(57)【要約】  アンテナ装置（１０１）は、第１主面（Ｓ１）を有する第１導電性部材（１）、第２導電性部材（２）、巻回軸（ＡＸ１）を有するコイルアンテナ（３０）を備える。第１導電性部材（１）は、第１主面（Ｓ１）を平面視して（Ｚ軸方向から視て）、巻回軸（ＡＸ１）に交わる第１縁端部（Ｅ１）および第２縁端部（Ｅ２）を有する。第２導電性部材（２）は、Ｚ軸方向から視て、巻回軸（ＡＸ１）に交わる第３縁端部（Ｅ３）および第４縁端部（Ｅ４）を有する。コイルアンテナ（３０）は、Ｚ軸方向において第１縁端部（Ｅ１）と第４縁端部（Ｅ４）との間に配置され、且つ、Ｚ軸方向から視て、第２縁端部（Ｅ２）よりも第１縁端部（Ｅ１）に近接するように配置される。第１縁端部（Ｅ１）から第２縁端部（Ｅ２）へ向かう方向は、第３縁端部（Ｅ３）から第４縁端部（Ｅ４）へ向かう方向と一致する。
2017104245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１縁端部、第２縁端部、および第１主面を有する第１導電性部材と、
第３縁端部および第４縁端部を有し、且つ、前記第１主面を平面視して、前記第１導電性部材よりも面積の小さな第２導電性部材と、
巻回軸周りに巻回されたコイル導体を有し、前記第１主面に垂直な方向において前記第１縁端部と前記第４縁端部との間に配置されるコイルアンテナと、
を備え、
前記第１縁端部および前記第２縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第３縁端部および前記第４縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第１主面を平面視して、前記第１縁端部から前記第２縁端部へ向かう方向は、前記第３縁端部から前記第４縁端部へ向かう方向と一致し、
前記コイルアンテナは、前記第１主面を平面視して、前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置され、
前記第２導電性部材は、前記第１主面を平面視して、前記第３縁端部が前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置される、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２導電性部材は、前記第１主面に平行な平面方向成分と、前記第１主面に垂直な垂直方向成分とを有する一連の部材であり、
前記第３縁端部は、前記第１主面を平面視して、前記第１導電性部材に重ならず、且つ、前記第１主面に垂直な方向において前記第４縁端部よりも前記第１導電性部材側に位置する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１導電性部材および前記第２導電性部材の少なくとも一方は、開口部を有する、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１導電性部材および前記第２導電性部材は、第１接続部を介して接続される、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２導電性部材は、前記アンテナ装置の使用周波数帯よりも高い周波数帯の定在波型アンテナの放射素子として利用される、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１導電性部材は、回路基板に形成されたグランド導体である、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
アンテナ装置と、
給電回路と、
前記給電回路を収納する筐体と、
を備え、
前記アンテナ装置は、
第１縁端部、第２縁端部、および第１主面を有する第１導電性部材と、
第３縁端部および第４縁端部を有し、且つ、前記第１主面を平面視して、前記第１導電性部材よりも面積の小さな第２導電性部材と、
巻回軸周りに巻回されたコイル導体を有し、前記第１主面に垂直な方向において前記第１縁端部と前記第４縁端部との間に配置されるコイルアンテナと、
を備え、
前記第１縁端部および前記第２縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第３縁端部および前記第４縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第１主面を平面視して、前記第１縁端部から前記第２縁端部へ向かう方向、および前記第３縁端部から前記第４縁端部へ向かう方向は、一致し、
前記コイルアンテナは、前記第１主面を平面視して、前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置され、
前記第２導電性部材は、前記第１主面を平面視して、前記第３縁端部が前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置され、
前記給電回路は、前記コイルアンテナに接続される、電子機器。
【請求項８】
前記第１導電性部材および前記第２導電性部材の少なくとも一方は、前記筐体の一部である、請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置および電子機器に関し、特に例えばコイルアンテナ、第１導電性部材および第２導電性部材を備えるアンテナ装置、ならびにアンテナ装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、面状の導電性部材とコイルアンテナとを備えたアンテナ装置が知られている（特許文献１）。【０００３】
上記アンテナ装置では、面状の導電性部材の端部にコイルアンテナを配置することにより、導電性部材が放射板として機能するため、アンテナ特性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０３３０３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示されるアンテナ装置の構成では、アンテナ装置の周囲に位置する部材の影響等によって、アンテナの指向性が制限されることがある。また、上記アンテナ装置では導電性部材が一つであり、所期の放射特性を得られない場合もある。【０００６】
本発明の目的は、導電性部材とコイルアンテナとを備えた構成において、アンテナ特性を容易に向上させることができるアンテナ装置、およびそのアンテナ装置を備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のアンテナ装置は、
第１縁端部、第２縁端部、および第１主面を有する第１導電性部材と、
第３縁端部および第４縁端部を有し、且つ、前記第１主面を平面視して、前記第１導電性部材よりも面積の小さな第２導電性部材と、
巻回軸周りに巻回されたコイル導体を有し、前記第１主面に垂直な方向において前記第１縁端部と前記第４縁端部との間に配置されるコイルアンテナと、
を備え、
前記第１縁端部および前記第２縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第３縁端部および前記第４縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第１主面を平面視して、前記第１縁端部から前記第２縁端部へ向かう方向は、前記第３縁端部から前記第４縁端部へ向かう方向と一致し、
前記コイルアンテナは、前記第１主面を平面視して、前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置され、
前記第２導電性部材は、前記第１主面を平面視して、前記第３縁端部が前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置されることを特徴とする。【０００８】
この構成では、第１導電性部材および第２導電性部材がコイルアンテナの放射体として機能するため、コイルアンテナおよび第１導電性部材のみの場合と比べ、アンテナとして機能する実質的なアンテナ面積が大きくなる。そのため、磁束を放射（集磁）する範囲および距離が大きくなることで、通信相手側のコイルアンテナと結合し易くなり、アンテナ特性が向上する。【０００９】
また、この構成により、コイルアンテナの放射体として機能する第１導電性部材および第２導電性部材によって、アンテナの指向性を容易に定めることができる。【００１０】
（２）上記（１）において、前記第２導電性部材は、前記第１主面に平行な平面方向成分と、前記第１主面に垂直な垂直方向成分とを有する一連の部材であり、前記第３縁端部は、前記第１主面を平面視して、前記第１導電性部材に重ならず、且つ、前記第１主面に垂直な方向において前記第４縁端部よりも前記第１導電性部材側に位置することが好ましい。この構成により、アンテナ装置の指向性を容易に変化させることができる。また、この構成により、第１導電性部材を挟んでコイルアンテナと反対側に位置する通信相手側のコイルアンテナから発生した磁束が、コイルアンテナに鎖交し易くなる。したがって、第２導電性部材によって、磁束の放射および集磁が効率よく行われるため、第１導電性部材を挟んでコイルアンテナとは反対側に位置する通信相手側のコイルアンテナとの磁界結合を高めることができ、結果的にアンテナ特性が高まる。【００１１】
（３）上記（１）または（２）において、前記第１導電性部材および前記第２導電性部材の少なくとも一方は、開口部を有していてもよい。【００１２】
