(57)【要約】【課題】直流遮断器の消弧室移動機構において、接点部の保守、点検を短時間で容易かつ安全に行うことを可能とする。【解決手段】消弧室２を、固定側主接点５と可動側主接点７の上部に配置される運転位置と、運転位置から水平方向に移動して固定側主接点５と可動側主接点７の上部を開放状態にする点検位置の２位置間を移動可能にする消弧室スライド移動機構１７を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側接点と、操作機構により駆動され前記固定側接点と切離する可動側接点と、前記固定側接点と前記可動側接点の上部に配置された消弧室とを有する直流遮断器において、
前記消弧室を、前記固定側接点と前記可動側接点の上部に配置される運転位置と、前記運転位置から水平方向に移動して前記固定側接点と前記可動側接点の上部を開放状態にする点検位置の２位置間を移動可能にする消弧室移動機構を備えたことを特徴とする直流遮断器。
【請求項２】
前記消弧室移動機構は、前記消弧室に設けられた車輪、前記操作機構を有する遮断器本体に設けられ前記車輪の移動をガイドするためのレールを備えたことを特徴とする請求項１に記載の直流遮断器。
【請求項３】
前記車輪と前記レールには、前記消弧室を移動する方向以外への前記車輪の移動を阻止する阻止部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の直流遮断器。
【請求項４】
前記消弧室移動機構は、前記車輪を前記消弧室の移動方向に操作する移動用ハンドルと、前記移動用ハンドルに設けられ前記車輪の移動による前記開放状態への移動を阻止、解除するロック手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の直流遮断器。
【請求項５】
前記レールは、前記移動機構の固定部に前記消弧室の移動方向に延びて形成された長穴であって、前記長穴の両端部は、前記消弧室の静止位置側に湾曲していることを特徴とする請求項２に記載の直流遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、直流遮断器に関し、特に直流高速度遮断器に適した消弧室移動機構に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
電鉄変電所用の保護遮断器として、例えば特許文献１に示されるような直流高速度遮断器がある。この種の直流高速度遮断器の接点部には主回路電流を通電するための主接点と、主接点を保護するためのアーク接点が設けられている。アーク接点は、電流遮断時に主接よりも遅いタイミングで開離することで確実にアーク接点でアークを発生させアークによる主接点の溶損を防止し、主接点溶損による通電性能の低下を防止している。
そのため、アーク接点はアークによる損傷が発生するため多回数での電流遮断後や大電流遮断後には保守、点検が必要であり、交換が必要になる場合もある。保守、点検の際には、接点部周辺を覆っている消弧室を遮断器本体から取り外す、もしくはアーク接点が交換可能な位置まで移動させる必要がある。
また、電流遮断時に発生するアークは非常に高温であるため、周囲の構造物を溶損させ金属粉や炭化物のススが発生する。金属粉や炭化物が主接点に付着すると付着部の接触抵抗を増加させ通電不良の事故を引き起こす可能性があるので、通電不良を防止するためには保守、点検の際に、主回路部を露出させ、主接点部の状態を確認し、保守が必要な場合は主接点部の付着部を取り除く作業が必要である。
従来の技術、例えば特許文献２に示されるものにおいては、点検時に接点部を露出させるために、消弧部にヒンジ棒を取り付けるための取付金具を設け、遮断器のフレームにＵ字金具を取付けヒンジ棒と連結させることでヒンジ棒を回転中心とし消弧部を片開きにするヒンジ機構とすることで、点検時に接点部を露出させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６０９４４号公報
【特許文献２】特開平７−１５３３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した通り接点部の保守、点検を行うためには接点部を露出させる必要があるため、消弧室を遮断器本体から取り外す、もしくは消弧室を移動させる２種類の方法がある。
消弧室は重量物であるため、消弧室を１人で持ち上げて取り外すことは危険であるので、消弧室を遮断器本体から取り外すには、専用の吊り道具を準備し、クレーン等の吊り上げ機器が必要となるため、作業性が悪く、設備環境に左右される問題点があった。また消弧室と遮断器本体を締結している締結部品を取り外す必要があるため作業に多くの時間を費やしてしまう問題点があった。【０００５】
