(57)【要約】  エレベータ装置において、非常止め装置には、非常止め装置を作動させる作動レバー（１６）が設けられており、作動レバー（１６）と同期して楔（２５）を持ち上げられることで非常止め装置が作動する。調速機機構は、調速機シーブと、張車と、調速機シーブ及び張車に巻かれており、かつ作動レバー（１６）に接続されている調速機ロープとを有している。かごには、抵抗付加機構が設けられている。抵抗付加機構は、摩擦部材（３３）を有し、かごの上昇時に、非常止め装置を作動させる方向への作動レバー（１６）の動きに抵抗力を付加する。
2017094102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご、  前記かごの昇降を案内するかごガイドレール、  前記かごを吊り下げる懸架体、  前記かごに設けられており、前記かごガイドレールを把持して前記かごを非常停止させる非常止め装置、  前記非常止め装置に設けられており、前記非常止め装置を作動させる作動レバー、  調速機シーブと、前記調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、前記調速機シーブ及び前記張車に巻かれており、かつ前記作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及び  前記かごに設けられており、前記かごの上昇時に、前記非常止め装置を作動させる方向への前記作動レバーの動きに抵抗力を付加する抵抗付加機構  を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
前記抵抗付加機構は、ハウジング、楔状の摩擦部材、摩擦部材ガイド、及びガイド押付ばねを有しており、  前記摩擦部材は、前記かごガイドレールに接しており、かつ前記作動レバーに連結されており、  前記摩擦部材ガイドには、下方へ行くに従って前記かごガイドレールに近付く傾斜面が設けられており、  前記摩擦部材は、前記傾斜面に沿って前記ハウジングに対して上下動可能であり、  前記ガイド押付ばねは、前記ハウジングと前記摩擦部材ガイドとの間に設けられており、  前記かごの上昇時には、前記摩擦部材に作用する下向きの摩擦力により、前記摩擦部材が前記摩擦部材ガイドに対して下方へ食い込み、前記摩擦部材ガイドと前記かごガイドレールとの間の間隔が押し広げられ、前記ガイド押付ばねが圧縮され、前記摩擦部材と前記かごガイドレールとの間の摩擦力が増加する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
最下階付近では前記摩擦部材が前記かごガイドレールから離れるように、前記かごガイドレールの厚さ寸法が変化している請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記抵抗付加機構は、前記かごの走行により前記かごガイドレールに接しながら回転する回転ローラと、外周が前記回転ローラの外周に接しているスリップローラと、前記スリップローラと前記作動レバーとを接続する接続部材とを有しており、  前記スリップローラは、前記かごが走行すると、前記回転ローラの回転が伝達されて前記かごの走行方向に応じた方向に設定角度の範囲内で回転し、  前記回転ローラは、前記スリップローラが設定角度回転した状態では、前記スリップローラに対してスリップし、  前記かごの上昇時には、前記スリップローラが回転することにより、前記接続部材を介して前記回転ローラと前記スリップローラとの間の転がり摩擦力が前記抵抗力として前記作動レバーに付加される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路内を昇降するかご、  前記かごの昇降を案内するかごガイドレール、  前記かごを吊り下げる懸架体、  前記かごに設けられており、前記かごガイドレールを把持して前記かごを非常停止させる非常止め装置、  前記非常止め装置に設けられており、前記非常止め装置を作動させる作動レバー、  調速機シーブと、前記調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、前記調速機シーブ及び前記張車に巻かれており、かつ前記作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及び  前記かごに設けられており、前記かごの上昇時に、前記非常止め装置を作動させる方向への前記作動レバーの動きを規制する作動規制機構  を備えているエレベータ装置。
【請求項６】
前記作動レバーには、引っ掛け部が設けられており、  前記作動規制機構は、前記引っ掛け部に引っ掛けられた規制位置と、前記引っ掛け部から離れた解除位置との間で変位可能な可動部材を有しており、  前記可動部材は、前記かごの上昇時に前記規制位置に変位する請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記作動規制機構は、前記かごの走行により前記かごガイドレールに接しながら回転し、回転方向に応じて前記可動部材を変位させる回転ローラをさらに有している請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記作動規制機構は、前記かごの走行方向に応じて、電力により前記可動部材を変位させる駆動部をさらに有している請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記作動規制機構は、  前記かごの走行により前記かごガイドレールに接しながら回転する回転ローラと、  前記回転ローラに設けられており、前記回転ローラと一体に回転する円筒状の回転体と、  前記作動レバーに設けられており、前記非常止め装置を作動させる方向へ前記作動レバーが動くことにより前記回転体の外周に接するリンクと  を有しており、  前記回転体の外周には、鉤状の複数の突起が設けられており、  前記突起の形状は、前記かごの上昇時に、前記リンクを介して、前記非常止め装置を作動させる方向への前記作動レバーの動きを規制し、前記かごの下降時には前記非常止め装置を作動させる方向への前記作動レバーの動きを許容するようになっている請求項５記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、例えば懸架体の破断時に、非常止め装置によりかごを非常停止させるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータ装置の調速機では、第１過大速度Ｖｏｓ（運転停止用スイッチの作動速度）が、定格速度Ｖｏの１．