(57)【要約】  ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、非周期ＣＳＩ報告を適切に行うこと。非周期チャネル状態情報の送信指示に関する情報を含む下り制御情報を受信する受信部と、非周期チャネル状態情報の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、非周期チャネル状態情報の送信が指示されるサービングセル数及び／又は下り制御情報に含まれる変調符号化方式に関するインデックスに応じて、あらかじめ定義された第１の変調次数、又は第１の変調次数以上となる第２の変調次数を選択して非周期チャネル状態情報の送信を制御する。
2016182047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非周期チャネル状態情報の送信指示に関する情報を含む下り制御情報を受信する受信部と、
非周期チャネル状態情報の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、非周期チャネル状態情報の送信が指示されるサービングセル数及び／又は下り制御情報に含まれる変調符号化方式に関するインデックスに応じて、あらかじめ定義された第１の変調次数、又は第１の変調次数以上となる第２の変調次数を選択して非周期チャネル状態情報の送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、上位レイヤシグナリング及び／又は前記インデックスに基づいて第２の変調次数を決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記サービングセル数が所定値以下及び／又は前記インデックスが第１のインデックスである場合には、第１の変調次数を適用して非周期チャネル状態情報を送信し、前記サービングセル数が所定値より大きい場合及び／又は前記インデックスが第２のインデックスである場合には、第２の変調次数及び／又は所定数より多いリソースブロック数を適用した非周期チャネル状態情報の送信を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
変調符号化方式に関する複数のインデックスは、第１のインデックスグループと、第２のインデックスグループに分類され、
前記制御部は、第２のインデックスグループに含まれるインデックスに対応づけられた変調次数から第２の変調次数を決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
変調符号化方式に関する複数のインデックスは、第１のインデックスグループと、第２のインデックスグループに分類され、
前記制御部は、下り制御情報を受信して得られた第１のインデックスグループに含まれるインデックスのうち、最後に受信した第１のインデックスグループに含まれるインデックスに対応づけられた変調次数を第２の変調次数として利用することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
第１のインデックスグループは、インデックス０−２８で構成され、第２のインデックスグループは、インデックス２９−３１で構成されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、非周期チャネル状態情報を、上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ）が割当てられない物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いて送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、非周期チャネル状態情報の送信指示に関する情報を含む下り制御情報を受信するサービングセルに基づいて、異なるセルセットのチャネル状態情報の送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
複数のセルに接続可能なユーザ端末と通信する無線基地局であって、
非周期チャネル状態情報の送信指示に関する情報を含む下り制御情報を送信する送信部と、
ユーザ端末から送信される非周期チャネル状態情報を受信する受信部と、を有し、
前記受信部は、非周期チャネル状態情報の送信を指示するサービングセル数及び／又は下り制御情報に含まれる変調符号化方式に関するインデックスに応じて、あらかじめ定義された第１の変調次数、又は第１の変調次数以上となる第２の変調次数が適用された非周期チャネル状態情報を受信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
複数のセルに接続可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
非周期チャネル状態情報の送信指示に関する情報を含む下り制御情報を受信する工程と、
非周期チャネル状態情報の送信が指示されるサービングセル数及び／又は下り制御情報に含まれる変調符号化方式に関するインデックスに応じて、あらかじめ定義された第１の変調次数、又は第１の変調次数以上となる第２の変調次数を選択して非周期チャネル状態情報を送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。そして、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストと呼ばれるＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ−Ａとも呼ばれる）が検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２として仕様化されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２のシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のＣＣを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。【０００４】
また、Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンドにおいて排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、たとえば８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。【０００５】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥでは、免許不要の周波数帯、すなわちアンライセンスバンドにおける運用もターゲットとして検討されている。アンライセンスバンドとしては、たとえばＷｉ−Ｆｉと同じ２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯などが使用される。Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）を検討対象としているが、将来的にデュアルコネクティビティやアンライセンスバンドのスタンドアローンも検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２のキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数が最大５個に制限されている。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降のキャリアアグリゲーションでは、更なる帯域拡張を実現するため、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数を６個以上に拡張することが検討されている。【０００８】
ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合、既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）の送信方法をそのまま適用することが困難になると考えられる。例えば、既存システムでは、無線基地局からの送信指示に応じてユーザ端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を送信する非周期ＣＳＩ報告（Aperiodic  CSI  report）がサポートされている。【０００９】
しかし、既存システムではセル（ＣＣ）が５個以下を前提としている。このため、ＣＣ数が６個以上に拡張される場合に既存システムの方法をそのまま利用すると、拡張されたＣＣ数に対応して非周期ＣＳＩ報告を適切に行うことができないおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、非周期ＣＳＩ報告を適切に行うことが可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、非周期チャネル状態情報の送信指示に関する情報を含む下り制御情報を受信する受信部と、非周期チャネル状態情報の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、非周期チャネル状態情報の送信が指示されるサービングセル数及び／又は下り制御情報に含まれる変調符号化方式に関するインデックスに応じて、あらかじめ定義された第１の変調次数、又は第１の変調次数以上となる第２の変調次数を選択して非周期チャネル状態情報の送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、非周期ＣＳＩ報告を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】キャリアアグリゲーションの説明図である。
【図２】２ビットのＡ−ＣＳＩトリガのテーブルの説明図である。
【図３】変調符号化方式のインデックスと変調次数等の対応を規定したテーブルの一例を示す図である。
【図４】第１の態様における変調次数の決定方法の一例を示す図である。
【図５】ＭＣＳインデックスと変調次数との関係が規定されたテーブルの一例を示す図である。
【図６】第２の態様における非周期ＣＳＩ報告の一例の説明図である。
【図７】第２の態様におけるＡ−ＣＳＩトリガのテーブルの説明図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）が最大５個（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃５）束ねられる。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）あたりに設定可能なＣＣ数は、最大５個に制限される。
【００１５】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降のキャリアアグリゲーションでは、６個以上のＣＣを束ねて、更なる帯域拡張を図ることが検討されている。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数を６個以上に拡張すること（CA  enhancement）が検討されている。例えば、図１に示すように、３２個のＣＣ（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃３２）を束ねる場合、１ＣＣあたり２０ＭＨｚとすれば、最大６４０ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００１６】
このように、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数を拡張することにより、より柔軟且つ高速な無線通信を実現することが期待されている。また、このようなＣＣ数の拡張は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間のキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）による広帯域化に効果的である。例えば、ライセンスバンドの５個のＣＣ（＝１００ＭＨｚ）とアンライセンスバンドの１５個のＣＣ（＝３００ＭＨｚ）とを束ねる場合、４００ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００１７】
ＬＡＡが運用されるアンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。干渉制御機能としては、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が検討されている。したがって、アンライセンスバンドを利用するセル（ＣＣ）は、リスニング（ＬＢＴ等）を適用するセルとすることもできる。
【００１８】
ところで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２では、無線基地局からの送信指示に応じて、ユーザ端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する非周期ＣＳＩ報告がサポートされている。無線基地局からの送信指示（以下、Ａ−ＣＳＩトリガという）は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）で送信される上りスケジューリンググラント（以下、ＵＬグラント（Uplink  grant）という）に含まれる。
【００１９】
非周期ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ）報告では、ユーザ端末は、ＵＬグラントに含まれるＡ−ＣＳＩトリガに従って、当該ＵＬグラントで指定された上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、ＣＳＩを送信する。なお、Ａ−ＣＳＩトリガに従って送信されるＣＳＩは、非周期ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）などと呼ばれてもよい。このＣＳＩは、チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディングマトリクス識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）の少なくとも一つを含む。
【００２０】
Ａ−ＣＳＩ報告において、ＵＬグラントに含まれるＣＳＩ要求フィールド（Ａ−ＣＳＩトリガ）は、１ビット又は２ビットとすることができる。例えば、ＤＣＩフォーマット０を用いて１ビットのＡ−ＣＳＩトリガを送信し、ＤＣＩフォーマット４を用いて２ビットのＡ−ＣＳＩトリガを送信することができる。
【００２１】
１ビットのＡ−ＣＳＩトリガでは、ＣＳＩを送信するか否かが指示される。例えば、Ａ−ＣＳＩトリガの値が“０”である場合、ＣＳＩの送信無しが指示され、当該値が“１”である場合、ＰＵＳＣＨを送信するサービングセルのＣＳＩを送信が指示される。一方、２ビットのＡ−ＣＳＩトリガでは、ＣＳＩを送信するか否かに加えて、どのサービングセルのＣＳＩを送信するかが指示される。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２のキャリアアグリゲーションでは、２ビットのＡ−ＣＳＩトリガがサポートされている。
【００２２】
