(57)【要約】  複数の機器を監視する監視装置は、機器の作動状態が入力される入力部と、機器の作動状態に基づいて、作業者による作業の対象とする作業対象機器を選定し、作業対象機器に関する配信情報を定期的に生成する配信情報生成部と、配信情報を作業者に定期的に配信する通信部と、を備え、配信情報生成部は、配信情報の生成において、作業対象機器に対する作業の総作業量が閾値を超えないように、作業対象機器を選定する。
2017119366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を監視する監視装置であって、
前記機器の作動状態が入力される入力部と、
前記機器の作動状態に基づいて、複数の前記機器の中から作業者による作業の対象とする作業対象機器を選定し、前記作業対象機器に関する配信情報を定期的に生成する配信情報生成部と、
前記配信情報を作業者に定期的に配信する通信部と、を備え、
前記配信情報生成部は、前記配信情報の生成において、前記作業対象機器に対する作業の総作業量が閾値を超えないように、前記作業対象機器を選定する監視装置。
【請求項２】
複数の前記機器の中から前記作業者が作業を行う候補とする候補機器を判定する判定部を備え、
前記配信情報生成部は、前記候補機器の中から前記作業対象機器を選定し、前記作業対象機器に対する作業の前記総作業量が前記閾値を下回るときは、前記閾値を超えない限度で、他の前記候補機器の中からさらに前記作業対象機器を選定して前記配信情報を生成する請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記配信情報生成部は、前記配信情報の生成において、複数の前記機器の中に作業を行う特別の必要のある要作業機器があるときは、前記総作業量にかかわらず、全ての前記要作業機器を前記作業対象機器として選定する請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
複数の前記機器の中から前記作業者が作業を行う候補とする候補機器を判定する判定部を備え、
前記配信情報生成部は、前記候補機器に優先度を定め、前記優先度に基づいて前記作業対象機器を選定して前記配信情報を生成する請求項１〜３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記配信情報生成部は、複数の前記機器のそれぞれに定められた重要度を考慮して前記優先度を定める請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記配信情報生成部は、前記候補機器の作動状態に応じて緊急度を定め、前記緊急度を考慮して前記優先度を定める請求項４又は５に記載の監視装置。
【請求項７】
作業種別とこれに対応する作業量とを類型化して記憶する記憶部を備え、
前記配信情報生成部は、複数の前記機器のそれぞれについて作業種別を求め、求めた作業種別に対応する作業量を前記記憶部から抽出し、抽出した作業量を積算することで前記総作業量を求める請求項１〜６のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項８】
前記入力部には、前記作業者が前記作業対象機器に対して行った作業情報が入力可能であり、
前記配信情報生成部は、前記閾値を前記作業情報に応じた値で減算して前記閾値を更新する請求項１〜７のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項９】
前記配信情報生成部は、前記閾値を基準時までの残り時間に基づき更新する請求項１〜８のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１０】
複数の機器を監視する監視方法であって、
前記機器の作動状態に基づいて、作業者による作業の対象とする作業対象機器を選定し、前記作業対象機器に関する配信情報を定期的に生成するステップと、
前記配信情報を作業者に定期的に配信するステップと、を行い、
前記配信情報を生成するステップでは、前記作業対象機器に対する作業の総作業量が閾値を超えないように、前記作業対象機器を選定する監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器を監視する監視装置、及び、監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、機器の一例である蒸気トラップを監視する監視方法として、特開２０１０−２０４８０１号公報（特許文献１）には、蒸気トラップにより設けたセンサにより蒸気トラップの作動状態を定期的に監視して、作動状態が不良である蒸気トラップがあった場合には、作業者にその情報を送信する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０４８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
