(57)【要約】  重合性化合物を内包するマイクロカプセル、水、着色剤、光重合開始剤を含むインク組成物Ａ、重合性化合物を内包するマイクロカプセル、水、着色剤、光重合開始剤を含むインク組成物Ｂを、基材に吐出する吐出工程と、基材に吐出されたインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに光照射を行う照射工程と、を有し、インク組成物Ａの吸光度ＡＢＳＡ、インク組成物Ｂの吸光度ＡＢＳＢが、式（１）を満たし、かつ、インク組成物Ａに含まれるマイクロカプセルの濃度ＭＡ及びインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルの濃度ＭＢが、式（２）を満たすインクジェット記録方法。ＡＢＳＡ  ＜  ＡＢＳＢ    式（１）ＭＡ  ＜  ＭＢ    式（２）
2017138434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性化合物を内包するマイクロカプセル、水、着色剤、及び光重合開始剤を含むインク組成物Ａ、並びに、少なくとも重合性化合物を内包するマイクロカプセル、水、着色剤、及び光重合開始剤を含むインク組成物Ｂを、基材に吐出する吐出工程と、
前記基材に吐出された前記インク組成物Ａ及び前記インク組成物Ｂに光照射を行う照射工程と、を有し、
前記インク組成物Ａの吸光度ＡＢＳＡ及び前記インク組成物Ｂの吸光度ＡＢＳＢが、下記式（１）を満たし、かつ、前記インク組成物Ａに含まれる前記マイクロカプセルの濃度ＭＡ及び前記インク組成物Ｂに含まれる前記マイクロカプセルの濃度ＭＢが、下記式（２）を満たすインクジェット記録方法。
ＡＢＳＡ  ＜  ＡＢＳＢ    式（１）
ＭＡ  ＜  ＭＢ    式（２）
式（１）中、ＡＢＳＡ及びＡＢＳＢは、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂのそれぞれの波長３６０ｎｍ〜３９０ｎｍにおける吸光度の平均値を表す。
式（２）中、ＭＡ又はＭＢは、インク組成物Ａ又はインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルの質量基準の濃度を表す。
【請求項２】
前記ＡＢＳＡ、前記ＡＢＳＢ、前記ＭＡ、及び前記ＭＢが、下記式（３）を満たす請求項１に記載のインクジェット記録方法。
（１＋０．１×（ＡＢＳＢ／ＡＢＳＡ））×ＭＡ  ＜  ＭＢ  ＜  （１＋０．４×（ＡＢＳＢ／ＡＢＳＡ））×ＭＡ    式（３）
【請求項３】
前記ＭＡが、７質量％以上１４質量％以下であり、前記ＭＢが、９質量％以上１８質量％以下である請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記照射工程は、前記インク組成物Ａ及び前記インク組成物Ｂに対して同じ条件で前記光照射を行う請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して４．０質量％〜６．０質量％のキナクリドン系顔料を含み、前記インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜２．５質量％のカーボンブラックを含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して１．７質量％〜３．１質量％の銅フタロシアニン系顔料を含み、前記インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜２．５質量％のカーボンブラックを含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して３．０質量％〜４．４質量％のモノアゾ系顔料を含み、前記インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜２．５質量％のカーボンブラックを含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記インク組成物Ａ及び前記インク組成物Ｂに含まれる前記マイクロカプセルは、いずれも光重合開始剤を内包する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記インク組成物Ａ及び前記インク組成物Ｂに含まれる前記マイクロカプセルに内包される前記光重合開始剤の含有量は、いずれも前記マイクロカプセルに内包される重合性化合物の含有量に対して、５質量％〜１０質量％である請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記光重合開始剤は、ビスアシルフォスフィンオキサイドを含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記インク組成物Ａ及び前記インク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルが、同一のマイクロカプセルである請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材に画像を記録する記録方法の方式としては、電子写真方式、昇華型熱転写方式、溶融型熱転写方式、インクジェット方式等がある。
インクジェット方式の記録方法は、安価な装置で実施可能である、インクを効率良く使用できるのでランニングコストが安い、といった利点を有する。【０００３】
インクジェット方式の記録方法の一つとして、紫外線等の活性エネルギー線の照射によって硬化可能なインクジェット用インクを用いたインクジェット記録方法がある。
インクジェット記録方法としては、例えば、水と、光重合開始剤と、コアの周りがポリマーシェルで覆われているカプセルと、を含むインクジェットインクであって、カプセルのシェルが架橋構造を有し、コアが紫外線の照射により反応生成物を形成する化学反応性化合物の少なくとも１種を含むインクジェットインクを吐出する工程、及び基材に吐出したインクジェットインクに紫外線（ＵＶ）を照射して硬化させる工程を有するインクジェット記録方法が提案されている（例えば、国際公開第２０１５／１５８７４８号参照）。【０００４】
また、他のインクジェット記録方法としては、イエロー色材を含む活性光線型インク組成物およびブラック色材を含む活性硬化線型インク組成物は、光重合開始剤として複数の官能基を有するチオキサントン系光重合開始剤をインク組成物全量に対して１〜４質量％含み、シアン色材を含む活性硬化線型インク組成物およびマゼンタ色材を含む活性硬化線型インク組成物は、チオキサントン系光重合開始剤を実質的に含まないインクセットを用いたインクジェット記録方法が提案されている（例えば、特開２０１０−１３８３１５号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
活性エネルギー線の照射により硬化可能なインク組成物は、インク組成物に含まれる着色剤の色及び種類等の違いによりインク組成物の光透過性は異なるため照射部の硬化性が異なる。
硬化性の異なる２種以上のインク組成物を同一基材上にインクジェット法により塗布して硬化する場合、一方のインク組成物が先に硬化し、他方のインク組成物が後から硬化する。この際、後から硬化するインク組成物は、液滴の形状変化が起こりやすくカラーブリードが発生しやすい傾向にある。なお、カラーブリードとは、隣接する２色のインクが混ざり合うために、所望の色が得られない現象を指す。
国際公開第２０１５／１５８７４８号に記載のインクは、色の異なるインクごとの硬化性について検討されておらず、２種以上のインクを吐出した際にカラーブリードが発生することが予想される。
特開２０１０−１３８３１５号公報に記載のインク組成物は、色によって、インク組成物に含める光重合開始剤の量及び種類を変えて硬化性を合わせることで画像形成時の混色を抑制している。
しかしながら、特開２０１０−１３８３１５号公報に記載のインク組成物のように、光重合開始剤の量を増やして硬化性を調整する方法は、媒質として重合性化合物を含み、さらに重合開始剤を含むインク組成物に対しては有効であるが、重合開始剤の量を増やすことでインク組成物の粘度が増加して吐出性が低下するおそれのある水が媒質のインク組成物（即ち、水性インク組成物）においては有効ではない。そのため、水性インク組成物を用いたインクジェット記録方法においてカラーブリードの発生を抑制することは困難である。【０００６】
本開示は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、複数種の水性インク組成物を用いて着色画像を記録した場合に、画像中のカラーブリードの発生が抑制されたインクジェット記録方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  少なくとも重合性化合物を内包するマイクロカプセル、水、着色剤、及び光重合開始剤を含むインク組成物Ａ、並びに、少なくとも重合性化合物を内包するマイクロカプセル、水、着色剤、及び光重合開始剤を含むインク組成物Ｂを、基材に吐出する吐出工程と、基材に吐出されたインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに光照射を行う照射工程と、を有し、インク組成物Ａの吸光度ＡＢＳＡ及びインク組成物Ｂの吸光度ＡＢＳＢが、下記式（１）を満たし、かつ、インク組成物Ａに含まれるマイクロカプセルの濃度ＭＡ及びインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルの濃度ＭＢが、下記式（２）を満たすインクジェット記録方法。【０００８】
ＡＢＳＡ  ＜  ＡＢＳＢ    式（１）
ＭＡ  ＜  ＭＢ    式（２）【０００９】
式（１）中、ＡＢＳＡ及びＡＢＳＢは、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂのそれぞれの波長３６０ｎｍ〜３９０ｎｍにおける吸光度の平均値を表す。
式（２）中、ＭＡ又はＭＢは、インク組成物Ａ又はインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルの質量基準の濃度を表す。【００１０】
＜２＞  ＡＢＳＡ、ＡＢＳＢ、ＭＡ、及びＭＢが、下記式（３）を満たす＜１＞に記載のインクジェット記録方法。【００１１】
（１＋０．１×（ＡＢＳＢ／ＡＢＳＡ））×ＭＡ  ＜  ＭＢ  ＜  （１＋０．４×（ＡＢＳＢ／ＡＢＳＡ））×ＭＡ    式（３）【００１２】
＜３＞  ＭＡが、７質量％以上１４質量％以下であり、ＭＢが、９質量％以上１８質量％以下である＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録方法。
＜４＞  照射工程は、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに対して同じ条件で光照射を行う＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。【００１３】
＜５＞  インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して４．０質量％〜６．０質量％のキナクリドン系顔料を含み、インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜２．５質量％のカーボンブラックを含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
＜６＞  インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して１．７質量％〜３．１質量％の銅フタロシアニン系顔料を含み、インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜２．５質量％のカーボンブラックを含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
＜７＞  インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して３．０質量％〜４．４質量％のモノアゾ系顔料を含み、インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜２．５質量％のカーボンブラックを含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。【００１４】
＜８＞  インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルは、いずれも光重合開始剤を内包する＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
＜９＞  インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルに内包される光重合開始剤の含有量は、いずれもマイクロカプセルに内包される重合性化合物の含有量に対して、５質量％〜１０質量％である＜８＞に記載のインクジェット記録方法。
＜１０＞  光重合開始剤は、ビスアシルフォスフィンオキサイドを含む＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
＜１１＞  インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルが、同一のマイクロカプセルである＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、複数種の水性インク組成物を用いて着色画像を記録した場合に、画像中のカラーブリードの発生が抑制されたインクジェット記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例における評価用試料の画像を示す図である。
【図２】図２は、実施例における発色評価用の画像を示す図である。
【図３】図３は、実施例における４色評価用試料の画像を示す図である。
【図４】図４は、実施例における４色の発色評価用の画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１８】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１９】
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００２０】
本明細書において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線といった活性エネルギー線を包含する概念である。
本明細書では、紫外線を、「ＵＶ（Ultra Violet）光」ということがある。
本明細書では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から生じた光を、「ＬＥＤ光」ということがある。
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する概念である。
【００２１】
≪インクジェット記録方法≫
インクジェット記録方法は、少なくとも重合性化合物を内包するマイクロカプセル、水、着色剤、及び光重合開始剤を含むインク組成物Ａ、並びに、少なくとも重合性化合物を内包するマイクロカプセル、水、着色剤、及び光重合開始剤を含むインク組成物Ｂを、基材に吐出する吐出工程と、基材に吐出されたインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに光照射を行う照射工程と、を有し、インク組成物Ａの吸光度ＡＢＳＡ及びインク組成物Ｂの吸光度ＡＢＳＢが、下記式（１）を満たし、かつ、インク組成物Ａに含まれるマイクロカプセルの濃度ＭＡ及びインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルの濃度ＭＢが、下記式（２）を満たす。
ＡＢＳＡ  ＜  ＡＢＳＢ    式（１）
ＭＡ  ＜  ＭＢ    式（２）
式（１）中、ＡＢＳＡ及びＡＢＳＢは、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂのそれぞれの波長３６０ｎｍ〜３９０ｎｍにおける吸光度の平均値を表す。
式（２）中、ＭＡ又はＭＢは、インク組成物Ａ又はインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルの質量基準の濃度を表す。
【００２２】
本発明の一実施形態における作用機構の詳細は不明であるが、以下のように推測される。
インク組成物に含まれる着色剤の色及び種類等の違いにより、インク組成物の光透過性が異なり、照射部の硬化性が異なる。硬化性の異なるインク組成物を同一基材上に塗布して硬化する場合、一方のインク組成物が先に硬化し、他方のインク組成物が後から硬化するため、着色画像を記録した場合にカラーブリードが発生しやすい。国際公開第２０１５／１５８７４８号に記載のインクは、色の異なるインクごとの硬化性について検討されておらず、カラーブリードの発生を抑制することは検討されていない。特開２０１０−１３８３１５号公報に記載のインク組成物は、色によって、インク組成物に含める光重合開始剤の量及び種類を変えて、インク組成物の間で硬化性を合わせることで、画像形成時の混色を抑制しているが、水を媒質する水性インク組成物に対しては有効ではない。
本開示のインクジェット記録方法は、マイクロカプセルを含むインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂの吸光度並びにマイクロカプセルの濃度が式（１）及び式（２）の関係を満たすことで両インク組成物間の硬化速度の差が小さい（又は差がない）。そのため、一方のインク組成物が先に硬化し、他方のインク組成物が後に硬化することで発生する液滴の形状変化が起こりにくい。その結果、本開示のインクジェット記録方法は、カラーブリードの発生が抑制されると考えられる。
【００２３】
＜吐出工程＞
インクジェット記録方法は、少なくとも重合性化合物を内包するマイクロカプセル、水、着色剤、及び光重合開始剤を含むインク組成物Ａ、並びに、少なくとも重合性化合物を内包するマイクロカプセル、水、着色剤、及び光重合開始剤を含むインク組成物Ｂを、基材に吐出する吐出工程を有する。
なお、前述の水、着色剤、及び光重合開始剤はマイクロカプセルに内包されていてもよく、マイクロカプセルに内包されずにインク組成物に含まれていてもよい。また、インク組成物が、さらに増感剤又はその他の添加剤を含む場合、増感剤又はその他の成分はマイクロカプセルに内包されていてもよく、マイクロカプセルに内包されずにインク組成物に含まれていてもよい。
インクジェット記録方法は、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂを基材上に吐出することで、基材上に所望の画像を形成することができる。
本開示のインクジェット記録方法に用いられるインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂの間において、吸光度とマイクロカプセルの濃度とが、式（１）と式（２）との関係を満たす。
【００２４】
インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂは、吸光度ＡＢＳＡと吸光度ＡＢＳＢとが式（１）を満たし、マイクロカプセルの濃度ＭＡと濃度ＭＢとが式（２）を満たすことで、インク組成物Ａに比べて硬化反応に使用される光量の少ないインク組成物Ｂの硬化反応を進行しやすくし、インク組成物Ａの硬化速度とインク組成物Ｂとの硬化速度の差を小さくすることができる。その結果、カラーブリードを抑制することができる。
【００２５】
インク組成物Ａの吸光度ＡＢＳＡ及びインク組成物Ｂの吸光度ＡＢＳＢは、下記式（１）を満たす。
ＡＢＳＡ  ＜  ＡＢＳＢ    式（１）
式（１）中、ＡＢＳＡ及びＡＢＳＢは、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂのそれぞれの波長３６０ｎｍ〜３９０ｎｍにおける吸光度の平均値を表す。
【００２６】
波長３６０ｎｍ〜３９０ｎｍにおける吸光度は以下の方法により測定できる。
測定対象のインク組成物を超純水で２０００倍に希釈した希釈液を調製し、その希釈液を石英セル（１ｃｍ×１ｃｍ）に入れ、対照セルに超純水を入れ、測定を行う。測定は、分光光度計（例えば、日本分光（株）のＶ−５７０）を用いて、以下の条件にて行う。
−条件−
測定波長：３６０ｎｍ〜３９０ｎｍ
測定間隔：１ｎｍごと
【００２７】
上記で測定された波長３６０ｎｍ〜３９０ｎｍの吸光度を、下記数式（Ａ）を用いて平均値を算出する。
【００２８】
【数１】
2017138434.tif 000003
【００２９】
インク組成物Ａの吸光度ＡＢＳＡとインク組成物Ｂの吸光度ＡＢＳＢとが、式（１）を満たすこと（即ち、インク組成物Ａの方がインク組成物Ｂより吸光度が小さいこと）は、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに同じ光量の光が入射された際、硬化反応に使用される光量は、インク組成物Ａの方が多くインク組成物Ｂの方が少ないことを示す。
なお、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂでは、吸光度の値は、インク組成物中に含まれる着色剤の種類及び含有量に概ね依存する。
【００３０】
インク組成物Ａに含まれるマイクロカプセルの濃度ＭＡ及びインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルの濃度ＭＢは、下記式（２）を満たす。
ＭＡ  ＜  ＭＢ    式（２）
式（２）中、ＭＡ又はＭＢは、インク組成物Ａ又はインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルの質量基準の濃度を表す。
【００３１】
ＭＡ又はＭＢが式（２）を満たすことで、インク組成物Ａに比べて硬化反応に使用される光量の少ないインク組成物Ｂの硬化反応を進行しやすくし、インク組成物Ａの硬化速度とインク組成物Ｂとの硬化速度の差を小さくすることができる。その結果、カラーブリードを抑制することができる。
【００３２】
