(57)【要約】  軌道は、車両（１００）の走行輪（１２０）が転動しながら接触する走行面（４）を有する走行路（５）を備える。走行路（５）は、車両（１００）の走行方向に互いに隣接するように複数が配置されるとともに、走行面（４）の一部をそれぞれ形成する単位走行面（５１ａ）を有する走行路形成部（５０）と、互いに隣接する走行路形成部（５０）の相対位置を固定する位置決め部と、を有する。
2017061596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行輪が転動しながら接触する走行面を有する走行路を備え、
該走行路は、
前記車両の走行方向に互いに隣接するように複数が配置されるとともに、前記走行面の一部をそれぞれ形成する単位走行面を有する走行路形成部と、
互いに隣接する前記走行路形成部の相対位置を固定する位置決め部と、を有する軌道。
【請求項２】
前記走行路形成部は、前記隣接する他の前記走行路形成部と向き合う端面に前記走行方向に対して傾斜して形成された傾斜面を有する請求項１に記載の軌道。
【請求項３】
前記走行路形成部は、前記傾斜面として、前記走行方向の一方側を向く第一傾斜面と、前記第一傾斜面と前記走行方向に対して異なる方向に傾斜して前記走行方向の他方側を向く第二傾斜面とを有する請求項２に記載の軌道。
【請求項４】
前記走行路は、前記走行路形成部として、前記走行方向に交互に配置される第一走行路形成部及び第二走行路形成部を備え、
前記第一走行路形成部の前記第一傾斜面と、前記第二走行路形成部の前記第一傾斜面とが前記走行方向に対して異なる方向に傾斜している請求項３に記載の軌道。
【請求項５】
前記第二走行路形成部は、前記走行方向の長さが前記第一走行路形成部の前記走行方向の長さよりも長く形成されている請求項４に記載の軌道。
【請求項６】
前記走行路形成部は、
前記車両の幅方向の一方側の走行輪のみが接触する第一プレートと、
前記第一プレートと前記幅方向に離間して配置され、前記幅方向の他方側の走行輪のみが接触する第二プレートとを有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の軌道。
【請求項７】
前記走行路は、前記車両を案内するガイドレールが取り付けられるガイドポストを備え、
前記ガイドポストは、前記走行路形成部に固定されて前記単位走行面と交差する方向に延びている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の軌道。
【請求項８】
前記走行路は、前記単位走行面と交差して前記走行路形成部の前記車両の幅方向を向く端面から前記幅方向の外側に向かって突出し、前記ガイドポストが固定されている支持部材を有する請求項７に記載の軌道。
【請求項９】
前記走行路形成部は、路盤上に設けられたバラスト上に直接配置されている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の軌道。
【請求項１０】
バラストに埋設されている枕木と、
前記枕木上に設置されて、前記車両の幅方向に離間して配置される複数のレールと、を備え、
前記走行路形成部は、前記レール上に前記単位走行面が設けられるように配置されている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の軌道。
【請求項１１】
車両の走行方向に互いに隣接するように複数が配置されることで、前記車両の走行輪が転動しながら接触する走行面を有する走行路を形成する走行路形成部であって、
前記走行面の一部を形成する単位走行面を有している走行路形成部。
【請求項１２】
隣接する他の走行路形成部との相対位置を固定する位置決め部を有している請求項１１に記載の走行路形成部。
【請求項１３】
前記単位走行面と交差し、隣接する他の走行路形成部と向き合う端面を有し、
前記端面は、前記走行方向に対して傾斜して形成された傾斜面を有している請求項１１又は請求項１２に走行路形成部。
【請求項１４】
前記走行路形成部は、前記傾斜面として、前記走行方向の一方側を向く第一傾斜面と、前記第一傾斜面と前記走行方向に対して異なる方向に傾斜して前記走行方向の他方側を向く第二傾斜面とを有している請求項１３に記載の走行路形成部。
【請求項１５】
前記走行路形成部は、
前記車両の幅方向の一方側の走行輪のみが接触する第一プレートと、
前記第一プレートと前記幅方向に離間して配置され、前記幅方向の他方側の走行輪のみが接触する第二プレートとを有している請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載の走行路形成部。
【請求項１６】
前記走行路形成部は、
前記車両を案内するガイドレールが取り付けられ、前記単位走行面と交差する方向に延びるガイドポストを有している請求項１１から請求項１５のいずれか一項に記載の走行路形成部。
【請求項１７】
前記走行路形成部は、
前記単位走行面と交差して前記車両の幅方向を向く端面から前記幅方向の外側に向かって突出し、前記ガイドポストが固定されている支持部材を有している請求項１６に記載の走行路形成部。
【請求項１８】
車両の走行輪が転動しながら接触する走行面を有する走行路を備える軌道の敷設方法であって、
前記走行面の一部を形成する単位走行面を有する走行路形成部を、前記車両の走行方向に複数配置する配置工程と、
互いに隣接する前記走行路形成部の相対位置を固定する位置決め部によって、隣接する前記走行路形成部同士を連結し、路盤に対する複数の前記単位走行面の傾きを一括して調整する位置調整工程と、
前記走行路形成部の前記路盤に対する位置を固定する走行路形成部固定工程とを含む軌道の敷設方法。
【請求項１９】
前記配置工程は、隣接する他の前記走行路形成部と向き合う端面に前記走行方向に対して傾斜して形成された傾斜面を有する前記走行路形成部を配置する請求項１８に記載の軌道の敷設方法。
【請求項２０】
前記配置工程は、
前記走行方向の一方側を向く第一傾斜面と、前記第一傾斜面と前記走行方向に対して異なる方向に傾斜して前記走行方向の他方側を向く第二傾斜面とを有する第一走行路形成部を、前記走行方向に間隔を空けて複数配置する第一配置工程と、
二つの前記第一走行路形成部同士の前記走行方向の間に、前記第一走行路形成部の前記第一傾斜面と前記走行方向に対して異なる方向に傾斜して前記走行方向の一方側を向く第一傾斜面を有する第二走行路形成部を配置する第二配置工程とを有する請求項１８又は請求項１９に記載の軌道の敷設方法。
【請求項２１】
前記配置工程は、
前記車両を案内するガイドレールが取り付け可能とされ、前記単位走行面と交差する方向に延びるガイドポストを有する前記走行路形成部を配置し、
前記位置調整工程は、
複数の前記ガイドポストに対してガイドレールを固定するガイドレール固定工程を有する請求項１８から請求項２０のいずれか一項に記載の軌道の敷設方法。
【請求項２２】
前記位置調整工程は、前記走行路形成部を前記路盤に対して持ち上げる走行路形成部上昇工程を有し、
前記走行路形成部固定工程は、持ち上げられた前記走行路形成部と前記路盤との間にバラストを搬入し、前記路盤に対する前記走行路形成部の位置を固定する請求項１８から請求項２１のいずれか一項に記載の軌道の敷設方法。
【請求項２３】
前記配置工程は、バラストに埋設されている枕木上に設置されて前記車両の幅方向に離間して配置される複数のレール上に、前記走行路形成部を配置する請求項１８から請求項２２のいずれか一項に記載の軌道の敷設方法。
【請求項２４】
車両の走行輪が転動しながら接触する走行面を有する走行路を備え、
該走行路は、
前記車両の走行方向に互いに隣接するように複数が配置されるとともに、前記走行面の一部をそれぞれ形成する単位走行面を有する走行路形成部と、
互いに隣接する前記走行路形成部の相対位置を固定する位置決め部と、を有する軌道のメンテナンス方法であって、
部分的に位置のずれた前記走行面に対応する前記走行路形成部のみを交換する軌道のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道、走行路形成部、軌道の敷設方法、及び軌道のメンテナンス方法に関する。
本願は、２０１５年１０月８日に出願された特願２０１５−２００１９６号について優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
バスや鉄道以外の新たな交通手段である新交通システムとして、ゴムタイヤ等からなる走行輪によって軌道上を走行する軌道系交通システムが知られている。このような軌道系交通システムは、一般に新交通システムやＡＰＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｐｅｏｐｌｅ  Ｍｏｖｅｒ）と呼ばれている。【０００３】
この種の車両が走行する軌道は、ゴム製の走行輪が転がる走行路と、走行路に沿って設けられている案内軌条としてのガイドレールとを有している。車両は、走行輪の他に、案内輪を備えている。この案内輪がガイドレールに接することで、車両は走行方向が規制されている。【０００４】
ところで、軌道系交通システムの軌道を柔らかい軟弱地盤の上に設ける場合、地盤沈下等のように路盤状態が変化することで、走行路が歪んでしまう等の軌道狂いが生じる可能性がある。そのため、車両を安定して走行させるためには、この軌道狂いの発生を抑える必要がある。そこで、軌道系交通システムの軌道を敷設する際には、路盤状態が変化してしまうこと自体を抑えるために、例えば、地盤改質や路盤強化等の処置を行った後に軌道を敷設する場合がある。【０００５】