（４）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、前記第１導電性部材および前記第２導電性部材は、第１接続部を介して接続されていてもよい。【００１３】
（５）上記（１）から（４）のいずれかにおいて、前記第２導電性部材は、前記アンテナ装置の使用周波数帯よりも高い周波数帯の定在波型アンテナの放射素子として利用されることが好ましい。この構成により、周波数帯の異なる複数のシステムで兼用できるアンテナ装置を実現できる。【００１４】
（６）上記（１）から（５）のいずれかにおいて、前記第１導電性部材は、回路基板に形成されたグランド導体であることが好ましい。この構成では、回路基板に形成されたグランド導体を利用することにより、第１導電性部材を容易に構成できるため、第１導電性部材を別途形成する必要がなく、製造が容易で低コスト化が図れる。【００１５】
（７）本発明の電子機器は、
アンテナ装置と、
給電回路と、
前記給電回路を収納する筐体と、
を備え、
前記アンテナ装置は、
第１縁端部、第２縁端部、および第１主面を有する第１導電性部材と、
第３縁端部および第４縁端部を有し、且つ、前記第１主面を平面視して、前記第１導電性部材よりも面積の小さな第２導電性部材と、
巻回軸周りに巻回されたコイル導体を有し、前記第１主面に垂直な方向において前記第１縁端部と前記第４縁端部との間に配置されるコイルアンテナと、
を備え、
前記第１縁端部および前記第２縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第３縁端部および前記第４縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第１主面を平面視して、前記第１縁端部から前記第２縁端部へ向かう方向、および前記第３縁端部から前記第４縁端部へ向かう方向は、一致し、
前記コイルアンテナは、前記第１主面を平面視して、前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置され、
前記第２導電性部材は、前記第１主面を平面視して、前記第３縁端部が前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置され、
前記給電回路は、前記コイルアンテナに接続されることを特徴とする。【００１６】
この構成により、導電性部材とコイルアンテナとを備えた構成において、アンテナ特性を容易に向上させることができるアンテナ装置を備える電子機器を実現できる。【００１７】
（８）上記（７）において、前記第１導電性部材および前記第２導電性部材の少なくとも一方は、前記筐体の一部であることが好ましい。この構成では、筐体を利用することにより、第１導電性部材および第２導電性部材の少なくとも一方を容易に構成できるため、第１導電性部材および第２導電性部材の少なくとも一方を別途形成する必要がなく、製造が容易で低コスト化が図れる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、導電性部材とコイルアンテナとを備えた構成において、アンテナ特性を容易に向上させることができるアンテナ装置、およびそのアンテナ装置を備える電子機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の平面図であり、図１（Ｂ）は、アンテナ装置１０１の断面図である。
【図２】図２（Ａ）は、通信相手側のコイルアンテナに対するコイルアンテナ３０の結合係数を求めるためのアンテナ装置１０１Ａの平面図であり、図２（Ｂ）はアンテナ装置１０１Ａの断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、通信相手側のコイルアンテナ２０とアンテナ装置１０１Ａとの関係を示す断面図であり、図３（Ｂ）は、アンテナ装置１０１Ａにおいて、コイルアンテナ３０の配置に対する通信相手側のコイルアンテナ２０との結合係数を示す図である。
【図４】図４（Ａ）は、第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａの断面図であり、図４（Ｂ）はアンテナ装置１０２Ｂの断面図であり、図４（Ｃ）はアンテナ装置１０２Ｃの断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ａの断面図であり、図５（Ｂ）はアンテナ装置１０３Ｂの断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、第２導電性部材を備えていないアンテナ装置１００の断面図であり、図６（Ｂ）は、平板状の第２導電性部材２を備えるアンテナ装置１０２Ｄの断面図であり、図６（Ｃ）は、断面形状がＬ字状の第２導電性部材２Ａを備えるアンテナ装置１０３Ｃの断面図である。
【図７】図７は、アンテナ装置１００，１０２Ｄ，１０３Ｃにおける、コイルアンテナ３０と通信相手側のコイルアンテナ２０との結合係数を示す図である。
【図８】図８（Ａ）は、第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４Ａの断面図であり、図８（Ｂ）はアンテナ装置１０４Ｂの断面図である。
【図９】図９は、第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５の平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、第６の実施形態に係るアンテナ装置１０６Ａの平面図であり、図１０（Ｂ）はアンテナ装置１０６Ｂの平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ａの平面図であり、図１１（Ｂ）はアンテナ装置１０７Ｂの平面図である。
【図１２】図１２（Ａ）はアンテナ装置１０７Ｃの平面図であり、図１２（Ｂ）はアンテナ装置１０７Ｄの平面図である。
【図１３】図１３は、第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８の断面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は第９の実施形態に係るコイルアンテナ３９Ａの分解斜視図であり、図１４（Ｂ）はこのコイルアンテナ３９Ａの平面図であり、図１４（Ｃ）は図１４（Ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）は第９の実施形態に係るアンテナ装置１０９Ａの断面図であり、図１５（Ｂ）はアンテナ装置１０９Ｂの断面図であり、図１５（Ｃ）はアンテナ装置１０９Ｃの断面図である。
【図１６】図１６は、第９の実施形態に係るアンテナ装置１０９Ｄの断面図である。
【図１７】図１７（Ａ）は、第９の実施形態に係るコイルアンテナ３９Ｂの平面図であり、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、図１７（Ｃ）はコイルアンテナ３９Ｂの裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００２１】
以降で示す各実施形態において、「アンテナ装置」とは、微小ループアンテナの一種であり、磁束を放射するアンテナである。アンテナ装置は、通信相手側のアンテナと磁界結合を利用した近傍界通信のために用いられるアンテナであり、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の通信に利用される。アンテナ装置は、通信周波数帯は例えばＨＦ帯で使用され、特に１３．５６ＭＨｚまたは１３．５６ＭＨｚ近傍の周波数で用いられる。
【００２２】
本発明における「電子機器」は、上記アンテナ装置と、給電回路と、給電回路を収納する筐体とを備える装置であり、例えば携帯電話端末、いわゆるスマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ、ウェアラブル端末（いわゆるスマートウォッチやスマートグラス等）、カメラ、ゲーム機、玩具等である。
【００２３】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の平面図であり、図１（Ｂ）は、アンテナ装置１０１の断面図である。なお、図１（Ｂ）において、各部の厚みは誇張して図示している。以降の各実施形態における断面図についても同様である。
【００２４】
アンテナ装置１０１は、第１導電性部材１と、第２導電性部材２と、巻回軸ＡＸ１周りにヘリカル状に巻回されたコイル導体３１を有するコイルアンテナ３０とを備える。
【００２５】
第１導電性部材１は、長手方向がＸ軸方向に一致し、短手方向がＹ軸方向に一致する、平面視したときの形状が矩形の平板であり、第１縁端部Ｅ１、第２縁端部Ｅ２および第１主面Ｓ１（図１（Ｂ）における第１導電性部材１の上面）を有する。第１縁端部Ｅ１および第２縁端部Ｅ２は、第１主面Ｓ１を平面視して（図１（Ａ）および図１（Ｂ）におけるＺ軸方向から視て）、いずれも巻回軸ＡＸ１に交わる。第１導電性部材１は、例えば回路基板に形成されたグランド導体である。
【００２６】
