(57)【要約】  情報処理装置は、需要家の第１エネルギの消費量を取得する第１エネルギ消費量取得部と、第１エネルギの消費量を用いて、需要家の第２エネルギの消費量を推定する第２エネルギ消費量推定部とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の第１エネルギの消費量を取得する第１エネルギ消費量取得手段と、
前記第１エネルギの消費量を用いて、前記需要家の第２エネルギの消費量を推定する第２エネルギ消費量推定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１エネルギは電力であり、前記第２エネルギはガスである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、電力量計から前記第１エネルギの消費量を取得するごとに、前記第２エネルギの消費量を推定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値の時系列変化に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２エネルギ消費量推定手段が推定した前記第２エネルギの消費量の履歴と、前記第２エネルギを収容する容器の容量とに基づいて設定した前記容器の交換時期を通知する通知手段をさらに備える、請求項１から５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、さらに、天気に関する情報に基づいて、前記第１エネルギの消費量と前記第２エネルギの消費量の相関を示す係数αを変更する、請求項１から６いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、前記第１エネルギの消費量の所定期間の累積値を取得し、取得された前記第１エネルギの累積消費量を基に、以下の式（１）に従い、前記第２エネルギの消費量を算出し、
第２エネルギの消費量＝第１エネルギの累積消費量×α×β      ・・・式（１）
前記式（１）において、αは、前記第１エネルギと前記第２エネルギの相関を示す係数、βは前記天気に関する情報に基づいた係数である、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、前記係数αと前記係数βの関係を示すテーブルを用いて前記係数αを変更する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、前記第１エネルギの消費パターンに基づいて前記係数αを変更する、請求項７から９いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、さらに、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの需要家の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する、請求項７から１０いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、家族を構成する人数が多いほど、前記係数αを大きくし、前記第１エネルギの消費量に対する、推定される前記第２エネルギの消費量の比率を高くする、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記需要家の属性は、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの前記需要家が、個人、自治体、企業、前記企業の業種のいずれかである、請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、さらに、前記需要家の建物の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する、請求項７から１３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、電気機器の使用頻度または台数に対してガス機器の使用頻度が高いまたは台数が多いほど、前記係数αを大きくし、電力消費量に対する、推定されるガス使用量の比率を高くする、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記建物の属性は、前記建物の地域、前記建物における電気またはガス設備の利用の有無を示し、
前記電気またはガス設備の属性として、オール電化、エアコン、ガス給湯器、浴槽、シャワー、電気温水器、温水式ガス床暖房、ガスファンヒータ、および温水式電気床暖房の少なくとも一つの有無をさらに含む、請求項１４または１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、さらに、時刻情報によって、前記係数αを変更する、請求項７から１６いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記第２エネルギの実際の消費量を取得する第２エネルギ消費量取得手段と、
前記第２エネルギ消費量取得手段が取得した前記第２エネルギの実際の消費量に基づいて、前記第２エネルギ消費量推定手段により推定された前記第２エネルギの消費量を補正する補正手段と、をさらに備え、
前記第２エネルギ消費量推定手段は、補正後の前記第２エネルギの消費量の値を用いて、それ以降の推定を行う、請求項１から１７いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記第２エネルギ消費量推定手段は、前記補正手段における前記第２エネルギの消費量の補正値に基づいて、前記係数αを変更する、請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
情報処理装置が、
需要家の第１エネルギの消費量を取得し、
前記第１エネルギの消費量を用いて、前記需要家の第２エネルギの消費量を推定する、
情報処理装置の情報処理方法。
【請求項２１】
前記第１エネルギは電力であり、前記第２エネルギはガスである、請求項２０に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記情報処理装置が、
電力量計から前記第１エネルギの消費量を取得するごとに、前記第２エネルギの消費量を推定する、請求項２０または２１に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
前記情報処理装置が、
電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する、請求項２０または２１に記載の情報処理方法。
【請求項２４】
前記情報処理装置が、
電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値の時系列変化に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する、請求項２０または２１に記載の情報処理方法。
【請求項２５】
前記情報処理装置が、さらに、
推定した前記第２エネルギの消費量の履歴と、前記第２エネルギを収容する容器の容量とに基づいて設定した前記容器の交換時期を通知する、請求項２０から２４いずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項２６】
前記情報処理装置が、
さらに、天気に関する情報に基づいて、前記第１エネルギの消費量と前記第２エネルギの消費量の相関を示す係数αを変更する、請求項２０から２５いずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項２７】
前記情報処理装置が、
前記第１エネルギの消費量の所定期間の累積値を取得し、取得された前記第１エネルギの累積消費量を基に、以下の式（１）に従い、前記第２エネルギの消費量を算出し、
第２エネルギの消費量＝第１エネルギの累積消費量×α×β      ・・・式（１）
前記式（１）において、αは、前記第１エネルギと前記第２エネルギの相関を示す係数、βは前記天気に関する情報に基づいた係数である、請求項２６に記載の情報処理方法。
【請求項２８】
前記情報処理装置が、
前記係数αと前記係数βの関係を示すテーブルを用いて前記係数αを変更する、請求項２７に記載の情報処理方法。
【請求項２９】
前記情報処理装置が、
前記第１エネルギの消費パターンに基づいて前記係数αを変更する、請求項２６から２８いずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項３０】
前記情報処理装置が、
さらに、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの需要家の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する、請求項２６から２９いずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項３１】
前記情報処理装置が、
家族を構成する人数が多いほど、前記係数αを大きくし、前記第１エネルギの消費量に対する、推定される前記第２エネルギの消費量の比率を高くする、請求項３０に記載の情報処理方法。
【請求項３２】
前記需要家の属性は、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの前記需要家が、個人、自治体、企業、前記企業の業種のいずれかである、請求項３０または３１に記載の情報処理方法。
【請求項３３】
前記情報処理装置が、
さらに、前記需要家の建物の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する、請求項２６から３２いずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項３４】
前記情報処理装置が、
電気機器の使用頻度または台数に対してガス機器の使用頻度が高いまたは台数が多いほど、前記係数αを大きくし、電力消費量に対する、推定されるガス使用量の比率を高くする、請求項３３に記載の情報処理方法。
【請求項３５】
前記建物の属性は、前記建物の地域、前記建物における電気またはガス設備の利用の有無を示し、
前記電気またはガス設備の属性として、オール電化、エアコン、ガス給湯器、浴槽、シャワー、電気温水器、温水式ガス床暖房、ガスファンヒータ、および温水式電気床暖房の少なくとも一つの有無をさらに含む、請求項３３または３４に記載の情報処理方法。
【請求項３６】
前記情報処理装置が、
さらに、時刻情報によって、前記係数αを変更する、請求項２６から３５いずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項３７】
前記情報処理装置が、
前記第２エネルギの実際の消費量を取得し、
取得した前記第２エネルギの実際の消費量に基づいて、推定された前記第２エネルギの消費量を補正し、
補正後の前記第２エネルギの消費量の値を用いて、それ以降の推定を行う、請求項２０から３６いずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項３８】
前記情報処理装置が、
前記補正を行った際の前記第２エネルギの消費量の補正値に基づいて、前記係数αを変更する、請求項３７に記載の情報処理方法。
【請求項３９】
コンピュータに、
需要家の第１エネルギの消費量を取得する手順、
前記第１エネルギの消費量を用いて、前記需要家の第２エネルギの消費量を推定する手順、を実行させるためのプログラム。
【請求項４０】
前記第１エネルギは電力であり、前記第２エネルギはガスである、請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４１】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、電力量計から前記第１エネルギの消費量を取得するごとに、前記第２エネルギの消費量を推定する手順をコンピュータに実行させるための、請求項３９または４０に記載のプログラム。
