(57)【要約】  制御装置は、赤外線センサーの検出結果に基づいて、赤外線センサーの赤外線の検出範囲内の温度分布を示す全体熱画像データに変換し、全体熱画像データに基づいて、空調対象空間の床面範囲を算出し、全体熱画像データに基づいて、床面範囲内の各座標と床面範囲内の各床面温度とで関連づけられる要素データを複数備えた床面熱画像データを取得し、床面熱画像データに基づいて、空調対象空間の床暖房機器の有無を判定し、床暖房機器が有ると判定された場合には、床面熱画像データのうち床暖房機器の設置範囲に対応するデータに基づいて、床暖房機器の運転状態を判定するものである。
2017175419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられ、空調対象空間に放射された赤外線を検出する赤外線センサーと、
前記赤外線センサーの検出結果が出力される制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記赤外線センサーの検出結果に基づいて、前記赤外線センサーの赤外線の検出範囲内の温度分布を示す全体熱画像データに変換し、
前記全体熱画像データに基づいて、前記空調対象空間の床面範囲を算出し、
前記全体熱画像データに基づいて、前記床面範囲内の各座標と前記床面範囲内の各床面温度とで関連づけられる要素データを複数備えた床面熱画像データを取得し、
前記床面熱画像データに基づいて、前記空調対象空間の床暖房機器の有無を判定し、
前記床暖房機器が有ると判定された場合には、前記床面熱画像データのうち前記床暖房機器の設置範囲に対応するデータに基づいて、前記床暖房機器の運転状態を判定する
空気調和装置の室内機。
【請求項２】
前記床面熱画像データは、
前記床面温度が予め定められた温度範囲に含まれる前記要素データから構成される第１の温度範囲要素データを含み、
前記床暖房機器の有無は、
前記第１の温度範囲要素データを構成する前記要素データの座標の範囲が、前記床面範囲に対して、予め定められた第１の割合以上であるか否か、によって判定される
請求項１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項３】
前記床暖房機器の前記運転状態は、
前記第１の温度範囲要素データを構成する前記要素データの座標の範囲が、前記床面範囲に対して、予め定められた第２の割合以上であるか否か、によって判定される
請求項２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項４】
前記第２の割合は、前記第１の割合よりも小さい
請求項３に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記第１の温度範囲要素データを構成する前記要素データの座標の範囲が、前記床面範囲に対して、前記第２の割合未満である場合には、圧縮機の回転数を維持し、
前記第１の温度範囲要素データを構成する前記要素データの座標の範囲が、前記床面範囲に対して、前記第２の割合以上である場合には、前記圧縮機の回転数を低減する
請求項３又は４に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項６】
前記空調対象空間の前記床面範囲は、
前記空調対象空間の床面と前記空調対象空間の壁面との境界部分における温度ムラに基づいて取得する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項７】
前記空調対象空間の温度を検出する温度センサーを備え、
前記床暖房機器の前記運転状態は、
前記床暖房機器が運転しているか否かに対応し、
前記制御装置は、
暖房運転中において前記床暖房機器が運転していると判定した場合には、
前記空調対象空間の設定温度と、前記温度センサーの検出温度に温度補正値を減じた体感温度とに基づいて、圧縮機の回転数を制御する
請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記設定温度と前記体感温度との差が予め定められた値以上である場合には、前記圧縮機の回転数を増大させる
請求項７に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記設定温度と前記体感温度との差が予め定められた値未満である場合には、前記圧縮機の回転数を維持する
請求項７又は８に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１０】
前記空調対象空間の温度を検出する温度センサーを備え、
前記床暖房機器の前記運転状態は、
前記床暖房機器が運転しているか否かに対応し、
前記制御装置は、
暖房運転中において前記床暖房機器が運転していると判定した場合には、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分に基づいて圧縮機の回転数を制御する
請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分が予め定められた温度差よりも大きい場合には、前記圧縮機の回転数を増大させる
請求項１０に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１２】
前記制御装置は、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分が予め定められた温度差未満である場合には、前記圧縮機の回転数を維持する
請求項１０又は１１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１３】
前記筐体内に設けられた送風ファンと、
前記空調対象空間の温度を検出する温度センサーを備え、
前記床暖房機器の前記運転状態は、
前記床暖房機器が運転しているか否かに対応し、
前記制御装置は、
暖房運転中において前記床暖房機器が運転していると判定した場合には、
前記空調対象空間の設定温度と、前記温度センサーの検出温度に温度補正値を減じた体感温度とに基づいて、前記送風ファンの回転数を制御する
請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１４】
前記制御装置は、
前記設定温度と前記体感温度との差が予め定められた値以上である場合には、前記送風ファンの回転数を増大させる
請求項１３に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１５】
前記制御装置は、
前記設定温度と前記体感温度との差が予め定められた値未満である場合には、前記送風ファンの回転数を維持する
請求項１３又は１４に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１６】
前記筐体内に設けられた送風ファンと、
前記空調対象空間の温度を検出する温度センサーとを備え、
前記床暖房機器の前記運転状態は、
前記床暖房機器が運転しているか否かに対応し、
前記制御装置は、
暖房運転中において前記床暖房機器が運転していると判定した場合には、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分に基づいて前記送風ファンの回転数を制御する
請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１７】
前記制御装置は、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分が予め定められた温度差よりも大きい場合には、前記送風ファンの回転数を増大させる
請求項１６に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１８】
前記制御装置は、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分が予め定められた温度差未満である場合には、前記送風ファンの回転数を維持する
請求項１６又は１７に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１９】
前記制御装置は、
前記圧縮機の回転数を増大させた場合には、予め定められた時間が経過したときに、前記圧縮機の回転数を低下させる
請求項７〜１２のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項２０】
前記制御装置は、
前記送風ファンの回転数を増大させた場合には、予め定められた時間が経過したときに、前記送風ファンの回転数を低下させる
請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項２１】
前記筐体の吹出口に設けられた上下風向板を備え、
前記制御装置は、
前記床暖房機器が運転していると判定した場合には、前記上下風向板に平行であり床面に交差する仮想面と、床面とがなす角度が大きくなるように、前記上下風向板の角度を制御する
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項２２】
前記制御装置は、
