(57)【要約】  地震の揺れによる物品の転倒を良好に防止する。  転倒防止装置は、ダンパ（１０Ａ）、長さ調整部材（１０Ｃ）、第１ベース部（１１）及び第２ベース部（１２）を備えている。ダンパ（１０Ａ）は外周面にねじ山が刻まれており、シリンダ（１０Ｅ）、及びロッド（１０Ｆ）を有している。シリンダ（１０Ｅ）は有底筒状である。ロッド（１０Ｆ）はシリンダ（１０Ｅ）に挿入され、シリンダ（１０Ｅ）の開口端部（１０Ｌ）から先端部が突出している。長さ調整部材（１０Ｃ）の筒部材本体（１０Ｋ）は一端部に開口を有して内周面にねじ山が刻まれて一端部からシリンダ（１０Ｅ）がねじ込まれている。第１ベース部（１１）及び第２ベース部（１２）はそれぞれが筒部材本体（１０Ｋ）の他端部、及びロッド（１０Ｆ）の先端部にそれぞれ回動自在に連結され、設置面上に設置された家具（Ｆ）の上面（１Ｕ）と天井（Ｃ）とにそれぞれが当接する。
2017122566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にねじ山が刻まれ、一方の端部が開口した開口端部と他方の端部が閉鎖した閉鎖端部とを具備した有底のシリンダ、及び前記シリンダに挿入され、前記開口端部から先端部が突出したロッドを有したダンパと、
一端部に開口を有して、内周面にねじ山が刻まれて前記一端部から前記シリンダがねじ込まれる長さ調整部材と、
前記長さ調整部材の他端部、及び前記ロッドの前記先端部にそれぞれ回動自在に連結され、設置面上に設置された物品の上面と天井とにそれぞれが当接する一対のベース部と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記シリンダは、
前記ロッドを挿入したシリンダ本体と、
このシリンダ本体が挿入されて固定され、外周面にねじ山が刻まれて前記長さ調整部材にねじ込まれるねじ部材と、
を具備していることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記シリンダにねじ込まれ、前記長さ調整部材の前記一端部に当接したナット部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記ベース部は、
前記天井又は前記物品の上面に当接する摩擦部材を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記ダンパが、前記長さ調整部材に最も深くねじ込まれて最も収縮した際に、前記長さ調整部材の上端が前記ダンパのロッド側ジョイント部の下端と同じ高さ若しくは低いことを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記ダンパの伸長を規制する規制部材を備えており、
前記ダンパは、前記シリンダ内に作動液体が封入されているとともに、中心軸方向に摺動自在に前記シリンダ内に収納され、且つ前記ロッドの基端部が連結されたピストンを有し、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮自在に設けられ、伸縮動作によって減衰力を発生する液圧式ダンパであり、
前記規制部材は、前記ロッドを上方に配置し且つ前記シリンダを下方に配置した状態の前記ダンパにおいて、前記ピストンが前記作動液体内の上端に位置したときの長さ以下の長さで前記ダンパの伸長を規制することを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記ピストンが前記作動液体内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さで前記ダンパの伸長を規制することを特徴とする請求項６記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具等の転倒を防止する転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は、一対のベース部、支柱部、及び操作部材を備えている。一対のベース部はそれぞれが天井と物品の上面とに当接する。支柱部は外筒体、内筒体、及び引っ張りコイルばねを有している。外筒体及び内筒体は筒状をなしている。外筒体は内部に内筒体が移動自在に挿通されている。内筒体は上端が一方のべース部に連結している。また、外筒体は下端が他方のべース部に連結している。引っ張りコイルばねは内筒体に挿通され、両端のそれぞれが内筒体の下端と外筒体の上端とに連結されている。つまり、引っ張りコイルばねは内筒体に対して外筒体の上側に突出するように弾性力を付与している。操作部材は押圧枠材、及び操作レバーを有している。押圧枠材は外筒体の外周面の上端部に設けられている。操作レバーは一方向に伸びた棒状をなしている。操作レバーは棒状の一端部が押圧枠材に連結している。【０００３】
