(57)【要約】本改質剤は、第２ポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、分散相（Ｂ）は、ポリアミド樹脂と反応性基を有した変性エラストマーとの溶融混練物からなり、連続相（Ａ）と分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、分散相（Ｂ）が８０質量％以下である。本使用方法は、第１ポリオレフィン樹脂を１００質量部とした場合に、改質剤を０．５質量部以上７０質量部以下混合する。本製造方法は、第２ポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーの溶融混練物と、を溶融混練する工程を備える。
2017094738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリオレフィン樹脂に対する添加により、得られる成形体の耐衝撃性を向上させることができる改質剤であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であることを特徴とする改質剤。
【請求項２】
前記変性エラストマーは、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１に記載の改質剤。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂と前記変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、前記ポリアミド樹脂は１０質量％以上８０質量％以下である請求項１又は２に記載の改質剤。
【請求項４】
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂を含む連続相（Ｂ１）と、前記連続相（Ｂ１）中に分散された変性エラストマーを含む微分散相（Ｂ２）と、を有する請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の改質剤。
【請求項５】
前記第１のポリオレフィン樹脂は、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン樹脂である請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の改質剤。
【請求項６】
請求項１に記載の改質剤の使用方法であって、
前記第１のポリオレフィン樹脂を１００質量部とした場合に、前記改質剤を、前記第１のポリオレフィン樹脂に対して０．５質量部以上７０質量部以下混合することを特徴とする改質剤の使用方法。
【請求項７】
請求項１に記載の改質剤の製造方法であって、
前記第２のポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーの溶融混練物と、を溶融混練する溶融混練工程を備えることを特徴とする改質剤の製造方法。
【請求項８】
第１のポリオレフィン樹脂に対し、添加材を添加するための添加材用担体であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であることを特徴とする添加材用担体。
【請求項９】
前記添加材が、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤、及び、発泡剤のうちの少なくとも１種である請求項８に記載の添加材用担体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改質剤及びその使用方法、改質剤の製造方法並びに添加材用担体に関する。更に詳しくは、本発明は、ポリオレフィン樹脂に対する添加により、得られる成形体の耐衝撃性を向上させることができる改質剤及びその使用方法、改質剤の製造方法並びに添加材用担体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異種の樹脂を混合して各々の樹脂が単独で発揮できる特性を超える混合樹脂を得ようとする工夫がなされており、例えば、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを併用して混合樹脂における特性を改良しようとする技術が、本発明者らによる下記特許文献１−４において知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４７６４５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４７６４６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４７６４７号公報
【特許文献４】特開２０１３−１４７６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、相容化剤として、ポリアミド樹脂と反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーを利用することによって得られた、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とのポリマーアロイ（熱可塑性樹脂組成物）が開示されている。
上記特許文献２には、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイにおいて、ポリアミド樹脂として、植物由来ポリアミド樹脂を利用できることが開示されている。
上記特許文献３には、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含むポリマーアロイにおいて、連続相とその連続相内に分散された分散相と、その分散相の中に更に分散された微分散相を有した樹脂相分離構造を有するポリマーアロイが開示されている。
上記特許文献４には、ポリアミド樹脂と相容化剤とを、まず、溶融混合したのち、得られた混合樹脂とポリオレフィン樹脂とを更に溶融混合することにより、耐衝撃性に優れたポリマーアロイが得られることが開示されている。
しかしながら、上記特許文献１−４には、これらのポリマーアロイを単独で製造及び利用することについては検討されているが、このようなポリマーアロイを、他の樹脂に対して利用することに関して検討されていない。【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂とを含んだ改質剤であって、ポリオレフィン樹脂に配合することによって、優れた耐衝撃性を備えた成形体を得ることができる改質剤及びその使用方法並びに改質剤の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の通りである。
本発明の改質剤は、第１のポリオレフィン樹脂に対する添加により、得られる成形体の耐衝撃性を向上させることができる改質剤であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であることを要旨とする。
請求項２に記載の改質剤は、請求項１に記載の改質剤において、前記変性エラストマーは、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーであることを要旨とする。
請求項３に記載の改質剤は、請求項１又は２に記載の改質剤において、前記ポリアミド樹脂と前記変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、前記ポリアミド樹脂は１０質量％以上８０質量％以下であることを要旨とする。
請求項４に記載の改質剤は、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の改質剤において、前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂を含む連続相（Ｂ１）と、前記連続相（Ｂ１）中に分散された変性エラストマーを含む微分散相（Ｂ２）と、を有することを要旨とする。
請求項５に記載の改質剤は、請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の改質剤において、前記第１のポリオレフィン樹脂は、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン樹脂であることを要旨とする。
本発明の改質剤の使用方法は、請求項１に記載の改質剤の使用方法であって、
前記第１のポリオレフィン樹脂を１００質量部とした場合に、前記改質剤を、前記第１のポリオレフィン樹脂に対して０．５質量部以上７０質量部以下混合することを要旨とする。
本発明の改質剤の製造方法は、請求項１に記載の改質剤の製造方法であって、
前記第２のポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーの溶融混練物と、を溶融混練する溶融混練工程を備えることを要旨とする。
本発明の添加材用担体は、第１のポリオレフィン樹脂に対し、添加材を添加するための添加材用担体であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であることを要旨とする。
請求項９に記載の添加材用担体は、請求項８に記載の添加材用担体において、前記添加材が、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤、及び、発泡剤のうちの少なくとも１種であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の改質剤によれば、第１のポリオレフィン樹脂に本改質剤を配合することで、優れた耐衝撃性を備えた熱可塑性樹脂組成物、ペレット混合物、更には、これらを用いた成形体を得ることができる。
変性エラストマーが、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーである場合には、特定の相構造をより確実に得ることができるため、優れた耐衝撃性を発揮できる熱可塑性樹脂組成物、ペレット混合物、更には、これらを用いた成形体とすることができる。
ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド樹脂が１０質量％以上８０質量％以下である場合には、特定の相構造をより安定して得ることができるため、優れた耐衝撃性を発揮できる熱可塑性樹脂組成物、ペレット混合物、更には、これらを用いた成形体とすることができる。
分散相（Ｂ）が、ポリアミド樹脂を含む連続相（Ｂ１）と、連続相（Ｂ１）中に分散された変性エラストマーを含む微分散相（Ｂ２）と、を有する場合は、多重の相構造となり、より優れた耐衝撃性を有した熱可塑性樹脂組成物、ペレット混合物、更には、これらを用いた成形体とすることができる。
第１のポリオレフィン樹脂が、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン樹脂である場合は、エチレンブロックの少なくとも一部が、連続相（Ａ）と分散相（Ｂ）との界面に凝集された多重の相構造となり、より優れた耐衝撃性を有した熱可塑性樹脂組成物、ペレット混合物、更には、これらを用いた成形体とすることができる。
本発明の改質剤の使用方法、及び、本発明の改質剤の製造方法によれば、第１のポリオレフィン樹脂を改質して、優れた耐衝撃性を備えた熱可塑性樹脂組成物、ペレット混合物、更には、これらを用いた成形体を得ることができる。また、耐衝撃性を付与する成分を、第１ポリオレフィン樹脂とは別に用いるため、第１ポリオレフィン樹脂に対しては、成形時の１回のみの熱負荷によって、成形体を得ることができるため、熱履歴が抑制された成形体を得ることができる。
本発明の添加材用担体によれば、第１のポリオレフィン樹脂に対して、正確な割合で添加材を配合できることに加えて、得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体の耐衝撃性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１〜３及び比較例１〜３の各評価用試験片におけるシャルピー衝撃強度と曲げ弾性率との相関を示すグラフである。
