(57)【要約】レール（１１０）と、複数の可動子（１２０）と、複数の前記可動子（１２０）にそれぞれ支持された羽根（１３０）と、搬送経路における各前記可動子（１２０）の位置を個別に制御可能な制御部（５００）と、を備え、前記複数の可動子（１２０）は、第１羽根（１３０１）を支持する第１可動子（１２０１）と、第２羽根（１３０２）を支持する第２可動子（１２０２）を備え、搬送経路上には、収容位置と、経由位置と、排出位置が設けられており、制御部（５００）は、前記収容位置では、搬送方向における前記第１可動子（１２０１）と前記第２可動子（１２０２）との間隔が所定距離となるように、前記第１可動子（１２０１）及び前記第２可動子（１２０２）の位置をそれぞれ制御し、前記経由位置では、前記間隔が前記所定距離よりも短い距離となるように、前記第１可動子（１２０１）及び前記第２可動子（１２０２）の位置をそれぞれ制御する。
2017221317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回軌道状の搬送経路を形成するレールと、
前記レールに沿って移動する複数の可動子と、
複数の前記可動子にそれぞれ支持された羽根と、
前記搬送経路における各前記可動子の位置を個別に制御可能な制御部と、
を備え、前記搬送経路に沿った搬送方向に製品を搬送する製品搬送装置であって、
前記複数の可動子は、第１羽根を支持する第１可動子と、前記第１可動子よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、第２羽根を支持する第２可動子を備え、
前記搬送経路上には、前記第１羽根と前記第２羽根との間に前記製品を収容するための収容位置と、前記第１羽根と前記第２羽根との間に前記製品を収容した状態で経由する経由位置と、前記第１羽根と前記第２羽根との間から前記製品を排出するための排出位置が設けられており、
前記制御部は、
前記収容位置では、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が所定距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御し、
前記経由位置では、前記間隔が前記所定距離よりも短い距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記排出位置では、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が前記所定距離よりも短くなるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製品搬送装置であって、
前記第２可動子よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、第３羽根を支持する第３可動子を備え、
前記制御部は、前記経由位置では、
前記搬送方向における前記第２可動子と前記第３可動子との間隔が、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔と等しくなるように、前記第３可動子の位置を制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記経由位置において、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記所定距離よりも短い第１間隔とした後、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が前記第１間隔よりも短い第２間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記経由位置において、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記所定距離よりも短い第１間隔とした後、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記第１間隔よりも長い第３間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の製品搬送装置であって、
前記収容位置と前記排出位置との間に、前記搬送経路が湾曲した旋回部を有し、
前記制御部は、
前記可動子が前記旋回部を通過した後であって、前記排出位置に到達する前に、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記第３間隔よりも短い第４間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記排出位置には、前記搬送方向に隣り合う２つの前記羽根の間に収容された前記製品を、前記製品搬送装置の外側に押し出して排出する排出部が設けられており、
前記排出部は、前記搬送方向に沿って隣り合って並ぶ所定数の前記製品からなる製品群をまとめて排出する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の製品搬送装置であって、
前記製品群を収容している複数の前記羽根のうち、前記搬送方向の最上流側に配置されている第ｎ羽根を支持する第ｎ可動子と、前記第ｎ可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合い、第ｎ＋１羽根を支持する第ｎ＋１可動子を備え、
前記第ｎ羽根と前記第ｎ＋１羽根との間には、前記製品が収容されていない、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、
前記排出部によって前記製品群が排出される前に、前記製品群を収容している複数の前記羽根をそれぞれ支持する複数の前記可動子を、前記排出位置中の所定の位置にそれぞれ停止させる、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記排出位置において、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が、前記経由位置において前記製品群が搬送される際の前記第１可動子と前記第２可動子との間隔の最小値よりも長い第５間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、
前記収容位置中の所定の位置に前記第１可動子を停止させ、
製品搬送装置に前記製品が投入されたことが検知されたことを表す製品検知情報に基づいて、前記第２可動子の位置を移動させる、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記排出位置及び前記収容位置は、共に前記搬送経路上の同一直線部分に設けられている、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
上下方向を有し、
前記レールと、前記複数の可動子と、前記羽根と、を備える上側搬送部と、
前記上下方向において、前記上側搬送部の下側に所定の間隔を空けて設けられ、前記レールと、前記複数の可動子と、前記羽根と、備える上側搬送部と、を備える下側搬送部と、を有し、
前記上側搬送部に設けられた前記可動子と、前記下側搬送部に設けられた前記可動子とが協働して前記製品を搬送する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等の製造設備を用いて連続的に製造される使い捨ておむつや生理用ナプキン等の製品を出荷する際に、所定数の製品をまとめて包装するために、製造装置から製品を受け取り、計数しながら搬送を行って包装装置に供給する製品搬送装置が知られている。例えば、特許文献１には、搬送ベルトの搬送方向に沿って等間隔に羽根を設け、搬送方向に隣り合う羽根と羽根との間に製品を収容した状態で搬送ベルトを駆動することで製品を搬送する搬送装置（集積装置）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３９１１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているような従来の搬送装置では、搬送ベルトに羽根が固定されているため、搬送方向に隣り合う羽根と羽根との間隔を調整することができなかった。そのため、厚さの異なる製品を搬送する必要がある場合には、製品を安定して保持することが難しかった。また、羽根と羽根との間隔が固定されているため、搬送時に羽根と羽根との間で製品を圧縮することができないことから、搬送装置から製品を排出した後で、製品を包装するために当該製品を圧縮する工程が別途必要となり、製品を効率的に製造することが難しかった。