一方、鉄製のレール上を鉄輪で走行する鉄道では、軟弱地盤に対してバラスト軌道を採用することで、レールを有する軌道を敷設している。バラスト軌道の場合、地盤沈下が発生しても、レールと路盤との間にバラストを追加することで、レールの位置を調整することが可能とされている。つまり、バラスト軌道では、バラストの追加等の部分的なメンテナンスにより、レールの位置を調整して軌道狂いを補修することができる。そのため、バラスト軌道では、地盤自体を補強する場合に比べて敷設時の初期コストを抑えることができる。【０００６】
また、鉄道では、バラスト軌道以外にコンクリート製の板状の部材を複数並べることで、鉄製のレールを設置するための土台を形成するスラブ軌道が用いられる場合がある。例えば、特許文献１に記載のスラブ軌道では、隣接する軌道スラブ用パネル同士の間にコンクリートを充填してスラブ軌道をバラスト上に設置している。このスラブ軌道では、バラスト内にセメントペースト若しくは、セメント混和剤、或いは樹脂材等の流動性のグラウト材を注入している。これにより、特許文献１に記載のスラブ軌道では、バラスト内の空隙を埋めて、バラスト自体を補強している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０２−２７２１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したスラブ軌道では、バラスト自体を補強している。そのため、地盤沈下が生じた際に、バラストと軌道スラブ用パネルとの間に隙間が発生して、コンクリート製の軌道スラブ用パネルが割れてしまう可能性がある。また、上述したスラブ軌道では、隣接する軌道スラブ用パネルの間にコンクリートを充填して軌道スラブ用パネル同士を固定している。そのため、上述したスラブ軌道では、部分的にメンテナンスを行って、レールの位置を調整することが難しい。【０００９】
軌道系交通システムの軌道では、鉄輪を用いた車両と異なり、レールを介さずに走行輪が走行路に直接接触する。そのため、地盤沈下が生じて部分的に路面が歪んだ場合に、レールを用いる鉄道よりも、走行時の影響が大きくなる可能性がある。そのため、走行輪が走行可能な走行路をメンテナンスが容易になるように形成したいという要望がある。【００１０】
本発明は、メンテナンスが容易で走行輪が直接走行可能な走行路を形成可能な軌道、走行路形成部、軌道の敷設方法、及び軌道のメンテナンス方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様における軌道は、車両の走行輪が転動しながら接触する走行面を有する走行路を備え、該走行路は、前記車両の走行方向に互いに隣接するように複数が配置されるとともに、前記走行面の一部をそれぞれ形成する単位走行面を有する走行路形成部と、互いに隣接する前記走行路形成部の相対位置を固定する位置決め部と、を有する。【００１２】
このような構成によれば、位置決め部を介して複数走行路形成部の相対位置が固定されることで複数の単位走行面によって、走行面を形成することができる。したがって、仮に地盤沈下が路盤の一部で発生した場合であっても、地盤沈下が発生した箇所に対応する走行路形成部のみを交換したり位置を調整したりすることで、路盤に対する走行面の位置を部分的に調整することができる。つまり、短時間でコストをかけずに簡単に走行路のメンテナンスを行うことができる。【００１３】
本発明の第二の態様における軌道では、第一の態様において、前記走行路形成部は、前記隣接する他の前記走行路形成部と向き合う端面に前記走行方向に対して傾斜して形成された傾斜面を有していてもよい。【００１４】
このような構成によれば、隣接する走行路形成部同士の境界を走行方向に対して傾斜させることができる。つまり、走行輪が各単位形成面に進入してくる方向に対して各走行路形成部同士の繋ぎ目を傾斜させることができる。これにより、隣接する走行路形成部間の繋ぎ目上を車両が走行する際の騒音やガタツキを抑えることができる。【００１５】
本発明の第三の態様における軌道では、第二の態様において、前記走行路形成部は、前記傾斜面として、前記走行方向の一方側を向く第一傾斜面と、前記第一傾斜面と前記走行方向に対して異なる方向に傾斜して前記走行方向の他方側を向く第二傾斜面とを有していてもよい。【００１６】
このような構成によれば、第一傾斜面と第二傾斜面との角度が異なることで、走行輪が走行路形成部から進入してくる場合と出ていく場合とで、各走行路形成部同士の繋ぎ目を走行輪が通過する際の条件を不規則にさせることができる。これにより、隣接する走行路形成部間の繋ぎ目上を車両が走行する際の騒音やガタツキをより抑えることができる。【００１７】
本発明の第四の態様における軌道では、第三の態様において、前記走行路は、前記走行路形成部として、前記走行方向に交互に配置される第一走行路形成部及び第二走行路形成部を備え、前記第一走行路形成部の前記第一傾斜面と、前記第二走行路形成部の前記第一傾斜面とが前記走行方向に対して異なる方向に傾斜していてもよい。【００１８】
このような構成によれば、走行方向の一方側と他方側とで角度の異なる傾斜面を有する第一走行路形成部と第二走行路形成部を並べるだけで、隣接する走行路形成部同士の間の隙間が大きくなってしまうことを抑えて、曲線区間のように曲がった走行路を形成することができる。【００１９】
本発明の第五の態様における軌道では、第四の態様において、前記第二走行路形成部は、前記走行方向の長さが前記第一走行路形成部の前記走行方向の長さよりも長く形成されていてもよい。【００２０】
このような構成によれば、直線区間において、使用する走行路形成部の数を減らして走行路を形成することができる。そのため、軌道を敷設する際の製造コストを低減することができる。【００２１】
本発明の第六の態様における軌道では、第一から第五のいずれか一つの態様において、前記走行路形成部は、前記車両の幅方向の一方側の走行輪のみが接触する第一プレートと、前記第一プレートと前記幅方向に離間して配置され、前記幅方向の他方側の走行輪のみが接触する第二プレートとを有していてもよい。【００２２】
このような構成によれば、走行路形成部が第一プレートと第二プレートとの幅方向に離れて配置されている二つの部材を有している。そのため、幅方向の一方側の走行面と幅方向の他方側の走行面とを異なる部材によって形成することができる。したがって、幅方向に離れて形成される走行面の間の領域を一体的に形成する必要が無くなり、走行路形成部の製造コストを抑えることができる。【００２３】
本発明の第七の態様における軌道では、第一から第六のいずれか一つの態様において、前記走行路は、前記車両を案内するガイドレールが取り付けられるガイドポストを備え、前記ガイドポストは、前記走行路形成部に固定されて前記単位走行面と交差する方向に延びていてもよい。【００２４】
このような構成によれば、ガイドポストを介して複数の走行路形成部をガイドレールに固定することができる。そのため、路盤に対するガイドレールの位置を調整するだけで、走行面を形成する複数の単位走行面の路盤に対する位置を調整することができる。つまり、単位走行面を有する複数の走行路形成部のそれぞれの路盤に対する位置を調整することなく、複数の単位走行面の位置をまとめて調整することができる。これにより、路盤に対して走行方向に滑らかに延びる走行面を形成することができる。【００２５】
本発明の第八の態様における軌道では、第七の態様において、前記走行路は、前記単位走行面と交差して前記走行路形成部の前記車両の幅方向を向く端面から前記幅方向の外側に向かって突出し、前記ガイドポストが固定されている支持部材を有していてもよい。【００２６】
このような構成によれば、ガイドポストを設置するために走行路形成部の大きさを車両の幅方向に大きくする必要が無くなる。そのため、走行路形成部の製造コストを抑えることができる。【００２７】
本発明の第九の態様における軌道では、第一から第八のいずれか一つの態様において、前記走行路形成部は、路盤上に設けられたバラスト上に直接配置されていてもよい。【００２８】
このような構成によれば、路盤と走行路との間にバラストを配置することで、地盤沈下等によって路盤がずれてしまった場合でも、走行路自体を調整するだけでなく、バラストを追加して走行面の位置を調整できる。したがって、走行面の歪み等を補修するためのメンテナンス費用をより抑えることができる。【００２９】
本発明の第十の態様における軌道では、第一から第八のいずれか一つの態様において、バラストに埋設されている枕木と、前記枕木上に設置されて、前記車両の幅方向に離間して配置される複数のレールと、を備え、前記走行路形成部は、前記レール上に前記単位走行面が設けられるように配置されていてもよい。【００３０】
このような構成によれば、レールを利用して走行面を形成することができる。つまり、路盤に対する傾きが調整されたレール上に走行面を形成することができる。したがって、単位走行面を有する複数の走行路形成部のそれぞれの路盤に対する位置を調整することなく、複数の単位走行面の位置をまとめて調整することができる。これにより、路盤に対して走行方向に滑らかに延びる走行面を形成することができる。【００３１】
本発明の第十一の態様における走行路形成部は、車両の走行方向に互いに隣接するように複数が配置されることで、前記車両の走行輪が転動しながら接触する走行面を有する走行路を形成する走行路形成部であって、前記走行面の一部を形成する単位走行面と、前記単位走行面と交差し、隣接する他の走行路形成部と向き合う端面と、を有し、前記端面は、前記走行方向に対して傾斜して形成された傾斜面を有している。【００３２】
本発明の第十二の態様における走行路形成部では、第十一の態様において、隣接する他の走行路形成部との相対位置を固定する位置決め部を有していてもよい。【００３３】
