(57)【要約】巻き出したスクリーンの弛みを解消可能なスクリーン装置を提供するために、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置（１００）は、開口部を有するケーシング（２０）と、ケーシング内に回転自在に取り付けられたロール（３０）と、収納時にロールに巻回され、使用時にケーシングの開口部から上向き方向に巻き出されるスクリーン（４０）と、巻き出して展張させたスクリーンを支持するためのスクリーン支持部材（７０）とを備え、ケーシングの側部にはダイヤル機構（３０）が設けられており、ダイヤル機構は、スクリーンの巻き出し方向とは異なる方向に向かって、巻き出して展張させた状態の前記スクリーンを一部巻き戻すことを特徴とする。
2017119420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式スクリーン装置であって、  開口部を有するケーシングと、該ケーシング内に回転自在に取り付けられたロールと、収納時に前記ロールに巻回され、使用時に前記ケーシングの前記開口部から上向き方向に巻き出されるスクリーンと、該巻き出して展張させた該スクリーンを支持するためのスクリーン支持部材とを備え、  前記ケーシングの側部にはダイヤル機構が設けられており、および、  前記ダイヤル機構は、前記スクリーンの巻き出し方向とは異なる方向に向かって、前記巻き出して展張させた状態の前記スクリーンを一部巻き戻すことを特徴とする、可搬式スクリーン装置。
【請求項２】
前記ダイヤル機構は、前記展張させた状態の前記スクリーンにテンションを付加することを特徴とする、請求項１に記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項３】
前記ダイヤル機構は、前記展張させた状態の前記スクリーンに付加した前記テンションを維持することを特徴とする、請求項２に記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項４】
前記ダイヤル機構は、少なくとも  前記ロールの端部に接続されたシャフトと、  前記シャフトの端部に接続されたギアと、  前記ケーシングの側部上に設けられ、かつ前記シャフトが貫通するための第１貫通孔を備えたベースプレートと、  前記ベースプレート上に設けられ、かつ歯形部を備えた回転部材と、  前記ベースプレートに設けられた、前記回転部材の前記歯形部と係合可能な第１係合部材と、  前記回転部材に設けられた、前記スクリーンを巻き出すための方向とは異なる方向に前記ギアを回転させるために該ギアと係合可能な第２係合部材とを有して成ることを特徴とする、請求項１に記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項５】
前記第１係合部材は、前記第２係合部材と係合した前記ギアが前記異なる方向に回転する際に、前記回転部材の前記歯形部と順次係合することを特徴とする、請求項４に記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項６】
前記ベースプレートは、前記第２係合部材を前記ギアと係合する前の初期位置に戻すための弾性部材を更に有して成ることを特徴とする、請求項４に記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項７】
前記回転部材は、前記弾性部材を圧縮させるための突起部を有して成ることを特徴とする、請求項４に記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項８】
前記ベースプレートは、該ベースプレートから前記第２係合部材を有して成る前記回転部材に向かって突出する突出部を更に有して成り、  前記突出部は、前記異なる方向に回転する前記ギアと係合した前記第２係合部材の移動範囲を制御することを特徴とする、請求項４に記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項９】
前記ベースプレートは、前記シャフトが貫通するための前記第１貫通孔とは異なる第２貫通孔、および該ベースプレートの内側主面に被押圧部材を更に有して成り、  前記第１係合部材は、前記ベースプレートの前記第２貫通孔を貫通する屈曲部を有して成り、  前記被押圧部材と前記第１係合部材の前記屈曲部とが相互に接続されていることを特徴とする、請求項４に記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１０】
前記スクリーンの一端が固定されたトップバーを更に備え、  前記スクリーンの収納時に前記トップバーが前記被押圧部材を押圧することを特徴とする、請求項９に記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１１】
前記被押圧部材が押圧される際に、前記被押圧部材と前記第１係合部材とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として前記第１係合部材が旋回移動して、前記第１係合部材と前記回転部材の前記歯形部との係合が解除されることを特徴とする、請求項９に記載の可搬式スクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、可搬式スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、持ち運びが容易で、任意の場所に設置可能な可搬式スクリーン装置の需要が高まっている。当該可搬式スクリーン装置は、主として、巻き取り可能なスクリーンと、巻き取ったスクリーンを収納可能なケーシングと、ケーシングから巻き出したスクリーンを保持可能な支持部材と、を備えた構成を採っている（特許文献１参照）。また、近年、スクリーン装置から至近距離（５０ｃｍ未満）に設置可能であるために人影等がスクリーンに映し出されない等の利点を有する「超短焦点プロジェクタ」を用いて、スクリーンに映像を投影するという需要が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  超短焦点プロジェクタを用いてスクリーン装置に映像を投影する場合、以下の問題が生じ得る。【０００５】  図８に示すように、超短焦点プロジェクタ４１はスクリーン装置１００’から至近距離に設置可能であるものの、スクリーン４０’の設置箇所の斜め下方方向に設置する必要がある。つまり、スクリーン４０’設置箇所の斜め下方方向から当該プロジェクタ４１からの映像をスクリーン４０’に投影する必要がある。しかしながら、巻き出したスクリーン４０’に弛みが生じていると、プロジェクタ４１からの映像が斜め下方方向から映し出されることに起因して、スクリーン４０’に投影される映像が歪んでしまう場合がある。そのため、スクリーン４０’に正確に映像を投影することができない。【０００６】  本発明は、巻き出したスクリーンの弛みを解消可能なスクリーン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本発明の一実施形態では、  可搬式スクリーン装置であって、  開口部を有するケーシングと、ケーシング内に回転自在に取り付けられたロールと、収納時にロールに巻回され、使用時にケーシングの開口部から上向き方向に巻き出されるスクリーンと、巻き出して展張させたスクリーンを支持するためのスクリーン支持部材とを備え、  ケーシングの側部にはダイヤル機構が設けられており、および、  ダイヤル機構は、スクリーンの巻き出し方向とは異なる方向に向かって、巻き出して展張させた状態のスクリーンを一部巻き戻すことを特徴とする、可搬式スクリーン装置が提供される。