(57)【要約】  分岐装置におけるベルトの蛇行を少なくし、かつ、分岐時の搬送物の姿勢を維持するなどの、良好な分岐搬送状態を実現することができる分岐装置を提供する。本発明に係る分岐装置は、共通の軸線を中心にして互いに相反する方向に回動しうる１対のエンドプーリと、これらのエンドプーリ間に掛け渡される無端状のベルトと、エンドプーリ間に配置され、ベルトの進行方向がエンドプーリのそれぞれの回転軸線に対して直角となるように該ベルトを折り返す一対の中間フリーローラとを備える分岐装置において、中間フリーローラの軸線と、エンドプーリの回動中心である共通の軸線との距離が、ベルトの延伸角度とベルトの巻き掛け角度が概ね等しくなるように定められる。かつ、無端状ベルトの外側表面の摩擦係数が、内側表面の摩擦係数と等しいか、内側表面の摩擦係数より高くなるようにする。
2018116403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の軸線を中心にして互いに相反する方向に回動しうる一対のエンドプーリと、
前記エンドプーリ間に掛け渡される無端状のベルトと、
前記エンドプーリ間に配置され、前記ベルトの進行方向が前記エンドプーリのそれぞれの回転軸線に対して直角となるように前記ベルトを折り返す一対の中間フリーローラと
を備え、
前記中間フリーローラの軸線と、前記一対のエンドプーリの回動中心である共通の軸線との距離が、前記ベルトの延伸角度と前記ベルトの巻き掛け角度が概ね等しくなるように定められることを特徴とする分岐装置。
【請求項２】
前記中間フリーローラの軸線と、前記エンドプーリの回動中心である共通の軸線との距離が、ベルト厚の半分を加算した中間ローラの半径をＲ、円周率をπとして、概ね、πＲ／２であることを特徴とする請求項１に記載の分岐装置。
【請求項３】
前記中間フリーローラが、摩擦低減手段を有するローラであることを特徴とする請求項１に記載の分岐装置。
【請求項４】
前記無端状ベルトの外側表面の摩擦係数が、内側表面の摩擦係数と等しいか、内側表面の摩擦係数より高いことを特徴とする請求項１に記載の分岐装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品をメイン搬送ラインから２方向以上に分岐させる分岐装置に関し、特に、主に水平方向に分岐が可能な分岐装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られた水平方向の分岐装置としては、例えば、特許文献１に記載されているものがある。これは、図７（特許文献１の図１相当）及び図８（特許文献１の図２相当）に示すように、搬送物を仕分ける搬送コンベヤ部が形成された無端ベルトと、巻き掛けられた無端ベルトを走行させるドライブプーリと、ドライブプーリに巻き掛けられた無端ベルトを搬送コンベヤ部が上面に位置するように搬送物の搬送方向における搬送コンベヤ部の上流側で折り返す２つの折返し部材と、２つの折返し部材によって折り返された後の無端ベルトが巻き掛けられるテールプーリと、ドライブプーリが回転可能に取り付けられた主支持枠と、テールプーリが回転可能に取り付けられた副支持枠と、主支持枠と副支持枠とを相反する方向に所定量回動させて、搬送コンベヤ部における搬送物の搬送方向を切り替える切替機構を有する分岐装置の技術思想が開示されている。【０００３】
この分岐装置によれば、高速、かつ、確実な分岐装置が実現できるが、無端ベルトの蛇行については、その発生を抑えることができないため、無端ベルトの幅方向の両端部に全長に亘って肉厚縁部を設けたり、追加のホイールを設けたりする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された蛇行防止機構は、装置が複雑になり、部材費も高価となる上に、その効果は限定的であるなどの問題点があった。【０００６】
また、分岐時の切替機構の動作が高速になるほど、切替中の搬送物に対して、切替機構の回動中心からの遠心力が働き、搬送物がベルト上を滑り、斜行などの荷姿悪化や分岐タイミングのズレが発生し、更に、これらが原因となり分岐ミスを誘引することもあった。【０００７】
