(57)【要約】  大規模地震の発生後に階床に対して自動で元の位置に戻ることができる乗客コンベヤを得る。トラスが一方階床に近づく方向へトラスと一方階床との間に働く接近力の大きさが予め設定された規定値未満の場合にトラスの一方階床に近づく方向への移動を拘束し、接近力の大きさが規定値以上の場合にトラスの一方階床に近づく方向への移動の拘束を解除する準固定機構と、トラスの一方階床に近づく方向への移動の拘束が解除されて、トラスが一方階床から離れる方向への離間力がトラスと一方階床との間に働く場合に、トラスが他方階床に対して長手方向に移動する前にトラスを一方階床に対して長手方向に移動させてトラスと一方階床との間の寸法を予め設定された規定寸法にするトラス位置復旧機構とを備えている。
2017126177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラスの長手方向一端部に設けられた一方支持金具を介して建物の一方階床に支持され、前記トラスの長手方向他端部に設けられた他方支持金具を介して前記建物の他方階床に支持される乗客コンベヤであって、
前記トラスが前記一方階床に近づく方向へ前記トラスと前記一方階床との間に働く接近力の大きさが予め設定された規定値未満の場合に前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動を拘束し、前記接近力の大きさが前記規定値以上の場合に前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束を解除する準固定機構と、
前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束が解除されて、前記トラスが前記一方階床から離れる方向への離間力が前記トラスと前記一方階床との間に働く場合に、前記トラスが前記他方階床に対して前記長手方向に移動する前に前記トラスを前記一方階床に対して前記長手方向に移動させて前記トラスと前記一方階床との間の寸法を予め設定された規定寸法にするトラス位置復旧機構と
を備えた乗客コンベヤ。
【請求項２】
前記規定値は、前記トラスが前記他方階床に対して前記長手方向に移動する際に発生する摩擦力または設計基準で想定される最大地震における前記トラスの慣性力よりも大きく、前記トラスの座屈荷重よりも小さい請求項１に記載の乗客コンベヤ。
【請求項３】
前記準固定機構は、前記一方支持金具に形成された準固定ピン用孔に挿入され前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動を拘束する準固定ピンを有し、
前記準固定機構は、前記接近力の大きさが前記規定値以上の場合に、前記準固定ピンが破断することによって、前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束を解除する請求項２に記載の乗客コンベヤ。
【請求項４】
前記準固定機構は、前記準固定ピン用孔よりも下方で前記一方階床に対して固定され水平面に対して傾斜した傾斜面が形成された受板を有し、
前記準固定ピンは、前記準固定ピンの下端部が前記傾斜面に当たることによって前記受板に支持される請求項３に記載の乗客コンベヤ。
【請求項５】
前記準固定機構は、前記準固定ピンの下端部が挿入されるシリンダと、前記シリンダに設けられ、前記準固定ピンを上方に押すばねと、前記一方支持金具に対して固定され、前記準固定ピンの上方への移動を規制する押え板とを有している請求項３に記載の乗客コンベヤ。
【請求項６】
前記準固定機構は、前記一方階床に対して固定され上面に窪みが形成された受板と、前記一方支持金具に設けられ、前記窪みに挿入される摩擦部とを有し、
前記摩擦部には、上方に向かうにつれて前記長手方向一端部から離れる傾斜面が形成されている請求項２に記載の乗客コンベヤ。
【請求項７】
前記摩擦部の摩擦係数をμ、前記傾斜面の水平面に対する傾斜角をθ、前記トラスの質量をｍ、重力加速度をｇとした場合に、
ｍｇ／２×（μｓｉｎθ＋ｃｏｓθ）／（ｓｉｎθ−μｃｏｓθ）の値が前記規定値となる前記摩擦係数および前記傾斜角が定められている請求項６に記載の乗客コンベヤ。
【請求項８】
前記準固定機構は、前記接近力を検出する力センサと、前記一方階床に対する前記一方支持金具の前記長手方向への移動を拘束する拘束位置と前記一方階床に対する前記一方支持金具の前記長手方向への移動の拘束が解除される解除位置との間で変位する拘束片を含み、前記力センサの検出結果に基づいて前記拘束片を変位させるアクチュエータとを有している請求項１に記載の乗客コンベヤ。
【請求項９】
前記トラス位置復旧機構は、前記一方階床と前記一方支持金具との間に設けられた摺動材を有し、
前記摺動材は、前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束が解除されて前記トラスと前記一方階床との間の寸法が前記規定寸法よりも小さい場合であって、前記離間力が前記トラスと前記一方階床との間に働く場合に、前記一方支持金具が前記一方階床に対して前記長手方向に移動する際に発生する摩擦力を、前記他方支持金具が前記他方階床に対して前記長手方向に移動する際に発生する摩擦力よりも小さくさせる請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の乗客コンベヤ。
【請求項１０】
前記トラス位置復旧機構は、前記他方階床と前記他方支持金具との間に設けられた摩擦材を有し、
前記摩擦材は、前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束が解除されて前記トラスと前記一方階床との間の寸法が前記規定寸法よりも小さい場合であって、前記離間力が前記トラスと前記一方階床との間に働く場合に、前記他方支持金具が前記他方階床に対して前記長手方向に移動する際に発生する摩擦力を、前記一方支持金具が前記一方階床に対して前記長手方向に移動する際に発生する摩擦力よりも大きくさせる請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の乗客コンベヤ。
【請求項１１】
前記トラス位置復旧機構は、前記一方階床に対して固定され前記一方支持金具に前記長手方向に延びて形成された長穴に挿入されるアンカーピンを有し、
前記アンカーピンは、前記離間力が前記トラスと前記一方階床との間に働く場合であって、前記トラスと前記一方階床との間の寸法が前記規定寸法である場合に、前記長穴の内壁であって最も前記トラスから離れた部分に当たることによって前記トラスが前記一方階床から離れる方向へ移動することを規制する請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の乗客コンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トラスが支持金具を介して建物に支持される乗客コンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータのトラスは、高さ方向および水平方向について離れた階床間を橋渡しするように設置される。トラスの両端部には山形鋼の支持金具が設けられており、トラスの一端部または両端部がトラスの長手方向について階床に対して摺動可能な非固定状態で階床に支持される。このようなエスカレータでは、トラスにおける非固定側に設けられた支持金具が、階床に設けられた受板に対して相対的に移動することによって、例えば地震が発生した場合に、トラスと受板との間で大きな応力が生じることが防止される。このため、地震により階床間寸法が広がる方向に建物が揺れた場合には、支持金具における受板と接している部分の長さであるかかり代を十分に確保することによって、トラスが階床から落下することが防止される。また、地震により階床間寸法が狭くなる方向に建物が揺れた場合には、トラスと階床との間の隙間を十分に確保することによって、トラスが長手方向に圧縮されることが防止される。【０００３】
支持金具はエスカレータの全荷重を支える部材であるので、トラスと階床との間の隙間が大きい場合には、支持金具に働く負荷が大きくなる。そのため、トラスにおける長手方向一端部でのみトラスと階床との間の隙間を確保する一端固定のトラスでは、大規模地震発生時における階床間寸法の変化に対応できる十分な隙間を設けることが困難である。トラスにおける長手方向両端部でトラスと階床との間の隙間を確保する両端非固定のトラスでは、トラスの長手方向両端部と各階床との間の隙間の合計で地震発生時における階床間寸法の変化に対応できるので、大規模地震発生時における階床間寸法の変化に対応することができる。しかしながら、トラスの長手方向両端部が各階床に対して固定されていないので、小規模地震発生時であってもエスカレータが階床に対して位置ずれを起こしてしまう。【０００４】
そこで、従来、受板に立てられた回動支持体とトラスに固定された支持金具とが係合され、大規模地震発生時に、回動支持体が破断することによって階床間寸法の変化に対応するエスカレータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、小規模地震発生時には位置ずれを防止することができ、かつ、大規模地震発生時には階床間寸法の変化に対応することができるものの、大規模地震が発生し、回動支持体が破断した後では、エスカレータが階床に対して位置ずれを起こしてしまう。その結果、大規模地震発生後の復旧時には、エスカレータをクレーン等で吊り上げて元の位置に戻さなければならないという問題点があった。【０００７】
