(57)【要約】これまで利用されることなく放置されていたオイルパームの幹材を本来の木質材料として有効に利用して、新たな産業廃棄物を生み出すことがなく、且つ、実用的な物性を有すると共に低コストで生産することのできる木質積層板及びその製造方法を提供する。２枚以上の木質単板が積層された積層体からなり、当該積層体の各積層面を形成する少なくとも一方がオイルパーム材からなる木質単板である。この積層体を熱処理及び押圧処理することにより、オイルパーム材が内部に含有する接合成分の作用によって接合される。このとき、少量の接合材料を付加するようにしてもよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚以上の木質単板を積層して積層体を構成し、当該積層体の積層面を形成する少なくとも一方の木質単板がオイルパーム材からなり、前記積層体を所定温度に昇温して熱処理すると共に、前記積層体に対して各木質単板の積層面に垂直な方向から所定の圧力をかけて押圧処理することにより接合してなる木質積層板であって、
前記積層面の接合には、前記木質単板以外の接合材料を付加することなく、前記オイルパーム材が内部に含有する接合成分のみによって接合され、
その気乾密度の値が、０．５ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内にあり、且つ、気乾状態にある前記木質積層板から試験片を準備し、合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に準拠して測定することにより、当該試験片の側面に現れている接合部分において、はく離していない部分の長さが、当該接合部分の長さの６７％以上であることを特徴とする木質積層板。
【請求項２】
２枚以上の木質単板を積層して積層体を構成し、当該積層体の積層面を形成する少なくとも一方の木質単板がオイルパーム材からなり、前記積層体を所定温度に昇温して熱処理すると共に、前記積層体に対して各木質単板の積層面に垂直な方向から所定の圧力をかけて押圧処理することにより接合してなる木質積層板であって、
前記積層面の接合には、前記オイルパーム材が内部に含有する接合成分に加え各積層面に塗布された接合材料の作用により接合され、
その気乾密度の値が、０．５ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内にあり、且つ、気乾状態にある前記木質積層板から試験片を準備し、合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に準拠して測定することにより、当該試験片の側面に現れている接合部分において、はく離していない部分の長さが、当該接合部分の長さの６７％以上であることを特徴とする木質積層板。
【請求項３】
気乾状態にある前記木質積層板から試験片を準備し、合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「１類浸せきはく離試験」の基準に適合することを特徴とする請求項２に記載の木質積層板。
【請求項４】
前記各積層面に対する前記接合材料の塗布量は、１つの積層面に対する総量を固形分にして、１２０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載の木質積層板。
【請求項５】
オイルパーム材以外の樹種からなる２枚以上の木質単板の間に、それぞれ、オイルパーム材からなる木質単板を積層することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の木質積層板。
【請求項６】
前記オイルパーム材からなる木質単板は、オイルパームの幹材をロータリーレース又はスライサーなどの切削手段により切削した木質単板であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の木質積層板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の木質積層板を中間材として使用し、
当該中間材を前記熱処理の温度よりも高温に昇温する第２の熱処理を行うと共に、前記中間材に対して各木質単板の境界面に垂直な方向から前記押圧処理よりも高い圧力をかける第２の押圧処理を行うことにより圧密化され、
圧密化後の気乾密度の値が、１．０ｇ／ｃｍ３〜１．５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることを特徴とする圧密化された木質積層板。
【請求項８】
２枚以上の木質単板を組み合わせて積層を形成し、当該積層体の各積層面を形成する少なくとも一方をオイルパーム材からなる木質単板とする積層工程と、
当該積層工程後の積層体を所定温度に昇温して熱処理すると共に、前記積層体に対して各木質単板の積層面に垂直な方向から所定の圧力をかけて押圧処理することにより前記積層面を接合する接合工程とを有し、
前記接合工程後の気乾密度の値を、０．５ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内とすることを特徴とする木質積層板の製造方法。
【請求項９】
前記積層工程の前に、前記積層体の各積層面を形成する一方又は両方の木質単板の表面に接合材料を塗布する塗布工程を有し、
前記積層面に塗布する前記接合材料の塗布量は、１つの積層面に対する総量を固形分にして、１２０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項８に記載の木質積層板の製造方法。
【請求項１０】
前記接合工程における前記熱処理は、８０℃〜１８０℃の温度で１分〜６０分の乾熱処理であることを特徴とする請求項８又は９に記載の木質積層板の製造方法。
【請求項１１】
前記接合工程後において、前記熱処理で昇温した前記積層体を冷却する冷却工程を経ることなく、前記押圧処理を解圧することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１つに記載の木質積層板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルパーム単板のみを積層接合してなる木質積層板、オイルパーム単板と他の樹種からなる単板とを積層接合してなる木質積層板、及び、これらの木質積層板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本農林規格（ＪＡＳ）によれば、単板積層材とは、原木をロータリーレース、スライサーその他の切削機械により切削した単板を主としてその繊維方向を互いにほぼ平行にして積層し、これらの間に接着剤を塗布して接合して１枚の板材のようにしたものである。一方、合板とは、原木をロータリーレース、スライサーその他の切削機械により切削した単板３枚以上を主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして積層し、これらの間に接着剤を塗布して接合して１枚の板材のようにしたものである。【０００３】
これらの単板積層材や合板は、住宅などの構造用に用いられる構造材、コンクリートの型枠に用いられるコンクリート型枠材（コンパネ）、貨物の搬送用のコンテナ用材や梱包材、或いは建築内装材や家具など、更には化粧合板の基板などの用途にも広く使用されている。【０００４】
特に、日本のような高温・多湿の環境にも順応する木材の優れた特性を備え、更に、木材の持つ幾つかの欠点を製造技術で補整し、木材より強く、幅広で、しかも伸び縮みの少ない優れた材料として、単板積層材や合板の利用価値は高い。また、木材の単材（製材）としては用途の限られる樹種を使用することができるので、資源の有効利用にも寄与している。これらの単板積層材や合板には、一般に海外で大規模に栽培され大量に入手できる、ラワンやメランチなどの広葉樹、カラマツ、ラジアータパインなどの針葉樹が使用されている。【０００５】
一方、オイルパーム（アブラヤシ）も商業作物としてマレーシア、インドネシアを中心に大規模に栽培されている。このオイルパームの栽培は、油脂の採取を目的としており、果肉と種子だけが利用されている。また、オイルパームは、植え付け後２５〜３０年で果実の収穫量が減少して経済寿命を終え、約２５年毎に再植林されている。【０００６】
この再植林の際に生じる大量のオイルパームの幹材は、木材用途としては狂いが大きく製材化には適さないとされている。そこで、伐採されたオイルパームの幹材は、有効に利用されることなく、産業廃棄物として廃棄処分或いは農場に放置されているのが現状である。【０００７】
そこで、このオイルパームの幹材を資源として有効に利用すべく、種々の試みがなされている。近年においては、バイオマス資源としてカーボンニュートラルな燃料の原料として検討されている。例えば、下記特許文献１において、「バイオエタノールの原料としてのオイルパーム材の利用」が提案されている。【０００８】
伐採したオイルパームの幹材には、他の樹種と異なり、セルロース、ヘミセルロース以外に多くの遊離糖が含有されている。これらの遊離糖は、主にショ糖、グルコース、フルクトースなどからなり幹材の約１０％も含有される。更に、オイルパームの幹材は、デンプンを約２５％も含有すると言われている（下記非特許文献１）。【０００９】
そこで、下記特許文献１においては、オイルパームの幹材を圧搾して遊離糖を含む圧搾液と絞り粕（圧搾粕）とに分離する。更に、この圧搾粕を酵素処理（アミラーゼ処理）して単糖を含む処理液とし、この処理液と圧搾液とを混合したものを発酵処理してエタノールを得るというものである。【００１０】
また、下記特許文献２においては、オイルパームの幹材を分解するのではなく、これを原料とする「吸水性素材」が提案されている。この吸水性素材は、オイルパームの幹材から得られる柔組織（デンプンなどを貯蔵する「柔細胞」と思われる）を主成分とする高吸水性素材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−１１２２４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２４４７９号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】松田敏誉，富村洋一；熱帯林業，Ｎｏ.２４（１９９２）３７−４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上記特許文献１のバイオエタノールの原料としての利用は、カーボンニュートラルな燃料の製造として素晴らしいものであるが、オイルパームの幹材を圧搾し、酵素処理し、更に発酵処理する必要があり、複雑な工程と大掛かりな設備を必要とする。【００１４】
また、上記特許文献２の吸水性素材は、産業資材としての利用であるが、圧搾、固形残渣の乾燥、粉砕、篩分による柔組織と維管束との分離などの複雑な工程が必要である。また、吸水性素材となる柔組織は、圧搾による固形残渣の約５０〜６０％であり、圧搾液や不必要な固形分である維管束の処分など、新たな産業廃棄物を生み出すことになる。【００１５】
これらに対して、オイルパームの幹材を切削、製材、乾燥して得られた単板をそのまま単板積層材や合板として利用することができれば、オイルパームの幹材の殆どの部分を利用することができるので、新たな産業廃棄物を生み出すこともない。【００１６】
ところが、オイルパームの幹材から得られる単板は、単板積層材や合板に従来使用されているラワンなどの単板と異なり密度が低く強度が弱いという特徴がある。この強度の点に関しては、ある程度の物性を有していれば、高い強度を要求されない用途において実用的に使用することができる。しかし、この用途においても、単板の密度が低いことから単板同士を接合する際に単板の内部に接着剤が多量に浸透し、接着剤の使用量が多くコストが高くなるという問題がある。【００１７】
一方、高い強度を要求される用途においては、単板積層材や合板として積層接合する場合に圧密化して密度を高くすることが考えられる。しかし、オイルパームを商業作物として栽培する大規模な栽培地と、単板積層材や合板を製造する工業地との距離が遠く離れている場合には、オイルパーム単板の密度が小さく容積が大きいことから輸送コストが高くなるという問題がある。【００１８】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処して、これまで利用されることなく放置されていたオイルパームの幹材を本来の木質材料として有効に利用して、新たな産業廃棄物を生み出すことがなく、且つ、実用的な物性を有すると共に低コストで生産することができる木質積層板及びその製造方法を提供することを目的とする。更に、本発明は、圧密積層板のプリフォームとしても利用することができる木質積層板及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題の解決にあたり、本発明者らは、鋭意研究の結果、オイルパームの幹材から形成した単板を積層し、所定の温度と圧力を掛けることにより、オイルパーム単板同士が強固に接合して木質積層板が形成されることを見出した。また、接合に当たり、単板の表面に他の接合材料を塗布することなく接合できること、また、単板の表面のみに従来の木質材料同士を接合するときよりも少量の接合材料を塗布することにより、より強固に接合できることを見出し本発明の完成に至った。更に、本発明者らは、オイルパーム単板は、他の樹種からなる単板とも、他の接合材料を塗布することなく、又は、少量の接合材料で強固に接合して木質積層板が形成されることを見出し本発明の完成に至った。【００２０】
即ち、本発明に係る木質積層板は、請求項１の記載によると、
２枚以上の木質単板を積層して積層体を構成し、当該積層体の積層面を形成する少なくとも一方の木質単板がオイルパーム材からなり、前記積層体を所定温度に昇温して熱処理すると共に、前記積層体に対して各木質単板の積層面に垂直な方向から所定の圧力をかけて押圧処理することにより接合してなる木質積層板であって、
前記積層面の接合には、前記木質単板以外の接合材料を付加することなく、前記オイルパーム材が内部に含有する接合成分のみによって接合され、
その気乾密度の値が、０．５ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内にあり、且つ、気乾状態にある前記木質積層板から試験片を準備し、合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に準拠して測定することにより、当該試験片の側面に現れている接合部分において、はく離していない部分の長さが、当該接合部分の長さの６７％以上であることを特徴とする。【００２１】
また、本発明に係る木質積層板は、請求項２の記載によると、
２枚以上の木質単板を積層して積層体を構成し、当該積層体の積層面を形成する少なくとも一方の木質単板がオイルパーム材からなり、前記積層体を所定温度に昇温して熱処理すると共に、前記積層体に対して各木質単板の積層面に垂直な方向から所定の圧力をかけて押圧処理することにより接合してなる木質積層板であって、
前記積層面の接合には、前記オイルパーム材が内部に含有する接合成分に加え各積層面に塗布された接合材料の作用により接合され、
その気乾密度の値が、０．５ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内にあり、且つ、気乾状態にある前記木質積層板から試験片を準備し、合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に準拠して測定することにより、当該試験片の側面に現れている接合部分において、はく離していない部分の長さが、当該接合部分の長さの６７％以上であることを特徴とする。【００２２】
また、本発明は、請求項３の記載によると、請求項２に記載の木質積層板であって、
気乾状態にある前記木質積層板から試験片を準備し、合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「１類浸せきはく離試験」の基準に適合することを特徴とする。【００２３】
また、本発明は、請求項４の記載によると、請求項２又は３に記載の木質積層板であって、
前記各積層面に対する前記接合材料の塗布量は、１つの積層面に対する総量を固形分にして、１２０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。【００２４】
また、本発明は、請求項５の記載によると、請求項１〜４のいずれか１つに記載の木質積層板であって、
オイルパーム材以外の樹種からなる２枚以上の木質単板の間に、それぞれ、オイルパーム材からなる木質単板を積層することを特徴とする。【００２５】
