(57)【要約】【課題】金融機関において各取引に用いられる装置ごとの占有時間を抑制し、業務効率の向上を図る。【解決手段】現金取引システム１００において、ネットワーク１０を介して他装置と通信する通信装置１０５と、金融機関の顧客が操作する所定端末より、当該顧客の希望取引の情報を受信して、当該顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置１０１に格納し、当該識別情報を所定端末に送信する処理と、顧客が操作するＡＴＭより、当該顧客が入力した識別情報を受信して、当該識別情報に対応する顧客および希望取引の各情報を記憶装置から読み出してＡＴＭに出力させる処理と、ＡＴＭより、希望取引に関する現金の入出金処理の情報を受信して、当該希望取引に関する所定の完了処理を実行する演算装置１０４を含む構成とする。
2017154142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、
金融機関の顧客が操作する所定端末より、当該顧客の希望取引の情報を受信して、当該顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納し、当該識別情報を前記所定端末に送信する処理と、前記顧客が操作するＡＴＭより、当該顧客が入力した識別情報を受信して、当該識別情報に対応する顧客および希望取引の各情報を前記記憶装置から読み出して前記ＡＴＭに出力させる処理と、前記ＡＴＭより、前記希望取引に関する現金の入出金処理の情報を受信して、当該希望取引に関する所定の完了処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする現金取引システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記受信した希望取引の情報が、予め定めた集中センタ業務を伴う取引に関するものである場合、前記所定端末より、当該集中センタ業務のための当該顧客の所定情報を取得し、当該所定情報を集中センタの端末に送信し、当該集中センタの端末より、前記所定情報に関する承認情報を受信した場合に、当該顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の現金取引システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記顧客の所定情報として、当該顧客の本人確認書類のイメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方を前記所定端末より受信し、当該イメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方を集中センタの端末に送信し、当該集中センタの端末より、前記イメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方が示す前記本人確認書類および本人確認情報のうち少なくとも一方に関する承認情報を受信した場合に、当該顧客による当該希望取引に適用する取扱上限額の規定を、より大きな所定上限額のものに変更する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の現金取引システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記ＡＴＭより前記入出金処理の情報を受信した後、当該入出金処理に関して、前記集中センタの端末より入出金確認の情報を受信した場合に、当該希望取引に関する所定の完了処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の現金取引システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記顧客の希望取引の情報を送信してきた所定端末の情報に基づき、当該端末の所在地に関して予め定めた、前記現金の入出金処理が可能なＡＴＭを特定して、当該ＡＴＭの情報を当該希望取引に関する前記識別情報と対応付けて記憶装置に格納し、当該ＡＴＭの情報を前記所定端末に送信し、
前記顧客が入力した識別情報を送信してきたＡＴＭの情報を、前記記憶装置にて当該識別情報に関して保持するＡＴＭの情報と照合し、当該ＡＴＭが当該識別情報と対応付くものである場合に、前記識別情報の受信以降の前記処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の現金取引システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
当該端末の所在地に関してＡＴＭを特定出来なかった場合に、当該端末の所在地の周辺地域に関して予め定めた、前記現金の入出金処理が可能なＡＴＭを特定し、当該ＡＴＭの情報を当該希望取引に関する前記識別情報と対応付けて記憶装置に格納し、当該ＡＴＭの情報を前記所定端末に送信するものである、
ことを特徴とする請求項５に記載の現金取引システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納し、当該識別情報を前記所定端末に送信する処理に際し、当該処理の実行時期の情報を記憶装置に保持し、当該実行時期から所定時間以内に、前記ＡＴＭより前記識別情報を受信した場合に、当該識別情報の受信以降の前記処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の現金取引システム。
【請求項８】
所定ネットワークを介して他装置と通信する通信装置を備えた情報処理システムが、
金融機関の顧客が操作する所定端末より、当該顧客の希望取引の情報を受信して、当該顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納し、当該識別情報を前記所定端末に送信する処理と、
前記顧客が操作するＡＴＭより、当該顧客が入力した識別情報を受信して、当該識別情報に対応する顧客および希望取引の各情報を前記記憶装置から読み出して前記ＡＴＭに出力させる処理と、
前記ＡＴＭより、前記希望取引に関する現金の入出金処理の情報を受信して、当該希望取引に関する所定の完了処理と、
を実行することを特徴とする現金取引方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記受信した希望取引の情報が、予め定めた集中センタ業務を伴う取引に関するものである場合、前記所定端末より、当該集中センタ業務のための当該顧客の所定情報を取得し、当該所定情報を集中センタの端末に送信し、当該集中センタの端末より、前記所定情報に関する承認情報を受信した場合に、当該顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納する、
