(57)【要約】【課題】専用の分析装置を必要としない高感度な測定を実現するイムノクロマトグラフキットを提供する。【解決手段】検査用ストリップ（１）と、第１の増幅液（４１）が封入された第１のポット（４０）、第２の増幅液（４６）が封入された第２のポット（４５）とを内包するハウジングケース（９）が、下部ケース（２０）と、上部ケース（１０）と、それらの間に配置された中間部材（３０）とを備えてなり、上部ケース（１０）が、第１のポット（４０）に対向する部分に、外部から押圧力が加えられることにより、第１のポット（４０）側に変形して、第１のポット（４０）のシート部材（４３）を中間部材（３０）の破断部（３４）により破断する第１の凸状変形部（１２）を備え、第２のポット（４５）に対向する部分に、外部から押圧力を加えることにより、第２のポット（４５）側に変形して第２のポット（４５）のシート部材（４８）を破断する第２の凸状変形部（１４）を備える。【選択図】図１
2017104143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料液中の被検物質を検出するイムノクロマトグラフキットであって、
前記試料液を展開させる、前記被検物質の検査領域を有する不溶性担体を含む検査用ストリップと、
前記検査領域における検出信号を増幅するための、第１の増幅液および第２の増幅液がそれぞれ封入された、シート部材を備えた一面を有する第１のポットおよび第２のポットと、
前記検査用ストリップ、前記第１のポットおよび前記第２のポットを内包するハウジングケースとを備え、
前記ハウジングケースが、前記検査用ストリップが配置される収容部を備えた下部ケースと、該下部ケースと周縁で接合された上部ケースと、前記上部ケースと前記下部ケースとの間に配置された中間部材とを備えてなり、
該中間部材が、前記第１のポットの前記シート部材を破断する破断部を、前記第１のポットの前記シート部材に面して備え、
前記上部ケースが、前記第１のポットに対向する部分に、外部から押圧力が加えられることにより、前記第１のポット側に変形して、該第１のポットの前記シート部材を前記中間部材の前記破断部により破断する第１の凸状変形部と、前記第２のポットに対向する部分に、外部から押圧力を加えることにより、前記第２のポット側に変形して前記第２のポットの前記シート部材を破断する第２の凸状変形部とを備えてなるイムノクロマトグラフキット。
【請求項２】
前記第１の凸状変形部が、前記押圧力が加えられることにより、前記第１のポットを、前記シート部材が前記中間部材の前記破断部により破断される位置まで移動させる請求項１記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項３】
前記上部ケースが、前記第１の凸状変形部に押圧力を加えた際に前記第１のポットに当接して移動させる、前記第１のポット側に向かって立設された２つの突起部を備えている請求項２記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項４】
前記第１の凸状変形部が中央対称な山型形状を有している請求項１から３のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項５】
前記２つの突起部が、前記山型形状の頂上に対して対称に配置されている請求項４に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項６】
前記２つの突起部が、前記山型形状の頂上を挟む斜面に互いに独立して形成されている請求項４または５に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項７】
前記２つの突起部が、前記第１のポットの当接面の中央に対して対称に配置されている請求項３から６のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項８】
前記２つの突起部が、前記第１のポットの前記当接面の中央から端部までの距離の半分よりも端部側に配置されている請求項７に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項９】
前記第１の凸状変形部の前記２つの突起部が、該２つの突起部のそれぞれの先端が前記第１のポットに当接し、徐々に端部側に変位しつつ前記第１のポットを移動させる請求項３から８のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項１０】
前記第１の凸状変形部を構成する材質の曲げ弾性率が５０ＭＰａ〜３５０ＭＰａである請求項１から９のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項１１】
前記上部ケースを構成する材質の曲げ弾性率が５０ＭＰａ〜３５０ＭＰａであり、
前記下部ケースを構成する材質の曲げ弾性率が５００ＭＰａ〜９００ＭＰａである請求項１から１０のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項１２】
前記上部ケースが、射出成形により前記第１の凸状変形部および前記第２の凸状変形部を一体的に形成されてなるものである請求項１から１１のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イムノクロマトグラフキットに関し、特に、検出感度を高めるためのシグナル増幅操作を行うイムノクロマトグラフキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
免疫測定方法の中でもイムノクロマトグラフ法は、操作が簡便であり短時間で測定可能であることから、簡易な被検物質検出方法として一般に利用されている。【０００３】
イムノクロマトグラフ法で用いられている免疫反応としては、競合的反応またはサンドイッチ型反応が広く使われている。その中でも、サンドイッチ型反応が主流であり、典型的な検査方法は次の通りである。【０００４】
まず、被検出物質である抗原に対する抗体により感作させた微粒子を固相微粒子としてクロマトグラフ担体に固定化することにより、あるいは抗体自体をクロマトグラフ担体に直接固定化することにより、反応部位を有するクロマトグラフ担体を作製する。また、標識微粒子に被検出物質と特異的に結合可能な抗体を感作させて感作標識微粒子を調製する。
そして、この感作標識微粒子を試料と共に、クロマトグラフ担体上でクロマトグラフ的に移動させることにより、クロマトグラフ担体の反応部位において、固定化されている抗体に被検出物質である抗原を介して感作標識微粒子が特異的に結合し、その結果、感作標識微粒子が反応部位に捕捉される。この反応部位に捕捉された感作標識微粒子により生ずるシグナルの有無または程度を目視で判定することにより、試料中の被検出物質の存在の有無または量を測定することができる。【０００５】
このようなイムノクロマトグラフ法においては、被検出物質が含まれているにも関わらず感度が低いために検出されず偽陰性を示すという問題を回避するために、検出シグナルを増幅させる技術が提案されている。シグナル増幅の方法として、標識としてアルカリフォスファターゼ、ペルオキシダーゼなどの酵素を用いる技術が特許文献１、２等に開示されている。また、特許文献３には、金属コロイド標識および金属硫化物標識からなる群から選んだ標識に銀を含む化合物および銀イオンのための還元剤を用いて増感すること(銀増幅)によって検出を行う技術により、より高感度で抗原の量が少ない場合でも検出が可能な技術が開示されている。【０００６】
特許文献３に開示されている銀増幅による検出シグナルの増幅方法によれば、非常に高感度な検出が可能となる。この銀増幅方法においては、銀イオン還元剤を含む溶液のような増幅を触媒する液と、銀イオンを含む溶液のような増幅を行う液との２種類の液をイムノクロマトグラフ担体に供給する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０６１９１０号公報
