(57)【要約】  ラッチ機構は、回転軸（２１）を中心として収納位置とロック位置の間で回転可能であり、ロック位置で、第１のユニット（１０１）と第２のユニットとを閉状態で固定するラッチ（２０１）と、回転軸を回転可能に支持する回転軸支持部（３１）とを備える。ラッチ（２０１）は、回転軸と同軸上に配置され、リング形状を有する第１のリング部（２７）を有する。回転軸支持部（３１）は、回転軸と同軸上に配置され、リング形状を有する第２のリング部（３７）を有する。第１のリング部と第２のリング部の高さは、ラッチがロック位置から収納位置に向かって回転するにつれて、第１のリング部（２７）と第２のリング部（３７）の当接面積が増大するように設定される。
2017077672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットと、前記第１のユニットに対して開閉可能な第２のユニットとを備えた電子機器であって、
前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して閉状態に固定するラッチ機構を備え、
前記ラッチ機構は、
回転軸を中心として収納位置とロック位置の間で回転可能であり、前記ロック位置で、第１のユニットと第２のユニットとを閉状態で固定するラッチと、
前記回転軸を回転可能に支持する回転軸支持部と、を備え、
前記ラッチは、前記回転軸と同軸上に配置され、リング形状を有する第１のリング部を有し、
前記回転軸支持部は、前記回転軸と同軸上に配置され、リング形状を有する第２のリング部を有し、
前記第１のリング部と前記第２のリング部は、それらの高さが、前記ラッチが前記ロック位置から前記収納位置に向かって回転するにつれて、前記第１のリング部と前記第２のリング部の当接面積が増大するように設定される
電子機器。
【請求項２】
前記第１及び第２のリング部は、円周上の第１の位置から第２の位置に向かって高さが連続的に変化するよう形成され、
前記ラッチが前記ロック位置にあるときは、第１のリング状部の高さが比較的高い部分と、前記回転軸支持部の第２のリング状部の高さが比較的低い部分とが対向し、第１のリング状部の高さが比較的低い部分と、第２のリング状部３７の高さが比較的高い部分とが対向し、
前記ラッチが前記収納位置にあるときは、第１のリング状部の高さが比較的高い部分と、前記回転軸支持部の第２のリング状部の高さが比較的高い部分とが当接する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記収納位置は、前記ロック位置から１８０度回転した位置である、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１のユニットは入力部を有し、前記第２のユニットは表示部を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
ノート型パソコン、デタッチャブル型コンピュータ、ワードプロセッサ及び電子辞書のいずれかである、請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
第１のユニットと、前記第１のユニットに対して開閉可能な第２のユニットとを備えた装置において、前記第２のユニットを前記第１のユニットに対して閉状態に固定するラッチ機構であって、
回転軸を中心として収納位置とロック位置の間で回転可能であり、前記ロック位置で、第１のユニットと第２のユニットとを閉状態で固定するラッチと、
前記回転軸を回転可能に支持する回転軸支持部と、を備え、
前記ラッチは、前記回転軸と同軸上に配置され、リング形状を有する第１のリング部を有し、
前記回転軸支持部は、前記回転軸と同軸上に配置され、リング形状を有する第２のリング部を有し、
前記第１のリング部と前記第２のリング部は、それらの高さが、前記ラッチが前記ロック位置から前記収納位置に向かって回転するにつれて、前記第１のリング部と前記第２のリング部の当接面積が増大するように、設定される
ラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器において第１のユニットに対して第２のユニットを閉状態に保持するラッチ機構およびそれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本体と、本体に対して開閉自在に枢支された表示部と、表示部を本体に対して閉止したときに閉止状態にロックするためのラッチ機構とを備えた電気機器を開示する。このラッチ機構は、本体の前端面に外向きで突設したロック爪と、ロック爪と係合または係合解除可能となるように表示部前端面に回動自在に取り付けられたラッチと、ラッチをロック爪に係合する方向に弾性付勢する付勢手段と、ラッチとロック爪との係合が解除された状態で上記ラッチのロック方向への回動を禁止する係止手段とを備える。特許文献１では、係止手段によりラッチ解除時にラッチが再びロックされることを防止することで、大型化、高コスト化、操作性の悪化を招くポップアップばねの使用を不要とし、操作性の優れたラッチ機構を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３６５６９号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、第１のユニットに対して第２のユニットを閉状態に保持するラッチ機構及びそれを備えた電子機器を提供する。
【０００５】
本開示の態様において、第１のユニットと、第１のユニットに対して開閉可能な第２のユニットとを備えた電子機器であって、第２のユニットを第１のユニットに対して閉状態に固定するラッチ機構を備える。ラッチ機構は、回転軸を中心として収納位置とロック位置の間で回転可能であり、ロック位置で、第１のユニットと第２のユニットとを閉状態で固定するラッチと、回転軸を回転可能に支持する回転軸支持部と、を備える。ラッチは、回転軸と同軸上に配置され、リング形状を有する第１のリング部を有する。回転軸支持部は、回転軸と同軸上に配置され、リング形状を有する第２のリング部を有する。第１のリング部と第２のリング部の高さは、ラッチがロック位置から収納位置に向かって回転するにつれて、第１のリング部と第２のリング部の当接面積が増大するように設定される。
【０００６】
本開示のラッチ機構によれば、ラッチのロックが解除されたときにおいて、ラッチを固定することができ、ラッチの振動及び振動によるノイズを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１に係る情報処理装置の斜視図である。
【図２】図２は、第２のユニットを第１のユニット１０１に対して閉じた状態での情報処理装置の斜視図である。
【図３】図３は、ラッチをロックした状態における情報処理装置のラッチ機構を示した図である。
【図４】図４は、ラッチをロックした状態における情報処理装置のラッチ機構を示した図である。
【図５】図５は、ラッチの斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、ラッチをロックするときのラッチ機構の動作を説明した図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、ラッチをロックするときのラッチ機構の動作を説明した図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、ラッチをロックするときのラッチ機構の動作を説明した図である。
【図７Ａ】図７Ａは、ラッチのロックを解除するときのラッチ機構の動作を説明した図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、ラッチのロックを解除するときのラッチ機構の動作を説明した図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、ラッチのロックを解除するときのラッチ機構の動作を説明した図である。
【図８】図８は、ラッチ機構の内部構成を示す図である。
【図９】図９は、ラッチ、シャフト、回転軸支持部を説明した図である。
【図１０】図１０は、ラッチ、回転軸支持部、ばね（付勢部材）を説明した図である。
【図１１】図１１は、ラッチ機構の構成を説明するための断面図（水平断面図）である。
【図１２】図１２は、ラッチ機構の構成を説明するための断面図（垂直断面図）である。
【図１３】図１３は、第１のユニットにおける、ラッチを収納する凹部を説明した図である。
