(57)【要約】    配電所と自家発電装置から電力が供給される区間において、配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を区間ごとに取得するデータ取得部（１１）と、過去の停電発生時における停電復旧後の配電所実績から停電発生前の配電所実績を引くことで、停電発生前に自家発電装置が区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得部（１２）と、気象データを取得する気象データ取得部（１３）、過去の停電発生時各々における自家発電実績と気象データとに基づいて、自家発電実績を推定する自家発電供給推定部（１８）と、を有するデータ解析装置（１０）。
2016151960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電所と自家発電装置から電力が供給される区間において、配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を区間ごとに取得するデータ取得手段と、
過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得手段と、
気象データを取得する気象データ取得手段と、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとに基づいて、前記自家発電実績を推定する自家発電供給推定手段を有するデータ解析装置。
【請求項２】
前記自家発電供給推定手段は、前記自家発電実績と前記気象データを属性に基づいてグループ化し、各グループに属する前記自家発電実績と前記気象データに基づいて前記推定を行う請求項１に記載のデータ解析装置。
【請求項３】
第１の区間の切り離しにより前記配電所から電力が供給できなくなる１つ又は複数の区間である融通区間を特定する融通区間特定手段と、
過去の停電復旧後の前記融通区間の前記配電所実績と、前記自家発電実績の推定値に当該停電発生前の前記融通区間の前記配電所実績を足し合わせた前記融通区間の消費予測値と、に基づいて前記消費予測値を補正するための補正情報を生成する補正情報生成手段をさらに有する請求項１又は２に記載のデータ解析装置。
【請求項４】
前記自家発電供給推定手段は、停電発生の検知に応じ、当該停電発生前に前記自家発電装置から前記区間に供給されていた電流又は電力を推定し、
停電発生の検知に応じ、当該停電発生前に停電した前記配電所から前記区間に供給されていた電流又は電力を推定する配電所供給推定手段と、
前記自家発電装置から前記区間に供給されていた電流又は電力と、当該停電発生前に前記配電所から前記区間に供給されていた電流又は電力とを足し合わせることで、当該停電発生前における前記区間の消費電流又は消費電力を推定する区間消費推定手段と、
をさらに有する請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ解析装置。
【請求項５】
前記配電所供給推定手段は、当該停電発生前に停電した前記配電所が供給していたトータル電流又はトータル電力と、当該停電発生前に停電した前記配電所から電力供給を受けていた複数の区間各々における受電電力設定値と、当該停電発生前に前記自家発電装置が各区間に供給していた電流又は電力とに基づいて、停電した前記配電所から前記区間各々に供給されていた電流又は電力を推定する請求項４に記載のデータ解析装置。
【請求項６】
停電発生の検知に応じ、切り離される前記区間を特定するとともに、当該区間の切り離しにより当該停電発生前と異なる前記配電所から電力の供給を行う１つ又は複数の区間である融通区間を特定する停電時融通区間特定手段と、
前記融通区間各々における当該停電発生前の消費電流又は消費電力を足し合わせることで、前記融通区間における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を推定する融通区間消費推定手段と、を有する請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ解析装置。
【請求項７】
前記融通区間における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を、前記補正情報生成手段が生成した前記補正情報に基づいて補正する補正手段を有する請求項３に従属する請求項６に記載のデータ解析装置。
【請求項８】
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得手段と、
気象データを取得する気象データ取得手段と、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とに基づいた機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成手段と、
を有するデータ解析装置。
【請求項９】
コンピュータが、
配電所と自家発電装置から電力が供給される区間において、配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を区間ごとに取得するデータ取得工程と、
過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得工程と、
気象データを取得する気象データ取得工程と、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとに基づいて、前記自家発電実績を推定する推定工程と、
を実行するデータ解析方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
配電所と自家発電装置から電力が供給される区間において、配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を区間ごとに取得するデータ取得手段、
過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得手段、
気象データを取得する気象データ取得手段、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとに基づいて、前記自家発電実績を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータが、
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得工程と、
気象データを取得する気象データ取得工程と、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とに基づいた機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成工程と、
を実行するデータ解析方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得手段、
気象データを取得する気象データ取得手段、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とに基づいた機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ解析装置、データ解析方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に関連する技術が開示されている。すなわち、特許文献１には、電力系統を監視及び制御するよう構成された電力系統監視制御装置が開示されている。当該電力系統監視制御装置は、現在の気象情報を取り込む気象情報取込手段と、気象情報取込手段で取り込んだ現在の気象情報及び需要家の分散型電源の発電機種別に基づいて需要家の分散型電源の現在の発電量想定係数を算出する発電量想定係数算出手段と、発電量想定係数算出手段で算出した現在の発電量想定係数及び電力系統データベースに設定された需要家の発電量・負荷情報に基づいて需要家の分散型電源の現在の発電量・負荷を算出する発電量・負荷算出手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２９４１２号
【特許文献２】国際公開第２０１４／１１９２２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、需要者の間で、自然エネルギー（例：太陽光等）を利用した自家発電装置が普及している。自家発電装置を備えた需要者は、電気事業者から供給された電力（ａ）と、自家発電装置で発電した電力（ｂ）とを併用する。この場合、「電気事業者が、需要者の消費電力（ａ＋ｂ）を把握できない」という問題が発生し得る。電気事業者が需要者の自家発電装置の発電電力（ｂ）を把握する手段を持たない場合、電気事業者は、需要者の消費電力（ａ＋ｂ）を把握できない。これに起因して、電気事業者による電力供給業務に問題が発生し得る。本発明は、安定した電力供給を実現するための新たな技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、
配電所と自家発電装置から電力が供給される区間において、配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を区間ごとに取得するデータ取得手段と、
過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得手段と、
気象データを取得する気象データ取得手段と、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとに基づいて、前記自家発電実績を推定する自家発電供給推定手段を有するデータ解析装置が提供される。【０００６】
また、本発明によれば、
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得手段と、
気象データを取得する気象データ取得手段と、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とに基づいた機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成手段と、
を有するデータ解析装置が提供される。【０００７】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
配電所と自家発電装置から電力が供給される区間において、配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を区間ごとに取得するデータ取得工程と、
過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得工程と、
気象データを取得する気象データ取得工程と、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとに基づいて、前記自家発電実績を推定する推定工程と、
を実行するデータ解析方法が提供される。【０００８】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
配電所と自家発電装置から電力が供給される区間において、配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を区間ごとに取得するデータ取得手段、
過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得手段、
気象データを取得する気象データ取得手段、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとに基づいて、前記自家発電実績を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。【０００９】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得工程と、
