(57)【要約】  尿道留置カテーテルを部分的に交換できるようにすることを目的とする。  本発明のバルーンカテーテル用ユニットは、第１導尿通路（１４）を有する導尿管（１３）と、バルーン（５４）を膨張又は収縮させるための液体が通過する第１通路（１２）を有する分岐管（１１）と、一端が前記第１導尿通路（１４）又は第１通路（１２）に接続されるように構成される接続管（３０）と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導尿通路を有する導尿管と、バルーンを膨張又は収縮させるための流体が通過する第１通路を有する分岐管と、を有するバルーンカテーテル用管路と、  一端が前記第１導尿通路又は前記第１通路に接続されるように構成される接続管と、を有する、バルーンカテーテル用ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載されたバルーンカテーテル用ユニットにおいて、  バルーンカテーテルを挿入するための挿入部と、前記挿入部と連通する第２導尿通路及び第２通路とを有するジョイントを有し、  前記接続管は、他端が前記第２導尿通路又は前記第２通路に接続される、バルーンカテーテル用ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載されたバルーンカテーテル用ユニットにおいて、  前記バルーンカテーテル用管路は、前記第１導尿通路と前記第１通路とが合流する空間を形成するファネル部を有し、  前記ジョイントは、前記ファネル部に嵌挿されるように構成され、  前記接続管は、前記第１導尿通路又は前記第１通路を前記空間から分離するように構成される、バルーンカテーテル用ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載されたバルーンカテーテル用ユニットと、  前記第１導尿通路と流体連通する第３導尿通路と、前記第１通路と流体連通する第３通路と、を有する、前記バルーンカテーテルと、を有する、尿道留置バルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、バルーンカテーテル用ユニット及び尿道留置バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】  排尿管理を目的とした従来のカテーテルとして、先端にバルーンを取り付けたいわゆるバルーンカテーテルが知られている。このバルーンカテーテルを尿道へ挿入するときは、バルーンは収縮される。また、バルーンカテーテルが膀胱に留置されているときには、バルーンカテーテルの後端から滅菌水をバルーン内に注入し、バルーンを膨張させる。これにより、バルーンカテーテルの先端が膀胱から脱落することが防止される。このバルーンカテーテルを長時間使用すると尿路感染症を起こす場合があり、また、使用者の行動を制限する。【０００３】  そこで、尿路感染を防止し、使用者の行動の自由をある程度保証することのできるネラトンカテーテルが開発された。このネラトンカテーテルは、先端にバルーンが取り付けられていないので、カテーテルを尿道に長時間留置しておくことはできない。使用者は、ネラトンカテーテルを消毒液の入ったケースに入れた状態で常時持ち運ぶ。使用者は、必要に応じて、ネラトンカテーテルをケースから取り出し、自分で尿道から膀胱まで挿入して排尿をする。【０００４】  このネラトンカテーテルは、使い捨てのものが一般的であるので、必要な数のネラトンカテーテルを常時持ち運ばなければならず、不便である。また、使い捨てのネラトンカテーテルでは、廃棄数量が多くなるという問題がある。そこで、従来のバルーンカテーテルが有する留置機能と、従来のバルーンなしカテーテル（ネラトンカテーテル）が有する自己導尿機能とを兼ね備えた間欠尿道留置カテーテルセットが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００５／０１８７１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１の間欠尿道留置カテーテルセットは、消毒することで複数回使用することができるので、上記の使い捨てのネラトンカテーテルに比べて、廃棄数量を低減することができる。一方で、この間欠尿道留置カテーテルセットは、所定期間使用した後は廃棄される。【０００７】  間欠尿道留置カテーテルセットの使用のランニングコストを低減するためには、間欠尿道留置カテーテルセットのうち、必要な部分のみ交換可能なことが好ましい。しかしながら、特許文献１の間欠尿道留置カテーテルセットは部分的な交換をすることを前提としたものではない。【０００８】  本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、尿道留置カテーテルを部分的に交換できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明のバルーンカテーテル用ユニットの一形態は、第１導尿通路を有する導尿管と、バルーンを膨張又は収縮させるための流体が通過する第１通路を有する分岐管と、を有するバルーンカテーテル用管路と、一端が前記第１導尿通路又は前記第１通路に接続されるように構成される接続管と、を有する。