(57)【要約】本発明の剥離剤組成物は、ゴム系エラストマー（Ａ）と、以下の式（１）で表される長鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）由来の構成単位を含有するアクリルポリマー（Ｂ）とを含む。2017078026.tif 000010（式（１）において、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2は炭素数１０〜３０の分岐アルキル基である。）
2017078026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム系エラストマー（Ａ）と、以下の式（１）で表される長鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）由来の構成単位を含有するアクリルポリマー（Ｂ）とを含む剥離剤組成物。
【化１】
2017078026.tif 000008
（式（１）において、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2は炭素数１０〜３０の分岐アルキル基である。）
【請求項２】
長鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）が、以下の式（２）で表される請求項１に記載の剥離剤組成物。
【化２】
2017078026.tif 000009
（式（２）において、Ｒ1は上記と同じ、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に直鎖又は分岐の炭素数２〜２０のアルキル基である。）
【請求項３】
式（２）におけるＲ3、Ｒ4が、いずれも直鎖のアルキル基である請求項２に記載の剥離剤組成物。
【請求項４】
アクリルポリマー（Ｂ）が、長鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）由来の構成単位を８０質量％以上の割合で含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項５】
アクリルポリマー（Ｂ）が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を含有する官能基含有モノマー（ｂ２）由来の構成単位をさらに含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項６】
アクリルポリマー（Ｂ）の質量平均分子量が５０，０００〜５００，０００である請求項１〜５のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項７】
ゴム系エラストマー（Ａ）が、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、ポリクロロプレン、及びこれらの水素添加物、オレフィン系共重合体、並びにポリイソブチレンから成る群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項８】
ゴム系エラストマー（Ａ）が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基、及び（メタ）アクリロイル基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項９】
ゴム系エラストマー（Ａ）の数平均分子量が５００〜３０，０００である請求項１〜８のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項１０】
ゴム系エラストマー（Ａ）の含有量とアクリルポリマー（Ｂ）の含有量の比率が、質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝１／９９〜９９／１の範囲である請求項１〜９のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項１１】
さらに架橋剤（Ｃ）を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
【請求項１２】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられ、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の剥離剤組成物の硬化物からなる剥離剤層とを備える剥離シート。
【請求項１３】
前記剥離剤層の厚さが５０〜１０００ｎｍである請求項１２に記載の剥離シート。
【請求項１４】
接触角法により測定される前記剥離剤層の表面自由エネルギーが、３０ｍＪ／ｍ2以下である請求項１２又は１３に記載の剥離シート。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の剥離シートと、前記剥離シートの剥離剤層上に設けられた粘着剤層とを備える粘着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離剤組成物、並びにその剥離剤組成物を使用した剥離シート、及び粘着体に関し、特に電子部品用途等で使用される剥離剤組成物、剥離シート、及び粘着体に関する。
【背景技術】
【０００２】
リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電子部品は、様々な製品に広く使用されている。これら電子部品には、組立時の仮止めや部品の内容表示等を目的として、粘着シートが貼付されることがある。粘着シートは、通常、粘着シート基材と、その基材上に設けられた粘着剤層とを備えるとともに、電子部品等の被着体に貼付される前には、粘着剤層に剥離シートが貼着されて粘着剤層が保護されるのが一般的である。
剥離シートの表面（すなわち、粘着剤層との接触面）には、粘着剤層から剥離シートを剥がす際の剥離性を向上するために、剥離剤層が設けられている。剥離剤層の構成材料としては、一般的にシリコーン樹脂が使用される。【０００３】
しかし、シリコーン樹脂を用いた剥離シートは、剥離剤層中のシリコーン化合物が、電子部品に移行して電子部品に悪影響を及ぼすことがある。従来、このようなシリコーン汚染の問題を解決するために、シリコーン化合物を含まないいわゆる非シリコーン系剥離剤の開発が進められている。
