(57)【要約】  ネットワーク装置と通信し、１以上のアプリケーションがインストールされたユーザ装置であって、前記ネットワーク装置から、前記ネットワーク装置に接続される外部ネットワークを識別する接続先識別子と当該接続先識別子に対応づけられる規制率とを含む規制情報を受信する受信手段と、前記１以上のアプリケーションによる通信が開始される場合に、前記規制情報に基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又抑止するかを制御する制御手段と、を有する。
2016157628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置と通信し、１以上のアプリケーションがインストールされたユーザ装置であって、
前記ネットワーク装置から、前記ネットワーク装置に接続される外部ネットワークを識別する接続先識別子と当該接続先識別子に対応づけられる規制率とを含む規制情報を受信する受信手段と、
前記１以上のアプリケーションによる通信が開始される場合に、前記規制情報に基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又は抑止するかを制御する制御手段と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記１以上のアプリケーションから通信の開始の通知を受けて、前記制御手段に接続要求信号を送信する接続要求手段を有し、
前記制御手段は、前記接続要求手段から前記接続要求信号を受信することで、前記１以上のアプリケーションによる通信が開始されることを検知する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記接続要求信号は、前記１以上のアプリケーションが通信を行う外部ネットワークを識別する接続先識別子を含み、
前記制御手段は、前記接続要求信号に含まれる前記１以上のアプリケーションが通信を行う外部ネットワークを識別する接続先識別子と、前記規制情報に含まれる接続先識別子とを比較することで、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又抑止するかを制御する、請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記接続要求信号は、当該ユーザ装置と前記ネットワーク装置との間の無線レイヤのコネクションの確立を要求する信号である、請求項２又は３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記接続要求手段は、前記１以上のアプリケーションが通信を行う外部ネットワークを識別する接続先識別子を管理する情報に基づいて、又は、前記１以上のアプリケーションからの通知を受けて、前記１以上のアプリケーションが通信を行う外部ネットワークを識別する接続先識別子を把握する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
ネットワーク装置と通信し、１以上のアプリケーションがインストールされたユーザ装置が行う規制方法であって、
前記ネットワーク装置から、前記ネットワーク装置に接続される外部ネットワークを識別する接続先識別子と当該接続先識別子に対応づけられる規制率とを含む規制情報を受信する受信ステップと、
前記１以上のアプリケーションによる通信が開始される場合に、前記規制情報に基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又は抑止するかを制御する制御ステップと、
を有する規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び規制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３Ｇ及びＬＴＥ（Long Term Evolution）等の３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）規格に準拠した無線通信システムは、ネットワークの負荷を軽減するために、複数のユーザ装置が一斉にネットワークにアクセスするのを抑止する仕組み（アクセス規制）を有している。【０００３】
まず、ＡＣＢ(Access Class Barring)は、ネットワークからユーザ装置に各種情報を通知する報知情報の中に、ネットワークへのアクセスを禁止する旨のフラグ又は規制率を含めることで、ユーザ装置からネットワークへのアクセスを一定の確率で規制することを可能にするアクセス規制方式である。ＡＣＢを用いることで、ユーザ装置からネットワークへの発信を規制することが可能となる。しかしながら、ＡＣＢは、緊急呼などを除いて、サービスの種別に応じたアクセス規制を実現することができない（例えば、非特許文献１参照）。【０００４】
次に、ＳＳＡＣ(Service Specific Access Control)は、ＩＭＳ(IP Multimedia core network Subsystem)の音声及びビデオコールごとに規制率を通知することで、規制率に応じた確率で音声及びビデオコールを抑止することが可能となる。ＳＳＡＣにより、ＩＭＳを処理するネットワークへのアクセスを抑止し、ネットワークの負荷を低減することが可能となる（例えば、非特許文献１参照）。【０００５】
