(57)【要約】本発明は、配向制御能が安定して生じる光照射量の範囲を拡大させて、品質のよい液晶配向膜を効率よく得られる、液晶配向膜製造用の重合体組成物、具体的には横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜製造用組成物を提供する。また、本発明は、該組成物から形成される液晶配向剤及び液晶配向膜、並びに該液晶配向膜を有する基板及び液晶表示素子を提供する。  本発明は、（Ａ）光反応性を発現する構造及び液晶性を発現する構造を有するポリマーを少なくとも２種；及び（Ｂ）有機溶媒；を含有する重合体組成物、特に少なくとも２種のポリマーのうち、一方のポリマー（Ａ１）と他方のポリマー（Ａ２）とは互いに光反応性を発現する構造の量が異なる重合体組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）光反応性を発現する構造及び液晶性を発現する構造を有するポリマーを少なくとも２種；及び
（Ｂ）有機溶媒；
を含有する重合体組成物。
【請求項２】
前記少なくとも２種のポリマーのうち、一方のポリマー（Ａ１）と他方のポリマー（Ａ２）とは互いに光反応性を発現する構造の量が異なる請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも２種のポリマーは各々、光反応性及び液晶性を発現する構造、及び液晶性のみを発現する構造を有する請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記光反応性を発現する構造は、
下記式（１）〜（６）
（式中、Ａ、Ｂ、Ｄはそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｓは、炭素数１〜１２のアルキレン基であり、それらに結合する水素原子はハロゲン基に置き換えられていてもよい；
Ｔは、単結合または炭素数１〜１２のアルキレン基であり、それらに結合する水素原子はハロゲン基に置き換えられていてもよい；
Ｙ１は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｙ２は、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｒは、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、又はＹ１と同じ定義を表す；
Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；
Ｃｏｕは、クマリン−６−イル基またはクマリン−７−イル基を表し、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
ｑ１とｑ２は、一方が１で他方が０である；
ｑ３は０または１である；
Ｐ及びＱは、各々独立に、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基である；ただし、Ｘが−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−である場合、−ＣＨ＝ＣＨ−が結合する側のＰ又はＱは芳香環であり、Ｐの数が２以上となるときは、Ｐ同士は同一でも異なっていてもよく、Ｑの数が２以上となるときは、Ｑ同士は同一でも異なっていてもよい；
ｌ１は０または１である；
ｌ２は０〜２の整数である；
ｌ１とｌ２がともに０であるときは、Ｔが単結合であるときはＡも単結合を表す；
ｌ１が１であるときは、Ｔが単結合であるときはＢも単結合を表す；
Ｈ及びＩは、各々独立に、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、およびそれらの組み合わせから選ばれる基である。）
からなる群から選ばれるいずれか１種の構造である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【化１】
2016186189.tif 000034
【請求項５】
前記光反応性を発現する構造は、
下記式（７）〜（１０）
（式中、Ａ、Ｂ、Ｄはそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｙ１は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；
ｌは１〜１２の整数を表す；
ｍは、０〜２の整数を表し、ｍ１、ｍ２は１〜３の整数を表す；
ｎは０〜１２の整数（ただしｎ＝０のときＢは単結合である）を表す；
Ｙ２は、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｒは、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、又はＹ１と同じ定義を表す）
からなる群から選ばれるいずれか１種の構造である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【化２】
2016186189.tif 000035
【請求項６】
前記光反応性を発現する構造は、
下記式（１１）〜（１３）
（式中、Ａは、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；
ｌは、１〜１２の整数を表し、ｍは０〜２の整数を表し、ｍ１は１〜３の整数を表す；
Ｒは、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良いか、又はヒドロキシ基もしくは炭素数１〜６のアルコキシ基を表す）
からなる群から選ばれるいずれか１種の構造である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【化３】
2016186189.tif 000036
【請求項７】
前記光反応性を発現する構造は、
下記式（１４）又は（１５）
（式中、Ａはそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｙ１は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
ｌは１〜１２の整数を表し、ｍ１、ｍ２は１〜３の整数を表す）
で表される構造である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【化４】
2016186189.tif 000037
【請求項８】
前記光反応性を発現する構造は、
下記式（１６）又は（１７）（式中、Ａは単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；
ｌは、１〜１２の整数を表し、ｍは０〜２の整数を表す）
で表される構造である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【化５】
2016186189.tif 000038
【請求項９】
前記光反応性を発現する構造は、
下記式（１８）又は（１９）
（式中、Ａ、Ｂはそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｙ１は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
ｑ１とｑ２は、一方が１で他方が０である；
ｌは１〜１２の整数を表し、ｍ１、ｍ２は１〜３の整数を表す；
Ｒ１は、水素原子、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基を表す）からなる群から選ばれるいずれか１種の構造である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【化６】
2016186189.tif 000039
【請求項１０】
前記光反応性を発現する構造は、
下記式（２０）（式中、Ａは、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｙ１は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；
ｌは１〜１２の整数を表し、ｍは０〜２の整数を表す）で表される構造である請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【化７】
2016186189.tif 000040
【請求項１１】
前記液晶性のみを発現する構造は、下記式（２１）〜（３１）
（式中、Ａ及びＢは上記と同じ定義を有する；
Ｙ３は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、窒素含有複素環、及び炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＮＯ２、−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｒ３は、水素原子、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、窒素含有複素環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数１〜１２のアルコキシ基を表す；
ｑ１とｑ２は、一方が１で他方が０である；
ｌは１〜１２の整数を表し、ｍは０から２の整数を表し、但し、式（２３）〜（２４）において、全てのｍの合計は２以上であり、式（２５）〜（２６）において、全てのｍの合計は１以上であり、ｍ１、ｍ２およびｍ３は、それぞれ独立に１〜３の整数を表す；
Ｒ２は、水素原子、−ＮＯ２、−ＣＮ、ハロゲン基、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、窒素含有複素環、及び炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、アルキル基、又はアルキルオキシ基を表す；
Ｚ１、Ｚ２は単結合、−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＦ２−を表す）からなる群から選ばれるいずれか１種の構造である請求項３〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【化８】
2016186189.tif 000041
【請求項１２】
前記ポリマー（Ａ１）の光反応性を発現する構造の量は、前記ポリマー（Ａ１）の光反応性を発現する構造と液晶性を発現する構造との合計を１００モル％とした場合、αモル％（αは１５以上）であり、
前記ポリマー（Ａ２）の光反応性を発現する構造の量は、前記ポリマー（Ａ２）の光反応性を発現する構造と液晶性を発現する構造を１００モル％とした場合、０．９５αモル％以下である請求項２〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリマー（Ａ１）の重量平均分子量がβ（βは３万以上）であり、前記ポリマー（Ａ２）の重量平均分子量が０．１β〜０．９βである請求項２〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも２種のポリマーが（Ｍ−１）光反応性及び液晶性を発現する構造を有するモノマー（Ｍ１）；及び（Ｍ−２）液晶性のみを発現する構造を有するモノマー（Ｍ２）；を有して形成される請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記モノマー（Ｍ１）が前記式（１）〜（２０）のいずれかで表される構造を有し、前記モノマー（Ｍ２）が前記式（２１）〜（３１）で表される構造を有する請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記モノマー（Ｍ１）が下記式ＭＡ１、ＭＡ３、ＭＡ４、ＭＡ５、ＭＡ１４、ＭＡ１６〜ＭＡ２３、ＭＡ２５、ＭＡ２８〜ＭＡ３０、ＭＡ３２、ＭＡ３４、ＭＡ３６、ＭＡ３８〜ＭＡ４２、ＭＡ４４及びＭＡ４６からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記モノマー（Ｍ２）が下記式ＭＡ２、ＭＡ９〜ＭＡ１３、ＭＡ１５、ＭＡ２４、ＭＡ２６、ＭＡ２７、ＭＡ３１、ＭＡ３５、ＭＡ３７、ＭＡ４３及びＭＡ４５からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１４又は１５に記載の組成物。
【化９】
2016186189.tif 000042
【化１０】
2016186189.tif 000043
【化１１】
2016186189.tif 000044
【請求項１７】
前記モノマー（Ｍ１）及び前記モノマー（Ｍ２）の合計を１００モル％とした場合、
前記ポリマー（Ａ１）は、前記モノマー（Ｍ１）がαモル％（αは１５以上）であり、前記モノマー（Ｍ２）が残余であるように、形成され、
前記ポリマー（Ａ２）は、前記モノマー（Ｍ１）が０．９５αモル％以下であり、前記モノマー（Ｍ２）が残余であるように、形成される請求項１４〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の重合体組成物を有する液晶配向剤。
【請求項１９】
請求項１８記載の液晶配向剤から形成される液晶配向膜。
【請求項２０】
［Ｉ］  請求項１〜１７のいずれか１項に記載の重合体組成物を、横電界駆動用の導電膜を有する基板上に塗布して塗膜を形成する工程；
［ＩＩ］  ［Ｉ］で得られた塗膜に偏光した紫外線を照射する工程；及び
［ＩＩＩ］  ［ＩＩ］で得られた塗膜を加熱する工程；
を有することによって配向制御能が付与された液晶配向膜を得る、液晶配向膜の製造方法。
【請求項２１】
請求項１９記載の液晶配向膜を有する基板。
【請求項２２】
［Ｉ］  請求項１〜１７のいずれか１項に記載の重合体組成物を、横電界駆動用の導電膜を有する基板上に塗布して塗膜を形成する工程；
［ＩＩ］  ［Ｉ］で得られた塗膜に偏光した紫外線を照射する工程；及び
［ＩＩＩ］  ［ＩＩ］で得られた塗膜を加熱する工程；
を有することによって配向制御能が付与された液晶配向膜を得る、液晶配向膜を有する基板の製造方法。
【請求項２３】
請求項２１記載の基板を有する液晶表示素子。
【請求項２４】
請求項２１記載の基板（第１の基板）を準備する工程；
［Ｉ’］  第２の基板上に請求項１〜１７のいずれか１項に記載の重合体組成物を塗布して塗膜を形成する工程；
［ＩＩ’］  ［Ｉ’］で得られた塗膜に偏光した紫外線を照射する工程； 
［ＩＩＩ’］  ［ＩＩ’］で得られた塗膜を加熱する工程；
を有することによって配向制御能が付与された液晶配向膜を得る、前記液晶配向膜を有する第２の基板を得る工程；及び
［ＩＶ］  液晶を介して前記第１及び第２の基板の液晶配向膜が相対するように、前記第１及び第２の基板を対向配置して液晶表示素子を得る工程；
を有することにより、液晶表示素子を得る、液晶表示素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶配向剤用、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向剤用の重合体組成物、該組成物のみからなるか、該組成物のみから実質的になるか又は該組成物を有する液晶配向剤、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向剤、該液晶配向剤から形成される液晶配向膜、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜、該液晶配向膜を有する基板、特に横電界駆動型液晶表示素子用基板、及び該基板を有する液晶表示素子、特に横電界駆動型液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子は、軽量、薄型かつ低消費電力の表示デバイスとして知られ、近年では大型のテレビ用途に用いられるなど、目覚ましい発展を遂げている。液晶表示素子は、例えば、電極を備えた透明な一対の基板により液晶層を挟持して構成される。そして、液晶表示素子では、液晶が基板間で所望の配向状態となるように有機材料からなる有機膜が液晶配向膜として使用されている。【０００３】
すなわち、液晶配向膜は、液晶表示素子の構成部材であって、液晶を挟持する基板の液晶と接する面に形成され、その基板間で液晶を一定の方向に配向させるという役割を担っている。そして、液晶配向膜には、液晶を、例えば、基板に対して平行な方向など、一定の方向に配向させるという役割に加え、液晶のプレチルト角を制御するという役割を求められることがある。こうした液晶配向膜における、液晶の配向を制御する能力（以下、配向制御能と言う。）は、液晶配向膜を構成する有機膜に対して配向処理を行うことによって与えられる。【０００４】
配向制御能を付与するための液晶配向膜の配向処理方法として、従来からのラビング法の他に、光配向法が知られている。光配向法は、従来のラビング法と比較して、ラビングを不要とし、発塵や静電気の発生の懸念が無く、表面に凹凸のある液晶表示素子の基板に対しても配向処理を施すことができる、という利点がある。
光配向法には様々な方法があるが、直線偏光またはコリメートした光によって液晶配向膜を構成する有機膜内に異方性を形成し、その異方性に従って液晶を配向させる。【０００５】
光配向法として、分解型の光配向法、光架橋型や光異性化型の光配向法などが知られている。
分解型の光配向法は、例えば、ポリイミド膜に偏光紫外線を照射し、分子構造の紫外線吸収の偏光方向依存性を利用して異方的な分解を生じさせ、分解せずに残されたポリイミドにより液晶を配向させる手法である（例えば、特許文献１を参照）。【０００６】
光架橋型や光異性化型の光配向法は、例えば、ポリビニルシンナメートを用い、偏光紫外線を照射し、偏光と平行な２つの側鎖の二重結合部分で二量化反応（架橋反応）を生じさせ、偏光方向と直交した方向に液晶を配向させる手法である（例えば、非特許文献１を参照）。また、アゾベンゼンを側鎖に有する側鎖型高分子を用いた場合、偏光紫外線を照射し、偏光と平行な側鎖のアゾベンゼン部で異性化反応を生じさせ、偏光方向と直交した方向に液晶を配向させる（例えば、非特許文献２を参照）。さらに、特許文献３は、光架橋、光異性化又は光フリース転位による光配向法を用いて得られる液晶配向膜を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８９３６５９号公報
【特許文献２】特開平２−３７３２４号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１４／０５４７８５
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】M. Shadt et al., Jpn. J. Appl. Phys. 31, 2155 (1992).
