(57)【要約】複数の単電池（２２）が並べられた状態で接続された電池モジュール（２０）と、電池モジュール（２０）の側方に配された電気機器（１０）とを接続する、電池モジュールと電気機器の接続構造（１００）であって、電気機器（１０）に設けられた接続部（１１）と、電池モジュール（２０）に設けられた接続用電極（２３Ｘ）と、一端が電気機器（１０）の接続部（１１）に接続され、他端に電池モジュール（２０）の接続用電極（２３Ｘ）に溶接される溶接板（７０）が設けられた接続バスバー（６０）と、が具備される。溶接板（７０）には、当該溶接板（７０）の溶接面（７３）と、電池モジュール（２０）の接続用電極（２３Ｘ）とを当接状態に維持させるための弾性変形可能な変形許容部（７７）が設けられている。
2017073319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単電池が並べられた状態で接続された電池モジュールと、前記電池モジュールの側方に配された電気機器とを接続する、電池モジュールと電気機器の接続構造であって、
前記電気機器に設けられた接続部と、
前記電池モジュールに設けられた接続用電極と、
一端が前記電気機器の前記接続部に接続され、他端に前記電池モジュールの前記接続用電極に溶接される溶接板が設けられた接続バスバーと、が具備され、
前記溶接板には、当該溶接板の溶接面と、前記電池モジュールの前記接続用電極とを当接状態に維持させるための弾性変形可能な変形許容部が設けられている電池モジュールと電気機器の接続構造。
【請求項２】
前記変形許容部が、前記溶接板の幅方向全域に形成された屈曲した形状をなす溝状凹部である請求項１に記載の電池モジュールと電気機器の接続構造。
【請求項３】
前記溶接板が、前記接続バスバーよりも薄肉の薄板材によって前記接続バスバーとは別体に形成されている請求項１または請求項２に記載の電池モジュールと電気機器の接続構造。
【請求項４】
前記溶接板が、前記電池モジュールの前記接続用電極の上面に装着された絶縁性の保持部材に収容可能であり、
前記溶接板と前記保持部材との間には、前記変形許容部の復元弾力に基づく前記溶接板の復動変形を規制する規制部が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電池モジュールと電気機器の接続構造。
【請求項５】
前記溶接板が、前記接続バスバーの先端から上下方向に直角に延出された垂直面の先端に、前記溶接面を前方に突出させた形態で設けたＬ字形に形成され、
前記垂直面に前記変形許容部が設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電池モジュールと電気機器の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、電池モジュールと他の電気機器とを電気的に接続する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の単電池を並べて接続した電池モジュールと、その側方に配された他の電気機器とを電気的に接続するに当たり、電池モジュールの端部の電極と、電気機器の接続部との間に、接続バスバーを掛け渡したものが知られている（例えば、下記特許文献１）。具体例としては、電池モジュールの電極と電気機器の接続部との高さ位置が相違している（例えば電池モジュールの電極よりも、電気機器の接続部の方が高位置にある。）ことに鑑み、接続バスバーの先端に、平板な溶接面を有するＬ字形の溶接板を超音波溶接等で後付けし、接続バスバーの基端を電気機器の接続部に締結部材で締結して固定する一方、溶接板の溶接面を電池モジュールの電極に載せてレーザー溶接により固定する手段が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９５３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記において、溶接板の溶接面を電池モジュールの電極にレーザー溶接する場合には、通常治具を用いて溶接面を押さえるのであるが、溶接板が後付けされる関係上、相手の電極との対向間隔にばらつきが出たり、溶接面が傾く等の位置ずれができるおそれがある。そうすると治具で押さえたとしても、溶接面を相手の電極に対して正規に密着させることができない場合があり、ひいては溶接不良を招くことが懸念される。【０００５】