次に、Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  ｆｏｒ  ＣＳＦＢは、ＣＳＦＢ(Circuit Switched fallback)方式による発信に対する規制率を通知することで、規制率に応じた確率でＣＳＦＢ方式による発信を規制することができる方式である。なお、ＣＳＦＢとは、ＬＴＥに在圏中のユーザ装置が音声などの回線交換方式(ＣＳ(Circuit Switched) ｄｏｍａｉｎ)で提供されているサービスを利用する際に、回線交換方式をサポートしていないＬＴＥネットワークから回線交換方式をサポートしているＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunications System)又はＧＳＭ（登録商標）(Global System for Mobile Communications)ネットワークにユーザ装置を遷移させることで、音声発信を可能にする技術である。Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  ｆｏｒ  ＣＳＦＢにより、回線交換方式をサポートしているネットワークへのアクセスを抑止し、ネットワーク負荷を低減することが可能となる（例えば、非特許文献１参照）。【０００６】
次に、３ＧＰＰ  Ｒｅｌｅａｓｅ１３よりＡＣＤＣ(Application specific Congestion control for Data Communication)方式が規定されている（例えば、非特許文献１参照）。ＡＣＤＣは、ユーザ装置にインストールされているアプリケーション単位でのアクセス規制を実現するアクセス規制方式であり、ＩＭＳやＣＳＦＢなどのアクセス規制方式に関わらず、報知情報で指定されたアプリケーションの通信を許容するようにしたり、報知情報で指定されたアプリケーションの通信を一定の確率で規制したりすることができる。【０００７】
具体的には、ユーザ装置内部でＡＣＤＣカテゴリと呼ばれる特定のアプリケーションをカテゴリ分けした情報を保持しておく。そして、ネットワークは、それぞれのＡＣＤＣカテゴリに対応づけられた規制率を、報知情報を用いてユーザ装置に通知することで、特定のアプリケーションによる通信を規制するといった制御や、特定のアプリケーションによる通信のみを疎通させるといった制御を行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２２．０１１  Ｖ１３．１．０（２０１４−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えば災害時の利用を目的としたアプリケーションなど、特定のアプリケーションによる通信を許可しつつ、その他の一般的なアプリケーションによる通信を抑止させることができれば、災害時等において、ユーザの利便性を向上させつつネットワーク負荷を抑制させることが可能になる。また、災害時等に、その他の一般的なアプリケーションによる通信を抑止させることで、オペレータは、特定のアプリケーションによる通信と緊急呼による通信とに用いられるネットワークリソースをより多く確保することができる。【００１０】
更に、ネットワークに与える負荷の抑制を考慮すると、コアネットワーク内で呼を破棄する規制制御方式よりも、ユーザ装置がネットワークにアクセスするのを抑止できるアクセス規制方式により規制を行うのが望ましい。【００１１】
しかしながら、従来のアクセス規制方式であるＡＣＢ、ＳＳＡＣ、及びＡｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  ｆｏｒ  ＣＳＦＢでは、そもそもユーザ装置にインストールされているアプリケーションごとにアクセス規制を行うことが出来なかった。【００１２】
一方、ＡＣＤＣは、アプリケーションごとにアクセス規制を行うことが出来る。しかしながら、現状のＡＣＤＣでは、具体的にアプリケーションを識別する方法が３ＧＰＰの規格で規定されていないという問題があった。【００１３】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、アクセス規制を行う場合に、特定のアプリケーションによる通信を疎通させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
開示の技術のユーザ装置は、ネットワーク装置と通信し、１以上のアプリケーションがインストールされたユーザ装置であって、前記ネットワーク装置から、前記ネットワーク装置に接続される外部ネットワークを識別する接続先識別子と当該接続先識別子に対応づけられる規制率とを含む規制情報を受信する受信手段と、前記１以上のアプリケーションによる通信が開始される場合に、前記規制情報に基づいて、前記１以上のアプリケーションによる通信を許可するか又抑止するかを制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
開示の技術によれば、アクセス規制を行う場合に、特定のアプリケーションによる通信を疎通させることができる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態に係る無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムの動作概要を示すシーケンス図である。
【図３】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５Ａ】接続状態情報の一例を示す図である。
【図５Ｂ】報知情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る規制制御の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図７】実施の形態に係る規制制御の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】実施の形態に係る規制制御の処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、以下に説明する基地局装置及びユーザ装置は、ＧＳＭ（登録商標）、３Ｇ又はＬＴＥの無線技術が用いられる場合を想定するが、本発明は、ＧＳＭ（登録商標）、３Ｇ又はＬＴＥ以外の無線技術を用いる基地局装置及びユーザ装置にも適用することができる。なお、以下の説明において、アクセス規制のことを単に「規制」という。
