(57)【要約】  プリンタへの取り付けが容易で且つ円筒表面の印刷高さをプリンタのテーブルの上下動によって位置決めするとき、円筒の印刷位置が印刷ヘッドの移動経路からずれないようにする。治具は、テーブル移動式インクジェットプリンタの機体に脱着可能に固定可能な基部と、該基部に回転自在に連結する第１のリンク部と、該第１のリンク部の自由端側とテーブルの搬送方向に対して平行な方向にのみスライド自在に連結する可動部と、該可動部に回転自在に連結する第１の回転ローラ及び円筒を載置するための第２の回転ローラと、一方側が可動部の一方側に回転自在に連結し、他方側が第１のリンク部の中間部に回転自在に連結する第２のリンク部とを備えている。
2017086006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式のテーブルを備えた印刷装置に用いられる円筒印刷用治具であって、印刷装置の機体に脱着可能に固定可能な基部（２０）と、該基部（２０）とは別体の可動部（２４）と、該可動部（２４）が前記基部（２０）に対して前記テーブルの搬送方向へ移動しないように連結する連結機構と、前記可動部（２４）に配備され前記テーブルに前記可動部（２４）の重量により接触し前記テーブルの移動を円筒型印刷媒体の回転に変換するローラ機構とを備えたことを特徴とする円筒印刷用治具。
【請求項２】
前記ローラ機構を、前記可動部（２４）に回転自在に連結し前記テーブルと接触する第１の回転ローラ（３０）と、前記可動部（２４）に回転自在に連結する第２の回転ローラ（３２）とで構成し、前記第１の回転ローラ（３０）と第２の回転ローラ（３２）とで円筒型印刷媒体を載置するようにことを特徴とする請求項１に記載の円筒印刷用治具。
【請求項３】
前記ローラ機構を、前記可動部（２４）に回転自在に連結し前記テーブルと接触する第１の回転ローラ（３０）と、前記可動部（２４）に回転自在に連結し前記第１の回転ローラ（３０）と連動する回転ローラ（３１）と、前記可動部（２４）に回転自在に連結する第２の回転ローラ（３２）とで構成し、前記第２の回転ローラ（３２）と前記連動する回転ローラ（３１）とで円筒型印刷媒体を載置するようにことを特徴とする請求項１に記載の円筒印刷用治具。
【請求項４】
前記可動部（２４）に、前記テーブルに接触するように前記ローラ機構と所定の間隔を存して補助輪（３６）を回転自在に軸支したことを特徴とする請求項１に記載の円筒印刷用治具。
【請求項５】
前記連結機構を、一方側が、前記基部（２０）に回転自在に連結し、他方側が前記テーブルの移動方向と平行な方向に前記可動部（２４）に設けられた案内部（４６）にスライド自在に連結する第１のリンク部（２２）と、一方側が前記可動部（２４）の一方側に回転自在に連結し、他方が前記第１のリンク部（２２）の中間部に回転自在に連結する第２のリンク部（４０）とで構成したことを特徴とする請求項１に記載の円筒印刷用治具。
【請求項６】
前記可動部（２４）を互いに平行な一対の細長状の板部材から成る側枠部（２４ａ）（２４ｂ）により構成し、一対の側枠部（２４ａ）（２４ｂ）間に前記第１の回転ローラ（３０）と第２の回転ローラ（３２）を回転自在に掛架し、一対の側枠部（２４ａ）（２４ｂ）間に前記第１のリンク部（２２）の自由端側をこれに突設した軸部（４４）と側枠部（２４ａ）（２４ｂ）側の前記テーブルの移動方向に平行な方向に伸びる案内部（４６）を介してスライド自在に掛架し、一対の側枠部（２４ａ）（２４ｂ）の各々に前記第２のリンク部（４０）を回転自在に軸支したことを特徴とする請求項２に記載の円筒印刷用治具。
【請求項７】
前記可動部（２４）を互いに平行な一対の細長状の板部材から成る側枠部（２４ａ）（２４ｂ）により構成し、一対の側枠部（２４ａ）（２４ｂ）間に前記第１の回転ローラ（３０）と第２の回転ローラ（３２）を回転自在に掛架し、一対の側枠部（２４ａ）（２４ｂ）間に前記第１のリンク部（２２）の自由端側をこれに突設した軸部（４４）と側枠部（２４ａ）（２４ｂ）側の前記テーブルの移動方向に平行な方向に伸びる案内部（４６）を介してスライド自在に掛架し、一対の側枠部（２４ａ）（２４ｂ）の各々に前記第２のリンク部（４０）を回転自在に軸支したことを特徴とする請求項３に記載の円筒印刷用治具。