この転倒防止装置は操作部材の操作レバーの他端部を操作し、押圧枠材で外筒体の上端部を締め付けることによって、外筒体に対する内筒体の突出する寸法を所望する寸法に保持することができる。また、この寸法は、操作部材の操作レバーを操作し、外筒体の上端部に対する押圧枠材での締め付けを解除することによって、自在に変更することができる。つまり、この転倒防止装置は操作部材の操作レバーを操作することによって、容易に全長を調節することができる。このため、この転倒防止装置は物品の高さが異なり天井と物品の上面との間の寸法が異なる場合でも、天井と物品の上面との間の寸法に適した全長に調節して取り付けることができ、物品の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９４６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は押圧枠材で外筒体の上端部を締め付けることによって、外筒体に対する内筒体の突出する寸法を保持している。このため、この転倒防止装置は天井と物品の上面との間に取り付けられた状態において地震が発生した際、地震の揺れによって物品が振動し、天井と物品の上面とで圧縮される。これにより、この転倒防止装置は内筒体が外筒体に押し込まれて全長が小さくなり、天井と物品の上面との間から脱落するおそれがある。【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、地震の揺れによる物品の転倒やずれを良好に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、ダンパ（ｄａｍｐｅｒ）、長さ調整部材、及び一対のベース部を備えている。ダンパは外周面にねじ山が刻まれている。ダンパはシリンダ（ｃｙｌｉｎｄｅｒ）、及びロッド（ｒｏｄ）を有している。シリンダは底を具備し、一方の端部が開口した開口端部と他方の端部が閉鎖した閉鎖端部とを具備している。ロッドはシリンダに挿入され、シリンダの開口端部から先端部が突出している。長さ調整部材は一端部に開口を有して内周面にねじ山が刻まれて一端部からシリンダがねじ込まれている。一対のベース部は長さ調整部材の他端部、及びロッドの先端部にそれぞれ回動自在に連結され、設置面上に設置された天井と物品の上面とにそれぞれが当接する。【０００８】
本発明のシリンダは、ロッドを挿入したシリンダ本体と、シリンダ本体が挿入されて固定され、外周面にねじ山が刻まれて長さ調整部材にねじ込まれるねじ部材とを具備し得る。【０００９】
本発明の転倒防止装置は、シリンダにねじ込まれ、長さ調整部材の一端部に当接したナット部材を備え得る。【００１０】
本発明のベース部は、天井又は物品の上面に当接する摩擦部材を有し得る。【００１１】
本発明の転倒防止装置は、ダンパが長さ調整部材に最も深くねじ込まれて最も収縮した際に、長さ調整部材の上端がダンパのロッド側ジョイント部の下端と同じ高さ若しくは低くなり得る。【００１２】
本発明の転倒防止装置は、ダンパの伸長を規制する規制部材を備え得る。ダンパは、シリンダ内に作動液体が封入されているとともに、中心軸方向に摺動自在にシリンダ内に収納され、且つロッドの基端部が連結されたピストン（ｐｉｓｔｏｎ）を有する液圧式ダンパであり得る。そして、規制部材は、ロッドを上方に配置し且つシリンダを下方に配置した状態のダンパにおいて、ピストンが作動液体内の上端に位置したときの長さ以下の長さでダンパの伸長を規制し得る。【００１３】
本発明の転倒防止装置において、規制部材は、ピストンが作動液体内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さでダンパの伸長を規制し得る。【００１４】
ここで、物品は、家具、書棚、冷蔵庫、ショーケース（ｓｈｏｗｃａｓｅ）、サーバーラック（ｓｅｒｖｅｒ  ｒａｃｋ）、複数の寝台を上下方向に連結したベッド（ｂｅｄ）、大型テレビ等、地震等の揺れによって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の転倒防止装置であって、（Ａ）は長さ調整部材にシリンダを最も深くねじ込んだ状態を示し、（Ｂ）は長さ調整部材にシリンダを最も浅くねじ込んだ状態を示した側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を天井と家具の上面との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置を天井と家具の上面との間に取り付けた状態を示す側面図であって、天井と家具の上面との間の寸法が図２に比べて大きい状態を示す。
【図４】実施形態１の転倒防止装置を天井と家具の上面との間に一対取り付けた状態を示す正面図である。
【図５】実施形態２の転倒防止装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図２、図３に示すように、設置面（図示せず）から鉛直方向に延びる壁面Ｗに後面１Ｂ（後は図２における左側、以下同じ）を対向させて設置面上に設置された物品である家具Ｆの上面１Ｕ（上は図２における上側、以下同じ）と天井Ｃとの間に取り付けられる。家具Ｆは、直方体形状であり、前面１Ｆ（前は図２における右側、以下同じ）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（左右は図２における手前側奥側、以下同じ）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震の揺れ等によって、前方向に傾いて転倒するおそれがある。
【００１７】
この転倒防止装置は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ダンパ１０Ａ、長さ調整部材１０Ｃ、ナット部材１０Ｄ、第１ベース部１１、及び第２ベース部１２を備えている。
【００１８】