【００１８】
＜概要＞
図１は、実施の形態に係る無線通信システムの全体構成を示す図である。実施の形態に係る無線通信システムは、ユーザ装置１とネットワーク装置２とを含む無線通信システムである。図１では、ユーザ装置１が１つ示されているが、これは図示の便宜上のものである。すなわち、実施の形態に係る無線通信システムは、複数のユーザ装置１を含むようにしてもよい。
【００１９】
ユーザ装置１は、オペレーティングシステム（以下、「ＯＳ：Operating System」という）に１以上のアプリケーションがインストールされており、無線を通じてネットワーク装置２と通信を行う機能を有する。ユーザ装置１は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末などである。ユーザ装置１は、通信機能を有する機器であれば、どのような機器であってもよい。ユーザ装置１は、プロセッサなどのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ又はフラッシュメモリなどのメモリ装置、基地局と通信するためのアンテナ、ＲＦ（Radio Frequency）装置などのハードウェアリソースにより構成される。ユーザ装置１の各機能及び処理は、メモリ装置に格納されているデータやプログラムをプロセッサが処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、ユーザ装置１は、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００２０】
ネットワーク装置２は、移動通信事業者が提供する移動通信ネットワークであり、無線ネットワーク装置及びコアネットワーク装置を含む。また、ネットワーク装置２は、無線を通じてユーザ装置１と通信を行う機能を有する。また、ネットワーク装置２は、１以上のＰＤＮ（Packet Data Network）と接続されている。ＰＤＮは、例えば、インターネットサービスプロバイダのネットワーク、企業内イントラネット等の外部ネットワークである。すなわち、ネットワーク装置２は、ユーザ装置１にインストールされたアプリケーションとＰＤＮとの間でデータの送受信を可能にするためのトンネルとして機能している。
【００２１】
ここで、移動通信ネットワーク内でＰＤＮを一意に識別するための識別子は、ＡＰＮ（Access Point Name）と呼ばれる。ＬＴＥ仕様では、ユーザ装置１は少なくともいずれか１つのＰＤＮと常時接続されている前提で動作する。このＰＤＮに対応するＡＰＮの一例は、デフォルトＡＰＮである。
【００２２】
なお、ユーザ装置１は、特定のＰＤＮと通信を行う際、当該ＰＤＮに対応づけられているＡＰＮをネットワーク装置２に通知することで、ユーザ装置１と当該ＰＤＮとの間でコネクションを確立させる（接続させる）ようにネットワーク装置２に指示することができる。また、ＬＴＥ仕様では、ユーザ装置１は複数のＰＤＮとコネクションを確立することができる。
【００２３】
図２は、実施の形態に係る無線通信システムの動作概要を示すシーケンス図である。図２を用いて、ユーザ装置１にインストールされているアプリケーションが通信を開始する際に、規制が行われる仕組みを説明する。
【００２４】
まず、ネットワーク装置２は、例えばオペレータの運用者等から規制開始の指示を受けると、ＡＰＮごとの規制情報を含む報知情報を、無線を通じて送信する（Ｓ１）。この状態で、ユーザ装置１にインストールされているアプリケーションが、特定のＰＤＮ（Packet Data Network）との間で通信を開始しようとする（Ｓ２）。
【００２５】
続いて、ユーザ装置１は、アプリケーションがどのＰＤＮと通信を開始しようとしているのかを検出すると共に、検出したＰＤＮに対応づけられているＡＰＮと、規制情報に含まれているＡＰＮとを比較し、当該ＡＰＮが規制対象であるかを確認する（Ｓ３）。当該ＡＰＮが規制対象である場合、ユーザ装置１は、アプリケーションに対して通信を許可しない。一方、当該ＡＰＮが規制対象外である場合、ユーザ装置１は、必要に応じて、無線ベアラ確立要求（Ｓ４）又はＰＤＮ接続確立要求（Ｓ５）をネットワーク装置２に送信することでＰＤＮとの間でコネクションを確立させ、アプリケーションから送信されるデータをネットワーク装置２に送信する（Ｓ６）。
【００２６】
本実施の形態における無線通信システムは、ユーザ装置１にインストールされている１以上のアプリケーションの各々のうち、少なくとも優先度の高いアプリケーション（必要に応じて規制を回避させたいアプリケーション）については特定のＰＤＮ（ＡＰＮ）に対応づけられるようにしておく。また、ユーザ装置１は、アプリケーションが通信を開始しようとする際、当該アプリケーションが通信を行うＰＤＮのＡＰＮを、ＯＳ等からの通知により把握できるようにする。更に、ユーザ装置１は、ＡＰＮごとに規制率が指定されている規制情報を含む報知情報を認識できるようにする。これにより、本実施の形態における無線通信システムは、アプリケーションごとに規制制御を行うことを可能にしている。
【００２７】
＜機能構成＞
図３は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。実施の形態に係るユーザ装置１は、無線通信部１０と、モデム１１と、ＯＳ１２と、アプリケーション１３とを含む。また、モデム１１は、通信制御部１４と、無線信号処理部１５とを含む。また、ＯＳ１２は、接続要求部１６と、接続状態情報記憶部１７とを含む。なお、図３は、ユーザ装置１において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＧＳＭ（登録商標）、３Ｇ又はＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も含むものである。また、図３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００２８】