本発明の第十三の態様における走行路形成部では、第十一又は第十二の態様において、前記単位走行面と交差し、隣接する他の走行路形成部と向き合う端面を有し、前記端面は、前記走行方向に対して傾斜して形成された傾斜面を有していてもよい。【００３４】
本発明の第十四の態様における走行路形成部では、第十三の態様において、前記走行路形成部は、前記傾斜面として、前記走行方向の一方側を向く第一傾斜面と、前記第一傾斜面と前記走行方向に対して異なる方向に傾斜して前記走行方向の他方側を向く第二傾斜面とを有していてもよい。【００３５】
本発明の第十五の態様における走行路形成部では、第十一から第十四の態様のいずれか一つにおいて、前記走行路形成部は、前記車両の幅方向の一方側の走行輪のみが接触する第一プレートと、前記第一プレートと前記幅方向に離間して配置され、前記幅方向の他方側の走行輪のみが接触する第二プレートとを有していてもよい。【００３６】
本発明の第十六の態様における走行路形成部では、第十一から第十五の態様のいずれか一つにおいて、前記走行路形成部は、前記車両を案内するガイドレールが取り付けられ、前記単位走行面と交差する方向に延びるガイドポストを有していてもよい。【００３７】
本発明の第十七の態様における走行路形成部では、第十六の態様において、前記走行路形成部は、前記単位走行面と交差して前記車両の幅方向を向く端面から前記幅方向の外側に向かって突出し、前記ガイドポストが固定されている支持部材を有していてもよい。【００３８】
本発明の第十八の態様における軌道の敷設方法は、車両の走行輪が転動しながら接触する走行面を有する走行路を備える軌道の敷設方法であって、前記走行面の一部を形成する単位走行面を有する走行路形成部を、前記車両の走行方向に複数配置する配置工程と、互いに隣接する前記走行路形成部の相対位置を固定する位置決め部によって、隣接する前記走行路形成部同士を連結し、路盤に対する複数の前記単位走行面の傾きを一括して調整する位置調整工程と、前記走行路形成部の前記路盤に対する位置を固定する走行路形成部固定工程とを含む。【００３９】
本発明の第十九の態様における軌道の敷設方法では、第十八の態様において、前記配置工程は、隣接する他の前記走行路形成部と向き合う端面に前記走行方向に対して傾斜して形成された傾斜面を有する前記走行路形成部を配置してもよい。【００４０】
本発明の第二十の態様における軌道の敷設方法では、第十八又は第十九の態様において、前記配置工程は、前記走行方向の一方側を向く第一傾斜面と、前記第一傾斜面と前記走行方向に対して異なる方向に傾斜して前記走行方向の他方側を向く第二傾斜面とを有する第一走行路形成部を、前記走行方向に間隔を空けて複数配置する第一配置工程と、二つの前記第一走行路形成部同士の前記走行方向の間に、前記第一走行路形成部の前記第一傾斜面と前記走行方向に対して異なる方向に傾斜して前記走行方向の一方側を向く第一傾斜面を有する第二走行路形成部を配置する第二配置工程とを有していてもよい。【００４１】
本発明の第二十一の態様における軌道の敷設方法では、第十八から第二十の態様のいずれか一つにおいて、前記配置工程は、前記車両を案内するガイドレールが取り付け可能とされ、前記単位走行面と交差する方向に延びるガイドポストを有する前記走行路形成部を配置し、前記位置調整工程は、複数の前記ガイドポストに対してガイドレールを固定するガイドレール固定工程を有していてもよい。【００４２】
本発明の第二十二の態様における軌道の敷設方法では、第十八から第二十一の態様のいずれか一つにおいて、前記位置調整工程は、前記走行路形成部を前記路盤に対して持ち上げる走行路形成部上昇工程を有し、前記走行路形成部固定工程は、持ち上げられた前記走行路形成部と前記路盤との間にバラストを搬入し、前記路盤に対する前記走行路形成部の位置を固定してもよい。【００４３】
本発明の第二十三の態様における軌道の敷設方法では、第十八から第二十二の態様のいずれか一つにおいて、前記配置工程は、バラストに埋設されている枕木上に設置されて前記車両の幅方向に離間して配置される複数のレール上に、前記走行路形成部を配置してもよい。【００４４】
本発明の第二十四の態様における軌道のメンテナンス方法は、車両の走行輪が転動しながら接触する走行面を有する走行路を備え、該走行路は、前記車両の走行方向に互いに隣接するように複数が配置されるとともに、前記走行面の一部をそれぞれ形成する単位走行面を有する走行路形成部と、互いに隣接する前記走行路形成部の相対位置を固定する位置決め部と、を有する軌道のメンテナンス方法であって、部分的に位置のずれた前記走行面に対応する前記走行路形成部のみを交換する。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、複数の走行路形成部を並べることで、メンテナンスが容易で走行輪が直接走行可能な走行路を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第一実施形態に係る軌道及び車両を説明する断面図である。
【図２】第一実施形態に係る走行路を説明する上面図である。
【図３】第一実施形態に係る第一走行路形成部を説明する斜視図である。
【図４】第一実施形態に係る第二走行路形成部を説明する斜視図である。
【図５Ａ】第一実施形態に係る軌道の施工方法における第一走行路形成部を配置する様子を説明する図であって、第一走行路形成部が配置された様子を上側から説明する上面図である。
【図５Ｂ】第一実施形態に係る軌道の施工方法における第一走行路形成部を配置する様子を説明する図であって、第一走行路形成部が配置された様子を走行方向の前側から説明する断面図である。
【図６】第一実施形態に係る軌道の施工方法における第二走行路形成部を配置する様子を説明する上面図である。
【図７】第一実施形態に係る軌道の施工方法における第一走行路形成部にガイドレールを固定する様子を説明する上面図である。
【図８】第一実施形態に係る軌道の施工方法におけるガイドレールを路盤から持ち上げた様子を説明する断面図である。
【図９】第一実施形態に係る軌道の施工方法における第二走行路形成部にガイドレールを固定する様子を説明する上面図である。
【図１０】第一実施形態に係る軌道の施工方法における第一走行路形成部及び第二走行路形成部の位置を固定する様子を説明する断面図である。
【図１１】第一実施形態に係る軌道の施工方法におけるバラストを搬入した後の様子を説明する断面図である。
【図１２】第一実施形態に係る変形例の凸部を説明する斜視図である。
【図１３】第一実施形態に係る変形例の凹部を説明する斜視図である。
【図１４】第二実施形態に係る走行路を説明する上面図である。
【図１５】第一実施形態及び第二実施形態に係る走行路の変形例を説明する上面図である。
【図１６】第三実施形態に係る軌道及び車両を説明する断面図である。
【図１７】第三実施形態に係る走行路を説明する上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
《第一実施形態》
以下、本発明に係る第一実施形態の軌道について図１から図４を参照して説明する。
本発明の第一実施形態に係る軌道１は、車両１００を案内するガイドレール８から反力を受けて走行輪１２０を転舵させながら走行する案内軌条式鉄道車両が走行する軌道である。
【００４８】
ここで、以下では、車両１００が走行する方向を走行方向Ｄｒと称する。走行方向Ｄｒと直交する車両１００の幅方向を単に幅方向Ｄｗと称する。走行方向Ｄｒ及び幅方向Ｄｗと直交する方向を上下方向Ｄｖと称する。なお、本実施形態において、上下方向Ｄｖとは、正確な意味での鉛直方向とは異なり、後述する走行面４に対して垂直な方向である。また、本実施形態では、車両１００の幅方向Ｄｗの中心を基準として、幅方向Ｄｗの一方（第一）側を右側（図１紙面右側）とし、幅方向Ｄｗの他方（第二）側を左側（図１紙面左側）とする。また、本実施形態では、車両１００を基準として走行方向Ｄｒの一方（第一）側を前側（図２紙面下側）とし、車両１００に対して走行方向Ｄｒの他方（第二）側を後側（図２紙面上側）とする。
【００４９】
本実施形態の軌道１を走行する車両１００（案内軌条式鉄道車両）は、図１に示すように、側方案内軌条式の新交通システムの車両である。この車両１００は、車体１１０と、走行輪１２０と、案内装置１３０と、を備えている。
【００５０】
車体１１０は、内部に空洞を有する外形視箱体状の構造物を有している。車体１１０は、側面部に不図示の開閉扉や窓等が設けられている。
【００５１】
走行輪１２０は、この車体１１０の下部に配置されている。走行輪１２０は、車体１１０の上下方向Ｄｖの下側に設けられている。走行輪１２０は、車体１１０の幅方向Ｄｗの左側と右側とにそれぞれ設けられている。走行輪１２０は、電車線から集電装置を介して電気を受けることで動力部によって駆動されて回転する。走行輪１２０は、鉄輪のように金属材料によって構成されているわけではなく、例えばゴムタイヤのようにゴム材によって構成されている。
【００５２】
案内装置１３０は、後述するガイドレール８に沿って車両１００を目的の走行方向Ｄｒに導く。案内装置１３０は、車体１１０の下側に配設された案内枠１３１と、案内枠１３１に回転可能に支持された案内輪１３２とを有する。
【００５３】
案内輪１３２は、車体１１０の側面よりも外側に配置されている。案内輪１３２は、案内枠１３１に対して、上下方向Ｄｖに延びる回転軸回りに回転可能に支持されている。案内輪１３２は、上下方向Ｄｖの位置がガイドレール８と略同一の高さとなるように設けられている。したがって、車両１００が走行する際には、案内輪１３２はガイドレール８に接触することで回転する。
【００５４】