ダンパ１０Ａは、シリンダ１０Ｅ、ロッドガイド（ｒｏｄ  ｇｕｉｄｅ）（図示せず）、ピストン（図示せず）、ロッド１０Ｆ、及びロッド側ジョイント部１０Ｇを有している。シリンダ１０Ｅはシリンダ本体１０Ｊ及びねじ部材１０Ｂを具備している。シリンダ本体１０Ｊは有底筒状である。シリンダ本体１０Ｊは一方の端部が開口した開口端部１０Ｌが形成されている。また、シリンダ本体１０Ｊは他方の端部が閉鎖した閉鎖端部１０Ｍが形成されている。つまり、シリンダ１０Ｅは一方の端部が開口した開口端部１０Ｌと他方の端部が閉鎖した閉鎖端部１０Ｍとを具備している。
【００１９】
ねじ部材１０Ｂは両端が開口した円筒状をなして伸びている。ねじ部材１０Ｂは中心軸方向の寸法がシリンダ本体１０Ｊの中心軸方向の寸法より僅かに小さい。ねじ部材１０Ｂは中心軸方向の外周面の全体に亘ってねじ山が刻まれている。ねじ部材１０Ｂはシリンダ本体１０Ｊが挿入され、シリンダ本体１０Ｊの中心軸方向の中間部に固定されている。つまり、シリンダ１０Ｅは、外周面にねじ山が刻まれたねじ部材１０Ｂにシリンダ本体１０Ｊが挿入されて固定されている。
【００２０】
ロッドガイドはシリンダ本体１０Ｊの開口端部１０Ｌを封鎖している。ピストンはシリンダ本体１０Ｊ内に摺動自在に挿入されている。ロッド１０Ｆは、円柱状をなし、基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１０Ｆはロッドガイドを挿通して先端部がシリンダ本体１０Ｊの開口端部１０Ｌからシリンダ本体１０Ｊの外部へ突出している。つまり、ロッド１０Ｆはシリンダ本体１０Ｊに挿入されている。
【００２１】
ロッド側ジョイント部１０Ｇはロッド１０Ｆの先端部に連結している。ロッド側ジョイント部１０Ｇはロッド１０Ｆの中心軸に対して直交する方向に貫通した第１貫通孔（図示せず）が形成されている。シリンダ本体１０Ｊは作動油及び圧縮ガスを封入している。ダンパ１０Ａは、長さが収縮してシリンダ本体１０Ｊに封入された圧縮ガスが圧縮されると、長さが伸長する方向に圧縮ガスの膨張力が付与される。
【００２２】
ダンパ１０Ａは伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０Ａの伸長動作とは、シリンダ本体１０Ｊの開口端部１０Ｌから突出するロッド１０Ｆの突出する寸法が大きくなり、ダンパ１０Ａの長さ寸法が大きくなる動作を意味する。また、ダンパ１０Ａの収縮動作とは、シリンダ本体１０Ｊの開口端部１０Ｌから突出するロッド１０Ｆの突出する寸法が小さくなり、ダンパ１０Ａの長さ寸法が小さくなる動作を意味する。
【００２３】
ダンパ１０Ａの減衰力が発生するメカニズム（ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）は周知であるため、図示を省略して説明する。シリンダ本体１０Ｊは内部がピストンによって、ロッド１０Ｆの基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィス（ｏｒｉｆｉｃｅ）が形成されている。オリフィスは、ダンパ１０Ａの伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介してロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への流れを阻止する。このため、ダンパ１０Ａは伸長動作する際、作動油がロッド側圧力室から反ロッド側圧力室へ流れる経路がオリフィスと連通路との２つである。また、ダンパ１０Ａは収縮動作する際、作動油が反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への流れる経路がオリフィスのみである。このため、ダンパ１０Ａは伸長動作の際に発生する減衰力が収縮動作の際に発生する減衰力よりも小さい。
【００２４】
長さ調整部材１０Ｃは筒部材本体１０Ｋ、及び筒部材側ジョイント部１０Ｈを有している。筒部材本体１０Ｋは有底筒状である。筒部材本体１０Ｋは内周面にねじ山が刻まれている。筒部材本体１０Ｋは中心軸方向の寸法がシリンダ本体１０Ｊの中心軸方向の寸法より僅かに小さい。筒部材側ジョイント部１０Ｈは筒部材本体１０Ｋの他端部である底の外側に連結している。筒部材側ジョイント部１０Ｈは筒部材本体１０Ｋの中心軸に対して直交する方向に貫通した第２貫通孔（図示せず）が形成されている。長さ調整部材１０Ｃは筒部材本体１０Ｋの開口した一端部からシリンダ本体１０Ｊが挿入されて固定されたねじ部材１０Ｂがねじ込まれている。このとき、長さ調整部材１０Ｃは筒部材本体１０Ｋの一端部からダンパ１０Ａのロッド１０Ｆの先端部が突出している。長さ調整部材１０Ｃはねじ部材１０Ｂに対して回転自在である。これにより、長さ調整部材１０Ｃ及びねじ部材１０Ｂは中心軸方向に伸縮自在である。
【００２５】
ナット部材１０Ｄは厚みを有し環状をなしている。ナット部材１０Ｄは外形が上方からの平面視において正六角形状をなしている。ナット部材１０Ｄは環状の孔が円形状をなしている。ナット部材１０Ｄは孔の内周面にねじ山が刻まれている。ナット部材１０Ｄは長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋの一端部に当接し、ねじ部材１０Ｂにねじ込まれている。つまり、ナット部材１０Ｄはシリンダ１０Ｅにねじ込まれている。ナット部材１０Ｄはねじ部材１０Ｂに対して回転自在である。これにより、ナット部材１０Ｄはねじ部材１０Ｂの中心軸周りに回転することによってねじ部材１０Ｂの中心軸方向に移動自在である。
【００２６】
