(57)【要約】  薬液投与装置（１０Ａ）は、リユース部（１４）と、リユース部（１４）に装着可能なディスポ部（１２）とを備える。リユース側動力伝達部（８８）は、リユース部（１４）へのディスポ部（１２）の装着時にリユース側位置決め部（１４０）にディスポ側位置決め部（１３８）が係合してリユース側動力伝達部（８８）を支持する筐体（９０）が蓋体（７８）に対して移動することによりディスポ側動力伝達部（２４）に対して位置決めされる。
2017051805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源（８６）の駆動力により動作する押圧部材（２２）を薬液収容部（２０）内に充填されている薬液に対して押圧することにより当該薬液を生体内に持続的又は間欠的に投与する携帯型の薬液投与装置（１０Ａ〜１０Ｃ）であって、
再利用可能なリユース部（１４、１５２、１６１）と、
前記リユース部（１４、１５２、１６１）に装着可能な使い捨てのディスポ部（１２、１５０、１６０）と、を備え、
前記リユース部（１４、１５２、１６１）は、
リユース部本体（７８）と、
前記駆動源（８６）と、
前記駆動源（８６）の駆動力が伝達されるリユース側動力伝達部（８８）と、
前記リユース部本体（７８）に対して移動可能に設けられ、前記リユース側動力伝達部（８８）を支持する支持部材（９０）と、
前記支持部材（９０）に設けられたリユース側位置決め部（１４０、１５８、１６４）と、を有し、
前記ディスポ部（１２、１５０、１６０）は、
前記薬液収容部（２０）及び前記押圧部材（２２）と、
前記リユース部（１４、１５２、１６１）に前記ディスポ部（１２、１５０、１６０）が装着された装着状態で前記リユース側動力伝達部（８８）に係合し、前記駆動源（８６）から前記リユース側動力伝達部（８８）に伝達された駆動力を前記押圧部材（２２）に伝達するディスポ側動力伝達部（２４）と、
前記リユース側位置決め部（１４０、１５８、１６４）に係合可能なディスポ側位置決め部（１３８、１５６、１６３）と、を有し、
前記リユース側動力伝達部（８８）は、前記リユース部（１４、１５２、１６１）への前記ディスポ部（１２、１５０、１６０）の装着時に前記リユース側位置決め部（１４０、１５８、１６４）に前記ディスポ側位置決め部（１３８、１５６、１６３）が係合して前記支持部材（９０）が前記リユース部本体（７８）に対して移動することにより、前記ディスポ側動力伝達部（２４）に対して位置決めされることを特徴とする薬液投与装置（１０Ａ〜１０Ｃ）。
【請求項２】
請求項１記載の薬液投与装置（１０Ａ〜１０Ｃ）において、
前記リユース側動力伝達部（８８）は、前記駆動源（８６）の駆動力により回転する出力歯車（９６）を有し、
前記ディスポ側動力伝達部（２４）は、前記出力歯車（９６）に噛合可能な入力歯車（５０）を有し、
前記出力歯車（９６）の回転軸線（Ａｘ２）と前記入力歯車（５０）の回転軸線（Ａｘ１）とは、前記装着状態で互いに平行に位置し、
前記支持部材（９０）は、前記装着状態における前記出力歯車（９６）及び前記入力歯車（５０）の並び方向に沿って移動可能に前記リユース部本体（７８）に対して取り付けられていることを特徴とする薬液投与装置（１０Ａ〜１０Ｃ）。
【請求項３】
請求項２記載の薬液投与装置（１０Ａ〜１０Ｃ）において、
前記リユース側位置決め部（１４０、１５８、１６４）及び前記ディスポ側位置決め部（１３８、１５６、１６３）のいずれか一方は、凸部であり、
前記リユース側位置決め部（１４０、１５８、１６４）及び前記ディスポ側位置決め部（１３８、１５６、１６３）のいずれか他方は、凸部又は凹部であることを特徴とする薬液投与装置（１０Ａ〜１０Ｃ）。
【請求項４】
請求項３記載の薬液投与装置（１０Ｃ）において、
前記リユース部（１６１）は、前記並び方向に沿って前記支持部材（９０）を付勢する弾性部材（１６６）を有し、
前記リユース側位置決め部（１６４）は、前記装着状態で前記弾性部材（１６６）の付勢力によって前記ディスポ側位置決め部（１６３）に当接していることを特徴とする薬液投与装置（１０Ｃ）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬液投与装置（１０Ａ〜１０Ｃ）において、
前記駆動源（８６）は、前記リユース部本体（７８）に対して移動可能なように前記支持部材（９０）に設けられていることを特徴とする薬液投与装置（１０Ａ〜１０Ｃ）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬液投与装置（１０Ａ〜１０Ｃ）において、
前記支持部材（９０）の可動範囲は、前記リユース部（１４、１５２、１６１）への前記ディスポ部（１２、１５０、１６０）の装着時に、前記リユース側位置決め部（１４０、１５８、１６４）と前記ディスポ側位置決め部（１３８、１５６、１６３）とが互いに対向するように設定されていることを特徴とする薬液投与装置（１０Ａ〜１０Ｃ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源の駆動力により作動する押圧部材を薬液収容部内に充填されている薬液に対して押圧することにより当該薬液を生体内に持続的又は間欠的に投与する携帯型の薬液投与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特表２０１０−５３５０５７号公報の図１７ａ及び図１７ｂ等には、再利用可能なリユース部と、リユース部に着脱可能な使い捨てのディスポ部とを備えた薬液投与装置が記載されている。この薬液投与装置において、リユース部は、駆動源の駆動力が伝達されるリユース側ねじ部を有している。一方、ディスポ部は、リユース部にディスポ部が装着された状態でリユース側ねじ部に噛合し、駆動源からリユース側ねじ部に伝達された駆動力をプランジャロッドに伝達するディスポ側ねじ部を有している。
