(57)【要約】  本発明の口栓は、注出口と、前記注出口に連通する注出孔と、前記注出孔の内壁に設けられた内壁突起とを有する口栓本体と、前記口栓本体から外側に向けて突出する係合突起と、前記係合突起とは反対側に位置するヒンジとを備え、前記口栓本体の外側における前記注出口に隣接する位置に設けられた第一フランジと、前記ヒンジを介して前記第一フランジに繋げられたヒンジキャップ本体と、前記係合突起に係合可能な係合爪と、前記注出口を通じて前記注出孔に挿入可能なインナーリングと、前記インナーリングに設けられかつ前記内壁突起と係合可能なインナーリング係合突起と、前記ヒンジキャップ本体よりも厚さが小さくかつ前記係合爪よりも外側に位置する先端部とを備えるヒンジキャップと、前記口栓本体から外側に向けて突出するとともに前記第一フランジよりも前記注出口から離間する位置に設けられた延出部と、前記延出部の先端から突出するとともに前記係合突起に対向する位置に設けられて前記係合爪と接触可能な押さえリブとを備える第二フランジとを含む。
2017078166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口栓であって、
注出口と、前記注出口に連通する注出孔と、前記注出孔の内壁に設けられた内壁突起とを有する口栓本体と、
前記口栓本体から外側に向けて突出する係合突起と、前記係合突起とは反対側に位置するヒンジとを備え、前記口栓本体の外側における前記注出口に隣接する位置に設けられた第一フランジと、
前記ヒンジを介して前記第一フランジに繋げられたヒンジキャップ本体と、前記係合突起に係合可能な係合爪と、前記注出口を通じて前記注出孔に挿入可能なインナーリングと、前記インナーリングに設けられかつ前記内壁突起と係合可能なインナーリング係合突起と、前記ヒンジキャップ本体よりも厚さが小さくかつ前記係合爪よりも外側に位置する先端部とを備えるヒンジキャップと、
前記口栓本体から外側に向けて突出するとともに前記第一フランジよりも前記注出口から離間する位置に設けられた延出部と、前記延出部の先端から突出するとともに前記係合突起に対向する位置に設けられて前記係合爪と接触可能な押さえリブとを備える第二フランジと、
を含む口栓。
【請求項２】
前記押さえリブは、前記係合突起に対向する内側面と、前記内側面の端部に設けられた傾斜面とを有する請求項１に記載の口栓。
【請求項３】
前記押さえリブの厚さは、前記第二フランジの厚さよりも大きく、
前記押さえリブの厚さは、前記ヒンジキャップの厚さよりも大きい請求項１又は請求項２に記載の口栓。
【請求項４】
前記ヒンジキャップは、前記先端部に設けられた改ざん防止リブを備え、
前記ヒンジが折り曲げられ、前記インナーリングが前記注出孔に挿入し、かつ、前記係合爪が前記係合突起に係合している状態で、前記改ざん防止リブは、前記押さえリブと結合されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の口栓。
【請求項５】
前記改ざん防止リブは、破断によって前記押さえリブから除去可能である請求項４に記載の口栓。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の口栓を有するフィルム製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口栓、および口栓を有するフィルム製容器に関する。
本願は、２０１５年１１月４日に日本に出願された特願２０１５−２１６５１８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルムで構成されたフィルム製容器の一端に設けた口栓としては、口栓と螺合するキャップを備え、口栓本体に係合する係合リングがキャップと脆弱部で繋がっている構造などが知られていた。このようなキャップにおいては、キャップを回動させる時に、前記口栓本体と係合している係合リングとキャップとの間の脆弱部が破断し、キャップが回動可能となり、開栓する方法で開栓することができる。しかし、このようなキャップを備えた構造においては、開栓するのには脆弱部を引き裂くようにキャップを破断させる必要があり、大きな力が必要であると共に、一度開栓すると、キャップを紛失しやすい問題があった。【０００３】
キャップを紛失しやすい問題に対しては、キャップ構造としてヒンジキャップを採用し、キャップを紛失しにくいようにすると便利である。【０００４】
そこで、例えば、特許文献１では、頂部に容器内部と連通する排出開口を有する管状キャップ本体部；前記キャップ本体部を密閉するために前記排出開口に適合するように形成されたカップ状キャップ部；前記キャップ部を前記キャップ本体に接続する弾性ヒンジウェブ構造；前記キャップ部を前記キャップ本体部上の密閉位置に保持し、かつ該キャップ部を該キャップ本体部上で前記ウェブ構造により定められた範囲内で回動運動させうる保持機構であって、該キャップ部の内側壁に周方向に形成した環状くぼみ部と、該キャップ本体部の外側壁に周方向に形成された環状ビードであって該くぼみ部と嵌合しうるものとからなるもの；前記キャップ部が前記ウェブ構造のまわりで前記キャップ本体部上の密閉位置に移されるとき、互に重なり合うように、該キャップ本体部と該キャップ部上にそれぞれ設けられた干渉突出部および持ち上げ片；この持ち上げ片が前記キャップ本体部上の干渉突出部との一線状配置から離れて動くように、密閉位置にあるキャップ部を制限された範囲で回転しうる長さで形成された前記ウェブ構造；前記キャップ部を取り除くために指を持ち上げ片の下側に触れることができるように、干渉突出部と持ち上げ片の一線状状態を離す位置に該キャップ部を前記キャップ本体部上で弾性的に保持するデテント機構であって、該キャップ部または該キャップ本体部の一方に形成した隆起部と、他方に形成した切欠部であって該キャップ部を該キャップ本体部上で所定位置に向って一方向に回転すると該隆起部を受け入れるものとからなるものからなり、これにより、ウェブ構造の弾性復帰力により干渉突出部と持ち上げ片が重なり状態とならずにキャップを取り外しうる、小型ディスペンサ用安全キャップを提案している。【０００５】
しかしながら、この方法では、意図せずに、容器を落下してしまったりした時に、容器に加わる衝撃でキャップが開口し、容器内の内容物が飛び散ってしまうなどの問題が発生し易い。【０００６】
そこで、例えば、特許文献２では、頂板部と頂板部の周縁から垂下しているスカート部とから形成されている容器蓋本体と、容器蓋本体にヒンジ連結された上蓋とから成り、該容器蓋本体の頂板部の上面の周縁部には、直立した周状突起が形成されており、該周状突起の上端部に、水平方向外方に突出している突出部が形成されており、且つ前記上蓋の周状端縁部内側には、水平方向内方に突出している突出部が形成されており、これらの突出部同士の係合により上蓋の閉栓状態が保持されるヒンジキャップにおいて、前記上蓋の突出部は、一定の曲率で形成されている主突起と、上蓋閉栓状態での側断面でみて該主突起の中心軸線に対して下方にずれた位置に一定の曲率で形成されている補助突起とから構成されており、前記補助突起の曲率中心と前記主突起の曲率中心とは異なる位置にあり、且つ該補助突起の曲率半径は、前記主突起の曲率半径よりも小さく設定されており、前記上蓋が容器蓋本体に閉じられている通常の状態では、前記補助突起は、容器蓋本体の突出部の下側面から離れて位置しているが、該上蓋と容器蓋本体との間の空間の圧力が上昇したときには、該補助突起は、容器蓋本体の突出部の下側面と当接するヒンジキャップを提案している。【０００７】