【特許文献２】特表２００６−５２４８１５号公報
【特許文献３】特開２０１１−９９７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３に記載のイムノクロマトグラフ担体を収容するデバイスは、電源により作動する分析装置などにセットして、分析装置に設けられている外力付与機構などの操作により増幅液の供給を行うことを前提として形成されている。そのため、電源により作動する専用の分析装置は、緊急災害時などの電気のインフラが停止した状況や、電気の通じていない環境では使用できない、などの不具合が生じる場合がある。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、専用の分析装置を必要とせず高感度な測定が実現可能なイムノクロマトグラフキットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のイムノクロマトグラフキットは、試料液中の被検物質を検出するイムノクロマトグラフキットであって、
試料液を展開させる、被検物質の検査領域を有する不溶性担体を含む検査用ストリップと、
検査領域における検出信号を増幅するための、第１の増幅液および第２の増幅液がそれぞれ封入された、シート部材を備えた一面を有する第１のポットおよび第２のポットと、
検査用ストリップ、第１のポットおよび第２のポットを内包するハウジングケースとを備え、
ハウジングケースが、検査用ストリップが配置される収容部を備えた下部ケースと、下部ケースと周縁で接合された上部ケースと、上部ケースと下部ケースとの間に配置された中間部材とを備えてなり、
中間部材が、第１のポットのシート部材を破断する破断部を、第１のポットのシート部材に面して備え、
上部ケースが、第１のポットに対向する部分に、外部から押圧力が加えられることにより、第１のポット側に変形して、第１のポットのシート部材を中間部材の破断部により破断する第１の凸状変形部と、第２のポットに対向する部分に、外部から押圧力を加えることにより、第２のポット側に変形して第２のポットのシート部材を破断する第２の凸状変形部とを備えてなるイムノクロマトグラフキットである。【００１１】
本発明のイムノクロマトグラフキットにおいては、第１の凸状変形部が、押圧力が加えられることにより、第１のポットを、シート部材が中間部材の破断部により破断される位置まで移動させるものであることが好ましい。
このとき、上部ケースが、第１の凸状変形部に押圧力を加えた際に第１のポットに当接して移動させる、第１のポット側に向かって立設された２つの突起部を備えることが好ましい。【００１２】
本発明のイムノクロマトグラフキットにおいては、第１の凸状変形部が中央対称な山型形状を有していることが好ましい。
また、このとき、２つの突起部が、山型形状の頂上に対して対称に配置されていることが好ましい。
また、２つの突起部が、山型形状の頂上を挟む斜面に互いに独立して形成されていることも好ましい。【００１３】
本発明のイムノクロマトグラフキットにおいては、第１の凸状変形部が上述の２つの突起部を備えているとき、この２つの突起部が、第１のポットの当接面の中央に対して対称に配置されていることが好ましい。
また、２つの突起部が、第１のポットの当接面の中央から端部までの距離の半分よりも端部側に配置されていることが好ましい。【００１４】
なお、本明細書において凸状変形部は、イムノクロマトグラフキットの外部から見た場合に凸状であることを意味する、また、山型形状も同様に、外部から見て山型であることを意味する。【００１５】
本発明のイムノクロマトグラフキットにおいては、第１の凸状変形部が上述の２つの突起部を備えているとき、この２つの突起部のそれぞれの先端が第１のポットに当接し、徐々に端部側に変位しつつ第１のポットを移動させるように構成することができる。【００１６】
本発明のイムノクロマトグラフキットにおいては、第１の凸状変形部を構成する材質の曲げ弾性率が５０ＭＰａ〜３５０ＭＰａであることが好ましい。
また、上部ケースを構成する材質の曲げ弾性率が５０ＭＰａ〜３５０ＭＰａであり、下部ケースを構成する材質の曲げ弾性率が５００ＭＰａ〜９００ＭＰａであることが好ましい。【００１７】
本発明のイムノクロマトグラフキットにおいては、上部ケースが、射出成形により第１の凸状変形部および第２の凸状変形部を一体的に形成されてなるものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のイムノクロマトグラフキットは、上部ケースが、第１のポットに対向する部分に、外部から押圧力が加えられることにより、第１のポット側に変形して、第１のポットのシート部材を中間部材の破断部により破断する第１の凸状変形部と、第２のポットに対向する部分に、外部から押圧力を加えることにより、第２のポット側に変形して第２のポットのシート部材を破断する第２の凸状変形部とを備え、２つの凸状変形部にヒトが指等で押圧力を加えることで、変形させて、ポットのシート部材を破断させることができ、増幅液を検査用ストリップに供給することができるため、電源を要する専用の分析装置がなくても、増幅反応を正常に行うことができる。従って本発明のイムノクロマトグラフキットは専用の分析装置を備えていない、あるいは分析装置が使用できない非常時、災害時等において特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のイムノクロマトグラフキットの一実施形態の態様を示す斜視図である。
【図２】本発明のイムノクロマトグラフキットの一実施形態の態様を示す分解概略斜視図である。
【図３】検査用ストリップ、第１および第２のポットの位置関係を示す模式側面図である。
【図４】図１に示すイムノクロマトグラフキットの上部ケースに設けられている第１の凸状変形部の斜視図である。
【図５】図４に示す第１の凸状変形部の変形前後におけるＶ−Ｖ’線切断部端面図ある。
【図６】図１に示すイムノクロマトグラフキットの上部ケースに設けられている第２の凸状変形部の斜視図である。
【図７】図６に示す第２の凸状変形部の変形前後におけるＶＩＩ−ＶＩＩ’線切断部端面図である。
【図８】設計変更例の凸状変形部の変形前後における切断部端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明するが、本発明はこれに限られるものではない。なお、視認しやすくするため、図面中の各構成要素の縮尺等は実際のものとは適宜変化させてある。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態にかかるイムノクロマトグラフキット１００の概略斜視図であり、図２は、図１のイムノクロマトグラフキット１００の分解概略斜視図である。
図１および図２に示すように、本実施形態のイムノクロマトグラフキット１００は、試料液を展開させる、被検物質の検査領域を有する不溶性担体２を含む検査用ストリップ１と、検査領域における検出信号を増幅するための、第１の増幅液４１および第２の増幅液４６がそれぞれ封入された、シート部材を備えた一面を有する第１のポット４０および第２のポット４５とがハウジングケース９に内包されてなる。ハウジングケース９は、検査用ストリップ１が配置される収容部２１を備えた下部ケース２０と、下部ケース２０と周縁で接合された上部ケース１０と、上部ケース１０と下部ケース２０との間に配置された中間部材３０とを備えてなる。なお、本イムノクロマトグラフキット１００を説明するに当たっては、上部ケース１０側を上、下部ケース２０側を下と定義する。
【００２２】
中間部材３０は、第１のポット４０を受容し、第１の増幅液４１を不溶性担体２上に滴下させるための増幅液充填孔を底面に備えたポット収容部３２を有している。また、ポット収容部３２内の第１のポット４０のシート部材４３に面する位置にシート部材４３を破断する突起状の破断部３４が設けられている。本例においては、ポット収容部３２の上方に第１のポット４０が、そのシート部材４３を有する面が下面となるように配置されており、そのシート部材４３に対向するポット収容部３２の底面に破断部３４が設けられている（図３参照）。