蒸気トラップはプラントに多数配備されていて、同時に複数の蒸気トラップに不良が生じる場合があり、そのような場合には不良が生じた全蒸気トラップについての情報が作業者に配信される。しかし、作業者が対応できる作業量には限りがあり、不良の蒸気トラップが急増するなどしてその許容量を超える量の蒸気トラップの情報が配信される場合、作業者は不良情報に対処しきれない事態が生じてしまう。他方、日によっては不良の数が少なく作業者が行う作業が少ない日ができるなど、日によって作業量が変動するために作業量の見通しが立ちづらく、その結果、作業者が抱えている他の仕事にも影響を及ぼすことになる。これらの問題は、蒸気トラップに限らずその他の機器についても同様である。【０００５】
そこで、作業者が安定的に作業を行うことができる監視装置、及び、監視方法の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る監視装置は、
複数の機器を監視する監視装置であって、
前記機器の作動状態が入力される入力部と、
前記機器の作動状態に基づいて、複数の前記機器の中から作業者による作業の対象とする作業対象機器を選定し、前記作業対象機器に関する配信情報を定期的に生成する配信情報生成部と、
前記配信情報を作業者に定期的に配信する通信部と、を備え、
前記配信情報生成部は、前記配信情報の生成において、前記作業対象機器に対する作業の総作業量が閾値を超えないように、前記作業対象機器を選定する。【０００７】
この構成によれば、配信する配信情報の内容を制限し、作業者が求められる総作業量が所定値を超えないようにするから、作業者の許容量を超える配信情報がなされず、作業者が安定的に作業を行うことができる。【０００８】
以下、本開示に係る監視装置の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。【０００９】
１つの態様として、複数の前記機器の中から前記作業者が作業を行う候補とする候補機器を判定する判定部を備え、前記配信情報生成部は、前記候補機器の中から前記作業対象機器を選定し、前記作業対象機器に対する作業の前記総作業量が前記閾値を下回るときは、前記閾値を超えない限度で、他の前記候補機器の中からさらに前記作業対象機器を選定して前記配信情報を生成すると好適である。【００１０】
この構成によれば、例えばある基準に基づき選定した作業対象機器における総作業量が閾値を下回る場合に、他の候補機器の中から作業対象機器を選択して配信情報に含めるから、将来作業が必要になると想定される機器に対して作業者が作業を行うことができる。このように、作業者にとってある程度余裕がある状態に、将来作業行うこととなる機器に対する予防的作業を前もって行うことができるから、将来行うべき作業量を減らすことができる。これにより、将来において作業者の許容量を超える作業が発生するリスクを低減できる。また、行うべき作業が少なくなるときでも予防的作業を行うようにすることで、作業量が安定化し、作業量の見通しが立ちやすくなる。【００１１】
１つの態様として、前記配信情報生成部は、前記配信情報の生成において、複数の前記機器の中に作業を行う特別の必要のある要作業機器があるときは、前記総作業量にかかわらず、全ての前記要作業機器を前記作業対象機器として選定すると好適である。【００１２】
この構成によれば、基本的には作業者に求められる総作業量が所定値を超えないようにしながらも、作業を必須とする機器については、総作業量にかかわらず配信情報に含めて配信するから、機器、さらには機器が設置されるプラントの危険を効果的に回避できる。【００１３】
１つの態様として、複数の前記機器の中から前記作業者が作業を行う候補とする候補機器を判定する判定部を備え、前記配信情報生成部は、前記候補機器に優先度を定め、前記優先度に基づいて前記作業対象機器を選定して前記配信情報を生成すると好適である。【００１４】
この構成によれば、総作業量が閾値を超えない限度で、例えば優先度の高いものから順に作業対象機器を選定するなど、優先度に応じて作業対象機器を選定することで、総作業量が閾値を超えることを確実性高く回避できる。さらに、優先度の高いものを配信情報に含めることができるので、作業が必要な機器に対して作業者が確実性高く対応できる。【００１５】
１つの態様として、前記配信情報生成部は、複数の前記機器のそれぞれに定められた重要度を考慮して前記優先度を定めると好適である。【００１６】
この構成によれば、機器ごとに定めた重要度を反映して優先度を定めることができ、重要度の高い機器に対して作業者が確実性高く対応できる。【００１７】