なお、溶接板の溶接面と相手の電極との間の位置ずれは、溶接板等の寸法公差や、電池モジュールと電気機器との間の配置公差などによっても、同様に生じるおそれがある。
本明細書に開示される技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、接続バスバーに設けた溶接板を相手の電池モジュールの接続用電極に強固に溶接できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される電池モジュールと電気機器の接続構造は、複数の単電池が並べられた状態で接続された電池モジュールと、前記電池モジュールの側方に配された電気機器とを接続する、電池モジュールと電気機器の接続構造であって、
前記電気機器に設けられた接続部と、前記電池モジュールに設けられた接続用電極と、一端が前記電気機器の前記接続部に接続され、他端に前記電池モジュールの前記接続用電極に溶接される溶接板が設けられた接続バスバーと、が具備され、前記溶接板には、当該溶接板の溶接面と、前記電池モジュールの前記接続用電極とを当接状態に維持させるための弾性変形可能な変形許容部が設けられている構成である。【０００７】
溶接板の溶接面が相手の接続用電極に当接された際、仮に両者の間にずれがあったとしても、変形許容部が弾性変形しつつ溶接面と接続溶電極とが当接状態に維持される。その結果、接続バスバーに設けた溶接板を相手の電池モジュールの接続用電極に強固に溶接して接続することができる。【０００８】
以下のような構成としてもよい。
前記変形許容部が、前記溶接板の幅方向全域に形成された屈曲した形状をなす溝状凹部である。
弾性的な変形を許容するために開口を打ち抜いたり、薄肉にした場合と違って、断面積が不変であるから、電気流通時の抵抗が小さく留められ、導電性に優れたものとなる。【０００９】
前記溶接板が、前記接続バスバーよりも薄肉の薄板材によって前記接続バスバーとは別体に形成されている。
溶接板に設ける変形許容部の加工がしやすい。【００１０】
前記溶接板が、前記電池モジュールの前記接続用電極の上面に装着された絶縁性の保持部材に収容可能であり、前記溶接板と前記保持部材との間には、前記変形許容部の復元弾力に基づく前記溶接板の復動変形を規制する規制部が設けられている。
溶接後に、変形許容部の復元弾力により溶接板に対して溶接面が剥がれるような復動変形が促された場合、規制部により復動変形が規制される。結果、強固な溶接状態が維持される。【００１１】
前記溶接板が、前記接続バスバーの先端から上下方向に直角に延出された垂直面の先端に、前記溶接面を前方に突出させた形態で設けたＬ字形に形成され、前記垂直面に前記変形許容部が設けられている。
電池モジュールの接続用電極と電気機器の接続部との高さ位置が相違している場合に有効に適用できる。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書によって開示される技術によれば、接続バスバーに設けた溶接板を相手の電池モジュールの接続用電極に強固に溶接することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る単電池群の平面図
【図２】樹脂プロテクタの平面図
【図３】バスバーの平面図
【図４】接続バスバーの平面図
【図５】接続バスバーの正面図
【図６】接続バスバーが保持部材に装着された状態の平面図
【図７】接続バスバーが保持部材に装着された状態の正面図