また、本発明は、請求項６の記載によると、請求項１〜５のいずれか１つに記載の木質積層板であって、
前記オイルパーム材からなる木質単板は、オイルパームの幹材をロータリーレース又はスライサーなどの切削手段により切削した木質単板であることを特徴とする。【００２６】
また、本発明に係る木質積層板は、請求項７の記載によると、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の木質積層板を中間材として使用し、
当該中間材を前記熱処理の温度よりも高温に昇温する第２の熱処理を行うと共に、前記中間材に対して各木質単板の境界面に垂直な方向から前記押圧処理よりも高い圧力をかける第２の押圧処理を行うことにより圧密化され、
圧密化後の気乾密度の値が、１．０ｇ／ｃｍ３〜１．５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることを特徴とする。【００２７】
また、本発明に係る木質積層板の製造方法は、請求項８の記載によると、
２枚以上の木質単板を組み合わせて積層体を形成し、当該積層体の各積層面を形成する少なくとも一方をオイルパーム材からなる木質単板とする積層工程と、
当該積層工程後の積層体を所定温度に昇温して熱処理すると共に、前記積層体に対して各木質単板の積層面に垂直な方向から所定の圧力をかけて押圧処理することにより前記積層面を接合する接合工程とを有し、
前記接合工程後の気乾密度の値を、０．５ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内とすることを特徴とする。【００２８】
また、本発明は、請求項９の記載によると、請求項８に記載の木質積層板の製造方法であって、
前記積層工程の前に、前記積層体の各積層面を形成する一方又は両方の木質単板の表面に接合材料を塗布する塗布工程を有し、
前記積層面に塗布する前記接合材料の塗布量は、１つの積層面に対する総量を固形分にして、１２０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。【００２９】
また、本発明は、請求項１０の記載によると、請求項８又は９に記載の木質積層板の製造方法であって、
前記接合工程における前記熱処理は、８０℃〜１８０℃の温度で１分〜６０分の乾熱処理であることを特徴とする。【００３０】
また、本発明は、請求項１１の記載によると、請求項８〜１０のいずれか１つに記載の木質積層板の製造方法であって、
前記接合工程後において、前記熱処理で昇温した前記積層体を冷却する冷却工程を経ることなく、前記押圧処理を解圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
上記構成によれば、本発明に係る木質積層板は、２枚以上の木質単板が積層された積層体からなる。ここで、各木質単板の積層面（接合する２枚の木質単板の境界面）を形成する少なくとも一方がオイルパーム材からなる木質単板である。なお、積層する各木質単板の繊維方向は並行であってもよく、或いは直角であってもよい。また、任意の角度で積層されていてもよい。【００３２】
このように、上記構成によれば、これまで利用されることなく放置されていたオイルパームの幹材を本来の木質材料として有効に利用することができる。更に、オイルパームの幹材の殆どの部分をそのまま利用することができるので、中間工程における新たな産業廃棄物を生み出すことがない。【００３３】
また、上記構成によれば、積層体には、オイルパーム材が内部に含有する接合成分のみによって接合された木質積層板、及び、当該接合成分に加え接合材料（接着剤）を塗布して接合された木質積層板の両方を含む。また、接合材料（接着剤）を塗布する場合であっても、その使用量は少量であり製造コストが高くなるということがない。このことにより、実用的な物性を有すると共に低コストで生産することができる木質積層板を提供することができる。【００３４】
また、上記構成によれば、この木質積層板の気乾密度の値は、０．５ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内にある。このことにより、気乾密度の値が小さいオイルパーム材を使用した場合でも、実用的な物性を有する木質積層板を提供することができる。【００３５】
また、上記構成によれば、オイルパーム材が内部に含有する接合成分のみによって接合された木質積層板の場合であっても、合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に適合することができる。【００３６】
具体的には、「２類浸せきはく離試験」に準拠した測定において、木質積層板の試験片の側面に現れている接合部分において、はく離していない部分の長さが、当該接合部分の長さの６７％以上となる。試験片の接合部分のうち、はく離していない部分の長さが６７％以上であることにより、接合材料（接着剤）を使用しない場合であっても、接合強度に優れ広い用途に使用することができる。よって、上記各作用効果に加え、接合部分の接合強度に優れた木質積層板を得ることができる。【００３７】
また、上記構成によれば、接合材料（接着剤）を少量使用した木質積層板の場合においても、合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に適合することができる。更に、接合材料（接着剤）を少量使用した木質積層板の場合には、合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「１類浸せきはく離試験」の基準に適合することができる。このことにより、接合部分の接合強度が更に向上した木質積層板を得ることができる。【００３８】
また、上記構成によれば、接合材料（接着剤）を少量の使用する場合において、各積層面に対する接合材料の塗布量は、１つの積層面に対する総量を固形分にして、１２０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。このことにより、接合材料の使用量が多く製造コストが高くなるということがなく、実用的な物性を有すると共に低コストで生産することができる木質積層板を提供することができる。【００３９】
また、上記構成によれば、オイルパーム材以外の樹種からなる２枚以上の木質単板の間に、それぞれ、オイルパーム材からなる木質単板を積層するようにしてもよい。この場合においても、各木質単板の境界面には必ずオイルパーム単板が存在することとなり、各木質単板どうしの接合に接合材料（接着剤）を使用せず、或いは、少量の接合材料（接着剤）を使用することにより、オイルパーム材が内部に含有する樹脂成分及び／又は糖類の接合能力によって、各木質単板どうしが接合した木質積層板を得ることができる。【００４０】
また、上記構成によれば、オイルパーム材からなる木質単板は、オイルパームの幹材をロータリーレース又はスライサーなどの切削手段により切削した木質単板であってもよい。このように、ロータリーレース又はスライサーなどの切削手段により単板を形成することにより、所定の厚さの単板を安定して大量に形成することができる。また、オイルパームの幹材を辺材から芯材まで完全に利用することができる。【００４１】
なお、上述の木質積層板を中間材（プリフォーム）として使用し、更に高温の熱処理及び高圧の押圧処理を行って圧密化することにより、木質積層板の密度を大きくして表面硬度や摩耗強度に優れた圧密化した木質積層板とすることができる。このとき、圧密化後の気乾密度の値が、１．０ｇ／ｃｍ３〜１．５ｇ／ｃｍ３の範囲内にあることが好ましい。なお、圧密化前の木質積層板を中間材（プリフォーム）として輸送することにより、オイルパーム単板をそのまま輸送することに比べ、輸送容積を小さくして輸送コストを抑えることができる。【００４２】
また、上記構成によれば、本発明に係る木質積層板の製造方法は、積層工程と接合工程とを有している。このことにより、これまで利用されることなく放置されていたオイルパームの幹材を本来の木質材料として有効に利用することができる。更に、オイルパームの幹材の殆どの部分をそのまま利用することができるので、中間工程における新たな産業廃棄物を生み出すことがない。【００４３】
また、上記構成によれば、まず、積層工程において、各木質単板を組み合わせて各積層面を形成する少なくとも一方の木質単板をオイルパーム材として積層して積層体を構成する。ここで、積層する各木質単板の繊維方向は並行であってもよく、或いは直角であってもよい。また、任意の角度で積層するようにしてもよい。【００４４】
次に、接合工程において、塗布工程後の積層体を所定温度に昇温して熱処理すると共に、積層体に対して各木質単板の積層面に垂直な方向から所定の圧力をかけて押圧処理する。なお、この接合工程後の木質積層板の気乾密度の値を、０．５ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内する。このことにより、各木質単板の積層面が強固に接合した木質積層板を得ることができる。【００４５】
また、上記構成によれば、積層工程の前に塗布工程を行うようにしてもよい。この塗布工程においては、２枚以上の木質単板からなる積層体の積層面を形成する一方又は両方の木質単板の表面に接合材料（接着剤）を塗布する。ここで、木質単板の表面に塗布する接合材料（接着剤）の塗布量は、１つの積層面に対する総量を固形分にして、１２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。このことにより、接合材料（接着剤）の使用量が多くコストが高くなるということがなく、実用的な物性を有すると共に低コストで生産することができる木質積層板の製造方法を提供することができる。【００４６】
また、上記構成によれば、接合工程における熱処理は、８０℃〜１８０℃の温度で１分〜６０分の乾熱処理であることが好ましい。このように、熱処理を乾熱処理とすることにより、スチーム処理など特殊な装置を使用する湿熱処理を必要とせず、従来から使用している一般の合板用熱処理装置をそのまま使用することができる。【００４７】
また、上記構成によれば、接合工程後において、熱処理で昇温した積層体を冷却する冷却工程を経ることなく、押圧処理を解圧するようにしてもよい。このことにより、木質積層板の製造時間を短縮することができ、実用的な物性を有すると共に低コストで生産することができる木質積層板の製造方法を提供することができる。【００４８】
よって、本発明によれば、これまで利用されることなく放置されていたオイルパームの幹材を本来の木質材料として有効に利用して、新たな産業廃棄物を生み出すことがなく、且つ、実用的な物性を有すると共に低コストで生産することができる木質積層板及びその製造方法を提供することができる。更に、本発明によれば、圧密積層板のプリフォームとしても利用することができる木質積層板及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態において、木質積層板の製造工程の概要を示すフローチャートである。
【図２】第１実施形態の切削工程において、オイルパームの幹材をロータリーレースにより単板化する工程を示す概略図である。
【図３】第１実施形態の積層工程において、複数のオイルパーム単板を積層する際の組合せを示す概略図である。
【図４】第１実施形態の積層工程において、複数のオイルパーム単板からなる木質積層板の接合前の構成を示す概略図である。
【図５】第１実施形態の接合工程後の木質積層板を示す概略図である。
【図６】第２実施形態の積層工程において、オイルパーム単板と他樹種単板とからなる木質積層板の接合前の構成を示す概略図である。
【図７】第２実施形態の接合工程後の木質積層板を示す概略図である。
【図８】第３実施形態において、木質積層板の製造工程の概要を示すフローチャートである。
【図９】第５実施形態の圧密化において、圧密化前の木質積層板（ａ）と圧密化後の木質積層板（ｂ）を示す概略図である。
【図１０】第５実施形態において、圧密化した木質積層板を製造する圧密化装置の概要を示す断面図である。
【図１１】第５実施形態において、木質積層板の圧密化工程の概要を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
本発明において、木質積層板とは、同一又は異なる樹種の単板を積層接合してなる木質材料をいうものであって、例えば、日本農林規格（ＪＡＳ）による単板積層材及び合板に加え、その他の積層構造を有する板材或いは集成材などを挙げることができる。また、本発明に係る木質積層板は、圧密化工程によって密度を高くして強度に優れた圧密化した木質積層板を製造する際の中間材であるプリフォームとして使用することもできる。
【００５１】
また、本発明において、オイルパームとは、アブラヤシ（油椰子）ともいわれ、西アフリカ原産のヤシ科アブラヤシ属に分類される単子葉植物の総称であって、油脂の採取を目的とする商業作物としてマレーシア、インドネシアを中心に大規模に栽培されている。成木は単一の幹からなり、高さ２０ｍに達する。葉は羽状で長さ３〜５ｍほどのものが、毎年２０〜３０枚新しく生える。
【００５２】
また、上述のように、オイルパームは、植え付け後２５〜３０年で果実の収穫量が減少して経済寿命を終え、約２５年毎に再植林されている。オイルパームの栽培は油脂の採取を目的として果肉と種子だけが利用されるので、その幹材はこれまで有効に利用されることなく、産業廃棄物として廃棄処分或いは農場に放置されている。
【００５３】
オイルパームの幹材の成分は産地によって若干の差があるとされるが、一般に、セルロース３０．６％、ヘミセルロース３３．２％、リグニン(総リグニン２８．５％＝クラーソンリグニン２４．７％＋酸可溶性リグニン３．８％)、抽出成分３．６％、灰分４．１％といわれている（Characterization in Chemical Composition of the Oil Palm; Journal of the Japan Institute of Energy,87(2008)383-388)。
【００５４】
また、オイルパームの幹材の断面には、視認できる直径０．４〜１．２ｍｍ程度の維管束とその周りにデンプンなどを貯蔵する柔細胞などが存在する。これらの細胞壁は、セルロース、ヘミセルロース、及び、リグニン等の樹脂成分で形成され、その他、幹材には約１０％の遊離糖（主にショ糖、グルコース、フルクトースなど）や約２５％のデンプンが含有されている（上記非特許文献１）。
【００５５】
以下、本発明に係る木質積層板の各実施形態を図面に従って説明する。なお、本発明は、下記に示す各実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
第１実施形態：
本第１実施形態は、オイルパーム単板のみからなる木質積層板及びその製造方法に関するものであり、他の接合材料（接着剤）を用いることのない方法を説明する。ここでは、その製造工程に沿って図面を用いて説明する。図１は、本第１実施形態において、木質積層板の製造工程の概要を示すフローチャートである。図１において、木質積層板の製造工程は、切削工程Ｓ１、乾燥工程Ｓ２、積層工程Ｓ３、接合工程Ｓ４、及び、解圧工程Ｓ５を有している。以下、各工程に沿って本第１実施形態に係る木質積層板及びその製造方法を説明する。
【００５７】
《切削工程Ｓ１》
まず、切削工程Ｓ１において、オイルパームの幹材から単板を形成する。本発明においては、単板の形成方法について特に限定するものではなく、挽板による製材法、或いは連続したロータリーレースやスライサーなどの切削装置による剥き板法を使用することができる。なお、本第１実施形態においては、生産性に優れ、且つ、連続して均一な単板を形成することのできるロータリーレースによる方法を採用した。
【００５８】
そこで、本第１実施形態においては、ロータリーレースにより単板を形成する方法について説明する。図２は、オイルパームの幹材をロータリーレースにより単板化する工程を示す概略図である。まず、伐採されたオイルパームの幹から所定の長さのオイルパーム幹材ＷＤを切断する。このオイルパーム幹材ＷＤをロータリーレース（装置）にセットする（図２において装置詳細は省略）。
【００５９】
次に、オイルパーム幹材ＷＤに対して、その幹の中心を回転軸として回転させ、刃物ＣＴによって大根のカツラ剥きと同様にして周方向の剥きを行う。このようにして、オイルパーム幹材ＷＤの周囲（辺材）から中心（芯材）に向かって、所定の厚さのオイルパーム連続剥離板ＵＷＤを得る。なお、オイルパーム幹材ＷＤは、その断面に年輪がなく、均質なオイルパーム連続剥離板ＵＷＤを得ることができる。また、年輪がないことから、オイルパーム連続剥離板ＵＷＤの表面には柾目が現れる。
【００６０】