第２導電性部材２は、長手方向がＹ軸方向に一致し、短手方向がＸ軸方向に一致する、平面視したときの形状が矩形の平板であり、第３縁端部Ｅ３および第４縁端部Ｅ４を有する。第２導電性部材２は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１よりも面積が小さい。また、第２導電性部材２は、Ｚ軸方向から視て、第３縁端部Ｅ３が第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置される。第３縁端部Ｅ３および第４縁端部Ｅ４は、Ｚ軸方向から視て、いずれも巻回軸ＡＸ１に交わる。本実施形態に係る第２導電性部材２は、Ｚ軸方向から視て、一部が第１導電性部材１に重なる。第２導電性部材２は、例えばアンテナ装置１０１の使用周波数である第１周波数帯（例えばＨＦ帯）よりも高い第２周波数帯（例えばＵＨＦ帯等）で用いられるアンテナの放射素子、あるいはその一部でもある。すなわち、第２導電性部材２は第２周波数帯で用いられるアンテナの放射素子としても利用される。第２導電性部材２は第２周波数帯の信号を処理する給電回路に接続される。
【００２７】
第２周波数帯においては、第２導電性部材２の長さは波長λと同程度（例えば、λ／１０〜λ）である。よって、第２導電性部材２は放射素子上で電流や電圧（電位）の定在波が生じる定在波型アンテナである。すなわち、放射素子上に電流や電圧（電位）の強度の節や腹が生じるように共振する。代表的な定在波型アンテナとしては、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナ、逆Ｌ型アンテナ、逆Ｆ型アンテナ（ＩＦＡ）、１波長ループアンテナ、折り返しダイポールアンテナ、折り返しモノポールアンテナ、マイクロストリップアンテナ、パッチアンテナ、板状逆Ｆ型アンテナ（ＰＩＦＡ）、スロットアンテナ、ノッチアンテナなどがある。定在波型アンテナは電磁波（電波）による遠方界の通信のために用いられる。例えば携帯電話端末におけるセルラー通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷＬＡＮ、ＧＰＳ等に利用される。
【００２８】
コイルアンテナ３０は第１導電性部材１の第１主面Ｓ１に実装され、Ｚ軸方向から視て、第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置される。また、コイルアンテナ３０は、図１（Ｂ）に示すように、第１主面Ｓ１に垂直な方向（Ｚ軸方向）において第１縁端部Ｅ１と第４縁端部Ｅ４との間に配置される。本実施形態に係るコイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１の短手方向の中央、且つ、第２導電性部材２の長手方向の中央に配置されている。また、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向から視て、一部が第１導電性部材１および第２導電性部材２に重なる。
【００２９】
コイルアンテナ３０は、平衡入出力型のＨＦ帯の給電回路の入出力部に接続されている。具体的には、コイルアンテナ３０のコイル導体３１のうち電流が流れコイルとして機能する部分の一端および他端が、平衡入出力型のＨＦ帯の給電回路の入出力部に接続されている。コイルアンテナ３０は例えば磁性体フェライトコアにコイル導体３１が形成された積層型のコイルである。
【００３０】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、第１縁端部Ｅ１から第２縁端部Ｅ２に向かう方向（＋Ｘ方向）は、第３縁端部Ｅ３から第４縁端部Ｅ４へ向かう方向（＋Ｘ方向）と一致する。
【００３１】
上述したとおり、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１の第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置される。そのため、コイル導体３１に電流が流れた場合、この電流によって第１導電性部材１の第１縁端部Ｅ１に電界結合、磁界結合もしくは電磁界結合による電流が誘導される。すなわち、コイル導体３１と近接する部分である第１導電性部材１の第１縁端部Ｅ１に、コイル導体３１に流れる電流とは逆向きの電流が生じる。このとき、第１縁端部Ｅ１に誘導された電流は、縁端効果により第１導電性部材１の外縁に流れる。このように、コイルアンテナ３０は、第１導電性部材１と電界、磁界もしくは電磁界を介して結合する。特に、コイルアンテナ３０は誘導素子であるため、第１導電性部材１との結合は磁界が支配的になり易い。
【００３２】
同様に、本実施形態に係るコイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向から視て、第２導電性部材２の第３縁端部Ｅ３よりも第４縁端部Ｅ４に近接するように配置される。そのため、コイル導体３１に電流が流れた場合、この電流によって第２導電性部材２の第４縁端部Ｅ４に電界結合、磁界結合もしくは電磁界結合による電流が誘導される。特に、コイルアンテナ３０は誘導素子であるため、第２導電性部材２の第４縁端部Ｅ４には磁界結合による電流が支配的になり易い。すなわち、コイル導体３１と近接する部分である第２導電性部材２の第４縁端部Ｅ４に、コイル導体３１に流れる電流とは逆向きの電流が生じる。このとき、第４縁端部Ｅ４に誘導された電流は、縁端効果により第２導電性部材２の外縁に流れる。このように、コイルアンテナ３０は、第２導電性部材２と電界、磁界もしくは電磁界を介して結合する。特に、コイルアンテナ３０は誘導素子であるため、第２導電性部材２との結合は磁界が支配的になり易い。
【００３３】
アンテナ装置１０１では、第１導電性部材１および第２導電性部材２がコイルアンテナ３０の放射体として機能するため、コイルアンテナ３０および第１導電性部材１のみの場合と比べ、アンテナとして機能する実質的なアンテナ面積が大きくなる。そのため、磁束を放射（集磁）する範囲および距離が大きくなることで、通信相手側のコイルアンテナと結合し易くなり、アンテナ特性が向上する。
【００３４】
また、アンテナ装置１０１では、コイルアンテナ３０の放射体として機能する第１導電性部材１および第２導電性部材２によって、アンテナの指向性を容易に定めることができる。
【００３５】
なお、上述の例では、アンテナ装置１０１が送信側アンテナである場合についての作用を説明したが、アンテナの可逆定理（相反定理）により、送受が反転しても成り立つ。すなわち、アンテナ装置１０１が受信側アンテナである場合にも同様に作用する。このことは、以降の各実施形態において、コイル導体に流れる電流と導電性部材に生じる電流との関係を示すアンテナ装置についても同様である。
【００３６】
次に、第２導電性部材２を備えるアンテナ装置において、コイルアンテナ３０と通信相手側のコイルアンテナとの結合係数の関係について、図を参照して説明する。図２（Ａ）は、通信相手側のコイルアンテナに対するコイルアンテナ３０の結合係数を求めるためのアンテナ装置１０１Ａの平面図であり、図２（Ｂ）はアンテナ装置１０１Ａの断面図である。図３（Ａ）は、通信相手側のコイルアンテナ２０とアンテナ装置１０１Ａとの関係を示す断面図であり、図３（Ｂ）は、アンテナ装置１０１Ａにおいて、コイルアンテナ３０の配置に対する通信相手側のコイルアンテナ２０との結合係数を示す図である。
【００３７】
アンテナ装置１０１Ａの各構成は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と実質的に同じである。コイルアンテナ３０の端部は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１の第１縁端部Ｅ１と一致している。
【００３８】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）および図３（Ａ）において、各部の寸法は次の通りである。
【００３９】
Ｘ１（第１導電性部材１のＸ軸方向の長さ）：１００ｍｍ
Ｘ３（通信相手側のコイルアンテナ２０のコイル導体の直径）：７０ｍｍ
Ｙ１（第１導電性部材１および第２導電性部材２のＹ軸方向の長さ）：６０ｍｍ
Ｌ１（コイルアンテナ３０の巻回軸方向の長さ）：５．７ｍｍ
Ｒ１（コイルアンテナ３０のＹ軸方向の長さ）：２．８ｍｍ
Ｈ１（第１導電性部材１と第２導電性部材２とのＺ軸方向における間隙）：２ｍｍ
Ｈ２（コイルアンテナ３０と通信相手側のコイルアンテナ２０とのＺ軸方向における間隙）：２５ｍｍ
なお、アンテナ装置１０１Ａに対する通信相手側のコイルアンテナ２０のＸ軸方向およびＹ軸方向の位置は、第２導電性部材がない場合において、最も結合係数が高い位置で固定している。
【００４０】
図３（Ｂ）は、Ｚ軸方向から視て、第２導電性部材２をＸ軸方向に１ｍｍ単位で移動したときに、コイルアンテナ３０の端部から第３縁端部Ｅ３までのＸ軸方向の長さ（ＤＢ）と、通信相手側のコイルアンテナ２０に対するコイルアンテナ３０の結合係数との関係を示したものである。図３（Ａ）において、第２導電性部材２の第３縁端部Ｅ３がコイルアンテナ３０の端部に対して−Ｘ方向にある場合が正（＋）であり、第２導電性部材２の第３縁端部Ｅ３がコイルアンテナ３０の端部に対して＋Ｘ方向にある場合が負（−）である。なお、図３（Ｂ）では、第２導電性部材２のＸ軸方向の長さ（Ｘ２）が３ｍｍ（Ｘ２＝３ｍｍ）、５ｍｍ（Ｘ２＝５ｍｍ）、７ｍｍ（Ｘ２＝７ｍｍ）、および第２導電性部材がない場合について示している。
【００４１】
