(57)【要約】  本発明の妨害配置装置（４０）は、複数のノード（１１）がリンク（１２）を介して接続されたネットワーク（１０）において、接続を失わせる妨害要素（１４）の配置を決定する妨害配置装置であって、妨害要素（１４）の影響によってノード（１１）の通信が不可能となる範囲を示す妨害影響範囲（１５）と、ノード（１１）の通信が可能な範囲を示す通信範囲（１３）との比から妨害影響範囲比（１６）を算出する算出部（４１）と、妨害影響範囲比（１６）に基づいて妨害要素（１４）の配置を決定する配置部（４３）とを備える妨害配置装置である。これにより、現実を反映したシンプルな方法で効率的にネットワーク全体の接続を失わせることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードがリンクを介して接続されたネットワークにおいて、接続を失わせる妨害要素の配置を決定する妨害配置装置であって、
前記妨害要素の影響によって前記ノードの通信が不可能となる範囲を示す妨害影響範囲と、前記ノードの通信が可能な範囲を示す通信範囲との比から妨害影響範囲比を算出する算出部と、
前記妨害影響範囲比に基づいて前記妨害要素の配置を決定する配置部と
を備える妨害配置装置。
【請求項２】
前記妨害配置装置は、さらに、
前記妨害影響範囲比が境界値より大きいか否かを判定する判定部を備え、
前記配置部は、
前記妨害影響範囲比が前記境界値より小さい場合には、接続されたリンクの数が最も多いノードに前記妨害要素を配置する第１の配置方法によって前記妨害要素の配置を決定し、
前記妨害影響範囲比が前記境界値より大きい場合には、前記第１の配置方法、または前記妨害要素をランダムな位置に配置する第２の配置方法のいずれか一方によって前記妨害要素の配置を決定することを特徴とする請求項１に記載の妨害配置装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記妨害影響範囲比と、前記ネットワークの接続を失わせるために必要な前記妨害要素の数との関係において、前記第１の配置方法および前記第２の配置方法によって配置される前記妨害要素の数に差がない領域と差がある領域との境界となる前記妨害影響範囲比を前記境界値とすることを特徴とする請求項２に記載の妨害配置装置。
【請求項４】
前記妨害配置装置は、さらに、
前記妨害要素の出力を設定する出力設定部を備え、
前記判定部は、前記ネットワークのノード位置が既知か否かを判定し、
前記配置部は、前記ネットワークのノード位置が未知の場合には、前記第２の配置方法によって前記妨害要素の配置を決定し、既知の場合には請求項２または請求項３に記載した処理によって前記妨害要素の配置を決定し、
前記出力設定部は、前記ネットワークのノード位置が未知の場合には、前記妨害要素の出力として前記妨害影響範囲比が前記境界値より大きくなる値を設定することを特徴とする妨害配置装置。
【請求項５】
複数のノードがリンクを介して接続されたネットワークにおいて、接続を失わせる妨害要素の配置を決定する妨害配置装置であって、
前記妨害要素の影響によって前記ノードの通信が不可能となる範囲を示す妨害影響範囲と、前記ノードの通信が可能な範囲を示す通信範囲との比から妨害影響範囲比を算出するとともに、前記妨害要素の出力を最大にしたときの前記妨害影響範囲比を最大妨害影響範囲比として算出する算出部と、
前記最大妨害影響範囲比が境界値より大きいか否かを判定するとともに、前記妨害要素の出力として前記妨害影響範囲比が境界値より大きくなる値を設定するか否かを判定する判定部と、
前記最大妨害影響範囲比が前記境界値より小さい場合には、接続されたリンクの数が最も多いノードに前記妨害要素を配置する第１の配置方法によって前記妨害要素の配置を決定し、前記最大妨害影響範囲比が前記境界値より大きい場合には、前記妨害影響範囲比に基づいて前記妨害要素の配置を決定する配置部と、
前記最大妨害影響範囲比が前記境界値より小さい場合には、前記妨害要素の出力として最大値を設定し、前記最大妨害影響範囲比が前記境界値より大きい場合には、前記妨害影響範囲比に基づいて前記妨害要素の出力を設定する出力設定部と
を備える妨害配置装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記ネットワークのノード位置が既知か否かを判定し、
前記配置部は、前記ネットワークのノード位置が未知の場合には、前記妨害要素をランダムな位置に配置する第２の配置方法によって前記妨害要素の配置を決定し、既知の場合には、請求項５に記載の処理によって前記妨害要素の配置を決定し、
前記出力設定部は、
前記ネットワークのノード位置が未知、かつ、前記最大妨害影響範囲比が前記境界値より大きい場合には、前記妨害要素の出力として前記妨害影響範囲比が前記境界値より大きくなる値を設定し、
前記ネットワークのノード位置が未知、かつ、前記最大妨害影響範囲比が前記境界値より小さい場合には、前記妨害要素の出力として最大値を設定することを特徴とする妨害配置装置。
【請求項７】
複数のノードがリンクを介して接続されたネットワークにおいて、接続を失わせる妨害要素の配置を決定する妨害配置方法であって、
前記妨害要素の影響によって前記ノードの通信が不可能となる範囲を示す妨害影響範囲と、前記ノードの通信が可能な範囲を示す通信範囲との比から妨害影響範囲比を算出する算出ステップと、
前記妨害影響範囲比に基づいて前記妨害要素の配置を決定する配置ステップと
を備える妨害配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークの接続を失わせる妨害要素の配置を決定する妨害配置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線アドホックネットワークやメッシュネットワーク等の無線ネットワークにおいては、伝搬状態の変化や干渉等の障害、あるいは人為的な妨害により、通信機間の接続が切断される事態が発生しやすい。しかしながら、ネットワーク内の一つのリンクが切断されても、別の迂回経路が接続していることから、ネットワーク全体の接続には影響が小さい場合も多い。【０００３】
このような背景のもと、ネットワーク全体の接続へ影響を及ぼす妨害の配置方法が研究されている。【０００４】
非特許文献１では、効率的な妨害を行う妨害配置問題を、ネットワークの効率的な分断を行うグラフクラスタリング問題と位置付け、残存サブネット規定値を達成する妨害数の最小化を目標とした整数線形問題として定式化している。これはＮＰ（Ｎｏｎ−ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｓｔｉｃ  Ｐｏｌｙｎｏｍｉａｌ）困難な問題であるため、発見的な解を提案している。【０００５】
非特許文献２では、ソフトウェア無線の動的チャネル割当における妨害の方法を示している。マルコフ・ディシジョン過程で状態遷移をモデル化し、妨害者は最適なポリシーを選択する。これについてもＮＰ困難な問題であるため、発見的な解を提案している。【０００６】
特許文献１では、無線センサネットワークにおいて、データの流れに沿って移動して妨害を行い、ノードの電力を消耗させるモバイル妨害方法を提案している。【０００７】
