(57)【要約】  サーバ装置（７０）は、複数のＰＣ（８１〜８３）の各々から、電力会社を利用する複数の顧客の各々を識別可能な顧客リスト（Ｄ８１〜Ｄ８３）を受信する。サーバ装置（７０）は、コントローラ（１０）からユーザＩＤを受信する。コントローラ（１０）は、複数の電力会社の中から少なくとも１つの電力会社の選択するためのユーザ操作を受け付け、当該選択された電力会社を表した選択情報をサーバ装置（７０）に対して送信する。サーバ装置（７０）は、ユーザＩＤと顧客リスト（Ｄ８１〜Ｄ８３）と選択情報とに基づいてユーザが上記選択された電力会社を利用していると判断した場合、スマートメータ（３０）による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、当該選択された電力会社によって管理されているＰＣに通知する。
2016152380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、複数の情報処理装置とを備えた通信システムであって、
前記複数の情報処理装置は、互いに異なる電力会社の顧客情報を記憶しており、
前記サーバ装置は、
前記複数の情報処理装置の各々から、前記顧客情報を受信し、
前記電子機器から、前記電子機器のユーザを識別するための識別情報を受信し、
前記電子機器は、
前記複数の電力会社の中から少なくとも１つの電力会社を選択するためのユーザ操作を受け付け、
前記ユーザ操作を受け付けたことに基づき、前記選択された電力会社を表した選択情報を前記サーバ装置に対して送信し、
前記サーバ装置は、前記識別情報と前記顧客情報と前記選択情報とに基づいて前記ユーザが前記選択された電力会社を利用していると判断した場合、前記電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している前記情報処理装置に通知する、通信システム。
【請求項２】
前記建物は、前記複数の電力会社のうちの２つ以上の電力会社から受電しており、
前記電力量計測装置は、前記受電している電力会社毎の消費電力量を計測し、
前記電子機器は、前記複数の電力会社の中から２つ以上の電力会社を選択するためのユーザ操作を受け付け、
前記サーバ装置は、前記ユーザが前記選択された２つ以上の電力会社を利用していると判断した場合、前記電力会社毎の前記予め定められた期間の消費電力量を、前記消費電力量に対応する電力会社の顧客情報を記憶している前記情報処理装置に通知する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
電気料金の計算に用いるデータを前記複数の電力会社毎に記憶しており、
前記予め定められた期間の消費電力量に基づき、前記建物の電気料金を計算し、
前記予め定められた期間の消費電力量とともに前記算出された電気料金を、前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している前記情報処理装置に通知する、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記複数の電力会社の各々について、電気料金に関する複数の料金プランを表したデータを記憶しており、
前記顧客情報は、前記ユーザが利用している前記料金プランを表した情報を含んでおり、
前記ユーザ操作は、前記選択された電力会社の前記複数の料金プランのなかから１つの料金プランを選択するための操作をさらに含み、
前記サーバ装置は、前記顧客情報と前記選択情報とに基づいて前記ユーザが前記選択された電力会社および料金プランを利用していると判断した場合、前記予め定められた期間の消費電力量を前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している前記情報処理装置に通知する、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記予め定められた期間の消費電力量の通知を受けた前記情報処理装置は、前記ユーザに対して、前記予め定められた期間の消費電力量に基づく電気料金を通知する、請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、複数の情報処理装置とを備えた通信システムであって、
前記複数の情報処理装置は、互いに異なる電力会社の顧客情報を記憶しており、
前記サーバ装置は、前記電子機器から、前記電子機器のユーザを識別するための識別情報を受信し、
前記電子機器は、
前記複数の電力会社の中から少なくとも１つの電力会社を選択するためのユーザ操作を受け付け、
前記ユーザ操作を受け付けたことに基づき、前記選択された電力会社を表した選択情報を前記サーバ装置に対して送信し、
前記サーバ装置は、前記選択情報に基づき前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している前記情報処理装置に対して、前記識別情報を送信し、
前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置は、前記識別情報と前記顧客情報とに基づいて前記ユーザが前記選択された電力会社を利用しているか否かを判断し、前記判断結果を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記ユーザが前記選択された電力会社を利用していると判断された場合には、前記電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に通知する、通信システム。
【請求項７】
電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、複数の情報処理装置とを備えた通信システムであって、
前記複数の情報処理装置は、互いに異なる電力会社の顧客情報を記憶しており、
前記電子機器は、
前記複数の電力会社の中から少なくとも１つの電力会社を選択するためのユーザ操作を受け付け、
前記ユーザ操作を受け付けたことに基づき、前記選択された電力会社を表した選択情報を前記サーバ装置に対して送信し、
前記選択情報の送信に基づいて、前記電子機器のユーザを識別するための識別情報の入力を受け付ける画面を表示し、
前記画面に前記識別情報が入力されたことに基づき、前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している前記情報処理装置に対して、前記識別情報を送信し、
前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置は、前記識別情報と前記顧客情報とに基づいて前記ユーザが前記選択された電力会社を利用しているか否かを判断し、前記判断結果を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記ユーザが前記選択された電力会社を利用していると判断された場合には、前記電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に通知する、通信システム。
【請求項８】
電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、複数の情報処理装置とを備えた通信システムにおける情報処理方法であって、
前記複数の情報処理装置は、互いに異なる電力会社の顧客情報を記憶しており、
前記サーバ装置が、
前記複数の情報処理装置の各々から、前記顧客情報を受信するステップと、
前記電子機器から、前記電子機器のユーザを識別するための識別情報を受信するステップと、
前記電子機器から、選択された電力会社を表した選択情報を受信するステップと、
前記識別情報と前記顧客情報と前記選択情報とに基づいて前記ユーザが前記選択された電力会社を利用していると判断した場合、前記電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している前記情報処理装置に通知するステップとを備える、情報処理方法。
【請求項９】
電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、複数の情報処理装置とを備えた通信システムにおける情報処理方法であって、
前記複数の情報処理装置は、互いに異なる電力会社の顧客情報を記憶しており、
前記サーバ装置が、
前記電子機器から、前記電子機器のユーザを識別するための識別情報を受信するステップと、
前記電子機器から、選択された電力会社を表した選択情報を受信するステップと、
前記選択情報に基づいて前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している前記情報処理装置に対して、前記識別情報を送信するステップと、
