(57)【要約】無機繊維と、上記無機繊維の表面に付着されたオイル状の繊維飛散抑制剤とからなり、上記繊維飛散抑制剤の付着量が０．０５〜２．０重量％であるマット材であって、５００℃の熱板上に載置して発生する分解ガスの臭気をにおいセンサーにより測定した臭気指数が、繊維飛散抑制剤としてアクリル樹脂を１．０重量％付着させたマット材の臭気指数を１３０とした相対値として８０以下であることを特徴とするマット材。
2017141724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維と、
前記無機繊維の表面に付着されたオイル状の繊維飛散抑制剤とからなり、
前記繊維飛散抑制剤の付着量が０．０５〜２．０重量％であるマット材であって、
５００℃の熱板上に載置して発生する分解ガスの臭気をにおいセンサーにより測定した臭気指数が、繊維飛散抑制剤としてアクリル樹脂を１．０重量％付着させたマット材の臭気指数を１３０とした相対値として８０以下であることを特徴とするマット材。
【請求項２】
前記繊維飛散抑制剤が、シリコーンオイルを含む請求項１に記載のマット材。
【請求項３】
前記繊維飛散抑制剤が、さらに界面活性剤を含む請求項２に記載のマット材。
【請求項４】
マット材の表面が撥水性を有する請求項２又は３に記載のマット材。
【請求項５】
前記繊維飛散抑制剤が、植物由来成分を含む請求項１に記載のマット材。
【請求項６】
前記繊維飛散抑制剤が、さらに界面活性剤を含む請求項５に記載のマット材。
【請求項７】
前記繊維飛散抑制剤が、植物由来成分を原料とする界面活性剤を含む請求項１に記載のマット材。
【請求項８】
厚さ方向に表面部、中間部、裏面部と３等分した際、表面部に比べて裏面部の繊維飛散抑制剤の付着量が少なく、裏面部側が排ガス浄化装置、排ガス処理体及び排気管からなる群から選択される少なくとも一つの部材の側に配置される請求項１〜７のいずれかに記載のマット材。
【請求項９】
ニードルパンチ痕を有する請求項１〜８のいずれかに記載のマット材。
【請求項１０】
さらに無機粒子が付着している請求項１〜９のいずれかに記載のマット材。
【請求項１１】
断熱材として使用される請求項１〜１０のいずれかに記載のマット材。
【請求項１２】
排ガス処理体に巻き付けられて、排ガス浄化装置内で排ガス処理体と金属ケーシングとの間に配設され、排ガス処理体を保持する保持シール材として使用される請求項１〜１０のいずれかに記載のマット材。
【請求項１３】
自動車の排気系における、排ガス浄化装置、排ガス処理体及び排気管からなる群から選択される少なくとも一つの部材の表面に、請求項１〜１２のいずれかに記載のマット材が配置されてなることを特徴とする排気システム。
【請求項１４】
自動車の排気系におけるエキゾーストマニホールドの外側に配設するヒートインシュレータの内周側に、請求項１〜１１のいずれかに記載のマット材が配置されてなることを特徴とする排気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マット材、及び、排気システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジン等の内燃機関から排出された排ガス中に含まれる有害ガス等の有害物質を浄化するため、内燃機関の排気通路には、排ガス浄化装置が設けられている。
排ガス浄化装置内には排ガスを浄化するための排ガス処理体が設けられていて、排ガス浄化装置内の温度を触媒の活性化温度以上に維持するためには、排ガス浄化装置に流入する排ガスの温度を高く保つことが有効である。【０００３】
排ガスは内燃機関から排気管を通って排ガス浄化装置に流入するので、排気管内を流通する排ガスの温度を高く保つために排気管の表面に断熱材を巻くことが有効である。また、排気管に限らず、排ガス浄化装置の表面や排ガス処理体に断熱材を巻くことも有効であり、排気システム全体の温度を保つために排気システムの各所に断熱材を設けることが有効である。【０００４】
断熱材として、無機繊維製のマット材が知られており、特許文献１にはマット材に粉塵発生防止剤を付与することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２４０５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
排気システム内における排気管、排ガス処理体や排ガス浄化装置の表面の温度は高温になる。そのため、マット材に含まれる成分のうち耐熱性が低い成分については、熱分解してエンジンルーム内等に飛散して悪臭を発生するという懸念がある。
特に、マット材にアクリル樹脂等の合成樹脂系のバインダを粉塵発生防止剤として付与した場合には、エンジンルーム内に悪臭が発生するという問題が顕著であった。【０００７】
本発明は、排気システム内に配置して高温条件下に曝された場合でも、臭気の発生が少ないマット材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための、本発明のマット材は、無機繊維と、上記無機繊維の表面に付着されたオイル状の繊維飛散抑制剤とからなり、上記繊維飛散抑制剤の付着量が０．０５〜２．０重量％であるマット材であって、５００℃の熱板上に載置して発生する分解ガスの臭気をにおいセンサーにより測定した臭気指数が、繊維飛散抑制剤としてアクリル樹脂を１．０重量％付着させたマット材の臭気指数を１３０とした相対値として８０以下であることを特徴とする。【０００９】
本発明のマット材は、無機繊維からなり、繊維飛散防止に充分な量である０．０５〜２．０重量％のオイル状の繊維飛散抑制剤が付着しているので、繊維飛散率が低くなっている。繊維飛散率が低いと、マット材の製造、特に打ち抜き加工時に繊維飛散が抑制されるので好ましい。また、マット材を排気管の表面、排ガス処理体の表面、排ガス浄化装置の表面に巻きつける等の組み付け作業時の繊維飛散が抑制されるので好ましい。【００１０】
また、５００℃の熱板上に載置して発生する分解ガスの臭気をにおいセンサーにより測定した臭気指数が、繊維飛散抑制剤としてアクリル樹脂を１．０重量％付着させたマット材の臭気指数を１３０とした相対値として８０以下である。
本発明のマット材は繊維飛散抑制剤が熱分解したとしてもにおいセンサーによる臭気指数が低い範囲に収まるようになっている。そのため、エンジンルーム内の臭気が酷くなることが防止される。【００１１】
なお、本明細書における臭気指数は、においセンサーとして半導体式のにおいセンサーであるハンディにおいモニターＯＭＸ−ＳＲＭ（神栄テクノロジー株式会社製）を用いて、マット材を５００℃の熱板上に載置して発生する分解ガスを測定した指数である。また、繊維飛散抑制剤としてアクリル樹脂（Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ８５４Ｅ、日本ゼオン株式会社製）を１．０重量％付着させたマット材の臭気指数を１３０とした相対値である。【００１２】