圧縮機を起動する前に予め前記空調対象空間の前記床面範囲を算出する、又は、運転内容を送信する操作部から運転開始データを受け付けたときに前記空調対象空間の前記床面範囲を算出する
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の室内機に関し、特に、床暖房機器の運転状態を判定することができる空気調和装置の室内機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置と床暖房機器とが協調動作するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術は、赤外線センサーの検出データに基づいて、床暖房機器及び空気調和装置の室内機の両方を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５３３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、制御装置が、空気調和装置のデータだけでなく、床暖房機器のデータも取得することで各種機器を制御する。つまり、従来の技術は、床暖房機器と通信する構成が前提であり、その分、汎用性が損なわれるという課題がある。【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、床暖房機器と通信しなくても、快適な空調を実現できる空気調和装置の室内機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空気調和装置の室内機は、筐体と、筐体に設けられ、空調対象空間に放射された赤外線を検出する赤外線センサーと、赤外線センサーの検出結果が出力される制御装置と、を備え、制御装置は、赤外線センサーの検出結果に基づいて、赤外線センサーの赤外線の検出範囲内の温度分布を示す全体熱画像データに変換し、全体熱画像データに基づいて、空調対象空間の床面範囲を算出し、全体熱画像データに基づいて、床面範囲内の各座標と床面範囲内の各床面温度とで関連づけられる要素データを複数備えた床面熱画像データを取得し、床面熱画像データに基づいて、空調対象空間の床暖房機器の有無を判定し、床暖房機器が有ると判定された場合には、床面熱画像データのうち床暖房機器の設置範囲に対応するデータに基づいて、床暖房機器の運転状態を判定するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る空気調和装置の室内機によれば、上記構成を有しているため、床暖房機器と通信しなくても、快適な空調を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る室内機を備えた空気調和装置の概要構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る室内機の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る室内機の赤外線センサーの説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る室内機の赤外線センサーの縦配光視野角を示した図である。
【図５Ａ】空調対象空間（室内）の床面及び壁を含む全体熱画像データである。
【図５Ｂ】基準線、区画線及び区画線の説明図である。
【図５Ｃ】区画線と区画線との間における温度ムラに基づいて取得された境界線の説明図である。
【図５Ｄ】空調対象空間（室内）に在室しているユーザーを含む全体熱画像データである。
【図６】床暖房機器が運転しているときの全体熱画像データである。
【図７】床暖房機器が床面の全体を暖める運転モードで運転しているときの全体熱画像データである。
【図８】空調対象空間（室内）の床面に家具が配置されている場合であって床暖房機器が運転しているときの全体熱画像データである。
【図９】床暖房機器が床面の全体の半分を暖める運転モードで運転しているときの全体熱画像データである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る室内機の制御フローチャート１である。
【図１１】図１０に示す制御フローチャート１の変形例である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る室内機の制御フローチャート２である。
【図１３】図１２に示す制御フローチャート１の変形例である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る室内機の制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る空気調和装置の室内機の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る室内機１１を備えた空気調和装置１０の概要構成図である。図２は、実施の形態１に係る室内機１１の斜視図である。図１及び図２を参照して空気調和装置１０の構成を説明する。なお、実施の形態１において、空調対象空間とは、例えば、室内機１１が設置されている室内を指す。
【００１１】
［全体構成説明］
空気調和装置１０は、室内機１１と、室外機１２とを備えている。そして、室内機１１と室外機１２とは冷媒配管Ｐを介して接続されている。
【００１２】
空気調和装置１０は、圧縮機１と、四方弁１Ｂと、室外熱交換器２と、絞り装置３と、室内熱交換器４とを備えている。そして、圧縮機１と、四方弁１Ｂと、室外熱交換器２と、絞り装置３と、室内熱交換器４とは、冷媒配管Ｐで接続されている。
室内機１１には、室内熱交換器４及び送風ファン５が搭載され、室外機１２には、圧縮機１、四方弁１Ｂ、室外熱交換器２及び絞り装置３が搭載されている。なお、絞り装置３は室外機１２及び室内機１１の外に配置されていてもよいし、室内機１１内に配置されていてもよい。
【００１３】
また、空気調和装置１０は、室内熱交換器４に付設された送風ファン５を備えている。
また、空気調和装置１０は、室内機１１に設けられた赤外線センサー９と、室内機１１に設けられたサーミスタ８と、室内機１１から空調対象空間に供給される空気の方向を左右方向に調節する左右風向板７と、室内機１１から空調対象空間に供給される空気の方向を上下方向に調節する上下風向板６とを備えている。
さらに、空気調和装置１０は、制御装置Ｃｎが搭載されている。なお、制御装置Ｃｎは、室内機１１に設けられた制御装置Ｃｎ１と、室外機１２に設けられた制御装置Ｃｎ２とを含む。
【００１４】
圧縮機１は冷媒を圧縮して吐出するものである。圧縮機１は吐出側及び吸入側が四方弁１Ｂに接続されている。
四方弁１Ｂは冷媒の流路切替装置である。四方弁１Ｂは、圧縮機１の吐出側と室外熱交換器２とを接続し、且つ、圧縮機１の吸入側と室内熱交換器４とを接続する第１のポジションと、圧縮機１の吐出側と室内熱交換器４とを接続し、且つ、圧縮機１の吸入側と室外熱交換器２とを接続する第２のポジションとを切替ることができる。
【００１５】
室外熱交換器２は一端が四方弁１Ｂに接続され、他端が絞り装置３に接続されている。室外熱交換器２は例えばフィンチューブ熱交換器等で構成することができる。空気調和装置１０が暖房運転を実行する場合には室外熱交換器２は蒸発器として機能し、空気調和装置１０が冷房運転を実行する場合には、室外熱交換器２は凝縮器（放熱器）として機能する。
【００１６】
絞り装置３は一端が室外熱交換器２に接続され、他端が室内熱交換器４に接続されている。絞り装置３は、例えば、絞り量を調節することができる減圧弁で構成することもできるし、キャピラリーチューブで構成することもできる。
【００１７】
室内熱交換器４は一端が絞り装置３に接続され、他端が四方弁１Ｂに接続されている。室内熱交換器４は例えばフィンチューブ熱交換器等で構成することができる。空気調和装置１０が暖房運転を実行する場合には室内熱交換器４は凝縮器として機能し、空気調和装置１０が冷房運転を実行する場合には、室内熱交換器４は蒸発器として機能する。
【００１８】
送風ファン５は、室内機１１に搭載されている。具体的には、室内機１１は、外郭を構成する筐体１１Ａを備えており、この筐体１１Ａ内に送風ファン５が搭載されている。なお、筐体１１Ａは、空気の吸込口及び吹出口が形成されている。送風ファン５が運転することで、吸込口から筐体１１Ａ内に空気が取り込まれ、吹出口から筐体１１Ａ外に空気が放出される。なお、図示省略しているが、室外熱交換器２にも送風ファンが付設されていてもよい。
【００１９】
赤外線センサー９は、筐体１１Ａに設けられているものであり、空調対象空間に放射された赤外線を検出する。赤外線センサー９は、筐体１１Ａの下側に設けられている。具体的には、赤外線センサー９は、筐体１１Ａの下面から突出するように設けられ、筐体１１Ａの長手方向の一端側に配置されている。赤外線センサー９は、図示省略のステッピングモーターによって回動し、空調対象空間の赤外線を走査できるようになっている。赤外線センサー９の検出結果（赤外線の輻射温度データ）は制御装置Ｃｎに出力される。
サーミスタ８は、筐体１１Ａに設けられているものであり、空調対象空間の温度を検出する。サーミスタ８の検出結果（室内温度データ）は制御装置Ｃｎに出力される。
