(57)【要約】  平面視形状が矩形状でない蓄電デバイスであって、耐衝撃性に優れた蓄電デバイスを提供する。  第１の接続部材６１は、複数の第１の電極３１の第１の引き出し部３１ｂと、第１の電極端子４１とを接続している。第１の接続部材６１は、一の方向Ｌに弾性を有する。第２の接続部材６２は、複数の第２の電極３２の第２の引き出し部３２ｂと、第２の電極端子４２とを接続している。第２の接続部材６２は、一の方向Ｌに弾性を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視形状が切欠部を有する矩形状であるケースと、
前記ケース内に配されており、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配されたセパレータとを有する電極体と、
前記ケース内に充填された電解質と、
前記ケースの一の方向の一方側に位置する側面に設けられており、前記第１の電極と電気的に接続された第１の電極端子と、
前記ケースの一の方向の一方側に位置する側面に設けられており、前記第２の電極と電気的に接続された第２の電極端子と、
を備え、
前記複数の第１の電極と、前記第１の電極端子とを接続しており、一の方向に弾性を有する第１の接続部材と、
前記複数の第２の電極と、前記第２の電極端子とを接続しており、一の方向に弾性を有する第２の接続部材と、
をさらに備える、蓄電デバイス。
【請求項２】
前記第１及び第２の端子は、それぞれ、前記ケースの側面のうち、前記切欠部を構成していない側面に設けられている、請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記第１及び第２の端子は、平面視において、前記第１の電極端子の中心と、前記第２の電極端子の中心とを結ぶ仮想直線が前記電極体と重ならないように設けられている、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記第１の電極は、
前記第２の電極と対向している第１の電極本体と、
前記第１の電極本体から引き出された第１の引き出し部と、
を有し、
前記第２の電極は、
前記第１の電極本体と対向している第２の電極本体と、
前記第２の電極本体から引き出された第２の引き出し部と、
を有し、
前記第１の接続部材は、
前記第１の引き出し部に接続された第１の部分と、
前記第１の接続部材に接続された第２の部分と、
前記第１の部分と、前記第２の部分とを接続している第１の屈曲部と、
を有する板状部材により構成されており、
前記第２の接続部材は、
前記第２の引き出し部に接続された第３の部分と、
前記第２の接続部材に接続された第４の部分と、
前記第３の部分と、前記第４の部分とを接続している第２の屈曲部と、
を有する板状部材により構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記電極体において、前記第１の電極、前記第２の電極及び前記セパレータとが一体化されており、
前記電極体と前記ケースとが接合されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電デバイス。
【請求項６】
前記電極体と前記ケースとを接着している接着層をさらに備える、請求項５に記載の蓄電デバイス。
【請求項７】
前記第１及び第２の電極端子の一方が前記ケースにより構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄電デバイス。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の電子機器の電源として、蓄電デバイスが用いられている。例えば、特許文献１には、正極、セパレータ及び負極が積層されて巻回された電極体を有する電池が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子機器を小型化する観点から、電子機器において、蓄電デバイスの配置スペースとして平面視矩形状でない配置スペースしか確保できない場合もある。したがって、平面視形状が矩形状でない蓄電デバイスが求められている。【０００５】
また、蓄電デバイスには、耐衝撃性を向上したいという要望がある。【０００６】
本発明の主な目的は、平面視形状が矩形状でない蓄電デバイスであって、耐衝撃性に優れた蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る蓄電デバイスは、ケースと、電極体と、電解質と、第１の電極端子と、第２の電極端子とを備える。ケースは、平面視形状が切欠部を有する矩形状である。電極体は、ケース内に配されている。電極体は、第１の電極と、第２の電極と、セパレータとを有する。セパレータは、第１の電極と第２の電極との間に配されている。電解質は、ケース内に充填されている。第１の電極端子は、ケースの一の方向の一方側に位置する側面に設けられている。第１の電極端子は、第１の電極と電気的に接続されている。第２の電極端子は、ケースの一の方向の一方側に位置する側面に設けられている。第２の電極端子は、第２の電極と電気的に接続されている。第１の接続部材は、複数の第１の電極と、第１の電極端子とを接続している。第１の接続部材は、一の方向に弾性を有する。第２の接続部材は、複数の第２の電極と、第２の電極端子とを接続している。第２の接続部材は、一の方向に弾性を有する。【０００８】
