(57)【要約】  ポリプロピレン樹脂を主成分とするポリプロピレンフィルムであって、ポリプロピレンフィルムをコアに巻いてなるフィルムロールであり、ロール最表層の平均硬度が８４．０〜９４．０°、かつロール最表層の幅方向の硬度バラツキが±２．０°以下であるポリプロピレンフィルムロール。  コンデンサ製造工程において巻きズレ、フィルム切れ、マージン精度等の工程問題を解決し、生産性よく加工することを可能とするコンデンサ用ポリプロピレンフィルムロールを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンフィルムをコアに巻いてなるフィルムロールであり、ロール最表層の平均硬度が８４．０〜９４．０°、かつロール最表層の幅方向の硬度バラツキが±２.０°以内であるポリプロピレンフィルムロール。  
【請求項２】
ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面の最大山高さＳＲｐが０．４〜２．０μｍである請求項１に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項３】
ロール最表層からコアまで直径方向の距離をＬとしたとき、ロール最表層から０、Ｌ／５、２Ｌ／５、３Ｌ／５、４Ｌ／５の距離におけるロール幅方向平均硬度をそれぞれＨ（０）、Ｈ（Ｌ／５）、Ｈ（２Ｌ／５）、Ｈ（３Ｌ／５）、Ｈ（４Ｌ／５）としたとき、式（１）〜（４）を満たし、
１．００＜Ｈ（Ｌ／５）／Ｈ（０）≦１．０２            式（１）
１．００＜Ｈ（２Ｌ／５）／Ｈ（Ｌ／５）≦１．０２      式（２）
１．００＜Ｈ（３Ｌ／５）／Ｈ（２Ｌ／５）≦１．０２    式（３）
１．００＜Ｈ（４Ｌ／５）／Ｈ（３Ｌ／５）≦１．０２    式（４）
かつロール最表層からＬ／５、２Ｌ／５、３Ｌ／５、４Ｌ／５地点における幅方向の硬度バラツキが±２．０°以内である請求項１または２に記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項４】
ロール最表層からコアまで直径方向の距離Ｌが２０〜３００ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項５】
ポリプロピレンフィルムの８０℃熱収縮率が、長手方向について０．４〜２．０％、幅方向について−０．５〜０．５％である請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項６】
一方の面と反対面を重ね合わせたときの空気漏れ指数が１００〜１,５００秒である請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項７】
空気含有率が０．１〜８．０％である請求項１〜６のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項８】
ポリプロピレンフィルムの少なくとも一方の表面の表面粗さ（中心面平均粗さ）ＳＲａが０．０１〜０．０５μｍである請求項１〜７のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項９】
マイクロメーター法によるフィルム厚みが、０．５〜７．０μｍである請求項１〜８のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項１０】
フィルム長さが２０,０００ｍ以上である請求項１〜９のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項１１】
フィルム幅が５００ｍｍ以上１，０５０ｍｍ以下である請求項１〜１０のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムロール。
【請求項１２】
コンデンサ用である請求項１〜１１のいずれかに記載のポリプロピレンフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンフィルムロールに関するものであり、詳しくは、コンデンサ用途において、特に蒸着コンデンサを作製する場合に、蒸着工程でのトラブルを防止することができ、さらに各コンデンサ製造において加工性に優れたポリプロピレンフィルムロールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは、透明性、機械特性、電気特性などに優れるため、包装用途、テープ用途、ケーブルラッピングやコンデンサをはじめとする電気用途などの様々な用途に用いられている。【０００３】
この中でもコンデンサ用途としては、その優れた耐電圧特性、低損失特性から直流用途、交流用途に限らず高電圧コンデンサ用に特に好ましく用いられている。最近では、各種電気設備がインバーター化されつつあり、それに伴いコンデンサの小型化、大容量化の要求が一層強まってきている。そのような市場、特に自動車用途（ハイブリッドカー用途含む）や太陽光発電、風力発電用途の要求を受け、ポリプロピレンフィルムの耐電圧性を向上させ、生産性、加工性を維持させつつ、フィルムを薄膜化していくことが必須な状況となってきている。【０００４】
また近年、電子機器等の発達、小型化に伴い、電解コンデンサに匹敵するような大容量のフィルムコンデンサを安価に得る要求が大きくなっている。フィルムコンデンサの大容量化は、即ち誘電体であるフィルムの薄膜化および大面積化であり、従来より薄いフィルムをより高い生産性で製造し、より高い加工性でコンデンサを加工する技術が必須な状況である。また、コストダウンの観点からフィルムロールの広幅化、長尺化が進んだ結果、コンデンサ製造工程、特に真空蒸着下において、フィルムロールからフィルムを巻き出す際の巻きズレや、走行時のローラー間でのフィルム蛇行、シワ、マージン精度不良等の種々の問題が起こり、最終製品の歩留まりを著しく悪化させていた。特に真空蒸着時のフィルムロールの巻きズレ、シワの発生が大きな問題となっていた。【０００５】
これは、生原反（蒸着前のフィルムロール）製造工程と蒸着加工工程の環境変化に起因する。すなわち、生原反製造工程は１気圧の大気圧下で製造されたため、製品ロール内に１気圧の空気を巻き込んでおり、これが蒸着チャンバ内で減圧雰囲気に曝されることによって空気が膨張してフィルムの層間隙を拡げ、フィルムの巻き張力とのバランスが不安定になって巻き出し中でのフィルム蛇行、シワの発生原因となる。この空気の膨張力は外部との圧力差、すなわち約１気圧の圧力差に相当するものである。この膨張力により加工装置内でフィルムの巻き張力とのバランスがくずれ、フィルムに機械的な幅方向の差が生じて、フィルム蛇行やシワの発生という現象が起こると、ひどくなると蒸着加工ができなくなったり、シワにより蒸着品の著しい品位低下となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
上記問題を解決するため、ポリプロピレンフィルムロールの内層硬度を特定範囲内とすること（例えば、特許文献１）が提案されている。また、幅方向におけるロール直径を特定範囲内とすること（例えば、特許文献２）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００６−２７３９９７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９５３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら特許文献１や特許文献２の提案では、近年の高精度な送り出しが要求されるコンデンサ製造工程、蒸着工程等において、フィルム幅方向の硬度差が解消できず、フィルム蛇行や搬送シワといった問題解決には至らなかった。【０００８】
