(57)【要約】  センサユニット（２）は、慣性センサ（２２）と、電波センサ（２１）と、制御部（２３）と、を備えてよい。制御部（２３）は、慣性センサ（２２）で検出された重力方向に応じて、電波センサ（２１）の電波の送信電力を制御してよい。
2017130291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサと、
電波センサと、
前記慣性センサで検出された重力方向に応じて、前記電波センサの電波の送信電力を制御する制御部と、
を備えた、センサユニット。
【請求項２】
前記制御部は、
前記検出された重力方向が、前記センサユニットからの前記電波の送信側と同じ側である場合に、前記検出された重力方向が、前記センサユニットからの前記電波の送信側と逆側である場合よりも、前記電波の送信電力を大きくする制御を行なう、請求項１に記載のセンサユニット。
【請求項３】
前記制御部は、
前記検出された重力方向が、前記センサユニットからの前記電波の送信側と逆側である場合に、前記検出された重力方向が、前記センサユニットからの前記電波の送信側と同じ側である場合よりも、前記電波の送信電力を小さくする制御を行なう、請求項１に記載のセンサユニット。
【請求項４】
前記制御部は、
前記検出された重力方向が、前記センサユニットからの前記電波の送信側と同じ側及び逆側のいずれでもない場合に、前記検出された重力方向が、前記センサユニットからの前記電波の送信側と同じ側である場合よりも、前記電波の送信電力を大きくする制御を行なう、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項５】
前記センサユニットは、前記電波の送信側を空間の下方に向けた状態で、前記空間の上方に配置された、請求項２に記載のセンサユニット。
【請求項６】
前記センサユニットは、屋内の前記空間の天井に配置された、請求項５に記載のセンサユニット。
【請求項７】
前記センサユニットは、前記電波の送信側を空間の上方に向けた状態で、前記空間の下方に配置された、請求項３に記載のセンサユニット。
【請求項８】
前記センサユニットは、屋内の前記空間に備えられたベッドに配置された、請求項７に記載のセンサユニット。
【請求項９】
前記センサユニットは、前記電波の送信側を空間の側方に向けた状態で、前記空間の側方に配置された、請求項４に記載のセンサユニット。
【請求項１０】
前記センサユニットは、屋内の前記空間の壁に配置された、請求項９に記載のセンサユニット。
【請求項１１】
前記電波センサは、体動の検出に用いられる電波センサである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項１２】
センサユニットにおいて、
慣性センサと、
電波センサと、
通信部と、
前記慣性センサで検出された重力方向に応じて、前記センサユニットが空間の下方に配置されたか、前記空間の上方に配置されたかの別を示す情報を、前記通信部に送信させる制御部と、
を備えた、センサユニット。
【請求項１３】
慣性センサと電波センサとを備えたセンサユニットから受信した、前記慣性センサの検出情報に基づいて、前記電波センサによる電波の送信電力を制御する信号を、前記センサユニットに送信する通信部、
を備えた、センサ制御装置。
【請求項１４】
前記検出情報は、前記慣性センサによって測定された測定値、又は、前記慣性センサによって検出された重力方向を示す情報を含む、請求項１３に記載のセンサ制御装置。
【請求項１５】
慣性センサと電波センサとを備えたセンサユニットにおける前記慣性センサの検出情報に基づいて、前記電波センサによる送信電波の反射波についての処理を変更する、センサデータ処理装置。
【請求項１６】
前記処理の変更は、ノイズ成分として扱う前記反射波に応じた信号レベルの基準値を制御することを含む、請求項１５に記載のセンサデータ処理装置。
【請求項１７】
前記処理の変更は、前記反射波に応じた信号レベルを補正することを含む、請求項１５に記載のセンサデータ処理装置。
【請求項１８】
慣性センサと電波センサとを備えたセンサユニットにおける前記慣性センサで検出された重力方向に応じて、前記電波センサの電波の送信電力を制御する
処理を、コンピュータに実行させる、センサ制御プログラム。
【請求項１９】
慣性センサと電波センサと通信部とを備えたセンサユニットにおける前記慣性センサで検出された重力方向に応じて、前記センサユニットが空間の下方に配置されたか、前記空間の上方に配置されたかの別を示す情報を、前記通信部に送信させる
処理を、コンピュータに実行させる、センサ制御プログラム。
【請求項２０】
慣性センサと電波センサとを備えたセンサユニットにおける前記慣性センサの検出情報に基づいて、前記電波センサによる電波の送信電力を制御する信号を、前記センサユニットに送信する
処理を、コンピュータに実行させる、センサ制御プログラム。
【請求項２１】
慣性センサと電波センサとを備えたセンサユニットにおける前記慣性センサの検出情報に基づいて、前記電波センサによる送信電波の反射波についての処理を変更する
処理を、コンピュータに実行させる、センサデータ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載する技術は、センサユニット、センサ制御装置、センサデータ処理装置、センサ制御プログラム、センサデータ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドップラーセンサ等の電波センサを用いて、人の体動や心拍、呼吸等のバイタル情報を検出する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２７００８号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２４３３号公報
【特許文献３】特開２０１４−０３９６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電波センサが屋内や室内等の空間に設置（「配置」と称してもよい。）される場合、設置場所によって電波センサとセンシング対象との距離が異なり得る。電波センサが送信する電波は、伝搬距離が長くなるほど減衰する伝搬特性を有する。【０００５】
そのため、電波センサとセンシング対象との間の距離が異なると、電波センサによる検出値に距離の相違に応じた相違が生じ得る。【０００６】
例えば、電波センサを天井等の空間上方に設置した場合とベッド等の空間下方に設置した場合とでは、空間上方に設置した場合の方が空間下方に設置した場合よりも、電波センサから空間内に存在するセンシング対象までの距離が長い傾向にあるので、検出値が小さくなり易い。【０００７】
そのため、電波センサの設置場所に応じて電波センサによる検出値を補正しないと、体動や心拍、呼吸等の検出に誤差が生じ得る。【０００８】
１つの側面では、本明細書に記載する技術の目的の１つは、センサユニットの配置位置に応じた検出精度の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの側面において、センサユニットは、慣性センサと、電波センサと、制御部と、を備えてよい。制御部は、慣性センサで検出された重力方向に応じて、電波センサの電波の送信電力を制御してよい。【００１０】
また、１つの側面において、センサユニットは、慣性センサと、電波センサと、通信部と、制御部と、を備えてよい。制御部は、慣性センサで検出された重力方向に応じて、センサユニットが空間の下方に配置されたか、空間の上方に配置されたかの別を示す情報を、通信部に送信させてよい。【００１１】
更に、１つの側面において、センサ制御装置は、通信部を備えてよい。通信部は、慣性センサと電波センサとを備えたセンサユニットから受信した、慣性センサの検出情報に基づいて、電波センサによる電波の送信電力を制御する信号を、センサユニットに送信してよい。【００１２】
また、１つの側面において、センサデータ処理装置は、慣性センサと電波センサとを備えたセンサユニットにおける前記慣性センサの検出情報に基づいて、電波センサによる送信電波の反射波についての処理を変更してよい。【００１３】
更に、１つの側面において、センサ制御プログラムは、慣性センサと電波センサとを備えたセンサユニットにおける前記慣性センサで検出された重力方向に応じて、電波センサの電波の送信電力を制御する、処理を、コンピュータに実行させてよい。【００１４】
また、１つの側面において、センサ制御プログラムは、慣性センサと電波センサと通信部とを備えたセンサユニットにおける前記慣性センサで検出された重力方向に応じて、前記センサユニットが空間の下方に配置されたか、前記空間の上方に配置されたかの別を示す情報を、前記通信部に送信させる、処理を、コンピュータに実行させてよい。【００１５】
更に、１つの側面において、センサ制御プログラムは、慣性センサと電波センサとを備えたセンサユニットにおける前記慣性センサの検出情報に基づいて、前記電波センサによる電波の送信電力を制御する信号を、前記センサユニットに送信する、処理を、コンピュータに実行させてよい。【００１６】
また、１つの側面において、センサデータ処理プログラムは、慣性センサと電波センサとを備えたセンサユニットにおける前記慣性センサの検出情報に基づいて、前記電波センサによる送信電波の反射波についての処理を変更する、処理を、コンピュータに実行させてよい。
【発明の効果】
【００１７】
１つの側面として、センサユニットの配置位置に応じた検出精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係るセンサシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】一実施形態に係るセンサ取り付け位置（ベッド設置）の一例を説明するための図である。
【図３】一実施形態に係るセンサ取り付け位置（ベッド設置）の一例を説明するための図である。
【図４】図１に例示したセンサの構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に例示したセンサの構成例を示すブロック図である。
