(57)【要約】  電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している辺（１１），（１２），（１３），（１４），（１５），（１６）のうち、第１の断面形状における天井部を構成している辺（１１），（１２）が、第１の断面形状における短手方向に対して傾いているように構成する。これにより、自重の影響が小さくなるため、中央部分の変形を防ぐことができる。したがって、サポートを付加することなく、３Ｄプリンタを用いて製造することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第１の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第１の断面形状における短手方向に対して傾いている第１の導波管を備えた導波管装置。
【請求項２】
前記第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第１の断面形状における底部を構成している辺が、前記短手方向に対して傾いていることを特徴とする請求項１記載の導波管装置。
【請求項３】
前記第１の断面形状は、前記第１の断面形状における長手方向の軸を対称軸とする線対称な形状であることを特徴とする請求項１記載の導波管装置。
【請求項４】
前記第１の断面形状は、前記第１の断面形状の重心を通る短手方向の軸を対称軸とする線対称な形状であることを特徴とする請求項１記載の導波管装置。
【請求項５】
電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第２の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第２の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第２の断面形状における短手方向に対して傾いている第２の導波管を備え、
前記第２の導波管は、前記第１の導波管から分岐されている分岐導波管であることを特徴とする請求項１記載の導波管装置。
【請求項６】
前記第２の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第２の断面形状における底部を構成している辺が、前記第２の断面形状における短手方向に対して傾いていることを特徴とする請求項５記載の導波管装置。
【請求項７】
前記第２の断面形状は、前記第２の断面形状における長手方向の軸を対称軸とする線対称な形状であることを特徴とする請求項５記載の導波管装置。
【請求項８】
前記第２の断面形状は、前記第２の断面形状の重心を通る短手方向の軸を対称軸とする線対称な形状であることを特徴とする請求項５記載の導波管装置。
【請求項９】
前記第２の導波管における天井部及び底部は、前記第１の導波管における天井部及び底部の斜面と接するように延伸された繋ぎ部を有していることを特徴とする請求項５記載の導波管装置。
【請求項１０】
前記第１の断面形状における長手方向の寸法と、前記第２の断面形状における長手方向の寸法とが異なっていることを特徴とする請求項５記載の導波管装置。
【請求項１１】
電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第２の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第２の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第２の断面形状における短手方向に対して傾いている第２の導波管を備え、
前記第２の導波管は、前記第１の導波管が２つ平行に並べられた状態で、前記２つの第１の導波管を繋ぐ導波管であり、
前記第２の導波管が複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の導波管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電波を伝搬する導波管装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、マイクロ波やミリ波などの電波を伝搬する導波管装置における中空の導波管は、一般的に、電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状が矩形や円形である。
例えば、断面形状が矩形の導波管は、同導波管を電波の伝搬方向に２分割された形状の２つの部材が対向された状態で、ねじ止めや拡散接合されることで製造される。
しかし、導波管が、ねじ止めや拡散接合されることで製造される場合、接合不良が生じ易くなり、接合が不十分な状態では、高い周波数の電波が漏洩して性能が劣化することがある。【０００３】
以下の非特許文献１には、３次元の形状データに基づいて、粉末金属などの材料を１層ずつ層状に積み重ねることで、目的の立体形状を成形する３Ｄプリンタが開示されている。
３Ｄプリンタを用いれば、導波管の全体構造を一括して製造することが可能であるため、ねじ止めや拡散接合を行う必要がなく、接合不良が生じる問題を解決することができる。