第１ベース部１１は、第１平板１１Ａ、摩擦部材である第１滑り止め部１１Ｂ、及び一対の第１ジョイント部１１Ｃを有している。第１平板１１Ａは平板状をなして一方向に伸びている。第１平板１１Ａは平板状の外形が矩形状である。また、第１平板１１Ａは矩形状の向かい合う２辺の一方が長辺であり、他方が短辺である。第１滑り止め部１１Ｂは平板状をなして一方向に伸びている。第１滑り止め部１１Ｂは平板状の外形が矩形状である。第１滑り止め部１１Ｂは矩形状の外形が第１平板１１Ａの矩形状の外形とほぼ同じである。第１滑り止め部１１Ｂは平板状の外形を第１平板１１Ａの平板状の外形に合わせて、第１平板１１Ａの一方の端面に貼着されている。
【００２７】
一対の第１ジョイント部１１Ｃは平板状をなしている。これら第１ジョイント部１１Ｃは、第１平板１１Ａの矩形状の長辺側の向かい合う２辺にそれぞれの基端縁を連結して、第１平板１１Ａの一方の端面の反対方向に伸びている。これら第１ジョイント部１１Ｃは先端縁が第１平板１１Ａの矩形状の長辺側の１辺の両端から長辺側の１辺の中央に向けて弧状をなしている。これら第１ジョイント部１１Ｃは平板状の中央部の先端縁の近傍に平板状に対して直交する方向に貫通した第３貫通孔１１Ｄがそれぞれに形成されている。これら第３貫通孔１１Ｄは互いに同軸上に位置している。
【００２８】
第１ベース部１１は一対の第１ジョイント部１１Ｃの間に長さ調整部材１０Ｃの筒部材側ジョイント部１０Ｈが配置されている。また、第１ベース部１１は筒部材側ジョイント部１０Ｈに形成された第２貫通孔（図示せず）の中心軸が第３貫通孔１１Ｄの中心軸上に配置されている。第１ベース部１１は、第２貫通孔及び第３貫通孔１１Ｄに円柱状に形成された第１連結軸１１Ｅを挿通することによって、長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋの他端部に回動自在に連結されている。
【００２９】
第２ベース部１２は、第２平板１２Ａ、摩擦部材である第２滑り止め部１２Ｂ、及び一対の第２ジョイント部１２Ｃを有している。第２平板１２Ａは平板状をなして一方向に伸びている。第２平板１２Ａは平板状の外形が矩形状である。また、第２平板１２Ａは矩形状の向かい合う２辺の一方が長辺であり、他方が短辺である。第２滑り止め部１２Ｂは平板状をなして一方向に伸びている。第２滑り止め部１２Ｂは平板状の外形が矩形状である。第２滑り止め部１２Ｂは矩形状の外形が第２平板１２Ａの矩形状の外形とほぼ同じである。第２滑り止め部１２Ｂは平板状の外形を第２平板１２Ａの平板状の外形に合わせて、第２平板１２Ａの一方の端面に貼着されている。
【００３０】
一対の第２ジョイント部１２Ｃは平板状をなしている。これら第２ジョイント部１２Ｃは、第２平板１２Ａの矩形状の長辺側の向かい合う２辺にそれぞれの基端縁を連結して、第２平板１２Ａの一方の端面の反対方向に伸びている。これら第２ジョイント部１２Ｃは先端縁が第２平板１２Ａの矩形状の長辺側の１辺の両端から長辺側の１辺の中央に向けて弧状をなしている。これら第２ジョイント部１２Ｃは平板状の中央部の先端縁の近傍に平板状に対して直交する方向に貫通した第４貫通孔１２Ｄがそれぞれに形成されている。これら第４貫通孔１２Ｄは互いに同軸上に位置している。
【００３１】
第２ベース部１２は一対の第２ジョイント部１２Ｃの間にロッド側ジョイント部１０Ｇが配置されている。また、第２ベース部１２はロッド側ジョイント部１０Ｇに形成された第１貫通孔（図示せず）の中心軸が第４貫通孔１２Ｄの中心軸上に配置されている。第２ベース部１２は、第１貫通孔及び第４貫通孔１２Ｄに円柱状をなした第２連結軸１２Ｅを挿通することによって、ロッド１０Ｆの先端部に回動自在に連結されている。こうして、この転倒防止装置は構成される。
【００３２】
なお、この転倒防止装置は、図１（Ａ）に示すように、ダンパ１０Ａが長さ調整部材１０Ｃに最も深くねじ込まれて最も収縮した際に、長さ調整部材１０Ｃの上端がダンパ１０Ａのロッド側ジョイント部１０Ｇの下端と同じ高さ若しくは低い。
【００３３】
次に、壁面Ｗに後面１Ｂを対向させて設置面上に設置された家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間にこの転倒防止装置を取り付ける取付け方法について説明する。
【００３４】
一対の転倒防止装置を天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間に取り付ける（図４参照。）。まず、図２、３に示すように、長さ調整部材１０Ｃに対してねじ部材１０Ｂを回転させ、長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋからねじ部材１０Ｂが突出する寸法を変更する。そして、転倒防止装置の全長を取り付ける天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間の寸法に適した長さに調節する。ここで、転倒防止装置の全長とは、第１ベース部１１の第１平板１１Ａ、及び第２ベース部１２の第２平板１２Ａのそれぞれの平板状の平面をダンパ１０Ａの中心軸に対して直角方向に向けた際の第１滑り止め部１１Ｂの下端面と第２滑り止め部１２Ｂの上端面との間の寸法Ｌ１、Ｌ２である（図１（Ａ）、（Ｂ）参照。）。この際、この転倒防止装置の全長は取り付ける天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間の寸法より大きくする。
【００３５】