前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置が、前記識別情報と前記顧客情報とに基づいて前記ユーザが前記選択された電力会社を利用しているか否かを判断し、前記判断結果を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記ユーザが前記選択された電力会社を利用していると判断された場合、前記サーバ装置が、前記電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、前記選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に通知するステップとを備える、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力量を測定可能な通信システムおよび当該通信システムにおける情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非特許文献１に示すように、各家庭に対して、スマートメータと呼ばれる電力量計の設置が進められている。スマートメータは、毎月の検針業務の自動化、およびＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）等による電気使用状況の見える化を可能にする。【０００３】
また、複数の電力会社の情報処理装置の各々と通信可能なサーバ装置を有する通信システムとして、特許文献１には、サーバ装置が各電力会社から電力契約に関する複数の料金プラン（契約プラン）を受信する構成が開示されている。【０００４】
さらに、近年、電力自由化が進められている。具体的には、現在では、電気の大口使用者への小売事業についての自由化は実施されている。今後、家庭等への小売事業についても自由化についても実施される予定である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３７７２６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“スマートメーターについて”、［online］、［平成２７年２月１９日検索］、インターネット＜URL:  http://www.tepco.co.jp/smartmeter/index-j.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、家庭等への小売事業についても電力の自由化がなされると、当該小売事業に多くの企業が参入すると考えられる。特に、ベンチャー企業を含む多くの企業が当該小売事業に参入すると考えられる。【０００８】
しかしながら、このように参入を検討している企業の中には、検針のための通信インフラを有していない企業も多数存在することが想定される。それゆえ、このような企業にとっては、各家庭で消費された電力量のデータ（検針結果）を収集することは、容易ではない。【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、電気の小売事業者が当該小売事業者と契約している家庭における消費電力量の情報を容易に取得可能な通信システム、および当該通信システムにおける情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある局面に従うと、通信システムは、電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、複数の情報処理装置とを備える。複数の情報処理装置は、互いに異なる電力会社の顧客情報を記憶している。サーバ装置は、複数の情報処理装置の各々から、顧客情報を受信する。サーバ装置は、電子機器から、電子機器のユーザを識別するための識別情報を受信する。電子機器は、複数の電力会社の中から少なくとも１つの電力会社を選択するためのユーザ操作を受け付ける。電子機器は、ユーザ操作を受け付けたことに基づき、選択された電力会社を表した選択情報をサーバ装置に対して送信する。サーバ装置は、識別情報と顧客情報と選択情報とに基づいてユーザが選択された電力会社を利用していると判断した場合、電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に通知する。【００１１】
好ましくは、建物は、複数の電力会社のうちの２つ以上の電力会社から受電している。電力量計測装置は、受電している電力会社毎の消費電力量を計測する。電子機器は、複数の電力会社の中から２つ以上の電力会社を選択するためのユーザ操作を受け付ける。サーバ装置は、ユーザが選択された２つ以上の電力会社を利用していると判断した場合、電力会社毎の予め定められた期間の消費電力量を、消費電力量に対応する電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に通知する。【００１２】
好ましくは、サーバ装置は、電気料金の計算に用いるデータを複数の電力会社毎に記憶している。サーバ装置は、予め定められた期間の消費電力量に基づき、建物の電気料金を計算する。サーバ装置は、予め定められた期間の消費電力量とともに算出された電気料金を、選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に通知する。【００１３】
好ましくは、サーバ装置は、複数の電力会社の各々について、電気料金に関する複数の料金プランを表したデータを記憶している。顧客情報は、ユーザが利用している料金プランを表した情報を含んでいる。ユーザ操作は、選択された電力会社の複数の料金プランのなかから１つの料金プランを選択するための操作をさらに含む。サーバ装置は、顧客情報と選択情報とに基づいてユーザが選択された電力会社および料金プランを利用していると判断した場合、予め定められた期間の消費電力量を選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に通知する。【００１４】
好ましくは、予め定められた期間の消費電力量の通知を受けた情報処理装置は、ユーザに対して、予め定められた期間の消費電力量に基づく電気料金を通知する。【００１５】
本発明のさらに他の局面に従うと、通信システムは、電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、複数の情報処理装置とを備える。複数の情報処理装置の各々は、互いに異なる電力会社の顧客情報を記憶している。サーバ装置は、電子機器から、電子機器のユーザを識別するための識別情報を受信する。電子機器は、複数の電力会社の中から少なくとも１つの電力会社を選択するためのユーザ操作を受け付ける。電子機器は、ユーザ操作を受け付けたことに基づき、選択された電力会社を表した選択情報をサーバ装置に対して送信する。サーバ装置は、選択情報に基づき選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に対して、識別情報を送信する。選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置は、識別情報と顧客情報とに基づいてユーザが選択された電力会社を利用しているか否かを判断し、判断結果をサーバ装置に送信する。サーバ装置は、ユーザが選択された電力会社を利用していると判断された場合には、電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に通知する。【００１６】
本発明のさらに他の局面に従うと、通信システムは、電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、複数の情報処理装置とを備える。複数の情報処理装置の各々は、互いに異なる電力会社の顧客情報を記憶している。電子機器は、複数の電力会社の中から少なくとも１つの電力会社を選択するためのユーザ操作を受け付ける。電子機器は、ユーザ操作を受け付けたことに基づき、選択された電力会社を表した選択情報をサーバ装置に対して送信する。電子機器は、選択情報の送信に基づいて、電子機器のユーザを識別するための識別情報の入力を受け付ける画面を表示する。電子機器は、画面に識別情報が入力されたことに基づき、選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に対して、識別情報を送信する。選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置は、識別情報と顧客情報とに基づいてユーザが選択された電力会社を利用しているか否かを判断し、判断結果をサーバ装置に送信する。サーバ装置は、ユーザが選択された電力会社を利用していると判断された場合には、電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に通知する。【００１７】