消弧室を移動させる手法としては、従来の技術のように回転運動を利用したヒンジ機構がある。ヒンジ機構はシンプルな構造で構成できる利点があり、消弧室回転（移動）時の操作力はモーメント比で軽減され比較的低い操作力で移動でき、接点を露出するために要する時間も少ないという利点がある。一方で消弧室回転操作時に手を滑らせる等の要因で消弧室の静止位置前に消弧室から手を離してしまうと消弧室が回転運動とともに勢いよく落下し、落下時の衝撃で消弧室を破損してしまう問題がある。また、消弧室の落下範囲内に人がいると手や頭等の身体と接触し人身事故を引き起こす可能性があり、消弧室の移動には十分に注意して行う必要があった。【０００６】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、直流遮断器の消弧室移動機構において、接点部の保守、点検を短時間で容易かつ安全に行うことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る直流遮断器は、消弧室を、固定側接点と可動側接点の上部に配置される運転位置と、運転位置から水平方向に移動して固定側接点と可動側接点の上部を開放状態にする点検位置の２位置間を移動可能にする消弧室移動機構を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、消弧室を運転位置から固定側接点と可動側接点の上部を開放状態にする点検位置に移動可能な消弧室移動機構を設けることで、接点部の保守、点検を短時間で容易かつ安全に行うことを可能な直流遮断器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器の構造を説明するための接点閉合状態における全体構成を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器の接点が開離動作中の状態を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器の消弧室移動前の状態を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器の消弧室移動後の状態を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における消弧室と移動機構の部分を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における消弧室本体部分を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における消弧室と移動機構の構造を説明するための斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における消弧室と移動機構の取付構造を説明するための分解斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における遮断器前方側の移動機構の構造を説明するための分解斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における遮断器後方側の移動機構の構造を説明するための分解斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における移動機構の構造を説明するための遮断器正面から見た断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における遮断器前方側の移動機構の動作を説明するための側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における遮断器前方側の移動機構の動作を説明するための側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における遮断器前方側の移動機構の動作を説明するための側面図である。
【図１５】この発明の実施の形態に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における移動機構の別の形態を説明するための断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における移動機構の別の形態を説明するための断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態６に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における移動機構の固定金具の構造を説明するための図である。
【図１８】この発明の実施の形態６に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における移動機構の固定金具の構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一符号は、同一または相当部分を示すものとする。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器の構造を説明するための電流通電時における側面図、図２は直流高速度遮断器の消弧室の構造を説明するための電流遮断時における側面図である。
まず図１により直流高速度遮断器の構成について説明する。