ことを特徴とする請求項８に記載の現金取引方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記顧客の所定情報として、当該顧客の本人確認書類のイメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方を前記所定端末より受信し、当該イメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方を集中センタの端末に送信し、当該集中センタの端末より、前記イメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方が示す前記本人確認書類および本人確認情報のうち少なくとも一方に関する承認情報を受信した場合に、当該顧客による当該希望取引に適用する取扱上限額の規定を、より大きな所定上限額のものに変更する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載の現金取引方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記ＡＴＭより前記入出金処理の情報を受信した後、当該入出金処理に関して、前記集中センタの端末より入出金確認の情報を受信した場合に、当該希望取引に関する所定の完了処理を実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載の現金取引方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記顧客の希望取引の情報を送信してきた所定端末の情報に基づき、当該端末の所在地に関して予め定めた、前記現金の入出金処理が可能なＡＴＭを特定して、当該ＡＴＭの情報を当該希望取引に関する前記識別情報と対応付けて記憶装置に格納し、当該ＡＴＭの情報を前記所定端末に送信し、
前記顧客が入力した識別情報を送信してきたＡＴＭの情報を、前記記憶装置にて当該識別情報に関して保持するＡＴＭの情報と照合し、当該ＡＴＭが当該識別情報と対応付くものである場合に、前記識別情報の受信以降の前記処理を実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の現金取引方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、
当該端末の所在地に関してＡＴＭを特定出来なかった場合に、当該端末の所在地の周辺地域に関して予め定めた、前記現金の入出金処理が可能なＡＴＭを特定し、当該ＡＴＭの情報を当該希望取引に関する前記識別情報と対応付けて記憶装置に格納し、当該ＡＴＭの情報を前記所定端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の現金取引方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、
前記顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納し、当該識別情報を前記所定端末に送信する処理に際し、当該処理の実行時期の情報を記憶装置に保持し、当該実行時期から所定時間以内に、前記ＡＴＭより前記識別情報を受信した場合に、当該識別情報の受信以降の前記処理を実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の現金取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金取引システムおよび現金取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行窓口の更なる効率化を求める動きに伴い、ＡＴＭを用いた、いわゆるセルフ取引の拡大が加速している。一方、不正取引防止のため、ＡＴＭにおける一定額以上のセルフ取引は制限され、顧客にとっての利便性が犠牲になっている。【０００３】
そこで、そうした取引制限を管理する従来技術として、以下の技術が提案されている。すなわち、ＡＴＭを利用して利用者の操作によって現金の取引を行う現金自動取引システムにおいて、利用者ごとに過去に取引された出金金額データを格納しておく記憶手段と、該記憶手段に格納された出金金額データに基づいてＡＴＭでの平均出金金額を算出し、算出された該平均出金金額に所定の乗率を乗算して利用限度額を算出する計算手段とを有し、該計算手段によって計算された該利用限度額を該利用者のＡＴＭにおける出金限度額として設定して該記憶手段に格納することを特徴とする現金自動取引システム（特許文献１参照）などが提案されている。【０００４】
また、カード読み取り機構と表示装置と紙幣取扱い機構と明細票印字機構を備え、ホストコンピュータと接続することで、利用者の指定した口座から現金を入出金する自動機おいて、利用者毎に出金限度額を設定可能にし、設定した出金限度額をホストコンピューターに記憶することを特徴とする請求項第１項記載の出金限度額設定方法（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０４０６０号公報
【特許文献２】特開２００６−９９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところがセルフ取引機会が増えると共に、繁忙期等におけるＡＴＭの混雑が激しくなり、各顧客の待ち時間も拡大する傾向にある。このことは顧客満足度の低下につながりかねない。他方、本人確認等の集中センタ業務を省略できない取引に関しては、従来通りの窓口業務が必要である。そのため、上述のようにＡＴＭを増加させても効率改善の効果は限定的である。【０００７】
そこで本発明の目的は、金融機関において各取引に用いられる装置ごとの占有時間を抑制し、業務効率の向上を図る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の現金取引システムは、所定ネットワークを介して他装置と通信する通信装置と、金融機関の顧客が操作する所定端末より、当該顧客の希望取引の情報を受信して、当該顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納し、当該識別情報を前記所定端末に送信する処理と、前記顧客が操作するＡＴＭより、当該顧客が入力した識別情報を受信して、当該識別情報に対応する顧客および希望取引の各情報を前記記憶装置から読み出して前記ＡＴＭに出力させる処理と、前記ＡＴＭより、前記希望取引に関する現金の入出金処理の情報を受信して、当該希望取引に関する所定の完了処理を実行する演算装置とを備えることを特徴とする。【０００９】