【００２０】
左右風向板７は、筐体１１Ａの吹出口に配置されている。左右風向板７は、例えば、板状部材で構成される。左右風向板７は、図示省略の軸に固定され、軸が動くことで左右に回動する。これにより、空気調和装置１０は、筐体１１Ａの吹出口から吹き出される空気の方向を左右方向に調節することができる。
上下風向板６は、筐体１１Ａの吹出口に配置され、左右風向板７に併設されている。上下風向板６は、左右風向板７は、例えば、板状部材で構成される。左右風向板７は、図示省略の軸に固定され、軸が動くことで左右に回動する。これにより、空気調和装置１０は、筐体１１Ａの吹出口から吹き出される空気の方向を左右方向に調節することができる。
【００２１】
制御装置Ｃｎは、少なくとも次の３つの機能を有する。制御装置Ｃｎは、空調対象空間の床面範囲を算出する第１の機能と、空調対象空間に設置された床暖房機器の有無を判定する第２の機能と、床暖房機器の運転状態を判定する第３の機能とを有している。なお、実施の形態１では、第３の機能は、赤外線センサー９の検出結果に基づいて、空調対象空間の床面下に設置された床暖房機器が運転しているか否かを判定する機能に対応している。つまり、実施の形態１では、運転状態とは、床暖房機器が運転しているか否かに対応する。
【００２２】
制御装置Ｃｎの第１の機能は、例えば、次のように実現される。制御装置Ｃｎは、赤外線センサー９の検出結果に基づいて赤外線センサー９の赤外線の検出範囲内の温度分布を示す全体熱画像データに変換し、この変換された全体熱画像データに基づいて空調対象空間の床面範囲を算出する。なお、制御装置Ｃｎは、全体熱画像データに基づいて、床面範囲内の各座標と床面範囲内の各床面温度とで関連づけられる要素データを複数備えた床面熱画像データを取得する。
【００２３】
制御装置Ｃｎの第２の機能は、例えば、次のように実現される。制御装置Ｃｎは、床面熱画像データに基づいて、空調対象空間の床暖房機器の有無を判定する。具体的には、床面熱画像データは、床面温度が予め定められた温度範囲に含まれる要素データから構成される第１の温度範囲要素データと、床面温度が予め定められた温度範囲外である要素データから構成される第２の温度範囲要素データとから構成される。床暖房機器が有ると判定する場合（第２の機能）は、第１の温度範囲要素データを構成する要素データの座標の範囲が、任意の床面範囲に対して、予め定められた割合ｐ１以上である場合に対応している。割合ｐ１は、本発明における第１の割合に対応している。任意の床面範囲とは、例えば、床面範囲の全範囲を採用することができる。制御装置Ｃｎは、床暖房機器が有ると判定すると、それに対応するフラグを立てる。ここで、制御装置Ｃｎは、床暖房機器が、第１の温度範囲要素データを構成する要素データの座標の範囲に、床暖房機器が有ると判定している。
【００２４】
制御装置Ｃｎの第３の機能は、例えば、次のように実現される。制御装置Ｃｎは、床暖房機器が有ると判定された場合には、床面熱画像データのうち床暖房機器の設置範囲に対応するデータに基づいて、床暖房機器の運転状態を判定する。実施の形態１において、第３の機能は、例えば、第２の機能と同じ要領で実現することができる。つまり、床暖房機器が運転していると判定する場合（第３の機能）は、第１の温度範囲要素データを構成する要素データの座標の範囲が、任意の床面範囲に対して、予め定められた割合ｐ２以上である場合に対応している。なお、割合ｐ１と割合ｐ２とは同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００２５】
制御装置Ｃｎは室内機１１に設けられた制御装置Ｃｎ１と、室外機１２に設けられた制御装置Ｃｎ２とを備えている。制御装置Ｃｎ１と制御装置Ｃｎ２とが通信し、制御装置Ｃｎ１及び制御装置Ｃｎ２が協同して圧縮機１等の各種アクチュエータを制御する。
【００２６】
制御装置Ｃｎ１は、アクチュエータ制御部１５と、記憶部１８と、演算部２０と、計時部２１と、を備えている。制御装置Ｃｎ２は、圧縮機回転数制御部３２と、室内温度調整部３１とを備えている。なお、以下の説明では、演算部２０と室内温度調整部３１とをあわせて判定部ｄとも称する。
【００２７】
アクチュエータ制御部１５は、判定部ｄの判定結果等に基づいて、上下風向板６、左右風向板７及び送風ファン５のモーター等を制御する。
【００２８】
記憶部１８は、サーミスタ８の検出結果である温度データと、赤外線センサー９の検出結果である全体熱画像データを含むデータを記憶する。ここで、全体熱画像データについて説明する。
全体熱画像データとは、赤外線センサー９が空調対象空間を走査することで取得される。
全体画像データは、床面熱画像データと、壁面画像データとを含んでいる。なお、赤外線センサー９の走査範囲に壁面が入らず、走査範囲に入る対象が全て床面であれば、全体画像データには壁面画像データは含まれない。
全体熱画像データは、複数の要素データで構成される。なお、床面熱画像データは、複数の要素データで構成され、壁面画像データも、複数の要素データで構成される。
要素データは、ＬＢＳ（Ｌｅａｓｔ  ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  ｂｉｔ）に対応するデータであり、赤外線センサー９で取得する熱データの最小単位である。要素データは、座標データ（ｘ，ｙ）と、この座標データに対応する温度データ（Ｔ）とを含む。この要素データは、第１の方向に対応する第１の座標ｘ及び第２の方向に対応する第２の座標ｙを示す座標データと、第１の座標ｘ及び第２の座標ｙに対応する位置の床面の温度を示す温度データＴとで関連づけられる。すなわち、要素データは、（ｘ，ｙ，Ｔ）で表すことができる。
【００２９】
演算部２０は、上述した第１の機能、第２の機能及び第３の機能を有する。
計時部２１は、各種の時間を計時する機能を有する。例えば、計時部２１は、空気調和装置１０を起動してからの時間を計時する。
【００３０】
室内温度調整部３１は、演算部２０の判定結果及び赤外線センサー９の検出結果に基づいて、圧縮機１を制御するように圧縮機回転数制御部３２に指示する。例えば、演算部２０が、床暖房機器が運転していると判定した場合には、室内温度調整部３１は、圧縮機１の回転数を増大する、低減する、又は維持するように圧縮機回転数制御部３２に指示する。
【００３１】
［冷媒の流れの説明］
暖房運転時においては、圧縮機１から吐出された冷媒は、四方弁１Ｂを介して室内熱交換器４に供給される。つまり、室内熱交換器４は凝縮器として機能する。室内熱交換器４に供給された冷媒は送風ファン５によって供給される空気と熱交換し、凝縮液化する。室内熱交換器４から流出した冷媒は、絞り装置３で減圧されて低温低圧の気液二相冷媒となる。絞り装置３から流出した冷媒は、室外熱交換器２に供給される。つまり、室外熱交換器２は蒸発器として機能する。室外熱交換器２に供給された冷媒は蒸発ガス化する。室外熱交換器２から流出した冷媒は、四方弁１Ｂを介して圧縮機１の吐出側に戻される。
【００３２】
冷房運転時には、冷媒の流れは暖房運転時の流れとは逆である。
【００３３】
［赤外線センサー９について］
図３は、本形態に係る室内機１１の赤外線センサー９の説明図である。
赤外線センサー９は、床面に対し下向き（例えば、俯角約２４．５度）の角度で筐体１１Ａに取り付けられている。
【００３４】
赤外線センサー９は、図３に示すように、金属製の筒状部材９Ａの内側に、８個の受光素子（図示省略）が配置されている。なお、８個の受光素子は、縦方向に一列に並ぶように配置されている。筒状部材９Ａの端部には、受光素子に赤外線を通すためのレンズ製の窓（図示省略）が設けられている。各受光素子の配光視野角９Ｂは、縦方向の配光視野角９Ｂ１が７度であり、横方向の配光視野角９Ｂ２が８度である。
【００３５】
なお、各受光素子の配光視野角９Ｂが、縦方向７度、横方向８度のものを示したが、縦方向７度、横方向８度に限定されるものではない。各受光素子の配光視野角９Ｂに応じて、受光素子の数は変化する。例えば、各受光素子の縦方向の配光視野角９Ｂ１と受光素子の数との積が一定になるようにすればよい。
【００３６】
赤外線センサー９は、ステッピングモーター（図示省略）等の作用により、左右方向に予め定められた角度範囲を回転できるようになっている。つまり、赤外線センサー９は、予め定められた範囲の床面及び壁面等を走査できるようになっている。ここで、ステッピングモーターの回転角度が１．６度毎に、ステッピングモーターは予め定められた時間（０．１〜０．２秒）の間、回転を停止し、赤外線センサー９の受光素子から床面及び壁面の熱画像データを取得する。
【００３７】
ステッピングモーターを１．６度回転させる動作及び受光素子から熱画像データを取得する動作を繰り返すことで、赤外線センサー９は全体熱画像データを取得することができる。なお、ステッピングモーターに回転角度の上限値及び下限値が設定されている場合には、次のように動作する。例えば、回転角度の下限値からステッピングモーター（赤外線センサー９）が回転を開始し、回転角度が増大していき、回転角度が上限値に至ると、再び、ステッピングモーター（赤外線センサー９）の回転角度は上限値から下限値へ減少していく。
【００３８】