本発明に係る蓄電デバイスでは、一の方向に弾性を有する第１及び第２の接続部材により第１及び第２の電極端子と第１及び第２の引き出し部とが接続されている。このため、本発明に係る蓄電デバイスに応力や衝撃、振動が加わった際に、その応力等が電極体に伝わることが、一の方向に弾性を有する第１及び第２の接続部材により緩衝される。このため、本発明に係る蓄電デバイスは、耐衝撃性に優れている。【０００９】
本発明に係る蓄電デバイスでは、第１及び第２の端子は、それぞれ、ケースの側面のうち、切欠部を構成していない側面に設けられていることが好ましい。【００１０】
本発明に係る蓄電デバイスでは、第１及び第２の端子は、平面視において、第１の電極端子の中心と、第２の電極端子の中心とを結ぶ仮想直線が電極体と重ならないように設けられていることが好ましい。【００１１】
本発明に係る蓄電デバイスでは、第１の電極が、第２の電極と対向している第１の電極本体と、第１の電極本体から引き出された第１の引き出し部とを有し、第２の電極が、第１の電極本体と対向している第２の電極本体と、第２の電極本体から引き出された第２の引き出し部とを有し、第１の接続部材が、第１の引き出し部に接続された第１の部分と、第１の接続部材に接続された第２の部分と、第１の部分と、第２の部分とを接続している第１の屈曲部と、を有する板状部材により構成されており、第２の接続部材は、第２の引き出し部に接続された第３の部分と、第２の接続部材に接続された第４の部分と、第３の部分と、第４の部分とを接続している第２の屈曲部と、を有する板状部材により構成されていてもよい。【００１２】
本発明に係る蓄電デバイスでは、電極体において、第１の電極、第２の電極及びセパレータとが一体化されており、電極体とケースとが接合されていることが好ましい。【００１３】
本発明に係る蓄電デバイスが、電極体とケースとを接着している接着層をさらに備えることが好ましい。【００１４】
本発明に係る蓄電デバイスでは、第１及び第２の電極端子の一方がケースにより構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、平面視形状が矩形状でない蓄電デバイスであって、耐衝撃性に優れた蓄電デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る蓄電デバイスの模式的斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る蓄電デバイスの模式的平面図である。
【図３】図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける模式的断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る蓄電デバイスの一部分の模式的平面図である。
【図５】図１の線Ｖ−Ｖにおける模式的断面図である。
【図６】図１の線ＶＩ−ＶＩにおける模式的断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る蓄電デバイスの製造方法を説明するための模式的断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る蓄電デバイスの模式的断面図である。
【図９】第３の実施形態に係る蓄電デバイスの模式的断面図である。
【図１０】第４の実施形態に係る蓄電デバイスの一部分の模式的断面図である。
【図１１】第４の実施形態に係る蓄電デバイスの一部分の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００１８】
また、実施形態等において参照する各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照することとする。また、実施形態等において参照する図面は、模式的に記載されたものである。図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。図面相互間においても、物体の寸法比率等が異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る蓄電デバイスの模式的斜視図である。図２は、本実施形態に係る蓄電デバイスの模式的平面図である。図３は、図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩにおける模式的断面図である。図４は、第１の実施形態に係る蓄電デバイスの一部分の模式的平面図である。図５は、図１の線Ｖ−Ｖにおける模式的断面図である。図６は、図１の線ＶＩ−ＶＩにおける模式的断面図である。