直流高速度遮断器１（以下、遮断器という）は、消弧室２の下部に配置された上部導体３とその下側に配置された下部導体４と、上部導体３に接続された固定側主接点５と、下部導体４に可撓導体３２を介して相対的に移動可能に接続された可動子６の端部に装着した可動側主接点７を有している。
操作機構３１により可動側主接点７が固定側主接点５の方向に回転軸１０を支点に回動駆動されて固定側主接点５に当接し、通電回路が接続状態となる。
この接続状態では、上部導体３、固定側主接点５、可動側主接点７、可動子６、下部導体４の経路で電流を通電させている。
電流遮断時は、事故電流が流れると、下部導体４に配置された過電流検出器８が過電流を検出および動作し、電流通電時において可動子６を保持していたラッチ９を解除することで、回転軸１０を中心に可動子６が回転し開極動作を行う。固定側主接点５および可動側主接点７は消弧室２内部に収納されており、主接点部の上部には遮断時にアークが発生するアーク接点が配置されており、固定側アーク接点１１と可動側アーク接点１２によって構成されている。
このアーク接点は開極動作において、主接点の開離の後に遅れて開離することで図２に示すようにアークＡｒが発生し、主接点でアークが発生し溶損することを防止し、主接点をアークから保護している。アーク接点上部には発生したアークを転流させ消弧室２上部へと導くためのアークホーンが配置されており、アークホーンは固定側アークホーン１３と可動側アークホーン１４によって構成されている。消弧室２の上側には電極降下電圧およびアーク長さの延長によって、アーク電圧を高め限流遮断するための磁性を持つ薄板状の磁性体からなるグリッド１５が配置されており、グリッド１５の集合体までアークを導くことで遮断する。
【００１２】
図３はこの発明に係る遮断器における消弧室移動機構である消弧室スライド移動機構の動作を説明するための概略側面図であり消弧室スライド移動前の状態を示している。また、図４はこの発明に係る消弧室スライド移動機構の動作を説明するための概略側面図であり、消弧室スライド移動後の状態を示している。図３および図４において、図の右側が遮断器前方側であり、図の左側が遮断器後方側である。また、図４における矢印は、消弧室の移動方向を表わしている。
図５はこの実施の形態に係る遮断器における消弧室と移動機構の部分を示す側面図である。また、図６この実施の形態に係る遮断器における消弧室本体部分を示す側面図である。
図７はこの発明に係る遮断器における消弧室スライド移動機構と消弧室を説明する斜視図、図８は消弧室とスライド移動機構の取付構造を説明するための分解斜視図、図９は遮断器前方側のスライド移動機構の構造を説明するための分解斜視図、図１０は遮断器後方側のスライド移動機構の構造を説明するための分解斜視図である。
次に消弧室スライド移動機構の構造と動作を説明する。
【００１３】
消弧室２の遮断器前方側には移動操作専用ハンドル１６が設けられた消弧室スライド移動機構１７が消弧室２に取り付けられており、遮断器後方側には消弧室スライド移動機構１８が消弧室２に取り付けられている。遮断器運用時には、図３の状態のように接点部が消弧室２によって覆われており、接点部が露出しない構造となっている。他方、接点部の保守、点検時には、  この実施の形態に係る遮断器おいては、図４に示すように移動操作専用ハンドル１６を遮断器前方側に引っ張ると両側の消弧室スライド移動機構の丸棒形状の車輪１９、２０が長穴状のレール２１、２２上を水平方向にガイドされながら移動し、スライド機構に取り付けられた消弧室が一緒にスライド移動することで、接点部が露出され保守、点検が可能となる。
【００１４】
図７は消弧室２と消弧室スライド移動機構１７、１８の組み立て後の構造を説明する斜視図であり、図８は消弧室２と消弧室スライド移動機構１７、１８との取り付け構造を説明するための分解斜視図である。消弧室２と消弧室スライド移動機構１７、１８はそれぞれユニットとして構成されており、図８で示す状態のものからボルトやねじ等の締結部品によって連結され、図７のように組み立てられる。
【００１５】
図９は遮断器前方側の消弧室スライド移動機構１７の構造を説明するための分解斜視図である。消弧室スライド移動機構１７は消弧室２と連結する消弧室取付金具２３と長穴のレール２１が設けられた固定金具２４を、ピンで構成している車輪１９で連結している。また移動操作専用ハンドル１６は取っ手２５と繋ぎ手２６を締結し繋ぎ手２６は車輪１９を回転軸とし連結している。また、運用時の誤移動を防止するため繋ぎ手２６には固定用のロックピン２７が設けられており、固定金具にはロックピン２７と係合するように切欠き２８が設けられている。
【００１６】
図１０は遮断器後方側の消弧室スライド移動機構１８の構造を説明するための分解斜視図である。
消弧室スライド移動機構１８は消弧室２と連結する消弧室取付金具２９と長穴のレール２２が設けられた固定金具３０をピンで構成している車輪２０で連結している。
【００１７】
上述のように、この発明の実施の形態１によれば、消弧室２に長穴のレールとそのレール上移動する車輪によって構成される消弧室スライド移動機構１７、１８を消弧室２に取り付けることで、工具やクレーン等の機器を必要とせず短時間で容易に消弧室を移動し接点部を露出させ保守、点検を行うことが可能である。
【００１８】