そこで、本発明は、分岐装置におけるベルトの蛇行を少なくし、かつ、分岐時の搬送物の姿勢を維持するなどの、良好な分岐搬送状態を実現することができる分岐装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本発明の一態様による分岐装置は、共通の軸線を中心にして互いに相反する方向に回動しうる一対のエンドプーリと、これらのエンドプーリ間に掛け渡される無端状のベルトと、エンドプーリ間に配置され、ベルトの進行方向がエンドプーリのそれぞれの回転軸線に対して直角となるようにベルトを折り返す一対の中間フリーローラとを備える分岐装置において、中間フリーローラの軸線と、一対のエンドプーリの回動中心である共通の軸線との距離が、ベルトの延伸角度とベルトの巻き掛け角度が概ね等しくなるように定められることを特徴とする。【０００９】
具体的には、前記距離は、ベルト厚の半分を加算した中間ローラの半径をＲ、円周率をπとして、概ね、πＲ／２であることを特徴とする。【００１０】
このようにすると、ベルトの延伸角と巻き掛け角とが一致するため、ベルトの走行が安定し、蛇行や位置ずれの発生を少なくすることができる。【００１１】
なお、特許文献１においても、中間フリーローラの軸線と、回動中心と間に距離を有する図面が開示されている（図３など）が、そのことが蛇行防止などの走行状態改善に寄与する意義付けや理論付けはなされておらず、本発明とは技術思想を異にするものである。【００１２】
また、上記構成にかかる分岐装置において、中間フリーローラが、摩擦低減手段を有するローラであることを特徴としてもよい。【００１３】
この中間フリーローラとしては、複数の全方向車輪、通称オムニホイールを同軸に並べて構成したものが好適である。全方向車輪は、２つのホイール構成体を備え、各ホイール構成体は、円板状のローラフレームと、ローラフレームの外周に取り付けられた複数の樽状ローラとを含む。この場合、摩擦低減手段は、前記の樽状ローラとなる。また、複数の全方向車輪は１本のシャフトに回転自在に取り付けられるとよい。【００１４】
このような構成においては、ベルトが中間フリーローラ上を、その回転軸線と平行な方向に移動しようとしても、摩擦低減手段によってベルトは中間フリーローラ上でスリップする。その結果、ベルトの進行方向は維持され、進行方向に直角な方向に移動することが抑制される。【００１５】
また、本発明の一態様による分岐装置は、更に、無端状ベルトの外側表面の摩擦係数が、内側表面の摩擦係数と等しいか、内側表面の摩擦係数より高いことを特徴としてもよい。【００１６】
ここで、ベルトの内側とは、エンドプーリ及びフリーローラに巻き掛けられる側であり、外側とは、搬送物を載置して運搬する側である。【００１７】
これまでに説明したように、ベルトの内側表面は蛇行を防止する観点からも摩擦係数が低い方が望ましい。一方、ベルトの外側表面は、載置された搬送物に回動の際の遠心力が加わった際に、搬送物とベルト表面との間での滑りによる搬送物の姿勢の悪化がないように、摩擦係数が高いことが望ましい。【００１８】
これにより、無端ベルトの蛇行が少なく、搬送物の姿勢の崩れのない、分岐装置が実現できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の分岐装置によれば、水平方向に高速、確実に分岐ができ、また、追加の機構を必要とせずにベルトの蛇行を防止でき、更に、高速分岐の際でも搬送物の姿勢の崩れも防止できるなど、良好な搬送状態を実現できるという多大な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の分岐装置の一実施形態の平面図である。
【図２】本発明の分岐装置の一実施形態の立面図である。
【図３】本発明の分岐装置の一実施形態の寸法計算の説明図である。
【図４】本発明の分岐装置の一実施形態の中間フリーローラの斜視図である。
【図５】本発明の分岐装置の一実施形態の別の中間フリーローラの斜視図である。
【図６】本発明の分岐装置の一実施形態の更に別の中間フリーローラの斜視図である。
【図７】従来の分岐装置の平面図（非分岐時）である。
【図８】従来の分岐装置の平面図（分岐時）である。
