(57)【要約】  量子ドット層等の機能層を有する積層フィルムにおいて、端面から酸素等の浸入によって、量子ドットの機能を発現する部材が劣化することを防止でき、かつ、適正な形状を有する積層フィルムの提供を課題とする。機能層および機能層に積層されるガスバリア層を有する機能層積層体と、機能層積層体の端面の少なくとも一部を覆う端面封止層とを有し、かつ、機能層積層体の平面形状が多角形の角部を切欠いた形状であり、もしくは、機能層積層体の端面がテーパ状であることにより、課題を解決する。
2017022622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能層、および、前記機能層の少なくとも一方の主面に積層されるガスバリア層を有する機能層積層体と、前記機能層積層体の端面の少なくとも一部を覆う端面封止層とを有し、かつ、
前記機能層積層体の平面形状が、多角形の角部を切欠いた形状であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記機能層積層体の平面形状が、多角形の角部を直線状および曲線状の少なくとも一方の形状に面取りした形状である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記面取り部の１辺の長さが０．１〜１ｍｍであり、もしくは、前記面取り部が半径０．１〜１ｍｍの円弧である請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記機能層積層体の平面形状が、多角形の角部を四角形状に切欠いた形状である請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記四角形の１辺の長さが０．１〜１ｍｍである請求項４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記機能層積層体の平面形状が、長方形もしくは正方形の角部を切欠いた形状である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記機能層積層体の平面形状が、多角形の全ての角部を切欠いた形状である請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
機能層、および、前記機能層の少なくとも一方の主面に積層されるガスバリア層を有する機能層積層体と、前記機能層積層体の端面の少なくとも一部を覆う端面封止層とを有し、かつ、
前記機能層積層体の端面の少なくとも一部がテーパ状であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項９】
前記機能層積層体の端面が一方向に傾斜するテーパ状である請求項８に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
前記機能層積層体の端面が頂部を有するテーパ状である請求項８または９に記載の積層フィルム。
【請求項１１】
前記機能層積層体の全ての端面がテーパ状である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライト等に用いられる積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤともいう）は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。また、近年の液晶表示装置において、ＬＣＤ性能改善としてさらなる省電力化、色再現性向上等が求められている。【０００３】
ＬＣＤに対する省電力化の要求に伴って、バックライト（バックライトユニット）における光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、入射光の波長を変換して出射する量子ドットを、バックライトに利用することが提案されている。
量子ドットとは、三次元全方向において移動方向が制限された電子の状態のことであり、半導体のナノ粒子が、高いポテンシャル障壁で三次元的に囲まれている場合に、このナノ粒子は量子ドットとなる。量子ドットは種々の量子効果を発現する。例えば、電子の状態密度（エネルギー準位）が離散化される「量子サイズ効果」が発現する。この量子サイズ効果によれば、量子ドットの大きさを変化させることで、光の吸収波長や発光波長を制御できる。【０００４】
量子ドットは、一般的に、アクリル樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂からなるマトリックスに分散されて量子ドット層とされ、例えば、波長変換を行う量子ドットフィルムとして、バックライトと液晶パネルとの間に配置されて用いられる。
バックライトから量子ドットフィルムに励起光が入射すると、量子ドットが励起され蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、青色光の半値幅の狭い光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が狭いため、波長を適切に選択することで得られる白色光を高輝度にしたり色再現性に優れる設計にすることが可能である。【０００５】
ところで、量子ドットは、酸素等によって劣化しやすく、光酸化反応により発光強度が低下するという課題がある。そのため、量子ドットフィルムでは、量子ドット層の両面にガスバリアフィルムを積層して量子ドット層を保護することが行われている。
しかしながら、量子ドット層の両面をガスバリアフィルムで挟持するのみでは、ガスバリアフィルムで覆われていない端面から量子ドット層に水分や酸素が浸入し、量子ドットが劣化するという問題があった。
そのため、量子ドット層の両面に加え、量子ドット層の周辺もガスバリアフィルム等で封止することが提案されている。【０００６】
例えば、特許文献１には、量子ドット蛍光体を濃度０．０〜２０質量％の範囲でシク口オレフィン(共)重合体に分散させた組成物が記載されており、量子ドットが分散された樹脂成型体の全面を被覆するガスバリア層を有する構成が記載されている。また、このガスバリア層は、樹脂層の少なくとも一方の面にシリカ膜またはアルミナ膜を形成したガスバリアフィルムであることが記載されている。【０００７】
特許文献２には、発光量子ドット（ＱＤ）集団を含むリモート蛍光体フィルムを備えるディスプレイバックライトユニットが記載されており、ＱＤ蛍光体材料を２つのガスバリアフィルムで挟み、ＱＤ蛍光体材料の周囲周辺の２つのガスバリアフィルムに挟まれた領域にガスバリア性を有する不活性領域を有する構成が記載されている。
特許文献３には、光源部から発せられた色光の少なくとも一部を他の色光に変換する色変換層と、色変換層を封止する不透水性の封止シートとを備えた発光装置が記載されており、蛍光体層の外周に沿って、すなわち蛍光体層の平面形状を囲むように枠形状に設けられている第２貼合層を有し、この第２貼合層がガスバリア性を有する接着材料からなる構成が記載されている。【０００８】
さらに、特許文献４には、量子ドット層（波長変換部）と、量子ドット層を密封するシリコーン等からなる密封部材を有する量子点波長変換体において、量子ドット層を密封部材で挟み、かつ、量子ドット層の周辺において密封部材同士を貼着する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１０２１０７号
【特許文献２】特表２０１３−５４４０１８号公報
【特許文献３】特開２００９−２８３４４１号公報
【特許文献４】特開２０１０−６１０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、ＬＣＤに用いられる、量子ドットを含む積層フィルムは、５０〜３５０μｍ程度の薄型のフィルムである。
特許文献１のように、薄い量子ドット層の全面をガスバリアフィルムで被覆するのは非常に困難であり、生産性が悪いという問題があった。また、ガスバリアフィルムを折り曲げるとバリア層が割れてガスバリア性が低下するという問題もあった。【００１１】
一方、特許文献２および３に記載されるのは、２つのガスバリアフィルムで挟まれた、量子ドット層の端面領域に、ガスバリア性を有する保護層を形成する構成、いわゆるダムフィル方式の積層フィルムである。
このようなダムフィル方式に積層フィルムは、一方のガスバリアフィルム上の周縁部分に保護層を形成した後に、保護層に囲まれた領域内に樹脂層を形成し、その後、保護層および樹脂層上に、他方のガスバリアフィルムを積層して作製される。このような製造方法は、全工程がバッチ方式となるため生産性が極めて悪いという問題があった。また、保護層の幅が厚くなってしまい、端部に量子ドット層が形成されないため、有効領域の大きさが小さくなり、いわゆる額縁部分が大きくなってしまうという問題があった。【００１２】
また、特許文献４のように、量子ドット層を挟む２つのガスバリアフィルムの端部の開口を狭くして、密封する構成では、端部での量子ドット層の厚さが薄くなってしまう。そのため、同様に、有効に利用できる領域の大きさが小さくなり、額縁部分が大きくなってしまうという問題があった。また、一般に、高いガスバリア性を備えるバリア層は、硬く脆いため、このようなバリア層を有するガスバリアフィルムを、急に湾曲させると、バリア層が割れてしまい、ガスバリア性が低下するという問題があった。【００１３】
そこで、本発明者らは、端面からの酸素や水分の浸入を抑制すると共に、額縁部分を小さくして量子ドット層を有効に利用できる領域を大きくし、また、バリア層の割れ等を防止する構成として、量子ドット層とガスバリアフィルムとの積層フィルムの端面に、ガスバリア性を有する封止層を設けて端面を封止する構成を検討した。
しかしながら、前述のとおり、量子ドットを含む積層フィルムは、非常に薄い。そのため、積層フィルムの端面のみに適正に封止層を設けるのは難しい。具体的には、積層フィルムの角部において封止層が積層フィルムのフィルム面方向に不要に大きくなってしまう、積層フィルムの主面（最大面）にも封止層が形成されてしまう等の不都合が生じる。なお、積層フィルムのフィルム面方向とは、積層方向と直交する方向である。【００１４】
その結果、端部封止層を形成することにより、積層フィルムのフィルム面方向の形状が目的とする形状にならない、積層フィルムの厚さが不均一になってしまう等の不都合が生じる。なお、積層フィルムの厚さとは、積層フィルムの積層方向のサイズである。【００１５】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、量子ドット層等の機能層を有する積層フィルムにおいて、端面から酸素等の浸入によって、量子ドットの光学機能を発現する部材が劣化することを防止でき、かつ、フィルム面方向の形状や厚さが適正な積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するために、本発明の積層フィルムの第１の態様は、機能層、および、機能層の少なくとも一方の主面に積層されるガスバリア層を有する機能層積層体と、機能層積層体の端面の少なくとも一部を覆う端面封止層とを有し、かつ、
機能層積層体の平面形状が、多角形の角部を切欠いた形状であることを特徴とする積層フィルムを提供する。【００１７】
このような本発明の積層フィルムの第１の態様において、機能層積層体の平面形状が、多角形の角部を直線状および曲線状の少なくとも一方の形状に面取りした形状であるのが好ましい。
また、面取り部の１辺の長さが０．１〜１ｍｍであり、もしくは、面取り部が半径０．１〜１ｍｍの円弧であるのが好ましい。
また、機能層積層体の平面形状が、多角形の角部を四角形状に切欠いた形状であるのが好ましい。
また、四角形の１辺の長さが０．１〜１ｍｍであるのが好ましい。
また、機能層積層体の平面形状が、長方形もしくは正方形の角部を切欠いた形状であるのが好ましい。
さらに、機能層積層体の平面形状が、多角形の全ての角部を切欠いた形状であるのが好ましい。【００１８】
