(57)【要約】  本発明は、液状成分を粉末化する手段を提供する。  具体的には、液状成分の粉末化剤であって、  前記粉末化剤が油脂組成物を含み、  前記油脂組成物が、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有し、  前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、  前記ＸＸＸ型トリグリセリドが前記油脂成分の含有量１００質量％に対して５０質量％以上含有することを特徴とする粉末化剤、もしくは、  前記油脂組成物が粉末状の油脂組成物であって、  前記油脂成分がβ型油脂を含み、  前記粉末油脂組成物の粒子は板状形状を有し、かつ、  前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする、粉末化剤を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状成分の粉末化剤であって、
前記粉末化剤が油脂組成物を含み、
前記油脂組成物が、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有し、
前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドが前記油脂成分の含有量１００質量％に対して５０質量％以上含有する、
ことを特徴とする、粉末化剤。
【請求項２】
前記油脂組成物が粉末状の油脂組成物であって、
前記油脂成分がβ型油脂を含み、
前記粉末油脂組成物の粒子は板状形状を有し、かつ、
前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3である
ことを特徴とする、請求項１に記載の粉末化剤。
【請求項３】
前記液状成分が、疎水性物質を含む、請求項１又は２に記載の粉末化剤。
【請求項４】
前記液状成分が、疎水性物質の溶液である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項５】
前記溶液の溶媒が、液油、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項４に記載の粉末化剤。
【請求項６】
前記液状成分が、疎水性物質のエマルジョンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項７】
前記疎水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項６に記載の粉末化剤。
【請求項８】
前記疎水性物質が、香料、色素、ビタミン、脂質及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項３〜７のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項９】
前記液状成分が、親水性物質を含む、請求項１又は２に記載の粉末化剤。
【請求項１０】
前記液状成分が、親水性物質の溶液である、請求項１、２又は９に記載の粉末化剤。
【請求項１１】
前記溶液の溶媒が、水、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１０に記載の粉末化剤。
【請求項１２】
前記液状成分が、親水性物質のエマルジョンである、請求項１、２又は９に記載の粉末化剤。
【請求項１３】
前記親水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１２に記載の粉末化剤。
【請求項１４】
前記親水性物質が、香料、色素、ビタミン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項１５】
前記液状成分が、液状食品である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項１６】
前記液状食品が、牛乳、ワイン、果汁、出汁及びヨーグルトからなる群より選ばれる、請求項１５に記載の粉末化剤。
【請求項１７】
粉末組成物の製造方法であって、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する混合工程を含む、ことを特徴とする、製造方法。
【請求項１８】
更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記冷却工程における冷却温度が以下の式：
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
で計算された温度以上であることを特徴とする、請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記油脂成分がβ型油脂を含み、かつ、前記冷却温度が前記β型油脂の融点より低い温度である、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
更に、前記混合工程と前記冷却工程との間に、シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法を行う、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記液状成分の使用量が、粉末組成物の総質量に対して０．１〜３０質量％である、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２３】
請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された、粉末組成物。
【請求項２４】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤を含む、粉末組成物。
【請求項２５】
製品の原料又は中間体として用いるための、請求項２４に記載の粉末組成物。
【請求項２６】
製品が、飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、日用品、飼料、雑貨、農薬及び化学工業品からなる群より選ばれる、請求項２５に記載の粉末組成物。
【請求項２７】
請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の粉末組成物を含む、飲食品。
【請求項２８】
嗜好性食品である、請求項２７に記載の飲食品。
【請求項２９】
液状成分の粉末化方法であって、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３０】
更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
請求項２９又は３０に記載の方法によって粉末化された、粉末組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液状成分の粉末化剤、該粉末化剤を用いた粉末組成物の製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食品、化粧品や医薬品等の製品には、様々な機能性物質が配合されている。
これらの製品のなかには、液体食品、液体化粧料や液体充填カプセル剤等、機能性物質を液状成分として含むものが多く存在する。こうした液状成分は、液状であるがゆえに、飲食品等の製品に配合する場合、配合量の点で限界があり、また、配合方法にも困難を伴うことが多かった。
そこで、従来技術では、液状成分の粉末化が行われている。粉末化されたものは、製品への混和性が向上するだけでなく、機能性物質の保存安定性や即溶性の向上にも寄与するため、液状成分を粉末化することのメリットは非常に大きい（非特許文献１）。【０００３】
さて、液状成分を粉末化する方法としては、例えば、油溶性成分に、乳化剤、マルトトリオースや水を加えて乳化混合物を作製し、これを噴霧乾燥する方法が知られている（特許文献１）。
また、噴霧乾燥法に代えて、融点の高い油脂を加熱溶融し、噴霧冷却法によって液状成分を粉末化する方法も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１２７３１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】特許庁公報  標準技術集  平成１８年度（香料）2-2  香料の加工技術、2-2-2  粉末・顆粒  ２００７年３月１４日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、噴霧乾燥法では、加熱操作が行われるので、熱に敏感な液状成分が揮発したり、酸化劣化するなどの問題がある。
また、噴霧冷却法では、流量の制御や高速回転を行う専用装置が必要であり、さらにオペレータの高い専門能力が必要である。
本発明者は、上述の課題を認識し、更に、熱に敏感な液状成分であっても、特別な装置や技能を必要とせず、誰でも簡単に粉末化できる方法の開発が必要であると認識するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上述の課題ついて鋭意検討したところ、特定の構造を有するトリグリセリドを特定の組成で含む油脂組成物を用いると、これまで液状で用いられてきた機能性物質を従来よりも簡便な工程により誰でも容易に粉末化できることを見いだした。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。【０００８】
すなわち、本発明は、以下に関するものである。
〔１〕液状成分の粉末化剤であって、
前記粉末化剤が油脂組成物を含み、
前記油脂組成物が、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有し、
前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドが前記油脂成分の含有量１００質量％に対して５０質量％以上含有する、
ことを特徴とする、粉末化剤。
〔２〕前記油脂組成物が粉末状の油脂組成物であって、
前記油脂成分がβ型油脂を含み、
前記粉末油脂組成物の粒子は板状形状を有し、かつ、
前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3である
ことを特徴とする、前記〔１〕に記載の粉末化剤。
〔３〕前記液状成分が、疎水性物質を含む、前記〔１〕又は〔２〕に記載の粉末化剤。
〔４〕前記液状成分が、疎水性物質の溶液である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の粉末化剤。
〔５〕前記溶液の溶媒が、液油、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔４〕に記載の粉末化剤。
〔６〕前記液状成分が、疎水性物質のエマルジョンである、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の粉末化剤。
〔７〕前記疎水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、前記〔６〕に記載の粉末化剤。
〔８〕前記疎水性物質が、香料、色素、ビタミン、脂質及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔３〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の粉末化剤。
〔９〕前記液状成分が、親水性物質を含む、前記〔１〕又は〔２〕に記載の粉末化剤。
〔１０〕前記液状成分が、親水性物質の溶液である、前記〔１〕、〔２〕又は〔９〕に記載の粉末化剤。
〔１１〕前記溶液の溶媒が、水、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔１０〕に記載の粉末化剤。
〔１２〕前記液状成分が、親水性物質のエマルジョンである、前記〔１〕、〔２〕又は〔９〕に記載の粉末化剤。
〔１３〕前記親水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、前記〔１２〕に記載の粉末化剤。
〔１４〕前記親水性物質が、香料、色素、ビタミン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、前記〔９〕〜〔１３〕のいずれか１項に記載の粉末化剤。
〔１５〕前記液状成分が、液状食品である、前記〔１〕〜〔１４〕のいずれか１項に記載の粉末化剤。
〔１６〕前記液状食品が、牛乳、ワイン、果汁、出汁及びヨーグルトからなる群より選ばれる、前記〔１５〕に記載の粉末化剤。
〔１７〕粉末組成物の製造方法であって、
前記〔１〕〜〔１６〕のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する混合工程を含む、ことを特徴とする、製造方法。
〔１８〕更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、前記〔１７〕に記載の製造方法。
〔１９〕前記冷却工程における冷却温度が以下の式：
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
で計算された温度以上であることを特徴とする、前記〔１８〕に記載の製造方法。
〔２０〕前記油脂成分がβ型油脂を含み、かつ、前記冷却温度が前記β型油脂の融点より低い温度である、前記〔１９〕に記載の製造方法。
