(57)【要約】  本発明は、離型フィルムの離型層上に積層される被転写膜の良好な塗工性や表面平滑性を確保することができ、かつヘイズ値が比較的低い、非シリコーン系離型フィルムを提供することを目的とする。  上記目的のため、本発明は以下の構成を有する。すなわち、基材フィルムの一方の面に離型層を有する離型フィルムであって、離型層が非シリコーン系化合物を主成分として含有し、かつ離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）が１０ｎｍ未満であり、離型フィルムの離型層を有する面とは反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）が１０ｎｍ未満である、離型フィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に離型層を有する離型フィルムであって、離型層が非シリコーン系化合物を主成分として含有し、かつ離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）が１０ｎｍ未満であり、離型フィルムの離型層を有する面とは反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）が１０ｎｍ未満である、離型フィルム。
【請求項２】
基材フィルムの厚みが３０μｍ未満である、請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
離型フィルムのヘイズ値が１．５％未満である、請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
基材フィルムが３層積層構造である、請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
基材フィルムが、Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層積層構造である、請求項４に記載の離型フィルム。
【請求項６】
基材フィルムが３層積層構造であり、両側の表面層の厚みがいずれも０．１〜２．０μｍである、請求項４または５に記載の離型フィルム。
【請求項７】
基材フィルムが３層積層構造であり、両側の表面層がいずれも、平均粒子径が０．２〜０．７μｍの粒子を含有する、請求項４〜６のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項８】
前記非シリコーン系化合物が長鎖アルキル化合物である、請求項１〜７のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項９】
離型層表面の剥離力が７Ｎ／５０ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項１０】
離型層の表面自由エネルギーが２０〜３５ｍＪ／ｍ２の範囲である、請求項１〜９のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項１１】
離型層が、少なくとも長鎖アルキル化合物およびメラミン化合物を含有する熱硬化性組成物の硬化層である、請求項１〜１０のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項１２】
離型層が、少なくとも長鎖アルキル化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層である、請求項１〜１０のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項１３】
長鎖アルキル化合物が、分子中にエチレン性不飽和基と長鎖アルキル基を有する化合物である、請求項１２に記載の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は離型フィルムに関する。詳細には、非シリコーン系化合物を用いた離型フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、セラミックコンデンサー、ハードディスクドライブ、半導体装置等の精密電子機器の製造工程に用いられる粘着剤層の表面を保護する目的で使用されている。【０００３】
また、離型フィルムは、粘着シートを製造する際のキャリアフィルムとしても使用されている。【０００４】
また、離型フィルムは、グリーンシートや光学用樹脂シートなどを成型するときのキャリアフィルムとして使用されている。【０００５】
離型フィルムには、通常、剥離性の向上を目的として離型層が設けられている。【０００６】
離型フィルムの離型層にはシリコーン系化合物が一般的に用いられるが、精密電子機器等に関連する用途にシリコーン系化合物を用いると、離型層に含まれる低分子量のシリコーン系化合物が粘着剤層に移行して精密電子機器に残存し、精密電子機器にトラブルを発生させることが懸念されている。【０００７】
そこで、離型層に非シリコーン系化合物を用いた離型フィルムが知られている。非シリコーン系化合物として、例えば、長鎖アルキル系化合物、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ゴム系離型剤が知られている。以下、離型層に非シリコーン系化合物を用いた離型フィルムを「非シリコーン系離型フィルム」ということがある。【０００８】
また、非シリコーン系離型フィルムの離型層表面の中心面平均粗さＳＲａを小さくし、離型層を有する面とは反対面の中心面平均粗さＳＲａを比較的大きくすることが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３００２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
離型フィルムの離型層上に積層される被転写膜、例えば、粘着剤層、セラミック層、光学用樹脂層などの被転写膜の良好な塗工性や表面平滑性を確保するという観点から、離型層表面は平滑であることが好ましい。【００１１】
しかしながら、特許文献１のように、非シリコーン系離型フィルムにおいて、離型フィルムの離型層を有する面とは反対面の表面粗さが比較的大きくなると、即ち反対面が粗面状態になると、例えば反対面の凹凸形状や突起形状が、離型層に転写したり、離型層を傷付けたり、また、離型層上に積層された被転写膜に転写したり、転写膜を傷付けるなどの不都合が生じることがある。【００１２】
また、離型フィルムの離型層を有する面とは反対面の表面粗さを比較的大きくすると、離型フィルムのヘイズ値が高くなることがある。離型フィルムのヘイズ値が高くなると、例えば、光学用途への適用が難しくなるという問題がある。【００１３】
従って、本発明の目的は、離型フィルムの離型層上に積層される被転写膜の良好な塗工性や表面平滑性を確保することができ、かつヘイズ値が比較的低い、非シリコーン系離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記目的は以下の発明によって達成された。
［１］基材フィルムの一方の面に離型層を有する離型フィルムであって、離型層が非シリコーン系化合物を主成分として含有し、かつ離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）が１０ｎｍ未満であり、離型フィルムの離型層を有する面とは反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）が１０ｎｍ未満である、離型フィルム。
［２］基材フィルムの厚みが３０μｍ未満である、［１］に記載の離型フィルム。
［３］離型フィルムのヘイズ値が１．５％未満である、［１］または［２］に記載の離型フィルム。
［４］基材フィルムが３層積層構造である、［１］〜［３］のいずれかに記載の離型フィルム。
［５］基材フィルムが、Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層積層構造である、［４］に記載の離型フィルム。
［６］基材フィルムが３層積層構造であり、両側の表面層の厚みがいずれも０．１〜２．０μｍである、［４］または［５］に記載の離型フィルム。
［７］基材フィルムが３層積層構造であり、両側の表面層がいずれも、平均粒子径が０．２〜０．７μｍの粒子を含有する、［４］〜［６］のいずれかに記載の離型フィルム。
［８］前記非シリコーン系化合物が長鎖アルキル化合物である、［１］〜［７］のいずれかに記載の離型フィルム。
［９］離型層表面の剥離力が７Ｎ／５０ｍｍ以下である、［１］〜［８］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１０］離型層の表面自由エネルギーが２０〜３５ｍＪ／ｍ２の範囲である、［１］〜［９］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１１］離型層が、少なくとも長鎖アルキル化合物およびメラミン化合物を含有する熱硬化性組成物の硬化層である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１２］離型層が、少なくとも長鎖アルキル化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の離型フィルム。
［１３］長鎖アルキル化合物が、分子中にエチレン性不飽和基と長鎖アルキル基を有する化合物である、［１２］に記載の離型フィルム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、離型層上に積層される被転写膜の良好な塗工性や表面平滑性を確保することができ、かつヘイズ値が比較的低い、非シリコーン系離型フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の離型フィルムは、基材フィルムの一方の面に、非シリコーン系化合物を主成分として含有する離型層を有する。本発明の離型フィルムは、基材フィルムの一方の面のみに、つまり片面のみに離型層を有することが好ましい。
【００１７】
ここで、シリコーン系化合物とは、従来からシリコーン系離型剤として一般的に知られているシリコーン系化合物を指す。
【００１８】
シリコーンとは、有機基（例えばアルキル基やフェニル基など）をもつケイ素と酸素が交互に結合してできた主鎖より成るポリマーである。例えば、基本骨格としてジメチルポリシロキサンを有するシリコーン系化合物がよく知られている。
【００１９】
本発明における離型層は、非シリコーン系化合物を主成分として含有する。非シリコーン系化合物とは、上記したシリコーン系化合物以外の化合物を指す。本発明における非シリコーン系化合物には、非シリコーン系離型剤、非シリコーン系バインダー樹脂、非シリコーン系架橋剤等が含まれる。
【００２０】
離型層が非シリコーン系化合物を主成分として含有するとは、離型層の固形分総量１００質量％に対して非シリコーン系化合物を５０質量％以上含有することを意味する。好ましくは離型層の固形分総量１００質量％に対して非シリコーン系化合物を６０質量％以上含有することであり、より好ましくは７０質量％以上含有することであり、さらに好ましくは８０質量％以上含有することであり、特に好ましくは９０質量％以上含有することである。上限は１００質量％である。本発明における離型層は、シリコーン系化合物を含まないことが最も好ましい。
【００２１】
離型層に非シリコーン系化合物として含有することができる非シリコーン系離型剤としては、フッ素樹脂、ゴム系樹脂、ポリオレフィン樹脂、アルキル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、長鎖アルキル化合物等が挙げられる。これらの中でも、長鎖アルキル化合物、アルキル化メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリオレフィン樹脂が好ましく、さらに長鎖アルキル化合物、アルキル化メラミンホルムアルデヒド樹脂が好ましく、特に長鎖アルキル化合物が塗工性や離型性の観点から好ましい。
【００２２】
フッ素樹脂としては、例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体などが挙げられる。
【００２３】
ゴム系樹脂としては、例えば、ブタジエン系、スチレンブタジエン系、コロロプレン系、ブチル系、エチレン・プロピレン系、アクリル系のゴムが挙げられる。
【００２４】