【０００８】  ある好適な態様では、ダイヤル機構は、展張させた状態のスクリーンにテンションを付加することを特徴とする。【０００９】  ある好適な態様では、ダイヤル機構は、展張させた状態のスクリーンに付加したテンションを維持することを特徴とする。【００１０】  ある好適な態様では、ダイヤル機構は、少なくとも  ロールの端部に接続されたシャフトと、  シャフトの端部に接続されたギアと、  ケーシングの側部上に設けられ、かつシャフトが貫通するための第１貫通孔を備えたベースプレートと、  ベースプレート上に設けられ、かつ歯形部を備えた回転部材と、  ベースプレートに設けられた、回転部材の歯形部と係合可能な第１係合部材と、  回転部材に設けられた、スクリーンを巻き出すための方向とは異なる方向にギアを回転させるためにギアと係合可能な第２係合部材とを有して成ることを特徴とする。【００１１】  ある好適な態様では、第１係合部材は、第２係合部材と係合したギアが異なる方向に回転する際に、回転部材の歯形部と順次係合することを特徴とする。【００１２】  ある好適な態様では、ベースプレートは、第２係合部材をギアと係合する前の初期位置に戻すための弾性部材を更に有して成ることを特徴とする。【００１３】  ある好適な態様では、回転部材は、弾性部材を圧縮させるための突起部を有して成ることを特徴とする。【００１４】  ある好適な態様では、ベースプレートは、ベースプレートから第２係合部材を有して成る回転部材に向かって突出する突出部を更に有して成り、  突出部は、異なる方向に回転するギアと係合した第２係合部材の移動範囲を制御することを特徴とする。【００１５】  ある好適な態様では、ベースプレートは、シャフトが貫通するための第１貫通孔とは異なる第２貫通孔、およびベースプレートの内側主面に被押圧部材を更に有して成り、  第１係合部材は、ベースプレートの第２貫通孔を貫通する屈曲部を有して成り、  被押圧部材と第１係合部材の屈曲部とが相互に接続されていることを特徴とする。【００１６】  ある好適な態様では、可搬式スクリーン装置は、スクリーンの一端が固定されたトップバーを更に備え、  スクリーンの収納時にトップバーが被押圧部材を押圧することを特徴とする。【００１７】  ある好適な態様では、被押圧部材が押圧される際に、被押圧部材と第１係合部材とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として第１係合部材が旋回移動して、前記第１係合部材と前記回転部材の前記歯形部との係合が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】  本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置によれば、巻き出して展張させたスクリーンの弛みを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係る展張した状態の可搬式スクリーン装置の概略上面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の一実施形態に係る展張した状態の可搬式スクリーン装置の概略正面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の一実施形態に係る展張した状態の可搬式スクリーン装置の概略側面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の一実施形態に係る巻き出し前の状態の可搬式スクリーン装置のダイヤル機構の概略上面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の一実施形態に係る巻き出し前の可搬式スクリーン装置のダイヤル機構の概略断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の一実施形態に係る巻き出し前の可搬式スクリーン装置のダイヤル機構の概略正面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置の部分概略上面図（外観）である。
【図２Ｅ】図２Ｅは、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置の部分概略端面図（外観）である。
【図２Ｆ】図２Ｆは、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置の概略正面図（外観）である。
【図３Ａ】図３Ａは、外側から内側方向に向かって見た場合におけるダイヤル機構の構成要素であるベースプレートの概略正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、内側から外側方向に向かって見た場合におけるダイヤル機構の構成要素であるベースプレートの概略正面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、ベースプレートの外側主面に配置された第１係合部材、およびベースプレートの内側主面に配置された被押圧部材の概略斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、外側から内側方向に向かって見た場合における好ましい態様の被押圧部材を備えたベースプレートの概略正面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、内側から外側方向に向かって見た場合における好ましい態様の被押圧部材を備えたベースプレートの概略正面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、ベースプレートの外側主面に配置された第１係合部材、およびベースプレートの内側主面に配置された好ましい態様の被押圧部材の概略斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、ダイヤル機構の構成要素である回転部材を内側から外側方向に向かって見た場合の概略正面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、ダイヤル機構の構成要素である回転部材を外側から内側方向に向かって見た場合の概略正面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、ダイヤル機構の構成要素である回転部材の概略断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置の動作フロー図である。図６（ａ）はスクリーンを巻き出す前の状態を示した概略図である。図６（ｂ）はスクリーンをケーシング内から巻き出す際の状態を示した概略図である。図６（ｃ）はスクリーンを巻き出してから展張させるまでの状態を示した概略図である。図６（ｄ）は展張させた状態のスクリーンを巻き出し方向とは反対方向に一部巻き戻す際の状態を示した概略図である。図６（ｅ）はスクリーンをケーシング内のロールに全て巻き取った際の状態を示した概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、レバー機構を備えた可搬式スクリーン装置の概略上面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、レバー機構を備えた可搬式スクリーン装置の概略側面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、レバー機構を備えた可搬式スクリーン装置を用いて、展張させた状態のスクリーンを巻き出し方向とは反対方向に一部巻き戻す際の状態を示した概略図である。
