(57)【要約】  短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、通信を適切に行うこと。第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、無線基地局から第１のＴＴＩ毎に送信される第１の下り制御情報と、第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御情報と、を受信する受信部と、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報に基づいて第２のＴＴＩにおけるＵＬ送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、ＵＬ送信を行う第２のＴＴＩから所定期間前に受信した第１の下り制御情報と、当該第１の下り制御情報が送信される第１のＴＴＩに含まれる第２の下り制御情報と、を用いてＵＬ送信を制御する。
2017142031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、
無線基地局から第１のＴＴＩ毎に送信される第１の下り制御情報と、第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御情報と、を受信する受信部と、
前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報に基づいて第２のＴＴＩにおけるＵＬ送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、ＵＬ送信を行う第２のＴＴＩから所定期間前に受信した第１の下り制御情報と、当該第１の下り制御情報が送信される第１のＴＴＩに含まれる第２の下り制御情報と、を用いてＵＬ送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、ＵＬ送信を行う第２のＴＴＩ前に送信された第１の制御情報のうち最後に送信された第１の制御情報に基づいてＵＬ送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
ＵＬ送信を行う第２のＴＴＩが、当該第２のＴＴＩのＵＬ送信を指示する第１の制御情報が送信される第１のＴＴＩに含まれることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、第２のＴＴＩにおけるＵＬ送信のスケジューリング制御情報が送信される第１の制御情報の割当て領域及び／又は第２の制御情報の割当て領域に対して選択的にＵＬグラントの受信を行うように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、ＤＬ送信区間に含まれる複数の第２のＴＴＩのＤＬ送信にそれぞれ対応する複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの少なくとも一部を、ＵＬ送信区間の先頭の第２のＴＴＩで送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの少なくとも一部は、前記先頭の第２のＴＴＩのＵＬ送信を指示する第２の下り制御情報が送信される第２のＴＴＩ以前の第２のＴＴＩで受信したＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫであることを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、第１のＴＴＩに含まれる複数の第２のＴＴＩを利用してＵＬ送信を行う場合、少なくとも２以上の異なる第１の下り制御情報に基づいて、第２のＴＴＩ毎のＵＬ割当てリソースを決定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、ＵＬ伝送に利用する短縮ＴＴＩとＤＬ伝送に利用する短縮ＴＴＩの比率が異なるＴＤＤを利用して通信を制御することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを利用するユーザ端末と通信する無線基地局であって、
第１のＴＴＩ毎に第１の下り制御情報すると共に、第２のＴＴＩで第２の下り制御情報を送信する送信部と、
前記ユーザ端末が前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報に基づいて第２のＴＴＩで送信するＵＬ信号を受信する受信部と、
前記ＵＬ信号が送信される第２のＴＴＩから所定期間前に送信する第１の下り制御情報と、当該第１の下り制御情報を送信する第１のＴＴＩに含まれる第２の下り制御情報と、を用いて前記ＵＬ信号のスケジューリングを制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
無線基地局から第１のＴＴＩ毎に送信される第１の下り制御情報と、第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御情報と、を受信する工程と、
前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報に基づいて第２のＴＴＩにおけるＵＬ送信を行う工程と、を有し、
ＵＬ送信を行う第２のＴＴＩから所定期間前に受信した第１の下り制御情報と、当該第１の下り制御情報が送信される第１のＴＴＩに含まれる第２の下り制御情報と、を用いてＵＬ送信を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
また、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、下り（ＤＬ：Downlink）送信と上り（ＵＬ：Uplink）送信とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、ＤＬ送信とＵＬ送信とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。例えば、ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められている。【０００６】
以上のような既存システムでは、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことが想定される。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【０００９】
このような将来の無線通信システムで十分な通信サービスを提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。例えば、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）の１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが検討されている。【００１０】
しかし、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われているが、短縮ＴＴＩを導入して通信を行う場合にどのように信号の送受信（例えば、送受信タイミング等）を制御するかは未だ規定されていない。そのため、短縮ＴＴＩを導入して通信を行う場合であっても、通信を適切に行うことができる制御方法が求められている。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、無線基地局から第１のＴＴＩ毎に送信される第１の下り制御情報と、第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御情報と、を受信する受信部と、前記第１の制御情報及び前記第２の制御情報に基づいて第２のＴＴＩにおけるＵＬ送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、ＵＬ送信を行う第２のＴＴＩから所定期間前に受信した第１の下り制御情報と、当該第１の下り制御情報が送信される第１のＴＴＩに含まれる第２の下り制御情報と、を用いてＵＬ送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図２】通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。
