(57)【要約】  本発明は、製造設備の稼働状況が生産性に与える影響を可視化できる表示方法、表示プログラム及び表示制御装置を提供することを目的とする。  サーバ装置は、一の製品を製造するために順に実行される複数の工程それぞれにおける一の製品についての製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、一以上の製品それぞれについて、工程の実行順に工程毎に区分した状態で、複数の前記工程それぞれにおける製造処理の開始から終了までの経過時間を示す線分を、各工程間で時間軸を同じ方向に揃えた状態で第１の画面領域（３１０）に表示し、複数の工程のうちの選択された第１の工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該第１の工程の製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間を示すグラフを、時間軸を第１の画面領域の時間軸と同じ方向に揃えた状態で第２の画面領域（３２０）に表示する。
2017098619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の製品を製造するために順に実行される複数の工程を有し、かつ前記工程それぞれの製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムの稼働状態を示す情報の表示方法において、  前記工程それぞれにおける一の製品についての製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、前記製造システムで製造される一以上の製品それぞれについて、前記工程の実行順に工程毎に区分した状態で、複数の前記工程それぞれにおける製造処理の開始から終了までの経過時間を示す線分を、各工程間で時間軸を同じ方向に揃えた状態で第１の画面領域に表示し、  前記複数の工程のうちの選択された第１の工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該第１の工程の製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間を示すグラフを、時間軸を前記第１の画面領域の時間軸と同じ方向に揃えた状態で第２の画面領域に表示する、  ことを特徴とするコンピュータにより実行される表示方法。
【請求項２】
前記第１の画面領域と前記第２の画面領域とを並べて表示し、  前記第１の画面領域又は前記第２の画面領域の中で時間の特定を受け付け、  受け付けた前記時間に応じた前記第１の画面領域と前記第２の画面領域とに跨る１本の線分を表示する、  ことを特徴とする請求項１に記載の表示方法。
【請求項３】
一の製品を製造するための製造工程が製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムで、該製造システムの稼働状態を示す情報の表示方法において、  前記製造工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間毎に該経過時間を示す情報と該経過時間における製造処理の負荷を示す情報とを含む第１の表示情報を生成し、表示する、  ことを特徴とするコンピュータにより実行される表示方法。
【請求項４】
前記製造工程は、前記一の製品を製造するための順に実行される複数の工程を含み、該複数の工程のうちいずれかの工程に対する選択を受け付け、  選択を受け付けた第１の工程について前記第１の表示情報を生成し、表示する、  ことを特徴とする請求項３に記載の表示方法。
【請求項５】
前記負荷を示す情報は、１回の製造処理で処理可能な最大処理量に対する実処理量の度合いであることを特徴とする請求項３に記載の表示方法。
【請求項６】
一の製品を製造するために順に実行される複数の工程を有し、かつ前記工程それぞれが製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムで、該製造システムの稼働状態を示す情報の表示方法において、  前記工程それぞれにおける一の製品についての製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、前記製造システムで製造される一以上の製品それぞれについて、前記工程の実行順に工程毎に区分した状態で、複数の前記工程それぞれにおける製造処理の開始から終了までの経過時間を示す線分を、各工程間で時間軸を同じ方向に揃えた状態で第１の画面領域に表示し、  前記第１の画面領域に表示された線分のうちいずれかの線分に対する選択を受け付け、  選択を受け付けた第１の線分により特定される第１の工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該第１の工程の製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間を示すグラフを時間軸を前記第１の画面領域の時間軸と同じ方向に揃えた状態で表示する第２の画面領域において、選択を受け付けた第１の線分により特定される第１の製造設備に対応するグラフを他の製造設備に対応するグラフとは区別可能に表示する、  ことを特徴とするコンピュータにより実行される表示方法。
【請求項７】
前記グラフは、製造処理の開始時刻に対応する点と終了時刻に対応する点とを結ぶ線分であることを特徴とする請求項６に記載の表示方法。
【請求項８】
一の製品を製造するために順に実行される複数の工程を有し、かつ前記工程それぞれが製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムで、該製造システムの稼働状態を示す情報の表示方法において、  前記工程それぞれにおける一の製品についての製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、前記製造システムで製造される一以上の製品それぞれについて、前記工程の実行順に工程毎に区分した状態で、複数の前記工程それぞれにおける製造処理の開始から終了までの経過時間を示す線分を、各工程間で時間軸を同じ方向に揃えた状態で第１の画面領域に表示し、  前記第１の画面領域のうちいずれかの工程に対応する領域に対する選択を受け付け、  選択を受け付けた領域により特定される第１の工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該第１の工程の製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間を示すグラフを時間軸を前記第１の画面領域の時間軸と同じ方向に揃えた状態で第２の画面領域に表示する、  ことを特徴とするコンピュータにより実行される表示方法。
【請求項９】