【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、製品を圧縮しながら搬送することが可能な製品搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、周回軌道状の搬送経路を形成するレールと、前記レールに沿って移動する複数の可動子と、複数の前記可動子にそれぞれ支持された羽根と、前記搬送経路における各前記可動子の位置を個別に制御可能な制御部と、を備え、前記搬送経路に沿った搬送方向に製品を搬送する製品搬送装置であって、前記複数の可動子は、第１羽根を支持する第１可動子と、前記第１可動子よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、第２羽根を支持する第２可動子を備え、前記搬送経路上には、前記第１羽根と前記第２羽根との間に前記製品を収容するための収容位置と、前記第１羽根と前記第２羽根との間に前記製品を収容した状態で経由する経由位置と、前記第１羽根と前記第２羽根との間から前記製品を排出するための排出位置が設けられており、前記制御部は、前記収容位置では、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が所定距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御し、前記経由位置では、前記間隔が前記所定距離よりも短い距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、製品を圧縮しながら搬送することが可能な製品搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】製品搬送装置１（搬送装置１）の基本的構成を示す概略平面図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、搬送装置１に製品Ｓを収容する動作について説明する図である。
【図３】搬送経路の旋回部において製品Ｓを搬送する動作について説明する図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、搬送経路上の旋回部を通過した後で、製品Ｓを搬送する動作について説明する図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、製品Ｓの排出動作について説明する図である。
【図６】二対の羽根１３０によって製品Ｓが収容される状態について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
周回軌道状の搬送経路を形成するレールと、前記レールに沿って移動する複数の可動子と、複数の前記可動子にそれぞれ支持された羽根と、前記搬送経路における各前記可動子の位置を個別に制御可能な制御部と、を備え、前記搬送経路に沿った搬送方向に製品を搬送する製品搬送装置であって、前記複数の可動子は、第１羽根を支持する第１可動子と、前記第１可動子よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、第２羽根を支持する第２可動子を備え、前記搬送経路上には、前記第１羽根と前記第２羽根との間に前記製品を収容するための収容位置と、前記第１羽根と前記第２羽根との間に前記製品を収容した状態で経由する経由位置と、前記第１羽根と前記第２羽根との間から前記製品を排出するための排出位置が設けられており、前記制御部は、前記収容位置では、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が所定距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御し、前記経由位置では、前記間隔が前記所定距離よりも短い距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【００１０】
このような製品搬送装置によれば、搬送経路上で、複数の可動子の位置を制御することによって、搬送方向に隣り合う羽根と羽根との間隔を自在に変更しながら、羽根と羽根との間に製品を収容した状態で搬送することができる。したがって、製品が、搬送経路上の経由位置を搬送される際に、羽根と羽根との間隔を収容位置における間隔（所定距離）よりも短くすることで、製品を圧縮しながら搬送することが可能となる。
【００１１】
かかる製品搬送装置であって、前記制御部は、前記排出位置では、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が前記所定距離よりも短くなるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことが望ましい。
【００１２】
このような製品搬送装置によれば、搬送される製品が搬送経路上の排出位置に到達した時点で、当該製品の厚さ（搬送方向における幅）が圧縮された状態となる。したがって、搬送装置において製品の圧縮を行うことができる。これにより、搬送装置から排出された後で別途製品を圧縮する工程を実施する必要が無くなり、製品の製造効率を高めることができる。
【００１３】
かかる製品搬送装置であって、前記第２可動子よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、第３羽根を支持する第３可動子を備え、前記制御部は、前記経由位置では、前記搬送方向における前記第２可動子と前記第３可動子との間隔が、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔と等しくなるように、前記第３可動子の位置を制御する、ことが望ましい。
【００１４】
このような製品搬送装置によれば、搬送方向に隣り合う第１〜第３羽根（可動子）によって、搬送方向に隣り合う２以上の製品を同時に搬送することができる。すなわち、複数の製品からなる製品群をまとめて搬送し、排出させることができる。また、各々の可動子の位置を調整することにより、搬送動作において、複数の製品をそれぞれ適当に圧縮等することができる。これらにより、断続的に製造される複数の製品を計数しながら所定数ずつまとまった製品群として搬送・圧縮を行うことができる。
【００１５】
かかる製品搬送装置であって、前記制御部は、前記経由位置において、前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記所定距離よりも短い第１間隔とした後、前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が前記第１間隔よりも短い第２間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことが望ましい。
【００１６】
このような製品搬送装置によれば、羽根と羽根との間に収容された製品の厚さ（幅）をより圧縮しながら搬送を行うことができる。これにより、搬送中に羽根と羽根との間から製品が離脱してしまうことを抑制しやすくなる。また、搬送経路に旋回部（カーブ）が含まれている場合、当該旋回部を通過する際には羽根と羽根との先端部分における間隔が広がることから、羽根と羽根との間隔を調整することで、旋回部を経由する場合であっても製品を離脱させにくくして、安定した搬送を実現しやすくなる。
【００１７】
かかる製品搬送装置であって、前記制御部は、前記経由位置において、前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記所定距離よりも短い第１間隔とした後、前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記第１間隔よりも長い第３間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことが望ましい。
【００１８】
このような製品搬送装置によれば、搬送中に羽根と羽根との間に保持されている製品の位置がずれてしまった場合であっても、羽根と羽根との間隔を広くすることで、当該羽根による製品の保持力を一時的に弱めることができる。これにより、羽根と羽根との間で製品の保持位置のずれを解消し、また、必要に応じて保持位置を調整しなおすことができるようになる。したがって、複数の製品を搬送方向に沿ってきれいに整列させやすくすることができる。
【００１９】
かかる製品搬送装置であって、前記収容位置と前記排出位置との間に、前記搬送経路が湾曲した旋回部を有し、前記制御部は、前記可動子が前記旋回部を通過した後であって、前記排出位置に到達する前に、前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記第３間隔よりも短い第４間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことが望ましい。
【００２０】
このような製品搬送装置によれば、旋回部を通過する際に羽根と羽根との間で製品の保持位置がずれたとしても、羽根と羽根との間隔を一旦広げ（第３間隔）、その後、間隔を再度狭くすることで（第４間隔）、位置ずれが解消された製品を羽根によって再度圧縮して保持することができる。これにより、複数の製品を整列させた状態で位置ずれを生じにくくすることができる。
【００２１】
かかる製品搬送装置であって、前記排出位置には、前記搬送方向に隣り合う２つの前記羽根の間に収容された前記製品を、前記製品搬送装置の外側に押し出して排出する排出部が設けられており、前記排出部は、前記搬送方向に沿って隣り合って並ぶ所定数の前記製品からなる製品群をまとめて排出する、ことが望ましい。
【００２２】
このような製品搬送装置によれば、搬送方向に沿って一列に整列した所定数（複数）の製品がそれぞれ搬送方向において圧縮されていることにより、当該所定数の製品からなる製品群の列方向の長さが短くなり、全体としてコンパクトな形状となっている。この状態で製品群を一度に排出することにより、排出後にすぐに梱包作業等に移行することが可能となり、製品の製造効率をより高めることができる。