特許文献２では、無線ネットワークで伝送されるパケットをモニタし、スパム等の有害な情報が含まれるためにブロックされた信号があった場合に、妨害をかけてその受信を妨げる方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】米国特許第７９０７８８８号
【非特許文献２】米国特許第７６５６８０１号
【非特許文献】
【０００９】
【特許文献１】Ｊ．  Ｆｅｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，「Ａｎ  Ｏｐｔｉｍａｌ  Ｊａｍｍｉｎｇ  Ｓｔｒａｔｅｇｙ  ｔｏ  Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ  ａ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」，  ＩＥＥＥ  ＭＩＬＣＯＭ  ２０１５，  Ｏｃｔ．  ２０１５．
【特許文献２】Ａ．  Ａｎｗａｒ  ｅｔ  ａｌ．，「Ｓｔｅａｌｔｈｙ  Ｅｄｇｅ  Ｄｅｃｏｙ  Ａｔｔａｃｋｓ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  ｉｎ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」，ＩＥＥＥ  Ｍｉｌｃｏｍ  ２０１５，  Ｏｃｔ．  ２０１５．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した非特許文献１に示された従来の妨害方法は、定式化による解析に柔軟性がなく、また妥当な解を求めるのに時間がかかるという課題があった。【００１１】
また、上述した非特許文献２に示された従来の妨害方法は、マルコフモデルによる解析が現実より理想化されており、また妥当な解を求めるのに時間がかかるという課題があった。【００１２】
また、上述した特許文献１に示された従来の妨害方法は、妨害対象のネットワークの詳細情報をリアルタイムに取得する必要があり、これを取得できるとは限らないという課題があった。【００１３】
また、上述した特許文献２に示された従来の妨害方法は、有害な信号のみを選んで妨害をかける方法であり、通信内容が判断できる場合のみ対象としている。このため、通信内容が判断できない場合には妨害をかけることができないという課題があった。【００１４】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、現実を反映したシンプルな方法で効率的にネットワーク全体の接続を失わせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明に係る妨害配置装置は、複数のノードがリンクを介して接続されたネットワークにおいて、接続を失わせる妨害要素の配置を決定する妨害配置装置であって、妨害要素の影響によってノードの通信が不可能となる範囲を示す妨害影響範囲と、ノードの通信が可能な範囲を示す通信範囲との比から妨害影響範囲比を算出する算出部と、算出部で算出された妨害影響範囲比に基づいて妨害要素の配置を決定する配置部とを備える妨害配置装置である。【００１６】
また、この発明に係る妨害配置方法は、複数のノードがリンクを介して接続されたネットワークにおいて、接続を失わせる妨害要素の配置を決定する妨害配置方法であって、妨害要素の影響によってノードの通信が不可能となる範囲を示す妨害影響範囲と、ノードの通信が可能な範囲を示す通信範囲との比から妨害影響範囲比を算出する算出ステップと、算出ステップで算出された妨害影響範囲比に基づいて妨害要素の配置を決定する配置ステップとを備える妨害配置方法である。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、上記のように構成したことにより、現実を反映したシンプルな方法で効率的にネットワーク全体の接続を失わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ネットワークモデルを示す図である。
【図２】ノードの通信範囲を示す図である。
【図３】Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅに妨害要素を配置したときの妨害影響範囲を示す図である。
【図４】ネットワークのコネクティビティが失われた状態を示す図である。
【図５】ランダムに妨害要素を配置したときの妨害影響範囲を示す図である。
【図６】ネットワークのコネクティビティが保たれた状態を示す図である。
【図７】妨害影響範囲比と妨害数との関係を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１における妨害配置装置の構成を示す機能構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１における妨害配置装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態１における妨害配置装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態２における妨害配置装置の構成を示す機能構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態２における妨害配置装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態３における妨害配置装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態３におけるステップＳ３１０の動作を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態３におけるステップＳ３２０の動作を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態３におけるステップＳ３３０の動作を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態３におけるステップＳ３４０の動作を示すフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態３におけるステップＳ３５０の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明は、複数のノードがリンクを介して接続されたネットワークにおいて、ネットワークの接続を失わせる妨害要素の配置を決定する妨害配置装置および妨害配置方法であって、妨害要素の影響によってノードの通信が不可能となる範囲である妨害影響範囲と、ノードの通信が可能な範囲である通信範囲との比から算出された妨害影響範囲比に基づいて、妨害要素の配置方法を選択することを特徴とするものである。
以下、この発明の実施の形態について、図を参照して説明する。なお、各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。
【００２０】
実施の形態１．
まず初めに、図１から図６を参照して、この発明の実施の形態１のネットワークモデルについて説明する。
【００２１】