一の製品を製造するために順に実行される複数の工程を有し、かつ前記工程それぞれの製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムの稼働状態を示す情報の表示プログラムにおいて、  前記工程それぞれにおける一の製品についての製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、前記製造システムで製造される一以上の製品それぞれについて、前記工程の実行順に工程毎に区分した状態で、複数の前記工程それぞれにおける製造処理の開始から終了までの経過時間を示す線分を、各工程間で時間軸を同じ方向に揃えた状態で第１の画面領域に表示し、  前記複数の工程のうちの選択された第１の工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該第１の工程の製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間を示すグラフを、時間軸を前記第１の画面領域の時間軸と同じ方向に揃えた状態で第２の画面領域に表示する、  ことを特徴とするコンピュータに実行させる表示プログラム。
【請求項１０】
一の製品を製造するための製造工程が製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムで、該製造システムの稼働状態を示す情報の表示プログラムにおいて、  前記製造工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間毎に該経過時間を示す情報と該経過時間における製造処理の負荷を示す情報とを含む第１の表示情報を生成し、表示する、  ことを特徴とするコンピュータに実行させる表示プログラム。
【請求項１１】
一の製品を製造するために順に実行される複数の工程を有し、かつ前記工程それぞれが製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムで、該製造システムの稼働状態を示す情報の表示プログラムにおいて、  前記工程それぞれにおける一の製品についての製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、前記製造システムで製造される一以上の製品それぞれについて、前記工程の実行順に工程毎に区分した状態で、複数の前記工程それぞれにおける製造処理の開始から終了までの経過時間を示す線分を、各工程間で時間軸を同じ方向に揃えた状態で第１の画面領域に表示し、  前記第１の画面領域に表示された線分のうちいずれかの線分に対する選択を受け付け、  選択を受け付けた第１の線分により特定される第１の工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該第１の工程の製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間を示すグラフを時間軸を前記第１の画面領域の時間軸と同じ方向に揃えた状態で表示する第２の画面領域において、選択を受け付けた第１の線分により特定される第１の製造設備に対応するグラフを他の製造設備に対応するグラフとは区別可能に表示する、  ことを特徴とするコンピュータに実行させる表示プログラム。
【請求項１２】
一の製品を製造するために順に実行される複数の工程を有し、かつ前記工程それぞれが製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムで、該製造システムの稼働状態を示す情報の表示プログラムにおいて、  前記工程それぞれにおける一の製品についての製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、前記製造システムで製造される一以上の製品それぞれについて、前記工程の実行順に工程毎に区分した状態で、複数の前記工程それぞれにおける製造処理の開始から終了までの経過時間を示す線分を、各工程間で時間軸を同じ方向に揃えた状態で第１の画面領域に表示し、  前記第１の画面領域のうちいずれかの工程に対応する領域に対する選択を受け付け、  選択を受け付けた領域により特定される第１の工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該第１の工程の製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間を示すグラフを時間軸を前記第１の画面領域の時間軸と同じ方向に揃えた状態で第２の画面領域に表示する、  ことを特徴とするコンピュータに実行させる表示プログラム。
【請求項１３】
一の製品を製造するために順に実行される複数の工程を有し、かつ前記工程それぞれの製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムの稼働状態を示す情報の表示制御装置において、  前記工程それぞれにおける一の製品についての製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、前記製造システムで製造される一以上の製品それぞれについて、前記工程の実行順に工程毎に区分した状態で、複数の前記工程それぞれにおける製造処理の開始から終了までの経過時間を示す線分を、各工程間で時間軸を同じ方向に揃えた状態で第１の画面領域に表示する第１表示部と、  前記複数の工程のうちの選択された第１の工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該第１の工程の製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間を示すグラフを、時間軸を前記第１の画面領域の時間軸と同じ方向に揃えた状態で第２の画面領域に表示する第２表示部と  を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項１４】
一の製品を製造するための製造工程が製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムで、該製造システムの稼働状態を示す情報の表示制御装置において、  前記製造工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間毎に該経過時間を示す情報と該経過時間における製造処理の負荷を示す情報とを含む第１の表示情報を生成し、表示する表示部と  を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項１５】