【図５】２種類のＤＣＩを利用したＤＬスケジューリングの一例を示す図である。
【図６】２種類のＤＣＩを利用したＵＬスケジューリングの一例を示す図である。
【図７】ＴＤＤにおいて上下リンクＴＴＩ比率を変更する場合の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態における短縮ＴＴＩを利用したＵＬ送信の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態における短縮ＴＴＩを利用したＵＬ送信の他の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態における短縮ＴＴＩを利用したＵＬ送信の他の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態における短縮ＴＴＩを利用したＵＬ送信の他の例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１６】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１７】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１８】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００１９】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）サービス向けに、遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００２０】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩ長を１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる（図２参照）。図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。また、短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。
【００２１】
通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について説明する。
【００２２】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つ又は複数であってもよい。あるいは、通常ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、２／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。また、拡張ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１２シンボルを含むことから、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、２／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。
【００２３】
なお、短縮ＴＴＩにおいても、従前のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかは報知情報やＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングでＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００２４】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００２５】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２６】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。一方で、通常ＴＴＩのシンボルとはシンボル時間長が異なることから、図３Ａに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（または、セル、ＣＣ）内に周波数多重することが困難となる。
【００２７】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図３Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００２８】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩにおけるシンボル単位で構成する（シンボル数を減らした構成とする）ことができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用して短縮ＴＴＩを構成することができる。図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００２９】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図３Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（またはセル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００３０】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図４は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００３１】
図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。例えば、特定のサブフレームとして、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定できるサブフレームや、ＭＩＢや同期チャネル等特定の信号を含む（あるいは含まない）サブフレームであってもよい。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図４Ａに示すものに限られない。
【００３２】
図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図４Ｂに示すものに限られない。
【００３３】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００３４】
図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００３５】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。例えばこの場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨの送信は通常ＴＴＩで行い、ＰＵＳＣＨの送信は短縮ＴＴＩで行う。
【００３６】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２のマルチアクセス方式であるＯＦＤＭ（あるいはＳＣ−ＦＤＭＡ）とは異なるマルチアクセス方式が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００３７】
（短縮ＴＴＩの通知例）
上述したように、ユーザ端末に対して短縮ＴＴＩを利用するセルを設定する場合、ユーザ端末は、無線基地局からの黙示的（implicit）又は明示的（explicit）な通知に基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）することができる。以下では、本実施の形態で適用可能な短縮ＴＴＩの通知例について、（１）黙示的な通知の場合、又は、（２）報知情報又はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、（３）ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、（４）ＰＨＹ（Physical）シグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知の場合について説明する。