無線通信部１０は、ネットワーク装置２との間で無線信号を送受信する。モデム１１は、無線信号からデータを抽出する処理、データを無線信号に変換する処理、及び呼制御に関する処理を行う。また、モデム１１は、例えばレイヤ２、レイヤ１（物理レイヤ）等の信号処理を行う。また、モデム１１は、これらの信号処理を無線通信部１０と連携して行うようにしてもよい。
【００２９】
ＯＳ１２は、ユーザ装置１の基本ソフトウェアであり、ユーザ装置１のハードウェア制御、ユーザに対する基本的なＧＵＩ（Graphical User Interface）の提供、及びアプリケーション１３の実行基盤の提供等を行う。
【００３０】
アプリケーション１３は、ユーザ装置１のＯＳ１２上で動作し、様々な機能を利用者に提供する。アプリケーション１３には、ユーザ装置１に予めインストールされているアプリケーション１３、又は、利用者が任意にインストールすることができるアプリケーション１３があるが、本実施の形態においては、どちらのアプリケーション１３も含まれ得る。また、アプリケーション１３は、ユーザ装置１に複数インストールされていてもよい。ユーザ装置１にインストール可能なアプリケーション１３の数に制限はない。
【００３１】
通信制御部１４は、ネットワーク装置２との間でコネクションを確立するか否かを制御する。より具体的には、通信制御部１４は、接続要求部１６から接続要求信号（アプリケーションが通信の開始を要求していることを示す信号）を受信すると、無線信号処理部１５から通知された規制情報に基づいて、ネットワーク装置２との間でコネクションを確立するか否かを制御する。
【００３２】
なお、コネクションを確立するとは、ネットワーク装置２との間で通信ベアラ（例えばＥＰＳベアラ）を確立することをいう。通信制御部１４は、確立した通信ベアラを介して、アプリケーション１３がＰＤＮと送受信する信号を中継する。
【００３３】
また、通信制御部１４は、無線レイヤのベアラが切断されている場合、無線レイヤのベアラを確立させるか否かを制御する。無線レイヤのベアラを確立させる場合、通信制御部１４は、無線信号処理部１５に無線ベアラの確立を指示する。通信制御部１４は、例えば、ＮＡＳ（Network Access Stratum）プロトコルを処理（終端）する機能部であってもよい。
【００３４】
無線信号処理部１５は、ネットワーク装置２から送信される無線の制御チャネル内に含まれる報知情報を読み取り、報知情報に規制情報が含まれている場合は、読み取った規制情報を通信制御部１４に通知する。また、無線信号処理部１５は、報知情報に含まれている規制情報が変更された場合、変更された規制情報を通信制御部１４に通知する。また、無線通信部１０は、通信制御部１４からの指示に基づき、ネットワーク装置２との間で、無線レイヤのベアラ確立を行う。また、無線通信部１０は、一定時間データ通信が行われない場合、無線レイヤのベアラを切断する（すなわち、Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態に遷移させる）。無線信号処理部１５は、例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）の処理を行う機能部であってもよい。なお、Ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態は、ネットワーク装置２からの指示によって、無線レイヤのベアラが切断されることで起こる場合があってもよい。
【００３５】
接続要求部１６は、アプリケーション１３から、ＰＤＮとの間で通信を開始したい旨の要求を受けて、通信制御部１４に接続要求信号を送信する。また、接続要求部１６は、アプリケーション１３から、ＰＤＮとの間で通信を開始したい旨の要求を受けた場合、当該アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮとの間で既にコネクションが確立されているかを判定し、判定結果に基づいて、通信制御部１４に送信する接続要求信号の種別（後述する無線ベアラ確立要求又はＰＤＮ接続確立要求）を制御する。
【００３６】
なお、接続要求部１６は、どのアプリケーション１３がどのＰＤＮに対応づけられているのかを管理するようにしてもよいし、アプリケーション１３から、通信を行うＰＤＮのＡＰＮの指定を直接受け付けるようにしてもよい。
【００３７】
接続状態情報記憶部１７は、ユーザ装置１がどのＰＤＮとコネクションを確立中であるかを示す接続状態情報を記憶する。
【００３８】
＜ハードウェア構成＞
ユーザ装置ＵＥの機能構成は、全体をハードウェア回路（例えば、１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【００３９】
図４は、実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図４は、図３よりも実装例に近い構成を示している。図４に示すように、ユーザ装置ＵＥは、無線信号に関する処理を行うＲＥ（Radio Equipment）モジュール１０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Base Band）処理モジュール１０２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール１０３と、ＳＩＭカードにアクセスするインタフェースであるＳＩＭスロット１０４とを有する。
【００４０】