一の製品を製造するために順に実行される複数の工程を有し、かつ前記工程それぞれが製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムで、該製造システムの稼働状態を示す情報の表示制御装置において、  前記工程それぞれにおける一の製品についての製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、前記製造システムで製造される一以上の製品それぞれについて、前記工程の実行順に工程毎に区分した状態で、複数の前記工程それぞれにおける製造処理の開始から終了までの経過時間を示す線分を、各工程間で時間軸を同じ方向に揃えた状態で第１の画面領域に表示する第１表示部と、  前記第１の画面領域に表示された線分のうちいずれかの線分に対する選択を受け付ける受付部と、  選択を受け付けた第１の線分により特定される第１の工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該第１の工程の製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間を示すグラフを時間軸を前記第１の画面領域の時間軸と同じ方向に揃えた状態で表示する第２の画面領域において、選択を受け付けた第１の線分により特定される第１の製造設備に対応するグラフを他の製造設備に対応するグラフとは区別可能に表示する第２表示部と  を有することを特徴とする表示制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、表示方法、表示プログラム及び表示制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＩｏＴ（Internet  of  Things）の広がりの下、ものづくりの現場ではさまざまな機器が日々大量のデータを発しており、これらのデータを活用した次世代のものづくりの取り組みが進められている。【０００３】  例えば、製造ラインの各工程から収集されるログデータを生産実績の可視化に用いる技術が提案されている。かかる生産実績の可視化は、一例として、縦軸を時間、横軸を工程とし、製造ラインを流れる個体別に各工程に対応する製造処理の開始時刻または終了時刻がプロットされた折れ線グラフをチャート化したタイムラインの表示により実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５８５１号公報
【特許文献２】特開２００３−１８６５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、上記の技術では、次に説明するように、製造設備の稼働状況が生産性に与える影響を可視化できない場合がある。【０００６】  すなわち、各工程に配置される製造設備は、必ずしも１つの工程につき１つであるとは限らず、１つの工程に複数の製造設備が含まれる場合がある。このように１つの工程に複数の製造設備が含まれる場合、製造設備によって稼働状況が異なる。それにもかかわらず、上記のタイムラインには、複数の製造設備が工程として１つの区分にまとめられた状態で当該工程に対応する製造処理の所要時間がチャート化されるに過ぎない。それ故、上記のタイムラインからは、製造設備の稼働状況が生産性に与える影響を可視化することはできない。【０００７】  １つの側面では、本発明は、製造設備の稼働状況が生産性に与える影響を可視化できる表示方法、表示プログラム及び表示制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  一態様では、一の製品を製造するために順に実行される複数の工程を有し、かつ前記工程それぞれの製造処理を行なう１以上の製造設備を有する製造システムの稼働状態を示す情報の表示方法において、前記工程それぞれにおける一の製品についての製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、前記製造システムで製造される一以上の製品それぞれについて、前記工程の実行順に工程毎に区分した状態で、複数の前記工程それぞれにおける製造処理の開始から終了までの経過時間を示す線分を、各工程間で時間軸を同じ方向に揃えた状態で第１の画面領域に表示し、前記複数の工程のうちの選択された第１の工程が有する１以上の製造設備における製造処理の開始時刻と終了時刻との情報に基づいて、該第１の工程の製造設備それぞれについて、製造処理の開始から終了までの経過時間を示すグラフを、時間軸を前記第１の画面領域の時間軸と同じ方向に揃えた状態で第２の画面領域に表示する。
【発明の効果】
【０００９】  製造設備の稼働状況が生産性に与える影響を可視化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係るログデータ分析システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、製造レポート画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、製造レポート画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、製造レポート画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、製造レポート画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１及び実施例２に係る表示プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下に添付図面を参照して本願に係る表示方法、表示プログラム及び表示制御装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】［ログデータ分析システム］  図１は、実施例１に係るログデータ分析システムの構成を示す図である。図１に示すログデータ分析システム１は、製造システム３の各工程Ａ〜工程Ｃから収集されるログデータを分析するログデータ分析サービスを提供するものである。かかるログデータ分析システム１の一環として、製造システム３における生産実績の可視化を実現する。【００１３】  図１に示すように、ログデータ分析システム１には、サーバ装置１０と、クライアント端末５０−１〜５０−３とが含まれる。以下では、クライアント端末５０−１〜５０−３の各々を総称する場合に「クライアント端末５０」と記載する場合がある。なお、図１には、サーバ装置１０が３つのクライアント端末５０を収容する場合を例示したが、図示の例示に限定されず、任意の台数のクライアント端末５０が収容されることを妨げない。【００１４】  サーバ装置１０は、上記のログデータ分析サービスをクライアント端末５０に提供するコンピュータである。【００１５】  一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記のログデータ分析サービスを実現する監視プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記のログデータ分析サービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記のログデータ分析サービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。