(57)【要約】  構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物及びその製造方法、前記（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物を生産する能力を有する微生物、並びに前記化合物を含有する化合物含有組成物、及び抗がん剤である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表されることを特徴とする化合物。
【化１】
2016190383.tif 000012
【化２】
2016190383.tif 000013
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の製造方法であって、
スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、請求項１に記載の化合物を生産する能力を有する微生物を培養する培養工程と、
前記培養工程で得られた培養物から請求項１に記載の化合物を採取する採取工程とを含むことを特徴とする化合物の製造方法。
【請求項３】
スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、請求項１に記載の化合物を生産する能力を有する微生物が、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２０３７のスタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株である請求項２に記載の化合物の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物が、構造式（Ａ）で表される化合物であり、
前記構造式（Ａ）で表される化合物を生産する能力を有する微生物が、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−１４５０のスタフィロトリクム  ボニネンセ（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅ）ＰＦ１４４４株である請求項２に記載の化合物の製造方法。
【請求項５】
スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、請求項１に記載の化合物を生産する能力を有することを特徴とする微生物。
【請求項６】
受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２０３７のスタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株である請求項５に記載の微生物。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物を含むことを特徴とする化合物含有組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物を含むことを特徴とする抗がん剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規化合物及びその製造方法、前記新規化合物を産生する能力を有する新規微生物、並びに前記新規化合物を含有する組成物、及び抗がん剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
がんは、ＤＮＡ損傷などによって細胞死を起こすべき正常細胞が細胞死を免れた結果として、無制限に細胞増殖する特性を有する。前記がんは、日本人の死亡原因の約３０％を占める疾病である。近年の目覚ましい細胞のがん化メカニズムの解明によって、がん細胞特異的な遺伝子をターゲットとする分子標的治療薬の開発が国内外を問わず精力的に行われている。【０００３】
これまでに、細胞周期の制御やアポトーシスの誘導に関わる転写因子であるｐ５３に結合することが知られているＭｕｒｉｎｅ  ｄｏｕｂｌｅ  ｍｉｎｕｔｅ  ２（以下、「ＭＤＭ２」と称することがある）に着目し、該ＭＤＭ２と、前記ｐ５３との結合を阻害する阻害剤が提案されている（例えば、非特許文献１及び２参照）。【０００４】
しかしながら、がんは、臓器特異的性質、転移性の有無などの多様性を有するために、個々のがんに適した治療方法が必要であり、がん治療薬にも特異性、多様性が求められている。現在使用されているがん治療薬では、全てのがんに対応するには不十分であり、新たながん治療薬の開発が強く求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｙｏｓｕｐ  Ｒｅｗ  ｅｔ  ａｌ，  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  Ｎｏｖｅｌ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＭＤＭ２−ｐ５３  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ，  Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  ５５，  ４９３６−４９５４（２０１２）
【非特許文献２】Ｌｙｕｂｏｍｉｒ  Ｔ．  Ｖａｓｓｉｌｅｖ  ｅｔ  ａｌ，  Ｉｎ  Ｖｉｖｏ  Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐ５３  Ｐａｔｈｗａｙ  ｂｙ  Ｓｍａｌｌ−Ｍｏｌｅｃｕｌｅ  Ａｎｔａｇｏｎｉｓｔｓ  ｏｆ  ＭＤＭ２，  ＳＣＩＥＮＣＥ，  ３０３，  ８４４−８４８（２００４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、優れた抗がん作用を有する新規化合物、及び該新規化合物の製造方法、前記新規化合物の生産菌である新規微生物、並びに、前記新規化合物を利用した、化合物含有組成物、及び抗がん剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表されることを特徴とする化合物である。
【化１】
2016190383.tif 000003
【化２】
2016190383.tif 000004
＜２＞  前記＜１＞に記載の化合物の製造方法であって、
スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有する微生物を培養する培養工程と、
前記培養工程で得られた培養物から前記＜１＞に記載の化合物を採取する採取工程とを含むことを特徴とする化合物の製造方法である。
＜３＞  スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有することを特徴とする微生物である。
＜４＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする化合物含有組成物である。
＜５＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする抗がん剤である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、優れた抗がん作用を有する新規化合物、及び該新規化合物の製造方法、前記新規化合物の生産菌である新規微生物、並びに、前記新規化合物を利用した、化合物含有組成物、及び抗がん剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、試験例１におけるコッコキノンＡを添加した場合の結果を示す図である。
【図２】図２は、試験例１におけるコッコキノンＢを添加した場合の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（新規化合物）
本発明の化合物は、下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物（以下、「コッコキノン（Ｃｏｃｃｏｑｕｉｎｏｎｅ）Ａ」、「コッコキノンＢ」と称することがある）であり、本発明者らが見出した新規化合物である。
【化３】
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【化４】
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【００１１】
＜構造式（Ａ）で表される化合物（コッコキノンＡ）の物理化学的性質＞
前記コッコキノンＡの物理化学的性質は、次の通りである。
（１）  外観  ：  赤色の粉状である。
（２）  分子式  ：  Ｃ２２Ｈ２０Ｏ９で表され、分子量は、４２８である。
（３）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩＭＳ：正イオンモード）  ：
実験値は、ｍ／ｚ  ４２９．１１８２（Ｍ＋Ｈ）＋であり、計算値は、ｍ／ｚ  ４２９．１１８０（Ｃ２２Ｈ２１Ｏ９として）である。
（４）  紫外吸収スペクトル  ：
主なピークは、下記に示すとおりである。
（ｉ）メタノール溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２２３（４．４１），２６５（４．１７），２９３（４．３８），３１６（４．０６），４５５（３．８８）
（ｉｉ）メタノール−ＨＣｌ溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２２３（４．４１），２９２（４．４０），３２２（３．９１），４５３（３．９０）
（ｉｉｉ）メタノール−ＮａＯＨ溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２３０（４．３１），２６４（４．１２），３２３（４．５７），３９８（３．８２），５４５（３．８４）
（５）  薄層クロマトグラフィー  ：
ＴＬＣプレート（ＴＬＣ  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｆ２５４、メルク製）の薄層クロマトグラフィーにおいて、展開溶媒〔クロロホルム：メタノール：酢酸（１０：１：０．０３、体積比）〕で展開して測定したＲｆ値は、０．６４である。