この発明は、大規模地震発生後に階床に対して自動で元の位置に戻ることができる乗客コンベヤを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る乗客コンベヤは、トラスの長手方向一端部に設けられた一方支持金具を介して建物の一方階床に支持され、トラスの長手方向他端部に設けられた他方支持金具を介して建物の他方階床に支持される乗客コンベヤであって、トラスが一方階床に近づく方向へトラスと一方階床との間に働く接近力の大きさが予め設定された規定値未満の場合にトラスの一方階床に近づく方向への移動を拘束し、接近力の大きさが規定値以上の場合にトラスの一方階床に近づく方向への移動の拘束を解除する準固定機構と、トラスの一方階床に近づく方向への移動の拘束が解除されて、トラスが一方階床から離れる方向への離間力がトラスと一方階床との間に働く場合に、トラスが他方階床に対して長手方向に移動する前にトラスを一方階床に対して長手方向に移動させてトラスと一方階床との間の寸法を予め設定された規定寸法にするトラス位置復旧機構とを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る乗客コンベヤによれば、トラスの一方階床に近づく方向への移動の拘束が解除されてトラスと一方階床との間の寸法が規定寸法よりも小さい場合であって、トラスが一方階床から離れる方向への力である離間力がトラスと一方階床との間に働く場合に、トラスが他方階床に対して長手方向に移動する前にトラスを一方階床に対して長手方向に移動させてトラスと一方階床との間の寸法を規定寸法にするトラス位置復旧機構とを備えているので、大規模地震発生後に階床に対して自動で元の位置に戻ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエスカレータの要部を示す側面図である。
【図２】図１のエスカレータの上階側部分を示す拡大図である。
【図３】図２のエスカレータの上階側部分を示す平面図である。
【図４】図２の支持金具、準固定ピンおよび受板を示す拡大図である。
【図５】図１のエスカレータの下階側部分を示す拡大図である。
【図６】図１のエスカレータが設置された建物を示す概略図である。
【図７】図６の建物における地震が発生した場合の建物の傾きと、上階側階床とトラスとの間の隙間と、下階側階床とトラスとの間の隙間との関係を示す図である。
【図８】従来のエスカレータに大規模地震が発生した後の状態を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係るエスカレータの上階側部分を示す平面図である。
【図１０】図９に示すエスカレータの上階側部分の変形例を示す平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係るエスカレータの上階側部分を示す平面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１４】図６の建物における地震が発生した場合の建物の傾きと、上階側階床とトラスとの間の隙間と、下階側階床とトラスとの間の隙間との関係を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係るエスカレータの上階側部分を示す側面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１７】図１５のエスカレータの上階側部分を示す平面図である。
【図１８】この発明の実施の形態５に係るエスカレータの上階側部分を示す側面図である。
【図１９】図１８の摩擦部における力のつり合いを示す図である。
【図２０】トラスの自重ｍｇを１００ｋＮとした場合の摩擦係数μと傾斜角θとの関係を計算した結果を示す表である。
【図２１】図１９の摩擦部が窪みから外れた状態を示す側面図である。
【図２２】この発明の実施の形態６に係るエスカレータの上階側部分を示す平面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図２４】図２２のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶに沿った矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータの要部を示す側面図である。この例では、乗客コンベヤとしてエスカレータについて説明する。図において、エスカレータは、建物における一方階床である上階側階床１ａと建物における他方階床である下階側階床１ｂとに渡って設けられている。トラス２は、鋼材の梁で構成されている。トラス２の長手方向両端部には、山形鋼から構成された一対の支持金具３が設けられている。この例では、トラス２の長手方向両端部の中で上階側階床１ａ側の部分を長手方向一端部２ａとし、トラス２の長手方向両端部の中で下階側階床１ｂ側の部分を長手方向他端部２ｂとする。また、一対の支持金具３の中で長手方向一端部２ａに固定される支持金具３である一方支持金具を支持金具３ａとし、一対の支持金具３の中で長手方向他端部２ｂに固定される支持金具３である他方支持金具を支持金具３ｂとする。したがって、エスカレータは、長手方向一端部２ａに設けられた支持金具３ａを介して上階側階床１ａに支持され、長手方向他端部２ｂに設けられた支持金具３ｂを介して下階側階床１ｂに支持される。この例で、長手方向とは、トラス２を上方から視た場合におけるトラス２の長手方向であり、図１の矢印Ｘが示す方向である。また、この例で、高さ方向とは、トラス２を横方向から視た場合におけるトラス２の高さ方向であり、図１の矢印Ｙが示す方向である。
【００１２】
エスカレータは、トラス２が上階側階床１ａに近づく方向への力である接近力がトラス２と上階側階床１ａとの間に働く場合であって、接近力の大きさが予め設定された規定値未満の場合にトラス２の上階側階床１ａに近づく方向への移動を拘束してトラス２と上階側階床１ａとの間の寸法を予め設定された規定寸法に維持し、接近力の大きさが規定値以上の場合にトラス２の上階側階床１ａに近づく方向への移動の拘束を解除する準固定機構を備えている。
【００１３】
また、エスカレータは、トラス２の上階側階床１ａに近づく方向への移動の拘束が解除されてトラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法よりも小さい場合であって、トラス２が上階側階床１ａから離れる方向への力である離間力がトラス２と上階側階床１ａとの間に働く場合に、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する前にトラス２を上階側階床１ａに対して長手方向に移動させてトラス２と上階側階床１ａとの間の寸法を規定寸法にするトラス位置復旧機構を備えている。
【００１４】
図２は図１のエスカレータの上階側部分を示す拡大図、図３は図２のエスカレータの上階側部分を示す平面図である。支持金具３ａは、長手方向一端部２ａにおける長手方向外側を向く面に固定され高さ方向に延びる縦板部３１と、縦板部３１の上部からトラス２の長手方向外側に向かって延びる横板部３２とを有している。縦板部３１は、トラス２の長手方向について上階側階床１ａと対向するように配置されている。
【００１５】
支持金具３ａの横板部３２には、準固定ピン用孔３２１が横板部３２を高さ方向に貫通するように形成されている。また、支持金具３ａの横板部３２には、長穴３２２が横板部３２を高さ方向に貫通するように形成されている。長穴３２２は、上方から視た場合にトラス２の長手方向に延びるように配置されている。長穴３２２は、準固定ピン用孔３２１よりもトラス２の長手方向外側に配置されている。準固定ピン用孔３２１および長穴３２２は、トラス２の長手方向について隣り合うように配置されている。言い換えれば、準固定ピン用孔３２１および長穴３２２は、幅方向について同じ位置に配置されている。この例で、幅方向とは、トラス２を上方から視た場合におけるトラス２の幅方向であり、図３の矢印Ｚが示す方向である。
【００１６】
準固定機構は、準固定ピン用孔３２１に挿入されトラス２の上階側階床１ａへの移動を拘束する準固定ピン４１と、準固定ピン用孔３２１よりも下方で上階側階床１ａに対して固定され、水平面に対して傾斜した傾斜面４２１が形成された受板４２とを有している。
【００１７】
準固定ピン４１は、準固定ピン４１の下端部が傾斜面４２１に当たることによって受板４２に支持されている。準固定ピン４１は、円柱形状に形成されている。準固定ピン４１の径方向の寸法は、準固定ピン用孔３２１の径方向の寸法よりも僅かに小さくなっている。したがって、準固定ピン４１は、準固定ピン用孔３２１に挿入された状態で、受板４２に対して高さ方向に移動可能となっている。
【００１８】
受板４２は、上階側階床１ａの上面に固定されている。傾斜面４２１は、受板４２におけるトラス２側の端部に配置されている。傾斜面４２１は、上方に向かうにつれてトラスから離れるように水平面に対して傾斜している。
【００１９】
トラス位置復旧機構は、受板４２と支持金具３ａの横板部３２との間に設けられた一対の摺動材５１と、上階側階床１ａに対して固定され、長穴３２２に挿入されるアンカーピン５２とを有している。
【００２０】
一対の摺動材５１は、幅方向に離れて配置されている。摺動材５１は、トラス２の長手方向に延びるように配置されている。摺動材５１は、受板４２の上面に固定されている。摺動材５１の上面に支持金具３ａの横板部３２が載せられている。支持金具３ａは、摺動材５１の上面に対してトラス２の長手方向について摺動可能となっている。
【００２１】