しかしながら、このような突出部同士の係合だけでは、容器の落下によって容器に加わる衝撃によりキャップが変形し、ヒンジキャップが開口してしまい、容器内の内容物が飛び散る問題の発生は抑えられなかった。【０００８】
これらの問題に対し、特許文献３では、フィルム状の材料を接合して形成された容器本体と、前記容器本体に取り付けられた口栓とを備えたパウチ容器であって、前記口栓は、前記容器本体に接合される基部と、内腔を有する筒状に形成されて第一の端部が前記基部に接続された注出口部と、前記内腔に進入可能な形状を有し、前記注出口部の第二の端部に接続されて前記注出口部を密封する蓋部と、前記注出口部と前記蓋部とを水密を保持して接続する薄肉部と、前記薄肉部に設けられ、前記薄肉部の破壊に必要な力量を調節するリブと前記薄肉部とは別に前記注出口部と前記蓋部とを接続する接続部材と、を有し、前記薄肉部を破壊することにより、前記口栓を開封することができるパウチ容器を提案している。【０００９】
この方法は、蓋部を開口する前は、確かに注出口部と蓋部は薄肉部で繋がり、意図せずに蓋部が開口してしまうことは起きにくい。しかし、同じように、この蓋部は、一旦開口してしまうと、次に蓋部を閉鎖していても、単に蓋部が注出口部内部に挿入されているだけなので、容器に加わる衝撃によって開口してしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国特許１１７５７８１号公報
【特許文献２】日本国特許４１２５４０２号公報
【特許文献３】日本国特開２０１４−７３８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、キャップを一旦開封した後も、キャップの蓋を閉めた状態で容器の落下によって口栓に衝撃が掛かったり容器に内圧が加わったりした場合であっても、キャップが容易に開口せず、かつ、キャップを紛失しにくい口栓を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１態様に係る口栓は、注出口と、前記注出口に連通する注出孔と、前記注出孔の内壁に設けられた内壁突起とを有する口栓本体と、前記口栓本体から外側に向けて突出する係合突起と、前記係合突起とは反対側に位置するヒンジとを備え、前記口栓本体の外側における前記注出口に隣接する位置に設けられた第一フランジと、前記ヒンジを介して前記第一フランジに繋げられたヒンジキャップ本体と、前記係合突起に係合可能な係合爪と、前記注出口を通じて前記注出孔に挿入可能なインナーリングと、前記インナーリングに設けられかつ前記内壁突起と係合可能なインナーリング係合突起と、前記ヒンジキャップ本体よりも厚さが小さくかつ前記係合爪よりも外側に位置する先端部とを備えるヒンジキャップと、前記口栓本体から外側に向けて突出するとともに前記第一フランジよりも前記注出口から離間する位置に設けられた延出部と、前記延出部の先端から突出するとともに前記係合突起に対向する位置に設けられて前記係合爪と接触可能な押さえリブとを備える第二フランジとを含む。
本発明の第１態様に係る口栓によれば、口栓に対してヒンジキャップが閉じている状態では、ヒンジが折り曲げられ、係合突起に係合爪が係合し、インナーリングが注出孔に挿入され、内壁突起にインナーリング係合突起が係合する。また、係合爪は、押さえリブと係合突起との間に配置される。このようにヒンジキャップが閉じている状態では、容器の落下によって口栓に衝撃が掛かったり容器に内圧が加わったりした場合であっても、押さえリブが係合爪と接触し、押さえリブが係合爪の変形を制限し、係合爪の移動が防止される。このため、ヒンジキャップがむやみに開栓することがない。この為、容易に押さえリブと係合爪の係合状態が解除しにくく、意図しない衝撃が口栓に加わったり容器に内圧が加わったりする場合であっても、開栓を確実に防ぐことができる。【００１３】
本発明の第１態様に係る口栓においては、前記押さえリブは、前記係合突起に対向する内側面と、前記内側面の端部に設けられた傾斜面とを有してもよい。
本発明の第１態様に係る口栓によれば、口栓を閉じる際にヒンジキャップを上方から注出口に向けて押圧すると、係合爪の外端が押さえリブの傾斜面と接触し、係合爪の外端は押さえリブの傾斜面上を滑りながら、ヒンジキャップを閉じることができる。これによって、押さえリブと係合突起との間に係合爪を容易に配置することができ、係合突起と係合爪とを係合することができる。【００１４】
本発明の第１態様に係る口栓においては、前記押さえリブの厚さは、前記第二フランジの厚さよりも大きく、前記押さえリブの厚さは、前記ヒンジキャップの厚さよりも大きくてもよい。
本発明の第１態様に係る口栓によれば、上記のようにヒンジキャップの厚さを規定することで、口栓を開く際に、ヒンジキャップを弾性変形させながら、押さえリブから係合爪を容易に離脱することができ、ヒンジキャップを開くことができる。
また、上記のように前記押さえリブの厚さ及び第二フランジの厚さを規定することで、第二フランジ及び押さえリブで構成される逆Ｌ字構造の強度が十分に得られ、使用者が意図せずにヒンジキャップが開いてしまうことが確実に防止される。【００１５】
本発明の第１態様に係る口栓においては、前記ヒンジキャップは、前記先端部に設けられた改ざん防止リブを備え、前記ヒンジが折り曲げられ、前記インナーリングが前記注出孔に挿入し、かつ、前記係合爪が前記係合突起に係合している状態で、前記改ざん防止リブは、前記押さえリブと結合されてもよい。
本発明の第１態様に係る口栓によれば、押さえリブと改ざん防止リブとが強固に結合し、意図しない衝撃が口栓に加わったり容器に内圧が加わったりする場合であっても、開栓を確実に防ぐことができる。【００１６】
本発明の第１態様に係る口栓においては、前記改ざん防止リブは、破断によって前記押さえリブから除去可能であってもよい。
また、前記改ざん防止リブは、破断可能な脆弱部を有してもよい。
本発明の第１態様に係る口栓によれば、改ざん防止リブを破断して押さえリブから除去することで、開栓することができる。
また、改ざん防止リブが上記の脆弱部を有する場合では、脆弱部を破断することで、係合爪が外側に抜けやすくなり、改ざん防止リブによる係合状態を解除でき、開栓することができる。【００１７】
本発明の第２態様に係るフィルム製容器は、上述した第１態様に係る口栓を有する。
【発明の効果】
【００１８】
