(57)【要約】  分析用容器内の通液を制御可能な分析用容器、それを用いたターゲット分析用具およびターゲット分析方法を提供する。  本発明の分析用容器は、第１室１１、第２室１２および第３室１３を含み、第１室１１、第２室１２および第３室１３が、この順序で連続して配置され、第１室１１と第２室１２との間に、第１隔壁１１１を有し、第２室１２と第３室１３との間に、第２隔壁１２１を有し、第１室１１は、その外部から内部に、試料保持用具を挿入可能であり、第１隔壁１１１は、第１室１１に挿入された前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁であり、第２隔壁１２１は、多孔性隔壁であり、第３室１３は、１以上の貫通孔１４を含み、貫通孔１４には、開閉可能な閉塞部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、貫通孔１４を前記閉塞部材から開放することにより、第２室１２から第３室１３に通液可能となることを特徴とする。
2017168876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１室、第２室および第３室を含み、
前記第１室、前記第２室および前記第３室が、この順序で連続して配置され、
前記第１室と前記第２室との間に、第１隔壁を有し、
前記第２室と前記第３室との間に、第２隔壁を有し、
前記第１室は、その外部から内部に、試料保持用具を挿入可能であり、
前記第１隔壁は、前記第１室に挿入された前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁であり、
前記第２隔壁は、多孔性隔壁であり、
前記第３室は、１以上の貫通孔を含み、
前記貫通孔には、開閉可能な閉塞部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、
前記貫通孔を前記閉塞部材から開放することにより、前記第２室から前記第３室に通液可能となる
ことを特徴とする、分析用容器。
【請求項２】
前記閉塞部材は、剥離可能なシール部材であり、
前記第３室の外表面には、前記シール部材は、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、
前記貫通孔から前記シール部材を剥離することにより、前記第２室から前記第３室に通液可能となる、請求項１記載の分析用容器。
【請求項３】
前記閉塞部材は、除去可能な棒状部材であり、
前記第３室の外表面には、前記棒状部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、
前記貫通孔から前記棒状部材を除去することにより、前記第２室から前記第３室に通液可能となる、請求項１記載の分析用容器。
【請求項４】
前記第１室は、前記第２室とは反対側に、前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される前隔壁を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の分析用容器。
【請求項５】
第１筒、第２筒および第３筒を有し、
前記第２筒が、前記第１筒の内部に収容でき、
前記第３筒が、前記第１筒の端部に配置でき、
前記第２筒が、前記第１室を有し、
前記第３筒が、前記第３室を有し、
前記第１筒の内部に前記第２筒を収容し、前記第１筒の端部に前記第３筒を配置した際、前記第１筒が、前記第２筒の底部と前記第３筒の上部との間に空間を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の分析用容器。
【請求項６】
前記第１筒が、前記第１筒内の前記第２筒の収容位置を決める位置決め部材を有し、
前記第２筒が、前記前隔壁および前記第１隔壁を有し、
前記第３筒が、前記第２隔壁と、前記第１筒と接続するための接続部材とを有し、
前記第２筒が、前記第１筒内の所定位置に、前記位置決め部材により配置され、
前記第３筒が、前記接続部材を介して前記第１筒の端部に配置される、請求項５記載の分析用容器。
【請求項７】
外筒と内筒とを有し、
前記内筒が、前記外筒の内部に収容でき、
前記内筒が、前記第１室および前記第２室を有し、
前記外筒の内部に前記内筒を収容した際、前記外筒の底部と前記内筒の底部との間に空間を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の分析用容器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項の分析用容器、第１試薬および第２試薬を含み、
前記第１室は、前記第１試薬を含み、
前記第２室は、前記第２試薬を含み、
前記第３室は、前記第１試薬または前記第２試薬における標識物質が検出される検出部であり、
前記第２隔壁は、担体に固定化された結合物質が通過できず、前記標識物質が結合した結合物質が通過できる多孔性隔壁であり、
前記第１試薬および前記第２試薬が、下記（１）〜（３）および（４）のいずれかの組合せであることを特徴とする、ターゲット分析用具。
（１）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質である。
（２）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質である。
（３）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質が担体に固定化された固定化第１結合物質である。
（４）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質が担体に固定された固定化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に結合する第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質である。
【請求項９】
前記第１結合物質が、アプタマーであり、
前記第２結合物質が、前記アプタマーに相補的な核酸分子である、請求項８記載のターゲット分析用具。
【請求項１０】
前記標識物質が、酵素、核酸、蛍光物質、色素物質、発光物質、放射性物質、および電子供与体からなる群から選択された少なくとも１つの物質である、請求項８または９記載のターゲット分析用具。
【請求項１１】
前記酵素が、ルシフェラーゼである、請求項１０記載のターゲット分析用具。
【請求項１２】
前記第３室が、前記酵素に対する基質を含む、請求項１０または１１記載のターゲット分析用具。
【請求項１３】
前記担体が、ビーズである、請求項８から１２のいずれか一項に記載のターゲット分析用具。
【請求項１４】
前記第１室が、前記試料から、前記試料内部の成分を抽出する抽出液を含む、請求項８から１３のいずれか一項に記載のターゲット分析用具。
【請求項１５】
前記試料保持用具は、棒状の把持部および試料の保持部を含み、
前記把持部の先端に前記保持部を有する、請求項８から１４のいずれか一項に記載のターゲット分析用具。
【請求項１６】
請求項８から１５のいずれか一項に記載のターゲット分析用具を使用し、下記（Ａ）〜（Ｃ）および（Ｄ）のいずれかの分析方法を実施することを特徴とする、ターゲット分析方法。
（Ａ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（１）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
試料を保持した試料保持用具を前記ターゲット分析用具の前記第１室に挿入後、前記第１室と前記第２室との間の前記第１隔壁に接触させ、前記第２室に、前記試料と前記第１試薬とを導入する工程、
前記第２室において、前記試料と前記第１試薬と前記第２試薬とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体を形成させ、且つ前記ターゲットに未結合の前記標識化第１結合物質を前記第１試薬である前記固定化第２結合物質に結合させる工程、
前記第１結合体を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記第１結合体における前記標識化第１結合物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｂ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（２）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第１室において、前記第１試薬と前記試料とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第１試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体を形成させる工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記混合物中の前記ターゲットに未結合の前記標識化第１結合物質を前記第２試薬である前記固定化第２結合物質に結合させる工程、
前記第１結合体を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記第１結合体における前記標識化第１結合物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｃ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（３）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記固定化第１結合物質とを結合させ、且つ、前記ターゲットに未結合の前記固定化第１結合物質と前記第１試薬である前記標識化第２結合物質とを結合させる工程、
未結合の前記標識化第２結合物質を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｄ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（４）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第１室において、前記第１試薬と前記試料とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第１試薬である前記固定化第１結合物質とを結合させる工程、
前記第１室内の前記試料保持用具を、前記第１室と前記第２室との間の第１隔壁に接触させ、前記隔壁を破壊し、前記第２室に、前記第１室における前記試料と前記第１試薬との混合物を導入する工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記固定化第１結合物質と前記第２試薬である前記標識化第２結合物質とを結合させる工程、
未結合の前記標識化第２結合物質を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む、分析方法。
【請求項１７】
前記（Ｂ）または（Ｃ）の分析方法において、
前記第１室内の前記試料保持用具を、前記第１室と前記第２室との間の第１隔壁に接触させ、前記隔壁を破壊し、前記第２室に、前記第１室における前記試料と前記第１試薬との混合物を導入する工程を含む、請求項１６記載のターゲット分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析用容器、それを用いたターゲット分析用具およびターゲット分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ターゲットの分析においては、一般的に、前記ターゲットに対する結合性を有する結合物質を使用し、前記ターゲットと前記結合物質との結合体を形成させ、これを直接的または間接的に検出することによって、ターゲットの有無または量を分析できる（特許文献１、特許文献２）。【０００３】
しかし、このように結合物質を使用した分析方法においては、前記ターゲットと結合した結合物質と前記ターゲットに未結合の結合物質との分離が必要とされているため、一つの分析用具内で一連の処理を行い、ターゲットを検出することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５０７６７０号公報
【特許文献２】特表２００７−５１８９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記ターゲットと結合した結合物質と前記ターゲットに未結合の結合物質との分離を行なうための分析用具として、有底筒状の分析用容器内に、前記ターゲットと結合した結合物質と前記ターゲットに未結合の結合物質とを分離可能な隔壁を配置した分析用容器が考えられた。前記分析用容器では、前記隔壁の開口側の室において、前記ターゲットと前記結合物質との結合体を形成させた後、前記ターゲットと前記結合物質との混合物を、前記隔壁を通過させて底部側の室に導入することにより、前記ターゲットと結合した結合物質と前記ターゲットに未結合の結合物質とを分離できる。しかしながら、前記分析用容器では、前記隔壁を介した前記開口側の室から前記底部側の室への前記ターゲットと前記結合物質との混合物の移動が実質的に生じないという問題があった。【０００６】