本発明のマット材においては、上記繊維飛散抑制剤が、シリコーンオイルを含むことが好ましい。
また、さらに界面活性剤を含むことが好ましい。
また、マット材の表面が撥水性を有することが好ましい。【００１３】
シリコーンオイルは合成樹脂に比べて炭素分が少ないので悪臭が発生しにくい。
また、界面活性剤を使用することによって、シリコーンオイルを水で希釈して薄めてエマルジョンにしてマット材に付着させることができる。このようにすることでシリコーンオイルを薄く均一にマット材に付着させることができる。
さらに、シリコーンオイルを用いるとマット材の表面に撥水性を付与することができるので、雨水等の水が排気管表面に侵入、付着することをマット材の表面で遮断することも期待できる。【００１４】
本発明のマット材においては、上記繊維飛散抑制剤が、植物由来成分を含むことが好ましい。
また、さらに界面活性剤を含むことが好ましい。【００１５】
植物由来成分が熱分解して発生するにおいは人にとって不快なにおいではない場合が多い。そのため、合成樹脂に比べて悪臭の発生が抑制されるといえる。
また、界面活性剤を使用することによって、植物由来成分を水で希釈して薄めてエマルジョンにしてマット材に付着させることができる。このようにすることで植物由来成分を薄く均一にマット材に付着させることができる。【００１６】
本発明のマット材においては、上記繊維飛散抑制剤が、植物由来成分を原料とする界面活性剤を含むことが好ましい。
植物由来成分を原料とする界面活性剤は、それ自体が悪臭の発生の少ない繊維飛散抑制剤として機能する。そして、その界面活性能により、水で希釈して薄めてエマルジョンにしてマット材に付着させることができる。このようにすることで植物由来成分を原料とする界面活性剤を薄く均一にマット材に付着させることができる。【００１７】
本発明のマット材においては、厚さ方向に表面部、中間部、裏面部と３等分した際、表面部に比べて裏面部の繊維飛散抑制剤の付着量が少なく、裏面部側が排ガス浄化装置、排ガス処理体及び排気管からなる群から選択される少なくとも一つの部材の側に配置されることが好ましい。
繊維飛散抑制剤の付着量が少ない裏面部側を、排ガス浄化装置、排ガス処理体及び排気管といった高温になる部材の側に配置することによって、繊維飛散抑制剤の熱分解による悪臭の発生を抑制することができる。【００１８】
本発明のマット材は、ニードルパンチ痕を有することが好ましい。ニードルパンチ痕を有するマット材は、ニードリング痕により繊維同士が絡み合って固定されているためバインダの付与の必要がなく、においの発生を抑制することができる。【００１９】
本発明のマット材では、さらに無機粒子が付着していることが好ましい。
マット材に無機粒子が付着していると、無機繊維間の摩擦力が向上するためマット材の反り力が向上し、排気管に挟まれて断熱材として配置された場合にマット材の位置ずれが抑制される。
また、マット材が排ガス処理体に巻き付けられて金属ケーシングと排ガス処理体の間に挟まれて保持シール材として配置された場合には排ガス処理体の保持力が向上する。
また、マット材が何かに挟まれて配置されていない場合であっても無機粒子の付着によりマット材の摩擦抵抗が増加するためマット材の位置ずれが抑制される。【００２０】
本発明のマット材は断熱材として使用されることが好ましい。
断熱材として使用される場合、排気管の表面、排ガス処理体の表面、排ガス浄化装置の表面等の排気システムの各所に使用されることが好ましい。【００２１】
本発明のマット材は排ガス処理体に巻き付けられて、排ガス浄化装置内で排ガス処理体と金属ケーシングとの間に配設され、排ガス処理体を保持する保持シール材として使用されることが好ましい。
マット材が上記部位に配設されることで排ガス処理体を保持し、排ガス浄化装置内における排ガス処理体の位置ずれを防止するとともに排ガス処理体がその外周を覆う金属ケーシングと接触して破損することを防止することができる。【００２２】
本発明の排気システムの一の態様は、自動車の排気系における、排ガス浄化装置、排ガス処理体及び排気管からなる群から選択される少なくとも一つの部材の表面に、本発明のマット材が配置されてなることを特徴とする。
排ガス浄化装置、排ガス処理体及び排気管はその表面が高温になる部材であり、その表面に本発明のマット材が配置された場合は断熱効果を発揮することができる。そして、高温になる部材からの熱によりマット材に含まれる繊維飛散抑制剤が熱分解したとしても、臭気の発生が少ない。【００２３】
本発明の排気システムの別の態様は、自動車の排気系におけるエキゾーストマニホールドの外側に配設するヒートインシュレータの内周側に、本発明のマット材が配置されてなることを特徴とする。
エキゾーストマニホールドの外側に配設されるヒートインシュレータは断熱のために用いられる部材であるが、ヒートインシュレータの内周側に本発明のマット材を配置することによってさらなる断熱効果を発揮することができる。また、エキゾーストマニホールドはその表面が高温になる部材であるので、この部位にマット材が配置されるとマット材に含まれる繊維飛散抑制剤が熱分解することがある。しかし、本発明のマット材は繊維飛散抑制剤が熱分解したとしても、臭気の発生が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明のマット材の一例を模式的に示した斜視図である。
【図２】図２は、本発明の排気システムの一例を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の排気システムの別の一例を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す本発明の排気システムの一部を模式的に示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は、無機繊維の飛散性を測定するための測定装置の一例を模式的に示す側面図であり、図５（ｂ）は、無機繊維の飛散性を測定するための測定装置を構成するサンプル支持アーム部の一例を模式的に示した平面図である。
【００２５】
（発明の詳細な説明）
以下、本発明のマット材及び排気システムについて具体的に説明する。しかしながら、本発明は、以下の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。なお、以下において記載する本発明の個々の望ましい構成を２つ以上組み合わせたものもまた本発明である。【００２６】