赤外線センサー９は、ステッピングモーターの回転角度毎に取得された熱画像データを組み合わせて、全体熱画像データを取得する。なお、実施の形態１では、ステッピングモーターの回転角度が９４つ存在している。つまり、赤外線センサー９が回転する角度範囲は、約１５０．４度である。赤外線センサー９がステッピングモーターの回転角度の下限値から上限値まで走査すると、赤外線センサー９は９４つの熱画像データを取得する。そして、制御装置Ｃｎは、９４つの熱画像データに基づいて全体熱画像データを作成する。
【００３９】
図４は、実施の形態１に係る室内機１１の赤外線センサー９の縦配光視野角を示した図である。図４では、室内機１１を室内の床面から１８００ｍｍの高さに据付けた状態における縦配光視野角を示している。１個の受光素子の縦方向の配光視野角９Ｂ１は７度である。また、図４では、全受光素子の縦方向の配光視野角である全配光視野角９Ｂ３を示している。赤外線センサー９の全配光視野角９Ｂ３に入らない角度範囲が、角度範囲９Ｂ４である。なお、角度範囲９Ｂ４は室内機１１が取り付けられた壁を基準と、全配光視野角９Ｂ３の下限角度とのなす角度である。
赤外線センサー９の俯角が０度であれば、角度範囲９Ｂ４＝９０度−４（水平方向を０度としたとき、配光視野角９Ｂ１が０度未満となる受光素子の数）×７度（１個の受光素子の縦方向の配光視野角）＝６２度になる。実施の形態１の赤外線センサー９は、俯角が２４．５度であるから、角度範囲９Ｂ４＝６２度−２４．５度＝３７．５度となる。
【００４０】
［第１の機能について］
図５Ａは、空調対象空間（室内）の床面Ａ及び壁Ｗ１、壁Ｗ２及び壁Ｗ３を含む全体熱画像データである。図５Ｂは、基準線Ｌ０、区画線Ｌ２及び区画線Ｌ１の説明図である。図５Ｃは、区画線Ｌ２と区画線Ｌ１との間における温度ムラに基づいて取得された境界線Ｌｍの説明図である。床面Ａは図５Ａの点線の台形部分で示されている。また、床面Ａは第１の方向Ｄｒ１（左右方向）及び第２の方向Ｄｒ２（奥行方向）に広がるように形成されている。床面Ａ、第１の方向Ｄｒ１及び第２の方向Ｄｒ２は実空間上の概念である。第１の方向Ｄｒ１及び第２の方向Ｄｒ２は、水平方向に平行である。
【００４１】
図５Ｄは、空調対象空間（室内）に在室しているユーザーを含む全体熱画像データである。また、全体熱画像データＤ１上では、図５Ｄに示すように、床面Ａが、床面範囲Ｂで示される。また、全体熱画像データ上では、実空間の第１の方向Ｄｒ１は第１の座標ｘの方向に対応し、実空間の第２の方向Ｄｒ２は第２の座標ｙの方向に対応している。
また、全体熱画像データでは、空調対象空間にユーザーが在室していると、図５Ｄに示すように、ユーザーの存在する範囲の温度が上昇する。図５Ｄでは、第１の座標の一定範囲及び第２の座標の一定範囲のデータは、温度が上昇していることを示している。図５Ｄでは、この第１の座標の一定範囲及び第２の座標の一定範囲のデータを熱画像データＤ３として示している。
【００４２】
制御装置Ｃｎは、取得した全体熱画像データＤ１を用いて、床面Ａに対応する範囲を算出することができる（第１の機能）。つまり、制御装置Ｃｎは、全体熱画像データＤ１に基づいて、床面範囲Ｂを算出することができる。この算出手段については、公知となっている手段（例えば、特開２０１０−９１２５３号公報）を採用することができる。
【００４３】
制御装置Ｃｎｔは、第１の機能を予め定められたときに発揮する。具体的には、制御装置Ｃｎｔは、圧縮機１を起動する前に予め発揮してもよいし、運転内容を送信する操作部（リモコン）から運転開始データを受け付けたときに発揮してもよい。
【００４４】
例えば、制御装置Ｃｎは、空調対象空間の床面範囲Ｂを、空調対象空間の床面Ａと前記空調対象空間の壁面との境界部分における温度ムラに基づいて取得することができる。
制御装置Ｃｎは、図５Ｂに示すように、床面Ａと、壁Ｗ１の面、壁Ｗ２の面及び壁Ｗ３の面とを区画するのに用いる基準線Ｌ０のデータを有している。基準線Ｌ０のデータは、例えば、空気調和装置の能力帯に関するデータ、及び、リモコン等から設定される室内機１１の据付位置データに基づいて取得される。図５Ｂに示すように、基準線Ｌ０は、床面Ａと、壁Ｗ１の面、壁Ｗ２の面及び壁Ｗ３の面との境界からはずれている。
制御装置Ｃｎは、基準線Ｌ０から予め定められた画素数だけ離れた区画線Ｌ１と、基準線Ｌ０から予め定められた画素数だけ離れた区画線Ｌ２とを取得することができる。ここでは、一例として、予め定められた画素数は、２画素としている。なお、ｙ座標は、区画線Ｌ１、基準線Ｌ０及び区画線Ｌ２の順番に小さい。つまり、基準線Ｌ０は、区画線Ｌ１と区画線Ｌ２との間に挟まれている。
制御装置Ｃｎは、全体熱画像データＤ１のうち区画線Ｌ１と区画線Ｌ２との間におけるデータに基づいて、床面Ａと、壁Ｗ１の面、壁Ｗ２の面及び壁Ｗ３の面とを区画する境界線Ｌｍのデータを取得する。制御装置Ｃｎは、ｙ方向における温度ムラが大きい場合には、その画素の座標が境界線Ｌｍの座標であると算出する。なお、ｙ方向における温度ムラの算出にあたっては、全体熱画像データＤ１の絶対値を採用してもよいし、ｙ方向における微分値を採用してもよい。
【００４５】
ここでは、床面Ａと、壁Ｗ１の面、壁Ｗ２の面及び壁Ｗ３の面とを区画する方法を説明した。同じ要領で、制御装置Ｃｎは、壁Ｗ１の面の範囲及び壁Ｗ２の面の範囲を取得することができる。
【００４６】
制御装置Ｃｎは、境界線Ｌｍのデータに基づいて、床面Ａに対応する床面範囲Ｂを取得することができる。制御装置Ｃｎは、全体熱画像データＤ１の全座標範囲のうち、境界線Ｌｍよりもｙ座標が大きい範囲を、床面範囲Ｂであると算出する。つまり、図５Ｃにおいては、全体熱画像データＤ１のうち、境界線Ｌｍよりも下に位置する範囲が、床面熱画像データＤ２である。
【００４７】
［第２の機能について］
図６は、床暖房機器が運転しているときの全体熱画像データである。図６では、一例として床暖房機器が床面の全体を暖める運転モードで運転している様子を示している。図６を参照して第２の機能について説明する。
【００４８】
第２の機能は、床面熱画像データに基づいて、空調対象空間の床暖房機器の有無を判定する機能である。制御装置Ｃｎは、床面温度が予め定められた温度範囲に含まれる要素データの数が、任意の床面範囲の要素データの数に対して、予め定められた割合ｐ１以上であるか否かを判定する。予め定められた割合ｐ１以上であれば、制御装置Ｃｎは、床暖房機器があると判定する。例えば、制御装置Ｃｎは、任意の床面範囲を、床面範囲Ｂの全体と設定する。図６において濃淡が濃く示されている部分が、床面温度が予め定められた温度範囲に含まれていることを示している。図６では、床面範囲Ｂの要素データのうちの７０％以上の要素データは、温度データで特定される温度が、予め定められた温度範囲に含まれている。例えば、割合ｐ１が６０％であれば、制御装置Ｃｎは床暖房機器があると判定することになる。
【００４９】
［第３の機能について］
図７は、床暖房機器が床面Ａの全体を暖める運転モードで運転しているときの全体熱画像データＤ１である。
図８は、空調対象空間（室内）の床面Ａに家具が配置されている場合であって床暖房機器が運転しているときの全体熱画像データＤ１である。
【００５０】
図７では、床暖房機器が運転しており、床面Ａの全体（床面範囲Ｂの全体）が暖まっていることを示している。
しかし、床面Ａの全体が暖まっていても、空調対象空間にソファ及びテーブル等の家具が配置されていると、床面Ａから放射される赤外線の一部が家具によって遮られる。その結果、第１の座標の一定範囲及び第２の座標の一定範囲の熱画像データＤ４が、その周辺の範囲のデータと比較すると、温度が低下していることを示してしまう。なお、図８では、この第１の座標の一定範囲及び第２の座標の一定範囲のデータを熱画像データＤ４として示している。したがって、熱画像データＤ４の存在によって、高温度を示す熱画像データが分割されてしまうことになる。例えば、第１の方向（第１の座標ｘ方向）の温度分布だけ、又は、第２の方向（第２の座標ｙ方向）の温度分布だけに基づいて、床暖房機器の運転の判定をすると、熱画像データが分割される分、床暖房機器の運転の判定精度が低下してしまう。つまり、実際には床暖房機器が運転しているのに、高温度を示す範囲が分割されて短くなっているので、床暖房機器が運転していないと判定されかねないということである。実施の形態１に係る室内機１１では、こういった誤判定を回避することができるようになっている。
【００５１】
制御装置Ｃｎは、赤外線センサー９の検出結果に基づいて、赤外線センサー９の赤外線の検出範囲内の温度分布を示す全体熱画像データＤ１を取得する機能を有する。また、制御装置Ｃｎは、全体熱画像データＤ１のうち、床面Ａの第１の方向Ｄｒ１及び第１の方向Ｄｒ１に交差する第２の方向Ｄｒ２の温度分布を示す床面熱画像データＤ２に基づいて、暖房機器が運転しているか否かを判定する。
具体的には、制御装置Ｃｎは、予め定められた数の要素データのうち、第１の温度閾値よりも温度が高い要素データの割合が、予め定められた割合ｐ２以上である場合に、床暖房機器が運転していると判定する。このように、制御装置Ｃｎの判定部ｄは、第１の方向Ｄｒ１（第１の座標ｘ方向）又は第２の方向Ｄｒ２（第２の座標ｙ方向）の温度分布ではなく、第１の方向Ｄｒ１（第１の座標ｘ方向）及び第２の方向Ｄｒ２（第２の座標ｙ方向）の両方の温度分布を用いて、床暖房機器の運転の判定をする。したがって、床暖房機器の運転の判定精度を向上させることができるようになっている。この判定精度の向上効果は、特に、図８のように空調対象空間に家具が配置されている場合に大きい。