例えば特許文献１、２には、非シリコーン系剥離剤組成物として、長鎖アルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を有するアクリルポリマーと、ポリブタジエン等の液状ポリマー又はポリエステル樹脂と、架橋剤とを含有する剥離剤組成物が開示されている。これら剥離剤組成物では、長鎖アルキル（メタ）アクリレートとして、ラウリルアクリレート、ミリスチルアクリレート、ステアリルアクリレート等の長鎖アルキル基が直鎖状のものが使用される。特許文献１、２に記載される剥離剤組成物は、これら特定の長鎖アルキル（メタ）アクリレートを使用することで、ある程度の剥離性能を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０００１２６号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１２／０２０６７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、剥離シートは、製造後にロール状に巻き取られる際、剥離シートの裏面と剥離剤層が接触して、剥離剤層の剥離剤が剥離シートの裏面に移行することがある。剥離シートの裏面に移行した剥離剤は、例えば、剥離シートにより保護された粘着シートがロール状に巻き取られるとき、粘着シートの基材表面にさらに移行することがある。粘着シートの基材表面に剥離剤が移行すると、粘着シートの印字性が悪くなり、内容表示を目的として使用する場合に不具合が生じる。さらに、ロールトゥロールで粘着シートを製造する際、剥離剤がガイドロールに移行かつ蓄積することで、粘着シートの搬送不良や他の製品への二次移行等の不具合が生じることもある。【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に開示される非シリコーン系の剥離剤組成物は、剥離剤層の剥離剤が剥離シートの裏面に移行することを十分に防ぐことができず、また、剥離剤層の剥離性を十分に軽くできないこともある。
そこで、本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、剥離シートの裏面等、剥離剤が接触する他の部材へ剥離剤成分が移行することを防止しつつ、軽剥離性を実現することが可能な剥離剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、剥離剤組成物に、ゴム系エラストマーと、分岐の長鎖アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）由来の構成単位を有するアクリルポリマーとを含有させることで上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。本発明は、以下の剥離剤組成物、剥離シート、及び粘着体を提供する。
［１］ゴム系エラストマー（Ａ）と、以下の式（１）で表される長鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）由来の構成単位を含有するアクリルポリマー（Ｂ）とを含む剥離剤組成物。
【化１】
2017078026.tif 000003
（式（１）において、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2は炭素数１０〜３０の分岐アルキル基である。）
［２］長鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）が、以下の式（２）で表される上記［１］に記載の剥離剤組成物。
【化２】
2017078026.tif 000004
（式（２）において、Ｒ1は上記と同じ、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に直鎖又は分岐の炭素数２〜２０のアルキル基である。）
［３］式（２）におけるＲ3、Ｒ4が、いずれも直鎖のアルキル基である上記［２］に記載の剥離剤組成物。
［４］アクリルポリマー（Ｂ）が、長鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）由来の構成単位を８０質量％以上の割合で含有する上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
［５］アクリルポリマー（Ｂ）が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を含有する官能基含有モノマー（ｂ２）由来の構成単位をさらに含有する上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
［６］アクリルポリマー（Ｂ）の質量平均分子量が５０，０００〜５００，０００である上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
［７］ゴム系エラストマー（Ａ）が、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、ポリクロロプレン、及びこれらの水素添加物、オレフィン系共重合体、並びにポリイソブチレンから成る群より選ばれる少なくとも１種である上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
［８］ゴム系エラストマー（Ａ）が、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基、及び（メタ）アクリロイル基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
［９］ゴム系エラストマー（Ａ）の数平均分子量が５００〜３０，０００である上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
［１０］ゴム系エラストマー（Ａ）の含有量とアクリルポリマー（Ｂ）の含有量の比率が、質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝１／９９〜９９／１の範囲である上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
［１１］さらに架橋剤（Ｃ）を含む上記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の剥離剤組成物。
［１２］基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられ、上記［１］〜［１１］のいずれか１項に記載の剥離剤組成物の硬化物からなる剥離剤層とを備える剥離シート。
［１３］前記剥離剤層の厚さが５０〜１０００ｎｍである上記［１２］に記載の剥離シート。
［１４］接触角法により測定される前記剥離剤層の表面自由エネルギーが、３０ｍＪ／ｍ2以下である上記［１２］又は［１３］に記載の剥離シート。
［１５］上記［１２］〜［１４］のいずれか１項に記載の剥離シートと、前記剥離シートの剥離剤層上に設けられた粘着剤層とを備える粘着体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、剥離剤が接触する他の部材へ剥離剤成分が移行することを防止しつつ、軽剥離性を実現することが可能な剥離剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について実施形態を用いて詳細に説明する。
なお、以下の記載において、「質量平均分子量（Ｍｗ）」及び「数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定されるポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
また、本明細書中の記載において、例えば「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
【００１０】
＜剥離剤組成物＞
本発明の剥離剤組成物は、ゴム系エラストマー（Ａ）と、アクリルポリマー（Ｂ）とを含む。剥離剤組成物は、硬化されて剥離剤として使用されるものであるが、通常、基材上に設けられた薄膜状の剥離剤層として使用される。以下、これら（Ａ）、（Ｂ）成分について詳細に説明する。
【００１１】
［ゴム系エラストマー（Ａ）］