【図６】図１に例示した情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】（Ａ）は、一実施形態に係るセンサが室内空間の天井に設置された場合の重力方向と電波照射面との関係の一例を説明するための図であり、（Ｂ）は、一実施形態に係るセンサがベッドに設置された場合の重力方向と電波照射面との関係の一例を説明するための図である。
【図８】図１に例示したセンサシステムの動作例（第１実施例）を説明するためのフローチャートである。
【図９】一実施形態に係るセンサ設置角を判定するために用いられる角度テーブルの一例を示す図である。
【図１０】（Ａ）は、一実施形態に係るセンサの電波照射面が壁の上方右側から室内空間の中心に向かう斜め下方向に向くようにセンサが壁に設置された様子を模式的に示す図であり、（Ｂ）は、一実施形態に係るセンサの電波照射面が壁の上方左側から室内空間の中心に向かう斜め下方向に向くようにセンサが壁に設置された様子を模式的に示す図である。
【図１１】一実施形態に係る送信電力制御テーブルの一例を示す図である。
【図１２】一実施形態に係るセンサの電波センサ値に基づいて得られる体動量の時間変化の一例を示す図である。
【図１３】一実施形態に係る伸展時波長の概念を説明するための模式図である。
【図１４】一実施形態に係る伸展時波長の算出例を説明するための図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｃ）は、伸展時波長算出処理の一例を説明するための波形図である。
【図１６】一実施形態に係る伸展時波長の他の算出例を説明するための図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｄ）は、慣性センサ値を基に算出される角度情報を説明するための模式図である。
【図１８】図１に例示したセンサシステムの動作例（第２実施例）を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１に例示したセンサシステムの動作例（第３実施例）を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図１９に例示した閾値補正を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。また、以下に説明する各種の例示的態様は、適宜に組み合わせて実施しても構わない。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００２０】
図１は、一実施形態に係るセンサシステムの構成例を示すブロック図である。図１に示すセンサシステム１は、例示的に、センサ２と、情報処理装置３と、を備えてよい。
【００２１】
センサ２は、例示的に、ルータ６を介して、ネットワーク４と通信可能に接続されてよい。また、ネットワーク４に、情報処理装置３が通信可能に接続されてよい。したがって、センサ２は、例示的に、ルータ６及びネットワーク４を介して情報処理装置３と通信可能であってよい。センサ２と情報処理装置３との通信は、双方向の通信であってよい。
【００２２】
センサ２は、例示的に、情報処理装置３との通信により、センサ２によって得られた情報を情報処理装置３宛に送信したり、センサ２のための制御信号を情報処理装置３から受信したりすることができる。センサ２によって得られた情報は、便宜的に、「センサ情報」、「センサデータ」、又は、「検出情報」と称してもよい。
【００２３】
センサ２とルータ６との間の接続は、有線接続でもよいし無線接続でもよい。別言すると、センサ２には、有線及び無線の一方又は双方による通信をサポートする通信インタフェース（ＩＦ）が備えられてよい。無線接続には、例示的に、「ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）」（登録商標）や「Bluetooth」（登録商標）が用いられてよい。
【００２４】
ネットワーク４は、例示的に、ＷＡＮ（Wide Area Network）や、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットに該当してよい。また、ネットワーク４には、無線アクセス網が含まれてもよい。例えば、ルータ６は、無線ＩＦによって無線アクセス網に接続して情報処理装置３と通信することが可能であってよい。
【００２５】
情報処理装置３は、既述のように、ネットワーク４及びルータ６経由でセンサ２と通信が可能である。例えば、情報処理装置３は、センサ２から受信した情報に基づいて、センサ２の動作を制御したり、センサ２のセンシング範囲の一部又は全部が含まれる空間の環境を制御したりすることができる。当該空間は、例示的に、屋内（又は室内）の空間であってよい。非限定的な一例として、センサ２は、寝室等の室内空間に設置（「配置」と称してもよい。）されてよい。
【００２６】
センサ２の動作を制御することには、例示的に、後述するようにセンサ２が送信する電波の送信電力を制御することが含まれてよい。そのため、情報処理装置３は、「センサ制御装置」の一例であると捉えてもよい。また、室内空間の環境を制御することには、例示的に、室内空間における利用者にとって当該室内空間を快適な環境に制御することが含まれてよい。
【００２７】
例えば、情報処理装置３は、センサ情報に基づいて、室内空間に設置された、空調機７の温度や風量、風向、照明器具８の調光等を、ネットワーク４を経由した通信によって制御することで、室内空間を利用者にとって快適な環境に制御できる。当該制御は、例示的に、利用者の快眠を助けるような制御であってよい。そのような制御は、便宜的に、「快眠制御」と称してもよい。
【００２８】
室内環境の制御を可能にするために、例示的に、空調機７や照明器具８は、センサ２と同様に、ルータ６に通信可能に有線又は無線にて接続されて、ルータ６及びネットワーク４経由で情報処理装置３と通信可能であってよい。
【００２９】
情報処理装置３は、例示的に、１又は複数のサーバを用いて構成されてよい。別言すると、センサ２や室内空間の環境は、１つのサーバによって制御されてもよいし、複数のサーバによって分散的に制御されてもよい。サーバは、例えば、クラウドデータセンタに備えられたクラウドサーバに該当してもよい。
【００３０】
空調機７や照明器具８は、家庭用及び業務用のいずれであってもよい。家庭用の空調機７や照明器具８は、所謂「家電」の一例であり、ネットワーク４と通信が可能な「家電」は、「情報家電」と称されてもよい。
【００３１】
情報処理装置３は、既述のように、ネットワーク４経由でセンサ２のセンサデータを受信（「取得」と称してもよい。）し処理することが可能である。したがって、情報処理装置３は、センサデータ処理装置３と称してもよい。
【００３２】
受信したセンサデータを基に、情報処理装置３は、利用者の体動や心拍、呼吸等の状態を判定（「推定」と称してもよい。）することができる。推定結果を基に、情報処理装置３は、既述のように室内環境を制御してよい。
【００３３】
センサ２は、例示的に、室内空間における利用者の生体情報を非接触でセンシングすることが可能である。室内空間における利用者は、センサ２によるセンシング対象の一例である。「利用者」は、センサ２による「被観測者」あるいは「被験者」と称されてもよい。「生体情報」は、「バイタル情報」と称してもよい。「センシング」は、「検出」あるいは「測定」と言い換えられてもよい。
【００３４】
バイタル情報の非限定的な一例は、利用者の心拍や、呼吸、身体の動きを示す情報である。利用者の「身体の動き」は、便宜的に、「体動」と略称してよい。
【００３５】
「体動」には、例示的に、利用者の活動中の動きに限らず、利用者の睡眠時等の安静時の心拍や呼吸の変化に応じた身体の動きが含まれてよい。バイタル情報を基に、例えば、利用者が睡眠中であるか覚醒中であるかの睡眠状態を検出、判定、又は、推定することが可能である。
【００３６】
したがって、センサ２は、便宜的に、「非接触式体動センサ２」あるいは「非接触式睡眠センサ２」と称してもよい。バイタル情報に基づく睡眠状態の判定は、便宜的に、「睡眠判定」と略称してよい。睡眠判定手法の一例については後述する。
【００３７】
センサ２が情報処理装置３宛に送信する「センサ情報」には、センシング結果である測定値、及び、測定値を基にしてセンサ２で生成された情報の一方又は双方が含まれてよい。
【００３８】
センサ２は、図４及び図５にて後述するように、電波センサ２１と慣性センサ２２とを備えてよい。電波センサ２１と慣性センサ２２とを備えたセンサ２は、便宜的に、「センサユニット２」と称してもよい。
【００３９】
電波センサ２１は、マイクロ波等の電波をセンシング対象に照射し、センシング対象で反射して受信される反射波の変化を基に、センシング対象の「動き」を非接触で検出することができる。なお、電波センサ２１は、「ドップラーセンサ２１」と称してもよい。
【００４０】
例えば、電波センサ２１とセンシング対象との間の距離が変化すると、ドップラー効果によって、反射波に変化が生じる。反射波の変化は、例示的に、反射波の振幅及び周波数の一方又は双方の変化として捉えることができる。
【００４１】
センシング対象が例示的に人体等の生体であれば、電波センサ２１とセンシング対象との間の距離が生体の「動き」に応じて変化するから、バイタル情報をセンシングできる。
【００４２】
生体の「動き」（「位置変化」と言い換えてもよい。）には、既述のとおり、生体の活動中の身体的な動きに限らず、生体の睡眠時等の安静時の心拍や呼吸に応じた生体表面（例えば、皮膚）の動きが含まれてよい。
【００４３】
生体表面の動きは、生体の臓器の動きに応じて生じる、と捉えてよい。例えば、心臓の鼓動に応じて皮膚に動きが生じる。また、呼吸に伴う肺臓の伸縮に応じて皮膚に動きが生じる。
【００４４】
これらの生体の「動き」に応じて、電波センサ２１が照射したマイクロ波の反射波にドップラー効果による変化が生じるから、当該変化を基に、例えば、身体的な動きや心拍、呼吸等を示すバイタル情報をセンシングすることが可能である。
