(57)【要約】【課題】通信装置、情報処理装置、及び通信方法を提供する。【解決手段】光信号を検知し、前記光信号を電気信号に変換する検知部と、前記検知部により変換された前記電気信号を処理してデータの取得を行うデータ処理部と、前記検知部により検知された前記光信号に基づいて、消費電力低減のために前記データ処理部の活動が休止されたスタンバイ状態と前記データ処理部が前記データの取得を実行可能なアクティブ状態とを含む、動作状態の制御を行う制御部と、を備え、前記検知部は、前記スタンバイ状態において、前記光信号の検知を行う、通信装置。【選択図】図３
2017057152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を検知し、前記光信号を電気信号に変換する検知部と、
前記検知部により変換された前記電気信号を処理してデータの取得を行うデータ処理部と、
前記検知部により検知された前記光信号に基づいて、消費電力低減のために前記データ処理部の活動が休止されたスタンバイ状態と前記データ処理部が前記データの取得を実行可能なアクティブ状態とを含む、動作状態の制御を行う制御部と、
を備え、
前記検知部は、前記スタンバイ状態において、前記光信号の検知を行う、通信装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記スタンバイ状態において、少なくとも所定期間ごとに前記光信号を検知可能な間欠動作を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検知部が前記スタンバイ状態において検知した前記光信号の平均パワーに基づいて、前記光信号が前記通信装置を前記アクティブ状態に遷移させることを要求するアクティブ遷移要求信号であるか否か判定を行い、前記光信号が前記アクティブ遷移要求信号であると判定した場合に、前記通信装置を、前記スタンバイ状態から、前記アクティブ状態に遷移させる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、他の通信装置を前記スタンバイ状態から前記アクティブ状態に遷移させるために、前記アクティブ遷移要求信号を送信させる、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検知部が前記スタンバイ状態において検知した前記光信号が、アクティブ遷移要求信号であると判定した場合に、前記通信装置のアクティブ状態への遷移が承認されたことを示すアクティブ遷移承認信号を送信させる、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記アクティブ遷移要求信号を送信開始させた後、所定の待ち時間以内に、前記検知部により検知される光信号に、前記アクティブ遷移承認信号が含まれなかった場合、前記通信装置を前記スタンバイ状態に遷移させる、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検知部が前記スタンバイ状態において検知した前記光信号が、所定時間以上継続する、所定の光パワー以上の平均パワーを有する光信号である場合に、前記光信号が前記アクティブ遷移要求信号であると判定する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記スタンバイ状態において、前記アクティブ遷移要求信号を送信させない、請求項３に記載の通信装置。
【請求項９】
前記検知部は、さらに前記アクティブ状態において、光信号の検知を行い、
前記制御部は、前記検知部が前記アクティブ状態において検知した前記光信号の平均パワーに基づいて、前記光信号が前記通信装置を前記スタンバイ状態に遷移させることを要求するスタンバイ遷移要求信号であるか否か判定を行い、前記光信号が前記スタンバイ遷移要求信号であると判定した場合に、前記通信装置を、前記アクティブ状態から、前記スタンバイ状態に遷移させる、請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、他の通信装置を前記アクティブ状態から前記スタンバイ状態に遷移させるために、前記スタンバイ遷移要求信号を送信させる、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記検知部が前記アクティブ状態において検知した前記光信号が、前記スタンバイ遷移要求信号であると判定した場合、前記通信装置が前記スタンバイ状態に遷移可能であるかを判定し、前記スタンバイ状態に遷移可能であると判定した場合に、前記通信装置のスタンバイ状態への遷移が承認されたことを示すスタンバイ遷移承認信号を送信させる、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記スタンバイ遷移要求信号を送信開始させた後、所定の待ち時間以内に前記検知部により検知される光信号に、前記スタンバイ遷移承認信号が含まれる場合、前記通信装置を前記スタンバイ状態に遷移させる、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記検知部が前記アクティブ状態において検知した前記光信号が、所定時間以上継続する、所定の光パワーより小さい平均パワーを有する光信号である場合に、前記光信号が前記スタンバイ遷移要求信号であると判定する、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１４】
光信号を検知し、前記光信号を電気信号に変換する検知部と、
前記検知部により変換された前記電気信号を処理してデータの取得を行うデータ処理部と、
前記検知部により検知された前記光信号に基づいて、前記データ処理部の活動が休止されたスタンバイ状態と前記データ処理部が前記データの取得を実行可能なアクティブ状態とを含む、動作状態の制御を行う制御部と、
を備え、
前記検知部は、前記スタンバイ状態において、前記光信号の検知を行う、情報処理装置。
【請求項１５】
光信号を検知し、前記光信号を電気信号に変換する検知部と、前記検知部により変換された前記電気信号を処理してデータの取得を行うデータ処理部とを備える通信装置の通信方法であって、
前記検知部により検知された前記光信号に基づいて、前記データ処理部の活動が休止されたスタンバイ状態と前記データ処理部が前記データの取得を実行可能なアクティブ状態とを含む、動作状態の制御を行うこと、を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、情報処理装置、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、伝送速度の更なる高速化を実現するため、伝送媒体として光インタフェースケーブル（光ＩＦケーブル）が用いられつつある。光ＩＦケーブルで接続され、光インタフェース（光ＩＦ）を有するネットワーク機器は、光信号の送受信を行うため、消費電力が大きくなる恐れがある。【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、送信データに応じて通信に支障が生じないレベルでの変調と出力を行い、消費電力を低減させる技術が開示されている。また、特許文献２には、アクティブ、アイドル、パッシブ、オフという４状態を遷移させて、消費電力を低減させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６０２９８号公報
【特許文献２】特開２００７−２１４７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、データ通信が継続的に維持されており、データ通信のための電力が消費されていた。また、特許文献２に記載の技術では、光ＩＦが消費電力低減のための状態であるパッシブ状態であっても、自身がパッシブ状態にあることを接続先機器の光ＩＦに通知するパルスが出力されており、当該パルス出力のための電力が消費されていた。このような光ＩＦを用いた通信においては、より消費電力を低減させることが望まれていた。【０００６】
そこで、本開示では、より消費電力を低減させることが可能な、新規かつ改良された通信装置、情報処理装置、及び通信方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、光信号を検知し、前記光信号を電気信号に変換する検知部と、前記検知部により変換された前記電気信号を処理してデータの取得を行うデータ処理部と、前記検知部により検知された前記光信号に基づいて、消費電力低減のために前記データ処理部の活動が休止されたスタンバイ状態と前記データ処理部が前記データの取得を実行可能なアクティブ状態とを含む、動作状態の制御を行う制御部と、を備え、前記検知部は、前記スタンバイ状態において、前記光信号の検知を行う、通信装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、光信号を検知し、前記光信号を電気信号に変換する検知部と、前記検知部により変換された前記電気信号を処理してデータの取得を行うデータ処理部と、前記検知部により検知された前記光信号に基づいて、前記データ処理部の活動が休止されたスタンバイ状態と前記データ処理部が前記データの取得を実行可能なアクティブ状態とを含む、動作状態の制御を行う制御部と、を備え、前記検知部は、前記スタンバイ状態において、前記光信号の検知を行う、情報処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、光信号を検知し、前記光信号を電気信号に変換する検知部と、前記検知部により変換された前記電気信号を処理してデータの取得を行うデータ処理部とを備える通信装置の通信方法であって、前記検知部により検知された前記光信号に基づいて、前記データ処理部の活動が休止されたスタンバイ状態と前記データ処理部が前記データの取得を実行可能なアクティブ状態とを含む、動作状態の制御を行うこと、を含む通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、より消費電力を低減させることが可能である。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態の概要を説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る通信装置の動作状態の遷移を模式的に示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る通信装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る受信部１００のアナログフロントエンド部分の構成例を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係るＴｘ  ｃｈから出力される光パワーの関係を示す説明図である。
