(57)【要約】  通信端末の位置を判定可能な無線通信装置の構成を簡素化可能な技術を提供することを目的とする。無線通信装置は、無線通信部と、制御部とを備える。無線通信部は、車両に搭載されている。制御部は、無線通信部が無線で送信する送信信号の強度レベルを段階的に切り替える。このことに加えて、制御部は、強度レベルと、送信信号を受信した通信端末から無線通信部に無線で送信される応答信号の有無とに基づいて、通信端末の位置を判定する。
2017221393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された無線通信部と、
前記無線通信部が無線で送信する送信信号の強度レベルを段階的に切り替え、前記強度レベルと、前記送信信号を受信した通信端末から前記無線通信部に無線で送信される応答信号の有無とに基づいて、前記通信端末の位置を判定する制御部と
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記無線通信部は、第１無線通信、及び、前記第１無線通信よりも消費電力が低い第２無線通信で前記通信端末と通信可能であり、
前記制御部は、
前記無線通信部に前記第２無線通信で前記送信信号を送信させ、前記第１無線通信及び前記第２無線通信のうち前記通信端末の位置の判定結果に基づいて選択された一の無線通信で、前記無線通信部と前記通信端末とを接続する、無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、
前記強度レベルと前記応答信号の有無とに基づいて、前記通信端末が、前記車両の前席、後席または外部に位置すると判定する、無線通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信装置であって、
前記通信端末が前記車両の前席に位置すると判定された場合に、前記第１無線通信が前記一の無線通信として自動的に選択される、無線通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の無線通信装置であって、
前記通信端末が前記車両の後席に位置すると判定された場合に、取得部に対する操作で指定された前記第１無線通信または前記第２無線通信が前記一の無線通信として選択される、無線通信装置。
【請求項６】
請求項３に記載の無線通信装置であって、
前記制御部は、
前記通信端末が前記車両の外部に位置すると判定された場合に、前記車両に搭載された通知部に前記車両の外部へ通知させる、無線通信装置。
【請求項７】
車両に搭載された無線通信部によって無線で送信される送信信号の強度レベルを段階的に切り替え、前記強度レベルと、前記送信信号を受信した通信端末から前記無線通信部に無線で送信される応答信号の有無とに基づいて、前記通信端末の位置を判定する、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナビゲーション装置の多くは、経路案内を行う機能を有するだけでなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信などの無線通信機能も有するようになっている。そして、ナビゲーション装置とユーザの携帯端末とが無線通信によって接続して連動することにより、様々なサービス機能が実現されている。【０００３】
従来、ナビゲーション装置と携帯端末との間の無線通信を接続する接続処理においては、ユーザが、ナビゲーション装置の表示画面を見ながら、接続設定用の画面に切り替え、接続させたい携帯端末を選択及び決定する操作を行っていた。しかしながら、この方式では、多くの操作を要するので手間であり、また、運転者が一人で運転中に接続処理を行うことは困難である。なお、素早い接続処理が可能なスタンバイ状態を常に維持しておけば、このような問題を解決することは可能である。しかしながら、この場合、ナビゲーション装置は、携帯端末を検索するための無線信号を送信し続ける必要があり、バッテリの消費電力が大きくなるという問題がある。【０００４】
これに対して、例えば特許文献１の技術では、ナビゲーション装置から弱い無線信号を送信し、携帯端末で当該無線信号を受信した場合の受信信号強度（ＲＳＳＩ）が、予め設定された基準値を超えるか否かを判定する。そして、その判定結果に基づいて、携帯端末が車両内に存在すると判定した場合に、携帯端末との通信に用いる無線信号の強度を弱から強に切り替える。このような技術によれば、ナビゲーション装置のバッテリの消費電力を抑制することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１４３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般的に車両内における受信信号強度は、電波の反射や人物の搭乗により変動する。