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリヘキセンの単独重合体やこれらの共重合体が挙げられる。
【００２５】
アルキル化メラミンホルムアルデヒド樹脂としては、炭素数６〜２０のアルキル基を有するアルキル化メラミンホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、例えば、メラミンモノマーにホルムアルデヒドを助剤として添加し、メチロール化メラミンを生成させ、生成したメチロール基に炭素数６〜２０のアルキル基を導入することによって得られる。
【００２６】
長鎖アルキル化合物とは、炭素数が８以上の直鎖あるいは分岐のアルキル基（長鎖アルキル基ともいう。）を有する化合物を指し、具体的には、長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂、長鎖アルキル基含有アクリル樹脂、長鎖アルキル基含有ポリエステル樹脂、長鎖アルキル基含有エーテル化合物、長鎖アルキル基含有アミン化合物等が挙げられる。
【００２７】
長鎖アルキル基の炭素数は、８以上が好ましく、１０以上がより好ましく、１２以上が特に好ましい。長鎖アルキル基の炭素数は３０以下が好ましく、２８以下がより好ましく、２５以下が特に好ましい。
【００２８】
長鎖アルキル化合物の中でも、剥離性が良好であるという観点から、長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂、長鎖アルキル基含有アクリル樹脂が好ましい。
【００２９】
長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂は、ビニルアルコール重合体（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化物を含む）、エチレン−ビニルアルコール重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物を含む）あるいはビニルアルコール−アクリル酸共重合体（酢酸ビニル−アクリル酸共重合体の部分ケン化物を含む）と、長鎖アルキル基含有イソシアネート化合物とを反応させることによって合成することができる。この場合、長鎖アルキル基含有イソシアネート化合物の添加量を調整することにより重合体中に水酸基を含有させることができる。重合体中に水酸基を含有させることにより、後述する架橋剤との併用によって離型層の架橋が促進され、その結果、剥離力を安定的に小さくすることができる。
【００３０】
長鎖アルキル基含有イソシアネート化合物としては、炭素数が８以上のアルキル基を有するモノイソシアネート化合物が挙げられ、具体的には、オクチルイソシアネート、ノニルイソシアネート、デシルイソシアネート、ドデシルイソシアネート、テトラデシルイソシアネート、ヘキサデシルイソシアネート、オクタデシルイソシアネートなどが挙げられる。
【００３１】
長鎖アルキル基含有アクリル樹脂は、長鎖アルキル基を有するアクリルモノマーあるいはメタクリルモノマー、例えば、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシルなどの単独重合体あるいは共重合体が挙げられる。
【００３２】
上記共重合体に用いられる他のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、スチレンなどが挙げられる。
【００３３】
上記した長鎖アルキル化合物は、市販されており、それらを使用することができる。市販品としては、中京油脂社製のレゼムシリーズの「Ｋ−２５６」、「Ｎ−１３７」、「Ｐ−６７７」、「Ｑ−４７２」、アシオ産業（株）社製のアシオレジンシリーズの「ＲＡ−８０」、「ＲＡ−９５Ｈ」、「ＲＡ−５８５Ｓ」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製のピーロイルシリーズの「ＨＴ」、「１０５０」、「１０１０」、「１０７０」、「４０６」、日本酢ビ・ポバール社製の「ＺＦ−１５」、「ＺＦ−１５Ｈ」、日本触媒社製のエポミン「ＲＰ−２０」などが挙げられる。
【００３４】
離型層に非シリコーン系化合物として含有することができる非シリコーン系バインダー樹脂としては、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの中でもポリウレタン樹脂およびメラミン樹脂が好ましい。
【００３５】
離型層に非シリコーン系化合物として含有することができる非シリコーン系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤等が挙げられる。これらの中でも、剥離力を小さくするという観点からメラミン系架橋剤が好ましく用いられる。
【００３６】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３７】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートトリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート等が挙げられる。
【００３８】
オキサゾリン系架橋剤としては、例えば、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレン−ビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレン−ビス（２−オキサゾリン）、ビス（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィドなどのオキサゾリン基を有する化合物や、オキサゾリン基含有ポリマーが挙げられる。
【００３９】
カルボジイミド系架橋剤としては、ｐ−フェニレン−ビス（２，６−キシリルカルボジイミド）、テトラメチレン−ビス（ｔ−ブチルカルボジイミド）、シクロヘキサン−１，４−ビス（メチレン−ｔ−ブチルカルボジイミド）などのカルボジイミド基を有する化合物や、カルボジイミド基を有する重合体であるポリカルボジイミドが挙げられる。
【００４０】
メラミン系架橋剤として用いられるメラミン化合物とは、トリアジン環の３つの炭素原子にアミノ基がそれぞれ結合した、いわゆるメラミン［１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン］のアミノ基に種々の変性を施した化合物の総称であり、トリアジン環が複数縮合したものも含む。変性の種類としては、３つのアミノ基の水素原子の少なくとも１つがメチロール化されたものが好ましく、さらに、メチロール化メラミン化合物のメチロール基を炭素数が１〜４の低級アルコールで部分もしくは完全にエーテル化したアルキルエーテル化メラミン化合物が好ましい。
【００４１】
エーテル化に用いられるアルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコールが挙げられる。
【００４２】
メラミン系架橋剤は市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、ＤＩＣ（株）のスーパーベッカミンＪ−８２０−６０、同Ｊ−８２１−６０、同Ｊ−１０９０−６５、同Ｊ−１１０−６０、同Ｊ−１１７−６０、同Ｊ−１２７−６０、同Ｊ−１６６−６０Ｂ、同Ｊ−１０５−６０、同Ｇ８４０、同Ｇ８２１、三井化学（株）のユーバン２０ＳＢ、同２０ＳＥ６０、同２１Ｒ、同２２Ｒ、同１２２、同１２５、同１２８、同２２０、同２２５、同２２８、同２８−６０、同２０２０、同６０Ｒ、同６２、同６２Ｅ、同３６０、同１６５、同１６６−６０、同１６９、同２０６１、住友化学（株）のスミマールＭ−１００、同Ｍ−４０Ｓ、同Ｍ−５５、同Ｍ−６６Ｂ、日本サイテックインダストリーズのサイメル３０３、同３２５、同３２７、同３５０、同３７０、同２３５、同２０２、同２３８、同２５４、同２７２、同１１３０、（株）三和ケミカルのニカラックＭＳ１７、同ＭＸ１５、同ＭＸ４３０、同ＭＸ６００、ハリマ化成（株）のバンセミンＳＭ−９７５、同ＳＭ−９６０、日立化成（株）のメラン２６５、同２６５０Ｌなどが挙げられる。
【００４３】
離型層は、離型層の硬化を促進させるために酸触媒を含有することが好ましい。酸触媒としては、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等が挙げられる。これらの中でも、ｐ−トルエンスルホン酸が好ましく用いられる。
【００４４】
離型層の好ましい態様の一つとして、少なくとも長鎖アルキル化合物と架橋剤を含有する熱硬化性組成物の硬化層を挙げることができる。長鎖アルキル化合物および架橋剤は前述の化合物を用いることができる。熱硬化性組成物は、さらに上記の酸触媒を含有することが好ましい。
【００４５】
熱硬化性組成物における長鎖アルキル化合物の含有量は、離型層表面の剥離力を小さくするという観点から、熱硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が特に好ましい。一方、長鎖アルキル化合物の含有量が多くなり過ぎると、離型層の強度（硬度）が低下し耐溶剤性や耐熱性が低下することがあるので、長鎖アルキル化合物の含有量は、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９０質量％以下が特に好ましい。
【００４６】
熱硬化性組成物における架橋剤の含有量は、剥離力を小さくするという観点から、熱硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、３質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が特に好ましい。一方、架橋剤の含有量が多くなり過ぎると、離型層表面の剥離力が高くなることあるので、架橋剤の含有量は、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。
【００４７】
熱硬化性組成物に含有させる架橋剤としては、前述したようにメラミン系架橋剤が好ましい。熱硬化性組成物が長鎖アルキル化合物とメラミン系架橋剤を含有する場合、離型層の剥離力を小さくするという観点から、メラミン系架橋剤以外の架橋剤、例えばイソシアネート系架橋剤の含有量は、メラミン系架橋剤の含有量より少ないことが好ましい。具体的には、メラミン系架橋剤以外の架橋剤の含有量は、メラミン系架橋剤１００質量部に対して９０質量部以下が好ましく、７０質量部以下がより好ましく、５０質量部以下が特に好ましい。
【００４８】
熱硬化性組成物が酸触媒を含有する場合における酸触媒の含有量は、剥離力を小さくするという観点から、熱硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、０．１〜１０質量％の範囲が好ましく、０．３〜５質量％以上がより好ましく、０．５〜３質量％の範囲が特に好ましい。
【００４９】
熱硬化性組成物を硬化させるときの条件（加熱温度、時間）は特に限定されないが、加熱温度は７０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましく、１５０℃以上が特に好ましい。また、加熱温度は３００℃以下が好ましい。加熱時間は３〜３００秒の範囲が好ましく、５〜２００秒の範囲がより好ましい。
【００５０】
また、離型層の好ましい他の態様として、少なくとも長鎖アルキル化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層を挙げることができる。
【００５１】
活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線によって重合し硬化する化合物（以下、活性エネルギー線硬化性化合物）を含有する。かかる活性エネルギー線硬化性化合物としては、分子中にエチレン性不飽和基を有する化合物（モノマーやオリゴマー）が挙げられる。ここで、エチレン性不飽和基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アリル基、ビニル基等が挙げられる。
【００５２】
