(57)【要約】  内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーは、前記先端構成部の周囲を囲む環状部を有するカバー本体と、前記カバー本体の前記環状部に設けられ、前記環状部の他の部位よりも機械的強度が低い脆弱部とを有する。
2017122692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部の先端構成部に装着される内視鏡用カバーであって、
前記先端構成部に前記挿入部の長手軸に沿って装着され、前記先端構成部の周囲を囲む環状部を有するカバー本体と、
前記カバー本体の前記環状部に少なくとも一部が設けられ、前記環状部の他の部位よりも機械的強度が低い脆弱部と、  前記先端構成部に対して前記カバー本体が装着された状態で前記カバー本体に対して前記長手軸の軸周りに応力が掛けられて前記脆弱部が破壊される際、前記カバー本体が前記先端構成部に対して前記長手軸の軸周りに移動することを規制する規制部と
を有する内視鏡用カバー。
【請求項２】
前記カバー本体を前記先端構成部に係止する係止部を有し、
前記規制部は、前記係止部の前記先端構成部に対する係止が解除される際、前記カバー本体が前記先端構成部に対して前記長手軸の軸周りに移動することを規制する、請求項１に記載の内視鏡用カバー。
【請求項３】
前記規制部は、前記先端構成部に対して前記カバー本体が装着された状態で前記カバー本体に対して前記長手軸の軸周りに応力が掛けられたとき、前記脆弱部が破壊される力量と前記先端構成部に対する前記係止部の係止が解除される力量との合計より、前記先端構成部の前記長手軸の軸周りに加えられる力による破壊応力が大きく設定されている、請求項２に記載の内視鏡用カバー。
【請求項４】
前記規制部は、前記先端構成部に対し前記カバー本体を装着する際に前記カバー本体が前記先端構成部の前記長手軸の軸周りに移動することを規制する、請求項２に記載の内視鏡用カバー。
【請求項５】
前記規制部は、前記長手軸を中心として前記係止部に対して周方向位置が異なっている、請求項２に記載の内視鏡用カバー。
【請求項６】
前記内視鏡用カバーを前記先端構成部に装着した状態で、前記内視鏡用カバーを前記長手軸に垂直な断面において見て、前記断面を互いに異なる第１領域と第２領域とに分けたとき、前記係止部は前記第１領域に位置し、前記規制部は前記第２領域に位置する、請求項５に記載の内視鏡用カバー。
【請求項７】
前記カバー本体は、前記先端構成部に配設される揺動機構の揺動台を外部に露出させるとともに、観察光学系を露出させる開口縁部を有し、
前記脆弱部は、前記開口縁部のうち、前記長手軸に沿って前記揺動台が配設される位置の基端側の位置に配置されている、請求項１に記載の内視鏡用カバー。
【請求項８】
管腔に対して挿入される挿入部の先端構成部と、
前記先端構成部に前記挿入部の長手軸に沿って装着される、請求項１に記載の前記内視鏡用カバーと
を有する、内視鏡。
【請求項９】
前記先端構成部は、前記挿入部の先端において、処置具を揺動させる揺動機構の一部を有し、
前記カバー本体は、前記揺動機構の揺動台を外部に露出させる開口縁部を有する、請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記カバー本体を前記先端構成部に係止する係止部を有し、
前記規制部は、前記係止部の前記先端構成部に対する係止が解除される際、前記カバー本体が前記先端構成部に対して前記長手軸の軸周りに移動することを規制し、
前記先端構成部は、前記係止部に係止する別の係止部と、前記規制部に嵌合する別の規制部とを有し、
前記内視鏡用カバーを前記先端構成部に装着した状態で、前記先端構成部及び前記内視鏡用カバーを前記長手軸に垂直な断面において見て、前記断面を互いに隣接する第１領域と第２領域とに分けたとき、前記別の係止部及び前記揺動機構は互いに隣接して前記第１領域に位置し、前記別の規制部は前記別の係止部から離隔して前記第２領域に位置する、請求項９に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記別の規制部は、前記先端構成部に設けられた第１ガイドを有し、
前記規制部は、前記カバー本体に設けられ前記第１ガイドに対して前記長手軸に沿って移動する第２ガイドを有する、請求項１０に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記第１ガイドは前記長手軸に沿った溝であり、
前記第２ガイドは前記カバー本体の内周面から突出し前記第１ガイドに係合する突部を含む、請求項１１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
請求項１に記載の前記内視鏡用カバーと、
前記先端構成部に対して前記内視鏡用カバーを装着した状態から、前記先端構成部に対して前記内視鏡用カバーを取り外す治具と
を有するカバーユニット。
【請求項１４】
前記カバー本体を前記先端構成部に係止する係止部を有し、
前記規制部は、前記係止部の前記先端構成部に対する係止が解除される際、前記カバー本体が前記先端構成部に対して前記長手軸の軸周りに移動することを規制し、
前記カバー本体は、前記先端構成部の揺動機構の揺動台を外部に露出させる開口縁部を有し、
前記先端構成部に対して前記カバー本体が装着された状態で、前記治具は、前記先端構成部に対して前記内視鏡用カバーの前記規制部が前記長手軸の軸周りに移動することが規制された状態を維持しながら、前記カバー本体の前記開口縁部に対して前記長手軸の軸周りに応力を掛けて前記脆弱部を破壊するとともに前記先端構成部に対する前記係止部の係止を解除する、請求項１３に記載のカバーユニット。
【請求項１５】
請求項８に記載の内視鏡と、
前記先端構成部に対して前記内視鏡用カバーを装着した状態から、前記先端構成部に対して前記内視鏡用カバーを取り外す治具と
を有する内視鏡ユニット。
【請求項１６】
前記カバー本体を前記先端構成部に係止する係止部を有し、
前記先端構成部は、前記挿入部の先端において、処置具を揺動させる揺動機構の一部を有し、
前記カバー本体は、前記揺動機構の揺動台を外部に露出させる開口縁部を有し、
前記先端構成部に対して前記カバー本体が装着された状態で、前記治具は、前記先端構成部に対して前記内視鏡用カバーの前記規制部が前記長手軸の軸周りに移動することが規制された状態を維持しながら、前記カバー本体の前記開口縁部に対して前記長手軸の軸周りに応力を掛けて前記脆弱部を破壊するとともに前記先端構成部に対する前記係止部の係止を解除する、請求項１５に記載の内視鏡ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の挿入部の先端構成部に装着される内視鏡用カバー、その内視鏡用カバーを有する内視鏡、カバーユニット及び内視鏡ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００３−１０２６６８号公報には、内視鏡の挿入部の先端構成部に対して装着されるカバーが開示されている。このカバーは、その基端の縁部から先端側に向かって形成された溝に沿って引き裂いて取り外される。カバーを先端構成部から取り外す際、カバーの基端の縁部から先端側に向かって引き裂く作業を工具又は指で行っている。【０００３】
特開２００３−１０２６６８号公報に開示されたカバーを先端構成部から取り外すのに工具を用いる場合、カバーの基端と先端構成部との間に工具を少しずつ入れ込んでいく必要がある。このため、カバーを取り外す際に繊細に作業を行うことが求められる。また、先端構成部の洗浄、消毒及び滅菌が確実になされた状態を確保するため、カバーが、他の手術において再使用される可能性を防ぐことが求められている。
このため、再使用されないように挿入部の先端構成部から容易に取り外し可能な内視鏡用カバー、その内視鏡用カバーを有する内視鏡、カバーユニット及び内視鏡ユニットが望まれている。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、挿入部の先端構成部から容易に取り外し可能な内視鏡用カバー、その内視鏡用カバーを有する内視鏡、カバーユニット及び内視鏡ユニットを提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、内視鏡の挿入部の先端構成部に装着される内視鏡用カバーは、前記先端構成部に前記挿入部の長手軸に沿って装着され、前記先端構成部の周囲を囲む環状部を有するカバー本体と、前記カバー本体の前記環状部に少なくとも一部が設けられ、前記環状部の他の部位よりも機械的強度が低い脆弱部と、前記先端構成部に対して前記カバー本体が装着された状態で前記カバー本体に対して前記長手軸の軸周りに応力が掛けられて前記脆弱部が破壊される際、前記カバー本体が前記先端構成部に対して前記長手軸の軸周りに移動することを規制する規制部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は第１から第３実施形態に係る内視鏡を示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部を示す概略的な斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部を、図２Ａ中の矢印２Ｂ側から見た図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部を、図２Ｂ中の矢印２Ｃ側から見た図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部を、図２Ｂ中の矢印２Ｄ側から見た図である。