３倍程度に設定され、第２過大速度Ｖｔｒ（非常止め作動速度）が、定格速度Ｖｏの１．４倍程度に設定されている。例えば、制御装置の異常などにより、かご速度が定格速度を超えて第１過大速度Ｖｏｓに達したことが検出されると、巻上機への給電を遮断し、巻上機ブレーキによりかごを急停止させる。また、主ロープの破断などにより、かごが落下し、かご速度が第２過大速度Ｖｔｒに達したことが検出されると、非常止め装置が作動し、かごを非常停止させる。【０００３】  但し、かごが昇降路の最下階付近に位置しており、かご速度が第１過大速度Ｖｏｓ又は第２過大速度Ｖｔｒに達する前に、昇降路の底部に到達した場合には、緩衝器によりかごを減速停止させる。このため、緩衝器には、減速させるべき速度が高いほど長い緩衝ストロークが必要となり、緩衝器の長さは、第１過大速度Ｖｏｓ及び第２過大速度Ｖｔｒに応じて決まる。また、緩衝器が長くなると、昇降路のピット深さが大きくなる。【０００４】  これに対して、従来のダブルデッキエレベータでは、かご枠内を互いに上下反対方向へ移動可能な上かご及び下かごに対してそれぞれ設置された調速機ロープに、慣性質量が付加されている。そして、上かご又は下かごを駆動するロープの破断時には、かご落下の加速度に応じて発生する慣性力により、非常止め装置を高応答で作動させる（例えば、特許文献１参照）。【０００５】  また、従来の他のエレベータ装置では、ロープ破断により発生する大きなかご加速度により非常止め装置が作動する。また、作動レバーの角度、調速機ロープの張力、調速機機構の回転慣性質量は、小さな加速度で非常止め装置が誤作動しないように設定されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−６２１２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６２３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上記のような従来のエレベータ装置では、何等かの原因で、上昇中のかごが巻上機ブレーキによって急停止した場合、かごは約０．３Ｇで減速する。即ち、かごには下向きの加速度が発生する。このため、調速機機構の回転慣性質量によって非常止め装置が誤作動する恐れがある。【０００８】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、非常止め装置の誤作動を防ぎつつ、昇降路の省スペース化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかご、かごの昇降を案内するかごガイドレール、かごを吊り下げる懸架体、かごに設けられており、かごガイドレールを把持してかごを非常停止させる非常止め装置、非常止め装置に設けられており、非常止め装置を作動させる作動レバー、調速機シーブと、調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、調速機シーブ及び張車に巻かれており、かつ作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及びかごに設けられており、かごの上昇時に、非常止め装置を作動させる方向への作動レバーの動きに抵抗力を付加する抵抗付加機構を備えている。  また、この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかご、かごの昇降を案内するかごガイドレール、かごを吊り下げる懸架体、かごに設けられており、かごガイドレールを把持してかごを非常停止させる非常止め装置、非常止め装置に設けられており、非常止め装置を作動させる作動レバー、調速機シーブと、調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、調速機シーブ及び張車に巻かれており、かつ作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及びかごに設けられており、かごの上昇時に、非常止め装置を作動させる方向への作動レバーの動きを規制する作動規制機構を備えている。
【発明の効果】
【００１０】  この発明のエレベータ装置は、かごの上昇時に、作動レバーの動きに抵抗力が付加されるか、又は作動レバーの動きが規制されるので、簡単な構成により、非常止め装置の誤作動を防ぎつつ、昇降路の省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。
【図２】図１のかごガイドレールと非常止め装置との関係を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１の懸架体の破断時の非常止め装置の動作を示す説明図である。
【図５】図１の巻上機ブレーキによりかごが急停止する際の非常止め装置の誤作動を示す説明図である。
【図６】図５の作動レバーの位置と作動レバーの引上力との関係を示すグラフである。
【図７】実施の形態１のエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図８】かごの上昇時における図７の抵抗付加機構の状態を示す構成図である。
【図９】図７の摩擦部材と作動レバーとの関係を示す正面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図１２】図１１の摩擦部材と作動レバーとの関係を示す正面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図１５】図１４の抵抗付加機構の非常止め装置作動時の状態を示す構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図１７】図１６の作動規制機構のかご下降時の状態を示す構成図である。