【００３８】
（１）黙示的な通知の場合、ユーザ端末は、周波数帯（例えば、５Ｇ向けのバンド、アンライセンスドバンドなど）、システム帯域幅（例えば、１００ＭＨｚなど）、ＬＡＡ（License  Assisted  Access）におけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の適用有無、送信されるデータの種類（例えば、制御データ、音声など）、論理チャネル、トランスポートブロック、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）モード、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio.  Network  Temporary  Identifier）などに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（例えば、通信を行うセル、チャネル、信号などが短縮ＴＴＩであることを判断）してもよい。
【００３９】
また、通常ＴＴＩの先頭１、２、３、または４シンボルにマッピングされるＰＤＣＣＨ及び／又は１ｍｓのＥＰＤＣＣＨで自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）を検出した場合、当該ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む１ｍｓを通常ＴＴＩと判断し、それ以外の構成を取るＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（例えば通常ＴＴＩの先頭１〜４シンボル以外にマッピングされるＰＤＣＣＨ及び／又は１ｍｓ未満のＥＰＤＣＣＨ）で自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）を検出した場合、当該ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む１ｍｓ未満の所定の時間区間を短縮ＴＴＩと判断してもよい。ここで、自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）の検出は、ブラインド復号したＤＣＩに対するＣＲＣのチェック結果に基づいて行うことができる。
【００４０】
（２）報知情報又はＲＲＣシグナリングの場合、報知情報又はＲＲＣシグナリングにより無線基地局（例えば、第１のセル）からユーザ端末に通知される設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩが設定されてもよい。当該設定情報は、例えば、短縮ＴＴＩを利用するＣＣ又は／及びサブフレームに関する情報、短縮ＴＴＩを利用するチャネル又は／及び信号に関する情報、短縮ＴＴＩのＴＴＩ長に関する情報などを示す。ユーザ端末は、無線基地局からの設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩを準静的（semi-static）に設定する。なお、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモード切り替えは、ＲＲＣの再構成（RRC  Reconfiguration）手順で行われてもよいし、Ｐセルでは、Intra-cellハンドオーバ（ＨＯ）、Ｓセルでは、ＣＣ（Ｓセル）のremoval／addition手順により行われてもよい。
【００４１】
（３）ＭＡＣシグナリングの場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＭＡＣシグナリングにより有効化又は無効化（activate又はde-activate）されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局からのＭＡＣ制御要素に基づいて、短縮ＴＴＩを有効化又は無効化する。ユーザ端末は、ＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングによりあらかじめ短縮ＴＴＩの有効化期間を示すタイマを設定されていて、Ｌ２制御信号で短縮ＴＴＩが有効化されたのち所定の期間短縮ＴＴＩのＵＬ／ＤＬ割当がなされなかった場合、短縮ＴＴＩを無効化するものとしてもよい。このような短縮ＴＴＩ無効化タイマは、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を単位としてカウントするものとしてもよいし、短縮ＴＴＩ（例えば０．２５ｍｓ）を単位としてカウントするものとしてもよい。
【００４２】
なお、Ｓセルにおいて短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモードを切り替える場合、Ｓセルは、一旦de-activateされるものとしてもよいし、ＴＡ（Timing  Advance）タイマが満了したものとみなされてもよい。これにより、モード切り替え時の通信停止期間を設けることができる。
【００４３】
（４）ＰＨＹシグナリングの場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＰＨＹシグナリングによりスケジューリングされてもよい。具体的には、ユーザ端末は、受信及び検出した下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、以下、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨという）に含まれる情報に基づいて、短縮ＴＴＩを検出する。
【００４４】
例えば、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩでの送信または受信を割り当てる制御情報（ＤＣＩ）は異なる情報要素を含むものとしておき、（４−１）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む制御情報（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨが検出されるタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨにおいて、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩ、両方の送信または受信を割り当てる制御情報（ＤＣＩ）をブラインド復号することができる。或いは、（４−２）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む制御情報（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨが送信／受信されるタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。或いは、（４−３）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含むＤＣＩが検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送されるＤＣＩ）によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨに対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）を送信又は受信するタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。
【００４５】