図１は、この発明の実施の形態１のネットワークモデルを示す図である。図１において、ネットワーク１０は妨害対象となるネットワークであり、複数のノード１１とそれらを接続するリンク１２から構成される。ここで、ノード１１は通信送受信装置、リンク１２は通信回線を示す。ネットワーク範囲５は、ネットワーク１０のノード１１やリンク１２が配置されている可能性のある範囲であり、ネットワーク範囲５内のノード１１が通信を行い、全体としてネットワーク１０を構成する。
【００２２】
ネットワーク１０では、通信の発信元となるノード１１を発信元ノード１１ａ、通信の宛先となるノード１１を宛先ノード１１ｚとし、発信元ノード１１ａから宛先ノード１１ｚに向けて通信が行われる。発信元ノード１１ａと宛先ノード１１ｚとの間がリンク１２とノード１１で接続されている場合はコネクティビティあり、接続されていない場合はコネクティビティなしと呼ばれる。発信元ノード１１ａと宛先ノード１１ｚとの間の通信経路となるノード１１は、中継ノード１１とも呼ばれる。リンク１２は向きが無く、双方向とする。ネットワーク１０のノード１１の中で、接続されるリンク１２の数が最も多いノード１１をＭｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍと呼ぶ。
【００２３】
図２は、この発明の実施の形態１のノード１１の通信範囲を示す図である。図２に示すネットワーク１０においては、正方形のネットワーク範囲５の中に５０個のノード１１がランダムに配置される。各ノード１１は、半径が通信範囲１３の範囲内（図中の発信元ノード１１ａにおいては、太い破線で示す円弧とネットワーク範囲５の外周とで囲まれた領域）に配置されたノード１１と無線通信が可能であり、リンク接続がある。言い換えると、通信範囲１３は、ノード１１間の無線通信が可能な距離、つまり、リンク接続が可能な距離を示す。また、図２では、便宜上、発信元ノード１１ａについてのみ通信範囲１３を示したが、他のノード１１についても同様に通信範囲１３があり、半径が通信範囲１３の範囲内のノード１１とリンク接続がある。
【００２４】
図２では、ネットワーク範囲５の最も左下にあるノード１１が発信元ノード１１ａ、最も右上にあるノード１１が宛先ノード１１ｚである。また、ネットワーク範囲５の中央付近にあり、接続されているリンク１２の数が最も多いノード１１がＭｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍである。
【００２５】
図３は、図２のネットワーク範囲５において、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍの位置に妨害要素１４ｃを配置したときのリンク接続の様子を示す図である。妨害要素１４ｃとは、周辺装置の通信に影響を与えて通信を失わせる妨害装置、例えば、ノード１１の通信を妨害する妨害電波を放射する装置である。図３に示すように、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍ（または妨害要素１４ｃ）を中心とする、半径が妨害影響範囲１５ｃの範囲内（図中に太い破線で示す円で囲まれた領域）に配置されたノード１１に接続されるリンク１２は、妨害要素１４ｃの影響で無効となり、通信ができなくなる。言い換えると、妨害影響範囲１５ｃは、妨害要素１４ｃの影響が及ぶ距離、例えば、妨害電波が到達する距離を示す。図において、ノード１１間を繋ぐ細い破線は、リンク１２が無効となり、接続が失われた状態を示す。
【００２６】
図４は、図３において、接続が失われて通信が出来なくなったノード１１とリンク１２を取り除いたネットワーク１０を示す図である。図４では、発信元ノード１１ａと宛先ノード１１ｚとの間に中継ノード１１を介したリンク接続が無くなり、コネクティビティが失われた様子が示される。
【００２７】
図５は、図２のネットワーク範囲５において、ランダムに妨害要素１４ｒを配置したときのリンク接続の様子を示す図である。図５に示すように、妨害要素１４ｒを中心とする、半径が妨害影響範囲１５ｒの範囲内（図中の妨害要素１４ｒにおいては、太い破線で示す円弧とネットワーク範囲５の外周とで囲まれた領域）に配置されたノード１１に接続されるリンク１２は、妨害要素１４ｒの影響で無効となり、通信ができなくなる。言い換えると、妨害影響範囲１５ｒは、妨害要素１４ｒの影響が及ぶ距離、例えば、妨害電波が到達する距離を示す。なお、以降の説明では、妨害要素１４ｃと妨害要素１４ｒをまとめて妨害要素１４、妨害影響範囲１５ｃと妨害影響範囲１５ｒをまとめて妨害影響範囲１５と呼ぶ場合がある。
【００２８】
図６は、図５において、接続が失われて通信が出来なくなったノード１１とリンク１２を取り除いたネットワーク１０を示す図である。図６では、発信元ノード１１ａと宛先ノード１１ｚとの間に中継ノード１１を介したリンク接続があり、コネクティビティが保たれた様子が示される。
【００２９】
次に、図７を参照して、妨害要素１４の配置数と妨害影響範囲比の関係について説明する。
【００３０】
図７は、図２のネットワーク１０のＭｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに妨害要素１４ｃを配置する場合（第１の配置方法）、および、ネットワーク範囲５にランダムに妨害要素１４ｒを配置する場合（第２の配置方法）のそれぞれにおいて、発信元ノード１１ａと宛先ノード１１ｚとの間のコネクティビティを失わせるために必要な妨害要素１４ｃ，１４ｒの配置数を、妨害影響範囲比１６＝妨害影響範囲１５／通信範囲１３を変化させて調べた結果を示す。図において、実線Ｃは、第１の配置方法で妨害要素１４ｃを配置したときの結果、破線Ｒは、第２の配置方法で妨害要素１４ｒを配置したときの結果を示す。
【００３１】
ここで、通信範囲１３とは、図２の通信範囲１３と同様、無線通信が可能でリンク接続が可能なノード１１が存在する範囲を表す。よって、各ノード１１は、通信範囲１３を半径とする範囲内に位置する他のノード１１と無線通信が可能で、リンク接続が可能である。
また、妨害影響範囲１５とは、図３および図４の妨害影響範囲１５ｃ、あるいは図５および図６の妨害影響範囲１５ｒと同様、妨害要素１４から放射される妨害電波の影響により、ノード１１に接続されるリンク１２が無効となり、無線通信ができなくなる範囲を表す。よって、妨害要素１４は、妨害影響範囲１５を半径とする範囲内に位置するノード１１のリンク１２を無効化し、接続を失わせる。
【００３２】
図７から、妨害影響範囲比１６が小さい場合は、妨害要素１４ｒをランダムに配置するより、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに配置した方が、少ない妨害数でネットワーク１０のコネクティビティが失われることがわかる。一方、妨害影響範囲比１６が大きい場合は、両者にほとんど差が無い。図７において、第１および第２の配置方法によって配置される妨害数の間に大きな差がある領域と、ほとんど差が無い領域との境界を一点鎖線で示す。この境界となる妨害影響範囲比１６を境界値１７とする。境界値１７は、図７の場合は約０．５であるが、これに限定するものではなく、シミュレーション等の結果に基づいて適切な値を設定すればよい。
【００３３】
次に、本実施の形態１の妨害配置方法を実現する装置の構成および動作について説明する。