また、本発明の積層フィルムの第２の態様は、機能層、および、機能層の少なくとも一方の主面に積層されるガスバリア層を有する機能層積層体と、機能層積層体の端面の少なくとも一部を覆う端面封止層とを有し、かつ、
機能層積層体の端面の少なくとも一部がテーパ状であることを特徴とする積層フィルムを提供する。【００１９】
このような本発明の積層フィルムの第１の態様において、機能層積層体の端面が一方向に傾斜するテーパ状であるのが好ましい。
また、機能層積層体の端面が頂部を有するテーパ状であるのが好ましい。
さらに、機能層積層体の全ての端面がテーパ状であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
このような本発明によれば、量子ドット層等の光学機能性層を有する積層フィルムにおいて、端面を封止する端面封止層によって、光学機能性層の端面から侵入する酸素等による量子ドット等の機能材料の劣化を防止でき、かつ、不要な部分への端面封止層の形成を防止して、フィルム面方向（積層方向と直交する方向）の形状や、厚さ（積層方向のサイズ）が適正な積層フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の積層フィルムの一例を概念的に示す平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａのｂ−ｂ線断面図である。
【図２】図２は、本発明の積層フィルムに用いられるガスバリア層の一例を概念的に示す断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、従来の積層フィルムを説明するための概念図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、従来の積層フィルムを説明するための概念図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の積層フィルムを説明するための概念図である。
【図４】図４は、本発明の積層フィルムの別の例を説明するための概念図である。
【図５】図５は、本発明の積層フィルムの別の例を説明するための概念図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の積層フィルムの別の態様を概念的に示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の積層フィルムの別の態様を概念的に示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の積層フィルムを製造する製造方法の一例を説明するための概念図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の積層フィルムを製造する製造方法の一例を説明するための概念図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本発明の積層フィルムを製造する製造方法の一例を説明するための概念図である。
【図８】図８は、本発明の積層フィルムを製造する製造方法の別の例を説明するための概念図である。
【図９】図９は、本発明の積層フィルムを製造する製造方法の別の例を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の積層フィルムについて、添付の図面に示される好適実施形態を基に、詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２３】
図１Ａは、本発明の積層フィルムの一例を概念的に示す平面図である。また、図１Ｂは、図１Ａのｂ−ｂ線断面図である。なお、平面図とは、本発明の積層フィルム１０を光学機能層１２の主面（最大面）と直交する方向から見た図であり、平面形状とは、同方向に見た際の形状である。
図１Ａおよび図１Ｂに示す積層フィルム１０は、基本的に、光学機能層１２と、ガスバリア層１４と、端面封止層１６とを有する。図１Ｂに示すように、積層フィルム１０は、シート状の光学機能層１２の両面（両主面）に、ガスバリア層１４を積層し、光学機能層１２をガスバリア層１４で挟持した機能層積層体１８の全ての端面の全面を、端面封止層１６で覆った構成を有するものである。
【００２４】
図示例において、光学機能層１２をガスバリア層１４で挟持した機能層積層体１８の平面形状は、一例として、長方形である。しかしながら、本発明は、これに限定はされず、機能層積層体１８の平面形状は、正方形や六角形等の各種の多角形が利用可能である。
本発明の積層フィルムは、量子ドットフィルムなど、ディスプレイ等に用いられる積層フィルムに好適に利用されるため、図示例のような長方形や正方形は好適に例示される。
【００２５】
また、図示例において、機能層積層体１８は、光学機能層１２をガスバリア層１４で挟持した層構成を有するものであるが、これ以外にも、各種の層構成が利用可能である。
一例として、図１Ｂに示す構成において、さらに、一方のガスバリア層１４の表面に拡散層を積層した構成、一方のガスバリア層１４の表面にアンチニュートンリング層を積層した構成、一方のガスバリア層１４の表面に拡散層を積層し、他方のガスバリア層１４の表面にアンチニュートンリング層を積層した構成などが例示される。また、これ以外にも、接着層や保護層等を積層した構成であってもよい。
すなわち、本発明の積層フィルムにおいて、光学機能層の一方の主面にガスバリア層を積層した構成、好ましくは光学機能層の両主面にガスバリア層を積層した構成を有するものであれば、機能層積層体１８は、各種の層構成を有する積層体が利用可能である。
【００２６】
ここで、本発明においては、機能層積層体は多角形の角部を切欠いた平面形状を有するものである。
この点に関しては、後に詳述する。
【００２７】
光学機能層１２は、波長変換等の所望の光学的な機能を発現するための層で、例えば、四角形の平面形状を有するシート状物である。
光学機能層１２は、量子ドット層などの波長変換層、光取り出し層、有機エレクトロルミネッセンス層（有機ＥＬ(Electro Luminescence)層）、太陽電池などに用いられる光電変換層等、光学的な機能を発現する、各種の層が利用可能である。
中でも、端面封止層１６を有することで、端面から侵入する酸素に起因する光学機能材料の劣化を防止できるという、本発明の積層フィルムの特徴を十分に発現できる等の点で、車載などの高温高湿等の様々な環境下での使用が想定されるＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等に利用され、かつ、酸素による量子ドットの劣化が大きな問題となる量子ドット層は、光学機能層１２として好適に利用される。
【００２８】
なお、本発明の積層フィルムにおいて、機能層は、光学機能層１２に限定はされず、所定の機能を発現する公知の機能層が、各種、利用可能である。
【００２９】
前述のように、光学機能層１２としては、量子ドット層が好適に利用される。なお、以下の説明では、光学機能層１２を、機能層１２とも言う。
量子ドット層は、一例として、多数の量子ドットを樹脂等のマトリックス中に分散してなる層であり、機能層１２に入射した光の波長を変換して出射する機能を有する、波長変換層である。
例えば、図示しないバックライトから出射された青色光が機能層１２に入射すると、機能層１２は、内部に含有する量子ドットの効果により、この青色光の少なくとも一部を赤色光あるいは緑色光に波長変換して出射する。
【００３０】
ここで、青色光とは、４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光であり、緑色光とは、５００ｎｍを超え６００ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する光のことであり、赤色光とは、６００ｎｍを超え６８０ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する光のことである。
なお、量子ドット層が発現する波長変換の機能は、青色光を赤色光あるいは緑色光に波長変換する構成に限定はされず、入射光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換するものであればよい。
【００３１】
量子ドットは、少なくとも、入射する励起光により励起され蛍光を発光する。
量子ドット層に含有される量子ドットの種類には限定はなく、求められる波長変換の性能等に応じて、種々の公知の量子ドットを適宜選択すればよい。
【００３２】
量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報の段落［００６０］〜［００６６］を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調整することができる。
【００３３】
量子ドットは、マトリックス中に均一に分散されるのが好ましいが、マトリックス中に偏りをもって分散されてもよい。
また、量子ドットは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
２種以上の量子ドットを併用する場合は、互いの発光光の波長が異なる量子ドットを使用してもよい。
【００３４】
具体的には、公知の量子ドットには、６００〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）があり、量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む量子ドット含有積層体へ励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、量子ドット層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む量子ドット層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００３５】
また、量子ドットとして、形状がロッド状で指向性を持ち偏光を発する、いわゆる量子ロッドや、テトラポッド型量子ドットを用いてもよい。
【００３６】
量子ドット層のマトリックスの種類としては、限定はなく、公知の量子ドット層で用いられる各種の樹脂を用いることができる。
例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂などが挙げられる。あるいは、マトリックスとして、重合性基を有する硬化性化合物を用いることができる。重合性基の種類は、限定はないが、好ましくは、（メタ）アクリレート基、ビニル基またはエポキシ基であり、より好ましくは、（メタ）アクリレート基であり、特に好ましくは、アクリレート基である。また、２つ以上の重合性基を有する重合性単量体は、それぞれの重合性基が同一であってもよいし、異なっていても良い。
【００３７】
具体的なマトリックスとしては、一例として、以下の第１の重合性化合物と第２の重合性化合物とを含む樹脂が例示される。
【００３８】
第１の重合性化合物は、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマー、ならびにエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーからなる群から選択される1つ以上の化合物であるのが好ましい。
【００３９】
２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００４０】
また、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、プロプレンオキサイド（ＰＯ）変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００４１】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとしては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシシクロアルカンを含む化合物等が好適に用いられる。