【非特許文献２】K. Ichimura et al., Chem. Rev. 100, 1847 (2000).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、光配向法は、液晶表示素子の配向処理方法として従来から工業的に利用されてきたラビング法と比べてラビング工程そのものを不要とするため、大きな利点を備える。そして、ラビングによって配向制御能がほぼ一定となるラビング法に比べ、光配向法では、偏光した光の照射量を変化させて配向制御能を制御することができる。
しかしながら、光配向法において用いる主成分の配向制御能が偏光した光の照射量に敏感すぎると、液晶配向膜の一部又は全体において配向が不完全になり、安定な液晶の配向が実現できない場合が生じる。【００１０】
そこで、本発明の目的は、配向制御能が安定して生じる光照射量の範囲を拡大させて、品質のよい液晶配向膜を効率よく得られる、液晶配向膜製造用の重合体組成物、具体的には横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜製造用組成物を提供することにある。
また、本発明の目的は、上記目的以外に、又は上記目的に加えて、該組成物を有する液晶配向剤、該液晶配向剤を用いて製造される液晶配向膜、該液晶配向膜を有する基板、該液晶配向膜及び／又は該基板を有する液晶表示素子、特に横電界駆動型液晶表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、以下の発明を見出した。
＜１＞  （Ａ）光反応性を発現する構造及び液晶性を発現する構造を有するポリマーを少なくとも２種；及び
（Ｂ）有機溶媒；
を含有する重合体組成物、特に液晶配向膜製造用の重合体組成物、より特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜製造用組成物。
＜２＞  上記＜１＞において、少なくとも２種のポリマーのうち、一方のポリマー（Ａ１）と他方のポリマー（Ａ２）とは互いに光反応性を発現する構造の量が異なるのがよい。【００１２】
＜３＞  上記＜１＞又は＜２＞において、少なくとも２種のポリマーは各々、光反応性及び液晶性を発現する構造、及び液晶性のみを発現する構造を有するのがよい。なお、本明細書において、「液晶性のみを発現する構造」の「液晶性のみ」とは、「光反応性」と「液晶性」とを考慮する際に用いられる語であり、「光反応性」を発現しないが「液晶性」を発現することを「のみ」の語で表している。
＜４＞  上記＜１＞〜＜３＞における光反応性を発現する構造、特に＜３＞における光反応性及び液晶性を発現する構造は、
下記式（１）〜（６）
（式中、Ａ、Ｂ、Ｄはそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｓは、炭素数１〜１２のアルキレン基であり、それらに結合する水素原子はハロゲン基に置き換えられていてもよい；
Ｔは、単結合または炭素数１〜１２のアルキレン基であり、それらに結合する水素原子はハロゲン基に置き換えられていてもよい；
Ｙ１は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｙ２は、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｒは、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、又はＹ１と同じ定義を表す；
Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；
Ｃｏｕは、クマリン−６−イル基またはクマリン−７−イル基を表し、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
ｑ１とｑ２は、一方が１で他方が０である；
ｑ３は０または１である；
Ｐ及びＱは、各々独立に、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基である；ただし、Ｘが−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−である場合、−ＣＨ＝ＣＨ−が結合する側のＰ又はＱは芳香環であり、Ｐの数が２以上となるときは、Ｐ同士は同一でも異なっていてもよく、Ｑの数が２以上となるときは、Ｑ同士は同一でも異なっていてもよい；
ｌ１は０または１である；
ｌ２は０〜２の整数である；
ｌ１とｌ２がともに０であるときは、Ｔが単結合であるときはＡも単結合を表す；
ｌ１が１であるときは、Ｔが単結合であるときはＢも単結合を表す；
Ｈ及びＩは、各々独立に、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、およびそれらの組み合わせから選ばれる基である。）
からなる群から選ばれるいずれか１種の構造であるのがよい。【００１３】
【化１】
2016186189.tif 000002
【００１４】
＜５＞  上記＜１＞〜＜３＞における光反応性を発現する構造、特に＜３＞における光反応性及び液晶性を発現する構造は、
下記式（７）〜（１０）
（式中、Ａ、Ｂ、Ｄはそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｙ１は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；
ｌは１〜１２の整数を表す；
ｍは、０〜２の整数を表し、ｍ１、ｍ２は１〜３の整数を表す；
ｎは０〜１２の整数（ただしｎ＝０のときＢは単結合である）を表す；
Ｙ２は、２価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｒは、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基を表すか、又はＹ１と同じ定義を表す）
からなる群から選ばれるいずれか１種の構造であるのがよい。【００１５】
【化２】
2016186189.tif 000003
【００１６】
＜６＞  上記＜１＞〜＜３＞における光反応性を発現する構造、特に＜３＞における光反応性及び液晶性を発現する構造は、
下記式（１１）〜（１３）
（式中、Ａは、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；
ｌは、１〜１２の整数を表し、ｍは０〜２の整数を表し、ｍ１は１〜３の整数を表す；
Ｒは、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良いか、又はヒドロキシ基もしくは炭素数１〜６のアルコキシ基を表す）
からなる群から選ばれるいずれか１種の構造であるのがよい。【００１７】
【化３】
2016186189.tif 000004
【００１８】
＜７＞  上記＜１＞〜＜３＞における光反応性を発現する構造、特に＜３＞における光反応性及び液晶性を発現する構造は、
下記式（１４）又は（１５）
（式中、Ａはそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｙ１は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
ｌは１〜１２の整数を表し、ｍ１、ｍ２は１〜３の整数を表す）
で表される構造であるのがよい。【００１９】
【化４】
2016186189.tif 000005
【００２０】
＜８＞  上記＜１＞〜＜３＞における光反応性を発現する構造、特に＜３＞における光反応性及び液晶性を発現する構造は、
下記式（１６）又は（１７）（式中、Ａは単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；
ｌは、１〜１２の整数を表し、ｍは０〜２の整数を表す）
で表される構造であるのがよい。【００２１】
【化５】
2016186189.tif 000006
【００２２】
＜９＞  上記＜１＞〜＜３＞における光反応性を発現する構造、特に＜３＞における光反応性及び液晶性を発現する構造は、
下記式（１８）又は（１９）
（式中、Ａ、Ｂはそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｙ１は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
ｑ１とｑ２は、一方が１で他方が０である；
ｌは１〜１２の整数を表し、ｍ１、ｍ２は１〜３の整数を表す；
Ｒ１は、水素原子、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基を表す）からなる群から選ばれるいずれか１種の構造であるのがよい。【００２３】
【化６】
2016186189.tif 000007
【００２４】
＜１０＞  上記＜１＞〜＜３＞における光反応性を発現する構造、特に＜３＞における光反応性及び液晶性を発現する構造は、
下記式（２０）（式中、Ａは、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表す；
Ｙ１は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、ピロール環および炭素数５〜８の脂環式炭化水素から選ばれる環を表すか、それらの置換基から選ばれる同一又は相異なった２〜６の環が結合基Ｂを介して結合してなる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＣＯＯＲ０（式中、Ｒ０は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｘは、単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、又は−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、Ｘの数が２となるときは、Ｘ同士は同一でも異なっていてもよい；
ｌは１〜１２の整数を表し、ｍは０〜２の整数を表す）で表される構造であるのがよい。【００２５】
【化７】
2016186189.tif 000008
【００２６】
＜１１＞  上記＜３＞〜＜１０＞のいずれかにおいて、
液晶性のみを発現する構造は、下記式（２１）〜（３１）
（式中、Ａ及びＢは上記と同じ定義を有する；
Ｙ３は、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、窒素含有複素環、及び炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる基であり、それらに結合する水素原子はそれぞれ独立に−ＮＯ２、−ＣＮ、ハロゲン基、炭素数１〜５のアルキル基、又は炭素数１〜５のアルキルオキシ基で置換されても良い；
Ｒ３は、水素原子、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＮ）２、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＮ、ハロゲン基、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、窒素含有複素環、炭素数５〜８の脂環式炭化水素、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数１〜１２のアルコキシ基を表す；
ｑ１とｑ２は、一方が１で他方が０である；
ｌは１〜１２の整数を表し、ｍは０から２の整数を表し、但し、式（２３）〜（２４）において、全てのｍの合計は２以上であり、式（２５）〜（２６）において、全てのｍの合計は１以上であり、ｍ１、ｍ２およびｍ３は、それぞれ独立に１〜３の整数を表す；
Ｒ２は、水素原子、−ＮＯ２、−ＣＮ、ハロゲン基、１価のベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環、フラン環、窒素含有複素環、及び炭素数５〜８の脂環式炭化水素、および、アルキル基、又はアルキルオキシ基を表す；
Ｚ１、Ｚ２は単結合、−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＦ２−を表す）からなる群から選ばれるいずれか１種の構造であるのがよい。【００２７】
【化８】
2016186189.tif 000009
【００２８】
＜１２＞  上記＜２＞〜＜１１＞のいずれかにおいて、ポリマー（Ａ１）の光反応性を発現する構造の量は、ポリマー（Ａ１）の光反応性を発現する構造と液晶性を発現する構造との合計を１００モル％とした場合、αモル％（αは１５以上、好ましくは１５〜１００、より好ましくは２０〜８０）であり、
ポリマー（Ａ２）の光反応性を発現する構造の量は、ポリマー（Ａ２）の光反応性を発現する構造と液晶性を発現する構造を１００モル％とした場合、０．９５αモル％以下、好ましくは０．１α〜０．８αモル％、より好ましくは０．２５α〜０．５αモル％であるのがよい。
＜１３＞  上記＜２＞〜＜１２＞のいずれかにおいて、ポリマー（Ａ１）の重量平均分子量がβ（βは３万以上、好ましくは３万〜３０万、より好ましくは４万〜２０万、さらに好ましくは６万〜１５万）であり、ポリマー（Ａ２）の重量平均分子量が０．１β〜０．９β、好ましくは０．２β〜０．８β、より好ましくは０．３β〜０．７βであるのがよい。
＜１４＞  上記＜２＞〜＜１３＞のいずれかにおいて、ポリマー（Ａ１）とポリマー（Ａ２）との合計重量を１００ｗｔ％とすると、ポリマー（Ａ１）が２０〜９５ｗｔ％、好ましくは５０〜９０ｗｔ％、より好ましくは６０〜８０ｗｔ％であるのがよい。【００２９】