【図１８】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図１９】図１８の作動規制機構のかご下降時の状態を示す構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図２１】図２０の作動規制機構の非常止め装置作動時の状態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を模式的に示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ７とを有している。
【００１３】  巻上機ブレーキ７は、駆動シーブ６と同軸に結合されたブレーキ車と、ブレーキ車に接することによりブレーキ車の回転を制動するブレーキシューと、ブレーキシューをブレーキ車に押し付けて制動力を印加するブレーキばねと、ブレーキばねに抗してブレーキシューをブレーキ車から引き離し制動力を解除する電磁マグネットとを有している。
【００１４】  駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体８が巻き掛けられている。懸架体８としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体８の第１の端部には、かご９が接続されている。懸架体８の第２の端部には、釣合おもり１０が接続されている。
【００１５】  かご９及び釣合おもり１０は、懸架体８により昇降路１内に吊り下げられており、駆動シーブ６を回転させることにより昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３を制御することにより、設定した速度でかご９を昇降させる。
【００１６】  昇降路１内には、かご９の昇降を案内する一対のかごガイドレール１１と、釣合おもり１０の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１２とが設置されている。昇降路１の底部には、かご９の昇降路１の底部への衝突を緩衝するかご緩衝器１３と、釣合おもり１０の昇降路１の底部への衝突を緩衝する釣合おもり緩衝器１４とが設置されている。
【００１７】  かご９の下部には、かごガイドレール１１を把持してかご９を非常停止させる非常止め装置１５が搭載されている。非常止め装置１５としては、次第ぎき式非常止め装置が用いられている。一般に、定格速度が４５m/minを超えるエレベータ装置では、次第ぎき式非常止め装置が用いられる。
【００１８】  機械室２には、かご９の過大速度走行を検出する調速機１７が設けられている。調速機１７は、調速機シーブ１８、過大速度検出スイッチ及びロープキャッチ等を有している。調速機シーブ１８には、調速機ロープ１９が巻き掛けられている。
【００１９】  調速機ロープ１９は、昇降路１内に環状に敷設され、非常止め装置１５に接続されている。また、調速機ロープ１９は、昇降路１の下部に配置された張車２０に巻き掛けられている。かご９が昇降すると、調速機ロープ１９が循環移動し、かご９の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ１８が回転する。
【００２０】  調速機１７では、かご９の走行速度が過大速度に達したことが機械的に検出される。調速機１７には、検出する過大速度として、定格速度Ｖｏよりも高い第１過大速度Ｖｏｓと、第１過大速度Ｖｏｓよりも高い第２過大速度Ｖｔｒとが設定されている。
【００２１】  かご９の走行速度が第１過大速度Ｖｏｓに達すると、過大速度検出スイッチが操作される。過大速度検出スイッチが操作されると、巻上機３への給電が遮断され、巻上機ブレーキ７が作動してかご９が急停止する。
【００２２】  かご９の下降速度が第２過大速度Ｖｔｒに達すると、ロープキャッチにより調速機ロープ１９が把持され、調速機ロープ１９の循環が停止する。調速機ロープ１９の循環が停止すると、作動レバー１６が操作され、非常止め装置１５が作動してかご９が非常停止する。
【００２３】  図２は図１のかごガイドレール１１と非常止め装置１５との関係を示す正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。非常止め装置１５は、対応するかごガイドレール１１を把持する左右一対の把持部を有している。各把持部は、図２に示すように、一対の楔２５、一対の楔ガイド２６、及び複数の楔ガイドばね２７を有している。
【００２４】  楔２５は、楔ガイド２６に設けられた傾斜面に沿って、非常止め装置１５の枠体に対して上下動可能である。楔ガイドばね２７は、非常止め装置１５の枠体と楔ガイド２６との間に設けられている。
【００２５】  通常時には、楔２５は、図２に示すように、かごガイドレール１１に隙間を介して対向している。これに対して、非常止め装置１５の作動時には、楔２５が持ち上げられる。このとき、楔２５は、楔ガイド２６に沿ってかごガイドレール１１に近接していき、最終的にはかごガイドレール１１に接触する。
【００２６】  そして、楔２５がさらに持ち上げられると、楔２５は楔ガイドばね２７を縮めるように楔ガイド２６を水平方向に押しながら上方へ移動する。この楔ガイドばね２７の圧縮により、楔２５からかごガイドレール１１に作用する押し付け力が増大し、かごガイドレール１１と非常止め装置１５で発生する摩擦力が、楔２５の食い込み量に応じて増大する。これにより、楔２５がかごガイドレール１１を把持し、かご９が非常停止する。
【００２７】  図４は図１の懸架体８の破断時の非常止め装置１５の動作を示す説明図である。非常止め装置１５には、非常止め装置１５を作動させる作動レバー１６（図１では省略）が回転可能に設けられている。作動レバー１６の先には、楔２５が接続されている。作動レバー１６が持ち上げられると（図４の反時計方向へ回転すると）、楔２５も作動レバー１６と同期して持ち上げられる。即ち、非常止め装置１５は、作動レバー１６を図４の反時計方向へ回転させることにより作動する。