【００４５】
電波センサ２１によってセンシングされたバイタル情報を基に、例えば、生体が睡眠中であるか覚醒中であるかといった、生体の睡眠状態を非接触で検出、判定、又は、推定することが可能である。
【００４６】
センサ２は、例示的に、室内空間の天井や壁、天井に取り付けられた照明器具８の内部又は外部、壁に取り付けられた空調機７の内部又は外部に配置されてもよいし、室内空間に設置された家具や寝具（例えば、ベッド５）等に配置されてもよい。非限定的な一例として、図１には、センサ２が天井に配置されてもよいし、ベッド５に配置されてもよいことを例示している。
【００４７】
センサ２を天井に配置する態様は、センサ２を、電波センサ２１による電波の送信側を空間の可能に向けた状態で、空間の上方に配置した態様の一例である。
【００４８】
これに対し、センサ２をベッド５に配置する態様は、センサ２を、電波センサ２１による電波の送信側を空間の上方に向けた状態で、空間の下方に配置した態様の一例である。
【００４９】
また、センサ２を壁に配置する態様は、センサ２を、電波センサ２１による電波の送信側を空間の側方に向けた状態で、空間の側方に配置した態様の一例である。
【００５０】
センサ２をベッド５に配置する態様では、センサ２は、利用者に対応付けて配置されてよい。例えば、ベッド５において、センサ２は、センシング範囲に、利用者が就寝時に占有すると想定される就寝領域の一部又は全部が含まれるようにベッド５に取り付けられてよい。
【００５１】
非限定的な一例として、センサ２は、利用者の就寝領域に対して送信電波の指向性が形成されて、利用者に向けて電波を照射可能な位置に取り付けられてよい。そのような取り付け位置（便宜的に「センサ取り付け位置」と称することがある。）の一例としては、図２及び図３に模式的に例示するように、ベッド５の裏側、例えばマットレス５２の裏側から利用者へ電波を照射可能な位置が挙げられる。
【００５２】
例えば、センサ２は、マットレス５２が置かれるベッド５の床板（「底板」と称してもよい。）５３（図３参照）の、利用者の就寝領域に対応する領域内に、送信電波の指向性が上方を向くように取り付けられてよい。
【００５３】
センサ２のセンシング範囲は、それぞれ、図２及び図３に模式的に例示するように、利用者の胸部が含まれるように設定されてよい。当該設定により、利用者の心拍や呼吸を測定し易くなる。
【００５４】
センサ２のセンシング範囲は、後述するように、電波センサ２１が送信する電波の送信電力を制御することで調整できる。
【００５５】
図２及び図３に例示したように、センサ２をベッド５の床板５３に取り付ける態様では、利用者の心拍や呼吸を測定し易いように、利用者の少なくとも胸部を含む領域がセンシング範囲に含まれるように調整し易い。
【００５６】
（センサ２の構成例）
次に、図４及び図５を参照して、センサ２の構成例について説明する。図４及び図５に示すように、センサ２は、例示的に、電波センサ２１、慣性センサ２２、プロセッサ２３、メモリ２４、及び、通信ＩＦ２５を備えてよい。
【００５７】
図５に例示するように、電波センサ２１、慣性センサ２２、プロセッサ２３、メモリ２４、及び、通信ＩＦ２５は、例示的に、通信バス２６によって、互いにプロセッサ２３を介した通信が可能に接続されてよい。
【００５８】
電波センサ２１は、ドップラーセンサ２１であってよく、例示的に、空間へ送信した電波と、当該送信電波の反射波と、を位相検波してビート信号を生成する。ビート信号が電波センサ２１の出力信号としてプロセッサ２３に与えられてよい。
【００５９】
例えば図４に示すように、電波センサ２１は、アンテナ２１１、ローカル発振器（Oscillator, OSC）２１２、ＭＣＵ（Micro Control Unit）２１３、検波回路２１４、オペアンプ（ＯＰ）２１５、及び、電源部（又は電源回路）２１６を備えてよい。
【００６０】
アンテナ２１１は、ＯＳＣ２１２で生成された発振周波数をもつ電波を空間へ送信し、また、当該送信電波が空間に位置する利用者で反射した電波（反射波）を受信する。なお、図４の例において、アンテナ２１１は、送受信に共用であるが、送受信に個別であってもよい。
【００６１】
ＯＳＣ２１２は、例示的に、ＭＣＵ２１３の制御に応じて発振動作して、所定周波数の信号（便宜的に「ローカル信号」と称してよい。）を出力する。ローカル信号は、アンテナ２１１から送信電波として送信されると共に、検波回路２１４に入力される。
【００６２】
ＯＳＣ２１２の発振周波数（別言すると、電波センサ２１が送信する電波の周波数）は、例示的に、マイクロ波帯の周波数であってよい。マイクロ波帯は、例示的に、２．４ＧＨｚ帯でもよいし、２４ＧＨｚ帯でもよい。これらの周波数帯は、日本の電波法で屋内での使用が認められている周波数帯の一例である。電波法の規制を受けない周波数帯を、電波センサ２１の送信電波に用いても構わない。
【００６３】
ＭＣＵ２１３は、例示的に、プロセッサ２３の制御に応じてＯＳＣ２１２の発振動作を制御する。
【００６４】
検波回路２１４は、アンテナ２１１で受信された反射波と、ＯＳＣ２１２からのローカル信号（別言すると、送信電波）と、を位相検波してビート信号を出力する。なお、検波回路２１４は、送信電波と反射波とをミキシングするミキサに置換されてもよい。ミキサによるミキシングは、位相検波と等価であると捉えてよい。
【００６５】
ここで、検波回路２１４によって得られるビート信号には、利用者の心拍や、呼吸、体動等の身体的な変化に応じて、ドップラー効果によって、振幅変化と周波数変化とが現われる。
【００６６】
例えば、室内空間における利用者の身体的な変化量（別言すると、ドップラーセンサ２１に対する相対速度）が大きくなるほど、ビート信号の周波数及び振幅値は大きくなる傾向にある。別言すると、ビート信号には、利用者の心拍や、呼吸、体動等の身体的な変化を示す情報が含まれる。
【００６７】
オペアンプ２１５は、検波回路２１４から出力されるビート信号を増幅する。増幅されたビート信号は、プロセッサ２３に入力される。
【００６８】
電源部２１６は、例示的に、ＭＣＵ２１３、検波回路２１４及びオペアンプ２１５に駆動電力を供給する。
【００６９】
一方、慣性センサ２２は、例示的に、重力方向を基準としたセンサ２の向き（「取り付け角」又は「設置角」と称してもよい。）を検出してよい。
【００７０】
慣性センサ２２は、加速度センサでもよいし、ジャイロスコープでもよい。加速度センサには、例示的に、圧電式及び静電容量式のいずれのセンサを適用してもよい。ジャイロスコープには、回転機械（コマ）式、光学式、及び、振動式のいずれのセンサを適用してもよい。
【００７１】
慣性センサ２２は、１又は複数の検出軸を有していてよい。検出軸に沿う方向の重力成分が例えば「加速度」として検出されてよい。
【００７２】
慣性センサ２２の少なくとも１つの検出軸は、電波センサ２１からセンサユニット２外部へ送信される電波の指向性の方向（便宜的に「電波照射方向」と称してよい。）に方向付けられてよい。
【００７３】
別言すると、慣性センサ２２の少なくとも１つの検出軸は、電波送信源である電波センサ２１からセンサユニット２の電波照射面又は電波照射側に向かう方向に沿う方向に方向付けられてよい。
【００７４】
慣性センサ２２の検出信号は、プロセッサ２３に入力されてよい。
【００７５】
プロセッサ２３は、演算処理能力を備えた演算処理装置の一例である。演算処理装置は、演算処理デバイス又は演算処理回路と称されてもよい。演算処理装置の一例であるプロセッサ２３には、例示的に、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の集積回路（Integrated Circuit, IC）や、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）が適用されてよい。なお、「プロセッサ」は、「制御部」あるいは「コンピュータ」と称してもよい。
【００７６】
プロセッサ２３は、電波センサ２１の検出信号に基づいて、室内空間における利用者のバイタル情報を検出することができ、また、バイタル情報に基づいて当該利用者の睡眠状態を判定することができる。
【００７７】
慣性センサ２２の検出信号は、電波センサ２１が送信する電波の送信電力制御に用いられてよい。また、慣性センサ２２の検出信号は、電波センサ２１の検出信号又は当該検出信号を基に得られる情報の補正（便宜的に、「センサ情報の補正」と総称してよい。）や、体動検出又は睡眠判定に用いられる閾値の補正に用いられてもよい。補正処理の具体例については後述する。
【００７８】
なお、電波センサ２１の検出信号及び慣性センサ２２の検出信号は、いずれも、「検出値」あるいは「出力値」と称してもよい。また、電波センサ２１の検出値は、便宜的に、「電波センサ値」と称してよく、慣性センサ２２の検出値は、便宜的に、「慣性センサ値」と称してよい。
【００７９】
また、上述した電波センサ２１の送信電力制御、バイタル情報の検出、利用者の睡眠状態判定、センサ情報の補正、及び、閾値の補正の一部又は全部は、例示的に、センサユニット２において実施されてもよいし、情報処理装置３において実施されてもよい。
【００８０】
次に、図５において、メモリ２４は、記憶媒体の一例であり、ＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリ等であってよい。メモリ２４には、プロセッサ２３が読み取って動作するために用いられる、プログラムやデータが記憶されてよい。「プログラム」は、「ソフトウェア」あるいは「アプリケーション」と称されてもよい。「データ」には、プロセッサ２３の動作に応じて生成されたデータが含まれてよい。
【００８１】
通信ＩＦ２５は、センサユニット２に備えられた通信部の一例であり、例示的に、ルータ６（図１参照）と接続されてネットワーク４経由で情報処理装置３との通信を可能にする。
【００８２】
例えば、通信ＩＦ２５は、電波センサ２１及び慣性センサ２２の各検出信号の一方又は双方や、各検出信号の一方又は双方を基にして得られた情報を情報処理装置３宛に送信してよい。
