(57)【要約】本発明は、外観に優れ、幅広い温度領域で優れた制振性を発揮できる塗膜を得ることができる、機械安定性に優れる塗料を提供することを目的とする。本発明は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含む制振性付与剤である。本発明はまた、単量体成分を重合してなるエマルションを含む制振材用樹脂組成物であって、該組成物は、更に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を含む制振材用樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含む
ことを特徴とする制振性付与剤。
【請求項２】
前記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、炭素数８以上の炭化水素基を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の制振性付与剤。
【請求項３】
前記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、オキシアルキレン基の平均付加モル数が３以上であるポリアルキレンオキシド鎖を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制振性付与剤。
【請求項４】
前記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、反応性の炭素−炭素不飽和結合を有しない化合物である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制振性付与剤。
【請求項５】
下記方法で算出される制振性上昇率が５％以上である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の制振性付与剤。
制振性上昇率の算出方法：
（１）単量体成分を重合してなるエマルションを含み、該エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、該制振性付与剤を、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の含有量が３．０質量％となるように含み、炭酸カルシウムを２．８×１０２質量％含み、加熱膨張カプセル型発泡剤を含まない塗料を、冷間圧延鋼板（商品名ＳＰＣＣ、日本テストパネル社製）上に２ｍｍの厚みで塗布して８０℃で３０分間予備乾燥後、１５０℃で３０分間乾燥し、塗膜を形成する。
（２）スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の含有量を１．５質量％とする以外は（１）に記載した条件で塗膜を形成する。
（３）（１）、（２）で形成した塗膜のそれぞれについて、２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃それぞれの温度における損失係数を、損失係数測定システム（株式会社小野測機製）を用いて片持ち梁法で測定し、各損失係数の合計を総損失係数とする。
（４）下記式より制振性上昇率を算出する。
制振性上昇率（％）＝｛（ａ−ｂ）／ｂ｝×１００（％）
ａ：（１）で形成した塗膜の総損失係数
ｂ：（２）で形成した塗膜の総損失係数
【請求項６】
単量体成分を重合してなるエマルションを含む制振材用樹脂組成物であって、
該組成物は、更に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を含む
ことを特徴とする制振材用樹脂組成物。
【請求項７】
前記エマルションは、重量平均分子量が２万〜８０万である
ことを特徴とする請求項６に記載の制振材用樹脂組成物。
【請求項８】
前記組成物中のアニオン性界面活性剤１００質量％中、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量が２５質量％以上である
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の制振材用樹脂組成物。
【請求項９】
前記エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量が０．１〜２０質量％である
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の制振材用樹脂組成物。
【請求項１０】
前記エマルションは、カルボン酸（塩）基をもつ単量体単位を有する重合体を含む
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の制振材用樹脂組成物。
【請求項１１】
前記エマルションは、（メタ）アクリル系重合体を含む
ことを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の制振材用樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれかに記載の制振材用樹脂組成物、及び、顔料を含む
ことを特徴とする塗料。
【請求項１３】
前記エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量が２質量％以下である
ことを特徴とする請求項１２に記載の塗料。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の塗料を用いて得られる
ことを特徴とする塗膜。
【請求項１５】
単量体成分を重合してなるエマルション、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、及び、顔料を含む塗料を加熱することにより、該塗料を発泡させて塗膜を得る工程を含む
ことを特徴とする塗膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振性付与剤及び制振材用樹脂組成物に関し、より詳しくは、制振性が要求される各種構造体に好適に用いることができる制振性付与剤、制振材用樹脂組成物、該制振材用樹脂組成物を含む塗料、及び、該塗料を用いて得られる塗膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
制振材は、各種構造体の振動や騒音を防止して静寂性を保つためのものであり、自動車の室内床下等に用いられている他、鉄道車両、船舶、航空機や電気機器、建築構造物、建設機器等にも広く利用されている。制振材としては、従来、振動吸収性能及び吸音性能を有する材料を素材とする板状又はシート状の成形加工品が使用されているが、その代替品として、塗膜を形成することにより振動吸収効果及び吸音効果を得ることが可能な塗料が種々提案されている。塗料として、単量体成分を乳化重合してなるエマルションを用いるものが提案されている（例えば、特許文献１〜６参照。）。また、反応性乳化剤を用いて単量体成分を乳化重合してなるエマルションを用いるものが提案されている（例えば、特許文献７参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０７１０３号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０２３８２１号
【特許文献３】特開２０１０−２７５５４７号公報
【特許文献４】特許第４５５０７０３号公報
【特許文献５】特許第５１５９６２８号公報
【特許文献６】特許第５６６０７７９号公報
【特許文献７】特開２０１３−１９９５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、塗料として種々のものが提案されているが、外観に優れ、幅広い温度領域で優れた制振性を発揮できる塗膜を得ることができる塗料はいまだ見出されていない。【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、外観に優れ、幅広い温度領域で優れた制振性を発揮できる塗膜を得ることができる、機械安定性に優れる塗料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、外観と、幅広い温度領域での優れた制振性とを両立できる塗膜を形成でき、機械安定性が良好な材料について種々検討したところ、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含む制振性付与剤や制振材用樹脂組成物に想到した。本発明者は、この制振性付与剤や制振材用樹脂組成物を用いて、機械安定性に優れる塗料を得ることができ、該塗料を用いて、外観に優れ、幅広い温度領域で顕著に優れた制振性を発揮できる塗膜を形成することができることを見出し、上記課題を見事に解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。【０００７】
すなわち本発明は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含む制振性付与剤である。
本発明はまた、単量体成分を重合してなるエマルションを含む制振材用樹脂組成物であって、該組成物は、更に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を含む制振材用樹脂組成物である。
以下に本発明を詳述する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。【０００８】
＜本発明の制振性付与剤＞
本発明の制振性付与剤は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含むものである。
なお、本発明は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を制振性付与剤として単量体成分を重合してなるエマルションと混合する工程を含むスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の使用方法でもある。【０００９】
本発明の制振性付与剤を用いて、外観に優れ、幅広い温度領域で顕著に優れた制振性を発揮できる塗膜を好適に得ることができる。
本発明の制振性付与剤を用いて外観に優れる塗膜を得ることができる理由は、以下のように考えられる。従来、制振材用塗料には炭酸カルシウム等の顔料、増粘剤、分散剤、加熱膨張カプセル型発泡剤等の発泡剤を混合していて、加熱乾燥（焼き付け）によりエマルション中の水等の揮発成分を蒸発させるが、該発泡剤を一定量添加しないと塗膜にフクレが生じる。これは、塗膜内部から揮発成分が全て蒸発する前に塗膜表面から揮発成分が蒸発し乾燥膜を形成することで塗膜内部の揮発成分の蒸発経路が塞がれ、塗膜内部に残った揮発成分の蒸気により該乾燥膜が持ち上げられるためであると考えられる。該発泡剤は熱膨張して揮発成分の蒸発経路を形成することで蒸気を抜けやすくし、フクレを防止する。
本発明の制振性付与剤は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含むことで、塗料中の加熱膨張カプセル型発泡剤の使用量を減量又はゼロにしてもフクレが抑制された外観良好な塗膜を得ることができる。これは、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物又は該化合物がエマルション中の重合体の構成単位となったものが乳化作用とともに熱起泡性を有しており、乾燥初期より沸騰等による細かい起泡現象があり、加熱継続下でも水抜け性が維持されることから、良好な塗膜外観が得られると推定される。【００１０】
本発明の制振性付与剤は、乳化剤であることが好ましい。本発明の制振性付与剤が乳化剤であるとは、乳化重合時の乳化剤であってもよく、乳化重合以外の方法で得られた重合体に添加されて重合体をエマルションとするものであってもよいが、いずれの場合も、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物が、親水性基（例えば、酸（塩）基）及び疎水性基（例えば、酸（塩）基以外の部分）を有し、樹脂組成物中において、重合体からなるエマルション粒子の表面を覆い、該成分の親水性基が水系溶媒等の溶媒側（エマルション粒子の反対側）を向き、該成分の疎水性基がエマルション粒子側を向く。ここで、該化合物がエマルション粒子の表面を覆うとは、完全に覆っていなくてもよく、例えば、所々においてエマルション粒子が露出していてもよい。【００１１】
中でも、本発明の効果をより充分に発揮する観点からは、本発明の制振性付与剤が、乳化重合時の乳化剤であることが好ましい。本発明の制振性付与剤がエマルションを形成するための乳化重合時の乳化剤である場合、該化合物は、エマルションを形成する重合体とは別の化合物となるものであってもよく、エマルションを形成する重合体の一部を構成する構成単位となるものであってもよいが、エマルションを形成する重合体とは別の化合物となるものであることが好ましい。
またスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、入手が容易で安価であるため、本発明の制振性付与剤を調製するのに有利となる。【００１２】
（スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物）
上記スルホコハク酸（塩）骨格とは、−ＣＯ−Ｃ−Ｃ−ＣＯＯＲ（Ｒは、水素原子、アルキル基、金属塩、アンモニウム塩、又は、有機アミン塩を表す。）で表される骨格中の−Ｃ−Ｃ−部分の炭素原子の少なくとも１つにスルホン酸（塩）基が結合した骨格を言う。
上記Ｒにおけるアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１５のアルキル基であることがより好ましく、炭素数５〜１０のアルキル基であることが更に好ましく、例えば２−エチルヘキシル基が特に好ましい。上記Ｒにおける金属塩を形成する金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子等の１価の金属原子；カルシウム、マグネシウム等の２価の金属原子；アルミニウム、鉄等の３価の金属原子等が挙げられる。また、上記Ｒにおける有機アミン塩としては、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩や、トリエチルアミン塩等が挙げられる。
上記Ｒは、水素原子、アルキル基、又は、金属原子であることが好ましく、アルキル基、又は、金属原子であることがより好ましく、金属原子であることが更に好ましい。金属原子としては、上記１価の金属原子が一層好ましく、ナトリウムが特に好ましい。【００１３】