（６）  高速液体クロマトグラフィー  ：
ＨＰＬＣカラムとして、ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫ  ＵＧ１２０（粒子径  ５μｍ、内径  ４．６ｍｍ、長さ  ２５０ｍｍ、資生堂株式会社製）を用い、溶媒として、０．１体積％酢酸を含む４５体積％アセトニトリル水溶液を用い、前記溶媒の流速を１ｍＬ／分間としたときの保持時間は、１０．９分間である。
（７）  赤外線吸収スペクトル  ：
赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）の主なピークは、下記に示すとおりである。
νｍａｘ  ｃｍ−１  ：７７０、１０３０、１０９５、１１７０、１２６０、１３２０、１４００、１４４０、１６２０、１７１０、２９２０、３２００
（８）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（６００ＭＨｚ，  ＣＤ３ＯＤ／ＴＭＳ）の主なピークは、下記に示すとおりである。
δ  ｐｐｍ：  １．９９（ｓ，３Ｈ）、２．０５（ｍ，１Ｈ）、２．０８（ｓ，３Ｈ）、２．１８（ｍ，１Ｈ）、２．４０（ｍ，１Ｈ）、２．４８（ｍ，１Ｈ）、３．７１（ｍ，１Ｈ）、４．４４（ｄｄ，Ｊ＝８．０，１０．６  Ｈｚ，１Ｈ）、４．５２（ｄｄ，Ｊ＝７．４，１０．６  Ｈｚ，１Ｈ）、６．４９（ｄ，Ｊ＝２．４  Ｈｚ，１Ｈ）、７．０８（ｄ，Ｊ＝２．４  Ｈｚ，１Ｈ）、７．１８（ｓ，１Ｈ）
（９）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１５０ＭＨｚ，  ＣＤ３ＯＤ／ＴＭＳ）の主なピークは、下記に示すとおりである。
δ  ｐｐｍ：  ２０．９（ｑ）、２４．４（ｔ）、２９．９（ｑ）、３５．７（ｄ）、４２．３（ｔ）、６７．２（ｔ）、１０９．１（ｄ）、１０９．３（ｄ）、１１０．０（ｄ）、１１０．２（ｓ）、１１０．３（ｓ）、１２１．５（ｓ）、１３４．７（ｓ）、１３６．６（ｓ）、１６４．８（ｓ）、１６４．９（ｓ）、１６６．３（ｓ）、１６６．８（ｓ）、１７３．１（ｓ）、１８３．０（ｓ）、１９１．０（ｓ）、２１１．７（ｓ）
【００１２】
＜構造式（Ｂ）で表される化合物（コッコキノンＢ）の物理化学的性質＞
前記コッコキノンＢの物理化学的性質は、次の通りである。
（１）  外観  ：  赤色の粉状である。
（２）  分子式  ：  Ｃ２２Ｈ２２Ｏ９で表され、分子量は、４３０である。
（３）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩＭＳ：正イオンモード）  ：
実験値は、ｍ／ｚ  ４３１．１３３８（Ｍ＋Ｈ）＋であり、計算値は、ｍ／ｚ  ４３１．１３３７（Ｃ２２Ｈ２３Ｏ９として）である。
（４）  紫外吸収スペクトル  ：
主なピークは、下記に示すとおりである。
（ｉ）メタノール溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２２４（４．４８），２６３（４．３０），２９４（４．４４），３１４（４．３６），４６９（３．９５）
（ｉｉ）メタノール−ＨＣｌ溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２２３（４．５０），２９２（４．５１），３２３（４．０４），４５４（４．０４）
（ｉｉｉ）メタノール−ＮａＯＨ溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２３０（４．４４），２６３（４．２６），３２３（４．７９），３９７（３．９４），５４４（３．９６）
（５）  薄層クロマトグラフィー  ：
ＴＬＣプレート（ＴＬＣ  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｆ２５４、メルク製）の薄層クロマトグラフィーにおいて、展開溶媒〔クロロホルム：メタノール：酢酸（１０：１：０．０３、体積比）〕で展開して測定したＲｆ値は、０．５４である。
（６）  高速液体クロマトグラフィー  ：
ＨＰＬＣカラムとして、ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫ  ＵＧ１２０（粒子径  ５μｍ、内径  ４．６ｍｍ、長さ  ２５０ｍｍ、資生堂株式会社製）を用い、溶媒として、０．１体積％酢酸を含む４５体積％アセトニトリル水溶液を用い、前記溶媒の流速を１ｍＬ／分間としたときの保持時間は、８．１分間である。
（７）  赤外線吸収スペクトル  ：
赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）の主なピークは、下記に示すとおりである。
νｍａｘ  ｃｍ−１  ：７７０、１０３０、１１２５、１１７０、１２６０、１３１０、１４００、１４１５、１６２５、１７１５、２９２０、３２００
（８）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（６００ＭＨｚ，  ＣＤ３ＯＤ／ＴＭＳ）の主なピークは、下記に示すとおりである。
δ  ｐｐｍ：  １．１０（ｄ，Ｊ＝６．２  Ｈｚ，３Ｈ）、１．３７（ｍ，２Ｈ）、１．７７（ｍ，１Ｈ）、２．１０（ｍ，１Ｈ）、３．７３（ｍ，１Ｈ）、３．７７（ｍ，１Ｈ）、４．４６（ｄｄ，Ｊ＝７．９，１０．３  Ｈｚ，１Ｈ）、４．５１（ｄｄ，Ｊ＝７．２，１０．３  Ｈｚ，１Ｈ）、６．５０（ｄ，Ｊ＝２．４  Ｈｚ，１Ｈ）、７．１４（ｄ，Ｊ＝２．４  Ｈｚ，１Ｈ）、７．２１（ｓ，１Ｈ）
（９）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１５０ＭＨｚ，  ＣＤ３ＯＤ／ＴＭＳ）の主なピークは、下記に示すとおりである。
δ  ｐｐｍ：  ２０．８（ｑ）、２３．４（ｑ）、２６．４（ｔ）、３６．０（ｄ）、３８．１（ｔ）、６７．４（ｔ）、６８．３（ｄ）、１０９．２（ｄ）、１０９．４（ｄ）、１０９．８（ｓ）、１１０．０（ｓ）、１１０．７（ｓ）、１２２．３（ｓ）、１３４．５（ｓ）、１３６．６（ｓ）、１６４．８（ｓ）、１６５．１（ｓ）、１６６．４（ｓ）、１６８．１（ｓ）、１７３．１（ｓ）、１８３．４（ｓ）、１９０．７（ｓ）
【００１３】
化合物が、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される構造を有するか否かは、適宜選択した各種の分析方法により確認することができ、例えば、前記質量分析法、前記紫外分光法、前記赤外分光法、前記プロトン核磁気共鳴分光法、前記炭素１３核磁気共鳴分光法等の分析方法などが挙げられる。なお、前記各分析方法による測定値には、多少の誤差が生じることがあるが、当業者であれば、化合物が前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される構造を有することは容易に同定することが可能である。
【００１４】
前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物は、塩の態様であってもよい。
前記塩としては、薬理学的に許容され得る塩であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酢酸塩、クエン酸塩等の有機塩、塩酸塩、炭酸塩などが挙げられる。
前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物は、その互変異性体であってもよい。
【００１５】
前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、後述する本発明の製造方法により製造することが好ましい。
【００１６】
＜用途＞
前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物は、後述する試験例で示されるように、優れた抗がん作用を有し、安全性の高い化合物である。そのため、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物は、例えば、後述する本発明の化合物含有組成物、抗がん剤などの有効成分として好適に利用可能である。
【００１７】
（化合物の製造方法）
本発明の化合物の製造方法は、培養工程と、採取工程とを少なくとも含み、必要に応じてさらにその他の工程を含む。
【００１８】
＜培養工程＞
前記培養工程は、スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを生産する能力を有する微生物を培養する工程である。
【００１９】
前記微生物としては、スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、上述した本発明の化合物、即ち前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを生産する能力を有する微生物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株（受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２０３７、詳細は後述する本発明の微生物の項目に記す）が挙げられる。前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを生産できるその他の菌株についても、常法によって、自然界より分離することが可能である。なお、前記スタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株を含め、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかの生産菌を、放射線照射やその他の変異処理に供することにより、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかの生産能を高めることも可能である。更に、遺伝子工学的手法による前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかの生産も可能である。
【００２０】
