(57)【要約】この蓄電装置（１００）は、蓄電池ユニットを収容する本体部（９０）と、前記本体部に設けられる本体補強部（２０１）と、前記本体部を支持する架台部材を有する架台部（８０）と、前記架台部材に対して装着される補強アセンブリ（３００）と、を備え、前記本体補強部（２０１）は、前記補強アセンブリ（３００）の上方に配置されている。
2016186139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池ユニットを収容する本体部と、
前記本体部に設けられる本体補強部と、
前記本体部を支持する架台部材を有する架台部と、
前記架台部材に対して装着される補強アセンブリと、を備え、
前記本体補強部は、前記補強アセンブリの上方に配置される、蓄電装置。
【請求項２】
前記補強アセンブリは、
第１の補強部材と、
第２の補強部材と、
前記第１の補強部材と第２の補強部材との距離を調整する調整機構と、
を有し、伸縮自在に構成されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記調整機構は、第１の補強部材および第２の補強部材の外面に設けられている、請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記調整機構は、第１の補強部材および第２の補強部材の両側面に設けられている、請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１および第２の補強部材のうち一方の部材の一部が、他方の部材に対して挿入可能となっていることで、全体として伸縮自在に構成されている、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記架台部は、第１の架台部材と第２の架台部材とを有し、
前記第１および第２の架台部材はいずれも断面コ字型の部材である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
第１の補強部材の端部が前記第１の架台部材内に配置され、
第２の補強部材の端部が前記第２の架台部材内に配置される、
請求項２に従属する請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記第１の補強部材の端部に、前記第１の架台部材の鉛直方向に延びる面に略当接する平面部が形成されている、および／または、
前記第２の補強部材の端部に、前記第２の架台部材の鉛直方向に延びる面に略当接する平面部が形成されている、
請求項７に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記第１および第２の補強部材のうち一方の部材が長く形成され、その一端部が第１の架台部材内に配置され、他端部が第２の架台部材内に配置されるように構成されている、
請求項７に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記補強アセンブリの下面部に凹部が設けられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の補強部材が、略同一高さの支持面を有している、請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項１２】
前記調整機構は、ネジ及びナットを用いて第１の補強部材と第２の補強部材との距離を規定する、請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項１３】
前記調整機構は、バネを用いて第１の補強部材と第２の補強部材との距離を規定する、請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項１４】
前記調整機構は、
第１の架台部材と第２の架台部材との間で開口した領域内に配置されている、請求項２に従属する請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項１５】
前記補強構造は、
本体部の前記筐体を保護する２本の支柱と、
その上部に取り付けられた受け部材と、
を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１６】
架台部材を有する、蓄電装置の架台部を補強する補強アセンブリであって、
第１の架台部材内にその端部が配置される第１の補強部材と、
第２の架台部材内にその端部が配置される第２の補強部材と、
を備え、第１の補強部材と第２の補強部材との間の距離が、調整機構により調整可能に構成されている、
補強アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置等に関し、特に、蓄電装置の架台部が補強された蓄電装置および補強アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば電気料金が安い深夜に蓄電池の充電を行いその電気を昼間に利用したり、太陽光発電によって昼間に充電された電気を夜間に利用したりするために蓄電装置が利用されるようになってきている。蓄電装置としては、工場や事業所に設置される大型のものから、店舗や一般住宅等に設置される中小型のものまで種々のものがある。【０００３】
特許文献１には、複数の蓄電池を収容した幾つかの蓄電池収容箱と、例えばＨ型鋼などで構成されたベースとを備えた蓄電装置が開示されている。この蓄電装置では、蓄電池収容箱どうしを連結するとともに、蓄電池収容箱とベースとを連結することで、耐震強度等が改善されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２６４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、蓄電装置においては、例えば地震などの災害時に万が一重量物がその上に落下したような場合であっても、電池を収容する本体部が破壊、損傷しないようになっていることが、安全性の観点から望ましい。上述したような従来の構成では、耐震強度の改善は確かに図られ得るが、同文献では、そのような落下物による本体部の破損または損傷を防止するという技術的思想は何ら記載されていない。【０００６】
また、蓄電装置においては、例えば鋼板で作製された架台部材上に電池本体部を載置する構成が採られることがあるが、このような構成においては、荷重によって架台部材自体が変形しないような対策が講じられていることが望ましい。【０００７】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、蓄電装置の架台部が補強された蓄電装置を提供することにある。また、そのような補強を行うことができる補強アセンブリを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一形態に係る蓄電装置は、次のとおりである：
少なくとも蓄電池ユニットを収容する本体部と、
前記本体部を支持する架台部材を有する架台部と、