下り制御チャネルに含まれる情報に基づいて短縮ＴＴＩを検出する場合、短縮ＴＴＩでの送受信を指示する制御情報（ＤＣＩ）は、短縮ＴＴＩの送受信を行うよりも一定時間前に送受信されるものとしてもよい。すなわち、無線基地局は、所定のタイミングにおいて短縮ＴＴＩでの送受信を指示する制御情報（ＤＣＩ）を送信し、ユーザ端末は当該制御情報（ＤＣＩ）を受信したら、所定時間後（例えばＴＴＩ長の整数倍時間後またはサブフレーム長の整数時間後）に、短縮ＴＴＩの送受信を行う。短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとでは、適する信号処理アルゴリズム（例えばチャネル推定や誤り訂正復号）が異なる可能性がある。このように、短縮ＴＴＩでの送受信を指示する制御情報（ＤＣＩ）を、実際に短縮ＴＴＩでの送受信を行うよりも所定時間前に送受信しておくことにより、ユーザ端末が前記信号処理アルゴリズムを変更する時間を確保することができる。
【００４６】
ＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングで短縮ＴＴＩを設定しておき、下り制御チャネルで送受信される制御情報（ＤＣＩ）の指示がなされた場合に、通常ＴＴＩでの送受信に切り替える方法を適用してもよい。一般に、低遅延での信号処理が求められる短縮ＴＴＩの方が、通常ＴＴＩよりも高いユーザ処理能力を必要とする。したがって、動的な切り替えを短縮ＴＴＩから通常ＴＴＩに限定することにより、通常ＴＴＩから短縮ＴＴＩへの動的な切り替えを許容する場合に比べ、ＴＴＩ長変更に伴うユーザ端末の信号処理負担を緩和することができる。
【００４７】
また、ユーザ端末は、ユーザ端末の状態（例えば、Idle状態又はConnected状態）に基づいて、短縮ＴＴＩを検出してもよい。例えば、ユーザ端末は、Idle状態である場合、全てのＴＴＩを通常ＴＴＩとして認識し、１ｍｓの通常ＴＴＩの先頭１〜４シンボルに含まれるＰＤＣＣＨのみをブラインド復号するものとしてもよい。また、ユーザ端末は、Connected状態である場合、上述の通知例（１）−（４）の少なくとも一つに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）してもよい。
【００４８】
以上のように、将来の無線通信では、通常ＴＴＩより送信時間間隔が短縮された短縮ＴＴＩをＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に適用して通信を行うことが想定される。通常ＴＴＩを利用する既存のＬＴＥシステムと互換性を維持する観点からは、図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩにおけるＯＦＤＭシンボル数を減らすことが有効となる。但し、シンボル数を減らして短縮ＴＴＩを実現する場合、短縮ＴＴＩ内のリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）の総数が低下するおそれがある。
【００４９】
既存のＬＴＥシステムでは、１ＰＲＢに１６８個（１２サブキャリア×１４シンボル）のＲＥが含まれる。このため、通常ＴＴＩ（１サブフレーム）におけるＲＥの総数は、１６８×ＰＲＢ数（１２サブキャリア×１４シンボル×ＰＲＢ数）となる。一方で、シンボル数を減らした短縮ＴＴＩのＲＥ総数は通常ＴＴＩより少なくなる。例えば、短縮ＴＴＩを４シンボルで構成する場合を想定する。この場合、短縮ＴＴＩにおけるＲＥの総数は、４８×ＰＲＢ数（１２サブキャリア×４シンボル×ＰＲＢ数）となる。
【００５０】
また、短縮ＴＴＩにおいても、制御信号や参照信号をマッピングするＲＥが必要となるため、全てのＲＥをデータ信号に割当てることは困難となる。例えば、既存のＬＴＥシステムにおける下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）では、下り制御情報（ＤＣＩ）あたり３６、７２、１４４、２８８（アグリゲーションレベル１、２、４、８）のいずれかのＲＥ数が必要となる。下り制御情報に含まれるスケジューリング情報等を削減することにより、下り制御情報に必要となるＲＥ数をある程度減らすことは可能であるが、下り制御情報の割当てに一定数のＲＥが必要となる。
【００５１】
このように、短縮ＴＴＩを利用する場合、Ｌ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＤＣＩ）のオーバーヘッドが問題となる。そこで、本発明者等は、Ｌ１／Ｌ２制御信号のオーバーヘッドを削減する方法として、２種類の下り制御情報（ＤＣＩ）を利用したスケジューリング制御方法（２ステップＤＣＩ制御とも呼ぶ）に着目した（図５参照）。
【００５２】
例えば、ユーザ端末は、ＤＬのスケジューリング制御情報を、通常ＴＴＩ（サブフレーム）単位で送信される下り制御情報と、短縮ＴＴＩ単位で送信される下り制御情報とでそれぞれ受信する。なお、通常ＴＴＩ単位で送信される下り制御情報を、第１のＤＣＩ、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩ、又は長周期ＤＣＩと呼んでもよい。また、短縮ＴＴＩ単位で送信される下り制御情報を、第２のＤＣＩ、Ｆａｓｔ−ＤＣＩ、短周期ＤＣＩ、又は短縮ＤＣＩと呼んでもよい。通常ＴＴＩ単位で送信される下り制御情報は、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前）の下り制御情報（あるいは、既存ＤＣＩの割当て領域や送信タイミング）を利用する構成としてもよい。
【００５３】
Ｓｌｏｗ−ＤＣＩは、所定のユーザグループ（ユーザ端末共通）に送信する制御信号であり、無線リソース（例えば、ＰＲＢ）の割当て情報等を含んだ構成とすることができる。Ｆａｓｔ−ＤＣＩは、各ユーザ端末（ユーザ端末固有）に送信する制御信号であり、短縮ＴＴＩの割当て情報、変調・符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）、ＨＡＲＱ情報（例えば、ＨＡＲＱプロセス番号等）等を含んだ構成とすることができる。
【００５４】
このように、無線基地局は、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩは短縮ＴＴＩを利用する所定のユーザ端末に対する共通制御情報とし、Ｆａｓｔ−ＤＣＩはユーザ端末固有の制御情報として送信することができる。この場合、ユーザグループ共通の情報をＳｌｏｗ−ＤＣＩに集約することができるため、短縮ＴＴＩで送信する下り制御情報（Ｆａｓｔ−ＤＣＩ）のオーバーヘッドを削減することが可能となる。
【００５５】
また、本発明者等は、上りリンクのスケジューリングに対しても２種類の下り制御情報（ＤＣＩ）を利用したスケジューリング制御方法を適用することができる点に着目した（図６参照）。
【００５６】
例えば、ユーザ端末は、ＵＬのスケジューリング制御情報を、通常ＴＴＩ単位で送信されるＳｌｏｗ−ＤＣＩと、短縮ＴＴＩ単位で送信されるＦａｓｔ−ＤＣＩとでそれぞれ受信する。
【００５７】
Ｓｌｏｗ−ＤＣＩは、所定のユーザグループに送信する制御信号であり、ＵＬサブフレームの無線リソース（例えば、ＰＲＢ）の割当て情報等を含んだ構成とすることができる。Ｆａｓｔ−ＤＣＩは、個別ユーザに送信する制御信号であり、個別ユーザのスケジューリング、変調・符号化方式、ＨＡＲＱ情報等を含んだ構成とすることができる。無線基地局は、ＵＬ送信を指示するＳｌｏｗ−ＤＣＩは短縮ＴＴＩを利用する所定のユーザ端末に対する共通制御情報とし、Ｆａｓｔ−ＤＣＩはユーザ端末固有の制御情報として送信することができる。
【００５８】
ユーザ端末は、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩとＦａｓｔ−ＤＣＩに対して、それぞれＤＬ割当て（ＤＬ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）とＵＬグラント（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）の検出動作を行う。ＤＬ割当てとＵＬグラントは、ペイロードの違いで区別してもよいし、下り制御情報に含まれる所定のビット値（フラグ）に応じて区別する構成としてもよい。
【００５９】