上述した本発明の態様によれば、キャップを一旦開封した後も、キャップの蓋を閉めた状態で容器の落下によって口栓に衝撃が掛かったり容器に内圧が加わったりした場合であっても、キャップが容易に開口せず、かつ、キャップを紛失しにくい口栓を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る口栓の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る口栓が融着されたフィルム製容器を使用する場合を示す図であり、フィルム製容器の外観を示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る口栓を示す平面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る口栓を示す正面図である。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態に係る口栓を示す左側面図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態に係る口栓が開いた状態を示す縦断面図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態に係る口栓が閉じた状態を示す縦断面図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係る口栓を示す図であって、口栓の内圧が上昇してヒンジキャップが開きかけた状態を示す縦断面図である。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係る口栓を部分的に示す図であって、口栓を備えたフィルム製容器が落下してヒンジキャップが開きかけた状態を示す図である。
【図６Ａ】本発明の第１実施形態に係る口栓を示す図であって、使用者がヒンジキャップを開く前の状態を示す縦断面図である。
【図６Ｂ】本発明の第１実施形態に係る口栓を示す図であって、使用者がヒンジキャップを開くために力を加えた状態を示す縦断面図である。
【図６Ｃ】本発明の第１実施形態に係る口栓を示す図であって、ヒンジキャップが開いた状態を示す縦断面図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態に係る口栓を示す図であって、ヒンジキャップが閉じる前の状態を示す縦断面図である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態に係る口栓を示す図であって、ヒンジキャップが閉じかけた状態を示す縦断面図である。
【図８Ａ】本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、ヒンジキャップが口栓に密封される前であって口栓が成形された直後の状態を示す縦断面図である。
【図８Ｂ】本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、ヒンジキャップが口栓に閉鎖密封された状態を示す縦断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、改ざん防止リブと押さえリブとを結合させたヒンジキャップが閉じた状態と、ヒンジキャップが開いた状態とを示す縦断面図である。
【図１０Ａ】本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、使用者がヒンジキャップを開く前の状態を示す縦断面図である。
【図１０Ｂ】本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、使用者がヒンジキャップを開くために力を加えた状態を示す縦断面図である。
【図１０Ｃ】本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、ヒンジキャップが開いた状態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の変形例に係る口栓を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る口栓について、図を用いて詳細に説明する。
なお、各図においては、各構成要素を図面上で認識し得る程度の大きさとするため、各構成要素の寸法及び比率を実際のものとは適宜に異ならせてある。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る口栓の外観を示す斜視図である。
図２は、本発明の第１実施形態に係る口栓が融着されたフィルム製容器を使用する場合を示す図であり、フィルム製容器の外観を示す斜視図である。
通常、本発明の第１実施形態に係る口栓は、図１の斜視図に示す形状を有するように射出成形されて製造される。口栓１は、フィルム製容器５０の一端に融着して用いられる。口栓１は、口栓１の下方に位置する融着部２を有している。融着部２は、フィルムと口栓１とが融着しやすいように、平面図において長手方向の外形が左右に尖り、中央が丸く膨らんだ舟形の形状に形成されている。また、口栓１は、口栓１の上方に位置する注出口３を有している。
【００２２】
口栓１は、上記融着部２と注出口３とを貫通して口栓１の内部に設けられた注出孔３０を有する。注出孔３０は、フィルム製容器５０の内側及び外側を貫通するように設けられている。また、注出口３の周囲には、２枚のフランジ（第一フランジ３１、第二フランジ３２）が設けられている。
【００２３】
その２枚のフランジのうち、第一フランジ３１は、注出口３の最先端の周囲に位置し、注出口３を打栓式に開閉可能なヒンジキャップ４とヒンジ４０によって繋がっている。また、第一フランジ３１において、ヒンジ４０の位置とは反対側には係合突起３１１（係合リブ）が設けられている。
【００２４】
さらに、第一フランジ３１より下方に第二フランジ３２が設けられている。第二フランジ３２には、係合突起３１１に対向する位置に、押さえリブ３２１が設けられている。押さえリブ３２１は、係合突起３１１に係合したヒンジキャップ４が衝撃などで容易に開口することを防止する。
【００２５】
ヒンジキャップ４には、ヒンジキャップ４の中央に位置するとともに注出口３の注出孔３０に挿嵌されるインナーリング４１が設けられている。ヒンジキャップ４において、ヒンジ４０の反対側には、係合爪４２が設けられている。さらに、ヒンジキャップ４において、係合爪４２よりも外側に位置する先端部４Ａの厚さは、ヒンジキャップ本体４Ｂの厚さ（先端部４Ａを除く部分であってヒンジキャップ４の外形の厚さ）よりも小さい。
この構造により、口栓１が閉じた状態（例えば、後述する図６Ａ参照）において、ヒンジキャップ４の先端部４Ａと押さえリブ３２１の角部３２１Ｃ（図４Ａ及び図６Ａ参照）との間に十分な空間Ｒが得られる。このため、後述するように、使用者がヒンジキャップ４の先端部４Ａの位置を容易に確認することができ、使用者の爪や指がヒンジキャップ４の先端部４Ａに十分に接触し易い構造が得られている。
【００２６】