【図１４】図１４は、第１のユニットにおける、シャフトと回転軸支持部の接続状態を説明した図である。
【図１５】図１５は、ラッチの動きを説明するための図である。
【図１６】図１６は、ラッチの回転を規制する、ラッチ及び回転軸支持部（軸保持部）に設けられたリング状部を説明するための図である。
【図１７】図１７は、リング状部の構造上の特徴を説明した図である。
【図１８】図１８は、ラッチが閉状態にあるときの２つのリング状部の状態を説明した図である。
【図１９】図１９は、ラッチが開状態にあるときの２つのリング状部の状態を説明した図である。
【図２０】図２０は、回転を抑制するリング状部の一般的な適用を説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
［１−１．全体構成］
図１は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の一例である情報処理装置の斜視図である。なお、以下では、情報処理装置の方向として適宜図１に示す方向を用いて説明する。
【００１１】
図１に示すように、情報処理装置１００は、第１のユニット１０１と、第２のユニット１０２とを備える。第２のユニット１０２は、第１のユニット１０１に対して着脱可能である。第２のユニット１０２を第１のユニット１０１に装着した場合、情報処理装置１００はノートブック型コンピュータとして利用することができる。また、第２のユニット１０２単体では、タブレット型コンピュータとして利用することができる。このように情報処理装置１００は所謂デタッチャブル型コンピュータである。
【００１２】
第２のユニット１０２は単体でタブレット型コンピュータとしての機能を有する。第２のユニット１０２は表示部１２１を備える。表示部１２１は、例えば液晶表示デバイスで構成され、第２の筐体１２０の一主面に取り付けられる。表示部１２１は有機ＥＬデバイスのような他の表示デバイスで構成されてもよい。表示部１２１には、液晶表示デバイスに重畳してユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルが設けられている。第２のユニット１０２は、コンピュータとしての機能を実現するため、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１３】
第１のユニット１０１は、第１の筐体１１０と、ホルダ１３０と、ヒンジ部１４０とを備える。第１の筐体１１０は、例えば、マグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。第１のユニット１０１は、第２のユニットに対してユーザが入力操作を行うための入力部を備える。入力部として、第１の筐体１１０には、キーボード１１１、タッチパッド１１２及び操作ボタン１１３等が設けられている。
【００１４】
ホルダ１３０は第１のユニット１０１と電気的にまたは機械的に接続されている。ホルダ１３０は、第２のユニット１０２の一部を収容することで第２のユニット１０２を装着する。ホルダ１３０は、第２のユニット１０２を装着したときに、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とを電気的に接続する。
【００１５】
ヒンジ部１４０は、ホルダ１３０（すなわち、第２のユニット１０２）が第１のユニット１０１に対して回動できるようにホルダ１３０と第１のユニット１０１を連結する。
【００１６】
ホルダ１３０内には、第２のユニットのコネクタ（図示せず）と接続されるコネクタ（図示せず）が設けられている。また、ヒンジ部１４０内には、ホルダ１３０と第１のユニット１０１との間で各種信号や電力のやりとりするための配線が通されている。これらのコネクタや配線を介して、第２のユニット１０２と第１のユニット１０１との間で、種々の信号や電力の授受を行うことが可能となっている。
【００１７】
図２は、第１のユニット１０１に対して第２のユニット１０２を閉じた状態での情報処理装置１００の斜視図である。第１のユニット１０１の側面において、電源プラグ、外部機器、メモリカード等を接続するための接続端子が設けられている。各接続端子に対して、接続端子の未使用時に接続端子が露出しないようにするための端子カバーが設けられている。