このオイルパーム幹材ＷＤにおいては、周囲（辺材）から中心（芯材）に向かって密度が徐々に小さくなる。即ち、辺材の密度が約０．６ｇ／ｃｍ３程度であるのに対して、芯材の密度は約０．２ｇ／ｃｍ３程度と小さくなる。その結果、オイルパーム連続剥離板ＵＷＤの密度が、徐々に小さく変化していく。
【００６１】
このオイルパーム連続剥離板ＵＷＤを所定の長さに切断して、オイルパーム単板Ｗを得る。通常、オイルパーム単板Ｗの切断は、連続的に行われる。このオイルパーム単板Ｗは、上述のように、その密度が徐々に変化している。しかし、１枚のオイルパーム単板Ｗ内においては、限定された長さとカツラ剥き工程によって、ほぼ均質の密度が得られている。
【００６２】
また、本第１実施形態においては、逆にこのことを利用して、任意の密度のオイルパーム単板Ｗを選択的に調達することができる。即ち、目的とする木質積層板の厚さ（積層接合後の厚さ）と密度（積層接合後の密度）を考慮して、必要な厚さ（積層接合前の厚さ）と密度（積層接合前の密度）のオイルパーム単板Ｗを必要枚数、調達することができる。
【００６３】
《乾燥工程Ｓ２》
次に、乾燥工程Ｓ２において、切削工程Ｓ１で切断されたオイルパーム単板Ｗを乾燥する。オイルパーム単板Ｗの乾燥は、木材の単板を乾燥する通常の装置、工程によって行うことができる。
【００６４】
《積層工程Ｓ３》
次に、積層工程Ｓ３において、乾燥したオイルパーム単板Ｗを複数枚（通常の合板では奇数枚であるが、本発明においては奇数枚に限るものではない）積層して積層体ＮＷ１（図４参照）を構成する。これらのオイルパーム単板Ｗを積層する際の組合せにおいては、各単板の繊維方向（木目の方向）を任意の方向で組み合わせることができる。
【００６５】
例えば、単板積層材を製造する際には、各オイルパーム単板Ｗの繊維方向が互いに平行になるように積層する。一方、合板を製造する際には、各オイルパーム単板Ｗの繊維方向が互いに交差（略直交）するように交互に積層する。なお、本第１実施形態においては、各オイルパーム単板Ｗの繊維方向が直交方向ではない任意の角度に交差するように積層するようにしてもよい。更に、複数枚のオイルパーム単板Ｗのうち、表層付近のものだけが交差するように積層するようにしてもよく、或いは内層付近のものだけが交差するように積層するようにしてもよい。
【００６６】
ここでは、各オイルパーム単板Ｗの繊維方向が交差（略直交）するように交互に積層する合板を例にして説明する。このような合板においては、接合される各オイルパーム単板Ｗが交差（略直交）することにより、互いに強度を補完し合って、完成した木質積層板の物性が大きく向上する。
【００６７】
図３は、複数枚（本第１実施形態においては５枚）のオイルパーム単板Ｗを積層する際の組合せを示す概略図である。図３（ａ）において、まず、繊維方向を長辺として同一方向を向く３枚のオイルパーム単板Ｗ１、Ｗ３、Ｗ５を準備する。次に、図３（ｂ）において、先の３枚のオイルパーム単板Ｗ１、Ｗ３、Ｗ５とは、繊維方向が直交するように繊維方向を短辺とする２枚のオイルパーム単板Ｗ２、Ｗ４を準備する。
【００６８】
そして、繊維方向を長辺とする３枚のオイルパーム単板Ｗ１、Ｗ３、Ｗ５（いずれも塗布工程後）の間に、繊維方向を短辺とする２枚のオイルパーム単板Ｗ２、Ｗ４（いずれも塗布工程後）を挿入する。これら５枚のオイルパーム単板Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５は、互いに繊維方向を交差するように積層されて、５層からなる積層体ＮＷ１（図４参照）を構成する。
【００６９】
《接合工程Ｓ４》
次に、接合工程Ｓ４において、積層工程Ｓ３で構成した積層体ＮＷ１の各積層面を接合する。ここで、積層体ＮＷ１の接合について説明する。図４は、５枚のオイルパーム単板Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５からなる接合する前の積層体ＮＷ１の構成を示している。
【００７０】
ここで、積層体ＮＷ１の接合について説明する。本発明者らは、これまで、木材の圧密固定化及び木材の塑性加工について検討してきた。その経緯から、本発明者らは、木材の圧密固定化方法（特許第４７８７４３２号）及び塑性加工木材（特許第５１３８０８０号）など複数の発明をなしてきた。また、本発明者らは、これらの技術的知見及び装置を活用して更に進化させ、接着剤を必要としないオイルパーム単板の圧密固定化技術（ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／７６５０６）を開発した。
【００７１】
本発明は、このオイルパーム単板の圧密固定化技術を更に発展させ、乾熱処理とある程度の押圧処理のみで、オイルパーム単板同士、或いはオイルパーム単板と他樹種単板との接合を可能とする技術に関するものである。なお、本発明において、積層体ＮＷ１の接合には、特殊な装置を必要とせず、熱板とプレス機構を組み合わせた装置を使用することができる。即ち、通常の合板の製造の際に接着剤の硬化に使用されるホットプレス機などを活用することができる。
【００７２】
本第１実施形態の接合工程Ｓ４においては、積層工程Ｓ３において複数枚のオイルパーム単板Ｗを積層した積層体ＮＷ１を所定の温度で熱処理し、この加温された積層体ＮＷ１に対して、積層方向、即ち接合する積層面に垂直の方向から所定の押圧力を加えて押圧処理を行う。この熱処理温度と押圧処理圧力とを所定時間維持することにより、積層体ＮＷ１の各オイルパーム単板Ｗの積層面が接合して木質積層板ＷＢ１となる。なお、上述のように、加温された積層体ＮＷ１に対して押圧処理することに代えて、まず、加温前の押圧処理（冷圧処理）を行ってから、この冷圧された積層体ＮＷ１を所定温度に加温して熱処理するようにしてもよい。
【００７３】
本発明における接合条件として、まず、熱処理の所定温度とは、特に限定するものではないが、例えば、８０〜１８０℃の温度範囲内であり、好ましくは、１００〜１５０℃の温度範囲内である。また、圧密化した木質積層板のプリフォームとして使用する際には、所定温度とは、８０〜１５０℃の温度範囲内が好ましく、更に、１００〜１３０℃の温度範囲内がより好ましい。一方、この温度範囲を維持する時間は、接合する単板の枚数や厚みなどにより適宜選定するものであり、特に限定するものではないが、例えば、１分〜６０分の範囲内であり、好ましくは、５分〜３０分の範囲内である。
【００７４】
また、接合する積層面に垂直の方向から加える所定の圧力とは、接合する単板の枚数や厚みなどにより適宜選定するものであり、特に限定するものではないが、例えば、５〜５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲内であり、好ましくは、１０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲内である。また、圧密化した木質積層板のプリフォームとして使用する際においても、所定の圧力とは、５〜５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲内が好ましく、更に、１０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲内がより好ましい。なお、接合後の気乾密度（含水率１５質量％の気乾状態における密度）の値は、予め計算した圧縮厚さにより制御するようにしてもよい。
【００７５】
ここで、本第１実施形態においては、この接合によって、各オイルパーム単板Ｗの境界面が接着剤を必要とすることなく強固に自己接着する。オイルパーム単板Ｗが自己接着する理由については定かではないが、オイルパームの幹材に含まれる樹脂成分や糖類など、即ち、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、遊離糖（主にショ糖、グルコース、フルクトースなど）、及び、デンプンの各成分が複合作用することにより強固に接着すると共に、木質積層板ＷＢ１自体の物性の向上に寄与しているものと考えられる。
【００７６】
上記各成分のうち、セルロースは細胞壁の骨格を構成し、これにヘミセルロースを介在としてリグニンが接着成分として作用する。また、オイルパームに特に多く含まれる遊離糖及びデンプンが、リグニンと共に複合的に作用して、本発明固有の作用効果を発揮するものと思われる。なお、オイルパームの幹材に含まれる樹脂成分や糖類などによる接合は、湿熱処理によることが効果的ではあるが、湿熱処理によることなく乾熱処理のみによっても十分な接合強度を発現することができる。このとき、乾熱処理されたオイルパーム単板中に含まれる水分が何らかの作用をすることも考えられる。
【００７７】
《解圧工程Ｓ５》
次に、解圧工程Ｓ５において、接合工程Ｓ４で積層体ＮＷ１の各積層面が接合された後に、押圧処理圧力を解圧して木質積層板ＷＢ１を得る。図５は、解圧工程後の木質積層板ＷＢ１を示している。ここで、接合前の積層体ＮＷ１（図４）と接合後の木質積層板ＷＢ１（図５）とは、長さ方向及び幅方向の寸法に大きな変化は現れていない。これに対して、厚さ方向、即ち積層方向（図示上下方向）には変化が見られ（図では分かり辛い）、接合の際の熱処理及び押圧処理によって圧縮されて木質積層板ＷＢ１の密度が接合前の積層体ＮＷ１の密度より大きくなっている。なお、解圧工程Ｓ５後の気乾密度の値を、０．５ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内とすることにより良好な物性を得ることができる。
【００７８】
この解圧工程Ｓ５においては、木質積層板ＷＢ１に対して押圧処理圧力を維持した状態で温度を降下させて冷却し、その後押圧処理圧力を解圧（冷却解圧）するようにしてもよい。また、接合後の木質積層板ＷＢ１対して熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）し、その後冷却するようにしてもよい。これらの場合において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する方が冷却解圧に比べ、接合工程Ｓ４から解圧工程Ｓ５に至る処理時間が短縮され、木質積層板ＷＢ１の製造コストが削減されるので好ましい。
【００７９】
但し、解圧工程Ｓ５において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する場合には、木質積層板ＷＢ１の気乾密度（含水率１５質量％の気乾状態における密度）の値が接合強度に影響を及ぼすので注意を要する。すなわち、接合工程Ｓ４における押圧処理により接合後の木質積層板ＷＢ１の気乾密度の値が大きくなった場合、高温解圧したときに接合面に部分的なはく離が生じることがある。
【００８０】
この理由は定かではないが、木質積層板ＷＢ１を構成するオイルパーム材は、内部に水分を保持している。これらの水分は、接合工程Ｓ４の際にオイルパーム材内部や積層面に高温高圧の状態で保持されている。この高温高圧の水分が、高温を維持したまま解圧された場合には、高圧の水蒸気として木質積層板ＷＢ１の外部に放出される。その際に、木質積層板ＷＢ１の気乾密度の値が大きくなると、オイルパーム材を通して放出される量が減り、接合面から膨張した水蒸気となって導通するものと思われる。よって、木質積層板ＷＢ１の接合面に部分的なはく離が生じるものと思われる。そこで、解圧工程Ｓ５において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する場合には、接合工程Ｓ４後の木質積層板ＷＢ１の気乾密度の値を、１．０ｇ／ｃｍ３以下とすることが好ましい。
【００８１】
このようにして製造した木質積層板ＷＢ１は、オイルパーム単板Ｗの境界面が接着剤を必要とすることなく接合（自己接着）され、且つ、実用的な物性を有している。この木質積層板ＷＢ１の物性は、簡単な構造材や梱包材としては十分な接合強度を有しており、この状態で産業資材として使用することができる。また、この木質積層板ＷＢ１は、圧密化した木質積層板に使用するプリフォームとしての使用価値も高く、密度の向上により輸送容積を小さくし、且つ、運搬可能な接合強度を有して輸送が容易になるという特徴を有している。
【実施例１】
【００８２】
以下、本第１実施形態に係る木質積層板ＷＢ１の物性として、密度（気乾密度）の変化と接合強度について実施例１により説明する。【００８３】
Ａ．オイルパーム単板Ｗの準備（切削工程Ｓ１・乾燥工程Ｓ２）
同一のオイルパーム幹材ＷＤからロータリーレースを用いてカツラ剥きに剥いで乾燥した複数のオイルパーム単板Ｗを準備した。これらのオイルパーム単板Ｗの寸法は、厚さ約５ｍｍ、長さ約３００ｍｍ、幅約２００ｍｍであり、繊維方向（木目方向）を長さ方向とするものと、幅方向とするものの両方を準備した。なお、圧密化前の各オイルパーム単板Ｗの気乾密度の値は、約０．３５ｇ／ｃｍ３のものを使用した。【００８４】
Ｂ．積層体ＮＷ１の準備（積層工程Ｓ３）
本実施例１においては、いずれも、上記オイルパーム単板Ｗを５枚組み合わせて、複数の積層体ＮＷ１を準備した。これらの積層体ＮＷ１は、互いに繊維方向を交差（略直交）するように積層して５層（厚み約２５ｍｍ）からなるものとした。なお、積層体ＮＷ１を形成するにあたり、各境界面には接着剤など他の成分を付与することがなかった。【００８５】
Ｃ．積層体ＮＷ１の熱処理及び押圧処理（接合工程Ｓ４・解圧工程Ｓ５）
このようにして準備した各積層体ＮＷ１に対して、通常の合板の製造の際に接着剤の硬化に使用されるホットプレス機を使用して乾熱処理及び押圧処理による接合を行った。なお、本実施例１においては、乾熱処理の熱処理温度を８０℃、１００℃、及び、１２０℃の３水準とし、各積層体ＮＷ１が熱処理温度に達した後にプレス圧力をかけ（押圧処理）、プレス後保持時間を０分、５分、１０分、及び、１５分の４水準とした。プレス処理後の木質積層板ＷＢ１は、冷却することなくプレス圧力を解圧して、その後自然冷却した。なお、本実施例１においては、接合後の気乾密度の値は、予め計算した圧縮厚さにより制御した。このようにして、接合後の気乾密度が０．６ｇ／ｃｍ３及び０．８ｇ／ｃｍ３の２水準の木質積層板ＷＢ１を得た。【００８６】
Ｄ．接合強度（浸漬による接合部分のはく離）
上述のようにして得られた各木質積層板ＷＢ１に対して、合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に準拠して接合強度を測定した。まず、各木質積層板ＷＢ１から長さ方向７５ｍｍ×幅方向７５ｍｍの試験片を作製し、この試験片を７０℃の温水中に２時間浸漬した。その後、温水中から取り出した試験片を６０℃の雰囲気下で３時間乾燥した。【００８７】
この浸漬・乾燥後の試験片において、試験片の側面に現れている接合部分に、はく離が生じているか否かを目視により判断した。判断基準は、はく離していない部分の長さが、５０ｍｍ以上（試験片の長さの６７％以上）であるものを合格（はく離なし）とした。各木質積層板ＷＢ１に対する、はく離の有（×）無（○）を表１に示す。【００８８】
【表１】
2017010005.tif 000003
【００８９】
表１において、気乾密度が０．６ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ１においては、８０℃〜１２０℃のいずれの熱処理温度においても、プレス後保持時間が５分以下では接合強度が不十分であった。しかし、１００℃及び１２０℃の熱処理温度においてはプレス後保持時間が１０分で接合強度が良好となり、８０℃の熱処理温度においてはプレス後保持時間が１５分で接合強度が良好となった。【００９０】
一方、気乾密度が０．８ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ１においては、１００℃及び１２０℃の熱処理温度においてプレス後保持時間が５分において接合強度が良好であった。また、８０℃の熱処理温度においてはプレス後保持時間が１０分で接合強度が良好となった。【００９１】
これらのことから、本実施例１の各木質積層板ＷＢ１は、実用的な接合強度を有しており、簡単な構造材料や梱包材料などの産業資材として使用することができる。また、接合後の気乾密度の値を考慮して熱処理温度とプレス後保持時間を制御することにより、日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に適合して湿潤強度に優れた木質積層板を得ることもできる。なお、この木質積層板を圧密化した木質積層板のプリフォームとして使用する際には、「２類浸せきはく離試験」に適合することを必要としない。【００９２】
第２実施形態：
本第２実施形態は、オイルパーム単板と他樹種の単板とからなる木質積層板及びその製造方法に関するものであり、他の接合材料（接着剤）を用いることのない方法を説明する。ここでは、その製造工程に沿って図面を用いて説明する。本第２実施形態に係る木質積層板の製造工程の概要は、上記第１実施形態と同様である（図１参照）。以下、各工程に沿って本第２実施形態に係る木質積層板及びその製造方法を説明する。【００９３】