また中間部材３０のポット収容部３２の底面の下流側に延在する流路形成部３５を備えている。流路形成部３５は、検査領域Ｌ１、確認領域Ｌ２および増幅指標領域Ｌ３の上方位置に一致して配置され、これらの領域Ｌ１〜Ｌ３を視認可能とするために透明な材料で形成されている。
【００２３】
上部ケース１０は、第１のポット４０に対向する部分に、外部から押圧力が加えられることにより、第１のポット４０側に変形してその第１のポット４０のシート部材４３を中間部材３０の破断部３４により破断させる第１の凸状変形部１２を備えている。また、上部ケース１０は、第２のポット４５に対向する部分に、外部から押圧力を加えることにより、第２のポット４５側に変形して第２のポット４５のシート部材４８を破断する第２の凸状変形部１４を備えている。
また、上部ケース１０には、試料液滴下用開孔１６が設けられており、この開孔１６から検査用ストリップ１の標識保持パッド３上に試料液が滴下される。開孔１６と標識保持パッド３との位置が一致するように、標識保持パッド３の位置を調整することで、標識保持パッド３上に確実に試料液を点着することが可能となる。また、上部ケース１０は、中間部材３０の流路形成部３５に対応する位置に３つの領域Ｌ１〜Ｌ３を視認するための観察窓１８を備えている。
【００２４】
下部ケース２０には、検査用ストリップ１が配置される収容部として、不溶性担体２が載置される不溶性担体収容部２１およびその下流側に吸収パッド６が載置される吸収パッド収容部２２が設けられている。また、不溶性担体収容部２１の上流側には第２のポット４５が収容される第２のポット収容部２４が設けられている。
【００２５】
図３は、検査用ストリップ１、中間部材３０および２つのポット４０、４５の位置関係を示す模式的断面図である。検査用ストリップ１は、図３に示すように、試料液を展開させる不溶性担体２と、不溶性担体２上に固定された被検物質に結合可能な第１の物質で修飾された標識物質を含む標識保持パッド３と、不溶性担体２の一端に接触して配置された第２の増幅液４６を不溶性担体２に送液する送液用パッド４と、不溶性担体２の他端に接触して配置された吸収パッド６とを備えている。不溶性担体２はバック粘着シート７上に固定されて支持されている。そして、不溶性担体２は、標識保持パッド３と吸収パッド６との間に、被検物質に結合する第２の物質を含む検査領域Ｌ１、第１の物質に結合可能な物質を含む確認領域Ｌ２、第２の増幅液と反応する物質を含む増幅指標領域Ｌ３を標識保持パッド３側から順に有する。
【００２６】
なお、本明細書において検査領域Ｌ１、確認領域Ｌ２および増幅指標領域Ｌ３が形成されてなる不溶性担体２をクロマトグラフ担体と称する場合がある。また、本明細書においては、図３に記載のように送液用パッド４側を上流、吸収パッド６側を下流として定義する。
【００２７】
中間部材３０は検査用ストリップ１の下流端側の上部に位置されており、第１のポット４０はシート部材４３を下にして、中間部材３０のポット収容部３２中に配置されている。第２のポット４５はシート部材４８を上にして、下部ケース２０の検査用ストリップ１の上流端の下方に収容されている。
【００２８】
図３に示されているように、中間部材３０の流路形成部３５の裏面３６と、検査用ストリップ１の不溶性担体２との間には、隙間（クリアランス）Ｄが形成される。この隙間Ｄは０．０１ｍｍ〜１ｍｍの範囲にあることが好ましい。０．０１ｍｍ以上であれば増幅液等を充分浸潤させることができ、１ｍｍ以下であれば毛細管力が発揮され、第１の増幅液４１により不溶性担体２と中間部材３０の隙間を均一に満たすことが可能である。
【００２９】
第１の増幅液４１が封入された第１のポット４０は、例えば樹脂材料から構成された一面に開口を有する容器４２に第１の増幅液４１が充填され、その容器４２の開口が破断可能なシート部材４３により覆われ封止されている。
第２の増幅液４６が封入された第２のポット４５も同様に、例えば樹脂材料から構成された一面に開口を有する容器４７に第２の増幅液４６が充填され、その容器４７の開口が破断可能なシート部材４８により覆われ封止されている。
第１のポット４０および第２のポット４５における破断可能なシート部材４３、４８としては、アルミ箔やアルミラミシートなどのラミネートフィルムが好適に使用される。ここで、破断とは、破れた後に再生しない状態をいう。
【００３０】
上部ケースの２か所の凸状変形部１２、１４について詳細に説明する。
図４は、第１の凸状変形部１２を示す斜視図であり、図５は図４のＶ−Ｖ’線切断端面図であって、図５のＡは第１の凸状変形部１２の変形前、図５のＢは変形後を表し、第１のポット４０との位置関係を示す図である。
【００３１】
第１の凸状変形部１２は、押圧力が加えられることにより、第１のポット４０を、シート部材４３が中間部材３０の破断部３４により破断される位置まで移動させるものである。具体的には、第１の凸状変形部１２は、指等により押下することによって、下方に押し込むことができるように構成されており、第１の凸状変形部１２を下に凸となるように（外部からみると凹部状に）変形させることによって、中間部材３０のポット収容部３２内の破断部３４により第１のポット４０のシート部材４３が破断される位置まで、第１のポット４０を破断部３４に向けて移動させる。これにより、破断部３４が第１のポット４０のシート部材４３を突き破り、第１の増幅液４１を外部に供給することが可能となる。中間部材３０のポット収容部３２の底面に設けられている増幅液充填孔から不溶性担体２の上部に第１の増幅液４１が滴下されて不溶性担体上の検査領域Ｌ１、確認領域Ｌ２および増幅指標領域Ｌ３に第１の増幅液４１を供給することが可能となる。なお、この際、増幅液充填孔から不溶性担体２の上部に滴下された第１の増幅液４１は、中間部材３０と不溶性担体２との隙間に充填されていき、隙間を通って検査領域Ｌ１、確認領域Ｌ２および増幅指標領域Ｌ３の上方に供給されて、徐々に不溶性担体２に浸透する。
【００３２】
図５に示すように、第１の凸状変形部１２は、第１のポット４０に対向する位置に第１のポット４０側に向かって立設された２つの突起部１２ｂを備えている。第１の凸状変形部１２に押圧力が加えられて変形する際に、この２つの突起部１２ｂが第１のポット４０に当接して第１のポット４０を移動させるように構成されている。
第１の凸状変形部１２は、中央対称な山型形状を有しており、２つの突起部１２ｂが、山型形状の頂上１２ａに対して対称に配置されており、頂上１２ａを挟む斜面１２ｃの下方（裏面）に互いに独立して形成されている。
【００３３】
また、図５のＡに示すように、第１の凸状変形部１２は、変形前において、２つの突起部１２ｂが第１のポット４０の当接面の中央に対して対称な位置となるように上部ケース１０に形成されている。そして、中間部材３０の破断部３４が図５中に破線で示すように、第１のポット４０のシート部材４３の下方に位置している。第１の凸状変形部１２に押圧力が付与されて変形する際には、２つの突起部１２ｂが、２つの突起部１２ｂのそれぞれの先端が第１のポット４０に当接し、徐々に端部側に変位しつつ第１のポット４０を移動させる。そして、図５のＢに示すように、凸状変形部１２の変形後には、２つの突起部１２ｂの間隔が拡がり、２つの突起部１２ｂの先端は、互いに第１のポット４０の当接面の中央から端部までの距離の半分よりも端部側に位置することとなる。本実施形態においては、２つの突起部１２ｂが独立して設けられて、その突起部１２ｂの間（頂上１２ａ裏面）に隙間を有しており、凸状変形部１２が柔軟な素材で形成されていることにより、２つの突起部１２ｂ間を大きく拡げつつ、第１のポット４０を押下させている。
【００３４】
突起部１２ｂの形状や配置は上記形態に限らず、例えば、変形前において、２つの突起部１２ｂが、第１のポット４０の当接面の中央から端部までの距離の半分よりも端部側となる位置に設けられていてもよい。
【００３５】