気象データを取得する気象データ取得工程と、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とに基づいた機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成工程と、
を実行するデータ解析方法が提供される。【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得手段、
気象データを取得する気象データ取得手段、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とに基づいた機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安定した電力供給を実現するための新たな技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】課題を説明するための模式図である。
【図２】課題を説明するための模式図である。
【図３】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図４】本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例である。
【図５】本実施形態の区間毎配電所実績データの一例である。
【図６】本実施形態の配電所を説明するための模式図である。
【図７】本実施形態の配電所実績データの一例である。
【図８】本実施形態のデータ取得部１１が保持することができる情報の一例である。
【図９】本実施形態の停電履歴データの一例である。
【図１０】本実施形態の気象データの一例である。
【図１１】本実施形態の教師データの一例である。
【図１２】本実施形態の推定式記憶部１７に記憶される情報の一例である。
【図１３】本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例である。
【図１４】本実施形態の推定式記憶部１７に記憶される決定ルールの一例である。
【図１５】本実施形態のデータ解析装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例である。
【図１７】本実施形態の融通区間特定部１５が保持することができる情報の一例である。
【図１８】本実施形態のデータ解析装置１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例である。
【図２０】本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例である。
【図２１】本実施形態のデータ解析装置５０の機能ブロック図の一例である。
【図２２】本実施形態の教師データの一例である。
【図２３】本実施形態のデータ解析装置５０の機能ブロック図の一例である。
【図２４】本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１５】
図３は、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の装置は、例えば、バス１０Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３Ａ、表示制御部４Ａ、ディスプレイ５Ａ、操作受付部６Ａ、操作部７Ａ、通信部８Ａ、補助記憶装置９Ａ等を有する。なお、図示しないが、その他、外部機器と有線で接続される入出力インタフェイス、マイク、スピーカ等の他の要素を備えてもよい。
【００１６】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともに装置のコンピュータ全体を制御する。ＲＯＭ３Ａは、コンピュータを動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。ＲＡＭ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。補助記憶装置９Ａは、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）であり、大容量のデータを記憶可能である。
【００１７】
ディスプレイ５Ａは、例えば、表示装置（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等）である。ディスプレイ５Ａは、タッチパッドと一体になったタッチパネルディスプレイであってもよい。表示制御部４Ａは、ＶＲＡＭ（Video RAM）に記憶されたデータを読み出し、読み出したデータに対して所定の処理を施した後、ディスプレイ５Ａに送って各種画面表示を行う。操作受付部６Ａは、操作部７Ａを介して各種操作を受付ける。操作部７Ａは、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパネルディスプレイ、キーボードなどを含む。通信部８Ａは、有線及び／または無線で、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続し、他の電子機器と通信する。
【００１８】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
最初に、「電気事業者が、需要者の消費電力を把握できない」ことで起こり得る問題の一例を説明する。
【００２０】
図１に、全国に張り巡らされた電力網の一部を模式的に示す。図示するように、電力網には、複数の配電所（変電所）が設置される。また、電力網は、電力網を開閉する遮断機により複数の区間に分けられる。そして、各配電所は、発電所（不図示）から受電した電力を変電等した後、所定の区間に供給する。遮断機の開閉により、各配電所から供給される電力の供給ルート（電力供給ルート）の設定、変更が行われる。
【００２１】
図１の場合、第５区間と第８区間の間の遮断機（塗りつぶされた四角）が閉じられている。そして、図示するその他の遮断機（三角）は開いている。このような状態において、第１発電所は、直列に繋がった第１乃至第５区間に電力を供給している。また、第２配電所は、直列に繋がった第６乃至第８区間に電力を供給している。
【００２２】
図１には、自家発電装置の一例として、ＰＶ（太陽光発電機）が示されている。各区間（電力網）には、１つ又は複数のＰＶが接続される。このような自家発電装置は、配電所から各区間への電力供給が停止する停電が発生すると、単独運転防止と、過電流で自装置が破損する不都合等を防止するため、電力網から解列する。
【００２３】
各区間には、配電所及びＰＶから供給された電力を消費する負荷（不図示）が繋がっている。
【００２４】
ところで、配電所から各区間への電力供給が停止する停電が発生した場合、遮断機の開閉を制御して障害のある区間のみを切り離し、障害のない他の区間への電力供給を開始することが知られている。
【００２５】
例えば第３区間に障害が発生した場合、図２に示すように、第２区間と第３区間の間の遮断機、及び、第３区間と第４区間の間の遮断機を閉じ、第３区間を切り離す。そして、第１配電所は、第１及び第２区間への電力供給を再開する。
【００２６】
なお、第３区間を切り離した場合、第１配電所は、第３区間以降に直列に繋がっていた第４及び第５区間に電力を供給できなくなる。このような区間には、他の配電所から電力が供給されることとなる。以下、ある区間の切り離しにより、切り離し前に電力供給を受けていた配電所から電力供給を受けることができなくなる区間（図１及び図２の例の場合、第４及び第５区間）を融通区間という。
【００２７】
図２を見ると、第３区間の切り離しに応じて、それ以前（図１の状態）は閉まっていた第５区間と第８区間の間の遮断機が開いている。そして、第２発電所が、第６乃至第８区間、第５及び第４区間に電力を供給している。すなわち、停電発生前は第６乃至第８区間のみに電力を供給していた第２発電所が、第３区間の切り離しに応じた電力供給ルートの変更に伴い、さらに第５及び第４区間（融通区間）にも電力を供給するようになっている。
【００２８】
このように配電所各々からの電力供給ルートの変更を行う場合、その時（停電発生前）の融通区間の消費電力を把握し、変更後の電力供給ルートにおいて、各配電所、具体的には融通区間に電力を供給することとなった配電所が供給能力を超えないようにする必要がある。
【００２９】
しかしながら、電気事業者が需要者の消費電力を把握する手段をもたない場合、当然、電気事業者はその時（停電発生前）の融通区間の消費電力を把握できない。この場合、変更後の電力供給ルートにおいて融通区間に電力を供給することとなった配電所が、供給能力を超えるという事態が発生し得る。すなわち、図２の例の場合、停電発生前に供給していた第６乃至第８区間に加えて、さらに融通区間（第４及び第５区間）に電力を供給することとなった第２配電所が、供給能力を超えるという事態が発生し得る。
【００３０】
なお、配電所は電気事業者の管理下にある。このため、電気事業者は、その時（停電発生前）に配電所から融通区間に供給していた大体の電力を把握することはできる。そこで、停電発生前に配電所から融通区間に供給していた電力を、その時（停電発生前）の融通区間の消費電力として扱い、上記電力供給ルートの変更を行う手段が考えられる。
【００３１】
しかし、上述のように、停電発生時、自家発電装置は電力網から解列されるという特徴を有する。上記手段の場合、当該特徴に起因して、変更後の電力供給ルートにおいて融通区間に電力を供給することとなった配電所が供給能力を超えるという事態が発生しやすくなる。以下、図１及び図２を用いて説明する。
【００３２】
上述の通り、図１は、停電発生前の状態を示す。図２は、停電が発生した後、第３区間を切り離して復旧した後の状態を示す。図２では、停電が発生した第１乃至第５区間におけるＰＶが電力網から解列されている。
【００３３】
図１及び図２において、区間毎に、「消」、「配」、「Ｐ」各々に対応した電流値が示されている。「消」に対応する電流値は、その時点における各区間の消費電流を示す。「配」に対応する電流値は、その時点において、配電所から各区間に供給されている電流値を示す。「Ｐ」に対応する電流値は、その時点において、ＰＶから各区間に供給されている電流値を示す。いずれの区間も、「消」＝「配」＋「Ｐ」の関係を満たす。
【００３４】
図１に示すように、停電発生前は、ＰＶが第１乃至第５区間に電力を供給している。これに対し、図２に示すように、復旧後は、第１乃至第５区間ではＰＶが解列され、ＰＶから各区間への電力供給が行われていない。このため、図１及び図２に示すように、融通区間（第４及び第５区間）における停電発生前後の消費電力が同じであっても、ＰＶが解列された分、復旧後には、停電発生前に比べて、配電所から供給される電力が増加する。
【００３５】
停電発生前に配電所から融通区間に供給していた電力を、その時（停電時）の融通区間の消費電力として扱う場合、停電発生前にＰＶが融通区間に供給していた電力の分、誤差が発生する。具体的には、ＰＶの電力分だけ、融通区間の消費電力を少なく見積もってしまう。結果、変更後の電力供給ルートにおいて融通区間に電力を供給することとなった配電所が供給能力を超えるという事態が発生しやすくなる。なお、自家発電装置の普及率が大きい程、上記誤差が大きくなる。そして、上記事態が発生しやすくなる。
【００３６】
本実施形態によれば、このような問題を軽減できる。次に、本実施形態の概要を説明する。本実施形態のデータ解析装置１０は、「各区間に自家発電装置から供給されていた電力又は電流の実績データを取得する手段」と、「当該実績データと気象データとを教師データとした機械学習により、気象データから当該実績を予測する予測式を生成する手段」とを有する。各手段の概要は、以下の通りである。