また、前記分析用容器において、前記底部側の室に通気用の貫通孔を設けた場合、前記開口側の室において、前記ターゲットと前記結合物質との形成体を形成する前に、前記ターゲットと前記結合物質との混合物が、前記隔壁を通過し、前記底部側の室に導入されることがある。このため、十分な分析精度が得られない場合があるという問題があった。【０００７】
そこで、本発明は、分析用容器内の通液を制御可能な分析用容器、それを用いたターゲット分析用具およびターゲット分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の分析用容器は、第１室、第２室および第３室を含み、
前記第１室、前記第２室および前記第３室が、この順序で連続して配置され、
前記第１室と前記第２室との間に、第１隔壁を有し、
前記第２室と前記第３室との間に、第２隔壁を有し、
前記第１室は、その外部から内部に、試料保持用具を挿入可能であり、
前記第１隔壁は、前記第１室に挿入された前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁であり、
前記第２隔壁は、多孔性隔壁であり、
前記第３室は、１以上の貫通孔を含み、
前記貫通孔には、開閉可能な閉塞部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、
前記貫通孔を前記閉塞部材から開放することにより、前記第２室から前記第３室に通液可能となる
ことを特徴とする。【０００９】
本発明のターゲット分析用具（以下、「分析用具」ともいう。）は、前記本発明の分析用容器、第１試薬および第２試薬を含み、
前記第１室は、前記第１試薬を含み、
前記第２室は、前記第２試薬を含み、
前記第３室は、前記第１試薬または前記第２試薬における標識物質が検出される検出部であり、
前記第２隔壁は、担体に固定化された結合物質が通過できず、前記標識物質が結合した結合物質が通過できる多孔性隔壁であり、
前記第１試薬および前記第２試薬が、下記（１）〜（３）および（４）のいずれかの組合せであることを特徴とする。
（１）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質である。
（２）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質である。
（３）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質が担体に固定化された固定化第１結合物質である。
（４）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質が担体に固定された固定化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に結合する第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質である。【００１０】
本発明のターゲット分析方法（以下、「分析方法」ともいう。）は、前記本発明のターゲット分析用具を使用し、下記（Ａ）〜（Ｃ）および（Ｄ）のいずれかの分析方法を実施することを特徴とする。
（Ａ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（１）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
試料を保持した試料保持用具を前記ターゲット分析用具の前記第１室に挿入後、前記第１室と前記第２室との間の前記第１隔壁に接触させ、前記第２室に、前記試料と前記第１試薬とを導入する工程、
前記第２室において、前記試料と前記第１試薬と前記第２試薬とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体を形成させ、且つ前記ターゲットに未結合の前記標識化第１結合物質を前記第１試薬である前記固定化第２結合物質に結合させる工程、
前記第１結合体を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記第１結合体における前記標識化第１結合物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｂ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（２）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第１室において、前記第１試薬と前記試料とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第１試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体を形成させる工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記混合物中の前記ターゲットに未結合の前記標識化第１結合物質を前記第２試薬である前記固定化第２結合物質に結合させる工程、
前記第１結合体を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記第１結合体における前記標識化第１結合物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｃ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（３）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記固定化第１結合物質とを結合させ、且つ、前記ターゲットに未結合の前記固定化第１結合物質と前記第１試薬である前記標識化第２結合物質とを結合させる工程、
未結合の前記標識化第２結合物質を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｄ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（４）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第１室において、前記第１試薬と前記試料とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第１試薬である前記固定化第１結合物質とを結合させる工程、
前記第１室内の前記試料保持用具を、前記第１室と前記第２室との間の第１隔壁に接触させ、前記隔壁を破壊し、前記第２室に、前記第１室における前記試料と前記第１試薬との混合物を導入する工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記固定化第１結合物質と前記第２試薬である前記標識化第２結合物質とを結合させる工程、
未結合の前記標識化第２結合物質を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む、分析方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の分析用容器によれば、前記分析用容器内の通液を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１の分析用容器の構成を示す模式断面図および前記分析用容器における液体の移動の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、実施形態２の分析用容器の構成を示す模式断面図および前記分析用容器における液体の移動の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、実施形態３の分析用容器の構成を示す模式断面図および模式分解図である。
【図４】図４は、実施形態４Ａのターゲット分析用具の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、実施形態４Ａのターゲット分析用具を用いた分析方法の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態４Ｂのターゲット分析用具の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、実施形態４Ｂのターゲット分析用具を用いた分析方法の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、実施形態４Ｃのターゲット分析用具の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、実施形態４Ｃのターゲット分析用具を用いた分析方法の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、実施形態４Ｄのターゲット分析用具の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、実施形態４Ｄのターゲット分析用具を用いた分析方法の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の分析用容器は、例えば、前記閉塞部材は、剥離可能なシール部材であり、
前記第３室の外表面には、前記シール部材は、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、
前記貫通孔から前記シール部材を剥離することにより、前記第２室から前記第３室に通液可能となる。
【００１４】
本発明の分析用容器は、例えば、前記閉塞部材は、除去可能な棒状部材であり、
前記第３室の外表面には、前記棒状部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、
前記貫通孔から前記棒状部材を除去することにより、前記第２室から前記第３室に通液可能となる。
【００１５】
本発明の分析用容器は、例えば、前記第１室は、前記第２室とは反対側に、前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される前隔壁を有する。
【００１６】
本発明の分析用容器は、例えば、第１筒、第２筒および第３筒を有し、
前記第２筒が、前記第１筒の内部に収容でき、
前記第３筒が、前記第１筒の端部に配置でき、
前記第２筒が、前記第１室を有し、
前記第３筒が、前記第３室を有し、
前記第１筒の内部に前記第２筒を収容し、前記第１筒の端部に前記第３筒を配置した際、前記第１筒が、前記第２筒の底部と前記第３筒の上部との間に空間を有する。
【００１７】
本発明の分析用容器は、例えば、前記第１筒が、前記第１筒内の前記第２筒の収容位置を決める位置決め部材を有し、
前記第２筒が、前記前隔壁および前記第１隔壁を有し、
前記第３筒が、前記第２隔壁と、前記第１筒と接続するための接続部材とを有し、
前記第２筒が、前記第１筒内の所定位置に、前記位置決め部材により配置され、
前記第３筒が、前記接続部材を介して前記第１筒の端部に配置される。
【００１８】
本発明の分析用容器は、例えば、外筒と内筒とを有し、
前記内筒が、前記外筒の内部に収容でき、
前記内筒が、前記第１室および前記第２室を有し、
前記外筒の内部に前記内筒を収容した際、前記外筒の底部と前記内筒の底部との間に空間を有する。
【００１９】
本発明の分析用具は、例えば、前記第１結合物質が、アプタマーであり、
前記第２結合物質が、前記アプタマーに相補的な核酸分子である。
【００２０】
本発明の分析用具は、例えば、前記標識物質が、酵素、核酸、蛍光物質、色素物質、発光物質、放射性物質、および電子供与体からなる群から選択された少なくとも１つの物質である。前記酵素が、ルシフェラーゼであることが好ましい。
【００２１】
本発明の分析用具は、例えば、前記第３室が、前記酵素に対する基質を含む。
【００２２】
本発明の分析用具は、例えば、前記担体が、ビーズである。
【００２３】
本発明の分析用具は、例えば、前記第１室が、前記試料から、前記試料内部の成分を抽出する抽出液を含む。
【００２４】
本発明の分析用具は、例えば、前記試料保持用具は、棒状の把持部および試料の保持部を含み、
前記把持部の先端に前記保持部を有する。
【００２５】
本発明の分析方法は、例えば、前記（Ｂ）または（Ｃ）の分析方法において、
前記第１室内の前記試料保持用具を、前記第１室と前記第２室との間の第１隔壁に接触させ、前記隔壁を破壊し、前記第２室に、前記第１室における前記試料と前記第１試薬との混合物を導入する工程を含む。