１つの態様として、前記配信情報生成部は、前記候補機器の作動状態に応じて緊急度を定め、前記緊急度を考慮して前記優先度を定めると好適である。【００１８】
この構成によれば、緊急に対処しなければならないか、後回しにしても問題ないかなど、現在の作動状態に応じた緊急度を反映して優先度を定めることができ、早急に対処しなければならない機器に対して作業者が確実性高く対応できる。【００１９】
１つの態様として、作業種別とこれに対応する作業量とを類型化して記憶する記憶部を備え、前記配信情報生成部は、複数の前記機器のそれぞれについて作業種別を求め、求めた作業種別に対応する作業量を前記記憶部から抽出し、抽出した作業量を積算することで前記総作業量を求めると好適である。【００２０】
この構成によれば、予め作業種別とこれに対応する作業量とを類型化しておき、これに基づき総作業量を求めるから、簡易かつ容易に総作業量を求めることができる。【００２１】
１つの態様として、前記入力部には、前記作業者が前記作業対象機器に対して行った作業情報が入力可能であり、前記配信情報生成部は、前記閾値を前記作業情報に応じた値で減算して前記閾値を更新すると好適である。【００２２】
例えば作業者が他の仕事も抱えており、他の仕事との関係上、作業に使える時間に限りがある場合、作業を行えばその分作業可能な量が減るといえる。そのため、次に配信情報を配信するときは、作業者がその作業を行ったことを加味する必要がある。そこで、この構成によれば、作業者の行った作業を反映して閾値がその作業に応じた値だけ減算されて更新されるから、作業者が作業を行ったことを反映した配信情報を配信することができる。【００２３】
１つの態様として、前記配信情報生成部は、前記閾値を基準時までの残り時間に基づき更新すると好適である。【００２４】
この構成によれば、例えば基準時を作業者の勤務終了時間とすると、その勤務残り時間に応じて閾値が更新されることになり、作業者が勤務終了までに実行可能な範囲で配信情報を配信することができる。これにより、作業者が安定的に作業を行うことができる。【００２５】
本開示に係る監視方法は、
複数の機器を監視する監視方法であって、
前記機器の作動状態に基づいて、作業者による作業の対象とする作業対象機器を選定し、前記作業対象機器に関する配信情報を定期的に生成するステップと、
前記配信情報を作業者に定期的に配信するステップと、を行い、
前記配信情報を生成するステップでは、前記作業対象機器に対する作業の総作業量が閾値を超えないように、前記作業対象機器を選定する。【００２６】
この構成によれば、上記した監視装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】監視システムの概略構成図
【図２】監視装置のブロック図
【図３】配信情報生成部による配信情報生成のイメージ図
【図４】配信情報の生成までのフローチャート
【図５】本実施形態における作業者の作業可能時間の遷移の一例を示す図
【図６】許容負荷の更新のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本開示に係る監視装置及び監視方法の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る監視装置２０は、複数の機器１１を監視するものである。監視装置２０は、機器１１の作動状態が入力される入力部としての通信部２１と、機器の作動状態に基づいて、作業者による作業の対象とする作業対象機器を選定し、作業対象機器に関する配信情報を定期的に生成する配信情報生成部２５と、を備える。通信部２１は、さらに、配信情報を作業者に定期的に配信する。配信情報生成部２５は、配信情報の生成において、作業対象機器に対する作業の総作業量が閾値を超えないように、作業対象機器を選定する。これにより、作業者が安定的に作業を行うことができる。以下、本実施形態に係る監視装置２０を、蒸気トラップ１１が各所に多数設置された蒸気プラントを監視する監視システム１に適用した例について詳細に説明する。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係る監視装置２０を適用した監視システム１は、蒸気プラント１０の各所に多数設置された蒸気トラップ１１の作動状態を監視装置２０により監視するものである。概説すると、監視システム１では、蒸気プラント１０における蒸気トラップ１１から収集されるデータがネットワーク３０を介して監視装置２０に送信され、送信されたデータを監視装置２０が分析して、異常があった場合には蒸気プラント１０側（例えば蒸気プラント１０のＤＣＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ））に通知が行われるようになっている。
【００３０】