図２は、２ビットのＡ−ＣＳＩトリガの一例の説明図である。例えば、図２では、Ａ−ＣＳＩトリガ（CSI  Request  field）の値が“００”である場合、ＣＳＩの送信無しが指示され、当該値が“０１”である場合、ＰＵＳＣＨを送信するサービングセル（ＣＣ）のＣＳＩの送信が指示される。また、当該値が“１０”、“１１”である場合、それぞれ、第１のサービングセルの組み合わせ（1st  set）、第２のサービングセルの組み合わせ（2nd  set）におけるＣＳＩの送信が指示される。
【００２３】
サービングセルの組み合わせ（サービングセルセット）とは、サービングセルの集合であり、少なくとも一つのサービングセルで構成される。図２において、第１、第２のサービングセルセットを構成するサービングセルを示す情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に予め通知することができる。
【００２４】
また、無線基地局は、ユーザ端末がＰＵＳＣＨ送信に適用する変調符号化方式に関する情報を下り制御情報に含めてユーザ端末に通知することができる。例えば、無線基地局は、下り制御情報（ＵＬグラント）に設定される変調符号化方式等に関するビットフィールド（Modulation  and  coding  scheme  and  redundancy  version）を用いてユーザ端末に所定のインデックス（ＭＣＳインデックス、ＩＭＣＳとも呼ぶ）を通知することができる。
【００２５】
ユーザ端末は、ＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）に対応づけられた変調次数（modulation  order）に基づいて所定の変調方式を適用して上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信を制御することができる。また、ユーザ端末は、各ＭＣＳインデックスと、ＰＵＳＣＨ送信に適用する変調次数等が規定されたテーブルを利用してＰＵＳＣＨの送信を制御することができる（図３参照）。ユーザ端末は、変調次数が２（Ｑｍ＝２）の場合ＱＰＳＫを適用し、変調次数が４（Ｑｍ＝４）の場合１６ＱＡＭを適用し、変調次数が６（Ｑｍ＝６）の場合６４ＱＡＭを適用することができる。
【００２６】
例えば、ユーザ端末は、ＭＣＳインデックスが０−２８の場合（０≦ＩＭＣＳ≦２８）、図３のテーブルを参照して各ＭＣＳインデックスに対応する変調次数（変調方式）等を用いてＰＵＳＣＨ送信を制御する。ＭＣＳインデックス０−２８が通知される場合、ユーザ端末は各ＭＣＳインデックスに対応づけられた変調次数を用いてデータ信号（ＵＬ−ＳＣＨ）を制御する。このように、既存システムでは、データ信号に対してＭＣＳインデックス２９−３１が未使用（reserved）となっている。
【００２７】
また、既存システムでは、ＭＣＳインデックスが２９の場合（ＩＭＣＳ＝２９）、ＰＵＳＣＨを用いたＡ−ＣＳＩの送信に適用する変調次数等があらかじめ固定的に定義されている。つまり、Ａ−ＣＳＩとデータ信号（ＵＬ−ＳＣＨ）をＰＵＳＣＨに同時に多重せずに、Ａ−ＣＳＩだけを送信する場合にＩＭＣＳ＝２９が利用される。具体的には、以下の通り規定されている。
【００２８】
・ＤＣＩフォーマット０のＩＭＣＳが２９の場合、又は１トランスポートブロック（１ＴＢ）のみが設定されたＤＣＩフォーマット４のＩＭＣＳが２９の場合であって、以下の（ａ）−（ｃ）のいずれかの場合には、変調次数（modulation  order）が２（Ｑｍ＝２）に設定される。
（ａ）ＣＳＩ要求フィールドが１ビットであり、Ａ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｂ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１サービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｃ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１より多いサービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が２０以下の場合
【００２９】
このように、Ｒｅｌ．１２以前では最大５ＣＣまでのＣＡを前提としているため、ユーザ端末がＡ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで送信する場合に利用できる変調次数（変調方式）と最大ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）数が制限されている。例えば、ユーザ端末がデータ信号（ＵＬ−ＳＣＨ）は送信せずにＡ−ＣＳＩを送信する場合（UCI  on  PUSCH  without  UL-SCH）、あらかじめ固定的に定義された変調次数（Ｑｍ＝２）／変調方式（ＱＰＳＫ）が設定される。また、複数ＣＣのＡ−ＣＳＩを送信するであっても、Ａ−ＣＳＩ送信に利用可能な最大ＰＲＢ数（NPRB）は２０以下となる。
【００３０】
しかし、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２ＣＣ）に拡張される場合、Ａ−ＣＳＩの送信に適用する変調次数及び／又はＰＲＢ数が制限されると、拡張されたＣＣ数に対応するＡ−ＣＳＩを適切に送信できなくなるおそれがある。
【００３１】
例えば、１ＣＣあたりのＣＳＩを７２ビットであると想定すると、５ＣＣでは合計３６０ビットとなる。Ａ−ＣＳＩの送信に２０ＰＲＢを利用する場合、１ＰＲＢあたり１８ビットとなる。一方で、同じ仮定のもとで、３２ＣＣ分のＡ−ＣＳＩを報告する場合、合計２３０４ビットとなり、１ＰＲＢあたり１１６ビットとなる。これは５ＣＣの場合と比べて同一リソースで送信するビット数が６倍以上になることを意味している。
【００３２】
このように、既存システム（Ｒｅｌ．１２以前）の方法を用いて、ＣＣ数が６個以上に拡張された構成においてＡ−ＣＳＩ報告を行う場合、ユーザ端末に設定されるＣＣ数の増加に伴いＡ−ＣＳＩ報告を適切に行えなくおそれがある。
【００３３】
そこで、本発明者等は、既存システムよりセル（ＣＣ）が拡張される場合に、所定条件（例えば、Ａ−ＣＳＩ報告を行うセル数等）に基づいてＡ−ＣＳＩ報告の送信に適用する変調次数及び／又は割当てＰＲＢ数を制御することを着想した。
【００３４】
例えば、Ａ−ＣＳＩ報告を行うセル数が所定数（例えば、５セル）以下の場合にはあらかじめ固定的に定義された第１の変調次数（第１の変調方式）を適用する。一方で、Ａ−ＣＳＩ報告を行うセル数が所定値より大きい場合には、第１の変調次数以上となる第２の次数（変調方式）及び／又は所定数より多いＰＲＢ数を利用したＡ−ＣＳＩの送信を許容する。第２の変調次数は、動的又は準静的に変更可能な構成とすることができる。
【００３５】
あるいは、第１のインデックス（例えば、ＩＭＣＳが２９）がユーザ端末に通知された場合にはあらかじめ固定的に定義された第１の変調次数（第１の変調方式）を適用する。一方で、既存システムで利用されていないＭＣＳインデックス（例えば、ＩＭＣＳが３０又は３１）がユーザ端末に通知された場合には第１の変調次数以上となる第２の変調次数及び／又は所定数より多いＰＲＢ数を利用したＡ−ＣＳＩの送信を許容してもよい。
【００３６】
また、本発明者らは、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が６個以上に拡張される場合、Ａ−ＣＳＩトリガが示すサービングセルセットの種類を増加させることで、拡張されたＣＣ数に対応するＡ−ＣＳＩ報告の柔軟性を確保することを着想した。