【００２０】
図１〜図４に示す蓄電デバイス１は、電解液等の電解質４(図３を参照)を備える蓄電デバイスである。具体的には、蓄電デバイス１は、例えば、二次電池等の電池、電気二重層コンデンサ等のコンデンサ等であってもよい。
【００２１】
図１〜図３に示すように、蓄電デバイス１は、ケース２を備えている。ケース２は、平面視形状が切欠部２ａを有する矩形状である。なお、本発明において、「切欠部を有する矩形状」には、角部が丸められた、切欠部を有する矩形状が含まれるものとする。
【００２２】
蓄電デバイス１では、切欠部２ａは、平面視略矩形状に設けられている。具体的には、角部が丸められた平面視略矩形状の切欠部２ａがひとつ設けられている。但し、本発明は、この構成に限定されない。例えば、ケースに複数の切欠部が設けられていてもよい。例えば、ケースの複数の角部のそれぞれに切欠部が設けられていてもよい。ケースに設けられた切欠部の形状も限定されない。ケースに設けられた切欠部は、例えば、円弧状、多角形状、それらを組み合わせた形状等であってもよい。
【００２３】
ケース２は、導電体により構成されていても良いし、絶縁体により構成されていても良い。ケース２は、例えば、アルミニウム、ステンレス、銅等の金属や、樹脂等により構成することができる。
【００２４】
図３に示すように、ケース２の内部には、電極体３が配されている。電極体３は、正極３１と、負極３２と、セパレータ３３とを有する。正極３１と負極３２とは、セパレータ３３を介して積層方向Ｔにおいて対向している。積層方向Ｔにおいて、正極３１と負極３２との間には、セパレータ３３が配されている。このセパレータ３３により、正極３１と負極３２とが絶縁されている。本実施形態では、具体的には、正極３１を介して隣り合うセパレータ３３の端辺同士が接続されている。それら隣り合う２枚のセパレータ３３によって、袋状のセパレータ３３ａが構成されている。正極３１は、この袋状セパレータ３３ａ内に配されている。もっとも、本発明において、積層方向Ｔにおいて隣り合うセパレータが接合されて袋状にされていなくてもよい。本発明においては、シート状のセパレータが正極と負極との間に設けられていてもよい。
【００２５】
なお、本実施形態では、正極３１が「第１の電極」を構成しており、負極３２が「第２の電極」を構成している。
【００２６】
本実施形態では、電極体３が、シート状の正極３１、セパレータ３３及びシート状の負極３２が積層された積層型の電極体である例について説明した。但し、本発明は、これに限定されない。本発明において、電極体は、電力を蓄積できる構成を有していれば特に限定されない。例えば、電極体は、正極、セパレータ及び負極がこの順番で積層された積層シートが巻回された巻回体により構成されていてもよい。
【００２７】
正極３１の構成は、蓄電デバイス１の種類によって適宜決定することができる。例えば、蓄電デバイス１が二次電池である場合は、正極３１は、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一方面の上に設けられた活物質層とにより構成することができる。例えば、蓄電デバイス１が、電気二重層コンデンサである場合は、正極３１は、正極集電体と、正極集電体の少なくとも一方面の上に設けられた分極性電極層とにより構成することができる。
【００２８】
負極３２の構成は、蓄電デバイス１の種類によって適宜決定することができる。例えば、蓄電デバイス１が二次電池である場合は、負極３２は、負極集電体と、負極集電体の少なくとも一方面の上に設けられた活物質層とにより構成することができる。例えば、蓄電デバイス１が、電気二重層コンデンサである場合は、負極３２は、負極集電体と、負極集電体の少なくとも一方面の上に設けられた分極性電極層とにより構成することができる。
【００２９】
セパレータ３３は、例えば、電解質中のイオンが移動可能な連続気泡を有する多孔質シートにより構成することができる。セパレータ３３は、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、セルロース、アラミド、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）等により構成されていてもよい。また、セパレータ３３の表面が無機粒子コート層や接着層等により覆われていてもよい。セパレータ３３の表面が接着性を有していてもよい。また、セパレータ３３は１種の材料からなる単層膜であってもよく、１種または２種類以上の材料からなる複合膜または多層膜であってもよい。
【００３０】
また、セパレータ３３を設けない代わりに、若しくは、セパレータ３３を設けると共に、正極３１，負極３２の表面の上に無機粒子コート層等の絶縁層を設けてもよい。
