(57)【要約】液晶表示装置内の偏光板／液晶セル／偏光板からなる積層体のカールを高度に制御可能な液晶表示装置を提供することである。液晶セル、液晶セルの一方の面に貼り合わされた偏光板Ａ、液晶セルのもう一方の面に貼り合わされた偏光板Ｂを有する液晶表示装置において、前記偏光板Ａは、偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり、偏光子の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された構造であり、前記偏光板Ｂは、偏光子の吸収軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり、偏光子の少なくとも片面に保護フィルムが積層された構造であり、前記ポリエステルフィルムの液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆ  ｆと、偏光板Ｂが有する偏光子の液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆｐが０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ≦２の式を満たすことを特徴とする液晶表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セル、液晶セルの一方の面に貼り合わされた偏光板Ａ、液晶セルのもう一方の面に貼り合わされた偏光板Ｂを有する液晶表示装置において、
前記偏光板Ａは、偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり、偏光子の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された構造であり、
前記偏光板Ｂは、偏光子の吸収軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり、偏光子の少なくとも片面に保護フィルムが積層された構造であり、
前記ポリエステルフィルムの液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆｆと、偏光板Ｂが有する偏光子の液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆｐが下記式（１）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
式（１）        ０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ≦２
（ただし、収縮力Ｆｆ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００であり、収縮力Ｆｐ（Ｎ／ｍ）は、偏光板Ｂの偏光子の厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００である。）
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムの液晶表示装置の長辺方向の弾性率が１０００〜９０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムの液晶表示装置の長辺方向の熱収縮率が０．１〜５％であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの厚みが４０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きが１５度以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムの収縮主軸の傾きが１５度以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン用モニター、テレビ等に用いられる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の軽量化をするためガラス基板を薄膜化する傾向があり、従来の０．７ｍｍから０．５ｍｍ以下、更には０．３ｍｍのものなどが検討されており、今後更なる薄膜化が進行するものと考えられる。液晶表示装置におけるガラス基板は偏光板の熱挙動によるカールを抑制する効果があることから、ガラス基板の厚み減少に伴い、カール抑制効果が大幅に下がり、液晶表示装置内に存在する偏光板／液晶セル／偏光板からなる積層体の反りの問題が顕在化している。【０００３】
従来から、偏光板／液晶セル／偏光板からなる積層体のカールを抑制する検討は多数提案されており、例えば、特許文献１では液晶表示装置の液晶セル上下に配置される視認側とバックライト側の偏光板において、それぞれの偏光板の長辺方向の弾性率を制御することによって、また、上下偏光板の置かれる環境の違いを考慮し、上下偏光板の弾性率に差を設けることによって液晶表示装置の反りの改善を提案している。また、特許文献２では偏光板の吸収軸方向と透過軸方向の収縮力の差異に注目し、高温または高温高湿時の収縮主方向の偏光板の収縮力を小さくすることでディスプレイ装置の反りを改善している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６７５０３号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１４−２０４１６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２では温度変化に伴う歪や吸／放湿に伴う歪について制御することで改善検討がなされている一方で、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのガラス転移温度の低いフィルムを用いる場合に考慮すべき、フィルムが元々持っている残留歪（熱収縮率）の影響を考慮したものではなかった。【０００６】
即ち、本発明が解決しようとする課題は、液晶表示装置内の偏光板／液晶セル／偏光板からなる積層体のカールを高度に制御可能な液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
液晶表示装置は、通常、液晶セルの一方の面に、偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行となるよう偏光板が積層され、もう一方の面に、偏光子の吸収軸方向が液晶表示装置の長辺と平行となるよう偏光板が積層されている。市販の各種液晶表示装置を用いて鋭意検討を行った結果、収縮力の大きい偏光子吸収軸方向が長辺となる偏光板が収縮することでカールが発生しやすくなる形状因子の問題（カールは一般的に長辺方向に発生しやすい）や、液晶パネル内の上下の偏光板の非対称構成による影響により、液晶パネルは、クロスニコルに配置される上下偏光板の偏光子透過軸が長辺となる偏光板側に凸になることが問題の本質であることを本発明者らは見出した。【０００８】
更に、鋭意検討を行った結果、偏光子透過軸が長辺になる偏光板の長辺方向の収縮力は、保護フィルムの残留歪によって制御出来ることが明らかになり、この収縮力によって、液晶表示装置のカールを制御出来ることが分った。【０００９】