第１のポット４０を移動させる第１の凸状変形部１２としては、突起部１２ｂが２本あることにより、第１のポット４０を２か所で均等に押すことができるので、第１のポット４０を平行に移動させることができる。
第１の凸状変形部１２は指等で押すことにより、容易に変形し、第１の凸状変形部１２は下に凸状（凹部状）になる。この押圧後には凹部状が戻らず、第１のポット４０を押し付けた状態を維持できる構成となっていることが好ましい。第１の凸状変形部１２は頂上１２ａを押圧するように構成されているが、山型形状の斜面を押さえることによっても、凸状変形部１２の弾性により同様に変形可能である。
【００３６】
図６は、第２の凸状変形部１４を示す斜視図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ’線切断端面図であって、図７のＡは第２の凸状変形部１４の変形前、図７のＢは変形後を表し、第２のポット４５との位置関係を併せて示す図である。
第２の凸状変形部１４は、押圧力が加えられることにより、第２のポット４５のシート部材４８を破断させるものである。図７のＡに示すように、第２の凸状変形部１４は、第２のポット４５に対向する位置に第２のポット４５に向かって立設された１本の突起部１４ｂを備えている。また、第２のポット４５との間に検査用ストリップ１の送液用パッド４が配置されている。第２の凸状変形部１４に押圧力が加えられて第２のポット４５側に凸、すなわち、外部から見て凹部状に変形し、図７のＢに示すように、突起部１４ｂが送液用パッド４の表面に当接して、第２のポット４５のシート部材４８を突き破り、送液用パッド４を第２のポット４５中に押し込む。この第２の凸状変形部１４は、図７に示すように、上下流方向に沿った断面において、やや上流側に頂上１４ａを有する山型形状を有しており、変形時には、突起部１４ｂが下流側に向かって傾いてシート部材４８を突き破るように構成されている。
【００３７】
この操作により、送液用パッド４が第２のポット４５中の増幅液４６に浸漬され、第２の増幅液４６が毛細管現象により送液用パッド４内を浸透して不溶性担体２に供給可能となる。
第２の凸状変形部１４も、指等で押すことにより、容易に変形して凹部状となる。この押圧後には凹部状が戻らず、送液用パッド４を第２のポット４５中に押し込んだ状態を維持できる構成となっていることが好ましい。
【００３８】
本発明は、電源につながった装置を使用せずに、第１および第２の凸状変形部を変形させて増幅液を供給し高感度な分析を実現するもので、一つの態様として、人が手で変形させる態様が想定される。従って、増幅液が誤って外部に漏れない設計とすることが好ましく、上部ケース１０に設けられている第１および第２の凸状変形部１２、１４は、上部ケース１０の他の部分と隙間なく一体的に形成されていることが好ましい。凸状変形部１２、１４は伸縮可能な材質で作製されていて上部ケース１０の他の部分と密閉された状態で接合されていることが好ましい。上部ケース１０の第１および第２の凸状変形部１２、１４とそれ以外の部分とを個別に作製した後、互いに接合したものであってもよいが、第１および第２の凸状変形部１２、１４を上部ケース１０の一部として、射出成形により、途中に接合箇所がない連続的な１つの部材として一体的に成形されていることが好ましい。
【００３９】
第１および第２の凸状変形部１２、１４はヒトの指等で容易に変形させることができる程度の柔軟性を有するものであることが必要である。凸状変形部１２、１４を構成する材質の曲げ弾性率は、５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下が好ましく、７０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下がより好ましい。
【００４０】
また、上部ケース１０と下部ケース２０とを組み合わせる際に嵌め合うだけの場合には、隙間から液が漏れだすことがあるため、上部ケース１０と下部ケース２０の嵌合部についても、密閉状態で接着されていることが好ましい。
上部ケース１０と下部ケース２０との接着方法としては、超音波溶着法を用いることが好ましい。一般的に超音波溶着は溶着する部材が同素材でなければ溶着しづらいことが知られており、上部ケース/下部ケースの組み合わせは、ポリエチレン/ポリエチレン、ポリプロピレン/ポリプロピレンあるいはＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）/ＡＢＳが良い。
【００４１】
一方で、凸状変形部１２、１４を上部ケース１０に一体的に成形する場合には、上部ケース１０を構成する材質が柔軟性を有するものであることを要する。他方、下部ケース２０は検査用ストリップ１や第２のポット４５を固定するために剛直であることが好ましい。具体的には、上部ケース１０を構成する材質の曲げ弾性率は５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下であることが好ましく、７０ＭＰａ以上１５０ＭＰａ以下であることがより好ましい。下部ケース２０を構成する材質の曲げ弾性率は５００ＭＰａ以上９００ＭＰａが好ましく、６５０ＭＰａ以上７５０ＭＰａ以下が特に好ましい。
【００４２】
なお、曲げ弾性率は、ＩＳＯ１７８規格の測定方法に従い、温度２０℃の環境において、以下のように式（１）より算出した値とする。
曲げ弾性率を測定する材質について、幅ｂ（ｍｍ）、厚さｈ（ｍｍ）の板状の試験片を作成し、支点間距離をＬ（ｍｍ）とした２つの支点で試験片を支える。支点間の中心にＦ（Ｎ）の荷重をかけ、荷重をかけた方向へのたわみ量（ｍｍ）を測定する。横軸にたわみＳ（ｍｍ）、縦軸に荷重Ｆ（Ｎ）とした、たわみ−荷重曲線を作成する。この曲線の原点での接線を求め、その傾き（荷重の変化量ΔＦ（Ｎ）、たわみの変化量ΔＳ（ｍｍ）とした場合、（ΔＦ／ΔＳ））を算出し、以下の式を用いて曲げ弾性率Ｅ（ＭＰａ）が算出できる。
曲げ弾性率Ｅ＝（Ｌ３／（４ｂｈ３））×（ΔＦ／ΔＳ）      式（１）
【００４３】
従って、上部ケース/下部ケースの組み合わせは、軟化剤入りポリプロピレン/ポリプロピレンの組み合わせがもっとも好ましい。ここで、軟化剤入りポリプロピレンに使用する軟化剤はオレフィン系エラストマーが好ましく、ポリプロピレンに対するオレフィン系エラストマーの濃度は２０質量％以上６０質量％以下が好ましく、４０質量％以上５５質量％以下が特に好ましい。具体的な軟化剤としては、住友化学（株）社製のタフセレン（登録商標）が挙げられる。
【００４４】
なお、本発明のイムノクロマトグラフキットは、２つ以上の凸状変形部を有していればよく、検査ストリップに対して供給すべき溶液が３種以上ある場合には、それに応じて凸状変形部も３つ以上備えていてもよい。
【００４５】
不溶性担体２としては、例えば、ニトロセルロースメンブレンなどを使用することができる。また、不溶性担体２が固定されるバック粘着シート７とは、不溶性担体２が貼り付けられる面が粘着面であるシート状基材である。
【００４６】
標識保持パッド３は、不溶性担体２の長手方向中央部に固定されている。標識物質は、例えば、直径５０ｎｍの金コロイド（ＥＭ．ＧＣ５０、ＢＢＩ社製）を用いることが可能である。標識物質の表面は、被検物質と結合する物質で修飾することにより、被検物質との結合体を形成することが可能である。
標識物質は上記に限るものではなく、通常のクロマトグラフ法に用いることができる金属硫化物、免疫凝集反応に用いられる着色粒子などを使用することができ、特には、金属コロイドが好ましい。金属コロイドとしては、金コロイド、銀コロイド、白金コロイド、鉄コロイド、水酸化アルミニウムコロイド、およびこれらの複合コロイドなどが挙げられ、特に、適当な粒径において、金コロイドは赤色、銀コロイドは黄色を示す点でこのましく、その中でも金コロイドが最も好ましい。
【００４７】
なお、検査用ストリップ１は、上部ケース１０の試料液滴下用開孔１６と標識保持パッド３の位置が一致するように位置されている。
【００４８】