【００２８】  非常止め装置１５には、誤動作防止ばねとしての回転ばね２２が設けられている。回転ばね２２は、非常止め装置１５を作動させる方向とは反対方向（図４の時計方向）への力を作動レバー１６に付加している。回転ばね２２には、初期回転量が与えられている。この初期回転量によって、作動レバー１６を引き上げるための抵抗力が発生し、作動レバー１６が不用意に回転するのが防止される。
【００２９】  調速機ロープ１９には、連結部２３が固定されている。連結部２３と作動レバー１６との間には、引上棒２４が連結されている。即ち、調速機ロープ１９は、連結部２３、引上棒２４及び作動レバー１６を介して非常止め装置１５に接続されている。また、引上棒２４の上端部は、連結部２３に回動自在に連結されている。さらに、引上棒２４の下端部は、作動レバー１６に回動自在に連結されている。
【００３０】  実施の形態１の調速機機構１００は、調速機シーブ１８、調速機ロープ１９及び張車２０を有している。懸架体８の破断時には、かご９が下向きに１Ｇの重力加速度で落下する。このとき、調速機機構１００は重力の影響を受けないため、１Ｇよりも低いａＧで増速する（ａ＜１．０）。そのため、かご９と調速機機構１００との間に加速度差が生じる。これにより、調速機機構１００の速度は、かご速度Ｖよりも低いｋＶ（ｋ＜１）となり、作動レバー１６が引き上げられることで、非常止め装置１５が作動する。
【００３１】  なお、このような加速度差による非常止め装置１５の作動時のかご速度Ｖは、定格速度Ｖｏよりも低い。また、加速度差を利用した作動方法では、非常止め装置１５は、かご速度及びかご位置によらず、懸架体８の破断から一定時間後に作動する。
【００３２】  図５は図１の巻上機ブレーキ７によりかご９が急停止する際の非常止め装置１５の誤作動を示す説明図である。かご９の上昇中に巻上機ブレーキ７が作動すると、かご９は約０．３Ｇで減速する。このとき、かご９には下向きの加速度が発生している。一方、調速機機構１００は、ブレーキ減速力を直接受けず、０．３Ｇよりも低い加速度ｂＧで減速する（ｂ＜０．３）。そのため、調速機機構１００の速度ｋＶが、かご９の速度Ｖよりも速く（ｋ＞１）、作動レバー１６の上昇で非常止め装置１５が誤作動する。
【００３３】  ここで、図６は図５の作動レバー１６の位置と作動レバー１６の引上力との関係を示すグラフである。非常ブレーキ作動時は、回転ばね２２によるばね力の方が、作動レバー１６を引き上げる力よりもＦ１だけ強く、作動レバー１６が上がらない。一方、懸架体８の破断時は、引上力の方が、回転ばね２２のばね力よりもＦ２だけ強く、非常止め装置１５が作動する。
【００３４】  このとき、非常ブレーキ作動時と懸架体８の破断時の引上力との差（Ｆ１＋Ｆ２）が小さいと、誤作動を防止する回転ばね２２のばね力設定範囲が限定されてしまう。そのため、設定の困難さで、非常止め装置１５の誤作動、又は非常止め装置１５の作動時間の遅れによるかご速度の増大が発生する。
【００３５】  この課題を解決するために、実施の形態１では、作動レバー１６の回転に対する抵抗力がかご９の上昇時と下降時とで異なっている。即ち、作動レバー１６の回転に対する抵抗力が、かご９の下降時よりも上昇時に大きくなっている。これにより、作動レバー１６は、かご９の下降時よりも上昇時の方が非常止め装置１５の作動方向へ動きにくくなっている。
【００３６】  図７は実施の形態１のエレベータ装置の要部を示す構成図である。実施の形態１では、かご９に抵抗付加機構３１が搭載されている。抵抗付加機構３１は、かご９の上昇時に、非常止め装置１５を作動させる方向への作動レバー１６の動きに抵抗力を付加する。また、抵抗付加機構３１は、図２に示した非常止め装置１５の下部に配置されている。
【００３７】  さらに、抵抗付加機構３１は、ハウジング３２、一対の楔状の摩擦部材３３、一対の摩擦部材ガイド３４、複数の摩擦部材支持ばね３５、及び複数のガイド押付ばね３６を有している。ハウジング３２は、かご９に取り付けられている。
【００３８】  摩擦部材３３は、摩擦部材ガイド３４に設けられた傾斜面に沿ってハウジング３２に対して上下動可能である。摩擦部材支持ばね３５は、ハウジング３２と摩擦部材３３との間に設けられている。ガイド押付ばね３６は、ハウジング３２と摩擦部材ガイド３４との間に設けられている。
【００３９】  摩擦部材３３は、かごガイドレール１１を挟んでかごガイドレール１１の両側に配置されており、かごガイドレール１１に接している。摩擦部材ガイド３４は、かごガイドレール１１の摩擦部材３３が接する面に直角な方向に変位可能である。また、摩擦部材ガイド３４は、ガイド押付ばね３６により、かごガイドレール１１側へ押されている。
【００４０】  摩擦部材ガイド３４の傾斜面は、下方へ行くに従ってかごガイドレール１１に近付いている。このように、抵抗付加機構３１は、非常止め装置１５を上下にほぼ反転させた構成となっている。
【００４１】  図７はかご９の下降時の抵抗付加機構３１の状態を示している。かご９の下降時には、摩擦部材３３に上向きの摩擦力が作用する。このため、ガイド押付ばね３６のばね力が低下し、摩擦部材３３とかごガイドレール１１との間の摩擦力が低下する。
【００４２】  図８はかご９の上昇時における図７の抵抗付加機構３１の状態を示す構成図である。かご９の上昇時には、摩擦部材３３に下向きの摩擦力が作用する。これにより、摩擦部材３３は摩擦部材ガイド３４に対して下方へ食い込み、摩擦部材ガイド３４とかごガイドレール１１との間の間隔が押し広げられる。この結果、ガイド押付ばね３６が圧縮され、ガイド押付ばね３６による押付力が増加し、摩擦部材３３とかごガイドレール１１との間の摩擦力が増加する。
【００４３】  なお、摩擦部材３３とかごガイドレール１１との間の摩擦力は、かご９の上昇時も下降時もかご９の走行を妨げるものではない。
【００４４】  図９は図７の摩擦部材３３と作動レバー１６との関係を示す正面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。抵抗付加機構３１は、一対のＬ字形の連結部材３７をさらに有している。連結部材３７の上端部は、作動レバー１６に回転可能に連結されている。連結部材３７の下端部には、摩擦部材３３が固定されている。摩擦部材３３は、連結部材３７を介して作動レバー１６に連結されている。