蒸気プラント１０には、図１では一部のみを記載し他は省略しているが、各所に多数の蒸気トラップ１１が設置されており、監視対象とする蒸気トラップ１１それぞれに蒸気トラップ１１の作動状態を検出する検出器１２が設けられている。また、検出器１２はルータ１３を介して現場用管理装置１４と通信可能となっており、各蒸気トラップ１１についての検出器１２の検出データが現場用管理装置１４に送信される。つまり、蒸気プラント１０では、各蒸気トラップ１１についての検出データが現場用管理装置１４に収集される。
【００３１】
本実施形態において、検出器１２は、図示しない温度センサ及び超音波センサを備え、蒸気トラップ１１の作動状態の一例として、温度及び超音波振動を検出する。また、検出器１２は図示しない制御部により、温度センサ及び超音波センサによる検出を連続的若しくは所定時間間隔ごとに実行し、各回の検出後、又は、一定時間経過後に、図示しない通信部により、各センサから検出された温度及び超音波振動の検出データをルータ１３を介して現場用管理装置１４に送信する。このように、蒸気トラップ１１の作動状態の検出を間欠的に行うことにより、検出器１２の消費電力を抑えコストを低減してある。なお、各検出器１２は、検出データとともに、その検出器１２を設置した蒸気トラップ１１の識別情報や検出を行った日時も送信する構成となっている。
【００３２】
現場用管理装置１４は、ブラウザ機能を有し、監視装置２０の提供するプラントの保守管理用のＷｅｂサービスを利用可能となっている。現場用管理装置１４は、各検出器１２からの検出データを収集し、監視装置２０の提供するＷｅｂサービスの一環として、ネットワーク３０を介して、収集した検出データが監視装置２０に送信される。なお、現場用管理装置１４は少なくとも検出器１２（ルータ１３）からの検出データを受信可能で、ネットワーク３０を介して監視装置２０の提供するサービスを利用可能であればとくに限定されず、例えばＰＣ等のコンピュータであればよい。
【００３３】
監視装置２０は、現場用管理装置１４から送信される検出データを収集し、その分析を行う。具体的には、図２に示すように、監視装置２０は、データをネットワーク３０を介して送受信可能な通信機器等からなる通信部２１と、例えばハードディスクからなり各種データを記憶する記憶部２２と、ＣＰＵからなり各種のデータ処理を行う演算部２３と、を備える。なお、図１では、監視装置２０は一つの蒸気プラント１０とネットワーク３０を介して接続されているが、複数のプラントと接続されていてもよく、各プラント１０からの検出データを収集し、分析することも可能である。また、監視装置２０は、プラントの保守管理のためのＷｅｂサービスを提供し、後述する判定部２４による判定結果の通知を行ったり、利用者からのアクセスに応じて利用者に各種のデータを提示するなど、プラントの保守管理に関する各種機能を利用者に提供する。
【００３４】
通信部２１は、本実施形態では特に、検出器１２から蒸気トラップ１１の作動状態としての検出データが入力される入力部として機能するとともに、後述する配信情報を現場用管理装置１４（即ち作業者に）に定期的に配信する。
【００３５】
記憶部２２は検出器１２の検出データを蒸気トラップ１１の識別情報と対応付けて蓄積的に記憶するデータベースを備える。このデータベースには後述する判定部２４による判定結果も記憶される。なお、監視装置２０において、外部サーバを記憶部として、その外部サーバに検出器１２の検出データ等を記憶するようにしてもよい。
【００３６】
また、このデータベースでは、その設置条件（場所、用途、使用条件）に基づき各蒸気トラップ１１に重要度を定めて、これを各蒸気トラップ１１の識別情報と関連付けて記憶してある。つまり、蒸気トラップ１１は、重要な機器と関連して設置付けられているものや、不良が生じた場合の損失が大きいものがあったり、反対に、不良が生じても大きな問題にはならずある程度放置していても問題がないものがあるなど、その設置条件によって不良が生じた場合の対応の重要性が異なるものがある。そこで、その設置条件に応じた重要度を定めることで、複数の蒸気トラップ１１に異常が生じた場合にどれから対処を行うべきかの判断基準に利用できる。重要度は例えばＡ，Ｂ，Ｃなどの３段階であったり、設置条件を各項目について評価し細かく数値化したものであってもよく、特にその形式は限定されない。
【００３７】
さらに、記憶部２２は、蒸気トラップ１１に対する作業種別とこれに対応する作業時間（作業量の一例）とを類型化して記憶する作業パターンデータベースを備える。より詳しくは、蒸気トラップ１１の設置条件と不良種別との組み合わせに応じて実行すべき作業種別を類型化し、その作業種別に対して通常要する時間を作業時間として定め、この作業種別と作業時間とが対応付けて記憶される。
【００３８】