【図８】図８は、従来の可搬式スクリーン装置を示した概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置について具体的に説明する前に、本発明がどのような技術的思想に基づいて案出されたものであるかについて説明する。具体的には、本発明は、その構成要素である「展張状態のスクリーンの弛みをいかにして解消するか」という技術的思想に基づいて本願発明者らによって案出されたものである。
【００２１】  以下、当該技術的思想を考慮した上で、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置について説明する。
【００２２】＜＜可搬式スクリーン装置の構成＞＞  まず、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置の構成について図面を参照しながら説明する。
【００２３】  図１Ａは、本発明の一実施形態に係る展張した状態の可搬式スクリーン装置の概略上面図である。図１Ｂは、本発明の一実施形態に係る展張した状態の可搬式スクリーン装置の概略正面図である。図１Ｃは、本発明の一実施形態に係る展張した状態の可搬式スクリーン装置の概略側面図である。
【００２４】＜可搬式スクリーン装置の全体的構成＞  まず、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置の構成について説明する。本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置１００は、図１Ａ〜Ｃに示すように、ケーシング２０、ロール３０、スクリーン４０、トップバー５０、ハンドル６０、およびスクリーン支持部材７０を備えている。
【００２５】  ケーシング２０は、任意の箇所に設置可能に構成されている。又、ケーシング２０は、長手方向に延在し、上面に形成された開口部２２および傾斜部２３を有して成る。ロール３０は、ケーシング２０内に回転自在に取り付けられている。スクリーン４０は、収納時にロール３０に巻回され、使用時にケーシング２０の開口部２２から巻き出される。スクリーン４０の一端はロール３０に固定されている一方、スクリーン４０の他端はトップバー５０に固定されている。トップバー５０は、スクリーン４０をケーシング２０内に収納する際に、ケーシング２０の開口部２２を塞ぐ蓋体として機能する。ハンドル６０はトップバー５０の中央部に配置されており、かつケーシング２０の任意の設置箇所からスクリーン４０を鉛直上向き方向に引き上げるための取手部を構成している。また、スクリーン支持部材７０は、鉛直上向き方向に巻き出して展張させたスクリーン４０を固定支持するためのもの（棒部材）である。なお、図１Ａ〜Ｃに示すように、例えば、ハンドル６０により構成される取手部を、スクリーン支持部材７０の先端部に供した引掛け部に引っ掛けることで、スクリーン４０を支持し得る。
【００２６】  本願発明者らは、上述のいかにして展張状態のスクリーンの弛みを解消するのかという技術的思想に基づき鋭意検討した結果、上記の可搬式スクリーン装置１００の構成要素に加えて、図１Ａ〜Ｃに示すようにケーシング２０の側部２１に配置した「ダイヤル機構１０」を新たな構成要素とすることを案出した。
【００２７】  なお、本明細書で用いる用語・表現の定義づけを予め行っておく。（１）本明細書で言う「ダイヤル機構」とは、広義には回転機能を備えた機構を指す。本明細書で言う「ダイヤル機構」とは、例えば図６（ｄ）に示すように、狭義には一方向に回転する際には展張させたスクリーンには作用する（一方向に回転するに伴って展張させたスクリーンを鉛直下側方向に引っ張る）一方、反対方向に回転する際には展張させたスクリーンには作用しない機構を指す。換言すれば、本明細書で言う「ダイヤル機構」とは、一方向回転時作用機構と称することができる。（２）本明細書で言う「スクリーンを一部巻き戻す」とは、例えば図６（ｄ）に示すように、ダイヤル機構と接続されたロールを、ダイヤル機構の駆動後に巻き戻し方向に３６０度未満回転させて、ロールに設けられたスクリーンを巻き戻し方向に巻き戻す状態を指す。（３）本明細書で言う「スクリーンにテンションを付加する」とは、例えば図６（ｄ）に示すように、巻き戻し方向（鉛直下方向）にスクリーンを引き伸ばす状態を指す。（４）本明細書で言う「ギア」とは、例えば図６（ｃ）および図６（ｄ）に示すように、周縁部に複数の歯形部を備えた構造体であって、一方向に回転する場合には係合部材と係合する一方、一方向とは反対方向に回転する場合には係合部材と係合しないものを指す。（５）本明細書で言う「回転部材」とは、例えば図６（ｄ）に示すように、ダイヤル機構の構成要素であって、ダイヤル機構の回転機能を実現するための部材である。（６）本明細書で言う「第１係合部材が回転部材の歯形部と順次係合する」とは、例えば図６（ｄ）に示すように、第１係合部材が、回転部材の回転に伴って一方向に移動する複数の歯形部の各々に順に係合していく状態を指す。（７）本明細書で言う「被押圧部材」とは、例えば図６（ｅ）に示すように、ケーシングの開口部に位置するトップバーと直接接触して重力方向（下向き方向）に押圧される部材であって、スクリーンを引き上げ初期時に「スクリーンを引き上げ難い」といった問題を解消するためのものを指す。（８）本明細書で言う「軸支」とは、接続部材（具体的には接続軸部材）を回転可能な状態にすることを指す。また、（９）本明細書で言う「旋回移動」とは、回転可能な接続部材（具体的には接続軸部材）を基点（又は中心）としてピボット回転するように移動する状態を実質的に指す。
【００２８】  以下、ダイヤル機構１０について説明する。
【００２９】  図２Ａは、本発明の一実施形態に係る巻き出し前の状態の可搬式スクリーン装置のダイヤル機構の部分概略上面図である。図２Ｂは、本発明の一実施形態に係る巻き出し前の可搬式スクリーン装置のダイヤル機構の部分概略断面図である。図２Ｃは、本発明の一実施形態に係る巻き出し前の可搬式スクリーン装置のダイヤル機構の概略正面図である。図２Ｄは、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置の部分概略上面図（外観）である。図２Ｅは、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置の部分概略端面図（外観）である。図２Ｆは、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置の概略正面図（外観）である。
【００３０】（ダイヤル機構の大きな構成）  まず、ダイヤル機構１０の大きな構成について説明する。
【００３１】  ダイヤル機構１０は、図２Ａ〜Ｆに示すように、大きくは、ロール３０の端部３１に接続されたシャフト１１と、シャフト１１の端部１１ａに接続されたギア１３と、内側から外側方向に向かってケーシング２０の側部２１上に設けられたベースプレート８０と、内側から外側方向に向かってベースプレート８０上に設けられた回転部材９０と、ベースプレート８０に軸支された第１係合部材８３と、回転部材９０に軸支された第２係合部材９８と、を組み合わせたものである。
