(57)【要約】  本発明により、基材フィルム上に、第１の硬化性組成物を硬化した第１の硬化層と、第２の硬化性組成物を硬化した第２の硬化層をこの順に有する光学フィルムであって、前記硬化性組成物が少なくとも脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含み、前記第２の硬化層が少なくとも１分子中に−ＯＨ、−ＮＨＣＯＯ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−のいずれかを１個以上とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含む光学フィルム、上記光学フィルムを含む偏光板、及び画像表示装置が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に、第１の硬化性組成物を硬化した第１の硬化層と、第２の硬化性組成物を硬化した第２の硬化層をこの順に有する光学フィルムであって、前記第１の硬化性組成物が少なくとも脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含み、前記第２の硬化性組成物が少なくとも１分子中に−ＯＨ、−ＮＨＣＯＯ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−のいずれかを１個以上とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含むことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記脂肪族環状炭化水素基が下記一般式（Ｉ）で表される基である請求項１に記載の光学フィルム。
【化１】
2017104616.tif 000017
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は二価以上の連結基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。
【請求項３】
前記基材フィルムがセルロースアシレートフィルムである請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記第２の硬化性組成物中の化合物がエチレン性不飽和二重結合を２つ以上有し、かつアクリル当量が２００以上である請求項１から３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
偏光子と、少なくとも１枚の請求項１から４のいずれか１項に記載の光学フィルムとを含む偏光板。
【請求項６】
光学フィルムの第２の硬化層が偏光子側に配置されてなる請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
請求項５または６に記載の偏光板であって、前記第２の硬化層が、エポキシ系材料を含む接着剤層を介して偏光子と接している偏光板。
【請求項８】
液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方に配置された請求項５から７のいずれか１項に記載の偏光板とを含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、これを用いた偏光板、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や液晶表示装置（ＬＣＤ）などを代表とする画像表示装置は、近年、画像表示装置自体の薄型化や画像品質の向上が求められている。
このような薄型化を達成するためには、画像表示装置を構成する部材自体の厚みを薄くすることが必要である。また、近年、屋外用途をはじめとして画像表示装置の用途が多様化し、従来に比べて過酷な環境下での使用する機会が増えている。
一方、画像品質については、部材を透過して画像表示装置内部に進入した水分の影響を受けて、画像品質が劣化する場合があることが一般的に知られている。近年の画像表示装置の使用環境下において、従来に比べて画像品質の劣化を生じやすいため、画像表示装置の耐久性を高めることが求められている。【０００３】
ところで、画像表示装置の部材である光学フィルムとしては、汎用性や加工性の観点からセルロース系樹脂が好適に用いられている。上述した耐久性を高める必要性から、光学フィルム自体の改質も求められており、このような光学フィルムとして、例えば、特許文献１〜４が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開平９−１９７１２８号公報
【特許文献２】日本国特開２０１２−１７２０６２号公報
【特許文献３】日本国特開２０１５−１１０５９号公報
【特許文献４】国際公開第２０１４／１１９４８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らが上記のような画像表示装置の耐久性を高める観点で特許文献１〜４を検討したところ、高温高湿条件下で長時間使用した場合の耐久性に問題があることが明らかとなった。
例えば、特許文献２に記載の方法では水分の透過を抑制する性能、すなわち、低透湿性が不十分なことにより高温高湿条件下で長時間使用すると偏光板性能が悪化し、画像品質の低下が生じることが判明した。一方、低透湿性とするために特許文献１および４に記載の透明基材層と、防湿層とを含む偏光板保護フィルムを用いた場合では、従来よりも過酷な剥離試験において透明基材と防湿層とが剥離してしまうことが分かった。また、特許文献３に記載の塩化ビニル樹脂を含む偏光板保護フィルムを組み込んだ液晶表示装置は、そのまま廃棄された場合、環境に対する影響について懸念がもたれる。したがって、本発明の目的は、偏光板耐久性、並びに密着性に優れる光学フィルム、偏光板、並びに画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学フィルムは、基材フィルム上に、第１の硬化性組成物を硬化した第１の硬化層と、第２の硬化性組成物を硬化した第２の硬化層をこの順に有する光学フィルムであって、第１の硬化性組成物が少なくとも脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含み、第２の硬化性組成物が、少なくとも１分子中に−ＯＨ、−ＮＨＣＯＯ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−のいずれかを１個以上とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含むことを特徴とする。【０００７】
本発明の一態様では、脂肪族環状炭化水素基が下記一般式（Ｉ）で表される基である。【０００８】
【化１】
2017104616.tif 000002
【０００９】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。【００１０】
本発明の一態様では、基材フィルムがセルロースアシレートフィルムである。【００１１】
本発明の一態様では、光学フィルムの第２の硬化性組成物中の化合物がエチレン性不飽和二重結合を２つ以上有し、かつアクリル当量が２００以上である。【００１２】
本発明の更なる態様は、偏光子と、少なくとも１枚の光学フィルムとを含む偏光板に関する。【００１３】
本発明の一態様では、光学フィルムの第２の硬化層が偏光子側に配置されてなる偏光板である。【００１４】
本発明の一態様では、第２の硬化層が、エポキシ系材料を含む接着剤層を介して偏光子と接している。【００１５】
本発明の更なる態様は、偏光板を有する画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、偏光板耐久性、並びに密着性に優れる光学フィルム、偏光板、並びに画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の光学フィルムの層構成の１態様を示す図である。
【図２】本発明の偏光板の層構成の１態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の光学フィルム、偏光板、画像表示装置について詳細に説明する。なお、本発明において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、本発明において、“（メタ）アクリレート”は“アクリレート”および“メタクリレート”を表す。