【００４２】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとして好適に使用できる市販品としては、株式会社ダイセルのセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド８０００、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４３】
また、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーはその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes,John & Wiley and Sons,An Interscience Publication,New York,1985、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【００４４】
第２の重合性化合物は、分子中に水素結合性を有する官能基を有し、かつ、第１の重合性化合物と重合反応できる重合性基を有する。
水素結合性を有する官能基としては、ウレタン基、ウレア基、またはヒドロキシル基等が挙げられる。
第１の重合性化合物と重合反応できる重合性基としては、例えば、第１の重合性化合物が２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーであるときは（メタ）アクリロイル基であればよく、第１の重合性化合物がエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーであるときはエポキシ基またはオキセタニル基であればよい。
【００４５】
ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ＭＤＩ（ＨＭＤＩ）等のジイソシアナートとポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートを反応させて得られるモノマー、オリゴマーであり、特開２００２−２６５６５０公報や、特開２００２−３５５９３６号公報、特開２００２−０６７２３８号公報等に記載の多官能ウレタンモノマーを挙げることができる。具体的には、ＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＩＰＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＨＤＩとＰＥＴＡ（ペンタエリスリトールトリアクリレート）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等をあげることができるが、これに限定されるものではない。
【００４６】
ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマーとして好適に使用できる市販品としては、共栄社化学株式会社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業株式会社製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業株式会社製のＵＶ−４１０８Ｆ、ＵＶ−４１１７Ｆ等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４７】
ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマーとしては、エポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応により合成される化合物を挙げることができる。代表的なものは、エポキシ基を有する化合物により、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールのノボラック型、脂環型に分類される。具体的な例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、フェノールノボラックにエピクロロヒドリンを反応させ、（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、エポキシ化大豆油に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマーとして他には、末端にカルボキシ基、またはリン酸基を有する（メタ）アクリレートモノマー等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
ヒドロキシル基を含む第２の重合性化合物として好適に使用できる市販品としては、共栄社化学株式会社製のエポキシエステル、Ｍ−６００Ａ、４０ＥＭ、７０ＰＡ、２００ＰＡ、８０ＭＦＡ、３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００ＭＫ、３０００Ａ、日本化成株式会社製の４−ヒドロキシブチルアクリレート、新中村化学工業株式会社製の単官能アクリレートＡ−ＳＡ、単官能メタクリレートＳＡ、ダイセル・オルネクス株式会社製の単官能アクリレートβ−カルボキシエチルアクリレート、城北化学工業株式会社製のＪＰＡ−５１４等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
第１の重合性化合物と第２の重合性化合物との質量比は１０：９０〜９９：１であればよく、１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。第２の重合性化合物の含有量に対し第１の重合性化合物の含有量が多いことも好ましく、具体的には（第１の重合性化合物の含有量）／（第２の重合性化合物の含有量）が２〜１０であることが好ましい。
【００４９】
第１の重合性化合物と第２の重合性化合物とを含む樹脂をマトリックスとして用いる場合には、マトリックス中に、さらに単官能（メタ）アクリレートモノマーを含むことが好ましい。単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノまたはジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)ア��リルアミド、Ｎ−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。
単官能（メタ）アクリレートモノマーは第１の重合性化合物と第２の重合性化合物との総質量１００質量部に対して、１〜３００質量部含まれていることが好ましく、５０〜１５０質量部含まれていることがより好ましい。
【００５０】
また、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する化合物を含むことが好ましい。具体的には第１の重合性化合物、第２の重合性化合物、または単官能（メタ）アクリレートモノマーの少なくともいずれかが、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有することが好ましい。上記長鎖アルキル基は炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基であることがより好ましい。これにより、量子ドットの分散性が向上するからである。量子ドットの分散性が向上するほど、光変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。
炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的には、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５１】
また、マトリックスとなる樹脂中に、トリフルオロエチル(メタ)アクリレート、ペンタフルオロエチル(メタ)アクリレート、（パーフルオロブチル）エチル(メタ)アクリレート、パーフルオロブチル−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、（パーフルオロヘキシル）エチル(メタ)アクリレート、オクタフルオロペンチル(メタ)アクリレート、パーフルオロオクチルエチル(メタ)アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する化合物を含んでいてもよい。これらの化合物を含むことにより塗布性を向上させることができる。
また、量子ドット層中のマトリックスとなる樹脂の総量には限定はないが、量子ドット層の全量１００質量部に対して、９０〜９９．９質量部であることが好ましく、９２〜９９質量部であることがより好ましい。
【００５２】
量子ドット層の厚さは、積層フィルム１０の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよい。本発明者らの検討によれば、取り扱い性および発光特性の点で、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。
なお、上記厚さは平均厚さを意図し、平均厚さは量子ドット層の任意の１０点以上の厚さを測定して、それらを算術平均して求める。
【００５３】
量子ドット層の形成方法には限定はなく、公知の方法で形成すればよい。例えば、量子ドットとマトリックスとなる樹脂と溶剤とを混合した組成物（塗料・塗布組成物）を調整し、この組成物をガスバリア層１４上に塗布し、硬化することで形成できる。
なお、量子ドット層となる組成物には、必要に応じて、重合開始剤やシランカップリング剤等を添加してもよい。
【００５４】
積層フィルム１０において、量子ドット層等の機能層１２の両面には、機能層１２の主面全面を覆うようにガスバリア層１４が積層される。すなわち、積層フィルム１０は、機能層１２をガスバリア層１４で挟持してなる構成を有する。
ここで、図示例の積層フィルム１０は、好ましい態様として、機能層１２の両面にガスバリア層１４が設けられるが、本発明は、これに限定はされない。すなわち、ガスバリア層１４は、機能層１２の一方の面のみに設けてもよい。しかしながら、酸素等の侵入による機能層１２の劣化を、より好適に防止できる等の点で、ガスバリア層１４は、機能層１２の両面に設けるのが好ましい。
また、ガスバリア層１４を機能層１２の両面に設ける場合には、ガスバリア層１４は、同じものであっても、異なるものであってもよい。
【００５５】
ガスバリア層１４は、量子ドット層等の機能層１２の主面からの酸素等が浸入することを抑制するための層である。従って、ガスバリア層１４は、高いガスバリア性を有するのが好ましい。具体的には、ガスバリア層１４は、酸素透過度が０．１cc/(m2・day・atm）以下であるのが好ましく、０．０１cc/(m2・day・atm）以下であるのがより好ましく、０．００１cc/(m2・day・atm）以下であるのが特に好ましい。
ガスバリア層１４の酸素透過度を０．１cc/(m2・day・atm）以下とすることにより、機能層１２の主面から侵入する酸素等による機能層１２の劣化を抑制して、長寿命な量子ドットフィルム等の積層フィルムを得ることができる。
なお、本発明において、ガスバリア層１４や端面封止層１６等の酸素透過度は、公知の方法や、後述する実施例に準じて測定すればよい。
また、酸素透過度の単位cc/(m2・day・atm）をＳＩ単位に換算すると、９．８７mL/(m2・day・MPa）である。
【００５６】
ガスバリア層１４は、透明性などの点で十分な光学特性を有し、かつ、目的とするガスバリア性（酸素バリア性）を得られる物であれば、ガスバリア性を発現する公知の材料からなる層（膜）や、公知のガスバリアフィルムが、各種、利用可能である。
好ましいガスバリア層１４として、支持体の上に、有機層と無機層とを交互に積層してなる、有機無機の積層構造を有するガスバリアフィルムが例示される。なお、有機無機の積層構造は、支持体の一方の面のみに形成しても、両面に形成してもよい。
【００５７】
図２に、ガスバリア層１４の一例の断面を概念的に示す。