【図８】電池モジュールと電気機器との接続前の状態の平面図
【図９】接続後の状態の平面図
【図１０】接続構造を示す一部切欠正面図
【図１１】図１０の部分拡大図
【図１２】図６のXII部の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
実施形態を図１ないし図１２によって説明する。本実施形態では、図８及び図９に示すように、電気自動車又はハイブリッド車等の車両（図示せず）に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される電池モジュール２０と、同電池モジュール２０の側方に配されたインバータ等の電気機器１０と、を電気接続する部分に適用した場合を例示している。
【００１５】
電池モジュール２０は、図１に示すように、複数（図示例９個）の単電池２２を並べて構成された単電池群２１の上面に、図８に示すように、配線モジュール３０が装着されることで構成される。
図１に示すように、単電池群２１を構成する各単電池２２は扁平な直方体状をなし、その上面には、長さ方向の両端部寄りの位置に、一対の電極端子２３が配置されている。電極端子２３のうち一方は正極端子２３Ａであり、他方は負極端子２３Ｂである。各電極端子２３は金属製であって、図１０に示すように、角筒状に突出して設けられており、上面の中央部には当接面２４が一段高くなった形態で形成されている。
【００１６】
図１に示すように、単電池２２は、隣り合う２つの単電池２２において、異なる極性の電極端子２３が互いに隣り合うように、すなわち、一の単電池２２の正極端子２３Ａと、これと隣接する他の単電池２２の負極端子２３Ｂとが互いに隣り合うように並べられている。
各単電池２２の上面における一対の電極端子２３の間には、後記する絶縁プロテクタ４０の位置決め突部４７を嵌合するための方形の位置決め凹部２６が設けられている。
ここで、単電池群２１における端部に配された単電池２２の一方（図１の上側）の電極端子２３が、電気機器１０と接続される接続用電極２３Ｘとされている。
【００１７】
配線モジュール３０は、合成樹脂製の絶縁プロテクタ４０（図２参照）と、同絶縁プロテクタ４０に保持され、隣り合う単電池２２の正極端子２３Ａと負極端子２３Ｂとを接続する電極間接続バスバー３５（以下、単にバスバー３５）と、同バスバー３５に重ねて配され電気的に接続される電圧検知端子（図示せず）等を備えて構成されている。
【００１８】
バスバー３５は金属板をプレス加工することで形成され、図３に示すように、平面視略長方形状をなしている。同バスバー３５の長さ方向の中央部には拡幅部３６が形成され、同拡幅部３６上に電圧検知端子が重ねて固定されるようになっている。
【００１９】
絶縁プロテクタ４０は、図２に示すように、図示２個の単位プロテクタ４１Ａ，４１Ｂを連結して構成されている。
絶縁プロテクタ４０の全体構造としては、幅方向の両側縁（同図の上下の側縁）に沿って一対のバスバー保持部４３が形成されているとともに、各バスバー保持部４３の内側（幅方向の中心側）に、一対の電線収容溝４４が形成されている。各バスバー保持部４３は、バスバー３５並びに隣り合う２個の電極端子２３をそれぞれ上下から収容可能な角筒状の収容壁５０が、長さ方向に４個並べて配された構造である。一対のバスバー保持部４３は、電極端子２３の１個分の寸法だけ長さ方向にずれて配されている。
【００２０】
一対の電線収容溝４４の間には、平板状をなす基板４６が、電線収容溝４４の下面同士を連結するようにして形成されている。基板４６には、絶縁プロテクタ４０が単電池群２１に組み付けられた状態において単電池２２の位置決め凹部２６に対応する位置に、同位置決め凹部２６に嵌合する方形の位置決め突部４７が２個下向きに突出形成されている。
【００２１】
