(57)【要約】  プロジェクト管理支援システム（１００）において、比率計算部（１１１）は、課題管理表（１２１）に記録された課題の数とリスク対策ＴｏＤｏリスト（１２２）に記録された対策の数との合計に対する、リスク対策ＴｏＤｏリスト（１２２）に記録された対策の数の比率を「プロジェクト管理のＦＬ率」として計算する。達成度計算部（１１２）は、比率計算部（１１１）の計算結果と「プロジェクト管理のＦＬ率」の目標値（１２３）とから、「プロジェクト管理のＦＬ率」の目標達成度を計算する。表示制御部（１１３）は、達成度計算部（１１２）により計算された目標達成度によって、比率計算部（１１１）の計算結果の表示態様を設定し、設定した表示態様で当該計算結果をディスプレイ（１０４）に表示する制御を行う。
2017154914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトで発生した課題が記録された課題管理表と前記プロジェクトで課題が発生する要因となるリスクへの対策が記録された対策管理表とを記憶するメモリにアクセスして、前記課題管理表に記録された課題の数と前記対策管理表に記録された対策の数との合計に対する、前記対策管理表に記録された対策の数の比率を先行着手率として計算する比率計算部と、
前記比率計算部の計算結果と前記先行着手率の目標値とから、前記先行着手率の目標達成度を計算する達成度計算部と、
前記達成度計算部により計算された目標達成度によって、前記比率計算部の計算結果の表示態様を設定し、設定した表示態様で当該計算結果をディスプレイに表示する制御を行う表示制御部と
を備えるプロジェクト管理支援システム。
【請求項２】
前記比率計算部は、前記プロジェクトの開始以降繰り返し前記メモリにアクセスして前記先行着手率を計算することで、前記先行着手率の時系列データを生成し、
前記達成度計算部は、前記比率計算部により生成された時系列データに含まれる、前記比率計算部の計算結果ごとに、前記先行着手率の目標達成度を計算し、
前記表示制御部は、前記達成度計算部により計算された目標達成度によって、前記比率計算部により生成された時系列データに含まれる、前記比率計算部の計算結果の表示態様を設定し、設定した表示態様で当該計算結果をプロットしたグラフを前記ディスプレイに表示する制御を行う請求項１に記載のプロジェクト管理支援システム。
【請求項３】
前記プロジェクトで課題が発生する要因となるリスクが記録されたリスク管理表を記憶する前記メモリにアクセスして、前記リスク管理表に記録されたリスクごとに、リスクへの対策を実施するか、リスクを受容するかを選択する操作を受け付ける選択操作部と、
前記選択操作部に対してリスクへの対策を実施することを選択する操作が行われた場合、前記メモリにアクセスして、その対策を前記対策管理表に追加する対策記録部と
をさらに備える請求項１又は２に記載のプロジェクト管理支援システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記選択操作部に対する操作が行われたかどうかによって、前記リスク管理表に記録されたリスクを表す表示データの表示態様を設定し、設定した表示態様で当該表示データを前記ディスプレイに表示する制御を行う請求項３に記載のプロジェクト管理支援システム。
【請求項５】
前記対策管理表に記録された対策の結果を表す指標の時系列データを記憶する前記メモリにアクセスして、前記対策管理表に記録された対策ごとに、前記指標の変化率を計算する変化率計算部
をさらに備え、
前記表示制御部は、前記変化率計算部により計算された変化率によって、前記対策管理表に記録された対策を表す表示データの表示態様を設定し、設定した表示態様で当該表示データを前記ディスプレイに表示する制御を行う請求項３に記載のプロジェクト管理支援システム。
【請求項６】
前記プロジェクトで課題が発生する要因となるリスクが記録されたリスク管理表と前記プロジェクトに従事するメンバーにとっての懸念事項が記録された懸念事項管理表とを記憶する前記メモリにアクセスして、前記懸念事項管理表に記録された懸念事項ごとに、懸念事項がリスクに該当するかどうかを判定する操作を各メンバーから受け付ける判定操作部と、
前記判定操作部に対して同じ懸念事項がリスクに該当すると判定する操作が閾値以上の人数のメンバーから行われた場合、前記メモリにアクセスして、その懸念事項をリスクとして前記リスク管理表に追加するリスク記録部と
をさらに備える請求項１又は２に記載のプロジェクト管理支援システム。
【請求項７】
比率計算部が、プロジェクトで発生した課題が記録された課題管理表と前記プロジェクトで課題が発生する要因となるリスクへの対策が記録された対策管理表とを記憶するメモリにアクセスして、前記課題管理表に記録された課題の数と前記対策管理表に記録された対策の数との合計に対する、前記対策管理表に記録された対策の数の比率を先行着手率として計算し、
達成度計算部が、前記比率計算部の計算結果と前記先行着手率の目標値とから、前記先行着手率の目標達成度を計算し、