【００１６】  クライアント端末５０は、サーバ装置１０から上記のログデータ分析サービスの提供を受けるコンピュータである。かかるクライアント端末５０は、一例として、製造システム３の現場の作業者や管理者を含め、製造システム３の関係者全般に使用させることができる。【００１７】  一実施形態として、クライアント端末５０には、パーソナルコンピュータを採用できる。クライアント端末５０は、上記のパーソナルコンピュータなどの据置き型の情報処理装置に限定されず、各種の携帯端末装置をクライアント端末５０として採用することもできる。ここで言う「携帯端末装置」には、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、スレート端末やタブレット端末などがその範疇に含まれる。【００１８】  これらサーバ装置１０及びクライアント端末５０は、ネットワーク４を介して接続される。かかるネットワーク４には、一例として、有線または無線を問わず、インターネットを始め、ＬＡＮやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。【００１９】  一方、製造システム３には、図１に示すように、工程Ａ、工程Ｂ、工程Ｃの３つの工程を含む製造ラインが構築されている。かかる製造ラインには、各工程に対応する製造処理を実施する製造設備が少なくとも１つ以上配備されており、１つの工程に配備される製造設備の数は必ずしも１つとは限らず、製造ラインの設計によっては複数の製造設備が１つの工程に設けられる場合がある。なお、図１には、製造ラインに含まれる工程がＡ〜Ｃの３つである場合を示したが、これはあくまで一例であり、工程は任意の数であってかまわない。【００２０】  例えば、工程Ａに対応する製造処理は、ｎ個の製造設備３０Ａ１〜３０Ａｎにより実施される。ここで符号に含まれる「ｎ」は、１以上の任意の自然数を指すこととする。これら製造設備３０Ａ１〜３０Ａｎは、製造処理のログデータを出力するログ出力装置３１Ａ１〜３１Ａｎに接続される。さらに、ログ出力装置３１Ａ１〜３１Ａｎは、サーバ装置１０に接続される。なお、以下では、製造設備３０Ａ１〜３０Ａｎを総称する場合に「製造設備３０Ａ」と記載すると共に、ログ出力装置３１Ａ１〜３１Ａｎを総称する場合に「ログ出力装置３１Ａ」と記載する場合がある。【００２１】  これと同様に、工程Ｂに対応する製造処理は、ｍ個の製造設備３０Ｂ１〜３０Ｂｍにより実施される一方で、工程Ｃに対応する製造処理は、ｋ個の製造設備３０Ｃ１〜３０Ｃｋにより実施される。なお、「ｎ」、「ｍ」及び「ｋ」は、全てが同一の自然数であってもよいし、一部が同一の自然数であってもよいし、全てが異なる自然数であってもかまわない。そして、製造設備３０Ｂ１〜３０Ｂｍは、ログ出力装置３１Ｂ１〜３１Ｂｍに接続される一方で、製造設備３０Ｃ１〜３０Ｃｋは、ログ出力装置３１Ｃ１〜３１Ｃｋに接続される。さらに、ログ出力装置３１Ｂ１〜３１Ｂｍ及び３１Ｃ１〜３１Ｃｋは、サーバ装置１０に接続される。【００２２】  以下では、製造設備３０Ｂ１〜３０Ｂｍを総称する場合に「製造設備３０Ｂ」と記載すると共に、ログ出力装置３１Ｂ１〜３１Ｂｍを総称する場合に「ログ出力装置３１Ｂ」と記載する場合がある。また、製造設備３０Ｃ１〜３０Ｃｋを総称する場合に「製造設備３０Ｃ」と記載すると共に、ログ出力装置３１Ｃ１〜３１Ｃｋを総称する場合に「ログ出力装置３１Ｃ」と記載する場合がある。さらに、製造システム３に含まれる全てのログ出力装置３１Ａ、３１Ｂ及び３１Ｃを総称する場合に「ログ出力装置３１」と記載する場合がある。【００２３】  ここで、ログ出力装置３１は、ログデータをサーバ装置１０へ伝送する。例えば、ログ出力装置３１は、ログ出力装置３１と接続された製造設備３０で製造処理が開始される開始イベント、あるいは製造設備３０で製造処理が終了する終了イベントが発生する度に、次のようなログデータをサーバ装置１０へアップロードする。かかるログデータには、一例として、製造処理が行われる個体の識別情報、開始イベントまたは終了イベントを識別するイベントの識別情報、イベント発生の時刻及びログ出力装置３１が接続された製造設備３０の識別情報などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「個体」とは、各工程に対応する製造処理により製品へ加工される前の原材料等を指す。【００２４】  このようにログ出力装置３１からサーバ装置１０へ収集されたログデータ、いわゆるビッグデータがサーバ装置１０により生産実績の可視化に用いられる。以下、サーバ装置１０の機能的構成について具体的に説明する。【００２５】［サーバ装置１０］  図２は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、図２には、データの入出力の関係を表す実線が示されているが、これは、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、並びに、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。【００２６】  通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばログ出力装置３１やクライアント端末５０との間で通信制御を行うインタフェースである。【００２７】  一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ログ出力装置３１からログデータを受信することができる。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、製造システム３の生産実績が可視化された製造レポートの閲覧要求をクライアント端末５０から受け付けたり、製造レポートの表示用データをクライアント端末５０へ送信したりする。【００２８】  記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記のログデータ分析サービスを実現するアプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。【００２９】  一実施形態として、記憶部１３は、サーバ装置１０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、サーバ装置１０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。【００３０】  記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、生産実績データ１３ａを記憶する。かかる生産実績データ１３ａ以外にも、他の電子データ、例えばサーバ装置１０が生成するグラフやチャートの表示設定データの他、製造システム３で製造される製品の図面データ、製品、ＬＯＴ及び仮図番の対応関係データなども併せて記憶することもできる。