【発明の概要】
【０００３】
ところで、上述した薬液投与装置において、リユース部及びディスポ部のそれぞれは寸法公差を有している。そのため、リユース部へのディスポ部の装着時に、リユース側動力伝達部がディスポ側動力伝達部に対して適切な係合位置からずれた位置に係合することがある。そうすると、リユース側動力伝達部の駆動力をディスポ側動力伝達部に効率的に伝達させることができないおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、リユース側動力伝達部をディスポ側動力伝達部に対して適切な係合位置で確実に係合させることができ、これによって、リユース側動力伝達部の駆動力をディスポ側動力伝達部に効率的に伝達させることができる薬液投与装置を提供することを目的とする。
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る薬液投与装置は、駆動源の駆動力により動作する押圧部材を薬液収容部内に充填されている薬液に対して押圧することにより当該薬液を生体内に持続的又は間欠的に投与する携帯型の薬液投与装置であって、再利用可能なリユース部と、前記リユース部に装着可能な使い捨てのディスポ部と、を備え、前記リユース部は、リユース部本体と、前記駆動源と、前記駆動源の駆動力が伝達されるリユース側動力伝達部と、前記リユース部本体に対して移動可能に設けられ、前記リユース側動力伝達部を支持する支持部材と、前記支持部材に設けられたリユース側位置決め部と、を有し、前記ディスポ部は、前記薬液収容部及び前記押圧部材と、前記リユース部に前記ディスポ部が装着された装着状態で前記リユース側動力伝達部に係合し、前記駆動源から前記リユース側動力伝達部に伝達された駆動力を前記押圧部材に伝達するディスポ側動力伝達部と、前記リユース側位置決め部に係合可能なディスポ側位置決め部と、を有し、前記リユース側動力伝達部は、前記リユース部への前記ディスポ部の装着時に前記リユース側位置決め部に前記ディスポ側位置決め部が係合して前記支持部材が前記リユース部本体に対して移動することにより、前記ディスポ側動力伝達部に対して位置決めされることを特徴とする。
【０００６】
このような構成によれば、リユース部へのディスポ部の装着時にリユース側動力伝達部がディスポ側動力伝達部に対して位置決めされるため、リユース側動力伝達部をディスポ側動力伝達部に対して適切な係合位置で確実に係合させることができる。そのため、リユース側動力伝達部の駆動力をディスポ側動力伝達部に効率的に伝達させることができる。
【０００７】
上記の薬液投与装置において、前記リユース側動力伝達部は、前記駆動源の駆動力により回転する出力歯車を有し、前記ディスポ側動力伝達部は、前記出力歯車に噛合可能な入力歯車を有し、前記出力歯車の回転軸線と前記入力歯車の回転軸線とは、前記装着状態で互いに平行に位置し、前記支持部材は、前記装着状態における前記出力歯車及び前記入力歯車の並び方向に沿って移動可能に前記リユース部本体に対して取り付けられていてもよい。
【０００８】
このような構成によれば、簡易な構成で、リユース部へのディスポ部の装着時に出力歯車を入力歯車に対して適切な噛合位置に確実に噛合させることができる。
【０００９】
上記の薬液投与装置において、前記リユース側位置決め部及び前記ディスポ側位置決め部のいずれか一方は、凸部であり、前記リユース側位置決め部及び前記ディスポ側位置決め部のいずれか他方は、凸部又は凹部であってもよい。
【００１０】
このような構成によれば、リユース側位置決め部及びディスポ側位置決め部を簡易な構成にすることができる。
【００１１】
上記の薬液投与装置において、前記リユース部は、前記並び方向に沿って前記支持部材を付勢する弾性部材を有し、前記リユース側位置決め部は、前記装着状態で前記弾性部材の付勢力によって前記ディスポ側位置決め部に当接していてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、リユース部にディスポ部が装着された状態で出力歯車の入力歯車に対するガタツキを抑制することができる。これにより、リユース側動力伝達部（出力歯車）の駆動力をディスポ側動力伝達部（入力歯車）により効率的に伝達させることができる。
【００１３】
上記の薬液投与装置において、前記駆動源は、前記リユース部本体に対して移動可能なように前記支持部材に設けられていてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、駆動源をリユース側動力伝達部とともにリユース部本体に対して移動させることができるので、リユース部本体に対して支持部材が移動した場合でも、駆動源の駆動力をリユース側動力伝達部に確実に伝達させることができる。
【００１５】