前記構造式（Ａ）で表される化合物の製造には、前記微生物として、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−１４５０のスタフィロトリクム  ボニネンセ（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅ）ＰＦ１４４４株を用いることもできる。
前記スタフィロトリクム  ボニネンセ（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅ）ＰＦ１４４４株は、独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター（〒２９２−０８１８  千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８）に、ブダペスト条約に基づく国際寄託の申請をし、ＮＩＴＥ  ＢＰ−１４５０として受託された（受託日：２０１２年１１月６日）ものであり、その形態学的性質等は、特開２０１５−１３８２５号公報に記載されている。
【００２１】
前記微生物が前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを生産する能力を有することを分析する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、該微生物の培養物、好ましくは、液体培養後の培養上清中又は固体培養後の固体培地中の成分の、抗がん作用を分析する方法、各種分析法により前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを検出する方法などが挙げられる。
【００２２】
前記培養は、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを生産する生産菌（以下、単に「化合物生産菌」と称することがある）を栄養培地（以下、単に「培地」と称することがある）中に接種し、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかの生産に良好な温度で培養することによって行われる。
【００２３】
前記栄養培地としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、従来子嚢菌類の培養に利用されている公知のものを使用することができ、液体培地であってもよく、固体（寒天、玄米など）培地であってもよい。
前記栄養培地に添加する栄養源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、市販されている米、玄米、大豆粉、小麦胚芽、押し麦、ペプトン、綿実粕、酵母エキス、肉エキス、コーン・スティープ・リカー、硫酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、尿素等の窒素源；トマトペースト、グリセリン、デンプン、グルコース、ガラクトース、デキストリン、バクトソイトン等の炭水化物、脂肪等の炭素源；などが挙げられる。
更に、食塩、炭酸カルシウム等の無機塩を培地に添加して使用することもでき、その他、必要に応じて微量の金属塩を培地に添加して使用することもできる。
これらの材料は、前記化合物生産菌が利用し、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかの生産に役立つものであればよく、公知の培養材料は全て用いることができる。
【００２４】
前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかの生産のための種母培養液としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、液体培地、平板培地、斜面培地、半斜面培地などの培地上で前記化合物生産菌を培養した生育物などを使用することができる。
【００２５】
前記培養の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、振とう培養、静置培養、タンク培養などが挙げられる。
前記培養の温度としては、前記化合物生産菌の発育が実質的に阻害されずに、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを生産し得る範囲であれば、特に制限はなく、使用する生産菌に応じて適宜選択することができるが、２０℃〜３５℃が好ましい。
前記培養液のｐＨとしては、前記化合物生産菌の発育が実質的に阻害されずに、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを生産し得る範囲であれば、特に制限はなく、使用する生産菌に応じて適宜選択することができる。
前記培養の期間としては、特に制限はなく、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかの蓄積に合わせて適宜選択することができる。
【００２６】
＜採取工程＞
前記採取工程は、前記培養工程で得られた培養物から前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを採取する工程である。
前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物は、上述した物理化学的性質を有するので、その性質に従って培養物から採取することができる。
【００２７】
前記培養物としては、前記培養工程で得られ、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを含むものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、菌体、液体培養後の培養上清、固体培養後の固体培地、及びこれらの混合物などが挙げられる。
なお、前記培養物として、前記菌体を用いる場合は、適当な有機溶媒を用いた抽出方法や、菌体破砕による溶出方法などにより、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを菌体から抽出し、これを分離及び／又は精製に供してもよい。
【００２８】
前記採取の方法としては、特に制限はなく、微生物の生産する代謝物を採取するのに用いられる方法を適宜選択することができ、例えば、溶媒抽出法、各種吸着剤に対する吸着親和性の差を利用する方法、クロマトグラフ法などが挙げられる。これらの方法を単独又は適宜組み合せて、場合によっては反復使用することにより、分離及び／又は精製された前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを採取することができる。
【００２９】
前記溶媒抽出法に用いる溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノール、メタノール、アセトン、ブタノール、アセトニトリルなどが挙げられる。
【００３０】
前記吸着剤としては、特に制限はなく、公知の吸着剤の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン系吸着樹脂などが挙げられる。
【００３１】
前記クロマトグラフ法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、薄層クロマトグラフ法、順相あるいは逆相カラムを用いた分取用高速液体クロマトグラフ（分取用ＨＰＬＣ）法などが挙げられる。
前記クロマトグラフ法に用いる担体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換樹脂、ゲル濾過、シリカゲル、アルミナ、活性炭などが挙げられる。
前記クロマトグラフ法に用いる担体の市販品の具体例としては、アンバーライト（登録商標）ＣＧ５０（シグマアルドリッチ株式会社製）等のイオン交換樹脂；トヨパール（登録商標）ＨＷ−４０Ｆ（東ソー株式会社製）、セファデックス（登録商標）ＬＨ−２０（ＧＥヘルスケア社製）等のゲル濾過；ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  ＵＧ１２０（資生堂株式会社製）等のシリカゲル；などが挙げられる。
【００３２】
前記吸着剤や前記クロマトグラフ法における担体から前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを溶出させる方法としては、特に制限はなく、該吸着剤や該担体の種類や性質等に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリスチレン系吸着樹脂の場合には、溶出溶媒として、含水アルコール、含水アセトン等を用いて溶出する方法などが挙げられる。
【００３３】
以上のようにして前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを製造することができる。
なお、前記採取工程における前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される化合物の精製の程度としては、特に制限はなく、粗精製物であってもよいし、粗精製物を精製したものであってもよい。
【００３４】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、洗浄工程、精製工程などが挙げられる。
前記洗浄工程は、前記培養工程で得られた培養物、又は前記採取工程で得られた前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを洗浄する工程である。前記洗浄の方法としては、特に制限はなく、公知の方法を適宜選択して行うことができる。
前記精製工程は、前記採取工程で得られた前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを精製する工程である。前記精製の方法としては、特に制限はなく、公知の方法を適宜選択して行うことができ、例えば、前記採取工程に記載した方法と同様の方法が挙げられる。
【００３５】
（微生物）