【００３１】
なお、正極３１，負極３２の集電体と活物質層との間にカーボン等を含むアンダーコート層を設けてもよい。
【００３２】
蓄電デバイス１では、正極３１、セパレータ３３及び負極３２の積層体が一体化されている。換言すれば、電極体３が一体化されている。具体的には、本実施形態では、正極３１、セパレータ３３及び負極３２が、この順番で複数回積層されている。この複数の正極３１、複数のセパレータ３３及び複数の負極３２の積層体７０及び絶縁性テープ５により、一体の電極体３が構成されている。すなわち、電極体３は、絶縁性テープ５により一体化されている。詳細には、絶縁性テープ５は、正極３１、負極３２及びセパレータ３３の積層体７０の側面を覆うように設けられており、積層体７０を一体化している。具体的には、本実施形態では、絶縁性テープ５は、第１の絶縁性テープ５１と、第２の絶縁性テープ５２とを有する。第１の絶縁性テープ５１は、積層体７０のＷ１側に設けられている。第１の絶縁性テープ５１は、積層体７０の幅方向Ｗにおける一方側（Ｗ１側）側面を経由して、積層体７０の第１の主面７０ａと、第２の主面７０ｂとに跨がって設けられている。第１の絶縁性テープ５１と第１の主面７０ａとが接合されており、かつ、第１の絶縁性テープ５１と第２の主面７０ｂとが接合されていることにより、第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部が積層方向Ｔの一方側（Ｔ１側）に向かって屈曲した状態となるように、第１の端部３３ｅ１の少なくとも先端部を保持している。
【００３３】
第２の絶縁性テープ５２は、積層体７０のＷ２側に設けられている。第２の絶縁性テープ５２は、積層体７０の幅方向Ｗにおける他方側（Ｗ２側）側面を経由して、積層体７０の第１の主面７０ａと、第２の主面７０ｂとに跨がって設けられている。第２の絶縁性テープ５２と第１の主面７０ａとが接合されており、かつ、第２の絶縁性テープ５２と第２の主面７０ｂとが接合されていることにより、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部が積層方向Ｔの一方側（Ｔ１側）に向かって屈曲した状態となるように、第２の端部３３ｅ２の少なくとも先端部を保持している。
【００３４】
なお、絶縁性テープ５１，５２と積層体７０との接合方法は、特に限定されない。例えば、絶縁性テープ５１，５２と積層体７０とを直接接合してもよいし、粘接着剤をもちいて粘接着させることにより接合してもよい。絶縁性テープ５１，５２を粘接着テープにより構成して、絶縁性テープ５１，５２を積層体７０に接着してもよい。絶縁性テープ５１，５２を両面粘接着テープにより構成して、絶縁性テープ５１，５２を積層体７０に接着すると共に、絶縁性テープ５１，５２により積層体７０とケース２とを接着することにより固定してもよい。そうすることにより、ケース２内において積層体７０が変位することが効果的に抑制される。また、絶縁性テープ５１，５２と積層体７０とを、絶縁性テープ５１，５２とは別の粘接着テープを用いて固定してもよい。
【００３５】
ここで、「粘接着」には、「粘着」と「接着」とが含まれるものとする。従って、粘接着剤には、粘着材と、接着剤が含まれる。粘接着テープには、粘着テープと接着テープとが含まれる。
【００３６】
なお、絶縁性テープ５は、例えば、ポリイミド、ポリプロピレン、アクリル等の樹脂テープ、アルミ箔、銅箔、ステンレス箔、ニッケル箔等の金属箔の表面を絶縁層によりコーティングしたもの等により構成することができる。
【００３７】
電極体３において、正極３１とセパレータ３３とが接着剤により接着されており、負極３２とセパレータ３３とが接着剤により接着されていてもよい。
【００３８】
電極体３とケース２とは、接合されている。具体的には、図３に示すように、電極体３は、接着層６によりケース２の内面に接着されて固定されている。なお、図３において、電極体３はケース２に対して、図の上方側（Ｔ１側）に接合されているが、図の下方側に接合するようにしてもよい。また、電極体３をケース２の厚み方向Ｔの両側の内面に接合するようにしてもよい。
【００３９】
図４に示すように、正極３１は、矩形状の正極本体３１ａと、正極本体３１ａから長さ方向Ｌに引き出された第１の引き出し部３１ｂとを有する。負極３２は、矩形状の負極本体３２ａと、負極本体３２ａから長さ方向Ｌに引き出された第２の引き出し部３２ｂとを有する。もっとも、本発明において、第１及び第２の引き出し部は、それぞれ長さ方向Ｌ以外の方向に引き出されていてもよい。
【００４０】
図１、図２、図４及び図５に示すように、ケース２の長さ方向Ｌの一方側に位置する側面２ｃには、正極端子（第１の端子）４１が設けられている。この正極端子４１と、第１の引き出し部３１ｂとが電気的に接続されている。具体的には、図５に示すように、複数の第１の引き出し部３１ｂは、纏められて、厚み方向ＴのＴ１側に向かって突出するように折り曲げられている。複数の第１の引き出し部３１ｂの先端部３１ｂ１は、積層方向Ｔに沿ってＴ１側に延びている。この先端部３１ｂ１と正極端子４１とが、第１の接続部材６１により接続されている。