表示制御部が、前記達成度計算部により計算された目標達成度によって、前記比率計算部の計算結果の表示態様を設定し、設定した表示態様で当該計算結果をディスプレイに表示する制御を行うプロジェクト管理支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
プロジェクトで発生した課題が記録された課題管理表と前記プロジェクトで課題が発生する要因となるリスクへの対策が記録された対策管理表とを記憶するメモリにアクセスして、前記課題管理表に記録された課題の数と前記対策管理表に記録された対策の数との合計に対する、前記対策管理表に記録された対策の数の比率を先行着手率として計算する処理と、
前記先行着手率の計算結果と前記先行着手率の目標値とから、前記先行着手率の目標達成度を計算する処理と、
計算された目標達成度によって、前記先行着手率の計算結果の表示態様を設定し、設定した表示態様で当該計算結果をディスプレイに表示する制御を行う処理と
を実行させるプロジェクト管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト管理支援システム、プロジェクト管理支援方法及びプロジェクト管理支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、過去のプロジェクトに関する情報に基づいて、進行中のプロジェクトにおけるプロジェクト失敗の危険度をリスクスコアとして定量化し、リスクスコアの時系列変化をグラフで示す技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３５６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プロジェクト管理におけるリスク管理は、プロジェクト発足時に過去の類似プロジェクトで発生した課題を参考にしてリスクを抽出し、リスク管理表を作成することで実施することができる。しかしながら、プロジェクト発足時にリスクを抽出して管理していても、リスク管理のメリットが理解されていなければ、リスク低減のための対策が不十分となり、殆どのリスクが受容されてしまい、問題として顕在化後に課題管理として管理されることになる。さらにリスク抽出時に過去の類似プロジェクトからリスク候補を抽出するだけでは、プロジェクトメンバー全員の懸念不安事項が埋もれてしまいリスクとして認識されないことにもなる。【０００５】
本発明は、プロジェクトにおけるリスク低減を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るプロジェクト管理支援システムは、
プロジェクトで発生した課題が記録された課題管理表と前記プロジェクトで課題が発生する要因となるリスクへの対策が記録された対策管理表とを記憶するメモリにアクセスして、前記課題管理表に記録された課題の数と前記対策管理表に記録された対策の数との合計に対する、前記対策管理表に記録された対策の数の比率を先行着手率として計算する比率計算部と、
前記比率計算部の計算結果と前記先行着手率の目標値とから、前記先行着手率の目標達成度を計算する達成度計算部と、
前記達成度計算部により計算された目標達成度によって、前記比率計算部の計算結果の表示態様を設定し、設定した表示態様で当該計算結果をディスプレイに表示する制御を行う表示制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、プロジェクトの課題が課題管理表に記録され、プロジェクトにおけるリスク低減のための対策が対策管理表に記録される。そして、課題管理表に記録された課題の数と対策管理表に記録された対策の数との合計に対する、対策管理表に記録された対策の数の比率が先行着手率として計算され、先行着手率の目標達成度によって、先行着手率の計算結果を表示する際の表示態様が設定される。このような表示態様が設定された先行着手率の計算結果を表示することで、プロジェクトにおけるリスク低減の度合いを視覚的に把握可能とし、リスク低減を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るプロジェクト管理支援システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１におけるリスク対策ＴｏＤｏリストと「プロジェクト管理のＦＬ率」によるリスク管理方式を説明する概念図。
【図３】実施の形態１における「リスクスコア変化率」によりリスク対策の停滞を自動判断・把握可能とする方式を説明する概念図。
【図４】実施の形態１に係るプロジェクト管理支援システムの動作を示すフローチャート。
【図５】実施の形態１の変形例に係るプロジェクト管理支援システムの構成を示すブロック図。
【図６】実施の形態２に係るプロジェクト管理支援システムの構成を示すブロック図。
【図７】実施の形態２における懸念不安事項をリスクとして抽出・把握可能とする方式を説明する概念図。
【図８】実施の形態２に係るプロジェクト管理支援システムの動作を示すフローチャート。
【図９】実施の形態２の変形例に係るプロジェクト管理支援システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一又は相当する部分については、その説明を適宜省略又は簡略化する。