また、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩで指定する上りリンクサブフレーム（ＵＬ送信に利用される短縮ＴＴＩ）のＰＲＢは、下りリンクサブフレーム（ＤＬ送信に利用される短縮ＴＴＩ）のＰＲＢと異なる構成としてもよい（図６参照）。これにより、柔軟なスケジューリングが可能となる。
【００６０】
このように、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩを利用してＵＬに利用するＵＬリソース（例えば、ＰＲＢ）の割当て情報を通知することにより、短縮ＴＴＩで送信されるＦａｓｔ−ＤＣＩを用いてＵＬリソースを指定する必要がなくなる。その結果、短縮ＴＴＩで送信する下り制御情報（Ｆａｓｔ−ＤＣＩ）のオーバーヘッドを削減することが可能となる。
【００６１】
ところで、ＵＬとＤＬを切り替えるＴＤＤでは、ＵＬ−ＤＬ切り替えについて効率劣化と遅延削減のトレードオフがある。例えば、ＵＬ−ＤＬの切り替え頻度を高くする場合、ＵＬとＤＬ方向の通信待ち時間を低減できるため遅延削減を図ることができる。しかし、ＵＬ−ＤＬ切り替えには所定の時間（例えば、２０μｓ）だけ通信を行わない期間（ギャップ区間）が設定されるため、ＵＬ−ＤＬ切り替え頻度が高くなると周波数利用効率が劣化してしまう。
【００６２】
そのため、本発明者等は、短縮ＴＴＩを用いてＴＤＤで通信を行う場合、効率劣化と遅延削減をある程度両立するために、上下リンクの短縮ＴＴＩ数を一対一でなく、一方の比率（例えば、ＤＬ比率）を高くして通信を制御することが有効になることに着目した（図７参照）。
【００６３】
図７では、異なるサブフレーム（通常ＴＴＩ）に渡ってＤＬ送信が行われる下りリンク区間（ＤＬ短縮ＴＴＩ）を設定し、１つのサブフレームの途中からＵＬ送信が行われる上りリンク区間（ＵＬ短縮ＴＴＩ）を設定する場合を示している。なお、ＤＬ短縮ＴＴＩとＵＬ短縮ＴＴＩの設定はこれに限られない。例えば、あらかじめ複数のＵＬ−ＤＬ比率を定義した短縮ＴＴＩ用のＵＬ／ＤＬ構成を定義してもよい。あるいは、既存システムのＵＬ／ＤＬ構成を利用し、ＤＬサブフレームにＤＬ短縮ＴＴＩを設定し、ＵＬサブフレームにＵＬ短縮ＴＴＩを設定し、特別サブフレームにＤＬ短縮ＴＴＩとＵＬ短縮ＴＴＩを設定する構成としてもよい。
【００６４】
このように、ＴＤＤにおいてＵＬ短縮ＴＴＩとＤＬ短縮ＴＴＩを異なる比率で設定する場合、上りデータ及び／又は上り制御情報のＵＬ送信（例えば、送信タイミング）をどのように制御するかが問題となる。
【００６５】
そこで、本発明者等は、本実施の形態の一態様として、ＵＬ短縮ＴＴＩから所定期間前に受信したＳｌｏｗ−ＤＣＩと、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩが送信される通常ＴＴＩ（サブフレーム）に含まれるＤＬ短縮ＴＴＩで送信されるＦａｓｔ−ＤＣＩと、を用いてＵＬ送信を制御することを着想した。
【００６６】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、ＴＴＩ長が１ｍｓより短いＴＴＩを短縮ＴＴＩと呼ぶが、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームと呼んでもよい。また、１ｍｓとなるＴＴＩを通常ＴＴＩと呼ぶが、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームと呼んでもよい。また、本実施の形態の短縮ＴＴＩに対して上記図１−図４で示した構成を適用することができる。
【００６７】
また、以下の説明では、短縮ＴＴＩが設定されたユーザ端末のみがモニタする下り制御情報（ＤＣＩ）を、Ｆａｓｔ−ＤＣＩと呼ぶ。また、既存システムで規定されている（あるいは、既存システムのユーザ端末がモニタする）ＤＣＩを、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩと呼ぶ。もちろん、各ＤＣＩの呼び方はこれに限られない。また、本実施の形態の適用は、下り制御情報（又は、下り制御チャネル）に限られず他のＤＬチャネルに対しても適宜適用することができる。
【００６８】
また、以下の説明では、２種類のＤＣＩを利用したスケジューリング制御方法において、Ｆａｓｔ−ＤＣＩを利用してリソース情報（例えば、ＰＲＢ割当て情報）を通知し、Ｆａｓｔ−ＤＣＩを利用してスケジューリング情報（例えば、送信指示）、ＭＣＳ、ＨＡＲＱ情報等を通知する場合を示すが、本実施の形態はこれに限られない。複数種類のＤＣＩを利用してスケジューリングを制御する方法であれば適宜適用することができる。また、各ＤＣＩでユーザ端末に通知する情報も適宜設定することができる。
【００６９】
また、本実施の形態における各短縮ＴＴＩにおける上り制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）のフィードバック方法は、２ステップＤＣＩ制御に関わらず、１種類（例えば、Ｆａｓｔ−ＤＣＩ）を利用したスケジューリング方法にも適用することができる。
【００７０】
また、本実施の形態は、少なくとも短縮ＴＴＩを利用して通信可能なユーザに適用することができる。もちろん、短縮ＴＴＩに加えて通常ＴＴＩを利用して通信可能なユーザ端末に適用することもできる。また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られず、短縮ＴＴＩを利用するシステムであれば適用することができる。また、以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００７１】
（第１の態様）
第１の態様では、上りリンク短縮ＴＴＩのスケジューリング制御情報を、スケジューリングされる短縮ＴＴＩに最も近いＳｌｏｗ−ＤＣＩ（長周期ＤＣＩ）と、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩと同じ通常ＴＴＩに含まれるＦａｓｔ−ＤＣＩ（短周期ＤＣＩ）と、を利用してユーザ端末に通知する場合を説明する。
【００７２】
なお、以下の説明では、短縮ＴＴＩに対してＴＤＤ（例えば、ＵＬとＤＬ比率が異なるＴＤＤ）を適用する場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。ＦＤＤを適用する場合（ＵＬ伝送及び／又はＤＬ伝送）についても同様の方法でスケジューリングを制御することができる。なお、ＦＤＤを適用する場合には、ＵＬとＤＬで同じ短縮ＴＴＩ長を適用する構成とすることが好ましい。
【００７３】
図８は、２サブフレーム（通常ＴＴＩ）において、ＤＬ送信が行われる下りリンク区間とＵＬ送信が行われる上りリンク区間を設定して通信を行う場合を示している。ここでは、通常ＴＴＩに７個の短縮ＴＴＩが含まれ、下りリンク区間の各ＤＬ短縮ＴＴＩでＦａｓｔ−ＤＣＩが送信される場合を示している。また、サブフレーム毎にＳｌｏｗ−ＤＣＩが送信される場合を示している。Ｓｌｏｗ−ＤＣＩは、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前）の下り制御情報（あるいは、既存ＤＣＩの割当て領域や送信タイミング）を利用してもよい。
【００７４】
図８では、異なるサブフレームに渡ってＤＬ送信が行われる下りリンク区間（ＤＬ短縮ＴＴＩ＃１−＃１０）を設定し、１つのサブフレームの途中からＵＬ送信が行われる上りリンク区間（ＵＬ短縮ＴＴＩ＃１２−＃１４）を設定する場合を示している。また、短縮ＴＴＩ＃１１はギャップ区間とする場合を示している。もちろん本実施の形態のＵＬ短縮ＴＴＩとＤＬ短縮ＴＴＩの比率はこれに限られない。
【００７５】
また、図８では、各サブフレームに含まれる先頭の短縮ＴＴＩでＦａｓｔ−ＤＣＩとＳｌｏｗ−ＤＣＩを送信する場合を示しているが、これに限れない。例えば、サブフレームの先頭に位置する短縮ＴＴＩでは、Ｆａｓｔ−ＤＣＩを送信せず、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩだけ送信する構成とすることも可能である。
【００７６】