【００１９】
＜＜１．光学フィルム＞＞
本発明の一態様にかかる光学フィルムは、図１に示すように、基材フィルム１上に、第１の硬化性組成物を硬化した第１の硬化層２と、第２の硬化性組成物を硬化した第２の硬化層３をこの順に有する光学フィルムであって、第１の硬化性組成物が少なくとも脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含み、第２の硬化性組成物が少なくとも１分子中に−ＯＨ、−ＮＨＣＯＯ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−のいずれかを１個以上とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含む光学フィルムである。
【００２０】
従来の光学フィルムと比べて薄型化した光学フィルムでは、液晶表示装置の外部から内部への水分の浸入が生じやすく、特に高温高湿条件下などの従来よりも過酷な使用条件下においては、上記水分の浸入がさらに促進されると考えられる。このようにして偏光子中に浸入した水分により、時間とともにホウ酸架橋の加水分解反応や、上記ポリヨウ化物イオンや上記錯体の分解が進行すると考えられる。さらに、偏光子外部へのヨウ素類の拡散が進行することで、偏光子内部に含まれるヨウ素類の量が減少して偏光性能の低下が生じ、画像品質が劣化すると推定している。
【００２１】
しかしながら、本発明者らの検討では、偏光子との貼合のしやすさの観点からセルロースアシレートを含む層に対し、上記水分の浸入を抑制することを目的として特許文献１に記載のポリマー層を積層した場合、セルロースアシレートを含む層とポリマー層との剥離が生じてしまうことが判明した。
ここで本発明者らは、少なくとも脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含む第１の硬化性組成物を硬化した第１の硬化層と、少なくとも１分子中に−ＯＨ、−ＮＨＣＯＯ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−のいずれかを１個以上とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含む第２の硬化性組成物を硬化した第２の硬化層を用いることで、光学フィルムと偏光子の密着性を高めることが判明した。
さらに、本発明の光学フィルムを用いた偏光板は、高温高湿条件下で長時間使用した場合であっても、偏光板耐久性に優れ、画像品質の劣化を抑制できることが分かった。
【００２２】
以下において、本発明の光学フィルムの第１の硬化層、第２の硬化層および基材フィルム、について詳細に説明する。
【００２３】
＜１−１：第１の硬化層＞
本発明における第１の硬化層は、第１の硬化性組成物を硬化することにより形成する。第１の硬化性組成物は、少なくとも脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含む。
【００２４】
〔脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物〕
脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物は、バインダーとして機能し得る。
【００２５】
脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を用いることによって、偏光板耐久性を向上させることができる。詳細は明らかではないが、分子内に脂肪族環状炭化水素基を有する化合物を用いることで、外部から分子の取り込みを防止し、ヨウ素類拡散防止性を低下させ得る。また、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有することで、架橋点密度を上げ、ヨウ素類拡散防止層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、脂肪族環状炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、脂肪族環状炭化水素系モノマー組成物を硬化した層をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
【００２６】
架橋点密度を上げるために分子内に有するエチレン性不飽和二重結合の数は２以上であることがより好ましい。
脂肪族環状炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。脂肪族環状炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００２７】
脂肪族環状炭化水素基としては具体的には、ノルボルナン基、トリシクロデカン基、テトラシクロドデカン基、ペンタシクロペンタデカン基、アダマンタン基、ジアマンタン基等が挙げられる。
【００２８】
脂肪族環状炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
【００２９】
【化２】
2017104616.tif 000003
【００３０】
一般式（Ｉ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【００３１】
【化３】
2017104616.tif 000004
【００３２】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００３３】
【化４】
2017104616.tif 000005
【００３４】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００３５】
【化５】
2017104616.tif 000006
【００３６】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表し、Ｌ’’は水素原子、単結合又は２価以上の連結基を表す。
【００３７】
【化６】
2017104616.tif 000007
【００３８】
一般式（Ｖ）中、Ｌ、及びＬ’は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。
Ｌ、Ｌ’及びＬ’’についての２価以上の連結基としては、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド結合、Ｎ位が置換されていてもよいウレタン結合、エステル結合、オキシカルボニル基、エーテル結合等、及びこれらの２以上を組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００３９】
エチレン性不飽和二重結合としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。より好ましくは下記の１分子内に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を含有する化合物を用いることができる。
【００４０】
脂肪族環状炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物は、上記の脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
【００４１】
これらの化合物は、例えば、上記脂肪族環状炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【００４２】
以下、脂肪族環状炭化水素基を有しエチレン性不飽和二重結合を有する化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４３】
【化７】
2017104616.tif 000008
【００４４】
【化８】
2017104616.tif 000009
【００４５】
［脂肪族環状炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物］