【００１８】
第１のユニット１０１においても、第２のユニット１０２と同様に、メモリカード用の接続端子、イヤホン／マイクロホンの接続端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、ＵＳＢ端子等が設けられており、それぞれに対して防水および防塵用の端子カバーが設けられている。
【００１９】
また、本実施の形態の情報処理装置１００は、第２のユニット１０２が第１のユニット１０１に対して閉じられた状態を保持するためのラッチ機構を備える。ラッチ機構は、第１のユニット１０１に設けられるラッチ２０１と、第２のユニット１０２に設けられる、ラッチ受け部２０２とを含む。ラッチ２０１は例えばマグネシウム等の金属材料で形成される。ラッチ２０１は、第１のユニット１０１において、情報処理装置１００の前面側端部の中央に配置される。ラッチ受け部２０２は、第２のユニット１０２において、第２のユニット１０２を閉じたときに情報処理装置１００の前面側となる端部の中央に設けられる。
【００２０】
［１−２．ラッチ機構］
［１−２−１．ラッチ機構の外部構成］
図３、４は、ラッチ２０１がロックされているときのラッチ機構の状態を示した図である。図３は情報処理装置１００の正面から見たときの図であり、図４は情報処理装置１００の斜め上から見たときの図である。
【００２１】
第２の筐体１２０に設けられた凹部４２内において、左右に突出部２２１、２２２が設けられている。各突出部２２１、２２２は係止穴２２１ａ、２２２ａを有する。図３、４では、係止穴２２１ａ、２２２ａは突出部２２１、２２２の上面に設けられているが、突出部２２１、２２２の反対側の面（下面）においても同様に設けられている。このように係止穴２２１ａ、２２２ａを第２のユニット１０２の両面（表示部１２１が配置された面とその裏面）のいずれ側にも設けたことにより、第１のユニット１０１に対して、第２のユニット１０２を、その向きを問わず取り付けることを可能としている。第２の筐体１２０において、凹部４２の上側と下側はそれぞれ壁状の係止部４２ａ、４２ｂが設けられている。
【００２２】
図５は、ラッチ２０１のロックが解除され、ラッチ２０１が解放された状態を示した図である。ラッチ２０１は、第１の筐体１１０に設けられた凹部４０内において、回転軸を中心として回転可能に配置されている。ラッチ２０１は、回転軸から最も離れた側の端部において、回転の半径方向に向かって突き出た突起２０１ａ、２０１ｂが形成されている。また、ラッチ２０１の回転軸から最も離れた側の端部において、回転の半径方向に直交する方向に突出した突出部２０１ｄ（係止部）が設けられている。
【００２３】
ラッチ２０１は、ロック解除時において、下向きに最大限開いた（回転した）状態で、第１のユニット１０１の凹部４０内に完全に収納されるようになっている。以下、ラッチ２０１がロック解除時に下向きに最大限開いた（回転した）状態で第１のユニット１０１の凹部４０内に完全に収納されたときのラッチ２０１の回転位置（回転角度）を「第１の回転位置」または「収納位置」という。一方、ラッチ２０１がロックされたときのラッチ２０１の回転位置（回転角度）を「第２の回転位置」または「ロック位置」という。本実施形態では、第１の回転位置を０度とした場合、第２の回転位置は１８０度になる。
【００２４】
［１−２−２．ラッチ機構のロック動作］
図６Ａ〜Ｃを参照してラッチ２０１のロック動作について説明する。図６Ａは、第２のユニット１０２が第１のユニット１０１に対して閉じた状態において、ラッチ２０１が第１の回転位置にある状態、すなわち、ラッチ２０１のロックがかかっていない状態を示す。この状態から、ラッチ２０１をロックするためには、まず、ラッチ２０１を、先端の突起２０１ａ、２０１ｂが第２のユニット１０２の突出部２２１、２２２に当接するまで回転させる。ラッチ２０１の突起２０１ａ、２０１ｂが第２のユニット１０２の突出部２２１、２２２に最初に当接した状態で、さらにラッチ２０１を第２のユニット１０２側に押し込むと、突起２０１ａ、２０１ｂは、突出部２２１、２２２の表面を滑りながら、係止穴２２１ａ、２２２ａに近づいて行く（図６Ｂ参照）。このとき、ラッチ２０１の回転軸は、付勢手段によって上方に向かって付勢されている（詳細は後述）。やがて、突起２０１ａ、２０１ｂが突出部２２１、２２２の係止穴２２１ａ、２２２ａに到達すると、付勢手段により、突起２０１ａ、２０１ｂは係止穴２２１ａ、２２２ａ内に挿入される（図６Ｃ参照）。これにより、ラッチ２０１がロックされる。このときのラッチ２０１の回転位置は第２の回転位置（ロック位置）である。