前記架台部材に対して装着され、鉛直方向に力が加わった際の前記架台部材の変形を防止する補強アセンブリと、
を備える、蓄電装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、蓄電装置の架台部が補強された蓄電装置および補強アセンブリを提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】蓄電装置の基本的構成を示す斜視図である。
【図２】補強構造が取り付けられた蓄電装置を示す斜視図である。
【図３】補強構造および架台部を示す斜視図である。
【図４】本体部に収容される蓄電池モジュールの配置の一例を示す斜視図である。
【図５】略コ字型形状の部材を示す断面図である。
【図６Ａ】補強構造の取付け手順を説明するための図である。
【図６Ｂ】補強構造の取付け手順を説明するための図である。
【図６Ｃ】補強構造の取付け手順を説明するための図である。
【図６Ｄ】補強構造の取付け手順を説明するための図である。
【図７】支柱の座屈を防止するための部材等の斜視図である。
【図８】押さえ部材単体の斜視図である。
【図９】支柱の座屈を防止するための部材等（背面側）およびその周辺構造の斜視図である。
【図１０】支柱の座屈を防止するための部材等（背面側）の斜視図である。
【図１１】他の形態に係る補強構造および蓄電装置を示す斜視図である。
【図１２】図１１の支柱の上端部付近を示す斜視図である。
【図１３】支柱と架台部との配置関係を示す平面図である。
【図１４】架台部およびその内部に配置された補強アセンブリを示す斜視図である。
【図１５】補強アセンブリの斜視図である。
【図１６】補強アセンブリの平面図である。
【図１７】架台部およびその内部に配置された補強アセンブリを示す側面図である。
【図１８】架台部およびその内部に配置された補強アセンブリを示す側面図である（補強アセンブリを構成する部材の一部の図示を省略している）。
【図１９】補強アセンブリの配置手順の一例を示す斜視図である。
【図２０】補強アセンブリの配置手順の一例を示す斜視図である。
【図２１】補強アセンブリの配置手順の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を図面を参照して以下に説明する。なお、図面に表された構成は飽くまで本発明の一形態であって、本発明はそれらの具体的な構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、以下の説明では複数存在する部材または部品に関して、枝番の符号（例えば「８３−１」、「８３−２」等）を用いて示すが、それぞれを区別せずに枝番無しの符号（この場合「８３」）で示すこともある。
【００１２】
１．基本的構成
まず、本実施形態で補強の対象となる蓄電装置について説明する。なお、この蓄電装置自体は公知のものであってもよい。蓄電装置は一例で家庭用のものであってもよく、図１に示すように、この例の蓄電装置１００は、架台部８０と、その上に配置された本体部９０とを備えている。
【００１３】
この蓄電装置１００は、例えば商用電源と家電製品等の負荷とに接続され、停電時等のバックアップ電源や補助電力として使用される。蓄電装置１００は、また、余剰の電力を商用電源に供給するために使用できるものであってもよい。太陽電池システムやマイクロ風力発電機等の家庭用分散電源が設けられた家庭では、家庭用分散電源も蓄電装置に接続することもできる。具体的な構成は、特に限定されるものではないが、例えばＷＯ２０１３／１３７４４７に開示されたような構成としてもよい。
【００１４】
（本体部）
本体部９０は、縦長の略直方体の筐体を有し、その内部に、蓄電池ユニットと、パワーコンディショナユニット（ＰＣＳ：Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ）と、電池管理ユニット等が配置されている（いずれも不図示）。
【００１５】
本体部９０の筐体は、この例では、フロントパネル９１−１、リアパネル９１−２、トップパネル９２、および左右のサイドパネル９３−１、９３−２等で構成されている。いずれのパネルも金属製部材であってもよく、筐体は仕様に応じ密閉構造とされていてもよい。なお、図１では、外装カバー（サンシェード）を取り付けるための部材や、ヒートシンクといった種々の付加的な部品が配置されているが、これらは必須の構成要素ではない。
【００１６】
筐体を構成する各パネルとしては、金属部材（例えばステンレス製）を用いることができる。各パネルまたは一部のパネルは、平板状の部材（またはその部材に所定のパターンの凹凸形状を設けたようなもの）であってもよい。筐体が密封構造とされている場合、雨水や塵埃等の侵入が防止され、屋外に配置されるような場合においても長期にわたって使用できるものとなる。筐体のサイズに関しては、特に限定はないが、例えば、高さ約８００〜１０００ｍｍ、幅約８００〜１０００ｍｍ、奥行き約２５０〜３５０ｍｍ程度としてもよい（ここで、「ａ〜ｂ」は、ａ以上ｂ以下を意図する）。一例として、本体部９０の筐体は、上面から見た形状の縦横比（奥行き：幅）が１：２〜１：１０のような横長のタイプであってもよい。このような形状は、家庭用の蓄電装置として、無駄な配置スペースを要さず屋外に配置することができる点で好適である。
【００１７】
電池管理ユニットはＢＭＵ（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）とも称される。ＢＭＵは、蓄電池ユニットとＰＣＳ等との間に介在し、各電池の状態に関する情報を収集したり、収集された情報に基づいて電池の状態を判断したりする。ＢＭＵは、また、判断結果に基づいて、各電池収容体の状態を示す情報をＰＣＳユニットおよび制御システムユニットへ出力する。
【００１８】
ＰＣＳユニットは、外部電源や負荷と電気的に接続（交流接続）される。ＰＣＳユニットは、外部電源（商用電源等）から供給される交流電力を直流電力に変換して各電池収容体に出力し、また、各電池収容体から供給される直流電力を交流電力に変換して外部（負荷）へ出力する。
【００１９】
電池管理ユニットは、一例で、演算処理装置、メモリ、およびメモリに記憶されているプログラムから主に構成されている。このユニットは、ＢＭＵおよびＰＣＳユニットと相互に通信できるように接続されている。電池管理ユニットは、蓄電装置を統括的に制御する。電池管理ユニットは、例えば、プログラムに従ってＢＭＵとＰＣＳユニットの間の情報伝達を管理・制御したり、電池の充電量や放電量を管理・制御したり、蓄電装置の運転モード（充電モード、放電モード）を切り替えたりする。
【００２０】
筐体内における蓄電池ユニット等の配置に関しても、種々の配置とすることができるが、例えば図４に示すように、偏平な直方体の蓄電池ユニット１１が上下二段に配置されるものであってもよい。この例では、サイドパネル９３−２が開閉可能に構成されており、開口９０ａを介して、蓄電池ユニット１１を内部に収容できるようになっている。
【００２１】