上述したように舟形形状に形成された融着部２は、フィルム製容器５０を構成するフィルム本体５の表フィルム５１と裏フィルム５２との間に挟まれて融着されている。この為、口栓１の注出孔３０は表フィルム５１と裏フィルム５２との間に隙間を設けて、融着される。通常、図２の斜視図に示すように、ヒンジキャップ４が閉じて、ヒンジキャップ４の内壁に設けられたインナーリング４１が注出孔３０の内部に挿嵌され、フィルム製容器５０が密封される。
【００２７】
次に、口栓１の構造をより具体的に説明する。
図３Ａ〜図３Ｃは、本発明の第１実施形態に係る口栓１を示す図であり、口栓を射出成形した直後における状態を表わしている。図３Ａは、口栓１を示す平面図であり、図３Ｂは、口栓１を示す正面図であり、図３Ｃは、口栓１を示す左側面図である。
図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、口栓１は、口栓本体１００と、第一フランジ３１と、ヒンジキャップ４と、第二フランジ３２とを備える。
口栓本体１００は、注出口３と、注出口３に連通する注出孔３０と、注出孔３０の内壁Ｗに設けられた注出孔突起３０１（内壁突起）とを有する。
第一フランジ３１は、口栓本体１００から外側に向けて突出する係合突起３１１と、係合突起３１１とは反対側に位置するヒンジ４０とを備える。第一フランジ３１は、口栓本体１００の外側における注出口３に隣接する位置に設けられている。
ヒンジキャップ４は、ヒンジ４０を介して第一フランジ３１に繋げられたヒンジキャップ本体４Ｂと、係合突起３１１に係合可能な係合爪４２と、注出口３を通じて注出孔３０に挿入可能なインナーリング４１と、インナーリング４１に設けられかつ注出孔突起３０１と係合可能なインナーリング係合突起４１１と、ヒンジキャップ本体４Ｂよりも厚さが小さくかつ係合爪４２よりも外側に位置する先端部４Ａとを備える。
第二フランジ３２は、口栓本体１００から外側に向けて突出するとともに第一フランジ３１よりも注出口３から離間する位置に設けられた延出部３２２と、延出部３２２の先端から突出するとともに係合突起３１１に対向する位置に設けられて係合爪４２と接触可能な押さえリブ３２１とを備える。
【００２８】
口栓１の最も下方の位置には、平面図（図３Ａ）において左右の部位が徐々に細くなっている舟形形状を有する舟形融着部２が設けられている。
舟形融着部２の外表面には、横方向に延在するヒケ防止凹部２１が形成されており、舟形融着部２の表面が成形によってヒケて（沈み）融着力が低下しないようになっている。また、舟形融着部２の左右端部には、薄肉で、尖るようなリブ２２が設けられており、表フィルム５１及び裏フィルム５２が重なり合い始める境界で、隙間が発生しないように設計されている。
舟形融着部２の上方には、第二フランジ３２が位置しており、第二フランジ３２の左端部に押さえリブ３２１が設けられている。さらに、第二フランジ３２の上方には第一フランジ３１が位置している。第一フランジ３１の中央に設けられた注出孔３０は、融着部２の下端に到達するように、第一フランジ３１、第二フランジ３２、及び融着部２を貫通して設けられている。
押さえリブ３２１は、第二フランジ３２（延出部３２２）の左端部において、第二フランジ３２の上面から鉛直方向の上方に突出するように設けられている。この構成においては、第二フランジ３２、押さえリブ３２１、及び係合突起３１１で囲まれた空間Ｓが形成されている。
【００２９】
第一フランジ３１の左端部には、係合突起３１１が設けられている。第一フランジ３１の右端部には、ヒンジキャップ４と連結するヒンジ４０が設けられている。また、第一フランジ３１において、注出孔３０の開口部の周囲に位置する部分（段差部３１２）の上面は、第一フランジ３１の上面（係合突起３１１の上面）よりも若干高い。この段差部３１２は、第一フランジ３１の外周から一定の幅で離間し、第一フランジ３１の外周よりも内側に位置している。図３Ｂに示すように、第一フランジ３１の上面よりも一段高くして段差部３１２を形成することで、ヒンジの折れる位置が著しく変動しないように、ヒンジキャップ４が閉じた状態を確認することができる。なお、本実施形態では、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第一フランジ３１に段差部３１２が形成された構造が採用されているが、本発明では、この段差部３１２を設けなくてもよい。
【００３０】
さらに、第一フランジ３１とヒンジ４０で連結したヒンジキャップ４においては、ヒンジキャップ４の中央に位置するインナーリング４１が設けられている。更に、インナーリング４１に対してヒンジ４０の反対側には、係合突起３１１に係合する係合爪４２が設けられている。インナーリング４１に対向する係合爪４２の面（突起面）には、突起４２１が形成されている。
【００３１】
前記インナーリング４１の外周囲にはインナーリング係合突起４１１が帯状に設けられている。また、係合爪４２に対してヒンジ４０とは反対側（図３Ｂの右側）には、ヒンジキャップ本体４Ｂの上面よりも低い上面を有する先端部４Ａ（段差）が設けられている。後述するように、先端部４Ａを設けることで、ヒンジキャップ４と第一フランジ３１の間に、使用者の爪などが入り易くなり、キャップを開栓しやすくしている。
【００３２】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の第１実施形態に係る口栓１の注出口３の先端を示す図である。図４Ａは、ヒンジキャップ４を開口した状態を示す拡大縦断面図である。ヒンジキャップ４の中央に位置するインナーリング４１の外周囲には、インナーリング係合突起４１１が設けられている。また、注出孔３０の内壁にも、注出孔突起３０１が設けられている。さらに、第二フランジ３２に設けられた押さえリブ３２１の内側面３２１Ｄ（係合突起３１１に対向する面）には、傾斜面３２１Ａ（面取り）が設けられている。内側面３２１Ｄは、係合突起３１１に対向する。傾斜面３２１Ａは、内側面３２１Ｄの端部に設けられている。
【００３３】
本実施形態においては、第二フランジ３２の厚さはＴ１で定義されている（第二フランジ３２が延在する方向に対して鉛直の方向における厚さ）。押さえリブ３２１の厚さはＴ２で定義されている（第二フランジ３２が延在する方向に対して平行な方向における厚さ）。ヒンジキャップ４の厚さは、Ｔ３で定義されている。本実施形態において、厚さＴ２は厚さＴ１よりも大きい（Ｔ２＞Ｔ１）。また、厚さＴ２は厚さＴ３よりも大きい（Ｔ２＞Ｔ３）。より具体的に、口栓１の材料として、直鎖状低密度ポリエチレンを選択する場合には、例えば、厚さＴ１は、１．２５ｍｍであり、厚さＴ２は、１．４０ｍｍであり、厚さＴ３は、１．００ｍｍである。なお、本実施形態に挙げられている厚さＴ１、Ｔ２、Ｔ３は、本発明の一例にすぎず、厚さ条件「Ｔ２＞Ｔ１」及び「Ｔ２＞Ｔ３」を満たしていれば、上述した厚さの値は適宜変更可能である。