更に、蒸着フィルムではマージンといわれる蒸着されない部分で仕切られた蒸着レーンが幾条にも形成されており、特に近年このマージン部分（非蒸着部分）の幅が狭くなってきており、この部分の精度が蒸着品の品質レベルを決定するに至っている。これらのマージンは、テープやオイル（マージン形成材料）によって部分的に蒸着を遮って形成するので、蒸発工程（蒸着装置内）において被蒸着フィルム及びマージン形成材料が変動したり形成されていないといったことがなければ出来上がりのマージンは変動、形成不良しない。しかし、上述のごとき高精度のマージンを形成するためには、高精度の送り出し、巻き取りが要求されるため、巻き出しのフィルムの微小な変動（蛇行・シワ）が問題となる場合がある。蒸着後にスリットし、更にその後巻回または、積層してコンデンサを製造した時に設計通りの容量を持ち、かつ正常な電極を形成させるためには高精度の蒸着幅とマージン幅をもったリールに巻き上げることが必要であり、そのためには上記マージン精度を達成することが非常に重要となる。【０００９】
本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、蒸着コンデンサを作製する場合に、蒸着工程でのフィルムロールの巻きズレや縦シワ、搬送中での蛇行等のトラブルを防止することができ、さらに各コンデンサ製造において加工性に優れたポリプロピレンフィルムロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するため本発明のポリプロピレンフィルムロールは、次の構成を有する。すなわち、
ポリプロピレンフィルムをコアに巻いてなるフィルムロールであり、ロール最表層の平均硬度が８４．０〜９４．０°、かつロール最表層の幅方向の硬度バラツキが±２．０°以内であるポリプロピレンフィルムロール、である。【００１１】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面の最大山高さＳＲｐが０．４〜２．０μｍであることが好ましい。【００１２】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ロール最表層からコアまで直径方向の距離をＬとしたとき、ロール最表層から０、Ｌ／５、２Ｌ／５、３Ｌ／５、４Ｌ／５の距離におけるロール幅方向平均硬度をそれぞれＨ（０）、Ｈ（Ｌ／５）、Ｈ（２Ｌ／５）、Ｈ（３Ｌ／５）、Ｈ（４Ｌ／５）としたとき、式（１）〜（４）を満たし、
１．００＜Ｈ（Ｌ／５）／Ｈ（０）≦１．０２            式（１）
１．００＜Ｈ（２Ｌ／５）／Ｈ（Ｌ／５）≦１．０２      式（２）
１．００＜Ｈ（３Ｌ／５）／Ｈ（２Ｌ／５）≦１．０２    式（３）
１．００＜Ｈ（４Ｌ／５）／Ｈ（３Ｌ／５）≦１．０２    式（４）
かつロール最表層からＬ／５、２Ｌ／５、３Ｌ／５、４Ｌ／５地点における幅方向の硬度バラツキが±２．０°以内であることが好ましい。【００１３】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ロール最表層からコアまで直径方向の距離Ｌが２０〜３００ｍｍであることが好ましい。【００１４】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ポリプロピレンフィルムの８０℃熱収縮率が、長手方向について０．４〜２．０％、幅方向について−０．５〜０．５％であることが好ましい。【００１５】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、一方の面と反対面を重ね合わせたときの空気漏れ指数が１００〜１,５００秒であることが好ましい。【００１６】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、空気含有率が０．１〜８．０％であることが好ましい。【００１７】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ポリプロピレンフィルムの少なくとも一方の表面の表面粗さ（中心面平均粗さ）ＳＲａが０．０１〜０．０５μｍであることが好ましい。【００１８】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、マイクロメーター法によるフィルム厚みが、０．５〜７．０μｍであることが好ましい。【００１９】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、フィルム長さが２０,０００ｍ以上であることが好ましい。【００２０】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、フィルム幅が５００ｍｍ以上１，０５０ｍｍ以下であることが好ましい。【００２１】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、コンデンサ用であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のポリプロピレンフィルムロールをコンデンサ用誘電体として用いた場合、蒸着加工工程やコンデンサ製造工程において、加工性に優れるだけでなく、耐電圧性にも優れており、コンデンサ用誘電体として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、さらに詳しく本発明のポリプロピレンフィルムロールについて説明する。
【００２４】
本発明のポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を主成分とすることが好ましい。また、ポリプロピレン樹脂としては、後述する共重合体や分岐鎖状ポリプロピレンも含まれてもよい。なお、本発明において「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。ポリプロピレン樹脂以外の成分としては、後述する酸化防止剤や易滑剤といった添加剤が挙げられる。
【００２５】
かかるポリプロピレン樹脂としては、主としてプロピレンの単独重合体を用いても良いが、本発明の目的を損なわない範囲で他の不飽和炭化水素を共重合したポリプロピレン共重合体を用いてもよいし、プロピレンの単独重合体と他の重合体とのブレンド物を用いても良い。上記ポリプロピレン共重合体の共重合成分としては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。上記のブレンドすべき他の重合体としては、プロピレン以外の不飽和炭化水素の単独重合体やプロピレンを含む不飽和炭化水素の共重合体を用いることができる。耐電圧特性、寸法安定性の観点から、共重合量は１ｍｏｌ％未満とするのが好ましい。ブレンド量は２０重量％未満とするのが好ましい。
【００２６】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂としては、冷キシレン可溶部（以下、ＣＸＳ）が５質量％以下であることが好ましい。ここでＣＸＳとは、フィルムを１３５℃のキシレンで完全溶解せしめた後、２０℃で析出させた時に、キシレン中に溶解しているポリプロピレン成分のことをいい、立体規則性が低い、分子量が低いなどの理由により結晶化し難い成分に該当していると考えられる。ポリプロピレン樹脂のＣＸＳは５質量％以下であるとより好ましく、３質量％以下であるとさらに好ましく、１質量％以下であると特に好ましい。ＣＸＳが５質量％を超える場合、ポリプロピレンフィルムの耐電圧特性や寸法安定性が劣ることがある。ポリプロピレン樹脂のＣＸＳを上記の範囲内とするには、樹脂を得る際の触媒活性を高める方法、得られた樹脂を溶媒あるいはプロピレンモノマー自身で洗浄する方法などがある。