インク組成物ＡにおいてＭＡは、５質量％〜４０質量％であることが好ましい。ＭＡが５質量％以上であると、インク組成物Ａの膜強度が向上する。一方、ＭＡが４０質量％以下であると、インク組成物Ａはより吐出性に優れる。また、インク組成物ＢにおけるＭＢについても同様である。
【００３３】
インク組成物ＡのＭＡは、膜強度と吐出性の観点から５質量％以上２０質量％以下が好ましく、６質量％以上１８質量％以下がより好ましく、７質量％以上１４質量％以下がさらに好ましい。
インク組成物ＢのＭＢは、上記と同様の観点から７質量％以上２５質量％以下が好ましく、８質量％以上２０質量％以下がより好ましく、９質量％以上１８質量％以下がさらに好ましく、９質量％以上１６質量％以下が特に好ましい。
【００３４】
ＭＡとＭＢとの組み合わせとしては、ＭＡが７質量％以上１４質量％以下であり、かつ、ＭＢが、９質量％以上１８質量％以下であることが好ましい。
ＭＡとＭＢとが上記の組み合わせであると、インク組成物Ａとインク組成物Ｂとの硬化速度の差が小さくなり、カラーブリードがより抑制される。
【００３５】
インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂは、マイクロカプセルを含むことで、光照射により膜を形成することができる。つまり、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂにおけるマイクロカプセルの濃度が高いほどインク組成物中に存在する重合性化合物の量が多くなり、重合反応が進行しやすくなる。
【００３６】
インク組成物Ａ及びインク組成物ＢにおけるＡＢＳＡ、ＡＢＳＢ、ＭＡ、及びＭＢは、下記式（３）を満たすことが好ましい。
（１＋０．１×（ＡＢＳＢ／ＡＢＳＡ））×ＭＡ  ＜  ＭＢ  ＜  （１＋０．４×（ＡＢＳＢ／ＡＢＳＡ））×ＭＡ    式（３）
【００３７】
式（３）は、吸光度ＡＢＳＡを有するインク組成物Ａ及び吸光度ＡＢＳＢを有するインク組成物Ｂにおける好ましいマイクロカプセル濃度をＭＡ及びＭＢを用いて表した式であり、ＭＢが（１＋０．１×（ＡＢＳＢ／ＡＢＳＡ））×ＭＡを超えると、カラーブリードがより抑制される。一方、ＭＢが（１＋０．４×（ＡＢＳＢ／ＡＢＳＡ））×ＭＡ未満であると、吐出性がより向上する。なお、「０．１」及び「０．４」で示される係数は、実験により経験的に求められた値である。
【００３８】
上記と同様の観点から、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂの、ＡＢＳＡ、ＡＢＳＢ、ＭＡ、及びＭＢは、下記式（４）を満たすことがより好ましい。式（４）は、吸光度ＡＢＳＡを有するインク組成物Ａ及び吸光度ＡＢＳＢを有するインク組成物Ｂにおける特に好ましいマイクロカプセル濃度をＭＡ及びＭＢを用いて表した式である。
（１＋０．１５×（ＡＢＳＢ／ＡＢＳＡ））×ＭＡ  ＜  ＭＢ  ＜  （１＋０．３×（ＡＢＳＢ／ＡＢＳＡ））×ＭＡ    式（４）
【００３９】
なお、式（４）を満たす場合は、式（３）及び式（２）も満たし、式（３）を満たす場合は、式（２）も満たす。
【００４０】
以下に、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに含まれる各成分の詳細に説明する。なお、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂを総称して「インク組成物」ともいう。
【００４１】
［インク組成物］
インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂは、少なくとも重合性化合物を内包するマイクロカプセル、水、着色剤、及び光重合開始剤を含む。
インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに含まれる各成分は、同じでもよく、異なっていてもよいが、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂが、上記式（１）並びに式（２）を満たす。
インク組成物は、上記の成分以外にも、例えば、増感剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【００４２】
本開示のインクジェット記録方法には、２種のインク組成物を用いてもよいし、３種以上のインク組成物を用いてもよい。
２種のインク組成物を用いる場合には、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂの関係が成立する２種のインク組成物を用いる。
３種以上のインク組成物を用いる場合には、任意に２種のインク組成物を選択した際に、いずれか一方がインク組成物Ａとなり、他方がインク組成物Ｂとなる関係が、３種以上のインク組成物のうち少なくとも２種のインク組成物に成立していればよい。３種以上のインク組成物を用いる場合には、任意に２種のインク組成物を選択した際に、いずれか一方がインク組成物Ａとなり、他方がインク組成物Ｂとなる関係が、全てのインク組成物において成立する３種以上のインク組成物を用いることが好ましい。
【００４３】
（着色剤）
インク組成物は、着色剤を少なくとも１種含有する。
インク組成物における着色剤は、マイクロカプセルの外部に含有されていることが好ましい。
着色剤としては、特に制限はなく、顔料、水溶性染料、分散染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。この中でも、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。
【００４４】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料が挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
着色剤として顔料を用いる場合には、顔料粒子を調製する際に、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい。
【００４５】
顔料等の色材及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落０１８０〜０２００を適宜参照することができる。
【００４６】
インク組成物の吸光度ＡＢＳは、着色剤の種類及び含有量により決定する。
インク組成物における着色剤としては、黒色顔料、黄色顔料、マゼンタ顔料、及びシアン顔料が好ましく、カーボンブラック、キナクリドン系顔料、銅フタロシアニン系顔料、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料がより好ましい。
インク組成物の着色剤が上記の顔料であると、吸光度ＡＢＳを調整しやすい。
【００４７】
キナクリドン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９との混合物を含む）、２０７、２０９等が挙げられる。
銅フタロシアニン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７：１、７５、７９等が挙げられる。
モノアゾ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、１０、６５、７３、７４、７５、９７、９８、１１１、１１６、１３０、１６７、２０５等が挙げられる。
ジスアゾ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、１３、１４、１６、１７、５５、６３、７７、８１、８３、１０６、１２４、１２６、１２７、１５２、１５５、１７０、１７２、１７４、１７６、２１４、２１９等が挙げられる。
【００４８】
着色剤のインク組成物における含有量は、適宜選択することができるが、インク組成物の全質量に対して、０．１質量％〜３０質量％が好ましく、０．５質量％〜２０質量％がより好ましく、１．０質量％〜１０質量％がさらに好ましい。
【００４９】
インク組成物Ａが着色剤としてキナクリドン系顔料を含む場合、インク組成物Ｂは着色剤としてカーボンブラックを含むことが好ましい。この場合、インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して４．０質量％〜６．０質量％のキナクリドン系顔料を含み、インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜３．０質量％のカーボンブラックを含むことがより好ましく、インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して４．０質量％〜６．０質量％のキナクリドン系顔料を含み、インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜２．５質量％のカーボンブラックを含むことが更に好ましい。
インク組成物Ａが着色剤として銅フタロシアニン系顔料を含む場合、インク組成物Ｂは着色剤としてカーボンブラックを含むことが好ましい。この場合、インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して１．７質量％〜３．１質量％の銅フタロシアニン系顔料を含み、インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜３．０質量％のカーボンブラックを含むことがより好ましく、インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して１．７質量％〜３．１質量％の銅フタロシアニン系顔料を含み、インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜２．５質量％のカーボンブラックを含むことがより好ましい。
インク組成物Ａが着色剤としてモノアゾ顔料を含む場合、インク組成物Ｂは着色剤としてカーボンブラックを含むことが好ましい。この場合、インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して３．０質量％〜４．５質量％のモノアゾ顔料を含み、インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜３．０質量％のカーボンブラックを含むことがより好ましく、インク組成物Ａはインク組成物Ａの全質量に対して３．０質量％〜４．５質量％のモノアゾ顔料を含み、インク組成物Ｂはインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜２．５質量％のカーボンブラックを含むことがより好ましい。
インク組成物Ｂは着色剤としてカーボンブラックを含む場合、膜強度の観点からインク組成物Ｂの全質量に対して１．５質量％〜２．５質量％のカーボンブラックを含むことがより好ましい。
【００５０】
（マイクロカプセル）
インク組成物は、少なくとも重合性化合物を内包するマイクロカプセルの少なくとも１種を含む。
マイクロカプセルは、最外殻のシェルと、シェルに内包された領域であるコアを有する構造であり、コアは重合性化合物を含む。
マイクロカプセルであることは、マイクロカプセルを含むインク組成物を基材上に塗布及び乾燥させ、形態観察用サンプルを得た後、このサンプルを切断し切断面を電子顕微鏡等で観察することにより確認できる。
マイクロカプセルは、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有するシェルと、シェルに内包され、重合性化合物及び光重合開始剤を含むコアと、を有することがより好ましい。
【００５１】
インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルは、同じ組成であることが好ましい。同じ組成のマイクロカプセルとしては、例えば、インク組成物Ａに含まれるマイクロカプセルがコアに重合性化合物を含む組成ならば、インク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルもインク組成物Ａに含まれる重合性化合物と同じコアに重合性化合物を含む組成であるマイクロカプセルが挙げられる。なお、同じ組成のマイクロカプセルとは、シェルを構成する成分が同一であって、コアにも同一の重合性化合物成分を含むものを指す。ただし、シェル及びコアにおける各成分の含有量は同一でなくてもよい。
インク組成物Ａに含まれるマイクロカプセルとインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルとが同じ組成であると、インク組成物中に含まれるマイクロカプセルの濃度によりインク組成物の膜強度を制御しやすい。また、インクを製造する際の製造および原材料コストを抑えることができる。
上記と同様の観点から、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルは、同一のマイクロカプセル（即ち、同じ組成を有し、かつ、含まれる成分の含有量も同じマイクロカプセル）であることがより好ましい。
インク組成物Ａにおけるマイクロカプセルの濃度ＭＡ及びインク組成物Ｂにおけるマイクロカプセルの濃度ＭＢは、既述のとおりである。
【００５２】
−マイクロカプセルのコア−
マイクロカプセルは、後述のシェルに内包され、重合性化合物を含むコアを有している。マイクロカプセルは、後述のシェルに内包され、重合性化合物及び光重合開始剤を含むコアを有していることが好ましい。コアは、上記の成分以外にも、例えば、増感剤等の成分を含んでいてもよい。
【００５３】
−−内包率−−
ここで、重合性化合物等の内包率（質量％）とは、マイクロカプセルを含むインク組成物を調製した場合のインク組成物中の重合性化合物等の全量に対する、マイクロカプセルのコアに含まれている（即ち、マイクロカプセルに内包されている）重合性化合物等の量を意味し、以下のようにして求められた値を指す。ここでは、重合性化合物を例に挙げて説明する。
【００５４】
−−重合性化合物の内包率（質量％）の測定方法−−
以下の操作を、液温２５℃の条件で行う。
以下の操作は、遠心分離によってインク組成物から着色剤を除去し、着色剤が除去されたインク組成物（即ち、マイクロカプセルの水分散物）に対して行う。
まず、重合性化合物の内包率（質量％）の測定対象である水分散物を調製し、調製した水分散物から、同質量の試料を２つ（以下、「試料１」及び「試料２」とする。）採取する。
試料１に対し、この試料１中の全固形分量に対して１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製する。得られた希釈液に対し、８０，０００ｒｐｍ（round per minute；以下同じ。）、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液１」とする。）を採取する。この操作により、試料１に含まれていた全ての重合性化合物が、上澄み液１中に抽出されると考えられる。採取された上澄み液１中に含まれる重合性化合物の質量を、液体クロマトグラフィー（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置）によって測定する。得られた重合性化合物の質量を、「重合性化合物の全量」とする。
また、試料２に対し、上記希釈液に施した遠心分離と同じ条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液２」とする。）を採取する。この操作により、試料２において、マイクロカプセルに内包されていなかった（即ち、遊離していた）重合性化合物が、上澄み液２中に抽出されると考えられる。採取された上澄み液２中に含まれる重合性化合物の質量を、液体クロマトグラフィー（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置）によって測定する。得られた重合性化合物の質量を、「重合性化合物の遊離量」とする。
上記「重合性化合物の全量」及び上記「重合性化合物の遊離量」に基づき、下記の式に従って、重合性化合物の内包率（質量％）を求める。
重合性化合物の内包率（質量％）  ＝  （（重合性化合物の全量−重合性化合物の遊離量）／重合性化合物の全量）×１００
【００５５】
インク組成物が、２種以上の重合性化合物を含む場合、２種以上の重合性化合物の合計量を「重合性化合物の全量」とし、２種以上の重合性化合物の遊離量の合計を「重合性化合物の遊離量」として２種以上の重合性化合物全体の内包率を求めてもよく、いずれか１つの重合性化合物の量を「重合性化合物の全量」とし、上記いずれか１つの重合性化合物の遊離量を「重合性化合物の遊離量」として上記いずれか１つの重合性化合物の内包率を求めてもよい。
【００５６】
重合性化合物以外の成分がマイクロカプセルに内包されているか否かについても、重合性化合物が内包されているか否かを調べる方法と同様の方法によって確認することができる。
但し、分子量１，０００以上の化合物については、上記の上澄み液１及び上澄み液２に含まれる化合物の質量を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、それぞれ「化合物の全量」及び「化合物の遊離量」とし、化合物の内包率（質量％）を求める。
【００５７】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いることができる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μＬ、及び測定温度を４０℃とし、示差屈折率（ＲＩ）検出器を用いて行うことができる。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製できる。
【００５８】
光重合開始剤の内包率についても、上記の重合性化合物の内包率を同様の方法で測定できる。
インク組成物における光重合開始剤の内包率（質量％）は、膜の硬化感度の観点から、１０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上が更に好ましく、９７質量％以上が更に好ましく、９９質量％以上が特に好ましい。
インク組成物に光重合開始剤が２種以上含まれる場合、少なくとも１種類の光重合開始剤の内包率が上記の範囲であることが好ましい。
【００５９】
−重合性化合物−
マイクロカプセルのコアは、重合性化合物（即ち、重合性基を有する化合物）を含んでいる。重合性化合物は、１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
コアが重合性化合物を含んでいることで、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点からみて有利である。特に、コアが２種以上の重合性化合物を含み、２官能以下の重合性化合物と３官能以上の重合性化合物とを含む場合、インク組成物が形成する膜の硬度及び膜と基材との密着性が両立できるため好ましい。
なお、重合性化合物の重合性基はマイクロカプセルが有する重合性基として機能する。
マイクロカプセルが重合性基を有することで、活性エネルギー線の照射により、互いに隣接するマイクロカプセル同士が結合し膜を形成することができる。
重合性基としては、重合反応を起こし得る基であれば特に制限されない。重合性基としては、エチレン性二重結合を含む基が好ましく、ビニル基及び１−メチルビニル基の少なくとも一方を含む基が更に好ましい。重合性基としては、重合反応性及び形成される膜の硬度の観点から、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
重合性基はマイクロカプセルの表面部分（例えば、マイクロカプセルが分散媒により分散されている場合は、分散媒との接触部分）に存在していることが好ましい。
重合性基は、例えば、フーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ-ＩＲ）分析によって確認することができる。
【００６０】
マイクロカプセルのコアに含まれる重合性化合物の含有量（２種以上含む場合は合計量）は、密着性及び膜の強度の両立の観点から、マイクロカプセルの全固形分に対して、３０質量％〜７５質量％が好ましく、３５質量％〜６５質量％がより好ましく、３５質量％〜６０質量％がさらに好ましい。
【００６１】
重合性化合物が２官能以下の重合性化合物と３官能以上の重合性化合物とを含む場合、２官能以下の重合性化合物の割合が、２官能以下の重合性化合物及び３官能以上の重合性化合物の合計質量に対して、５０質量％〜９０質量％であることが好ましく、５０質量％〜８０質量％であることがより好ましく、５５質量％〜６５質量％であることが更に好ましい。
２官能以下の重合性化合物の割合が５０質量％以上であるとより密着性に優れる。一方、２官能以下の重合性化合物の割合が９０質量％以下であるとより膜の強度に優れる。
【００６２】
マイクロカプセルのコアに含まれる重合性化合物は、重合性モノマー、重合性オリゴマー、及び重合性ポリマーのいずれでもよいが、マイクロカプセル中を移動しやすく、重合性基が隣接するマイクロカプセルが有する重合性基と反応しやすい位置に配置されやすい観点から重合性モノマーであることが好ましい。
【００６３】
重合性化合物の分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜１０００００であり、より好ましくは１００〜１００００であり、さらに好ましくは１００〜４０００であり、さらに好ましくは１００〜２０００であり、特に好ましくは１００〜１０００である。
なお、重量平均分子量は、既述のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定できる。
【００６４】
−−重合性モノマー−−
重合性化合物が重合性モノマーである場合、重合性モノマーは、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点からみて有利である。
特に、コアが重合性化合物として２官能以下の重合性モノマーと３官能以上の重合性モノマーとを含む場合、膜の硬度及び密着性がより向上するため好ましい。
マイクロカプセルのコアに含まれ得る重合性モノマー（以下、内包重合性モノマーともいう）としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマー（即ち、ラジカル重合性モノマー）及びカチオン重合可能なカチオン重合性基を有する重合性モノマー（即ち、カチオン重合性モノマー）から選択できる。