【図２】実施例３の評価用試験片から切り出した薄片試料を透過型電子顕微鏡により観察して得られた画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
本発明の改質剤は、第１のポリオレフィン樹脂に対する添加により、得られる成形体の耐衝撃性を向上させることができる改質剤であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であることを特徴とする。
【００１１】
また、本改質剤は、第１のポリオレフィン樹脂に対して配合することによって、改質されたポリオレフィン樹脂系組成物である熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。更に、この熱可塑性樹脂組成物を成形することによって改質された成形体を得ることができる。また、本改質剤を第１のポリオレフィン樹脂と共に用いて（例えば、ペレットのドライブレンド物を）成形することによって、改質された成形体を得ることができる。このように、いずれにしても、最終的には、得られる成形体を改質することができる。
本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及びこれを用いた成形体は、第１のポリオレフィン樹脂及び第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ’）と、
前記連続相（Ａ’）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなる、熱可塑性樹脂組成物及び成形体となる。
【００１２】
［１］改質剤について
（１）第２のポリオレフィン樹脂について
上記「第２のポリオレフィン樹脂」（以下、単に「第２ポリオレフィン」ともいう）は、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンの共重合体である。この第２のポリオレフィン樹脂は、本改質剤では、連続相（Ａ）に含まれ、連続相（Ａ）を形成している成分である。また、本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体においては、第１のポリオレフィン樹脂とともに連続相（Ａ’）に含まれ、連続相（Ａ’）を形成することとなる成分である。
【００１３】
第２ポリオレフィンを構成するオレフィンは特に限定されないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
即ち、ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、ポリオレフィン樹脂は上記重合体の混合物であっても良い。
【００１４】
上記ポリエチレン樹脂としては、エチレン単独重合体、及び、エチレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。後者としては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる（但し、全構成単位数のうちの５０％以上がエチレンに由来する単位である）。
【００１５】
また、ポリプロピレン樹脂としては、プロピレン単独重合体、及び、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。
一方、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体を構成するは、他のオレフィンとしては、前述の各種オレフィン（但し、プロピレンを除く）が挙げられる。このうち、エチレン及び１−ブテン等が好ましい。即ち、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体が好ましい。
また、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。これらのうちでは、耐衝撃性に優れるという観点からブロック共重合体が好ましい。とりわけ、他のオレフィンがエチレンであるプロピレン・エチレンブロック共重合体であることが好ましい。このプロピレン・エチレンブロック共重合体は、エチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンである。即ち、ホモポリプロピレンを連続相として、この連続相内にポリエチレンを含んだ分散相が存在するポリプロピレン樹脂である。このようなエチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンは、例えば、インパクトコポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマー、ヘテロファジックポリプロピレン、ヘテロファジックブロックポリプロピレン等とも称される。このブロック共重合ポリプロピレンは、耐衝撃性に優れるという観点において好ましい。
尚、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、全構成単位数のうちの５０％以上がプロピレンに由来する単位である。
【００１６】
第２ポリオレフィン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は特に限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、１００，０００以上４５０，０００以下が好ましく、２００，０００以上４００，０００以下がより好ましい。
尚、第２ポリオレフィン樹脂は、後述するポリアミド樹脂に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミド樹脂に対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである。この点において、後述する変性エラストマーとしてのオレフィン系成分とは異なっている。
【００１７】
（２）ポリアミド樹脂について
上記「ポリアミド樹脂」は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。このポリアミド樹脂は、本改質剤では、分散相（Ｂ）に変性エラストマーとともに含まれる成分である。また、本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体においては、第１及び第２の両ポリオレフィン樹脂が含まれた連続相（Ａ’）内で分散相（Ｂ）を形成することになる。
【００１８】
ポリアミド樹脂を構成する単量体としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタムなどのラクタムなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１９】
更に、ポリアミド樹脂は、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンなど）等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２０】
更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２１】
即ち、ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、ポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔ等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２２】
また、本発明では、上述の各種ポリアミド樹脂のうち、植物由来ポリアミド樹脂を用いることができる。植物由来ポリアミド樹脂は、植物油等の植物に由来する成分から得られた単量体を用いる樹脂であるため、環境保護の観点（特にカーボンニュートラルの観点）から望ましい。
植物由来ポリアミド樹脂としては、ポリアミド１１（以下、単に「ＰＡ１１」ともいう）、ポリアミド６１０（以下、単に「ＰＡ６１０」ともいう）、ポリアミド６１２（以下、単に「ＰＡ６１２」ともいう）、ポリアミド６１４（以下、単に「ＰＡ６１４」ともいう）、ポリアミド１０１０（以下、単に「ＰＡ１０１０」ともいう）、ポリアミド１０１２（以下、単に「ＰＡ１０１２」ともいう）、ポリアミド１０Ｔ（以下、単に「ＰＡ１０Ｔ」ともいう）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２３】
上記のうち、ＰＡ１１は、炭素原子数１１である単量体がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ１１には、単量体として、ヒマシ油を原料とするアミノウンデカン酸を用いることができる。炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位は、ＰＡ１１内において全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ６１０は、炭素原子数６である単量体と、炭素原子数１０である単量体と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ６１０には、単量体として、ヒマシ油を原料とするセバシン酸を用いることができる。炭素原子数６である単量体に由来する構成単位と、炭素原子数１０である単量体に由来する構成単位とは、ＰＡ６１０内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ１０１０は、炭素原子数１０であるジアミンと、炭素原子数１０であるジカルボン酸と、が共重合された構造を有する。ＰＡ１０１０には、単量体として、ヒマシ油を原料とする１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）及びセバシン酸を用いることができる。これらの炭素原子数１０であるジアミンに由来する構成単位と、炭素原子数１０であるジカルボン酸に由来する構成単位とは、ＰＡ１０１０内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
【００２４】
ＰＡ６１４は、炭素原子数６である単量体と、炭素原子数１４である単量体と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ６１４には、単量体として、植物由来であり炭素原子数１４のジカルボン酸を用いることができる。これらの炭素原子数６である単量体に由来する構成単位と、炭素原子数１４である単量体に由来する構成単位とは、ＰＡ６１４内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ１０Ｔは、炭素原子数１０であるジアミンと、テレフタル酸と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ１０Ｔには、単量体として、ヒマシ油を原料とする１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）を用いることができる。これらの炭素原子数１０であるジアミンに由来する構成単位と、テレフタル酸に由来する構成単位とは、ＰＡ１０Ｔ内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
【００２５】
上記５種の植物由来ポリアミド樹脂のなかでも、ＰＡ１１は、他の４種の植物由来ポリアミド樹脂に対し、低吸水性、低比重及び植物化度の高さの観点においてより優れている。
ポリアミド６１０は、吸水率、耐薬品性、及び衝撃強度の点ではＰＡ１１よりも劣るが、耐熱性（融点）及び剛性（強度）の観点において優れている。更には、ポリアミド６やポリアミド６６と比べ、低吸水性で寸法安定性が良いため、ポリアミド６やポリアミド６６の代替材として使用することができる。