図８は、実施の形態１の妨害配置装置４０の機能構成を示す図である。図９は、妨害配置装置４０を実現する機器の構成を示すハードウェア構成図である。
【００３４】
図８の妨害配置装置４０は、算出部４１、判定部４２、配置部４３から構成される。
算出部４１は、妨害影響範囲比１６＝妨害影響範囲１５／通信範囲１３、つまり、妨害要素１４の妨害影響範囲１５とノード１１の通信範囲１３との比から妨害影響範囲比１６を算出する。算出結果は判定部４２へ渡される。なお、妨害影響範囲１５は、妨害要素１４の妨害出力に応じて決まる。妨害要素１４の妨害出力は、予め所定の値に設定されているものとする。
判定部４２は、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きいか否かを判定する。判定結果は配置部４３へ渡される。なお、境界値１７は、図７に示すように、ノード１１の配置や出力、妨害要素１４の妨害出力に応じて設定される。例えば、メモリに格納された複数の境界値１７から、そのときの状況に対応する値を参照して設定することで、ノード１１の配置や出力等が変化した場合にも対応することができる。
配置部４３は、判定部４２の判定結果に基づいて妨害要素１４の配置を決定する。
【００３５】
図９の妨害配置装置４０は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、インタフェース１０３から構成される。図８の妨害配置装置４０の算出部４１、判定部４２、配置部４３で行う処理は、図９のメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が読みだして実行することにより実現される。また、妨害配置装置４０の算出部４１、判定部４２、配置部４３で行う処理は、ネットワークの妨害指示をインタフェース１０３で受け付けたときに実行される。配置部４３で決定された妨害要素１４の配置は、インタフェース１０３から外部に出力される。
【００３６】
図１０は、この発明の実施の形態１における妨害配置装置４０の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ１０１において、算出部４１は、妨害影響範囲比１６＝妨害影響範囲１５／通信範囲１３を算出する。妨害影響範囲１５は、妨害要素１４の影響によってノード１１の通信を不可能にすることが可能な範囲の半径、通信範囲１３は、ノード１１の通信が可能な範囲の半径である。
【００３８】
ステップＳ１０２において、判定部４２は、算出部４１で算出された妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きいか否かを判定し、妨害影響範囲比１６が境界値１７未満となる場合には、ステップＳ１０３へ処理を進める。一方、妨害影響範囲比１６が境界値以上となる場合には、ステップＳ１０４へ処理を進める。なお、図１０においては、妨害影響範囲比１６が境界値１７と等しい場合は、ステップＳ１０４へ処理を進めるものとしたが、ステップＳ１０３へ処理を進めても差し支えない。
【００３９】
ステップＳ１０３において、配置部４３は、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに妨害要素１４ｃを配置する第１の配置方法によって、妨害要素１４ｃの配置を決定する。配置する妨害要素１４ｃの数は、発信元ノード１１ａと宛先ノード１１ｚとの間の接続を失わせるために必要な数とする。図７に示すように、妨害影響範囲比１６が境界値１７未満となる場合には、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに妨害要素１４ｃを配置することで、少ない妨害数で効率よく妨害要素１４ｃを配置することができる。
【００４０】
ステップＳ１０４において、配置部４３は、第１の配置方法、または妨害要素１４ｒをランダムに配置する第２の配置方法のいずれか一方によって妨害要素１４ｃの配置を決定する。第１の配置方法が選択される場合には、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍの位置に妨害要素１４ｃが配置される。第２の配置方法が選択される場合には、ネットワーク範囲５内の任意の位置に妨害要素１４ｒが配置される。配置する妨害要素１４の数は、いずれも発信元ノード１１ａと宛先ノード１１ｚとの間の接続を失わせるために必要な数とする。図７に示すように、妨害影響範囲比１６が境界値１７以上となる場合には、妨害数に大きな違いが無いため、配置部４３は、第１の配置方法、または第２の配置方法のどちらを選択してもよい。
【００４１】
以上のように、本発明の実施の形態１では、妨害影響範囲比１６を指標として妨害配置のポリシーを決定する。
【００４２】
次に、本発明の実施の形態１における妨害影響範囲比１６の算出方法について説明する。
【００４３】
式（１）は妨害対信号比を示す。ここで、Ｊ／Ｓ：妨害対信号比、ＥＲＰＪ：妨害装置の実効放射電力、ＥＲＰＳ：信号送信機の実効放射電力、ＬＪ：妨害装置から受信機までの伝搬損失、ＬＳ：信号送信機から受信機までの伝搬損失、ＧＲＪ：妨害装置方向の受信アンテナ利得、ＧＲＳ：目的信号方向の受信アンテナ利得方向の受信アンテナ利得である。
【００４４】
【数１】
2018051490.tif 000003
【００４５】
妨害対信号比Ｊ／Ｓは、妨害を受ける受信機内での妨害信号と目的信号との比を示す。妨害対信号比Ｊ／Ｓが大きければ、妨害効果が大きい。なお、受信機の受信アンテナが３６０度の方位覆域を有するホイップアンテナやモノポールアンテナの場合、妨害装置方向の受信アンテナ利得ＧＲＪと目的信号方向の受信アンテナ利得方向の受信アンテナ利得ＧＲＳが等しくなり、式（１）は簡略化される。
【００４６】
次に、式（１）の損失ＬＳあるいはＬＪの算出の方法を示す。損失は、信号送信機から受信機までの距離、あるいは妨害装置から受信機までの距離がフレネルゾーン距離より小さい場合には見通し線損失となり、大きい場合には平面大地（２波）損失となる。
式（２）は見通し線損失を示す。ここで、Ｌ１：見通し線損失、ｄ：伝送距離、Ｆ：送信周波数、ｃ：光速である。
式（３）は平面大地（２波）損失を示す。ここで、Ｌ２：平面大地（２波）損失、ｄ：伝送距離、ｈＴ：送信アンテナ高、ｈＲ：受信アンテナ高である。
式（４）はフレネルゾーン距離を示す。ここで、ＦＺ：フレネルゾーン距離、ｈＴ：送信アンテナ高、ｈＲ：受信アンテナ高、Ｆ：送信周波数、ｃ：光速である。
【００４７】
【数２】
2018051490.tif 000004
【００４８】
【数３】
2018051490.tif 000005
【００４９】
【数４】
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【００５０】
本実施の形態で用いる妨害影響範囲比１６＝妨害影響範囲１５／通信範囲１３は、妨害装置と受信機との間の距離と、信号送信機と受信機との間の距離との比であり、上記の式から状況に応じて選択することにより求めることができる。以下、具体的に説明する。
【００５１】