再び図１を参照し、フロントパネル９１−１の高さ方向の中央部付近には、他の部材を取り付けるための支持部材８３−１、８３−２（単に符号８３で表わすこともある）が配置されている。支持部材８３−１はフロントパネル９１−１の左寄りの位置に設けられ、支持部材８３−２はフロントパネル９１−２の右寄りの位置に設けられている。支持部材８３は、断面略コ字型（一例で金属部材）の部材であって、その開口側がパネルに対向するような姿勢で、フロントパネル９１に取り付けられている。なお、図１に示すように、支持部材８３−１、８３−２の間であってやや下寄りの位置には、他の支持部材８４（一例で金属部材）も設けられている。
【００２２】
リアパネル９１−２に関しても、基本的に前面側と同様、高さ方向の中央部付近に他の部材を取り付けるための一対の支持部材（図９の符号８３−３、８３−４参照。）が設けられている。
【００２３】
（架台部）
架台部８０は、図３に分かりやすく示されているように、一対の架台部材８９−１、８９−２と、一対の接続部材８８とで構成されている。架台部８０上に本体部９０を配置する構成とすることで、例えば、雨水等による浸水を防止することができ、また、配線スペースの確保等も可能となる。架台部材８９−１、８９−２は、それぞれ断面コ字型であり、装置の前面側および背面側に配置されている。
【００２４】
接続部材８８は、架台部材８９−１、８９−２の端部寄りの位置に配置され、両部材を接続している。これらの４つの部材により、上面側から見て略四角い枠状の架台部８０が構成されている。
【００２５】
架台部８０の各部材は、金属製部材で構成することができる。特に、表面にメッキなどの表面を防錆処理が施された材料を利用することも好ましい。架台部材８９−１、８９−２は、断面コ字型のもの以外にも、Ｈ鋼などを用いてもよい。
【００２６】
また、断面形状が略Ｌ字型の鋼材で架台部材を構成することも可能である。Ｌ字型のうち水平に延在する部分を後述する補強アセンブリで支持する構成としてもよい。なお、本実施形態の蓄電装置においては蓄電池ユニットはどのような形態であっても構わない。蓄電池ユニットは、一例として、１つまたは複数のフィルム外装電池（電池セル）と、それを収容するハードケースとを備えるものとしてもよい。
【００２７】
２．補強構造
本実施形態の蓄電装置は、図１に示したような蓄電装置の本体部９０にさらに補強構造２０１（図２参照）を取り付けた構成となっている。補強構造２０１は、本体部の強度（特には上方からの荷重に対する強度）を向上させるためのものである。
【００２８】
（補強構造の第１の形態）
具体的には、補強構造２０１は、図３に示すように、本体部の前面側に配置される支柱２１１−１および背面側に配置される支柱２１１−２（以下、これらを単に支柱２１１ともいう）を有している。また、補強構造２０１は、支柱２１１の上端部に配置される受け部材２１３と、支柱２１１の下端部どうしを接続する連結部材２１５とを有している。
【００２９】
支柱２１１、受け部材２１３、および連結部材２１５は、例えばステンレス鋼などの金属製部材で構成することができる。支柱２１１は、中実の金属製部材であってもよいが、断面形状が略コ字型の部材としてもよい。なお、本明細書において「略コ字型」とは、例えば図５（ａ）に示すように、中央部７０１と、その端部から延びる側部７０２、７０２とで構成される「コ字型」に加え、図５（ｂ）のような、中央部７０１と、その端部から延びる側部７０２、７０２と、さらにそこから屈曲する延長部７０３、７０３とで構成されるような実質的な「コ字型」をも含む。また、中央部７０１と側部７０２とが直角以外の角度で交差するものや、
【００３０】
「略コ字型」としては、中央部７０１と側部７０２とが直交するものに限らず、中央部７０１と側部７０２とが所定の角度で交差するようなものであってもよい。角部がＲ状に湾曲しているものとしてもよい。中央部７０１と側部７０２とは図５では平板状となっているが、他にも、例えば凹凸等が形成されたようなものであってもよい。
【００３１】
再び図２を参照する。本形態では、補強構造２０１は、本体部９０の幅方向（図１の左右方向）の中央部付近に取り付けられている。「中央部付近」としては、一例として、中央部から左右にそれぞれ本体部（筐体）幅寸法の３０％までの領域内、好ましくは、中央部から左右にそれぞれ本体部幅寸法の１５％までの領域内である。支柱２１１が中央部に存在している構成の方が、支柱２１１が例えば装置の左右片側に偏って設けられている構成と比較して、落下物が筐体にぶつかる可能性が低いためである。
【００３２】
支柱２１１−１、２１１−２は、本体部９０の高さよりも長いことが好ましい。支柱２１１−１、２１１−２の上端は、本体部９０のトップパネル９２よりも上方に突出している。突出量は、蓄電装置のサイズや支柱の材質等を考慮して適宜設定すればよいが、例えば３ｍｍ以上、または５ｍｍ以上、または１０ｍｍ以上などとすることができる。支柱２１１−１、２１１−２の下端は、架台部材８９の上面に近接している（または当接している）。なお、支柱２１１−１、２１１−２は、装置最下端部（すなわち架台の最下端、地面に当接するような位置）まで伸びていてもよい。
【００３３】
もっとも、本形態のように、装置上面側から見て、架台部材８９−１、８９−２の投影領域（図１３の破線領域を参照）の内側に支柱２１１−１、２１１−２が配置される構成の場合、装置の設置面積を増加させずに済むので、好ましい。ただし、このような構成は本発明に必須ではなく、支柱が同領域から一部出るような構成としてもよく、これについては他の態様として後述するものとする。
【００３４】
支柱２１１−１、２１１−２の上端には、上方からの荷重を受けるための受け部材２１３が設けられていることが好ましい。受け部材２１３は、一例で、十分な剛性を有する金属製部材である。平たい板状の部、断面略コ字型の部材、角柱状の部材など材を利用してもよい。受け部材２１３は、各支柱２１１に対して固定されていてもよく、固定は一例でネジ止め等により実施可能である。
【００３５】
受け部材２１３は、その下面が本体部９０のトップパネル９２に当接するような態様とすることも可能ではあるが、所定の間隔をあけて、トップパネル９２より上方に配置されていることが好ましい。
【００３６】
受け部材２１３は、この例では水平に配置されているが、本発明の他の一形態においては傾斜して配置されていても構わない。
【００３７】
支柱２１１−１、２１１−２の下端部どうしは連結部材２１５によって互いに連結されている。連結部材２１５は１つであってもよいが、この例では、一対の連結部材２１５が使用されている。連結部材２１５は、本体部９０の下方に形成された開口部Ｓ９０の内部に配置され、その一端が前面側の支柱２１１−１に固定され、他端が背面側の支柱２１１−２に固定されている。固定は一例でネジ止め等により実施可能であるが、当然ながらこれに限定されるものではない。なお、この例では、連結部材２１５が両方の支柱２１１−１、２１１−２に固定されているが、そのような構成に代えて次のような構成としてもよい。すなわち、一部が本体部９０または架台８０などに連結され、他の一部が支柱２１１に連結されるような部材である。連結部材２１５の役割の１つとしては後述するように支柱２１１の外側への変位を防止することにあるが、このような部材であったとしても同様の機能を果たすことができるためである。