軌道１は、所定の路線に沿って延在し、その途中では直線区間と曲線区間とが必要に応じて混在している。軌道１は、走行輪１２０が転動しながら接触する左右一対の走行面４を有している。走行面４は、走行方向Ｄｒに延びている。走行面４は、走行輪１２０の幅方向Ｄｗの位置に対応して、幅方向Ｄｗに離れて一対設けられている。本実施形態の軌道１では、路盤２上に盛られたバラスト３の上に走行面４が設けられている。
【００５５】
軌道１は、バラスト３と、走行路５と、ガイドレール８とを備えている。
バラスト３は、路盤２上に敷かれた砕石や砂利である。
走行路５は、路盤２上に走行面４を形成している。本実施形態の走行路５は、路盤２上にバラスト３を介して走行面４を形成している。走行路５は、図２に示すように、走行路形成部５０と、位置決め部５２と、ガイドポスト５３と、支持部材５４と、を有している。
【００５６】
ガイドレール８は、車両１００の走行する方向を規制する。ガイドレール８は、案内輪１３２が接触することで生じる反力により、車両１００の進む方向を規制している。ガイドレール８は、軌道１の総延長にわたって走行面４を挟むように、軌道１の幅方向Ｄｗの両側にそれぞれ設けられている。ガイドレール８は、車両１００の走行する走行方向Ｄｒに沿って走行面４から同一の高さで延在している。ガイドレール８は、走行方向Ｄｒの長さが一つの走行路形成部５０よりも長く形成されている。そのため、ガイドレール８は、複数の走行路形成部５０に跨って配置されている。
【００５７】
本実施形態の走行路形成部５０は、車両１００の走行方向Ｄｒに互いに隣接するように複数が配置されるとともに、走行面４の一部をそれぞれ形成する単位走行面５１ａを有する。本実施形態の走行路形成部５０の一部は、接続部材５５を有している。
【００５８】
走行路形成部５０は、バラスト３を介して路盤２上に配置されている。走行路形成部５０は、走行面４の一部を形成可能な単位走行面５１ａを有している。単位走行面５１ａは、走行路形成部５０がバラスト３上に配置された際に、上下方向Ｄｖの上側を向くように走行路形成部５０に形成されている。
【００５９】
走行路形成部５０は、単位走行面５１ａと交差して隣接する他の走行路形成部５０と向き合う走行方向Ｄｒの両側の端面が、傾斜面５１ｂを有している。傾斜面５１ｂは、単位走行面５１ａと直交するように延びつつ、走行方向Ｄｒに対して傾斜して形成されている。つまり、走行面４は、隣接する走行路形成部５０の傾斜面５１ｂ同士が互いに対向するように、複数の走行路形成部５０が走行方向Ｄｒに並んで配置されることで、単位走行面５１ａが走行方向Ｄｒに連続して配置されることで形成されている。本実施形態の走行路形成部５０は、コンクリートによって形成されたブロックである。
【００６０】
走行路形成部５０は、図１に示すように、幅方向Ｄｗの一方側である右側の走行輪１２０のみが接触する第一プレート５１１と、幅方向Ｄｗの他方側である左側の走行輪１２０のみが接触する第二プレート５１２と、を有する。
【００６１】
本実施形態の第一プレート５１１は、単位走行面５１ａ及び傾斜面５１ｂに対して交差して、幅方向Ｄｗを向く端面が走行方向Ｄｒと平行に形成されている。第一プレート５１１は、上下方向Ｄｖから見た際に、幅方向Ｄｗにおける車両１００の中心に向かって走行方向Ｄｒの両側の傾斜面５１ｂが互いに近づくような台形状のコンクリートブロックである。つまり、本実施形態の第一プレート５１１の単位走行面５１ａは、上下方向Ｄｖから見た際に、台形状をなしている。
【００６２】
第二プレート５１２は、第一プレート５１１と幅方向Ｄｗに離間して配置されている。本実施形態の第二プレート５１２は、幅方向Ｄｗにおける車両１００の中心を境界として第一プレート５１１と対称な形状をなしている。第二プレート５１２は、上下方向Ｄｖから見た際に、第一プレート５１１とは逆側から幅方向Ｄｗにおける車両１００の中心に向かって走行方向Ｄｒの両側の傾斜面５１ｂが互いに近づくような台形状のコンクリートブロックである。つまり、本実施形態の第二プレート５１２の単位走行面５１ａは、上下方向Ｄｖから見た際に、台形状をなしている。なお、第二プレート５１２は、本実施形態のように対称なだけで第一プレート５１１と同じ形状で形成されていてもよく、第一プレート５１１と異なる形状や大きさで形成されていてもよい。
【００６３】
接続部材５５は、第一プレート５１１と第二プレート５１２とを接続している。本実施形態の接続部材５５は、走行路形成部５０の一部として、第一プレート５１１及び第二プレート５１２に一体に設けられている。具体的には、本実施形態の接続部材５５は、第一プレート５１１及び第二プレート５１２の幅方向Ｄｗの内側を向く端面同士を接続している。接続部材５５は、単位走行面５１ａと交差して幅方向Ｄｗの左側を向く第一プレート５１１の端面と、単位走行面５１ａと交差して幅方向Ｄｗの右側を向く第二プレート５１２の端面とを接続している。本実施形態の接続部材５５は、Ｈ鋼材によって構成されている。
【００６４】
位置決め部５２は、互いに隣接する走行路形成部５０の相対位置を固定する。本実施形態の位置決め部５２は、一の走行路形成部５０と、一の走行路形成部５０に隣接する他の走行路形成部５０の走行路形成部５０と、を着脱可能に連結させる。つまり、位置決め部５２は、隣接する走行路形成部５０同士を完全に固定するわけではなく、取り外し可能な状態で連結して、体外の相対位置を固定している。本実施形態の位置決め部５２は、走行路形成部５０の一部として、第一プレート５１１及び第二プレート５１２にそれぞれ設けられている。具体的には、本実施形態の位置決め部５２は、傾斜面５１ｂに形成されている。位置決め部５２は、凸部５２１と、凹部５２２とによって構成されている。
【００６５】
凸部５２１は、図３に示すように、傾斜面５１ｂから走行方向Ｄｒに突出している。本実施形態の凸部５２１は、断面半円形状をなして幅方向Ｄｗに延びている。凸部５２１は、傾斜面５１ｂの上下方向Ｄｖの中心に形成されている。つまり、本実施形態の凸部５２１は、走行路形成部５０と一体をなしている。
【００６６】
凹部５２２は、図４に示すように、傾斜面５１ｂから走行方向Ｄｒに凹んでいる。凹部５２２は、凸部５２１の形状に対応して、凸部５２１が嵌り込むことが可能な大きさで形成されている。本実施形態の凹部５２２は、凸部５２１が形成された走行路形成部５０と走行方向Ｄｒに隣接する他の走行路形成部５０の傾斜面５１ｂに形成されている。つまり、凹部５２２は、凸部５２１が形成されている走行路形成部５０とは異なる走行路形成部５０に形成されている。凹部５２２は、凸部５２１よりもわずかに大きな断面半円形状をなして幅方向Ｄｗに延びている。凹部５２２は、凸部５２１と傾斜面５１ｂに対する上下方向Ｄｖの位置が同じとなるように、上下方向Ｄｖの中心に形成されている。
【００６７】
ガイドポスト５３は、図２に示すように、ガイドレール８が固定可能とされている。ガイドポスト５３は、走行路形成部５０に固定されている。本実施形態のガイドポスト５３は、走行路形成部５０の一部として、第一プレート５１１及び第二プレート５１２のそれぞれと一体に設けられている。具体的には、ガイドポスト５３は、単位走行面５１ａと交差する方向に延びている。本実施形態のガイドポスト５３は、単位走行面５１ａに対して垂直に延びている。本実施形態のガイドポスト５３は、支持部材５４によって走行路形成部５０よりも幅方向Ｄｗの外側に設けられている。ガイドポスト５３は、幅方向Ｄｗの内側にガイドレール８が固定されている。つまり、幅方向Ｄｗの右側のガイドポスト５３は、第一プレート５１１よりも幅方向Ｄｗの右側に設けられて、幅方向Ｄｗに左側にガイドレール８が固定されている。一方、幅方向Ｄｗの左側のガイドポスト５３は、第二プレート５１２よりも幅方向Ｄｗの左側に設けられて、幅方向Ｄｗに右側にガイドレール８が固定されている。本実施形態のガイドポスト５３は、接続部材５５と同じく、Ｈ鋼材によって構成されている。
【００６８】
支持部材５４は、単位走行面５１ａと交差している走行路形成部５０の幅方向Ｄｗを向く端面から幅方向Ｄｗの外側に向かって突出している。支持部材５４は、ガイドポスト５３が固定されている。本実施形態の支持部材５４は、走行路形成部５０の一部として、第一プレート５１１及び第二プレート５１２のそれぞれと一体に設けられている。具体的には、本実施形態の支持部材５４は、走行路形成部５０の幅方向Ｄｗの外側を向く端面から延びている。つまり、幅方向Ｄｗに右側の支持部材５４は、第一プレート５１１に対して幅方向Ｄｗの右側に設けられている。幅方向Ｄｗの右側の支持部材５４は、第一プレート５１１と接続されていない側の幅方向Ｄｗの端部にガイドポスト５３が固定されている。一方、幅方向Ｄｗの左側の支持部材５４は、第二プレート５１２に対して幅方向Ｄｗの左側に設けられている。幅方向Ｄｗの左側の支持部材５４は、第二プレート５１２と接続されていない側の幅方向Ｄｗの端部にガイドポスト５３が固定されている。本実施形態の支持部材５４は、接続部材５５やガイドポスト５３と同じＨ鋼材によって構成されている。
【００６９】
本実施形態の走行路５は、走行路形成部５０として、走行方向Ｄｒに交互に配置される第一走行路形成部６０及び第二走行路形成部７０を備える。
【００７０】
第一走行路形成部６０は、図３に示すように、第一プレート５１１として、第一Ａプレート６１を有する。第一走行路形成部６０は、第二プレート５１２として、第二Ａプレート６２を有する。第一走行路形成部６０は、接続部材５５を有する。第一走行路形成部６０には、ガイドポスト５３と、支持部材５４とが接続されている。本実施形態の第一走行路形成部６０では、支持部材５４と接続部材５５とが同一のＨ鋼材で形成されることで一体をなしている。つまり、第一走行路形成部６０では、第一Ａプレート６１及び第二Ａプレート６２を幅方向Ｄｗに貫通するようにＨ鋼材が設けられている。これにより、第一走行路形成部６０では、第一Ａプレート６１と第二Ａプレート６２とが繋がれている。
【００７１】