【００８３】
別言すると、センサ２から情報処理装置３宛に送信されるセンサ情報には、電波センサ２１及び慣性センサ２２による各測定値の一方又は双方が含まれてよいし、各測定値の一方又は双方を基にして得られた情報が含まれてもよい。
【００８４】
なお、センサユニット２は、外部から電力の供給を受けてもよい。例えば、センサユニット２は、室内空間に備えられた交流（ＡＣ）電源から電力の供給を受けてもよいし、空調機７や照明器具８、ベッド５に備えられた電源から電力の供給を受けてもよい。別言すると、センサユニット２のための電源は、空調機７や照明器具８、ベッド５のための電源と共用であってもよい。
【００８５】
ただし、空調機７や照明器具８、ベッド５のための電源とは個別の電源からセンサユニット２に給電すれば、空調機７や照明器具８、ベッド５のための電源がＯＦＦであっても、センサユニット２はセンシングが可能である。
【００８６】
別言すると、センサユニット２は、空調機７や照明器具８、ベッド５のための電力が供給されていない状態であってもセンサユニット２単体として作動可能なので、「見守り機能」として利用できる。
【００８７】
なお、センサユニット２と、空調機７や照明器具８、ベッド５のための電源と、の接続には、非限定的な一例として、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）が適用されてよい。例えば、空調機７や照明器具８、ベッド５に電力供給が可能なＵＳＢポートが備えられていれば、センサユニット２は、ＵＳＢケーブルにてＵＳＢポートに着脱自在に接続されてよい。
【００８８】
（情報処理装置３の構成例）
次に、図６を参照して、図１に例示した情報処理装置３の構成例について説明する。図６に示すように、情報処理装置３は、例示的に、プロセッサ３１、メモリ３２、記憶装置３３、通信インタフェース（ＩＦ）３４、及び、ペリフェラルＩＦ３５を備えてよい。
【００８９】
プロセッサ３１、メモリ３２、記憶装置３３、通信ＩＦ３４、及び、ペリフェラルＩＦ３５は、例示的に、通信バス３６によって、互いにプロセッサ３１を介した通信が可能に接続されてよい。
【００９０】
プロセッサ３１は、演算処理能力を備えた演算処理装置の一例である。演算処理装置は、演算処理デバイス又は演算処理回路と称されてもよい。演算処理装置の一例であるプロセッサ３１には、例示的に、ＣＰＵやＭＰＵ等のＩＣ、ＤＳＰが適用されてよい。
【００９１】
プロセッサ３１は、例示的に、情報処理装置３の全体的な動作を制御する制御部（又はコンピュータ）の一例である。プロセッサ３１による制御には、ネットワーク４を経由した通信を制御することが含まれてよい。通信の制御によって、ネットワーク４経由で例えば空調機７や照明器具８が遠隔制御されてよい。
【００９２】
例示的に、プロセッサ３１は、通信ＩＦ３４で受信された、センサ２のセンサ情報を基に、センサ２のプロセッサ２３にて実施されてよい既述の処理の一部又は全部を実施してよい。既述の処理の一例は、電波センサ２１の送信電力制御や、センサ情報の補正、及び、体動検出や睡眠判定に用いられる閾値の補正等である。
【００９３】
また、プロセッサ３１は、例示的に、センサ２のための制御信号を生成してよい。例えば、プロセッサ３１は、センサ２から取得した慣性センサ２２の検出情報に基づいて、電波センサ２１が送信する電波の送信電力を制御する制御信号を生成してよい。
【００９４】
更に、プロセッサ３１は、例示的に、センサ２が設置された空間の環境を制御するための制御信号、例えば、空調機７や照明器具８の動作を制御する制御信号を生成してよい。当該制御信号は、例示的に、センサ２から取得したセンサ情報や、当該センサ情報に基づいた利用者の睡眠に関する状態判定結果に基づいて生成されてよい。
【００９５】
プロセッサ３１にて生成された制御信号は、例示的に、通信ＩＦ３４を介して、センサ２や空調機７、照明器具８等に宛てて送信されてよい。
【００９６】
メモリ３２は、記憶媒体の一例であり、ＲＡＭやフラッシュメモリ等であってよい。メモリ３２には、プロセッサ３１が読み取って動作するために用いられる、プログラムやデータが記憶されてよい。
【００９７】
記憶装置３３は、種々のデータやプログラムを記憶してよい。記憶装置３３には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ等が用いられてよい。
【００９８】
記憶装置３３に記憶されるデータには、例示的に、通信ＩＦ３４で受信された、センサ２のセンサ情報や、センサ情報を基に得られるバイタル情報、バイタル情報を基に推定される睡眠状態の判定結果等が含まれてよい。
【００９９】
記憶装置３３に記憶されたデータは、適宜に、データベース（ＤＢ）化されてよい。ＤＢ化されたデータは、「クラウドデータ」や「ビッグデータ」等と称されてよい。なお、記憶装置３３とメモリ３２とを「記憶部」と総称してもよい。
【０１００】
記憶装置３３に記憶されるプログラムには、図８や図１８、図１９にて後述する処理を実行するプログラムが含まれてよい。
【０１０１】
図８にて後述する処理を実行するプログラムは、便宜的に、「センサ制御プログラム」と称してよい。図１８や図１９にて後述する処理を実行するプログラムは、便宜的に、「センサデータ処理プログラム」と称してよい。
【０１０２】
プログラムを成すプログラムコードの全部又は一部は、記憶部に記憶されてもよいし、オペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として記述されてもよい。
【０１０３】
プログラムやデータは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供されてよい。記録媒体の一例としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＭＯ，ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ポータブルハードディスク等が上げられる。また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の半導体メモリも記録媒体の一例である。
【０１０４】
あるいは、プログラムやデータは、サーバ等からネットワーク４経由で情報処理装置３に提供（ダウンロード）されてもよい。例えば、通信ＩＦ３４を通じてプログラムやデータが情報処理装置３に提供されてよい。また、プログラムやデータは、ペリフェラルＩＦ３５に接続された後述の入力機器等から情報処理装置３に入力されてもよい。
【０１０５】
通信ＩＦ３４は、情報処理装置３に備えられた通信部の一例であり、例示的に、ネットワーク４に接続されて、ネットワーク４を経由した通信を可能にする。
【０１０６】
通信ＩＦ３４は、受信処理に着目すれば、センサ２が情報処理装置３宛に送信した情報を受信する受信部（「取得部」と称してもよい。）の一例である。
【０１０７】
一方、送信処理に着目すれば、通信ＩＦ３４は、例えば、プロセッサ３１が生成した制御信号をセンサ２や空調機７、照明器具８宛に送信する送信部の一例である。通信ＩＦ３４には、例示的に、イーサネット（登録商標）カードが適用されてよい。
【０１０８】
ペリフェラルＩＦ３５は、例示的に、情報処理装置３に周辺機器を接続するためのインタフェースである。
【０１０９】
周辺機器には、情報処理装置３に情報を入力するための入力機器や、情報処理装置３が生成した情報を出力する出力機器が含まれてよい。
【０１１０】
入力機器には、キーボードやマウス、タッチパネル等が含まれてよい。出力機器には、ディスプレイやプリンタ等が含まれてよい。
【０１１１】
ところで、電波センサ２１を有するセンサ２を室内空間に配置する場合、配置位置によって、センサ２と利用者との間の平均的な距離が異なり得る。例えば、センサ２を天井に設置した場合とベッド５に設置した場合とでは、天井設置の場合の方が、ベッド設置の場合よりも、センサ２と利用者との間の平均的な距離は大きいと云える。
【０１１２】
電波センサ２１が送信する電波は伝搬距離が長くなるほど減衰するため、センサ２と利用者との距離に応じて、電波センサ２１の送信電力や受信波に対する処理を適切に選ばないと、利用者の体動検出精度、ひいては、利用者の睡眠判定精度が低下し得る。
【０１１３】
例えば、センサ２と利用者との距離に対して電波センサ２１の送信電力が弱過ぎると、電波センサ２１の検出信号レベルが、利用者の体動を検出するのに足りるレベルに至らない可能性がある。
【０１１４】
逆に、センサ２と利用者との距離に対して電波センサ２１の送信電力が強過ぎると、受信波に、センシング対象である利用者の体動成分とは異なる物や人の動きに応じた成分が電波センサ２１の検出信号に混入し易くなる。あるいは、反射波の受信電力が高くなり過ぎて電波センサ２１の検出信号が飽和してしまい、利用者の体動成分を検出できなくなるおそれがある。
【０１１５】
したがって、電波センサ２１の送信電力や検出信号レベルは、利用者の体動成分の検出感度を決めるパラメータの一例であると捉えることができる。センサ２と利用者との距離に対して電波センサ２１の送信電力や検出信号レベルに過不足があると、体動成分の検出感度に過不足が生じ得る。その結果、利用者の体動検出精度、ひいては、利用者の睡眠判定精度が低下し得る。
【０１１６】
また、例えば、電波センサ２１の検出信号（又は検出信号を基に得られる情報）と閾値との比較で体動検出や睡眠判定を行なう場合、センサ２と利用者との間の想定される距離に応じた閾値を設定しないと、体動検出や睡眠判定の精度が低下し得る。
【０１１７】
例えば、体動検出や睡眠判定が困難になったり、体動成分以外のノイズ成分を体動成分であるかのように誤検出したりする可能性がある。また、活動中の利用者を睡眠中であると誤判定したり、睡眠中の利用者を活動中であると誤判定したりする可能性がある。
【０１１８】
したがって、体動検出や睡眠判定に用いる閾値は、利用者の体動成分の検出感度を決めるパラメータの他の一例であると捉えることができる。センサ２と利用者との距離に応じた閾値が適切に設定されないと、体動成分や睡眠判定の感度に過不足が生じ得る。その結果、利用者の体動検出精度、ひいては、利用者の睡眠判定精度が低下し得る。