本発明の微生物は、スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、上述した本発明の化合物、即ち前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを生産する能力を有する。前記微生物は、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを生産する能力を有し、そのために、上述した本発明の化合物の製造方法において、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかの生産菌として使用され得る微生物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３６】
このような微生物の中でも、特に、沖縄県の石垣島にてサンプリングした土壌より分離された子嚢菌で、ＰＦ１４６０株の菌株番号が付された微生物を使用することが好ましい。前記ＰＦ１４６０株の菌学的性状は、以下の通りである。
【００３７】
１．形態学的性質
ポテトデキストロース寒天培地、２％麦芽寒天培地、オートミール寒天培地、及びコーンミール寒天培地を用いて、ＰＦ１４６０株を２５℃で２週間培養し、巨視的および微視的形態観察を行った。
その結果、各培地で黄色系〜黄土色系の色調を示し、ビロード状〜羊毛状のコロニーを形成した。栄養菌糸上から直立した柄の先端部から分岐した分生子柄が形成され、柄基部には厚壁でやや膨らんだ柄足細胞が認められた。分生子柄は直立した柄の先端部に形成され、無色で分岐し、各々の分岐先端部から１個のアレウロ型分生子が形成される様子が観察された。分生子はアレウロ型分生子で、球形〜亜球形、厚壁、無色〜明褐色、１細胞であった。
【００３８】
２．２８Ｓ  ｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２遺伝子解析
２８Ｓ  ｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２遺伝子の塩基配列（６０３ｂｐ）を決定し、国際塩基配列データベースＢＬＡＳＴに登録された公知菌株のデータと比較した。その結果、ＰＦ１４６０株の２８Ｓ  ｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２遺伝子の塩基配列は以下に示すように、子嚢菌類の１種である、複数のＳｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍの２８Ｓ  ｒＤＮＡ−Ｄ１／Ｄ２遺伝子の塩基配列と相同率９９．６％〜１００％の高い相同性を示した。即ち、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍＮＢＲＣ３３２７２株（ＡＢ６２５５７４、１００％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍＴＦＲ２７株（ＫＦ７２９５８６、９９．８％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍＣＢＳ３６４．５８Ｔ株（ＡＢ６２５５７２、９９．８％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍＪＣＭ１７９１１株（ＡＢ６２５５７１、９９．８％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍＮＢＲＣ３１８１７株（ＡＢ６２５５７３、９９．６％）である。なお、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ以外では、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅＰＦ１４４４株（ＬＣ００４９１７、９９．１％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅＪＣＭ１７９０８株（ＡＢ６２５５６８、９９．１％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅＪＣＭ１７９０９株（ＡＢ６２５５６９、９９．１％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅＪＣＭ１７９１０株（ＡＢ６２５５７０、９９．１％）、Ｆａｒｒｏｗｉａ ｌｏｎｇｉｃｏｌｌｅａＭＵＣＬ３８８４６株（ＡＦ２８６４０８、９８．６％）、Ｒｅｔｒｏｃｏｎｉｓ ｆｕｓｉｆｏｒｍｉｓＬＣＦ３７株（ＦＪ８６７９４１、９８．２％）である。なお、括弧内は、国際塩基配列データベースのアクセッション番号と、塩基配列の相同率とをこの順で表記した。
【００３９】
２．ＩＴＳ−５．８Ｓ  ｒＤＮＡ遺伝子解析
ＩＴＳ−５．８Ｓ  ｒＤＮＡ遺伝子の塩基配列（６０２ｂｐ）を決定し、国際塩基配列データベースＢＬＡＳＴに登録された公知菌株のデータと比較した。その結果、ＰＦ１４４４株のＩＴＳ−５．８Ｓ  ｒＤＮＡ遺伝子の塩基配列は以下に示すように、子嚢菌類の１種である、複数のＳｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍのＩＴＳ−５．８Ｓ  ｒＤＮＡ遺伝子の塩基配列と相同率９７．５％〜１００％の高い相同性を示した。即ち、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍＮＢＲＣ３３２７２株（ＡＢ６２５５８６、１００％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍＣＯＮ４０３２株（ＪＸ９６９６２４、９９．０％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍＮＢＲＣ３１８１７株（ＡＢ６２５５８５、９８．９％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍＣＢＳ３６４．５８Ｔ株（ＡＢ６２５５８４、９８．６％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍＪＣＭ１７９１１株（ＡＢ６２５５８３、９７．５％）である。なお、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ以外では、ｆｕｎｇａｌ  ｓｐ．ＡＲＩＺ  Ｌ４８８ｃｌａ株（ＦＪ６１２８３７、９９．３％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｓｐ．Ｅｉｓ−７株（ＡＢ７２８５４６、９８．６％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｓｐ．Ａｍｙ−４株（ＡＢ７２８５３６、９８．６％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅＪＣＭ１７９１０株（ＡＢ６２５５８２、９６．１％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅＰＦ１４４４株（ＬＣ００４９１８、９５．７％）、Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅＪＣＭ１７９０８株（ＡＢ６２５５８０、９５．７％）、である。なお、括弧内は、国際塩基配列データベースのアクセッション番号と、塩基配列の相同率とをこの順で表記した。
【００４０】
以上の結果より、前記ＰＦ１４６０株は、スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属するものと考えられる。そこで、前記ＰＦ１４６０株をスタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株とした。
なお、前記ＰＦ１４６０株は、独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター（〒２９２−０８１８  千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８  １２２号室）に寄託申請し、２０１５年４月２１日に国内寄託され、その後、２０１６年２月２３日にブダペスト条約に基づく国際寄託への移管請求が受領され、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２０３７として国際寄託されている。
【００４１】
なお、他の菌にも見られるように、前記ＰＦ１４６０株は、性状が変化し易いが、例えば、前記ＰＦ１４６０株に由来する突然変異株（例えば、自然変異株や、紫外線、エックス線、放射線、薬品等の変異処理により取得できる人工変異株）、形質接合体、遺伝子組換体などであっても、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを生産する能力を有するものは、本発明の微生物に含まれる。
【００４２】
（化合物含有組成物、抗がん剤）
＜化合物含有組成物＞
本発明の化合物含有組成物は、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを少なくとも含み、必要に応じて、更にその他の成分を含む。
前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記化合物含有組成物における前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記化合物含有組成物は、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかそのものであってもよい。
【００４４】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、薬理学的に許容され得る担体の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、添加剤、補助剤、水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
前記添加剤又は前記補助剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、殺菌剤、保存剤、粘結剤、増粘剤、固着剤、結合剤、着色剤、安定化剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、等張化剤、溶剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、結晶析出防止剤、消泡剤、物性向上剤、防腐剤などが挙げられる。