本発明の剥離剤組成物で使用されるゴム系エラストマー（Ａ）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリルブタジエン共重合体、ポリクロロプレン、及びこれらの水素添加物、オレフィン系共重合体、並びにポリイソブチレンなどが挙げられる。剥離剤組成物は、ゴム系エラストマー（Ａ）を含有することで、基材との密着性が高くなり、適切な皮膜を形成することが可能になる。
ゴム系エラストマー（Ａ）は、上記した中では、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、及びこれらの水素添加物、並びにオレフィン系共重合体から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また、弾性率が低い硬化物を形成することができることから、ポリブタジエン、ポリイソプレン、及びこれらの水素添加物から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、ポリイソプレンの水素添加物、及びポリブタジエンから選ばれる少なくとも１種がさらに好ましく、ポリブタジエンがよりさらに好ましい。
【００１２】
ポリブタジエンは、１，４−付加によりブタジエンを重合することで直鎖状ポリマーとなるものであるとともに、１，２−付加によりブタジエンを重合することで分岐鎖を有するポリマーとなる。ポリブタジエンは、直鎖状のポリマーであってもよいし、少量の分岐鎖を有するものであってもよい。すなわち、ポリブタジエンは、１，４−付加によりブタジエンを重合した単位からなるものでもよいが、１，４−付加によりブタジエンを重合した単位と、１，２−付加によりブタジエンを重合した単位のいずれも有するものでもよい。
本発明で使用されるポリブタジエンは、全構成単位のうち、１，４−付加によりブタジエンを重合した単位の割合が５０％以上であることが好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましい。
【００１３】
また、スチレン−ブタジエン共重合体、及びスチレン−イソプレン共重合体それぞれは、スチレンと、ブタジエン又はイソプレンの共重合体であるが、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、ブロック共重合体である場合には、スチレン−ブタジエン（又は−イソプレン）のジブロック体に限定されず、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体で例示されるトリブロック体等の３つ以上のブロックからなるものであってもよい。
【００１４】
また、オレフィン系共重合体は、少なくとも２種のオレフィンを共重合することでゴム状の性質を有するものであり、具体的には、エチレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、中でもプロピレンが好ましい。これらα−オレフィンは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、オレフィン系共重合体は、オレフィン以外の単量体からなる繰り返し単位を含有していてもよく、その単量体としては、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン等の非共役ジエン化合物が挙げられる。
オレフィン系共重合体の具体例としては、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられる。
【００１５】
ゴム系エラストマー（Ａ）は、官能基を有することが好ましい。ゴム系エラストマー（Ａ）は、官能基を有することで容易に架橋され、剥離剤組成物を硬化しやすくなる。官能基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基、及び（メタ）アクリロイル基が挙げられる。これら官能基は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
官能基としては、好ましくは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基及びイソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の官能基であり、より好ましくは、ヒドロキシル基、カルボキシル基及びアミノ基から選ばれる少なくとも１種の官能基であり、さらに好ましくは、ヒドロキシル基及びカルボキシル基から選ばれる少なくとも１種の官能基であり、最も好ましくは、ヒドロキシル基である。
また、ゴム系エラストマー（Ａ）は、より好ましくは末端に官能基を有し、さらに好ましくは両末端に官能基を有する。したがって、ゴム系エラストマー（Ａ）としては、両末端にヒドロキシル基を有する、ポリブタジエン、ポリイソプレン、及びこれらの水素添加物から選ばれる少なくとも１種がさらに好ましく、両末端にヒドロキシル基を有する、ポリイソプレンの水素添加物、及びポリブタジエンから選ばれる少なくとも1種がよりさらに好ましく、両末端にヒドロキシル基を有するポリブタジエンが特に好ましい。
【００１６】
ゴム系エラストマー（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜３０，０００であることが好ましい。ゴム系エラストマーは、このように比較的分子量を低くすることで、後述するようにアクリルポリマー（Ｂ）が剥離剤層の表面に偏在しやすくなり、剥離剤層の軽剥離性を実現しやすくなる。
ゴム系エラストマー（Ａ）の数平均分子量は、８００〜２０，０００がより好ましく、１，０００〜１２，０００がさらに好ましい。
【００１７】
また、ゴム系エラストマー（Ａ）は、室温（２３℃）で液体となる液状ポリマーであることが好ましい。（Ａ）成分を液状ポリマーとすることで、ゴム系エラストマー（Ａ）のガラス転移温度を低くし、剥離力を軽くしやすくなる。また、液状ポリマーとすることで取り扱い性にも優れる。
ゴム系エラストマー（Ａ）は、以上説明したものを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
［アクリルポリマー（Ｂ）］
本発明で使用するアクリルポリマー（Ｂ）は、以下の式（１）で表される長鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）由来の構成単位を含有する。
【化３】
2017078026.tif 000005
（式（１）において、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2は炭素数１０〜３０の分岐アルキル基である。）
【００１９】
上記したゴム系エラストマー（Ａ）及びアクリルポリマー（Ｂ）を含有する剥離剤組成物を硬化して得られる剥離剤層においては、アクリルポリマー（Ｂ）が、剥離剤層表面（例えば、剥離剤層の基材側とは反対側の面）に偏在しやすくなる。その結果、剥離剤層表面の炭素鎖密度が向上して剥離性能が向上する。また、ゴム系エラストマー（Ａ）は、基材側に比較的多く偏在しやすくなるので、基材との密着性を高めやすくなる。また、上記（ｂ１）成分を使用することで、アクリルポリマー（Ｂ）の側鎖が、分岐することになるので、側鎖の炭素鎖が大きいにも関わらず結晶化が抑制され、それにより、軽剥離性が実現される。