ＲＥモジュール１０１は、ＢＢ処理モジュール１０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール１０２に渡す。ＲＥモジュール１０１は、例えば、無線通信部１０の一部を含む。
【００４１】
ＢＢ処理モジュール１０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１１２は、ＢＢ処理モジュール１０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ１２２は、ＤＳＰ１１２のワークエリアとして使用される。ＲＥモジュール１０１は、例えば、無線通信部１０の一部、モデム１１、通信制御部１４及び無線信号処理部１５を含む。
【００４２】
装置制御モジュール１０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ１１３は、装置制御モジュール１０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ１２３は、プロセッサ１１３のワークエリアとして使用される。装置制御モジュール１０３は、例えば、ＯＳ１２及びアプリケーション１３を含む。また、プロセッサ１１３は、ＳＩＭスロット１０４を介してＳＩＭとの間でデータの読出し及び書込みを行う。
【００４３】
図５Ａは、接続状態情報の一例を示している。接続状態情報には、ＡＰＮとＩＰアドレスとが対応付けられて格納される。図５Ａの例では、ユーザ装置１はＡＰＮが「ＡＰＮ_１」であるＰＤＮ、及びＡＰＮが「Ｄｅｆａｕｌｔ  ａｐｎ」であるＰＤＮとの間でコネクションを確立済みであり、各ＰＤＮからＩＰアドレス「ａ．ｂ．ｃ．ｄ」及び「ｅ．ｆ．ｇ．ｈ」がユーザ装置１に払い出されていることを示している。
【００４４】
図５Ｂは、規制情報を含む報知情報の一例を示している。図５Ｂの例では、ＡＰＮ_１以外のＡＰＮに対して、ｘｘ％の規制率が適用されることを示している。なお、規制率とは、アクセス規制の規制率を示している。例えば、規制率が１０％とは、１０回に１回の確率で通信が規制されることを示している。規制率５０％とは、２回に１回の確率で通信が規制されることを示している。規制率８０％とは、１０回に８回の確率で通信が規制されることを示している。
【００４５】
＜処理手順＞
図６〜図８は、実施の形態に係る規制制御の処理手順の一例を示すシーケンス図である。前述の通り、本実施の形態に係る無線通信システムでは、ユーザ装置１にインストールされている１以上のアプリケーションの各々のうち、少なくとも優先度の高いアプリケーション（必要に応じて規制を回避させたいアプリケーション）については特定のＰＤＮ（ＡＰＮ）に対応づけられているようにする。
【００４６】
図６及び図７は、特定のＰＤＮ（ＡＰＮ）に対応づけられているアプリケーション１３（優先度が高いアプリケーションを想定するが、優先度が低いアプリケーションも含まれ得る）に対して規制制御が行われる場合の処理手順を示している。また、図８は、特定のＰＤＮ（ＡＰＮ）に対応づけられていないアプリケーション１３（優先度が低いアプリケーションを想定）に対して規制制御が行われる場合の処理手順を示している。
【００４７】
（規制制御の処理手順（その１））
図６を用いて、特定のＰＤＮ（ＡＰＮ）に対応づけられているアプリケーション１３に対して規制制御が行われる場合の処理手順について説明する。なお、図６に示す処理手順は、当該アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮとユーザ装置１との間で既にコネクションが確立されている場合を前提としている。
【００４８】
まず、無線信号処理部１５は、ネットワーク装置２から規制情報を含む報知情報を受信すると（Ｓ２１）、報知情報から規制情報を抽出して通信制御部１４に通知する（Ｓ２２）。通信制御部１４は、規制情報をメモリ等に記憶しておく。
【００４９】
続いて、アプリケーション１３は、ＰＤＮと通信を行うために、通信開始要求を接続要求部１６に送信する（Ｓ２３）。
【００５０】
続いて、接続要求部１６は、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮのＡＰＮを把握し、把握したＡＰＮが接続状態情報に格納されているかを検索することで、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮとの間で既にコネクションが確立されているかを判断する（Ｓ２４）。なお、接続要求部１６は、ユーザ装置１にインストールされている１以上のアプリケーション１３と、当該１以上のアプリケーション１３の通信先のＰＤＮのＡＰＮとが対応づけられた情報を予め記憶しておき、当該情報に基づいて、ステップＳ２３の処理手順で通信開始要求を送信したアプリケーション１３が通信を行うＰＤＮのＡＰＮを把握するようにしてもよい。また、ステップＳ２３の処理手順でアプリケーション１３から送信される通信開始要求にＡＰＮが含まれるようにしておき、接続要求部１６は、当該通信開始要求に含まれるＡＰＮから、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮのＡＰＮを把握するようにしてもよい。図６の例では、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮとユーザ装置１との間でコネクションが確立されていると判断される。
【００５１】
続いて、接続要求部１６は、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮのＡＰＮを含む無線ベアラ確立要求を通信制御部１４に送信する（Ｓ２５）。ここで、無線ベアラ確立要求は、既にＰＤＮとのコネクションが確立されている場合に、通信制御部１４に対して無線ベアラの確立を要求するために用いられる信号である。なお、接続要求部１６は既に接続先のＰＤＮを把握しているため、ＡＰＮ単位の規制制御を行わない場合、ベアラ確立要求にＡＰＮを含める必要は無い。一方、本発明においては、ＡＰＮ単位の規制制御を実現する為に、敢えて接続先のＡＰＮをモデム１１の通信制御部１４に通知することとする。