式（５）は、これらの二つの距離が両方とも見通し範囲内（フレネルゾーン距離以下）であり、見通し線損失に従う場合の妨害影響範囲比を示す。ここで、Ｊ／Ｓ：妨害対信号比、ＥＲＰＪ：妨害装置の実効放射電力、ＥＲＰＳ：信号送信機の実効放射電力、ｄＪ：妨害装置から受信機までの距離、ｄＳ：信号送信機から受信機までの距離、ＦＪ：妨害送信周波数、ＦＳ：信号送信周波数である。妨害影響範囲比の算出にあたり、妨害対信号比Ｊ／Ｓは所望の値に設定する。
式（６）は、これらの二つの距離が両方とも見通し範囲外（フレネルゾーン距離以上）であり、平面大地（２波）損失に従う場合の妨害影響範囲比を示す。ここで、ｄＪ：妨害装置から受信機までの距離、ｄＳ：信号送信機から受信機までの距離、ｈＴＪ：妨害装置の送信アンテナ高、ｈＴＳ：信号送信機の送信アンテナ高である。妨害影響範囲比の算出にあたり、妨害対信号比Ｊ／Ｓは所望の値に設定する。
【００５２】
【数５】
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【００５３】
【数６】
2018051490.tif 000008
【００５４】
これらの妨害に関する基本的なパラメータの式は、基礎技術として、例えば以下に示す非特許文献３に記載されている。
【００５５】
【非特許文献３】Ｄ．  Ａｄａｍｙ，「ＥＷ１０３  Ｔａｃｔｉｃａｌ  Ｂａｔｔｌｅｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｗａｒｆａｒｅ」，  Ａｒｔｅｃｈ  Ｈｏｕｓｅ，  ２００９．（邦訳：河東、小林、阪上、徳丸「電子戦の技術  通信電子戦編」東京電機大学出版局  ２０１５．）
【００５６】
以上のように、本実施の形態によれば、妨害要素１４の影響によってノード１１の通信が不可能となる範囲を示す妨害影響範囲１５と、ノード１１間の通信が可能な範囲を示す通信範囲１３との比から妨害影響範囲比１６を算出する算出部４１と、算出部４１で算出された妨害影響範囲比１６に基づいて妨害要素１４の配置を決定する配置部４３とを備え、複数のノード１１がリンク１２を介して接続されたネットワーク１０において、接続を失わせる妨害要素１４の配置を決定するように構成した。このように、妨害影響範囲比１６に基づいて妨害要素１４の配置を決定するので、現実を反映したシンプルな方法で効率的にネットワーク全体の接続を失わせることができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きいか否かを判定する判定部４２をさらに備え、配置部４３は、妨害影響範囲比１６が境界値１７より小さい場合には、接続されたリンク１２の数が最も多いノード１１ｍに妨害要素１４ｃを配置する第１の配置方法によって妨害要素１４の配置を決定し、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きい場合には、第１の配置方法、または妨害要素１４をランダムな位置に配置する第２の配置方法のいずれか一方によって妨害要素１４の配置を決定する。このように、妨害影響範囲比１６と境界値１７との関係に基づいて、２つの配置方法のうち、いずれか一方を選択することにより、現実に即した配置方法を選択することができる。
なお、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きい場合には、第１の配置方法および第２の配置方法の妨害数に大きな違いがないため、どちらの方法を選択してもよい。しかしながら、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍを求めていない場合には、第２の配置方法を選択することで、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍを求める手間を省くことができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、判定部４２は、妨害影響範囲比１６と、ネットワーク１０の接続を失わせるために必要な妨害要素１４の数との関係において、第１の配置方法および第２の配置方法によって配置される妨害要素１４の数に差がない領域と差がある領域との境界となる妨害影響範囲比１６を境界値１７とする。このように、最も接続数の多いノード１１ｍに妨害要素１４を配置する場合と同様の妨害効果が得られる条件を満たすか否かを判断して配置方法を選択するため、効率的に妨害を行うことができる。つまり、できるだけ少ない数の妨害要素１４でネットワーク１０全体の接続（発信元ノード１１ａから宛先ノード１１ｚまでのコネクティビティ）を失わせるよう妨害要素１４を配置することができる。
【００５９】
実施の形態２．
妨害対象となるネットワーク１０のノード１１の位置が既知の場合には、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに妨害要素１４ｃを配置できるが、未知の場合には配置できない。よって、実施の形態１は、妨害対象のネットワーク１０のノード１１位置が既知であることを前提としている。
これに対して、実施の形態２は、妨害対象のネットワーク１０のノード１１位置が既知か否かに応じて、妨害要素１４の配置方法を選択するとともに、妨害要素１４の妨害出力（放射電力）を設定するように構成した点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、異なる点を中心に説明する。
【００６０】
まず、本実施の形態２の妨害配置装置５０の構成および動作について説明する。
図１１は、実施の形態２の妨害配置装置５０の機能構成を示す図である。実施の形態２の妨害配置装置５０のハードウェア構成は、図９に示した構成と同様である。
【００６１】
図１１の妨害配置装置５０は、算出部５１、判定部５２、配置部５３、出力設定部５４から構成される。
算出部５１は、妨害要素１４の妨害影響範囲１５とノード１１の通信範囲１３との比から妨害影響範囲比１６を算出する。算出結果は判定部５２へ渡される。
判定部５２は、まず、妨害対象のネットワーク１０のノード１１位置が既知か否かを判定する。ノード１１位置が既知の場合には、判定部５２は、さらに、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きいか否かを判定する。判定結果は、配置部５３および出力設定部５４へ渡される。
配置部５３は、判定部５２の判定結果に基づいて妨害要素１４の配置を決定する。具体的には、妨害対象のネットワーク１０のノード１１位置が既知の場合には、実施の形態１で説明したように、妨害影響範囲比１６に応じて選択した配置方法によって妨害要素１４の配置を決定する。未知の場合には、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍが不明なので、配置部５３は、ランダムな位置に妨害要素１４ｒを配置する。
出力設定部５４は、判定部５２の判定結果に基づいて妨害要素１４の妨害出力を設定する。具体的には、妨害対象のネットワーク１０のノード１１位置が未知の場合には、出力設定部５４は、妨害要素１４ｒの妨害出力として、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなる値を設定する。妨害対象のネットワーク１０のノード１１位置が既知の場合には、妨害要素１４ｒの妨害出力として予め定められた値が設定される、もしくは、設定は行われず、予め設定された妨害出力が維持される。