バスバー保持部４３を構成する各収容壁５０において、両短壁の対向面に、バスバー３５の短辺側の端縁を受ける受け部５２が形成されているとともに、両長壁の長さ方向の中央部の間に亘るようにして、仕切壁５３が受け部５２と同一高さで形成されている。また、両長壁の対向面には、バスバー３５の長辺側の端縁に弾性的に係止して抜け止めする弾性抜止片５５が形成されている。なお、電線収容溝４４に隣接した長壁には、長さ方向の中央部において、電圧検知端子に接続された検知電線（図示せず）を電線収容溝４４側に導出するための電線導出溝４５が形成されている。
【００２２】
バスバー３５は、収容壁５０に案内されつつ弾性抜止片５５を弾性変形させて上方から押し込まれ、受け部５２及び仕切壁５３に当たるまで押し込まれたところで、弾性抜止片５５が弾性復帰することにより上方への抜け止め状態に保持される（図８参照）。バスバー３５は、その裏面のうち、受け部５２と仕切壁５３との間の領域が、下方に向けて露出した状態となる。
【００２３】
また、絶縁プロテクタ４０（左側の単位プロテクタ４１Ａ）における図２の左上の隅部には、詳しくは後記する部品間接続バスバー６０（以下、接続バスバー６０）の保持部材８０を載置する載置部５７が、基板４６と同一平面上に形成されている。載置部５７には、上記した端部の単電池２２の接続用電極２３Ｘを、下方から略緊密に挿通する電極挿通孔５８が開口されているとともに、電極挿通孔５８の同図の上下両側には、一対の位置決めピン５９が立てられている。
【００２４】
電池モジュール２０は、例えば以下のように組み立てられる。まず、配線モジュール３０が組み立てられ、それには絶縁プロテクタ４０のバスバー保持部４３（収容壁５０）に各バスバー３５が収容されて保持されるとともに、バスバー３５の上面に、検知電線の端末に設けられた電圧検知端子（図示せず）が溶接等で固定され、引き出された検知電線は、電線導出溝４５から電線収容溝４４に沿って配線される。
【００２５】
このように組み立てられた配線モジュール３０が、位置決め突部４７を位置決め凹部２６に嵌めつつ単電池群２１の上面に装着される。それに伴い、単電池２２の電極端子２３が収容壁５０内に下方から進入してバスバー３５の下面に当接するから、バスバー３５に対してレーザーを照射することで、バスバー３５と電極端子２３とをレーザー溶接により溶接する。
また、配線モジュール３０の装着に伴い、所定の単電池２２の接続用電極２３Ｘが、絶縁プロテクタ４０の載置部５７の電極挿通孔５８を通って、その上方に突出した形態を採る。
これにより電池モジュール２０の組み立てが完了し、同電池モジュール２０は車両内の所定位置に設置される。
【００２６】
電池モジュール２０の側方の所定位置には、図８に示すように、電気機器１０が配されている。電気機器１０の上面における隅部には、接続部１１が立てられている。この電気機器１０の接続部１１と、電池モジュール２０の所定の単電池２２に立てられた接続用電極２３Ｘとの間が、接続バスバー６０により電気的に接続されるようになっている。
【００２７】
電気機器１０の接続部１１は金属製であって、図８及び図１０に示すように、上記の単電池２２の電極端子２３よりも一回り大きい角筒状に突出して設けられ、上面の中央部には、締結面１２が一段高くなった形態で形成されている。締結面１２には、ボルト孔１３が形成されている。
電気機器１０の接続部１１は、単電池群２１における一側（図１の上側）の電極端子２３の並び方向の延長線上にあり、かつ図１０に示すように、同接続部１１の締結面１２の方が、上記の単電池２２の接続用電極２３Ｘの当接面２４と比べて、所定寸法高位置に来る設定となっている。
【００２８】
接続バスバー６０は、金属板をプレス加工して形成され、図４及び図５に示すように、電池モジュール２０と電気機器１０との離間距離よりも少し短い所定の長さ寸法を持った帯状に形成されている。素材には、軽量化を図る等のためにアルミニウム、アルミニウム合金が好ましい。
【００２９】
接続バスバー６０の基端部は、電気機器１０の接続部１１に締結されるようになっており、同接続バスバー６０の基端部には、ボルト１５が挿通されるボルト挿通孔６１が開口されている。また、接続バスバー６０の先端部には、丸孔からなる位置決め孔６２（図１０参照）が開口されている。