図３（Ｂ）に示すように、コイルアンテナ３０の端部から第３縁端部Ｅ３までのＸ軸方向の長さ（ＤＢ）が大きくなるにしたがって（特に第２導電性部材２のＸ軸方向の長さ（Ｘ２）が大きいほど）、通信相手側のコイルアンテナ２０との結合係数は高くなる。コイルアンテナ３０の端部から第３縁端部Ｅ３までのＸ軸方向の長さ（ＤＢ）が正のとき（ＤＢ＞０）、第２導電性部材２のＸ方向の長さ（Ｘ２）に関わらず通信相手側のコイルアンテナ２０との結合係数は、第２導電性部材２がない場合よりも高い。すなわち、第２導電性部材２が第１導電性部材１と重なっていない部分がある場合には、通信相手側のコイルアンテナ２０との結合係数は、第２導電性部材２がない場合よりも高い。
【００４２】
但し、図３（Ｂ）に示すように、第２導電性部材２のＸ方向の長さ（Ｘ２）が７ｍｍである場合（Ｘ２＝７ｍｍ）、コイルアンテナ３０の端部から第３縁端部Ｅ３までのＸ方向の長さ（ＤＢ）が０ｍｍのときのみ、第２導電性部材２がない場合よりも結合係数が低い。これは、第２導電性部材２のＸ方向の長さ（Ｘ２）が大きくなると（特にコイルアンテナ３０の巻回軸方向の長さ（Ｌ１）よりも大きくなると）、Ｚ方向から視て、コイルアンテナ３０全体が第２導電性部材２に重なる。すなわち、コイルアンテナ３０に発生する磁束が第２導電性部材２によって遮られ、通信相手側のコイルアンテナ２０に鎖交しない磁束が増加するためと考えられる。
【００４３】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、アンテナ装置が備える第１導電性部材１、第２導電性部材２およびコイルアンテナ３０の配置関係が、第１の実施形態とは異なる例を示す。
【００４４】
図４（Ａ）は、第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２Ａの断面図であり、図４（Ｂ）はアンテナ装置１０２Ｂの断面図であり、図４（Ｃ）はアンテナ装置１０２Ｃの断面図である。
【００４５】
アンテナ装置１０２Ａは、コイルアンテナ３０の一部が、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１および第２導電性部材２に重なる。また、第２導電性部材２は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１に重なっていない。
【００４６】
アンテナ装置１０２Ｂは、コイルアンテナ３０の一部が、Ｚ軸方向から視て、第２導電性部材２のみに重なる。図４（Ｂ）に示すように、コイルアンテナ３０は第１主面Ｓ１に実装されていない。また、第２導電性部材２は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１に重なっていない。
【００４７】
アンテナ装置１０２Ｃは、コイルアンテナ３０が、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１のみに重なる。第２導電性部材２は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１に重なっていない。
【００４８】
上述のような構成であっても、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向から視て、第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置される。また、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向において第１縁端部Ｅ１と第４縁端部Ｅ４との間に配置される。したがって、アンテナ装置１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃの基本的な構成は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と同じであり、アンテナ装置１０１と同様の作用・効果を奏する。
【００４９】
なお、アンテナ装置は、コイルアンテナ３０が、第１導電性部材１の第１主面Ｓ１上に実装される構造に限定されるものではない。アンテナ装置１０２Ｂで示したように、第１導電性部材１の第１主面Ｓ１上に実装されていなくてもよい。コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向から視て、第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置され、且つ、Ｚ軸方向において第１縁端部Ｅ１と第４縁端部Ｅ４との間に配置されていればよい。
【００５０】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、アンテナ装置が備える第２導電性部材の形状が、上述の実施形態とは異なる例を示す。
【００５１】
図５（Ａ）は、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ａの断面図であり、図５（Ｂ）はアンテナ装置１０３Ｂの断面図である。
【００５２】
アンテナ装置１０３Ａは、第１導電性部材１、第２導電性部材２Ａおよびコイルアンテナ３０を備える。第２導電性部材２Ａは−Ｚ方向に向かって屈曲し、第１主面Ｓ１に平行な平面方向（Ｘ軸方向）成分と、第１主面Ｓ１に垂直な垂直方向（Ｚ軸方向）成分とを有する一連の部材である。第２導電性部材２Ａの断面形状は、図５（Ａ）に示すように、Ｌ字状である。第３縁端部Ｅ３は、図５（Ａ）に示すように、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１に重ならず、Ｚ軸方向において第４縁端部Ｅ４よりも第１導電性部材１側に位置している。
【００５３】
アンテナ装置１０３Ｂは、第１導電性部材１、第２導電性部材２Ｂおよびコイルアンテナ３０を備える。第２導電性部材２Ｂは全体が−Ｚ方向に向かって徐々に屈曲し、第１主面Ｓ１に平行な平面方向（Ｘ軸方向）成分と、第１主面Ｓ１に垂直な垂直方向（Ｚ軸方向）成分とを有する一連の部材である。第３縁端部Ｅ３は、図５（Ａ）に示すように、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１に重ならず、Ｚ軸方向において第４縁端部Ｅ４よりも第１導電性部材１側に位置している。また、第２導電性部材２Ｂは、Ｙ軸方向（第１主面Ｓ１に平行な方向）から視て、第１導電性部材１よりも−Ｚ方向にまで伸びている。言い換えると、Ｙ軸方向から視て、第２導電性部材２Ｂは、Ｚ軸方向において、第１導電性部材１に対してコイルアンテナ３０が配置されている側と反対側（−Ｚ方向側）まで伸びている。
【００５４】
上述のような構成であっても、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向から視て、第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置される。また、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向において第１縁端部Ｅ１と第４縁端部Ｅ４との間に配置される。したがって、アンテナ装置１０３Ａ，１０３Ｂの基本的な構成は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と同じであり、アンテナ装置１０１と同様の作用・効果を奏する。
【００５５】
また、本実施形態では、第２導電性部材２Ｂが、Ｘ軸方向成分と、Ｚ軸方向成分とを有する一連の部材であり、第３縁端部Ｅ３は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１に重ならず、Ｚ軸方向において第４縁端部Ｅ４よりも第１導電性部材１側に位置している。この構成により、アンテナ装置の指向性を容易に変化させることができる。
【００５６】
また、−Ｚ方向から＋Ｚ方向（図５（Ａ）および図５（Ｂ）における下から上）に向かって通過しようとする磁束が、第２導電性部材２Ａ，２Ｂに沿って、コイルアンテナ３０に鎖交する（磁束φ１参照）。このようにして、第１導電性部材１を挟んでコイルアンテナ３０と反対側に位置する通信相手側のコイルアンテナから発生した磁束が、コイルアンテナ３０に鎖交し易くなる。したがって、第２導電性部材２Ａ，２Ｂによって、磁束の放射および集磁が効率よく行われるため、第１導電性部材１を挟んでコイルアンテナ３０とは反対側に位置する通信相手側のコイルアンテナとの磁界結合を高めることができ、結果的にアンテナ特性が高まる。
【００５７】
本実施形態で示したように、第２導電性部材は矩形状の平板に限定されるものではない。第２導電性部材の主面は曲面であってもよく、第２導電性部材が立体構造を有していてもよい。第２導電性部材の構造は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と同様の作用・効果を奏する範囲において、適宜変更可能である。
【００５８】
次に、第２導電性部材を備えていないアンテナ装置、平板状の第２導電性部材２を備えるアンテナ装置、および断面形状がＬ字状の第２導電性部材２Ａを備えるアンテナ装置おいて、コイルアンテナ３０と通信相手側のコイルアンテナとの結合係数の関係について、図を参照して説明する。図６（Ａ）は、第２導電性部材を備えていないアンテナ装置１００の断面図であり、図６（Ｂ）は、平板状の第２導電性部材２を備えるアンテナ装置１０２Ｄの断面図であり、図６（Ｃ）は、断面形状がＬ字状の第２導電性部材２Ａを備えるアンテナ装置１０３Ｃの断面図である。
【００５９】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）および図６（Ｃ）において、各部の寸法は次の通りである。