また、本発明の現金取引方法は、所定ネットワークを介して他装置と通信する通信装置を備えた情報処理システムが、金融機関の顧客が操作する所定端末より、当該顧客の希望取引の情報を受信して、当該顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納し、当該識別情報を前記所定端末に送信する処理と、前記顧客が操作するＡＴＭより、当該顧客が入力した識別情報を受信して、当該識別情報に対応する顧客および希望取引の各情報を前記記憶装置から読み出して前記ＡＴＭに出力させる処理と、前記ＡＴＭより、前記希望取引に関する現金の入出金処理の情報を受信して、当該希望取引に関する所定の完了処理とを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金融機関において各取引に用いられる装置ごとの占有時間を抑制し、業務効率の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における現金取引システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の現金取引システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の電子記帳端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の顧客端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のＡＴＭのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の受付管理テーブルの構成例を示す図である。
【図７Ａ】本実施形態のＡＴＭ管理テーブルの構成例１を示す図である。
【図７Ｂ】本実施形態のＡＴＭ管理テーブルの構成例２を示す図である。
【図８】本実施形態の限度額テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の本人確認基準テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態の現金取引方法のフロー例１を示す図である。
【図１１】本実施形態の現金取引方法のフロー例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の現金取引システム１００を含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示す現金取引システム１００は、金融機関において各取引に用いられる装置ごとの占有時間を抑制し、業務効率の向上を図るためのコンピュータシステムである。
【００１３】
こうした現金取引システム１００は、セキュアなネットワーク１０に接続され、電子記帳端末２００、顧客端末３００、ＡＴＭ４００、および集中センタ端末５００とデータ通信可能となっている。
【００１４】
このうち電子記帳端末２００は、金融機関の営業店に設置された、いわゆる電子記帳台と呼ばれる情報処理装置である。この電子記帳端末２００は、当該営業店を訪れた顧客が、希望取引の内容を登録するためのＰＣやタブレットである。この記帳用端末２００で顧客が入力した希望取引の内容は、上述のネットワーク１０を介して当該現金取引システム１００に送信される。
【００１５】
また、顧客端末３００は、営業店を訪れて金融取引を行おうとする各顧客の端末である。具体的には、当該顧客の所持するスマートフォン、各種携帯端末を想定出来る。
【００１６】
また、ＡＴＭ４００は、上述の営業店あるいはコンビニエンスストア等の外部施設に設置されたものである。本実施形態におけるＡＴＭ４００は、本実施形態の現金取引方法に応じた適宜な処理を実行する機能を備えると共に、一般的なＡＴＭとしての機能や構成も当然ながら備えている。
【００１７】
また、集中センタ端末５００は、金融機関の集中センタに備わる集中センタ端末である。本実施形態における集中センタ端末５００は、本実施形態の現金取引方法に応じた適宜な処理を実行する機能を備えると共に、従来の一般的な集中センタ端末としての機能も当然ながら備えている。
【００１８】
なお、本実施形態の現金取引システム１００として、上述の電子記帳端末２００、顧客端末３００、ＡＴＭ４００、および集中センタ端末５００の少なくともいずれかを含むとしてもよい。
−−−ハードウェア構成例−−−
また、現金取引システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２に、本実施形態の現金取引システム１００のハードウェア構成例を示す。
【００１９】
現金取引システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行しシステム自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなど演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５を備える。
【００２０】
なお、記憶装置１０１には、上述のプログラム１０２の他に、受付管理テーブル１２５、ＡＴＭ管理テーブル１２６、限度額テーブル１２７、および、本人確認基準テーブル１２８を保持する。これらテーブルのデータ構成については後述する。
【００２１】
また図３は、本実施形態の電子記帳端末２００のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態における記帳用端末２００は、金融機関の営業店に備わる端末であり、セキュアなネットワーク１０を介して上述の現金取引システム１００と通信可能に接続されている。
【００２２】
本実施形態の記帳用端末２００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、顧客からの入力を受け付けて適宜な処理結果を表示するタッチパネルなどの入出力装置２０５、ネットワーク１０と接続し現金取引システム１００との通信処理を担う通信装置２０６、書類等に対するスキャニングを実行するイメージスキャナ２０７、カメラ２０８、リーダ２０９を備える。
【００２３】
なお、イメージスキャナ２０７は、顧客が提示する本人確認書類のイメージを読み取るリーダーである。また、当該電子記帳端末２００は、生体情報リーダを更に備えて、本人確認書類のイメージ取得にあわせて当該顧客の生体情報も取得し、これらを本人確認処理用の情報として集中センタ端末５００に送信するとしてもよい。
【００２４】
また、カメラ２０８は、集中センタ端末５００との対面通話機能を実現するものである。この対面通話機能により、オペレータが利用者に対する本人確認が可能になる。このため、集中センタ端末５００にも同様にカメラを設ける。また、本カメラについては、集中センタ端末５００や記帳用端末２００と別筺体に設けて、接続する構成にしてもよい。さらに、顧客端末３００に同様にカメラ機能を設けてもよい。
【００２５】
また、リーダ２０９は、運転免許証等のＩＣカードから情報を読み込み可能なリーダである。また、いわゆるＮＦＣでの読み取りも可能であり、顧客端末３００で事前入力した内容を、当該顧客端末３００で読み取ることも可能である。
【００２６】
また図４に、本実施形態の顧客端末３００のハードウェア構成例を示す。本実施形態における顧客端末３００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１に保持されるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出すなどして実行しシステム自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなど演算装置３０４、タッチパネル等の入出力装置３０５、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置３０６、およびＧＰＳユニット３１０を備える。