活性エネルギー線硬化性組成物に含有される長鎖アルキル化合物は、活性エネルギー線硬化性化合物であってもよいし、なくてもよいが、活性エネルギー線硬化性化合物であることが好ましい。つまり、活性エネルギー線硬化性組成物に含有される長鎖アルキル化合物は、分子中にエチレン性不飽和基と長鎖アルキル基を含む化合物（以下、「活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物（α）」ということがある）であることが好ましい。また、活性エネルギー線硬化性化合物ではない長鎖アルキル化合物を非硬化性長鎖アルキル化合物ということがある。
【００５３】
活性エネルギー線硬化性組成物に含有される長鎖アルキル化合物が、非硬化性長鎖アルキル化合物である場合は、前述した長鎖アルキル化合物を用いることができる。この場合の活性エネルギー線硬化性組成物は、分子中に長鎖アルキル基（炭素数８以上のアルキル基）を有しない活性エネルギー線硬化性化合物（以下、「他の活性エネルギー線硬化性化合物（β）」ということがある）を含有する必要がある。他の活性エネルギー線硬化性化合物（β）については、詳細は後述する。
【００５４】
活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物（α）と、非硬化性長鎖アルキル化合物あるいは他の活性エネルギー線硬化性化合物（β）を併用することができる。特に、活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物（α）と他の活性エネルギー線硬化性化合物（β）を併用することが好ましい。
【００５５】
以下、活性エネルギー線硬化性組成物が、活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物（α）を含有する態様について、詳細に説明する。
【００５６】
尚、以下の説明において、「・・・（メタ）アクリレート」とは、「・・・アクリレート」と「・・・メタクリレート」の総称である。
【００５７】
活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物（α）は、分子中にエチレン性不飽和基と長鎖アルキル基を含む化合物である。長鎖アルキル基の炭素数は、８以上が好ましく、１０以上がより好ましく、１２以上が特に好ましい。長鎖アルキル基の炭素数は３０以下が好ましく、２８以下がより好ましく、２５以下が特に好ましい。
【００５８】
活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物（α）としては、例えば、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５９】
特に、以下に示す活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物（α）が好ましく用いられる。かかる化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基と水酸基とを分子中にそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレート化合物（ａ）と、分子中に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物（ｂ）と、炭素数が８〜３０の高級アルコール（ｃ）とを反応させて得られる化合物が挙げられる。
【００６０】
上記（メタ）アクリレート化合物（ａ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−アシッドフォスフェート、エポキシ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールモノアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、分子中に２〜３０個のアルキレンオキシ基（例えば、エンチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基など）を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６１】
上記化合物の中でも、剥離力を比較的小さくし、かつ耐熱性を向上させるという観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、分子中に２〜３０個のアルキレンオキシ基を有する（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００６２】
ポリイソシアネート化合物（ｂ）としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物、さらにはこれら各種ジイソシアネート化合物と水とを反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート化合物、または各種ジイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等の多価アルコールとを反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート化合物、または各種化合物をイソシアヌレート化せしめて得られる多量体等公知慣用のものがあげられる。
【００６３】
上記ポリイソシアネート化合物の中でも、分子量が５０〜５００の化合物が好ましく、分子量が１００〜４００の化合物がより好ましく、特に分子量が１３０〜３００の化合物が好ましい。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（分子量１６８）、ジフェニルメタンジイソシアネート（分子量２５０）が好ましい化合物として例示される。
【００６４】
高級アルコール（ｃ）としては、例えば、直鎖状の高級アルコールとして、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セタノール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニールアルコールなど、直鎖状の不飽和高級アルコールとしてオレイルアルコールなど、分岐型高級アルコールとして２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラドデカノールなどが挙げられる。
【００６５】
高級アルコール（ｃ）としては、市販品を使用することができる。例えば、直鎖状の飽和高級アルコールとしては、コノール１０ＷＳ、コノール１０９８、コノール１２７５、コノール２０Ｆ、コノール２０Ｐ、コノール１４９５、コノール１６７０、コノール１６９５、コノール３０ＣＫ、コノール３０ＯＣ、コノール３０ＲＣ、コノール３０Ｆ、コノール３０Ｓ、コノール３０ＳＳ、コノール３０Ｔ、コノール２２６５、コノール２２８０（新日本理化株式会社製の商品名）、カルコール０８９８、カルコール０８８０、カルコール１０９８、カルコール２０９８、カルコール４０９８、カルコール６０９８、カルコール８０９８、カルコール２００ＧＤ、カルコール２４７５、カルコール２４７４、カルコール２４７３、カルコール２４６３、カルコール２４５５、カルコール２４５０、カルコール４２５０、カルコール６８７０、カルコール６８５０、カルコール８６８８、カルコール８６６５、カルコール２２０−８０（花王（株）の商品名）、直鎖状の不飽和高級アルコールとしては、リカコール６０Ｂ、リカコール７０Ｂ、リカコール７５ＢＪ、リカコール８５ＢＪ、リカコール９０Ｂ、リカコール９０ＢＲ、リカコール９０ＢＨＲ、リカコール１１０ＢＪ、アンジェコール５０Ａ、アンジェコール６０ＡＮ、アンジェコール７０ＡＮ、アンジェコール８０ＡＮ、アンジェコール８５ＡＮ、アンジェコール９０ＡＮ、アンジェコール９０ＮＲ、アンジェコール９０ＮＨＲ（新日本理化（株）商品名）、分岐型の高級アルコールとしてはエヌジェコール１６０ＢＲ、エヌジェコール２００Ａ、エヌジェコール２４０Ａ（新日本理化（株）の商品名）などが挙げられる。
【００６６】
活性エネルギー線硬化性組成物に含有することができる他の活性エネルギー線硬化性化合物（β）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレオリゴマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート−トルエンジイソシアネートウレタンオリゴマー、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート−イソホロンジイソシアネートウレタンオリゴマーなどが挙げられる。
【００６７】
上記化合物の中でも、分子中に２〜７個のエチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、特に分子中に３〜６個のエチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。
【００６８】
活性エネルギー線硬化性組成物における長鎖アルキル化合物（活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物（α）および非硬化性長鎖アルキル化合物の合計量）の含有量は、離型層の剥離力を小さくするという観点から、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、７質量％以上が特に好ましい。一方、長鎖アルキル化合物の含有量が多くなり過ぎると離型層の強度（硬度）が低下し耐溶剤性や耐熱性が低下することがあるので、長鎖アルキル化合物の含有量は、７０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。
【００６９】
活性エネルギー線硬化性組成物における他の活性エネルギー線硬化性化合物（β）の含有量は、離型層の強度（硬度）を高めて耐溶剤性や耐熱性を向上させるという観点から、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が特に好ましい。一方、他の活性エネルギー線硬化性化合物（β）の含有量が多くなり過ぎると、離型層表面の剥離力が高くなることがあるので、他の活性エネルギー線硬化性化合物（β）の含有量は９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下が特に好ましい。
【００７０】
活性エネルギー線硬化性組成物は、さらに光重合開始剤を含むことが好ましい。かかる光重合開始剤の具体例としては、例えばアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。
【００７１】
また、光重合開始剤は一般に市販されており、それらを使用することができる。例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９、イルガキュア１２７、イルガキュア５００、イルガキュア７５４、イルガキュア２５０、イルガキュア１８００、イルガキュア１８７０、イルガキュアＯＸＥ０１、ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３等、日本シイベルヘグナー（株）製のＳｐｅｅｄｃｕｒｅＭＢＢ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＰＢＺ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＩＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＣＴＸ、ＳｐｅｅｄｃｕｒｅＥＤＢ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＯＮＥ、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＩＰ１５０、Ｅｓａｃｕｒｅ ＫＴＯ４６等、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＣＴＸ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＢＭＳ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＭＢＩ等が挙げられる。
【００７２】
上記光重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１０質量％の範囲が適当であり、０．５〜８質量％の範囲が好ましい。
【００７３】