《切削工程Ｓ１》
まず、切削工程Ｓ１において、オイルパームの幹材から単板を形成する。更に、他樹種（本第２実施形態においては、アカシアマンギウムを使用した）の幹材からも単板を形成する。なお、本第２実施形態においては、オイルパーム単板及びアカシアマンギウム単板のいずれに対しても、上記第１実施形態と同様に、生産性に優れ、且つ、連続して均一な単板を形成することのできるロータリーレースによる方法を採用した。なお、本第２実施形態においてロータリーレースにより単板を形成する方法については、上記第１実施形態と同様であり説明を省略する（図２及び図３参照）。【００９４】
《乾燥工程Ｓ２》
次に、乾燥工程Ｓ２において、切削工程Ｓ１で切断されたオイルパーム単板Ｗ及びアカシアマンギウム単板ＡＷを乾燥する。オイルパーム単板Ｗ及びアカシアマンギウム単板ＡＷの乾燥は、上記第１実施形態と同様に、木材の単板を乾燥する通常の装置、工程によって行うことができる。【００９５】
《積層工程Ｓ３》
次に、積層工程Ｓ３において、乾燥したアカシアマンギウム単板ＡＷとオイルパーム単板Ｗとを交互に積層して積層体ＮＷ２（図６参照）を構成する。これらのオイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとを積層する際の組合せにおいては、各単板の繊維方向（木目の方向）を任意の方向で組み合わせることができる。【００９６】
例えば、オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの繊維方向が互いに平行になるように積層してもよく、或いは、オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの繊維方向が互いに交差（略直交）するように交互に積層してもよい。また、各オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの繊維方向が直交方向ではない任意の角度に交差するように積層するようにしてもよい。【００９７】
ここでは、各オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの繊維方向が交差（略直交）するように交互に積層する合板を例にして説明する。このような合板においては、接合される各オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとが交差（略直交）することにより、互いに強度を補完し合って、完成した木質積層板の物性が大きく向上する。【００９８】
本第２実施形態においては、繊維方向を長辺とする２枚のアカシアマンギウム単板ＡＷ１、ＡＷ２（いずれも塗布工程後）の間に、繊維方向を短辺とする１枚のオイルパーム単板Ｗ６（塗布工程を経ていない）を挿入する。これら３枚の単板ＡＷ１、Ｗ６、ＡＷ２は、互いに繊維方向を交差するように積層されて、３層からなる積層体ＮＷ２（図６参照）を構成する。【００９９】
《接合工程Ｓ４》
次に、接合工程Ｓ４において、積層工程Ｓ３で構成した積層体ＮＷ２の各積層面を接合する。ここで、積層体ＮＷ２の接合について説明する。本第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、積層体ＮＷ２の接合には、特殊な装置を必要とせず、熱板とプレス機構を組み合わせた装置を使用することができる。即ち、通常の合板の製造の際に使用されるホットプレス機などを活用することができる。【０１００】
本第２実施形態の接合工程Ｓ４においては、塗布工程Ｓ３において２枚のアカシアマンギウム単板ＡＷ１、ＡＷ２の間に１枚のオイルパーム単板Ｗ６を挿入して積層した積層体ＮＷ２を所定の温度で熱処理し、この加温された積層体ＮＷ２に対して、積層方向、即ち接合する積層面に垂直の方向から所定の押圧力を加えて押圧処理を行う。この熱処理温度と押圧処理圧力とを所定時間維持することにより、積層体ＮＷ２の各オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの積層面が接合して木質積層板ＷＢ２となる。【０１０１】
なお、本第２実施形態においても、加温された積層体ＮＷ２に対して押圧処理することに代えて、まず、加温前の押圧処理（冷圧処理）を行ってから、この冷圧された積層体ＮＷ２を所定温度に加温して熱処理するようにしてもよい。なお、本第２実施形態における接合条件（、熱処理温度、温度範囲を維持する時間、及び、積層面に加える圧力）は、上記第１実施形態と同様である。【０１０２】
ここで、本第２実施形態においては、この接合によって、オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの境界面が接着剤を必要とすることなく強固に自己接着する。オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとが自己接着する理由については、上記第１実施形態と同様に考えられる。すなわち、オイルパームの幹材に含まれる樹脂成分や糖類など、即ち、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、遊離糖（主にショ糖、グルコース、フルクトースなど）、及び、デンプンの各成分が複合作用することにより強固に接着すると共に、木質積層板ＷＢ２自体の物性の向上に寄与しているものと考えられる。【０１０３】
《解圧工程Ｓ５》
次に、解圧工程Ｓ５において、接合工程Ｓ４で積層体ＮＷ２の各積層面が接合された後に、押圧処理圧力を解圧して木質積層板ＷＢ２を得る。図７は、解圧工程後の木質積層板ＷＢ２を示している。ここで、接合前の積層体ＮＷ２（図６）と接合後の木質積層板ＷＢ２（図７）とは、長さ方向及び幅方向の寸法に大きな変化は現れていない。これに対して、厚さ方向、即ち積層方向（図示上下方向）には変化が見られ（図では分かり辛い）、接合の際の熱処理及び押圧処理によって圧縮されて木質積層板ＷＢ２の密度が接合前の積層体ＮＷ２の密度より大きくなっている。なお、解圧工程Ｓ５後の気乾密度の値を、０．５ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内とすることにより良好な物性を得ることができる。【０１０４】
この解圧工程Ｓ６においては、木質積層板ＷＢ２に対して押圧処理圧力を維持した状態で温度を降下させて冷却し、その後押圧処理圧力を解圧（冷却解圧）するようにしてもよい。また、接合後の木質積層板ＷＢ２対して熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）し、その後冷却するようにしてもよい。これらの場合において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する方が冷却解圧に比べ、接合工程Ｓ４から解圧工程Ｓ５に至る処理時間が短縮され、木質積層板ＷＢ２の製造コストが削減されるので好ましい。【０１０５】
但し、解圧工程Ｓ５において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する場合には、木質積層板ＷＢ２の気乾密度（含水率１５質量％の気乾状態における密度）の値が接合強度に影響を及ぼすので注意を要する。すなわち、接合工程Ｓ４における押圧処理により接合後の木質積層板ＷＢ２の気乾密度の値が大きくなった場合、高温解圧したときに接合面に部分的なはく離が生じることがある。【０１０６】
この理由は定かではないが、木質積層板ＷＢ２を構成するオイルパーム材とアカシアマンギウム材はその内部に水分を保持している。これらの水分は、接合工程Ｓ４の際にオイルパーム材内部やアカシアマンギウム材内部及び積層面に高温高圧の状態で保持されている。この高温高圧の水分が、高温を維持したまま解圧された場合には、高圧の水蒸気として木質積層板ＷＢ２の外部に放出される。その際に、木質積層板ＷＢ２の気乾密度の値が大きくなると、オイルパーム材とアカシアマンギウム材を通して放出される量が減り、接合面から膨張した水蒸気となって導通するものと思われる。よって、木質積層板ＷＢ２の接合面に部分的なはく離が生じるものと思われる。そこで、解圧工程Ｓ５において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する場合には、接合工程Ｓ４後の木質積層板ＷＢ２の気乾密度の値を、１．０ｇ／ｃｍ３以下とすることが好ましい。【０１０７】
このようにして製造した木質積層板ＷＢ２は、オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの境界面が接着剤を必要とすることなく接合（自己接着）され、且つ、実用的な物性を有している。この木質積層板ＷＢ２の物性は、簡単な構造材や梱包材としては十分な接合強度を有しており、この状態で産業資材として使用することができる。また、この木質積層板ＷＢ２は、圧密化した木質積層板に使用するプリフォームとしての使用価値も高く、密度の向上により輸送容積を小さくし、且つ、運搬可能な接合強度を有して輸送が容易になるという特徴を有している。
【実施例２】
【０１０８】
以下、本第２実施形態に係る木質積層板ＷＢ２の物性として、密度（気乾密度）の変化と接合強度について実施例２により説明する。【０１０９】
Ａ．オイルパーム単板Ｗ及びアカシアマンギウム単板ＡＷの準備（切削工程Ｓ１・乾燥工程Ｓ２）
同一のオイルパーム幹材ＷＤからロータリーレースを用いてカツラ剥きに剥いで乾燥した複数のオイルパーム単板Ｗを準備した。これらのオイルパーム単板Ｗの寸法は、厚さ約５ｍｍ、長さ約３００ｍｍ、幅約２００ｍｍであり、繊維方向（木目方向）を幅方向とするものを準備した。なお、圧密化前の各オイルパーム単板Ｗの気乾密度の値は、約０．３５ｇ／ｃｍ３のものを使用した。【０１１０】
一方、同一のアカシアマンギウム幹材からロータリーレースを用いてカツラ剥きに剥いで乾燥した複数のアカシアマンギウム単板ＡＷを準備した。これらのアカシアマンギウム単板ＡＷの寸法は、厚さ約３ｍｍ、長さ約３００ｍｍ、幅約２００ｍｍであり、繊維方向（木目方向）を長さ方向とするものを準備した。なお、圧密化前の各アカシアマンギウム単板ＡＷの気乾密度の値は、約０．７ｇ／ｃｍ３のものを使用した。【０１１１】
Ｂ．積層体ＮＷ２の準備（積層工程Ｓ３）
本実施例２においては、いずれも、２枚のアカシアマンギウム単板ＡＷの間に１枚のオイルパーム単板Ｗを組み合わせて、複数の積層体ＮＷ２を準備した。これらの積層体ＮＷ２は、互いに繊維方向を交差（略直交）するように積層して３層からなるものとした。なお、積層体ＮＷ２を形成するにあたり、各境界面には接着剤など他の成分を付与することがなかった。【０１１２】
Ｃ．積層体ＮＷ２の熱処理及び押圧処理（接合工程Ｓ４・解圧工程Ｓ５）
このようにして準備した各積層体ＮＷ２に対して、通常の合板の製造の際に接着剤の硬化に使用されるホットプレス機を使用して乾熱処理及び押圧処理による接合を行った。なお、本実施例２においては、上記実施例１と同様に乾熱処理の熱処理温度を８０℃、１００℃、及び、１２０℃の３水準とし、各積層体ＮＷ２が熱処理温度に達した後にプレス圧力をかけ（押圧処理）、プレス後保持時間を０分、５分、１０分、及び、１５分の４水準とした。プレス処理後の木質積層板ＷＢ２は、冷却することなくプレス圧力を解圧して、その後自然冷却した。なお、接合後の気乾密度の値は、予め計算した圧縮厚さにより制御した。本実施例２においては、接合後の気乾密度が、０．８ｇ／ｃｍ３及び１．０ｇ／ｃｍ３の２水準の木質積層板ＷＢ２を得た。【０１１３】
Ｄ．接合強度（浸漬による接合部分のはく離）
上述のようにして得られた各木質積層板ＷＢ２に対して、上記実施例１と同様に合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に準拠して接合強度を測定した。まず、各木質積層板ＷＢ２から長さ方向７５ｍｍ×幅方向７５ｍｍの試験片を作製し、この試験片を７０℃の温水中に２時間浸漬した。その後、温水中から取り出した試験片を６０℃の雰囲気下で３時間乾燥した。【０１１４】
この浸漬・乾燥後の試験片において、試験片の側面に現れている接合部分に、はく離が生じているか否かを目視により判断した。判断基準は、はく離していない部分の長さが、５０ｍｍ以上（試験片の長さの６７％以上）であるものを合格（はく離なし）とした。各木質積層板ＷＢ２に対する、はく離の有（×）無（○）を表２に示す。【０１１５】
【表２】
2017010005.tif 000004
【０１１６】
表２において、気乾密度が０．８ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ２においては、８０℃〜１２０℃のいずれの熱処理温度においてもプレス後保持時間が５分以下では接合強度が不十分であった。しかし、１２０℃の熱処理温度においてはプレス後保持時間が１０分で接合強度が良好となり、１００℃の熱処理温度においてはプレス後保持時間が１５分で接合強度が良好となった。【０１１７】
一方、気乾密度が１．０ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ２においては、１００℃及び１２０℃の熱処理温度においてプレス後保持時間が５分においてで接合強度が良好であった。また、８０℃の熱処理温度においてはプレス後保持時間が１５分で接合強度が良好となった。【０１１８】
これらのことから、本実施例２の各木質積層板ＷＢ２は、実用的な接合強度を有しており、簡単な構造材料や梱包材料などの産業資材として使用することができる。また、接合後の気乾密度の値を考慮して熱処理温度とプレス後保持時間を制御することにより、日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に適合して湿潤強度に優れた木質積層板を得ることもできる。なお、この木質積層板を圧密化した木質積層板のプリフォームとして使用する際には、「２類浸せきはく離試験」に適合することを必要としない。【０１１９】
第３実施形態：
本第３実施形態は、オイルパーム単板のみからなる木質積層板及びその製造方法に関するものであり、他の接合材料（接着剤）を少量用いる方法を説明する。ここでは、その製造工程に沿って図面を用いて説明する。図８は、本第３実施形態において、木質積層板の製造工程の概要を示すフローチャートである。図８において、木質積層板の製造工程は、切削工程Ｓ１１、乾燥工程Ｓ１２、塗布工程Ｓ１３、積層工程Ｓ１４、接合工程Ｓ１５、及び、解圧工程Ｓ１６を有している。以下、各工程に沿って本第３実施形態に係る木質積層板及びその製造方法を説明する。【０１２０】
《切削工程Ｓ１１》
まず、切削工程Ｓ１１において、オイルパームの幹材から単板を形成する。なお、本第３実施形態においては、上記第１実施形態と同様に、生産性に優れ、且つ、連続して均一な単板を形成することのできるロータリーレースによる方法を採用した。なお、本第３実施形態においてロータリーレースにより単板を形成する方法については、上記第１実施形態と同様であり説明を省略する（図２及び図３参照）。【０１２１】
《乾燥工程Ｓ１２》
次に、乾燥工程Ｓ１２において、切削工程Ｓ１１で切断されたオイルパーム単板Ｗを乾燥する。オイルパーム単板Ｗの乾燥は、上記第１実施形態と同様に、木材の単板を乾燥する通常の装置、工程によって行うことができる。【０１２２】
《塗布工程Ｓ１３》
次に、塗布工程Ｓ１３において、乾燥工程Ｓ１２で乾燥されたオイルパーム単板Ｗを組み合わせて木質積層板を構成する際の積層面（接合する２枚のオイルパーム単板Ｗの境界面）に接合材料を塗布する。【０１２３】
ここで、接合材料とは、木材の接合、接着に使用することのできる全ての材料をいうものである。特に、本発明においては、接合材料として各種樹脂化合物を使用することが好ましい。これらの樹脂化合物としては、例えば、尿素、メラミン、フェノール、フラン或いはこれらの組合せとホルムアルデヒドとの縮合反応によって得られる化合物或いはその予備縮合物が挙げられる。これらの樹脂化合物は、一般にユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フラン樹脂などと呼ばれており。更に、近年使用されるようになった樹脂化合物としては、ホルムアルデヒドを含まないウレタン樹脂、エポキシ樹脂などを挙げることができる。なお、本第３実施形態においては、接合材料としてフェノール樹脂を使用した。【０１２４】