本発明のさらに他の局面に従うと、情報処理方法は、電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、複数の情報処理装置とを備えた通信システムにおいて実行される。複数の情報処理装置は、互いに異なる電力会社の顧客情報を記憶している。情報処理方法は、サーバ装置が、複数の情報処理装置の各々から、顧客情報を受信するステップと、電子機器から、電子機器のユーザを識別するための識別情報を受信するステップと、電子機器から、選択された電力会社を表した選択情報を受信するステップと、識別情報と顧客情報と選択情報とに基づいてユーザが選択された電力会社を利用していると判断した場合、電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に通知するステップとを備える。【００１８】
本発明のさらに他の局面に従うと、情報処理方法は、電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、複数の情報処理装置とを備えた通信システムにおいて実行される。複数の情報処理装置は、互いに異なる電力会社の顧客情報を記憶している。情報処理方法は、サーバ装置が、電子機器から、電子機器のユーザを識別するための識別情報を受信するステップと、電子機器から、選択された電力会社を表した選択情報を受信するステップと、選択情報に基づいて選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に対して、識別情報を送信するステップとを備える。情報処理方法は、選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置が、識別情報と顧客情報とに基づいてユーザが選択された電力会社を利用しているか否かを判断し、判断結果をサーバ装置に送信するステップをさらに備える。情報処理方法は、ユーザが選択された電力会社を利用していると判断された場合、サーバ装置が、電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、選択された電力会社の顧客情報を記憶している情報処理装置に通知するステップをさらに備える。
【発明の効果】
【００１９】
上記の発明によれば、電気の小売事業者が当該小売事業者と契約している家庭における消費電力量の情報を容易に取得可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係る通信システム１におけるシステム構成の概略図である。
【図２】通信システム１における処理の概要を説明するためのシーケンスチャートである。
【図３】コントローラ１０を構成する端末装置１２におけるユーザインターフェイスを表した図である。
【図４】通信システム１を構成するコントローラ１０と分電盤４０とスマートメータ３０との機能的構成を説明するための機能ブロック図である。
【図５】通信システム１を構成するサーバ装置７０とＰＣ８１〜８３との機能的構成を説明するための機能ブロック図である。
【図６】顧客リストＤ８１の概略構成を表した図である。
【図７】ユーザリストＤ１０の概略構成を表した図である。
【図８】サーバ装置７０における典型的な処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図９】端末装置１２のハードウェア構成の典型例を表した図である。
【図１０】中継器１１のハードウェア構成の典型例を表した図である。
【図１１】サーバ装置７０のハードウェア構成の典型例を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施の形態に係る通信システムについて説明する。また、以下の説明では、同一の部材には同一の参照符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２２】
＜Ａ．通信システムの概要＞
図１は、本実施の形態に係る通信システム１におけるシステム構成の概略図である。図１を参照して、通信システム１は、中継器１１と、端末装置１２と、アクセスポイントである無線ルータ２０と、スマートメータ３０と、分電盤４０と、複数の家電６１，６２，６３と、サーバ装置７０と、ＰＣ（Personal  Computer）８１，８２，８３とを備える。
【００２３】
以下では、中継器１１と端末装置１２とを含んだ構成を、「コントローラ１０」と称する。なお、コントローラ１０は、上記のように２つの別体の装置によって構成される電子機器であってもよいし、中継器１１の機能と端末装置１２の機能とを備えた一体型の電子機器として構成されていてもよい。
【００２４】
また、以下では、家電６１，６２，６３の各々を区別しない場合には、「家電６０」と称する。また、以下では、一例として、コントローラ１０および各家電６０が、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）に対応しているものとする。
【００２５】
無線ルータ２０と、中継器１１と、分電盤４０とは、住宅等の建物９００内に設置されている。スマートメータ３０は、典型的には、建物９００の外に設置される。
【００２６】
スマートメータ３０は、少なくとも、一定間隔毎（たとえば３０分毎）の消費電力量（使用電力量）を計測することが可能な電力量計測装置である。スマートメータ３０は、遠隔による自動検針を行なうための通信機能を備える。さらに、スマートメータ３０は、建物９００内向けの通信機能を有する。具体的には、スマートメータ３０は、中継器１１と通信可能に構成されている。なお、図１における破線の矢印については、後述する項目“＜Ｈ．変形例＞”において説明する。
【００２７】
分電盤４０は、電力会社の電線を通じて建物９００に送られてきた電力を分電する。分電盤４０は、上流側から順に、少なくとも、主幹ブレーカ（サービスブレーカ）と、複数の分岐ブレーカ（安全ブレーカ）とを含む（図４参照）。
【００２８】
端末装置１２は、サーバ装置７０と、無線ルータ２０およびインターネット等のネットワークとによって、サーバ装置７０に通信可能に接続されている。端末装置１２は、建物９００の住人（換言すれば、スマートメータのユーザ）によって利用される。
【００２９】
端末装置１２は、ユーザ操作に基づく入力を受け付ける。また、端末装置１２は、各種の情報の出力が可能である。端末装置１２は、ユーザ操作に基づくデータを、無線ルータ２０を介して、中継器１１に送信する。また、端末装置１２は、中継器１１から送信されたデータを、無線ルータ２０を介して受信する。端末装置１２が、送信するデータの具体例については後述する。
【００３０】
なお、端末装置１２は、典型的には、タブレット端末である。なお、端末装置１２は、タブレット端末に限定されず、通信機能と表示機能を有する電子機器であれば、特に限定されるものではない。
【００３１】
中継器１１は、端末装置１２からの指令に基づき、家電６０の動作を制御する。また、中継器１１は、スマートメータ３０から、消費電力量に関するデータを受信する。本実施の形態では、中継器１１は、家電６０から受信したデータを、無線ルータ２０を介して、サーバ装置７０および端末装置１２に送信する。
【００３２】
サーバ装置７０は、ネットワークを介して、コントローラ１０と通信する。また、サーバ装置７０は、ネットワークを介して、ＰＣ８１，８２，８３と通信可能に構成されている。
【００３３】
ＰＣ８１は、ある電力会社（以下、「α電力会社」と称する）が管理する機器である。ＰＣ８２は、他の電力会社（以下、「β電力会社」と称する）が管理する機器である。ＰＣ８３は、さらに他の電力会社（以下、「γ電力会社」と称する）が管理する機器である。サーバ装置７０と、ＰＣ８１〜８３との間で送受信されるデータについては、後述する。なお、ＰＣ８１〜８３は、電力会社によって直接的に管理されているのではなく、電力会社が顧客リストの管理を委託している業者によって管理されていてもよい。
【００３４】
以下では、説明の便宜上、一例として以下の処理（i）〜（iii）が行われるものとする。
【００３５】
（i）スマートメータ３０は、３０分おきに、前回通知した直後の３０分間の消費電力量を中継器１１に通知する。
【００３６】
（ii）中継器１１は、１日に１回、当該１日分の３０分毎の消費電力量をサーバ装置７０に通知する。
【００３７】
（iii）サーバ装置７０は、１ヶ月に１回、建物９００における当該１ヶ月分の消費電力量を、複数のＰＣ８１〜８３のうちの１つのＰＣに通知する。
【００３８】
なお、上記の期間（３０分、１日、１ヶ月）はあくまでも例示であって、これに限定されるものではない。たとえば、スマートメータ３０が、１日に１回、当該１日分の消費電力量を中継器１１に送信してもよい。また、中継器１１は、１ヶ月に１回、当該１ヶ月分の消費電力量をサーバ装置７０に送信してもよい。
【００３９】
以下では、説明の便宜上、１つの建物９００に着目して説明するが、図示しない他の建物においても建物９００と同様の処理がなされる。
【００４０】
＜Ｂ．処理の概要＞