【００２６】
本発明において、「上方向」とは、例えば、本発明の分析用容器の底面の面方向に対する垂直方向であり、且つ前記第３室から前記第２室および前記第１室方向を意味し、「下（底）方向」とは、前記上方向の逆方向を意味する。
【００２７】
＜分析用容器＞
本発明の分析用容器は、前述のように、第１室、第２室および第３室を含み、前記第１室、前記第２室および前記第３室が、この順序で連続して配置され、前記第１室と前記第２室との間に、第１隔壁を有し、前記第２室と前記第３室との間に、第２隔壁を有し、前記第１室は、その外部から内部に、試料保持用具を挿入可能であり、前記第１隔壁は、前記第１室に挿入された前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁であり、前記第２隔壁は、多孔性隔壁であり、前記第３室は、１以上の貫通孔を含み、前記貫通孔には、開閉可能な閉塞部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、前記貫通孔を前記閉塞部材から開放することにより、前記第２室から前記第３室に通液可能となることを特徴とする。本発明の分析用容器は、前記第３室が、１以上の貫通孔を含み、前記貫通孔には、開閉可能な閉塞部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、前記貫通孔を前記閉塞部材から開放することにより、前記第２室から前記第３室に通液可能となることが特徴であり、その他の構成および条件は、特に制限されない。前記閉塞部材は、例えば、前記貫通孔の開閉を制御可能な部材ということもできる。
【００２８】
本発明の分析用容器において、例えば、前記第２室に液体を導入すると、前記液体は、前記第２室と前記第３室との間の前記第２隔壁を通過し、前記第３室へ移動しようとする。しかしながら、この際に、前記閉塞部材が前記貫通孔を覆う状態で配置されていると、例えば、前記第３室の空気は、前記第３室から移動できない。このため、前記空気と置換されることにより前記第３室に導入される前記液体は、例えば、前記第２室から前記第３室に実質的に移動しない。他方、前記閉塞部材が除去され、前記貫通孔が前記閉塞部材から開放されると、例えば、前記第３室の空気は、前記貫通孔を介して、前記分析用容器外に移動可能となる、すなわち、前記第３室は、例えば、通気可能となる。このため、前記液体は、例えば、前記第２室から前記第３室に移動可能となり、前記第２室から前記第３室に移動する。したがって、本発明の分析用容器によれば、前記閉塞部材により前記貫通孔の開閉を制御することにより、前記第２室から前記第３室への通液を簡便に制御できる。
【００２９】
以下、本発明の分析用容器について、図面を参照して、例をあげて詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の例に限定および制限されない。また、図面においては、説明の便宜上、各部の構造は適宜簡略化して示す場合があり、各部の寸法比等は、実際とは異なり、模式的に示す場合がある。各実施形態は、特に言及しない限り、互いに組合せ可能である。
【００３０】
（実施形態１）
実施形態１の分析用容器１を図１に示す。図１（Ａ）は、本実施形態の分析用容器１の模式断面図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は、分析用容器１において、貫通孔１４を開閉した際の第２室１２に導入された液体の移動を表す模式図である。図１（Ａ）に示すように、本実施形態の分析用容器１は、第１室１１、第２室１２、および第３室１３を有し、第３室１３は、貫通孔１４を有する。分析用容器１は、第１室１１と第２室１２との間には、第１隔壁１１１を有し、第２室１２と第３室１３との間には、多孔性の第２隔壁１２１を有する。また、第３室１３の外表面には、前記閉塞部材であるシール部材１５１が、貫通孔１４を覆う状態で配置されている。シール部材１５１は、第３室１３の外表面から剥離可能である。
【００３１】
図１（Ｂ）に示すように、本実施形態の分析用容器１は、シール部材１５１が貫通孔１４を覆う状態で配置されていると、第３室１３の空気は、第３室１３から移動できない。このため、第２室１２に導入された液体は、例えば、第２室１２から第３室１３に実質的に移動しない。そして、図１（Ｃ）に示すように、シール部材１５１が除去され、貫通孔１４がシール部材１５１から開放されると、例えば、第３室１３の空気は、貫通孔１４を介して、分析用容器１外に移動可能となる。このため、第２室１２の前記液体は、例えば、第２室１２から第３室１３に移動可能となり、第２室１２から第３室１３に移動する。したがって、本実施形態の分析用容器１によれば、シール部材１５１の剥離により貫通孔１４の開閉を制御でき、第２室１２から前記第３室１３への通液を簡便に制御できる。
【００３２】
本実施形態の分析用容器１の形状は、特に制限されず、任意の形状とできる。本実施形態の分析用容器１の形成材料は、特に制限されず、任意の材料とでき、具体例として、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂等のプラスチック等があげられる。分析用容器１において、第１室１１、第２室１２、および第３室１３の大きさは、特に制限されず、例えば、分析する試料の体積等に応じて、適宜設計できる。
【００３３】
本実施形態の分析用容器１において、第３室１３は、１つの貫通孔１４を有するが、本発明はこれに限定されず、第３室１３は、２以上の貫通孔１４を有してもよい。また、本実施形態の分析用容器１において、貫通孔１４は、第３室１３の側面上部に形成されているが、本発明はこれに限定されず、例えば、第３室１３に液体が導入された際に、前記液体が分析用容器１の外部に実質的に流出しない任意の位置に形成されてもよい。貫通孔１４の形状は、特に制限されず、任意の形状とできる。貫通孔１４の大きさは、特に制限されず、例えば、分析用容器１内および外の空気が貫通孔１４を介して通気可能な大きさであればよい。具体例として、貫通孔１４の分析用容器１の内表面から外表面方向に対する断面方向の径が、例えば、０．０１〜２．０ｍｍ、好ましくは、０．５〜１．５ｍｍである。
【００３４】
第１室１１と前記第２室１２との間の第１隔壁１１１は、前述のように、前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁である。第１隔壁１１１は、例えば、第１室１１の底部であり、第２室１２の上部であるともいえる。第１隔壁１１１は、前記試料保持用具の先端を接触させることで破壊できればよく、その材質や特性等は、特に制限されない。第１隔壁１１１としては、例えば、アルミ箔等の金属薄膜、紙、合成繊維等が使用できる。前記試料保持用具については、後述する。
【００３５】
第２室１２と第３室１３との間の第２隔壁１２１は、前述のように、多孔性隔壁である。前記多孔性隔壁は、特に制限されず、例えば、多孔質膜等があげられる。前記多孔質膜は、例えば、セルロース膜、酢酸セルロース、ニトロセルロース等のセルロース誘導体膜、ガラスフィルター等のフィルター、濾紙等があげられる。前記多孔性隔壁における孔径は、特に制限されず、分析用容器１に配置する試薬等に応じて、適宜設定できる。
【００３６】
本実施形態の分析用容器１において、シール部材１５１は、第３室１３の外表面に、貫通孔１４を覆う状態で配置されているが、本発明はこれに限定されず、例えば、シール部材１５１は、貫通孔１４内を塞いでもよい。シール部材１５１は、特に制限されず、例えば、任意の材料とでき、例えば、接着テープ、粘着テープ等が使用できる。シール部材１５１の配置方法は、剥離可能であればよく、例えば、接着等の方法があげられる。シール部材１５１は、例えば、剥離後、再度、貫通孔１４を閉塞可能であってもよい。
【００３７】
本実施形態の分析用容器１は、例えば、外筒と内筒とを有してもよい。この場合、前記内筒が、前記外筒の内部に収容でき、前記内筒が、前記第１室および前記第２室を有し、前記外筒の内部に前記内筒を収容した際、前記外筒の底部と前記内筒の底部との間に空間を有する。前記外筒と前記内筒とを有する場合、前記内筒の第２室から前記外筒へ前記ターゲットと前記結合物質との混合物を導入後、前記内筒を取り外すことにより、前記外筒を前記第３室として使用することができる。
【００３８】
また、本実施形態の分析用容器１は、例えば、さらに、前処理室を備えてもよい。本実施形態の分析用容器１において、前記第１室が、前記第２室とは反対側で、前記前処理室に連続して配置されてもよい。つまり、本実施形態の分析用容器１は、前記前処理室、前記第１室、前記第２室および前記第３室が、この順序で配置されてもよい。
【００３９】
前記前処理室は、例えば、その外部から内部に、前記試料保持用具を挿入可能である。前記前処理室は、例えば、前記試料から、前記試料内部の成分を抽出する抽出液を含む。前記抽出液は、特に制限されず、分析に供する前記試料の種類、分析対象の成分の種類等によって、適宜選択できる。
【００４０】
本実施形態の分析用容器１は、例えば、前記前処理室と前記第１室の間に、隔壁を有し、前記隔壁は、前記前処理室に挿入された前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁である。前記破壊される隔壁は、例えば、前述と同様であり、例えば、アルミ箔等があげられる。
【００４１】
本実施形態の分析用容器１は、例えば、前記前処理室が、前記第１室との前記隔壁の反対側に、前記前処理室の開口のカバーを有し、前記カバーは、その外部から内部に、前記試料保持用具を挿入可能である。前記カバーは、前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁が好ましく、前述と同様の隔壁が例示できる。
【００４２】
（実施形態２）
つぎに、実施形態２の分析用容器２を図２に示す。図２（Ａ）は、本実施形態の分析用容器２の模式断面図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は、分析用容器２において、貫通孔１４を開閉した際の第２室１２に導入された液体の移動を表す模式図である。図２において、図１と同一箇所には同一符号を付している。図２（Ａ）に示すように、本実施形態の分析用容器２は、シール部材１５１に代えて、前記閉塞部材として棒状部材１５２を有し、第３室１３の外表面に、棒状部材１５２が、貫通孔１４を覆う状態で配置されている点を除き、実施形態１の分析用容器１と同様の構成を有し、その説明を援用できる。
【００４３】
図２（Ｂ）に示すように、本実施形態の分析用容器２は、棒状部材１５２が貫通孔１４を覆う状態で配置されていると、第３室１３の空気は、第３室１３から移動できない。このため、第２室１２に導入された液体は、例えば、第２室１２から第３室１３に実質的に移動しない。そして、図２（Ｃ）に示すように、棒状部材１５２が除去され、貫通孔１４が棒状部材１５２から開放されると、例えば、第３室１３の空気は、貫通孔１４を介して、分析用容器２外に移動可能となる。このため、第２室１２の前記液体は、例えば、第２室１２から第３室１３に移動可能となり、第２室１２から第３室１３に移動する。したがって、本実施形態の分析用容器２によれば、棒状部材１５２の除去により貫通孔１４の開閉を制御でき、第２室１２から前記第３室１３への通液を簡便に制御できる。
【００４４】
本実施形態の分析用容器２において、棒状部材１５２は、第３室１３の外表面に、貫通孔１４を覆う状態で配置されているが、本発明はこれに限定されず、例えば、棒状部材１５２は、貫通孔１４内を塞いでもよい。棒状部材１５２は、特に制限されず、例えば、任意の材料とでき、例えば、棒状のプラスチック等があげられる。棒状部材１５２は、例えば、分析用容器２と同じ材料でもよいし、異なる材料でもよい。棒状部材１５２の配置方法は、棒状部材１５２を除去可能な公知の配置方法であればよく、例えば、熱融着等の方法があげられる。棒状部材１５２は、例えば、除去後、再度、貫通孔１４を閉塞可能であってもよい。
【００４５】
（実施形態３）
つぎに、実施形態３の分析用容器３を図３に示す。図３（Ａ）は、本実施形態の分析用容器３の模式断面図であり、（Ｂ）は、分析用容器３の模式分解図である。図３において、図１と同一箇所には同一符号を付している。図３（Ａ）に示すように、本実施形態の分析用容器３は、第１筒３１、第２筒３２、および第３筒３３を有し、第１筒３１は、第１筒３１の内側方向の凸部として形成された位置決め部材１６を有し、第２筒３２は、第１室１１、第１隔壁１１１および前隔壁１１２を有し、第３筒３３は、第３室１３、第２隔壁１２１、貫通孔１４および第１筒３１の内面に接する筒として形成された接続部材１７を有する。第２筒３２は、第１筒３１の内面に接するように収容され、また、第３筒３３は、接続部材１７が、第１筒３１の下方端側において第１筒３１の内面に接することで、第１筒３１の端部に配置されている。本実施形態の分析用容器３において、第１筒３１の内部に第２筒３２を収容し、第１筒３１の端部に第３筒３３を配置した際、第１筒３１と、第２筒３２の底部の第１隔壁１１１と、第３筒３３の第２隔壁１２１および接続部材１７とに囲まれた空間が、第２室１２となる。また、図３（Ｂ）に示すように、第２筒３２は、第１筒３１の下方から第１筒３１内に挿入可能であり、第１筒３１の位置決め部材１６と、第２筒３２の上部である前隔壁１１２とが接触することにより、第１筒３１内の所定位置に位置決めされる。第３筒３３の接続部材１７も、第１筒３１の下方から第１筒３１内に挿入可能である。これらの点を除き、本実施形態の分析用容器３は、実施形態１の分析用容器１と同様の構成を有し、その説明を援用できる。本実施形態の分析用容器３によれば、３つの筒を組合せることで、簡便に分析用容器を組み立てることができる。このため、本実施形態の分析用容器３によれば、簡便に製造できる。