【００３２】（ベースプレートの構成）  次に、ダイヤル機構１０の構成要素であるベースプレート８０の構成について説明する。
【００３３】  図３Ａは、外側から内側方向に向かって見た場合のダイヤル機構の構成要素であるベースプレートの概略正面図である。図３Ｂは、内側から外側方向に向かって見た場合のダイヤル機構の構成要素であるベースプレートの概略正面図である。図３Ｃは、ベースプレートの外側主面に配置された第１係合部材、およびベースプレートの内側主面に配置された被押圧部材の概略斜視図である。
【００３４】  図３Ａに示すように、ベースプレート８０は、外観がケーシングの側部と略同一形状を成している。ベースプレート８０は、ベースプレート８０の内側主面と外側主面との間を貫通する第１貫通孔８１および第２貫通孔８２を備えている。第１貫通孔８１はシャフトが貫通するための孔である（図２Ａ〜Ｂ参照）。第２貫通孔８２は、後述する第１係合部材の屈曲部が貫通するための孔である。
【００３５】  ベースプレート８０の外側主面８０ａには、第１係合部材８３、外側方向に向かって（すなわち、回転部材９０の設置方向に向かって）突出する第１突出部８４、第２突出部８５、および第３突出部８６、並びに弾性部材収容領域８７が設けられている。第１突出部８４〜第３突出部８６は、後述する回転部材９０の第２係合部材の移動範囲を制御するものである。より詳細には、図３Ａに示すように、第１突出部８４は、貫通孔８１から離隔して同心円状に配置され、かつ第１端部８４ａから第２端部８４ｂまで半円状に延在する突出部である。
【００３６】  弾性部材収容領域８７は、図３Ａに示すように貫通孔８１と同心円状に配置されかつ第１端部８７ａから第２端部８７ｂまで延在する、弾性部材を設置するための領域である。当該弾性部材は、後述する回転部材９０に設けられたギア１３と係合（又は係止）可能な第２係合部材を、ギア１３と係合する前の初期状態（静止状態）に戻すためのものである。第１係合部材８３は、図３Ａに示すように正面から見て弾性部材収容領域８７の略上方に配置されており、基部８３ａ、基部８３ａの側面から突起した突起部８３ｂ、および基部８３ａの延在方向に対して略垂直な方向に屈曲した屈曲部８３ｃを備えている。当該第１係合部材８３の突起部８３ｂは、各構成要素を組み合わせてダイヤル機構を構成する場合において、後述する回転部材に形成された歯形部と係合可能となっている。
【００３７】  図３Ａ〜Ｃに示すように、ベースプレート８０は、内側主面８０ｂに設けられた被押圧部材８９、および内側主面と外側主面との間を貫通する第１貫通孔とは異なる第２貫通孔８２を更に備えている。当該被押圧部材８９は、基部８９ａ、基部８９ａの上面に設けられた上面部８９ｂ、および基部から突出したボタン部８９ｃを備えている。また、ベースプレート８０の内側主面８０ｂには、被押圧部材８９の下方に配置された被押圧部材８９を支持するための支持部材と、当該支持部材と被押圧部材８９の基部８９ａの下面部とを接続する弾性部材とが設けられている。
【００３８】  被押圧部材８９の基部８９ａは、図３Ｃに示すように、ベースプレート８０の第２貫通孔８２を介して貫通（延在）した第１係合部材８３の屈曲部８３ｃと接続されている。被押圧部材８９の基部８９ａと第１係合部材８３の基部８３ａとは、ベースプレートを貫通するネジ部材を介して軸支されている。また、被押圧部材８９の上面部８９ｂは、スクリーンをケーシング内に収納する際にトップバーの一端が接触するように構成されたものである。被押圧部材がこのような構成を有していることで、スクリーン収納時にトップバーがケーシングの開口部を塞ぐと共に被押圧部材の上面部８９ｂと接触して、被押圧部材を下方向に押し下げる。
【００３９】  これにより、被押圧部材８９と接続された第１係合部材の屈曲部８３ｃが被押圧部材８９に連動して押し下げられる。すなわち、被押圧部材８９の基部８９ａと第１係合部材８３の基部８３ａとを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として、全体として第１係合部材８３が下方向に旋回移動する。これにより、各構成要素を組み合わせてダイヤル機構を構成する場合において、当該第１係合部材８３の突起部８３ｂと回転部材に形成された歯形部との係合が解除される。その結果、スクリーンを引き上げる際において、第１係合部材の突起部８３ｂが回転部材に形成された歯形部に係合することに起因した「スクリーンを引き上げ難い」といった問題の発生を無くすことができる。なお、屈曲部８３ｃが貫通（延在）するベースプレート８０の第２貫通孔８２は、第１係合部材の屈曲部８３ｃを押し下げ可能な空間領域を有していることが好ましいことを確認的に付言しておく。
【００４０】  被押圧部材８９のボタン部８９ｃは、図２Ｄ〜Ｆおよび図３Ａ〜Ｃに示すように、ケーシング２０の傾斜部２３から突出するように配置されている。被押圧部材８９のボタン部８９は、下記の動作説明で詳述するが、スクリーンを展張させた状態における第１係合部材８３の突起部８３ｂと回転部材９０の歯形部９２ａとの係合を解除するためのものである。具体的には、当該ボタン部８９ｃが押圧されると、被押圧部材８９と第１係合部材８３とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として、被押圧部材８９が旋回移動されることによって下方向に押し下げられる。これにより、被押圧部材８９と接続された第１係合部材の屈曲部８３ｃが被押圧部材８９に連動して押し下げられ、それによって被押圧部材８９と第１係合部材８３とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として、第１係合部材８３も下方向に旋回移動する。これにより、第１係合部材８３の突起部８３ｂと回転部材９０の歯形部９２ａとの係合が解除される。それ故、下記の動作説明で詳述するが、スクリーンをケーシング内に配置したロールに最終的に巻き取ることができる。
【００４１】（被押圧部材の好ましい態様）  なお、被押圧部材としては、図４Ａ〜Ｃに示すような形態が用いられることが好ましい。
【００４２】  具体的には、図４Ａ〜Ｃに示す被押圧部材８９’は、基部８９ａ’、基部８９ａ’の上面に設けられた上面部８９ｂ’、およびボタン部８９ｃ’を備えている。被押圧部材８９’の基部８９ａ’および上面部８９ｂ’の構成等（当該構成に起因した作用・効果含む）については、図３Ａ〜Ｃに示す被押圧部材８９の基部８９ａおよび上面部８９ｂの構成等と同様であるため、記載の重複を避けるため説明を省略する。