図２に示すガスバリア層１４は、支持体２０の上に有機層２４を有し、有機層２４の上に無機層２６を有し、無機層２６の上に有機層２８を有する。
このガスバリア層１４（ガスバリアフィルム）において、ガスバリア性は主に無機層２６によって発現される。無機層２６の下層の有機層２４は、無機層２６を適正に形成するための下地層である。最上層の有機層２８は、無機層２６の保護層として作用する。
【００５８】
なお、本発明の積層フィルムにおいて、有機無機の積層構造を有するガスバリア層１４は、図２に示す構成に限定はされない。
例えば、保護層として作用する最上層の有機層２８を有さなくてもよい。
また、図２に示す例は、無機層と下地の有機層との組み合わせを１組のみ有するが、無機層と下地の有機層との組み合わせを２組以上有してもよい。一般的に、無機層と下地の有機層との組み合わせの数が多いほど、ガスバリア性は高くなる。
さらに、支持体２０の上に無機層を形成し、その上に、無機層と下地の有機層との組み合わせを１組以上、有する構成であってもよい。
【００５９】
ガスバリア層１４の支持体２０としては、公知のガスバリアフィルムで支持体として用いられているものが、各種、利用可能である。
中でも、薄手化や軽量化が容易である、フレキシブル化に好適である等の点で、各種の樹脂材料（高分子材料）からなるフィルムが好適に利用される。
具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリトニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、透明ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、および、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなるプラスチックフィルムが、好適に例示される。
【００６０】
支持体２０の厚さは、積層フィルム１０の厚さや大きさ等に応じて、適宜、設定すればよい。ここで、本発明者の検討によれば、支持体２０の厚さは、１０〜１００μｍ程度が好ましい。支持体２０の厚さを、この範囲にすることにより、軽量化や薄手化、等の点で、好ましい結果を得る。
なお、支持体２０は、このようなプラスチックフィルムの表面に、反射防止や位相差制御、光取り出し効率向上等の機能が付与されていてもよい。
【００６１】
ガスバリア層１４において、支持体２０の表面には有機層２４が形成される。
支持体２０の表面に形成される有機層２４すなわち無機層２６の下層となる有機層２４は、ガスバリア層１４において主にガスバリア性を発現する無機層２６の下地層となるものである。
このような有機層２４を有することにより、支持体２０の表面の凹凸や、支持体２０の表面に付着している異物等を包埋して、無機層２６の成膜面を、無機層２６の成膜に適した状態にできる。これにより、支持体２０の表面の凹凸や異物の影のような、無機層２６となる無機化合物が着膜し難い領域を無くし、基板の表面全面に、隙間無く、適正な無機層２６を成膜することが可能になる。その結果、酸素透過度が０．１cc/(m2・day・atm）以下のガスバリア層１４を安定して形成できる。
【００６２】
ガスバリア層１４において、有機層２４の形成材料には、限定はなく、公知の有機化合物が、各種、利用可能である。
具体的には、ポリエステル、（メタ）アクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステル、アクリル化合物、などの熱可塑性樹脂、ポリシロキサンや、その他の有機ケイ素化合物の膜が好適に例示される。これらは、複数を併用してもよい。
【００６３】
中でも、ガラス転移温度や強度に優れる等の点で、ラジカル硬化性化合物および／またはエーテル基を官能基に有するカチオン硬化性化合物の重合物から構成された有機層２４は、好適である。
中でも特に、屈折率が低い、透明性が高く光学特性に優れる等の点で、アクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマやオリゴマの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、有機層２４として好適に例示される。
その中でも特に、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）などの、２官能以上、特に３官能以上のアクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマやオリゴマの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、好適に例示される。また、これらのアクリル樹脂やメタクリル樹脂を、複数、用いるのも好ましい。
【００６４】
有機層２４の厚さは、有機層２４の形成材料や支持体２０に応じて、適宜設定すればよい。本発明者らの検討によれば、有機層２４の厚さは、０．５〜５μｍとするのが好ましく、１〜３μｍとするのがより好ましい。
有機層２４の厚さを０．５μｍ以上とすることにより、支持体２０の表面の凹凸や、支持体２０の表面に付着した異物を包埋して、有機層２４の表面すなわち無機層２６の成膜面を平坦化できる。有機層２４の厚さを５μｍ以下とすることにより、有機層２４が厚すぎることに起因する、有機層２４のクラックや、ガスバリア層１４に起因するカール等の問題の発生を、好適に抑制することができる。
なお、無機層と下地の有機層との組み合わせを複数有する場合等、複数の有機層を有する場合には、各有機層の厚さは、同じでも異なってもよい。
【００６５】
有機層２４は、塗布法やフラッシュ蒸着等の公知の方法で成膜すればよい。
有機層２４の下層となる無機層２６との密着性を向上するために、有機層２４（有機層２４となる組成物）は、シランカップリング剤を含有するのが好ましい。
なお、後述する有機層２８も含めて、無機層と下地の有機層との組み合わせを複数有する場合等、有機層２４を複数有する場合には、各有機層の形成材料は、同じでも異なってもよい。しかしながら、生産性等の点からは、全ての有機層を、同じ材料で形成するのが好ましい。
【００６６】
有機層２４の上には、この有機層２４を下地として、無機層２６が成膜される。
無機層２６は、無機化合物を主成分とする膜で、ガスバリア層１４において、ガスバリア性を主に発現するものである。
【００６７】
無機層２６としては、ガスバリア性を発現する、酸化物、窒化物、酸窒化物等の無機化合物からなる膜が、各種、利用可能である。
具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの金属酸化物；  窒化アルミニウムなどの金属窒化物；  炭化アルミニウムなどの金属炭化物；  酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸炭化ケイ素、酸化窒化炭化ケイ素などのケイ素酸化物；  窒化ケイ素、窒化炭化ケイ素などのケイ素窒化物；  炭化ケイ素等のケイ素炭化物；  これらの水素化物；  これら２種以上の混合物；  および、これらの水素含有物等の、無機化合物からなる膜が、好適に例示される。
特に、透明性が高く、かつ、優れたガスバリア性を発現できる点で、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素酸窒化物およびケイ素酸化物等のケイ素化合物からなる膜は、好適に例示される。その中でも特に、窒化ケイ素からなる膜は、より優れたガスバリア性に加え、透明性も高く、好適に例示される。
【００６８】
無機層２６の厚さは、形成材料に応じて、目的とするガスバリア性を発現できる厚さを、適宜、決定すればよい。本発明者らの検討によれば、無機層２６の厚さは、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましく、１５〜７５ｎｍが特に好ましい。
無機層２６の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、十分なガスバリア性能を安定して発現する無機層２６が形成できる。また、無機層２６は、一般的に脆く、厚過ぎると、割れやヒビ、剥がれ等を生じる可能性が有るが、無機層２６の厚さを２００ｎｍ以下とすることにより、割れが発生することを防止できる。
なお、ガスバリアフィルムが複数の無機層２６を有する場合には、各無機層２６の厚さは、同じでも異なってもよい。
【００６９】
無機層２６は、形成材料に応じて、公知の方法で形成すればよい。具体的には、ＣＣＰ（Capacitively Coupled Plasma  容量結合プラズマ）−ＣＶＤ（chemical vapor deposition）やＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma  誘導結合プラズマ）−ＣＶＤ等のプラズマＣＶＤ、マグネトロンスパッタリングや反応性スパッタリング等のスパッタリング、真空蒸着など、気相堆積法が好適に例示される。
無機層を複数有する場合には、各無機層の形成材料は、同じでも異なってもよい。しかしながら、生産性等の点からは、全ての無機層を、同じ材料で形成するのが好ましい。
【００７０】
無機層２６の上には、有機層２８が設けられる。
前述のように、有機層２８は、無機層２６の保護層として作用する層である。最上層に有機層２８を有することにより、ガスバリア性を発現する無機層２６の損傷を防止して、ガスバリア層１４が安定して目的とするガスバリア性を発現することが可能となる。また、有機層２８を有することにより、マトリックスとなる樹脂に量子ドット等を分散してなる機能層１２とガスバリア層１４との密着性も向上できる。
この有機層２８は、基本的に、前述の有機層２４と同様のものである。また、有機層２８は、これ以外にも、アクリルポリマを主鎖とし、側鎖に末端がアクリロイル基のウレタンポリマおよび末端がアクリロイル基のウレタンオリゴマの少なくとも一方を有する、分子量が１００００〜３００００００で、アクリル当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上であるグラフト共重合体からなるものも、好適に利用可能である。
【００７１】
ガスバリア層１４の厚さは、積層フィルム１０の厚さ、積層フィルム１０の大きさ等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、ガスバリア層１４の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましく、１５〜５５μｍが特に好ましい。
ガスバリア層１４の厚さを１００μｍ以下とすることで、ガスバリア層１４すなわち積層フィルム１０が不要に厚くなることを防止できる。また、ガスバリア層１４の厚さを５μｍ以上とすることで、２つのガスバリア層１４の間に機能層１２を形成する際に、機能層１２の厚さを均一にできる点で好ましい。
【００７２】
前述のように、積層フィルム１０は、機能層１２の両面にガスバリア層１４を積層して、この機能層１２とガスバリア層１４とからなる機能層積層体１８の端面全面を、端面封止層１６で封止してなる構成を有する。
【００７３】
なお、図示例の積層フィルム１０は、好ましい態様として、機能層１２とガスバリア層１４とからなる機能層積層体１８の端面全面を、端面封止層１６で封止しているが、本発明は、これに限定はされない。
すなわち、本発明の積層フィルムは、例えば、積層フィルム１０の平面形状が四角形状である場合、対向する２つの端面のみ全面を覆って端面封止層を設けてもよく、１端面を残して３つの端面の全面を覆って端面封止層を設けてもよい。また、機能層積層体１８の各端面を部分的に覆うように端面封止層を設けてもよい。これらは、積層フィルムが利用されるバックライトユニットの構成、積層フィルムの取付け部の構成等に応じて、適宜、設定すればよい。
しかしながら、機能層積層体１８の端面から侵入する酸素等による量子ドットの劣化等、機能層１２の劣化をより好適に防止できる等の点で、端面封止層１６は、可能な限り大きな面積で機能層積層体１８の端面を覆うのが好ましく、機能層積層体１８の端面全面を覆うのが特に好ましい。