本発明のマット材は、無機繊維と、上記無機繊維の表面に付着されたオイル状の繊維飛散抑制剤とからなり、上記繊維飛散抑制剤の付着量が０．０５〜２．０重量％であるマット材であって、５００℃の熱板上に載置して発生する分解ガスの臭気をにおいセンサーにより測定した臭気指数が、繊維飛散抑制剤としてアクリル樹脂を１．０重量％付着させたマット材の臭気指数を１３０とした相対値として８０以下であることを特徴とする。【００２７】
本発明のマット材における無機繊維は、特に限定されず、アルミナ−シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維等であってもよい。また、ガラス繊維や生体溶解性繊維であってもよい。耐熱性や耐風蝕性等、マット材に要求される特性等に応じて変更すればよく、各国の環境規制に適合できるような太径繊維や繊維長のものを使用するのが好ましい。【００２８】
この中でも、低結晶性アルミナ質の無機繊維が好ましく、ムライト組成の低結晶性アルミナ質の無機繊維がより好ましい。加えて、スピネル型化合物を含む無機繊維がさらに好ましい。高結晶性アルミナ質であると、硬く脆いため、排気管の表面、排ガス処理体の表面、排ガス浄化装置の表面に巻きつける等の作業に不向きである。【００２９】
また、アルミナ成分を８５〜９８重量％及びシリカ成分を２〜１５重量％含むアルミナ繊維であることも好ましい。アルミナ繊維がこのようにアルミナリッチであると、アルミナ繊維の耐熱性が向上する。【００３０】
マット材は、種々の方法により得ることができるが、例えば、ニードリング法により製造することができる。
特に、無機繊維からなる素地マットに対してニードルパンチング処理を施して得られるニードルマットであることが望ましい。ニードルパンチング処理とは、ニードル等の繊維交絡手段を素地マットに対して抜き差しすることをいう。【００３１】
交絡構造を呈するために、ニードリング法により得られるマット材を構成する無機繊維はある程度の平均繊維長を有しており、例えば、無機繊維の平均繊維長は、１〜１５０ｍｍであることが好ましく、１０〜８０ｍｍであることがより好ましい。
無機繊維の平均繊維長が１ｍｍ未満であると、無機繊維の繊維長が短すぎるため、無機繊維同士の交絡が不充分となり、巻き付け性が低下し、マット材が割れやすくなる。また、無機繊維の平均繊維長が１５０ｍｍを超えると、無機繊維の繊維長が長すぎるため、マット材を構成する繊維本数が減少するため、マット材の緻密性が低下する。その結果、マット材のせん断強度が低くなる。
繊維長の測定は、ピンセットを使用して、マットから繊維が破断しないように抜き取り、光学顕微鏡を使用して繊維長を測定する。ここでは、繊維３００本を抜き取り、繊維長を計測した平均を平均繊維長とする。マットから繊維を破断せずに抜き取れない場合、マットを脱脂処理して、脱脂済みマットを水の中へ投入し、繊維同士の絡みをほぐしながら繊維破断しないように採取すると良い。【００３２】
また、マット材の目付量（単位面積当たりの重量）は、特に限定されないが、２００〜４０００ｇ／ｍ２であることが望ましく、９００〜３０００ｇ／ｍ２であることがより望ましい。
また、マット材の厚みは５〜２０ｍｍであることが望ましい。【００３３】
本発明のマット材における繊維飛散抑制剤は、オイル状である。本明細書においてオイル状とは、アクリル樹脂等の固形のバインダ成分とは異なる形態であることを意味している。繊維飛散抑制剤を平板に滴下して平板を直角に傾けた際に繊維飛散抑制剤が平板上を流れる程度の流動性を少なくとも有する液体であることが好ましい。【００３４】
繊維飛散抑制剤の付着量は、マット材を無機繊維の耐熱温度以下、かつ、繊維飛散抑制剤の耐熱温度以上の温度で加熱して加熱減量を求めることにより算出することができる。
マット材を加熱炉を用いて６００℃、１時間加熱したのちの重量減少量が繊維飛散抑制剤の付着量とみなせるので、この重量減少量を加熱前のマット材の重量で除すことによって繊維飛散抑制剤の付着量（重量％）を求めることができる。
繊維飛散抑制剤の付着量は０．０５〜２．０重量％であり、０．１〜１．５重量％であることが好ましい。【００３５】
本発明のマット材における繊維飛散抑制剤は、シリコーンオイルを含むことが好ましい。
シリコーンオイルとしては特に限定されるものではないが、その例としては、ストレートシリコーンオイル（ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等）、変性シリコーンオイル（アミノ変性した反応性シリコーンオイル、エポキシ変性した反応性シリコーンオイル、カルボキシ変性した反応性シリコーンオイル、カルビノール変性した反応性シリコーンオイル、メタクリル変性した反応性シリコーンオイル、メルカプト変性した反応性シリコーンオイル、フェノール変性した反応性シリコーンオイル、ポリエーテル変性した非反応性シリコーンオイル、メチルスチリル変性した非反応性シリコーンオイル、アルキル変性した非反応性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性した非反応性シリコーンオイル、フッ素変性した非反応性シリコーンオイル等）が挙げられる。【００３６】
本発明のマット材における繊維飛散抑制剤は、シリコーンオイルに加えてさらに界面活性剤を含むことが好ましい。シリコーンオイルは通常は水に不溶であるが、界面活性剤を用いることにより水で希釈して薄めてエマルジョンにしてマット材に付着させることができる。
界面活性剤としては、シリコーンオイルを水に分散（乳化）させる作用のあるものであれば特に限定されず、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれを使用することもできるが、ノニオン性界面活性剤を使用することが好ましい。ノニオン性界面活性剤の中でもソルビタン脂肪酸エステル又はポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル（例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０等）を使用することがより好ましい。【００３７】
また、本発明のマット材における繊維飛散抑制剤中に含まれるシリコーンオイルの割合が６０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、９９重量％以下であることが好ましい。【００３８】
本発明のマット材における繊維飛散抑制剤は、植物由来成分を含むことが好ましい。近年、地球環境保護の意識が高まっており、カーボンニュートラルの観点から石油由来材料に比べて、植物由来材料の使用が好ましい。
特に、植物由来オイルを含むことが好ましい。
植物由来オイルとしては、ヒマシ油、ナタネ油、ゴマ油、キャノーラ油、コーン油、ココナッツオイル、パーム油、ヒマワリ油、ツバキ油、大豆油、綿実油、ピーナッツ油、及びオリーブオイルからなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。これらの中ではヒマシ油がより好ましい。【００３９】