図２は、通信システム１における処理の概要を説明するためのシーケンスチャートである。図２を参照して、シーケンスＳＱ２において、サーバ装置７０は、α電力会社の管理するＰＣ８１から、α電力会社の顧客リストＤ８１（図６）を取得する。シーケンスＳＱ４において、サーバ装置７０は、β電力会社の管理するＰＣ８２から、β電力会社の顧客リストＤ８２を取得する。シーケンスＳＱ６において、サーバ装置７０は、γ電力会社の管理するＰＣ８３から、γ電力会社の顧客リストＤ８３を取得する。
【００４１】
シーケンスＳＱ８において、コントローラ１０のユーザが複数の電力会社（α電力会社，β電力会社，γ電力会社，…）の中から電力会社（たとえば、β電力会社）を選択したことに基づき、コントローラ１０は、選択された電力会社（たとえばβ電力会社）を表す選択情報を、サーバ装置７０に送信する。より具体的には、コントローラ１０は、少なくとも電力会社を特定するための情報を含んだデータを、サーバ装置７０に送信する。
【００４２】
シーケンスＳＱ１０において、サーバ装置７０は、コントローラ１０のユーザを識別するための識別情報と、顧客リストＤ８１，Ｄ８２、Ｄ８３と、上記選択情報とに基づいて、ユーザが上記選択された電力会社を利用しているか否かを判断する。換言すれば、サーバ装置７０は、ユーザがユーザによって選択された電力会社と電力の使用契約を結んでいるか否かを認証する。
【００４３】
シーケンスＳＱ１２において、スマートメータ３０は、３０分おきに、当該３０分間の消費電力量を表すデータをコントローラ１０に送信する。
【００４４】
シーケンスＳＱ１４において、コントローラ１０は、スマートメータ３０から送られてきたデータを、サーバ装置７０に通知する。典型的には、コントローラ１０は、スマートメータ３０から送られてきたデータを元に１日分の３０分毎の消費電力量を算出し、当該算出された消費電力量を表すデータをサーバ装置７０に送信する。
【００４５】
シーケンスＳＱ１６において、サーバ装置７０は、建物９００における予め定められた期間（本実施の形態では、１ヶ月）の消費電力量を、上記選択された電力会社によって管理されているＰＣに通知する。たとえば、上記選択されたβ電力会社をユーザが利用していると判断された場合（シーケンスＳＱ１０）、サーバ装置７０は、β電力会社のＰＣ８２に対して、コントローラ１０から受信した消費電力量を表すデータを送信する。
【００４６】
シーケンスＳＱ１８において、ＰＣ８２は、ネットワークを介して、コントローラ１０に電気代の請求書を送る。
【００４７】
なお、シーケンスＳＱ２０，ＳＱ２２，ＳＱ２４，ＳＱ２６においては、それぞれ、シーケンスＳＱ１２，ＳＱ１４，ＳＱ１６，ＳＱ１８と同様の処理が繰り返される。また、以後、このような一連の処理が繰り返される。
【００４８】
このような構成によれば、電気の小売事業者（α電力会社、β電力会社，γ電力会社）が当該小売事業者と契約している家庭における消費電力量の情報を容易に取得できる。また、サーバ装置７０を管理する事業者は、「消費電力の情報を各電力会社に販売する」といったサービスを展開できる。
【００４９】
図３は、コントローラ１０を構成する端末装置１２におけるユーザインターフェイスを表した図である。図３を参照して、端末装置１２は、複数の電力会社（α電力会社，β電力会社，γ電力会社，…）の中から１つの電力会社をユーザに選択させるための画面を表示する。
【００５０】
まず、ユーザは、タッチ操作によって一覧表１２５１の中から１つの電力会社を選択する。その後、ユーザは、決定ボタン１２５２を選択する。端末装置１２は、これらのユーザ操作を受け付けると、上記選択された電力会社を表した選択情報をサーバ装置７０に送信する。
【００５１】
＜Ｃ．機能的構成＞
図４は、通信システム１を構成するコントローラ１０とスマートメータ３０と分電盤４０との機能的構成を説明するための機能ブロック図である。図５は、通信システム１を構成するサーバ装置７０とＰＣ８１〜８３との機能的構成を説明するための機能ブロック図である。
【００５２】
まず、図４を参照して、通信システム１は、上述したように、コントローラ１０と、スマートメータ３０と、分電盤４０と、複数の家電６１，６２，６３と、サーバ装置７０と、ＰＣ８１〜８３とを備えている。コントローラ１０は、上述したように、中継器１１と端末装置１２とを組み合わせたものに該当する。なお、コントローラ１０は、「ＨＥＭＳコントローラ」とも称される。
【００５３】
（ｃ１．コントローラ１０）
コントローラ１０は、制御部１０１と、入力部１０２と、表示部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５とを備える。
【００５４】
記憶部１０４は、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、各種のデータを記憶している。記憶部１０４は、後述するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２０３、フラッシュメモリ１２０４、（図９）等に対応する。
【００５５】
制御部１０１は、記憶部１０４に記憶されているオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムを実行することにより、コントローラ１０の動作を制御する。制御部１０１は、後述するＣＰＵ１２０１（図９）およびＣＰＵ１１０１（図１０）に対応する。
【００５６】
表示部１０３は、制御部１０１の指示に基づいて、各種の情報を表示する。たとえば、表示部１０３は、図３に示した画面を表示する。なお、表示部１０３は、ディスプレイ１２９１（図９）に対応する。
【００５７】
入力部１０２は、ユーザによる入力操作を受け付ける。たとえば、入力部１０２は、一覧表１２５１から１つの電力会社を選択する入力、および決定ボタン１２５２を指定するための入力を受け付ける。なお、入力部１０２は、タッチパネル１２９２（図９）に対応する。
【００５８】
通信部１０５は、スマートメータ３０、サーバ装置７０、および家電６１〜６３と通信するためのインターフェイスである。通信部１０５は、３０分間隔で、スマートメータ３０から消費電力量を表したデータを受信する。また、通信部１０５は、家電６１〜６３に対して、制御命令を送信する。
【００５９】
さらに、通信部１０５は、サーバ装置７０に対して、サーバ装置７０へのログインの際において、コントローラ１０のユーザを識別するための識別情報（ユーザＩＤ）とパスワードを送信する。また、通信部１０５は、複数の電力会社の中から１つの電力会社が選択されたことに基づき、当該選択された電力会社を表した選択情報を、サーバ装置７０に送信する（図２のシーケンスＳＱ８）。さらに、通信部１０５は、サーバ装置７０に対して、１日に１回、当該１日分の消費電力量を表したデータを送信する（図２のシーケンスＳＱ１４）。
【００６０】
なお、通信部１０５は、無線通信ＩＦ１１０６（図１０）および通信ＩＦ１２０７（図９）に対応する。
【００６１】
（ｃ２．スマートメータ３０）
スマートメータ３０は、電力計測部３０１と、制御部３０２と、通信部３０３とを備える。電力計測部３０１は、建物９００で使用（消費）されている電力量を計測する。制御部３０２は、スマートメータ３０の全体の動作を制御する。通信部３０３は、一定時間（たとえば、３０分間）における消費電力量を表す情報を、一定時間が経過する度に、コントローラ１０に送信する。
【００６２】
（ｃ３．分電盤４０）
分電盤４０は、主幹ブレーカ４０１と、複数の分岐ブレーカ４０２，４０３，４０４とを備える。
【００６３】
主幹ブレーカ４０１は、スマートメータ３０と、複数の分岐ブレーカ４０２〜４０４とに接続されている。主幹ブレーカ４０１は、一定以上の電気（たとえば、契約電流）が流れると自動的に電気を遮断する。
【００６４】
複数の分岐ブレーカ４０２〜４０４は、典型的には、分電盤４０から建物９００の各部屋へ電気を送る分岐回路のそれぞれに取り付けられている。各分岐ブレーカは、対応する部屋において電気器具を使いすぎて過電流が流れた場合等に電気を自動的に遮断する。本実施の形態においては、複数の分岐ブレーカ４０２〜４０４は、一例として、それぞれ、１つの負荷（家電６１、家電６２、家電６３）に電気的に接続されている。
【００６５】
（ｃ４．ＰＣ８１〜８３）
次に、図５を参照して、ＰＣ８１は、制御部８１１と、記憶部８１２と、通信部８１３とを有する。制御部８１１は、ＰＣ８１の全体の動作を制御する。記憶部８１２は、顧客リストＤ８１を記憶している。通信部８１３は、ネットワークを介して、サーバ装置７０と通信するためのインターフェイスである。通信部８１３は、ＰＣ８１のユーザによる操作に基づき、サーバ装置７０に対して、記憶部８１２に記憶している顧客リストＤ８１を送信する（図２のシーケンスＳＱ２）。
【００６６】