さらに、本発明では、弾性率の低いゴム系エラストマー（Ａ）と、側鎖に炭素数１０〜３０の分岐アルキル基を有するアクリルポリマー（Ｂ）とを併用することで、剥離剤成分の他の部材への移行も抑制する。したがって、例えば、剥離シートをロール状に巻き取ったときの剥離シートの裏面への剥離剤成分の移行を防止する。
【００２０】
一方で、上記式（１）におけるＲ2の炭素数が１０未満となると、剥離剤層表面の炭素鎖密度が低下して剥離性能を発現することが困難になったり、剥離剤成分の他の部材への移行が抑制できなくなったりする。また、Ｒ2の炭素数が３０より大きくなると、モノマーを入手するのが難しくなったり、結晶化が抑制されにくくなり重剥離化が生じたりする。さらには、アクリルポリマーの有機溶媒への溶解性が低下して、剥離剤組成物塗布時の加工性が低下することもある。
剥離剤成分の移行を抑制しつつ、軽剥離性をより向上させるためには、Ｒ2の炭素数は、１４〜２４が好ましく、１６〜２４がより好ましい。
【００２１】
長鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）は、より具体的には、以下の式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【化４】
2017078026.tif 000006
（式（２）において、Ｒ1は上記と同じ、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に直鎖又は分岐の炭素数２〜２０のアルキル基である。）
【００２２】
（ｂ１）成分は、式（２）のように、比較的炭素数の大きい２本の炭素鎖（Ｒ3、Ｒ4）を有することで、剥離剤成分の移行を抑制しつつ、軽剥離性をより確保しやすくなる。
また、式（２）において、Ｒ3、Ｒ4それぞれは、直鎖のアルキル基、又は直鎖に近い構造を有するアルキル基であることが好ましく、中でも、いずれもが直鎖のアルキル基であることがより好ましい。なお、直鎖に近い構造を有するアルキル基とは、例えば、直鎖の炭化水素鎖に１つの分岐メチル基を設けた構造が挙げられる。
さらに、式（２）の化合物においてＲ3、Ｒ4は、いずれもある程度の長さを有していたほうがよく、その炭素数は、３〜１８が好ましく、４〜１６がより好ましく、６〜１２が特に好ましい。
【００２３】
また、粘着剤成分の移行を抑えるためには、Ｒ3、Ｒ4のいずれもが炭素数６〜１２であることが好ましく、具体的には２−デシルテトラデカニル（メタ）アクリレート、２−ヘキシルデシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
さらに、優れた軽剥離性を実現するためには、Ｒ3、Ｒ4のいずれもが炭素数１０〜１２であることが好ましく、具体的には、２−デシルテトラデカニル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００２４】
また、長鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１）由来の構成単位は、アクリルポリマー（Ｂ）において、８０質量％以上の割合で含有されることが好ましい。含有量を８０質量％以上とすることで、粘着剤成分の他の部材への移行を抑えつつ、軽剥離性をより実現しやすくなる。また、（ｂ１）成分由来の構成単位の含有量は、その上限値は特に限定されないが、後述する官能基含有モノマー（ｂ２）由来の構成単位を含有させるために、アクリルポリマー（Ｂ）において、９９．９質量％以下であることが好ましい。
（ｂ１）成分由来の構成単位の含有量は、アクリルポリマー（Ｂ）において、９２〜９９．５質量％がより好ましく、９５〜９９質量％がさらに好ましい。このような含有量とすることで、（ｂ１）及び（ｂ２）成分由来の構成単位をバランスよく含有させることが可能になり、粘着剤成分の移行を有効に抑えつつ、軽剥離性をさらに高めやすくなる。
【００２５】
アクリルポリマー（Ｂ）は、官能基を有することが好ましい。アクリルポリマー（Ｂ）は、官能基を有することで容易に架橋され、剥離剤組成物を硬化させやすくする。また、アクリルポリマー（Ｂ）が架橋されると、剥離剤の皮膜性、耐久性等が向上し、剥離力を軽くしやすくなる。さらに、本発明では、（Ａ）及び（Ｂ）成分のいずれもが官能基を有することで、剥離剤において高密度な架橋構造を形成することが可能になる。
アクリルポリマー（Ｂ）が有する官能基としては、後述する架橋剤（Ｃ）と反応することが可能な官能基が使用される。具体的な官能基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアミノ基が挙げられ、これらの中ではヒドロキシル基が好ましい。これら官能基は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
アクリルポリマー（Ｂ）は、官能基含有モノマー（ｂ２）由来の構成単位を有することで、官能基をアクリルポリマー（Ｂ）の分子中に導入する。
官能基モノマー（ｂ２）は、（ｂ１）成分と共重合できるように、官能基に加え、（メタ）アクリロイル基等によりエチレン性二重結合を有する。
具体的な官能基モノマー（ｂ２）としては、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート；１，４−ジ（メタ）アクリロキシエチルピロメリット酸、４−（メタ）アクリロキシエチルトリメリット酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸；アミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、エチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中では、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００２７】
アクリルポリマー（Ｂ）は、官能基モノマー（ｂ２）由来の構成単位を０．１〜２０質量％の割合で含有することが好ましい。（ｂ２）成分の含有量を０．１質量％以上とすると、後述する架橋剤（Ｃ）等によって適切に架橋され、剥離剤層の皮膜性等を良好にし、剥離力を軽くしやすくなる。また、２０質量％以下とすることで、適切な量の（ｂ１）成分由来の構成単位をアクリルポリマー（Ｂ）に含有させることが可能になる。官能基モノマー（ｂ２）由来の構成単位は、アクリルポリマー（Ｂ）において、０．５〜８質量％含有されることがより好ましく、１〜５質量％含有されることがさらに好ましい。
【００２８】
アクリルポリマー（Ｂ）は、上記（ｂ１）成分の単独重合体、又は上記（ｂ１）成分と（ｂ２）成分との共重合体であることが好ましいが、本発明の目的を逸脱しない範囲内で、（ｂ１）及び（ｂ２）成分以外のモノマー成分をさらに共重合してもよい。そのモノマー成分由来の構成単位は、通常、アクリルポリマー（Ｂ）の１０質量％以下、好ましくは５質量％以下である。
【００２９】
アクリルポリマー（Ｂ）は、質量平均分子量（Ｍｗ）が５０，０００〜５００，０００であることが好ましい。質量平均分子量をこの範囲内とすることで、アクリルポリマー（Ｂ）を剥離剤層の表面へ偏在させやすくなり、剥離剤層の軽剥離化を実現しやすくなる。また、アクリルポリマー（Ｂ）の質量平均分子量は、７０，０００〜２５０，０００であることがより好ましく、１００，０００〜２００，０００がさらに好ましい。