このため、受信信号強度を安定させるための様々な回路が必要となり、その結果として、無線通信装置の構成が複雑化するという問題があった。【０００７】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、通信端末の位置を判定可能な無線通信装置の構成を簡素化可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線通信装置は、車両に搭載された無線通信部と、無線通信部が無線で送信する送信信号の強度レベルを段階的に切り替え、強度レベルと、送信信号を受信した通信端末から無線通信部に無線で送信される応答信号の有無とに基づいて、通信端末の位置を判定する制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、強度レベルと、送信信号を受信した通信端末から無線通信部に無線で送信される応答信号の有無とに基づいて、通信端末の位置を判定する。これにより、通信端末の位置を判定可能な無線通信装置の構成を簡素化することができる。【００１０】
本発明の目的、特徴、態様及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る無線通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態２に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２に係る無線通信装置の処理を説明するための図である。
【図５】実施の形態２に係る無線通信装置の処理を説明するための図である。
【図６】実施の形態２に係る無線通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る無線通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る無線通信装置の処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図９】変形例に係る無線通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】変形例に係る無線通信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】変形例に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【図１２】変形例に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。なお、この無線通信装置は、ナビゲーション装置に備えられてもよいが、これに限ったものではない。
【００１３】
図１の無線通信装置１は、無線通信部１１と、無線通信装置１の各構成要素を統括的に制御する制御部１２とを備える。無線通信部１１は、車両に搭載されており、制御部１２の制御により、グローバル信号などの送信信号を無線で送信する。以下、無線通信部１１が搭載され、着目の対象となる車両を「自車両」と記載して説明する。
【００１４】
図２は、本実施の形態１に係る制御部１２の処理を示すフローチャートである。
【００１５】
まずステップＳ１にて、制御部１２は、無線通信部１１が送信する送信信号の強度レベルを段階的に切り替える。通信端末である携帯端末５１は、無線通信部１１から無線で送信された送信信号を受信すると、無線通信部１１に応答信号を無線で送信する。なお、携帯端末５１には、例えば携帯電話及びスマートフォンなどが適用される。
【００１６】
ステップＳ１の処理を行うと、無線通信部１１から比較的遠くに位置する携帯端末５１は、送信信号の強度レベルが強い場合にのみ無線通信部１１に応答信号を送信することになる。一方、無線通信部１１から比較的近くに位置する携帯端末５１は、送信信号の強度レベルが強い場合でも弱い場合でも無線通信部１１に応答信号を送信することになる。
【００１７】
そこでステップＳ２にて、制御部１２は、送信信号の強度レベルと、送信信号を受信した携帯端末５１から無線通信部１１に無線で送信される応答信号の有無とに基づいて、携帯端末５１の位置を判定する。携帯端末５１の位置としては、例えば、無線通信部１１に対する携帯端末５１の相対位置、及び、当該相対位置から算出可能な携帯端末５１の絶対位置などが想定される。その後、図２の処理が終了する。
【００１８】
＜実施の形態１のまとめ＞
以上のような本実施の形態１に係る無線通信装置１によれば、段階的に切り替えられる送信信号の強度レベルと、携帯端末５１から無線通信部１１に無線で送信される応答信号の有無とに基づいて、携帯端末５１の位置を判定する。このような構成によれば、電波の反射や人物の搭乗により変動しやすい受信信号強度を用いて携帯端末の位置を判定しないので、受信信号強度を安定させるための様々な回路を必要としない。このため、受信信号強度を用いて携帯端末の位置を判定する装置よりも構成を簡素化することができる。