【００４１】
第１の接続部材６１は、第１の引き出し部３１ｂ１に接続された第１の部分６１ａと、正極端子４１に接続された第２の部分６１ｂと、第１の部分６１ａと第２の部分６１ｂとを接続しており、Ｔ１側に突出している第１の屈曲部６１ｃとを有する。第１の接続部材６１は、金属等の弾性部材により構成されている。従って、第１の接続部材６１は、長さ方向Ｌに弾性を有する。
【００４２】
図１、図２、図４及び図６に示すように、ケース２の長さ方向Ｌの一方側に位置する側面２ｃには、負極端子（第２の端子）４２が設けられている。この負極端子４２と、第２の引き出し部３２ｂとが電気的に接続されている。具体的には、図６に示すように、複数の第２の引き出し部３２ｂは、纏められて、厚み方向ＴのＴ１側に向かって突出するように折り曲げられている。複数の第２の引き出し部３２ｂの先端部３２ｂ１は、積層方向Ｔに沿ってＴ１側に延びている。この先端部３２ｂ１と負極端子４２とが、第２の接続部材６２により接続されている。
【００４３】
第２の接続部材６２は、第２の引き出し部３２ｂに接続された第３の部分６２ａと、負極端子４２に接続された第４の部分６２ｂと、第３の部分６２ａと第４の部分６２ｂとを接続しており、Ｔ１側に突出している第２の屈曲部６２ｃとを有する。第２の接続部材６２は、金属等の弾性部材により構成されている。従って、第２の接続部材６２は、長さ方向Ｌに弾性を有する。
【００４４】
蓄電デバイス１では、長さ方向Ｌに弾性を有する第１及び第２の接続部材６１，６２が設けられている。このため、例えば、蓄電デバイス１に応力や衝撃、振動が加わった際に、その応力等が電極体３に伝わることが、第１及び第２の第１及び第２の接続部材６１，６２により緩衝される。このため、蓄電デバイス１は、耐衝撃性に優れている。
【００４５】
さらに、蓄電デバイス１では、電極体３とケース２とが接合されている。従って、電極体３がケース２に対して幅方向Ｗ又は長さ方向Ｌに相対的に変位し、電極体３がケース２と衝突することが抑制されている。従って、蓄電デバイス１は、より優れた耐衝撃性を有する。特に、蓄電デバイス１では、電極体３とケース２とが接着層６により接着されている。このため、ケース２に加わった衝撃が電極体３に伝わることが接着層６により緩衝されている。従って、蓄電デバイス１は、さらに優れた耐衝撃性を有する。
【００４６】
さらに優れた耐衝撃性を実現する観点からは、接着層６が弾性、粘性又は粘弾性を有することが好ましい。
【００４７】
なお、例えば、第１及び第２の接続部材に複数の屈曲部を設けることも考えられる。しかしながら、その場合は、第１及び第２の接続部材が大型化する傾向にある。蓄電デバイス１では、第１の接続部材６１にひとつの第１の屈曲部６１ｃが設けられており、第２の接続部材６２にひとつの第２の屈曲部６２ｃが設けられている。このため、第１及び第２の接続部材６１，６２は小型である。従って、蓄電デバイス１の小型化を図ることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、第１及び第２の電極端子が、それぞれケースとは別体に設けられている例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。例えば、第１及び第２の電極端子の一方がケースにより構成されていてもよい。
【００４９】
本発明において、セパレータは、正極と負極とを絶縁できるものであれば、特に限定されない。セパレータは、例えば、九十九折り状または巻回状に設けられていてもよい。
【００５０】
（蓄電デバイス１の製造方法）
次に、蓄電デバイス１の製造方法の一例について説明する。
【００５１】
まず、図７に示すように、電極体３と、ケース２を構成する第１のケース片と、第２のケース片２ｂと、第１及び第２の接続部材６１，６２を構成するための金属平板６３と、電解質４とを用意する。
【００５２】
次に、第２のケース片２ｂに取り付けられた正極端子４１と、金属平板６３の一方側部分とを接合すると共に、金属平板６３の他方側部分と第１の引き出し部３１ｂの先端部３１ｂ１とを接合する。同様に、第２のケース片２ｂに取り付けられた負極端子４２と、金属平板６３の一方側部分とを接合すると共に、金属平板６３の他方側部分と第２の引き出し部３２ｂの先端部３２ｂ１とを接合する。接合方法としては、レーザー溶接、超音波溶接、抵抗溶接、導電性接着剤による接着などの方法が挙げられる。
【００５３】
このように金属平板６３を端子４１又は４２と先端部３１ｂ１，３２ｂ１とに接合する観点からは、正極端子４１及び負極端子４２がケース２の側面のうち、切欠部２ａを構成していない側面に設けることが好ましい。正極端子４１及び負極端子４２を、平面視において、正極端子４１の中心と、負極端子４２の中心とを結ぶ仮想直線が電極体３と重ならないように設けることが好ましい。そうすることにより、電極体３とケース２との位置的干渉が生じない。