【００３０】
接続バスバー６０の先端部には、上記した単電池２２の接続用電極２３Ｘに溶接により接続される溶接板７０が設けられている。溶接板７０は、接続バスバー６０と比べて薄肉の金属板を所定の形状にプレス加工して形成されている。素材には、導電性等を考慮して銅、銅合金が好ましい。
【００３１】
溶接板７０は詳細には、図５に示すように、接続バスバー６０の先端部の裏面に当接される取付面７１と、その先端縁から下向きに直角曲げされた垂下面７２と、その下縁から前方に向けて直角曲げされた溶接面７３とを備えたクランク状（取付面７１を除けばＬ字形）に形成されている。図４に示すように、溶接板７０における取付面７１と垂下面７２とは、接続バスバー６０と同幅であり、溶接面７３は、一側縁（図４の下縁）に張り出して拡幅されている。溶接面７３の張出部は、治具の押圧部７４として利用される。取付面７１には、接続バスバー６０の位置決め孔６２と整合する位置決め孔７５（図１０参照）が形成されている。
【００３２】
溶接板７０は、上記したように、電気機器１０の接続部１１の締結面１２と、単電池２２の接続用電極２３Ｘの当接面２４との間に、高さ方向の寸法差があることに照らして、実質的にＬ字形に形成されているのであり、そのため垂下面７２の高さ寸法が、上記の高さ方向の寸法差に対応して設定されている。
溶接板７０は、位置決め孔７５，６２同士を整合させた状態で取付面７１が接続バスバー６０の先端部の裏面に当てられ、超音波溶接することで固着されている（図５参照）。したがって、詳しくは後記するが、図１０に参照して示すように、接続バスバー６０の基端部が電気機器１０の接続部１１の締結面１２に載せられた場合に、溶接板７０の溶接面７３が単電池２２の接続用電極２３Ｘの当接面２４に当たるように設定されている。
【００３３】
さて、上記した溶接板７０の垂下面７２には、その表面の上縁寄りの位置に、裏面側に凹んで屈曲した形態で垂下面７２を横切る方向に延びた溝状凹部７７が、全幅に亘って形成されている。この溝状凹部７７が、「変形許容部」に相当する。
また、溶接板７０の垂下面７２における左右の縦縁には、上記の溝状凹部７７よりも下方位置において、一対の規制片７９が張り出し形成されている。
【００３４】
一方、接続バスバー６０における溶接板７０を含む先端部を収容して保持可能な保持部材８０が備えられている。保持部材８０は合成樹脂製であって、図６及び図１０に示すように、上記した絶縁プロテクタ４０の載置部５７に載置される概ね上面開口の箱形に形成されている。保持部材８０はより詳細には、図１０に示すように、電気機器１０と対向する側の面の上部側が張り出して形成されているとともに（張出部８２）、図６に示すように、左右の側壁が内壁８５Ａと外壁８５Ｂとからなる二重壁部８４とされている。左右の二重壁部８４の内壁８５Ａの対応間隔は、接続バスバー６０の幅と同じである。
【００３５】
保持部材８０における本体箱部８１の底面には、単電池２２の接続用電極２３Ｘを挿通可能な電極挿通孔８８が開口されているとともに、本体箱部８１の二重壁部８４の底面には、絶縁プロテクタ４０の載置部５７に立てられた位置決めピン５９が嵌入される位置決め孔８９が形成されている。本体箱部８１の二重壁部８４のうち、一方（図６の上側）の内壁８５Ａの上縁は、図１０に示すように、張出部８２の底面よりも少し下方位置に留まっており、他方（図６の下側）の内壁８５Ａの上縁は、溶接板７０の溶接面７３と干渉することを避けるために、さらに下方に下げられている。
【００３６】
張出部８２の底面には、図１０に示すように、接続バスバー６０の先端部に開口された位置決め孔６２、及び溶接板７０の取付面７１に開口された位置決め孔７５が挿通される位置決めピン９１が立てられているとともに、図６に示すように、張出部８２の内壁８５Ａの対向面には、接続バスバー６０の先端部の両側縁に弾性的に係止して上方への抜け止めを図る一対の弾性抜止片９２が設けられている。