なお、生産実績データ１３ａは、あらかじめ記憶されるスタティックなデータではないので、各データの登録または参照を行う処理部の説明に合わせて説明を行うこととする。【００３１】  制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって各種の処理を実行するものである。【００３２】  一実施形態として、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。なお、制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）として実装されることとしてもよい。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。【００３３】  制御部１５は、図示しない主記憶装置として実装されるＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）などのＲＡＭのワークエリア上に、記憶部１３に上記のログデータ分析サービスを実現する���プリケーションプログラムとして記憶された表示プログラムをプロセスとして展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。【００３４】  例えば、制御部１５は、図２に示すように、収集部１５ａと、表示制御部１５ｂと、第１生成部１５ｃと、選択部１５ｄと、第２生成部１５ｅとを有する。【００３５】  収集部１５ａは、ログデータを収集する処理部である。【００３６】  一実施形態として、収集部１５ａは、ログ出力装置３１からログデータがアップロードされる度に、次のような処理を実行する。すなわち、収集部１５ａは、個体の識別情報ごとに各工程に対応する製造処理が実施される製造設備３０の識別情報、製造処理の開始時刻および製造処理の終了時刻などの項目が対応付けられた生産実績データ１３ａのうち、当該ログデータに含まれる個体の識別情報に対応するレコードの更新を実行する。例えば、収集部１５ａは、生産実績データ１３ａに含まれるレコードのうち、当該ログデータに含まれる個体の識別情報を持つレコードを識別する。さらに、収集部１５ａは、先に識別されたレコードが持つ工程のフィールドのうち、当該ログデータに含まれる製造設備３０の識別情報に対応する工程のフィールドを識別する。さらに、収集部１５ａは、先に識別された工程のフィールドが持つ製造処理の開始時刻及び終了時刻のフィールドのうち、当該ログデータに含まれるイベントの識別情報に対応するフィールドに、当該ログデータに含まれるイベント発生の時刻を登録する。例えば、開始イベントである場合には、開始時刻のフィールドに時刻が格納される一方で、終了イベントである場合には、終了時刻のフィールドに時刻が格納される。このように製造処理の開始時刻または終了時刻の登録を行うと共に、収集部１５ａは、先に識別された工程のフィールドが持つ製造設備３０の識別情報を格納するフィールドに、当該ログデータに含まれる製造設備３０の識別情報を登録する。これによって、１つの工程に複数の製造設備３０が含まれる場合でも、製造処理が実行された製造設備３０を識別可能な状態で生産実績の可視化をコンピュータに実行させることができる。【００３７】  表示制御部１５ｂは、クライアント端末５０への表示制御を実行する処理部である。【００３８】  一実施形態として、表示制御部１５ｂは、クライアント端末５０から製造レポートの閲覧要求を受け付けた場合、第１生成部１５ｃにより生成されるタイムライン画面及び第２生成部１５ｅにより生成される稼働状況画面を含む製造レポート画面をクライアント端末５０に表示させる。ここで言う「タイムライン」とは、製造ライン上を流れる製品ごとに、製造ラインに含まれる工程の実行順序にしたがって製造処理の開始および終了の区分ごとに並列された時間軸上に各工程に対応する製造処理の開始時刻及び終了時刻がプロットされることによりチャート化された線グラフ、例えば折れ線グラフを指す。また、「稼働状況」とは、工程に属する製造設備３０ごとに製造処理が開始されてから終了するまでの経過時間がチャート化されたグラフを指す。【００３９】  ここで、「タイムライン」及び「稼働状況」の間では、互いの時間軸が同一の方向に揃えた状態で表示される。このため、「タイムライン」の���時間軸が垂直方向に並列して表示される場合、タイムライン画面の左側または右側に稼働状況画面が表示される。また、「タイムライン」の各時間軸が水平方向に並列して表示される場合、タイムライン画面の上側または下側に稼働状況画面が表示される。以下では、製造レポート画面上でタイムライン画面が表示される領域のことを「第１の画面領域」と記載する一方で稼働状況画面が表示される領域のことを「第２の画面領域」と記載する場合がある。【００４０】  第１生成部１５ｃは、タイムライン画面の表示用データを生成する処理部である。【００４１】  一実施形態として、第１生成部１５ｃは、クライアント端末５０から製造レポートの閲覧要求を受け付けた場合、上記のタイムライン画面の表示用データを生成する。このようにタイムライン画面を表示させる場合、クライアント端末５０の表示装置が表示できる画面の大きさには限りがあるので、全ての製品に関するタイムラインを表示するのは困難である。それ故、タイムライン画面に表示させる時間軸の時間長を一定の期間に制限してタイムラインが表示される製品を絞り込む場合を説明する。以下では、タイムラインの表示範囲の一例として、製品のリードタイムの整数倍程度の期間が設定されている場合を想定して説明を行う。【００４２】  より具体的には、第１生成部１５ｃは、製造レポートの閲覧要求を受け付けた日時もしくは閲覧要求で指定された日時を基準に、タイムラインの表示範囲を設定する。続いて、第１生成部１５ｃは、記憶部１３に記憶された生産実績データ１３ａのレコードのうちレコードを１つ選択する。かかる生産実績データ１３ａの１レコードは、１つの製品に対応するので、レコードを選択することは製造ラインを流れる個体の１つを選択することに等しい。続いて、第１生成部１５ｃは、先に選択されたレコードに含まれる製造処理の開始時刻のうち最古の開始時刻または製造処理の終了時刻のうち最新の終了時刻のいずれかがタイムラインの表示範囲に含まれるか否かを判定する。ここで、第１生成部１５ｃは、最古の開始時刻または最新の終了時刻がタイムラインの表示範囲に含まれる場合、当該レコードを図示しない内部メモリのワークエリアに保存することにより当該レコードに対応する製品を抽出する。一方、最古の開始時刻及び最新の終了時刻がタイムラインの表示範囲に含まれない場合、当該レコードは内部メモリのワークエリアに保存されない。そして、第１生成部１５ｃは、生産実績データ１３ａの全てのレコードが選択されるまで上記のレコードの抽出を繰り返し実行する。【００４３】  その後、第１生成部１５ｃは、生産実績データ１３ａの全てのレコードが選択された場合、次のような処理を実行する。