【００３７】
「各区間に自家発電装置から供給されていた電力又は電流の実績データを取得する手段」
データ解析装置１０は、配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績データ、具体的には停電発生時の停電発生前後の実績データに基づき、停電発生前に各区間に自家発電装置から供給されていた電力又は電流の実績データを得る。具体的には、「停電発生時に自家発電装置が解列される」という特徴に基づき、停電復旧後に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績から、停電発生前に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績を引くことで、停電発生前に各区間に自家発電装置から供給されていた電力又は電流の実績を得る。
【００３８】
「当該実績データと気象データとを教師データとした機械学習により、気象データから当該実績を予測する予測式を生成する手段」
データ解析装置１０は、停電発生時の気象データを説明変数とし、停電発生前に各区間に自家発電装置から供給されていた電力又は電流の実績を目的変数とした機械学習により、上記推定式を生成する。
【００３９】
次に、本実施形態のデータ解析装置１０の構成を詳細に説明する。図４に、本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ解析装置１０は、データ取得部１１と、自家発電実績取得部１２と、気象データ取得部１３と、推定式生成部１４とを有する。
【００４０】
データ取得部１１は、配電所から電力が供給される電力網の一部の区間に配電所から供給された電流又は電力の実績（配電所実績）を示す区間毎配電所実績データを取得する。データ取得部１１は、区間毎に、区間毎配電所実績データを取得する。
【００４１】
各区間には、配電所から各区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給されている。自家発電装置は、例えば、太陽光や風力などの自然エネルギーを利用して発電する発電装置である。電力網や区間の説明は、図１及び図２を用い上述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００４２】
図５に、データ取得部１１が取得する区間毎配電所実績データの一例を模式的に示す。図示する区間毎配電所実績データは、区間ＩＤ（Identification）「１０００１」に対応するデータである。区間毎配電所実績データでは、日付、時刻、配電所供給電流値（Ａ）及び配電所供給電力値（Ｗ）が互いに対応付けられている。配電所供給電流値（Ａ）は、配電所が各時刻に各区間に供給した電流値（Ａ）を示す。配電所供給電力値（Ｗ）は、配電所が各時刻に各区間に供給した電力値（Ｗ）を示す。図示するデータは３０秒毎のデータとなっているが、これは一例に過ぎない。
【００４３】
以下、データ取得部１１が区間毎配電所実績データを取得する手段の一例を説明するが、これに限定されない。
【００４４】
図６に示すように、配電所は、配電部と、測定部と、記憶装置とを備えることができる。配電部は、遮断機の開閉をコンピュータで制御し、各区間への電力の配電（電力供給ルート）を制御する。測定部は、各配電所の電力供給ルートの根本部分で、各配電所が複数の区間に供給するトータルの電力値（Ｗ）又は電流値（Ａ）を測定する。測定部により測定されたデータ（配電所実績データ）は、記憶装置に蓄積されていく。
【００４５】
図７に、記憶装置に蓄積された配電所実績データの一例を模式的に示す。配電所実績データは、リアルタイムに更新される。当該配電所実績データは、配電所ＩＤ「００００Ａ」に対応するデータである。図示するように、日付と、時刻と、電流値（Ａ）と、電力値（Ｗ）と、区間ＩＤとが対応付けられている。電流値（Ａ）及び電力値（Ｗ）は、測定部により測定された各時刻の測定値である。区間ＩＤには、各時刻に当該配電所から電力が供給されていた１つ又は複数の区間のＩＤが記載される。すなわち、当該配電所の傘下の電力供給ルートに含まれる１つ又は複数の区間のＩＤが記載される。例えば、配電部が当該欄を管理、更新してもよい。
【００４６】
データ取得部１１は、各配電所から、当該配電所実績データを取得してもよい。そして、データ取得部１１は、当該配電所実績データから、図５に示したような区間毎配電所実績データを生成してもよい。
【００４７】
例えば、データ取得部１１は、配電所実績データ（図７参照）における各時刻の電流値及び電力値を、その時点にその配電所が電力を供給していた区間で均等に按分してもよい。例えば、配電所ＩＤ「００００Ａ」の配電所が、２０１５年１月１日０時０分０秒に、区間ＩＤ「１０００１」、「１０００２」、「１０００３」の３つの区間に電力を供給していたとする。そして、その時に当該配電所が供給していたトータル電力値は、□□□Ｗであったとする。この場合、データ取得部１１は、その時点において、区間ＩＤ「１０００１」、「１０００２」、「１０００３」の３つの区間各々が配電所から供給されていた電力を、□□□／３Ｗと算出してもよい。
【００４８】
その他、データ取得部１１は、図８に示すように、按分比率（図示する配電状況の欄の比率）を予め保持しておいてもよい。そして、当該按分比率に基づき、配電所が供給していた電流値及び電力値を複数の区間に分割してもよい。上記例で図８の按分比率を適用した場合、データ取得部１１は、□□□Ｗを、９１対８８対９５の比率で、区間ＩＤ「１０００１」、区間ＩＤ「１０００２」及び区間ＩＤ「１０００３」各々に分割することとなる。
【００４９】
なお、按分比率は予め、データ解析装置１０のオペレータが決定し、データ取得部１１に記憶させておくことができる。オペレータは、例えば、各区間における需要者の数、各区間における需要者と電気事業者間の契約内容（契約アンペア等）、自家発電装置数、及び、自家発電装置の定格出力等に基づき、当該按分比率を決定することができる。例えば、各区間における「（契約アンペアの合計）−（自家発電装置の定格出力の合計）」の値の比で按分してもよい。
【００５０】
データ取得部１１は、例えばこのような処理により、配電所が各時刻に各区間に供給していた電流値又は電力値を算出していくことで、図５に示すような区間毎配電所実績データを区間毎に取得してもよい。区間毎配電所実績データはリアルタイムに更新されてもよい。
【００５１】
図４に戻り、自家発電実績取得部１２は、過去の区間毎配電所実績データ（図５参照）に基づき、過去の停電発生時における「停電復旧後の配電所実績」から「停電発生前の配電所実績」を引くことで、停電発生前に自家発電装置が各区間に供給していた電流又は電力の実績（自家発電実績）を取得する。
【００５２】
自家発電実績取得部１２は、「過去に発生した停電を特定する処理」、「特定した停電各々により自家発電装置が解列されることとなった区間を特定する処理」、「特定した区間毎に、停電発生前に自家発電装置が供給していた電流又は電力の実績（自家発電実績）を算出する処理」、を実行する。以下、各処理について説明する。
【００５３】
「過去に発生した停電を特定する処理」
例えば、自家発電実績取得部１２は、配電所ごとに、過去に発生した停電の履歴を示す停電履歴データを取得する。図９に、停電履歴データの一例を模式的に示す。
【００５４】
図９に示す停電履歴データでは、発生した複数の停電各々を識別するための停電ＩＤと、各停電が発生した日付及び時刻と、各停電で切り離された区間のＩＤ（切離区間ＩＤ）とが対応付けられている。このような停電履歴データは、データ解析装置１０内に蓄積されていてもよいし、他の外部装置内に蓄積されていてもよい。自家発電実績取得部１２は、任意の通信手段により、データ解析装置１０内又は他の外部装置内に蓄積されている停電履歴データを取得することができる。
【００５５】
「特定した停電各々により自家発電装置が解列されることとなった区間を特定する処理」
停電により自家発電装置が解列されることとなった区間は、停電した配電所が停電発生前に電力を供給していた区間である。例えば、自家発電実績取得部１２は、停電履歴データ（図９参照）を参照することで、各配電所において発生した停電及び発生日時を特定することができる。その発生日時をキーとして対応する配電所の配電所実績データ（図７参照）を検索することで、各停電発生前に当該配電所が電力を供給していた区間、すなわち、各停電により自家発電装置が解列されることとなった区間を特定することができる。
【００５６】
「特定した区間毎に、停電発生前に自家発電装置が供給していた電流又は電力の実績（自家発電実績）を算出する処理」
自家発電実績取得部１２は、上記処理で特定した区間各々の区間毎配電所実績データ（図５参照）に基づき、「停電発生日時の後（停電復旧後）の配電所実績（配電所供給電流値又は配電所供給電力値）」から「停電発生日時の前（停電発生前）の配電所実績（配電所供給電流値又は配電所供給電力値）」を引くことで、停電発生前に自家発電装置が各区間に供給していた電流又は電力の実績（自家発電実績）を取得する。
【００５７】
なお、「停電発生日時の前（停電発生前）の配電所実績」は、区間毎配電所実績データ（図５参照）において、停電発生日時よりも前、かつ、停電発生日時に最も近い日時に対応付けられた実績（電流値又は電力値）であってもよい。その他、「停電発生日時の前（停電発生前）の配電所実績」は、区間毎配電所実績データ（図５参照）において、停電発生日時から所定時間前（例：１分前、３０秒前）の日時に最も近い日時に対応付けられた実績（電流値又は電力値）であってもよい。その他、「停電発生日時の前（停電発生前）の配電所実績」は、区間毎配電所実績データ（図５参照）において、停電発生日時から所定時間前（例：５分前、１分前、３０秒前）を始点とし、停電発生日時を終点とした範囲に含まれる実績（電流値又は電力値）に基づいて得られる統計値（例：最大値、最小値、平均値、最頻値、中央値等）としてもよい。
【００５８】
同様に、「停電発生日時の後（停電復旧後）の配電所実績」は、区間毎配電所実績データ（図５参照）において、停電発生日時よりも後、かつ、停電発生日時に最も近い日時に対応付けられた実績（電流値又は電力値）であってもよい。その他、「停電発生日時の後（停電復旧後）の配電所実績」は、区間毎配電所実績データ（図５参照）において、停電発生日時から所定時間後（例：１分後、３０秒後）の日時に最も近い日時に対応付けられた実績（電流値又は電力値）であってもよい。その他、「停電発生日時の後（停電復旧後）の配電所実績」は、区間毎配電所実績データ（図５参照）において、停電発生日時を始点とし、停電発生日時から所定時間後（例：５分後、１分後、３０秒後）を終点とした範囲に含まれる実績（電流値又は電力値）に基づいて得られる統計値（例：最大値、最小値、平均値、最頻値、中央値等）としてもよい。
【００５９】
このように、自家発電実績取得部１２は、停電履歴データ及び配電所実績データに基づいて、過去に発生した停電毎に、各停電に起因して自家発電装置が解列された区間を特定する。そして、特定した区間毎に、当該停電発生前に自家発電装置が各区間に供給していた電流又は電力の実績（自家発電実績）を取得する。
【００６０】
図４に戻り、気象データ取得部１３は、気象データを取得する。気象データ取得部１３が取得した気象データは、データ解析装置１０に蓄積されてもよい。
【００６１】
気象データは、自然エネルギー（太陽光、風力等）を利用した発電に影響する項目のデータを少なくとも１つ含む。例えば、気象データは、気温、湿度、風向き、風速、降水量、天気、上層雲量、中層雲量、下層雲量、全雲量、地上気圧、海面気圧、日射量等の項目が考えられるが、これらに限定されない。
【００６２】