＜１５＞  上記＜１＞〜＜１４＞のいずれかにおいて、少なくとも２種のポリマーが（Ｍ−１）光反応性及び液晶性を発現する構造を有するモノマー（Ｍ１）；及び（Ｍ−２）液晶性のみを発現する構造を有するモノマー（Ｍ２）；を有して形成されるのがよい。
＜１６＞  上記＜１５＞において、モノマー（Ｍ１）が上記式（１）〜（２０）のいずれかで表される構造を有するのがよい。
＜１７＞  上記＜１５＞又は＜１６＞において、モノマー（Ｍ２）が上記式（２１）〜（３１）で表される構造を有するのがよい。【００３０】
＜１８＞  上記＜１５＞〜＜１７＞のいずれかにおいて、モノマー（Ｍ１）が下記式ＭＡ１、ＭＡ３、ＭＡ４、ＭＡ５、ＭＡ１４、ＭＡ１６〜ＭＡ２３、ＭＡ２５、ＭＡ２８〜ＭＡ３０、ＭＡ３２、ＭＡ３４、ＭＡ３６、ＭＡ３８〜ＭＡ４２、ＭＡ４４及びＭＡ４６からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのがよい。
＜１９＞  上記＜１５＞〜＜１８＞のいずれかにおいて、モノマー（Ｍ２）が下記式ＭＡ２、ＭＡ９〜ＭＡ１３、ＭＡ１５、ＭＡ２４、ＭＡ２６、ＭＡ２７、ＭＡ３１、ＭＡ３５、ＭＡ３７、ＭＡ４３及びＭＡ４５からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのがよい。【００３１】
【化９】
2016186189.tif 000010
【００３２】
【化１０】
2016186189.tif 000011
【００３３】
【化１１】
2016186189.tif 000012
【００３４】
＜２０＞  上記＜１５＞〜＜１９＞のいずれかにおいて、モノマー（Ｍ１）とモノマー（Ｍ２）の合計を１００モル％とした場合、ポリマー（Ａ１）は、モノマー（Ｍ１）がαモル％（αは１５以上、好ましくは１５〜１００、より好ましくは２０〜８０）であり且つ残余がモノマー（Ｍ２）であるように、形成され、
ポリマー（Ａ２）は、モノマー（Ｍ１）が０．９５αモル％以下、好ましくは０．１α〜０．８αモル％、より好ましくは０．２５α〜０．５αモル％であり且つ残余がモノマー（Ｍ２）であるように、形成されるのがよい。
＜２１＞  上記＜１＞〜＜２０＞のいずれかに記載される重合体組成物を有する液晶配向剤、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向剤。
＜２２＞  上記＜２１＞に記載される液晶配向剤、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向剤から形成される液晶配向膜、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜。【００３５】
＜２３＞  ［Ｉ］  上記＜１＞〜＜２０＞のいずれかに記載される重合体組成物を、横電界駆動用の導電膜を有する基板上に塗布して塗膜を形成する工程；
［ＩＩ］  ［Ｉ］で得られた塗膜に偏光した紫外線を照射する工程；及び
［ＩＩＩ］  ［ＩＩ］で得られた塗膜を加熱する工程；
を有することによって配向制御能が付与された液晶配向膜、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜を得る、該液晶配向膜の製造方法。
＜２４＞  上記＜２２＞の液晶配向膜、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜を有する基板、特に横電界駆動型液晶表示素子用基板。
＜２５＞  ［Ｉ］  上記＜１＞〜＜２０＞のいずれかに記載される重合体組成物を、横電界駆動用の導電膜を有する基板上に塗布して塗膜を形成する工程；
［ＩＩ］  ［Ｉ］で得られた塗膜に偏光した紫外線を照射する工程；及び
［ＩＩＩ］  ［ＩＩ］で得られた塗膜を加熱する工程；
を有することによって配向制御能が付与された液晶配向膜、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜を得る、該液晶配向膜を有する基板の製造方法。【００３６】
＜２６＞  上記＜２４＞の基板、特に横電界駆動型液晶表示素子用基板を有する液晶表示素子、特に横電界駆動型液晶表示素子。
＜２７＞  上記＜２４＞の基板（第１の基板）を準備する工程；
［Ｉ’］  第２の基板上に上記＜１＞〜＜２０＞のいずれかに記載される重合体組成物を塗布して塗膜を形成する工程；
［ＩＩ’］  ［Ｉ’］で得られた塗膜に偏光した紫外線を照射する工程； 
［ＩＩＩ’］  ［ＩＩ’］で得られた塗膜を加熱する工程；
を有することによって配向制御能が付与された液晶配向膜を得る、前記液晶配向膜を有する第２の基板を得る工程；及び
［ＩＶ］  液晶を介して前記第１及び第２の基板の液晶配向膜が相対するように、前記第１及び第２の基板を対向配置して液晶表示素子を得る工程；
を有することにより、液晶表示素子、特に横電界駆動型液晶表示素子を得る、液晶表示素子の製造方法。
【発明の効果】
【００３７】
本発明により、配向制御能が安定して生じる光照射量の範囲を拡大させて、品質のよい液晶配向膜を効率よく得られる、液晶配向膜製造用の重合体組成物、具体的には横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜製造用組成物を提供することができる。
また、本発明により、上記効果以外に、又は上記効果に加えて、該組成物を有する液晶配向剤、該液晶配向剤を用いて製造される液晶配向膜、該液晶配向膜を有する基板、該液晶配向膜及び／又は該基板を有する液晶表示素子、特に横電界駆動型液晶表示素子を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本願は、液晶配向剤用、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向剤用の重合体組成物、該組成物のみからなるか、該組成物のみから実質的になるか又は該組成物を有する液晶配向剤、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向剤、該液晶配向剤から形成される液晶配向膜、特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向膜、該液晶配向膜を有する基板、特に横電界駆動型液晶表示素子用基板、及び該基板を有する液晶表示素子、特に横電界駆動型液晶表示素子を提供する。以下、順に詳しく説明する。
【００３９】
＜重合体組成物＞
本願は、重合体組成物、特に液晶配向剤用の、より特に横電界駆動型液晶表示素子用液晶配向剤用の重合体組成物を提供する。
本願の重合体組成物は、
（Ａ）光反応性を発現する構造及び液晶性を発現する構造を有するポリマーを少なくとも２種；及び
（Ｂ）有機溶媒；
を含有する。
また、少なくとも２種のポリマーのうち、一方のポリマー（Ａ１）と他方のポリマー（Ａ２）とは互いに光反応性を発現する構造の量が異なるのがよい。
【００４０】
少なくとも２種のポリマーは各々、光反応性及び液晶性を発現する構造、及び液晶性のみを発現する構造を有するのがよい。なお、本明細書において、「液晶性のみを発現する構造」の「液晶性のみ」とは、「光反応性」と「液晶性」とを考慮する際に用いられる語であり、「光反応性」を発現しないが「液晶性」を発現することを「のみ」の語で表している。
【００４１】
＜（Ａ）光反応性を発現する構造及び液晶性を発現する構造を有するポリマー＞
本明細書において、「光反応性を発現する構造」とは、ある波長範囲の光、特に２５０ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲の光で反応する構造をいい、例えば該構造はポリマーの側鎖に有するのがよい。
また、本明細書において「光反応性」とは、特に限定されないが、光に反応して架橋反応、異性化反応、または光フリース転位を示すことをいい、好ましくは架橋反応を示すものであるのがよい。「光反応性を発現する構造」を有するポリマーを用いる場合、熱などの外部ストレスに曝されたとしても、実現された配向制御能を長期間安定に保持することができる。
本明細書において、「液晶性を発現する構造」とは、ある温度範囲、特に１００〜３００℃の温度範囲で、液晶性を示す構造をいい、例えば、ポリマーの側鎖にメソゲン基又はメソゲン成分を有する構造であるのがよい。
「液晶性を発現する構造」を有するポリマーを用いる場合、該ポリマーを液晶配向膜とした際に、安定な液晶配向を得ることができる。
【００４２】
該ポリマーの構造は、例えば、主鎖とそれに結合する側鎖を有し、その側鎖が、「光反応性を発現する構造」及び「液晶性を発現する構造」を有するのがよい。なお、「光反応性を発現する構造」と「液晶性を発現する構造」とは、同じ側鎖に有しても、異なる側鎖に有してもよい。好ましくは、ある側鎖に光反応性及び液晶性を発現する構造を備え、且つ他の側鎖に液晶性のみを発現する構造を備えるようなポリマーであるのがよい。
「光反応性を発現する構造」と「液晶性を発現する構造」とが同じ側鎖に有する場合、ビフェニル基、ターフェニル基、フェニルシクロヘキシル基、フェニルベンゾエート基、アゾベンゼン基などのメソゲン成分と、先端部に結合された、光に感応して架橋反応や異性化反応を示す「光反応性を発現する構造」が側鎖に有する場合、その側鎖が「液晶性を発現する構造」であるメソゲン成分ともなり、かつ「光反応性を発現する構造」である光フリース転位反応をするフェニルベンゾエート基を有する構造とする場合、などがある。
【００４３】
本発明の少なくとも２種のポリマーの主鎖の具体的な例としては、特に限定されないが、各々独立に、炭化水素、（メタ）アクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド、ノルボルネン等のラジカル重合性基およびシロキサンからなる群から選択される少なくとも１種から構成されるのがよい。
【００４４】
＜＜光反応性を発現する構造＞＞
光反応性を発現する構造、特に光反応性及び液晶性を発現する構造は、式（１）〜（６）からなる群から選ばれるいずれか１種で表される構造であるのがよい。なお、式中、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｓ、Ｙ１、Ｙ２、Ｒ、Ｘ、Ｃｏｕ、ｑ１とｑ２、ｑ３、Ｐ及びＱ、ｌ１、ｌ２、Ｈ、並びにＩは、上述と同じ定義を有する。
【００４５】
【化１２】
2016186189.tif 000013
【００４６】
光反応性を発現する構造、特に光反応性及び液晶性を発現する構造は、式（７）〜（１０）からなる群から選ばれるいずれか１種で表される構造であるのがよい。なお、式中、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｙ１、Ｘ、ｌ、ｍ、ｍ１、ｍ２、ｎ、Ｙ２、及びＲは、上述と同じ定義を有する。
【００４７】
【化１３】
2016186189.tif 000014
【００４８】
光反応性を発現する構造、特に光反応性及び液晶性を発現する構造は、式（１１）〜（１３）からなる群から選ばれるいずれか１種で表される構造であるのがよい。なお、式中、Ａ、Ｘ、ｌ、ｍ、ｍ１及びＲは、上述と同じ定義を有する。
【００４９】
【化１４】
2016186189.tif 000015
【００５０】
光反応性を発現する構造、特に光反応性及び液晶性を発現する構造は、式（１４）又は（１５）で表される構造であるのがよい。なお、式中、Ａ、Ｙ１、ｌ、ｍ１、ｍ２は、上述と同じ定義を有する。
【００５１】
【化１５】
2016186189.tif 000016
【００５２】
光反応性を発現する構造、特に光反応性及び液晶性を発現する構造は、式（１６）又は（１７）で表される構造であるのがよい。なお、式中、Ａ、Ｘ、ｌ、ｍは、上述と同じ定義を有する。
【００５３】
【化１６】
2016186189.tif 000017
【００５４】
光反応性を発現する構造、特に光反応性及び液晶性を発現する構造は、式（１８）又は（１９）で表される構造であるのがよい。なお、式中、Ａ、Ｂ、Ｙ１、ｑ１、ｑ２、ｌ、ｍ１、ｍ２、Ｒ１は、、上述と同じ定義を有する。
【００５５】
【化１７】
2016186189.tif 000018
【００５６】
光反応性を発現する構造、特に光反応性及び液晶性を発現する構造は、式（２０）で表される構造であるのがよい。なお、式中、Ａ、Ｙ１、Ｘ、ｌ及びｍは、上述と同じ定義を有する。
【００５７】
【化１８】
2016186189.tif 000019
【００５８】
＜＜液晶性のみを発現する構造＞＞
液晶性のみを発現する構造は、式（２１）〜（３１）からなる群から選ばれるいずれか１種で表される構造であるのがよい。なお、式中、Ａ、Ｂ、Ｙ３、Ｒ３、ｑ１、ｑ２、ｌ、ｍ、ｍ１、ｍ２、ｍ３、Ｒ２、Ｚ１、Ｚ２は、上述と同じ定義を有する。
【００５９】
【化１９】
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【００６０】
＜＜少なくとも２種のポリマーの各々の光反応性を発現する構造の量＞＞
少なくとも２種のポリマーの各々において、光反応性を発現する構造と液晶性のみを発現する構造との合計を１００モル％とした場合、
ポリマー（Ａ１）の光反応性を発現する構造の量はαモル％（αは１５以上、好ましくは１５〜１００、より好ましくは２０〜８０）であり、
ポリマー（Ａ２）の光反応性を発現する構造の量は、ポリマー（Ａ１）の光反応性を発現する構造の量よりも少ないのがよく、具体的には０．９５αモル％以下、好ましくは０．１α〜０．８αモル％、より好ましくは０．２５α〜０．５αモル％であるのがよい。
光反応性を発現する構造の量が互い異なるポリマーを用いることにより、次のような作用を有するものと考えられる。即ち、光反応性を発現する構造が相対的に多いポリマー（ポリマー（Ａ１））により、紫外線照射による配向性が定められる。一方、光反応性を発現する構造が相対的に少ないが液晶性を発現する構造が相対的に多いポリマー（ポリマー（Ａ２））は、ポリマー（Ａ１）によって定められた配向性にしたがって配向する。少なくとも２種のポリマーのうち、各ポリマーは、各々が有する作用を分担し且つ該作用を有効に発揮することができる。