ここで、偏光板の収縮力の測定方法について記述する。一般的に、フィルムの収縮力はＴＭＡなどを用いて、試験開始の低い温度状態で極小荷重で初期長を設定し、初期長の長さを保ったまま昇温中の収縮方向の力を計測する。しかしながら、昇温過程ではポリマーのコンフォメーション変化を伴う残留歪の回復による収縮（以下、単に熱収縮と記載する）と同時に、昇温によってポリマーの自由体積・占有体積が増加することによる熱膨張（以下、単に熱膨張と記載する）が発生する為、ポリエステルフィルムのガラス転移温度付近（例えば〜Ｔｇ＋５０℃程度）の温度域においては、しばしば熱収縮＜熱膨張の関係となることからフィルム全体としては膨張し、収縮力は観測されない。【００１０】
検討の結果、ＴＭＡ昇温過程で収縮力が発生しない場合であっても、ＴＭＡ冷却過程で収縮力が発生することが明らかになった。これは、熱膨張による歪は可逆変化であるため昇温冷却後に元の状態に戻るが、昇温過程で収縮した熱収縮分だけ寸法が小さい状態で冷却されることから、冷却過程で熱応力が発生するためである。つまり、熱応力の歪をフィルムの熱収縮率に置き換えることができ、冷却後の収縮力は下記式で表現される。尚、本発明における熱収縮率とは、熱処理中の水分率変化を含んだものである。
収縮力（Ｎ／ｍ）
＝フィルム厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００【００１１】
つまり、代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
液晶セル、液晶セルの一方の面に貼り合わされた偏光板Ａ、液晶セルのもう一方の面に貼り合わされた偏光板Ｂを有する液晶表示装置において、
前記偏光板Ａは、偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり、偏光子の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された構造であり、
前記偏光板Ｂは、偏光子の吸収軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行であり、偏光子の少なくとも片面に保護フィルムが積層された構造であり、
前記ポリエステルフィルムの液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆｆと、偏光板Ｂが有する偏光子の液晶表示装置の長辺方向の収縮力Ｆｐが下記式（１）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
式（１）        ０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ≦２
（ただし、収縮力Ｆｆ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００であり、収縮力Ｆｐ（Ｎ／ｍ）は、偏光板Ｂの偏光子の厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００である。）
項２．
前記ポリエステルフィルムの液晶表示装置の長辺方向の弾性率が１０００〜９０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする項１に記載の液晶表示装置。
項３．
前記ポリエステルフィルムの液晶表示装置の長辺方向の熱収縮率が０．１〜５％であることを特徴とする項１または２に記載の液晶表示装置。
項４．
前記ポリエステルフィルムの厚みが４０〜２００μｍであることを特徴とする項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
項５．
液晶表示装置の長辺方向又は短辺方向に対する前記ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きが１５度以下であることを特徴とする項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
項６．
液晶表示装置の長辺方向又は短辺方向に対する前記ポリエステルフィルムの収縮主軸の傾きが１５度以下であることを特徴とする項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
項７．
液晶セル、液晶セルの一方の面に貼り合わされた偏光板Ａ、液晶セルのもう一方の面に貼り合わされた偏光板Ｂを有する液晶パネルにおいて、
前記偏光板Ａは、偏光子の透過軸方向が偏光板Ａの長辺方向と平行であり、偏光子の少なくとも片面にポリエステルフィルムが積層された構造であり、
前記偏光板Ｂは、偏光子の吸収軸方向が偏光板Ｂの長辺方向と平行であり、偏光子の少なくとも片面に保護フィルムが積層された構造であり、
前記ポリエステルフィルムの偏光板Ａの長辺方向の収縮力Ｆｆと、偏光板Ｂが有する偏光子の偏光板Ｂの長辺方向の収縮力Ｆｐが下記式（１）を満たす液晶パネル。
式（１）        ０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ≦２
（ただし、収縮力Ｆｆ（Ｎ／ｍ）は、ポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００であり、収縮力Ｆｐ（Ｎ／ｍ）は、偏光板Ｂの偏光子の厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００である。）
項８．
前記ポリエステルフィルムの偏光板Ａの長辺方向の弾性率が１０００〜９０００Ｎ／ｍｍ２であることを特徴とする項７に記載の液晶パネル。
項９．
前記ポリエステルフィルムの偏光板Ａの長辺方向の熱収縮率が０．１〜５％であることを特徴とする項７または８に記載の液晶パネル。
項１０．
前記ポリエステルフィルムの厚みが４０〜２００μｍであることを特徴とする項７〜９のいずれかに記載の液晶パネル。
項１１．
液晶パネルの長辺方向又は短辺方向に対する前記ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きが１５度以下であることを特徴とする項７〜１０のいずれかに記載の液晶パネル。
項１２．
液晶パネルの長辺方向又は短辺方向に対する前記ポリエステルフィルムの収縮主軸の傾きが１５度以下であることを特徴とする項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
【発明の効果】
【００１２】
高温又は高温高湿環境下で発生する偏光板／液晶セル／偏光板からなる積層体（液晶パネル）のカールを軽減した液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
液晶表示装置の画面は通常、長方形であり、長辺と短辺を有する。本明細書において、「液晶表示装置の長辺方向」とは、液晶表示装置の長辺と平行な方向であり、「偏光板Ａの長辺方向」、「偏光板Ｂの長辺方向」、「偏光板Ｂが有する偏光子の長辺方向」、「偏光板Ａのポリエステルフィルムの長辺方向」と同一である。よって、本明細書において、「液晶表示装置の長辺方向」とは、「偏光板Ａの長辺方向」、「偏光板Ｂの長辺方向」、「偏光板Ｂが有する偏光子の長辺方向」、「偏光板Ａが有するポリエステルフィルムの長辺方向」と読み替えることができる。「液晶表示装置の短辺方向」とは、液晶表示装置の短辺と平行な方向であり、長辺方向と垂直な方向を意味する。
【００１４】