【００２７】
このうちＧＰＳユニット３１０は、ＧＰＳ衛星からの信号を得て自機の現在位置を測位可能なユニットである。その測位精度について特に限定しないが、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、携帯電話基地局、無線ＬＡＮアクセスポイントなど、各種補間技術を利用して当該ＧＰＳユニット３１０での測位精度を高めた運用を行うとすればより好適である。
【００２８】
なお、記憶装置３０１におけるプログラム３０２は、本実施形態の現金取引システム１００が当該顧客端末３００に提供する機能を利用するためのアプリ３０２５を少なくとも含んでいる。
【００２９】
このアプリ３０２５は、主たる機能として、営業店等の所定場所にて現金取引に関する顧客による情報入力を受け付けて、ここで得た希望取引の情報（および当該顧客端末３００のユーザたる顧客の情報）を上述のＧＰＳユニット３１０で得た現在位置情報とともに現金取引システム１００に送信し、取引に関する情報等の登録を担う機能を含む。
【００３０】
また図５に、本実施形態のＡＴＭ４００のハードウェア構成例を示す。本実施形態においてＡＴＭ４００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置４０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ４０３、記憶装置４０１に保持されるプログラム４０２をメモリ４０３に読み出すなどして実行しシステム自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなど演算装置４０４、タッチパネル等の入出力装置４０５、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置４０６を備える。
【００３１】
なお、こうしたＡＴＭ４００は、現金の出し入れ扉とその開閉制御装置、および現金の搬送および格納のための機構など、ＡＴＭとして一般的に備えるべき現金処理機構４３０は備えている。また、顧客端末３００と同様、自機位置の測位を行うＧＰＳユニットを備えるとしてもよい。特定の金融機関のみが利用するＡＴＭではなく、複数の金融機関で共同利用されるＡＴＭや、移動可能なＡＴＭである場合など、その設置位置を金融機関側で継続的かつ一意に特定しにくい状況にも対応出来る。
−−−データ構成例−−−
続いて、本実施形態の現金取引システム１００が用いるテーブルについて説明する。図６に、本実施形態における受付管理テーブル１２５の一例を示す。受付管理テーブル１２５は、金融機関の各顧客が希望した現金取引に関する情報を蓄積したテーブルである。
【００３２】
そのデータ構造は、当該取引を一意に特定する受付番号をキーにして、当該現金取引の対象となる金融機関のコード、店舗ＩＤ、口座種類、口座番号、名義人、取引内容、取引金額、現金取引の依頼者たる顧客の情報、当該現金取引に関して設定された認証情報、本人確認書類の確認状況、入出金確認状況、および、当該現金取引の登録期限と有効フラグ、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３３】
このうち受付番号は、受付管理テーブル１２５において、当該現金取引に関して情報登録がなされた際に、現金取引システム１００が当該現金取引を一意に特定すべく付与した識別情報である。
【００３４】
また、現金取引の対象とは、現金の振込先や引出先など、顧客により指定された現金取引の対象口座となる。また、取引内容は、現金による、振込、引出、定期、積立といった種々の金融取引に対応する。また、取引金額は、当該顧客が希望する現金取引の金額である。
【００３５】
また、現金取引の依頼者たる顧客の情報は、上述の現金取引を希望する顧客の氏名、連絡先、および情報登録位置、といった情報である。このうち情報登録位置は、現金取引の情報を入力した電子記帳端末２００の所属営業店の店舗ＩＤや住所、或いは、登録を行った顧客端末３００のＧＰＳユニット３１０から得たＧＰＳ座標値である。
【００３６】
また、当該現金取引に関して設定された認証情報は、当該顧客自身が電子記帳端末２００にて或いは顧客端末３００で指定したもの、または現金取引システム１００が各現金取引について受付番号同様に一意に設定したＰＩＮである。
【００３７】
また、本人確認書類の確認状況は、当該現金取引が集中センタでの本人確認業務を必要とするものである場合に、集中センタ端末５００から得た、本人確認書類の確認未済のステータスを示す。よって、集中センタでの本人確認処理が不要な現金取引に関しては、当該欄に具体的な値は設定されない。
【００３８】
また、入出金確認状況は、当該現金取引に関するＡＴＭ４００での現金の入出金処理が完了したか否か示す値である。この値のうち本人確認処理を伴う取引に関するものは、集中センタ端末５００から得た確認未済の値を示すものとなる。
【００３９】
また、現金取引の登録期限は、当該現金取引の情報が受付管理テーブル１２５に登録された時点から有効とされる所定時間後の期限日時を示す。つまり、この登録期限までに、当該現金取引に関して顧客によるＡＴＭ４００での所定処理が行われないと、当該現金取引に関する登録は受付管理テーブル１２５にて無効となる。また、有効フラグは、当該登録期限が現時点で未経過で当該現金取引の情報が有効であるか示すフラグである。
【００４０】
また図７Ａに、本実施形態におけるＡＴＭ管理テーブル１２６の一例を示す。ＡＴＭ管理テーブル１２６は、各ＡＴＭ４００に関する各種情報を格納したテーブルである。
【００４１】
そのデータ構造は、各ＡＴＭ４００を一意に特定するＡＴＭ番号をキーに、当該ＡＴＭ４００の所属する営業店の店舗ＩＤ、所在地、当該ＡＴＭ４００にて現金の入出金処理可能と特定した現金取引の受付番号、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４２】
このうち、当該ＡＴＭ４００にて現金の入出金処理可能と特定した現金取引の受付番号は、例えば、当該ＡＴＭ４００の所在地から所定距離内の電子記帳端末２００または顧客端末３００で情報入力が行われた現金取引の受付番号である。
【００４３】
現金取引システム１００は、上述の情報入力が行われた位置である、電子記帳端末２００の所在地または顧客端末３００のＧＰＳ座標値と、当該ＡＴＭ管理テーブル１２６の各ＡＴＭ４００の所在地とに基づき、当該情報入力の位置から所定距離内のＡＴＭ４００を特定する。また、現金取引システム１００は、当該特定したＡＴＭ４００に関する当該受付管理テーブル１２５の該当レコードにて、当該情報入力に対応する現金取引の受付番号を設定する。
【００４４】
勿論、当該現金取引システム１００は、各電子記帳端末２００の所在地の情報を予め記憶装置１０１にて保持しているものとする。また、現金取引システム１００は、ＧＰＳ座標値や住所等に基づいて２点間の距離を算定する、一般的な距離算定用のアルゴリズムを利用可能に有しているものとする。
【００４５】