【図３Ａ】図３Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部の、図２Ｂ中の３Ａ−３Ａ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部の、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部の、図３Ａ中の３Ｃ−３Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーの図４Ａ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを、図５Ａ中の矢印５Ｂ側から見た図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを、図５Ａ中の矢印５Ｃ側から見た図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーの、図５Ｂ中の５Ｄ−５Ｄ線に沿う概略的な横断面図である。
【図６】図６は第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対して内視鏡用カバーを装着しようとしている状態を示す概略的な斜視図である。
【図７】図７は第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対して内視鏡用カバーを装着した状態を示す概略的な斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対して内視鏡用カバーを装着した状態を、図７中の矢印８Ａ側から見た図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーの図８Ａ中の８Ｂ−８Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図９】図９は第１実施形態に係る内視鏡の先端構成部に内視鏡用カバーを装着した状態の、先端部近傍を示す概略的な斜視図である。
【図１０】図１０は第１から第３実施形態に係る内視鏡の先端構成部に装着した内視鏡用カバーを、治具を使って取り外そうとしている状態を示す概略的な斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは第１から第３実施形態に係る、内視鏡の先端構成部に装着した内視鏡用カバーを取り外す治具の一端の作用部を示す概略的な正面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは第１から第３実施形態に係る、内視鏡の先端構成部に装着した内視鏡用カバーを取り外す治具の一端の作用部の、図１１Ａ中の１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは第１実施形態に係る、内視鏡の先端構成部に装着した内視鏡用カバーを取り外すため、カバーに対して治具を嵌合させようとしている状態を示す概略的な斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは第１実施形態に係る、内視鏡の先端構成部に装着した内視鏡用カバーを取り外すため、カバーに対して治具を嵌合させた状態を示す概略的な斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは第１実施形態に係る、内視鏡の先端構成部に装着した内視鏡用カバーを取り外すため、カバーに対して治具を嵌合させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａ中の１３Ｂ−１３Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、図１３Ａ中の１３Ｃ−１３Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、カバーに対して治具を嵌合させた状態で図１３Ｂに示す状態からカバーに対して治具をひねって開口縁部の右側縁部を押圧して凹部を開いた状態を示す、概略的な横断面図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、カバーに対して治具を嵌合させた状態で図１３Ｃに示す状態からカバーに対して治具をひねって開口縁部の右側縁部を押圧して凹部を開くとともに、脆弱部の連結部を破断させた状態を示す、概略的な横断面図である。
【図１４】図１４は第１実施形態に係る、内視鏡の先端構成部に装着した内視鏡用カバーを取り外すため、脆弱部の連結部を破断させた状態を示す概略的な斜視図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは第１から第３実施形態の変形例に係る、内視鏡の先端構成部に装着した内視鏡用カバーを取り外す治具の一端の作用部を示す概略的な正面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは図１５Ａ中の１５Ｂ−１５Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは第１実施形態の変形例（第１変形例）に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは第１実施形態の変形例（第１変形例）に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーの図１６Ａ中の１６Ｂ−１６Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは第１実施形態の変形例（第２変形例）に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは第１実施形態の変形例（第２変形例）に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーの図１７Ａ中の１７Ｂ−１７Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図１８】図１８は第１実施形態の変形例（第３変形例）に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。
【図１９】図１９は第１実施形態の変形例（第４変形例）に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを分解した状態を示す概略図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは第１実施形態の変形例（第５変形例）に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーを示す概略図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは第１実施形態の変形例（第５変形例）に係る内視鏡の先端構成部に装着される内視鏡用カバーの図２０Ａ中の２０Ｂ−２０Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは第２実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対して内視鏡用カバーを装着しようとしている状態を示す概略的な側面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは第２実施形態に係る内視鏡の先端構成部の図２１Ａ中の２１Ｂ−２１Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは第２実施形態に係る内視鏡のカバーの図２１Ａ中の２１Ｃ−２１Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは第２実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対して内視鏡用カバーを装着した状態を示す概略的な側面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは第２実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対して内視鏡用カバーを装着した状態の図２２Ａ中の２２Ｂ−２２Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは第３実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対して内視鏡用カバーを装着しようとしている状態を示す概略的な側面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは第３実施形態に係る内視鏡の先端構成部に対して内視鏡用カバーを装着した状態を示す概略的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。  
第１実施形態について、図１から図１４を用いて説明する。
【０００８】
図１に示すように、この実施形態に係る内視鏡（挿入機器）１０は、管腔などの管路に対し挿入される挿入部１２と、挿入部１２の先端に装着される内視鏡用カバー（以下、主に、カバーと称する）１４と、挿入部１２の基端に設けられ、ユーザに把持される操作部１６と、操作部１６から延出されたユニバーサルコード１８とを有する。詳細は後述するが、カバー１４は使い捨て型として形成され、形状を維持して挿入部１２の先端構成部２２に容易に装着可能であるが、少なくとも一部が破壊されることなしでは、先端構成部２２から容易には取り外しできないように形成されている。
【０００９】
挿入部１２は、その先端と基端とにより長手軸Ｌを規定する。挿入部１２は、その先端から基端に向かって順に、先端構成部２２と湾曲部２４と管部２６とを有する。管部２６はいわゆる軟性鏡と称される可撓性を有するものであっても良く、硬性鏡と称される真っ直ぐの状態を維持して曲げに対する耐性を有するものであっても良い。湾曲部２４は公知の機構により、操作部１６のノブ１６ａにより上側及び下側の２方向又は上側、下側、右側、左側の４方向など、複数の方向に湾曲させることができる。
【００１０】
公知であるので簡単に説明するが、内視鏡１０は、照明光学系３２、観察光学系３４及び処置具挿通チャンネル３６を有する。その他、内視鏡１０は、図示しないが、送気／送水機構及び吸引機構を有する。送気／送水機構は先端に後述するノズル３５を有し、操作部１６のボタン１７ａで操作される。吸引機構はチャンネル３６に連通され、操作部１６のボタン１７ｂで操作される。
【００１１】