【００６２】
図１１の妨害配置装置５０の算出部５１、判定部５２、配置部５３、出力設定部５４で行う処理は、図９のメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が読みだして実行することにより実現される。また、妨害配置装置５０の算出部５１、判定部５２、配置部５３、出力設定部５４で行う処理は、ネットワークの妨害指示をインタフェース１０３で受け付けたときに実行される。配置部５３で決定された妨害要素１４の配置、および、妨害要素１４の妨害出力として最終的に設定された値は、インタフェース１０３から外部に出力される。
【００６３】
図１２は、この発明の実施の形態２における妨害配置装置５０の動作を示すフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ２０１において、判定部５２は、妨害対象となるネットワーク１０のノード１１の位置が既知か否かを判定する。ノード１１位置が既知の場合には、判定部５２は、ステップＳ２０２へ処理を進める。ステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理は、図１０に示したフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同じであるため、説明を省略する。ノード１１位置が未知の場合には、判定部５２は、ステップＳ２０６へ処理を進める。なお、図１２のフローチャートでは、ネットワークのノード１１位置が既知の場合のみ、妨害影響範囲比１６を算出する構成としているが、ネットワークのノード１１位置が既知か否かによらず妨害影響範囲比１６を算出し、ネットワークのノード１１位置が既知の場合に妨害影響範囲比１６の算出結果を参照して判定処理を行う構成としても差し支えない。
【００６５】
ステップＳ２０６において、配置部５３は、ネットワーク範囲５内のランダムな位置に妨害要素１４ｒを配置する第２の配置方法によって、妨害要素１４ｒの配置を決定する。配置する妨害要素１４ｒの数は、発信元ノード１１ａと宛先ノード１１ｚとの間の接続を失わせるために必要な数とする。
【００６６】
ステップＳ２０７において、出力設定部５４は、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなるように妨害要素１４の妨害出力を設定する。つまり、出力設定部５４は、妨害影響範囲比１６＝境界値１７とし、このときの妨害影響範囲比１６に対応する妨害影響範囲１５を与える妨害出力を計算し、これを超える妨害出力を設定する。
【００６７】
以上のように、本実施の形態によれば、妨害要素１４の出力を設定する出力設定部５４をさらに備え、判定部５２は、ネットワーク１０のノード１１位置が既知か否かを判定し、配置部５３は、ネットワーク１０のノード１１位置が未知の場合には、第２の配置方法によって妨害要素１４の配置を決定し、既知の場合には実施の形態１に記載した処理によって妨害要素１４の配置を決定し、出力設定部５４は、ネットワーク１０のノード１１位置が未知の場合には、妨害要素１４の出力として妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなる値を設定するように構成した。
妨害対象となるネットワーク１０のノード１１が移動する場合には、ネットワーク１０のノード１１の位置を継続的に把握することは難しいが、本実施の形態によれば、このような場合でも適応的に配置方法を切り替え、効果的に妨害を行うことが可能となる。つまり、妨害対象のネットワーク１０のノード１１位置が既知の場合、未知の場合のそれぞれにおいて、付与の条件下で効率的な妨害を行うことが可能となる。例えば、ノード１１位置が不明なために妨害要素１４をランダムに配置する場合であっても、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなるような妨害出力を設定することで、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに妨害要素１４を配置したときと同等の妨害効果を得ることができる。
【００６８】
実施の形態３．
実施の形態１、２では、妨害影響範囲比１６に応じて選択した配置方法によって妨害要素１４の配置方法を決定したり、ネットワーク１０のノード１１位置が既知か否かに応じて、妨害要素１４の妨害出力を設定したりした。これに対して、実施の形態３では、妨害要素１４の妨害出力を最大にしたときの妨害影響範囲比１６と境界値１７との関係、およびノード１１位置が既知か否かに応じて妨害要素１４の配置を決定するとともに、妨害出力の値を設定する点が実施の形態１、２と異なる。実施の形態３では、異なる点を中心に説明する。
【００６９】
この発明の実施の形態３における妨害配置装置５０の構成は、図１１に示した構成と同様である。
算出部５１は、妨害要素１４の妨害影響範囲１５とノード１１の通信範囲１３との比から妨害影響範囲比１６を算出する。また、算出部５１は、妨害要素１４の妨害出力を最大にしたときの最大妨害影響範囲１５ｍａｘとノード１１の通信範囲１３との比から最大妨害影響範囲比１６ｍａｘを算出する。算出結果は判定部５２へ渡される。
判定部５２は、まず、妨害対象のネットワーク１０のノード１１位置が既知か否かを判定し、その後、最大妨害影響範囲１５ｍａｘが境界値１７より大きいか否かを判定する。ノード１１位置が既知、かつ、最大妨害影響範囲１５ｍａｘが境界値１７より大きい場合には、判定部５２は、妨害要素１４の妨害出力として、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなる値を設定するか否かを判定する。判定結果は、配置部５３および出力設定部５４へ渡される。
配置部５３は、判定部５２の判定結果に基づいて妨害要素１４の配置を決定する。
出力設定部５４は、判定部５２の判定結果に基づいて妨害要素１４の妨害出力を設定する。
【００７０】
図１３は、この発明の実施の形態３における妨害配置装置５０の動作を示すフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ３０１において、算出部５１は、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘ＝最大妨害影響範囲１５ｍａｘ／通信範囲１３を算出する。最大妨害影響範囲１５ｍａｘは、妨害要素１４の妨害出力を出力可能な最大の値としたときの妨害影響範囲１５、つまり、妨害影響範囲１５の最大値である。
【００７２】
ステップＳ３０２において、判定部５２は、妨害対象のネットワーク１０のノード１１位置が既知か否かを判定する。ノード１１位置が既知の場合には、判定部５２は、ステップＳ３０３へ処理を進める。ノード１１位置が未知の場合には、判定部５２は、ステップＳ３０４へ処理を進める。
【００７３】
ステップＳ３０３において、判定部５２は、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より大きいか否かを判定する。
妨害影響範囲比１６が境界値１７より小さい場合には、判定部５２は、ステップＳ３１０のポリシー１へ処理を進める。
妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きい場合には、判定部５２は、ステップＳ３０５へ処理を進める。
【００７４】
ステップＳ３０５において、判定部５２は、妨害要素１４ｃの妨害出力として、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなる値を設定するか否かを判定する。
妨害影響範囲比１６が境界値１７より小さくなる値を設定する場合には、判定部５２は、ステップＳ３２０のポリシー２へ処理を進める。
妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなる値を設定する場合には、判定部５２は、ステップＳ３３０のポリシー３へ処理を進める。
【００７５】
ステップＳ３０４において、判定部５２は、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より大きいか否かを判定する。
妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなる値を設定する場合には、判定部５２は、ステップＳ３４０のポリシー４へ処理を進める。
妨害影響範囲比１６が境界値１７より小さくなる値を設定する場合には、判定部５２は、ステップＳ３５０のポリシー５へ処理を進める。
【００７６】
図１４は、ステップＳ３１０のポリシー１の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ３１１において、配置部５３は、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに妨害要素１４ｃを配置する。
ステップＳ３１２において、出力設定部５４は、妨害影響範囲比１６＝最大妨害影響範囲比１６ｍａｘとなる妨害出力を設定する。つまり、妨害要素１４ｃの妨害出力として、最大値を選択する。
【００７７】
図１５は、ステップＳ３２０のポリシー２の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ３２１において、配置部５３は、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに妨害要素１４ｃを配置する。
ステップＳ３２２において、出力設定部５４は、妨害影響範囲比１６＜境界値１７となる妨害出力を設定する。つまり、出力設定部５４は、妨害影響範囲比１６＝境界値１７とし、この妨害影響範囲比１６に対応する妨害影響範囲１５を与える妨害出力を計算し、これより小さい妨害出力を設定する。
【００７８】
図１６は、ステップＳ３３０のポリシー３の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ３３１において、配置部５３は、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍ、またはランダムに妨害要素１４を配置する。この場合は、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍ、ランダムのどちらに配置してもよい。
ステップＳ３３２において、出力設定部５４は、境界値１７≦妨害影響範囲比１６≦最大妨害影響範囲比１６ｍａｘとなる妨害出力を設定する。つまり、出力設定部５４は、妨害影響範囲比１６＝境界値１７とし、この妨害影響範囲比１６に対応する妨害影響範囲１５を与える妨害出力を計算し、これより大きい妨害出力を設定する。
【００７９】
図１７は、ステップＳ３４０のポリシー４の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ３４１において、配置部５３は、ネットワーク範囲５の中のランダムな位置に妨害要素１４ｒを配置する。
ステップＳ３４２において、出力設定部５４は、境界値１７≦妨害影響範囲比１６≦最大妨害影響範囲比１６ｍａｘとなる妨害出力を設定する。つまり、出力設定部５４は、妨害影響範囲比１６＝境界値１７とし、この妨害影響範囲比１６に対応する妨害影響範囲１５を与える妨害出力を計算し、これより大きい妨害出力を設定する。
【００８０】
図１８は、ステップＳ３５０のポリシー５の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ３５１において、配置部５３は、ネットワーク範囲５の中のランダムな位置に妨害要素１４ｒを配置する。
ステップＳ１５２において、出力設定部５４は、妨害影響範囲比１６＝最大妨害影響範囲比１６ｍａｘとなる妨害出力を設定する。つまり、妨害要素１４ｃの妨害出力として、最大値を選択する。
【００８１】
ポリシー１からポリシー５の処理について、さらに詳しく説明する。
この実施の形態によれば、妨害要素１４は、ポリシー１からポリシー５に基づいて、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍ、またはネットワーク範囲５内のランダムな位置に配置される。妨害対象となるネットワーク１０のノード１１位置が既知であれば（ステップＳ３０２−Ｙｅｓ）、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍを求めることができるので、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに妨害要素１４を配置することが可能になる。そのうえで、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より小さい場合は（ステップＳ３０３−Ｎｏ）、妨害効果が最大となるように、妨害影響範囲比１６が最大妨害影響範囲比１６ｍａｘとなる妨害出力が設定される（ポリシー１）。
【００８２】
ネットワーク１０のノード１１位置が既知、かつ、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より大きい場合は（ステップＳ３０３−Ｙｅｓ）、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなる妨害出力を設定するか、境界値１７より小さくなる妨害出力を設定するかによって以降の処理が異なる。
妨害影響範囲比１６が境界値１７より小さくなる妨害出力を設定する場合には（ステップＳ３０５−Ｎｏ）、妨害要素１４はＭｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに配置され、妨害出力は妨害影響範囲比１６が境界値１７より小さくなる値に設定される（ポリシー２）。
妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなる妨害出力を設定する場合には（ステップＳ３０５−Ｙｅｓ）、妨害要素１４の配置は、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍまたはランダムのどちらでもよく、妨害出力は妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなる値に設定される（ポリシー３）。
【００８３】
