(57)【要約】  食品用包装体（１０）は、食材（１５）の包装に用いる包装材（１２）と、包装材（１２）を貫通して形成されたスリット（１４）とを有する。包装材（１２）は熱収縮率が異なる２層以上の樹脂材で構成される。例えば、スリット（１４）は、包装材（１２）の表面から見た場合の形状が少なくとも２本の直線もしくは曲線が接触もしくは交差した形状、または少なくとも１本の直線もしくは１本の曲線で構成された形状を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材の包装に用いる包装材と、前記包装材を貫通して形成されたスリットとを有し、  前記包装材は、熱収縮率が異なる２層以上の樹脂材で構成されていることを特徴とする食品用包装体。
【請求項２】
前記スリットは、前記包装材の表面から見た場合の形状が少なくとも２本の直線もしくは曲線が接触もしくは交差した形状、または少なくとも１本の直線もしくは１本の曲線で構成された形状を有する請求項１に記載の食品用包装体。
【請求項３】
前記スリットの形状は、Ｉ型、十字型、Ｌ型、Ｔ型、Ｈ型、Ｖ型およびＵ型のうち、いずれか１種、またはいずれか２種以上を組み合わせた形状である請求項１または２に記載の食品用包装体。
【請求項４】
前記熱収縮率が異なる前記２層以上の樹脂材の熱収縮率の差は、２層の場合は５％以上であり、３層以上の場合は最も収縮の差が大きい樹脂材間での熱収縮率の差が５％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の食品用包装体。
【請求項５】
前記スリットが開口されて形成される開口後の前記包装材の開口部は、前記スリットが形成された前記包装材の面の面積の１％〜４０％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の食品用包装体。
【請求項６】
食材と、  前記食材を包装する請求項１〜５のいずれか１項に記載の食品用包装体を有することを特徴とする食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、食材の包装に用いられる食品用包装体、および食材が食品用包装体に包装された食品に関し、特に、包装状態で内部の食材を加熱できる構成が簡素な食品用包装体、および食品用包装体に包装された食品に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、包装袋および食品容器等で食材が包装されて販売されている。包装袋または食品容器に食材が包装された状態で、調理等のために中の食材が加熱される。包装された状態で加熱されるため衛生的である。包装状態で中の食材の加熱に適した包装袋、食品容器が種々提案されている（特許文献１〜３等）。【０００３】  特許文献１には、食材を収納するための包装体の内側に、マイクロ波の吸収により発熱する食品用の発熱体が配置された食品用の包装材が記載されている。特許文献１の発熱体は、シート状の基材と、基材上に設けられた発熱層と、発熱層の上に設けられた保護層とを備える。保護層は発熱層の発熱温度で収縮する樹脂フィルムからなり、基材には複数のスリットが形成されている。【０００４】  特許文献２には、マイクロ波処理用包装体が記載されている。特許文献２のマイクロ波処理用包装体は、電子レンジ調理食品等の収容物が収容された容器の開口部を、密封フィルムで密封包装してなるものである。密封フィルムに通蒸用ラベルが粘着剤等からなる貼着部を介して貼着されている。通蒸用ラベルは、マイクロ波照射によって密封フィルムの一部に通気孔を形成するために用いられるものである。導電体層および熱収縮性の基材を有するラベル基材を備え、導電体層にスリット部が形成されていると共に、ラベル基材の裏面にはスリット部に対応する領域に貼着部が設けられており、この貼着部の周りに非貼着部が設けられている。特許文献２のマイクロ波処理用包装体では、マイクロ波加熱によって生じる水蒸気を脱気して、容器内が高圧になることを防止する。【０００５】  特許文献３には、マイクロ波処理用包装体が記載されている。