【００１０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、本実施の形態に係るプロジェクト管理支援システム１００の構成を説明する。
【００１１】
プロジェクト管理支援システム１００は、コンピュータである。プロジェクト管理支援システム１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、入力装置１０３、ディスプレイ１０４といったハードウェアを備える。プロセッサ１０１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１２】
プロジェクト管理支援システム１００は、機能要素として、比率計算部１１１と、達成度計算部１１２と、表示制御部１１３と、選択操作部１１４と、対策記録部１１５と、変化率計算部１１６とを備える。比率計算部１１１、達成度計算部１１２、表示制御部１１３、選択操作部１１４、対策記録部１１５、変化率計算部１１６といった「部」の機能は、ソフトウェアにより実現される。
【００１３】
プロセッサ１０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１０１は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１４】
メモリ１０２には、課題管理表１２１と、対策管理表に相当するリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２と、先行着手率に相当する「プロジェクト管理のＦＬ（Ｆｒｏｎｔ  Ｌｏａｄｉｎｇ）率」の目標値１２３と、リスク管理表１２４と、指標に相当するリスクスコアの時系列データ１２５とが記憶される。メモリ１０２は、具体的には、フラッシュメモリ、又は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１５】
入力装置１０３は、具体的には、マウス、キーボード、又は、タッチパネルである。
【００１６】
ディスプレイ１０４は、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００１７】
プロジェクト管理支援システム１００は、ハードウェアとして、通信装置を備えていてもよい。
【００１８】
通信装置は、データを受信するレシーバ及びデータを送信するトランスミッタを含む。通信装置は、具体的には、通信チップ又はＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ
Ｃａｒｄ）である。
【００１９】
メモリ１０２には、「部」の機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、プロセッサ１０１に読み込まれ、プロセッサ１０１によって実行される。メモリ１０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。プロセッサ１０１はＯＳを実行しながら、「部」の機能を実現するプログラムを実行する。
【００２０】
なお、「部」の機能を実現するプログラム及びＯＳは、補助記憶装置に記憶されていてもよい。補助記憶装置は、具体的には、フラッシュメモリ、又は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。補助記憶装置に記憶されているプログラム及びＯＳは、メモリ１０２にロードされ、プロセッサ１０１によって実行される。
【００２１】
プロジェクト管理支援システム１００は、１つのプロセッサ１０１のみを備えていてもよいし、複数のプロセッサ１０１を備えていてもよい。複数のプロセッサ１０１が「部」の機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００２２】
プロジェクト管理支援システム１００は、１つのコンピュータであってもよいし、互いに通信を行うことで連携して動作する複数のコンピュータの組み合わせであってもよい。異なる「部」の機能が複数のコンピュータに分散して実装されてもよいし、同じ「部」の機能が複数のコンピュータに重複して実装されてもよい。
【００２３】
「部」の処理の結果を示す情報、データ、信号値、及び、変数値は、メモリ１０２、補助記憶装置、又は、プロセッサ１０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【００２４】
「部」の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、光ディスクといった可搬記録媒体に記憶されてもよい。
【００２５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１、図２、図３及び図４を参照して、本実施の形態に係るプロジェクト管理支援システム１００の動作を説明する。プロジェクト管理支援システム１００の動作は、本実施の形態に係るプロジェクト管理支援方法に相当する。プロジェクト管理支援システム１００の動作は、本実施の形態に係るプロジェクト管理支援プログラムの処理手順に相当する。
【００２６】