活性エネルギー線硬化性組成物の硬化させるための活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、赤外線、電子線、β線、γ線などが挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、紫外線および電子線が好ましく、特に紫外線が好ましく用いられる。
【００７４】
紫外線を照射するための光源としては、特に限定されないが、例えば、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることができる。このうち、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプを好ましく用いられる。また、紫外線を照射するときに、低酸素濃度下の雰囲気下、例えば、酸素濃度が５００ｐｐｍ以下の雰囲気下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができるので好ましい。
【００７５】
紫外線の照射光量は、５０ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２以上がより好ましく、特に１５０ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましい。また、紫外線の照射光量は２０００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましく、１０００ｍＪ／ｃｍ２以下がより好ましい。
【００７６】
離型層の厚みは、１０〜１０００ｎｍの範囲が好ましく、２０〜６００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜３００ｎｍの範囲がさらに好ましく、５０〜２５０ｎｍの範囲が特に好ましい。
【００７７】
離型フィルムの離型層上に積層される被転写膜の良好な塗工性を確保するという観点および剥離力を小さくするという観点から、離型層の表面自由エネルギーは、２０〜３５ｍＪ／ｍ２の範囲であることが好ましく、２１〜３２ｍＪ／ｍ２の範囲がより好ましく、２２〜３０ｍＪ／ｍ２の範囲が特に好ましい。離型層の表面自由エネルギーが２０ｍＪ／ｍ２未満になると被転写膜の塗工性が悪化することがあり、一方、３５ｍＪ／ｍ２より大きくなると剥離力が高くなることがある。
【００７８】
ここで、表面粗自由エネルギーは、接触角計、例えば、協和界面科学（株）の「Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ＤＭ５０１」を用いて測定することができる。詳細は後述する。
【００７９】
離型層の表面自由エネルギーを２０〜３５ｍＪ／ｍ２の範囲に調整するには、離型層に含有させる離型剤として非シリコーン系離型剤を用いることが好ましく、特に長鎖アルキル化合物を用いることが好ましい。
【００８０】
本発明の離型フィルムは、基材フィルムの一方の面に離型層を有し、かつ離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）が１０ｎｍ未満である。
【００８１】
ここで、表面粗さＳＲａは、光干渉型顕微鏡、例えば、（株）菱化システム製の「ＶｅｒｔＳｃａｎ」を用いて測定することができる。詳細は後述する。
【００８２】
離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）が１０ｎｍ以上となると、離型層上に積層される被転写膜、例えば、粘着剤層、セラミック層、金属粒子含有樹脂層、光学用樹脂層などの被転写膜の塗工性が悪化したり、被転写膜の平滑性が低下するなどの不都合が生じる。また、離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）が１０ｎｍ以上となると、離型フィルムのヘイズ値が高くなる傾向にある。
【００８３】
上記観点から、離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）は、さらに８ｎｍ未満であることが好ましく、７ｎｍ未満であることがより好ましく、６ｎｍ未満であることが特に好ましい。下限の表面粗さＳＲａ（Ａ）は０．１ｎｍ程度である。
【００８４】
離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）を１０ｎｍ未満に制御する方法は、特に限定されないが、例えば、
（ｉ）離型層には粒子（フィラー）を含有させない、
（ｉｉ）離型層に粒子（フィラー）を含有させる場合は、粒子径や含有量を調整する、
（ｉｉｉ）基材フィルムの離型層が積層される面（Ａ）を平滑にする、
などが挙げられる。
【００８５】
上記の制御方法の中でも、（ｉ）および（ｉｉｉ）が好ましく、特に（ｉ）と（ｉｉｉ）を組み合わせることが好ましい。（ｉｉｉ）の詳細は、後述する。
【００８６】
さらに、本発明の離型フィルムは、該離型フィルムの離型層が設けられる面とは反対面（以下、「離型フィルムの反対面」、または、単に「反対面」と略すことがある）の表面粗さＳＲａ（Ｂ）が１０ｎｍ未満であることが重要である。
【００８７】
離型フィルムの反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）が１０ｎｍ以上となると、即ち、反対面の表面状態が粗面化傾向であると、反対面の粗面状態、例えば微細凹凸形状や微細突起形状が、離型層あるいは離型層上に積層された被転写膜に転写して平滑性が低下したり、傷を付けるなどの不都合が生じることがある。また、離型フィルムの反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）が１０ｎｍ以上となると、離型フィルムのヘイズ値が高くなる傾向にある。
【００８８】
本発明の離型フィルムは、ロール・ツー・ロール方式で連続的に生産されることが好ましく、また、離型フィルムの離型層上に被転写膜を積層する工程も、ロール・ツー・ロール方式で連続的に行われることが好ましい。しかし、このような生産方式では、離型層あるいは被転写膜と反対面とが強く接触し、反対面の表面状態の影響を受けるので、反対面は表面が平滑であることが好ましい。つまり、離型フィルムの反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）は１０ｎｍ未満であることが重要である。
【００８９】
上記観点から、離型フィルムの反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）は、さらに８ｎｍ未満であることが好ましく、７ｎｍ未満であることが特に好ましい。また、表面粗さＳＲａ（Ｂ）は０．５ｎｍ以上が好ましく、１．０ｎｍ以上がより好ましく、２．０ｎｍ以上が特に好ましい。
【００９０】
本発明の離型フィルムの反対面は、基材フィルム自体で構成されていてもよいし、基材フィルム上に設けられた塗布膜で構成されていてもよい。
【００９１】
離型フィルムの反対面が塗布膜で構成される場合の塗布膜は、平滑な樹脂膜であることが好ましい。また、塗布膜は、帯電防止性やオリゴマーブロックなどの機能を有していてもよい。
【００９２】
本発明の離型フィルムの反対面は基材フィルム自体で構成されていることがより好ましい。つまり、離型フィルムの反対面には、塗布膜は有しないことがより好ましい。すなわち、離型フィルムの反対面は、基材フィルム表面が露出していることが好ましい。
【００９３】
離型フィルムの反対面に塗布膜を設けると、塗布膜の成分が離型層あるいは被転写膜に移行するなどの不都合が生じることがある。また、塗布膜を設けることにより、生産性低下やコスト上昇を招くことがあるからである。
【００９４】
本発明の離型フィルムは、ヘイズ値が１．５％未満であることが好ましい。このような低ヘイズの離型フィルムは、例えば、離型フィルムを介して被転写膜の光学検査を行うような光学用途に好適である。
【００９５】
離型フィルムのヘイズ値は、さらに、１．３％未満が好ましく、１．０％未満がより好ましく、０．８％未満が特に好ましい。下限のヘイズ値は特に限定されないが、０．１％程度である。
【００９６】
上記したような低ヘイズの離型フィルムは、ヘイズ値が低い基材フィルムを用いること、あるいは離型層に粒子を含有させないこと、などの手段によって実現することができる。ヘイズ値の低い基材フィルムについては、詳細は後述する。
【００９７】
本発明の離型フィルムに用いられる基材フィルムは特に限定されないが、基材フィルムを構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の各種樹脂が使用できる。
【００９８】
基材フィルムの厚みは、３０μｍ未満であることが好ましく、２５μｍ未満であることがより好ましく、２０μｍ未満であることが特に好ましい。また、基材フィルムの厚みは、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上が特に好ましい。
【００９９】
基材フィルムを比較的薄膜とすることにより、離型フィルムの曲げ剛性が小さくなり、被転写膜から離型フィルムを剥離するときの剥離力が相対的に小さくなることから好ましい。
【０１００】
また、基材フィルムを薄膜とすることによって単位長さ当たりの質量が相対的に小さくなるので、１つの巻き取りロールの最大長さを長尺にすることができる。巻き取りロールを長尺化することによって、離型フィルムをロール・ツー・ロール方式で連続的に生産するとき、あるいは離型フィルム上にロール・ツー・ロール方式で連続的に被転写膜を積層するときに、生産性向上が図られる。
【０１０１】
一方、基材フィルムを比較的薄膜とし、１つの巻き取りロールの最大長さを長尺にすると、巻き取りロールの下巻き部には強い圧力がかかるので、離型フィルムの離型層や離型層上に積層された被転写膜は、離型フィルムの反対面の影響を強く受けるようになるが、離型フィルムの反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）を１０ｎｍ未満とすることによって上記影響力は軽減される。
【０１０２】
つまり、本発明の離型フィルムは、基材フィルムを比較的薄膜とし、１つの巻き取りロールの最大長さを長尺にして生産性向上を図る上で有益である。上記観点から、１つの巻き取りロールの最大長さは、例えば、３，０００ｍ以上が好ましく、５，０００ｍ以上がより好ましく、１０，０００ｍ以上が特に好ましい。上限は３０，０００ｍ程度である。また、巻き取りロールの幅方向長さは特に限定されないが、３００〜３，０００ｍｍ程度が適当であり、５００〜２，０００ｍｍの範囲が好ましく、７００〜１，７００ｍｍの範囲が特に好ましい。
【０１０３】
本発明に用いられる基材フィルムは、ポリエステルフィルムが好ましく、特に、二軸延伸されたポリエステルフィルムが好ましい。上記ポリエステルフィルムの中でもポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【０１０４】
ここで、ポリエステルとは、少なくとも７０モル％以上が、芳香族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルであることが好ましい。
【０１０５】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、などであり、とくにはテレフタル酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、イソフタル酸など他の芳香族ジカルボン酸、あるいは脂肪酸を一部共重合してもよい。
【０１０６】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、などを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【０１０７】
ポリエステルとして、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、およびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を挙げることができ、とくに、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【０１０８】