本発明のマット材における繊維飛散抑制剤は、植物由来成分に加えてさらに界面活性剤を含むことが好ましい。特に、植物由来オイルは通常は水に不溶であるが、界面活性剤を用いることにより水で希釈して薄めてエマルジョンにしてマット材に付着させることができる。
界面活性剤としては、植物由来成分を水に分散（乳化）させる作用のあるものであれば特に限定されず、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれを使用することもできるが、ノニオン性界面活性剤を使用することが好ましい。ノニオン性界面活性剤の中でもソルビタン脂肪酸エステル又はポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル（例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０等）を使用することがより好ましい。【００４０】
植物由来オイル以外の植物由来成分としては、ポリ乳酸が挙げられる。
ポリ乳酸のような生分解性樹脂を界面活性剤によって水に分散させてオイル状にしたものも、オイル状の繊維飛散抑制剤として使用することができる。ポリ乳酸を水に分散させたオイル状の繊維飛散抑制剤で入手可能な製品としては、ミヨシ油脂株式会社製  ランディＰＬ−１０００、ランディＰＬ−３０００等が挙げられる。【００４１】
また、本発明のマット材における繊維飛散抑制剤中に含まれる植物由来成分の割合が６０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、９９重量％以下であることが好ましい。【００４２】
本発明のマット材における繊維飛散抑制剤は、植物由来成分を原料とする界面活性剤を含むことが好ましい。
植物由来成分を原料とする界面活性剤としては、ヤシ油脂肪酸ポリグリセリル、ヤシ脂肪酸ソルビタン、ショ糖脂肪酸エステル、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、パーム核油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸アミド、ヤシ油由来のモノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ポリソルベート２０）、ヤシ油由来のモノパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ポリソルベート４０）、ヤシ油由来のモノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ポリソルベート６０）、ヤシ油由来のトリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ポリソルベート６５）、ヤシ油由来のオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ポリソルベート８０）、及び、大豆由来のレシチンからなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましい。【００４３】
本発明のマット材は、５００℃の熱板上に載置して発生する分解ガスの臭気をにおいセンサーにより測定した臭気指数が、繊維飛散抑制剤としてアクリル樹脂を１．０重量％付着させたマット材の臭気指数を１３０とした相対値として８０以下であることを特徴とする。
臭気指数の定義及び測定方法は上述のとおりである。
本発明のマット材の臭気指数は、６５以下であることが好ましく、５５以下であることがより好ましい。【００４４】
本発明のマット材は、マット材の表面が撥水性を有することが好ましい。
撥水性の程度として、マット材の表面上にスポイトで水滴を滴下した際、マット材内部に水滴が吸収されないことが好ましい。また、マット材の表面上にスポイトで水滴を滴下した際、水滴とマット材表面の接触角が３０〜１５０°であることがより好ましい。【００４５】
本発明のマット材は、繊維飛散抑制剤の付着量について、マット材を厚さ方向に表面部、中間部、裏面部と３等分した際、表面部に比べて裏面部の繊維飛散抑制剤の付着量が少なく、裏面部側が排ガス浄化装置、排ガス処理体及び排気管からなる群から選択される少なくとも一つの部材の側に配置されることが好ましい。
表面部、中間部、裏面部の各部位における繊維飛散抑制剤の付着量は、マット材全体の繊維飛散抑制剤の付着量を求める方法と同じ方法で求めることができる。マットを厚さ方向に３等分した後に各部位について加熱して加熱減量を求めることにより算出すればよい。【００４６】
本発明のマット材には無機粒子が付着していることが好ましい。
無機粒子としては、アルミナ、シリカ、ジルコニア等の粒子が挙げられる。これらの粒子は無機ゾル分散溶液（アルミナゾル、シリカゾル、ジルコニアゾル等）に由来することが好ましい。
マット材に無機粒子が付着していると、無機繊維間の摩擦力が向上するためマット材の反り力が向上し、排気管に挟まれて断熱材として配置された場合にマット材の位置ずれが抑制される。
また、マット材が排ガス処理体に巻き付けられて金属ケーシングと排ガス処理体の間に挟まれて保持シール材として配置された場合には排ガス処理体の保持力が向上する。
また、マット材が何かに挟まれて配置されていない場合であっても無機粒子の付着によりマット材の摩擦抵抗が増加するためマット材の位置ずれが抑制される。【００４７】
本発明のマット材は、断熱材として使用されることが好ましい。
断熱材として使用される場合、排気管の表面、排ガス処理体の表面、排ガス浄化装置の表面等の排気システムの各所に使用されることが好ましい。【００４８】
本発明のマット材は排ガス処理体に巻き付けられて、排ガス浄化装置内で排ガス処理体と金属ケーシングとの間に配設され、排ガス処理体を保持する保持シール材として使用されることが好ましい。
マット材が上記部位に配設されることで排ガス処理体を保持し、排ガス浄化装置内における排ガス処理体の位置ずれを防止するとともに排ガス処理体がその外周を覆う金属ケーシングと接触して破損することを防止することができる。【００４９】
以下、本発明のマット材の形状の一例について説明する。
本発明のマット材は、所定の長手方向の長さ、幅及び厚さを有する平面視略矩形かつ平板形状のマットであることが好ましい。
本発明のマット材の一例では、マットの長さ方向側の端部のうち、一方の端部である第１の端部には凸部が形成されており、他方の端部である第２の端部には凹部が形成されていることが好ましい。マットの凸部及び凹部は、外周が円柱状の排ガス浄化装置、排ガス処理体や排気管にマット材を巻きつける際に、ちょうど互いに嵌合するような形状となっていることが好ましい。
