(57)【要約】  回生コンバータ１００は、電力変換部１２と、電力変換部１２の交流側に接続される交流端子１１と、電力変換部１２の直流側の一端に接続される第１の端子と、逆流防止素子を介して電力変換部の直流側の一端に接続される第２の端子と、電力変換部１２の直流側の他端に接続される第３の端子と、第１の端子および第３の端子の各々に配線が接続されているか、第２の端子および第３の端子の各々に配線が接続されているかを検出する検出回路とを備える。
2017168577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を直流電力に変換し、直流電力を交流電力に変換する回生コンバータであって、
電力変換部と、
前記電力変換部の交流側に接続される交流端子と、
前記電力変換部の直流側の一端に接続される第１の端子と、
逆流防止素子を介して前記電力変換部の直流側の一端に接続される第２の端子と、
前記電力変換部の直流側の他端に接続される第３の端子と、
前記第１の端子および前記第３の端子の各々に配線が接続されているか、前記第２の端子および前記第３の端子の各々に配線が接続されているかを検出する検出回路と
を備えることを特徴とする回生コンバータ。
【請求項２】
一端が前記電力変換部の直流側の一端に接続され、他端が前記逆流防止素子と前記第１の端子との接続点に接続される突入電流防止回路を備えることを特徴とする請求項１に記載の回生コンバータ。
【請求項３】
一端が前記電力変換部の直流側の一端と前記逆流防止素子との接続点に接続され、他端が前記第１の端子に接続される突入電流防止回路を備えることを特徴とする請求項１に記載の回生コンバータ。
【請求項４】
前記検出回路は、
前記第２の端子と前記第３の端子との間に接続される第１の分圧回路と、
前記第１の端子と前記第３の端子との間に接続される第２の分圧回路と、
前記第１の分圧回路で分圧された電圧と前記第２の分圧回路で分圧された電圧とを比較するコンパレータと
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の回生コンバータ。
【請求項５】
前記第１の分圧回路は、前記逆流防止素子の順電圧が前記第２の端子と前記第３の端子との間の電位差に比べて小さい場合と、前記逆流防止素子の順電圧が前記第２の端子と前記第３の端子との間の電位差に比べて大きい場合とにより、前記コンパレータの出力を反転させる抵抗素子を備えることを特徴とする請求項４に記載の回生コンバータ。
【請求項６】
前記第１の分圧回路は、前記第２の端子に帯電する電荷を消費する抵抗素子を備えることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の回生コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源から供給される電力を変換して負荷へ出力すると共に負荷から供給される電力を変換して電源へ出力する回生コンバータに関する。
【背景技術】
【０００２】
回生コンバータは、交流電動機の可変速制御を行うインバータと交流電源との間に配置され、交流電動機の減速時に発生する誘導起電力を交流電源に回生する電力変換器である。特許文献１に示す従来の電力変換器は、回生コンバータの機能とインバータの機能とを併せ持ち、インバータ単体または回生コンバータ単体で使用できるため使い勝手が良く、また生産性の向上を図ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９４１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回生コンバータは２種類に分類され、一方は交流電源から交流電動機に供給される力行電流と交流電動機から交流電源に回生される回生電流との双方が、回生コンバータを構成する主回路の電力変換部に流れるコンバータであり、他方は回生電流のみが電力変換部に流れるコンバータである。以下では説明を簡単化するため、前者のコンバータを全回生コンバータと称し、後者を部分回生コンバータと称する。全回生コンバータでは力行電流が電力変換部に流れるのに対して、部分回生コンバータでは力行電流が電力変換部に流れないようにするため力行電流防止用ダイオードが設けられている。従って全回生コンバータと部分回生コンバータは共用することができない。