【００２５】
ロック状態では、ラッチ２０１の突起２０１ａ、２０１ｂが第２のユニット１０２に設けられた係止穴２２１ａ、２２２ａに挿入されるため、ラッチ２０１の回転運動が規制される。この状態では（図６Ｃ参照）、第２のユニット１０２の下側の係止部４２ｂは、ラッチ２０１の突出部２０１ｄよりも下側に位置している（換言すれば、係止部４２ｂは、ラッチ２０１の突出部２０１ｄと回転軸の間に位置する）。この状態で第２のユニット１０２を開かせるためには、第２のユニット１０２の係止部４２ｂがラッチ２０１の突出部２０１ｄの規制を受けないように突出部２０１ｄを移動させる必要がある。しかしながら、ロック状態では、ラッチ２０１の回転運動が規制されるため、ラッチ２０１の突出部２０１ｄを移動させることができない。このため、第２のユニット１０２を開くことができず、第２のユニット１０２が閉状態に保持される。
【００２６】
図７Ａ〜Ｃを用いて、ラッチ２０１のロックの解除動作を説明する。図７Ａはラッチ２０１のロック状態を示した図である。この状態で、付勢手段（後述）の付勢力に抗いながらラッチ２０１を下方に移動させ（図７Ｂ参照）、突起２０１ａ、２０１ｂを係止穴２２１ａ、２２２ａから脱出させる。突起２０１ａ、２０１ｂを係止穴２２１ａ、２２２ａから抜け出すと、ラッチ２０１は自重により下側に回転する（開く）（図７Ｃ参照）。これにより、ラッチ２０１の突出部２０１ｄが移動し、第２のユニット１０２の係止部４２ｂの動きを妨げるものが無くなるため、第２のユニット１０２を開くことが可能となる。すなわち、ロックが解除される。以上のように、本実施形態のラッチ機構は、簡易な操作でラッチのロック及びロックの解除を実現することができる。
【００２７】
［１−２−３．ロック機構］
以上説明したラッチ２０１のロック動作及びロック解除動作を実現するためのラッチ機構の内部構成を説明する。
【００２８】
図８はラッチ機構の内部構成を示した図である。図９、１０は、ラッチ２０１の周囲の構成要素を説明した図である。図１１は、ラッチ２０１の回転運動を実現するための構成要素を説明するための断面図（水平断面図）である。図１２は、ラッチ２０１の上下方向の移動を実現するための構成要素を説明するための断面図（垂直断面図）である。
【００２９】
図８に示すように、第１のユニット１０１において、ラッチ２０１の両側に、回転軸支持部３１と、ばね３３（付勢手段の一例）と、ばね支持部３５とが配置される。回転軸支持部３１は例えば樹脂で形成される。図９、１１に示すように、シャフト２１が、ラッチ２０１内を貫通し、ラッチ２０１の両端で回転軸支持部３１により支持される。これにより、ラッチ２０１は、シャフト２１を回転軸として回転することができる。なお、ラッチ２０１におけるシャフト２１のための貫通口の口径は、シャフト２１の回転軸の摩擦が小さくなるように、シャフト２１の直径よりも大きな値に設定されている。このため、ラッチ２０１は、ロックされていない状態では、自重によって下側に開く（回転する）。
【００３０】
図９に示すように、回転軸支持部３１は、軸保持部３１ａとばね取り付け部３１ｂとを有する。軸保持部３１ａはシャフト２１を保持する。ばね取り付け部３１ｂには、図１０、１２に示すように、回転軸支持部３１を、所定方向（ばね３３から回転軸支持部３１に向かう方向）に付勢するためのばね３３が取り付けられる。ばね３３は、第１の筐体１１０に形成されたばね支持部３５により保持される。
【００３１】
後述するように回転軸支持部３１は、所定方向またはその逆方向に移動可能となっている。以下、回転軸支持部３１の位置に関し、第２のユニット１０２を閉じた状態で回転軸支持部３１が第２のユニット１０２のラッチ受け部２０２から最も離れる位置を「第１の位置」という。一方、ラッチ２０１がロックされた状態で回転軸支持部３１が取り得る位置を「第２の位置」という。すなわち、ラッチ２０１は、少なくとも第１の回転位置から第２の回転位置まで回転可能であり、回転軸支持部３１は少なくとも第１の位置から第２の位置まで移動可能である。