無線基地局は、下りリンク区間において、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩとＦａｓｔ−ＤＣＩを利用してユーザ端末にＤＬ及び／又はＵＬの短縮ＴＴＩのスケジューリング制御情報を通知する。ＤＬの短縮ＴＴＩのスケジューリング制御情報は、既存システムの下り制御情報（ＤＬアサイメント）に含まれる全部又は一部の情報とすることができる。また、既存システムの情報に加えて新たに定義した情報をＳｌｏｗ−ＤＣＩ及び／又はＦａｓｔ−ＤＣＩに加えてもよい。ＵＬの短縮ＴＴＩのスケジューリング制御情報は、既存システムの下り制御情報（ＵＬグラント（例えば、ＤＣＩフォーマット０／４等））に含まれる全部又は一部の情報とすることができる。また、既存システムの情報に加えて新たに定義した情報をＳｌｏｗ−ＤＣＩ及び／又はＦａｓｔ−ＤＣＩに加えてもよい。
【００７７】
ユーザ端末は、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩとＦａｓｔ−ＤＣＩを利用して下りリンク区間におけるＤＬ信号の受信を制御する。複数のサブフレームに渡って下りリンク区間が連続する場合、短縮ＴＴＩに対するＤＬ信号の割当てリソース（例えば、ＰＲＢ）は同じ領域としてもよいし（図８参照）、サブフレーム毎に異なる領域としてもよい。サブフレーム毎に異なるＤＬリソースが設定される場合、ユーザ端末は、各サブフレームに属する短縮ＴＴＩに対して、当該サブフレーム毎に送信されるＳｌｏｗ−ＤＣＩと各短縮ＴＴＩで送信されるＦａｓｔ−ＤＣＩを利用してＤＬ信号の受信を制御する。一方で、サブフレームに渡って同じＤＬリソースが設定される場合、ユーザ端末は、サブフレーム毎にＳｌｏｗ−ＤＣＩを受信してリソースを決定してもよいし、各サブフレームのＳｌｏｗ−ＤＣＩが同じリソースを指定すると想定して受信処理を行ってもよい。
【００７８】
また、無線基地局は、短縮ＴＴＩのＵＬ送信に利用する無線リソース（例えば、ＰＲＢ）割当て情報をＳｌｏｗ−ＤＣＩに含めて所定のユーザグループに通知する。また、無線基地局は、短縮ＴＴＩにおけるＵＬ割当て情報（例えば、ＵＬ送信指示等）、ＭＣＳ、ＨＡＲＱ情報等をＦａｓｔ−ＤＣＩに含めて各ユーザ端末に通知する。
【００７９】
この場合、無線基地局は、ＵＬのスケジューリング制御情報を、ＵＬ送信が行われる短縮ＴＴＩに最も近いＳｌｏｗ−ＤＣＩと、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩと同じサブフレームに含まれるＦａｓｔ−ＤＣＩに含めてユーザ端末に通知する。ＵＬ送信が行われる短縮ＴＴＩに最も近いＳｌｏｗ−ＤＣＩとは、ＵＬ短縮ＴＴＩ前に送信されたＳｌｏｗ−ＤＣＩのうち、最後に送信されたＳｌｏｗ−ＤＣＩ（受信している最新のＳｌｏｗ−ＤＣＩ）を指す。
【００８０】
図８では、上りリンク区間のＵＬ短縮ＴＴＩ＃１２−＃１４用のＵＬスケジューリング制御情報を、同じサブフレームで送信するＳｌｏｗ−ＤＣＩと、当該サブフレームに属するＤＬ短縮ＴＴＩ（ここでは、ＤＬ短縮ＴＴＩ＃８−＃１０）で送信するＦａｓｔ−ＤＣＩに含めてユーザ端末に通知する。
【００８１】
ユーザ端末は、ＵＬ短縮ＴＴＩに最も近いＳｌｏｗ−ＤＣＩと、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩと同じサブフレームに含まれるＦａｓｔ−ＤＣＩに基づいてＵＬ送信（例えば、上りデータ／ＰＵＳＣＨ）を制御することができる。
【００８２】
このように、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩでＵＬリソースの割当て情報をユーザグループ共通情報として通知することにより、各短縮ＴＴＩで送信されるＦａｓｔ−ＤＣＩのオーバーヘッドを削減することができる。また、ＵＬ送信が行われる短縮ＴＴＩに最も近いＳｌｏｗ−ＤＣＩと、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩと同じサブフレームに含まれるＦａｓｔ−ＤＣＩに基づいてＵＬ送信を制御することにより、ＵＬ送信の遅延を抑制することが可能となる。
【００８３】
ユーザ端末は、ＵＬスケジューリング制御情報が送信されるＳｌｏｗ−ＤＣＩが割当てられる領域（Ｓｌｏｗ−ＤＣＩ領域）と、Ｆａｓｔ−ＤＣＩが割当てられる領域（Ｆａｓｔ−ＤＣＩ領域）に限定して、ＵＬグラントの受信を試みることができる。ＵＬスケジューリング制御情報が送信されるサブフレーム（通常ＴＴＩ）及び／又は短縮ＴＴＩは、あらかじめ定義してもよいし、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング等で通知する構成としてもよい。あるいは、ユーザ端末は、各サブフレームでＳｌｏｗ−ＤＣＩの検出を行い、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩにＵＬリソースの割当て情報が含まれている場合に限って短縮ＴＴＩで送信されるＵＬグラント（Ｆａｓｔ−ＤＣＩ）の受信を試みる構成としてもよい。
【００８４】
なお、図８では、上りリンク区間と下りリンク区間が同じサブフレームに属する場合の例を示しているが、異なるサブフレームに属する場合であっても同様に適用することができる。また、サブフレームに７個の短縮ＴＴＩを設定（例えば、短縮ＴＴＩを２シンボルで構成）する場合を示しているが、短縮ＴＴＩの設定数は適宜変更することができる。
【００８５】
＜上り制御情報フィードバック＞
短縮ＴＴＩを用いてＴＤＤ（例えば、ＵＬとＤＬ比率異なるＴＤＤ）を適用する場合、各短縮ＴＴＩのＤＬ送信（例えば、下りデータ／ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ａ／Ｎ）の送信タイミングをどのように制御するかが問題となる。
【００８６】
本実施の形態では、下りリンク区間のＤＬ短縮ＴＴＩで送信されるＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対するＡ／Ｎを、短縮ＴＴＩの上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）がスケジューリングされる最初のタイミングでフィードバックするように制御する。例えば、ユーザ端末は、上りリンク区間の最初のＵＬ短縮ＴＴＩを利用して、当該最初のＵＬ短縮ＴＴＩのＵＬグラント（Ｆａｓｔ−ＤＣＩ）を送信するＤＬ短縮ＴＴＩ以前のＤＬ送信に対するＡ／Ｎを送信するように制御する（図９参照）。
【００８７】
図９では、ユーザ端末は、上りリンク区間の最初のＵＬ短縮ＴＴＩ＃１２で、ＤＬ短縮ＴＴＩ＃１−＃８（ＵＬグラントを送信するＤＬ短縮ＴＴＩ＃８以前の短縮ＴＴＩに相当）のＤＬ送信に対するＡ／Ｎをフィードバックする。また、ユーザ端末は、ＵＬ短縮ＴＴＩ＃１３で、ＤＬ短縮ＴＴＩ＃９のＤＬ送信に対するＡ／Ｎをフィードバックし、ＵＬ短縮ＴＴＩ＃１４で、ＤＬ短縮ＴＴＩ＃１０のＤＬ送信に対するＡ／Ｎをフィードバックする。
【００８８】
このように、上りリンク区間の最初のＵＬ短縮ＴＴＩを利用して、下りリンク区間の複数のＤＬ短縮ＴＴＩのＤＬ送信に対するＡ／Ｎをフィードバックすることにより、遅延（Latency）削減効果を得ることができる。
【００８９】
また、上りリンク区間の最初のＵＬ短縮ＴＴＩにおいて上りデータ（ＰＵＳＣＨ送信）の送信指示がある場合、ユーザ端末は、Ａ／Ｎ等の上り制御情報（ＵＣＩ）をＰＵＳＣＨに含めて送信することができる。一方で、上りリンク区間の最初のＵＬ短縮ＴＴＩにおいて上りデータの送信指示がない場合、ユーザ端末は、Ａ／Ｎ等の上り制御情報を上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）で送信することができる。
【００９０】
なお、図９では、上りリンク区間の最初のタイミング（ＵＬ短縮ＴＴＩ＃１２）で、所定期間前のＤＬ短縮ＴＴＩに対応するＡ／Ｎをフィードバックする場合を示したが、これに限られない。例えば、上りリンク区間に含まれるＵＬ短縮ＴＴＩのうち実際にＵＬ送信指示がある最先のＵＬ短縮ＴＴＩを用いて上り制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）をフィードバックしてもよい。
【００９１】