【００５２】
図７の場合には、制御装置Ｃｎは、次のように床暖房機器が運転していると判定する。
制御装置Ｃｎは、全体の要素データのうち第１の温度閾値（例えば、２５度）よりも温度が高い要素データの割合が、割合ｐ２（例えば、６０％）以上である場合に暖房機器が運転していると判定する。
図７において、全体の要素データの数は２７０個である。ここで、第１の温度閾値以上である要素データの数は、１９３個である。したがって、１９３／２７０＝約７１％であり、この数値は第１の値を超えている。したがって、制御装置Ｃｎの判定部ｄは床暖房機器が運転していると判定する。
【００５３】
図８の場合には、制御装置Ｃｎは、次のように床暖房機器が運転していると判定する。
図８において、全体の要素データの数は２７０個であり、図７と同様である。ここで、第１の温度閾値以上である要素データの数は、家具が存在する分、１６３個と減少している。しかし、１６３／２７０＝約６０．３％であり、この数値は第１の値を超えている。したがって、制御装置Ｃｎの判定部ｄは床暖房機器が運転していると判定することができる。つまり、制御装置Ｃｎは、熱画像データＤ４の存在によって、高温度を示す熱画像データが分割されてしまっていても、床暖房機器が運転していると判定することができる。
【００５４】
図９は、床暖房機器が床面Ａの全体の半分を暖める運転モードで運転しているときの全体熱画像データＤ１である。
床暖房機器は床面Ａの全体を暖めるモードだけでなく、床面Ａの半分の床面範囲、床面Ａの３／４の範囲を暖めるモードを備えているものもある。こういった場合でも、制御装置Ｃｎは、高精度に床暖房機器が運転しているか否かを判定することができる。
制御装置Ｃｎは、第１の座標ｘが連続する第１の範囲であって第２の座標ｙが連続する第２の範囲に属する要素データのうち、第１の温度閾値（例えば、２５度）よりも温度が高い要素データの割合が、割合ｐ２（例えば、６０％）以上である場合に、暖房機器が運転していると判定する。
室内機１１の判定部ｄは、この構成を備えることによって、床面Ａの半分の床面範囲等を暖めるモードにおいても、床暖房機器が運転していると判定することができる。なお、ここでは第１の値と第２の値とが等しいものとして説明しているが、異なっていてもよい。
【００５５】
図９の場合には、制御装置Ｃｎは、次のように床暖房機器が運転していると判定する。
図９において、第１の座標ｘが連続する第１の範囲ｒ１であって第２の座標ｙが連続する第２の範囲ｒ２に属する要素データの数は、１３５個である。ところで、制御装置Ｃｎには、床面Ａの半分が暖められるモードを想定し、第１の範囲ｒ１及び第２の範囲ｒ２が設定されている。なお、制御装置Ｃｎは、その他の床暖房機器のモードを想定し、第１の範囲ｒ１及び第２の範囲ｒ２のバリエーションを複数備えている。
ここで、第１の温度閾値以上である要素データの数は、９０個である。９０／１３５＝約６６．６％であり、この数値は第２の値を超えている。したがって、制御装置Ｃｎは床暖房機器が運転していると判定することができる。
【００５６】
なお、図７〜図９では、制御装置Ｃｎは、第１の温度閾値を用いることについて説明したが、それに限定されるものではない。例えば、制御装置Ｃｎは、第１の温度閾値に加えて、第１の温度閾値よりも大きい第２の温度閾値（例えば、３５度）が設定されていてもよい。つまり、制御装置Ｃｎの判定部ｄは、全体の要素データのうち第１の温度閾値よりも温度が高く、且つ、第１の温度閾値よりも温度が高い第２の値よりも温度が低い要素データの割合が、割合ｐ２（例えば、６０％）以上である場合に暖房機器が運転していると判定する。床暖房機器の温度は、通常、２５度から３５度程度であるので、このように下限値（第１の温度閾値）だけでなく、上限値（第２の温度閾値）が設定されていることで、床暖房機器の運転の判定精度をより向上させることができる。
また、第１の温度閾値及び第２の温度閾値の決定方法としては、大まかに２５度及び３５度として説明したが、それに限定されるものではなく、サーミスタ８の検出温度に基づいて決定してもよい。つまり、制御装置Ｃｎは、サーミスタ８の検出温度よりも第１の温度閾値を大きい値とし、第１の温度閾値よりも第２の温度閾値を大きい値としてもよい。
【００５７】
第３の機能では、制御装置Ｃｎが床暖房機器の運転状態を判定する。ここで、制御装置Ｃｎが、床暖房機器が運転していると判定した場合の制御と、床暖房機器が運転していないと判定した場合の制御とについて説明する。床暖房機器が運転していないと判定した場合には、設定温度と室内温度との差分に基づいた制御（図１０のステップＳ１でＮｏ）又は室内温度と床面温度との差分に基づいた制御（図１２のステップＳ１１でＮｏ）を実行する。例えば床面温度が室内温度に対して著しく低ければ、制御装置Ｃｎは圧縮機１の回転数を増大させる。また、例えば床面温度が室内の設定温度に対して著しく低ければ、制御装置Ｃｎは圧縮機１の回転数を増大させる。
【００５８】
また、床暖房機器が運転していると判定した場合には、設定温度と室内温度との差分に体感温度を加味した制御を実行する（図１０のステップＳ１でＹｅｓ）、又は室内温度と床面温度との差分に基づいた制御を実行する（図１２のステップＳ１１でＹｅｓ）。これにより、ユーザーに冷風感を与えることを抑制している。
【００５９】
［制御フローチャート１］
図１０は、実施の形態１に係る室内機１１の制御フローチャート１である。
【００６０】
制御装置Ｃｎは、暖房運転中において床暖房機器が運転していると判定した場合には、設定温度と、温度センサー（サーミスタ８）の検出温度に温度補正値（後述する補正値Ｃｏ１）を減じた体感温度とに基づいて、圧縮機１の回転数を制御する。また、制御装置Ｃｎは、設定温度と体感温度との差が予め定められた値以上である場合には、圧縮機１の回転数を増大させる。これらの構成を下記で説明する。
【００６１】
（ステップＳ０）
制御装置Ｃｎは暖房運転を実行する。なお、ステップＳ０では、既に、床面範囲Ｂが取得され、床暖房機器が有ると判定された状態である。
【００６２】
（ステップＳ１）
制御装置Ｃｎは床暖房機器が運転しているか否かを判定する。
（１）床暖房機器が運転していないと判定した場合には、ステップＳ４に移行する。
（２）床暖房機器が運転していると判定した場合には、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２に移行する場合というのは、圧縮機１の回転数を維持する（ステップＳ４）又は増大させる（ステップＳ３）制御を行う。これは、床暖房機器が運転しているため、室内温度を赤外線センサー９の検出結果で補正してしまうと、ユーザーに冷風感を与えてしまう可能性があるためである。つまり、実際には室内温度がさほど高くない状況において、床暖房機器が運転していると、赤外線センサー９が床暖房で暖められた床面の温度に基づいて室内温度を補正してしまうことになる。つまり、体感温度が高く判断されてしまい、圧縮機１の回転数を低減させる制御が実行されてしまう可能性があるということである。実際には室内温度がさほど高くないのに、圧縮機１の回転数を低減させる制御を実行すると、ユーザーに冷風感を与える可能性がある。こういった状況を回避するために、圧縮機１の回転数を低減させる制御は行わず、圧縮機１の回転数を維持する又は増大させる制御を行う。
【００６３】
（ステップＳ２）
制御装置Ｃｎは、リモコン等で設定される空調対象空間の設定温度から、サーミスタ８の検出温度を、減じた値が、α１以上であるか否かを判定する。
α１以上である場合にはステップＳ５に移行する。
α１以上でない場合にはステップＳ６に移行する。
【００６４】
（ステップＳ３）
制御装置Ｃｎは圧縮機１の回転数を増大させる。
ここで、増大量は定数であってもよいし、設定温度と室温との差分に応じて変化させてもよい。つまり、この差分が大きいほど、圧縮機１の回転数の増大量を大きくしてもよい。
【００６５】
制御装置Ｃｎは、ステップＳ２では次の式に基づく判定をしている。
設定温度Ｔｓｅｔ
室温Ｔａ≧α１・・・（式１）
ここで、α１＝Ｃ１（定数）＋補正値Ｃｏ１である。
補正値Ｃｏ１は、正の値とし、床面の温度に基づいて決定していない。
上記式１は次のように書き換えることができる。
設定温度Ｔｓｅｔ−（室温Ｔａ＋補正値Ｃｏ１）≧Ｃ１（定数）
ここで、室温Ｔａ＋補正値Ｃｏ１が体感温度に対応する数値である。
補正値Ｃｏ１を設けているのは、床暖房機器が運転しているときにおいて、室内が暖まっているものと誤検出してしまうことを回避するためである。つまり、床暖房機器が運転しているときには、制御装置Ｃｎが、赤外線センサー９が室内を走査すると床面の温度が高い分、室内が暖まっているものと誤検出してしまう可能性がある。そうすると、実際には、室内がさほど暖まっておらず、圧縮機１の回転数を下げてはならない状況であるのに、圧縮機１の回転数を下げてしまう制御に移行しかねない。
【００６６】