アンカーピン５２は、円柱形状に形成されている。アンカーピン５２の径方向の寸法は、長穴３２２の幅方向の寸法よりも僅かに小さくなっている。したがって、アンカーピン５２は、長穴３２２に挿入された状態で長穴３２２の長手方向の寸法だけ長手方向に移動可能となっている。アンカーピン５２の下端部は、摺動材５１を貫通し、受板４２に上方から打ち込まれている。アンカーピン５２が受板４２に固定されることによって、アンカーピン５２が上階側階床１ａに対して固定される。
【００２２】
受板４２には、一対の幅方向留め具６が固定されている。一対の幅方向留め具６は、支持金具３ａの幅方向外側に配置されている。一対の幅方向留め具６は、支持金具３ａの幅方向への移動を拘束する。つまり、一対の幅方向留め具６は、支持金具３ａをトラス２の長手方向に案内する。これにより、長手方向一端部２ａは、幅方向についての移動が拘束される。
【００２３】
支持金具３ａの縦板部３１と上階側階床１ａとの間の寸法Ｌ１は、支持金具３ｂの縦板部と下階側階床１ｂとの間の寸法と合わせて十分に大きく、大規模地震が発生した場合であっても支持金具３ａの縦板部３１と上階側階床１ａとが接触しないようになっている。アンカーピン５２と長穴３２２の内壁であってトラス２側の部分が接触してもトラス２には圧縮力が発生してしまうため、長穴３２２の長手方向の寸法Ｌ２は、アンカーピン５２の直径ｄ１と、支持金具３ａの縦板部３１と上階側階床１ａとの間の長手方向の寸法Ｌ１との合計値よりも大きくして、アンカーピン５２と長穴３２２の内壁であってトラス２側の部分との接触を避ける。長穴３２２の内壁であって最もトラス２から離れた部分にアンカーピン５２が接触している場合におけるトラス２と上階側階床１ａとの間の寸法を規定寸法とする。トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法である場合に、準固定ピン用孔３２１は、受板４２の傾斜面４２１の上方に配置される。
【００２４】
アンカーピン５２は、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力がアンカーピン５２に働く場合でも破断しない強度となるように設計されている。摩擦力はエスカレータの重量と受板４２または摺動材５１の摩擦係数から計算され、慣性力はエスカレータの重量と国土交通省告示第１０４６号に定められる水平標準震度から計算される。
【００２５】
図４は図２の支持金具３ａ、準固定ピン４１および受板４２を示す拡大図である。準固定ピン４１には、複数の切欠き４１１が形成されている。複数の切欠き４１１は、高さ方向に並べて配置されている。高さ方向に隣り合う切欠き４１１の間の寸法は、受板４２における準固定ピン４１を支持している部分と支持金具３ａの横板部３２との間の寸法と一致する。複数の切欠き４１１の中で最も下方に配置されている切欠き４１１と準固定ピン４１の下端部との間の寸法も、高さ方向に隣り合う切欠き４１１の間の寸法と一致する。したがって、切欠き４１１は、準固定ピン４１が受板４２に支持されている場合に、支持金具３ａの横板部３２の下面と高さ方向について一致するように配置される。
【００２６】
準固定ピン４１における切欠き４１１が形成されている部分は、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力が働く場合でも破断しない強度となり、かつ、トラス２の座屈荷重よりも小さい荷重で破断する強度となるように設計されている。したがって、準固定ピン４１における切欠き４１１が形成されている部分は、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力が働く場合には破断せず、トラス２の座屈荷重よりも小さい力で破断する。
【００２７】
言い換えれば、規定値として、トラス２が上階側階床１ａに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力よりも大きく、トラス２の座屈荷重よりも小さい値が予め設定されている。したがって、準固定ピン４１は、トラス２が上階側階床１ａに近づく方向への力である接近力がトラス２と上階側階床１ａとの間に働く場合であって、接近力の大きさが規定値未満の場合には破断せず、トラス２の上階側階床１ａに近づく方向への移動を拘束してトラス２と上階側階床１ａとの間の寸法を予め設定された規定寸法に維持する。一方、準固定ピン４１は、接近力の大きさが規定値以上の場合に、準固定ピン４１における支持金具３ａと受板４２との間の部分が破断することによって、トラス２の上階側階床１ａに近づく方向への移動の拘束を解除する。
【００２８】
図５は図１のエスカレータの下階側部分を示す拡大図である。下階側階床１ｂの上面には、受板４３が固定されている。支持金具３ｂは、支持金具３ａと同様に、長手方向他端部２ｂにおける長手方向外側を向く面に固定され高さ方向に延びる縦板部３３と、縦板部３３の上部からトラス２の長手方向外側に向かって延びる横板部３４とを有している。縦板部３３は、トラス２の長手方向について下階側階床１ｂと対向するように配置されている。支持金具３ｂは、受板４３の上面に対してトラス２の長手方向について摺動可能となっている。支持金具３ａの横板部３２と摺動材５１との間の摩擦力は、支持金具３ｂの横板部３４と受板４３との間の摩擦力よりも小さくなっている。
【００２９】
図示していないが、受板４３には、一対の幅方向留め具が固定されている。一対の幅方向留め具は、支持金具３ｂの幅方向外側に配置されている。一対の幅方向留め具は、支持金具３ｂの幅方向への移動を拘束する。つまり、一対の幅方向留め具は、支持金具３ｂをトラス２の長手方向に案内する。これにより、長手方向他端部２ｂは、幅方向についての移動が拘束される。
【００３０】
次に、地震が発生した場合のエスカレータの動作について説明する。図６は図１のエスカレータが設置された建物を示す概略図である。この例では、３階建の建物における２階と３階とに渡ってエスカレータが設置されている。また、この例では、建物の傾く方向として、図６の右側に傾く方向を正方向とし、図６の左側に傾く方向を負方向とする。
【００３１】
図７は図６の建物における地震が発生した場合の建物の傾きと、上階側階床１ａとトラス２との間の隙間と、下階側階床１ｂとトラス２との間の隙間との関係を示す図である。図７では、エスカレータの上階側部分を準固定側とし、エスカレータの下階側部分を非固定側として示している。
【００３２】
図７の（１）は、エスカレータが設置された状態を示している。この場合、準固定側は、準固定ピン４１が準固定ピン用孔３２１に挿入された状態で設置されている。上階側階床１ａと支持金具３ａの縦板部３３との間の寸法と、下階側階床１ｂと支持金具３ｂの縦板部３３との間の寸法とのそれぞれは、法規で決められた寸法となっている。このとき、トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法は予め設定された規定寸法であり、アンカーピン５２が長穴３２２の内壁であって最もトラス２から離れた部分にアンカーピン５２が接触する。
【００３３】
図７の（２）は、中小規模地震が発生し、建物が正方向に傾いた状態を示している。中小規模地震とは、建築基準法施行令第８２条の２により算出された層間変形角以下の変位を生ずる地震である。建物が正方向に傾くことによって、エスカレータにおける上階側部分が正方向に移動する。これにより、エスカレータにおける上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が大きくなる。この場合、非固定側では、支持金具３ｂが受板４３に対して摺動することによってトラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動して、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間の隙間が（１）の場合と比較して大きくなる。アンカーピン５２には、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力に相当する荷重が作用する。
【００３４】
図７の（３）は、中小規模地震が発生し、建物が負方向に傾いた状態を示している。建物が負方向に傾くことによって、エスカレータにおける上階側部分が負方向に移動する。これにより、エスカレータにおける上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が小さくなる。この場合、非固定側では、支持金具３ｂが受板４３に対して摺動することによってトラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動して、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間の隙間が（１）の場合と比較して小さくなる。エスカレータにおける上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が小さくなる圧縮方向の揺れであるものの、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間にはまだ隙間があるので、準固定ピン４１には、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力に相当する荷重のみが作用する。
【００３５】