あるいは、下りリンク区間が複数のサブフレームに渡って連続する場合、ユーザ端末は、各ＤＬ短縮ＴＴＩのＤＬ送信に対するＡ／Ｎを、サブフレーム毎にそれぞれ集約して所定のＵＬ短縮ＴＴＩ（例えば、異なるＵＬ短縮ＴＴＩ）でフィードバックしてもよい。あるいは、ユーザ端末は、所定単位で（例えば、サブフレーム毎に）複数のＤＬ短縮ＴＴＩに対応するＡ／Ｎをバンドリングして、所定のＵＬ短縮ＴＴＩ（例えば、上りリンク区間の最初のＵＬ短縮ＴＴＩ）に集約してフィードバックしてもよい。これにより、下りリンク区間が長く続く場合でも同時に送信するＨＡＲＱ−ＡＣＫのオーバーヘッドを抑制することができる。
【００９２】
なお、各ＵＬ短縮ＴＴＩにおける上り制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）のフィードバック方法は、２ステップＤＣＩ制御に関わらず、１種類（例えば、Ｆａｓｔ−ＤＣＩ）のみを利用したスケジューリング方法にも適用することができる。
【００９３】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＬ短縮ＴＴＩのスケジューリング制御情報を、スケジューリングされるＵＬ短縮ＴＴＩから所定期間前のＳｌｏｗ−ＤＣＩと、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩと同じサブフレームに含まれるＦａｓｔ−ＤＣＩと、を用いてユーザ端末に通知する場合について説明する。この場合、無線基地局は、複数のＳｌｏｗ−ＤＣＩを利用して、各ＵＬ短縮ＴＴＩにおけるＵＬリソースをそれぞれ指定することができる。
【００９４】
無線基地局は、ＵＬのスケジューリング制御情報を、ＵＬ短縮ＴＴＩから所定期間前のＳｌｏｗ−ＤＣＩと、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩと同じサブフレームに含まれるＦａｓｔ−ＤＣＩに含めてユーザ端末に通知することができる（図１０参照）。ここでは、上りリンク区間の一部のＵＬ短縮ＴＴＩ（例えば、先頭のＵＬ短縮ＴＴＩ＃１２）について、当該ＵＬ短縮ＴＴＩから２番目に近いＳｌｏｗ−ＤＣＩと、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩと同じサブフレームに含まれるＤＬ短縮ＴＴＩ＃７で送信されるＦａｓｔ−ＤＣＩに含めてユーザ端末に通知する。
【００９５】
一方で、上りリンク区間の他のＵＬ短縮ＴＴＩ（例えば、ＵＬ短縮ＴＴＩ＃１３、＃１４）について、当該ＵＬ短縮ＴＴＩに最も近いＳｌｏｗ−ＤＣＩと、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩと同じサブフレームに含まれるＦａｓｔ−ＤＣＩに含めてユーザ端末に通知する。この場合、複数のＳｌｏｗ−ＤＣＩでそれぞれ異なるＵＬリソース（例えば、ＰＲＢ）を指定することができる。つまり、上りリンク区間に含まれる複数のＵＬ短縮ＴＴＩ間で異なるＵＬリソース（例えば、ＰＲＢ）を設定することができる。
【００９６】
ユーザ端末は、ＤＬ短縮ＴＴＩ＃１で送信されるＳｌｏｗ−ＤＣＩと、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩと同じサブフレームに含まれるＤＬ短縮ＴＴＩ＃７で送信されるＦａｓｔ−ＤＣＩに基づいてＵＬ短縮ＴＴＩ＃１２の上りデータ／ＰＵＳＣＨ送信を制御する。また、ユーザ端末は、ＤＬ短縮ＴＴＩ＃８で送信されるＳｌｏｗ−ＤＣＩと、当該Ｓｌｏｗ−ＤＣＩと同じサブフレームに含まれるＤＬ短縮ＴＴＩ＃８（＃１０）で送信されるＦａｓｔ−ＤＣＩに基づいてＵＬ短縮ＴＴＩ＃１３（＃１４）の上りデータ／ＰＵＳＣＨ送信を制御する。
【００９７】
このように、複数のＳｌｏｗ−ＤＣＩを用いてＵＬリソースを指定することにより、同じサブフレーム（又は、上りリンク区間）に含まれるＵＬ短縮ＴＴＩ間において、異なるＵＬリソースを割当ててＵＬ送信を行うことができる。
【００９８】
また、ユーザ端末は、ＵＬスケジューリング制御情報が送信されるＳｌｏｗ−ＤＣＩが割当てられる領域（Ｓｌｏｗ−ＤＣＩ領域）と、Ｆａｓｔ−ＤＣＩが割当てられる領域（Ｆａｓｔ−ＤＣＩ領域）に限定して、ＵＬグラントの受信を試みる構成としてもよい。
【００９９】
図１０では、上りリンク区間と下りリンク区間が同じサブフレームに属する場合の例を示しているが、異なるサブフレームに属する場合であっても同様に適用することができる。また、サブフレームに７個の短縮ＴＴＩを設定（例えば、短縮ＴＴＩを２シンボルで構成）する場合を示しているが、短縮ＴＴＩの設定数は適宜変更することができる。
【０１００】
＜上り制御情報フィードバック＞
図１１に示すように、上りリンク区間（又は、同じサブフレーム）に含まれるＵＬ短縮ＴＴＩに対して、異なるＳｌｏｗ−ＤＣＩ（又は、異なるサブフレームに属する短縮ＴＴＩのＦａｓｔ−ＤＣＩ）でＵＬ送信を制御する場合、ユーザ端末は、所定タイミングでＡ／Ｎ送信を行う。例えば、ユーザ端末は、上りリンク区間の最初の短縮ＴＴＩ＃１２を利用して、当該ＵＬ短縮ＴＴＩ＃１２のＵＬグラント（Ｆａｓｔ−ＤＣＩ）を送信可能な短縮ＴＴＩ＃７以前のＤＬ送信に対するＡ／Ｎを送信するように制御する（図１１参照）。
【０１０１】
図１１では、ユーザ端末は、上りリンク区間の最初のＵＬ短縮ＴＴＩ＃１２で、ＤＬ短縮ＴＴＩ＃１−＃７のＤＬ送信に対するＡ／Ｎをフィードバックする。また、ユーザ端末は、ＵＬ短縮ＴＴＩ＃１３において、ＤＬ短縮ＴＴＩ＃８−＃９のＤＬ送信に対するＡ／Ｎをフィードバックし、ＵＬ短縮ＴＴＩ＃１４において、ＤＬ短縮ＴＴＩ＃１０のＤＬ送信に対するＡ／Ｎをフィードバックする。
【０１０２】
このように、上りリンク区間の最初のＵＬ短縮ＴＴＩを利用して、下りリンク区間の複数のＤＬ短縮ＴＴＩのＤＬ送信に対するＡ／Ｎをフィードバックすることにより、遅延（Latency）削減効果を得ることができる。
【０１０３】
また、図１１では、ＵＬ短縮ＴＴＩ＃１２を利用して第１のサブフレームに属する短縮ＴＴＩ＃１−＃７に対応するＡ／Ｎを送信し、ＵＬ短縮ＴＴＩ＃１３、＃１４を利用して第２のサブフレームに属する短縮ＴＴＩ＃８−＃９に対応するＡ／Ｎを送信する。なお、第１のサブフレームはＤＬ短縮ＴＴＩで構成され、第２のサブフレームはＤＬ短縮ＴＴＩとＵＬ短縮ＴＴＩで構成される。
【０１０４】
このように、各サブフレームのＤＬ短縮ＴＴＩに対応するＡ／Ｎフィードバックに利用するＵＬ短縮ＴＴＩを分けて設定することにより、ＨＡＲＱ処理に要する時間を多く確保できる。これにより、ユーザ端末の負担を軽減することができる。
【０１０５】
なお、各ＵＬ短縮ＴＴＩにおける上り制御情報（例えば、Ａ／Ｎ）のフィードバック方法は、２ステップＤＣＩ制御に関わらず、１種類（例えば、Ｆａｓｔ−ＤＣＩ）のみを利用したスケジューリング方法にも適用することができる。
【０１０６】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０７】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【０１０８】
図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１０９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１１０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１１５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１１６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１９】
＜無線基地局＞
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１２０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１２３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２４】