上記の薬液投与装置において、前記支持部材の可動範囲は、前記リユース部への前記ディスポ部の装着時に、前記リユース側位置決め部と前記ディスポ側位置決め部とが互いに対向するように設定されていてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、リユース部へのディスポ部の装着時にリユース側位置決め部にディスポ側位置決め部を効率的に係合させることができる。これにより、リユース側動力伝達部をディスポ側動力伝達部に対して容易に位置決めすることができる。
【００１７】
本発明によれば、リユース部へのディスポ部の装着時にリユース側動力伝達部がディスポ側動力伝達部に対して位置決めされるため、リユース側動力伝達部をディスポ側動力伝達部に対して適切な係合位置で確実に係合させることができ、リユース側動力伝達部の駆動力をディスポ側動力伝達部に効率的に伝達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る薬液投与装置の分解斜視図である。
【図２】図１のディスポ部の一部断面平面図である。
【図３】図３Ａは図１の駆動部の拡大斜視図であり、図３Ｂは図３Ａの駆動部のカバー部の開状態を示す拡大斜視図である。
【図４】リユース部へのディスポ部の装着時にカバー部が当接部に接触した状態を示す一部省略横断面図である。
【図５】カバー部が開き始めた状態を示す一部省略横断面図である。
【図６】図６Ａは図５の薬液投与装置の位置決め動作を説明する第１説明図であり、図６Ｂは前記位置決め動作を説明する第２説明図である。
【図７】リユース部にディスポ部が完全に装着された状態を示す一部省略横断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る薬液投与装置においてリユース部へのディスポ部の装着時にカバー部が当接部に接触した状態を示す一部省略横断面図である。
【図９】図９Ａは図８の薬液投与装置の位置決め動作を説明する第１説明図であり、図９Ｂは前記位置決め動作を説明する第２説明図である。
【図１０】図８の薬液投与装置においてリユース部にディスポ部が完全に装着された状態を示す一部省略横断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る薬液投与装置においてリユース部へのディスポ部の装着時にカバー部が当接部に接触した状態を示す一部省略横断面図である。
【図１２】図１２Ａは図１１の薬液投与装置の位置決め動作を説明する第１説明図であり、図１２Ｂは前記位置決め動作を説明する第２説明図である。
【図１３】図１１の薬液投与装置においてリユース部にディスポ部が完全に装着された状態を示す一部省略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る薬液投与装置について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態に係る薬液投与装置１０Ａは、筒体２０内に充填した薬液をプランジャ２２の押圧作用下に生体内に持続的又は間欠的に投与する携帯型の薬液投与装置１０Ａであって、パッチ式のインスリンポンプとして構成されている。ただし、薬液投与装置１０Ａは、パッチ式に限定されるものではなく、チューブ式等であってもよい。
【００２１】
薬液投与装置１０Ａは、使い捨てのディスポ部１２と、再利用可能なリユース部１４とを有している。ディスポ部１２は、片側（Ｚ２方向）が開口した平箱形状のベース部（ディスポ部本体）１６を備えている。ベース部１６は、平面視で略長方形状をなしており、図示しないクレードルに着脱可能に構成されている。なお、クレードルは、ユーザ（患者）の皮膚に貼着可能なホルダ（保持部材）である。
【００２２】
図２に示すように、このようなクレードルには、カニューレを有するカニューレ機構１８が装着されている。クレードルの初期状態において、カニューレ機構１８は、クレードルに装着されておらず、図示しない穿刺機構に保持されている。当該穿刺機構を操作すると、カニューレを含むカニューレ機構１８が生体側に移動することに伴って、カニューレが生体に穿刺されるとともにカニューレ機構１８がクレードルに固定（装着）される。
【００２３】
ディスポ部１２は、薬液が充填される筒体（薬液収容部）２０と、筒体２０に設けられたプランジャ（押圧部材）２２と、ディスポ側動力伝達部２４と、電池２６とを有している。
【００２４】
筒体２０は、ベース部１６に設けられており、ベース部１６の長手方向（Ｘ方向）に沿って円筒状に延在している。筒体２０の先端部（Ｘ１方向の端部）は、外径及び内径が先端に向かって縮径している。このような筒体２０の先端部には、筒体２０内へ薬液を導入するための導入ポート２８（図１参照）と、筒体２０内の薬液を導出するための導出ポート３０とが形成されている。導出ポート３０には、筒体２０内の流体をカニューレに導く導出管３２の内腔が連通している。
【００２５】
プランジャ２２は、樹脂材料等で一体的に成形されており、筒体２０の軸線方向に沿って液密に摺動可能に筒体２０内に設けられている。プランジャ２２は、先端側を構成するプランジャ本体３４と、プランジャ本体３４に設けられて後端側を構成する押し子３６とを有している。プランジャ本体３４のうち円筒状に形成された後端側には、一対のパッキン３８が装着されている。
【００２６】
押し子３６は、プランジャ本体３４から後方（Ｘ２方向）に向かって筒体２０の外側まで延出した一対の脚部４０と、脚部４０の後端部に設けられた一対の爪部４２とを備えている。脚部４０は、ベース部１６の短手方向（Ｙ方向）に沿って互いに離間して配設されている。
【００２７】