【００２７】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率は、高温時の熱収縮特性の観点から９５％以上であることが好ましく、更に好ましくは９７％以上である。メソペンタッド分率は核磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定されるポリプロピレン樹脂の結晶相の立体規則性を示す指標であり、該数値が高いものほど結晶化度が高く、融点が高くなり、特に高温での蒸着加工性の観点から好ましい。このような立体規則性の高い樹脂を得るには、ｎ−ヘプタン等の溶媒で得られた樹脂パウダーを洗浄する方法や、触媒および／または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法等が好ましく採用される。メソペンタッド分率が上記好ましい範囲の場合は耐電圧特性や寸法安定性に優れる。
【００２８】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成する上記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（以下、ＭＦＲ。単位はｇ／１０分）はＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）の条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ）に準拠して測定した場合において、１．０〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、１．５〜８ｇ／１０分であるとより好ましく、２．０〜５ｇ／１０分であるとさらに好ましい。ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが上記好ましい範囲の場合、製膜性に優れ安定してポリプロピレンフィルムが得られる一方、耐電圧特性にも優れる。ポリプロピレン樹脂のＭＦＲを上記の範囲内とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが好ましく採用される。
【００２９】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、上記のポリプロピレンフィルムをコアに巻いてなるフィルムロールである。本発明のフィルムロールに用いるコア（円筒状コア）は、変形の少ないプラスチック製、繊維強化プラスチックス製、金属製が好ましく、強度の観点から繊維強化プラスチックスを用いることがより好ましい。繊維強化プラスチックスコアとしては、例えば炭素繊維あるいはガラス繊維を巻回して円筒形とし、これに不飽和ポリエステル樹脂のような熱硬化性樹脂を含浸せしめ、硬化させた樹脂含浸タイプのコアなどが挙げられる。
【００３０】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ロール最表層の平均硬度が８４．０〜９４．０°である。より好ましくは８６．０〜９２．０°であり、さらに好ましくは８８．０〜９０．０°である。ロール最表層の平均硬度が８４．０°未満ではロールが軟らかすぎるため、運搬時などに巻き崩れが生じる場合がある。９４．０°を超えると硬く巻かれることで、巻き出し時にフィルム層間でブロッキングが生じ、巻き出し時のフィルム剥離が安定せずフィルム切れの原因となる場合がある。ロール最表層の平均硬度を上記範囲内とするには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通り、フィルム製膜時の冷却ドラム条件、延伸条件を特定の条件とし、フィルム表面状態を制御すること、およびスリット条件を特定の条件とすることで達成できる。
【００３１】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ロール最表層の硬度バラツキが±２．０°以内である。より好ましくは±１．５°以内であり、さらに好ましくは±１．０°以内である。ロール最表層の硬度バラツキが±２．０°を超えると、蒸着時に加工装置内で空気が膨張してフィルムの層間隙を拡げるが、幅方向でフィルムの巻き張力とのバランスが不安定になり、フィルムに機械的な幅方向の差が生じて、フィルム蛇行やシワの発生という現象が起こり、不良率が増加する場合がある。ロール最表層の硬度バラツキを±２．０°以内とするには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通り、フィルム製膜時の冷却ドラム条件、延伸条件を特定の条件とし、フィルム表面状態を制御すること、およびスリット条件を特定の条件とすることで達成できる。
【００３２】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面の最大山高さＳＲｐが０．４〜２．０μｍであることが好ましい。より好ましくは０．５〜１．７μｍであり、さらに好ましくは０．６〜１．４μｍである。最大山高さＳＲｐが上記好ましい範囲の場合、適切な空気含有率を保持することができ、また平滑面とはならないためブロッキングや巻きズレ、蛇行が生じにくく、一方、巻き取り後にフィルム内部がフィルムにかかる圧力により巻き締まった際に、粗大突起が存在しないので接触しているフィルムに転写して、微細凹凸が生じるおそれもない。また、実厚みが薄くならないため、耐電圧性が悪化することもない。少なくとも片面において上記範囲内の最大山高さＳＲｐとすれば、適切な空気含有率を保持することができ、加工性が向上する。特に最大山高さＳＲｐが両面ともに上記範囲を満たす場合、搬送ロールとの滑り性も良好となるため、加工性に優れる結果となり、より好ましい。最大山高さＳＲｐを０．４〜２．０μｍの範囲内とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通り、フィルム製膜時の縦延伸工程、横延伸工程を特定の条件とすることで達成できる。
【００３３】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ロール最表層からコアまでの直径方向の距離をＬとし、ロール最表層から０、Ｌ／５、２Ｌ／５、３Ｌ／５、４Ｌ／５の距離におけるロール幅方向の平均硬度をそれぞれＨ（０）、Ｈ（Ｌ／５）、Ｈ（２Ｌ／５）、Ｈ（３Ｌ／５）、Ｈ（４Ｌ／５）としたとき、下記式を満たすことが好ましい。
１．００＜Ｈ（Ｌ／５）／Ｈ（０）≦１．０２
１．００＜Ｈ（２Ｌ／５）／Ｈ（Ｌ／５）≦１．０２
１．００＜Ｈ（３Ｌ／５）／Ｈ（２Ｌ／５）≦１．０２
１．００＜Ｈ（４Ｌ／５）／Ｈ（３Ｌ／５）≦１．０２
より好ましくは下記式を満たす場合である。
１．００＜Ｈ（Ｌ／５）／Ｈ（０）≦１．０１
１．００＜Ｈ（２Ｌ／５）／Ｈ（Ｌ／５）≦１．０１
１．００＜Ｈ（３Ｌ／５）／Ｈ（２Ｌ／５）≦１．０１
１．００＜Ｈ（４Ｌ／５）／Ｈ（３Ｌ／５）≦１．０１