ＰＣ８２は、制御部８２１と、記憶部８２２と、通信部８２３とを有する。制御部８２１は、ＰＣ８２の全体の動作を制御する。記憶部８２２は、顧客リストＤ８２を記憶している。通信部８２３は、ネットワークを介して、サーバ装置７０と通信するためのインターフェイスである。通信部８２３は、ＰＣ８２のユーザによる操作に基づき、サーバ装置７０に対して、記憶部８２２に記憶している顧客リストＤ８２を送信する（図２のシーケンスＳＱ４）。
【００６７】
ＰＣ８３は、制御部８３１と、記憶部８３２と、通信部８３３とを有する。制御部８３１は、ＰＣ８３の体の動作を制御する。記憶部８３２は、顧客リストＤ８３を記憶している。通信部８３３は、ネットワークを介して、サーバ装置７０と通信するためのインターフェイスである。通信部８３３は、ＰＣ８３のユーザによる操作に基づき、サーバ装置７０に対して、記憶部８３２に記憶している顧客リストＤ８３を送信する（図２のシーケンスＳＱ６）。
【００６８】
（ｃ５．サーバ装置７０）
サーバ装置７０は、制御部７０１と、記憶部７０２と、通信部７０３とを備える。制御部７０１は、判断部７１１を有する。
【００６９】
制御部７０１は、サーバ装置７０の全体の動作を制御する。制御部７０１は、後述するＣＰＵ７５１（図１１）に対応する。
【００７０】
記憶部７０２は、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、各種のデータを記憶している。記憶部７０２は、各種のデータの１つとして、ユーザリストＤ１０（図７）を記憶している。記憶部７０２は、図１１に示すＲＯＭ７５２，ＲＡＭ７５３，ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）７５４に対応する。
【００７１】
通信部７０３は、ＰＣ８１〜８３から送られてきた顧客リストＤ８１〜Ｄ８３を受信する。顧客リストＤ８１〜Ｄ８３は、制御部７０１によって記憶部７０２に格納される。また、通信部７０３は、コントローラ１０から、識別情報（ユーザＩＤ）、パスワード、上述した選択情報、消費電力量のデータを受信する。なお、通信部７０３は、通信ＩＦ７５７（図１１）に対応する。
【００７２】
判断部７１１は、上記識別情報と、顧客リストＤ８１，Ｄ８２、Ｄ８３と、上記選択情報とに基づいて、コントローラ１０のユーザ（詳しくは、端末装置１２のユーザ）が上記選択情報に記された電力会社を利用しているか否かを判断する（図２のシーケンスＳＱ１０）。
【００７３】
コントローラ１０のユーザが上記選択情報に記された電力会社を利用していると判断された場合には、制御部７０１は、コントローラ１０から受信した消費電力量のデータを元に、建物９００における予め定められた期間（本実施の形態では、１ヶ月）の消費電力量を、当該電力会社に通知する。たとえば、コントローラ１０のユーザが端末装置１２を用いてβ電力会社を選択したとき、判断部７１１が、当該ユーザがβ電力会社の顧客であると判断すると、制御部７０１は、通信部７０３を介して、β電力会社のＰＣ８２に建物９００における１ヶ月分の消費電力量を通知する。
【００７４】
なお、上記においては、サーバ装置７０がＰＣ８１〜８３から顧客リストＤ８１〜Ｄ８３を取得し、コントローラ１０のユーザが上記選択情報に記された電力会社を利用しているか否かを判断する構成を例に挙げたが、後述する変形例（“＜Ｈ．変形例＞”の“（ｈ６．第６の変形例）”）で説明するように、サーバ装置７０がＰＣ８１〜８３から顧客リストＤ８１〜Ｄ８３を取得せずに、ＰＣ側で上記判断を行なってもよい。
【００７５】
＜Ｄ．データ＞
図６は、顧客リストＤ８１の概略構成を表した図である。図６を参照して、顧客リストＤ８１においては、識別番号と、契約者名と、契約プランとが対応付けられている。サーバ装置７０の判断部７１１は、顧客リストＤ８１を参照することにより、“Ｚさん”と“Ｘさん”と“Ｆさん”とがα電力会社を利用していることを判断できる。なお、識別番号は、顧客リストＤ８１における通し番号である。
【００７６】
また、顧客リストＤ８２および顧客リストＤ８３も顧客リストＤ８１と同様の構成を有するため、ここでは繰り返し説明しない。
【００７７】
図７は、ユーザリストＤ１０の概略構成を表した図である。図７を参照して、図７を参照して、ユーザリストＤ１０においては、識別番号と、ユーザ名と、ログインＩＤ（識別情報）と、ログイン用のパスワードに基づき生成したハッシュ値（ハッシュ関数を用いて生成した固定長の一意な値）とが対応付けられている。なお、元データ（パスワード）の代わりにハッシュ値で管理する方法を必ずしも使用する必要はない。また、ハッシュ値の生成は、パスワードのみを対象とするものではない。
【００７８】
サーバ装置７０の制御部７０１は、ユーザリストＤ１０を参照することにより、サーバ装置７０にアクセスする人のログインを許可したり、許可しなかったりする。たとえば、制御部７０１が、“Ｆさん”のログインを許可したのち、Ｆさんが使用する端末装置（ここでは、端末装置１２とする）から、上述した選択情報を受け付けると、判断部７１１は、上述した判別処理を行なう。たとえば、Ｆさんから受信した選択情報がα電力会社を表している場合、判断部７１１は、顧客リストＤ８１に“Ｆさん”の名前があるため、Ｆさんはα電力会社を利用していると判断する。仮に、Ｙさんから受信した選択情報がα電力会社を表している場合、判断部７１１は、顧客リストＤ８１に“Ｙさん”の名前がないため、Ｆさんはα電力会社を利用していないと判断する。
【００７９】
なお、上記の説明では、名前だけを用いた判断処理を例に挙げて説明したが、これは例示であって、これに限定されるものではない。判断部７１１は、年齢、性別、住所等の様々なデータを加味して、上述した電力会社の利用の有無の判断を行なってもよい。また、判断部７１１は、電力会社、メーター設置会社、または認証ＩＤ発行機関からユーザに通知された認証ＩＤとパスワードとを利用して、上述した電力会社の利用の有無の判断を行なってもよい。
【００８０】
＜Ｅ．制御構造＞
図８は、サーバ装置７０における典型的な処理の流れを説明するためのフローチャートである。図８を参照して、ステップＳ２において、サーバ装置７０は、各電力会社から、顧客リスト（Ｄ８１，Ｄ８２，Ｄ８３，…）を取得する。ステップＳ４において、サーバ装置７０は、コントローラ１０から、コントローラ１０にユーザによって選択された電力会社を表した選択情報を受信する。ステップＳ６において、サーバ装置７０は、コントローラ１０のユーザが、選択情報に示された電力会社の顧客であるか否かを判断する。
【００８１】
顧客であると判断された場合（ステップＳ６においてＹＥＳ）、ステップＳ８において、サーバ装置７０は、コントローラ１０から、建物９００の１日分の消費電力量を表したデータを日々受信する。ステップＳ１０において、サーバ装置７０は、上記選択情報に示された電力会社のＰＣに対して、建物９００における１ヶ月分の消費電力量を通知する。
【００８２】
顧客でないと判断された場合（ステップＳ６においてＮＯ）、ステップＳ１２において、サーバ装置７０は、コントローラ１０に対して、電力会社の選択が正しくない旨を通知し、一連の処理を終了する。
【００８３】
＜Ｆ．ハードウェア構成＞
（ｆ１．端末装置１２）
図９は、端末装置１２のハードウェア構成の典型例を表した図である。図９を参照して、端末装置１２は、主たる構成要素として、プログラムを実行するＣＰＵ１２０１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ１２０２と、ＣＰＵ１２０１によるプログラムの実行により生成されたデータ、又は入力装置を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭ１２０３と、データを不揮発的に格納するフラッシュメモリ１２０４と、ＬＥＤ１２０５と、スイッチ１２０６と、通信ＩＦ（Interface）１２０７と、電源回路１２０８と、タッチスクリーン１２０９と、操作キー１２１０と、カメラ１２１１と、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機１２１２と、マイク１２１３とを含む。各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。タッチスクリーンは、ディスプレイ１２９１と、タッチパネル１２９２により構成される。
【００８４】
電源回路１２０８は、コンセントを介して受信した商用電源の電圧を降圧し、端末装置１２の各部に電源供給を行なう回路である。スイッチ１２０６は、電源回路１２０８に給電を行なうか否かを切替えるための主電源用のスイッチ、およびその他の各種の押しボタンスイッチである。
【００８５】
タッチスクリーン１２０９は、各種のデータを表示および入力を受け付けるためのデバイスである。ディスプレイ１２９１は、画像を表示するための画面を含んで構成されている。
【００８６】