アクリルポリマー（Ｂ）は、以上説明したものを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
剥離剤組成物において、ゴム系エラストマー（Ａ）とアクリルポリマー（Ｂ）の含有量の比率は、質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝１／９９〜９９／１の範囲にあることが好ましい。この範囲内とすることで、剥離剤組成物に（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の２成分を配合した効果を得ることが可能になる。
また、上記（Ａ）／（Ｂ）は、３０／７０〜９５／５であることがより好ましく、５０／５０〜９０／１０であることがさらに好ましい。質量比をこれら下限値以上とすることで剥離剤組成物中に（Ａ）成分が適度な量で含有され、基材との密着性が高めやすくなり、また、ロールとしたときにブロッキング等が生じたりすることを防止する。さらに、これら上限値以下とすることで（Ｂ）成分が適度な量で剥離剤組成物中に含有され、剥離力が必要以上に重くなったりすることを防止する。
【００３１】
［架橋剤（Ｃ）］
本発明の剥離剤組成物は、架橋剤（Ｃ）を含有することが好ましい。剥離剤組成物は、架橋剤（Ｃ）を含有することで容易に架橋構造を形成し、剥離剤組成物を硬化させやくなる。架橋剤（Ｃ）としては、ゴム系エラストマー（Ａ）及びアクリルポリマー（Ｂ）が有する官能基に反応可能な化合物を使用する。
具体的な架橋剤（Ｃ）は、ゴム系エラストマー（Ａ）及びアクリルポリマー（Ｂ）が有する官能基の種類によって異なるが、例えば、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、ヒドラジド系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、尿素系化合物、ジアルデヒド系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド化合物、金属塩が挙げられる。
【００３２】
また、架橋剤（Ｃ）としては、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の一方又は両方が官能基としてヒドロキシル基を有する場合、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、ヒドラジド系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、尿素系化合物、ジアルデヒド系化合物、及び金属キレートから選ばれる少なくとも１種が好ましく、より好ましくはメラミン系化合物、イソシアネート系化合物及びエポキシ系化合物より選ばれる少なくとも１種であり、さらに好ましくはメラミン系化合物及びイソシアネート系化合物より選ばれる少なくとも１種であり、特に好ましくはメラミン系化合物である。メラミン系化合物は、架橋速度が速く、さらには、高い架橋密度で架橋構造を形成できる。
【００３３】
架橋剤（Ｃ）として使用されるメラミン系化合物としては、メチロール化メラミン樹脂、イミノメチロール化メラミン樹脂、メチル化メラミン樹脂、エチル化メラミン樹脂、プロピル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、ヘキシル化メラミン樹脂、オクチル化メラミン樹脂等が挙げられ、アルキル基の炭素数が３以下のアルキル化メラミン樹脂が好ましく、メチル化メラミン樹脂が特に好ましい。
【００３４】
また、イソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリメチロールプロパンアダクトＴＤＩ、トリメチロールプロパンアダクトＨＤＩ、トリメチロールプロパンアダクトＩＰＤＩ、トリメチロールプロパンアダクトＸＤＩなどが挙げられる。
【００３５】
剥離剤組成物における架橋剤（Ｃ）の含有量は、ゴム系エラストマー（Ａ）とアクリルポリマー（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部としたとき、１〜３０質量部であることが好ましく、２〜１５質量部であることがより好ましい。架橋剤（Ｃ）の含有量をこれら範囲内とすることで、剥離剤組成物を効率よく硬化させることが可能になる。
架橋剤（Ｃ）は、以上説明したものを１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
［光開始剤（Ｄ）］
剥離剤組成物は、ゴム系エラストマー（Ａ）及びアクリルポリマー（Ｂ）が有する官能基の少なくともいずれかが、活性エネルギー線を照射することで反応可能である場合には、光開始剤（Ｄ）を含有することが好ましい。例えば、ゴム系エラストマー（Ａ）が官能基として（メタ）アクリロイル基を有する場合には、剥離剤組成物は光開始剤（Ｄ）を含有することが好ましい。
光開始剤（Ｄ）は、ゴム系エラストマー（Ａ）及びアクリルポリマー（Ｂ）の種類によっては、架橋剤（Ｃ）と併用してもよいし、単独で使用してもよい。
光開始剤（Ｄ）としては、ベンゾフェノン系光開始剤、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤、オキシムエステル系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等が挙げられる。光開始剤（Ｄ）は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
本発明の剥離剤組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の成分（Ｅ）、例えば、帯電防止剤、界面活性剤、酸化防止剤、滑剤、難燃剤、着色剤、耐光安定剤、耐熱安定剤などの添加剤を含有していてもよい。また、塩酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの公知の酸性触媒を含有してもよい。
【００３８】
剥離剤組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分を含有する場合、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量の合計を１００質量部としたとき、通常３０質量部以下、好ましくは０．１〜１５質量部である。
また、本発明の剥離剤組成物は、電子部品に対して悪影響を及ぼさないために、シリコーン系化合物を含有しないか、または含有しても少量であることが好ましい。そして、剥離剤組成物を剥離剤層としたとき、剥離剤層表面のＳｉ元素の比率が後述する範囲内になることが好ましい。
【００３９】
＜剥離シート＞
本発明の剥離シートは、基材と、基材の一方の面上に設けられ、上記剥離剤組成物の硬化物からなる剥離剤層とを備える。剥離シートは、基材の一方の面のみに剥離剤層が設けられてもよいが、両面に剥離剤層が設けられてもよい。両面に剥離剤層が設けられる場合、いずれの剥離剤層も上記剥離剤組成物の硬化物からなるものでもよいが、一方の剥離剤層が上記剥離剤組成物の硬化物からなるとともに、他方の剥離剤層が上記剥離剤組成物以外の剥離剤から形成されてもよい。
また、剥離剤層は、基材の表面に直接形成してもよいが、プライマー層等の他の層を介して形成してもよい。