この実施の形態１における遮断器は、固定側接点と、操作機構により駆動され固定側接点と切離する可動側接点と、固定側接点と可動側接点の上部に配置された消弧室とを有するものにおいて、消弧室を、固定側接点と可動側接点の上部に配置される運転位置と、運転位置から水平方向に移動して固定側接点と可動側接点の上部を開放状態にする点検位置の２位置間を移動可能にする消弧室移動機構を備えたことを特徴とする。
また、この実施の形態１に係る遮断器における消弧室移動機構は、消弧室の両側に設けられた車輪、操作機構を有する遮断器本体の両側に設けられ車輪の移動をガイドするためのレールを有する。
【００１９】
実施の形態２．
図１１はこの発明の実施の形態２に係る遮断器における消弧室スライド移動機構の構成を示す遮断器正面から見た断面図である。その他の部分の構成は、実施の形態１における遮断器と同じである。
図１１は移動時の振動や地震の際に消弧室が脱落の防止のため移動方向以外にはガイドによって移動を規制する構造を説明する断面図である。消弧室スライド移動機構１７、１８は消弧室の脱落を防止するために、消弧室取付金具２３は固定金具２４よりも幅が広くなっており、かみ合わせることで、遮断器正面方向から見て矢印Ａａ、Ａｂで示す横方向の移動が規制される。また、消弧室取付金具２３と固定金具２４は互いの穴に丸棒形状の車輪１９を通し連結しているため、矢印Ｂａ、Ｂｂで示す上下方向の移動も規制される。以上より、消弧室スライド移動方向以外の動きは金具と車輪の構造によって規制されるため、消弧室の脱落を防止し安全性を得ることが可能である。
【００２０】
この実施の形態２に係る遮断器における消弧室移動機構は、車輪とレールには、消弧室を移動する方向以外への車輪の移動を阻止する阻止部材を設けている。
【００２１】
実施の形態３．
図１２〜図１４はこの発明の実施の形態３に係る遮断器における遮断器前方側の消弧室スライド移動機構の構成と動作を示す側面図である。図１２は遮断器の運用時における消弧室ロック状態を示し、図１３は遮断器の保守、点検時における消弧室ロック解除状態を示し、図１４は遮断器の保守、点検時における消弧室移動後状態を示している。その他の部分の構成は、実施の形態１における遮断器と同じである。
図１２は移動操作専用ハンドル１６にロックピン２７を設け、運用時において消弧室を固定し意図しない誤移動を防止するめの構造と動作を説明するための側面図である。遮断器前方方向の消弧室スライド移動機構１７において、移動操作専用ハンドル１６には運用時におけるロックピン２７が設けられており、固定金具２４に設けた切欠き２８と係合することで、消弧室がスライド移動しようとしてもロックピン２７が切欠き２８に干渉するため移動することができず消弧室の移動がロックされる。消弧室を移動させるためロックを解除するには、移動操作専用ハンドル１６を図１３に示す矢印Ｃのロック解除方向（半時計方向）に持ち上げ、持ち上げた状態のまま図１４に示す矢印Ｄのスライド移動方向に引っ張ることで、スライド移動可能である。
上述のように、この発明の実施の形態３によれば、運用時における消弧室の意図しない誤移動を防止し、スライド移動時には工具を使用したり締結部品を取り外すことなく、容易に消弧室をスライド移動することが可能である。
【００２２】
この実施の形態３に係る遮断器における消弧室移動機構は、車輪を消弧室の移動方向に操作する移動用ハンドルと、移動用ハンドルに設けられ車輪の移動による開放状態への移動を阻止、解除するロック手段（部材）を備えている。
【００２３】
実施の形態４．
図１５はこの発明の実施の形態４に係る遮断器における消弧室スライド移動機構の構成を示す遮断器正面から見た断面図である。その他の部分の構成は、実施の形態１における遮断器と同じである。
図１５は実施の形態１における別の形態に相当するものであって、実施の形態１では車輪１９を1本の丸棒で構成していたが、消弧室取付金具２３０および固定金具２４０に設けた長穴のレールに案内される車輪１９０を左右別部品として２本の丸棒で構成したものである。このような構成にすることで、実施の形態１と同様の機能を得ることが可能であり、丸棒の加工量が削減されることに加え、同じ構造とすることで製作数が増えるためスライド機構を構成するための費用を削減することが可能である。
【００２４】
実施の形態５．
図１６はこの発明の実施の形態５に係る遮断器における消弧室スライド移動機構の構成を示す遮断器正面から見た断面図である。その他の部分の構成は、実施の形態１における遮断器と同じである。
図１６は実施の形態１における別の形態に相当するものであって、実施の形態１ではスライド移動させるために車輪と長穴上のレールによって構成していたが、一点鎖線円Ｅ部分のように消弧室取付金具２３１と固定金具２４１の外周部２３１ａ、２４１ａを曲げ構造とし、  消弧室取付金具２３１を固定金具２４１上を滑らすことによって実施の形態１と同様の機能を得ることができ、車輪やレール部の加工が不要となるため費用の削減をすることが可能である。
【００２５】
実施の形態６．
図１７、図１８はこの発明の実施の形態６に係る遮断器における消弧室スライド移動機構の固定金具の構造を説明するための側面図である。その他の部分の構成は、実施の形態１における遮断器と同じである。