特許文献１に示す従来技術は、回生コンバータの機能とインバータの機能とを併せ持つが、全回生コンバータの機能と部分回生コンバータの機能とを併せ持つものではなく、回生電力が小さい用途であっても力行電力に対応できる全回生コンバータが必要となるため、回生コンバータのユニットサイズ低減を図るというニーズに対応することができないという課題があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユニットサイズの更なる低減を図ることができる回生コンバータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の回生コンバータは、交流電力を直流電力に変換し、直流電力を交流電力に変換する回生コンバータであって、電力変換部と、電力変換部の交流側に接続される交流端子と、電力変換部の直流側の一端に接続される第１の端子と、逆流防止素子を介して電力変換部の直流側の一端に接続される第２の端子と、電力変換部の直流側の他端に接続される第３の端子と、第１の端子および第３の端子の各々に配線が接続されているか、第２の端子および第３の端子の各々に配線が接続されているかを検出する検出回路とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る回生コンバータは、ユニットサイズの更なる低減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る回生コンバータの構成図
【図２】図１に示す回生コンバータに接続されるインバータの構成図
【図３】図１に示す回生コンバータが全回生コンバータとして使用されるときの回生コンバータと図２に示すインバータとの接続例を示す図
【図４】図１に示す回生コンバータが部分回生コンバータとして使用されるときの回生コンバータと図２に示すインバータとの接続例を示す図
【図５】図１に示す回生コンバータと図２に示すインバータとの接続状態を検出する検出回路の構成例を示す図
【図６】図５に示す回生コンバータが全回生コンバータとして使用されるときの検出回路の動作を説明するための図
【図７】図５に示す回生コンバータが部分回生コンバータとして使用されるときの検出回路の動作を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態に係る回生コンバータを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態．
図１は実施の形態に係る回生コンバータの構成図であり、図２は図１に示す回生コンバータに接続されるインバータの構成図である。図１に示す回生コンバータ１００は、交流端子１１と、交流端子１１に接続され、複数のスイッチング素子で構成される電力変換部１２と、直流端子１６と、突入電流防止回路１３と、力行電流防止用ダイオード１４と、主回路コンデンサ１５とを備える。以下の説明では電力変換部１２の交流端子１１側を「電力変換部１２の交流側」とし、電力変換部１２の直流端子１６側を「電力変換部１２の直流側」とする。
【００１１】
直流端子１６は、突入電流防止回路１３を介して電力変換部１２の直流側の一端である正極母線Ｐに接続されると共に、図２に示すインバータ２００の直流端子２４を構成する正極端子Ｐに接続される第１の端子Ｐ１を備える。また直流端子１６は、力行電流防止用ダイオード１４を介して電力変換部１２の正極母線Ｐに接続されると共に、図２に示すインバータ２００の直流端子２４を構成する正極端子Ｐに接続される第２の端子Ｐ２を備える。また直流端子１６は、電力変換部１２の直流側の他端である負極母線Ｑに接続されると共に、図２に示すインバータ２００の直流端子２４を構成する負極端子Ｎに接続される第３の端子Ｎ１を備える。
【００１２】
突入電流防止回路１３は、一端が電力変換部１２の直流側の正極母線Ｐと力行電流防止用ダイオード１４との接続点に接続され、他端が主回路コンデンサ１５と第１の端子Ｐ１との接続点に接続される。力行電流防止用ダイオード１４は、電力変換部１２から第２の端子Ｐ２側へ流れる電流、すなわち力行電流を防止する逆流防止素子の一例であり、図示例ではアノードが第２の端子Ｐ２に接続され、カソードが突入電流防止回路１３に接続される。
【００１３】
主回路コンデンサ１５は、一端が突入電流防止回路１３と第１の端子Ｐ１との接続点に接続され、他端が電力変換部１２の直流側の負極母線Ｑと第３の端子Ｎ１との接続点に接続される。なお、第１の端子Ｐ１と第２の端子Ｐ２と第３の端子Ｎ１と力行電流防止用ダイオード１４と突入電流防止回路１３との配置関係は図示例に限定されるものではなく、力行電流防止用ダイオード１４と突入電流防止回路１３とを電力変換部１２の直流側の負極母線Ｑ側に接続し、かつ、力行電流防止用ダイオード１４の向きを反転させる構成でもよい。
【００１４】