【図６】同実施形態に係る動作フロー例を示すフローチャート図である。
【図７】同実施形態に係る動作フロー例を示すフローチャート図である。
【図８】遷移動作例における接続構成を説明するための説明図である。
【図９】アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移が可能である場合のタイミングチャートである。
【図１０】アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移が不可能である場合のタイミングチャートである。
【図１１】同実施形態に係る動作フロー例を示すフローチャート図である。
【図１２】同実施形態に係る動作フロー例を示すフローチャート図である。
【図１３】スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移が可能である場合のタイミングチャートである。
【図１４】スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移が不可能である場合のタイミングチャートである。
【図１５】同実施形態の具体例を示す説明図である。
【図１６】同実施形態の具体例を示す説明図である。
【図１７】同実施形態の具体例を示す説明図である。
【図１８】同実施形態の具体例を示す説明図である。
【図１９】同実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜＜１．概要＞＞
＜＜２．構成＞＞
＜＜３．動作＞＞
＜３−１．動作状態＞
＜３−２．スタンバイ状態への遷移＞
＜３−３．アクティブ状態への遷移＞
＜３−４．具体例＞
＜＜４．変形例＞＞
＜４−１．変形例１＞
＜４−２．変形例２＞
＜＜５．ハードウェア構成例＞＞
＜＜６．むすび＞＞
【００１６】
＜＜１．概要＞＞
まず、図１を参照しながら本開示の一実施形態の概要を説明する。図１に示す機器８０Ａ、及び機器８０Ｂは、本実施形態に係る通信装置である光インタフェース（光ＩＦ）を有し、光ＩＦケーブル９０により相互に接続されている。なお、以下では機器８０Ａ、及び機器８０Ｂの有する光ＩＦが、光ＩＦケーブル９０により正常に接続されており、ケーブルの抜けや断線がないという前提で説明を行う。
【００１７】
機器８０Ａ、及び機器８０Ｂは、光ＩＦを有する情報処理装置であり、例えば、ＴＶ（テレビ受像機）や録画装置、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣ、車載端末等であってもよい。
【００１８】
光ＩＦケーブル９０は、光ファイバを有し、機器８０Ａ、及び機器８０Ｂの間で光信号を伝送する。なお、光ＩＦケーブル９０と機器８０Ａの接続面の構成は、図１に模式的に示された例に限定されない。例えば、光ＩＦケーブル９０は、電源供給のための電気線を有してもよく、光ＩＦケーブル９０により接続された一方の機器から他方の機器に電気線を経由した給電が行われてもよい。
【００１９】
また、図１では機器間が一本の光ＩＦケーブル９０により接続される例を示したが、機器間が二本の光ＩＦケーブルにより接続され、一方の光ＩＦケーブルが機器８０Ａからの送信に用いられ、他方の光ＩＦケーブルが機器８０Ｂからの送信に用いられてもよい。
【００２０】
本実施形態に係る通信装置（光ＩＦ）は、複数の動作状態を遷移させることで、消費電力を低減させる。本実施形態に係る通信装置の動作状態について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る通信装置の動作状態の遷移を模式的に示す説明図である。
【００２１】
本実施形態に係る通信装置（光ＩＦ）の定常状態としては、電源供給がなされていないシャットダウン（Ｓｈｕｔｄｏｗｎ）状態と、電源供給がなされているパワーオン（Ｐｏｗｅｒ  ＯＮ）状態の二つがある。さらに、パワーオン状態はアクティブ（Ａｃｔｉｖｅ）状態、スタンバイ（Ｓｔａｎｄｂｙ）状態に分けられる。アクティブ状態は通常通信を行っている状態であり、スタンバイ状態は通信等の機能に制限を行うことにより低消費電力となる状態である。
【００２２】
図１に示したような２機器間の接続において、両方の機器がパワーオン状態である場合の定常状態における（動作状態の遷移中を除く）動作状態の組み合わせは、例えば下記の２パターンであってもよい。
パターン１：機器８０Ａの光ＩＦがアクティブ、かつ機器８０Ｂの光ＩＦがアクティブ
パターン２：機器８０Ａの光ＩＦがスタンバイ、かつ機器８０Ｂの光ＩＦがスタンバイ
【００２３】
図２に示すアクティブ状態Ｍ１４において、電源オフの操作が行われると通信装置はシャットダウン状態Ｍ１２に遷移する。その後、電源オンの操作が行われると、通信装置はシャットダウン状態Ｍ１２からアクティブ状態Ｍ１４、またはスタンバイ状態Ｍ１６に遷移する。また、同様に、スタンバイ状態Ｍ１６において、電源オフの操作が行われると通信装置はシャットダウン状態Ｍ１２に遷移する。その後、電源オンの操作が行われると、通信装置はシャットダウン状態Ｍ１２からアクティブ状態Ｍ１４、またはスタンバイ状態Ｍ１６に遷移する。
【００２４】
本実施形態に係る通信装置がアクティブ状態Ｍ１４である場合、他の通信装置からの要求により、本実施形態に係る通信装置は、アクティブ状態Ｍ１４からスタンバイ状態Ｍ１６に遷移してもよい（図２に示すＣａｓｅ２）。また、本実施形態に係る通信装置がスタンバイ状態Ｍ１６である場合、他の通信装置からの要求により、本実施形態に係る通信装置は、スタンバイ状態Ｍ１６からアクティブ状態Ｍ１４に遷移してもよい（図２に示すＣａｓｅ２）。
【００２５】
なお、シャットダウン状態Ｍ１２とアクティブ状態Ｍ１４との間の遷移と比較して、スタンバイ状態Ｍ１６とアクティブ状態Ｍ１４との間の遷移は高速に行われてもよい。また、電源オン/オフの操作は、例えば、本実施形態に係る通信装置、または当該通信装置を有する機器に対して直接的に行われるが、スタンバイ状態Ｍ１６とアクティブ状態Ｍ１４との間の遷移は、上述したように、他の通信装置からの要求により行われてもよい。
【００２６】
係る構成によれば、本実施形態による通信装置は、通常通信を行う必要がない状態における消費電力を低減することが可能となる。以下、このような効果を有する本実施形態の構成について詳細に説明する。
【００２７】
＜＜２．構成＞＞
以下では、図３、４を参照して、本実施形態に係る通信装置（光ＩＦ）の構成例を説明する。図３は、本実施形態に係る通信装置１０の構成例を示すブロック図である。図３において、通信装置１０は、情報処理装置であるホスト装置２０の外部装置や外部ネットワークに対するインタフェース処理を行う装置である。
【００２８】
例えば通信装置１０は、ホスト装置２０より送信される情報を外部装置や外部ネットワークに送出したり、外部装置や外部ネットワークから情報を受信してホスト装置２０に供給したりする。
【００２９】
ホスト装置２０は、例えば、テレビや録画装置、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣ、車載端末等の情報処理装置であり、他の装置とネットワーク（例えば図１に示した光ＩＦケーブル９０）を介した通信を行う装置である。
【００３０】
なお、図３においては、通信装置１０とホスト装置２０が別体として構成されるように示されているが、本開示は係る例に限定されず、これらの装置が実質的に図３に示されるような関係で互いに接続されるように構成されていればよい。例えば、通信装置１０とホスト装置２０が一体として形成されてもよいし、また例えば、通信装置１０が拡張カード等として形成され、ホスト装置２０の所定のインタフェースに着脱可能に接続されてもよい。
【００３１】
通信装置１０は、図３に示すように、受信部１００、送信部２００、及び制御部３００を備える。
【００３２】
図３に示す受信部１００は、図１を参照して説明した光ＩＦケーブル９０を介して通信装置１０と接続した他の通信装置（以下、対向通信装置とも呼ぶ）から光信号を受信する光受信機である。受信部１００は後述する制御部３００の制御を受けて動作し、対向通信装置から受信した光信号を電気信号やデータに変換して制御部３００に提供する。
【００３３】