上記スルホン酸（塩）基とは、スルホン酸基及び／又はスルホン酸塩基を意味する。上記スルホン酸塩基としては、スルホン酸基の金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、これらの混合塩等が挙げられる。
上記金属塩を形成する金属原子、上記有機アミン塩としては、上述したものと同様のものが挙げられる。【００１４】
上記スルホン酸（塩）基は、得られる塗膜の機能をより充分に発揮できる観点から、スルホン酸基、スルホン酸ナトリウム塩基、スルホン酸マグネシウム塩基、スルホン酸カルシウム塩基がより好ましく、スルホン酸ナトリウム塩基、スルホン酸マグネシウム塩基、スルホン酸カルシウム塩基が更に好ましく、スルホン酸ナトリウム塩基が特に好ましい。【００１５】
上記スルホコハク酸（塩）骨格においては、更に水素原子及び／又は水素原子以外の１価の置換基が結合されている。該スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、反応性の炭素−炭素不飽和結合をもち、重合時にエマルション中の重合体の構成単位となるものであってもよい。反応性の炭素−炭素不飽和結合をもつ、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物としては、エレミノールＪＳ−２０（商品名、三洋化成社製）等が挙げられる。しかしながら、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、塗膜外観をより良好にする点から、反応性の炭素−炭素不飽和結合を有しない化合物であることが好ましい。言い換えれば、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、エマルションを得るための乳化剤であって、非反応性乳化剤であることが好ましい。非反応性乳化剤は、反応性の炭素−炭素不飽和結合を有さないため、乳化重合時に反応してエマルションを形成する重合体の一部を構成せず、乳化重合後においても重合体とは別の化合物となる。スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物として反応性の炭素−炭素不飽和結合をもたない化合物を用いた場合は、本発明の制振材用樹脂組成物は、エマルションを形成する重合体の構成単位とは別に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含むこととなる。これにより、塗膜外観を良好にする本発明の効果をより顕著に発揮することができる。【００１６】
上記置換基としては、例えば、炭化水素基、アミノ基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、アルコキシスルホニル基、スルホアルキル基、アミノアルキル基、カルボキシル基、ポリアルキレンオキシド鎖含有基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。例えば、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物が、炭化水素基を有することが好ましく、炭素数８以上の炭化水素基を有することがより好ましく、炭素数１２以上の炭化水素基を有することが更に好ましい。【００１７】
また、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物が、ポリアルキレンオキシド鎖含有基を有することも好ましい。上記ポリアルキレンオキシド鎖含有基としては、ポリアルキレンオキシド鎖のみの基であっても、ポリアルキレンオキシド鎖とその他の構造部位とを有する基であってもよい。その他の構造部位としては、脂肪族飽和炭化水素基や芳香族炭化水素基等の炭化水素基等が挙げられる。上記ポリアルキレンオキシド鎖含有基としては、ポリアルキレンオキシド鎖のみの基、又は、ポリアルキレンオキシド鎖の末端の酸素原子に水素原子又は炭化水素基が結合していることが好ましい。例えば、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物が、ポリアルキレンオキシド鎖含有基を有し、該ポリアルキレンオキシド鎖含有基の末端に、炭素数８以上の炭化水素基が結合していることがより好ましく、炭素数１２以上の炭化水素基が結合していることが更に好ましい。【００１８】
また上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、ポリアルキレンオキシド鎖を構成するオキシアルキレン基の平均付加モル数が３以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましく、５以上であることが更に好ましい。該平均付加モル数とは、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物における１モルのポリアルキレンオキシド鎖において付加しているオキシアルキレン基のモル数の平均値を意味する。【００１９】
上述した反応性の炭素−炭素不飽和結合をもたない、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、例えば下記一般式（１）；【００２０】
【化１】
2016159047.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜３０の１価のアルキル基を表す。−Ａ−は、−Ｏ−、又は、−ＮＨ−を表す。Ｒ２は、炭素数１〜３０のアルキレン基を表す。平均付加モル数ｎは、０〜２００である。Ｘ及びＹは、同一又は異なって、水素原子、又は、スルホン酸（塩）基を表す。Ｘ及びＹのうち少なくとも１つは、スルホン酸（塩）基を表す。Ｒ３は、水素原子、アルキル基、金属塩、アンモニウム塩、又は、有機アミン塩を表す。）で表されるものが好ましい。【００２２】
上記Ｒ１は、炭素数１〜３０の１価のアルキル基を表すことが好ましい。上記Ｒ１の炭素数は、４以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましく、１２以上であることが更に好ましい。また、上記Ｒ１の炭素数は、２５以下であることが好ましく、２０以下であることがより好ましい。
また該１価のアルキル基は、第一級アルキル基又は第二級アルキル基であることが好ましい。
制振性及び機械安定性をバランス良く改善する観点からは、上記−Ａ−は、−ＮＨ−を表すことが好ましい。【００２３】
上記Ｒ２は、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の炭素数２〜４のアルキレン基が主体であることが好ましく、エチレン基が主体であることがより好ましい。【００２４】
ここでいう「主体」とは、上記（Ｒ２Ｏ）ｎ部位が、２種以上のオキシアルキレン基により構成されるときに、全Ｒ２の存在数に対して、５０〜１００モル％を占めることが好ましい。
上記（Ｒ２Ｏ）ｎ部位は、エチレン基だけから構成されることがより好ましい。【００２５】
上記平均付加モル数ｎは、３〜２００であることが本発明の制振性付与剤における好ましい形態の１つである。該平均付加モル数ｎは、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の乳化剤としての機能をより高めて制振性を向上する観点からは、４以上であることがより好ましく、５以上であることが更に好ましく、６以上であることが一層好ましく、７以上であることが特に好ましい。また、該平均付加モル数ｎは、１００以下であることがより好ましく、５０以下であることが更に好ましく、２０以下であることが一層好ましく、１０以下であることが特に好ましい。
また上記−Ａ−は、−ＮＨ−を表し、上記平均付加モル数ｎは、０であることもまた本発明の制振性付与剤における好ましい形態の１つである。【００２６】
上記Ｘ及びＹは、同一又は異なって、水素原子、又は、スルホン酸（塩）基を表す。Ｘ及びＹのうち少なくとも１つは、スルホン酸（塩）基を表す。Ｘ又はＹのいずれか一方がスルホン酸（塩）基を表し、他方が水素原子を表すことが好ましい。スルホン酸（塩）基の好ましい形態は、上述した通りである。
上記Ｒ３は、水素原子、アルキル基、金属塩、アンモニウム塩、又は、有機アミン塩を表す。該Ｒ３は、アルキル基、又は、金属塩であることがより好ましく、金属塩であることが更に好ましい。該金属塩を構成する金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子が挙げられ、中でもナトリウムが特に好ましい。なお、上記Ｒ３におけるアルキル基、有機アミン塩は、上述したものと同様である。【００２７】
上述した反応性の炭素−炭素不飽和結合をもたない、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、例えば下記一般式（２）；【００２８】
【化２】
2016159047.tif 000003
【００２９】
（式中、Ｒ１、−Ａ−、平均付加モル数ｎは、一般式（１）で上述したものと同様である。）で表されるものであることが本発明の制振性付与剤における好ましい形態の１つである。【００３０】
上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物は、例えば、スルホコハク酸と置換基を有する化合物とを従来公知の方法を用いて反応させることにより得ることができる。上記置換基がポリアルキレンオキシド鎖含有基である場合には、例えば、エチレンオキシド等のアルキレンオキシド又はポリアルキレンオキシド鎖を有する化合物とスルホコハク酸のカルボン酸基とを反応させることにより、スルホコハク酸（塩）骨格にポリアルキレンオキシド鎖含有基を導入することができる。また、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物として市販品や、市販品に水系溶媒を添加して固形分濃度を適宜調整したものを用いることも可能である。【００３１】
本発明の制振性付与剤は、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物以外の、後述するアニオン性界面活性剤等の従来公知の乳化剤等を含んでいてもよいが、該制振性付与剤１００質量％中、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の含有量が２５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、７０質量％以上であることが一層好ましく、８０質量％以上であることがより一層好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。【００３２】
本発明の制振性付与剤は、下記方法で算出される制振性上昇率が０％よりも大きいものであればよいが、中でも、下記方法で算出される制振性上昇率が５％以上であることが好ましい。
制振性上昇率の算出方法：
（１）単量体成分を重合してなるエマルションを含み、該エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、該制振性付与剤を、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の含有量が３．０質量％となるように含み、炭酸カルシウムを２．８×１０２質量％含み、加熱膨張カプセル型発泡剤を含まない塗料を、冷間圧延鋼板（商品名ＳＰＣＣ、日本テストパネル社製）上に２ｍｍの厚みで塗布して８０℃で３０分間予備乾燥後、１５０℃で３０分間乾燥し、塗膜を形成する。
（２）スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の含有量を１．５質量％とする以外は（１）に記載した条件で塗膜を形成する。
（３）（１）、（２）で形成した塗膜のそれぞれについて、２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃それぞれの温度における損失係数を、損失係数測定システム（株式会社小野測機製）を用いて片持ち梁法で測定し、各損失係数の合計を総損失係数とする。
（４）下記式より制振性上昇率を算出する。
制振性上昇率（％）＝｛（ａ−ｂ）／ｂ｝×１００（％）
ａ：（１）で形成した塗膜の総損失係数
ｂ：（２）で形成した塗膜の総損失係数【００３３】
上記炭酸カルシウムを２．８×１０２質量％含むとは、炭酸カルシウムを２７５質量％以上、２８５質量％未満含むものであればよい。上記（１）での炭酸カルシウム含有量と上記（２）での炭酸カルシウム含有量は、この範囲内にある限り、異なっていてもよい。
上記加熱膨張カプセル型発泡剤としては、商品名Ｆ−３０（松本油脂社製）等の市販品が挙げられる。【００３４】
上記方法で算出される制振性上昇率は、６％以上であることがより好ましく、７％以上であることが更に好ましく、８％以上であることが最も好ましい。【００３５】
＜本発明の制振材用樹脂組成物＞
本発明の制振材用樹脂組成物は、単量体成分を重合してなるエマルションを含むものであり、更に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を含む。
本発明の制振材用樹脂組成物がスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を含むとは、エマルションが乳化重合により得られるものであって、該乳化重合時の乳化剤として該成分を用いることで、該組成物が該成分を含むものであってもよく、他の乳化剤を用いた乳化重合によって形成されたエマルションに添加された該成分を該組成物が含むものであってもよく、該乳化重合時の乳化剤として該成分の一部を用い、得られたエマルションに該成分の残部を添加することで、該組成物が該成分を含むものであってもよく、乳化重合以外の方法で重合された重合体に該成分が乳化剤として作用してエマルションを形成することで、該組成物が該成分を含むものであってもよい。中でも、本発明の効果をより充分に発揮する観点からは、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が乳化剤であること、すなわち、エマルションが乳化重合により得られるものであって、該乳化重合時の乳化剤として該成分を用いることで、該組成物が該成分を含むものであるか、乳化重合時の乳化剤として該成分の一部を用い、得られたエマルションに該成分の残部を添加することで、該組成物が該成分を含むものであるか、又は、乳化重合以外の方法で重合された重合体に該成分が乳化剤として作用してエマルションを形成することで、該組成物が該成分を含むものであることが好ましく、エマルションが乳化重合により得られるものであって、該乳化重合時の乳化剤として該成分を用いることで、該組成物が該成分を含むものであることがより好ましい。該乳化重合時の乳化剤として該成分を用いる場合、該成分は、通常の乳化剤（エマルションを形成する重合体とは別の化合物）であってもよく、エマルションを形成する重合体の一部を構成する構成単位であり、かつ乳化剤であってもよいが、エマルションを形成する重合体とは別の化合物であることが好ましい。本明細書中、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分は、上述したスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物であってもよく、該化合物が乳化重合時にエマルションを形成する重合体の構成単位となったものであってもよいが、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物であることがより好ましい。また、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の一部が、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物であり、該成分の残部が、該化合物がエマルションを形成する重合体の構成単位となったものであってもよい。【００３６】