電力変換部１２は、スイッチング素子１２ａとスイッチング素子１２ｄとで構成される直列回路と、スイッチング素子１２ｂとスイッチング素子１２ｅとで構成される直列回路と、スイッチング素子１２ｃとスイッチング素子１２ｆとで構成される直列回路とを備える。また電力変換部１２は、スイッチング素子１２ａと並列に接続されるダイオード１２ａ１と、スイッチング素子１２ｂと並列に接続されるダイオード１２ｂ１と、スイッチング素子１２ｃと並列に接続されるダイオード１２ｃ１とを備える。また電力変換部１２は、スイッチング素子１２ｄと並列に接続されるダイオード１２ｄ１と、スイッチング素子１２ｅと並列に接続されるダイオード１２ｅ１と、スイッチング素子１２ｆと並列に接続されるダイオード１２ｆ１とを備える。
【００１５】
スイッチング素子１２ｃとスイッチング素子１２ｆとの接続点は交流端子１１のＲ相端子に接続され、スイッチング素子１２ｂとスイッチング素子１２ｅとの接続点は交流端子１１のＳ相端子に接続され、スイッチング素子１２ａとスイッチング素子１２ｄとの接続点は交流端子１１のＴ相端子に接続されている。６つのスイッチング素子１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆの各々には図示しない制御回路から出力されるスイッチング信号が入力される。
【００１６】
図２に示すインバータ２００は、交流端子２１と、複数の整流ダイオードで構成され、交流端子２１に接続される整流回路２２と、交流端子２７とを備える。またインバータ２００は、複数のスイッチング素子で構成され、整流回路２２から供給される直流電力または図１に示す回生コンバータ１００から供給される直流電力を交流電力に変換すると共に、交流端子２７を介して供給される交流電力を直流電力に変換する電力変換部２６を備える。またインバータ２００は、整流回路２２と電力変換部２６との間の正極母線Ｐに接続された突入電流防止回路２３と、直流端子２４と、一端が突入電流防止回路２３と電力変換部２６との間の正極母線Ｐに接続され、他端が整流回路２２と電力変換部２６との間の負極母線Ｑに接続されるコンデンサ２５とを備える。
【００１７】
直流端子２４を構成する正極端子Ｐは、突入電流防止回路２３と電力変換部２６との間の正極母線Ｐに接続され、直流端子２４を構成する負極端子Ｎは、整流回路２２と電力変換部２６との間の負極母線Ｑに接続される。
【００１８】
図３は図１に示す回生コンバータが全回生コンバータとして使用されるときの回生コンバータと図２に示すインバータとの接続例を示す図である。回生コンバータ１００を全回生コンバータとして使用する場合、回生コンバータ１００の交流端子１１にはリアクトル２を介して交流電源１が接続され、回生コンバータ１００の第１の端子Ｐ１には、インバータ２００の直流端子２４を構成する正極端子Ｐが接続され、回生コンバータ１００の第３の端子Ｎ１にはインバータ２００の直流端子２４を構成する負極端子Ｎが接続される。インバータ２００では、交流端子２７を構成するＵ相端子、Ｖ相端子、およびＷ相端子に交流電動機３が接続される。第１の端子Ｐ１と正極端子Ｐは配線４１により接続され、第３の端子Ｎ１と負極端子Ｎは配線４２により接続される。
【００１９】
以下、図３に示す回生コンバータ１００およびインバータ２００の動作を説明する。交流電動機３の力行時の動作を説明した後に交流電動機３の回生時の動作を説明する。
【００２０】
交流電動機３の力行時には、電力変換部１２を構成する複数のダイオードにより、交流電源１から供給される交流電力が直流電力に変換され、変換された直流電力は直流端子１６および直流端子２４を経由して電力変換部２６に供給される。電力変換部２６を構成する複数のスイッチング素子が図示しない制御回路から出力されるスイッチング信号に従い動作することにより、電力変換部２６では直流電力が交流電力に変換され、交流電力は交流端子２７を介して交流電動機３に供給され、交流電動機３は交流電力の供給を受けて駆動する。
【００２１】
交流電動機３の回生時には、電力変換部２６を構成する複数のダイオードにより、交流電動機３から供給される交流電力が直流電力に変換され、変換された直流電力は直流端子２４および直流端子１６を経由して電力変換部１２に供給される。電力変換部１２を構成する複数のスイッチング素子が図示しない制御回路から出力されるスイッチング信号に従い動作することにより、電力変換部１２では直流電力が交流電力に変換され、交流電力は交流端子１１およびリアクトル２を介して交流電源１に回生される。
【００２２】