【請求項４２】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する手順をコンピュータに実行させるための、請求項３９または４０に記載のプログラム。
【請求項４３】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値の時系列変化に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する手順をコンピュータに実行させるための、請求項３９または４０に記載のプログラム。
【請求項４４】
推定した前記第２エネルギの消費量の履歴と、前記第２エネルギを収容する容器の容量とに基づいて設定した前記容器の交換時期を通知する手順をさらにコンピュータに実行させるための、請求項３９から４３いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項４５】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
さらに、天気に関する情報に基づいて、前記第１エネルギの消費量と前記第２エネルギの消費量の相関を示す係数αを変更する手順をコンピュータに実行させるための、請求項３９から４４いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項４６】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
前記第１エネルギの消費量の所定期間の累積値を取得し、取得された前記第１エネルギの累積消費量を基に、以下の式（１）に従い、前記第２エネルギの消費量を算出する手順をコンピュータに実行させ、
第２エネルギの消費量＝第１エネルギの累積消費量×α×β      ・・・式（１）
前記式（１）において、αは、前記第１エネルギと前記第２エネルギの相関を示す係数、βは前記天気に関する情報に基づいた係数である、請求項４５に記載のプログラム。
【請求項４７】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
前記係数αと前記係数βの関係を示すテーブルを用いて前記係数αを変更する手順をさらにコンピュータに実行させるための、請求項４６に記載のプログラム。
【請求項４８】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
前記第１エネルギの消費パターンに基づいて前記係数αを変更する手順をさらにコンピュータに実行させるための、請求項４５から４７いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項４９】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
さらに、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの需要家の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する手順をコンピュータに実行させるための、請求項４５から４８いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５０】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
家族を構成する人数が多いほど、前記係数αを大きくし、前記第１エネルギの消費量に対する、推定される前記第２エネルギの消費量の比率を高くする手順をさらにコンピュータに実行させるための、請求項４９に記載のプログラム。
【請求項５１】
前記需要家の属性は、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの前記需要家が、個人、自治体、企業、前記企業の業種のいずれかである、請求項４９または５０に記載のプログラム。
【請求項５２】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
さらに、前記需要家の建物の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する手順をコンピュータに実行させるための、請求項４５から５１いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５３】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
電気機器の使用頻度または台数に対してガス機器の使用頻度が高いまたは台数が多いほど、前記係数αを大きくし、電力消費量に対する、推定されるガス使用量の比率を高くする手順をさらにコンピュータに実行させるための、請求項５２に記載のプログラム。
【請求項５４】
前記建物の属性は、前記建物の地域、前記建物における電気またはガス設備の利用の有無を示し、
前記電気またはガス設備の属性として、オール電化、エアコン、ガス給湯器、浴槽、シャワー、電気温水器、温水式ガス床暖房、ガスファンヒータ、および温水式電気床暖房の少なくとも一つの有無をさらに含む、請求項５２または５３に記載のプログラム。
【請求項５５】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
さらに、時刻情報によって、前記係数αを変更する手順をコンピュータに実行させるための、請求項４５から５４いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５６】
前記第２エネルギの実際の消費量を取得する手順、
取得した前記第２エネルギの実際の消費量に基づいて、推定された前記第２エネルギの消費量を補正する手順、をさらにコンピュータに実行させ、
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
補正後の前記第２エネルギの消費量の値を用いて、それ以降の推定を行う手順をさらにコンピュータに実行させるための、請求項３９から５５いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５７】
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
前記補正する手順における前記第２エネルギの消費量の補正値に基づいて、前記係数αを変更する手順をさらにコンピュータに実行させるための、請求項５６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その情報処理方法、およびプログラムに関し、特に、エネルギ消費量に関する情報処理を行う情報処理装置、その情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル端末を用いて、ガスメータの指針データを収集し、そのデータを利用してガス容器の交換のための配送日を予測する配送予測システムの一例が特許文献１に記載されている。
特許文献１に記載されたシステムにおいて、指針データは、ガス容器のガス残量を示すメータ指針および指針日を含む。そして、このシステムは、今回の指針データと前回の指針データの比較に基づいて、前回の指針日から今回の指針日までの間に使用されたガス使用量を算出し、そのガス使用量に基づいて、ガス容器のガス残量を算出して記憶部の値を更新する。【０００３】
さらに、このシステムは、前回の指針日から今回の指針日までの間に使用された一日当たりのガス使用量から予測された、将来の一日当たりのガス使用量の予測値に応じて、更新されたガス残量を減少させて将来のガス残量を予測し、予測されたガス残量が所定値となる日を、供給設備におけるガス容器の配送日として決定する。このシステムにおいて、ガス使用量の予測値は、前回の指針日から今回の指針日までの間に使用された一日当たりのガス使用量と、予め定められた過去の期間における供給設備についての指針データに基づいて得られる過去の一日当たりのガス使用量の変化率とに基づいて予測される。
これにより、特許文献１に記載されたシステムでは、ガス供給を安定化し、さらに、持ち帰ったガス容器内に残るガス残量を低減でき、ガス容器の配送の効率化を図ることができる。【０００４】
また、スマートメータで集約したガスや水道の使用量データを利用した異常診断方法の一例が特許文献２に記載されている。特許文献２の異常診断方法では、スマートメータが収集したガスや水道の使用量データをセンタ装置に送信し、センタ装置に蓄積し、蓄積された過去の使用量の推移に基づいて将来の使用量を推定し、推定された使用量と現在の使用量に基づいて異常であるか否かを診断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１８３３１２号
【特許文献２】特開２０１５−１４５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているように、ＬＰガス会社では、ガスの供給が途切れないように、各家庭や建物のガス容器の交換を行う。たとえば、実測値に基づく推測によりガスの一日当たりの使用量を求め、ガス残量を予測し、ガス容器の交換タイミングを決定し、そのタイミングで現地に赴いて交換作業を行うのが一般的である。【０００７】
しかし、決定された交換タイミングが遅く、予測されたガス残量より実際のガス残量が少なかった場合、交換が間に合わない可能性があった。さらに、交換タイミングが早すぎると、予測されたガス残量よりも実際のガス残量の方が多くなり、ガス容器の配送コストが無駄になる可能性があった。このように、特許文献に記載された技術では、ガス使用量の正確な予測が難しいため、ガスの安定供給ができないといった問題点があった。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、需要家のエネルギ消費量を効率よくかつ精度よく推測できる情報処理装置、その情報処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【００１０】
第一の側面は、情報処理装置に関する。
第一の側面に係る情報処理装置は、
需要家の第１エネルギの消費量を取得する第１エネルギ消費量取得手段と、
前記第１エネルギの消費量を用いて、前記需要家の第２エネルギの消費量を推定する第２エネルギ消費量推定手段と、を有する。【００１１】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法に関する。
第二の側面に係る情報処理方法は、
情報処理装置が、
需要家の第１エネルギの消費量を取得し、
前記第１エネルギの消費量を用いて、前記需要家の第２エネルギの消費量を推定する、ことを含む。【００１２】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、情報処理装置上で、その情報処理方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。【００１４】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【００１５】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。【００１６】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上記各側面によれば、第１エネルギの消費量に基づいて、第１エネルギとは異なる第２エネルギの消費量を効率よくかつ精度よく推定する情報処理装置、その情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図３】本実施形態の情報処理装置の情報記憶部に記憶される情報の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理装置を実現するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本実施形態の情報処理装置の需要家ガス情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本実施形態の情報処理装置の係数テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の情報処理装置のユーザ情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の情報処理装置の係数テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の情報処理装置の設備情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の情報処理装置の係数テーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】本実施形態の情報処理装置の係数αの重み付け係数ｗの設定条件マトリクステーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置、その情報処理方法およびプログラムについて、以下説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理装置１００は、需要家の第１エネルギの消費量を取得する第１エネルギ消費量取得部１０２と、第１エネルギの消費量を用いて、需要家の第２エネルギの消費量を推定する第２エネルギ消費量推定部１０４と、を備える。