【０１１９】
センサ２と利用者との間の想定される距離の別、例えば、センサ２の設置場所の別に、電波センサ２１の送信電力や検出信号レベルを調整したセンサ２を予め用意して、設置するセンサ２を使い分ければ、検出感度に過不足が生じることを回避できるかもしれない。
【０１２０】
例えば、天井設置向けに調整したセンサ２とベッド設置向けに調整したセンサ２とを用意しておき、天井には天井設置用のセンサ２を設置し、ベッド５にはベッド設置用のセンサ２を設置する。しかし、設置場所の別にセンサ２を用意しておくことは、製造コストや在庫コスト等の面で不利である。
【０１２１】
電波センサ２１の送信電力や検出信号レベルを例えばセンサ２の設置時に調整可能とすれば、１つのセンサ２を複数の設置場所に共用できるが、設置時に調整作業が生じるため、設置者にとって手間がかかる。また、センサ２に、送信電力や検出信号レベルをセンサ２の設置場所に応じて切り替えるスイッチ等を設けなくてはならない場合がある。
【０１２２】
更に、設置場所別のセンサ２にしろ設置場所を問わないセンサ２にしろ、センサ情報を処理あるいは解析する装置（例えば、センサ２及び情報処理装置３のいずれでもよい。）に対しては、センサ２の設置場所を識別可能な情報等を登録する手間が生じ得る。
【０１２３】
例えば、電波センサ２１の検出信号レベルや体動検出の閾値を、センサ２の設置場所に応じて、別言すると、センサ２と利用者との間の想定される距離に応じて、補正できるようにするためである。
【０１２４】
別言すると、センサ２の設置場所に応じてセンサ情報の解析処理や解析アルゴリズムを改変する手間が発生し得る。また、センサ２がどのような場所に設置されるかを事前には把握できず、センサ２の設置場所を識別可能な情報をセンサ２や情報処理装置３に事前に与えることができない状況も有り得る。
【０１２５】
以上のような手間や状況により、センサ２の設置場所との関係で、例えばセンサ２や情報処理装置３に対する設定、室内空間のレイアウト変更等に関して、自由度や柔軟性に制約が生じ得る。
【０１２６】
そこで、本実施形態では、センサ２の設置場所を、センサ２に備えられた慣性センサ２２を用いて検出、判定又は推定し、その結果に応じて、電波センサ２１による検出感度を制御することで、利用者の体動検出精度、ひいては、睡眠判定精度の向上を図る。
【０１２７】
センサ２の設置場所は、例示的に、慣性センサ２２によって検出される重力方向を基準としたセンサ２の向きを基に検出、判定又は推定されてよい。
【０１２８】
例えば、既述のように、慣性センサ２２の少なくとも１つの検出軸が、電波センサ２１の電波照射方向に沿う方向に方向付けられており、センサ２が天井に設置された場合、ベッド５に設置された場合、及び、壁に設置された場合を想定してみる。
【０１２９】
なお、天井への設置は、センサ２によるセンシング対象である室内空間の上方にセンサ２が設置される態様の一例であり、ベッド５への設置は、当該室内空間の下方にセンサ２が設置される態様の一例である。壁への設置は、当該室内空間の側方にセンサ２が設置される態様の一例である
【０１３０】
センサ２が天井に設置される場合、図７（Ａ）に模式的に例示するように、センサ２の電波センサ２１による電波照射面は、室内空間の下方（例えば、Ｚ軸の正方向）に向く。そのため、慣性センサ２２によって検出される重力方向（例えば、Ｚ軸の正方向）は、センサ２から電波センサ２１によって電波が送信される側と同じ側に向く。
【０１３１】
一方、センサ２が例えば図２及び図３に例示したようにベッド５の裏側に設置される場合、図７（Ｂ）に模式的に例示するように、センサ２の電波センサ２１による電波照射面は、室内空間の上方（Ｚ軸の負方向）に向く。そのため、慣性センサ２２によって検出される重力方向（Ｚ軸の正方向）は、センサ２から電波センサ２１によって電波が送信される側とは逆側に向く。
【０１３２】
このように、センサ２が、天井等の空間の上方に設置される場合と、ベッド５等の空間の下方に設置される場合とでは、センサ２に備えられた慣性センサ２２によって検出される重力方向が逆転する。
【０１３３】
また、センサ２が室内空間の壁等の側方に設置された場合、慣性センサ２２によって検出される重力方向は、センサ２内の電波センサ２１から電波が送信される方向からずれた方向又は直交する方向に向く。
【０１３４】
したがって、慣性センサ２２によって検出される重力方向を基に、センサ２が空間の上方（例えば天井）に設置されたか、空間の下方（例えばベッド５）に設置されたか、空間の側方（例えば壁）に設置されたかの別を、判定、識別できる。
【０１３５】
以上のような判定結果に基づく電波センサ２１による検出感度の制御には、既述のように当該検出感度に変化を与えるパラメータを制御あるいは補正することが含まれてよい。
【０１３６】
例えば、電波センサ２１の送信電力、電波センサ２１の検出信号レベル、体動検出や睡眠判定に用いられる閾値の少なくともいずれかを制御あるいは補正することで、電波センサ２１による検出感度が制御されてよい。
【０１３７】
なお、電波センサ２１の検出信号レベルを補正すること、及び、閾値を補正することは、いずれも、電波センサ２１による送信電波の反射波についての処理を変更することの一例であると捉えてよい。
【０１３８】
別言すれば、情報処理装置３は、慣性センサ２２によって検出された重力方向に応じて、電波センサ２１による送信電波の反射波についての処理を変更することができる。
【０１３９】
（動作例）
以下、一実施形態に係るセンサシステム１の幾つかの動作例について説明する。
例えば、慣性センサ２２によって検出された重力方向に応じて、電波センサ２１の送信電力を制御する動作例、電波センサ２１の検出信号レベルを補正する動作例、及び、閾値を補正する動作例を、それぞれ、第１〜第３実施例として説明する。
【０１４０】
（第１実施例）
図８は、第１実施例に係るセンサシステム１の動作例を示すフローチャートである。図８に例示するフローチャートは、例示的に、情報処理装置３（例えば、プロセッサ３１）にて実行されてよい。
【０１４１】
情報処理装置３は、センサ２から電波センサ２１のセンサ値を受信する（処理Ｐ１１）。また、情報処理装置３は、慣性センサ２２から慣性センサ値を受信する（処理Ｐ２１）。
【０１４２】
情報処理装置３は、慣性センサ値を基に、センサ２の設置角を判定してよい（処理Ｐ２２）。当該判定には、例示的に、図９に示す設置場所分類テーブル３２１が用いられてよい。設置場所分類テーブル３２１は、例示的に、情報処理装置３のメモリ３２に記憶されてよい。
【０１４３】
設置場所分類テーブル３２１は、慣性センサ２２が有する検出軸毎の検出値の組み合わせによってセンサ２の設置場所を分類した情報の一例である。例えば、設置場所分類テーブル３２１は、センサ２が室内空間の上方（例えば天井）、下方（例えばベッド５）、及び、側方（例えば壁）のいずれに設置されているかを示す。
【０１４４】
非限定的な一例として、慣性センサ２２は、Ｘ，Ｙ及びＺの互いに直交する３つの検出軸を有する３軸センサであり、個々の検出軸Ｘ，Ｙ及びＺに沿う方向の加速度Ａｘ，Ａｙ及びＡｚが慣性センサ値としてそれぞれ検出される。
【０１４５】
図１に模式的に例示するように、室内空間を便宜的に直方体で表現し、鉛直下方をＺ軸の正方向に対応付けた場合、天井及び床は、ＸＹ面に平行な面として捉えることができ、壁は、ＸＺ平面又はＹＺ平面に平行な面として捉えることができる。
【０１４６】
センサ２が天井に電波照射面が鉛直下方を向くように設置されると、慣性センサ値（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）は、（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）＝（０，０，＋１Ｇ）を示す。なお、「Ｇ」は、重力加速度を表す。
【０１４７】
この場合、慣性センサ値を基に検出された重力方向は、センサ２から電波が送信される側と同じ側であるため、情報処理装置３における制御部の一例であるプロセッサ３１は、センサ２が天井に設置されていると判定できる。
【０１４８】
これに対し、センサ２がベッド５に電波照射面が鉛直上方を向くように設置されると、慣性センサ値（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）は、（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）＝（０，０，−１Ｇ）を示す。この場合、慣性センサ値を基に検出された重力方向は、センサ２から電波が送信される側と逆側であるため、プロセッサ３１は、センサ２がベッド５に設置されていると判定できる。
【０１４９】
また、図１０（Ａ）に模式的に例示するように、センサ２の電波照射面が壁の上方右側から室内空間の中心に向かう斜め下方向に向くようにセンサ２が壁に設置されると、慣性センサ値Ａｘ，Ａｙ及びＡｚは、いずれも正の値をとる。すなわち、（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）＝（正，正，正）となる。
【０１５０】
一方、図１０（Ｂ）に模式的に例示するように、センサ２の電波照射面が壁の上方左側から室内空間の中心に向かう斜め下方向に向くようにセンサ２が壁に設置されると、慣性センサ値Ａｘは負の値をとり、慣性センサ値Ａｙ及びＡｚは、いずれも正の値になる。すなわち、（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）＝（負，正，正）となる。
【０１５１】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）のケースでは、慣性センサ値を基に検出された重力方向は、センサ２から電波が送信される側と同じ側及び逆側のいずれでもないため、プロセッサ３１は、センサ２が壁に設置されていると判定してよい。
【０１５２】