【００４３】  一方、被押圧部材８９’のボタン部８９ｃ’は、図３Ａ〜Ｃに示すボタン部８９ｃと同様スクリーンを展張させた状態における第１係合部材８３の突起部８３ｂと回転部材９０の歯形部９２ａとの係合を解除するためのものである。被押圧部材８９’のボタン部８９ｃ’は、図３Ａ〜Ｃに示すボタン部８９ｃと異なり、基部８９ａ’の側面から上方向に向かって延在し、かつベースプレート８０の上面８０ｃから突出するように配置されている。つまり、ボタン部８９ｃ’のケーシング２０の傾斜部２３から突出するように配置されているボタン部８９ｃ（図３Ａ〜Ｃ）と比べて、ボタン部の配置箇所が異なっている。被押圧部材８９’のボタン部８９ｃ’がベースプレート８０の上面８０ｃから突出するように配置されていると、使用者の指等が不意に、すなわち意図せずに被押圧部材８９’のボタン部８９ｃ’に触れるリスクを回避することができる。つまり、必要時のみ、ボタン部８９’を押圧することができる。つまり、必要時のみ、被押圧部材８９’と第１係合部材８３とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として、被押圧部材８９’を旋回移動させることによって下方向に押し下げることができる。これにより、必要時のみ、被押圧部材８９’と接続された第１係合部材の屈曲部８３ｃを被押圧部材８９’に連動させて押し下げることができる。従って、必要時のみ、被押圧部材８９’と第１係合部材８３とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として、第１係合部材８３を下方向に旋回移動させることができる。従って、スクリーンを展張させた状態において、必要時のみ、第１係合部材８３の突起部８３ｂと回転部材９０の歯形部９２ａとの係合を解除することができる。それ故、下記の動作説明で詳述するが、必要時のみ、スクリーンをケーシング内に配置したロールに最終的に巻き取ることができる。
【００４４】（回転部材の構成）  次に、ダイヤル機構１０の構成要素である回転部材９０の構成について説明する。
【００４５】  図５Ａは、ダイヤル機構の構成要素である回転部材を内側から外側方向に向かって見た場合の概略正面図である。図５Ｂは、ダイヤル機構の構成要素である回転部材を外側から内側方向に向かって見た場合の概略正面図である。図５Ｃは、ダイヤル機構の構成要素である回転部材の概略断面図である。
【００４６】  図５Ａ〜Ｃに示すように、回転部材９０は、主面９１と、主面９１に対して略垂直方向に外側から内側に向かって（ベースプレートの設置方向に向かって）それぞれ延在する最外周側面９２と、最外周側面９２から離隔して設けられた内周側面９３と、内周側面９３から離隔して設けられた最内周側面９４とを有して成る。当該回転部材９０の主面９１と最外周側面９２とにより、円筒形状のカバー部９０ａが形作られる。また、最外周側面９２の内側部には、歯形部９２ａが形成されている。
【００４７】  当該歯形部９２ａは、各構成要素を組み合わせてダイヤル機構を構成する場合において、ベースプレートに配置された第１係合部材８３と係合可能な形状を有している（図２Ｃ参照）。回転部材９０は、最内周側面９４により形作られた貫通孔９５を通じてネジ等の接続部材により回転自在に軸支されている（図２Ａ〜Ｂ参照）。回転部材９０は、図５Ａ〜Ｃに示すように内周側面９３と最内周側面９４との間に、貫通孔９５と同心円状に形成された第１空間領域９６ａを有する。第１空間領域９６ａは、各構成要素を組み合わせてダイヤル機構を構成する場合において、ベースプレートの第１突出部およびシャフトに接続されたギアを収容するように構成されている（図２Ａ〜Ｂ参照）。回転部材９０の内周側面９３の端部には突起部９７が設けられている。当該突起部９７は、ベースプレートの弾性部材収容領域８７に収容された弾性部材８８の一端を押圧して弾性部材８８を圧縮させるためのものである（図２Ｃ参照）。
【００４８】  図５Ａ〜Ｃに示すように、回転部材９０は、最外周側面９２と内周側面９３との間に、貫通孔９５と同心円状に形成された第２空間領域９６ｂを有する。当該第２空間領域９６ｂには、図５Ａ〜Ｃに示すように第２係合部材９８が軸支されている。また、第２空間領域９６ｂは、各構成要素を組み合わせてダイヤル機構を構成する場合において、ベースプレートの第２突出部および第３突出部を収容するように構成されている。
【００４９】  当該第２係合部材９８は、基部９８ａ、当該基部９８ａから第１空間領域９６ａまで延在する延在部９８ｂ、および延在部の延在方向に対して垂直な方向に突出する突起部９８ｃを有して成る。第２係合部材９８の突起部９８ｃは、弾性部材を介して、回転部材９０の最外周側面９２の内側部に設けられたＶ字状の第２係合部材の支持部材９９に接続されている。
【００５０】  詳細には、第２係合部材９８は、各構成要素を組み合わせてダイヤル機構を構成する場合において第２空間領域９６ｂ内に収容されるベースプレートの第２突出部と第３突出部との間で移動制御されるように構成されている（図２Ｃ参照）。一方、第２係合部材の延在部９８ｂは、各構成要素を組み合わせてダイヤル機構を構成する場合において、その側面が第１空間領域９６ａ内に突出するベースプレートの第１突出部の第１端部と第２端部と接触するように構成されている。また、第２係合部材の延在部９８ｂの端部は、ダイヤル機構１０を構成した際に第１空間領域９６ａ内に収容されるギアと係合可能に構成されている（図２Ｃ参照）。
【００５１】＜＜可搬式スクリーン装置の動作＞＞  次に、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置の動作について説明をする。
【００５２】  図６は、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置の動作フロー図である。図６（ａ）はスクリーンを巻き出す前の状態を示した概略図である。図６（ｂ）はスクリーンをケーシング内から巻き出す際の状態を示した概略図である。図６（ｃ）はスクリーンを巻き出してから展張させるまでの状態を示した概略図である。図６（ｄ）は展張させた状態のスクリーンを巻き出し方向とは反対方向に一部巻き戻す際の状態を示した概略図である。図６（ｅ）はスクリーンをケーシング内のロールに全て巻き取った際の状態を示した概略図である。なお、図６（ａ）〜（ｅ）はダイヤル機構の各構成要素をそれぞれ組み合わせた状態を示している。
【００５３】＜１．スクリーン巻き出し前＞  まず、スクリーンを巻き出す前の状態について説明する。
【００５４】  図６（ａ）に示すように、スクリーンを巻き出す前においては、トップバー５０はケーシングの開口部２２を塞ぐと共に、被押圧部材８９の上面部８９ｂと接触して下方向に被押圧部材８９を押し下げる。これにより、ベースプレート８０の第２貫通孔８２を介して被押圧部材８９と接続された第１係合部材８３の屈曲部８３ｃが、被押圧部材８９に連動して押し下げられる。すなわち、被押圧部材８９と第１係合部材８３とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として、第１係合部材８３が下方向に旋回移動する。
【００５５】  これにより、当該第１係合部材８３の突起部８３ｂが回転部材９０の最外周側面９２の内側部に形成された歯形部９２ａに係合されない。従って、スクリーンを引き上げる際において、第１係合部材８３の突起部８３ｂが回転部材９０に形成された歯形部９２ａに係合することに起因した「スクリーンを引き上げ難い」といった問題の発生を無くすことができる。なお、図６（ａ）に示すスクリーン巻き出し前においては、被押圧部材８９および第１係合部材８３以外のダイヤル機構１０の構成要素は動作していないことを確認的に述べておく。
【００５６】＜２．スクリーン巻き出し時＞  次に、スクリーン巻き出し時の状態について説明する。
