（５）。既述のとおり、地理情報表示手段１２７は、対象となるＬＰガスメータ２１ごとのガスメータ情報の取得の成否を、表示手段１２１に表示可能に構成されている。
【００９５】
具体的には例えば、図８(ａ)に示すように、表示手段１２１で表示される電子地図上でＬＰガスメータ２１の位置がそれぞれ四角で表示されている場合、表示された全てのＬＰガスメータ２１がガスメータ情報の取得対象となる。なお、円の中心部の携帯端末１２の画像が情報取得ポイントである。そして、携帯端末１２から送信された情報送信要求に基づき、情報送信装置１１からＬＰガスメータ２１のガスメータ情報が送信され、携帯端末１２で当該情報の受信に成功した場合は、例えば同図（ｂ）で示すようにＬＰガスメータ２１から情報取得ポイントに向かう矢印が表示される。一方、携帯端末１２で当該情報の受信に失敗した場合は、そのＬＰガスメータ２１から矢印が表示されない。これにより、携帯端末１２の携行者は、ガスメータ情報の取得が失敗したＬＰガスメータ２１の位置を把握することができる。
【００９６】
再び図７に戻って、検針者は、ガスメータ情報の取得に成功したガスメータ情報を、ＬＰガスメータ２１の位置情報に紐付けて、ネットワークＮＷ（例えば、無線の移動体通信回線）を介して、管理装置１３に送信（アップロード）する（６）。一方、ガスメータ情報の取得に失敗しているＬガスメータ情報の取得に失敗しているＬＰガスメータ２１が存在する場合、当該ＬＰガスメータ２１付近まで移動して再度、情報送信要求処理を行う（７）。その上でさらにガスメータ情報の取得に失敗する場合には、検針者は、携帯端末１２の情報受付送信手段１２９によって、ガスメータ情報を取得する（８）。すなわち、検針者はガスメータ情報の取得に失敗しているＬＰガスメータ２１に赴き、当該ＬＰガスメータ２１のガスメータ情報を携帯端末１２のカメラで撮影し画像データを記憶する（またはガスメータ情報を携帯端末１２の入力手段１２２から入力する）。情報受付送信手段１２９は記憶された画像データから、当該ＬＰガスメータ２１の固有番号、ガス使用量を示す指針値、および保安情報などを文字認識し、当該文字情報と地理情報表示手段１２７から取得した位置情報とを紐付けて、ガスメータ情報として携帯端末１２の取得部１１２に記憶する。あるいは、情報受付送信手段１２９は、携行者の携帯端末１２のタッチパネル（入力手段１２２）の操作による当該ＬＰガスメータ２１の固有番号、ガス使用量を示す指針値、および保安情報などの文字情報の入力を受付け、地理情報表示手段１２７から取得した位置情報と紐付けて、ガスメータ情報として携帯端末１２の取得部１１２に記憶する。そして、情報受付送信手段１２９は、ガスメータ情報と地理情報表示手段１２７から取得したＬＰガスメータ２１の位置情報と紐付けて、ネットワークＮＷ（例えば、無線の移動体通信回線）を介して、管理装置１３に送信（アップロード）する（９）
【００９７】
管理装置１３は、携帯端末１２から送信されたガスメータ情報とＬＰガスメータ２１の位置情報とを紐付けて、記憶装置（データベース）１３３に記憶する。ガスメータ情報にはＬＰガスメータ２１を識別可能な固有番号が含まれており、当該固有番号をキーとして管理装置１３において、各ＬＰガスメータ２１ごとに、使用量算出処理（１０）や、配送予測処理（１１）などのガス供給に関する各種処理が実行可能となる。
【００９８】
使用量算出処理では、携帯端末１２から受信したガスメータ情報のガス使用量（指針値）を所定期間（例えば、１ヶ月分、２ヶ月分や、２年分、３年分など）蓄積し、所定期間におけるガスボンベ２０ごとのガス使用量と、ガスボンベ２０内のガス残量を算出し、ＬＰガスメータ２１ごとに記憶手段１３３に記憶する。
【００９９】
管理装置１３は、検針を実施した場合（情報受付日に携帯端末１２からガスメータ情報を受け付けた場合、あるいは、管理装置１３の使用量算出手段１３７から検針結果が出力された場合）には検針の実施をメールにて通知する。また、消費者ごとのポータルサイトにおいて検針結果と使用量分の請求書の提示などを行う。
【０１００】
配送予測処理では、図５に示すように例えば、供給先施設Ｕごとのガスボンベ２０の配送日（実際に配送された日、前回配送日）の入力を管理装置１３が受け付けた場合には、当該配送日（前回配送日）を記憶手段１３３に記憶する。そして、各供給先施設Ｕごとに過去の同月の使用量等に基づいて、ガスボンベ２０内のガス残量が所定量（例えば、２本のガスボンベ２０の全量で１００％とした場合、全体の２０％程度のガス残量）になると予測される日（例えば、前回配送日から２ヶ月後の日など）を仮の次回配送日として設定し、記憶手段１３３に記憶する。その後、前回配送日から仮の次回配送日までの間で複数（例えば２回）の情報受付日を設定する。
【０１０１】
また、配送予測処理では、第一の情報受付日に携帯端末１２から送信されたガスメータ情報を管理装置１３が受け付けた場合には、使用量算出処理によって対象のガスボンベ２０内のガス残量を算出し、前回配送日におけるガス残量（１００％）からの減少量に基づき、ガスボンベ２０内のガス残量が所定量（全体の２０％程度のガス残量）となる予測される日を仮の次回配送日に設定しなおして、記憶手段１３３の仮の次回配送日を更新する。
【０１０２】
また、配送予測処理では、例えば、第一の情報受付日に第二の情報受付日に携帯端末１２から送信されたガスメータ情報を管理装置１３受け付けた場合には、使用量算出処理によって対象のガスボンベ２０内のガス残量を算出し、第一の情報受付日におけるガス残量からの減少量に応じて、ガスボンベ２０内のガス残量が所定量（全体の２０％程度のガス残量）となる予測される日を次回配送日として決定し、記憶手段１３３に記憶されている仮の次回配送日を更新する。
【０１０３】
また、配送予測処理では、各供給先施設Ｕごとに次回配送日が決定すると、第一のグループ化処理（および必要に応じて第二のグループ化処理)を行い、或る範囲（地域)内に点在する同じ次回配送日が設定された複数の供給先施設Ｕについて、地理情報表示手段１３９を用いて最短で効率よく配送できる経路を決定する。
【０１０４】
ガスボンベ２０の配送者は、このようにして決定された配送経路に基づき、次回配送日に対象となる供給先施設Ｕに赴き、ガスボンベ２０を交換する。
【０１０５】
以上説明したように、本発明によればＬＰガス事業の供給形態にマッチした独自のガス供給管理システムを、安価に提供することができる。
【０１０６】
現在、電気事業者においてはスマートメータを利用した効率的な管理システムの開発が進んでいる。電気事業におけるスマートメータは電源を有しており、またスマートメータの設置場所が、比較的狭い範囲において密集しているため、無線通信によってスマートメータ間で情報をリレーし、中継基地からネットワークへ情報をアップロードすることができる。あるいは、電力線搬送通信（Power  Line  Communication：ＰＬＣ）という既存の送電線インフラを利用し、ネットワークへ情報をアップロードする方式も採用できる。
【０１０７】
これに対してＬＰガス事業におけるＬＰガスメータは電源を有しておらず、またＬＰガスメータの設置場所が所定範囲に集まらずに点在しているため、電気事業におけるスマートメータと同様なシステムを導入することが困難である。
【０１０８】
このような状況において、ＬＰガス事業者においても電気事業者のスマートメータ経由でＬＰＰガスメータからの情報を収集し、ネットワークへアップロードしたり、従来から用いられている集中監視システムを利用し、利用者のネットワークインフラを利用してネットワークへアップロードするなどの方法が検討されている。また、ＬＰガスメータにおいても通信機能（Ｕバス）を保持したメータの開発が行われている。
【０１０９】
しかしながら、ＬＰガスメータの一括交換には膨大なコストがかかり、各ＬＰガスメータ事業者においてはその投資に消極的である上、検針や保安情報の管理は自動化できたとしても、ガスボンベ２０の交換・配送のための物流網は必須である。
【０１１０】
本発明によれば、ＬＰガス事業の供給形態の実情に合わせ、既存のＬＰガスメータ２１に、電池１１４と無線通信を行う通信部１１３を内蔵した情報送信装置１１を追加することで、ＬＰガスメータ２１のガスメータ情報を携帯端末１２に対してガスメータ情報を送信する構成であるため、既存のＬＰガスメータ２１を有効活用でき、工事費用や機器設置・入替費用を抑えることができる。
【０１１１】
また、情報送信装置１１、携帯端末１２および管理装置１３の通信には移動体通信網を利用するため、例えば電力事業者など、他者の通信インフラに依存しないシステム構築が可能となる。
【０１１２】
また、原則として情報取得ポイントにおいて、複数の供給先施設ＵのＬＰガスメータ２１のガスメータ情報を取得できるので、検針員の個別訪問による検針作業が不要となり、人件費を大幅に削減できる。また検針の効率化が図れるため、所定期間における検針回数を増やすことが可能となり、検針回数の増加（例えば、１月に２〜３回、または１月に５〜６回の検針）によってガス残量および次回配送日の予測精度を向上できる。例えば、従来では消費者にガスが供給できなくなる自体を回避するため、１箇所の供給先施設Ｕにおいてガス残量がガスボンベ２０全体の５０％程度で配送、交換をしていたところ、本発明によれば、例えば、ガス残量がガスボンベ２０全体の２０％程度での配送、交換が可能となるため、配送効率を大幅に向上でき、ガスボンベ２０の配送のコストを削減できる。
【０１１３】
このように、本発明によれば、検針、保安、配送などの業務の効率化によって、供給・管理のコスト削減が可能となり、ひいては一般消費者により安価で安全なエネルギー絶え間なく提供することができる。
【０１１４】
なお、上記の本実施形態では、一台の管理装置１３によって、ガス供給管理システム１０を構築する場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、上述の管理装置１３の機能を複数の装置（サーバ装置、ＰＣなど）に分散させて、これらの機能を実現させるようにしても良い。
【０１１５】
図９は、本実施形態の管理装置１３（配送予測手段１３８と使用量算出手段１３７が管理するデータの一例である。同図(ａ)は、使用量算出手段１３７が管理（使用、生成）するデータの一例であり、同図（ｂ）は、配送予測手段１３８が管理（使用、生成）するデータの一例である。
【０１１６】
同図（ａ）に示すように、使用量算出手段（使用量算出処理）１３７は例えば、ＬＰガスメータ２１の固有番号（メータＮｏ）、ＬＰガスメータ２１ごとの使用量（指針値）、ＬＰガスメータ２１の位置情報、当該情報の取得日（検針日）、保安情報等を含む使用量データを管理する。
【０１１７】
また、同図（ｂ）に示すように、配送予測手段（配送予測処理）１３８は例えば、ＬＰガスメータ２１の固有番号（メータＮｏ）、ＬＰガスメータ２１ごとの使用量（指針値）、顧客コード、顧客名、ガスボンベ２０の情報（設置容器情報）、配送先情報（ＬＰガスメータ２１ごとの次回配送日や最適な配送経路（または位置情報）を少なくとも含む情報）を含む配送予測データを管理する。
【０１１８】
なお、使用量算出手段（使用量算出処理）１３７と配送予測手段（配送予測処理）１３８とを独立して機能させ、同図（ａ）に示す使用量データと同図（ｂ）に示す配送予測データとを独立して管理可能としてもよいし、配送予測手段（配送予測処理）１３８と使用量算出手段（使用量算出処理）１３７とを複数の管理装置１３に分散して機能させ、配送予測データと使用量データを独立して管理可能としてもよい。
【０１１９】
また、管理装置１３のガスメータ管理情報（図４（ｃ）に示すデータ）を独立して管理可能としてもよい。
【０１２０】
さらには、管理装置１３で管理（生成、使用）する各種データ（例えば、図４（ｃ）に示すガスメータ管理情報や、配送予測手段（配送予測処理）１３８で生成（管理）される配送予測データ、使用量算出手段（使用量算出処理）１３７で生成（管理）される使用量算出データなど）をガスまたは電気などのスマートメータを用いるシステムにおいて使用するようにしてもよい。
【０１２１】
＜第２実施形態＞