図１７、図１８に示す実施の形態において、  消弧室の静止位置であるレール長穴部両端形状を地面方向に下げることで振動による消弧室の誤移動を抑制するための固定金具構造を説明する。レールが地面に対して水平である場合、消弧室をスライド移動させるためには操作力Ｆ１は、車輪に働く鉛直方向の力Ｆ２と車輪とレール間の状態からくる摩擦係数によって働く摩擦力Ｆ３より大きな力が必要である。しかし、固定金具４００のレール５００である長穴を図１７、図１８に示すよう両端部が下がった形状の長穴５００のようにすることで、消弧室が静止位置Ｓｐにいる際、消弧室をスライド移動させるために必要となる操作力Ｆ４は、摩擦力Ｆ３に加え、Ｆ２と角度θによるＦ２・sinθの合力となる。このため、操作力Ｆ４は力Ｆ２より大きな力が必要となり、両端部の下げ代Ｌｗを変化させることで操作力Ｆ４を設定することが可能である。
上述のように、この発明の実施の形態６によれば、操作力Ｆ４を操作者が操作可能な範囲で設定することで、  消弧室の操作性を損なうことなく、振動による意図しない消弧室の誤移動を抑止し、安全性を向上することが可能である。
【００２６】
この実施の形態６に係る遮断器における消弧室移動機構のレールは、移動機構の固定部に消弧室の移動方向に延びて形成された長穴であって、長穴の両端部は、消弧室の静止位置側に湾曲している。
【００２７】
この発明は、その発明の範囲において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  直流高速度遮断器、２  消弧室、５  固定側主接点、７  可動側主接点、１６  移動操作用専用ハンドル、１７,１８  消弧室スライド移動機構、１９,２０  車輪、２１，２２  レール、２７  ロックピン、２８  切欠き  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側接点と、操作機構により駆動され前記固定側接点と切離する可動側接点と、前記固定側接点と前記可動側接点の上部に配置された消弧室とを有する直流遮断器において、
前記消弧室を、前記固定側接点と前記可動側接点の上部に配置される運転位置と、前記運転位置から水平方向に移動して前記固定側接点と前記可動側接点の上部を開放状態にする点検位置の２位置間をレールにて支持して移動可能にする消弧室移動機構を備えたことを特徴とする直流遮断器。
【請求項２】
前記消弧室移動機構は、前記消弧室に設けられた車輪、前記操作機構を有する遮断器本体に設けられ前記車輪の移動をガイドするためのレールを備えたことを特徴とする請求項１に記載の直流遮断器。
【請求項３】
前記車輪と前記レールには、前記消弧室を移動する方向以外への前記車輪の移動を阻止する阻止部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の直流遮断器。
【請求項４】
前記消弧室移動機構は、前記車輪を前記消弧室の移動方向に操作する移動用ハンドルと、前記移動用ハンドルに設けられ前記車輪の移動による前記開放状態への移動を阻止、解除するロック手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の直流遮断器。
【請求項５】
前記レールは、前記消弧室移動機構の固定部に前記消弧室の移動方向に延びて形成された長穴であって、前記長穴の両端部は、前記消弧室の静止位置側に湾曲していることを特徴とする請求項２に記載の直流遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電鉄変電所用の保護遮断器として、例えば特許文献１に示されるような直流高速度遮断器がある。この種の直流高速度遮断器の接点部には主回路電流を通電するための主接点と、主接点を保護するためのアーク接点が設けられている。アーク接点は、電流遮断時に主接点よりも遅いタイミングで開離することで確実にアーク接点でアークを発生させアークによる主接点の溶損を防止し、主接点溶損による通電性能の低下を防止している。
そのため、アーク接点はアークによる損傷が発生するため多回数での電流遮断後や大電流遮断後には保守、点検が必要であり、交換が必要になる場合もある。保守、点検の際には、接点部周辺を覆っている消弧室を遮断器本体から取り外す、もしくはアーク接点が交換可能な位置まで移動させる必要がある。
また、電流遮断時に発生するアークは非常に高温であるため、周囲の構造物を溶損させ金属粉や炭化物のススが発生する。金属粉や炭化物が主接点に付着すると付着部の接触抵抗を増加させ通電不良の事故を引き起こす可能性があるので、通電不良を防止するためには保守、点検の際に、主回路部を露出させ、主接点部の状態を確認し、保守が必要な場合は主接点部の付着部を取り除く作業が必要である。