【請求項８】
前記一対の側枠部（２４ａ）（２４ｂ）間に補強部（２６）（２７）（２８）を架設したことを特徴とする請求項６に記載の円筒印刷用治具。
【請求項９】
前記一対の側枠部（２４ａ）（２４ｂ）間に補強部（２６）（２７）（２８）を架設したことを特徴とする請求項７に記載の円筒印刷用治具。
【請求項１０】
前記可動部（２４）に、前記テーブル面に対して垂直な方向に直線状に延びる長穴（５４）とねじ（５２）のうちのいずれか一方を設け、前記基部（２０）に前記長穴（５４）とねじ（５２）のうちのいずれか他方を設け、前記長穴（５４）に前記基部（２０）又は側枠部（２４）に螺合するねじ（５０）の軸部をスライド自在に嵌合し、前記ねじ（５０）により前記可動部（２４）を前記基部（２０）に固定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の円筒印刷用治具。
【請求項１１】
前記連結機構が、前記可動部（２４）を前記基部（２０）に昇降自在に連結する構成であることを特徴とする請求項１に記載の円筒印刷用治具。
【請求項１２】
移動式のテーブルを備えた印刷装置であって、基部（２０）と、該基部（２０）とは別体の可動部（２４）と、該可動部（２４）が前記基部（２０）に対して前記テーブルの搬送方向へ移動しないように連結する連結機構と、前記テーブルに前記可動部（２４）の重量により接触し前記テーブルの移動を円筒型印刷媒体の回転に変換する前記可動部（２４）に配備されたローラ機構とから構成される円筒印刷用治具を備え、該円筒印刷用治具の前記基部（２０）を機体に脱着可能に固定可能としたことを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
前記連結機構が、前記可動部（２４）を前記基部（２０）に昇降自在に連結する構成であることを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル移動型の印刷装置に使用する取り外し自由な円筒印刷用治具及びその円筒印刷用治具を用いる印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
汎用の印刷装置を利用して曲面印刷を行うための印刷用治具が従来知られている（特許文献１参照）。また円筒状部分を有する立体物への印刷を行う、被印刷体保持部材を備えたインクジェットプリンタが従来知られている（特許文献２参照）。また、複数の異なる形状の被印刷物を一括して印刷できる立体形状印刷物用印刷用治具が従来知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１４−２０５１２５号公報
【特許文献２】日本国特開２０１４−６１５１０号公報
【特許文献３】日本国特開２０１２−６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の此種の治具は、プリンタ装置専用に治具を設けてテーブルを交換するなど大がかりな作業が必要であったり、また、プリンタ装置テーブルの駆動を用いるものでも、駆動のための構造を改良して付加するなど、プリンタ装置への取り付けが大変な作業であり簡単にできないという問題点がある。
また、プリンタ装置に治具を取り付けるだけでは、円筒の上面部分にしか印刷はできないため円筒の周面全体に印刷を行う場合には円筒を回転させるための機構が必要であり、また、多種の径の円筒に対応するのに複雑な機構を必要とするなどの問題点がある。そして円筒や板状のシートなど対象物を変更しながら印刷を行うためにはできるだけ簡単に装置に装着できることが必要である。
本発明は、上記問題点を解決することを目的とし、テーブル移動型のプリンタに使用する円筒印刷用治具において、プリンタへの取り付けや取り外しが自由に簡単にでき、また取り付けが自由で簡単であり、多種の径の円筒に対応できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、移動式のテーブルを備えた印刷装置に用いられる円筒印刷用治具であって、印刷装置の機体に脱着可能に固定可能な基部２０と、該基部２０とは別体の可動部２４と、該可動部２４が前記基部２０に対して前記テーブルの搬送方向へ移動しないように連結する連結機構と、前記可動部２４に配備され前記テーブルに前記可動部２４の重量により接触し前記テーブルの移動を円筒型印刷媒体の回転に変換するローラ機構とを備えたことを特徴とする。