このように第二フランジ３２の厚さＴ１、押さえリブ３２１の厚さＴ２、及びヒンジキャップ４の厚さＴ３を定義することで、後述する、押さえリブ３２１の機能が十分に得られ、使用者が口栓１を開く際にヒンジキャップ４を弾性変形させながら、ヒンジキャップ４を開くことができる。
【００３４】
図４Ｂは、ヒンジキャップ４を閉口した状態を示す拡大縦断面図である。図４Ａに示すヒンジキャップ４の開状態からヒンジ４０が１８０度に曲げられてヒンジキャップ４の閉状態となると、インナーリング４１が注出孔３０に挿入される。この時、ヒンジ４０の中央を基点にヒンジキャップ４は回動するので、インナーリング４１が注出孔３０に挿入されやすいように、インナーリング４１の先端には、曲面が設けられている。インナーリング４１が注出孔３０に挿入されると、インナーリング係合突起４１１が注出孔突起３０１に係合し、クリック感を得ることができる。さらに、ヒンジキャップ４に設けられた係合爪４２が、第一フランジ３１においてヒンジ４０の反対側に設けられた係合突起３１１に係合する。この際、係合突起３１１の下端と、突起４２１とが接触する。このように係合爪４２と係合突起３１１とが係合する際においても、インナーリング係合突起４１１と注出孔突起３０１との係合と同時に、係合爪４２の先端（突起４２１）が係合突起３１１を乗り越えて係合するので、より高いクリック感を得ることができる。この時、係合突起３１１と係合する係合爪４２の係合面（突起面）とは反対の面（係合爪４２の裏面）には、押さえリブ３２１が隣接する。換言すると、空間Ｓ内に係合爪４２の先端が配置される。
【００３５】
次に、図５Ａ及び図５Ｂを参照し、ヒンジキャップ４によって口栓１が閉じられた状態について具体的に説明する。
図５Ａは、ヒンジキャップ４によって口栓１が閉じられた状態において、口栓１の内圧が上昇してヒンジキャップ４が開きかけた状態を示す縦断面図である。
図５Ｂは、ヒンジキャップ４によって口栓１が閉じられた状態において、口栓１を備えたフィルム製容器が落下してヒンジキャップ４が開きかけた状態を示す部分断面図である。特に、図５Ａ及び図５Ｂは、注出口３付近の部材を示す拡大図である。
【００３６】
図５Ａに示すように、本発明の第１実施形態に係る口栓１を備えたフィルム製容器５０においては、使用者が、意図せずに、フィルム製容器５０の袋部分を強く握ってしまうことがある。この場合、内容物が封入されたフィルム製容器５０の内圧が上昇し、符号Ｐに示すように、ヒンジキャップ４を開こうとする力が生じる。或いは、フィルム製容器５０の使用環境の温度変化に伴って、フィルム製容器５０内の内容物が膨張し、フィルム製容器５０の内圧が上昇し、符号Ｐに示すように、ヒンジキャップ４を開こうとする力が生じることがある。
【００３７】
この場合、注出孔３０からヒンジキャップ４の外側に向かう力Ｐの発生に伴って、ヒンジキャップ４が注出口３の上方に押される。すると、ヒンジキャップ４は、ヒンジ４０を中心に回動しようとする。これにより、ヒンジ４０に繋がっていないヒンジ４０の反対側の部材（係合爪４２）が先に注出口３の上方に移動しようとする。また、インナーリング４１のインナーリング係合突起４１１におけるヒンジ４０の反対側の部位４１１Ａが、注出孔突起３０１を乗り越えようとする。このようにヒンジキャップ４を開こうとする力が働くと、注出孔３０におけるヒンジ４０の反対側の壁Ｗ１（内壁）が外側に押し出されるように注出孔３０が広げられる。その為、第一フランジ３１のヒンジ４０の反対側に設けられている係合突起３１１も外側に押し出されるように変形する。係合突起３１１の変形に伴って、係合爪４２は、外側（図５Ａの左側）に押し出されるように変形する。係合爪４２が外側に押し出されると、第二フランジ３２に設けられた押さえリブ３２１の内側面３２１Ｄに係合爪４２の外側面４２Ａが当接する。押さえリブ３２１は、係合爪４２の外側への変形を制限し、押さえリブ３２１と係合爪４２とが接触する面よりも外側に向けて係合爪４２が移動することが防止される。その為、外部からの圧力印加によって一気にフィルム製容器５０の内部の圧力が上昇した場合でも、或いは、フィルム製容器５０の使用環境の温度変化に伴う内容物の膨張に伴ってフィルム製容器５０の内部の圧力が上昇した場合でも、ヒンジキャップ４がむやみに開栓することがない。
【００３８】
また、図５Ｂに示すように、本発明の第１実施形態に係る口栓１を備えたフィルム製容器５０においては、使用者が、意図せずに、フィルム製容器５０を落下させてしまい、口栓１が地面に衝突する場合がある。
このように、フィルム製容器５０の落下衝撃が口栓１に加わると、振動等に起因して、ヒンジキャップ４がヒンジ４０を中心に回動しようとする恐れがある。この場合、ヒンジ４０に繋がっていないヒンジ４０の反対側の部材（係合爪４２）が先に注出口３の下方（落下面ＦＬに向けて）に移動しようとする。また、インナーリング４１のインナーリング係合突起４１１におけるヒンジ４０の反対側の部位４１１Ａが、注出孔突起３０１を乗り越えようとする。このようにヒンジキャップ４を開こうとする力が働くと、注出孔３０におけるヒンジ４０の反対側の壁Ｗ１が外側に押し出されるように注出孔３０が広げられる。その為、第一フランジ３１のヒンジ４０の反対側に設けられている係合突起３１１も外側に押し出されるように変形する。係合突起３１１の変形に伴って、係合爪４２は、外側（図５Ｂの右側）に押し出されるように変形する。係合爪４２が外側に押し出されると、第二フランジ３２に設けられた押さえリブ３２１の内側面３２１Ｄに係合爪４２の外側面４２Ａが当接する。押さえリブ３２１は、係合爪４２の外側への変形を制限し、押さえリブ３２１と係合爪４２とが接触する面よりも外側に向けて係合爪４２が移動することが防止される。その為、フィルム製容器５０の落下によって落下衝撃が口栓１に印加されたとしても、ヒンジキャップ４がむやみに開栓することがない。
【００３９】
特に、図４Ａ、図５Ａ、及び図５Ｂにおいて、第二フランジ３２の厚さＴ１及び押さえリブ３２１の厚さＴ２が条件「Ｔ２＞Ｔ１」を満たしているので、第二フランジ３２及び押さえリブ３２１で構成される逆Ｌ字構造の強度が十分に得られており、使用者が意図せずにヒンジキャップ４が開いてしまうことが確実に防止されている。
【００４０】
次に、図６Ａ〜図６Ｃを参照し、使用者が、口栓１に対して閉じているヒンジキャップ４を開く場合の口栓１の動きについて具体的に説明する。
図６Ａは、使用者がヒンジキャップを開く前の状態を示す縦断面図である。図６Ｂは、使用者がヒンジキャップを開くために力を加えた状態を示す縦断面図である。図６Ｃは、ヒンジキャップが開いた状態を示す縦断面図である。
以下の説明では、使用者が指Ｆの腹でヒンジキャップ４を開く場合を説明するが、使用者が爪でヒンジキャップ４を開く場合も同様である。
【００４１】
まず、図６Ａに示すように、先端部４Ａの厚さは、ヒンジキャップ本体４Ｂの厚さよりも小さいため、ヒンジキャップ４の先端部４Ａと押さえリブ３２１の角部３２１Ｃとの間に十分な空間Ｒが得られている。