ただし、断面形状が矩形である場合、断面形状を構成している複数の辺のうち、３Ｄプリンタの積層面に対して水平な天井部を構成している辺の中央部分が、自重の影響で変形が生じて、下方に垂れてしまうことがある。
以下の非特許文献１には、３Ｄプリンタの積層面に対して水平な辺にサポートを付加する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】発行者：望月洋介「３Ｄプリンタ総覧２０１５」  日経ＢＰ社発行  編集：日経ものづくり、2015年、pp.81〜85
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
３Ｄプリンタの積層面に対して水平な天井部を構成している辺にサポートを付加すれば、天井部を構成している辺の中央部分の変形を防ぐことができる。しかし、サポートを付加する場合、導波管を製造した後に、サポートを除去する必要があるため、製造工程が煩雑になり、製造コストが高くなってしまうという課題があった。【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、サポートを付加することなく、３Ｄプリンタを用いて製造することができる導波管装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る導波管装置は、電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、第１の断面形状における天井部を構成している辺が、第１の断面形状における短手方向に対して傾いている第１の導波管を備えているものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、第１の断面形状における天井部を構成している辺が、第１の断面形状における短手方向に対して傾いているように構成したので、サポートを付加することなく、３Ｄプリンタを用いて製造することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａはこの発明の実施の形態１による導波管装置を示す斜視透過図、図１Ｂは図１ＡのＡから導波管装置をみた側面透過図、図１Ｃは図１ＡのＢから導波管装置をみた上面透過図、図１Ｄは図１ＡのＣにおける断面図である。
【図２】図２Ａはこの発明の実施の形態１による導波管装置の導波管１を示す斜視透過図、図２Ｂは図１ＡのＣにおける導波管１の断面図である。
【図３】図１ＡのＦにおける導波管２の断面図である。
【図４】天井部を構成している辺が自重の影響で変形している様子を示す説明図である。
【図５】水平な天井部を構成している辺に対してサポートを付加している例を示す説明図である。
【図６】図６Ａは傾き角度θａ＝４５°、θｂ＝９０°である場合の導波管１の断面図、図６Ｂは傾き角度θａ＝７０°、θｂ＝９０°である場合の導波管１の断面図である。
【図７】導波管１，２における傾き角度θａ，θｃと、基本モードＴＥ１０の遮断周波数ｆｃとの関係を示す説明図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは導波管１における断面形状の一例を示す説明図である。
【図９】図９Ａはこの発明の実施の形態１による他の導波管装置を示す斜視透過図、図９Ｂは図９ＡのＡから導波管装置をみた側面透過図、図９Ｃは図９ＡのＢから導波管装置をみた上面透過図である。
【図１０】図１０Ａはこの発明の実施の形態１による他の導波管装置を示す斜視透過図、図１０Ｂは図１０ＡのＡから導波管装置をみた側面透過図、図１０Ｃは図１０ＡのＢから導波管装置をみた上面透過図である。
【図１１】図１１Ａはこの発明の実施の形態２による導波管装置を示す斜視透過図、図１１Ｂは図１１ＡのＡから導波管装置をみた側面透過図、図１１Ｃは図１ＡのＢから導波管装置をみた上面透過図、図１１Ｄは図１ＡのＣから導波管装置をみた側面透過図である。
【図１２】図１２Ａは図１１の導波管装置の通過特性及び結合特性を示す説明図、図１２Ｂは図１１の導波管装置のアイソレーション特性及び反射特性を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面にしたがって説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による導波管装置を示す構成図である。
図１Ａはこの発明の実施の形態１による導波管装置を示す斜視透過図であり、図１Ｂは図１ＡのＡから導波管装置をみた側面透過図である。
また、図１Ｃは図１ＡのＢから導波管装置をみた上面透過図であり、図１Ｄは図１ＡのＣにおける断面図である。
図１の導波管装置では、第１の導波管である導波管１に対して、第２の導波管である導波管２が分岐導波管として接続されている。即ち、導波管１の側壁のうち、導波管２が接続されている箇所の側壁は穴が開いており、導波管１を伝搬される電波の一部が導波管２に分配される。
この実施の形態１では、導波管１，２が３Ｄプリンタで製造されるものを想定しており、図１Ａ及び図１ＢにおけるＤは３Ｄプリンタの積層面である。