照明光学系３２及び観察光学系３４は内視鏡１０の挿入部１２の先端構成部２２、湾曲部２４及び管部２６、操作部１６、更にはユニバーサルコード１８に挿通されている。照明光学系３２は、先端構成部２２に照明窓３２ａを有する。観察光学系３４は先端構成部２２に観察窓３４ａを有する。
【００１２】
チャンネル３６は、その先端が内視鏡１０の挿入部１２の先端構成部２２で開口され、その基端が挿入部１２の管部２６の基端部近傍又は操作部１６で開口されている。ここでは、図１に示すように、操作部１６にチャンネル３６の基端の開口（図示せず）があり、その開口に口金を介して鉗子栓３６ｂが着脱可能である。チャンネル３６は、先端構成部２２に口金３６ｃを介してチューブ３６ａの先端が固定されている。なお、チャンネル３６のチューブ３６ａは、例えば操作部１６の内部で公知の吸引路３６ｄに分岐されている。吸引路３６ｄはボタン１７ｂに連結されている。ボタン１７ｂの押圧操作によりチャンネル３６の先端の後述する開口部６６から口金３６ｃ、チューブ３６ａ、吸引路３６ｄ、ユニバーサルコード１８を介して吸引物が排出される。
【００１３】
この実施形態では、先端構成部２２は、挿入部１２の長手軸Ｌに沿った方向に対して観察方向が異なる側視型として形成されている。内視鏡１０は、チャンネル３６を通した処置具（図示せず）などの向きを先端構成部２２で適宜に調整し、視野内に観察可能とする揺動機構３８を有する。
【００１４】
公知であるので簡単に説明するが、揺動機構３８は、その先端が内視鏡１０の挿入部１２の先端構成部２２にあり、その基端が操作部１６にある。揺動機構３８は、挿入部１２の先端から基端に向かって順に、揺動台４２と、ワイヤ４４と、レバー４６とを有する。揺動台４２は先端構成部２２に支持ピン４２ａを介して支持されている。ワイヤ４４の先端は揺動台４２に支持され、ワイヤ４４の基端はレバー４６に支持されている。なお、公知の機構により、ワイヤ４４に沿って挿入部１２の内部、具体的には挿入部１２の管部２６の内側に液体や気体が浸入することが防止されている。より好ましくは、挿入部１２の操作部１６及び管部２６の内側に液体や気体が浸入することが防止されている。
【００１５】
図２Ａから図３Ｂに示すように、先端構成部２２はブロック状の本体５２を有する。本体５２は、例えばステンレス鋼材等の硬質材の円柱から後述する平面部６２、収納部（収納空間）６４、開口部６６及びワイヤ移動部（ワイヤ移動空間）６８、ガイド溝（第１ガイド）７０、ピン固定部７２が形成されている。このため、本体５２は、中心軸Ｃが規定される。なお、説明の簡単のため、上述した長手軸Ｌは中心軸Ｃと一致するものとして説明する。
【００１６】
本体５２には、照明光学系３２の先端の照明窓３２ａと、観察光学系３４の先端の観察窓３４ａと、チャンネル３６のチューブ３６ａの先端部の口金３６ｃと、揺動機構３８の先端部の揺動台４２とが配設されている。このため、先端構成部２２は、本体５２、照明光学系３２の照明窓３２ａ、観察光学系３４の観察窓３４ａ、チャンネル３６のチューブ３６ａの先端部の口金３６ｃ、更には、揺動機構３８の揺動台４２及びワイヤ４４により形成されている。
【００１７】
本体５２は、照明窓３２ａ及び観察窓３４ａが固定された平面部６２と、揺動台４２を揺動可能に収納する収納部６４と、収納部６４に連通するとともにチャンネル３６に連通して処置具を揺動台４２に案内する開口部６６とを有する。図３Ａに示すように、開口部６６には、チャンネル３６のチューブ３６ａの先端が固定されている。収納部６４のうち長手軸Ｌに沿って先端側、すなわち、本体５２の先端は開口していることが好ましい。なお、収納部６４の基端側には、収納部６４に連続してワイヤ４４を移動させるワイヤ移動部６８が形成されている。ワイヤ移動部６８は開口部６６に対して図３Ｂ中の上側に形成されている。ワイヤ移動部６８は、本体５２のうち、平面部６２に隣接する位置にあり、ワイヤ４４を案内する壁６８ａ，６８ｂ，６８ｃ（図２Ａ参照）により形成されている。ワイヤ移動部６８の壁６８ａ，６８ｂ，６８ｃはカバー本体１０２との間に閉じた空間を形成することが好適である。
【００１８】
本体５２の平面部６２は長手軸Ｌに平行であるものとする。すなわち、ここでは、説明の簡単のため、平面部６２の法線Ｎが長手軸Ｌに対して略直交する方向に向けられた状態に形成されているものとする。法線Ｎは、湾曲部２４の湾曲方向の１つである上側に一致することが好ましい。このように、挿入部１２の上側が決められるのに伴って、下側、右側、左側が決められる。本体５２の平面部６２には、照明窓３２ａが先端側に、観察窓３４ａが照明窓３２ａに隣接してその基端側に並べられている。なお、観察窓３４ａの基端側には、ノズル３５が配設されている。ノズル３５は観察窓３４ａ及び照明窓３２ａに向けられている。ノズル３５は、観察窓３４ａ及び照明窓３２ａに向かって生理食塩水などの液体を吐出可能であるとともに、観察窓３４ａ及び照明窓３２ａの付着物を送気又は送水等により吹き飛ばし可能である。
【００１９】
収納部６４は平面部６２に対して長手軸Ｌに直交する方向に並べられている。収納部６４は揺動台４２が所定の範囲内で回動可能な空間を形成する。揺動台４２は、本体５２に対して支持ピン４２ａで揺動可能に支持されている。なお、揺動台４２が図２Ａから図３Ａに示す位置（倒置位置）に配置された状態で、揺動台４２の遠位端部４２ｂを含む先端面４２ｃは、本体５２の先端よりも長手軸Ｌに沿って先端側に突出している。
【００２０】
揺動台４２には、揺動機構３８のワイヤ４４の先端４４ａが支持されている。なお、揺動機構３８のワイヤ４４の基端（図示せず）は操作部１６のレバー４６に支持されている。ワイヤ４４の長さは調整されているため、レバー４６を第１の位置（最も押し上げた状態）で揺動台４２が図２Ａから図３Ａに示す位置（倒置位置）に配置され、レバー４６を押し下げるにしたがってワイヤ４４が牽引されて支持ピン４２ａを支点として揺動台４２のうち、支持ピン４２ａに対する遠位端部４２ｂが図３Ａに示す仮想線Ｔに沿って揺動していく。そして、レバー４６を最も押し下げた状態を第２位置とする。このとき、揺動台４２は最も起上した起上位置に配置される。
【００２１】
図２Ａから図２Ｃ、図３Ｂ、図３Ｃに示すように、先端構成部２２の本体５２は、その外周面に、長手軸Ｌに沿って第１ガイドとしてガイド溝（第１規制部）７０を有する。ガイド溝７０は、平面部６２に隣接するが、収納部６４、すなわち、揺動機構３８のワイヤ４４及び揺動台４２に対して離れた位置に形成されている。ガイド溝７０は、本体５２の先端から基端まで連続して形成されていることが好適である。
【００２２】
先端構成部２２の本体５２には、その外周面に、ピン固定部７２が形成されている。ピン固定部７２は、ワイヤ移動部６８に隣接するとともに、ガイド溝７０に対して先端構成部２２の本体５２の中心軸Ｃを挟んで略反対側に形成されていることが好ましい。ピン固定部７２には、中心軸Ｃに対して直交する方向に突出する係止ピン（係止部）７４が固定されている。
【００２３】
図３Ｂ及び図３Ｃ中に示す収納部６４の壁面６４ａを基準面として、揺動機構３８が配設される右側を第１領域とし、照明光学系３２及び観察光学系３４が配設される平面部６２を含む左側を第２領域とする。このとき、係止ピン７４は第１領域に位置し、ガイド溝（第１規制部）７０は係止ピン７４から離隔して第２領域に位置する。
【００２４】
なお、図３Ｂに示す係止ピン７４は、傾斜面７４ａを有することが好ましい。傾斜面７４ａは中心軸Ｃに対してワイヤ移動部６８に近接する側が突出量が小さく、ワイヤ移動部６８から離隔するにつれて突出量が大きくなる。
【００２５】
次に、先端構成部２２に装着される使い捨て型の内視鏡用カバー１４について図４Ａから図５Ｄを用いて説明する。
【００２６】
図４Ａに示すように、この実施形態に係る内視鏡用カバー１４は、先端構成部２２に挿入部１２の長手軸Ｌに沿って装着されるカバー本体１０２と、オサエリング１０４とを有する。カバー本体１０２は例えば樹脂材で一体的な筒形状に形成されている。オサエリング１０４は例えばゴム材で筒状又は環状に形成されている。カバー本体１０２及びオサエリング１０４は電気絶縁性を有する材料で形成されていることが好ましい。カバー本体１０２及びオサエリング１０４の内径及び内周面１０２ａ，１０４ａは先端構成部２２の大きさに基づいて、適宜の大きさ及び形状に形成されている。
【００２７】
カバー本体１０２は、その先端に閉塞部１１２を有し、その基端に先端硬性部２２の周囲を囲む環状部１１４を有している。閉塞部１１２は略半球面状に形成されている。カバー本体１０２の基端、すなわち環状部１１４の基端１１４ａは開口している。
【００２８】
図４Ａに示すように、カバー本体１０２は、閉塞部１１２と環状部１１４との間に、横断面が略Ｃ字状の開口縁部１１６を有する。開口縁部１１６は長手軸Ｌに対して例えば直交する方向に開口している。開口縁部１１６は、先端構成部２２の照明窓３２ａ、観察窓３４ａ、ノズル３５及び揺動台４２を外部に露出させる。
【００２９】
図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｄに示すように、開口縁部１１６は、長手軸Ｌに沿って基端側から先端側に向かって右側にある右側縁部１２２と、右側縁部１２２に連続するＵ字状の凹部１２４と、凹部１２４に連続した先端側縁部１２６と、長手軸Ｌに沿って基端側から先端側に向かって左側にある左側縁部１２８と、右側縁部１２２及び左側縁部１２８の基端部の間にある基端側縁部１３０とを有する。開口縁部１１６は、これら右側縁部１２２、凹部１２４、先端側縁部１２６、左側縁部１２８及び基端側縁部１３０により閉じた環を形成する。右側縁部１２２及び左側縁部１２８は互いに平行又は略平行であることが好ましい。先端側縁部１２６及び基端側縁部１３０は互いに平行又は略平行であることが好ましい。
【００３０】
右側縁部１２２は、環状部１１４及び後述する回動周面１５８（図５Ａから図５Ｄ参照）と協働して、揺動機構３８のワイヤ４４を、移動可能に覆っている。先端側縁部１２６は、本体５２の平面部６２のうち、照明窓３２ａに対して先端側を覆う先端側被覆部１２６ａを有する。同様に、左側縁部１２８は、本体５２の平面部６２のうち、照明窓３２ａ及び観察窓３４ａに対して左側を覆う左側被覆部１２８ａを有する。