【００３８】
支柱２１１の高さ方向の中間部領域には、図２に示すように、支柱２１１が外側（本体部９０から離れる方向）に変位するのを防止するための押さえ部材２３３等が配置されている。「中間部領域」としては、例えば、支柱２１１の高さの中央部を基準として、支柱の長さの８０％となる領域（すなわち、中央部から上方に支柱長さの４０％、下方に支柱長さの４０％の領域）、好ましくは５０％（上方に支柱長さの２５％、下方に支柱長さの２５％の領域）となる領域である。
【００３９】
押さえ部材２３３に近接して、固定部材２３５が配置されている。これらの部材の機能等については、他の図面も参照して後述するものとする。
【００４０】
上述したような構成の蓄電装置１００によれば、電池等を内蔵する本体部９０の外側に、本体部９０よりも上方に突出した支柱２１１や、その上部に固定された受け部材２１３が設けられているので、例えば災害時に万一何らかの重量物が装置上に落下したとしても、支柱２１１および補強部材２０１によってその荷重（衝撃荷重）を受けることができ、したがって、本体部９０の変形・破損等が防止される。
【００４１】
また、支柱２１１の下端部どうしは連結部材２１５によって互いに連結され、支柱２１１が外側（本体部９０から離れる方向）に移動しないようになっている。そのため、鉛直方向の力を横方向に逃さず、支柱２１１で良好に荷重を受けることが可能となる。すなわち、支柱２１１が外側に移動するのを規制する部材が何ら存在しない場合、例えば過大な荷重が支柱上部に加わったときに、前後の支柱２１１の下端部側が開くように（互いに離れるように）変位または変形してしまい、荷重を良好に受けることができない可能性もある。これに対して本形態のような構成によれば、そのような変位または変形の発生が防止されるので、支柱２１１で良好に荷重を受けることが可能となる。
【００４２】
また、支柱２１１の高さ方向の中間部領域に配置された押さえ部材２３３の作用により、高荷重が加わった際に支柱２１１が座屈することが防止されるようになっている。
【００４３】
なお、連結部材２１５や押さえ部材２３３の上記のような技術的意義に鑑みれば、当業者であれば、同様の作用効果が奏されるものであれば連結部材２１５や押さえ部材２３３の形状や位置や取付態様を種々変更してもよいことは理解されよう。
【００４４】
続いて、本体部９０に対して補強構造２０１を取り付ける手順の一例について説明する。なお、下記する工程の順番は本発明を何ら限定するものではない。
【００４５】
まず、図１の状態の蓄電装置を用意する。なお、既設の蓄電装置に対して補強構造２０１を後付けする施工であってもよいし、または、製造工程において先ず蓄電装置の半製品作製しそれに対して補強構造２０１を取り付けてもよい。補強構造２０１を構成する各部品についても、例えば板金のプレス加工等によって予め用意しておく。
【００４６】
前面側の支柱２１１−１の取付けは次のように実施することができる。まず、図６Ａに示すように、支柱２１１−１に対して押さえ部材２３３を固定する。固定は一例でネジ止め等により実施可能であるが、当然ながらこれに限定されるものではない。押さえ部材２３３は、図７、図８にも示すように、横方向に一定の長さを有する部材であり、その左右両端部に突出した係止部２３３ａ、２３３ｂが形成されている。押さえ部材２３３は、一例で板金部材であってもよい。支柱２１１−１のやや斜めに傾斜させて係止部２３３ａを、フロントパネルの支持部材８３−１の内側に挿入する（図６Ａの矢印参照）。
【００４７】
次いで、図６Ｂに示すように、今度は反対側の係止部２３３ｂを、フロントパネルの支持部材８３−２の内側に挿入する（図６Ｂの矢印参照）。
【００４８】
これにより、図６Ｃに示すように、押さえ部材２３３の左右の係止部２３３ａ、２３３ｂが両方の支持部材８３−１、８３−２に引っ掛かかり、押さえ部材２３３はフロントパネルから離れる方向（図中の前方向）には移動しない状態となる。
【００４９】
ただし、この状態で左右の位置決めはなされていないため、支柱２１１および押さえ部材２３３は左右方向に可動となっている。そこで、本実施形態では、第２の部材として略Ｌ字型の固定部材２３５をさらに取り付ける。固定部材２３５は、押さえ部材２３３の一部に重なるように、一例でネジ止め等により固定することができる。固定部材２３５を取り付けることで、図９Ｄに示すように、押さえ部材２３３と支持部材８３−１との間に生じていたギャップＳ８３が埋められ、これにより、支柱２１１−１および押さえ部材２３３は左右方向にも位置決め（言い換えれば移動規制）されることとなる。
【００５０】
以上、フロントパネルに対する支柱２１１等の取付けについて説明したが、背面についても同様の手順で取付けを行うことができる。なお、本質的な相違ではないが、図面上、前面側の押さえ部材および固定部材と、背面側の押さえ部材および固定部材との形状が異なっているので、図９、図１０を参照して説明する。
【００５１】
背面側の押さえ部材２３３′は、形状は正面側のものと異なっているが、両端が、それぞれ支持部材８３−３および８３−４の内部に挿入される係止部２３３ａ′、２３３ｂ′となっている点では共通している（図１０参照）。この場合も、上述した手順同様、支柱２１１−２に対して押さえ部材２３３′をまず固定し、一方の係止部２３３ａ′を、リアパネル上の支持部材８３−３の内側に挿入する。次いで、反対側の係止部２３３ｂ′を、他方の支持部材８３−４の内側に挿入する（図９参照）。
【００５２】
これにより、押さえ部材２３３′はリアパネルから離れる方向には移動しない状態となるとなるが、左右の位置決めはなされていないため、続いて、略Ｌ字型の固定部材２３５′を例えばネジ止めにより取り付ける。これにより、支柱２１１−２および押さえ部材２３３′が左右方向にも位置決めされることとなる。
【００５３】
ここまでの作業が完了したら、次いで、支柱２１１−１、２１１−２の上部に、受け部材２１３を固定する。固定は一例でネジ止め等により実施可能であるが、当然ながらこれに限定されるものではない。支柱２１１−１、２１１−２は、いずれも上記のとおり左右の位置決めがなされ、互いに対向するような位置となっている。したがって、受け部材２１３を固定する際に両支柱の位置を互いに位置合わせする必要はない。
【００５４】
また、支柱２１１−１、２１１−２の下端部については、一対の連結部材２１５を固定して、下端部どうしを互いに連結する。固定は一例でネジ止め等により実施可能であるが、当然ながらこれに限定されるものではない。
【００５５】
以上一連の手順により、蓄電装置の本体部９０に対して補強構造２０１が取り付けられる。別の言い方をすれば、補強構造２０１を備えた蓄電装置１００が作製される。このような後付け可能な補強構造２０１によれば、これらから製造する蓄電装置だけではなく、既存の蓄電装置の補強にも好適に用いることができる点で有利である。
【００５６】
（補強構造の第２の形態）
図１１に示すような補強構造を利用することも可能である。この例では、蓄電装置の本体部９０の外側に補強用の支柱２６３が設けられている。具体的には、前面側に２本の支柱２６３が配置され、背面側に２本の支柱２６３が配置されている。