第一Ａプレート６１は、単位走行面５１ａとして、第一Ａ形成面６１ａが形成されている。第一Ａ形成面６１ａは、台形状をなして上下方向Ｄｖの上方を向く面である。第一Ａプレート６１は、傾斜面５１ｂとして、走行方向Ｄｒの前側を向く第一ａ１傾斜面６１ｂ（第一傾斜面）と、走行方向Ｄｒの後側を向く第一ａ２傾斜面６１ｃ（第二傾斜面）とを有している。第一ａ１傾斜面６１ｂと第一ａ２傾斜面６１ｃとは、走行方向Ｄｒに対してそれぞれ異なる方向を向いて傾斜している。第一ａ１傾斜面６１ｂは、第一Ａプレート６１における幅方向Ｄｗの内側である左側かつ走行方向Ｄｒの前側を向くように傾斜している。第一ａ２傾斜面６１ｃは、幅方向Ｄｗの左側かつ走行方向Ｄｒの後側を向くように傾斜している。第一Ａプレート６１には、第一ａ１傾斜面６１ｂ及び第一ａ２傾斜面６１ｃに、位置決め部５２として、凸部５２１がそれぞれ形成されている。
【００７２】
第二Ａプレート６２は、単位走行面５１ａとして、第二Ａ形成面６２ａが形成されている。第二Ａ形成面６２ａは、第一Ａ形成面６１ａと同じ大きさの台形状をなして上下方向Ｄｖの上方を向く面である。つまり、第二Ａプレート６２は、第一Ａプレート６１と走行方向Ｄｒの長さが同じ長さで形成されている。第二Ａプレート６２は、傾斜面５１ｂとして、走行方向Ｄｒの前側を向く第二ａ１傾斜面６２ｂ（第一傾斜面）と、走行方向Ｄｒの後側を向く第二ａ２傾斜面６２ｃ（第二傾斜面）とを有している。第二ａ１傾斜面６２ｂと第二ａ２傾斜面６２ｃとは、走行方向Ｄｒに対してそれぞれ異なる方向を向いて傾斜している。第二ａ１傾斜面６２ｂは、第二Ａプレート６２における幅方向Ｄｗの内側である右側かつ走行方向Ｄｒの前側を向くように傾斜している。本実施形態の第二ａ１傾斜面６２ｂは、第一ａ２傾斜面６１ｃと平行に形成されている。第二ａ２傾斜面６２ｃは、幅方向Ｄｗの右側かつ走行方向Ｄｒの後側を向くように傾斜している。本実施形態の第二ａ２傾斜面６２ｃは、第一ａ１傾斜面６１ｂと平行に形成されている。第二Ａプレート６２には、第二ａ１傾斜面６２ｂ及び第二ａ２傾斜面６２ｃに、位置決め部５２として、凸部５２１がそれぞれ形成されている。
【００７３】
第二走行路形成部７０は、第一走行路形成部６０に対して走行方向Ｄｒに並んで配置されている。第二走行路形成部７０は、図４に示すように、第一プレート５１１として、第一Ｂプレート７１を有する。第二走行路形成部７０は、第二プレート５１２として、第二Ｂプレート７２を有する。第二走行路形成部７０には、ガイドポスト５３と、支持部材５４とが接続されている。本実施形態の第二走行路形成部７０は、第一走行路形成部６０と異なり、接続部材５５を有していない。したがって、第二走行路形成部７０では、第一Ｂプレート７１と第二Ｂプレート７２とがそれぞれ独立している。
【００７４】
第一Ｂプレート７１は、単位走行面５１ａとして、第一Ｂ形成面７１ａが形成されている。本実施形態の第一Ｂ形成面７１ａは、第一Ａ形成面６１ａと同じ大きさの台形状をなして上下方向Ｄｖの上方を向く面である。つまり、第一Ｂプレート７１は、第一Ａプレート６１と走行方向Ｄｒの長さが同じ長さで形成されている。第一Ｂプレート７１は、傾斜面５１ｂとして、走行方向Ｄｒの前側を向く第一ｂ１傾斜面７１ｂ（第一傾斜面）と、走行方向Ｄｒの後側を向く第一ｂ２傾斜面７１ｃ（第二傾斜面）とを有している。第一ｂ１傾斜面７１ｂと第一ｂ２傾斜面７１ｃとは、走行方向Ｄｒに対してそれぞれ異なる方向を向いて傾斜している。第一ｂ１傾斜面７１ｂは、第一Ｂプレート７１における幅方向Ｄｗの外側である右側かつ走行方向Ｄｒの前側を向くように傾斜している。したがって、第一ａ１傾斜面６１ｂと、第一ｂ１傾斜面７１ｂとは、走行方向Ｄｒに対して異なる方向に傾斜している。第一ｂ１傾斜面７１ｂは、第一ａ２傾斜面６１ｃと平行に形成されている。第一ｂ２傾斜面７１ｃは、幅方向Ｄｗの右側かつ走行方向Ｄｒの後側を向くように傾斜している。したがって、第一ａ２傾斜面６１ｃと、第一ｂ２傾斜面７１ｃとは、走行方向Ｄｒに対して異なる方向に傾斜している。第一ｂ２傾斜面７１ｃは、第一ａ１傾斜面６１ｂと平行に形成されている。第一Ｂプレート７１には、第一ｂ１傾斜面７１ｂ及び第一ｂ２傾斜面７１ｃに、位置決め部５２として、凹部５２２がそれぞれ形成されている。
【００７５】
第二Ｂプレート７２は、単位走行面５１ａとして、第二Ｂ形成面７２ａが形成されている。第二Ｂ形成面７２ａは、第二Ａ形成面６２ａと同じ大きさの台形状をなして上下方向Ｄｖの上方を向く面である。つまり、第二Ｂプレート７２は、第二Ａプレート６２と走行方向Ｄｒの長さが同じ長さで形成されている。第二Ｂプレート７２は、傾斜面５１ｂとして、走行方向Ｄｒの前側を向く第二ｂ１傾斜面７２ｂ（第一傾斜面）と、走行方向Ｄｒの後側を向く第二ｂ２傾斜面７２ｃ（第二傾斜面）とを有している。第二ｂ１傾斜面７２ｂと第二ｂ２傾斜面７２ｃとは、走行方向Ｄｒに対してそれぞれ異なる方向を向いて傾斜している。第二ｂ１傾斜面７２ｂは、第二Ｂプレート７２における幅方向Ｄｗの外側である左側かつ走行方向Ｄｒの前側を向くように傾斜している。したがって、第二ａ１傾斜面６２ｂと、第二ｂ１傾斜面７２ｂとは、走行方向Ｄｒに対して異なる方向に傾斜している。本実施形態の第二ｂ１傾斜面７２ｂは、第二ａ２傾斜面６２ｃ及び第一ｂ２傾斜面７１ｃと平行に形成されている。第二ｂ２傾斜面７２ｃは、幅方向Ｄｗの右側かつ走行方向Ｄｒの後側を向くように傾斜している。したがって、第二ａ２傾斜面６２ｃと、第二ｂ２傾斜面７２ｃとは、走行方向Ｄｒに対して異なる方向に傾斜している。本実施形態の第二ｂ２傾斜面７２ｃは、第二ａ１傾斜面６２ｂ及び第一ｂ１傾斜面７１ｂと平行に形成されている。第二Ｂプレート７２には、第二ｂ１傾斜面７２ｂ及び第二ｂ２傾斜面７２ｃに、位置決め部５２として、凹部５２２がそれぞれ形成されている。
【００７６】
次に、本実施形態における軌道の施工方法について図５から図１１に基づいて、説明する。本実施形態の軌道の施工方法では、上述したような走行路５及びガイドレール８を用いて、車両１００を案内するガイドレール８から反力を受けて走行輪１２０を転舵させながら走行する案内軌条式鉄道車両の軌道１を路盤２上に敷設する。本実施形態の軌道の施工方法は、曲線区間を形成する場合を例に挙げて説明するが、直線区間を形成する場合も同様の工程で形成される。本実施形態の軌道の施工方法は、配置工程Ｓ１０と、位置調整工程Ｓ２０と、走行路形成部固定工程Ｓ３０とを含んでいる。
【００７７】
配置工程Ｓ１０では、走行路形成部５０が、路盤２上に走行方向Ｄｒに複数配置される。本実施形態の配置工程Ｓ１０は、複数の第一走行路形成部６０を配置する第一配置工程Ｓ１１と、複数の第二走行路形成部７０を配置する第二配置工程Ｓ１２とを有する。
【００７８】
第一配置工程Ｓ１１では、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、複数の第一走行路形成部６０が走行方向Ｄｒの互いに離れた状態で配置される。第一配置工程Ｓ１１では、敷設する軌道１の形状に沿って、ガイドポスト５３及び支持部材５４が固定された第一走行路形成部６０が路盤２上に直接配置される。第一配置工程Ｓ１１では、複数の第一走行路形成部６０が走行方向Ｄｒに互いに間隔を空けて配置される。本実施形態の第一配置工程Ｓ１１では、第二走行路形成部７０の走行方向Ｄｒの長さよりも大きな間隔を走行方向Ｄｒに空けて、複数の第一走行路形成部６０が配置される。
【００７９】
第二配置工程Ｓ１２では、図６に示すように、第一配置工程Ｓ１１後に、二つの第一走行路形成部６０同士の走行方向Ｄｒの間に一つの第二走行路形成部７０が配置される。本実施形態の第二走行路形成部７０では、第一Ｂプレート７１と第二Ｂプレート７２とが独立している。そのため、第二配置工程Ｓ１２では、ガイドポスト５３及び支持部材５４が固定された第一Ｂプレート７１及び第二Ｂプレート７２がそれぞれ別々に配置される。具体的には、第二配置工程Ｓ１２では、第一Ｂプレート７１が走行方向Ｄｒに離れて並んでいる二つの第一Ａプレート６１の間に配置される。これにより、第一Ｂプレート７１は一対の第一Ａプレート６１に対して凸部５２１が凹部５２２に引っ掛かった状態で僅かに間隔を空けて配置される。第二配置工程Ｓ１２では、第二Ｂプレート７２が走行方向Ｄｒに離れて並んでいる二つの第二Ａプレート６２の間に配置される。これにより、第二Ｂプレート７２は一対の第二Ａプレート６２に対して凸部５２１が凹部５２２に引っ掛かった状態で僅かに間隔を空けて配置される。
【００８０】
位置調整工程Ｓ２０では、路盤２に対する複数の単位走行面５１ａの傾きが一括して調整される。第一実施形態の位置調整工程Ｓ２０は、配置工程Ｓ１０後に実施される。位置調整工程Ｓ２０では、路盤２に対するガイドレール８の傾きが調整される。第一実施形態の位置調整工程Ｓ２０は、ガイドレール固定工程Ｓ２１と、走行路形成部上昇工程Ｓ２２と、を有する。
【００８１】
ガイドレール固定工程Ｓ２１では、図７に示すように、第二配置工程Ｓ１２後に、複数のガイドポスト５３に対してガイドレール８が固定される。ガイドレール固定工程Ｓ２１では、第二走行路形成部７０の位置決め部５２と第一走行路形成部６０の位置決め部５２とが連結されるように、第一走行路形成部６０の第一Ａプレート６１及び第二Ａプレート６２と第二走行路形成部７０の第一Ｂプレート７１及び第二Ｂプレート７２との走行方向Ｄｒの位置を調整して、ガイドレール８が固定される。本実施形態のガイドレール固定工程Ｓ２１では、第一走行路形成部６０のガイドポスト５３に対してガイドレール８が固定される。なお、本実施形態のガイドレール固定工程Ｓ２１では、第二走行路形成部７０のガイドポスト５３に対してガイドレール８が仮固定される。つまり、本実施形態のガイドレール固定工程Ｓ２１では、第一走行路形成部６０とガイドレール８との位置のみが完全に固定される。