【００５４】
例えば、正極端子４１及び負極端子４２がケース２の側面のうち、切欠部２ａを構成している側面に設けたり、正極端子４１及び負極端子４２を、平面視において、正極端子４１の中心と、負極端子４２の中心とを結ぶ仮想直線が電極体３と重なるように設けた場合は、上述のように金属平板６３を接合することが、電極体３とケース２との位置的干渉の観点から困難である。したがって、ケース内において接続部材と端子や引き出し部とを接続しなければならない。したがって、蓄電デバイスの製造が困難となる。
【００５５】
以上のように、蓄電デバイス１の製造容易性の観点からは、正極端子４１及び負極端子４２がケース２の側面のうち、切欠部２ａを構成していない側面に設けることが好ましい。正極端子４１及び負極端子４２を、平面視において、正極端子４１の中心と、負極端子４２の中心とを結ぶ仮想直線が電極体３と重ならないように設けることが好ましい。
【００５６】
次に、金属平板６３を湾曲させ、電極体３を第２のケース片２ｂ内に位置させる。次に、第２のケース片２ｂと第１のケース件２ｂとを接合することによりケース２を作製する。
【００５７】
次に、ケース２内に電解質４を注入し、ケース２を封止することにより蓄電デバイス１を完成させることができる。
【００５８】
以下、本発明の好ましい実施形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第１の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。
【００５９】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係る蓄電デバイス１ａの模式的断面図である。
【００６０】
第１の実施形態では、絶縁性テープ５が第１の絶縁性テープ５１と第２の絶縁性テープ５２との複数のテープにより構成されている例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。本発明において、テープは、一体に設けられていてもよい。例えば、図８に示すように、第１の絶縁性テープ５１と第２の絶縁性テープ５２とが接続されて一枚のテープを構成していてもよい。この場合、蓄電デバイス１ａを構成する部品点数を少なくすることができる。
【００６１】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に係る蓄電デバイス１ｂの模式的断面図である。
【００６２】
図９に示すように、本発明においては、絶縁性テープ５が、積層体７０を巻回していてもよい。
【００６３】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態に係る蓄電デバイスの一部分の模式的断面図である。図１１は、第４の実施形態に係る蓄電デバイスの一部分の模式的断面図である。
【００６４】
図１０及び図１１に示すように、第１の接続部材６１が第１の引き出し部３１ｂの先端部３１ｂ１の、長さ方向Ｌにおいて正極端子４１とは反対側に接続されており、第２の接続部材６２が第２の引き出し部３２ｂの先端部３２ｂ１の、長さ方向Ｌにおいて負極端子４２とは反対側に接続されていてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ、１ｂ      蓄電デバイス
２      ケース
２ａ    切欠部
２ｂ    第２のケース片
２ｃ      側面
３      電極体
４      電解質
５      絶縁性テープ
６      接着層
３１      正極
３１ａ    正極本体
３１ｂ    第１の引き出し部
３１ｂ１    第１の引き出し部の先端部
３２      負極
３２ａ    負極本体
３２ｂ    第２の引き出し部
３２ｂ１    第２の引き出し部の先端部
３３      セパレータ
３３ａ    袋状セパレータ
３３ｅ１    第１の端部
３３ｅ２    第２の端部
４１      正極端子
４２      負極端子
５１      第１の絶縁性テープ
５２      第２の絶縁性テープ
６１      第１の接続部材
６１ａ    第１の部分
６１ｂ    第２の部分
６１ｃ    第１の屈曲部
６２      第２の接続部材
６２ａ    第３の部分
６２ｂ    第４の部分
６２ｃ    第２の屈曲部
６３      金属平板
７０      積層体
７０ａ    第１の主面
７０ｂ    第２の主面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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