また、これらの接合材料を反応させるために、接合材料に触媒を併用するようにしてもよい。この触媒は、使用する接合材料の種類と反応温度とにより適宜選定すればよい。ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フラン樹脂などのホルムアルデヒド縮合型樹脂の場合には、一般に酸触媒を使用する。本第３実施形態において使用するフェノール樹脂の場合には、酸触媒を併用することにより熱処理温度を低くして処理することができる。一方、フェノール樹脂の場合にも、酸触媒を併用することなく熱処理温度を高くして処理するようにしてもよい。なお、本第３実施形態においては、フェノール樹脂に酸触媒を併用することなく、高温で熱処理する方法を採用した。【０１２５】
オイルパーム単板Ｗの表面へのフェノール樹脂の塗布は、どのような方法で行ってもよいが、オイルパーム単板Ｗの表面に塗布するフェノール樹脂の量は、従来の木質材料同士を接合するときよりも少なくする。更に、オイルパーム単板Ｗの表面のみにフェノール樹脂を塗布し、内部に浸透させないことを必要とする。従来から使用されている一般の樹種から合板を製造する際には、接合する２枚の単板の両方の表面に十分な量、例えば、固形分にして、４００ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２の範囲内、或いは、それ以上のフェノール樹脂を塗布している。【０１２６】
これに対して、オイルパーム材は密度が小さく組織が粗いため、他の樹種に比べフェノール樹脂の内部への浸透が非常に大きくなる。従って、従来と同程度の量のフェノール樹脂を塗布したのでは、浸透する量が多量となり製造コストが大きくなるだけでなく、接合面のフェノール樹脂の量が少なくなり接合強度が低くなる。一方、積層面の接合に関与するのは、主に表面近傍の樹脂化合物であり、内部に浸透した樹脂化合物は接合強度に効果を及ぼさない。【０１２７】
そこで、本第３実施形態においては、オイルパーム単板Ｗの表面のみにフェノール樹脂を塗布するという方法を採用する。オイルパーム単板Ｗの表面へのフェノール樹脂の塗布は、例えば、刷毛塗り、ローラー、スプレー、印捺などの方法で行うことが好ましい。また、塗布するフェノール樹脂の粘度を高くして、オイルパーム単板Ｗの表面から内部に浸透しにくくするようにしてもよい。【０１２８】
このように、本第３実施形態においては、接合後の木質積層板において、オイルパーム単板Ｗの厚み方向に対して、積層面近傍にのみフェノール樹脂が存在し中央部には浸透していない状態が確保される。このことにより、少ないフェノール樹脂の量で強い接合強度を得ることができ、また、木質積層板の製造コストが低減できる。【０１２９】
ここで、実用的な接合強度を得ることのできる接合材料（本第３実施形態においてはフェノール樹脂）の塗布量は、１つの積層面に対して、接合材料の固形分にして、１２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。具体的には、１０ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２の範囲内にあることが好ましく、更に、５０ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２の範囲内にあることがより好ましい。また、接合材料の塗布は、互いに接合されるオイルパーム単板Ｗの一方の表面のみに塗布するようにしてもよく、或いは、両方の表面に塗布するようにしてもよい。いずれにしても、１つの積層面に対して、接合材料の総量で、固形分にして、１２０ｇ／ｍ２以下の量で充分な接合強度を得ることができる。更に、接合材料をオイルパーム単板Ｗの表面全体に塗布するのではなく、格子状、ドット状など部分的な塗布であってもよい。【０１３０】
《積層工程Ｓ１４》
次に、積層工程Ｓ１４において、塗布工程Ｓ１３で積層面にフェノール樹脂を塗布したオイルパーム単板Ｗを複数枚（通常の合板では奇数枚であるが、本発明においては奇数枚に限るものではない）積層して、上記第１実施形態と同様の積層体ＮＷ３を構成する（図４参照）。これらのオイルパーム単板Ｗを積層する際の組合せにおいては、各単板の繊維方向（木目の方向）を任意の方向で組み合わせることができる。【０１３１】
例えば、単板積層材を製造する際には、各オイルパーム単板Ｗの繊維方向が互いに平行になるように積層する。一方、合板を製造する際には、各オイルパーム単板Ｗの繊維方向が互いに交差（略直交）するように交互に積層する。なお、本第３実施形態においては、各オイルパーム単板Ｗの繊維方向が直交方向ではない任意の角度に交差するように積層するようにしてもよい。更に、複数枚のオイルパーム単板Ｗのうち、表層付近のものだけが交差するように積層するようにしてもよく、或いは内層付近のものだけが交差するように積層するようにしてもよい。【０１３２】
ここでは、各オイルパーム単板Ｗの繊維方向が交差（略直交）するように交互に積層する合板を例にして説明する。このような合板においては、接合される各オイルパーム単板Ｗが交差（略直交）することにより、互いに強度を補完し合って、完成した木質積層板の物性が大きく向上する。【０１３３】
本第３実施形態においては、上記第１実施形態と同様にして繊維方向を長辺とする３枚のオイルパーム単板Ｗ１、Ｗ３、Ｗ５（いずれも塗布工程後）の間に、繊維方向を短辺とする２枚のオイルパーム単板Ｗ２、Ｗ４（いずれも塗布工程後）を挿入する。これら５枚のオイルパーム単板Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５は、互いに繊維方向を交差するように積層されて、５層からなる積層体ＮＷ３を構成する（図３及び図４参照）。【０１３４】
《接合工程Ｓ１５》
次に、接合工程Ｓ１５において、積層工程Ｓ１４で構成した積層体ＮＷ３の各積層面を接合する。ここで、積層体ＮＷ３の接合について説明する。本第３実施形態においては、上記第１実施形態と同様に特殊な装置を必要とせず、熱板とプレス機構を組み合わせた装置を使用することができる。即ち、通常の合板の製造の際に使用されるホットプレス機などを活用することができる。【０１３５】
本第３実施形態においては、塗布工程Ｓ１３において積層面にフェノール樹脂を塗布した複数枚のオイルパーム単板Ｗを積層した積層体ＮＷ３を所定の温度で熱処理し、この加温された積層体ＮＷ３に対して、積層方向、即ち接合する積層面に垂直の方向から所定の押圧力を加えて押圧処理を行う。この熱処理温度と押圧処理圧力とを所定時間維持することにより、積層体ＮＷ３の各オイルパーム単板Ｗの積層面が接合して木質積層板ＷＢ３となる（図５参照）。なお、上述のように、加温された積層体ＮＷ３に対して押圧処理することに代えて、まず、加温前の押圧処理（冷圧処理）を行ってから、この冷圧された積層体ＮＷ３を所定温度に加温して熱処理するようにしてもよい。【０１３６】
本第３実施形態における接合条件として、まず、熱処理の所定温度とは、特に限定するものではないが、接合材料の反応温度より高温であることが好ましい。一般に、熱処理の所定温度としては、例えば、８０〜１８０℃の温度範囲内であり、好ましくは、１３０〜１６０℃の温度範囲内である。なお、本第３実施形態においては、上述のように、フェノール樹脂に酸触媒を併用することなく使用したので、熱処理温度としては、１４０〜１６０℃の温度範囲内で熱処理することが好ましい。一方、この温度範囲を維持する時間は、接合する単板の枚数や厚みなどにより適宜選定するものであり、特に限定するものではないが、例えば、１分〜６０分の範囲内であり、好ましくは、５分〜３０分の範囲内である。【０１３７】
また、接合する積層面に垂直の方向から加える所定の圧力とは、接合する単板の枚数や厚みなどにより適宜選定するものであり、特に限定するものではないが、例えば、５〜５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲内であり、好ましくは、１０〜３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲内である。なお、接合後の気乾密度（含水率１５質量％の気乾状態における密度）の値は、予め計算した圧縮厚さにより制御するようにしてもよい。【０１３８】
ここで、本第３実施形態においては、この接合工程Ｓ１５によって、各オイルパーム単板Ｗの積層面がフェノール樹脂の反応により強固に接合する。オイルパーム単板Ｗが上述のように少量のフェノール樹脂で接合する理由については定かではないが、オイルパームの幹材に含まれる樹脂成分や糖類など、即ち、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、遊離糖（主にショ糖、グルコース、フルクトースなど）、及び、デンプンの各成分がフェノール樹脂のメチロール基（ホルマリン）と反応することにより強固に接合すると共に、木質積層板ＷＢ３自体の物性の向上に寄与しているものと考えられる。【０１３９】
《解圧工程Ｓ１６》
次に、解圧工程Ｓ１６において、接合工程Ｓ１５で積層体ＮＷ３の各積層面が接合された後に、押圧処理圧力を解圧して木質積層板ＷＢ３を得る。解圧工程後の木質積層板ＷＢ１は、上記第１実施形態と同様の形状をしている（図５参照）。ここで、接合前の積層体ＮＷ３（図４）と接合後の木質積層板ＷＢ３（図５）とは、長さ方向及び幅方向の寸法に大きな変化は現れていない。これに対して、厚さ方向、即ち積層方向（図示上下方向）には変化が見られ（図では分かり辛い）、接合の際の熱処理及び押圧処理によって圧縮されて木質積層板ＷＢ３の密度が接合前の積層体ＮＷ３の密度より大きくなっている。なお、解圧工程Ｓ１６後の気乾密度の値を、０．５ｇ／ｃｍ３〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内とすることにより良好な物性を得ることができる。【０１４０】
この解圧工程Ｓ１６においては、木質積層板ＷＢ３に対して押圧処理圧力を維持した状態で温度を降下させて冷却し、その後押圧処理圧力を解圧（冷却解圧）するようにしてもよい。また、接合後の木質積層板ＷＢ３対して熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）し、その後冷却するようにしてもよい。これらの場合において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する方が冷却解圧に比べ、接合工程Ｓ１５から解圧工程Ｓ１６に至る処理時間が短縮され、木質積層板ＷＢ３の製造コストが削減されるので好ましい。【０１４１】
但し、解圧工程Ｓ１６において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する場合には、木質積層板ＷＢ３の気乾密度（含水率１５質量％の気乾状態における密度）の値が接合強度に影響を及ぼすので注意を要する。すなわち、接合工程Ｓ１５における押圧処理により接合後の木質積層板ＷＢ３の気乾密度の値が大きくなった場合、高温解圧したときに接合面に部分的なはく離が生じることがある。【０１４２】
この理由は定かではないが、木質積層板ＷＢ３を構成するオイルパーム材は、内部に水分を保持している。また、フェノール樹脂などの接合材料も水分を保有している。更に、フェノール樹脂などのホルマリン縮合反応は脱水反応であり、その際にも水分が発生する。これらの水分は、接合工程Ｓ１５の際にオイルパーム材内部や積層面に高温高圧の状態で保持されている。【０１４３】
この高温高圧の水分が、高温を維持したまま解圧された場合には、高圧の水蒸気として木質積層板ＷＢ３の外部に放出される。その際に、木質積層板ＷＢ３の気乾密度の値が大きくなると、オイルパーム材を通して放出される量が減り、接合面から膨張した水蒸気となって導通するものと思われる。よって、木質積層板ＷＢ３の接合面に部分的なはく離が生じるものと思われる。そこで、解圧工程Ｓ１６において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する場合には、接合工程Ｓ５後の木質積層板ＷＢ３の気乾密度の値を、１．０ｇ／ｃｍ３以下とすることにより良好な物性を得ることができる。
【実施例３】
【０１４４】
以下、本第３実施形態に係る木質積層板ＷＢ３の物性として、気乾密度の変化と接合強度について実施例３により説明する。【０１４５】
Ａ．オイルパーム単板Ｗの準備（切削工程Ｓ１１・乾燥工程Ｓ１２）
同一のオイルパーム幹材ＷＤからロータリーレースを用いてカツラ剥きに剥いで乾燥した複数のオイルパーム単板Ｗを準備した。これらのオイルパーム単板Ｗの寸法は、厚さ約５ｍｍ、長さ約３００ｍｍ、幅約２００ｍｍであり、繊維方向（木目方向）を長さ方向とするものと、幅方向とするものの両方を準備した。なお、圧密化前の各オイルパーム単板Ｗの気乾密度の値は、約０．３５ｇ／ｃｍ３のものを使用した。【０１４６】
Ｂ．オイルパーム単板Ｗの表面へのフェノール樹脂の塗布（塗布工程Ｓ１３）
本実施例３においては、接合材料として、フェノール樹脂ＨＰ３０００Ａ（旭有機材工業株式会社製）を使用した。このフェノール樹脂ＨＰ３０００Ａの固形分（樹脂成分）は、約７０重量％であり、その粘度は１１５ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。【０１４７】
本実施例３においては、このフェノール樹脂ＨＰ３０００Ａに触媒を併用せず、また、希釈することなく初期粘度を維持したまま、刷毛塗りによりオイルパーム単板Ｗの一方の表面のみに塗布した。フェノール樹脂ＨＰ３０００Ａの塗布量は、１６０ｇ／ｍ２であり、固形分（樹脂成分）に換算すると、１１２ｇ／ｍ２であった。なお、塗布後の各オイルパーム単板Ｗは、十分に養生した。【０１４８】
Ｃ．積層体ＮＷ３の準備（積層工程Ｓ１４）
本実施例３においては、フェノール樹脂ＨＰ３０００Ａを塗布した後のオイルパーム単板Ｗを５枚組み合わせて、複数の積層体ＮＷ３を準備した。これらの積層体ＮＷ３は、互いに繊維方向を交差（略直交）するように積層して５層（厚み約２５ｍｍ）からなるものとした。【０１４９】
Ｄ．積層体ＮＷ３の熱処理及び押圧処理（接合工程Ｓ１５・解圧工程Ｓ１６）
このようにして準備した各積層体ＮＷ３に対して、通常の合板の製造の際に使用されるホットプレス機を使用して乾熱処理及び押圧処理を行った。本実施例３においては、接合後の気乾密度の値が、０．９ｇ／ｃｍ３、０．７ｇ／ｃｍ３、及び、０．５ｇ／ｃｍ３となる３水準／３群の木質積層板ＷＢ３を作成した。なお、各木質積層板ＷＢ３の気乾密度の値は、予め計算した圧縮厚さにより制御した。【０１５０】
また、３群の木質積層板ＷＢ３のそれぞれに対して、乾熱処理の熱処理温度を１４０℃、１５０℃、及び、１６０℃の３水準とし、各積層体ＮＷ３が熱処理温度に達した後にプレス圧力をかけ（押圧処理）、プレス後保持時間を５分、１０分、１５分、及び、２０分の４水準とした。ここで、熱処理温度を１４０℃以上としたのは、フェノール樹脂ＨＰ３０００Ａに触媒を併用していないことから高温処理を必要とするからである。【０１５１】
次に、所定のプレス後保持時間を維持した木質積層板ＷＢ３に対して、冷却することなくプレス圧力を解圧（高温解圧）して、その後自然冷却した。このようにして、接合後の気乾密度が０．９ｇ／ｃｍ３、０．７ｇ／ｃｍ３、及び、０．５ｇ／ｃｍ３の３群に属する各一連の木質積層板ＷＢ３を得た。【０１５２】
このようにして得られた木質積層板ＷＢ３の各積層面においては、いずれも、フェノール樹脂がオイルパーム単板Ｗの厚み方向に対して、積層面近傍にのみ存在し中央部には浸透していないことを確認した。【０１５３】
Ｅ．接合強度（浸漬による接合部分のはく離）
上述のようにして得られた気乾密度３群に属する各一連の木質積層板ＷＢ３に対して、上記実施例１と同様に合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に準拠して接合強度を測定した。まず、各木質積層板ＷＢ３から長さ方向７５ｍｍ×幅方向７５ｍｍの試験片を作製し、この試験片を７０℃の温水中に２時間浸漬した。その後、温水中から取り出した試験片を６０℃の雰囲気下で３時間乾燥した。【０１５４】
この浸漬・乾燥後の試験片において、試験片の側面に現れている接合部分に、はく離が生じているか否かを目視により判断した。判断基準は、はく離していない部分の長さが、５０ｍｍ以上（試験片の長さの６７％以上）であるものを合格（はく離なし）とした。気乾密度３群に属する各一連の木質積層板ＷＢ３に対する、はく離の有（×）無（○）を表３（気乾密度：０．９）、表４（気乾密度：０．７）、及び、表５（気乾密度：０．５）に示す。【０１５５】
【表３】
2017010005.tif 000005
【０１５６】