【００６５】
ラジカル重合性モノマーの例としては、アクリレート化合物、メタクリレート化合物、スチレン化合物、ビニルナフタレン化合物、Ｎ−ビニル複素環化合物、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、及び不飽和ウレタンが挙げられる。
ラジカル重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。
ラジカル重合性モノマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、オリゴエステルアクリレート、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルヒドロフタル酸、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ビニルエーテルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシフタル酸、２−アクリロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性アクリレート、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、並びにＮ−メチロールアクリルアミド、及びジアセトンアクリルアミドなどの置換アクリルアミドなどの単官能のアクリレート化合物；
【００６７】
ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジアクリレート、アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、及びネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレートなどの２官能のアクリレート化合物；
【００６８】
トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートなどの３官能以上のアクリレート化合物が挙げられる。
【００６９】
メタクリレート化合物としては、例えば、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、などの単官能のメタクリレート化合物；
【００７０】
ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、テトラエチレングリコールジメタクリレートなどの２官能にメタクリレート化合物が挙げられる。
【００７１】
スチレン化合物としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、及びｐ−メトキシ−β−メチルスチレンが挙げられる。
【００７２】
ビニルナフタレン化合物としては、例えば、１−ビニルナフタレン、メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、及び４−メトキシ−１−ビニルナフタレンが挙げられる。
【００７３】
Ｎ−ビニル複素環化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルコハク酸イミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びＮ−ビニルイミダゾールが挙げられる。
【００７４】
その他のラジカル重合性のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、Ｎ−ビニルホルムアミドなどのＮ−ビニルアミドが挙げられる。
【００７５】
これらのラジカル重合性モノマーの中でも、２官能以下の重合性モノマーとしては１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また、３官能以上の重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００７６】
２官能以下のラジカル重合性モノマーと３官能以上のラジカル重合性のモノマーの組合せは、２官能以下のアクリレート化合物と３官能以上のアクリレート化合物の組合せが好ましく、２官能のアクリレート化合物と３官能以上のアクリレート化合物の組合せが更に好ましく、２官能のアクリレート化合物と３〜８官能のアクリレート化合物の組合せが更に好ましく、２官能のアクリレート化合物と３〜６官能のアクリレート化合物の組合せが更に好ましい。
更に、２官能のアクリレート化合物として、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレートから選択される少なくとも１種と、３〜６官能のアクリレート化合物として、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる少なくとも１種と、を組み合わせることが最も好ましい。
【００７７】
カチオン重合性モノマーの例としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、及びオキセタン化合物が挙げられる。
カチオン重合性モノマーは、少なくとも１つのオレフィン、チオエーテル、アセタール、チオキサン、チエタン、アジリジン、Ｎ、Ｏ、Ｓ又はＰ複素環、アルデヒド、ラクタムまたは環状エステル基を有する化合物が好ましい。
カチオン重合性モノマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
エポキシ化合物としては、例えば、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、３−（ビス（グリシジルオキシメチル）メトキシ）−１，２−プロパンジオール、リモネンオキシド、２−ビフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＳ由来のエポキシド、エポキシ化スチレン、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＦ由来のエポキシド、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＡ由来のエポキシド、エポキシ化ノボラック、及び脂環式ポリエポキシドなどの２官能以下のエポキシ化合物が挙げられる。
【００７９】
脂環式ジエポキシドとしては、例えば、エポキシドと、グリコール、ポリオール、及びビニルエールのようなヒドロキシ基を含む化合物と、の共重合体が挙げられる。具体的には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロエチルカルボレート、ビス（３，４−エポキシヘキシルメチル）アジペート、リモネンジエポキシド、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステルが挙げられる。
【００８０】
また、他のエポキシ化合物としては、多塩基酸のポリグリシジルエステル、ポリオールのポリグリシジルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル、芳香族ポリオールのポリグリシジルエステル、ウレタンポリエポキシ化合物、及びポリエポキシポリブタジエンなどの３官能以上のエポキシ化合物が挙げられる。
【００８１】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、メチルビニルエーテル、β−メチルビニルエーテル、β−クロロイソビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、４−（ビニルオキシ）ブチルベンゾエート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］アジペート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］スクシネート、４−（ビニルオキシメチル）シクロヘキシルメチルベンゾエート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］イソフタレート、ビス［４−（ビニルオキシメチル）シクロヘキシルメチル］グルタレート、４−（ビニルオキシ）ブチルステアタイト、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］ヘキサジイルジカルバメート、ビス［４−（ビニルオキシ）メチル］シクロヘキシル］メチル］テレフタレート、ビス［４−（ビニルオキシ）メチル］シクロヘキシル］メチル］イソフタレート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］（４−メチル−１、３−フェニレン）−ビスカルバメート、ビス［４−ビニルオキシ）ブチル］（メチレンジ−４，１−フェニレン）ビスカルバメート、及び３−アミノ−１−プロパノールビニルエーテル等の２官能以下のビニルエーテル化合物；
トリス［４−（ビニルオキシ）ブチル］トリメリテート等の３官能以上のビニルエーテル化合物が挙げられる。
【００８２】
オキセタン化合物としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチル−１−オキセタン、１，４ビス［３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−フェノキシメチル−オキセタン、ビス（［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル）エーテル、３−エチル−３−［（２−エチルヘキシルオキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−［（トリエトキシシリルプロポキシ）メチル］オキセタン、及び３，３−ジメチル−２−（ｐ−メトキシフェニル）−オキセタンが挙げられる。
【００８３】
上記に挙げたラジカル重合性モノマーの他にも、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性及び架橋性のモノマーを用いることができる。
また、上記に挙げた以外のカチオン重合性モノマーの他にも、J. V. Crivelloらの「Advances in Polymer Science」, 62, pages 1〜47 (1984)、Leeらの「Handbook of Epoxy Resins」, McGraw Hill Book Company, New York (1967) 、及びP. F. Bruinsらの「Epoxy Resin Technology」,(1968)に記載の化合物を用いることができる。
【００８４】
また、重合性モノマーとしては、例えば、特開平７−１５９９８３号公報、特公平７−３１３９９号公報、特開平８−２２４９８２号公報、特開平１０−８６３号公報、特開平９−１３４０１１号公報、特表２００４−５１４０１４号公報等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化性の重合性モノマーが知られており、これらもマイクロカプセルに適用することができる。
【００８５】
また、重合性モノマーとしては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＡＨ−６００（２官能）、ＡＴ−６００（２官能）、ＵＡ−３０６Ｈ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｔ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｉ（６官能）、ＵＡ−５１０Ｈ（１０官能）、ＵＦ−８００１Ｇ（２官能）、ＤＡＵＡ−１６７（２官能）（共栄社化学株式会社）、ＳＲ３３９Ａ（ＰＥＡ、単官能）、ＳＲ５０６（ＩＢＯＡ、単官能）、ＣＤ２６２（２官能）、ＳＲ２３８（ＨＤＤＡ、２官能）、ＳＲ３４１（３ＭＰＤＤＡ、２官能）、ＳＲ５０８（２官能）、ＳＲ３０６Ｈ（２官能）、ＣＤ５６０（２官能）、ＳＲ８３３Ｓ（２官能）、ＳＲ４４４（３官能）、ＳＲ４５４（３官能）、ＳＲ４９２（３官能）、ＳＲ４９９（３官能）、ＣＤ５０１（３官能）、ＳＲ５０２（３官能）、ＳＲ９０２０（３官能）、ＣＤ９０２１（３官能）、ＳＲ９０３５（３官能）、ＳＲ４９４（４官能）、ＳＲ３９９Ｅ（５官能）（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社）、Ａ−ＮＯＤ−Ｎ（２官能  ＮＤＤＡ）、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ（２官能、ＤＤＤＡ）、Ａ−２００（２官能）、ＡＰＧ−４００（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−１０（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−２０（２官能）、Ａ−９３００（３官能）、Ａ−９３００−１ＣＬ（３官能）、Ａ−ＴＭＰＴ（３官能）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（３官能）、Ａ−ＴＭＭＴ（４官能）、ＡＤ−ＴＭＰ（４官能）（新中村化学工業株式会社）、ＵＶ−７５１０Ｂ（３官能）（日本合成化学株式会社）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＣＰＡ−３０（６官能）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２（６官能）（日本化薬株式会社）、ライトアクリレートＮＰＡ（２官能）、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ（２官能）（共栄社化学株式会社）が挙げられる。
その他、重合性モノマーとしては、ＮＰＧＰＯＤＡ（ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート）、ＳＲ５３１、ＳＲ２８５、ＳＲ２５６（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）、Ａ−ＤＨＰ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学工業株式会社）、アロニックス（登録商標）Ｍ−１５６（東亞合成株式会社）、Ｖ−ＣＡＰ（ＢＡＳＦ社）、ビスコート＃１９２（大阪有機化学工業株式会社）、等の市販品を好適に用いることができる。
【００８６】
重合性モノマーは、マイクロカプセルを製造する際に、マイクロカプセルを構成する成分とともに重合性モノマーを油相成分として溶解し、油相成分に水相成分を添加、混合し、乳化することで、マイクロカプセルのコアに含ませることができる。
【００８７】
重合性モノマーの分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜４０００であり、より好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００である。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定できる。
【００８８】
マイクロカプセルの全固形分中、重合性モノマーの含有量は、０．１質量％〜７５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％〜６０質量％であり、さらに好ましくは、１質量％〜５０質量％である。上記範囲とすることで架橋性及び膜強度が良好な画像が得られる。
【００８９】
−−重合性オリゴマー及び重合性ポリマー−−
重合性化合物が重合性オリゴマー又は重合性ポリマーである場合、膜の硬化収縮を低減させることで、膜と基材との密着性の低下を抑制する観点からみて有利である。
【００９０】
重合性オリゴマー及び重合性ポリマーとしては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリブタジエンなどのオリゴマー及びポリマーが挙げられる。
また、例えば、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等の樹脂を用いてもよい。
これらの中でも、硬化収縮低減の観点から、ハードセグメントとソフトセグメントとを合わせ持ち、硬化の際の応力緩和が可能な樹脂が好ましく、特にウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種のオリゴマー又はポリマーであることがより好ましい。
【００９１】
重合性基としては、（メタ）アクリル基、ビニル基、アリル基、スチリル基等のエチレン性不飽和基、エポキシ基などが好ましく、重合反応性の観点から、（メタ）アクリル基、ビニル基、及びスチリル基から選ばれる少なくとも１種の基がより好ましく、（メタ）アクリル基が特に好ましい。
重合性オリゴマー及び重合性ポリマーは、重合性基を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００９２】
これらの重合性基は、高分子反応や共重合によって、ポリマー又はオリゴマーに導入することができる。
例えば、カルボキシ基を側鎖に有するポリマー又はオリゴマーとグリシジルメタクリレートとの反応、又はエポキシ基を有するポリマー又はオリゴマーとメタクリル酸等のエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用することにより、ポリマー又はオリゴマーに重合性基を導入することができる。これらの基は併用してもよい。
【００９３】
重合性オリゴマー及び重合性ポリマーとしては、上市されている市販品を用いてもよい。市販品の例としては、（ＡＣＡ）Ｚ２００Ｍ、（ＡＣＡ）Ｚ２３０ＡＡ、（ＡＣＡ）Ｚ２５１、（ＡＣＡ）Ｚ２５４Ｆ（以上、ダイセル・オルネクス（株））、ヒタロイド７９７５Ｄ（日立化成（株））等のアクリル樹脂；
【００９４】
ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８４０５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）９２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８３１１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８７０１、ＫＲＭ８６６７、ＫＲＭ８５２８（以上、ダイセル・オルネクス（株））、ＣＮ９６４、ＣＮ９０１２、ＣＮ９６８、ＣＮ９９６、ＣＮ９７５、ＣＮ９７８２（以上、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社）、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６２０ＥＡ、ＵＶ−７６３０Ｂ（以上、日本合成化学工業（株））、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ−２００ＰＡ、ＵＡ−４２００（以上、新中村化学工業（株））、テスラック２３００、ヒタロイド４８６３、テスラック２３２８、テスラック２３５０、ヒタロイド７９０２−１（以上、日立化成（株））、８ＵＡ−０１７、８ＵＡ−２３９、８ＵＡ−２３９Ｈ、８ＵＡ−１４０、８ＵＡ−５８５Ｈ、８ＵＡ−３４７Ｈ、８ＵＸ−０１５Ａ（以上、大成ファインケミカル（株））等のウレタン樹脂；
【００９５】
ＣＮ２９４、ＣＮ２２５４、ＣＮ２２６０、ＣＮ２２７１Ｅ、ＣＮ２３００、ＣＮ２３０１、ＣＮ２３０２、ＣＮ２３０３、ＣＮ２３０４（以上、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社）、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４３６、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４３８、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４４６、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）５２４、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）５２５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８１１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８１２（以上、ダイセル・オルネクス（株））等のポリエステル樹脂；
【００９６】
ブレンマー（登録商標）ＡＤＥ−４００Ａ、ブレンマー（登録商標）ＡＤＰ−４００（以上、日油（株））等のポリエーテル樹脂；
ポリカーボネートジオールジアクリレート（宇部興産（株））等のポリカーボネート樹脂；
ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）３７０８（ダイセル・オルネクス（株））、ＣＮ１２０、ＣＮ１２０Ｂ６０、ＣＮ１２０Ｂ８０、ＣＮ１２０Ｅ５０（以上、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社）、ヒタロイド７８５１（日立化成（株））等のエポキシ樹脂；
ＣＮ３０１、ＣＮ３０３、ＣＮ３０７（以上、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社）等のポリブタジエン樹脂が挙げられる。
【００９７】
−光重合開始剤−
マイクロカプセルのコアは、光重合開始剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。即ち、マイクロカプセルは、光重合開始剤の少なくとも１種を内包していることが好ましい。
コアが光重合開始剤を含むと、活性エネルギー線に対する感度が高くなり、膜強度に優れた画像が得られる。