【００１９】
＜実施の形態２＞
図３は、本発明の実施の形態２に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。以下、本実施の形態２で説明する構成要素のうち、実施の形態１と同じまたは類似する構成要素については同じ参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００２０】
図３の無線通信装置１は、自車両に搭載されたバッテリ装置４１及び車両制御装置４２と接続されている。バッテリ装置４１に蓄えられた電力は、無線通信部１１及び制御部１２を動作させる電力として用いられる。車両制御装置４２は、制御部１２の制御によって、自車両に搭載された通知部４３を制御する。
【００２１】
次に、図３の無線通信装置１の構成について説明する。無線通信装置１は、図１の構成要素に加えて、記憶部１５と、取得部１６と、例えば液晶表示装置などの表示部１７と、例えばスピーカなどの音声出力部１８とを備える。そして、本実施の形態２では、無線通信部１１は、アンテナ１１ａと、近接無線通信部１１ｂと、省電力近接無線通信部１１ｃとを含み、制御部１２は、無線通信制御部１２ａと、情報管理部１２ｂと、車両制御部１２ｃとを含んでいる。
【００２２】
無線通信部１１は、無線通信制御部１２ａの制御により、アンテナ１１ａと、近接無線通信部１１ｂ及び省電力近接無線通信部１１ｃのいずれか１つとを接続する。アンテナ１１ａと近接無線通信部１１ｂとが接続された場合、無線通信部１１は通常近接無線通信で携帯端末５１と通信可能となり、アンテナ１１ａと省電力近接無線通信部１１ｃとが接続された場合、無線通信部１１は通常近接無線通信よりも消費電力が低い省電力近接無線通信で携帯端末５１と通信可能となる。なお、本発明に係る第１無線通信は、通常近接無線通信と呼ぶことができ、本発明に係る第２無線通信は、省電力近接無線通信と呼ぶことができる。
【００２３】
通常近接無線通信には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＢＲ（basic rate）／ＥＤＲ（enhanced data rate）が適用されてもよいし、省電力近接無線通信には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＢＬＥ（Bluetooth low energy）が適用されてもよい。または、省電力近接無線通信には、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が適用されてもよい。
【００２４】
無線通信制御部１２ａは、無線通信部１１が無線で送信する送信信号の強度レベルを段階的に切り替える。この際、無線通信制御部１２ａは、省電力近接無線通信で送信信号を送信させる。当該送信信号を受信した携帯端末５１は、省電力近接無線通信で応答信号を無線通信部１１に送信する。そして、制御部１２は、携帯端末５１から無線通信制御部１２ａに送信された応答信号の有無、つまり無線通信制御部１２ａで受信した応答信号の有無を、記憶部１５に記憶する。
【００２５】
図４は、送信信号の強度レベルの切り替えの一例を示す図であり、図５は、図４の場合に、記憶部１５に記憶される応答信号の有無の結果の一例を示す図である。
【００２６】
図４では、無線通信部１１のアンテナ１１ａは、自車両の室内の後側よりも前側に偏在しており、無線通信部１１は、小、中、大の三段階で強度レベルを切り替えながら送信信号を送信している。このうち、強度レベルが小である送信信号の到達範囲５６は、自車両の前席まで届いているが、自車両の後席には届いていない。強度レベルが中である送信信号の到達範囲５７は、自車両の前席にも自車両の後席にも届いている。強度レベルが大である送信信号の到達範囲５８は、自車両の内部はもちろん、自車両の外部まで届いている。なお、図４では、到達範囲５６，５７も、自車両の外部まで届いているように図示されているが、室内がガラスなどで概ね閉じている一般的な車両を自車両として想定しているため、実質的には、到達範囲５６，５７は自車両の外部には届かない。
【００２７】
さて、図４の携帯端末５１ａは、自車両の前席に位置している。このため、図５に示すように、送信信号の強度レベルが小、中、大のいずれであっても、無線通信部１１は携帯端末５１ａから応答信号を受信するという結果が得られることになる。
【００２８】
図４の携帯端末５１ｂは、自車両の後席に位置している。このため、図５に示すように、送信信号の強度レベルが小である場合には、無線通信部１１は携帯端末５１ｂから応答信号を受信せず、送信信号の強度レベルが中、大である場合に、無線通信部１１は携帯端末５１ｂから応答信号を受信するという結果が得られることになる。