ポリアミド１０１０は、ＰＡ１１に比べて、耐熱性及び剛性の観点において優れている。更には、植物化度もＰＡ１１と同等であり、より耐久性の必要な部位に使用することができる。
ポリアミド１０Ｔは、分子骨格に芳香環を含むため、ポリアミド１０１０に比べて、より融点が高く高剛性である。そのため、過酷環境下での使用（耐熱部位、強度入力部位）が可能である。
【００２６】
（３）変性エラストマーについて
上記「変性エラストマー」は、ポリアミド樹脂に対する反応性基を有するエラストマーである。この変性エラストマーは、本改質剤では、分散相（Ｂ）に、ポリアミド樹脂とともに含まれる成分である。また、本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体においては、第１及び第２の両ポリオレフィン樹脂が含まれた連続相（Ａ’）内で分散相（Ｂ）を形成することになる。
更に、この変性エラストマーは、第２ポリオレフィン樹脂に対して親和性を有する成分であることが好ましい。即ち、ポリアミド樹脂と第２ポリオレフィン樹脂とに対する相容化作用を有する成分であることが好ましい。更に換言すれば、ポリアミド樹脂と第２ポリオレフィン樹脂との相容化剤であることが好ましい。
【００２７】
この反応性基としては、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びエポキシ基｛−Ｃ２Ｏ（２つの炭素原子と１つの酸素原子とからなる三員環構造）｝、オキサゾリン基（−Ｃ３Ｈ４ＮＯ）及びイソシアネート基（−ＮＣＯ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
変性エラストマーの変性量は限定されず、変性エラストマーは１分子中に１以上の反応性基を有すればよい。更に、変性エラストマーは１分子中に１以上５０以下の反応性基を有することが好ましく、３以上３０以下がより好ましく、５以上２０以下が特に好ましい。
【００２８】
変性エラストマーとして、反応性基を導入できる各種単量体を用いた重合体（反応性基を導入できる単量体を用いた重合に得られた変性エラストマー）、各種重合体の酸化分解物（酸化分解により反応性基が形成された変性エラストマー）、各種重合体に対する有機酸のグラフト重合物（有機酸のグラフト重合により反応性基が導入された変性エラストマー）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２９】
反応性基を導入できる単量体としては、重合性不飽和結合と酸無水物基とを有する単量体、重合性不飽和結合とカルボキシル基とを有する単量体、重合性不飽和結合とエポキシ基とを有する単量体などが挙げられる。
具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブテニル無水コハク酸等の酸無水物、及びマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸が挙げられる。これらは１種のみ用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらの化合物のうちでは、酸無水物が好ましく、無水マレイン酸及び無水イタコン酸がより好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００３０】
更に、変性エラストマーの骨格を構成する樹脂（以下、「骨格樹脂」という。）の種類は特に限定されず、種々の熱可塑性樹脂を用いることができる。この骨格樹脂としては、ポリオレフィン樹脂として先に例示した各種の樹脂の１種又は２種以上を用いることができる。
加えて、骨格樹脂としては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、及び、スチレン系熱可塑性エラストマーを用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３１】
このうち、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、２種以上のオレフィンを共重合してなるものが挙げられる。
オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、及び炭素数４〜８のα−オレフィン等が挙げられる。このうち炭素数４〜８のα−オレフィンとしては、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらのなかでも、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体、及び、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
【００３２】
即ち、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体（ＥＯＲ）が挙げられる。また、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、プロピレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体（ＰＯＲ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３３】
一方、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体、及びその水添体が挙げられる。
上記スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
上記共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３４】
即ち、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、ＳＥＢＳが好ましい。
【００３５】
変性エラストマーの分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が、１０，０００以上５００，０００以下であることが好ましく、３５，０００以上５００，０００以下であることがより好ましく、３５，０００以上３００，０００以下であることが特に好ましい。尚、重量平均分子量はＧＰＣ法（標準ポリスチレン換算）により測定される。
【００３６】
（４）改質剤に含まれ得る他の成分について
本改質剤には、第２ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び変性エラストマー以外に、他の熱可塑性樹脂等を併用することができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
他の熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３７】
（５）改質剤の相構造について
本改質剤では、第２のポリオレフィン樹脂が連続相（Ａ）を形成している。また、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーが分散相（Ｂ）を形成している。そして、分散相（Ｂ）は、連続相（Ａ）中に分散されている。この相構造は、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーとの溶融混練物と、第２のポリオレフィン樹脂と、を溶融混練した熱可塑性樹脂として得ることができる。
更に、本改質剤では、分散相（Ｂ）を構成しているポリアミド樹脂及び変性エラストマーのうち、ポリアミド樹脂が、分散相（Ｂ）内で連続相（Ｂ１）を形成し、且つ、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーのうちの少なくとも変性エラストマーが、分散相（Ｂ）内で微分散相（Ｂ２）を形成することができる。このような分散相（Ｂ）内に、更に、微分散相（Ｂ２）を有する多重の相構造を有する場合には、より優れた耐衝撃性を付与した熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得ることができる。
【００３８】
また、本改質剤では、第２ポリオレフィン樹脂が、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン樹脂である場合には、ブロック共重合ポリオレフィン樹脂を構成するエチレンブロックの少なくとも一部を、連続相（Ａ）と分散相（Ｂ）との界面に凝集させることができる。このような相構造を有する場合にも、より優れた耐衝撃性を付与した熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得ることができる。
【００３９】
本改質剤の連続相（Ａ）内に含まれた分散相（Ｂ）の大きさは特に限定されないが、その平均径（平均粒子径）は、１００００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以上８０００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下である。この分散相（Ｂ）の平均径は、電子顕微鏡を用いて得られる画像において、無作為に選択された５０個の分散相（Ｂ）の最大長さの平均値（ｎｍ）である。
【００４０】
本改質剤の分散相（Ｂ）内に含まれた微分散相（Ｂ２）の大きさは特に限定されないが、その平均径（平均粒子径）は、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以上６００ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、特に好ましくは１５ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である。この微分散相（Ｂ２）の平均径は、電子顕微鏡を用いて得られる画像において、無作為に選択された１００個の微分散相（Ｂ２）の最大長さの平均値（ｎｍ）である。
【００４１】
（６）配合割合について
本改質剤において、連続相（Ａ）と分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、分散相（Ｂ）は８０質量％以下である。即ち、通常、第２ポリオレフィン樹脂をＷＡとし、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計量をＷＢとした場合に、ＷＡとＷＢとの合計を１００質量％とすると、ＷＢの割合は、８０質量％以下（通常０．５質量％以上）である。この範囲では、優れた耐衝撃性、剛性及び成形性をバランスよく得ることができる。この割合は、５質量％以上７８質量％以下が好ましく、１０質量％以上７７質量％以下がより好ましく、２３質量％以上７６質量％以下が更に好ましく、３０質量％以上７５質量％以下がより更に好ましく、３３質量％以上７２質量％以下が特に好ましく、３５質量％以上６７質量％以下がより特に好ましく、３７質量％以上６３質量％以下がとりわけ好ましい。
【００４２】
加えて、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド樹脂の含有割合は、１０質量％以上８０質量％以下とすることができる。この範囲では、第２ポリオレフィン樹脂を連続相（Ａ）とし、ポリアミド樹脂を分散相（Ｂ）とする相構造を得ることができる。これにより、優れた耐衝撃特性とともに、優れた剛性を有する熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得ることができる。この割合は、１２質量％以上７８質量％以下が好ましく、１４質量％以上７５質量％以下がより好ましく、２５質量％以上７３質量％以下が更に好ましく、３０質量％以上７１質量％以下がより更に好ましく、３４質量％以上６８質量％以下が特に好ましく、４０質量％以上６４質量％以下がより特に好ましい。この範囲では、連続相（Ａ）内に、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーを、分散相（Ｂ）としてより小さく分散させることができる。更に、比重の大きなポリアミド樹脂の使用量を減じて熱可塑性樹脂組成物及び成形体の比重を低下させることができる。これにより、軽量でありながら、優れた耐衝撃特性及び剛性を有する熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得ることができる。