通信ＩＦ１２０７は、サーバ装置７０に対するデータの送信処理およびサーバ装置７０から送信されたデータの受信処理を行なう。ＬＥＤ１２０５は、端末装置１２の動作状態を表す各種の表示ランプである。たとえば、ＬＥＤ１２０５は、端末装置１２の主電源のオンまたはオフ状態、およびフラッシュメモリ１２０４への読み出しまたは書き込み状態等を表す。操作キー１２１０は、端末装置１２のユーザが主電源のオンまたはオフ等するためのキー（操作ボタン）である。カメラ１２１１は、端末装置１２の前にいる人物等の被写体を撮像するための撮像装置である。
【００８７】
ＧＰＳ受信機１２１２は、ＧＰＳを用いて、端末装置１２の現在位置を取得するための機器である。マイク１２１３は、端末装置１２のユーザの音声等を集音するための装置である。本実施の形態では、マイク１２１３によって、発話されたキーワードが集音される。
【００８８】
端末装置１２における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ１２０１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、フラッシュメモリ１２０４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦ１２０７等を介してダウンロードされた後、フラッシュメモリ１２０４に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ１２０１によってフラッシュメモリ１２０４から読み出され、ＲＡＭ１２０３に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ１２０１は、そのプログラムを実行する。
【００８９】
同図に示される端末装置１２を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＲＡＭ１２０３、フラッシュメモリ１２０４、記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、端末装置１２の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００９０】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＡＭに限られず、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。また、ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００９１】
（ｆ２．中継器１１）
図１０は、中継器１１のハードウェア構成の典型例を表した図である。図１０を参照して、中継器１１は、ＣＰＵ１１０１と、発光素子１１０３と、有線通信ＩＦ１１０４と、電源１１０５と、無線通信ＩＦ１１０６と、プッシュボタン１１０８と、スライドスイッチ１１０９と、図示しないリセットスイッチとを備える。
【００９２】
有線通信ＩＦ１１０４は、無線ルータ２０との間でＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いた通信を行なうためのインターフェイスである。電源１１０５は、ＣＰＵ１１０１に電力を供給する。無線通信ＩＦ１１０６は、家電６０との間で、ＥｃｈｏｎｅｔＬｉｔｅによる通信を行なうためのインターフェイスである。
【００９３】
ＣＰＵ１１０１は、発光素子１１０３と、有線通信ＩＦ１１０４と、電源１１０５と、無線通信ＩＦ１１０６と、プッシュボタン１１０８と、スライドスイッチ１１０９とに接続されている。ＣＰＵ１１０１は、中継器１１の全体的な動作を制御する。ＣＰＵ１１０１は、プッシュボタン１１０８およびスライドスイッチ１１０９からの入力を受け付ける。また、ＣＰＵ１１０１は、発光素子１１０３に出力指示を出す。
【００９４】
（ｆ３．サーバ装置７０）
図１１は、サーバ装置７０のハードウェア構成の典型例を表した図である。図１１を参照して、サーバ装置７０は、主たる構成要素として、プログラムを実行するＣＰＵ７５１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ７５２と、ＣＰＵ７５１によるプログラムの実行により生成されたデータ、又は入力装置（図示せず）を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭ７５３と、データを不揮発的に格納するＨＤＤ７５４と、ＬＥＤ７５５と、スイッチ７５６と、通信ＩＦ（Interface）７５７と、電源回路７５８と、モニタ７５９と、操作キー７６０とを含む。各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。
【００９５】
電源回路７５８は、コンセントを介して受信した商用電源の電圧を降圧し、サーバ装置７０の各部に電源供給を行なう回路である。スイッチ７５６は、電源回路７５８に給電を行なうか否かを切替えるための主電源用のスイッチ、およびその他の各種の押しボタンスイッチである。モニタ７５９は、各種のデータを表示するためのデバイスである。
【００９６】
通信ＩＦ７５７は、中継器１１に対するデータの送信処理および中継器１１から送信されたデータの受信処理、並びに、端末装置１２に対するデータの送信処理および端末装置１２から送信されたデータの受信処理を行なう。
【００９７】
ＬＥＤ７５５は、サーバ装置７０の動作状態を表す各種の表示ランプである。たとえば、ＬＥＤ７５５は、サーバ装置７０の主電源のオンまたはオフ状態、およびＨＤＤ７５４への読み出しまたは書き込み状態等を表す。操作キー７６０は、サーバ装置７０のユーザがサーバ装置７０へデータを入力するための用いるキー（キーボード）である。
【００９８】
サーバ装置７０における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ７５１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＨＤＤ７５４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦ７５７等を介してダウンロードされた後、ＨＤＤ７５４に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ７５１によってＨＤＤ７５４から読み出され、ＲＡＭ７５３に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ７５１は、そのプログラムを実行する。
【００９９】
同図に示されるサーバ装置７０を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＲＡＭ７５３、ＨＤＤ７５４、記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、サーバ装置７０の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【０１００】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＡＭに限られず、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。また、ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【０１０１】
なお、ＰＣ８１，８２，８３も、サーバ装置７０と同様のハードウェア構成を有するため、ここでは繰り返して説明しない。
【０１０２】
＜Ｇ．まとめ＞
（１）通信システム１は、スマートメータ（電力量計測装置）３０と、コントローラ（電子機器）１０と、サーバ装置７０と、複数のＰＣ（情報処理装置）８１〜８３とを備える。複数のＰＣは、互いに異なる電力会社の顧客リスト（顧客情報）を記憶している。具体的には、上述したように、ＰＣ８１はα電力会社の顧客リストＤ８１を記憶しており、ＰＣ８２はβ電力会社の顧客リストＤ８２を記憶しており、ＰＣ８３はγ電力会社の顧客リストＤ８３を記憶している。
【０１０３】
サーバ装置７０は、複数のＰＣ８１〜８２の各々から、顧客リストＤ８１〜Ｄ８３を受信する。サーバ装置７０は、コントローラ１０から、コントローラ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤ（識別情報）を受信する。
【０１０４】
コントローラ１０は、上記複数の電力会社の中から少なくとも１つの電力会社を選択するためのユーザ操作を受け付ける。コントローラ１０は、上記ユーザ操作を受け付けたことに基づき、選択された電力会社を表した選択情報をサーバ装置７０に対して送信する。
【０１０５】
サーバ装置７０は、ユーザＩＤと顧客リストと選択情報とに基づいて上記ユーザが選択された電力会社を利用していると判断した場合、スマートメータ３０による計測によって得られた建物９００における予め定められた期間（典型的には、１ヶ月）の消費電力量を当該選択された電力会社の顧客リストを記憶しているＰＣ（つまり、選択された電力会社によって管理されているＰＣ）に通知する。