また、本体箱部８１の二重壁部８４における内壁８５Ａには、その張出部８２側に寄った位置に、上記した溶接板７０の垂下面７２の両側縁に張り出し形成された規制片７９が上方から挿通可能な規制溝９４が形成されている。
【００３７】
続いて、電池モジュール２０と電気機器１０との接続手順の一例を説明する。
まず、接続バスバー６０用の保持部材８０を、配線モジュール３０を構成する絶縁プロテクタ４０の載置部５７上に装着する。保持部材８０は、底面の位置決め孔８９を位置決めピン５９に合わせつつ、載置部５７に当たるまで押し込まれ、載置部５７上に正規に載せられたら、図１０に示すように、接続用電極２３Ｘが、電極挿通孔８８を通して本体箱部８１内の底部に突出する。
【００３８】
次に、接続バスバー６０が、電池モジュール２０と電気機器１０との間に渡される。まず、溶接板７０ともども接続バスバー６０の先端部が、保持部材８０内に上方から挿入される。詳細には、接続バスバー６０の先端部とその裏面に張られた溶接板７０の取付面７１とが、位置決め孔６２，７５に位置決めピン９１を嵌入して位置決めされつつ、図６に示すように、張出部８２の対向した内壁８５Ａの間に挟まれるようにして収容される。溶接板７０については、垂下面７２の両側縁に張り出し形成された規制片７９が、本体箱部８１の対向した内壁８５Ａに形成された規制溝９４に沿って下方に案内されつつ、溶接面７３が一方の二重壁部８４の内壁８５Ａと、他方の二重壁部８４の外壁８５Ｂとの間に挟まれるようにして収容され、図１０に示すように、溶接面７３が接続用電極２３Ｘの当接面２４に当接したところで、収容動作が完了する。このとき、図６に示すように、接続バスバー６０の先端部の両側縁に、張出部８２の二重壁部８４に設けられた弾性抜止片９２が係止することで、上方への抜け止めが図られる。
上記のように接続バスバー６０の先端側の収容が完了したところで、接続バスバー６０の基端部が、ボルト挿通孔６１とボルト孔１３とが整合した状態で、電気機器１０の接続部１１の締結面１２の上に載せられる。
【００３９】
この状態から、接続バスバー６０の基端部のボルト挿通孔６１にボルト１５を通して、接続部１１の締結面１２のボルト孔１３にねじ込むことにより、図９及び図１０に示すように、接続バスバー６０の基端部が締結面１２に押し付けられた形態で固定される。
一方、接続バスバー６０の先端部に設けられた溶接板７０側では、溶接面７３に張り出し形成された押圧部７４を治具で押さえて、溶接面７３を接続用電極２３Ｘの当接面２４に密接させ、係る状態から、レーザー照射装置（図示せず）により溶接面７３に向けてレーザーを照射することによって、溶接面７３と当接面２４とがレーザー溶接により溶接され、ひいては接続バスバー６０の先端に設けられた溶接板７０と、接続用電極２３Ｘとの間が溶接により固定される。
以上により、電池モジュール２０の接続用電極２３Ｘと、電気機器１０の接続部１１とを、接続バスバー６０を用いて電気的に接続した接続構造１００が構築される。
【００４０】
本実施形態では、接続バスバー６０の先端部を電池モジュール２０の接続用電極２３Ｘに溶接により固定するに当たり、接続バスバー６０の先端部に、別体としてクランク状に形成された溶接板７０を超音波溶接により後付けした構造を採っているため、溶接のし具合等により、接続バスバー６０と溶接板７０の溶接面７３との間の寸法にばらつきが出たり、溶接板７０が傾いた姿勢で固定されるおそれがある。
【００４１】
そのような場合は、接続バスバー６０の基端部を電気機器１０の接続部１１にボルト１５の締結により固定することに伴って、レーザー溶接するべく溶接板７０の溶接面７３を接続用電極２３Ｘの当接面２４に対向させた場合に、例えば、溶接板７０の溶接面７３と、接続用電極２３Ｘの当接面２４との間に隙間ができるおそれがあるが、そのときは、治具で押圧部７４を押圧したときに、垂下面７２の溝状凹部７７が弾性的に拡幅変形し、すなわち垂下面７２が垂直方向（図１１の矢線Ａ方向）に伸び変形しつつ、溶接面７３が接続用電極２３Ｘの当接面２４の全面に亘って正確に密接する。