また本発明は、前記ローラ機構を、前記可動部２４に回転自在に連結し前記テーブルと接触する第１の回転ローラ３０と、前記可動部２４に回転自在に連結し、前記第１の回転ローラ３０又は該第１の回転ローラ３０と連動するローラ３１とで円筒型印刷媒体を載置するための第２の回転ローラ３２とで構成したことを特徴とする。
また本発明は、前記可動部２４に、前記テーブルに接触するように前記ローラ機構と所定の間隔を存して補助輪３６を回転自在に軸支したことを特徴とする。
また本発明は、前記連結機構を、一方側が、前記基部２０に回転自在に連結し、他方側が前記テーブルの移動方向と平行な方向に前記可動部２４に設けられた案内部４６にスライド自在に連結する第１のリンク部２２と、一方側が前記可動部２４の一方側に回転自在に連結し、他方が前記第１のリンク部２２の中間部に回転自在に連結する第２のリンク部４０とで構成したことを特徴とする。
また本発明は、前記可動部２４を互いに平行な一対の細長状の板部材から成る側枠部２４ａ，２４ｂにより構成し、一対の側枠部２４ａ，２４ｂ間に前記第１の回転ローラ３０と第２の回転ローラ３２を回転自在に掛架し、一対の側枠部２４ａ，２４ｂ間に前記第１のリンク部２２の自由端側をこれに突設した軸部４４と側枠部２４ａ，２４ｂ側の前記テーブルの移動方向に平行な方向に伸びる案内部４６を介してスライド自在に掛架し、一対の側枠部２４ａ，２４ｂの各々に前記第２のリンク部４０を回転自在に軸支したことを特徴とする。
また本発明は、前記一対の側枠部２４ａ，２４ｂ間に補強部２６，２７，２８を架設したことを特徴とする。
また本発明は、前記可動部２４に、前記テーブル面に対して垂直な方向に直線状に延びる長穴５４とねじ５２のうちのいずれか一方を設け、前記基部２０に前記長穴５４とねじ５２のうちのいずれか他方を設け、前記長穴５４に前記基部２０又は側枠部２４に螺合するねじ５０の軸部をスライド自在に嵌合し、前記ねじ５０により前記可動部２４を前記基部２０に固定可能としたことを特徴とする。
また本発明は、移動式のテーブルを備えた印刷装置であって、基部２０と、該基部２０とは別体の可動部２４と、該可動部２４が前記基部２０に対して前記テーブルの搬送方向へ移動しないように連結する連結機構と、前記テーブルに前記可動部２４の重量により接触し前記テーブルの移動を円筒型印刷媒体の回転に変換する前記可動部２４に配備されたローラ機構とから構成される円筒印刷用治具を備え、該円筒印刷用治具の前記基部２０を機体に脱着可能に固定可能としたことを特徴とするものである。
また本発明は、前記連結機構が、前記可動部２４を前記基部２０に昇降自在に連結する構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、プリンタ装置に治具の一部を固定して、あとは可動部をテーブルに載せるだけの構造であるため、取り付け取り外しが自由で簡単であり、しかも治具に載せる円筒の径が変わってもテーブルの高さをその径に合わせて調整するだけで簡単に対応することが可能である。しかも、テーブル移動型の印刷装置のテーブルに治具を載せるだけでテーブルの移動の力を利用して円筒の円周全面への印刷対応が可能であり、しかも治具を外せばそのまま通常のテーブル移動型の印刷装置としてすぐに使用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の説明図である。
【図２】本発明の説明図である。
【図３】プリンタに治具を取り付けた状態を示す外観説明図である。
【図４】本発明に係る治具の外観説明図である。
【図５】本発明の説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
図３は、インクジェットプリンタ２に、円筒印刷用治具４を装着した状態の外観説明図を示している。プリンタ２の機体６には、インクジェット型の印刷ヘッド８を、主走査方向（Y軸方向）に案内するヘッド案内レール１０が架設されている。印刷ヘッド８は、ヘッドキャリッジに一体的に形成され、該ヘッドキャリッジは、ヘッド案内レール１０に移動自在に連結している。