【００２９】
図４の携帯端末５１ｃは、自車両の外部に位置している。このため、図５に示すように、送信信号の強度レベルが小、中である場合には、無線通信部１１は携帯端末５１ｃから応答信号を受信せず、送信信号の強度レベルが大である場合に、無線通信部１１は携帯端末５１ｃから応答信号を受信するという結果が得られることになる。
【００３０】
図３の情報管理部１２ｂは、図５のような結果、つまり送信信号の強度レベルと応答信号の有無とに基づいて、携帯端末５１の位置を判定する。小、中、大の強度レベルのいずれに対しても、携帯端末５１の応答信号が受信されていた場合、情報管理部１２ｂは、当該携帯端末５１が自車両の前席に位置すると判定する。中、大の強度レベルのみに対して、携帯端末５１の応答信号が受信されていた場合、情報管理部１２ｂは、当該携帯端末５１が自車両の後席に位置すると判定する。大の強度レベルのみに対して、携帯端末５１の応答信号が受信されていた場合、情報管理部１２ｂは、当該携帯端末５１が自車両の外部に位置すると判定する。
【００３１】
無線通信制御部１２ａは、通常近接無線通信及び省電力近接無線通信のうち、携帯端末５１の位置の上記判定結果に基づいて選択された一の無線通信で、無線通信部１１と携帯端末５１とを接続する。この接続が確立すると、制御部１２は、接続が確立した旨を表示部１７に表示させる。ただしこれに限ったものではなく、制御部１２は、当該表示に代えてまたは当該表示とともに、接続が確立した旨を音声出力部１８に音声を出力させてもよい。
【００３２】
本実施の形態２では、携帯端末５１が自車両の前席に位置すると情報管理部１２ｂで判定された場合に、無線通信制御部１２ａは、通常近接無線通信及び省電力近接無線通信のうち通常近接無線通信を自動的に選択し、当該通常近接無線通信で無線通信部１１と携帯端末５１とを接続する。一方、携帯端末５１が自車両の後席に位置すると情報管理部１２ｂで判定された場合に、無線通信制御部１２ａは、通常近接無線通信及び省電力近接無線通信のうち、取得部１６に対する操作で指定された通常近接無線通信または省電力近接無線通信で、無線通信部１１と携帯端末５１とを接続する。
【００３３】
なお、ユーザから上記操作を受け付ける取得部１６には、例えば、ハードボタン、タッチパネル、及び、音声入力装置などが適用される。
【００３４】
携帯端末５１が自車両の外部に位置すると情報管理部１２ｂで判定された場合に、車両制御部１２ｃは、車両制御装置４２ひいては通知部４３を制御することによって、通知部４３に自車両の外部へ通知させる。本実施の形態２では、通知部４３として自車両のヘッドランプが適用されており、携帯端末５１が、自車両に対して比較的近くに位置すると判定された場合に、通知部４３であるヘッドランプは、当該携帯端末５１が検知されたことを点灯によって外部に通知する。
【００３５】
なお、自車両のユーザの携帯端末５１などの、無線通信装置１に予め登録された携帯端末５１のみが自車両の外部に位置すると判定された場合に、通知部４３の通知が行われるようにしてもよい。この場合、携帯端末５１ひいてはユーザが自車両に近づくと、自車両のヘッドランプが点灯することになる。このため、ユーザは、駐車場などにおいて自車両を容易に見つけることが可能となる。
【００３６】
なお、本発明に係る通知部には、例えば自車両の図示しないスピーカなどの音声出力装置、及び、無線通信装置１の音声出力部１８などが適用されてもよい。そしてその構成において、携帯端末５１が自車両に対して比較的近くに位置すると判定された場合に、車両制御部１２ｃは、音声出力部１８などに自車両の外部へ音声を出力させてもよい。
【００３７】
図６及び図７は、本実施の形態２に係る無線通信装置の処理を示すフローチャートである。
【００３８】
まず図６のステップＳ１１にて、無線通信制御部１２ａは、無線通信部１１に省電力近接無線通信で、強度レベルが大である送信信号を送信させる。これにより、送信信号を送信した携帯端末５１は、無線通信部１１に応答信号を送信する。
【００３９】
ステップＳ１２にて、制御部１２は、送信信号の強度レベルと応答信号の有無とを記憶部１５に記憶する。
【００４０】
ステップＳ１３にて、無線通信制御部１２ａは、送信信号の強度レベルが小であるか否かを判定する。強度レベルが小であると判定された場合には処理がステップＳ１５に進む。強度レベルが小でない、つまり中または大であると判定された場合には処理がステップＳ１４に進む。
【００４１】
ステップＳ１４にて、無線通信制御部１２ａは、送信信号の強度レベルを一つ下げる。これにより、例えば、ステップＳ１４の直前の強度レベルが大であった場合には、ステップＳ１４にて強度レベルが中に切り替えられ、ステップＳ１４の直前の強度レベルが中であった場合には、ステップＳ１４にて強度レベルが小に切り替えられる。その後、処理がステップＳ１１に戻る。これにより、図５のような応答信号の有無の結果が記憶部１５に記憶される。