【００４５】  かご９の上昇時には、摩擦部材３３とかごガイドレール１１との間の摩擦力が増加するため、非常止め装置１５の作動方向への作動レバー１６の回転に抵抗力、即ち誤動作防止力が付加される。また、かご９の下降時には、誤動作防止力が低減される。
【００４６】  このようなエレベータ装置では、懸架体８の破断時に、かご９と調速機機構１００との間の加速度差を利用して非常止め装置１５を高応答で作動させることができるので、かご緩衝器１３の長さを短縮し、昇降路１の省スペース化を図ることができる。しかも、かご９の上昇時に、抵抗付加機構３１により作動レバー１６の動きに抵抗力が付加されるので、非常止め装置１５の誤作動を防止することができる。即ち、簡単な構成により、非常止め装置１５の誤作動を防ぎつつ、昇降路１の省スペース化を図ることができる。
【００４７】  また、抵抗付加機構３１は、非常止め装置１５を上下にほぼ反転させた構成となっているので、構成が簡単である。
【００４８】  実施の形態２．  次に、図１１はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す構成図、図１２は図１１の摩擦部材３３と作動レバー１６との関係を示す正面図、図１３は図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。実施の形態２のかごガイドレール１１は、レール本体１１ａと、レール本体１１ａの摩擦部材３３が接触する面に一対の接触部１１ｂとを有している。
【００４９】  接触部１１ｂは、非常止め装置１５及びかごガイドシュー（図示せず）が接触する領域を避けて、上下方向に連続して設けられている。また、接触部１１ｂは、レール本体１１ａに別部材を固定して構成しても、レール本体１１ａと一体に突起部を形成することで構成してもよい。
【００５０】  さらに、図１１はかごガイドレール１１の下部を示しており、最下階付近では、摩擦部材３３が接触部１１ｂから離れるように、接触部１１ｂに傾斜が設けられている。即ち、レール本体１１ａからの接触部１１ｂの突出量が、最下階付近では下方へ行くに従って徐々に小さくなっている。
【００５１】  このように、最下階付近では、摩擦部材３３がかごガイドレール１１から離れるように、かごガイドレール１１の厚さ寸法が変化している。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５２】  なお、最下階付近とは、かご９が昇降路１の最下階から定格速度に到達するまでの領域である。
【００５３】  また、慣性動作非常止めシステムの特徴は、懸架体８の全破断時に、かご速度によらず、一定の時間で非常止め装置１５が作動する点である。このため、通常走行パターンから、懸架体８の全破断で非常止め装置１５が作動し、かご９が減速する場合に、非常止め装置１５による停止前に、かご９がかご緩衝器１３と衝突してしまうような懸架体８の破断時のかご位置を、最下階近傍区間、即ち最下階付近と定義することもできる。
【００５４】  このようなエレベータ装置では、最下階付近で摩擦部材３３がかごガイドレール１１と接触しないので、かご９が最下階付近に位置するときに懸架体８が全破断した場合に、非常止め装置１５を作動させ易くすることができ、信頼性が向上する。
【００５５】  なお、実施の形態２ではレール本体１１ａからの接触部１１ｂの突出量が徐々に変化しているが、最下階付近には接触部１１ｂを設けず、かごガイドレール１１の厚さ寸法を不連続に変化させてもよい。但し、突出量を徐々に変化させることにより、最下階付近からかご９が上昇する際に摩擦部材３３を接触部１１ｂにスムーズに接触させることができる。
【００５６】  実施の形態３．  次に、図１４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す構成図であり、かご９の上昇時の状態を示している。実施の形態３の抵抗付加機構４１は、支持部４２、回転ローラ４３、スリップローラ４４、第１のばね４５、及び第２のばね４６を有している。
【００５７】  支持部４２は、かご９の下部に固定されている。回転ローラ４３は、支持部４２に設けられており、かご９の走行によりかごガイドレール１１に接しながら回転する。回転ローラ４３の回転軸は、作動レバー１６の回転軸と平行かつ水平に配置されている。
【００５８】  スリップローラ４４は、回転ローラ４３に並べて支持部４２に設けられている。スリップローラ４４の外周は、回転ローラ４３の外周に接している。スリップローラ４４の回転軸は、回転ローラ４３の回転軸と平行かつ水平に配置されている。スリップローラ４４の直径は、回転ローラ４３の直径よりも大きい。
【００５９】  スリップローラ４４の側面には、第１及び第２のばね止め部４４ａ，４４ｂが設けられている。第１及び第２のばね止め部４４ａ，４４ｂは、スリップローラ４４の回転軸を中心として互いに対称に配置されている。
【００６０】  第１のばね４５は、第１のばね止め部４４ａと支持部４２との間に設けられている。第２のばね４６は、第２のばね止め部４４ｂと作動レバー１６との間に設けられている。第２のばね４６は、スリップローラ４４と作動レバー１６とを接続する接続部材である。
【００６１】  スリップローラ４４は、かご９が走行すると、回転ローラ４３の回転が伝達されてかご９の走行方向に応じた方向に設定角度の範囲内で回転する。回転ローラ４３は、スリップローラ４４が設定角度回転した状態では、スリップローラ４４に対してスリップし空転する。
【００６２】  かご９の上昇時には、回転ローラ４３が図１４の時計方向へ回転し、スリップローラ４４が図１４の反時計方向へ回転する。そして、スリップローラ４４が設定角度だけ回転することにより、第２のばね４６を介して、回転ローラ４３とスリップローラ４４との間の転がり摩擦力が抵抗力として作動レバー１６に付加される。