【００４６】
本実施形態の分析用容器３において、第１筒３１は、位置決め部材１６を有するが、位置決め部材１６は、任意の構成であり、あってもよいし、なくてもよい。また、分析用容器３において、位置決め部材１６は、第１筒３１の内側方向の凸部として形成されているが、本発明はこれに限定されず、位置決め部材１６としては、第２筒３２の位置を固定可能な公知の固定手段等が使用できる。また、第１筒３１における位置決め部材１６の位置は、特に制限されず、第１筒３１の内部に第２筒３２を収容し、第１筒３１の端部に第３筒３３を配置した際、第２筒３２の底部と第３筒３３の上部との間に空間を有するように、第２筒３２を配置できる位置であればよい。
【００４７】
本実施形態の分析用容器３において、第２筒３２は、前隔壁１１２を有するが、前隔壁１１２は、任意の構成であり、あってもよいし、なくてもよい。前隔壁１１２は、前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁である。前隔壁１１２は、例えば、第１室１１の上部であるともいえる。前隔壁１１２は、前記試料保持用具の先端を接触させることで破壊できればよく、その材質や特性等は、特に制限されない。前隔壁１１２としては、例えば、アルミ箔等の金属薄膜、紙、合成繊維等が使用できる。前隔壁１１２は、例えば、第１隔壁１１１と同じ材料でもよいし、異なる材料でもよい。第２筒３２において、第１隔壁１１１と前隔壁１１２とは、第２筒３２の両端に配置されているが、本発明はこれに限定されず、第１隔壁１１１と前隔壁１１２とは、第２室３２の端部以外の位置に配置されてもよい。
【００４８】
本実施形態の分析用容器３において、第３筒３３は、接続部材１７を有するが、接続部材１７は、任意の構成であり、あってもよいし、なくてもよい。また、分析用容器３において、接続部材１７は、第１筒３１の内面に接する筒として形成されているが、本発明はこれに限定されず、接続部材１７としては、２つの部材を接続する公知の接続手段を使用できる。また、第３筒３３における接続部材１７の位置は、特に制限されず、前記接続手段に応じて、適宜設定できる。
【００４９】
＜ターゲット分析用具およびターゲット分析方法＞
本発明のターゲット分析用具は、前述のように、前記本発明の分析用容器、第１試薬および第２試薬を含み、
前記第１室は、前記第１試薬を含み、
前記第２室は、前記第２試薬を含み、
前記第３室は、前記第１試薬または前記第２試薬における標識物質が検出される検出部であり、
前記第２隔壁は、担体に固定化された結合物質が通過できず、前記標識物質が結合した結合物質が通過できる多孔性隔壁であり、
前記第１試薬および前記第２試薬が、下記（１）〜（３）および（４）のいずれかの組合せであることを特徴とする。
（１）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質である。
（２）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質である。
（３）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質が担体に固定化された固定化第１結合物質である。
（４）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質が担体に固定された固定化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に結合する第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質である。
【００５０】
また、本発明のターゲット分析方法は、前述のように、前記本発明のターゲット分析用具を使用し、下記（Ａ）〜（Ｃ）および（Ｄ）のいずれかの分析方法を実施することを特徴とする。
（Ａ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（１）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
試料を保持した試料保持用具を前記ターゲット分析用具の前記第１室に挿入後、前記第１室と前記第２室との間の前記第１隔壁に接触させ、前記第２室に、前記試料と前記第１試薬とを導入する工程、
前記第２室において、前記試料と前記第１試薬と前記第２試薬とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体を形成させ、且つ前記ターゲットに未結合の前記標識化第１結合物質を前記第１試薬である前記固定化第２結合物質に結合させる工程、
前記第１結合体を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記第１結合体における前記標識化第１結合物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｂ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（２）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第１室において、前記第１試薬と前記試料とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第１試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体を形成させる工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記混合物中の前記ターゲットに未結合の前記標識化第１結合物質を前記第２試薬である前記固定化第２結合物質に結合させる工程、
前記第１結合体を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記第１結合体における前記標識化第１結合物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｃ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（３）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記固定化第１結合物質とを結合させ、且つ、前記ターゲットに未結合の前記固定化第１結合物質と前記第１試薬である前記標識化第２結合物質とを結合させる工程、
未結合の前記標識化第２結合物質を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｄ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（４）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第１室において、前記第１試薬と前記試料とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第１試薬である前記固定化第１結合物質とを結合させる工程、
前記第１室内の前記試料保持用具を、前記第１室と前記第２室との間の第１隔壁に接触させ、前記隔壁を破壊し、前記第２室に、前記第１室における前記試料と前記第１試薬との混合物を導入する工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記固定化第１結合物質と前記第２試薬である前記標識化第２結合物質とを結合させる工程、
未結合の前記標識化第２結合物質を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む、分析方法。
【００５１】
本発明において、分析とは、例えば、前記ターゲットの有無を判断する定性分析でもよいし、前記ターゲットの量を判断する定量分析でもよい。
【００５２】
本発明において使用するターゲットに結合する第１結合物質は、例えば、ターゲットに結合すればよく、その種類は、特に制限されない。前記第１結合物質の具体例としては、例えば、アプタマー、抗体等があげられる。
【００５３】
以下、本発明の分析用具および分析方法について、図面を参照して、例をあげて詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の例に限定および制限されない。また、図面においては、説明の便宜上、各部の構造は適宜簡略化して示す場合があり、各部の寸法比等は、実際とは異なり、模式的に示す場合がある。各実施形態は、特に言及しない限り、互いに組合せ可能である。
【００５４】
（実施形態４Ａ）
本実施形態は、前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（１）の組合せの分析用具、ならびに前記（１）の組合せの分析用具を用いた（Ａ）の分析方法の実施形態である。
【００５５】
実施形態４Ａの分析用具は、前記本発明の分析用容器、第１試薬および第２試薬を含み、
前記第１室は、前記第１試薬として、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質を含み、
前記第２室は、前記第２試薬として、前記第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質を含み、
前記第３室は、前記標識化第１結合物質が検出される検出部であり、
前記第２隔壁は、前記固定化第２結合物質が通過できず、試料中のターゲットと前記第２試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体が通過できる多孔性隔壁である。
【００５６】
また、実施形態４Ａの分析方法は、前記実施形態４Ａのターゲット分析用具を使用し、
試料を保持した試料保持用具を前記ターゲット分析用具の前記第１室に挿入後、前記第１室と前記第２室との間の前記第１隔壁に接触させ、前記第２室に、前記試料と前記第１試薬とを導入する工程、
前記第２室において、前記試料と前記第１試薬と前記第２試薬とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体を形成させ、且つ前記ターゲットに未結合の前記標識化第１結合物質を前記第１試薬である前記固定化第２結合物質に結合させる工程、
前記第１結合体を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記第１結合体における前記標識化第１結合物質を検出する工程を含む。
【００５７】
本実施形態によれば、まず、前記第１室において、例えば、試料中のターゲットと前記第１試薬である前記固定化第２結合物質とが混合する。そして、前記第１室における前記試料と前記第１試薬との混合物が、前記第２室に導入されると、前記第２室では、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記標識化第１結合物質とが結合し、且つ、未結合の前記標識化第１結合物質と前記第１試薬である前記固定化第２結合物質とが結合する。そして、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁は、前記固定化第２結合物質が通過できず、前記標識化第１結合物質を含む第１結合体が通過できる前記多孔性隔壁であるため、前記固定化第２結合物質は、前記隔壁を通過せずに前記第２室に残る。つまり、前記固定化第２結合物質に結合した前記標識化第１結合物質は、前記第３室に移動することなく前記第２室に残る。他方、前記固定化第２結合物質に未結合の遊離した前記標識化第１結合物質、すなわち前記第１結合体を形成している前記標識化第１結合物質は、前記隔壁を通過して前記第３室に導入される。本実施形態の分析用具における前記標識化第１結合物質は、例えば、既知量とすることができるため、前記固定化第２結合物質に未結合の前記標識化第１結合物質の量は、前記試料中のターゲット量と間接的に対応することになる。このため、前記第３室に導入された前記未結合の標識化第１結合物質を検出することによって、間接的に、前記試料中のターゲットの有無または量を分析することができる。