【０１０６】
上記の構成によれば、電気の小売事業者（α電力会社、β電力会社，γ電力会社）が当該小売事業者と契約している家庭における消費電力量の情報を容易に取得できる。また、サーバ装置７０を管理する事業者は、「消費電力の情報を各電力会社に販売する」といったサービスを展開できる。
【０１０７】
（２）また、上記予め定められた期間の消費電力量の通知を受けたＰＣは、コントローラ１０のユーザ（詳しくは、端末装置１２のユーザ）に対して、予め定められた期間の消費電力量に基づく電気料金を通知する。なお、ＰＣからのユーザへの通知は、郵送での通知、電子メールによる通知、Ｗｅｂページによる通知等の各種の方法を利用できる。
【０１０８】
＜Ｈ．変形例＞
（ｈ１．第１の変形例）
上記においては、スマートメータ３０によって測定された消費電力量がコントローラ１０を介して、サーバ装置７０に送信される構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
【０１０９】
スマートメータ３０によって測定された消費電力量が、図１における破線の矢印として示すように、コントローラ１０を介さずに、ルータのみを介してサーバ装置７０に送信されるように、通信システム１を構成してもよい。この場合も、上記と同様の効果を奏する。
【０１１０】
（ｈ２．第２の変形例）
サーバ装置７０を以下のように構成してもよい。サーバ装置７０は、電気料金の計算に用いるデータを上記複数の電力会社毎に記憶している。サーバ装置７０は、予め定められた期間（典型的には、１ヶ月）の消費電力量に基づき、建物９００の電気料金を計算する。さらに、サーバ装置７０は、上記予め定められた期間の消費電力量とともに上記算出された電気料金を、ユーザによって選択された電力会社の顧客リストを記憶しているＰＣに通知する。
【０１１１】
このような構成によれば、各電力会社は、電気料金を顧客に請求するにあたり、自ら電気料金を計算する必要がなくなる。
【０１１２】
（ｈ３．第３の変形例）
上記においては、コントローラ１０のユーザ（典型的には、建物９００の住人）が１つの電力会社を利用している例を挙げて、通信システム１における処理を説明した。しかしながら、これに限定されるものではない。以下、ユーザが複数の電力会社を利用する場合の処理について説明する。
【０１１３】
建物９００は、複数の電力会社のうちの２つ以上の電力会社から受電している。スマートメータ３０は、上記受電している電力会社毎の消費電力量を計測する。コントローラ１０は、上記複数の電力会社の中から２つ以上の電力会社を選択するためのユーザ操作を受け付ける。
【０１１４】
サーバ装置７０は、上記ユーザが上記選択された２つ以上の電力会社を利用していると判断した場合、電力会社毎の予め定められた期間の消費電力量を、当該消費電力量に対応する電力会社の顧客リストを記憶しているＰＣに通知する。
【０１１５】
たとえば、ユーザがα電力会社とγ電力会社とを利用しており、端末装置１２に表示された一覧表１２５１でα電力会社とβ電力会社とを選択した場合、α電力会社についての消費電力量をα電力会社の顧客リストを記憶しているＰＣ８１に送信し、γ電力会社についての消費電力量をγ電力会社の顧客リストを記憶しているＰＣ８３に送信する。
【０１１６】
上記の構成によれば、１つの家庭が複数の電力会社を利用しているような場合であっても、各電力会社は、当該小売事業者と契約している家庭における消費電力量の情報を容易に取得できる。
【０１１７】
（ｈ４．第４の変形例）
上記においては、ユーザが端末装置１２を用いて電力会社のみを選択する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。ユーザに、電力会社を選択させた後に、電力契約に関する料金プラン（契約プラン）を選択させるように、通信システム１を構成してもよい。以下、このような構成について説明する。
【０１１８】
サーバ装置７０は、複数の電力会社の各々について、電気料金に関する複数の料金プランを表したデータを記憶している。たとえば、サーバ装置７０は、α電力会社について、従量電灯の料金プランを表したデータと、季時別電灯の料金プランを表したデータと、時間帯別の料金プランを表したデータとを記憶している。
【０１１９】
顧客リストＤ８１〜Ｄ８３は、ユーザが利用している料金プランを表した情報を含んでいる（図６の「契約プラン」を参照）。ユーザ操作は、選択された電力会社の複数の料金プランのなかから１つの料金プランを選択するための操作をさらに含む。
【０１２０】
サーバ装置７０は、顧客リストＤ８１〜Ｄ８３と上記選択情報とに基づいてユーザが上記選択された電力会社および料金プランを利用していると判断した場合、予め定められた期間の消費電力量を上記選択された電力会社の顧客リストを記憶しているＰＣに通知する。
【０１２１】
上記の構成によれば、電力会社のみをユーザに選択させる構成に比べ、サーバ装置７０における判断処理（図２のシーケンスＳＱ１０）が厳格にすることができる。また、ユーザに対して、料金プラン（契約プラン）が存在していることを再認識させることもできる。
【０１２２】
（ｈ５．第５の変形例）
上記においては、ＰＣ８１〜８３に対して、建物９００における予め定められた期間の消費電力量を通知する構成を例に挙げて説明した。また、上記の「第２の変形例」では、消費電力量とともに電気料金を通知する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。予め定められた期間の消費電力量を通知することなく、電気料金のみを通知するように、通信システム１を構成してもよい。
【０１２３】
（ｈ６．第６の変形例）
上記においては、サーバ装置７０が、ユーザＩＤと顧客リストと選択情報とに基づいて上記ユーザが選択された電力会社を利用しているか否かを判断する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。ユーザが選択された電力会社を利用しているか否かを、ＰＣが判断する構成であってもよい。以下、このような構成の場合において、複数のＰＣと、サーバ装置７０と、コントローラ１０との処理について説明する。
【０１２４】
複数のＰＣ８１〜８３は、上述したように、互いに異なる電力会社の顧客リストを記憶している。サーバ装置７０は、コントローラ１０から、コントローラ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤを受信する。
【０１２５】
コントローラ１０は、複数の電力会社の中から少なくとも１つの電力会社を選択するためのユーザ操作を受け付ける。コントローラ１０は、ユーザ操作を受け付けたことに基づき、上記選択された電力会社を表した選択情報をサーバ装置７０に対して送信する。
【０１２６】
サーバ装置７０は、一例として、上記選択情報に基づき上記選択された電力会社の顧客リストを記憶しているＰＣに対して、ユーザＩＤを送信する。ユーザＩＤを受信したＰＣは、ユーザＩＤと顧客リストとに基づいてユーザが上記選択された電力会社を利用しているか否かを判断し、当該判断結果をサーバ装置７０に送信する。
【０１２７】
なお、サーバ装置７０は、コントローラ１０からユーザＩＤを受信する必要は必ずしもなく、さらに、ＰＣに対してユーザＩＤを送信する必要は必ずしもない。たとえば、ユーザＩＤの入力画面がＰＣで生成され、当該生成された入力画面がサーバ装置７０を経由してコントローラ１０で表示され、ユーザが当該入力画面に対してユーザＩＤを入力するとしてもよい。つまり、コントローラ１０において入力されたユーザＩＤがサーバ装置７０を経由することなくＰＣに送信されるような構成を、通信システム１が有していてもよい。このような構成の場合、典型的には、コントローラ１０は、サーバ装置７０に対する選択情報の送信に基づいて、ユーザＩＤの入力を受け付ける入力画面を表示する。コントローラ１０は、上記入力画面にユーザＩＤが入力されたことに基づき、選択情報に基づき選択された電力会社の顧客情報を記憶しているＰＣに対して、ユーザＩＤを送信する。上記入力画面は、サーバ装置７０の画面に埋め込まれた形式で表示される電力会社の画面（正確には、電力会社によって提供される入力画面）であってもよいし、コントローラ１０が電力会社のＰＣにログインした後に表示される電力会社の画面（サーバ装置７０の画面からの遷移した後の電力会社の画面）であってもよい。
【０１２８】
サーバ装置７０は、ユーザが上記選択された電力会社を利用していると判断された場合には、スマートメータ３０による計測によって得られた建物９００における予め定められた期間の消費電力量を、上記選択された電力会社の顧客リストを記憶しているＰＣ（換言すれば、ユーザＩＤを受信したＰＣ）に通知する。
【０１２９】