以上のように、情報処理装置３は、慣性センサ値（Ａｘ，Ａｙ，Ａｚ）を基に、設置場所分類テーブル３２１を参照することで、センサ２が室内空間の天井、ベッド５、及び、壁（右側及び左側）のいずれに設置されているかを低負荷で容易に判定、識別できる。
【０１５３】
当該判定結果を基に、情報処理装置３は、電波センサ２１が送信する電波の送信電力が、センサ２の設置場所に応じた適切な電力（別言すると、検出感度）となるように、電波センサ２１を制御してよい（図８の処理Ｐ２３及びＰ２４）。
【０１５４】
例えば、室内空間は、鉛直方向の距離（別言すると、天井と床との間の距離）よりも、側方の距離（例えば対向する壁どうしの距離）の方が長いことが多い。そのため、室内空間の側方にセンサ２が設置された場合の電波センサ２１の送信電力を基準電力とすると、センサ２が天井に設置された場合の電波センサ２１の送信電力は基準電力よりも小さくてよい。
【０１５５】
また、センサ２がベッド５に設置された場合は、センサ２が天井に設置された場合に比して、センシング対象である利用者とセンサ２との間の距離は短いことが多い。そのため、センサ２がベッド５に設置された場合の電波センサ２１の送信電力は、センサ２が天井に設置された場合の送信電力よりも小さくてよい。
【０１５６】
したがって、プロセッサ３１は、センサ２が室内空間上方に位置する天井に設置されているとの判定に応じて、センサ２がベッド５に設置されている場合よりも、電波センサ２１の送信電力を大きくする制御を行なってよい。当該制御により、利用者の体動量が過小検出されたり検出困難になったりすることを抑制あるいは回避できる。
【０１５７】
逆に、プロセッサ３１は、センサ２が室内空間下方に位置するベッド５に設置されているとの判定に応じて、センサ２が天井に設置されている場合よりも、電波センサ２１の送信電力を小さくする制御を行なってよい。当該制御により、利用者の体動量が過大検出されたり電波センサ２１の検出信号が飽和して検出困難になったりすることを抑制あるいは回避できる。
【０１５８】
また、プロセッサ３１は、センサ２が室内空間側方の壁に設置されているとの判定に応じて、センサ２がベッド５及び天井に設置されている場合よりも、電波センサ２１の送信電力を大きくする制御を行なってよい。当該制御により、利用者の体動量が過小検出されたり検出困難になったりすることを抑制あるいは回避できる。
【０１５９】
便宜的に、壁設置時の基準電力を「大」、天井設置時の送信電力を「中」、ベッド設置時の送信電力を「小」と表現すると、センサ２の設置場所に応じた電波センサ２１の送信電力は、図１１の送信電力制御テーブル３２２にて表すことができる。
【０１６０】
情報処理装置３は、例示的に、送信電力制御テーブル３２２を基に、センサ２の設置場所に応じた電波センサ２１の送信電力の補正値を算出してよい（図８の処理Ｐ２３）。そして、情報処理装置３は、算出した補正値に応じた、電波センサ２１の送信電力制御信号を生成して、センサ２宛に送信してよい（処理Ｐ２４）。
【０１６１】
送信電力制御信号は、例えば、センサ２のプロセッサ２３（図６参照）にて受信され、プロセッサ２３は、送信電力制御信号に応じて、電波センサ２１のＭＣＵ２１３を制御することでＯＳＣ２１２による送信電波の電力を制御する。
【０１６２】
これにより、電波センサ２１から送信される電波の送信電力が、センサ２の設置場所に適した電力に制御されて、電波センサ２１による検出感度がセンサ２の設置場所に適した感度に制御される。
【０１６３】
したがって、利用者のセンサ２に対する距離の遠近によって、利用者の体動量が過小検出あるいは過大検出されたり検出困難になったりすることを回避あるいは抑制できる。
【０１６４】
なお、上述した例は、慣性センサ２２の検出情報の一例として、慣性センサ２２の測定値を情報処理装置３がセンサ２から取得する例である。代替的に、情報処理装置３は、慣性センサ２２の測定値を基に得られる情報、例えば重力方向を示す情報や、センサ２の設置場所の別を示す情報を、センサ２から取得してもよい。
【０１６５】
別言すれば、センサ２は、慣性センサ２２の測定値そのものを情報処理装置３宛に送信してもよいし、測定値を基に得られる情報であって、センサ２の設置場所を情報処理装置３において特定可能な情報を情報処理装置３宛に送信してもよい。
【０１６６】
情報処理装置３は、センサ２から取得した、センサ２の設置場所を特定可能な情報を基に、上述したごとく、センサ２の設置場所に応じた、電波センサ２１の送信電力制御が可能である。
【０１６７】
電波センサ２１の送信電力制御によって電波センサ２１の検出感度がセンサ２の設置場所に応じて適正化された状態で、情報処理装置３は、センサ２から受信した電波センサ値を基に、利用者の体動量検出や睡眠状態判定を行なってよい。
【０１６８】
例えば、情報処理装置３は、センサ２から受信した電波センサ値を適宜に増幅し（処理Ｐ１２）、電波センサ値の振幅変化量を算出し（処理Ｐ１３）、振幅変化量を基に「伸展時波長」を算出してよい（処理Ｐ１４）。また、情報処理装置３は、「伸展時波長」を基に、利用者の「体動量」を算出してよい（処理Ｐ１５）。
【０１６９】
図１２は、電波センサ値に基づいて得られるバイタル情報の一例としての体動量の時間変化の一例を示す図である。図１２において、点線Ａで示す信号波形が体動量の時間変化の一例を示し、点線Ｃは、「体動有り」又は「覚醒」と判定される体動量の閾値（「判定閾値」と称してよい。）を表す。
【０１７０】
例示的に、体動量が判定閾値を超えていれば、利用者が覚醒していると判定してよく、体動量が判定閾値未満であれば当該利用者が睡眠中であると判定してよい。
【０１７１】
体動量は、電波センサ値の時間変化として捉えることができる。例えば、センシング対象である利用者が覚醒しており活動中であると、センシング対象の体動が、電波センサ値に、振幅値及び周波数の変化として現われる。例えば、利用者の体動量が大きいほど、電波センサ値の振幅値及び周波数は大きくなる傾向にある。
【０１７２】
利用者が睡眠中等の安静時では、利用者の体動は、心拍や呼吸の変化が支配的になる。そのため、電波センサ値の振幅値は変化しないか変化があっても無視してよい程度の変化であると考えてよい。
【０１７３】
したがって、心拍や呼吸の変化に起因する体動は、電波センサ値の周波数変化として現われる、と考えてよい。例えば、心拍数や呼吸数が増加するほど、電波センサ値の周波数は大きくなる傾向にある。
【０１７４】
よって、電波センサ値の振幅値及び周波数の変化を基に、体動量を検出することができる。電波センサ値の振幅値及び周波数の変化は、例えば、図１２に示した信号波形（点線Ａ参照）を時間領域で直線に伸ばした時の長さの変化として捉えることができる。
【０１７５】
信号波形を時間領域で直線に伸ばした時の長さを、便宜的に、「伸展時波長」と称してよい。したがって、「伸展時波長」は、通常の「波長」とは異なる概念である。「伸展時波長」は、或る単位時間において、電波センサ値が時間領域で描く軌跡の長さに相当する、と捉えてもよい。なお、単位時間は、「秒」単位でもよいし、「分」単位でもよい。
【０１７６】
図１３に「伸展時波長」の概念を模式的に例示する。図１３の横軸は時間（ｔ）を示し、図１３の縦軸は電波センサ値（例えば、電圧［Ｖ］）を示す。
【０１７７】
図１３において、点線Ａで示す信号波形は、例示的に、センシング対象の利用者が睡眠中である時の、電波センサ値の時間変化を模式的に表す。図１３において、実線Ｂで示す信号波形は、センシング対象の利用者が覚醒して活動中である時の、電波センサ値の時間変化を模式的に表す。
【０１７８】
「伸展時波長」は、図１３の下部に例示するように、点線Ａ及び実線Ｂで示される、単位時間（ΔＴ）あたりの信号波形を、時間方向に直線に伸ばした時の長さに相当する。
【０１７９】
「伸展時波長」は、例示的に、電波センサ値を、或る周期（「サンプリング周期」と称してよい。）で、逐次的に、例えばメモリ３２（図６参照）に記憶してゆき、単位時間にわたって振幅値の変化量を加算することで算出できる。
【０１８０】
「伸展時波長」の算出例について、図１４を参照して説明する。図１４の横軸は、時間（ｔ）を表し、図１４の縦軸は、電波センサ値（例えば、振幅値に相当する電圧［Ｖ］）を表す。
【０１８１】
図１４に例示する信号波形では、或るタイミングｔ＝ＴＮ＋２、ｔ＝ＴＮ＋１、及び、ｔ＝ＴＮにおいて、それぞれ、ドップラーセンサ値は、「Ａα＋２」、「Ａα＋１」、及び、「Ａα」である。
【０１８２】
なお、「Ｎ」はタイミングのラベルを表す整数である。「Ａ」は電圧値［Ｖ］がとり得る実数であり、「α」は電圧値のラベルを表す整数である。各タイミングｔ＝ＴＮ＋２、ｔ＝ＴＮ＋１、及び、ｔ＝ＴＮは、それぞれ「サンプリングタイミング」と称してよい。サンプリングタイミングの間隔は、一定でもよいし異なっていてもよい。
【０１８３】
情報処理装置３は、例示的に、各サンプリングタイミングで得られた振幅値（電圧値）を基に、サンプリングタイミング間の振幅変化量を求める。例えば、情報処理装置３のプロセッサ３１は、隣り合うサンプリングタイミングでの振幅値の差分を、サンプリングタイミング間の振幅変化量として求めてよい（図８の処理Ｐ１３に相当）。
【０１８４】
例示的に、プロセッサ３１は、サンプリングタイミングｔ＝ＴＮ＋２と、次のサンプリングタイミングｔ＝ＴＮ＋１との間の振幅変化量を絶対値｜Ａα＋１−Ａα＋２｜として求めてよい。同様に、プロセッサ３１は、サンプリングタイミングｔ＝ＴＮ＋１と次のサンプリングタイミングｔ＝ＴＮとの間の振幅変化量を絶対値｜Ａα−Ａα＋１｜として求めてよい。
【０１８５】
プロセッサ３１は、このような演算を、単位時間あたりのサンプリング回数にわたって繰り返し実施し、得られた振幅変化量を、｜Ａα−Ａα＋１｜＋｜Ａα＋１−Ａα＋２｜＋…のように、加算することで、「伸展時波長」を算出できる（図８の処理Ｐ１４に相当）。
【０１８６】
なお、図１３に例示したように、電波センサ値が電圧値［Ｖ］で表される場合、「伸展時波長」の単位は、例えば「電圧／時間」（Ｖ／ｍｉｎ）で表されてよい。
【０１８７】