なお、以下の説明では、上記剥離剤組成物の硬化物からなる剥離剤層を“本発明の剥離剤層”、その剥離剤層を有する剥離シートを“本発明の剥離シート”と述べることがある。
【００４０】
［基材］
本発明の剥離シートの基材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリプロピレンやポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリメチルメタクリレート、トリアセチルセルロース、ポリノルボルネン等の樹脂からなる樹脂フィルム；アルミニウム、ステンレス等の金属ならなる金属箔；グラシン紙、上質紙、コート紙、含浸紙、合成紙、これら紙基材にポリエチレンなどの熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等の紙基材；不織布等の布基材が挙げられる。これらの中では、樹脂フィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムが、耐熱性や強度、剥離剤層との密着性等の観点から特に好ましい。
また、剥離シートにおける基材の厚さは、各種用途や基材の種類などに応じて異なるが、５〜３００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましい。
【００４１】
［剥離剤層］
本発明の剥離剤層は、上記した剥離剤組成物により形成されることで、剥離剤層表面の炭素密度が高くなり、表面自由エネルギーが低くなる。具体的には、本発明の剥離剤層の表面は、表面自由エネルギーが３０ｍＪ／ｍ2以下であることが好ましい。表面自由エネルギーが、３０ｍＪ／ｍ2以下であることで、剥離剤層上に配置される粘着剤層等の濡れ性が抑制され、剥離剤層の重剥離化を防止することができる。
なお、表面自由エネルギーは、２３℃、５０％ＲＨで水、ジヨードメタン及び１−ブロモナフタレンの３液に対する接触角を測定して、北崎・畑法により算出するものである。
【００４２】
本発明の剥離剤層は、上記したように、（Ａ）及び（Ｂ）成分を剥離剤組成物の主剤として構成することで、シリコーン化合物の含有量が少なくなり、あるいはシリコーン化合物を含有しないものである。
そして、剥離剤層表面のＳｉ元素の比率は、０．５原子％未満であることが好ましく、０．１原子％未満であることがより好ましい。Ｓｉ元素の比率をこのように低くすることで、電子部品用途に使用しても、電子部品にシリコーン化合物が移行せず、シリコーン化合物による悪影響を防止することができる。
なお、Ｓｉ元素の比率は、ＸＰＳ表面元素分析によって測定されるものである。
【００４３】
本発明の剥離剤層の厚さは、５０〜１０００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは７０〜５００ｎｍ、さらに好ましくは１００〜３００ｎｍである。剥離剤層の厚さがこれら下限値以上とすることで、剥離シートから粘着シート等を剥がす際に、十分な剥離性能が得られやすくなる。また、剥離剤層の厚さがこれら上限値以下とすることで、剥離シートをロール状に巻き取ったとき、剥離剤層が、剥離シート背面とブロッキングすることが防止され、ブロッキングによる剥離性能の低下が防止される。
【００４４】
また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと本発明の剥離剤層とを接触させ、室温で１０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下で２４時間静置した後、ＰＥＴフィルムの剥離剤層と接触している面の剥離剤成分占有比率は、５５％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。剥離剤成分占有比率は、剥離剤移行量の目安となる値であり、小さいほど剥離剤成分の移行が抑えられることを示す。
なお、剥離剤成分占有比率は、ＸＰＳ表面元素分析を用いて後述する実施例に記載の方法で算出したものである。
【００４５】
本発明の剥離剤層は、例えば、剥離剤組成物を基材上に塗布し、その塗布膜を硬化して基材上に形成する。ここで、剥離剤層の硬化は、加熱により行ってもよいし、（Ａ）成分又は（Ｂ）成分が有する官能基が活性エネルギー線で反応する場合には、活性エネルギー線の照射により硬化してもよいし、加熱と活性エネルギー線照射とを併用してもよい。活性エネルギー線としては、紫外線、電子線等が使用される。
また、剥離剤組成物は、有機溶剤等により希釈し、その剥離剤組成物の希釈液を基材上に塗布することが好ましい。剥離剤組成物を希釈するために使用される有機溶剤は、特に制限されず、例えば、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、イソプロパノール、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。また、剥離剤組成物は、有機溶剤により希釈して塗布される場合には、塗布された後、加熱されることで乾燥されることが好ましい。剥離剤組成物は、乾燥時の加熱により硬化されてもよいし、乾燥時の加熱とは別の手段により硬化されてもよい。
剥離剤組成物の塗布は、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ロールナイフコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等により行われる。
【００４６】
＜粘着体＞
本発明の粘着体は、上記した本発明の剥離シートと、その剥離シートの剥離剤層の上に設けられた粘着剤層とを備える。粘着体における粘着剤層は、剥離剤層に接触するように設けられる。粘着体は、剥離シートを粘着剤層から剥がして、粘着剤層を被着体に接着して使用するものである。
粘着剤層は、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤等の非シリコーン系粘着剤により構成されることが好ましいが、これらの中ではアクリル系粘着剤がより好ましい。
非シリコーン系粘着剤により構成される粘着剤層は、シリコーン化合物を含有せず、又は含有していても少量であり、具体的には、粘着剤層においてシリコーン化合物の量が好ましくは５００μｇ／ｍ2以下、より好ましくは１００μｇ／ｍ2以下となる。
本発明では、非シリコーン系粘着剤を使用することで、剥離剤層が非シリコーン系剥離剤からなることと相俟って、電子部品へのシリコーン化合物の付着を防止する。
粘着剤層の厚さは、その用途によっても異なるが、通常２〜２５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。
【００４７】
本発明の剥離シートは、粘着体において、粘着剤層に対する剥離力が、低くなるものであるが、具体的には、１８０ｍＮ／２０ｍｍ以下が好ましく、１５０ｍＮ／２０ｍｍ以下がより好ましい。
また、上記剥離力は、その下限値が特に限定されないが、剥離シートが粘着剤層から不意に剥がれたりすることを防止して保護性能を高めるために、３０ｍＮ／２０ｍｍ以上が好ましく、５０ｍＮ／２０ｍｍ以上がより好ましい。
なお、本発明の剥離シートの剥離力は、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して、剥離角度１８０°、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにて測定したものである。