【００１０】  本発明のバルーンカテーテル用ユニットの一形態において、バルーンカテーテル用ユニットは、バルーンカテーテルを挿入するための挿入部と前記挿入部と連通する第２導尿通路及び第２通路とを有するジョイントを有し、前記接続管は、他端が前記第２導尿通路又は前記第２通路に接続される。【００１１】  本発明のバルーンカテーテル用ユニットの一形態において、前記バルーンカテーテル用管路は、前記第１導尿通路と前記第１通路とが合流する空間を形成するファネル部を有し、前記ジョイントは、前記ファネル部に嵌挿されるように構成され、前記接続管は、前記第１導尿通路又は前記第１通路を前記空間から分離するように構成される。【００１２】  本発明の尿道留置バルーンカテーテルの一形態は、上記バルーンカテーテル用ユニットと、前記第１導尿通路と流体連通する第３導尿通路と、前記第１通路と流体連通する第３通路と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、尿道留置カテーテルを部分的に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る尿道留置バルーンカテーテルの全体概略図である。
【図２】本実施形態に係るバルーンカテーテル用管路の概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る接続管の概略部分断面図である。
【図４】本実施形態に係るジョイントの概略断面図である。
【図５】本実施形態に係るバルーンカテーテル用ユニットの概略断面図である。
【図６】本実施形態に係るジョイントとバルーンカテーテルを接続した状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下で説明する図面において、同一の又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００１６】  図１は、本実施形態に係る尿道留置バルーンカテーテルの全体概略図である。図示のように、尿道留置バルーンカテーテルは、バルーンカテーテル用管路１０と、接続管３０と、ジョイント４０と、バルーンカテーテル５０と、ケース６０と、を有する。バルーンカテーテル用管路１０は、ジョイント４０及び接続管３０を介してバルーンカテーテル５０と流体連通する。ジョイント４０は、バルーンカテーテル５０をバルーンカテーテル用管路１０に接続するための部材である。ケース６０は、内部に消毒液を貯留することができる。バルーンカテーテル５０は、使用された後、消毒液に浸されて消毒される。
【００１７】  この尿道留置バルーンカテーテルは、排尿時のみ尿道に留置して、間欠的に使用してもよいし、例えば１か月程度の長期間にわたって尿道に留置して使用してもよい。
【００１８】  本実施形態では、バルーンカテーテル用管路１０と、接続管３０と、ジョイント４０とによってバルーンカテーテル用ユニットが構成される。本実施形態に係る尿道留置バルーンカテーテルは、所定期間使用された後、バルーンカテーテル５０のみが交換され、バルーンカテーテル用ユニットは長期間繰り返して使用することができる。または、バルーンカテーテル５０とジョイント４０を同時に交換し、バルーンカテーテル用管路１０及び接続管３０を長期間繰り返して使用するようにしてもよい。以下、バルーンカテーテル用管路１０と、接続管３０と、ジョイント４０について詳細に説明する。
【００１９】  図２は、バルーンカテーテル用管路１０の概略断面図である。バルーンカテーテル用管路１０は、第１導尿通路１４を有する導尿管１３と、第１通路１２を有する分岐管１１とを有する。使用者が尿道留置バルーンカテーテルを使用したとき、第１導尿通路１４には尿が通過する。また、バルーンカテーテル５０のバルーンが膨張又は収縮するときに、第１通路１２内を滅菌水やエア等の流体が移動する。
【００２０】  分岐管１１の一端には、滅菌水又はエアを貯留するリザーバを接続するためのリザーバ接続部１７が形成される。導尿管１３の一端には、排尿部１８が形成される。この排尿部１８には、例えば特許公開平９−２０６３７０号公報に開示される人体留置医療器具用キャップを接続することができる。
【００２１】  分岐管１１及び導尿管１３の他端には、ファネル部１５が形成される。ファネル部１５は、分岐管１１及び導尿管１３から延在する略円筒状の部材である。ファネル部１５は、第１導尿通路１４と第１通路１２とが合流する空間１９を形成する。即ち、ファネル部１５によって形成される空間１９は、第１導尿通路１４及び第１通路１２と流体連通する。
【００２２】  バルーンカテーテル用管路１０の外周部には、略円筒状の嵌合部１６が形成される。嵌合部１６には、図１に示したケース６０の開口部が嵌合される。言い換えれば、ケース６０の開口部は、バルーンカテーテル用管路１０の嵌合部１６により閉止され、ケース６０内部の消毒液が外部に流出することが抑制される。