演算部２３は、検出データに基づき蒸気トラップ１１の作動状態を判定する判定部２４と、作業者に対して配信する配信情報を生成する配信情報生成部２５と、を備える。
【００３９】
判定部２４は、検出データに基づき、当該蒸気トラップ１１の作動状態が正常であるか、不良であるか、又はその後不良に至る蓋然性が高い不良化傾向にあるかの判定を行う。例えば、まず、作動状態が不良であるかどうかを判定し、その後、不良でないと判定されたときに、さらに当該蒸気トラップ１１の作動状態が正常であるか又は不良化傾向にあるかどうかの予測判定を行う。また、不良又は不良化傾向と判定する際、判定部２４は、ツマリ不良やモレ不良といった不良の種類も併せて判定する。これらの判定は、温度及び超音波振動のそれぞれについて、温度又は超音波振動の値やその傾きが所定の閾値を超えているか否か（又は下回っているか否か）を判定し、その判定結果に基づいて行うことができる。
【００４０】
配信情報生成部２５は、定期的に（例えば１時間ごとなど）、判定部２４による直近の判定結果に基づき、作業者の作業対象とする作業対象機器を選定する。そして、その作業対象機器に関する配信情報を生成し、その配信情報を通信部２１から現場用管理装置１４に定期的に送信させる。これにより、作業者は最新の情報を受け取ることができる。
【００４１】
具体的には、配信情報生成部２５は、判定部２４により不良、又は、不良化傾向と判定された蒸気トラップ１１を、作業者による作業対象候補とする候補機器とする。つまり、判定部２４は候補機器を判定する役割を果たす。そして、配信情報生成部２５は、作動状態に基づき判定された候補機器の中から作業者の作業対象とする作業対象機器を選定する。そして、その作業対象機器に関する配信情報を定期的に生成する。この際、配信情報に伴い作業者が行うこととなる作業量が作業者の許容量を超えることがないように、配信情報生成部２５は、作業者の作業許容量を意味する閾値としての許容負荷を定め、選定した作業対象機器に対して作業者に必要とされる総作業量が許容負荷を超えないように、作業対象機器を選定して配信情報を生成する。具体的には、配信情報生成部２５は、候補機器に優先度を定め、総作業量が許容負荷を超えないように、優先度に基づいて作業対象機器を選定する。以下に、その流れについて説明する。
【００４２】
〔優先度の決定〕
配信情報生成部２５は、まず候補機器ごとに、その不良の度合い（本実施形態では不良か不良化傾向であるか）や不良の種類（ツマリ不良やモレ不良など）などの作動状態に応じて緊急度を定める。具体的には、不良の度合いや不良の種類などの作動状態から、完全に動作不能となるような状態に至るまでの時間を所定の基準で判断し、緊急度を決する。重要度の場合と同様に、Ａ，Ｂ，Ｃなどの３段階であったり、細かく数値化したものであってもよい。
【００４３】
また、判定部２４による判定は必ずしも確実なものではなく、外れる場合もあるため、判定部２４による判定の精度を意味する信頼度を定める。この信頼度は監視装置２０の管理者が自ら決定したものでもよく、記憶部に蓄積的に記憶された判定結果に基づき統計的に求めたものであってもよい。全判定結果に一律の値でもいいし、各判定結果で異なるもの（例えばツマリ不良の不良と不良化傾向とで異なる信頼度を定めるなど）でもよい。この信頼度は、例えば後述する優先度の計算において緊急度を補正するパラメーターとして用いられる。
【００４４】
そして、配信情報生成部２５は、記憶部２２から、各候補機器に対応する重要度を抽出し、この重要度と、緊急度及び信頼度とに基づいて優先度、例えば優先順位を定める。具体的には、重要度、緊急度及び信頼度をそれぞれ数値化し、優先度＝重要度＋緊急度×信頼度により優先度を求める（例えば、重要度、緊急度を５０点満点とし、信頼度を０〜１の間の値とするなど）。このようにして各候補機器の優先度を決定し、優先度の高いものから順に、優先順位を定める。例えば、プラントにおける重要な装置に付随して設けられている場合や（重要度高）、その作動状態も動作不能まで切迫した状態にある場合には（緊急度高）、優先度が高くなる。反対に、機器の不良がプラントの運転に大きな影響を与えない場合や（重要度低）、良好な作動状態ではないが動作不能に至るまでには十分な猶予のある場合には（緊急度低）、優先度は低くなる。
【００４５】
〔作業対象機器の決定〕