検査領域Ｌ１は、被検物質に結合する第２の物質を含み、被検物質と結合した標識物質が被検物質を介して補足される標識物質補足領域である。例えば、インフルエンザＡ型ウィルスあるいはそのバイオマーカーを被検物質として検出したい場合には、例えば、抗インフルエンザＡ型モノクローナル抗体（Ａｎｔｉ−Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ＳＰＴＮ−５  ７３０７、Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製）が物理吸着によりライン状に固定化されている抗体固定化ラインにより検査領域Ｌ１を構成する態様が好ましい。
この検査領域Ｌ１に被検物質と第１の物質を介して標識物質が結合した複合体が到達すると第２の物質と被検物質が特異的に結合し、被検物質と第１の物質を介して標識物質が補足されることとなる。一方、被検物質との複合体を構成していない標識物質は、検査領域Ｌ１に補足されることなく通過する。
【００４９】
確認領域Ｌ２は、第１の物質に結合可能な物質を含み、標識保持パッド３から試料液と共に不溶性担体２中を展開され、検査領域Ｌ１を通過した標識物質が第１の物質を介して補足され、試料液の展開の完了を確認するための領域である。例えば、インフルエンザＡ型ウィルスあるいはそのバイオマーカーを被検物質として検出したい場合には、例えば、抗マウスＩｇＧ抗体（抗マウスＩｇＧ（Ｈ＋Ｌ）、ウサギＦ（ａｂ'）２、品番５６６−７０６２１、和光純薬工業(株)社製）が物理吸着によりライン状に固定化されている態様が好ましい。
【００５０】
増幅指標領域Ｌ３は、第２の増幅液４６と反応する物質を含み、第２の増幅液４６と反応して発色もしくは色が変化することにより、第２の増幅液４６がその領域まで展開されたことを示し、第１の増幅液４１の滴下のタイミングの指標となる領域である。例えば、第２の増幅液として、硝酸鉄水溶液とクエン酸（和光純薬工業（株）社製、０３８−０６９２５）の混合水溶液を使用する場合には、ブロモクレゾールグリーン(和光純薬工業（株）社製)がライン状に固定化された発色試薬固定化ラインにより増幅指標領域Ｌ３を構成する態様が好ましい。このとき第２の増幅液４６が増幅指標領域Ｌ３に到達すると、領域Ｌ３は緑色からオレンジ色へと変化する。この変色は、検査領域Ｌ１および確認領域Ｌ２が第２の増幅液４６により十分に満たされたことの指標として捕えることができる。
【００５１】
金属コロイドなどの金属系標識物質のシグナルを増幅させる方法としては、標識物質に銀イオンおよび銀イオンのための還元剤を接触させ、還元剤によって銀イオンを還元して銀粒子を生成させ、その銀粒子が標識物質を核として標識物質上に沈着することにより標識物質によるシグナルを増幅させる方法（以下において、銀増幅）を用いることが好ましい。
銀増幅を実現させるために、第１の増幅液４１として銀イオンを含む溶液を、第２の増幅液４６として銀イオンのための還元剤を含む還元剤液を用いればよい。
【００５２】
（第１の増幅液）
第１の増幅液４１として用いられる銀イオンを含む溶液としては、溶媒中に銀イオン含有化合物が溶解されているものが好ましい。銀イオン含有化合物としては有機銀塩、無機銀塩、もしくは銀錯体を用いることができる。好ましくは、無機銀塩もしくは銀錯体である。無機銀塩としては、水などの溶媒に対して溶解度の高い銀イオン含有化合物を使用することが可能であり、硝酸銀、酢酸銀、乳酸銀、酪酸銀、チオ硫酸銀などが挙げられる。特に好ましくは硝酸銀である。銀錯体としては、水酸基やスルホン基など水溶性基を有する配位子に配位された銀錯体が好ましく、ヒドロキシチオエーテル銀などが挙げられる。
【００５３】
（第２の増幅液）
第２の増幅液４６として用いられる銀イオンを還元し得る還元剤を含有する還元剤液中に用いられる還元剤としては、銀イオンを銀に還元することができるものであれば、無機・有機のいかなる材料、またはその混合物でも用いることができる。無機還元剤としては、Ｆｅ2+、Ｖ2+あるいはＴｉ3+などの金属イオンで原子価の変化し得る還元性金属塩、還元性金属錯塩を好ましく挙げることができる。無機還元剤を用いる際には、酸化されたイオンを錯形成するか還元して、除去するか無害化する必要がある。例えば、Ｆｅ2+を還元剤として用いる系では、クエン酸やＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）を用いて酸化物であるＦｅ3+の錯体を形成し、無害化することができる。本系ではこのような無機還元剤を用いることが好ましく、より好ましくはＦｅ2+の金属塩が好ましい。
【００５４】
なお、湿式のハロゲン化銀写真感光材料に用いられる現像主薬（例えばメチル没食子酸塩、ヒドロキノン、置換ヒドロキノン、３−ピラゾリドン類、ｐ−アミノフェノール類、ｐ−フェニレンジアミン類、ヒンダードフェノール類、アミドキシム類、アジン類、カテコール類、ピロガロール類、アスコルビン酸（またはその誘導体）、およびロイコ色素類）、および本分野の当業者にとって明らかなその他の材料、例えば米国特許第6,020,117号に記載されている材料も用いることができる。
【００５５】
還元剤としては、アスコルビン酸還元剤も好ましい。有用なアスコルビン酸還元剤は、アスコルビン酸と類似物、異性体とその誘導体を含み、例えば、Ｄ−またはＬ−アスコルビン酸とその糖誘導体（例えばγ−ラクトアスコルビン酸、グルコアスコルビン酸、フコアスコルビン酸、グルコヘプトアスコルビン酸、マルトアスコルビン酸）、アスコルビン酸のナトリウム塩、アスコルビン酸のカリウム塩、イソアスコルビン酸（またはＬ−エリスロアスコルビン酸）、その塩（例えばアルカリ金属塩、アンモニウム塩または当技術分野において知られている塩）、エンジオールタイプのアスコルビン酸、エナミノールタイプのアスコルビン酸、チオエノ−ルタイプのアスコルビン酸等を好ましく挙げることができ、特にはＤ、ＬまたはＤ，Ｌ−アスコルビン酸（そして、そのアルカリ金属塩）若しくはイソアスコルビン酸（またはそのアルカリ金属塩）が好ましく、ナトリウム塩が好ましい塩である。必要に応じてこれらの還元剤の混合物を用いることができる。
【００５６】
なお、本実施形態において、第１の凸状変形部１２は、第１のポット４０を中間部材３０に設けられている破断部３４に向けて移動させるものとしたが、第１の凸状変形部１２は、その変形に伴い、第１のポット４０のシート部材４３を破断部３４により破断させることができる構成であればよい。
【００５７】
第１のポット４０のシート部材４３が破断されてポット４０から流出する第１の増幅液４１を収容部３２の底面の増幅液充填孔から不溶性担体２上に滴下させることができる構成であれば、第１のポット４０および第１のポット４０を収容する収容部３２の構成も本実施形態の構成に限らない。
【００５８】
また、第１の凸状変形部の突起部は２つ以上あることが、第１のポット４０を傾けず平行に移動させることができ、好ましい。ただし、第１の凸状部材は上記実施形態の第２の凸状変形部と同様の形状の突起部が１つの形態であっても構わない。第２の凸状部変形部と同一形状の凸状変形部を第１のポット４０を移動させる第１の凸状変形部としても用いてもよい。
【００５９】
図８は、第２の凸状変形部と同一形状の変形部１１４を、第１のポット４０を移動させるために使用する場合の形態を示す図７と同様の切断端面図である。
図８のＡに示すように、変形前において、凸状変形部１１４の突起部１１４ｂの下方に第１のポット４０が位置するように配置される。また、第１のポット４０の下方には中間部材３０の破断部３４が位置している。凸状変形部１１４の頂上１１４ａを押下することにより突起部１１４ｂが第１のポット４０の上面に押しあたり、第１のポット４０を押し下げる。それにより第１のポット４０のシート部材４３を破断部３４が突き破り、第１のポット４０に封入されていた第１の増幅液４１が第１のポットから流出して検査用ストリップ１に供給される。
このように、凸状変形部１１４に設けられている突起部が１つであってもポットを移動させることができる。
【００６０】