【００３１】
右側縁部１２２の先端には、右側縁部１２２に連続してＵ字状の凹部１２４が形成されている。凹部１２４は、閉塞部１１２の先端１１２ａに向かって形成されている。図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、凹部１２４が形成された部位は、長手軸Ｌに沿って先端側に向かうにつれて先細となっている。
【００３２】
図４Ａに示すように、環状部１１４は、その外周面に、オサエリング１０４が嵌合される嵌合部１３２を有する。嵌合部１３２は、開口縁部１１６の基端側縁部１３０から長手軸Ｌに沿って基端側に離れた位置に円周状に形成されている。嵌合部１３２は、カバー本体１０２に対してオサエリング１０４が長手軸Ｌに沿って移動するのを抑制する環状凹部１３２ａと、長手軸Ｌの軸周りに移動するのを抑制する嵌合凹部１３２ｂとを有する。環状凹部１３２ａ及び嵌合凹部１３２ｂは一体的に連続して形成されている。環状部１１４は、嵌合部１３２の基端に、環状凹部１３２ａに対して長手軸Ｌに対して径方向外方に向かって突出する環状のフランジ部１３４が形成されている。フランジ部１３４の内周は、長手軸Ｌに沿って基端側に向かうほど薄肉となるスカート部１３４ａが形成されている。スカート部１３４ａは基端側に向かうほど内径を大きくしている。スカート部１３４ａはテーパ状であることが好ましい。
【００３３】
なお、カバー本体１０２の内周面１０２ａの内径は、開口縁部１１６の右側縁部１２２の先端近傍及び左側縁部１２８の先端近傍から、フランジ部１３４のスカート部１３４ａの先端まで一定であることが好適である。
【００３４】
オサエリング１０４は、その内周面１０４ａに形成され環状凹部１３２ａに嵌合される環状凸部１４２ａと、嵌合凹部１３２ｂに嵌合される嵌合凸部１４２ｂとを有する。オサエリング１０４は、その内周面１０４ａに形成され、環状凸部１４２ａの基端側にフランジ部１３４が嵌合される環状の嵌合凹部１４４を有する。このため、図５Ａから図５Ｃ、図６に示すように、カバー本体１０２の環状部１１４に対してオサエリング１０４が嵌合される。なお、オサエリング１０４は、その内周面１０４ａに形成され、嵌合凹部１４４の基端側に、湾曲部２４の先端部の糸巻部２４ａが嵌合される嵌合部１４６を有する。嵌合部１４６の基端の内周には、長手軸Ｌに沿って基端側に向かうほど薄肉となるスカート部１４６ａが形成されている。スカート部１４６ａは基端側に向かうほど内径を大きくしている。スカート部１４６ａはテーパ状であることが好ましい。
【００３５】
図４Ａ、図５Ａ、図５Ｃ及び図６に示すように、カバー本体１０２の基端の環状部１１４には、その内周面１０２ａに、係止ピン７４に係止可能な係止凹部（係止部）１５２が形成されている。すなわち、係止凹部（係止部）１５２は、カバー本体１０２を先端構成部２２に係止する。係止凹部１５２はカバー本体１０２の内周面１０２ａと外周面とが連通した状態に形成されていても良く、単にカバー本体１０２の内周面１０２ａに対して凹状に形成されていても良い。係止凹部１５２は環状凹部１３２ａに形成されていることが好適である。
【００３６】
カバー本体１０２の内周面１０２ａには、ガイド溝７０に沿って移動可能なガイド突部（第２ガイド）１５４が形成されている。すなわち、ガイド突部１５４は、カバー本体１０２の内周面１０２ａから径方向内方に向かって突出している。ここでは、ガイド突部１５４は、カバー本体１０２の内周面１０２ａの先端近傍から基端近傍まで形成されていることが好ましい。ガイド突部１５４は適宜の形状に形成されることが可能であるが、例えば図５Ｄに示すように、横断面が略矩形状に形成されている。その他、図示しないが、ガイド突部１５４は複数が適宜の間隔に離隔していても良い。
【００３７】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、カバー本体１０２の開口縁部１１６の基端側縁部１３０と環状部１１４のフランジ部１３４の基端１１４ａとの間には脆弱部１５６が形成されている。脆弱部１５６は、隣接する他の部位に対して外部からの応力を受けることによる破壊に対する機械的強度を低くして脆弱にした部分を有し、先端構成部２２に対してカバー１４を取り外す際に破壊する。このため、脆弱部１５６は、カバー本体１０２の環状部１１４に少なくとも一部が設けられ、環状部１１４に応力を加えることにより環状部１１４を破壊するように形成されており、環状部１１４の他の部位よりも機械的強度が低い。ここでは、脆弱部１５６は、スリット１５６ａ，１５６ｂを有する。一方のスリット１５６ａは開口縁部１１６の基端側縁部１３０に連続的に形成されている。他方のスリット１５６ｂは環状部１１４のフランジ部１３４の基端１１４ａに連続的に形成されている。ここでは、スリット１５６ａ，１５６ｂ同士は、長手軸Ｌに沿って形成されている。スリット１５６ａ，１５６ｂ間は連通しておらず、連結部１５６ｃが形成されている。このため、環状部１１４の環状凹部１３２ａは、環状である。なお、係止凹部１５２は連結部１５６ｃに対して長手軸Ｌに対して周方向に略９０°離れた位置に形成されている。ガイド突部１５４は連結部１５６ｃに対して長手軸Ｌに対して、係止凹部１５２とは反対側の周方向に略９０°離れた位置に形成されている。このため、脆弱部１５６は、ガイド突部１５４、係止凹部１５２からそれぞれ中心軸Ｃに対して周方向に略９０°程度離れた位置にあることが好ましい。すなわち、ガイド突部１５４は、長手軸Ｌを中心として係止凹部１５２に対して周方向位置が異なっている。後述するが、ガイド突部１５４に対して脆弱部１５６は９０°を超えるように離され、ガイド突部１５４と脆弱部１５６との間よりも、脆弱部１５６と係止凹部１５２との間の方が近接した位置にあることが更に好ましい。
なお、脆弱部１５６にはスリット１５６ａ，１５６ｂが形成されていることにより、環状部１１４を構成する肉部分は、連結部１５６ｃの部分にしか確保されていない。そのため、環状部１１４に外部からの応力を加えると、連結部１５６ｃに応力が集中し、連結部１５６ｃが環状部１１４の他の部分よりも容易に機械的に破壊される。つまり、脆弱部１５６は、スリット１５６ａ，１５６ｂ及び連結部１５６ｃを含む脆弱部全体として、環状部１１４の他の部分よりも機械的強度が低くなっている。
【００３８】
この実施形態では、脆弱部１５６は先端構成部２２の本体５２の平面部６２でなく、ワイヤ移動部（ワイヤ移動空間）６８の上に配置されるように形成されることが好ましい。基端側のスリット１５６ｂは、環状部１１４が弾性変形するのに寄与する。すなわち、係止凹部１５２が係止ピン７４に係止する際に、フランジ部１３４を弾性変形させる。
【００３９】
図５Ａから図５Ｄに示すように、カバー本体１０２は、その外周に回動周面１５８を有する。回動周面１５８は円筒の一部として形成されている。回動周面１５８により、カバー１４及び先端構成部２２の中心軸Ｃが規定される。この回動周面１５８は、治具２００の後述する支持周面２１４に対して嵌合される。
【００４０】
カバー１４を形成する場合、図４Ａに示すカバー本体１０２に対してオサエリング１０４を装着する。このとき、まず、カバー本体１０２のスリット１５６ａ，１５６ｂ間に連結部１５６ｃが存在し、スリット１５６ａ，１５６ｂ同士が連続していないことを確認する。その後、図５Ａから図５Ｃに示すように、カバー本体１０２にオサエリング１０４を嵌合させて、カバー１４を形成する。
【００４１】
図６に示すように、先端構成部２２に対して長手軸Ｌの周方向の向きを規定してカバー１４を装着する。このとき、先端構成部２２の本体５２のガイド溝７０に対してカバー１４のガイド突部１５４を嵌合させて、長手軸Ｌに沿って移動させる。このため、先端構成部２２に対して、カバー１４の周方向の位置ズレが防止される。
【００４２】
そして、先端構成部２２に対してカバー１４を装着する際、先端構成部２２の係止ピン７４に対して、カバー１４のオサエリング１０４の嵌合部１４６のスカート部１４６ａが当接される。このとき、嵌合部１４６がその弾性により、弾性変形する。このため、先端構成部２２の係止ピン７４は、カバー本体１０２の環状部１１４のスカート部１３４ａに当接される。このとき、環状部１１４がスリット１５６ｂにより弾性変形する。このため、先端構成部２２の係止ピン７４に対して、係止凹部１５２が係合する。そして、先端構成部２２に対して、カバー１４の軸方向及び周方向の位置ズレが防止される。
【００４３】
図７から図８Ｂに示すように、オサエリング１０４の嵌合部１４６は例えば図５Ａから図５Ｃに示すスカート部１４６ａが湾曲部２４の先端の糸巻部２４ａに当接する。なお、糸巻部２４ａは、環状に巻回された糸の外周から接着剤が塗布されて、その塗布された接着剤が固定された部位である。
【００４４】
このとき、図７から図９に示すように、カバー１４の開口縁部１１６に対して、照明窓３２ａ、観察窓３４ａ及びノズル３５が露出しているとともに、揺動台４２が適宜の範囲を揺動可能に露出している。先端構成部２２にカバー１４を適切に取り付けた状態で、長手軸Ｌに沿って先端側から見て、揺動台４２の先端面４２ｃの一部及び遠位端部４２ｂが露出する。このため、図示しない処置具が揺動台４２により案内されて揺動台４２の先端に対して突出したとき、凹部１２４により、カバー１４に対して処置具が干渉するのを防止することができる。なお、揺動台４２は、カバー本体１０２が先端構成部２２に適切に取り付けられた状態で、カバー本体１０２との間の摩擦を防止するため、カバー本体１０２との間に隙間Ｇが形成されている。すなわち、揺動台４２の先端面４２ｃとカバー１４の凹部１２４との間には、隙間Ｇが形成されている。そして、揺動台４２を揺動させても、揺動台４２の先端面４２ｃとカバー１４の凹部１２４との間は、隙間量は変動するものの、隙間の存在は維持される。このため、揺動台４２がカバー本体１０２により動きが妨げられるのを防止している。そして、このように先端構成部２２にカバー１４を取り付けた状態の横断面による外周面のうち符号１５８で示す部位は、円環の一部を形成する。
【００４５】
なお、カバー１４を先端構成部２２に装着した状態で、カバー１４を長手軸Ｌに垂直な断面において見て、上述したように、断面を互いに異なる第１領域と第２領域とに分けたとき、係止凹部１５２は第１領域に位置し、ガイド突部１５４は第２領域に位置する。