図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）に、伸展時波長算出処理の一例を示す。図１５（Ａ）は、電波センサ値の原波形の例を示し、図１５（Ｂ）は、差分波形の一例を示し、図１５（Ｃ）は差分波形を所定時間（例示的に、１秒）にわたって合計した値の一例を示す。
【０１８８】
図１５（Ｂ）に例示する差分波形は、図１５（Ａ）に例示する原波形についての所定の微小時間毎の振幅変化量を表し、例示的に、１ｋＨｚのサンプリング周期で算出された差分波形である。したがって、振幅変化量は、例示的に、１／１０００秒毎の振幅変化量を表す。
【０１８９】
差分波形は、図１３に例示した期間ΔＴにおいて、１秒毎に合計されてよい。例えば、振幅変化量が、期間ΔＴにおいて、１０００個毎に合計されてよい。これにより、図１５（Ｃ）に例示するように、期間ΔＴにおける伸展時波長が算出される。
【０１９０】
なお、単位時間あたりの振幅値のサンプリング数は、少なすぎると「伸展時波長」の算出精度が低下し、多すぎると演算負荷が高くなり演算遅延等が生じ得るから、現実的なレンジで設定されてよい。更に、「伸展時波長」は、所定時間にわたって時間平均されてよい。例えば、単位時間を１秒として１分間に得られた６０個の「伸展時波長」の平均をとってよい。
【０１９１】
「伸展時波長」は、次のようにして算出されてもよい。例えば図１６に、曲線ＡＢの「伸展時波長」を算出する例を示す。ＡＢ間をｎ個の微小区間に分割し、各微小区間を線分で近似し、その長さの和Ｓｎを以下の数式１で表す。
【０１９２】
【数１】
2017130291.tif 000003
【０１９３】
微小区間のｘ方向の微小変位をΔｘｋ、ｙ方向の微小変位をΔｙｋとすると、三平方の定理より、ΔＳｋは、以下の数式２で表される。
【数２】
2017130291.tif 000004
【０１９４】
以下の数式３に示すように、数式２の微小区間の個数ｎを無限に増やすと、和Ｓｎは、曲線ＡＢの長さＬに近づく。
【数３】
2017130291.tif 000005
【０１９５】
数式３において、ｘ方向を時間軸とし、電波センサ値のサンプリング周期が一定（例えば、１ｋＨｚ）であると仮定すると、「ｘｋ」は一定であり、「ｙｋ」に電波センサ値（例えば、振幅値）を代入することで、「伸展時波長」が算出される。
【０１９６】
情報処理装置３は、図８の処理Ｐ１４及びＰ１５において、上述した「伸展時波長」に基づいて利用者の「体動量」を算出し、算出した「体動量」を基に、利用者の睡眠状態を判定してよい（処理Ｐ１６）。
【０１９７】
睡眠判定には、例示的に、「ＡＷ２式」や「Ｃｏｌｅ式」と呼ばれる演算式（「判定式」と称してもよい。）を適用してよい。例えば、或る判定時間（例示的に、数分間）にわたって得られた「体動量」を基に「ＡＷ２式」や「Ｃｏｌｅ式」によって演算した値が、或る閾値以上であれば「睡眠」と判定し、閾値未満であれば「覚醒」と判定してよい。
【０１９８】
睡眠判定結果を基に、情報処理装置３は、例えば、空調機７の運転や照明器具８の調光等を制御する制御信号を生成して、空調機７や照明器具８宛に送信してよい（処理Ｐ１７）。これにより、室内空間を利用者にとって快適な環境に制御できる。
【０１９９】
なお、情報処理装置３による睡眠判定の結果は、適宜に、ディスプレイやプリンタ等の出力機器に出力されてよい（処理Ｐ１８）。また、処理Ｐ１４で算出された伸展時波長や、処理Ｐ１５で算出された体動量が、ディスプレイやプリンタ等の出力機器に適宜に出力されてもよい。この場合、睡眠判定に用いる情報の計算過程の状況を確認できる。
【０２００】
更に、伸展時波長を算出する処理Ｐ１４は、図８において点線で示すように、オプションであってもよい。例えば、処理Ｐ１３で算出された、電波センサ値の振幅変化量を基に、伸展時波長は算出せずに、処理Ｐ１５で体動量を算出してもよい。この点は、後述する第２実施例（図１８）及び第３実施例（図１９）においても同様でよい。
【０２０１】
以上のように、第１実施例によれば、センサ２に備えられた慣性センサ２２によって検出された重力方向に応じて、当該センサ２に備えられた電波センサ２１の送信電力を制御するので、電波センサ２１による検出感度をセンサ２の設置場所に応じて適正化できる。
【０２０２】
したがって、設置場所に個別のセンサ２を用意する必要がなく、また、センサ２内に設置場所に応じて処理を切り替えるスイッチ等を備える必要がない。よって、センサ２の製造コストや在庫コストを削減でき、また、センサ設置時の調整作業等の手間を省くことができる。
【０２０３】
センサ設置時の調整作業等の手間を省くことができるから、センサ設置当初において、センサ設置者が詳細な調整作業を行なわずに設置者の感覚でセンサ２を設置することが許容される。
【０２０４】
更に、センサ２の設置場所を慣性センサ値に基づいて自動認識できるので、例えば、センサ２や情報処理装置３に対して、設置場所を識別可能な情報を付加したり登録したりする作業の手間を省くことができる。また、センサ２の設置場所に応じてセンサ情報の解析処理や解析アルゴリズムを変更する手間を省くことができる。
【０２０５】
したがって、例えば、センサ２の設置場所を設置後に自由に変更することができ、センサ２の初期設定や室内空間のレイアウト変更の自由度や柔軟性を向上できる。
【０２０６】
また、電波センサ２１による検出感度がセンサ２の設置場所に応じて適正化されるので、検出感度に過不足が生じることを抑制でき、体動検出の誤検出や睡眠判定の誤判定が生じる確率を低減できる。したがって、利用者の体動検出や睡眠判定の精度を向上できる。
【０２０７】
更には、電波センサ２１の送信電力が設置場所に応じて適正化されるので、センサ２の消費電力効率化を図ることもできる。
【０２０８】
また、利用者の体動検出や睡眠判定の精度を向上できるから、例えば、体動検出や睡眠判定の結果を利用した、室内空間の環境制御の精度を向上することもでき、環境制御の効率化を図ることができる。
【０２０９】
例えば、情報処理装置３は、体動検出や睡眠判定の結果に応じて、空調機７の運転や照明器具８の調光等を適応的に制御することで、室内空間を利用者にとって快適な環境に制御できる。したがって、利用者の体動検出や睡眠判定の精度が向上することにより、当該環境制御の効率化を図ることが可能となる。
【０２１０】
なお、図９に例示した設置場所分類テーブル３２１は、慣性センサ値から算出される慣性センサ２２の角度情報、別言すると、センサ２の角度情報を基に作成されてよい。
【０２１１】
例えば図１７（Ａ）〜図１７（Ｄ）に模式的に例示するように、慣性センサ２２の角度情報は、慣性センサ２２の検出軸Ｘ，Ｙ，Ｚについてそれぞれ得られる加速度Ａｘ、Ａｙ、Ａｚを基に、以下の数式４〜６によって求めることができる。
【０２１２】
【数４】
2017130291.tif 000006
【数５】
2017130291.tif 000007
【数６】
2017130291.tif 000008
【０２１３】
以上の数式４〜６によって得られる角度情報と、室内空間においてセンサ２が設置されると想定される場所と、を対応付けることで、設置場所分類テーブル３２１を作成することが可能である。
【０２１４】
なお、設置場所分類テーブル３２１を用いずに、数式４〜６によって得られる角度情報を基にして、電波センサ２１の送信電力が制御されてもよい。
【０２１５】
（第２実施例）
次に、図１８に例示するフローチャートを参照して、第２実施例について説明する。
第２実施例は、慣性センサ２２によって検出された重力方向に応じて、電波センサ２１の検出信号レベルを補正する動作例である。
【０２１６】
電波センサ２１の検出信号レベルを補正することは、電波センサ２１による送信電波の反射波についての処理を変更することの一例であると捉えてよい。
【０２１７】
図１８に例示するフローチャートは、第１実施例の図８における処理Ｐ１２及びＰ２３が、それぞれ、処理Ｐ１２ａ及びＰ２３ａに置き換えられ、かつ、図８における処理Ｐ２４が削除されたフローチャートに相当する。
【０２１８】
そのため、図１８の処理Ｐ１１、Ｐ１３〜Ｐ１７、Ｐ２１、及び、Ｐ２２は、それぞれ、図８にて既述の処理Ｐ１１、Ｐ１３〜Ｐ１７、Ｐ２１、及び、Ｐ２２と同一でよい。
【０２１９】
処理Ｐ２３ａにおいて、情報処理装置３は、電波センサ値が、慣性センサ値を基に判定したセンサ２の設置場所に応じた適切な検出信号レベルを有する（別言すると、検出感度となる）ように、例えば処理Ｐ１２ａでの電波センサ値の増幅率を制御してよい。
【０２２０】
例えば、情報処理装置３は、センサ２の設置場所に応じた増幅率の補正値を決定してよい。電波センサ値の増幅率は、例示的に、センサ２と利用者との距離が大きいほど大きくしてよいので、図１１に例示したテーブル３２２における関係と同様にして、増幅率の補正値が決定されてよい。
【０２２１】
例えば、増幅率の補正値は、センサ２の壁設置時の基準補正値を「大」、天井設置時の補正値を「中」、ベッド設置時の補正値を「小」と表現すると、情報処理装置３は、それぞれの設置場所に応じた補正値にて現状の電波センサ値の増幅率を補正してよい。
【０２２２】
代替的に、既述の数式４〜６によって得られる角度情報と、室内空間においてセンサ２が設置されると想定される場所と、を対応付けたテーブル等の情報を基にして、電波センサ値の増幅率が補正されてもよい。あるいは、数式４〜６によって得られる角度情報を基に、電波センサ値の増幅率が補正されてもよい。
【０２２３】
なお、補正する増幅率は、図４に例示した電波センサ２１におけるオペアンプ２１５の増幅率であってもよい。その場合、情報処理装置３は、増幅率の補正値を含む制御信号（「増幅率制御信号」と称してよい。）を生成して、センサ２（例えば、プロセッサ２３）宛に送信してよい。
【０２２４】
また、補正の対象は、増幅率に限らず、図１８において点線矢印で例示するように、処理Ｐ１４にて算出される「伸展時波長」でもよいし、「伸展時波長」を基に処理Ｐ１５にて算出される「体動量」でもよい。
【０２２５】
「伸展時波長」及び「体動量」のいずれも、センサ２と利用者との距離が大きいほど、小さくなり易いため、電波センサ２１による検出感度が低くなり易いと云える。したがって、「伸展時波長」及び「体動量」のいずれの補正値についても、増幅率についての補正値の大小関係と同様の関係で決定されてよい。