【００３７】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、ＣＡにおいてユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が３２個である例を説明するが、これに限られない。また、以下の構成は、ＰＵＳＣＨに上りデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）を割当てずにＡ−ＣＳＩを送信する場合（例えば、UCI  on  PUSCH  without  UL-SCH）に好適に適用できるが、本実施の形態はこれに限られない。また、以下の説明では、ユーザ端末に通知するインデックスとしてＭＣＳインデックスを利用する場合を説明するが、本実施の形態はこれに限られない。ＭＣＳインデックスと異なるインデックスを利用することも可能である。
【００３８】
（第１の態様）
第１の態様では、所定条件を満たすユーザ端末に対して、所定の変調次数及び／又は所定数（例えば、２０ＰＲＢ）より多いＰＲＢの周波数リソースを用いたＡ−ＣＳＩの送信を許容する場合について説明する。所定の変調次数（変調方式）としては、例えば、Ｑｍが４以上の変調次数（１６ＱＡＭ以上の変調方式）とすることができる。
【００３９】
無線基地局は、Ｒｅｌ．１３以降のユーザ端末に対して、例えば、図２のテーブルで規定されるセルセット（1st  set及び／又は2nd  set）として６セル以上の複数セルを設定してユーザ端末に通知することができる。
【００４０】
セルセットに含めることができるＣＣ数を、ユーザ端末が無線基地局にあらかじめＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として報告するものとしてもよい。このとき、セルセットに含めることができるＣＣの数は、周波数帯域の種別（例えばライセンス周波数とアンライセンス周波数）によって異なるものとしてもよいし、周波数帯域によらず、ユーザ端末ごとに定められるものとしてもよい。周波数帯域の種別に応じて異なるＣＣ数をセルセットに含めることができれば、例えばライセンス周波数では従前のＣＡと同様のＡ−ＣＳＩ報告を適用し、アンライセンス周波数ではより多くのＣＣをＣＳＩセットに含める、といった運用が可能となり、より帯域が広いアンライセンス周波数を効率的に運用できるようになる。
【００４１】
一方、周波数帯域の種別に関わらずユーザ端末ごとにセルセットに含められるＣＣ数を決めることにより、ユーザ端末が報告するＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に含められる情報量を減らし、オーバーヘッドを削減することが可能となる。周波数帯域の種別によるものとするのではなく、例えばＬｉｓｔｅｎ−Ｂｅｆｏｒｅ−Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）が必要な周波数か否かに応じて異なるものとしてもよい。
【００４２】
また、セルセットに含めることができるＣＣ数は、Ａ−ＣＳＩで報告するＣＳＩの情報量に応じて違うものとしてもよい。例えば情報量が小さい広帯域ＣＳＩは多くのＣＣをセルセットに含めることができ、情報量が大きい狭帯域ＣＳＩは少ないＣＣをセルセットに含めることができる、としてもよい。これらのセルセットに含めることができる最大ＣＣ数は、いずれのケースでも、ユーザ端末から無線基地局にあらかじめＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として報告するものとし、実際にユーザ端末に設定するセルセットに含まれるＣＣは上位レイヤシグナリングによりＵＥに通知されるものとしてもよい。
【００４３】
また、無線基地局は、Ａ−ＣＳＩの送信指示に関する情報を、下り制御情報（例えば、ＵＬグラントとなるＤＣＩフォーマット０又は４）のＣＳＩ要求フィールドを用いてユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、無線基地局から送信されるＡ−ＣＳＩの送信指示（Ａ−ＣＳＩトリガ）に基づいて、Ａ−ＣＳＩの送信を制御する。ユーザ端末は、ＣＳＩ要求フィールドが“１０”（又は、“１１”）であれば1st  set（又は、2nd  set）として設定された複数セル（例えば、６セル以上）のＡ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨに割当てて送信する。
【００４４】
また、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩの送信が指示されるＣＣ数及び／又は変調符号化方式に関するビットフィールドで指定されるＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）に基づいて、Ａ−ＣＳＩの送信に適用する変調次数（変調方式）を決定することができる。例えば、所定条件を満たすユーザ端末に対して、所定の変調方式及び／又は２０ＰＲＢより多い周波数リソースを用いたＡ−ＣＳＩの送信を許容することができる。
【００４５】
所定条件としては、（１）所定数以上のセルを利用したＣＡが設定された場合、（２）所定数以上のセルのＡ−ＣＳＩ報告が指示された場合、（３）アンライセンス周波数バンドに対応するセルがＳＣｅｌｌとして設定された場合、等が挙げられる。所定数以上のセルとしては、一例として、６セル（６ＣＣ）とすることができる。所定数以上のセルのＡ−ＣＳＩ報告が指示される場合とは、図２のテーブルの“１０”、“１１”等で規定されるセルセットとして６セル以上が設定される場合が挙げられる。
【００４６】
無線基地局は、ユーザ端末が所定条件を満たすか否かに応じて、Ａ−ＣＳＩに適用する変調次数及び／又はＰＲＢ数を制御することができる。例えば、無線基地局は、所定条件を満たすユーザ端末に対して、既存システムで利用されていない所定のＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）を通知して、ユーザ端末のＡ−ＣＳＩ報告動作を制御することができる。ユーザ端末は、所定のＭＣＳインデックス（例えば、ＩＭＣＳが３０又は３１）が通知された場合にあらかじめ定義された変調次数でなく、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報（例えば、ＩＭＣＳ）に基づいて所定の変調次数を選択することができる。
【００４７】
本実施の形態では、ユーザ端末のＡ−ＣＳＩの送信動作を以下の通り規定することができる。なお、以下の説明では、ユーザ端末が適用する変調次数を異なる方法を用いて選択する場合について説明する。
【００４８】
＜上位レイヤシグナリングでの通知法１＞
上位レイヤシグナリングでの通知法１では、無線基地局が、所定条件を満たすユーザ端末に対して、所定のＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ＝３０又は３１）を通知すると共に、変調次数に関する情報を上位レイヤシグナリングで通知する構成とすることができる。
【００４９】
この場合、ユーザ端末は、ＭＣＳインデックスが２９（ＩＭＣＳ＝２９）の場合には、既存システムと同様にあらかじめ定義された変調次数／変調方式（Ｑｍ＝２／ＱＰＳＫ）と、及び／又は許容最大ＰＲＢ数を利用する。一方で、ユーザ端末はＭＣＳインデックスが所定値（例えば、ＩＭＣＳ＝３０又は３１）の場合には、上位レイヤシグナリングで通知される変調次数及び／又は許容最大ＰＲＢ数（例えば、２０ＰＲＢより大きい所定数）を用いてＡ−ＣＳＩ送信を制御することができる。例えば、ユーザ端末動作を以下の通り規定することができる。
【００５０】
・ＤＣＩフォーマット０のＩＭＣＳが２９の場合、又は１トランスポートブロック（１ＴＢ）のみが設定されたＤＣＩフォーマット４のＩＭＣＳが２９の場合であって、以下の（ａ）−（ｃ）のいずれかの場合には、変調次数が２（Ｑｍ＝２）に設定される。