図１０に、気象データ取得部１３が取得し、データ解析装置１０に蓄積された気象データの一例を模式的に示す。図示する気象データは３０秒毎のデータとなっているが、これは一例に過ぎない。
【００６３】
気象データ取得部１３が取得する気象データは、実績値であってもよいし、それより前のタイミングで発表された予測値であってもよいし、これらが混在していてもよい。また、気象データ取得部１３は、複数の地域各々の気象データを地域ごとに取得してもよい。
【００６４】
推定式生成部１４は、区間毎に、過去の停電発生時各々における自家発電実績と気象データとを教師データとした機械学習により、「気象データ」から「自家発電実績」を推定する推定式を生成する。なお、当該機械学習において、さらに、停電発生前に配電所が各区間に供給していた電流又は電力の実績を教師データとして利用してもよい。
【００６５】
図１１に、教師データの一例を模式的に示す。図１１は、区間ＩＤ「１０００１」に対応する教師データを示す。
【００６６】
目的変数候補として、自家発電供給電流値（Ａ）及び自家発電供給電力値（Ｗ）が示されている。自家発電供給電流値（Ａ）及び自家発電供給電力値（Ｗ）は各々、自家発電装置が各区間に供給する電流値（Ａ）及び電力値（Ｗ）である。教師データにおける当該値は、自家発電実績取得部１２が取得した値を利用できる。
【００６７】
また、説明変数候補として、気象データ、及び、停電発生前配電所供給実績とが示されている。気象データは、気象データ取得部１３が取得した各停電発生時のデータ（停電発生時に近いタイミングの気象データ）である。当該気象データは、各区間に対応するデータ（例：各区間に最も近い観測点で測定された気象データ、各区間に最も近い地点の予測データ）である。停電発生前配電所供給実績は、各停電発生前に配電所が各区間に提供していた実績（電流値及び／又は電力値）である。この値は、区間毎配電所実績（図５参照）から取得することができる。このような複数の項目の中の少なくとも１つを、説明変数とすることができる。なお、説目変数には、少なくとも１つの気象データが含まれる。
【００６８】
機械学習の手法には、重回帰、ニューラルネットワーク、サポートベクターマシン等のあらゆる手法を採用できる。例えば、国際公開第２０１４／１１９２２６号に開示の技術を採用してもよい。
【００６９】
なお、推定式生成部１４は、区間ごとに、教師データの属性に基づいて教師データをグループ化し、グループ毎に、各グループに属する教師データに基づいて推定式を生成してもよい。この場合、各区間は、グループの数だけ推定式を持つこととなる。
【００７０】
グループ化に用いる属性は、例えば、気象データであってもよい。すなわち、気象データに基づいて、複数の教師データをグループ化してもよい。例えば、日射量がＡ以上とＡ未満とに分ける（条件１）、気温がＢ以上とＢ未満に分ける等が考えられる。その他、属性は、日付や時刻であってもよい。例えば、月に基づいてグループ化（例：７月から９月の教師データをグループ化）してもよいし、時刻に基づいてグループ化（例：１１時から１４時の教師データをグループ化）してもよい。
【００７１】
その他、複数の項目で作成した任意の条件式（例：条件１「日照量がＡ以上」、条件２「気温がＢ以上」、条件３「７月から９月」）で作成した任意の論理式（例：条件１かつ条件２かつ条件３を満たす）を満たすもの同士をまとめて、１つのグループを作成してもよい。
【００７２】
グループ化の際、ある教師データが複数のグループに属してもよいし、また、いずれのグループにも属さない教師データが存在してもよい。
【００７３】
図１２に、推定式生成部１４が区間毎に複数の推定式を生成した例を示す。
【００７４】
以上説明した本実施形態のデータ解析装置１０によれば、配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績データ、具体的には停電発生時の停電発生前後の実績データに基づき、停電発生前に各区間に自家発電装置から供給されていた電力又は電流の実績データを得ることができる。そして、当該実績データと、停電時の気象データとを教師データとした機械学習により、気象データから、自家発電装置が各区間に供給している電力又は電流を推定する推定式を得ることができる。
【００７５】
このような推定式を得られる本実施形態によれば、気象データに基づいて、自家発電装置が各区間に供給している電力又は電流を推定することができる。例えば、停電発生時、融通区間の推定式と、融通区間の停電時の気象データとに基づいて、停電発生前に自家発電装置が融通区間に供給していた電力又は電流の実績を推定することができる。
【００７６】
このように、停電発生前に自家発電装置が融通区間に供給していた電力又は電流の実績を推定することができる本実施形態によれば、融通区間の消費電力又は消費電流を精度よく推定することができる。結果、図１及び図２を用いて説明した不都合、すなわち、融通区間に電流及び電力を供給することとなった配電所が供給能力を超えるという不都合の発生を抑制することができる。
【００７７】
また、本実施形態のデータ解析装置１０は、教師データを属性に応じてグループ化し、グループごとに推定式を生成することができる。このようなデータ解析装置１０が生成した推定式を利用することで、自家発電装置が各区間に供給している電力又は電流の推定結果の精度が向上する。結果、上述のような不都合の発生をより効果的に抑制することができる。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態のデータ解析装置１０は、第１の実施形態のデータ解析装置１０が生成した推定式を利用して、各区間で消費されている電力又は電流を推定する手段を有する点で、第１の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態と異なる点を説明する。
【００７９】
図１３に、本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ解析装置１０は、データ取得部１１と、自家発電実績取得部１２と、気象データ取得部１３と、推定式生成部１４と、推定式記憶部１７と、自家発電供給推定部１８と、配電所供給推定部１９と、区間消費推定部２０とを有する。
【００８０】
データ取得部１１、自家発電実績取得部１２、気象データ取得部１３及び推定式生成部１４の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８１】
推定式記憶部１７には、推定式生成部１４が生成した推定式が記憶される。推定式記憶部１７には、各区間に対応付けて推定式が記憶される。なお、図１２に示すように、各区間に複数の推定式が対応付けて記憶されてもよい。この場合、推定式記憶部１７は、各区間に対応する複数の推定式のいずれを使用すべきか決定するためのルール（決定ルール）を記憶していてもよい。
【００８２】
図１４に、決定ルールの一例として、決定木が示されている。当該決定ルールでは、推定対象日時の気温、推定対象日時の送出電流（配電所から各区間に供給されている電流値）、及び、推定対象日時の日射量に応じて、使用する推定式が決定される。例えば、オペレータが、第１の実施形態で説明した「教師データのグループ化、及び、グループごとの推定式の生成」の際のグループ化のルールに基づいて決定ルールを生成し、推定式記憶部１７に保存してもよい。
【００８３】
図１３に戻り、配電所供給推定部１９は、停電発生の検知に応じ、当該停電発生前に停電した配電所から各区間に供給されていた電流又は電力を推定する。
【００８４】
例えば、データ解析装置１０は、停電検知部（不図示）を備えてもよい。停電検知部は、各配電所での停電の発生を検知する。また、停電検知部は、停電した配電所を特定する。例えば、各配電所は、停電が発生すると、その旨を停電検知部に通知するよう構成されていてもよい。そして、停電検知部は、当該通知に基づいて、停電発生の検知及び停電した配電所の特定を行ってもよい。
【００８５】
停電検知部は、停電を検知し、停電した配電所を特定すると、最新の配電所実績データ（図７参照）に基づき、当該停電発生前に当該配電所が電力を供給していた区間を特定する。
【００８６】
その後、配電所供給推定部１９は、停電検知部が特定した区間各々の区間毎配電所実績データ（図５参照）に基づき、当該停電発生前に停電した配電所が各区間に供給していた電流又は電力を特定する。
【００８７】
「停電発生前に停電した配電所が区間ｉに供給していた電流Ｉｉ」は、以下の式（１）に基づき算出されてもよい。
【００８８】
【数１】
2016151960.tif 000003
【００８９】
Ｉｆは、停電した配電所が供給していたトータル電流である。すなわち、図６に示す測定部が当該配電所の電力供給ルートの根本部分で測定した値である。Ｗｉは、区間ｉにおける受電電力設定値（区間ｉに属する複数の需要者による契約アンペアの合計）である。Ｗは、停電した配電所が電流を供給してした複数の区間各々のＷｉを足し合わせた値である。
【００９０】
Ｉｇｉは、自家発電装置が区間ｉに供給している電流値の合計である。例えば、第１の実施形態で説明した推定式と、その時点の気象データとに基づいて、Ｉｇｉを算出してもよい。この場合、Ｉｇｉは、以下で説明する自家発電供給推定部１８が区間毎に推定した「停電発生前に自家発電装置から供給されていた電流又は電力」に相当する。Ｉｇは、停電した配電所が電流を供給してした複数の区間各々のＩｇｉを足し合わせた値である。
【００９１】
その他、「停電発生前に停電した配電所が各区間に供給していた電流又は電力」は、区間毎配電所実績データ（図５参照）において、停電発生日時よりも前、かつ、停電発生日時に最も近い日時に対応付けられた実績（電流値又は電力値）であってもよい。その他、区間毎配電所実績データ（図５参照）において、停電発生日時から所定時間前（例：１分前、３０秒前）の日時に最も近い日時に対応付けられた実績（電流値又は電力値）であってもよい。その他、区間毎配電所実績データ（図５参照）において、停電発生日時から所定時間前（例：５分前、１分前、３０秒前）を始点とし、停電発生日時を終点とした範囲に含まれる実績（電流値又は電力値）に基づいて得られる統計値（例：最大値、最小値、平均値、最頻値、中央値等）としてもよい。
【００９２】
図１３に戻り、自家発電供給推定部１８は、停電発生の検知に応じ、気象データと、推定式とに基づいて、当該停電発生前に自家発電装置から所定の区間に供給されていた電流又は電力を推定する。なお、自家発電供給推定部１８は、さらに、「停電発生前に停電した配電所が各区間に供給していた電流又は電力」を利用してもよい。
【００９３】
自家発電供給推定部１８は、停電検知部が特定した区間各々に対応するその時点の気象データを取得する。その時点の気象データは、例えば、停電検知部が特定した区間各々に最も近い観測点の最新の実績データであってもよいし、又は、停電検知部が特定した区間に最も近い地点の、そのタイミングの予測データであってもよい。
【００９４】
また、自家発電供給推定部１８は、停電検知部が特定した区間各々の推定式を取得する。なお、特定された区間各々に対応する推定式が複数ある場合、自家発電供給推定部１８は、気象データ及びその時の日時等の属性と、決定ルール（図１４参照）とに基づいて決定した１つの推定式を取得する。
【００９５】
その後、自家発電供給推定部１８は、区間ごとに取得した推定式及び気象データ、また必要に応じて、停電発生前に配電所から各区間に供給されていた電流又は電力の実績をさらに利用し、停電発生前に自家発電装置から所定の区間（停電検知部に特定された区間）に供給されていた電流又は電力を推定する。
【００９６】
区間消費推定部２０は、自家発電供給推定部１８が推定した「当該停電発生前に自家発電装置から各区間（停電検知部に特定された各区間）に供給されていた電流又は電力」と、配電所供給推定部１９が推定した「当該停電発生前に配電所から各区間（停電検知部に特定された各区間）に供給されていた電流又は電力」とを足し合わせることで、当該停電発生前における各区間（停電検知部に特定された各区間）の消費電流又は消費電力を推定する。