【００６１】
＜＜少なくとも２種のポリマーの各々の重量平均分子量＞＞
また、少なくとも２種のポリマーのうち、一方の重量平均分子量がβ（βは３万以上、好ましくは３万〜３０万、より好ましくは４万〜２０万、さらに好ましくは６万〜１５万）であり、
他方の重量平均分子量が０．１β〜０．９β、好ましくは０．２β〜０．８β、より好ましくは０．３β〜０．７βであるのがよい。
なお、本明細書において、特記しない限り、重量平均分子量は、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography）法で測定したものである。
特に、光反応性を発現する構造の量が相対的に多いポリマー（Ａ１）は、その重量平均分子量がβ（βは３万以上、好ましくは３万〜３０万、より好ましくは４万〜２０万、さらに好ましくは６万〜１５万）であり、
光反応性を発現する構造の量が相対的に少ないポリマー（Ａ２）は、その重量平均分子量が０．１β〜０．９β、好ましくは０．２β〜０．８β、より好ましくは０．３β〜０．７βであるのがよい。
【００６２】
異なる重量平均分子量を有するポリマーを少なくとも２種、用いることにより、該ポリマーを液晶配向膜として形成した際、重量平均分子量が大であるポリマーが液晶配向膜の相対的に下層（相対的に基板に近い層）に形成される傾向にある一方、重量平均分子量が小であるポリマーが液晶配向膜の相対的に上層（相対的に基板に遠い層）に形成される傾向にある。
このような構成を有することにより次のような作用を奏するものと考えられる。
即ち、光反応性を発現する構造が相対的に多く且つ重量平均分子量が大であるポリマー（Ａ１）は、液晶配向膜の相対的に下層（相対的に基板に近い層）に形成される。一方、光反応性を発現する構造が相対的に少なく且つ重量平均分子量が小であるポリマー（Ａ２）は、液晶配向膜の相対的に上層（相対的に基板に遠い層）に形成される。この状況で、偏光紫外線を照射すると、相対的に下層（相対的に基板に近い層）のポリマー（Ａ１）が、偏光紫外線にしたがって、配向する。一方、相対的に上層（相対的に基板に遠い層）のポリマー（Ａ２）は、ポリマー（Ａ１）の配向に沿って、配向する、という作用を生じるものと考えられる。
なお、ポリマー（Ａ１）とポリマー（Ａ２）との合計重量を１００ｗｔ％とすると、ポリマー（Ａ１）が２０〜９５ｗｔ％、好ましくは５０〜９０ｗｔ％、より好ましくは６０〜８０ｗｔ％である一方、ポリマー（Ａ２）はその残余であるのがよい。
【００６３】
＜少なくとも２種のポリマーの各々の製造方法＞
本発明の少なくとも２種のポリマーは、上述の構成を有するのであれば、その製造方法は特に限定されない。例えば、本発明の少なくとも２種のポリマーは、（Ｍ−１）光反応性及び液晶性を発現する構造を有するモノマー（Ｍ１）；及び（Ｍ−２）液晶性のみを発現する構造を有するモノマー（Ｍ２）；を有して形成されるのがよい。なお、光反応性及び／又は液晶性の発現能を損なわない範囲でその他のモノマーと共重合することができる。
上述のとおり、本発明の少なくとも２種のポリマーが、モノマー（Ｍ１）及びモノマー（Ｍ２）を有して形成されるが、モノマー（Ｍ１）及びモノマー（Ｍ２）の合計を１００モル％とした場合、少なくとも２種のポリマーのうちのポリマー（Ａ１）は、モノマー（Ｍ１）がαモル％（αは１５以上、好ましくは１５〜１００、より好ましくは２０〜８０）であり且つ残余がモノマー（Ｍ２）であるように、形成されるのがよい。
また、ポリマー（Ａ２）は、モノマー（Ｍ１）が０．９５αモル％以下、好ましくは０．１α〜０．８αモル％、より好ましくは０．２５α〜０．５αモル％であり且つ残余がモノマー（Ｍ２）であるように、形成されるのがよい。
なお、ポリマー（Ａ１）及びポリマー（Ａ２）において用いるモノマー（Ｍ１）及びモノマー（Ｍ２）は、互いに共通であるのが好ましい。
【００６４】
＜＜光反応性及び液晶性を発現する構造を有するモノマー（Ｍ１）及びその製法＞＞
本発明の少なくとも２種のポリマーは、上記光反応性及び液晶性を発現する構造を有するモノマー（Ｍ１）；及び（Ｍ−２）液晶性のみを発現する構造を有するモノマー（Ｍ２）；を有して形成、具体的には共重合することによって得るのががよい。
【００６５】
［光反応性及び液晶性を発現する構造を有するモノマー（Ｍ１）］ 
光反応性及び液晶性を発現する構造を有するモノマー（Ｍ１）とは、ポリマーを形成した場合に、ポリマーの側鎖部位に光反応性及び液晶性を発現する構造を有するポリマーを形成することができるモノマーのことである。
側鎖部位に光反応性を発現する構造としては下記の構造およびその誘導体が好ましい。
【００６６】
【化２０】
2016186189.tif 000021
【００６７】
モノマー（Ｍ１）のより具体的な例としては、炭化水素、（メタ）アクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド、ノルボルネン等のラジカル重合性基およびシロキサンからなる群から選択される少なくとも１種から構成された重合性基と、上記式（１）〜（６）の少なくとも１種からなる光反応性及び液晶性を発現する構造、好ましくは、例えば、上記式（７）〜（１０）の少なくとも１種からなる光反応性及び液晶性を発現する構造、上記式（１１）〜（１３）の少なくとも１種からなる光反応性及び液晶性を発現する構造、上記式（１４）又は（１５）で表される光反応性及び液晶性を発現する構造、上記式（１６）又は（１７）で表される光反応性及び液晶性を発現する構造、上記式（１８）又は（１９）で表される光反応性及び液晶性を発現する構造、上記式（２０）で表される光反応性及び液晶性を発現する構造を有する構造であることが好ましい。
【００６８】
モノマー（Ｍ１）は、下記式ＭＡ１、ＭＡ３、ＭＡ４、ＭＡ５、ＭＡ１４、ＭＡ１６〜ＭＡ２３、ＭＡ２５、ＭＡ２８〜ＭＡ３０、ＭＡ３２、ＭＡ３４、ＭＡ３６、ＭＡ３８〜ＭＡ４２、ＭＡ４４及びＭＡ４６、並びに、それらの化合物中で重合性基としてメタクリレートを有する化合物の重合性基がアクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド、ノルボルネンおよびシロキサンからなる群から選択される重合性基に置き換わった化合物から選ばれる少なくとも１種であるのがよい。特に、モノマー（Ｍ１）は、重合性基として（メタ）アクリレートを有するものであるのがよく、好ましくは、例えば、側鎖の末端がＣＯＯＨであるのがよい。
なお、ＭＡ１〜ＭＡ４６は、次のように合成することができる。
【００６９】
ＭＡ１は特許文献（ＷＯ２０１１−０８４５４６）に記載の合成法にて合成を行うことができる。
ＭＡ２は特許文献（特開平９−１１８７１７）に記載の合成法にて合成を行うことができる。
ＭＡ３が非特許文献（Macromolecules 2002, 35, 706-713）に記載の合成法にて合成を行うことができる。
ＭＡ４は、特許文献（ＷＯ２０１４／０５４７８５）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ５は特許文献（特開２０１０−１８８０７）に記載の合成法にて合成を行うことができる。
ＭＡ６〜ＭＡ９は、特許文献（ＷＯ２０１４／０５４７８５）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ１０は市販購入可能であるＭ６ＢＣ（みどり化学株式会社製）を用いることができる。
ＭＡ１１〜１３は、特許文献（ＷＯ２０１４／０５４７８５）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
【００７０】
ＭＡ１４〜１８は市販購入可能である、それぞれ、Ｍ４ＣＡ、Ｍ４ＢＡ、Ｍ２ＣＡ、Ｍ３ＣＡ、及びＭ５ＣＡ（これらは全てみどり化学株式会社製）を用いることができる。
ＭＡ１９〜２３は、特許文献（ＷＯ２０１４／０５４７８５）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ２４は、非特許文献（Polymer Journal, Vol.29, No.4, pp303-308(1997)）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ２５は、特許文献（ＷＯ２０１４／０５４７８５）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ２６及びＭＡ２７は、各々、非特許文献（Macromolecules (2012),45(21),8547-8554）、非特許文献（Liquid Crystals (1995), 19(4),433-40）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ２８〜３３は、特許文献（ＷＯ２０１４／０５４７８５）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ３４〜３９は、特許文献（ＷＯ２０１４／０５４７８５）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ４０及び４１は、特許文献（特表２００９−５１１４３１号）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ４２は、特許文献（ＷＯ２０１４／０５４７８５）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ４３は、特許文献（ＷＯ２０１２−１１５１２９）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ４４は、特許文献（ＷＯ２０１３−１３３０７８）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ４５は、特許文献（ＷＯ２００８−０７２６５２）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
ＭＡ４６は、特許文献（ＷＯ２０１４／０５４７８５）に記載の合成方法にて合成を行うことができる。
【００７１】
【化２１】
2016186189.tif 000022
【００７２】
【化２２】
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【００７３】
【化２３】
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【００７４】
［液晶性のみを発現する構造を有するモノマー（Ｍ２）及びその製造方法］
液晶性のみを発現する構造を有するモノマー（Ｍ２）とは、該モノマー由来のポリマーが液晶性を発現し、該ポリマーが側鎖部位にメソゲン基を形成することができるモノマーのことである。
側鎖の有するメソゲン基として、ビフェニルやフェニルベンゾエートなどの単独でメソゲン構造となる基であっても、安息香酸などのように側鎖同士が水素結合することでメソゲン構造となる基であってもよい。側鎖の有するメソゲン基としては下記の構造が好ましい。
【００７５】
【化２４】
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【００７６】
液晶性のみを発現する構造を有するモノマー（Ｍ２）のより具体的な例としては、炭化水素、（メタ）アクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド、ノルボルネン等のラジカル重合性基およびシロキサンからなる群から選択される少なくとも１種から構成された重合性基と、上記式（２１）〜（３１）の少なくとも１種からなる構造を有する構造であることが好ましい。
【００７７】
モノマー（Ｍ２）は、上記式ＭＡ２、ＭＡ９〜ＭＡ１３、ＭＡ１５、ＭＡ２４、ＭＡ２６、ＭＡ２７、ＭＡ３１、ＭＡ３５、ＭＡ３７、ＭＡ４３及びＭＡ４５、並びに、それらの化合物中で重合性基としてメタクリレートを有する化合物の重合性基がアクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド、ノルボルネンおよびシロキサンからなる群から選択される重合性基に置き換わった化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのがよい。特に、モノマー（Ｍ２）は、重合性基として（メタ）アクリレートを有するものであるのがよく、好ましくは、例えば、側鎖の末端がＣＯＯＨであるのがよい。
【００７８】
＜＜架橋性基を有するモノマー（Ｍ３）＞＞
ポリマー（Ａ１）及び／又はポリマー（Ａ２）は、（Ｍ−３）架橋性基を有するモノマー、具体的には下記式（Ｇ−１）、（Ｇ−２）、（Ｇ−３）及び（Ｇ−４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するモノマー（Ｍ３）、より具体的には下記式（０）で表される構造を有するモノマー；を有して形成されてもよい。
式（０）中、Ａ、Ｂ、Ｓ、Ｔ、Ｘ、Ｐ、Ｑ、ｌ１及びｌ２は前記式（１）における定義と同じであり、Ｇは式（Ｇ−１）、（Ｇ−２）、（Ｇ−３）及び（Ｇ−４）から選ばれる基であり、式（Ｇ−１）、（Ｇ−２）、（Ｇ−３）及び（Ｇ−４）中、破線は結合手を表し、Ｒ５０は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、フェニル基から選ばれる基を表し、Ｒ５０が複数ある場合は互いに同一でも異なっていてもよく、ｔは１〜７の整数であり、ＪはＯ、Ｓ、ＮＨまたはＮＲ５１を表し、Ｒ５１は炭素数１〜３のアルキル基およびフェニル基から選ばれる基を表す。