従来の技術、例えば特許文献２に示されるものにおいては、点検時に接点部を露出させるために、消弧部にヒンジ棒を取り付けるための取付金具を設け、遮断器のフレームにＵ字金具を取付けヒンジ棒と連結させることでヒンジ棒を回転中心とし消弧部を片開きにするヒンジ機構とすることで、点検時に接点部を露出させるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る直流遮断器は、消弧室を、固定側接点と可動側接点の上部に配置される運転位置と、運転位置から水平方向に移動して固定側接点と可動側接点の上部を開放状態にする点検位置の２位置間をレールにて支持して移動可能にする消弧室移動機構を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器の構造を説明するための接点閉合状態における全体構成を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器の接点が開離動作中の状態を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器の消弧室移動前の状態を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器の消弧室移動後の状態を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における消弧室と移動機構の部分を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における消弧室本体部分を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における消弧室と移動機構の構造を説明するための斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における消弧室と移動機構の取付構造を説明するための分解斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における遮断器前方側の移動機構の構造を説明するための分解斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における遮断器後方側の移動機構の構造を説明するための分解斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における移動機構の構造を説明するための遮断器正面から見た断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における遮断器前方側の移動機構のロック状態を示す側面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における遮断器前方側の移動機構のロック解除状態を示す側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における遮断器前方側の移動機構の消弧室移動後の状態を示す側面図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における移動機構の別の形態を示す断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態５に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における移動機構のさらに別の形態を示す断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態６に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における移動機構の固定金具のレールの形状を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態６に係る直流遮断器である直流高速度遮断器における移動機構のレールの各位置における分力を示す固定金具の図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施の形態６．
図１７、図１８はこの発明の実施の形態６に係る遮断器における消弧室スライド移動機構の固定金具の構造を説明するための側面図である。その他の部分の構成は、実施の形態１における遮断器と同じである。なお、図１７、図１８において、固定金具４００は前述の実施の形態で説明した固定金具２４あるいは固定金具２４０に相当し、またレール５００は前述の実施の形態で説明したレール２１に相当する部分を示している。また、図１８においては、前述の実施の形態で説明した車輪１９あるいは車輪１９０が図においてレール５００の左端部に位置している状態（ロック状態）の車輪位置６００ａ、および車輪１９あるいは車輪１９０が図においてレール５００の中央部に位置している状態（ロック解除状態）の車輪位置６００ｂにおける車輪１９あるいは車輪１９０に対する操作力、即ち消弧室２をスライドさせるための操作力の関係を表している。