【００１２】
図２はこの発明の実施の形態１による導波管装置の導波管１を示す構成図である。
図２Ａはこの発明の実施の形態１による導波管装置の導波管１を示す斜視透過図であり、図２Ｂは図１ＡのＣにおける導波管１の断面図である。
図３は図１ＡのＦにおける導波管２の断面図である。
図１から図３において、Ａは導波管１における電波の伝搬方向であり、電波の伝搬方向Ａに直交する方向の断面である図１ＡのＣにおける導波管１の断面の形状（第１の断面形状）は、例えば、図１Ｄや図２Ｂに示すように６角形である。
Ｅは導波管２における電波の伝搬方向であり、電波の伝搬方向Ｅに直交する方向の断面である図１ＡのＦにおける導波管２の断面の形状（第２の断面形状）は、例えば、図３に示すように６角形である。
以下、導波管１の断面形状と称するときは第１の断面形状を意味し、導波管２の断面形状と称するときは第２の断面形状を意味する。
【００１３】
図１ＡのＣにおける導波管１の断面形状は、辺１１，１２，１３，１４，１５，１６を有している。
辺１１，１２は、導波管１の断面形状における天井部を構成している辺であり、辺１３，１４は、導波管１の断面形状における底部を構成している辺である。
導波管１の断面形状は、長手方向の軸２１と、短手方向の軸２２とを有しており、短手方向の軸２２は、導波管１における断面形状の重心を通っている短手方向の軸である。
図１及び図２の例では、導波管１の断面形状における長手方向は鉛直方向と一致しており、導波管１の断面形状における短手方向は水平方向２３と一致している。
導波管１の断面形状は、長手方向の軸２１を対称軸とする線対称な形状であり、かつ、短手方向の軸２２を対称軸とする線対称な形状である。即ち、導波管１の断面形状は、２軸に対して対称な６角形である。
【００１４】
辺１１は水平方向２３に対して傾いており、辺１１の傾き角度がθ１１である。
辺１２は水平方向２３に対して傾いており、辺１２の傾き角度がθ１２である。
辺１３は水平方向２３に対して傾いており、辺１３の傾き角度がθ１３である。
辺１４は水平方向２３に対して傾いており、辺１４の傾き角度がθ１４である。
θ１１＝θ１２＝θ１３＝θ１４＝θａである。
辺１５は水平方向２３に対して傾いており、辺１５の傾き角度がθ１５である。
辺１６は水平方向２３に対して傾いており、辺１６の傾き角度がθ１６である。
θ１５＝θ１６＝θｂであり、θｂ＝９０°である。
【００１５】
斜面１７は導波管１の断面形状における辺１１によって形成されている導波管１における天井部の斜面である。
斜面１８は導波管１の断面形状における辺１２によって形成されている導波管１における天井部の斜面である。
斜面１９は導波管１の断面形状における辺１３によって形成されている導波管１における底部の斜面である。
斜面２０は導波管１の断面形状における辺１４によって形成されている導波管１における底部の斜面である。
【００１６】
図１ＡのＦにおける導波管２の断面形状は、辺３１，３２，３３，３４，３５，３６を有している。
辺３１，３２は、導波管２の断面形状における天井部を構成している辺であり、辺３３，３４は、導波管２の断面形状における底部を構成している辺である。
導波管２の断面形状は、長手方向の軸４１と、短手方向の軸４２とを有しており、短手方向の軸４２は、導波管２における断面形状の重心を通っている短手方向の軸である。
図１及び図３の例では、導波管２の断面形状における長手方向は鉛直方向と一致しており、導波管２の断面形状における短手方向は水平方向４３と一致している。
導波管２の断面形状は、長手方向の軸４１を対称軸とする線対称な形状であり、かつ、短手方向の軸４２を対称軸とする線対称な形状である。即ち、導波管２の断面形状は、２軸に対して対称な６角形である。
【００１７】
辺３１は水平方向４３に対して傾いており、辺３１の傾き角度がθ３１である。
辺３２は水平方向４３に対して傾いており、辺３２の傾き角度がθ３２である。
辺３３は水平方向４３に対して傾いており、辺３３の傾き角度がθ３３である。
辺３４は水平方向４３に対して傾いており、辺３４の傾き角度がθ３４である。
θ３１＝θ３２＝θ３３＝θ３４＝θｃである。
辺３５は水平方向４３に対して傾いており、辺３５の傾き角度がθ３５である。
辺３６は水平方向４３に対して傾いており、辺３６の傾き角度がθ３６である。
θ３５＝θ３６＝θｄであり、θｄ＝９０°である。
【００１８】
斜面３７は導波管２の断面形状における辺３１によって形成されている導波管２における天井部の斜面である。
斜面３８は導波管２の断面形状における辺３２によって形成されている導波管２における天井部の斜面である。
斜面３９は導波管２の断面形状における辺３３によって形成されている導波管２における底部の斜面である。
斜面４０は導波管２の断面形状における辺３４によって形成されている導波管２における底部の斜面である。
【００１９】
繋ぎ部２ａは導波管１における天井部の斜面１８と接するように延伸された導波管２における天井部の端部である。
繋ぎ部２ｂは導波管１における底部の斜面２０と接するように延伸された導波管２における底部の端部である。