【００４２】
ステップＳ１５にて、情報管理部１２ｂは、記憶部１５に記憶された応答信号の有無の結果、つまり送信信号の強度レベルと応答信号の有無とに基づいて、携帯端末５１の位置を判定する。その後、図６の処理が終了して図７の処理が行われる。
【００４３】
図７の処理は、位置が判定された各携帯端末５１に対して行われる。なお、この図７の処理は、無線通信装置１に予め登録された携帯端末５１に対してのみ行うようにしてもよい。
【００４４】
まずステップＳ２１にて、無線通信制御部１２ａ及び車両制御部１２ｃは、情報管理部１２ｂの判定結果を確認する。携帯端末５１が自車両の前席に位置するという判定結果であった場合には処理がステップＳ２２に進み、携帯端末５１が自車両の後席に位置するという判定結果であった場合には処理がステップＳ２５に進み、携帯端末５１が自車両の外部に位置するという判定結果であった場合には処理がステップＳ２９に進む。
【００４５】
ステップＳ２１からステップＳ２２に進んだ場合、無線通信制御部１２ａは、通常近接無線通信及び省電力近接無線通信のうち通常近接無線通信を、接続すべき無線通信として自動的に選択する。
【００４６】
ステップＳ２３にて、無線通信制御部１２ａは、通常近接無線通信で無線通信部１１と携帯端末５１とを接続する。
【００４７】
ステップＳ２４にて、制御部１２は、接続が確立した場合に、通常近接無線通信で接続が確立した旨を表示部１７に表示させる。その後、図７の処理が終了する。
【００４８】
ステップＳ２１からステップＳ２５に進んだ場合、取得部１６は、通常近接無線通信及び省電力近接無線通信のうちの一の無線通信を指定する操作を受け付ける。この際、制御部１２は、当該操作を取得部１６で行うことを促す旨を表示部１７に表示させたり、当該旨を音声出力部１８に音声を出力させたりしてもよい。
【００４９】
ステップＳ２６にて、無線通信制御部１２ａは、取得部１６が通常近接無線通信を指定する操作を受け付けたかを判定する。通常近接無線通信を指定する操作を受け付けたと判定した場合には処理がステップＳ２３に進み、通常近接無線通信ではなく省電力近接無線通信を指定する操作を受け付けたと判定した場合には処理がステップＳ２７に進む。
【００５０】
ステップＳ２７にて、無線通信制御部１２ａは、省電力近接無線通信で無線通信部１１と携帯端末５１とを接続する。
【００５１】
ステップＳ２８にて、制御部１２は、接続が確立した場合に、省電力近接無線通信で接続が確立した旨を表示部１７に表示させる。その後、図７の処理が終了する。
【００５２】
ステップＳ２１からステップＳ２９に進んだ場合、車両制御部１２ｃは、自車両に搭載された通知部４３に自車両の外部へ通知させる。その後、図７の処理が終了する。
【００５３】
図８は、図６及び図７の処理の一例を示すタイミングチャートである。ここでは、図４の携帯端末５１ａだけが存在する場合について説明する。なお、図８のステップの符号は、図６及び図７のステップの符号と対応している。
【００５４】
無線通信制御部１２ａの制御により、省電力近接無線通信部１１ｃは、省電力近接無線通信で、強度レベルが大である送信信号を送信する。これにより、自車両の前席に位置する携帯端末５１ａは、応答信号を省電力近接無線通信部１１ｃに送信する。なお、図８に示すように、送信信号の送信は複数回行われてもよい。
【００５５】
１回目のステップＳ１２にて、携帯端末５１ａからの応答信号を受信したことが記憶部１５に記憶される。
【００５６】
その後、無線通信制御部１２ａの制御により、省電力近接無線通信部１１ｃは、省電力近接無線通信で、強度レベルが中である送信信号を送信する。これにより、自車両の前席に位置する携帯端末５１ａは、応答信号を省電力近接無線通信部１１ｃに送信する。ここでも、送信信号の送信は複数回行われてもよい。
【００５７】
２回目のステップＳ１２にて、携帯端末５１ａからの応答信号を受信したことが記憶部１５に記憶される。
【００５８】
その後、無線通信制御部１２ａの制御により、省電力近接無線通信部１１ｃは、省電力近接無線通信で、強度レベルが小である送信信号を送信する。これにより、自車両の前席に位置する携帯端末５１ａは、応答信号を省電力近接無線通信部１１ｃに送信する。ここでも、送信信号の送信は複数回行われてもよい。
【００５９】
３回目のステップＳ１２にて、携帯端末５１ａからの応答信号を受信したことが記憶部１５に記憶される。
【００６０】
ステップＳ１５にて、情報管理部１２ｂは、送信信号の強度レベルと応答信号の有無とに基づいて、携帯端末５１ａは自車両の前席に位置すると判定する。
【００６１】