【００５８】
以下、前記（１）の組合せの分析用具およびそれを用いた（Ａ）の分析方法について、分析用容器として、前記実施形態１の分析用容器を使用し、前記第１結合物質としてアプタマーを使用する形態を、例にあげて説明する。
【００５９】
本実施形態は、前記標識化第１結合物質における前記第１結合物質として、前記アプタマーを使用する形態である。前記アプタマーは、前記ターゲットに結合できればよい。前記アプタマーは、例えば、ＤＮＡアプタマーでもよいし、ＲＮＡアプタマーでもよいし、ＤＮＡとＲＮＡとを含むキメラアプタマーでもよい。また、前記アプタマーは、天然核酸からなるアプタマーでもよいし、非天然核酸からなるアプタマーでもよいし、前記天然核酸および前記非天然核酸を含むアプタマーでもよい。また、前記アプタマーは、例えば、修飾アプタマーでもよい。前記アプタマーは、例えば、一本鎖である。
【００６０】
前記固定化第２結合物質における前記第２結合物質は、前記アプタマーに結合可能であればよく、例えば、前記アプタマーに相補的な核酸分子（以下、「相補性核酸分子」または「相補鎖」ともいう。）があげられる。前記アプタマーに相補的とは、例えば、前記アプタマーまたはその部分配列にハイブリダイズ可能な程度の相補性を有していればよく、相補性１００％には制限されない。前記相補性は、例えば、９５％以上、９６％以上、９７％以上、９８％以上、９９％以上、１００％である。前記第２結合物質として前記相補的な核酸分子を使用することによって、例えば、前記ターゲット、前記標識化第１結合物質および前記固定化第２結合物質との反応を容易に行うことができることから、反応時間を短縮でき、また、より感度が良く、ダイナミックレンジにも優れる。前記相補的な核酸分子は、例えば、前記ターゲットには非結合であることが好ましい。
【００６１】
前記標識化第１結合物質における前記標識物質は、例えば、酵素、核酸、蛍光物質、色素物質、発光物質、放射性物質、および電子供与体等があげられる。前記核酸は、例えば、触媒機能を示す触媒核酸分子があげられる。前記酵素は、例えば、ルシフェラーゼ、ホースラディッシュペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）等のペルオキシダーゼ、アルカリフォスファターゼ等があげられる。
【００６２】
前記固定化第２結合物質における前記担体は、例えば、ビーズがあげられる。前記ビーズの材質は、特に制限されず、例えば、アガロース、セファロース、セルロース等のポリマー等があげられる。また、前記ビーズは、例えば、磁気ビーズがあげられる。前記磁気ビーズは、例えば、磁性材料からなるビーズ、前記磁性材料を含むビーズでもよいし、その表面が前記磁性材料でコーティングされたビーズでもよい。前記磁性材料としては、例えば、可磁化物質があげられ、具体例としては、例えば、γＦｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４等があげられる。前記ビーズの形状は、特に制限されず、例えば、真球状等の球状があげられる。前記ビーズの平均直径は、特に制限されず、例えば、１〜１０μｍ、１０〜１００μｍ、１００〜１０００μｍである。前記担体としては、例えば、Sepharose、Sephadex等の樹脂も使用できる。前記担体が前記ビーズの場合、前記担体（ビーズ）に固定化する相補鎖の量は、特に制限されず、例えば、前記ビーズの表面積１ｍｍ２あたり、０．１ｆｍｏｌ〜１００ｐｍｏｌ、１ｆｍｏｌ〜１０ｐｍｏｌ、１０ｆｍｏｌ〜１ｐｍｏｌである。
【００６３】
前記触媒核酸分子は、特に制限されず、例えば、ＤＮＡｚｙｍｅ、ＲＮＡｚｙｍｅがあげられる。前記標識化第１結合物質における前記触媒核酸分子の触媒機能は、例えば、前記標識化第１結合物質への前記ターゲットの結合の有無にかかわらず、触媒機能を奏することが好ましい。前記結合物質と前記触媒核酸分子との結合形態は、特に制限されず、例えば、ホスホジエステル結合である。また、前記結合物質と前記触媒核酸分子とは、例えば、直接的に結合させてもよいし、リンカーを介して間接的に結合させてもよい。前記リンカーは、例えば、ＤＮＡおよびＲＮＡの少なくとも一方からなる核酸分子である。前記触媒核酸分子は、例えば、一本鎖が好ましい。前記標識物質が前記触媒核酸分子の場合、前記触媒核酸分子が、前記標識物質と前記第２結合物質の両方を兼ねてもよい。すなわち、前記触媒核酸分子が前記第１結合物質に相補的であれば、前記触媒核酸分子を前記標識化第２結合物質とすることもできる。
【００６４】
前記試料は、特に制限されず、例えば、食品由来試料等があげられる。前記食品由来試料は、例えば、食品、食品原料、食品添加物、食品加工場または調理場等における付着物、洗浄後の洗浄液等があげられる。前記試料の形態は、特に制限されず、例えば、液体試料でもよいし、固体試料でもよい。前記固体試料の場合、例えば、溶媒を用いて、混合液、抽出液、溶解液等を調製し、これを前記試料として使用してもよい。前記溶媒は、特に制限されず、例えば、水、生理食塩水、緩衝液等があげられる。前記試料は、例えば、前記ターゲットを含む試料でもよいし、前記ターゲットを含まない試料でもよいし、ターゲットを含むか不明の試料であってもよい。
【００６５】
本実施形態では、前述のように、前記第１結合物質としてアプタマー、前記第２結合物質として相補性核酸分子を使用できることから、例えば、熱安定性であり、保存がより容易である。また、前記標識物質として、例えば、ルシフェラーゼ、アルカリフォスファターゼ、ペルオキシダーゼ等の酵素を使用できることから、例えば、感度よくターゲットを分析できる。
【００６６】
前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁は、前記固定化第２結合物質が通過できず、前記第１結合体が通過できる多孔性隔壁である。前記第２隔壁の孔径は、例えば、前記固定化第２結合物質および前記第１結合体の大きさに応じて適宜設定できる。前記第２隔壁における孔径は、例えば、０．２〜１００μｍ、０．２〜５０μｍ、０．５〜１０μｍである。
【００６７】
前記第１室は、例えば、さらに、前記試料内部の成分を抽出する抽出液を含んでもよい。前記抽出液は、特に制限されず、分析に供する前記試料の種類、分析対象の成分の種類等によって、適宜選択できる。
【００６８】
前記標識物質として触媒核酸分子を使用する場合、前記第２室は、前記第２試薬として、さらに、タンパク質および脂質の少なくとも一方を吸着する吸着担体を含むことが好ましい。前記第２室が前記吸着担体を含む場合、前記第２室において、前記吸着担体にタンパク質および脂質等が吸着される。このため、例えば、前記第３室に、前記触媒核酸分子の触媒機能に影響を与えるタンパク質、脂質等が導入することを防止し、前記第３室における前記未結合の標識化第１結合物質の検出を、より精度良く行うことができる。本実施形態において、前記ターゲットに結合する第１結合物質であるアプタマー、前記第１結合物質に結合する第２結合物質である相補的な核酸分子は、いずれも核酸であることから、核酸以外の成分である、タンパク質および脂質等を前記吸着担体で第２室に保持することで、より精度よくターゲットの分析を行うことができる。
【００６９】
前記吸着担体の材質は、特に制限されず、例えば、シリカ、多孔性構造を有する架橋高分子、活性炭等があげられる。前記吸着担体の形状は、特に制限されず、例えば、ビーズがあげられる。前記吸着担体としては、例えば、シリカ製ビーズが好ましい。前記吸着担体の大きさは、特に制限されず、例えば、前記第２隔壁（多孔性隔壁）を通過できない大きさであることが好ましい。前記吸着担体の大きさは、例えば、前記固定化第２結合物質における前記担体の大きさと同様である。
【００７０】
前記第３室は、前記標識化第２結合物質における前記標識物質が前記触媒性核酸分子または前記酵素の場合、例えば、さらに、その触媒機能に対する基質を含むことが好ましい。前記基質としては、例えば、ＡＴＰとルシフェリンの組合せ、ルミノール反応液等があげられる。
【００７１】
実施形態４Ａの分析用具を用いた分析方法の一例について、図面を用いて、具体的に説明する。なお、本発明は、この例には制限されない。
【００７２】
図４は、前記実施形態４Ａの分析用具の概略を示す図面である。図４において、図１と同一箇所には同一符号を付している。分析用具４は、第１室１１、第２室１２、第３室１３を有し、第１室１１には、アプタマー１８１に対する相補鎖１９１がビーズ１９２に固定化された固定化相補鎖１９が配置され、第２室１２には、アプタマー１８１に酵素１８２が付加した標識化アプタマー１８が配置されている。第１室１１と第２室１２との間には、第１隔壁１１１を有し、第２室１２と第３室１３との間には、多孔性の第２隔壁１２１を有する。また、第３室１３は、貫通孔１４を有し、第３室１３の外表面には、前記閉塞部材であるシール部材１５１が、貫通孔１４を覆う状態で配置されている。シール部材１５１は、第３室１３の外表面から剥離可能である。また、試料保持用具２０は、棒状の把持部２０１と試料の保持部２０２とを有し、把持部２０１の先端に保持部２０２が配置されている。試料保持用具２０は、保持部２０２で試料を採取する。保持部２０２には、例えば、前記試料中のターゲット２１等が付着する。
【００７３】
つぎに、図４の分析用具４を使用した分析方法について、図５を用いて説明する。図５は、分析用具４の使用方法を示す概略図である。
【００７４】
まず、分析用具４の第１室１１に、保持部２０２に試料を保持させた試料保持用具２０を挿入し、第１室１１において、試料中のターゲット２１と固定化相補鎖１９とを混合させる。前記両者の混合の処理条件は、特に制限されず、温度が、例えば、４〜３７℃、時間が、例えば、１０秒〜３０分である。前記両者の混合は、例えば、液体溶媒中で行うことが好ましく、前記液体溶媒は、例えば、水、緩衝液、生理食塩水、これらの混合液等の水性溶媒があげられる。
【００７５】
つぎに、試料保持用具２０により、第１隔壁１１１を破壊し、第１室１１内の内容物を第２室１２に導入する。そして、前記内容物中のターゲット２１を標識化アプタマー１８に結合させ、また、標識化アプタマー１８のうち、ターゲット２１と未結合である標識化アプタマー１８を、固定化相補鎖１９に結合させる。また、前記両者の結合処理中、第３室１３の外表面に、シール部材１５１が、貫通孔１４を覆う状態で配置されている。前記両者の結合の処理条件は、特に制限されず、温度が、例えば、４〜３７℃、時間が、例えば、１０秒〜３０分である。前記両者の結合は、例えば、前記液体溶媒中で行うことが好ましい。
【００７６】
さらに、前記結合処理中または処理後に、貫通孔１４からシール部材１５１が剥離されると、第２室１２から第３室１３への通液が可能となる。第２隔壁１２１は、固定化相補鎖１９を通過せず、標識化アプタマー１８とターゲット２１との第１結合体を通過する多孔性隔壁であるため、標識化アプタマー１８のうち、固定化相補鎖１９に未結合のもののみが、第２隔壁１２１を通過して、第３室１３に導入される。そして、第３室１３において、固定化相補鎖１９に未結合の標識化アプタマー１８について、酵素１８２の触媒機能を測定することにより、間接的に、試料中のターゲットを分析できる。酵素１８２の触媒機能の測定は、酵素１８２の種類に応じて適宜決定できる。
【００７７】
（実施形態４Ｂ）
本実施形態は、前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（２）の組合せの分析用具、ならびに前記（２）の組合せの分析用具を用いた（Ｂ）の分析方法の実施形態である。
【００７８】
実施形態４Ｂの分析用具は、前記本発明の分析用容器、第１試薬および第２試薬を含み、
前記第１室は、前記第１試薬として、ターゲットに結合する第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質を含み、
前記第２室は、前記第２試薬として、前記第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質を含み、
前記第３室は、前記標識化第１結合物質が検出される検出部であり、
前記第２隔壁は、前記固定化第２結合物質が通過できず、試料中のターゲットと前記第１試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体が通過できる多孔性隔壁である。
【００７９】
また、実施形態４Ｂの分析方法は、前記実施形態４Ｂのターゲット分析用具を使用し、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第１室において、前記第１試薬と前記試料とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第１試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体を形成させる工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記混合物中の前記ターゲットに未結合の前記標識化第１結合物質を前記第２試薬である前記固定化第２結合物質に結合させる工程、