【００７９】
【化２５】
2016186189.tif 000026
【００８０】
［式（０）で表される構造を有するモノマー］
上記式（０）で表される構造を有するモノマーのより具体的な例としては、炭化水素、（メタ）アクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド、ノルボルネン等のラジカル重合性基およびシロキサンからなる群から選択される少なくとも１種から構成された重合性基と、上記式（０）で表される構造とを有するのが好ましい。
【００８１】
そのようなモノマーのうち、エポキシ基を有するモノマーとして、具体的には、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどの化合物を挙げることができ、中でも、グリシジル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、３−エテニル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン、１，２−エポキシ−５−ヘキセン、１，７−オクタジエンモノエポキサイド、等が挙げられる。
【００８２】
チイランを有するモノマーとしては、具体的には、例えば、上記エポキシ基を有するモノマーの  エポキシ構造がチイランに置き換わったもの等が挙げられる。
アジリジンを有するモノマーとしては、具体的には、例えば、上記エポキシ基を有するモノマーの  エポキシ構造がアジリジンまたは１−メチルアジリジンに置き換わったもの等が挙げられる。
【００８３】
オキセタン基を有するモノマーとしては、例えば、オキセタン基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどを挙げることができる。このようなモノマーの中では、３−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−メチル−オキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−３−メチル−オキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチル−オキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−３−エチル−オキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−トリフロロメチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２−トリフロロメチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−フェニル−オキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２−フェニル−オキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−４−トリフロロメチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−４−トリフロロメチルオキセタンが好ましく、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチル−オキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−３−エチル−オキセタン等が挙げられる。
【００８４】
チエタン基を有するモノマーとしては、例えば、オキセタン基を有するモノマーのオキセタン基がチエタン基に置き換わったモノマーが好ましい。
【００８５】
アゼチジン基を有するモノマーとしては、例えば、オキセタン基を有するモノマーのオキセタン基がアゼチジン基に置き換わったモノマーが好ましい。
【００８６】
上記の中でも、入手性等の点からエポキシ基を有するモノマーとオキセタン基を有するモノマーが好ましく、エポキシ基を有するモノマーがより好ましい。中でも、入手性の点から、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８７】
＜＜窒素含有芳香族複素環基などを有するモノマー（Ｍ４）＞＞
ポリマー（Ａ１）及び／又はポリマー（Ａ２）は、所望により、（Ｍ−４）窒素含有芳香族複素環基、アミド基及びウレタン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するモノマー（Ｍ４）；を有して形成されてもよい。
【００８８】
窒素含有芳香族複素環は、下記の式［２０ａ］、式［２０ｂ］及び式［２０ｃ］（式中、Ｚ２は炭素数１〜５の直鎖または分岐アルキル基である）からなる群から選ばれる構造を少なくとも１個、好ましくは１個〜４個含有する芳香族環式炭化水素であるのがよい。
【００８９】
【化２６】
2016186189.tif 000027
【００９０】
具体的には、ピロール環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、キノリン環、ピラゾリン環、イソキノリン環、カルバゾール環、プリン環、チアジアゾール環、ピリダジン環、ピラゾリン環、トリアジン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、ピラジン環、ベンズイミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、チノリン環、フェナントロリン環、インドール環、キノキサリン環、ベンゾチアゾール環、フェノチアジン環、オキサジアゾール環、アクリジン環などを挙げることができる。さらに、これら窒素含有芳香族複素環の炭素原子には、ヘテロ原子を含む置換基を有していてもよい。
これらのうち、例えば、ピリジン環が好ましい。
【００９１】
ポリマー（Ａ１）又はポリマー（Ａ２）が窒素含有芳香族複素環基、アミド基及びウレタン基から選ばれる基を有することにより、本発明の重合体組成物を液晶配向膜としたときに、イオン性不純物の溶出を低減するとともに、上記の架橋性基の架橋反応、より具体的には上記式（０）で表される基の架橋反応を促進するためか、より耐久性の高い液晶配向膜を得ることができる。窒素含有芳香族複素環基、アミド基及びウレタン基から選ばれる基を有する重合体を製造するには、モノマー（Ｍ４）を上記モノマー（Ｍ１）及びモノマー（Ｍ２）、所望によりモノマー（Ｍ３）と共重合させればよい。
【００９２】
モノマー（Ｍ４）として、炭化水素、（メタ）アクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド、ノルボルネン等のラジカル重合性基およびシロキサンからなる群から選択される少なくとも１種から構成された重合性基と、窒素含有芳香族複素環基、アミド基及びウレタン基を有する構造とを有するのが好ましい。アミド基及びウレタン基のＮＨは置換されていてもいなくても良い。置換されていても良い場合の置換基としては、アルキル基、アミノ基の保護基、ベンジル基等が挙げられる。
【００９３】
そのようなモノマーのうち、窒素含有芳香族複素環基を有するモノマーとして、具体的には、例えば、２−（２−ピリジルカルボニルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（３−ピリジルカルボニルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（４−ピリジルカルボニルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００９４】
アミド基またはウレタン基を有するモノマーとしては、具体的には、例えば、２−（４−メチルピペリジン−１−イルカルボニルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、４−（６−メタクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸  Ｎ−（ターシャリーブチルオキシカルボニル）ピペリジン−４−イルエステル、４−（６−メタクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸  ２−（ターシャリーブチルオキシカルボニルアミノ）エチルエステル等が挙げられる。
【００９５】
（Ｍ−４）窒素含有芳香族複素環基、アミド基及びウレタン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するモノマー（Ｍ４）は、上記式ＭＡ６〜ＭＡ８、及びＭＡ３３、並びに、それらの化合物中で重合性基としてメタクリレートを有する化合物の重合性基がアクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド、ノルボルネンおよびシロキサンからなる群から選択される重合性基に置き換わった化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのがよい。
【００９６】
上述したように、光反応性及び／又は液晶性の発現能を損なわない範囲でその他のモノマーと共重合することができる。
その他のモノマーとしては、例えば工業的に入手できるラジカル重合反応可能なモノマーが挙げられる。
【００９７】
その他のモノマーの具体例としては、不飽和カルボン酸、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、マレイミド化合物、アクリロニトリル、マレイン酸無水物、スチレン化合物及びビニル化合物等が挙げられる。
【００９８】
不飽和カルボン酸の具体例としてはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
【００９９】
アクリル酸エステル化合物としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、ナフチルアクリレート、アントリルアクリレート、アントリルメチルアクリレート、フェニルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−プロピル−２−アダマンチルアクリレート、８−メチル−８−トリシクロデシルアクリレート、及び、８−エチル−８−トリシクロデシルアクリレート等が挙げられる。
【０１００】
メタクリル酸エステル化合物としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、アントリルメタクリレート、アントリルメチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、２−メチル−２−アダマンチルメタクリレート、２−プロピル−２−アダマンチルメタクリレート、８−メチル−８−トリシクロデシルメタクリレート、及び、８−エチル−８−トリシクロデシルメタクリレート等が挙げられる。
【０１０１】
ビニル化合物としては、例えば、ビニルエーテル、メチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、及び、プロピルビニルエーテル等が挙げられる。
スチレン化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等が挙げられる。
マレイミド化合物としては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、及びＮ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。
【０１０２】
本発明の少なくとも２種のポリマーの製造方法については、特に限定されるものではなく、工業的に扱われている汎用な方法が利用できる。具体的には、上述の光反応性及び液晶性を発現する構造を有するモノマー（Ｍ１）；及び（Ｍ−２）液晶性のみを発現する構造を有するモノマー（Ｍ２）のビニル基を利用したカチオン重合やラジカル重合、アニオン重合により製造することができる。これらの中では反応制御のしやすさなどの観点からラジカル重合が特に好ましい。
【０１０３】
ラジカル重合の重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤や、可逆的付加−開裂型連鎖移動（ＲＡＦＴ）重合試薬等の公知の化合物を使用することができる。
【０１０４】
ラジカル熱重合開始剤は、分解温度以上に加熱することにより、ラジカルを発生させる化合物である。このようなラジカル熱重合開始剤としては、例えば、ケトンパーオキサイド類（メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等）、ジアシルパーオキサイド類（アセチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等）、ハイドロパーオキサイド類（過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルハイドパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等）、ジアルキルパーオキサイド類（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等）、パーオキシケタール類（ジブチルパーオキシ  シクロヘキサン等）、アルキルパーエステル類（パーオキシネオデカン酸−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、パーオキシピバリン酸−ｔｅｒｔ−ブチルエステル、パーオキシ  ２−エチルシクロヘキサン酸−ｔｅｒｔ−アミルエステル等）、過硫酸塩類（過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（アゾビスイソブチロニトリル、および２，２′−ジ（２−ヒドロキシエチル）アゾビスイソブチロニトリル等）が挙げられる。このようなラジカル熱重合開始剤は、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１０５】