【００２３】
かかる製品搬送装置であって、前記製品群を収容している複数の前記羽根のうち、前記搬送方向の最上流側に配置されている第ｎ羽根を支持する第ｎ可動子と、前記第ｎ可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合い、第ｎ＋１羽根を支持する第ｎ＋１可動子を備え、前記第ｎ羽根と前記第ｎ＋１羽根との間には、前記製品が収容されていない、ことが望ましい。
【００２４】
このような製品搬送装置によれば、排出対象である製品群の搬送方向前後に連続して他の製品が配置されないようにすることで、当該排出対象である製品群を排出する際に、他の製品が摩擦力の影響で一緒に排出されてしまうことを抑制しやすくなる。また、排出部の位置と可動子（羽根）の位置との間に搬送方向のずれが生じていたような場合であっても、他の製品が誤って排出されてしまうことを抑制しやすくなる。
【００２５】
かかる製品搬送装置であって、前記制御部は、前記排出部によって前記製品群が排出される前に、前記製品群を収容している複数の前記羽根をそれぞれ支持する複数の前記可動子を、前記排出位置中の所定の位置にそれぞれ停止させる、ことが望ましい。
【００２６】
このような製品搬送装置によれば、可動子を所定の排出位置に停止させてから排出を行うことにより、断続して実施される排出動作において、所定数の製品からなる製品群を、常時同じ位置から排出しやすくなる。これにより、排出動作が繰り返される場合であっても、排出位置が安定しやすくなり、製品を大量かつ連続的（断続的）に製造する製造設備であっても、製品群を同じ状態で搬送・排出することが可能となる。
【００２７】
かかる製品搬送装置であって、前記制御部は、前記排出位置において、前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が、前記経由位置において前記製品群が搬送される際の前記第１可動子と前記第２可動子との間隔の最小値よりも長い第５間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことが望ましい。
【００２８】
このような製品搬送装置によれば、羽根と羽根との間に収容された製品を排出する際に、当該羽根と製品との間に作用する摩擦を軽減させることができる。これにより、羽根と羽根との間から製品をスムーズに排出することが可能となる。
【００２９】
かかる製品搬送装置であって、前記制御部は、前記収容位置中の所定の位置に前記第１可動子を停止させ、製品搬送装置に前記製品が投入されたことが検知されたことを表す製品検知情報に基づいて、前記第２可動子の位置を移動させる、ことが望ましい。
【００３０】
このような製品搬送装置によれば、製品検知情報をトリガーとして可動子の位置が制御されることにより、製品搬送装置に対して複数の製品が供給されるタイミングが一定でなくても、羽根と羽根との間に製品をしっかりと収容することができる。すなわち、製品が供給される間隔にばらつきが生じていても、製品搬送装置側でタイミングを調整して収容することができる。
【００３１】
かかる製品搬送装置であって、前記排出位置及び前記収容位置は、共に前記搬送経路上の同一直線部分に設けられている、ことが望ましい。
【００３２】
このような製品搬送装置によれば、製品が、収容部から排出部まで旋回部等を経由せずに搬送されるため、旋回部通過中に遠心力が作用する等の問題が生じにくく、製品搬送中に羽根と羽根との間で製品の保持位置がずれてしまうことを抑制しやすくなる。これにより、製品をより安定して搬送しやすくすることができる。
【００３３】
かかる製品搬送装置であって、上下方向を有し、前記レールと、前記複数の可動子と、前記羽根と、を備える上側搬送部と、前記上下方向において、前記上側搬送部の下側に所定の間隔を空けて設けられ、前記レールと、前記複数の可動子と、前記羽根と、備える上側搬送部と、を備える下側搬送部と、を有し、前記上側搬送部に設けられた前記可動子と、前記下側搬送部に設けられた前記可動子とが協働して前記製品を搬送する、ことが望ましい。
【００３４】
このような製品搬送装置によれば、製品の上側の領域と下側の領域とがそれぞれ一対の羽根によって保持されるため、収容位置や経由位置において、製品が倒れたりすることを抑制しやすくなる。また、上側の羽根と下側の羽根との間に上下方向における所定の間隔が設けられているため、製品を排出する際に、この間隔の部分において製品を押し出すことができるようになる。製品の上下方向の中央部付近を押すことができるため、製品を押し出す力が均等に作用しやすくなり、製品排出動作を安定して行いやすくすることができる。
【００３５】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜製品搬送装置の基本的構成＞
図１は、本実施形態に係る製品搬送装置の一例としての製品搬送装置１（以下、単に「搬送装置１」とも呼ぶ）の基本的構成を示す概略平面図である。搬送装置１は、工場等の製造ラインにおいて、断続的に製造される使い捨て紙おむつや生理用ナプキン等の製品（以下、製品Ｓとも呼ぶ）を計量しつつ、所定の方向へ搬送する装置であり、搬送部１００と、排出部２００と、制御部５００とを有する。
【００３６】
搬送部１００は、レール１１０と、可動子１２０と、羽根１３０と、を有する。レール１１０は、周回軌道状の搬送経路を形成する部材である。搬送装置１では、当該レール１１０（搬送経路）に沿った搬送方向に製品Ｓが搬送される。図１の例では、レール１１０が長円（オーバル）形状となっており、互いに平行な２箇所の直線部１１０ｓａ及び１１０ｓｂと、該直線部１１０ｓａ，１１０ｓｂの両端をそれぞれ湾曲しながら接続する２箇所の旋回部１１０ｒａ及び１１０ｒｂとを有する。但し、搬送経路は図１のような長円形状に限られるものではなく、製造設備の大きさや配置等に応じて台形や三角形、その他の任意の周回軌道を形成していても良い。
【００３７】
本実施形態において、レール１１０には電流を流すことによって磁場を発生するコイル（不図示）が搬送方向に沿って複数設けられており、供給される電流を制御することによって搬送方向に沿って磁極を順次変化させることができる。これにより、リニアモーターの原理で可動子１２０を搬送方向に推進させることが可能となる。つまり、レール１１０は、リニアモーターの固定子としての機能を有する。
【００３８】
可動子１２０は、レール１１０に沿って移動可能な移動体であり、搬送装置1では搬送経路に沿って複数の可動子１２０が配置されている。各々の可動子１２０には、磁性体（不図示）が設けられており、該磁性体によって、レール１１０に設けられたコイルとの間に吸引力及び反発力を生じさせ、可動子１２０がレール１１０（固定子）に沿って移動可能となる。可動子１２０は、例えばガイドローラー等を介してレール１１０に接続されており、移動時にレール１１０から外れたり、搬送方向における位置ずれや滑りを生じたりすることなく、搬送経路（レール１１０）上を安定して移動することができる。また、可動子１２０には、それぞれ不図示の位置検出器（例えば、リニアエンコーダー）が設けられており、搬送経路上における各々可動子１２０の位置情報を制御部５００に伝達することができる。
【００３９】
羽根１３０は、可動子１２０に支持された板部材であり、図１に示されるように搬送経路（長円形）の中心側から外側に向かって垂直な方向、すなわち搬送経路の法線方向に突出するように設けられている。そして、可動子１２０がレール１１０に沿って周回移動すると、羽根１３０も可動子１２０と一体的に搬送経路上を周回移動する。以下、羽根１３０のうち、可動子１２０に支持されている支持端側を羽根１３０の「根本側」とも呼び、可動子１２０に支持されていない自由端側を羽根１３０の「先端側」とも呼ぶ。搬送装置１で製品Ｓを搬送する際には、搬送方向に隣り合う２つの羽根１３０（可動子１２０）の間に製品Ｓを挟み込むようにして収容した状態で、当該２つの羽根１３０（可動子１２０）を共に搬送方向に移動させる。製品Ｓを収容したり搬送したりする動作の詳細については後で説明する。
【００４０】
排出部２００は、搬送経路に沿って搬送される製品Ｓを、搬送経路上の所定の位置（排出位置）において搬送装置１から外部に排出する機構である。排出部２００は、搬送方向に並ぶ複数の製品Ｓをまとめて排出するために、搬送経路上の直線部分に設けられていることが望ましく、本実施形態では、レール１１０の直線部１１０ｓｂ（若しくは直線部１１０ｓａ）の位置に設けられている。
【００４１】
排出部２００は、搬送方向に沿って所定の長さＬ２１０を有する棒状の排出プッシャー２１０を有する。排出プッシャー２１０は、搬送経路に対して垂直な方向にスライド移動可能であり、周回軌道状の搬送経路の中心側から外側に向かって移動する際に、羽根１３０，１３０の間に収容されている製品Ｓを搬送装置１の外側（搬送経路の外側）に払い出す。これにより、搬送経路上の直線部１１０ｓｂにおいて、搬送方向に沿って長さＬ２１０の範囲に複数並んで配置されている製品Ｓがまとめて排出される（図１参照）。なお、排出プッシャー２１０は、羽根１３０やレール１１０と干渉することなくスライド移動することが可能である。
【００４２】