以下の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２２】
第１エネルギおよび第２エネルギは、たとえば、電力、ガス、灯油等、需要家が消費するエネルギのいずれかであり、互いに異なるエネルギとする。本実施形態では、第１エネルギは電力であり、第２エネルギはガスである。ガスは、ＬＰ（Liquefied Petroleum）ガスを例として説明するが、都市ガスも排除されない。また、本発明において、第１エネルギおよび第２エネルギは、電力、ガスおよび灯油の少なくともいずれか一つとすることができる。本実施形態では、第１エネルギを電力とし、第２エネルギを電力以外のガスとしているが、他の例では、第１エネルギをガスとし、第２エネルギを電力としてもよいし、あるいは、第１エネルギを灯油とし、第２エネルギをガスとしもよい。このように、第１エネルギと第２エネルギの組み合わせは特に限定されない。
【００２３】
第１エネルギは、需要家宅の実際の消費量が計測され、その計測値を情報処理装置１００が取得するエネルギである。一方、第２エネルギは、需要家宅のその消費量の計測値を情報処理装置１００が取得する手段がない、または計測値が情報処理装置１００に提供されないエネルギであると言える。
また、第２エネルギは、計測値の精度が要求されるレベルよりも低いエネルギ、または計測値を取得できるタイミングが計測値利用のタイミングと合わない等のために消費量を推定する必要があるエネルギも含む。そこで、本発明では、第１エネルギの消費量を用いて、第２エネルギの消費量を推定する。
【００２４】
第１エネルギの消費量と第２エネルギの消費量との間には、相関関係がある。第２エネルギ消費量推定部１０４は、この相関関係に基づいて、第１エネルギの消費量から第２エネルギの消費量を推定する。
相関関係は、たとえば、需要家の住居（建物）の属性（たとえば、地域や各エネルギを利用する設備や機器の構成）、その住居で暮らしている家族構成、建物の利用時間や利用内容、季節、各エネルギの料金等の条件に応じて変化する。各種条件に応じた具体的な処理方法については後述する実施形態で説明する。
【００２５】
本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１００を含む情報処理システム１のシステム構成を概念的に示す図である。
本実施形態において、情報処理システム１は、需要家から電力消費量に関する情報を取得し、需要家のガス使用量を予測し、ＬＰガス会社３０に提供する情報処理装置１００を含む。
【００２７】
情報処理装置１００には、情報記憶部１１０が接続される。情報記憶部１１０は、情報記憶部１１０の内部に含まれてもよいし、情報処理装置１００の外部に情報処理装置１００がアクセス可能に設けられてもよい。
情報記憶部１１０には、たとえば、第１エネルギ消費量取得部１０２が取得した需要家の第１エネルギの消費量の情報や、第２エネルギ消費量推定部１０４が推定した需要家の第２エネルギの消費量の情報が格納される。さらに、情報記憶部１１０には、第２エネルギ消費量推定部１０４が推定処理を行う際に利用する各種情報（たとえば、需要家の情報、天気に関する情報等）が格納されてもよい。
【００２８】
図３は、本実施形態の情報処理装置１００の情報記憶部１１０に記憶される情報の例を示す図である。
図３（ａ）は、需要家の第１エネルギの消費量の情報のデータ構造の一例を示している。本実施形態では、第１エネルギは電力であり、第１エネルギの消費量は、第１エネルギ消費量取得部１０２が取得する電力消費量に関する情報である。図３（ａ）の電力消費量情報１１２は、需要家の電力消費量（たとえば、３０分値等）が日時情報に関連付けられている。
【００２９】
本実施形態では、第１エネルギ消費量取得部１０２が取得する電力消費量に関する情報は、３０分間値であり、取得した電力消費量に関する情報（３０分値）は、需要家毎に情報記憶部１１０に記憶される。たとえば、図３（ａ）に示すように、需要家のユーザＩＤ毎に、電力消費量の３０分値がその計測日時情報に紐付けて需要家の電力消費量情報１１２として情報記憶部１１０に蓄積される。電力消費量の３０分値は、３０分間に消費された電力量を示す。
【００３０】
電力消費量情報１１２は、電力消費量の３０分値を取得毎に全て蓄積する構成として説明したが、これに限定されない。３０分値を１時間分ずつ等、所定期間分ずつ積算した値を電力消費量情報１１２として情報記憶部１１０に記憶してもよい。電力消費量情報１１２として複数の値、たとえば、３０分値、１時間積算値、１日積算値等のいずれかを情報記憶部１１０に記憶してもよい。
【００３１】
図３（ｂ）は、本実施形態の第２エネルギの消費量の情報のデータ構造の一例を示している。本実施形態では、第２エネルギはガスであり、第２エネルギの消費量は、第２エネルギ消費量推定部１０４により推定された需要家のガス使用量に関する情報である。図３（ｂ）の推定ガス使用量情報１１４は、需要家の所定の推定対象期間の推定累計ガス使用量が推定対象期間の情報に関連付けられている。
推定対象期間とは、たとえば、前回ガスボンベ３２を交換した時から推定処理を行うタイミング（推定に使用した電力消費量の日時情報を基準とする）までを指す。具体的には、推定対象期間の開始日時情報と、終了日時情報とを含んでもよいし、開始日時情報と、期間を示す日数の情報を含んでもよい。
【００３２】
第２エネルギ消費量推定部１０４により推定されるガス使用量に関する情報は、電力消費量から推定されるガス使用量を推定対象期間で累計した値であり、需要家毎に情報記憶部１１０に記憶される。たとえば、図３（ｂ）に示すように、需要家のユーザＩＤ毎に、推定ガス使用量の累計値がその推定対象期間の情報に紐付けて需要家の推定ガス使用量情報１１４として情報記憶部１１０に蓄積される。
【００３３】
たとえば、第２エネルギ消費量推定部１０４は、スマートメータ１０から第１エネルギの消費量（電力消費量）を取得するごとに、第２エネルギの消費量（ガス使用量）を推定する。
例として、需要家の電力消費量の３０分値を用いて、電力消費量に対応する３０分毎の推定ガス使用量を算出する。この３０分間の推定ガス使用量を、推定対象期間分累計して、推定ガス累積ガス使用量を算出する。
【００３４】
他の例では、第２エネルギ消費量推定部１０４は、スマートメータ１０から取得した第１エネルギの消費量（電力消費量）の積算値に基づいて、第２エネルギの消費量（ガス使用量）を推定する。
例として、電力消費量の３０分値を推定対象期間分累計し、積算値を求める。そして精算した電力消費量の時系列の変化（たとえば、３０分ごと）を用いて、推定対象期間分の推定ガス使用量を算出してもよい。
さらに、推定対象期間を、所定の時間帯毎に分割して、時間帯毎に電力消費量の３０分値を累計し、その値を用いて、対応する時間帯の推定累計ガス使用量を算出してもよい。
【００３５】
第２エネルギ消費量推定部１０４は、需要家の電力消費量を元に推定値を算出し、情報記憶部１１０に記憶するが、算出単位および記憶単位は様々考えられる。たとえば、元になる電力消費量が３０分値の場合、電力消費量と同じ単位（たとえば、３０分値）でガス使用量を推定し、各値を記憶してもよい。
【００３６】
または、元となる電力消費量が３０分値の場合、電力消費量を所定期間分まとめた値、たとえば、１日分の積算値を求める。そして１日における電力消費量（３０分おき）の積算値の時系列変化を元に１日のガス使用量を推定し、１日単位の値を記憶してもよい。たとえば、電力消費量の時系列変化を時間単位の傾き（微分）で示し、その傾きからガス使用量の時系列変化を推定し、時間単位の推定値を１日分積算して１日のガス使用量を求めてもよい。また、元となる電力消費量は、３０分値ではなく、積算値を用いてもよい。
【００３７】
このように、推定ガス使用量の単位と電力消費量の単位は同じでもよいし、異なっていてもよい。
また、推定ガス使用量情報１１４は、複数の値、たとえば、３０分値、１時間累計値、１日累計値、１０日間累計値等のいずれかを算出し、それぞれ記憶してもよい。
【００３８】
図３（ｂ）の例では、ガスボンベ３２の交換後からのガス使用量の累計値を記憶しているが、他の例では、ガスボンベ３２のガス残量を記憶してもよい。ガス残量は容器（ガスボンベ３２）の容量から推定されたガス使用量を減算して求めることができる。累計値およびガス残量はいずれも、算出毎に最新の情報を保持してもよいし、算出された各値を日時情報に関連付けて算出され都度保持してもよい。
【００３９】
図２に戻り、需要家宅には、電力会社２０から需要家に供給されるスマートメータ１０が設置されている。スマートメータ１０は、通信機能を有する電力量計である。電力量計は、需要家宅に供給される電力の消費量を計測する。需要家宅には、電力会社２０または電力小売事業者（不図示）から送配電ネットワーク（不図示）を通じて電力が供給される。また、送配電ネットワークは送配電事業者（不図示）により運営される。
【００４０】
スマートメータ１０により計測された電力消費量等の情報は、スマートメータ１０からネットワーク３上の電力会社２０に、所謂Ａルートを介して定期的（たとえば、３０分毎）に送信される。
スマートメータ１０と電力会社２０間のＡルートの通信方式は、特に限定されないが、たとえば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、等の無線通信方式を利用することができる。
【００４１】
また、需要家宅では、ＬＰガスを利用しており、定期的にＬＰガス会社３０が需要家宅のガスボンベ３２の交換作業を行う。一般的に、ＬＰガス会社３０は、定期的に需要家宅を巡回し、ガスボンベ３２の残量を確認して交換作業を行っている。交換タイミングが遅すぎるとガスの供給が途切れてしまい、利用者がガスを使えなくなってしまうといった問題があった。逆に、交換タイミングが早すぎると、ガスボンベ３２の配送コストが無駄になってしまうといった問題があった。ガスボンベ３２は、たとえば、需要家宅に２本ずつ配置され、１本ずつ順に使用される。１本目の残量が所定値未満になると、手動または自動で残りの１本に切り替えられる。
【００４２】
本実施形態において、電力会社２０とＬＰガス会社３０は一つの会社または同系列の管理体制の元で運営されているものとする。そして、電力会社２０およびＬＰガス会社３０の少なくとも一方が管理するサーバ（不図示）と情報処理装置１００がネットワーク３を介して接続されてもよい。あるいは、情報処理装置１００は、電力会社２０およびＬＰガス会社３０の少なくとも一方のサーバに含まれてもよい。
さらに、他の実施形態において、電力会社２０とＬＰガス会社３０が異なる会社の場合、情報処理装置１００は、電力会社２０またはＬＰガス会社３０のサーバ、あるいは、他のサービスプロバイダ（不図示）のサーバにネットワークを介して接続されてもよいし、いずれかのサーバに含まれてもよい。
【００４３】
図２のネットワーク３は公衆回線網、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＭＡＮ（Metropolitan Area Network）、ワイヤレスＭＡＮ等のネットワークである。