【０００９】
プリンタ２の機体６には、テーブル１２が設けられ、該テーブル１２（図１参照）は、機体６の前後方向（X軸方向）に移動可能なX軸移動体１４に昇降機構１６（図１参照）を介して支持されている。X軸移動体１４は、機体６に配設されたX軸ガイド１８に沿って移動可能に取り付けられ、コントローラの制御によりX軸方向に移動するように構成されている。プリンタ２の機体６には、テーブル昇降ハンドル（図示省略）が設けられ、このハンドルを操作することで、テーブル１２の高さをヘッド８の主走査方向（Ｙ軸方向）に対して平行を保持した状態で変えることができ、印刷対象物とインクジェットヘッドとの距離を個々の対象物の高さに対して調整することができるようにされている。
【００１０】
上記プリンタ２は、治具４を外した状態では、通常の平坦な面を有するメディアへの印刷を行うために使用される。メディアへの印刷では、テーブル１２上にメディアをセットし、コントローラの制御により、、テーブル１２をX軸方向に移動させながら、印刷ヘッド８を、ヘッド案内レール１０に沿ってY軸方向に往復移動させ、印刷ヘッド８から紫外線硬化型インクをメディアの頂部の印刷施行エリアに吐出して、メディアの印刷施行エリアに印刷を行う。またメディアの印刷施行エリアの幅ａに対しノズル８ａの幅が広い場合にはノズル８ａの使用する範囲をメディアの印刷施行エリアの幅ａに対応する範囲ｂに設定してもよい。なお一定の厚みがあるメディアへの印刷を行う場合には、テーブルを下げ印刷ヘッド８とメディア６２との距離を調整して印刷を行う。ヘッドキャリッジには、紫外線照射装置（図示省略）が装備され、印刷時、メディアの印刷面に紫外線が照射される。なおインクは印刷対象物との組み合わせにより必要なものを使用すればよく、紫外線硬化型インクに限定されるものではない。
【００１１】
治具４は、図４に示すように、矩形の板部材から成る基部２０と、矩形の板部材から成る第１のリンク部２２と、一対の互いに平行な側枠部２４ａ，２４ｂからなる可動部２４と、板部材から成る補強部２６と、軸状の補強部２７，２８と、断面円形の第１の回転ローラ３０と、断面円形の第２の回転ローラ３２と、左右各一対の補助輪３６，３８と、第２の左右一対の第２のリンク部４０とから構成されている。基部２０の一方には、基部２０を、プリンタ２の機体６の前部壁６ａに脱着可能に固定するためのクランプ機構４１が設けられている。
【００１２】
基部２０の両側部には、取付片が直角方向に形成され、これに第１のリンク部２２の一方の両側部が回転自在に軸４２に支えられている。第１のリンク部２２の他方は、左右に突出する軸４４が側枠部２４の、テーブル１２の前後移動方向に長い長穴から成る案内部４６にスライド自在に嵌合している。可動部２４の互いに平行な側枠部２４ａ，２４ｂ間には、板状の補強部２６の両側部と、軸状の補強部２７，２８の両端が連結している。
【００１３】
側枠部２４ａ，２４ｂ間には、第１の回転ローラ３０と第２の回転ローラ３２が互いに所定の段差と間隔を有して、回転自在に掛架されている。なお本実施形態では印刷時のテーブルの搬送方向において下流側の第１の回転ローラ３０が下方にあり第２の回転ローラ３２が上方に配置してあるが、これは印刷時に印刷対象である円筒物が第２の回転ローラ３２を乗り越えないようにするためにこの様な位置関係にしてあるが、必要に応じて位置は調整すればよく構造としてはこれに限定されるものでは無い。側枠部２４ａ，２４ｂの前後には、補助輪３６，３８が回転自在に軸支されている。第２のリンク部４０の各一方は、側枠部２４ａ，２４ｂの前方に回転自在に軸４８により支持され、第２のリンク部４０の各他方は、第１のリンク部２２の中間部の側部に回転自在にそれぞれ軸５０により支持されている。
【００１４】
基部２０の横幅は、テーブル１２に合わせて設定されている。基部２０には、その後方の両側部に立ち上がり部が形成され、この立ち上がり部に形成されたねじ穴に螺合するねじ５２の軸部が側枠部２４ａ，２４ｂに形成された長穴５４にスライド自在に嵌合している。昇降ガイド用の長穴５４は側枠部２４ａ，２４ｂをローラ３０、補助輪３８又は補助輪３６を介して自重によりテーブル１２に平行に載置した状態において、テーブル１２面に対して垂直方向にまっすぐ伸びるように設定されている。なお、長穴５４を基部２０側に設け、ねじ５２を側枠部２４側に設けてもよい。