【００５７】
なお、支柱は４本に限らず、少なくとも１本、好ましくは２本以上（例えば、前面側に１本および背面側に１本）配置されているものであってもよい。一例として、３本の支柱を配置するようにしてもよく、この場合例えば、前面側に２本、背面側に１本の配置としてもよいし、前面側に１本、背面側に２本の配置としてもよい。限定されるものではないが、このような「２本−１本」の配置の場合、２本の支柱を装置の側部付近に位置させ、他の１本の支柱は装置の中央部付近に位置させるようにしてもよい。
【００５８】
ただし、図１１の例のように蓄電装置の前面の左右２箇所、背面の左右２箇所に支柱２６３が配置されている場合、例えば震災等の際、何らかの重量物が装置上に落下したとしても、少なくともいずれかの支柱２６３でそれを受けることができる可能性が高くなるので、装置本体の破損、故障の防止の観点から好ましい。
【００５９】
支柱２６３は、上記した実施形態と同様、その上端の高さが本体部９０のトップパネル９２よりも上方となっている。突出量は、蓄電装置のサイズや支柱の材質等を考慮して適宜設定すればよいが、上記形態と同様、例えば３ｍｍ以上、または５ｍｍ以上、または１０ｍｍ以上などとすることができる。
【００６０】
支柱２６３の金属製部材であってもよく、例えば図１２に示すように２本の断面略コ字型の支柱部材２６１、２６２の組合せで構成されるものであってもよい。すなわち、断面略コ字型の部材を互いに対向させて連結することによって中空の柱部材（角柱状）とされたものであってもよい。
【００６１】
支柱２６３の断面形状は正方形および正方形に近い形状であってもよいし、より偏平な長方形であってもよい。支柱２６３は、図１１に示すように、蓄電装置の最下端まで延在していることが一形態において好ましい。この場合、本実施形態のように、支柱２６３の下端部を切除し（符号２６３ａ参照）、支柱２６３を本体部９０にやや近接した位置となるような構成としてもよい。このような構成による利点としては、装置の設置面積を小さくすることができる点が挙げられる。
【００６２】
また、このような構成であっても、支柱２６３が上方からの荷重を良好に受けることができるように、切除部２６３ａのうちの水平部２６３ｂが、架台部材８９−１（一例）の上面で支持されるような構成としてもよい。なお、変形例として、支柱２６３が架台部材８９−１（一例）までの長さで、支柱２６３の下端部が支柱部材によって支持されるような構成とすることもできる。背面側についても同様である。
【００６３】
このような支柱２６３の取付けについて、次に説明する。なお、下記する工程の順番は本発明を何ら限定するものではない。
【００６４】
まず、本体部９０に対して、一方の支柱部材２６２を取り付ける。この取付けは、一例で、本体部９０の上部側のボルト受け部材８６および下部側の取付部材８７、および、高さ方向の中央部付近の支持部材８３に対してネジ止めすることにより、行うことができる。
【００６５】
続いて、他方の支柱部材２６１を取り付ける。この取付けは、一例で、該支柱部材２６１を支柱部材２６２に対してネジ止めすることにより行うことができる。このような支柱の取付け作業を、本体部９０の前面側の２箇所および背面側の２箇所で行うことで、４本の支柱２６３の取付けが完了する。
【００６６】
以上のように構成された図１１の蓄電装置においても、上述したものと同様、電池等を内蔵する本体部９０の外側に本体部９０よりも上方に突出した支柱２６３が設けられているので、例えば災害時に万一何らかの重量物が装置上に落下したとしても、１本または複数本の支柱２６３でそれを受けることができ、したがって、本体部９０の変形・破損等を防止することが可能となる。
【００６７】
また、支柱２６３は、支持部材８３や、下部側の取付部材８７に固定されているので、過大な荷重がかかった場合であっても座屈したり、支柱下端部側が外側に変位したりすることなく、良好に荷重を受けることができる。
【００６８】
以上、図面を参照しながら具体的な構成を説明したが、本発明は種々変更されてもよい。例えば前面側の支柱２６３と背面側の支柱２６３との上部に、上記実施形態と同様、受け部材を取り付けるようにしてもよい。受け部材は、２本の支柱２６３に対して１つずつ配置されるようなサイズのものであってもよいが、４本すべての支柱２６３を覆うような大きなサイズのものとしてもよい。
【００６９】
上記説明では部材どうしを固定するのにネジ止め等を例に挙げたが、他にも、金属部材どうしを溶接により固定したり、物理的な係合により固定したりするようにしてもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、支柱２１１が外側に変位または変形するのを防止するための部材として連結部材２１５を用いたが、他の構造を採用してもよいことは言うまでもない。例えば、支柱の一部を、直接、本体部や架台部に取り付けるようにしてもよい。取付けには、任意の固定具（一例でネジ、ピン、バンド、クリップ等）を用いることができる。
・支柱２１１は筐体のパネルに当接するように設けられていてもよいし、または、所定の隙間が生じるように筐体のパネルから僅かに離して設けられていてもよい。
・支柱２１１と受け部材２１３とは、固定具（一例でネジ、ピン、バンド、クリップ等）により互いに固定されていることも好ましい。
【００７１】
（下部側の補強アセンブリ）
続いて、架台部８０の強度（特には上方からの荷重に対する強度）を向上させる構造について、図１４〜図２０を参照して説明する。本実施形態では、架台部８０の強度を向上させるために補強アセンブリ３００（図１４、図１５参照）が配置されている。
【００７２】
補強アセンブリ３００は、図１５に示すように全体として概ね長方体（底面に相当する面は無くてもよい）のような外形であり、第１の補強部材３４０および第２の補強部材３６０を有し、図の前後方向に伸縮自在に構成されている。補強部材３４０、３６０はともに、金属製部材（例えばステンレス）で構成することができる。特に、表面にメッキなどの表面を防錆処理が施された材料を利用することも好ましい。
【００７３】
第１の補強部材３４０は、図１５に示すように、上面３４１ｓとその両側から鉛直下方に延びる側面３４１ｔとを有する本体部３４１を有している。本体部３４１は、下方に向かって開口する略コ字型（四角形の一辺を取り除いたような形状）の断面形状を有している。
【００７４】
第１の補強部材３４０は、１枚の鋼板を折り曲げて形成したものであってもよい。第１の補強部材３４０の端面（図１５の「前」側の面）として、折曲げ部３４７が形成されていてもよい。折曲げ部３４７は、側面３４１ｔから折り曲げられたものであってもよく、このような折曲げ部３４７が形成されていることで、第１の補強部材３４０の耐荷重強度がより向上したものとなる。
【００７５】
側面３４１ｔには、外側に向かって張り出した張出し部３５５が形成されている。この張出し部３５５は、それぞれの側面３４１ｔに１つずつ形成されている。張出し部３５５は、側面３４１ｔから外側に折り曲げられた延長面３５５ｐを有している。延長面３５５ｐは、一例として、側面３４１ｔに対して略垂直に形成されている。図１７に模式的に示すように、延長面３５５ｐにはネジ３５９（詳細下記）を挿通させるための通し孔ｈ１が形成されている。