すなわち、第１生成部１５ｃは、内部メモリに保存されたレコードごとに、当該レコードに含まれる工程別の製造処理の開始時刻及び終了時刻をタイムラインの各時間軸上にプロットし、プロットされた点同士を結ぶことにより折れ線グラフをチャート化する。これによって、タイムライン画面の表示用データが生成される。【００４４】  選択部１５ｄは、稼働状況画面の表示対象とする工程を選択する処理部である。【００４５】  一実施形態として、選択部１５ｄは、製造ラインに含���れる各工程の中から選択することができる。例えば、選択部１５ｄは、テキストボックスやプルダウンメニュー等のＧＵＩコンポーネントを介して指定される工程を選択することができる。また、選択部１５ｄは、タイムライン画面上の複数の時間軸により区切られる領域のうちいずれかの領域の指定を受け付けることにより、当該選択を受け付けた領域に対応する工程を選択することもできる。例えば、ポインティングデバイスの一例としてマウスが用いられる場合、マウスオーバーの操作により領域の指定を受け付けたり、左クリックや右クリックなどの操作によりポインタの位置が属する領域の指定を受け付けたりすることができる。この他、選択部１５ｄは、手動で工程の選択を受け付ける代わりに、工程を自動的に選択することもできる。例えば、選択部１５ｄは、製造システム３に含まれる工程のうち製造設備３０の数が最も多い工程を自動的に選択したり、製造処理の時間的コストまたは金銭的コストが最も高い工程を自動的に選択したりすることもできる。【００４６】  第２生成部１５ｅは、稼働状況画面の表示用データを生成する処理部である。【００４７】  一実施形態として、第２生成部１５ｅは、選択部１５ｄにより工程が選択された場合、次のような処理を実行する。すなわち、第２生成部１５ｅは、内部メモリのワークエリアに保存されたレコードに含まれる工程のうち選択部１５ｄにより選択された工程に対応する製造処理の開始時刻及び終了時刻を製造設備３０ごとに検索する。そして、第２生成部１５ｅは、製造処理ごとに１回の製造処理で製造設備３０が処理可能な最大処理量に対する実処理量の度合い、例えば充填率を算出する。その上で、第２生成部１５ｅは、先に選択された工程に属する製造設備３０ごとに製造処理が開始されてから終了するまでの経過時間を示すグラフ、例えば柱状グラフを生成する。このとき、第２生成部１５ｅは、各柱状グラフに対応する製造処理の充填率の大きさに応じて当該柱状グラフの表示形態を変更することもできる。さらに、第２生成部１５ｅは、タイムライン画面上で工程と共にいずれかの折れ線グラフの線分が選択された場合、当該線分に対応する製品の製造処理が行われた柱状グラフの表示形態を他の柱状グラフの表示形態と区別することにより強調表示を行う。かかる強調表示は、狭義のハイライト表示ではなく、広義のハイライト表示全般を適用できる。例えば、柱状グラフの塗りつぶしやハッチングの強調、色や濃淡のコントラストを上げる強調表示などを実行することができる。これによって、稼働状況画面の表示用データが生成される。【００４８】［製造レポートの具体例１］  次に、本実施例に係る製造レポートの表示方法について説明する。図３は、製造レポート画面の一例を示す図である。図３には、製造ラインの一例として、プリント基板の製造に関する３つの工程「前工程」、「組み込み」及び「プレス」が抜粋して示されている。図３に示す３つの工程は、プラスチック板の表面に銅などのメッキを施す表面加工を行う「前工程」、表面加工後のプラスチック板を層間で重ねる「組み込み」、重ねたプラスチック板に圧力と熱をかける「プレス」の順序、すなわち左方向から右方向への順序で実行される。なお、図３���示す３つの工程のうち「前工程」及び「組み込み」の２つの工程では、製造処理の開始時刻及び終了時刻のうち開始時刻のログが記録される一方で、「プレス」では、製造処理の開始時刻及び終了時刻の両方のログが記録される場合が示されている。【００４９】  図３に示すように、製造レポート画面３００には、タイムライン画面３１０と、稼働状況画面３２０とが含まれる。これらタイムライン画面３１０及び稼働状況画面３２０では、時間軸が共有されており、マウスカーソルＣが存在する位置を基点にして水平方向へタイムライン画面３１０及び稼働状況画面３２０をまたがって１時間断面を表す線分、図中では破線が表示される。例えば、タイムライン画面３１０では、製造処理の開始および終了の区分ごとに時間軸Ｐ１〜Ｐ５が並列されている。このうち、時間軸Ｐ１は、「前工程」に対応する製造処理が開始されるタイミングを指し、時間軸Ｐ２は、「前工程」に対応する製造処理が終了するタイミングを指す。また、時間軸Ｐ３は、「組み込み」に対応する製造処理が開始するタイミングを指す。さらに、時間軸Ｐ４は、「プレス」に対応する製造処理が開始されるタイミングを指し、時間軸Ｐ５は、「プレス」に対応する製造処理が終了するタイミングを指す。さらに、タイムライン画面３１０には、生産実績データ１３ａに含まれるレコードのうち最古の開始時刻または最新の終了時刻の一方がタイムラインの表示範囲Ｔに含まれる製品のレコードに関するタイムラインが表示されている。【００５０】  ここで、図３では、稼働状況画面３２０が表示対象とする工程がタイムライン画面３１０上でマウスオーバーにより選択される状況を想定の下、引き続き説明を行う。図３に示すように、タイムライン画面３１０では、時間軸Ｐ１および時間軸Ｐ２を境界とし、これらにより挟まれる領域が工程「前工程」に対応しており、時間軸Ｐ４および時間軸Ｐ５を境界とし、これらにより挟まれる領域が工程「プレス」に対応している。このような領域の区分けの下、タイムライン画面３１０上の折れ線グラフ３３０に対するマウスカーソルＣのマウスオーバーがタイムライン画面３１０上の時間軸Ｐ４および時間軸Ｐ５に挟まれる領域で発生した場合、稼働状況画面３２０が表示対象とする工程として、工程「プレス」が選択される。この場合、工程「プレス」に属する製造処理の開始時刻及び終了時刻が製造設備「１」〜「１１」ごとに検索される。その上で、先に選択された工程「プレス」に属する製造設備３０ごとに製造処理が開始されてから終了するまでの経過時間を示す柱状グラフが稼働状況画面３２０に表示される。さらに、タイムライン画面３１０上で工程「プレス」を受け付ける段階で折れ線グラフ３３０の線分も選択されている。このため、稼働状況画面３２０では、当該線分に対応する製品の柱状グラフ３４０の表示形態が他の柱状グラフとは異なる表示形態に区別されることにより柱状グラフ３４０の強調表示が実現される。【００５１】  かかる稼働状況の表示により、製造システム３の関係者は、表示中の工程に属する製造設備に現れる稼働状況の偏りを把握することができる。すなわち、製造設備「１」〜「１１」のうち製造設備「３」及び「４」がタイムラインの表示範囲で稼働���ていないという状況を把握できると共に、製造設備「９」〜「１１」がタイムラインの表示範囲で密に稼働しているという状況を把握できる。