また、マイクロカプセルが光重合開始剤を内包していると、従来、高感度であるが水への分散性が低い又は溶解性が低いため用いることが難しかった光重合開始剤を用いることができる。このため、マイクロカプセルをインク組成物に適用した場合、従来の水性インク組成物に比べ、高感度な水性インク組成物を実現できる。また、マイクロカプセルが光重合開始剤を内包していることで、使用する光重合開始剤の選択の幅が広がり、ひいては、用いられる光源の選択の幅も広がる。そのため、従来よりも硬化感度を向上し得る。
上記と同様の観点から、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルは、いずれも光重合開始剤を内包することが好ましい。
【００９８】
マイクロカプセルのコアに含まれ得る光重合開始剤（以下、内包光重合開始剤ともいう）としては、公知の光重合開始剤を適宜選択することができる。
光重合開始剤は、光（即ち、活性エネルギー線）を吸収して重合開始種であるラジカル又はカチオンを生成する化合物である。
【００９９】
光重合開始剤としては、公知の化合物を使用することができる。光重合開始剤の好ましい例としては、（ａ）芳香族ケトン類等のカルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０１００】
コアは、光重合開始剤として、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を１種単独又は２種以上を組み合わせて含んでもよい。
【０１０１】
（ａ）カルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、”ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７に記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。
より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号パンフレット、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号公報に記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類、国際公開第２０１５／１５８７４５号記載の化合物等が挙げられる。
また、特開２００８−１０５３７９号公報又は特開２００９−１１４２９０号公報に記載の光重合開始剤も好ましい。
【０１０２】
光重合開始剤の市販品の例としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、３６９、５００、６５１、８１９、９０７、１０００、１３００、１７００、１８７０、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３、２９５９、４２６５、ＩＴＸ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ〔以上、全てＢＡＳＦ社製〕、ＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＴＯ３７、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ１５０、ＥＤＢ〔以上、全てＬａｍｂｅｒｔｉ社製〕、Ｈ−Ｎｕ（登録商標）４７０、４７０Ｘ〔以上、全てＳｐｅｃｔｒａ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ社製〕、Ｏｍｎｉｐｏｌ９２１０〔ＩＧＭ社製〕、ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ７０４０〔ＬＡＭＢＳＯＮ社製〕等が挙げられる。
【０１０３】
これらの光重合開始剤の中でも、光重合開始剤としては、ＵＶ光に対する感度の観点から、（ａ）カルボニル化合物、及び（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物がより好ましく、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）、２−（ジメチルアミン）−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジル−１−ブタノン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１１７３）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシド（例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
これらの中でも、ＬＥＤ光への適合性の観点からは、光重合開始剤としては、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物が好ましく、モノアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシド）、又は、ビスアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド）がより好ましい。
【０１０４】
光重合開始剤は、マイクロカプセルを製造する際に、マイクロカプセルを構成する成分とともに光重合開始剤を油相成分として溶解し、油相成分に水相成分を添加、混合し、乳化することで、マイクロカプセルのコアに含めることができる。
【０１０５】
光重合開始剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜２０質量％、更に好ましくは０．５質量％〜１５質量％である。
【０１０６】
マイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含んでいる場合、コアにおける光重合開始剤と前述の重合性化合物との含有量の比率は、光重合開始剤の含有量が重合性化合物の含有量に対して、０．５質量％〜２５質量％であることが好ましい。
コアにおける光重合開始剤の含有量が重合性化合物の含有量に対して０．５質量％以上であると、インク組成物の膜強度がより向上する。一方、コアにおける光重合開始剤の含有量が重合性化合物の含有量に対して２５質量％以下であるとインク組成物の吐出性がより向上する。
上記と同様の観点から、コアにおける光重合開始剤の含有量が重合性化合物の含有量に対して１質量％〜２０質量％がより好ましく、５質量％〜１０質量％がさらに好ましい。
特に、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに含まれるマイクロカプセルに内包される光重合開始剤の含有量は、いずれも上記の範囲であることが好ましい。
【０１０７】
−増感剤−
マイクロカプセルのコアは、増感剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
マイクロカプセルのコアが増感剤を含有すると、活性エネルギー線照射による光重合開始剤の分解がより促進され得る。
増感剤は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる物質である。電子励起状態となった増感剤は、光重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱等の作用を生じる。これにより、光重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸又は塩基の生成等が促進される。
【０１０８】
増感剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、アントラキノン、３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン、３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン、エリスロシン等が挙げられる。
また、増感剤としては、特開２０１０−２４２７６号公報に記載の一般式（ｉ）で表される化合物、及び特開平６−１０７７１８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物も、好適に使用できる。
更に、国際公開第２０１５／１５８７４５号記載の化合物、具体的には、第三級脂肪族アミン（例えば、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチルアミン、及びＮ−メチルモルホリン）；芳香族アミン（例えば、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、４−（ジメチルアミノ）安息香酸２−ブトキシエチル、安息香酸２−（ジメチルアミノ）エチル、４−（ジメチルアミノ）安息香酸エチル、及び４−（ジメチルアミノ）２−エチルへキシル）；（メタ）アクリレート化されたアミン［例えば、ジアルキルアミノ  アルキル（メタ）アクリレート（ジエチルアミノエチルアクリレート等）、及びＮ−アルキルモルホリン（メタ）アクリレート（Ｎ−アルキルモルホリンアクリレート等）］なども、好適に使用できる。
【０１０９】
中でも、増感剤としては、ＬＥＤ光への適合性及び光重合開始剤との反応性の観点から、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及びベンゾフェノンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、チオキサントン及びイソプロピルチオキサントンから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、イソプロピルチオキサントンが更に好ましい。
【０１１０】
マイクロカプセルのコアが増感剤を含有する場合、増感剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０１１１】
（マイクロカプセルのシェル）
マイクロカプセルは、ウレタンウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有するシェル（以下、単に「シェル」ともいう。）を有することが好ましい。
本明細書において、「三次元架橋構造」とは、架橋によって形成された立体的な網目構造を指す。
【０１１２】
マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有すると、マイクロカプセルをインク組成物に適用した際の分散安定性及び再分散性の向上に寄与する。
なお、再分散性とは、インク組成物中の水が蒸発して形成された固化物に対して、水系液体（例えば、水、水溶液、水分散物等）を供給することにより、固化物中の粒子（ここではマイクロカプセル）が水系液体中に再び分散する性質を意味する。上記の固化物の例としては、塗布ヘッド又はインクジェットヘッドに形成されたインク組成物の固化物が挙げられる。
【０１１３】
マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有するか否かは、以下のようにして確認する。以下の操作を、液温２５℃の条件で行う。
また、以下の操作は、まず、遠心分離によってインク組成物から着色剤を除去し、着色剤が除去されたインク組成物（即ち、マイクロカプセルの水分散物）に対して以下の操作を行う。
水分散物から試料を採取する。採取した試料に対し、この試料中の全固形分量に対して１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製する。得られた希釈液に対し、８００００ｒｐｍ、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離後に、残渣があるかどうかを目視で確認する。残渣がある場合、残渣を水で再分散させて再分散物を調製し、得られた再分散物について、湿式粒度分布測定装置（ＬＡ−９６０、（株）堀場製作所製）を用い、光散乱法によって粒度分布を測定する。
以上の操作によって粒度分布が確認できた場合を、マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有すると判断する。
【０１１４】
マイクロカプセルのシェルの三次元架橋構造は、例えば、３官能以上のイソシアネート化合物又は２官能のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、の反応により形成できる。
特に、マイクロカプセルを製造する際の原料が、３つ以上の反応性基（イソシアネート基又は活性水素基）を有する化合物を少なくとも１種を含む場合には、架橋反応が三次元でより効果的に進行し、立体的な網目構造がより効果的に形成される。
マイクロカプセルにおける三次元架橋構造は、３官能以上のイソシアネート化合物と水との反応により形成された生成物であることが好ましい。
【０１１５】
シェルの三次元架橋構造は、下記構造（１）を含むことが好ましい。
三次元架橋構造は、下記構造（１）を複数含んでいてもよく、複数の構造（１）は、同じ構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
【０１１６】
【化１】
2017138434.tif 000004
【０１１７】
構造（１）中、Ｘは、環構造を有していてもよい炭化水素基、−ＮＨ−、＞Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも２つを連結して形成される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基を表す。
構造（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（１）中、＊は、結合位置を表し、ｐ、ｍ、及びｎは、それぞれ０以上であり、ｐ＋ｍ＋ｎは３以上である。
【０１１８】
Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の分子量の合計としては、２０００未満が好ましく、１５００未満が好ましく、１０００未満がより好ましい。Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の分子量の合計が２０００未満であると、コアに内包される化合物の内包率を高くすることができる。
【０１１９】
Ｘで表される有機基における炭化水素基としては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜１５の炭化水素基が好ましく、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜１０の炭化水素基がより好ましい。
【０１２０】
Ｘで表される有機基における炭化水素基、並びに、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基が有していてもよい環構造としては、脂環構造、芳香環構造等が挙げられる。
脂環構造としては、シクロヘキサン環構造、ビシクロヘキサン環構造、ビシクロデカン環構造、イソボルネン環構造、ジシクロペンタン環構造、アダマンタン環構造、トリシクロデカン環構造等が挙げられる。
芳香環構造としては、ベンゼン環構造、ナフタレン環構造、ビフェニル環構造等が挙げられる。
【０１２１】
構造（１）中、ｐは、０以上であり、１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が特に好ましい。
構造（１）中、ｍは、０以上であり、１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が特に好ましい。
構造（１）中、ｎは、０以上であり、１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が特に好ましい。
構造（１）中、ｐ＋ｍ＋ｎは、３〜１０の整数が好ましく、３〜８の整数がより好ましく、３〜６の整数が更に好ましい。
【０１２２】
Ｘで表される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基は、下記（Ｘ−１）〜（Ｘ−１２）のいずれか１つで表される基であることが好ましい。
【０１２３】
【化２】
2017138434.tif 000005
【０１２４】
式（Ｘ−１）〜式（Ｘ−１２）中、ｎは、１〜２００の整数を示し、好ましくは１〜５０の整数、より好ましくは１〜１５の整数、特に好ましくは１〜８の整数を表す。
式（Ｘ−１１）〜式（Ｘ−１２）中、＊は、結合位置を表す。
式（Ｘ−１）〜式（Ｘ−１０）中、Ｙは、下記の（Ｙ−１）を示す。
【０１２５】
【化３】
2017138434.tif 000006
【０１２６】
（Ｙ−１）中、＊１は、（Ｘ−１）〜（Ｘ−１０）におけるＳ又はＯとの結合位置を表し、＊２は、構造（１）におけるＲ１、Ｒ２、又はＲ３との結合位置を表す。
【０１２７】
構造（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３における炭化水素基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、後述する、シェルが有し得る親水性基が挙げられる。
【０１２８】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、下記（Ｒ−１）〜（Ｒ−２０）のいずれか１つで表される基であることが好ましい。（Ｒ−１）〜（Ｒ−２０）中、＊は、結合位置を示す。
【０１２９】
【化４】
2017138434.tif 000007
【０１３０】
シェル中の構造（１）の含有率は、シェルの全質量に対して８質量％〜１００質量％であることが好ましく、２５質量％〜１００質量％がより好ましく、５０質量％〜１００質量％が更に好ましい。
【０１３１】
シェルは、構造（１）として、下記構造（２）、構造（３）、及び構造（４）の少なくとも１つの構造を含むことが好ましい。
【０１３２】
【化５】
2017138434.tif 000008
【０１３３】
構造（２）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（２）の、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される炭化水素基は、それぞれ、構造（１）の、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
構造（２）中、＊は、結合位置を表す。
【０１３４】
【化６】
2017138434.tif 000009
【０１３５】
構造（３）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（３）の、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される炭化水素基は、それぞれ、構造（１）の、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
構造（３）中、＊は、結合位置を表す。
【０１３６】
【化７】
2017138434.tif 000010
【０１３７】
構造（４）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（４）の、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される炭化水素基は、それぞれ、構造（１）の、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
構造（４）中、＊は、結合位置を表す。
【０１３８】
構造（１）〜構造（４）の具体例としては、下記表１に示す構造が挙げられる。
【０１３９】
【表１】
2017138434.tif 000011
【０１４０】
マイクロカプセルのシェルの三次元架橋構造は、例えば、３官能以上のイソシアネート化合物又は２官能のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、の反応により形成できる。
特に、マイクロカプセルを製造する際の原料が、３つ以上の反応性基（イソシアネート基又は活性水素基）を有する化合物を少なくとも１種を含む場合には、架橋反応が三次元でより効果的に進行し、立体的な網目構造がより効果的に形成される。
マイクロカプセルのシェルの三次元架橋構造は、３官能以上のイソシアネート化合物と水との反応により形成された生成物であることが好ましい。
【０１４１】
−３官能以上のイソシアネート化合物−
３官能以上のイソシアネート化合物は、分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物である。本開示では、３官能以上のイソシアネート化合物として、後述の方法により合成した化合物及び公知の化合物のいずれも使用することができる。３官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、３官能以上の芳香族イソシアネート化合物、３官能以上の脂肪族イソシアネート化合物などが挙げられる。
公知の化合物としては、例えば「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社発行（１９８７））に記載されている化合物が挙げられる。
【０１４２】
３官能以上のイソシアネート化合物としては、分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物、具体的には、下記式（Ｘ）で表される化合物が好ましい。
【０１４３】
【化８】
2017138434.tif 000012
【０１４４】
式（Ｘ）中、Ｘ１はｎ価の有機基を表す。
式（Ｘ）中、ｎは３以上である。ｎは３〜１０が好ましく、３〜８がより好ましく、３〜６が更に好ましい。
【０１４５】
式（Ｘ）で表される化合物としては、下記式（１１）で表される化合物が好ましい。
【０１４６】
【化９】
2017138434.tif 000013
【０１４７】
式（１１）中、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐ、ｍ、及びｎは、前述の構造（１）におけるＸ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐ、ｍ、及びｎと同義であり、好ましい態様も同じである。