優先度が定められると、配信情報生成部２５は、優先度に基づいて候補機器の中から作業対象機器を選定して配信情報を生成する。具体的には、優先順位が高い候補機器から順にその候補機器に対する作業に必要となる作業量を積算していき、その作業対象機器とする候補機器における総作業量が上記した許容負荷を下回るときは、許容負荷を超えない限度で、他の候補機器の中からさらに作業対象機器を選定していくようにする。そして、総作業量が許容負荷を超えた時点で、その前までの候補機器を作業対象機器として選定し配信情報を生成する。総作業量の演算は作業パターンデータベースを用いて行うことができる。詳しくは、対象の候補機器の設置条件や不良の種類に基づき作業パターンデータベースを検索して作業種別を求め、求めた作業種別に対応する作業時間を作業パターンデータベースから抽出し、抽出した作業時間を積算することによって行い、これにより総作業量としての総作業時間を求める。また、候補機器の中に作業を行う特別の必要のある要作業機器があるときは、総作業量にかかわらず、全ての要作業機器を作業対象機器として含む配信情報を生成する。これは、例えば、基準値を優先度に対して定めておき、当該候補機器の優先度が基準値以上の値であるかを判定し、基準値以上であるときは、総作業量が許容負荷を超えているか否かにかかわらず作業対象機器とする、というようにして行う。
【００４６】
その具体的な手順を図４のフローチャートを用いて説明する。まず、どれを候補機器とするかを判定し（＃４０）、候補機器の優先度・優先順位を定めたら（＃４１）、優先順位の高いものから順に（＃４２）、まずその候補機器の優先度Ｐｎが基準値Ｐｓを上回っているかを判定する（＃４３）。そして、優先度Ｐｎ≧基準値Ｐｓであるときは（＃４３：Ｙｅｓ）、その候補機器が要作業機器であるとして、その候補機器を作業対象機器に選定する（＃４４）。そして、その候補機器についての作業時間Ｔｎを記憶部２２から抽出して総作業時間Ｔｓｕｍに積算し（＃４５、＃４６）、次の順位の候補機器の判定に移る（＃４７）。また、優先度Ｐｎ＜基準値Ｐｓであるときは（＃４３：Ｎｏ）、その候補機器についての作業時間Ｔｎを記憶部２２から抽出し（＃４８）、その作業時間Ｔｎを総作業時間Ｔｓｕｍに積算して（＃４９）、その総作業時間Ｔｓｕｍが許容負荷Ｔｍａｘを超えないかを判定する（＃５０）。総作業時間Ｔｓｕｍ≦許容負荷Ｔｍａｘであるときは（＃５０：Ｙｅｓ）、その候補機器を作業対象機器に選定して（＃５１）、次の順位の候補機器の判定に移る（＃５２）。総作業時間Ｔｓｕｍ＞許容負荷Ｔｍａｘとあるときは（＃５０：Ｎｏ）、それまで選定した作業対象機器に関する配信情報を生成する（＃５３）。
【００４７】
このような手順によれば、まず優先度が基準値を超えているかを判定して作業対象機器を選定することで、作業を必須とする要作業機器については、総作業時間が許容負荷を超えているか否かにかかわらず、配信情報に含めて配信することができる。
【００４８】
さらに、図３に示すように、配信情報に伴う作業者の作業量を分散できる。従来であれば、許容負荷を超えるような配信情報が配信されていた場合でも、候補機器から要作業機器として作業対象機器を選定した後、その作業時間に余裕がある場合には、他の候補機器の中から作業対象機器を選択して配信情報に含めるから、今すぐ対処する必要のない将来作業が必要になると想定されるような機器に対しても作業者が予防的作業を前もって行うことができる（図３における「前倒し」の部分に相当）。これにより、将来行うべき作業量を減らすことができ、将来において作業者の許容量を超える作業が発生するリスクを低減できる。また、行うべき作業が少なくなるときでも予防的作業を行うようにすることで、作業量が安定化し、作業量の見通しが立ちやすくなる。さらに、優先度の高いものから順に作業対象機器を選定して、そして、それまでの総作業時間が許容負荷を下回るときに、他の候補機器の中からさらに作業対象機器を選定していくことで、総作業時間が許容負荷を超えることなく、また、許容負荷の制限がある中で優先度の高いものが配信情報に優先的に含まれるようになる。そして、急な対応を要しない優先度の低いものについては後に回される（図３における「後回し」の部分に相当）。これにより、作業が必要な機器に対して作業者が確実性高く対応しつつ、配信情報に伴う作業者の作業量を分散できる。
【００４９】
〔配信情報の生成〕
作業対象機器が選定されると、配信情報生成部２５は、各作業対象機器について、判定部２４での判定結果や、その作業対象機器の重要度、緊急度などを内容とする配信情報を生成する。生成された配信情報は、通信部２１により現場用管理装置１４に配信される。そして、作業者は配信された配信情報をみることで、どの蒸気トラップ１１に対して作業を行えばよいか、どの蒸気トラップ１１から優先して作業を行えばよいかがわかる。
【００５０】
〔許容負荷の更新機能〕
さらに、配信情報生成部２５は、より適切な配信情報の生成のため、配信情報を生成する際の基準とする許容負荷を更新する機能を有している。つまり、基本的に、作業者は自らの勤務時間の間で、蒸気トラップ１１の保守作業に当たるため、配信される配信情報に伴う総作業時間が残り勤務時間を超えないようにすることが必要となる。そして、配信情報生成部２５は、許容負荷を、基準時としての勤務終了時間までの残り時間に基づき随時更新するようにしてある。これにより、配信される配信情報に伴う作業時間が、許容負荷、即ち、勤務残り時間を超えないようにできる。