本発明の液晶表示装置は、液晶セル、液晶セルの一方の面に貼り合わされた偏光板Ａ、液晶セルのもう一方の面に貼り合わされた偏光板Ｂを少なくとも有する。液晶セルと偏光板とは、通常、粘着層を介して貼りあわせることができる。液晶表示装置には、液晶セル、偏光板Ａ、偏光板Ｂの他に、バックライト等、通常、液晶表示装置に使用される構成部材を含むことができる。液晶セルは、液晶を２枚のガラス基板で挟んだ構造を有する。一実施形態において、液晶セルを構成するガラス基板の厚みは、０．７ｍｍ以下、０．６ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、０．４ｍｍ以下、０．３ｍｍ以下、又は０．２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
偏光板Ａは、偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行（即ち、偏光子の透過軸方向が偏光板Ａの長辺方向と平行であることと同義）であり、偏光子の少なくとも片面にポリエステルフィルム（偏光子保護フィルムとして使用される）が積層された構造を有する。偏光子のポリエステルフィルムを積層した面とは反対側の面には、ＴＡＣフィルム、環状オレフィンフィルム、アクリルフィルム等のリタデーションの低い保護フィルムや光学補償フィルムを積層することができる。ここで、リタデーションの低い保護フィルムとは、例えば、リタデーションが５００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、３００ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１００ｎｍ以下、又は５０ｎｍ以下の保護フィルムであり得る。また、偏光板Ａは、偏光子の片面のみポリエステルフィルムが積層され、偏光子のもう一方の面には保護フィルムや光学補償フィルムが積層されない構造も好ましい形態の一つである。ポリエステルフィルムは、偏光子の液晶セル側、液晶セルとは遠位側（外側）のいずれか（又は両側）に配置することができるが、偏光子の液晶セルとは遠位側（外側）に配置することが好ましい。
【００１６】
偏光子の透過軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行とは、完全に平行であることが最も望ましいが、若干のズレを許容する概念である。すなわち、偏光子の透過軸方向と、液晶表示装置の長辺方向とのなす角度は、７度以下が好ましく、５度以下が好ましく、３度以下が好ましく、２度以下が好ましく、１度以下が好ましく、最も好ましくは０度である。
【００１７】
偏光板Ｂは、偏光子の吸収軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行（即ち、偏光子の吸収軸が偏光板Ｂの長辺方向と平行であることと同義）であり、偏光子の少なくとも片面に保護フィルムが積層された構造である。保護フィルムには、ＴＡＣフィルム、環状オレフィンフィルム、アクリルフィルム等のリタデーションの低い保護フィルムや光学補償フィルムを積層することができる。ここで、リタデーションの低い保護フィルムとは、例えば、リタデーションが５００ｎｍ以下、４００ｎｍ以下、３００ｎｍ以下、２００ｎｍ以下、１００ｎｍ以下、又は５０ｎｍ以下の保護フィルムであり得る。また、保護フィルムとして、ポリエステルフィルムを偏光子に積層することもできる。ポリエステルフィルムを用いる場合は、偏光子の液晶セルとは遠位側に積層することが好ましい。
【００１８】
偏光板Ｂは、偏光子の片面にポリエステルフィルムが積層され、もう一方の面に上述の保護フィルムや光学補償フィルムが積層された構造であってもよい。また、偏光版Ｂは、偏光子の片面のみポリエステルフィルムが積層され、偏光子のもう一方の面には保護フィルムや光学補償フィルムが積層されない構造も好ましい形態の一つである。
【００１９】
偏光子の吸収軸方向が液晶表示装置の長辺方向と平行とは、完全に平行であることが最も望ましいが、若干のズレを許容する。すなわち、偏光子の吸収軸方向と、液晶表示装置の長辺方向とのなす角度は、７度以下が好ましく、５度以下が好ましく、３度以下が好ましく、２度以下が好ましく、１度以下が好ましく、最も好ましくは０度である。
【００２０】
偏光板Ａは、液晶セルより視認側の偏光板、バックライト側の偏光板のいずれに用いてもよいが、一般にはバックライト側の偏光板として配置することが好ましい。偏光板Ｂは、液晶セルよりも視認側の偏光板、バックライト側の偏光板のいずれに用いてもよいが、一般には視認側の偏光板として配置することが好ましい。すなわち、バックライト光源、偏光板Ａ、液晶セル、偏光板Ｂをこの順に有する液晶表示装置が好ましい。なお、液晶表示装置は、これらの間に他の部材を含んでもよい。
【００２１】
本発明の液晶表示装置では、０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ≦２であることが望ましい。Ｆｆ／Ｆｐの下限値は、０．２、又は０．３であることが好ましい。Ｆｆ／Ｆｐの上限値は、１．９、１．８、１．７、１．６、１．５、１．４、１．３、１．２、１．１、１．０、０．９、０．８又は０．７であることが好ましい。一実施形態において、０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ≦１．０、０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ＜１．０、０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ≦０．９、０．１≦Ｆｆ／Ｆｐ≦０．８、０．２≦Ｆｆ／Ｆｐ≦０．８、又は０．３≦Ｆｆ／Ｆｐ≦０．７であることが好ましい。
【００２２】
ここで、Ｆｆは偏光板Ａのポリエステルフィルムの液晶表示装置の長辺方向の収縮力を指し、ポリエステルフィルム厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００で定義される。Ｆｐは偏光板Ｂの偏光子の液晶表示装置の長辺方向の収縮力を指し、偏光板Ｂの偏光子の厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００で定義される。収縮力Ｆｆ及びＦｐの式において、弾性率、及び熱収縮率は、いずれも液晶表示装置の長辺方向の値である。偏光板Ｂの収縮力は主に偏光子によって発現しており、偏光子の厚みや製膜条件によって収縮力は変化する。よって、それに応じて偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムの収縮力を調節することが望ましい。
【００２３】
偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは、液晶表示装置の長辺方向の弾性率が１０００〜９０００Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。ポリエステルフィルムの収縮力は弾性率で制御可能ではあるが、液晶表示装置の長辺方向の弾性率を高めるためには、液晶表示装置の長辺方向に高度に配向させ、且つ、結晶化度を高くする必要がある。そのため、長辺方向の弾性率が９０００Ｎ／ｍｍ２を超える場合には、裂けやすくなるなどの問題が顕在化するため、上限は９０００Ｎ／ｍｍ２が好ましく、より好ましくは８０００Ｎ／ｍｍ２であり、更に好ましくは７０００Ｎ／ｍｍ２である。一方で、配向が低く、且つ、結晶化度が低い場合には、ロールに巻き取った際に厚み斑に起因するロール凹凸によってフィルムが変形し、平面性不良となって残る。よって、弾性率の下限は１０００Ｎ／ｍｍ２が好ましく、より好ましくは１５００Ｎ／ｍｍ２であり、更に好ましくは１８００Ｎ／ｍｍ２である。弾性率は、後述する実施例で採用した方法で測定できる。
【００２４】
偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは、１００℃、３０分熱処理時の液晶表示装置の長辺方向の熱収縮率が０．１〜５％であることが好ましい。熱収縮率の下限は、０．３％以上が好ましく、０．４％以上が好ましく、０．５％以上が好ましく、０．７％以上が好ましい。熱収縮率の上限は、４％以下が好ましく、３％以下が好ましく、２％以下が好ましい。熱収縮率が０．１％よりも低い場合、つまり０．０１〜０．０９９％の範囲においては、熱収縮率をバラツキなく制御することが困難である。また、熱収縮率が５％よりも高めるには、後述するように結晶化度やガラス転移温度をより一層低下させる必要が有り、それによって平面性不良などの不具合が顕著になる。熱収縮率は、後述する実施例で採用した方法で測定できる。
【００２５】
偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは、厚みが４０〜２００μｍであることが好ましい。ポリエステルフィルムの厚みが４０μｍ未満である場合、割れ易く、また、剛性不足により平面性不良になりやすい。また、薄い場合にはそれに応じて長辺方向の弾性率または熱収縮率を高める必要があるが、前述のように夫々のパラメータにも上限があるため、実質的に４０μｍが下限である。また、フィルム厚みが２００μｍを超える場合には、それに応じて長辺方向の弾性率または熱収縮率のバラツキが大きくなり、その制御が困難であるばかりか、コストが上昇する。ポリエステルフィルムの厚みは、後述する実施例で採用した方法で測定できる。
【００２６】
偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの配向主軸と液晶表示装置の長辺方向または短辺方向との傾きが１５度以下であるであることが望ましい。延伸ポリエステルフィルムは通常、フィルム面内に弾性率の異方性があるが、延伸ポリエステルフィルムの弾性率の異方性と光学的異方性は一般的に一致する。そのため、光学的異方性から判断する配向主軸について、液晶表示装置の長辺方向または短辺方向との狭角を１５度以下にすることにより、弾性率が高い方向が液晶表示装置の長辺方向または短辺方向に近づく為、本発明の目的である偏光板／液晶セル／偏光板からなる積層体のカールを抑制することに効果的である。配向主軸が液晶表示装置の長辺方向または短辺方向との狭角が１５度を越える場合、斜め方向にカールが発生する傾向が顕著になる。当該傾きは、より好ましくは１０度以下、９度以下、又は８度以下である。ポリエステルフィルムの配向主軸は、後述する実施例で採用した測定方法に従って測定できる。
【００２７】
偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの収縮主軸について、液晶表示装置の長辺方向または短辺方向との狭角が１５度以下であることが望ましい。延伸ポリエステルフィルムは通常、フィルム面内に熱収縮率の異方性があり、また、収縮主軸に傾きが存在する。収縮主軸と長辺方向または短辺方向との狭角が１５度よりも大きい場合、斜め方向にカールが発生する傾向が顕著になり好ましくない。そのため、偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムの収縮主軸と液晶表示装置の長辺方向または短辺方向との狭角は１５度以下が好ましく、１０度以下、９度以下、又は８度以下がより好ましい。収縮主軸は、後述する実施例で採用した測定方法に従って測定することができる。
【００２８】
偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは、液晶表示装置の画面上に観察される虹斑を抑制する観点から、面内リタデーションが特定範囲にあることが好ましい。面内リタデーションの下限は、３０００ｎｍ以上、５０００ｎｍ以上、６０００ｎｍ以上、７０００ｎｍ以上、又は８０００ｎｍ以上であることが好ましい。面内リタデーションの上限は、３００００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１８０００ｎｍ以下、さらに好ましくは１５０００ｎｍ以下である。なお、偏光板Ｂにも保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合には、そのポリエステルフィルムも上記範囲の面内リタデーションを有することが好ましい。
【００２９】
ポリエステルフィルムのリタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。なお、屈折率は、アッベの屈折率計（測定波長５８９ｎｍ）によって求めることができる。
【００３０】
偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは、面内リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が、好ましくは０．２以上、好ましくは０．３以上、好ましくは０．４以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなる傾向にある。完全な１軸性（１軸対称）フィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２．０となることから、上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）の上限は２．０が好ましい。好ましいＲｅ／Ｒｔｈの上限は、１．２以下である。なお、厚さ方向位相差は、フィルムを厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ、△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる位相差の平均を意味する。なお、偏光板Ｂにも保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合には、そのポリエステルフィルムも面内リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が上記範囲であることが好ましい。
【００３１】
偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは、より虹状の色斑を抑制する観点から、ポリエステルフィルムのＮＺ係数は２．５以下であることが好ましく、より好ましくは２．０以下、さらに好ましくは１．８以下、よりさらに好ましくは１．６以下である。そして、完全な一軸性（一軸対称）フィルムではＮＺ係数は１．０となるため、ＮＺ係数の下限は１．０である。しかし、完全な一軸性（一軸対称）フィルムに近づくにつれ配向方向と直行する方向の機械的強度が著しく低下する傾向があるため留意する必用がある。なお、偏光板Ｂにも保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合にはそのポリエステルフィルムもＮＺ係数が上記範囲内であることが好ましい。
【００３２】
ＮＺ係数は、｜Ｎｙ−Ｎｚ｜／｜Ｎｙ−Ｎｘ｜で表され、ここでＮｙはポリエステルフィルムの遅相軸方向の屈折率、Ｎｘは遅相軸と直交する方向の屈折率（進相軸方向の屈折率）、Ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いてフィルムの配向軸を求め、配向軸方向とこれに直交する方向の二軸の屈折率（Ｎｙ、Ｎｘ、但しＮｙ＞Ｎｘ）、及び厚み方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベの屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求める。こうして求めた値を、｜Ｎｙ−Ｎｚ｜／｜Ｎｙ−Ｎｘ｜に代入してＮＺ係数を求めることができる。