ポリエステルは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造する方法や、酸成分としてジアルキルエステルを用い、これとジオール成分とでエステル交換反応させた後、上記と同様に重縮合させることによって製造する方法などが採用できる。この際、必要に応じて、反応触媒として従来公知のアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物などを用いることもできる。
【０１０９】
本発明の離型フィルムにおいて、離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）を１０ｎｍ未満に制御するという観点から、基材フィルムの離型層が設けられる面の表面粗さＳＲａ（１）は、１０ｎｍ未満であることが好ましく、８ｎｍ未満であることがより好ましく、７ｎｍ未満であることが特に好ましい。また、表面粗さＳＲａ（１）は０．５ｎｍ以上が好ましく、１ｎｍ以上がより好ましく、２ｎｍ以上が特に好ましい。
【０１１０】
また、離型フィルムの反対面のＳＲａ（Ｂ）を１０ｎｍ未満に制御するという観点から、基材フィルムの離型層が設けられる面とは反対面のＳＲａ（２）は、１０ｎｍ未満であることが好ましく、８ｎｍ未満であることがより好ましく、７ｎｍ未満であることが特に好ましい。また、表面粗さＳＲａ（１）は０．５ｎｍ以上が好ましく、１ｎｍ以上がより好ましく、さらに２ｎｍ以上が好ましく、特に３ｎｍ以上が好ましい。
【０１１１】
ここで、離型フィルムの反対面が基材フィルム自体で構成される場合、つまり、離型フィルムの反対面には塗布膜が設けられない場合、基材フィルムの反対面の表面粗さＳＲａ（２）が、離型フィルムの反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）となる。
【０１１２】
本発明の離型フィルムは、ヘイズ値が１．５％未満であることが好ましいことは前述した通りであり、これを実現するには、基材フィルムのヘイズ値は１．５％未満であることが好ましい。このようなヘイズ値の低い基材フィルムを用いることによって、離型フィルムのヘイズ値を低く抑えることができる。基材フィルムのヘイズ値は、さらに１．３％未満が好ましく、１．０％未満がより好ましく、０．８％未満が特に好ましい。下限のヘイズ値は特に限定されないが、０．１％程度である。
【０１１３】
上記したような、表面粗さＳＲａが比較的小さく、かつ低ヘイズの基材フィルムを得るには、基材フィルム中に含有する粒子などによる光線透過の阻害を抑制し、さらに基材フィルムの表面粗さを抑制することが好ましい。このためには、基材フィルム中に含有する粒子の平均粒子径を小さくし、含有量を少なくすることが有効である。一方、基材フィルム表面が平滑化し過ぎると、搬送性や巻き取り性などの加工性が低下することがあるので、加工性を維持しながらヘイズ値の上昇を抑制することが好ましい。
【０１１４】
上記観点から、基材フィルムは、３層積層構造であることが好ましい。そして、３層積層構造の両側の表面層がいずれも、平均粒子径が０．２〜０．７μｍの粒子を含有することが好ましい。上記粒子の平均粒子径は、さらに０．２〜０．６μｍの範囲が好ましい。上記粒子の平均粒子径が０．７μｍを超えると、基材フィルムの表面粗さＳＲａが大きくなり、離型フィルムの表面粗さＳＲａ（Ａ）およびＳＲａ（Ｂ）が１０ｎｍ以上となることがある。また、ヘイズ値も１．５％以上となることがある。一方、上記粒子の平均粒子径が０．２μｍより小さくなると、搬送性や巻き取り性などの加工性が低下することがある。
【０１１５】
それぞれの表面層における上記粒子の含有量は、それぞれの表面層の固形分総量１００質量％に対して０．０１〜０．１０質量％の範囲が好ましく、０．０２〜０．０８質量％の範囲がより好ましい。
【０１１６】
ここで、３層積層構造は、Ａ層／Ｂ層／Ａ層またはＡ層／Ｂ層／Ｃ層からなる３層積層構造であることが好ましい。表面層であるＡ層およびＣ層に含有する粒子種、平均粒子径、含有量は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１７】
Ａ層／Ｂ層／Ａ層の構成においては、両側の２つのＡ層は、厚みが同一であってもよいし、異なっていてもよいが、同一であることが好ましく、これによって、生産設備の簡易化や生産性向上が図られる。
【０１１８】
上記の３層積層構造を採用するに際し、Ｂ層には実質的に粒子を含有せず、表面層（Ａ層あるいはＣ層）に粒子を含有することが好ましい。また、基材フィルムが３層積層構造であり、両側の表面層（Ａ層あるいはＣ層）の厚みがいずれも０．１〜２．０μｍであることが好ましく、０．２〜１．０μｍであることがより好ましく、０．４〜０．８μｍであることが特に好ましい。Ｂ層の厚みは、基材フィルムの総厚みに応じて適宜設定することができる。
【０１１９】
表面層（Ａ層あるいはＣ層）に含有する粒子としては、無機粒子や有機粒子を用いることができる。例えば、酸化珪素、炭酸カルシウム、アルミナ、珪酸アルミニウム、マイカ、クレー、タルク、硫酸バリウムなどの無機粒子、ポリイミド系樹脂、オレフィンあるいは変性オレフィン系樹脂、架橋ポリスチレン系樹脂、シリコーン樹脂などの有機粒子を挙げることができる。
【０１２０】
上記粒子の中でも、粒子形状が球状に近く、さらに、ポリエステルとの屈折率の差が比較的小さい粒子好ましく、例えば、コロイダルシリカ、シリコーン粒子、架橋ポリスチレン粒子などが好ましく用いられる。中でも、乳化重合で調製された、ビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子は粒子形状が真球に近く、粒径分布が均一であることから、特に好ましく用いられる。
【０１２１】
さらに、３層積層構造の表面層（Ａ層あるいはＣ層）には、上記粒子とともに、凝集アルミナを含有することが好ましい。ここで、凝集アルミナは、一次粒子が数個から数百個凝集したものである。凝集アルミナを形成するアルミナの平均一次粒子径は５〜３０ｎｍの範囲が好ましく、８〜１５ｎｍの範囲がより好ましい。凝集アルミナの平均二次粒子径は、０．０１〜０．２０μｍの範囲が好ましく、０．０２〜０．１５μｍの範囲がより好ましい。
【０１２２】
凝集アルミナとしては、無水塩化アルミニウムを原料として火焔加水分解法、あるいはアルコシドアルミナの加水分解などによって製造されたものが採用できる。これらの結晶型としてδ型、θ型、γ型などが知られているが、とくにδ型アルミナが好適に使用できる。これらの凝集アルミナについて、ポリエステル樹脂の場合は、ポリエステル重合時に添加することで使用に供せるが、例えば、ポリエステル重合時の原料の一部であるエチレングリコールのスラリーとして、サンドグラインダーなどの粉砕、分散を行い、精密濾過を行うことによって、平均二次粒子径が０．０１〜０．２０μｍの凝集アルミナを得ることができる。
【０１２３】
このようにして得られた凝集アルミナを基材フィルム中に添加した場合、二軸延伸によって、面方向に配置され、実質的突起を形成せず、表面粗さへの影響が少なく、また、光透過性が良いため、ヘイズ値の上昇を抑制できる。
【０１２４】
また、表面層（Ａ層あるいはＣ層）に凝集アルミナを含有させることにより、基材フィルム表面の地肌補強効果が大きく、耐摩耗性が向上する。
【０１２５】
それぞれの表面層（Ａ層あるいはＣ層）における凝集アルミナの含有量は、それぞれの表面層の固形分総量１００質量％に対して０．１〜１．０質量％の範囲が好ましく、０．２〜０．９質量％の範囲がより好ましく、０．６〜０．８質量％の範囲が特に好ましい。
【０１２６】
次に、基材フィルムとして特に好適な二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法について説明する。
【０１２７】
ポリエステルに粒子を含有せしめる方法としては、例えばジオール成分であるエチレングリコールに粒子を所定割合にてスラリーの形で分散せしめ、例えば３μｍ以上の粗大粒子を９５％以上捕集できる高精度濾過を行った後、このエチレングリコールスラリーをポリエステル重合完結前の任意段階で添加する。ここで、粒子を添加する際には、例えば、粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性が良好であり、粗大突起の発生を抑制できるので好ましい。また粒子の水スラリーを直接、所定のポリエステルペレットと混合し、ベント方式の２軸混練押出機に供給しポリエステルに練り込む方法も有効である。
【０１２８】
このようにして準備した、粒子含有マスターペレットと粒子などを実質的に含有しないペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、ポリマーをフィルターにより濾過する。
【０１２９】
続いて、スリット状のスリットダイからシート状に押し出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを製造する。即ち、１から３台の押出機、１から３層のマニホールドまたは合流ブロック（例えば矩形合流部を有する合流ブロック）を用いて必要に応じて積層し、口金からシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを製造する。この場合、背圧の安定化および厚み変動の抑制の観点からポリマー流路にスタティックミキサー、ギヤポンプを設置する方法は有効である。
【０１３０】
延伸方法は同時二軸延伸であっても逐次二軸延伸であってもよい。
【０１３１】
逐次延伸の場合、最初の長手方向の延伸が重要であり延伸温度は９０〜１３０℃、好ましくは１０５〜１２０℃である。延伸温度が９０℃よりも低くなるとフィルムが破断しやすく、延伸温度が１３０℃よりも高くなるとフィルム表面が熱ダメージを受けやすくなるため好ましくない。また、延伸ムラ、およびキズを防止する観点からは延伸は２段階以上に分けて行うことが好ましく、トータル倍率は長さ方向に３〜４．５倍、好ましくは３．２〜４．２倍であり、幅方向に３．２〜５．０倍、好ましくは３．９〜４．５倍である。目標とするフィルムの破断強度を達成するため、適時倍率を選択できるが、幅方向の破断強度を高くするため、幅方向の延伸倍率を長手方向よりも高めに設定することがさらに好ましい。かかる温度、倍率範囲をはずれると延伸ムラあるいはフィルム破断などの問題を引き起こし、本発明における基材フィルムが得られにくいため好ましくない。再縦または横延伸した後、２００〜２３０℃、好ましくは２１０〜２３０℃で０．５〜２０秒、好ましくは１〜１５秒熱固定を行う。とくに熱固定温度が２００℃よりも低くなるとフィルムの結晶化が進まないために構造が安定せず、目標とする熱収縮率などの特性が得られず好ましくない。その後、長手及び／又は幅方向に０．５〜７．０％の弛緩処理を施すことが好ましい。
【０１３２】
延伸過程では、フィルムとロールの接触が避けられず、ロールの周速とフィルムの速度差を極力抑えるようにするとともに、延伸ロールとしては、表面の粗さなどを制御しやすい非粘着性のシリコーンロールが好ましい。従来技術のようにセラミックスやテフロン（登録商標）さらには金属のロールを用いても可能であるが、フィルム表面のみが局所的に加熱されて粘着が発生し、フィルム表面に傷を発生する場合があり、好ましくない。
【０１３３】
本発明の離型フィルムは、基材フィルムの一方の面に離型層を積層することによって製造される。離型層は、上述した離型剤、バインダー樹脂、架橋剤などを溶媒に溶解あるいは分散した塗布液を基材フィルム上にウェットコーティング法により塗布し、乾燥および必要に応じて硬化させることによって形成される。
【０１３４】
ウェットコーティング法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法、カーテンコート法等が挙げられる。
【０１３５】
本発明の離型フィルムは、離型層表面の剥離力は、離型層上に積層された被転写膜の良好な剥離性を得るという観点から、比較的小さい方が好ましく、具体的には、７Ｎ／５０ｍｍ以下が好ましく、５Ｎ／５０ｍｍ以下がより好ましく、２Ｎ／５０ｍｍ以下が特に好ましい。剥離力が小さくなり過ぎると、被転写膜の塗工性が低下したり、被転写膜が本来の剥離工程以外で剥離することがあるので、剥離力は、０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましく、０．１０Ｎ／５０ｍｍ以上が好ましく、０．２０Ｎ／５０ｍｍ以上が特に好ましい。
【０１３６】
ここで、離型層表面の剥離力は、粘着テープとの剥離力である。つまり、離型フィルムの離型層表面に粘着テープを貼り合せ、粘着テープ側を１８０°に引き剥したときの剥離力である。この剥離力は、後述の実施例において、剥離力（１）として評価した。測定方法の詳細は後述する。