この実施の形態１では、導波管１における断面形状の長手方向の寸法と、導波管２における断面形状の長手方向の寸法とが異なっており、図１の例では、導波管１における断面形状の長手方向の寸法が、導波管２における断面形状の長手方向の寸法より長くなっている。
【００２０】
次に動作について説明する。
この実施の形態１では、中空の導波管１，２が３Ｄプリンタで製造されるものを想定しているが、電波の伝搬方向Ａ，Ｅに直交する方向の断面の形状が矩形である場合には、その断面形状を構成している複数の辺のうち、水平な天井部を構成している辺に対して、サポートを付加しなければ、図４に示すように、中央部分が自重の影響で変形して、下方に垂れてしまうことがある。
図４は天井部を構成している辺が自重の影響で変形している様子を示す説明図である。
【００２１】
図５は水平な天井部を構成している辺に対してサポートを付加している例を示す説明図である。
図５に示すように、水平な天井部を構成している辺にサポートを付加すれば、辺の中央部分の変形を防ぐことができるが、上述したように、導波管を製造した後に、サポートを除去する必要があるため、製造工程が煩雑になり、製造コストが高くなる。
この実施の形態１では、サポートを付加することなく、天井部を構成している辺の変形を防ぐため、断面形状を六角形にすることで、導波管１における天井部を構成している辺１１，１２が、３Ｄプリンタの積層面Ｄである水平方向２３に対して傾いているようにしている。
また、導波管２における天井部を構成している辺３１，３２が、３Ｄプリンタの積層面Ｄである水平方向４３に対して傾いているようにしている。
天井部を構成している辺１１，１２，３１，３２が３Ｄプリンタの積層面Ｄに対して傾いている場合、自重の影響が小さくなるため、中央部分の変形を防ぐことができる。
概ね、傾き角度θａ，θｃが１０°以上であれば、自重の影響が小さくなるため、中央部分の変形を防ぐことができる。ただし、傾き角度θａ，θｃが１０°以上であるものに限るものではなく、傾き角度θａ，θｃが１０°未満の場合でも、０°より大きければ、３Ｄプリンタの積層面Ｄと水平である場合よりは自重の影響が小さくなるため、中央部分の変形を防ぐことができることがある。
【００２２】
ここで、図６は導波管１の断面形状の一例を示す断面図である。
図６Ａは傾き角度θａ＝４５°、θｂ＝９０°である場合の導波管１の断面図であり、図６Ｂは傾き角度θａ＝７０°、θｂ＝９０°である場合の導波管１の断面図である。
図６Ａに示すように、傾き角度θａ＝４５°の場合、導波管１で発生する各種のモードの中から、遮断周波数ｆｃが低い方から３つのモードを列挙すると、導波管１で発生するモードは、ＴＥ１０、ＴＥ２０、ＴＥ０１であり、断面形状が矩形の導波管で発生するモードと同様である。
傾き角度θａ＞７０°の場合、導波管１で発生する各種のモードのうち、遮断周波数ｆｃが低い方から３つのモードを列挙すると、導波管１で発生するモードは、ＴＥ１０、ＴＥ２０、ＴＥ３０となり、断面形状が矩形の導波管で発生するモードと異なる。
ここでは、導波管１で発生するモードについて説明しているが、導波管２の断面形状が導波管１の断面形状と同じであれば、導波管２で発生するモードは、導波管１で発生するモードと同じである。
【００２３】
図７は導波管１における傾き角度θａと、基本モードＴＥ１０の遮断周波数ｆｃとの関係を示す説明図である。
図７における基本モードＴＥ１０の遮断周波数ｆｃは、傾き角度θａが変わっても導波管１における断面形状の面積が等しい条件で導出している。具体的には、θａ＝０°の矩形の断面形状である場合、断面形状の長手方向の寸法が１２．９５４ｍｍ、短手方向の寸法が６．４７７ｍｍの条件で導出している。
基本モードＴＥ１０の遮断周波数ｆｃは、図７に示すように、傾き角度θａが大きいほど低くなり、傾き角度θａが７０°以下では、概ね、断面形状が矩形の導波管で発生する基本モードＴＥ１０の遮断周波数ｆｃと同じになる。
また、導波管１で発生する高次モードについても、傾き角度θａが７０°以下では、概ね、断面形状が矩形の導波管で発生する高次モードと同じになる。
以上より、傾き角度は、θａ≦７０°であることが望ましい。
【００２４】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している辺１１〜１６のうち、第１の断面形状における天井部を構成している辺１１，１２が、第１の断面形状における短手方向に対して傾いているように構成したので、サポートを付加することなく、３Ｄプリンタを用いて製造することができる効果がある。
【００２５】
また、この実施の形態１によれば、電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第２の断面形状を構成している辺３１〜３６のうち、第２の断面形状における天井部を構成している辺３１，３２が、第２の断面形状における短手方向に対して傾いているように構成したので、サポートを付加することなく、３Ｄプリンタを用いて製造することができる効果がある。
【００２６】