特許文献３のマイクロ波処理用包装体は、電子レンジ調理食品等の収容物が収容された容器の周囲部を、被包フィルムで密封包装してなるものである。破断用ラベルは、装飾フィルムとベースフィルムの２層からなる基材と、基材の裏面に積層された導電体層とからなるラベル基材の裏面（導電体層の裏面）に、一側端部の剥離用摘み代を除いて、粘着剤からなる貼着剤層が設けられて構成されている。さらに、破断用ラベルには、最上層の装飾フィルムから最下層の貼着剤層の裏面に渡るスリット部が形成されている。スリット部は、破断用ラベルを厚み方向全層に渡って、カッター等で切り込むことにより形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−３９３２０号公報
【特許文献２】特開２００８−２０１４８３号公報
【特許文献３】特開２００８−１７４３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上述の特許文献１〜３のように、電子レンジによるマイクロ波を用いて内部の食材を加熱するものが提案されている。しかしながら、内部の食材の加熱は、電子レンジを用いたものに限定されるものではない。例えば、食品が包装された状態でスチームにより加熱する方法がある。上述の特許文献１の食品用の包装材、および特許文献２、３のマイクロ波処理用包装体では、スチームだけを用いた加熱方法、およびスチームに加えてマイクロ波またはジュール熱等を併用した加熱方法で、包装状態で食材を加熱した場合、十分に加熱することができないという問題点がある。また、特許文献１ではマイクロ波の吸収により発熱する食品用の発熱体が必要であり、特許文献２、３では導電体層が必要であり、特許文献１〜３では構成が複雑になるという問題点もある。【０００８】  本発明の目的は、前述の従来技術に基づく問題点を解消し、スチームを用いて加熱した場合でも、包装状態で内部の食材を加熱できる構成が簡素な食品用包装体、および食材が食品用包装体に包装された食品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記目的を達成するために、本発明は、食材の包装に用いる包装材と、前記包装材を貫通して形成されたスリットとを有し、前記包装材は、熱収縮率が異なる２層以上の樹脂材で構成されていることを特徴とする食品用包装体を提供するものである。【００１０】  前記スリットは、前記包装材の表面から見た場合の形状が少なくとも２本の直線もしくは曲線が接触もしくは交差した形状、または少なくとも１本の直線もしくは曲線で構成された形状を有することが好ましい。  例えば、前記スリットの形状は、Ｉ型、十字型、Ｌ型、Ｔ型、Ｈ型、Ｖ型およびＵ型のうち、いずれか１種、またはいずれか２種以上を組み合わせた形状である。  また、前記熱収縮率が異なる前記２層以上の樹脂材の熱収縮率の差は、２層の場合は５％以上であり、３層以上の場合は最も収縮の差が大きい樹脂材間での熱収縮率の差が５％以上であることが好ましい。  前記スリットが開口されて形成される開口後の前記包装材の開口部は、前記スリットが形成された前記包装材の面の面積の１％〜４０％であることが好ましい。  さらに、本発明は、食材と、前記食材を包装する本発明の食品用包装体を有することを特徴とする食品を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明の食品用包装体によれば、加熱にスチームを用いた場合、スリットが開口し、開口部が形成されて開口部をスチームが入って、内部に収納される食材が加熱される。しかも、熱収縮率が異なる２層以上の樹脂材で構成された包装材にスリットを形成するだけであるため、構成を簡素化することができる。  