プロジェクト管理支援システム１００は、以下の動作により、リスク対策ＴｏＤｏリスト１２２によるリスク低減を実施するための具体的なアクションの明確化と、新たに定義・算出可能としたリスク低減度合いを示す「プロジェクト管理のＦＬ率」の定期的な監視によるリスク管理を行う。
【００２７】
図４のステップＳ１１において、選択操作部１１４は、メモリ１０２にアクセスして、リスク管理表１２４に記録されたリスクごとに、リスクへの対策を実施するか、リスクを受容するかを選択する操作を受け付ける。リスク管理表１２４は、プロジェクトで課題が発生する要因となるリスクが記録されたデータである。本実施の形態では、図２に示すように、プロジェクトリーダー２０２によりリスク管理表１２４にて管理されているリスク項目２０１に対して、低減ボタン２０３、転嫁ボタン２０４及び回避ボタン２０５のいずれかによりリスク対策が選択される。また、リスクを受容する場合は受容ボタン２０６が選択される。低減ボタン２０３は、リスク対策として低減を選択するためのボタンである。転嫁ボタン２０４は、リスク対策として転嫁を選択するためのボタンである。回避ボタン２０５は、リスク対策として回避を選択するためのボタンである。受容ボタン２０６は、リスク受容を選択するためのボタンである。これらのボタンは、ディスプレイ１０４に表示される。
【００２８】
図４のステップＳ１２において、対策記録部１１５は、定期的なリスク監視時に優先度が高いリスク項目に対して、低減ボタン２０３、転嫁ボタン２０４又は回避ボタン２０５によりリスク対策が選択されたことを自動認識すると、ステップＳ１３に進む。
【００２９】
図４のステップＳ１３において、対策記録部１１５は、選択操作部１１４に対してリスクへの対策を実施することを選択する操作が行われた場合、メモリ１０２にアクセスして、その対策をリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２に追加する。リスク対策ＴｏＤｏリスト１２２は、プロジェクトで課題が発生する要因となるリスクへの対策が記録されたデータである。本実施の形態では、図２に示すように、対策記録部１１５は、ステップＳ１２で自動認識したリスク項目に対してユニークなＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）又は番号を付与してリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２に自動転記することで、リスク対策のための具体的なアクションを明確にする。
【００３０】
図４のステップＳ１４において、対策記録部１１５は、リスクへの対策が実施された場合、その対策が実施されたことを示す情報をリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２に記録する。本実施の形態では、図２に示すように、ステップＳ１３で明確化したリスク対策のための具体的なアクションを実行することで、「低減」「転嫁」「回避」のリスク対策を実施する。
【００３１】
図４のステップＳ１５において、リスク対策が完了していなければ、ステップＳ１７に進み、リスク対策が完了していれば、ステップＳ１８に進み、リスクが顕在化していれば、ステップＳ１９に進む。
【００３２】
図４のステップＳ１２において、表示制御部１１３は、定期的なリスク監視時に優先度が高いリスク項目に対して、低減ボタン２０３、転嫁ボタン２０４又は回避ボタン２０５によりリスク対策が選択されておらず、受容ボタン２０６により受容されていないＮＵＬＬ状態２０７の場合に、リスク対策未選択状態２０８と判断する。そして、ステップＳ１６に進む。
【００３３】
図４のステップＳ１６において、表示制御部１１３は、選択操作部１１４に対する操作が行われたかどうかによって、リスク管理表１２４に記録されたリスクを表す表示データの表示態様を設定し、設定した表示態様で当該表示データをディスプレイ１０４に表示する制御を行う。表示データを「表示する制御」の具体例としては、表示制御部１１３の機能が実装されたコンピュータにおいて表示データをディスプレイ１０４の画面に直接出力させること、及び、ネットワークを介して表示データをユーザ端末に送信し、ユーザ端末において表示データをディスプレイ１０４の画面に出力させること等がある。本実施の形態では、図２に示すように、表示制御部１１３は、リスク管理表１２４上の該当項目を赤色表示とすることで、プロジェクトリーダー２０２に対してリスク対策が選択されていないことを明示する。そして、ステップＳ１１に戻る。
【００３４】
リスク管理表１２４とリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２は連動しており、リスク管理表１２４を開くとリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２が開き、リスク管理表１２４の内容を変更するとリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２上の対応する項目の記載内容が自動的に更新される。
【００３５】