【００５１】
また、作業者が蒸気トラップ１１の保守作業以外の他の仕事を抱えている場合がある。そうすると、自らの勤務時間の全てを使って保守作業を行うことは難しい。このような場合には、配信情報生成部２５における許容負荷を、自らが勤務時間の中で保守作業に当てられる最大作業可能時間に設定すれば（例えば勤務時間７時間のうち３時間を保守作業に当てられる最大作業可能時間とするのであれば、許容負荷を３時間に設定する）、配信される配信情報に伴う作業時間が、その作業可能時間を超えることがないようにできる。
【００５２】
さらに、この場合、作業者が配信情報に基づき一定量の保守作業を行った場合、作業者の作業可能時間はその作業時間分だけ減ることとなる。そこで、本実施形態の監視装置２０では、現場用管理装置１４を介して、作業者が作業対象機器に対して作業情報が入力可能になっており、通信部２１を介して監視装置２０にその作業情報が入力されると、前記配信情報生成部２５は、許容負荷を作業情報に応じた作業時間で減算して許容負荷を更新するようになっている（図５参照）。このとき、作業者が作業情報に作業時間自体を入力してもよいし、図６に示すフローチャートのように、作業者は作業情報として作業の種別だけ入力して（＃６０）、配信情報生成部２５が入力された作業種別に対応する作業時間を作業パターンデータベースから抽出して（＃６１）許容負荷を減算するようにしてもよい（＃６２）。また、勤務時間が経過すると、勤務残り時間が残作業可能時間を下回る場合がある。このように作業可能時間としての許容負荷が勤務残り時間（基準時までの残り時間）を上回ったときは、配信情報生成部２５は、許容負荷を勤務残り時間に基づき随時更新するようにしてある。これにより、配信される配信情報に伴う作業時間が、勤務残り時間を超えないようにできる。
【００５３】
〔その他の実施形態〕
最後に、本開示に係る監視装置及び監視方法のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５４】
（１）上記の実施形態では、配信情報生成部２５では、候補機器について優先度を定め、総作業時間が許容負荷を超えない限度で、優先度の高いものから順に作業対象機器に選定していく構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、候補機器をある基準で作業対象機器とする機器とそうでない機器とに分け、作業対象機器とする候補機器における総作業量が許容負荷を下回るときは、許容負荷を超えない限度で、他の候補機器の中からさらに作業対象機器を選定するようにして配信情報を生成してもよい。
【００５５】
（２）上記の実施形態では、配信情報を生成する際の閾値を作業者の作業許容量を意味する許容負荷とし、これを総作業量としての総作業時間とを比較することにより作業対象機器を選定する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。閾値とする値はどのようなものであってもよいし、これと比較するものは総作業時間に限られず、総作業量を作業工数や作業難易度など他の基準で数値化した値で表現してもよい。
【００５６】
（３）上記の実施形態では、判定部２４が、蒸気トラップ１１の作動状態が正常であるか、不良であるか、又はその後不良に至る蓋然性が高い不良化傾向にあるかを判定する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、判定部２４は、蒸気トラップ１１の作動状態自体の判断は行わず、単に候補機器を判定するものであってもよい。また、この場合、現場用管理装置１４や検出器１２により蒸気トラップ１１の作動状態の判定を行い、監視機器２０に入力される検出データが作動状態の判定結果を含むものであってもよい。
【００５７】
（４）上記の実施形態では、検出器１２からの検出データが現場用管理装置１４を介して監視装置２０に送信され、監視装置２０でデータ管理や各種の分析を行う構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、監視装置２０の有する機能を現場用管理装置１４に備えさせて、現場用管理装置１４によりデータ管理や各種の分析を行うようにしてもよい。また、記憶部２２に代えて外部サーバでデータ管理を行い、判定部２４の行う判定を現場用管理装置１４に実行させる等、監視装置２０の有する機能を複数の機器に分散させて実行する構成としても良い。
【００５８】