ディスポ側動力伝達部２４は、プランジャ２２と同軸に設けられた送りねじ軸４４と、送りねじ軸４４に螺合されたナット部４６と、送りねじ軸４４に一体回転可能に係止された回転軸４８と、回転軸４８に固定された入力歯車５０とを有している。送りねじ軸４４は、その一端部（Ｘ１方向の端部）が軸受５２によって軸支されている。
【００２８】
ナット部４６は、樹脂材料等によって一体的に成形されており、略直方体形状に形成されたナット部本体５４と、ナット部本体５４に設けられたスライド部５６とを有している。ナット部本体５４には、送りねじ軸４４が螺合するねじ孔５８と、ねじ孔５８のＹ方向の両側に形成されて爪部４２が挿通する一対の貫通孔６０とが形成されている。ナット部４６の外面には、例えば、金属材料等で構成された補強カバー６２が装着されている。
【００２９】
スライド部５６は、ベース部１６の底面に設けられてプランジャ２２の軸線方向に沿って延在した案内壁６４に対してスライドする。すなわち、ナット部４６は、使用前の状態において、プランジャ２２に接触しない初期位置にあり、送りねじ軸４４の回転作用下に初期位置から移動し、プランジャ２２に接触してプランジャ２２を先端側に押圧する。なお、図１及び図２は、薬液投与装置１０Ａの使用前の状態を示している。
【００３０】
回転軸４８は、送りねじ軸４４と同軸に送りねじ軸４４の他端部（Ｘ２方向の端部）に一体回転可能に接続されている。回転軸４８の一端部は軸受６６によって軸支され、回転軸４８の他端部は軸受６８によって軸支されている。
【００３１】
図４に示すように、軸受６６は、ベース部１６の底面からＺ２方向に延出した略長方形状の板状部材である。軸受６６の延在方向（Ｚ方向）の中央よりも若干Ｚ２方向（ベース部１６の底面とは反対側）にずれた位置には、回転軸４８が配設される軸孔７０が形成されている。軸孔７０は、軸受６６の両面を貫通するとともにＹ２方向に開口している。
【００３２】
軸受６６のうちＺ２方向を指向する先端面６６ａは、入力歯車５０よりもＺ２方向に位置するとともにベース部１６の底面と略平行に延在している。また、この先端面６６ａは、凸状の湾曲面６６ｂを介して軸受６６のうちＹ１方向を指向する側面６６ｃに連なっている。
【００３３】
図２に示すように、軸受６６には、ベース部１６の底面からＺ２方向に突出したリブ７２が一体的に設けられている。これにより、軸受６６の剛性を高めることができる。リブ７２は、平面視で略Ｌ字状に形成されており、軸受６６からＸ１方向に延在した第１壁部７４と、第１壁部７４のＸ１方向の端部からＹ２方向に延在した第２壁部７６とを有している。なお、第１壁部７４のＺ方向（ベース部１６の底面と直交する方向）の寸法は、軸受６６のＺ方向の寸法と略同一に設定されている（図４参照）。
【００３４】
入力歯車５０は、Ｘ方向に沿った回転軸線Ａｘ１を有している。入力歯車５０は、平歯車として構成されているが、これに限定されない。つまり、入力歯車５０は、例えば、はすば歯車として構成されていてもよい。
【００３５】
図１に示すように、リユース部１４は、ベース部１６に着脱可能な蓋体（リユース部本体）７８と、蓋体７８に対してＹ方向に沿って移動可能に設けられた駆動部８０とを備えている。蓋体７８は、平面視で略長方形状をなしており、ベース部１６のＺ２方向の開口を閉塞するようにベース部１６に装着される。蓋体７８のうちディスポ部１２を覆う取付部７８ａには、駆動部８０を取付部７８ａに取り付けるためのねじ部材８２が螺合する複数（図１の例では２つ）のボス８４が設けられている。
【００３６】
駆動部８０は、駆動源としてのモータ８６と、モータ８６の駆動力が伝達されるリユース側動力伝達部８８と、リユース側動力伝達部８８を収容する筐体（支持部材）９０と、筐体９０に形成された開口部１００（図３Ｂ参照）に設けられた開閉可能なカバー部９２と、カバー部９２を閉状態に付勢する付勢部材９４とを有している。
【００３７】
モータ８６は、筐体９０に固定されており、リユース部１４にディスポ部１２が装着された状態（装着状態）で電池２６と電気的に接続可能となっている。つまり、モータ８６は、ディスポ部１２の電池２６の電力により駆動する。
【００３８】
図３Ａ〜図４に示すように、リユース側動力伝達部８８は、前記装着状態でディスポ側動力伝達部２４の入力歯車５０に噛合（係合）する出力歯車９６を有している。出力歯車９６は、Ｘ方向に沿った回転軸線Ａｘ２を有している。つまり、出力歯車９６の回転軸線Ａｘ２と入力歯車５０の回転軸線Ａｘ１とは、前記装着状態で互いに平行に位置している（図７参照）。出力歯車９６は、平歯車として構成されているが、これに限定されない。つまり、出力歯車９６は、例えば、はすば歯車として構成されていてもよい。モータ８６と出力歯車９６との間の動力伝達経路には、減速機構９８（図３Ｂ参照）が設けられている。
【００３９】
筐体９０は、前記装着状態で軸受６６のＹ２方向に隣接して位置している（図７参照）。この筐体９０は、出力歯車９６の一部が露出する開口部１００が形成された第１ケーシング部材１０２と、第１ケーシング部材１０２に装着された第２ケーシング部材１０４とを含んで構成されている。第２ケーシング部材１０４には、蓋体７８のボス８４が挿通可能な複数（図３Ａ等の例では２つ）の孔部１０６が形成されている。
【００４０】