図４のステップＳ１７において、比率計算部１１１は、メモリ１０２にアクセスして、課題管理表１２１に記録された課題の数とリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２に記録された対策の数との合計に対する、リスク対策ＴｏＤｏリスト１２２に記録された対策の数の比率を「プロジェクト管理のＦＬ率」として計算する。課題管理表１２１は、プロジェクトで発生した課題が記録されたデータである。達成度計算部１１２は、比率計算部１１１の計算結果と「プロジェクト管理のＦＬ率」の目標値１２３とから、「プロジェクト管理のＦＬ率」の目標達成度を計算する。表示制御部１１３は、達成度計算部１１２により計算された目標達成度によって、比率計算部１１１の計算結果の表示態様を設定し、設定した表示態様で当該計算結果をディスプレイ１０４に表示する制御を行う。
【００３６】
本実施の形態において、比率計算部１１１は、プロジェクトの開始以降繰り返しメモリ１０２にアクセスして「プロジェクト管理のＦＬ率」を計算することで、「プロジェクト管理のＦＬ率」の時系列データを生成する。達成度計算部１１２は、比率計算部１１１により生成された時系列データに含まれる、比率計算部１１１の計算結果ごとに、「プロジェクト管理のＦＬ率」の目標達成度を計算する。表示制御部１１３は、達成度計算部１１２により計算された目標達成度によって、比率計算部１１１により生成された時系列データに含まれる、比率計算部１１１の計算結果の表示態様を設定し、設定した表示態様で当該計算結果をプロットしたグラフをディスプレイ１０４に表示する制御を行う。
【００３７】
上記のように、本実施の形態では、プロジェクト管理における問題の先行管理、すなわち、リスクとしての管理を促進するために、以下の式に示す「プロジェクト管理のＦＬ率」を新たに定義している。
「プロジェクト管理のＦＬ率」＝リスク対策ＴｏＤｏリスト上の低減・転嫁・回避による対策の項目数／（リスク対策ＴｏＤｏリスト上の低減・転嫁・回避による対策の項目数＋課題管理表上の項目数）
【００３８】
本実施の形態では、図２に示すように、定期的なリスク監視時に、比率計算部１１１は、「プロジェクト管理のＦＬ率」をリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２の項目数と課題管理表１２１の項目数から自動算出する。表示制御部１１３は、その算出値を目標値１２３とともにトレンドグラフ２１３として表示する。具体的には、表示制御部１１３は、リスク低減が目標に対してどの程度進んでいるかをトレンドグラフ２１３上において明確に示すために、目標値１２３を下回っている場合にドットサイズを大きくし、ドットの色を赤色表示２２１とする。表示制御部１１３は、目標値１２３に近づいた場合にドットの色を黄色表示２２２とする。表示制御部１１３は、目標値１２３を上回った場合にドットの色を緑色表示２２３とする。
【００３９】
本実施の形態では、「プロジェクト管理のＦＬ率」の目標値１２３にデフォルト値を持ち、プロジェクトにより自由に変更可能とする。また、リスク監視間隔２２４もデフォルト値を持つが、プロジェクトにより自由に変更することが可能である。
【００４０】
また、図４のステップＳ１７において、変化率計算部１１６は、メモリ１０２にアクセスして、リスク対策ＴｏＤｏリスト１２２に記録された対策ごとに、リスクスコアの時系列データ１２５から、リスクスコアの変化率を計算する。リスクスコアは、リスク対策ＴｏＤｏリスト１２２に記録された対策の結果を表す指標である。表示制御部１１３は、変化率計算部１１６により計算された変化率によって、リスク対策ＴｏＤｏリスト１２２に記録された対策を表す表示データの表示態様を設定し、設定した表示態様で当該表示データをディスプレイ１０４に表示する制御を行う。そして、ステップＳ１４に戻る。
【００４１】
上記のように、本実施の形態では、リスク対策の停滞を自動判断するために、以下の式に示す「リスクスコア変化率」を新たに定義している。
「リスクスコア変化率」＝（前回のリスクスコア−今回のリスクスコア）／前回のリスクスコア
【００４２】
本実施の形態では、図３に示すように、定期的なリスク監視時に、変化率計算部１１６は、前回監視時のリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２上のリスクスコア２３１と、今回監視時のリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２上のリスクスコア２３３から「リスクスコア変化率」を自動算出する。表示制御部１１３は、その算出値と「リスクスコア変化率」の閾値２３７とを自動比較することで、具体的なアクションの停滞を自動判断し、判断結果を視覚的に把握可能な形式で通知する。具体例として、前回監視時のリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２上のリスクスコア２３１と、今回監視時のリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２上のリスクスコア２３３から自動算出される「リスクスコア変化率」が０％であり、「リスクスコア変化率」の閾値２３７が５％であるとする。この場合、それらの自動比較結果は「閾値未満」となるため、表示制御部１１３は、「リスク対策停滞」と判断し、今回監視時のリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２上の該当項目を自動的に赤色表示とする。