このような構成の場合には、ＰＣ８１〜８３は、顧客リストＤ８１〜Ｄ８３をサーバ装置７０に送信する必要がなくなるため、顧客リスストＤ８１〜Ｄ８３がサーバ装置７０への送信中に不正行為によって他人に搾取される虞がなくなる。
【０１３０】
（ｈ７．第７の変形例）
上記においては、通信システム１が、各々が複数の電力会社に管理されている、ＰＣ８１〜８３を有する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。通信システムが、１つの電力会社に管理されている１つのＰＣを有する構成であってもよい。以下、このような構成の場合において、１つＰＣ８１と、サーバ装置７０と、コントローラ１０との処理について説明する。
【０１３１】
ＰＣ８１は、α電力会社の顧客リストＤ８１情報を記憶している。サーバ装置７０は、ＰＣ８１から、顧客リストＤ８１を受信する。サーバ装置７０は、コントローラ１０から、コントローラ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤを受信する。
【０１３２】
コントローラ１０は、予め定められたユーザ操作を受け付けたことに基づき、α電力会社を表した電力会社ＩＤ（電力会社を識別するための識別情報）をサーバ装置７０に対して送信する。
【０１３３】
サーバ装置は７０、ユーザＩＤと顧客リストＤ８１と電力会社ＩＤとに基づいてユーザがα電力会社を利用していると判断した場合、スマートメータ３０による計測によって得られた建物９００における予め定められた期間の消費電力量を、ＰＣ８１に通知する。
【０１３４】
（ｈ８．第８の変形例）
上記においては、電力会社および消費電力量に着目して説明を行なったが、これに限定されるものではない。電力会社を水道会社に置き換え、消費電力量を水道の使用量に置き換えてもよい。あるいは、電力会社をガス会社に置き換え、消費電力量をガスの使用量に置き換えてもよい。
【０１３５】
（１）水道に関しては、通信システム１は、以下の構成を有すると言える。
通信システム１は、水道メータと、コントローラ１０と、サーバ装置７０と、複数のＰＣ８１〜８３とを備える。複数のＰＣは、互いに異なる水道会社の顧客リストを記憶している。具体的には、上述したように、ＰＣ８１は第１の水道会社の顧客リスト（以下、「顧客リストＤ８１’」と称する）を記憶しており、ＰＣ８２は第２の水道会社の顧客リスト（以下、「顧客リストＤ８２’」と称する）を記憶しており、ＰＣ８３は第３の水道会社の顧客リスト（以下、「顧客リストＤ８３’」と称する）を記憶している。
【０１３６】
サーバ装置７０は、複数のＰＣ８１〜８２の各々から、顧客リストＤ８１’〜８３’を受信する。サーバ装置７０は、コントローラ１０から、コントローラ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤを受信する。
【０１３７】
コントローラ１０は、上記複数の水道会社の中から少なくとも１つの水道会社を選択するためのユーザ操作を受け付ける。コントローラ１０は、上記ユーザ操作を受け付けたことに基づき、選択された水道会社を表した選択情報をサーバ装置７０に対して送信する。
【０１３８】
サーバ装置７０は、ユーザＩＤと顧客リストと選択情報とに基づいて上記ユーザが選択された水道会社を利用していると判断した場合、水道メータによる計測によって得られた建物９００における予め定められた期間（典型的には、１ヶ月）の水道使用量を当該選択された水道会社の顧客リストを記憶しているＰＣ（つまり、選択された水道会社によって管理されているＰＣ）に通知する。
【０１３９】
（２）ガスに関しては、通信システム１は、以下の構成を有すると言える。
通信システム１は、ガスメータと、コントローラ１０と、サーバ装置７０と、複数のＰＣ８１〜８３とを備える。複数のＰＣは、互いに異なるガス会社の顧客リストを記憶している。具体的には、上述したように、ＰＣ８１は第１のガス会社の顧客リスト（以下、「顧客リストＤ８１”」と称する）を記憶しており、ＰＣ８２は第２のガス会社の顧客リスト（以下、「顧客リストＤ８２”」と称する）を記憶しており、ＰＣ８３は第３のガス会社の顧客リスト（以下、「顧客リストＤ８３”」と称する）を記憶している。
【０１４０】
サーバ装置７０は、複数のＰＣ８１〜８２の各々から、顧客リストＤ８１”〜Ｄ８３”を受信する。サーバ装置７０は、コントローラ１０から、コントローラ１０のユーザを識別するためのユーザＩＤを受信する。
【０１４１】
コントローラ１０は、上記複数のガス会社の中から少なくとも１つのガス会社を選択するためのユーザ操作を受け付ける。コントローラ１０は、上記ユーザ操作を受け付けたことに基づき、選択されたガス会社を表した選択情報をサーバ装置７０に対して送信する。
【０１４２】
サーバ装置７０は、ユーザＩＤと顧客リストと選択情報とに基づいて上記ユーザが選択されたガス会社を利用していると判断した場合、ガスメータによる計測によって得られた建物９００における予め定められた期間（典型的には、１ヶ月）のガス使用量を当該選択されたガス会社の顧客リストを記憶しているＰＣ（つまり、選択されたガス会社によって管理されているＰＣ）に通知する。
【０１４３】
（３）水道またはガスの使用量を選択された会社（水道会社，ガス会社）の顧客情報を記憶しているＰＣに通知する構成の場合においても、上記の第１〜第７の変形例を適用可能である。
【０１４４】
＜Ｉ．付記＞
通信システムは、電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、情報処理装置とを備える。情報処理装置は、電力会社の顧客情報を記憶している。サーバ装置は、情報処理装置から、顧客情報を受信する。サーバ装置は、電子機器から、電子機器のユーザを識別するための第１の識別情報を受信する。電子機器は、予め定められたユーザ操作を受け付けたことに基づき、電力会社を表した第２の識別情報をサーバ装置に対して送信する。電子機器は、サーバ装置は、第１の識別情報と顧客情報と第２の識別情報とに基づいてユーザが電力会社を利用していると判断した場合、電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、情報処理装置に通知する。
【０１４５】
通信システムは、電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、情報処理装置とを備える。情報処理装置は、電力会社の顧客情報を記憶している。サーバ装置は、電子機器から、電子機器のユーザを識別するための第１の識別情報を受信する。電子機器は、予め定められたユーザ操作を受け付けたことに基づき、電力会社を表した第２の識別情報をサーバ装置に対して送信する。サーバ装置は、第２の識別情報に基づき顧客情報を記憶している情報処理装置に対して、第１の識別情報を送信する。サーバ装置から第１の識別情報を受信した情報処理装置は、第１の識別情報と顧客情報とに基づいてユーザが電力会社を利用しているか否かを判断し、判断結果をサーバ装置に送信する。サーバ装置は、ユーザが電力会社を利用していると判断された場合には、電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、情報処理装置に通知する。
【０１４６】
情報処理方法は、電力量計測装置と、電子機器と、サーバ装置と、情報処理装置とを備えた通信システムにおいて実行される。情報処理装置は、電力会社の顧客情報を記憶している。情報処理方法は、サーバ装置が、情報処理装置から顧客情報を受信するステップと、サーバ装置が、電子機器から電子機器のユーザを識別するための第１の識別情報を受信するステップと、電子機器が、予め定められたユーザ操作を受け付けたことに基づき、電力会社を表した第２の識別情報をサーバ装置に対して送信するステップと、サーバ装置が、第１の識別情報と顧客情報と第２の識別情報とに基づいてユーザが電力会社を利用していると判断した場合、電力量計測装置による計測によって得られた建物における予め定められた期間の消費電力量を、情報処理装置に通知するステップとを備える。
【０１４７】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに制限されるものではない。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４８】
１  通信システム、１０  コントローラ、１１  中継器、１２  端末装置、２０  無線ルータ、３０  スマートメータ、４０  分電盤、６０，６１，６２，６３  家電、７０  サーバ装置、９００  建物、１２５１  一覧表、１２５２  決定ボタン、Ｄ１０  ユーザリスト、Ｄ８１，Ｄ８２，Ｄ８３  顧客リスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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