次に、ナット部材１０Ｄをねじ部材１０Ｂに対して回転させて、長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋの一端部に当接させて締め付ける。そして、第１ベース部１１の第１滑り止め部１１Ｂを家具Ｆの上面１Ｕの後側の左右両端部に当接させる。そして、ダンパ１０Ａを収縮させて、第２ベース部１２を第１ベース部１１より前側に配置する。さらに、図４に示すように、第２ベース部１２を第１ベース部１１より家具Ｆの左右中央側に配置する。そして、第２ベース部１２の第２滑り止め部１２Ｂを天井Ｃに当接させる。つまり、第１ベース部１１及び第２ベース部１２は、第１滑り止め部１１Ｂが家具Ｆの上面１Ｕに当接し、第２滑り止め部１２Ｂが天井Ｃに当接する。つまり、第１ベース部１１及び第２ベース部１２はそれぞれが家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとに当接する。こうして、一対の転倒防止装置は、上部が下部より前側に位置して傾斜し、上部が下部より家具Ｆの左右中央側に位置して傾斜して天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間に取り付けられている。このとき、これら転倒防止装置は鉛直方向に対してダンパ１０Ａの中心軸が傾斜する角度が１５°〜２５°であることが好ましい。
【００３６】
これら転倒防止装置は、シリンダ本体１０Ｊに封入された圧縮ガスの膨張力によって、常に伸長する方向に力が発生するため、天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間で突っ張った状態になる。これら転倒防止装置は、第１ベース部１１の第１滑り止め部１１Ｂが家具Ｆの上面１Ｕに滑り止め状態で当接し、第２ベース部１２の第２滑り止め部１２Ｂが天井Ｃに滑り止め状態で当接している。このため、これら転倒防止装置は第１ベース部１１を家具Ｆの上面１Ｕに固定したり、第２ベース部１２を天井Ｃに固定したりしなくて済む。
【００３７】
次に、この転倒防止装置の動作を説明する。
【００３８】
天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間に取り付けられた一対の転倒防止装置は、地震の揺れ等によって家具Ｆが前方向に傾いた際、第１ベース部１１が第２ベース部１２に近づくことによってダンパ１０Ａが収縮し減衰力を発生する（図２、３参照。）。これにより、これら転倒防止装置は家具Ｆが前方向に傾く力を減衰させ、家具Ｆが前方向に転倒することを防止することができる。
【００３９】
また、地震の揺れ等によって家具Ｆが右方向に傾いた際、家具Ｆの上面１Ｕの左側に取り付けられた転倒防止装置の第１ベース部１１が第２ベース部１２に近づくことによってダンパ１０Ａが収縮し減衰力を発生する（図４参照。）。これにより、この転倒防止装置は家具Ｆが右方向に傾く力を減衰させ、家具Ｆが右方向に転倒することを防止することができる。
【００４０】
また、地震の揺れ等によって家具Ｆが左方向に傾いた際、家具Ｆの上面１Ｕの右側に取り付けられた転倒防止装置の第１ベース部１１が第２ベース部１２に近づくことによってダンパ１０Ａが収縮し減衰力を発生する（図４参照。）。これにより、この転倒防止装置は家具Ｆが左方向に傾く力を減衰させ、家具Ｆが左方向に転倒することを防止することができる。
【００４１】
このように、この転倒防止装置は、外周面にねじ山が刻まれたシリンダ１０Ｅが内周面にねじ山が刻まれた長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋにねじ込まれている。このため、この転倒防止装置は天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間に取り付けられた状態において地震が発生した際、地震の揺れによって家具Ｆが振動し、天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとで圧縮されても、シリンダ１０Ｅが長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋに押し込まれることがないため全長が小さくならない。これにより、この転倒防止装置は取り付けられた天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間から脱落することを抑えることができる。また、この転倒防止装置はシリンダ１０Ｅを長さ調整部材１０Ｃに対して回転させることによって全長を所望の長さに調節することができる。このため、天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間の寸法が異なる場合でも、この転倒防止装置は全長を取り付ける天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間の寸法に適した長さに調節して取り付けることができる。
【００４２】
また、この転倒防止装置は地震により家具Ｆが振動した場合、ダンパ１０Ａによって家具Ｆの振動を減衰させることができる。このため、この転倒防止装置は、ばねのみで家具Ｆの振動を吸収する場合に比べて、家具Ｆが継続して振動することを抑えることができる。このため、この転倒防止装置は家具Ｆが継続して振動し、家具Ｆと家具Ｆを設置した周囲とが繰り返しぶつかることによって家具Ｆと家具Ｆを設置した周囲とが破損することを抑えることができる。
【００４３】
したがって、この転倒防止装置は、地震の揺れによる家具Ｆの転倒を良好に防止することができる。
【００４４】