【００７６】
なお、限定されるものではないが、延長面３５５ｐ（図１５参照）の上部および下部が、それぞれ、図の「前」側に折り曲げられ、その折曲げ部が側面３４１ｔに略当接して変形防止のストッパーとして機能するようになっていることも、一形態において、好ましい。このような構成によれば、延長面３５５ｐの変形が防止されるので、十分な強度で、延長面３５５ｐでネジ３５９上のナットを受けることができる（詳細後述）。
【００７７】
図１６に示すように、補強アセンブリ３００の幅寸法Ｌ３００は、架台部材８９−１、８９−２の間の開口部Ｓａ（図１４参照）の奥行き方向の寸法Ｌ８０よりも小さいことが、一形態において、好ましい。このような構成によれば、補強アセンブリ３００を横向きにした状態（図１４のような最終的な取付け姿勢に対して、上下方向の軸（鉛直方向軸）周りに９０°回転させた向きをいう）で、補強アセンブリ３００を架台部材間に入れることができるためである。
【００７８】
次いで、再び図１５を参照し、第２の補強部材３６０も、上面３６１ｓとその両側から鉛直下方に延びる側面３６１ｔとを有する本体部３６１を有している。第２の補強部材３６０の本体部３６１の上面３６１ｓと、第１の補強部材３４０の本体部３４１の上面３４１ｓとはいずれも水平な平面であってもよい。より好ましくは、これらの面３６１ｓ、３４１ｓは、略同一の高さに形成されていてもよい。
【００７９】
第２の補強部材３６０は、本体部３６１から第１の補強部材３４０側に向かって延びる突出部３６３（図１５、図１６、図１８参照）も有している。この例では、突出部３６３は、側面３６１ｔからそのまま図の「前」側へ真っ直ぐ伸びた部分である。２つの突出部３６３は、第１の補強部材３４０内に挿入されるように構成されている。別の言い方をすれば、第１の補強部材３４０は、その内側が２つの突出部３６３によってガイドされながら、図１の前後方向に進退移動できるようになっている。
【００８０】
補強アセンブリ３００は、架台部材８９−１、８９−２のそれぞれの内側に固定されて架台部材８９−１、８９−２を補強するためのものである。最終的な取付け状態では図１４、図１７、図１８のような配置となる。必ずしも限定されるものではないが、第１の補強部材３４０および第２の補強部材３６０のいずれか一方（ここでは第２の補強部材３６０）が、次のように構成されていることも好ましい。すなわち、第２の補強部材３６０が、十分長く形成されていることが、一形態において好ましい。「十分長く」とは、ここでは例えば、図１８のように、その一端部３６６−１が一方の架台部材８９−１内に受け入れられるとともに、他端部３６６−２側が反対側の架台部材８９−２内に受け入れられる程度である。このように１つの補強部材が双方の架台部材内に受け入れられる構成の場合、例えば両部材を中央部付近で接続するような構成と比較して、荷重に対してより変形しにくいものとなるためである。
【００８１】
図１８に例示するように、架台部材８９−１、８９−２の間の領域であってその下面側では、補強アセンブリ３００に凹部３６１ａが形成されていることも好ましい。具体的には、この凹部３６１ａは、第２の補強部材３６０に形成した凹部であってもよい。このような凹部３６１ａを設けることで、それにより生じるスペースに、蓄電装置の所定のケーブル（電源線および／または信号線等）を配線することが可能となる。
【００８２】
第１の補強部材３４０と同様、第２の補強部材３６０も、１枚の鋼板を折り曲げて形成したものであってもよい。第１の補強部材３４０の端面（図１５の「後」側の面）として、折曲げ部３６７が形成されていてもよい。折曲げ部３６７は、側面３６１ｔから略垂直に折り曲げられた面としてもよい。このような折曲げ部３６７が形成されていることで補強部材の耐荷重強度がより向上する。
【００８３】
再び図１５を参照する。第２の補強部材３６０の側面３６１ｔにも、外側に向かって張り出した張出し部３５１が形成されている。この張出し部３５１は、それぞれの側面３６１ｔに１つずつ形成されている。張出し部３５１は、第２の補強部材３６０とは別体の部材を図のような所定形状に形成して、それを補強部材３６０の側面３６１ｔに固定したものであってもよい。固定は、例えば溶接などで行うことが可能である。
【００８４】
張出し部３５１は、他方の張出し部３５５の延長面３５５ｐに対向する（一例で略平行となる）延長面３５１ｐを有している。この延長面３５１ｐには、ネジ３５９が設けられている。ネジ３５９は、一例で、延長面３５１ｐに固定されており、固定には例えば溶接等を利用してもよい。ネジ３５９は、延長面３５１ｐから、他方の張出し部３５５の延長面３５５ｐに向かって真っ直ぐに延びている。より具体的には、ネジ３５９は、図１の前後方向に延在し、延長面３５５ｐを垂直方向に貫通する。
【００８５】
図１７に示すように、ネジ３５９には２つのナットＮ１、Ｎ２が取り付けられる。ナットＮ１、Ｎ２は、延長面３５５ｐを挟むように配置されている。通し孔ｈ１の直経がネジ３５９の直径よりも大きく形成されていることにより、ナットＮ１、Ｎ２が存在しない状態では、第２の補強部材３６０を自由に前後方向に動かすことができるようになっている。このようなネジ３５９、ナットＮ１、Ｎ２、延長面３５５ｐ等によって、調整機構３５０が構成されている。調整機構３５０は、第１の補強部材３４０と第２の補強部材３６０との距離を調整するためのものである。
【００８６】
調整機構３５０は、この例では、ネジおよびナット等を利用するものであるが、補強部材３４０、３６０間の距離を規定することができるものであればどのような手段を利用してもよい。例えば、補強部材３４０、３６０間に圧縮状態で配置され、両部材を互いに離れる方向に付勢するバネなどの付勢手段を用いてもよい。このような手段は、上記のようなネジおよびナットと併用することもできるし、ネジおよびナットの代替として用いることも可能である。
【００８７】
調整機構３５０は、図１５〜図１７に示すように、補強アセンブリ３００の外面となる位置（より具体的には補強部材の外面となる位置）に設けられていてもよい。このような構成の場合、機構がアセンブリ内に配置されているような構成と比較して、補強アセンブリ３００を設置する際の作業性が向上する。また、調整機構３５０は、必ずしも補強アセンブリ３００の両側に設けられているものでなくても構わないが、本実施形態のように両側にそれぞれ設けられている場合、接圧の安定化を図るのに有利である。
【００８８】
なお、図１５に示すように、第２の補強部材３６０の本体部３６１の上面端部３６１ａが、相手方の補強部材３４０の上面端部３４１ａに当接する状態が、補強アセンブリ３００の長さが最短となる状態である。
【００８９】
補強アセンブリ３００の個数に関し、上記説明では１つの例のみを説明したが、当然ながら２つまたは３つ以上の複数の補強アセンブリ３００を配置するようにしてもよい。なお、補強構造２０１に関しても同様であり、本体部９０に２つまたは３つ以上の複数の補強構造（全てが同一構造であってもよいし、そうでなくてもよい）を取り付けるようにしてもよい。補強アセンブリ３００と補強構造２０１とが同数設けられており、各補強構造２０１が補強アセンブリ３００の上部に配置されている構成としてもよい。