【００２３】  図３は、接続管３０の概略部分断面図である。接続管３０は、第１導尿通路１４（図２参照）に接続される第１端部３１と、ジョイント４０の後述する第２導尿通路４１（図４参照）に接続される第２端部３２とを有する。接続管３０は、軸方向（長手方向）の略中間部にフランジ３４を有する。接続管３０を導尿管１３（図２参照）に挿入したときに、導尿管１３の端部がフランジ３４に当接する。これにより、接続管３０が導尿管１３の内部に入りすぎることが防止される。
【００２４】  接続管３０の内部には、管路３３が形成される。接続管３０の第１端部３１が第１導尿通路１４（図２参照）に接続され、第２端部３２が第２導尿通路４１（図４参照）に接続されたとき、管路３３を介して、第１導尿通路１４が第２導尿通路４１と流体連通する。
【００２５】  図４は、ジョイント４０の概略断面図である。ジョイント４０は、管状の部材であり、第１端部４４がバルーンカテーテル用管路１０のファネル部１５（図２参照）に嵌挿される。ジョイント４０は、バルーンカテーテルの端部が挿入される挿入部４３と、挿入部４３に連通する第２導尿通路４１及び第２通路４２と、を有する。挿入部４３は、第２端部４５側に形成され、第２導尿通路４１及び第２通路４２は第１端部４４側に形成される。第２導尿通路４１には、図３に示した接続管３０の第２端部３２が接続され、第２導尿通路４１と管路３３とが流体連通する。
【００２６】  ジョイント４０は、例えばプラスチックなどの樹脂から形成され、所定の剛性を有する。これにより、バルーンカテーテル用管路１０のファネル部１５に、ジョイント４０の第１端部４４を嵌挿しやすくなる。
【００２７】  図５は、バルーンカテーテル用ユニットの概略断面図である。図５に示すように、バルーンカテーテル用管路１０の第１導尿通路１４に、接続管３０の第１端部３１が接続される。接続管３０の第２端部３２は、ジョイント４０の第２導尿通路４１と接続される。ジョイント４０の第１端部４４は、ファネル部１５に嵌挿される。
【００２８】  上述したように、ファネル部１５の空間１９には、第１導尿通路１４及び第１通路１２が流体連通している。しかしながら、接続管３０の第１端部３１が第１導尿通路１４に接続されると、第１導尿通路１４は接続管３０の管路３３（図３参照）と流体連通するので、第１導尿通路１４はファネル部１５の空間１９とは連通しなくなる。したがって、接続管３０は、第１端部３１を第１導尿通路１４に接続することにより、第１導尿通路１４をファネル部１５の空間１９から分離することができる。
【００２９】  加えて、接続管３０の第２端部３２がジョイント４０の第２導尿通路４１と接続されているので、第２導尿通路４１もファネル部１５の空間１９から分離される。したがって、第１導尿通路１４が管路３３（図３参照）を介して第２導尿通路４１と流体連通するので、第１通路１２及び第２通路４２とは独立した導尿通路が画定される。
【００３０】  図５に示す状態において、ファネル部１５の空間１９は、第１通路１２及び第２通路４２と流体連通する。したがって、ファネル部１５の空間１９を介して、第１通路１２は第２通路４２と連通する。
【００３１】  図６は、ジョイント４０とバルーンカテーテル５０を接続した状態を示す概略断面図である。バルーンカテーテル５０は、第３導尿通路５１と、第３通路５２と、第３導尿通路５１と連通する孔５３と、第３通路５２と連通するバルーン５４と、を有する。孔５３は、バルーンカテーテル５０の先端に形成される。
【００３２】  図示のように、バルーンカテーテル５０の一端がジョイント４０の挿入部４３に挿入されたとき、第３導尿通路５１及び第３通路５２がそれぞれ第２導尿通路４１及び第２通路４２と流体連通する。したがって、第３導尿通路５１は、第２導尿通路４１を介して、図２に示した第１導尿通路１４と流体連通する。同様に、第３通路５２は、第２通路４２を介して、図２に示した第１通路１２と流体連通する。
【００３３】  バルーンカテーテル５０を使用者の尿道に挿入すると、孔５３は使用者の膀胱と連通する。膀胱内の尿は、孔５３と、第３導尿通路５１と、第２導尿通路４１と、接続管３０と、第１導尿通路１４とを通じて、排尿部１８から排出される（図５及び図６参照）。
【００３４】  また、バルーンカテーテル５０を使用者の尿道に留置するときは、リザーバ接続部１７に接続されるリザーバから滅菌水又はエアを、第１通路１２、ファネル部１５、第２通路４２、第３通路５２を介して、バルーン５４に供給する（図５及び図６参照）。これにより、バルーン５４が膨張する。バルーン５４が収縮するときは、同様の経路を通じて滅菌水又はエアがリザーバに戻る。これにより、バルーンカテーテル５０を使用者の尿道から除去することができる。
【００３５】  バルーンカテーテル５０は、その表面を親水性ポリマー等の親水性材料でコーティングされていてもよい。この場合、バルーンカテーテル５０は、使用者の尿道に挿入しやすくなるので、使用者の尿道を傷つけることを抑制することができる。したがって、使用者の尿道が傷つくことによる尿路感染を防止することができる。
【００３６】  また、バルーンカテーテル５０は、その表面を二酸化チタン等の光触媒材料でコーティングされていてもよい。この場合、バルーンカテーテル５０が紫外線又は可視光に曝されることにより、カテーテル表面を殺菌することができる。