【００４３】
本実施の形態では、「リスクスコア変化率」の閾値２３７にデフォルト値を持ち、プロジェクトにより自由に変更可能とする。
【００４４】
図４のステップＳ１８において、リスク対策が完了しているということは、問題として顕在化する前にリスクとして対策を完了したことになり、処理が終了する。
【００４５】
図４のステップＳ１２において、対策記録部１１５は、定期的なリスク監視時に優先度が高いリスク項目に対して、受容ボタン２０６によりリスク対策を実施しないことが選択されたことを自動認識すると、ステップＳ１９に進む。
【００４６】
図４のステップＳ１９において、対策記録部１１５は、選択操作部１１４に対してリスクへの対策を実施しないことを選択する操作が行われた場合、メモリ１０２にアクセスして、そのリスクを課題として課題管理表１２１に追加する。ステップＳ１５で顕在化したリスクも、同様に課題として管理される。そして、処理が終了する。
【００４７】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、プロジェクトの課題が課題管理表１２１に記録され、プロジェクトにおけるリスク低減のための対策がリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２に記録される。そして、課題管理表１２１に記録された課題の数とリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２に記録された対策の数との合計に対する、リスク対策ＴｏＤｏリスト１２２に記録された対策の数の比率が「プロジェクト管理のＦＬ率」として計算され、「プロジェクト管理のＦＬ率」の目標達成度によって、「プロジェクト管理のＦＬ率」の計算結果を表示する際の表示態様が設定される。このような表示態様が設定された「プロジェクト管理のＦＬ率」の計算結果を表示することで、プロジェクトにおけるリスク低減の度合いを視覚的に把握可能とし、リスク低減を促進することができる。
【００４８】
本実施の形態では、定期的なリスク監視時に優先度が高いリスク項目に対して、「低減」「転嫁」「回避」の対策が選択されたことを自動認識し、ユニークなＩＤ又は番号を付与してリスク対策ＴｏＤｏ項目をリスト形式で明確化する。リスク対策が選択されておらず、受容もしていない状態の場合にリスク管理表１２４上の項目を赤色表示する。リスク管理表１２４を開くと連動してリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２を開き、リスク管理表１２４の記載内容を変更すると連動して対応するリスク対策ＴｏＤｏリスト１２２上の記載内容を自動更新する。リスク対策ＴｏＤｏリスト１２２から自動算出した「リスクスコア変化率」が閾値を超えていない場合にその未完了アクションを赤色表示とする。
【００４９】
本実施の形態では、リスク対策ＴｏＤｏリスト１２２と課題管理表１２１の項目数から「プロジェクト管理のＦＬ率」を算出し、その目標値１２３とともにトレンドグラフ化することで、リスク低減度合いを視覚的に把握可能となる。
【００５０】
本実施の形態では、リスク管理表１２４からリスク低減のためのＴｏＤｏ項目を明確化するとともに、リスク低減度合いを示す「プロジェクト管理のＦＬ率」を新たに定義・算出・可視化する。これにより、プロジェクト管理における問題の先行管理を促進可能となり、加えて、リスク対策のためのアクションプランの停滞を抑止可能となる。
【００５１】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、「部」の機能がソフトウェアにより実現されるが、変形例として、「部」の機能がハードウェアにより実現されてもよい。この変形例について、主に本実施の形態との差異を説明する。
【００５２】
図５を参照して、本実施の形態の変形例に係るプロジェクト管理支援システム１００の構成を説明する。
【００５３】
プロジェクト管理支援システム１００は、処理回路１０９、入力装置１０３、ディスプレイ１０４といったハードウェアを備える。
【００５４】
処理回路１０９は、「部」の機能を実現する専用の電子回路である。処理回路１０９は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）である。或いは、処理回路１０９は、具体的には、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
【００５５】
「部」の機能は、１つの処理回路１０９により実現されてもよいし、複数の処理回路１０９に分散して実現されてもよい。
【００５６】
別の変形例として、「部」の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。すなわち、１つ又はいくつかの「部」の機能が専用のハードウェアにより実現され、残りの機能がソフトウェアにより実現されてもよい。