【００９０】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る補強アセンブリ３００を架台部に取り付ける手順について説明する。なお、以下の説明は飽くまで一例であってその順番は適宜変更することが可能である。
【００９１】
まず、図１９に示すように、架台部８０に対して、上方から補強アセンブリ３００を配置する。具体的には、補強アセンブリ３００を横向きの姿勢（一例で、第１の補強部材３４０が装置正面から見て右側で第２の補強部材３６０が左側となるような向き）として、開口部Ｓａから、架台部材どうしの間に挿入する。なお、この段階では、第１の補強部材３４０と第２の補強部材３６０とは互いに近接した状態となっている。補強アセンブリ３００は、蓄電装置の製造工程において架台部に配置してもよいし、または、既設の蓄電装置に対して後付けされるものであってもよい。
【００９２】
次いで、図２０に示すように、補強アセンブリ３００を鉛直方向軸周りに９０°回転させて、第１の補強部材３４０が一方の架台部材内に入り、第２の補強部材３６０が他方の架台部材内に入るような姿勢とする。なお、本実施形態の構成では、第１の補強部材３４０の上面高さと、第２の補強部材３６０の上面高さとが同一となっている。したがって、いずれの向きでも、架台部８０内に配置することができる。この例では、第１の補強部材３４０が装置前面側の架台部材８９−１内となり、第２の補強部材３６０が装置後ろ側の架台部材８９−２内となるような向きとされている。
【００９３】
補強アセンブリ３００は、架台部８０の開口部Ｓａ内において、左右方向（図１４参照）の任意の位置に配置することが可能であるが、補強構造２０１（図２、図３参照）の直下となるような位置に配置することが好ましい。これにより、補強構造２０１と補強アセンブリ３００との相乗効果により、蓄電装置の全体の耐荷重強度を大幅に向上させることが可能となる。
【００９４】
図２０のように補強アセンブリ３００を配置したら、次いで、ナットＮ２を緩め、第１の補強部材３４０と第２の補強部材３６０とが互いに離れることができるようにする。この状態で、（ａ）第１の補強部材３４０の端部（不図示）が架台部材８９−１の内側側面に当接し、（ｂ）第２の補強部材３６０の端部（不図示）が架台部材８９−２の内側側面に当接するような状態まで、両部材を引き離す。そして、ナットＮ１を張出し部３５１側に向かって回していくことで、両補強部材３４０、３６０の位置を固定する。これにより、第１の補強部材３４０および第２の補強部材３６０が、対向する架台部材８９−１、８９−２の間で突っ張ったような状態となり、固定される。なお、補強アセンブリ３００の横方向（架台部材に沿う方向）の位置決めに関しては、必要に応じて、例えばネジ止めや物理的な係合など利用して行うようにしてもよい。これにより、使用時や搬送時の何らかの振動等によって補強アセンブリ３００の位置がずれるなどといったことも防止される。
【００９５】
図２１を参照し、先の工程で緩めておいたナットＮ２は、今度は逆方向に回し、張出し部３５１の面に押し当たるように締め付けてもよい。こうすることで、ナットの緩みが防止される。なお、本実施形態では２つのナットを利用しているが、ナットＮ１のみを用いる構成としてもよい。
【００９６】
上記一連の工程を、補強アセンブリ３００の左右２箇所の調整機構３５０で行うことで、補強アセンブリ３００を架台部８０内の所定位置に取り付けることができる。
【００９７】
補強アセンブリ３００が取り付けられた状態では、図１７、図１８等に示すように、補強アセンブリ３００の一端部が第１の架台部材８９−１内に配置され、他の一端部が第２の架台部材８９−２内に配置される。補強アセンブリ３００の高さｈ３００は、架台部材８９−１、８９−２の内側空間の高さとほぼ同じ（一例で内部空間高さの８５％以上、９０％以上、または９５％以上）となっているので、仮に上方から過大な荷重が加わったとしても、架台部材８９−１、８９−２の変形を防止することができる。
【００９８】
また、補強アセンブリ３００の上部に、本体部９０を補強する補強構造２０１が配置されているので、これらの相乗効果により、蓄電装置の全体の耐荷重強度を大幅に向上させることが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態のように前後の架台部材８９−１、８９−２の内側空間の高さが同じである場合、補強アセンブリ３００の高さｈ３００を両端部で同じにすることで、補強アセンブリ３００をいずれの向きでも配置することが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態のように調整機構３５０に相当するネジ３５９やナットＮ１、Ｎ２等が、架台部材８９−１、８９−２の間の開口部Ｓａ（図１４参照）内に位置するようにすることで、開口部Ｓａを通じた締付け作業等が可能となる。これは、特に、既設の蓄電装置の架台部を補強する場合に、作業性良く取付けを行うことができる点で好ましい。
【０１０１】
補強アセンブリ３００としては、十分な強度に形成された、架台部材８９−１、８９−２の内側空間に挿入される端部を有するものであればどのような形状であっても構わない。しかしながら、本実施形態のように、断面略コ字型の鋼板からなる第１および第２の補強部材３４０、３６０で構成した場合、軽量で十分な強度を確保でき、かつ製造コストの面でも有利なものとなる。
【０１０２】
この出願は、２０１３年３月１５日に出願された国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１３／０５７４４３の開示の全てをここに参照により取り込む。
【０１０３】
（付記）
本出願は少なくとも以下の発明を開示する。ここで、括弧内の符号は本発明を限定すること何ら意図するものではない：
１．蓄電池ユニットを収容する本体部（９０）と、
上記本体部に設けられる本体補強部（２０１）と、
上記本体部（９０）を支持する架台部材（８９−１、８９−２）を有する架台部（８０）と、
上記架台部材（８９−１、８９−２）に対して装着される補強アセンブリ（３００）と、を備え、
上記本体補強部（２０１）は、上記補強アセンブリ（３００）の上方に配置される、蓄電装置。
【０１０４】
２．上記補強アセンブリ（３００）は、
第１の補強部材（３４０）と、
第２の補強部材（３６０）と、
上記第１の補強部材と第２の補強部材との距離を調整する調整機構（３５０）と、
を有し、伸縮自在に構成されている、上記記載の蓄電装置。
【０１０５】
３．上記調整機構は、第１の補強部材および第２の補強部材の外面（上面、側面等のいずれでもよい）に設けられている、上記記載の蓄電装置。
【０１０６】
４．上記調整機構は、第１の補強部材および第２の補強部材の両側面に設けられている、上記記載の蓄電装置。
【０１０７】
５．上記第１および第２の補強部材（３４０，３６０）のうち一方の部材の一部（３６３）が、他方の部材（３４０）に対して挿入可能となっていることで、全体として伸縮自在に構成されている、上記記載の蓄電装置。