【００６０】
Ｘ１（第１導電性部材１のＸ軸方向の長さ）：１００ｍｍ
Ｘ４（第２導電性部材２，２ＡのＸ軸方向の長さ）：５ｍｍ
Ｚ１（第２導電性部材２ＡのＺ軸方向の長さ）：４ｍｍ
Ｈ１（第１導電性部材１と第２導電性部材２とのＺ軸方向における間隙）：２ｍｍ
ＤＳ（コイルアンテナ３０の端部から第１縁端部Ｅ１までのＸ軸方向の長さ）：１ｍｍ
ＤＢ（コイルアンテナ３０の端部から第３縁端部Ｅ３までのＸ軸方向の長さ）：１ｍｍ
第１導電性部材１および第２導電性部材２のＹ軸方向の長さ（図２（Ａ）および図２（Ｂ）におけるＹ２）、通信相手側のコイルアンテナ２０のコイル導体の直径（図３（Ａ）におけるＸ３）およびコイルアンテナ３０と通信相手側のコイルアンテナ２０とのＺ軸方向における間隙（図３（Ａ）におけるＨ２）については、第１の実施形態で示した値と同じである（Ｙ２＝６０ｍｍ、Ｘ３＝７０ｍｍ、Ｈ２＝２５ｍｍ）。また、アンテナ装置に対する通信相手側のコイルアンテナ２０のＸ軸方向およびＹ軸方向の位置は、アンテナ装置１００、アンテナ装置１０２Ｄ、アンテナ装置１０３Ｃのそれぞれの場合において、最も結合係数が高い位置で固定している。
【００６１】
図７は、アンテナ装置１００，１０２Ｄ，１０３Ｃにおける、コイルアンテナ３０と通信相手側のコイルアンテナ２０との結合係数を示す図である。図７中の「表側結合係数」とは、図５（Ａ）に示したように、第１導電性部材１に対して＋Ｚ方向側に通信相手側のコイルアンテナ２０を配置した場合の、コイルアンテナ３０と通信相手側のコイルアンテナ２０との結合係数を示している。図７中の「裏側結合係数」とは、第１導電性部材１に対して−Ｚ方向側に通信相手側のコイルアンテナ２０を配置した場合の、コイルアンテナ３０と通信相手側のコイルアンテナとの結合係数を示している。
【００６２】
図７に示すように、第２導電性部材２，２Ａを備えることにより、コイルアンテナ３０と通信相手側のコイルアンテナとの「表側結合係数」および「裏側結合係数」は高まる。なお、第２導電性部材の断面形状がＬ字状の場合、「表側結合係数」は、第２導電性部材が平板の場合よりも低いが、「裏側結合係数」は、第２導電性部材が平板の場合よりも高い。
【００６３】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、第３導電性部材をさらに備える点で、上述の実施形態とは異なるアンテナ装置の例を示す。
【００６４】
図８（Ａ）は、第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４Ａの断面図であり、図８（Ｂ）はアンテナ装置１０４Ｂの断面図である。
【００６５】
アンテナ装置１０４Ａは、第１導電性部材１、第２導電性部材２、第３導電性部材３およびコイルアンテナ３０を備える。第３導電性部材３は長手方向がＸ軸方向に一致し、短手方向がＹ軸方向に一致する、平面視したときの形状が矩形の平板である。第３導電性部材３は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１よりも面積が小さい。第３導電性部材３は、例えばメタルカバー等、筐体の一部である。
【００６６】
第３導電性部材３は、主面が第１導電性部材１の第１主面Ｓ１に平行となるよう、第１導電性部材１に対向して配置される。また、本実施形態では、第２導電性部材２および第３導電性部材３が、間隙部ＣＰを挟んで、Ｘ軸方向に並べて配置され、かつ、同一平面上に配置される（図８（Ａ）参照）。
【００６７】
アンテナ装置１０４Ｂは、第１導電性部材１、第２導電性部材２Ａ、第３導電性部材３およびコイルアンテナ３０を備える。第２導電性部材２Ａの構成については、第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３Ａの場合と同じである。また、第３導電性部材３の構成についても、上記アンテナ装置１０４Ａの場合と同じである。
【００６８】
このように第３導電性部材３を備える構成であっても、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向から視て、第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置される。また、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向において第１縁端部Ｅ１と第４縁端部Ｅ４との間に配置される。したがって、アンテナ装置１０４Ａ，１０４Ｂの基本的な構成は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と同じであり、アンテナ装置１０１と同様の作用・効果を奏する。
【００６９】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、複数のコイルアンテナを備える点で、上述の実施形態とは異なるアンテナ装置の例を示す。
【００７０】
図９は、第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５の平面図である。
【００７１】
アンテナ装置１０５は、第１導電性部材１、第２導電性部材２Ｃおよび２つのコイルアンテナ３０Ａ，３０Ｂを備える。第２導電性部材２ＣのＹ軸方向の長さは、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１のＹ軸方向の長さよりも短い。
【００７２】
コイルアンテナ３０Ａ，３０Ｂは、Ｚ軸方向から視て、いずれも第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置される。コイルアンテナ３０Ａ，３０Ｂは、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１の短手方向の中央、且つ、第２導電性部材２の長手方向の中央付近に配置されている。コイルアンテナ３０Ａ，３０Ｂは、Ｚ軸方向から視て、いずれも一部が第１導電性部材１および第２導電性部材２に重なる。本実施形態に係るコイルアンテナ３０Ａ，３０Ｂは、Ｚ軸方向から視て、Ｙ軸方向に沿って配列されている。図９に示すように、コイルアンテナ３０Ａの巻回軸ＡＸ１Ａとコイルアンテナ３０Ｂの巻回軸ＡＸ１Ｂとは、Ｚ軸方向から視て、互いに平行であり、且つ、Ｘ軸方向に一致する。
【００７３】
このように２つのコイルアンテナ３０Ａ，３０Ｂを備える構成であっても、コイルアンテナ３０Ａ，３０Ｂは、Ｚ軸方向から視て、第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置される。また、コイルアンテナ３０Ａ，３０Ｂは、Ｚ軸方向において第１縁端部と第４縁端部との間に配置される。したがって、アンテナ装置１０５の基本的な構成は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と同じであり、アンテナ装置１０１と同様の作用・効果を奏する。
【００７４】
なお、本実施形態では、２つのコイルアンテナ３０Ａ，３０Ｂを備えるアンテナ装置１０５の例を示したが、コイルアンテナの個数は２つに限定されるものではない。アンテナ装置が備えるコイルアンテナの個数は、本発明の作用・効果を奏する範囲において、適宜変更可能である。
【００７５】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、第１導電性部材および第２導電性部材が接続される点で、上述の実施形態とは異なるアンテナ装置の例を示す。
【００７６】
図１０（Ａ）は、第６の実施形態に係るアンテナ装置１０６Ａの平面図であり、図１０（Ｂ）はアンテナ装置１０６Ｂの平面図である。
【００７７】
アンテナ装置１０６Ａは、第１導電性部材１、第２導電性部材２Ｄ、第１接続部１１Ａおよびコイルアンテナ３０を備える。第２導電性部材２ＤのＹ軸方向の長さは、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１のＹ軸方向の長さよりも長い。
【００７８】
第１導電性部材１および第２導電性部材２Ｄは、第１接続部１１Ａを介して接続されている。本実施形態では、第１接続部１１ＡがＺ軸方向に延伸する導体であり、第１導電性部材１の第１角部（図１０（Ａ）における第１導電性部材１の左下の角部）と第２導電性部材２Ｄの第１角部（図１０（Ａ）における第２導電性部材２Ｄの右下の角部）との間を接続する。第１接続部１１Ａは例えば可動型プローブピンと回路基板に形成された導体パターンである。
【００７９】
アンテナ装置１０６Ａでは、第１導電性部材１および第２導電性部材２Ｄが、第１接続部１１Ａを介して接続されているため、第１導電性部材１と第２導電性部材２Ｄとが同電位となり、第１導電性部材１と第２導電性部材２Ｄとの電位差が異なることに起因するノイズの発生を抑制する。また、第２導電性部材２ＤをＵＨＦ帯等で用いる逆Ｆ型アンテナ（ＩＦＡ）や板状逆Ｆ型アンテナ（ＰＩＦＡ）等の定在波型アンテナの放射素子とし、第１導電性部材１を定在波型アンテナのグランド導体として用いる場合には、第１接続部１１Ａをスタブとして機能させることができる。
【００８０】
アンテナ装置１０６Ｂは、第１導電性部材１、第２導電性部材２Ｄ、第１接続部１１Ｂ、第２接続部１２およびコイルアンテナ３０を備える。第２導電性部材２Ｄの構成については、上記アンテナ装置１０６Ａの場合と同じである。
【００８１】