その後、無線通信制御部１２ａは、通常近接無線通信で無線通信部１１と、自車両の前席に位置すると判定された携帯端末５１ａとを接続する。ここでは、図８に示すように、情報管理部１２ｂが、無線通信制御部１２ａ及び省電力近接無線通信部１１ｃを介して、携帯端末５１ａに通常近接無線切替を要求する。そして、無線通信制御部１２ａが、携帯端末５１ａから当該要求に対する応答信号を、省電力近接無線通信部１１ｃを介して受信した場合に、無線通信制御部１２ａは、近接無線通信部１１ｂに通常近接無線切替を要求する。以上によって、無線通信部１１と携帯端末５１とが通常近接無線通信で接続される。
【００６２】
＜実施の形態２のまとめ＞
以上のような本実施の形態２に係る無線通信装置１によれば、携帯端末５１が、自車両の前席、後席または自車両の外部に位置すると判定する。これにより、自車両における携帯端末５１の位置に対して適切な通信制御及び通知制御などを行うことができる。なお、情報管理部１２ｂの判定結果は、自車両の前席、後席または自車両の外部の位置に限ったものではない。例えば、無線通信部のアンテナ１１ａを助手席側よりも運転席側に偏在させれば、情報管理部１２ｂは、携帯端末５１の位置を、自車両の前席の位置と判定する代わりに、自車両の運転席の位置と判定したり、自車両の助手席の位置と判定したりすることが可能である。
【００６３】
ところで、プロトコルの違いから、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＢＲ／ＥＤＲ及びＢＬＥには互換性がないので、ＢＲ／ＥＤＲで使用可能な多くのサービス機能が、ＢＬＥでは使用することができない。このため、通常近接無線通信及び省電力近接無線通信にそれぞれＢＲ／ＥＤＲ及びＢＬＥを適用した構成では、運転者が、ＢＲ／ＥＤＲに用意された多くのサービス機能を使用したいと思っても、運転中に無線通信をＢＲ／ＥＤＲに切り替える操作を行うことは困難である。
【００６４】
これに対して、本実施の形態２によれば、携帯端末５１が自車両の前席に位置すると判定された場合に、通常近接無線通信で無線通信部１１と携帯端末５１とを自動的に接続する。このため、運転者は、接続操作を行わなくても、多くのサービス機能を使用することができる。
【００６５】
一方、本実施の形態２によれば、携帯端末５１が自車両の後席に位置すると判定された場合に、取得部１６で指定された無線通信で無線通信部１１と携帯端末５１とを接続する。このため、運転に集中する必要がなく、取得部１６に操作を行う余裕がある後席のユーザは、取得部１６に操作を適宜行うことにより、多くのサービス機能を使用することができる。
【００６６】
また、本実施の形態２によれば、携帯端末５１が自車両の外部に位置すると判定された場合に、通知部４３に自車両の外部へ通知させる。これにより、ユーザは、駐車場などにおいて自車両を容易に見つけることが可能となる。
【００６７】
＜変形例＞
上述した無線通信装置１における制御部１２は、図９に示す処理回路８１により実現される。すなわち、処理回路８１は、無線通信部１１が無線で送信する送信信号の強度レベルを段階的に切り替え、強度レベルと、送信信号を受信した携帯端末５１から無線通信部１１に無線で送信される応答信号の有無とに基づいて、携帯端末５１の位置を判定する制御部１２を備える。処理回路８１には、専用のハードウェアが適用されてもよいし、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサが適用されてもよい。プロセッサには、例えば、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、Digital Signal Processorなどが該当する。
【００６８】
処理回路８１が専用のハードウェアである場合、処理回路８１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。制御部１２の各部の機能それぞれは、処理回路を分散させた回路で実現されてもよいし、各部の機能をまとめて一つの処理回路で実現されてもよい。
【００６９】
処理回路８１がプロセッサである場合、制御部１２の機能は、ソフトウェア等との組み合わせにより実現される。なお、ソフトウェア等には、例えば、ソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェア及びファームウェアが該当する。ソフトウェア等はプログラムとして記述され、メモリに格納される。図１０に示すように、処理回路８１に適用されるプロセッサ８２は、メモリ８３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、無線通信装置１は、処理回路８１により実行されるときに、無線通信部１１が無線で送信する送信信号の強度レベルを段階的に切り替え、強度レベルと、送信信号を受信した携帯端末５１から無線通信部１１に無線で送信される応答信号の有無とに基づいて、携帯端末５１の位置を判定するステップ、が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ８３を備える。換言すれば、このプログラムは、制御部１２の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ８３には、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）及びそのドライブ装置等が該当する。