（ａ）ＣＳＩ要求フィールドが１ビットであり、Ａ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｂ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１サービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｃ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１より多いサービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が２０以下の場合
【００５１】
・ＤＣＩフォーマット０のＩＭＣＳが３０の場合、又は１トランスポートブロック（１ＴＢ）のみが設定されたＤＣＩフォーマット４のＩＭＣＳが３０の場合であって、以下の（ｄ）−（ｇ）のいずれかの場合には、変調次数が上位レイヤシグナリングで設定される。
（ｄ）ＣＳＩ要求フィールドが１ビットであり、Ａ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｅ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１サービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｆ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１より多く５以下のサービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が２０以下の場合、又は
（ｇ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、５より多いサービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が所定数（例えば、１００）以下の場合
【００５２】
このように、上位レイヤシグナリングでの通知法１では、既存システムでは利用されていない所定のＭＣＳインデックス（例えば、ＩＭＣＳ＝３０又は３１）が下り制御情報で通知された場合、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングで通知される所定の変調次数を適用すると判断して、Ａ−ＣＳＩ送信を制御することができる。これにより、ＣＣ数が６個以上に拡張された構成においてＡ−ＣＳＩ報告を行う場合であっても、ユーザ端末はＡ−ＣＳＩ報告を適切に行うことができる。
【００５３】
＜上位レイヤシグナリングでの通知法２＞
上位レイヤシグナリングでの通知法２では、Ａ−ＣＳＩの送信が指示されるセル数が所定値より大きい場合（例えば、６セル）に限って、ユーザ端末が上位レイヤシグナリングで通知される所定の変調方式を適用する構成とする（図４参照）。例えば、ユーザ端末動作を以下の通り規定することができる。
【００５４】
・ＤＣＩフォーマット０のＩＭＣＳが２９の場合、又は１トランスポートブロック（１ＴＢ）のみが設定されたＤＣＩフォーマット４のＩＭＣＳが２９の場合であって、以下の（ａ）−（ｃ）のいずれかの場合には、変調次数が２（Ｑｍ＝２）に設定される。
（ａ）ＣＳＩ要求フィールドが１ビットであり、Ａ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｂ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１サービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｃ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１より多いサービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が２０以下の場合
【００５５】
・ＤＣＩフォーマット０のＩＭＣＳが３０の場合、又は１トランスポートブロック（１ＴＢ）のみが設定されたＤＣＩフォーマット４のＩＭＣＳが３０の場合であって、以下の（ｄ）の場合には、変調次数が上位レイヤシグナリングで設定される。
（ｄ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、５より多いサービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が所定数（例えば、１００）以下の場合
【００５６】
このように、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩの送信に指示されるセル数が５以下の場合には、既存システムと同様にあらかじめ定義された変調次数／変調方式（Ｑｍ＝２／ＱＰＳＫ）を利用する。一方で、セル数が５より多い場合には、固定的に定義された変調次数でなく上位レイヤシグナリングで通知される変調次数／変調方式を用いる（図４参照）。上位レイヤシグナリングで通知される変調次数／変調方式としては、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等が挙げられる。また、セル数及び／又は利用するＰＲＢ数によっては、ＱＰＳＫを利用することも可能である。
【００５７】
あるいは、既存システムで利用されているＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ＝２９）を用いる場合（上記（ａ）−（ｃ））において、上記（ｄ）を追加する構成としてもよい。この場合、（ａ）−（ｃ）のいずれかの場合にはあらかじめ定義された変調次数を適用し、（ｄ）の場合には上位レイヤシグナリングで通知される変調次数を適用する構成とすることができる。
【００５８】
＜ＩＭＣＳでの通知法１＞
ＩＭＣＳでの通知法１では、無線基地局は、ユーザ端末に対して、所定のＭＣＳインデックス（例えば、ＩＭＣＳ＝２９−３１）を通知する。ユーザ端末は、ＭＣＳインデックスが２９（ＩＭＣＳ＝２９）でＡ−ＣＳＩの送信が指示されるサービングセル数が所定値以下の場合には、あらかじめ定義された変調次数及び／又は所定数以下のＰＲＢ数を適用する。
【００５９】
一方で、ユーザ端末は、ＭＣＳインデックスが所定値（例えば、ＩＭＣＳが２９、３０又は３１）であり、Ａ−ＣＳＩの送信が指示されるサービングセル数が所定値より大きい場合、当該ＭＣＳインデックスに対応づけられた変調次数を適用することができる。
【００６０】
この場合、ユーザ端末は、変調符号化方式に関するビットフィールドで指定可能な複数のＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ＝０−３１）において、ＩＭＣＳ＝０−２８（第１のインデックスグループ）を用いて既存システムと同様に上りデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）に適用する変調次数を決定する。一方で、ユーザ端末は、ＩＭＣＳ＝２９−３１（第２のインデックスグループ）を用いてＡ−ＣＳＩに適用する変調次数を決定する構成とすることができる。例えば、ユーザ端末動作を以下の通り規定することができる。
【００６１】
・ＤＣＩフォーマット０のＩＭＣＳが２９の場合、又は１トランスポートブロック（１ＴＢ）のみが設定されたＤＣＩフォーマット４のＩＭＣＳが２９の場合であって、以下の（ａ）−（ｃ）のいずれかの場合には、変調次数が２（Ｑｍ＝２）に設定される。