【００５２】
続いて、通信制御部１４は、ステップＳ２２の処理手順で受信した規制情報に含まれるＡＰＮと無線ベアラ確立要求に含まれるＡＰＮとを比較することで、無線ベアラ確立要求に含まれるＡＰＮが規制対象であるか否かを判断する（Ｓ２６）。当該ＡＰＮが規制対象でない場合で、かつ、ネットワーク装置２との間で無線ベアラが切断されている状態である場合、通信制御部１４は、無線ベアラ確立要求を、無線信号処理部１５を介してネットワーク装置２に送信する（Ｓ２７、Ｓ２８）。
【００５３】
一方、当該ＡＰＮが規制対象である場合、通信制御部１４は、規制情報に含まれる規制率に基づいて、規制を行うか否かを判断する。通信制御部１４は、例えば、１〜１００の範囲で乱数を生成し、生成された乱数が規制率未満であれば規制を行うと判断し、規制率以上であれば規制を行わないようにしてもよい。
【００５４】
規制を行わないと判断した場合で、かつネットワーク装置２との間で無線ベアラが切断されている状態である場合、通信制御部１４は、無線ベアラ確立要求を、無線信号処理部１５を介してネットワーク装置２に送信する（Ｓ２７、Ｓ２８）。
【００５５】
規制を行うと判断した場合、通信制御部１４は、無線ベアラ確立要求をネットワーク装置２に送信せずに処理を終了する。なお、規制を行うと判断した場合、通信制御部１４は、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮとの間で確立されているコネクション（ＥＰＳベアラ）を切断することで、アプリケーション１３が通信を行うことができないようにしてもよい。
【００５６】
また、通信制御部１４は、規制を行うと判断した場合、通信を許可しない旨をＯＳ又はアプリケーション１３に通知するようにしてもよい。
【００５７】
（規制制御の処理手順（その２））
次に、図７を用いて、特定のＰＤＮ（ＡＰＮ）に対応づけられているアプリケーション１３に対して規制制御が行われる場合の処理手順について説明する。なお、図７に示す処理手順は、図６に示す処理手順とは異なり、当該アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮとユーザ装置１との間でコネクションが確立されていない場合を前提としている。
【００５８】
ステップＳ３１〜ステップＳ３３の処理手順は、それぞれ図６のステップＳ２１〜ステップＳ２３の処理手順と同一であるため説明は省略する。また、特に言及しない点は図６と同一でよい。
【００５９】
続いて、接続要求部１６は、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮのＡＰＮを把握し、把握したＡＰＮが接続状態情報に格納されているかを検索することで、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮとの間で既にコネクションが確立されているかを判断する（Ｓ３４）。図７の例では、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮとユーザ装置１との間ではコネクションが確立されていないと判断される。
【００６０】
続いて、接続要求部１６は、ステップＳ３３の処理手順で通信開始要求を送信したアプリケーション１３が通信を行うＰＤＮのＡＰＮを含むＰＤＮ接続確立要求を通信制御部１４に送信する（Ｓ３５）。ここで、ＰＤＮ接続確立要求は、ＰＤＮとのコネクションが確立されていない場合に、通信制御部１４に対し、無線ベアラの確立及びＰＤＮとのコネクション確立を要求するために用いられる信号である。
【００６１】
続いて、通信制御部１４は、ステップＳ３２の処理手順で受信した規制情報とＰＤＮ接続確立要求に含まれるＡＰＮとを比較することで、ＰＤＮ接続確立要求に含まれるＡＰＮが規制対象であるか否かを判断する（Ｓ３６）。当該ＡＰＮが規制対象でない場合、通信制御部１４は、無線ベアラ確立要求を、無線信号処理部１５を介してネットワーク装置２に送信する（Ｓ３７、Ｓ３８）。また、通信制御部１４は、無線ベアラが確立された後、ＰＤＮ接続確立要求をネットワーク装置２に送信する（Ｓ３９）。
【００６２】
一方、当該ＡＰＮが規制対象である場合、通信制御部１４は、規制情報に含まれる規制率に基づいて、規制を行うか否かを判断する。
【００６３】
規制を行わないと判断した場合、通信制御部１４は、無線ベアラ確立要求を、無線信号処理部１５を介してネットワーク装置２に送信する（Ｓ３７、Ｓ３８）。また、通信制御部１４は、ＰＤＮ接続確立要求をネットワーク装置２に送信する（Ｓ３９）。
【００６４】
規制を行うと判断した場合、通信制御部１４は、無線ベアラ確立要求及びＰＤＮ接続確立要求をネットワーク装置２に送信せずに処理を終了する。
【００６５】
なお、通信制御部１４は、規制を行うと判断した場合、通信を許可しない旨をＯＳ又はアプリケーション１３に通知するようにしてもよい。
【００６６】
（規制制御の処理手順（その３））
次に、図８を用いて、特定のＰＤＮ（ＡＰＮ）に対応づけられていないアプリケーション１３に対して規制制御が行われる場合の処理手順を説明する。なお、図８の例におけるアプリケーション１３は、例えば、優先度の低いアプリケーションであることを想定している。
【００６７】