また、このシリンダ１０Ｅは、ロッド１０Ｆを挿入したシリンダ本体１０Ｊと、シリンダ本体１０Ｊが挿入されて固定され、外周面にねじ山が刻まれて長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋにねじ込まれるねじ部材１０Ｂとを具備している。このため、この転倒防止装置はシリンダ１０Ｅの長さに関わりなくねじ部材１０Ｂの長さを設定できる。このため、この転倒防止装置は長さの異なるダンパ１０Ａを複数用意しなくても、ねじ部材１０Ｂの長さを変更することによって取り付けることができる寸法をより広げることができる。
【００４５】
また、この転倒防止装置は、シリンダ１０Ｅにねじ込まれ、長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋの一端部に当接したナット部材１０Ｄを備えている。このため、この転倒防止装置は長さ調整部材１０Ｃに対してシリンダ１０Ｅを回転させて全長を所望の長さに調節した後、長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋに対してナット部材１０Ｄを締め込むことができる。これにより、この転倒防止装置はシリンダ１０Ｅが長さ調整部材１０Ｃに対して不用意に動くことを抑えることができる。このため、この転倒防止装置は天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間に取り付けられた状態において地震が発生した際、地震の振動によってシリンダ１０Ｅと長さ調整部材１０Ｃとが互いに動かない。このため、この転倒防止装置はシリンダ１０Ｅ及び長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋが疲労破壊したり、シリンダ１０Ｅ及び長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋのそれぞれに刻まれたねじ山が破損したりすることを抑えることができる。
【００４６】
また、第１ベース部１１及び第２ベース部１２は、天井Ｃ又は家具Ｆの上面１Ｕに当接する第１滑り止め部１１Ｂ及び第２滑り止め部１２Ｂをそれぞれ有している。このため、この転倒防止装置は第１滑り止め部１１Ｂ及び第２滑り止め部１２Ｂの材質を天井Ｃや家具Ｆの上面１Ｕの材質に適したものにすることができる。これにより、この転倒防止装置はさまざまな材質の天井Ｃや家具Ｆの上面１Ｕに良好に取り付けることができる。
【００４７】
また、この転倒防止装置は、ダンパ１０Ａが長さ調整部材１０Ｃに最も深くねじ込まれて最も収縮した際に、長さ調整部材１０Ｃの上端がダンパ１０Ａのロッド側ジョイント部１０Ｇの下端と同じ高さ若しくは低い。このため、この転倒防止装置はダンパ１０Ａのストロークが妨げられないため、ダンパ１０Ａを確実に作動させることができる。また、この転倒防止装置は長さ調整部材１０Ｃにシリンダ１０Ｅがねじ込まれる区間の寸法をより長くすることができる。つまり、この転倒防止装置は長さ調整部材１０Ｃとシリンダ１０Ｅとが重なる寸法を大きくすることができるため、よりシリンダ１０Ｅの強度を向上させることができる。また、この転倒防止装置は長さ調整部材１０Ｃの筒部材本体１０Ｋにシリンダ１０Ｅをねじ込む寸法を調節して全長を最も長くした場合において、筒部材本体１０Ｋのシリンダ１０Ｅがねじ込まれていない区間の寸法を最も小さくすることができる。このため、この転倒防止装置は、天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとの間に取り付けられた状態において地震が発生した際、天井Ｃと家具Ｆの上面１Ｕとで圧縮されても筒部材本体１０Ｋを座屈し難くすることができる。つまり、この転倒防止装置は全長が最も長い場合と最も小さい場合との筒部材本体１０Ｋの強度の変化を小さくすることができる。
【００４８】
＜実施形態２＞
次に、図５などを参照し、実施形態２について説明する。
実施形態２の転倒防止装置は、ダンパの伸長を規制する規制部材を備えている点において、実施形態１の転倒防止装置とは異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４９】
なお、本実施形態のダンパ１０Ａは、実施形態１と同様に、シリンダ１０Ｅ内に作動油及び圧縮ガスが封入された油圧式ダンパであるが、具体的構成として、図５に示すピストン１０Ｐを具備するものとする。ピストン１０Ｐは、中心軸方向に摺動自在にシリンダ１０Ｅに収納されているとともに、ロッド１０Ｆの基端部が連結されている。また、ダンパ１０Ａは、シリンダ１０Ｅの開口端部１０Ｌにかしめ溝１０Ｑを形成している。かしめ溝１０Ｑは、ロッドガイド（図示せず）をかしめ固定する際に形成された溝である。
【００５０】
図５に示すように、実施形態２の転倒防止装置は規制部材２０を備えている。規制部材２０は、シリンダ側係合部２１、ロッド側係合部２２及び連結部２３を有している。シリンダ側係合部２１及びロッド側係合部２２は、シリンダ１０Ｅの外周面及び第２ベース部１２側に夫々係合してダンパ１０Ａの伸長を規制する。具体的には、シリンダ側係合部２１は、筒状に形成されてシリンダ１０Ｅの開口端部１０Ｌの外周面に係合する。これらシリンダ側係合部２１及びロッド側係合部２２が係合する位置は、ダンパ１０Ａの伸長に伴って互いに遠ざかる位置である。また、シリンダ側係合部２１には、中心方向に向かって内壁から突出する突出部２１Ａが形成されている。シリンダ側係合部２１は、この突出部２１Ａがシリンダ１０Ｅの開口端部１０Ｌに形成されたかしめ溝１０Ｑに嵌め込まれることによりシリンダ１０Ｅに係合する。すなわち、本実施形態では、このかしめ溝１０Ｑを利用してシリンダ側係合部２１を係合している。ロッド側係合部２２は環状に一対形成されており、第２ベース部１２の第２連結軸１２Ｅの両端部に係合する。連結部２３は、シリンダ側係合部２１からロッド側係合部２２に向かって立ち上がって形成され、ロッド側係合部２２に連結されている。