〔２１〕更に、前記混合工程と前記冷却工程との間に、シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法を行う、前記〔１８〕〜〔２０〕のいずれか１項に記載の製造方法。
〔２２〕前記液状成分の使用量が、粉末組成物の総質量に対して０．１〜３０質量％である、前記〔１７〕〜〔２１〕のいずれか１項に記載の製造方法。
〔２３〕前記〔１７〕〜〔２２〕のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された、粉末組成物。
〔２４〕前記〔１〕〜〔１６〕のいずれか１項に記載の粉末化剤を含む、粉末組成物。
〔２５〕製品の原料又は中間体として用いるための、前記〔２４〕に記載の粉末組成物。
〔２６〕製品が、飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、日用品、飼料、雑貨、農薬及び化学工業品からなる群より選ばれる、前記〔２５〕に記載の粉末組成物。
〔２７〕前記〔２３〕〜〔２６〕のいずれか１項に記載の粉末組成物を含む、飲食品。
〔２８〕嗜好性食品である、前記〔２７〕に記載の飲食品。
〔２９〕液状成分の粉末化方法であって、
前記〔１〕〜〔１６〕のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する工程を含むことを特徴とする方法。
〔３０〕更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、前記〔２９〕に記載の方法。
〔３１〕前記〔２９〕又は〔３０〕に記載の方法によって粉末化された、粉末組成物。
【発明の効果】
【０００９】
後述の実施例で示されるように、本発明の粉末化剤は、これまで液状で用いられてきた機能性物質を従来よりも簡便な工程で粉末化することができる。また、本発明に従う粉末化では、過度に熱を加える必要がないので、熱に敏感な液状成分であっても、特別な装置や技能を必要とせずに粉末化することができる。
したがって、本発明は、製品製造時のハンドリング性や製品使用時の消費者の利便性に優れた製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１〜３で得られた粉末組成物を示す図である。
【図２】図２は、実施例４〜６で得られた粉末組成物を示す図である。
【図３】図３は、実施例７〜９で得られた粉末組成物を示す図である。
【図４】図４は、実施例１０〜１２で得られた粉末組成物を示す図である。
【図５】図５は、実施例１３〜１５で得られた粉末組成物を示す図である。
【図６】図６は、実施例１６〜１８で得られた粉末組成物を示す図である。
【図７】図７は、実施例１９〜２３で得られた粉末組成物を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜液状成分の粉末化剤＞
本発明の「液状成分の粉末化剤」（以下、「粉末化剤」ともいう）は、以下に説明する油脂組成物を必須成分として含む。
【００１２】
＜油脂組成物＞
本発明の油脂組成物は、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種又はそれ以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有し、前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、前記ＸＸＸ型トリグリセリドが前記油脂成分の含有量１００質量％に対して５０質量％以上含有することを特徴とする、溶融状態にある液状の油脂組成物である。
また、本発明の油脂組成物は、固体状態にある粉末状の油脂組成物であって、前記油脂成分がβ型油脂を含み、前記粉末油脂組成物の粒子は板状形状を有し、前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする、上記液状の油脂組成物から製造した、粉末状の油脂組成物（以下、粉末油脂組成物ともいう）でもある。
以下、本発明の粉末化剤で用いる油脂組成物（特に粉末状の油脂組成物を中心に）を詳細に説明する。
【００１３】
＜油脂成分＞
本発明の油脂組成物は、液状のものであっても粉末状のものであっても、油脂成分を含有する。当該油脂成分は、少なくともＸＸＸ型トリグリセリドを含み、任意にその他のトリグリセリドを含む。
本発明の油脂組成物が粉末状である場合、上記油脂成分はβ型油脂を含む。ここで、β型油脂とは、油脂の結晶多形の一つであるβ型の結晶のみからなる油脂である。その他の結晶多形の油脂としては、β’型油脂及びα型油脂があり、β’型油脂とは、油脂の結晶多形の一つであるβ’型の結晶のみからなる油脂である。α型油脂とは、油脂の結晶多形の一つであるα型の結晶のみからなる油脂である。油脂の結晶には、同一組成でありながら、異なる副格子構造（結晶構造）を持つものがあり、結晶多形と呼ばれている。代表的には、六方晶型、斜方晶垂直型及び三斜晶平行型があり、それぞれα型、β’型及びβ型と呼ばれている。また、各多形の融点はα、β’、βの順に融点が高くなり、各多形の融点は、炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘの種類により異なるので、以下、表１にそれぞれ、トリカプリン、トリラウリン、トリミリスチン、トリパルミチン、トリステアリン、トリアラキジン、トリベヘニンである場合の各多形の融点（℃）を示す。なお、表１は、Nissim Garti et al.、”Crystallization and Polymorphism of Fats and Fatty Acids”、Marcel Dekker Inc.、1988、pp.32-33に基づいて作成した。そして、表１の作成にあたり、融点の温度（℃）は小数点第１位を四捨五入した。また、油脂の組成とその各多形の融点がわかれば、少なくとも当該油脂中にβ型油脂が存在するか否かを検出することができる。
【００１４】
【表１】
2017126667.tif 000003
【００１５】
これらの多形を同定する一般的な手法は、Ｘ線回折法があり、回折条件は下記のブラッグの式によって与えられる。
２ｄｓｉｎθ＝ｎλ（ｎ＝１，２，３・・・）
この式を満たす位置に回折ピークが現れる。ここでｄは格子定数、θは回折（入射）角、λはＸ線の波長、ｎは自然数である。短面間隔に対応する回折ピークの２θ＝１６〜２７°からは、結晶中の側面のパッキング（副格子）に関する情報が得られ、多形の同定を行なうことができる。特にトリアシルグリセロールの場合、２θ＝１９、２３、２４°（４．６Å付近、３．９Å付近、３．８Å付近）にβ型の特徴的ピークが、２１°（４．２Å）付近にα型の特徴的なピークが出現する。なお、X線回折測定は、例えば、２０℃に維持したＸ線回折装置（（株）リガク、試料水平型Ｘ線回折装置ＵＩｔｉｍａＩＶ）を用いて測定される。Ｘ線の光源としてはＣｕＫα線（１．５４Å）が最もよく利用される。
【００１６】
さらに、上記油脂の結晶多形は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）によっても予測することができる。例えば、β型油脂の予測は、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、品番ＢＳＣ６２２０）によって１０℃／分の昇温速度で１００℃まで昇温することにより得られるＤＳＣ曲線に基づいて油脂の結晶構造を予測することにより行われる。
【００１７】
ここで、本発明の油脂組成物が粉末状である場合、油脂成分はβ型油脂を含むもの、又は、β型油脂を主成分（５０質量％超）として含むものあればよく、好ましい態様としては、上記油脂成分がβ型油脂から実質的になるものであり、より好ましい態様は上記油脂成分がβ型油脂からなるものであり、特に好ましい態様は、上記油脂成分がβ型油脂のみからなるものである。上記油脂成分のすべてがβ型油脂である場合とは、示差走査熱量測定法によってα型油脂及び／又はβ’型油脂が検出されない場合である。別の好ましい態様としては、上記油脂成分（又は油脂成分を含む粉末油脂組成物）が、Ｘ線回折測定において、４．５〜４．７Å付近、好ましくは４．６Å付近に回析ピークを有し、表１のα型油脂及び／又はβ’型油脂の短面間隔のＸ線回折ピークがない、特に、４．２Å付近に回折ピークを有さない場合であり、かかる場合も上記油脂成分のすべてがβ型油脂であると判断できる。本発明の更なる態様として、上記油脂成分が全てβ型油脂であることが好ましいが、その他のα型油脂やβ’型油脂が含まれていてもよい。ここで、本発明における油脂成分が「β型油脂を含む」こと及びα型油脂＋β型油脂に対するβ型油脂の相対的な量の指標は、Ｘ線回折ピークのうち、β型の特徴的ピークとα型の特徴的ピークとの強度比率：［β型の特徴的ピークの強度／（α型の特徴的ピークの強度＋β型の特徴的ピークの強度）］（以下、ピーク強度比ともいう。）から想定できる。具体的には、上述のＸ線回折測定に関する知見をもとに、β型の特徴的ピークである２θ＝１９°（４．６Å）のピーク強度とα型の特徴的ピークである２θ＝２１°（４．２Å）のピーク強度の比率：１９°／（１９°+２１°）［４．６Å／（４．６Å+４．２Å）］を算出することで上記油脂成分のβ型油脂の存在量を表す指標とし、「β型油脂を含む」ことが理解できる。本発明は、上記油脂成分が全てβ型油脂である（即ち、ピーク強度比＝１）ことが好ましいが、例えば、該ピーク強度比の下限値が、例えば０．４以上、好ましくは、０．５以上、より好ましくは、０．６以上、さらに好ましくは、０．７以上、特に好ましくは、０．７５以上、殊更好ましくは０．８以上であることが適当である。ピーク強度が０．４以上であれば、β型油脂を主成分が５０質量％超であるとみなすことができる。該ピーク強度比の上限値は１であることが好ましいが、０．９９以下、０．９８以下、０．９５以下、０．９３以下、０．９０以下、０．８５以下、０．８０以下等であってもかまわない。ピーク強度比は、上記下限値及び上限値のいずれか若しくは任意の組み合わせであり得る。
【００１８】
＜ＸＸＸ型トリグリセリド＞
本発明の油脂成分は、液状のものであっても粉末状のものであっても、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む。当該ＸＸＸ型トリグリセリドは、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有するトリグリセリドであり、各脂肪酸残基Ｘは互いに同一である。ここで、当該炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、好ましくは１２〜２２から選択される整数、より好ましくは１４〜２０から選択される整数、更に好ましくは１６〜１８から選択される整数である。
脂肪酸残基Ｘは、飽和あるいは不飽和の脂肪酸残基であってもよい。具体的な脂肪酸残基Ｘとしては、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等の残基が挙げられるがこれに限定するものではない。脂肪酸としてより好ましくは、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸であり、さらに好ましくは、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及びアラキジン酸であり、殊更好ましくは、パルミチン酸及びステアリン酸である。
当該ＸＸＸ型トリグリセリドの含有量は、油脂成分の全質量を１００質量％とした場合、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは、７０質量％以上、さらに好ましくは、８０質量％以上を下限とし、例えば、１００質量％以下、好ましくは、９９質量％以下、より好ましくは、９５質量％以下を上限とする範囲である。ＸＸＸ型トリグリセリドは１種類又は２種類以上用いることができ、好ましくは１種類又は２種類であり、より好ましくは１種類が用いられる。ＸＸＸ型トリグリセリドが２種類以上の場合は、その合計値がＸＸＸ型トリグリセリドの含有量となる。
【００１９】
＜その他のトリグリセリド＞
本発明の油脂成分は、液状のものであっても粉末状のものであっても、本発明の効果を損なわない限り、上記ＸＸＸ型トリグリセリド以外の、その他のトリグリセリドを含んでいてもよい。その他のトリグリセリドは、複数の種類のトリグリセリドであってもよく、合成油脂であっても天然油脂であってもよい。合成油脂としては、トリカプリル酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリル等が挙げられる。天然油脂としては、例えば、ココアバター、ヒマワリ油、菜種油、大豆油、綿実油等が挙げられる。本発明の油脂成分中の全トリグリセリドを１００質量％とした場合、その他のトリグリセリドは、１質量％以上、例えば、５〜５０質量％程度含まれていても問題はない。その他のトリグリセリドの含有量は、例えば、０〜３０質量％、好ましくは０〜１８質量％、より好ましくは０〜１５質量％、更に好ましくは０〜８質量％である。
【００２０】
＜その他の成分＞
本発明の油脂組成物は、液状のものであっても粉末状のものであっても、上記トリグリセリド等の油脂成分の他、任意に乳化剤、香料、脱脂粉乳、全脂粉乳、ココアパウダー、砂糖、デキストリン等のその他の成分を含んでいてもよい。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、油脂組成物の全質量を１００質量％とした場合、０〜７０質量％、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。その他の成分は、その９０質量％以上が、平均粒径が１０００μｍ以下である紛体であることが好ましく、平均粒径が５００μｍ以下の紛体であることがより好ましい。なお、ここでいう平均粒径は、レーザー回折散乱法（ISO133201及びISO9276-1）によって測定した値である。