【００４４】
また、需要家宅には、たとえば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）４０が備えられ、スマートメータ１０と所謂Ｂルートで通信し、スマートメータ１０で計測した電力消費量を受信する。
スマートメータ１０とＨＥＭＳ４０間のＢルートの通信方法は、特に限定されないが、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、たとえば、ＷｉＳＵＮ等の通信規格に基づく通信方式、または、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式を利用することができる。
【００４５】
さらに、ＨＥＭＳ４０は、スマートメータ１０から受信した電力消費量を所謂Ｃルート経由で情報処理装置１００に送信してもよい。
ＨＥＭＳ４０と情報処理装置１００間の通信方式は、特に限定されないが、たとえば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、３Ｇ、またはＬＴＥ等の無線通信方式を利用してもよいし、有線ＬＡＮ（Local Area Network）またはＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信方式を利用してもよい。ＨＥＭＳ４０と情報処理装置１００間は、有線通信でも無線通信でもどちらでもよい。
【００４６】
このようなシステム構成において、スマートメータ１０から情報処理装置１００への需要家の電力消費量の送信は、以下の少なくともいずれかの経路で行うことができる。
（ａ１）電力消費量はスマートメータ１０からＨＥＭＳ４０を介して情報処理装置１００に送信される。
（ａ２）電力消費量はスマートメータ１０から電力会社２０およびＬＰガス会社３０の少なくとも一方のサーバに送信され、さらに電力会社２０およびＬＰガス会社３０の少なくとも一方のサーバから情報処理装置１００に送信される。
【００４７】
電力会社２０とＬＰガス会社３０が別会社の場合には、電力会社２０または送配電事業者から需要家の過去の電力消費量に関する情報を取得することについて、サービス提供者（ＬＰガス会社３０またはサービスプロバイダ等）は、必要に応じて需要家に同意を求める。そのタイミングは、情報取得開始前であればいつでもよく、また同意方法も特に限定されない。
【００４８】
図４は、本実施形態の情報処理装置１００を実現するコンピュータ８０の構成の一例を示す図である。
本実施形態のコンピュータ８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８２、メモリ８４、メモリ８４にロードされた図２の構成要素を実現するプログラム９０、そのプログラム９０を格納するストレージ８５、Ｉ／Ｏ（Input/Output）８６、およびネットワーク接続用インタフェース（通信Ｉ／Ｆ８７）を備える。
【００４９】
ＣＰＵ８２、メモリ８４、ストレージ８５、Ｉ／Ｏ８６、通信Ｉ／Ｆ８７は、バス８９を介して互いに接続され、ＣＰＵ８２により情報処理装置１００全体が制御される。ただし、ＣＰＵ８２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００５０】
メモリ８４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ８５は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはメモリカードなどの記憶装置である。
【００５１】
ストレージ８５は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。ストレージ８５は、コンピュータ８０の内部に設けられてもよいし、コンピュータ８０がアクセス可能であれば、コンピュータ８０の外部に設けられ、コンピュータ８０と有線または無線で接続されてもよい。あるいは、コンピュータ８０に着脱可能に設けられてもよい。
【００５２】
ＣＰＵ８２が、ストレージ８５に記憶されるプログラム９０をメモリ８４に読み出して実行することにより、図１の情報処理装置１００の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００５３】
Ｉ／Ｏ８６は、コンピュータ８０と他の入出力装置間のデータおよび制御信号の入出力制御を行う。他の入出力装置とは、たとえば、コンピュータ８０に接続されるキーボード、タッチパネル、マウス、およびマイクロフォン等の入力装置（不図示）と、ディスプレイ、プリンタ、およびスピーカ等の出力装置（不図示）と、これらの入出力装置とコンピュータ８０のインタフェースとを含む。さらに、Ｉ／Ｏ８６は、他の記録媒体の読み取りまたは書き込み装置（不図示）とのデータの入出力制御を行ってもよい。
【００５４】
通信Ｉ／Ｆ８７は、コンピュータ８０と外部の装置との通信を行うためのネットワーク接続用インタフェースである。通信Ｉ／Ｆ８７は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。たとえば、情報処理装置１００を実現するコンピュータ８０は、通信Ｉ／Ｆ８７によりネットワーク３を介してＨＥＭＳ４０と接続される。
【００５５】
図１の本実施形態の情報処理装置１００の各構成要素は、図４のコンピュータ８０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の情報処理装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
【００５６】
情報処理装置１００は、複数のコンピュータ８０により構成されてもよいし、仮想サーバにより実現されてもよい。本実施形態では、情報処理装置１００は、電力会社２０およびＬＰガス会社３０とは異なる、たとえば、サービスプロバイダのサーバ装置として説明する。他の例として、情報処理装置１００は、電力会社２０またはＬＰガス会社３０のサーバ装置により実現されてもよい。あるいは、情報処理装置１００は、電力小売事業者、アグリゲータ等のサーバ装置により実現されてもよい。
【００５７】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、情報処理装置１００を実現させるためのコンピュータ８０に、需要家の第１エネルギの消費量を取得する手順、第１エネルギの消費量を用いて、需要家の第２エネルギの消費量を推定する手順、を実行させるように記述されている。
【００５８】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、コンピュータ８０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム９０は、記録媒体からコンピュータ８０のメモリ８４にロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ８０にダウンロードされ、メモリ８４にロードされてもよい。
【００５９】
コンピュータプログラム９０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ８０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ８０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム９０が、コンピュータ８０上で実行されたとき、コンピュータ８０に、情報処理装置１００を実現する以下の情報処理方法を実行させる。
【００６０】
このように構成された本実施形態の情報処理装置１００の情報処理方法について、以下説明する。
図５は、本実施形態の情報処理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る情報処理方法は、情報処理装置１００の情報処理方法であり、情報処理装置１００を実現するコンピュータ８０により実行される情報処理方法である。
本実施形態の情報処理方法は、情報処理装置１００が、需要家の第１エネルギの消費量を取得し（ステップＳ１０１）、第１エネルギの消費量を用いて、需要家の第２エネルギの消費量を推定する（ステップＳ１０３）、ことを含む。
【００６１】
具体的には、まず、需要家宅では、スマートメータ１０が需要家の電力消費量を計測し、ＨＥＭＳ４０に送信する。そして、第１エネルギ消費量取得部１０２が、ＨＥＭＳ４０から需要家の電力消費量の計測値をネットワーク３を介して受信する（ステップＳ１０１）。第１エネルギ消費量取得部１０２が電力消費量を受信するタイミングは特に限定されない。ガスボンベ３２の交換後からガスボンベ３２の残量が所定値未満になる前までの間で、少なくともその期間の電力消費量に関する情報を取得すればよい。
第１エネルギ消費量取得部１０２により取得された需要家の電力消費量に関する情報は、需要家毎に電力消費量情報１１２として図３（ａ）の情報記憶部１１０に蓄積される。
【００６２】
そして、第２エネルギ消費量推定部１０４が、情報記憶部１１０の需要家の電力消費量情報１１２を参照し、所定期間の需要家の電力消費量の積算値から、所定期間の需要家のガス使用量を推定する（ステップＳ１０３）。推定されたガス使用量は、需要家毎に推定ガス使用量情報１１４として情報記憶部１１０に記憶される。
たとえば、図３（ｂ）に示すように、推定された需要家のガス使用量を推定対象期間で累計して得られた推定累計ガス使用量が、推定対象期間の情報に紐付けて、需要家の推定ガス使用量情報１１４として情報記憶部１１０に格納される。
【００６３】
このようにして、需要家の累計ガス使用量が求められるので、ガスボンベ３２の容量等の情報に基づいて、ガスボンベ３２の交換時期を予測することができる。たとえば、情報処理装置１００は、算出されたガス残量が所定値未満になった場合に、ＬＰガス会社３０に通知する通知部（不図示）をさらに備えてもよい。この構成によれば、ＬＰガス会社３０に需要家のガスボンベ３２の交換時期を通知することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置１００において、第１エネルギ消費量取得部１０２により取得された第１エネルギの消費量、たとえば、電力消費量に基づいて、第２エネルギ消費量推定部１０４により、第２エネルギの消費量、たとえば、ガス使用量が推定される。
【００６５】
このように、本実施形態の情報処理装置１００によれば、第１エネルギ（電力）の消費量を計測する電力量計の検針データを用いるので、第２エネルギ（ガス）の消費量を計測する装置を設けなくても、第２エネルギ（ガス）の消費量を推定できる。これにより、ガスボンベ３２の容量と前回交換日時情報に基づいて、ガスボンベ３２の交換時期を予測することができる。
【００６６】
また、過去のガス使用量に基づく、ガス使用量の推定の場合は、需要家のライフスタイルや、異常気象、その他の社会的な情勢の変化などにより、過去の利用状況と現在の利用状況に変化があると、正確な予測が困難であった。しかし、本実施形態の情報処理装置１００では、過去の利用状況と現在の利用状況に変化があった場合でも、現状の実際の状況に沿って変化する第１エネルギ（電力）の消費量をもとに、第２エネルギ（ガス）の消費量を、電力消費量とガス使用量の相関関係に基づいて、推定することができるので、精度のよい予測が可能となる。
【００６７】
このように、ガス使用量の予測精度が上がるので、ガス残量の不足を防ぎ、ガスの安定供給を可能にできるとともに、ガスボンベ３２の配送コストの無駄を省くことが可能になる。
【００６８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置１３０について、以下説明する。
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置１３０の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理装置１３０は、第１エネルギ消費量取得部１０２と、第２エネルギ消費量推定部１０４と、通知部１３２と、を備える。第１エネルギ消費量取得部１０２および第２エネルギ消費量推定部１０４は、図１の上記実施形態の情報処理装置１００と同様である。