本実施形態に係る受信部１００は、Ｒｘ  ｃｈ（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  ｃｈａｎｎｅｌ）として機能する。Ｒｘ  ｃｈは、対向通信装置のＴｘ  ｃｈ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  ｃｈａｎｎｅｌ）から送られた信号を受け取るチャンネルである。なお、Ｒｘ  ｃｈには制御信号等を受け取るチャンネルであるＳｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  ｃｈａｎｎｅｌと、映像や音声のようなコンテンツデータ等を受け取るチャンネルであるＭａｉｎ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  ｃｈａｎｎｅｌが割り振られる。
【００３４】
ここで、受信部１００のアナログフロントエンド部分に着目し、図４を参照して説明を行う。図４は、受信部１００のアナログフロントエンド部分の構成例を示すブロック図である。図４に示す受信部１００は少なくとも、光信号を検知し、光信号を電気信号に変換する検知部１１０と、検知部１１０により変換された電気信号を処理してデータの取得を行うデータ処理部１３０とを有する。
【００３５】
また、図４に示すＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３５０は、通信装置１０に内蔵され、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って通信装置１０内の動作全般を制御する。例えば、ＣＰＵ３５０は、不図示のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と協働して、後述する制御部３００の機能を実現する。
【００３６】
検知部１１０は、図４に示すように、ＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）１１０２、ＴＩＡ（Ｔｒａｎｓ  Ｉｍｐｅｄａｎｃｅ  Ａｍｐ）１１０４、電流検知器１１０６、及びＡ／Ｄ変換器１１０８を有する。ＰＤ１１０２は、光を検知して電流を取得する。ＴＩＡ１１０４は、ＰＤ１１０２により取得された電流を電圧による電気信号に変換し、データ処理部１３０に提供する。また、電流検知器１１０６は、ＰＤ１１０２により取得された電流値を検知し、検知された電流値はＡ／Ｄ変換器１１０８によりデジタルデータに変換されてＣＰＵ３５０に提供される。
【００３７】
検知部１１０は、スタンバイ状態、及びアクティブ状態の両方において、光信号の検知を行ってもよい。また、検知部１１０は、後述するように、スタンバイ状態において、少なくとも所定期間ごとに光信号を検知可能な間欠動作を行ってもよい。係る構成によれば、スタンバイ状態において、検知部１１０の動作により消費される消費電力を低減させることが可能である。
【００３８】
データ処理部１３０は、図４に示すように、ＬＡ（Ｌｉｍｉｔｉｎｇ  Ａｍｐ）１３０２、ＣＤＲ（Ｃｌｏｃｋ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）１３０６、Ｄｅｓｅｒｉａｌｉｚｅｒ１３０６、１０ｂ／８ｂ変換器１３０８、及びＬＩＮＫ変換部１３１０（ＬＩＮＫ層への変換ブロック）を有する。検知部１１０により取得された電気信号は、データ処理部１３０により処理され、データ処理部１３０により取得されたデータは後述する制御部３００に提供される。
【００３９】
アクティブ状態において、本実施形態に係るデータ処理部１３０は活動し、データの取得を実行可能であるが、スタンバイ状態において、データ処理部１３０は、消費電力低減のために活動が休止される。係る構成によれば、スタンバイ状態において、消費電力が比較的大きいＬＡ１３０２、及びＣＤＲ１３０６を動作させなくてよいため、アクティブ状態と比較して消費電力を例えば１／１０程度に抑えることが可能である
【００４０】
図３に示す送信部２００は、図１を参照して説明した光ＩＦケーブル９０を介して通信装置１０と接続した他の通信装置（対向通信装置）に光信号を出力する光送信機である。送信部２００は、制御部３００の制御を受けて動作し、例えば、データを光信号に変換して対向通信装置に送信する。また、送信部２００は、制御部３００の制御を受けて、対向通信装置の動作状態を制御するための光信号や、通信装置１０の動作状態の遷移が承認されたことを示す光信号を対向通信装置に送信する。
【００４１】
本実施形態に係る送信部２００は、Ｔｘ  ｃｈとして機能する。Ｔｘ  ｃｈは、対向通信装置のＲｘ  ｃｈに対して信号を送るチャンネルである。なお、Ｔｘ  ｃｈには制御信号等を送るチャンネルであるＳｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  ｃｈａｎｎｅｌと、映像や音声のようなコンテンツデータ等を送るチャンネルであるＭａｉｎ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  ｃｈａｎｎｅｌが割り振られる。
【００４２】
制御部３００は、通信装置１０の全体の制御を行う。例えば、制御部３００は、検知部１１０により検知された光信号に基づいて、スタンバイ状態とアクティブ状態とを含む、通信装置１０の動作状態を制御する。
【００４３】
例えば、制御部３００は、検知部１１０がスタンバイ状態において検知した光信号の平均パワーに基づいて、当該光信号が通信装置１０をアクティブ状態に遷移させることを要求するアクティブ遷移要求信号であるか否か判定を行う。さらに、制御部３００は当該光信号がアクティブ遷移要求信号であると判定した場合に、通信装置１０を、スタンバイ状態から、アクティブ状態に遷移させてもよい。係る構成によれば、制御部３００は光信号をデータ処理部１３０により処理させることなく、スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移を制御することが可能である。したがって、上述したように、スタンバイ状態においてデータ処理部１３０の活動が休止され、消費電力を低減させることが可能である。
【００４４】
なお、平均パワーとは、特定の時間間隔における信号の振幅中心のパワーを意味する。ここで特定の時間間隔は、例えば、１０ｂｉｔ相当のデータを送信するのにかかる時間の間隔であってもよい。なお、以下では、平均パワーのことを単にパワーと呼ぶ場合もある。
【００４５】
ここで、例えば、制御部３００は、検知部１１０がスタンバイ状態において検知した光信号が、所定時間以上継続する、所定の光パワー以上の平均パワーを有する光信号である場合に、当該光信号がアクティブ遷移要求信号であると判定してもよい。係る構成によれば、スタンバイ状態において、通信装置１０と対向通信装置が所定の光パワー以上の平均パワーを有する光信号を互いに出力しないことで、スタンバイ状態が維持される。つまり、後述するように、制御部３００は、送信部２００を制御して、スタンバイ状態において、アクティブ遷移要求信号を送信させなくてもよい。したがって、スタンバイ状態を維持するために光信号の出力を行わなくてもよく、消費電力がより低減される。
【００４６】
また制御部３００は、検知部１１０がアクティブ状態において検知した光信号の平均パワーに基づいて、当該光信号が通信装置１０をスタンバイ状態に遷移させることを要求するスタンバイ遷移要求信号であるか否か判定を行う。さらに、制御部３００は当該光信号が前記スタンバイ遷移要求信号であると判定した場合に、通信装置１０を、アクティブ状態から、スタンバイ状態に遷移させてもよい。係る構成によれば、制御部３００は光信号をデータ処理部１３０により処理させることなく、アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移を制御することが可能である。なお、データ処理部１３０はアクティブ状態において動作しているため、制御部３００は、データ処理部１３０により取得されたデータに所定の制御コマンドが含まれる場合にも、通信装置１０をアクティブ状態からスタンバイ状態に遷移させてもよい。
【００４７】
ここで、例えば、制御部３００は、検知部１１０がアクティブ状態において検知した光信号が、所定時間以上継続する、所定の光パワーより小さい平均パワーを有する光信号である場合に、当該光信号がスタンバイ遷移要求信号であると判定してもよい。また、所定の光パワーと所定時間は、アクティブ状態において通常の通信が行われる場合の光信号がスタンバイ遷移要求信号と判定されないように設定されてもよい。係る構成によれば、スタンバイ状態に遷移すべきでない場面において、誤ってスタンバイ状態に遷移することが防がれる。
【００４８】
また、制御部３００は、送信部２００による対向通信装置への送信を制御する。例えば、制御部３００は、送信部２００を制御して、ホスト装置２０から受け取ったデータを対向通信装置へ送信させる。また、制御部３００は、送信部２００を制御して、対向通信装置の動作状態を制御するための光信号や、通信装置１０の動作状態の遷移が承認されたことを示す光信号を対向通信装置へ送信させる。
【００４９】
例えば、制御部３００は、対向通信装置をスタンバイ状態からアクティブ状態に遷移させるために、上述したアクティブ遷移要求信号を送信させてもよい。また、制御部３００は、対向通信装置をアクティブ状態からスタンバイ状態に遷移させるために、上述したスタンバイ遷移要求信号を送信させてもよい。係る構成によれば、通信装置１０は、対向通信装置の動作状態を制御し、対向通信装置の消費電力をも低減させることが可能である。
【００５０】