【００３７】  また、バルーンカテーテル５０は、その表面を抗菌性材料でコーティングされていてもよい。この場合、バルーンカテーテル５０が抗菌作用を有することができる。
【００３８】  また、バルーンカテーテル５０は、予め滅菌されたものをジョイント４０に接続して、使用することもできる。この場合、バルーンカテーテル５０を使用前に消毒する必要がなく、すぐに使用することができる。また、このバルーンカテーテル５０を使い捨てとして使用すれば、所定時間使用した後は廃棄される。したがって、消毒処理が不要になるので、図１に示したケース６０が不要になる。
【００３９】  バルーンカテーテル５０の孔５３は、例えばバルーンカテーテル５０の側面に形成されていてもよいし、孔５３の穿孔方向がバルーンカテーテル５０の流路方向を向くように先端部に形成されていてもよい。孔５３がバルーンカテーテル５０の流路方向を向くように先端部に形成されている場合は、バルーンカテーテル５０を洗浄する際に、バルーンカテーテル５０の先端部に汚れが溜まることを抑制することができる。  
【００４０】  バルーンカテーテル５０のバルーン５４が、滅菌水ではなくエアで膨張又は収縮するように構成される場合、バルーン５４は、ガスバリア性を有する材料で形成されてもよい。
【００４１】  以上で説明したように、本実施形態の尿道留置バルーンカテーテルは、接続管３０を有するので、バルーンカテーテル用管路１０とバルーンカテーテル５０とを着脱することができる。したがって、尿道留置バルーンカテーテルを複数回使用することにより、バルーンカテーテル５０が交換時期に達したとき、バルーンカテーテル５０のみを交換することができる。ひいては、使用者の自己導尿に係るランニングコストを低減することができる。また、バルーンカテーテル５０のみを短期間で交換すれば、より衛生的な自己導尿を行うことができる。
【００４２】  また、接続管３０の第１端部３１が第１導尿通路１４に接続されるので、第２端部３２がバルーンカテーテル５０と流体連通することで、第１導尿通路１４がバルーンカテーテル５０と流体連通することができる。
【００４３】  本実施形態では、ジョイント４０が設けられ、接続管３０の第２端部３２がジョイント４０の第２導尿通路４１に接続される。これにより、接続管３０を介して第１導尿通路１４が第２導尿通路４１と流体連通することができる。
【００４４】  本実施形態では、接続管３０が第１導尿通路１４に接続されることにより、第１導尿通路１４がファネル部１５の空間１９から分離される。これにより、第１導尿通路１４を流れる尿と、第１通路１２を流れる滅菌水又はエアとが混合されることを防止することができる。
【００４５】  本実施形態では、ジョイント４０がファネル部１５に嵌挿される。これにより、ファネル部１５の空間１９を介して、第１通路１２が第２通路４２と連通することができる。
【００４６】  なお、本実施形態では、接続管３０の第１端部３１が第１導尿通路１４に接続されるものとして説明されているが、第１端部３１は第１通路１２に接続されてもよい。この場合、接続管３０の第２端部３２は、ジョイント４０の第２通路４２に接続されることになる。
【００４７】  また、接続管３０を２つ用意し、それぞれの接続管３０の第１端部３１を第１導尿通路１４と第１通路１２に接続してもよい。この場合、第１導尿通路１４と第１通路１２は、それぞれ接続管３０を介して第２導尿通路４１と第２通路４２と連通するので、ファネル部１５が不要になる。
【００４８】  また、本実施形態では、ジョイント４０を有するものとして説明されているが、ジョイント４０を設けずに、接続管３０の第２端部３２がバルーンカテーテル５０の第３導尿通路５１又は第３通路５２に直接接続されてもよい。この場合、バルーンカテーテル５０の端部がファネル部１５に直接嵌挿されることになる。
【００４９】  また、本実施形態では、ファネル部１５はバルーンカテーテル用管路１０に設けられているが、これに代えてジョイント４０にファネル部１５が設けられてもよい。この場合、ジョイント４０のファネル部１５に、バルーンカテーテル用管路１０が嵌挿されることになる。
【００５０】  以上、本発明の実施形態について説明したが、上述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲及び明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、又は省略が可能である。
【符号の説明】
【００５１】１１…分岐管１２…第１通路１３…導尿管１４…第１導尿通路１５…ファネル部１９…空間３０…接続管３１…第１端部３２…第２端部４０…ジョイント４１…第２導尿通路４２…第２通路４３…挿入部５０…バルーンカテーテル５１…第３導尿通路５２…第３通路５４…バルーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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