制御部５００は、搬送経路における各可動子１２０の位置を個別に制御する。本実施形態では、各可動子１２０から伝達される位置情報に基づいて、レール１１０に設けられた複数のコイルに供給する電流を制御することにより、各可動子１２０を搬送方向に推進させたり停止させたりして各可動子１２０の位置を制御する。また、排出部２００の動作が制御部５００によって制御されるのであっても良い。
【００４３】
＜搬送装置１の動作＞
続いて、搬送装置１を用いて製品Ｓを搬送する動作について具体的に説明する。搬送装置１を用いて製品Ｓを搬送する際には、搬送経路上の所定の収容位置にて２つの羽根１３０，１３０の間に製品Ｓを収容する収容工程と、収容した製品Ｓを搬送経路上の所定の排出位置まで搬送する搬送工程と、排出位置にて製品Ｓを排出する排出工程と、製品Ｓを排出した後に、可動子１２０（羽根１３０）を搬送経路に沿って排出位置から収容位置まで戻す戻し工程とが繰り返し行われる。
【００４４】
なお、可動子１２０及び羽根１３０は搬送方向に所定の厚さ（幅）を有しているが、以下の説明では、これらの厚さは考慮しないものとする。例えば、搬送方向に隣り合う可動子１２０，１２０の間隔は、一方の可動子１２０の搬送方向（厚さ方向）における中心位置と、他方の可動子１２０の搬送方向（厚さ方向）における中心位置との距離を表すものとする。また、搬送方向に隣り合う羽根１３０，１３０の間隔は、基本的に、それぞれの羽根１３０を支持している可動子１２０，１２０の間隔の間隔と等しいものとする。
【００４５】
（収容工程）
図２Ａ〜図２Ｃは、搬送装置１に製品Ｓを収容する動作について説明する図である。同図２Ａ〜図２Ｃでは、搬送方向に沿って隣り合う複数の可動子１２０及び羽根１３０の動作を時系列順に表している。具体的には、第１羽根１３０１を支持する第１可動子１２０１、及び、第１可動子１２０１の搬送方向上流側に設けられ、第２羽根１３０２を支持する第２可動子１２０２、及び、第２可動子１２０２の搬送方向上流側に設けられ、第３羽根１３０３を支持する第３可動子１２０３の動作について表している。
【００４６】
製品Ｓは、不図示の製造装置等によって断続的に製造された後、投入口ＩＳから順次搬送装置１に供給される。投入口ＩＳは、図２Ａのように搬送経路（レール１１０）の直線部１１０ｓａ上の所定の位置において、レール１１０と対向する位置に設けられている。本実施形態では、搬送経路上で、投入口ＩＳの搬送方向の下流側端部位置から搬送方向上流側の所定の位置までの領域を、製品Ｓの「収容位置」とする（図２Ａ参照）。「収容位置」は、搬送方向に隣り合う２つの羽根１３０，１３０の間に製品Ｓを収容するための位置である。また、搬送経路上で、投入口ＩＳの搬送方向の下流側端部位置よりも搬送方向下流から、排出部２００が設けられた「排出位置」までの間の領域を「経由位置」とする。
【００４７】
収容工程では、先ず、第１可動子１２０１及び第１羽根１３０１が投入口ＩＳの搬送方向下流側端部位置に配置される。つまり、第１可動子１２０１が搬送方向における収容位置の下流側端部位置まで移動する。このとき、第２可動子１２０２及び第２羽根１３０２は、第１可動子１２０１の位置よりも所定距離Ｐ０だけ搬送方向の上流側に配置される。すなわち、収容位置において、第１可動子１２０１と第２可動子１２０２との搬送方向における間隔がＰ０となるように、第１可動子１２０１及び第２可動子１２０２の動作が制御され、製品Ｓを収容するための待機状態となる。さらに、第２可動子１２０２と第３可動子１２０３との間隔がＰ０となるように制御されても良い。間隔Ｐ０の長さは、少なくとも、製品Ｓの搬送方向における幅ＳＷよりも長くなるように設定される。これにより、第１羽根１３０１と第２羽根１３０２との間に製品Ｓをスムーズに収容することができるようになる。
【００４８】
本実施形態では、搬送経路上の直線部１１０ｓａに収容位置が設けられているため、第１羽根１３０１及び第２羽根１３０２の間隔Ｐ０と、第１可動子１２０１及び第２可動子１２０２の間隔Ｐ０とが等しくなる。したがって、各可動子１２０の位置を制御することにより、各羽根１３０の位置も制御することが可能となり、製品Ｓの収容動作を安定して行うことが可能である。また、搬送方向に隣り合う第１羽根１３０１と第２羽根１３０２とが平行に支持されているため、第１羽根１３０１と第２羽根１３０２との間に収容された製品Ｓを安定して保持しやすくなる。
【００４９】
投入口ＩＳには、製品Ｓが投入されたことを検知するための検知センサー６００が設けられている。検知センサー６００は、投入口ＩＳにおいて製品Ｓが該検知センサー６００の位置を通過したタイミングで、製品Ｓの投入を表す製品検知情報を制御部５００に送信する。制御部５００は、受信した製品検知情報に基づいて、第２可動子１２０２を搬送方向の下流側に移動させ、第１可動子１２０１と第２可動子１２０２との間隔がＰ１（第１間隔とする）となるように制御する。これにより、第１製品Ｓ１が第１羽根１３０１と第２羽根１３０２との間に収容され、保持される（図２Ｂ参照）。本実施形態において、間隔Ｐ１の長さは、間隔Ｐ０（所定距離）よりも短い（Ｐ１＜Ｐ０）。さらに製品Ｓ１の幅ＳＷよりも短いことが望ましい（Ｐ１＜ＳＷ）。このようにすれば、製品Ｓ１が搬送方向において圧縮されるため、当該製品Ｓ１が搬送される動作中に第１羽根１３０１と第２羽根１３０２との間から外れてしまう（離脱する）ことを抑制しやすくなる。なお、図２Ｂでは、説明の便宜上、第１羽根１３０１と第２羽根１３０２との間隔Ｐ１が製品Ｓ１の幅ＳＷよりも広く描かれているが、Ｐ１＜ＳＷである場合には、第１羽根１３０１及び第２羽根１３０２と製品Ｓ１との間には隙間が形成されない。
【００５０】
第１製品Ｓ１を収容した第１可動子１２０１（第１羽根１３０１）及び第２可動子１２０２（第２羽根１３０２）は、間隔Ｐ１を保ったまま搬送方向下流側へ移動し、第２可動子１２０２（第２羽根１３０２）が投入口ＩＳの搬送方向下流側端部に位置するように制御される。そして、第２可動子１２０２と第３可動子１２０３との間隔がＰ０となるように第３可動子１２０３の位置が制御される。これにより、第２可動子１２０２（第２羽根１３０２）及び第３可動子１２０３（第３羽根１３０３）が、第１製品Ｓ１に続いて供給される第２製品Ｓ２を収容するための待機状態となる（図２Ｃ参照）。
【００５１】
続いて、検知センサー６００によって、第２製品Ｓ２が検知されると、制御部５００は、第３可動子を搬送方向の下流側に移動させ、第２可動子１２０２と第３可動子１２０３との間隔がＰ１となるように制御する。これにより、第２製品Ｓ２が第２羽根１３０２と第３羽根１３０３との間に収容され、保持される。検知センサー６００によって製品Ｓが検知されたことをトリガーとして可動子１２０（羽根１３０）の位置を制御することにより、搬送装置１に複数の製品Ｓが供給されるタイミングが一定でなくても、羽根１３０，１３０の間に製品Ｓを正確に収容することができる。つまり、製品Ｓが供給される間隔にばらつきが生じていても、搬送装置１側でタイミングを調整して収容することができる。
【００５２】
図２Ａ〜図２Ｃの動作を複数回繰り返すことにより、第１羽根１３０１から第ｎ羽根１３０ｎによってｎ−１個の製品Ｓが搬送方向に沿って間隔Ｐ１で並んだ状態で収容され、当該ｎ−１個の製品Ｓを搬送方向に沿って整列した状態でまとめて搬送することが可能となる。
【００５３】
（搬送工程）
複数の製品Ｓは、それぞれ搬送方向に隣り合う２つの羽根１３０，１３０の間に収容された状態で、搬送経路上の「経由位置」を搬送方向に搬送される。その際、上述のように搬送方向に沿って隣り合う羽根１３０，１３０の間隔Ｐ１を、収容待機状態における間隔Ｐ０よりも短くして搬送を行うことにより、製品Ｓ１が羽根１３０，１３０の間から離脱しにくくすることができる。また、搬送工程では、搬送経路に応じて各可動子１２０を以下のように制御すると、より効率的に搬送を行うことができる。
【００５４】
図３は、搬送経路の旋回部において製品Ｓを搬送する動作について説明する図である。同図３では、搬送方向の下流側から上流側に並んで配置された第１可動子１２０１〜第５可動子１２０５の５つの可動子１２０（羽根１３０）により、第１製品Ｓ１〜第４製品Ｓ４の４つの製品Ｓがまとめて搬送されるものとする。
【００５５】
図１で説明したように、本実施形態のレール１１０（搬送経路）は、旋回部１１０ｒａ，１１０ｒｂを有している。そして、収容位置が搬送経路上の直線部１１０ｓａに設けられ、排出位置が搬送経路上の直線部１１０ｓｂに設けられている場合、「経由位置」は必ず旋回部１１０ｒａを含むことになる。つまり、製品Ｓ１を搬送する過程において、搬送経路が湾曲した部分（旋回部１１０ｒａ）を通過することになる。羽根１３０は可動子１２０によって支持されているため、可動子１２０が旋回部１１０ｒａを通過する際には、搬送方向に隣り合う２つの羽根１３０の先端側の間隔が、根本側の間隔よりも広くなる。例えば、第１可動子１２０１と第２可動子１２０２とが間隔Ｐ１を保った状態で移動する場合、第１羽根１３０１と第２羽根１３０２の先端側の間隔はＰ１よりも広くなってしまう。この場合、旋回部１１０ｒａ通過時に発生する遠心力によって、第１羽根１３０１と第２羽根１３０２との間に収容された第１製品Ｓ１が遠心方向に離脱してしまうおそれがある。
【００５６】