【００４６】
内視鏡１０は、先端構成部２２にカバー１４を装着した状態で、管腔などの管路内に挿入部１２が挿入されて、観察及び適宜の処置が行われる。なお、脆弱部１５６はオサエリング１０４に覆われて保護されている。このため、例えば体腔内などの管路への挿入中や処置中に、脆弱部１５６が内壁などに当接しても、破断されることは抑制されている。
【００４７】
内視鏡１０の使用後、先端構成部２２に対してカバー１４が取り外される。カバー１４のカバー本体１０２及びオサエリング１０４はそのまま廃棄される。先端構成部２２はカバー１４を取り外した状態で洗浄、消毒及び滅菌されて再使用される。すなわち、内視鏡１０はカバー１４を取り外した状態で洗浄、消毒及び滅菌されて再使用される。このとき、先端構成部２２からカバー１４が取り外されているため、照明光学系３２の照明窓３２ａの近傍、観察光学系３４の観察窓３４ａの近傍だけでなく、チャンネル３６及び揺動機構３８も洗浄し易い。
【００４８】
なお、先端構成部２２に対してカバー１４が取り外される場合、ユーザの指の力を使ってスリット１５６ａ，１５６ｂ間の連結部１５６ｃを裂いた後、先端構成部２２の係止ピン７４に対して係止凹部１５２の係止を解除する。この場合、先端構成部２２に対してカバー１４を中心軸Ｃの軸周りに回動させて係止ピン７４に対する係止凹部１５２の係止を解除した後、カバー１４を中心軸Ｃに対して先端側に移動させて取り外すことができないわけではない。しかしながら、先端構成部２２に対してユーザの指で、カバー１４を取り外す場合、ユーザによって取り外し方が異なることがあり得るため、脆弱部１５６の破壊を安定的に行うのが難しくなるおそれがある。
【００４９】
以下に説明する治具（カバー１４の取り外し器具）２００（図１０から図１３Ｂ参照）を用いることで、脆弱部１５６を安定的に破壊することができる。したがって、内視鏡１０の使用後、先端構成部２２に対してカバー１４を取り外す際、治具２００を使用することが好適である。治具２００は、カバー１４を確実に破壊して、カバー１４の再使用を防止するのにも用いられる。
【００５０】
本実施形態に係るカバー取り外し治具２００は、カバー１４のカバー本体１０２よりも硬質の樹脂材又は金属材等の硬質材で形成されている。図１０に示すように、治具２００は柱状体２０２を有する。柱状体２０２の外周は、適宜の形状に形成される。図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、柱状体２０２の一端２０２ａには、先端構成部２２に装着されたカバー１４を取り外す際に作用させる作用部２０４が形成されている。作用部２０４は、カバー１４の閉塞部１１２の先端１１２ａの近傍を覆う凹状に形成されている。柱状体２０２の外周面には、治具２００のうち、長手軸Ｌの軸周りの周方向の向きをユーザに認識させる指標２０６が形成されている。指標２０６は、ここでは、手触りで向きを認識可能なように平面として形成されている。指標２０６は作用部２０４に隣接した位置に形成されていることが好適である。
【００５１】
指標２０６は、内視鏡用カバー１４を装着した先端構成部２２に対して、差し入れる位置をユーザに目視等、認識可能にしている。指標としては、「ＵＰ」のような文字であってもよいし、回転方向を示す矢印を刻印してもよい。このようにカバー取り外し治具２００の外形は、特に限定されるものではない。
【００５２】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、作用部２０４は、底面２１２と、底面２１２に対して直交することが好適な支持周面２１４と、カバー１４の開口縁部１１６のうち、Ｕ字状の凹部１２４に嵌合される第１突部２１６と、カバー１４の先端側被覆部１２６ａに嵌合される第２突部２１８と、破壊されたカバー１４の開口縁部１１６の右側縁部１２２の一部を配置する逃げ部２２０とを有する。
【００５３】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、治具２００の柱状体２０２の一端２０２ａの作用部２０４を、カバー１４を装着した先端構成部２２に対して嵌合させる。
【００５４】
図１３Ａに示すように、底面２１２には、カバー１４のうち、閉塞部１１２の先端面１１２ａが当接される。このため、底面２１２により、カバー１４のうち、治具２００の一端２０２ａに対して凹状の作用部２０４に入れられる長さが一定に規定される。
【００５５】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、支持周面２１４は円筒の一部として形成されている。支持周面２１４により、作用部２０４の中心軸Ｃが規定される。中心軸Ｃと支持周面２１４との間の距離、すなわち、半径は、カバー１４のうちの円筒の一部を形成する回動周面１５８により規定される半径よりも僅かに大きく形成されている。このため、支持周面２１４には、カバー１４のうち、回動周面１５８が当接されて支持される。このとき、支持周面２１４は、回動周面１５８に対して中心軸Ｃの軸周りに相対的に移動可能である。
【００５６】
図１１Ａ及び図１３Ａに示すように、第１突部２１６は底面２１２に対して柱状体２０２の一端２０２ａに向かって突出している。第１突部２１６の、底面２１２に対する突出量は、カバー１４の閉塞部１１２の先端面１１２ａが底面２１２に当接された状態で、第１突部２１６がカバー１４の凹部１２４に当接可能であるが、揺動台４２の遠位端部４２ｂ及び先端面４２ｃから離れた位置であるように調整されている。そして、カバー１４の閉塞部１１２の先端面１１２ａが底面２１２に当接された状態で、揺動台４２を適宜に揺動させても、第１突部２１６は揺動台４２の遠位端部４２ｂ及び先端面４２ｃに当接されない。また、第１突部２１６の幅は、カバー１４の凹部１２４の幅よりも僅かに小さく形成されている。このため、治具２００の第１突部２１６は、カバー１４に対して治具２００を、中心軸Ｃに対して周方向に回動させると、カバー１４の開口縁部１１６の凹部１２４と右側縁部１２２との間の被押圧部１２３（図９参照）に当接される押圧部２１６ａを有する。
【００５７】
図１１Ａに示す第２突部２１８は底面２１２に対して柱状体２０２の一端２０２ａに向かって突出している。第２突部２１８は第１突部２１６に対して、中心軸Ｃの周方向に隣接している。第２突部２１８は、先端側被覆部１２６ａに平行であることが好適な対向面２１８ａを有する。対向面２１８ａは、カバー１４の先端側縁部１２６の先端側被覆部１２６ａに当接され得る。このため、対向面２１８ａは、先端構成部２２の本体５２の平面部６２を間接的に保持することができる。
【００５８】
先端構成部２２に装着したカバー１４を取り外すための治具２００の使い方について説明する。
【００５９】
図１０及び図１２Ａに示すように、治具２００の作用部２０４を、カバー１４を装着した先端構成部２２に対峙させる。指標２０６の向きを、先端構成部２２の平面部６２に平行な状態にする。図１２Ｂに示すように、この状態で、治具２００の作用部２０４を、カバー１４に嵌合させる。治具２００の支持周面２１４の中心軸Ｃとカバー１４の回動周面１５８との中心軸Ｃを一致させるとともに、カバー１４の閉塞部１１２の先端面１１２ａを治具２００の作用部２０４の底面２１２に当接させる。
【００６０】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、このとき、治具２００の第１突部２１６はカバー１４の開口縁部１１６の凹部１２４に嵌合している。治具２００の第２突部２１８はカバー１４の先端側被覆部１２６ａに近接又は当接している。第２突部２１８は、先端側縁部１２６と閉塞部１１２の先端面１１２ａとの間のうち、先端側縁部１２６に近接する位置を支持している。
【００６１】
なお、揺動台４２を揺動させて、揺動台４２をいずれの位置に配置しても、第１突部２１６と揺動台４２との間に隙間（図１１Ａから図１２Ａ中の第１突部２１６と揺動台４２の遠位端部４２ｂとの間の距離）Ｘが形成されている。すなわち、隙間Ｘは０よりも大きい。このため、揺動台４２は、その遠位端部４２ｂが仮想線Ｔで示す揺動可能範囲のどの位置にあっても、治具２００に接触することはない。
【００６２】
先端構成部２２又は挿入部１２の先端部近傍を保持し、カバー１４の閉塞部１１２の先端面１１２ａを治具２００の底面２１２に当接させた状態で、先端構成部２２及びカバー１４に対して図１２Ｂ中の矢印Ｒで示す方向に治具２００を回転させる。すなわち、カバー１４の回動周面１５８に対して、共通の中心軸Ｃを有する治具２００の支持周面２１４を、中心軸Ｃの軸周りに回動させる。
【００６３】
図１３Ｂ及び図１３Ｄに示すように、治具２００の第２突部２１８の対向面２１８ａがカバー１４の先端側被覆部１２６ａに対して離されながら、第１突部２１６の押圧部２１６ａで開口縁部１１６の右側縁部１２２と凹部１２４との間の被押圧部１２３を押圧する。
【００６４】
ここで、カバー１４のガイド突部（第２規制部）１５４は、先端構成部２２に対してカバー本体１０２が装着された状態でカバー本体１０２に対して中心軸Ｃの軸周りに応力が掛けられたとき、脆弱部１５６が破壊される力量と、係止ピン７４に対する係止凹部１５２の係止が解除される力量との合計より、先端構成部２２の中心軸Ｃの軸周りに加えられる力による破壊応力が大きく設定されている。すなわち、カバー１４のガイド突部１５４は、先端構成部２２のガイド溝７０に嵌合した状態を維持しようとする。このため、ガイド突部（第２規制部）１５４は、先端構成部２２に対しカバー本体１０２が中心軸Ｃの軸周りに移動することを規制する。
【００６５】
したがって、図１３Ｃ及び図１３Ｅに示すように、治具２００の操作力は、被押圧部１２３、右側縁部１２２、基端側縁部１３０を通して、治具２００の第１突部２１６に対向するカバー１４のスリット１５６ａ，１５６ｂ間の連結部１５６ｃに付加され、連結部１５６ｃが破断する。連結部１５６ｃの破断により、先端構成部２２のガイド溝７０にカバー１４のガイド突部１５４が嵌合した状態を維持したまま、環状部１１４の嵌合部１３２のうち係止凹部１５２を含む部位が周方向に移動する。このため、連結部１５６ｃの破断に連動して、係止ピン７４に対する係止凹部１５２の係合が解除される。  