図４は図１に示す回生コンバータが部分回生コンバータとして使用されるときの回生コンバータと図２に示すインバータとの接続例を示す図である。回生コンバータ１００を部分回生コンバータとして使用する場合、回生コンバータ１００の交流端子１１にはリアクトル２を介して交流電源１が接続され、回生コンバータ１００の第２の端子Ｐ２には、インバータ２００の直流端子２４を構成する正極端子Ｐが接続され、回生コンバータ１００の第３の端子Ｎ１にはインバータ２００の直流端子２４を構成する負極端子Ｎが接続される。インバータ２００では、交流端子２１に交流電源１が接続され、交流端子２７を構成するＵ相端子、Ｖ相端子、およびＷ相端子に交流電動機３が接続される。第２の端子Ｐ２と正極端子Ｐは配線４１により接続され、第３の端子Ｎ１と負極端子Ｎは配線４２により接続される。
【００２３】
以下、図４に示す回生コンバータ１００およびインバータ２００の動作を説明する。交流電動機３の力行時の動作を説明した後に交流電動機３の回生時の動作を説明する。
【００２４】
交流電動機３の力行時には、整流回路２２を構成する複数の整流ダイオードにより、交流電源１から供給される交流電力が直流電力に変換され、変換された直流電力は電力変換部２６に供給される。電力変換部２６を構成する複数のスイッチング素子が図示しない制御回路から出力されるスイッチング信号に従い動作することにより、電力変換部２６では直流電力が交流電力に変換され、交流電力は交流端子２７を介して交流電動機３に供給され、交流電動機３は交流電力の供給を受けて駆動する。この際、力行電流防止用ダイオード１４により電力変換部１２には電流が流れないため、電力変換部１２では電力変換が行われない。
【００２５】
交流電動機３の回生時には、電力変換部２６を構成する複数のダイオードにより、交流電動機３から供給される交流電力が直流電力に変換され、変換された直流電力は直流端子２４および直流端子１６を経由して電力変換部１２に供給される。電力変換部１２を構成する複数のスイッチング素子が図示しない制御回路から出力されるスイッチング信号に従い動作することにより、電力変換部１２では直流電力が交流電力に変換され、交流電力は交流端子１１およびリアクトル２を介して交流電源１に回生される。
【００２６】
以上に説明したように、第２の端子Ｐ２および第３の端子Ｎ１にインバータ２００の直流端子２４を接続することにより、回生コンバータ１００は部分回生コンバータとして機能する。また、第１の端子Ｐ１および第３の端子Ｎ１にインバータ２００の直流端子２４を接続することにより、回生コンバータ１００は全回生コンバータとして機能する。従って回生コンバータ１００は、第１の端子Ｐ１、第２の端子Ｐ２、および第３の端子Ｎ１への接続を替えることにより、部分回生コンバータと全回生コンバータとの何れにも対応可能である。
【００２７】
このように回生コンバータ１００は、全回生コンバータの機能と部分回生コンバータの機能との双方を有するが、電力変換部１２の直流側に接続される３つの端子を有するため、使用者が配線４１および配線４２を誤配線する可能性がある。誤配線の一の例としては、図３に示すように回生コンバータ１００を全回生コンバータとして動作させる際、配線４１の一端を第１の端子Ｐ１ではなく第２の端子Ｐ２に接続することである。誤配線の他の例としては、図４に示すように回生コンバータ１００を部分回生コンバータとして動作させる際、配線４１の一端を第２の端子Ｐ２ではなく第１の端子Ｐ１に接続することである。
【００２８】
以下では、誤配線された状態で回生コンバータ１００およびインバータ２００が運転することを未然に防ぐ構成例を説明する。
【００２９】
図５は図１に示す回生コンバータと図２に示すインバータとの接続状態を検出する検出回路の構成例を示す図である。図５に示す検出回路５００は、一端が回生コンバータ１００の第２の端子Ｐ２と力行電流防止用ダイオード１４との接続点に接続される抵抗素子５３と、一端が抵抗素子５３に接続される抵抗素子５４とを備える。また検出回路５００は、一端が回生コンバータ１００の第１の端子Ｐ１と主回路コンデンサ１５と突入電流防止回路１３との接続点に接続される抵抗素子５１と、一端が抵抗素子５１の他端に接続され、他端が回生コンバータ１００の第３の端子Ｎ１と主回路コンデンサ１５との接続点に接続される抵抗素子５２とを備える。
【００３０】
また検出回路５００は、非反転入力端子５６、反転入力端子５７および出力端子５８を有するコンパレータ５５を備える。非反転入力端子５６は抵抗素子５３と抵抗素子５４との接続点に接続され、反転入力端子５７は抵抗素子５１と抵抗素子５２との接続点に接続される。
【００３１】
抵抗素子５３および抵抗素子５４で構成される第１の分圧回路５０−１は、一端が第２の端子Ｐ２に接続され、他端が第３の端子Ｎ１に接続される。抵抗素子５１および抵抗素子５２で構成される第２の分圧回路５０−２は、一端が第１の端子Ｐ１に接続され、他端が第３の端子Ｎ１に接続される。