【０２２６】
なお、「伸展時波長」の補正は、例示的に、「伸展時波長」に加算される候補の電波センサ値の振幅変化量を補正することで実現できるので、プロセッサ２３による演算量を抑えることができる。
【０２２７】
以上のように、第２実施例によれば、慣性センサ２２によって検出された重力方向に応じて、電波センサ２１の検出値（又は検出値を基に得られる情報）を補正するので、電波センサ２１による検出感度をセンサ２の設置場所に応じて適正化できる。
【０２２８】
したがって、第１実施例と同等の作用効果が得られるほか、第２実施例では、第１実施例とは異なり、電波センサ２１の送信電力を制御しなくてよいので、送信電力制御に伴う体動検出や睡眠判定の遅延を抑制できる。
【０２２９】
（第３実施例）
次に、図１９に例示するフローチャートを参照して、第３実施例について説明する。
第３実施例は、慣性センサ２２によって検出された重力方向に応じて、電波センサ値を基に得られる体動量（あるいは体動量に基づく睡眠判定）の閾値を補正する動作例である。閾値補正は、電波センサ２１による送信電波の反射波についての処理を変更することの他の一例であると捉えてよい。
【０２３０】
図１９に例示するフローチャートは、第１実施例の図８における処理Ｐ１５及びＰ２３が、それぞれ、処理Ｐ１５ｂ及びＰ２３ｂに置き換えられ、かつ、図８における処理Ｐ２４が削除されたフローチャートに相当する。
【０２３１】
そのため、図１９の処理Ｐ１１〜Ｐ１４、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ２１、及び、Ｐ２２は、それぞれ、図８にて既述の処理Ｐ１１〜Ｐ１４、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ２１、及び、Ｐ２２と同一でよい。
【０２３２】
処理Ｐ２３ｂにおいて、情報処理装置３は、処理Ｐ１５ｂで算出される体動量の判定に用いる閾値が、慣性センサ値を基に判定したセンサ２の設置場所に応じた適切な値（別言すると、検出感度）となるように、閾値を制御してよい。
【０２３３】
例えば、情報処理装置３は、慣性センサ値を基に判定したセンサ２の設置場所に応じた、体動量の判定閾値を決定してよい。判定閾値を補正、決定することは、例示的に、ノイズ成分として扱う体動量の基準値を制御すること、と捉えてもよい。
【０２３４】
処理Ｐ１５ｂにて算出される体動量は、例示的に、センサ２と利用者との距離が大きいほど小さくなる傾向にあるので、体動量の判定閾値も小さくなるように補正されてよい。判定閾値を小さくすることは、体動量の検出感度を高くすることに相当すると捉えてよい。
【０２３５】
例えば、体動量の判定閾値は、室内空間においてセンサ２と利用者との距離が相対的に大きくなる壁設置時で「小」、天井設置時で「中」、ベッド設置時で「大」と表現できる。情報処理装置３は、当該大小関係を基に、それぞれの設置場所に応じた閾値を、体動量の判定閾値に決定、設定してよい。
【０２３６】
例示的に、天井設置時ではベッド設置時よりもセンサ２と利用者との間の距離が大きいので、算出される体動量は小さくなる傾向にある。
【０２３７】
したがって、天井設置時では、情報処理装置３は、例えば図２０に模式的に例示するように、判定閾値Ｃを、ベッド設置時よりも小さな値に補正、設定して、体動量の検出感度を高くしてよい。
【０２３８】
逆に、ベッド設置時では、情報処理装置３は、判定閾値Ｃを、天井設置時よりも大きな値に補正、設定して、体動量の検出感度を低くしてよい。
【０２３９】
なお、壁設置時において算出される体動量は、天井設置時よりも更に小さくなる傾向にあるから、情報処理装置３は、壁設置時では、天井設置時よりも更に小さな値に判定閾値Ｃを補正、設定してよい。
【０２４０】
また、センサ２の設置場所に応じて補正する閾値は、図１９に点線矢印で例示するように、処理Ｐ１２においてノイズ成分として扱って処理しなくてよい信号レベルについての閾値（基準値と称してもよい。）であってもよい。処理Ｐ１６での睡眠判定に用いられる閾値が、センサ２の設置場所に応じて補正されてもよい。
【０２４１】
信号レベルの閾値や睡眠判定に用いられる閾値も、体動量の判定閾値と同様に、センサ２と利用者との距離が大きいほど、検出感度を高めるために、小さな値に制御されてよい。
【０２４２】
したがって、情報処理装置３は、例えば図２０に例示したように、壁設置時で「小」、天井設置時で「中」、ベッド設置時で「大」という大小関係で、センサ２の設置場所に応じて、信号レベルの閾値や睡眠判定の閾値を制御してよい。
【０２４３】
代替的に、既述の数式４〜６によって得られる角度情報と、室内空間においてセンサ２が設置されると想定される場所と、を対応付けたテーブル等の情報を基にして、判定閾値が補正されてもよい。あるいは、数式４〜６によって得られる角度情報を基に、判定閾値が補正されてもよい。
【０２４４】
以上のように、慣性センサ２２で検出された重力方向に応じて、電波センサ２１の検出値（又は検出値を基に得られる情報）に基づく体動検出や睡眠判定に用いる閾値が補正されるので、電波センサ２１による検出感度をセンサ２の設置場所に応じて適正化できる。
【０２４５】
したがって、第１実施例と同等の作用効果が得られるほか、第３実施例では、第２実施例と同様、電波センサ２１の送信電力を制御しなくてよいので、送信電力制御に伴う体動検出や睡眠判定の遅延を抑制できる。
【０２４６】
（その他）
なお、上述した第１実施例と、第２実施例及び第３実施例の一方又は双方と、は、組み合わせて実施されてもよい。別言すると、センサ２の設置場所に応じた、電波センサ２１の送信電力制御、及び、電波センサ２１による送信電波の反射波についての処理の制御は、組み合わせて実施されてよい。
【０２４７】
組み合わせ実施により、電波センサ２１による検出感度の制御を、送信電力制御と反射波についての処理の制御とに分散できるから、個々の制御での制御量（別言すると、可変幅）を、単独での制御よりも小さくできる。したがって、制御負荷の低減を図ったり、センサ２や情報処理装置３に求められる性能の緩和を図ったりすることができる。
【０２４８】
また、上述した各実施例を含む実施形態では、図８、図１８及び図１９に例示した処理が、情報処理装置３（例えば、プロセッサ３１）にて実施される態様について説明した。しかし、図８、図１８及び図１９に例示した処理の一部又は全部は、センサ２（例えば、プロセッサ２３）にて実施されてもよい。センサ２で実施する処理に応じたプログラムが、例えばセンサ２のメモリ２４（図５参照）に記憶されてよい。
【０２４９】
例えば、図８や図１８、図１９に例示した判定処理Ｐ２２は、センサ２のプロセッサ２３にて実施されてもよい。プロセッサ２３は、慣性センサ２で検出された重力方向を基に判定したセンサ２の設置場所を示す情報を、通信部の一例である通信ＩＦ２５（図５参照）から例えば情報処理装置３宛に送信させてよい。
【０２５０】
センサ２の設置場所を示す情報は、例示的に、センサ２が空間の下方（例えばベッド５）に配置されたか、空間の上方（例えば天井）に配置されたか、空間の側方（例えば壁）に配置されたか、の別を示す情報であってよい。
【０２５１】
情報処理装置３（例えば、プロセッサ３１）は、センサ２から取得した当該情報を基に、第１実施例にて既述のとおり、センサ２の設置場所に応じて電波センサ２１の送信電力を制御してよい。
【０２５２】
情報処理装置３において算出処理や補正処理、睡眠判定処理を実施する態様であれば、例えば、情報処理装置３のプロセッサ３１が読み取って動作するプログラムやデータの改変によって情報処理装置３の機能追加やアップデートが容易に可能になる。したがって、センサ２には改変等を加えずに、情報処理装置３の改変によって一元的にセンサシステム１のアップデート等が容易に可能になる。
【０２５３】
また、上述した各実施例を含む実施形態では、室内空間における利用者の睡眠判定について説明したが、電波センサ値を基に、利用者が室内空間に滞在しているか不在であるかの判定を行なってもよい。情報処理装置３は、利用者の滞在及び不在に応じて、空調機７や照明器具８の動作を適応的に遠隔制御してよい。
【符号の説明】
【０２５４】
１  センサシステム
２  センサ（センサユニット）
２１  電波センサ
２２  慣性センサ
２３  プロセッサ
２４  メモリ
２５  通信インタフェース（ＩＦ）
２６  通信バス
３  情報処理装置
３１  プロセッサ
３２  メモリ
３２１  設置場所分類テーブル
３２２  送信電力制御テーブル
３３  記憶装置
３４  通信ＩＦ
３５  ペリフェラルＩＦ
３６  通信バス
４  ネットワーク（ＮＷ）
５  ベッド
６  ルータ
７  空調機
８  照明器具
【図１】
2017130291.tif 000009
【図２】
2017130291.tif 000010
【図３】
2017130291.tif 000011
【図４】
2017130291.tif 000012
【図５】
2017130291.tif 000013
【図６】
2017130291.tif 000014
【図７】
2017130291.tif 000015
【図８】
2017130291.tif 000016
【図９】
2017130291.tif 000017
【図１０】
2017130291.tif 000018
【図１１】
2017130291.tif 000019
【図１２】
2017130291.tif 000020
【図１３】
2017130291.tif 000021
【図１４】
2017130291.tif 000022
【図１５】
2017130291.tif 000023
【図１６】
2017130291.tif 000024
【図１７】
2017130291.tif 000025
【図１８】
2017130291.tif 000026
【図１９】
2017130291.tif 000027
【図２０】
2017130291.tif 000028
【国際調査報告】
2017130291.tif 000029
2017130291.tif 000030