上述したように、本発明の制振材用樹脂組成物において、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が乳化剤であることが好ましい。上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が乳化剤であるとは、具体的には、該成分が、親水性基（例えば、酸（塩）基）及び疎水性基（例えば、酸（塩）基以外の部分）を有し、エマルション粒子の表面を覆い、該成分の親水性基が水系溶媒等の溶媒側（エマルション粒子の反対側）を向いており、該成分の疎水性基がエマルション粒子側を向いていることを言う。ここで、該成分がエマルション粒子の表面を覆うとは、完全に覆っていなくてもよく、例えば、所々においてエマルション粒子が露出していてもよい。【００３７】
本発明の制振材用樹脂組成物を用いて、外観に優れ、幅広い温度領域で顕著に優れた制振性を発揮できる塗膜を好適に形成できる、機械安定性に優れる塗料を得ることができる。【００３８】
なお、本明細書中、「制振材用樹脂組成物」は、「制振材(damping material)」と言い換えることができる。本発明は、言い換えれば、単量体成分を重合してなるエマルションを含む制振材であって、該制振材は、更に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を含む制振材でもある。【００３９】
本発明の制振材用樹脂組成物は、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分以外のアニオン性界面活性剤を含んでいてもよいが、該組成物中のアニオン性界面活性剤１００質量％中、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量が２５質量％以上であることが好ましい。該含有量は、本発明の効果をより顕著なものとする観点から、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、特に得られる塗膜の外観を優れたものとする観点からは７０質量％以上であることが一層好ましく、８０質量％以上であることがより一層好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
上記組成物中のアニオン性界面活性剤とは、その使用目的に関わらず、該組成物中に含まれる、アニオン性界面活性剤として機能し得る剤のすべてを意味する。すなわち、上記組成物中のアニオン性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤として機能し得るものである限り、その他の機能を併せ持つものであってもよい。上記使用目的としては、例えば乳化剤（乳化重合用乳化剤等）、分散剤、湿潤浸透剤、発泡剤等としての使用目的が挙げられる。
なお、アニオン性界面活性剤を乳化重合用乳化剤として用いる場合、該アニオン性界面活性剤は、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分と同様に、通常の乳化剤（エマルションを形成する重合体とは別の化合物）であってもよく、エマルションを形成する重合体の一部を構成する構成単位であり、かつ乳化剤であってもよい。【００４０】
上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分以外のアニオン性界面活性剤としては、特許第５０３０７８０号公報や特開２０１４−５２０２４号公報に記載されているもの等が挙げられる。該剤としては、例えば、レベノールＷＸ（商品名、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、花王社製）等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩；ニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩、日本乳化剤株式会社製）等のポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル硫酸エステル塩；アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩；アルケニルコハク酸塩型アニオン性界面活性剤等の反応性のアニオン性乳化剤；その他の通常使用されるアニオン性乳化剤（例えば、ラウリル硫酸ナトリウム）等の１種又は２種以上を使用できる。【００４１】
本発明の制振材用樹脂組成物は、更に、アニオン性界面活性剤以外の乳化剤を含んでもよい。該アニオン性界面活性剤以外の乳化剤としては、例えば特開２０１４−５２０２４号公報に記載の乳化剤を使用できる。【００４２】
本発明の制振材用樹脂組成物は、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量が０．１〜２０質量％であることが好ましい。該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量は、機械安定性等の本発明の効果を発揮する観点から、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることが更に好ましく、２質量％以上であることが一層好ましく、３質量％以上であることが特に好ましい。また、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量は、１５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることが更に好ましく、８質量％以下であることが一層好ましく、６質量％以下であることが特に好ましい。【００４３】
なお、本明細書中、エマルションの原料として用いられた全単量体成分とは、本発明の制振材用樹脂組成物中、エマルションを形成する重合体を構成する単量体単位、並びに、エマルションの原料として用いられた単量体由来のオリゴマー及び単量体を意味するが、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を意味しない。また、該成分の含有量は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物、及び、エマルションを形成する重合体中の、該化合物由来の構成単位の合計量である。言い換えれば、該成分の含有量は、本発明の制振材用樹脂組成物を得る際に用いられたすべてのスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の合計量である。【００４４】
上述した本発明の制振材用樹脂組成物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の含有量は、原料として使用したすべてのスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の量を合計することにより、エマルションを形成する重合体の構成単位となるものも含めて算出することができる。該含有量は、本発明の制振材用樹脂組成物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の量と、エマルションを形成する重合体中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物由来の構成単位の量とを合計することによっても算出することができる。
更に、本発明の制振材用樹脂組成物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物（エマルションを形成する重合体とは別の化合物）の好ましい含有量が、上述したスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の好ましい含有量の範囲内であることもまた、本発明の制振材用樹脂組成物における好ましい形態の１つである。なお、この好ましい形態において、本発明の制振材用樹脂組成物中に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物とは別に、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分がエマルションを形成する重合体の構成単位として含まれていても構わない。
本発明の制振材用樹脂組成物中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の含有量は、加熱乾燥後の塗膜から抽出した成分を高速液体クロマトグラフで分析することにより求めることができる。なお、重合時に反応性の炭素−炭素不飽和結合をもつ、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を用いた場合も、エマルションを形成する重合体の構成単位となっていないものについては分析することが可能である。【００４５】
（単量体成分を重合してなるエマルション）
本発明の制振材用樹脂組成物は、単量体成分を重合してなるエマルションを含む。中でも、本発明の制振材用樹脂組成物は、単量体成分を乳化重合してなるエマルションを含むことが好ましい。
本発明に係るエマルションは、重量平均分子量が２万〜８０万であることが好ましい。
制振性を発揮するためには、重合体に加えられた振動のエネルギーを摩擦による熱エネルギーに変えることが好適であり、重合体に振動が加えられたときに運動することのできる重合体であることが必要となる。本発明に係るエマルションがこのような重量平均分子量を有するものであると、振動が加えられたときに重合体が充分に運動することができ、高い制振性を発揮することができる。本発明に係るエマルションの重量平均分子量は、より好ましくは３万以上であり、更に好ましくは３万５０００以上であり、一層好ましくは５万以上であり、特に好ましくは９万以上である。また、該重量平均分子量は、より好ましくは５０万以下であり、更に好ましくは４２万以下であり、一層好ましくは４０万以下であり、特に好ましくは２７万以下である。本明細書中、エマルションの重量平均分子量とは、エマルションを形成する重合体の重量平均分子量を言う。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣを用い、後述する実施例に記載の条件により測定することができる。【００４６】
上記エマルションは、上記スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物と混和できる種々のものを使用できるが、例えば、カルボン酸（塩）基をもつ単量体単位を有する重合体を含むことが好ましい。上記カルボン酸（塩）基とは、カルボン酸基及び／又はカルボン塩基を意味する。
上記カルボン塩基をもつ単量体単位の塩としては、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等であることが好ましい。金属塩を形成する金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子等の１価の金属原子；カルシウム、マグネシウム等の２価の金属原子；アルミニウム、鉄等の３価の金属原子が好適である。また、有機アミン塩としては、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩や、トリエチルアミン塩が好適である。【００４７】
上記カルボン酸（塩）基をもつ単量体単位は、（メタ）アクリル酸系単量体由来の構成単位であることが好ましい。言い換えれば、上記エマルションは、（メタ）アクリル系重合体を含むことが好ましい。（メタ）アクリル系重合体とは、（メタ）アクリル酸系単量体由来の構成単位を有する重合体を言う。
例えば、（メタ）アクリル系重合体を得るための単量体成分が、（メタ）アクリル酸系単量体、及び、その他の共重合可能な不飽和単量体を含んでなるものであることが好ましい。（メタ）アクリル酸系単量体を含むことにより、本発明の制振材用樹脂組成物を含む塗料において、無機顔料等の分散性が向上し、得られる塗膜の機能がより優れたものとなる。また、その他の共重合可能な不飽和単量体を含むことにより、重合体の酸価、Ｔｇや物性等を調整しやすくなる。【００４８】
上記（メタ）アクリル酸系単量体とは、アクリロイル基若しくはメタクリロイル基、又は、これらの基における水素原子が他の原子若しくは原子団に置き換わった基の少なくとも１つの基を有し、かつ、該基中のカルボニル基をもつカルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）又はその酸無水物基（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−基）を有する単量体である。上記（メタ）アクリル酸系単量体は、（メタ）アクリル酸であることが好ましい。【００４９】