上記式でＨ（Ｌ／５）／Ｈ（０）、Ｈ（２Ｌ／５）／Ｈ（Ｌ／５）、Ｈ（３Ｌ／５）／Ｈ（２Ｌ／５）、Ｈ（４Ｌ／５）／Ｈ（３Ｌ／５）が上記好ましい範囲である場合、外層硬度が内層硬度よりも高くならないため、内層フィルムが潰されて変形することはなく、内部でシワが入ることがない。また、内層は外層から巻き締まりの圧力が大きくならず、内層フィルムが潰されて変形することもない。一方、内層硬度が高くならず、内層でシワやタルミが生じにくく加工性に優れる。上記の範囲内とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通り、フィルム製膜時のスリット工程を特定の条件とすることで達成できる。
【００３４】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、ロール最表層からＬ／５、２Ｌ／５、３Ｌ／５、４Ｌ／５地点における幅方向の硬度バラツキがそれぞれ±２.０°以内であることが好ましい。より好ましくは±１.５°以内であり、さらに好ましくは±１.０°以内である。ロール最表層からＬ／５、２Ｌ／５、３Ｌ／５、４Ｌ／５地点における幅方向のバラツキが上記好ましい範囲であると、蒸着時に加工装置内でバランスがくずれにくいので、フィルムに機械的な幅方向の差が生じにくく、フィルム蛇行やシワの発生が起こらず、不良率が増加することがない。幅方向の硬度バラツキを上記の範囲内とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通り、フィルム製膜時の縦延伸工程、横延伸工程、スリット条件を特定の条件とすることで達成できる。
【００３５】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、コンデンサの需要、生産性の観点から、ロール最表層からコアまでの直径方向の距離Ｌが２０〜３００ｍｍを満たすことが好ましい。より好ましくは５０〜２８０ｍｍを満たし、さらに好ましくは９０〜２４０ｍｍである。
【００３６】
本発明のポリプロピレンフィルムは、８０℃、１５分の処理条件における長手方向（フィルム製膜時にフィルムが流れる方向）の熱収縮率が０．４〜２．０％であることが好ましい。より好ましくは０．５〜１．５％である。８０℃の熱収縮率は巻き取り後のフィルム収縮と関係しており、長手方向の熱収縮率が上記好ましい範囲の場合、巻き締まりすぎないのでシワやタルミが発生しにくい一方、巻き締まりが適度で、フィルム層間のエア抜けが良好なため、蒸着加工時にフィルムの蛇行等が発生しにくい。また幅手方向（長手方向とフィルム平面上で直交する方向）の熱収縮率が−０．５〜０．５％であることが好ましい。より好ましくは−０．４〜０．４％である。幅手方向の熱収縮率が上記好ましい範囲の場合、巻き取り後に幅方向のフィルム端面不揃いが発生しにくく、蒸着加工時にフィルム切れを起こしにくい。８０℃、１５分の処理条件における長手方向および幅方向の熱収縮率をともに上記の範囲内とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通り、フィルム製膜時の横延伸工程を特定の条件とすることで達成できる。
【００３７】
本発明のポリプロピレンフィルムは、一方の面と反対側の表面を重ね合わせたときの空気漏れ指数は１００〜１，５００秒であることが好ましい。より好ましくは２００〜９００秒である。フィルムの空気漏れ指数が上記好ましい範囲であると、フィルム層間の接触が適度で、巻き取り時に突起の転写やシワが生じにくい一方、フィルム層間に巻き込まれた空気を排除することができ、巻き取り時に巻きズレが発生しにくい。空気漏れ指数を上記の範囲内とするためには、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通り、フィルム製膜時の冷却ドラム条件、延伸条件を特定の条件とし、フィルム表面状態を制御することで達成できる。
【００３８】
また、巻きズレ防止、マージン精度の観点から、空気含有率は０．１〜８．０％であることが好ましく、より好ましくは、１．０〜３．０％である。空気含有率が上記好ましい範囲であるとフィルムロールの表層硬度が適度で、巻き出し時にフィルム層間でブロッキングが起こりにくく、巻き出し時のフィルム剥離が安定するのでフィルム切れが起こりにくい一方、フィルム層間の空気量が適度で真空蒸着時の巻きズレや走行中の蛇行、シワ、マージン精度不良といった不具合が発生しにくい。
【００３９】
本発明のポリプロピレンフィルムの表面粗さＳＲａは、少なくとも一方の表面において０．０１〜０．０５μｍであることが好ましく、より好ましくは、０．０２〜０．０４μｍである。フィルム表面粗さＳＲａが上記好ましい範囲の場合は、フィルムロールとした場合の空気含有率を適正に制御でき、巻きズレ、蛇行といった蒸着加工性の悪化が起こりにくく、素子加工時のシワ等の欠点が発生せず耐電圧性が低下するおそれもない一方、フィルム表面の凹凸が適度で、滑り性が良好なため、製膜工程や蒸着工程で搬送シワが発生しにくく、巻きズレが生じにくい。少なくとも片面において上記のフィルム表面粗さＳＲａを満たせば、適切な空気含有率を保持することができ、加工性が向上する。特にフィルム表面粗さＳＲａが両面ともに上記範囲を満たす場合、搬送ロールとの滑り性も良好となり、加工性に優れる結果となるため、より好ましい。
【００４０】
本発明のポリプロピレンフィルムは、フィルム厚みが０．５〜７．０μｍであることが好ましい。フィルム厚みは０．８〜６．８μｍであるとより好ましく、１．２〜６．５μｍであるとさらに好ましい。フィルム厚みが上記好ましい範囲の場合、機械強度や耐電圧特性に優れ、製膜および加工時にフィルム破断が生じにくい一方、コンデンサ用誘電体として用いた際に体積当たりの容量が小さくなりにくい。フィルム厚みを上記の範囲内とするためには、シートを形成する際に樹脂の吐出量を調整したり、ドラフト比を調整することで適宜設定することができるが、フィルム厚みが薄くなればなるほど製膜時のフィルム破断が生じやすくなるため、上述したポリプロピレン樹脂を使用して、後述する通りフィルム製膜時のキャスト工程、縦延伸工程、横延伸工程を特定の条件とすることで安定して製膜することが可能となる。
【００４１】
本発明において、コンデンサの需要、生産性の観点から、フィルムロール幅（ポリプロピレンフィルムの幅）は、５００ｍｍ以上１，０５０ｍｍ以下が好ましい。より好ましくは、６００ｍｍ以上９５０ｍｍ以下であり、更に好ましくは６２０ｍｍ以上８２０ｍｍ以下であり、コンデンサ生産性が更に向上する。フィルムロール幅が上記好ましい範囲であると、巻き取り技術の難易度を考慮しても、生産性が良好である一方、蒸着効率に優れ、生産性が良好である。
【００４２】
また、蒸着加工の効率を向上させ、生産性を上げて、コストを下げるために、フィルム長さは２０,０００ｍ以上、好ましくは、３０,０００ｍ以上である。生産性の観点と巻き取り技術の難易度を考慮すると、更に好ましくは３０，０００ｍ以上８０，０００ｍ未満である。フィルム長さが上記好ましい範囲であると重量が適度であるため、取り扱いが容易で、また巻き締まりが適度であるため、加工時にシワやタルミなどの不具合が生じにくい一方、生産性が悪化することもない。
【００４３】