【００７４】
端面封止層１６は、ガスバリア性を有する材料からなるものである。好ましくは、酸素透過度が１０cc/(m2・day・atm）以下の樹脂層が例示される。本発明の積層フィルム１０は、このような端面封止層１６を有することにより、ガスバリア層１４で覆っていない端面から光学機能層１２に酸素等が侵入して、量子ドット等の光学的な機能を発現する部材を劣化させることを防止する。
【００７５】
本発明の積層フィルム１０において、端面封止層１６の酸素透過度を１０cc/(m2・day・atm）以下とすることにより、積層体の端面から機能層１２に侵入する酸素等を十分に防止して、機能層１２の長寿命化を図ることができる。
この点を考慮すると、端面封止層１６の酸素透過度は、低い方が好ましい。具体的には、端面封止層１６の酸素透過度は５cc/(m2・day・atm）以下が好ましく、１cc/(m2・day・atm）以下がより好ましい。
【００７６】
なお、端面封止層１６の酸素透過度の下限には、限定はなく、基本的に、低い程、好ましい。
【００７７】
端面封止層１６の厚さＴは、ガスバリア性の観点からは厚い方が好ましい。したがって、端面封止層１６の厚さＴは、端面封止層１６の形成材料等に応じて、酸素透過度が１０cc/(m2・day・atm）以下となる厚さを、適宜、設定すればよい。なお、端面封止層１６の厚さＴとは、言い換えれば、機能層積層体１８の端面と直交する方向の大きさである。また、図１Ｂに示すように、端面封止層１６の厚さが、機能層積層体１８の厚さ方向で異なる場合には、最も厚い位置を、端面封止層１６の厚さＴとする。
本発明者らの検討によれば、端面封止層１６の厚さＴは１μｍ以上であるのが好ましい。端面封止層１６の厚さＴを１μｍ以上とすることにより、機能層積層体１８の端面を適正に覆うことができる、酸素透過度が１０cc/(m2・day・atm）以下となる端面封止層１６を安定して形成できる等の，被覆性の点で好ましい。
また、端面封止層１６の厚さＴは、２００μｍ以下であるのが好ましい。端面封止層１６の厚さＴを２００μｍ以下とすることにより、積層フィルム１０の全面積に対する有効面積を広くできる、機能層積層体１８と端面封止層１６との密着性を良好にできる等の点で好ましい。
以上の観点から、端面封止層１６の厚さＴは、１〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【００７８】
また、図１に示す例では、機能層積層体１８の端面の延在方向に垂直な断面における、端面封止層１６の形状は、略半円状である。
しかしながら、本発明は、これに限定はされず、端面封止層１６の形状は、円の一部からなる形状であってもよく、さらに、半楕円形状、半角丸長方形状（半長円形状）、矩形状等、各種の形状が利用可能である。
【００７９】
このような端面封止層１６、すなわち、機能層積層体１８は、必要とするガスバリア性、好ましくは酸素透過度が１０cc/(m2・day・atm）以下となる端面封止層１６を形成可能な、公知の各種の樹脂材料によって形成できる。
【００８０】
樹脂層からなる端面封止層１６は、一般的に、主に端面封止層１６すなわち主に樹脂層となる化合物（モノマ、ダイマ、トリマ、オリゴマ、ポリマ等）、必要に応じて添加される架橋剤や界面活性剤などの添加剤、有機溶剤等を含む組成物を調製して、この組成物を端面封止層１６の形成面に塗布し、組成物を乾燥し、必要に応じて紫外線照射や加熱等によって主に樹脂層を構成する化合物を重合（架橋・硬化）して形成する。
【００８１】
本発明の積層フィルム１０において、端面封止層１６を形成するための組成物は、重合性化合物を含有し、あるいはさらに、水素結合性化合物を含有するのが好ましい。なお、重合性化合物とは、重合性を有する化合物であり、水素結合性化合物とは、水素結合性を有する化合物である。
端面封止層１６は、基本的に、重合性化合物あるいはさらに水素結合性化合物を主体として形成されるのが好ましい。ここで、端面封止層１６を形成するための組成物が含有する重合性化合物および水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰが４以下であるのが好ましく、３以下であるのがより好ましい。
なお、本発明において、親水度を示すＬｏｇＰ値とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値をいうものである。ＬｏｇＰ値は、フラグメント法、原子アプローチ法等を用いて計算により算出することができる。本明細書に記載のＬｏｇＰ値は、化合物の構造からCambridge Soft社製ChemBioDraw Ultra12.0を用いて計算されるＬｏｇＰ値である。
【００８２】
前述のように、機能層１２は、一般的に、光学的な機能を発現する材料を、マトリックスとなる樹脂に分散してなるものである。
ここで、機能層１２では、マトリックスとして、疎水性の樹脂を用いる場合が少なくない。特に、機能層１２が量子ドット層である場合には、マトリックスとして疎水性の樹脂が用いられる場合が多い。
【００８３】
端面封止層１６を樹脂層とする積層フィルム１０は、基本的に、量子ドット等をマトリックスとなる樹脂に分散してなる機能層１２と、端面封止層１６との密着力は高い。しかしながら、疎水性のマトリックスを用いる機能層１２との密着力を、より高くするためには、端面封止層１６は、疎水性の化合物で形成するのが好ましい。
一方、周知のように、化合物は、親水度ｌｏｇＰが低い方が親水性が高い。すなわち、機能層１２との密着力が強い端面封止層１６を形成するためには、主体となる重合性化合物や水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰが高い方が好ましい。
その半面、疎水性の高い化合物からなる樹脂は、酸素透過性が高く、樹脂層の酸素透過度という点では、主体となる重合性化合物や水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰが低い方が好ましい。
【００８４】
従って、端面封止層１６を、親水度ｌｏｇＰが４以下の重合性化合物および水素結合性化合物を用いて形成することにより、適度な疎水性によって機能層１２との高い密着力を確保しつつ、酸素透過度が十分に低い端面封止層１６を形成することができる。
【００８５】
なお、酸素透過度の点では、重合性化合物および水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰは低い方が好ましい。しかしながら、親水度ｌｏｇＰが低すぎると、親水性が高すぎてしまい、端面封止層１６と機能層１２との密着力が弱くなってしまい、端面封止層１６の耐久性が低下してしまうことも懸念される。
この点を考慮すると、重合性化合物および水素結合性化合物の親水度ｌｏｇＰは、０．０以上が好ましく、０．５以上がより好ましい。
【００８６】
また、本発明の積層フィルム１０において、端面封止層１６を形成する組成物は、組成物の固形分全量を１００質量部とした際に、水素結合性化合物を３０質量部以上含有するのが好ましく、４０質量部以上含有するのが好ましい。
なお、組成物の固形分全量とは、組成物から有機溶剤を除いた、形成される端面封止層１６に残るべき成分の全量である。
端面封止層１６を形成する組成物の固形分が、水素結合性化合物を３０質量部以上含有することにより、分子間の相互作用を強くして、酸素透過性を低くできる。
【００８７】
水素結合とは、分子中で水素原子よりも電気陰性度が高い原子と共有結合している水素原子が、同じ分子中または異なる分子中の原子または原子群との間で引力的相互作用によって作る非共有結合性の結合をいう。
水素結合性を有する官能基とは、このような水素結合を生じさせることのできる水素原子を含む官能基である。具体的には、ウレタン基、ウレア基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミド基またはシアノ基等が挙げられる。
これらの官能基を有する化合物としては、具体的には、トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ＭＤＩ（ＨＭＤＩ）等のジイソシアナートと、ポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートとを反応させて得られるモノマー、オリゴマーが例示される。
また、エポキシ基を有する化合物に、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールノボラック型等の化合物を反応させて得られるエポキシ化合物や、脂環型エポキシに、アミン化合物、酸無水物等を反応させて得られるエポキシ化合物も例示される。
さらに、前述のエポキシ化合物のカチオン重合物、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ブテンジオール−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル等も例示される。
中でも、硬化収縮が小さく積層フィルムとの密着に優れる観点から、エポキシ基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物を反応させて得られる化合物が好ましい。
【００８８】
さらに、本発明の積層フィルム１０において、端面封止層１６を形成する組成物は、組成物の固形分全量を１００質量部とした際に、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、グリシジル基、オキセタン基、脂環式エポキシ基から少なくとも１つ選ばれる重合性官能基を有する重合性化合物を５質量部以上含有するのが好ましく、これらの重合性官能基を有する重合性化合物を１０質量部以上含有するのがより好ましい。
本発明の積層フィルム１０においては、端面封止層１６を形成する組成物の固形分が、（メタ）アクリロイル基等から少なくとも１つ選ばれる重合性官能基を有する重合性化合物を５質量部以上含有することにより、高温高湿下での耐久性に優れる端面封止層１６を実現できる。
【００８９】
（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物としては、具体的には、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が例示される。
また、グリシジル基、オキセタン基、脂環エポキシ基等を有する重合性化合物としては、具体的には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等が例示される。
【００９０】
また、本発明において、（メタ）アクリロイル基やグリシジル基を有する重合性化合物は、市販品も好適に利用可能である。
これらの重合性化合物を含む市販品としては、三菱ガス化学社製のマクシーブ、ＥＶＯＮＩＫ社製のＮａｎｏｐｏｘ４５０、Ｎａｎｏｐｏｘ５００、Ｎａｎｏｐｏｘ６３０、荒川化学工業社製のコンポセラン１０２などのシリーズ、東レ・ファインケミカル社製のフレップ、チオコールＬＰ、ヘンケル・ジャパン社製のロックタイトＥ−３０ＣＬなどのシリーズ、Ｅｐｏｘｙ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のＥＰＯ−ＴＥＸ３５３ＮＤなどのシリーズ等が好適に例示される。
【００９１】
本発明の積層フィルムにおいて、端面封止層１６を形成する組成物は、必要に応じて、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、グリシジル基、オキセタン基、脂環式エポキシ基を含まない重合性組成物を含有してもよい。
ただし、端面封止層１６を形成する組成物において、これらの官能基を含まない重合性化合物は、組成物の固形分全量を１００質量部とした際に、３質量部以下とするのが好ましい。
【００９２】
本発明の積層フィルム１０において、端面封止層１６には、無機物の粒子（無機化合物からなる粒子）が分散されていてもよい。