また、制御部３００は、検知部１１０がスタンバイ状態において検知した光信号が、アクティブ遷移要求信号であると判定した場合に、通信装置１０のアクティブ状態への遷移が承認されたことを示すアクティブ遷移承認信号を送信させてもよい。また、制御部３００は、アクティブ遷移要求信号を送信開始させた後、所定の待ち時間以内に、検知部１１０により検知される光信号に、アクティブ遷移承認信号が含まれなかった場合、通信装置１０をスタンバイ状態に遷移させてもよい。係る構成によれば、例えば、一方の通信装置がシャットダウン状態である等、アクティブ状態に遷移できない状態である場合には、他方の通信装置はスタンバイ状態に遷移し、消費電力が低減される。
【００５１】
また、制御部３００は、検知部１１０がアクティブ状態において検知した光信号が、スタンバイ遷移要求信号であると判定した場合、通信装置１０がスタンバイ状態に遷移可能であるかを判定してもよい。さらに、制御部３００は、スタンバイ状態に遷移可能であると判定した場合に、通信装置１０のスタンバイ状態への遷移が承認されたことを示すスタンバイ遷移承認信号を送信させてもよい。ここで、制御部３００は、対向通信装置との通信内容やホスト装置２０の動作内容に基づいて、スタンバイ状態に遷移可能であるか否かの判定を行ってもよい。例えば、通信装置１０が、対向通信装置からデータを受信して、ホスト装置２０に記録していた場合、制御部３００は、スタンバイ状態に遷移可能ではないと判定してもよい。係る構成によれば、通信装置１０がスタンバイ状態に遷移可能な状態にあるか否かを対向通信装置に通知することが可能となる。
【００５２】
また、制御部３００は、スタンバイ遷移要求信号を送信開始させた後、所定の待ち時間以内に検知部１１０により検知される光信号に、スタンバイ遷移承認信号が含まれる場合、通信装置１０をスタンバイ状態に遷移させてもよい。係る構成によれば、対向通信装置がスタンバイ状態に遷移可能な場合のみ、通信装置１０もスタンバイ状態に遷移するため、対向通信装置がスタンバイ状態に遷移可能ではない場合には通信が維持される。
【００５３】
また、図１を参照して説明した光ＩＦケーブル９０が、電源供給のための電気線を有する場合、制御部３００は、光ＩＦケーブル９０を介した電力供給の制御を行ってもよい。例えば、本実施形態に係る制御部３００は、対向通信装置にどの程度の電力を供給するのか、または対向通信装置からどの程度の電力供給を受けるのか、を表すプロファイルであるＰｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅを用いて、電力供給の制御を行ってもよい。
【００５４】
＜＜３．動作例＞＞
以上、本実施形態に係る通信装置１０の構成例について説明した。続いて、本実施形態に係る通信装置１０の動作例について説明を行う。まず、本実施形態に係る動作状態について図５を参照して説明する。その後、アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移動作例と、スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移動作例について順次説明を行う。さらに、本実施形態の具体的な適用例（具体例）の説明を行う。
【００５５】
＜３−１．動作状態＞
（アクティブ状態）
本実施形態に係る通信装置１０のアクティブ状態は、上述した各チャネルとＰｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅを用いて、以下のように規定される。
【００５６】
Ｓｕｂ ｓｔｒｅａｍ ｌｉｎｋのＴｘ  ｃｈ（送信部２００）は、通信装置１０がアクティブ状態である限り、Ｐｔｈ＿Ｔｘ以上のパワーを有する光信号を最低、時間Ｔｓｔｂの間隔で出力する。また、Ｓｕｂ
ｓｔｒｅａｍ ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈ（受信部１００）は、対向する対向通信装置のＴｘ  ｃｈから出力される光信号のパワーをモニタリングする。また、Ｍａｉｎ  Ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋは、Ｔｘ  ｃｈ、及びＲｘ  ｃｈ共に通常通信を行う。また、Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅは、対向通信装置が、光ＩＦケーブル経由での給電により動作している場合、動作に要する電力が供給されるように制御される。
【００５７】
ここで、Ｐｔｈ＿ＴｘはＴｘ  ｃｈから出力されるアクティブ状態を示す光平均パワーの閾値(例えば７１０ｕＷ)である。また、時間ＴｓｔｂはＰｔｈ＿Ｒｘ以下のＲｘ  ｃｈへのパワー入力が継続されることで、通信装置１０をスタンバイ状態に遷移させることを要求するスタンバイ遷移要求信号の判定に用いられる所定時間(例えば１０ｍｓ)である。
【００５８】
なお、スタンバイ遷移要求信号（Ｓｔａｎｂｙ
Ｒｅｑｕｅｓｔ）はＴｘ  ｃｈとＲｘ  ｃｈそれぞれについて以下のように定義される。Ｓｕｂ ｓｔｒｅａｍ ｌｉｎｋのＴｘ ｃｈから出力されるスタンバイ遷移要求信号は、例えば、所定時間Ｔｓｔｂの間継続するＰｔｈ＿Ｒｘより小さい平均パワーを有する光信号である。また、Ｓｕｂ
ｓｔｒｅａｍ ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈに入力されるスタンバイ遷移要求信号は、例えば、所定時間Ｔｓｔｂの間継続するＰｔｈ＿Ｒｘより小さい平均パワーを有する光信号である。
【００５９】
ここで、Ｔｘ  ｃｈからの出力とＲｘ  ｃｈへの入力のパワーについて別々に定義しているのは、通信装置間の接続に用いる光ＩＦケーブル、及びそれらの接続部等において、伝送損失が発生することを考慮しているためである。例えば、Ｔｘ  ｃｈから出力されたＰｔｈ＿Ｔｘのパワーを有する光信号のパワーは、Ｒｘ  ｃｈへの入力時にはＰｔｈ＿Ｒｘへと減衰する。Ｐｔｈ＿Ｒｘは、Ｒｘ  ｃｈに入力されるアクティブ状態を示す光パワー閾値（例えば１００ｕＷ）である。
【００６０】
また、スタンバイ遷移要求信号は、Ｔｘ  ｃｈにおける出力パワーがＰｔｈ＿Ｒｘより小さいとしているが、これは、理想的に伝送損失がない場合でも、対向するＳｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈがスタンバイ遷移要求信号を認識可能とするためである。
図５はＴｘ  ｃｈから出力される光パワーの関係を示す説明図である。図５において、Ｐｈは論理で”１”となるＴｘ  ｃｈの出力パワー  （例えば１０５０ｕＷ）、Ｐｌは論理で”０”となるＴｘ  ｃｈの出力パワー  （例えば５３０ｕＷ）である。図５に示すように、Ｐｔｈ＿Ｔｘは、Ｐｌより大きく、Ｐｈより小さい値であってもよい。
【００６１】
アクティブ状態においては、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＴｘ  ｃｈは、通信装置１０がアクティブ状態であることを、対向通信装置に常に通知する。また、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈは、対向通信装置がスタンバイ状態に遷移するためのスタンバイ遷移要求信号を出力していないかをチェックするため、光信号の検知を行う。
【００６２】
Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅは、対向通信装置が光ＩＦケーブル経由での給電により動作している場合には動作に要する電力を供給するよう制御される。係る構成により、アクティブ状態においては、接続されたホスト装置が有する通信装置間で、相互にアクティブ状態であることを認識すると同時に、スタンバイ状態への遷移リクエストを待ち続ける状態となる。
【００６３】
（スタンバイ状態）
本実施形態に係る通信装置１０のスタンバイ状態は、上述した各チャネルとＰｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅを用いて、以下のように規定される。
【００６４】
Ｓｕｂ ｓｔｒｅａｍ ｌｉｎｋのＴｘ  ｃｈ（送信部２００）は、対向通信装置するＲｘ  ｃｈに対し、Ｐｔｈ＿Ｒｘ以上のパワーを有する光信号を出力しない状態である。また、Ｓｕｂ
ｓｔｒｅａｍ ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈ（受信部１００）は、対向する対向通信装置のＴｘ  ｃｈから出力されるからのアクティブ遷移要求信号を待機している状態であり、アクティブ遷移要求信号確認するため、所定期間Ｔｄｗｎごとに光信号を検知可能な間欠動作を行ってもよい。また、Ｍａｉｎ  Ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋの、Ｔｘ  ｃｈ、及びＲｘ  ｃｈは、例えば、共に通信停止状態である。また、Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅは、対向通信装置が、光ＩＦケーブル経由での給電により動作している場合、通信を維持可能な最低限の電力が供給されるように制御される。
【００６５】
ここで、ＴｄｗｎはＲｘ  ｃｈの間欠非動作時間（例えば１ｓ）である。
【００６６】
また、スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移を要求するアクティブ遷移要求信号（Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）は、接続に用いられる光ＩＦケーブルやその接続部等における伝送損失を考慮し、Ｔｘ  ｃｈとＲｘ  ｃｈそれぞれについて以下のように定義される。