本発明に用いる脂肪族環状炭化水素系モノマー組成物中、分子内に脂肪族環状炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を本発明の効果を損なわない範囲において併用できる。
【００４６】
脂肪族環状炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、脂肪族環状炭化水素基を有さない（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【００４７】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００４８】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様のものを用いることができる。
【００４９】
脂肪族環状炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、水素結合性の置換基を有する化合物であることが、支持体との密着性、低カール、後述する含フッ素又はシリコーン系化合物の固定性の点から好ましい。水素結合性の置換基とは、窒素、酸素、硫黄、ハロゲンなどの原子と水素結合とが共有結合で結びついた置換基を指し、具体的には−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ−、−ＣＨＯ、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯＮＨ−などが挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート類や水酸基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。市販されている（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製ＮＫオリゴ  Ｕ４ＨＡ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０等を挙げることができる。
脂肪族環状炭化水素基を有さないエチレン性不飽和二重結合を有する化合物を含有する場合の含有量は、上記脂肪族環状炭化水素系モノマー組成物の全固形分を１００質量％としたときに、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜１５質量％が更に好ましい。
【００５０】
［第１の硬化性組成物に含まれる他の素材］
本発明に用いられる第１の硬化性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、さらに、重合開始剤、エポキシモノマー、光酸発生剤（カチオン重合開始剤）、紫外線吸収剤、界面活性剤、耐候性改良剤、硬度改良剤、防眩性付与剤、滑り性付与剤、マット剤、等の各種添加剤や溶剤を含むことができる。
【００５１】
〔重合開始剤〕
本発明の第１の硬化性組成物には、重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤としては光ラジカル重合開始剤が好ましい。
光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、オキシム類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、ジスルフィド化合物類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【００５２】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００５３】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア５００」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア１１７３」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア４２６５」、「イルガキュア４２６３」、「イルガキュア１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００５４】
本発明に用いられる第１の硬化性組成物中の光重合開始剤の含有量は、上記組成物に含まれる重合可能な化合物を重合させ、かつ開始点が増えすぎないように設定するという理由から、組成物中の全固形分に対して、０．５〜８質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【００５５】
〔溶剤〕
本発明に用いられる第１の硬化性組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、塗工時の乾燥性、透光性粒子の分散性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。係る有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
上記の溶剤のうち、炭酸ジメチル、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、アセチルアセトン、アセトンのうち少なくとも１種類を用いることが好ましく、酢酸メチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）の何れかを用いることがより好ましい。
【００５７】
本発明の第１の硬化性組成物の固形分の濃度は２０〜８０質量％の範囲となるように溶剤を用いるのが好ましく、より好ましくは３０〜７５質量％であり、更に好ましくは４０〜７０質量％である。
【００５８】
〔第１の硬化性組成物を硬化してなる第１の硬化層の膜厚〕
本発明の第１の硬化層の膜厚は、０．５〜２５μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、１．５〜１５μｍであることが更に好ましく、２〜１０μｍであることが特に好ましい。
第１の硬化層の膜厚は、基材フィルムへの第１の硬化層の積層前後の膜厚を測定し、その差から求めることができる。
【００５９】
〔第１の硬化層の構成、製造方法〕
本発明の第１の硬化層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。上記第１の硬化層の積層方法は特に限定されないが、上記第１の硬化性組成物を基材フィルムとの共流延として作製すること、または、上記第１の硬化性組成物を上記基材フィルム上に塗布にて設けることが好ましく、上記第１の硬化性組成物を上記基材フィルム上に塗布にて設けることがより好ましい。
【００６０】
第１の硬化性組成物を塗布する工程の具体的な方法については特に制限はないが、スロットダイを用いたダイコート塗工方式を好ましく用いることができる。また、塗布時の搬送速度についても特に制限はないが、搬送速度１〜１００ｍ／分の条件で塗布することが好ましい。塗布後の乾燥についても特に制限はなく、乾燥温度は２５〜１４０℃で３０〜１０００秒乾燥することが好ましい。
また、ＵＶ光による硬化を行う場合、照度は１０〜５０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、３０〜３０００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましく、５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２が更に好ましい。
また、ＵＶ光による硬化は、硬化後のフィルム表面のべたつき等に問題なければ空気下で行うこともできるが、硬化の際の酸素濃度は、１０ｐｐｍ〜２００００ｐｐｍが好ましく、５０ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍがより好ましく、１００ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍが更に好ましい。