なお、「平面視略矩形」とは、凸部及び凹部を含む概念である。また、平面視略矩形には、角部が９０°以外の角度を有する形状も含まれる。
また、本発明のマット材は凸部及び凹部が形成されていない形状であってもよい。【００５０】
図１は、本発明のマット材の一例を模式的に示した斜視図である。
図１に示すマット材１０は、所定の長手方向の長さ（以下、図１中、矢印Ｌで示す）、幅（図１中、矢印Ｗで示す）及び厚さ（図１中、矢印Ｔで示す）を有する平面視略矩形かつ平板形状のマットである。【００５１】
マット材１０では、マットの長さ方向側の端部のうち、一方の端部である第１の端部には凸部１１が形成されており、他方の端部である第２の端部には凹部１２が形成されている。マットの凸部１１及び凹部１２は、外周が円柱状の排ガス浄化装置、排ガス処理体や排気管にマット材を巻きつける際に、ちょうど互いに嵌合するような形状となっている。【００５２】
以下、本発明のマット材を製造する方法の一例について説明する。
まず、無機繊維を含むマットを作製する。マットは、種々の方法により得ることができるが、例えば、ニードリング法により製造することができる。
ニードリング法の場合、例えば、以下の方法により製造することができる。すなわち、まず、例えば、塩基性塩化アルミニウム水溶液とシリカゾル等とを原料とする紡糸用混合物をブローイング法により紡糸して３〜１０μｍの平均繊維径を有する無機繊維前駆体を作製する。続いて、上記無機繊維前駆体を圧縮して所定の大きさの連続したシート状物を作製し、焼成処理を施すことによりマットの準備が完了する。このとき、焼成処理前にニードルパンチング処理を行っても良い。【００５３】
上記マットは１枚の大きなシート状の部材として得られるので、これをマット材の形状に裁断する。マットの裁断は、トムソン刃、ギロチン刃、レーザー、ウォータジェット等により行うことができる。適宜、状況に応じて上記裁断方法を用いればよいが、大量加工を重視するのではあればトムソン刃やギロチン刃が好ましく、裁断精度を重視するのであればレーザーやウォータジェットが好ましい。【００５４】
さらに、裁断されたマットに対して繊維飛散抑制剤の付与を行うことによって、本発明のマット材を得ることができる。
繊維飛散抑制剤は、水に分散させて薄めた状態で均一に付与させることが好ましい。そのため、繊維飛散抑制剤は、水に分散しやすくなるようにシリコーンオイルと界面活性剤との混合物であることが好ましく、植物由来成分(植物由来オイル等)と界面活性剤との混合物であることも好ましい。また、植物由来成分を原料とする界面活性剤そのものであることが好ましい。
繊維飛散抑制剤を水に分散させて薄めた分散液中における繊維飛散抑制剤の濃度は０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．３〜３重量％であることがより好ましい。【００５５】
また、繊維飛散抑制剤を水に分散させて薄めた分散液中には、樹脂成分を加えてもよい。繊維飛散抑制剤をマットに付与した際に無機繊維が柔らかくなり過ぎる場合には樹脂成分を加えることで無機繊維の硬さを適切な状態に調整することができる。
樹脂成分としてはポリカルボン酸等の水溶性高分子を使用することが好ましい。また、繊維飛散抑制剤中における樹脂成分の割合は、１０〜６０重量％であることが好ましい。
樹脂成分が６０重量％を超えると臭気指数が高くなりやすい。【００５６】
繊維飛散抑制剤を水に分散させて薄めた分散液中にマットを浸漬し、引き上げた後に乾燥してマットに対して繊維飛散抑制剤を付与することにより本発明のマット材が得られる。
乾燥温度は１００〜１８０℃、乾燥時間は１〜３０分であることが好ましい。
乾燥は乾燥炉内で通気乾燥により行ってもよく、加熱した熱板上にマットを載置することにより行ってもよい。【００５７】
また、マット材の表面部と裏面部で繊維飛散抑制剤の付着量が異なるようにするためには、上記分散液にマットを浸漬させて繊維飛散抑制剤を付与した後、マットの片面側に対してスプレーによりさらに繊維飛散抑制剤を付与する方法や、マットの片面側のみを繊維飛散抑制剤の濃度の高い分散液に接触させる方法等が挙げられる。
また、加熱炉内でマット材の一方の面に風速２ｍ以上／秒で熱風を当てる熱風乾燥を行うことによってもマット材の表面部と裏面部で繊維飛散抑制剤の付着量が異なるようにすることができる。【００５８】
無機粒子が付着したマット材を製造する場合、無機粒子を含む無機ゾル分散溶液にマットを浸漬することが好ましい。無機ゾル分散溶液としては、シリカゾル、アルミナゾル、ジルコニアゾル等が挙げられる。
無機粒子を付着させるタイミングは特に限定されるものではない。
無機ゾル分散溶液へマットを浸漬、乾燥後、繊維飛散抑制剤の付与及び乾燥を行ってマット材の製造を行ってもよく、また、繊維飛散抑制剤と無機ゾル分散溶液を混合して分散液を作製しその分散液にマットを浸漬させてもよい。【００５９】
マット材表面が撥水性を有するマット材を製造する方法として、無機繊維を含むマットにシリコーンオイルを付与する方法が挙げられる。
繊維飛散抑制剤としてシリコーンオイルを使用した場合に、常温でシリコーンオイルをマット材に付与することで撥水性が発揮される場合と、シリコーンオイルをマット材に付与した後に熱処理することによって撥水性が発揮される場合がある。
シリコーンオイルとしてジメチルポリシロキサンを使用した場合、疎水基であるメチル基が表面に向くために撥水性を示す。この場合、熱処理温度が高いほどメチル基が完全に表面に向くため撥水性が高くなる。
熱処理を行う場合の温度は２００〜４５０℃であることが好ましく、３００〜４００℃であることがより好ましい。
常温で付与した場合に撥水性が発揮されるシリコーンオイルの例として、信越化学工業株式会社製のＫＭ−７４２Ｔが挙げられる。また、常温で付与しても撥水性は発揮されないが、３００℃での熱処理を行った場合に撥水性が発揮されるシリコーンオイルの例として、信越化学工業株式会社製のＫＭ−７７５０が挙げられる。
上記を踏まえると、以下のような撥水性マット材の製造方法の発明が考えられる。
撥水性マット材の製造方法であって、
無機繊維を含むマットに繊維飛散抑制剤を付与し、
２００〜４５０℃で熱処理を行うことを特徴とする撥水性マット材の製造方法。【００６０】
以下、本発明のマット材を用いた本発明の排気システムについて説明する。
本発明の排気システムの一の態様は、自動車の排気系における、排ガス浄化装置、排ガス処理体及び排気管からなる群から選択される少なくとも一つの部材の表面に、本発明のマット材が配置されてなることを特徴とする。【００６１】
本発明の排気システムは、排ガス浄化装置を備えており、排ガス処理体が筒状の金属ケーシングに収容されている。
金属ケーシングには流入側の排気管及び流出側の排気管がそれぞれ接続されている。【００６２】