このとき、係止ピン７４の傾斜面７４ａは、連結部１５６ｃに近接する側に形成されている。このため、傾斜面７４ａの存在により、連結部１５６ｃが破壊されるのにともなって、係止凹部１５２はその勢いで傾斜面７４ａに沿って滑る。したがって、係止凹部１５２は、傾斜面７４ａにより、係止ピン７４に対する係合が解除され易い。
【００６６】
したがって、先端構成部２２に対してカバー１４が装着された状態でカバー１４に対して長手軸Ｌの軸周りに応力が掛けられて脆弱部１５６が破壊されるとともに係止凹部（第２係止部）１５２の係止ピン（第１係止部）７４に対する係止が解除される際、カバー１４の内周面１０２ａに形成されたガイド突部（第２嵌合面）１５４は、先端構成部２２のガイド溝（第１嵌合面）７０に対して長手軸Ｌの軸周りに移動することを規制する。
【００６７】
なお、図１３Ｃ及び図１３Ｅに示すように、右側縁部１２２は治具２００の逃げ部２２０に入る。先端構成部２２及びカバー１４に対して図１２Ｂ中の矢印Ｒで示す方向に治具２００を更に回転させると、治具２００のユーザは、右側縁部１２２を折り曲げる力を付与することが必要になる。このため、カバー１４の回動周面１５８に対して、治具２００の支持周面２１４が中心軸Ｃの軸周りに滑り難くなる。治具２００のユーザは、この状態を認識する。したがって、治具２００のユーザは、先端構成部２２及びカバー１４に対して図１２Ｂ中の矢印Ｒで示す方向に治具２００を回転させると、脆弱部１５６の連結部１５６ｃが破断するとともに係止ピン７４と係止凹部１５２との間の係止が解除するまでは適宜の抗力を感じ、その後、抗力が低下し、再び抗力を感じることになる。
【００６８】
このとき、第１突部２１６及び第２突部２１８は、先端構成部２２のいずれの部材にも触れない。このため、治具２００で先端構成部２２に対してカバー１４を取り外す際に、先端構成部２２に負荷がかけられるのが防止される。
【００６９】
図１２Ｂに示すように、先端構成部２２にカバー１４を装着した状態で、カバー１４に治具２００を嵌合させても、脆弱部１５６は露出している。すなわち、治具２００は、脆弱部１５６と係止凹部１５２に被らない。このため、脆弱部１５６を破壊した状態をユーザが直接観察できる。また、治具２００により脆弱部１５６が破壊され、係止凹部１５２に対して係止ピン７４の係止が解除されても、それらの部分が治具２００に干渉して、治具２００の回転破壊操作を途中で邪魔することが防止されている。
【００７０】
そして、図１４に示すように、脆弱部１５６を破壊したカバー１４に対して、治具２００を長手軸Ｌに沿って先端側に抜去する。脆弱部１５６を破壊し、かつ、先端構成部２２の係止ピン７４に対する係止凹部１５２の係止が解除されているため、ユーザの指や鉗子等で、カバー１４を摘まんで、先端構成部２２に対して長手軸Ｌに沿って先端側にカバー１４を取り外す。このため、ユーザ（術者や手術スタッフ）に対する衛生的な安全性が確保される。
【００７１】
なお、カバー１４は、破壊された状態によっては、治具２００とともに先端構成部２２から外れる場合があり得る。
【００７２】
取り外したカバー（破壊されたカバー）１４は廃棄される。カバー１４を取り外した内視鏡、すなわち、先端構成部２２を含む挿入部１２、操作部１６及びユニバーサルコード１８は、適切に洗浄、消毒及び滅菌されて再利用に供される。そして、新たなカバー１４を先端構成部２２に適切に装着して、観察や処置を行う。
【００７３】
なお、カバー１４とともに、先端構成部２２からカバー１４を取り外すのに用いた治具２００を使い捨てにしても良い。この場合、カバーユニットとして、カバー１４及び治具２００がセット販売されることが好ましい。また、内視鏡ユニットとして、カバー１４を含む内視鏡１０及び治具２００がセット販売されることが好ましい。
【００７４】
先端構成部２２を保持した状態で、先端構成部２２及びカバー１４に対して図１２Ｂ中の矢印Ｒで示す方向とは反対方向に治具２００を回転させると、治具２００の第１突部２１６は、先端構成部２２の本体５２の収納部６４の壁面６４ａを押圧する。また、第２突部２１８の対向面２１８ａがカバー１４の先端側縁部１２６の先端側被覆部１２６ａに当接した状態を維持する。このため、先端構成部２２及びカバー１４は、治具２００と一緒に、同じ方向に回転しようとする。したがって、治具２００により、先端構成部２２に付加がかけられるのが防止されているが、先端構成部２２からカバー１４を取り外すことができない。
【００７５】
以上説明したように、この実施形態に係る内視鏡１０によれば、以下のことが言える。
【００７６】
先端構成部２２に対してカバー１４を使い捨て型のものを用いることができる。このため、先端構成部２２の洗浄の際にカバー１４を取り外せば良いので、例えば揺動台４２の裏側等であっても、例えばブラシ等を用いて確実に洗浄し易い。
【００７７】
スリット１５６ａ，１５６ｂによる脆弱部１５６は、先端構成部２２に対してカバー１４を装着する際には、弾性変形を容易にするものとして用いることができる。また、ガイド溝７０及びガイド突部１５４により、カバー１４を所定の回転方向（周方向）位置に配置することが容易である。
【００７８】
先端構成部２２に対してカバー１４を取り外す際は、開口縁部１１６の凹部１２４を開くように押圧する。このとき、先端構成部２２及びカバー１４の規制部同士（先端構成部２２のガイド溝７０及びカバー１４のガイド突部１５４）は、長手軸Ｌに対する回転方向の力に対して十分に強固に作られている。このため、カバー１４の周方向に負荷した力によっても規制部同士が嵌合した状態を維持しようとする。したがって、カバー１４の脆弱部１５６に応力を集中させて負荷をかけ、カバー１４を取り外すための力を、脆弱部１５６の破壊と係止部（先端構成部２２の係止ピン７４及びカバー１４の係止凹部１５２）の係止の解除に集中して使うことができる。すなわち、カバー１４を取り外すための力を脆弱部１５６により集めることができる。そして、脆弱部１５６の連結部１５６ｃの破断による応力の開放の勢いで、先端構成部２２の係止ピン７４に対するカバー１４の係止凹部１５２の係止を解除することができる。このため、脆弱部１５６の破壊と係止部（先端構成部２２の係止ピン７４及びカバー１４の係止凹部１５２）の係止の解除を略同時に行うことができる。
【００７９】
ここでは特に、先端構成部２２のガイド溝７０に対してカバー１４のガイド突部１５４の嵌合距離を、長くしている。このため、治具２００を使ってカバー１４を破壊する際、カバー１４への押圧力は、脆弱部１５６の破壊と係止部（先端構成部２２の係止ピン７４及びカバー１４の係止凹部１５２）の係止解除により集中させることができる。
【００８０】
そして、脆弱部１５６は、環状部１１４を長手軸Ｌに沿って破壊することができ、カバー１４を周方向に分断することができる。したがって、脆弱部１５６が破壊され、係止凹部１５２と係止ピン７４との間の係止が解除されているため、カバー１４を、挿入部１２の先端構成部２２から、長手軸Ｌに沿って、容易に取り外すことができる。
【００８１】
脆弱部１５６と係止凹部１５２とは、長手軸Ｌに対して周方向に略９０°の位置に形成されている。そして、カバー１４の先端側被覆部１２６ａは平面部６２の先端側にある。このため、先端側被覆部１２６ａが右側縁部１２２に対して周方向に移動するのが規制されている。このため、開口縁部１１６の凹部１２４を開くように押圧力を負荷すると、先端側縁部１２６はその位置を維持して右側縁部１２２が周方向に移動して脆弱部１５６を破壊させると略同時に、係止ピン７４に対する係止凹部１５２を解除することができる。
【００８２】
特に、カバー１４の脆弱部１５６は、カバー１４のガイド突部１５４から中心軸Ｃに対して周方向に離れた位置、すなわち、係止凹部１５２に近接する位置に形成されていることが好ましい。このため、カバー１４のガイド突部１５４の中心軸Ｃに対する周方向の変形量に比べて、脆弱部１５６の変形量を大きくすることができる。このため、先端構成部２２に対してカバー１４を取り外そうとする際、脆弱部１５６を確実に破断させることができる。
【００８３】
ところで、カバー１４はユーザの手の大きさに比べて非常に小さい。そして、ユーザが手の力でカバー１４を取り外そうとする場合、カバー１４に対して手の移動量は規制されていない。一方、治具２００の支持周面２１４とカバー１４の回動周面１５８とを用いることで、先端構成部２２に対する最大回動量が規定される。このため、治具２００を用いる場合、常に一定の動作で先端構成部２２に対してカバー１４を取り外すことができる。先端構成部２２に対してカバー１４を取り外す際に治具２００を用いることで、ユーザが手の力で無理にカバー１４を取り外すことを防止することができる。
【００８４】
治具２００により、先端構成部２２に装着したカバー１４は、脆弱部１５６を直接的に破壊するのではなく、脆弱部１５６から離れた位置（符号１２３で示す位置）に応力を付加して間接的に破壊する構造である。そして、治具２００を用いる場合、脆弱部１５６の少なくとも一部を露出させている。このため、脆弱部１５６を直接目視観察しながら破壊作業を行うことができる。
【００８５】
また、治具２００を用いて、先端構成部２２に対してカバー１４を取り外そうとする場合、取り外しによる応力の付加の最初から最後まで、治具２００のいずれの位置も、先端構成部２２に触れることがない。このため、治具２００により先端構成部２２に負荷をかけることを防止できる。
【００８６】
したがって、この実施形態によれば、挿入部１２の先端構成部２２から容易に取り外し可能な内視鏡用カバー１４、その内視鏡用カバー１４を有する内視鏡１０、カバーユニット及び内視鏡ユニットを提供することができる。
【００８７】
この実施形態では、係止ピン７４に傾斜面７４ａを有する例について説明したが、傾斜面７４ａは必ずしも必要というわけではない。
【００８８】
この実施形態では、先端構成部２２に径方向外方に突出した係止ピン７４を配置し、内視鏡用カバー１４に係止凹部１５２を形成する例について説明したが、凹凸の関係を反対にしても良い。すなわち、先端構成部２２に係止凹部が形成され、内視鏡用カバー１４に係止凹部に係止可能な係止ピンが形成されることも好適である。
【００８９】