但し、本発明の好ましい油脂組成物は、実質的に上記油脂成分のみからなることが好ましく、かつ、油脂成分は、実質的にトリグリセリドのみからなることが好ましい。また、「実質的に」とは、油脂組成物中に含まれる油脂成分以外の成分または油脂成分中に含まれるトリグリセリド以外の成分が、油脂組成物または油脂成分を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【００２１】
＜粉末油脂組成物＞
本発明の粉末油脂組成物は、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物を溶融状態とし、特定の冷却温度に保ち、冷却固化することにより、噴霧やミル等の粉砕機による機械粉砕等特別の加工手段を採らなくても、粉末状の油脂組成物（粉末油脂組成物）を得ることができる。より具体的には、（ａ）上記ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物を準備し、任意に工程（ｂ）として、工程（ａ）で得られた油脂組成物を加熱し、前記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを溶解して溶融状態の前記油脂組成物を得、さらに（ｄ）前記油脂組成物を冷却固化して、β型油脂を含有し、その粒子形状が板状である粉末油脂組成物を得る。なお、冷却後に得られる固形物に対して、ハンマーミル、カッターミル等、公知の粉砕加工手段を適用して、該粉末油脂組成物を生産することもできる。
【００２２】
上記工程（ｄ）の冷却は、例えば、溶融状態の油脂組成物を、当該油脂組成物に含まれる油脂成分のβ型油脂の融点より低い温度であって、かつ、次式：
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
から求められる冷却温度以上の温度で行われる。このような温度範囲で冷却すれば、β型油脂を効率よく生成でき、細かい結晶ができるので、粉末油脂組成物を容易に得ることができる。なお、前記「細かい」とは、一次粒子（一番小さい大きさの結晶）が、例えば２０μｍ以下、好ましくは、１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍの場合をいう。また、このような温度範囲で冷却しないと、β型油脂が生成せず、溶融状態の油脂組成物よりも体積が増加した空隙を有する固形物ができない場合がある。さらに、本発明では、このような温度範囲で冷却することによって、静置した状態でβ型油脂を生成させ、粉末油脂組成物の粒子を板状形状とさせたものであり、冷却方法は、本発明の粉末油脂組成物を特定するために有益なものである。
【００２３】
＜粉末油脂組成物の特性＞
本発明の粉末油脂組成物は、常温（２０℃）で粉末状の固体である。
本発明の粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度は、例えば実質的に油脂成分のみからなる場合、０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．１５〜０．４ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．２〜０．３ｇ／ｃｍ3である。ここで「ゆるめ嵩密度」とは、粉体を自然落下させた状態の充填密度である。ゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ3）の測定は、例えば、内径１５ｍｍ×２５ｍＬのメスシリンダーに、当該メスシリンダーの上部開口端から２ｃｍ程度上方から粉末油脂組成物の適量を落下させて疎充填し、充填された質量（ｇ）の測定と容量（ｍＬ）の読み取りを行い、ｍＬ当たりの当該粉末油脂組成物の質量（ｇ）を算出することで求めることができる。また、ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出することもできる。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とす。受器から盛り上がった試料はすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めることができる。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行ってその平均値を取ることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の粉末油脂組成物は、通常、その粒子が板状形状の形態を有し、例えば、５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは２０〜１２０μｍ、殊更好ましくは、２５〜１００μｍの平均粒径（有効径）を有する。ここで、当該平均粒径（有効径）は、粒度分布測定装置（例えば、日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201、ISO9276-1）に基づいて求めることができる。有効径とは、測定対象となる結晶の実測回折パターンが、球形と仮定して得られる理論的回折パターンに適合する場合の、当該球形の粒径を意味する。このように、レーザー回折散乱法の場合、球形と仮定して得られる理論的回折パターンと、実測回折パターンを適合させて有効径を算出しているので、測定対象が板状形状であっても球状形状であっても同じ原理で測定することができる。ここで、板状形状は、アスペクト比が１．１以上であることが好ましく、より好ましくは、１．２以上のアスペクト比であり、さらに好ましくは１．２〜３．０、特に好ましくは、１．３〜２．５、殊更好ましくは１．４〜２．０のアスペクト比である。なお、ここでいうアスペクト比とは、粒子図形に対して、面積が最小となるように外接する長方形で囲み、その長方形の長辺の長さと短辺の長さの比と定義される。また、粒子が球状形状の場合は、アスペクト比は１．１より小さくなる。従来技術である、極度硬化油等の常温で固体脂含量の高い油脂を溶解し直接噴霧する方法では、粉末油脂組成物の粒子が表面張力によって、球状形状となり、アスペクト比は１．１未満となる。そして、前記アスペクト比は、例えば、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などによる直接観察により、任意に選択した粒子について、その長軸方向の長さおよび短軸方向の長さを計測することによって、計測した個数の平均値として求めることができる。
【００２５】
＜粉末油脂組成物の製造方法＞
本発明の粉末油脂組成物は、以下の工程、
（ａ）ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物を準備する工程、
（ｂ）工程（ａ）で得られた油脂組成物を任意に加熱等し、前記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを溶解して溶融状態の前記油脂組成物を得る任意の工程、
（ｄ）前記油脂組成物を冷却固化して、β型油脂を含有し、その粒子形状が板状である粉末油脂組成物を得る工程、
を含む方法によって製造することができる。
また、上記工程（ｂ）と（ｄ）の間に、工程（ｃ）として粉末生成を促進するための任意工程、例えば（ｃ１）シーディング工程、（ｃ２）テンパリング工程、及び／又は（ｃ３）予備冷却工程を含んでいてもよい。さらに上記工程（ｄ）で得られる粉末油脂組成物は、工程（ｄ）の冷却後に得られる固形物を粉砕して粉末状の油脂組成物を得る工程（ｅ）によって得られるものであってもよい。以下、上記工程（ａ）〜（ｅ）について説明する。
【００２６】
（ａ）準備工程
工程（ａ）で準備されるＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物は、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む通常のＸＸＸ型トリグリセリド等の油脂の製造方法に基づいて製造され、もしくは容易に市場から入手され得る。ここで、上記炭素数ｘ及び脂肪酸残基Ｘで特定されるＸＸＸ型トリグリセリドは、最終的に得られる目的の油脂成分のものと結晶多形以外の点で同じである。当該油脂組成物にはβ型油脂が含まれていてもよく、例えば、β型油脂の含有量が０．１質量％以下、０．０５質量％以下、又は０．０１質量％以下含んでいてもよい。但し、β型油脂は、当該油脂組成物を加熱等により溶融状態にすることにより消失するので、当該油脂組成物は溶融状態の油脂組成物であってもよい。当該油脂組成物が、例えば溶融状態である場合に、β型油脂を実質的に含まないことは、ＸＸＸ型トリグリセリドに限らず、実質的に全ての油脂成分がβ型油脂ではない場合も意味し、β型油脂の存在は、上述したＸ線回折測定によりβ型油脂に起因する回折ピーク、示差走査熱量測定法によるβ型油脂の確認等によって確認することができる。「β型油脂を実質的に含まない」場合のβ型油脂の存在量は、Ｘ線回折ピークのうち、β型の特徴的ピークとα型の特徴的ピークとの強度比率［β型の特徴的ピークの強度／（α型の特徴的ピークの強度＋β型の特徴的ピークの強度）］（ピーク強度比）から想定できる。上記油脂組成物の当該ピーク強度比は、例えば０．２以下であり、好ましくは、０．１５以下であり、より好ましくは、０．１０以下である。油脂組成物には、上述したとおりのＸＸＸ型トリグリセリドを１種類又は２種以上含んでいてもよく、好ましくは１種類又は２種類であり、より好ましくは１種類である。
具体的には、例えば、上記ＸＸＸ型トリグリセリドは、脂肪酸または脂肪酸誘導体とグリセリンを用いた直接合成によって製造することができる。ＸＸＸ型トリグリセリドを直接合成する方法としては、（ｉ）炭素数Ｘの脂肪酸とグリセリンとを直接エステル化する方法（直接エステル合成）、（ｉｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘのカルボキシル基がアルコキシル基と結合した脂肪酸アルキル（例えば、脂肪酸メチル及び脂肪酸エチル）とグリセリンとを塩基性または酸性触媒条件下にて反応させる方法（脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成）、（ｉｉｉ）炭素数ｘである脂肪酸Ｘのカルボキシル基の水酸基がハロゲンに置換された脂肪酸ハロゲン化物（例えば、脂肪酸クロリド及び脂肪酸ブロミド）とグリセリンとを塩基性触媒下にて反応させる方法（酸ハライド合成）が挙げられる。
ＸＸＸ型トリグリセリドは前述の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれの方法によっても製造できるが、製造の容易さの観点から、（ｉ）直接エステル合成又は（ｉｉ）脂肪酸アルキルを用いたエステル交換合成が好ましく、（ｉ）直接エステル合成がより好ましい。
【００２７】
ＸＸＸ型トリグリセリドを（ｉ）直接エステル合成によって製造するには、製造効率の観点から、グリセリン１モルに対して脂肪酸Ｘまたは脂肪酸Ｙを３〜５モルを用いることが好ましく、３〜４モルを用いることがより好ましい。
ＸＸＸ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成における反応温度は、エステル化反応によって生ずる生成水が系外に除去できる温度であればよく、例えば、１２０℃〜３００℃が好ましく、１５０℃〜２７０℃がより好ましく、１８０℃〜２５０℃がさらに好ましい。反応を１８０〜２５０℃で行うことで、特に効率的にＸＸＸ型トリグリセリドを製造することができる。
【００２８】
ＸＸＸ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成においては、エステル化反応を促進する触媒を用いても良い。触媒としては酸触媒、及びアルカリ土類金属のアルコキシド等が挙げられる。触媒の使用量は、反応原料の総質量に対して０．００１〜１質量％程度であることが好ましい。
ＸＸＸ型トリグリセリドの（ｉ）直接エステル合成においては、反応後、水洗、アルカリ脱酸及び／又は減圧脱酸、及び吸着処理等の公知の精製処理を行うことで、触媒や原料未反応物を除去することができる。更に、脱色・脱臭処理を施すことで、得られた反応物をさらに精製することができる。
【００２９】
上記油脂組成物中に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドの量は、例えば、当該油脂組成物中に含まれる全トリグリセリドの全質量を１００質量％とした場合、１００〜５０質量％、好ましくは９５〜５５質量％、より好ましくは９０〜６０質量％である。さらに殊更好ましくは８５〜６５質量％である。
【００３０】
＜その他のトリグリセリド＞
ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物となるその他のトリグリセリドとしては、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの他、本発明の効果を損なわない限り、各種トリグリセリドを含めてもよい。その他のトリグリセリドとしては、例えば、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの１つが脂肪酸残基Ｙに置換したＸ２Ｙ型トリグリセリド、上記ＸＸＸ型トリグリセリドの脂肪酸残基Ｘの２つが脂肪酸残基Ｙに置換したＸＹ２型トリグリセリド等を挙げることができる。