更に、このような機械的特性を十分に維持しながら、ポリアミド樹脂の含有量を減じることができることにより、熱可塑性樹脂組成物及び成形体の表面の艶を抑えて落ち着いた外観を得ることができる。従って、直接視認される外装材や内装材への適用ができ、優れた意匠性を発揮できる。
尚、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド樹脂の含有割合を５０質量％以上とした高ポリアミド樹脂タイプの改質剤にするという観点では、５０質量％以上８０質量％以下とすることができる。
【００４３】
また、第２ポリオレフィン樹脂及びポリアミド樹脂の合計を１００質量％とした場合におけるポリアミド樹脂の含有割合は、６０質量％以下（通常、１質量％以上）とすることができる。この割合は、５質量％以上５５質量％以下が好ましく、１５質量％以上５３質量％以下がより好ましく、１９質量％以上５０質量％以下が更に好ましく、２１質量％以上４８質量％以下がより更に好ましく、２３質量％以上４６質量％以下が特に好ましく、２５質量％以上４４質量％以下がより特に好ましく、２８質量％以上４３質量％以下がとりわけ好ましい。
【００４４】
また、第２ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、及び、変性エラストマーの合計を１００質量％とした場合におけるポリアミド樹脂の含有量は、１質量％以上６０質量％以下とすることができる。この割合は、３質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４５質量％以下がより好ましく、７質量％以上４０質量％以下が更に好ましく、９質量％以上３５質量％以下がより更に好ましく、１２質量％以上３０質量％以下が特に好ましい。
【００４５】
更に、第２ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、及び、変性エラストマーの合計を１００質量％とした場合における変性エラストマーの含有量は、１質量％以上７０質量％以下とすることができる。この範囲では、優れた耐衝撃特性とともに、優れた剛性を有する熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得ることができる。この割合は、２質量％以上６５質量％以下が好ましく、３質量％以上６０質量％以下がより好ましく、５質量％以上５５質量％以下が更に好ましく、７質量％以上５０質量％以下がより更に好ましく、１３質量％以上４７質量％以下が特に好ましく、１７質量％以上４５質量％以下がとりわけ好ましい。
【００４６】
［２］熱可塑性樹脂組成物及び成形体について
本改質剤は、第１ポリオレフィン樹脂に対して添加して熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得ることができる。そして、このようにして得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体の耐衝撃性を向上させることができる。
（１）第１のポリオレフィン樹脂について
上記「第１のポリオレフィン樹脂」（以下、単に「第１ポリオレフィン」ともいう）は、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンの共重合体である。この第１ポリオレフィン樹脂は、本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体において、第２のポリオレフィン樹脂とともに連続相（Ａ’）に含まれ、連続相（Ａ’）を形成する成分である。
第１ポリオレフィンを構成するオレフィンは特に限定されず、第２ポリオレフィンの場合と同様のオレフィンを例示できる。
【００４７】
第１ポリオレフィン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は特に限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、１００，０００以上４５０，０００以下が好ましく、２００，０００以上４００，０００以下がより好ましい。
尚、第１ポリオレフィン樹脂は、前述したポリアミド樹脂に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミド樹脂に対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである。この点において、前述した変性エラストマーとしてのオレフィン系成分とは異なっている。
【００４８】
また、第１ポリオレフィンと第２ポリオレフィンとは、同じ樹脂であってもよく、異なる樹脂であってもよい。
第１ポリオレフィンと第２ポリオレフィンとが異なる樹脂である場合としては、例えば、第１ポリオレフィン及び第２ポリオレフィンのうちのいずれか一方が、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン樹脂（ブロック共重合ポリプロピレン樹脂等）であり、他方が非ブロック共重合ポリオレフィン樹脂である場合が挙げられる。
これらのうちでは、第１ポリオレフィンが、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリプロピレン樹脂であり、第２ポリオレフィンが非ブロック共重合ポリオレフィン樹脂である形態が、耐衝撃性の観点から好ましい。更に、非ブロック共重合ポリオレフィン樹脂としては、ホモポリプロピレン樹脂が好ましい。
【００４９】
上述のうち、第１ポリオレフィンが、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリプロピレン樹脂であり、第２ポリオレフィンが非ブロック共重合ポリプロピレン樹脂である形態を用いた場合、本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体は、第１ポリプロピレン樹脂及び第２ポリプロピレン樹脂を構成したホモポリプロピレンによって形成された連続相（Ａ’）と、この連続相（Ａ’）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、第１ポリプロピレン樹脂を構成したエチレンブロックからなる分散相（Ｂ’）とを有することとなる。加えて、エチレンブロックの少なくとも一部は、連続相（Ａ’）と分散相（Ｂ）との界面に凝集される。これによって、特に優れた耐衝撃性を発揮させることができる。
【００５０】
（２）熱可塑性樹脂組成物及び成形体に含まれ得る他の成分について
本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体には、第１ポリオレフィン樹脂、第２ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び変性エラストマー以外に、他の熱可塑性樹脂、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤等の各種添加材を配合できる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５１】
他の熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系樹脂（ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤（ハロゲン化芳香族化合物）、リン系難燃剤（窒素含有リン酸塩化合物、リン酸エステル等）、窒素系難燃剤（グアニジン、トリアジン、メラミン、及びこれらの誘導体等）、無機系難燃剤（金属水酸化物等）、ホウ素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、硫黄系難燃剤、赤リン系難燃剤等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
難燃助剤としては、各種アンチモン化合物、亜鉛を含む金属化合物、ビスマスを含む金属化合物、水酸化マグネシウム、粘土質珪酸塩等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
充填剤としては、ガラス成分（ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等）、シリカ、無機繊維（ガラス繊維、アルミナ繊維、カーボン繊維）、黒鉛、珪酸化合物（珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タルク、クレー等）、金属酸化物（酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、アルミナ等）、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等の金属の炭酸塩及び硫酸塩、有機繊維（芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミド繊維、植物性繊維等）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
着色剤としては、顔料及び染料等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５２】
（３）熱可塑性樹脂組成物及び成形体の相構造について
本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体では、第１ポリオレフィン樹脂及び第２のポリオレフィン樹脂が連続相（Ａ’）を形成する。即ち、改質剤は、第２ポリオレフィンが含まれた連続相（Ａ）が有するが、熱可塑性樹脂組成物及び成形体においては、第１ポリオレフィンがこの連続相（Ａ）と統合されて、連続相（Ａ’）を形成することとなる。
一方、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーは、通常、改質剤内と同様に、分散相（Ｂ）を形成している。即ち、分散相（Ｂ）は、連続相（Ａ’）中に分散されている。この相構造は、本改質剤と、第１のポリオレフィン樹脂と、の混合物である熱可塑性樹脂を成形することによって得られる。
更に、本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体では、分散相（Ｂ）を構成しているポリアミド樹脂及び変性エラストマーのうち、ポリアミド樹脂が、分散相（Ｂ）内で連続相（Ｂ１）を形成し、且つ、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーのうちの少なくとも変性エラストマーが、分散相（Ｂ）内で微分散相（Ｂ２）を形成することができる。このような分散相（Ｂ）内に、更に、微分散相（Ｂ２）を有する多重の相構造を有する場合には、より優れた耐衝撃性を有した熱可塑性樹脂組成物及び成形体とすることができる。この多重の相構造は、本改質剤内において既に形成されている場合には、本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体内でも基本的に維持される。
【００５３】
また、本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体では、第１ポリオレフィン樹脂が、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン樹脂である場合に、ブロック共重合ポリオレフィン樹脂を構成するエチレンブロックの少なくとも一部を、連続相（Ａ’）と分散相（Ｂ）との界面に凝集させることができる。このような相構造を有する場合にも、より優れた耐衝撃性を有した熱可塑性樹脂組成物及び成形体とすることができる。