それ故、製造設備の稼働状況が生産性に与える影響を可視化できる。【００５２】［製造レポートの具体例２］  図４及び図５は、製造レポート画面の一例を示す図である。図４及び図５には、図３に示した製造レポート画面３００と同様に、製造ラインの一例として、プリント基板の製造に関する３つの工程「前工程」、「組み込み」及び「プレス」が抜粋して示されている。また、図４及び図５に示す製造レポート画面４００及び５００でも、図３に示した製造レポート画面３００と同様に、タイムライン画面４１０又は５１０上で折れ線グラフ４３０又は５３０の線分及び工程「プレス」に対応する領域上でマウスオーバーが行われた例が示されている。【００５３】  図４に示す稼働状況画面４２０及び図５に示す稼働状況画面５２０では、強調表示が行われた柱状グラフ４４０または柱状グラフ５４０を始め、各製造設備が１度の製造処理でプラスチック板を充填することができる最大の枚数に対する、実際に充填された枚数の度合いが充填率として各柱状グラフに表される。例えば、プラスチック板の充填率が高いほど柱状グラフの底辺からハッチングされる部分を大きくする表示が行われている。例えば、充填率と同一の割合で柱状グラフがハッチングされる。かかる充填率の表示によれば、各製造設備「１」〜「１１」の柱状グラフから把握できる稼働状況と合わせて当該工程における各製造設備「１」〜「１１」の負荷を正確に見積もることができる。【００５４】  例えば、図４に示す稼働状況画面４２０の場合、２０１５年３月２４日の００時００分００秒の付近では、全ての製造設備「１」〜「１１」で柱状グラフが並んでいることから軒並み稼働があることがわかるが、各柱状グラフには殆どハッチングがなく、充填率が低いことが明らかにわかる。このように製造設備「１」〜「１１」の稼働率が高いにもかかわらず、充填率が低い場合、あくまで一例として、次のような示唆を得ることができる。例えば、製造設備「１」〜「１１」の稼働率が高いといっても、まずはプラスチック板を各製造設備へ均等に割り振らず、一部の製造設備に偏らせることによって充填率を上げる対策が先であり、設備投資には及ばないという思考を働かせることができる。【００５５】  一方、図５に示す稼働状況画面５２０の場合、製造設備「３」、「５」、「７」及び「１０」の４つでしか稼働がないにもかかわらず、各柱状グラフは殆どハッチングで埋まっており、充填率が高いことが明らかにわかる。このように製造設備「１」〜「１１」の稼働率が低いにもかかわらず、充填率が高い場合、製品の製造計画が優れており、製品が効率的に製造されていることがわかる。【００５６】［表示範囲の変更］  タイムラインの表示範囲Ｔは、図３〜図５に示したスライダ３５０、４５０または５５０をスライダバー上で移動させることにより、その時間長を変更することができる。例えば、スライダ３５０、４５０または５５０が「＋」の方向へ移動された場合には、タイムラインの表示範囲Ｔの時間長を大きくすることができる。また、スライダ３５０、４５０または５５０が「−」の方向へ移動された場合には、タイムラインの表示範囲Ｔの時間長を小さくすることができる。【００５７】［処理の流れ］  図６は、実施例１に係る表示処理の手順を示すフローチャートである。この表示処理は、一例として、クライアント端末５０から製造レポートの閲覧要求を受け付けた場合に開始される。【００５８】  図６に示すように、第１生成部１５ｃは、製造レポートの閲覧要求を受け付けた日時もしくは閲覧要求で指定された日時を基準に、タイムラインの表示範囲を設定する（ステップＳ１０１）。続いて、第１生成部１５ｃは、記憶部１３に記憶された生産実績データ１３ａのレコードのうちレコードを１つ選択する（ステップＳ１０２）。【００５９】  続いて、第１生成部１５ｃは、ステップＳ１０２で選択されたレコードに含まれる製造処理の開始時刻のうち最古の開始時刻または製造処理の終了時刻のうち最新の終了時刻のいずれかがタイムラインの表示範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。【００６０】  ここで、最古の開始時刻または最新の終了時刻がタイムラインの表示範囲に含まれる場合（ステップＳ１０３Ｙｅｓ）、第１生成部１５ｃは、当該レコードを図示しない内部メモリのワークエリアに保存することにより当該レコードに対応する製品を抽出する（ステップＳ１０４）。なお、最古の開始時刻及び最新の終了時刻がタイムラインの表示範囲に含まれない場合（ステップＳ１０３Ｎｏ）、当該レコードは内部メモリのワークエリアに保存されず、ステップＳ１０５の処理へ移行する。【００６１】  そして、生産実績データ１３ａの全てのレコードが選択されるまで（ステップＳ１０５Ｎｏ）、上記のステップＳ１０２〜ステップＳ１０４までの処理が繰り返し実行される。その後、生産実績データ１３ａの全てのレコードが選択された場合（ステップＳ１０５Ｙｅｓ）、次のような処理を実行する。【００６２】  すなわち、第１生成部１５ｃは、内部メモリに保存されたレコードごとに、当該レコードに含まれる工程別の製造処理の開始時刻及び終了時刻をタイムラインの各時間軸上にプロットし、プロットされた点同士を結んで折れ線グラフをチャート化することによりタイムライン画面の表示用データを生成する（ステップＳ１０６）。【００６３】  続いて、選択部１５ｄは、稼働状況画面の表示対象とする工程を選択する（ステップＳ１０７）。そして、第２生成部１５ｅは、内部メモリのワークエリアに保存されたレコードに含まれる工程のうちステップＳ１０７で選択された工程に対応する製造処理の開始時刻及び終了時刻を製造設備３０ごとに検索する（ステップＳ１０８）。【００６４】  その後、第２生成部１５ｅは、製造処理ごとに１回の製造処理で製造設備が処理可能な最大処理量に対する実処理量の度合い、例えば充填率を算出する（ステップＳ１０９）。その上で、第２生成部１５ｅは、先に選択された工程に属する製造設備３０ごとに製造処理が開始されてから終了するまでの経過時間を示す柱状グラフを生成すると共に、各柱状グラフに対応する製造処理の充填率の大きさに応じて当該柱状グラフの表示形態を変更することにより、稼働状況画面の表示用データを生成する（ステップＳ１１０）。【００６５】  最後に、表示制御部１５ｂは、ステップＳ１０６で生成されたタイムライン画面の表示用データを第１の画面領域に表示させると共に、ステップＳ１１０で生成された稼働状況画面の表示用データを第２の画面領域に表示させ（ステップＳ１１１）、処理を終了する。【００６６】［効果の一側面］  上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、製造ラインの工程毎の開始及び終了の時間経過が工程の実行順序に並ぶ製品のタイムラインと、工程の製造処理の開始及び終了の時間経過を示す稼働状況が製造設備毎に並ぶグラフとの時間軸を揃えて表示する。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、製造設備の稼働状況が生産性に与える影響を可視化できる。