また、この実施形態では、治具２００を用いて先端構成部２２に装着したカバー１４を取り外す場合、先端構成部２２に対して治具２００を中心軸Ｃの軸周りに回動させる例について説明した。その他、図１５Ａ及び図１５Ｂに示す治具２００を用いることで、先端構成部２２に装着したカバー１４に対して、治具２００を中心軸Ｃに沿って移動させるだけで、必ずしも回転させる必要はない。
【００９０】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、治具２００の作用部２０４の第１突部２１６の押圧部２１６ａは、傾斜面として形成されている。ここでは、第１突部２１６の押圧部２１６ａは、柱状体２０２の一端２０２ａ側から底面２１２側に向かって、幅がＷ１からＷ２に広げられている。
【００９１】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示す治具２００を用いた作用について簡単に説明する。  
図１２Ａに示すように、カバー１４を装着した先端構成部２２に向かって治具２００の作用部２０４を図１２Ｂに示す位置まで嵌合させる。このとき、治具２００を中心軸Ｃの軸周りに回動させなくても、第１突部２１６の傾斜面として形成された押圧部２１６ａにより、被押圧部１２３を押圧していく。このため、図１５Ａに示す治具２００を中心軸Ｃに沿って移動させると、図１１Ａに示す治具２００を中心軸Ｃの軸周りに回動させるのと同様に、先端構成部２２に対してカバー１４が装着された状態でカバー１４に対して長手軸Ｌの軸周りに応力が掛けられて脆弱部１５６が破壊される。脆弱部１５６の破壊と同時に、カバー１４の係止凹部１５２は、先端構成部２２の係止ピン７４に対する係止が解除される。
【００９２】
この場合であっても、上述したように、カバー１４のガイド突部１５４は、先端構成部２２のガイド溝７０に嵌合した状態を維持しようとする。このため、ガイド突部１５４は、先端構成部２２に対しカバー本体１０２が中心軸Ｃの軸周りに移動することを規制することができる。
【００９３】
なお、上述したように、先端構成部２２にカバー１４を装着した状態で、カバー１４に治具２００を嵌合させても、脆弱部１５６は露出している。すなわち、治具２００は、脆弱部１５６と係止凹部１５２に被らない。このため、脆弱部１５６の状態をユーザが直接観察できる。ここで、傾斜面状の押圧部２１６ａによっても脆弱部１５６が破壊されていない場合、上述したように、治具２００を中心軸Ｃの軸周りに回動させれば良い。
【００９４】
以下、第１実施形態の変形例について、簡単に説明する。これらの変形例は適宜に組み合わせることができることはもちろんである。
【００９５】
図１６Ａ及び図１６Ｂに示す例は、第１実施形態で説明した脆弱部１５６の形状が異なっている。  
図１６Ａに示すように、この変形例に係る脆弱部１５６は、スリット３５６ａ及び連結部３５６ｂを有する。スリット３５６ａは開口縁部１１６の基端側縁部１３０に連続的に形成されている。そして、スリット３５６ａは、長手軸Ｌに沿って環状部１１４の環状凹部１３２ａの基端（嵌合部１３２とフランジ部１３４との境界部分）まで延出されている。
【００９６】
連結部３５６ｂはフランジ部１３４に形成されている。図１６Ｂに示すように、連結部３５６ｂは、長手軸Ｌに沿って基端側に向かうほど薄肉となる。連結部３５６ｂは基端側に向かうほど内径を大きくしている。連結部３５６ｂはテーパ状であることが好ましい。なお、連結部３５６ｂは、フランジ部１３４のスカート部１３４ａに対して僅かに薄肉に形成されていることが好ましい。
【００９７】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示す例は、第１実施形態で説明した脆弱部１５６の形状が異なっている。  
図１７Ａに示すように、脆弱部１５６は、第１薄肉部４５６ａと、第２薄肉部４５６ｂと、連結部４５６ｃとを有する。図１７Ｂに示すように、第１薄肉部４５６ａ及び第２薄肉部４５６ｂでは、カバー本体１０２の外周面は隣接する他の部位と周方向に面一であり、内周面１０２ａが凹状に形成されていることが好ましい。第１薄肉部４５６ａは第１実施形態で説明したスリット１５６ａと同様に機能する。第２薄肉部４５６ｂは第１実施形態で説明したスリット１５６ｂと同様に機能する。
このため、脆弱部１５６にはスリット１５６ａ，１５６ｂが形成されておらず、環状部１１４を構成する肉部分は、第１薄肉部４５６ａ、第２薄肉部４５６ｂ及び連結部４５６ｃである。しかしながら、第１薄肉部４５６ａ及び第２薄肉部４５６ｂは他の部位に比べて薄肉であるため、環状部１１４に外部からの応力を加えると、第１薄肉部４５６ａ及び第２薄肉部４５６ｂが他の部位に比べて変形し易く、第１薄肉部４５６ａ、第２薄肉部４５６ｂ及び連結部４５６ｃに応力が集中する。このため、第１薄肉部４５６ａ、第２薄肉部４５６ｂ及び連結部４５６ｃが環状部１１４の他の部分よりも容易に機械的に破壊される。つまり、脆弱部１５６は、第１薄肉部４５６ａ、第２薄肉部４５６ｂ及び連結部４５６ｃを含む脆弱部全体として、環状部１１４の他の部分よりも機械的強度が低くなっている。  
なお、第１薄肉部４５６ａの代わりに第１実施形態で説明したスリット１５６ａを用い、第２薄肉部４５６ｂの代わりに第１実施形態で説明したスリット１５６ｂを用いても良いことはもちろんである。これは、後述する変形例でも同様である。
【００９８】
図１８に示す例は、図１７Ａに示す例の更なる変形例である。図１８に示す脆弱部１５６の位置及び向きが、図１７Ａに示す例に対して異なっている。  
図１８に示すように、脆弱部１５６は、第１実施形態で説明した図４Ａに示す脆弱部１５６よりもガイド突部１５４に対して離隔している。このため、カバー１４のガイド突部１５４の中心軸Ｃに対する周方向の変形量に比べて、脆弱部１５６の変形量を、より大きくすることができる。  
脆弱部１５６は、第１薄肉部５５６ａと、第２薄肉部５５６ｂと、連結部５５６ｃとを有する。第１薄肉部５５６ａ及び第２薄肉部５５６ｂでは、カバー本体１０２の外周面は隣接する他の部位と周方向に面一であり、内周面１０２ａが凹状に形成されていることが好ましい。  
第１薄肉部５５６ａは開口縁部１１６の基端側縁部１３０に隣接した位置に形成されている。第１薄肉部５５６ａ及び第２薄肉部５５６ｂは、長手軸Ｌに対して傾斜した向きに沿って真っ直ぐに延びている。  
第１薄肉部５５６ａは第１実施形態で説明したスリット１５６ａと同様に機能する。第２薄肉部５５６ｂは第１実施形態で説明したスリット１５６ｂと同様に機能する。  
ここでは、脆弱部１５６は、上述した図１７Ａに示す脆弱部１５６よりもガイド突部１５４に対して離隔している。このため、カバー１４のガイド突部１５４の中心軸Ｃに対する周方向の変形量に比べて、脆弱部１５６の変形量を、より大きくすることができる。
【００９９】
図１９に示す例は、図１７Ａ及び図１８に示す例の更なる変形例である。図１９に示す脆弱部１５６の位置及び向きが、図１７Ａ及び図１８に示す例に対して異なっている。  
図１９に示すように、脆弱部１５６は、第１薄肉部６５６ａと、第２薄肉部６５６ｂと、連結部６５６ｃとを有する。第１薄肉部６５６ａ及び第２薄肉部６５６ｂでは、カバー本体１０２の外周面は隣接する他の部位と周方向に面一であり、内周面１０２ａが凹状に形成されていることが好ましい。  
第１薄肉部６５６ａは開口縁部１１６の右側縁部１２２に隣接した位置に形成されている。第２薄肉部６５６ｂは、長手軸Ｌに沿って真っ直ぐに延びている。  
第１薄肉部６５６ａは第１実施形態で説明したスリット１５６ａと同様に機能する。第２薄肉部６５６ｂは第１実施形態で説明したスリット１５６ｂと同様に機能する。  
ここでは、脆弱部１５６は、上述した変形例で説明した図１７Ａに示す脆弱部１５６よりもガイド突部１５４に対して離隔している。このため、カバー１４のガイド突部１５４の中心軸Ｃに対する周方向の変形量に比べて、脆弱部１５６の変形量を、より大きくすることができる。
【０１００】
図２０Ａ及び図２０Ｂに示す例は、カバー本体１０２とオサエリング１０４（図４Ａ参照）が別体ではなく、一体である。図２０Ａに示すように、この変形例では、ゴム材製のオサエリング１０４を用いない。  
図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、カバー本体１０２の脆弱部１５６は、スリット７５６ａと、薄肉部７５６ｂと、連結部７５６ｃとを有する。スリット７５６ａと薄肉部７５６ｂとの間には、連結部７５６ｃが形成されている。薄肉部７５６ｂは、カバー本体１０２の基端１１４ａに連続していることが好適である。また、係止凹部１５２は、カバー本体１０２の内周面１０２ａに対して凹状に形成されていることが好適である。このように、カバー本体１０２がオサエリング１０４に一体化されていても、図２０Ａに示すカバー１４を、第１実施形態で説明したカバー１４（図５Ａ参照）と同様に用いることができる。
【０１０１】
次に、第２実施形態について図２１Ａから図２２Ｂを用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１０２】
図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、先端構成部２２の本体５２の外周面には、第１実施形態で説明したガイド溝７０（図６参照）の代わりに、第１嵌合面（第１規制部）８７０が形成されている。図２１Ａ及び図２１Ｃに示すように、カバー１４の内周面１０２ａには、第１実施形態で説明したガイド突部１５４（図６参照）の代わりに、第１嵌合面８７０に嵌合可能な第２嵌合面（第２規制部）８５４が形成されている。図２１Ａ及び図２１Ｂに示す第１嵌合面８７０、図２１Ａ及び図２１Ｃに示す第２嵌合面８５４は互いに平面であることが好ましい。そして、第１嵌合面８７０及び第２嵌合面８５４は略同一の形状及び略同一の大きさに形成されている。このため、先端構成部２２に対して、カバー１４の周方向の位置ズレが防止される。
【０１０３】
図２２Ａ及び図２２Ｂに示すように、先端構成部２２に対してカバー１４を装着したとき、第１嵌合面８７０及び第２嵌合面８５４が当接する。そして、第２嵌合面８５４は、先端構成部２２に対しカバー１４を装着する際にカバー１４が先端構成部２２の長手軸Ｌの軸周りに移動することを規制する。