この実施の形態１では、導波管１の断面形状が、２軸に対して対称な６角形である例を示したが、天井部を構成している辺１１，１２が、短手方向に対して傾いていればよく、図８に示すように、導波管１の断面形状が、２軸に対して対称でない形状であってもよい。
図８Ａ及び図８Ｂは導波管１における断面形状の一例を示す説明図である。
図８Ａの導波管１は、底部を構成している辺１３，１４が、３Ｄプリンタの積層面Ｄと水平になっているため、短手方向の軸２２に対して線対称な形状になっていない。
図８Ｂの導波管１は、底部を構成している辺１３，１４が、３Ｄプリンタの積層面Ｄと水平になっており、また、天井部を構成している辺１１，１２が同じ方向に傾いている。このため、短手方向の軸２２に対して線対称な形状になっておらず、長手方向の軸２１に対して線対称な形状になっていない。
ただし、導波管１の断面形状が、２軸に対して対称な形状でない場合、高次モードを誘発する可能性があるため、導波管１の断面形状は、２軸に対して対称な形状な方が望ましい。
なお、導波管２についても、導波管１と同様に、断面形状が、２軸に対して対称でない形状であってもよい。
【００２７】
この実施の形態１では、導波管２における天井部及び底部が、導波管１における天井部及び底部の斜面１８，２０と接するように延伸された繋ぎ部２ａ，２ｂを備えているものを示したが、図９及び図１０に示すように、導波管２における天井部及び底部が、繋ぎ部２ａ，２ｂを備えていないものであってもよい。
図９Ａはこの発明の実施の形態１による他の導波管装置を示す斜視透過図であり、図９Ｂは図９ＡのＡから導波管装置をみた側面透過図、図９Ｃは図９ＡのＢから導波管装置をみた上面透過図である。
図１０Ａはこの発明の実施の形態１による他の導波管装置を示す斜視透過図であり、図１０Ｂは図１０ＡのＡから導波管装置をみた側面透過図、図１０Ｃは図１０ＡのＢから導波管装置をみた上面透過図である。
なお、図９の例では、繋ぎ部２ａ，２ｂを備えていないため、導波管２の上部及び下部が、導波管１の側壁と接続されていない。導波管１の側壁と接続されていない導波管２の上部及び下部に穴が開いていると電波が漏れてしまうため、導波管１の側壁と接続されていない導波管２の上部及び下部は穴が塞がれており、導波管１の側壁と接続されている導波管２の中央部だけに穴が開いている。
【００２８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、導波管１と導波管２を備えた導波管装置を示したが、導波管１が２つ平行に並べられた状態で、複数の導波管２が、２つの導波管１を繋いでいるものであってもよい。
【００２９】
図１１はこの発明の実施の形態２による導波管装置を示す構成図である。
図１１Ａはこの発明の実施の形態２による導波管装置を示す斜視透過図であり、図１１Ｂは図１１ＡのＡから導波管装置をみた側面透過図である。
また、図１１Ｃは図１ＡのＢから導波管装置をみた上面透過図であり、図１１Ｄは図１ＡのＣから導波管装置をみた側面透過図である。
図１１において、図１、図９及び図１０と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
入力ポート５１は信号を入力するポートである。
通過ポート５２、結合ポート５３及びアイソレーションポート５４は信号を出力するポートである。
【００３０】
図１１の例では、平行に並べられている２つの導波管１に対して、５つの導波管２が、電波の基本波の周波数で４分の１波長（λ／４）の間隔で設けられている。
この実施の形態２では、説明の便宜上、２つの導波管１を導波管１ａと導波管１ｂで区別する。
図１１の例では、５つの導波管２が設けられているが、４つ以下、あるいは、６つ以上の導波管２が設けられていてもよい。
また、図１１の例では、５つの導波管２の間隔がλ／４の例を示しているが、５つの導波管２の間隔がλ／４に限るものではなく、λ／４より大きい間隔や小さい間隔で設けられていてもよい。
図１１の例では、２つの導波管１ａ，１ｂにおける断面形状の長手方向の寸法と、５つの導波管２における断面形状の長手方向の寸法とが異なっているが、断面形状の長手方向の寸法は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、５つの導波管２の寸法や形状は、全て同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。したがって、５つの導波管２は、例えば、図１に示すように繋ぎ部２ａ，２ｂを有する導波管であってもよいし、図９や図１０に示すように繋ぎ部２ａ，２ｂを有しない導波管であってもよい。
【００３１】
図１１の例では、入力ポート５１から入力された信号は、導波管１ａ内を伝搬され、導波管２が接続されている箇所で分配される。
導波管２が接続されている箇所で分配された一方の信号は、導波管１ａ内を伝搬されて、通過ポート５２から出力される。
また、導波管２が接続されている箇所で分配された他方の信号は、導波管２内を伝搬され、導波管１ｂと接続されている箇所で分配される。
導波管１ｂと接続されている箇所で分配された一方の信号は、結合ポート５３から出力され、導波管１ｂと接続されている箇所で分配された他方の信号は、アイソレーションポート５４から出力される。