上記その他のトリグリセリドの量は、例えば、ＸＸＸ型トリグリセリドの全質量を１００質量％とした場合、０〜１００質量％、好ましくは０〜７０質量％、より好ましくは１〜４０質量％である。
【００３１】
また、本発明の油脂組成物としては、上記ＸＸＸ型トリグリセリドを直接合成する代わりに、天然由来のトリグリセリド組成物に対し水素添加、エステル交換又は分別を行ったものを使用してもよい。天然由来のトリグリセリド組成物としては、例えば、ナタネ油、大豆油、ヒマワリ油、ハイオレイックヒマワリ油、サフラワー油、パームステアリン及びこれらの混合物等を挙げることができる。特に、これらの天然由来のトリグリセリド組成物の硬化油、部分硬化油、極度硬化油が好ましいものとして挙げられる。さらに好ましくは、ハードパームステアリン、ハイオレイックヒマワリ油極度硬化油、菜種極度硬化油、大豆極度硬化油が挙げられる。
【００３２】
さらに、本発明の油脂組成物としては、市販されている、トリグリセリド組成物又は合成油脂を挙げることができる。例えば、トリグリセリド組成物としては、ハードパームステアリン（日清オイリオグループ株式会社製）、菜種極度硬化油（横関油脂工業株式会社製）、大豆極度硬化油（横関油脂工業株式会社製）を挙げることができる。また、合成油脂としては、トリパルミチン（東京化成工業株式会社製）、トリステアリン（シグマアルドリッチ製）、トリステアリン（東京化成工業株式会社製）、トリアラキジン（東京化成工業株式会社製）トリベヘニン（東京化成工業株式会社製）を挙げることができる。その他、パーム極度硬化油は、ＸＸＸ型トリグリセリドの含量が少ないので、トリグリセリドの希釈成分として使用できる。
【００３３】
＜その他の成分＞
上記油脂組成物としては、上記トリグリセリドの他、任意に部分グリセリド、脂肪酸、抗酸化剤、乳化剤、水などの溶媒等のその他の成分を含んでいてもよい。これらその他の成分の量は、本発明の効果を損なわない限り任意の量とすることができるが、例えば、ＸＸＸ型トリグリセリドの全質量を１００質量％とした場合、０〜５質量％、好ましくは０〜２質量％、より好ましくは０〜１質量％である。
【００３４】
上記油脂組成物は、成分が複数含まれる場合、任意に混合してもよい。混合は、均質な反応基質が得られる限り公知のいかなる混合方法を用いてもよいが、例えば、パドルミキサー、アジホモミキサー、ディスパーミキサー等で行うことができる。
当該混合は、必要に応じて加熱下で混合してもよい。加熱は、後述の工程（ｂ）における加熱温度と同程度であることが好ましく、例えば、５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃、より好ましくは７０〜９０℃、さらに好ましくは８０℃で行われる。
【００３５】
（ｂ）溶融状態の前記油脂組成物を得る工程
上記（ｄ）工程の前に、上記工程（ａ）で準備された油脂組成物は、準備された時点で溶融状態にある場合、加熱せずにそのまま冷却されるが、準備された時点で溶融状態にない場合は、任意に加熱され、該油脂組成物中に含まれるトリグリセリドを融解して溶融状態の油脂組成物を得る。
ここで、油脂組成物の加熱は、上記油脂組成物中に含まれるトリグリセリドの融点以上の温度、特にＸＸＸ型トリグリセリドを融解できる温度、例えば、７０〜２００℃、好ましくは、７５〜１５０℃、より好ましくは８０〜１００℃であることが適当である。また、加熱は、例えば、０．１〜３時間、好ましくは、０．３〜２時間、より好ましくは０．５〜１時間継続することが適当である。
【００３６】
また、本発明の粉末化剤の１態様である溶融状態にある液状の油脂組成物は、工程（ａ）又は（ｂ）によって製造される。本発明の粉末化剤の別の態様である固体状態にある粉末状の油脂組成物は、さらに以下の工程（ｄ）によって製造される。なお、粉末油脂組成物を製造するためには、下記冷却温度で冷却することが必要である。
【００３７】
（ｄ）溶融状態の油脂組成物を冷却して粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ａ）又は（ｂ）で準備された溶融状態の油脂組成物は、さらに冷却固化されて、β型油脂を含有し、その粒子形状が板状である粉末油脂組成物を形成する。
ここで、「溶融状態の油脂組成物を冷却固化」するためには、冷却温度の上限値として、溶融状態の油脂組成物を、当該油脂組成物に含まれる油脂成分のβ型油脂の融点より低い温度に保つことが必要である。「油脂組成物に含まれる油脂成分のβ型油脂の融点より低い温度」とは、例えば、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドの場合、β型油脂の融点は７４℃であるので（表１）、当該融点より１〜３０℃低い温度（即ち４４〜７３℃）、好ましくは当該融点より１〜２０℃低い温度（即ち５４〜７３℃）、より好ましくは当該融点より１〜１５℃低い温度（即ち５９〜７３℃）、特に好ましくは、１℃、２℃、３℃、４℃、５℃、６℃、７℃、８℃、９℃または１０℃低い温度である。
より好ましくは、β型油脂を得るためには、冷却温度の下限値として、以下の式から求められる冷却温度以上に保つことが適当である。
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
（式中、炭素数ｘは、油脂組成物中に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドの炭素数ｘ）  このような冷却温度以上とするのは、ＸＸＸ型トリグリセリドを含有するβ型油脂を得るために、当該油脂の結晶化の際、冷却温度をβ型油脂以外のα型油脂やβ’型油脂が結晶化しない温度に設定する必要があるためである。冷却温度は、主にＸＸＸ型トリグリセリドの分子の大きさに依存するので、炭素数ｘと最適な冷却温度の下限値との間には一定の相関関係があることが理解できる。
例えば、油脂組成物に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドが、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドである場合、冷却温度の下限値は５０．８℃以上となる。従って、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドの場合、「溶融状態の油脂組成物を冷却固化」する温度は、５０．８℃以上７２℃以下がより好ましいこととなる。
また、ＸＸＸ型トリグリセリドが２種以上の混合物である場合は、炭素数ｘが小さい方の冷却温度に合わせてその下限値を決定することができる。例えば、油脂組成物に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドが、炭素数が１６のパルミチン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドと炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドとの混合物である場合、冷却温度の下限値は小さい方の炭素数１６に合わせて３７．６℃以上となる。
【００３８】
別の態様として、上記冷却温度の下限値は、ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物の、当該β型油脂に対応するα型油脂の融点以上の温度であることが適当である。例えば、油脂組成物に含まれるＸＸＸ型トリグリセリドが、炭素数が１８のステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドである場合、当該ステアリン酸残基を３つ有するＸＸＸ型トリグリセリドのα型油脂の融点は５５℃であるから(表１)、かかる場合の「溶融状態の油脂組成物を冷却固化」する温度は、５５℃以上７２℃以下が好ましいこととなる。
【００３９】
さらに別の態様として、溶融状態にある油脂組成物の冷却は、例えばｘが１０〜１２のときは最終温度が、好ましくは−２〜４６℃、より好ましくは１２〜４４℃、更に好ましくは１４〜４２℃の温度になるように冷却することによって行われる。冷却における最終温度は、例えばｘが１３又は１４のときは、好ましくは２４〜５６℃、より好ましくは３２〜５４℃、更に好ましくは４０〜５２℃であり、ｘが１５又は１６のときは、好ましくは３６〜６６℃、より好ましくは４４〜６４℃、更に好ましくは５２〜６２℃であり、ｘが１７又は１８のときは、好ましくは５０〜７２℃、より好ましくは５４〜７０℃、更に好ましくは５８〜６８℃であり、ｘが１９又は２０のときは、好ましくは６２〜８０℃、より好ましくは６６〜７８℃、更に好ましくは７０〜７７℃であり、ｘが２１又は２２のときは、好ましくは６６〜８４℃、より好ましくは７０〜８２℃、更に好ましくは７４〜８０℃である。上記最終温度において、例えば、好ましくは２時間以上、より好ましくは４時間以上、更に好ましくは６時間以上であって、好ましくは２日間以下、より好ましくは２４時間以下、更に好ましくは１２時間以下、静置することが適当である。
【００４０】
（ｃ）粉末生成促進工程
さらに、工程（ｄ）の前、上記工程（ａ）又は（ｂ）と（ｄ）との間に、（ｃ）粉末生成を促進するための任意工程として、工程（ｄ）で使用する溶融状態の油脂組成物に対し、シーディング法（ｃ１）、テンパリング法（ｃ２）及び／又は（ｃ３）予備冷却法による処理を行ってもよい。これらの任意工程（ｃ１）〜（ｃ３）は、いずれか単独で行ってもよいし、複数の工程を組み合わせて行ってもよい。ここで、工程（ａ）又は（ｂ）と工程（ｄ）との間とは、工程（ａ）又は（ｂ）中、工程（ａ）又は（ｂ）の後であって工程（ｄ）の前、工程（ｄ）中を含む意味である。
シーディング法（ｃ１）及びテンパリング法（ｃ２）は、本発明の粉末油脂組成物の製造において、溶融状態にある油脂組成物をより確実に粉末状とするために、最終温度まで冷却する前に、溶融状態にある油脂組成物を処置する粉末生成促進方法である。
ここで、シーディング法（ｃ１）とは、粉末の核（種）となる成分を溶融状態にある油脂組成物の冷却時に少量添加して、粉末化を促進する方法である。具体的には、例えば、工程（ｂ）で得られた溶融状態にある油脂組成物に、当該油脂組成物中のＸＸＸ型トリグリセリドと炭素数が同じＸＸＸ型トリグリセリドを好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含む油脂粉末を核（種）となる成分として準備する。この核となる油脂粉末を、溶融状態にある油脂組成物の冷却時、当該油脂組成物の温度が、例えば、最終冷却温度±０〜＋１０℃、好ましくは＋５〜＋１０℃の温度に到達した時点で、当該溶融状態にある油脂組成物１００質量部に対して０．１〜１質量部、好ましくは０．２〜０．８質量部添加することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
また、テンパリング法（ｃ２）とは、溶融状態にある油脂組成物の冷却において、最終冷却温度で静置する前に一度、工程（ｄ）の冷却温度よりも低い温度、例えば５〜２０℃低い温度、好ましくは７〜１５℃低い温度、より好ましくは１０℃程度低い温度に、好ましくは１０〜１２０分間、より好ましくは３０〜９０分間程度冷却することにより、油脂組成物の粉末化を促進する方法である。
さらに、予備冷却法（ｃ３）とは、前記工程（ａ）又は（ｂ）で得られた溶融状態の油脂組成物を、工程（ｄ）にて冷却する前に、前記ＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂組成物を準備した時の温度と前記油脂組成物の冷却時の冷却温度との間の温度で一旦冷却する方法、言い換えれば、工程（ａ）又は（ｂ）の溶融状態の温度よりも低く、工程（ｄ）の冷却温度よりも高い温度で一旦予備冷却する方法である。（ｃ３）予備冷却法に続いて、工程（ｄ）の油脂組成物の冷却時の冷却温度で冷却することが行われる。工程（ｄ）の冷却温度より高い温度とは、例えば、工程（ｄ）の冷却温度よりも２〜４０℃高い温度、好ましくは３〜３０℃高い温度、より好ましくは４〜３０℃高い温度、さらに好ましくは５〜１０℃程度高い温度であり得る。前記予備冷却する温度を低く設定すればするほど、工程（ｄ）の冷却温度における本冷却時間を短くすることができる。すなわち、予備冷却法とは、シーディング法やテンパリング法と異なり、冷却温度を段階的に下げるだけで油脂組成物の粉末化を促進できる方法であり、工業的に製造する場合に利点が大きい。
【００４１】
（ｅ）固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程
上記工程（ｄ）の冷却によって粉末油脂組成物を得る工程は、より具体的には、工程（ｄ）の冷却によって得られる固形物を粉砕して粉末油脂組成物を得る工程（ｅ）によって行われてもよい。
詳細に説明すると、まず、上記油脂組成物を融解して溶融状態の油脂組成物を得、その後冷却して溶融状態の油脂組成物よりも体積が増加した空隙を有する固形物を形成する。空隙を有する固形物となった油脂組成物は、軽い衝撃を加えることで粉砕でき、固形物が容易に崩壊して粉末状となる。
ここで、軽い衝撃を加える手段は特に特定されないが、振る、篩に掛ける等により、軽く振動（衝撃）を与えて粉砕する（ほぐす）方法が、簡便で好ましい。
なお、該固形物を公知の粉砕加工手段により粉砕してもよい。このような粉砕加工手段の一例としては、ハンマーミル、カッターミル等が挙げられる。