そこで、制御部５００は、搬送経路上の収容位置から排出位置まで間の経由位置（特に、旋回部１１０ｒａ）において、隣り合う２つの可動子１２０，１２０の間隔Ｐ２（第２間隔とする）が間隔Ｐ１（第１間隔）よりも短くなるように各可動子の位置を制御する（Ｐ２＜Ｐ１）。図３では、第１可動子１２０１及び第２可動子１２０２が旋回部１１０ｒａ（経由位置）を通過する際に、第１可動子１２０１及び第２可動子１２０２の搬送方向における間隔がＰ１からＰ２に変更されている。これにより、第１羽根１３０１と第２羽根１３０２の先端側の間隔Ｐ２ｔをより狭くすることが可能となり、第１製品Ｓ１を離脱させにくくすることができる。
【００５７】
図４Ａ〜図４Ｃは、搬送経路上の旋回部を通過した後で、製品Ｓを搬送する動作について説明する図である。上述したように、搬送経路上の旋回部では、搬送方向に隣り合う２つの羽根１３０，１３０の先端部における間隔が広がりやすくなる。そのため、可動子１２０，１２０の間隔Ｐ２を調整して、２つの羽根１３０，１３０の間から製品Ｓが離脱することを抑制できたとしても、羽根１３０，１３０の間で製品Ｓの保持位置がずれてしまう場合がある。この場合、排出時において、複数個の製品Ｓをまとめて払い出す際に、各々の製品Ｓの位置がばらつきやすく、排出後の梱包工程に支障が生じるおそれがある。
【００５８】
そこで、排出工程に移行する前に、搬送工程において、２つの羽根１３０，１３０の間で製品Ｓの位置ずれを解消し、搬送方向沿って並んで搬送される複数の製品Ｓを整列させておくことが望ましい。位置ずれを解消するためには、各可動子１２０が旋回部１１０ｒａを通過して直線部１１０ｓｂに達した段階で、図４Ａのように搬送方向に沿って隣り合う２つの可動子１２０，１２０の間隔をＰ２からＰ３に広げる。間隔Ｐ３（第３間隔とする）は、少なくとも間隔Ｐ１（及びＰ２）よりも長く（Ｐ３＞Ｐ１＞Ｐ２）、さらに製品Ｓ１の幅ＳＷよりも長いことが望ましい（Ｐ３＞ＳＷ）。これにより、製品Ｓに対する羽根１３０，１３０による保持力が一時的に弱められ、羽根１３０，１３０の間で製品Ｓの位置を調整することが可能となる。なお、各可動子１２０は搬送経路を直線的に移動しているため、羽根１３０，１３０による保持力が弱められたとしても、製品Ｓが羽根１３０，１３０の間から離脱してしまう可能性は低い。
【００５９】
次に、所定の位置調整装置７００を用いて、隣り合うｎ個の製品Ｓの位置が、搬送経路の法線方向に対して揃うように調整する。図４Ｂでは、位置調整装置７００として搬送方向にそって傾斜する傾斜部を有する板状のガイド部材が用いられ、各々の製品Ｓ（可動子１２０）は、位置調整装置７００が設けられている領域を通過する際に、位置調整装置７００とレール１１０との間に挟まれることにより、搬送経路の法線方向に対する位置が揃えられ、複数の製品Ｓが整列される。なお、位置調整装置７００が、排出部２００の排出プッシャー２１０と略同様の機構を備え、搬送経路に対向する位置において、搬送方向の外側から中心側に製品Ｓの位置を押し付けることにより、各製品Ｓの位置が調整される構成であっても良い。
【００６０】
次に、図４Ｃのように搬送方向に沿って隣り合う２つの可動子１２０，１２０の間隔をＰ３からＰ４に狭める。間隔Ｐ４（第４間隔とする）は間隔Ｐ３よりも短く（Ｐ４＜Ｐ３）、さらに製品Ｓ１の幅ＳＷよりも短いことがより望ましい。これにより、整列された製品Ｓが羽根１３０，１３０によって再度保持される。このように、搬送方向に沿って隣り合う２つの羽根１３０による保持力を一旦緩めて、製品Ｓの位置を調整した後に再度保持させることにより、ｎ個の製品Ｓの位置が正確に揃った状態で排出位置へ搬送することができる。
【００６１】
なお、図４Ａ〜図４Ｃで説明した位置調整動作は、搬送経路上の旋回部を通過する前に行われても良い。例えば、搬送経路が旋回部を有さず、直線部のみで構成されているような場合であっても、各々の製品Ｓの位置を正確に揃えておくことにより、複数の製品Ｓをまとめて排出する際の動作をより安定して行うことが可能となる。
【００６２】
（排出工程）
搬送経路上を搬送される複数の製品Ｓは、搬送方向において収容位置よりも下流側（図１では直線部１１０ｓｂ）に設けられた排出位置にて搬送装置１の外部に排出される。図５Ａ〜図５Ｃは、製品Ｓの排出動作について説明する図である。
【００６３】
各可動子１２０１〜１２０５は、それぞれ上述した間隔Ｐ４を保つように互いの位置を調整されながら、経由位置から搬送位置に移動する。ここで、間隔Ｐ４が製品Ｓの幅ＳＷよりも狭い場合、搬送経路上の排出位置に到達した時点で、製品Ｓ１〜Ｓ４はそれぞれ当初の製品幅ＳＷよりも圧縮された状態となっている。少なくとも、搬送方向に隣り合う２つの羽根１３０，１３０の間隔Ｐ４は、収容待機状態における間隔Ｐ０よりも狭くなっている。このように搬送方向に沿って一列に整列した複数の製品Ｓがそれぞれ搬送方向において圧縮されていることにより、当該複数の製品Ｓからなる製品群ＳＧの列方向の長さが短くなり、全体としてコンパクトな形状となっている。この状態で製品群ＳＧを排出することにより、排出後にすぐに梱包作業等に移行することが可能となり、製造効率を高めることができる。
【００６４】
本実施形態では、搬送方向に沿って一列に整列した所定数の製品Ｓ（製品群ＳＧ）を一回の排出動作でまとめて排出するために、排出工程において、製品Ｓに対する羽根１３０の保持力を弱め、２つの羽根１３０，１３０の間から製品Ｓを離脱させやすくしている。具体的には、排出待機のため各可動子１２０を排出位置に停止させる際に、搬送方向に隣り合う２つの羽根１３０，１３０の間隔がＰ４からＰ５に広がるように、各可動子１２０の位置が制御される。間隔Ｐ５（第５間隔とする）は、間隔Ｐ２及びＰ４よりも長く、かつ、収容待機状態における間隔Ｐ０よりも短い長さである（Ｐ２，Ｐ４＜Ｐ５＜Ｐ０）。すなわち、排出位置に停止する際の可動子１２０，１２０の間隔（Ｐ５）は、経由位置を搬送される際の可動子１２０，１２０の間隔の最小値（Ｐ２若しくはＰ４）よりも広くなる。
【００６５】
図５Ａでは、搬送経路上を連動して搬送方向に移動している第１可動子１２０１〜第５可動子１２０５のうち、第５可動子１２０５が排出位置中の所定の位置ｅｐ５に停止し、第５可動子１２０５の搬送方向下流側の第４可動子１２０４が、位置ｅｐ５よりも間隔Ｐ５だけ搬送方向下流側の位置ｅｐ４に停止する。同様に、第３可動子１２０３〜第１可動子１２０１がそれぞれ位置ｅｐ３〜ｅｐ１に停止する。ｅｐ１〜ｅｐ５の各々の間隔は、いずれもＰ５であり、これにより、第１可動子１２０１〜第５可動子１２０５はそれぞれ間隔Ｐ５を空けた状態で排出位置に停止する。
【００６６】
各可動子１２０１〜１２０５が停止した後、排出部２００の排出プッシャー２１０が、図５Ｂのように、搬送経路の中心側から外側（すなわち、羽根１３０の根本側から先端側）に向かってスライド移動し、羽根１３０１〜１３０５の間に収容されている製品Ｓ１〜Ｓ４をまとめて払い出す。なお、図４Ａでは、隣り合う２つの羽根１３０，１３０の間隔がＰ４からＰ５に広げられているが、製品Ｓは羽根１３０，１３０の間で搬送方向に圧縮された状態となっているため、該製品Ｓの搬送方向における幅が直ちにＰ５に広がるわけではない。少なくとも排出プッシャー２１０によって外部に払い出される動作中は各々の製品Ｓの幅は、羽根１３０，１３０の間隔Ｐ４と同程度に保たれている。したがって、排出プッシャー２１０が製品Ｓ１〜Ｓ４をまとめて払い出す際に、各製品Ｓ１〜Ｓ４と羽根１３０１〜１３０５との間に生じる摩擦力が軽減され、製品Ｓ１〜Ｓ４をスムーズに排出することが可能となる。
【００６７】
排出プッシャー２１０の長手方向の長さＬ２１０は、搬送方向に隣り合う羽根１３０，１３０（可動子１２０，１２０）の間隔Ｐ５に応じて調整されており、図５Ｂの場合、長さＬ２１０は、間隔Ｐ５の４倍（すなわち圧縮された状態の製品Ｓの４つ分の幅）とほぼ同等である。これにより、１回の排出動作で複数の製品Ｓを安定して排出することが可能となる。また、当該排出動作において排出対象となるＳ１〜Ｓ４以外の他の製品が誤って排出されてしまうことが抑制される。
【００６８】
本実施形態の搬送装置１では、羽根１３０１〜１３０５の間に収容された製品Ｓ１〜Ｓ４を払い出す場合、搬送方向において、最も下流側の第１羽根１３０１（第１可動子１２０１）のさらに下流に設けられた第０羽根１３００（第０可動子１２００）と第１羽根１３０１との間には製品Ｓが収容されていない。同様に、搬送方向において、最も上流側の最も上流側の第５羽根１３０５（第５可動子１２０５）のさらに上流に設けられた第６羽根１３０６（第６可動子１２０６）と第５羽根１３０５との間には製品Ｓが収容されていない（図５Ｂ参照）。すなわち、或る排出動作において、搬送方向に沿って連続して並ぶ複数（例えば４個）の製品Ｓを排出対象の第１製品群ＳＧ１とし、次回の排出動作において排出対象となる複数（例えば４個）の製品Ｓを第２製品群ＳＧ２とした場合、少なくとも、第１製品群ＳＧ１を搬送する可動子１２０のうち搬送方向最上流側の可動子１２０（羽根１３０）と、第２製品群ＳＧ２を搬送する可動子１２０のうち搬送方向最下流側の可動子１２０（羽根１３０）との間には、製品Ｓが収容されていない。
【００６９】