【００９７】
図１５を用いて、本実施形態のデータ解析装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【００９８】
まず、停電検知部が、停電発生を検知する（Ｓ１０）。これに応じて、停電検知部は、停電が発生した配電所を特定する。また、停電検知部は、停電した配電所が停電発生前に電力を供給していた区間を特定する。これらの処理の実現例は、上述の通りである。
【００９９】
次に、配電所供給推定部１９は、停電検知部が特定した区間毎に、停電発生前に配電所が供給していた電流又は電力を推定する（Ｓ１１）。当該処理の実現例は、上述の通りである。
【０１００】
次に、自家発電供給推定部１８は、停電検知部が特定した区間毎に、停電発生前に自家発電装置が供給していた電流又は電力を推定する（Ｓ１２）。当該処理の実現例は、上述の通りである。なお、Ｓ１１の処理、及び、Ｓ１２の処理の処理順は設計的事項である。
【０１０１】
その後、区間消費推定部２０は、Ｓ１１で推定された「当該停電発生前に配電所から各区間（停電検知部に特定された各区間）に供給されていた電流又は電力」と、Ｓ１２で推定された「当該停電発生前に自家発電装置から各区間（停電検知部に特定された各区間）に供給されていた電流又は電力」とを足し合わせることで、当該停電発生前における各区間（停電検知部に特定された各区間）の消費電流又は消費電力を推定する（Ｓ１３）。
【０１０２】
以上説明した本実施形態のデータ解析装置１０によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１０３】
また、本実施形態のデータ解析装置１０によれば、停電発生時に、停電の影響を受けた区間（停電した配電所から電力供給を受けていた区間）における停電発生前の消費電力又は消費電流を推定することができる。当該推定値は、停電発生前に自家発電装置が各区間に供給していた電流又は電力、及び、停電に応じて自家発電装置から電力の供給が停止することを考慮して算出された値である。このため、当該推定値は十分な精度が得られる。
【０１０４】
このようにして推定した「停電発生前の各区間の消費電力又は消費電流」を、「停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流」とし、電力供給ルートの変更を行うことで、融通区間に電力を供給することとなった配電所が供給能力を超えるという不都合の発生を抑制することができる。
【０１０５】
＜第３の実施形態＞
本実施形態のデータ解析装置１０は、停電発生時、ある区間が切り離されることにより融通区間となる区間を特定する。そして、停電発生前の融通区間各々の消費電流又は消費電力を足し合わせることで、融通区間の消費電流又は消費電力の合計を算出する。本実施形態のデータ解析装置１０は、当該点で、第１及び第２の実施形態と異なる。以下、第１及び第２の実施形態と異なる点を説明する。
【０１０６】
図１６に、本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ解析装置１０は、データ取得部１１と、自家発電実績取得部１２と、気象データ取得部１３と、推定式生成部１４と、推定式記憶部１７と、自家発電供給推定部１８と、配電所供給推定部１９と、区間消費推定部２０と、停電時融通区間特定部２１と、融通区間消費推定部２２とを有する。
【０１０７】
データ取得部１１、自家発電実績取得部１２、気象データ取得部１３、推定式生成部１４、推定式記憶部１７、自家発電供給推定部１８、配電所供給推定部１９及び区間消費推定部２０の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１０８】
なお、図１及び図２を用いて説明したように、電力網には複数の配電所が設置される。そして、配電所各々は、互いに直列に繋がった複数の区間に配電する。また、配電所は、停電発生時、問題がある区間のみを切り離し、その他の区間への電力供給を再開するよう構成されている。ある区間の切り離しにより、切り離し前に電力供給を受けていた配電所から電力供給を受けることができなくなる区間を融通区間という。
【０１０９】
停電時融通区間特定部２１は、停電発生の検知に応じ、切り離される区間（切離区間）を特定する。また、停電時融通区間特定部２１は、当該区間の切り離しにより当該停電発生前と異なる配電所から電力を供給しなければならなくなる１つ又は複数の区間（融通区間）を特定する。
【０１１０】
例えば、各配電所は、停電発生に応じて切離区間を決定すると、決定した切離区間を停電時融通区間特定部２１に通知してもよい。また、各配電所は、決定した切離区間の切り離しにより、電力を供給できなくなる融通区間を特定し、停電時融通区間特定部２１に通知してもよい。例えば、各配電所は、図１７示すような、切離区間と、融通区間とを対応付けた情報を予め保持していてもよい。そして、当該情報に基づいて、融通区間を特定してもよい。停電発生前の電力供給ルートが予め定められたものである場合、ある区間が切り離された時に融通区間となる区間は一意に定まる。
【０１１１】
融通区間消費推定部２２は、区間消費推定部２０が推定した融通区間各々における当該停電発生前の消費電流又は消費電力を足し合わせることで、融通区間全体における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を推定する。
【０１１２】
図１８を用いて、本実施形態のデータ解析装置１０の処理の流れの一例を説明する。
【０１１３】
まず、停電検知部が、停電発生を検知する（Ｓ２０）。これに応じて、停電時融通区間特定部２１は、当該停電に応じて融通区間となる区間を特定する（Ｓ２１）。
【０１１４】
その後、配電所供給推定部１９は、融通区間毎に、停電発生前に配電所が供給していた電流又は電力を推定する（Ｓ２２）。なお、融通区間は、停電した配電所が停電発生前に電力を供給していた区間の一部である。このため、当該処理は、第２の実施形態で説明した「停電した配電所が停電発生前に電力を供給していた区間毎に、停電発生前に配電所が供給していた電流又は電力を推定する処理」と同様の手段で実現できる。
【０１１５】
次に、自家発電供給推定部１８は、融通区間毎に、停電発生前に自家発電装置が供給していた電流又は電力を推定する（Ｓ２３）。なお、融通区間は、停電した配電所が停電発生前に電力を供給していた区間の一部である。このため、当該処理は、第２の実施形態で説明した「停電した配電所が停電発生前に電力を供給していた区間毎に、停電発生前に自家発電装置が供給していた電流又は電力を推定する処理」と同様の手段で実現できる。
【０１１６】
なお、Ｓ２２の処理、及び、Ｓ２３の処理の処理順は設計的事項である。
【０１１７】
その後、区間消費推定部２０は、Ｓ２２で推定された「当該停電発生前に配電所から各融通区間に供給されていた電流又は電力」と、Ｓ２３で推定された「当該停電発生前に自家発電装置から各融通区間に供給されていた電流又は電力」とを足し合わせることで、当該停電発生前における各融通区間の消費電流又は消費電力を推定する（Ｓ２４）。
【０１１８】
その後、融通区間消費推定部２２は、Ｓ２４で推定された各融通区間の消費電流又は消費電力を足し合わせることで、融通区間全体の消費電流又は消費電力を推定する（Ｓ２５）。
【０１１９】
以上説明した本実施形態のデータ解析装置１０によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【０１２０】
また、本実施形態のデータ解析装置１０によれば、停電発生時に、当該停電に応じて融通区間となる区間を特定することができる。また、本実施形態のデータ解析装置１０によれば、停電発生前における各融通区間の消費電流又は消費電力を推定することができる。さらに、本実施形態のデータ解析装置１０によれば、停電発生前における融通区間全体の消費電流又は消費電力を推定することができる。
【０１２１】
当該推定値は、停電発生前に自家発電装置が各区間に供給していた電流又は電力、及び、停電に応じて自家発電装置から電力の供給が停止することを考慮して算出された値である。このため、当該推定値は十分な精度が得られる。
【０１２２】
このような推定値に基づいて電力供給ルートの変更を行うことで、融通区間に電力を供給することとなった配電所が供給能力を超えるという不都合の発生を抑制することができる。
【０１２３】
＜第４の実施形態＞
本実施形態のデータ解析装置１０は、第３の実施形態のデータ解析装置１０が算出した融通区間全体の消費電流又は消費電力の予測値を補正する補正情報を生成する手段を有する点で、第１乃至第３の実施形態と異なる。以下、第１乃至第３の実施形態と異なる点を説明する。
【０１２４】
図１９に、本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ解析装置１０は、データ取得部１１と、自家発電実績取得部１２と、気象データ取得部１３と、推定式生成部１４と、融通区間特定部１５と、補正情報生成部１６とを有する。
【０１２５】
データ取得部１１、自家発電実績取得部１２、気象データ取得部１３及び推定式生成部１４の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【０１２６】
融通区間特定部１５は、第１の区間が切り離される前は第１の配電所から電力が供給されるが、第１の区間の切り離しにより第１の配電所から電力が供給できなくなる１つ又は複数の区間（融通区間）を特定する。融通区間特定部１５は、複数の区間各々が切り離される場合それぞれの融通区間を特定する。
【０１２７】
融通区間特定部１５と、図１６に示す停電時融通区間特定部２１とは、融通区間を特定する場面が異なる。停電時融通区間特定部２１は、第３の実施形態で説明した通り、停電の発生に応じて、当該停電で融通区間となる区間を特定する。これに対し、融通区間特定部１５は、停電に備える準備段階において補正情報を生成する際に、各切離区間に対応して融通区間を特定する。
【０１２８】
融通区間特定部１５は、例えば、図１７に示すような情報を予め保持しておき、当該情報に基づいて、融通区間を特定してもよい。融通区間特定部１５が特定した融通区間を示す情報は、補正情報生成部１６に入力される。
【０１２９】
補正情報生成部１６は、融通区間特定部１５が特定した融通区間各々の過去の区間毎配電所実績データ（図５）と、当該融通区間に影響した停電（当該融通区間に電力を供給していた配電所による停電）時の気象データと、当該融通区間各々の推定式とに基づいて、推定式で算出した値を補正する補正情報を生成する。
【０１３０】
例えば、補正情報生成部１６は、当該融通区間に影響した停電時の気象データ及び当該融通区間各々の推定式、また、当該停電発生前に配電所から当該融通区間各々に供給されていた電流又は電力の実績を利用して、当該停電発生前における当該融通区間各々の消費電流又は消費電力を推定する。そして、融通区間毎に推定した消費電流又は消費電力を足しわせることで、当該停電発生前における融通区間全体の消費電流又は消費電力を推定する（第１の値）。第１の値は、融通区間消費推定部２２により得られる推定値と同じ値となる。
【０１３１】
さらに、補正情報生成部１６は、当該融通区間各々の当該停電から復旧後の区間毎配電所実績（電流値又は電力値）を足し合わせることで、当該停電から復旧後における融通区間全体の消費電流又は消費電力を特定する（第２の値）。第２の値は、実績値と考えることができる。
【０１３２】
そして、補正情報生成部１６は、第１の値を第２の値に近づけるための補正情報を生成する。例えば、第２の値を第１の値で割ることで補正係数を得てもよい。
【０１３３】