【００４２】
また、溶接面７３の先端側が斜め上方を向いた傾斜姿勢を採って、接続用電極２３Ｘの当接面２４との間に隙間ができたような場合も、治具で押圧部７４を押圧したときに、垂下面７２の溝状凹部７７が弾性的に拡幅変形しつつ、垂下面７２が矢線Ａ方向に伸びたり、溶接面７３が水平方向（矢線Ｂ方向）に変位したりしながら、溶接面７３が水平姿勢を採り、同じく溶接面７３が接続用電極２３Ｘの当接面２４の全面に亘って正確に密接する。
【００４３】
一方、レーザー溶接するべく溶接板７０の溶接面７３を接続用電極２３Ｘの当接面２４に対向させた場合に、上記とは逆に、溶接板７０の溶接面７３と、接続用電極２３Ｘの当接面２４との間に負の隙間ができるおそれがあるが、そのときは、垂下面７２の溝状凹部７７が溝幅を狭めるように弾性的に変形しつつ、垂下面７２が垂直方向（図１１の矢線Ａ方向）に縮み変形し、溶接面７３に過負荷が加わることなく、接続用電極２３Ｘの当接面２４の全面に亘って正確に密接する。
また、溶接面７３の先端側が斜め下方を向いた傾斜姿勢を採って、接続用電極２３Ｘの当接面２４との間に負の隙間ができたような場合も、垂下面７２の溝状凹部７７が溝幅を狭めるように弾性的に変形して、垂下面７２が矢線Ａ方向に縮んだり、溶接面７３が水平方向（矢線Ｂ方向）に変位したりしながら、溶接面７３は過負荷を受けることなく水平姿勢を採り、同じく溶接面７３が接続用電極２３Ｘの当接面２４の全面に亘って正確に密接する。
【００４４】
なお、溶接板７０の溶接面７３と相手の接続用電極２３Ｘの当接面２４との間の位置ずれは、溶接板７０等の部品の寸法公差や、電池モジュール２０と電気機器１０との間の配置公差などによっても、同様に生じるおそれがあるが、上記と同様に、溝状凹部７７の弾性変形を伴い、垂下面７２が矢線Ａ方向に伸縮したり、溶接面７３が矢線Ｂ方向に変位しながら位置ずれが吸収され、溶接面７３が接続用電極２３Ｘの当接面２４の全面に亘って正確に密接する。
その結果、接続バスバー６０に設けた溶接板７０を相手の電池モジュール２０の接続用電極２３Ｘに強固に溶接することができる。
【００４５】
また、上記のように、溝状凹部７７の弾性変形を伴って、溶接板７０の溶接面７３が接続用電極２３Ｘの当接面２４に密接された状態で、レーザー溶接がなされた場合、溝状凹部７７が復元変形しようとすることに伴い、例えば溶接面７３が図１１の矢線Ｂ方向に変位し、溶接部分を剥がすおそれがある。
それに対して本実施形態では、垂下面７２の両側縁の規制片７９が、二重壁部８４の規制溝９４に嵌ることによって、溶接面７３が同方向に変位することが規制され、結果、溶接部分が剥がれることが未然に防止される。
【００４６】
以上のように本実施形態によれば、接続バスバー６０の先端部に固定された溶接板７０の溶接面７３を、相手の接続用電極２３Ｘの当接面２４にレーザー溶接するに際し、レーザー溶接前に仮に両者の間にずれがあったとしても、溶接板７０の垂下面７２に設けた溝状凹部７７の弾性変形を伴って同ずれが吸収され、溶接面７３を接続用電極２３Ｘの当接面２４の全面に亘って正確に密接させることができる。その結果、接続バスバー６０に設けた溶接板７０を相手の電池モジュール２０の接続用電極２３Ｘに強固に溶接して接続することができる。
【００４７】
この実施形態では、「変形許容部」として溝状凹部７７を採用している。この構造であると、弾性的な変形を許容するために溶接板７０に開口を打ち抜いたり、薄肉にした場合と違って、断面積が変わるところがないから、電気流通時の抵抗が小さく留められ、導電性に優れたものとなる。
【００４８】
溶接板７０の垂下面７２の両側縁に規制片７９を張り出し形成し、同規制片７９を、保持部材８０の二重壁に設けられた規制溝９４に嵌めることで、溶接板７０の溶接面７３が前後方向（図１１の矢線Ｂ方向）に変位することを規制する手段が講じられている。