端面封止層１６が無機物の粒子を含有することにより、端面封止層１６の酸素透過度をより低くでき、端面から侵入する酸素等に起因する機能層１２の劣化を、より好適に防止できる。
【００９３】
端面封止層１６に分散する無機物粒子の大きさには、限定は無く、端面封止層１６の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよい。端面封止層１６に分散する無機物粒子の大きさ（最大長）は、端面封止層１６の厚さ未満であるのが好ましく、特に、小さいほど有利である。
なお、端面封止層１６に分散する無機物粒子の大きさは、均一でも不均一でもよい。
【００９４】
端面封止層１６における無機物粒子の含有量は、無機物粒子の大きさ等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、端面封止層１６における無機物粒子の含有量は、５０質量％以下が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。すなわち、前述の端面封止層１６を形成する組成物において、組成物の固形分全量を１００質量部とした際に、無機物粒子の含有量が５０質量部以下であるのが好ましく、１０〜３０質量部であるのがより好ましい。
【００９５】
無機物粒子による端面封止層１６の酸素透過度の低減効果は、無機物粒子の含有量が多いほど高くなるが、無機物粒子の含有量を１０質量％以上とすることにより、無機物粒子の添加効果をより好適に得て、酸素透過度が小さい端面封止層１６を形成できる。
端面封止層１６における無機物粒子の含有量を５０質量％以下とすることにより、端面封止層１６の密着性や耐久性を十分にできる、積層フィルムを裁断や打ち抜きする際にクラックが発生することを抑制できる等の点で好ましい。
【００９６】
端面封止層１６に分散する無機物粒子としては、具体的には、シリカ粒子、アルミナ粒子、銀粒子、銅粒子等が例示される。
【００９７】
前述のように、本発明の積層フィルム１０は、機能層１２をガスバリア層１４で挟持した機能層積層体１８の端面を、端面封止層１６で封止したものである。
ここで、本発明の積層フィルムにおいて、機能層積層体は、多角形の角部を切欠いた形状を有する。図示例の積層フィルム１０においては、図１Ａの平面図に示すように、長方形の平面形状（すなわち薄い直方体状）を有する機能層積層体１８の４つの角部を、直線状に切欠いて、面取りしてなる形状を有する。
本発明の積層フィルムは、このような構成を有することにより、機能層積層体１８の角部に、不要に大きな端面封止層１６が形成されることを防止している。
【００９８】
前述のとおり、本発明者らは、量子ドット層等の光学機能層をガスバリア層で挟んで形成される積層フィルムにおいて、端面から酸素や水分が光学機能層に浸入するのを防止し、かつ、額縁部分を小さくして量子ドット層を有効に利用できる領域を大きくできる構成として、機能層積層体の端面に、ガスバリア性を有する端面封止層１６を設けて端面を封止する構成を検討した。
また、前述のとおり、端面封止層１６は、端面封止層１６（樹脂層）となる化合物を含む組成物（塗料・塗布組成物）を調製して、この組成物を機能層積層体の端面に塗布し、乾燥、必要に応じて活性線硬化することで形成される。
ところが、機能層積層体は薄いため、端面のみに組成物を塗布することは難しい。具体的には、図３Ａに概念的に示すように、機能層積層体の端面に塗布された組成物は、表面張力や毛細管現象等に起因して、機能層積層体１００の角部において、隣接する端面に回り込んでしまう。
【００９９】
前述のように、端面封止層１６は、長方形状の機能層積層体１００の４辺の全ての端面に形成する。その結果、従来の積層フィルムでは、図３Ｂに概念的に示すように、機能層積層体１００の角部において、不要に大きな端面封止層１６が形成されてしまう。
積層フィルムは、例えば、ＬＣＤ等に用いられる場合には、枠体に組み込まれて装填される。このように、角部に不要に大きな端面封止層１６を有する積層フィルムでは、この角部も含んで枠体等に組み込む必要がある。すなわち、角部に不要に大きな端面封止層１６を有する積層フィルムは、積層フィルムのフィルム面方向（積層方向と直交する方向）のサイズが不要に大きくなってしまう。
【０１００】
これに対し、本発明の積層フィルム１０は、機能層積層体１８が、角部を面取りしたように、角部を切欠いてなる平面形状を有する。
そのため、図３Ｃに概念的に示すように、１つの端面に端面封止層１６形成するための組成物を塗布しても、隣接する端面に組成物が回り込むことを防止できる。
その結果、図１Ａに概念的に示すように、積層フィルム１０の角部において、端面封止層１６が不要に大きくなることを防止（抑制）して、面方向に適正な形状かつサイズを有する積層フィルム１０を得ることができる。
【０１０１】
本発明の積層フィルム１０において、切欠きの大きさは、積層フィルム１０のサイズや用途等に応じて、実用する際に問題の無い大きさの範囲で、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、機能層積層体１８の角部の切欠きの大きさは、角部の端面において、１辺の長さａが０．１〜１ｍｍとなるようにするのが好ましい。すなわち、機能層積層体の角部において、１辺の長さａを０．１〜１ｍｍとして切欠いて面取りを行った面取り部を有するのが好ましい。
機能層積層体１８の角部の切欠きの大きさを、１辺の長さａが０．１ｍｍ以上となるようにすることにより、機能層積層体１８の角部を切欠いた効果を好適に得て、隣接する端面への端面封止層１６の回り込みをより確実に防止できる等の点で好ましい。
また、機能層積層体１８の角部の切欠きの大きさを、１辺の長さａが１ｍｍ以下となるようにすることにより、積層フィルム１０の有効面積を好適に確保して面積的に効率のよい積層フィルムを得ることができる等の点で好ましい。
【０１０２】
なお、切欠きの１辺の長さａは、隣接する端面で同じでも異なってもよい。
【０１０３】
図１Ａ等に示される機能層積層体１８は、長方形の角部を直線状に面取りした平面形状を有するものであるが、本発明は、これに限定はされない。
一例として、図４に概念的に示す機能層積層体１８Ａのように、長方形の角部を曲線状に面取りした平面形状を有するものも利用可能である。すなわち、長方形の角部をＲ加工した平面形状を有するものも利用可能である。言い換えれば、機能層積層体の角部を曲線状に切欠いて面取りを行った、円弧状の面取り部を有する平面形状であってもよい。
【０１０４】
面取りした曲線の形状は、積層フィルムの大きさや用途等に応じて、適宜、決定すればよい。本発明者の検討によれば、隣接する端面への端面封止層１６の回り込みを好適に防止できる、角が無いため応力集中が無く積層フィルムのひび割れや破断がおきにくい等の点で、円弧状が好ましく、図示例のような中心角が９０°の円弧状がより好ましい。
また、この際における円弧の半径ｒも、積層フィルムの大きさや用途等に応じて、適宜、決定すればよいが、先と同様の理由で、０．１〜１ｍｍが好ましい。
【０１０５】
さらに、本発明の積層フィルムにおいて、機能層積層体の平面形状は、長方形の角部を面取りした形状以外にも、長方形（多角形）の角部を切り欠いた、各種の形状が利用可能である。
一例として、機能層積層体の平面形状は、図５に概念的に示す機能層積層体１８Ｂのように、長方形の角部を四角形状に切り欠いた平面形状であってもよい。
【０１０６】
切り欠く四角形の形状は、積層フィルムの大きさや用途等に応じて、適宜、決定すればよい。本発明者の検討によれば、隣接する端面への端面封止層１６の回り込みを好適に防止できる、加工が容易である等の点で、正方形あるいは長方形が好ましい。すなわち、隣接する端面において、端面の角部における切欠きの長さｂは、同じでも異なってもよい。
異なってもよいが、同じであるのが好ましい。
また、角部の端面における切欠きの長さｂも、積層フィルムの大きさや用途等に応じて、適宜、決定すればよいが、先と同様の理由で、０．１〜１ｍｍが好ましい。
【０１０７】
本発明の積層フィルムの機能層積層体において、角部の切欠きの形状は、全ての角部で同じである必要はなく、異なる形状の切欠きが混在してもよい。
例えば、１つの機能層積層体に、図３Ｃに示すような直線状の切欠きと、図４に示すような曲線状の切欠きとが混在してもよい。
また、機能層積層体において、各角部の切欠きの大きさは、同じでも異なってもよい。
【０１０８】
さらに、本発明の積層フィルムにおいて、機能層積層体１８の切欠き部の端面も、全面に端面封止層１６を形成するのが好ましい。
【０１０９】
このような、長方形（多角形）の角部を切欠いた平面形状を有する機能層積層体１８は、切削、トムソン加工等の打ち抜き加工、ピナクルダイ、フライス加工、グラインダー等、公知の方法で作製すればよい。切削は、一例として、はさみ、カッター、ミクロトーム、裁断機等を用いて行えばよい。
【０１１０】
以上の例は、長方形（多角形）の角部を切り欠いた平面形状を有する機能層積層体を用いることにより、積層フィルムの角部において、不要に大きい端面封止層１６が形成されることを防止したものである。
これに対して、本発明の第２の態様の積層フィルムは、機能層積層体の端面をテーパ状にすることにより、機能層積層体の主面の端部に端面封止層が形成されることを防止（抑制）するものである。言い換えると、本発明の第２の態様の積層フィルムは、機能層積層体の端面を三角形状にすることにより、機能層積層体の主面に端面封止層が形成されることを防止するものである。
【０１１１】
図６Ａに、その一例を概念的に示す。
なお、図６Ａおよび後述する図６Ｂに示す積層フィルムは、機能層積層体の端面の形状が異なる以外は、前述の図１Ａおよび図１Ｂ等に示す積層フィルムと同様の構成を有するものである。従って、同じ部材には同じ符号を付し、説明は、異なる部位を主に行う。
図６Ａに示す積層フィルム３０は、機能層１２をガスバリア層１４で挟持してなる機能層積層体３２の端面は、一方向に傾斜するテーパ状になっている。言い換えれば、機能層積層体３２の端面は、直角に隣接する１辺を機能層積層体３２の表面と一致する、直角三角形状となっている。
これにより、テーパ部を除く主面に端面封止層１６が形成されることを防止できる。
【０１１２】
前述のとおり、本発明者らは、量子ドット層等の光学機能層をガスバリア層で挟んで形成される積層フィルムにおいて、端面から酸素や水分が光学機能層に浸入するのを防止し、かつ、額縁部分を小さくして量子ドット層を有効に利用できる領域を大きくできる構成として、機能層積層体の端面に、ガスバリア性を有する端面封止層を設けて端面を封止する構成を検討した。
しかしながら、量子ドットを含む機能層積層体は、非常に薄いため、薄い機能層積層体の端面のみに端面封止層を設けるのは難しく、機能層積層体の主面側にも封止層が形成されてしまうおそれがある。
機能層積層体の主面側に封止層が形成されてしまうと、積層フィルムの平坦性が悪くなり、また、積層フィルムの厚さが厚くなってしまう。このような平坦性の悪い積層フィルムを、ＬＣＤ等に組み込む際に、他の光学フィルムと積層すると、積層フィルム自体や他の光学フィルムが湾曲された状態となり、適正な性能を発現できないおそれがある。また、積層フィルムが厚くなってしまうと、ＬＣＤの薄型化にも不利である。なお、積層フィルムの厚さとは、積層方向のサイズであり、すなわち、面方向と直交する方向のサイズである。
これに対して、本発明は、機能層積層体１８の端面をテーパ状にすることにより、テーパ部を除く主面に端面封止層１６が形成されることを防止する。
【０１１３】
前述のように、端面封止層１６は、端面封止層１６（樹脂層）となる化合物を含む組成物を調製して、この組成物を機能層積層体の端面に塗布し、乾燥、必要に応じて活性線硬化することで形成される。
ここで、機能層積層体の端面が平面状（矩形状）であると、端面に付着した組成物が、機能層積層体の塗れ性や組成物の表面張力等に起因して、機能層積層体の両主面（ガスバリア層１４の表面）に、回り込む。その結果、機能層積層体の端部において、端面封止層１６が機能層積層体の両主面に形成されてしまい、端面封止層１６の幅が機能層積層体の厚さよりも大きくなってしまう。端面封止層１６の幅とは、機能層積層体の厚さ方向の大きさ、すなわち、機能層積層体の積層方向の大きさである。