上記（メタ）アクリル系重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸系単量体０．１〜５質量％、及び、その他の共重合可能な不飽和単量体９５〜９９．９質量％から構成される単量体成分を共重合して得られるものであることが好ましい。上記単量体成分において、（メタ）アクリル酸系単量体が０．３質量％以上、その他の共重合可能な不飽和単量体が９９．７質量％以下であることがより好ましく、（メタ）アクリル酸系単量体が０．５質量％以上、その他の共重合可能な不飽和単量体が９９．５質量％以下であることが更に好ましく、（メタ）アクリル酸系単量体が０．７質量％以上、その他の共重合可能な不飽和単量体が９９．３質量％以下であることが特に好ましい。また、上記単量体成分において、（メタ）アクリル酸系単量体が５質量％以下、その他の共重合可能な不飽和単量体が９５質量％以上であることが好ましく、（メタ）アクリル酸系単量体が４質量％以下、その他の共重合可能な不飽和単量体が９６質量％以上であることがより好ましく、（メタ）アクリル酸系単量体が３質量％以下、その他の共重合可能な不飽和単量体が９７質量％以上であることが更に好ましい。このような範囲内とすることにより、単量体成分が安定に共重合する。【００５０】
その他の共重合可能な不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸系単量体以外の（メタ）アクリル系単量体、芳香環を有する不飽和単量体、その他の共重合可能な不飽和単量体等が挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸系単量体以外の（メタ）アクリル系単量体とは、アクリロイル基若しくはメタクリロイル基、又は、これらの基における水素原子が他の原子若しくは原子団に置き換わった基を有し、かつ、カルボキシル基がエステルとなった形態若しくは塩となった形態の単量体又はそのような単量体の誘導体を言う。【００５１】
上記（メタ）アクリル酸系単量体以外の（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ペンチルアクリレート、ペンチルメタクリレート、イソアミルアクリレート、イソアミルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、オクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、ノニルアクリレート、ノニルメタクリレート、イソノニルアクリレート、イソノニルメタクリレート、デシルアクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルアクリレート、ドデシルメタクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ヘキサデシルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、アリルアクリレート、アリルメタアクリレート等；これら以外の（メタ）アクリル酸系単量体の塩やエステル化物等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用することが好適である。【００５２】
上記（メタ）アクリル酸系単量体の塩としては、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等であることが好ましい。金属塩、有機アミン塩については、カルボン塩基をもつ単量体単位の塩として上述したものと同様のものを挙げることができる。【００５３】
上記（メタ）アクリル系重合体の原料となる単量体成分としては、上記（メタ）アクリル酸系単量体以外の（メタ）アクリル系単量体を、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、２０質量％以上含有することが好ましく、４０質量％以上含有することがより好ましく、６０質量％以上含有することが更に好ましい。また、上記（メタ）アクリル酸系単量体以外の（メタ）アクリル系単量体を、全単量体成分１００質量％に対して、９９．９質量％以下含有することが好ましく、９９．５質量％以下含有することがより好ましい。【００５４】
上記芳香環を有する不飽和単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン等が挙げられ、好ましくはスチレンである。
すなわち、（メタ）アクリル系重合体が、スチレンを含む単量体成分から得られたスチレン（メタ）アクリル系重合体であることもまた、本発明の好適な実施形態の１つである。このような形態によって、コストを削減しつつ本発明の効果を充分に発揮することができる。【００５５】
上記（メタ）アクリル系重合体の原料となる単量体成分は、上記芳香環を有する不飽和単量体を含む場合は、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、１質量％以上含むことが好ましく、５質量％以上含むことがより好ましく、１０質量％以上含むことが更に好ましく、２０質量％以上含むことが一層好ましく、４０質量％以上含むことが特に好ましい。また、該単量体成分は、上記芳香環を有する不飽和単量体を、全単量体成分１００質量％に対して、８０質量％以下含むことが好ましく、７０質量％以下含むことがより好ましく、６０質量％以下含むことが更に好ましい。なお、上記（メタ）アクリル系重合体の原料となる単量体成分として、芳香環を有する不飽和単量体を用いなくてもよい。【００５６】
上記その他の共重合可能な不飽和単量体としては、例えばアクリロニトリルや、トリメチロールプロパンジアリルエーテル等の多官能性不飽和単量体が挙げられる。【００５７】
本発明の制振材用樹脂組成物は、水系溶媒を含み、上記エマルションは、水系溶媒中に分散していることが好ましい。本明細書中、水系溶媒中に分散しているとは、水系溶媒中に溶解することなく分散していることを意味する。本明細書中、水系溶媒は、水を含む限りその他の有機溶媒を含んでいてもよいが、水であることが好ましい。【００５８】
本発明の制振材用樹脂組成物は、単量体成分を重合してなるエマルション（以下、本発明に係るエマルションとも言う。）を１種含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。本発明の制振材用樹脂組成物が、本発明に係るエマルションを２種以上含む場合、２種以上の本発明に係るエマルションを混合（ブレンド）して得られる混合物であってもよく、一連の製造工程の中で２種以上の重合体鎖を含むものを製造（例えば、多段重合等）して得られる２種以上の重合体鎖が複合化したエマルションであってもよい。一連の製造工程の中で２種以上の本発明に係るエマルションを含むものを得るためには、単量体滴下条件等の製造条件を適宜設定すればよい。上記２種以上の重合体鎖が複合化したものとは、例えば、後述するコア部とシェル部とを有する形態が挙げられる。本発明に係るエマルションが、コア部とシェル部とを有する形態としては、例えば、本発明に係るエマルションが２種類の本発明に係るエマルションからなり、該２種類の本発明に係るエマルションの一方がコア部、他方がシェル部を形成しているものが挙げられる。なお、上記（メタ）アクリル系重合体が（メタ）アクリル酸系単量体を含む単量体成分を用いて得られる重合体であるとは、例えば、（メタ）アクリル酸系単量体が、エマルションのコア部を形成する単量体成分、シェル部を形成する単量体成分のいずれかに含まれていてもよく、これらの両方に含まれていてもよい。【００５９】
またエマルションを形成する本発明に係るエマルションのうち少なくとも１種が２種以上の重合体鎖が複合化した形態であってもよい。【００６０】
本発明に係るエマルションが、２種以上の重合体鎖が複合化した形態である場合、一方の重合体鎖と他方の重合体鎖とが完全に相溶し、これらを区別できない均質構造のものであってもよく、これらが完全には相溶せずに不均質に形成されるもの（例えば、コア・シェル複合構造やミクロドメイン構造）であってもよいが、これらの構造の中でも、エマルションの特性を充分に引き出し、安定なエマルションを作製するためには、例えばコア・シェル複合構造であることが好ましい。
コア・シェル複合構造を有するエマルションは、実用温度範囲内の幅広い範囲における制振性に優れる。特に高温域においても、他の形態の制振材用樹脂組成物と比較して優れた制振性を発揮し、その結果、実用温度範囲内において、常温から高温域まで幅広い範囲に渡って制振性能を発揮することができる。
なお、上記コア・シェル複合構造においては、コア部の表面がシェル部によって被覆された形態であることが好ましい。この場合、コア部の表面は、シェル部によって完全に被覆されていることが好適であるが、完全に被覆されていなくてもよく、例えば、網目状に被覆されている形態や、所々においてコア部が露出している形態であってもよい。【００６１】
本発明に係るエマルションは、ガラス転移温度が−２０〜４０℃であることが好ましい。本発明に係るエマルションとして、このようなガラス転移温度を有するものを用いると、塗膜の実用温度域での制振性能を効果的に発現することができることとなる。本発明に係るエマルションのガラス転移温度は、より好ましくは−１５〜３５℃であり、更に好ましくは−１０〜３０℃である。本明細書中、エマルションのガラス転移温度とは、エマルションを形成する重合体のガラス転移温度を言う。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述する実施例に記載の方法により算出することができる。また、本発明に係るエマルションの少なくとも１種が多段重合して得られるものである場合（例えば、コア部とシェル部とを有するエマルション粒子である場合）は、上記ガラス転移温度は、全ての段で用いた単量体組成から算出したＴｇ（トータルＴｇ）を意味する。【００６２】
本発明に係るエマルションの少なくとも１種が２種以上の重合体鎖が複合化した形態である場合、一方の重合体鎖（例えば、コア部の重合体鎖）のガラス転移温度は、０〜６０℃であることが好ましい。より好ましくは、１０〜５０℃である。
また他方の重合体鎖（例えば、シェル部の重合体鎖）のガラス転移温度は、−３０〜３０℃であることが好ましい。より好ましくは、−２０〜２０℃である。
また一方の重合体鎖と他方の重合体鎖とのガラス転移温度の差は、５〜６０℃であることが好ましい。このようにガラス転移温度に差を設けることにより、例えば、制振材用途に適用したときに、幅広い温度領域下でより高い制振性を発現させることが可能となり、特に実用的範囲である２０〜６０℃域での制振性がより向上されることとなる。ガラス転移温度の差は、より好ましくは１０〜５０℃であり、更に好ましくは２０〜４０℃である。【００６３】
本発明に係るエマルションにおける、エマルション粒子の平均粒子径は８０〜４５０ｎｍであることが好ましい。
上記平均粒子径がこの範囲にあるエマルション粒子を用いることにより、制振材に要求される塗膜外観、塗工性等の基本性能を充分なものとした上で、制振性をより優れたものとすることができる。エマルション粒子の平均粒子径は、より好ましくは４００ｎｍ以下であり、更に好ましくは３５０ｎｍ以下である。また、平均粒子径は、好ましくは１００ｎｍ以上である。
エマルション粒子の平均粒子径は後述する実施例に記載の方法により測定することができる。【００６４】
上記エマルションは、固形分の含有割合がエマルション全体に対して４０〜８０質量％であることが好ましく、５０〜７０質量％であることがより好ましい。
なお、ここでいう固形分とは、エマルションに含まれる水系溶媒等の溶媒以外の成分を意味する。【００６５】
上記エマルションのｐＨとしては特に限定されないが、２〜１０であることが好ましく、３〜９．５であることがより好ましく、７〜９であることが更に好ましい。上記エマルションのｐＨは、当該樹脂に、アンモニア水、水溶性アミン類、水酸化アルカリ水溶液等を添加することによって調整することができる。
本明細書中、ｐＨは、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。【００６６】
上記エマルションの粘度としては特に限定されないが、１〜１００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５〜４０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０〜２０００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましく、３０〜１０００ｍＰａ・ｓであることが一層好ましく、８０〜５００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。
本明細書中、粘度は、後述する実施例に記載の条件により測定することができる。【００６７】
上記エマルション（重合体）の製造方法は特に制限されないが、例えば、特開２０１１−２３１１８４号公報に記載の制振材用エマルションの製造方法と同様の方法により製造することができる。また、該エマルションの製造方法は、乳化重合以外の方法、例えば、懸濁重合で重合された重合体にスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が乳化剤として作用してエマルションを形成するものであってもよい。【００６８】
上記本発明に係るエマルションの固形分の含有量は、本発明の制振材用樹脂組成物の固形分１００質量％中、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることが更に好ましく、５０質量％以上であることが特に好ましい。また、該含有量は、９９質量％以下であることが好ましく、９７質量％以下であることがより好ましく、９５質量％以下であることが更に好ましく、９３質量％以下であることが特に好ましく、９１質量％以下であることが最も好ましい。
なお、固形分とは、水系溶媒等の溶媒以外の成分を意味する。【００６９】
本発明の制振材用樹脂組成物は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の全部と単量体成分とを含む単量体乳化物を原料として乳化重合してなるエマルションであってもよく、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の一部と単量体成分とを含む単量体乳化物を原料として乳化重合してエマルションを得た後、得られたエマルションに対してスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の残部を添加して得られるものであってもよい。このようにスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の少なくとも一部と単量体成分とを含む単量体乳化物を原料として乳化重合することにより、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の少なくとも一部がエマルションを形成する乳化剤として含まれることになる。この場合、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分の少なくとも一部は、通常の乳化剤（重合体とは別個の化合物）であってもよく、重合体の一部を構成する構成単位であり、かつ乳化剤であってもよい。