また、本発明の食品によれば、スチームを用いて食品用包装体を加熱する際、食材は食品用包装体に入った状態で加熱され、食材を食品用包装体から取り出して直接加熱しないため、加熱を簡便に行うことができ、かつ衛生的である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態の食品用包装体の使用状態を示す模式的斜視図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の要部断面図であり、（ｃ）は、スチームを用いた加熱後の図１（ａ）の要部断面図であり、（ｄ）は、スチームを用いた加熱後の他の例を示す要部断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態の食品用包装体のスチームを用いた加熱前の状態を示す模式的平面図であり、（ｂ）は、スチームを用いた加熱後の状態を示す模式的平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｌ）は、本発明の実施形態の食品用包装体のスリットを包装材の表面から見た状態を示す模式的平面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の食品用包装体のスチームを用いた加熱前の状態の一例を示す模式図であり、（ｂ）は、本発明の食品用包装体のスチームを用いた加熱後の状態の一例を示す模式図である。
【図５】（ａ）は、本発明の食品用包装体のスチームを用いた加熱前の状態の他の例を示す模式図であり、（ｂ）は、本発明の食品用包装体のスチームを用いた加熱後の状態の他の例を示す模式図である。
【図６】（ａ）は、比較のための従来の食品用包装体のスチームを用いた加熱前の状態を示す模式図であり、（ｂ）は、比較のための従来の食品用包装体のスチームを用いた加熱後の状態を示す模式図である。
【図７】従来の他の食品用包装体を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の食品用包装体を詳細に説明する。  図１（ａ）は、本発明の実施形態の食品用包装体の使用状態を示す模式的斜視図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の要部断面図であり、（ｃ）は、スチームを用いた加熱後の図１（ａ）の要部断面図であり、（ｄ）は、スチームを用いた加熱後の他の例を示す要部断面図である。
【００１４】  図１（ａ）に示す食品用包装体１０は、食材１５の包装に用いる包装材１２と、包装材１２の表面１２ａに形成されたスリット１４とを有する。図１（ａ）に示す例では、スリット１４は、１本の第１の直線２０で構成されており、包装材１２の表面１２ａに、例えば、等間隔で複数形成されている。  食品用包装体１０では、包装材１２は袋状に形成されており、閉空間の外面を構成する。包装材１２で囲まれる閉空間が食品用包装体１０の内部１０ｃになる。包装材１２で形成される袋状の形態は、特に限定されるものではなく、収納される食材１５の形状に応じて適宜決定されるものである。包装材１２は、例えば、ピロー状に形成される。
【００１５】  食品用包装体１０の内部１０ｃに食材１５が収納される。食品用包装体１０の内部１０ｃに食材１５が収納されたものが食品１１である。食材１５は、加熱されるものであれば、特に限定されるものではない。食材１５は、例えば、冷凍うどん、冷凍パスタおよび冷凍そば等の冷凍麺、冷凍ごはん、冷凍惣菜等の冷凍加工食品、冷蔵ごはん、冷蔵惣菜等の冷蔵加工食品、生鮮野菜、畜肉等の未加熱食品、ならびにシュウマイ、および小龍包等の蒸して食される加工食品等が挙げられる。
【００１６】  包装材１２は、熱収縮率が異なる２層以上の樹脂材で構成される。例えば、図１（ｂ）に示すように、包装材１２は、第１の樹脂材１６と第２の樹脂材１８とが積層されて構成される。第１の樹脂材１６が包装材１２の表面１２ａ側に配置され、第２の樹脂材１８が包装材１２の裏面１２ｂ側に配置されている。すなわち、第１の樹脂材１６が包装材１２の外層であり、第２の樹脂材１８が包装材１２の内層である。