【００６３】  かご９の下降時には、回転ローラ４３が図１４の反時計方向へ回転し、スリップローラ４４が図１４の時計方向へ回転する。これにより、非常止め装置１５を作動させる方向への作動レバー１６の動きに対する抵抗力は低減される。但し、通常の走行時の作動レバー１６の回転は、回転ばね２２により阻止されている。
【００６４】  図１５は図１４の抵抗付加機構４１の非常止め装置１５作動時の状態を示す構成図である。かご９の下降時には、第２のばね４６により作動レバー１６が引っ張られていないので、懸架体８の破断による加速度差により作動レバー１６が直ちに回転し、非常止め装置１５が作動する。
【００６５】  なお、回転ローラ４３とスリップローラ４４との間の転がり摩擦力は、かご９の上昇時も下降時もかご９の走行を妨げるものではない。他の構成及び動作は、実施の形態１又は２と同様である。
【００６６】  このようなエレベータ装置では、懸架体８の破断時に、かご９と調速機機構１００との間の加速度差を利用して非常止め装置１５を高応答で作動させることができるので、かご緩衝器１３の長さを短縮し、昇降路１の省スペース化を図ることができる。しかも、かご９の上昇時に、抵抗付加機構４１により作動レバー１６の動きに抵抗力が付加されるので、非常止め装置１５の誤作動を防止することができる。即ち、簡単な構成により、非常止め装置１５の誤作動を防ぎつつ、昇降路１の省スペース化を図ることができる。
【００６７】  実施の形態４．  次に、図１６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示す構成図であり、かご９の上昇時の状態を示している。実施の形態４では、作動レバー１６に引っ掛け部１６ａが設けられている。
【００６８】  また、かご９に、抵抗付加機構ではなく、作動規制機構５１が設けられている。作動規制機構５１は、かご９の上昇時に、非常止め装置１５を作動させる方向への作動レバー１６の動きを規制する。また、作動規制機構５１は、かご９の下降時に、作動レバー１６の動きに対する規制を解除する。
【００６９】  さらに、作動規制機構５１は、実施の形態３と同様の支持部４２、回転ローラ４３及びスリップローラ４４を有している。また、作動規制機構５１は、可動部材５２、及び戻しばね５３をさらに有している。
【００７０】  可動部材５２は、スリップローラ４４の側面に固定されており、スリップローラ４４の回転軸を中心としてスリップローラ４４と一体に回転する。可動部材５２の先端部には、引っ掛け部１６ａに引っ掛けられるフック部５２ａが設けられている。
【００７１】  戻しばね５３は、可動部材５２と支持部４２との間に設けられており、フック部５２ａが引っ掛け部１６ａから引き離す力を可動部材５２に加えている。
【００７２】  図１７は図１６の作動規制機構５１のかご９下降時の状態を示す構成図である。回転ローラ４３は、かご９の走行によりかごガイドレール１１に接しながら回転し、回転方向に応じて可動部材５２を変位させる。これにより、可動部材５２は、引っ掛け部１６ａに引っ掛けられた規制位置（図１６）と、引っ掛け部１６ａから離れた解除位置（図１７）との間で変位可能となっている。
【００７３】  具体的には、かご９の上昇時には、回転ローラ４３が図１６の時計方向へ回転し、スリップローラ４４が戻しばね５３に抗して図１６の反時計方向へ回転し、可動部材５２が規制位置に変位する。これにより、非常止め装置１５を作動させる方向への作動レバー１６の回転が規制される。
【００７４】  また、かご９の下降時には、回転ローラ４３が図１７の反時計方向へ回転し、スリップローラ４４が図１７の時計方向へ回転し、可動部材５２が解除位置に変位する。これにより、非常止め装置１５を作動させる方向への作動レバー１６の回転が許容された状態となる。他の構成及び動作は、実施の形態１又は２と同様である。
【００７５】  このようなエレベータ装置では、懸架体８の破断時に、かご９と調速機機構１００との間の加速度差を利用して非常止め装置１５を高応答で作動させることができるので、かご緩衝器１３の長さを短縮し、昇降路１の省スペース化を図ることができる。しかも、かご９の上昇時に、作動規制機構５１により作動レバー１６の動きが規制されるので、非常止め装置１５の誤作動を防止することができる。即ち、簡単な構成により、非常止め装置１５の誤作動を防ぎつつ、昇降路１の省スペース化を図ることができる。
【００７６】  なお、実施の形態４では、転がり摩擦力により可動部材５２を規制位置に変位させたが、ばね力により可動部材５２を規制位置に変位させ、転がり摩擦力により可動部材５２を解除位置に変位させることも可能である。
【００７７】  この場合、例えば、回転ローラ４３が接触する接触部をかごガイドレール１１の最下階付近のみに設け、回転ローラ４３が最下階付近のみでかごガイドレール１１と接触するようにする。これにより、かご９が最下階付近を下降するときにのみ、可動部材５２を解除位置に変位させることもできる。
【００７８】  また、フック部５２ａを引っ掛け部１６ａから外す力を、調速機１７による作動レバー１６の引き上げ力相当とすることで、ガバナトリップ時も非常止め装置１５が作動可能となる。これは、下降時は考慮不要であるが、上方向非常止めを用いる場合には必要な構成となる。
【００７９】  実施の形態５．  次に、図１８はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す構成図であり、かご９の上昇時の状態を示している。実施の形態５の作動規制機構５５は、支持部４２、可動部材５２、戻しばね５３、及び電磁石５６を有している。実施の形態５では、回転ローラ４３及びスリップローラ４４は用いられておらず、可動部材５２は、支持部４２に直接連結されている。
【００８０】  電磁石５６は、発生する電磁力により、戻しばね５３に抗して、可動部材５２を規制位置に変位させる。即ち、可動部材５２は、かご９の走行方向に応じて、電力により可動部材５２を変位させる駆動部である。電磁石５６への通電は、制御装置５により制御される。
【００８１】  具体的には、かご９の上昇時に、電磁石５６に電力が供給される。これにより、可動部材５２は、電磁石５６の電磁力により吸引され、戻しばね５３に抗して規制位置に変位する。