本発明のポリプロピレンフィルムは、製膜性を向上させる目的で分岐鎖状ポリプロピレンを含有してもよい。この場合、分岐鎖状ポリプロピレンは、２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．５６ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７４なる関係式を満たす分岐鎖状ポリプロピレンであることが好ましい。ここで、溶融張力（ＭＳ）の単位はｃＮである。２３０℃で測定したときの溶融張力（ＭＳ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．５６ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７４なる関係式を満たす分岐鎖状ポリプロピレンを得るには、高分子量成分を多く含むポリプロピレンをブレンドする方法、分岐構造を持つオリゴマーやポリマーをブレンドする方法、特開昭６２−１２１７０４号公報に記載されているようにポリプロピレン分子中に長鎖分岐構造を導入する方法、あるいは特許第２８６９６０６号公報に記載されているような方法等が好ましく用いられる。具体的には、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社製“ＰＲＯ−ＦＡＸ”（登録商標）ＰＦ−８１４、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製“Ｄａｐｌｏｙ”（商標）ＨＭＳ−ＰＰ（ＷＢ１３０ＨＭＳ、ＷＢ１３５ＨＭＳなど）が例示されるが、この中でも電子線架橋法により得られる樹脂が該樹脂中のゲル成分が少ないために好ましく用いられる。なお、ここでいう分岐鎖状ポリプロピレンとは、カーボン原子１０，０００個中に対し５箇所以下の内部３置換オレフィンを有するポリプロピレンであり、この内部３置換オレフィンの存在は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのプロトン比により確認することができる。分岐鎖状ポリプロピレンは、α晶核剤としての作用を有しながら、一定範囲の添加量であれば結晶形態による粗面形成も可能となる。詳しくは、溶融押出した樹脂シートの冷却工程で生成するポリプロピレンの球晶サイズを小さく制御でき、延伸工程で生成する絶縁欠陥の発生を抑制し、耐電圧特性に優れたポリプロピレンフィルムを得ることができる。
【００４４】
本発明のポリプロピレンフィルムに分岐鎖状ポリプロピレンを含有せしめる場合、含有量は０．０５〜３．０質量％であることが好ましく、０．１〜２．０質量％であるとより好ましく、０．３〜１．５質量％であるとさらに好ましく、０．５〜１．０質量％であると特に好ましい。分岐鎖状ポリプロピレンの含有量が上記好ましい範囲の場合、製膜性の向上効果が得られる一方、ポリプロピレンフィルムとしての立体規則性が低下しないので、耐電圧特性に優れる。
【００４５】
本発明のポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤、例えば、結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、易滑剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、充填剤、粘度調整剤、着色防止剤などを含有せしめることも好ましい。
【００４６】
上記した添加剤の中で、酸化防止剤の種類、および添加量の選定は長期耐熱性の観点から重要である。すなわち、酸化防止剤としては、立体障害性を有するフェノール系のもので、そのうち少なくとも１種は分子量５００以上の高分子量型のものが好ましい。具体的には、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ：分子量２２０．４）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えば、ＢＡＳＦ社製“Ｉｒｇａｎｏｘ”（登録商標）１３３０：分子量７７５．２）、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えば、ＢＡＳＦ社製“Ｉｒｇａｎｏｘ”（登録商標）１０１０：分子量１１７７．７）などを単独使用、もしくは併用することが好ましい。これら酸化防止剤の総含有量はポリプロピレン樹脂全量に対して０．０３〜１．０質量％であることが好ましく、０．１〜０．９質量％であるとより好ましい。ポリプロピレン樹脂中の酸化防止剤含有量が優れる一方、高温での耐電圧特性に優れる。
【００４７】
本発明のポリプロピレンフィルムは、少なくとも片面の表面ぬれ張力が３７〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、３８〜４９ｍＮ／ｍであるとより好ましく、３９〜４８ｍＮ／ｍであるとさらに好ましく、４０〜４７ｍＮ／ｍであると特に好ましい。表面ぬれ張力が上記好ましい下限以上の場合、金属蒸着する際に金属との密着が十分となる。
【００４８】
次に本発明のポリプロピレンフィルムロールの製造方法を以下に説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４９】
まず、上述した好ましいポリプロピレン樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、２３０〜２６０℃の温度でスリット状口金から押出し、冷却ドラム上で固化させ未配向シートを得る。ここで、本発明のフィルムを得るため、β晶を適正に生成せしめる目的で、冷却ドラムの温度制御を適切に行うことが好ましい。β晶を効率的に生成せしめるためには、β晶の生成効率が最大となる樹脂温度に所定時間維持することが好ましく、該温度は通常は１１５〜１３５℃である。また保持時間としては１.５秒以上保持することが好ましい。これらの条件を実現するためには樹脂温度や押出量、引き取り速度等に応じて適宜プロセスを決定することができるが、生産性の観点からは、冷却ドラムの径が保持時間に大きく影響するために、該ドラムの直径は少なくとも１ｍ以上であることが好ましい。更に、選定すべき冷却ドラム温度としては上述のように他の要素が影響するためにある程度の任意性を含むものの、７０〜１３０℃であることが好ましく、さらに好ましくは９０〜１１０℃の範囲である。冷却ドラム温度が上記好ましい範囲であるとフィルムの結晶化が進行しすぎないので後の工程での配向が容易で、フィルム内にボイドができにくく耐絶縁破壊特性が低下することもない。冷却ドラムへの密着方法としては静電印加法、水の表面張力を利用した密着方法、エアーナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、平面性が良好でかつ表裏の熱収縮特性や表面粗さの制御が可能なエアーナイフ法が好ましい。
【００５０】
次に、得られた未延伸シートを二軸延伸し、二軸配向せしめる。具体的な延伸条件としては、まず、未延伸シートを長手方向に延伸する温度を制御する。温度制御の方法は、温度制御された回転ロールを用いる方法、熱風オーブンを使用する方法などがある。まず未配向フィルムを１００〜１５０℃に保たれたロールに通して予熱し、引き続き該シートを１１０℃〜１５０℃の温度に保ち、この場合、長手方向の延伸倍率として３〜７倍配向した後、１０〜４０℃の冷却ロールに通して室温まで冷却する。
【００５１】