なお、ＡＴＭ管理テーブル１２６については、受付番号毎にＡＴＭ番号を管理する構成（図７Ｂ参照）としてもよい。
【００４６】
また図８に、本実施形態における限度額テーブル１２７の一例を示す。限度額テーブル１２７は、現金取引の種類ごとに、取扱上限額を規定したテーブルである。
【００４７】
そのデータ構造は、現金取引の種類を一意に特定する取引種類をキーとして、引出限度額、および振込限度額といったデータから成るレコードの集合体である。このうち引出限度額は、当該現金取引の種類において対象となる口座から一日に引き出しうる現金の上限額である。また、振込限度額は、当該現金取引の種類において対象となる口座に対して一日に振込しうる現金の上限額である。
【００４８】
また図９に、本実施形態における本人確認基準テーブル１２８の一例を示す。この本人確認基準テーブル１２８は、現金取引の種類ごとに、集中センタでの本人確認処理の要否を規定したテーブルである。
【００４９】
そのデータ構造は、現金取引の種類を一意に特定する取引種類をキーとして、当該取引における本人確認処理の要否を対応付けたレコードの集合体である。
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態における現金取引方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する現金取引方法に対応する各種動作は、現金取引システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５０】
図１０は、本実施形態における現金取引方法のフロー例１を示す図である。ここではまず、現金取引に関する情報を受付管理テーブル１２５に登録するフローについて説明する。
【００５１】
ここで、例えば知人の銀行口座に１００万円の現金振込を行いたい、すなわち現金取引を行いたい顧客が営業店を訪れたとする。また、この顧客は、当該営業店に設置されている電子記帳端末２００に赴いて、現金取引の内容等について入力したとする。
【００５２】
この場合、電子記帳端末２００は、入出力装置２０５にて、当該顧客から入力した、現金取引の内容たる「振込」、取引金額「１００万円」、当該顧客の氏名および連絡先とＰＩＮ、振込先の金融機関コード、店舗、口座種類、口座番号、および名義人、といった希望取引の情報を受け付ける。
【００５３】
また、電子記帳端末２００は、ここで受け付けた希望取引の情報と、自身の所属する営業店の店舗ＩＤとを、現金取引システム１００に送信する。
【００５４】
勿論、上述の電子記帳端末２００に代えて、当該顧客が所持するスマートフォンなど適宜な顧客端末３００で、上述の希望取引の情報入力を受け付けるとしてもよい。その場合、顧客端末３００のアプリ３０２５が、上述の希望取引の情報を受け付ける適宜な入力インターフェイスを入出力装置３０５で表示し、この入力インターフェイスを回して希望取引の情報を取得する。また、顧客端末３００は、ＧＰＳユニット３１０から、自機位置を示すＧＰＳ座標値を得る。顧客端末３００は、アプリ３０２５で得た希望取引の情報とＧＰＳ座標値を、通信装置３０６を介して現金取引システム１００に送信する。
【００５５】
一方、現金取引システム１００は、上述の電子記帳端末２００（ないし顧客端末３００）から、希望取引の情報等を受信する（ｓ１００）。
【００５６】
次に、現金取引システム１００は、ｓ１００で受信した希望取引の情報等のうち、取引内容「振込」の値を、本人確認基準テーブル１２８に照合し、当該現金取引が集中センタ業務を伴う取引であるか判定する（ｓ１０１）。図９で例示した本人確認基準テーブル１２８の例であれば、「振込」は本人確認処理「要」と判定される。
【００５７】
上述の判定の結果、当該現金取引が集中センタ業務を伴わないものであることが判明した場合（ｓ１０２：ｎ）、現金取引システム１００は、上述のｓ１００で受信した希望取引の情報等に一意に対応付けて受付番号を生成する（ｓ１０３）。
【００５８】
また、現金取引システム１００は、この受付番号と上述の希望取引の情報等とを対応付けたレコードを生成し、これを記憶装置１０１の受付管理テーブル１２５に格納する（ｓ１０４）。
【００５９】
次に、現金取引システム１００は、上述の希望取引の情報等が含む、電子記帳端末２００の所属先たる営業店の店舗ＩＤ（または顧客端末３００の自機位置を示すＧＰＳ座標値）と、ＡＴＭ管理テーブル１２６の各レコードとに基づき、所在地が一致するＡＴＭ４００を特定し、このＡＴＭ４００のレコードに、当該受付番号を格納する（ｓ１０５）。
【００６０】
このＡＴＭ特定は、希望取引の情報等が示す店舗ＩＤを含むレコードを、ＡＴＭ管理テーブル１２６で特定し、このレコードのＡＴＭ番号を抽出する処理となる。或いは、顧客端末３００の自機位置を示すＧＰＳ座標値を住所に変換し、当該住所と所在地が一致するレコードをＡＴＭ管理テーブル１２６で特定し、このレコードのＡＴＭ番号を抽出する処理となる。
【００６１】
こうして特定したＡＴＭ４００は、希望取引の情報等の入力場所から遠く離れた遠隔地ではなく、当該顧客が現金の入出金を行うと推定されうる常識的な地理範囲内のＡＴＭ、すなわち、現金の入出金処理が可能なＡＴＭとなる。
【００６２】
なお、このＡＴＭの特定に際し、電子記帳端末２００や顧客端末３００の所在地に関してＡＴＭ４００を特定出来なかった場合（ｓ１０６：ｎ）、現金取引システム１００は、当該所在地の周辺地域に存在するＡＴＭ４００を特定し、このＡＴＭ４００のレコードに当該受付番号を格納する（ｓ１０７）。
【００６３】
このＡＴＭ特定は、希望取引の情報等が示す店舗ＩＤを、所定の店舗リスト（記憶装置１０１で予め保持するか、或いは金融機関の店舗管理システム等にリクエストして保持）に照合して、当該営業店の所在地を特定し、この所在地と、例えば同じ市または区に所在するＡＴＭ４００のレコードをＡＴＭ管理テーブル１２６で特定し、このレコードのＡＴＭ番号を抽出する処理となる。或いは、顧客端末３００の自機位置を示すＧＰＳ座標値を住所に変換し、当該住所と同じ市または区に所在するＡＴＭ４００のレコードをＡＴＭ管理テーブル１２６で特定し、このレコードのＡＴＭ番号を抽出する処理となる。
【００６４】
こうした周辺地域にまでＡＴＭ４００の特定範囲を拡大する処理は、ＡＴＭ４００を特定出来るまで順次行うとしてもよい。
【００６５】
続いて、現金取引システム１００は、例えば上述のｓ１０４〜ｓ１０７のいずれかの処理の実行時期を起点に、所定時間未来の日時を登録期限として特定し、当該登録期限の日時情報を、記憶装置１０１の受付管理テーブル１２５の該当レコードにおける「登録期限欄」に格納する（ｓ１０８）。
【００６６】
また、現金取引システム１００は、当該現金取引に関する受付番号、上述で特定したＡＴＭの情報、および、登録期限の情報を、上述の電子記帳端末２００（または顧客端末３００）に送信して表示させ（ｓ１０９）、処理を終了する。
【００６７】
他方、上述のｓ１０１での判定の結果、当該現金取引が集中センタ業務を伴うものであることが判明した場合（ｓ１０２：ｙ）、現金取引システム１００は、上述の電子記帳端末２００に対し、当該顧客の本人確認書類のイメージデータ読み取りを要求するメッセージを送信して表示させる（ｓ１１０）。