【００１７】  第１の樹脂材１６と第２の樹脂材１８とは熱収縮率が異なる。第１の樹脂材１６と第２の樹脂材１８とでは熱収縮率が異なることにより、食材１５を加熱するために、例えば、スチームを用いた場合、図１（ｃ）に示すように、スリット１４を起点として、包装材１２が内側にカールしてスリット１４が開口されて包装材１２に開口部１９が形成される。  なお、包装材１２のカールの向きは内側に限定されるものではなく、図１（ｄ）に示すように、包装材１２が外側にカールしてスリット１４が開口されて開口部１９が形成されてもよい。
【００１８】  第１の樹脂材１６と第２の樹脂材１８は、食品包装に用いられる包装材と同様の素材が適宜利用可能であるが、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、セロファン、ナイロン等で構成される。収縮させやすい、例えば、ＰＥＴ、ナイロン等とＰＥ、ＰＰ等を組み合わせて、収縮率を異ならせるのが好ましい。
【００１９】  第１の樹脂材１６の熱収縮率と第２の樹脂材１８の熱収縮率の差は、例えば、５％以上であり、好ましくは７．５％以上、より好ましくは１０％以上である。熱収縮率の差が５％以上であれば、開口部１９の形成が容易になる。  包装材１２が、熱収縮率が異なる３層以上の樹脂材で構成される場合、最も収縮の差が大きい樹脂材間での熱収縮率の差が５％以上であり、好ましくは７．５％以上、より好ましくは１０％以上である。これによっても、開口部１９の形成が容易になる。  熱収縮率は、予め定めた温度に加熱し、加熱前後の長さの比率で得られる。熱収縮率は、｛１−（加熱後の長さ／加熱前の長さ）｝×１００（％）で得られる。  第１の樹脂材１６の熱収縮率と第２の樹脂材１８の熱収縮率を異ならせるには、例えば、異なる樹脂材を用いたり、各層の厚さを変えることで実現できる。  第１の樹脂材１６の厚みは、５〜１００μｍであることが好ましい。また、第２の樹脂材１８の厚みは、５〜１００μｍであることが好ましい。
【００２０】  スリット１４で形成された開口後の包装材１２の開口部１９は、スリット１４が形成された包装材１２の面の面積の１％〜４０％であることが好ましい。開口後の開口部１９の面積が、スリット１４が形成された包装材１２の面の面積の１％〜４０％であれば、食材１５を十分に加熱することができる。図１（ａ）の場合、スリット１４が包装材１２の表面１２ａに形成されているため、上述のスリット１４が形成された包装材１２の面の面積とは、包装材１２の表面１２ａの面積のことである。  なお、開口後の開口部１９の面積が、スリット１４が形成された包装材１２の面の面積の１％未満であれば、スチームを用いた加熱の際に加熱に要する時間がかかる虞がある。開口後の開口部１９の面積が、スリット１４が形成された包装材１２の面の面積の４０％を超えると、スリット１４の数が多くなり過ぎ、食品１１の輸送中、食品用包装体１０が破れる等の破損する虞、および麺類等の場合は加熱後の食品が出てしまう虞がある。
【００２１】  次に、スリット１４が形成された包装材１２の面の面積に対する開口後の開口部１９の面積比率の求め方について説明する。  図２（ａ）に示す包装材１２の表面１２ａにスリット１４が形成された状態で、例えば、加熱にスチームを用いた場合、図２（ｂ）に示すように、包装材１２の表面１２ａに開口部１９が形成される。この場合、予め、スリット１４が形成された包装材１２の面の総面積、図１（ａ）では包装材１２の表面１２ａの面積を求めておく。  図２（ｂ）に示すように開口後の開口部１９が存在する状態で、例えば、包装材１２の表面１２ａの画像を読み取り、画像解析ソフトを用いて、読み取った画像を二値化処理して、包装材１２の表面１２ａから開口部１９を抽出する。開口部１９の画素サイズを求め、開口部１９の面積を得る。そして、開口部１９の面積と、予め求めておいたスリット１４が形成された包装材１２の表面１２ａの面積とからスリット１４が形成された包装材１２の面の面積に対する開口後の開口部１９の面積比率を求める。なお、スリット１４は、切込みを入れているため、厳密には開口するが、スリット１４が設けられた状態では開口部１９の面積をゼロとする。