【００５４】
本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体の連続相（Ａ’）内に含まれた分散相（Ｂ）の大きさは特に限定されないが、通常、前述した改質剤内における分散相（Ｂ）の場合と同様である。
また、本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体の分散相（Ｂ）内に微分散相（Ｂ２）が含まれる場合、その大きさは特に限定されないが、通常、前述した改質剤内における微分散相（Ｂ２）の場合と同様である。
【００５５】
（４）配合割合について
本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体において、連続相（Ａ’）と分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、分散相（Ｂ）は８０質量％以下である。即ち、通常、第１ポリオレフィン樹脂と第２ポリオレフィン樹脂との合計量をＷＡ’とし、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計量をＷＢとした場合に、ＷＡ’とＷＢとの合計を１００質量％とすると、ＷＢの割合は８０質量％以下（通常０．５質量％以上）である。この範囲では、優れた耐衝撃性、剛性及び成形性をバランスよく得ることができる。この割合は、５質量％以上７８質量％以下が好ましく、１０質量％以上７７質量％以下がより好ましく、２３質量％以上７６質量％以下が更に好ましく、３０質量％以上７５質量％以下がより更に好ましく、３３質量％以上７２質量％以下が特に好ましく、３５質量％以上６７質量％以下がより特に好ましく、３７質量％以上６３質量％以下がとりわけ好ましい。
【００５６】
更に、第１ポリオレフィン樹脂及び第２ポリオレフィン樹脂の含有割合は特に限定されないが、第１ポリオレフィン樹脂と第２ポリオレフィン樹脂との合計を１００質量％とした場合に、第２のポリオレフィン樹脂の含有割合が４０質量％以下であることが好ましい。この第２のポリオレフィン樹脂の含有量は、更に、１質量％以上３０質量％以下がより好ましく、３質量％以上２５質量％以下が特に好ましい。
【００５７】
本改質剤を用いて得られる熱可塑性樹脂組成物及び成形体の比重は特に限定されないが、通常、１．０５以下とすることができる。この比重は、熱可塑性樹脂組成物及び成形体におけるポリアミド樹脂の含有量が１質量％以上４０質量％以下、ポリプロピレン樹脂の含有量が５０質量％以上７５質量％以下、且つ、無水マレイン酸変性されたオレフィン系熱可塑性エラストマーの含有量が５質量％以上３０質量％以下である場合に、特に０．８９以上１．０５以下とすることができ、更には０．９２以上０．９８以下とすることができる。即ち、熱可塑性樹脂組成物及び成形体は、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂と同等の比重であっても、これらの樹脂よりも格段に優れた耐衝撃性及び剛性を得ることができる。
【００５８】
（５）成形体の種類について
本成形体の形状、大きさ及び厚さ等も特に限定されず、その用途も特に限定されない。
本成形体は、自動車、鉄道車両（車両全般）、航空機機体（機体全般）、船舶・船体（船体全般）、自転車（車体全般）等の乗物に利用される各種用品等として用いられる。
このうち自動車用品としては、外装部品、内装部品、エンジン部品、電装部品等が挙げられる。具体的には、自動車用の外装部品としては、ルーフレール、フェンダー、フェンダーライナー、ガーニッシュ、バンパー、ドアパネル、ルーフパネル、フードパネル、トランクリッド、フューエルリッド、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプベゼル、ドアハンドル（プルハンドル）、ドアモール、リアフィニッシャー、ワイパー、エンジンアンダーカバー、フロアーアンダーカバー、ロッカーモール、カウルルーバー、カウル（自動二輪車）、自動車部品用フィルム・シート等が挙げられる。
【００５９】
自動車用の内装部品としては、ドアトリム基材（ＦＲ、ＲＲ、ＢＡＣＫ）、ポケット、アームレスト、スイッチベース、加飾パネル、オーナメントパネル、ＥＡ材、スピーカーグリル、クォータートリム基材等のトリム系部品；ピラーガーニッシュ；カウルサイドガーニッシュ（カウルサイドトリム）；シールド、背裏ボード、ダイナミックダンパー、サイドエアバッグ周辺部品等のシート系部品；天井；カーペット；センタークラスター、レジスター、センターボックス（ドア）、グラブドア、カップホルダー、エアバッグ周辺部品等のインストルメントパネル系部品；センターコンソール；オーバヘッドコンソール；サンバイザー、サンバイザーブラケット等のサンバイザー系部品；デッキボード（ラゲージボード）、アンダートレイ；パッケージトレイ；ハイマウントストップランプカバー；ＣＲＳカバー；シートサイドガーニッシュ；スカッフプレート；ルームランプ；アシストグリップ；安全ベルト部品；レジスターブレード；ウォッシャーレバー；ウインドレギュレーターハンドル；ウインドレギュレーターハンドルのノブ；パッシングライトレバー等が挙げられる。
【００６０】
自動車用のエンジン部品としては、オルタネータターミナル、オルタネータコネクタ、ＩＣレギュレータ、ライトディヤ用ポテンシォメータベース、排気ガスバルブ、燃料パイプ、冷却パイプ、ブレーキパイプ、ワイパーパイプ、排気パイプ、吸気パイプ、ホース、チューブ、エアインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレタメインボディー、キャブレタスペーサ、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパッドウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、トルクコントロールレバー等が挙げられる。
【００６１】
自動車用の電装部品としては、電池周辺部品、エアコン用サーモスタッド、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクター、ヒューズ用コネクター等の各種コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、クリーナーケース、フィルターケース、パワートレーン等が挙げられる。
【００６２】
更に、本成形体は、上述の乗物以外の非乗物用途においても各種用品等として用いられる。即ち、例えば、ロープ、スパンボンド、研磨ブラシ、工業ブラシ、フィルター、運搬用コンテナ、トレイ、運搬用台車、その他一般資材等の工業・産業資材；
コネクター、コイル、センサー、ＬＥＤランプ、ソケット、抵抗器、リレーケース、小型スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モータ、小型変速ギヤ、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピュータ関連部品等の電子部品；
発電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、インバーター、継電器、電力用接点、開閉器、遮断機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電気部品キャビネット、電気機器用フィルム等の電気機器；
【００６３】
産業用ロボットの筐体、介護用ロボットの筐体、ドローン（遠隔操作によって飛行する飛行物体、自律的に飛行する飛行物体）の筐体、
ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤ、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・ＬＤ部品、ＣＤ・ＤＶＤ部品、照明部品、冷蔵庫部品、洗濯機部品、エアコン部品、タイプライター・ワープロ部品、オフィスコンピューター部品、ＰＣ、ゲーム機、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン、電話機及び関連部品、ファクシミリ部品、複写機部品、掃除・洗浄機器、モーター部品、家電用フィルム・シート等の家電・事務製品；
カメラ、時計、顕微鏡、双眼鏡、望遠鏡、メガネ等の光学、精密機器；
食品トレイ、収納ボックス、収納トレイ、アタッシュケース、スーツケース、ヘルメット、水筒、瓶等の収納ケース、洗面用具、筆記用具、文房具、本立て、スキンケア器具、用具、食器、洗濯用具、掃除用具、衣料ハンガー、生活雑貨用フィルム・食品容器、開閉蓋（ガラス瓶等）等の日用品、生活用品；
【００６４】
おもちゃ等の娯楽品；
草刈り機の筐体、カバー、電動工具の筐体、カバー、各種クリップ等の工作・一般機械・部品；
テニスラケットストリング、スキー板・ボード、プロテクタ（野球、サッカー、モータスポーツ）、シューズ、シューズソール（靴底、スポーツシューズ用ソール）、アウトドア・登山用具等のスポーツ用品；
衣装ケース、テーブル、椅子（チェアー）、シューズボックス、台所用具、トイレ用具、入浴用具、カーテン、布団側地、毛布等の家具関係用品；
内外壁・屋根、断熱材、ドア・扉関連部品、窓材関連部品、床材関連部品、免震・制振部品、雨戸、雨どい、上水・下水関係部品（ライフライン関連）、駐車ガレージ、ガス・電気関係部品（ライフライン関連）、土木関係部品、土木・住宅用フィルム・シート、信号機器、道路標識、パイロン、センターポール、ガードレール（ガードワイヤ）、工事用器材等の住宅、土木関係用品；
マウスピース、医療機器、医薬品容器、医療用フィルム等の医療関係用品；
ユニフォーム、ワーキングウェア、スポーツウェア、シャツ、下着（靴下含）、ズボン、靴、防寒具等の衣料関係用品、
農業用フィルム、ビニールハウス、漁網、浮き具、農機具、農耕用具、植木鉢（プランタ）、漁具、養殖関係器具、林業具等の農業・林業・水産業関係用品；などが挙げられる。
更に、各種ペレット形状に成形されたペレットも挙げられる。
【００６５】
［３］改質剤の製造方法について
本発明の改質剤の製造方法は、第２のポリオレフィン樹脂と、ポリアミド樹脂及び変性エラストマーの溶融混練物と、を溶融混練する溶融混練工程を備えることを特徴とする。
【００６６】
上記「溶融混練物」は、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの溶融混練によって得られる熱可塑性樹脂組成物である。この際に利用できるポリアミド樹脂及び変性エラストマーの各々の種類等については前述の通りである。
この溶融混練物は、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド樹脂の配合割合が、１０質量％以上８０質量％以下となるように、両樹脂を溶融混練して得ることができる。これにより、溶融混練物と第２のポリオレフィン樹脂と混合した際に、第２ポリオレフィン樹脂中にポリアミド樹脂を分散されて改質剤を得ることができる。即ち、改質剤中で、第２ポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）を形成し、この連続相（Ａ）中にポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）を分散させた相構造を得ることができる。更には、分散相（Ｂ）が、ポリアミド樹脂を含む連続相（Ｂ１）と、連続相（Ｂ１）中に分散された変性エラストマーを含む微分散相（Ｂ２）と、を有する多重の相構造を得ることができる。
この割合は、この割合は、１２質量％以上７８質量％以下が好ましく、１４質量％以上７５質量％以下がより好ましく、２５質量％以上７３質量％以下が更に好ましく、３０質量％以上７１質量％以下がより更に好ましく、３４質量％以上６８質量％以下が特に好ましく、４０質量％以上６４質量％以下がより特に好ましい。この範囲では、第２ポリオレフィン樹脂中にポリアミド樹脂をより小さく分散させた改質剤を得ることができる。