排ガス浄化装置の内部においては、排ガス処理体の周囲には保持シール材が巻きつけられており、保持シール材は排ガス処理体と金属ケーシングの間に配設されている。
保持シール材は無機繊維を含むマットである。保持シール材の形状は、凹部と凸部を有する平面略矩形状であり、排ガス処理体の周囲に保持シール材を巻きつけた際に保持シール材の凹部と凸部がちょうど互いに嵌合するようになっていることが望ましい。
保持シール材として本発明のマット材を使用してもよい。【００６３】
排ガス処理体は、多孔質セラミック等のセラミック質のハニカム構造体であり、触媒担体として使用される。触媒担体においては、排ガス流入側端面及び排ガス流出側端面がともに開口した貫通孔に排ガスが流入し、貫通孔を隔てる隔壁に担持させた触媒の作用により排ガスが浄化される。
また、排ガス処理体は貫通孔のいずれかの端部が交互に封止されてなるＤＰＦ（ディーゼルパティキュレートフィルター）であってもよい。
排ガス処理体を構成する素材は特に限定されないが、炭化ケイ素質及び窒化ケイ素質等の非酸化物、並びに、コージェライト及びチタン酸アルミニウム等の酸化物を用いることができる。【００６４】
本発明のマット材は、排ガス浄化装置、排ガス処理体及び排気管からなる群から選択される少なくとも一つの部材の表面に配置される。排ガス浄化装置の表面はすなわち金属ケーシングの表面である。金属ケーシング、排ガス処理体及び排気管が筒状である場合、マット材は金属ケーシング、排ガス処理体及び排気管に巻き付けられて配置される。
排ガス浄化装置内部の排ガス処理体の表面に巻き付けられた本発明のマット材が保持シール材として働き、排ガス浄化装置の金属ケーシングの表面に巻き付けられた本発明のマット材が断熱材として働くような排気システムであってもよい。
また、本発明のマット材は流入側の排気管及び流出側の排気管の両方に配置されていてもよいし、どちらか一方にのみ配置されていてもよい。【００６５】
また、本発明のマット材が、厚さ方向に表面部、中間部、裏面部と３等分した際、表面部に比べて裏面部の繊維飛散抑制剤の付着量が少ないマットであって、裏面部側が排ガス浄化装置、排ガス処理体及び排気管からなる群から選択される少なくとも一つの部材の表面に配置されることが好ましい。【００６６】
図２は、本発明の排気システムの一例を模式的に示す断面図である。
図２に示す排気システム１は、排ガス浄化装置１００を備えており、排ガス処理体１２０が筒状の金属ケーシング１３０に収容されている。
金属ケーシング１３０には流入側排気管１４０及び流出側排気管１５０がそれぞれ接続されている。矢印Ｇは排ガスの流れる向きを示している。【００６７】
排ガス浄化装置１００の内部においては、排ガス処理体１２０の周囲には保持シール材１１０が巻きつけられており、保持シール材１１０は排ガス処理体１２０と金属ケーシング１３０の間に配設されている。
保持シール材１１０は無機繊維を含むマットである。保持シール材１１０の形状は、凹部と凸部を有する平面略矩形状であり、排ガス処理体１２０の周囲に保持シール材１１０を巻きつけた際に保持シール材１１０の凹部と凸部がちょうど互いに嵌合するようになっている。この保持シール材１１０が本発明のマット材であってもよい。【００６８】
排ガス処理体１２０は、多孔質セラミック等のセラミック質のハニカム構造体であり、触媒担体として使用される。触媒担体においては、排ガス流入側端面１２０ａ及び排ガス流出側端面１２０ｂがともに開口した貫通孔１２５に排ガスが流入し、貫通孔１２５を隔てる隔壁１２６に担持させた触媒の作用により排ガスが浄化される。【００６９】
図２に示す排気システム１においては、マット材１０は、排ガス浄化装置１００の表面（金属ケーシング１３０の表面）、流入側排気管１４０の表面及び流出側排気管１５０の表面に巻き付けられて配置されている。【００７０】
本発明の排気システムの別の態様は、自動車の排気系におけるエキゾーストマニホールドの外側に配設するヒートインシュレータの内周側に、本発明のマット材が配置されてなることを特徴とする。【００７１】
自動車エンジンの側面には、エキゾーストマニホールドが取り付けられている。
エキゾーストマニホールドは、各気筒からの排ガスを集合させ、さらに、排ガス浄化装置に排ガスを送る機能を有する。そして、エキゾーストマニホールドは、その外周面の一部がヒートインシュレータにより覆われている。【００７２】
自動車の排気系におけるエキゾーストマニホールドには高温の排ガスが流れるが、この排ガスの温度が高いままで下流の排ガス処理体に流れると、排ガス処理体における触媒効率が向上するため好ましい。そのため、エキゾーストマニホールドを断熱することが好ましい。
ヒートインシュレータは金属等からなる板状の部材であり、ボルト等により一部がエキゾーストマニホールドに固定されているが、ヒートインシュレータとエキゾーストマニホールドとの間には空間が存在する。【００７３】
ヒートインシュレータの内周側、すなわちエキゾーストマニホールド側に、本発明のマット材が配置される。本発明のマット材はヒートインシュレータの内周面に接着剤、ボルト及びナット、リベット、ステープル、かしめ、スタッドピン、ハトメ等の固定手段により固定されていることが好ましい。ヒートインシュレータの内周側に配置される本発明のマット材は、管に巻きつけるわけではないので凹部や凸部が形成されている必要はなく、ヒートインシュレータの内周面の形状に合わせて外形加工を行った形状であってもよい。
また、ヒートインシュレータの内周面は通常は単純な平面ではないので、複数枚のマット材を組み合わせることによってヒートインシュレータの内周面に隙間なくマット材を配置するようにすることも好ましい。【００７４】
また、本発明のマット材が、厚さ方向に表面部、中間部、裏面部と３等分した際、表面部に比べて裏面部の繊維飛散抑制剤の付着量が少ないマットであって、裏面部側がエキゾーストマニホールド側に配置されることが好ましい。【００７５】
図３は、本発明の排気システムの別の一例を模式的に示す斜視図であり、図４は、図３に示す本発明の排気システムの一部を模式的に示す断面図である。
図３に示すように、排気システム２において、自動車エンジン２００の側面には、エキゾーストマニホールド２１０が取り付けられている。そして、エキゾーストマニホールド２１０は、その外周面の一部がヒートインシュレータ２２０により覆われている。
そして、図４に示すように、ヒートインシュレータ２２０はボルト２３０により一部がエキゾーストマニホールド２１０に固定されているが、ヒートインシュレータ２２０とエキゾーストマニホールド２１０との間には空間が存在する。
ヒートインシュレータ２２０の内周側、すなわちエキゾーストマニホールド２１０側に、本発明のマット材１０が配置される。図４ではマット材１０もボルト２３０により合わせて固定されている。【００７６】
以下、本発明のマット材及び排気システムの作用効果について説明する。