【００２２】  スリット１４は、図１（ａ）に示す例では、包装材１２の表面１２ａから見た場合、第１の直線２０で構成した直線状の形状、すなわち、Ｉ字型である。スリット１４は、包装材１２を表面１２ａから裏面１２ｂを貫通するものであり、例えば、カッターにより形成される。  スリット１４の形状は、上述の図１（ａ）に示すＩ字型に限定されるものではなく、第１の直線２０を９０°回転させたものでもよい。包装材１２の表面１２ａから見た場合の形状が少なくとも２本の直線もしくは曲線が接触もしくは交差した形状、または少なくとも１本の直線もしくは１本の曲線で構成された形状であれば、特に図１（ａ）に示すＩ字型に特に限定されるものではない。スリット１４の形状としては、上述のＩ字型に加えて、例えば、十字型、Ｌ型、Ｔ型、Ｈ型、Ｖ型およびＵ型のうち、いずれかの１種の形状が挙げられる。これ以外にも、スリット１４の形状としては、Ｉ字型、十字型、Ｌ型、Ｔ型、Ｈ型、Ｖ型およびＵ型のうち、いずれか２種以上を組み合わせた形状でもよい。
【００２３】  スリット１４の形状としては、より具体的には、図３（ａ）〜（ｌ）に示すスリット１４ａ〜１４ｌが挙げられる。  図３（ａ）に示すスリット１４ａは、十字型であり、第１の直線２０と第２の直線２２とが直交したものである。この場合、開口部は菱形状になる。  図３（ｂ）に示すスリット１４ｂは、Ｘ型であり、第１の直線２０と第２の直線２２とが互いに９０°未満の角度で交差したものである。この場合、開口部は長方形になる。  図３（ｃ）に示すスリット１４ｃは、Ｖ型の折線２４が、先端部を対向させて２つ配置されたものである。  図３（ｄ）に示すスリット１４ｄは、Ｖ型の折線２４が、１つ配置されたものである。  図３（ｅ）に示すスリット１４ｅは、Ｔ型であり、第１の直線２０と第２の直線２２とが交差することなく、直交して配置されたものである。この場合、開口部は三角形状になる。  図３（ｆ）に示すスリット１４ｆは、Ｌ型の折線２５が、同じ辺を対向させて２つ配置されたものである。
【００２４】  図３（ｇ）に示すスリット１４ｇは、Ｕ型の曲線２６が、１つ配置されたものである。  図３（ｈ）に示すスリット１４ｈは、Ｕ型の曲線２６が、曲面部を対向させて２つ配置されたものである。  図３（ｉ）に示すスリット１４ｉは、Ｈ型であり、２つの同じ長さ直線３０が平行に配置され、２つの直線３０の間に、２つの直線３０と直交する直線３２が配置されたものである。この場合、開口部は略正方形になる。  図３（ｊ）に示すスリット１４ｊは、凹形状２８が１つ配置されたものである。この凹形状２８は、２つの同じ長さ直線３０が平行に配置され、２つの直線３０の間で、かつ２つの直線３０の端部に、２つの直線３０と直交する直線３２が配置されたものである。  図３（ｋ）に示すスリット１４ｋは、図３（ｊ）に示す凹形状２８が直線３２を対向させて２つ配置されたものである。  図３（ｌ）に示すスリット１４ｌは、図３（ｂ）に示すスリット１４ｂにさらに直線３４が配置されたものである。
【００２５】  なお、スリット１４の数、スリット１４の配置位置、およびスリット１４の形状は、特に限定されるものではない。食品用包装体１０のサイズにより、スリット１４の大きさ、配置する数も適宜決定される。  例えば、冷凍パスタが包装される食品用包装体１０の大きさは１９５ｍｍ×１８５ｍｍ程度である。この場合、Ｉ字型のスリット１４の第１の直線２０の長さは、例えば、７ｍｍである。Ｉ字型のスリット１４は、例えば、等間隔に形成される。
【００２６】  食品用包装体１０の内部１０ｃに食材１５を収納した状態で、スチームを用いて加熱した際に、スリット１４が熱収縮により開口し、開口部１９が形成されて、食品用包装体１０の内部１０ｃに、包装材１２の外からスチームが通り、内部１０ｃの食材１５が加熱される。  しかも、熱収縮率が異なる２層以上の樹脂材で構成された包装材１２にスリット１４を形成するだけの構成であるため、上述の特許文献１で必要であったマイクロ波の吸収により発熱する発熱体または上述の特許文献２、３で必要であった導電体層が不要になり、構成を簡素化することができる。また、食材１５は食品用包装体１０に入った状態で加熱され、食材１５を食品用包装体１０から取り出して直接加熱しないため、加熱を簡便に行うことができ、かつ衛生的である。  また、食品用包装体１０では、上述のようにスリット１４が開口して開口部１９になるため、予め開口部１９を形成する必要がなく、開口部１９の形成時に発生する切りカスが異物として食品用包装体１０内部に混入することが抑制されるため、この点からみて、食材１５を衛生的に加熱することができる。