【００３２】
図１３は、第１のユニット１０１における、ラッチ２０１を収納する凹部４０を説明した図である。凹部４０の左右にある壁部４０ｂ、４０ｃには上下方向に形成された溝４１が設けられている。図１４は、溝４１に挿入された回転軸支持部３１と、それに接続するシャフト２１を説明した図である。回転軸支持部３１は、溝４１内を、ラッチ２０１を押し下げる力又はばね３３の付勢による力にしたがい上下に移動することができる。なお、ばね３３の付勢力は、ラッチ２０１のロック状態においてラッチ２０１の突起２０１ａ、２０１ｂが第２のユニット１０２の係止穴２２１ａ、２２２ａに挿入できるように、回転軸支持部３１を第２の位置まで移動させることができる程度の力である必要がある。
【００３３】
以上のようにラッチ機構を構成することにより、図１５に示すように、ラッチ２０１を、回転軸（シャフト２１）を中心として回転させることが可能になるとともに、回転軸を上下に移動させることが可能となる。このようなラッチ２０１の回転と上下動の動きにより、図６、７で説明したような簡易な操作でラッチ２０１のロック動作及びロック解除動作を実現することが可能となる。ラッチ機構として本体外部に設ける部品はラッチ２０１のみでよく、構成が簡易であり大きなスペースを必要としない。このため、本実施の形態で示すラッチ機構は薄型の装置にも搭載することができる。
【００３４】
［１−２−４．回転抑制構造］
図１６〜図１９を用いて、ラッチ２０１の回転抑制構造を説明する。前述のように、ラッチ２０１は、ロック状態にないときは、シャフト２１を回転軸として自由に回転できるようになっている。このため、情報処理装置１００を、移動する車両内のような振動の多い環境で使用した場合、ラッチ２０１が振動してノイズが発生する。これを防止するため、本実施の形態では、ラッチ２０１のロック解除時において、ラッチ２０１が振動しないよう工夫がなされている。
【００３５】
図１６は、ラッチ２０１の回転を抑制するための構成を説明するための図である。ラッチ２０１の回転を抑制するために、ラッチ２０１において、回転軸２１と同軸上に配置され、リング形状を有するリング状部２７が設けられている。また、回転軸支持部３１の軸保持部３１ａにおいて、回転軸２１と同軸上に配置され、リング形状を有するリング状部３７が設けられている。
【００３６】
図１７は、リング状部２７、３７の構造上の特徴を説明した図である。図１７（Ａ）は、リング状部２７、３７の上面図であり、図１７（Ｂ）は、リング状部２７、３７の側面図である。例えば、図１７（Ｂ）に示すように、リング状部２７、３７は、高さ方向において、高さが連続的に変化するように（すなわち、勾配を有するように）形成される。具体的には、リング状部２７、３７は、位置Ｂにおいて最も高さが高くなり、リングの中心を基準として位置Ｂと対称な位置Ａにおいて最も高さが低くなるように形成される。
【００３７】
図１８は、ラッチ２０１が第２の回転位置（ロック位置）にあるときの、ラッチ２０１及び回転軸支持部３１におけるリング状部２７、３７の状態を説明した図である。図１９は、ラッチ２０１が第１の回転位置（収納位置）にあるときの、２つのリング状部２７、３７の状態を説明した図である。これらの図に示すように、ラッチのリング状部２７と回転支持部のリング状部３７の高さは、ラッチ２０１が第２の回転位置（ロック位置）から第１の回転位置（収納位置）に向かって回転するにつれて、リング状部２７とリング状部３７の当接面積が増大するように設定されている。
【００３８】
具体的には、図１８に示すように、ラッチ２０１が第２の回転位置（ロック位置）にあるときには、リング状部２７の高さが高い部分と、回転軸支持部３１のリング状部３７の高さが低い部分とが対向し、リング状部２７の高さが低い部分と、リング状部３７の高さが高い部分とが対向するように、それぞれのリング状部２７、３７が形成される。このとき、図１８（Ｂ）に示すように、ラッチ２０１のリング状部２７と回転軸支持部３１のリング状部３７との間には隙間が形成され、このため、ラッチ２０１はリング状部２７、３７によって阻害されることなく回転することができる。
【００３９】