【０１４８】
３官能以上のイソシアネート化合物は、２官能のイソシアネート化合物（分子中に２つのイソシアネート基を有する化合物）から誘導された化合物であることが好ましい。
３官能以上のイソシアネート化合物は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ｍ−キシリレンジイソシアネート、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から誘導されたイソシアネート化合物であることがより好ましい。
ここでいう「誘導された」とは、原料として上記２官能のイソシアネート化合物を用い、上記の２官能のイソシアネート化合物に由来する構造を含むことを意味する。
【０１４９】
また、３官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、２官能以上のイソシアネート化合物（分子中に２つ以上のイソシアネート基を有する化合物）と３官能以上のポリオール、ポリアミン、及びポリチオールなどの分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物とのアダクト体（付加物）として３官能以上としたイソシアネート化合物（アダクト型）、２官能以上のイソシアネート化合物の３量体（ビウレット型又はイソシアヌレート型）、並びにベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物などの分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物も好ましい。
これらの３官能以上のイソシアネート化合物は、複数の化合物が含まれる混合物であってもよく、以下に示す式（１１Ａ）又は式（１１Ｂ）で表される化合物がこれら混合物の主成分であることが好ましく、他の成分を含んでいてもよい。
【０１５０】
−−アダクト型−−
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、下記式（１１Ａ）又は式（１１Ｂ）で表される化合物が好ましい。
【０１５１】
【化１０】
2017138434.tif 000014
【０１５２】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２は（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基であり、ｐ、ｍ、及びｎは、それぞれ０以上であり、ｐ＋ｍ＋ｎは３以上である。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ３〜Ｘ１１は、それぞれ独立に、Ｏ、Ｓ、又はＮＨを表す。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、２価の有機基を表す。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｚは２価の有機基を表す。
【０１５３】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２としては、環構造を有していてもよい炭化水素基、−ＮＨ−、＞Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも２つを連結して形成される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基が好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、ｐ＋ｍ＋ｎとしては、３〜１０が好ましく、３〜８がより好ましく、３〜６が更に好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ３〜Ｘ１１としては、それぞれ独立に、Ｏ又はＳが好ましく、Ｏがより好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基が好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６の好ましい態様は、それぞれ独立に、構造（１）におけるＲ１の好ましい態様と同様である。
【０１５４】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２が、環構造を有していてもよい炭化水素基である場合の上記環構造としては、脂環構造、芳香環構造等が挙げられる。
脂環構造としては、シクロヘキサン環構造、ビシクロヘキサン環構造、ビシクロデカン環構造、イソボルネン環構造、ジシクロペンタン環構造、アダマンタン環構造、トリシクロデカン環構造等が挙げられる。
芳香環構造としては、ベンゼン環構造、ナフタレン環構造、ビフェニル環構造等が挙げられる。
【０１５５】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６が、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基である場合の上記環構造としては、脂環構造、芳香環構造等が挙げられる。
脂環構造としては、シクロヘキサン環構造、ビシクロヘキサン環構造、ビシクロデカン環構造、イソボルネン環構造、ジシクロペンタン環構造、アダマンタン環構造、トリシクロデカン環構造等が挙げられる。
芳香環構造としては、ベンゼン環構造、ナフタレン環構造、ビフェニル環構造等が挙げられる。
【０１５６】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２で表される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基は、下記（Ｘ２−１）〜（Ｘ２−１０）のいずれか１つで表される基であることが好ましい。
【０１５７】
【化１１】
2017138434.tif 000015
【０１５８】
式（Ｘ２−１）〜式（Ｘ２−１０）中、ｎは、１〜２００の整数を示し、好ましくは１〜５０の整数、より好ましくは１〜１５の整数、特に好ましくは１〜８の整数を表す。
式（Ｘ２−１）〜式（Ｘ２−１０）中、＊は、結合位置を表す。
【０１５９】
式（１１Ｂ）中、Ｚで表される２価の有機基としては、炭化水素基、ポリオキシアルキレン構造を有する基、ポリカプロラクトン構造を有する基、ポリカーボネート構造を有する基、又は、ポリエステル構造を有する基が好ましい。
Ｚにおける炭化水素基は、直鎖状の炭化水素基であってもよいし、分岐鎖状の炭化水素基であってもよいし、環状の炭化水素基であってもよい。
Ｚにおける炭化水素基の炭素数は、２〜３０であることが好ましい。
【０１６０】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ独立に、基（Ｒ−１）〜基（Ｒ−２０）が好ましい。
【０１６１】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ独立に、基（Ｒ−１）〜基（Ｒ−２０）が好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ独立に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から誘導される基（Ｒ−３）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−７）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−５）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）から誘導される基（Ｒ−９）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンから誘導される基（Ｒ−１）、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから誘導される基（Ｒ−２）のいずれかであることがより好ましい。
【０１６２】
一般式（１１Ａ）で表される化合物としては、下記式（１１Ａ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【０１６３】
【化１２】
2017138434.tif 000016
【０１６４】
式（１１Ａ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、式（１１Ａ）中におけるＲ１、Ｒ２、及びＲ３と同義であり、好ましい態様も同じである。
【０１６５】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の合成は、後述の分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と後述の２官能以上のイソシアネート化合物とを反応させることで行うことができる。
本明細書において、活性水素基とは、ヒドロキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はメルカプト基を意味する。
【０１６６】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、例えば、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と２官能以上のイソシアネート化合物とを有機溶剤中で、攪拌しながら加熱（５０℃〜１００℃）することにより、又はオクチル酸第１錫等の触媒を添加しながら低温（０℃〜７０℃）で攪拌することで得ることができる（下記合成スキーム１）。
一般に、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と反応させる２官能以上のイソシアネート化合物のモル数（分子数）は、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物における活性水素基のモル数（活性水素基の当量数）に対し、０．６倍以上のモル数（分子数）の２官能以上のイソシアネート化合物が使用される。２官能以上のイソシアネート化合物のモル数は、上記の活性水素基のモル数の０．６倍〜５倍が好ましく、０．６倍〜３倍がよりに好ましく、０．８倍〜２倍が更に好ましい。
【０１６７】
−−合成スキーム１−−
【０１６８】
【化１３】
2017138434.tif 000017
【０１６９】
また、アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、分子中に２つの活性水素基を有する化合物と２官能以上のイソシアネート化合物との付加物（プレポリマー；下記合成スキーム中「（ＰＰ）」）を合成後、このプレポリマーと分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物を反応させることにより得ることもできる（下記合成スキーム２）。
【０１７０】
−−合成スキーム２−−
【０１７１】
【化１４】
2017138434.tif 000018
【０１７２】
２官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、２官能以上の芳香族イソシアネート化合物、２官能以上の脂肪族イソシアネート化合物などを挙げることができる。
【０１７３】
２官能以上のイソシアネート化合物の具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、３，３’−ジメトキシ−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ｐ−キシリレンジイソシアネート、４−クロロキシリレン−１，３−ジイソシアネート、２−メチルキシリレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、１，３−ビス（２−イソシアナト−２−プロピル）ベンゼンなどが挙げられる。
これらの２官能以上のイソシアネート化合物の中でも、下記（Ｉ−１）〜（Ｉ−２４）に示す構造の化合物が好ましい。
【０１７４】
【化１５】
2017138434.tif 000019
【０１７５】
これらの２官能以上のイソシアネート化合物の中でも、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、及びジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートＨＭＤＩ）から選ばれる少なくとも１種のが好ましい。
【０１７６】
また、２官能以上のイソシアネート化合物としては、上記の化合物から誘導される２官能のイソシアネート化合物も使用することができる。例えば、デュラネート（登録商標）Ｄ１０１、Ｄ２０１、Ａ１０１（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【０１７７】
分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物は、ヒドロキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、及びメルカプト基から選ばれる少なくとも１種の基を分子中に３つ以上有する化合物であり、例えば、下記（Ｈ−１）〜（Ｈ−１３）で表される構造の化合物が挙げられる。なお、化合物（Ｈ−４）、（Ｈ−５）、及び（Ｈ−１１）におけるｎは、例えば、１〜１００から選択される整数を表す。
【０１７８】
【化１６】
2017138434.tif 000020
【０１７９】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよい。
市販品の例としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１０２、Ｄ−１０３、Ｄ−１０３Ｈ、Ｄ−１０３Ｍ２、Ｐ４９−７５Ｓ、Ｄ−１１０、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（三井化学株式会社製）、デスモジュール（登録商標）Ｌ７５、ＵＬ５７ＳＰ（住化バイエルウレタン株式会社製）、コロネート（登録商標）ＨＬ、ＨＸ、Ｌ（日本ポリウレタン株式会社製）、Ｐ３０１−７５Ｅ（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【０１８０】
これらのアダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の中でも、Ｄ−１１０、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、及びＤ−１６０Ｎ（三井化学株式会社製）から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０１８１】
−−ビウレット型又はイソシアヌレート型−−
イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物は、下記式（１１Ｃ）で表される化合物が好ましい。
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物は、下記式（１１Ｄ）で表される化合物が好ましい。
【０１８２】
【化１７】
2017138434.tif 000021
【０１８３】
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、２価の有機基を表す。
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキレン基、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、又は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアリーレン基であることが好ましい。
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、既述の（Ｒ−１）〜（Ｒ−２０）で表される基から選ばれる基であることが特に好ましい。
【０１８４】
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１〜Ｒ３としては、それぞれ独立に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から誘導される基（Ｒ−３）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−７）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−５）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）から誘導される基（Ｒ−９）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンから誘導される基（Ｒ−１）、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから誘導される基（Ｒ−２）のいずれかであることがより好ましい。
【０１８５】
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよい。市販品の例としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１６５Ｎ、ＮＰ１１００（三井化学株式会社製）、デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン）、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
また、イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよい。市販品の例としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１２７、Ｄ−１７０Ｎ、Ｄ−１７０ＨＮ、Ｄ−１７２Ｎ、Ｄ−１７７Ｎ（三井化学株式会社製）、スミジュールＮ３３００、デスモジュール（登録商標）Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｚ４４７０ＢＡ（住化バイエルウレタン）、コロネート（登録商標）ＨＸ、ＨＫ（日本ポリウレタン株式会社製）、デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００、ＴＫＡ−１００、ＴＳＡ−１００、ＴＳＳ−１００、ＴＬＡ−１００、ＴＳＥ−１００（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【０１８６】
これらのビウレット型及びイソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物の中でも、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成株式会社製）、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１２７（三井化学株式会社製）、ＴＫＡ−１００、ＴＳＳ−１００及びＴＳＥ−１００（旭化成株式会社製）がより好ましい。
【０１８７】
（水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物）
マイクロカプセルのシェルは、既述の３官能以上のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることによって形成され得る。
３官能以上のイソシアネート化合物と反応させる化合物としては、一般に水を用いることができる。３官能以上のイソシアネート化合物と水とが反応することにより、ウレア結合を有する三次元架橋構造が形成される。
また、３官能以上のイソシアネート化合物と反応させる化合物としては、水以外にも、２つ以上の活性水素基を有する化合物も挙げられる。２つ以上の活性水素基を有する化合物として、分子中にヒドロキシ基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ）、チオール基（−ＳＨ）を有する化合物などが挙げられる。具体的には、多官能アルコール、多官能フェノール、窒素原子上に水素原子を有する多官能アミン、多官能チオールなどを用いることができる。
３官能以上のイソシアネート化合物と、多官能アルコール又は多官能フェノールと、が反応することにより、ウレタン結合を有する三次元架橋構造が形成される。
３官能以上のイソシアネート化合物と、窒素原子上に水素原子を有する多官能アミンと、が反応することにより、ウレア結合を有する三次元架橋構造が形成される。
【０１８８】
多官能アルコールの具体例としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、４，４’，４’’−トリヒドロキシトリフェニルメタンなどが挙げられる。
多官能アミンの具体例としては、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、リシンなどが挙げられる。
多官能チオールの具体例としては、１，３−プロパンジチオール、１，２−エタンジチオールなどが挙げられる。
多官能フェノールの具体例としては、ビスフェノールＡなどが挙げられる。
これらの化合物は１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８９】
なお、２つ以上の活性水素基を有する化合物には、既述の分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物も含まれる。
【０１９０】
−シェルが有し得る親水性基−
マイクロカプセルのシェルは、少なくとも１種の親水性基を有することが好ましい。
シェルが、親水性基を有すると、水媒体中への分散性がより向上する。そのため、マイクロカプセルをインク用途に用いた場合であればインク組成物の吐出性、及び分散性安定性をより向上させることができる。
また、マイクロカプセルは、シェルに親水性基を有すると、マイクロカプセルの親水性が向上し、再分散性に優れる。
シェルにおいて、親水性基は、三次元架橋構造の一部として存在している。