【０１０４】
先端構成部２２に対してカバー１４が装着された状態でカバー１４に対して長手軸Ｌの軸周りに応力が掛けられて脆弱部１５６が破壊されるとともに第２係止部１５２の第１係止部７４に対する係止が解除される際、カバー１４の内周面１０２ａに形成された第２嵌合面８５４は、先端構成部２２の第１嵌合面８７０に対して長手軸Ｌの軸周りに移動することを規制する。そして、第２嵌合面８５４は、先端構成部２２に対してカバー１４が装着された状態でカバー１４に対して長手軸Ｌの軸周りに応力が掛けられたとき、脆弱部１５６が破壊される力量と第１係止部７４に対する第２係止部１５２の係止が解除される力量との合計より、先端構成部２２の長手軸Ｌの軸周りに加えられる力による破壊応力が大きく設定されている。
【０１０５】
このため、例えば治具２００（図１１Ａ及び図１５Ａ参照）を用いて、第１嵌合面８７０に第２嵌合面８５４を嵌合させた状態を維持して、脆弱部１５６を破壊することができる。
【０１０６】
次に、第３実施形態について図２３Ａ及び図２３Ｂを用いて説明する。この実施形態は各変形例を含む第１実施形態及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１０７】
図２３Ａに示すように、先端構成部２２の本体５２の外周面には、第１実施形態で説明したガイド溝７０（図６参照）の代わりに、複数の突起（第１規制部）９７０が形成されている。複数の突起９７０は、長手軸Ｌに沿って適宜の間隔に配置されている。カバー１４のカバー本体１０２の内周面１０２ａには、第１実施形態で説明したガイド突部１５４（図６参照）の代わりに、突起９７０を案内可能な案内溝（第２規制部）９５４が形成されている。
【０１０８】
突起９７０及び案内溝９５４は、先端構成部２２に対しカバー１４を装着する際にカバー１４が先端構成部２２の長手軸Ｌの軸周りに移動することを規制する。このため、先端構成部２２に対して、カバー１４の周方向の位置ズレが防止される。
【０１０９】
先端構成部２２に対してカバー１４が装着された状態でカバー１４に対して長手軸Ｌの軸周りに応力が掛けられて脆弱部１５６が破壊されるとともに第２係止部１５２の第１係止部７４に対する係止が解除される際、カバー１４の内周面１０２ａに形成された案内溝９５４は、先端構成部２２の複数の突起９７０に対して長手軸Ｌの軸周りに移動することを規制する。そして、案内溝９５４は、先端構成部２２に対してカバー１４が装着された状態でカバー１４に対して長手軸Ｌの軸周りに応力が掛けられたとき、脆弱部１５６が破壊される力量と第１係止部７４に対する第２係止部１５２の係止が解除される力量との合計より、先端構成部２２の長手軸Ｌの軸周りに加えられる力による破壊応力が大きく設定されている。
【０１１０】
このため、例えば治具２００（図１１Ａ及び図１５Ａ参照）を用いて、案内溝９５４に突起９７０を配置した状態で、脆弱部１５６を破壊することができる。
【０１１１】
上述した第１から第３実施形態では、照明窓３２ａ及び観察窓３４ａが配設された平面部６２の法線Ｎ（図２Ｃ、図３Ｂ、図３Ｃ参照）は、長手軸Ｌに対して略直交する方向に向けられた状態に形成されている。しかしながら、平面部６２の法線Ｎの向きは、適宜に設定可能である。この場合、治具２００の作用部２０４の形状を適宜に形成すれば良い。
【０１１２】
上述した第１から第３実施形態では、先端構成部２２が側視型のものである例について説明したが、挿入部１２の長手軸Ｌに沿った方向を観察する、いわゆる直視型、又は、挿入部１２の長手軸Ｌに沿った方向と長手軸Ｌに直交する方向との間の適宜の方向を観察する、いわゆる斜視型として形成されていても良いことはもちろんである。
【０１１３】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
2017122692.tif 000046
【図２２Ｂ】
2017122692.tif 000047
【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部の先端構成部に前記挿入部の長手軸に沿って装着され、前記先端構成部の周囲を囲む環状部と、開口縁部とを有するカバー本体と、
前記カバー本体の前記環状部に少なくとも一部が設けられ、前記環状部の他の部位よりも機械的強度が低い脆弱部と、
前記先端構成部に対して前記カバー本体が装着された状態で前記カバー本体に対して前記長手軸の軸周りに応力が掛けられて前記脆弱部が破壊される際、前記カバー本体が前記先端構成部に対して前記長手軸の軸周りに移動することを規制する規制部と
を有する内視鏡用カバーと、
前記カバー本体を前記先端構成部に係止する係止部と、
前記先端構成部に対して前記内視鏡用カバーを装着した状態から、前記先端構成部に対して前記内視鏡用カバーを取り外す治具と
を有し、
前記先端構成部に対して前記カバー本体が装着された状態で、前記治具は、前記先端構成部に対して前記規制部が前記長手軸の軸周りに移動することが規制された状態を維持しながら、前記開口縁部に対して前記長手軸の軸周りに応力を掛けて前記脆弱部を破壊するとともに前記先端構成部に対する前記係止部の係止を解除する、カバーユニット。
【請求項２】
前記規制部は、前記先端構成部に対して前記カバー本体が装着された状態で前記カバー本体に対して前記長手軸の軸周りに応力が掛けられたとき、前記脆弱部が破壊される力量と前記先端構成部に対する前記係止部の係止が解除される力量との合計より、前記先端構成部の前記長手軸の軸周りに加えられる力による破壊応力が大きく設定されている、請求項１に記載のカバーユニット。
【請求項３】
前記規制部は、前記先端構成部に対し前記カバー本体を装着する際に前記カバー本体が前記先端構成部の前記長手軸の軸周りに移動することを規制する、請求項１に記載のカバーユニット。
【請求項４】
前記規制部は、前記長手軸を中心として前記係止部に対して周方向位置が異なっている、請求項１に記載のカバーユニット。
【請求項５】
前記カバー本体を前記先端構成部に装着した状態で、前記内視鏡用カバーを前記長手軸に垂直な断面において見て、前記断面を互いに異なる第１領域と第２領域とに分けたとき、前記係止部は前記第１領域に位置し、前記規制部は前記第２領域に位置する、請求項４に記載のカバーユニット。
【請求項６】
前記開口縁部は、前記先端構成部に配設される揺動機構の揺動台を外部に露出させるとともに、観察光学系を露出させ、
前記脆弱部は、前記開口縁部のうち、前記長手軸に沿って前記揺動台が配設される位置の基端側の位置に配置されている、請求項１に記載のカバーユニット。
【請求項７】
管腔に対して挿入される挿入部の先端構成部と、
前記先端構成部に前記挿入部の長手軸に沿って装着される、請求項１に記載のカバーユニットと
を有する、内視鏡ユニット。
【請求項８】
前記先端構成部は、前記挿入部の先端において、処置具を揺動させる揺動機構の一部を有し、
前記開口縁部は、前記揺動機構の揺動台を外部に露出させる、請求項７に記載の内視鏡ユニット。
【請求項９】
前記規制部は、前記係止部の前記先端構成部に対する係止が解除される際、前記カバー本体が前記先端構成部に対して前記長手軸の軸周りに移動することを規制し、
前記先端構成部は、前記係止部に係止する別の係止部と、前記規制部に嵌合する別の規制部とを有し、
前記カバー本体を前記先端構成部に装着した状態で、前記先端構成部及び前記内視鏡用カバーを前記長手軸に垂直な断面において見て、前記断面を互いに隣接する第１領域と第２領域とに分けたとき、前記別の係止部及び前記揺動機構は互いに隣接して前記第１領域に位置し、前記別の規制部は前記別の係止部から離隔して前記第２領域に位置する、請求項８に記載の内視鏡ユニット。
【請求項１０】
前記別の規制部は、前記先端構成部に設けられた第１ガイドを有し、
前記規制部は、前記カバー本体に設けられ前記第１ガイドに対して前記長手軸に沿って移動する第２ガイドを有する、請求項９に記載の内視鏡ユニット。
【請求項１１】
前記第１ガイドは前記長手軸に沿った溝であり、
前記第２ガイドは前記カバー本体の内周面から突出し前記第１ガイドに係合する突部を含む、請求項１０に記載の内視鏡ユニット。
【請求項１２】
前記先端構成部は、前記挿入部の先端において、処置具を揺動させる揺動機構の一部を有し、
前記開口縁部は、前記揺動機構の揺動台を外部に露出させ、
前記先端構成部に対して前記カバー本体が装着された状態で、前記治具は、前記先端構成部に対して前記規制部が前記長手軸の軸周りに移動することが規制された状態を維持しながら、前記開口縁部に対して前記長手軸の軸周りに応力を掛けて前記脆弱部を破壊するとともに前記先端構成部に対する前記係止部の係止を解除する、請求項７に記載の内視鏡ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る、カバーユニットは、内視鏡の挿入部の先端構成部に前記挿入部の長手軸に沿って装着され、前記先端構成部の周囲を囲む環状部と、開口縁部とを有するカバー本体と、前記カバー本体の前記環状部に少なくとも一部が設けられ、前記環状部の他の部位よりも機械的強度が低い脆弱部と、前記先端構成部に対して前記カバー本体が装着された状態で前記カバー本体に対して前記長手軸の軸周りに応力が掛けられて前記脆弱部が破壊される際、前記カバー本体が前記先端構成部に対して前記長手軸の軸周りに移動することを規制する規制部とを有する内視鏡用カバーと、前記カバー本体を前記先端構成部に係止する係止部と、前記先端構成部に対して前記内視鏡用カバーを装着した状態から、前記先端構成部に対して前記内視鏡用カバーを取り外す治具とを有し、前記先端構成部に対して前記カバー本体が装着された状態で、前記治具は、前記先端構成部に対して前記規制部が前記長手軸の軸周りに移動することが規制された状態を維持しながら、前記開口縁部に対して前記長手軸の軸周りに応力を掛けて前記脆弱部を破壊するとともに前記先端構成部に対する前記係止部の係止を解除する。
【国際調査報告】
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2017122692.tif 000051
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