なお、上述したように、本発明の制振材用樹脂組成物は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含まない単量体成分を乳化重合してエマルションを得たり、乳化重合以外の重合をおこなって重合体を得たりした後、得られたエマルション又は重合体に対してスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を乳化剤として添加して得られるものであってもよいが、これらの中では、乳化重合以外の重合をおこなって重合体を得た後、得られた重合体に対してスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を乳化剤として添加して得られるものであることが好ましい。
本発明は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物と単量体成分とを含む単量体乳化物を原料として乳化重合する工程、又は、単量体成分を原料として乳化重合以外の重合をおこなって重合体を得、該重合体にスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を添加する工程を含む制振材用樹脂組成物の製造方法でもある。重合温度としては特に限定されず、例えば、０〜１００℃であることが好ましい。また、重合時間も特に限定されず、例えば、１〜１５時間とすることが好適である。【００７０】
本発明の制振材用樹脂組成物は、本発明に係るスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分と単量体成分を重合してなるエマルションとを含むものである限り、その他の成分を含んでもよい。
その他の成分を含む場合、本発明の制振材用樹脂組成物全体に対して、その他の成分の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以下である。なお、ここでいうその他の成分とは、本発明の制振材用樹脂組成物を塗布し、加熱乾燥した後も塗膜中に残る不揮発分（固形分）のことを意味し、水系溶媒等の揮発成分は含まれない。【００７１】
本発明の制振材用樹脂組成物は、上述したように、水系溶媒等の溶媒を含むことが好ましい。
上記溶媒の含有量は、本発明の制振材用樹脂組成物１００質量％中、３質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましく、３０質量％以上であることが特に好ましい。また、該溶媒の含有量は、９７質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることが更に好ましい。【００７２】
本発明の制振材用樹脂組成物は、これ自体を塗布して制振被膜を形成するのに用いることができるが、通常、後述する本発明の塗料を得るために用いられる。【００７３】
本発明はまた、本発明の制振材用樹脂組成物を、顔料との混合工程のために、塗料の材料として供給する工程を含む制振材用樹脂組成物の使用方法でもある。供給は、特に限定されず、例えば顔料との混合工程を実施する他人への譲渡であってもよい。【００７４】
本発明の制振材用樹脂組成物の使用方法において、上記塗料は、自動車、鉄道車両、船舶、航空機等の輸送機関や電気機器、建築構造物、建設機器等に好適に用いることができる。例えば、上記塗料は、自動車塗料であることが好ましい。【００７５】
＜本発明の塗料＞
本発明はまた、本発明の制振材用樹脂組成物及び顔料を含む塗料でもある。
本発明の塗料が含む制振材用樹脂組成物の好ましいものは、上述した本発明の制振材用樹脂組成物の好ましいものと同様である。
本発明の塗料の固形分１００質量％中、制振材用樹脂組成物の固形分は、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましい。また、該制振材用樹脂組成物の固形分は、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましい。【００７６】
上記顔料は、例えば、無機着色剤、有機着色剤、防錆顔料、充填材等の１種又は２種以上を使用することができる。該無機着色剤としては、酸化チタン、カーボンブラック、弁柄等が挙げられる。該有機着色剤としては、染料、天然色素等が挙げられる。該防錆顔料としては、リン酸金属塩、モリブデン酸金属塩、硼酸金属塩等が挙げられる。該充填材としては、炭酸カルシウム、カオリン、シリカ、タルク、硫酸バリウム、アルミナ、酸化鉄、ガラストーク、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、珪藻土、クレー等の無機質充填材；ガラスフレーク、マイカ等の鱗片状無機質充填材；金属酸化物ウィスカー、ガラス繊維、ワラストナイト等の繊維状無機質充填材等が挙げられる。上記顔料は、中でも、無機着色剤、防錆顔料、無機質充填材等の無機顔料であることが好ましく、炭酸カルシウムであることがより好ましい。
上記顔料は、平均粒子径が１〜５０μｍのものが好ましい。顔料の平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置により測定することができ、粒度分布からの重量５０％径の値である。
上記顔料の配合量は、本発明の塗料中の樹脂の固形分（エマルションの原料として用いられた全単量体成分）１００質量部に対し、１０質量部以上であることが好ましく、２００質量部以上であることがより好ましく、３００質量部以上であることが更に好ましい。
なお、上記顔料の配合量は、９００質量部以下であることが好ましく、８００質量部以下であることがより好ましく、５００質量部以下であることが更に好ましい。【００７７】
本発明の塗料は、更に分散剤を含んでいてもよい。
上記分散剤としては、例えば、ヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム等の無機質分散剤、及び、ポリカルボン酸系分散剤等の有機質分散剤が挙げられる。
上記分散剤の配合量としては、本発明の塗料中の樹脂の固形分１００質量部に対し、固形分で０．１〜８質量部が好ましく、０．５〜６質量部がより好ましく、１〜３質量部が更に好ましい。【００７８】
本発明の塗料は、更に増粘剤を含んでいてもよい。
上記増粘剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース系誘導体、ポリカルボン酸系樹脂等が挙げられる。
上記増粘剤の配合量としては、本発明の塗料中の樹脂の固形分１００質量部に対し、固形分で０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜４質量部がより好ましく、０．３〜２質量部が更に好ましい。【００７９】
本発明の塗料は、更にその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、発泡剤；溶媒；ゲル化剤；消泡剤；可塑剤；安定剤；湿潤剤；防腐剤；発泡防止剤；老化防止剤；防黴剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用することができる。
なお、上記無機顔料、分散剤、増粘剤、及び、他の成分は、例えば、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、スパイラルミキサー、ニーダー、ディゾルバー等を用いて、本発明に係るポリマーエマルションや架橋剤等と混合され得る。【００８０】
上記溶媒としては、例えば、水；エチレングリコール、ブチルセロソルブ、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート等の有機溶媒が挙げられる。溶媒の配合量としては、本発明の塗料の固形分濃度を調整するために適宜設定すればよい。【００８１】
本発明の塗料を用いて塗膜を得ること、特に本発明の塗料を加熱乾燥して塗膜を得ることにより、塗料の乾燥と同時に該塗料を発泡させることで、水等の溶媒の蒸発経路を形成することができる。その結果、塗膜のフクレを抑制することができ、外観が非常に良好な塗膜を得ることができる。また、該スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分が発泡剤として機能することから、従来用いられていた高価な発泡剤（例えば、加熱膨張カプセル型発泡剤）の使用量を削減することができる。例えば、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量を２質量％以下とすることが好ましく、１質量％以下とすることがより好ましく、０質量％が最も好ましい。
本発明の塗料は、発泡剤として機能するスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分を含有するため、上記加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量を２質量％以下としたり、より少なくしたりすることにより、発泡剤が過剰となって塗膜の形状維持が困難になることを充分に防止でき、塗膜外観をより優れたものとすることができる。【００８２】
例えば、本発明の塗料において、上記エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量が２質量％以下であることが好ましい。【００８３】
以上を纏めると、本発明の塗料は、上述したような配合、例えば、炭酸カルシウム等の顔料の含有量が多く、加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量が低減された安価な配合においても、塗膜外観を優れたものとすることができる。また、本発明の塗料は、上述したような配合においても、優れた制振性を発揮することもできる。
本発明の塗料は、総損失係数が０．３４８以上であることが好ましく、０．３７４以上であることがより好ましい。
例えば、本発明の塗料の好ましい形態の１つは、エマルションの原料として用いられた全単量体成分１００質量％に対して、顔料の含有量が１０質量％以上であり、加熱膨張カプセル型発泡剤の含有量が２質量％以下であり、総損失係数が０．３４８以上である塗料が挙げられる。
上記総損失係数は、後述する実施例の方法により求められるものである。【００８４】
＜本発明の塗膜及びその製造方法＞
本発明は更に、本発明の塗料を用いて得られる塗膜でもある。
本発明の塗膜を得るために用いられる塗料の好ましいものは、上述した本発明の塗料の好ましいものと同様である。
本発明はそして、単量体成分を重合してなるエマルション、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、及び、顔料を含む塗料を加熱することにより、該塗料を発泡させて得られる塗膜でもある。
なお、本発明は、単量体成分を重合してなるエマルション、スルホコハク酸（塩）骨格を有する成分、及び、顔料を含む塗料を加熱することにより、該塗料を発泡させて塗膜を得る工程を含む塗膜の製造方法でもある。
以下では、本発明の塗膜の好ましい形態について説明する。【００８５】
本発明の塗膜は、厚みが２〜８ｍｍであることが好ましい。より充分な制振性を発揮することと、塗膜のはがれ、クラック等の発生を防ぎ、良好な塗膜を形成する点を考慮すると、このような厚みが好ましい。塗膜の厚みは、より好ましくは、２〜６ｍｍであり、更に好ましくは、２〜５ｍｍである。【００８６】
本発明の塗膜を形成する基材は、塗膜を形成することができる限り特に制限されず、鋼板等の金属材料、プラスチック材料等いずれのものであってもよい。中でも、鋼板の表面に塗膜を形成することは、本発明の制振性塗膜の好ましい使用形態の１つである。【００８７】
本発明の塗膜は、例えば、刷毛、へら、エアスプレー、エアレススプレー、モルタルガン、リシンガン等を用いて本発明の塗料を塗布することより得ることができる。【００８８】
本発明の塗膜は、塗布した本発明の塗料を加熱乾燥することにより、該塗料を発泡させて得られるものであることが好ましい。なお、塗料を加熱乾燥することにより発泡させるために、通常、加熱乾燥の前に塗料を撹拌する等して該塗料を機械発泡させない。加熱乾燥においては、上記塗料を基材上に塗布して形成した塗膜を４０〜２００℃にすることが好ましい。より好ましくは、９０〜１８０℃であり、更に好ましくは、１００〜１６０℃である。加熱乾燥の前により低温で予備乾燥を行っても構わない。
また、塗膜を上記温度にする時間は、１〜３００分であることが好ましい。より好ましくは、２〜２５０分であり、特に好ましくは、１０〜１５０分である。【００８９】
本発明の塗膜の制振性は、膜の損失係数を測定することにより評価することができる。
損失係数は、通常ηで表され、塗膜に対して与えた振動がどの程度減衰したかを示すものである。上記損失係数は、数値が高いほど制振性能に優れていることを示す。
上記損失係数は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。【００９０】
本発明の塗膜は、外観に優れ、幅広い温度領域で顕著に優れた制振性を発揮でき、塗膜を形成するための塗料の機械安定性も優れるものであり、自動車、鉄道車両、船舶、航空機等の輸送機関や電気機器、建築構造物、建設機器等に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００９１】
本発明の制振性付与剤は、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含むことにより、外観に優れ、幅広い温度領域で顕著に優れた制振性を発揮できる塗膜を好適に得ることができるものである。
【発明を実施するための形態】
【００９２】
以下に発明を実施するための形態を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの発明を実施するための形態のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００９３】
以下の製造例において、各種物性等は以下のように評価した。
＜平均粒子径＞
エマルション粒子の平均粒子径は動的光散乱法による粒度分布測定器（大塚電子株式会社ＦＰＡＲ−１０００）を用い測定した。
＜不揮発分（Ｎ．Ｖ．）＞