孔部１０６は、Ｙ方向（前記装着状態における入力歯車５０と出力歯車９６との並び方向）に沿って延びた長孔である。そのため、図４から理解されるように、孔部１０６にボス８４が挿通された状態で、孔部１０６を構成する内面とボス８４との間には、Ｙ方向に沿って所定のクリアランスが形成されている。また、ねじ部材８２は、第２ケーシング部材１０４の内面に接触するワッシャ１０８を介して第２ケーシング部材１０４の孔部１０６に挿通されたボス８４に螺合されている。これにより、筐体９０は、Ｙ方向に沿って移動可能に蓋体７８に取り付けられる。
【００４１】
カバー部９２は、第１ケーシング部材１０２の開口部１００に開閉可能に設けられている。カバー部９２は、第２ケーシング部材１０４の溝部１１０に配設された軸部１１２と、軸部１１２に回動自在に設けられて開口部１００を閉塞可能なカバー部本体１１４とを備えている。軸部１１２は、開口部１００よりも取付部７８ａ側に位置している。また、軸部１１２の軸線Ａｘ３は、前記並び方向（Ｙ方向）において、出力歯車９６の回転軸線Ａｘ２よりも前記装着状態で入力歯車５０が位置する側とは反対側（Ｙ２方向）に位置している。
【００４２】
カバー部本体１１４は、軸部１１２が挿入される内孔を有する管状部１１６と、管状部１１６から直線状に延出した平板部１１８と、平板部１１８の先端部に設けられて出力歯車９６に沿って略半円弧状に延在した円弧部１２０と、円弧部１２０のＸ１方向の端部から管状部１１６とは反対側に延出した延出部１２２とを有している。
【００４３】
円弧部１２０の先端面は、カバー部９２の閉状態で第１ケーシング部材１０２の外面の第１部位１２４に接触している。延出部１２２は、真円を直径よりも短い弦に沿って切り欠いたような縦断面形状を有しており、内側に円弧状の湾曲面１２６が形成されるとともに外側に平坦面１２８が形成されている。湾曲面１２６は、カバー部９２の閉状態で第１ケーシング部材１０２の外面のうち第１部位１２４よりもＹ１方向に位置する第２部位１３０に接触している。
【００４４】
すなわち、カバー部９２は、閉状態で付勢部材９４の付勢力によって筐体９０の壁面（第１部位１２４及び第２部位１３０）に押さえ付けられている。これにより、リユース部１４にディスポ部１２が装着されていない場合に出力歯車９６に異物が付着することを確実に抑制することができる。
【００４５】
また、延出部１２２のうちリユース部１４へのディスポ部１２の装着時に最初に接触する部位（延出部１２２の先端部１２６ａ）は、出力歯車９６の回転軸線Ａｘ２よりも前記装着状態で入力歯車５０が位置する側（Ｙ１方向）に位置している。なお、延出部１２２の先端部１２６ａは、平坦面１２８よりも外側に突出している。
【００４６】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、付勢部材９４は、カバー部９２を閉状態に付勢するものであって、コイル部９５ａと、コイル部９５ａから延出した一対の延出端部９５ｂ、９５ｃとを有するトーションスプリング９５として構成されている。コイル部９５ａの内孔には、軸部１１２が配設されている。一方の延出端部９５ｂは第２ケーシング部材１０４に係止され、他方の延出端部９５ｃはカバー部本体１１４を構成する平板部１１８の外面に係止されている。このように、本実施形態では、付勢部材９４をトーションスプリング９５として構成しているので、付勢部材９４の構成を簡素化することができる。
【００４７】
ただし、付勢部材９４は、トーションスプリング以外のばね部材又はゴム部材等で構成することも可能である。つまり、付勢部材９４は、カバー部９２が閉状態に付勢されるような付勢力をカバー部９２に付与させることが可能であれば、どのような構成であっても構わない。
【００４８】
このような駆動部８０において、カバー部９２は、リユース部１４へのディスポ部１２の装着時に、ディスポ部１２の軸受６６の先端面６６ａ及び湾曲面６６ｂ（先端面６６ａ及び湾曲面６６ｂを併せて当接部１３２と称することがある。）に接触し、付勢部材９４の付勢力に抗して取付部７８ａが位置する側に開くとともに開状態に維持される（図４〜図７参照）。また、カバー部９２は、リユース部１４からディスポ部１２が取り外された際に、付勢部材９４の付勢力によって開口部１００を閉塞するように閉状態となる。すなわち、カバー部９２は、リユース部１４へのディスポ部１２の装着によって自動的に閉状態から開状態になり、リユース部１４からディスポ部１２が取り外されることによって付勢部材９４の付勢力によって自動的に開状態から閉状態になる。
【００４９】
また、図３Ａ〜図４に示すように、駆動部８０は、第２ケーシング部材１０４のうちカバー部９２に対してＸ１方向に隣接する部位からＹ１方向（前記装着状態で軸受６６が位置する側）に延出した腕部１３４と、腕部１３４のＸ２方向の端部からＺ１方向（取付部７８ａとは反対側の方向）に突出した突出部１３６とを有している。突出部１３６は、Ｙ方向に沿って腕部１３４の全長に亘って延在している。つまり、突出部１３６は、第２ケーシング部材１０４に対して一体的に設けられている。
【００５０】
突出部１３６の先端面（Ｚ１方向の端面）には、ディスポ部１２の第１壁部７４の先端部である位置決め凸部（ディスポ側位置決め部）１３８が挿入可能（係合可能）な位置決め凹部（リユース側位置決め部）１４０が設けられている。
【００５１】
位置決め凹部１４０は、リユース部１４へのディスポ部１２の装着時に、位置決め凸部１３８と協働してリユース部１４の出力歯車９６をディスポ部１２の入力歯車５０の適切な噛合位置に位置決めするためのものである。位置決め凹部１４０は、突出部１３６のＸ方向の両面に開口した穴部（スリット）である。図６Ａに示すように、位置決め凹部１４０は、開口幅（Ｙ方向の隙間寸法）がその底面からＺ方向の中間位置まで一定（開口幅Ｗ１）の位置決め確定部１４０ａと、中間位置からＺ１方向の開口部までＺ１方向に向かって徐々に開口幅が広がる誘導部１４０ｂとを有する。