なお、本実施形態の通知部１３２は、後述する他の実施形態の情報処理装置の構成と組み合わせることもできる。
【００６９】
通知部１３２は、第２エネルギ消費量推定部１０４により推定された第２エネルギの消費量（ガス使用量）から、たとえば、ガスボンベ３２の残量を算出し、ガスボンベ３２の交換を通知する。
【００７０】
図７は、本実施形態の情報処理装置１３０の需要家ガス情報１４０のデータ構造の一例を示す図である。
需要家ガス情報１４０は、需要家のユーザＩＤに、ガスボンベ３２の交換日時と、前回ガスボンベ３２を交換してからの経過日数と、第２エネルギ消費量推定部１０４により推定されたガス使用量と、ガスボンベ３２の容量を関連付けて記憶する。
第２エネルギ消費量推定部１０４は、需要家ガス情報１４０から、ガスボンベ３２の容量の情報と、推定ガス使用量を読み出し、ガスボンベ３２の残量を算出し、需要家ガス情報１４０に記憶する。
【００７１】
通知部１３２は、たとえば、ガスボンベ３２の容量の所定の割合（たとえば、５％）を閾値とし、算出されたガスボンベ３２の残量が、閾値未満になった場合、ガスボンベ３２の交換時期をＬＰガス会社３０のサーバに通知する。また、通知先は、ＬＰガス会社３０に限定されず、需要家に通知してもよい。また、ガスの残量で判定する以外に、ガス使用量で判定してもよい。すなわち、推定されたガス使用量が所定値以上になった場合に、ガスボンベ３２の交換時期を通知してもよい。ガス使用量の所定値は、ガスボンベ３２の容量の所定の割合、たとえば、９５％とすることができる。
【００７２】
ガスボンベ３２の交換が通知されてから、実際にガスボンベ３２の交換作業が実施されるまでに、ある程度の日数がかかる。そのため、ガスボンベ３２のガス残量がほとんどなくなってからガスボンベ３２の交換を通知するのでは、交換作業が間に合わない可能性がある。そこで、本実施形態では、ガスボンベ３２内に交換作業までにかかる日数の間に使うと予測されるガスが残るように、判定用の所定値（所定の割合）を設定する。
【００７３】
通知方法は、様々考えられ、メール送信、その他の電子的なメッセージ配信、または、所定のウェブページ（需要家のマイページ等）への表示等により通知してもよい。需要家のＨＥＭＳ４０に情報を送信し、ＨＥＭＳ４０の操作パネルやＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器等に表示して需要家に通知してもよい。需要家に通知される場合は、需要家がＬＰガス会社３０にガスボンベ３２の交換作業依頼をメール、電話、ウェブページからの申込等により連絡してもよい。
【００７４】
さらに、通知部１３２は、第２エネルギ消費量推定部１０４が推定した第２エネルギの消費量（ガス使用量）の履歴と、第２エネルギ（ガス）を収容する容器（ガスボンベ３２）の容量とに基づいて設定された容器（ガスボンベ３２）の交換時期を通知してよい。
たとえば、ガスボンベ３２の前回の交換日（すなわち、ガスボンベ３２使用開始日）と、ガスボンベ３２の容量と、指定ガス使用量の履歴から、推奨される交換期限を求めることができる。交換日は、実際に作業員が交換した日時を記録したものを用いてよい。
【００７５】
通知内容は、特に限定されず、ガスボンベ３２の残量が閾値未満になったこと、推定ガス使用量がガスボンベ３２の容量に近づいたこと、ガスボンベ３２の交換時期が近づいていること、残量の推定値、ガスボンベ３２が空になるまでの残り日数、推奨される交換期限等の少なくともいずれか一つを含む。
【００７６】
図８は、本実施形態の情報処理装置１３０の動作の一例を示すフローチャートである。
まず、通知部１３２が、第２エネルギ消費量推定部１０４から需要家の推定ガス使用量を取得する（ステップＳ１３１）。そして、通知部１３２が、ガスボンベ３２の容量を基に定まる所定値と、推定ガス使用量またはガス残量を比較する。比較にどちらの値を用いるかで、以下のように判定処理が異なる。
【００７７】
＜推定ガス使用量を用いた判定処理＞
推定ガス使用量を用いる場合、ガスボンベ３２の容量の所定の割合（たとえば、９５％）を所定値とする。そして、推定ガス使用量が所定値以上になった場合、通知部１３２は、ガスボンベ３２の交換が必要であると判定する（ステップＳ１３５のＹＥＳ）。そして、通知部１３２は、ガスボンベ３２の交換を通知する（ステップＳ１３７）。一方、推定ガス使用量が所定値未満の場合、通知部１３２は、ガスボンベ３２の交換は未だ必要ないと判定し（ステップＳ１３５のＮＯ）、本処理を終了する。
【００７８】
＜ガス残量を用いた判定処理＞
ガス残量を用いる場合、ガスボンベ３２の容量の所定の割合（たとえば、５％）を所定値とする。そして、ガス残量が所定値未満になった場合、通知部１３２は、ガスボンベ３２の交換が必要であると判定する（ステップＳ１３５のＹＥＳ）。そして、通知部１３２は、ガスボンベ３２の交換を通知する（ステップＳ１３７）。一方、ガス残量が所定値以上の場合、通知部１３２は、ガスボンベ３２の交換は未だ必要ないと判定し（ステップＳ１３５のＮＯ）、本処理を終了する。
【００７９】
この構成によれば、スマートメータ１０で計測された電力消費量に基づいて、ガス使用量が推定され、さらに、ガスボンベ３２の残量が推定できる。ガスボンベ３２の残量が閾値未満になった時、または、推定ガス使用量が所定値以上になった時に、ガスボンベ３２の交換を通知できるので、ガスボンベ３２を適切なタイミングで交換することができる。これにより、ガスの安定供給と配送コスト削減を図ることができる。
【００８０】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る情報処理装置２００について、以下説明する。
図９は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置２００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理装置２００は、上記実施形態とは、第２エネルギ消費量推定部が、需要家の第１エネルギの消費量の情報に加え、他の情報、たとえば、天気に関する情報を用いて第２エネルギの消費量を推定する構成を有する点で相違する。
【００８１】
本実施形態の情報処理装置２００は、第１エネルギ消費量取得部１０２と、第２エネルギ消費量推定部２０４とを備える。本実施形態において、第１エネルギ消費量取得部１０２は、上記実施形態の図１の情報処理装置１００または図６の情報処理装置１３０と同様である。
【００８２】
第２エネルギ消費量推定部２０４は、第１エネルギの消費量を用いて、需要家の第２エネルギの消費量を推定し、さらに、天気に関する情報に基づいて、第１エネルギの消費量と第２エネルギの消費量の相関を示す係数を変更する。
【００８３】
具体的には、第２エネルギ消費量推定部２０４は、第１エネルギの消費量の所定期間の累積値を取得し、取得された第１エネルギの累積消費量を基に、以下の式（１）に従い、当該所定期間における第２エネルギの消費量を算出する。
第２エネルギの消費量＝第１エネルギの累積消費量×α×β      ・・・式（１）
式（１）において、αは、第１エネルギ（電力）と第２エネルギ（ガス）の相関を示す係数であり、βは天気に関する情報に基づいた係数である。
【００８４】
本実施形態において、第１エネルギは電力であり、第２エネルギはガスである。この場合、係数αは、電力消費量を示す単位（たとえば、ｋＷ／ｈ）を、ガス使用量を示す単位（たとえば、ｍ３）に換算するための換算係数も兼ねる。他の形態において、たとえば、第２エネルギが灯油の場合には、係数αは、電力消費量を示す単位（ｋＷ／ｈ）を、灯油の消費量を示す単位（たとえば、リットル）に換算するための換算係数も兼ねてよい。このように係数αは、第１エネルギと第２エネルギに応じた単位を換算するための換算係数を兼ねてよい。
【００８５】
天気に関する情報とは、需要家の建物のある場所のある日時の気象状態を指す。たとえば、気圧、気温、湿度、風向、風速、雲量、降水量などを総合した大気の状態を含む。特に、気温、湿度、降水量などがエネルギ消費に関連するので、天気に関する情報は、気温、湿度、および降水量の情報の少なくともいずれか一つを含むのが好ましい。あるいは、季節、日時、時間帯等の情報を含んでもよい。
ここで、天気に関する情報は、地域とも関連性が高いので、気象情報だけでなく、地域に関する情報を天気に関する情報として利用してもよい。たとえば、北海道、東北、北陸地方を寒冷地域、関東、近畿、四国、中国地方を温暖地域、沖縄、九州地方を亜熱帯地域としてもよい。
【００８６】
本発明では、式（１）の係数αの決め方に特徴がある。係数αの決め方について、以下、具体的に説明する。以下に説明する方法の少なくともいずれか、または、複数を組み合わせることができる。
【００８７】
＜消費パターンに基づく変更＞
第２エネルギ消費量推定部２０４は、第１エネルギの消費パターンに基づいて係数αを変更する。
本実施形態において、第１エネルギの消費パターンとは、たとえば、時刻別、時間帯毎、月別、季節毎等の需要家の電力消費量の推移を示す。
第２エネルギ消費量推定部２０４は、第１エネルギ消費量取得部１０２が収集した需要家の第１エネルギの消費量に基づいて、需要家の第１エネルギの消費パターンを求めることができる。
【００８８】
グループの消費パターンと需要家の消費パターンのマッチング方法は様々考えられ、特に限定されない。各消費パターンのグラフ化形状をパターンマッチングにより類似度をそれぞれ算出し、所定値以上の類似度を有するグループに需要家が属すると決定してもよい。あるいは、時間帯毎のグループと需要家の消費電力量の差分の変化（たとえば、微分値）を算出し、差分の変化が所定値未満のグループに需要家が属すると決定してもよい。
【００８９】
第１エネルギと第２エネルギの消費パターンは、需要家のライフスタイル（家族構成、建物の設備等の属性）によりほぼ決まる。本実施形態では、第１エネルギの消費パターン別にグループを設定し、グループ毎に係数αを設定する。設定された係数αは、グループに紐付けられて図１０の係数テーブル２１０に記憶される。
第２エネルギ消費量推定部２０４は、需要家の第１エネルギの消費パターンに基づいて、需要家がどのグループに属するか判定する。需要家のグループが決定したら、グループの係数αを係数テーブル２１０から取得し、式（１）に用いて、需要家のガス使用量を算出する。
【００９０】
本実施形態では、第１エネルギの消費パターンに基づいて、需要家をグループ分けしているが、これに限定されない。第２エネルギの消費パターン、または、第１エネルギと第２エネルギの消費パターンの組み合わせに基づいて、需要家をグループ分けしてもよい。第２エネルギの消費パターンは、実測値が得られる場合は、実測値を用いてもよいし、第２エネルギ消費量推定部２０４により推定された値を用いてもよいし、実測値と推定値を組み合わせてもよい。
【００９１】
＜需要家の属性に基づく変更＞
第２エネルギ消費量推定部２０４は、第１エネルギおよび第２エネルギの需要家の属性を示す情報に基づいて、係数αを変更する。
【００９２】
たとえば、第２エネルギ消費量推定部２０４は、家族を構成する人数が多いほど、係数αを大きくし、第１エネルギの消費量（電力消費量）に対する、推定される第２エネルギの消費量（推定ガス使用量）の比率を高くする。
【００９３】
情報処理装置２００は、サービス利用開始前等に、需要家にユーザ登録の手続きを行わせ、その際にユーザの情報を登録する。具体的には、本サービスが提供する所定のウェブサイトまたはアプリケーションのユーザ登録画面上で、需要家に各種情報の入力を行ってもらう。情報処理装置２００は、需要家がユーザ登録画面上で入力した情報を取得し、ユーザ情報記憶部２２０に記憶する。
【００９４】
図１１は、本実施形態の情報処理装置２００のユーザ情報記憶部２２０のデータ構造の一例を示す図である。
ユーザ情報記憶部２２０は、たとえば、ユーザＩＤ、パスワード、家族構成の情報を記憶する。家族構成の情報は、配偶者の有無、乳幼児の有無、その他の同居者の有無等の情報が例示される。
これらのユーザ情報に基づいて、係数αを変更してもよい。
【００９５】
図１２は、本実施形態の情報処理装置２００の係数テーブル２２２の一例を示す図である。