図７の（４）は、大規模地震が発生し、建物が正方向に傾いた状態を示している。大規模地震とは、建築基準法施行令第８２条の２により算出した中規模地震時の層間変形角を５倍にした変位を生ずる地震である。建物が正方向に傾くことによって、エスカレータにおける上階側部分が正方向に移動する。また、この場合、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が（２）の場合と比較して大きくなる。これにより、非固定側では、支持金具３ｂが受板４３に対して摺動することによってトラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動して、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間の隙間が（２）の場合と比較して大きくなる。支持金具３ｂの横板部３４は、大規模地震が発生して建物が正方向に傾いた場合であっても支持金具３ｂが下階側階床１ｂから落下しないように、下階側階床１ｂとの間に大きなかかり代が設けられている。
【００３６】
図７の（５）は、大規模地震が発生し、建物が負方向に傾いた状態を示している。建物が負方向に傾くことによって、エスカレータにおける上階側部分が負方向に移動する。また、この場合、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が（３）の場合と比較して小さくなる。これにより、非固定側では、支持金具３ｂが受板４３に対して摺動することによってトラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動して、支持金具３ｂの横板部３４と下階側階床１ｂとの隙間がなくなる。その結果、トラス２が長手方向に圧縮されて、準固定ピン４１には、トラス２に作用する圧縮荷重と同じ大きさの荷重が作用する。
【００３７】
図７の（６）は、接近力の大きさが規定値以上となった状態を示している。規定値は、支持金具３ｂが下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力よりも大きく、トラス２の座屈荷重よりも小さい値となっている。接近力の大きさが規定値以上となる程度に建物が負方向に大きく傾くと、トラス２に作用する圧縮荷重が大きくなり、トラス２に作用する荷重が座屈荷重に達する前に、準固定ピン４１が破断する。準固定ピン４１が破断することによって、支持金具３ａが上階側階床１ａに対して長手方向に対して移動して、支持金具３ａの縦板部３１と上階側階床１ａとの間の隙間が（５）の場合と比較して小さくなる。これにより、上階側階床１ａと下階側階床１ｂと間の寸法の変化に対応して支持金具３ａと支持金具３ｂとの間の寸法が変化して、トラス２に作用する圧縮荷重がなくなる。破断した準固定ピン４１の破片は、受板４２の傾斜面４２１に沿って落下し、準固定ピン４１の残りの部分が支持金具３ａとともに上階側階床１ａに対して長手方向に移動する。その結果、トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法よりも小さくなる。
【００３８】
図７の（７）は、トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法よりも小さい場合であってトラス２と上階側階床１ａとの間に離間力が働く状態を示している。支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間に隙間がなく、かつ、トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法よりも小さい状態から、建物が負方向に揺れ始めると、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が大きくなり始める。これにより、支持金具３ａの横板部３２と摺動材５１との間の摩擦力が支持金具３ｂの横板部３４と受板４３との間の摩擦力よりも小さいので、支持金具３ｂが下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する前に、アンカーピン５２が長穴３２２の内壁における最もトラス２から離れた部分に当たるまで、支持金具３ａが上階側階床１ａに対して長手方向に移動する。トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法となると、アンカーピン５２が長穴３２２の内壁における最もトラス２から離れた部分に当たり、準固定ピン４１が自重によって下方に移動して傾斜面４２１に支持される。支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとは、アンカーピン５２が長穴３２２の内壁における最もトラス２から離れた部分に当たるまで、互いに接触したままの状態となる。
【００３９】
図７の（８）は、準固定ピン４１が自重によって下方に移動して傾斜面４２１に支持された後、建物の傾きがなくなった状態を示している。建物が元の設置状態に戻ることによって、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が（７）の場合と比較して大きくなる。これにより、アンカーピン５２が長穴３２２の内壁における最もトラス２から離れた部分に当たり、アンカーピン５２が支持金具３ａを長手方向に引っ張る。このとき、非固定側では、支持金具３ｂの横板部３４は下階側階床１ｂに対して長手方向に移動し、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間の寸法が（１）の場合と同じとなる。
【００４０】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエスカレータによれば、中小規模地震が発生した場合には、トラス２が一端固定の動作をするため、トラス２と上階側階床１ａとの間の位置ずれがなくすことができる。また、このエスカレータは、大規模地震が発生した場合には、トラス２が両端非固定の動作をするため、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法の変化に対応して支持金具３ａと支持金具３ｂとの間の寸法を変化させてトラス２に圧縮荷重が作用することを防止することができる。また、このエスカレータは、大事規模地震が発生した後、建物が元の状態に戻る場合に、アンカーピン５２が長穴３２２の内壁における最もトラス２から離れた部分に当たり、アンカーピン５２が支持金具３ａを長手方向に移動させるので、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間の寸法を元の状態に自動で戻すことができる。また、このエスカレータは、トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法よりも小さい場合に、トラス２が上階側階床１ａに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力が、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力よりも小さいので、トラス２を上階側階床１ａに対して長手方向に先に移動させてトラス２と上階側階床１ａとの間の寸法を規定寸法にした後に、トラス２を下階側階床１ｂに対して長手方向に移動させて、トラス２と下階側階床１ｂとの間の寸法を元の寸法にすることができる。
【００４１】
また、このエスカレータは、大規模地震が発生し、トラス２と上階側階床１ａとの間に働く接近力が規定値以上の場合に、準固定ピン４１が破断し、破断した準固定ピン４１の一部が落下し、トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法になった場合に、準固定ピン４１が自重により傾斜面４２１に支持されるので、トラス２の上階側階床１ａに近づく方向への移動を再び拘束することができる。また、大規模地震が発生した後に、作業員が折れた準固定ピン４１を引き抜き、新しい準固定ピン４１を取り付ける必要がなくなるので、複数回の大規模地震の発生に対して効果を得ることができる。
【００４２】
また、支持金具３ａは、従来の支持金具に準固定ピン用孔３２１および長穴３２２を形成するだけで製造することができるので、簡単に支持金具３ａを製造することができる。
【００４３】
図８は従来のエスカレータに大規模地震が発生した後の状態を示す図である。従来のエスカレータでは、エスカレータに大規模地震が発生した場合に、トラス２の位置が据付位置からずれてしまい、例えば、図８の（ａ）に示すように、トラス２の位置が下階側階床１ｂ側に寄ってしまったり、図８の（ｂ）に示すように、トラス２の位置が上階側階床１ａ側に寄ってしまったりする場合があった。これらの場合、トラス２が圧縮荷重を受けずに座屈しなかったとしても、復旧のためには、トラス２をクレーン等で吊って元の位置に戻す作業が必要であった。本発明では、地震後のトラス２の位置が建物の揺れを利用して自動で元の位置である据付位置に戻るので、トラス２を元の位置に戻す作業が不要となる。
【００４４】
なお、実施の形態１では、一方階床を上階側階床１ａとし、他方階床を下階側階床１ｂとし、一方支持金具を支持金具３ａとし、他方支持金具を支持金具３ｂとする構成について説明したが、一方階床を下階側階床１ｂとし、他方階床を上階側階床１ａとし、一方支持金具を支持金具３ｂとし、他方支持金具を支持金具３ａとする構成であってもよい。つまり、エスカレータの下階側部分を準固定側とし、エスカレータの上階側部分を非固定側としてもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態１では、支持金具３ａと受板４２との間に摺動材５１を設置した構成について説明したが、支持金具３ａと受板４２との間に摺動材５１を設置せず、支持金具３ｂと受板４３との間に摩擦材を設置してもよい。この場合、摩擦材は、トラス２の上階側階床１ａに近づく方向への移動の拘束が解除されてトラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法よりも小さい場合であって、離間力がトラス２と上階側階床１ａとの間に働く場合に、支持金具３ｂが下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力を、支持金具３ａが上階側階床１ａに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力よりも大きくさせる。