【００１５】
テーブル１２の高さ調整時、ねじ５２の軸部はテーブル１２の上下動に伴って、長穴５４に沿ってスライドし、上下動する。テーブル１２の高さの調整が完了したところで、ねじ５２を締め、可動部２４を基部２０に固定する。
第１の回転ローラ３０は、第２の回転ローラ３２よりも大径に形成され、テーブル１２面との間に摩擦が生じるようにゴム面から成る摩擦面が表面に設けられており、またその摩擦面はメディア６２に接触しメディア６２に回転を与えることにも使用されている。
【００１６】
互いに平行な同一平面上に位置する側枠部２４ａ，２４ｂの下面２４ｃに対して回転ローラ３０及び補助輪３６，３８の各下面の突出量は同一に設定され、テーブル１２上の可動部２４の補助輪３６と回転ローラ３０は、可動部２４の自重により、テーブル１２に接触し、可動部２４はテーブル１２上に水平に支持されるように補助輪３６と回転ローラ３０の取り付け位置が設定されている。またテーブル１２上の可動部２４の補助輪３８と回転ローラ３０は、可動部２４の重量により、テーブル１２に接触し可動部２４はテーブル１２上に水平に支持されるように補助輪３６と回転ローラ３０の取り付け位置が設定されている。第２の回転ローラ３２は、その下面が第１の回転ローラ３０の下面よりも高く設定され、テーブル１２面には接触しないように構成されている。
【００１７】
側枠部２４ａ，２４ｂに形成された案内部４６の長手方向は、側枠部２４ａ，２４ｂの長手方向即ちテーブル２４のＸ軸方向の搬送方向に対して平行な方向に設定されている。一方、長穴５４は垂直な方向即ちテーブル１２の昇降方向に対して平行な方向に設定されている。治具４を、プリンタ２の機体６に固定するには、まず最初にハンドルを操作し装置のテーブル１２を印刷ヘッド８に対して治具が入る程度に下げておく。治具を付けた後にテーブルを下げても良いが、間違ってヘッドが印刷領域に移動した時に治具に当たらないように最初に下げておく方が良い。次に治具４の基部２０を、プリンタ２の機体６の上面に配置し、基部２０の係止板６０を基板６の前部壁６ａの背面に配置し、クランプ機構４１のクランプ軸５６をレバー５８を操作して機体６の壁面に圧接することで、治具４は、機体６の前部壁６ａに固定される。この固定は、レバー５８を操作して、クランプ軸５６を後退させることにより簡単に解除することができる。尚、クランプ機構４１は、どのような構成のものでも用いることが可能であり、内部構造の説明は省略する。また装置の機体６にネジなどで固定するようにしても良く、簡単に着脱できて固定ができれば特にどの様な構造を用いても良い。
本実施形態においては、図１に示すように、リンク機構の軸４２，５０間距離と、軸４８，５０間距離と、軸５０，４４間距離は同一に設定され、軸４８は軸４２の直下に配置されている。
【００１８】
治具４の基部２０をプリンタ２の機体６に固定すると、可動部２４は、自重により、補助輪３６と回転ローラ３０を介して、又は補助輪３８と回転ローラ３０を介してテーブル１２上に載置される。この状態において、第１の回転ローラ３０と第２の回転ローラ３２の間の部分に、丁度印刷ヘッド８のインク吐出経路の直下に位置するようにローラ３０，３２の位置が設定されている。なおローラ３０，３２の位置は印刷メディア６２が円筒である場合、印刷装置にて対応できる範囲内の直径（テーブルの上下動で対応できる範囲）において、たとえメディア６２の直径が大きかったり小さかったりしてもメディア６２の印刷ヘッド８の直下の位置は同じになるように設定されている。円筒の被印刷物であるメディア６２をローラ３０，３２に載せ、メディア６２表面の印刷高さを位置決めするには、プリンタ２のテーブル高さ調整ハンドルを操作し、目盛りを見ながらテーブル１２を上下動させる。
【００１９】