【００５７】  図６（ｂ）に示すように、スクリーン４０を鉛直上向き方向に巻き出す際においては、ケーシングの開口部２２からトップバー５０が離れると同時に、トップバー５０と被押圧部材８９の上面部８９ｂとの接触が解除される。これにより、被押圧部材８９と被押圧部材の下方に配置された被押圧部材の支持部材とを接続する弾性部材が伸張する。これにより、被押圧部材８９と第１係合部材８３とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として、被押圧部材８９が上方向に旋回移動する。これと共に、被押圧部材８９と接続された第１係合部材８３の屈曲部８３ｃがベースプレート８０の第２貫通孔８２を介して上昇する。これにより、全体として、被押圧部材８９と第１係合部材８３とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として、第１係合部材８３も上方向に旋回移動させ得る。
【００５８】  また、スクリーンを鉛直上向き方向へ巻き出す際においては、スクリーンが巻回されているロールが巻き出し方向（反時計回り方向）に回転する。これにより、当該ロールの回転に連動してロールに接続されたシャフトが巻き出し方向に回転し、それによってシャフトに接続されたギア１３も図６（ｂ）に示すように、巻き出し方向に回転する。なお、図６（ｂ）に示すスクリーンを巻き出す際においては、被押圧部材８９、第１係合部材８３、シャフト、およびシャフトに接続されたギア１３以外のダイヤル機構１０の構成要素は動作していないことを確認的に述べておく。
【００５９】＜３．スクリーン巻き出し時〜スクリーン展張時＞  次に、スクリーンを巻き出してから展張させるまでの状態について説明する。
【００６０】  図６（ｃ）に示すように、トップバー５０を最高到達点まで引き上げてスクリーン４０を鉛直上向き方向に巻き出して展張させる。トップバー５０を引き上げる際には、スクリーンが巻回されているロールが巻き出し方向（反時計回り方向）に回転する。これにより、当該ロールの回転に連動してロールに接続されたシャフトが巻き出し方向に回転し、それによってシャフトに接続されたギア１３も図６（ｃ）に示すように、巻き出し方向に回転する。なお、図６（ｃ）に示すスクリーンを展張させる際においては、被押圧部材８９、第１係合部材８３、シャフト、およびシャフトに接続されたギア以外のダイヤル機構１０の構成要素は動作していないことを確認的に述べておく。
【００６１】＜４．展張させた状態のスクリーンの一部巻き戻し＞  次に、展張させた状態のスクリーンを一部のみ巻き戻す方法について説明する。
【００６２】  まず、図６（ｄ）に示すように、スクリーン４０を展張させた状態において、スクリーン４０の巻き出し方向（反時計回り方向）とは反対側の方向（時計回り方向）に向かって回転部材９０を回転させる。これにより、第２係合部材９８の延在部９８ｂの側面がベースプレート８０の半円状の第１突出部８４の第１端部８４ａに接触し、第２係合部材９８の延在部９８ｂの延在方向が変化して、当該延在部９８ｂの先端部がギア１３に係合する。
【００６３】  また、回転部材９０の回転により第２係合部材９８および第２係合部材の支持部材９９が時計回り方向に同心円状に移動する。この時、第２係合部材９８は、初期状態（第２係合部材９８の基部９８ａがベースプレート８０の第２突出部８５と接触している状態）から、第２係合部材９８の支持部材９９がベースプレート８０の第３突出部８６と接触する状態になるまで移動する。
【００６４】  具体的には、第２係合部材９８は初期状態（静止状態）から最大約１５０度時計回り方向に移動する。なお、第２係合部材９８の支持部材９９がベースプレート８０の第３突出部８６と接触する際、第２係合部材９８の延在部９８ｂの側面は、ベースプレート８０の半円状の第１突出部８４の第２端部８４ｂに接触する（突き当たる）。
【００６５】  この時、第２係合部材９８の延在部９８ｂの先端部はギア１３に係合されているので、第２係合部材９８の時計回り方向の移動に伴ってギア１３も時計回り方向（スクリーン巻き出し方向とは反対方向）に最大約１５０度回転する。ギア１３が時計回り方向に回転すると、ギア１３と接続するシャフトも時計回り方向に最大約１５０度回転する。シャフトが時計回り方向に回転すると、シャフトと接続するロールも時計回り方向に最大約１５０度回転する。ロールにはスクリーン４０の一端が固定されているため、ロールが時計回り方向に最大約１５０度回転すると、展張状態のスクリーン４０の一部のみがロールに巻き戻される力が働く。これにより、展張状態のスクリーン４０にテンションを付加することができる。この点を鑑みれば、上述で定義づけを行った「ダイヤル機構１０」とは、より具体的には一方向回転時テンション付加機構と称され得る。
【００６６】  当該テンション付加により、展張状態のスクリーン４０に弛みが生じている場合でも当該弛みを無くすことができる。従って、プロジェクタからの映像を展張状態のスクリーン４０に投影したとしても、当該スクリーン４０に投影される映像が歪んでしまう問題は生じない。例えば、スクリーンから近距離（スクリーンとの距離：５０〜１５０ｃｍ）の位置に配置される短焦点プロジェクタを用いたとしても、投影される映像が歪んでしまう問題は生じない。特に、スクリーンから超近距離（スクリーンとの距離：５０ｃｍ未満）の位置に配置される超短焦点プロジェクタを用いてスクリーンの設置箇所の斜め下方方向から映像を展張状態のスクリーンに投影したとしても、投影される映像が歪んでしまう問題は生じない。つまり、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置は超短焦点プロジェクタ用スクリーン装置と言える。以上の事からも、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置により、展張状態のスクリーンに投影される映像は歪まないため、当該スクリーンに映像を正確に投影することができる。それ故、視聴者は展張状態のスクリーンに投影された内容を適切に把握することができる。
【００６７】  また、回転部材９０の回転に伴い第２係合部材９８によりギア１３が時計回り方向（スクリーンを巻き出すための方向とは反対の方向）に回転すると同時に、第１係合部材８３は以下の動作をする。具体的には、図６（ｄ）に示すように、回転部材９０の回転に伴い、回転部材の歯形部９２ａが図６（ａ）〜（ｃ）に示す初期状態から時計回り方向に移動する。これに伴い、被押圧部材と第１係合部材とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として旋回移動し得る第１係合部材８３の突起部８３ｂは、時計回り方向に移動する回転部材の歯形部９２ａと順次段階的に係合する。
【００６８】  これにより、第２係合部材９８により時計回り方向に回転させたギア１３が反時計回り方向（スクリーンを巻き出すための方向）に回転しないようにすることができる。従って、展張状態のスクリーン４０にテンションを付加する状態を維持することができる。それ故、展張状態のスクリーン４０の弛みを無くす状態を維持することができる。
【００６９】  更に、回転部材９０の回転に伴い第２係合部材９８によりギア１３が時計回り方向に回転すると同時に、回転部材９０の突起部９７は以下の動作をする。具体的には、回転部材９０が時計回り方向に回転することに伴い、回転部材９０の突起部９７は、ベースプレート８０の弾性部材収容領域８７に収容された弾性部材８８の一端を押圧して弾性部材８８を時計回り方向に圧縮させる（図２Ｃ参照）。
【００７０】＜５．スクリーンの巻き取り＞  次に、展張させた状態のスクリーンをケーシング内のロールに全て巻き取るまでの状態について説明する。