ここで、「親水性基が三次元架橋構造の一部として存在する」とは、親水性基が三次元架橋構造の親水性基以外の部分と共有結合していることを指す。
親水性基と三次元架橋構造の親水性基以外の部分との共有結合は、ウレタン結合又はウレア結合であることが好ましく、ウレア結合であることがより好ましい。
【０１９１】
シェルに存在し得る親水性基としては、アニオン性基、ノニオン性基などが挙げられる。より具体的には、カルボン酸基、カルボン酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸エステル基、リン酸エステル基の塩、リン酸基、リン酸基の塩、スルホン酸基、スルホン酸基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ポリエーテル構造（例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等）を有する基、ベタイン構造を有する基、アンモニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基等が挙げられる。なお、本明細書において「親水性基」とは、上述の活性水素基（ヒドロキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、及びメルカプト基）とは区別される。上述のカルボン酸基の塩、スルホン酸基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、及びリン酸基の塩は、マイクロカプセルの製造過程で、中和によって形成された塩であってもよい。マイクロカプセルのシェルは、親水性基を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
シェルに導入され得る親水性基は、ポリエーテル構造を有する基、カルボン酸基及びカルボン酸基の塩から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１９２】
マイクロカプセルのシェルへの親水性基の導入方法を説明する。
シェルへの親水性基の導入は、既述の３官能以上のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、親水性基を有する化合物と、を反応させることによって行うことができる。
また、マイクロカプセルのシェルへの親水性基の導入は、まず、２官能以上のイソシアネート化合物と親水性基を有する化合物とを反応させることにより、親水性基を導入したイソシアネート化合物を製造し、次いで、この「親水性基を導入したイソシアネート化合物」と、２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることにより、親水性基を導入した３官能以上のイソシアネート化合物を製造し、次いで、この「親水性基を導入した３官能以上のイソシアネート化合物」と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることによって行うこともできる。
【０１９３】
−親水性基を有する化合物−
親水性基を有する化合物としては、α−アミノ酸（具体的には、リシン、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン）等のアミノ酸が挙げられる。親水性基を有する化合物としては、α−アミノ酸以外にも、以下の具体例も挙げられる。
【０１９４】
【化１８】
2017138434.tif 000022
【０１９５】
親水性基を有する化合物としてアニオン性基を有する化合物を用いる場合、アニオン性基を有する化合物は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基；トリエチルアミンなどの有機塩基；等を用い、アニオン性基の少なくとも一部を中和して用いてもよい。
【０１９６】
親水性基を有する化合物のうち、ノニオン性基を有する化合物としては、ポリエーテル構造を有する化合物が好ましく、ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物がより好ましい。
ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物の具体例としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリスチレンオキシド、ポリシクロヘキシレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド−ブロック共重合体、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドランダム共重合体などが挙げられる。
これらのポリオキシアルキレン鎖を有する化合物の中でも、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロック共重合体が好ましく、ポリエチレンオキシドがより好ましい。
また、ポリエーテル構造を有する化合物としては、ポリエチレンオキシドのモノエーテル体（モノエーテルとしては、例えば、モノメチルエーテル、モノエチルエーテル等が挙げられる）、ポリエチレンオキシドのモノエステル体（モノエステルとしては、例えば、モノ酢酸エステル、モノ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる）も好ましい。
【０１９７】
−−親水性基を導入したイソシアネート化合物−−
また、前述のとおり、シェルへの親水性基の導入には、親水性基を導入したイソシアネート化合物を用いることもできる。
親水性基を導入したイソシアネート化合物としては、親水性基を有する化合物と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、又はジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）と、の反応物が好ましい。
【０１９８】
ポリエーテル構造を有する基をシェルに導入する場合には、親水性基を導入したイソシアネート化合物として、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）とポリエチレングリコールモノメチルエーテルとの付加物（例えば、三井化学社のタケネートＤ−１１６Ｎなど）を用いることが好ましい。
【０１９９】
また、カルボキシ基又はその塩をシェルに導入する場合には、親水性基を導入したイソシアネート化合物として、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）又はその塩と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）と、の反応物（即ち、カルボキシ基又はその塩を含むイソシアネート化合物）を用いることが好ましい。
カルボキシ基の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、トリエチルアミン塩、ジメチルエタノールアミン塩が好ましく、ナトリウム塩又はトリエチルアミン塩がより好ましい。
【０２００】
シェルへの親水性基の導入に親水性基を有する化合物を用いる場合、親水性基を有する化合物の添加量は、マイクロカプセルの全固形分量に対し、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４５質量％がより好ましく、０．１質量％〜４０質量％が更に好ましく、１質量％〜３５質量％が更に好ましく、３質量％〜３０質量％が更に好ましい。
【０２０１】
−シェルが有し得る重合性基−
マイクロカプセルは、コアに重合性化合物（即ち、重合性基を有する化合物）が含まれるため、重合性基を有するが、コアに含まれる重合性化合物の重合性基に加え、マイクロカプセルのシェルが、重合性基を有していてもよい。
マイクロカプセルのシェルが重合性基を有すると、活性エネルギー線の照射により、互いに隣接するマイクロカプセル同士が結合しより膜強度に優れた画像を形成することができる。
【０２０２】
マイクロカプセルのシェルへの重合性基の導入方法を説明する。
マイクロカプセルのシェルへの重合性基の導入方法としては、例えば、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を有する三次元架橋構造を形成する際に、既述の３官能以上のイソシアネート化合物と、水又は既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、重合性基導入用モノマーと、を反応させる方法；
既述の３官能以上のイソシアネート化合物を製造する際に、まず、既述の２官能以上のイソシアネート化合物と重合性基導入用モノマーとを反応させて重合性基を導入したイソシアネート化合物を製造し、次いで、この重合性基を導入したイソシアネート化合物と、水又は既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させる方法；
マイクロカプセルを製造する際に、マイクロカプセルを構成する成分とともに、重合性基導入用モノマーを油相成分に溶解させ、油相成分と水相成分とを混合し、乳化分散する方法；
等が挙げられる。
【０２０３】
マイクロカプセルへの重合性基の導入に用いる重合性化合物としては、少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。
少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物は下記構造式（ａ）で表すことができる。
Ｌ１ＬｃｍＺｎ    式（ａ）
【０２０４】
構造式（ａ）において、Ｌ１は、ｍ＋ｎ価の連結基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜１００から選ばれる整数であり、Ｌｃは１価のエチレン性不飽和基を表し、Ｚは活性水素基を表す。
Ｌ１は、２価以上の脂肪族基、２価以上の芳香族基、２価以上の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−又はそれらの組合せであることが好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることが更に好ましく、３〜５であることがとくに好ましい。
Ｌｃで表される１価のエチレン性不飽和基としては、アリル基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等を挙げることができる。
Ｚは、ＯＨ、ＳＨ、ＮＨ又はＮＨ２であることが好ましく、ＯＨ又はＮＨ２であることがより好ましく、ＯＨであることが更に好ましい。
【０２０５】
以下に少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つの末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物の例を示すが、この構造に限定されるものではない。なお、化合物（ａ−３）及び（ａ−１４）におけるｎは、例えば、１〜９０から選らばれる整数を表す。
【０２０６】
【化１９】
2017138434.tif 000023
【０２０７】
少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）、４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート（日本化成株式会社製）、ブレンマー（登録商標）ＡＥ−９０Ｕ（ｎ＝２）、ＡＥ−２００（ｎ＝４．５）、ＡＥ−４００（ｎ＝１０）、ＡＰ−１５０（ｎ＝３）、ＡＰ−４００（ｎ＝６）、ＡＰ−５５０（ｎ＝９）、ＡＰ−８００（ｎ＝１３）（日油株式会社製）、ＤＥＮＡＣＯＬ（登録商標）ＡＣＲＹＬＡＴＥ  ＤＡ−２１２、ＤＡ−２５０、ＤＡ−３１４、ＤＡ−７２１、ＤＡ−７２２、ＤＡ−９１１Ｍ、ＤＡ−９２０、ＤＡ−９３１（ナガセケムテックス株式会社製）等のアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学株式会社製）、ブレンマー（登録商標）ＰＥ−９０（ｎ＝２）、ＰＥ−２００（ｎ＝４．５）、ＰＥ−３５０（ｎ＝８）、ＰＰ−１０００（Ｎ＝４〜６）、ＰＰ−５００（ｎ＝９）、ＰＰ−８００（ｎ＝１３）（日油株式会社製）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（新中村化学工業社製）、ＳＲ３９９Ｅ（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）等のメタクリレート、アクリルアミド（ＫＪケミカルズ株式会社製）などが挙げられる。
【０２０８】
これらの少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物の中で、ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）、ＡＥ−４００（ｎ＝１０）、ＡＰ−４００（ｎ＝６）（日油株式会社製）、ＤＥＮＡＣＯＬ（登録商標）ＡＣＲＹＬＡＴＥ  ＤＡ−２１２（ナガセケムテックス株式会社製）、及びＰＰ−５００（ｎ＝９）（日油株式会社製）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（新中村化学工業社製）、ＳＲ３９９Ｅ（ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）が好ましい。
【０２０９】
マイクロカプセルへの重合性基の導入は、例えば、下記合成スキーム３に示すように、３官能以上のイソシアネート化合物のイソシアネート基と、少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物の活性水素基と、を反応させることで重合性基を導入したイソシアネート化合物を作製し、作製された重合性基を導入したイソシアネート化合物と既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることで行うことができる。
【０２１０】
−合成スキーム３−
【０２１１】
【化２０】
2017138434.tif 000024
【０２１２】
重合性基導入用モノマーは、１種単独のものであってもよいし、２種以上のものを組み合わせたものであってもよい。
【０２１３】
重合性基を導入したイソシアネート化合物の製造においては、ポリイソシアネート（即ち、３官能以上のイソシアネート化合物）と重合性基導入モノマーとを、重合性基導入モノマーの活性水素基のモル数がポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数の０．０１倍〜０．３倍（より好ましくは０．０２倍〜０．２５倍、更に好ましくは０．０３倍〜０．２倍）となる比率で反応させることが好ましい。
重合性基を導入したイソシアネート化合物は、イソシアネート基の平均官能基数が３以下である場合もある。しかし、この場合においても、シェルを形成するための原料中に３官能以上のイソシアネート化合物が少なくとも１つ含まれていれば、三次元架橋構造を有するシェルを形成することが可能である。
【０２１４】
〜マイクロカプセルの物性〜
マイクロカプセルの体積平均粒子径は、インク組成物に適用した際の分散性の観点から０．０１μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜５μｍであることがより好ましく、０．０５μｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
マイクロカプセルの体積平均粒子径は、光散乱法により測定することができる。なお、本明細書における体積平均粒子径は、湿式粒度分布測定装置ＬＡ−９６０（（株）堀場製作所製）により測定された値が用いられる。
【０２１５】
〜マイクロカプセルの形成〜
マイクロカプセルの製造方法は、特に限定されるものではない。
マイクロカプセルの製造方法としては、既述のマイクロカプセルを得やすいという観点から、以下で説明する実施形態の製造方法が好ましい。
【０２１６】
マイクロカプセルの製造方法の一つの実施形態では、３官能以上のイソシアネート化合物、重合性化合物、及び有機溶剤を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合して乳化分散し、マイクロカプセルの水分散物を調製する調製工程を有することが好ましい。
調製工程において、油相にさらに光重合開始剤、油相成分及び水相成分の少なくとも一方に親水性基を有する化合物を含むことが好ましい。
【０２１７】
−調製工程−
調製工程は、３官能以上のイソシアネート化合物、重合性化合物、及び有機溶媒を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合して乳化分散し、マイクロカプセルの水分散物を調製する工程であることが好ましい。
調製工程は、油相成分に更に光重合開始剤、油相成分及び水相成分の少なくとも一方に親水性基を有する化合物を含むことが好ましい。
上記のように油相成分と水相成分を混合して乳化分散することで、既述のマイクロカプセルが形成される。
ここでは、油相成分として更に光重合開始剤、水相成分として親水性基を有する化合物を含む態様を説明する。
【０２１８】
調製工程で用いる油相成分は、３官能以上のイソシアネート化合物、重合性化合物、光重合開始剤、及び有機溶媒を含む。
調製工程で用いる水相成分は、水及び親水性基を有する化合物を含む。
調製工程では、親水性基、並びにウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有するシェルと、シェルに内包された、重合性化合物、及び光重合開始剤を含むコアと、を含むマイクロカプセルが形成される。形成されたマイクロカプセルは、製造される水分散物における分散質となる。
一方、水相成分中の水が、製造される水分散物における分散媒となる。
【０２１９】
シェルの形成について、より詳細には、３官能以上のイソシアネート化合物と水との反応により、ウレア結合を含む三次元架橋構造を有するシェルが形成される。また、３官能以上のイソシアネート化合物がウレタン結合を含む場合（例えば、多官能アルコールを原料として用いた３官能以上のイソシアネート化合物の場合）、シェルの三次元架橋構造に、ウレタン結合が含まれることとなる。
また、水相に中和剤を添加し、親水性基を有する化合物の親水性基を中和剤により中和してもよい。親水性基を有する化合物もシェルの形成反応に関与するため、親水性基が中和されている場合、シェルの三次元架橋構造に中和された親水性基（例えば、親水性基が酸基であれば、酸基の塩）が導入されることとなる。導入された親水性基の塩は、マイクロカプセルを水中に分散させる効果に優れる。なお、親水性基の中和度は、中和剤の量等によって調整することができる。
【０２２０】
中和剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエタノールアミンなどが挙げられる。
【０２２１】
油相成分が、重合性基を有するイソシアネート化合物を含む場合には、この重合性基を有するイソシアネート化合物もシェルの形成反応に関与するため、シェルに重合性基が導入される（即ち、重合性基を有するシェルが形成される）。
【０２２２】
油相成分に含まれる有機溶媒としては、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。
有機溶媒は、マイクロカプセルの形成過程において、また、マイクロカプセルの形成後において、その少なくとも一部が除去されることが好ましい。
【０２２３】
油相成分に含まれる３官能以上のイソシアネート化合物の詳細は、既述のとおりである。
油相成分に含まれる重合性基を有するイソシアネート化合物及び重合性化合物の詳細は、既述のとおりである。
油相成分に含まれる光重合開始剤の詳細は、既述のとおりである。
【０２２４】
油相成分は、上述の成分以外に、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。
他の成分としては、例えば、既述の増感剤などが挙げられる。
油相成分に増感剤を含めることにより、マイクロカプセルのコアにこれらを含ませることができる。
【０２２５】
水相成分に含まれる親水性基を有する化合物の詳細は、既述のとおりである。
水相成分は、上述の成分以外に、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。
他の成分としては、例えば、後述の界面活性剤が挙げられる。
【０２２６】
前述の方法における、油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量が、製造されるマイクロカプセルの全固形分量に対応する。
油相成分中における重合性化合物の含有量は、上記固形分量に対して、３０質量％〜７５質量％が好ましく、３５質量％〜６５質量％がより好ましく、３５質量％〜６０質量％が更に好ましい。
油相成分中における光重合開始剤の含有量は、上記固形分に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、０．５質量％〜２０質量％がより好ましく、０．５質量％〜１５質量％がさらに好ましい。
重合性化合物に対する光重合開始剤の比率は、質量基準で、０．５質量％〜２５質量％が好ましく、１質量％〜２０質量％がより好ましく、５質量％〜１０質量％が更に好ましい。
油相成分中における３官能以上のイソシアネート化合物の量は、特に限定されず、例えば、上記全固形分量に対して、５質量％〜５０質量％であることが好ましく、１０質量％〜４０質量％がより好ましく、１５質量％〜３０質量％が更に好ましい。
油相成分が重合性を有するイソシアネート化合物を含む場合、油相成分中における重合性化合物の量は、特に限定されず、例えば、上記全固形分量に対して、０．１質量％〜５０質量％であることが好ましい。
有機溶媒の量は、特に限定されず、油相成分中に含まれる成分の種類、量等により、適宜設定される。
【０２２７】
水相成分中における親水性基を有する化合物の量は、特に限定されず、例えば、上記全固形分量に対して、０．０１質量％〜１質量％であることが好ましい。
水相成分中における中和剤の量は、親水性基の中和度を所望の値とすることができれば、特に限定されず、水相成分中に含まれる親水性基を有する化合物の種類、量等により、適宜設定される。