ＵＶ光による硬化は、二段階以上に分けて行うこともできる。また硬化性組成物を設けてＵＶ硬化した後に第２の硬化層を設けて、再度ＵＶ硬化してもよく、この場合は照度の積算量が上記の範囲であることが好ましい。
【００６１】
〔第１の硬化層の透湿度〕
上記光学フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。複合フィルムの気体透過式より（「包装材料のバリア性の科学（包装学基礎講座５）」ｐ６８〜７２  仲川勤著  日本包装学会）、定常状態の光学フィルムの透湿度をＪｆ、基材フィルムの透湿度をＪｓ、光学フィルムを基材フィルムと第１の硬化層に分離したときの、第１の硬化層の透湿度をＪｂとしたときに、以下の式が成り立つ。
１／Ｊｆ＝１／Ｊｓ＋１／Ｊｂ    ・・・・・式（１）
光学フィルムの透湿度Ｊｆと基材フィルムの透湿度Ｊｓは直接測定することができ、それらの測定値を基に、第１の硬化層の透湿度Ｊｂを計算で求めることができる。
本発明において、第１の硬化層の透湿度が３０〜４００ｇ／ｍ２／ｄａｙであることが好ましい。
【００６２】
＜１−２：第２の硬化層＞
本発明の第２の硬化層は、第２の硬化性組成物を硬化することにより形成する。第２の硬化性組成物は、少なくとも１分子中に−ＯＨ、−ＮＨＣＯＯ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−のいずれかを１個以上と、エチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を含む。このような極性の高い化合物を用いることで、第２の硬化層と接着剤との密着性を高めることができ、エチレン性不飽和二重結合を同時に有することで硬化層とも架橋し、第１の硬化層との密着性を高めることができる。
【００６３】
〔１分子中に−ＯＨ、−ＮＨＣＯＯ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−のいずれかを１個以上と、エチレン性不飽和二重結合とを有する化合物〕
市販品としては、−ＯＨ含有化合物として、ナガセケムテックス（株）の「デナコールアクリレートＤＡ−３１４」、「デナコールアクリレートＤＡ−２１２」、「デナコールアクリレートＤＡ−９１１Ｍ」、日油（株）の「ブレンマーＧＬＭ」、−ＮＨＣＯＯ−含有化合物として、共栄社化学(株)の「ＵＡ−３０６Ｈ」、「ＵＡ−３０６Ｉ」、新中村化学工業（株）の「Ｕ−１０ＨＡ」、「Ｕ−２００ＰＡ」、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−含有化合物として、大阪有機化学工業（株）の「ビスコート＃３６０」、新中村化学工業（株）の「ＮＫエステルＡ−２００」「ＮＫエステルＡ−４００」、「ＮＫエステルＡ−６００」などが挙げられるが、これらに限られるものではない。
１分子中に−ＯＨ、−ＮＨＣＯＯ−、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−のいずれかを１個以上と、エチレン性不飽和二重結合とを有する化合物は、好ましくはエチレン性不飽和二重結合を２つ以上有し、かつアクリル当量が２００以上である。より好ましくは、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上３つ以下有し、かつアクリル当量が２００以上４００以下である。エチレン性不飽和二重結合とアクリル当量をこの範囲に収めることで、第１の硬化層と第２の硬化層の架橋密度を高められ、第１の硬化層と第２の硬化層との密着性を良化することがでる。さらに、接着剤が第２の硬化層に染み込みやすくもなり、第２の硬化層と接着剤との密着性を高めることができる。
本明細書において、アクリル当量とは、１グラム当量の（メタ）アクリロイル基あたりの重合性化合物の質量のことを指し、重合性化合物の分子量を１分子の重合性化合物あたりの（メタ）アクリロイル基の数で割った値［（分子量）／（一分子中の（メタ）アクリロイル基の数）］である。
【００６４】
［第２の硬化性組成物に含まれる他の素材］
さらに、第２の硬化性組成物は、光ラジカル重合開始剤、エポキシモノマー、光酸発生剤（カチオン重合開始剤）、ポリエステルウレタン樹脂、紫外線吸収剤、界面活性剤、耐候性改良剤、硬度改良剤、防眩性付与剤、滑り性付与剤、マット剤、等の各種添加剤や溶剤を含むことができる。
【００６５】
〔第２の硬化層の膜厚〕
本発明の第２の硬化層の膜厚は、０．０５〜２．５μｍであることが好ましく、０．１〜１.０μｍであることがより好ましい。
【００６６】
＜第２の硬化性組成物を塗布する工程＞
第２の硬化層は、第２の硬化性組成物を塗布する工程を含む方法で形成されることが好ましい。
第２の硬化性組成物を塗布する工程の具体的な方法は、第１の硬化性組成物を塗布する工程と同様であり、好ましい範囲も同様である。
【００６７】
＜ヨウ素類拡散防止層＞
本発明の光学フィルムにおいて、第１の硬化層と第２の硬化層とを合わせ、ヨウ素類拡散防止層と称することもある。
脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物として、前述の一般式（Ｉ）で表される化合物を用いた場合、その効果をより発揮できる。
【００６８】
＜１−３．基材フィルム＞
［基材フィルムの材質］
基材フィルム（支持体）を形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、等方性などに優れるポリマーが好ましい。本発明でいう透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は上記ポリマーを混合したポリマーも例としてあげられる。また本発明の高分子フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００６９】
また、基材フィルムを形成する材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（特に好ましくは、セルロースアシレート）も好ましく用いることができる。
【００７０】
［セルロースアシレート］
セルロースアシレートフィルムとしては、例えば特開２０１３−２２８７２０号公報の段落番号［００７２］〜［００７５］に記載のものを用いることができる。
【００７１】
［その他の添加剤］
上記基材フィルムには、紫外線吸収剤、マット剤、レターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤などの添加剤を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。
【００７２】
また上記基材フィルムには、ゴム状粒子を含有しても良い。たとえば、軟質アクリル系樹脂、アクリルゴム、および、ゴム−アクリル系グラフト型コアシェルポリマーなどアクリル粒子、またはスチレン−エラストマー共重合体があげられる。さらに、特公昭６０−１７４０６、特公平３−３９０９５号公報等に記載の、耐衝撃性、耐応力白化性が改善する添加剤も好ましく用いられる。
【００７３】
上記基材フィルムにおいては、これらの添加剤を添加する場合、添加剤の総量は、基材フィルムに対して５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
これらの添加剤により、フィルムの脆性が改良され、フィルムの耐折試験（１８０度折り曲げ時の割れ評価など）が大幅に改善する。
また、低ヘイズを達成するためには、上記添加物の屈折率は基材フィルムと略同一の屈折率を持つ事が好ましく、屈折率差は０．５以下が好ましく、０．３以下がより好ましい。
【００７４】
［基材フィルムの特性］
（基材フィルムの厚さ）
上記基材フィルムの膜厚は、５〜１００μｍが好ましく、１０〜８０μｍがより好ましく、１５〜７０μｍが特に好ましく、２０〜６０μｍがより特に好ましい。
【００７５】
（表面処理）
基材フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、基材フィルムと第１の硬化層やそれ以外の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０−３〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００７６】