（５）上記の実施形態では、作動状態が不良又は不良化傾向と判定された蒸気トラップ１１を候補機器とする構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、さらに蒸気トラップ１１の場所などの他の条件も加えて候補機器とするかを判定してもよいし、別の基準から候補機器とするものを判定するようにしてもよい。また、候補機器を選定して、その候補機器の中から作業対象機器を選定するのではなく、直接作業対象機器を選定するようにしてもよい。
【００５９】
（６）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、例えば対象機器の作動状態についての予測判定の精度を分析することに利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１１      蒸気トラップ（機器）
２０      監視装置
２１      通信部（入力部）
２２      記憶部
２４      判定部
２５      配信情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を監視する監視装置であって、
前記機器の作動状態が入力される入力部と、
前記機器の作動状態に基づいて、複数の前記機器の中から作業者による作業の対象とする作業対象機器を選定し、前記作業対象機器に関する配信情報を定期的に生成する配信情報生成部と、
前記配信情報を作業者に定期的に配信する通信部と、を備え、
前記配信情報生成部は、前記配信情報の生成において、前記作業対象機器に対する作業の総作業量が閾値を超えないように、前記作業対象機器を選定する監視装置。
【請求項２】
複数の前記機器の中から前記作業者が作業を行う候補とする候補機器を判定する判定部を備え、
前記配信情報生成部は、前記候補機器の中から前記作業対象機器を選定し、前記作業対象機器に対する作業の前記総作業量が前記閾値を下回るときは、前記閾値を超えない限度で、他の前記候補機器の中からさらに前記作業対象機器を選定して前記配信情報を生成する請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記配信情報生成部は、前記配信情報の生成において、複数の前記機器の中に作業を行う特別の必要のある要作業機器があるときは、前記総作業量にかかわらず、全ての前記要作業機器を前記作業対象機器として選定する請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
複数の前記機器の中から前記作業者が作業を行う候補とする候補機器を判定する判定部を備え、
前記配信情報生成部は、前記候補機器に優先度を定め、前記優先度に基づいて前記作業対象機器を選定して前記配信情報を生成する請求項１〜３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記配信情報生成部は、複数の前記機器のそれぞれに定められた重要度を考慮して前記優先度を定める請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記配信情報生成部は、前記候補機器の作動状態に応じて緊急度を定め、前記緊急度を考慮して前記優先度を定める請求項４又は５に記載の監視装置。
【請求項７】
作業種別とこれに対応する作業量とを類型化して記憶する記憶部を備え、
前記配信情報生成部は、複数の前記機器のそれぞれについて作業種別を求め、求めた作業種別に対応する作業量を前記記憶部から抽出し、抽出した作業量を積算することで前記総作業量を求める請求項１〜６のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項８】
前記入力部には、前記作業者が前記作業対象機器に対して行った作業情報が入力可能であり、
前記配信情報生成部は、前記閾値を前記作業情報に応じた値で減算して前記閾値を更新する請求項１〜７のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項９】
前記配信情報生成部は、前記閾値を基準時までの残り時間に基づき更新する請求項１〜８のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１０】
監視装置で実行される、複数の機器を監視する監視方法であって、
前記機器の作動状態に基づいて、作業者による作業の対象とする作業対象機器を選定し、前記作業対象機器に関する配信情報を定期的に生成するステップと、
前記配信情報を作業者に定期的に配信するステップと、を行い、
前記配信情報を生成するステップでは、前記作業対象機器に対する作業の総作業量が閾値を超えないように、前記作業対象機器を選定する監視方法。
【国際調査報告】
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