図１７、図１８に示す実施の形態において、消弧室の静止位置であるレール長穴部両端形状を地面方向に下げることで振動による消弧室の誤移動を抑制するための固定金具構造を説明する。レール５００が地面に対して水平である場合（車輪位置６００ｂ参照）、消弧室をスライド移動させるためには操作力Ｆ１は、車輪に働く鉛直方向の力Ｆ２と車輪とレール間の状態からくる摩擦係数によって働く摩擦力Ｆ３より大きな力が必要である。しかし、固定金具４００のレール５００である長穴を図１７、図１８に示すよう両端部が下がった形状の長穴５００のようにすることで、消弧室が静止位置Ｓｐにいる際（車輪位置６００ｂ参照）、消弧室をスライド移動させるために必要となる操作力Ｆ４は、摩擦力Ｆ３に加え、Ｆ２と角度θによるＦ２・sinθの合力となる。このため、操作力Ｆ４は力Ｆ２より大きな力が必要となり、両端部の下げ代Ｌｗを変化させることで操作力Ｆ４を設定することが可能である。
上述のように、この発明の実施の形態６によれば、操作力Ｆ４を操作者が操作可能な範囲で設定することで、消弧室の操作性を損なうことなく、振動による意図しない消弧室の誤移動を抑止し、安全性を向上することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月31日(2017.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側接点と、操作機構により駆動され前記固定側接点と切離する可動側接点と、前記固定側接点と前記可動側接点の上部に配置された消弧室とを有する直流遮断器において、
前記消弧室を、前記固定側接点と前記可動側接点の上部に配置される運転位置と、前記運転位置から水平方向に移動して前記固定側接点と前記可動側接点の上部を開放状態にする点検位置の２位置間をレールにて支持して移動可能にする消弧室移動機構を備え、前記消弧室移動機構は、前記消弧室に設けられた車輪、前記操作機構を有する遮断器本体に設けられ前記車輪の移動をガイドするためのレールを有したものであって、前記レールは、前記消弧室移動機構の固定部に互いに水平方向に平行して前記消弧室の移動方向に延びて形成された一対の長穴であり、前記車輪は、前記長穴を貫通して前記長穴にスライド可能に係合したピンであることを特徴とする直流遮断器。
【請求項２】
前記レールの前記長穴の両端部は、地面方向に下げたことを特徴とする請求項１に記載の直流遮断器。
【請求項３】
前記レールの前記長穴の両端部は、前記消弧室の静止位置側に湾曲していることを特徴とする請求項１に記載の直流遮断器。
【請求項４】
前記レールが地面に対して水平である状態では、前記消弧室を水平にスライドさせるための力を操作力Ｆ１、前記車輪に働く鉛直方向の力を力Ｆ２、前記力Ｆ２と前記車輪と前記レールとの間の状態からくる摩擦係数によって働く力を摩擦力Ｆ３とし、前記消弧室が静止位置にいる際、前記消弧室をスライド移動させるために必要となる力を操作力Ｆ４とし、前記操作力Ｆ４の方向が水平となす角度を角度θとした場合、前記操作力Ｆ４は、摩擦力Ｆ３と、前記力Ｆ２および前記角度θによるＦ２・ｓｉｎθの力との合力であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の直流遮断器。
【請求項５】
前記車輪と前記レールには、前記消弧室を移動する方向以外への前記車輪の移動を阻止する阻止部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の直流遮断器。
【請求項６】
前記消弧室移動機構は、前記車輪を前記消弧室の移動方向に操作する移動用ハンドルと、前記移動用ハンドルに設けられ前記車輪の移動による前記開放状態への移動を阻止、解除するロック手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の直流遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る直流遮断器は、消弧室を、固定側接点と可動側接点の上部に配置される運転位置と、運転位置から水平方向に移動して固定側接点と可動側接点の上部を開放状態にする点検位置の２位置間をレールにて支持して移動可能にする消弧室移動機構を備え、
消弧室移動機構は、消弧室に設けられた車輪、操作機構を有する遮断器本体に設けられ車輪の移動をガイドするためのレールを有したものであって、レールは、消弧室移動機構の固定部に互いに水平方向に平行して消弧室の移動方向に延びて形成された一対の長穴であり、車輪は、長穴を貫通して長穴にスライド可能に係合したピンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、消弧室を運転位置から固定側接点と可動側接点の上部を開放状態にする点検位置にレールにて支持して移動可能な消弧室移動機構を設けることで、接点部の保守、点検を短時間で容易かつ安全に行うことを可能な直流遮断器を得ることができる。また特に、レールは、消弧室移動機構の固定部に互いに水平方向に平行して消弧室の移動方向に延びて形成された一対の長穴であり、車輪は、長穴を貫通して長穴にスライド可能に係合したピンであるので、工具やクレーン等の機器を必要とせず短時間で容易に消弧室を移動し接点部を露出させ保守、点検を行うことが可能である。
【国際調査報告】
2018122901.tif 000021
2018122901.tif 000022
2018122901.tif 000023
2018122901.tif 000024