【００４６】
また、上記実施の形態１では、準固定ピン４１およびアンカーピン５２の形状が円柱形状である構成について説明したが、準固定ピン４１およびアンカーピン５２の形状は、円柱形状に限らず、その他の形状であってもよい。
【００４７】
また、上記実施の形態１では、準固定ピン４１に切欠き４１１を形成することによって、支持金具３ｂが下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力よりも大きく、トラス２の座屈荷重よりも小さい荷重で破断する構成としたが、準固定ピン４１自体がこの条件を満たすものであれば、切欠き４１１が形成されていない準固定ピン４１であってもよい。
【００４８】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２に係るエスカレータの上階側部分を示す平面図である。準固定ピン４１およびアンカーピン５２のそれぞれの本数が２本となっている。一対の準固定ピン４１は、幅方向に離れて配置されている。一対のアンカーピン５２は、幅方向に離れて配置されている。支持金具３ａには、準固定ピン４１およびアンカーピン５２に対応して、準固定ピン用孔３２１および長穴３２２のそれぞれが２個ずつ形成されている。
【００４９】
実施の形態１では、準固定ピン４１に切欠き４１１が形成されることによって、トラス２の座屈荷重よりも小さい荷重で準固定ピン４１が破断するように設計されているが、実施の形態２では、２本の準固定ピン４１の合計の強度が、トラス２の座屈荷重よりも小さい荷重で２本の準固定ピン４１が破断する強度となるように設計されている。
【００５０】
また、実施の形態１では、アンカーピン５２が、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力がアンカーピン５２に作用する場合でも破断しない強度に設計されているが、実施の形態２では、２本のアンカーピン５２の合計の強度が、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力が２本のアンカーピン５２に作用する場合でも破断しない強度に設計されている。したがって、実施の形態２のアンカーピン５２の太さは、実施の形態１のアンカーピン５２の太さよりも小さい。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５１】
地震発生時におけるトラス２の座屈荷重、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時のトラス２の慣性力は、トラス２の階高、トラス２の重さ等の仕様によって異なるので、準固定ピン４１およびアンカーピン５２に求められる強度は、設置される物件によって異なる。そのため、様々な太さの準固定ピン４１およびアンカーピン５２が必要となるが、実施の形態２では、準固定ピン４１およびアンカーピン５２のそれぞれが２本ずつ設けられているので、準固定ピン４１およびアンカーピン５２の太さを変えることなく、準固定ピン４１およびアンカーピン５２に求められる強度を調整することができる。
【００５２】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係るエスカレータによれば、準固定ピン４１およびアンカーピン５２のそれぞれが２本ずつ設けられているので、準固定ピン４１およびアンカーピン５２の太さを変えることなく、準固定ピン４１およびアンカーピン５２に求められる強度を調整することができる。
【００５３】
なお、上記実施の形態２では、準固定ピン４１およびアンカーピン５２のそれぞれが２本ずつ設けられている構成について説明したが、準固定ピン４１およびアンカーピン５２のそれぞれが何本ずつであってもよい。また、準固定ピン４１およびアンカーピン５２のそれぞれの本数が同数でなくてもよい。図１０は図９に示すエスカレータの上階側部分の変形例を示す平面図である。図１０では、準固定ピン４１が１本設けられており、アンカーピン５２が２本設けられている。この場合であっても、実施の形態２の構成と同様の効果を得ることができる。準固定ピン４１、アンカーピン５２、摺動材５１の数および配置は、様々に組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
また、実施の形態２では、準固定ピン用孔３２１と長穴３２２とが長手方向に隣り合うように配置されているが、図１０に示すように、準固定ピン用孔３２１と長穴３２２とが幅方向に離れて配置されてもよい。この場合、幅方向に視た場合に、準固定ピン用孔３２１と長穴３２２とが重なるように配置される。これにより、準固定ピン用孔３２１と長穴３２２とが長手方向に隣り合うように配置されている場合と比較して、準固定ピン用孔３２１と長穴３２２との間の長手方向についての間隔を設ける必要がなくなり、支持金具３ａの長手方向の寸法を小さくすることができる。
【００５５】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３に係るエスカレータの上階側部分を示す平面図、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った矢視断面図、図１３は図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。支持金具３ａの横板部３２には、準固定ピン用孔３２３が横板部３２における長手方向外側の端面から縦板部３１に向かって延びて形成されている。準固定ピン用孔３２３は、横板部３２を高さ方向に貫通するように形成されている。準固定ピン用孔３２３における長手方向外側の端部は、横板部３２の長手方向外側の端面に達している。つまり、準固定ピン用孔３２３は、横板部３２における長手方向外側の端面から縦板部３１に向かって延びて形成された溝となっている。また、支持金具３ａの横板部３２には、一対の長穴３２２が形成されている。
【００５６】
準固定機構は、準固定ピン用孔３２３に挿入される準固定ピン４１と、準固定ピン用孔３２３よりも下方で上階側階床１ａに対して固定され、準固定ピン４１の下端部が挿入されるシリンダ４４と、シリンダ４４の内部の底に設けられ、準固定ピン４１を上方に押すばね４５と、支持金具３ａに対して固定され、準固定ピン４１の上方への移動を規制する押え板４６とを有している。
【００５７】
シリンダ４４は、支持金具３ａの縦板部３１と上階側階床１ａとの間の隙間に配置されている。
【００５８】
ばね４５は、シリンダ４４の底と準固定ピン４１との間に配置されている。
【００５９】
押え板４６には、水平面に対して傾斜した傾斜面４６１が形成されている。傾斜面４６１は、上方に向かうにつれてトラス２から離れるように水平面に対して傾斜している。
【００６０】
準固定ピン用孔３２３の内壁における最もトラス２側の部分は、トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法である場合に、シリンダ４４の上方に配置される。準固定ピン４１の上端部は、傾斜面４６１に当たることによって、押え板４６に下方に押されている。準固定ピン４１の下端部は、ばね４５により上方に押されている。
【００６１】
トラス位置復旧機構は、一対のアンカーピン５２を有している。アンカーピン５２は、長穴３２２に挿入されている。アンカーピン５２の下端部は、受板４２に打ち込まれている。準固定ピン４１とアンカーピン５２とは、幅方向に離れて配置されている。
【００６２】
支持金具３ａの縦板部３１とシリンダ４４との間の長手方向の寸法Ｌ１は、実施の形態１における支持金具３ａの縦板部３１と上階側階床１ａとの間の長手方向の寸法Ｌ１と同じ寸法となっている。その他の構成は、実施の形態１、２と同様である。
【００６３】
次に、地震が発生した場合のエスカレータの動作について説明する。図１４は図６の建物における地震が発生した場合の建物の傾きと、上階側階床１ａとトラス２との間の隙間と、下階側階床１ｂとトラス２との間の隙間との関係を示す図である。実施の形態１と同様に、建物の傾く方向として、図１４の右側に傾く方向を正方向、図１４の左側に傾く方向を負方向とする。また、図１４では、エスカレータの上階側部分を準固定側とし、エスカレータの下階側部分を非固定側としている。
【００６４】
図１４の（１）は、エスカレータが設置された状態を示している。この場合、準固定側は、準固定ピン４１が準固定ピン用孔３２３におけるトラス２側の端部に挿入された状態で設置されている。アンカーピン５２は、長穴３２２におけるトラス２から最も離れた部分に挿入された状態で配置されている。シリンダ４４と支持金具３ａの縦板部３１との間の寸法と、下階側階床１ｂと支持金具３ｂの縦板部３３との間の寸法とのそれぞれは、法規で決められた寸法となっている。このとき、トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法は規定寸法であり、アンカーピン５２が長穴３２２の内壁であって最もトラス２から離れた部分にアンカーピン５２が接触する。
【００６５】