【００８２】
走行路形成部上昇工程Ｓ２２では、図８に示すように、走行路形成部５０が路盤２に対して持ち上げられる。本実施形態の走行路形成部上昇工程Ｓ２２は、ガイドレール固定工程Ｓ２１後に実施される。走行路形成部上昇工程Ｓ２２では、幅方向Ｄｗの両側の支持部材５４に高さ調整機能を有するジャッキアップ用部材９１がそれぞれ取り付けられて、走行路形成部５０が支持部材５４ごと路盤２に対して平行に上昇させられる。本実施形態では、第一走行路形成部６０の支持部材５４及び第二走行路形成部７０の支持部材５４がジャッキアップ用部材９１によってそれぞれ持ち上げられる。ジャッキアップ用部材９１とは、支持部材５４に対して着脱可能とされている据付調整用のネジ棒である。
【００８３】
走行路形成部上昇工程Ｓ２２では、第一走行路形成部６０及び第二走行路形成部７０が持ち上げられた状態で、路盤２に対してガイドレール８が略水平となるように、ガイドレール８の位置が調整される。走行路形成部上昇工程Ｓ２２では、図９に示すように、ガイドレール８の位置が決定した後に、ガイドレール８に対して第二走行路形成部７０が固定される。これにより、第二走行路形成部７０は、第一走行路形成部６０に傾斜面５１ｂが接触した状態で位置が固定される。なお、走行路形成部上昇工程Ｓ２２では、ガイドレール８に対して、第一走行路形成部６０のガイドポスト５３が固定されている。そのため、第一走行路形成部６０の単位走行面５１ａの路盤２に対する傾きもまとめて調整される。
【００８４】
なお、本実施形態の走行路形成部上昇工程Ｓ２２では、第一走行路形成部６０及び第二走行路形成部７０を共に持ち上げたが、これに限定されるものではない。つまり、第一走行路形成部６０及び第二走行路形成部７０は位置決め部５２によって連結されているため、走行路形成部上昇工程Ｓ２２では、第一走行路形成部６０及び第二走行路形成部７０のいずれか一方のみを持ち上げてもよい。この際、走行路形成部上昇工程Ｓ２２では、ガイドレール８が固定されている第一走行路形成部６０の支持部材５４を持ち上げることが好ましい。
【００８５】
走行路形成部固定工程Ｓ３０は、位置調整工程Ｓ２０後に実施される。走行路形成部固定工程Ｓ３０では、走行路形成部５０と路盤２との間にバラスト３が搬入され、走行路形成部５０の路盤２に対する位置が固定される。本実施形態の走行路形成部固定工程Ｓ３０では、図１０に示すように、支持部材５４に固定治具９２が取り付けられて、路盤２に対する走行路形成部５０の高さ等の位置が移動しないように走行路形成部５０が固定される。その後、走行路形成部固定工程Ｓ３０では、図１１に示すように、走行路形成部５０と路盤２との間にバラスト３が搬入されて詰め込まれる。走行路形成部固定工程Ｓ３０では、バラスト３によって走行路形成部５０が移動しなくなった状態で、ジャッキアップ用部材９１と固定治具９２とが支持部材５４から取り外される。
【００８６】
上記のような軌道の施工方法によって施工された軌道１では、複数の第一走行路形成部６０と複数の第二走行路形成部７０とが交互に走行方向Ｄｒに並べられている。さらに、位置決め部５２を介して、第一Ａプレート６１及び第一Ｂプレート７１と、第二Ａプレート６２と及び第二Ｂプレート７２とがそれぞれ相対位置が固定されている。そのため、第一Ａ形成面６１ａと第一Ｂ形成面７１ａとによって、走行方向Ｄｒに連続する走行面４を幅方向Ｄｗの右側に形成することができる。加えて、第二Ａ形成面６２ａと第二Ｂ形成面７２ａとによって、走行方向Ｄｒに連続する走行面４を幅方向Ｄｗの左側に形成することができる。したがって、仮に地盤沈下が路盤２の一部で発生した場合であっても、地盤沈下が発生した箇所に対応する走行路形成部５０のみを交換したり位置を調整したりすることで、路盤２に対する走行面４の位置を部分的に調整することができる。つまり、短時間でコストをかけずに簡単に走行路５のメンテナンスを行うことができる。これにより、メンテナンスが容易で走行輪１２０が直接走行可能な軌道１を形成することができる。
【００８７】
位置決め部５２が、第一Ａプレート６１及び第二Ａプレート６２に形成された凸部５２１と、第一Ｂプレート７１及び第二Ｂプレート７２によって形成された凹部５２２とによって構成されている。そのため、隣接する走行路形成部５０同士の相対位置を固定する位置決め部５２を着脱可能で単純な構成によって形成することができる。
【００８８】
走行路形成部５０がガイドポスト５３を有していることで、ガイドポスト５３を介して複数の第一走行路形成部６０や複数の第二走行路形成部７０をガイドレール８に固定することができる。そのため、路盤２に対するガイドレール８の位置を調整するだけで、走行面４を形成する第一Ａ形成面６１ａ及び第二Ａ形成面６２ａや第一Ｂ形成面７１ａ及び第二Ｂ形成面７２ａの路盤２に対する位置を調整することができる。つまり、走行面４を形成する単位走行面５１ａを有する複数の走行路形成部５０のそれぞれの路盤２に対する位置を調整することなく、複数の単位走行面５１ａの位置をまとめて調整することができる。これにより、路盤２に対して走行方向Ｄｒに滑らかに延びる走行面４を形成することができる。
【００８９】
ガイドポスト５３が固定された支持部材５４を第一走行路形成部６０及び第二走行路形成部７０が有している。支持部材５４が走行路形成部５０の幅方向Ｄｗの外側に向かって突出していることで、ガイドポスト５３を設置するために第一Ａプレート６１、第二Ａプレート６２、第一Ｂプレート７１、及び第二Ｂプレート７２の大きさを幅方向Ｄｗに大きくする必要がなくなる。そのため、走行路形成部５０の製造コストを抑えることができる。
【００９０】
第一走行路形成部６０が第一Ａプレート６１と第二Ａプレート６２との幅方向Ｄｗに離れて配置されている二つの部材を有している。同様に、第二走行路形成部７０が第一Ｂプレート７１と第二Ｂプレート７２との幅方向Ｄｗに離れて配置されている二つの部材を有している。そのため、幅方向Ｄｗの右側の走行面４と幅方向Ｄｗの左側の走行面４とを異なる部材によって形成することができる。したがって、幅方向Ｄｗに離れて形成される走行面４の間の領域を一体的に形成する必要が無くなり、走行路形成部５０の製造コストをより抑えることができる。
【００９１】
第一Ａプレート６１の第一ａ１傾斜面６１ｂと第一Ｂプレート７１の第一ｂ２傾斜面７１ｃとが対向した状態で、第一Ａプレート６１と第一Ｂプレート７１とが連結されている。同時に、第一Ａプレート６１の第一ａ２傾斜面６１ｃと第一Ｂプレート７１の第一ｂ１傾斜面７１ｂとが対向した状態で、第一Ａプレート６１と第一Ｂプレート７１とが連結されている。したがって、第一Ａプレート６１と第一Ｂプレート７１との境界を走行方向Ｄｒに対して傾斜させることができる。同様に、第二Ａプレート６２の第二ａ１傾斜面６２ｂと第二Ｂプレート７２の第二ｂ２傾斜面７２ｃとが対向した状態で、第二Ａプレート６２と第二Ｂプレート７２とが連結されている。同時に、第二Ａプレート６２の第二ａ２傾斜面６２ｃと第二Ｂプレート７２の第二ｂ１傾斜面７２ｂとが対向した状態で、第二Ａプレート６２と第二Ｂプレート７２とが連結されている。したがって、第二Ａプレート６２と第二Ｂプレート７２との境界を走行方向Ｄｒに対して傾斜させることができる。つまり、走行輪１２０が各走行路形成部５０に進入してくる方向に対して各走行路形成部５０同士の繋ぎ目を傾斜させることができる。これにより、隣接する走行路形成部５０間の繋ぎ目上を車両１００が走行する際の騒音やガタツキを抑えることができる。
【００９２】
第一Ａプレート６１の走行方向Ｄｒの前側の第一ａ１傾斜面６１ｂと第一Ｂプレート７１の走行方向Ｄｒの前側の第一ｂ１傾斜面７１ｂとが、走行方向Ｄｒに対して異なる角度で形成されている。同様に、第一Ａプレート６１の走行方向Ｄｒの後側の第一ａ２傾斜面６１ｃと第一Ｂプレート７１の走行方向Ｄｒの後側の第一ｂ２傾斜面７１ｃとが、走行方向Ｄｒに対して異なる角度で形成されている。また、第二Ａプレート６２の走行方向Ｄｒの前側の第二ａ１傾斜面６２ｂと第二Ｂプレート７２の走行方向Ｄｒの前側の第二ｂ１傾斜面７２ｂとが、走行方向Ｄｒに対して異なる角度で形成されている。同様に、第二Ａプレート６２の走行方向Ｄｒの後側の第二ａ２傾斜面６２ｃと第二Ｂプレート７２の走行方向Ｄｒの後側の第二ｂ２傾斜面７２ｃとが、走行方向Ｄｒに対して異なる角度で形成されている。
【００９３】
したがって、走行方向Ｄｒの前側の傾斜面５１ｂ（第一傾斜面）と後側の傾斜面５１ｂ（第二傾斜面）との角度が異なることで、走行輪１２０が第一走行路形成部６０及び第二走行路形成部７０に対して進入してくる場合と出ていく場合とで、走行輪１２０が通過する際の条件を不規則にさせることができる。これにより、隣接する走行路形成部５０間の繋ぎ目上を車両１００が走行する際の騒音やガタツキをより抑えることができる。
【００９４】
走行方向Ｄｒの前側と後側とで走行方向Ｄｒに対する角度の異なる傾斜面５１ｂを有する第一走行路形成部６０と第二走行路形成部７０とを並べて走行面４が形成されている。したがって、隣接する走行路形成部５０の間の隙間が大きくなってしまうことを抑えて、曲線区間のように曲がった走行路５を形成することができる。
【００９５】
コンクリートのブロックである走行路形成部５０を用いている。そのため、走行路形成部５０は、単位走行面５１ａがコンクリートで形成されている。これにより、コンクリート製の走行面４を形成することができる。
【００９６】
走行路５はバラスト３上に直接配置されている。そのため、路盤２と走行路５との間にバラスト３を配置することで、地盤沈下等によって路盤２がずれてしまった場合でも、走行路５自体を調整するだけでなく、バラスト３を追加して走行面４の位置を調整できる。したがって、走行面４の歪み等を補修するためのメンテナンス費用をより抑えることができる。