＜１−４．機能層＞
本発明の光学フィルムには、所望により目的に応じた機能層を設けることができる。機能層としては、ハードコート層、反射防止層、光散乱層、防汚層、帯電防止層、等が挙げられ、これらは一層で複数の機能を兼ねていてもよい。
これらの層は、本発明の効果を高める観点で、基材フィルムの脂肪族環状炭化水素系モノマー組成物の硬化層と反対側の面に設けることが好ましい。
【００７７】
＜＜２．偏光板＞＞
本発明の偏光板は、偏光子、および少なくとも１枚の本発明の光学フィルムを含む。
本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の片側のみに少なくとも１枚の本発明の光学フィルムが配置されてなる。一般的には、偏光子の両面に偏光板保護フィルムで挟み両面を保護した偏光板が広く用いられている。
なお、偏光子の両側に偏光板保護フィルムを有する場合、本発明の光学フィルムを有する面とは反対の面には、本発明の光学フィルムとは異なった偏光板保護フィルムを有してもよく、公知の偏光板保護フィルムを有してもよい。
例えば、本発明の光学フィルムとは異なった偏光板保護フィルムとしては、含有する添加剤もしくはその種類、含有量が異なるもの、特性の異なるもの、機能層の有無もしくは機能層の異なるものなどである。
【００７８】
＜２−１：偏光子＞
偏光子は、少なくとも二色性色素と樹脂からなる。
【００７９】
［樹脂］
本発明の偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられる。本発明における偏光子は、ポリビニルアルコール樹脂を主成分とするものであり、通常は、偏光子の８０質量％以上を占める。ポリビニルアルコールは通常、ポリ酢酸ビニルをケン化したものであるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のように酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ポリビニルアルコール系樹脂も用いることができる。
【００８０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は特に限定されないが、１，０００〜１０，０００が好ましく、１，５００〜５，０００が特に好ましい。
【００８１】
延伸前のポリビニルアルコール系樹脂フィルムの弾性率は、好ましくは、ヤング率で表すと０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下で、さらに好ましくは１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下である。
このような範囲とすることで、延伸後のシワ発生抑制効果に優れ、十分な強度を有するポリビニルアルコール系樹脂フィルムを製造することができる。
【００８２】
延伸前のポリビニルアルコール系樹脂フィルムの厚みは、特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍが特に好ましい。また、延伸後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムの膜厚は２〜１００μｍが好ましく、光モレ改良のためには７〜２５μｍが好ましい。この厚さによって、偏光子のフィルムの厚さが定められる。
【００８３】
［二色性色素］
本発明の偏光子は、二色性色素を含む。ここで、二色性色素とは、方向により吸光度の異なる色素のことを言い、ヨウ素イオン、ジアゾ系色素、キノン系色素、その他公知の二色性染料などが含まれる。二色性色素としては、Ｉ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオンもしくは二色性染料を好ましく使用することができる。
本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編，ＣＭＣ出版や工業材料，第２８巻，第７号，ｐ．３９〜ｐ．４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液および／またはホウ酸水溶液にポリビニルアルコールを浸漬し、ポリビニルアルコールに吸着・配向した状態で生成することができる。
【００８４】
二色性色素の含有量としては、ポリビニルアルコール系樹脂に対して０．１〜５０質量部が好ましく、０．５〜２０質量部がより好ましく、１．０〜５．０質量部がさらに好ましい。
【００８５】
本発明の偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂、二色性色素の他に、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤を添加してもよい。
【００８６】
＜２−２：偏光子の製造方法＞
本発明の偏光子の製造方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂をフィルム化した後、ヨウ素を導入して偏光子を構成することが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの製造は、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号０２１３〜０２３７に記載の方法、特許第３３４２５１６号公報、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。
【００８７】
本発明では、特に、ポリビニルアルコール系樹脂を有するポリビニルアルコール系樹脂溶液をフィルム状に製膜する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸する工程と、二色性色素により延伸後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色する工程およびホウ酸により染色後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを架橋する工程を含むことが好ましい。
【００８８】
＜２−３：形状・構成＞
本発明の偏光板の形状は、表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１４７０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００８９】
本発明の偏光板は、偏光子および少なくとも１枚の本発明の光学フィルムで構成されているが、さらに偏光板の一方の面にプロテクトフィルム（本発明の光学フィルムではない）を、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。
プロテクトフィルムおよびセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【００９０】
＜２−４：偏光子と光学フィルムの積層方法＞
図２を参照して、偏光子と光学フィルムの積層方法について説明する。
本発明の偏光板は、上記にて得られた偏光子５の少なくとも一方の面に、少なくとも１枚の本発明の光学フィルム（基材フィルム１、第１の硬化層２、及び第２の硬化層３により構成された光学フィルム）を積層して製造することができる。積層の際は、接着剤層４を介することが好ましい。
本発明の偏光板は、光学フィルムの表面にコロナ処理をおこなった後に接着剤組成物を塗布、偏光子と貼り合わせて、紫外線を照射し、樹脂を硬化させる方法により作製することが好ましい。
光学フィルムの処理面と偏光子を貼り合わせる接着剤層のための接着剤組成物に使用される接着剤としては、例えば、特開２０１２−１４０６１０号公報、特開２０１２−２０８２５０号公報、特開２０１５−２０３７３３号公報、等に記載の公知の接着剤が挙げられる。
【００９１】
これらの中でも、エポキシ系材料を含むことが好ましく、特に、エポキシ系材料が脂環式エポキシ基を有するエポキシ化合物、またはグリシジル化合物、であることが好ましい。具体例としては、以下が挙げられる。