図１４の（２）は、中小規模地震が発生し、建物が正方向に傾いた状態を示している。建物が正方向に傾くことによって、エスカレータにおける上階側部分が正方向に移動する。これにより、エスカレータにおける上階側部分と下階側部分との間の寸法が大きくなる。この場合、非固定側では、支持金具３ｂが受板４３に対して摺動することによってトラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動して、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間の隙間が（１）の場合と比較して大きくなる。アンカーピン５２には、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力に相当する荷重が作用する。
【００６６】
図１４の（３）は、中小規模地震が発生し、建物が負方向に傾いた状態を示している。建物が負方向に傾くことによって、エスカレータにおける上階側部分が負方向に移動する。これにより、エスカレータにおける上階側部分と下階側部分との間の寸法が小さくなる。この場合、非固定側では、支持金具３ｂが受板４３に対して摺動することによってトラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動して、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間の隙間が（１）の場合と比較して小さくなる。エスカレータにおける上階側部分と下階側部分との間の寸法が小さくなる圧縮方向の揺れであるものの、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間にはまだ隙間があるので、準固定ピン４１には、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力に相当する荷重のみが作用する。
【００６７】
図１４の（４）は、大規模地震が発生し、建物が正方向に傾いた状態を示している。建物が正方向に傾くことによって、エスカレータにおける上階側部分が正方向に移動する。また、この場合、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が（２）の場合と比較して大きくなる。これにより、非固定側では、支持金具３ｂが受板４３に対して摺動することによってトラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動して、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間の隙間が（２）の場合と比較して大きくなる。支持金具３ｂの横板部３４は、大規模地震が発生して建物が正方向に傾いた場合であっても支持金具３ｂが下階側階床１ｂから落下しないように、下階側階床１ｂとの間に大きなかかり代が設けられている。
【００６８】
図１４の（５）は、大規模地震が発生し、建物が負方向に傾いた状態を示している。建物が負方向に傾くことによって、エスカレータにおける上階側部分が負方向に移動する。また、この場合、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が（３）の場合と比較して小さくなる。これにより、非固定側では、支持金具３ｂが受板４３に対して摺動することによってトラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動して、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの隙間がなくなる。その結果、トラス２が圧縮されて、準固定ピン４１には、トラス２に作用する圧縮荷重と同じ大きさの荷重が作用する。
【００６９】
図１４の（６）は、接近力の大きさが規定値以上となった状態を示している。規定値は、支持金具３ｂが下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力よりも大きく、トラス２の座屈荷重よりも小さい値に設定されている。接近力の大きさが基準値以上となる程度に建物が負方向に大きく傾くと、トラス２に作用する圧縮荷重が大きくなり、トラス２に作用する荷重が座屈荷重に達する前に、準固定ピン４１が破断する。準固定ピン４１が破断することによって、支持金具３ａが上階側階床１ａに対して長手方向に対して移動して、支持金具３ａの縦板部３１と上階側階床１ａとの間の隙間が（５）の場合と比較して小さくなる。これにより、上階側階床１ａと下階側階床１ｂと間の寸法の変化に対応して支持金具３ａと支持金具３ｂとの間の寸法が変化して、トラスに作用する圧縮荷重がなくなる。破断した準固定ピン４１の破片は、支持金具３ａとともに長手方向について上階側階床１ａ側へ移動する。シリンダ４４の内部に設けられた準固定ピン４１の残りの部分は、支持金具３ａの横板部３２により上方から押さえられた状態となる。その結果、トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法よりも小さくなる。
【００７０】
図１４の（７）は、トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法よりも小さい場合であってトラス２と上階側階床１ａとの間に離間力が働く状態を示している。支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間に隙間がなく、かつ、トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法よりも規定寸法よりも小さい状態から、建物が反対方向に揺れ始めると、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が大きくなり始める。これにより、支持金具３ａの横板部３２と摺動材５１との間の摩擦力が支持金具３ｂの横板部３４と受板４３との間の摩擦力よりも小さいので、アンカーピン５２が長穴３２２の内壁における最もトラス２から離れた部分に当たるまで、支持金具３ａが上階側階床１ａに対して長手方向に移動する。トラス２と上階側階床１ａとの間の寸法が規定寸法となると、アンカーピン５２が長穴３２２の内壁における最もトラス２から離れた部分に当たり、準固定ピン４１の上方に準固定ピン用孔３２３が配置され、ばね４５の力により準固定ピン４１が上方に持ち上げられて傾斜面４６１に当たる。破断した準固定ピン４１の部分は、受板４２の上に残ったままである。準固定ピン用孔３２３が支持金具３ａの横板部３２における上階側階床１ａ側の端面にまで延びて形成されているので、大規模地震の発生によって、準固定ピン４１が繰り返して破断した場合であっても、破断した準固定ピン４１の部分は上階側階床１ａ側に次々に押し出される。
【００７１】
図１４の（８）は、準固定ピン４１がばね４５の力によって上方に移動して傾斜面４６１に当てられた後、建物の傾きがなくなった状態を示している。建物が元の設置状態に戻ることによって、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が（７）の場合と比較して大きくなる。これにより、アンカーピン５２が長穴３２２の内壁における最もトラス２から離れた部分に当たり、アンカーピン５２が支持金具３ａを長手方向に引っ張る。このとき、非固定側では、支持金具３ｂの横板部３４は下階側階床１ｂに対して長手方向に移動し、支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間の寸法が（１）の場合と同じとなる。
【００７２】
以上説明したように、この発明の実施の形態３に係るエスカレータによれば、準固定ピン４１をトラス２と上階側階床１ａとの間に配置し、準固定ピン４１を下方から上方へ押し上げられる構造にすることによって、準固定ピン４１における支持金具３ａから上方に突出することを抑制することができる。実施の形態１の構造では、複数回の地震の発生に対応しようとすると、準固定ピン４１の長さ方向の寸法が大きくなり、支持金具３ａよりも上方には、準固定ピン４１のためのスペースが必要となる。しかしながら、図示していないが、トラス２の上方は、乗客が歩くための床板等が設置されるため、準固定ピン４１のためのスペースを確保することが難しい。実施の形態３の構造では、準固定ピン４１がトラス２と上階側階床１ａとの間の隙間に配置されるので、元々使用されていないスペースを使用するものであり、準固定ピン４１の長さ方向の寸法を容易に大きくすることができる。その他の効果は、実施の形態１と同様である。
【００７３】
実施の形態４．
図１５はこの発明の実施の形態４に係るエスカレータの上階側部分を示す側面図、図１６は図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った矢視断面図、図１７は図１５のエスカレータの上階側部分を示す平面図である。実施の形態４では、アンカーピン５２が設けられておらず、準固定ピン４１がアンカーピン５２の役割を果たす。受板４２のトラス２側端部は、上階側階床１ａよりもトラス２側に突き出ている。支持金具３ａの縦板部３１と受板４２との間の寸法Ｌ１は、実施の形態１における支持金具３ａの縦板部３１と上階側階床１ａとの間の長手方向の寸法Ｌ１と同じ寸法となっている。実施の形態１では、受板４２の傾斜面４２１が上方に向かうにつれてトラス２から離れるように形成されていた。一方、実施の形態４では、受板４２における上階側階床１ａよりもトラス２側に突き出ている部分には、幅方向に延びた長穴４２３が形成されており、長穴４２３の内壁面における幅方向一端部には、下方に向かうにつれて幅方向他端部に近づく傾斜面４２４が形成されている。
【００７４】