【０１３７】
前述したように、本発明の離型フィルムを構成する基材フィルムの厚みは比較的小さいことが好ましい。具体的には、３０μｍ未満が好ましく、２５μｍ未満がより好ましく、２０μｍ未満が特に好ましい。このように、基材フィルムを比較的薄膜とすることにより、離型フィルムの曲げ剛性が小さくなり、被転写膜から離型フィルムを剥離するときの剥離力が相対的に小さくなることから好ましい。このことは、離型フィルムの離型層表面に粘着テープを貼り合せ、離型フィルム側を１８０°に引き剥すことによって確認することができる。この剥離力は、後述の実施例において、剥離力（２）として評価した。測定方法の詳細は後述する。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【０１３９】
［測定方法および評価方法］
（１）表面粗さＳＲａの測定
離型フィルムあるいは基材フィルムの表面粗さＳＲａは、光干渉型顕微鏡（（株）菱化システム社製、ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０、型式：Ｒ５３００  ＧＬ−Ｌｉｔｅ−ＡＣ）を用いて、観察モード＝Ｗａｖｅモード、面補正=４次、フィルター＝５３０ｎｍＷｈｉｔｅ、対物レンズ=５０倍、測定領域=２５２．６９×１８９．５３μｍにて表面形態観察し、求めた。測定は１水準につき１０回行い、その平均値から求めた。【０１４０】
（２）離型フィルムおよび基材フィルムのヘイズ値の測定
ＪＩＳ Ｋ ７１３６（２０００）に基づき、日本電色工業（株）製の濁度計「ＮＤＨ−４０００」を用いて離型フィルムのヘイズ値を測定した。測定に際し、離型フィルムの離型層表面に光が入射するように配置する。【０１４１】
また、基材フィルムのヘイズ値もＪＩＳ Ｋ ７１３６（２０００）に基づき、日本電色工業（株）製の濁度計「ＮＤＨ−４０００」を用いて測定した。【０１４２】
（３）剥離力（１）の測定
離型フィルムの離型層表面にアクリル系粘着テープ（日東電工（株）製の「Ｎｏ．３１Ｂ」）の粘着面を自重５ｋｇのゴムローラーで押さえながら一往復させて貼り合わせ、室温（２３±２℃）で２４時間放置後、引張り試験機にて、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、粘着テープ側を１８０°に引き剥したときの剥離力を測定した。【０１４３】
（４）剥離力（２）の測定
基材フィルムの厚みが異なる、実施例１、１４、比較例２、３について、上記の剥離力（１）の測定と同様にして剥離力を測定した。但し、測定に際し、離型フィルム側を１８０°に引き剥した。【０１４４】
（５）各層の厚み
離型フィルムの断面観察用サンプルをマイクロサンプリングシステム（日立製ＦＢ−２０００Ａ）を使用してＦＩＢ法により（具体的には「高分子表面加工学」（岩森暁著）ｐ．１１８〜１１９に記載の方法に基づいて）作製した。透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−９０００ＵＨＲＩＩ）により、加速電圧３００ｋＶとして、断面観察用サンプルの断面を観察し、基材フィルムおよび離型層の厚みを測定した。【０１４５】
（６）基材フィルムに含有する粒子の平均粒子径の測定
基材フィルムの断面を電子顕微鏡（約２万〜５万倍）で観察し、その断面写真から、
無作為に選択した３０個の粒子のそれぞれの最大長さを計測し、それらを算術平均した値を粒子の平均粒子径とした。【０１４６】
（７）被転写膜の塗工性の評価
実施例および比較例で作製した離型フィルム（幅１０００ｍｍ、巻長さ３０００ｍのロール状の離型フィルム）の最下巻きから１００ｍの箇所でサンプリングして、２０ｃｍ×３０ｃｍのシートサンプルを３枚用意した。【０１４７】
これらのシートサンプルの離型層上に、それぞれ下記の被覆転写膜用塗工液（セラミックスラリー）を乾燥膜厚が２μｍとなるようにワイヤーバーで塗布し、乾燥して被転写膜を形成した。【０１４８】
＜被転写膜用塗工液＞
チタン酸バリウム（富士チタン工業（株）の「ＨＰＢＴ−１」）１００質量部、ポリビニルブチラール（積水化学（株）の「ＢＬ−１」）７質量部、フタル酸ジブチル２質量部、トルエン／メチルエチルケトン（質量比１：１）４０質量部に、ガラスビーズを加え、ジェットミルにて２０時間混合・分散させた後、濾過してペースト状のセラミックスラリーを調製した。【０１４９】
＜被転写膜の塗工性評価＞
上記のようにして作製したサンプルの中央部をサイズ１５ｃｍ×２０ｃｍに切り抜いて評価サンプルとした。評価サンプルの反対面から１０００ルクスの光を当て、塗工性評価としてピンホールの発生状況を観察した。３枚の評価サンプルのピンホールを合計し、以下の基準で評価した。
Ａ；ピンホールの発生がない。
Ｂ；ピンホールが１〜２個認められる。
Ｃ；ピンホールが３個以上認められる。
（８）離型層の表面自由エネルギーの測定
表面自由エネルギーおよびその各成分（分散力、極性力、水素結合力）の値が既知の３種の液体として、水、ジヨードメタン、１−ブロモナフタレンを用い、２３℃、６５％ＲＨ下で、接触角計ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒＤＭ５０１（協和界面科学（株）製）にて、各液体の離型層上での接触角を測定する。１つの測定面に対し５回測定を行いその平均値を接触角（θ）とする。この接触角（θ）の値および各液体の既知の値（Ｐａｎｚｅｒによる方法ＩＶ（日本接着協会誌第１５巻、第３号、第９６頁に記載）の数値から、北崎・畑の式より導入される下記式を用いて各成分の値を計算する。【０１５０】
（γＳｄ・γＬｄ）１／２＋（γＳｐ・γＬｐ）１／２＋（γＳｈ・γＬｈ）１／２＝γＬ（１＋ｃｏｓθ）／２
ここで、γＬｄ、γＬｐ、γＬｈは、それぞれ測定液の分散力、極性力、水素結合力の各成分を表し、θは測定面上での測定液の接触角を表し、また、γＳｄ、γＳｐ、γＳｈは、それぞれ積層膜表面の分散力、極性力、水素結合力の各成分の値を表し、γＬは各液体の表面エネルギーを表す。既知の値およびθを上記の式に代入して得られた連立方程式を解くことにより、測定面（離型層表面）の３成分の値を求める。【０１５１】
下記式の通り、求められた分散力成分の値と極性力成分の値と水素結合力成分の値の和を、表面自由エネルギー（Ｅ）の値とする。【０１５２】
Ｅ＝γＳｄ＋γＳｐ＋γＳｈ
［基材フィルムの作製］
幅１０００ｍｍ、巻長さ３０００ｍのロール状のポリエステルフィルム１〜５を作製した。【０１５３】
＜ポリエステルフィルムの原料となるポリエステルペレットａ〜ｅの調製＞
（ポリエステルペレットａの調製）
ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）に、ＤＭＴ１モルに対して１．９モルのエチレングリコールと、ＤＭＴ１００質量部に対して０．０５質量部の酢酸マグネシウム・４水塩と、０．０１５質量部のリン酸を加えて加熱エステル交換を行い、エステル交換反応物ａを得た。引き続きＤＭＴ１００質量部に対して三酸化アンチモンを０．０２５質量部加え、加熱昇温し真空化で重縮合反応を行い、固有粘度０．６２のポリエステルペレットａを得た。【０１５４】
（ポリエステルペレットｂの調製）
凝集アルミナとしてδ型−アルミナを１０質量％含むエチレングリコールを、サンドグラインダーを用い、粉砕、分散処理を行い、さらに捕集効率９５％の３μｍフィルターで濾過してエチレングリコールスラリーを得た。これを前記と同様に調製したエステル交換反応物ａに添加し、引き続き三酸化アンチモンを加え、重縮合反応を行い、凝集アルミナを２質量％含有する、固有粘度０．６２のポリエステルペレットｂを得た。【０１５５】
（ポリエステルペレットｃの調製）
上記と同様にして調製したポリエステルペレットａに、平均粒子径が０．４５μｍのビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子の水スラリーを、ベント式二軸混練機を用いて、前記架橋粒子を１質量％含有するポリエステルペレットｃを得た。【０１５６】
（ポリエステルペレットｄの調製）
上記と同様にして調製したポリエステルペレットａに、平均粒子径が０．２０μｍのビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子の水スラリーを、ベント式二軸混練機を用いて、前記架橋粒子を１質量％含有するポリエステルペレットｄを得た。【０１５７】
（ポリエステルペレットｅの調製）
上記と同様にして調製したポリエステルペレットａに、平均粒子径が０．８０μｍのビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子の水スラリーを、ベント式二軸混練機を用いて、前記架橋粒子を１質量％含有するポリエステルペレットｅを得た。【０１５８】
＜製造例１；ポリエステルフィルム１の作製＞
３層積層構造（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）からなるポリエステルフィルムを以下の要領で作製した。
・Ａ層；原料として、ポリエステルペレットａ、ポリエステルペレットｂおよびポリエステルペレットｃを混合し、凝集アルミナを０．７質量％、ジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子を０．０３質量％含有するポリエステルＡを調製した。
・Ｂ層；原料として、ポリエステルペレットａを用いてポリエステルＢを調製した。【０１５９】
上記で調製したポリエステルＡおよびＢをそれぞれ１６０℃で８時間減圧乾燥した後、別々の押出機に供給し、２７５℃で溶融押出して５μｍのフィルターで高精度濾過した後、矩形の３層用合流ブロックで合流積層し、ポリエステルＡ／ポリエステルＢ／ポリエステルＡからなる３層積層とした。その後、２８５℃に保ったスリットダイを介し冷却ロール上に静電印可キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティングドラムに巻き付け冷却固化して未延伸積層フィルムを得た。この未延伸積層フィルムを逐次二軸延伸機により、１１０℃で長手方向に３．７倍、および幅方向にそれぞれ４．１倍、トータルで１５．２倍延伸しその後、再度１８０℃で１．０５倍幅方向に延伸し、定長下、２２０℃で３秒間熱処理した。その後長手方向に１％、幅方向に２％の弛緩処理を施し、総厚みが１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエステルフィルム１）を得た。【０１６０】
このポリエステルフィルム１の両面のポリエステルＡ層の厚みはそれぞれ０．６μｍ、Ｂ層の厚みは１４．８μｍであった。また、ポリエステルフィルム１の表面粗さＳＲａ（１）およびＳＲａ（２）はそれぞれ６ｎｍであり、ヘイズ値は０．４％であった。【０１６１】
＜製造例２；ポリエステルフィルム２の作製＞
ポリエステルフィルム１の作製において、両面のポリエステルＡ層の厚みはそれぞれ０．６μｍ、Ｂ層の厚みは３６．８μｍに変更する以外は、ポリエステルフィルム１と同様にして、総厚みが３８μｍのポリエステルフィルム２を作製した。【０１６２】
このポリエステルフィルム２の表面粗さＳＲａ（１）およびＳＲａ（２）はそれぞれ６ｎｍであり、ヘイズ値は０．５％であった。【０１６３】
＜製造例３；ポリエステルフィルム３の作製＞
ポリエステルフィルム１の作製において、ポリエステルペレットｃをポリエステルペレットｄに変更する以外は、ポリエステルフィルム１と同様にしてポリエステルフィルム３を作製した。【０１６４】
このポリエステルフィルム３は、総厚みが１６μｍ、両面のポリエステルＡ層の厚みがそれぞれ０．６μｍ、Ｂ層の厚みが１４．８μｍであった。このポリエステルフィルム３の表面粗さＳＲａ（１）およびＳＲａ（２）はそれぞれ４ｎｍであり、ヘイズ値は０．３％であった。【０１６５】
＜製造例４；ポリエステルフィルム４の作製＞
３層積層構造（Ａ層／Ｂ層／Ｃ層）からなるポリエステルフィルムを以下の要領で作製した。
・Ａ層；Ａ層の原料として、ポリエステルペレットａ、ポリエステルペレットｂおよびポリエステルペレットｃを混合し、凝集アルミナを０．７質量％、ジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子を０．０３質量％含有するポリエステルＡを調製した。
・Ｂ層；Ｂ層の原料として、ポリエステルペレットａを用いてポリエステルＢを調製した。