（ａ）ＣＳＩ要求フィールドが１ビットであり、Ａ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｂ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１サービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｃ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１より多いサービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が２０以下の場合
【００６２】
・ＤＣＩフォーマット０のＩＭＣＳが２９−３１の場合、又は１トランスポートブロック（１ＴＢ）のみが設定されたＤＣＩフォーマット４のＩＭＣＳが２９−３１の場合であって、以下の（ｄ）の場合には、ＩＭＣＳに対応づけられた変調次数が設定される。
（ｄ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、５より多いサービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が所定数（例えば、１００）以下の場合
【００６３】
ＭＣＳインデックスと変調次数の対応関係はテーブル（ＭＣＳテーブル）に規定することができる（図５参照）。この場合、ユーザ端末は、下り制御情報に含まれるＭＣＳインデックスが２９−３１の場合、通知されたＭＣＳインデックスと図５のテーブルに基づいてＡ−ＣＳＩに適用する変調次数を決定することができる。
【００６４】
このように、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩの送信に指示されるセル数が５以下の場合には、既存システムと同様にあらかじめ定義された変調次数／変調方式（Ｑｍ＝２／ＱＰＳＫ）を利用する。一方で、セル数が５より多い場合には、固定的に定義された変調次数でなく所定のＭＣＳインデックスに対応づけられた変調次数／変調方式を用いる。ＭＣＳインデックスに対応づけられる変調次数／変調方式としては、Ｑｍ＝２（ＱＰＳＫ）以上の複数の変調次数／変調方式が挙げられる。これにより、ＣＣ数が６個以上に拡張された構成においてＡ−ＣＳＩ報告を行う場合であっても、ユーザ端末はＡ−ＣＳＩ報告を適切に行うことができる。
【００６５】
＜ＩＭＣＳでの通知法２＞
ＩＭＣＳでの通知法２では、Ａ−ＣＳＩの送信に適用する変調次数として、上りデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）に適用する変調次数（例えば、ＩＭＣＳ＝０−２８に対応する変調次数）を適用する。
【００６６】
無線基地局は、所定条件を満たすユーザ端末に対して、既存システムでは利用されていないＭＣＳインデックス（例えば、ＩＭＣＳ＝３０又は３１）を通知することができる。ユーザ端末は、下り制御情報（ＵＬグラント）に含まれるＭＣＳインデックスが所定値（ＩＭＣＳ＝２９）の場合、既存システムと同様にあらかじめ定義された変調次数／変調方式（Ｑｍ＝２／ＱＰＳＫ）を利用する。
【００６７】
一方で、ユーザ端末は、下り制御情報（ＵＬグラント）に含まれるＭＣＳインデックスが所定値（ＩＭＣＳ＝３０又は３１）の場合、既に受信した下り制御情報に含まれる第１のインデックスグループのインデックスのうち、最新のＭＣＳインデックスに対応づけられた変調次数を用いてＡ−ＣＳＩ送信を制御することができる。なお、第１のインデックスグループは、インデックス０−２８で構成することができる。例えば、ユーザ端末動作を以下の通り規定することができる。
【００６８】
・ＤＣＩフォーマット０のＩＭＣＳが２９の場合、又は１トランスポートブロック（１ＴＢ）のみが設定されたＤＣＩフォーマット４のＩＭＣＳが２９の場合であって、以下の（ａ）−（ｃ）のいずれかの場合には、変調次数が２（Ｑｍ＝２）に設定される。
（ａ）ＣＳＩ要求フィールドが１ビットであり、Ａ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｂ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１サービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｃ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１より多いサービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が２０以下の場合
【００６９】
・ＤＣＩフォーマット０のＩＭＣＳが３０の場合、又は１トランスポートブロック（１ＴＢ）のみが設定されたＤＣＩフォーマット４のＩＭＣＳが３０の場合であって、以下の（ｄ）−（ｇ）のいずれかの場合には、既に受信した下り制御情報のうち、最後に受信した第１のインデックスグループに含まれるインデックスに対応づけられた変調次数が設定される。
（ｄ）ＣＳＩ要求フィールドが１ビットであり、Ａ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｅ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１サービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が４以下の場合、又は
（ｆ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、１より多く５以下のサービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が２０以下の場合、又は
（ｇ）ＣＳＩ要求フィールドが２ビットであり、５より多いサービングセルに対するＡ−ＣＳＩ報告がトリガされ、ＰＲＢ数が所定数（例えば、１００）以下の場合
【００７０】
高い変調方式を使うほど効率的な送信が可能となり、同一の情報量を送信するために必要な無線リソースの量を減らすことができる。高速移動環境を除き、チャネルの状況はサブフレーム単位で大きく変動することは少ない。したがって、高い変調方式を使える環境で通信を行うユーザ端末は、直後にＡ−ＣＳＩの送信を行う場合にも、同じ変調方式を使える可能性が高い。このように、最新の上りデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）送信に適用した変調次数を、Ａ−ＣＳＩの送信に適用することにより、新たに変調方式を指定するためのシグナリングオーバーヘッドを減らしつつ、適切な変調方式でＡ−ＣＳＩを報告することができる。
【００７１】
なお、下り制御情報に含まれるＩＭＣＳが３０の場合、上記（ｄ）−（ｆ）の条件は設定せずに、条件（ｇ）のみを設定する構成としてもよい。
【００７２】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末に対してＡ−ＣＳＩの送信を指示するサービングセルの通知方法について説明する。
【００７３】
ユーザ端末に対して、所定数より多いセル（例えば、６セル以上）のＡ−ＣＳＩの送信を指示する場合、図２のテーブルに規定されたセルの組み合わせ（セルセット）を利用して複数のセルを設定することが考えられる。しかし、図２に示すＡ−ＣＳＩトリガでは、上位レイヤシグナリングで通知される値“１０”、“１１”が示す２種類のサービングセルセットでしかＣＳＩの送信を指示できない。
【００７４】
例えば、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が３２個に拡張される場合、Ａ−ＣＳＩトリガの値“１０”、“１１”が示す第１、第２のサービングセルセットに１６個ずつのＣＣのサービングセルを割り当てる（例えば、第１のサービングセルセットにＣＣ＃１−＃１６、第２のサービングセルセットにＣＣ＃１７−＃３２）ことが想定される。しかし、かかる場合、無線基地局は、ＣＣ＃１−ＣＣ＃４の４個、又はＣＣ＃１−＃８の８個のサービングセルのＣＳＩの送信を指示したくても、Ａ−ＣＳＩトリガの値“１０”を用いて第１のサービングセルセット（ＣＣ＃１−ＣＣ＃１６）のＣＳＩの送信を指示する必要がある。これにより、Ａ−ＣＳＩ報告の柔軟性を損なうおそれがある。