【００５７】
プロセッサ１０１、メモリ１０２、及び、処理回路１０９を、総称して「プロセッシングサーキットリ」という。つまり、プロジェクト管理支援システム１００の構成が図１及び図５のいずれに示した構成であっても、「部」の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００５８】
「部」を「工程」、「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。
【００５９】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図６を参照して、本実施の形態に係るプロジェクト管理支援システム１００の構成を説明する。
【００６０】
プロジェクト管理支援システム１００は、実施の形態１と同様の機能要素として、比率計算部１１１と、達成度計算部１１２と、表示制御部１１３と、選択操作部１１４と、対策記録部１１５と、変化率計算部１１６とを備える。本実施の形態において、プロジェクト管理支援システム１００は、機能要素として、判定操作部１１７と、リスク記録部１１８とをさらに備える。比率計算部１１１、達成度計算部１１２、表示制御部１１３、選択操作部１１４、対策記録部１１５、変化率計算部１１６、判定操作部１１７、リスク記録部１１８といった「部」の機能は、ソフトウェアにより実現される。
【００６１】
メモリ１０２には、実施の形態１と同様に、課題管理表１２１と、リスク対策ＴｏＤｏリスト１２２と、「プロジェクト管理のＦＬ率」の目標値１２３と、リスク管理表１２４と、リスクスコアの時系列データ１２５とが記憶される。本実施の形態において、メモリ１０２には、懸念事項管理表１２６がさらに記憶される。
【００６２】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図６、図７及び図８を参照して、本実施の形態に係るプロジェクト管理支援システム１００の動作を説明する。プロジェクト管理支援システム１００の動作は、本実施の形態に係るプロジェクト管理支援方法に相当する。プロジェクト管理支援システム１００の動作は、本実施の形態に係るプロジェクト管理支援プログラムの処理手順に相当する。
【００６３】
プロジェクト管理支援システム１００は、以下の動作により、懸念不安事項をリスクとして抽出・把握可能とする。
【００６４】
図８のステップＳ２１において、対策記録部１１５は、特開２００９−９３４１号公報に記載されているような従来技術と同様に、過去の類似プロジェクトで発生した課題を参考に懸念事項を抽出する。
【００６５】
図８のステップＳ２２において、対策記録部１１５は、プロジェクトメンバー３００の個々人が抱えているプロジェクトに対する懸念事項３０１や不安３０２等を抽出した結果の入力を受ける。
【００６６】
図８のステップＳ２３において、対策記録部１１５は、ステップＳ２１及びステップＳ２２で抽出した懸念事項を管理するための懸念事項管理表１２６を作成する。懸念事項管理表１２６は、プロジェクトに従事するメンバーにとっての懸念事項が記録されたデータである。対策記録部１１５は、作成した懸念事項管理表１２６をメモリ１０２に記憶する。これにより、従来ならそれぞれのプロジェクトメンバー３００の思考上にしか存在せずプロジェクト内で認知されなかった懸念事項３０１や不安３０２を全てのプロジェクトメンバー３００に対して明示的に記憶することが可能となる。
【００６７】
図８のステップＳ２４において、判定操作部１１７は、メモリ１０２にアクセスして、懸念事項管理表１２６に記録された懸念事項ごとに、懸念事項がリスクに該当するかどうかを判定する操作を各メンバーから受け付ける。本実施の形態では、図７に示すように、各プロジェクトメンバー３００は、懸念事項管理表１２６により管理されている懸念事項項目３０４に対して、リスクとして合意する場合には合意ボタン３０５を押下し、リスクとして合意しない場合には拒否ボタン３０６を押下する。合意ボタン３０５及び拒否ボタン３０６は、ディスプレイ１０４に表示される。各プロジェクトメンバー３００は、懸念事項管理表１２６により管理されている全ての懸念事項に対して同様の判定を行う。
【００６８】
図８のステップＳ２５において、定期的な監視時に合意ボタン３０５又は拒否ボタン３０６の押下がない未判定状態３０７であるプロジェクトメンバー３０９が存在する場合、すなわち、全員からのボタン押下が完了していない場合、ステップＳ２６に進む。定期的な監視時にプロジェクトメンバー３００全員が合意ボタン３０５又は拒否ボタン３０６を押下している場合、すなわち、全員からのボタン押下が完了している場合、ステップＳ２７に進む。
【００６９】
図８のステップＳ２６において、判定操作部１１７は、警告メール３０８を未判定状態３０７のプロジェクトメンバー３０９宛に自動発信する。
【００７０】
図８のステップＳ２７において、判定操作部１１７は、合意ボタン３０５が押下された数である合意数３１１と、リスクと認識する合意数の閾値３１０とを自動比較し、合意数３１１が閾値３１０以上である懸念事項をリスクとして自動認識する。そして、ステップＳ２８に進む。合意数３１１が閾値３１０以上でなければ、ステップＳ２９に進む。