・Ｃ層；Ｃ層の原料として、ポリエステルペレットａ、ポリエステルペレットｂおよびポリエステルペレットｅを混合し、凝集アルミナを０．７質量％、ジビニルベンゼン／スチレン共重合架橋粒子を０．１３質量％含有するポリエステルＣを調製した。【０１６６】
上記で調製したポリエステルＡ、ＢおよびＣをそれぞれ１６０℃で８時間減圧乾燥した後、別々の押出機に供給し、２７５℃で溶融押出して５μｍのフィルターで高精度濾過した後、矩形の３層用合流ブロックで合流積層し、ポリエステルＡ／ポリエステルＢ／ポリエステルＣからなる３層積層とした。その後、２８５℃に保ったスリットダイを介し冷却ロール上に静電印可キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティングドラムに巻き付け冷却固化して未延伸積層フィルムを得た。この未延伸積層フィルムを逐次二軸延伸機により、１１０℃で長手方向に３．７倍、および幅方向にそれぞれ４．１倍、トータルで１５．２倍延伸しその後、再度１８０℃で１．０５倍幅方向に延伸し、定長下、２２０℃で３秒間熱処理した。その後長手方向に１％、幅方向に２％の弛緩処理を施し、総厚みが１６μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエステルフィルム４）を得た。【０１６７】
このポリエステルフィルム４の両面のポリエステルＡ層およびＣ層の厚みはそれぞれ０．６μｍ、Ｂ層の厚みは１４．８μｍであった。また、ポリエステルフィルム４のＡ層の表面粗さＳＲａ（１）が６ｎｍ、Ｃ層の表面粗さＳＲａ（２）が１５ｎｍ、ヘイズ値が１．５％であった。【０１６８】
＜ポリエステルフィルム５＞
東レ（株）のポリエステルフィルム（“ルミラー（登録商標）”  Ｒ８０）を用いた。このポリエステルフィルムは、総厚みが３８μｍ、表面粗さＳＲａ（１）が７ｎｍ、表面粗さＳＲａ（２）が２５ｎｍ、ヘイズ値が９．０％であった。【０１６９】
＜ポリエステルフィルム６＞       
東レ（株）のポリエステルフィルム（“ルミラー（登録商標）”  Ｒ７５Ｘ）を用いた。このポリエステルフィルムは、総厚みが３８μｍ、表面粗さＳＲａ（１）およびＳＲａ（２）はそれぞれ２５ｎｍ、ヘイズ値が５．０％であった。【０１７０】
［実施例１］
ポリエステルフィルム１の一方の面（表面粗さＳＲａ（１）の面）に、下記の離型層塗工液ｐ１（熱硬化性組成物）をグラビアコーターで塗布し、１００℃で予備乾燥後、１６０℃で加熱乾燥し、離型層を形成して離型フィルムを作製した。離型層の厚みは１００ｎｍであった。【０１７１】
＜離型層塗工液ｐ１＞
・離型剤；長鎖アルキル化合物（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）の「ピーロイル」１０５０）を固形分換算で１０質量部
・架橋剤；メラミン系架橋剤（三井化学（株）の「ユーバン」２８−６０）を固形分換算で２．５質量部
・酸触媒；ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ（株）の「ＴＡＹＣＡＣＵＲＥ」ＡＣ−７００）を固形分換算で１．３質量部
・溶媒；トルエンを４００質量部、メチルエチルケトンを１３０質量部
［実施例２］
下記の離型層塗工液ｐ２（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１７２】
＜離型層塗工液ｐ２＞
・離型剤；長鎖アルキル化合物（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）の「ピーロイル」１０５０）を固形分換算で１０質量部
・架橋剤；メラミン系架橋剤（住友化学（株）の「スミマール」Ｍ６６−Ｂ）を固形分換算で２．５質量部
・酸触媒；ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ（株）の「ＴＡＹＣＡＣＵＲＥ」ＡＣ−７００）を固形分換算で１．３質量部
・溶媒；トルエンを４００質量部、メチルエチルケトンを１３０質量部
［実施例３］
下記の離型層塗工液ｐ３（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１７３】
＜離型層塗工液ｐ３＞
・離型剤；長鎖アルキル化合物（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）の「ピーロイル」１０５０）を固形分換算で１０質量部
・架橋剤；メラミン系架橋剤（ＤＩＣ（株）の商品名「スーパーベッカミンＧ」８２１）を固形分換算で２．５質量部
・酸触媒；ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ（株）の「ＴＡＹＣＡＣＵＲＥ」ＡＣ−７００）を固形分換算で１．３質量部
・溶媒；トルエンを４００質量部、メチルエチルケトンを１３０質量部
［実施例４］
下記の離型層塗工液ｐ４（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１７４】
＜離型層塗工液ｐ４＞
・離型剤；長鎖アルキル化合物（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）の「ピーロイル」ＨＴ）を固形分換算で１０質量部
・架橋剤；メラミン系架橋剤（三井化学（株）の「ユーバン」２８−６０）を固形分換算で２．５質量部
・酸触媒；ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ（株）の「ＴＡＹＣＡＣＵＲＥ」ＡＣ−７００）を固形分換算で１．８質量部
・溶媒；トルエンを４００質量部、メチルエチルケトンを１３０質量部
［実施例５］
下記の離型層塗工液ｐ５（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１７５】
＜離型層塗工液ｐ５＞
・離型剤；長鎖アルキル化合物（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）の「ピーロイル」ＨＴ）を固形分換算で１０質量部
・架橋剤；メラミン系架橋剤（住友化学（株）の「スミマール」Ｍ６６−Ｂ）を固形分換算で２．５質量部
・酸触媒；ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ（株）の「ＴＡＹＣＡＣＵＲＥ」ＡＣ−７００）を固形分換算で１．８質量部
・溶媒；トルエンを４００質量部、メチルエチルケトンを１３０質量部
［実施例６］
下記の離型層塗工液ｐ６（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１７６】
＜離型層塗工液ｐ６＞
・離型剤；長鎖アルキル化合物（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）の「ピーロイル」ＨＴ）を固形分換算で１０質量部
・架橋剤；メラミン系架橋剤（ＤＩＣ（株）の商品名「スーパーベッカミンＧ」８２１）を固形分換算で２．５質量部
・酸触媒；ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ（株）の「ＴＡＹＣＡＣＵＲＥ」ＡＣ−７００）を固形分換算で１．８質量部
・溶媒；トルエンを４００質量部、メチルエチルケトンを１３０質量部
［実施例７］
下記の離型層塗工液ｐ７（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１７７】
＜離型層塗工液ｐ７＞
長鎖アルキル化合物（アシオ産業（株）の「アシオレジン」ＲＡ−８０）を固形分換算で１０質量部、メラミン系架橋剤（三井化学（株）の「ユーバン」２８−６０）を固形分換算で２．５質量部を、トルエンで溶解して、固形分濃度２．０質量％の塗工液を調製した。【０１７８】
［実施例８］
下記の離型層塗工液ｐ８（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１７９】
＜離型層塗工液ｐ８＞
長鎖アルキル化合物（アシオ産業（株）の「アシオレジン」ＲＡ−８０）を固形分換算で１０質量部、メラミン系架橋剤（住友化学（株）の「スミマール」Ｍ６６−Ｂ）を固形分換算で２．５質量部を、トルエンで溶解して、固形分濃度２．０質量％の塗工液を調製した。【０１８０】
［実施例９］
下記の離型層塗工液ｐ９（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１８１】
＜離型層塗工液ｐ９＞
長鎖アルキル化合物（アシオ産業（株）の「アシオレジン」ＲＡ−８０）を固形分換算で１０質量部、メラミン系架橋剤（ＤＩＣ（株）の商品名「スーパーベッカミンＧ」８２１）を固形分換算で２．５質量部を、トルエンで溶解して、固形分濃度２．０質量％の塗工液を調製した。【０１８２】
［実施例１０］
下記の離型層塗工液ｐ１０（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１８３】
＜離型層塗工液ｐ１０＞
長鎖アルキル化合物（アシオ産業（株）の「アシオレジン」ＲＡ−９５Ｈ）をトルエンで溶解して、固形分濃度２．０質量％の塗工液を調製した。【０１８４】
［実施例１１］
下記の離型層塗工液ｐ１１（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１８５】
＜離型層塗工液ｐ１１＞
撹拌機、窒素導入管、冷却管、ラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、オクタデシルメタクリレート７０質量部、アクリル酸ブチル２５質量部、アクリル酸５質量部およびトルエン１５０質量部を入れ、系内を窒素置換した。これに窒素気流下、２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．４質量部を加え、６０℃に加熱して２４時間重合反応を行い、アクリル系重合体の粘稠溶液を得た。このアクリル系重合体は、オクタデシルメタクリレートとアクリル酸ブチルとアクリル酸とのランダム共重合体からなり、側鎖に長鎖アルキル基としてオクタデシル基を有するとともに、官能基としてカルボキシル基を有するものであり、数平均分子量は９．６万であった。【０１８６】
このアクリル系重合体からなる粘稠溶液の１００質量部当たり、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン誘導体を２質量部と、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１質量部とを配合し、よく混合して、塗工液を調製した。【０１８７】
［実施例１２］
下記の離型層塗工液ｐ１２（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１８８】
＜離型層塗工液ｐ１２＞
下記の長鎖アルキル化合物１０質量部を、トルエン４００質量部とメチルエチルケトン１３０質量部で溶解して調製した。【０１８９】
＜長鎖アルキル化合物の合成＞
４つ口フラスコにキシレン２００質量部、オタデシルイソシアネート６００質量部を加え、攪拌下に加熱した。キシレンが還流し始めた時点から、ポリビニルアルコール（平均重合度５００、ケン化度８８モル％）１００質量部を少量ずつ１０分間隔で約２時間にわたって加えた。【０１９０】
ポリビニルアルコールを加え終わってから、さらに２時間還流を行い、反応を終了した。反応混合物を約８０℃まで冷却してから、メタノール中に加えたところ、反応生成物が白色沈殿として析出したので、この沈殿を濾別し、キシレン１４０質量部を加え、加熱して完全に溶解させた後、再びメタノールを加えて沈殿させるという操作を数回繰り返した後、沈殿をメタノールで洗浄し、乾燥粉砕して得た。【０１９１】
［実施例１３］
下記の離型層塗工液ｐ１３（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１９２】
＜離型層塗工液ｐ１３＞
アルキル化メラミンホルムアルデヒド樹脂（三羽研究所製、商品名「ＲＰ−３０」；直鎖オクチル基を１分子中に５〜６個有するメラミンとホルムアルデヒドとの付加縮合物である直鎖オクチル化メラミンホルムアルデヒド樹脂）を固形分換算で１０質量部をトルエン／メチルエチルケトン混合溶液（混合質量比３：１）に溶解した後、ｐ−トルエンスルホン酸（テイカ（株）の「ＴＡＹＣＡＣＵＲＥ」ＡＣ−７００）を固形分換算で０．３質量部添加し、固形分濃度３質量％の塗工液溶液を調製した。【０１９３】
［実施例１４］