【００７１】  図６（ｅ）に示すように、まず、被押圧部材８９のボタン部８９ｃをプッシュする。ボタン部８９ｃをプッシュすると、被押圧部材８９と第１係合部材８３とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として、被押圧部材８９全体が下方向に旋回移動されることによって押し下げられる。これにより、被押圧部材８９と接続された第１係合部材の屈曲部８３ｃが被押圧部材８９に連動して押し下げられ、それによって被押圧部材８９と第１係合部材８３とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として、全体として第１係合部材８３を下方向に旋回移動し得る。これにより、第１係合部材８３の突起部８３ｂと回転部材９０の歯形部９２ａとの係合が解除される。つまり、第１係合部材８３と歯形部９２ａとの係合が解除される。また、回転部材９０を時計回り方向にやや回転させて、第２係合部材９８の延在部９８の側面をベースプレートの第１突出部８４の第２端部８４ｂに突き当ててギア１３と第２係合部材９８との係合を解除する。
【００７２】  これら係合が解除されると、展張状態のスクリーン４０へのテンション付加を維持する状態が解除される。そのため、図６（ｄ）で示した圧縮した弾性部材８８が反時計回り方向に伸張する。弾性部材８８の伸張に伴い回転部材９０の突起部９７は弾性部材８８により反時計回り方向に押される。つまり、回転部材９０が全体として反時計回り方向に回転する。これに伴い、当該第２係合部材９８は、第２係合部材の基部９８ａがベースプレート８０から突出する第２突出部８５に突き当たるまで同心円状に移動する。つまり、第２係合部材９８は初期状態（静止状態）に戻る。
【００７３】  これにより、回転部材９０を含むダイヤル機構は展張状態のスクリーン４０にテンションを付加する機能を発揮しない。それ故、図６（ｅ）に示すように、展張状態のスクリーンをケーシング内のロールに全て巻き取ることができる。
【００７４】  以上、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置について説明してきた。しかしながら、これに限定されることなく、特許請求の範囲に規定される範囲から逸脱することなく種々の変更が当業者によってなされると理解されよう。
【００７５】  上記では、略鉛直上向き方向に巻き出して展張させたスクリーンにテンションを付加するために、「ダイヤル機構」を用いて巻き戻し方向（すなわち、略鉛直下向き方向）に当該展張させたスクリーンを一部巻き戻す態様を述べてきた。
【００７６】  しかしながら、本発明の一実施形態は、当該態様に限定されることなく、以下の態様を採ってよい。
【００７７】  例えば、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置１００Ａは、上記のダイヤル機構に代えてレバー機構１２Ａを備えていてよい。当該レバー機構１２Ａは、ケーシング２０Ａ内に設けられた回転自在なロールと接続可能に設けられた延在部と、ケーシング２０Ａの側部に露出するように設けられたレバー部１２Ａ１とから構成され得る。詳細には、レバー機構１２Ａの延在部は、回転自在なロールに接続されているため、それに起因して回転可能な軸部材と成っている。一方、レバー機構１２Ａのレバー部１２Ａ１は、レバー機構１２Ａの延在部が回転可能な軸部材となっていることに起因して、当該延在部を基点として、旋回移動可能に構成されている。
【００７８】  以下、当該レバー機構１２Ａの使用態様について説明する。
【００７９】  レバー機構１２Ａについては、スクリーン４０Ａを展張させた状態において用いる。具体的には、スクリーン４０を略鉛直上向き方向に巻き出して展張させた後、レバー機構１２Ａの延在部を回転可能な基点として、レバー機構１２Ａのレバー部１２Ａ１をケーシング２０Ａの側部２１Ａに沿って所定方向に旋回移動させる。ここで言う「所定方向」とは、ロールにスクリーン４０Ａを巻き戻す方向に相当する。
【００８０】  かかるレバー部１２Ａ１の旋回移動に伴い、レバー機構１２Ａの延在部が回転され、それによって当該延在部と接続されたロールをスクリーン巻戻し方向に回転させることが可能となる。当該ロールのスクリーン巻戻し方向への回転により、展張状態のスクリーン４０Ａの一部のみをロールに巻き戻される力が働く。これにより、展張状態のスクリーン４０Ａにテンションを付加することができる。従って、展張状態のスクリーン４０Ａに弛みが生じている場合でも当該弛みを無くすことができる。それ故、プロジェクタからの映像を展張状態のスクリーン４０Ａに投影したとしても、当該スクリーン４０Ａに投影される映像が歪んでしまう問題は生じず、それに起因して当該スクリーンに映像を正確に投影することができる。
【００８１】  又、本発明の一実施形態における「ダイヤル機構を用いて展張させたスクリーンを一部巻き戻してテンションを付加する」という技術的思想は、略鉛直上向き方向に巻き出すパターンのスクリーンに主として適用される。これは、「展張させたスクリーンを一部巻き戻してテンションを付加する」ためには、スクリーンの一端が被固定部材（すなわちケーシング内のロール）に固定され、他端が被固定部材（すなわちスクリーン支持部材）に固定されている必要があることに起因する。端的に言うと、展張させたスクリーンを一部巻き戻してテンションを付加する」ためには、スクリーン展張状態にて、スクリーン内の２つの領域（具体的にはスクリーンの一端と他端）が固定されていることが必然的に要求される。かかる理由により、本発明の技術的思想は、略鉛直上向き方向に巻き出すパターンのスクリーンに主として適用されるのである。
【００８２】  しかしながら、スクリーン展張状態にて、スクリーン内の２つの領域（具体的にはスクリーンの一端と他端）が固定可能であるならば、本発明の技術的思想は、略鉛直上向き方向に巻き出すパターンのスクリーンのみに限定されず、例えば略鉛直下向き方向又は横方向（左右方向）に巻き出すパターンのスクリーンにも適用し得る。一例としては、スクリーンの一端がロールに固定される一方、スクリーンの他端に配置されたエンドバーにマグネットが部分的に設けられている場合には、略鉛直下向き方向又は横方向（左右方向）に巻き出すパターンのスクリーンが展張状態である場合においても、当該スクリーン内の２つの領域（具体的にはスクリーンの一端と他端）を固定可能にし得る。
【００８３】  この場合においては、上述のダイヤル機構を用いれば、ロールをスクリーン巻戻し方向に回転させることが可能となる。当該ロールのスクリーン巻戻し方向への回転により、展張状態のスクリーンの一部のみをロールに巻き戻される力が働く。これにより、展張状態である、略鉛直下向き方向又は横方向（左右方向）に巻き出すパターンのスクリーンにもテンションを好適に付加することができる。従って、展張状態である、略鉛直下向き方向又は横方向（左右方向）に巻き出すパターンのスクリーンに弛みが生じている場合でも当該弛みを好適に無くすことができる。