第１導電性部材１および第２導電性部材２Ｄは、第１接続部１１Ｂおよび第２接続部１２を介して接続されている。本実施形態では、第１接続部１１Ｂが、第１導電性部材１の第１角部と第２導電性部材２Ｄの第１角部との間を接続する。また、第２接続部１２は、第１導電性部材１の第２角部（図１０（Ｂ）における第１導電性部材１の左上の角部）と第２導電性部材２Ｄの第２角部（図１０（Ｂ）における第２導電性部材２Ｄの右上の角部）との間を接続する。したがって、アンテナ装置１０６Ｂでは、第１導電性部材１、第２導電性部材２Ｄ、第１接続部１１Ｂおよび第２接続部１２によるループが構成される。第１接続部１１Ｂは例えばチップインダクタ等のインダクタ部品やチップキャパシタ等のキャパシタ部品を含んでいてもよい。第２接続部１２は例えばチップキャパシタ等のキャパシタ部品である。
【００８２】
アンテナ装置１０６Ｂでは、第１導電性部材１および第２導電性部材２Ｄは、少なくともアンテナ装置１０６Ｂの第１周波数帯（使用周波数帯。例えばＨＦ帯）において、２箇所以上で電気的に接続されていないことが望ましい。つまり、第１導電性部材１および第２導電性部材２Ｄは、第１周波数帯において、接続されていないまたは１箇所のみ接続されていないことが望ましい。アンテナ装置１０６Ｂでは、第１導電性部材１および第２導電性部材２Ｄは、少なくともアンテナ装置１０６Ｂの第１周波数帯において、オープン状態（高インピーダンス）となるチップキャパシタである第２接続部１２を介して接続されている。そのため、第１導電性部材１、第２導電性部材２Ｄ、第１接続部１１Ｂおよび第２接続部１２によってループが構成されていても、アンテナ装置１０６Ｂの使用周波数では閉ループを構成しない。
【００８３】
したがって、第１導電性部材１および第２導電性部材２Ｄにおいて、第１接続部１１Ｂと第２接続部１２との間に電流が集中して流れることを抑制し、電流は第１導電性部材１及び第２導電性部材２Ｄ全体に広がりやすくなり、第１導電性部材１及び第２導電性部材２Ｄが磁束の放射（集磁）の効果を得やすくなる。また、アンテナ装置１０６Ｂの第１周波数帯よりも高い第２周波数帯（例えばＵＨＦ帯）においては、チップキャパシタである第２接続部１２はショート状態（低いインピーダンス）となるため、第１導電性部材１と第２導電性部材２Ｄとが同電位に近づき、第１導電性部材１と第２導電性部材２Ｄとの電位差が異なることに起因するノイズの発生を抑制する。さらに、第２導電性部材２ＤをＵＨＦ帯等で用いる逆Ｆ型アンテナ（ＩＦＡ）や板状逆Ｆ型アンテナ（ＰＩＦＡ）等の定在波型アンテナの放射素子とし、第１導電性部材１を定在波型アンテナのグランド導体として用いる場合には、第１接続部１１Ｂと第２接続部１２をスタブとして機能させることができ、接続部が１つの場合と比べ、整合等の所望の定在波型アンテナの特性を得やすくなる。そして、第１接続部１１Ｂや第２接続部１２がインダクタやキャパシタを有することで、第１接続部１１Ｂや第２接続部１２にそれぞれ定在波型アンテナの給電回路を接続することができ、第２導電性部材２Ｄは複数の周波数で用いることができる定在波型アンテナの放射素子として機能させることができる。
【００８４】
なお、アンテナ装置１０６Ａ，１０６Ｂでは、第１接続部１１Ａ，１１Ｂが、第１導電性部材１の第１角部と第２導電性部材２Ｄの第１角部との間を接続し、第２接続部１２が、第１導電性部材１の第２角部と第２導電性部材２Ｄの第２角部との間を接続する構成を示したが、この構成に限定されるものではない。第１導電性部材および第２導電性部材を接続する接続部の位置、個数、構造等は、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能である。
【００８５】
《第７の実施形態》
第７の実施形態では、第１導電性部材および第２導電性部材の少なくとも一方が開口部を有する点で、上述の実施形態とは異なるアンテナ装置の例を示す。
【００８６】
図１１（Ａ）は、第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ａの平面図であり、図１１（Ｂ）はアンテナ装置１０７Ｂの平面図である。図１２（Ａ）はアンテナ装置１０７Ｃの平面図であり、図１２（Ｂ）はアンテナ装置１０７Ｄの平面図である。
【００８７】
アンテナ装置１０７Ａは、第１導電性部材１、第２導電性部材２Ｅおよびコイルアンテナ３０を備える。第２導電性部材２Ｅは長手方向がＹ軸方向に一致し、短手方向がＸ軸方向に一致する、平面視したときの形状が矩形の平板であり、開口部ＣＷ１１を有する。開口部ＣＷ１１は、第２導電性部材２Ｅと相似形であり、第２導電性部材２Ｅよりも面積が小さい。開口部ＣＷ１１は、Ｚ軸方向から視て、第２導電性部材２Ｅの中央に位置する開口である。
【００８８】
アンテナ装置１０７Ｂは、第１導電性部材１、第２導電性部材２Ｆおよびコイルアンテナ３０を備える。第２導電性部材２Ｆは開口部ＣＷ１２を有する、平面形状がコの字形（Ｃ字形）の平板である。開口部ＣＷ１２は、第２導電性部材２Ｆの内側から第１外縁辺（図１１（Ｂ）における第２導電性部材２Ｆの左辺）に向かって延伸する切り欠きである。
【００８９】
図１１（Ｂ）に示すように、第２導電性部材２Ｆの平面形状が矩形でない場合でも、第２導電性部材２Ｆの外縁のうち巻回軸ＡＸ１と交わる部分が、第３縁端部Ｅ３および第４縁端部Ｅ４である。
【００９０】
アンテナ装置１０７Ｃは、第１導電性部材１Ａ、第２導電性部材２およびコイルアンテナ３０を備える。第１導電性部材１Ａは長手方向がＸ軸方向に一致し、短手方向がＹ軸に一致する、平面視したときの形状が矩形の平板であり、開口部ＣＷ２１を有する。開口部ＣＷ２１は、平面形状が正方形であり、第１導電性部材１Ａよりも面積が小さい。開口部ＣＷ２１は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１Ａの中央に位置する開口である。
【００９１】
アンテナ装置１０７Ｄは、第１導電性部材１Ｂ、第２導電性部材２およびコイルアンテナ３０を備える。第１導電性部材１Ｂは、開口部ＣＷ２２，ＣＷ２３を有する平板である。開口部ＣＷ２２は、第１導電性部材１Ａの内側から第１外縁辺（図１２（Ｂ）における第１導電性部材１Ａの左辺）に向かって延伸する切り欠きである。開口部ＣＷ２３は、第１導電性部材１Ａの内側から第２外縁辺（図１２（Ｂ）における第１導電性部材１Ａの右辺）に向かって延伸する切り欠きである。開口部ＣＷ２２，ＣＷ２３は、Ｚ軸方向から視て、いずれも第１導電性部材１Ａの短手方向の中央に配置され、Ｘ軸方向に沿って配列されている。
【００９２】
図１２（Ｂ）に示すように、第１導電性部材１Ｂの平面形状が矩形でない場合でも、第１導電性部材１Ｂの外縁のうち巻回軸ＡＸ１と交わる部分が、第１縁端部Ｅ１および第２縁端部Ｅ２である。
【００９３】
このように第１導電性部材および第２導電性部材の少なくとも一方が開口部を有する構成であっても、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向から視て、第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置される。また、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向において第１縁端部と第４縁端部との間に配置される。したがって、アンテナ装置１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃ，１０７Ｄの基本的な構成は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と同じであり、アンテナ装置１０１と同様の作用・効果を奏する。
【００９４】
なお、本実施形態では、第１導電性部材および第２導電性部材の一方が開口部を有する構成例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１導電性部材および第２導電性部材の両方が開口部を有する構成であってもよい。また、第１導電性部材および第２導電性部材の少なくとも一方が有する開口部の形状、個数、構造等については、本実施形態で示した構成に限定されるものではなく、本発明の作用・効果を奏する範囲において適宜変更可能である。また開口部には、カメラ、フラッシュ、ボタン、スピーカー、マイク、センサ、ＵＨＦ帯で使用する他のアンテナ装置等の機能部品を配置してもよい。
【００９５】
《第８の実施形態》
第８の実施形態では、複数の第１導電性部材を備える点で、上述の実施形態とは異なるアンテナ装置の例を示す。
【００９６】
図１３は、第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８の断面図である。
【００９７】
アンテナ装置１０８は、２つの第１導電性部材１，１Ｃ、第２導電性部材２、接続導体２１およびコイルアンテナ３０を備える。第１導電性部材１，１Ｃは、接続導体２１を介して電気的に接続されている。接続導体２１は例えば螺子であり、第１導電性部材１Ｃは例えば筐体の金属部である。
【００９８】
このように２つの第１導電性部材を備える構成であっても、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向から視て、第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置される。また、コイルアンテナ３０は、Ｚ軸方向において第１縁端部と第４縁端部との間に配置される。したがって、アンテナ装置１０８の基本的な構成は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と同じであり、アンテナ装置１０１と同様の作用・効果を奏する。