実施例１において、ポリエステルフィルム１をポリエステルフィルム２に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１９４】
［実施例１５］
実施例１において、ポリエステルフィルム１をポリエステルフィルム３に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０１９５】
［実施例１６］
ポリエステルフィルム１の一方の面（表面粗さＳＲａ（１）の面）に、下記の離型層塗工液ｐ１４（活性エネルギー線硬化性組成物）をグラビアコーターで塗布し、１００℃で乾燥後、紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２照射し硬化させて離型層を形成して離型フィルムを作製した。離型層の厚みは２００ｎｍであった。【０１９６】
＜離型層塗工液ｐ１４＞
下記合成の活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物を２５質量部、他の活性エネルギー線硬化性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック（株）の商品名「ＤＰＨＡ」）を７５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４）を１０質量部仕込み１００℃に昇温してから１時間混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。この組成物をトルエンとイソプロピルアルコールの混合溶媒（トルエン：ＩＰＡ＝３：１（質量比））で固形分濃度４質量％にして塗工液を調製した。【０１９７】
＜活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物の合成＞
撹拌機および温度計を装備したフラスコに、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（ａ）として２−ヒドロキシエチルアクリレート（日本触媒（株）の「ＢＨＥＡ」を１００質量部、ポリイソシアネート化合物（ｂ）としてジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）の「ミリオネートＭＴ」）を２４０質量部、高級アルコール（ｃ）としてステアリルアルコール（新日本理化（株）の「コノール３０ＳＳ」）２６質量部を仕込み、１００℃まで昇温して７時間保温して反応させ、ＩＲ測定の結果イソシアネート基が消失したことを確認し、反応を終了させた。【０１９８】
［実施例１７］
下記の離型層塗工液ｐ１５（活性エネルギー線硬化性性組成物）に変更する以外は、実施例１６と同様にして離型フィルムを作製した。【０１９９】
＜離型層塗工液ｐ１５＞
下記合成の活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物を１５質量部、他の活性エネルギー線硬化性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ダイセルサイテック（株）の商品名「ＤＰＨＡ」）を８５質量部、光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製イルガキュア１８４）を１０質量部仕込み１００℃に昇温してから１時間混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を得た。この組成物をトルエンとイソプロピルアルコールの混合溶媒（トルエン：ＩＰＡ＝３：１（質量比））で固形分濃度４質量％にして塗工液を調製した。【０２００】
＜活性エネルギー線硬化性長鎖アルキル化合物＞
撹拌機および温度計を装備したフラスコに、水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（ａ）として２−ヒドロキシエチルアクリレート（日本触媒（株）の「ＢＨＥＡ」を１００質量部、ポリイソシアネート化合物（ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）の商品名「ＨＤＩ」）を８６質量部、高級アルコール（ｃ）としてステアリルアルコール（新日本理化（株）の「コノール３０ＳＳ」）４６質量部を仕込み、１００℃まで昇温して７時間保温して反応させ、ＩＲ測定の結果イソシアネート基が消失したことを確認し、反応を終了させた。【０２０１】
［比較例１］
実施例１において、ポリエステルフィルム１をポリエステルフィルム４に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０２０２】
［比較例２］
実施例１において、ポリエステルフィルム１をポリエステルフィルム５に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０２０３】
［比較例３］
実施例１において、ポリエステルフィルム１をポリエステルフィルム６に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０２０４】
［比較例４］
下記の離型層塗工液ｐ１６（熱硬化性組成物）に変更する以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを作製した。【０２０５】
＜離型層塗工液ｐ１６＞
付加反応型の硬化性シリコーン樹脂であるＫＳ８４７Ｈ（信越化学工業（株）製）４０質量部、硬化剤であるＰＬ−５０Ｔ（信越化学工業（株）製）０．４質量部をトルエン５００質量部、ｎ−ヘプタン５００質量部に混合した。【０２０６】
［評価］
上記で作製した実施例および比較例の離型フィルムについて、上述の測定方法および評価方法に従って評価した。その結果を表１に示す。【０２０７】
【表１】
2018037991.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に離型層を有する離型フィルムであって、離型層が非シリコーン系化合物を主成分として含有し、かつ離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）が１０ｎｍ未満であり、離型フィルムの離型層を有する面とは反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）が１０ｎｍ未満であり、かつ離型層の表面自由エネルギーが２０〜３５ｍＪ／ｍ２の範囲である、離型フィルム。
【請求項２】
基材フィルムの厚みが３０μｍ未満である、請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
離型フィルムのヘイズ値が１．５％未満である、請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
基材フィルムが３層積層構造である、請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
基材フィルムが、Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層積層構造である、請求項４に記載の離型フィルム。
【請求項６】
基材フィルムが３層積層構造であり、両側の表面層の厚みがいずれも０．１〜２．０μｍである、請求項４または５に記載の離型フィルム。
【請求項７】
基材フィルムが３層積層構造であり、両側の表面層がいずれも、平均粒子径が０．２〜０．７μｍの粒子を含有する、請求項４〜６のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項８】
前記非シリコーン系化合物が長鎖アルキル化合物である、請求項１〜７のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項９】
離型層表面の剥離力が７Ｎ／５０ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項１０】
離型層の表面自由エネルギーが２１〜３２ｍＪ／ｍ２の範囲である、請求項１〜９のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項１１】
離型層が、少なくとも長鎖アルキル化合物およびメラミン化合物を含有する熱硬化性組成物の硬化層である、請求項１〜１０のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項１２】
離型層が、少なくとも長鎖アルキル化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層である、請求項１〜１０のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項１３】
長鎖アルキル化合物が、分子中にエチレン性不飽和基と長鎖アルキル基を有する化合物である、請求項１２に記載の離型フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に離型層を有する離型フィルムであって、離型層が非シリコーン系化合物を主成分として含有し、かつ離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）が１０ｎｍ未満であり、離型フィルムの離型層を有する面とは反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）が１０ｎｍ未満であり、かつ離型層の表面自由エネルギーが２０〜３５ｍＪ／ｍ２の範囲であり、かつ離型フィルムのヘイズ値が１．５％未満である、離型フィルム。
【請求項２】
基材フィルムの一方の面に離型層を有する離型フィルムであって、離型層が非シリコーン系化合物を主成分として含有し、前記非シリコーン系化合物が長鎖アルキル化合物であり、かつ離型層の表面粗さＳＲａ（Ａ）が１０ｎｍ未満であり、離型フィルムの離型層を有する面とは反対面の表面粗さＳＲａ（Ｂ）が１０ｎｍ未満であり、かつ離型層の表面自由エネルギーが２０〜３５ｍＪ／ｍ２の範囲である、離型フィルム。
【請求項３】
基材フィルムの厚みが３０μｍ未満である、請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
基材フィルムが３層積層構造である、請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
基材フィルムが、Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層積層構造である、請求項４に記載の離型フィルム。
【請求項６】
基材フィルムが３層積層構造であり、両側の表面層の厚みがいずれも０．１〜２．０μｍである、請求項４または５に記載の離型フィルム。
【請求項７】
基材フィルムが３層積層構造であり、両側の表面層がいずれも、平均粒子径が０．２〜０．７μｍの粒子を含有する、請求項４〜６のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項８】
離型層表面の剥離力が７Ｎ／５０ｍｍ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項９】
離型層の表面自由エネルギーが２１〜３２ｍＪ／ｍ２の範囲である、請求項１〜８のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項１０】
離型層が、少なくとも長鎖アルキル化合物およびメラミン化合物を含有する熱硬化性組成物の硬化層である、請求項１〜９のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項１１】
離型層が、少なくとも長鎖アルキル化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化層である、請求項１〜９のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項１２】
長鎖アルキル化合物が、分子中にエチレン性不飽和基と長鎖アルキル基を有する化合物である、請求項１１に記載の離型フィルム。
【国際調査報告】
2018037991.tif 000003
2018037991.tif 000004
2018037991.tif 000005
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