ラジカル光重合開始剤は、ラジカル重合を光照射によって開始する化合物であれば特に限定されない。このようなラジカル光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、キサントン、チオキサントン、イソプロピルキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−エチルアントラキノン、アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−４’−イソプロピルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、カンファーキノン、ベンズアントロン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４，４’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４，４’−トリ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−（４’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’，４’−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（２’−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４’−ペンチルオキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）］−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（２’−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、１，３−ビス（トリクロロメチル）−５−（４’−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、３−（２−メチル−２−ジメチルアミノプロピオニル）カルバゾール、３，６−ビス（２−メチル−２−モルホリノプロピオニル）−９−ｎ−ドデシルカルバゾール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジ（メトキシカルボニル）−４，４’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，４’−ジ（メトキシカルボニル）−４，３’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジ（メトキシカルボニル）−３，３’−ジ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２−（３−メチル−３Ｈ−ベンゾチアゾール−２−イリデン）−１−ナフタレン−２−イル−エタノン、又は２−（３−メチル−１，３−ベンゾチアゾール−２（３Ｈ）−イリデン）−１−（２−ベンゾイル）エタノン等を挙げることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用することもできる。
【０１０６】
ラジカル重合法は、特に制限されるものでなく、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、沈殿重合法、塊状重合法、溶液重合法等を用いることができる。
【０１０７】
光反応性及び液晶性を発現する構造を有するモノマー（Ｍ１）；及び（Ｍ−２）液晶性のみを発現する構造を有するモノマー（Ｍ２）を共重合して本発明の少なくとも２種のポリマーの各々を得る反応に用いる有機溶媒としては、生成したポリマーが溶解するものであれば特に限定されない。その具体例を以下に挙げる。
【０１０８】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、イソプロピルアルコール、メトキシメチルペンタノール、ジペンテン、エチルアミルケトン、メチルノニルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトール、エチルカルビトール、エチレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノプロピルエーテル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、ジイソプロピルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジイソブチレン、アミルアセテート、ブチルブチレート、ブチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロへキセン、プロピルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジオキサン、ｎ−へキサン、ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジエチルエーテル、シクロヘキサノン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチルエチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸、３−メトキシプロピオン酸、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、ジグライム、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド等が挙げられる。
【０１０９】
これら有機溶媒は単独で使用しても、混合して使用してもよい。さらに、生成するポリマーを溶解させない溶媒であっても、生成したポリマーが析出しない範囲で、上述の有機溶媒に混合して使用してもよい。
また、ラジカル重合において有機溶媒中の酸素は重合反応を阻害する原因となるので、有機溶媒は可能な程度に脱気されたものを用いることが好ましい。
【０１１０】
ラジカル重合の際の重合温度は３０℃〜１５０℃の任意の温度を選択することができるが、好ましくは５０℃〜１００℃の範囲である。また、反応は任意の濃度で行うことができるが、濃度が低すぎると高分子量の重合体を得ることが難しくなり、濃度が高すぎると反応液の粘性が高くなり過ぎて均一な攪拌が困難となるので、モノマー濃度が、好ましくは１質量％〜５０質量％、より好ましくは５質量％〜３０質量％である。反応初期は高濃度で行い、その後、有機溶媒を追加することができる。
【０１１１】
上述のラジカル重合反応においては、ラジカル重合開始剤の比率がモノマーに対して多いと得られる高分子の分子量が小さくなり、少ないと得られる高分子の分子量が大きくなるので、ラジカル開始剤の比率は重合させるモノマーに対して０．１モル％〜１０モル％であることが好ましい。また重合時には各種モノマー成分や溶媒、開始剤などを追加することもできる。
【０１１２】
［重合体の回収］
上述の反応により得られた反応溶液から、生成したポリマーを回収する場合には、反応溶液を貧溶媒に投入して、それら重合体を沈殿させれば良い。沈殿に用いる貧溶媒としては、メタノール、アセトン、ヘキサン、ヘプタン、ブチルセルソルブ、ヘプタン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エタノール、トルエン、ベンゼン、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、水等を挙げることができる。貧溶媒に投入して沈殿させた重合体は、濾過して回収した後、常圧あるいは減圧下で、常温あるいは加熱して乾燥することができる。また、沈殿回収した重合体を、有機溶媒に再溶解させ、再沈殿回収する操作を２回〜１０回繰り返すと、重合体中の不純物を少なくすることができる。この際の貧溶媒として、例えば、アルコール類、ケトン類、炭化水素等が挙げられ、これらの中から選ばれる３種類以上の貧溶媒を用いると、より一層精製の効率が上がるので好ましい。
【０１１３】
［重合体組成物の調製］
本発明に用いられる重合体組成物は、液晶配向膜の形成に好適となるように塗布液として調製されることが好ましい。すなわち、本発明に用いられる重合体組成物は、樹脂被膜を形成するための樹脂成分が有機溶媒に溶解した溶液として調製されることが好ましい。ここで、その樹脂成分とは、既に説明した、（Ａ）光反応性を発現する構造及び液晶性を発現する構造を有するポリマーを少なくとも２種を含む樹脂成分である。その際、樹脂成分の含有量は、１質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１質量％〜１５質量％、特に好ましくは１質量％〜１０質量％である。
【０１１４】
本実施形態の重合体組成物において、前述の樹脂成分は、全てが上述した（Ａ）光反応性を発現する構造及び液晶性を発現する構造を有するポリマーを少なくとも２種であってもよいが、液晶発現能および感光性能を損なわない範囲でそれら以外の他の重合体が混合されていてもよい。その際、樹脂成分中における他の重合体の含有量は、０．５質量％〜８０質量％、好ましくは１質量％〜５０質量％である。
そのような他の重合体は、例えば、ポリ（メタ）アクリレートやポリアミック酸やポリイミド等からなり、光反応性を発現する構造及び液晶性を発現する構造を有するポリマーではない重合体等が挙げられる。
【０１１５】
＜（Ｂ）有機溶媒＞
本発明に用いられる重合体組成物に用いる有機溶媒は、樹脂成分を溶解させる有機溶媒であれば特に限定されない。その具体例を以下に挙げる。
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、２−ピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、１，３−ジメチル−イミダゾリジノン、エチルアミルケトン、メチルノニルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジグライム、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノプロピルエーテル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル等が挙げられる。これらは単独で使用しても、混合して使用してもよい。
【０１１６】
本発明に用いられる重合体組成物は、上記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の成分を含有してもよい。特に、本発明の重合体組成物を、液晶表示素子用、特に横電界駆動型液晶表示素子用の液晶配向膜に用いる場合、上記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の成分を含有してもよい。その例としては、重合体組成物を、基板、特に液晶表示素子用の基板、より特に横電界駆動型液晶表示素子用の基板に塗布した際の、膜厚均一性や表面平滑性を向上させる溶媒や化合物、液晶配向膜と基板との密着性を向上させる化合物等を挙げることができるが、これに限定されない。
【０１１７】
膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる溶媒（貧溶媒）の具体例としては、次のものが挙げられる。
例えば、イソプロピルアルコール、メトキシメチルペンタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトール、エチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノプロピルエーテル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、ジイソプロピルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジイソブチレン、アミルアセテート、ブチルブチレート、ブチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロへキセン、プロピルエーテル、ジヘキシルエーテル、１−ヘキサノール、ｎ−へキサン、ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジエチルエーテル、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチルエチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸、３−メトキシプロピオン酸、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−ブトキシ−２−プロパノール、１−フェノキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート、プロピレングリコール−１−モノエチルエーテル−２−アセテート、ジプロピレングリコール、２−（２−エトキシプロポキシ）プロパノール、乳酸メチルエステル、乳酸エチルエステル、乳酸ｎ−プロピルエステル、乳酸ｎ−ブチルエステル、乳酸イソアミルエステル等の低表面張力を有する溶媒等が挙げられる。