【００７０】
以上、制御部１２の各機能が、ハードウェア及びソフトウェア等のいずれか一方で実現される構成について説明した。しかしこれに限ったものではなく、制御部１２の一部を専用のハードウェアで実現し、別の一部をソフトウェア等で実現する構成であってもよい。なお、以上のことは、取得部１６についても同様である。
【００７１】
以上のように、処理回路８１は、ハードウェア、ソフトウェア等、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００７２】
また、以上で説明した無線通信装置１は、Portable Navigation Deviceなどのナビゲーション装置と、通信端末と、これらにインストールされるアプリケーションの機能と、サーバとを適宜に組み合わせてシステムとして構築される無線通信システムにも適用することができる。この場合、以上で説明した無線通信装置１の各機能あるいは各構成要素は、前記システムを構築する各機器に分散して配置されてもよいし、いずれかの機器に集中して配置されてもよい。
【００７３】
図１１は、本変形例に係るサーバ６１の構成を示すブロック図である。図１１のサーバ６１は、第１無線通信部６１ａと制御部６１ｂとを備えており、自車両に搭載されたナビゲーション装置６２は、第１無線通信部６１ａと無線で通信可能な第２無線通信部６２ａと、図１の無線通信部１１に対応する第３無線通信部６２ｂとを備えている。
【００７４】
サーバ６１の制御部６１ｂは、第１及び第２無線通信部６１ａ，６２ａを介してナビゲーション装置６２の第３無線通信部６２ｂを制御することにより、第３無線通信部６２ｂが無線で送信する送信信号の強度レベルを段階的に切り替える。そして、携帯端末６３から第３無線通信部６２ｂに無線で送信される応答信号の有無が、第１及び第２無線通信部６１ａ，６２ａを介して制御部６１ｂに送信される。制御部６１ｂは、強度レベルと応答信号の有無とに基づいて、携帯端末６３の位置を判定する。このような構成によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
図１２は、本変形例に係る携帯端末６６の構成を示すブロック図である。図１２の携帯端末６６は、第１通信部６６ａと制御部６６ｂとを備えており、自車両に搭載されたナビゲーション装置６７は、第１通信部６６ａと無線または有線で通信可能な第２通信部６７ａと、図１の無線通信部１１に対応する無線通信部６７ｂとを備えている。
【００７６】
携帯端末６６の制御部６６ｂは、第１及び第２通信部６６ａ，６７ａを介してナビゲーション装置６７の無線通信部６７ｂを制御することにより、無線通信部６７ｂが無線で送信する送信信号の強度レベルを段階的に切り替える。そして、他の携帯端末６８から無線通信部６７ｂに無線で送信される応答信号の有無が、第１及び第２通信部６６ａ，６７ａを介して制御部６６ｂに送信される。制御部６６ｂは、強度レベルと応答信号の有無とに基づいて、他の携帯端末６８の位置を判定する。このような構成によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。なお、ここでは、送信信号を段階的に送信する無線通信部は、ナビゲーション装置６７が備えるものとして説明したが、これに限ったものではなく、例えば、携帯端末６６が備えてもよい。
【００７７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び各変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態及び各変形例を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【００７８】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７９】
１  無線通信装置、１１  無線通信部、１２  制御部、１６  取得部、４３  通知部、５１  携帯端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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