【００６８】
この場合の顧客は、電子記帳端末２００にて上述のメッセージを閲覧し、自身が所持する運転免許証などの適宜な本人確認書類を、イメージスキャナ２０７に読み取らせる。一方、電子記帳端末２００は、イメージスキャナ２０７を介して、この本人確認書類のイメージデータを取得し、これを現金取引システム１００に送信する。
【００６９】
なお、本実施形態においては、いわゆる勘定系システムである現金取引システム１００に上述のイメージデータを送信し、そこで管理等を行う構成としたが、いわゆる情報系システムで管理する構成としてもよい。
【００７０】
また、当該フローでは、本人確認のための情報として、本人確認書類のイメージデータを利用する形態を例示しているが、カメラ２０８で撮影した当該顧客の本人画像、本人映像を、本人確認情報として現金取引システム１００に送信するとしてもよい。或いは、リーダ２０９によって顧客の運転免許証等のＩＣカードから読み取った情報を、本人確認情報として現金取引システム１００に送信するとしてもよい。これら本人確認情報に関する以降の処理も、イメージデータに対するものと同様である。
【００７１】
一方、現金取引システム１００は、上述のイメージデータを含む本人確認処理の要求を、集中センタ端末５００に送信する（ｓ１１１）。或いは、電子記帳端末２００が、集中センタ端末５００に対し、イメージデータを直接送信するとしてもよい。
【００７２】
他方、集中センタ端末５００は、現金取引システム１００から得た上述のイメージデータをディスプレイ等に表示させ、役席者等の精査に供する。この役席者等はイメージデータに基づく所定の本人確認業務を行い、その確認結果を集中センタ端末５００で入力する。
【００７３】
集中センタ端末５００は、この確認結果を現金取引システム１００に返す。
【００７４】
現金取引システム１００は、上述の集中センタ端末５００から、イメージデータが示す本人確認書類に関する確認結果を受信し、これが非承認を示すものである場合（ｓ１１２：ｎ）、当該フローを終了する。
【００７５】
他方、現金取引システム１００は、上述の確認結果が承認を示すものである場合（ｓ１１２：ｙ）、当該顧客による当該希望取引に適用する取扱上限額を、限度額テーブル１２７で該当取引について規定するものより大きな上限額のものに変更する（ｓ１１３）。
【００７６】
当該現金取引「振込」は、本人確認処理が行われない従来の場合では、限度額テーブル１２７の規定で上限額が「１０万円」である。よって、上述の具体例である取引金額「１００万円」の「振込」は認められない。ところが、本実施形態の場合、本人確認処理に成功した場合の上限額「１００万円」が適用され、当該現金取引は認められることとなる。
【００７７】
次に現金取引システム１００は、上述の上限額変更の結果、当該現金取引の取引額は、変更後の上限額以下となっているか判定する（ｓ１１４）。この判定の結果、当該現金取引の取引額が上限額以下であることが判明した場合（ｓ１１４：ｙ）、現金取引システム１００は、当該現金取引のレコードを確定させる（ｓ１１５）。そして、ｓ１０３に戻り、受付番号を生成する。
【００７８】
他方、上述の判定の結果、当該現金取引の取引額が上限額を越えることが判明した場合（ｓ１１４：ｎ）、現金取引システム１００は、当該現金取引のレコードを削除し（ｓ１１６）、適宜なエラーメッセージを電子記帳端末２００（または顧客端末３００）に返して当該フローを終了する。
−−−フロー例２−−−
次に、店舗での決済機会の発生に伴う、決済情報の登録処理について説明する。図１１は、本実施形態における現金取引方法のフロー例２を示す図である。
【００７９】
この場合、上述のように受付番号を発行され、これを電子記帳端末２００や顧客端末３００で認識した顧客が、現金取引システム１００側から指定されたＡＴＭ４００に赴いて、当該ＡＴＭ４００にて現金の入出金を行うとする。この入出金は、上述の希望取引に対応したものとなる。
【００８０】
ここで当該顧客が操作するＡＴＭ４００は、その入出力装置４０５にて、受付番号の入力を受け付けて、これを自身のＡＴＭ番号と共に現金取引システム１００に送信する。
【００８１】
一方、現金取引システム１００は、上述のＡＴＭ４００より、当該顧客が入力した受付番号等を受信し、この受付番号を含むレコードを受付管理テーブル１２５にて特定する（ｓ２０１）。
【００８２】
次に現金取引システム１００は、ＡＴＭ４００に対し、当該顧客にＰＩＮ入力を要求する指示を送信して、当該顧客が入力したＰＩＮの値を取得する（ｓ２０２）。
【００８３】
現金取引システム１００は、ここで得たＰＩＮを、上述のｓ２０１で特定したレコードが含むＰＩＮと照合する（ｓ２０３）。
【００８４】
上述の照合の結果、ＰＩＮが一致しなかった場合（ｓ２０４：ｎ）、現金取引システム１００は、認証エラーとして当該フローを終了する。
【００８５】
他方、上述の照合の結果、ＰＩＮが一致した場合（ｓ２０４：ｙ）、現金取引システム１００は、当該ＡＴＭ４００のＡＴＭ番号（ｓ２０１で受信したもの）を、受付管理テーブル１２５にて当該受付番号をレコードに含むＡＴＭ４００のＡＴＭ番号と照合し、当該ＡＴＭ４００が当該受付番号と対応付くものか判定する（ｓ２０５）。
【００８６】
この判定の結果、当該顧客が現金の入出金を行おうとしているＡＴＭ４００は、当該受付番号と対応付くものでない、すなわち現金の入出金可能とされたＡＴＭではないことが判明した場合（ｓ２０６：ｎ）、現金取引システム１００は、当該フローを終了する。
【００８７】
他方、上述の判定の結果、当該顧客が現金の入出金を行おうとしているＡＴＭ４００は、当該受付番号と対応付くもの、すなわち現金の入出金可能とされたＡＴＭであることが判明した場合（ｓ２０６：ｙ）、現金取引システム１００は、当該受付番号に対応するレコードを受付管理テーブル１２５で特定する（ｓ２０７）。
【００８８】
次に、現金取引システム１００は、ここで特定したレコードの含む有効フラグが「×」すなわち無効を示すものであるか判定する（ｓ２０８）。
【００８９】
この判定の結果、有効フラグが無効を示すものであった場合（ｓ２０９：ｎ）、現金取引システム１００は、登録期限切れであると判定して当該フローを終了する。
【００９０】
他方、上述の判定の結果、有効フラグが有効を示すものであった場合（ｓ２０９：ｙ）、現金取引システム１００は、上述のｓ２０７で特定したレコードの含む、現金取引や依頼者等の情報をＡＴＭ４００に送信し出力させる（ｓ２１０）。
【００９１】
この場合、ＡＴＭ４００は、入出力装置４０５にて上述の情報を表示し、これを閲覧した顧客から、当該情報の示す現金取引の内容等が当該顧客の認識と一致した正しいものか否かの回答を受け付ける。ＡＴＭ４００は、上述の回答を現金取引システム１００に返す。
【００９２】
現金取引システム１００は、上述の回答を受信し、この回答が、現金取引の内容等は当該顧客の認識と一致した正しいもの、というものでなければ（ｓ２１１：ｎ）、当該フローを終了する。
【００９３】
他方、上述の回答が、現金取引の内容等は当該顧客の認識と一致した正しいもの、というものであれば（ｓ２１１：ｙ）、現金取引システム１００は、ＡＴＭ４００に対し、現金取引のための現金の入出金を促すメッセージを送信して表示させる（ｓ２１２）。