仮に、第１製品群ＳＧ１と第２製品群ＳＧ２との搬送方向の間に他の製品Ｓоが連続して配置されていた場合、排出プッシャー２１０が第１製品群ＳＧ１をまとめて排出する際に、該製品群ＳＧと他の製品Ｓоとの間に作用する摩擦力の影響によって、第１製品群ＳＧ１に引きずれられるようにして他の製品Ｓоが一緒に排出されてしまうおそれがある。これに対して、上述のように、第１製品群ＳＧ１と第２製品群ＳＧ２との間に製品Ｓоが配置されないようにすることで、製品Ｓоが誤って排出されてしまうことが抑制される。また、可動子Ｓ１２０１の停止位置と排出プッシャー２１０の動作位置とが搬送方向においてずれた場合であっても、排出対象である製品群ＳＧに含まれていない他の製品Ｓоが誤って排出されてしまうことを抑制しやすくなる。
【００７０】
製品Ｓ１〜製品Ｓ４からなる第１製品群ＳＧ１が排出された後、図５Ｃのように、排出プッシャー２１０は元の位置（図５Ａの位置）に戻り、第１可動子１２０１〜第５可動子１２０５は排出位置よりも搬送方向下流側に移動する。続いて、次の搬送動作において排出対象となる第５製品Ｓ５〜第８製品Ｓ８からなる第２製品群ＳＧ２を搬送する第６可動子１２０６（第５羽根１３０６）〜第１０可動子１２１０（第１０羽根１３１０）が排出位置まで移動して停止する。この動作を繰り返すことにより、排出工程が行われる。
【００７１】
図５Ａ〜図５Ｃで説明したように、本実施形態では、搬送経路上の直線部１１０ｓｂに排出位置が設けられ、製品Ｓを搬送する各可動子１２０を当該直線部に停止させた状態で排出動作が行われる。可動子１２０を所定の排出位置に停止させてから排出を行うことにより、複数の製品Ｓからなる製品群ＳＧを同じ位置（排出部２００が設けられている位置）から排出することが可能となる。したがって、排出動作が繰り返される場合であっても、排出位置が安定しやすく、製品Ｓを大量かつ断続的に製造する製造設備に好適である。
【００７２】
また、排出位置が直線であることから、搬送方向に隣り合う２つの羽根１３０，１３０の間に収容された製品Ｓを圧縮したり緩めたりする際に、２つの羽根１３０，１３０が平行な位置関係を保ちやすく、製品Ｓを均等に圧縮等することができる。また、搬送経路が直線状であれば、搬送方向に隣り合う２つの可動子１２０，１２０の間隔を制御することにより、２つの羽根１３０，１３０の間隔も正確に調整することが可能となる。これにより、複数の製品Ｓをまとめて排出する動作をより正確に行うことができる。
【００７３】
（戻し工程）
排出位置にて製品Ｓが排出された後、制御部５００は、各可動子１２０（羽根１３０）を搬送経路に沿って排出位置から収容位置に移動させ、次の収容動作のために待機させる。図１では、各可動子１２０が旋回部１１０ｒｂ上を搬送方向に沿って移動する。この戻し工程では、各可動子１２０（羽根１３０）は製品Ｓを搬送しておらず、搬送経路上を移動するだけであるため、搬送工程や他の工程と比較して可動子１２０がレール１１０を移動する速度（移動速度）を速くすることができる。すなわち、搬送方向において、搬送経路上の排出位置から収容位置までの領域では、搬送経路上の収容位置から排出位置までの間の領域よりも、可動子１２０の移動速度が速い区間を有している。可動子１２０を高速で移動させたとしても、途中で製品Ｓが離脱したり位置ずれが生じたりするおそれがないため、各可動子１２０を速やかに収容位置に戻すことにより、搬送動作を効率的に行うことができる。
【００７４】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００７５】
（収容位置と排出位置との関係について）
上述の実施形態では、図１に示されるように、製品Ｓの収容位置と排出位置との間に旋回部１１０ｒａが設けられていた。しかし、収容位置と排出位置との間に必ずしも旋回部が設けられている必要はなく、搬送経路の同一直線上に収容位置と排出位置とが設けられていても良い。言い換えると、搬送経路において、収容位置から旋回部を経由することなく、製品Ｓが排出位置まで搬送されるのであっても良い。例えば、図１において、直線部１１０ｓａで、投入口ＩＳが設けられている位置の搬送方向下流側に排出部２００が設けられており、収容位置と排出位置とが共に直線部１１０ｓａ上であっても良い。
【００７６】
製品Ｓが、収容部から排出部まで旋回部を経由せずに搬送されるのであれば、旋回部通過中に生じる遠心力によって２つの羽根１３０，１３０の間から製品Ｓが離脱したり、羽根１３０の先端側における間隔が広がって製品Ｓが保持される位置がずれたりすることが抑制される。したがって、製品Ｓをより安定して搬送しやすくすることができる。
【００７７】
（可動子１２０及び羽根１３０の数について）
上述の実施形態では、搬送方向に隣り合う２つの羽根１３０（可動子１２０）の間に製品Ｓが収容され、搬送されていた。すなわち、一対の羽根１３０によって製品Ｓが搬送される構成であった。しかし、製品Ｓを収容する羽根１３０は一対に限定されるものではなく、二対以上の羽根１３０によって製品Ｓが収容され、搬送される構成であっても良い。
【００７８】
図６は、二対の羽根１３０によって製品Ｓが収容される状態について説明する図である。同図６では、図１で説明した搬送部１００と略同様の構成及び機能を有する搬送部１００Ａ及び搬送部１００Ｂが、上下方向（図１において紙面に垂直な方向）に所定の間隔Ｄ１を空けて設けられている。すなわち、搬送部１００Ａは、レール１１０Ａと可動子１２０Ａと羽根１３０Ａとを有し、制御部５００に制御されることにより複数の可動子１２０Ａがそれぞれレール１１０Ａ上を自在に移動する。搬送部１００Ａの下側に設けられた搬送部１００Ｂは、レール１１０Ｂと可動子１２０Ｂと羽根１３０Ｂとを有し、制御部５００に制御されることにより複数の可動子１２０Ｂがそれぞれレール１１０Ｂ上を自在に移動する。
【００７９】
レール１１０Ａとレール１１０Ｂとは同形状の搬送経路（周回軌道）を形成し、可動子１２０Ａと可動子１２０Ｂとが同期して搬送経路（レール１１０Ａ，１１０Ｂ）をそれぞれ移動することが可能である。図６では、レール１１０Ａ上で搬送方向に沿って隣り合う一対の可羽根１３０１Ａ，１３０２Ａとの間に製品Ｓが収容されると共に（図６のＡ−Ａ矢視参照）、レール１１０Ｂ上で搬送方向に沿って隣り合うもう一対の羽根１３０１Ｂ，１３０２Ｂとの間に製品Ｓが収容されている（図６のＢ−Ｂ矢視参照）。すなわち、製品Ｓは二対の羽根によって保持されている。この状態で、各可動子１２０１Ａ，１２０２Ａ，１２０１Ｂ，１２０２Ｂが同期して搬送経路を移動することにより、上述の搬送装置１と同様に製品Ｓを正確に搬送・排出することが可能となる。つまり、下側の可動子１２０Ａと上側の可動子１２０Ｂとが協働して製品Ｓを搬送する。
【００８０】
このように、上下二対の羽根を用いて一つの製品Ｓを保持することから、搬送方向における羽根１３０，１３０の間隔を上下方向で異ならせることが可能である。例えば、製品Ｓの厚みが上下方向で異なっている場合であっても、一対の羽根１３０１Ａ，１３０２Ａの間隔を狭くして、もう一対の羽根１３０１Ｂ，１３０２Ｂの間隔を広くして搬送すること等が可能となる。また、製品Ｓの大きさに応じて、上側の羽根１３０（可動子１２０）は用いずに下側の羽根１３０（可動子１２０）のみを用いて製品を搬送することもできる。
【００８１】
また、製品Ｓの上側の領域が一対の羽根１３０１Ａ，１３０２Ａによって保持され、製品Ｓの下側の領域が一対の羽根１３０１Ｂ，１３０２Ｂによって保持されるため、上下方向において製品Ｓがより安定して保持される。したがって、収容工程、搬送工程、排出工程の各工程において、製品が上下方向に折れ曲がったり倒れたりすることを抑制しやすくなる。また、一対の羽根１３０１Ａ，１３０２Ａと、もう一対の羽根１３０１Ｂ，１３０２Ｂとの間には上下方向における所定の間隔Ｄ１が設けられているため、排出工程において、この間隔Ｄ１の部分に排出プッシャー２１０をスライド移動させることができる。上述したように、排出プッシャー２１０は羽根１３０の根本側から先端側にスライド移動することにより、羽根１３０，１３０の間に収容されている製品Ｓを外側（先端側）に払い出す。このとき、排出プッシャー２１０が間隔Ｄ１の部分を移動することにより、製品Ｓの上下方向の中央部付近を押すことができるため、排出プッシャー２１０が製品Ｓを押し出す力が均等に作用しやすくなり、製品Ｓの排出動作を安定して行いやすくなる。
【符号の説明】
【００８２】
１  搬送装置（製品搬送装置）、
１００  搬送部、１００Ａ  搬送部、１００Ｂ  搬送部、
１１０  レール、１１０Ａ  レール、１１０Ｂ  レール、
１１０ｓａ  直線部、１１０ｓｂ  直線部、１１０ｒａ  旋回部、１１０ｒｂ  旋回部、
１２０  可動子、１００Ａ  可動子、１００Ｂ  可動子、
１２０１  第１可動子、１２０２  第２可動子、１２０３  第３可動子、
１２０４  第４可動子、１２０５  第５可動子、１２０６  第６可動子、
１２０１Ａ  可動子、１２０２Ａ  可動子、１２０１Ｂ  可動子、１２０２Ｂ  可動子、
１３０  羽根、１３０Ａ  羽根、１３０Ｂ  羽根、
１３０１  第１羽根、１３０２  第２羽根、１３０３  第３羽根、
１３０４  第４羽根、１３０５  第５羽根、１３０６  第６羽根、
１３０１Ａ  羽根、１３０２Ａ  羽根、１３０１Ｂ  羽根、１３０２Ｂ  羽根、
２００  排出部、
２１０  排出プッシャー、
５００  制御部、
６００  検知センサー、
７００  位置調整装置、
Ｐ０〜Ｐ５  間隔、
Ｓ  製品、Ｓ１〜Ｓ４  製品、
ＳＧ  製品群、ＳＧ１・ＳＧ２  製品群、
ＳＷ  幅、