尚、ポリアミド樹脂と変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド樹脂の含有割合を５０質量％以上とした高ポリアミド樹脂タイプの改質剤にするという観点では、５０質量％以上８０質量％以下とすることができる。
【００６７】
溶融混練物を得る際の混練方法は特に限定されないが、例えば、押出機（一軸スクリュー押出機及び二軸混練押出機等）、ニーダ及びミキサ（高速流動式ミキサ、バドルミキサ、リボンミキサ等）等の混練装置を用いて行うことができる。これらの装置は１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、２種以上を用いる場合には連続的に運転してもよく、回分的に（バッチ式で）運転してもよい。また、各成分は一括して混合してもよしい、複数回に分けて添加投入（多段配合）して混合してもよい。
【００６８】
更に、溶融混練物を得る際の混練温度は特に限定されず、溶融混練を行うことができる温度であればよく、各成分の種類により適宜調整することができる。特に、いずれもの樹脂が溶融された状態で混練されることが好ましい。具体的には、この混練温度は、１９０〜３５０℃とすることができ、好ましくは２００〜３３０℃、更に好ましくは２０５〜３１０℃である。
【００６９】
上記「溶融混練工程」は、第２のポリオレフィン樹脂と、溶融混練物と、を溶融混練する工程である。この際に利用できる第２ポリオレフィン樹脂の種類及び配合については前述の通りである。
改質剤を得る際の混練方法は特に限定されず、前述の溶融混練物を得る場合と同様の装置、運転方法、混練温度を挙げることができる。
【００７０】
［４］改質剤の使用方法について
本発明の改質剤の使用方法は、第１のポリオレフィン樹脂を１００質量部とした場合に、本改質剤を、第１のポリオレフィン樹脂に対して０．５質量部以上７０質量部以下混合することを特徴とする。
通常、このように、第１のポリオレフィン樹脂と本改質剤とを混合した成形体原料は、その後、成形して成形体とされる。これにより、第１ポリオレフィン樹脂に対する熱履歴の負荷を抑制しながら、耐衝撃性に優れた成形体を得ることができる。上述の第１ポリオレフィン樹脂に対して配合する改質剤の割合は、１質量部以上５０質量部以下とすることが好ましく、２質量部以上４８質量部以下とすることがより好ましく、３質量部以上４３質量部以下とすることが更に好ましく、４質量部以上４０質量部以下とすることがより更に好ましく、５質量部以上３５質量部以下とすることが特に好ましい。
上記混合方法及びそのための手段は特に限定されないが、例えば、ブレンダーを用いて、ドライブレンドすることによって成形体原料を得ることができる。
【００７１】
また、前述のように、本改質剤を用いて得られる成形体には、第１ポリオレフィン樹脂、第２ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂及び変性エラストマー以外に、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤等の各種の添加材を含有できる。これらの添加材を成形体に添加する場合、これらの添加材を担持する担体として、本改質剤を用いることができる。更に、発泡剤を配合するための担体としても利用することができる。
【００７２】
尚、成形体原料の成形方法は特に限定されない。成形方法としては、射出成形、押出成形（シート押出、異形押出）、Ｔダイ成形、ブロー成形、射出ブロー成形、インフレーション成形、中空成形、真空成形、圧縮成形、プレス成形、スタンピングモールド成形、トランスファ成形等が例示される。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７３】
尚、上述の成形体原料を用いて成形を行うことによって、第１のポリオレフィン樹脂及び第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ’）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、前記連続相（Ａ’）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が７０質量％以下であり、前記第１のポリオレフィン樹脂と第２のポリオレフィン樹脂との合計を１００質量％とした場合に、前記第２のポリオレフィン樹脂が７０質量％以下であり、前記第１のポリオレフィン樹脂に対する熱履歴が、前記第２のポリオレフィン樹脂よりも低いことを特徴とする成形体を、得ることができる。即ち、前記熱可塑性樹脂が、前記第２のポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ改質剤と、前記第１のポリオレフィン樹脂と、の混合物を成形してなる成形体を得ることができる。
この成形体は、上述の使用方法によって、第１ポリオレフィンが元来有する剛性を十分に維持しながら、耐衝撃性には著しく優れた特性を得ることができる。更に、ポリオレフィンの一部を第１ポリオレフィン樹脂として利用することによって、第１ポリオレフィン樹脂に対する熱履歴が抑制された成形体とすることができる。即ち、前記熱可塑性樹脂が、前記第２のポリオレフィン樹脂、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ改質剤と、前記第１のポリオレフィン樹脂と、の混合物を成形してなる成形体を得ることができる。
但し、本願出願時において、第１ポリオレフィン樹脂に対する熱履歴が、第２ポリオレフィン樹脂に対する熱履歴よりも小さいという特性を直接特定することは不可能である。また、仮にできるとしても、現在の分析技術をもってしても、特許出願の性質上、迅速性等を必要とすることに鑑みて、このような特性を特定する作業を行うことに著しく過大な経済的支出や時間を要するものであり、非実際的事情が存在する。
【００７４】
［５］添加材用担体について
本発明の添加材用担体は、第１のポリオレフィン樹脂に対し、添加材を添加するための添加材用担体であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であることを特徴とする。
【００７５】
この添加材用担体については、前述の改質剤における各々成分及び配合をそのまま適用できる。
成形体を得る際には、ベース樹脂（本発明では、第１ポリオレフィン）に対して、各種の添加材を配合することができる。この添加材としては、例えば、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤、及び、発泡剤等が挙げられる。これらの添加材の詳細については、改質剤の説明における記載をそのまま適用できる。
通常、添加材の配合は、ベース樹脂より少ない量を配合するため、ハンドリング性を向上させたり、添加材の配合量をより正確に秤量する等の目的で、添加材を担体（添加材用担体）に担持させて、担体と共にベース樹脂に対して配合することができる。この添加材用担体は、ベース樹脂が、例えば、ポリオレフィン樹脂である場合には、ポリオレフィン樹脂と相容可能な樹脂を利用することが好ましい。本発明の添加材用担体は、少量の添加によって、ベース樹脂がポリオレフィン樹脂である場合には、高い耐衝撃性付与効果を得ることができる。
尚、用いる添加材の種類や形状に応じて適宜の配合で担持させることができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］評価用成形体の製造
〈１〉改質剤
得られる改質剤の全体を１００質量％とした場合に、第２ポリオレフィンが５５質量％、ポリアミド樹脂が２５質量％、変性エラストマーが２０質量％の割合で含まれる改質剤を以下の手順で調製した。【００７７】
（１）溶融混合物の調製
下記ポリアミド樹脂のペレットと下記変性エラストマーのペレットとをドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で溶融混練を行い、ペレタイザーを介して、溶融混練物のペレットを得た。
・ポリアミド樹脂：ナイロン１１樹脂、アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮ  Ｏ」、重量平均分子量１８，０００、融点１９０℃
・変性エラストマー：無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体（変性ＥＢＲ）、三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分【００７８】
（２）改質剤の調製
上記（１）で得られた溶融混合物のペレットと、下記第２ポリオレフィン樹脂のペレットと、をドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、ペレタイザーを介して、改質剤（ペレット形状）を得た。
・第２ポリオレフィン樹脂：ポリプロピレン樹脂、ホモポリマー、日本ポリプロ株式会社製、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００、融点１６５℃【００７９】
〈２〉実施例１−３の成形体の作製
得られる成形体の全体を１００質量％とした場合に、第１ポリオレフィンが９０質量％、改質剤が１０質量％の割合で含まれる成形体（実施例１）、第１ポリオレフィンが８０質量％、改質剤が２０質量％の割合で含まれる成形体（実施例２）、第１ポリオレフィンが６０質量％、改質剤が４０質量％の割合で含まれる成形体（実施例３）、を各々以下の手順で作製した。【００８０】
上記［１］（２）で得られた改質剤と、下記第１ポリオレフィン樹脂のペレットと、をドライブレンドして、成形体原料を得た。得られた成形体原料を、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２１０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
・第１ポリオレフィン樹脂（１）：エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン樹脂、サンアロマー株式会社製、品名「ＹＳ５５９Ｎ」、融点１６５℃【００８１】
〈３〉実施例４−６の成形体の作製
得られる成形体の全体を１００質量％とした場合に、第１ポリオレフィンが８０質量％、改質剤が２０質量％の割合で含まれる成形体（実施例４）、第１ポリオレフィンが６０質量％、改質剤が４０質量％の割合で含まれる成形体（実施例５）、第１ポリオレフィンが４０質量％、改質剤が６０質量％の割合で含まれる成形体（実施例６）、を各々以下の手順で作製した。【００８２】
上記［１］（２）で得られた改質剤と、下記第１ポリオレフィン樹脂のペレットと、をドライブレンドして、成形体原料を得た。得られた成形体原料を、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２１０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
・第１ポリオレフィン樹脂（２）：エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン樹脂、ＳＫ  ｃｈｅｍ社製、品名「ＢＨ３８２０」【００８３】
〈４〉比較例の成形体の作製
（１）比較例１の成形体の作製
下記ポリオレフィン樹脂（実施例１−３の成形体における第１ポリオレフィン樹脂（１）と同じ）を、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２１０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
・ポリオレフィン樹脂（１）：エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン樹脂、サンアロマー株式会社製、品名「ＹＳ５５９Ｎ」、融点１６５℃【００８４】
（２）比較例２−３の成形体の作製