【００９４】
ＡＴＭ４００では、これを入出力装置４０５で表示し、現金処理機構４３０に対して対応する動作を指示する。この動作は、現金の出し入れ扉の開閉制御装置に対する開閉指示、現金の格納庫からの現金搬送の指示、或いは、現金の格納庫への現金格納の指示、といったものになる。
【００９５】
また、ＡＴＭ４００は、現金処理機構４３０での現金の入出金が完了したならば、希望取引に関する現金の入出金処理の情報を、現金取引システム１００に送信する。この入出金処理の情報は、入出金した金額の情報と当該現金取引に関する受付番号を少なくとも含む。
【００９６】
他方、現金取引システム１００は、上述のＡＴＭ４００より、希望取引に関する現金の入出金処理の情報を受信する（ｓ２１３）。
【００９７】
また、当該ＡＴＭ４００は、こうした入出金処理の情報を、集中センタ端末５００に送信する（ｓ２１４）。この場合、集中センタ端末５００の操作者は、入出金処理の情報について所定の精査を行い、当該処理に問題が無いか確認する。また、この操作者は、確認結果を集中センタ端末５００で入力する。
【００９８】
集中センタ端末５００は、上述の入出金処理の確認結果を、現金取引システム１００に送信する。
【００９９】
そこで、現金取引システム１００は、当該入出金処理に関して、集中センタ端末５００より入出金処理の確認結果を受信し、当該入出金処理が問題無く行われたことを特定できた場合（ｓ２１５：ｙ）、当該希望取引に関する所定の完了処理を実行する（ｓ２１６）。この完了処理は、例えば、勘定系システムに対する勘定処理要求等を想定出来る。
【０１００】
他方、上述の確認結果が、当該入出金処理に問題があったことを示す場合（ｓ２１５：ｎ）、或いは、上述の登録期限までに受信出来ない場合、現金取引システム１００は、当該フローを終了する。なお、ｓ２１４およびｓ２１５の確認処理は、ｓ１１５での確認処理の存在により省くことも可能である。
【０１０１】
本実施形態の現金取引技術によれば、金融機関において各取引に用いられる装置ごとの占有時間を抑制し、業務効率の向上を図ることが可能となる。より具体的には、ＡＴＭや電子記帳端末等における顧客による入力処理、窓口を介した集中センタ等での本人確認処理、およびＡＴＭでの現金処理、を分離して、各顧客の取引毎に長時間占有していた機器（銀行窓口含む）の占有時間を抑制できる。更には、本人確認処理に成功した当該現金取引に関しては、現金取引に関する既存の取扱額規定を一時的に緩和して適用するなど、顧客の利便性に配慮した業務運用も可能となる。これらにより、顧客の利便性を大幅に向上させることが可能である。また、銀行の事務効率化にも大きく貢献する。
【０１０２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の現金取引システムにおいて、前記演算装置は、前記受信した希望取引の情報が、予め定めた集中センタ業務を伴う取引に関するものである場合、前記所定端末より、当該集中センタ業務のための当該顧客の所定情報を取得し、当該所定情報を集中センタの端末に送信し、当該集中センタの端末より、前記所定情報に関する承認情報を受信した場合に、当該顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納するものであるとしてもよい。
【０１０３】
これによれば、本人確認等の集中センタ業務が必須の取引に関して、当該集中センタでの適宜な承認が得られた場合に、以降のＡＴＭでの入出金処理を可能とする制御が可能である。ひいては、なりすまし取引等の不正取引を的確に排除し、セキュアな取引環境を維持、提供出来る。このことで、不正取引に関わる処理を回避して業務効率の向上を図ると共に、顧客満足度の向上効果も奏することとなる。
【０１０４】
また、本実施形態の現金取引システムにおいて、前記演算装置は、前記顧客の所定情報として、当該顧客の本人確認書類のイメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方を前記所定端末より受信し、当該イメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方を集中センタの端末に送信し、当該集中センタの端末より、前記イメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方が示す前記本人確認書類および本人確認情報のうち少なくとも一方に関する承認情報を受信した場合に、当該顧客による当該希望取引に適用する取扱上限額の規定を、より大きな所定上限額のものに変更する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【０１０５】
これによれば、本人確認が必須の取引に関して当該集中センタでの承認が得られた場合に、以降のＡＴＭでの入出金処理における取扱額を、通常の規定額より適宜に大きな額として当該取引を実行することが出来る。ひいては、セキュアな取引環境を維持、提供出来ると共に、旧来のセルフ取引では実行出来なかった額の取引を行えることとなり、更なる顧客満足度の向上効果も奏することとなる。
【０１０６】
また、本実施形態の現金取引システムにおいて、前記演算装置は、前記ＡＴＭより前記入出金処理の情報を受信した後、当該入出金処理に関して、前記集中センタの端末より入出金確認の情報を受信した場合に、当該希望取引に関する所定の完了処理を実行するものであるとしてもよい。
【０１０７】
これによれば、当該顧客によるＡＴＭでの入出金が確かに行われたことを集中センタで確認された場合に、当該顧客の当該取引を正常に完了させる制御が可能である。ひいては、入出金の有無やその額に関して不正な操作がなされる事態を的確に排除し、セキュアな取引環境を維持、提供出来る。このことで、不正取引に関わる処理を回避して業務効率の向上を図ると共に、更なる顧客満足度の向上効果も奏することとなる。
【０１０８】
また、本実施形態の現金取引システムにおいて、前記演算装置は、前記顧客の希望取引の情報を送信してきた所定端末の情報に基づき、当該端末の所在地に関して予め定めた、前記現金の入出金処理が可能なＡＴＭを特定して、当該ＡＴＭの情報を当該希望取引に関する前記識別情報と対応付けて記憶装置に格納し、当該ＡＴＭの情報を前記所定端末に送信し、前記顧客が入力した識別情報を送信してきたＡＴＭの情報を、前記記憶装置にて当該識別情報に関して保持するＡＴＭの情報と照合し、当該ＡＴＭが当該識別情報と対応付くものである場合に、前記識別情報の受信以降の前記処理を実行するものであるとしてもよい。
【０１０９】
これによれば、当該顧客が希望取引の情報を入力した場所（例：営業店）から、遠く離れた遠隔地のＡＴＭでの入出金が行われる、といった不正を疑わせる取引を事前に回避することができる。ひいては、ＡＴＭでの入出金に関して不正な操作がなされる事態を的確に排除し、セキュアな取引環境を維持、提供出来る。このことで、不正取引に関わる処理を回避して業務効率の向上を図ると共に、更なる顧客満足度の向上効果も奏することとなる。
【０１１０】