【００６７】
Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＴｘ  ｃｈから出力するアクティブ遷移要求信号は、例えば、所定時間Ｔａｃｔの間継続するＰｔｈ＿Ｔｘ以上の平均パワーを有する光信号である。また、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈに入力されるアクティブ遷移要求信号は、例えば、所定時間Ｔａｃｔの間継続するＰｔｈ＿Ｒｘ以上の平均パワーを有する光信号である。
【００６８】
ここで、所定時間Ｔａｃｔはアクティブ遷移要求信号の判定に用いられる所定時間（例えば１０ｍｓ）である。スタンバイ状態におけるＳｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｔｘ  ｃｈからの出力パワーは、理想的に伝送損失がない場合でも対向Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｒｘ  ｃｈにおいてアクティブ遷移要求信号と認識されることの無いよう、Ｐｔｈ＿Ｒｘ以下としている。
【００６９】
なお、スタンバイ状態においては、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＴｘ  ｃｈは通信を停止してもよい。上述したように、スタンバイ状態においては、Ｍａｉｎ  Ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋも通信停止状態であるため、送信部２００はスタンバイ状態において動作を停止してもよい。これにより、さらに消費電力の低減効果が大きくなる。
【００７０】
また、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈ（受信部１００）は、上述したように対向通信装置のＴｘ  ｃｈからのアクティブ遷移要求信号を確認するため、間欠的に動作するのみでもよく、さらに消費電力を低減可能である。
【００７１】
また、図４を参照して説明したように、スタンバイ状態のＲｘ  ｃｈにおいては、アクティブ遷移要求信号を確認するために起動させておかなくてはならない構成を検知部１１０に制限し、データ処理部１３０の動作を停止させることが可能である。
【００７２】
なお、図４を参照して説明したＡ／Ｄ変換器１１０８の出力値が、Ｐｔｈ＿Ｒｘを超えた場合に、デジタル値の”１”とみなし、当該”１”が検出された場合に制御部３００はアクティブ遷移要求信号を受信したと判定してもよい。
【００７３】
上述したように、スタンバイ状態においては、Ｍａｉｎ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋを通信停止状態としてよく、消費電力が低減される。また、Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅについては、スタンバイ状態であっても、対向通信装置に電源供給を行っていた場合には、光通信を維持できる最低限の電力（例えば  ３．３Ｖ±１０％，  ５００ｍＡ）を供給するよう制御されてもよい。
【００７４】
なお、通信装置１０を用いた機器間通信に関わらず動作する要素、例えばホスト装置２０が録画装置である場合に、ホスト装置２０が有する、地上波ＴＶの録画等を行うための構成はスタンバイ状態であっても動作していてもよい。本実施形態に係るスタンバイ状態とは、通信装置１０がスタンバイ状態であることを意味し、通信装置１０と接続されたホスト装置２０がスタンバイ状態とは限らない。もちろん、ホスト装置２０は、通信装置１０の動作状態に連動して動作状態を変更してもよいし、通信装置１０が、ホスト装置２０の動作状態に連動して動作状態を変更してもよい。
【００７５】
上述したようにスタンバイ状態においては、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＴｘ  ｃｈとＲｘ  ｃｈの動作、出力信号に制限をかけることができ、またＭａｉｎ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋの通信停止が可能である。係る構成により、スタンバイ状態では、アクティブ状態に比して大幅な消費電力の低減が可能となる。
【００７６】
＜３−２．スタンバイ状態への遷移＞
以上、本実施形態に係る通信装置１０の動作状態について詳細に説明した。続いて、図６〜図１０を参照して、アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移動作例（図２のＣａｓｅ１）について説明を行う。
【００７７】
まず、アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移が行われる条件について規定を行う。以下の三つの条件のうち、少なくとも一つが満足された場合に、アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移が行われる。
【００７８】
条件１：Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈが対向Ｔｘ  ｃｈからのスタンバイ遷移要求信号が受信されること。
条件２：実装依存の条件。例えば、所定の時間、接続先機器へのＡＶデータ伝送がない、ユーザからのスタンバイ状態への遷移指示等。
条件３：スタンバイコマンド  （Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋを使った制御コマンド）が受信されること。
【００７９】
なお、条件３の制御コマンドによるスタンバイ状態への遷移が行われる場合には、対向Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｔｘ  ｃｈがスタンバイ状態となったことを確認した後に、スタンバイ状態に遷移する。
【００８０】
また、スタンバイ状態遷移時においてスタンバイ遷移要求信号を受信した通信装置１０は、スタンバイ状態への遷移が可能であればＴｘ  ｃｈからスタンバイ遷移承認信号（Ａｃｃｅｐｔ  Ｓｔａｎｄｂｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を出力する。スタンバイ遷移承認信号は、Ｔｘ  ｃｈとＲｘ  ｃｈそれぞれについて例えば以下のように定義される。
【００８１】
Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＴｘ  ｃｈから出力されるスタンバイ遷移承認信号は、Ｔｓｔｂの間継続するＰｔｈ＿Ｒｘより小さい平均パワーを有する光信号である。また、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈに入力されるスタンバイ遷移承認信号は、Ｔｓｔｂの間継続するＰｔｈ＿Ｒｘより小さい平均パワーを有する光信号である。
【００８２】
ここで、Ｔｘ  ｃｈから出力されるスタンバイ遷移承認信号のパワーはＰｔｈ＿Ｒｘより小さいとしているが、これは、理想的に伝送損失がない場合でも、対向Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈがスタンバイ遷移承認信号を認識可能とするためである。通信装置１０が、スタンバイ遷移要求信号の出力開始後、所定の待ち時間Ｔｗａｉｔ＿ｓｔｂの間に対向通信装置のＴｘ  ｃｈからのスタンバイ遷移承認信号を受信しない場合は、通信装置１０はスタンバイ状態遷移を行わないため、両方の通信装置において遷移取り消しとなる。ここで、所定の待ち時間Ｔｗａｉｔ＿ｓｔｂは、スタンバイ遷移要求信号を送信した通信装置が、対向通信装置からのスタンバイ遷移承認信号受信を待つ上限の時間（例えば２２ｍｓ）である。
【００８３】
図６は、ユーザからのスタンバイ遷移指示によりスタンバイ状態に遷移する場合の動作フロー例を示すフローチャート図である。まず、通信装置１０は、ユーザからのスタンバイ遷移指示を待機し続ける（Ｓ１０２）。通信装置１０は、ユーザからのスタンバイ遷移指示があると（Ｓ１０２においてＹＥＳ）、スタンバイ遷移要求信号を対向通信装置に送信する（Ｓ１０４）。続いて、通信装置１０は、対向通信装置からのスタンバイ遷移承認信号を待機する（Ｓ１０６）。所定の待ち時間Ｔｗａｉｔ＿ｓｔｂが経過してもスタンバイ遷移承認信号を受信しない場合（Ｓ１０６においてＮＯかつ、Ｓ１０８においてＹＥＳ）、通信装置１０はスタンバイ状態への遷移を取り消し、アクティブ状態での通常通信を継続する。
【００８４】
一方、通信装置１０が所定の待ち時間Ｔｗａｉｔ＿ｓｔｂ以内にスタンバイ遷移承認信号を受信した場合（Ｓ１０６においてＹＥＳ）、通信装置１０はスタンバイ状態に遷移する（Ｓ１１０）。また、通信装置１０は、光ＩＦケーブルにより電源供給を行っている場合、動作状態の変更に応じてＰｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅを変更してもよい（Ｓ１１２）。
【００８５】