得られたエマルション約１ｇを秤量、熱風乾燥機で１５０℃×１時間後、乾燥残量を不揮発分として、乾燥前質量に対する比率を質量％で表示した。
＜ｐＨ＞
ｐＨメーター（堀場製作所社製「Ｆ−２３」）により２５℃での値を測定した。
＜粘度＞
Ｂ型回転粘度計（東機産業社製「ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＵＢ−１０」）を用いて、２５℃、２０ｒｐｍの条件下で測定した。
【００９４】
＜重量平均分子量＞
以下の測定条件下で、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した。
測定機器：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（商品名、東ソー社製）
分子量カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ−Ｌと、ＴＳＫ−ＧＥＬＧ５０００ＨＸＬ（いずれも東ソー社製）とを直列に接続して使用
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
検量線用標準物質：ポリスチレン（東ソー社製）
測定方法：測定対象物を固形分が約０．２質量％となるようにＴＨＦに溶解し、フィルターにてろ過した物を測定サンプルとして分子量を測定する。
【００９５】
＜重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
重合体のＴｇは、各段で用いた単量体組成から、下記計算式（１）を用いて算出した。
【００９６】
【数１】
2016159047.tif 000004
【００９７】
式中、Ｔｇ′は、重合体のＴｇ（絶対温度）である。Ｗ１′、Ｗ２′、・・・Ｗｎ′は、全単量体成分に対する各単量体の質量分率である。Ｔ１、Ｔ２、・・・Ｔｎは、各単量体成分からなるホモポリマー（単独重合体）のガラス転移温度（絶対温度）である。
【００９８】
なお、全ての段で用いた単量体組成から算出したＴｇを「トータルＴｇ」として記載した。
上記計算式（１）により重合性単量体成分のガラス転移温度（Ｔｇ）を算出するのに使用したそれぞれのホモポリマーのＴｇ値を下記に示した。
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：１０５℃
スチレン（Ｓｔ）：１００℃
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
ブチルアクリレート（ＢＡ）：−５６℃
アクリル酸（ＡＡ）：９５℃
【００９９】
以下の実施例で使用する制振性付与剤について説明する。以下の制振性付与剤は、乳化剤としての機能を併せ持つ。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩は、下記式（ｉ）： 
【０１００】
【化３】
2016159047.tif 000005
【０１０１】
で表される化合物である。式中、ｎは、平均付加モル数を表す。本明細書中、ｎ＝８の化合物は（ｉ）−＜１＞とも表され、ｎ＝２の化合物は（ｉ）−＜２＞とも表される。
【０１０２】
ジアルキルサクシネートスルホン酸ナトリウム塩は、下記式（ｉｉ）：
【０１０３】
【化４】
2016159047.tif 000006
【０１０４】
で表される化合物である。本明細書中、この化合物は（ｉｉ）とも表される。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩は、下記式（ｉｉｉ）：
【０１０５】
【化５】
2016159047.tif 000007
【０１０６】
（式中、Ｒは、炭素数１２〜１４の第２級アルキル基を表す。）で表される化合物である。
式中、ｎは、平均付加モル数を表す。本明細書中、ｎ＝９の化合物は（ｉｉｉ）−＜１＞とも表され、ｎ＝３の化合物は（ｉｉｉ）−＜２＞とも表される。
スルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウムは、下記式（iｖ）：
【０１０７】
【化６】
2016159047.tif 000008
【０１０８】
（式中、Ｒは、炭素数１４〜２０のアルキル基を表す。）で表される化合物である。本明細書中、この化合物は（ｉｖ）とも表される。
【０１０９】
スルホコハク酸塩型反応性アニオン性界面活性剤は、下記式（ｖ）：
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−ＯＣＯ−ＣＨ（ＣＨ２ＣＯＯＲ）−ＳＯ３Ｎａ    （ｖ）
（式中、Ｒは、アルキル基を表す。）で表される化合物である。本明細書中、この化合物は（ｖ）とも表される。
【０１１０】
比較例に使用した乳化剤について説明する。
ニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）
レベノールＷＸ（商品名、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム：花王社製）
【０１１１】
＜実施例１〜１９、比較例１〜３＞
（実施例１）
撹拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを取り付けた重合器に脱イオン水２８０．７部を仕込んだ。その後、窒素ガス気流下で撹拌しながら内温を７５℃まで昇温した。一方、上記滴下ロートにメチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０部、ブチルアクリレート３４０部、アクリル酸１０．０部、重合連鎖移動剤であるｔ−ドデシルメルカプタン（ｔ−ＤＭとも言う）２．０部、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部及び脱イオン水１８３．０部からなる単量体乳化物を仕込んだ。次に、重合器の内温を７５℃に維持しながら、上記単量体乳化物のうちの２７．０部、重合開始剤（酸化剤）である５％過硫酸カリウム水溶液５部及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１０部を添加し、初期重合を開始した。４０分後、反応系内を８０℃に維持したまま、残りの単量体乳化物を２１０分にわたって均一に滴下した。同時に５％過硫酸カリウム水溶液９５部及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液９０部を２１０分かけて均一に滴下し、滴下終了後６０分同温度を維持し、重合を終了した。
得られた反応液を室温まで冷却後、２−ジメチルエタノールアミン１６．７部、脱イオン水３９部を添加し、不揮発分５５．０％、ｐＨ８．０、粘度１９０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２５０ｎｍ、重量平均分子量１０３０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物１）を得た。
【０１１２】
（実施例２）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部の代わりに、スチレン５２０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．１％、ｐＨ７．８、粘度１００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２３０ｎｍ、重量平均分子量９００００のアクリル系エマルション（樹脂組成物２）を得た。
【０１１３】
（実施例３）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞を１８０．０部から１００．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ８．１、粘度１２０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２６０ｎｍ、重量平均分子量１０２０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物３）を得た。
【０１１４】
（実施例４）
実施例１と同様の重合製法にて得られたエマルションに、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞を１００．０部混合し、不揮発分５３．２質量％、ｐＨ８．０、粘度１３０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２５５ｎｍ、重量平均分子量１０４５００のアクリル系エマルション（樹脂組成物４）を得た。
【０１１５】
（実施例５）
撹拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを取り付けた重合器に脱イオン水２８０．７部を仕込んだ。その後、窒素ガス気流下で撹拌しながら内温を７５℃まで昇温した。一方、上記滴下ロートにメチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０部、ブチルアクリレート３４０部、アクリル酸１０．０部、重合連鎖移動剤であるｔ−ＤＭ２．０部、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞５５部、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜２＞１２５部、及び、脱イオン水１８３．０部からなる単量体乳化物を仕込んだ。次に、重合器の内温を７５℃に維持しながら、上記単量体乳化物のうちの２７．０部、重合開始剤（酸化剤）である５％過硫酸カリウム水溶液５部及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１０部を添加し、初期重合を開始した。４０分後、反応系内を８０℃に維持したまま、残りの単量体乳化物を２１０分にわたって均一に滴下した。同時に５％過硫酸カリウム水溶液９５部及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液９０部を２１０分かけて均一に滴下し、滴下終了後６０分同温度を維持し、重合を終了した。
得られた反応液を室温まで冷却後、２−ジメチルエタノールアミン１６．７部、脱イオン水３９部を添加し、不揮発分５５．２％、ｐＨ８．０、粘度２５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２５ｎｍ、重量平均分子量９８０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物５）を得た。
【０１１６】
（実施例６）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（ｉｉｉ）−＜１＞１８０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ８．１、粘度２３０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２４０ｎｍ、重量平均分子量１０１０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物６）を得た。
【０１１７】
（実施例７）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（ｉｉｉ）−＜１＞１８０．０部を用い、ｔ−ＤＭを２．０部から１．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ８．１、粘度２１０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２５０ｎｍ、重量平均分子量４１５０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物７）を得た。
【０１１８】
（実施例８）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（ｉｉｉ）−＜１＞１８０．０部を用い、ｔ−ＤＭを２．０部から５．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ８．１、粘度２００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２７０ｎｍ、重量平均分子量３７０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物８）を得た。
【０１１９】
（実施例９）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（ｉｉｉ）−＜１＞１３０．０部及び予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（ｉｉｉ）−＜２＞５０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．１％、ｐＨ８．１、粘度１８０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２７０ｎｍ、重量平均分子量１０５５００のアクリル系エマルション（樹脂組成物９）を得た。
【０１２０】
（実施例１０）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（ｉｉｉ）−＜１＞１８０．０部を用いた以外は実施例１と同様の重合製法にて得られたエマルションに、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜２＞を１００．０部混合し、不揮発分５３．３％、ｐＨ８．２、粘度１１０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２６５ｎｍ、重量平均分子量１０４４００のアクリル系エマルション（樹脂組成物１０）を得た。
【０１２１】
（実施例１１）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（ｉｖ）１００．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ８．３、粘度３２０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２３５ｎｍ、重量平均分子量９７０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物１１）を得た。
【０１２２】