そこで、実施の形態１に係る室内機１１の制御装置Ｃｎは、床暖房機器が運転していると判定したときには（ステップＳ１からステップＳ２）、上記（式１）の演算を行い、これを満たす場合には圧縮機１の回転数を増大させ（ステップＳ３）、満たさない場合でも圧縮機１の回転数を維持する（図１０のステップＳ４）。圧縮機１の回転数の増大量は、設定温度と体感温度との差が大きいほど、大きく設定するとよい。
【００６７】
［制御フローチャート１の変形例］
図１１は、図１０に示す制御フローチャート１の変形例である。
長時間暖房運転を実行していると、空調対象空間の足元の暖かい空気が上昇し、空調対象空間全体が暖まってくる。したがって、図１０に示す制御フローチャート１は、一時的に実行するものであるとよい。図１１に示す変形例に係る制御フローチャート１では、ステップＳ４を備えている。ステップＳ４においては、制御装置Ｃｎが、ステップＳ３において圧縮機回転数を増大させてから予め定められた時間が経過したか否かを判定する。予め定められた時間を経過するまで、ステップＳ４のループを続ける。予め定められた時間が経過した場合には、ステップＳ５に移行して制御フローを終了する。なお、図１１に示すステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ３、及びステップＳ５は、図１０に示すステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ３及びステップＳ４と同様である。
なお、ステップＳ４からステップＳ５に移行する際には、制御装置Ｃｎは、圧縮機１の回転数を低下させてもよい。例えば、制御装置Ｃｎは、ステップＳ４からステップＳ５に移行する際には、圧縮機１の回転数をステップＳ３で増大させる前の回転数に戻す。
【００６８】
［制御フローチャート２］
図１２は、実施の形態１に係る室内機１１の制御フローチャート２である。
【００６９】
制御装置Ｃｎは、暖房運転中において床暖房機器が運転していると判定した場合には、圧縮機１の回転数を維持する又は増大させる。
【００７０】
（ステップＳ１０）
制御装置Ｃｎは暖房運転を実行する。なお、ステップＳ１０では、既に、床面範囲Ｂが取得され、床暖房機器が有ると判定された状態である。
【００７１】
（ステップＳ１１）
制御装置Ｃｎは床暖房機器が運転しているか否かを判定する。
【００７２】
（ステップＳ１２）
制御装置Ｃｎは、サーミスタ８の検出温度から、赤外線センサー９の検出結果から取得する床面の温度Ｔｆａｖを、減じた値（予め定められた温度差）が、β１以上であるか否かを判定する。
β１以上である場合にはステップＳ１３に移行する。
β１以上でない場合にはステップＳ１４に移行する。
【００７３】
（ステップＳ１３）
制御装置Ｃｎは圧縮機１の回転数を増大させる。
ここで、増大量は定数であってもよいし、サーミスタ８の検出温度と、赤外線センサー９の検出結果から取得する床面の温度Ｔｆａｖとの差分に応じて変化させてもよい。つまり、この差分が大きいほど、圧縮機１の回転数の増大量を大きくしてもよい。
【００７４】
なお、β１は、制御装置Ｃｎに予め定められた値である。なお、β１は変数であっても定数であってもよい。
【００７５】
図１２の制御フローチャート２を実行することで、図１０の制御フローチャート１を実行したときと、概ね同様の効果を得ることができる。
【００７６】
なお、図１０のステップＳ２の条件には、空気調和装置１０が起動してから規定時間が経過する前という条件があってもよい。つまり、ステップＳ２の条件、又は、空気調和装置１０が起動してから規定時間が経過する前であるという条件を満たす場合には、ステップＳ３に移行し、両方の条件を満たさない場合にはステップＳ４に移行する。
また、図１２のステップＳ１２の条件においても、空気調和装置１０が起動してから規定時間が経過する前という条件があってもよい。つまり、ステップＳ１２の条件、又は、空気調和装置１０が起動してから規定時間が経過する前であるという条件を満たす場合には、ステップＳ１３に移行し、両方の条件を満たさない場合にはステップＳ１４に移行する。
空気調和装置１０の起動時は、床暖房機器によって仮に床面が暖められていても、室内の温度が暖まっていない可能性が高い状況である。そこで、この構成を採用することで、ステップＳ２及びステップＳ１２の条件を緩和して、圧縮機１の回転数を増大する制御へ促しやすくしている。これにより、ユーザーの快適性が低減することをより確実に回避することができる。
【００７７】
［制御フローチャート２の変形例］
図１３は、図１２に示す制御フローチャート２の変形例１である。
図１１に示すフローチャートと同様の趣旨により、図１２に示す制御フローチャート２を、図１３に示すフローチャートのようにすることができる。つまり、長時間暖房運転を実行していると、空調対象空間の足元の暖かい空気が上昇し、空調対象空間全体が暖まってくる。したがって、図１２に示す制御フローチャート２は、一時的に実行するものであるとよい。図１３に示す変形例に係る制御フローチャート２では、ステップＳ１４を備えている。ステップＳ１４においては、制御装置Ｃｎが、ステップＳ１３において圧縮機回転数を増大させてから予め定められた時間が経過したか否かを判定する。予め定められた時間を経過するまで、ステップＳ１４のループを続ける。予め定められた時間が経過した場合には、ステップＳ１５に移行して制御フローを終了する。なお、図１３に示すステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ１３、及びステップＳ１５は、図１２に示すステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ１３及びステップＳ１４と同様である。
なお、ステップＳ１４からステップＳ１５に移行する際には、制御装置Ｃｎは、圧縮機１の回転数を低下させてもよい。例えば、制御装置Ｃｎは、ステップＳ１４からステップＳ１５に移行する際には、圧縮機１の回転数をステップＳ１３で増大させる前の回転数に戻す。
【００７８】
［実施の形態１の効果］
実施の形態１では、赤外線センサー９を用いて床暖房機器が運転しているか否かを判定し、圧縮機１の回転数を制御し、快適な空調を実現している。つまり、実施の形態１では、床暖房機器と通信しなくても、快適な空調を実現できる。
【００７９】
実施の形態１に係る空気調和装置１０の室内機１１は、赤外線センサー９の検出結果に基づいて、赤外線センサー９の赤外線の検出範囲内の温度分布を示す全体熱画像データＤ１に変換し、全体熱画像データＤ１のうち、床面の第１の方向Ｄｒ１及び第１の方向Ｄｒ１に交差する第２の方向Ｄｒ２の温度分布を示す床面熱画像データＤ２に基づいて、暖房機器が運転しているか否かを判定する。このため、床暖房機器が動作しているか否かの判定精度を向上させることができる。
【００８０】
実施の形態１に係る空気調和装置１０の室内機１１は、床暖房機器が運転している場合でも、圧縮機１の回転数を低下させるべきでない状況で圧縮機１の回転数が低下してしまうことを回避することができ、ユーザーの快適性が低下することを抑制することができる。
【００８１】
実施の形態１に係る空気調和装置１０の室内機１１は、床暖房機器の運転の検知精度を向上させることができるので、床暖房機器の運転にあわせた空調制御がより実行しやすくなり、消費電力が増大することを抑制することができる。
【００８２】
実施の形態１では、室内機１１が設置されている場所と、空調対象空間とが同じ空間であるものとして説明したが、それに限定されるものではない。例えば、空気調和装置１０は、室内機１１が空調対象空間外に設置され、室内機１１の吹出口がダクトを介して空調対象空間に連通している態様であってもよい。この場合には、赤外線センサー９を室内機１１の筐体１１Ａとは分離し、空調対象空間に赤外線センサー９を設置すればよい。
【００８３】
［変形例１］
図１０及び図１１では制御対象が圧縮機１であったが、制御対象を送風ファン５とすることもできる。つまり、制御装置Ｃｎは、暖房運転中において床暖房機器が運転していると判定した場合には、設定温度と、温度センサー（サーミスタ８）の検出温度に温度補正値（補正値Ｃｏ１）を減じた体感温度とに基づいて、送風ファン５の回転数を制御する。また、制御装置Ｃｎは、設定温度と体感温度との差が予め定められた値以上である場合には、送風ファン５の回転数を増大させる。なお、制御装置Ｃｎは、送風ファン５の回転数を増大させた場合には、その後、低下させてもよい。例えば、制御装置Ｃｎは、送風ファン５の回転数を増大させてから、予め定められた時間が経過した場合には、送風ファン５の回転数を増大させる前の回転数に戻す。
また、制御装置Ｃｎは、設定温度と体感温度との差が予め定められた値未満である場合には、送風ファン５の回転数を維持する。これらの構成を備えていても、図１０及び図１１で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
［変形例２］