【００４２】
＜油脂組成物中の任意成分＞
本発明で用いる油脂組成物（液状と粉末状の二態様がある）は、実質的に油脂のみからなることが好ましい。ここで油脂とは、実質的にトリグリセリドのみからなるものである。また、「実質的に」とは、油脂組成物中に含まれる油脂以外の成分または油脂中に含まれるトリグリセリド以外の成分が、油脂組成物または油脂を１００質量％とした場合、例えば、０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％であることを意味する。
【００４３】
＜粉末化剤＞
本発明の粉末化剤は、前述の油脂組成物（液状と粉末状の二態様がある）を必須成分として含む。
本発明の粉末化剤として、粉末状の油脂組成物を用いる場合は、平均粒径が１０〜１０００μｍである紛体であることが好ましく、平均粒径が２０〜２００μｍである紛体であることがより好ましく、５０〜１００μｍの紛体であることがさらに好ましい。前記の平均粒径を有する粉体を用いると、液状成分と粉末化剤とが均一に分布した、滑らかな粉末組成物を得ることができる。なお、ここでいう平均粒径は、レーザー回折散乱法（ISO133201及びISO9276-1）によって測定した値である。
また、上記の平均粒径を有する粉体は、油脂の製造に一般的に用いられている公知の粉砕手段、例えば噴霧や粉砕機等を用いて製造することができる。
【００４４】
本発明の粉末化剤は、油脂組成物のみからなることが好ましい。
但し、本発明の粉末化剤は、上記の油脂組成物の他、粉末化剤としての機能を損なわない範囲で任意成分を含んでいてもよい。ここでいう任意成分とは、後述する液状成分（粉末化対象）以外の成分をいう。任意成分としては、乳化剤、脱脂粉乳、全脂粉乳、ココアパウダー、砂糖やデキストリン等が挙げられる。
任意成分の配合量は、例えば、粉末化剤の全質量を１００質量％とした場合、０〜７０質量％、好ましくは０〜６５質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。
任意成分は、その９０質量％以上が、平均粒径が１０００μｍ以下である紛体であることが、液状成分と粉末化剤とが均一に分布した滑らかな粉末組成物を得ることができる点で好ましく、平均粒径が５００μｍ以下の紛体であることがより好ましい。なお、ここでいう平均粒径は、レーザー回折散乱法（ISO133201及びISO9276-1）によって測定した値である。
【００４５】
次に、本発明の粉末化剤を用いて液状成分を粉末化する方法（換言すれば、液状成分の粉末化により粉末組成物を製造する方法）について説明する。
【００４６】
＜液状成分＞
液状成分とは、後述する製品中に含まれる機能性物質を含んだ液体をいう。
また、液状成分とは、常温（２０℃）において液体である成分をいう。
機能性物質は、製品へ何らかの機能を付与することができるものを特に制限なく用いることができる。
また、機能性物質は、製品の主機能を付与する物質（例えば、医薬や機能性食品における有効成分）であってもよく、製品の副機能を付与する物質（例えば、食品における色素や香料）であってもよい。
機能性物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００４７】
機能性物質は、疎水性物質と親水性物質とに分類することができる。
【００４８】
＜疎水性物質＞
疎水性物質としては、後述する製品中に機能性物質として配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、香料、色素、ビタミン、脂質やタンパク質（疎水性ペプチド）等が挙げられる。これらの中でも、香料、色素、ビタミンやレシチンに、本発明の好適に適用することができる。
香料としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、メントール、ココア類（パウダー、エキス等）、エステル類（例えば、酢酸イソアミル、酢酸リナリル、プロピオン酸イソアミル、酪酸リナリル等）、天然精油類（植物性精油として、例えば、バニラエキス、スペアミント、ペパーミント、カシア、ジャスミン等；動物性精油として、例えば、ムスク、アンバーグリス、シベット、カストリウム等）、単体香料（例えば、アネトール、リモネン、リナロール、オイゲノール、バニリン等）、油性調味料（ローストエビオイル、オニオンオイル等）が挙げられる。より具体的には、ローストガーリックオイル、リモネン、バニリン、ローストエビオイルや、オニオンオイル等が挙げられる。
色素としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、オレンジ色素、イエロー色素、マゼンタ色素やシアン色素等が挙げられる。
ビタミンとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、ビタミンＥ、ビタミンＡ、ビタミンＤやビタミンＫ等が挙げられる。
脂質としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、トリグリセリド、脂肪酸、リン脂質（例えば、レシチン、リゾレシチン、ホスファチジン酸やリゾホスファチジン酸等）やトリエチルヘキサノイン等が挙げられる。
タンパク質としては、疎水性ペプチドが挙げられ、ペプチドとは３以上のアミノ酸が連なったものであり、疎水性とは水への溶解度が低いことを意味し、ここでは水１ｍｌあたり１μｇ未満しか溶解しないものを疎水性と定義する。
疎水性物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００４９】
液状成分は、疎水性物質の溶液であってもよい。溶液を構成する溶媒としては、疎水性物質を溶解することができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、液油、アルコールや有機溶剤等が挙げられる。前記疎水性物質の溶液については、当該溶液自体が疎水性であることが好ましい。
液油としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、菜種油、オリーブ油、米油、ゴマ油、綿実油、落花生油、トウモロコシ油、大豆油、ひまわり油、紅花油、ブドウ種子油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、カボチャ種子油、クルミ油、椿油、茶実油、ＭＣＴ油（但し、前述の粉末化剤を構成するＸＸＸ型トリグリセリドを除く）や、ＭＬＣＴ油等の食用油脂が挙げられる。
アルコールとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、又はブチルアルコールの低級アルコール等が挙げられる。
有機溶剤としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジエチルエーテル、メチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ヘキサン、アセトン又はクロロホルム等が挙げられる。
溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００５０】
溶液における疎水性物質含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。
【００５１】
液状成分は、疎水性物質のエマルジョンであってもよい。エマルジョンを構成する分散媒としては、疎水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水、グリセリン、糖アルコールや液油等が挙げられ、好ましくは水、グリセリン及び液油であり、より好ましくは水及びグリセリンである。
分散媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００５２】
エマルジョンは、乳化剤を含んでいてもよい。乳化剤としては、疎水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、アルキルベタイン、レシチン、キラヤ抽出物、アラビアガム、トラガントガム、グアーガム、カラヤガム、キサンタンガム、ペクチン、プルラン、サイクロデキストリン、アルギン酸及びその塩類、カラギーナン、ゼラチン、カゼイン、でん粉、澱粉の誘導体等が挙げられ、好ましくはグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、レシチン及びソルビタン脂肪酸エステルであり、より好ましくはグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及びレシチンである。
乳化剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００５３】
エマルジョンにおける疎水性物質の含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。
【００５４】
なお、液状成分は、疎水性物質自体が溶融したもの（溶融物）であってもよい。この場合、液状成分は疎水性物質のみから構成される。溶融物として用いることができる疎水性物質としては、例えば、ビタミンＥ、リモネンやバニリン等が挙げられる。
【００５５】
＜親水性物質＞
親水性物質としては、後述する製品中に機能性物質として配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、香料、色素、ビタミン、糖質やタンパク質（親水性ペプチド）あるいは核酸等が挙げられる。これらの中でも、香料、色素やビタミンに、本発明の好適に適用することができる。
香料としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水性香料（例えば、えびフレーバー）、水性調味料（例えば、えびフレーバー）、天然植物性香料（例えば、リコリス、セントジョンズブレッド、スモモエキス、ピーチエキス等）、酸類（例えば、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、酪酸等）等が挙げられる。
色素としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、アジン系色素、アクリジン系色素、トリフェニルメタン系色素、キサンテン系色素、ポルフィリン系色素、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系色素、アゾ系色素、キノン系色素、テトラサイクリン系色素、フラボン系色素、ポリエン系色素、ＢＯＤＩＰＹ（登録商標）系色素や、インジゴイド系色素等が挙げられる。
ビタミンとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、ビタミンＢ１、Ｂ２、Ｂ６、ニコチン酸、パントテン酸、ビタミンＢ１２やビタミンＣ等が挙げられる。
糖質としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、デンプン、デキストリン、α−シクロデキストリン、デキストラン、プルラン、アラビアゴム、トラガント、カンテン等の多糖類、グルコース、フルクトース、ガラクトース等の単糖類、オリゴ糖類が挙げられる。
タンパク質としては、親水性ペプチドが挙げられ、ペプチドとは３以上のアミノ酸が連なったものであり、親水性とは水への溶解度が高いことを意味し、ここでは水１ｍｌあたり１μｇ以上溶解するものを親水性と定義する。
核酸としては、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）、リボ核酸（ＲＮＡ）、ＤＮＡ−ＲＮＡハイブリッド、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、アプタマー、ペプチド核酸（ＰＮＡ）などが挙げられる。
親水性物質は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００５６】
液状成分は、親水性物質の溶液であってもよい。溶液を構成する溶媒としては、親水性物質を溶解することができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水、アルコールや有機溶剤等が挙げられ、好ましくは水及びアルコールであり、より好ましくは水である。前記親水性物質の溶液については、当該溶液自体が親水性であることが好ましい。
アルコールとしては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールや、ｎ−ブタノール等の１価低級アルコール；１，３−ブチレングリコール、エチレングリコールや、プロピレングリコール等の２価アルコール；ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコールや、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール；グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールや、ソルビトール等の多価アルコール等が挙げられる。