【０１１８】
これらの貧溶媒は、１種類でも複数種類を混合して用いてもよい。上述のような溶媒を用いる場合は、重合体組成物に含まれる溶媒全体の溶解性を著しく低下させることが無いように、溶媒全体の５質量％〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０質量％〜６０質量％である。
【０１１９】
膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる化合物としては、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤およびノ二オン系界面活性剤等が挙げられる。
より具体的には、例えば、エフトップ（登録商標）３０１、ＥＦ３０３、ＥＦ３５２（トーケムプロダクツ社製）、メガファック（登録商標）Ｆ１７１、Ｆ１７３、Ｒ−３０（ＤＩＣ社製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１（住友スリーエム社製）、アサヒガード（登録商標）ＡＧ７１０（旭硝子社製）、サーフロン（登録商標）Ｓ−３８２、ＳＣ１０１、ＳＣ１０２、ＳＣ１０３、ＳＣ１０４、ＳＣ１０５、ＳＣ１０６（ＡＧＣセイミケミカル社製）等が挙げられる。これらの界面活性剤の使用割合は、重合体組成物に含有される樹脂成分の１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部〜２質量部、より好ましくは０．０１質量部〜１質量部である。
【０１２０】
液晶配向膜と基板との密着性を向上させる化合物の具体例としては、次に示す官能性シラン含有化合物などが挙げられる。
例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１２１】
さらに、基板と液晶配向膜の密着性の向上に加え、液晶表示素子を構成した時のバックライトによる電気特性の低下等を防ぐ目的で、以下のようなフェノプラスト系やエポキシ基含有化合物の添加剤を、重合体組成物中に含有させても良い。具体的なフェノプラスト系添加剤を以下に示すが、この構造に限定されない。
【０１２２】
【化２７】
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【０１２３】
具体的なエポキシ基含有化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，３，５，６−テトラグリシジル−２，４−ヘキサンジオール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−４、４’−ジアミノジフェニルメタンなどが例示される。
【０１２４】
基板との密着性を向上させる化合物を使用する場合、その使用量は、重合体組成物に含有される樹脂成分の１００質量部に対して０．１質量部〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは１質量部〜２０質量部である。使用量が０．１質量部未満であると密着性向上の効果は期待できず、３０質量部よりも多くなると液晶の配向性が悪くなる場合がある。
【０１２５】
添加剤として、光増感剤を用いることもできる。無色増感剤および三重項増感剤が好ましい。
光増感剤としては、芳香族ニトロ化合物、クマリン（７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、７−ヒドロキシ４−メチルクマリン）、ケトクマリン、カルボニルビスクマリン、芳香族２−ヒドロキシケトン、およびアミノ置換された、芳香族２−ヒドロキシケトン（２−ヒドロキシベンゾフェノン、モノ−もしくはジ−ｐ−（ジメチルアミノ）−２−ヒドロキシベンゾフェノン）、アセトフェノン、アントラキノン、キサントン、チオキサントン、ベンズアントロン、チアゾリン（２−ベンゾイルメチレン−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（α−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチルベンゾチアゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン、２−（ｐ−フルオロベンゾイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトチアゾリン）、オキサゾリン（２−ベンゾイルメチレン−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（α−ナフトイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチルベンゾオキサゾリン、２−（β−ナフトイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（４−ビフェノイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン、２−（ｐ−フルオロベンゾイルメチレン）−３−メチル−β−ナフトオキサゾリン）、ベンゾチアゾール、ニトロアニリン（ｍ−もしくはｐ−ニトロアニリン、２，４，６−トリニトロアニリン）またはニトロアセナフテン（５−ニトロアセナフテン）、（２−［（ｍ−ヒドロキシ−ｐ−メトキシ）スチリル］ベンゾチアゾール、ベンゾインアルキルエーテル、Ｎ−アルキル化フタロン、アセトフェノンケタール（２，２−ジメトキシフェニルエタノン）、ナフタレン、アントラセン（２−ナフタレンメタノール、２−ナフタレンカルボン酸、９−アントラセンメタノール、および９−アントラセンカルボン酸）、ベンゾピラン、アゾインドリジン、メチルクマリン等がある。
好ましくは、芳香族２−ヒドロキシケトン（ベンゾフェノン）、クマリン、ケトクマリン、カルボニルビスクマリン、アセトフェノン、アントラキノン、キサントン、チオキサントン、およびアセトフェノンケタールである。
【０１２６】
重合体組成物には、上述したものの他、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、液晶配向膜の誘電率や導電性などの電気特性を変化させる目的で、誘電体や導電物質、さらには、液晶配向膜にした際の膜の硬度や緻密度を高める目的で、架橋性化合物を添加してもよい。
【０１２７】
＜液晶配向剤＞
本願は、上述の重合体組成物を有するか、又は上述の重合体組成物から本質的になるか、又は上述の重合体組成物のみからなる液晶配向剤、特に液晶表示素子用、より特に横電界駆動型液晶表示素子用の液晶配向剤を提供する。  
【０１２８】
＜液晶配向膜＞又は＜液晶配向膜を有する基板＞
本願は、上述の液晶配向剤から形成される液晶配向膜、特に液晶表示素子用、より特に横電界駆動型液晶表示素子用の液晶配向膜を提供する。
また、本願は、上述の液晶配向剤から形成される液晶配向膜、特に液晶表示素子用、より特に横電界駆動型液晶表示素子用の液晶配向膜を有する基板、特に液晶表示素子用、より特に横電界駆動型液晶表示素子用の基板を提供する。
＜液晶配向膜の製造方法＞又は＜液晶配向膜を有する基板の製造方法＞
上述の液晶配向膜は、
［Ｉ］  上述の重合体組成物又は上述の液晶配向剤を、基板上に、例えば横電界駆動用の導電膜を有する基板上に塗布して塗膜を形成する工程； 
［ＩＩ］  ［Ｉ］で得られた塗膜に偏光した紫外線を照射する工程；及び
［ＩＩＩ］  ［ＩＩ］で得られた塗膜を加熱する工程；
を有することによって、配向制御能が付与された液晶配向膜、特に液晶表示素子用、より特に横電界駆動型液晶表示素子用の液晶配向膜又は該液晶配向膜を有する基板を得ることができる。
【０１２９】
＜＜基板＞＞
基板については、特に限定はされないが、製造される液晶表示素子が透過型である場合、透明性の高い基板が用いられることが好ましい。その場合、特に限定はされず、ガラス基板、またはアクリル基板やポリカーボネート基板等のプラスチック基板等を用いることができる。
また、反射型の液晶表示素子への適用を考慮し、シリコンウェハなどの不透明な基板も使用できる。
【０１３０】
＜＜横電界駆動用の導電膜＞＞
基板は、横電界駆動型液晶表示素子に用いる場合、横電界駆動用の導電膜を有する。
該導電膜として、液晶表示素子が透過型である場合、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide：酸化インジウムスズ）、ＩＺＯ（Indium Zinc Oxide：酸化インジウム亜鉛）などを挙げることができるが、これらに限定されない。
また、反射型の液晶表示素子の場合、導電膜として、アルミなどの光を反射する材料などを挙げることができるがこれらに限定されない。
基板に導電膜を形成する方法は、従来公知の手法を用いることができる。
【０１３１】
＜＜工程［Ｉ］＞＞
工程［Ｉ］では、横電界駆動用の導電膜を有する基板上に、所定の温度範囲で液晶性を発現する、本発明の（Ａ）成分のポリマー及び有機溶媒を含有する重合体組成物を塗布して塗膜を形成する。なお、ここで（Ａ）成分のポリマーの液晶相発現温度とは、（Ａ）成分の少なくとも２種のポリマーが全体として液晶相を発現する温度のことである。
【０１３２】
上述した重合体組成物又は上述の液晶配向剤を横電界駆動用の導電膜を有する基板上に塗布する方法は特に限定されない。
塗布方法は、工業的には、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷またはインクジェット法などで行う方法が一般的である。その他の塗布方法としては、ディップ法、ロールコータ法、スリットコータ法、スピンナ法（回転塗布法）またはスプレー法などがあり、目的に応じてこれらを用いてもよい。
【０１３３】
横電界駆動用の導電膜を有する基板上に重合体組成物又は液晶配向剤を塗布した後は、ホットプレート、熱循環型オーブンまたはＩＲ（赤外線）型オーブンなどの加熱手段により５０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃で溶媒を蒸発させて塗膜を得ることができる。このときの乾燥温度は、本発明の（Ａ）成分のポリマーの液晶相発現温度よりも低いことが好ましい。
塗膜の厚みは、厚すぎると液晶表示素子の消費電力の面で不利となり、薄すぎると液晶表示素子の信頼性が低下する場合があるので、好ましくは５ｎｍ〜３００ｎｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜１５０ｎｍである。
尚、［Ｉ］工程の後、続く［ＩＩ］工程の前に塗膜の形成された基板を室温にまで冷却する工程を設けることも可能である。
【０１３４】
＜＜工程［ＩＩ］＞＞
工程［ＩＩ］では、工程［Ｉ］で得られた塗膜に偏光した紫外線を照射する。塗膜の膜面に偏光した紫外線を照射する場合、基板に対して一定の方向から偏光板を介して偏光された紫外線を照射する。使用する紫外線としては、波長１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線を使用することができる。好ましくは、使用する塗膜の種類によりフィルター等を介して最適な波長を選択する。そして、例えば、選択的に光架橋反応を誘起できるように、波長２９０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線を選択して使用することができる。紫外線としては、例えば、高圧水銀灯から放射される光を用いることができる。
【０１３５】
偏光した紫外線の照射量は、使用する塗膜に依存する。照射量は、該塗膜における、偏光した紫外線の偏光方向と平行な方向の紫外線吸光度と垂直な方向の紫外線吸光度との差であるΔＡの最大値（以下、ΔＡｍａｘとも称する）を実現する偏光紫外線の量の１％〜７０％の範囲内とすることが好ましく、１％〜５０％の範囲内とすることがより好ましい。
【０１３６】
＜＜工程［ＩＩＩ］＞＞
工程［ＩＩＩ］では、工程［ＩＩ］で偏光した紫外線の照射された塗膜を加熱する。加熱により、塗膜に配向制御能を付与することができる。
加熱は、ホットプレート、熱循環型オーブンまたはＩＲ（赤外線）型オーブンなどの加熱手段を用いることができる。加熱温度は、使用する塗膜の液晶性を発現させる温度を考慮して決めることができる。
【０１３７】
加熱温度は、本発明の（Ａ）成分のポリマーが液晶性を発現する温度（以下、液晶性発現温度という）の温度範囲内であることが好ましい。塗膜のような薄膜表面の場合、塗膜表面の液晶性発現温度は、本発明の（Ａ）成分のポリマーをバルクで観察した場合の液晶性発現温度よりも低いことが予想される。このため、加熱温度は、塗膜表面の液晶性発現温度の温度範囲内であることがより好ましい。すなわち、偏光紫外線照射後の加熱温度の温度範囲は、使用する鎖型高分子の液晶性発現温度の温度範囲の下限より１０℃低い温度を下限とし、その液晶温度範囲の上限より１０℃低い温度を上限とする範囲の温度であることが好ましい。加熱温度が、上記温度範囲よりも低いと、塗膜における熱による異方性の増幅効果が不十分となる傾向があり、また加熱温度が、上記温度範囲よりも高すぎると、塗膜の状態が等方性の液体状態（等方相）に近くなる傾向があり、この場合、自己組織化によって一方向に再配向することが困難になることがある。
なお、液晶性発現温度は、本発明の（Ａ）成分のポリマーまたは塗膜表面が固体相から液晶相に相転移がおきるガラス転移温度（Ｔｇ）以上であって、液晶相からアイソトロピック相（等方相）に相転移を起こすアイソトロピック相転移温度（Ｔｉｓｏ）以下の温度をいう。
【０１３８】