【００８２】  また、かご９の下降時には、電磁石５６への通電が遮断される。これにより、図１９に示すように、可動部材５２は、戻しばね５３の復元力により、解除位置に変位する。他の構成及び動作は、実施の形態４と同様である。
【００８３】  このような構成によっても、実施の形態４と同様の効果が得られる。また、電気信号によって、作動レバー１６の動きを規制するタイミングをより確実に制御することができる。
【００８４】  なお、実施の形態５では、電磁石５６に通電することにより可動部材５２を規制位置に変位させたが、ばね力により可動部材５２を規制位置に変位させ、電磁力により可動部材５２を解除位置に変位させることも可能である。
【００８５】  また、可動部材５２を解除位置に変位させるタイミングを、かご９の下降中で、かつかご加速度が下向き１Ｇであることを検出した場合に限定してもよい。さらに、可動部材５２を解除位置に変位させるタイミングを、かご９の下降中で、かつ懸架体８の破断を検出した場合に限定してもよい。これらの場合、かご９の下降時にも非常止め装置１５の誤動作を防止できる。
【００８６】  実施の形態６．  次に、図２０はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。実施の形態６の作動規制機構６１は、回転ローラ６２、円筒状の回転体６３、リンク６４、及び接続ばね６５を有している。
【００８７】  回転ローラ６２は、かご９の下部で作動レバー１６の上方に回転可能に設けられており、かご９の走行によりかごガイドレール１１に接しながら回転する。回転体６３は、回転ローラ６２に同軸に設けられており、回転ローラ６２と一体に回転する。回転体６３の外周には、鉤状の複数の突起６３ａが設けられている。
【００８８】  リンク６４は、作動レバー１６に回転可能に設けられている。通常時には、リンク６４と回転体６３の外周との間には隙間が設けられている。また、リンク６４は、非常止め装置１５を作動させる方向へ作動レバー１６が動くことにより上端部が突起６３ａに接するように配置されている。接続ばね６５は、リンク６４の中間部と作動レバー１６との間に配置されている。
【００８９】  突起６３ａの形状は、かご９の上昇時に、リンク６４を介して、非常止め装置１５を作動させる方向への作動レバー１６の動きを規制し、かご９の下降時には非常止め装置１５を作動させる方向への作動レバー１６の動きを許容するようになっている。
【００９０】  かご９の上昇時には、回転ローラ６２及び回転体６３は、図２０の時計方向へ回転する。このため、非常止め装置１５を作動させる方向へ作動レバー１６が回転しても、リンク６４が突起６３ａに当たり、作動レバー１６の変位量が制限される。
【００９１】  また、かご９の下降時には、回転ローラ６２及び回転体６３は、図２０の反時計方向へ回転する。このため、リンク６４が回転体６３の外周に当たっても、突起６３ａに引っ掛かることがなく、非常止め装置１５を作動させる位置まで作動レバー１６の回転が許容される。
【００９２】  図２１は図２０の作動規制機構６１の非常止め装置１５作動時の状態を示す構成図である。リンク６４が回転体６３の外周に当たると接続ばね６５が圧縮されるため、作動レバー１６は若干の引上げ抵抗を受ける。しかし、かご９の下降時には、回転体６３からは大きな抵抗力を受けることなく、作動レバー１６は非常止め装置１５を作動させる位置まで変化することができる。他の構成及び動作は、実施の形態１又は２と同様である。
【００９３】  このようなエレベータ装置では、懸架体８の破断時に、かご９と調速機機構１００との間の加速度差を利用して非常止め装置１５を高応答で作動させることができるので、かご緩衝器１３の長さを短縮し、昇降路１の省スペース化を図ることができる。しかも、かご９の上昇時に、作動規制機構６１により作動レバー１６の動きが規制されるので、非常止め装置１５の誤作動を防止することができる。即ち、簡単な構成により、非常止め装置１５の誤作動を防ぎつつ、昇降路１の省スペース化を図ることができる。
【００９４】  なお、かごガイドレール１１に沿って転がることによりかご９の昇降を案内するかごガイドローラを、実施の形態６の回転ローラ６２と兼用してもよい。
【００９５】  なお、図１では１：１ローピングのエレベータ装置を示したが、ローピング方式はこれに限定されるものではなく、例えば２：１ローピングのエレベータ装置にもこの発明は適用できる。  また、この発明は、機械室２を持たない機械室レスエレベータの他、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。
【図１】
2017094102.tif 000003
【図２】
2017094102.tif 000004
【図３】
2017094102.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017094102.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017094102.tif 000009
【図８】
2017094102.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017094102.tif 000012
【図１１】
2017094102.tif 000013
【図１２】
2017094102.tif 000014
【図１３】
2017094102.tif 000015
【図１４】
2017094102.tif 000016
【図１５】
2017094102.tif 000017
【図１６】
2017094102.tif 000018
【図１７】
2017094102.tif 000019
【図１８】
2017094102.tif 000020
【図１９】
2017094102.tif 000021
【図２０】
2017094102.tif 000022
【図２１】
2017094102.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご、