【００４６】
前記殺菌剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム等のカチオン性界面活性剤などが挙げられる。
【００４７】
前記保存剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パラオキシ安息香酸エステル類、クロロブタノール、クレゾールなどが挙げられる。
【００４８】
前記粘結剤、増粘剤、固着剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、デンプン、デキストリン、セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、プルラン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、グアーガム、ローカストビーンガム、アラビアゴム、キサンタンガム、ゼラチン、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、エチレン・プロピレンブロックポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００４９】
前記結合剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン液、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、メチルセルロース、エチルセルロース、シェラック、リン酸カルシウム、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００５０】
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、酸化鉄などが挙げられる。
【００５１】
前記安定化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トラガント、アラビアゴム、ゼラチン、ピロ亜硫酸ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、チオグリコール酸、チオ乳酸などが挙げられる。
【００５２】
前記ｐＨ調整剤又は前記緩衝剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クエン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５３】
前記等張化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩化ナトリウム、ブドウ糖などが挙げられる。
【００５４】
前記化合物含有組成物における前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の効果を損なわない範囲内で、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５５】
−用途−
前記化合物含有組成物は、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを含むため、優れた抗がん作用を有し、安全性が高いものであり、例えば、医薬組成物、抗がん剤などとして好適に利用可能である。
なお、前記化合物含有組成物は、単独で使用されてもよいし、他の成分を有効成分とする医薬と併せて使用されてもよい。また、前記化合物含有組成物は、他の成分を有効成分とする医薬中に、配合された状態で使用されてもよい。
【００５６】
＜抗がん剤＞
本発明の抗がん剤は、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを少なくとも含み、必要に応じて、更にその他の成分を含む。
前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記抗がん剤における前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記抗がん剤は、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかそのものであってもよい。
【００５８】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記化合物含有組成物で記載したその他の成分と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記抗がん剤における前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の効果を損なわない範囲内で、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６０】
−用途−
前記抗がん剤は、前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物の少なくともいずれかを含むため、優れた抗がん作用を有し、安全性が高く、各種のがんの予防剤又は治療剤として好適に利用可能である。これらの中でも、膠芽腫に特に好適に利用可能である。
なお、前記抗がん剤は、単独で使用されてもよいし、他の成分を有効成分とする医薬と併せて使用されてもよい。また、前記抗がん剤は、他の成分を有効成分とする医薬中に、配合された状態で使用されてもよい。
また、後述する試験例で示すように、本発明の前記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物は、野生型ｐ５３タンパク質の発現量に依存した特異的ながん細胞の増殖抑制効果を有する。
【００６１】
＜剤形＞
前記化合物含有組成物、及び抗がん剤の剤形としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固形剤、半固形剤、液剤などが挙げられる。これらの剤形の前記化合物含有組成物、及び抗がん剤は、常法に従い製造することができる。
【００６２】
−固形剤−
前記固形剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、内用剤として用いられる場合、例えば、錠剤、チュアブル錠、発泡錠、口腔内崩壊錠、トローチ剤、ドロップ剤、硬カプセル剤、軟カプセル剤、顆粒剤、散剤、丸剤、ドライシロップ剤、浸剤などが挙げられる。
前記固形剤が、外用剤として用いられる場合、例えば、坐剤、パップ剤、プラスター剤などが挙げられる。
【００６３】
−半固形剤−
前記半固形剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、内用剤として用いられる場合、例えば、舐剤、チューインガム剤、ホイップ剤、ゼリー剤などが挙げられる。
前記半固形剤が、外用剤として用いられる場合、例えば、軟膏剤、クリーム剤、ムース剤、インヘラー剤、ナザールジェル剤などが挙げられる。
【００６４】
−液剤−
前記液剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、内用剤として用いられる場合、例えば、シロップ剤、ドリンク剤、懸濁剤、酒精剤などが挙げられる。
前記液剤が、外用剤として用いられる場合、例えば、液剤、点眼剤、エアゾール剤、噴霧剤などが挙げられる。
【００６５】
＜投与＞
前記化合物含有組成物、及び抗がん剤の投与方法、投与量、投与時期、及び投与対象としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記投与方法としては、例えば、局所投与法、経腸投与法、非経口投与法などが挙げられる。
前記投与量としては、特に制限はなく、投与対象個体の年齢、体重、体質、症状、他の成分を有効成分とする医薬や薬剤の投与の有無など、様々な要因を考慮して適宜選択することができる。
前記投与対象となる動物種としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヒト、サル、ブタ、ウシ、ヒツジ、ヤギ、イヌ、ネコ、マウス、ラット、トリなどが挙げられるが、これらの中でもヒトに好適に用いることができる。
【実施例】
【００６６】
以下に本発明の製造例、及び試験例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの製造例、及び試験例に何ら限定されるものではない。また、以下の製造例、及び試験例中、「％」は、特に明記のない限り「質量％」を表す。【００６７】
（製造例１）
＜構造式（Ａ）及び（Ｂ））のいずれかで表される化合物の製造＞
−種母培養液の調製−
１００ｍＬの三角フラスコにＴＳ培地（２．０％可溶性スターチ（和光純薬工業株式会社製）、１．０％グルコース（和光純薬工業株式会社製）、０．５％ポリペプトン（和光純薬工業株式会社製）、０．６％小麦胚芽（日清ファルマ株式会社製）、０．３％酵母エキス（和光純薬工業株式会社製）、０．２％大豆粕（昭和産業株式会社製）、０．２％  ＣａＣＯ３（和光純薬工業株式会社製）、ｐＨ７．０（ＮａＯＨで調整））を２０ｍＬ入れ、１２１℃で２０分間殺菌した。次いで、スタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株を接種し、２５℃で３日間〜６日間、ロータリーシェーカーで振とう（２２０ｒｐｍ）培養し、この培養液を種母培養液とした。【００６８】
−培養工程−
５００ｍＬの三角フラスコに、一晩水に浸し、翌朝１時間水を切った玄米（あきたこまち）８０ｇと、オートミール（クエーカーオーツ社製）２ｇとを混合したものを入れ、１２１℃で２０分間殺菌し、以下の培養に用いる培地（以下、「プロダクション培地」と称することがある）とした。
前記プロダクション培地に前記種母培養液を３ｍＬ接種し、２５℃で１４日間、静置培養した。なお、前記培養は、５００ｍＬの三角フラスコを５本用いて行った。【００６９】
−採取工程−
前記培養後、各三角フラスコにアセトン水（６７体積％）を１６０ｍＬ分注して抽出し、サンプル調製液とした。