次に、図１０〜図１６を参照して、本発明に係るガス供給管理システム１０の他の実施形態として、省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術を利用して本実施形態に係るガス供給管理システム１０を実現する具体例について説明する。「省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術」とは、消費電力が低く、ＷｉＦｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などよりも広い領域を対象にした通信（キロメートル単位の遠距離通信）が可能となる無線通信技術をいう。また、その通信方式（通信規格）の一例としては、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）や、ＬＰＷＡＮ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが挙げられる。以下では、省電力（低電力）かつ広域（遠距離）の無線通信技術として、ＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０を例に説明する。
【０１２２】
ＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０は、主に、情報送信装置１１からの情報（ガスメータ情報）の取得（収集）において（第１実施形態のネットワークＮＷ１の一部または全部として）、例えば、ＬＰＷＡ技術で構成されたネットワーク（通信回線）ＮＷ３、すなわち、ＬＰＷＡネットワークを利用する。
【０１２３】
以下、第１実施形態と重複する構成については説明を省略し、第１実施形態と異なる部分について主に説明するが、第２実施形態のガス供給管理システム１０は、以下で説明する構成・機能に加えて、第１実施形態で説明したガス供給管理システム１０と同様の構成・機能を有し、適宜、並列してあるいは切り替えて各種処理を実行可能に構成されていてもよい。
【０１２４】
図１０は、ＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０を模式的に示す概要図である。図１０に示すように、ＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０は、ＬＰガスメータ２１と、情報送信装置１１と、管理装置１３と、情報の収集手段３１と、格納手段（格納装置）３０と、携帯端末１２と、これらが接続するネットワークＮＷ１、ＮＷ３などを有する。
【０１２５】
情報送信装置１１（およびＬＰガスメータ２１）は、ＬＰＷＡ方式のネットワーク（通信回線）ＮＷ３に対応した構成となっている。すなわち、情報送信装置１１は、第１実施形態（図２参照）と同様に各ＬＰガスメータ２１と接続し、あるいは各ＬＰガスメータ２１に内蔵されて各ＬＰガスメータ２１からのガスメータ情報を取得するが、情報送信装置１１の例えば通信部１１３は、ネットワークＮＷ３と接続可能であり、ネットワークＮＷ３上の収集手段３１に対してガスメータ情報の送信を行うように構成されている。
【０１２６】
ここで、ネットワークＮＷ３は、例えば、免許が不要な通信帯域（９２０ＭＨｚ帯域）を利用するＬＰＷＡネットワークであり、これにより低価格・低消費電力・広域（遠距離）の無線通信が可能となる。なお、ここでは、ネットワーク（通信回線）ＮＷ３がＬＰＷＡネットワークである場合を例に説明するが、ネットワークＮＷ３は、少なくとも広域（遠距離）の無線通信が可能な通信網（通信回線）であれば、ＬＰＷＡネットワークに限らない。ＬＰＷＡを利用することにより、情報送信装置１１は低消費電力での駆動が可能であり、情報送信装置１１の内蔵の電池１１４は、例えば乾電池２本で数年間の使用が可能となる。
【０１２７】
また、本実施形態では、ネットワークＮＷ１は、有線および／または無線の通信回線の総称であり、ネットワーク（ＬＰＷＡネットワーク）ＮＷ３も含むものとする。
【０１２８】
収集手段（収集装置）３１は、ネットワークＮＷ３に接続し、情報送信装置１１が送信するガスメータ情報を収集する手段であり、例えばＬＰＷＡ方式の通信に対応した無線基地局、あるいは、当該無線基地局と有線（又は無線）で接続する固定端末である。また、収集手段３１は、ＬＰＷＡ方式の通信および／または移動体通信の無線基地局であってもよいし、当該無線基地局と接続する移動体通信端末であってもよい。
【０１２９】
情報送信装置１１が送信したガスメータ情報は、収集装置３１によって収集され、収集装置３１が接続するネットワークＮＷ１を介して、格納装置３０に送信される。
【０１３０】
格納装置３０は、ネットワークＮＷ１に接続し、ガスメータ情報を含む各種情報やアプリケーションプログラムなどが格納される装置であり、例えばクラウド環境に設けられたサーバ（クラウドサーバ）である。
【０１３１】
管理装置１３は、ネットワークＮＷ１と接続し、ネットワークＮＷ１を介して格納装置３０に格納されたガスメータ情報等を取得する。また、この例では、管理装置１３の少なくとも一部の機能は、アプリケーションプログラムとして格納装置３０に格納され、クラウドコンピューティングシステムによって管理装置１３において利用されるように構成されている。
【０１３２】
さらに、管理装置１３は、第１実施形態と同様に事業者用サーバ装置１４と接続する。管理装置１３と事業者用サーバ装置１４は、例えば、図１に示すネットワークＮＷ２を介して接続する構成であってもよいし、ネットワークＮＷ１（ＮＷ３）を介して接続する構成であってもよい。また、ＬＰガスの契約者の個人情報などのデータや事業者用サーバ装置１４の機能を格納装置３０に格納し、クラウドコンピューティングシステムによって管理装置１３において利用されるように構成してもよい。
【０１３３】
情報送信装置１１は、ＬＰガスメータ２１に外付け、あるいは内蔵されており、任意のタイミング、あるいは所定のタイミングでＬＰガスメータ２１のガスメータ情報を取得し、ネットワークＮＷ３を介して収集装置３１に送信する。収集装置３１は取得したガスメータ情報を、ネットワークＮＷ１を介して格納装置３０に格納・蓄積する。管理装置１３は、任意のタイミング、あるいは所定のタイミングで、ネットワークＮＷ１を介して格納装置３０に格納されたガスメータ情報を取得する。
【０１３４】
このように、本実施形態のＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０では、検針員の検針作業（例えば、第１実施形態の携帯端末１２によるガスメータ情報の受信・収集処理）によらず、情報送信装置１１が送信するガスメータ情報を管理装置１３が遠隔で自動取得することができる。これにより、管理装置１３はガス消費量を含むガスメータ情報を多頻度で把握することができる。ここで、多頻度とは、月次より多い（高い）頻度であることをいい、例えば、１ヶ月に１度や１週間に１度などの頻度よりも多い頻度で把握することをいう。具体的には、本実施形態では例えば、ガスメータ情報を日次で取得し、ガス使用量等を把握することができる。これにより、管理装置１３は取得したガスメータ情報をＬＰガスの販売事業における月次検針業務に活用するとともに、日次で使用量算出処理および配送予測処理などを行い、ＬＰガスの配送業務の効率化へ活用する。具体的には、ガスボンベ２０を配送する上で最適な配送日と効率的な（最適な）配送経路（配送ルート）を予測し、複数の配送車に積載するガスボンベ２０の本数を指示するまでのプロセスを自動的に行う。
【０１３５】
携帯端末１２は、第１実施形態と同様（図３参照）の例えば移動体通信が可能な端末であり、ネットワークＮＷ１（ＮＷ３）の無線基地局３１を介して管理装置１３、格納装置３０や情報送信装置１１などとガスメータ情報を含む情報の送受信が可能に構成されている。また、表示手段１２１によって地理情報等を表示可能に構成されている。
【０１３６】
携帯端末１２は、第２実施形態では例えば、ガスボンベ２０の配送者が携行したり、ガスボンベ２０の配送車両等に取り付けられることができ、少なくとも管理装置１３及び／または格納装置３０との間で情報の送受信が可能であればよい。すなわち、第２実施形態では、情報送信装置１１が取得したガスメータ情報は自動で格納装置３０に格納されるため、携帯端末１２がガスメータ情報を取得、収集可能に構成されていなくてもよい。しかしながら、第１実施形態と同様に、情報送信装置１１が取得したガスメータ情報を適宜、携帯端末１２によって取得、収集可能に構成されていてもよい。
【０１３７】
携帯端末１２には、管理装置１３が予測した配送に関する情報（配送先（供給先施設Ｕ、以下同様）、配送ルート、あるいは配送状況に関する情報等）が送信され、表示手段１２１に表示可能となっている。また、携帯端末１２は、配送者の出勤予定や、配送先、配送ルート、配送状況に関する情報、保安点検情報等の登録（更新）を受付け、管理装置１３および／または格納装置３０にこれらの情報を送信可能に構成されている。また、文字や画像情報の読み込み、バーコードスキャン、配送伝票の表示（および出力）等が可能である。
【０１３８】
例えば、ガスボンベ２０の配送者は、携帯端末１２を介して、管理装置１３に自身の出勤予定等を予め登録したり、配送先、配送ルートや配送状況に関する情報の登録・確認・修正（送受信）等を行う。
【０１３９】
＜管理装置＞
図１１を参照して、第２実施形態に係る管理装置１３の一例について説明する。同図（ａ）は、管理装置１３の構成の概略を示すブロック図であり、同図（ｂ）は、管理装置１３の機能の概略を示すブロック図である。なお、第１実施形態と同様の構成・機能についてはその詳細な説明を省略するが、既に述べたように第２実施形態の管理装置１３は、以下で説明する構成・機能に加えて、第１実施形態で説明した構成・機能を有し、適宜、並列してあるいは切り替えて各種処理を実行可能に構成されていてもよい。
【０１４０】
同図(ａ)に示すように、管理装置１３は、格納装置（例えば、クラウドサーバ）３０と、インターネットなどのネットワークＮＷ１を介して接続し、携帯端末１２と例えば移動体通信回線などのネットワークＮＷ１（またはネットワークＮＷ３）を介して接続し、事業者用サーバ装置１４と例えばインターネットや専用回線などのネットワークＮＷ２を介して接続する例えばサーバ装置（またはパーソナルコンピュータ（ＰＣ））であり、ＣＰＵ１３０、ＲＯＭ１３１、ＲＡＭ１３２、記憶手段（記憶装置）１３３、入力手段１３４、表示手段１３５、通信手段１３６などを有する。
【０１４１】
通信手段１３６は、携帯端末１２や格納装置３０とネットワークＮＷ１を介して通信を行い、事業者用サーバ装置１４と、例えばネットワークＮＷ２を介して通信行う。ＣＰＵ１３０、ＲＯＭ１３１、ＲＡＭ１３２、記憶手段（記憶装置）１３３、入力手段１３４、表示手段１３５の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１４２】
管理装置１３は、同図（ｂ）に示すように、基幹処理手段５５や配送管理手段５０を備え、配送管理手段５０は、例えば、使用量算出手段１３７、配送予測手段１３８や地理情報表示手段１３９などを有する。
【０１４３】
管理装置１３は、ＲＯＭ１３１などに記憶されたソフトウェアプログラムがＲＡＭ１３２のワークエリアに読み出されてＣＰＵ１３０によって当該ソフトウェアプログラムが実行されることにより、ガス供給管理処理を実行する。このガス供給管理処理には、基幹処理や、配送管理処理として使用量算出処理、配送予測処理および地理情報表示処理等が含まれ、これにより管理装置１３は、基幹処理手段５５、配送管理手段５０（使用量算出手段１３７、配送予測手段１３８、地理情報表示手段１３９）の機能を実現する。
【０１４４】
この例では、基幹処理手段５５や、配送管理手段５０（これらの機能を実現するアプリケーションプログラム）は格納装置３０に格納され、クラウドコンピューティングシステムによって管理装置１３において利用されるように構成されている。しかしこれに限らず、基幹処理手段５５や配送管理手段５０（これらの機能を実現するアプリケーションプログラム）は、管理装置１３の記憶手段（管理装置１３と接続する記憶手段）に格納されていても良い。
【０１４５】
基幹処理手段（基幹処理）５５は、主に、ガスメータ情報に基づき、月次で（月ごとに）点検情報を反映した保安管理処理、在庫を反映した配送管理（在庫管理）処理、顧客情報などデータベースの更新処理、その他既知の基幹業務処理などを行うものである。
【０１４６】