前記かごの昇降を案内するかごガイドレール、
前記かごを吊り下げる懸架体、
前記かごに設けられており、前記かごガイドレールを把持して前記かごを非常停止させる非常止め装置、
前記非常止め装置に設けられており、前記非常止め装置を作動させる作動レバー、
調速機シーブと、前記調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、前記調速機シーブ及び前記張車に巻かれており、かつ前記作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及び
前記かごに設けられており、前記かごの上昇時に、前記非常止め装置を作動させる方向への前記作動レバーの動きに抵抗力を付加する抵抗付加機構
を備え、
前記抵抗付加機構は、ハウジング、楔状の摩擦部材、摩擦部材ガイド、及びガイド押付ばねを有しており、
前記摩擦部材は、前記かごガイドレールに接しており、かつ前記作動レバーに連結されており、
前記摩擦部材ガイドには、下方へ行くに従って前記かごガイドレールに近付く傾斜面が設けられており、
前記摩擦部材は、前記傾斜面に沿って前記ハウジングに対して上下動可能であり、
前記ガイド押付ばねは、前記ハウジングと前記摩擦部材ガイドとの間に設けられており、
前記かごの上昇時には、前記摩擦部材に作用する下向きの摩擦力により、前記摩擦部材が前記摩擦部材ガイドに対して下方へ食い込み、前記摩擦部材ガイドと前記かごガイドレールとの間の間隔が押し広げられ、前記ガイド押付ばねが圧縮され、前記摩擦部材と前記かごガイドレールとの間の摩擦力が増加するエレベータ装置。
【請求項２】
最下階付近では前記摩擦部材が前記かごガイドレールから離れるように、前記かごガイドレールの厚さ寸法が変化している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
昇降路内を昇降するかご、
前記かごの昇降を案内するかごガイドレール、
前記かごを吊り下げる懸架体、
前記かごに設けられており、前記かごガイドレールを把持して前記かごを非常停止させる非常止め装置、
前記非常止め装置に設けられており、前記非常止め装置を作動させる作動レバー、
調速機シーブと、前記調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、前記調速機シーブ及び前記張車に巻かれており、かつ前記作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及び
前記かごに設けられており、前記かごの上昇時に、前記非常止め装置を作動させる方向への前記作動レバーの動きに抵抗力を付加する抵抗付加機構
を備え、
前記抵抗付加機構は、前記かごの走行により前記かごガイドレールに接しながら回転する回転ローラと、外周が前記回転ローラの外周に接しているスリップローラと、前記スリップローラと前記作動レバーとを接続する接続部材とを有しており、
前記スリップローラは、前記かごが走行すると、前記回転ローラの回転が伝達されて前記かごの走行方向に応じた方向に設定角度の範囲内で回転し、
前記回転ローラは、前記スリップローラが設定角度回転した状態では、前記スリップローラに対してスリップし、
前記かごの上昇時には、前記スリップローラが回転することにより、前記接続部材を介して前記回転ローラと前記スリップローラとの間の転がり摩擦力が前記抵抗力として前記作動レバーに付加されるエレベータ装置。
【請求項４】
昇降路内を昇降するかご、
前記かごの昇降を案内するかごガイドレール、
前記かごを吊り下げる懸架体、
前記かごに設けられており、前記かごガイドレールを把持して前記かごを非常停止させる非常止め装置、
前記非常止め装置に設けられており、前記非常止め装置を作動させる作動レバー、
調速機シーブと、前記調速機シーブに対して上下方向に間隔をおいて配置されている張車と、前記調速機シーブ及び前記張車に巻かれており、かつ前記作動レバーに接続されている調速機ロープとを有している調速機機構、及び
前記かごに設けられており、前記かごの上昇時に、前記非常止め装置を作動させる方向への前記作動レバーの動きを規制する作動規制機構
を備えているエレベータ装置。
【請求項５】
前記作動レバーには、引っ掛け部が設けられており、
前記作動規制機構は、前記引っ掛け部に引っ掛けられた規制位置と、前記引っ掛け部から離れた解除位置との間で変位可能な可動部材を有しており、
前記可動部材は、前記かごの上昇時に前記規制位置に変位する請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記作動規制機構は、前記かごの走行により前記かごガイドレールに接しながら回転し、回転方向に応じて前記可動部材を変位させる回転ローラをさらに有している請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記作動規制機構は、前記かごの走行方向に応じて、電力により前記可動部材を変位させる駆動部をさらに有している請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記作動規制機構は、
前記かごの走行により前記かごガイドレールに接しながら回転する回転ローラと、
前記回転ローラに設けられており、前記回転ローラと一体に回転する円筒状の回転体と、
前記作動レバーに設けられており、前記非常止め装置を作動させる方向へ前記作動レバーが動くことにより前記回転体の外周に接するリンクと
を有しており、
前記回転体の外周には、鉤状の複数の突起が設けられており、
前記突起の形状は、前記かごの上昇時に、前記リンクを介して、前記非常止め装置を作動させる方向への前記作動レバーの動きを規制し、前記かごの下降時には前記非常止め装置を作動させる方向への前記作動レバーの動きを許容するようになっている請求項４記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
2017094102.tif 000024
2017094102.tif 000025
2017094102.tif 000026
2017094102.tif 000027