セロキサイド８０００、セロキサイド２０２１Ｐ、サイクロマーＭ１００、ＥＨＰＥ３１５０（以上（株）ダイセル製）、ＴＴＡ２０、ＴＴＡ２２、ＴＴＡ２７（Ｔｅｔｒａｃｈｅｍ社製）、リカレジンＤＭＥ−１００、リカレジンＨＢＥ−１００、（新日本理化（株）製）などが挙げられ、セロキサイド８０００、セロキサイド２０２１Ｐ、ＴＴＡ２２、リカレジンＤＭＥ−１００が好ましい。
【００９２】
〔その他の材料〕
エポキシ系材料を含む接着剤組成物は、光カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。光カチオン重合開始剤の好ましい例としては、活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
さらに、エポキシ系材料を含む接着剤は、その他の添加剤を含んでいてもよく、オキセタン化合物、アクリルモノマー、光ラジカル重合開始剤、増感剤、界面活性剤、溶剤などを挙げることができる。
【００９３】
本発明の光学フィルムは第２の硬化層が偏光子に近い側となるように貼り合わせられることが好ましい。上記構成にすることより、ヨウ素類の偏光子外部への拡散を効果的に抑制することができ、高温高湿環境下に長期間保存された際の偏光性能劣化が起こりにくくなり、好ましい。
【００９４】
＜２−５：偏光板の機能化＞
本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する偏光板保護フィルムと複合した機能化偏光板としても好ましく使用される。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号０２５７〜０２７６に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作製することができる。
【００９５】
＜２−６：偏光板の性能＞
〔偏光度〕
本発明の偏光板は、偏光度９５％以上が好ましく、９８％以上がより好ましく、最も好ましくは９９．５％以上である。
【００９６】
本発明において、偏光板の偏光度は、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて波長３８０ｎｍ〜７００ｎｍで測定した直交透過率および平行透過率から以下の式により偏光度スペクトルを算出し、さらに光源（補助イルミナントＣ）とＣＩＥ視感度（Ｙ）の重み付け平均を計算することにより求めることができる。
【００９７】
偏光度（％）
＝｛（平行透過率−直交透過率）／（平行透過率＋直交透過率）｝１／２×１００
【００９８】
〔偏光板耐久性〕
本発明の偏光板は、湿熱経時条件下における偏光板耐久性に優れる。このため、偏光板耐久性試験前後での偏光度の変化量は小さい。
本発明の偏光板は、日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて直交透過率および平行透過率を測定し、上記式により偏光度を算出し、特に、８５℃、相対湿度８５％の環境下で７２０時間保存した場合の偏光度変化量が１％未満であるのが好ましい。
【００９９】
本発明の偏光板を、粘着剤を介してガラスの上に貼り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作成する。この際、本発明の偏光板保護フィルムが、ガラス側になるように貼り付ける。直交透過率測定は、このサンプルのガラス側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を直交透過率、および平行透過率とする。具体的には、実施例で記載した通りである。
【０１００】
〔その他の特性〕
本発明の偏光板のその他の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８号公報の段落番号０２３８〜０２５５に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【０１０１】
＜＜３．画像表示装置＞＞
本発明の一態様にかかる画像表示装置として液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置の反射防止用途等が挙げられる。
液晶表示装置を例として説明すると、本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを少なくとも有する。液晶表示装置では、第一偏光板および第二偏光板の様に２枚の偏光板の間に液晶セルを配置した構成を取る。液晶セルの駆動モードは特に限定されないが、ＴＮ、ＯＣＢ、ＶＡ、ＩＰＳ等の各駆動モードが一般的に用いられている。さらに、液晶セルの駆動モードに応じて光学補償を行う光学異方性層を用いることが好ましく、液晶セルと偏光板の間に配置される。なお、光学異方性層の機能を偏光板保護フィルムが有していてもよい。
【実施例】
【０１０２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１０３】
［参考例１０１の作製］
＜セルロースアシレートの調製＞
アセチル置換度２．８７のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。【０１０４】
＜エア側表層用ドープ１０１液の調製＞
（セルロースアシレート溶液１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
スクロースベンゾエート(ベンゾイル置換度５．５)
６．０質量部
（株）シグマ−アルドリッチ社製スクロースアセテートイソブチレート
４．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）              ３５３．９質量部
メタノール（第２溶媒）                        ８９．６質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                      ４．５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０５】
（マット剤溶液２の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液２を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液２の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                        ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ６９．３質量部
メタノール（第２溶媒）                        １７．５質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                      ０．９質量部
上記セルロースアシレート溶液１                  ０．９質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１０６】
上記マット剤溶液２の１．３質量部と、セルロースアシレート溶液１を９８．７質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合し、エア側表層用ドープ１０１液を調製した。【０１０７】
＜基層用ドープ１０２の調製＞
（セルロースアシレート溶液３の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、基層用ドープ１０２を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――
基層用ドープ１０２（セルロースアシレート溶液３）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
スクロースベンゾエート(ベンゾイル置換度５．５)
６．０質量部
（株）シグマ−アルドリッチ社製スクロースアセテートイソブチレート
４．０質量部
下記紫外線吸収剤Ｃ                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）              ２９７．７質量部