Ｌ２１０  長さ
【図１】
2017221317.tif 000003
【図２】
2017221317.tif 000004
【図３】
2017221317.tif 000005
【図４】
2017221317.tif 000006
【図５】
2017221317.tif 000007
【図６】
2017221317.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月28日(2016.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回軌道状の搬送経路を形成するレールと、
前記レールに沿って移動する複数の可動子と、
複数の前記可動子にそれぞれ支持された羽根と、
前記搬送経路における各前記可動子の位置を個別に制御可能な制御部と、
を備え、前記搬送経路に沿った搬送方向に製品を搬送する製品搬送装置であって、
前記複数の可動子は、第１羽根を支持する第１可動子と、前記第１可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合って設けられ、第２羽根を支持する第２可動子を備え、
前記搬送経路上には、前記第１羽根と前記第２羽根との間に前記製品を収容するための収容位置と、前記第１羽根と前記第２羽根との間に前記製品を収容した状態で経由する経由位置と、前記第１羽根と前記第２羽根との間から前記製品を排出するための排出位置が設けられており、
前記制御部は、
前記収容位置では、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が所定距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御し、
前記経由位置では、前記間隔が前記所定距離よりも短い距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御し、
前記第２可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合って設けられ、第３羽根を支持する第３可動子を備え、前記第２羽根と前記第３羽根との間にも前記製品が収容され、
前記排出位置では、前記第１羽根と前記第２羽根との間に収容された前記製品と、前記第２羽根と前記第３羽根との間に収容された前記製品がまとめて排出されることを特徴とする製品搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記排出位置では、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が前記所定距離よりも短くなるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記経由位置では、
前記搬送方向における前記第２可動子と前記第３可動子との間隔が、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔と等しくなるように、前記第３可動子の位置を制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記経由位置において、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記所定距離よりも短い第１間隔とした後、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が前記第１間隔よりも短い第２間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記経由位置において、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記所定距離よりも短い第１間隔とした後、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記第１間隔よりも長い第３間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の製品搬送装置であって、
前記収容位置と前記排出位置との間に、前記搬送経路が湾曲した旋回部を有し、
前記制御部は、
前記可動子が前記旋回部を通過した後であって、前記排出位置に到達する前に、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記第３間隔よりも短い第４間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記排出位置には、前記搬送方向に隣り合う２つの前記羽根の間に収容された前記製品を、前記製品搬送装置の外側に押し出して排出する排出部が設けられており、
前記排出部は、前記搬送方向に沿って隣り合って並ぶ所定数の前記製品からなる製品群をまとめて排出する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の製品搬送装置であって、
前記製品群を収容している複数の前記羽根のうち、前記搬送方向の最上流側に配置されている第ｎ羽根を支持する第ｎ可動子と、前記第ｎ可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合い、第ｎ＋１羽根を支持する第ｎ＋１可動子を備え、
前記第ｎ羽根と前記第ｎ＋１羽根との間には、前記製品が収容されていない、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、
前記排出部によって前記製品群が排出される前に、前記製品群を収容している複数の前記羽根をそれぞれ支持する複数の前記可動子を、前記排出位置中の所定の位置にそれぞれ停止させる、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記排出位置において、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が、前記経由位置において前記製品群が搬送される際の前記第１可動子と前記第２可動子との間隔の最小値よりも長い第５間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、
前記収容位置中の所定の位置に前記第１可動子を停止させ、
製品搬送装置に前記製品が投入されたことが検知されたことを表す製品検知情報に基づいて、前記第２可動子の位置を移動させる、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記排出位置及び前記収容位置は、共に前記搬送経路上の同一直線部分に設けられている、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
上下方向を有し、
前記レールと、前記複数の可動子と、前記羽根と、を備える上側搬送部と、
前記上下方向において、前記上側搬送部の下側に所定の間隔を空けて設けられ、前記レールと、前記複数の可動子と、前記羽根と、備える上側搬送部と、を備える下側搬送部と、を有し、
前記上側搬送部に設けられた前記可動子と、前記下側搬送部に設けられた前記可動子とが協働して前記製品を搬送する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、周回軌道状の搬送経路を形成するレールと、前記レールに沿って移動する複数の可動子と、複数の前記可動子にそれぞれ支持された羽根と、前記搬送経路における各前記可動子の位置を個別に制御可能な制御部と、を備え、前記搬送経路に沿った搬送方向に製品を搬送する製品搬送装置であって、前記複数の可動子は、第１羽根を支持する第１可動子と、前記第１可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合って設けられ、第２羽根を支持する第２可動子を備え、前記搬送経路上には、前記第１羽根と前記第２羽根との間に前記製品を収容するための収容位置と、前記第１羽根と前記第２羽根との間に前記製品を収容した状態で経由する経由位置と、前記第１羽根と前記第２羽根との間から前記製品を排出するための排出位置が設けられており、前記制御部は、前記収容位置では、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が所定距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御し、前記経由位置では、前記間隔が前記所定距離よりも短い距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御し、前記第２可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合って設けられ、第３羽根を支持する第３可動子を備え、前記第２羽根と前記第３羽根との間にも前記製品が収容され、前記排出位置では、前記第１羽根と前記第２羽根との間に収容された前記製品と、前記第２羽根と前記第３羽根との間に収容された前記製品がまとめて排出されることを特徴とする製品搬送装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回軌道状の搬送経路を形成するレールと、
前記レールに沿って移動する複数の可動子と、