（１）本発明のマット材は、無機繊維からなり、繊維飛散防止に充分な量である０．０５〜２．０重量％のオイル状の繊維飛散抑制剤が付着しているので、繊維飛散率が低くなっている。繊維飛散率が低いと、マット材の製造、特に打ち抜き加工時に繊維飛散が抑制されるので好ましい。また、マット材を排気管の表面、排ガス処理体の表面、排ガス浄化装置の表面に巻きつける等の組み付け作業時の繊維飛散が抑制されるので好ましい。
また、エンジンルーム内の臭気が酷くなることが防止される。【００７７】
（２）本発明の排気システムの一の態様では、排ガス浄化装置、排ガス処理体及び排気管からなる群から選択される少なくとも一つの部材の表面に本発明のマット材が配置されているので断熱効果を発揮することができる。そして、高温になる部材からの熱によりマット材に含まれる繊維飛散抑制剤が熱分解したとしても、臭気の発生が少ない。【００７８】
（３）本発明の排気システムの別の態様では、自動車の排気系におけるエキゾーストマニホールドの外側に配設するヒートインシュレータの内周側に、本発明のマット材が配置されているのでさらなる断熱効果を発揮することができる。また、エキゾーストマニホールドはその表面が高温になる部材であるので、この部位にマット材が配置されるとマット材に含まれる繊維飛散抑制剤が熱分解することがある。しかし、本発明のマット材は繊維飛散抑制剤が熱分解したとしても、臭気の発生が少ない。【００７９】
（実施例）
以下、本発明をより具体的に開示した実施例を示す。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【００８０】
（実施例１）
（マットの準備）
無機繊維からなるマットとして、ニードルパンチされたアルミナ繊維製のマット（目付量１０５０ｇ／ｍ２）を２０ｃｍ×２０ｃｍとしたマットを準備した。【００８１】
（繊維飛散抑制剤の付与）
繊維飛散抑制剤として、シリコーンオイル（ＫＭ−７７５０：信越化学工業株式会社製）を水と混合して繊維飛散抑制剤の濃度が０．５重量％となる分散液を調製し、この分散液中にマットを浸漬した。
マットの浸漬は、乾燥後の繊維飛散抑制剤の付着量が０．５重量％となるように行った。
さらに１５０℃に加熱した熱板上にマットを載置して熱板乾燥を行い、マット材を製造した。【００８２】
（実施例２）
実施例１と同じマットを準備し、繊維飛散抑制剤として、シリコーンオイル（ＫＭ−７４２Ｔ：信越化学工業株式会社製）を水に分散させて、繊維飛散抑制剤の濃度が０．５重量％となるエマルジョンを調製し、このエマルジョン中にマットを浸漬した。
マットの浸漬は、乾燥後の繊維飛散抑制剤の付着量が０．５重量％となるように行った。
さらに１５０℃に加熱した熱板上にマットを載置して熱板乾燥を行い、マット材を製造した。【００８３】
（実施例３）
実施例１と同じマットを準備し、繊維飛散抑制剤として、シリコーンオイル（ＫＦ−９６：信越化学工業株式会社製）を界面活性剤［レオドール  ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ：花王株式会社製：オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ポリソルベート８０）］と混合して水に分散させたエマルジョンを準備した。
そして、水と混合してシリコーンオイルと界面活性剤を含む繊維飛散抑制剤の濃度が０．６重量％となる分散液を調製し、この分散液中にマットを浸漬した。
マットの浸漬は、乾燥後の繊維飛散抑制剤の付着量が０．６重量％となるように行った。
さらに１５０℃に加熱した熱板上にマットを載置して熱板乾燥を行い、マット材を製造した。【００８４】
（実施例４）
実施例１と同じマットを準備し、繊維飛散抑制剤として、ヒマシ油を界面活性剤［レオドール  ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ：花王株式会社製：オレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（ポリソルベート８０）］と混合して水に分散させたエマルジョンを準備した。
そして、水と混合してヒマシ油と界面活性剤を含む繊維飛散抑制剤の濃度が０．５重量％となる分散液を調製し、この分散液中にマットを浸漬した。
マットの浸漬は、乾燥後の繊維飛散抑制剤の付着量が０．５重量％となるように行った。
さらに１５０℃に加熱した熱板上にマットを載置して熱板乾燥を行い、マット材を製造した。【００８５】
（実施例５）
実施例１と同じマットを準備し、繊維飛散抑制剤として、シリコーンオイル（ＫＭ−７７５０：信越化学工業株式会社製）を水と混合して分散液を調製し、さらに、上記分散液に水溶性高分子（ポリカルボン酸）を混合した。
そして、水と混合して繊維飛散抑制剤の濃度が０．３重量％、水溶性高分子の濃度が０．３重量％となる分散液を調製し、この分散液中にマットを浸漬した。
マットの浸漬は、乾燥後の繊維飛散抑制剤の付着量が０．３重量％、水溶性高分子の付着量が０．３重量％となるように行った。
さらに１５０℃に加熱した熱板上にマットを載置して熱板乾燥を行い、マット材を製造した。【００８６】
（実施例６）
実施例１における熱板乾燥を、１５０℃に設定した加熱炉内で風速２ｍ以上／秒の熱風乾燥を行う方法に変更した他は実施例１と同様にしてマット材を製造した。
表面部、中間部、裏面部と３等分した際、表面部に比べて裏面部の繊維飛散抑制剤の付着量が少ないマット材を得た。そして臭気測定は、裏面部を５００℃に加熱した熱板上に載置して測定した。【００８７】
（実施例７）
実施例２における熱板乾燥を、１５０℃に設定した加熱炉内で風速２ｍ以上／秒の熱風乾燥を行う方法に変更した他は実施例２と同様にしてマット材を製造した。
表面部、中間部、裏面部と３等分した際、表面部に比べて裏面部の繊維飛散抑制剤の付着量が少ないマット材を得た。そして臭気測定は、裏面部を５００℃に加熱した熱板上に載置して測定した。【００８８】
（実施例８）
実施例３における熱板乾燥を、１５０℃に設定した加熱炉内で風速２ｍ以上／秒の熱風乾燥を行う方法に変更した他は実施例３と同様にしてマット材を製造した。
表面部、中間部、裏面部と３等分した際、表面部に比べて裏面部の繊維飛散抑制剤の付着量が少ないマット材を得た。そして臭気測定は、裏面部を５００℃に加熱した熱板上に載置して測定した。【００８９】
（実施例９）
実施例４における熱板乾燥を、１５０℃に設定した加熱炉内で風速２ｍ以上／秒の熱風乾燥を行う方法に変更した他は実施例４と同様にしてマット材を製造した。
表面部、中間部、裏面部と３等分した際、表面部に比べて裏面部の繊維飛散抑制剤の付着量が少ないマット材を得た。そして臭気測定は、裏面部を５００℃に加熱した熱板上に載置して測定した。【００９０】
（実施例１０）