ヒンジキャップ４を開ける際に、使用者は、指Ｆの腹をヒンジキャップ４の先端部４Ａに当接させる。この時、使用者の指Ｆは、先端部４Ａのみに接触するだけでなく、押さえリブ３２１の外面３２１Ｂを接触する場合もある。即ち、この場合、使用者の指Ｆは、外面３２１Ｂの角部３２１Ｃと先端部４Ａとの間に位置する空間Ｒを覆う。先端部４Ａと角部３２１Ｃに指Ｆが触れることで、使用者は、先端部４Ａの位置を確認することができる。また、外面３２１Ｂは平面であるため、使用者は、外面３２１Ｂに指Ｆを滑らせながら、先端部４Ａの位置を確認することもできる。
【００４２】
次に、図６Ｂに示すように、使用者は、先端部４Ａの位置を確認した後、先端部４Ａを上方に持ち上げるための力をヒンジキャップ４に付与する。ここで、ヒンジキャップ４の先端部４Ａと押さえリブ３２１の角部３２１Ｃとの間に十分な空間Ｒが形成されているので、ヒンジキャップ４の先端部４Ａと押さえリブ３２１の角部３２１Ｃとの間の空間Ｒにおいて、使用者が指Ｆの腹が先端部４Ａに引っ掛かり易くなる。このため、使用者は、ヒンジキャップ４の先端部４Ａを押圧しながら、先端部４Ａを上方に引き上げて、ヒンジキャップ４を容易に開くことが可能となる。このとき、外面３２１Ｂに指Ｆが接触している場合には、使用者は、外面３２１Ｂに指Ｆを滑らせながら、先端部４Ａを上方に引き上げることができる。
なお、使用者の爪によって先端部４Ａを開く場合には、使用者の爪が空間Ｒに入り易くなり、爪によって先端部４Ａを上方に引き上げることで、ヒンジキャップ４を容易に開くことが可能となる。
【００４３】
ヒンジキャップ４を開く動作について具体的に説明する。
使用者が先端部４Ａを上方に引き上げる力をヒンジキャップ４に加えると、ヒンジキャップ４の弾性変形が始まる。使用者が先端部４Ａを上方に徐々に持ち上げると、先端部４Ａからヒンジ４０に向けて、弾性変形領域Ｘが徐々に大きくなる。弾性変形領域Ｘの増加に伴って、弾性変形領域Ｘの下方に位置するインナーリング４１が変形し、インナーリング４１のインナーリング係合突起４１１におけるヒンジ４０の反対側の部位４１１Ａが、注出孔突起３０１を乗り越えようとする。このようにヒンジキャップ４を開こうとする力が働くと、注出孔３０におけるヒンジ４０の反対側の壁Ｗ１が外側に押し出されるように注出孔３０が広げられる。その為、第一フランジ３１のヒンジ４０の反対側に設けられている係合突起３１１も外側に押し出されるように変形する。係合突起３１１の変形に伴って、係合爪４２は、外側（図６Ｂの左側）に押し出されるように変形する。係合爪４２が外側に押し出されると、第二フランジ３２に設けられた押さえリブ３２１に係合爪４２の外側面４２Ａが当接する。
【００４４】
更に、使用者が先端部４Ａを上方に引き上げる力をヒンジキャップ４に継続的に加えることで、ヒンジキャップ４の弾性変形に伴って弾性変形領域Ｘがさらに増加し、係合爪４２の外側面４２Ａは、押さえリブ３２１の内側面３２１Ｄに接触しながら滑る。その後、ヒンジキャップ４の弾性変形がさらに進むと、係合爪４２の外端４２Ｂは、傾斜面３２１Ａに達し、係合爪４２は、押さえリブ３２１から離脱し、図６Ｃに示すように、口栓１からヒンジキャップ４が外れる。
【００４５】
特に、図４Ａ、図６Ａ、及び図６Ｂにおいて、第二フランジ３２の厚さＴ１、押さえリブ３２１の厚さＴ２、及びヒンジキャップ４の厚さＴ３が条件「Ｔ２＞Ｔ１」及び「Ｔ２＞Ｔ３」を満たしている。このため、使用者がヒンジキャップ４に継続的に力を付与することによって、ヒンジキャップ４を弾性的に変形させつつ、押さえリブ３２１から係合爪４２を容易に離脱することができる。
【００４６】
図７Ａは、ヒンジキャップ４が閉じる前の口栓１の状態を示す縦断面図であり、注出口３の近傍に位置する部材を示す拡大図である。
図７Ｂは、ヒンジキャップ４が閉じかけた口栓１の状態を示す縦断面図であり、注出口３の近傍に位置する部材を示す拡大図である。
注出口３に対してヒンジキャップ４を閉じる際には、ヒンジ４０を中心にしてヒンジキャップ４を回動させ、インナーリング４１を注出孔３０に挿入し、ヒンジキャップ４を上方から押し下げる。この時、インナーリング４１に設けたインナーリング係合突起４１１が、注出孔３０内壁に設けた注出孔突起３０１に押し込まれ、厳密な位置に合わせられるので、注出孔３０の上部がわずかに広がり、係合突起３１１は外側に押し出される。係合突起３１１が外側に押し出されると、係合爪４２がさらに外側に押し出されてしまう。しかしながら、押さえリブ３２１の内側面３２１Ｄには傾斜面３２１Ａが形成されているので、ヒンジキャップ４を上方から押し下げる力が働くことで、係合爪４２の外端４２Ｂは、傾斜面３２１Ａを滑りながら、空間Ｓの内側に向けて徐々に押される。さらに、係合突起３１１の下側に係合爪４２が滑り込むように入り込み、係合突起３１１と係合爪４２とを係合することができる。
従って、図７Ｂに示すように、係合突起３１１の下端にも傾斜面（面取り）を形成することで、係合突起３１１に係合爪４２をスムーズに係合することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
第２実施形態において、第１実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
図８Ａは、本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、ヒンジキャップ４が口栓に密封される前であって口栓が成形された直後の状態を示す縦断面図である。
図８Ｂは、本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、ヒンジキャップ４が口栓に閉鎖密封された状態を示す縦断面図である。
【００４８】
第２実施形態に係る口栓においては、ヒンジキャップ４は、先端部４Ａに設けられた改ざん防止リブ４３を備える。換言すると、口栓は、ヒンジキャップ４に設けた係合爪４２の外側面４２Ａに対向する位置に設けられた改ざん防止リブ４３を備えている。この改ざん防止リブ４３は、改ざん防止リブ４３とヒンジキャップ４とが固定されている設置部分に、あるいは、設置部分の上下に位置する部分に、破断可能な脆弱部を有している。脆弱部には、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、切り欠きを設けてもよいし、孔を設けてもよい。また、レーザー加工などで処理した脆弱部であってもよい。改ざん防止リブ４３は、破断によって押さえリブ３２１から除去可能である。
【００４９】
図８Ｂに示すように、口栓に対してヒンジキャップ４を閉鎖状態にする時に、改ざん防止リブ４３と押さえリブ３２１を結合させることが好ましい。例えば、第二フランジ３２の下端と改ざん防止リブ４３に受け治具６２を当て、超音波ホーン６１をヒンジキャップ４の上面に当てながら、ヒンジキャップ４を閉めると、改ざん防止リブ４３と押さえリブ３２１を融着することができる。なお、改ざん防止リブ４３及び押さえリブ３２１が互いに嵌合可能な雄雌の嵌合形状を、改ざん防止リブ４３及び押さえリブ３２１に形成してもよい。この場合、改ざん防止リブ４３及び押さえリブ３２１を互いに加締めたり、接着したりしてもかまわない。とにかく、改ざん防止リブ４３と押さえリブ３２１を結合させ、脆弱部が破断しない限り開栓できない構造が必要である。この為、脆弱部が破断していれば、使用者は、直ぐに、口栓が開封したことを判明できる。