従来より耐衝撃性付与を目的として利用されている下記耐衝撃性付与剤のペレットと、下記ポリオレフィン樹脂のペレットと、をドライブレンドして得た成形体原料を、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２１０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用試験片を射出成形した。
・ポリオレフィン樹脂（１）：エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン樹脂、サンアロマー株式会社製、品名「ＹＳ５５９Ｎ」、融点１６５℃
・耐衝撃付与剤：三井化学株式会社製、品名「タフマー  ＤＦ８１０」【００８５】
［２］評価用成形体の評価
（１）シャルピー衝撃強度の測定
上記［１］で得られた実施例１〜６及び比較例１〜３の各評価用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠してシャルピー衝撃強度の測定を行った。その結果を表１及び表２に示す。尚、このシャルピー衝撃強度の測定では、ノッチ（タイプＡ）を有する試験片を用い、温度２３℃において、エッジワイズ試験法による衝撃の測定を行った。【００８６】
（２）モルフォルジー観察
上記（１）のシャルピー衝撃強度測定に供した実施例１〜６及び比較例１〜３の各試験片から切り出した試料を、樹脂包埋した。その後、ダイヤモンドナイフ装着のウルトラミクロトームにてトリミング・断面作製を行い、金属酸化物による蒸気染色を施した。得られた染色後の断面から採取した超薄切片試料を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型式「ＨＴ７７００」）を用いて観察することにより、相構造を確認した。その結果を表１及び表２に示した。
尚、実施例３については、得られた画像を図２に示した。この図２には、第１ポリオレフィン樹脂及び第２ポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）、連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）、ポリアミド樹脂を含む連続相（Ｂ１）、連続相（Ｂ１）中に分散された変性エラストマーを含む微分散相（Ｂ２）、第１ポリオレフィン樹脂が有したエチレンブロックが連続相（Ａ）と分散相（Ｂ）との界面に凝集された凝集相（Ｄ）、が各々認められた。
尚、凝集相（Ｄ）は、第１ポリオレフィン樹脂中のエチレンブロックのみでなく、変性エラストマーを含む。【００８７】
（３）曲げ弾性率の測定
上記［１］で得られた実施例１〜６及び比較例１〜３の各評価用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して曲げ弾性率の測定を行った。その結果を表１及び表２に示した。尚、この曲げ弾性率は、各試験片を支点間距離（Ｌ）６４ｍｍとした２つの支点（曲率半径５ｍｍ）で支持しつつ、支点間中心に配置した作用点（曲率半径５ｍｍ）から速度２ｍｍ／分にて荷重の負荷を行い測定した。
また、図１にシャルピー衝撃強度と曲げ弾性率との相関をグラフに示した。【００８８】
【表１】
2017094738.tif 000003
【００８９】
【表２】
2017094738.tif 000004
【００９０】
［３］効果
表１、表２及び図１の結果から、第１ポリオレフィン（比較例１）の耐衝撃性を向上させるために、従来から利用されてきた耐衝撃性付与剤を用いた場合には、１０質量％添加（比較例２）で、シャルピー衝撃強度は８．３％の向上であるのに対して、本改質剤を用いて得られた成形体では、１０質量％の添加（実施例１）でシャルピー衝撃強度は９１．６％の向上となっている。即ち、少ない配合によって著しく高い耐衝撃性付与効果が得られていることが分かる。加えて、従来から利用されてきた耐衝撃性付与剤を用いた場合には、１０質量％添加（比較例２）で、曲げ弾性率が１５．６％低下しているのに対して、本改質剤を用いて得られた成形体では、１０質量％の添加（実施例１）で曲げ弾性率は８．５％の低下に抑制されている。即ち、著しく高い耐衝撃性を得ながらも、剛性の低下は極めて低く抑えることができることが分かる。この傾向は、実施例１−３のいずれにおいても一貫して認められた。また、実施例４−６のいずれにおいても一貫して認められた。このことから、第１ポリオレフィンの種類に拠らず、効果を発揮できることが分かる。
更に、図２の結果から、本改質剤を用いて得られる成形体では、連続相（Ａ’）と分散相（Ｂ）とが形成されていることが分かる。更に、分散相（Ｂ）内には、微分散相（Ｂ２）が形成されていることが分かる。加えて、第１ポリオレフィン樹脂として、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン樹脂を用いることで、エチレンブロック（ＥＰＲ）の少なくとも一部が、連続相（Ａ）と分散相（Ｂ）との界面に凝集されていることが分かる。このような凝集によって、より優れた耐衝撃性が得られているものと考えられる。【００９１】
尚、本発明においては、上記の具体的な実施例に記載されたものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
即ち、例えば、上述の実施例では、改質剤のペレットと第１ポリオレフィン樹脂のペレットとをドライブレンドして得られた成形体原料を成形して成形体を得ているが、当然ながら、改質剤のペレットと第１ポリオレフィン樹脂のペレットとを溶融混練して得られたペレットを成形体原料として利用することができる。【００９２】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【図１】
2017094738.tif 000005
【図２】
2017094738.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリオレフィン樹脂に対する添加により、得られる成形体の耐衝撃性を向上させることができる改質剤であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であることを特徴とする改質剤。
【請求項２】
前記変性エラストマーは、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１に記載の改質剤。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂と前記変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、前記ポリアミド樹脂は１０質量％以上８０質量％以下である請求項１又は２に記載の改質剤。
【請求項４】
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂を含む連続相（Ｂ１）と、前記連続相（Ｂ１）中に分散された変性エラストマーを含む微分散相（Ｂ２）と、を有する請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の改質剤。
【請求項５】
第１のポリオレフィン樹脂に対する添加により、得られる成形体の耐衝撃性を向上させることができる改質剤であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であり、
前記得られる成形体に含まれる、前記第１のポリオレフィン樹脂、前記第２のポリオレフィン樹脂及び前記溶融混練物の合計を１００質量％とした場合に、前記第１のポリオレフィン樹脂と前記第２のポリオレフィン樹脂との合計が７３質量％以上９５．５質量％以下となるように使用されることを特徴とする改質剤。
【請求項６】
前記第１のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂であり、且つ、前記第２のポリオレフィン樹脂が非ブロック共重合ポリオレフィン樹脂である請求項５に記載の改質剤。
【請求項７】
前記第１のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂であり、且つ、前記第２のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂である請求項５に記載の改質剤。
【請求項８】
前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂は、ホモポリプロピレンの連続相（Ｘ）を有し、更に、前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂のうちの少なくとも一方は、前記連続相（Ｘ）内に分散されたエチレンブロックの分散相（Ｙ）を有するブロック共重合ポリプロピレン樹脂であり、
前記成形体は、前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂に由来するホモポリプロピレンの連続相（Ａ’）と、
前記連続相（Ａ’）中に分散された、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ前記分散相（Ｂ）と、
前記連続相（Ａ’）と前記分散相（Ｂ）との界面に凝集された前記エチレンブロックを含んだ凝集相（Ｄ）と、を有する請求項５乃至７のうちのいずれかに記載の改質剤。
【請求項９】
請求項１に記載の改質剤の使用方法であって、
前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記改質剤の合計を１００質量％とした場合に、前記第１のポリオレフィン樹脂と前記第２のポリオレフィン樹脂との合計が７３質量％以上９５．５質量％以下となるように、前記第１のポリオレフィン樹脂に対して前記改質剤を混合することを特徴とする改質剤の使用方法。
【請求項１０】
前記第１のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂であり、且つ、前記第２のポリオレフィン樹脂が非ブロック共重合ポリオレフィン樹脂である請求項９に記載の改質剤の使用方法。
【請求項１１】
前記第１のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂であり、且つ、前記第２のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂である請求項９に記載の改質剤の使用方法。
【請求項１２】
前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂は、ホモポリプロピレンの連続相（Ｘ）を有し、更に、前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂のうちの少なくとも一方は、前記連続相（Ｘ）内に分散されたエチレンブロックの分散相（Ｙ）を有するブロック共重合ポリプロピレン樹脂であり、
前記混合により
前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂に由来するホモポリプロピレンの連続相（Ａ’）と、
前記連続相（Ａ’）中に分散された、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ前記分散相（Ｂ）と、
前記連続相（Ａ’）と前記分散相（Ｂ）との界面に凝集された前記エチレンブロックを含んだ凝集相（Ｄ）と、を有する前記成形体を得る請求項９乃至１１のうちのいずれかに記載の改質剤の使用方法。
【請求項１３】
請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の改質剤の製造方法であって、
前記第２のポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーの溶融混練物と、を溶融混練する溶融混練工程と、を備えることを特徴とする改質剤の製造方法。
【請求項１４】
第１のポリオレフィン樹脂に対し、添加材を添加するための添加材用担体であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であることを特徴とする添加材用担体。