表３において、気乾密度が０．９ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ３に対して、１４０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以下では接合強度が不十分であり、１０分以上で接合強度が良好となった。一方、１５０℃及び１６０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以上で接合強度が良好となった。【０１５７】
【表４】
2017010005.tif 000006
【０１５８】
表４において、気乾密度が０．７ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ３に対して、１４０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以下では接合強度が不十分であり、１０分以上で接合強度が良好となった。一方、１５０℃及び１６０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以上で接合強度が良好となった。【０１５９】
【表５】
2017010005.tif 000007
【０１６０】
表５において、気乾密度が０．５ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ３に対して、１４０℃及び１５０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以下では接合強度が不十分であり、１０分以上で接合強度が良好となった。一方、１６０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以上で接合強度が良好となった。【０１６１】
更に、表３の気乾密度が０．５ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ３において、良好な接合状態（○）が確認された各木質積層板ＷＢ３に対して、日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「１類浸せきはく離試験」による評価を行った。まず、各木質積層板ＷＢ３から長さ方向７５ｍｍ×幅方向７５ｍｍの試験片を作製し、この試験片を沸騰水中に４時間浸漬した後、６０℃±３℃の雰囲気下で２０時間乾燥した。更に、試験片を再度沸騰水中に４時間浸漬した後、６０℃±３℃の雰囲気下で３時間乾燥した。その結果、いずれの木質積層板ＷＢ３も本規格に適合するものであった。【０１６２】
第４実施形態：
本第４実施形態は、オイルパーム単板と他樹種の単板とからなる木質積層板及びその製造方法に関するものであり、他の接合材料（接着剤）を少量用いる方法を説明する。ここでは、その製造工程に沿って図面を用いて説明する。本第４実施形態に係る木質積層板の製造工程の概要は、上記第３実施形態と同様である（図８参照）。以下、各工程に沿って本第４実施形態に係る木質積層板及びその製造方法を説明する。【０１６３】
《切削工程Ｓ１１》
まず、切削工程Ｓ１１において、オイルパームの幹材から単板を形成する。更に、他樹種（本第４実施形態においては、アカシアマンギウムを使用した）の幹材からも単板を形成する。なお、本第４実施形態においては、オイルパーム単板及びアカシアマンギウム単板のいずれに対しても、上記第１実施形態と同様に、生産性に優れ、且つ、連続して均一な単板を形成することのできるロータリーレースによる方法を採用した。なお、本第４実施形態においてロータリーレースにより単板を形成する方法については、上記第１実施形態と同様であり説明を省略する（図２及び図３参照）。【０１６４】
《乾燥工程Ｓ１２》
次に、乾燥工程Ｓ１２において、切削工程Ｓ１１で切断されたオイルパーム単板Ｗ及びアカシアマンギウム単板ＡＷを乾燥する。オイルパーム単板Ｗ及びアカシアマンギウム単板ＡＷの乾燥は、上記第１実施形態と同様に、木材の単板を乾燥する通常の装置、工程によって行うことができる。【０１６５】
《塗布工程Ｓ１３》
次に、塗布工程Ｓ１３において、乾燥工程Ｓ１２で乾燥されたオイルパーム単板Ｗ及びアカシアマンギウム単板ＡＷを組み合わせて木質積層板を構成する際の積層面（接合する２枚のオイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷの境界面）に接合材料を塗布する。【０１６６】
本第４実施形態に使用する接合材料は、上記第３実施形態と同様に、木材の接合、接着に使用することのできる全ての材料をいうものであり、特に、各種樹脂化合物を使用することが好ましい。これらの樹脂化合物の例は、上記第３実施形態と同様である。なお、本第４実施形態においても、接合材料としてフェノール樹脂を使用した。また、本第４実施形態においても、上記第３実施形態と同様に、フェノール樹脂に酸触媒を併用することなく、高温で熱処理する方法を採用した。【０１６７】
本第４実施形態においては、オイルパーム単板Ｗ又はアカシアマンギウム単板ＡＷの一方の表面のみにフェノール樹脂を塗布するようにしてもよい。或いは、オイルパーム単板Ｗ及びアカシアマンギウム単板ＡＷの両方の表面にフェノール樹脂を塗布するようにしてもよい。本第４実施形態においては、オイルパーム単板Ｗに比べ内部へのフェノール樹脂の浸透が少ないアカシアマンギウム単板ＡＷの表面のみにフェノール樹脂を塗布するという方法を採用する。【０１６８】
また、アカシアマンギウム単板ＡＷの表面へのフェノール樹脂の塗布は、例えば、刷毛塗り、ローラー、スプレー、印捺などの方法で行うことが好ましい。また、塗布するフェノール樹脂の粘度を高くして、アカシアマンギウム単板ＡＷ及びこれに接触するオイルパーム単板Ｗの表面から内部に浸透しにくくするようにしてもよい。【０１６９】
このように、本第４実施形態においては、接合後の木質積層板において、オイルパーム単板Ｗの厚み方向に対して、積層面近傍にのみフェノール樹脂が存在し中央部には浸透していない状態が確保される。このことにより、少ないフェノール樹脂の量で強い接合強度を得ることができ、また、木質積層板の製造コストが低減できる。【０１７０】
ここで、実用的な接合強度を得ることのできる接合材料（本第４実施形態においてはフェノール樹脂）の塗布量は、上記第３実施形態と同様に、１つの積層面に対して、接合材料の総量で、固形分にして、１２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。具体的には、１０ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２の範囲内にあることが好ましく、更に、５０ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２の範囲内にあることがより好ましい。【０１７１】
《積層工程Ｓ１４》
次に、積層工程Ｓ１４において、塗布工程Ｓ１３で積層面にフェノール樹脂を塗布したアカシアマンギウム単板ＡＷとフェノール樹脂を塗布していないオイルパーム単板Ｗとを交互に積層して積層体ＮＷ４を構成する（図６参照）。これらのオイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとを積層する際の組合せにおいては、各単板の繊維方向（木目の方向）を任意の方向で組み合わせることができる。【０１７２】
例えば、オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの繊維方向が互いに平行になるように積層してもよく、或いは、オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの繊維方向が互いに交差（略直交）するように交互に積層してもよい。また、各オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの繊維方向が直交方向ではない任意の角度に交差するように積層するようにしてもよい。【０１７３】
ここでは、各オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの繊維方向が交差（略直交）するように交互に積層する合板を例にして説明する。このような合板においては、接合される各オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとが交差（略直交）することにより、互いに強度を補完し合って、完成した木質積層板の物性が大きく向上する。【０１７４】
本第４実施形態においては、繊維方向を長辺とする２枚のアカシアマンギウム単板ＡＷ１、ＡＷ２（いずれも塗布工程後）の間に、繊維方向を短辺とする１枚のオイルパーム単板Ｗ６（塗布工程を経ていない）を挿入する。これら３枚の単板ＡＷ１、Ｗ６、ＡＷ２は、互いに繊維方向を交差するように積層されて、３層からなる積層体ＮＷ４（図６参照）を構成する。【０１７５】
《接合工程Ｓ１５》
次に、接合工程Ｓ１５において、積層工程Ｓ１４で構成した積層体ＮＷ４の各積層面を接合する。ここで、積層体ＮＷ４の接合について説明する。本第４実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、積層体ＮＷ４の接合には、特殊な装置を必要とせず、熱板とプレス機構を組み合わせた装置を使用することができる。即ち、通常の合板の製造の際に使用されるホットプレス機などを活用することができる。【０１７６】
本第４実施形態においては、塗布工程Ｓ１３において積層面にフェノール樹脂を塗布した２枚のアカシアマンギウム単板ＡＷ１、ＡＷ２の間に１枚のオイルパーム単板Ｗ６を挿入して積層した積層体ＮＷ４を所定の温度で熱処理し、この加温された積層体ＮＷ４に対して、積層方向、即ち接合する積層面に垂直の方向から所定の押圧力を加えて押圧処理を行う。この熱処理温度と押圧処理圧力とを所定時間維持することにより、積層体ＮＷ４の各オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの積層面が接合して木質積層板ＷＢ４となる（図７参照）。【０１７７】
なお、上述のように、加温された積層体ＮＷ４に対して押圧処理することに代えて、まず、加温前の押圧処理（冷圧処理）を行ってから、この冷圧された積層体ＮＷ４を所定温度に加温して熱処理するようにしてもよい。なお、本第４実施形態における接合条件（、熱処理温度、温度範囲を維持する時間、及び、積層面に加える圧力）は、上記第３実施形態と同様である。【０１７８】
ここで、本第４実施形態においては、この接合工程Ｓ１５によって、各オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとの積層面がフェノール樹脂の反応により強固に接合する。オイルパーム単板Ｗとアカシアマンギウム単板ＡＷとが上述のように少量のフェノール樹脂で接合する理由については、上記第３実施形態と同様に考えられる。すなわち、オイルパームの幹材に含まれる樹脂成分や糖類など、即ち、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、遊離糖（主にショ糖、グルコース、フルクトースなど）、及び、デンプンの各成分がフェノール樹脂のメチロール基（ホルマリン）と反応することにより強固に接合すると共に、木質積層板ＷＢ４自体の物性の向上に寄与しているものと考えられる。【０１７９】
《解圧工程Ｓ１６》
次に、解圧工程Ｓ１６において、接合工程Ｓ１５で積層体ＮＷ４の各積層面が接合された後に、押圧処理圧力を解圧して木質積層板ＷＢ４を得る。図７は、解圧工程後の木質積層板ＷＢ４を示している。ここで、接合前の積層体ＮＷ４（図６）と接合後の木質積層板ＷＢ４（図７）とは、長さ方向及び幅方向の寸法に大きな変化は現れていない。これに対して、厚さ方向、即ち積層方向（図示上下方向）には変化が見られ（図では分かり辛い）、接合の際の熱処理及び押圧処理によって圧縮されて木質積層板ＷＢ４の密度が接合前の積層体ＮＷ４の密度より大きくなっている。【０１８０】
この解圧工程Ｓ１６においては、木質積層板ＷＢ４に対して押圧処理圧力を維持した状態で温度を降下させて冷却し、その後押圧処理圧力を解圧（冷却解圧）するようにしてもよい。また、接合後の木質積層板ＷＢ４対して熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）し、その後冷却するようにしてもよい。これらの場合において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する方が冷却解圧に比べ、接合工程Ｓ１５から解圧工程Ｓ１６に至る処理時間が短縮され、木質積層板ＷＢ４の製造コストが削減されるので好ましい。【０１８１】
但し、解圧工程Ｓ１６において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する場合には、木質積層板ＷＢ４の気乾密度（含水率１５質量％の気乾状態における密度）の値が接合強度に影響を及ぼすので注意を要する。すなわち、接合工程Ｓ１５における押圧処理により接合後の木質積層板ＷＢ４の気乾密度の値が大きくなった場合、高温解圧したときに接合面に部分的なはく離が生じることがある。【０１８２】
この理由は定かではないが、木質積層板ＷＢ４を構成するオイルパーム材とアカシアマンギウム材はその内部に水分を保持している。また、フェノール樹脂などの接合材料も水分を保有している。更に、フェノール樹脂などのホルマリン縮合反応は脱水反応であり、その際にも水分が発生する。これらの水分は、接合工程Ｓ５の際にオイルパーム材内部やアカシアマンギウム材内部及び積層面に高温高圧の状態で保持されている。【０１８３】
この高温高圧の水分が、高温を維持したまま解圧された場合には、高圧の水蒸気として木質積層板ＷＢ４の外部に放出される。その際に、木質積層板ＷＢ４の気乾密度の値が大きくなると、オイルパーム材とアカシアマンギウム材を通して放出される量が減り、接合面から膨張した水蒸気となって導通するものと思われる。よって、木質積層板ＷＢ４の接合面に部分的なはく離が生じるものと思われる。そこで、解圧工程Ｓ１６において、熱処理温度を維持した状態で押圧処理圧力を解圧（高温解圧）する場合には、接合工程Ｓ５後の木質積層板ＷＢ４の気乾密度の値を、１．０ｇ／ｃｍ３以下とすることにより良好な物性を得ることができる。
【実施例４】
【０１８４】
以下、本第４実施形態に係る木質積層板ＷＢ４の物性として、気乾密度の変化と接合強度について実施例４により説明する。【０１８５】
Ａ．オイルパーム単板Ｗ及びアカシアマンギウム単板ＡＷの準備（切削工程Ｓ１１・乾燥工程Ｓ１２）
同一のオイルパーム幹材ＷＤからロータリーレースを用いてカツラ剥きに剥いで乾燥した複数のオイルパーム単板Ｗを準備した。これらのオイルパーム単板Ｗの寸法は、厚さ約５ｍｍ、長さ約３００ｍｍ、幅約２００ｍｍであり、繊維方向（木目方向）を幅方向とするものを準備した。なお、圧密化前の各オイルパーム単板Ｗの気乾密度の値は、約０．３５ｇ／ｃｍ３のものを使用した。【０１８６】
一方、同一のアカシアマンギウム幹材からロータリーレースを用いてカツラ剥きに剥いで乾燥した複数のアカシアマンギウム単板ＡＷを準備した。これらのアカシアマンギウム単板ＡＷの寸法は、厚さ約３ｍｍ、長さ約３００ｍｍ、幅約２００ｍｍであり、繊維方向（木目方向）を長さ方向とするものを準備した。なお、圧密化前の各アカシアマンギウム単板ＡＷの気乾密度の値は、約０．７ｇ／ｃｍ３のものを使用した。【０１８７】
Ｂ．アカシアマンギウム単板ＡＷの表面へのフェノール樹脂の塗布（塗布工程Ｓ１３）
本実施例４においては、接合材料として、上記実施例３と同様に、フェノール樹脂ＨＰ３０００Ａ（旭有機材工業株式会社製）を使用した。このフェノール樹脂ＨＰ３０００Ａの固形分（樹脂成分）は、７０重量％であり、その粘度は１１５ｍＰａ・ｓ／２５℃であった。【０１８８】
本実施例４においては、上記実施例３と同様に、このフェノール樹脂ＨＰ３０００Ａに触媒を併用せず、また、希釈することなく初期粘度を維持したまま、刷毛塗りによりアカシアマンギウム単板ＡＷの一方の表面のみに塗布した。フェノール樹脂ＨＰ３０００Ａの塗布量は、１６０ｇ／ｍ２であり、固形分（樹脂成分）に換算すると、１１２ｇ／ｍ２であった。なお、塗布後の各アカシアマンギウム単板ＡＷは、十分に養生した。【０１８９】
Ｃ．積層体ＮＷ４の準備（積層工程Ｓ１４）
本実施例４においては、フェノール樹脂ＨＰ３０００Ａを塗布した後の２枚のアカシアマンギウム単板ＡＷの間に１枚のオイルパーム単板Ｗを組み合わせて、複数の積層体ＮＷ４を準備した。これらの積層体ＮＷ４は、互いに繊維方向を交差（略直交）するように積層して３層（厚み約１１ｍｍ）からなるものとした。【０１９０】
Ｄ．積層体ＮＷ４の熱処理及び押圧処理（接合工程Ｓ１５・解圧工程Ｓ１６）