配送管理手段（配送管理処理）５０は、高い頻度（例えば、月に１回あるいは週に１回よりも高い頻度）でガスメータ情報を取得し、将来の日付けにおける使用量を予測し、それに基づきガスボンベ２０の配送の予定日と最適な配送ルートを予測し、地理情報と併せて配送ルートを管理装置１３の表示手段１３５に表示し、携帯端末１２に配送ルートを送信する。
【０１４７】
使用量算出手段（使用量算出処理）１３７は、格納装置３０から取得したガスメータ情報のガス使用量（指針値）や図４（ｃ）に示すガスメータ管理情報に基づき、所定期間におけるガスボンベ２０ごとの実際のガス使用量（指針値）と、ガスボンベ２０内のガス残量を算出し、ＬＰガスメータ２１ごとに記憶手段１３３あるいは格納装置３０に記憶・蓄積する。
【０１４８】
配送予測手段（配送予測処理）１３８は、格納装置３０から取得したガスメータ情報（ガスボンベ２０の使用量等）や図４（ｃ）に示すガスメータ管理情報に基づき、供給元（ＬＰガス事業者、支店、充填所、配送センタ、小売事業者など）ごとにガスボンベ２０の配送の予定日と最適な配送ルートを予測する。
【０１４９】
詳細は後述するが、具体的には、配送予測手段（配送予測処理）１３８は、将来の日付けにおける日別の予測使用量（日別予測使用量）を算出する。この日別予測使用量は、例えば、過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて日毎の単位予測使用変化量を算出することによって、日数の経過に伴って増加又は減少するように算出される。
【０１５０】
そして、配送予測手段（配送予測処理）１３８は、算出した日別予測使用量に基づいてガスボンベ２０内の将来の日付けにおける日別のガス残量の予測値（ガス残量予測値）を算出し、ガス残量予測値が所定量に減量する日付けを予測して配送の予定日を決定する。
【０１５１】
さらに、配送予測手段（配送予測処理）１３８は、決定した配送の予定日に基づき、最適な配送ルートを予測し、当該配送ルートを管理装置１３の表示手段１３５に表示し、またガスボンベ２０の配送者が所持する携帯端末１２に送信する。
【０１５２】
次に、図１２を参照して、第２実施形態のガス供給管理システム１０（ガス供給管理方法）における、配送管理手段５０における処理（配送管理処理）について説明する。同図は、主に管理装置１３における配送管理手段５０における処理と、携帯端末１２における処理の流れの一例を示すブロック図である。
【０１５３】
配送管理手段（配送管理処理）５０では、例えば、使用量・配送予測処理や配送ルート確定処理を行う。使用量・配送予測処理は、例えば、ガスメータ情報取得処理Ｓ０１、使用量算出処理Ｓ０２（１３７）や、配送予測処理Ｓ０３（１３８）や、配送情報登録処理Ｓ０９などを行う。配送予測処理Ｓ０３では例えば、予測使用量算出処理Ｓ０４、予測計算処理Ｓ０５、限界日算出処理Ｓ０６、配送計画データ作成処理Ｓ０７、配送対象抽出処理Ｓ０８などを行う。
【０１５４】
また、配送ルート確定処理は例えば、カレンダー登録処理Ｓ２１や、配送情報決定処理Ｓ２３（日次配車回転数確定処理Ｓ２５、当日配送対象抽出処理Ｓ２７、配送車別配送決定処理Ｓ２９）や、配送ルート表示処理Ｓ３１などを行う。
【０１５５】
携帯端末１２では、シフト登録処理Ｓ１１、担当者別配送箇所抽出処理Ｓ１３、配送登録処理Ｓ１５、配送完了登録処理Ｓ１７などを行う。
【０１５６】
配送管理手段（配送管理処理）５０のガスメータ情報取得処理Ｓ０１は、格納装置３０に格納されたガスメータ情報を取得する。本実施形態では、ネットワークＮＷ３（ＬＰＷＡネットワーク）を利用することで、検針員等による検針作業によることなく、従来よりも多頻度で（例えば、月次（１ヶ月に１度）や週次（１週間に１度）などの頻度よりも多い頻度で）、管理装置１３が情報送信装置１１からガスメータ情報を自動で取得することができる。具体的には、管理装置１３（配送管理手段５０）は、２〜３日に１度のペース、より好適には１日に１度のペース、あるいはそれよりも短期間の頻度で、対象となる各ガスボンベ２０のガスメータ情報を自動で取得することができる。以下の説明では、一例として、管理装置１３（配送管理手段５０）が、格納装置３０に格納されたガスメータ情報を一日に一度のペースで（日次で）取得する場合について説明する。
【０１５７】
ガスメータ情報取得処理Ｓ０１では、日ごとに（日次で）ガスメータ情報を取得する対象となるＬＰガスの契約者（以下、「日次情報取得対象者」という。）の抽出を行い、例えば、（供給元識別番号及び）ＬＰガスの固有番号（例えば、ＬＰガスメータの製造番号）をキーとして、事業者用サーバ装置１４で保持する各日次情報取得対象者の個人情報に紐付けを行う。そして、日次情報取得対象者ごとに、供給元識別番号、ＬＰガスの固有番号、取得したガスメータ情報、日付け及び個人情報等を入力データとして準備する。
【０１５８】
また、配送ルート確定処理のカレンダー登録処理Ｓ２１では、ＬＰガスの供給元の担当者（配送管理者）による、配送車の車輌種別毎の稼働台数の登録を受け付ける。配送管理者は、ガスボンベ２０の積載量が異なる配送車の車輌種別毎に、日別で稼動が可能な台数を予め登録する。
【０１５９】
携帯端末１２は、ここではガスボンベ２０の配送者が所持（携行）する移動体通信が可能な端末装置である。シフト登録処理S11では、携帯端末１２が、配送者のシフト登録を受付け、当該情報を管理装置１３（の配送管理手段５０）に送信する。シフトとは、例えば、配送者の直近７日間の出勤予定や、労働可能時間などを含む情報である。
【０１６０】
使用量算出処理Ｓ０２（１３７）は、ＬＰガスの固有番号（供給元識別番号を含む場合もある。以下同様）をキーとして、日次情報取得対象者ごとに、管理装置１３（または格納装置３０）に格納されている前回のガスメータ情報を取得し、前回のガスメータ情報に含まれるガス使用量（指針値）と、今回取得したガスメータ情報に含まれるガス使用量（指針値）とによって、前回のガスメータ情報の取得以降のガス使用量、ガス使用量の変化量、ガスボンベ２０内のガス残量などを算出する。
【０１６１】
従来既知のＬＰガスの配送予測では、月次またはそれに近いサイクルでガスメータ情報（指針値）を取得しており、誤差が大きい問題があったが、本実施形態では、例えば日次サイクルでガスメータ情報の取得ができるため、月中の使用量（変化）ではなく日々の使用量（変化）を把握でき、正確な配送予測が可能となる。
【０１６２】
配送予測処理Ｓ０３（１３８）は、指示回転数や、取得したガスメータ情報に基づき、予測使用量算出処理Ｓ０４、予測計算処理Ｓ０５、限界日算出処理Ｓ０６、配送計画データ作成処理Ｓ０７を行い、ＬＰガスの契約者ごとの日別予測使用量や、配送（交換）が保留できる限界日、配送計画データなどを出力する。ここで指示回転数は、例えば季節ごとに基準となる１台の配送車による１日当りの配送の回転数である。例えば配送予測手段１３８には、季節等に応じて所定数（例えば、２回、３回）が予め設定されており、また適宜変更も可能となっている。またガスメータ情報には、管理装置１３が日次で格納装置３０から自動で取得するガスメータ情報に加え、検針員によって検針時に取得されるガスメータ情報や配送者によって取得される配送時のガスメータ情報も含まれる。
【０１６３】
予測使用量算出処理Ｓ０４は、使用量算出処理Ｓ０２において得られた日次情報取得対象者のごとのガス残量が予測開始閾値（予測開始残ガス率）に達しているか（予測開始閾値を下回っているか否か）を判定する。そして、予測開始閾値を下回る他、所定の条件が成立する日次情報取得対象者について、当該対象者ごとに予測計算処理Ｓ０５を実行し、将来の日付けにおける日別予測使用量を算出する。日別予測使用量の算出処理（予測計算処理Ｓ０５）の詳細については、後述する。
【０１６４】
ここで、図１３を参照して本実施形態の配送予測処理Ｓ０３で使用する閾値について説明する。配送予測処理Ｓ０３では、例えば、予測開始閾値（予測開始残ガス率）、ガス残量閾値（残ガス率）、配送限界閾値（限界率）が設定されている。これらの閾値は、例えば、ガスボンベ２０の全量に対するガス残量の割合である。
【０１６５】
予測開始閾値は、予測計算処理Ｓ０５の開始の判断条件であり、ガスボンベ２０内の実際のガス残量が予測開始閾値を下回った場合に予測計算処理Ｓ０５を開始する。この例では予測開始閾値は、１５％である。
【０１６６】
ガス残量閾値（残ガス率）は、後述する配送計画データの作成に際し、交換対象とするガスボンベ２０に優先順位を付すための閾値である。予測計算処理Ｓ０５により将来の日付の日別予測使用量およびガス残量を予測し、予測したガス残量（ガス残量予測値）がガス残量閾値を下回った場合に最優先の交換対象とする。この例ではガス残量閾値は、１０％である。
【０１６７】
配送限界閾値（限界率）は、後述する配送の限界日を決定するための閾値である。予測計算処理Ｓ０５により将来の日付の日別予測使用量およびガス残量を予測し、予測したガス残量（ガス残量予測値）が配送限界閾値を下回った場合、その数日前の日付を配送の限界日とする。この例では配送限界閾値は、５％である。
【０１６８】
これにより、ガス残量予測値が、ガス残量閾値と配送限界閾値の間に有るガスボンベ２０が配送（交換）対象のガスボンベ２０となる。例えば、配送対象のガスボンベ２０の数が多い場合は問題がないが、配送対象のガスボンベ２０の数が少ない場合、配送が非効率になる。このような場合は、適宜、ガス残量閾値を増加させ（例えば１５％とし）、配送対象となるガスボンベ２０の数を増加させる。
【０１６９】
また、これらの閾値は、日次情報取得対象者であるか否かによらず、各ＬＰガスの契約者の過去の利用状況等に応じてそれぞれの契約者毎に設定（適宜調整）される。
【０１７０】
再び図１２を参照し、予測使用量算出処理Ｓ０４では、日次情報取得対象者以外のＬＰガスの契約者についてのガスメータ情報を別途取得する。例えば、ネットワークＮＷ３（ＬＰＷＡネットワーク）を利用できない地域のＬＰガスの契約者などについては、例えば、第１実施形態の携帯端末１２を用いた検針や、検針者あるいはガスボンベ２０の配送者による検針作業などによって検針時あるいはガスボンベ２０の配送時に適宜ガスメータ情報を取得し、（例えば別の管理システムなどを用いて）管理している。予測使用量算出処理Ｓ０４では、このような日次情報取得対象者以外のＬＰガスの契約者についても（別の管理システム等から）ガスメータ情報を取得し、前回のガスメータ情報に含まれるガス使用量（指針値）と、今回取得したガスメータ情報に含まれるガス使用量（指針値）とによって、前回のガスメータ情報の取得からのガス使用量、ガス使用量の変化量、ガス残量などを算出する。そして、日次情報取得対象者以外のＬＰガスの契約者ごとに、予測計算処理Ｓ０５を実行し、将来の日付けにおける日別予測使用量を算出する。
【０１７１】
以下、日次情報取得対象者と情報取得対象者以外のＬＰガスの契約者の区別が不要な場合は、両者を含めて「ＬＰガス契約者」と総称して説明する。
【０１７２】
限界日算出処理Ｓ０６は、予測使用量算出処理Ｓ０４で算出した将来の日付けにおける日別予測使用量に基づき、将来の日付けにおける日別のガス残量の予測値（ガス残量予測値）を算出し、ガス残量予測値が予め定められた配送限界閾値に到達する日付けを予想する。配送限界閾値（限界率）は、例えばガス残量閾値よりも低い（小さい）値であり（図１３参照）、配送を保留する限界を越える（すぐに配送・交換を行わなければならない）限界の値である。そして、配送限界閾値に到達する日付けよりも所定日数（２日〜数日）分前倒しした日付けを配送の限界日として算出する。以下、この前倒しする日数（２日〜数日）を「限界日数」という。
【０１７３】
なお、限界日算出処理Ｓ０６の詳細についても後述するが、ガス残量閾値や配送限界閾値、限界日数は、ガスの使用状況等に応じて、各ＬＰガス契約者（供給先施設Ｕ、ガスボンベ２０）ごとに設定されている。
【０１７４】
配送計画データ作成処理Ｓ０７は、指示回転数を満たし、所定期間内（例えば、直近７日間以内）に配送の限界日が到来する供給先施設Ｕに関する情報（例えば、ガスボンベ２０（供給先施設Ｕ）の位置情報（地理情報、住所等）を含む情報、配送の限界日等を含む情報、ガスボンベ２０の固有番号等）を抽出し、指示回転数、最優先で配送する供給先施設Ｕの位置情報とその住所、予備の配送先となる供給先施設Ｕの位置情報とその住所、供給先施設Ｕごとの配送の優先順位、ガスボンベ２０の固有番号等を配送計画データとして出力する。
【０１７５】