尚、プリンタ２に高さ自動調整機構を設け、メディアの高さをセンサで検出し、高さ調整を自動的に行う構成であっても良い。また印刷面の位置の高さ（上限位置）を規制する部材を装置に設け、その規制面にメディア６２を当接させるまでテーブル１２を上げ印刷面の位置決めを行うようにしてもよい。テーブル１２を図１（Ｂ）に示すように、上昇させるとリンク機構の連結軸５０は、回転軸４２を中心として回転しながら上昇し、軸４４は、案内部４６に沿って図中、右方向にスライド移動する。テーブル１２を最上昇位置に上昇すると、連結軸４８は、回転軸４２と高さが一致し、軸部４４は、案内部４６の右に移動する。テーブル１２を上昇位置から下降すると、連結軸５０は、回転軸４２を中心として回転しながら下降し、軸４４は、長穴４６に沿って図中、左方向にスライド移動する。
【００２０】
テーブル２４の上下動に伴い、連結軸４８は、直線方向に沿って上下動し、このテーブル２４に対しては、図１中、左右の移動は阻止される。そのため、メディア６２の高さ調整時に、メディア６２の位置が、印刷ヘッド８の移動経路の直下からＸ軸方向即ち、テーブル２４の搬送方向にずれることがない。
図１において、軸部４４が、案内部４６のガイド面に沿って左右方向（Ｘ軸方向）に移動自在なため、可動部２４は、テーブル１２の上下動と連動して、テーブル１２に対して水平な状態を保持したまま上下動が可能である。
【００２１】
しかるに、テーブル１２の上下動のとき、可動部２４が、図１中、左右にずれようとすると、この可動部２４の左右にずれようとする荷重は、リンク部４０を介して、リンク部２２の中間部の軸５０を押し上げ又は押し下げる方向に作用する。リンク部２２が、このリンク部４０の押し上げ又は押し下げ方向の荷重によって、軸４２を中心として回転することができれば、軸４８即ち可動部２４がＸ軸方向にずれてしまうことになる。しかるにリンク部２２は、軸４４が図中、左右方向（Ｘ軸方向）に延びる案内部４６の長穴に嵌合しているので、案内部４６に対して上下に移動できない。
【００２２】
そのためリンク部２２の軸４２を中心とする回転は、可動部２４の重量と可動部２４に形成された案内部４６のガイド面によって阻止され、軸４８がテーブルの上下動に伴ってＸ軸方向に移動することはなく、軸４８の基部２０に対するＸ軸上の位置即ち、回転ローラ３０，３２の印刷ヘッド移動経路に対するＸ軸上の位置は変化しない。
図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、テーブル位置と印刷範囲の関係を示している。
図５（Ａ）は、テーブル１２がプリンタ２の奥に移動した状態を示している。テーブル１２は、可動部２４の後方の補助輪３６に接触する位置に示しているが、さらに後方の外れた位置からテーブル１２を移動させる構造の場合には、補助輪３６のさらに後方の可動部２４の先端部分にテーブル１２に乗り上げるための補助輪を設けておいてもよい。本件の構造ではテーブル１２が可動部２４から外れた位置にあっても、リンク機構の軸４４が可動部２４にぶつかることなくテーブル１２をスムーズに動かすことができる。
【００２３】
図５（Ｂ）は、印刷中のテーブル１２の位置を示している。印刷中は、第１の回転ローラ３０と補助輪３６が可動部２４の自重によりテーブル１２に接触する。テーブル１２の図中、矢方向で示すＸ軸方向の移動に伴い、第１の回転ローラ３０は、テーブル１２との可動部２４の自重による接触摩擦で回転し、これによりメディア６２が回転し、第２の回転ローラ３２が第１の回転ローラ３２とつれ回りする。
【００２４】
印刷ヘッド８は、メディア６２上をＹ軸方向にインクを吐出しながら往復移動し、メディア６２の表面に印刷が行われる。メディア６２の頂上部分の印刷範囲の印刷が終了するとテーブル１２が前方方向に移動し、その移動により第１の回転ローラ３０が回転しメディア６２の次の印刷範囲が頂上部分に搬送される。この作業を繰り返してメディア６２の周面への印刷を行う。本実施形態では、メディア６２の全周に印刷が可能なようにテーブル１２の印刷時の移動範囲が設定されており、移動テーブル１２の搬送距離が直接メディア周面の搬送距離となるため、メディア６２の円周（装置に載せる最大値）以上の距離を第１の回転ローラ３０の印刷を行う位置から前方の補助輪３８までの距離としている。このように図５（Ａ）でのメディア６２の径をｄとした場合に、テーブル１２が図５（Ｂ）の印刷開始位置から印刷終了位置まで移動すると、少なくともｄ×πの距離が必要になる。そのため、装置で対応できる最大のメディア径ｄに対応する円周の長さと同じかそれを超えるようにこの距離を設定しておけば、図５（Ｃ）のように可動部２４がテーブル１２上に３点で乗りあげる場合があっても、印刷は終了しており印刷に影響が出ることはない。