【００２７】  食品用包装体１０における食材１５の加熱に関しては、スチームを用いていれば、特に限定されるものではなく、スチーム加熱に、例えば、マイクロ波加熱、またはジュール加熱等の別の加熱方法を併用してもよい。この場合、食品用包装体１０では、マイクロ波加熱でおこる食材１５の乾燥を防止することができ、加熱された食材１５の品質を向上させることができる。  なお、スチームの温度および時間等は、食材１５の質量等に応じて適宜決定されるものである。  食品用包装体１０では、包装材１２を袋状としたが、これに限定されるものではなく、例えば、包装材１２をシート状にして、例えば、食品包装用のトレーの開口部を塞ぐものに利用することができる。
【００２８】  本発明者は、本発明の食品用包装体の効果について確認した。  ここで、図４（ａ）は、本発明の食品用包装体のスチームを用いた加熱前の状態を示す模式図であり、（ｂ）は、本発明の食品用包装体のスチームを用いた加熱後の状態を示す模式図である。図５（ａ）は、本発明の食品用包装体のスチームを用いた加熱前の状態の他の例を示す模式図であり、（ｂ）は、本発明の食品用包装体のスチームを用いた加熱後の状態の他の例を示す模式図である。図６（ａ）は、比較のための従来の食品用包装体のスチームを用いた加熱前の状態を示す模式図であり、（ｂ）は、比較のための従来の食品用包装体のスチームを用いた加熱後の状態を示す模式図である。
【００２９】  なお、図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）、（ｂ）、および図６（ａ）、（ｂ）において、図１（ａ）に示す食品用包装体１０と同一構成物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。  図４（ａ）に示す食品用包装体１０と図５（ａ）に示す食品用包装体１０ａとは、スリット１４とスリット１４ａとの形状が異なるだけであり、包装材１２には同じものを用いた。図６（ａ）に示す従来の食品用包装体１００は、図４（ａ）に示す食品用包装体１０と包装材の構成が異なるだけで、それ以外の構成は同じである。なお、食品用包装体１０と食品用包装体１０ａと従来の食品用包装体１００とは、スチーム加熱の条件は同じである。
【００３０】  図４（ａ）に示す食品用包装体１０と図５（ａ）に示す食品用包装体１０ａには２層構造の包装材１２を用いた。図６（ａ）に示す食品用包装体１００には２層構造の包装材１３を用いた。包装材１２と包装材１３とでは、包装材１２の方が、構成する２層の樹脂材の熱収縮率の差が大きい。  包装材１２と包装材１３には同じ大きさの袋を用いた。袋の大きさは１９５ｍｍ×１８５ｍｍであり、マチなしである。包装材１２と包装材１３の中に、２００ｇの冷凍パスタ（図示せず）を収納した。スリット１４とスリット１０２の長さは７ｍｍとした。スリット１４ａは、第１の直線２０と第２の直線２２の長さを７ｍｍとした。
【００３１】  図４（ａ）に示すように４つのＩ字型のスリット１４が形成された食品用包装体１０を用意し、内部に冷凍パスタ（図示せず）を包装した。食品用包装体１０に対して、スチームを用いた加熱を行った。その結果、図４（ｂ）に示すようにスリット１４が開口して開口部１９が形成された。この開口部１９をスチームが入って包装材１２内の冷凍パスタが解凍された。  図５（ａ）に示すように４つの十字型のスリット１４が形成された食品用包装体１０ａを用意し、内部に冷凍パスタ（図示せず）を包装した。食品用包装体１０ａに対して、スチームを用いた加熱を行った。その結果、図５（ｂ）に示すようにスリット１４が開口して開口部１９が形成された。この開口部１９をスチームが入って包装材１２内の冷凍パスタが解凍された。