優先順位は、ガス残量閾値および予測開始閾値に基づき判定する。一例として、ガス残量予測値がガス残量閾値を下回った場合、その供給先施設Ｕ（ガスボンベ２０）を最優先配送先の対象とする。また、ガス残量予測値が予測開始閾値を下回った場合、その供給先施設Ｕ（ガスボンベ２０）を予備配送先の対象とする。予備配送先は最優先配送先よりも優先順位は低く、後に最適な配送ルートを導き出す際に、効率的な配送のために配送の限界日を前倒しするための予備として準備する配送先である。
【０１７６】
本実施形態では、日次サイクルでガスの使用量（変化量）を取得でき、日別予測使用量および、日別のガス残量予測値を計算できるので、配送の限界日を実際の配送の限界に極めて近く且つ正確に予測することができる。例えば、配送の限界日は、ガスボンベ２０内のガス残量予測値が全体の５％以下になる２日前の日付けとして算出する（２日以内にガスボンベ２０内のガス残量予測値が全体の５％以下になる日を取得する）ことが可能となる。これにより、ガス残量が例えば全体の５０％になる日を予測して配送（交換）を行っていた従来と比較して、格段に配送効率を高めることができる。
【０１７７】
配送対象抽出処理Ｓ０８は、限界日算出処理Ｓ０６で算出した配送の限界日や、配送計画データ作成処理Ｓ０７で作成した配送計画データ（これに含まれる優先順位）などに基づき、所定期間内（例えば、直近７日間以内）に、配送の限界日が到来し、且つ、配送作業が完了していないＬＰガス契約者に対応するガスボンベ２０（供給先施設Ｕ）を配送対象として抽出し、必要に応じて、例えば、優先順位や、限界日が同日（または近い日付けである）などの所定の条件によって複数の供給先施設Ｕをグループ化する。そして、グループ化した供給先施設Ｕ（供給先施設グループ）の位置情報（配送対象位置情報）や、供給先施設グループに関する情報（例えば、ガスメータ情報や日別予測使用量などを含む情報）を、配送計画データの一部として配送ルート確定処理（配送情報決定処理Ｓ２３）に送信する。
【０１７８】
配送情報決定処理Ｓ２３では、配送計画データや、当日の配送可能回転数などに基づき、日次配車回転数確定処理Ｓ２５、当日配送対象抽出処理Ｓ２７、配送車別配送決定処理Ｓ２９などを行い、配送車毎に最適な配送ルート、最適な積載容量などを決定し、配送指示として出力する。
【０１７９】
日次配車回転数確定処理Ｓ２５は必要に応じて実行され、配送者のシフト、配送車の稼働台数や回転数などの入力（修正）を受付け、配送対象抽出処理Ｓ０８で抽出された配送対象となる供給先施設グループの再グループ化（抽出も含む）を行う。例えば、日次配車回転数確定処理Ｓ２５は、情報修正処理Ｓ２６を有しており、配送者の急な休暇や勤務可能時間の変更があった場合、あるいは天候状況に応じて、配送車の稼働台数や配送の回転数（指示回転数）に無理が生じた場合などには、配送者のシフト、稼働台数、および指示回転数の修正値としての配達可能回転数など各種情報の修正（再登録)を受付ける。そして、修正された情報に基づき、配送対象抽出処理Ｓ０８で抽出された供給先施設グループの再グループ化を行い、配送を行う配送車（稼働台数）および、配送車ごとの配送の回転数を修正（調整）する。
【０１８０】
当日配送対象抽出処理Ｓ２７は、シフト登録処理Ｓ１１で登録されたシフト表や配送計画データに含まれる供給先施設グループに関する情報、日次配車回転数確定処理Ｓ２５で修正された情報（配達可能回転数等）等に基づき、配送対象抽出処理Ｓ０８で抽出された配送対象となる供給先施設グループあるいは、日次配車回転数確定処理Ｓ２５で再グループ化（抽出）された配送対象となる供給先施設グループから、当日の交換（配送）が必須の供給先施設Ｕを含む複数の供給先施設Ｕを、当日の配送対象とするグループ（当日配送供給先施設グループ）として抽出する。当日配送供給先施設グループには例えば、配送の限界日が当日である供給先施設Ｕと、これらを基準として効率よく配送が可能となる複数の供給先施設Ｕ（例えば、直近３日以内に配送の限界日が到来する供給先施設Ｕなど）が含まれる。なお、当日配送供給先施設グループに属する供給先施設Ｕの数が少なく、それだけでは配送が非効率になってしまう場合などには、当日の交換（配送）が必須の供給先施設Ｕでなくても、例えば更に数日先まで（例えば直近７日以内）に配送の限界日が到来する供給先施設Ｕ（予備配送先に振り分けられた供給先施設Ｕ）については、当日供給先施設グループに含めるなどの条件（状況に応じて変更可能な条件）で抽出を行う。
【０１８１】
配送車別配送決定処理Ｓ２９は、当日配送供給先施設グループに含まれる供給先施設Ｕについて、稼動する配送車（トラック）の積載量ごとにさらにグループ化（振り分け）を行い、配送車毎に供給先施設Ｕや最適な配送ルート、最適な積載容量などを決定し、配送指示として出力する。
【０１８２】
各配送者は、配送対象となる供給先施設Ｕへの配送が完了し、その旨を携帯端末１２から登録する（後述の配送完了登録処理Ｓ１７）と、携帯端末１２から次回の配送対象となる供給先施設Ｕに関する情報を取得することができるようになる。各携帯端末１２の担当者別配送箇所抽出処理Ｓ１３では、例えば携帯端末１２の表示手段１２１に例えば配送対象取得ボタンなどが表示される。そして、当該ボタン操作に応じて、当日配送供給先施設グループ（配送車（トラック）の積載量ごとにさらにグループ化されたもの）のうち、さらに配送者ごとに当日配送対象の供給先施設Ｕが抽出され、当該抽出された当日配送対象の供給先施設Ｕに関する情報がリストデータとして管理装置１３から携帯端末１２に送信される。
【０１８３】
また、担当者別配送箇所抽出処理Ｓ１３の後であっても日次配車回転数確定処理Ｓ２５は実行可能である。この場合、何らかの事情で配送者が自身が担当する当日配送対象の供給先施設Ｕに配送に行けず、担当者別配送箇所抽出処理Ｓ１３の後に残存している当日配送対象の供給先施設Ｕが残存している場合、これらの残存している供給先施設Ｕに関する情報を元に、再度グループ化を行うことができる。
【０１８４】
ここで、配送情報決定処理Ｓ２３（日次配車回転数確定処理Ｓ２５、当日配送対象抽出処理Ｓ２７、配送車別配送決定処理Ｓ２９）における最適な配送ルートと最適な積載容量の決定方法について、具体例を挙げて説明する。
【０１８５】
まず、ＬＰガスの供給元の担当者（配送管理者）が、情報修正処理Ｓ２６において当日の配送可能回転数を入力（指示回転数の修正）する。例えば、５台の配送車で１日に１台につき３回の配送を条件とした場合、１５（＝５×３）回転が配送可能回転数となる。また必要に応じて配送者のシフト、稼働台数も修正する。
【０１８６】
配送情報決定処理Ｓ２３では、配送計画データに基づき、所定の条件を設定して、積載量別に配送車（車種）と配送ルートの組み合わせの抽出を行う。抽出には例えば、ビジネスルールを実行するための所定のエンジンによって、ビジネスルールを管理・実行するビジネスルールマネジメントシステム（Business  Rule  Management  System）を利用する。この場合、ルール（ビジネスルール）として、例えば、同じ配送回に配送するエリア、直近数日（例えば、３日）以内に配送対象となる供給先施設Ｕ（配送者のシフトを考慮し、また、休日が続く場合や冬季などで配送が間に合わないような場合には、前倒しにする。）、同じ配送回に配送するエリア内の優先順位（近い順で配送するなど）、配送時間（最大値）、距離／ガスボンベの容量（積載容量）、供給先施設Ｕ毎のガスボンベの設置態様（例えば、ガスボンベ２０の容量が異なる２本の組合せ、同容量の３本の組合せ、などの設置態様）などを設定する。また、例えば、直近数日（例えば、３日）以内に配送対象となる（配送の限界日が到来する）供給先施設Ｕ（最優先配送先）のみだと効率の悪い配送になってしまう場合には、さらに数日増やして（例えば、直近７日以内などとして）配送の限界日が到来する供給先施設Ｕ（予備配送先）も配送対象に含めるなどの条件の調整も行い、最適な積載量別の配送車（最適な積載容量）と最適な配送ルートの組み合わせの抽出を行う。
【０１８７】
そして、抽出された組合せの配送について、当初設定した配送可能回転数を下回る場合はその下回った回転数で配送を行い、配送可能回転数を上回った場合は、他の状況も考慮して配送可能回転数を再設定し、再度、最適な積載容量（配送車）と最適な配送ルートの抽出を行う。最適な配送ルートは、複数の位置情報を入力することで各位置情報を経由する最適なルートを導き出すことができる、既存の配送計画システム（最適ルート抽出システム）等を使用して抽出する。
【０１８８】
そして、上記処理にて抽出された最適な積載容量（配送車）と最適な配送ルートを、配送ルート表示処理Ｓ３１において、各配送者が所持する携帯端末１２および／または、配送管理者の所持する携帯端末１２に送信し、携帯端末１２の表示手段１２１に表示させる。
【０１８９】
なお、ガスボンベ２０を配送・交換した際に発行する伝票の置き場所は、ＬＰガス契約者（供給先施設Ｕ）ごとに異なる場合がある。従って、管理装置１３は、当該情報を含むＬＰガス契約者（供給先施設Ｕ）ごとに特有の情報も保持し、配送者の携帯端末１２に配送対象の供給先施設Ｕに関する情報を表示する際、これらのＬＰガス契約者（供給先施設Ｕ）ごとに特有の情報も表示する。
【０１９０】
また、携帯端末１２における最適な配送ルートの表示は、既知のナビゲーションシステムと連係させる。ナビゲーションシステムは、ある供給先施設Ｕへの配送が完了すると、最適な配送ルートに従って次の供給先施設Ｕへのナビゲーションを順次行う。
【０１９１】
配送者は、供給先施設Ｕに赴き、指示されたガスボンベ２０の交換作業を行う。その際、携帯端末１２の表示手段１２１に表示されている内容と、交換場所の供給先施設Ｕ（ＬＰガス契約者）の情報との合致を確認し、回収するガスボンベ２０と配置するガスボンベ２０の全てについて固有のバーコードの読み取りを行い、ガスメータ２１の指針値を目視で取得し、携帯端末１２に入力する。また、新たにＬＰガス契約者（供給先施設Ｕ）ごとに特有の情報の追加・変更がある場合は、当該追加・変更の情報を入力する。携帯端末１２の配送完了登録処理Ｓ１７では、指針値や、回収されたガスボンベ２０に固有の情報、ＬＰガス契約者（供給先施設Ｕ）ごとに特有の情報の入力を配送データとして受付け、管理装置１３に送信する。また、配送が完了した供給先施設Ｕに関する情報は、携帯端末１２から消去される。配送者は、当日の全ての供給先施設Ｕについて、上記作業を繰り返して行う。
【０１９２】
管理装置１３の配送情報登録処理Ｓ０９では、各携帯端末１２から送信される配送データを取得し、供給先施設Ｕ（ＬＰガス契約者）毎に、管理装置１３において保有している情報の更新を行う。
【０１９３】
また、管理装置１３では、例えば、空調の使用状況、バルク貯槽供給であるか否か、供給先施設Ｕが集合住宅であるか否か、給湯器の使用の有無等に応じて、適宜調整を行う。
【０１９４】
例えば、空調の使用状況としては、夏季の冷房器具、冬季の暖房器具を使用することで急激に使用量が上がる傾向があるＬＰガス契約者（供給先施設Ｕ）を抽出可能とし、意図したタイミングで配送伝票を発行できるようにする。
【０１９５】
また、供給先施設Ｕが中圧供給の場合は、メータの指針と実際の使用量が異なるため、換算率を設定して実際の使用量を計算する。
【０１９６】
また、バルク貯槽供給の場合、通常の配送車（トラック）で配送できないため、予測計算処理Ｓ０５は行うが、配送のはバルク車での配送を指示する。
【０１９７】
また、集合住宅の場合、ガスメータ情報として、全ての部屋で使用した指針値の合計を取得できる場合と、各部屋毎にガスメータが設けられるのみで、各部屋ごとにしか指針値が取得できない場合がある。後者の場合は、紐づく部屋のガスメータの指針値を合算した上で、予測計算処理Ｓ０５を実行する。
【０１９８】
また、給湯器が設置されているＬＰガス契約者（供給先施設Ｕ）は抽出可能とし、冬季に使用量が増加した場合の管理を行なう。
【０１９９】
上記した以外にも、配送管理手段５０は、例えば、ガス供給（配送）管理の月次処理、配送実績の管理処理、帳票発行処理、保安点検情報管理処理など、従来既知のガス供給（配送）管理における各種処理を実行する。
【０２００】
＜日別予測使用量の算出方法＞
配送予測処理Ｓ０３（予測使用量算出処理Ｓ０４（予測計算処理Ｓ０５）および限界日算出処理Ｓ０６）では、指示回転数や、ガスメータ情報に含まれるガス使用量（指針値）などに基づき、日別予測使用量、配送の限界日、配送計画データを抽出可能である。指針値は、管理装置１３が自動で格納装置３０から取得したデータに限らず、検針者や配送者が実際に供給先施設Ｕ、またその付近に赴いて取得した指針値も含まれる。