【００３３】
また、偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは、より虹状の色斑を抑制する観点から、ポリエステルフィルムのＮｙ−Ｎｘの値は、０．０５以上が好ましく、より好ましくは０．０７以上、さらに好ましくは０．０８以上、よりさらに好ましくは０．０９以上、最も好ましくは０．１以上である。上限は特に定めないが、ポリエチレンテレフタレート系フィルムの場合には上限は１．５程度が好ましい。偏光板Ｂにも保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合には、そのポリエステルフィルムもＮｙ−Ｎｘの値が上記範囲内であることが好ましい。
【００３４】
偏光板Ａに使用するポリエステルフィルムは、任意のポリエステル樹脂から得ることができる。ポリエステル樹脂の種類は、特に制限されず、ジカルボン酸とジオールとを縮合させて得られる任意のポリエステル樹脂を使用することができる。なお、偏光板Ｂにも保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合には、そのポリエステルフィルムも同様である。
【００３５】
ポリエステル樹脂の製造に使用可能なジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。
【００３６】
ポリエステル樹脂の製造に使用可能なジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００３７】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分とジオール成分は、いずれも１種又は２種以上を用いることができる。ポリエステルフィルムを構成する好適なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられ、より好ましくはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを挙げることができるが、これらは更に他の共重合成分を含んでも良い。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れている。特に、ポリエチレンテレフタレートは高弾性率を達成可能であり、また、熱収縮率の制御も比較的容易であることから好適な素材である。
【００３８】
ポリエステルフィルムの熱収縮率を高度に高める必要がある場合には、共重合成分を添加して結晶化度を適度に低くすることが望ましい。また、ガラス転移温度付近以下の変形に対しては弾性歪や永久歪の割合が高いため、熱収縮率を高度に高くすることは一般的に困難である。そのため、必要に応じてガラス転移温度の低い成分を導入することも好ましい実施形態である。具体的には、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオールなどである。
【００３９】
（機能層の付与）
本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板Ａは、ポリエステルフィルムの熱収縮率が残っている状態で液晶セルのガラス板と一体化されることが望ましいため、易接着層、ハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防止層、及び反射防止防眩層、帯電防止層、などの機能層を付与する場合には、乾燥温度を低く設定することや、ＵＶ照射や電子線照射などの熱履歴の小さい方法で行うことが望ましい実施形態である。また、これらの機能層をポリエステルフィルムの製膜工程中で付与することは、高めた熱収縮率を損なわずに偏光板Ａを液晶セルのガラス板と一体化することが可能になるため、より望ましい実施形態である。
【００４０】
（配向ポリエステルフィルムの製造方法）
本発明で使用するポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。一軸延伸フィルムでも、二軸延伸フィルムであっても良い。なお、ＭＤとはＭａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略であり、本明細書中では、フィルム流れ方向、長手方向、縦方向と呼ぶことがある。また、ＴＤとはＴｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略であり、本明細書中では、幅方向、横方向と呼ぶことがある。
【００４１】
偏光板Ａに偏光子保護フィルムとして使用するポリエステルフィルムは、０．１Ｆｐ≦Ｆｆ≦２Ｆｐとなるように、収縮力Ｆｆを調節することが好ましい。
【００４２】
（ポリエステルフィルムの弾性率の調整方法）
偏光板Ａに偏光子保護フィルムとして使用するポリエステルフィルムの弾性率は、偏光子透過軸方向（即ち、液晶表示装置の長辺方向）がポリエステルフィルムの製膜時のＭＤと一致する場合にはＭＤの弾性率を、ポリエステルフィルムの製膜時のＴＤと一致する場合にはＴＤの弾性率を、延伸ポリエステルフィルムの従来公知の方法で調整すればよい。
具体的には、該方向が延伸方向の場合には、延伸倍率を高く、該方向が延伸方向と直交方向の場合には延伸倍率を低く設定すればよい。
【００４３】
（ポリエステルフィルムの熱収縮率の調整方法）
偏光板Ａに偏光子保護フィルムとして使用するポリエステルフィルムの熱収縮率は、偏光子の透過軸方向（即ち、液晶表示装置の長辺方向）がポリエステルフィルムの製膜時のＭＤと一致する場合にはＭＤの熱収縮率を、ポリエステルフィルムの製膜時のＴＤと一致する場合にはＴＤの熱収縮率を、延伸ポリエステルフィルムの従来公知の方法で調整すればよい。
【００４４】
ポリエステルフィルムのＭＤの熱収縮率を調整する場合は、例えば、延伸・熱固定後の冷却過程においてフィルム幅方向端部を把持しているクリップと隣接するクリップの間隔を拡大することでＭＤに延伸する方法や、クリップ間隔を縮小することによりＭＤに収縮させることにより調整することが出来る。また、延伸・熱固定後の冷却過程で、フィルム幅方向端部を把持するクリップからフィルムを切断もしくは分離する場合には、フィルムを引き取る力を調整することにより、フィルムをＭＤに延伸もしくは収縮させることによって調整することが可能である。また製膜後のオフライン工程で、機能層などを付与する目的で昇温する場合には、昇温冷却過程で熱収縮率が変化するため、フィルムを引き取る力を調整してＭＤに延伸もしくは収縮させることで調整することも可能である。
【００４５】
ポリエステルフィルムのＴＤの熱収縮率を調整する場合は、例えば、延伸・熱固定後の冷却過程においてフィルム幅方向端部を把持しているクリップと幅方向の反対側に位置するクリップの間隔を拡大することでＴＤに延伸する方法や、縮小することによりＴＤに収縮させることにより調整することが出来る。
また、ＭＤもしくはＴＤの何れの場合においても、本発明の目的とする温度域で熱収縮率の調整を実施することが望ましい。
【００４６】
（ポリエステルフィルムの収縮主軸の傾きの調整方法）