【実施例２】
【００６７】  さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。【００６８】［充填率（負荷率）の応用例］  上記の実施例１では、柱状グラフのハッチング面積の割合と充填率とを揃えることにより充填率を表現する場合を例示したが、各柱状グラフの間で製造処理の経過時間、すなわち高さが違えば、同じ充填率でもハッチング面積の大きさにもばらつきが生じてしまう。このことから、サーバ装置１０は、各柱状グラフの間で製造処理の経過時間が異なる場合でも、各柱状グラフ間で充填率を相対的に把握させるために、次のような表示を実現することもできる。【００６９】  図７は、製造レポート画面の一例を示す図である。図７には、図３に示した製造レポート画面３００と同様に、製造ラインの一例として、プリント基板の製造に関する３つの工程「前工程」、「組み込み」及び「プレス」が抜粋して示されている。また、図７に示す製造レポート画面７００でも、図３に示した製造レポート画面３００と同様に、タイムライン画面７１０上で折れ線グラフ７３０の線分及び工程「プレス」に対応する領域上でマウスオーバーが行われた例が示されている。【００７０】  図７に示す稼働状況画面７２０では、強調表示が行われた柱状グラフ７４０を始め、各製造設備が１度の製造処理でプラスチック板を充填することができる最大の枚数に対する、実際に充填された枚数の度合いが充填率として各柱状グラフに表される。ここで、図７に示す稼働状況画面７２０では、柱状グラフのヒートマップの塗り潰しで表示させることにより、充填率を表現する。すなわち、図７に示す稼働状況画面７２０の例で言えば、充填率が低いほど柱状グラフの塗り潰しを「白」に近付け、充填率が高いほど柱状ブラフの塗り潰しを「黒」に近付ける。これによって、各柱状グラフの間で製造処理の経過時間が異なる場合でも、各柱状グラフ間で充填率を相対的に把握しやすくできる。【００７１】  なお、ここでは、白黒の濃淡により充填率の大きさを区別する場合を例示したが、色により充填率の大きさを区別してもよい。さらに、色による区別と濃淡による区別とを併用することもできる。例えば、同一の種類の製品には同一の色を割当て、異なる種類の製品には異なる色を割り当てる。その上で、濃淡により充填率の大きさを区別することもできる。また、柱状グラフの水平方向の幅は製造処理の経過時間によらず、一定であるので、上下方向ではなく、左右方向へ向けて充填率の大きさによりハッチング面積を変更することとしてもよい。【００７２】［表示範囲のシフト］  例えば、サーバ装置１０は、タイムラインの表示範囲を手動または自動でシフトさせることができる。例えば、図３〜図５に示したスクロールバー３６０、４６０または５６０を移動させることにより、タイムラインの表示範囲を時間の前後方向へシフトさせることができる。例えば、スクロールバー３６０、４６０または５６０が上方向へ移動された場合には、タイムラインの表示範囲の時間長を維持したままで時間を遡る方向へシフトさせることができる。また、スクロールバー３６０、４６０または５６０が下方向へ移動された場合には、タイムラインの表示範囲の時間長を維持したままで時間が経過する方向へシフトさせることができる。【００７３】［分散および統合］  また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、収集部１５ａ、表示制御部１５ｂ、第１生成部１５ｃ、選択部１５ｄ又は第２生成部１５ｅをサーバ装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、収集部１５ａ、表示制御部１５ｂ、第１生成部１５ｃ、選択部１５ｄ又は第２生成部１５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもよい。【００７４】［表示プログラム］  また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図８を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する表示プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。【００７５】  図８は、実施例１及び実施例２に係る表示プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図８に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。【００７６】  ＨＤＤ１７０には、図８に示すように、上記の実施例１で示した収集部１５ａ、表示制御部１５ｂ、第１生成部１５ｃ、選択部１５ｄ及び第２生成部１５ｅと同様の機能を発揮する表示プログラム１７０ａが記憶される。この表示プログラム１７０ａは、図２に示した収集部１５ａ、表示制御部１５ｂ、第１生成部１５ｃ、選択部１５ｄ及び第２生成部１５ｅの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。【００７７】  このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から表示プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、表示プログラム１７０ａは、図８に示すように、表示プロセス１８０ａとして機能する。この表示プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち表示プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、表示プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図６に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処��部が仮想的に実現されればよい。【００７８】  なお、上記の表示プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】      １    ログデータ分析システム      ３    製造システム    １０    サーバ装置    １１    通信Ｉ／Ｆ部    １３    記憶部    １３ａ  生産実績データ    １５    制御部    １５ａ  収集部    １５ｂ  表示制御部    １５ｃ  第１生成部    １５ｄ  選択部    １５ｅ  第２生成部    ３０    製造設備    ３１    ログ出力装置    ５０    クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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