【００８４】  なお、上述のような本発明の一実施形態は、次の好適な態様を包含している。第１態様：  可搬式スクリーン装置であって、  開口部を有するケーシングと、該ケーシング内に回転自在に取り付けられたロールと、収納時に前記ロールに巻回され、使用時に前記ケーシングの前記開口部から上向き方向に巻き出されるスクリーンと、該巻き出して展張させた該スクリーンを支持するためのスクリーン支持部材とを備え、  前記ケーシングの側部にはダイヤル機構が設けられており、  前記ダイヤル機構は、前記スクリーンの巻き出し方向とは異なる方向に向かって、前記巻き出して展張させた状態の前記スクリーンを一部巻き戻すことを特徴とする、可搬式スクリーン装置。第２態様：  上記第１態様において、前記ダイヤル機構は、前記展張させた状態の前記スクリーンにテンションを付加することを特徴とする、可搬式スクリーン装置。第３態様：  上記第２態様において、前記ダイヤル機構は、前記展張させた状態の前記スクリーンに付加した前記テンションを維持することを特徴とする、可搬式スクリーン装置。第４態様：  上記第１態様〜第３態様のいずれかにおいて、  前記ダイヤル機構は、少なくとも  前記ロールの端部に接続されたシャフトと、  前記シャフトの端部に接続されたギアと、  前記ケーシングの側部上に設けられ、かつ前記シャフトが貫通するための第１貫通孔を備えたベースプレートと、  前記ベースプレート上に設けられ、かつ歯形部を備えた回転部材と、  前記ベースプレートに設けられた、前記回転部材の前記歯形部と係合可能な第１係合部材と、  前記回転部材に設けられた、前記スクリーンを巻き出すための方向とは異なる方向に前記ギアを回転させるために該ギアと係合可能な第２係合部材とを有して成ることを特徴とする、可搬式スクリーン装置。第５態様：  上記第４態様において、前記第１係合部材は、前記第２係合部材と係合した前記ギアが前記異なる方向に回転する際に、前記回転部材の前記歯形部と順次係合することを特徴とする、可搬式スクリーン装置。第６態様：  上記第４態様又は第５態様において、前記ベースプレートは、前記第２係合部材を前記ギアと係合する前の初期位置に戻すための弾性部材を更に有して成ることを特徴とする、可搬式スクリーン装置。第７態様：  上記第４〜第６態様のいずれかにおいて、前記回転部材は、前記弾性部材を圧縮させるための突起部を有して成ることを特徴とする、可搬式スクリーン装置。第８態様：  上記第４〜第７態様のいずれかにおいて、前記ベースプレートは、該ベースプレートから前記第２係合部材を有して成る前記回転部材に向かって突出する突出部を更に有して成り、  前記突出部は、前記異なる方向に回転する前記ギアと係合した前記第２係合部材の移動範囲を制御することを特徴とする、可搬式スクリーン装置。第９態様：  上記第４〜第８態様のいずれかにおいて、前記ベースプレートは、前記シャフトが貫通するための前記第１貫通孔とは異なる第２貫通孔、および該ベースプレートの内側主面に被押圧部材を更に有して成り、  前記第１係合部材は、前記ベースプレートの前記第２貫通孔を貫通する屈曲部を有して成り、  前記被押圧部材と前記第１係合部材の前記屈曲部とが相互に接続されて��ることを特徴とする、可搬式スクリーン装置。第１０態様：  上記第９態様において、前記スクリーンの一端が固定されたトップバーを更に備え、  前記スクリーンの収納時に前記トップバーが前記被押圧部材を押圧することを特徴とする、可搬式スクリーン装置。第１１態様：  上記第９態様又は第１０態様において、前記被押圧部材が押圧される際に、前記被押圧部材と前記第１係合部材とを相互に接続する回転可能な接続部材を基点として前記第１係合部材が旋回移動して、前記第１係合部材と前記回転部材の前記歯形部との係合が解除されることを特徴とする、可搬式スクリーン装置。
【産業上の利用可能性】
【００８５】  本発明の一実施形態に係る可搬式スクリーン装置は、特に超短焦点プロジェクタと共に利用可能である。
【関連出願の相互参照】
【００８６】  本出願は、日本国特許出願第２０１６−００２７７６号（出願日：２０１６年１月８日、発明の名称：「可搬式スクリーン装置」）に基づくパリ条約上の優先権を主張する。当該出願に開示された内容は全て、この引用により、本明細書に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００８７】    １００      可搬式スクリーン装置    １００Ａ    可搬式スクリーン装置    １００’    従来の可搬式スクリーン装置    ２０        ケーシング    ２０Ａ      ケーシング    ２１        ケーシングの側部    ２２        ケーシングの開口部    ２３        ケーシングの傾斜部    ３０        ロール    ３１        ロールの端部    ４０        スクリーン    ４０Ａ      スクリーン    ４０’      従来のスクリーン    ４１        超短焦点プロジェクタ    ５０        トップバー    ５０Ａ      トップバー    ６０        ハンドル    ７０        スクリーン支持部材    １０        ダイヤル機構    １１        シャフト    １１ａ      シャフトの端部    １２Ａ      レバー機構    １２Ａ１    レバー部材    １３        ギア    ８０        ベースプレート    ８０ａ      ベースプレートの外側主面    ８０ｂ      ベースプレートの内側主面    ８０ｃ      ベースプレートの上面    ８１        ベースプレートの第１貫通孔    ８２        ベースプレートの第２貫通孔    ８３        第１係合部材    ８３ａ      第１係合部材の基部    ８３ｂ      第１係合部材の突起部    ８３ｃ      第１係合部材の屈曲部    ８４        第１突出部    ８４ａ      第１突出部の第１端部    ８４ｂ      第１突出部の第２端部    ８５        第２突出部    ８６        第３突出部    ８７        弾性部材収容領域    ８７ａ      弾性部材設置領域の第１端部    ８７ｂ      弾性部材設置領域の第２端部    ８８        弾性部材    ８９        被押圧部材    ８９ａ      被押圧部材の基部    ８９ｂ      被押圧部材の上面部（トップバー接触部）    ８９ｃ      被押圧部材のボタン部    ８９’      被押圧部材    ８９ａ’    被押圧部材の基部    ８９ｂ’    被押圧部材の上面部（トップバー接触部）    ８９ｃ’    被押圧部材のボタン部    ９０        回転部材    ９０ａ      回転部材のカバー部    ９１        回転部材の主面    ９２        回転部材の最外周側面    ９２ａ      回転部材の最外周側面の内側部に形成された歯形部    ９３        回転部材の内周側面    ９４        回転部材の最内周側面    ９５        回転部材の貫通孔    ９６ａ      回転部材の第１空間領域    ９６ｂ      回転部材の第２空間領域    ９７        回転部材の突起部    ９８        第２係合部材    ９８ａ      第２係合部材の基部    ９８ｂ      第２係合部材の延在部    ９８ｃ      第２係合部材の突起部    ９９        第２係合部材の支持部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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