偏光板Ａの偏光子保護フィルムとして使用するポリエステルフィルムの収縮主軸の傾きは、ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０７３４５１（ＷＯ２０１５／０３７５２７）で公開されているように、ポリエステルフィルムのテンターによる延伸・熱処理後の冷却過程または、製膜後のオフライン工程で調整することが可能である。具体的には、冷却工程では熱固定除去しきれなかった延伸に伴う収縮と冷却に伴う熱応力が発生しており、フィルム流れ方向における両者のバランス次第で上流側への引き込みもしくは下流側への引き込みが発生し、収縮主軸が傾く現象が発生する。収縮主軸の傾きを低減するためには、冷却工程でのフィルム流れ方向の収縮力（延伸に伴う収縮力と冷却に伴う収縮力の合計）が均一になるように調整することが必要である。均一にするためには、フィルム流れ方向で収縮力が高い温度域でフィルム流れ方向に収縮させるか、または、フィルム流れ方向で収縮力が低い温度域でフィルム流れ方向に延伸することが望ましい。収縮または延伸させる方法は従来公知の方法を用いれば良い。また、フィルム端部を切断または分離する場合には、切断・分離した温度域以下では幅方向に自由に収縮し、該温度域以下の熱収縮率が小さくなることから注意が必要である。
【００４７】
（ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きの調整方法）
偏光板Ａに偏光子保護フィルムとして使用するポリエステルフィルムの配向主軸の傾きの調整は、特願２０１４−１１４３８（特開２０１５−１３６９２２）、又は特願２０１２−５５２１６２（ＷＯ２０１３／０３１５１１）で公開されているように、延伸ポリエステルフィルムで従来公知の方法を用いればよい。配向主軸の傾きの調整には、延伸・熱固定区間におけるフィルム流れ方向の収縮力を均一にすることが好ましい。テンターによる延伸・熱固定区間では、ＭＤ延伸による残留応力、ＴＤ延伸のポアソン応力によって、フィルム流れ方向に収縮力の分布が存在し、上流側もしくは下流側への引き込みが発生することから配向主軸に傾きが発生する（所謂ボーイング現象）。フィルム流れ方向における収縮力を均一にするためには、従来公知の方法を用いれば良い。具体的には、延伸ポリエステル系偏光子保護フィルムに求められる光学特性を満足させるのに必要な延伸条件を満足した上で、ＭＤ及びＴＤの延伸倍率のバランス、テンターディメンションを考慮した昇温条件、延伸・熱固定中における隣接するクリップ間距離の低減による収縮によって達成可能である。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を参照して本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。【００４９】
（１）収縮力
偏光子及びポリエステルフィルムの収縮力は、以下の式から計算した。尚、フィルム厚み、弾性率、熱収縮率は、以下に説明される測定値である。
収縮力（Ｎ／ｍ）
＝フィルム厚み（ｍｍ）×弾性率（Ｎ／ｍｍ２）×熱収縮率（％）÷１００×１０００【００５０】
（２）フィルム厚み
偏光子及びポリエステルフィルムの厚み（ｍｍ）は、２５℃５０ＲＨ％の環境で１６８時間静置後に電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｍｍに換算した。【００５１】
（３）弾性率
偏光子及びポリエステルフィルムの弾性率は、２５℃５０ＲＨ％の環境で１６８時間静置後にＪＩＳ−Ｋ７２４４（ＤＭＳ）にしたがって、セイコーインスツルメンツ社製の動的粘弾性測定装置（ＤＭＳ６１００）を用いて評価を行った。引張モード、駆動周波数は１Ｈｚ、チャック間距離は５ｍｍ、昇温速度は２℃／ｍｉｎの条件で２５℃〜１２０℃の温度依存性を測定し、３０℃〜１００℃の貯蔵弾性率の平均を弾性率とした。なお、液晶表示装置の長辺方向と平行な方向の弾性率を測定した。【００５２】
（４）熱収縮率  および収縮主軸の傾き
偏光子及びポリエステルフィルムの熱収縮率及び収縮主軸の傾きは２５℃５０ＲＨ％の環境で１６８時間静置後に直径８０ｍｍの円を描き、円の直径を画像寸法測定器（ＫＥＹＥＮＣＥ社製イメージメジャーＩＭ６５００）を用いて、１°毎に測定し、処理前の長さとした。次に、１００℃に設定したギアオーブンを用いて３０分間の熱処理を行い、その後、室温２５℃に設定された環境で１０分間冷却した後に処理前と同様の方法で１°毎に評価を行い、処理後の長さとした。【００５３】
本発明における熱収縮率とは、以下計算式で計算される熱収縮率の中で、液晶表示装置の長辺方向と平行な方向の値で定義される。
熱収縮率＝（処理前の長さー処理後の長さ）／処理前の長さ  ×１００
収縮主軸の傾きは、１°毎に測定された熱収縮率が最大となる角度であり、長辺方向または短辺方向からの狭角で定義される。つまり収縮主軸の傾きは０〜４５°の範囲となる。【００５４】
（５）配向主軸の傾き
ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きは、分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いて配向主軸を測定し、長辺方向または短辺方向からの狭角で定義した。つまり、配向主軸の傾きは０〜４５°の範囲となる。【００５５】
（６）カール高さ
後述する各実施例で作成した液晶パネルの作成において、「厚さ０．４ｍｍのガラス基板を用いた５０インチサイズのＩＰＳ型液晶セル」を、「短辺方向の長さ１２５ｍｍ、長辺方向の長さ２２０ｍｍ、厚み０．４ｍｍのガラス板」に代えた以外は同様にして、評価用液晶パネルを作成した。次に、評価用液晶パネルを、１００℃に設定したギアオーブンを用いて３０分間の熱処理を行い、その後、室温２５℃５０％ＲＨに設定された環境で１０分間冷却した後に、凸側を下にして水平面に置き、４隅の高さをメジャーで計測し、最大値をカール高さとした。また、最大カール高さが５ｍｍ以下を良好な範囲とした。カールは曲率で表現されるべき現象であるが、簡便のため、高さで評価を行っている。また、カール現象は、サンプルの剛性に対してサンプルサイズが大きくなるとお椀型となり、フィルム内で曲率が一定にならない現象が生じることがあるが、本実施例の結果は全て曲率が一定であることを確認している。【００５６】
（７）ポリエステルフィルムの屈折率
分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いて、フィルムの遅相軸方向を求め、遅相軸方向が測定用サンプル長辺と平行になるように、４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（遅相軸方向の屈折率：Ｎｙ、進相軸（遅相軸方向と直交する方向の屈折率）：Ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求めた。これらの値を用いてＮＺ係数を求めた。【００５７】
（８）リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）を用いて、フィルムの遅相軸方向を求め、遅相軸方向が測定用サンプル長辺と平行になるように、４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（遅相軸方向の屈折率：Ｎｙ，遅相軸方向と直交する方向の屈折率：Ｎｘ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。【００５８】
（９）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。【００５９】
（製造例１−ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。【００６０】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）【００６１】