以上のようにリング状部２７、３７を形成することで、ラッチ２０１を第１の回転位置（収納位置）に回転させたときには、リング状部２７の高さが高い部分と、回転軸支持部３１のリング状部３７の高さが高い部分とが対向する（図１９参照）。このとき、図１９（Ｂ）に示すように、ラッチ２０１のリング状部２７の高さが高い部分と回転軸支持部３１のリング状部３７の高さが高い部分とが当接（干渉）する。この当接（干渉）による摩擦のため、ラッチ２０１の回転が抑制され、ラッチ２０１が第１の回転位置（収納位置）に固定される。
【００４０】
以上のようなリング状部２７、３７により、ラッチのロックをかける時には、ラッチ２０１を自由に回転させることができる。一方、ラッチのロックを解除する時には、ラッチ２０１を収納位置に固定することができ、ラッチの振動を抑制できる。すなわち、振動防止のための専用のクッションやばねを用いずに、ラッチ２０１の振動を低減でき、振動によるノイズの発生を抑制することができるため、構成を簡易にでき小型化を実現できる。
【００４１】
なお、リング状部２７、３７の形状は図１７に示す構造に限定されるものではない。リング状部２７、３７は、高さの比較的に高い部分と、高さの比較的に低い部分とを有する構造であればよい。そして、ラッチ２０１が第２の回転位置（ロック位置）及びその近傍にあるときには、ラッチ２０１のリング状部２７の高さが比較的高い部分（または低い部分）と、回転軸支持部３１のリング状部３７の高さが比較的低い部分（または高い部分）が対向し、ラッチ２０１が第１の回転位置（収納位置）にあるときには、互いのリング状部２７、３７の高さが比較的高い部分どうしが対向して当接するように、リング状部２７、３７の形状（高さ）を調整すればよい。
【００４２】
また、上述したリング状の回転抑制構造は、ラッチ機構のみならず、他の回転機構に対しても適用することができる。すなわち、図２０に示すように、部材Ａが部材Ｂに対して回転可能に連結されている場合に、回転軸３２１と同軸上に配置され、かつ、高さ方向において勾配を有するように変化するリング状部３２７、３３７をそれぞれ部材Ａと部材Ｂに形成すればよい。この場合、回転を抑制したい回転位置において、図２０（Ｂ）に示すようにリング状部３２７、３３７の比較的高さが高い部分が互いに対向するように、それとリング状部３２７、３３７の高さを調整すればよい。
【００４３】
［１−３．効果、等］
以上のように本実施形態の情報処理装置１００は、第１のユニット１０１と、第１のユニット１０１に対して開閉可能な第２のユニット１０２とを備えた電子機器であって、第２のユニット１０２を第１のユニット１０１に対して閉状態に固定するラッチ機構（２０２、２０１）を備える。ラッチ機構は、第１のユニット１０１に設けられ、突起２０１ａ、２０１ｂ（第１の係合部の一例）が先端に設けられ、シャフト２１（回転軸の一例）を中心として第１の回転位置から第２の回転位置まで回転可能なラッチ２０１と、第１のユニット１０１に設けられ、シャフト２１を回転可能に支持するとともに、第１の位置と第２の位置の間を移動可能な回転軸支持部３１と、第１のユニット１０１に設けられ、回転軸支持部３１を第１の位置から第２の位置に向かう方向に付勢するばね３３（付勢部の一例）と、第２のユニット１０２に設けられ、突起２０１ａ、２０１ｂと係合可能な係止穴２２１ａ、２２２ａ（第２の係合部の一例）と、を備える。突起２０１ａ、２０１ｂと係止穴２２１ａ、２２２ａは、第２のユニット１０２が第１のユニット１０１に対して閉状態にあり、回転軸支持部３１が第２の位置にあり、且つラッチ２０１が第２の回転位置にあるときに係合する。
【００４４】
以上のようなラッチ機構により、回転と上下移動の簡易な操作によりラッチのロック／解除動作が可能となる。また、本体外部に設ける部品点数も低減できるため、ラッチ機構を薄型の電子機器に対しても適用することができる。
【００４５】
情報処理装置１００において、ラッチ２０１は突出部２０１ｄ（第１の係止部の一例）を備え、第２のユニット１０２（第２の筐体１２０）は係止部４２ｂ（第２の係止部の一例）を備えてもよい。係止部４２ｂは、第２のユニット１０２が第１のユニット１０１に対して閉状態にあり、且つラッチ２０１が第２の回転位置にあるときは（すなわち、ロック状態にあるとき）、突出部２０１ｄと回転軸（シャフト２１）の間に位置する。ロック状態におけるこのような突出部２０１ｄと係止部４２ｂの位置関係により、ラッチ２０１がロックされたときに、第１のユニット１０１に対して第２のユニット１０２を開くことが防止される。