需要家の属性情報毎に所定の係数ｋｎ（ｎは自然数）をそれぞれ設定する。図１２の例では、たとえば、配偶者の有無に応じて係数ｋ１、ｋ２、乳幼児の人数に応じて係数ｋ３、ｋ４等が設定されている。さらに、図示しないが、その他の子どもの人数に応じて係数ｋ５、ｋ６等、その他の同居者の人数に応じて係数ｋ７、ｋ８等が設定されてもよい。ここで、各係数ｋｎは、たとえば、０〜１の実数であるが、これに限定されず、１以上の実数も取り得る。このようにして、家族を構成する人数が多いほど、電力消費量に対する推定ガス使用量の比率を高くすることができる。
【００９６】
たとえば、配偶者がいない場合の係数ｋ２は０とし、配偶者がいる場合の係数ｋ１は０．０５等の重み付けをするため値をとることができる。乳幼児がいない場合の係数ｋ３は０とし、乳幼児が１人いる場合の係数ｋ４は０．１等の重み付けをするための値をとることができる。さらに、乳幼児が２人いる場合は、係数ｋ４を２倍した値を用いたり、あるいは、別の係数ｋｉ（ｉは自然数）として０．１５等の重み付けをするための値を用いたりすることができる。
【００９７】
この例では、需要家が当てはまる属性の係数をそれぞれ加算して係数αを求めるものとする。たとえば、上記の需要家の消費パターンから定まる係数αに需要家の属性に応じた係数ｋｎを加算して、その需要家の係数αを求めてもよい。この需要家がグループＣに属し、かつ、図１２の属性を有している場合、係数αは、１．０（グループＣの係数α）＋０．０５（ｋ１：配偶者有り）＋０．１（ｋ４：乳幼児１人）＝１．１５となる。
【００９８】
この例では、各係数ｋを加算しているが、これに限定されない。各係数ｋを乗算して係数αを求める構成や、加算と乗算を組み合わせてもよい。属性の組み合わせ毎に設定された係数αをテーブルに保持し、そのテーブルを参照して係数αを取得してもよい。
【００９９】
＜建物の属性に基づく変更＞
第２エネルギ消費量推定部２０４は、需要家の建物の属性を示す情報に基づいて、係数αを変更する。
建物の属性は、建物の地域、建物における電気またはガス設備の利用の有無を示す。電気またはガス設備の属性として、オール電化、エアコン、ガス給湯器、浴槽、シャワー、電気温水器、温水式ガス床暖房、ガスファンヒータ、および温水式電気床暖房の少なくとも一つの有無をさらに含む。
【０１００】
これらの設備または機器は、第１エネルギを主として消費するものと、第２エネルギを主として消費するものが属性に含まれるのが好ましい。
第１エネルギを主として消費する設備や機器を有している場合には、第１エネルギの消費量に比較して第２エネルギの消費量が小さくなる。そのため、係数α＜１になるように変更される。
第２エネルギを主として消費する設備や機器を有している場合は、第１エネルギの消費量に比較して第２エネルギの消費量が大きくなる。そのため、係数α＞１になるように変更される。
【０１０１】
係数αを変更するために、属性毎に係数ｈｎ（ｎは自然数）が設定される。
【０１０２】
たとえば、第２エネルギ消費量推定部２０４は、電気機器の使用頻度または台数に対してガス機器の使用頻度が高いまたは台数が多いほど、係数αを大きくし、電力消費量に対する推定ガス使用量の比率を高くする。
【０１０３】
情報処理装置２００は、上述したユーザ登録時、または、登録後の任意のタイミングで、需要家に建物の属性に関する情報の登録を行わせる。具体的には、本サービスが提供する所定のウェブサイトまたはアプリケーションのユーザ登録画面上で、需要家に各種情報の入力を行ってもらう。情報処理装置２００は、需要家がユーザ情報登録画面上で入力した情報を取得し、設備情報記憶部２３０に記憶する。
【０１０４】
図１３は、本実施形態の情報処理装置２００の設備情報記憶部２３０のデータ構造の一例を示す図である。
設備情報記憶部２３０は、需要家のユーザＩＤに紐付けて（不図示）、需要家の建物の属性情報を記憶する。建物の属性は、たとえば、設備や機器の有無や台数の情報、および電気機器や設備の使用頻度に関する情報の少なくとも一方を含む。
設備や機器の情報は、需要家が登録する構成として説明したが、これに限定されない。需要家が設備や機器を購入したメーカまたは販売店において、設備や機器のユーザ登録を行った時に、その情報を需要家の承諾を得た上で、情報処理装置２００に提供する構成としてもよい。
【０１０５】
設備や機器の型番情報は、必須ではないが、型番から設備や機器のエネルギ消費量の情報をメーカや販売店等から取得できるので、設備情報記憶部２３０に含んでもよい。さらに、設備情報記憶部２３０は、型番から取得された設備や機器のエネルギ消費量の情報を記憶してもよい。
【０１０６】
電気機器や設備の使用頻度に関する情報は、たとえば、需要家のＨＥＭＳ４０が機器や設備の稼働情報を時刻情報とともに取得し、情報処理装置１００に送信することで取得できる。
情報処理装置１００は、ＨＥＭＳ４０から稼働情報を時刻情報とともに取得し、情報記憶部１１０に蓄積する稼働情報取得部（不図示）と、稼働情報取得部が取得した機器の稼働情報と時刻情報から、機器の使用頻度を算出する算出部（不図示）とをさらに備えてよい。算出部は、第１エネルギ消費量取得部１０２が取得した電力消費量の履歴情報をさらに用いてもよい。
機器の稼働情報とは、たとえば、機器の動作／停止／待機等の稼働状況を示す情報である。
【０１０７】
さらに、建物の属性は、エアコン等の各機器の台数や各機器が設置されている居室の情報を含んでもよい。これは、居室の種類によって、エネルギの消費パターンが変わるので、係数に反映させることができるからである。たとえば、リビングに設置されているエアコンと、寝室に設置されているエアコンでは、利用時間や設定温度等が異なる。これらの情報は、需要家が登録してもよいし、需要家の承諾を得て、ハウスメーカ、住宅販売店、工務店等から取得してもよい。
【０１０８】
この設備や機器の属性に基づいて、係数αを変更する。
図１４は、本実施形態の情報処理装置２００の係数テーブル２３２の一例を示す図である。
需要家の属性情報毎に係数ｈｎ（ｎは自然数）をそれぞれ設定する。図１４の例では、たとえば、設備または機器毎に、需要家が有している場合に加算または乗算される係数ｈｎが設定されている。設備または機器の台数毎に、さらに、係数ｈｎの値を加算または乗算してもよい。ここで、各係数ｈｎは、たとえば、０〜１の実数であるが、これに限定されず、１以上の実数も取り得る。
【０１０９】
また、図１３の設備情報記憶部２３０において需要家の建物の属性がオール電化の場合には、ガスの使用はないことになる。そのため、第２エネルギがガスの場合には、第２エネルギ消費量推定部１０４によるガス使用量の推定処理は行わない。第２エネルギがガス以外の場合、たとえば、灯油等の場合には、この限りではなく、灯油の消費量の推定処理は行ってよい。
【０１１０】
この例では、需要家が当てはまる属性の係数ｈｎをそれぞれ加算して係数αを求めるものとする。たとえば、図１３の例では、需要家の建物の属性は電気温水器と温水式ガス床暖房を有している。そこで、建物の属性に対応する係数ｈ２（たとえば、０．０５）とｈ３（たとえば、０．５）を加算し、さらに、上記の需要家の消費パターンから定まる係数αに加算して得られた係数を乗算し、その需要家の係数αを求めてもよい。この需要家がグループＣに属し、かつ、図１３の属性を有している場合、係数αは、１．０（グループＣの係数α）×（０．０５（ｈ２：電気温水器有り）＋０．５（ｈ３：温水式ガス床暖房有り））＝０．５５となる。
【０１１１】
この例では、各係数ｈｎを加算して係数αに乗算しているが、これに限定されない。各係数ｈｎを乗算して係数αを求める構成や、加算、乗算、減算、除算を組み合わせてもよい。属性の組み合わせ毎に設定された係数αをテーブルに保持し、そのテーブルを参照して係数αを取得してもよい。
【０１１２】
また、建物の属性の地域の情報は、以下の少なくともいずれか一つの方法で取得できる。取得された地域の情報は、情報記憶部１１０に格納される。
（ｂ１）ユーザ情報登録時に需要家の住所の入力を受け付け、入力された住所情報に基づいて、需要家の地域情報を登録する。
（ｂ２）スマートメータ１０の識別情報から、需要家の住居の地域情報を電力会社２０から需要家の承諾を得た上で取得する。
（ｂ３）需要家の携帯端末を用いて、所定のウェブサイトにアクセスし、またはアプリケーションを起動し、需要家の地域情報登録画面を開いて位置情報（地域）を登録する。具体的には、需要家が住居に居る時に登録画面の操作に従い、携帯端末のＧＰＳ（Global Positioning System）機能を用いて位置情報を取得し、取得した位置情報から地域を特定して登録する。
【０１１３】
地域毎に係数α（または係数ｈｉ）を定義し、係数テーブル（不図示）に格納する。第２エネルギ消費量推定部２０４は、この係数テーブルを参照し、需要家の地域情報に対応する係数αを取得し、第２エネルギの消費量の推定に用いる。たとえば、地域情報から得られる係数ｈｉと上述した設備や機器の情報から得られる係数ｈｎと組み合わせて（乗算、加算、減算、除算）、係数αを求めてもよい。
【０１１４】
＜時刻に基づく変更＞
第２エネルギ消費量推定部２０４は、時刻情報によって、係数αを変更する。
時刻情報は、第１エネルギの消費量に関連付けられている時刻情報を用いることができる。
係数αは、時間帯別、曜日別、日にち別、および月別等に設定し、係数テーブルに記憶することができる。
異なる単位の係数ｊ１〜ｊｍ（ｍは自然数）を複数組み合わせて（乗算または加算）、係数αを求めてもよいし、異なる単位を組み合わせて係数αを設定し、係数テーブルに記憶してもよい。
【０１１５】
第２エネルギ消費量推定部２０４は、第１エネルギの消費量に紐付けられている時刻情報に対応する係数を係数テーブルから取得し、第２エネルギの消費量の推定に用いる。
【０１１６】
上述したように、需要家の属性および建物の属性の少なくともいずれかの情報に基づいて、需要家の消費パターンに基づく係数αを決定できる。
【０１１７】
また、第２エネルギ消費量推定部２０４は、係数αと係数βの組み合わせを示すマトリクステーブルを用いて係数αおよび係数βを変更することができる。
【０１１８】
また、需要家の属性は、第１エネルギおよび第２エネルギの需要家が、個人、自治体、企業、企業の業種のいずれかを含む。
この属性によって、第１エネルギと第２エネルギの消費量の相関関係が異なるため、それぞれの属性に応じた係数αを設定し、情報記憶部１１０に格納する。情報処理装置２００は、需要家の属性を上述したユーザ情報登録画面等で入力し、情報記憶部１１０に登録することができる。第２エネルギ消費量推定部２０４は、需要家の属性を参照し、属性に対応する係数αを取得し、第１エネルギの消費量と係数αと係数βに基づいて、第２エネルギの消費量を推定できる。
【０１１９】
本実施形態の情報処理装置２００において、第２エネルギ消費量推定部２０４により、第１エネルギの消費量の所定期間の累積値が取得される。そして、第２エネルギ消費量推定部２０４により、第１エネルギの累積消費量を基に、上述した式（１）に従い、第２エネルギの消費量が算出される。そして、係数αは、需要家の属性、建物の属性等の各種情報に基づいて、変更することができる。
【０１２０】
このように、本実施形態の情報処理装置２００によれば、需要家の属性等の条件に応じて、第２エネルギの消費量の推定に用いる係数αを変更できるので、実体に即した条件に基づいて第２エネルギの消費量を高精度に推定できる。
また、需要家や建物の属性の情報等は、サービス利用時のユーザ登録時等に、簡単な登録操作により取得できる。係数テーブル等を用いて係数を選択できるので、第２エネルギ消費量推定部２０４の演算処理の負荷も低減できる。
【０１２１】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態に係る情報処理装置３００について、以下説明する。
図１５は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置３００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理装置３００は、上記実施形態の情報処理装置１００および情報処理装置２００とは、第２エネルギの実際の消費量を用いて推定された第２エネルギの消費量を補正し、補正された第２エネルギの消費量の値をそれ以降の推定に用いる構成を有する点で相違する。