【００５２】
具体的に、誘導部１４０ｂは、位置決め凹部１４０を構成する互いに対向する壁面のＺ１方向の各端部に、Ｚ１方向に向かって位置決め凹部１４０の開口幅が拡大するようなテーパ面１４２を有する。位置決め凹部１４０の開口幅Ｗ１は、位置決め凸部１３８の幅Ｗ２と同等か若干大きい（図６Ａ参照）。
【００５３】
このようなリユース部１４において、筐体９０の可動範囲は、リユース部１４へのディスポ部１２の装着時に位置決め凸部１３８と位置決め凹部１４０とが互いに対向するように設定されている。
【００５４】
本実施形態に係る薬液投与装置１０Ａは、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその動作及び作用効果について説明する。
【００５５】
まず、ユーザは、包装容器からディスポ部１２を取り出す。この状態で、ディスポ部１２の筒体２０内に薬液は充填されておらず、ナット部４６はプランジャ２２に接触しない初期位置にある（図２参照）。なお、初期状態のリユース部１４は、付勢部材９４の付勢力の作用によってカバー部９２が閉状態に維持されている。そのため、筐体９０に収容されているリユース側動力伝達部８８（出力歯車９６）に塵埃等の異物が付着することが抑制される。
【００５６】
次に、ユーザは、筒体２０に対するプランジャ２２の位置を調節し、薬液が密閉保存されているバイアル等の薬液容器から筒体２０内に適切な量の薬液を充填する。その後、ユーザは、リユース部１４に対してディスポ部１２を装着する。具体的には、ユーザは、リユース部１４及びディスポ部１２をＺ方向に互いに近接させる。
【００５７】
そうすると、図４に示すように、カバー部９２の延出部１２２の先端部１２６ａがディスポ部１２の軸受６６の先端面６６ａ（当接部１３２）に接触する。そして、図５に示すように、リユース部１４及びディスポ部１２の近接を続行すると、カバー部９２の湾曲面１２６がディスポ部１２の軸受６６の先端面６６ａをＹ１方向に滑り、カバー部９２が付勢部材９４の付勢力に抗しながら軸部１１２を中心に回転する。すなわち、カバー部９２が開き始める。
【００５８】
続いて、リユース部１４及びディスポ部１２の近接をさらに続行すると、カバー部９２の湾曲面１２６が軸受６６の湾曲面６６ｂに接触してカバー部９２がさらに開き、出力歯車９６の一部が開口部１００を介して筐体９０の外部に露出する。
【００５９】
また、位置決め凸部１３８が位置決め凹部１４０に挿入される。具体的には、図６Ａ〜図７に示すように、位置決め凸部１３８が誘導部１４０ｂの一方のテーパ面１４２に接触し、位置決め凸部１３８によってテーパ面１４２がＹ方向（図６Ａの例ではＹ２方向）に押される。これにより、筐体９０が蓋体７８及びディスポ部１２に対してＹ方向に相対的に移動し、位置決め凸部１３８が位置決め確定部１４０ａに挿入される。これにより、出力歯車９６が入力歯車５０に対してＹ方向に位置決めされる。
【００６０】
その後、リユース部１４にディスポ部１２が完全に装着される。このとき、カバー部９２の湾曲面１２６が軸受６６の湾曲面６６ｂ（当接部１３２）に接触することによりカバー部９２が開状態に維持され、出力歯車９６が入力歯車５０に対して適切な噛合位置（係合位置）で確実に噛合する。これにより、リユース側動力伝達部８８の駆動力をディスポ側動力伝達部２４に効率的に伝達させることができる。また、リユース部１４へのディスポ部１２の装着によって、リユース部１４のモータ８６がディスポ部１２の電池２６に電気的に接続する。
【００６１】
次に、ユーザは、薬液投与装置１０Ａのプライミングを行う。具体的には、図示しないリモコンを操作してモータ８６を回転駆動させる。そうすると、モータ８６の回転駆動力がリユース側動力伝達部８８及びディスポ側動力伝達部２４に伝達されるため、送りねじ軸４４が回転し、ナット部４６が案内壁６４をスライドしながらプランジャ２２側に進行する（図１及び図２参照）。
【００６２】
ナット部４６がプランジャ２２の先端側に進行すると、一対の爪部４２がナット部４６の貫通孔６０を構成する壁面に当たり一対の脚部４０が互いに近接するように撓む。そして、爪部４２が貫通孔６０を通り抜けると、爪部４２は元の位置に復帰することによりナット部４６がプランジャ２２に対して係止されることとなる。これにより、ナット部４６は、プランジャ２２を先端側に押圧可能となる。続いて、ナット部４６をさらに進行させることにより、筒体２０内の薬液がプランジャ２２に押圧されて導出管３２の内腔が薬液で満たされてプライミングが完了する。
【００６３】
続いて、ユーザは、図示しないクレードルを皮膚の所定位置に貼着し、穿刺機構を用いてカニューレを生体に穿刺・留置するとともにカニューレ機構１８をクレードルに固定させる。そして、ディスポ部１２及びリユース部１４をクレードルに装着し、モータ８６を回転させることにより筒体２０内の薬液が生体内に持続的又は間欠的に投与されることとなる。
【００６４】
薬液投与が完了すると、ユーザは、クレードルからディスポ部１２及びリユース部１４を取り外した後で、リユース部１４からディスポ部１２を取り外す。そうすると、カバー部９２が付勢部材９４の付勢力により自動的に閉状態となる。これにより、出力歯車９６（リユース側動力伝達部８８）に異物が付着することが抑制される。