なお、本発明のイムノクロマトグラフキットには、検体の抽出を補助する補助薬品などを含む検体抽出液を内包するポットや検体希釈液を内包するポット、キットの保存を助ける乾燥剤や脱酸素剤、取扱い説明書などの添付文書、および、綿棒などの検体採取器具などの検査に必要な器材一式もしくはその一部を含んでも良い。
【００６１】
本イムノクロマトグラフキットを用いれば、専用の分析装置などを用いることなく、このキット単体で精度よく検査を行うことができる。
【００６２】
＜イムノクロマトグラフ検査方法＞
上記イムノクロマトグラフキット１００を用いたイムノクロマトグラフ検査方法について簡単に説明する。
試料液滴下用開孔１６から試料液を標識保持パッド３上に滴下する。試料液中に被検物質が含まれている場合には、標識保持パッド３において、被検物質と第１の物質が結合することにより、第１の物質を介する被検物質と標識物質との複合体が形成され、この複合体が試料液と共に吸収パッド６の吸引力により毛細管現象で吸収パッド６側に向かって展開される。この試料液を滴下すると同時もしくはその後、第２の凸状変形部１４を押下し、送液用パッド４を変位させて第２のポット４５のシート部材４８を破断させ、送液用パッド４を第２の増幅液４６に浸して第２の増幅液４６を不溶性担体２に送液する。なお、第２の凸状変形部１４を押下するタイミングは試料液の滴下時から３０秒以内とすることが好ましく試料液の滴下の直後が特に好ましい。
【００６３】
検査領域Ｌ１に到達した複合体は、検査領域Ｌ１の第２の物質と結合し捕捉される。また、被検物質と結合していない第１の物質は検査領域Ｌ１を通過して確認領域Ｌ２に到達し、確認領域Ｌ２の第１の物質と結合する物質と結合し捕捉される。
【００６４】
第２の増幅液４６は検査領域Ｌ１、確認領域Ｌ２を経て増幅指標領域Ｌ３へ到達する。このとき、増幅指標領域Ｌ３が変色することにより、第２の増幅液４６の増幅指標領域Ｌ３への到達を視覚的に認識することができる。増幅指標領域Ｌ３の変色を確認後、第１の凸状変形部１２を押下して第１の増幅液４１を不溶性担体２上に供給する。
【００６５】
第１の増幅液４１を不溶性担体２に供給してから反応終了を待ち、観察窓１８から、検査領域Ｌ１および確認領域Ｌ２の発色を確認する。検査領域Ｌ１の発色により被検物質の有無およびその濃度の高低を確認することが可能であり、確認領域Ｌ２の発色により被検物質を測定する検査が成功したかどうかを確認することができる。検査領域Ｌ１および確認領域Ｌ２における発色は標識のシグナルを増幅して得られたものであり、高感度な検査を実現することができる。
【実施例】
【００６６】
以下に本発明のイムノクロマトグラフキットの実施例および比較例について説明する。実施例および比較例のイムノクロマトグラフキットは、被検物質としてインフルエンザウィルス抗原を検出するためのインフルエンザウィルス抗原検出用イムノクロマトグラフキットである。【００６７】
(１）イムノクロマトグラフキットの作製
（１−１）被検物質に結合可能な第１の物質が修飾された標識物質としての抗インフルエンザＡ型抗体修飾金コロイドの作製
直径５０ｎｍの金コロイドを含有する溶液（品番：ＥＭ．ＧＣ５０、ＢＢＩ社製）９ｍＬに５０ｍｍｏｌ／ＬのＫＨ２ＰＯ４バッファー（ｐＨ７．５）を１ｍＬ加えてｐＨの調整を行い、その後、１６０μｇ／ｍＬの抗インフルエンザＡ型モノクローナル抗体（Ａｎｔｉ−Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ＳＰＴＮ−５  ７３０７、Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製）含有溶液１ｍＬを加えて１０分間攪拌した。その後、１０分間静置した後に、１質量％のポリエチレングリコール（ＰＥＧ(polyethylene glycol)；重量平均分子量（Ｍｗ．）：２００００、品番：１６８−１１２８５、和光純薬工業（株）社製）含有水溶液を５５０μＬ加えて１０分間攪拌し、続いて１０質量％牛血清アルブミン（ＢＳＡ（Bovine serum albumin）；ＦｒａｃｔｉｏｎＶ、品番：Ａ−７９０６、ＳＩＧＭＡ社製）の水溶液を１．１ｍＬ加えて１０分間攪拌した。この溶液を遠心分離装置（ｈｉｍａｃＣＦ１６ＲＸ、日立（株）社製）を用いて、８０００×ｇ、４℃の条件で３０分間遠心分離した。容器の底に１ｍＬを残して上澄み液を取り除き、超音波洗浄機により容器の底に残った１ｍＬ液中に含まれる金コロイドを再分散した。この後、２０ｍＬの金コロイド保存液（２０ｍｍｏｌ／Ｌ Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（トリス塩酸）バッファー（ｐＨ８．２）、０．０５％ＰＥＧ（Ｍｗ．２００００）、１５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ、１％ＢＳＡ）に分散し、再び同じ遠心分離装置を用いて同様の条件で遠心分離を行い、上澄み液を取り除き、超音波分散後、金コロイド保存液に分散し、抗体修飾金コロイド（５０ｎｍ）溶液を得た。【００６８】
（１−２）標識保持パッドとしての抗インフルエンザＡ型抗体修飾金コロイド保持パッドの作製
（１−１）で作成したインフルエンザＡ型抗体修飾金コロイドを、Ｔｒｉｓ−ＨＣｌバッファー(ｐＨ８．２)の濃度が２０ｍｍｏｌ／Ｌ、ＰＥＧ（Ｍｗ．２００００）の濃度が０．０５質量％、スクロースの濃度が５質量％、そして光路長１０ｍｍとしたときの金コロイドの５２０ｎｍの光学濃度が０．１となるように水で希釈し、金コロイド塗布液とした。この塗布液を、１２ｍｍ×３００ｍｍに切ったグラスファイバーパッド（ＧｌａｓｓＦｉｂｅｒ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｐａｄ、ミリポア社製）１枚あたり０．８ｍＬずつ均一に塗布し、２４時間減圧乾燥することでインフルエンザＡ型抗体修飾金コロイド保持パッドを得た。【００６９】
(１−３）クロマトグラフ担体の作製
不溶性担体として、６０ｍｍ×３００ｍｍに切断したニトロセルロースメンブレン（プラスチックの裏打ちあり、HiFlow Plus HF135(キャピラリーフローレート=135秒/ｃｍ)、ミリポア社製）を用い、このメンブレン上に以下のような方法により、検査領域、確認領域および増幅指標領域を形成してクロマトグラフ担体を作製した。【００７０】
ニトロセルロースメンブレンの６０ｍｍの短辺のうちの下流側から１５ｍｍの位置に、１．５ｍｇ／ｍＬとなるように調製した抗インフルエンザＡ型モノクローナル抗体（Ａｎｔｉ−Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ＳＰＴＮ−５  ７３０７、Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製）溶液をライン状に塗布し検査領域とした。さらに６０ｍｍの短辺のうちの下流側から１１ｍｍの位置に、０．２ｍｇ／ｍＬとなるように調製した抗マウスＩｇＧ抗体（抗マウスＩｇＧ（Ｈ＋Ｌ）、ウサギＦ（ａｂ'）２、品番５６６−７０６２１、和光純薬工業（株）社製）溶液をライン状に塗布し確認領域とした。さらに６０ｍｍの短辺のうちの下流側から９ｍｍの位置に、３０ｍｍｏｌ／Ｌに調製したブロモクレゾールグリーン(和光純薬工業（株）社製)をライン状に塗布し増幅指標領域とした。それぞれの塗布の後にニトロセルロースメンブレンを、温風式乾燥機で５０℃、３０分間乾燥した。乾燥が終了した後、ブロッキング液（０．５質量％カゼイン（乳由来、品番030-01505、和光純薬工業（株）社製）を含有する５０ｍｍｏｌ／Ｌのホウ酸バッファー（ｐＨ８．５））５００ｍＬを入れたバットに、上記のように乾燥したニトロースメンブレンを浸漬させてそのまま３０分間静置した。その後ニトロセルロースメンブレンを取り出して、別のバットに準備した洗浄・安定化液（０．５質量％スクロースおよび０．０５質量％コール酸ナトリウムを含む５０ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｔris−ＨＣl（ｐＨ７．５）バッファー）５００ｍＬ中にニトロセルロースメンブレンを浸し、そのまま３０分間静置した。その後、ニトロセルロースメンブレンを液から取り出し、２５℃の環境で２４時間乾燥させた。【００７１】