【００４８】
［粘着シート］
粘着体としては、特に限定されないが、粘着シート基材と、この粘着シート基材の少なくとも一方の面に設けられた粘着剤層とを備え、その粘着剤層に上記本発明の剥離シートが貼着された粘着シートが挙げられる。
粘着シートは、粘着シート基材の一方の面のみに粘着剤層が設けられた片面粘着シートである。粘着シートは、剥離シートを粘着剤層から剥がした後、粘着剤層と粘着シート基材の積層体を、粘着剤層によって被着体に貼付して使用する。
粘着シート基材は、樹脂フィルム、金属箔、紙基材、布基材等が挙げられる。これら樹脂フィルム等の材料は、特に限定されないが、上記した剥離シートの基材で列挙したものから適宜選択して使用できる。
粘着シート基材の厚さは、特に制限はないが、通常、５〜５００μｍの範囲であるが、取り扱い易さの面から、好ましくは１０〜３００μｍである。
粘着剤層は、粘着シート基材の表面に直接形成してもよいが、プライマー層等の他の層を介して形成してもよい。
【００４９】
（粘着シートの製造方法）
粘着シートの製造方法としては、特に制限はないが、例えば、粘着剤組成物に有機溶媒を加えて粘着剤組成物の溶液を調製する。そして、剥離シートの剥離剤層が設けられた面上に、粘着剤組成物の溶液を公知の方法で塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を加熱、乾燥して、粘着剤層を形成し、その粘着剤層を粘着シート基材に貼り合わせることで製造することができる。
また、粘着剤組成物の溶液を、粘着シート基材の一方の面に直接塗布した後、加熱、乾燥して粘着剤層を形成し、次いで、粘着剤層の上にさらに剥離シートを貼り合わせて製造してもよい。
ここで使用される有機溶媒としては、特に限定されないが、剥離剤組成物の希釈液として列挙した上記各有機溶媒を使用可能である。
【００５０】
［両面粘着シート］
粘着体は、両面粘着シートであってもよい。両面粘着シートは、両面粘着シートの芯材となる粘着シート基材と、粘着シート基材の両面それぞれに設けられる粘着剤層とを備える。両面粘着シートにおいても、粘着剤層のいずれか一方、又は両方に本発明の剥離シートが貼着されるが、好ましくは両方に本発明の剥離シートが貼着される。
両面粘着シートにおける芯材（粘着シート基材）及び粘着剤層は、上記した粘着シートで使用される粘着シート基材及び粘着剤層と同様のものが使用可能である。
両面粘着シートの製造方法は、特に制限されないが、例えば、２枚の剥離シートそれぞれの剥離剤層が設けられた面の上に粘着剤層を形成し、これら粘着剤層を粘着シート基材（芯材）の両面それぞれに貼り合わせることで製造可能である。剥離シートの上に粘着剤層を形成する方法は、上記したとおりである。
【００５１】
［基材レス両面粘着シート］
粘着体は、基材レス両面粘着シートであってもよい。基材レス両面粘着シートは、芯材を有さない両面粘着シートであって、粘着剤層の両面に剥離シートが貼着されてなる粘着シートである。両面に貼着された剥離シートは、いずれか一方が本発明の剥離シートであればよいが、両方が本発明の剥離シートであってもよい。
ただし、剥離シートは、一方の剥離シートの粘着剤層に対する剥離力が、他方の剥離シートの粘着剤層に対する剥離力と異なるように、剥離シートの剥離力が制御されることが好ましい。
基材レス両面粘着シートは、使用される際には剥離シートの両方が粘着剤層から剥がされ、粘着剤層単体により、２つの被着体が接着される。
基材レス両面粘着シートの製造方法は、特に限定されないが、例えば、２つの剥離シートのうち、いずれかの剥離シートの剥離剤層面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層に残りの剥離シートを貼り合わせることで形成可能である。剥離シートの上への粘着剤層の形成方法は、公知の方法で行えばよい。
【００５２】
本発明では、上記したように、剥離シートの裏面に剥離剤が移行することが防止される。したがって、剥離シートの裏面経由で粘着シート表面に剥離剤成分が移行するのが抑制されるため、粘着シート表面の印字性・印刷性を良好になる。
さらに、ロールトゥロールで粘着シート等の各種粘着体を製造する際、剥離剤がガイドロールに移行・蓄積するのを防止でき、粘着体の搬送不良や他の製品への二次移行等の不具合の発生も防止できる。
【００５３】
本発明の剥離剤組成物、剥離シート、及び粘着体は、特に限定されないが、例えば、リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク、電子回路、実装パッド等の電子部品用途で使用される。
例えばこれら電子部品の製造工程において、電子部品の組立て時の仮止めや部品の内容表示等の粘着シート用の剥離シートとして好適に用いることができる。また、電子回路、実装パッド等の一部を形成するための粘着体用の剥離シートとして好適に使用することができる
本発明では、剥離剤組成物の主剤である（Ａ）及び（Ｂ）成分が非シリコーン系の化合物であるため、剥離剤組成物を非シリコーン系とすることが可能である。そのため、シリコーン化合物が電子部品に移行することが防止され、シリコーン化合物に基づく電子部品に生じる不具合を防止できる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって制限されるものではない。【００５５】
本発明における具体的な測定方法、評価方法は以下のとおりである。
［質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）］
質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名：ＨＬＣ−８０２０）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）を順次連結したもの
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ【００５６】
［ＸＰＳ表面元素分析］
表面のＸＰＳ測定は、ＰＨＩ Ｑｕａｎｔｅｒａ ＳＸＭ（アルバック・ファイ社製）を使用した。Ｘ線源に単色化Ａｌ Ｋαを用い光電子取り出し角度４５°にて測定を行い、表面に存在する各元素（ケイ素（Ｓｉ）、酸素（Ｏ）、及び炭素（Ｃ））の元素比率を算出した。
［表面自由エネルギー］
水、ジヨードメタン及び１−ブロモナフタレンの３液に対する接触角を、２３℃、５０％ＲＨで測定し、北崎・畑法により表面自由エネルギーを算出した。接触角の測定には、接触角計「ＤＭ−７０１」（協和界面科学株式会社製）を用いた。【００５７】
［剥離剤成分占有比率］
ＰＥＴフィルム（商品名「ダイアホイルＴ１００」、三菱樹脂株式会社、厚さ：５０μｍ）と剥離シートとを、剥離シートの剥離剤層側の面がＰＥＴフィルムに接触するように積層して、その積層物を室温、１０ｋｇ／ｃｍ2の圧力下で２４時間静置した。その後、剥離シートの剥離剤層と接していたＰＥＴフィルム表面について、ＸＰＳ表面元素分析を実施し、炭素量Ｃｔｏｔａｌ［原子％］を測定した。
また、ＰＥＴフィルムと剥離シートとを積層する前に、ＰＥＴフィルムの剥離シートと接触する表面、及び剥離シートの剥離剤層側の表面についても、ＸＰＳ表面元素分析を実施し、ＰＥＴフィルムの炭素量Ｃａ［原子％］、剥離剤層面の炭素量Ｃｂ［原子％］も測定した。