縦延伸冷却後、テンター式延伸機入り口前にラジエーションヒーターを両面に設置し、局所的に熱量を与えることで、フィルム表面構造を制御する。フィルム最大山高さを適切な範囲に制御できる点、幅方向の均一粗さを達成できる観点から、ラジエーションヒーターとフィルムの距離は、５〜１０ｍｍであると好ましく、６〜８ｍｍであるとより好ましい。ラジエーションヒーターとフィルムの距離が上記好ましい範囲の場合、ラジエーションヒーターとフィルムが接触しにくい一方、フィルムの表面制御に必要とされる熱量を十分に供給できる。次にラジエーションヒーターの出力は６〜１０ｋＷであると好ましく、７〜９ｋＷであるとより好ましい。ラジエーションヒーターの出力が上記好ましい範囲であるとフィルムの表面制御に必要とされる熱量を十分に供給できる一方、熱量過多となりにくく、最大山高さを適切な範囲に収めることができ、また、熱量過多によるフィルム破れが起きにくい。
【００５２】
次に、テンター式延伸機にフィルム端部を把持させて導入する。好ましくは１５０〜１７０℃、より好ましくは１５３〜１６８℃、さらに好ましくは１５５〜１６５℃に加熱して幅方向に７〜１４倍、より好ましくは９〜１３倍、さらに好ましくは１０〜１３倍延伸を行う。次いで１４０〜１６０℃の温度で熱固定することが好ましい。温度は１４７〜１６０℃であることが好ましく、１５０〜１６０℃であるとより好ましい。さらに、熱処理時にはフィルムの長手方向および／もしくは幅方向に弛緩させながら行ってもよく、幅方向の弛緩率を１０〜２０％で弛緩することが好ましい。
【００５３】
次に冷却室にてフィルムを冷却する。幅手方向の厚みムラ、熱寸法安定性の観点から、冷却室を３室に隔て、冷却室３室をそれぞれ冷却室１、２、３としたとき、冷却室１の冷却室温度を１１０〜１３０℃で０．５秒以上、冷却室２の冷却室温度を８０〜１００℃で０．５秒以上、冷却室３の冷却室温度を５０〜７０℃で０．５秒以上保持することが好ましい。冷却室１、２、３の保持時間を１．０秒以上であることがより好ましい。保持時間が上記好ましい下限以上である場合、急激に冷却されにくいので幅手方向の厚みムラを抑制でき、熱寸法安定性が良好である。
【００５４】
次に、蒸着を施す面に蒸着金属の密着性を良くする観点で、二軸延伸されたポリプロピレンフィルムに空気中、窒素中、炭酸ガス中、あるいはこれらの混合気体中で処理強度２０〜３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２でコロナ放電処理を施し、蒸着金属の接着性を付与する。
【００５５】
次にスリット工程にてフィルムロールを所定の幅にしてコアに巻き取るが、前述の最大山高さのコントロールとともにフィルムのスリット条件が重要であり、スリット条件は、巻き出しの張力が２．０〜８．０ｋｇ／ｍであることが好ましい。巻き取り時の張力は、１．０〜８．０ｋｇ／ｍが好ましく、２．０〜７．５ｋｇ／ｍがより好ましく、３．０〜７．０ｋｇ／ｍがさらに好ましい。巻き取り時の面圧が５〜６０ｋｇ／ｍ、スリット速度が１００〜５００ｍ／ｍｉｎであり、オシレーション速度７５〜１２５ｍｍ／ｍｉｎ、オシレーション幅１０〜４００ｍｍ、といった条件を採用することにより、フィルムロール中の空気含有率を０.１〜８％とすることが好ましい。また、前述の内層硬度を達成するためには張力テーパは６０〜８０％が好ましく、より好ましくは６５〜７５％である。これにより、本発明のポリプロピレンフィルムロールをコンデンサ用誘電体として用いた場合、コンデンサ製造工程や蒸着工程において、蒸着時、スリット時ともに優れた加工性を得ることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。【００５７】
（１）冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）
ポリプロピレン樹脂試料０．５ｇを１３５℃のキシレン１００ｍＬに溶解して放冷後、２０℃の恒温水槽で１時間再結晶させた後にろ過液に溶解しているポリプロピレン系成分を液体クロマトグラフ法にて定量する（Ｘｇ）。試料０．５ｇの精量値（Ｘ０ｇ）を用いて下記式から算出した。【００５８】
ＣＸＳ（％）＝（Ｘ／Ｘ０）×１００。【００５９】
（２）メソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
ポリプロピレン樹脂、またはポリプロピレンフィルムを試料として溶媒に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて、以下の条件にてメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）を求めた（参考文献：新版  高分子分析ハンドブック  社団法人日本分析化学会・高分子分析研究懇談会  編  １９９５年  Ｐ６０９〜６１１）。【００６０】
Ａ．測定条件
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＤＲＸ−５００
測定核：１３Ｃ核（共鳴周波数：１２５．８ＭＨｚ）
測定濃度：１０ｗｔ％
溶媒：ベンゼン／重オルトジクロロベンゼン＝質量比１：３混合溶液
測定温度：１３０℃
スピン回転数：１２Ｈｚ
ＮＭＲ試料管：５ｍｍ管
パルス幅：４５°（４．５μｓ）
パルス繰り返し時間：１０秒
データポイント：６４Ｋ
換算回数：１０，０００回
測定モード：ｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ
Ｂ．解析条件
ＬＢ（ラインブロードニングファクター）を１．０としてフーリエ変換を行い、ｍｍｍｍピークを２１．８６ｐｐｍとした。ＷＩＮＦＩＴソフト（Ｂｒｕｋｅｒ社製）を用いて、ピーク分割を行う。その際に、高磁場側のピークから以下のようにピーク分割を行い、さらに付属ソフトの自動フィッティングを行った。ピーク分割の最適化を行った上で、ｍｍｍｍのピーク分率の合計を求めた。なお、上記測定を５回行い、その平均値を本試料のメソペンタッド分率（ｍｍｍｍ）とした。【００６１】
ピーク
（ａ）ｍｒｒｍ
（ｂ）（ｃ）ｒｒｒｍ（２つのピークとして分割）
（ｄ）ｒｒｒｒ
（ｅ）ｍｒｍｒ
（ｆ）ｍｒｍｍ＋ｒｍｒｒ
（ｇ）ｍｍｒｒ
（ｈ）ｒｍｍｒ
（ｉ）ｍｍｍｒ
（ｊ）ｍｍｍｍ  。【００６２】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）の条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ）に準拠して測定した。メルトフローレートの単位はｇ／１０分である。【００６３】
（４）溶融張力（ＭＳ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）に示されるＭＦＲ測定用の装置に準じて測定した。株式会社東洋精機社製メルトテンションテスターを用いて、樹脂試料を２３０℃に加熱し、溶融ポリマーを押出速度１５ｍｍ／分で吐出しストランドとした。このストランドを６．５ｍ／分の速度で引き取る際の張力を測定し、溶融張力を求めた。溶融張力の単位はｃＮである。【００６４】
（５）フィルム厚み
ＪＩＳ  Ｃ  ２３３０（２００１）の７．４．１．１に準じ、マイクロメーター法厚みを測定した。【００６５】
（６）８０℃熱収縮率
ポリプロピレンフィルムの長手方向もしくは幅方向について、測定方向２００ｍｍ、測定方向と直角の方向１０ｍｍとなるように試料を５本切り出し、両端から５０ｍｍの位置に印を付けて試長（ｌ０：１００ｍｍ）とした。次に、荷重３ｇを付けて８０℃に保温されたオーブン内に吊し、１５分加熱後に取り出して、室温で冷却後、両印間の寸法（ｌ１）を測定して下記式にて求め、長手方向、幅方向ともにそれぞれ５本の平均値を本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの熱収縮率とした。【００６６】
熱収縮率＝｛（ｌ０−ｌ１）／ｌ０｝×１００（％）。【００６７】
（７）表面ぬれ張力