【００４６】
また、本実施の形態の情報処理装置１００に搭載される、別の態様のラッチ機構は、回転軸（シャフト２１）を中心として収納位置とロック位置の間で回転可能であり、ロック位置で、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とを閉状態で固定するラッチ２０１と、回転軸を回転可能に支持する回転軸支持部３１と、を備える。ラッチ２０１は、回転軸と同軸上に配置され、リング形状を有する第１のリング部２７を有する。回転軸支持部３１は、回転軸（シャフト２１）と同軸上に配置され、リング形状を有する第２のリング部３７を有する。第１のリング部と第２のリング部の高さは、ラッチがロック位置から収納位置に向かって回転するにつれて、第１のリング部２７と第２のリング部３７の当接面積が増大するように設定される。
【００４７】
以上のようなリング状部により、ロック解除時に、ラッチ２０１を固定することができ、ラッチの振動を抑制できる。すなわち、振動防止のための専用のクッションやばねを用いずに、ラッチ２０１の振動を低減でき、振動によるノイズの発生を抑制することができるため、構成を簡易にでき小型化を実現できる。
【００４８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００４９】
実施の形態１では、入力部を有する第１のユニット１０１側にラッチ２０１を設けたが、表示部を有する第２のユニット１０２側にラッチ２０１を設けてもよい。
【００５０】
実施の形態１では、回転軸支持部３１を付勢する手段としてコイル状のばねを用いたが、付勢手段はこれに限定されない。付勢手段として、例えば、トーションばね、板バネのようばねやばね以外の弾性部材を用いてもよい。
【００５１】
実施の形態１で示した突起、突出部、係止部、係止穴等の形状は一例であり、上述したものに限定されない。同様の機能を実現するものであれば、突起、突出部等の形状は他の形状であってもよい。
【００５２】
実施の形態１では、電子機器の一例として、所謂デタッチャブル型コンピュータを説明したが、本開示の思想は他の種類の電子機器にも適用することができる。例えば、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、電子辞書のような開閉可能なユニットを備えた電子機器に対して適用できる。
【００５３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００５４】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００５５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本開示は、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、電子辞書のような開閉可能なユニットを備えた電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００５７】
２１  シャフト
２７  ラッチのリング状部
３１  回転軸支持部
３３  ばね
３５  ばね支持部
３７  回転軸支持部のリング状部
４０  第１の筐体の凹部
４２  第２の筐体の凹部
４２ａ，４２ｂ  第２の筐体における係止部
１００  情報処理装置
１０１  第１のユニット
１０２  第２のユニット（タブレット端末）
１１０  第１の筐体
１２０  第２の筐体
１３０  ホルダ
１４０  ヒンジ部
２０１  ラッチ
２０１ａ，２０１ｂ  突起
２０１ｄ  ラッチの突出部（係止部）
２０２  ラッチ受け部
２２１，２２２  ラッチ受け部の突出部
２２１ａ，２２２ａ  係止穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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