支持金具３ａには、準固定ピン４１が挿入される準固定ピン用孔３２１が形成されている。準固定ピン４１の径方向の寸法は、準固定ピン用孔３２１の径方向の寸法よりも僅かに小さくなっている。準固定ピン４１の強度は、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力よりも大きく、トラス２の座屈荷重よりも小さい荷重で破断する強度となっている。
【００７５】
支持金具３ａには、長穴３２２が形成されていない。
【００７６】
準固定ピン４１は、実施の形態１の準固定ピン４１と同様に、受板４２の傾斜面４２１によって下方への移動が拘束されている。大規模地震が発生した場合に、トラス２に圧縮荷重が作用するとトラス２の座屈荷重がトラス２に作用する前に、準固定ピン４１が破断し、破断した準固定ピン４１の部分は受板４２の傾斜面４２４に沿って幅方向に移動しながら落下する。準固定ピン４１における残りの部分は、支持金具３ａとともに長手方向に移動し、建物が負方向に揺れて、支持金具３ａの縦板部３１と受板４２との間の寸法Ｌ１が元の寸法となると、支持金具３ａとともに移動していた準固定ピン４１が自重により元の位置となる。その他の構成は、実施の形態１〜３と同様である。
【００７７】
以上説明したように、この発明の実施の形態４に係るエスカレータによれば、アンカーピン５２を備えず、支持金具３ａにはアンカーピン５２が挿入されるための長穴３２２が形成されないので、実施の形態１に係るエスカレータと比較して、より簡単な構造にすることができる。その他の効果は、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
実施の形態５．
図１８はこの発明の実施の形態５に係るエスカレータの上階側部分を示す側面図である。準固定機構は、上階側階床１ａに固定され上面に窪み４２５が形成された受板４２と、支持金具３ａの下面に設けられ、窪み４２５に挿入される摩擦部４７とを有している。摩擦部４７には、上方に向かうにつれてトラス２から離れるように水平面に対して傾斜する傾斜面４７１が形成されている。窪み４２５には、傾斜面４７１と同じように水平面に対して傾斜する傾斜面が形成されている。摺動材５１は、受板４２の上面における窪み４２５が形成されている部分よりもトラス２から離れた領域に配置されている。その他の構成は、実施の形態１〜４と同様である。
【００７９】
図１９は図１８の摩擦部４７における力のつり合いを示す図である。摩擦部４７の摩擦係数μと、摩擦部４７の傾斜面４７１の水平面に対する傾斜角θとによって、トラス２の移動の拘束が解除されてトラス２が上階側階床１ａに近づく方に動き出す力が決められる。トラス２の質量ｍの半分ずつを非固定側と準固定側とで支えるとして、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が据付時よりも小さくなって、トラス２に圧縮荷重Ｆが働く場合、トラス２が摩擦部４７の傾斜面４７１に沿ってトラス２が浮き上がる条件は、下記の式（１）によって決まる。ただし、ｇは重力加速度である。
Ｆｓｉｎθ＞μＦｃｏｓθ＋μｍｇ／２×ｓｉｎθ＋ｍｇ／２×ｃｏｓθ    （１）
【００８０】
上記の式（１）をＦについて整理すると、下記の式（２）が得られる。
Ｆ＞ｍｇ／２×（μｓｉｎθ＋ｃｏｓθ）／（ｓｉｎθ−μｃｏｓθ）      （２）
【００８１】
上記の式（２）に示すＦが、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力よりも大きく、トラス２の座屈荷重よりも小さい荷重になるように摩擦係数μおよび傾斜角θを設計する。
【００８２】
図２０はトラス２の自重ｍｇを１００ｋＮとした場合の摩擦係数μと傾斜角θとの関係を計算した結果を示す表である。摩擦係数μが小さく、傾斜角θが大きいほど、摩擦部４７の傾斜面４７１に沿ってトラス２が浮き上がりやすいことが分かる。この例において、トラス２の座屈荷重が３００ｋＮ、トラス２が下階側階床１ｂに対して長手方向に移動する際に発生する摩擦力および地震発生時におけるトラス２の慣性力が８０ｋＮである場合、摩擦係数μを０．３、傾斜角θを３０・とすると、中小規模地震の地震が発生して、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が広くなる方向または狭くなる方向のどちらであっても、摩擦部４７は、窪み４２５の中から動かない。
【００８３】
図２１は図１９の摩擦部４７が窪み４２５から外れた状態を示す側面図である。トラス２に働く圧縮荷重Ｆが２１２ｋＮを超えた場合に、トラス２が傾斜面４７１に沿って浮き上がり、摺動材５１の上に乗り上がることで、トラス２に座屈荷重である３００ｋＮが作用せず、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法の変化に対応して支持金具３ａと支持金具３ｂとの間の寸法が変化する。その後、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が広がると、摩擦部４７が窪み４２５に挿入され、据付時と同じ状態に戻る。
【００８４】
以上説明したように、この発明の実施の形態５に係るエスカレータによれば、準固定ピン４１が破断することによって準固定機構がトラス２の拘束を解除し、準固定ピン４１の長さによってトラス２の位置が自動で復旧する回数に制限がある構造である実施の形態１〜４に係るエスカレータと比較して、準固定ピン４１の長さによってトラス位置が自動で復旧する回数の制限をなくすことができる。
【００８５】
実施の形態６．
図２２はこの発明の実施の形態６に係るエスカレータの上階側部分を示す平面図、図２３は図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った矢視断面図、図２４は図２２のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶに沿った矢視断面図である。準固定機構は、接近力を検出する力センサ４８と、上階側階床１ａに対する支持金具３ａの長手方向への移動を拘束する拘束位置と上階側階床１ａに対する支持金具３ａの長手方向への移動の規制が解除される解除位置との間で変位する拘束片である準固定ピン４９１を含み、準固定ピン４９１を変位させるアクチュエータ４９とを有している。準固定ピン４９１の強度は、トラス２の座屈荷重が作用しても破断しない強度となっている。
【００８６】
アクチュエータ４９は、通常時に準固定ピン４９１を押し上げて準固定ピン４９１の位置を拘束位置にする図示しないばねを有している。準固定ピン４９１は、準固定ピン４９１の位置が拘束位置の場合に、支持金具３ａに形成された準固定ピン用孔３２１に挿入される。準固定ピン４９１が準固定ピン用孔３２１に挿入されることによって、上階側階床１ａに対する支持金具３ａの長手方向への移動が拘束され、上階側階床１ａに対するトラス２の長手方向への移動が拘束される。
【００８７】
アクチュエータ４９は、ばねの力に逆らって準固定ピン４９１を下方に吸引することによって、準固定ピン４９１を拘束位置から解除位置に変位させる。準固定ピン４９１の位置が解除位置である場合に、準固定ピン４９１は、準固定ピン用孔３２１から引き抜かれる。準固定ピン４９１が準固定ピン用孔３２１から引き抜かれることによって、上階側階床１ａに対する支持金具３ａの長手方向の移動の拘束が解除され、上階側階床１ａに対するトラス２の長手方向への移動の拘束が解除される。
【００８８】
アクチュエータ４９は、通常時および中小規模地震が発生した場合には、準固定ピン４９１の位置を拘束位置にする。中小規模地震が発生した場合には、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が小さくなったり大きくなったりするが、上階側階床１ａに対して支持金具３ａが長手方向に移動しない。その結果、上階側階床１ａに対してトラス２が長手方向に移動しない。
【００８９】
一方、アクチュエータ４９は、大規模地震が発生した場合には、非固定側では支持金具３ｂの縦板部３３と下階側階床１ｂとの間の隙間がなくなり、トラス２に圧縮荷重が作用して力センサ４８が規定値以上の荷重を検出し、力センサ４８からの信号により準固定ピン４９１を拘束位置から解除位置に変位させる。準固定ピン４９１の位置が解除位置となると、準固定側でも支持金具３ａが上階側階床１ａに対して長手方向に移動して、支持金具３ａの縦板部３１と上階側階床１ａとの間の隙間が小さくなる。これにより、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法の変化に対応して支持金具３ａが上階側階床１ａに対して長手方向に移動し、トラス２の圧縮荷重がなくなる。
【００９０】
建物が反対方向に揺れ始めると、上階側階床１ａと下階側階床１ｂとの間の寸法が元の寸法に戻り、これにより、アクチュエータ４９は、準固定ピン４９１を解除位置から拘束位置に変位させる。その結果、エスカレータは、自動で元の状態に復旧する。その他の構成は、実施の形態１〜５と同様である。
【００９１】
以上説明したように、この発明の実施の形態６に係るエスカレータによれば、実施の形態１〜４では、準固定機構が準固定ピン４１を破断することでトラス２の拘束を解除する構造であったため、準固定ピン４１の長さによってトラス位置の自動で復旧する回数に制限があったが、準固定ピン４９１の破断が発生しないので、復旧する回数に制限をなくすことができる。
【００９２】