図７は、対向通信装置からのスタンバイ遷移要求信号によりスタンバイ状態に遷移する場合の動作フロー例を示すフローチャート図である。まず、通信装置１０は、対向通信装置からのスタンバイ遷移要求信号の受信を待機し続ける（Ｓ２０２）。通信装置１０は、対向通信装置からのスタンバイ遷移要求信号を受信すると（Ｓ２０２においてＹＥＳ）、スタンバイ状態に遷移可能であるか否かの判定を行う（Ｓ２０４）。スタンバイ状態に遷移可能ではない場合（Ｓ２０４においてＮＯ）、通信装置１０は、対向通信装置にスタンバイ遷移承認信号を送信せず、スタンバイ状態へ遷移しない。一方、スタンバイ状態に遷移可能な場合（Ｓ２０４においてＹＥＳ）、通信装置１０は、対向通信装置にスタンバイ遷移承認信号を送信する（Ｓ２０６）。続いて、通信装置１０はスタンバイ状態に遷移する（Ｓ２０８）。また、通信装置１０は、光ＩＦケーブルにより電源供給を行っている場合、動作状態の変更に応じてＰｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅを変更してもよい（Ｓ２１０）。
【００８６】
図８は、以下に説明する遷移動作例における接続構成を説明するための説明図である。図８に示す通信装置１０Ａは、スタンバイ遷移要求信号やアクティブ遷移要求信号を送信する側の通信装置であり、以下、マスタ装置とも呼ぶ。また、図８に示す通信装置１０Ｂはスタンバイ遷移要求信号やアクティブ遷移要求信号を受信する側の通信装置であり、以下、スレーブ装置とも呼ぶ。
【００８７】
図９は、アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移が可能である場合の各通信装置のＴｘ  ｃｈから出力される信号例を示すタイミングチャートである。アクティブ状態であるマスタ装置（例えば録画装置）から、アクティブ状態であるスレーブ装置（例えばＴＶ）に対し、時刻ｔ１１にスタンバイ遷移要求信号が送信開始される。
【００８８】
時刻ｔ１１から信号立ち下がりに必要な時間Ｔｃが経過した時刻ｔ１２からさらに所定時間Ｔｓｔｂが経過した時刻ｔ１３において、スレーブ装置はスタンバイ遷移要求信号を受信したと判定し、スタンバイ遷移承認信号の送信を開始する。
【００８９】
時刻ｔ１３から信号立ち上がりに必要な時間Ｔｃが経過した時刻ｔ１４からさらに所定時間Ｔｓｔｂが経過した時刻ｔ１５においてマスタ装置はスタンバイ遷移承認信号を受信したと判定し、マスタ装置、及びスレーブ装置共にスタンバイ状態に遷移する。
【００９０】
図１０は、アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移が不可能である場合の各通信装置のＴｘ  ｃｈから出力される信号例を示すタイミングチャートである。アクティブ状態であるマスタ装置から、アクティブ状態であるスレーブ装置に対し、時刻ｔ２１にスタンバイ遷移要求信号が送信開始される。
【００９１】
時刻ｔ２１から信号立ち下がりに必要な時間Ｔｃが経過した時刻ｔ２２からさらに所定時間Ｔｓｔｂが経過した時刻ｔ２３において、スレーブ装置はスタンバイ遷移要求信号を受信したと判定する。しかし、スレーブ装置はスタンバイ状態への遷移が不可能であると判定し、スタンバイ遷移承認信号の送信を行わない。
【００９２】
時刻ｔ２１から所定の待ち時間Ｔｗａｉｔ＿ｓｔｂが経過した時刻ｔ２４において、マスタ装置は、スタンバイ状態への遷移を取り消して信号出力を再開し、出力信号のトレーニングが完了した時刻ｔ２５から通常信号が出力される。
【００９３】
＜３−３．アクティブ状態への遷移＞
以上、アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移動作例について説明した。続いて、図１１〜図１４を参照してスタンバイ状態からアクティブ状態への遷移動作例（図２のＣａｓｅ２）について説明を行う。
【００９４】
まず、アクティブ状態からスタンバイ状態への遷移が行われる条件について規定を行う。以下の二つの条件のうち、少なくとも一つが満足された場合に、スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移が行われる。
【００９５】
条件１：スタンバイ状態のＳｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｒｘ  ｃｈが対向Ｔｘ  ｃｈからアクティブ遷移要求信号が検知されること。
条件２：実装依存の条件。例えば、ユーザからのアクティブ状態への遷移指示等。
【００９６】
また、アクティブ状態遷移時においてアクティブ遷移要求信号を受け取った通信装置１０は、アクティブ状態への遷移が可能であれば、Ｔｘ  ｃｈからアクティブ遷移承認信号（Ａｃｃｅｐｔ  Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を出力する。アクティブ遷移承認信号は、接続に用いるケーブル等の損失を考慮し、Ｔｘ  ｃｈとＲｘ  ｃｈそれぞれについて例えば以下のように定義される。
【００９７】
Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＴｘ  ｃｈから出力されるアクティブ遷移承認信号は、Ｔａｃｔの間継続するＰｔｈ＿Ｔｘ以上の平均パワーを有する光信号である。また、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈに入力されるアクティブ遷移承認信号は、Ｔａｃｔの間継続するＰｔｈ＿Ｒｘ以上の平均パワーを有する光信号である。
【００９８】
ここで、アクティブ遷移要求信号を出力する通信装置の対向通信装置のＴｘ  ｃｈは、Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔの間継続するＰｔｈ＿Ｔｘ以上の平均パワーを対向Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈに送信し続ける。
【００９９】
このＴｗａｉｔ＿ａｃｔの間に対向Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  Ｔｘ  ｃｈからのアクティブ遷移承認信号を受信しない場合、対向通信装置はアクティブ状態遷移を拒否したとみなし、アクティブ状態への遷移は取り消される。ここで、Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔは、アクティブ遷移要求信号を出力した通信装置が、対向通信装置からのアクティブ遷移承認信号受信を待つ上限の時間（例えば１３００ｍｓ）であり、Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔの間Ｐｔｈ＿Ｔｘ以上のパワーを出力することは、アクティブ遷移要求信号を継続して複数回出力していることと同義である。
【０１００】
図１１は、ユーザからのアクティブ遷移指示によりアクティブ状態に遷移する場合の動作フロー例を示すフローチャート図である。まず、通信装置１０は、ユーザからのアクティブ遷移指示を待機し続ける（Ｓ３０２）。通信装置１０は、ユーザからのアクティブ遷移指示があると（Ｓ３０２においてＹＥＳ）、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋＲｘ  ｃｈをアクティブ状態に遷移させ（Ｓ３０４）る。さらに通信装置１０は、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｔｘ  ｃｈからアクティブ遷移要求信号を継続して対向通信装置に送信する（Ｓ３０６）。
【０１０１】
続いて、通信装置１０は、対向通信装置からのアクティブ遷移承認信号を待機する（Ｓ３０８）。所定の待ち時間Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔが経過してもアクティブ遷移承認信号を受信しない場合（Ｓ３０８おいてＮＯかつ、Ｓ３１０においてＹＥＳ）、通信装置１０はＰｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅが最大になるまで、Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅの電力供給値を上げ（Ｓ３１６）、ステップＳ３０６〜ステップＳ３１４を繰り返す。Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅが最大であっても（Ｓ３１２においてＹＥＳ）、アクティブ遷移承認信号を受信しない場合には、通信装置１０は、アクティブ状態への遷移を取り消し、Ｓｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋのＲｘ  ｃｈ、及びＴｘ  ｃｈをスタンバイ状態に遷移させる。
【０１０２】
一方、通信装置１０が所定の待ち時間Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔ以内にアクティブ遷移承認信号を受信した場合（Ｓ３０８においてＹＥＳ）、通信装置１０はＳｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋ  Ｔｘ  ｃｈをアクティブ状態に遷移させる（Ｓ３１６）。
【０１０３】
図１２は、対向通信装置からのアクティブ遷移要求信号によりアクティブ状態に遷移する場合の動作フロー例を示すフローチャート図である。まず、通信装置１０は、対向通信装置からのアクティブ遷移要求信号の受信を待機し続ける（Ｓ４０２）。通信装置１０は、対向通信装置からのアクティブ遷移要求信号を受信すると（Ｓ４０２においてＹＥＳ）、アクティブ状態に遷移可能であるか否かの判定を行う（Ｓ４０４）。アクティブ状態に遷移可能ではない場合（Ｓ４０４においてＮＯ）、通信装置１０は、対向通信装置にアクティブ遷移承認信号を送信せず、アクティブ状態へ遷移しない。一方、アクティブ状態に遷移可能な場合（Ｓ４０４においてＹＥＳ）、通信装置１０は、対向通信装置にアクティブ遷移承認信号を送信する（Ｓ４０６）。続いて、通信装置１０はアクティブ状態に遷移する（Ｓ４０８）。