【００９７】
第一実施形態の軌道の施工方法では、配置工程Ｓ１０で複数の第一走行路形成部６０と、複数の第二走行路形成部７０とを配置した後に、ガイドポスト５３に対してガイドレール８を固定してガイドレール８の位置を調整している。そのため、路盤２に対するガイドレール８の位置を調整するだけで、走行面４を形成する第一Ａ形成面６１ａ及び第二Ａ形成面６２ａや第一Ｂ形成面７１ａ及び第二Ｂ形成面７２ａの路盤２に対する位置を一括して調整することができる。つまり、走行面４を形成する単位走行面５１ａを有する複数の走行路形成部５０のそれぞれの路盤２に対する位置を調整することなく、複数の単位走行面５１ａの位置をまとめて調整することができる。これにより、路盤２に対して走行方向Ｄｒに滑らかに延びる走行面４を形成することができる。
【００９８】
ガイドポスト５３に対してガイドレール８を固定するガイドレール固定工程Ｓ２１後に第一Ａプレート６１、第二Ａプレート６２、第一Ｂプレート７１、及び第二Ｂプレート７２を路盤２に対して持ち上げることで、数の走行路形成部５０を別々に持ち上げる必要が無くなる。そのため、複数の走行路形成部５０と路盤２との間にバラスト３を設ける際の工程を簡略化できる。
【００９９】
なお、本実施形態の軌道の施工方法では、第一走行路形成部６０と第二走行路形成部７０とを第一配置工程Ｓ１１及び第二配置工程Ｓ１２のようにガイドレール８を固定する前に連続して配置しているが、このような順序に限定されるものではない。軌道の施工方法では、例えば、第一配置工程Ｓ１１後にガイドレール固定工程Ｓ２１や位置調整工程Ｓ２０を実施して第一走行路形成部６０にガイドレール８を固定して位置を調整した後に、第二走行路形成部７０を配置してガイドレール８に固定してもよい。
【０１００】
第一実施形態の位置決め部５２の凸部５２１及び凹部５２２は、幅方向Ｄｗに延びている形状に限定されるものではない。凸部５２１及び凹部５２２は、上下方向Ｄｖに延びており、傾斜面５１ｂの幅方向Ｄｗの中心に形成されていてもよい。
【０１０１】
位置決め部５２の凸部５２１及び凹部５２２は、変形例として、例えば、図１２及び図１３に示すように、断面形状がＬ字状なすように、第一走行路形成部６０及び第二走行路形成部７０の上下方向Ｄｖの片側を向く面に面して形成されていてもよい。
【０１０２】
具体的には、変形例の凸部５２１ａは、図１２に示すように、第一Ａプレート６１の第一ａ１傾斜面６１ｂ及び第一ａ２傾斜面６１ｃと、第二Ａプレート６２の第二ａ１傾斜面６２ｂ及び第二ａ２傾斜面６２ｃと、にそれぞれ形成されている。凸部５２１ａの上下方向の下側を向く面は、第一Ａプレート６１や第二Ａプレート６２の上下方向の下側を向く面と一体をなしている。凸部５２１ａの上下方向の上側を向く面は、第一Ａ形成面６１ａや第二Ａ形成面６２ａと段差を形成している。
【０１０３】
変形例の凹部５２２ａは、図１３に示すように、第一Ｂプレート７１の第一ｂ１傾斜面７１ｂ及び第一ｂ２傾斜面７１ｃと、第二Ｂプレート７２の第二ｂ１傾斜面７２ｂ及び第二ｂ２傾斜面７２ｃと、にそれぞれ形成されている。凹部５２２ａの上下方向の上側を向く面は、第一Ｂ形成面７１ａや第二Ｂ形成面７２ａと一体をなしている。凹部５２２ａの上下方向の下側を向く面は、第一Ｂプレート７１や第二Ｂプレート７２の上下方向の下側を向く面と段差を形成している。その結果、第一走行路形成部６０及び第二走行路形成部７０が走行方向Ｄｒに並べられることで、凹部５２２ａの上下方向の下側を向く面は、凸部５２１ａの上下方向の上側を向く面と対向して配置される。
【０１０４】
凸部５２１及び凹部５２２は、第一走行路形成部６０と第二走行路形成部７０とでそれぞれ別に形成されている構造に限定されるものではない。例えば、一つの走行路形成部５０に対して、凸部５２１が走行方向Ｄｒの前方の傾斜面５１ｂに形成され、凹部５２２が走行方向Ｄｒの後方の傾斜面５１ｂに形成されていてもよい。また、第一プレート５１１と第二プレート５１２とで、凸部５２１及び凹部５２２が走行方向Ｄｒの異なる位置に形成されていてもよい。
【０１０５】
《第二実施形態》
次に、図１４を参照して第二実施形態の軌道について説明する。
第二実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第二実施形態の軌道１は、第二走行路形成部７００の形状について、第一実施形態と相違する。
【０１０６】
即ち、第二実施形態の軌道１における第二走行路形成部７００は、走行方向Ｄｒの長さが第一走行路形成部６０の走行方向Ｄｒの長さよりも長く形成されている。具体的には、第二走行路形成部７００は第一Ｂプレート７１０の走行方向Ｄｒの長さが最も長い部分Ｌｂの大きさが、第一走行路形成部６０の第一Ａプレート６１の走行方向Ｄｒの長さが最も長い部分Ｌａよりも長く形成されている。第二走行路形成部７００は、第一Ｂプレート７１０及び第二Ｂプレート７２０は走行方向Ｄｒの長さが最も長い部分Ｌｂの大きさが同じ長さで形成されている。
【０１０７】
第二走行路形成部７００は、第一Ｂプレート７１０と第二Ｂプレート７２０とが接続部材５５０で繋がれている。第二走行路形成部７００は、第一実施形態と同様に位置決め部５２として、凹部５２２が形成されている。第二実施形態の第二走行路形成部７００は、第一実施形態とは異なり、支持部材５４やガイドポスト５３を接続されていない。
【０１０８】
上記のような第二実施形態の軌道１によれば、第二走行路形成部７００によって走行方向Ｄｒの距離を伸ばすことで、まっすぐな直線区間において、使用する走行路形成部５０の数を減らして走行面４を形成することができる。そのため、軌道１を敷設する際の製造コストを低減することができる。また、メンテナンス時に位置を調整する走行路形成部５０の数も低減できる。そのため、効率的に走行面４のメンテナンスを行うことができる。
【０１０９】
第一実施形態及び第二実施形態の第一走行路形成部６０の第一Ａプレート６１及び第二Ａプレート６２は、台形状に形成されていることに限定されるものではなく、傾斜面５１ｂを有していればよい。したがって、第一Ａプレート６１及び第二Ａプレート６２は、菱形状や平行四辺形状をなしていてもよい。同様に、第二走行路形成部７０の第一Ｂプレート７１及び第二Ｂプレート７２は、台形状に形成されていることに限定されるものではなく、傾斜面５１ｂを有していればよい。したがって、第一Ｂプレート７１及び第二Ｂプレート７２は、菱形状や平行四辺形状をなしていてもよい。
【０１１０】
第一実施形態及び第二実施形態の走行路５は、第一走行路形成部６０及び第二走行路形成部７０、７００が走行方向に交互に並んで配置される構造としたが、これに限定されるものではない。例えば、走行路５は、第一走行路形成部６０と第二走行路形成部７０、７００との間に、別の形状の走行路形成部を有してもよい。具体的には、図１５に示すように、第一実施形態の一部の第一走行路形成部６０と第二走行路形成部７０との間に、走行路形成部として、傾斜面５１ｂを有する調整プレート（走行路形成部）８０を有していてもよい。図１５において、調整プレート８０は、平行四辺形状をなしているが、傾斜面５１ｂを有していればよく、菱形状や台形状をなしていてもよい。
【０１１１】
《第三実施形態》
次に、図１６及び１７を参照して第三実施形態の軌道について説明する。
第三実施形態においては第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第三実施形態の軌道１は、鉄製のレール４２上に走行面４を形成する点について、第一実施形態及び第二実施形態と相違する。
【０１１２】
即ち、第三実施形態の軌道１は、図１６に示すように、走行路形成部が第一実施形態と異なっている。第三実施形態の軌道１は、路盤２上にバラスト３だけでなく、枕木４１と鉄製のレール４２を介して配置された走行路３００によって走行面４が形成されている。つまり、走行路３００は、路盤２上に設けられたバラスト軌道のレール４２上に配置されている。
【０１１３】
枕木４１は、バラスト３に埋設されている。枕木４１は、軌道１の総延長にわたって走行方向Ｄｒに互いに離間して複数配置されている。
【０１１４】
レール４２は、枕木４１上に設置されている。レール４２は、軌道１の総延長にわたって走行方向Ｄｒに延びている。本実施形態のレール４２は、一方の走行面４に対して二本ずつ配置されている。この二本のレール４２は、幅方向Ｄｗに互いに離間してそれぞれ配置されている。つまり、本実施形態では、バラスト軌道として設けられた一対のレール４２に二本追加した合計四本のレール４２が配置されている。
【０１１５】
走行路３００は、車両１００の走行方向Ｄｒに隣接して配置されている走行路形成部３１を有している。さらに、走行路３００は、位置決め部３２と、ガイドポスト３３と、を有している。
【０１１６】
走行路形成部３１は、レール４２を介して路盤２上に配置されている。走行路形成部３１は、走行面４の一部を形成可能な単位走行面３１ａを有している。単位走行面３１ａは、走行路形成部３１がレール４２上に配置された際に、上下方向Ｄｖの上側を向くように走行路形成部３１に形成されている。第三実施形態の単位走行面３１ａは、上下方向Ｄｖから見た際に、矩形状をなしている。つまり、第三実施形態の走行面４は、複数の走行路形成部３１がレール４２上に単位走行面３１ａが設けられるように走行方向Ｄｒに並んで配置された状態で、単位走行面３１ａが走行方向Ｄｒに連続して配置されることで形成されている。第三実施形態の走行路形成部３１は、鋼板等のコンクリートよりも強度の高い金属材料によって形成された板状の部材である。第三実施形態の走行路形成部３１は、幅方向Ｄｗの右側の走行輪１２０のみが接触する第一プレート３１１と、幅方向Ｄｗの左側の走行輪１２０のみが接触する第二プレート３１２と、を有する。