前記サンプル調製液を減圧下で濃縮乾固した。これに４００ｍＬの脱イオン水を加えて懸濁し、等量の酢酸エチルで溶出した。得られた溶出画分を減圧下で濃縮乾固し、２８０ｍｇの抽出物を得た。次いで、前記抽出物を１５ｇのシリカゲル（ワコーゲルＣ−２００、和光純薬工業株式会社製）でカラムクロマトグラフィーを行い、クロロホルムとメタノールの濃度勾配溶出を行った。４体積％メタノールを含むクロロホルム溶出画分及び１０体積％メタノールを含むクロロホルム溶出画分をそれぞれ濃縮乾固し、粗精製物を得た。【００７０】
−精製工程−
４体積％メタノールを含むクロロホルム溶出画分より得られた粗精製物はメタノールに溶解し、高速液体クロマトグラフィー（カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  ＵＧ１２０、粒子径  ５μｍ、内径  ３０ｍｍ、長さ  ２５０ｍｍ、資生堂株式会社製）に供し、０．１体積％酢酸を含む４０体積％アセトニトリル水溶液で溶出した。
得られた溶出画分を濃縮乾固し、赤色粉末のコッコキノンＡを６．３ｍｇ単離精製した。【００７１】
１０体積％メタノールを含むクロロホルム溶出画分より得られた粗精製物はメタノールに溶解し、高速液体クロマトグラフィー（カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  ＵＧ１２０、粒子径  ５μｍ、内径  ３０ｍｍ、長さ  ２５０ｍｍ、資生堂株式会社製）に供し、０．１体積％酢酸を含む４０体積％アセトニトリル水溶液で溶出した。
得られた溶出画分を濃縮乾固し、赤色粉末のコッコキノンＢを１．５ｍｇ単離精製した。【００７２】
−構造式（Ａ）で表される化合物（コッコキノンＡ）の物理化学的性質−
得られたコッコキノンＡの物理化学的性質は、次の通りであり、これらのことから、前記コッコキノンＡが、下記構造式（Ａ）で表される構造を有する新規化合物であることが確認された。
（１）  外観  ：  赤色の粉状である。
（２）  分子式  ：  Ｃ２２Ｈ２０Ｏ９で表され、分子量は、４２８である。
（３）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩＭＳ：正イオンモード）  ：
実験値は、ｍ／ｚ  ４２９．１１８２（Ｍ＋Ｈ）＋であり、計算値は、ｍ／ｚ  ４２９．１１８０（Ｃ２２Ｈ２１Ｏ９として）である。
（４）  紫外吸収スペクトル  ：
主なピークは、下記に示すとおりである。
（ｉ）メタノール溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２２３（４．４１），２６５（４．１７），２９３（４．３８），３１６（４．０６），４５５（３．８８）
（ｉｉ）メタノール−ＨＣｌ溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２２３（４．４１），２９２（４．４０），３２２（３．９１），４５３（３．９０）
（ｉｉｉ）メタノール−ＮａＯＨ溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２３０（４．３１），２６４（４．１２），３２３（４．５７），３９８（３．８２），５４５（３．８４）
（５）  薄層クロマトグラフィー  ：
ＴＬＣプレート（ＴＬＣ  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｆ２５４、メルク製）の薄層クロマトグラフィーにおいて、展開溶媒〔クロロホルム：メタノール：酢酸（１０：１：０．０３、体積比）〕で展開して測定したＲｆ値は、０．６４である。
（６）  高速液体クロマトグラフィー  ：
ＨＰＬＣカラムとして、ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫ  ＵＧ１２０（粒子径  ５μｍ、内径  ４．６ｍｍ、長さ  ２５０ｍｍ、資生堂株式会社製）を用い、溶媒として、０．１体積％酢酸を含む４５体積％アセトニトリル水溶液を用い、前記溶媒の流速を１ｍＬ／分間としたときの保持時間は、１０．９分間である。
（７）  赤外線吸収スペクトル  ：
赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）の主なピークは、下記に示すとおりである。
νｍａｘ  ｃｍ−１  ：７７０、１０３０、１０９５、１１７０、１２６０、１３２０、１４００、１４４０、１６２０、１７１０、３２００
（８）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（６００ＭＨｚ，  ＣＤ３ＯＤ／ＴＭＳ）の主なピークは、下記に示すとおりである。
δ  ｐｐｍ：  １．９９（ｓ，３Ｈ）、２．０５（ｍ，１Ｈ）、２．０８（ｓ，３Ｈ）、２．１８（ｍ，１Ｈ）、２．４０（ｍ，１Ｈ）、２．４８（ｍ，１Ｈ）、３．７１（ｍ，１Ｈ）、４．４４（ｄｄ，Ｊ＝８．０，１０．６  Ｈｚ，１Ｈ）、４．５２（ｄｄ，Ｊ＝７．４，１０．６  Ｈｚ，１Ｈ）、６．４９（ｄ，Ｊ＝２．４  Ｈｚ，１Ｈ）、７．０８（ｄ，Ｊ＝２．４  Ｈｚ，１Ｈ）、７．１８（ｓ，１Ｈ）
（９）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１５０ＭＨｚ，  ＣＤ３ＯＤ／ＴＭＳ）の主なピークは、下記に示すとおりである。
δ  ｐｐｍ：  ２０．９（ｑ）、２４．４（ｔ）、２９．９（ｑ）、３５．７（ｄ）、４２．３（ｔ）、６７．２（ｔ）、１０９．１（ｄ）、１０９．３（ｄ）、１１０．０（ｄ）、１１０．２（ｓ）、１１０．３（ｓ）、１２１．５（ｓ）、１３４．７（ｓ）、１３６．６（ｓ）、１６４．８（ｓ）、１６４．９（ｓ）、１６６．３（ｓ）、１６６．８（ｓ）、１７３．１（ｓ）、１８３．０（ｓ）、１９１．０（ｓ）、２１１．７（ｓ）【００７３】
【化５】
2016190383.tif 000007
【００７４】
−構造式（Ｂ）で表される化合物（コッコキノンＢ）の物理化学的性質−
得られたコッコキノンＢの物理化学的性質は、次の通りであり、これらのことから、前記コッコキノンＢが、下記構造式（Ｂ）で表される構造を有する新規化合物であることが確認された。
（１）  外観  ：  赤色の粉状である。
（２）  分子式  ：  Ｃ２２Ｈ２２Ｏ９で表され、分子量は、４３０である。
（３）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩＭＳ：正イオンモード）  ：
実験値は、ｍ／ｚ  ４３１．１３３８（Ｍ＋Ｈ）＋であり、計算値は、ｍ／ｚ  ４３１．１３３７（Ｃ２２Ｈ２３Ｏ９として）である。
（４）  紫外吸収スペクトル  ：
主なピークは、下記に示すとおりである。
（ｉ）メタノール溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２２４（４．４８），２６３（４．３０），２９４（４．４４），３１４（４．３６），４６９（３．９５）
（ｉｉ）メタノール−ＨＣｌ溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２２３（４．５０），２９２（４．５１），３２３（４．０４），４５４（４．０４）
（ｉｉｉ）メタノール−ＮａＯＨ溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２３０（４．４４），２６３（４．２６），３２３（４．７９），３９７（３．９４），５４４（３．９６）
（５）  薄層クロマトグラフィー  ：
ＴＬＣプレート（ＴＬＣ  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｆ２５４、メルク製）の薄層クロマトグラフィーにおいて、展開溶媒〔クロロホルム：メタノール：酢酸（１０：１：０．０３、体積比）〕で展開して測定したＲｆ値は、０．５４である。
（６）  高速液体クロマトグラフィー  ：
ＨＰＬＣカラムとして、ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫ  ＵＧ１２０（粒子径  ５μｍ、内径  ４．６ｍｍ、長さ  ２５０ｍｍ、資生堂株式会社製）を用い、溶媒として、０．１体積％酢酸を含む４５体積％アセトニトリル水溶液を用い、前記溶媒の流速を１ｍＬ／分間としたときの保持時間は、８．１分間である。
（７）  赤外線吸収スペクトル  ：
赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）の主なピークは、下記に示すとおりである。
νｍａｘ  ｃｍ−１  ：７７０、１０３０、１１２５、１１７０、１２６０、１３１０、１４００、１４１５、１６２５、１７１５、２９２０、３２００
（８）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（６００ＭＨｚ，  ＣＤ３ＯＤ／ＴＭＳ）の主なピークは、下記に示すとおりである。
δ  ｐｐｍ：  １．１０（ｄ，Ｊ＝６．２  Ｈｚ，３Ｈ）、１．３７（ｍ，２Ｈ）、１．７７（ｍ，１Ｈ）、２．１０（ｍ，１Ｈ）、３．７３（ｍ，１Ｈ）、３．７７（ｍ，１Ｈ）、４．４６（ｄｄ，Ｊ＝７．９，１０．３  Ｈｚ，１Ｈ）、４．５１（ｄｄ，Ｊ＝７．２，１０．３  Ｈｚ，１Ｈ）、６．５０（ｄ，Ｊ＝２．４  Ｈｚ，１Ｈ）、７．１４（ｄ，Ｊ＝２．４  Ｈｚ，１Ｈ）、７．２１（ｓ，１Ｈ）
（９）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１５０ＭＨｚ，  ＣＤ３ＯＤ／ＴＭＳ）の主なピークは、下記に示すとおりである。
δ  ｐｐｍ：  ２０．８（ｑ）、２３．４（ｑ）、２６．４（ｔ）、３６．０（ｄ）、３８．１（ｔ）、６７．４（ｔ）、６８．３（ｄ）、１０９．２（ｄ）、１０９．４（ｄ）、１０９．８（ｓ）、１１０．０（ｓ）、１１０．７（ｓ）、１２２．３（ｓ）、１３４．５（ｓ）、１３６．６（ｓ）、１６４．８（ｓ）、１６５．１（ｓ）、１６６．４（ｓ）、１６８．１（ｓ）、１７３．１（ｓ）、１８３．４（ｓ）、１９０．７（ｓ）【００７５】
【化６】
2016190383.tif 000008
【００７６】
（試験例１）
前記コッコキノンＡ及びＢのそれぞれについて、がん細胞の増殖阻害作用を以下の方法で検討した。【００７７】
−ＬＮＺＴＡ３細胞を用いた検討−