（実施例１２）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したジアルキルサクシネートスルホン酸ナトリウム塩（ｉｉ）５０．０部及び予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（ｉｖ）５０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ８．０、粘度１５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２６０ｎｍ、重量平均分子量１０９０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物１２）を得た。
【０１２３】
（実施例１３）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸塩型反応性アニオン性界面活性剤（ｖ）１８０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５３．５％、ｐＨ８．２、粘度３５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２０ｎｍ、重量平均分子量１１００００のアクリル系エマルション（樹脂組成物１３）を得た。
【０１２４】
（実施例１４）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（ｉｖ）１８０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５４．５％、ｐＨ８．０、粘度３００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２０５ｎｍ、重量平均分子量９５０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物１４）を得た。
【０１２５】
（実施例１５）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレートを５２０部から５２５部に変更し、アクリル酸を１０．０部から５．０部に変更し、ｔ−ＤＭを２．０部から１．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．１％、ｐＨ８．２、粘度２００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２５０ｎｍ、重量平均分子量２５３０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物１５）を得た。
【０１２６】
（実施例１６）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（ｉｖ）１３０．０部及び予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）５０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．１％、ｐＨ８．３、粘度２２０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２６０ｎｍ、重量平均分子量１０６０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物１６）を得た。
【０１２７】
（実施例１７）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１００．０部及び予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）８０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．３％、ｐＨ８．３、粘度３００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２１０ｎｍ、重量平均分子量１１００００のアクリル系エマルション（樹脂組成物１７）を得た。
【０１２８】
（実施例１８）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（ｉｖ）５０．０部及び予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）１３０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ８．０、粘度３５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２００ｎｍ、重量平均分子量１０５０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物１８）を得た。
【０１２９】
（実施例１９）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したレベノールＷＸ（商品名、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム：花王社製）１８０．０部を用いた以外は実施例１と同様の重合製法にて得られたエマルションに、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞を１００．０部混合し、不揮発分５３．１％、ｐＨ７．９、粘度４００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２００ｎｍ、重量平均分子量１０４０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物１９）を得た。
【０１３０】
（比較例１）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）１８０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ７．９、粘度３２０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２９５ｎｍ、重量平均分子量９６０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物２０）を得た。
【０１３１】
（比較例２）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したレベノールＷＸ（商品名、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム：花王社製）１８０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．２％、ｐＨ８．０、粘度３８０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２１０ｎｍ、重量平均分子量１０１０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物２１）を得た。
【０１３２】
（比較例３）
実施例１の単量体乳化物の仕込みにおいて、メチルメタクリレート５２０部の代わりに、スチレン５２０部を用い、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞１８０．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）１８０．０部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、不揮発分５５．１％、ｐＨ７．８、粘度１６５ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２５ｎｍ、重量平均分子量９２０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物２２）を得た。
【０１３３】
なお、アクリル系エマルションのＴｇは、実施例２、比較例３では３℃であり、その他の実施例及び比較例ではそれぞれ４℃であった。また、全アニオン性界面活性剤の使用量１００質量％に対するスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の使用量は、実施例１６では７２質量％、実施例１７では５６質量％、実施例１８では２８質量％、実施例１９では３６質量％、その他の実施例ではそれぞれ１００質量％、比較例１〜３ではそれぞれ０質量％であった。
【０１３４】
＜塗料の調製１＞
実施例１〜１９の樹脂組成物１〜１９、及び、比較例１〜３の樹脂組成物２０〜２２をそれぞれ下記の通り配合し、塗料を作製し、以下のように各種特性（塗膜の外観評価、制振性試験及び機械安定性）を評価した。結果を表１に示す。
・樹脂組成物１〜２２                                        ３５０部
・炭酸カルシウム  ＮＮ＃２００＊１                            ６２０部
・分散剤  アクアリックＤＬ−４０Ｓ＊２                            ６部
・増粘剤  アクリセットＷＲ−６５０＊３                            ４部
＊１：日東粉化工業株式会社製  充填剤
＊２：株式会社日本触媒製  ポリカルボン酸型分散剤（有効成分４４％）
＊３：株式会社日本触媒製  アルカリ可溶性のアクリル系増粘剤（有効成分３０％）
【０１３５】
各種特性の評価方法を以下に示す。
【０１３６】
＜塗膜の外観評価＞
鋼板（商品名ＳＰＣＣ−ＳＤ・幅７５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．８ｍｍ、日本テストパネル社製）の上に、作製した塗料を塗布厚みが４ｍｍとなるように塗布した。その後、熱風乾燥機を用いて、１５０℃で５０分間乾燥し、得られた乾燥塗膜の表面状態を以下の基準で評価した。なお、熱風乾燥機を用いた加熱により塗料から発泡が生じた。
○：異常なし。
〇△：軽微な塗膜のフクレやクラックが所々に見られる。
△：塗膜のフクレやクラックが所々に見られる。
×：塗膜全体にわたってフクレが生じ、はがれ、クラックが見られる。
【０１３７】
＜制振性試験＞
上記塗料を冷間圧延鋼板（商品名ＳＰＣＣ・幅１５ｍｍ×長さ２５０ｍｍ×厚み１．５ｍｍ、日本テストパネル社製）の上に３ｍｍの厚みで塗布して８０℃で３０分間予備乾燥後、１５０℃で３０分間乾燥し、冷間圧延鋼板上に面密度４．０Ｋｇ／ｍ２の制振材被膜を形成した。なお、予備乾燥、予備乾燥後の乾燥における加熱により塗料から発泡が生じた。
制振性の測定は、それぞれの温度（２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃）における損失係数を、片持ち梁法（株式会社小野測機製損失係数測定システム）を用いて評価した。また、制振性の評価は、総損失係数（２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃での損失係数の和）により行い、総損失係数の値が大きいほど制振性に優れるものとした。
【０１３８】
＜機械安定性の評価＞
作製した塗料２００ｇを５００ｍｌポリプロピレン製カップに取り、底部から５ｍｍの高さに直径５０ｍｍの羽根を取り付け、ディスパーを用いて２０００回転で撹拌を行い、塗料がゲル化するまでの時間（分）を測定した。
【０１３９】
【表１】
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【０１４０】
重合器に仕込んだ制振性付与剤の種類以外の条件が共通する実施例１、６、１３、１４と比較例１、２とを比較すると、実施例１では制振性付与剤としてスルホコハク酸塩骨格を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩を用いることにより、実施例６では制振性付与剤としてスルホコハク酸塩骨格を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩を用いることにより、実施例１３では制振性付与剤としてスルホコハク酸塩骨格を有する反応性乳化剤を用いることにより、実施例１４では制振性付与剤としてスルホコハク酸塩骨格を有するスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウムを用いることにより、それぞれ制振性、機械安定性、及び、外観がより優れることが実証されている。特に、スルホコハク酸塩骨格を有する化合物が反応性の炭素−炭素不飽和結合を有しない実施例１、６、１４において効果がより顕著なものとなる。また、同様に実施例２と比較例３とを比較すると、実施例２では制振性付与剤としてスルホコハク酸塩骨格を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩を用いることにより、制振性、機械安定性、及び、外観がより優れることが実証されている。更に、実施例１９と比較例２とを比較すると、実施例１９ではスルホコハク酸塩骨格を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩を単量体成分の重合終了後に乳化剤として添加することにより、制振性、機械安定性、及び、外観がより優れることが実証されている。
【０１４１】
また実施例６〜８は、重合器に仕込んだ重合連鎖移動剤（ｔ−ＤＭ）の仕込み量を変更した以外の条件が共通する。実施例６で得られたエマルションを形成する重合体の重量平均分子量は１０１０００であり、実施例７で得られたエマルションを形成する重合体の重量平均分子量は４１５０００であり、実施例８で得られたエマルションを形成する重合体の重量平均分子量は３７０００である。実施例６〜８のいずれの重量平均分子量のエマルションを用いた場合も、制振性、機械安定性、及び、外観が優れることが実証されており、中でも、実施例６は制振性及び外観に特に優れる。
【０１４２】
また重合器に仕込んだ制振性付与剤の種類以外の条件が共通する実施例１７と比較例１とを比較すると、制振性付与剤としてポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩のみを用いる比較例１に対し、実施例１７では、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩とともに、スルホコハク酸塩骨格を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩を併用し、全アニオン性界面活性剤中のポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩の含有割合が５６質量％である。実施例１７は、比較例１に対して、制振性、機械安定性、及び、外観が優れるものであり、本発明の効果を発揮できる。