【０２０１】
具体的には、配送予測手段１３８（配送予測処理Ｓ０３）は、将来の日付けにおける日別予測使用量を算出する。このとき、配送予測手段１３８は、日数の経過に伴って増加又は減少するように日別予測使用量を算出する。例えば冬期では月初から月末に向かって日ごとに増加するように日別予測使用量を算出し、夏期では月初から月末に向かって日ごとに減少するように日別予測使用量を算出する。このため、配送予測手段１３８は、過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて日毎に単位予測使用変化量（１日当りの増加量または減少量）を算出し、当該単位予測使用変化量に基づいて日別予測使用量を算出する。この場合の基準ガス使用量は、例えば、予測する期間と同時期の過去の所定期間における使用実績量または、予測する期間と同時期の例年のガス使用量の傾向に基づく設定値である、基準ガス使用量は、ＬＰガス契約者の使用傾向に基づき、個別に設定される。
【０２０２】
そして、配送予測手段１３８（配送予測処理Ｓ０３）は、算出した日別予測使用量に基づいてガスボンベ２０内の将来の日付けにおける日別のガス残量（ガス残量予測値）を算出し、ガス残量予測値が所定量に減量する日付けを予測して配送の予定日を決定する。
【０２０３】
＜予測計算処理の具体例＞
以下、図１４を参照して、予測計算処理Ｓ０５の一例について更に説明する。図１４は、予測計算処理で用いる計算式の一例を示す表である。
【０２０４】
予測計算処理Ｓ０５は、例えば、前回取得したガスメータ情報のガス使用量（前回指針値）と、今回取得したガスメータ情報のガス使用量（今回指針値）とに差異が発生し、且つ、今回指針値に基づく実際のガス残量が予測開始閾値を下回ったガスボンベ２０（供給先施設Ｕ）に対して、行う。
（１）基準ガス使用量として、前年同時期のガス使用量（実績量）を用いる場合
（１−１）日次情報取得対象者以外のＬＰガスの契約者であるか、日次情報取得対象者であって、過去のガスメータ情報（指針値）の蓄積年月が１年２ヶ月未満の場合
【０２０５】
ガスメータ情報を取得した日（Ｍ月Ｄ日）の数日後の当月予測日（Ｍ月Ｘ日）の日別予測使用量は、例えば、以下の方法にて算出する。
【０２０６】
まず、前年同時期の１ヶ月の使用量（実績量）の差（変化量）から、１日当りの単位予測使用変化量（前日からの増加量または減少量）を算出し、予測日が含まれる月の月初からの日数を積算して予測日の（予測日における）予測使用変化量（式１）を算出する。
【０２０７】
予測日の予測使用変化量＝（前年今月（当月）使用量と前年前月使用量の差）／（当月の１日から末日までの日数の和）×月初から予測日までの日数Ｘ      （式１）
【０２０８】
次に、前年当月のベース使用量から、前年当月の１日当りの平均使用量を算出する。前年当月のベース使用量とは、前年前月における総使用量である。前年当月の１日当りの平均使用量（これを「ベース使用予測量（平均）」という。）に、（式１）で求めた予測日の予測使用変化量を合算して前年前月を基準とした当月予測日の使用予測量（式２）を算出する。
【０２０９】
当月予測日の使用予測量＝前年前月使用量（１ヶ月分）／今月の月日数＋予測日の予測使用変化量      （式２）
【０２１０】
更に、前年前月使用量と今年前月使用量の変化量（増加量または減少量）を今月の月日数で除算して前年前月使用量と今年前月使用量の変化量の今月１日当りの平均値（式３）を算出する。
【０２１１】
前年前月使用量と今年前月使用量の変化量の今月１日当りの平均値（前年→今年変化量（平均））＝（前年前月使用量と今年前月使用量の変化量）／今月の月日数      （式３）
【０２１２】
そして、（式２）で算出された当月予測日の使用予測量と（式３）で算出された前年前月使用量と今年前月使用量の変化量の今月１日当りの平均値（前年→今年変化量（平均）を合算して、当月予測日の日別予測使用量（式４）を算出する。
【０２１３】
当月予測日の日別予測使用量＝当月予測日の使用予測量＋前年前月使用量と今年前月使用量の変化量の今月１日当りの平均値      （式４）
（１−２）日次情報取得対象者であって、過去のガスメータ情報（指針値）の蓄積年月が１年２ヶ月以上の場合
【０２１４】
この場合、日次で（自動的に）管理装置１３はガスメータ情報を取得するため、ガスメータ情報を取得した当日を起点として日次で予測計算処理Ｓ０５が行なわれる。
【０２１５】
ガスメータ情報を取得した日（Ｙ年Ｍ月Ｄ日）のＸ日後の日別予測使用量は、以下の方法にて算出する。
【０２１６】
まず、この場合、Ｙ年Ｍ月Ｄ日から起算して３０日前〜６０日前までの使用量の和を今年前回使用量、Ｙ年Ｍ月Ｄ日の前年同月日３０日前〜６０日前までの使用量の和を前年前回使用量、Ｙ年Ｍ月Ｄ日の前年同月日〜３０日前までの使用量の和を前年今回使用量とする。そして、今年前回使用量を今年前月使用量、前年前回使用量を前年前月使用量、前年今回使用量を前年当月（今月）使用量と読み替えて、上記の（式１）から（式４）を用いて算出する。
【０２１７】
予測日の予測使用変化量＝（前年今回使用量と前年前回使用量の差）／（当月の１日から末日までの日数の和）×ガスメータ情報の取得日から予測日までの日数Ｘ      （式１）
【０２１８】
当月予測日の使用予測量＝前年前回使用量／３０日間＋予測日の予測使用変化量      （式２）
【０２１９】
前年前回使用量と今年前回使用量の変化量の１日当りの平均値（前年→今年変化量（平均））＝（前年前回使用量と今年前回使用量の変化量）／３０日間      （式３）
【０２２０】
当月予測日の日別予測使用量＝当月予測日の使用予測量＋前年前回使用量と今年前回使用量の変化量の１日当りの平均値      （式４）
（２）基準ガス使用量として、月ごとに予め登録された例年のガス使用量の傾向を示す係数（使用量または基準月からの使用量変化割合）を用いる場合
【０２２１】
ガスメータ情報を取得した日（Ｍ月Ｄ日）の数日後の当月予測日（Ｍ月Ｘ日）の日別予測使用量は、以下の方法にて算出する。
【０２２２】
この場合、前年前回使用量を前年前月係数、前年今回使用量を前年今月（当月）係数と読み替えて、上記の（式１）から（式４）を用いて算出する。
【０２２３】
予測日の予測使用変化量＝（前年今月係数と前年前月係数の差）／（当月の１日から末日までの日数の和）×月初から予測日までの日数Ｘ      （式１）
【０２２４】
当月予測日の使用予測量＝前年前月係数／今月の月日数＋予測日の予測使用変化量      （式２）
【０２２５】
前年前月係数と今年前月使用量の変化量の１日当りの平均値（前年→今年変化量（平均））＝（前年前月係数と今年前回使用量の変化量）／３０日間      （式３）
【０２２６】
当月予測日の日別予測使用量＝当月予測日の使用予測量＋前年前月係数と今年前月使用量の変化量の１日当りの平均値      （式４）
【０２２７】
予測計算処理Ｓ０５では、上記（１）を上記（２）よりも優先して行うが、前年前月使用量（前年前回使用量、前年前月係数）および前年今月使用量（前年今回使用量、前年今月係数）が存在しない場合、上記（２）を用いる。
【０２２８】
＜限界日算出処理＞
【０２２９】
次に、限界日算出処理Ｓ０６について、説明する。
【０２３０】
限界日算出処理Ｓ０６では、上記の予測計算処理Ｓ０５によって，直近でガスメータ情報を取得した日以降の日別予測使用量に基づき、直近でガスメータ情報を取得した日以降の合計予測使用量を算出する。
【０２３１】
また、ガスメータ情報の指針値に基づき、ガスメータ情報取得時の実際のガスの残量（ガス残量）を算出する。ガス残量は、配送（交換）時のガス容量から配送（交換）時以降の毎月のガス使用量の合計値を減算した値である。そして、実際のガス残量から日毎に合計予測使用量を減算し、直近でガスメータ情報を取得した日以降の各日のガス残量予測値を算出する。
【０２３２】
そして、ガス残量予測値が、配送限界閾値（限界率）を下回る直近の日付を特定し、その日よりも限界日数（例えば３日）前の日付を配送の限界日として決定する。
【０２３３】
配送限界閾値および限界日数は、ＬＰガス契約者（供給先施設Ｕ）毎の使用状況により個別に予め設定してある値である。
（具体例）
【０２３４】
図１５および図１６を参照して、例えば、２０１７年１１月１５日に（ガスメータ情報を取得し）、予測計算処理Ｓ０５を実行する場合を例により具体的に説明する。以下では、上記（１−１）の日次情報取得対象者以外のＬＰガスの契約者であるか、日次情報取得対象者であって、過去のガスメータ情報（指針値）の蓄積年月が１年２ヶ月未満の場合について説明するが、上記（１−２）日次情報取得対象者であって、過去のガスメータ情報（指針値）の蓄積年月が１年２ヶ月以上の場合や、上記（２）基準ガス使用量として、月ごとに予め登録された例年のガス使用量の傾向を示す係数（使用量または基準月からの使用量変化割合）を用いる場合、であっても同様である。
【０２３５】
図１５（ａ）は、前年（２０１６年）の９月〜１１月の実際の使用量（実績値）の一例である。各月のベース使用量は、それらの前月の総使用量である。同図（ｂ）は、（式１）で算出される予測日の予測使用変化量、および日別予測使用量の概念図である。同図（ｃ）は、予測計算処理Ｓ０５によって算出した、２０１７年１１月の日別予測使用量テーブルである。図１６（ａ）は、日別予測使用量を概念的に示すグラフである。図１６（ｂ）は、図１５（ｃ）に基づく、限界日算出テーブルである。
【０２３６】
図１５（ａ）に示すように、前年前月使用量（２０１６年１０月）は２０立方ｍ、前年今月使用量（２０１６年１１月）は２９立方ｍである。また、今年前月使用量（２０１７年１０月）は、２５立方ｍであるとする。当月（２０１７年１１月）の１日から末日（３０日）までの日数の和は、４６５日であり、予測日の月初からの日数）Ｘは、１５日である。
【０２３７】
この場合、予測日の予測使用変化量は、（式１）により０．２９立方ｍ（＝（２９立方ｍ−２０立方ｍ）／４６５日×１５日）である。
【０２３８】
ここで、（式１）においては、同図（ｂ）にドットのハッチングで示す前年今月使用量と前年前月使用量の差（変化量）を、当月の１日から末日までの日数の和で除している。これにより、同図（ｂ）に斜線のハッチングで示すように、当月の１日あたりの単位予測使用変化量が算出される。この単位予測使用変化量を、月初からの日数分（例えば１５日分）合算することで、予測日（１１月１５日）の予測使用変化量が求められる。
【０２３９】
そして同図（ｃ）の１１月１５日欄に示すように、この場合の当月予測日の使用予測量は、（式２）より、０．９６立方ｍ（＝２０立方ｍ／３０日＋０．２９立方ｍ）であり、前年前月使用量と今年前月使用量の変化量の今月１日当りの平均値（前年→今年変化量（平均））は、（式３）より、０．１７立方ｍ（＝（２５立方ｍ−２０立方ｍ）／３０日）である。この結果、当月予測日（２０１７年１１月１５日）の日別予測使用量は、（式４）より、１．１３立方ｍ（＝０．９６立方ｍ＋０．１７立方ｍ）となる。
【０２４０】
上記（式１）〜（式４）の計算を２０１７年１１月１日〜１１月３０日についてそれぞれ行う。これにより、同図（ｃ）に示す２０１７年１１月の日別予測使用量テーブルが得られる。
【０２４１】
なお、上記（１−１）および上記（２）の場合は、同図（ｃ）に示す日別予測使用量テーブルを月毎に１回作成する（例えば、月末に次月分の日別予測使用量テーブルを作成する）。また、上記（１−２）の場合は、日次で（毎日）１ヶ月分の日別予測使用量テーブルを作成（更新）する。
【０２４２】
図１６（ａ）を参照して、本実施形態によれば、（式２）で算出される当月予測日の使用予測量（前年前月の総使用量を当月の日数で平均した量）に、日ごとに増加または減少するように算出された予測日の予測使用変化量（式１）と、前年前月使用量と今年前月使用量の変化量の今月１日当りの平均値（式３）を加算して、日別予測使用量を算出する。
【０２４３】
一方、同図（ａ）の破線は比較例であって、過去の１ヶ月の使用量（実績量）を月日数で除算して変化量の平均値を求め、変化量の平均値を基準となる当月（予測日）のベース使用量に加算する予測方法の結果である。
【０２４４】