有機溶剤としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品や医薬品等に配合されているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、グリコール類、エステル類、エーテル類や、ケトン類などである。グリコール類としては、例えばエチレングリコールや、プロピレングリコールが挙られる。エステル類としては、前記アルコール類およびグリコール類とギ酸、酢酸、プロピオン酸などとのエステル、具体的にはギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸ブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチルなどを例示できる。エーテル類としては、前記アルコール類およびグリコール類のアルキルエーテルなど、具体的にはジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、メチルエチルエーテル、エチルブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。ケトン類としては、アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、アセトフェノン等が挙げられる。
溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて混合物として用いてもよい。
【００５７】
溶液における親水性物質の含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜７０質量％である。
【００５８】
液状成分は、親水性物質のエマルジョンであってもよい。エマルジョンを構成する分散媒としては、親水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、水、グリセリン、糖アルコールや液油等が挙げられ、好ましくは水、グリセリン及び液油であり、より好ましくは水及びグリセリンである。
分散媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００５９】
エマルジョンは、乳化剤を含んでいてもよい。乳化剤としては、親水性物質を分散させることができるものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリン脂肪酸エステルや、リゾレシチン等が挙げられ、好ましくは、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリン脂肪酸エステルであり、より好ましくは、ショ糖脂肪酸エステル及び有機酸モノグリセリン脂肪酸エステルである。
乳化剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００６０】
エマルジョンにおける親水性物質含量は特に制限されないが、例えば、溶液の総質量に対して１〜９９質量％、好ましくは５〜８０質量％であり、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。
【００６１】
また、液状成分は、親水性物質自体が溶融したもの（溶融物）であってもよい。この場合、液状成分は親水性物質のみから構成される。溶融物として用いることができる親水性物質としては、例えば水や糖アルコール（例えば、エリスリトールやマルチトール等）等が挙げられる。
【００６２】
また、液状成分は、疎水性物質及び／又は親水性物質を含むもの、例えば液状食品であってもよい。液状食品の具体例としては、牛乳、ワイン、果汁、出汁、ヨーグルト等が挙げられ、好ましくは牛乳、果汁である。なお、前記「果汁」は、オレンジジュース等の果汁１００％のジュースを含む。また、前記液状食品については、当該食品自体が親水性であることが好ましい。
【００６３】
なお、液状成分には、水を機能性物質として含む溶液やエマルジョンや、水自体（機能性物質のみ）が包含される。
【００６４】
＜液状成分の粉末化方法（粉末組成物の製造方法）＞
本発明では、粉末化剤と液状成分とを混合工程に付することにより液状成分を粉末化して、粉末化された液状成分を含む粉末組成物（以下、「粉末組成物」ともいう）を製造する。粉末組成物の製造に用いる粉末化剤は溶融状態（液状）であってもよく、固体状態（粉末状）であってもよいが、溶融状態のものを用いた場合には、次に説明する冷却工程が必要である。なお、固体状態（粉末状）である粉末化剤を用いれば、この冷却工程を省略することができる。
以下、粉末化剤を用いた粉末組成物の製造方法を説明する。
【００６５】
＜混合工程＞
混合工程に付される粉末化剤は溶融状態（液状）であってもよく、固体状態（粉末状）であってもよいが、溶融状態で用いることが好ましい。溶融状態で用いることにより、粉末化剤と液状成分との混合を良好なものとし、より均質な粉末組成物を得ることができる。
混合工程における粉末化剤と液状成分との質量比（粉末化剤：液状成分）に特に制限はない。
また、液状成分の使用量が、粉末組成物（最終生成物）の総質量に対して、例えば０．１〜３０質量％であってもよく、好ましくは０．３〜２５質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％である。上記の使用量であると液状成分をより十分に粉末化することができる。
混合は、均質な混合物が得られる限り公知のいかなる混合手段を用いてもよいが、例えば、パドルミキサー、アジホモミキサー、ディスパーミキサー等で行うことができる。
混合は、必要に応じて加熱下で行ってもよい。混合温度は、溶融状態の粉末化剤を用いる場合、例えば５〜１２０℃、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは５５〜９０℃である。粉末状の粉末化剤を用いる場合、例えば５〜４０℃、好ましくは１０〜３０℃、より好ましくは１５〜２５℃である。但し、熱に特に敏感な液状成分（例えば、香料、色素、ビタミン等）を粉末化する場合、混合温度は、当該液状成分の分解や変性が起きない温度とする。
混合時間に特に制限はないが、粉末化剤と液体成分とが十分均一になるまで混合すればよく、例えば５〜６０分間、好ましくは１０〜５０分間、より好ましくは２０〜４０分間である。
【００６６】
＜冷却工程＞
粉末化剤と液状成分との混合物を、続いて冷却工程に付して、粉末化を行うこともある。特に前記粉末化剤として溶融状態（液状）の油脂組成物を用いた場合、前記混合物の状態は液状であるので、冷却工程に付して粉末化を行う。なお、前記粉末化剤として固体状態（粉末状）の油脂組成物を用いた場合は、前記混合物は一般に固体状態（粉末状）であり、冷却工程は必要に応じて行う任意の工程となる。
冷却工程とは、上記段落で説明した粉末油脂組成物を得る際に用いた冷却工程と同じである。例えば、溶融状態の油脂組成物を、当該油脂組成物に含まれる油脂成分のβ型油脂の融点より低い温度であって、かつ、次式：
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
から求められる冷却温度以上の温度で行われる。このような温度範囲で冷却すれば、β型油脂を効率よく生成でき、細かい結晶ができるので、粉末組成物を容易に得ることができる。
また、混合物の冷却は、例えばｘが１０〜１２のときは最終温度が、好ましくは−２〜４６℃、より好ましくは１２〜４４℃、更に好ましくは１４〜４２℃の温度になるように冷却することによって行われる。冷却における最終温度は、例えばｘが１３又は１４のときは、好ましくは２４〜５６℃、より好ましくは３２〜５４℃、更に好ましくは４０〜５２℃であり、ｘが１５又は１６のときは、好ましくは３６〜６６℃、より好ましくは４４〜６４℃、更に好ましくは５２〜６２℃であり、ｘが１７又は１８のときは、好ましくは５０〜７２℃、より好ましくは５４〜７０℃、更に好ましくは５８〜６８℃であり、ｘが１９又は２０のときは、好ましくは６２〜８０℃、より好ましくは６６〜７８℃、更に好ましくは７０〜７７℃であり、ｘが２１又は２２のときは、好ましくは６６〜８４℃、より好ましくは７０〜８２℃、更に好ましくは７４〜８０℃である。上記最終温度において、例えば、好ましくは２時間以上、より好ましくは４時間以上、更に好ましくは６時間以上であって、好ましくは２日間以下、より好ましくは２４時間以下、更に好ましくは１２時間以下、静置することが適当である。
【００６７】
＜粉末化促進工程（シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法＞
冷却工程における粉末化を促進するために、混合工程と冷却工程との間に、粉末化を促進するための任意工程として、シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法を行ってもよい。ここで、「混合工程と冷却工程との間」とは、混合工程中、混合工程の後であって冷却工程の前、冷却工程中を含む意味である。
【００６８】
シーディング法としては、粉末化剤を構成する粉末油脂組成物の製造に関して前述したシーディング法（ｃ１）を用いることができる。
テンパリング法としては、粉末化剤を構成する粉末油脂組成物の製造に関して前述したテンパリング法（ｃ２）を用いることができる。
予備冷却法としては、粉末化剤を構成する粉末油脂組成物の製造に関して前述した予備冷却法（ｃ３）を用いることができる。
【００６９】
＜乾燥工程＞
混合工程後又は冷却工程後の生成物は、特段の工程に付することなく（例えば、軽い衝撃を加えることで）粉末状になるが、粉末化をより促進するための任意工程として乾燥工程を行ってもよい。乾燥工程は、液状成分が機能性物質の溶液又はエマルジョンであり、該溶液の溶媒又はエマルジョンの分散媒の含量が高い場合（例えば、溶媒又は分散媒含量が、液状成分の総質量に対して５０〜９０質量％）である場合に、特に有用である。
乾燥工程で採用する温度は、上記の溶媒又は分散媒を揮発させることができる温度であればよく、例えば１０〜８０℃、好ましくは２０〜６０℃、より好ましくは２５〜５０℃である。
なお、本発明の製造方法では、液状成分の分解や変性を起こす温度を用いた乾燥工程は使用しないが、熱に特に敏感な液状成分（例えば、香料、色素、ビタミン等）を粉末化する場合、乾燥工程は、当該液状成分の分解や変性が起きない温度下で行う。
なお、シーディング、テンパリング方法及び／又は予備冷却法を行った場合、乾燥工程は当該シーディング方法、テンパリング方法及び／又は予備冷却法の後に行うことが好ましい。
【００７０】
＜粉砕工程＞
混合工程後又は冷却工程後の生成物は、体積が増加した空隙を有する固形物である。そのため、固形物は、特段の工程を施すことなく（例えば、軽い衝撃を加えることで）容易に崩壊し、粉砕され、粉末状となる。そのため、積極的な粉砕手段は必須ではないが、任意工程として粉砕工程を行ってもよい。
粉砕手段は、噴霧や粉砕機（ミル等）を用いた強力な機械粉砕手段であってもよいが、軽い衝撃（振動）を加える手段で充分である。軽い衝撃（振動）を加える手段は特に特定されないが、例えば、振る、篩に掛ける等により、軽く振動（衝撃）を与えて粉砕する（ほぐす）手段が、簡便で好ましい。
【００７１】
本発明は特定の理論に拘束されるものではないが、本発明の粉末化剤を用いることで液状成分を簡単に粉末化できるのは、粉末化剤に含まれる油脂組成物の特徴にあると考えられる。具体的には、ＸＸＸ型トリグリセリドが、適切な温度条件に整えると、非常に疎な状態（体積が増えて空隙ができた状態）で結晶化し、その際、空隙中に液状成分が取り込まれ、固形物になり、粉末化が達成されると考えられる。空隙中に液体成分が取り込まれるのは、粉末状の粉末化剤を液状成分に加えることでも同様に達成されると考えられる。得られた固形物は、液状成分を取り込んだ油脂組成物の凝集体の形態を有し、軽い衝撃によって脆くくずれ、容易に粉末状を呈するようになる。
【００７２】
＜粉末組成物の特性＞
本発明の粉末化剤を液状成分へ適用して得られた粉末組成物は、常温（２０℃）で粉末状の固体である。
粉末組成物のゆるめ嵩密度は、０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．１５〜０．４５ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3である。
ここで「ゆるめ嵩密度」とは、粉体を自然落下させた状態の充填密度である。ゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ3）の測定は、例えば、内径１５ｍｍ×２５ｍＬのメスシリンダーに、当該メスシリンダーの上部開口端から２ｃｍ程度上方から粉末組成物の適量を落下させて疎充填し、充填された質量（ｇ）の測定と容量（ｍＬ）の読み取りを行い、ｍＬ当たりの当該粉末組成物の質量（ｇ）を算出することで求めることができる。また、ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出することもできる。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とす。受器から盛り上がった試料はすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めることができる。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行ってその平均値を取ることが好ましい。
【００７３】
また、粉末組成物は、例えば球状結晶や板状結晶の形態を有し、通常は板状結晶の形態を有する。また、粉末組成物は、例えば、１０〜４００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍ、より好ましくは３０〜２５０μｍ、殊更好ましくは、５０〜２００μｍの平均粒径を有する。ここで、当該平均粒径は、粒度分布測定装置（例えば、日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201、ISO9276-1）に基づいて求めることができる。