（製造例２−ポリエステルＢ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）【００６２】
（製造例３−接着性改質塗布液の調整）
常法によりエステル交換反応及び重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％及び５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％及びネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質塗布液を得た。【００６３】
（実施例１）
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給し、また、ＰＥＴ（Ａ）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層及び外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。【００６４】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように、上記接着性改質塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。【００６５】
この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１０５℃の熱風ゾーンに導き、ＴＤに４．０倍に延伸した。次に、温度１８０℃、３０秒間で熱処理を行い、その後、１００℃まで冷却したフィルムをＭＤに１％延伸し、その後、６０℃まで冷却したフィルムの両端部を把持しているクリップを開放して３５０Ｎ／ｍの張力で引き取り、フィルム厚み約８０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムからなるジャンボロールを採取し、得られたジャンボロール３等分して、３本のスリットロール（Ｌ（左側），Ｃ（中央），Ｒ（右側））を得た。Ｒに位置するスリットロールより偏光子保護フィルム１を得た（Ｒに位置するスリットロールの中央部を偏光子保護フィルム１として使用した）。【００６６】
ＰＶＡとヨウ素とホウ酸からなる偏光子（偏光子の吸収軸方向の収縮力が５１００Ｎ／ｍ）の片側に偏光子保護フィルム１を偏光子の透過軸とフィルムのＭＤが平行になるように貼り付けた。また、偏光子の反対の面にＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）社製、厚み８０μｍ）を貼り付けた。このようにして、長辺方向が偏光子の透過軸方向と一致する偏光板（偏光板Ａ）と、長辺方向が偏光子の吸収軸方向と一致する偏光板（偏光板Ｂ）を作成した。厚さ０．４ｍｍのガラス基板を用いた５０インチサイズのＩＰＳ型液晶セルの視認側に偏光板Ｂを、光源側に偏光板Ａを、それぞれ偏光子保護フィルム１が液晶セルとは遠位側（反対側）となるようにＰＳＡを介して貼り合わせて液晶パネルを作成した。この液晶パネルを筐体に組み込んで液晶表示装置を作成した。【００６７】
（実施例２）
実施例１の偏光子保護フィルム１の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを長手方向に２．５％延伸とした以外は偏光子保護フィルム１と同様にして偏光子保護フィルム２を得た。実施例１において、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム２に代えた以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作成した。【００６８】
（実施例３）
実施例１の偏光子保護フィルム１の製膜において、１００℃まで冷却したフィルムを長手方向に４％延伸とした以外は偏光子保護フィルム１と同様にして偏光子保護フィルム３を得た。実施例１において、吸収軸方向の収縮力が５１００Ｎ／ｍの偏光子から１１２００Ｎ／ｍの偏光子に代えたこと、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム３に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作成した。【００６９】
（実施例４）
Ｉ層、II層及びIII層の原料として、ＰＥＴ（Ａ）９０質量％とＰＢＴ１０質量％のブレンド物を用いたこと、及び、１００℃まで冷却したフィルムを長手方向に４％延伸としたこと以外は偏光子保護フィルム１と同様にして偏光子保護フィルム４を作成した。実施例１において、吸収軸方向の収縮力が５１００Ｎ／ｍの偏光子から１１２００Ｎ／ｍの偏光子に代えたこと、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム４に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作成した。尚、ＰＢＴは三菱エンジニアリングプラスチック製ＮＶ５０２０（０．５２ｄｌ／ｇ）を使用した。【００７０】
（実施例５）
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを５０μｍとした以外は偏光子保護フィルム１と同様にして偏光子保護フィルム５を得た。実施例１において、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム５に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作成した。【００７１】
（実施例６）
１００℃まで冷却したフィルムを長手方向に２．５％延伸とした以外は偏光子保護フィルム５と同様にして偏光子保護フィルム６を得た。実施例１において、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム６に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作成した。【００７２】
（実施例７）
１００℃まで冷却したフィルムを長手方向に４％延伸とした以外は偏光子保護フィルム５と同様にして偏光子保護フィルム７を得た。
実施例１において、吸収軸方向の収縮力が５１００Ｎ／ｍの偏光子から１１２００Ｎ／ｍの偏光子に代えたこと、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム７に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作成した。【００７３】
（実施例８）
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを１６０μｍとした以外は偏光子保護フィルム１と同様にして偏光子保護フィルム８を得た。実施例１において、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム８に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作成した。【００７４】
（実施例９）
１００℃まで冷却したフィルムを幅方向に２．５％延伸とした以外は偏光子保護フィルム８と同様にして偏光子保護フィルム９を得た。次に、吸収軸方向の収縮力が５１００Ｎ／ｍの偏光子から１１２００Ｎ／ｍの偏光子に代えたこと、偏光子の透過軸と偏光子保護フィルムのＴＤが平行になるように貼り合わせて偏光板Ａ及び偏光版Ｂを作成したこと、及び、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム９に代えたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。【００７５】