【００５１】
規制部材２０は、ロッド１０Ｆを上方に配置し且つシリンダ１０Ｅを下方に配置した状態のダンパ１０Ａにおいて、ピストン１０Ｐが作動油内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの間の範囲、すなわち、ピストンが作動油内の上端に位置したときの長さ以下の長さでダンパ１０Ａの伸長を規制している。本実施形態において、規制部材２０は、ピストンが作動油内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さでダンパ１０Ａの伸長を規制している。すなわち、規制部材２０は、作動油内に没入した状態のピストンの摺動可能範囲の中心にピストンが位置したときの長さで、ダンパ１０Ａの伸長を規制している。なお、本実施形態に係るダンパ１０Ａは、作動油内に没入した状態のピストンの摺動可能範囲として、中心位置から上下に夫々５０ｍｍ程度の範囲が確保されている。すなわち、本実施形態において、ダンパ１０Ａが適正な性能を発揮できるストローク（ｓｔｒｏｋｅ）は約１００ｍｍである。
【００５２】
このような構成を有する転倒防止装置は、次に示すようにして家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けられる。取り付け前の状態の転倒防止装置は、図５に示すように、シリンダ１０Ｅのねじ部材１０Ｂが長さ調整部材１０Ｃに最も深くねじ込まれて最も短い状態とされている。この状態で、第１ベース部１１を家具Ｆの上面１Ｕに当接させて載置する。
【００５３】
次に、転倒防止装置を伸長させる。この時の伸長は、長さ調整部材１０Ｃにより行う。すなわち、長さ調整部材１０Ｃとダンパ１０Ａとを相対移動させて第１ベース部１１とシリンダ１０Ｅの間の長さを調整する。実際の作業としては、第１ベース部１１を家具Ｆの上面１Ｕに当接させた状態でシリンダ１０Ｅを回転させる。すると、ねじ部材１０Ｂと螺合により係合している長さ調整部材１０Ｃがダンパ１０Ａに対して相対移動する。これにより、ダンパ１０Ａが上方に押し上げられる。これに伴って第２ベース部１２も押し上げられる。このようにして長さ調整部材１０Ｃにより長さを調整して、第２ベース部１２を天井Ｃに当接させる。この時、ダンパ１０Ａの伸長を規制した状態で長さ調整部材１０Ｃを伸長させたことで、ダンパ１０Ａの全長は変化することなく、第２ベース部１２が天井Ｃに当接する。すなわち、ピストン１０Ｐの位置は作動油内の上端位置と下端位置の中心のままであり、ダンパ１０Ａは上下両方向に夫々約５０ｍｍのストロークが確保されている。
【００５４】
そして、長さ調整部材１０Ｃとシリンダ１０Ｅをナット部材１０Ｄにより固定する。最後に、規制部材２０によるダンパ１０Ａの伸長の規制を解除して、ダンパ１０Ａの付勢力を家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃに作用させる。具体的には、規制部材２０のロッド側係合部２２を第２連結軸１２Ｅから取り外す。なお、この規制解除は、シリンダ側係合部２１を取り外すことによるものであってもよい。この規制部材２０によるダンパ１０Ａの伸長規制を解除した時、第２ベース部１２は既に天井Ｃに当接しているのでダンパ１０Ａの伸長は生じない。例えば、第２ベース部１２が天井Ｃから離れた状態でダンパ１０Ａの伸長規制を解除した場合、圧縮ガスのガス圧によりダンパ１０Ａが一気に伸長し、第２ベース部１２が天井Ｃに衝突してしまう。しかし、本実施形態の場合、第２ベース部１２が天井Ｃに当接してから伸長規制を解除するので、ダンパ１０Ａの伸長による第２ベース部１２と天井Ｃとの衝突は生じない。
【００５５】
転倒防止装置を取り外す場合には、上記手順を逆の順序で行う。すなわち、最初に、規制部材２０によりダンパ１０Ａの伸長を規制する。次に、ナット部材１０Ｄを緩めて長さ調整部材１０Ｃとシリンダ１０Ｅの固定を解除する。最後に、シリンダ１０Ｅを回転させ、第１ベース部１１とシリンダ１０Ｅの間の長さを調整して短くし、第２ベース部１２を天井Ｃから離間させる。
【００５６】
以上説明したように、転倒防止装置は、ダンパ１０Ａの伸長を規制する規制部材２０を備えている。ダンパ１０Ａは、シリンダ１０Ｅ内に作動油が封入されているとともに、中心軸方向に摺動自在にシリンダ１０Ｅ内に収納され、且つロッド１０Ｆの基端部が連結されたピストン１０Ｐを有する油圧式ダンパである。そして、規制部材２０は、ロッド１０Ｆを上方に配置し且つシリンダ１０Ｅを下方に配置した状態のダンパ１０Ａにおいて、ピストン１０Ｐが作動油内の上端に位置したときの長さ以下の長さでダンパ１０Ａの伸長を規制する。これにより、規制部材２０により、減衰力が適正に生じる状態の長さが保持される。このため、ダンパ１０Ａが適正な減衰力を確実に発生する状態で、家具Ｆの上面１Ｕと天井Ｃとの間に取り付けることできる。
【００５７】
また、規制部材２０は、ロッド１０Ｆを上方に配置し且つシリンダ１０Ｅを下方に配置した状態のダンパ１０Ａにおいて、ピストン１０Ｐが作動油内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの間の中間の長さでダンパの伸長を規制する。このため、揺れにより家具Ｆが傾いて伸長方向及び収縮方向のいずれの方向に伸縮したとしても、ピストン１０Ｐは作動油内を移動するので、ダンパ１０Ａは適正な減衰力を発揮できる。