【００３２】
図１２は図１１の導波管装置の特性を示す説明図である。
図１２Ａは図１１の導波管装置の通過特性及び結合特性を示し、図１２Ｂは図１１の導波管装置のアイソレーション特性及び反射特性を示している。
図１２の例では、傾き角度θａ，θｃが４５°、５つの導波管２の間隔がλ／４である場合のシミュレーション結果を示している。
図１１の導波管装置は、所望の結合度が約３ｄＢの装置であり、図１２より、良好な特性が得られていることが確認される。即ち、周波数が１６．５〜２１．５ＧＨｚの範囲では、入力ポート５１から結合ポート５３への通過特性と、入力ポート５１から結合ポート５３への結合特性とが共に−３．１±０．４ｄＢとなる割合が２４％であることが確認される。また、反射特性が−２７．５ｄＢ以下であることが確認される。
【００３３】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明は、電波を伝搬する導波管装置に適している。
【符号の説明】
【００３５】
１，１ａ，１ｂ  導波管（第１の導波管）、２  導波管（第２の導波管）、２ａ，２ｂ  繋ぎ部、１１，１２  天井部を構成している辺、１３，１４  底部を構成している辺、１５，１６  辺、１７〜２０  斜面、２１  長手方向の軸、２２  短手方向の軸、２３  水平方向、３１，３２  天井部を構成している辺、３３，３４  底部を構成している辺、３５，３６  辺、３７〜４０  斜面、４１  長手方向の軸、４２  短手方向の軸、４３  水平方向、５１  入力ポート、５２  通過ポート、５３  結合ポート、５４  アイソレーションポート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、サポートを付加することなく、３Ｄプリンタを用いて製造することができる導波管装置の製造方法を得ることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る導波管装置の製造方法は、電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、第１の断面形状における天井部を構成している辺が、第１の断面形状における短手方向に対して傾いている第１の導波管を備えた導波管装置の製造方法であって、材料を層状に積層して立体形状を成形する３Ｄプリンタを用いて、当該３Ｄプリンタの積層面を短手方向及び第１の導波管の軸方向に平行な面として製造するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第１の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第１の断面形状における短手方向に対して傾いている第１の導波管を備えた導波管装置の製造方法であって、
材料を層状に積層して立体形状を成形する３Ｄプリンタを用いて、当該３Ｄプリンタの積層面を前記短手方向及び前記第１の導波管の軸方向に平行な面として製造する導波管装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の導波管は、前記第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第１の断面形状における底部を構成している辺が、前記短手方向に対して傾いていることを特徴とする請求項１記載の導波管装置の製造方法。
【請求項３】
電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第１の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第１の断面形状における短手方向に対して傾いている第１の導波管と、電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第２の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第２の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第２の断面形状における短手方向に対して傾いている第２の導波管とを備え、前記第２の導波管は、前記第１の導波管から分岐されている分岐導波管である導波管装置の製造方法であって、
材料を層状に積層して立体形状を成形する３Ｄプリンタを用いて、当該３Ｄプリンタの積層面を前記第１及び第２の断面形状における短手方向に平行な面として製造する導波管装置の製造方法。
【請求項４】
電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第１の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第１の断面形状における短手方向に対して傾いている第１の導波管と、電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第２の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第２の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第２の断面形状における短手方向に対して傾いている第２の導波管とを備え、前記第２の導波管は、前記第１の導波管が２つ平行に並べられた状態で、前記２つの第１の導波管を繋ぐ導波管であり、前記第２の導波管が複数設けられている導波管装置の製造方法であって、