【００９９】
なお、本実施形態では、２つの第１導電性部材１，１Ｃを備えるアンテナ装置１０８の例を示したが、この構成に限定されるものではない。アンテナ装置が、２つ以上の第１導電性部材を備える構成であってもよい。また、アンテナ装置は、１つの第１導電性部材と複数の第２導電性部材とを備える構成であってもよい。さらに、アンテナ装置が、複数の第１導電性部材と複数の第２導電性部材とを備える構成であってもよい。
【０１００】
なお、複数の第１導電性部材１，１Ｃを備える場合において、第１導電性部材の第１縁端部Ｅ１および第２縁端部Ｅ２とは、Ｚ軸方向から視て、巻回軸ＡＸ１に交わる複数の第１縁端部および第２縁端部のうち、Ｘ軸方向において最も外側に位置するものを言う。このことは、複数の第２導電性部材を備える場合において、第２導電性部材の第３縁端部および第４縁端部についても同様である。
【０１０１】
《第９の実施形態》
第９の実施形態では、巻回軸が実装面に対して傾斜したコイルアンテナを備える点で、上述の実施形態とは異なるアンテナ装置の例を示す。
【０１０２】
図１４（Ａ）は第９の実施形態に係るコイルアンテナ３９Ａの分解斜視図であり、図１４（Ｂ）はこのコイルアンテナ３９Ａの平面図であり、図１４（Ｃ）は図１４（Ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【０１０３】
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）および図１４（Ｃ）に示すように、コイルアンテナ３９Ａは、磁性体シート４１の第１主面（図１４（Ａ）における磁性体シート４１の上面）に形成された第１導体パターン５１と、非磁性体シート４２の第１主面（図１４（Ａ）における非磁性体シート４２の上面）に形成された第２導体パターン５２と、第１導体パターン５１と第２導体パターン５２とを接続する層間導体（ビア電極）６０とで構成される。
【０１０４】
第１導体パターン５１は、互いにほぼ平行に配置された複数の半ループ状導体パターンの集合である。第２導体パターン５２も、互いにほぼ平行に配置された複数の半ループ状導体パターンの集合である。
【０１０５】
図１４（Ｂ）に示すように、第１導体パターン５１および第２導体パターン５２を含むコイルアンテナ３９Ａは複数ターン（この例では３ターン）の略スパイラル状のパターンを構成する。コイルアンテナ３９Ａを平面視したとき（コイルアンテナ３９Ａの巻回軸方向から見たとき）、矩形スパイラル状のパターンとして見える。
【０１０６】
コイルアンテナ３９Ａは、第１導体パターン５１が形成された磁性体シート４１と第２導体パターン５２が形成された非磁性体シート４２とを積層・圧着することによって形成される。すなわち、コイルアンテナ３９Ａは、磁性体層と非磁性体層との積層体を素体としたものである。すなわち磁性体層と非磁性体層との積層体を基材とし、この基材の内外に所定の導体パターンが形成された樹脂多層構造体である。なお、非磁性体層は、磁性体層より比透磁率の小さな低透磁率層であっても良いし、本例のような誘電体層（比透磁率μｒ＝１）であっても良い。磁性体シート４１はポリイミドや液晶ポリマ等の熱可塑性樹脂中にフェライト等の磁性体粉末を混合・分散した熱可塑性樹脂シートであり、第１導体パターン５１は、銅箔やアルミニウム箔がエッチング等によりパターニングされたものである。非磁性体シート４２は、ポリイミドや液晶ポリマ等の熱可塑性樹脂シートすなわち誘電体シートで構成されており、第２導体パターン５２は銅箔やアルミニウム箔がエッチング等によりパターニングされたものである。層間導体６０は、磁性体シート４１にレーザ光を照射して形成された貫通孔に銀や銅を主成分とする微細金属粉末を含む導電性ペーストが充填されたものであり、磁性体シート４１と非磁性体シート４２とを積層し加熱すると、両シート同士が融着すると同時に、第１導体パターン５１と第２導体パターン５２とが導電性ペースト（熱処理後は金属体）を介して電気的に接続される。
【０１０７】
このような構成により、コイルアンテナ３９Ａの巻回軸ＡＸ２は、実装面（図１４（Ｃ）におけるコイルアンテナ３９Ａの下面）に対して非垂直となる。
【０１０８】
次に、上記コイルアンテナ３９Ａを備えるアンテナ装置について、図を参照して説明する。図１５（Ａ）は第９の実施形態に係るアンテナ装置１０９Ａの断面図であり、図１５（Ｂ）はアンテナ装置１０９Ｂの断面図であり、図１５（Ｃ）はアンテナ装置１０９Ｃの断面図である。図１６は、第９の実施形態に係るアンテナ装置１０９Ｄの断面図である。
【０１０９】
アンテナ装置１０９Ａは、コイルアンテナ３９Ａの一部が、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１および第２導電性部材２に重なる。第２導電性部材２は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１に重なっていない。コイルアンテナ３９Ａの巻回軸ＡＸ２は、第１導電性部材１の第１主面Ｓ１に対して傾斜している。
【０１１０】
アンテナ装置１０９Ｂは、コイルアンテナ３９Ａの一部が、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材および第２導電性部材２に重なる。第２導電性部材２は、Ｚ軸方向から視て、一部が第１導電性部材１に重なっている。コイルアンテナ３９Ａの巻回軸ＡＸ２は、第１導電性部材１の第１主面Ｓ１に対して傾斜している。
【０１１１】
アンテナ装置１０９Ｃは、コイルアンテナ３９Ａ全体が、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１に重なり、コイルアンテナ３９Ａの一部が、Ｚ軸方向から視て、第２導電性部材２に重なる。第２導電性部材２は、Ｚ軸方向から視て、一部が第１導電性部材１に重なっている。コイルアンテナ３９Ａの巻回軸ＡＸ２は、第１導電性部材１の第１主面Ｓ１に対して傾斜している。
【０１１２】
アンテナ装置１０９Ｄは、コイルアンテナ３９Ａ全体が、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１に重なっておらず、コイルアンテナ３９Ａの一部が、Ｚ軸方向から視て、第２導電性部材２に重なる。第２導電性部材２は、Ｚ軸方向から視て、第１導電性部材１に重なっていない。コイルアンテナ３９Ａの巻回軸ＡＸ２は、第１導電性部材１の第１主面Ｓ１対して傾斜している。この傾斜方向は、上述したアンテナ装置１０９Ａ，１０９Ｂ，１０９Ｃとは逆向きである。
【０１１３】
このように巻回軸が実装面に対して傾斜したコイルアンテナを備える構成であっても、コイルアンテナ３９Ａは、Ｚ軸方向から視て、第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するように配置される。また、コイルアンテナ３９Ａは、Ｚ軸方向において第１縁端部と第４縁端部との間に配置される。したがって、アンテナ装置１０９Ａ，１０９Ｂ，１０９Ｃ，１０９Ｄの基本的な構成は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１と同じであり、アンテナ装置１０１と同様の作用・効果を奏する。
【０１１４】
次に、コイルアンテナ３９Ａとは異なる構成の、巻回軸が実装面に対して傾斜したコイルアンテナについて、図を参照して説明する。図１７（Ａ）は、第９の実施形態に係るコイルアンテナ３９Ｂの平面図であり、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、図１７（Ｃ）はコイルアンテナ３９Ｂの裏面図である。
【０１１５】
コイルアンテナ３９Ｂは、コイル導体３２が形成された絶縁体シート５、磁性体板４を備える。コイルアンテナ３９Ｂは、磁性体板４にコイル導体３２が形成された絶縁体シート５を巻き付けた構成のコイルである。
【０１１６】
絶縁体シート５は可撓性を有する矩形の薄板である。コイル導体３２は、絶縁体シート５の一方主面に形成される約３ターンのスパイラル状の導体パターンであり、第１端３２Ａおよび第２端３２Ｂを有する。絶縁体シート５は例えばポリイミド（ＰＩ）や液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂シートである。
【０１１７】
磁性体板４は、平面形状が矩形の平板である。磁性体板４は例えば磁性体フェライトである。
【０１１８】
図１７（Ｂ）に示すように、磁性体板４の一方主面（図１７（Ｂ）における磁性体板４の上面）に巻き付けられる（貼付される）絶縁体シート５のＸ軸方向の長さと、磁性体板４の他方主面（図１７（Ｂ）における磁性体板４の下面）に巻きつけられる磁性体シートのＸ軸方向の長さは異なる。この構成により、磁性体板４の一方主面側のコイル導体３２と、他方主面側のコイル導体３２とが対向しないため、コイルアンテナ３９Ｂの巻回軸は、磁性体板４の一方主面および他方主面に対して非平行または非垂直となる。
【０１１９】
《その他の実施形態》
なお、上述の実施形態では、第１導電性部材および第２導電性部材の平面形状が矩形またはコの字形（Ｃ字形）である例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１導電性部材および第２導電性部材の平面形状は正方形、多角形、円形、楕円形等であってもよい。また、第１導電性部材および第２導電性部材は平板に限定されるものではなく、立体構造を有していてもよい。