水の量は、特に限定されず、油相成分中に含まれる成分の種類、量等により、適宜選択される。
【０２２８】
油相成分に含まれる各成分は、単に混合すればよく、全ての成分を一度に混合してもよいし、各成分をいくつかに分けて混合してもよい。
水相成分に含まれる各成分についても、油相成分の場合と同様に、単に混合すればよく、全ての成分を一度に混合してもよいし、各成分をいくつかに分けて混合してもよい。
油相成分と水相成分との混合の方法としては、特に限定されず、例えば、攪拌による混合が挙げられる。
【０２２９】
混合によって得られた混合物を乳化させる方法としては、特に限定されず、例えば、ホモジナイザー等の乳化装置（例えば、分散機等）による乳化が挙げられる。
乳化における分散機の回転数は、例えば５０００ｒｐｍ〜２００００ｒｐｍであり、好ましくは１００００ｒｐｍ〜１５，０００ｒｐｍである。
乳化における回転時間は、例えば１分間〜１２０分間であり、好ましくは３分間〜６０分間であり、より好ましくは３分間〜３０分間であり、更に好ましくは５分間〜１５分間である。
【０２３０】
調製工程における乳化は、加熱下で行なってもよい。
乳化を加熱下で行うことにより、乳化によるマイクロカプセルの形成反応をより効率良く進行させることができる。また、乳化を加熱下で行うことにより、油相成分として含まれていた有機溶媒の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
乳化を加熱下で行う場合における加熱温度（即ち、反応温度）は、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
【０２３１】
また、調製工程は、混合物を（例えば３５℃未満の温度で）乳化させる乳化段階と、乳化段階で得られた乳化物を（例えば３５℃以上の温度で）加熱する加熱段階と、を含んでいてもよい。
調製工程が乳化段階と加熱段階とを含む態様によれば、より強固な三次元架橋構造を有するシェルが形成されるため、より硬度に優れた膜を形成できる水分散物を製造することができる。
調製工程が乳化段階と加熱段階とを含む態様において、加熱段階における加熱温度及び加熱時間の好ましい範囲は、それぞれ、乳化を加熱下で行う場合における加熱温度及び加熱時間の好ましい範囲と同様である。
【０２３２】
上述の実施形態の製造方法（以下、「第１の実施形態の製造方法」ともいう。）以外にも、例えば、以下（１）〜（３）の方法によりマイクロカプセルの水分散物を製造することができる。
（１）３官能以上のイソシアネート化合物、重合性化合物、光重合開始剤、親水性基を有する化合物、中和剤及び有機溶媒を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合して乳化分散し、水分散物を調製する調製工程を有する製造方法（以下、「第２の実施形態の製造方法」ともいう。）、
（２）３官能以上のイソシアネート化合物、重合性化合物、光重合開始剤、親水性基を有する化合物、及び有機溶媒を含む油相成分と、水及び中和剤を含む水相成分と、を混合して乳化分散し、水分散物を調製する調製工程を有する製造方法（以下、「第３の実施形態の製造方法」ともいう。）、及び
（３）３官能以上のイソシアネート化合物、重合性化合物、光重合開始剤、中和剤、及び有機溶媒を含む油相成分と、水、及び親水性基を有する化合物を含む水相成分と、を混合して乳化分散し、水分散物を調製する調製工程を有する製造方法（以下、「第４の実施形態の製造方法」ともいう。）が挙げられる。
【０２３３】
第２〜４の実施形態の製造方法のいずれにおいても、調製工程では、第１の実施形態の製造方法の場合と同様に、油相成分と水相成分とを混合し、得られた混合物を乳化分散させることにより、親水性基、並びにウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有するシェルと、シェルに内包された、重合性化合物、及び光重合開始剤を含むコアと、を有するマイクロカプセルが形成される。形成されたマイクロカプセルは、製造される水分散物における分散質となり、水相成分中の水が、製造される水分散物における分散媒となる。
【０２３４】
第２及び第３の実施形態の製造方法において、油相成分中における親水性基を有する化合物の量は、特に限定されず、例えば、上記全固形分量に対して、０．０１質量％〜１質量％であることが好ましい。
第４の実施形態の製造方法において、水相成分中における親水性基を有する化合物の量は、特に限定されず、例えば、上記全固形分量に対して、０．０１質量％〜１質量％であることが好ましい。
第２及び第４の実施形態の製造方法において、油相成分中における中和剤の量は、親水性基の中和度を所望の値とすることができれば、特に限定されず、油相成分中又は水相成分中に含まれる親水性基を有する化合物の種類、量等により、適宜設定される。第３の実施形態の製造方法において、水相成分中における中和剤の量についても、同様である。
【０２３５】
−その他の工程−
上記実施形態のマイクロカプセルの製造方法は、必要に応じて、調製工程以外のその他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、その他の成分を添加する工程が挙げられる。
添加されるその他の成分については、インク組成物に含有され得るその他の成分として後述のするものが含まれる。
【０２３６】
（水）
インク組成物は、水を含有する。
水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、３０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは４０質量％〜９５質量％であり、更に好ましくは５０質量％〜９０質量％である。
【０２３７】
（マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤）
インク組成物は、マイクロカプセルの外部に光重合開始剤を含んでいてもよい。
インク組成物が、マイクロカプセルの外部に光重合開始剤を含有することでマイクロカプセル同士の重合反応の効率を向上させることができ、より膜強度の強い膜を形成することができる。更に、露光照度の低い（例えば、４０ｍＪ／ｃｍ２〜７０ｍＪ／ｃｍ２）活性エネルギー線（光）に対しても高効率で重合反応が進行する。
【０２３８】
マイクロカプセルの外部に含有され得る記光重合開始剤としては、既述の光重合開始剤（即ち、マイクロカプセルに内包されている光重合開始剤）と同様のものが挙げられる。
マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤としては、水溶性又は水分散性の光重合開始剤であることが好ましく、その観点から、例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）７５４、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＭＢＦ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９ＤＷ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００（以上、ＢＡＳＦ社製）、国際公開第２０１４／０９５７２４号に記載のアシルホスフィンオキシド化合物、国際公開第８６／０５７７８号に記載の光重合開始剤等が挙げられる。
なお、「水溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇに対する溶解量が１ｇを超える性質を意味する。
また、「水分散性」とは、水不溶性であり、かつ、水中に分散される性質を指す。ここで、「水不溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇに対する溶解量が１ｇ以下である性質を意味する。
【０２３９】
（マイクロカプセルの外部に含有され得る増感剤）
インク組成物は、マイクロカプセルの外部に増感剤を含んでいてもよい。
インク組成物が、マイクロカプセルの外部に増感剤を含んでいると、活性エネルギー線照射による光重合開始剤の分解がより促進され得る。
【０２４０】
マイクロカプセルの外部に含有され得る増感剤としては、既述の増感剤（即ち、マイクロカプセルに内包され得る増感剤）と同様のものが挙げられる。
【０２４１】
（その他の添加剤）
インク組成物には、必要によって、上記で説明した以外のその他の成分を添加することができる。以下、その他の成分を説明する。
【０２４２】
−界面活性剤−
インク組成物は、界面活性剤を含んでいてもよい。なお、インク組成物に用いられる界面活性剤は、マイクロカプセル製造の際に用いられる界面活性剤とは区別される。
界面活性剤としては、例えば、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性活性剤などが挙げられ、いずれの界面活性剤を用いてもよい。但し、インク組成物の全質量に対するアニオン性界面活性剤の含有量が１質量％以下であることが好ましい。
インク組成物においてアニオン性界面活性剤の含有量が１質量％以下であると、インク組成物中の着色剤の凝集が抑制され、インク組成物の吐出性に優れる。同様の観点から、アニオン性界面活性剤の含有量は、０．５質量％以下が好ましく、０．１質量％以下がより好ましく、０質量％（即ち、含まないこと）が更に好ましい。
【０２４３】
界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等が挙げられる。
界面活性剤としては、マイクロカプセルの分散性の観点から、アルキル鎖長が８〜１８のアルキル硫酸塩であることが好ましく、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ、アルキル鎖長：１２）及びセチル硫酸ナトリウム（ＳＣＳ、アルキル鎖長：１６）から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、セチル硫酸ナトリウム（ＳＣＳ）であることが更に好ましい。
【０２４４】
また、上述の界面活性剤以外のその他の界面活性剤として、特開昭６２−１７３４６３号及び同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものも挙げられる。例えば、その他の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シロキサン類等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
また、界面活性剤として、有機フルオロ化合物も挙げられる。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例えば、フッ素油）、及び固体状フッ素化合物樹脂（例えば、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８欄〜第１７欄）、及び特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０２４５】
−重合禁止剤−
保存性を高める観点から重合禁止剤を添加してもよい。重合禁止剤としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノンやメトキシベンゾキノンなどのキノン類、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、などが挙げられ、ｐ−メトキシフェノール、カテコール類、キノン類が好ましく、特にハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、ｔｒｉｓ（Ｎ−ｎｉｔｒｏｓｏ−Ｎ−ｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒｏｘｙｌａｍｉｎｅ）ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｓａｌｔ等がより好ましい。
【０２４６】
−紫外線吸収剤−
インク組成物には、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いてもよい。
紫外線吸収剤としては、公知の紫外線吸収剤、例えばベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンズオキサゾール系化合物等が挙げられる。
【０２４７】
−有機溶剤−
インク組成物には、基材との密着性を改良するため、以下の有機溶剤を添加してもよい。
・アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）。
・多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−メチルプロパンジオール等）。
・多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）。
・アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）。
・アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）。
・複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン等）。
・スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）。
・スルホン類（例えば、スルホラン等）。
・その他（尿素、アセトニトリル、アセトン等）。
インク組成物全体に対し０．１質量％〜５質量％の有機溶剤を添加することが好ましい。
【０２４８】
〜インク組成物の好ましい物性〜
インク組成物は、液温を２５℃〜５０℃とした場合に、粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。特に、インク組成物として、２５℃における液の粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。液の粘度が上記の範囲であると、インクジェット記録に適用した場合に高い吐出安定性を実現することができる。
なお、インク組成物の粘度は、粘度計：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（東機産業（株）製）を用いて測定された値を用いている。
【０２４９】
［基材］
基材としては、本開示のインクジェット記録方法による効果がより顕著に現れる観点から、非浸透性又は難浸透性の基材であることが好ましい。
基材としては、例えば、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）等が挙げられる。
中でも、基材としては、非吸収性基材を好適に使用することができる。非吸収性基材としては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン等のプラスチック基材が好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂基材がより好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂シート又はフィルムが更に好ましい。
【０２５０】
本開示のインクジェット記録方法は、プラスチック基材以外の基材に対する画像記録に用いてもよい。
プラスチック基材以外の基材としては、テキスタイル基材が挙げられる。
テキスタイル基材の素材としては、例えば、綿、絹、麻、羊毛等の天然繊維；ビスコースレーヨン、レオセル等の化学繊維；ポリエステル、ポリアミド、アクリル等の合成繊維；天然繊維、化学繊維、及び合成繊維からなる群から選択される少なくとも２種である混合物；等が挙げられる。
テキスタイル基材としては、国際公開第２０１５／１５８５９２号の段落００３９〜００４２に記載されたテキスタイル基材を用いてもよい。
【０２５１】
〜吐出方法〜
インクジェット記録方法において、用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、画像形成方法における基材へのインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂの吐出を行うことができる。
インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂを含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）×３２０ｄｐｉ〜４０００ｄｐｉ×４０００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）、より好ましくは４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ〜１６００ｄｐｉ×１６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。
【０２５２】
インク付与工程において、吐出されるインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂは、一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂの温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。即ち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂの流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、又は熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０２５３】
＜照射工程＞
以下、インクジェット記録方法における、照射工程について説明する。
インクジェット記録方法は、前述の基材に吐出されたインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに光（活性エネルギー線）照射を行う照射工程を有する。
照射工程は、基材上に付与されたインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに活性エネルギー線を照射する工程であれば限定されない。
インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに活性エネルギー線を照射することで、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂ中のマイクロカプセルの重合反応が進行し、画像を定着させ、画像の膜強度等を向上させることが可能となる。
【０２５４】
照射工程で用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、電子線等をあげることができ、これらの中でも、紫外線（ＵＶ光）が好ましい。
【０２５５】
活性エネルギー線（光）のピーク波長は、必要に応じて用いられる増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３８５ｎｍであることが更に好ましい。
なお、増感剤と光重合開始剤とを併用しない場合は、例えば、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることが好ましく２００ｎｍ〜２８０ｎｍがより好ましい。
【０２５６】
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光面照度は、例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２で照射されることが適当である。
【０２５７】
活性エネルギー線（光）を発生させるための源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
また、上記で例示された光源の、半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的にも環境的にも非常に有用である。
半導体紫外発光デバイスの中でも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）（好ましくはＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（Laser Diode）（好ましくはＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、光源として期待されている。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ、又は青紫レーザーが好ましい。
これらの中でも、増感剤と光重合開始剤とを併用する場合は、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが最も好ましい。
【０２５８】
照射工程においては、基材上に付与されたインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂが、このようなＵＶ光に、例えば、０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは、０．１秒間〜９０秒間照射されることが適当である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を同様に適用することができる。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査する方式や、駆動を伴わない別光源によって行われ、駆動を伴わない別光源によって行われる方式が好ましい。活性エネルギー線の照射は、インク着弾、加熱乾燥後、一定時間（例えば、０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは、０．０１秒間〜６０秒間）をおいて行われることになる。
【０２５９】
照射工程は、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに対して同じ条件で光照射を行うことが好ましい。