補正情報生成部１６は、切離区間毎に、当該区間を切り離した際に融通区間となる１つ又は複数の区間を特定する。そして、融通区間消費推定部２２が生成する融通区間全体の推定値を補正するための補正情報を、切離区間毎に生成する。
【０１３４】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、本実施形態のデータ解析装置１０で得られた補正係数を利用することで、停電発生前における融通区間全体の消費電流又は消費電力の推定の精度が高くなる。このような推定値に基づいて電力供給ルートの変更を行うことで、融通区間に電力を供給することとなった配電所が供給能力を超えるという不都合の発生を抑制することができる。
【０１３５】
＜第５の実施形態＞
本実施形態のデータ解析装置１０は、停電発生時、第４の実施形態で得られた補正情報を利用して、停電発生前における融通区間全体の消費電流又は消費電力を推定する点で、第１乃至第４の実施形態と異なる。以下、第１乃至第３の実施形態と異なる点を説明する。
【０１３６】
図２０に、本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ解析装置１０は、データ取得部１１と、自家発電実績取得部１２と、気象データ取得部１３と、推定式生成部１４と、融通区間特定部１５と、補正情報生成部１６と、推定式記憶部１７と、自家発電供給推定部１８と、配電所供給推定部１９と、区間消費推定部２０と、停電時融通区間特定部２１と、融通区間消費推定部２２と、補正情報記憶部２３と、補正部２４とを有する。
【０１３７】
データ取得部１１、自家発電実績取得部１２、気象データ取得部１３、推定式生成部１４、融通区間特定部１５、補正情報生成部１６、推定式記憶部１７、自家発電供給推定部１８、配電所供給推定部１９、区間消費推定部２０、停電時融通区間特定部２１及び融通区間消費推定部２２の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【０１３８】
補正情報記憶部２３は、補正情報生成部１６が生成した補正情報を記憶する。補正情報記憶部２３は、切離区間各々に対応付けて、補正情報を記憶する。
【０１３９】
補正部２４は、融通区間消費推定部２２が推定した融通区間全体における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を、補正情報生成部１６が生成した補正情報に基づいて補正する。例えば、融通区間消費推定部２２が推定した融通区間全体における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計に、補正係数（補正情報）を掛けることで、補正を行う。
【０１４０】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第４の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、本実施形態のデータ解析装置１０は、第４の実施形態で得られた補正情報を利用して、融通区間消費推定部２２が推定した値を補正することで、停電発生前における融通区間全体の消費電流又は消費電力の推定の精度を高めることができる。このような推定値に基づいて電力供給ルートの変更を行うことで、融通区間に電力を供給することとなった配電所が供給能力を超えるという不都合の発生を抑制することができる。
【０１４１】
＜第６の実施形態＞
本実施形態のデータ解析装置５０は、「停電発生前に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績データ」と、「停電復旧後に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績データ」と、「停電発生時の気象データ」とを教師データとした機械学習により、「停電発生前に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績データ」及び「停電発生時の気象データ」から「停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流」を推定する推定式を得る。以下、詳細に説明する。
【０１４２】
図２１に本実施形態のデータ解析装置５０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ解析装置５０は、データ取得部５１と、気象データ取得部５２と、推定式生成部５４とを有する。
【０１４３】
データ取得部５１の構成は、第１乃至第５の実施形態で説明したデータ取得部１１の構成と同様である。なお、データ取得部５１は、さらに、第１乃至第５の実施形態で説明した停電履歴データ（図９参照）を取得するよう構成されてもよい。気象データ取得部５２の構成は、第１乃至第５の実施形態で説明した気象データ取得部１３の構成と同様である。
【０１４４】
推定式生成部５４は、区間毎に、「停電発生前に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績データ」と、「停電復旧後に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績データ」と、「停電発生時の気象データ」とを教師データとした機械学習により、「停電発生前に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績データ」及び「停電発生時の気象データ」から「停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流」を推定する推定式を生成する。
【０１４５】
図２２に、教師データの一例を模式的に示す。図２２は、区間ＩＤ「１０００１」の区間の推定式を生成するための教師データを示す。
【０１４６】
説明変数として、「停電発生時の気象データ」、及び、「各停電発生前に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績」が記載されている。そして、目的変数として、「各停電復旧後に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績」が記載されている。
【０１４７】
「各停電発生前に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績」及び「各停電復旧後に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績」はいずれも、データ取得部５１が取得する区間毎配電所実績（図５参照）、及び、停電履歴データ（図９参照）から抽出可能である。
【０１４８】
気象データは、第１乃至第５の実施形態で説明した通りである。「停電発生時の気象データ」は、気象データ取得部５２が取得する気象データ（図１０参照）から抽出可能である。なお、気象データは、各区間に対応するデータ（例：各区間に最も近い観測点で測定された気象データ、各区間に最も近い視点の予測データ）とすることができる。
【０１４９】
機械学習の手法には、重回帰、ニューラルネットワーク、サポートベクターマシン等のあらゆる手法を採用できる。例えば、国際公開第２０１４／１１９２２６号に開示の技術を採用してもよい。
【０１５０】
なお、推定式生成部１４は、区間ごとに、教師データの属性に基づいて教師データをグループ化し、グループ毎に、各グループに属する教師データに基づいて推定式を生成してもよい。この場合、各区間は、グループの数だけ推定式を持つこととなる。
【０１５１】
なお、グループ化の際、ある教師データが複数のグループに属してもよいし、また、いずれのグループにも属さない教師データが存在してもよい。
【０１５２】
グループ化に用いる属性は、例えば、気象データであってもよい。すなわち、気象データに基づいて、複数の教師データをグループ化してもよい。例えば、日射量がＡ以上とＡ未満とに分ける（条件１）、気温がＢ以上とＢ未満に分ける等が考えられる。その他、属性は、日付や時刻であってもよい。例えば、月に基づいてグループ化（例：７月から９月の教師データをグループ化）してもよいし、時刻（例：１１時から１４時の教師データをグループ化）してもよい。
【０１５３】
その他、複数の項目で作成した任意の条件式（例：条件１「日照量がＡ以上」、条件２「気温がＢ以上」、条件３「７月から９月」）で作成した任意の論理式（例：条件１かつ条件２かつ条件３を満たす）を満たすもの同士をまとめて、１つのグループを作成してもよい。
【０１５４】
以上説明した本実施形態のデータ解析装置５０によれば、「停電発生前に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績データ」及び「停電発生時の気象データ」を説明変数とし、「停電復旧後に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績データ」を目的変数とした機械学習により、「停電発生前に配電所から各区間に供給された電力又は電流の実績データ」及び「停電発生時の気象データ」から「停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流」を推定するための推定式を得ることができる。
【０１５５】
このようにして推定した「停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流」に基づき、電力供給ルートの変更を行うことで、融通区間に電力を供給することとなった配電所が供給能力を超えるという不都合の発生を抑制することができる。
【０１５６】
また、本実施形態のデータ解析装置５０は、教師データを属性に応じてグループ化し、グループごとに推定式を生成することができる。このようなデータ解析装置５０が生成した推定式を利用することで、上記推定の精度が向上する。結果、上述のような不都合の発生をより効果的に抑制することができる。
【０１５７】
＜第７の実施形態＞
本実施形態のデータ解析装置５０は、停電発生時、第６の実施形態で得られた推定式を利用して、停電発生前における融通区間全体の消費電流又は消費電力を推定する点で、第６の実施形態と異なる。以下、第６の実施形態と異なる点を説明する。
【０１５８】
図２３に、本実施形態のデータ解析装置５０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、データ解析装置５０は、データ取得部５１と、気象データ取得部５２と、推定式生成部５４と、推定式記憶部５５と、停電時融通区間特定部５６と、融通区間消費推定部５７とを有する。
【０１５９】
データ取得部５１、気象データ取得部５２及び推定式生成部５４の構成は、第６の実施形態と同様である。推定式記憶部５５の構成は、第２乃至第５の実施形態で説明した推定式記憶部１７の構成と同様である。停電時融通区間特定部５６の構成は、第３乃至第５の実施形態で説明した停電時融通区間特定部２１の構成と同様である。
【０１６０】
融通区間消費推定部５７は、停電発生の検知に応じ、停電時融通区間特定部５６が特定した融通区間各々の推定式を推定式記憶部５５から取得する。また、融通区間消費推定部５７は、気象データ取得部５２から、融通区間に対応する停電発生時の気象データを取得する。また、融通区間消費推定部５７は、停電発生前に配電所から各融通区間に供給されていた電力又は電流の実績データを、データ取得部５１から得る。これらの処理の詳細は上述の通りである。
【０１６１】
そして、融通区間消費推定部５７は、取得した推定式、気象データ及び実績データに基づき、融通区間毎に、停電復旧後に配電所から各区間に供給される電力又は電流を推定する。その後、融通区間消費推定部５７は、融通区間毎に算出した推定値を足し合わせることで、停電復旧後に配電所から融通区間全体に供給される電力又は電流を推定する。
【０１６２】