【０１０４】
図１３は、スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移が可能である場合の各通信装置のＴｘ  ｃｈから出力される信号例を示すタイミングチャートである。スタンバイ状態だったマスタ装置（例えば録画装置）は時刻ｔ３１にアクティブ状態への遷移を開始する。さらに、マスタ装置はスタンバイ状態であるスレーブ装置（例えばＴＶ）に対し、時刻ｔ３１からアナログフロントエンドの起動時間Ｔｗｐが経過した時刻ｔ３３において、アクティブ遷移要求信号を送信開始する。
【０１０５】
一方、スレーブ装置の検知部１１０は、前回の間欠動作から間欠非動作時間Ｔｄｗｎが経過した時刻ｔ３２に光信号を検知可能な状態となる。
【０１０６】
時刻ｔ３３からさらに信号立ち上がりに必要な時間Ｔｃと所定時間Ｔａｃｔが経過した時刻ｔ３４において、スレーブ装置はアクティブ遷移要求信号を受信したと判定し、アクティブ遷移承認信号の送信を開始する。
【０１０７】
時刻ｔ３４からアナログフロントエンドの起動時間Ｔｗｐが経過した時刻ｔ３５から信号立ち上がりに必要な時間Ｔｃが経過した時刻ｔ３６からさらに所定時間Ｔａｃｔが経過した時刻ｔ３７においてマスタ装置はアクティブ遷移承認信号を受信したと判定する。マスタ装置、及びスレーブ装置が共にアクティブ状態に遷移し、出力信号のトレーニングが完了した時刻ｔ３８以降は、マスタ装置、及びスレーブ装置から通常信号が出力される。
【０１０８】
図１４は、スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移が不可能である場合の各通信装置のＴｘ  ｃｈから出力される信号例を示すタイミングチャートである。スタンバイ状態であるマスタ装置は、時刻ｔ４１にアクティブ状態への遷移を開始する。さらに、マスタ装置はバッテリ切れ状態のスレーブ装置に対し、時刻ｔ４１からアナログフロントエンドの起動時間Ｔｗｐが経過した時刻ｔ４２において、アクティブ遷移要求信号を送信開始する。
【０１０９】
しかし、スレーブ装置はバッテリ切れ状態であるため、アクティブ遷移承認信号を送信することが出来ない。時刻ｔ４２から所定の待ち時間Ｔｗａｉｔ＿ａｃｔが経過した時刻ｔ４３において、マスタ装置は、アクティブ状態への遷移取り消してスタンバイ状態に遷移する。なお、マスタ装置がスレーブ装置へ光ＩＦケーブルを経由した電力供給を行っている場合、図１１を参照して説明したように、マスタ装置はＰｏｗｅｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅを変更して電力供給値を上げた後、再試行（アクティブ遷移要求信号を送信）してもよい。
【０１１０】
＜３−４．具体例＞
以上、本実施形態に係るスタンバイ状態とアクティブ状態の間の遷移動作例について説明した。続いて、図１５〜図１８を参照して、本実施形態の具体的な適用例（具体例）の説明を行う。図１５〜図１８は本実施形態の具体例を示す説明図である。
【０１１１】
なお、図１５〜図１８に示すＴＶ（テレビ受像機）５０、録画装置６０、及びタブレットＰＣ７０は、上述した本実施形態に係る通信装置（光ＩＦ）を有する情報処理装置である。
【０１１２】
図１５に示す例では、ＴＶ５０のリモートコントローラ５５を用いてユーザがスタンバイ遷移指示を出した際（状態Ｍ２２）、ＴＶ５０の光ＩＦからスタンバイ遷移要求信号が録画装置６０の光ＩＦに送信される。その結果、ＴＶ５０の光ＩＦと、ＴＶ５０に光ＩＦケーブルで接続されている録画装置６０の光ＩＦがスタンバイ状態に遷移する（状態Ｍ２４）。
【０１１３】
状態Ｍ２４において、ＴＶ５０は、例えば放送コンテンツを表示していてもよいし、画面表示が一切表示されない状態でもよく、録画装置６０は、例えば地上波の録画をしていてもよいし、何も動作していなくてもよい。
【０１１４】
図１６に示す例では、録画装置６０のリモートコントローラ６５を用いてユーザがアクティブ遷移指示を出した際（状態Ｍ３２）、録画装置６０の光ＩＦからアクティブ遷移要求信号がＴＶ５０の光ＩＦに送信される。その結果、録画装置６０の光ＩＦと、録画装置６０に光ＩＦケーブルで接続されているＴＶ５０の光ＩＦがアクティブ状態に遷移する（状態Ｍ３４）。
【０１１５】
状態Ｍ３４において、ＴＶ５０は、例えば録画装置６０から伝送される映像を表示し、録画装置６０は、例えば録画装置６０のメニュー画面をＴＶに対して伝送してもよい。
【０１１６】
図１７に示す例では、タブレットＰＣ７０をユーザが操作し、スタンバイ遷移指示を出した際、タブレットＰＣ７０に接続されている録画装置６０は、録画装置６０が有する録画コンテンツをタブレットＰＣ７０にコピー中であった（状態Ｍ４２）。その結果、タブレットＰＣ７０の光ＩＦから送信されるスタンバイ遷移要求信号は拒否され、タブレットＰＣ７０と録画装置６０の光ＩＦはアクティブ状態を維持する（状態Ｍ４４）．
【０１１７】
状態Ｍ４４において、タブレットＰＣ７０は、例えば画面表示を消し、録画装置６０は録画コンテンツの転送を継続してもよい。
【０１１８】
図１８に示す例では、ＴＶ５０のリモートコントローラ５５でアクティブ遷移指示を出した際、ＴＶ５０に接続されているタブレットＰＣ７０はバッテリ切れを起こしたシャットダウン状態である（状態Ｍ５２）。その結果、タブレットＰＣ７０は、ＴＶ５０の光ＩＦから送信されるアクティブ遷移要求信号に応答できない（状態Ｍ５４）。なお、状態Ｍ５４において、ＴＶ５０の光ＩＦはスタンバイ状態を維持するが、タブレットＰＣ７０の光ＩＦにより高い電力供給値による電源供給を行って再試行（アクティブ遷移要求信号を送信）してもよい。また、状態Ｍ５４において、ＴＶ５０は接続機器（タブレットＰＣ７０）が反応しない旨のメッセージを表示してもよい。
【０１１９】
＜＜４．変形例＞＞
以上、本開示の一実施形態を説明した。以下では、本実施形態の変形例を説明する。なお、以下に説明する変形例は、本実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【０１２０】
＜４−１．変形例１＞
上記では、通信装置１０がＣＰＵ３５０等により実現される制御部３００を備え、制御部３００により上記の動作状態が制御される例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、上述した制御部の機能は、例えばホスト装置（情報処理装置）２０が有するシステムコントローラやＣＰＵ等により実現されてもよい。
【０１２１】
＜４−２．変形例２＞
また、上記では、アクティブ状態とスタンバイ状態の遷移がＳｕｂ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋを用いて制御される例について説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば上述した通信装置１０の動作状態は、Ｍａｉｎ  ｓｔｒｅａｍ  ｌｉｎｋを用いて同様の方法で制御されてもよい。また、実装の構成によっては、チャンネル毎に個別にアクティブ状態とスタンバイ状態の遷移が行われてもよい。
【０１２２】
＜＜５．ハードウェア構成例＞＞
以上、本開示の一実施形態と各変形例を説明した。上述した通信装置１０の動作状態制御処理、通信制御処理などの情報処理は、ソフトウェアと、通信装置１０、またはホスト装置２０等のハードウェアとの協働により実現される。以下では、本実施形態に係る情報処理装置であるホスト装置２０、ＴＶ５０、録画装置６０、及びタブレットＰＣ７０等のハードウェア構成例として、情報処理装置１０００のハードウェア構成例について説明する。
【０１２３】
図１９は、本実施形態に係る情報処理装置１０００のハードウェア構成を示す説明図である。図１９に示したように、情報処理装置１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、入力装置１００４と、出力装置１００５と、ストレージ装置１００６と、通信装置１００７とを備える。
【０１２４】
ＣＰＵ１００１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１００１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。変形例として説明したように、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３とソフトウェアとの協働により、制御部の機能が実現されてもよい。
【０１２５】
入力装置１００４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１００１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０００のユーザは、該入力装置１００４を操作することにより、情報処理装置１０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１２６】
出力装置１００５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置及びランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１００５は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データなどを音声に変換して出力する。