このようにして準備した各積層体ＮＷ４に対して、通常の合板の製造の際に使用されるホットプレス機を使用して乾熱処理及び押圧処理を行った。本実施例４においては、接合後の気乾密度の値が、０．９ｇ／ｃｍ３、０．７ｇ／ｃｍ３、及び、０．５ｇ／ｃｍ３となる３水準／３群の木質積層板ＷＢ４を作成した。なお、各木質積層板ＷＢ４の気乾密度の値は、予め計算した圧縮厚さにより制御した。【０１９１】
また、３群の木質積層板ＷＢ４のそれぞれに対して、乾熱処理の熱処理温度を１４０℃、１５０℃、及び、１６０℃の３水準とし、各積層体ＮＷ４が熱処理温度に達した後にプレス圧力をかけ（押圧処理）、プレス後保持時間を５分、１０分、１５分、及び、２０分の４水準とした。ここで、熱処理温度を１４０℃以上としたのは、フェノール樹脂ＨＰ３０００Ａに触媒を併用していないことから高温処理を必要とするからである。【０１９２】
次に、所定のプレス後保持時間を維持した木質積層板ＷＢ４に対して、冷却することなくプレス圧力を解圧（高温解圧）して、その後自然冷却した。このようにして、接合後の気乾密度が０．９ｇ／ｃｍ３、０．７ｇ／ｃｍ３、及び、０．５ｇ／ｃｍ３の３群に属する各一連の木質積層板ＷＢ４を得た。【０１９３】
このようにして得られた木質積層板ＷＢ４の各積層面においては、いずれも、フェノール樹脂がオイルパーム単板Ｗの厚み方向に対して、積層面近傍にのみ存在し中央部には浸透していないことを確認した。一方、アカシアマンギウム単板ＡＷに関しても、フェノール樹脂が積層面近傍にのみ存在し中央部には浸透していないことを確認した。【０１９４】
Ｅ．接合強度（浸漬による接合部分のはく離）
上述のようにして得られた気乾密度３群に属する各一連の木質積層板ＷＢ４に対して、上記実施例１と同様に合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に準拠して接合強度を測定した。まず、各木質積層板ＷＢ４から長さ方向７５ｍｍ×幅方向７５ｍｍの試験片を作製し、この試験片を７０℃の温水中に２時間浸漬した。その後、温水中から取り出した試験片を６０℃の雰囲気下で３時間乾燥した。【０１９５】
この浸漬・乾燥後の試験片において、試験片の側面に現れている接合部分に、はく離が生じているか否かを目視により判断した。判断基準は、はく離していない部分の長さが、５０ｍｍ以上（試験片の長さの６７％以上）であるものを合格（はく離なし）とした。気乾密度３群に属する各一連の木質積層板ＷＢ４に対する、はく離の有（×）無（○）を表６（気乾密度：０．９）、表７（気乾密度：０．７）、及び、表８（気乾密度：０．５）に示す。【０１９６】
【表６】
2017010005.tif 000008
【０１９７】
表６において、気乾密度が０．９ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ４に対して、１４０℃及び１５０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以下では接合強度が不十分であり、１０分以上で接合強度が良好となった。一方、１６０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以上で接合強度が良好となった。【０１９８】
【表７】
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【０１９９】
表７において、気乾密度が０．７ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ４に対して、１４０℃及び１５０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以下では接合強度が不十分であり、１０分以上で接合強度が良好となった。一方、１６０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以上で接合強度が良好となった。【０２００】
【表８】
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【０２０１】
表８において、気乾密度が０．５ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ４に対して、１４０℃及び１５０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以下では接合強度が不十分であり、１０分以上で接合強度が良好となった。一方、１６０℃の熱処理温度においては、プレス後保持時間が５分以上で接合強度が良好となった。【０２０２】
更に、表８の気乾密度が０．５ｇ／ｃｍ３の木質積層板ＷＢ４において、良好な接合状態（○）が確認された各木質積層板ＷＢ４に対して、上記実施形態３と同様にして日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「１類浸せきはく離試験」による評価を行った。その結果、いずれの木質積層板ＷＢ４も本規格に適合するものであった。【０２０３】
第５実施形態：
本第５実施形態は、オイルパーム単板のみからなる木質積層板を更に圧密化した木質積層板（圧密化した木質積層板）に関するものである。本第５実施形態においては、圧密化した木質積層板を製造する際の中間材であるプリフォームとして上記第１実施形態で製造した木質積層板を使用する。ここでは、圧密化した木質積層板の製造工程に沿って図面を用いて説明する。【０２０４】
本第５実施形態においては、まず、オイルパームの幹材から単板を形成し、これらのオイルパーム単板Ｗを積層して積層体ＮＷ１を構成する（図４参照）。次に、この積層体ＮＷ１に対して所定の条件（後述する）による熱処理及び押圧処理を行って各オイルパーム単板Ｗの境界面を接合して木質積層板ＷＢ１を製造する（図５参照）。なお、本第５実施形態においてオイルパームの幹材から木質積層板ＷＢ１を作成するまでの各工程については、上記第１実施形態と同様であり説明を省略する（図１〜図５参照）。【０２０５】
図９は、本第５実施形態の圧密化において、圧密化前の木質積層板（ａ）と圧密化後の木質積層板（ｂ）を示す概略図である。本第５実施形態においては、上記第１実施形態と同様にして作製した木質積層板ＷＢ１（図９（ａ）参照）を圧密化した木質積層板ＰＷ（図９（ｂ）参照）を製造する際の中間材であるプリフォームとして使用する。ここで、オイルパーム材からなる圧密化した木質積層板ＰＷを製造する際に、プリフォームとして木質積層板ＷＢ１を使用するメリットについて再度説明する。【０２０６】
上述のように、オイルパームの幹材から得られる単板は、単板積層材や合板に従来使用されているラワンなどの単板と異なり密度が低く強度が弱いという特徴がある。従って、高い強度を要求される用途においては、単板積層材や合板として積層接合する場合に圧密化して密度を高くする必要がある。しかし、オイルパームを商業作物として栽培する大規模な栽培地は、単板積層材や合板を製造する工業地や消費地から距離が遠く離れている場合が多い。更に、オイルパームの栽培国から単板積層材や合板の製造国に輸出することも考えられる。これらの場合に、オイルパーム単板の密度が小さく容積が大きいことから輸送容積が大きくなり輸送コストが高くなる。【０２０７】
また、木質積層板ＷＢ１を製造する際には、上述のように、特殊な装置を必要とせず、通常の合板の製造の際に接着剤の硬化に使用されるホットプレス機などを活用することができる。これに対して、オイルパーム単板を圧密化して圧密化した木質積層板ＰＷを製造する際には、特殊な装置を使用することがある。特に、優れた物性を要求される圧密化した木質積層板ＰＷを製造するには、後述するような湿熱処理装置などが必要となる。【０２０８】
そこで、オイルパームの栽培地において、オイルパーム単板を製造してこれらを複数枚接合して圧密化した木質積層板ＰＷのプリフォームとすることが考えられる。上述のように、このプリフォームの製造には、特殊な装置を必要としない。また、このプリフォームは、運搬し易く、且つ、ある程度圧縮されて密度が大きくなっているので輸送容積が小さくなり輸送コストを抑えることができる。【０２０９】
次に、プリフォームを消費地に近い工業地に輸送し、ここで特殊な装置を使用してプリフォームを更に圧密化して圧密化した木質積層板ＰＷを製造するようにする。これらのことにより、オイルパームの大規模な栽培地と圧密化した木質積層板ＰＷを製造する工業地、更に消費地とを結んで、資源の有効な利用を図ることができる。【０２１０】
ここで、本第５実施形態において、プリフォームとしての木質積層板ＷＢ１（以下「プリフォームＷＢ１」ともいう）から圧密化した木質積層板ＰＷを製造する圧密化装置ＭＣについて説明する。図１０は、本第５実施形態において使用する圧密化装置ＭＣの概要を示す断面図である。図１０において、圧密化装置ＭＣは、上下に２分割されるプレス盤１０（上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂ）から構成される。【０２１１】
上プレス盤１０Ａと下プレス盤１０Ｂとは、上下に分割されることにより、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８を形成する。位置決め孔１８は、圧密化前のプリフォームＷＢ１の位置を定め規制するものであって、その周縁部１０ｂを上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａに対向するようにして下プレス盤１０Ｂに形成されている。上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａには、プレス盤１０の上下動の範囲で内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８を密閉状態とするためのシール部材１１が形成されている。【０２１２】
また、上プレス盤１０Ａには、その上面側から内部空間ＩＳ内に連通され、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内に蒸気を供給するための配管口１２ａを有する配管１２が設けられている。この配管１２には、その下流側にバルブＶ４が設けられている。一方、下プレス盤１０Ｂには、その側面側から内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内に連通され、内部空間ＩＳ内から水蒸気を排出するための配管口１３ａを有する配管１３が設けられている。この配管１３には、その内部の蒸気圧を検出する圧力計Ｐ２と、その下流側のバルブＶ５と、バルブＶ５に接続されたドレン配管１４が設けられている。【０２１３】
また、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂには、その内部に高温の水蒸気を通すことにより所定の温度に昇温するための配管路１５、１６が形成されており、これら配管路１５、１６には蒸気供給側の配管ＳＴ１から分岐された配管ＳＴ２、ＳＴ３、蒸気排出側の配管ＥＴ１、ＥＴ２がそれぞれ接続されている。これらの蒸気供給側の配管ＳＴ１，ＳＴ２、ＳＴ３の途中にはバルブＶ１、Ｖ２、Ｖ３、配管ＳＴ１内の蒸気圧を検出する圧力計Ｐ１が配設されており、蒸気排出側の配管ＥＴ１、ＥＴ２は、バルブＶ６を介してドレン配管１４に接続されている。【０２１４】
なお、図１０においては、配管ＳＴ１に水蒸気を供給するボイラ装置、また、プレス盤１０の固定側の下プレス盤１０Ｂに対して上プレス盤１０Ａを上昇／下降させ加圧するための油圧機構を含むプレス昇降装置は省略する。【０２１５】
更に、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂ内に形成された配管路１５、１６に水蒸気に換えて低温の冷却水を通すことによって所望の温度に冷却する冷却水供給側の配管ＳＴ１１から分岐された配管ＳＴ１２、ＳＴ１３が、上記配管ＳＴ２、ＳＴ３にそれぞれ接続されている。また、冷却水供給側の配管ＳＴ１１、ＳＴ１２、ＳＴ１３の途中にはバルブＶ１１、Ｖ１２、Ｖ１３が配設されている。なお、図１０においては、配管ＳＴ１１に冷却水を供給する冷却水供給装置は省略する。【０２１６】
次に、このように構成された圧密化装置ＭＣを用いて、プリフォームＷＢ１から圧密化した木質積層板ＰＷを製造する製造工程について図１１の各工程に沿って説明する。まず、図１１（ａ）において、圧密化装置ＭＣにおける固定側の下プレス盤１０Ｂに対して上プレス盤１０Ａが上昇し、プリフォームＷＢ１を上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂで形成される内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内に載置する。【０２１７】
ここで、本第５実施形態において、圧密化した木質積層板ＰＷの材料となるプリフォームＷＢ１は、所定の寸法（厚さ・幅・長さ）に形成されたものであり、５枚のオイルパーム単板Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５の積層面（境界面に平行）を上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂの各プレス面に対向させ、下プレス盤１０Ｂの位置決め孔１８に載置する。【０２１８】
次に、図１１（ｂ）において、固定側の下プレス盤１０Ｂの位置決め孔１８上に載置したプリフォームＷＢ１に対して上プレス盤１０Ａを下降させてプリフォームＷＢ１の上面、即ち、積層面（境界面に平行）に対して垂直方向に当接させる。この状態において、上プレス盤１０Ａの配管路１５及び下プレス盤１０Ｂの配管路１６に所定温度（例えば、１１０℃〜１８０℃）の水蒸気を通して、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内を所定温度（例えば、１１０℃〜１８０℃）に昇温する。この状態においては、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８で構成される空間は、未だ密閉されていない。【０２１９】
次に、固定側の下プレス盤１０Ｂに対して上プレス盤１０Ａの圧縮力を所定圧力（例えば、５〜７０ｋｇ／ｃｍ２）に設定し、プリフォームＷＢ１を上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂにて所定時間（例えば、５分〜４０分）加熱圧縮する。なお、このときの圧縮力は、割れを防止するために、プリフォームＷＢ１の温度上昇、即ち、プリフォームＷＢ１の熱伝導（内部の温度上昇）の状態に応じて徐々に昇温することが望ましく、加熱圧縮の時間も熱伝導に要する時間を考慮して設定することが好ましい。この状態においては、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８で構成される空間は、未だ密閉されていない。【０２２０】
次に、図１１（ｃ）において、上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａが下プレス盤１０Ｂの周縁部１０ｂに当接すると上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａに配設されたシール部材１１によって、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂにて形成される内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８が密閉状態となる。この状態において、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の密閉状態が維持されると共に、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂによる圧縮力が維持された状態で、所定温度（例えば、１５０〜２１０℃）まで昇温する。【０２２１】
なお、本第５実施形態において、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂによって形成される内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８がシール部材１１を介して密閉状態となったときにおける内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の上下方向の寸法間隔は、圧密化後の気乾密度の値が予め設定された値になるように厚さ方向の仕上がり寸法（圧縮率）に設定しておく。このため、プリフォームＷＢ１の厚さ全体の圧縮率、即ち、プリフォームＷＢ１の圧縮による板厚の変化は、上プレス盤１０Ａの周縁部１０ａが下プレス盤１０Ｂの周縁部１０ｂに当接することで決まる