前述の通り、ＬＴＥ仕様では、ユーザ装置１は少なくともいずれか１つのＰＤＮと常時接続されている（常時コネクションが確立されている）前提で動作しており、このＰＤＮに対応するＡＰＮの一例は、デフォルトＡＰＮである。従って、図８の例におけるアプリケーション１３は、デフォルトＡＰＮに対応するＰＤＮと通信するようにしてもよい。また、他のＰＤＮ（ＡＰＮ）との間でコネクションが確立されている場合、図８の例におけるアプリケーション１３は、当該他のＰＤＮ（ＡＰＮ）と通信するようにしてもよい。なお、特に言及しない点は図６と同一でよい。
【００６８】
ステップＳ４１及びステップＳ４３の処理手順は、それぞれ図６のステップＳ２１及びステップＳ２３と同一であるため説明は省略する。
【００６９】
続いて、接続要求部１６は、まず、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮのＡＰＮを把握しようとする（Ｓ４４）。なお、図８の例では、アプリケーション１３は特定のＰＤＮ（ＡＰＮ）に対応づけられておらず、かつ、既にＰＤＮとの間でコネクションが確立されているため、接続要求部１６は、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮとの間でコネクションが確立されていると判断してステップＳ４５の処理手順に進む。
【００７０】
続いて、接続要求部１６は、無線ベアラ確立要求を通信制御部１４に送信する（Ｓ４５）。なお、ステップＳ４４の処理手順において、接続要求部１６は、アプリケーション１３が通信を行うＰＤＮとの間でコネクションが確立されていると判断している。従って、接続要求部１６は、通信制御部１４からネットワーク装置２にＰＤＮ接続要求を送信する必要は無い為、無線ベアラ確立要求にＡＰＮを含めずに通信制御部１４に送信する。尚、図６のステップＳ２５では、接続要求部１６は、ＰＤＮ接続要求を出す必要は無いにも関わらず、無線ベアラ確立要求にＡＰＮを含めているが、無線ベアラ確立要求にＡＰＮを含めない場合は、本処理手順に従う。
【００７１】
続いて、通信制御部１４は、無線ベアラ確立要求にＡＰＮが含まれていないことから、ステップＳ４２の処理手順で受信した規制情報に規制対象のＡＰＮが少なくとも１つ以上含まれているか否かを検索することで、規制を行うのか否かを判断する（Ｓ４６）。ステップＳ４２の処理手順で受信した規制情報にＡＰＮが含まれていない場合で、かつ、ネットワーク装置２との間で無線ベアラが切断されている状態である場合、通信制御部１４は、無線ベアラ確立要求を、無線信号処理部１５を介してネットワーク装置２に送信する（Ｓ４７、Ｓ４８）。
【００７２】
一方、ステップＳ４２の処理手順で受信した規制情報に少なくとも１つ以上のＡＰＮが含まれている場合、通信制御部１４は、規制情報に含まれる規制率に基づいて、規制を行うか否かを判断する。
【００７３】
規制を行わないと判断した場合で、かつネットワーク装置２との間で無線ベアラが切断されている状態である場合、通信制御部１４は、無線ベアラ確立要求を、無線信号処理部１５を介してネットワーク装置２に送信する（Ｓ４７、Ｓ４８）。
【００７４】
規制を行うと判断した場合、通信制御部１４は、無線ベアラ確立要求をネットワーク装置２に送信せずに処理を終了する。なお、規制を行うと判断した場合、通信制御部１４は、ＰＤＮとの間で確立されているコネクション（ＥＰＳベアラ）を切断することで、アプリケーション１３が通信を行うことができないようにしてもよい。
【００７５】
また、通信制御部１４は、規制を行うと判断した場合、通信を許可しない旨をＯＳ又はアプリケーション１３に通知するようにしてもよい。
【００７６】
なお、規制制御の処理手順（その１）において、既にＰＤＮとのコネクションが確立され、かつＰｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ状態である場合、ＡＰＮ単位の規制制御を実現するために、接続要求部１６から通信制御部１４に送信する無線ベアラ確立要求（Ｓ２５）にＡＰＮを設定するようにした。しかしながら、従来技術では、接続要求部１６から通信制御部１４に送信する無線ベアラ確立要求にＡＰＮを設定することができない。すなわち、従来技術をそのまま用いると、仮に優先度の高いＡＰＮ（優先度の高いアプリケーションが接続するＡＰＮ）に接続しようとしても、規制制御の処理手順（その３）に記載の処理手順（優先度が低いアプリケーション向けのＡＰＮと接続）が動作することになる。
【００７７】
そこで、データ通信が行われていない場合はＰＤＮとの接続を切断し、データが発生した場合だけＰＤＮとの接続を行うようにユーザ装置１及びネットワーク装置２が動作するようにすることで、実施の形態に係る通信システムは、優先度の高いＡＰＮに接続する場合、規制制御の処理手順（その２）を動作させるようにしてもよい。これにより、ＰＤＮ接続確立要求が接続要求部１６から通信制御部１４に送信されることになり、規制制御を行うことが可能となる。
【００７８】
以上、実施の形態に係る無線通信システムが行う規制制御の処理手順について説明した。なお、ネットワーク装置２に送信される無線ベアラ確立要求は、例えばＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ又はＳｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ等であってもよい。また、ネットワーク装置２に送信されるＰＤＮ接続確立要求は、例えばＡｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔに含まれていてもよいし、ＰＤＮ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ等であってもよい。
【００７９】
＜規制制御の動作例＞
本実施の形態に係る無線通信システムは、図６〜図８で示した処理手順を組み合わせることで、様々な規制処理を実現することができる。
【００８０】