【００６５】
本実施形態によれば、リユース部１４へのディスポ部１２の装着時に、ディスポ部１２の位置決め凸部１３８がリユース部１４の位置決め凹部１４０に挿入されることにより出力歯車９６が入力歯車５０に対して位置決めされる。そのため、出力歯車９６を入力歯車５０に対して適切な噛合位置で確実に噛合させることができる。よって、リユース側動力伝達部８８の駆動力をディスポ側動力伝達部２４に効率的に伝達させることができる。
【００６６】
また、リユース部１４にディスポ部１２が装着された状態（装着状態）で、出力歯車９６の回転軸線Ａｘ２と入力歯車５０の回転軸線Ａｘ１とが互いに平行に位置し、筐体９０は、前記装着状態における出力歯車９６及び入力歯車５０の並び方向（Ｙ方向）に沿って蓋体７８に対して移動可能に取り付けられている。これにより、簡易な構成で、リユース部１４へのディスポ部１２の装着時に出力歯車９６を入力歯車５０に対して適切な噛合位置に確実に噛合させることができる。
【００６７】
さらに、ディスポ部１２が位置決め凸部１３８を有するとともにリユース部１４が位置決め凹部１４０を有しているため、リユース側動力伝達部８８の位置決め機構（ディスポ側位置決め部及びリユース側位置決め部）を簡易な構成にすることができる。
【００６８】
本実施形態では、モータ８６が蓋体７８に対してＹ方向に移動可能なように筐体９０に設けられているので、モータ８６をリユース側動力伝達部８８とともに蓋体７８に対して移動させることができる。これにより、蓋体７８に対して筐体９０が移動した場合でも、モータ８６の駆動力をリユース側動力伝達部８８に確実に伝達させることができる。
【００６９】
また、筐体９０の可動範囲は、リユース部１４へのディスポ部１２の装着時に、位置決め凸部１３８と位置決め凹部１４０とが互いに対向するように設定されている。そのため、リユース部１４へのディスポ部１２の装着時に位置決め凹部１４０に位置決め凸部１３８を効率的に係合させることができる。これにより、出力歯車９６（リユース側動力伝達部８８）を入力歯車５０（ディスポ側動力伝達部２４）に対して容易に位置決めすることができる。
【００７０】
本実施形態に係る薬液投与装置１０Ａは、上記の構成に限定されない。例えば、位置決め凸部１３８の先端部は、Ｘ方向に直交する断面（ＹＺ断面）が円弧状の外形を有していてもよい。これにより、位置決め凸部１３８を位置決め凹部１４０に一層円滑に挿入することができる。この場合、位置決め凹部１４０のテーパ面１４２を省略することも可能である。
【００７１】
また、駆動部８０を蓋体７８に取り付けるためのボス８４及びねじ部材８２は、１組又は３組以上であってもよい。この場合、第２ケーシング部材１０４の孔部１０６は、ボス８４に対応して設けられる。また、電池２６は、ディスポ部１２ではなくリユース部１４に設けられていてもよい。ボス８４及びねじ部材８２の数並びに電池２６の配置に係る変形例は、後述する第２実施形態に係る薬液投与装置１０Ｂ及び第３実施形態に係る薬液投与装置１０Ｃについても同様に適用可能である。
【００７２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る薬液投与装置１０Ｂについて図８〜図１０を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る薬液投与装置１０Ｂにおいて、上述した第１実施形態に係る薬液投与装置１０Ａと同一の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。後述する第３実施形態に係る薬液投与装置１０Ｃについても同様である。
【００７３】
図８及び図９Ａに示すように、薬液投与装置１０Ｂは、ディスポ部１５０及びリユース部１５２を備えている。ディスポ部１５０は、上述した第１壁部７４に代えて設けられた幅広な第１壁部１５４を有しており、第１壁部１５４の先端面には、位置決め凹部（ディスポ側位置決め部）１５６が形成されている。
【００７４】
リユース部１５２は、上述した位置決め凹部１４０に代えて設けられた位置決め凸部（リユース側位置決め部）１５８を有している。位置決め凸部１５８は、突出部１３６の先端面からＺ１方向に突出している。位置決め凸部１５８の先端部は、Ｘ方向に直交する断面（ＹＺ断面）が円弧状の外形を有している。位置決め凹部１５６の開口幅Ｗ３は、位置決め凸部１５８の幅Ｗ４よりも若干大きい。
【００７５】
本実施形態に係る薬液投与装置１０Ｂによれば、図８〜図１０に示すように、リユース部１５２へのディスポ部１５０の装着時に、リユース部１５２の位置決め凸部１５８の円弧状の先端面がディスポ部１５０の位置決め凹部１５６のＺ２方向の開口縁部に接触し、位置決め凹部１５６の開口縁部によって位置決め凸部１５８がＹ方向（図８の例ではＹ２方向）に押される。これにより、筐体９０が蓋体７８及びディスポ部１５０に対してＹ方向に相対的に移動し、位置決め凸部１５８が位置決め凹部１５６に挿入される。これにより、出力歯車９６が入力歯車５０に対してＹ方向に位置決めされる。
【００７６】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態に係る薬液投与装置１０Ａの作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【００７７】