【図９】本発明の分岐装置の一実施形態の無端ベルトの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態にかかる分岐装置について説明する。なお、以下では本発明の目的を達成するための説明に必要な範囲を模式的に示し、本発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する箇所については公知技術によるものとする。
【００２２】
図１は本発明の分岐装置の一実施形態の平面図、図２は本発明の分岐装置の一実施形態の立面図である。
【００２３】
分岐装置１０は、ベース６０、メインフレーム６２、及びサブフレーム６４を備えている。
【００２４】
メインフレーム６２は、ベース６０に対して水平方向において回動可能となるように、連結ロッド６６を介してベース６０に連結されている。このメインフレーム６２の先端部には、エンドプーリ１２が取り付けられ、更にその下方に、駆動プーリ１３、補助プーリ１５がそれぞれ回転可能に、且つそれぞれの回転軸線が互いに平行となるようにメインフレーム６２に支持されている。
【００２５】
これらのプーリ１２、１３、１５が取り付けられるメインフレーム６２の一方の側面には、駆動プーリ１３を回転駆動させるための駆動モータ２２が取り付けられている。
【００２６】
なお、メインレーム６２の下面には走行台車６８が取り付けられており、これによってメインフレーム６２を水平方向において、連結ロッド６６を中心として安定して回動させることができる。
【００２７】
サブフレーム６４も、メインフレーム６２と同様に、ベース６０に対して水平方向において回動可能となるよう、連結ロッド７０を介して取り付けられている。この連結ロッド７０と、メインフレーム６２の連結ロッド６６とは垂直の同一軸線Ｑ上にある。したがって、サブレーム６４とメインフレーム６２とは同一軸線Ｑを中心にして回動することができる。
【００２８】
なお、メインフレーム６２及びサブフレーム６４の回動中心である軸線、すなわち、連結ロッド６６及び７０の中心軸線Ｑは、中間フリーローラ１８の軸線から、後述する所定の距離に設置される。
【００２９】
このサブフレーム６４の先端部には、エンドプーリ１４が回転自在に取り付けられている。サブフレーム６４の下面にも、水平方向の回動を安定化させるために、走行台車７２が取り付けられているが、この走行台車７２は、メインフレーム６２のプーリ１２、１３、１５に掛け渡されるベルト１６と干渉しない形状、例えばコの字状等とされている。
【００３０】
ベース６０には、２本の中間フリーローラ１８、２０が、上下方向に一定の間隔をおいて互いに平行に取り付けられている。これらの中間フリーローラ１８、２０は、オムニホイール２８から構成されている。
【００３１】
オムニホイール２８は、例えば特開平２−２４９７６９号公報や実公昭６３−３９１６４号公報にも開示されているように、従来から知られたものであり、図４に示すように、ローラフレーム３０の周方向に３個の樽状のローラ３２が回転自在に設けられて１個のホイール構成体３４を形成し、このホイール構成体３４を２個、互いのローラ３２の位相をずらして固定したものである。
【００３２】
より詳細に述べるならば、ローラフレーム３０は、略円板状であり、その中心には中心穴が形成されている。樽状のローラ３２は、その回転軸がローラフレーム３０の外周上に配置されるように、且つ、その回転軸がローラフレーム３０の中心穴の中心軸線に直交する平面内に配置されるように、ローラフレーム３０に取り付けられている。
【００３３】
また、３個のローラ３２は周方向に等間隔に配置されている。更に、２個のホイール構成体３４は、ローラフレーム３０の中心穴の中心軸線に関して６０度位相をずらして配置され、互いに固定され、これによって１個のオムニホイール２８が構成されている。
【００３４】
このオムニホイール２８を中心穴の中心軸線の方向から見ると、樽状のローラ３２の外形によって画成されるオムニホイール２８全体の外周は円形となっている。なお、各ローラフレーム３０に取り付けられるローラは４個以上であってもよい。
【００３５】