前記第１結合体を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記第１結合体における前記標識化第１結合物質を検出する工程を含む。
【００８０】
本実施形態によれば、まず、前記第１室において、試料中のターゲットと前記第１試薬である前記標識化第１結合物質とが結合する。そして、前記第１室における前記試料と前記第１試薬との混合物が、前記第２室に導入されると、前記第２室では、前記標識化第１結合物質のうち、前記ターゲットに未結合の前記標識化第１結合物質に、前記固定化第２結合物質が結合する。そして、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁は、前記固定化第２結合物質が通過できず、前記第１標識化結合物質を含む前記第１結合体が通過できる前記多孔性隔壁であるため、前記固定化第２結合物質は、前記隔壁を通過せずに前記第２室に残る。つまり、前記固定化第２結合物質に結合した前記標識化第１結合物質は、前記第３室に移動することなく前記第２室に残る。他方、前記固定化第２結合物質に未結合の遊離した前記標識化第１結合物質、すなわち前記第１結合体を形成している前記標識化第１結合物質は、前記隔壁を通過して前記第３室に導入される。本実施形態の分析用具における前記標識化第１結合物質は、例えば、既知量とすることができるため、前記固定化第２結合物質に未結合の前記標識化第１結合物質の量は、前記試料中のターゲット量と間接的に対応することになる。このため、前記第３室に導入された前記未結合の標識化第１結合物質を検出することによって、間接的に、前記試料中のターゲットの有無または量を分析することができる。
【００８１】
以下、前記（２）の組合せの分析用具およびそれを用いた（Ｂ）の分析方法について、分析用容器として、前記実施形態１の分析用容器を使用し、前記第１結合物質としてアプタマーを使用する形態を、例にあげて説明する。実施形態４Ｂは、例えば、前記実施形態１〜３および４Ａ等の説明を援用できる。
【００８２】
本実施形態は、前記標識化第１結合物質における前記第１結合物質として、前記アプタマーを使用する形態であり、前記アプタマーは、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【００８３】
前記固定化第２結合物質における前記第２結合物質は、前記アプタマーに結合可能であればよく、例えば、前記アプタマーに相補的な核酸分子があげられる。前記アプタマーに相補的な核酸分子は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【００８４】
前記標識化第１結合物質における前記標識物質は、例えば、触媒機能を示す触媒核酸分子または酵素が好ましく、前記標識物質、前記触媒核酸分子および前記酵素は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【００８５】
前記固定化第２結合物質における前記担体は、例えば、ビーズでもよいし、前記第２室の内壁でもよい。前記ビーズは、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。前記担体が前記ビーズの場合、前記担体（ビーズ）に固定化する第２結合物質の量は、特に制限されず、例えば、前記ビーズの表面積１ｍｍ２あたり、０．１ｆｍｏｌ〜１００ｐｍｏｌ、１ｆｍｏｌ〜１０ｐｍｏｌ、１０ｆｍｏｌ〜１ｐｍｏｌである。また、前記担体が前記第２室の内壁の場合、前記担体（内壁）に固定化する第２結合物質の量は、特に制限されず、例えば、前記第２室の内壁の面積１ｍｍ２あたり、０．１ｆｍｏｌ〜１００ｐｍｏｌ、１ｆｍｏｌ〜１０ｐｍｏｌ、１０ｆｍｏｌ〜１ｐｍｏｌである。
【００８６】
本実施形態では、前述のように、前記第１結合物質としてアプタマー、前記第２結合物質として相補性核酸分子を使用できることから、例えば、熱安定性であり、保存がより容易である。また、前記標識物質として、例えば、ルシフェラーゼ、アルカリフォスファターゼ、ペルオキシダーゼ等の酵素を使用できることから、例えば、感度よくターゲットを分析できる。
【００８７】
本実施形態において、前記第１隔壁は、例えば、前記第１室に挿入された前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁でもよいし、前記第１室の内容物を前記第２室に通過できる多孔性隔壁でもよい。前者の場合、破壊により、例えば、前記第１室の内容物を前記第２室に移動することができ、後者の場合、前記多孔性隔壁を通じて、前記第１室の内容物を前記第２室に移動することができる。前者の場合、前述のような破壊可能な部材が使用できる。後者の場合、例えば、前記第１室の内容物が通過可能な孔を有する膜が使用できる。前記第２室と前記第３室との間の前記第２隔壁は、前記実施形態４Ａと同様である。
【００８８】
前記第１室は、例えば、さらに、前記試料内部の成分を抽出する抽出液を含んでもよい。前記抽出液は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【００８９】
前記第２室は、前記第２試薬として、さらに、タンパク質および脂質の少なくとも一方を吸着する吸着担体を含んでもよい。前記吸着担体は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【００９０】
前記第３室は、例えば、さらに、前記触媒性核酸分子または前記酵素の触媒機能に対する基質を含むことが好ましい。前記基質は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【００９１】
実施形態４Ｂの分析用具を用いた分析方法の一例について、図面を用いて、具体的に説明する。なお、本発明は、この例には制限されない。
【００９２】
図６は、前記実施形態４Ｂの分析用具の概略を示す図面である。図６において、図４と同一箇所には同一符号を付している。分析用具５は、第１室１１には、アプタマー１８１に酵素１８２が付加した標識化アプタマー１８が配置され、第２室１２には、アプタマー１８１に対する相補鎖１９１がビーズ１９２に固定化された固定化相補鎖１９が配置されている。この点を除き、本実施形態の分析用具５は、前記実施形態４Ａの分析用具４と同様の構成を有し、その説明を援用できる。
【００９３】
つぎに、図６の分析用具５を使用した分析方法について、図７を用いて説明する。図７は、分析用具５の使用方法を示す概略図である。
【００９４】
まず、分析用具５の第１室１１に、保持部２０２に試料を保持させた試料保持用具２０を挿入し、第１室１１において、試料中のターゲット２１を標識化アプタマー１８のアプタマー１８１に結合させる。前記両者の結合の処理条件は、特に制限されず、温度が、例えば、４〜３７℃、時間が、例えば、１０秒〜３０分である。前記両者の結合は、例えば、液体溶媒中で行うことが好ましく、前記液体溶媒は、例えば、水、緩衝液、生理食塩水、これらの混合液等の水性溶媒があげられる。
【００９５】
つぎに、試料保持用具２０により、第１隔壁１１１を破壊し、第１室１１内の内容物を第２室１２に導入する。そして、標識化アプタマー１８のうち、ターゲット２１と未結合である標識化アプタマー１８を、固定化相補鎖１９に結合させる。また、前記両者の結合処理中、第３室１３の外表面に、シール部材１５１が、貫通孔１４を覆う状態で配置されている。前記両者の結合の処理条件は、特に制限されず、温度が、例えば、４〜３７℃、時間が、例えば、１０秒〜３０分である。前記両者の結合は、例えば、前記液体溶媒中で行うことが好ましい。
【００９６】
さらに、前記結合処理中または処理後に、貫通孔１４からシール部材１５１が剥離されると、第２室１２から第３室１３への通液が可能となる。第２隔壁１２１は、固定化相補鎖１９を通過せず、標識化アプタマー１８とターゲット２１との第１結合体を通過する多孔性隔壁であるため、標識化アプタマー１８のうち、固定化相補鎖１９に未結合のもののみが、第２隔壁１２１を通過して、第３室１３に導入される。そして、第３室１３において、固定化相補鎖１９に未結合の標識化アプタマー１８について、酵素１８２の触媒機能を測定することにより、間接的に、試料中のターゲットを分析できる。酵素１８２の触媒機能の測定は、酵素１８２の種類に応じて適宜決定できる。
【００９７】
（実施形態４Ｃ）
本実施形態は、前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（３）の組合せの分析用具、ならびに前記（３）の組合せの分析用具を用いた（Ｃ）の分析方法の実施形態である。
【００９８】
実施形態４Ｃの分析用具は、前記本発明の分析用容器、第１試薬および第２試薬を含み、
前記第１室は、前記第１試薬として、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質を含み、
前記第２室は、前記第２試薬として、前記第１結合物質が担体に固定化された固定化第１結合物質を含み、
前記第３室は、前記標識化第２結合物質が検出される検出部であり、
前記第２隔壁は、前記固定化第１結合物質が通過できず、前記標識化第２結合物質が通過できる多孔性隔壁である。
【００９９】
また、実施形態４Ｃの分析方法は、前記実施形態４Ｃのターゲット分析用具を使用し、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記固定化第１結合物質とを結合させ、且つ、前記ターゲットに未結合の前記固定化第１結合物質と前記第１試薬である前記標識化第２結合物質とを結合させる工程、
未結合の前記標識化第２結合物質を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む。
【０１００】
本実施形態によれば、まず、前記第１室において、例えば、試料中のターゲットと前記第１試薬である前記標識化第２結合物質とが混合する。そして、前記第１室における前記試料と前記第１試薬との混合物が、前記第２室に導入されると、前記第２室では、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記固定化第１結合物質とが結合し、且つ、前記ターゲットに未結合の前記固定化第１結合物質と前記第１試薬である前記標識化第２結合物質とが結合する。そして、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁は、前記固定化第１結合物質が通過できず、前記標識化第２結合物質が通過できる前記多孔性隔壁であるため、前記固定化第１結合物質は、前記隔壁を通過せずに前記第２室に残る。つまり、前記固定化第１結合物質に結合した前記標識化第２結合物質は、前記第３室に移動することなく前記第２室に残る。他方、前記固定化第１結合物質に未結合の遊離した前記標識化第２結合物質は、前記隔壁を通過して前記第３室に導入される。本実施形態の分析用具における前記標識化第２結合物質は、例えば、既知量とすることができるため、前記固定化第１結合物質に未結合の前記標識化第２結合物質の量は、前記試料中のターゲット量と間接的に対応することになる。このため、前記第３室に導入された前記未結合の標識化第２結合物質を検出することによって、間接的に、前記試料中のターゲットの有無または量を分析することができる。
【０１０１】
以下、前記（３）の組合せの分析用具およびそれを用いた（Ｃ）の分析方法について、分析用容器として、前記実施形態１の分析用容器を使用し、前記第１結合物質としてアプタマーを使用する形態を、例にあげて説明する。実施形態４Ｃは、例えば、前記実施形態１〜３、４Ａおよび４Ｂ等の説明を援用できる。
【０１０２】
本実施形態は、前記固定化第１結合物質における前記第１結合物質として、前記アプタマーを使用する形態であり、前記アプタマーは、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１０３】
前記標識化第２結合物質における前記第２結合物質は、前記アプタマーに結合可能であればよく、例えば、前記アプタマーに相補的な核酸分子があげられる。前記アプタマーに相補的な核酸分子は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１０４】
前記標識化第２結合物質における前記標識物質は、例えば、触媒機能を示す触媒核酸分子または酵素が好ましく、前記標識物質、前記触媒核酸分子および前記酵素は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１０５】