（実施例１０）
ＭＤに４．０倍、ＴＤに１．０倍延伸した以外は偏光子保護フィルム１と同様にして偏光子保護フィルム１０を得た。実施例１において、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１０に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作成した。【００７６】
（実施例１１）
１００℃まで冷却したフィルムをＭＤに１．５％延伸とした以外は偏光子保護フィルム１０と同様にして偏光子保護フィルム１１を得た。実施例１において、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１１に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を
作成した。【００７７】
（実施例１２）
１００℃まで冷却したフィルムをＭＤに２．５％延伸とした以外は偏光子保護フィルム１０と同様にして偏光子保護フィルム１２を得た。
吸収軸方向の収縮力が５１００Ｎ／ｍの偏光子から１１２００Ｎ／ｍの偏光子に代えたこと、及び、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１２に代えたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。【００７８】
（実施例１３）
Ｉ層、II層及びIII層の原料として、ＰＥＴ（Ａ）９０質量％とＰＢＴ１０質量％のブレンド物を用いたこと、及び、１００℃まで冷却したフィルムをＭＤに３％延伸としたこと以外は偏光子保護フィルム１０と同様にして偏光子保護フィルム１３を得た。
吸収軸方向の収縮力が５１００Ｎ／ｍの偏光子から１１２００Ｎ／ｍの偏光子に代えたこと、及び、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１３に代えたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。尚、ＰＢＴは三菱エンジニアリングプラスチック製ＮＶ５０２０（０．５２ｄｌ／ｇ）を使用した。【００７９】
（実施例１４）
キャスティングロールの回転速度を調整することで延伸後のフィルム厚みを５０μｍとしたこと、１００℃まで冷却したフィルムをＭＤに１．５％延伸とした以外は偏光子保護フィルム１０と同様にして偏光子保護フィルム１４を得た。偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１４に代えたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。【００８０】
（実施例１５）
１００℃まで冷却したフィルムをＭＤに２％延伸としたこと以外は偏光子保護フィルム１４と同様にして偏光子保護フィルム１５を得た。偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１５に代えたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。【００８１】
（実施例１６）
１００℃まで冷却したフィルムをＴＤに５％延伸とした以外は偏光子保護フィルム１４と同様にして偏光子保護フィルム１６を得た。次に、偏光子の透過軸と偏光子保護フィルムのＴＤ方向が平行になるように貼り合わせて偏光板Ａ及び偏光版Ｂを作成したこと、及び、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１６に代えたこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。【００８２】
（実施例１７）
１００℃まで冷却したフィルムをＭＤに２％延伸とした以外は偏光子保護フィルム１０と同様にして偏光子保護フィルム２０を得た。実施例１において、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム２０に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作成した。【００８３】
（実施例１８）
１００℃まで冷却したフィルムをＭＤに２．５％延伸とした以外は偏光子保護フィルム１０と同様にして偏光子保護フィルム２１を得た。実施例１において、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム２１に代えたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作成した。【００８４】
（比較例１）
延伸・熱固定後の冷却工程でフィルムの両端部を把持しているクリップを９５℃で開放した以外は偏光子保護フィルム１と同様に偏光子保護フィルム１７を得た。偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１７に代えたこと、偏光子の透過軸と偏光子保護フィルムのＴＤが平行になるように貼り合わせて偏光板Ａ及び偏光版Ｂを作成したこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。【００８５】
（比較例２）
１００℃まで冷却したフィルムを幅方向に０．８％延伸とした以外は偏光子保護フィルム１４と同様にして偏光子保護フィルム１８を得た。吸収軸方向の収縮力が５１００Ｎ／ｍの偏光子から１１２００Ｎ／ｍの偏光子に代えたこと、及び、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１８に代えたこと、偏光子の透過軸と偏光子保護フィルムのＴＤが平行になるように貼り合わせて偏光板Ａ及び偏光版Ｂを作成したこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。【００８６】
（比較例３）
１００℃まで冷却したフィルムを幅方向に０．３％延伸とした以外は偏光子保護フィルム８と同様にして偏光子保護フィルム１９を得た。吸収軸方向の収縮力が５１００Ｎ／ｍの偏光子から１１２００Ｎ／ｍの偏光子に代えたこと、及び、偏光子保護フィルム１を偏光子保護フィルム１９に代えたこと、偏光子の透過軸と偏光子保護フィルムのＴＤが平行になるように貼り合わせて偏光板Ａ及び偏光版Ｂを作成したこと以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置を得た。【００８７】
実施例１〜１８の液晶表示装置の液晶パネル、及び、比較例１〜３の液晶表示装置の液晶パネルを、１００℃に設定したギアオーブンを用いて３０分間の熱処理を行い、その後、室温２５℃、５０ＲＨ％に設定された環境で１０分間冷却した後に、液晶パネルを観察したところ、実施例１〜１６はカールは観察されなかったが、比較例１〜３のものはカールが観察された。【００８８】
各実施例の測定結果を表１に示す。【００８９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によれば、偏光板／液晶セル／偏光板からなる積層体のカールを高度に制御した液晶表示装置を提供することが可能となる。
【国際調査報告】
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