送受信部（送信部）１０３は、第１のＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ）毎に第１の下り制御情報（例えば、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩ）を送信し、第２のＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩ）で第２の下り制御情報（例えば、Ｆａｓｔ−ＤＣＩ）を送信する。送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末が第１の制御情報及び第２の制御情報に基づいて第２のＴＴＩで送信するＵＬ信号を受信する。また、送受信部（送信部）１０３は、ＵＬ伝送に設定される短縮ＴＴＩとＤＬ伝送に設定される短縮ＴＴＩに関する情報（例えば、短縮ＴＴＩ用ＵＬ／ＤＬ構成、又はＵＬ短縮ＴＴＩとＤＬ短縮ＴＴＩの比率等）をユーザ端末に送信してもよい。
【０１２５】
送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２８】
図１４は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１２９】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１３０】
制御部３０１は、送受信部１０３の送受信を制御することができる。例えば、制御部３０１は、ＵＬ信号が送信されるＵＬ短縮ＴＴＩから所定期間前に送信する第１の下り制御情報と、当該第１の下り制御情報を送信するサブフレームに含まれる第２の下り制御情報と、を用いてＵＬ信号のスケジューリングを制御する（図８、図１０参照）。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩ及び／又はＦａｓｔ−ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１３２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３４】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。また、ユーザ端末２０は、少なくとも短縮ＴＴＩを利用して通信を行う能力を有していればよく、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩの両方を利用して通信を行うユーザ端末であってもよい。
【０１３５】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１３６】
送受信部（受信部）２０３は、無線基地局から第１のＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ）毎に送信される第１の下り制御情報（例えば、Ｓｌｏｗ−ＤＣＩ）と、第２のＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩ）で送信される第２の下り制御情報（例えば、Ｆａｓｔ−ＴＴＩ）と、を受信する。また、送受信部（送信部）２０３は、第１の制御情報及び第２の制御情報に基づいて第２のＴＴＩにおけるＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）を制御する。また、送受信部（送信部）２０３は、ＤＬ短縮ＴＴＩのＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【０１３７】
また、送受信部（受信部）２０３は、ＵＬ伝送に設定される短縮ＴＴＩとＤＬ伝送に設定される短縮ＴＴＩに関する情報（例えば、短縮ＴＴＩ用ＵＬ／ＤＬ構成、又はＵＬ短縮ＴＴＩとＤＬ短縮ＴＴＩの比率等）を受信してもよい。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１３８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４０】
図１６は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１４１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１４２】
制御部４０１は、無線基地局から送信された第１の制御情報及び第２の制御情報に基づいて第２のＴＴＩにおけるＵＬ送信を制御する。例えば、制御部４０１は、ＵＬ送信を行う第２のＴＴＩから所定期間前に受信した第１の下り制御情報と、当該第１の下り制御情報が送信される第１のＴＴＩに含まれる第２の下り制御情報と、を用いてＵＬ送信を制御する（図８、図１０参照）。
【０１４３】
この場合、制御部４０１は、ＵＬ送信を行う第２のＴＴＩ前に送信された第１の制御情報のうち最後に送信された第１の制御情報に基づいてＵＬ送信を制御することができる（図８参照）。なお、ＵＬ送信を行う第２のＴＴＩが、当該第２のＴＴＩのＵＬ送信を指示する第１の制御情報が送信される第１のＴＴＩに含まれる構成とすることができる。
【０１４４】
あるいは、制御部４０１は、第１のＴＴＩ（又は、上りリンク区間）に含まれる複数の第２のＴＴＩを利用してＵＬ送信を行う場合、少なくとも２以上の異なる第１の下り制御情報に基づいて、第２のＴＴＩ毎のＵＬ割当てリソースを決定することができる（図１０参照）。
【０１４５】
また、制御部４０１は、第２のＴＴＩにおけるＵＬ送信のスケジューリング制御情報が送信される第１の制御情報の割当て領域及び／又は第２の制御情報の割当て領域に対して選択的にＵＬグラントの受信を行うように制御することができる。
【０１４６】
また、制御部４０１は、ＤＬ送信区間に含まれる複数の第２のＴＴＩのＤＬ送信にそれぞれ対応する複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの少なくとも一部を、ＵＬ送信区間の先頭の第２のＴＴＩで送信するように制御する（図９、図１１参照）。この場合、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの少なくとも一部は、先頭の第２のＴＴＩのＵＬ送信を指示する第２の下り制御情報が送信される第２のＴＴＩ以前の第２のＴＴＩで受信したＤＬ送信に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫとすることができる。
【０１４７】
また、制御部４０１は、ＵＬ伝送に利用する短縮ＴＴＩとＤＬ伝送に利用する短縮ＴＴＩの比率が異なるＴＤＤを利用して通信を制御することができる。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１４８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１４９】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５１】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１５２】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５３】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力することができる。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１５４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１６８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１７４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１７９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８３】
本出願は、２０１６年２月１９日出願の特願２０１６−０２９８８５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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