ガスの使用量は、実際には季節の変化に応じて、日ごとに増加あるいは減少するものである。つまり、同図（ａ）の破線で示すように変化量が平均されてしまうと、例えば配送の予定日が月末に算出されてしまうほど、ガスボンベ２０の交換前にガスが欠乏してしまう可能性が高くなる。
【０２４５】
本実施形態によれば、予測使用変化量が日ごとに増加又は減少（同図（ａ）では増加）するように算出しているため、例えば配送の予定日が月末に算出されてしまう場合であっても実情に沿いやすくなり、ガスボンベ２０の交換前にガスが欠乏するリスクを回避できる。
【０２４６】
また、予測使用変化量に加えて、前年前回使用量と今年前回使用量の変化量の１日当りの平均変化量（前年→今年変化量（平均））も加算するため、より実情に合わせた使用量予測が可能となる。
【０２４７】
そして、図１６（ｂ）に示すように、限界日算出処理Ｓ０６では、予測使用変化量に基づいて限界日算出テーブルを作成する。
【０２４８】
この例では、２０１７年１１月１５日に取得したガスメータ情報に基づき、当日以降（２０１７年１１月１６日〜同年１１月３０日）までの値を求めている。２０１７年１１月１５日に取得したガスメータ情報（実績値）の内容は、ガス残量が１５立方ｍ、供給先施設Ｕのガスボンベ２０の容量は、合計で１００立方ｍ（５０ｋｇ×２本）とし、配送限界閾値は５％、限界日数は、３日に設定されているとする。
【０２４９】
同図に示すように、１１月１６日以降の日別予測使用量に基づき、１１月１６日以降の合計予測使用量（１６日は１．１４立方ｍ、１７日は２．３１（≒１，１４＋１．１６）立方ｍ・・・）を算出し、実際のガス残量（１５立方ｍ）から日毎に合計使用量を減算して（１６日は１３．８６（＝１５−１．１４）立方ｍ、１７日は１２．６９（＝１５−２．３１）立方ｍ・・・）、１１月１６日以降の各日におけるガス残量予測値、およびその供給先施設Ｕにおけるガスボンベ２０の総容量に対するガス残量予測値の割合を算出する。
【０２５０】
そして、その供給先施設Ｕにおけるガスボンベ２０の総容量に対するガス残量予測値の割合が、配送限界閾値（限界率）を下回る直近の日付（この例では１１月２４日）を特定し、その日よりも限界日数（３日）前の日付（この例では１１月２１日）を配送の限界日として決定する。
【０２５１】
以上、配送予測処理について、具体例を挙げて説明したが、本実施形態の配送予測処理は、上記の例に限らない。すなわち、週に１回よりも多頻度（例えば日次）でガスメータ情報を取得し、日ごとに増加または減少するように日別予測使用量を算出し、ＬＰガス契約者にガスの欠乏などのリスクが生じない範囲で可能な限りガス残量予測値が少なくなる配送の限界日を算出するとともに、配送の担当者（配送者）および配送車毎に最適な配送ルートを予測するものであればよい。
【０２５２】
以上説明したように、本実施形態のＬＰＷＡを利用したガス供給管理システム１０では、管理装置１３（配送管理手段５０）がガスメータ情報を遠隔で、任意のタイミングで自動取得することができる。これにより、管理装置１３（配送管理手段５０）はガスメータ情報を日次で（随時）把握することができ、これをＬＰガスの配送業務の効率化に活用することができる。具体的には、ガスボンベ２０を配送する上で最適な配送日と効率的な配送ルートを予測し、複数の配送車に積載するガスボンベ２０の本数を指示するまでのプロセスを自動的に行う。これにより、従来では検針員の検針作業や、ガスボンベの配送員に依存する要素の強かったＬＰガスの配送業務において、属人化したノウハウの継承を必要とせず、常に効率の良いＬＰガス配送業務が可能となる。
【０２５３】
また、ＬＰＷＡを用いることにより、安価かつ低消費電力で、広いエリアのユーザ（ガスボンベ２０の供給先施設Ｕ）をカバーすることができる。
【０２５４】
なお、ガスメータ情報は、管理装置１３（配送管理手段５０）による自動取得に加えて、第１実施形態と同様に携帯端末１２によって収集するようにしてもよい。例えば、携帯端末１２は、情報送信装置１１から送信されたガスメータ情報を受信・収集し、ネットワークＮＷ１（またはネットワークＮＷ３）を介して管理装置１３に当該ガスメータ情報を送信（アップロード）するようにしてもよい（図１参照）。これにより、ネットワークＮＷ３（ＬＰＷＡネットワーク）によってガスメータ情報を取得できない地域などにおいては、第１実施形態で説明したように検針者が携帯端末１２を所持して、検針対象の地域に赴き、ガスメータ情報を収集することができる。
【０２５５】
また、ガス供給管理システム１０を構成する各装置（ハードウェア）の一部または全てを、当該装置（ハードウェア）と同等の機能を実現するソフトウェアに置き換えてもよい。
【０２５６】
また、本発明のガス供給管理システム１０等は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０２５７】
１０    ガス供給管理システム
１１    情報送信手段（情報送信装置）
１２    携帯端末
１３    管理装置
１４    事業者用サーバ装置
２０    ガスボンベ
２１    ガスメータ
２２    外部端子
２３    接続手段
２５    ガス供給管
５０    配送管理手段
１１１    接続部
１１２    取得部
１１３    通信部
１１４    電池
１１５    制御部
１１６    メモリ
１１７    情報送信要求受信手段
１１８    個別情報送信手段
１２１    表示手段
１２２    入力手段
１２３    メモリ
１２４    通信手段
１２７    地理情報表示手段
１２８    情報送信要求手段
１２９    情報受付送信手段
１３３    記憶手段（記憶装置）
１３４    入力手段
１３５    出力手段
１３６    通信手段
１３７    使用量算出手段
１３８    配送予測手段
１３９    地理情報表示手段
ＮＷ    ネットワーク
ＮＷ１    ネットワーク
ＮＷ２    ネットワーク
ＮＷ３    ネットワーク  
【図１】
2018056436.tif 000003
【図２】
2018056436.tif 000004
【図３】
2018056436.tif 000005
【図４】
2018056436.tif 000006
【図５】
2018056436.tif 000007
【図６】
2018056436.tif 000008
【図７】
2018056436.tif 000009
【図８】
2018056436.tif 000010
【図９】
2018056436.tif 000011
【図１０】
2018056436.tif 000012
【図１１】
2018056436.tif 000013
【図１２】
2018056436.tif 000014
【図１３】
2018056436.tif 000015
【図１４】
2018056436.tif 000016
【図１５】
2018056436.tif 000017
【図１６】
2018056436.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信手段と、収集手段と、管理手段とを備えたガス供給管理システムであって、
前記情報送信手段は、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続し、該ガスメータからの情報を取得して前記収集手段に送信し、
前記収集手段は、前記情報送信手段から送信された前記情報を収集し、
前記管理手段は、使用量算出手段と、配送予測手段と、を有し、前記収集手段が収集した前記情報をネットワークを介して取得し、
前記情報に基づき、前記使用量算出手段によって前記ガス容器ごとのガス使用量を算出して出力し、
前記配送予測手段によって前記供給先施設ごとに前記ガス容器の配送の予定日を予測する、
ことを特徴とするガス供給管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、月次よりも高い頻度で前記情報を収集する、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、予測した前記配送の予定日に基づき、配送すべき前記供給先施設を特定し、出力する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス供給管理システム。
【請求項４】
前記配送予測手段は、前記配送の予定日に基づき、最適な配送経路を予測する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項５】
移動通信端末を備え、
前記管理手段は、前記移動通信端末に前記配送経路を送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載のガス供給管理システム。
【請求項６】
前記収集手段は、基地局または基地局に接続する端末であり、
前記ネットワークに接続し、前記収集手段が収集した前記情報を格納する格納手段を備え、
前記管理手段は、前記格納手段から前記情報を取得し、
前記配送予測手段は、将来の日付けにおける日別の予測使用量を算出可能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項７】
前記配送予測手段は、日数の経過に伴って増加又は減少するように前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載のガス供給管理システム。
【請求項８】
前記配送予測手段は、
過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて単位予測使用変化量を算出し、
前記単位予測使用変化量に基づいて前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載のガス供給管理システム。
【請求項９】
前記基準ガス使用量は、過去の使用実績量である、
ことを特徴とする請求項８に記載のガス供給管理システム。
【請求項１０】
前記基準ガス使用量は、例年のガス使用量の傾向に基づく設定値である、
ことを特徴とする請求項８に記載のガス供給管理システム。
【請求項１１】
前記配送予測手段は、前記予測使用量に基づいて前記ガス容器内の将来の日付けにおける日別のガス残量を予測し、該ガス残量が所定量に減量する日付けを予測して前記配送の予定日を決定する、
ことを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１２】
前記配送予測手段は、
前記配送の予定日が同じである複数の前記供給先施設を少なくとも含む所定範囲の複数の前記供給先施設について、最短経路で配送可能となるルートを決定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１３】
前記収集手段は、移動通信が可能な端末である、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給管理システム。
【請求項１４】
前記情報送信手段は、周期的に前記端末からの情報送信要求を受信し、該情報送信要求に基づき前記情報を前記端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のガス供給管理システム。
【請求項１５】
前記端末は、前記情報送信手段に対して任意のタイミングで所定期間に亘り前記情報送信要求を送信し、
前記情報送信手段から送信される前記情報を受信して前記管理手段に対して前記情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１４に記載のガス供給管理システム。
【請求項１６】
前記端末は、対象となる前記ガスメータごとの前記情報の取得の成否を表示する表示手段を備える、
ことを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１７】
前記端末は、該端末の使用者による前記情報の入力を受け付け、前管理端末に該情報を送信する情報受付送信手段を備える、
ことを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１８】
前記情報は、前記ガスメータを識別可能な固有番号と、前記ガス容器ごとのガス使用量を示す指針値および保安情報とを含む情報である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１９】