【００５０】
図９は、本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、改ざん防止リブ４３と押さえリブ３２１とを結合させたヒンジキャップ４が閉じた状態（左）と、ヒンジキャップ４が開いた状態（右）とを部分的に示す縦断面図である。
脆弱部が破断した場合、ヒンジキャップ４を開くことが可能となる。この時、図９の左部分に示すように、改ざん防止リブ４３の破断によって、改ざん防止リブ４３を押さえリブ３２１から除去する、又は、使用者が破断部を明確に確認することができる。このため、口栓を一度開栓した場合には、改ざん防止リブ４３の有無を確認することによって、あるいは、改ざん防止リブ４３とヒンジキャップ４との破断の有無を確認することによって、口栓が開封したか否かを判明することが可能になる。
【００５１】
次に、図１０Ａ〜図１０Ｃを参照し、使用者が、口栓に対して閉じているヒンジキャップ４を開く場合の口栓の動きについて具体的に説明する。
図１０Ａは、本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、使用者がヒンジキャップを開く前の状態を示す縦断面図である。図１０Ａにおいては、除去される前の改ざん防止リブ４３（２点線鎖線）が示されている。図１０Ｂは、本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、使用者がヒンジキャップを開くために力を加えた状態を示す縦断面図である。図１０Ｃは、本発明の第２実施形態に係る口栓を示す図であって、ヒンジキャップが開いた状態を示す縦断面図である。
以下の説明では、使用者が指Ｆの腹でヒンジキャップ４を開く場合を説明するが、使用者が爪でヒンジキャップ４を開く場合も同様である。
【００５２】
まず、図１０Ａに示すように、ヒンジ４０が折り曲げられ、インナーリング４１が注出孔３０に挿入し、かつ、係合爪４２が係合突起３１１に係合している状態では、改ざん防止リブ４３は、押さえリブ３２１と結合されている（図８Ｂ、図９参照）。
改ざん防止リブ４３が設けられたヒンジキャップ４を開栓する使用者は、改ざん防止リブ４３を破断する。使用者は、改ざん防止リブ４３をヒンジキャップ４から除去してもよいし、ヒンジキャップ４に改ざん防止リブ４３が部分的に繋がった状態を維持してもよい。以下の説明では、図１０Ｂに示すように、改ざん防止リブ４３をヒンジキャップ４から除去する場合について説明する。
【００５３】
図１０Ａに示すように、改ざん防止リブ４３をヒンジキャップ４から除去すると、ヒンジキャップ４において改ざん防止リブ４３が配置されていた先端部４Ｃが露出する。ヒンジキャップ４の先端部４Ｃは、押さえリブ３２１の外面３２１Ｂよりも突出した状態となる。このため、使用者の指Ｆの腹が先端部４Ｃに引っ掛かり易くなる。先端部４Ｃの厚さは、ヒンジキャップ本体４Ｂの厚さよりも小さいため、ヒンジキャップ４の先端部４Ｃと押さえリブ３２１の角部３２１Ｃとの間に十分な空間Ｒが得られている。
ヒンジキャップ４を開ける際に、使用者は、指Ｆの腹をヒンジキャップ４の先端部４Ｃに当接させる。この時、使用者の指Ｆは、押さえリブ３２１の外面３２１Ｂを接触する場合もある。即ち、この場合、使用者の指Ｆは、外面３２１Ｂの角部３２１Ｃと先端部４Ｃとの間に位置する空間Ｒを覆う。先端部４Ｃと外面３２１Ｂに指Ｆが触れることで、使用者は、先端部４Ｃの位置を確認することができる。また、外面３２１Ｂは平面であるため、使用者は、外面３２１Ｂに指Ｆを滑らせながら、先端部４Ｃの位置を確認することもできる。
【００５４】
次に、図１０Ｂに示すように、使用者は、先端部４Ｃの位置を確認した後、先端部４Ｃを上方に持ち上げるための力をヒンジキャップ４に付与する。ここで、ヒンジキャップ４の先端部４Ｃは、外面３２１Ｂよりも突出しているので、使用者が指Ｆの腹が先端部４Ｃに引っ掛かり易くなる。このため、使用者は、ヒンジキャップ４の先端部４Ｃを押圧しながら、先端部４Ｃを上方に引き上げて、ヒンジキャップ４を容易に開くことが可能となる。このとき、外面３２１Ｂに指Ｆが接触している場合には、使用者は、外面３２１Ｂに指Ｆを滑らせながら、先端部４Ｃを上方に引き上げることができる。
なお、使用者の爪によって先端部４Ｃを開く場合には、使用者の爪が先端部４Ｃに引っ掛かり易くなり、爪によって先端部４Ｃを上方に引き上げることで、ヒンジキャップ４を容易に開くことが可能となる。
【００５５】
使用者が先端部４Ｃを上方に引き上げる力をヒンジキャップ４に加えると、ヒンジキャップ４の弾性変形が始まる。使用者が先端部４Ｃを上方に徐々に持ち上げると、先端部４Ｃからヒンジ４０に向けて、弾性変形領域Ｘが徐々に大きくなる。弾性変形領域Ｘの増加に伴って、弾性変形領域Ｘの下方に位置するインナーリング４１が変形し、インナーリング４１のインナーリング係合突起４１１におけるヒンジ４０の反対側の部位４１１Ａが、注出孔突起３０１を乗り越えようとする。このようにヒンジキャップ４を開こうとする力が働くと、注出孔３０におけるヒンジ４０の反対側の壁Ｗ１が外側に押し出されるように注出孔３０が広げられる。その為、第一フランジ３１のヒンジ４０の反対側に設けられている係合突起３１１も外側に押し出されるように変形する。係合突起３１１の変形に伴って、係合爪４２は、外側（図１０Ｂの左側）に押し出されるように変形する。係合爪４２が外側に押し出されると、第二フランジ３２に設けられた押さえリブ３２１に係合爪４２の外側面４２Ａが当接する。
【００５６】
更に、使用者が先端部４Ｃを上方に引き上げる力をヒンジキャップ４に継続的に加えることで、ヒンジキャップ４の弾性変形に伴って弾性変形領域Ｘがさらに増加し、係合爪４２の外側面４２Ａは、押さえリブ３２１の内側面３２１Ｄに接触しながら滑る。その後、ヒンジキャップ４の弾性変形がさらに進むと、係合爪４２の外端４２Ｂは、傾斜面３２１Ａに達し、係合爪４２は、押さえリブ３２１から離脱し、図１０Ｃに示すように、口栓からヒンジキャップ４が外れる。
なお、ヒンジキャップ４を閉める場合は、第１実施形態にて説明した図７Ａ及び図７Ｂと同様に、ヒンジ４０を中心にしてヒンジキャップ４を回動させ、インナーリング４１を注出孔３０に挿入し、ヒンジキャップ４を上方から押し下げる。
【００５７】
上述した、第２実施形態においては、第１実施形態と同様に、第二フランジ３２の厚さＴ１、押さえリブ３２１の厚さＴ２、及びヒンジキャップ４の厚さＴ３が条件「Ｔ２＞Ｔ１」及び「Ｔ２＞Ｔ３」を満たしている。このため、使用者がヒンジキャップ４に継続的に力を付与することによって、ヒンジキャップ４を弾性的に変形させつつ、押さえリブ３２１から係合爪４２を容易に離脱することができる。