【００７５】
そのため、本実施の形態では、各サービングセルセットを構成する最大のサービングセル数を所定値（例えば、８）以下に制限し、Ａ−ＣＳＩの送信指示を受信したサービングセル（例えば、ＳＣｅｌｌセルインデックス等）に基づいて、異なるセルセットを適用する構成とする。
【００７６】
以下に、各セルセットを４つのセル（４ＣＣ）で構成する場合を例に挙げて説明する。以下の説明では、第１のセット（1st  set）がＣＣ１−ＣＣ４で構成され、第２のセット（2nd  set）がＣＣ５−ＣＣ８で構成され、第３のセット（3rd  set）がＣＣ９−ＣＣ１２で構成される場合を想定する。また、Ａ−ＣＳＩの送信指示を第１のセットを構成するセルで受信した場合に図７Ａのテーブルを利用し、Ａ−ＣＳＩの送信指示を第２のセットを構成するセルで受信した場合に図７Ｂのテーブルを利用する場合を想定する。なお、セルセットを構成するＣＣ数、ＣＣの組み合わせはこれに限られない。
【００７７】
ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩの送信指示情報を受信したサービングセルに基づいて、Ａ−ＣＳＩトリガの値“１０”、“１１”が示すセルセットを読み替えることができる。例えば、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントを第１のセットに属するセル（ここでは、ＣＣ１）で受信した場合を想定する。この場合、当該Ａ−ＣＳＩトリガの値が“１０”であるなら第１のセット（ＣＣ＃１−＃４）のサービングセルセットのＣＳＩの送信指示であると解釈する（図６、図７Ａ参照）。また、Ａ−ＣＳＩトリガの値が“１１”であるなら第２のセット（ＣＣ＃５−＃８）のサービングセルセットのＣＳＩの送信指示であると解釈する。
【００７８】
また、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントを第２のセットに属するセル（ここでは、ＣＣ５）で受信した場合、当該Ａ−ＣＳＩトリガの値が“１０”であるなら第１のセット（ＣＣ＃１−＃４）と第２のセット（ＣＣ＃５−＃８）のサービングセルセットのＣＳＩの送信指示であると解釈する（図６、図７Ｂ参照）。Ａ−ＣＳＩトリガの値が“１１”であるなら第２のセット（ＣＣ＃５−＃８）と第３のセット（ＣＣ＃９−＃１２）のサービングセルセットのＣＳＩの送信指示であると解釈する。
【００７９】
図７Ｂでは、Ａ−ＣＳＩトリガの値“１０”、“１１”がそれぞれ示すセルセットとして複数セットに読み替える場合を示している。ネットワーク（例えば、無線基地局）は、サービングセル（ＣＣ）と、当該Ａ−ＣＳＩトリガの値と、サービングセルセットとを関連付ける情報を、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより通知される上記情報に基づいて、あるサービングセルでＡ−ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントを受信した場合、当該Ａ−ＣＳＩトリガの値がどのサービングセルセット（１又は複数セット）のＣＳＩの送信指示であるのかを読み替える。
【００８０】
このように、ユーザ端末は、ＵＬグラントに含まれるＡ−ＣＳＩトリガの値が同一（例えば、“１０”）であっても、当該ＵＬグラントを受信（検出）したサービングセルに応じて、異なるサービングセルセットのＣＳＩの送信指示であると解釈する。このため、上りのキャリアアグリゲーションが設定される場合、Ａ−ＣＳＩトリガのビット数を増加させずに、ＣＳＩを報告可能なサービングセルセット数を増加させることができる。この結果、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数（サービングセル数）が６個以上に拡張される場合にも、Ａ−ＣＳＩ報告の柔軟性を確保できる。
【００８１】
なお、図７に示すテーブルにおいて、Ａ−ＣＳＩトリガの値“１０”は既存と同様に規定してもよい。この場合、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントを送信したサービングセルのＡ−ＣＳＩを送信する。また、ユーザ端末は、ＵＬグラントを受信（検出）したサービングセルでなく、Ａ−ＣＳＩの送信を行うサービングセルの種別に基づいて、図７のテーブルを解釈することも可能である。
【００８２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施の態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各実施の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８３】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００８４】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００８６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９５】
＜無線基地局＞
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１００】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０１】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、後述の送信信号生成部３０２が生成する上り送信電力制御情報や、ＰＨＲ設定情報などを含む下り信号を送信する。
【０１０２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０３】
図１０は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を少なくとも備えている。
【０１０４】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、信号の測定を制御する。
【０１０６】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号や、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）などの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１０７】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、無線基地局１０に接続するユーザ端末２０の上りデータ送信のために、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。
【０１０８】
また、制御部３０１は、ユーザ端末に対して単一セル又は複数セルについてＡ−ＣＳＩの送信を指示することができる。例えば、制御部３０１は、図２、図４等のテーブルで規定されるセルセット（1st  set及び／又は2nd  set）として６セル以上の複数セルを設定してユーザ端末に通知するように制御する。さらに、制御部３０１は、Ａ−ＣＳＩの送信指示に関する情報を、下り制御情報（例えば、ＵＬグラントとなるＤＣＩフォーマット０又は４）のＣＳＩ要求フィールドに含めるように送信信号生成部３０２に指示する。なお、各セルセットに設定可能なＣＣ数を制限してユーザ端末に通知することができる（上記第２の態様）。