抗インフルエンザＡ型抗体を固定化した部分が、被検物質に結合する第２の物質を含む検査領域、抗マウスＩｇＧ抗体固定化した部分が、第１の物質に結合可能な物質を含む確認領域、ブロモクレゾールグリーンを固定した部分がおよび第１の増幅液と反応する物質を含む増幅指標領域にそれぞれ相当する。【００７２】
（１−４）検査用ストリップの作製
バック粘着シート（６０ｍｍ×３００ｍｍ（ニップンテクノクラスタ社製）)に、（１−３）で作製したクロマトグラフ担体を貼り付けた。次に、クロマトグラフ担体の短辺のうちの下流側から２６ｍｍの位置に幅３ｍｍの両面テープ(日東電工)を固定した。その後、両面テープの下流端と（１−２）で作製した金コロイド抗体保持パッドの下流端が重なるようにして金コロイド保持パッドをクロマトグラフ担体に固定した。送液用パッド（２５ｍｍ×３００ｍｍに切ったグラスファイバーパッド（Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｐａｄ、ミリポア社製））をクロマトグラフ担体の上流側に、送液用パッドとクロマトグラフ担体が７ｍｍ重なるように貼り付けた。こうして作製した部材を、３００ｍｍの長辺と垂直な方向に対して平行に、幅が５ｍｍとなるようにギロチン式カッター（ＣＭ４０００、ニップンテクノクラスタ社製）で切断し、６０本の検査用ストリップ（但し、吸収パッドを含まない。）を作製した。【００７３】
（１−５）増幅液の作製
(１−５−１）第２のポットに封入する増幅液（還元剤溶液）の作製
水２９０ｇに、硝酸鉄(III)九水和物（和光純薬工業（株）社製、０９５−００９９５）を水に溶解して作製した１ｍｏｌ／Ｌの硝酸鉄水溶液２３．６ｍＬ、クエン酸（和光純薬工業（株）社製、０３８−０６９２５）１３．１ｇを溶解させた。全て溶解したら、スターラーで攪拌しながら硝酸（１０重量％）溶液を３６ｍＬ加え、硫酸アンモニウム鉄（II）六水和物（和光純薬工業（株）社製、０９１−００８５５）を６０．８ｇ加えた。このように調製した溶液を第２のポットに封入する第２の増幅液である還元剤溶液とした。【００７４】
（１−５−２）第１のポットに封入する増幅液（銀イオン溶液）の作製
水６６ｇに、硝酸銀溶液８ｍＬ（１０ｇの硝酸銀を含む）と１ｍｏｌ／Ｌの硝酸鉄水溶液２４ｍＬを加えた。さらに、この溶液と、硝酸（１０重量％）５．９ｍＬ、ドデシルアミン（和光純薬工業（株）社製、１２３−００２４６）０．１ｇ、界面活性剤Ｃ12Ｈ25-Ｃ6Ｈ4-Ｏ-（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）50Ｈ  ０．１ｇをあらかじめ４７．６ｇの水に溶解した溶液を混合し、これを第１のポットに封入する第１の増幅液である銀イオン溶液とした。【００７５】
（１−６）吸収パッドの作製
１２ｍｍ×１０ｍｍに切ったグラスファイバーパッド（ガラス濾紙、アドバンテック社製）を６０枚準備し、吸収パッドとした。【００７６】
（１−７） イムノクロマトグラフキットの部品の作製
図１に示すようなイムノクロマトグラフキット１００を構成する下部ケース２０、上部ケース１０、中間部材３０、および第１のポット４０、第２のポット４５を、ポリプロピレンを材料として射出成形によりそれぞれ作製した。上部ケースは住友化学（株）社製オレフィン系エラストマーであるタフセレン（登録商標）を５０質量％含有するポリプロピレンを材料として射出成形により作製した。なお、上部ケース１０は、２つの変形可能な部位（第１の凸状変形部と第２の凸状変形部と）を備え、この２つの変形部は上部ケース１０と分離する部分はなく、すべての境界部で上部ケース１０の一部として射出成形で作製した。
なお、実施例１の上部ケースは、図１および図２等に示す第１の凸状変形部１２が２本の突起部を有し、第２の凸状変形部１４が１本の突起部を有する構成とした。他方、実施例２の上部ケースは、図１および図２等に示す第２の凸状変形部１４と同じ形状の１本の突起部のみの凸状変形部を２つ備えた構成とした。すなわち、実施例２の上部ケースは、図８に示したように、第１のポット４０の上方に第１の凸状変形部１１４を備え、第２のポット４５の上方に第２の凸状変形部１４を備えるものとした。上部ケースと下部ケースの材質の曲げ弾性率は、それぞれ９０（ＭＰa）、７００（ＭＰa）であった。【００７７】
（１−８−１）実施例のイムノクロマトグラフキットの作製
下部ケース２０、（１−４）で作製した検査用ストリップ１と（１−６）で作製した吸収パッド６を、図１、および図２に示すように固定した。次に、第１のポット４０、第２のポット４５に、それぞれ、（１−５−２）、（１−５−１）で作製した第１のポット４０に封入する増幅液４１、第２のポット４５に封入する増幅液４６を充填し、シート部材４８としてのアルミ箔でポット４５を、シート部材４３としてのアルミ箔でポット４０をそれぞれ封止し、図１、および図２に示すように、第２のポット４５を、シート部材４８を上にして下部ケース２０に、第１のポット４０を、シート部材４３を下にして中間部材３０に装着した。そして、上部ケース１０と下部ケース２０とを外周同士が接触するように嵌め合わせた状態で、上部ケースと下部ケースとの接触部を超音波溶着により接合させた。このとき、溶着部位は密閉状態で均一にすべての部位で溶着されていることを確認した。このようにして実施例１のイムノクロマトグラフキットを作製した。【００７８】
（１−８−２）実施例２のイムノクロマトグラフキットの作製
実施例１とは第１の凸状変形部の形状が異なる上部ケースを用いた以外は、実施例１のイムノクロマトグラフキットと同様にして、実施例２のイムノクロマトグラフキットを作製した。【００７９】
（２）評価
（２−１）点着
模擬陽性検体（ＢＤ  ＦｌｕエグザマンコントロールＡ＋Ｂ−(ベクトン・ディッキンソン社製))を抽出液(１質量％ＢＩＧＣＨＡＰ含有１％ＢＳＡ−ＰＢＳ)を用いて２５６０倍に希釈した液を作製し、４０μＬを抗インフルエンザＡ型抗体修飾金コロイド保持パッドに点着した。【００８０】
（２−２）第２のポットに封入する増幅液（還元剤溶液）の展開
（２−１）の試料液の点着直後に、第２の凸状変形部１４を押下することで、第２のポット４５に封入した増幅液４６を封止しているシート部材４８であるアルミ箔を破り、第２のポット４５の中に送液用パッド４を浸すことにより、毛細管現象を利用して第２の増幅液４６を不溶性担体２に供給した。【００８１】
（２−３）銀増幅
増幅指標領域Ｌ３が緑からオレンジに変色した後、第１の凸状変形部１２（実施例２では第１の凸状変形部１１４）を押下して第１のポット４０を中間部材３０のポット収容部３２の破断部３４に向けて移動させることにより、第１のポット４０を封止しているシート部材４３であるアルミ箔を破断部３４により押し破り、第１の増幅液４１である銀イオン溶液を中間部材３０の開口部から不溶性担体２に供給して、銀増幅反応を行った。銀増幅反応は数十秒で完了する。【００８２】
(２−４)検査領域の濃度値の算出
増幅処理済みの実施例１および実施例２のイムノクロマトグラフキットの検査領域Ｌ１および確認領域Ｌ２の濃度を目視で観察した。さらに、実施例１および実施例２のイムノクロマトグラフキットから、クロマトグラフ担体を取り出し、検査領域Ｌ１の濃度をＬＡＳ４０００（Ｆｕｊｉｆｉｌｍ（株）社製）で撮影し、濃度差（ΔＯＤ＝（検査領域Ｌ１の濃度）−（バックグラウンド部の濃度））を算出した。ΔＯＤ≧０．０１５であれば増幅結果はおおむね良好といえる。【００８３】
(２−５)  銀イオン溶液供給量の測定
第１の凸状変形部を押下した前後の第１のポットの重量変化を測定して第１の増幅液供給量を以下の演算に基づいて求めた。
(第１の増幅液供給量)＝((第１の凸状変形部押下前の第１のポットの重量)−(第１の凸状変形部押下後の第１のポットの重量))/(銀イオン溶液の比重)