本実施形態の情報処理装置３００は、第１エネルギ消費量取得部１０２と、第２エネルギ消費量取得部３０２と、補正部３０４と、第２エネルギ消費量推定部３０６と、を有する。
第１エネルギ消費量取得部１０２は、上記実施形態の情報処理装置１００または情報処理装置２００と同様である。
【０１２２】
第２エネルギ消費量取得部３０２は、第２エネルギの実際の消費量を取得する。
補正部３０４は、第２エネルギ消費量取得部３０２が取得した第２エネルギの実際の消費量に基づいて、第２エネルギ消費量推定部３０６により推定された第２エネルギの消費量を補正する。
第２エネルギ消費量推定部３０６は、上記実施形態の第２エネルギ消費量推定部１０４または第２エネルギ消費量推定部２０４と同様な機能を有するとともに、さらに、補正後の第２エネルギの消費量の値を用いて、それ以降の推定を行う。
【０１２３】
第２エネルギの実際の消費量は、たとえば、ガスボンベ３２を交換する際に、作業員がメータ検針を行うことで取得することができる。作業員が、目視でメータの値を読み取り、ハンディターミナル等に手入力することで取得してもよい。あるいは、作業員がハンディターミナルの近距離無線通信機能等を用いて、メータと通信を行い、メータから検針値を取得してもよい。
【０１２４】
ハンディターミナルからＬＰガス会社３０またはプロバイダのサーバである情報処理装置３００に検針値が送信される。第２エネルギ消費量取得部３０２は、ハンディターミナルからメータの検針値を受信する。
補正部３０４は、第２エネルギ消費量推定部３０６により推定された第２エネルギの最新の消費量（ガス使用量）を、第２エネルギの実際の消費量の値で置き換える。
本実施形態では、情報処理装置３００は、前回の検針時に取得されたメータ検針値Ｍ１と、ガスボンベ３２の容量Ｌと、今回の検針時に取得されたメータ検針値Ｍ２とを情報記憶部１１０に記憶する。前回、今回のメータ検針値は、常に最新の情報に更新して保持してもよいし、日時情報とともに、全ての検針値を履歴情報として保持してもよい。
【０１２５】
第２エネルギ消費量取得部３０２がハンディターミナルからガスボンベ３２の最新の検針値を取得した時、補正部３０４は、まず、メータ検針値Ｍ１を、メータ検針値Ｍ２で書き換えて更新する。そして、補正部３０４は、メータ検針値Ｍ２を、取得した最新の検針値で更新する。
補正部３０４は、前回メータ検針値Ｍ１と、ガスボンベ３２の容量Ｌと、今回メータ検針値Ｍ２とに基づいて、第２エネルギの実際の消費量を算出する。
実際のガス使用量＝Ｍ１＋Ｌ−Ｍ２      ・・・式（２）
補正部３０４は、第２エネルギ消費量推定部３０６で推定された第２エネルギの消費量（ガス使用量）を式（２）で算出された実際のガス使用量に更新する。
【０１２６】
第２エネルギ消費量推定部３０６は、ガス使用量を推定する際に、補正部３０４により補正された第２エネルギの消費量を用いて、更新後の推定を行う。推定対象期間の途中で補正処理が実行された後も、ガス使用量の累計処理を続ける場合に、この補正処理は特に有用である。
【０１２７】
第２エネルギ消費量推定部３０６は、補正部３０４における第２エネルギの消費量の補正値に基づいて、係数αを変更してもよい。
上述した式（１）に、第１エネルギの累計消費量、係数β、および第２エネルギの実際の消費量を代入してαを求め、係数α′とする。この係数α′は、第２エネルギの実際の消費量が第１エネルギの消費量から求まるために本来使用されるべき値である。
したがって、第２エネルギ消費量推定部３０６は、この係数α′を以降の係数αとして使用してもよい。
【０１２８】
しかしながら、一時的な誤差である場合も考えられるため、任意の重み付けをした値を求め、係数αと置き換えてもよい。
係数α＝前回までの係数α×ｗ＋今回の係数α′×（１−ｗ）        ・・・式（３）
ここで、ｗは重み付け係数であり、０＜ｗ＜１である。
ｗが小さい程、実測値から求められる今回の係数α′の比率が大きくなる。つまり、実際の値に近寄った補正となる。ｗが０．５の場合は、係数αは、前回と今回の平均を取ることになる。
【０１２９】
また、ｗは、定数でもよいが、推定された第２エネルギの消費量と、第２エネルギの実際の消費量との誤差の大きさに応じて値を変えるのが望ましい。
【０１３０】
図１６は、本実施形態の情報処理装置３００の係数αの重み付け係数ｗの設定条件マトリクステーブルの一例を示す図である。
設定条件マトリクステーブル３１０は、第２エネルギの消費量が推定値と実測値の誤差の変化を条件としてｗの値が設定される。
【０１３１】
この例では、連続して誤差が大きい場合には、係数αを係数α′に近づける補正を行うようにｗが設定されている。これにより、係数αは大きく変更される。一方、誤差が連続して大きい訳ではなく、一時的に大きい場合は、係数αが大きく変わらないようにｗが設定されている。こうすることで、一時的なガス使用量の増減による過度の補正を回避することができる。
前々回の誤差の値がない場合とは、たとえば、初回ガスボンベ３２設置時である。
係数αの補正は、需要家毎に行ってよい。
上述した補正処理は、情報処理装置３００の情報処理負荷を低減するよう簡略化した方法を採用しているが、これに限定されず、他の学習方法を用いて補正処理を行ってもよい。
【０１３２】
本実施形態において、第２エネルギ消費量取得部３０２により第２エネルギの実際の消費量が取得される。そして、補正部３０４により第２エネルギの消費量の推定値が実際の値で補正される。そして、第２エネルギ消費量推定部３０６により、補正された第２エネルギの消費量を用いて以降の処理が行われる。
このように、本実施形態の情報処理装置３００によれば、推定値を実際の値で補正することができ、推定値の精度を向上できる。
また、誤差に応じて係数αが変更されるので、以降の推定処理に実際の値を反映させることができる。
さらに、誤差に応じた係数αの補正を、任意の重み付け係数ｗで変更するので、誤差を反映する程度を適宜操作できる。さらに、重み付け係数ｗの設定を所定の条件で変更することもできるので、一時的に誤差が増大したような場合には、直ぐに係数αが大きく変更されないようできる。
【０１３３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、上記実施形態では、第１エネルギの消費量に基づいて、第２エネルギの消費量を推定する構成について説明した。しかし、エネルギ消費量以外に、水道使用量に基づいて、ガス、電力等にエネルギ消費量を推定する構成、あるいは、ガス、電力等のエネルギ消費量に基づいて、水道使用量を推定する構成にも、本発明は適用できる。
【０１３４】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１３５】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られない。
１．  需要家の第１エネルギの消費量を取得する第１エネルギ消費量取得手段と、
前記第１エネルギの消費量を用いて、前記需要家の第２エネルギの消費量を推定する第２エネルギ消費量推定手段と、
を備える情報処理装置。
２．  前記第１エネルギは電力であり、前記第２エネルギはガスである、１．に記載の情報処理装置。
３．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、電力量計から前記第１エネルギの消費量を取得するごとに、前記第２エネルギの消費量を推定する、１．または２．に記載の情報処理装置。
４．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する、１．または２．に記載の情報処理装置。
５．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値の時系列変化に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する、１．または２．に記載の情報処理装置。
６．  前記第２エネルギ消費量推定手段が推定した前記第２エネルギの消費量の履歴と、前記第２エネルギを収容する容器の容量とに基づいて設定した前記容器の交換時期を通知する通知手段をさらに備える、１．から５．いずれか一つに記載の情報処理装置。
７．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、さらに、天気に関する情報に基づいて、前記第１エネルギの消費量と前記第２エネルギの消費量の相関を示す係数αを変更する、１．から６．いずれか一つに記載の情報処理装置。
８．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、前記第１エネルギの消費量の所定期間の累積値を取得し、取得された前記第１エネルギの累積消費量を基に、以下の式（１）に従い、前記第２エネルギの消費量を算出し、
第２エネルギの消費量＝第１エネルギの累積消費量×α×β      ・・・式（１）
前記式（１）において、αは、前記第１エネルギと前記第２エネルギの相関を示す係数、βは前記天気に関する情報に基づいた係数である、
７．に記載の情報処理装置。
９．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、前記係数αと前記係数βの関係を示すテーブルを用いて前記係数αを変更する、８．に記載の情報処理装置。
１０．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、前記第１エネルギの消費パターンに基づいて前記係数αを変更する、７．から９．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１１．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、さらに、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの需要家の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する、７．から１０．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１２．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、家族を構成する人数が多いほど、前記係数αを大きくし、前記第１エネルギの消費量に対する、推定される前記第２エネルギの消費量の比率を高くする、１１．に記載の情報処理装置。
１３．  前記需要家の属性は、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの前記需要家が、個人、自治体、企業、前記企業の業種のいずれかである、１１．または１２．に記載の情報処理装置。
１４．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、さらに、前記需要家の建物の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する、７．から１３．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１５．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、電気機器の使用頻度または台数に対してガス機器の使用頻度が高いまたは台数が多いほど、前記係数αを大きくし、電力消費量に対する、推定されるガス使用量の比率を高くする、１４．に記載の情報処理装置。
１６．  前記建物の属性は、前記建物の地域、前記建物における電気またはガス設備の利用の有無を示し、
前記電気またはガス設備の属性として、オール電化、エアコン、ガス給湯器、浴槽、シャワー、電気温水器、温水式ガス床暖房、ガスファンヒータ、および温水式電気床暖房の少なくとも一つの有無をさらに含む、１４．または１５．に記載の情報処理装置。