加熱後に形成される塗膜の厚みは、工程［Ｉ］で記した同じ理由から、好ましくは５ｎｍ〜３００ｎｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜１５０ｎｍであるのがよい。
【０１３９】
以上の工程を有することにより、本発明の製造方法では、高効率な、塗膜への異方性の導入を実現することができる。そして、高効率に液晶配向膜付基板を製造することができる。
【０１４０】
＜液晶表示素子＞及び＜液晶表示素子の製造方法＞
本願は、上記で得られた液晶配向膜を有する基板を有する液晶表示素子、特に横電界駆動型液晶表示素子を提供する。
【０１４１】
具体的には、上記で得られた、液晶配向膜を有する基板（第１の基板）の他に、第２の基板を準備することにより、横電界駆動型液晶表示素子を得ることができる。
第２の基板は、横電界駆動用の導電膜を有する基板に代わって、横電界駆動用の導電膜を有しない基板を用いる場合、第１の基板と同様に、横電界駆動用の導電膜を有する基板を用いる場合がある。また、第２の基板には、第１の基板と同様に、液晶配向膜を有するのがよい。
【０１４２】
液晶表示素子、特に横電界駆動型液晶表示素子の製造方法は、
［ＩＶ］  上記で得られた第１及び第２の基板を、液晶を介して第１及び第２の基板の液晶配向膜が相対するように、対向配置して液晶表示素子を得る工程；
を有する。これにより、液晶表示素子、特に横電界駆動型液晶表示素子を得ることができる。
【０１４３】
＜工程［ＩＶ］＞
［ＩＶ］工程は、［ＩＩＩ］で得られた、横電界駆動用の導電膜上に液晶配向膜を有する基板（第１の基板）と、同様に上記［Ｉ’］〜［ＩＩＩ’］で得られた、液晶配向膜付基板（第２の基板）とを、液晶を介して、双方の液晶配向膜が相対するように対向配置して、公知の方法で液晶セルを作製し、横電界駆動型液晶表示素子を作製する工程である。なお、工程［Ｉ’］〜［ＩＩＩ’］は、工程［Ｉ］において、横電界駆動用の導電膜の有無の違い以外、工程［Ｉ］〜［ＩＩＩ］と同様に行うことができる。工程［Ｉ］〜［ＩＩＩ］と工程［Ｉ’］〜［ＩＩＩ’］との相違点は、上述した導電膜の有無だけであるため、工程［Ｉ’］〜［ＩＩＩ’］の説明を省略する。
【０１４４】
液晶セル又は液晶表示素子の作製の一例を挙げるならば、上述の第１及び第２の基板を用意し、片方の基板の液晶配向膜上にスペーサを散布し、液晶配向膜面が内側になるようにして、もう片方の基板を貼り合わせ、液晶を減圧注入して封止する方法、または、スペーサを散布した液晶配向膜面に液晶を滴下した後に、基板を貼り合わせて封止を行う方法、等を例示することができる。このとき、横電界駆動型液晶表示素子を製造する場合には片側の基板には横電界駆動用の櫛歯のような構造の電極を有する基板を用いることが好ましい。
スペーサの径は、好ましくは１μｍ〜３０μｍ、より好ましくは２μｍ〜１０μｍである。このスペーサ径が、液晶層を挟持する一対の基板間距離、すなわち、液晶層の厚みを決めることになる。
【０１４５】
以上のように、本発明の重合体組成物又は液晶配向剤、該組成物又は液晶配向剤を用いて形成される液晶配向膜又は該配向膜を有する基板、及び該液晶配向膜又は基板を有して形成される液晶表示素子は、信頼性に優れたものとなり、大画面で高精細の液晶テレビなどに好適に利用できる。
【実施例】
【０１４６】
実施例で使用する光反応性基を有するモノマーとしてＭ１、液晶性基を有するモノマーとしてＭ２、架橋基を有するモノマーとしてＨＢＡＧＥ、並びにアミド基を有するモノマーとしてＡ１を以下に示す。
Ｍ１、Ｍ２は、それぞれ、次のようにして合成した。即ち、Ｍ１は特許文献（ＷＯ２０１１−０８４５４６）に記載の合成法にて合成した。Ｍ２は特許文献（特開平９−１１８７１７）に記載の合成法にて合成した。なお、Ｍ１をモノマーとして形成されるポリマーは光反応性及び液晶性を有し、Ｍ２をモノマーとして形成されるポリマーは液晶性のみを有する。
ＨＢＡＧＥ（ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル）は、市販購入可能であるものを用いた。
Ａ１は、ＷＯ２０１４／０５４７８５に記載の方法にて製造した。【０１４７】
【化２８】
2016186189.tif 000029
【０１４８】
その他、本実施例で用いる試薬の略号を以下に示す。
（有機溶媒）
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン。
ＮＭＰ：Ｎ−エチル−２−ピロリドン。
ＰＢ：プロピレングリコールモノブチルエーテル。
（重合開始剤）
ＡＩＢＮ：２，２’−アゾビスイソブチロニトリル。【０１４９】
＜ポリマー合成例Ｐ１＞
Ｍ１（６．６４ｇ：０．４mol％）、Ｍ２（９．１９ｇ：０．６mol％）をＴＨＦ（６４．３４ｇ）中に溶解し、ダイアフラムポンプで脱気を行った後、ＡＩＢＮ（０．２５ｇ）を加え再び脱気を行った。この後、６０℃で８時間反応させメタクリレートのポリマー溶液を得た。このポリマー溶液をメタノール（３００ｍｌ）に滴下し、得られた沈殿物をろ過した。この沈澱物をメタノールで洗浄し、減圧乾燥しメタクリレートポリマー粉末Ｐ１を得た。【０１５０】
＜ポリマー合成例Ｐ２〜Ｐ５＞
表１に示す組成を用いた以外、ポリマー合成例Ｐ１と同様の方法を用いて、メタクリレートポリマー粉末Ｐ２〜Ｐ５を合成した。【０１５１】
【表１】
2016186189.tif 000030
【０１５２】
＜実施例１＞
ＮＭＰ（５．６５ｇ）にポリマー合成例Ｐ１にて得られたメタクリレートポリマー粉末Ｐ１（０．２４５ｇ）と、ポリマー合成例Ｐ２にて得られたメタクリレートポリマー粉末Ｐ２（０．１０５ｇ）を加え、室温で１時間攪拌して溶解させた。この溶液に、ＰＢ（４．０ｇ）を加え攪拌することにより、ポリマー溶液Ｔ１を得た。このポリマー溶液は、そのまま液晶配向膜を形成するための液晶配向剤とした。【０１５３】
＜実施例２＞
ＮＭＰ（５．６５ｇ）にポリマー合成例Ｐ３にて得られたメタクリレートポリマー粉末Ｐ３（０．２４５ｇ）と、ポリマー合成例Ｐ２にて得られたメタクリレートポリマー粉末Ｐ２（０．１０５ｇ）を加え、室温で１時間攪拌して溶解させた。この溶液に、ＰＢ（４．０ｇ）を加え攪拌することにより、ポリマー溶液Ｔ２を得た。このポリマー溶液は、そのまま液晶配向膜を形成するための液晶配向剤とした。【０１５４】
＜実施例３＞
ＮＭＰ（５．６５ｇ）にポリマー合成例Ｐ４にて得られたメタクリレートポリマー粉末Ｐ４（０．１０５ｇ）と、ポリマー合成例Ｐ５にて得られたメタクリレートポリマー粉末Ｐ５（０．２４５ｇ）を加え、室温で１時間攪拌して溶解させた。この溶液に、ＰＢ（４．０ｇ）を加え攪拌することにより、ポリマー溶液Ｔ３を得た。このポリマー溶液は、そのまま液晶配向膜を形成するための液晶配向剤とした。【０１５５】
＜コントロールポリマー合成例ＣＰ１、ＣＰ２及びＣＰ３＞
表２に示す組成を用いた以外、ポリマー合成例Ｐ１と同様の方法を用いて、コントロールポリマーＣＰ１〜ＣＰ３を合成した。なお、開始剤は、合成例ＣＰ１〜ＣＰ３のいずれにおいても、合成例Ｐ１と同じＡＩＢＮ（０．２５ｇ）を用いたため、表２には記載しない。また、溶媒も、合成例ＣＰ１〜ＣＰ３のいずれにおいても、合成例Ｐ１と同じＴＨＦをほぼ同量で用いたため、表２には記載しない。【０１５６】
【表２】
2016186189.tif 000031
【０１５７】
＜コントロール１＞
ＮＭＰ（５．６５ｇ）にコントロールポリマー合成例ＣＰ１にて得られたメタクリレートポリマー粉末ＣＰ１（０．３５ｇ）を加え、室温で１時間攪拌して溶解させた。この溶液に、ＰＢ（４．０ｇ）を加え攪拌することにより、コントロールポリマー溶液ＣＴ１を得た。このポリマー溶液は、そのまま液晶配向膜を形成するための液晶配向剤とした。【０１５８】
＜コントロール２＞
ＮＭＰ（５．６５ｇ）にコントロールポリマー合成例ＣＰ２にて得られたメタクリレートポリマー粉末ＣＰ２（０．３５ｇ）を加え、室温で１時間攪拌して溶解させた。この溶液に、ＰＢ（４．０ｇ）を加え攪拌することにより、コントロールポリマー溶液ＣＴ２を得た。このポリマー溶液は、そのまま液晶配向膜を形成するための液晶配向剤とした。【０１５９】
＜コントロール３＞
ＮＭＰ（５．６５ｇ）にコントロールポリマー合成例ＣＰ３にて得られたメタクリレートポリマー粉末ＣＰ３（０．３５ｇ）を加え、室温で１時間攪拌して溶解させた。この溶液に、ＰＢ（４．０ｇ）を加え攪拌することにより、コントロールポリマー溶液ＣT３を得た。このポリマー溶液は、そのまま液晶配向膜を形成するための液晶配向剤とした。【０１６０】
実施例１〜３の液晶配向剤Ｔ１〜Ｔ３、及びコントロール１〜３の液晶配向剤ＣＴ１〜ＣＴ３について、用いたポリマー種とそのｗｔ％、実施例１〜３については２種のポリマーを用いているが各ポリマー中の光反応性基の量、各ポリマー中の「光反応性基」及び「液晶性基」が由来するモノマー種と該モノマー中の「光反応性基の量」、並びにそれらから導き出される液晶配向剤中の「全光反応性基量」を、以下の表３にまとめる。
なお、表３中の「各ポリマー中の光反応性基量」及び「全光反応性基量」については、例えば次のように求めることができる。
即ち、実施例１の液晶配向剤Ｔ１において、ポリマー種Ｐ１及びＰ２が用いられ、その合計重量中、Ｐ１が７０ｗｔ％、Ｐ２が３０ｗｔ％用いられている。ポリマー種Ｐ１における「光反応性基」が由来するモノマーは、上述したとおり、Ｍ１である。Ｍ２は、「液晶性基」のみを有する。「各ポリマー中の光反応性基量」は、「液晶性基」と「光反応性基」との合計を１００ｍｏｌ％とした場合の「光反応性基」のｍｏｌ％の値であるため、ポリマー種Ｐ１の「光反応性基量」は、１００×｛０．４／（０．４＋０．６）｝であり、４０ｍｏｌ％となる。また、同様に、ポリマー種Ｐ２における「光反応性基量」は、１０ｍｏｌ％となる。
「全光反応性基量」は、ポリマー種Ｐ１とＰ２との重量比と、上記ポリマー種Ｐ１及びＰ２における「光反応性基量」とから求められ、０．４ｍｏｌ％×０．７（Ｐ１種が７０wt%に由来）＋０．１ｍｏｌ％×０．３（Ｐ２種が３０wt%に由来）から、０．３１ｍｏｌ％が求められる。【０１６１】
【表３】
2016186189.tif 000032
【０１６２】
表３、特に「各ポリマー中の光反応性基量」からわかるように、実施例１〜３は、異なる２種のポリマーを有する液晶配向剤、特に、互いに光反応性基の量が異なる２種のポリマーを有する液晶配向剤を提供する。
また、実施例１〜３において、２種のポリマーのうち、光反応性基の量が相対的に多いポリマー種の重量平均分子量（８万）が、光反応性基の量が相対的に少ないポリマー種の重量平均分子量（３万）よりも、大となっていることがわかる。【０１６３】
＜液晶セルの作製＞
実施例１で得られた液晶配向剤（Ｔ１）を０．４５μｍのフィルターで濾過した後、透明電極付きガラス基板上にスピンコートし、７０℃のホットプレート上で９０秒間乾燥後、膜厚１００ｎｍの液晶配向膜を形成した。次いで、塗膜面に偏光板を介して３１３ｎｍの紫外線を１０〜８０ｍＪ／ｃｍ２照射した後に１４０℃のホットプレートで１０分間加熱し、液晶配向膜付き基板を得た。このような液晶配向膜付き基板を２枚用意し、一方の基板の液晶配向膜面に６μｍのスペーサを設置した後、２枚の基板のラビング方向が平行になるようにして組み合わせ、液晶注入口を残して周囲をシールし、セルギャップが４μｍの空セルを作製した。この空セルに減圧注入法によって、液晶ＭＬＣ−３０１９（メルク株式会社製）を注入し、注入口を封止して、液晶が平行配向した液晶セルを得た。
同様に、実施例２及び３で得られた液晶配向剤Ｔ２及びＴ３、並びにコントロール１〜３で得られた液晶配向剤ＣＴ１、ＣＴ２及びＣＴ３を用いて、液晶セルを作成した。【０１６４】
＜配向性評価＞
実施例１〜３、コントロール１〜３で作製した液晶セルを偏光軸が直交するように配置された２枚の偏光板の間に設置し、電圧無印加の状態でバックライトを点灯させておき、透過光の輝度が最も小さくなるように液晶セルの配置角度を調整した。その液晶セルを目視にて確認し、この液晶セルが良好に配向し、流動配向が確認されなければ「○」、配向したものの流動配向が確認されれば「△」、無配向であれば「×」とした。
これらの結果を、「全光反応性基量」と併せて、表４に示す。【０１６５】
【表４】
2016186189.tif 000033
【０１６６】
表４から、実施例１〜３において、光反応性基量が互いに異なる２種のポリマーを用いることにより、全光反応性基量が同等にもかかわらず、広範囲のＵＶ照射量において良好な配向性を示すことがわかる。
具体的には、実施例１とコントロール１とを比較すると、両者は全光反応性基量がほぼ同じ０．３０ｍｏｌ％であるが、実施例１ではＵＶ照射量５０ｍＪ／ｃｍ２で良好な配向性、ＵＶ照射量８０ｍＪ／ｃｍ２で流動配向が確認される一方、コントロール１ではＵＶ照射量５０ｍＪ／ｃｍ２で流動配向が確認されるだけで、ＵＶ照射量８０ｍＪ／ｃｍ２では無配向であり、実施例１の方が、コントロール１と比較して、広範囲のＵＶ照射量において良好な配向性を示すことがわかる。
全光反応性基量が同じ０．１７ｍｏｌ％である、実施例２とコントロール２とを比較しても、実施例１とコントロール１との比較と同様に、実施例２の方が、コントロール２と比較して、広範囲のＵＶ照射量において良好な配向性を示すことがわかる。
全光反応性基量が同じ０．１７ｍｏｌ％であり、さらにモノマーＣ及びモノマーＤを共重合させた例である、実施例３とコントロール３とを比較しても、実施例１とコントロール１との比較と同様に、実施例３の方が、コントロール３と比較して、広範囲のＵＶ照射量において良好な配向性を示すことがわかる。
【国際調査報告】
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2016186189.tif 000046
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