なお、上記実施の形態６では、力センサ４８からの信号によって準固定ピン４９１を出し入れすることによって、支持金具３ａの上階側階床１ａに対する長手方向の移動を拘束したり、支持金具３ａの上階側階床１ａに対する長手方向への移動の拘束を解除したりするアクチュエータ４９の構成について説明したが、準固定ピン４９１が出し入れする以外にも、例えば、ディスクブレーキのように支持金具３ａを挟み込むことで支持金具３ａの上階側階床１ａに対する長手方向の移動を拘束し、支持金具３ａの挟み込みを解除することで支持金具３ａの上階側階床１ａに対する長手方向への移動の拘束を解除するアクチュエータの構成であってもよい。
【００９３】
なお、各上記実施の形態では、乗客コンベヤとしてエスカレータを例に説明したが、動く歩道であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１ａ  上階側階床、１ｂ  下階側階床、２  トラス、２ａ  長手方向一端部、２ｂ  長手方向他端部、３、３ａ、３ｂ  支持金具、６  幅方向留め具、３１  縦板部、３２  横板部、３３  縦板部、３４  横板部、４１  準固定ピン、４２、４３  受板、４４  シリンダ、４５  ばね、４６  押え板、４７  摩擦部、４８  力センサ、４９  アクチュエータ、５１  摺動材、５２  アンカーピン、３２１  準固定ピン用孔、３２２  長穴、３２３  準固定ピン用孔、４１１  切欠き、４２１  傾斜面、４２２  長穴、４２３  長穴、４２４  傾斜面、４２５  窪み、４６１  傾斜面、４７１  傾斜面、４９１  準固定ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月26日(2017.5.26)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラスの長手方向一端部に設けられた一方支持金具を介して建物の一方階床に支持され、前記トラスの長手方向他端部に設けられた他方支持金具を介して前記建物の他方階床に支持される乗客コンベヤであって、
前記トラスが前記一方階床に近づく方向へ前記トラスと前記一方階床との間に働く接近力の大きさが予め設定された規定値未満の場合に前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動を拘束し、前記接近力の大きさが前記規定値以上の場合に前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束を解除する準固定機構と、
前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束が解除されて、前記トラスが前記一方階床から離れる方向への離間力が前記トラスと前記一方階床との間に働く場合に、前記トラスが前記他方階床に対して前記長手方向に移動する前に前記トラスを前記一方階床に対して前記長手方向に移動させて前記トラスと前記一方階床との間の寸法を予め設定された規定寸法にするトラス位置復旧機構と
を備えた乗客コンベヤ。
【請求項２】
トラスの長手方向一端部に設けられた一方支持金具を介して建物の一方階床に支持され、前記トラスの長手方向他端部に設けられた他方支持金具を介して前記建物の他方階床に支持され、前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束またはこの拘束の解除を行う準固定機構を備えた乗客コンベヤであって、
前記トラスの前記一方階床に近づく方向への前記移動の拘束が解除されて、前記トラスが前記一方階床から離れる方向への離間力が前記トラスと前記一方階床との間に働く場合に、前記トラスが前記他方階床に対して前記長手方向に移動する前に前記トラスを前記一方階床に対して前記長手方向に移動させて前記トラスと前記一方階床との間の寸法を予め設定された規定寸法にするトラス位置復旧機構を備えた乗客コンベヤ。
【請求項３】
前記準固定機構は、前記トラスが前記一方階床に近づく方向へ前記トラスと前記一方階床との間に働く接近力の大きさが予め設定された規定値未満または以上かによって前記移動の拘束またはこの拘束の解除を行う請求項２に記載の乗客コンベヤ。
【請求項４】
前記規定値は、前記トラスが前記他方階床に対して前記長手方向に移動する際に発生する摩擦力または設計基準で想定される最大地震における前記トラスの慣性力よりも大きく、前記トラスの座屈荷重よりも小さい請求項１または請求項３に記載の乗客コンベヤ。
【請求項５】
前記準固定機構は、前記一方支持金具に形成された準固定ピン用孔に挿入され前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動を拘束する準固定ピンを有し、
前記準固定機構は、前記準固定ピンが破断することによって、前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束を解除する請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の乗客コンベヤ。
【請求項６】
前記準固定機構は、前記準固定ピン用孔よりも下方で前記一方階床に対して固定され水平面に対して傾斜した傾斜面が形成された受板を有し、
前記準固定ピンは、前記準固定ピンの下端部が前記傾斜面に当たることによって前記受板に支持される請求項５に記載の乗客コンベヤ。
【請求項７】
前記準固定機構は、前記準固定ピンの下端部が挿入されるシリンダと、前記シリンダに設けられ、前記準固定ピンを上方に押すばねと、前記一方支持金具に対して固定され、前記準固定ピンの上方への移動を規制する押え板とを有している請求項５に記載の乗客コンベヤ。
【請求項８】
前記準固定機構は、前記一方階床に対して固定され上面に窪みが形成された受板と、前記一方支持金具に設けられ、前記窪みに挿入される摩擦部とを有し、
前記摩擦部には、上方に向かうにつれて前記長手方向一端部から離れる傾斜面が形成されている請求項４に記載の乗客コンベヤ。
【請求項９】
前記摩擦部の摩擦係数をμ、前記傾斜面の水平面に対する傾斜角をθ、前記トラスの質量をｍ、重力加速度をｇとした場合に、
ｍｇ／２×（μｓｉｎθ＋ｃｏｓθ）／（ｓｉｎθ−μｃｏｓθ）の値が前記規定値となる前記摩擦係数および前記傾斜角が定められている請求項８に記載の乗客コンベヤ。
【請求項１０】
前記準固定機構は、前記接近力を検出する力センサと、前記一方階床に対する前記一方支持金具の前記長手方向への移動を拘束する拘束位置と前記一方階床に対する前記一方支持金具の前記長手方向への移動の拘束が解除される解除位置との間で変位する拘束片を含み、前記力センサの検出結果に基づいて前記拘束片を変位させるアクチュエータとを有している請求項１または請求項３に記載の乗客コンベヤ。
【請求項１１】
前記トラス位置復旧機構は、前記一方階床と前記一方支持金具との間に設けられた摺動材を有し、
前記摺動材は、前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束が解除されて前記トラスと前記一方階床との間の寸法が前記規定寸法よりも小さい場合であって、前記離間力が前記トラスと前記一方階床との間に働く場合に、前記一方支持金具が前記一方階床に対して前記長手方向に移動する際に発生する摩擦力を、前記他方支持金具が前記他方階床に対して前記長手方向に移動する際に発生する摩擦力よりも小さくさせる請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の乗客コンベヤ。
【請求項１２】
前記トラス位置復旧機構は、前記他方階床と前記他方支持金具との間に設けられた摩擦材を有し、
前記摩擦材は、前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束が解除されて前記トラスと前記一方階床との間の寸法が前記規定寸法よりも小さい場合であって、前記離間力が前記トラスと前記一方階床との間に働く場合に、前記他方支持金具が前記他方階床に対して前記長手方向に移動する際に発生する摩擦力を、前記一方支持金具が前記一方階床に対して前記長手方向に移動する際に発生する摩擦力よりも大きくさせる請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の乗客コンベヤ。
【請求項１３】
前記トラス位置復旧機構は、前記一方階床に対して固定され前記一方支持金具に前記長手方向に延びて形成された長穴に挿入されるアンカーピンを有し、
前記アンカーピンは、前記離間力が前記トラスと前記一方階床との間に働く場合であって、前記トラスと前記一方階床との間の寸法が前記規定寸法である場合に、前記長穴の内壁であって最も前記トラスから離れた部分に当たることによって前記トラスが前記一方階床から離れる方向へ移動することを規制する請求項１から請求項１２までの何れか一項に記載の乗客コンベヤ。
【請求項１４】
トラスの長手方向一端部に設けられた一方支持金具を介して建物の一方階床に支持され、前記トラスの長手方向他端部に設けられた他方支持金具を介して前記建物の他方階床に支持され、前記トラスの前記一方階床に近づく方向への移動の拘束またはこの拘束の解除を行う準固定機構を備えた乗客コンベヤの固定方法であって、
前記トラスの前記一方階床に近づく方向への前記移動の拘束が解除される工程と、
前記移動の拘束が解除される工程の後、前記トラスが前記一方階床から離れる方向への離間力が前記トラスと前記一方階床との間に働く場合に、前記トラスが前記他方階床に対して前記長手方向に移動する前に前記トラスを前記一方階床に対して前記長手方向に移動させて前記トラスと前記一方階床との間の寸法を予め設定された規定寸法にする工程と
を備えた乗客コンベヤの固定方法。
【国際調査報告】
2017126177.tif 000027
2017126177.tif 000028
2017126177.tif 000029
2017126177.tif 000030