【０１０８】
６．上記架台部は、第１の架台部材（８９−１）と第２の架台部材（８９−２）とを有し、
上記第１および第２の架台部材はいずれも断面コ字型の部材である、上記記載の蓄電装置。
【０１０９】
７．第１の補強部材（３４０）の端部が上記第１の架台部材（８９−１）内に配置され、
第２の補強部材（３６０）の端部が上記第２の架台部材（８９−２）内に配置される、
上記記載の蓄電装置。
【０１１０】
８．上記第１の補強部材の端部に、上記第１の架台部材（８９−１）の鉛直方向に延びる面に略当接する平面部（３４７）が形成されている、および／または、
上記第２の補強部材の端部に、上記第２の架台部材（８９−２）の鉛直方向に延びる面に略当接する平面部（３６７）が形成されている、
上記記載の蓄電装置。
「略当接」とは、当接していること、および、例えば隙間が数ｍｍ（一例で１ｍｍ以下、２ｍｍ以下、または３ｍｍ以下）以下で近接していることの両方を含む。
【０１１１】
９．上記第１および第２の補強部材（３４０，３６０）のうち一方の部材（３６０）が長く形成され、その一端部（３６６−１）が第１の架台部材（８９−１）内に配置され、他端部（３６６−２）が第２の架台部材（８９−２）内に配置されるように構成されている、上記記載の蓄電装置。
【０１１２】
１０．上記補強アセンブリの下面部に凹部が設けられている、上記記載の蓄電装置。
【０１１３】
１１．上記第１および第２の補強部材（３４０，３６０）が、略同一高さの支持面（３４１ｓ、３６１ｓ）を有している、上記記載の蓄電装置。「略同一」とは、完全に同一であることに加え、２つの支持面の高さの差が５ｍｍ以内または３ｍｍ以内となるような態様をも含む。
【０１１４】
１２．上記調整機構（３５０）は、ネジ及びナットを用いて第１の補強部材（３４０）と第２の補強部材（３６０）との距離を規定する、上記記載の蓄電装置。
【０１１５】
１３．上記調整機構（３５０）は、バネを用いて第１の補強部材（３４０）と第２の補強部材（３６０）との距離を規定する、上記記載の蓄電装置。
【０１１６】
１４．上記調整機構（３５０）は、
第１の架台部材（８９−１）と第２の架台部材（８９−２）との間で開口した領域（Ｓａ）内に配置されている、上記記載の蓄電装置。平面視で上記領域（Ｓａ）内に調整機構（３５０）が存在している場合、作業時にアクセス性が良好となるためである。
【０１１７】
１５．上記補強構造（２０１）は、
本体部の上記筐体を保護する２本の支柱と、
その上部に取り付けられた受け部材と、
を有する、上記記載の蓄電装置。
【０１１８】
１６．架台部材（８９−１、８９−２）を有する、蓄電装置の架台部（８０）を補強する補強アセンブリ（３００）であって、
第１の架台部材内にその端部が配置される第１の補強部材（３４０）と、
第２の架台部材内にその端部が配置される第２の補強部材（３６０）と、
を備え、第１の補強部材（３４０）と第２の補強部材（３６０）との間の距離が、調整機構（３５０）により調整可能に構成されている、
補強アセンブリ。
【符号の説明】
【０１１９】
１１  蓄電池モジュール
８０  架台部
８３−１、８３−２、８３−３、８３−４  支持部材
８４  支持部材
８６  ボルト受け部材
８７  取付部材
８８  接続部材
８９−１、８９−２  架台部材
９０  本体部
９１−１  フロントパネル
９１−２  リアパネル
９２  トップパネル  
９３−１、９３−２  サイドパネル
１００  蓄電装置
２０１  補強構造
２１１−１、２１１−２  支柱
２１３  受け部材
２１５  連結部材
２３３、２３３′  押さえ部材
２３５、２３５′  固定部材
２６１、２６２  支柱部材
２６３  支柱
Ｓ９０  開口部
３００  補強アセンブリ
３４０  第１の補強部材
３４１  本体部
３４１ｓ  上面
３４１ｔ  側面
３４７  折曲げ部（平面）
３５０  調整機構
３５１  張出し部
３５５  張出し部
３５９  ネジ
３６０  第２の補強部材
３６１  本体部
３６１ｓ  上面
３６１ｔ  側面
３６３  突出部
３６７  折曲げ部（平面）
Ｎ１、Ｎ２  ナット
Ｓａ  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池ユニットを収容する本体部と、
前記本体部に設けられる本体補強部と、
前記本体部を支持する架台部材を有する架台部と、
前記架台部材に対して装着される補強アセンブリと、を備え、
前記本体補強部は、前記補強アセンブリの上方に配置される、蓄電装置。
【請求項２】
前記補強アセンブリは、
第１の補強部材と、
第２の補強部材と、
前記第１の補強部材と第２の補強部材との距離を調整する調整機構と、
を有し、伸縮自在に構成されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記調整機構は、第１の補強部材および第２の補強部材の外面に設けられている、請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記調整機構は、第１の補強部材および第２の補強部材の両側面に設けられている、請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１および第２の補強部材のうち一方の部材の一部が、他方の部材に対して挿入可能となっていることで、全体として伸縮自在に構成されている、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記架台部は、第１の架台部材と第２の架台部材とを有し、
前記第１および第２の架台部材はいずれも断面コ字型の部材である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
第１の補強部材の端部が前記第１の架台部材内に配置され、
第２の補強部材の端部が前記第２の架台部材内に配置される、
請求項２に従属する請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記第１の補強部材の端部に、前記第１の架台部材の鉛直方向に延びる面に略当接する平面部が形成されている、および／または、
前記第２の補強部材の端部に、前記第２の架台部材の鉛直方向に延びる面に略当接する平面部が形成されている、
請求項７に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記第１および第２の補強部材のうち一方の部材が長く形成され、その一端部が第１の架台部材内に配置され、他端部が第２の架台部材内に配置されるように構成されている、
請求項７に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記補強アセンブリの下面部に凹部が設けられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【国際調査報告】
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