このようなオムニホイール２８が複数、同軸に並べられる。そして、これらのオムニホイール２８は、ローラフレーム３０の中心穴に１本のシャフト３６が通されて、一体化され、これにより中間フリーローラ１８、２０が構成される。ローラフレーム３０はシャフト３６に対して回転自在となっており、したがって、この中間フリーローラ１８、２０は、通常のフリーローラと同様に、シャフト３６を中心として回転する。その一方で、ローラフレーム３０上のローラ３２が、当該ローラフレーム３０の描く円の接線方向に延びる軸線を中心にして回転自在となっているため、この中間フリーローラ１８、２０の表面に接触させた物体は、中間フリーローラ１８、２０の中心軸線と平行な方向に移動自在となる。
【００３６】
プーリ１２、１３、１５、１４と中間フリーローラ１８、２０とに掛け渡される無端状のベルト１６は、メインフレーム６２のエンドプーリ１２の上側から上側の中間フリーローラ１８へと延び、そこで進行方向を変え、この中間フリーローラ１８の下側からサブフレーム６４のエンドプーリ１４に向かって延びる。そして、ベルト１６は、エンドプーリ１４により進行方向を反転させ、下側の中間フリーローラ２０から駆動プーリ１３、補助プーリ１５を経て、エンドプーリ１２に戻る。このような配置において、サブフレーム６４は、メインフレーム６２の最上部を通るベルト１６と最下部を通るベルト１６の間に位置し、そこを水平方向に移動可能であることは、図２からも理解されよう。
【００３７】
次に、図９は本発明の分岐装置の一実施形態の無端ベルト１６の断面図である。無端ベルト１６は、２層構造となっており、内側部分１６１と外側部分１６２とから構成される。ここで、無端ベルト１６の内側とは、エンドプーリ１２、１４や中間フリーローラ１８、２０などに巻き掛けられる側であり、外側とは、その表面に搬送物を載置して搬送する側である。
【００３８】
ここで、外側部分１６２の表面の摩擦係数は、内側部分１６１の表面の摩擦係数と等しいか、内側部分１６１の表面の摩擦係数より高く設定される。これは、ベルト１６の内側は蛇行を防止する観点からも摩擦係数が低い方が望ましく、一方、ベルト１６の外周は、載置された搬送物に回動の際の遠心力が加わった際に、搬送物とベルト表面との間での滑りによる搬送物の姿勢の悪化がないように、摩擦係数が高いことが望ましいからである。
【００３９】
なお、ここで、摩擦係数は、同一の対象物（例えば、鉄）、同一の表面状態で比較したものである。
【００４０】
そのような２層構造のベルトの材質としては、内側部分１６１は強度を確保するための心体１６３を内蔵しているポリエステル、ポリアミド、ナイロンなどの帆布であることが多い。
【００４１】
また、外側部分１６２は、カバーゴムとも称され、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリオレフィンなど、強度よりも高摩擦係数であることが求められ、搬送中、特に、遠心力を受ける分岐動作中に、搬送物の姿勢の維持ができるようになっている。
【００４２】
なお、これらのベルトの材料や構造（層の数、心体の有無など）は一例であり、これに限定されるものではなく、搬送用のベルトとして用いられる材料であればよい。
【００４３】
更に、メインフレーム６２のエンドプーリ１２と上側の中間フリーローラ１８との間におけるベルト１６の中心軸線Ｃ１と、連結ロッド６６、７０の中心軸線を含み且つ中間フリーローラ１８の回転軸線と直交する垂直面Ｖとのなす角αは、サブフレーム６４のエンドプーリ１４と下側の中間フリーローラ２０との間におけるベルト１６の中心軸線Ｃ２と前記垂直面Ｖとのなす角βに対して、常に反対向きで同じ角度となるように設定されている。なお、図１の二点鎖線の状態では中心軸線Ｃ１、Ｃ２は一致し、α及びβは０度である。
【００４４】
この位置関係を維持しつつメインフレーム６２とサブフレーム６４を回動させるために、分岐装置１０には回動機構が設けられている。回動機構としては種々の型式が考えられるため、図面には示していないが、例えば直動式アクチュエータを用いてメインフレーム６２及びサブフレーム６４を相反する方向に同量だけ押し引きする機構や、ピニオン・ラックを用いて駆動モータの回転力によってメインフレーム６２及びサブフレーム６４を相反する方向に同量だけ移動させる機構等を用いることができる。