【００５８】
また、規制部材２０は、シリンダ側係合部２１、ロッド側係合部２２及び連結部２３を有している。シリンダ側係合部２１及びロッド側係合部２２は、ダンパ１０Ａの伸長に伴って互いに遠ざかる位置に夫々係合し、連結部２３は、シリンダ側係合部２１及びロッド側係合部２２を連結する。これにより、ダンパ１０Ａの伸長を確実に規制することができる。
【００５９】
また、シリンダ側係合部２１は、筒状に形成されているとともに、内壁から中心方向に向かって突出する突出部２１Ａを具備している。そして、シリンダ側係合部２１は、この突出部２１Ａがシリンダ１０Ｅの開口端部１０Ｌの外周面に形成されたかしめ溝１０Ｑに係合する。このため、簡易且つ確実に、シリンダ１０Ｅ側に係合することができる。
【００６０】
また、ロッド側係合部２２は環状に一対形成されて、第２ベース部１２の第２連結軸１２Ｅの両端部に係合する。このため、簡易且つ確実に係合することができる。
【００６１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１及び２では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１及び２では、転倒防止装置を壁面に後面を対向させて設置面上に設置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに設置面上に設置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１及び２では、収縮したときにのみ減衰力を発生させる圧効きダンパを用いたが、これに限らず、収縮したときと伸長したときの両動作で減衰力を発生させる両効きダンパを用いても良い。
（４）実施形態１及び２では、シリンダ本体内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液圧式ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（５）実施形態１及び２では、シリンダ本体内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。また、圧縮ガス等を封入せず、伸張方向に力を働かせなくてもよい。
（６）実施形態１及び２では、家具の上面側にシリンダ本体を取り付け、天井側にロッドを取り付けたが、これに限らず、天井側にシリンダ本体を取り付け、家具の上面側にロッドを取り付けても良い。
（７）実施形態１及び２では、ナット部材を設けているが、設けなくても良い。
（８）実施形態１及び２では、外形形状が正六角形状に形成されているナット部材が用いられているが、これに限らず、外周面にローレット加工されたナット、蝶ナット、四角ナット等の他の外形形状のナット部材であっても良い。
（９）実施形態１及び２では、ねじ部材を設けているが、これに限らず、ねじ部材を設けなくても良い。この場合、シリンダ本体の外周面にねじ山を刻み、長さ調整部材の筒部材本体にねじ込む。
（１０）実施形態１及び２では、第１滑り止め部、及び第２滑り止め部を設けているが、これに限らず、第１滑り止め部、及び第２滑り止め部として両面接着紙や、接着剤を用いて、天井や家具の上面に貼着して取り付けても良い。
（１１）実施形態１では、天井と家具の上面との間に一対の転倒防止装置を取り付けているが、これに限らず、天井と家具の上面との間に１つ取り付けも良く、３つ以上取り付けても良い。
（１２）第１ベース部及び第２ベース部の形態は実施形態１及び２の形態に限らない。
（１３）実施形態２では、規制部材を備える例を示したが、本発明に係る転倒防止装置は、規制部材を備えることは必須ではない。また、規制部材は柔軟なものであってもよいが、伸長方向に対する変形（伸び）の生じ難いものであることが好ましい。
（１４）実施形態２では、規制部材がシリンダの外周面と、第２ベース部側の回動軸部材としての第２連結軸と、に係合する形態を例示したが、規制部材の形状、係合する部位、係合形態等は、ダンパの伸長を規制することができる限り特に限定されない。
（１５）実施形態２では、規制部材が、ロッドを上方に配置し且つシリンダを下方に配置した状態のダンパにおいて、ピストンが作動液体内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さでダンパの伸長を規制する形態を例示したが、この場合の「中間」とは、厳密な中間である必要はない。
【符号の説明】
【００６２】
Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、１０Ａ…ダンパ、１０Ｂ…ねじ部材、１０Ｃ…長さ調整部材、１０Ｄ…ナット部材、１０Ｅ…シリンダ、１０Ｆ…ロッド、１０Ｇ…ロッド側ジョイント部、１０Ｊ…シリンダ本体、１０Ｌ…開口端部、１０Ｍ…閉鎖端部、１１…第１ベース部（ベース部）、１１Ｂ…第１滑り止め部（摩擦部材）、１２…第２ベース部（ベース部）、１２Ｂ…第２滑り止め部（摩擦部材）、２０…規制部材
【図１】
2017122566.tif 000003
【図２】
2017122566.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2017122566.tif 000009