材料を層状に積層して立体形状を成形する３Ｄプリンタを用いて、当該３Ｄプリンタの積層面を前記第１及び第２の断面形状における短手方向に平行な面として製造する導波管装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る導波管装置の製造方法は、電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、第１の断面形状における天井部を構成している辺が、第１の断面形状における短手方向に対して傾いている第１の導波管を備えた導波管装置の製造方法であって、第１の導波管を製造する際、材料を層状に積層して立体形状を成形する３Ｄプリンタを使用し、当該３Ｄプリンタの積層面を短手方向及び第１の導波管の軸方向に平行な面として製造するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、第１の導波管を製造する際、材料を層状に積層して立体形状を成形する３Ｄプリンタを使用し、当該３Ｄプリンタの積層面を第１の断面形状における短手方向及び第１の導波管の軸方向に平行な面として製造するように構成したので、サポートを付加することなく、第１の導波管を製造することができる効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第１の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第１の断面形状における短手方向に対して傾いている第１の導波管を備えた導波管装置の製造方法であって、
前記第１の導波管を製造する際、材料を層状に積層して立体形状を成形する３Ｄプリンタを使用し、当該３Ｄプリンタの積層面を前記短手方向及び前記第１の導波管の軸方向に平行な面として製造する導波管装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の導波管は、前記第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第１の断面形状における底部を構成している辺が、前記短手方向に対して傾いていることを特徴とする請求項１記載の導波管装置の製造方法。
【請求項３】
電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第１の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第１の断面形状における短手方向に対して傾いている第１の導波管と、電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第２の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第２の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第２の断面形状における短手方向に対して傾いている第２の導波管とを備え、前記第２の導波管は、前記第１の導波管から分岐されている分岐導波管である導波管装置の製造方法であって、
前記第１及び第２の導波管を製造する際、材料を層状に積層して立体形状を成形する３Ｄプリンタを使用し、当該３Ｄプリンタの積層面を前記第１及び第２の断面形状における短手方向に平行な面として製造する導波管装置の製造方法。
【請求項４】
電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第１の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第１の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第１の断面形状における短手方向に対して傾いている第１の導波管と、電波の伝搬方向に直交する方向の断面の形状である第２の断面形状を構成している複数の辺のうち、前記第２の断面形状における天井部を構成している辺が、前記第２の断面形状における短手方向に対して傾いている第２の導波管とを備え、前記第２の導波管は、前記第１の導波管が２つ平行に並べられた状態で、前記２つの第１の導波管を繋ぐ導波管であり、前記第２の導波管が複数設けられている導波管装置の製造方法であって、
前記第１及び第２の導波管を製造する際、材料を層状に積層して立体形状を成形する３Ｄプリンタを使用し、当該３Ｄプリンタの積層面を前記第１及び第２の断面形状における短手方向に平行な面として製造する導波管装置の製造方法。
【国際調査報告】
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