メタノール（第２溶媒）                        ７５．４質量部
ｎ−ブタノール（第３溶媒）                      ３．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤Ｃ【０１０８】
【化９】
2017104616.tif 000010
【０１０９】
＜支持体側表層用ドープ１０３液の調製＞
エア層側表層用ドープ１０１液において作製した、マット剤溶液２の１．３質量部と、セルロースアシレート溶液１を９９．３質量部をインラインミキサーを用いて混合し、支持体側表層用ドープ１０３液を調製した。【０１１０】
＜基材フィルムの製膜＞
（流延）
ドラム流延装置を用い、上記調製したドープ（基層用ドープ）と、その両側に表層用ドープとを３層同時にステンレス製の流延支持体（支持体温度−９℃）に流延口から均一に流延した。各層のドープ中の残留溶媒量が略７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンターで固定し、残留溶媒量が３〜５質量％の状態で、横方向に１．２８倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、参考例１０１のセルロースアシレートフィルムを得た。得られた基材フィルムであるセルロースアシレートフィルムの厚みは６０μｍ（エア側表層３μｍ、基層５４μｍ、支持体側表層３μｍ）、幅は１４８０ｍｍであった。【０１１１】
〔実施例１０１の作製〕
（１）第１の硬化層と第２の硬化層を有する光学フィルム
＜第１の硬化性組成物（Ａ−１）の調製＞
第１の硬化性組成物Ａ−１を下記に示す組成で作製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過し、調製した。【０１１２】
――――――――――――――――――――――――――――――――
第１の硬化性組成物Ａ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
脂肪族環状炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物：
Ａ−ＤＣＰ［新中村化学工業（株）製］          １００．７質量部
イルガキュア１２７［ＢＡＳＦ製］                ２．１質量部
界面活性剤Ａ                                  ０．０２質量部
メチルエチルケトン                            ２９．２質量部
メチルイソブチルケトン                        １９．４質量部
酢酸メチル                                    ４８．６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１１３】
なお、界面活性剤Ａは以下の化合物である（繰り返し単位の比率は、モル比率である）。【０１１４】
【化１０】
2017104616.tif 000011
【０１１５】
＜第２の硬化性組成物（Ｂ−１）の調製＞
第２の硬化性組成物Ｂ−１を下記に示す組成で作製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過し、調整した。【０１１６】
――――――――――――――――――――――――――――――――
第２の硬化性組成物Ｂ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
ＮＫエステルＡ−２００［新中村化学工業（株）社製］
３．４質量部
イルガキュア１２７［ＢＡＳＦ（株）社製］        ０．１質量部
メチルエチルケトン                            ２９．０質量部
メチルイソブチルケトン                        ６７．５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１１７】
＜第１の硬化層の形成＞
参考例１０１にて上述した基材フィルムの流延支持体側の面上に、第１の硬化性組成物（Ａ−１）を、マイクログラビア塗布方式で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１２０秒乾燥した後、更に窒素パージ下、酸素濃度を約１００ｐｐｍ、基材フィルムの温度を２５℃として１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚み５μｍの第１の硬化層を形成した。【０１１８】
（酸素濃度）
酸素濃度は、露光機内の濃度を酸素濃度計ＯＸ−１０２（横河電気（株）製）により測定した。【０１１９】
＜第２の硬化層層の形成＞
第１の硬化層を設けたフィルムに、第１の硬化層に接して第２の硬化性組成物（Ｂ−１）を、マイクログラビア塗布方式で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１２０秒乾燥した後、更に窒素パージ下、酸素濃度を約１００ｐｐｍ、基材フィルムの温度を２５℃として１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、厚み０．１μｍの第２の硬化層を形成した。得られた光学フィルムを、実施例１０１の光学フィルムとした。【０１２０】
（２）偏光板の作製
＜接着剤層用組成物Ｃ−１の調製＞
各成分を下記に示す組成で各成分を混合して５０℃で１時間撹拌して、接着剤層用組成物Ｃ−１を得た。
――――――――――――――――――――――――――――――――
接着剤層用組成物Ｃ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
セロキサイド２０２１Ｐ［（株）ダイセル製］          ２５．０質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１［東亞合成（株）製］  ５０．０質量部
リカレジンＤＭＥ−１００［新日本理化（株）製］      ２５．０質量部
光カチオン重合開始剤 ：ＣＰＩ−１００Ｐ［サンアプロ社製］
５．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１２１】
＜偏光子の作製＞
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬して膨潤させた。次いで、０．３重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝０．５／８）の３０℃のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３．５倍まで延伸した。その後、６５℃の４重量％のホウ酸水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。延伸後、７０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ２６μｍの偏光子を得た。偏光子の水分率は１３．５重量％であった。【０１２２】
＜貼り合わせ＞
実施例１０１で作製した光学フィルムの第２の硬化層側にコロナ処理を施した（９．４ｋＪ／ｍ２）。コロナ処理を施した第２の硬化層の表面に、上記で調製した接着剤層用組成物Ｃ−１をＭＣＤコーター（富士機械社製）（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ＩＮＣＨ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、厚み０．５μｍになるように塗布した。
また、別途、厚み４０μｍのシクロオレフィン系フィルム（ＪＳＲ社製アートンＲＸ４５００）についても、コロナ処理を施した後、コロナ処理を施したシクロオレフィン系フィルムの表面にも同様の方法で上記で調製した接着剤層用組成物Ｃ−１を厚み０．５μｍとなるように塗布した。