【００２５】
図５（Ｃ）は、印刷終了後にテーブル１２が前方に移動された時点の状態を示し、テーブル１２は、可動部２４の前方の補助輪３８に接触し、可動部２４は、補助輪３６，３８と第１の回転ローラ３０の３点でテーブル１２に接触する。尚、この３点接触状態では印刷は終了しているため、３点で接触しても印刷への影響はないのは前述の通りである。
図５（Ｄ）は、印刷終了後、テーブル１２が更に前方に移動した状態を示し、テーブル１２は、補助輪３８と第１の回転ローラ３０の２点に接触する。なお図５（A）〜（D）においては、テーブル１２の搬送距離を大きく取っているが、本構造では、回転ローラ３０に接触した後にメディア６２への印刷が行われているため、必要なテーブル１２の搬送距離は図５（B）に記載されている印刷開始位置から印刷終了位置までの範囲だけとなるので、効率よく印刷を行いたい場合には、その必要な搬送距離の範囲内だけでテーブル１２を移動させるように制御をしてもよい。
なお本実施形態ではヘッドのＹ軸方向の移動により印刷を行う装置について説明を行ったが、ライン型インクジェットヘッドを用いる場合にはヘッドをＹ軸方向に移動させることなくテーブルの移動だけでメディア６２を連続的に回転させて印刷を行う事も可能であり、本発明の主旨を超えない範囲で構造はいろいろと選択すればよい。
【００２６】
また、可動部２４に配備されテーブル１２に可動部２４の重量により接触しテーブル１２の移動を円筒型印刷媒体６２の回転に変換するローラ機構は上記実施形態に示す、第１の回転ローラ３０と第２の回転ローラ３２の一対のローラの構成に限定されるものではなく、図６に示すように、可動部２４に第１のローラ３０とは別にローラ３１を回転自在に設け、該ローラ３１を無端ベルト６４あるいはギアなどの動力伝達手段により第１の回転ローラ３０に連結し、ローラ３１を第１の回転ローラ３０と連動して回転するように構成し、該連動する回転ローラ３１と第２の回転ローラ３２とで円筒型印刷媒体６２を支持するようにしてもよく、種々の構成を採用することができる。
【００２７】
なお、図３に示す本実施例では、基部２０及びリンク部２２の板部材をテーブルの横幅にあわせているが、リンク機構が作用すれば左右に分離している構造でも良く、その場合は、クランプ機構４１をそれぞれに設けて機体６に取り付けるようにしても良い。また、リンク機構を治具４の幅方向の中央付近に設けるような構造にしても良く、その場合は、機体６の取り付け場所も中央部分の一箇所になるなど、本発明は図示した構成や構成部材に限らず、その趣旨を損なわない範囲の変更が可能である。
【符号の説明】
【００２８】
２      インクジェットプリンタ
４      円筒印刷用治具
６      機体
８      印刷ヘッド
８ａ    ノズル
１０    ヘッド案内レール
１２    テーブル
１４    Ｘ軸移動体
１６    昇降機構
１８    Ｘ軸ガイド
２０    基部
２２    第１のリンク部
２４    可動部
２６    補強部
２７    補強部
２８    補強部
３０    第１の回転ローラ
３１    連動回転ローラ
３２    第２の回転ローラ
３６    補助輪
３８    補助輪
４０    第２のリンク部
４１    クランプ機構
４２    軸
４４    軸
４６    案内部
４８    軸
５０    軸
５２    ねじ
５４    長穴
５６    クランプ機構
５８    レバー
６０    係止板
６２    メディア
６４    無端ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2017086006.tif 000009
2017086006.tif 000010
2017086006.tif 000011
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