【０１１４】
これに対し、本発明の積層フィルム３０のように、機能層積層体３２の端面をテーパ状にすると、機能層積層体３２の端面に付着した組成物は、テーパの傾斜面に沿ってテーパの先端部に移動する。
その結果、機能層積層体３２の主面に機能層積層体１８の塗れ性や組成物の表面張力等に起因する、機能層積層体３２の両主面への組成物の回り込みを防止し、機能層積層体３２の主面に端面封止層１６が形成されることを、防止（抑制）できる。
【０１１５】
本発明の第２の態様において、機能層積層体の端面のテーパは、図６Ａに示すように、一方向に傾斜する形状に限定はされない。
すなわち、図６Ｂに概念的に示す積層フィルム３６のように、機能層積層体３８の端面が、端面内に頂部を有するテーパ状であってもよい。言い換えれば、機能層積層体の端面は、直角三角形以外の、二等辺三角形や正三角形等の形状であってもよい。
【０１１６】
機能層積層体の端面におけるテーパの長さｄは、積層フィルムのサイズや用途等に応じて、実用する際に問題の無い大きさの範囲で、適宜、設定すればよい。なお、テーパの長さｄとは、言い換えれば、機能層積層体の端面と直交する方向の長さである。
本発明者らの検討によれば、機能層積層体の端面におけるテーパの長さｄは、０．１〜１ｍｍであるのが好ましい。
テーパの長さｄを０．１ｍｍ以上とすることにより、機能層積層体の端面をテーパ状にしたことの効果を好適に得て、主面への端面封止層１６の回り込みをより確実に防止できる等の点で好ましい。
また、テーパの長さｄを１ｍｍ以下とすることにより、積層フィルム１０の有効面積を好適に確保して面積的に効率のよい積層フィルムを得ることができる等の点で好ましい。
【０１１７】
機能層積層体の端面がテーパ状の積層フィルムにおいて、端面封止層の厚さは、前述の図１Ｂに示す厚さＴに準じればよい。
なお、機能層積層体の端面がテーパ状の積層フィルムにおいて、端面封止層の厚さとは、テーパの長さｄ方向における、最大長さである。
【０１１８】
このような端面がテーパ状の機能層積層体は、公知の方法で作製すればよい。
一例として、機能層積層体の端面を研磨加工する方法、所定形状の機能層積層体を製造するための刃の刃角を調節する方法、所定形状の機能層積層体を製造するための刃を機能層積層体の端面に対して斜めに落とす方法等が例示される。
【０１１９】
以下、本発明の積層フィルムの製造方法の一例を説明する。なお、以下の説明は、主に、図１Ａおよび図１Ｂに示す積層フィルム１０を例に行うが、その他の態様も、これに準じて製造することができる。
【０１２０】
まず、機能層積層体１８を作製する。
機能層積層体１８の作製方法としては、前述のように、支持体２０の表面に塗布法等によって有機層２４を形成し、この有機層２４の表面にプラズマＣＶＤ等によって無機層２６を形成し、無機層２６の表面に塗布法等によって有機層２８を形成して、ガスバリア層１４（ガスバリアフィルム）を作製する。
このような有機層および無機層の形成は、いわゆるロール・トゥ・ロールによって行うのが好ましい。以下の説明では、『ロール・トゥ・ロール』を『ＲｔｏＲ』とも言う。
【０１２１】
一方で、有機溶剤、マトリクスとなる樹脂を形成する化合物、量子ドット等を含有する、量子ドット層などの機能層１２となる組成物を調製する。
２枚のガスバリア層１４を用意して、一枚のガスバリア層１４の有機層２８の表面に、この機能層１２となる組成物を、塗布し、さらに、組成物の上に有機層２８を組成物側に向けてもう１枚のガスバリア層１４を積層して、紫外線硬化等を行って、機能層１２の両面にガスバリア層１４を積層した積層体を作製する。
【０１２２】
この積層体を、例えばトムソン加工によって、長方形の角部を切り欠いた平面形状となるように切断することにより、機能層積層体１８を作製する。
あるいは、積層体を所定形状に加工した後、例えば、端面の研磨加工を行うことによって図６Ａに示す機能層積層体３２を作製する。
【０１２３】
次いで、機能層積層体１８の端面に端面封止層１６を形成する。
前述のように、端面封止層１６は、端面封止層１６となる化合物を含む組成物を調製して、この組成物を機能層積層体１８の端面に塗布して、組成物を乾燥し、必要に応じて紫外線照射や加熱等によって主に樹脂層を構成する化合物を重合して形成する。
機能層積層体１８の端面への組成物の塗布方法は、インクジェット、スプレー塗布、ディッピング（浸漬塗布）等の公知の方法が利用可能である。好ましい塗布方法として、図７Ａ〜図７Ｃに示す、液膜の転写による方法が例示される。
【０１２４】
この塗布方法では、まず、図７Ａに示すように、平板４０（例えば、ガラス板やバット等）の上に、端面封止層１６となる組成物の液膜４２を形成する。この液膜４２の厚さＨは、目的とする端面封止層１６の厚さ、組成物における固形分濃度等に応じて、適宜、設定すればよい。
また、液膜４２の膜面方向の大きさは、機能層積層体１８の１つの端面が全面的に接触可能であれば、限定はなく、例えば、液膜４２の一辺の長さが、機能層積層体１８の端辺の長さよりも長ければよい。
【０１２５】
次に、図７Ｂに示すように、液膜４２に、機能層積層体１８の端面を接触させた後、図７Ｃに示すように、機能層積層体１８を鉛直上方に持ち上げることで、機能層積層体１８の端面に、端面封止層１６となる所定量の組成物１６ａを付着させる。
前述のように、本発明においては、図１Ａ等に示すように、機能層積層体１８の角部に切欠きを有するため、組成物１６ａを付着した端面から、隣接する端面に回り込むことを防止できる。
液膜４２への端面の浸漬量は、液膜４２の厚さＨ等に応じて、適宜、設定すればよい。
【０１２６】
あるいは、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、機能層積層体の端面をテーパ状にすることで、機能層積層体の主面に組成物が付着することを防止できる。
なお、図６Ａおよび図６Ｂに示す、機能層積層体の端面をテーパ状にする態様では、液膜４２への端面の浸漬量は、テーパの長さｄと等しくするのが好ましい。あるいは、機能層積層体の端面のテーパ面と液膜４２の液面とを平行な状態にして、機能層積層体の端面を液膜４２に浸漬するのも好ましい。
これにより、機能層積層体の端面全面に確実に端面封止層１６を形成できる、機能層積層体の主面への端面封止層１６の形成を好適に防止できる等の点で好ましい。
【０１２７】
上記のようにして、機能層積層体１８の全ての端面に、組成物を付着させた後、機能層積層体１８の端面に付着した組成物を乾燥し、必要に応じて紫外線照射や加熱等によって硬化して端面封止層１６を形成する。
このような端面封止層１６の形成を、４つの端面、全てに対して行うことにより、図１Ａおよび図１Ｂに示すような積層フィルム１０を作製する。前述のように、本発明によれば、機能層積層体の角部において、不要な部分への組成物１６ａの付着を防止できるので、角部において、端面封止層１６が不要に大きくなることを防止できる。あるいは、機能層積層体の端面がテーパ状であるため、積層フィルムの主面への端面封止層１６の形成を防止できる。
【０１２８】
なお、図７Ｃに示す例では、機能層積層体１８の端面と液膜４２とを接触させた後、機能層積層体１８を鉛直上方に移動して液膜４２と機能層積層体１８とを離間させる構成としたが、これに限定はされず、液膜４２（平板４０）を鉛直下方に移動してもよく、あるいは、機能層積層体１８と、液膜４２（平板４０）とをそれぞれ移動してもよい。
【０１２９】
また、図７Ｂに示す例では、機能層積層体１８の端面を鉛直下方に向けて液膜４２と接触させる構成としたが、所定の厚さＨの液膜４２と接触させることができれば、これに限定はされない。
【０１３０】
図７Ａ〜図７Ｃに示す例では、１枚の機能層積層体１８の端面を液膜４２に接触させる構成としたが、これに限定はされず、複数枚の機能層積層体１８をまとめて液膜４２に接触させる構成としてもよい。
例えば、機能層積層体１８とスペーサとを交互に積層して、機能層積層体１８同士が離間した状態で、前述と同様にして、端面封止層１６を形成する組成物の液膜４２に端面を接触させて、各機能層積層体１８の端面に端面封止層１６を形成すればよい。
あるいは、図８に示すように複数（例えば１０００枚）の機能層積層体１８を重ねた積層物の端面全面に、前述と同様にして端面封止層１６を形成し、その後、重ねた機能層積層体１８を、１枚ずつ剥がして、積層フィルム１０を作製してもよい。なお、この際には、１枚あるいは複数枚ずつ作成した機能層積層体１８を重ねて（束ねて）、端面封止層を形成しても良く、あるいは、複数枚の機能層積層体１８を重ねたものを作成して、端面封止層を形成してもよい。この点に関しては、他の端面封止層の形成方法でも同様である。
【０１３１】
また、図７Ａ〜図７Ｃに示す例では、封止層形成工程において、組成物の液膜４２を平板の上に形成し、この液膜４２に機能層積層体１８の端面を接触させて端面封止層１６となる組成物を機能層積層体１８の端面に塗布する構成としたが、これに限定はされない。
例えば、図９に示すように、組成物の塗膜を回転するローラ上に形成し、ローラ上の塗膜に、機能層積層体の端面を接触させて端面封止層を形成する構成としてもよい。
【０１３２】
図９に示す装置は、組成物を貯留するタンク５４と、タンク５４から供給される組成物をローラ５０の周面に塗布する塗布部５２と、周面に塗膜を形成されるローラ５０とを有し、回転するローラ５０と同調して機能層積層体１８を所定の方向に搬送しつつ、ローラ５０上の塗膜に機能層積層体１８の端面を接触させて、端面に組成物１６ａを付着させる。その後、組成物１６ａを乾燥し、必要に応じて紫外線照射や加熱等によって硬化して端面封止層１６を形成する。
【０１３３】
以上、本発明の積層フィルムについて詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１３４】
以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。ただし、本発明はこの実施例に限定されるものでなく、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。【０１３５】
［実施例１］
図１に示すような積層フィルム１０を作製した。
＜ガスバリア層１４の作製＞
＜＜支持体２０＞＞
ガスバリア層１４の支持体として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡株式会社製、商品名：コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ１００ｍ）を用いた。【０１３６】
＜＜有機層２４の形成＞＞
支持体２０の一面に、以下のようにして有機層２４を形成した。
まず、有機層２４を形成するための組成物を調製した。具体的には、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、ダイセルサイテック株式会社製）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥＫＴＯ４６）を用意し、ＴＭＰＴＡ：光重合開始剤の質量比率が、９５：５となるように、秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度が１５％の組成物を調製した。【０１３７】
この組成物を用い、ＲｔｏＲを利用して塗布法で成膜を行う一般的な成膜装置によって、支持体２０の一面に有機層２４を形成した。
まず、ダイコーターを用いて組成物を支持体２０の一面に塗布した。塗布後の支持体２０を５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた後、紫外線（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ2）を照射することで組成物を硬化して、有機層２４を形成した。