【００７４】
粉末組成物の膨張率は、例えば１．０〜６．０、好ましくは１．２〜５．５、より好ましくは１．５〜５．０である。膨張率が２．０以上であると粉末組成物の中に十分な量の空隙が含まれるようになり、例えば、液状成分の取り込みや粉末化しやすさの点でより好ましい。ここで、膨張率は、粉末化前の液状成分と粉末化剤との融解物の高さに対する、粉末化後の粉末化組成物の頂点の高さの比率として表される。
【００７５】
＜粉末組成物の用途＞
本発明の粉末化剤を液状成分へ適用して得られた粉末組成物は、粉末化された液状成分中に含まれる機能性物質が奏する機能に応じて、特に制限なく様々な製品に用いることができる。
製品の具体例としては、例えば、飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、日用品、飼料、雑貨、農薬及び化学工業品等が挙げられる。
また、粉末組成物は、それ自体を製品（例えば、粉末食品）として用いてもよく、前述の製品の原料又は中間体として用いてもよい。
【００７６】
＜飲食品＞
本発明は、特に上記粉末組成物を含む飲食品にも関する。飲食品としては、特に制限されないが、例えば、嗜好性食品が挙げられる。
嗜好性食品としては、本発明の粉末組成物を配合可能なものを特に制限なく用いることができる。例えば、調理用素材、加工食品や、調理済食品等が挙げられる。具体例としては、油脂又は加工油脂（例えば、業務用又は家庭用の揚げ油、炒め油、離型油、天板油、マーガリン、ファットスプレッド、ショートニング、フラワーペースト、クリーム類、粉末油脂類、乳化油脂類等）、即席食品（例えば、即席麺、カップ麺、即席スープ・シチュー類等）、レトルト食品や缶詰類（例えば、カレー、スープ、シチュー類、パスタソース、中華食品の素、どんぶりの素等）、機能食品（例えば、高カロリー飲料、流動食、栄養バランス食、栄養補助食品や、特定保健用食品等）、小麦粉又はデンプン食品（例えば、パン、マカロニ・スパゲティ等のパスタ類、ピザパイ、麺類、ケーキミックス、加工米飯、シリアル等）、菓子やデザート（例えば、キャラメル、キャンディ、チューインガム、チョコレート、クッキー・ビスケット、ケーキ、パイ、スナック、クラッカー、和菓子、米菓子、豆菓子、ゼリー、プリン等）、基礎調味料（例えば、しょうゆ、みそ、ソース類等）、複合調味料（カレー又はシチュー用ルー、たれ、ドレッシング、マヨネーズ風調味料、麺つゆ、鍋料理用つゆ、ラー油、マスタード、からし、わさび、おろししょうが、おろしにんにく、キムチの素、デミグラスソース、ホワイトソース、トマトソース等）、乳製品（例えば、乳、加工乳、ヨーグルト類、乳酸菌飲料、チーズ、アイスクリーム類、調整粉乳、クリーム類等）、水産加工品（例えば、水産缶詰、魚肉のハムやソーセージ、水産練り製品、油漬け魚肉缶詰等）、農産加工品（例えば、ピーナツバター、ジャム、マーマレード、チョコレートクリーム、メンマ加工品、ザーサイ加工品、ねりごま、ごまペースト等）、畜産加工品（例えば、畜肉ハム・ソーセージ、畜産缶詰、ペースト類、ハンバーグ、ミートボール、味付け畜肉缶詰等）、調理済み・半調理済み食品（例えば、冷凍食品、冷蔵食品、パック入り総菜や店頭販売用惣菜等）が挙げられる。また、本発明の粉末組成物を含む飲食品は、人間以外に用いられる飲食品、例えば、愛玩動物用ペットフードや家畜用飼料であってもよい。
【００７７】
次に、実施例により本発明の効果を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００７８】
粉末化剤の調製
下記の粉末化剤Ａ及びＡ’を調製した。【００７９】
粉末化剤
市販の菜種極度硬化油（横関油脂工業株式会社製）を油脂組成物とした。
当該油脂組成物は、全トリグリセリド含有量（油脂成分の含有量）を１００質量％とした場合、
１位〜３位に炭素数ｘ（ｘ＝１８）の脂肪酸残基Ｘを有する、ＸＸＸ型トリグリセリドを７９．１質量％を含有する油脂組成物であった。
また、この油脂組成物の融点は約６７℃であった。この油脂組成物は加熱溶融すれば液体状態（液状）となる。
この油脂組成物を以下粉末化剤Ａとして用いた。
さらに、この油脂組成物２５ｇを８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し、５５℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで固体状態（粉末状）の結晶組成物（ゆるめ嵩密度：０．２ｇ/ｃｍ3、アスペクト比１．６（板状形状）、平均粒径５４μｍ、X線回折測定回析ピーク：４．６Å（β型油脂に特徴的なピーク）、ピーク強度比：０．８９）を得た。
この油脂組成物を以下粉末化剤Ａ’として用いた。【００８０】
ゆるめ嵩密度
ゆるめ嵩密度は、（株）蔵持科学器械製作所のカサ比重測定器を使用し、JIS K-6720（又はISO 1060-1及び2）に基づいて測定したカサ比重から算出した。具体的には、試料１２０ｍＬを、受器（内径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの１００ｍＬ円柱形容器）の上部開口部から３８ｍｍの高さの位置から、該受器に落とした。続いて、受器から盛り上がった試料をすり落とし、受器の内容積（１００ｍＬ）分の試料の質量（Ａｇ）を秤量し、以下の式からゆるめ嵩密度を求めた。
ゆるめ嵩密度（ｇ／ｍＬ）＝Ａ（ｇ）／１００（ｍＬ）
測定は３回行って、その平均値を測定値とした。【００８１】
平均粒径
平均粒径は日機装株式会社製  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３３００ＥｘII）でレーザー回折散乱法（ISO133201、ISO9276-1）に基づいて測定した。【００８２】
膨張率
膨張率は、完全溶解時の高さに対して、粉末化後の頂点の高さの比率で測定した。【００８３】
実施例１〜３では、液状成分としてローストガーリックオイル（疎水性香料）を使用した。
＜実施例１＞
粉末化剤Ａ ９．９ｇと、ローストガーリックオイル(高田香料株式会社製)（組成：食用油９０質量％、香料９．８質量％、抽出ビタミンＥ  ０．２質量％）０．１ｇ（食用油は香料の溶媒）をSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を、６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ５８μｍ
膨張率      ：  ２．５倍
図１に示されるように、実施例１で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８４】
＜実施例２＞
粉末化剤Ａ ９．５ｇと、ローストガーリックオイル(高田香料株式会社製)（組成：食用油９０質量％、香料９．８質量％、抽出ビタミンＥ  ０．２質量％）０．５ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ６２μｍ
膨張率      ：  ２．４倍
図１に示されるように、実施例２で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８５】
＜実施例３＞
粉末化剤Ａ ９．０ｇと、ローストガーリックオイル(高田香料株式会社製)（組成：食用油９０質量％、香料９．８質量％、抽出ビタミンＥ  ０．２質量％）１．０ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ６７μｍ
膨張率      ：  １．９倍
図１に示されるように、実施例３で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８６】
実施例４〜６では、液状成分としてえびフレーバー（親水性香料）を使用した。
＜実施例４＞
粉末化剤Ａ ９．９ｇと、えびフレーバー(高田香料株式会社製)(組成：エタノール５０質量％、精製水３０質量％、グリセリン１８質量％、香料ベース２質量％)０．１ｇ（エタノール、精製水及びグリセリンはえびフレーバーの溶媒）をSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ６０μｍ
膨張率      ：  ２．８倍
図２に示されるように、実施例４で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８７】
＜実施例５＞
粉末化剤Ａ ９．５ｇと、えびフレーバー(高田香料株式会社製)(組成：エタノール５０質量％、精製水３０質量％、グリセリン１８質量％、香料ベース２質量％)０．５ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ６４μｍ
膨張率      ：  ２．５倍
図２に示されるように、実施例５で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８８】
＜実施例６＞
粉末化剤Ａ ９．０ｇと、えびフレーバー(高田香料株式会社製)(組成：エタノール５０質量％、精製水３０質量％、グリセリン１８質量％、香料ベース２質量％)１．０ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ７０μｍ
膨張率      ：  ２．２倍
図２に示されるように、実施例６で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００８９】
実施例７〜９では、液状成分としてビタミンＥ（疎水性ビタミン）を使用した。
＜実施例７＞
粉末化剤Ａ ９．９ｇと、イーミックスＤ（エーザイ株式会社製）（ビタミンＥ）０．１ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ５９μｍ
膨張率      ：  ２．１倍
図３に示されるように、実施例７で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９０】
＜実施例８＞
粉末化剤Ａ ９．５ｇと、イーミックスＤ（エーザイ株式会社製）０．５ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ６３μｍ
膨張率      ：  ３．０倍
図３に示されるように、実施例８で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９１】
＜実施例９＞
粉末化剤Ａ ９．０ｇと、イーミックスＤ（エーザイ株式会社製）１．０ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ６９μｍ
膨張率      ：  １．９倍
図３に示されるように、実施例９で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９２】
実施例１０〜１３では、液状成分としてレシチン（疎水性リン脂質）を使用した。
＜実施例１０＞
粉末化剤Ａ ９．９ｇと、SLP-ペースト（レシチン）(辻製油株式会社製)０．１ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ６５μｍ
膨張率      ：  ２．５倍
図４に示されるように、実施例１０で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９３】
＜実施例１１＞
粉末化剤Ａ ９．５ｇと、SLP-ペースト（レシチン）(辻製油株式会社製)０．５ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ６９μｍ
膨張率      ：  ２．４倍
図４に示されるように、実施例１１で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９４】
＜実施例１２＞
粉末化剤Ａ ９．０ｇと、SLP-ペースト（レシチン）(辻製油株式会社製)１．０ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ７５μｍ
膨張率      ：  ２．４倍
図４に示されるように、実施例１２で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９５】
実施例１３〜１５では、液状成分としてオレンジ色素（疎水性色素）を使用した。
＜実施例１３＞
粉末化剤Ａ ９．９ｇと、オレンジカラー-５００-OIL-EX(キリヤ化学株式会社製)（組成：トウガラシ色素（色価2550）６０質量％、抽出トコフェロール１質量％、食用油脂３９質量％）０．１ｇ（抽出トコフェロール及び食用油脂はオレンジ色素の溶媒）をSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ５２μｍ
膨張率      ：  ２．８倍
図５に示されるように、実施例１３で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９６】
＜実施例１４＞
粉末化剤Ａ ９．５ｇと、オレンジカラー-５００-OIL-EX(キリヤ化学株式会社製)（組成：トウガラシ色素（色価2550）６０質量％、抽出トコフェロール１質量％、食用油脂３９質量％）０．５ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ５６μｍ