【００３２】
また検出回路５００には、コンパレータ５５の出力レベルに応じて回生コンバータ１００への配線４１の接続状態を判定する接続状態判定回路６００が接続される。なお図５では、検出回路５００および接続状態判定回路６００が回生コンバータ１００の外部に配置されているが、検出回路５００および接続状態判定回路６００は回生コンバータ１００の内部に配置してもよい。
【００３３】
以下、検出回路５００の動作を説明する。
【００３４】
図６は図５に示す回生コンバータが全回生コンバータとして使用されるときの検出回路の動作を説明するための図である。図６の接続状態で電源が投入された場合、回生コンバータ１００の主回路コンデンサ１５とインバータ２００のコンデンサ２５とに電荷が充電され、第１の端子Ｐ１と第３の端子Ｎ１との間には電位差が生じる。このとき、第２の端子Ｐ２には何も接続されていないため、第２の端子Ｐ２と第３の端子Ｎ１との間には電位差が生じない。従って、第１の分圧回路５０−１で分圧される電圧は、第２の分圧回路５０−２で分圧される電圧よりも低い値になる。この場合、コンパレータ５５は、非反転入力端子５６に印加される電圧と反転入力端子５７に印加される電圧とを比較し、Ｌｏｗレベルの信号を出力する。なお、インバータが、第２の端子Ｐ２に接続されていない場合、理想的には、力行電流防止用ダイオード１４があるため抵抗素子５３および抵抗素子５４には電流が流れない。すなわちＰ２−Ｎ１間には電圧降下が発生しないため電位差が生じない。しかしながら、実際は力行電流防止用ダイオード１４の漏れ電流で若干の電流が流れるため、この漏れ電流が流れても非反転入力端子５６の電圧が、反転入力端子５７の電圧よりも小さくなるように、抵抗素子５３および抵抗素子５４を調整する必要がある。この調整条件は以下の通りである。
（１）部分回生接続時には、Ｐ２−Ｎ１間の電位差がＰ１−Ｎ１間の電位差よりも大きいという条件を満たすこと。
（２）Ｐ２−Ｎ間の電位差とＰ１−Ｎ１間の電位差との差分がコンパレータ５５の定格仕様を超えないこと。
（３）全回生接続時には、Ｐ１−Ｎ１間の電位差がＰ２−Ｎ１間の電位差よりも大きいという条件を満たすこと。
なお力行電流防止用ダイオード１４の漏れ電流が大きい場合、上記の調整条件（３）を満たすためには抵抗素子５３および抵抗素子５４を小さくする必要がある。しかしながら抵抗素子５１および抵抗素子５２が先に決定されている場合、上記の調整条件（１）および（３）を同時に満たすためには、漏れ電流分を消費するために図示しない抵抗を接続する必要がある。
【００３５】
図７は図５に示す回生コンバータが部分回生コンバータとして使用されるときの検出回路の動作を説明するための図である。図７の接続状態で電源を投入した場合、回生コンバータ１００の主回路コンデンサ１５とインバータ２００のコンデンサ２５とに電荷が充電され、第２の端子Ｐ２と第３の端子Ｎ１との間に電位差が生じる。このとき、第１の端子Ｐ１の電位は、第２の端子Ｐ２の電位から力行電流防止用ダイオード１４の順電圧分を差し引いた値となる。ただし、力行電流防止用ダイオード１４の順電圧が、第２の端子Ｐ２と第３の端子Ｎ１との間の電位差に比べて小さいとき、第２の端子Ｐ２と第３の端子Ｎ１との間の電位差は、第１の端子Ｐ１と第３の端子Ｎ１との間の電位差に等しい。ここで抵抗素子５３と抵抗素子５４との分圧比は、非反転入力端子５６に印加される電圧が反転入力端子５７に印加される電圧よりも大きくなるように、調整される。この場合、コンパレータ５５は、非反転入力端子５６に印加される電圧と反転入力端子５７に印加される電圧とを比較し、Ｈｉｇｈレベルの信号を出力する。
【００３６】
コンパレータ５５の出力端子５８から出力される信号は接続状態判定回路６００に入力され、接続状態判定回路６００は、出力端子５８から出力される信号がＬｏｗレベルであるときには、図６に示すように配線４１，４２が接続されていると判定する。また接続状態判定回路６００は、出力端子５８から出力される信号がＨｉｇｈレベルであるときには、図７に示すように配線４１，４２が接続されていると判定する。これらの判定結果の情報は、図示しない表示手段または音声出力手段に送信される。
【００３７】
表示手段は、接続状態判定回路６００から送信された情報を基に、接続状態を示す文字情報を表示する。表示情報としては「全回生コンバータとして使用可能な接続状態」または「部分回生コンバータとして使用可能な接続状態」といった内容を例示できる。
【００３８】