ＰＥＴフィルムの剥離剤層と接触した面の剥離剤成分の占有比率をＡ［％］とすると、Ｃｔｏｔａｌ＝｛Ａ×Ｃｂ＋（１００−Ａ）×Ｃａ｝／１００の式が成立するため、当該式により、剥離剤移行量の目安となる剥離剤成分占有比率“Ａ”を求めた。【００５８】
［剥離力測定］
まず、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１週間、粘着シートをエージングした。その後、粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠し、粘着剤層から剥離シートを剥離角度１８０°、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにて、引っ張り試験機「テンシロン」（オリエンテック社製）を用いて剥離した際の剥離力を測定した。【００５９】
［実施例１］
（剥離シートの作製）
ゴム系エラストマー（Ａ）としてのヒドロキシル基両末端液状ポリブタジエン（商品名「ＰＯＬＹ ＢＤ Ｒ−４５ＨＴ」、出光興産株式会社製、数平均分子量（Ｍｎ）：４，４００、水酸基価：４６．６ｍgＫＯＨ／ｇ、１，４付加単位重合割合８０．８％）のトルエン溶液（固形分濃度：３５質量%）１００質量部（固形分換算：７０質量部）と、２−デシルテトラデカニルアクリレート（ＤＴＤＡ）と２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）とを質量比（ＤＴＤＡ／ＨＥＡ）９９／１で共重合したアクリル酸エステル共重合体（アクリルポリマー（Ｂ））のトルエン溶液（固形分濃度：３０質量％）５０質量部（固形分換算：３０質量部）と、架橋剤（Ｃ）としてのメラミン系化合物（商品名「ＴＦ２００」、寿化工株式会社製、メチル化メラミン樹脂、固形分濃度：８０質量％）５質量部（固形分換算：８質量部）を混合溶媒（トルエン：メチルエチルケトン＝７０：３０（質量比））中に溶解させた後、触媒としてｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液（ｐ−トルエンスルホン酸５０質量％含有）を２質量部添加して攪拌して、固形分濃度２．５質量％の剥離剤組成物の溶液を得た。
得られた剥離剤組成物の溶液を、基材としてのＰＥＴフィルム（商品名「ダイアホイルＴ１００」、三菱樹脂株式会社、厚さ：５０μｍ）上に、マイヤーバーを用いて乾燥後の厚さが１５０ｎｍとなるように塗布した後、１５０℃で６０秒間乾燥させ硬化させることにより剥離剤層を形成し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１週間、エージングして、基材及び剥離剤層から成る剥離シートを得た。【００６０】
（粘着シートの作製）
アクリル系粘着剤の溶液（商品名「ＢＰＳ−５１２７」、東洋インキ株式会社製）を上記剥離シートの剥離剤層が設けられた面上に、アプリケーターを用いて塗工し、１００℃、１２０秒間加熱して乾燥させ、厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。これに厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（商品名「ダイアホイルＴ１００」、三菱樹脂株式会社）を貼り合わせ粘着シートとした。
得られた剥離シート、及び粘着シートについて、上記評価方法に従って評価した。その結果を表１に示す。【００６１】
［実施例２］
アクリルポリマー（Ｂ）を、表１に示すように、２−ヘキシルデシルアクリレート（２ＨＤＡ）と、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）とを質量比（２ＨＤＡ／ＨＥＡ）９９／１で共重合したアクリル酸エステル共重合体に変更した以外は、実施例１と同様に実施した。
［実施例３、４］
ゴム系エラストマー（Ａ）とアクリルポリマー（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）との質量比（Ａ／Ｂ／Ｃ）を、表１に示すようにそれぞれ、９０／１０／８、５０／５０／８と変更した点以外、実施例１と同様に実施した。
［実施例５］
ゴム系エラストマー（Ａ）をヒドロキシル基両末端液状水添ポリイソプレン（商品名「エポール」、出光興産株式会社製、数平均分子量（Mn）：４，４００）に変更した点以外は、実施例１と同様に実施した。
［実施例６］
アクリルポリマー（Ｂ）を、表１に示すように、２−デシルテトラデカニルアクリレート（ＤＴＤＡ）と２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）とを質量比（ＤＴＤＡ／ＨＥＡ）９５／５で共重合したアクリル酸エステル共重合体に変更した点以外は、実施例１と同様に実施した。
［実施例７，８］
表１に示すように、剥離剤層の厚さを、それぞれ３００ｎｍ、１００ｎｍに変更した点以外は、実施例１と同様に実施した。【００６２】
［比較例１］
ヒドロキシル基両末端ポリブタジエンの代わりに、ポリエステル樹脂（商品名「バイロン２２０」、東洋紡績株式会社製、数平均分子量（Ｍｎ）：３０００、水酸基価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を使用するとともに、アクリルポリマー（Ｂ）として、ラウリルアクリレート（ＬＡ）と２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）とを質量比（ＬＡ／ＨＥＡ）９９／１で共重合したアクリル酸エステル共重合体を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。
［比較例２］
アクリルポリマー（Ｂ）として、ラウリルアクリレート（ＬＡ）と２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）とを質量比（ＬＡ／ＨＥＡ）９９／１で共重合したアクリル酸エステル共重合体を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。
［比較例３］
アクリルポリマー（Ｂ）として、ステアリルアクリレート（ＳｔＡ）と２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）とを質量比（ＳｔＡ／ＨＥＡ）９９／１で共重合したアクリル酸エステル共重合体を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。【００６３】
【表１】
2017078026.tif 000007
【００６４】
実施例１〜８では、剥離剤占有比率及び剥離力のいずれもが低くなっており、剥離剤組成物が所定の（Ａ）及び（Ｂ）成分を含有することで、剥離剤成分の移行が防げ、かつ軽剥離性を実現することができたことが理解できる。
それに対して、比較例１、２では、アクリルポリマーが炭素数の大きい分岐アルキル基を側鎖に有していないため、剥離剤成分の移行が十分に防げず、また、剥離力も十分に軽くすることができなかった。さらに、比較例３のように、アクリルポリマーの側鎖に比較的炭素数が大きい直鎖のアルキル基を導入すると、剥離剤成分の移行は防げたが、十分な剥離性能を得ることができなかった。
【国際調査報告】
2017078026.tif 000011
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