続いて、接着剤層用組成物Ｃ−１を塗布した面を、偏光子の片側表面にそれぞれ貼り合わせた。その後、貼り合わせたフィルム（実施例１０１の光学フィルム／偏光子／シクロオレフィン系フィルムの構成のフィルム）の両面から、ＩＲヒーターを用いて両方の膜面を５０℃に加温し、その両面から下記に示す活性エネルギー線を照射して、接着剤層用組成物Ｃ−１をそれぞれ硬化させた。その後、７０℃で３分間熱風乾燥して、偏光板１０１を得た。【０１２３】
（活性エネルギー線）
活性エネルギー線として、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ）照射装置：ＦｕｓｉｏｎＵＶＳｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ ＨＡＭＭＥＲ１０ バルブ：Ｖバルブ ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用した。なお、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。【０１２４】
［実施例１０２〜１１３、比較例１１４、１１５の作製］
実施例１０１と同様にして、表１記載の組成の第２の硬化性組成物Ｂ−２〜Ｂ−１１を用いて、表１に記載の膜厚、照射量、酸素濃度、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物で、実施例１０２〜１１３、比較例１１４、１１５の光学フィルムを作製した。さらに、実施例１０１で作製した偏光板１０１と同様にして、実施例１０２〜１１３、比較例１１４、１１５の偏光板を得た。表１中の各成分の含有量の単位は「質量部」である。【０１２５】
【表１】
2017104616.tif 000012
【０１２６】
・セルロースアセテート：ＦＲＭ（アセチル置換度：２．７９、Ｍｎ：６６０００、Ｍｗ：１８６０００）［ダイセル化学工業（株）社製］
・Ａ−２００：ＮＫエステルＡ−２００（ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート）［新中村化学（株）製］
・Ａ−４００：ＮＫエステルＡ−４００（ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート）［新中村化学（株）製］
・Ａ−６００：ＮＫエステルＡ−６００（ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート）［新中村化学（株）製］
・ＤＡ−３１４：下記構造のエポキシアクリレート［ナガセケムテックス（株）製］【０１２７】
【化１１】
2017104616.tif 000013
【０１２８】
・ＤＡ−９１１Ｍ：下記構造のエポキシアクリレート［ナガセケムテックス（株）製］【０１２９】
【化１２】
2017104616.tif 000014
【０１３０】
・ＵＡ−３０６Ｈ：ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー［共栄社化学（株）製］
・Ａ−ＤＰＨ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート［新中村化学（株）製］
・Ａ−ＤＯＤ−Ｎ：１,１０-デカンジオールジアクリレート［新中村化学（株）製］
・ＭＥＫ−ＡＣ−４１３０Ｙ：粒子径；４０〜５０ｎｍのオルガノシリカゾル（固形分３０質量％のメチルエチルケトン分散液）［日産化学（株）製］
・ＭＥＫ：メチルエチルケトン
・ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン
・界面活性剤Ｂ：以下の化合物（繰り返し単位の比率は、モル比率である）【０１３１】
【化１３】
2017104616.tif 000015
【０１３２】
接着剤層用組成物Ｃ−２の作製
――――――――――――――――――――――――――――――――
接着剤層用組成物Ｃ−２の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
セロキサイド２０２１Ｐ［（株）ダイセル製］          ５９．０質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１［東亞合成（株）製］    ５．０質量部
ライトアクリレート１，６ＨＸ−Ａ［共栄社化学（株）製］
３０．０質量部
光カチオン重合開始剤：ＣＰＩ−１００Ｐ［サンアプロ社製］
５．０質量部
光ラジカル重合開始剤：イルガキュア１８４［ＢＡＳＦ製］１．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１３３】
［評価］
＜剥離力評価＞
上記で作製した各実施例及び比較例の各偏光板を、粘着剤を介してガラス板上に貼り合わせ、各偏光板の本発明の光学フィルム側がガラス板側に向くようにした。各偏光板のサイズは、幅２．Ｖｃｍ×長さ１５ｃｍで、貼り合わせ部分の長さは７ｃｍとした。
ガラスに貼り付けた光学フィルムと偏光子との界面に、界面の方向と平行になるよう剃刀で剥離のきっかけ（幅；２５ｍｍ、長さ；１０ｍｍ）を作った。その後、ガラスに張り付けた光学フィルムと偏光子側の部材（例えば、偏光板１０１であれば、積層された偏光子とシクロオレフィン系フィルム）を剥がすように、偏光子側の部材を９０°方向（偏光板を水平な机上に置いた場合の鉛直方向）へ引っ張ることで界面剥離を進行させ、フィルム端部のみ剥離させた。このときの荷重を測定し、この値を層間剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。剥離にはテンシロン（ＲＴＧ−１３１０、エーアンドデイ株製）を使用し、剥離速度は３００ｍｍ／分とした。以下の基準により評価し、表２にその結果を記載した。
Ａ：層間剥離力が３．０Ｎ／２５ｍｍを超える場合
Ｂ：層間剥離力が１．５〜３Ｎ／２５ｍｍの場合
Ｃ：層間剥離力が１．５Ｎ／２５ｍｍ未満の場合【０１３４】
（偏光板耐久性）
上記で作製した各実施例及び比較例の偏光板について、偏光度を測定し偏光板耐久性を評価した。
その後、８５℃、相対湿度８５％の環境下で７２０時間保存した後についても同様の手法で偏光度を測定した。経時前後の偏光度を求め、以下の基準により評価し、これを偏光板耐久性として下記表２にその結果を記載した。
Ａ：偏光度変化量が０．１％未満
Ｂ：偏光度変化量が０．１％以上１％未満
Ｃ：偏光度変化量が１以上５％未満
Ｄ：偏光度変化量が５％以上【０１３５】
【表２】
2017104616.tif 000016
【０１３６】
比較例１１４、１１５では偏光板耐久性評価中に、偏光板と光学フィルムが一部剥がれ、偏光度変化が大きい部分と、偏光度変化が小さい部分が混在していたため、評価Ａの部分と評価Ｄの部分が混在していた。【０１３７】
表２の結果から、本発明の光学フィルムを用いた実施例１０１〜１１３の偏光板は、比較例１１４および１１５の偏光板に対して、光学フィルムと偏光子との層間剥離力が大きく、また、耐久性評価中にも剥がれることがなく、密着性に優れる。また、高温高湿環境下に保存しても偏光度変化が小さく、湿熱経時条件下における偏光板耐久性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明によれば、偏光板耐久性、並びに密着性に優れる光学フィルム、偏光板、並びに画像表示装置を提供することができる。【０１３９】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１５年１２月１４日出願の日本特許出願（特願２０１５−２４３６２１）及び２０１６年１２月９日出願の日本特許出願（特願２０１６−２３９７６７）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０１４０】
１      基材フィルム
２      第１の硬化層
３      第２の硬化層
４      接着剤層
５      偏光子
【図１】
2017104616.tif 000018
【図２】
2017104616.tif 000019
【国際調査報告】
2017104616.tif 000020
2017104616.tif 000021
2017104616.tif 000022
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