以上説明した本実施形態のデータ解析装置５０によれば、第６の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【０１６３】
また、本実施形態のデータ解析装置５０によれば、停電発生時、融通区間を特定し、停電復旧後に配電所から融通区間全体に供給される電力又は電流を精度よく推定することができる。このようにして推定した値に基づき、電力供給ルートの変更を行うことで、融通区間に電力を供給することとなった配電所が供給能力を超えるという不都合の発生を抑制することができる。
【０１６４】
＜第８の実施形態＞
図２４に、本実施形態のデータ解析装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、本実施形態のデータ解析装置１０は、データ取得部１１と、自家発電実績取得部１２と、気象データ取得部１３と、自家発電供給推定部１８とを有する。
【０１６５】
データ取得部１１は、配電所と自家発電装置から電力が供給される区間において、配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を区間ごとに取得する。
【０１６６】
自家発電実績取得部１２は、過去の停電発生時における停電復旧後の配電所実績から停電発生前の配電所実績を引くことで、停電発生前に自家発電装置が区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する。
【０１６７】
気象データ取得部１３は、気象データを取得する。
【０１６８】
自家発電供給推定部１８は、過去の停電発生時各々における自家発電実績と気象データとに基づいて、自家発電実績を推定する。
【０１６９】
データ取得部１１、自家発電実績取得部１２及び気象データ取得部１３の構成は、第１乃至第７の実施形態と同様である。
【０１７０】
自家発電供給推定部１８は、例えば、推定式記憶部１７が記憶する推定式を取得可能に構成される。推定式記憶部１７は、データ解析装置１０内に設けられていてもよいし、データ解析装置１０と通信可能に構成された外部装置内に設けられていてもよい。推定式記憶部１７が記憶する推定式、及び、気象データ取得部１３が取得した気象データに基づいて、自家発電実績を推定する詳細は、第１乃至第７の実施形態と同様である。
【０１７１】
本実施形態においても、第１乃至第７の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１７２】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  配電所と自家発電装置から電力が供給される区間において、配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を区間ごとに取得するデータ取得手段と、
過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得手段と、
気象データを取得する気象データ取得手段と、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとに基づいて、前記自家発電実績を推定する自家発電供給推定手段を有するデータ解析装置。
２．  前記自家発電供給推定手段は、前記自家発電実績と前記気象データを属性に基づいてグループ化し、各グループに属する前記自家発電実績と前記気象データに基づいて前記推定を行う１に記載のデータ解析装置。
３．  第１の区間の切り離しにより前記配電所から電力が供給できなくなる１つ又は複数の区間である融通区間を特定する融通区間特定手段と、
過去の停電復旧後の前記融通区間の前記配電所実績と、前記自家発電実績の推定値に当該停電発生前の前記融通区間の前記配電所実績を足し合わせた前記融通区間の消費予測値と、に基づいて前記消費予測値を補正するための補正情報を生成する補正情報生成手段をさらに有する１又は２に記載のデータ解析装置。
４．  前記自家発電供給推定手段は、停電発生の検知に応じ、当該停電発生前に前記自家発電装置から前記区間に供給されていた電流又は電力を推定し、
停電発生の検知に応じ、当該停電発生前に停電した前記配電所から前記区間に供給されていた電流又は電力を推定する配電所供給推定手段と、
前記自家発電装置から前記区間に供給されていた電流又は電力と、当該停電発生前に前記配電所から前記区間に供給されていた電流又は電力とを足し合わせることで、当該停電発生前における前記区間の消費電流又は消費電力を推定する区間消費推定手段と、
をさらに有する１から３のいずれかに記載のデータ解析装置。
５．  前記配電所供給推定手段は、当該停電発生前に停電した前記配電所が供給していたトータル電流又はトータル電力と、当該停電発生前に停電した前記配電所から電力供給を受けていた複数の区間各々における受電電力設定値と、当該停電発生前に前記自家発電装置が各区間に供給していた電流又は電力とに基づいて、停電した前記配電所から前記区間各々に供給されていた電流又は電力を推定する４に記載のデータ解析装置。
６．  停電発生の検知に応じ、切り離される前記区間を特定するとともに、当該区間の切り離しにより当該停電発生前と異なる前記配電所から電力の供給を行う１つ又は複数の区間である融通区間を特定する停電時融通区間特定手段と、
前記融通区間各々における当該停電発生前の消費電流又は消費電力を足し合わせることで、前記融通区間における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を推定する融通区間消費推定手段と、を有する１から５のいずれかに記載のデータ解析装置。
７．  前記融通区間における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を、前記補正情報生成手段が生成した前記補正情報に基づいて補正する補正手段を有する３に従属する６に記載のデータ解析装置。
８．  配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得手段と、
気象データを取得する気象データ取得手段と、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とに基づいた機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成手段と、
を有するデータ解析装置。
９．  コンピュータが、
配電所と自家発電装置から電力が供給される区間において、配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を区間ごとに取得するデータ取得工程と、
過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得工程と、
気象データを取得する気象データ取得工程と、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとに基づいて、前記自家発電実績を推定する推定工程と、
を実行するデータ解析方法。
９−２．  前記自家発電供給推定工程では、前記自家発電実績と前記気象データを属性に基づいてグループ化し、各グループに属する前記自家発電実績と前記気象データに基づいて前記推定を行う９に記載のデータ解析方法。
９−３．  前記コンピュータが、
第１の区間の切り離しにより前記配電所から電力が供給できなくなる１つ又は複数の区間である融通区間を特定する融通区間特定工程と、
過去の停電復旧後の前記融通区間の前記配電所実績と、前記自家発電実績の推定値に当該停電発生前の前記融通区間の前記配電所実績を足し合わせた前記融通区間の消費予測値と、に基づいて前記消費予測値を補正するための補正情報を生成する補正情報生成工程と、
をさらに実行する９又は９−２に記載のデータ解析方法。
９−４．  前記自家発電供給推定工程では、停電発生の検知に応じ、当該停電発生前に前記自家発電装置から前記区間に供給されていた電流又は電力を推定し、
前記コンピュータが、
停電発生の検知に応じ、当該停電発生前に停電した前記配電所から前記区間に供給されていた電流又は電力を推定する配電所供給推定工程と、
前記自家発電装置から前記区間に供給されていた電流又は電力と、当該停電発生前に前記配電所から前記区間に供給されていた電流又は電力とを足し合わせることで、当該停電発生前における前記区間の消費電流又は消費電力を推定する区間消費推定工程と、
をさらに実行する９から９−３のいずれかに記載のデータ解析方法。
９−５．  前記配電所供給推定工程では、当該停電発生前に停電した前記配電所が供給していたトータル電流又はトータル電力と、当該停電発生前に停電した前記配電所から電力供給を受けていた複数の区間各々における受電電力設定値と、当該停電発生前に前記自家発電装置が各区間に供給していた電流又は電力とに基づいて、停電した前記配電所から前記区間各々に供給されていた電流又は電力を推定する９−４に記載のデータ解析方法。
９−６．  前記コンピュータが、
停電発生の検知に応じ、切り離される前記区間を特定するとともに、当該区間の切り離しにより当該停電発生前と異なる前記配電所から電力の供給を行う１つ又は複数の区間である融通区間を特定する停電時融通区間特定工程と、
前記融通区間各々における当該停電発生前の消費電流又は消費電力を足し合わせることで、前記融通区間における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を推定する融通区間消費推定工程と、
をさらに実行する９から９−５のいずれかに記載のデータ解析方法。
９−７．  前記コンピュータが、前記融通区間における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を、前記補正情報生成工程で生成した前記補正情報に基づいて補正する補正工程をさらに実行する９−３に従属する９−６に記載のデータ解析方法。
１０．  コンピュータを、
配電所と自家発電装置から電力が供給される区間において、配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を区間ごとに取得するデータ取得手段、
過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得手段、
気象データを取得する気象データ取得手段、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとに基づいて、前記自家発電実績を推定する推定手段、
として機能させるためのプログラム。
１０−２．  前記自家発電供給推定手段に、前記自家発電実績と前記気象データを属性に基づいてグループ化し、各グループに属する前記自家発電実績と前記気象データに基づいて前記推定を行わせる１０に記載のプログラム。
１０−３．  前記コンピュータを、
第１の区間の切り離しにより前記配電所から電力が供給できなくなる１つ又は複数の区間である融通区間を特定する融通区間特定手段、
過去の停電復旧後の前記融通区間の前記配電所実績と、前記自家発電実績の推定値に当該停電発生前の前記融通区間の前記配電所実績を足し合わせた前記融通区間の消費予測値と、に基づいて前記消費予測値を補正するための補正情報を生成する補正情報生成手段、
としてさらに機能させる１０又は１０−２に記載のプログラム。
１０−４．  前記自家発電供給推定手段に、停電発生の検知に応じ、当該停電発生前に前記自家発電装置から前記区間に供給されていた電流又は電力を推定させ、
前記コンピュータを、
停電発生の検知に応じ、当該停電発生前に停電した前記配電所から前記区間に供給されていた電流又は電力を推定する配電所供給推定手段、
前記自家発電装置から前記区間に供給されていた電流又は電力と、当該停電発生前に前記配電所から前記区間に供給されていた電流又は電力とを足し合わせることで、当該停電発生前における前記区間の消費電流又は消費電力を推定する区間消費推定手段、