前記がん細胞として、ヒト野生型ｐ５３タンパク質の発現量をテトラサイクリンの濃度によって調節できるヒト膠芽腫細胞株ＬＮＺＴＡ３細胞（ＡＴＣＣより入手）を使用した。
前記ＬＮＺＴＡ３細胞を、１μｇ／ｍＬ、又は０．００４μｇ／ｍＬのテトラサイクリンを含む、１体積％ＦＢＳ（シグマアルドリッチ社製）、１体積％グルコースを含むＯｐｔｉ−ＭＥＭ（ライフテクノロジーズジャパン株式会社製）を用いて１×１０５細胞／ｍＬに調製し、これを９６穴プレートの１穴あたり１００μＬずつ播種し、３７℃、５％ＣＯ２の雰囲気下で２４時間培養して細胞を完全に接着させた。
なお、前記ＬＮＺＴＡ３細胞は、培地中のテトラサイクリンの含有量が１μｇ／ｍＬではヒト野生型ｐ５３タンパク質の発現量が少なく、０．００４μｇ／ｍＬではヒト野生型ｐ５３タンパク質の発現量が多くなる。【００７８】
前記ＬＮＺＴＡ３細胞を接着させた９６穴プレートにおいて、前記コッコキノンＡ及びＢのそれぞれについて、終濃度が、１．５６μｇ／ｍＬ、３．１３μｇ／ｍＬ、６．２５μｇ／ｍＬ、１２．５μｇ／ｍＬ、２５μｇ／ｍＬ、５０μｇ／ｍＬ、又は１００μｇ／ｍＬになるように添加し、３日間、３７℃、５％ＣＯ２雰囲気下で培養した。
また、比較対照としては、前記ＬＮＺＴＡ３細胞を接着させた９６穴プレートにおいて、コッコキノンＡ及びＢを添加せず、３日間、３７℃、５％ＣＯ２雰囲気下で培養した。
３日間培養後、ＭＴＴ法を用いてＬＮＺＴＡ３細胞の細胞増殖を測定した。コッコキノンＡ及びＢのいずれかを添加した穴の吸光度を「Ａ」とし、比較対照の穴の吸光度を「Ｂ」とし、細胞は入っていないが培地及びＭＴＴ試薬は入っているブランクの穴の吸光度を「Ｃ」として、下記式（１）により、細胞生存率（％）を算出した。
細胞生存率（％）＝（Ａ−Ｃ）／（Ｂ−Ｃ）×１００  ・・・式（１）
結果を図１及び図２に示す。【００７９】
図１は、コッコキノンＡを添加した場合の結果を示し、図２は、コッコキノンＢを添加した場合の結果を示す。図１及び図２中、「●」は、培地中のテトラサイクリンの含有量が０．００４μｇ／ｍＬの場合の結果を示し（ｐ５３−依存）、「□」は、培地中のテトラサイクリンの含有量が１μｇ／ｍＬの場合の結果を示す（ｐ５３−非依存）。
図１及び図２の結果から明らかなように、コッコキノンＡ及びＢはいずれもがん細胞増殖抑制効果を示し、また、野生型ｐ５３タンパク質の発現量に依存して特異的な細胞増殖抑制効果を示すことがわかった。【００８０】
（製造例２）
＜構造式（Ａ）で表される化合物の製造＞
−種母培養液の調製−
１００ｍＬの三角フラスコにＴＳ培地（２．０％可溶性スターチ（和光純薬工業株式会社製）、１．０％グルコース（和光純薬工業株式会社製）、０．５％ポリペプトン（和光純薬工業株式会社製）、０．６％小麦胚芽（日清ファルマ株式会社製）、０．３％酵母エキス（和光純薬工業株式会社製）、０．２％大豆粕（昭和産業株式会社製）、０．２％  ＣａＣＯ３（和光純薬工業株式会社製）、ｐＨ７．０（ＮａＯＨで調整））を２０ｍＬ入れ、１２１℃で２０分間殺菌した。次いで、スタフィロトリクム  ボニネンセ（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅ）ＰＦ１４４４株を接種し、２５℃で３日間〜６日間、ロータリーシェーカーで振とう（２２０ｒｐｍ）培養し、この培養液を種母培養液とした。【００８１】
−培養工程−
５００ｍＬの三角フラスコに、一晩水に浸し、翌朝１時間水を切った玄米（あきたこまち）８０ｇと、オートミール（クエーカーオーツ社製）２ｇとを混合したものを入れ、１２１℃で２０分間殺菌し、以下の培養に用いる培地（以下、「プロダクション培地」と称することがある）とした。
前記プロダクション培地に前記種母培養液を３ｍＬ接種し、２５℃で１４日間、静置培養した。なお、前記培養は、５００ｍＬの三角フラスコを５０本用いて行った。【００８２】
−採取工程−
前記培養後、各三角フラスコにアセトン水（６７体積％）を１６０ｍＬ分注して抽出し、サンプル調製液とした。
前記サンプル調製液を減圧下で濃縮乾固した。これに３Ｌの脱イオン水を加えて懸濁し、１，５００ｍＬの合成吸着剤（ダイヤイオン（登録商標）ＨＰ２０、三菱化学株式会社製）に付し、４，５００ｍＬの脱イオン水で洗浄した後、４，５００ｍＬの２５体積％メタノール水、４，５００ｍＬの５０体積％メタノール水、４，５００ｍＬの７５体積％メタノール水、４，５００ｍＬの１００体積％メタノールで順次溶出した。目的化合物を含む１００体積％メタノール溶出画分を減圧下で濃縮乾固し、４ｇの粗精製物を得た。【００８３】
−精製工程−
得られた粗精製物４ｇのうちを１ｇをメタノールに溶解し、中圧液体クロマトグラフィー（カラム：ＳＮＡＰ  ＫＰ−Ｃ１８−ＨＳ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ、１２０ｇ、バイオタージ社製））に供し、０．１体積％酢酸水−メタノールの濃度勾配溶出を行った。得られた溶出画分を減圧下で濃縮乾固し、１０１ｍｇの粗精製物を得た。
この粗精製物をメタノールに溶解し、高速液体クロマトグラフィー（カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  ＵＧ１２０、粒子径  ５μｍ、内径  ３０ｍｍ、長さ  ２５０ｍｍ、資生堂株式会社製）に供し、０．１体積％酢酸を含む４０体積％アセトニトリル水溶液で溶出した。得られた溶出画分を減圧下で濃縮乾固し、１７．３ｍｇの粗精製物を得た。
次いで、前記粗精製物を１０ｇのシリカゲル（ワコーゲルＣ−２００、和光純薬工業株式会社製）でカラムクロマトグラフィーを行い、クロロホルム、２体積％メタノールを含むクロロホルム、４体積％メタノールを含むクロロホルム、１０体積％メタノールを含むクロロホルムで順次溶出した。
コッコキノンＡを含む４体積％メタノールを含むクロロホルムの溶出画分を濃縮乾固し、赤色粉末のコッコキノンＡを８．１ｍｇ単離精製した。【００８４】
−構造式（Ａ）で表される化合物（コッコキノンＡ）の物理化学的性質−
得られたコッコキノンＡの物理化学的性質は、次の通りであり、これらのことから、スタフィロトリクム  ボニネンセ（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅ）ＰＦ１４４４株によっても、前記コッコキノンＡを製造することができることが確認された。
（１）  外観  ：  赤色の粉状である。
（２）  分子式  ：  Ｃ２２Ｈ２０Ｏ９で表され、分子量は、４２８である。
（３）  高分解能質量分析（ＨＲＥＳＩＭＳ：正イオンモード）  ：
実験値は、ｍ／ｚ  ４２９．１１８２（Ｍ＋Ｈ）＋であり、計算値は、ｍ／ｚ  ４２９．１１８０（Ｃ２２Ｈ２１Ｏ９として）である。
（４）  紫外吸収スペクトル  ：
主なピークは、下記に示すとおりである。
（ｉ）メタノール溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２２３（４．４１），２６５（４．１７），２９３（４．３８），３１６（４．０６），４５５（３．８８）
（ｉｉ）メタノール−ＨＣｌ溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２２３（４．４１），２９２（４．４０），３２２（３．９１），４５３（３．９０）
（ｉｉｉ）メタノール−ＮａＯＨ溶液で測定した場合
λｍａｘ  ｎｍ  （ｌｏｇε）：２３０（４．３１），２６４（４．１２），３２３（４．５７），３９８（３．８２），５４５（３．８４）
（５）  薄層クロマトグラフィー  ：
ＴＬＣプレート（ＴＬＣ  Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｆ２５４、メルク製）の薄層クロマトグラフィーにおいて、展開溶媒〔クロロホルム：メタノール：酢酸（１０：１：０．０３、体積比）〕で展開して測定したＲｆ値は、０．６４である。
（６）  高速液体クロマトグラフィー  ：
ＨＰＬＣカラムとして、ＣＡＰＣＥＬＬＰＡＫ  ＵＧ１２０（粒子径  ５μｍ、内径  ４．６ｍｍ、長さ  ２５０ｍｍ、資生堂株式会社製）を用い、溶媒として、０．１体積％酢酸を含む４５体積％アセトニトリル水溶液を用い、前記溶媒の流速を１ｍＬ／分間としたときの保持時間は、１０．９分間である。
（７）  赤外線吸収スペクトル  ：
赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）の主なピークは、下記に示すとおりである。
νｍａｘ  ｃｍ−１  ：７７０、１０３０、１０９５、１１７０、１２６０、１３２０、１４００、１４４０、１６２０、１７１０、３２００
（８）  プロトン核磁気共鳴スペクトル（６００ＭＨｚ，  ＣＤ３ＯＤ／ＴＭＳ）の主なピークは、下記に示すとおりである。
δ  ｐｐｍ：  １．９９（ｓ，３Ｈ）、２．０５（ｍ，１Ｈ）、２．０８（ｓ，３Ｈ）、２．１８（ｍ，１Ｈ）、２．４０（ｍ，１Ｈ）、２．４８（ｍ，１Ｈ）、３．７１（ｍ，１Ｈ）、４．４４（ｄｄ，Ｊ＝８．０，１０．６  Ｈｚ，１Ｈ）、４．５２（ｄｄ，Ｊ＝７．４，１０．６  Ｈｚ，１Ｈ）、６．４９（ｄ，Ｊ＝２．４  Ｈｚ，１Ｈ）、７．０８（ｄ，Ｊ＝２．４  Ｈｚ，１Ｈ）、７．１８（ｓ，１Ｈ）
（９）  炭素１３核磁気共鳴スペクトル（１５０ＭＨｚ，  ＣＤ３ＯＤ／ＴＭＳ）の主なピークは、下記に示すとおりである。
δ  ｐｐｍ：  ２０．９（ｑ）、２４．４（ｔ）、２９．９（ｑ）、３５．７（ｄ）、４２．３（ｔ）、６７．２（ｔ）、１０９．１（ｄ）、１０９．３（ｄ）、１１０．０（ｄ）、１１０．２（ｓ）、１１０．３（ｓ）、１２１．５（ｓ）、１３４．７（ｓ）、１３６．６（ｓ）、１６４．８（ｓ）、１６４．９（ｓ）、１６６．３（ｓ）、１６６．８（ｓ）、１７３．１（ｓ）、１８３．０（ｓ）、１９１．０（ｓ）、２１１．７（ｓ）【００８５】
【化７】
2016190383.tif 000009
【００８６】
本発明の態様としては、例えば、以下のものなどが挙げられる。
＜１＞  下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表されることを特徴とする化合物である。
【化８】
2016190383.tif 000010
【化９】
2016190383.tif 000011
＜２＞  前記＜１＞に記載の化合物の製造方法であって、
スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有する微生物を培養する培養工程と、
前記培養工程で得られた培養物から前記＜１＞に記載の化合物を採取する採取工程とを含むことを特徴とする化合物の製造方法である。
＜３＞  スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有する微生物が、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２０３７のスタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株である前記＜２＞に記載の化合物の製造方法である。
＜４＞  前記＜１＞に記載の化合物が、構造式（Ａ）で表される化合物であり、
前記構造式（Ａ）で表される化合物を生産する能力を有する微生物が、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−１４５０のスタフィロトリクム  ボニネンセ（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅ）ＰＦ１４４４株である前記＜２＞に記載の化合物の製造方法である。
＜５＞  スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有することを特徴とする微生物である。
＜６＞  受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２０３７のスタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株である前記＜５＞に記載の微生物である。
＜７＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする化合物含有組成物である。
＜８＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする抗がん剤である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物は、優れた抗がん作用を有し、安全性の高い化合物であるため、医薬組成物、抗がん剤などの有効成分として好適に利用可能である。
【受託番号】
【００８８】
ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２０３７
ＮＩＴＥ  ＢＰ−１４５０
【図１】
2016190383.tif 000014
【図２】
2016190383.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表されることを特徴とする化合物。
【化１】
2016190383.tif 000016
【化２】
2016190383.tif 000017
【請求項２】
請求項１に記載の化合物の製造方法であって、
スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、請求項１に記載の化合物を生産する能力を有する微生物を培養する培養工程と、
前記培養工程で得られた培養物から請求項１に記載の化合物を採取する採取工程とを含むことを特徴とする化合物の製造方法。
【請求項３】
スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、請求項１に記載の化合物を生産する能力を有する微生物が、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２０３７のスタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株である請求項２に記載の化合物の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物が、構造式（Ａ）で表される化合物であり、
前記構造式（Ａ）で表される化合物を生産する能力を有する微生物が、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−１４５０のスタフィロトリクム  ボニネンセ（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅ）ＰＦ１４４４株である請求項２に記載の化合物の製造方法。
【請求項５】
スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、請求項１に記載の化合物を生産する能力を有することを特徴とする微生物。
【請求項６】
受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２０３７のスタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株である請求項５に記載の微生物。
【請求項７】
請求項１に記載の化合物を含むことを特徴とする化合物含有組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物を含むことを特徴とする抗がん剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表されることを特徴とする化合物である。
【化１】
2016190383.tif 000018
【化２】
2016190383.tif 000019
＜２＞  前記＜１＞に記載の化合物の製造方法であって、
スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有する微生物を培養する培養工程と、
前記培養工程で得られた培養物から前記＜１＞に記載の化合物を採取する採取工程とを含むことを特徴とする化合物の製造方法である。
＜３＞  スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有することを特徴とする微生物である。
＜４＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする化合物含有組成物である。
＜５＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする抗がん剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（新規化合物）
本発明の化合物は、下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表される化合物（以下、「コッコキノン（Ｃｏｃｃｏｑｕｉｎｏｎｅ）Ａ」、「コッコキノンＢ」と称することがある）であり、本発明者らが見出した新規化合物である。
【化３】
2016190383.tif 000020
【化４】
2016190383.tif 000021
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【化５】
2016190383.tif 000022
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【化６】
2016190383.tif 000023
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【化７】
2016190383.tif 000024
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明の態様としては、例えば、以下のものなどが挙げられる。
＜１＞  下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）のいずれかで表されることを特徴とする化合物である。
【化８】
2016190383.tif 000025
【化９】
2016190383.tif 000026
＜２＞  前記＜１＞に記載の化合物の製造方法であって、
スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有する微生物を培養する培養工程と、
前記培養工程で得られた培養物から前記＜１＞に記載の化合物を採取する採取工程とを含むことを特徴とする化合物の製造方法である。
＜３＞  スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有する微生物が、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２０３７のスタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株である前記＜２＞に記載の化合物の製造方法である。
＜４＞  前記＜１＞に記載の化合物が、構造式（Ａ）で表される化合物であり、
前記構造式（Ａ）で表される化合物を生産する能力を有する微生物が、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−１４５０のスタフィロトリクム  ボニネンセ（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｂｏｎｉｎｅｎｓｅ）ＰＦ１４４４株である前記＜２＞に記載の化合物の製造方法である。
＜５＞  スタフィロトリクム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ）属に属し、前記＜１＞に記載の化合物を生産する能力を有することを特徴とする微生物である。
＜６＞  受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２０３７のスタフィロトリクム  コッコスポラム（Ｓｔａｐｈｙｌｏｔｒｉｃｈｕｍ ｃｏｃｃｏｓｐｏｒｕｍ）ＰＦ１４６０株である前記＜５＞に記載の微生物である。
＜７＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする化合物含有組成物である。
＜８＞  前記＜１＞に記載の化合物を含むことを特徴とする抗がん剤である。
【国際調査報告】
2016190383.tif 000027
2016190383.tif 000028
2016190383.tif 000029
2016190383.tif 000030