前記情報送信手段は、電池を内蔵する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項２０】
情報送信手段と、収集手段と、管理手段とを用いるガス供給管理方法であって、
複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続する情報送信手段によって前記ガスメータからの情報を取得して前記収集手段に送信するステップと、
前記管理手段が、前記収集手段が収集した前記情報をネットワークを介して取得し、該情報に基づき、前記ガス容器ごとのガスの使用量を算出して出力するステップと、
前記情報に基づき、前記供給先施設ごとに前記ガス容器の次回の配送の予定日を予測するステップと、を有する、
ことを特徴とするガス供給管理方法。
【請求項２１】
前記情報を、月次よりも高い頻度で収集する、
ことを特徴とする請求項２０に記載のガス供給管理方法。
【請求項２２】
予測した前記配送の予定日に基づき、配送すべき前記供給先施設を特定する、
ことを特徴とする請求項２０または請求項２１に記載のガス供給管理方法。
【請求項２３】
前記配送の予定日に基づき、最適な配送経路を予測するステップを有する、
ことを特徴とする請求項２０から請求項２２のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項２４】
前記管理手段が予測した前記配送経路を移動通信端末に送信する、
ことを特徴とする請求項２３に記載のガス供給管理方法。
【請求項２５】
前記収集手段は、基地局または基地局に接続する端末であり、
前記ネットワークに接続し、前記収集手段が収集した前記情報を格納する格納手段を備え、
前記管理手段によって、前記格納手段から前記情報を取得し、将来の日付けにおける日別の予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項２２から請求項２４のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項２６】
日数の経過に伴って増加又は減少するように前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項２５に記載のガス供給管理方法。
【請求項２７】
過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて単位予測使用変化量を算出し、
前記単位予測使用変化量に基づいて前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項２５または請求項２６に記載のガス供給管理方法。
【請求項２８】
前記基準ガス使用量は、過去の使用実績量である、
ことを特徴とする請求項２７に記載のガス供給管理方法。
【請求項２９】
前記基準ガス使用量は、例年のガス使用量の傾向に基づく設定値である、
ことを特徴とする請求項２７に記載のガス供給管理方法。
【請求項３０】
前記予測使用量に基づいて前記ガス容器内の将来の日付けにおける日別のガス残量を予測し、該ガス残量が所定量に減量する日付けを予測して前記配送の予定日を決定する、
ことを特徴とする請求項２５から請求項２９のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項３１】
前記配送の予定日が同じである複数の前記供給先施設を少なくとも含む所定範囲の複数の前記供給先施設について、最短経路で配送可能となるルートを決定する、
ことを特徴とする請求項２２から請求項３０のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項３２】
前記収集手段は、移動通信が可能な端末であり、前記端末が、前記情報送信手段に対して任意のタイミングで所定期間に亘り情報送信要求を送信するステップと、
前記情報送信手段が、周期的に前記端末からの前記情報送信要求を受信し、該情報送信要求に基づき前記情報を前記端末に送信するステップと、を有する、
ことを特徴とする請求項２２に記載のガス供給管理方法。
【請求項３３】
前記供給先施設ごとの前記ガス容器の配送日から所定期間後に前記端末から送信された前記情報の入力を受け付ける情報受付日を設定し、
前記情報受付日に入力された前記情報に基づき前記ガス容器内のガス残量を算出するとともに、該ガス残量が所定量に減量するまでの日数を予測して前記予定日を決定する、
ことを特徴とする請求項３２に記載のガス供給管理方法。
【請求項３４】
前記単位予測使用変化量は、予測すべき日における前日からの使用の増加量または減少量であり、前記配送予測手段は該予測すべき日までの日数分前記単位予測変化量を積算して該予測すべき日における予測使用変化量を算出する、
ことを特徴とする請求項８に記載のガス供給管理システム。
【請求項３５】
前記配送予測手段は、基準となる１日当りの平均使用予測量と前記予測使用変化量を合算して日ごとに前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項３４に記載のガス供給管理システム。
【請求項３６】
前記所定量は０より大きい量である、
ことを特徴とする請求項１１に記載のガス供給管理システム。
【請求項３７】
前記単位予測使用変化量は、予測すべき日における前日からの使用の増加量または減少量であり、該予測すべき日までの日数分前記単位予測変化量を積算して該予測すべき日における予測使用変化量を算出する、
ことを特徴とする請求項２７に記載のガス供給管理方法。
【請求項３８】
前記予測使用量は、基準となる１日当りの平均使用予測量と前記予測使用変化量を合算して日ごとにを算出する、
ことを特徴とする請求項３７に記載のガス供給管理方法。
【請求項３９】
前記所定量は０より大きい量である、
ことを特徴とする請求項３０に記載のガス供給管理方法。
【請求項４０】
請求項２０から請求項３３および請求項３７から請求項３９のいずれかに記載のガス供給管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４１】
請求項１から請求項１９および請求項３４から請求項３６のいずれかに記載のガス供給管理システムにおける前記情報送信手段を構成する情報送信装置であって、
交換可能な電池と、
前記ガスメータの外部端子にそれぞれ接続する接続部と、
前記ガスメータからの前記情報を取得する取得部と、
前記情報を前記ネットワークを介して前記収集手段に送信可能な通信部と、
を備える、
ことを特徴とする情報送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信手段と、収集手段と、管理手段と、格納手段と、これらが接続するネットワークとを備えたガス供給管理システムであって、
前記情報送信手段は、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続し、該ガスメータからの情報を取得して前記収集手段に送信し、
前記収集手段は、基地局または基地局に接続する端末であり、前記情報送信手段から送信された前記情報を収集し、
前記格納手段は、前記収集手段が収集した前記情報を格納し、
前記管理手段は、前記格納手段から前記情報をネットワークを介して取得するように構成され、
前記管理手段は、使用量算出手段と、配送予測手段と、を有し、
前記使用量算出手段は、前記情報に基づき前記ガス容器ごとのガス使用量を算出して出力する手段であり、
前記配送予測手段は、将来の日付けにおける日別の予測使用量を算出可能であって、前記供給先施設ごとに前記ガス容器の配送の予定日を予測する手段であり、
前記配送予測手段は、
過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて、予測すべき日における前日からの使用の増加量または減少量である単位予測使用変化量を算出し、
前記予測すべき日までの日数分前記単位予測使用変化量を積算して該予測すべき日における予測使用変化量を算出し、該予測使用変化量に基づき前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とするガス供給管理システム。
【請求項２】
前記配送予測手段は、基準となる１日当りの平均使用予測量と前記予測使用変化量を合算して日ごとに前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のガス供給管理システム。
【請求項３】
前記配送予測手段は、日数の経過に伴って増加又は減少するように前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス供給管理システム。
【請求項４】
前記基準ガス使用量は、過去の使用実績量である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項５】
前記基準ガス使用量は、例年のガス使用量の傾向に基づく設定値である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項６】
前記配送予測手段は、前記予測使用量に基づいて前記ガス容器内の将来の日付けにおける日別のガス残量を予測し、該ガス残量が所定量に減量する日付けを予測して前記配送の予定日を決定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項７】
前記所定量は０より大きい量である、
ことを特徴とする請求項６に記載のガス供給管理システム。
【請求項８】
情報送信手段と、収集手段と、管理手段とを備えたガス供給管理システムであって、
前記情報送信手段は、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続し、該ガスメータからの情報を取得して前記収集手段に送信し、
前記収集手段は、前記情報送信手段から送信された前記情報を収集する移動通信が可能な端末であり、
前記端末は、前記情報送信手段に対して任意のタイミングで所定期間に亘り情報送信要求を送信し、
前記情報送信手段は、周期的に前記端末からの前記情報送信要求を受信し、該情報送信要求に基づき前記情報を前記端末に送信し、
前記端末は、前記情報送信手段から送信される前記情報を受信して前記管理手段に対して該情報を送信し、
前記管理手段は、使用量算出手段と、配送予測手段と、を有し、前記収集手段が収集した前記情報をネットワークを介して取得し、
前記情報に基づき、前記使用量算出手段によって前記ガス容器ごとのガス使用量を算出して出力し、
前記配送予測手段によって前記供給先施設ごとに前記ガス容器の配送の予定日を予測する、
ことを特徴とするガス供給管理システム。
【請求項９】
前記配送予測手段は、
前記供給先施設ごとの前記ガス容器の配送日の入力を受け付けて該配送日を記憶手段に記憶し、
前記配送日から所定期間後に前記端末から送信された前記情報の入力を受け付ける情報受付日を設定し、
前記情報受付日に前記情報の入力を受け付けると、該情報に基づき前記ガス容器内のガス残量を算出するとともに、該ガス残量が所定量に減量するまでの日数を予測して次回の配送日の予定日を決定する、
ことを特徴とする請求項８に記載のガス供給管理システム。
【請求項１０】
前記端末は、対象となる前記ガスメータごとの前記情報の取得の成否を表示する表示手段を備える、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のガス供給管理システム。
【請求項１１】
前記端末は、該端末の使用者による前記情報の入力を受け付け、前管理端末に該情報を送信する情報受付送信手段を備える、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１２】
前記管理手段は、月次よりも高い頻度で前記情報を収集する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１３】
前記管理手段は、予測した前記配送の予定日に基づき、配送すべき前記供給先施設を特定し、出力する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１４】
前記配送予測手段は、前記配送の予定日に基づき、最適な配送経路を予測する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１５】