【００４５】
次に、このような分岐装置の動作について説明する。この分岐装置１は、無端状のベルト１６が図１の実線で示す位置と二点鎖線で示す位置との間で移動することができ、これによって、下流側の２台のコンベヤのいずれか一方に物品を振り分けることができる。
【００４６】
ここで、先に述べた、連結ロッドの中心軸線（回動軸線）Ｑと、中間フリーローラ１８の軸線との間の距離についての算出方法を、図３を用いて説明する。
【００４７】
例えば、中間フリーローラ１８の中心軸から回動軸線Ｑまでの距離をＸとして、回動軸線Ｑを中心として角度αだけメインフレーム６２及びサブフレーム６４を相反する方向に回動するとする。
【００４８】
その場合に、ベルト１６の搬送面が水平に表示される平面図（図３（１））において、ベルト１６の中心軸線Ｃ１は、ほぼ中間フリーローラ１８の中心軸の直上でローラに接し、そのときのベルトの延伸角度すなわち、ベルト中心線の回動角度はαであり、その接点間の平面図上の距離は、Ｘｔａｎαの２倍となる。
【００４９】
一方、ベルトはローラに接した後、ローラに巻き付けられて、ほぼローラを半周して、逆方向に中心軸線Ｃ２方向へと抜けることになるが、その巻き付け角すなわち、半円周を展開したときの展開図（図３（２））での角度γは、ベルト厚さの半分を加算したローラの半径をＲとすれば、半円周の展開長さがπＲとなることから、ｔａｎγ＝２Ｘｔａｎα／πＲとなる。
【００５０】
ここで、α＝γとなるには、Ｘ＝πＲ／２となればよい。このようにすると、ベルトの延伸角度αと巻き付け角度γが等しくなり、ベルトの走行が安定し、蛇行の発生を少なくすることができる。Ｘがこれよりも大または小であると、ベルトの延伸角度αと巻き付け角度γが計算上等しくならないため、ベルト走行中に、その角度を合わせようとする動きが発生し、ベルトの蛇行や走行位置のずれなどを発生する。
【００５１】
ここで理解できるように、中間フリーローラの中心軸から回動軸線Ｑまでの距離Ｘは、回動角度αによらないため、任意の角度において、良好な走行状態を得ることができる。従って、分岐方向は、一方面に限定されず、分岐角度の異なる二方面以上に分岐する場合にも適用が可能である。
【００５２】
なお、この計算式で求められた値は、理論値であり、実際の設置状態においては、種々の製作上の誤差などから、厳密にはその値が最適とはならない場合もあるため、この値の近接値をも本発明の範囲に含むものとする。そのため、請求範囲においては、「概ね」の語を用いている。
【００５３】
ここで、本実施形態のように中間フリーローラ１８、２０に図４のオムニホイール２８から構成したものを使用した場合には、回動後の走行において、単純な円筒形ローラを用いた場合に比較して、ベルト１６が位置ずれを起こしにくく、安定走行することとなる。
【００５４】
また、メインフレーム６２とサブフレーム６４を回動させる際、ベルト１６は中間フリーローラ１８、２０に対して大きな力を作用させる傾向があるが、この場合にも、オムニホイール２８からなる中間フリーローラ１８、２０を用いると、無用な力を吸収することができる。よって、ベルト１６や中間フリーローラ１８、２０、その他のプーリ等に作用する負荷は小さく、分岐装置１０全体の寿命を延ばすことができる。
【００５５】
更に、前記ローラは、図４に明示したようなオムニホイールから構成したものに限られず、ローラの表面に接した帯状体やシート状体の、ローラに対する摩擦が低減され、もって帯状体等がローラ上をその回転軸線方向と同方向に移動自在となるものであれば、どのような形態でもよい。
【００５６】
例えば、図５に概念的に示すように円筒体５０に多数の樽状ローラ５２を回転自在に埋め込んだものや、図６に概念的に示すように多数のボール５４を回転自在に埋め込んだものも、本発明の範囲内である。また、図示しないが、円筒体の表面をフッ素樹脂加工やダイヤモンドライクカーボン加工等の表面処理をして摩擦を低減したフリーローラも同様な効果を奏することができる。
【００５７】