音声出力手段は、接続状態判定回路６００から送信された情報を基に、接続状態を示す音声ガイダンスを再生する。音声ガイダンスとしては「全回生コンバータとして使用可能な接続状態です」または「部分回生コンバータとして使用可能な接続状態です」といった内容を例示できる。
【００３９】
これにより使用者は、回生コンバータ１００が全回生コンバータとして使用されるときの接続状態であるか、回生コンバータ１００が部分回生コンバータとして使用されるときの接続状態であるかを知ることができる。従って、使用者が意図しない接続状態、すなわち誤配線された状態で回生コンバータ１００およびインバータ２００が運転することを未然に防ぐことができる。
【００４０】
なお本実施の形態に係る突入電流防止回路１３の接続箇所は図示例に限定されるものではない。すなわち図１に示す突入電流防止回路１３の代わりに、一端が電力変換部１２の直流側の正極母線Ｐに接続され、他端が力行電流防止用ダイオード１４と第１の端子Ｐ１との接続点に接続される突入電流防止回路を用いてもよい。この場合、力行電流防止用ダイオード１４のカソードは、第１の端子Ｐ１と主回路コンデンサ１５との接続点に接続される。
【００４１】
また本実施の形態に係る検出回路５００は、第１の分圧回路５０−１に抵抗素子５３および抵抗素子５４を用いることにより、第２の端子Ｐ２と第３の端子Ｎ１との間の浮遊容量にチャージされる電荷を消費することができる。具体的に説明すると、力行電流防止用ダイオード１４において逆方向に漏れ電流が流れると、第２の端子Ｐ２と第３の端子Ｎ１との間の電位差が高まる。この漏れ電流は、第２の端子Ｐ２と第３の端子Ｎ１との間の電位差が、第１の端子Ｐ１と第３の端子Ｎ１との間の電位差と等しくなるまで流れ続ける。前述したように全回生で運転する場合、第２の端子Ｐ２の電位は第１の端子Ｐ１の電位より低い値にする必要がある。抵抗素子５３および抵抗素子５４によって浮遊容量にチャージされた電荷が消費されるため、第２の端子Ｐ２の電位が第１の端子Ｐ１の電位より低い値になり、抵抗素子の値にばらつきがある場合でも、検出回路５００における接続状態の検出精度が向上する。
【００４２】
以上に説明したように本実施の形態に係る回生コンバータは、第１の端子、第２の端子および第３の端子を備える。部分回生コンバータと全回生コンバータとの何れにも対応可能である。第１の端子、第２の端子、および第３の端子で構成される直流端子の接続を切り替えることにより、全回生コンバータの機能と部分回生コンバータの機能とを発揮することができ、各々の機能を有する回生コンバータを個別に製作する必要がなく、ユニットサイズの更なる低減を図ることが可能である。
【００４３】
また本実施の形態に係る回生コンバータは、第１の端子および第３の端子の各々に配線が接続されているか、第２の端子および第３の端子の各々に配線が接続されているかを検出する検出回路を備える。この構成により、電力変換部の直流側に接続される３つの端子へ誤配線された状態で回生コンバータおよびインバータが運転することを未然に防ぐことができる。
【００４４】
また本実施の形態に係る第１の分圧回路は、逆流防止素子の順電圧が第２の端子と第３の端子との間の電位差に比べて小さい場合と、逆流防止素子の順電圧が第２の端子と第３の端子との間の電位差に比べて大きい場合とにより、コンパレータの出力を反転させる抵抗素子を備える。この構成によれば、抵抗素子の値を変えるだけでコンパレータの出力を変化させることができ、ユニットサイズの増加を抑制しながら精度良く接続状態を判定することができる。
【００４５】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  交流電源、２  リアクトル、３  交流電動機、１１，２１，２７  交流端子、１２，２６  電力変換部、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ  スイッチング素子、１２ａ１，１２ｂ１，１２ｃ１，１２ｄ１，１２ｅ１，１２ｆ１  ダイオード、１３，２３  突入電流防止回路、１４  力行電流防止用ダイオード、１５  主回路コンデンサ、１６，２４  直流端子、２２  整流回路、２５  コンデンサ、４１，４２  配線、５０−１  第１の分圧回路、５０−２  第２の分圧回路、５１，５２，５３，５４  抵抗素子、５５  コンパレータ、５６  非反転入力端子、５７  反転入力端子、５８  出力端子、１００  回生コンバータ、２００  インバータ、５００  検出回路、６００  接続状態判定回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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