妨害対象のネットワーク１０のノード１１位置が未知の場合は（ステップＳ３０２−Ｎｏ）、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍが不明なため、妨害要素１４はランダムに配置される。そのうえで、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より大きい場合には（ステップＳ３０４−Ｙｅｓ）、妨害出力は、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きく、かつ最大妨害影響範囲比１６ｍａｘより小さくなる値に設定される（ポリシー４）。
【００８４】
最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より小さい場合には（ステップＳ３０４−Ｎｏ）、妨害効果が最大となるように、妨害出力は、妨害影響範囲比１６が最大妨害影響範囲比１６ｍａｘとなる値に設定される（ポリシー５）。
【００８５】
図７に示すように、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きい場合は、妨害要素１４をＭｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに配置しても、ランダムに配置しても、ネットワーク１０のコネクティビティへの影響に余り差がないので、ポリシー３とポリシー４の妨害効果はほぼ同じとなる。
【００８６】
以上のように、本実施の形態によれば、妨害要素１４の影響によってノード１１の通信が不可能となる範囲を示す妨害影響範囲１５と、ノード１１の通信が可能な範囲を示す通信範囲１３との比から妨害影響範囲比１６を算出するとともに、妨害要素１４の出力を最大にしたときの妨害影響範囲比１６を最大妨害影響範囲比１６ｍａｘとして算出する算出部５１と、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より大きいか否かを判定するとともに、妨害要素１４の出力として妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなる値を設定するか否かを判定する判定部５２と、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より小さい場合には、接続されたリンクの数が最も多いノードに妨害要素１４を配置する第１の配置方法によって妨害要素１４の配置を決定し、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より大きい場合には、妨害影響範囲比１６に基づいて妨害要素１４の配置を決定する配置部５３と、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より小さい場合には、妨害要素１４の出力として最大値を設定し、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より大きい場合には、妨害影響範囲比１６に基づいて妨害要素１４の出力を設定する出力設定部５４とを備え、複数のノード１１がリンク１２を介して接続されたネットワーク１０において、接続を失わせる妨害要素１４の配置を決定するように構成した。このように、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘと境界値１７との関係から、最も接続数の多いノード１１ｍに妨害要素１４を配置する場合と同様の妨害効果を得られる条件を判断し、妨害出力を調整するため、効果的に妨害を行うことができる。
【００８７】
また、本実施の形態によれば、判定部５２は、ネットワーク１０のノード１１位置が既知か否かを判定し、配置部５３は、ネットワーク１０のノード１１位置が未知の場合には、妨害要素１４をランダムな位置に配置する第２の配置方法によって妨害要素１４の配置を決定し、既知の場合には、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘと境界値１７との関係から妨害要素１４の配置を決定し、出力設定部５４は、ネットワーク１０のノード１１位置が未知、かつ、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より大きい場合には、妨害要素１４の出力として妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなる値を設定し、ネットワーク１０のノード１１位置が未知、かつ、最大妨害影響範囲比１６ｍａｘが境界値１７より小さい場合には、妨害要素１４の出力として最大値を設定するように構成した。妨害影響範囲比１６が境界値１７より小さい場合には、Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍに妨害要素１４を配置した方が妨害の効率がよいが、境界値１７より大きい場合には、ランダムでもＭｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍでも同様の妨害効果を得られる。よって、妨害対象のネットワーク１０のノード１１位置が未知でＭｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ  １１ｍが求められない場合であっても、妨害影響範囲比１６が境界値１７より大きくなるように妨害出力を調整することで、効果的に妨害を行うことができる。
【符号の説明】
【００８８】
５  ネットワーク範囲、１０  ネットワーク、１１  ノード、１１ａ  発信元ノード、１１ｚ  宛先ノード、１１ｍ  Ｍｏｓｔ  Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｎｏｄｅ、１２  リンク、１３  通信範囲、１４  妨害要素、１４ｃ  妨害要素、１４ｒ  妨害要素、１５  妨害影響範囲、１５ｃ  妨害影響範囲、１５ｒ  妨害影響範囲、１５ｍａｘ  最大妨害影響範囲、１６  妨害影響範囲比、１６ｍａｘ  最大妨害影響範囲比、１７  境界値、４０  妨害配置装置、４１  算出部、４２  判定部、４３  配置部、５０  妨害配置装置、５１  算出部、５２  判定部、５３  配置部、５４  出力設定部、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  インタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018051490.tif 000021
【図１４】
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【図１５】
2018051490.tif 000023
【図１６】
2018051490.tif 000024
【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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2018051490.tif 000028
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