すなわち、溝状凹部７７の弾性変形を伴って、溶接板７０の溶接面７３が接続用電極２３Ｘの当接面２４に密接された状態で、レーザー溶接がなされた場合、溝状凹部７７が復元変形しようとすることに伴い、溶接面７３が前後に変位して溶接部分を剥がすおそれがあるが、本実施形態では、上記の規制手段を採っていることにより、溶接面７３が同方向に変位することが規制され、溶接部分が剥がれることが未然に防止される。
【００４９】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、溶接板（取付面を除く）がＬ字形をなす場合を例示したが、電池モジュールの接続用電極の当接面と、電気機器の接続部の締結面とが同一高さに設定されている場合は、溶接板が平板状に形成されている等、溶接板の形状は、接続形態に応じて適宜に変更し得る。
（２）接続バスバーに備えた溶接板を接続用電極に溶接する手段は、上記実施形態に例示したレーザー溶接の他に、超音波溶接や半田付け（溶接の一種）等の他の溶接手段を採用してもよい。
【００５０】
（３）上記実施形態に例示した電池モジュールと電気機器との接続手順の例はあくまでも一例であって、例えば、接続バスバーの先端に設けた溶接板を保持部材に先に保持したのち、同保持部材を電池モジュール側の載置部に装着する等、適宜に変更可能である。
（４）上記実施形態では、溶接板を別体に形成して接続バスバーに後付けしたものを例示したが、溶接板が接続バスバーの先端部に一体的に形成されていてもよく、そのようなものでも、部品の寸法公差や、配置公差に起因して、溶接板の溶接面と、接続用電極の当接面との間のずれが生じ得るから、本開示技術を同様に適用可能である。
（５）変形許容部である溝状凹部は、上記実施形態の方形断面に限らず、台形等の他の断面形状であってもよい。また、溝状凹部は、高さ方向において複数段に亘って設けてもよい。
（６）溶接板の変形を許容する手段としては、上記実施形態に例示した溝状凹部に限らず、開口を打ち抜いたり、薄肉にする等の他の手段を採用してもよい。
【００５１】
（７）上記実施形態では、接続バスバーの先端部に設けた溶接板を、単電池の接続用電極に溶接する場合を例示したが、同溶接板を、隣り合う電極端子間を接続したバスバー上に溶接する構造を採用してもよい。この場合、バスバーが「接続用電極」となる。
（８）電池モジュールの側方に配される電気機器は、インバータ以外にジャンクションボックス等の他の電気機器や、さらには別の電池モジュールであってもよい。
【００５２】
（９）接続形態として、一の電池モジュールと、複数の電池モジュールを中継バスバーにより連結したユニットにおける中継バスバーとを接続する形態がある。この形態では、ユニットが「電気機器」に、中継バスバーが「接続部」に相当する。要は、電気機器内に配された中継バスバー等の導電部材は、「電気機器の接続部」と見なされ、このような構成も技術的範囲に含まれる。
（１０）上記実施形態では、溶接板の復動変形を規制する規制部として、溶接面が板面に沿った方向に変位することを規制する構造を例示したが、その他に、垂下面の下端と保持部材との間に、垂下面が上下方向に変位することを規制する等、要は、溶接面の剥がれを防ぐべく溶接板の復動変形を規制し得るものであれば、他の構造であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０…電気機器
１１…接続部
２０…電池モジュール
２２…単電池
２３Ｘ…接続用電極
６０…接続バスバー
７０…溶接板
７２…垂下面（垂直面）
７３…溶接面
７７…溝状凹部（変形許容部）
７９…規制片（規制部）
８０…保持部材
９４…規制溝（規制部）
１００…電池モジュールと電気機器の接続構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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