複数の前記可動子にそれぞれ支持された羽根と、
前記搬送経路における各前記可動子の位置を個別に制御可能な制御部と、
を備え、前記搬送経路に沿った搬送方向に製品を搬送する製品搬送装置であって、
前記複数の可動子は、第１羽根を支持する第１可動子と、前記第１可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合って設けられ、第２羽根を支持する第２可動子を備え、
前記搬送経路上には、羽根と羽根との間に前記製品を収容するための収容位置と、羽根と羽根との間に前記製品を収容した状態で経由する経由位置と、羽根と羽根との間から前記製品を排出するための排出位置が設けられており、
前記制御部は、
前記収容位置では、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が所定距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御し、
前記経由位置では、前記間隔が前記所定距離よりも短い距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御し、
前記第２可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合って設けられ、第３羽根を支持する第３可動子を備え、前記第２羽根と前記第３羽根との間にも前記製品が収容され、
前記制御部は、
前記収容位置では、前記搬送方向における前記第２可動子と前記第３可動子との間隔が前記所定距離となるように、前記第２可動子及び前記第３可動子の位置をそれぞれ制御し、
前記経由位置では、前記間隔が前記所定距離よりも短い距離となるように、前記第２可動子及び前記第３可動子の位置をそれぞれ制御し、
前記排出位置では、前記第１羽根と前記第２羽根との間に収容された前記製品と、前記第２羽根と前記第３羽根との間に収容された前記製品がまとめて排出されることを特徴とする製品搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記排出位置では、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が前記所定距離よりも短くなるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記経由位置では、  前記搬送方向における前記第２可動子と前記第３可動子との間隔が、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔と等しくなるように、前記第３可動子の位置を制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記経由位置において、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記所定距離よりも短い第１間隔とした後、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が前記第１間隔よりも短い第２間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記経由位置において、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記所定距離よりも短い第１間隔とした後、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記第１間隔よりも長い第３間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の製品搬送装置であって、
前記収容位置と前記排出位置との間に、前記搬送経路が湾曲した旋回部を有し、
前記制御部は、
前記可動子が前記旋回部を通過した後であって、前記排出位置に到達する前に、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔を前記第３間隔よりも短い第４間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記排出位置には、前記搬送方向に隣り合う２つの前記羽根の間に収容された前記製品を、前記製品搬送装置の外側に押し出して排出する排出部が設けられており、
前記排出部は、前記搬送方向に沿って隣り合って並ぶ所定数の前記製品からなる製品群をまとめて排出する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の製品搬送装置であって、
前記製品群を収容している複数の前記羽根のうち、前記搬送方向の最上流側に配置されている第ｎ羽根を支持する第ｎ可動子と、前記第ｎ可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合い、第ｎ＋１羽根を支持する第ｎ＋１可動子を備え、
前記第ｎ羽根と前記第ｎ＋１羽根との間には、前記製品が収容されていない、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、
前記排出部によって前記製品群が排出される前に、前記製品群を収容している複数の前記羽根をそれぞれ支持する複数の前記可動子を、前記排出位置中の所定の位置にそれぞれ停止させる、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、前記排出位置において、
前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が、前記経由位置において前記製品群が搬送される際の前記第１可動子と前記第２可動子との間隔の最小値よりも長い第５間隔となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記制御部は、
前記収容位置中の所定の位置に前記第１可動子を停止させ、
製品搬送装置に前記製品が投入されたことが検知されたことを表す製品検知情報に基づいて、前記第２可動子の位置を移動させる、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
前記排出位置及び前記収容位置は、共に前記搬送経路上の同一直線部分に設けられている、ことを特徴とする製品搬送装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の製品搬送装置であって、
上下方向を有し、
前記レールと、前記複数の可動子と、前記羽根と、を備える上側搬送部と、
前記上下方向において、前記上側搬送部の下側に所定の間隔を空けて設けられ、前記レールと、前記複数の可動子と、前記羽根と、備える上側搬送部と、を備える下側搬送部と、を有し、
前記上側搬送部に設けられた前記可動子と、前記下側搬送部に設けられた前記可動子とが協働して前記製品を搬送する、ことを特徴とする製品搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
周回軌道状の搬送経路を形成するレールと、
前記レールに沿って移動する複数の可動子と、
複数の前記可動子にそれぞれ支持された羽根と、
前記搬送経路における各前記可動子の位置を個別に制御可能な制御部と、
を備え、前記搬送経路に沿った搬送方向に製品を搬送する製品搬送装置であって、
前記複数の可動子は、第１羽根を支持する第１可動子と、前記第１可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合って設けられ、第２羽根を支持する第２可動子を備え、
前記搬送経路上には、羽根と羽根との間に前記製品を収容するための収容位置と、羽根と羽根との間に前記製品を収容した状態で経由する経由位置と、羽根と羽根との間から前記製品を排出するための排出位置が設けられており、
前記制御部は、
前記収容位置では、前記搬送方向における前記第１可動子と前記第２可動子との間隔が所定距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御し、
前記経由位置では、前記間隔が前記所定距離よりも短い距離となるように、前記第１可動子及び前記第２可動子の位置をそれぞれ制御し、
前記第２可動子の前記搬送方向の上流側に隣り合って設けられ、第３羽根を支持する第３可動子を備え、前記第２羽根と前記第３羽根との間にも前記製品が収容され、
前記制御部は、
前記収容位置では、前記搬送方向における前記第２可動子と前記第３可動子との間隔が前記所定距離となるように、前記第２可動子及び前記第３可動子の位置をそれぞれ制御し、
前記経由位置では、前記間隔が前記所定距離よりも短い距離となるように、前記第２可動子及び前記第３可動子の位置をそれぞれ制御し、
前記排出位置では、前記第１羽根と前記第２羽根との間に収容された前記製品と、前記第２羽根と前記第３羽根との間に収容された前記製品がまとめて排出されることを特徴とする製品搬送装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【国際調査報告】
2017221317.tif 000009
2017221317.tif 000010
2017221317.tif 000011
2017221317.tif 000012