１７．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、さらに、時刻情報によって、前記係数αを変更する、７．から１６．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１８．  前記第２エネルギの実際の消費量を取得する第２エネルギ消費量取得手段と、
前記第２エネルギ消費量取得手段が取得した前記第２エネルギの実際の消費量に基づいて、前記第２エネルギ消費量推定手段により推定された前記第２エネルギの消費量を補正する補正手段と、をさらに備え、
前記第２エネルギ消費量推定手段は、補正後の前記第２エネルギの消費量の値を用いて、それ以降の推定を行う、１．から１７．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１９．  前記第２エネルギ消費量推定手段は、前記補正手段における前記第２エネルギの消費量の補正値に基づいて、前記係数αを変更する、１８．に記載の情報処理装置。
【０１３６】
２０．  情報処理装置が、
需要家の第１エネルギの消費量を取得し、
前記第１エネルギの消費量を用いて、前記需要家の第２エネルギの消費量を推定する、
情報処理装置の情報処理方法。
２１．  前記第１エネルギは電力であり、前記第２エネルギはガスである、２０．に記載の情報処理方法。
２２．  前記情報処理装置が、
電力量計から前記第１エネルギの消費量を取得するごとに、前記第２エネルギの消費量を推定する、２０．または２１．に記載の情報処理方法。
２３．  前記情報処理装置が、
電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する、２０．または２１．に記載の情報処理方法。
２４．  前記情報処理装置が、
電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値の時系列変化に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する、２０．または２１．に記載の情報処理方法。
２５．  前記情報処理装置が、さらに、
推定した前記第２エネルギの消費量の履歴と、前記第２エネルギを収容する容器の容量とに基づいて設定した前記容器の交換時期を通知する、２０．から２４．いずれか一つに記載の情報処理方法。
２６．  前記情報処理装置が、
さらに、天気に関する情報に基づいて、前記第１エネルギの消費量と前記第２エネルギの消費量の相関を示す係数αを変更する、２０．から２５．いずれか一つに記載の情報処理方法。
２７．  前記情報処理装置が、
前記第１エネルギの消費量の所定期間の累積値を取得し、取得された前記第１エネルギの累積消費量を基に、以下の式（１）に従い、前記第２エネルギの消費量を算出し、
第２エネルギの消費量＝第１エネルギの累積消費量×α×β      ・・・式（１）
前記式（１）において、αは、前記第１エネルギと前記第２エネルギの相関を示す係数、βは前記天気に関する情報に基づいた係数である、２６．に記載の情報処理方法。
２８．  前記情報処理装置が、
前記係数αと前記係数βの関係を示すテーブルを用いて前記係数αを変更する、２７．に記載の情報処理方法。
２９．  前記情報処理装置が、
前記第１エネルギの消費パターンに基づいて前記係数αを変更する、２６．から２８．いずれか一つに記載の情報処理方法。
３０．  前記情報処理装置が、
さらに、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの需要家の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する、２６．から２９．いずれか一つに記載の情報処理方法。
３１．  前記情報処理装置が、
家族を構成する人数が多いほど、前記係数αを大きくし、前記第１エネルギの消費量に対する、推定される前記第２エネルギの消費量の比率を高くする、３０．に記載の情報処理方法。
３２．  前記需要家の属性は、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの前記需要家が、個人、自治体、企業、前記企業の業種のいずれかである、３０．または３１．に記載の情報処理方法。
３３．  前記情報処理装置が、
さらに、前記需要家の建物の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する、２６．から３２．いずれか一つに記載の情報処理方法。
３４．  前記情報処理装置が、
電気機器の使用頻度または台数に対してガス機器の使用頻度が高いまたは台数が多いほど、前記係数αを大きくし、電力消費量に対する、推定されるガス使用量の比率を高くする、３３．に記載の情報処理方法。
３５．  前記建物の属性は、前記建物の地域、前記建物における電気またはガス設備の利用の有無を示し、
前記電気またはガス設備の属性として、オール電化、エアコン、ガス給湯器、浴槽、シャワー、電気温水器、温水式ガス床暖房、ガスファンヒータ、および温水式電気床暖房の少なくとも一つの有無をさらに含む、３３．または３４．に記載の情報処理方法。
３６．  前記情報処理装置が、
さらに、時刻情報によって、前記係数αを変更する、２６．から３５．いずれか一つに記載の情報処理方法。
３７．  前記情報処理装置が、
前記第２エネルギの実際の消費量を取得し、
取得した前記第２エネルギの実際の消費量に基づいて、推定された前記第２エネルギの消費量を補正し、
補正後の前記第２エネルギの消費量の値を用いて、それ以降の推定を行う、２０．から３６．いずれか一つに記載の情報処理方法。
３８．  前記情報処理装置が、
前記補正を行った際の前記第２エネルギの消費量の補正値に基づいて、前記係数αを変更する、３７．に記載の情報処理方法。
【０１３７】
３９．  コンピュータに、
需要家の第１エネルギの消費量を取得する手順、
前記第１エネルギの消費量を用いて、前記需要家の第２エネルギの消費量を推定する手順、を実行させるためのプログラム。
４０．  前記第１エネルギは電力であり、前記第２エネルギはガスである、３９．に記載のプログラム。
４１．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、電力量計から前記第１エネルギの消費量を取得するごとに、前記第２エネルギの消費量を推定する手順をコンピュータに実行させるための、３９．または４０．に記載のプログラム。
４２．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する手順をコンピュータに実行させるための、３９．または４０．に記載のプログラム。
４３．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、電力量計から取得した前記第１エネルギの消費量の積算値の時系列変化に基づいて、前記第２エネルギの消費量を推定する手順をコンピュータに実行させるための、３９．または４０．に記載のプログラム。
４４．  推定した前記第２エネルギの消費量の履歴と、前記第２エネルギを収容する容器の容量とに基づいて設定した前記容器の交換時期を通知する手順をさらにコンピュータに実行させるための、３９．から４３．いずれか一つに記載のプログラム。
４５．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
さらに、天気に関する情報に基づいて、前記第１エネルギの消費量と前記第２エネルギの消費量の相関を示す係数αを変更する手順をコンピュータに実行させるための、３９．から４４．いずれか一つに記載のプログラム。
４６．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
前記第１エネルギの消費量の所定期間の累積値を取得し、取得された前記第１エネルギの累積消費量を基に、以下の式（１）に従い、前記第２エネルギの消費量を算出する手順をコンピュータに実行させ、
第２エネルギの消費量＝第１エネルギの累積消費量×α×β      ・・・式（１）
前記式（１）において、αは、前記第１エネルギと前記第２エネルギの相関を示す係数、βは前記天気に関する情報に基づいた係数である、４５．に記載のプログラム。
４７．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
前記係数αと前記係数βの関係を示すテーブルを用いて前記係数αを変更する手順をさらにコンピュータに実行させるための、４６．に記載のプログラム。
４８．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
前記第１エネルギの消費パターンに基づいて前記係数αを変更する手順をさらにコンピュータに実行させるための、４５．から４７．いずれか一つに記載のプログラム。
４９．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
さらに、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの需要家の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する手順をコンピュータに実行させるための、４５．から４８．いずれか一つに記載のプログラム。
５０．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
家族を構成する人数が多いほど、前記係数αを大きくし、前記第１エネルギの消費量に対する、推定される前記第２エネルギの消費量の比率を高くする手順をさらにコンピュータに実行させるための、４９．に記載のプログラム。
５１．  前記需要家の属性は、前記第１エネルギおよび前記第２エネルギの前記需要家が、個人、自治体、企業、前記企業の業種のいずれかである、４９．または５０．に記載のプログラム。
５２．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
さらに、前記需要家の建物の属性を示す情報に基づいて、前記係数αを変更する手順をコンピュータに実行させるための、４５．から５１．いずれか一つに記載のプログラム。
５３．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
電気機器の使用頻度または台数に対してガス機器の使用頻度が高いまたは台数が多いほど、前記係数αを大きくし、電力消費量に対する、推定されるガス使用量の比率を高くする手順をさらにコンピュータに実行させるための、５２．に記載のプログラム。
５４．  前記建物の属性は、前記建物の地域、前記建物における電気またはガス設備の利用の有無を示し、
前記電気またはガス設備の属性として、オール電化、エアコン、ガス給湯器、浴槽、シャワー、電気温水器、温水式ガス床暖房、ガスファンヒータ、および温水式電気床暖房の少なくとも一つの有無をさらに含む、５２．または５３．に記載のプログラム。
５５．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
さらに、時刻情報によって、前記係数αを変更する手順をコンピュータに実行させるための、４５．から５４．いずれか一つに記載のプログラム。
５６．  前記第２エネルギの実際の消費量を取得する手順、
取得した前記第２エネルギの実際の消費量に基づいて、推定された前記第２エネルギの消費量を補正する手順、をさらにコンピュータに実行させ、
前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
補正後の前記第２エネルギの消費量の値を用いて、それ以降の推定を行う手順をさらにコンピュータに実行させるための、３９．から５５．いずれか一つに記載のプログラム。
５７．  前記第２エネルギ消費量を推定する手順において、
前記補正する手順における前記第２エネルギの消費量の補正値に基づいて、前記係数αを変更する手順をさらにコンピュータに実行させるための、５６．に記載のプログラム。
【０１３８】
この出願は、２０１５年１２月１４日に出願された日本出願特願２０１５−２４３４９３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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