【０１１７】
第三実施形態の第一プレート３１１は、プレート本体３１１ａと、プレート固定部３１１ｂとを有している。
プレート本体３１１ａは、レール４２を上下方向Ｄｖの上方から覆うような矩形箱状をなしている。
プレート固定部３１１ｂは、後述する位置決め部３２にボルトを介して着脱可能に固定される。プレート固定部３１１ｂは、プレート本体３１１ａと一体なしている。プレート固定部３１１ｂは、プレート本体３１１ａの開口端からレール４２に対して幅方向Ｄｗの外側に突出している。
第三実施形態の第二プレート３１２は、第一プレート３１１と同じ形状で形成されている。
【０１１８】
第三実施形態の位置決め部３２は、枕木４１に対して走行路形成部３１を着脱可能に固定することで、互いに隣接する走行路形成部３１の相対位置を固定する。第三実施形態の位置決め部３２は、ボルト等の締結部材を介して走行路形成部３１に対して着脱可能に固定されている。位置決め部３２は、位置決め本体３２ａと、位置決め固定部３２ｂとを有している。
【０１１９】
位置決め本体３２ａは、枕木４１に固定されている。位置決め本体３２ａは、枕木４１とレール４２とに挟み込まれるように配置されている。位置決め本体３２ａは、レール４２を上下方向Ｄｖの下方から覆うような矩形箱状をなしている。
【０１２０】
位置決め固定部３２ｂは、プレート固定部３１１ｂにボルトを介して着脱可能に固定される。位置決め固定部３２ｂは、位置決め本体３２ａと一体なしている。位置決め固定部３２ｂは、位置決め本体３２ａの開口端からレール４２に対して幅方向Ｄｗの外側に突出している。つまり、位置決め部３２は、走行路形成部３１に対して上下方向Ｄｖに対称な形状をなしている。
【０１２１】
第三実施形態のガイドポスト３３は、枕木４１に直接固定され、単位走行面３１ａと交差する方向に延びている。第三実施形態のガイドポスト３３は、第一実施形態のガイドポスト３３と同じ構造をなしている。
【０１２２】
第三実施形態のような軌道１を敷設する軌道の施工方法としては、例えば、二本のレール４２が既に敷設されている一般的なバラスト軌道に対して、レール４２を追加して敷設する。具体的には、事前に準備を行う工程として、既に敷設されているレール４２の幅方向Ｄｗに追加のレール４２を配置する。これにより、一組の幅方向Ｄｗに近接して配置されたレール４２を枕木４１上の幅方向Ｄｗに離れた位置に配置する。その後、複数の枕木４１ごとに位置決め部３２を配置する。位置決め部３２は、レール４２と枕木４１との間に挟みこまれた状態で、枕木４１に固定される。その後、位置調整工程として、レール４２の路盤２に対する傾きを調整する。
【０１２３】
レール４２の傾きを調整した後、走行路形成部３１を、レール４２上に走行方向Ｄｒに複数配置する。レール４２上に配置した走行路形成部３１を位置決め部３２に対してボルトで固定することで、隣接する走行路形成部３１同士を位置決め部３２によって連結させて走行方向Ｄｒに複数配置する。
【０１２４】
上記のような第三実施形態の軌道１によれば、レール４２を利用して走行面４を形成することができる。つまり、例えば、既にレール４２が設けられているバラスト軌道を利用する等により、路盤２に対する傾きが調整されたレール４２上に走行面４を形成することができる。したがって、単位走行面３１ａを有する複数の走行路形成部３１のそれぞれの路盤２に対する位置を調整することなく、複数の単位走行面３１ａの位置をまとめて調整することができる。これにより、路盤２に対して走行方向に滑らかに延びる走行面４を形成することができる。
【０１２５】
なお、第三実施形態の軌道１では、レール４２を四本使用しているが、このような構造に限定されるものではない。例えば、一般的なバラスト軌道のように、二本のレール４２のみが幅方向Ｄｗに一本ずつ離れて配置されているだけでもよい。このような構造の場合には、既に敷設されているバラスト軌道をそのまま利用して、案内軌条式鉄道車両が走行する軌道１を形成することができる。
【０１２６】
また、第三実施形態の単位走行面３１ａも第一実施形態や第二実施形態と同様に、台形状をなしていてもよい。つまり、第三実施形態の走行路形成部３１は、傾斜面５１ｂが形成されていない構造に限定されるものではない。例えば、第三実施形態の走行路形成部３１は、第一実施形態と同様に走行方向Ｄｒに対して傾斜した傾斜面５１ｂが形成されていてもよい。
【０１２７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【０１２８】
本発明の走行路形成部３１は、第一プレート３１１及び第二プレート３１２のように幅方向Ｄｗに離れて形成されている構造に限定されるものではない。走行路形成部３１は、単位走行面３１ａが形成されていればよい。例えば、走行路形成部３１は、幅方向Ｄｗに連続したブロック状をなしており、幅方向Ｄｗの両側の走行面４を一つの走行路形成部３１によって形成していてもよい。
【０１２９】
また、第一実施形態及び第二実施形態の位置決め部３２は、凸部５２１及び凹部５２２のように走行路形成部３１と一体に構成される構造に限定されるものではない。例えば、第一実施形態及び第二実施形態においても、第三実施形態のように、位置決め部３２は、走行路形成部３１とは別部材によって形成されていてもよい。
【０１３０】
なお、本実施形態では走行路形成部を用いた軌道の敷設方法を説明したが、このように軌道１を敷設する場合のみに走行路形成部５０，３１を用いることに限定されるものではない。例えば、敷設された後の軌道１に対して走行路形成部５０，３１を交換することで補修する軌道のメンテナンス方法としても走行路形成部５０，３１は用いられる。具体的には、軌道のメンテナンス方法では、仮に地盤沈下が路盤２の一部で発生した場合に生じ、走行面４全体に対して部分的に位置のずれた領域に対応する単位走行面を有する走行路形成部５０，３１のみを交換すればよい。ここで、走行面４全体に対して部分的に位置のずれた領域とは、例えば、路盤２に対して位置のずれた走行面４の一部の領域や、ガイドレール８に対して位置のずれた走行面４の一部の領域や、レール４２に対して位置のずれた走行面４の一部の領域が挙げられる。これにより、地盤沈下が発生した箇所に対応する走行路形成部５０，３１のみを交換するだけで、路盤２に対する走行面４の位置を部分的に補修することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
上記軌道によれば、複数の走行路形成部を並べることで、メンテナンスが容易で走行輪が直接走行可能な走行路を形成できる。
【符号の説明】
【０１３２】
１     軌道
２     路盤
３     バラスト
４     走行面
５，３００    走行路
５０，３１    走行路形成部
５１１，３１１       第一プレート
５１２，３１２       第二プレート
５１ａ，３１ａ       単位走行面
５１ｂ 傾斜面
５２，３２    位置決め部
５２１、５２１ａ     凸部
５２２、５２２ａ     凹部
５３，３３    ガイドポスト
５４   支持部材
５５，５５０  接続部材
６０   第一走行路形成部
６１   第一Ａプレート
６１ａ 第一Ａ形成面
６１ｂ 第一ａ１傾斜面
６１ｃ 第一ａ２傾斜面
６２   第二Ａプレート
６２ａ 第二Ａ形成面
６２ｂ 第二ａ１傾斜面
６２ｃ 第二ａ２傾斜面
７０，７００  第二走行路形成部
７１，７１０  第一Ｂプレート
７１ａ，７１０ａ     第一Ｂ形成面
７１ｂ，７１０ｂ     第一ｂ１傾斜面
７１ｃ，７１０ｃ     第一ｂ２傾斜面
７２，７２０  第二Ｂプレート
７２ａ，７２０ａ     第二Ｂ形成面
７２ｂ，７２０ｂ     第二ｂ１傾斜面
７２ｃ，７２０ｃ     第二ｂ２傾斜面
８     ガイドレール
１００ 車両
１１０ 車体
１２０ 走行輪
１３０ 案内装置
１３１ 案内枠
１３２ 案内輪
Ｄｒ   走行方向
Ｄｗ   幅方向
Ｄｖ   上下方向
Ｓ１０ 配置工程
Ｓ１１ 第一配置工程
Ｓ１２ 第二配置工程
Ｓ２０ 位置調整工程
Ｓ２１ ガイドレール固定工程
Ｓ２２ 走行路形成部上昇工程
９１   ジャッキアップ用部材
Ｓ３０ 走行路形成部固定工程
９２   固定治具
４１   枕木
４２   レール
３１１ａ      プレート本体
３１１ｂ      プレート固定部
３２ａ 位置決め本体
３２ｂ 位置決め固定部
８０   調整プレート
【図１】
2017061596.tif 000003
【図２】
2017061596.tif 000004
【図３】
2017061596.tif 000005
【図４】
2017061596.tif 000006
【図５Ａ】
2017061596.tif 000007
【図５Ｂ】
2017061596.tif 000008
【図６】
2017061596.tif 000009
【図７】
2017061596.tif 000010
【図８】
2017061596.tif 000011
【図９】
2017061596.tif 000012
【図１０】
2017061596.tif 000013
【図１１】
2017061596.tif 000014
【図１２】
2017061596.tif 000015
【図１３】
2017061596.tif 000016
【図１４】
2017061596.tif 000017
【図１５】
2017061596.tif 000018
【図１６】
2017061596.tif 000019
【図１７】
2017061596.tif 000020
【国際調査報告】
2017061596.tif 000021
2017061596.tif 000022
2017061596.tif 000023
2017061596.tif 000024