また、第２実施形態においては、第１実施形態と同様の効果が得られる。更に、改ざん防止リブ４３を除去することでヒンジキャップ４の先端部４Ｃが露出し、先端部４Ｃが押さえリブ３２１の外面３２１Ｂよりも突出した状態となる。このため、使用者の指Ｆの腹が先端部４Ｃに引っ掛かり易くなり、ヒンジキャップ４を口栓から容易に開くことができる。
【００５８】
（変形例）
図１１は、本発明の変形例に係る口栓を示す縦断面図である。
上述した第１実施形態では、ヒンジキャップ４の厚さがＴ３で定義され、厚さＴ３がヒンジキャップ４の全面において一定である場合を説明した。
本変形例においては、図１１に示すように、ヒンジキャップ４の上面が曲面であってもよい。この場合、例えば、ヒンジキャップ４の端部における厚さは、Ｔ３で定義され、ヒンジキャップ４の中央における厚さは、Ｔ４で定義される。具体的に、口栓の材料として、直鎖状低密度ポリエチレンを選択する場合には、例えば、厚さＴ３は、１．００ｍｍであり、厚さＴ４は、１．３０ｍｍである。この場合であっても、押さえリブ３２１の厚さＴ２（１．４０ｍｍ）とヒンジキャップ４の厚さＴ３、Ｔ４との厚さ条件は、「Ｔ２＞Ｔ３」及び「Ｔ２＞Ｔ４」を満たしている。このような厚さ条件を満たしていれば、上述した第１実施形態で述べたように、ヒンジキャップ４を弾性変形させて、口栓からヒンジキャップ４を容易に開くことができる。
【００５９】
上述した第１実施形態及び第２実施形態において使用する口栓は、フィルム製容器５０の本体に融着可能で、フィルム製容器５０に収容される内容物に対する相性も良く、長期保存に適した素材で製造されることが好ましい。上述した実施形態においては、口栓の材料として直鎖状低密度ポリエチレンを用いる場合を説明したが、本発明は、この材料に限定されない。口栓の材料として、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、などを使用してもよい。また、口栓の製造には、射出成形機や圧縮成形機などを用いて、生産性の高い製造が可能である。
【００６０】
本発明の実施形態に係るフィルム製容器５０に用いる表フィルム５１や裏フィルム５２の材料としては、フィルムの内面側に融着可能な熱可塑性樹脂が用いられ、フィルム製容器５０に収容される内容物の保存性や強度が確保できれば、どのような構成でも問題はない。例えば、フィルムの外側から内側に向けた方向においてポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンが積層された構造、ポリアミド／ポリエチレン／無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンが積層された構造、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン／エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物／ポリエチレンが積層された構造、エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物／ポリアミド／接着樹脂／ポリエチレンが積層された構造、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン／接着樹脂／ポリアミド／接着樹脂／ポリエチレンが積層された構造、ポリエチレンテレフタレート／ポリアミド／接着樹脂／ポリエチレン／アルミ箔／ポリエチレンが積層された構造、などの一般的な構成が考えられる。上述したフィルムは、通常のドライラミネーション機、エクストルーダーラミネート機などを使用して貼り合わせたり、多層インフレーション機などで製造したりすることができる。
【００６１】
本発明の実施形態に係る口栓、および口栓を融着したフィルム製容器は、上述した構成を有しているので、口栓に対してヒンジキャップを閉める時のクリック感が良好に得られ、使用者はヒンジキャップの開閉をはっきりと認識することができる。また、使用者が意図していないフィルム製容器５０の内圧上昇やフィルム製容器５０の落下などによって口栓に圧力や衝撃が加わった場合であっても、ヒンジキャップが容易に開栓しないという効果が得られる。また、使用者がヒンジキャップ４を開く際には、指や爪によってヒンジキャップ４に力を加えて弾性変形させながら、ヒンジキャップ４を容易に開くことが可能となる。また、ヒンジキャップがヒンジによって繋がっているので、紛失の恐れも無く、少量の容量のフィルム製容器にも使用できる。特に、本発明の実施形態に係る口栓の大きさを小さくすることができる。
【００６２】
例えば、螺合によって開閉する回転キャップが小径の口栓に適用された場合では、キャップを開く際に、キャップが硬くて開けにくいといった問題がある。このような小径の口栓に本発明の実施形態に係る口栓を適用することで、キャップが非常に開けやすくなり、かつ、キャップが不用意に開栓したりしない。このため、非常に使用しやすい口栓を実現することができ、本発明の実施形態に係る口栓、および口栓を融着したフィルム製容器は、メリットが大きい。
【００６３】
本発明の好ましい実施形態を説明し、上記で説明してきたが、これらは本発明の例示的なものであり、限定するものとして考慮されるべきではないことを理解すべきである。追加、省略、置換、およびその他の変更は、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができる。従って、本発明は、前述の説明によって限定されていると見なされるべきではなく、請求の範囲によって制限されている。
【符号の説明】
【００６４】
１     口栓
２     融着部
３     注出口
４     ヒンジキャップ
４Ａ、４Ｃ    先端部
４Ｂ   ヒンジキャップ本体
５     フィルム本体
２１   ヒケ防止凹部
２２   リブ
３０   注出孔
３１   第一フランジ
３２   第二フランジ
４０   ヒンジ
４１   インナーリング
４２   係合爪
４２Ａ 外側面
４２Ｂ 外端
４３   改ざん防止リブ
５０   フィルム製容器
５１   表フィルム
５２   裏フィルム
６１   超音波ホーン
６２   受け治具
１００ 口栓本体
３０１ 注出孔突起（内壁突起）
３１１ 係合突起
３１２ 段差部
３２１ 押さえリブ
３２１Ａ      傾斜面
３２１Ｂ      外面
３２１Ｃ      角部
３２１Ｄ      内側面
３２２ 延出部
４１１ インナーリング係合突起
４１１Ａ      部位
４２１ 突起
Ｆ     指
ＦＬ   落下面
Ｐ     力
Ｓ、Ｒ 空間
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３     厚さ
Ｗ     内壁
Ｗ１   壁（内壁）
Ｘ     弾性変形領域
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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