膨張率      ：  ２．４倍
図５に示されるように、実施例１４で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９７】
＜実施例１５＞
粉末化剤Ａ ９．０ｇと、オレンジカラー-５００-OIL-EX(キリヤ化学株式会社製)（組成：トウガラシ色素（色価2550）６０質量％、抽出トコフェロール１質量％、食用油脂３９質量％）１．０ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ６１μｍ
膨張率      ：  １．６倍
図５に示されるように、実施例１５で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９８】
実施例１６〜１８では、液状成分としてオレンジ色素（親水性色素）を使用した。
＜実施例１６＞
粉末化剤Ａ ９．９ｇと、オレンジカラー７５WS(キリヤ化学株式会社製)（組成：トウガラシ色素（色価1400）１５質量％、精製水２１．２質量％、グリセリン５５質量％、グリセリン脂肪酸エステル４質量％、ショ糖脂肪酸エステル４質量％、抽出トコフェロール０．８質量％）０．１ｇ（精製水、グリセリンはオレンジ色素の溶媒、グリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルは乳化剤、抽出トコフェロールは酸化防止剤）をSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ５９μｍ
膨張率      ：  ２．１倍
図６に示されるように、実施例１６で得られた粉末組成物は粉末状であった。【００９９】
＜実施例１７＞
粉末化剤Ａ ９．５ｇと、オレンジカラー７５WS(キリヤ化学株式会社製)（組成：トウガラシ色素（色価1400）１５質量％、精製水２１．２質量％、グリセリン５５質量％、グリセリン脂肪酸エステル４質量％、ショ糖脂肪酸エステル４質量％、抽出トコフェロール０．８質量％）０．５ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ６３μｍ
膨張率      ：  ２．１倍
図６に示されるように、実施例１７で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１００】
＜実施例１８＞
粉末化剤Ａ ９．０ｇと、オレンジカラー７５WS(キリヤ化学株式会社製)（組成：トウガラシ色素（色価1400）１５質量％、精製水２１．２質量％、グリセリン５５質量％、グリセリン脂肪酸エステル４質量％、ショ糖脂肪酸エステル４質量％、抽出トコフェロール０．８質量％）１．０ｇをSV−１１０（日電理化硝子株式会社製）に入れ、８０℃にて０．５時間維持して完全に融解し混合した。ここで、液状成分の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。次に、混合物を６０℃恒温槽にて１２時間冷却し、体積が増加した空隙を有する固形物を形成させ、結晶化を完了させた後、室温（２５℃）状態まで冷却した。得られた固形物をほぐすことで粉末状の結晶組成物を得た。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/ｃｍ3
平均粒径    ：  ７０μｍ
膨張率      ：  ２．３倍
図６に示されるように、実施例１８で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０１】
実施例１９〜２３では、液状成分としてレシチン（疎水性リン脂質）を使用した。
＜実施例１９＞
粉末化剤Ａ’ ９．９ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)（レシチン）０．１ｇをSV-110（日電理化硝子株式会社製）に入れ、２０℃で完全に混合した。ここで、液状成分
の使用量は、粉末組成物（粉末化剤Ａ’＋液状成分）の総質量に対して１質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  ６９μｍ
図７に示されるように、実施例１９で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０２】
＜実施例２０＞
粉末化剤Ａ’ ９．５ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)０．５ｇをSV-110（日電理化硝子株式会社製）に入れ、２０℃で完全に混合した。ここで、液状成分の使用量は、
粉末組成物（粉末化剤Ａ’＋液状成分）の総質量に対して５質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  ７０μｍ
図７に示されるように、実施例２０で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０３】
＜実施例２１＞
粉末化剤Ａ’ ９．０ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)１．０ｇをSV-110（日電理化硝子株式会社製）に入れ、２０℃で完全に混合した。ここで、液状成分の使用量は、
粉末組成物（粉末化剤Ａ’＋液状成分）の総質量に対して１０質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．３ｇ/cm3
平均粒径    ：  ７８μｍ
図７に示されるように、実施例２１で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０４】
＜実施例２２＞
粉末化剤Ａ’ ８．０ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)２．０ｇをSV-110（日電理化硝子株式会社製）に入れ、２０℃で完全に混合した。ここで、液状成分の使用量は、
粉末組成物（粉末化剤Ａ’＋液状成分）の総質量に対して２０質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．４ｇ/cm3
平均粒径    ：  １３２μｍ
図７に示されるように、実施例２２で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０５】
＜実施例２３＞
粉末化剤Ａ’ ７．０ｇと、SLP-ペースト(辻製油株式会社製)３．０ｇをSV-110（日電理化硝子株式会社製）に入れ、２０℃で完全に混合した。ここで、液状成分の使用量は、
粉末組成物（粉末化剤Ａ’＋液状成分）の総質量に対して３０質量％であった。
得られた粉末組成物の特性は以下のとおりであった。
ゆるめ嵩密度：  ０．４ｇ/cm3
平均粒径    ：  １８９μｍ
図７に示されるように、実施例２３で得られた粉末組成物は粉末状であった。【０１０６】
上記実施例の結果は表２にまとめる。
【表２】
2017126667.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、食品、医薬、農業、工業等の様々な分野で利用することができる。
【図１】
2017126667.tif 000005
【図２】
2017126667.tif 000006
【図３】
2017126667.tif 000007
【図４】
2017126667.tif 000008
【図５】
2017126667.tif 000009
【図６】
2017126667.tif 000010
【図７】
2017126667.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状成分の粉末化剤であって、
前記粉末化剤が油脂組成物を含み、
前記油脂組成物が、グリセリンの１位〜３位に炭素数ｘの脂肪酸残基Ｘを有する１種以上のＸＸＸ型トリグリセリドを含む油脂成分を含有し、
前記炭素数ｘは１０〜２２から選択される整数であり、
前記ＸＸＸ型トリグリセリドが前記油脂成分の含有量１００質量％に対して５０質量％以上含有する、
ことを特徴とする、粉末化剤。
【請求項２】
前記油脂組成物が粉末状の油脂組成物であって、
前記油脂成分がβ型油脂を含み、
前記粉末油脂組成物の粒子は板状形状を有し、かつ、
前記粉末油脂組成物のゆるめ嵩密度が０．０５〜０．６ｇ／ｃｍ3である
ことを特徴とする、請求項１に記載の粉末化剤。
【請求項３】
前記液状成分が、疎水性物質を含む、請求項１又は２に記載の粉末化剤。
【請求項４】
前記液状成分が、疎水性物質の溶液である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項５】
前記溶液の溶媒が、液油、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項４に記載の粉末化剤。
【請求項６】
前記液状成分が、疎水性物質のエマルジョンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項７】
前記疎水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項６に記載の粉末化剤。
【請求項８】
前記疎水性物質が、香料、色素、ビタミン、脂質及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項３〜７のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項９】
前記液状成分が、親水性物質を含む、請求項１又は２に記載の粉末化剤。
【請求項１０】
前記液状成分が、親水性物質の溶液である、請求項１、２又は９に記載の粉末化剤。
【請求項１１】
前記溶液の溶媒が、水、アルコール、有機溶剤及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項１０に記載の粉末化剤。
【請求項１２】
前記液状成分が、親水性物質のエマルジョンである、請求項１、２又は９に記載の粉末化剤。
【請求項１３】
前記親水性物質のエマルジョンが、水、乳化剤及びグリセリンからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１２に記載の粉末化剤。
【請求項１４】
前記親水性物質が、香料、色素、ビタミン及びこれらの混合物からなる群より選ばれる、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項１５】
前記液状成分が、液状食品である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の粉末化剤。
【請求項１６】
前記液状食品が、牛乳、ワイン、果汁、出汁及びヨーグルトからなる群より選ばれる、請求項１５に記載の粉末化剤。
【請求項１７】
粉末組成物の製造方法であって、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する混合工程を含む、ことを特徴とする、製造方法。
【請求項１８】
更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記冷却工程における冷却温度が以下の式：
冷却温度（℃）  ＝  炭素数ｘ  ×  ６．６  ―  ６８
で計算された温度以上であることを特徴とする、請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記油脂成分がβ型油脂を含み、かつ、前記冷却温度が前記β型油脂の融点より低い温度である、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
更に、前記混合工程と前記冷却工程との間に、シーディング法、テンパリング法及び／又は予備冷却法を行う、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記液状成分の使用量が、粉末組成物の総質量に対して０．１〜３０質量％である、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２３】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤及び液状成分を含む、粉末組成物。
【請求項２４】
製品の原料又は中間体として用いるための、請求項２３に記載の粉末組成物。
【請求項２５】
製品が、飲食品、化粧品、医薬部外品、医薬品、日用品、飼料、雑貨、農薬及び化学工業品からなる群より選ばれる、請求項２４に記載の粉末組成物。
【請求項２６】
請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の粉末組成物を含む、飲食品。
【請求項２７】
嗜好性食品である、請求項２６に記載の飲食品。
【請求項２８】
液状成分の粉末化方法であって、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の粉末化剤と、液状成分とを混合する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２９】
更に、前記粉末化剤と前記液状成分との混合物を冷却する冷却工程を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
請求項２８又は２９に記載の方法によって粉末化することを特徴とする、粉末組成物の製造方法。
【国際調査報告】
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