【請求項１５】
前記添加材が、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤、及び、発泡剤のうちの少なくとも１種である請求項１４に記載の添加材用担体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以下の通りである。
本発明の改質剤は、第１のポリオレフィン樹脂に対する添加により、得られる成形体の耐衝撃性を向上させることができる改質剤であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であることを要旨とする。
請求項２に記載の改質剤は、請求項１に記載の改質剤において、前記変性エラストマーは、エチレン若しくはプロピレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーであることを要旨とする。
請求項３に記載の改質剤は、請求項１又は２に記載の改質剤において、前記ポリアミド樹脂と前記変性エラストマーとの合計を１００質量％とした場合に、前記ポリアミド樹脂は１０質量％以上８０質量％以下であることを要旨とする。
請求項４に記載の改質剤は、請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の改質剤において、前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂を含む連続相（Ｂ１）と、前記連続相（Ｂ１）中に分散された変性エラストマーを含む微分散相（Ｂ２）と、を有することを要旨とする。
請求項５に記載の改質剤は、第１のポリオレフィン樹脂に対する添加により、得られる成形体の耐衝撃性を向上させることができる改質剤であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であり、
前記得られる成形体に含まれる、前記第１のポリオレフィン樹脂、前記第２のポリオレフィン樹脂及び前記溶融混練物の合計を１００質量％とした場合に、前記第１のポリオレフィン樹脂と前記第２のポリオレフィン樹脂との合計が７３質量％以上９５．５質量％以下となるように使用されることを要旨とする。
請求項６に記載の改質剤は、請求項５に記載の改質剤において、前記第１のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂であり、且つ、前記第２のポリオレフィン樹脂が非ブロック共重合ポリオレフィン樹脂であることを要旨とする。
請求項７に記載の改質剤は、請求項５に記載の改質剤において、前記第１のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂であり、且つ、前記第２のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂である。
請求項８に記載の改質剤は、請求項５乃至７のうちのいずれかに記載の改質剤において、前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂は、ホモポリプロピレンの連続相（Ｘ）を有し、更に、前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂のうちの少なくとも一方は、前記連続相（Ｘ）内に分散されたエチレンブロックの分散相（Ｙ）を有するブロック共重合ポリプロピレン樹脂であり、
前記成形体は、前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂に由来するホモポリプロピレンの連続相（Ａ’）と、
前記連続相（Ａ’）中に分散された、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ前記分散相（Ｂ）と、
前記連続相（Ａ’）と前記分散相（Ｂ）との界面に凝集された前記エチレンブロックを含んだ凝集相（Ｄ）と、を有することを要旨とする。
本発明の改質剤の使用方法は、請求項１に記載の改質剤の使用方法であって、
前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記改質剤の合計を１００質量％とした場合に、前記第１のポリオレフィン樹脂と前記第２のポリオレフィン樹脂との合計が７３質量％以上９５．５質量％以下となるように、前記第１のポリオレフィン樹脂に対して前記改質剤を混合することを要旨とする。
請求項１０に記載の改質剤の使用方法は、請求項９に記載の改質剤の使用方法において、前記第１のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂であり、且つ、前記第２のポリオレフィン樹脂が非ブロック共重合ポリオレフィン樹脂であることを要旨とする。
請求項１１に記載の改質剤の使用方法は、請求項９に記載の改質剤の使用方法において、前記第１のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂であり、且つ、前記第２のポリオレフィン樹脂がブロック共重合ポリオレフィン樹脂であることを要旨とする。
請求項１２に記載の改質剤の使用方法は、請求項９乃至１１のうちのいずれかに記載の改質剤の使用方法において、
前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂は、ホモポリプロピレンの連続相（Ｘ）を有し、更に、前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂のうちの少なくとも一方は、前記連続相（Ｘ）内に分散されたエチレンブロックの分散相（Ｙ）を有するブロック共重合ポリプロピレン樹脂であり、
前記配合により
前記第１のポリオレフィン樹脂及び前記第２のポリオレフィン樹脂に由来するホモポリプロピレンの連続相（Ａ’）と、
前記連続相（Ａ’）中に分散された、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーを含んだ前記分散相（Ｂ）と、
前記連続相（Ａ’）と前記分散相（Ｂ）との界面に凝集された前記エチレンブロックを含んだ凝集相（Ｄ）と、を有する前記成形体を得ることを要旨とする。
本発明の改質剤の製造方法は、請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の改質剤の製造方法であって、
前記第２のポリオレフィン樹脂と、前記ポリアミド樹脂及び前記変性エラストマーの溶融混練物と、を溶融混練する溶融混練工程を備えることを要旨とする。
本発明の添加材用担体は、第１のポリオレフィン樹脂に対し、添加材を添加するための添加材用担体であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であることを要旨とする。
請求項１５に記載の添加材用担体は、請求項１４に記載の添加材用担体において、前記添加材が、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤、及び、発泡剤のうちの少なくとも１種であることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の改質剤は、第１のポリオレフィン樹脂に対する添加により、得られる成形体の耐衝撃性を向上させることができる改質剤であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、前記連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
前記分散相（Ｂ）は、前記ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した前記変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
前記連続相（Ａ）と前記分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、前記分散相（Ｂ）が８０質量％以下であることを特徴とする。
また、本発明の他の改質剤は、第１のポリオレフィン樹脂に対する添加により、得られる成形体の耐衝撃性を向上させることができる改質剤であって、
第２のポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ）と、連続相（Ａ）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）と、を有し、
分散相（Ｂ）は、ポリアミド樹脂と前記ポリアミド樹脂に対する反応性基を有した変性エラストマーとの溶融混練物からなり、
連続相（Ａ）と分散相（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合に、分散相（Ｂ）が８０質量％以下であり、
得られる成形体に含まれる、第１のポリオレフィン樹脂、第２のポリオレフィン樹脂及び溶融混練物の合計を１００質量％とした場合に、第１のポリオレフィン樹脂と第２のポリオレフィン樹脂との合計が７３質量％以上９５．５質量％以下となるように使用されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［４］改質剤の使用方法について
本発明の改質剤の使用方法は、第１のポリオレフィン樹脂及び改質剤の合計を１００質量％とした場合に、第１のポリオレフィン樹脂と第２のポリオレフィン樹脂との合計が７３質量％以上９５．５質量％以下となるように、第１のポリオレフィン樹脂に対して改質剤を混合することを特徴とする。
また、本発明の改質剤の使用方法は、第１のポリオレフィン樹脂を１００質量部とした場合に、本改質剤を、第１のポリオレフィン樹脂に対して０．５質量部以上７０質量部以下混合することを特徴とする。
通常、このように、第１のポリオレフィン樹脂と本改質剤とを混合した成形体原料は、その後、成形して成形体とされる。これにより、第１ポリオレフィン樹脂に対する熱履歴の負荷を抑制しながら、耐衝撃性に優れた成形体を得ることができる。上述の第１ポリオレフィン樹脂に対して配合する改質剤の割合は、１質量部以上５０質量部以下とすることが好ましく、２質量部以上４８質量部以下とすることがより好ましく、３質量部以上４３質量部以下とすることが更に好ましく、４質量部以上４０質量部以下とすることがより更に好ましく、５質量部以上３５質量部以下とすることが特に好ましい。
上記混合方法及びそのための手段は特に限定されないが、例えば、ブレンダーを用いて、ドライブレンドすることによって成形体原料を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（２）モルフォルジー観察
上記（１）のシャルピー衝撃強度測定に供した実施例１〜６及び比較例１〜３の各試験片から切り出した試料を、樹脂包埋した。その後、ダイヤモンドナイフ装着のウルトラミクロトームにてトリミング・断面作製を行い、金属酸化物による蒸気染色を施した。得られた染色後の断面から採取した超薄切片試料を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型式「ＨＴ７７００」）を用いて観察することにより、相構造を確認した。その結果を表１及び表２に示した。
尚、実施例３については、得られた画像を図２に示した。この図２には、第１ポリオレフィン樹脂及び第２ポリオレフィン樹脂を含む連続相（Ａ’）、連続相（Ａ’）中に分散されたポリアミド樹脂及び変性エラストマーを含む分散相（Ｂ）、ポリアミド樹脂を含む連続相（Ｂ１）、連続相（Ｂ１）中に分散された変性エラストマーを含む微分散相（Ｂ２）、第１ポリオレフィン樹脂が有したエチレンブロックが連続相（Ａ’）と分散相（Ｂ）との界面に凝集された凝集相（Ｄ）、が各々認められた。
尚、凝集相（Ｄ）は、第１ポリオレフィン樹脂中のエチレンブロックのみでなく、変性エラストマーを含む。
【国際調査報告】
2017094738.tif 000007
2017094738.tif 000008
2017094738.tif 000009
2017094738.tif 000010