「同じ条件で光照射を行う」とは、照射工程において、光源の種類、光量、及び照射速度などの条件を変えずに、インク組成物Ａとインク組成物Ｂとに連続して光照射を行うことを指す。
同じ条件で光照射を行うことで、各インク組成物に合わせて光源を変更する必要がなく、インクジェット記録の生産性がより向上する。
【０２６０】
＜加熱乾燥工程＞
インクジェット記録方法は、必要によりインク付与工程後であって照射工程前に、更に加熱乾燥工程を有していてもよい。
加熱乾燥工程において、基材上に吐出されたインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂは、加熱手段により、水及び必要に応じて併用される有機溶剤が蒸発されることにより画像が定着されることが好ましい。
【０２６１】
吐出されたインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂに熱を加えて乾燥させ、定着する工程（加熱乾燥工程）について説明する。
加熱手段としては、水及び必要に応じて併用される水溶性有機溶剤を乾燥させることができればよく、限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などを使用することができる。
加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜１５０℃程度がより好ましく、４０℃〜８０℃程度が更に好ましい。なお、乾燥又は加熱時間は、用いるインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂの組成及び印刷速度を加味して適宜設定することができる。
【０２６２】
加熱により定着されたインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂは、照射工程において活性エネルギー線を照射して光定着される。既述のごとく、照射工程においては、ＵＶ光による定着をすることが好ましい。
【実施例】
【０２６３】
以下、本発明の実施形態を実施例により具体的に説明するが、本発明の実施形態はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
また、以下の実施例において作製されるマイクロカプセルを「ＭＣ」ともいう。【０２６４】
〔ＭＣ分散物の作製〕
−油相成分の作製−
タケネートＤ−１２０Ｎ（３官能以上のイソシアネート化合物、固形分７５質量％、三井化学株式会社）４．５８ｇ、タケネートＤ−１１６Ｎ（親水性基としてエチレンオキシド基を有するイソシアネート化合物、酢酸エチル５０質量％溶液、三井化学株式会社）６．９ｇ、下記のカルボキシ基を有するイソシアネート化合物（親水性基としてカルボキシ基を有するイソシアネート化合物、固形分３５質量％）５．１４ｇ、ＳＲ３９９Ｅ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、５官能の重合性化合物、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社）３．５ｇ、ＳＲ８３３Ｓ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、２官能の重合性化合物、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社）３．５ｇ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９（光重合開始剤、ＢＡＳＦ社、ビスアシルフォスフィンオキサイド）０．４８ｇを、酢酸エチル２０ｇ中に溶解させて、油相成分を得た。【０２６５】
−−カルボキシ基を有するイソシアネート化合物の合成−−
三口フラスコに２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）４５ｇ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）２２３．７２ｇ、酢酸エチル（ＡｃＯＥｔ）４９９．０５ｇを加え、５０℃に加熱し、そこにネオスタンＵ−６００を０．７６７７ｇ添加し、３時間反応させ、カルボキシ基を有するイソシアネート化合物（親水性基を有するイソシアネート化合物）を得た。【０２６６】
−水相成分−
１質量％水酸化ナトリウム水溶液８．０８ｇを蒸留水３５ｇに溶解させて、水相成分を得た。
油相成分と水相成分とを混合し、得られた混合物を、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１２分間乳化分散させて乳化物を得た。【０２６７】
得られた乳化物を４００ｒｐｍ、４５℃で攪拌し、蒸留水、酢酸エチルを留去した。さらに１２時間〜３０時間攪拌を続け、固形分を２５質量％に調整し、ＭＣ分散物を得た。
マイクロカプセルは、親水性基、並びにウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有するシェルと、２官能の重合性化合物、５官能の重合性化合物、及び光重合開始剤を含むコアと、を有する。
ここで、マイクロカプセルに内包される光重合開始剤の含有量は、マイクロカプセルに内包される重合性化合物の含有量に対して、６．９質量％である。【０２６８】
＜ＭＣ分散物がマイクロカプセルを含むことの確認＞
上記にて得られたＭＣ分散物が、マイクロカプセルを含むことを、以下の方法により確認した。なお、以下の操作は、液温２５℃の条件で行った。
上記にて得られたＭＣ分散物から試料を採取した。採取した試料に対し、この試料中の全固形分量（本実施例ではマイクロカプセル）の１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、ＭＣ分散物の希釈液を調製した。得られた希釈液に対して、遠心分離（８００００ｒｐｍ、４０分間）を施した。遠心分離後、目視によって残渣の有無を確認し、残渣が確認された場合には、この残渣に水を加え、スターラーを用いて１時間攪拌することにより、残渣を水で再分散させて再分散物を得た。得られた再分散物について、湿式粒度分布測定装置（ＬＡ−９６０、（株）堀場製作所製）を用い、光散乱法によって、粒度分布を測定した。以上の操作により粒度分布が確認された場合を、ＭＣ分散物がマイクロカプセルを含むと判断した。【０２６９】
＜マイクロカプセルの体積平均分散粒子径＞
上記にて得られたマイクロカプセルの体積平均分散粒子径を光散乱法によって測定したところ、０．１５μｍであった。
ここで、光散乱法による体積平均粒子径の測定には、湿式粒度分布測定装置ＬＡ−９６０（（株）堀場製作所製）を用いた。【０２７０】
＜コアに光重合開始剤を含むことの確認＞
上記にて得られたＭＣ分散物について、光重合開始剤の内包率（％）を測定することにより、マイクロカプセルのコアに光重合開始剤が含まれているか否かを確認した。詳細を以下に示す。なお、以下の操作は、液温２５℃の条件で行った。
上記のＭＣ分散物から、同質量の試料を２つ（以下、「試料１Ａ」及び「試料２Ａ」とする。）採取した。
試料１Ａに対し、この試料１Ａ中の全固形分量に対して１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製した。得られた希釈液に対し、８０，０００ｒｐｍ、４０分の条件の遠心分離を施した。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液１Ａ」とする。）を採取した。採取された上澄み液１Ａ中に含まれる光重合開始剤の質量を、Ｗａｔｅｒｓ社製の液体クロマトグラフィー装置「Ｗａｔｅｒｓ２６９５」によって測定した。得られた光重合開始剤の質量を、「光重合開始剤の全量」とした。
また、試料２Ａに対し、上記希釈液に施した遠心分離と同じ条件の遠心分離を施した。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液２Ａ」とする。）を採取した。採取された上澄み液２Ａ中に含まれる光重合開始剤の質量を、上記液体クロマトグラフィー装置によって測定した。得られた光重合開始剤の質量を、「光重合開始剤の遊離量」とした。
上記「光重合開始剤の全量」及び上記「光重合開始剤の遊離量」に基づき、下記の式に従って、光重合開始剤の内包率（質量％）を求めた。【０２７１】
光重合開始剤の内包率（質量％）  ＝  （（光重合開始剤の全量−光重合開始剤の遊離量）／光重合開始剤の全量）×１００【０２７２】
その結果、マイクロカプセルにおいて、内包率が９９質量％以上であり、コアに光重合開始剤を含むことが確認された。【０２７３】
＜コアに重合性化合物を含むことの確認＞
上記にて得られたＭＣ分散物について、重合性化合物の内包率（質量％）を測定することにより、マイクロカプセルのコアに重合性化合物が含まれているか否かを確認した。
重合性化合物の含有の有無の確認は、上記の光重合開始剤の内包の確認と同様の方法により行った。
その結果、マイクロカプセルにおいて、内包率が９９質量％以上であり、コアに重合性化合物を含むことが確認された。なお、ここでいう重合性化合物の内包率は、２官能以下の重合性化合物と３官能以上の重合性化合物との合計量で求めた値である。【０２７４】
〔インク組成物の調製〕
上記で作製したＭＣ分散物を用いて下記表２のブラックインク（Ｋ１〜Ｋ７）並びに下記表３のマゼンタインク（Ｍ１〜Ｍ４）、シアンインク（Ｃ１〜Ｃ３）、及びイエローインク（Ｙ１〜Ｙ４）となるように各成分を混合して各色のインク組成物を調製した。
各色のインク組成物は、各成分を混合した後、スターラーで１時間攪拌し、孔径が１．５μｍのフィルター（ＰＶＤＦ５μｍフィルター、Ｍｉｌｌｅｘ（登録商標）−ＳＶ、直径２５ｍｍ、ミリポア社製）でろ過してインク組成物を調製した。
各色のインク組成物の吸光度ＡＢＳ（３６０ｎｍ〜３９０ｎｍ）は、インク組成物を超純水で２０００倍に希釈した希釈液を石英セル（１ｃｍ×１ｃｍ）に入れ、対照セルには超純水を入れて測定した。測定は、分光光度計Ｖ−５７０（日本分光株式会社製）を用い、以下の条件にて行った。
−条件−
測定波長：３６０ｎｍ〜３９０ｎｍ
測定間隔：１ｎｍごと【０２７５】
ＡＢＳの平均値
上記で測定された３６０ｎｍ〜３９０ｎｍの吸光度を、下記数式（Ａ）を用いて平均化することにより算出した。
下記表２及び表３に各色のインク組成物の吸光度ＡＢＳの平均値を示す。【０２７６】
【数２】
2017138434.tif 000025
【０２７７】
【表２】
2017138434.tif 000026
【０２７８】
【表３】
2017138434.tif 000027
【０２７９】
表２及び表３における成分の詳細は、以下のとおりである。
・ブラック顔料分散液  …  Ｐｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＡＰＤ１０００（商品名）、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、カーボンブラックの濃度１４質量％
・イエロー顔料分散液  …  Ｐｒｏｊｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＡＰＤ１０００（商品名）、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、ピグメント・イエロー７４、モノアゾ顔料の濃度１６質量％
・マゼンタ顔料分散液  …  Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＡＰＤ１０００（商品名）、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、キナクリドン系顔料の濃度１４質量％
・シアン顔料分散液  …  Ｐｒｏｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（商品名）、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製、銅フタロシアニン系顔料の濃度１４質量％
・ＭＣ分散物  …  マイクロカプセルの濃度２５質量％
・Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１  …  フッ素系界面活性剤、ＤｕＰｏｎｔ社製、固形分２５質量％【０２８０】
［実施例１〜２０、比較例１〜５］
上記で調製した各色のインク組成物を用いて、実施例又は比較例のインクジェット記録方法により画像記録を行ない、評価した。詳細は以下のとおりである。【０２８１】
＜画像記録及び評価＞
各色のインク組成物を下記表４〜表７に記載の組み合わせでインク組成物Ａ（Ａ液）及びインク組成物Ｂ（Ｂ液）のインクセットとして用い、画像記録を行い、以下の評価を行った。結果を下記表４〜表７に示す。【０２８２】
（評価用試料の作製）
下記表４〜表７に記載の組み合わせのインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂをそれぞれ充填した貯蔵タンクにつながれている２つのインクジェットヘッド、及び光照射用ＵＶ−ＬＥＤ光源（日亜化学工業（株）製、ＮＣ４Ｕ１３４（商品名）、ピーク波長３８５ｎｍ）を備えたインクジェットプリンタを用いて、ポリ塩化ビニル基材（エイブリィ・デニソン社製、ＡＶＥＲＹ  ４００  ＧＬＯＳＳ  ＷＨＩＴＥ  ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ（商品名））上にインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂを吐出した。
吐出の条件は、記録後の画像の解像度が１２００ｄｐｉ×９００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）となるように設定し、２つのヘッドから吐出を行い、図１に示す画像を記録した。図１の画像は、カラーブリード評価用の細線部１（設定幅：１ｍｍ、長さ：１０ｃｍ）と耐磨耗性評価用のベタ画像部２を有している。また、図１中、Ａはインク組成物Ａで記録された部分であり、Ｂはインク組成物Ｂで記録された部分である。
画像記録した後０．１秒後に、ＵＶ−ＬＥＤ光源により、画像記録された部分に対して光照射を行い、光照射された部分の露光量が１０ｍＪ／ｃｍ２、２０ｍＪ／ｃｍ２、３０ｍＪ／ｃｍ２、又は４０ｍＪ／ｃｍ２となる評価用試料をそれぞれ作製した。【０２８３】
（１．カラーブリード）
上記の各露光量で光照射を行って作製した評価用試料において、形成された画像の細線部の幅を測定し、以下の評価基準でカラーブリードを評価した。なお、細線の幅の評価はインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂで形成された細線のうち、設定値１ｍｍとのずれが大きい方で評価を行った。ここで、細線の幅は、細線の任意の３点で測定した平均値である。
−評価基準−
Ａ：１０ｍＪ／ｃｍ２〜４０ｍＪ/ｃｍ２の露光条件のうち、２つ以上の露光条件で幅が０．９ｍｍ以上１．１ｍｍ以下になり、かつ、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂの細線の幅に差がない。
Ｂ：１０ｍＪ／ｃｍ２〜４０ｍＪ/ｃｍ２の露光条件のうち、いずれかの露光条件で幅が０．９ｍｍ以上１．１ｍｍ以下になる。
Ｃ：１０ｍＪ／ｃｍ２〜４０ｍＪ/ｃｍ２の露光量の全ての条件で幅が０．９ｍｍ未満又は１．１ｍｍを超える。【０２８４】
（２．耐磨耗性）
上記の各露光量で光照射を行って作製した評価用試料において、形成された画像のベタ画像部に対して、超純水で湿らせた綿を用いて、ベタ画像部のインク組成物Ａで記録された部分とインク組成物Ｂで記録された部分との境界部分を跨ぐように、以下の条件で学振試験を実施し、以下の評価基準で耐磨耗性を評価した。なお、評価はインク組成物Ａで記録された部分及びインク組成物Ｂで記録された部分のうち、評価結果が劣る方の結果を採用した。また、下記評価基準の各露光条件において１及び２が１つでもあるものをＢ、各露光条件において３〜５であるものをＡとした。
−条件−
装置：ＡＢ−３０１  学振型摩擦堅牢度試験機、テスター産業（株）
試験荷重：２００ｇ
往復回数：３回、５回、１０回、１５回、２０回
−評価基準−
５：往復回数２０回でも画像が基材から剥がれなかった。
４：往復回数１５回で画像が基材から剥がれた。
３：往復回数１０回で画像が基材から剥がれた。
２：往復回数５回で画像が基材から剥がれた。
１：往復回数３回で画像が基材から剥がれた。【０２８５】
（３．吐出性）
下記表４〜表７に記載の組み合わせのインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂを、上記の評価用試料の作製と同様のインクジェットプリンタ、同様の吐出条件、並びに同様の基材を用い、図２に示す画像を基材に記録した。画像は図２の縦方向に基材を搬送し、横方向にヘッドをスキャンすることにより記録した。なお、露光量は４０ｍＪ／ｃｍ２とした。
図２の画像は、インク組成物Ａ及びインク組成物Ｂで記録された正方形（１ｃｍ×１ｃｍ）が交互に並んでいる画像であり、余白Ｘを有する。
余白Ｘは、２秒、３秒、４秒、５秒、又は６秒の休止時間（吐出が行われない時間）となるように長さを調整した。
記録後の画像を目視で観察し、以下の評価基準に従い吐出性を評価した。なお、下記評価基準の１及び２をＢ、３〜５をＡとした。
−評価基準−
５：余白Ｘが６秒相当の場合に画像の画質が悪化した。
４：余白Ｘが５秒相当の場合に画像の画質が悪化した。
３：余白Ｘが４秒相当の場合に画像の画質が悪化した。
２：余白Ｘが３秒相当の場合に画像の画質が悪化した。
１：余白Ｘが２秒相当の場合に画像の画質が悪化した。【０２８６】
（４．発色）
下記表４〜表７に記載の組み合わせのインク組成物Ａ及びインク組成物Ｂを、上記の評価用試料の作製と同様のインクジェットプリンタ、同様の吐出条件、並びに同様の基材を用い、各インク組成物の２ｃｍ×２ｃｍの画像を基材に記録した。なお、露光量は４０ｍＪ／ｃｍ２とした。
各インク組成物の画像の反射濃度（彩度）を測色計（ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ、Ｘｒｉｔｅ社）により測定した。
測定して得られたインク組成物Ａの画像の反射濃度（彩度）、及びインク組成物Ｂの画像の反射濃度（彩度）を下記の評価基準に従い発色を評価した。なお、評価結果は点数が低い方を採用した。また、下記評価基準の１及び２をＢ、３〜５をＡとした。
−評価基準−
５：シアンの彩度が６０以上、マゼンタの彩度が７５以上、イエローの彩度が９０以上、又はブラックの濃度が２．０以上である。
４：シアンの彩度が６０未満５８以上、マゼンタの彩度が７５未満７２．５以上、イエローの彩度が９０未満８５以上、又はブラックの濃度が２．０未満１．９以上である。
３：シアンの彩度が５８未満５６以上、マゼンタの彩度が７２．５未満７０以上、イエローの彩度が８５未満８０以上、又はブラックの濃度が１．９未満１．８以上である。
２：シアンの彩度が５６未満５４以上、マゼンタの彩度が７０未満６７．５以上、イエローの彩度が８０未満７５以上、又はブラックの濃度が１．８未満１．７以上である。
１：シアンの彩度が５４未満、マゼンタの彩度が６７．５未満、イエローの彩度が７５未満、又はブラックの濃度が１．７未満である。【０２８７】
【表４】
2017138434.tif 000028
【０２８８】
【表５】
2017138434.tif 000029
【０２８９】
【表６】
2017138434.tif 000030
【０２９０】
【表７】
2017138434.tif 000031
【０２９１】
表４〜表７より、実施例においてカラーブリード、耐磨耗性、吐出性、及び発色の評価結果に優れることがわかる。このことから、実施例は、カラーブリードが抑制されたインクジェット記録方法であるといえる。【０２９２】
＜４色での画像記録及び評価＞
下記表８に記載の組み合わせの各色のインク組成物をそれぞれ充填した貯蔵タンクにつながれている４つのインクジェットヘッド、及び光照射用ＵＶ−ＬＥＤ光源（日亜化学工業（株）製、ＮＣ４Ｕ１３４（商品名）、ピーク波長３８５ｎｍ）を備えたインクジェットプリンタを用いて、ポリ塩化ビニル基材（エイブリィ・デニソン社製、ＡＶＥＲＹ  ４００  ＧＬＯＳＳ  ＷＨＩＴＥ  ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ（商品名））上に各色のインク組成物を吐出した。
吐出の条件は、記録後の画像の解像度が１２００ｄｐｉ×９００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）となるように設定し、４つのヘッドから吐出を行い、図３に示す画像を記録した。図３の画像は、カラーブリード評価用の細線部１１（設定幅：１ｍｍ、長さ：１０ｃｍ）と耐磨耗性評価用のベタ画像部１２を有している。
画像記録した後０．１秒後に、ＵＶ−ＬＥＤ光源により、画像記録された部分に対して光照射を行い、光照射された部分の露光量が１０ｍＪ／ｃｍ２、２０ｍＪ／ｃｍ２、３０ｍＪ／ｃｍ２、又は４０ｍＪ／ｃｍ２となる評価用試料をそれぞれ作製した。【０２９３】
４色評価用試料について、上記の１．カラーブリード、２．耐磨耗性、３．吐出性、及び４．発色の評価を実施した。評価結果を下記表８に示す。
なお、３．吐出性は、図４に示す画像を基材上に記録して実施した。図４の画像は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）のインク組成物で記録された正方形が順に並んでいる画像であり、余白Ｘを有する。余白Ｘは既述のとおりである。【０２９４】
【表８】
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【０２９５】
表８より、カラーブリード、耐磨耗性、吐出性、及び発色の評価結果に優れることがわかる。このことから、カラーブリードが抑制されたインクジェット記録方法であるといえる。【０２９６】
２０１６年２月１０日に出願された日本国特許出願２０１６−０２４１７４の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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