また、無端ベルト１６は、その外側表面１６２の摩擦係数が、内側表面１６１の摩擦係数と等しいか、内側表面１６１の摩擦係数より高くなっており、それにより、分岐搬送時に、分岐装置１が連結ロッド６６、７０の中心軸線Ｑを中心に回動した際に生ずる遠心力で、搬送物が無端ベルト１６上を滑り、斜行などの荷姿悪化や分岐タイミングのズレが発生し、更に、これらが原因となり分岐ミスを誘引するというような事態が防止できる。
【００５８】
なお、本発明の分岐装置は、上流の二以上の方向から搬送される物品を、一方向に合流させる合流装置として用いることも可能である。その場合には、ベルトの走行方向を、本発明の一実施形態とは逆にすればよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０        分岐装置
１２、１４  エンドプーリ
１６        ベルト
１６１      ベルトの内側部分
１６２      ベルトの外側部分
１８、２０  中間フリーローラ
２２        駆動ユニット
２４        メイン搬送ライン
２６        ガイドフレーム
２８        オムニホイール
３０        ローラフレーム
３２        樽状ローラ（摩擦低減手段）
３４        ホイール構成体
３６        シャフト
５０        円筒体
５２        樽状ローラ（摩擦低減手段）
５４        ボール（摩擦低減手段）
６０        ベース
６２        メインフレーム
６４        サブフレーム
６６、７０  連結ロッド
【図１】
2018116403.tif 000003
【図２】
2018116403.tif 000004
【図３】
2018116403.tif 000005
【図４】
2018116403.tif 000006
【図５】
2018116403.tif 000007
【図６】
2018116403.tif 000008
【図７】
2018116403.tif 000009
【図８】
2018116403.tif 000010
【図９】
2018116403.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の回動軸線を中心にして互いに相反する方向に回動しうる一対のエンドプーリを形成するメインフレームエンドプーリ及びサブフレームエンドプーリと、
前記メインフレームエンドプーリと前記サブフレームエンドプーリとの間に掛け渡される無端状ベルトであって、前記メインフレームエンドプーリに巻き付けられる内側面の摩擦係数が該内側面の裏面である外側面の摩擦係数より小である無端状ベルトと、
前記メインフレームエンドプーリと前記サブフレームエンドプーリとの間に配置され、前記無端状ベルトの進行方向が前記メインフレームエンドプーリの回転軸線及び前記サブフレームエンドプーリの回転軸線のそれぞれに対して直角となるように前記無端状ベルトを折り返す一対の中間フリーローラであって、該中間フリーローラの中心軸線と平行な方向に移動させる手段が表面に埋め込まれた中間フリーローラと
を備え、
前記中間フリーローラの回転軸線と前記共通の回動軸線との距離が、前記無端状ベルトに係るベルト厚の半分と前記中間フリーローラの半径との合計値をＲ、円周率をπとしたときに、概ね、πＲ／２であることを特徴とする分岐装置。
【請求項２】
前記中間フリーローラが、摩擦低減手段を有するローラであることを特徴とする請求項１に記載の分岐装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、図９は本発明の分岐装置の一実施形態の無端ベルト１６の断面図である。無端ベルト１６は、２層構造となっており、内側部分１６１と外側部分１６２とから構成される。ここで、無端ベルト１６の内側とは、エンドプーリ１２や中間フリーローラ１８、２０などに巻き掛けられる側であり、外側とは、その表面に搬送物を載置して搬送する側である。
【国際調査報告】
2018116403.tif 000012
2018116403.tif 000013
2018116403.tif 000014
2018116403.tif 000015