としてさらに機能させる１０から１０−３のいずれかに記載のプログラム。
１０−５．  前記配電所供給推定手段に、当該停電発生前に停電した前記配電所が供給していたトータル電流又はトータル電力と、当該停電発生前に停電した前記配電所から電力供給を受けていた複数の区間各々における受電電力設定値と、当該停電発生前に前記自家発電装置が各区間に供給していた電流又は電力とに基づいて、停電した前記配電所から前記区間各々に供給されていた電流又は電力を推定させる１０−４に記載のプログラム。
１０−６．  前記コンピュータを、停電発生の検知に応じ、切り離される前記区間を特定するとともに、当該区間の切り離しにより当該停電発生前と異なる前記配電所から電力の供給を行う１つ又は複数の区間である融通区間を特定する停電時融通区間特定手段、
前記融通区間各々における当該停電発生前の消費電流又は消費電力を足し合わせることで、前記融通区間における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を推定する融通区間消費推定手段、
としてさらに機能させる１０から１０−５のいずれかに記載のプログラム。
１０−７．  前記コンピュータを、前記融通区間における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を、前記補正情報生成手段が生成した前記補正情報に基づいて補正する補正手段として機能させる１０−３に従属する１０−６に記載のプログラム。
１１．  コンピュータが、
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得工程と、
気象データを取得する気象データ取得工程と、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とに基づいた機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成工程と、
を実行するデータ解析方法。
１２．  コンピュータを、
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得手段、
気象データを取得する気象データ取得手段、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とに基づいた機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成手段、
として機能させるためのプログラム。
１３−１．  配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得手段と、
過去の前記区間毎配電所実績データに基づき、過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得手段と、
気象データを取得する気象データ取得手段と、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとを教師データとした機械学習により、前記気象データから前記自家発電実績を推定する推定式を生成する推定式生成手段と、
を有するデータ解析装置。
１３−２．  １３−１に記載のデータ解析装置において、
前記推定式生成手段は、前記教師データの属性に基づいて前記教師データをグループ化し、グループ毎に、各グループに属する前記教師データに基づいて前記推定式を生成するデータ解析装置。
１３−３．  １３−１又は１３−２に記載のデータ解析装置において、
前記電力網には複数の前記配電所が設置され、
前記配電所各々は、互いに直列に繋がった複数の前記区間に配電するよう構成され、さらに、停電発生時、問題がある前記区間のみを切り離し、その他の前記区間への電力供給を再開するよう構成されており、
第１の前記区間が切り離される前は第１の前記配電所から電力が供給されるが、前記第１の区間の切り離しにより前記第１の配電所から電力が供給できなくなる１つ又は複数の区間である融通区間を特定する融通区間特定手段と、
過去の前記区間毎配電所実績データで示される停電復旧後の前記融通区間の前記配電所実績と、当該停電発生時における前記気象データ及び前記推定式に基づいて算出された前記自家発電実績の推定値に過去の前記区間毎配電所実績データで示される当該停電発生前の前記融通区間の前記配電所実績を足し合わせた前記融通区間の消費予測値と、に基づき、前記消費予測値を補正するための補正情報を生成する補正情報生成手段をさらに有するデータ解析装置。
１３−４．  １３−１から１３−３のいずれかに記載のデータ解析装置において、
停電発生の検知に応じ、前記気象データと、前記推定式とに基づいて、当該停電発生前に前記自家発電装置から前記区間に供給されていた電流又は電力を推定する自家発電供給推定手段と、
停電発生の検知に応じ、当該停電発生前に停電した前記配電所から前記区間に供給されていた電流又は電力を推定する配電所供給推定手段と、
前記自家発電供給推定手段が推定した前記自家発電装置から前記区間に供給されていた電流又は電力と、前記配電所供給推定手段が推定した当該停電発生前に前記配電所から前記区間に供給されていた電流又は電力とを足し合わせることで、当該停電発生前における前記区間の消費電流又は消費電力を推定する区間消費推定手段と、
を有するデータ解析装置。
１３−５．  １３−４に記載のデータ解析装置において、
前記電力網には複数の前記配電所が設置され、
前記配電所各々は、互いに直列に繋がった複数の前記区間に配電するよう構成され、さらに、停電発生時、問題がある前記区間のみを切り離し、その他の前記区間への電力供給を再開するよう構成されており、
停電発生の検知に応じ、切り離される前記区間を特定するとともに、当該区間の切り離しにより当該停電発生前と異なる前記配電所から電力を供給しなければならなくなる１つ又は複数の区間である融通区間を特定する停電時融通区間特定手段と、
前記区間消費推定手段が推定した前記融通区間各々における当該停電発生前の消費電流又は消費電力を足し合わせることで、前記融通区間における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を推定する融通区間消費推定手段と、
をさらに有するデータ解析装置。
１３−６．  １３−３に従属する１３−５に記載のデータ解析装置において、
前記融通区間消費推定手段が推定した前記融通区間における当該停電発生前の消費電流又は消費電力の合計を、前記補正情報生成手段が生成した前記補正情報に基づいて補正する補正手段をさらに有するデータ解析装置。
１３−７．  配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得手段と、
気象データを取得する気象データ取得手段と、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とを教師データとした機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成手段と、
を有するデータ解析装置。
１３−８．  コンピュータが、
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得工程と、
過去の前記区間毎配電所実績データに基づき、過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得工程と、
気象データを取得する気象データ取得工程と、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとを教師データとした機械学習により、前記気象データから前記自家発電実績を推定する推定式を生成する推定式生成工程と、
を実行するデータ解析方法。
１３−９．  コンピュータを、
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得手段、
過去の前記区間毎配電所実績データに基づき、過去の停電発生時における停電復旧後の前記配電所実績から停電発生前の前記配電所実績を引くことで、停電発生前に前記自家発電装置が前記区間に供給していた電流又は電力の実績である自家発電実績を取得する自家発電実績取得手段、
気象データを取得する気象データ取得手段、
過去の停電発生時各々における前記自家発電実績と前記気象データとを教師データとした機械学習により、前記気象データから前記自家発電実績を推定する推定式を生成する推定式生成手段、
として機能させるためのプログラム。
１３−１０．  コンピュータが、
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得工程と、
気象データを取得する気象データ取得工程と、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とを教師データとした機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成工程と、
を実行するデータ解析方法。
１３−１１．  コンピュータを、
配電所から電力が供給される電力網の一部の区間であって、前記配電所から前記区間への電力供給が停止する停電発生時に解列される自家発電装置が接続され、当該自家発電装置からも電力が供給される前記区間における前記配電所から供給された電流又は電力の実績である配電所実績を示す区間毎配電所実績データを取得するデータ取得手段、
気象データを取得する気象データ取得手段、
過去の停電発生時各々における停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績と、前記気象データと、停電復旧後に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績とを教師データとした機械学習により、停電発生前に前記配電所から前記区間に供給していた前記実績及び前記気象データから、停電復旧後に配電所から各区間に供給すべき電力又は電流を推定する推定式を生成する推定式生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【０１７３】
この出願は、２０１５年３月２５日に出願された日本出願特願２０１５−６２４０３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016151960.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016151960.tif 000012
【図１０】
2016151960.tif 000013
【図１１】
2016151960.tif 000014
【図１２】
2016151960.tif 000015
【図１３】
2016151960.tif 000016
【図１４】
2016151960.tif 000017
【図１５】
2016151960.tif 000018
【図１６】
2016151960.tif 000019
【図１７】
2016151960.tif 000020
【図１８】
2016151960.tif 000021
【図１９】
2016151960.tif 000022
【図２０】
2016151960.tif 000023
【図２１】
2016151960.tif 000024
【図２２】
2016151960.tif 000025
【図２３】
2016151960.tif 000026
【図２４】
2016151960.tif 000027
【国際調査報告】
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2016151960.tif 000029
2016151960.tif 000030
2016151960.tif 000031