【０１２７】
ストレージ装置１００６は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１００６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置１００６は、ＣＰＵ１００１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１２８】
通信装置１００７は、例えば、通信網に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、通信装置１００７は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置、またはブルートゥース（登録商標）通信装置を含んでもよい。通信装置１００７は、図３を参照して説明した本実施形態に係る通信装置１０に対応する。
【０１２９】
なお、図４を参照して説明したように、通信装置１０も、情報処理装置１０００と同様に、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３などに相当するハードウェアを有してもよい。
【０１３０】
＜＜６．むすび＞＞
以上、説明したように、本開示の実施形態によれば、通信が制限されたスタンバイ状態では出力にかかる電力消費が低減される。さらに、スタンバイ状態からアクティブ状態への遷移のための信号受信に係る動作も、受信部の一部が間欠動作を行うのみでよいため、より消費電力を低減させることが可能である。
【０１３１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３２】
例えば、上記実施形態における各ステップは、必ずしもフローチャート図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップはフローチャート図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態によれば、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２、及びＲＡＭ１００３などのハードウェアに、上述した通信装置１０の制御部３００と同様の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【０１３４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
光信号を検知し、前記光信号を電気信号に変換する検知部と、
前記検知部により変換された前記電気信号を処理してデータの取得を行うデータ処理部と、
前記検知部により検知された前記光信号に基づいて、消費電力低減のために前記データ処理部の活動が休止されたスタンバイ状態と前記データ処理部が前記データの取得を実行可能なアクティブ状態とを含む、動作状態の制御を行う制御部と、
を備え、
前記検知部は、前記スタンバイ状態において、前記光信号の検知を行う、通信装置。
（２）
前記検知部は、前記スタンバイ状態において、少なくとも所定期間ごとに前記光信号を検知可能な間欠動作を行う、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記制御部は、前記検知部が前記スタンバイ状態において検知した前記光信号の平均パワーに基づいて、前記光信号が前記通信装置を前記アクティブ状態に遷移させることを要求するアクティブ遷移要求信号であるか否か判定を行い、前記光信号が前記アクティブ遷移要求信号であると判定した場合に、前記通信装置を、前記スタンバイ状態から、前記アクティブ状態に遷移させる、前記（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記制御部は、他の通信装置を前記スタンバイ状態から前記アクティブ状態に遷移させるために、前記アクティブ遷移要求信号を送信させる、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記制御部は、前記検知部が前記スタンバイ状態において検知した前記光信号が、アクティブ遷移要求信号であると判定した場合に、前記通信装置のアクティブ状態への遷移が承認されたことを示すアクティブ遷移承認信号を送信させる、前記（４）に記載の通信装置。
（６）
前記制御部は、前記アクティブ遷移要求信号を送信開始させた後、所定の待ち時間以内に、前記検知部により検知される光信号に、前記アクティブ遷移承認信号が含まれなかった場合、前記通信装置を前記スタンバイ状態に遷移させる、前記（５）に記載の通信装置。
（７）
前記制御部は、前記検知部が前記スタンバイ状態において検知した前記光信号が、所定時間以上継続する、所定の光パワー以上の平均パワーを有する光信号である場合に、前記光信号が前記アクティブ遷移要求信号であると判定する、前記（３）〜（６）のいずれか一項に記載の通信装置。
（８）
前記制御部は、前記スタンバイ状態において、前記アクティブ遷移要求信号を送信させない、前記（３）〜（７）のいずれか一項に記載の通信装置。
（９）
前記検知部は、さらに前記アクティブ状態において、光信号の検知を行い、
前記制御部は、前記検知部が前記アクティブ状態において検知した前記光信号の平均パワーに基づいて、前記光信号が前記通信装置を前記スタンバイ状態に遷移させることを要求するスタンバイ遷移要求信号であるか否か判定を行い、前記光信号が前記スタンバイ遷移要求信号であると判定した場合に、前記通信装置を、前記アクティブ状態から、前記スタンバイ状態に遷移させる、前記（２）〜（８）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１０）
前記制御部は、他の通信装置を前記アクティブ状態から前記スタンバイ状態に遷移させるために、前記スタンバイ遷移要求信号を送信させる、前記（９）に記載の通信装置。
（１１）
前記制御部は、前記検知部が前記アクティブ状態において検知した前記光信号が、前記スタンバイ遷移要求信号であると判定した場合、前記通信装置が前記スタンバイ状態に遷移可能であるかを判定し、前記スタンバイ状態に遷移可能であると判定した場合に、前記通信装置のスタンバイ状態への遷移が承認されたことを示すスタンバイ遷移承認信号を送信させる、前記（１０）に記載の通信装置。
（１２）
前記制御部は、前記スタンバイ遷移要求信号を送信開始させた後、所定の待ち時間以内に前記検知部により検知される光信号に、前記スタンバイ遷移承認信号が含まれる場合、前記通信装置を前記スタンバイ状態に遷移させる、前記（１１）に記載の通信装置。
（１３）
前記制御部は、前記検知部が前記アクティブ状態において検知した前記光信号が、所定時間以上継続する、所定の光パワーより小さい平均パワーを有する光信号である場合に、前記光信号が前記スタンバイ遷移要求信号であると判定する、前記（９）〜（１２）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１４）
光信号を検知し、前記光信号を電気信号に変換する検知部と、
前記検知部により変換された前記電気信号を処理してデータの取得を行うデータ処理部と、
前記検知部により検知された前記光信号に基づいて、前記データ処理部の活動が休止されたスタンバイ状態と前記データ処理部が前記データの取得を実行可能なアクティブ状態とを含む、動作状態の制御を行う制御部と、
を備え、
前記検知部は、前記スタンバイ状態において、前記光信号の検知を行う、情報処理装置。
（１５）
光信号を検知し、前記光信号を電気信号に変換する検知部と、前記検知部により変換された前記電気信号を処理してデータの取得を行うデータ処理部とを備える通信装置の通信方法であって、
前記検知部により検知された前記光信号に基づいて、前記データ処理部の活動が休止されたスタンバイ状態と前記データ処理部が前記データの取得を実行可能なアクティブ状態とを含む、動作状態の制御を行うこと、を含む通信方法。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  通信装置
２０  ホスト装置
８０Ａ、８０Ｂ  機器
９０  ケーブル
１００  受信部
１１０  検知部
１３０  データ処理部
２００  送信部
３００  制御部
【図１】
2017057152.tif 000003
【図２】
2017057152.tif 000004
【図３】
2017057152.tif 000005
【図４】
2017057152.tif 000006
【図５】
2017057152.tif 000007
【図６】
2017057152.tif 000008
【図７】
2017057152.tif 000009
【図８】
2017057152.tif 000010
【図９】
2017057152.tif 000011
【図１０】
2017057152.tif 000012
【図１１】
2017057152.tif 000013
【図１２】
2017057152.tif 000014
【図１３】
2017057152.tif 000015
【図１４】
2017057152.tif 000016
【図１５】
2017057152.tif 000017
【図１６】
2017057152.tif 000018
【図１７】
2017057152.tif 000019
【図１８】
2017057152.tif 000020
【図１９】
2017057152.tif 000021
【国際調査報告】
2017057152.tif 000022
2017057152.tif 000023