ホルムアルデヒドとエチレングリコールモノエチルエーテルとの混合液によるＪＩＳ  Ｋ  ６７６８（１９９９）に規定された測定方法に基づいて測定した。【００６８】
（８）算術平均粗さ（ＳＲａ）、最大山高さ（ＳＲｐ）
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９８２）により、株式会社小坂研究所社製非接触三次元微細形状測定器（ＥＴ-３０ＨＫ）、および三次元粗さ分析装置（ＭＯＤＥＬ  ＳＰＡ-１１）を用いて測定した。測定は任意の１０箇所において測定を行い、その平均値として算術平均粗さＳＲａ、最大谷深さＳＲｖ、最大山高さＳＲｐを求めた。１回の測定の詳細条件については下記の通りとした。【００６９】
Ａ．測定条件
測定面処理：測定面にアルミニウムを真空蒸着し、非接触法とした。【００７０】
測定方向：フィルムの幅方向
幅方向送り速度：０．１ｍｍ／秒
測定範囲（幅方向×長さ方向）：１．０ｍｍ×０．２４９ｍｍ
高さ方向寸法の基準面：ＬＯＷＥＲ（下側）
幅方向サンプリング間隔：２μｍ
長さ方向サンプリング間隔：１０μｍ
長さ方向サンプリング本数：２５本
カットオフ：０．２５ｍｍ／秒
幅方向拡大倍率：２００倍
長さ方向拡大倍率：２０，０００倍
うねり、粗さカット：なし。【００７１】
（９）平均硬度、硬度バラツキ
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１の規定による高分子計器株式会社製ゴム硬度計ＡＳＫＥＲ“ＴｙｐｅＣ”を用いてポリプロピレンフィルムロールの表面（最表層）を幅方向にロール両端１０ｍｍを除いて均等に７点測定し、その平均値を求めた。ロールの内層についてはロール最表層からコアまでの直径方向の距離Ｌとしたとき、所定の位置までロールを切開し、ロール表面と同じ方法で測定値を求めた。なお、硬度計の抑え圧を一定にするため、硬度計と合わせた重量が３．５ｋｇになるように、荷重を硬度計に取り付けた。また、硬度計のロールと接触する加圧面は、加圧面の辺の長い方をロールの幅方向に平行となるよう測定した。硬度バラツキとは、該平均硬度と各測定点の最も離れた硬度との差（該平均硬度−各測定点の硬度のうち該平均硬度から最も離れた硬度）とする。【００７２】
（１０）空気漏れ指数
（株）東洋精機製デジベック平滑度試験機を用いて、２５℃、６５％ＲＨにて測定した。まず、一方の面と反対面を重ね合わせたフィルム（５ｃｍ×５ｃｍ、そのうち下側の１枚に直径１０ｍｍφの孔をあけ）を試料台にセットする。このとき孔の中心部が試料台の中心にくるようにする。この状態で０．２ｋｇ／ｃｍ２の荷重を加えて、真空到達度を３８３ｍｍＨｇに設定する。３８３ｍｍＨｇに到達後、自動的に真空ポンプが停止し、その後、フィルム間を空気が通過して系内に流入するため、真空度が低下する。このとき、３８２ｍｍＨｇから３８１ｍｍＨｇに変化する所要時間を測定し、５回測定した平均値を空気漏れ指数とした。【００７３】
（１１）空気含有率（％）
フィルムロールの外周長さを寸法精度１０μｍの巻き尺を用いて測定し、外周よりロール直径を求める。外周は、どちらかのロール端部より５ｍｍ内側の点より、５０ｍｍ毎に全幅にわたり測定し、その平均値を用いる。空気含有率は下記の式で示される値である。【００７４】
α＝  ｛１−ｔ１ＬＲ／（（ｄ１２−ｄ２２）π／４）｝×１００
α  ：空気含有率（％）
ｔ１：重量法フィルム厚み（μｍ）
ＬＲ：ロール長さ（ｍ）
ｄ１：ロール直径（ｍｍ）
ｄ２：コア直径（ｍｍ）。【００７５】
（１２）コンデンサ製造の際の素子加工性（素子巻き収率）
後述する各実施例および比較例で得られたフィルムに、抵抗加熱型金属蒸着装置を用い、真空室の圧力を１０−４Ｔｏｒｒ以下として、ポリプロピレンフィルムの片面に、表面抵抗が２Ω／□となるようにアルミニウムを真空蒸着して巻き取った。その際、長手方向に走るマージン部を有するストライプ状（蒸着部の幅８．０ｍｍ、マージン部の幅１．０ｍｍの繰り返し）に蒸着した。【００７６】
上記により得られた蒸着フィルムを左または右に幅０．５０ｍｍのマージン部を有する４．５０ｍｍ幅のテープ状にスリットした。得られた左マージンおよび右マージンの蒸着ポリプロピレンフィルム各１枚ずつを併せて巻き回し、捲回体を得た。このとき、幅方向に蒸着部分が０．５ｍｍずつはみ出すように２枚のフィルムをずらして巻き回した。素子巻き回しには皆藤製作所製ＫＡＷ−４ＮＨＢを用いた。この捲回体から芯材を抜いて、そのまま１５０℃、１０ｋｇ／ｃｍ２の温度、圧力で５分間プレスし巻き回し型コンデンサ素子を得た。【００７７】
上記のコンデンサを１０個製造した際、巻き始めから巻き終わりまでを目視で観察し、シワやズレが発生したものを不合格とし、不合格となったものの数の製造数全体に対する割合を百分率で示し下記加工性の指標とした（以下、素子巻き収率と称する）。素子巻き収率は高いほど好ましい。また、シワやズレは、目視以外でもコンデンサ端面のズレ量で０．７５ｍｍ以上のズレが発生している場合、コンデンサ幅が４．２５ｍｍ以下の場合も不合格と判定した。なお、ここでいうコンデンサ端面ズレ量とは、コンデンサ製品幅と捲回前のリールフィルム幅の差異（ｍｍ）である。【００７８】
＜素子巻き収率＞
１００％                  優
９０％以上１００％未満    良
７０％以上９０％未満      可
７０％未満                不良
（１３）蒸着コンデンサ特性の評価
後述する各実施例および比較例で得られたフィルムに、株式会社ＵＬＶＡＣ社製真空蒸着機でアルミニウムを膜抵抗が９Ω／□で長手方向に垂直な方向にマージン部を設けた所謂Ｔ型マージンパターンを有する蒸着パターンを施し、幅６０ｍｍの蒸着リールを得た。【００７９】
次いで、このリールを用いて株式会社皆藤製作所製素子巻機（ＫＡＷ−４ＮＨＢ）にてコンデンサ素子を巻き取り、メタリコンを施した後、減圧下、１０５℃の温度で１０時間の熱処理を施し、リード線を取り付け、コンデンサ素子を仕上げた。このときのコンデンサ素子の静電容量は５μＦであった。【００８０】
こうして得られたコンデンサ素子１０個を用いて、１００℃高温下でコンデンサ素子に１００ＶＤＣの電圧を印加し、該電圧で１０分間経過後にステップ状に５０ＶＤＣ／１分で徐々に印加電圧を上昇させることを繰り返す所謂ステップアップ試験を行なった。この際の静電容量変化を測定しグラフ上にプロットして、該容量が初期値の７０％になった電圧をマイクロメーター法フィルム厚み（上述）で割り返した値がコンデンサの耐電圧（Ｖ／μｍ）であり、下記基準により評価した。優、良は問題なく使用できるが、可では条件次第で使用可能である。不良では実用上の問題を生じる。
＜耐電圧性＞
優：３００Ｖ／μｍ以上
良：２５０Ｖ／μｍ以上、３００Ｖ／μｍ未満
可：２００Ｖ／μｍ以上、２５０Ｖ／μｍ未満
不良：２００Ｖ／μｍ未満。【００８１】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、融点：１６６℃、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分、ｍｍｍｍ：０．９９１）１００質量％を単軸の溶融押出機に供給し、２５０℃で溶融押出を行い、２５μｍカットの焼結フィルターで異物除去を行った。Ｔダイから吐出された溶融シートを９５℃に表面温度を制御した冷却ドラム上に密着させ、冷却ドラムに１．５秒間接させることで未延伸シートを得た。溶融シートを冷却ドラム上に密着させるためにエアーナイフを用いた。ついで、１３０℃に加熱したセラミックロールを用いて予熱を行いフィルムの長手方向に５．０倍延伸を行った。また、フィルムの延伸性を向上させる目的でフィルム延伸部の両側からラジエーションヒーターにより熱量を与えることで、縦延伸においてフィルム破れの発生はなく製膜性に優れていた。縦延伸後に３０℃の冷却ロールに通して室温まで冷却した。【００８２】