第１の増幅液（銀イオン溶液）の供給量が４０μＬ以上を目標量としている。【００８４】
評価結果を表１に示す。表１には同一の試験を各例について５回繰り返し試行した結果を示している。
銀イオン溶液の供給量は、以下の基準で判定した。
Ａ：４０μＬ以上
Ｂ：２０μＬ以上４０μＬ未満
Ｃ：２０μＬ未満
ΔＯＤは、以下の基準で判定した。
Ａ：０．０５以上
Ｂ：０．０１５以上０．０５未満
Ｃ：０．０１５未満。【００８５】
上記の判定結果の実用上の判断を以下に示した。
Ａ：精度よく増幅可能であり、十分な分析が可能である。
Ｂ：増幅の精度が劣るが、性能としては許容範囲である。
Ｃ：増幅性能の発現が不足し、性能として許容されない。【００８６】
なお、表１中には、第１の凸状変形部を変形して移動された第１のポットの傾き具合を目視にて確かめた結果を併せて記載している。第１のポットが傾くことなく平面で押されている場合には、「平面で押せた」と評価し、移動後の第１のポットが傾きを有している場合は、「斜めになった」と評価した。【００８７】
【表１】
2017104143.tif 000003
【００８８】
表１から、実施例１および実施例２のいずれのイムノクロマトグラフキットについても、第１の増幅液の供給量、およびΔＯＤの値共に許容範囲であり、十分に増幅可能であることが明らかである。特に、第１のポット４０を押す第１の凸状部材の突起が２本である実施例１では、第１のポット４０を平面で押すことができ、銀イオン溶液を安定的に目標量以上供給することができ、安定的に増幅反応を成功することができた。このため、実施例１のΔＯＤの変動係数ＣＶが１０％弱と良好であり、突起が２本ある形状により精度良く測定可能であることが確認できた。【００８９】
また、表のΔＯＤの測定結果と、目視評価したときの評価結果と一致しており、分析装置などの電源を使用する装置を使用することなしに、増幅液等の高感度化に必要な溶液を供給できるイムノクロマトキットを提供し、試験することで分析評価可能であることを確認した。
【符号の説明】
【００９０】
１  検査用ストリップ
２  不溶性担体
３  標識保持パッド
４  送液用パッド
６  吸収パッド
７  バック粘着シート
９  ハウジングケース
１０  上部ケース
１２  第１の凸状変形部
１２ａ  第１の凸状変形部の頂上
１２ｂ  第１の凸状変形部の突起部
１２ｃ  第１の凸状変形部の斜面
１４  第２の凸状変形部
１４ａ  第２の凸状変形部の頂上
１４ｂ  第２の凸状変形部の突起部
１６  試料液滴下用開孔
１８  観察窓
２０  下部ケース
２１  不溶性担体収容部
２２  吸収パッド収容部
２４  第２のポット収容部
３０  中間部材
３２  第１のポット収容部
３４  破断部
３５  流路形成部
３６  流路形成部３５の裏面
４０  第１の増幅液用の第１のポット
４１  第１の増幅液
４２  ポット容器
４３  シート部材
４５  第２の増幅液用の第２のポット
４６  第２の増幅液
４７  ポット容器
４８  シート部材
１００  イムノクロマトグラフキット
１１４  凸状変形部
１１４ａ  凸状変形部１１４の頂上
１１４ｂ  凸状変形部１１４の突起部
【図１】
2017104143.tif 000004
【図２】
2017104143.tif 000005
【図３】
2017104143.tif 000006
【図４】
2017104143.tif 000007
【図５】
2017104143.tif 000008
【図６】
2017104143.tif 000009
【図７】
2017104143.tif 000010
【図８】
2017104143.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料液中の被検物質を検出するイムノクロマトグラフキットであって、
前記試料液を展開させる、前記被検物質の検査領域を有する不溶性担体を含む検査用ストリップと、
前記検査領域における検出信号を増幅するための、第１の増幅液および第２の増幅液がそれぞれ封入された、シート部材を備えた一面を有する第１のポットおよび第２のポットと、
前記検査用ストリップ、前記第１のポットおよび前記第２のポットを内包するハウジングケースとを備え、
前記ハウジングケースが、前記検査用ストリップが配置される収容部を備えた下部ケースと、該下部ケースと周縁で接合された上部ケースと、前記上部ケースと前記下部ケースとの間に配置された中間部材とを備えてなり、
該中間部材が、前記第１のポットの前記シート部材を破断する破断部を、前記第１のポットの前記シート部材に面して備え、
前記上部ケースが、前記第１のポットに対向する部分に、外部から押圧力が加えられることにより、前記第１のポット側に変形して、該第１のポットの前記シート部材を前記中間部材の前記破断部により破断する第１の凸状変形部と、前記第２のポットに対向する部分に、外部から押圧力を加えることにより、前記第２のポット側に変形して前記第２のポットの前記シート部材を破断する第２の凸状変形部とを備え、
前記第１の凸状変形部が、前記押圧力が加えられることにより、前記第１のポットを、前記シート部材が前記中間部材の前記破断部により破断される位置まで移動させる変形部であり、
前記上部ケースが、前記第１の凸状変形部に押圧力を加えた際に前記第１のポットに当接して移動させる、前記第１のポット側に向かって立設された２つの突起部を備え、
前記第１の凸状変形部の前記２つの突起部が、該２つの突起部のそれぞれの先端が前記第１のポットに当接し、徐々に端部側に変位しつつ前記第１のポットを移動させるイムノクロマトグラフキット。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記第１の凸状変形部が中央対称な山型形状を有している請求項１に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項５】
前記２つの突起部が、前記山型形状の頂上に対して対称に配置されている請求項４に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項６】
前記２つの突起部が、前記山型形状の頂上を挟む斜面に互いに独立して形成されている請求項４または５に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項７】
前記２つの突起部が、前記第１のポットの当接面の中央に対して対称に配置されている請求項１、および４から６のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項８】
前記２つの突起部が、前記第１のポットの前記当接面の中央から端部までの距離の半分よりも端部側に配置されている請求項７に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
前記第１の凸状変形部を構成する材質の曲げ弾性率が５０ＭＰａ〜３５０ＭＰａである請求項１、および４から８のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項１１】
前記上部ケースを構成する材質の曲げ弾性率が５０ＭＰａ〜３５０ＭＰａであり、
前記下部ケースを構成する材質の曲げ弾性率が５００ＭＰａ〜９００ＭＰａである請求項１、４から８、および１０のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフキット。
【請求項１２】
前記上部ケースが、射出成形により前記第１の凸状変形部および前記第２の凸状変形部を一体的に形成されてなるものである請求項１、４から８、１０および１１のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフキット。
【国際調査報告】
2017104143.tif 000012
2017104143.tif 000013
2017104143.tif 000014
2017104143.tif 000015