【００７１】
ステップＳ２５及びステップＳ２７は、懸念事項管理表１２６により管理されている全ての懸念事項に対して同様に実施する。
【００７２】
本実施の形態では、リスクと認識する合意数の閾値３１０はデフォルト値を持つが、プロジェクトにより自由に変更することが可能である。また、合意ボタン３０５の押下による合意数３１１の監視間隔もデフォルト値を持つが、プロジェクトにより自由に変更することが可能である。すなわち、警告メール３０８を発信する期間にデフォルト値を持ち、プロジェクトにより自由に変更可能とする。
【００７３】
図８のステップＳ２８において、リスク記録部１１８は、判定操作部１１７に対して同じ懸念事項がリスクに該当すると判定する操作が閾値以上の人数のメンバーから行われた場合、メモリ１０２にアクセスして、その懸念事項をリスクとしてリスク管理表１２４に追加する。そして、処理が終了する。本実施の形態では、図７に示すように、リスク記録部１１８は、ステップＳ２７によりリスクと自動認識された懸念事項に対してプロジェクト内で一意のＩＤを付与し、リスク管理表１２４に自動転記する。
【００７４】
図８のステップＳ２９において、ステップＳ２７によりリスクと認識されなかった懸念事項については何もせず、処理が終了する。
【００７５】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、プロジェクトメンバー３００個々人の抱えるプロジェクトに対する懸念不安事項を管理する懸念事項管理表１２６を作成し、定期的な監視時に閾値３１０以上の合意ボタン３０５の押下により懸念事項をリスクとして自動認識する。そして、リスクとして認識した懸念事項を、ユニークなＩＤ又は番号を付与してリスク管理表１２４に追加する。これにより、従来ならばプロジェクトメンバー３００の思考上にしか存在せずプロジェクト内で認知されなかった懸念事項３０１や不安３０２をリスクとして抽出・把握可能となる。
【００７６】
また、本実施の形態では、一定期間合意ボタン３０５も拒否ボタン３０６も押下されない場合に警告メール３０８を担当者宛に自動発信する。これにより、判定の停滞を抑止することができる。
【００７７】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同じように、「部」の機能がソフトウェアにより実現されるが、変形例として、図９に示すように、「部」の機能がハードウェアにより実現されてもよい。この変形例において、プロジェクト管理支援システム１００は、実施の形態１の変形例と同様の処理回路１０９を備える。
【００７８】
別の変形例として、「部」の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。すなわち、１つ又はいくつかの「部」の機能が専用のハードウェアにより実現され、残りの機能がソフトウェアにより実現されてもよい。
【００７９】
プロジェクト管理支援システム１００の構成が図６及び図９のいずれに示した構成であっても、「部」の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。或いは、これらの実施の形態のうち、１つの実施の形態又は２つ以上の実施の形態の組み合わせを部分的に実施しても構わない。具体的には、これらの実施の形態に係るプロジェクト管理支援システム１００の機能要素のうち、一部の機能要素のみを採用してもよい。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  プロジェクト管理支援システム、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  入力装置、１０４  ディスプレイ、１０９  処理回路、１１１  比率計算部、１１２  達成度計算部、１１３  表示制御部、１１４  選択操作部、１１５  対策記録部、１１６  変化率計算部、１１７  判定操作部、１１８  リスク記録部、１２１  課題管理表、１２２  リスク対策ＴｏＤｏリスト、１２３  目標値、１２４  リスク管理表、１２５  時系列データ、１２６  懸念事項管理表、２０１  リスク項目、２０２  プロジェクトリーダー、２０３  低減ボタン、２０４  転嫁ボタン、２０５  回避ボタン、２０６  受容ボタン、２０７  ＮＵＬＬ状態、２０８  リスク対策未選択状態、２１３  トレンドグラフ、２２１  赤色表示、２２２  黄色表示、２２３  緑色表示、２２４  リスク監視間隔、２３１  リスクスコア、２３３  リスクスコア、２３７  閾値、３００  プロジェクトメンバー、３０１  懸念事項、３０２  不安、３０４  懸念事項項目、３０５  合意ボタン、３０６  拒否ボタン、３０７  未判定状態、３０８  警告メール、３０９  プロジェクトメンバー、３１０  閾値、３１１  合意数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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