【０１２０】
また、上述の実施形態では、Ｚ軸方向から視て、コイルアンテナが第１導電性部材１の短手方向の略中央（第１導電性部材１のＹ軸方向における中央）に配置される例を示したが、この構成に限定されるものではない。コイルアンテナが配置される位置は、回路基板上の他の部品との位置関係等によって適宜変更してもよい。すなわち、Ｚ軸方向から視てコイルアンテナが第２縁端部Ｅ２よりも第１縁端部Ｅ１に近接するのであれば、Ｚ軸方向から視たコイルアンテナの位置は適宜変更が可能である。
【０１２１】
また、上述の実施形態では、第１導電性部材１の第１主面Ｓ１に実装される例を示したが、この構成に限定されるものではない。すなわち、コイルアンテナがＺ軸方向において第１縁端部Ｅ１と第４縁端部Ｅ４との間に配置されるのであれば、Ｚ軸方向におけるコイルアンテナの位置は適宜変更が可能である。
【０１２２】
また、上述の実施形態では、第１導電性部材が回路基板に形成されたグランド導体であり、第２導電性部材がアンテナ装置の使用周波数（第１周波数帯）とは異なる周波数帯（第２周波数帯）のアンテナの放射素子、またはその一部として利用される例を示したが、この構成に限定されるものではない。第１導電性部材および第２導電性部材は例えばコイルアンテナ３０を収納する筐体の導電部であってもよい。筐体の導電部を利用することにより、第１導電性部材および第２導電性部材を容易に構成できるため、第１導電性部材および第２導電性部材を別途形成する必要がなく、製造が容易で低コスト化が図れる。なお、第１導電性部材および第２導電性部材の両方が筐体の導電部である必要はなく、一方が筐体の導電部であってもよい。また、第１導電性部材および第２導電性部材の少なくとも一方が、樹脂筐体の一方面に形成（付着）させた金属膜でもよく、樹脂筐体の内部に形成された金属膜等でもよい。さらに、第１導電性部材および第２導電性部材は、シールドケース、バッテリーパック等でもよい。第１導電性部材および第２導電性部材は、導電性の面状部を有し、磁界結合による通信の機能だけでなく他の機能を有する機能部品でもよい。
【０１２３】
なお、上述の実施形態では、主にＮＦＣ等の磁界結合を利用した通信システムにおけるアンテナ装置及び電子機器を説明したが、上述の実施形態におけるアンテナ装置及び電子機器は、磁界結合を利用した非接触電力伝送システム（電磁誘導方式、磁界共鳴方式）もの同様に用いることができる。つまり、上述の実施形態におけるアンテナ装置は、非接触電力伝送システムの送電装置または受電装置における送電アンテナ装置または受電アンテナ装置として適用できる。この場合でも、コイルアンテナ、第１導電性部材および第２導電性部材は、送電アンテナ装置または受電アンテナ装置として機能する。
【符号の説明】
【０１２４】
ＡＸ１，ＡＸ１Ａ，ＡＸ１Ｂ，ＡＸ２…コイルアンテナの巻回軸
ＣＰ…間隙部
ＣＷ１１，ＣＷ１２，ＣＷ２１，ＣＷ２２，ＣＷ２３…開口部
Ｅ１…第１導電性部材の第１縁端部
Ｅ２…第１導電性部材の第２縁端部
Ｅ３…第２導電性部材の第３縁端部
Ｅ４…第２導電性部材の第４縁端部
Ｓ１…第１導電性部材の第１主面
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…第１導電性部材
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ…第２導電性部材
３…第３導電性部材
４…磁性体板
５…絶縁体シート
１１Ａ，１１Ｂ…第１接続部（接続部）
１２…第２接続部（接続部）
２０…通信相手側のコイルアンテナ
２１…接続導体
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３９Ａ，３９Ｂ…コイルアンテナ
３１，３２…コイル導体
３２Ａ…コイル導体の第１端
３２Ｂ…コイル導体の第２端
４１…磁性体シート
４２…非磁性体シート
５１…第１導体パターン
５２…第２導体パターン
６０…層間導体
１００，１０１，１０１Ａ，１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄ，１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０４Ａ，１０４Ｂ，１０５，１０６Ａ，１０６Ｂ，１０７Ａ，１０７Ｂ，１０７Ｃ，１０７Ｄ，１０８，１０９Ａ，１０９Ｂ，１０９Ｃ，１０９Ｄ…アンテナ装置
【図１】
2017104245.tif 000003
【図２】
2017104245.tif 000004
【図３】
2017104245.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017104245.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017104245.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１縁端部、第２縁端部、および第１主面を有する第１導電性部材と、
第３縁端部および第４縁端部を有し、且つ、前記第１主面を平面視して、前記第１導電性部材よりも面積の小さな第２導電性部材と、
巻回軸周りに巻回されたコイル導体を有し、前記第１主面に垂直な方向において前記第１縁端部と前記第４縁端部との間に配置されるコイルアンテナと、
を備え、
前記第１縁端部および前記第２縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第３縁端部および前記第４縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第１主面を平面視して、前記第１縁端部から前記第２縁端部へ向かう方向は、前記第３縁端部から前記第４縁端部へ向かう方向と一致し、
前記コイルアンテナは、前記第１主面を平面視して、前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置され、
前記第２導電性部材は、前記第１主面を平面視して、前記第３縁端部が前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置され、
前記巻回軸は前記第１主面に平行である、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２導電性部材は、前記第１主面に平行な平面方向成分と、前記第１主面に垂直な垂直方向成分とを有する一連の部材であり、
前記第３縁端部は、前記第１主面を平面視して、前記第１導電性部材に重ならず、且つ、前記第１主面に垂直な方向において前記第４縁端部よりも前記第１導電性部材側に位置する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１導電性部材および前記第２導電性部材の少なくとも一方は、開口部を有する、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１導電性部材および前記第２導電性部材は、第１接続部を介して接続される、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２導電性部材は、前記アンテナ装置の使用周波数帯よりも高い周波数帯の定在波型アンテナの放射素子として利用される、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１導電性部材は、回路基板に形成されたグランド導体である、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
アンテナ装置と、
給電回路と、
前記給電回路を収納する筐体と、
を備え、
前記アンテナ装置は、
第１縁端部、第２縁端部、および第１主面を有する第１導電性部材と、
第３縁端部および第４縁端部を有し、且つ、前記第１主面を平面視して、前記第１導電性部材よりも面積の小さな第２導電性部材と、
巻回軸周りに巻回されたコイル導体を有し、前記第１主面に垂直な方向において前記第１縁端部と前記第４縁端部との間に配置されるコイルアンテナと、
を備え、
前記第１縁端部および前記第２縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第３縁端部および前記第４縁端部は、前記第１主面を平面視して、いずれも前記巻回軸に交わり、
前記第１主面を平面視して、前記第１縁端部から前記第２縁端部へ向かう方向、および前記第３縁端部から前記第４縁端部へ向かう方向は、一致し、
前記コイルアンテナは、前記第１主面を平面視して、前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置され、
前記第２導電性部材は、前記第１主面を平面視して、前記第３縁端部が前記第２縁端部よりも前記第１縁端部に近接するように配置され、
前記巻回軸は前記第１主面に平行であり、
前記給電回路は、前記コイルアンテナに接続される、電子機器。
【請求項８】
前記第１導電性部材および前記第２導電性部材の少なくとも一方は、前記筐体の一部である、請求項７に記載の電子機器。
【国際調査報告】
2017104245.tif 000020
2017104245.tif 000021
2017104245.tif 000022
2017104245.tif 000023