縦延伸冷却後、テンター式延伸機入り口前にラジエーションヒーターを両面に設置し、ラジエーションヒーターとフィルムの距離を６ｍｍ、ラジエーションヒーターの出力は７ｋＷとした。【００８３】
次に端部をクリップで把持して１６０℃で幅方向に１２倍延伸した。さらに、１６０℃で熱処理を行い、幅方向に１０％の弛緩を行った。【００８４】
その後、冷却室にてフィルムの冷却を行った。冷却室を３室に隔て、冷却室１の冷却室温度を１２０℃で１．１秒以上、冷却室２の冷却室温度を９０℃で１．１秒以上、冷却室３の冷却室温度を６０℃で１．１秒以上保持した。【００８５】
その後、室温まで除冷した後にフィルムの片面に２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の処理強度でコロナ放電処理を施し、クリップで把持したフィルムの耳部をカットして除去した。なお、表面処理した面をＡ面、未処理面をＢ面と呼ぶこととした。端部を除去したフィルムを巻取機で巻き取り、厚み２．５μｍの中間フィルムロールを得た。【００８６】
この中間フィルムロールを、スリッターを用いて、スリット速度４００ｍ／ｍｉｎ、オシレーション速度１２５ｍｍ／ｍｉｎ、オシレーション幅８０ｍｍ、巻出張力６．０ｋｇ／ｍ、巻取条件として巻取張力６．５ｋｇ／ｍ、張力テーパ６５％、面圧４５ｋｇ／ｍで、幅６２０ｍｍ、長さ７５，０００ｍにスリットした。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００８７】
（実施例２）
縦延伸冷却後、テンター式延伸機入り口前のラジエーションヒーターとフィルムの距離を８ｍｍ、ラジエーションヒーターの出力は９ｋＷとした以外は実施例１と同様にして中間フィルムロールを得た。【００８８】
この中間フィルムロールを、スリッターを用いて、巻取条件として巻取張力３．０ｋｇ／ｍ、張力テーパ７５％とした以外は実施例１と同様にスリットし、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００８９】
（実施例３）
縦延伸冷却後、テンター式延伸機入り口前のラジエーションヒーターの出力を１０ｋＷとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００９０】
（実施例４）
縦延伸冷却後、テンター式延伸機入り口前のラジエーションヒーターの出力を６ｋＷとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００９１】
（実施例５）
縦延伸冷却後、テンター式延伸機入り口前のラジエーションヒーターとフィルムの距離を１０ｍｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００９２】
（実施例６）
縦延伸冷却後、テンター式延伸機入り口前のラジエーションヒーターとフィルムの距離を５ｍｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００９３】
（実施例７）
スリッターの巻取張力を７．５ｋｇ／ｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００９４】
（実施例８）
スリッターの巻取張力を２．０ｋｇ／ｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００９５】
（実施例９）
スリッターの巻取張力を８．０ｋｇ／ｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００９６】
（実施例１０）
スリッターの巻取張力を１．０ｋｇ／ｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００９７】
（実施例１１）
スリッターの張力テーパを６０％とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００９８】
（実施例１２）
冷却室１、２、３の保持時間を０．６秒とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。【００９９】
（実施例１３）
スリッターの巻取張力を７．５ｋｇ／ｍ、張力テーパを５５％とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。【０１００】
（実施例１４）
冷却ドラムの温度を１１０℃とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。【０１０１】
（比較例１）
縦延伸冷却後、テンター式延伸機入り口前のラジエーションヒーターを設置しなかった以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。【０１０２】
（比較例２）
縦延伸冷却後、テンター式延伸機入り口前のラジエーションヒーターとフィルムの距離を４ｍｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。【０１０３】
（比較例３）
縦延伸冷却後、テンター式延伸機入り口前のラジエーションヒーターの出力を１１ｋＷとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。【０１０４】
（比較例４）
スリッターの巻取張力を０．８ｋｇ／ｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。【０１０５】
（比較例５）
スリッターの巻取張力を９．０ｋｇ／ｍとした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。【０１０６】
（比較例６）
スリッターの張力テーパを５０％とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。【０１０７】
（比較例７）
スリッターの張力テーパを９５％とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。【０１０８】
（比較例８）
冷却室１、２、３の保持時間を０．２秒とした以外は実施例１と同様に作製し、厚み２．５μｍのポリプロピレンフィルムロールを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。【０１０９】
【表１】
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【０１１０】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明のポリプロピレンフィルムロールは、コンデンサ用途において、特に蒸着コンデンサを作製する場合に、蒸着工程でのフィルムロールの巻きズレや縦シワ、搬送中での蛇行、シワ等のトラブルを防止することができ、さらに各コンデンサ製造において加工性に優れたコンデンサ用ポリプロピレンフィルムロールを提供することができる。
【国際調査報告】
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