【０１４３】
上述したように、実施例と、該実施例と対応する比較例とを比較すると、いずれの実施例の塗料においても、スルホコハク酸塩骨格を有する化合物を単量体成分の乳化剤又は単量体成分の重合終了後の乳化剤として用いることにより、スルホコハク酸塩骨格を有する成分を用いない比較例と比べて、制振性、機械安定性、及び、外観がより優れることが実証されている。このような効果は、同様の化学構造を有するスルホコハク酸（塩）骨格を有する成分において同様に発揮されると考えられる。したがって、上記実施例の結果から、本発明の技術的範囲全般において、また、本明細書において開示した種々の形態において本発明が適用でき、有利な作用効果を発揮することができるといえる。
【０１４４】
また実施例１と実施例３とを比較すると、実施例１では制振性付与剤として予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸塩骨格を有する化合物を１８０部用いることにより、予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸塩骨格を有する化合物を１００部用いる実施例３に対して制振性、機械安定性等がより優れることが実証されている。
【０１４５】
更に、単量体成分の重合工程が共通する実施例１と実施例４との比較から、実施例４では制振性付与剤としてスルホコハク酸塩骨格を有する化合物を重合工程終了後に更に添加することにより、制振性及び機械安定性が更に優れることが実証されている。同様に、単量体成分の重合工程が共通する実施例６と実施例１０との比較から、実施例１０では制振性付与剤としてスルホコハク酸塩骨格を有する化合物を重合工程終了後に添加することにより、制振性及び機械安定性が更に優れることが実証されている。
中でも、オキシエチレン基の平均付加モル数が８であるスルホコハク酸塩骨格を有する化合物を重合工程終了後に添加した実施例４は、制振性向上効果が顕著であると評価できる。
【０１４６】
そして、実施例１と実施例５との比較から、オキシエチレン基の平均付加モル数が８であるスルホコハク酸塩骨格を有する化合物を用いた実施例１は、機械安定性及び外観を充分に優れたものとしながら、当該化合物とオキシエチレン基の平均付加モル数が２であるスルホコハク酸塩骨格を有する化合物とを併用した実施例５よりも、制振性が大きく優れることが実証されている。同様に、実施例６と実施例９との比較から、オキシエチレン基の平均付加モル数が９であるスルホコハク酸塩骨格を有する化合物を用いた実施例６は、機械安定性及び外観を充分に優れたものとしながら、当該化合物とオキシエチレン基の平均付加モル数が３であるスルホコハク酸塩骨格を有する化合物とを併用した実施例９よりも、制振性が大きく優れることが実証されている。
【０１４７】
また実施例１４、実施例１６、実施例１８は、使用した全アニオン性界面活性剤中のスルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物の含有割合がそれぞれ１００％、７２％、２８％である。実施例１４、実施例１６、実施例１８のいずれも、制振性、機械安定性、及び、外観が優れることが実証されており、中でも、実施例１４及び実施例１６は制振性、機械安定性、及び、外観がより優れ、実施例１４は制振性、及び、機械安定性が特に優れる。
【０１４８】
＜実施例２０〜２５、比較例４〜７＞
（実施例２０）
撹拌機、還流冷却管、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを取り付けた重合器に脱イオン水３５０．６部を仕込んだ。その後、窒素ガス気流下で撹拌しながら内温を７５℃まで昇温した。一方、上記滴下ロートにメチルメタクリレート５２０部、２−エチルヘキシルアクリレート１３０部、ブチルアクリレート３４０部、アクリル酸１０．０部、ｔ−ＤＭ２．０部、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞７５．０部及び脱イオン水２３０．０部からなる単量体乳化物を仕込んだ。次に、重合器の内温を７５℃に維持しながら、上記単量体乳化物のうちの２７．０部、重合開始剤（酸化剤）である５％過硫酸カリウム水溶液５部及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１０部を添加し、初期重合を開始した。４０分後、反応系内を８０℃に維持したまま、残りの単量体乳化物を２１０分にわたって均一に滴下した。同時に５％過硫酸カリウム水溶液９５部及び２％亜硫酸水素ナトリウム水溶液９０部を２１０分かけて均一に滴下し、滴下終了後６０分同温度を維持し、重合を終了した。
得られた反応液を室温まで冷却後、２−ジメチルエタノールアミン１６．７部、脱イオン水を適宜添加し、不揮発分５５．０％、ｐＨ７．８、粘度３００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２４０ｎｍ、重量平均分子量１０３０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物２３）を得た。
【０１４９】
（実施例２１）
実施例２０の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞を７５．０部から１５０部に変更した以外は、実施例２０と同様の操作を行い、不揮発分５５．１％、ｐＨ７．８、粘度４５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１９０ｎｍ、重量平均分子量９５０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物２４）を得た。
【０１５０】
（実施例２２）
実施例２０の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞７５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（ｉｉｉ）−＜１＞７５．０部を用いた以外は実施例２０と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ８．１、粘度２００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２６０ｎｍ、重量平均分子量１１００００のアクリル系エマルション（樹脂組成物２５）を得た。
【０１５１】
（実施例２３）
実施例２２の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホコハク酸半エステル塩（ｉｉｉ）−＜１＞を７５．０部から１５０部に変更した以外は、実施例２２と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ８．０、粘度３５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２１０ｎｍ、重量平均分子量１０３０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物２６）を得た。
【０１５２】
（実施例２４）
実施例２０の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞７５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（ｉｖ）７５．０部を用いた以外は実施例２０と同様の操作を行い、不揮発分５５．１％、ｐＨ８．０、粘度２５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２０ｎｍ、重量平均分子量９８０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物２７）を得た。
【０１５３】
（実施例２５）
実施例２４の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したスルホコハク酸Ｎ−アルキルモノアミドジナトリウム（ｉｖ）を７５．０部から１５０部に変更した以外は、実施例２４と同様の操作を行い、不揮発分５５．１％、ｐＨ８．１、粘度４００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１７０ｎｍ、重量平均分子量１０５０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物２８）を得た。
【０１５４】
（比較例４）
実施例２０の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞７５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）７５．０部を用いた以外は、実施例２０と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ７．９、粘度４００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２３０ｎｍ、重量平均分子量１１１０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物２９）を得た。
【０１５５】
（比較例５）
比較例４の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したニューコール７０７ＳＦ（商品名、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル・硫酸エステル塩：日本乳化剤株式会社製）を７５．０部から１５０部に変更した以外は、比較例４と同様の操作を行い、不揮発分５５．０％、ｐＨ７．９、粘度４５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径１９０ｎｍ、重量平均分子量９８０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物３０）を得た。
【０１５６】
（比較例６）
実施例２０の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したポリオキシエチレンアルキルエーテル・スルホサクシネート・ジナトリウム塩（ｉ）−＜１＞７５．０部の代わりに予め２０％水溶液に調整したレベノールＷＸ（商品名、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム：花王社製）７５．０部を用いた以外は、実施例２０と同様の操作を行い、不揮発分５５．２％、ｐＨ８．０、粘度３００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２５０ｎｍ、重量平均分子量１０１０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物３１）を得た。
【０１５７】
（比較例７）
比較例６の単量体乳化物の仕込みにおいて、予め２０％水溶液に調整したレベノールＷＸ（商品名、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム：花王社製）を７５．０部から１５０部に変更した以外は、比較例６と同様の操作を行い、不揮発分５５．１％、ｐＨ７．８、粘度３５０ｍＰａ・ｓ、平均粒子径２２０ｎｍ、重量平均分子量１０９０００のアクリル系エマルション（樹脂組成物３２）を得た。
【０１５８】
＜塗料の調製２＞
実施例２０〜２５の樹脂組成物２３〜２８、及び、比較例４〜７の樹脂組成物２９〜３２をそれぞれ下記の通り配合し、塗料を作製し、以下のように総損失係数を測定し、制振性付与剤（ｉ）−＜１＞を用いる実施例２０と実施例２１との組み合わせ、制振性付与剤（ｉｉｉ）−＜１＞を用いる実施例２２と実施例２３との組み合わせ、制振性付与剤（iｖ）を用いる実施例２４と実施例２５との組み合わせ、ニューコール７０７ＳＦを用いる比較例４と比較例５との組み合わせ、レベノールＷＸを用いる比較例６と比較例７との組み合わせについて制振性上昇率を算出した。結果を表２に示す。
・樹脂組成物２３〜３２                                      ３５０部
・炭酸カルシウム  ＮＮ＃２００＊１                            ５２５部
・分散剤  アクアリックＤＬ−４０Ｓ＊２                            ６部
・増粘剤  アクリセットＷＲ−６５０＊３                            ４部
＊１：日東粉化工業株式会社製  充填剤
＊２：株式会社日本触媒製  ポリカルボン酸型分散剤（有効成分４４％）
＊３：株式会社日本触媒製  アルカリ可溶性のアクリル系増粘剤（有効成分３０％）
【０１５９】
＜制振性上昇率＞
上記塗料を冷間圧延鋼板（商品名ＳＰＣＣ・幅１５ｍｍ×長さ２５０ｍｍ×厚み１．５ｍｍ、日本テストパネル社製）の上に２ｍｍの厚みで塗布して８０℃で３０分間予備乾燥後、１５０℃で３０分間乾燥し、冷間圧延鋼板上に面密度４．０Ｋｇ／ｍ２の制振材被膜を形成した。なお、予備乾燥、予備乾燥後の乾燥における加熱により塗料から発泡が生じた。
制振性の測定は、それぞれの温度（２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃）における損失係数を、片持ち梁法（株式会社小野測機製損失係数測定システム）を用いて測定した。制振性上昇率の評価は、総損失係数（２０℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃での損失係数の和）により行い、下記式より制振性上昇率を算出した。
制振性上昇率（％）＝｛（ａ−ｂ）／ｂ｝×１００（％）
ａ：制振性付与剤の添加量３．０％の時の総損失係数
ｂ：制振性付与剤の添加量１．５％の時の総損失係数
【０１６０】
【表２】
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【０１６１】
上述した実施例２０〜２５及び比較例４〜７、並びに、明細書に記載された本発明の構成によって奏される作用機構を合わせて考えれば、スルホコハク酸（塩）骨格を有する化合物を含む制振性付与剤により、塗膜の制振性を大きく向上する作用効果が発揮されることがわかった。
【国際調査報告】
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