図１２及び図１３では制御対象が圧縮機１であったが、制御対象を送風ファン５とすることもできる。つまり、制御装置Ｃｎは、暖房運転中において床暖房機器が運転していると判定した場合には、サーミスタ８の検出温度から、赤外線センサー９の検出結果から取得する床面の温度Ｔｆａｖを、減じた値（予め定められた温度差）に基づいて送風ファン５の回転数を制御する。この減じた値がβ１以上であるときには、制御装置Ｃｎは、送風ファン５の回転数を増大させる。なお、制御装置Ｃｎは、送風ファン５の回転数を増大させた場合には、その後、低下させてもよい。例えば、制御装置Ｃｎは、送風ファン５の回転数を増大させてから、予め定められた時間が経過した場合には、送風ファン５の回転数を増大させる前の回転数に戻す。
また、この減じた値がβ１未満であるときには、制御装置Ｃｎは、送風ファン５の回転数を維持する。これらの構成を備えていても、図１２及び図１３で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
［変形例３］
図１０〜図１３の制御対象は圧縮機１であったが、制御対象を上下風向板６とすることもできる。つまり、制御装置Ｃｎは、床暖房機器が運転していると判定した場合には、上下風向板６に平行であり床面に交差する仮想面と床面とがなす角度が大きくなるように、上下風向板６の角度を制御する。つまり、上下風向板６を床面に向ける。これにより、室内機１１は、空調対象空間の上部側よりも、下部側に供給する空気の量を増大させる。この構成を備えていていることで、制御装置Ｃｎが、床暖房機器によって暖められた床面によって、ユーザーが寒さを感じていないものと誤判定してしまうことを回避することができる。
【００８６】
実施の形態２．
実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分の説明は省略し、相違する部分を中心に説明する。実施の形態２と、実施の形態１とは、第３の機能が異なっている。実施の形態１においては、第３の機能は、床暖房機器が運転しているか否かの判定に対応していたが、実施の形態２においては、床暖房機器で加温されている床面の広さの判定に対応している。
【００８７】
制御装置Ｃｎは、床暖房機器の運転状態を、第１の温度範囲要素データを構成する要素データの座標の範囲が、床面範囲Ｂに対して、予め定められた割合ｐ３以上であるか否か、によって判定する。割合ｐ３は、本発明における第２の割合に対応している。
【００８８】
実施の形態２では、割合ｐ１が３０％であり、割合ｐ２が２０％である場合を一例として説明する。
【００８９】
図１４は、実施の形態２に係る室内機１１の制御フローチャートである。
【００９０】
（ステップＳ２０）
制御装置Ｃｎは、暖房運転を実行する（ステップＳ２０）。
【００９１】
（ステップＳ２１：第１の機能）
制御装置Ｃｎは、全体熱画像データＤ１に基づいて床面熱画像データＤ２を取得する。つまり、制御装置Ｃｎは、空調対象空間の床面範囲Ｂを算出する。
【００９２】
（ステップＳ２２）
制御装置Ｃｎは、床暖房機器が有りのフラグが立っているか否かを判定する。
フラグが立っている場合には、ステップＳ２５に進む。
フラグが立っていない場合には、ステップＳ２３に進む。
【００９３】
（ステップＳ２３：第２の機能）
制御装置Ｃｎは、床面熱画像データＤ２のうち予め定められた温度範囲に含まれるデータの座標の範囲が、床面範囲Ｂに対して割合ｐ１（例えば、３０％）以上であるか否かを判定する。なお、床面熱画像データＤ２のうち予め定められた温度範囲に含まれるデータとは、第１の温度範囲要素データに対応する。また、予め定められた温度範囲としては、一例として、２５℃から３５℃までとしている。
割合ｐ１以上である場合には、ステップＳ２４に進む。
割合ｐ１以上でない場合には、ステップＳ２１に戻る。
【００９４】
（ステップＳ２４）
制御装置Ｃｎは、床暖房機器が有りのフラグを立てる。
【００９５】
（ステップＳ２５）
制御装置Ｃｎは、床面熱画像データＤ２のうち予め定められた温度範囲に含まれるデータの座標の範囲が、床面範囲Ｂに対して割合ｐ３（例えば、２０％）以上であるか否かを判定する。なお、床面熱画像データＤ２のうち予め定められた温度範囲に含まれるデータとは、第１の温度範囲要素データに対応する。また、予め定められた温度範囲としては、一例として、２５℃から３５℃までとしている。
割合ｐ３以上である場合には、ステップＳ２７に進む。
割合ｐ３以上でない場合には、ステップＳ２６に進む。
【００９６】
（ステップＳ２６）
ステップＳ２６は、第１の温度範囲要素データを構成する要素データの座標の範囲が、床面範囲Ｂに対して、割合ｐ３未満である。制御装置Ｃｎｔは、圧縮機１の回転数を維持する。
【００９７】
（ステップＳ２７）
ステップＳ２７は、第１の温度範囲要素データを構成する要素データの座標の範囲が、床面範囲Ｂに対して、割合ｐ３以上である。制御装置Ｃｎｔは、圧縮機１の回転数を低減する。低減量は、第１の温度範囲要素データを構成する要素データの座標の範囲の広さに応じて設定することができる。
例えば、第１の温度範囲要素データを構成する要素データの座標の範囲が、床面範囲Ｂに対して、２０％以上であって５０％未満である場合には低減量をｘ１とし、５０％以上であって８０％未満である場合には低減量をｘ２とし、８０％以上である場合には低減量をｘ３とする。なお、ｘ３＞ｘ２＞ｘ１である。つまり、第１の温度範囲要素データを構成する要素データの座標の範囲が広いほど、圧縮機１の回転数の低減量を大きくするということである。
【００９８】
（ステップＳ２８）
制御装置Ｃｎは、サーミスタ８の検出温度（室温Ｔａ）から、赤外線センサー９の検出結果から取得する床面の温度Ｔｆａｖを減じた値（予め定められた温度差）が、Ｖ以下であるか否かを判定する。なお、床面の温度Ｔｆａｖは、例えば、一定範囲の要素データが含む温度データを平均することで取得することができる。
Ｖ以下である場合には、ステップＳ２９に移行する。
Ｖ以下でない場合には、ステップＳ３０に移行する。
【００９９】
（ステップＳ３０）
制御装置Ｃｎｔは、図１４に示す制御フローを終了する。
【０１００】
［実施の形態２の効果］
実施の形態２では、赤外線センサー９を用いて床暖房機器で加温された床面範囲の広さのデータを取得し、圧縮機１の回転数を制御し、快適な空調を実現している。つまり、実施の形態２では、床暖房機器と通信しなくても、快適な空調を実現できる。
【０１０１】
実施の形態２では、床暖房機器で加温された床面範囲が広いほど、圧縮機１の回転数の低減量を大きくしている。このため、消費電力を抑制できるとともに、ユーザーの快適性を向上させることができる。
【０１０２】
実施の形態２では、割合ｐ３は、割合ｐ１よりも小さくなっている。つまり、割合ｐ１は割合ｐ３よりも大きいため、床暖房機器があるか否かの判定基準が厳しくなっており、床暖房機器の有無の誤判定を回避することができる。また、割合ｐ３は、割合ｐ１よりも小さくなっているので、実施の形態２では、床暖房機器によって加温されている床面の範囲が狭くなっても、圧縮機１の回転数を適宜制御することができ、よりきめ細やかな空調を実現することができる。
【０１０３】
実施の形態２では、室温Ｔａ及び床面の温度Ｔｆａｖに基づいて、圧縮機１の回転数を制御する。具体的には、制御装置Ｃｎｔは、床面の温度Ｔｆａｖが室温Ｔａに近づけば、圧縮機１の回転数を落とす。このため、消費電力を抑制できるとともに、ユーザーの快適性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  圧縮機、１Ｂ  四方弁、２  室外熱交換器、３  絞り装置、４  室内熱交換器、５  送風ファン、６  上下風向板、７  左右風向板、８  サーミスタ、９  赤外線センサー、９Ａ  筒状部材、９Ｂ  配光視野角、９Ｂ１  配光視野角、９Ｂ２  配光視野角、９Ｂ３  全配光視野角、９Ｂ４  角度範囲、１０  空気調和装置、１１  室内機、１１Ａ  筐体、１２  室外機、１５  アクチュエータ制御部、１８  記憶部、２０  演算部、２１  計時部、３１  室内温度調整部、３２  圧縮機回転数制御部、Ａ  床面、Ｂ  床面範囲、Ｃｎ  制御装置、Ｃｎ１  制御装置、Ｃｎ２  制御装置、Ｃｏ１  補正値、Ｃｏ２  補正値、Ｄ１  全体熱画像データ、Ｄ２  床面熱画像データ、Ｄ３  熱画像データ、Ｄ４  熱画像データ、Ｄｒ１  第１の方向、Ｄｒ２  第２の方向、Ｐ  冷媒配管、Ｗ１  壁、Ｗ２  壁、Ｗ３  壁、ｄ  判定部、ｒ１  第１の範囲、ｒ２  第２の範囲、ｘ  第１の座標、ｙ  第２の座標。
【図１】
2017175419.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017175419.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
2017175419.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和装置の室内機は、筐体と、筐体に設けられ、空調対象空間に放射された赤外線を検出する赤外線センサーと、赤外線センサーの検出結果が出力される制御装置と、を備え、制御装置は、赤外線センサーの検出結果に基づいて、赤外線センサーの赤外線の検出範囲内の温度分布を示す全体熱画像データに変換し、全体熱画像データに基づいて、空調対象空間の床面範囲を算出し、全体熱画像データに基づいて、床面範囲内の各座標と床面範囲内の各床面温度とで関連づけられる要素データを複数備えた床面熱画像データを取得し、床面熱画像データに基づいて、空調対象空間の床暖房機器が運転しているか否かを判定するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられ、空調対象空間に放射された赤外線を検出する赤外線センサーと、