まず、ユーザ装置１に、優先度の高いアプリケーション１３（以下、「アプリＡ」という）と、優先度の低いアプリケーション１３（以下、「アプリＢ」という）とがインストールされていると仮定する。更に、アプリＡは、ＡＰＮ_１に対応するＰＤＮとの間で通信を行うと仮定する。また、アプリＢは、ＡＰＮ_２に対応するＰＤＮとの間で通信を行うと仮定する。更に、報知情報には、図５Ｂに示す規制情報が含まれていると仮定する。
【００８１】
（動作例１）
例えば、ユーザ装置１に、優先度の高いアプリケーション１３（以下、「アプリＡ」という）と、優先度の低いアプリケーション１３（以下、「アプリＢ」という）とがインストールされていると仮定する。更に、アプリＡは、ＡＰＮ_１に対応するＰＤＮとの間で通信を行うと仮定する。また、アプリＢは、ＡＰＮ_２に対応するＰＤＮとの間で通信を行うと仮定する。更に、報知情報には、図５Ｂに示す規制情報が含まれていると仮定する。
【００８２】
ＡＰＮ_１に対応するＰＤＮ及びＡＰＮ_２に対応するＰＤＮとユーザ装置１との間でコネクションが確立（例えば、常時接続）されている場合、図６の処理手順により、アプリＡに対してのみ規制が適用されないようにすることが可能である。
【００８３】
また、例えば、ＡＰＮ_１に対応するＰＤＮ及びＡＰＮ_２に対応するＰＤＮとユーザ装置１との間でコネクションが確立されていない場合、図７の処理手順により、アプリＡに対してのみ規制が適用されないようにすることが可能である。
【００８４】
また、例えば、ＡＰＮ_１に対応するＰＤＮとユーザ装置１との間ではコネクションが確立されており、ＡＰＮ_２に対応するＰＤＮとユーザ装置１との間ではコネクションが確立されていない場合、アプリＡ及びアプリＢに対して、それぞれ図６及び図７の処理手順が適用され、その結果アプリＡに対してのみ規制が適用されないようにすることが可能である。
【００８５】
（動作例２）
例えば、ユーザ装置１に、優先度の高いアプリケーション１３（以下、「アプリＡ」という）と、優先度の低いアプリケーション１３（以下、「アプリＢ」という）と優先度の低いアプリケーション１３（以下、「アプリＣ」という）とがインストールされていると仮定する。更に、アプリＡは、ＡＰＮ_１に対応するＰＤＮとの間で通信を行うと仮定する。また、アプリＢは、ＡＰＮ_２に対応するＰＤＮとの間で通信を行うと仮定する。また、アプリＢは、デフォルトＡＰＮに対応するＰＤＮとの間で通信を行うと仮定する。更に、報知情報には、図５Ｂに示す規制情報が含まれていると仮定する。
【００８６】
ユーザ装置１が、デフォルトＡＰＮに対応するＰＤＮとの間で常時接続（常にコネクションを確立）しており、ＡＰＮ_１及びＡＰＮ_２に対応するＰＤＮとの間では都度接続（通信が行われるまでコネクションを確立していない状態）である場合、アプリＡ、アプリＢ及びアプリＣに対して、それぞれ図７、図７及び図８の処理手順が適用され、その結果アプリＡに対してのみ規制が適用されないようにすることが可能である。
【００８７】
＜効果＞
以上、本実施の形態における無線通信システムは、ユーザ装置１にインストールされている１以上のアプリケーションの各々のうち、優先度の高いアプリケーション（必要に応じて規制を回避させたいアプリケーション）については特定のＰＤＮ（ＡＰＮ）に対応づけられるようにした。また、ユーザ装置１の通信制御部１４は、アプリケーションが通信を開始しようとする際、当該アプリケーションが通信を行うＰＤＮのＡＰＮを、接続要求部１６から通知されるようにすると共に、ＡＰＮごとに規制率が指定されている規制情報を認識できるようにした。これにより、本実施の形態における無線通信システムは、アプリケーションごとに規制制御を行うことが可能になる。
【００８８】
また、これにより、本実施の形態における無線通信システムは、災害時の利用などを目的としたアプリケーションなど、特定のアプリケーションに関する通信については、疎通を行い、他のアプリケーションによる通信は抑止させることでユーザの利便性を向上しつつ、ネットワークの高負荷状態を回避することが可能となる。また、本実施の形態における無線通信システムは、特定のアプリケーションに関する通信についても、ネットワークの状況に応じて、ネットワークへのアクセス自体を規制することが可能となり、ネットワークリソースをより多く確保し、緊急呼を優先した制御が可能となる。
【００８９】
＜実施形態の補足＞
以上、実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ユーザ装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【００９０】
なお、実施の形態において、無線通信部１０及び無線信号処理部１５は、受信手段の一例である。通信制御部１４は、制御手段の一例である。接続要求部１６は、接続要求手段の一例である。ＡＰＮは、接続先識別子の一例である。
【００９１】
本特許出願は２０１５年４月３日に出願した日本国特許出願第２０１５−０７７１９５号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−０７７１９５号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【００９２】
１  ユーザ装置
２  ネットワーク装置
１０  無線通信部
１１  モデム
１２  ＯＳ
１３  アプリケーション
１４  通信制御部
１５  無線信号処理部
１６  接続要求部
１７  接続状態情報記憶部
１０１  ＲＥモジュール
１０２  ＢＢ処理モジュール
１０３  装置制御モジュール
１０４  ＳＩＭスロット
１１２  ＤＳＰ
１１３  プロセッサ
１２２、１２３  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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