前記固定化第１結合物質における前記担体は、例えば、ビーズでもよいし、前記第２室の内壁でもよい。前記ビーズは、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。前記担体が前記ビーズの場合、前記担体（ビーズ）に固定化するアプタマーの量は、特に制限されず、例えば、前記ビーズの表面積１ｍｍ２あたり、０．１ｆｍｏｌ〜１００ｐｍｏｌ、１ｆｍｏｌ〜１０ｐｍｏｌ、１０ｆｍｏｌ〜１ｐｍｏｌである。また、前記担体が前記第２室の内壁の場合、前記担体（内壁）に固定化するアプタマーの量は、特に制限されず、例えば、前記第２室の内壁の面積１ｍｍ２あたり、０．１ｆｍｏｌ〜１００ｐｍｏｌ、１ｆｍｏｌ〜１０ｐｍｏｌ、１０ｆｍｏｌ〜１ｐｍｏｌである。
【０１０６】
本実施形態では、前述のように、前記第１結合物質としてアプタマー、前記第２結合物質として相補性核酸分子を使用できることから、例えば、熱安定性であり、保存がより容易である。また、前記標識物質として、例えば、ルシフェラーゼ、アルカリフォスファターゼ、ペルオキシダーゼ等の酵素を使用できることから、例えば、感度よくターゲットを分析できる。
【０１０７】
本実施形態において、前記第１隔壁は、例えば、前記第１室に挿入された前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁でもよいし、前記第１室の内容物を前記第２室に通過できる多孔性隔壁でもよい。前者の場合、破壊により、例えば、前記第１室の内容物を前記第２室に移動することができ、後者の場合、前記多孔性隔壁を通じて、前記第１室の内容物を前記第２室に移動することができる。前者の場合、前述のような破壊可能な部材が使用できる。後者の場合、例えば、前記第１室の内容物が通過可能な孔を有する膜が使用できる。前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁は、前記固定化第１結合物質が通過できず、前記標識化第２結合物質が通過できる多孔性隔壁である。前記第２隔壁の孔径は、例えば、前記固定化第１結合物質および前記標識化第２結合物質の大きさに応じて適宜設定できる。前記第２隔壁における孔径は、例えば、０．２〜１００μｍ、０．２〜５０μｍ、０．５〜１０μｍである。
【０１０８】
前記第１室は、例えば、さらに、前記試料内部の成分を抽出する抽出液を含んでもよい。前記抽出液は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１０９】
前記第２室は、前記第２試薬として、さらに、タンパク質および脂質の少なくとも一方を吸着する吸着担体を含んでもよい。前記吸着担体は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１１０】
前記第３室は、例えば、さらに、前記触媒性核酸分子または前記酵素の触媒機能に対する基質を含むことが好ましい。前記基質は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１１１】
実施形態４Ｃの分析用具を用いた分析方法の一例について、図面を用いて、具体的に説明する。なお、本発明は、この例には制限されない。
【０１１２】
図８は、実施形態４Ｃの分析用具の概略を示す図面である。図８において、図４と同一箇所には同一符号を付している。分析用具６は、第１室１１には、アプタマー２８１に対する相補鎖２９１に酵素２９２が付加した標識化相補鎖２９が配置され、第２室１２には、アプタマー２８１がビーズ２８２に固定化された固定化アプタマー２８が配置されている。この点を除き、本実施形態の分析用具６は、前記実施形態４Ａの分析用具４と同様の構成を有し、その説明を援用できる。
【０１１３】
つぎに、図８の分析用具６を使用した分析方法について、図９を用いて説明する。図９は、分析用具６の使用方法を示す概略図である。
【０１１４】
まず、分析用具６の第１室１１に、保持部２０２に試料を保持させた試料保持用具２０を挿入し、第１室１１において、試料中のターゲット２１と標識化相補鎖２９とを混合させる。前記両者の混合の処理条件は、特に制限されず、温度が、例えば、４〜３７℃、時間が、例えば、１０秒〜３０分である。前記両者の混合は、例えば、液体溶媒中で行うことが好ましく、前記液体溶媒は、例えば、水、緩衝液、生理食塩水、これらの混合液等の水性溶媒があげられる。
【０１１５】
つぎに、試料保持用具２０により、第１隔壁１１１を破壊し、第１室１１内の内容物を第２室１２に導入する。そして、前記内容物中のターゲット２１を固定化アプタマー２８に結合させ、また、固定化アプタマー２８のうち、ターゲット２１と未結合である固定化アプタマー２８を、標識化相補鎖２９に結合させる。また、前記両者の結合処理中、第３室１３の外表面に、シール部材１５１が、貫通孔１４を覆う状態で配置されている。前記両者の結合の処理条件は、特に制限されず、温度が、例えば、４〜３７℃、時間が、例えば、１０秒〜３０分である。前記両者の結合は、例えば、前記液体溶媒中で行うことが好ましい。
【０１１６】
さらに、前記結合処理中または処理後に、貫通孔１４からシール部材１５１が剥離されると、第２室１２から第３室１３への通液が可能となる。第２隔壁１２１は、固定化アプタマー２８を通過せず、標識化相補鎖２９を通過する多孔性隔壁であるため、標識化相補鎖２９のうち、固定化アプタマー２８に未結合のもののみが、第２隔壁１２１を通過して、第３室１３に導入される。そして、第３室１３において、固定化アプタマー２８に未結合の標識化相補鎖２９について、酵素２９２の触媒機能を測定することにより、間接的に、試料中のターゲットを分析できる。酵素２９２の触媒機能の測定は、酵素２９２の種類に応じて適宜決定できる。
【０１１７】
（実施形態４Ｄ）
本実施形態は、前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（４）の組合せの分析用具、ならびに（４）の組合せの分析用具を用いた（Ｄ）の分析方法の実施形態である。
【０１１８】
実施形態４Ｄの分析用具は、前記本発明の分析用容器、第１試薬および第２試薬を含み、
前記第１室は、前記第１試薬として、ターゲットに結合する第１結合物質が担体に固定された固定化第１結合物質を含み、
前記第２室は、前記第２試薬として、前記第１結合物質に結合する第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質を含み、
前記第３室は、前記標識化第２結合物質が検出される検出部であり、
前記第２隔壁は、前記固定化第１結合物質が通過できず、前記標識化第２結合物質が通過できる多孔性隔壁である。
【０１１９】
また、実施形態４Ｄの分析方法は、前記実施形態４Ｄのターゲット分析用具を使用し、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第１室において、前記第１試薬と前記試料とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第１試薬である前記固定化第１結合物質とを結合させる工程、
前記第１室内の前記試料保持用具を、前記第１室と前記第２室との間の第１隔壁に接触させ、前記隔壁を破壊し、前記第２室に、前記第１室における前記試料と前記第１試薬との混合物を導入する工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記固定化第１結合物質と前記第２試薬である前記標識化第２結合物質とを結合させる工程、
未結合の前記標識化第２結合物質を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む。
【０１２０】
本実施形態によれば、まず、前記第１室において、試料中のターゲットと前記第１試薬である前記固定化第１結合物質とが結合する。そして、前記試料保持用具により前記第１室と前記第２室との間の第１隔壁を破壊すると、前記第１室における前記試料と前記第１試薬との混合物が、前記第２室に導入される。前記第２室では、前記固定化第１結合物質のうち、前記ターゲットに未結合の前記固定化第１結合物質に、前記標識化第２結合物質が結合する。そして、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁は、前記固定化第１結合物質が通過できず、前記標識化第２結合物質が通過できる前記多孔性隔壁であるため、前記固定化第１結合物質は、前記隔壁を通過せずに前記第２室に残る。つまり、前記固定化第１結合物質に結合した前記標識化第２結合物質は、前記第３室に移動することなく前記第２室に残る。他方、前記固定化第１結合物質に未結合の遊離した前記標識化第２結合物質は、前記隔壁を通過して前記第３室に導入される。本実施形態の分析用具における前記標識化第２結合物質は、例えば、既知量とすることができるため、前記固定化第１結合物質に未結合の前記標識化第２結合物質の量は、前記試料中のターゲット量と間接的に対応することになる。このため、前記第３室に導入された前記未結合の標識化第２結合物質を検出することによって、間接的に、前記試料中のターゲットの有無または量を分析することができる。
【０１２１】
以下、前記（４）の組合せの分析用具およびそれを用いた（Ｄ）の分析方法について、分析用容器として、前記実施形態１の分析用容器を使用し、前記第１結合物質としてアプタマーを使用する形態を、例にあげて説明する。実施形態４Ｄは、例えば、前記実施形態１〜３、４Ａ、４Ｂおよび４Ｃ等の説明を援用できる。
【０１２２】
本実施形態は、前記固定化第１結合物質における前記第１結合物質として、前記アプタマーを使用する形態であり、前記アプタマーは、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１２３】
前記標識化第２結合物質における前記第２結合物質は、前記アプタマーに結合可能であればよく、例えば、前記相補性核酸分子があげられる。前記相補性核酸分子は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１２４】
前記固定化第１結合物質における前記担体は、例えば、ビーズがあげられる。前記ビーズは、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１２５】
前記固定化第１結合物質において、前記担体に固定化するアプタマーの量は、特に制限されない。前記担体に固定化するアプタマーの量は、例えば、前記担体の表面積１ｍｍ２あたり、０．１ｆｍｏｌ〜１００ｐｍｏｌ、１ｆｍｏｌ〜１０ｐｍｏｌ、１０ｆｍｏｌ〜１ｐｍｏｌである。
【０１２６】
前記標識化第２結合物質における前記標識物質は、例えば、触媒機能を示す触媒核酸分子、酵素等があげられ、前記標識物質、前記触媒核酸分子および前記酵素は、例えば、それぞれ、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１２７】
本実施形態では、例えば、前記第１結合物質としてアプタマー、前記第２結合物質として相補性核酸分子を使用できることから、例えば、熱安定性であり、保存がより容易である。また、前記標識物質として、例えば、ルシフェラーゼ、アルカリフォスファターゼ、ペルオキシダーゼ等の酵素を使用できることから、例えば、感度よくターゲットを分析できる。
【０１２８】
前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁は、前述のように、前記固定化第１結合物質が通過できず、前記標識化第２結合物質が通過できる多孔性隔壁である。前記第２隔壁の孔径は、例えば、前記固定化第１結合物質および前記標識化第２結合物質の大きさに応じて適宜設定できる。前記第２隔壁における孔径は、例えば、０．２〜１００μｍ、０．２〜５０μｍ、０．５〜１０μｍである。
【０１２９】
前記第１室は、例えば、さらに、前記試料内部の成分を抽出する抽出液を含んでもよい。前記抽出液は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１３０】
前記第２室は、前記第２試薬として、さらに、タンパク質および脂質の少なくとも一方を吸着する吸着担体を含んでもよい。前記吸着担体は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１３１】
前記第３室は、前記標識化第２結合物質における前記標識物質が前記触媒性核酸分子または前記酵素の場合、例えば、さらに、その触媒機能に対する基質を含むことが好ましい。前記基質は、例えば、前記実施形態４Ａと同様である。
【０１３２】
実施形態４Ｄの分析用具を用いた分析方法の一例について、図面を用いて、具体的に説明する。なお、本発明は、この例には制限されない。
【０１３３】
図１０は、実施形態４Ｄの分析用具の概略を示す図面である。図１０において、図４と同一箇所には同一符号を付している。分析用具７は、第１室１１には、アプタマー２８１がビーズ２８２に固定化された固定化アプタマー２８が配置され、第２室１２には、アプタマー２８１に対する相補鎖２９１に酵素２９２が付加した標識化相補鎖２９が配置されている。この点を除き、本実施形態の分析用具７は、前記実施形態４Ａの分析用具４と同様の構成を有し、その説明を援用できる。
【０１３４】