【０１０９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。例えば、送信信号生成部３０２は、Ａ−ＣＳＩの送信指示に関する情報を含むＵＬグラントを生成する。また、送信信号生成部３０２は、変調符号化方式に関するビットフィールドを下り制御情報に設定して、所定のＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）を設定する。所定のＭＣＳインデックスとしては、ユーザ端末にＡ−ＣＳＩの送信を指示するセル数等に基づいて制御することができる。
【０１１１】
また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信した信号に関する測定を実施することができる。つまり、受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１５】
受信信号処理部３０４は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１６】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１８】
送受信部２０３は、Ａ−ＣＳＩの送信指示に関する情報を受信すると共に、Ａ−ＣＳＩを送信する。また、送受信部２０３は、下り制御情報の変調符号化方式に関するビットフィールドで指定されるインデックス（ＩＭＣＳ）を受信する。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２１】
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１２２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２５】
また、制御部４０１は、下り制御信号にＡ−ＣＳＩの送信指示情報が含まれている場合には、Ａ−ＣＳＩの送信を制御する。制御部４０１は、Ａ−ＣＳＩの送信が指示されるサービングセル数及び／又は下り制御情報の変調符号化方式に関するビットフィールドで指定されるインデックス（ＩＭＣＳ）に応じて、Ａ−ＣＳＩ送信に適用する変調次数及び／又はＰＲＢを制御することができる。変調次数としては、あらかじめ定義された第１の変調次数、又は前記第１の変調次数以上となる第２の変調次数を選択することができる。
【０１２６】
例えば、制御部４０１は、Ａ−ＣＳＩをフィードバックするサービングセル数が所定値以下及び／又はＭＣＳインデックスが第１のインデックス（例えば、ＩＭＣＳ＝２９）である場合には、第１の変調次数（例えば、Ｑｍ＝２）を適用する。また、サービングセル数が所定値より大きい場合及び／又はＭＣＳインデックスが第２のインデックス（例えば、ＩＭＣＳ＝３０又は３１）である場合には、第２の変調次数及び／又は所定数より多いリソースブロック数を適用する。
【０１２７】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリング及び／又はＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）に基づいて第２の変調次数を決定することができる。例えば、複数のＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ）を第１のインデックスグループと、第２のインデックスグループに分類した場合を仮定する。この場合、制御部４０１は、第２のインデックスグループに含まれるＭＣＳインデックスに対応づけられた変調次数から第２の変調次数を決定することができる。
【０１２８】
あるいは、制御部４０１は、下り制御情報を受信して得られた第１のインデックスグループに含まれるＭＣＳインデックスのうち、最後に受信した第１のインデックスグループに含まれるＭＣＳインデックスに対応づけられた変調次数を第２の変調次数として利用してもよい。ここで、第１のインデックスグループは、主に上りデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）に適用されるＭＣＳインデックス０−２８で構成され、第２のインデックスグループは、その他のＭＣＳインデックス２９−３１で構成することができる。
【０１２９】
あるいは、制御部４０１は、Ａ−ＣＳＩの送信指示を含む下り制御情報を受信するサービングセルに基づいて、異なるセルセットのチャネル状態情報の送信を制御することができる（図６、図７参照）。
【０１３０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。チャネル状態情報の送信に適用する変調次数（変調方式）やＰＲＢ数は、制御部４０１からの指示により決定することができる。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３６】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３７】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３８】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１３９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１４０】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４２】
なお、本明細書中で説明した及び／又は本明細書の理解に必要な各用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。また、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１４３】
本明細書で示した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わないこと）によって行われてもよい。
【０１４４】
情報の通知は、本明細書で示した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４５】
本明細書で示した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４６】
本明細書で示した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４７】
本明細書で示した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で示した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４９】
本出願は、２０１５年５月１４日出願の特願２０１５−０９９４３９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2016182047.tif 000003
【図２】
2016182047.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016182047.tif 000010
【図９】
2016182047.tif 000011
【図１０】
2016182047.tif 000012
【図１１】
2016182047.tif 000013
【図１２】
2016182047.tif 000014
【国際調査報告】
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2016182047.tif 000016
2016182047.tif 000017
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