こととなる。【０２２２】
この状態において、図１１（ｃ）に示す内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の密閉状態で、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂの圧縮力が維持され、且つ、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８が所定温度（例えば、１５０〜２１０℃）に維持されたまま、所定時間（例えば、３０分〜１２０分）保持され、この後の冷却圧縮を解除したときに、戻り（膨張）のない圧密化した木質積層板ＰＷを形成するための加熱処理が行われる。このとき、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂで密閉状態とされている内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８を介して、プリフォームＷＢ１の周囲面とその内部とでは高温高圧の蒸気圧が出入り自在となっている。【０２２３】
なお、このように、本第５実施形態においては、プリフォームＷＢ１の表裏面に上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂが面接触し、密閉状態の内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８に保持されるため、プリフォームＷＢ１は、厚さ全体が十分に加熱され、効率よく圧縮変形されることになる。【０２２４】
次に、図１１（ｄ）において、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の密閉状態で加熱圧縮処理が行われているときに、蒸気圧制御処理として圧力計Ｐ２で内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８の蒸気圧が検出され、バルブＶ５が適宜、開閉される。これにより、配管口１３ａ、配管１３を通って内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８からドレン配管１４側に高温高圧の水蒸気が排出されることで、特に、プリフォームＷＢ１の外層部分の含水率に基づく余分な内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内の水分が除去され、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８内が所定の蒸気圧となるように調節される。【０２２５】
また、必要に応じて、バルブＶ４に接続された配管１２、配管口１２ａ（図８）を介して内部空間ＩＳに所定の蒸気圧を供給することができる。これらにより、木材の加熱圧縮処理の定着、所謂、木材の固定化がより促進されることとなる。【０２２６】
更に、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂによる加熱圧縮から冷却圧縮へと移行する直前に、蒸気圧制御処理としてバルブＶ５が開状態とされることで配管口１３ａ、配管１３を通って内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８からドレン配管１４側に高温高圧の水蒸気が排出される。【０２２７】
次に、図１１（ｅ）において、上プレス盤１０Ａの配管路１５及び下プレス盤１０Ｂの配管路１６に常温の冷却水が通されることによって、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂが常温前後まで冷却され、材料によって異なる所定時間（例えば、１０分〜１２０分）保持される。なお、このときの固定側の下プレス盤１０Ｂに対する上プレス盤１０Ａの圧縮力は、加熱圧縮の際の圧力と同じ所定圧力（例えば、５〜７０ｋｇ／ｃｍ２）に保持されたまま、上プレス盤１０Ａ及び下プレス盤１０Ｂが冷却される。【０２２８】
最後に、図１１（ｆ）において、固定側の下プレス盤１０Ｂに対して上プレス盤１０Ａを上昇させ、内部空間ＩＳ及び位置決め孔１８から仕上がり品である圧密化した木質積層板ＰＷが取出されることで一連の処理工程が終了する。
【実施例５】
【０２２９】
以下、本第５実施形態に係る圧密化した木質積層板ＰＷの製造と物性について実施例５により説明する。【０２３０】
Ａ．オイルパーム単板Ｗの準備
同一のオイルパーム幹材ＷＤからロータリーレースを用いてカツラ剥きに剥いで乾燥した複数のオイルパーム単板Ｗを準備した。これらのオイルパーム単板Ｗの寸法は、厚さ約５ｍｍ、長さ約３００ｍｍ、幅約２００ｍｍであり、繊維方向（木目方向）を長さ方向とするものと、幅方向とするものの両方を準備した。なお、圧密化前の各オイルパーム単板Ｗ気乾密度の値は、約０．３５（ｇ／ｃｍ３）のものを使用した。【０２３１】
Ｂ．プリフォームＷＢ１の準備
本実施例５においては、上記第１実施形態と同様にして作製した木質積層板ＷＢ１をプリフォームＷＢ１として使用した。具体的には、まず、上記オイルパーム単板Ｗを５枚組み合わせて、接合前の厚さが約２５ｍｍ程度となる積層体ＮＷ１を準備した。この積層体ＮＷ１は、上記第１実施形態と同様に、互いに繊維方向を交差（略直交）するように積層して５層からなるものとした。なお、積層体ＮＷ１を形成するにあたり、各境界面には接着剤など他の成分を付与することがなかった。【０２３２】
次に、この積層体ＮＷ１を上記第１実施形態と同様にして乾熱処理及び押圧処理して各境界面を接合した。本実施例５においては、圧密化した木質積層板ＰＷを製造する際のプリフォームＷＢ１であることから、強い接合強度は要求されない。よって、上記実施例１において測定した接合強度（浸漬による接合部分のはく離）を対象とせず、運搬時に接合部分がはく離しない程度の接合条件で行った。具体的には、乾熱処理の熱処理温度を１２０℃とし、積層体ＮＷ１が熱処理温度に達した後にプレス圧力をかけ（押圧処理）、プレス後保持時間を５分とした。プレス処理後のプリフォームＷＢ１は、冷却することなくプレス圧力を解圧して、その後自然冷却した。なお、接合後の気乾密度の値は、予め計算した圧縮厚さ（約１８ｍｍ）により制御した。本実施例５においては、接合後の気乾密度が０．５（ｇ／ｃｍ３）のプリフォームＷＢ１（図９（ａ）参照）を得た。【０２３３】
Ｃ．圧密化
このようにして準備したプリフォームＷＢ１に対して、上述の圧密化装置ＭＣを使用して圧密化を行った。なお、本実施例５においては、圧密化温度（設定温度）を１７０℃とした。【０２３４】
本実施例５においては、設定温度に昇温後に同温度の水蒸気を併用し、その処理時間（維持時間）を３０分とした。また、設定温度に昇温後のプレス圧力を５０ｋｇ／ｃｍ２とした。３０分の圧密化処理後、温度を常温まで冷却した後、プレス圧力を解除して圧密化を終了した。なお、圧密化後の気乾密度の値は、予め計算した圧縮厚さ（約７ｍｍ）により制御した。本実施例５においては、圧密化後の気乾密度が１．３ｇ／ｃｍ３の圧密化した木質積層板ＰＷ（図９（ｂ）参照）を得た。【０２３５】
Ｄ．物性評価
次に、本実施例５において製造した圧密化した木質積層板ＰＷの各種物性を評価した。評価項目としては、圧密化した木質積層板ＰＷの「表面の硬さ」、「摩耗深さ」、「浸漬による厚さの変化（回復率）」、及び、「浸漬による接合部分のはく離」の４項目とした。なお、製造した圧密化した木質積層板ＰＷの表面は、サンダー（研磨装置）を用いて平滑に仕上げてから各測定を行った。以下、各評価項目及び評価結果について説明する。【０２３６】
ａ．表面の硬さ
上記圧密化した木質積層板ＰＷに対して、ＪＩＳ Ｚ ２１０１：１９９４（木材の試験方法）に規定する「ブリネル硬さ試験」に準拠して測定した。圧密化した木質積層板ＰＷから試験片を作製し、ブリネル硬さ試験機を使用して試験片の表面に直径１０ｍｍの鋼球を深さ１／πｍｍ（約０．３２ｍｍ）まで圧入した。このときの圧入荷重Ｐ（Ｎ）を測定し、下記の式（１）により、
Ｈ＝Ｐ／１０    ・・・（１）
試験片の表面の硬さＨ（Ｎ／ｍｍ２）の値を求めた。圧密化した木質積層板ＰＷに対して求めた表面の硬さＨの値を表９に示す。【０２３７】
ｂ．摩耗深さ
上記圧密化した木質積層板ＰＷに対して、ＪＩＳ Ｚ ２１０１：１９９４（木材の試験方法）に規定する「摩耗試験」に準拠して測定した。圧密化した木質積層板ＰＷから試験片を作製し、ＪＩＳに規定する摩耗試験装置を使用して試験片の表面を摩耗した。具体的には、試験片を摩耗試験装置の回転盤に水平に固定し、研摩紙を巻き付けた摩耗輪２個を、試験片の表面上で５００回転させた。このとき、試験片の表面に加わる総荷重量に相当する質量は、摩耗輪の質量を含め５．２Ｎ±０．０５Ｎとした。【０２３８】
５００回転後の試験片の表面の厚さ摩耗量（摩耗深さ）は、次のようにして求めた。試験片の測定前の質量をｍ１（ｍｇ）、試験片の試験後の質量をｍ２（ｍｇ）、摩耗試験装置の摩耗輪による摩耗を受ける部分の面積をＡ（ｍｍ２）、試験片の密度をρ（ｇ／ｃｍ３）としたときに、下記の式（２）により、
Ｄ＝（ｍ１−ｍ２）／Ａ・ρ    ・・・（２）
試験片の表面の摩耗深さＤ（ｍｍ）の値を求めた。圧密化した木質積層板ＰＷに対して求めた摩耗深さＤの値を表９に示す。【０２３９】
ｃ．浸漬による厚さの変化（回復率）
上記圧密化した木質積層板ＰＷに対して、本出願人が社内試験法として採用する「湿潤回復試験」により測定した。圧密化した木質積層板ＰＷから試験片を作製し、この試験片を３０℃の温水中に１時間浸漬した。その後、温水中から取り出した試験片を１０５℃の雰囲気下で含水率の値が０質量％となる全乾状態になるまで乾燥した。【０２４０】
ここで、浸漬前の含水率の値が１５質量％の気乾状態にある試験片の積層方向の厚さをＡ（ｍｍ）とし、浸漬・乾燥後の含水率の値が０質量％となる全乾状態にある試験片の積層方向の厚さをＢ（ｍｍ）としたときに、下記の式（３）により、
Ｃ（％）＝〔（Ｂ−Ａ）／Ａ〕×１００    ・・・（３）
試験片の浸漬による厚さの回復率Ｃ（％）の値を求めた。圧密化した木質積層板ＰＷに対して求めた厚さの回復率Ｃの値を表９に示す。【０２４１】
ｄ．接合強度（浸漬による接合部分のはく離）
上記実施例１及び実施例２と同様の試験を行った。即ち、上記圧密化した木質積層板ＰＷに対して、合板の日本農林規格（ＪＡＳ）別記３の（３）に規定する「２類浸せきはく離試験」に準拠して測定した。圧密化した木質積層板ＰＷから長さ方向７５ｍｍ×幅方向７５ｍｍの試験片を作製し、この試験片を７０℃の温水中に２時間浸漬した。その後、温水中から取り出した試験片を６０℃の雰囲気下で３時間乾燥した。【０２４２】
この浸漬・乾燥後の試験片において、試験片の側面に現れている接合部分に、はく離が生じているか否かを目視により判断した。判断基準は、はく離していない部分の長さが、５０ｍｍ以上（試験片の長さの６７％以上）であるものを合格（はく離なし）とした。圧密化した木質積層板ＰＷに対する、はく離の有（×）無（○）を表９に示す。【０２４３】
【表９】
2017010005.tif 000011
【０２４４】
表９から分かるように、本実施例５に係る圧密化した木質積層板ＰＷの物性値は、いずれも良好な値を示しており、上述の木質積層板ＷＢ１を更に密度を高くして圧密化することにより構造材料や建築内装材など広い用途に使用することができる。【０２４５】
以上、説明したように、本発明によれば、これまで利用されることなく放置されていたオイルパームの幹材を本来の木質材料として有効に利用して、新たな産業廃棄物を生み出すことがなく、且つ、実用的な物性を有すると共に低コストで生産することができる木質積層板及びその製造方法を提供することができる。更に、本発明によれば、圧密化した木質積層板のプリフォームとしても利用することができる木質積層板及びその製造方法を提供することができる。なお、本発明に係る木質積層板をプリフォームとして利用することにより、プリフォームの輸送コストを抑えることができる。【０２４６】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施形態に限らず次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）上記各実施形態においては、オイルパーム幹材等から単板を形成する際にロータリーレースを使用するが、これに限るものではなく、例えば、挽板により製材するようにしてもよい。
（２）上記各実施形態においては、接合する単板の繊維方向を互いに交差（略直交）するように積層して積層体を構成したが、これに限るものではなく、接合する単板の繊維方向を互いに平行にして積層するようにしてもよい。また、接合する単板の繊維方向を直交方向ではない任意の角度に交差させて積層するようにしてもよい。
（３）上記各実施形態においては、接合する単板の繊維方向を互いに交差（略直交）するように積層して積層材を構成したが、これに限るものではなく、多層からなる積層体の表層付近だけを交差（略直交）するようにしてもよい。例えば、７層からなる積層材を構成する場合に、表裏両面から２層のみの繊維方向を交差させ、内部の３層は平行にして積層するようにしてもよい。
（４）上記第１実施形態、第３実施形態及び第５実施形態においては、５枚のオイルパーム単板を積層するものであるが、これに限るものではなく、２枚〜４枚、或いは６枚以上のオイルパーム単板を積層して木質積層板或いは圧密化した木質積層板を製造するようにしてもよい。
（５）上記第２実施形態及び第４実施形態においては、２枚のアカシアマンギウム単板と１枚のオイルパーム単板を積層するものであるが、これに限るものではなく、更に多くの単板を積層して木質積層板を製造するようにしてもよい。また、オイルパーム単板以外の樹種の単板は、アカシアマンギウム単板以外の単板を使用するようにしてもよい。
（６）上記第５実施形態においては、オイルパーム単板のみからなる木質圧密積層板を製造するものであるが、これに限るものではなく、上記第２実施形態のようにオイルパーム単板と他樹種単板とからなる圧密化した木質積層板を製造するようにしてもよい。
（７）上記第５実施形態においては、接合材料を使用しない木質積層板をプリフォームとして圧密化した木質積層板を製造するものであるが、これに限るものではなく、上記第３実施形態及び第４実施形態のように接合材料を使用した木質積層板をプリフォームとして圧密化した木質積層板を製造するようにしてもよい。
（８）上記第５実施形態の圧密化においては、プレス盤に対して配管を用いて高温の水蒸気を導入して処理空間（内部空間ＩＳ）内のオイルパーム単板を加熱するものであるが、これに限るものではなく、高周波加熱、マイクロ波加熱等を用いてプリフォームとして木質積層板を加熱するようにしてもよい。
（９）上記第５実施形態の圧密化においては、プリフォームとして木質積層板を所定温度で処理する際に、高温の水蒸気を併用するものであるが、これに限るものではなく、処理空間（内部空間ＩＳ）内に液体の水を供給しておき、この水から発生する水蒸気により圧密化するようにしてもよく、或いは熱圧処理において木質積層板が含有する水分によって圧密化するようにしてもよい。
（１０）上記第３実施形態及び第４実施形態においては、各単板の接合材料としてフェノール樹脂を使用するが、これに限るものではなく、オイルパーム単板同士、或いは、オイルパーム単板と他樹種単板とを接合することのできる材料を使用すればよい。フェノール樹脂以外の接合材料としては、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などを挙げることができる。
【符号の説明】
【０２４７】
Ｓ１、Ｓ１１…切削工程、Ｓ２、Ｓ１２…乾燥工程、Ｓ１３…塗布工程、
Ｓ３、Ｓ１４…積層工程、Ｓ４、Ｓ１５…接合工程、Ｓ５、Ｓ１６…解圧工程、
ＷＤ…オイルパーム幹材、ＣＴ…刃物、ＵＷＤ…オイルパーム連続剥離板、
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５…オイルパーム単板、
ＡＷ、ＡＷ１、ＡＷ２…アカシアマンギウム単板、
ＮＷ１、ＮＷ２、ＮＷ３、ＮＷ４…積層体、
ＷＢ１、ＷＢ２、ＷＢ３、ＷＢ４…木質積層板、
ＰＷ…圧密化した木質積層板。
【図１】
2017010005.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017010005.tif 000019
【図９】
2017010005.tif 000020
【図１０】
2017010005.tif 000021
【図１１】
2017010005.tif 000022
【国際調査報告】
2017010005.tif 000023
2017010005.tif 000024
2017010005.tif 000025