本実施形態は、上述した構成に限定されない。位置決め凹部１５６を構成する壁面のＺ２方向の端部には、Ｚ２方向に向かって位置決め凹部１５６の開口幅が拡大するようなテーパ面が形成されていてもよい。これにより、位置決め凸部１５８を位置決め凹部１５６に一層円滑に挿入することができる。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る薬液投与装置１０Ｃについて図１１〜図１３を参照しながら説明する。
【００７９】
図１１及び図１２Ａに示すように、薬液投与装置１０Ｃは、ディスポ部１６０及びリユース部１６１を備えている。ディスポ部１６０は、上述した第１壁部７４に代えて幅広な第１壁部１６２を有しており、第１壁部１６２の先端面には、第１位置決め凸部（ディスポ側位置決め部）１６３がＺ２方向に突出している。すなわち、第１位置決め凸部１６３は、軸受６６よりもＺ２方向に位置している。
【００８０】
また、リユース部１６１は、上述した位置決め凹部１４０に代えて設けられた第２位置決め凸部（リユース側位置決め部）１６４と、筐体９０をＹ１方向（前記装着状態で入力歯車５０が位置する側）に付勢する弾性部材（付勢部材）１６６と、蓋体７８の内面からＺ１方向に突出して突出部１３６が接触可能なストッパ部１６８とを有している。
【００８１】
第２位置決め凸部１６４は、上述した第２実施形態の位置決め凸部１５８と同様に構成されている。弾性部材１６６は、例えば、コイルばねとして構成されている。ただし、弾性部材１６６は、コイルばね以外のばね部材又はゴム部材等で構成することも可能である。
【００８２】
弾性部材１６６の内孔には、蓋体７８の内面に一体的に設けられた突起１７０が配設されている。すなわち、弾性部材１６６は、突起１７０により支持されている。ストッパ部１６８は、突出部１３６のＹ１側に位置している。具体的には、リユース部１６１にディスポ部１６０が装着されていない状態で、ストッパ部１６８は、突出部１３６のうちＹ１方向に指向する面に接触している。なお、ストッパ部１６８は、カバー部９２よりもＹ１側に位置している。そのため、カバー部９２の開状態において、カバー部９２とストッパ部１６８とが干渉することはない。
【００８３】
本実施形態に係る薬液投与装置１０Ｃによれば、図１１〜図１３に示すように、リユース部１６１へのディスポ部１６０の装着時に、第１位置決め凸部１６３が第２位置決め凸部１６４の円弧状の先端面に接触し、第１位置決め凸部１６３によって第２位置決め凸部１６４がＹ２方向に押される。これにより、筐体９０が弾性部材１６６の付勢力に抗して蓋体７８及びディスポ部１６０に対してＹ２方向に相対的に移動し、第１位置決め凸部１６３が第２位置決め凸部１６４のＹ１側に位置することとなる。
【００８４】
そして、リユース部１６１にディスポ部１６０が装着された状態で、弾性部材１６６のＹ１方向の付勢力によって、第１位置決め凸部１６３のＹ２方向に指向する面（第１当接面１６３ａ）に第２位置決め凸部１６４のＹ１方向に指向する面（第２当接面１６４ａ）が当接する。そのため、リユース部１６１にディスポ部１６０が装着された状態で出力歯車９６の入力歯車５０に対するガタツキを抑制することができる。よって、出力歯車９６の駆動力を入力歯車５０により効率的に伝達させることができる。また、本実施形態では、上述した第１実施形態に係る薬液投与装置１０Ａの作用効果と同様の作用効果を奏する。
【００８５】
さらに、本実施形態では、図１１に示すように、入力歯車５０の回転軸線から第１当接面１６３ａまでの寸法Ｌ１と、出力歯車９６の回転軸線から第２当接面１６４ａまでの寸法Ｌ２とを管理することにより、出力歯車９６を入力歯車５０に対して適切な噛合位置で確実に噛合させることができる。すなわち、第１位置決め凸部１６３及び第２位置決め凸部１６４の幅寸法の管理が不要となるため、管理寸法を少なくすることができる。
【００８６】
本実施形態は、上述した構成に限定されない。例えば、リユース部１６１において、ストッパ部１６８を省略してもよい。この場合、ボス８４が孔部１０６の内面に接触することにより、蓋体７８に対する筐体９０のＹ１方向の移動が規制される。また、前記装着状態で第１位置決め凸部１６３のＹ１側に第２位置決め凸部１６４が位置するように第１位置決め凸部１６３及び第２位置決め凸部１６４を配置し、筐体９０をＹ２方向に押圧するように弾性部材１６６を配置してもよい。
【００８７】
本発明に係る薬液投与装置は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図１】
2017051805.tif 000003
【図２】
2017051805.tif 000004
【図３】
2017051805.tif 000005
【図４】
2017051805.tif 000006
【図５】
2017051805.tif 000007
【図６】
2017051805.tif 000008
【図７】
2017051805.tif 000009
【図８】
2017051805.tif 000010
【図９】
2017051805.tif 000011
【図１０】
2017051805.tif 000012
【図１１】
2017051805.tif 000013
【図１２】
2017051805.tif 000014
【図１３】
2017051805.tif 000015
【国際調査報告】
2017051805.tif 000016
2017051805.tif 000017