つぎに、図１０の分析用具７を使用した分析方法について、図１１を用いて説明する。図１１は、分析用具７の使用方法を示す概略図である。
【０１３５】
まず、分析用具７の第１室１１に、保持部２０２に試料を保持させた試料保持用具２０を挿入し、第１室１１において、試料中のターゲット２１を固定化アプタマー２８のアプタマー２８１に結合させる。前記両者の結合の処理条件は、特に制限されず、温度が、例えば、４〜４５℃、時間が、例えば、１０秒〜１０分である。前記両者の結合は、例えば、液体溶媒中で行うことが好ましく、前記液体溶媒は、例えば、水、緩衝液、生理食塩水、これらの混合液等の水性溶媒があげられる。
【０１３６】
つぎに、試料保持用具２０により、第１隔壁１１１を破壊し、第１室１１内の内容物を第２室１２に導入する。そして、ビーズ２８２に固定化されたアプタマー２８１のうち、ターゲット２１と未結合であるアプタマー２８１に、標識化相補鎖２９を結合させる。また、前記両者の結合処理中、第３室１３の外表面に、シール部材１５１が、貫通孔１４を覆う状態で配置されている。前記両者の結合の処理条件は、特に制限されず、温度が、例えば、４〜４５℃、時間が、例えば、１０秒〜３０分である。前記両者の結合は、例えば、前記液体溶媒中で行うことが好ましい。
【０１３７】
さらに、前記結合処理中または処理後に、貫通孔１４からシール部材１５１が剥離されると、第２室１２から第３室１３への通液が可能となる。第２隔壁１２１は、固定化アプタマー２８を通過せず、標識化相補鎖２９を通過する多孔性隔壁であるため、標識化相補鎖２９のうち、固定化アプタマー２８に未結合のもののみが、第２隔壁１２１を通過して、第３室１３に導入される。そして、第３室１３において、固定化アプタマー２８に未結合の標識化相補鎖２９について、酵素２９２の触媒機能を測定することにより、間接的に、試料中のターゲットを分析できる。酵素２９２の触媒機能の測定は、酵素２９２の種類に応じて適宜決定できる。
【０１３８】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をできる。
【０１３９】
この出願は、２０１６年３月３１日に出願された日本出願特願２０１６−０７３５２１を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の分析用容器によれば、前記分析用容器内の通液を制御できる。
【符号の説明】
【０１４１】
１、２、３        分析用容器
４、５、６、７    分析用具
１１              第１室
１１１            第１隔壁
１１２            前隔壁
１２              第２室
１２１            第２隔壁
１３              第３室
１４              貫通孔
１５１            シール部材
１５２            棒状部材
１６              位置決め部材
１７              接続部材
１８              標識化アプタマー
１８１、２８１    アプタマー
１８２、２９２    酵素
１９              固定化相補鎖
１９１、２９１    相補鎖
１９２、２８２    ビーズ
２０              試料保持用具
２０１            把持部
２０２            保持部
２１              ターゲット
２８              固定化アプタマー
２９              標識化相補鎖
３１              第１筒
３２              第２筒
３３              第３筒
【図１】
2017168876.tif 000003
【図２】
2017168876.tif 000004
【図３】
2017168876.tif 000005
【図４】
2017168876.tif 000006
【図５】
2017168876.tif 000007
【図６】
2017168876.tif 000008
【図７】
2017168876.tif 000009
【図８】
2017168876.tif 000010
【図９】
2017168876.tif 000011
【図１０】
2017168876.tif 000012
【図１１】
2017168876.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１室、第２室および第３室を含み、
前記第１室、前記第２室および前記第３室が、この順序で連続して配置され、
前記第１室と前記第２室との間に、第１隔壁を有し、
前記第２室と前記第３室との間に、第２隔壁を有し、
前記第１室は、その外部から内部に、試料保持用具を挿入可能であり、
前記第１隔壁は、前記第１室に挿入された前記試料保持用具の先端を接触させることにより破壊される隔壁であり、
前記第２隔壁は、多孔性隔壁であり、
前記第３室は、１以上の貫通孔を含み、
前記貫通孔には、開閉可能な閉塞部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、
前記貫通孔を前記閉塞部材から開放することにより、前記第２室から前記第３室に通液可能となる
ことを特徴とする、分析用容器。
【請求項２】
前記閉塞部材は、剥離可能なシール部材であり、
前記第３室の外表面には、前記シール部材は、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、
前記貫通孔から前記シール部材を剥離することにより、前記第２室から前記第３室に通液可能となる、請求項１記載の分析用容器。
【請求項３】
前記閉塞部材は、除去可能な棒状部材であり、
前記第３室の外表面には、前記棒状部材が、前記貫通孔を覆う状態で配置されており、
前記貫通孔から前記棒状部材を除去することにより、前記第２室から前記第３室に通液可能となる、請求項１記載の分析用容器。
【請求項４】
第１筒、第２筒および第３筒を有し、
前記第２筒が、前記第１筒の内部に収容でき、
前記第３筒が、前記第１筒の端部に配置でき、
前記第２筒が、前記第１室を有し、
前記第３筒が、前記第３室を有し、
前記第１筒の内部に前記第２筒を収容し、前記第１筒の端部に前記第３筒を配置した際、前記第１筒が、前記第２筒の底部と前記第３筒の上部との間に空間を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の分析用容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項の分析用容器、第１試薬および第２試薬を含み、
前記第１室は、前記第１試薬を含み、
前記第２室は、前記第２試薬を含み、
前記第３室は、前記第１試薬または前記第２試薬における標識物質が検出される検出部であり、
前記第２隔壁は、担体に固定化された結合物質が通過できず、前記標識物質が結合した結合物質が通過できる多孔性隔壁であり、
前記第１試薬および前記第２試薬が、下記（１）〜（３）および（４）のいずれかの組合せであることを特徴とする、ターゲット分析用具。
（１）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質である。
（２）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に標識物質が結合した標識化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に結合する第２結合物質が担体に固定化された固定化第２結合物質である。
（３）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質に結合する第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質が担体に固定化された固定化第１結合物質である。
（４）前記第１試薬が、ターゲットに結合する第１結合物質が担体に固定された固定化第１結合物質であり、前記第２試薬が、前記第１結合物質に結合する第２結合物質に標識物質が結合した標識化第２結合物質である。
【請求項６】
前記第１結合物質が、アプタマーであり、
前記第２結合物質が、前記アプタマーに相補的な核酸分子である、請求項５記載のターゲット分析用具。
【請求項７】
前記標識物質が、酵素、核酸、蛍光物質、色素物質、発光物質、放射性物質、および電子供与体からなる群から選択された少なくとも１つの物質である、請求項５または６記載のターゲット分析用具。
【請求項８】
前記酵素が、ルシフェラーゼである、請求項７記載のターゲット分析用具。
【請求項９】
前記第３室が、前記酵素に対する基質を含む、請求項７または８記載のターゲット分析用具。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか一項に記載のターゲット分析用具を使用し、下記（Ａ）〜（Ｃ）および（Ｄ）のいずれかの分析方法を実施することを特徴とする、ターゲット分析方法。
（Ａ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（１）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
試料を保持した試料保持用具を前記ターゲット分析用具の前記第１室に挿入後、前記第１室と前記第２室との間の前記第１隔壁に接触させ、前記第２室に、前記試料と前記第１試薬とを導入する工程、
前記第２室において、前記試料と前記第１試薬と前記第２試薬とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体を形成させ、且つ前記ターゲットに未結合の前記標識化第１結合物質を前記第１試薬である前記固定化第２結合物質に結合させる工程、
前記第１結合体を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記第１結合体における前記標識化第１結合物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｂ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（２）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第１室において、前記第１試薬と前記試料とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第１試薬である前記標識化第１結合物質とが結合した第１結合体を形成させる工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記混合物中の前記ターゲットに未結合の前記標識化第１結合物質を前記第２試薬である前記固定化第２結合物質に結合させる工程、
前記第１結合体を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記第１結合体における前記標識化第１結合物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｃ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（３）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第２試薬である前記固定化第１結合物質とを結合させ、且つ、前記ターゲットに未結合の前記固定化第１結合物質と前記第１試薬である前記標識化第２結合物質とを結合させる工程、
未結合の前記標識化第２結合物質を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む、分析方法。
（Ｄ）の分析方法
前記第１試薬および前記第２試薬が、前記（４）の組合せであるターゲット分析用具を用い、
前記ターゲット分析用具の前記第１室に、試料を保持した試料保持用具を挿入する工程、
前記第１室において、前記第１試薬と前記試料とを接触させ、前記試料中のターゲットと前記第１試薬である前記固定化第１結合物質とを結合させる工程、
前記第１室内の前記試料保持用具を、前記第１室と前記第２室との間の第１隔壁に接触させ、前記隔壁を破壊し、前記第２室に、前記第１室における前記試料と前記第１試薬との混合物を導入する工程、
前記第２室において、前記第２試薬と、前記試料と前記第１試薬との混合物とを接触させ、前記固定化第１結合物質と前記第２試薬である前記標識化第２結合物質とを結合させる工程、
未結合の前記標識化第２結合物質を、前記第２室と前記第３室との間の第２隔壁を通過させ、前記第３室に導入する工程、および、
前記第３室において、前記標識化第２結合物質における前記標識物質を検出する工程を含む、分析方法。
【国際調査報告】
2017168876.tif 000014
2017168876.tif 000015
2017168876.tif 000016
2017168876.tif 000017