【００３２】  比較のために図６（ａ）に示す一直線状のスリット１０２が形成された従来の食品用包装体１００を用意し、内部に冷凍パスタ（図示せず）を包装した。従来の食品用包装体１００に対して、スチームを用いた加熱を行った。その結果、スチームの熱により図６（ｂ）に示すようにスリット１０２が開口せず開口部が形成されない。このため、内部に十分スチームが通らず、冷凍パスタが殆ど解凍されなかった。
【００３３】  なお、スチームを内部に通りやすくするために、例えば、図７に示すような従来の他の食品用包装体１０４がある。従来の他の食品用包装体１０４では、包装材１０６に円形の開口部１０８が複数形成されている。従来の他の食品用包装体１０４では、スチームが開口部１０８を入って冷凍パスタは解凍することができる。しかしながら、図７の従来の他の食品用包装体１０４では、開口部１０８を形成するための穴あけ時に、切りカスが食品用包装体１０４内部に混入する可能性がある。このため、図７に示す従来の他の食品用包装体１０４は食品用包装に用いることは衛生的な観点から好ましくない。なお、包装材１０６は、包装材１２と同じ２層構造であり、熱収縮率の差は包装材１３と同じ程度である。熱収縮の差は包装材１０６よりも包装材１２の方が大きい。また、包装材１０６は、食品包装に用いられる一般的な素材、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂、ポリエステル系樹脂、セロファンおよびナイロン等で構成される。
【００３４】  本発明者は、本発明の食品用包装体の熱収縮率差の効果について確認した。  構成する樹脂材の熱収縮率差を変えた実験例１〜６の食品用包装体を用意した。実験例１〜６の食品用包装体は、熱収縮率差を除く構成が上述のスリット１４が形成された包装材１２を有する食品用包装体１０（図４（ａ）参照）と同じであるため、その詳細な説明は省略する。実験例１〜６の食品用包装体について、包装材の中に１８０ｇの冷凍パスタを収納し、温度１００℃、８０ｇ／分の蒸気で下記表１に示す解凍時間で解凍を試みた。  なお、実験例７は、冷凍パスタのままで温度１００℃、８０ｇ／分の蒸気で下記表１に示す解凍時間で解凍を試みた。  実験例１〜６について、解凍時間経過後、冷凍パスタの解凍状態を確認し、冷凍パスタの品質を評価した。さらに、スリットの開口状態を目視で確認した。  冷凍パスタの解凍状態および品質の評価は、実験例７の解凍状態および品質を基準として、実験例１〜６を評価した。実験例１〜７の結果を下記表１に示す。なお、実験例１〜３は、解凍状態が悪かったため、品質は評価しなかった。
【００３５】
【表１】
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【００３６】  上記表１に示すように、熱収縮率差が５％以上の実験例４〜６では、冷凍パスタが解凍できた。実験例６は、解凍時間が短いため、品質も良好だった。一方、熱収縮率差が５％未満の実験例１〜３では、実験例４〜６よりも解凍時間を１分以上長くしても、冷凍パスタが解凍されなかった。
【００３７】  本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明の食品用包装体および食品について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００３８】  １０  食品用包装体  １１  食品  １２、１３、１０６  包装材  １４、１４ａ〜１４ｌ、１０２  スリット  １５  食材  １６  第１の樹脂材  １８  第２の樹脂材  １９、１０８  開口部  ２０  第１の直線  ２２  第２の直線  ２４  Ｖ型の折線  ２５  Ｌ型の折線  ２６  Ｕ型の曲線  ２８  凹形状  ３０、３２、３４  直線  １００  従来の食品用包装体  １０４  従来の他の食品用包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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