前記赤外線センサーの検出結果が出力される制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記赤外線センサーの検出結果に基づいて、前記赤外線センサーの赤外線の検出範囲内の温度分布を示す全体熱画像データに変換し、
前記全体熱画像データに基づいて、前記空調対象空間の床面範囲を算出し、
前記全体熱画像データに基づいて、前記床面範囲内の各座標と前記床面範囲内の各床面温度とで関連づけられる要素データを複数備えた床面熱画像データを取得し、
前記床面熱画像データに基づいて、前記空調対象空間の床暖房機器が運転しているか否かを判定する
空気調和装置の室内機。
【請求項２】
前記制御装置は、前記床面熱画像データに基づいて、前記床面範囲のうち前記床暖房機器により加温されている範囲を判定する
請求項１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項３】
前記床面熱画像データは、
前記床面温度が予め定められた温度範囲に含まれる前記要素データから構成される第１の温度範囲要素データを含み、
前記第１の温度範囲要素データを構成する前記要素データの座標の範囲が、前記床面範囲に対して、予め定められた第１の割合以上である場合に、前記床暖房機器が運転していると判定される
請求項１又は２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記床面範囲のうち前記床暖房機器により加温されている範囲の判定において、
前記第１の温度範囲要素データを構成する前記要素データの座標の範囲が、前記床面範囲に対して、予め定められた第２の割合以上であるか否か、を判定する
請求項２に従属する請求項３に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項５】
前記第２の割合は、前記第１の割合よりも小さい
請求項４に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記第１の温度範囲要素データを構成する前記要素データの座標の範囲が、前記床面範囲に対して、前記第２の割合未満である場合には、圧縮機の回転数を維持し、
前記第１の温度範囲要素データを構成する前記要素データの座標の範囲が、前記床面範囲に対して、前記第２の割合以上である場合には、前記圧縮機の回転数を低減する
請求項４又は５に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項７】
前記空調対象空間の前記床面範囲は、
前記空調対象空間の床面と前記空調対象空間の壁面との境界部分における温度ムラに基づいて取得する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項８】
前記空調対象空間の温度を検出する温度センサーを備え、
前記制御装置は、
暖房運転中において前記床暖房機器が運転していると判定した場合には、
前記空調対象空間の設定温度と、前記温度センサーの検出温度に温度補正値を減じた体感温度とに基づいて、圧縮機の回転数を制御する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記設定温度と前記体感温度との差が予め定められた値以上である場合には、前記圧縮機の回転数を増大させる
請求項８に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記設定温度と前記体感温度との差が予め定められた値未満である場合には、前記圧縮機の回転数を維持する
請求項８又は９に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１１】
前記空調対象空間の温度を検出する温度センサーを備え、
前記制御装置は、
暖房運転中において前記床暖房機器が運転していると判定した場合には、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分に基づいて圧縮機の回転数を制御する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１２】
前記制御装置は、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分が予め定められた温度差よりも大きい場合には、前記圧縮機の回転数を増大させる
請求項１１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１３】
前記制御装置は、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分が予め定められた温度差未満である場合には、前記圧縮機の回転数を維持する
請求項１１又は１２に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１４】
前記筐体内に設けられた送風ファンと、
前記空調対象空間の温度を検出する温度センサーを備え、
前記制御装置は、
暖房運転中において前記床暖房機器が運転していると判定した場合には、
前記空調対象空間の設定温度と、前記温度センサーの検出温度に温度補正値を減じた体感温度とに基づいて、前記送風ファンの回転数を制御する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１５】
前記制御装置は、
前記設定温度と前記体感温度との差が予め定められた値以上である場合には、前記送風ファンの回転数を増大させる
請求項１４に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１６】
前記制御装置は、
前記設定温度と前記体感温度との差が予め定められた値未満である場合には、前記送風ファンの回転数を維持する
請求項１４又は１５に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１７】
前記筐体内に設けられた送風ファンと、
前記空調対象空間の温度を検出する温度センサーとを備え、
前記制御装置は、
暖房運転中において前記床暖房機器が運転していると判定した場合には、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分に基づいて前記送風ファンの回転数を制御する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１８】
前記制御装置は、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分が予め定められた温度差よりも大きい場合には、前記送風ファンの回転数を増大させる
請求項１７に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項１９】
前記制御装置は、
前記温度センサーの検出温度と前記床面温度との差分が予め定められた温度差未満である場合には、前記送風ファンの回転数を維持する
請求項１７又は１８に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項２０】
前記制御装置は、
前記圧縮機の回転数を増大させた場合には、予め定められた時間が経過したときに、前記圧縮機の回転数を低下させる
請求項８〜１３のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項２１】
前記制御装置は、
前記送風ファンの回転数を増大させた場合には、予め定められた時間が経過したときに、前記送風ファンの回転数を低下させる
請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項２２】
前記筐体の吹出口に設けられた上下風向板を備え、
前記制御装置は、
前記床暖房機器が運転していると判定した場合には、前記上下風向板に平行であり床面に交差する仮想面と、床面とがなす角度が大きくなるように、前記上下風向板の角度を制御する
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項２３】
前記制御装置は、
圧縮機を起動する前に予め前記空調対象空間の前記床面範囲を算出する、又は、運転内容を送信する操作部から運転開始データを受け付けたときに前記空調対象空間の前記床面範囲を算出する
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【国際調査報告】
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2017175419.tif 000022
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