実施例５における熱板乾燥を、１５０℃に設定した加熱炉内で風速２ｍ以上／秒の熱風乾燥を行う方法に変更した他は実施例５と同様にしてマット材を製造した。
表面部、中間部、裏面部と３等分した際、表面部に比べて裏面部の繊維飛散抑制剤の付着量が少ないマット材を得た。そして臭気測定は、裏面部を５００℃に加熱した熱板上に載置して測定した。【００９１】
（比較例１）
実施例１と同じマットを準備し、繊維飛散抑制剤として、アクリル樹脂エマルジョンラテックス（Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ８５４Ｅ、日本ゼオン株式会社製）を準備した。
マットの浸漬は、乾燥後の繊維飛散抑制剤の付着量が１．０重量％となるように行った。
さらに１５０℃に加熱した熱板上にマットを載置して熱板乾燥を行い、マット材を製造した。【００９２】
（比較例２）
比較例１において、アクリル樹脂エマルジョンラテックスの濃度を調整して、マットの浸漬を、乾燥後の繊維飛散抑制剤の付着量が０．５重量％となるように行った。
さらに１５０℃に加熱した熱板上にマットを載置して熱板乾燥を行い、マット材を製造した。【００９３】
（比較例３）
比較例１において、アクリル樹脂エマルジョンラテックスの濃度を調整して、マットの浸漬を、乾燥後の繊維飛散抑制剤の付着量が０．１重量％となるように行った。
さらに１５０℃に加熱した熱板上にマットを載置して熱板乾燥を行い、マット材を製造した。【００９４】
（比較例４）
実施例１において、準備したマットに繊維飛散抑制剤を付与せず、これをマット材とした。【００９５】
（繊維飛散率の評価）
無機繊維の飛散性については、以下の手順によって測定した。
まず、各実施例及び各比較例で製造したマット材を１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、飛散性試験用サンプル３１０とする。この飛散性試験用サンプルについて、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す測定装置を用いて、無機繊維の飛散率を測定することができる。
図５（ａ）は、無機繊維の飛散性を測定するための測定装置の一例を模式的に示す側面図である。図５（ａ）に示すように、試験装置３００は、基台３５０上に垂直に設けられた２本の支柱３６０の上端部にサンプル支持アーム３７０が所定の範囲内で回転可能となるよう接続されている。さらに、２本の支柱３６０間には、上記サンプル支持アームと衝突可能な位置に、垂直壁部材３９０が固定されている。
また、図５（ｂ）は、無機繊維の飛散性を測定するための測定装置を構成するサンプル支持アーム部の一例を模式的に示した平面図である。図５（ｂ）に示すように、サンプル支持アーム３７０のもう一方の端部はサンプル支持アーム３７０の端部同士を接続するサンプル固定部材３８０によって固定されている。サンプル支持アーム３７０の端部に接続されるサンプル固定部材３８０から支柱３６０方向に一定距離離れた位置には、もう一本のサンプル固定部材３８０が存在し、２本のサンプル支持アーム３７０は、少なくとも２箇所でサンプル固定部材３８０によって接続されている。【００９６】
サンプル支持アーム３７０と支柱３６０との角度が９０°となる位置で、サンプル支持アーム３７０を所定のロック機構によりロックし、飛散性試験用サンプル３１０をクリップ３２０でサンプル固定部材３８０に固定する。サンプル支持アーム３７０のロックを解除すると、サンプル支持アーム３７０と飛散性試験用サンプル３１０は支柱３６０を固定している基台３５０に向かう方向に落下を開始し、サンプル支持アーム３７０と支柱３６０との接続部を中心に回転するように向きを変え、サンプル支持アーム３７０と支柱３６０とが平行となる時点で、サンプル支持アーム３７０が垂直壁部材３９０に衝突する。この衝突により、飛散性試験用サンプル３１０を構成する無機繊維の一部が破断し、飛散する。そのため、衝突前後の飛散性試験用サンプル３１０の重量を計測し、以下の式を用いて、繊維飛散率を求めることができる。：
繊維飛散率（重量％）＝（試験前の飛散性試験用サンプルの重量−試験後の飛散性試験用サンプルの重量）／（試験前の飛散性試験用サンプルの重量）×１００【００９７】
（臭気の評価）
各実施例及び比較例で製造したマット材を２５ｍｍ×２５ｍｍに切り出し、５００℃に加熱した熱板上に載置し、半導体式のにおいセンサーであるハンディにおいモニターＯＭＸ−ＳＲＭ（神栄テクノロジー株式会社製）を用いて、ガス吸引ノズル部をマット上の約１０〜２０ｃｍ程度上部に配置し、分解ガスの臭気指数を測定した。
各実施例及び比較例のマット材の臭気指数を、比較例１の分解ガスの臭気指数を１３０として、相対値で示した。【００９８】
上記評価結果をまとめて表１に示した。
【表１】
2017141724.tif 000003
【００９９】
（撥水性の評価）
以下のマット材につき、接触角を測定した。
（試料１）実施例１で製造したマット材
（試料２）実施例１で製造したマット材を３００℃、１０分熱処理したマット材
（試料３）実施例２で製造したマット材
接触角の測定は、ＪＩＳ  Ｒ  ３２５７  基板ガラス表面のぬれ性試験方法に準じた接触角計を用いて行った。
その結果、試料１のマット材では水滴がマット内部に吸収され、試料２のマット材の接触角は１０５°、試料３のマット材の接触角は９５°となった。
実施例１のマット材の製造に使用したシリコーンオイルは３００℃での熱処理を行った場合に撥水性が発揮されるシリコーンオイルであり、実施例２のマット材の製造に使用したシリコーンオイルは、常温で付与した場合に撥水性が発揮されるシリコーンオイルであるといえる。【０１００】
各実施例のマット材は、繊維飛散率が低く、かつ、臭気指数も低くなっていた。それに対し、比較例１のマット材は繊維飛散率は低いものの臭気指数が高くなっていた。比較例２及び３のマット材は繊維飛散率が高く、臭気指数も高くなっていた。比較例４のマット材は繊維飛散抑制剤が付与されていないため繊維飛散率が高くなっていた。
【符号の説明】
【０１０１】
１，２  排気システム
１０  マット材
１００  排ガス浄化装置
１１０  保持シール材
１２０  排ガス処理体
１３０  金属ケーシング
２００  自動車エンジン
２１０  エキゾーストマニホールド
２２０  ヒートインシュレータ
【図１】
2017141724.tif 000004
【図２】
2017141724.tif 000005
【図３】
2017141724.tif 000006
【図４】
2017141724.tif 000007
【図５】
2017141724.tif 000008
【国際調査報告】
2017141724.tif 000009
2017141724.tif 000010
2017141724.tif 000011
2017141724.tif 000012