また、本実施形態の現金取引システムにおいて、前記演算装置は、当該端末の所在地に関してＡＴＭを特定出来なかった場合に、当該端末の所在地の周辺地域に関して予め定めた、前記現金の入出金処理が可能なＡＴＭを特定し、当該ＡＴＭの情報を当該希望取引に関する前記識別情報と対応付けて記憶装置に格納し、当該ＡＴＭの情報を前記所定端末に送信するものである、としてもよい。
【０１１１】
これによれば、当該顧客が希望取引の情報を入力した場所（例：営業店）と同じ場所か或いはごく近い場所に、現金の入出金を行えるＡＴＭが存在しない場合、或いは、ＡＴＭは存在するがその混雑状況から利用が難しい場合、といった事態に対処し、ＡＴＭでの入出金に関して不正な操作がなされる事態を的確に排除しつつも、顧客の利便性を適宜に維持することが出来る。従って、不正取引に関わる処理を回避して業務効率の向上を図ると共に、更なる顧客満足度の向上効果も奏することとなる。
【０１１２】
また、本実施形態の現金取引システムにおいて、前記演算装置は、前記顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納し、当該識別情報を前記所定端末に送信する処理に際し、当該処理の実行時期の情報を記憶装置に保持し、当該実行時期から所定時間以内に、前記ＡＴＭより前記識別情報を受信した場合に、当該識別情報の受信以降の前記処理を実行するものである、としてもよい。
【０１１３】
これによれば、当該顧客が希望取引の情報を入力した場所（例：営業店）から、遠く離れた遠隔地のＡＴＭまで移動して入出金を行う、といった不正を疑わせる取引を、時間的基準によって事前に回避することができる。ひいては、ＡＴＭでの入出金に関して不正な操作がなされる事態を的確に排除し、セキュアな取引環境を維持、提供出来る。このことで、不正取引に関わる処理を回避して業務効率の向上を図ると共に、更なる顧客満足度の向上効果も奏することとなる。
【０１１４】
また、本実施形態の現金取引方法において、前記情報処理システムが、前記受信した希望取引の情報が、予め定めた集中センタ業務を伴う取引に関するものである場合、前記所定端末より、当該集中センタ業務のための当該顧客の所定情報を取得し、当該所定情報を集中センタの端末に送信し、当該集中センタの端末より、前記所定情報に関する承認情報を受信した場合に、当該顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納するとしてもよい。
【０１１５】
また、本実施形態の現金取引方法において、前記情報処理システムが、前記顧客の所定情報として、当該顧客の本人確認書類のイメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方を前記所定端末より受信し、当該イメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方を集中センタの端末に送信し、当該集中センタの端末より、前記イメージデータおよび本人確認情報のうち少なくとも一方が示す前記本人確認書類および本人確認情報のうち少なくとも一方に関する承認情報を受信した場合に、当該顧客による当該希望取引に適用する取扱上限額の規定を、より大きな所定上限額のものに変更する処理を更に実行するとしてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態の現金取引方法において、前記情報処理システムが、前記ＡＴＭより前記入出金処理の情報を受信した後、当該入出金処理に関して、前記集中センタの端末より入出金確認の情報を受信した場合に、当該希望取引に関する所定の完了処理を実行するとしてもよい。
【０１１７】
また、本実施形態の現金取引方法において、前記情報処理システムが、前記顧客の希望取引の情報を送信してきた所定端末の情報に基づき、当該端末の所在地に関して予め定めた、前記現金の入出金処理が可能なＡＴＭを特定して、当該ＡＴＭの情報を当該希望取引に関する前記識別情報と対応付けて記憶装置に格納し、当該ＡＴＭの情報を前記所定端末に送信し、前記顧客が入力した識別情報を送信してきたＡＴＭの情報を、前記記憶装置にて当該識別情報に関して保持するＡＴＭの情報と照合し、当該ＡＴＭが当該識別情報と対応付くものである場合に、前記識別情報の受信以降の前記処理を実行するとしてもよい。
【０１１８】
また、本実施形態の現金取引方法において、前記情報処理システムが、当該端末の所在地に関してＡＴＭを特定出来なかった場合に、当該端末の所在地の周辺地域に関して予め定めた、前記現金の入出金処理が可能なＡＴＭを特定し、当該ＡＴＭの情報を当該希望取引に関する前記識別情報と対応付けて記憶装置に格納し、当該ＡＴＭの情報を前記所定端末に送信するとしてもよい。
【０１１９】
また、本実施形態の現金取引方法において、前記情報処理システムが、前記顧客および当該希望取引に対応付けて所定の識別情報を記憶装置に格納し、当該識別情報を前記所定端末に送信する処理に際し、当該処理の実行時期の情報を記憶装置に保持し、当該実行時期から所定時間以内に、前記ＡＴＭより前記識別情報を受信した場合に、当該識別情報の受信以降の前記処理を実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  ネットワーク
１００  現金取引システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  受付管理テーブル
１２６  ＡＴＭ管理テーブル
１２７  限度額テーブル
１２８  本人確認基準テーブル
２００  電子記帳端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入出力装置
２０６  通信装置
２０７  イメージスキャナ
３００  顧客端末
３０１  記憶装置
３０２  プログラム
３０２５  アプリ
３０３  メモリ
３０４  演算装置
３０５  入出力装置
３０６  通信装置
３１０  ＧＰＳユニット
４００  ＡＴＭ
４０１  記憶装置
４０２  プログラム
４０３  メモリ
４０４  演算装置
４０５  入出力装置
４０６  通信装置
４３０  現金処理機構
５００  集中センタ端末
【図１】
2017154142.tif 000003
【図２】
2017154142.tif 000004
【図３】
2017154142.tif 000005
【図４】
2017154142.tif 000006
【図５】
2017154142.tif 000007
【図６】
2017154142.tif 000008
【図７Ａ】
2017154142.tif 000009
【図７Ｂ】
2017154142.tif 000010
【図８】
2017154142.tif 000011
【図９】
2017154142.tif 000012
【図１０】
2017154142.tif 000013
【図１１】
2017154142.tif 000014
【国際調査報告】
2017154142.tif 000015
2017154142.tif 000016
2017154142.tif 000017
2017154142.tif 000018