移動通信端末を備え、
前記管理手段は、前記移動通信端末に前記配送経路を送信する、
ことを特徴とする請求項１４に記載のガス供給管理システム。
【請求項１６】
前記配送予測手段は、
前記配送の予定日が同じである複数の前記供給先施設を少なくとも含む所定範囲の複数の前記供給先施設について、最短経路で配送可能となるルートを決定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１７】
前記情報は、前記ガスメータを識別可能な固有番号と、前記ガス容器ごとのガス使用量を示す指針値および保安情報とを含む情報である、
ことを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１８】
前記情報送信手段は、電池を内蔵する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかに記載のガス供給管理システム。
【請求項１９】
複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続する情報送信手段によって前記ガスメータからの情報を取得し、ネットワークを介して基地局または基地局に接続する端末である収集手段に送信するステップと、
前記収集手段が収集した前記情報を前記ネットワークを介して格納手段に格納するステップと、
管理手段が、前記格納手段から前記情報を取得し、該情報に基づき、前記ガス容器ごとのガスの使用量を算出して出力するステップと
前記管理手段が、前記情報に基づき、前記供給先施設ごとに前記ガス容器の次回の配送の予定日を予測し、該配送の予定日に基づき、配送すべき前記供給先施設を特定するステップと、を有するガス供給管理方法であって、
前記ガスの使用量を算出するステップでは、
過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて、予測すべき日における前日からの使用の増加量または減少量である単位予測使用変化量を算出し、
該予測すべき日までの日数分前記単位予測使用変化量を積算して該予測すべき日における予測使用変化量を算出し、
前記予測使用変化量に基づき将来の日付における日別の予測使用量を算出する、
ことを特徴とするガス供給管理方法。
【請求項２０】
基準となる１日当りの平均使用予測量と前記予測使用変化量を日ごとに合算して前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項１９に記載のガス供給管理方法。
【請求項２１】
日数の経過に伴って増加又は減少するように前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載のガス供給管理方法。
【請求項２２】
前記基準ガス使用量は、過去の使用実績量である、
ことを特徴とする請求項１９から請求項２１のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項２３】
前記基準ガス使用量は、例年のガス使用量の傾向に基づく設定値である、
ことを特徴とする請求項１９から請求項２１のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項２４】
前記予測使用量に基づいて前記ガス容器内の将来の日付けにおける日別のガス残量を予測し、該ガス残量が所定量に減量する日付けを予測して前記配送の予定日を決定する、
ことを特徴とする請求項１９から請求項２３のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項２５】
前記所定量は０より大きい量である、
ことを特徴とする請求項２４に記載のガス供給管理方法。
【請求項２６】
移動通信が可能な端末である収集手段が、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続する情報送信手段に対して任意のタイミングで所定期間に亘り情報送信要求を送信するステップと、
前記情報送信手段が、周期的に前記端末からの前記情報送信要求を受信し、該情報送信要求に基づき前記ガスメータからの情報を取得して該情報を前記端末に送信するステップと、
管理手段が、
前記収集手段が収集した前記情報をネットワークを介して取得するステップと、
前記情報に基づき、前記ガス容器ごとのガスの使用量を算出して出力するステップと、
前記情報に基づき、前記供給先施設ごとに前記ガス容器の次回の配送の予定日を予測するステップと、
予測した前記配送の予定日に基づき、配送すべき前記供給先施設を特定するステップと、
を有する、
ことを特徴とするガス供給管理方法。
【請求項２７】
前記供給先施設ごとの前記ガス容器の配送日から所定期間後に前記端末から送信された前記情報の入力を受け付ける情報受付日を設定し、
前記情報受付日に入力された前記情報に基づき前記ガス容器内のガス残量を算出するとともに、該ガス残量が所定量に減量するまでの日数を予測して前記予定日を決定する、
ことを特徴とする請求項２６に記載のガス供給管理方法。
【請求項２８】
前記情報を、月次よりも高い頻度で収集する、
ことを特徴とする請求項１９から請求項２７のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項２９】
前記予定日に基づき、最適な配送経路を予測するステップを有する、
ことを特徴とする請求項１９から請求項２８のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項３０】
前記管理手段が予測した前記配送経路を移動通信端末に送信する、
ことを特徴とする請求項２９に記載のガス供給管理方法。
【請求項３１】
前記予定日が同じである複数の前記供給先施設を少なくとも含む所定範囲の複数の前記供給先施設について、最短経路で配送可能となるルートを決定する、
ことを特徴とする請求項１９から請求項３０のいずれかに記載のガス供給管理方法。
【請求項３２】
請求項１９から請求項３１のいずれかに記載のガス供給管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３３】
請求項１から請求項１８のいずれかに記載のガス供給管理システムにおける前記情報送信手段を構成する情報送信装置であって、
交換可能な電池と、
前記ガスメータの外部端子にそれぞれ接続する接続部と、
前記ガスメータからの前記情報を取得する取得部と、
前記情報を前記ネットワークを介して前記収集手段に送信可能な通信部と、を備える、
ことを特徴とする情報送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、情報送信手段と、収集手段と、管理手段と、格納手段と、これらが接続するネットワークとを備えたガス供給管理システムであって、前記情報送信手段は、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続し、該ガスメータからの情報を取得して前記収集手段に送信し、前記収集手段は、基地局または基地局に接続する端末であり、前記情報送信手段から送信された前記情報を収集し、前記格納手段は、前記収集手段が収集した前記情報を格納し、前記管理手段は、前記格納手段から前記情報をネットワークを介して取得するように構成され、前記管理手段は、使用量算出手段と、配送予測手段と、を有し、前記使用量算出手段は、前記情報に基づき前記ガス容器ごとのガス使用量を算出して出力する手段であり、前記配送予測手段は、将来の日付けにおける日別の予測使用量を算出可能であって、前記供給先施設ごとに前記ガス容器の配送の予定日を予測する手段であり、前記配送予測手段は、過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて、予測すべき日における前日からの使用の増加量または減少量である単位予測使用変化量を算出し、前記予測すべき日までの日数分前記単位予測使用変化量を積算して該予測すべき日における予測使用変化量を算出し、該予測使用変化量に基づき前記予測使用量を算出する、
ことを特徴とするガス供給管理システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、情報送信手段と、収集手段と、管理手段とを備えたガス供給管理システムであって、前記情報送信手段は、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続し、該ガスメータからの情報を取得して前記収集手段に送信し、前記収集手段は、前記情報送信手段から送信された前記情報を収集する移動通信が可能な端末であり、前記端末は、前記情報送信手段に対して任意のタイミングで所定期間に亘り情報送信要求を送信し、前記情報送信手段は、周期的に前記端末からの前記情報送信要求を受信し、該情報送信要求に基づき前記情報を前記端末に送信し、前記端末は、前記情報送信手段から送信される前記情報を受信して前記管理手段に対して該情報を送信し、前記管理手段は、使用量算出手段と、配送予測手段と、を有し、前記収集手段が収集した前記情報をネットワークを介して取得し、前記情報に基づき、前記使用量算出手段によって前記ガス容器ごとのガス使用量を算出して出力し、前記配送予測手段によって前記供給先施設ごとに前記ガス容器の配送の予定日を予測する、ことを特徴とするガス供給管理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続する情報送信手段によって前記ガスメータからの情報を取得し、ネットワークを介して基地局または基地局に接続する端末である収集手段に送信するステップと、前記収集手段が収集した前記情報を前記ネットワークを介して格納手段に格納するステップと、管理手段が、前記格納手段から前記情報を取得し、該情報に基づき、前記ガス容器ごとのガスの使用量を算出して出力するステップと前記管理手段が、前記情報に基づき、前記供給先施設ごとに前記ガス容器の次回の配送の予定日を予測し、該配送の予定日に基づき、配送すべき前記供給先施設を特定するステップと、を有するガス供給管理方法であって、前記ガスの使用量を算出するステップでは、過去の所定期間における基準ガス使用量に基づいて、予測すべき日における前日からの使用の増加量または減少量である単位予測使用変化量を算出し、該予測すべき日までの日数分前記単位予測使用変化量を積算して該予測すべき日における予測使用変化量を算出し、前記予測使用変化量に基づき将来の日付における日別の予測使用量を算出する、ことを特徴とするガス供給管理方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、移動通信が可能な端末である収集手段が、複数の供給先施設のガス容器に対応したガスメータとそれぞれ接続する情報送信手段に対して任意のタイミングで所定期間に亘り情報送信要求を送信するステップと、前記情報送信手段が、周期的に前記端末からの前記情報送信要求を受信し、該情報送信要求に基づき前記ガスメータからの情報を取得して該情報を前記端末に送信するステップと、管理手段が、前記収集手段が収集した前記情報をネットワークを介して取得するステップと、前記情報に基づき、前記ガス容器ごとのガスの使用量を算出して出力するステップと、前記情報に基づき、前記供給先施設ごとに前記ガス容器の次回の配送の予定日を予測するステップと、予測した前記配送の予定日に基づき、配送すべき前記供給先施設を特定するステップと、を有する、ことを特徴とするガス供給管理方法である。
また、本発明は、上記に記載のガス供給管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムである。
また、本発明は、上記に記載のガス供給管理システムにおける前記情報送信手段を構成する情報送信装置であって、交換可能な電池と、前記ガスメータの外部端子にそれぞれ接続する接続部と、前記ガスメータからの前記情報を取得する取得部と、前記情報を前記ネットワークを介して前記収集手段に送信可能な通信部と、を備える、ことを特徴とする情報送信装置である。
【国際調査報告】
2018056436.tif 000019
2018056436.tif 000020
2018056436.tif 000021
2018056436.tif 000022