また、紫外線硬化直後のパスロールにおいて、保護フィルムとして有機層２４の表面にポリエチレンフィルム（ＰＥフィルム、株式会社サンエー科研製、商品名：ＰＡＣ２−３０−Ｔ）を貼り付け、搬送し、巻き取った。
形成した有機層２４の厚さは１μｍであった。【０１３８】
＜＜無機層２６の形成＞＞
次に、ＲｔｏＲを利用するＣＶＤ装置を用いて、有機層２４の表面に無機層２６（窒化ケイ素（ＳｉＮ）層）を形成した。
送出機より有機層２４を形成した支持体２０を送り出し、無機層の成膜前の最後の膜面タッチロール通過後に保護フィルムを剥離し、暴露された有機層２４の上にプラズマＣＶＤによって無機層２６を形成した。
無機層２６の形成には、原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源は、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。成膜圧力は４０Ｐａとした。
形成した無機層２６の厚さは５０ｎｍであった。
なお、単位ｓｃｃｍで表す流量は、１０１３ｈＰａ、０℃における流量（ｃｃ／ｍｉｎ）に換算した値である。【０１３９】
＜＜有機層２８の形成＞＞
さらに、無機層２６の表面に、以下のようにして有機層２８を積層した。
まず、有機層２８を形成するための組成物を調製した。具体的には、ウレタン結合含有アクリルポリマー（大成ファインケミカル株式会社製、アクリット８ＢＲ５００、質量平均分子量２５０，０００）と光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）とを用意し、ウレタン結合含有アクリルポリマー：光重合開始剤の質量比率が、９５：５となるように、秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度が１５質量％の組成物を調製した。【０１４０】
この組成物を用い、ＲｔｏＲを利用して塗布法で成膜を行う一般的な成膜装置によって、無機層２６の表面に有機層２８を形成した。
まず、ダイコーターを用いて組成物を支持体２０の一面に塗布した。塗布後の支持体２０を１００℃の乾燥ゾーンを３分間通過させて、有機層２８を形成した。
これにより、支持体２０の上に有機層２４、無機層２６および有機層２８を形成してなる、図２に示すようなガスバリア層１４を作製した。形成した有機層２４の厚さは１μｍであった。
なお、ガスバリア層１４は、組成物を乾燥した直後のパスロールにおいて保護フィルムとして有機層２８の表面に先と同じポリエチレンフィルムを貼り付けた後、巻き取った。【０１４１】
＜機能層積層体１８の作製＞
以下の組成を有する、機能層１２としての量子ドット層を形成するための組成物を調製した。
（組成物の組成）
・量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５２０ｎｍ）  １０質量部
・量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ）  １質量部
・ラウリルメタクリレート  ２．４質量部
・トリメチロールプロパントリアクリレート  ０．５４質量部
・光重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製）  ０．００９質量部
量子ドット１、２としては、下記のコア−シェル構造（ＩｎＰ／ＺｎＳ）を有するナノ結晶を用いた。
・量子ドット１：ＩＮＰ５３０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）
・量子ドット２：ＩＮＰ６２０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）
調製した組成物の粘度は５０ｍＰａ・ｓであった。【０１４２】
この組成物を用い、ＲｔｏＲを利用して塗布法で成膜を行う一般的な成膜装置によって、機能層１２の両面にガスバリア層１４を積層した積層体を作製した。
２枚のガスバリア層１４を成膜装置の所定位置に装填、通紙した。まず、一枚のガスバリア層の保護フィルムを剥離した後、ダイコーターを用いて組成物を有機層２８の表面に塗布した。次いで、もう一枚のガスバリア層１４から保護フィルムを剥離した後、有機層２８を組成物に向けて、ガスバリア層１４を積層した。
さらに、機能層１２となる組成物をガスバリア層１４で挟んだ積層体に、紫外線（積算照射量約２０００ｍＪ／ｃｍ2）を照射することで組成物を硬化して機能層１２を形成し、機能層１２の両面にガスバリア層１４を積層した積層体を作製した。機能層１２の厚さは４６μｍであった。【０１４３】
この積層体を、刃先角度１７°のトムソン刃を使用して、Ａ４サイズの長方形の角部を直線状に切り欠いた平面形状を有するシート状に切断して、図１Ａおよび図１Ｂに示すような機能層積層体１８を作製した。端面の角部における切欠きの１辺の長さａは、０．５ｍｍとした（図３Ｃ参照））。【０１４４】
端面封止層１６を形成する組成物として、固形分が以下の組成を有する組成物を調製した。なお、組成は、固形分全体を１００質量部とした際の質量部である。
・２液型熱硬化性エポキシ樹脂の主剤（三菱ガス化学株式会社製、Ｍ−１００）  ３２質量部
・２液型熱硬化性エポキシ樹脂の硬化剤（三菱ガス化学株式会社製、Ｃ−９３）  ６８質量部
・１−ブタノール  ６０質量部【０１４５】
調製した組成物を図７Ａ〜図７Ｃに示すような平板４０の上に塗布し、厚さ２００μｍの液膜４２を形成した。次に、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、機能層積層体１８の端面を液膜４２に接触させ鉛直上方に持ち上げて、端面に所定量の組成物を付着させた。その後、８０℃で１０分乾燥、硬化して、端面封止層１６を形成した。
形成した端面封止層１６の厚さＴは６０μｍであった。また、端面封止層１６の断面形状は、半円形状であった。
同様の端面封止層１６の作製を、機能層積層体１８の４つの端面、全てに行い、積層フィルム１０を作製した。なお、端面封止層１６は、切欠いた角部も含め、機能層積層体１８の端面全面に形成した。【０１４６】
また、２軸延伸ポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＴ６０）に、端面封止層１６と全く同様にして厚さ６０μｍの酸素透過度測定用サンプルを作製した。次いで、ポリエステルフィルムから酸素透過度測定用サンプルを剥離して、ＡＰＩＭＳ法（大気圧イオン化質量分析法）による測定装置（株式会社日本エイピーアイ製）を用いて、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの条件下で、酸素透過度を測定した。
その結果、酸素透過度測定用サンプルすなわち端面封止層１６の酸素透過度は、０．７cc/(m2・day・atm）であった。【０１４７】
［実施例２］
機能層積層体を、図４に示す機能層積層体１８Ａのように、角部の切欠きが中心角が９０°の円弧状の平面形状のものにした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
なお、円弧の半径ｒは、０．５ｍｍとした。【０１４８】
［実施例３］
機能層積層体を、図５に示す機能層積層体１８Ｂのように、角部を正方形状に切欠いた平面形状のものにした以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
なお、端面の角部における切欠きの長さｂは、０．５ｍｍとした。【０１４９】
［比較例１］
機能層積層体の角部に切欠きを形成しない以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。【０１５０】
［評価］
このようにして作製した実施例１〜３、および、比較例１の積層フィルムについて、端部の性能劣化（バリア性）、および、積層フィルムの角部の形状を評価した。【０１５１】
＜バリア性＞
市販のＬＣＤのバックライトから照射した積層フィルムに入射して、積層フィルムが発した光の輝度の測定を、６０℃相対湿度９０％の環境に１０００時間放置する前後において行った。高温多湿環境への放置前後の輝度の測定結果を比較することで、積層フィルムの端部の性能劣化の度合を測定して、端面封止層のバリア性を評価した。
その結果、いずれの積層フィルムも、端面封止層は十分なバリア性を有していた。【０１５２】
＜角部の形状＞
以下のようにして、積層フィルムの角部における端面封止層１６の形状を評価した。
すなわち、積層フィルムはＡ４サイズ（２９７×２１０ｍｍ）で、端面封止層１６の厚さＴは６０μｍであるので、『短手方向の全域で長手方向の大きさが２９７．１２ｍｍを超える位置が無い』および『長手方向の全域で短手方向の大きさが２１０．１２ｍｍを超える位置が無い』という、両方の条件を満たす場合を適正、いずれか一方でも満たさない場合を不適正と評価した。
その結果、実施例１〜３は、いずれも適正で、比較例１は不適正であった。【０１５３】
［実施例４］
実施例１と同様にして、機能層１２の両面にガスバリア層１４を積層した積層体を作製した。
この積層体の４つの端面を、切削によって加工することにより、図６Ａに示すような、端面が一方向に傾斜するテーパ状の機能層積層体３２を作製した。
なお、テーパの長さｄは、１５０ｍｍとした。
また、前述のように、ガスバリア層１４の厚さは５２．０５μｍ（５０μｍ＋１μｍ＋０．０５μｍ＋１μｍ）で、機能層１２の厚さは４６μｍであるので、機能層積層体３２の厚さは１５１μｍである。【０１５４】
次いで、実施例１と同様にして、機能層積層体３２の端面に、厚さ６０μｍの端面封止層１６を形成して、積層フィルムを作製した。なお、機能層積層体３２端部の液膜４２への浸漬量は、テーパの長さｄと同量にした。【０１５５】
［実施例５］
機能層積層体の端面の形状を、図６Ｂに示すような、端面内に頂部を有するテーパ状にした以外は、実施例４と同様に積層フィルムを作製した。【０１５６】
［評価］
このようにして作製した実施例４および５、ならびに、前述の比較例１の積層フィルムについて、端部の性能劣化（バリア性）、および、積層フィルムの平坦性を評価した。【０１５７】
＜バリア性＞
先と同様にして、端面封止層のバリア性を評価した。
その結果、いずれの積層フィルムも、端面封止層は十分なバリア性を有していた。【０１５８】
＜平坦性＞
目視によって、積層フィルムの主面への端面封止層の形成を確認した。
その結果、実施例４および実施例５は、いずれも、積層フィルムの主面への端面封止層の形成は認められず、平坦性に優れていることが確認できた。これに対し、比較例１の積層フィルムは、主面に端面封止層が形成されており、平坦性に劣ることが確認された。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【０１５９】
１０，３０，３６  積層フィルム
１２  （光学）機能層
１４  ガスバリア層
１６  端面封止層
１８，１８Ａ，１８Ｂ，３２，３８，１００  機能層積層体
２０  支持体
２４、２８  有機層
２６  無機層
４０  平板
４２  液膜
５０  ローラ
５２  塗布部
５４  タンク
【図１Ａ】
2017022622.tif 000003
【図１Ｂ】
2017022622.tif 000004
【図２】
2017022622.tif 000005
【図３Ａ】
2017022622.tif 000006
【図３Ｂ】
2017022622.tif 000007
【図３Ｃ】
2017022622.tif 000008
【図４】
2017022622.tif 000009
【図５】
2017022622.tif 000010
【図６Ａ】
2017022622.tif 000011
【図６Ｂ】
2017022622.tif 000012
【図７Ａ】
2017022622.tif 000013
【図７Ｂ】
2017022622.tif 000014
【図７Ｃ】
2017022622.tif 000015
【図８】
2017022622.tif 000016
【図９】
2017022622.tif 000017
【国際調査報告】
2017022622.tif 000018
2017022622.tif 000019