(57)【要約】  硬化後も表面に接着性を保持する組成物の提供する。下記（Ｐ）、（Ｃ）〜（Ｅ）を含有する組成物。（Ｐ）重合性ビニル化合物、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）ジカルボン酸ジエステル、（Ｅ）粘着付与剤。該組成物からなる接着剤組成物。更に、（Ｆ）チオールや（Ｇ）酸化防止剤を含有しても良い。（Ｐ）重合性ビニル化合物は、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート及び（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｐ）、（Ｃ）〜（Ｅ）を含有する組成物。
（Ｐ）重合性ビニル化合物
（Ｃ）光重合開始剤
（Ｄ）ジカルボン酸ジエステル
（Ｅ）粘着付与剤
【請求項２】
（Ｄ）が式（１）で表されるジカルボン酸ジエステルである請求項１に記載の組成物。
【化１】
2016190361.tif 000009
（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ3は炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ｒ1、Ｒ2は同一でも異なっていても良い。）
【請求項３】
（Ｄ）がセバシン酸ジエステルである請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
更に、（Ｆ）チオールを含有する請求項１〜３のうちの１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記（Ｆ）チオールがポリチオールである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
更に、（Ｇ）酸化防止剤を含有する請求項１〜５のうちの１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記（Ｐ）重合性ビニル化合物が、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート及び（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートを含有する請求項１〜６のうちの１項に記載の組成物。
【請求項８】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートが、ウレタン（メタ）アクリレートである請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートが、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上である請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
（Ｄ）の使用量が、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部中、５〜５０質量部である請求項１〜９のうちの１項に記載の組成物。
【請求項１１】
（Ｅ）粘着付与剤が、完全水素化ロジン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂からなる群のうちの１種以上である請求項１〜１０のうちの１項に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちの１項に記載の組成物からなる硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のうちの１項に記載の組成物からなる接着剤組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の接着剤組成物の硬化体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の硬化体により被着体が被覆又は接合された複合体。
【請求項１６】
被着体がトリアセチルセルロース、フッ素系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ガラス、金属からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１５に記載の複合体。
【請求項１７】
請求項１３に記載の接着剤組成物により被着体を貼り合わせたタッチパネル積層体。
【請求項１８】
請求項１３に記載の接着剤組成物により被着体を貼り合わせた液晶パネル積層体。
【請求項１９】
請求項１７に記載のタッチパネル積層体を用いたディスプレイ。
【請求項２０】
請求項１８に記載の液晶パネル積層体を用いたディスプレイ。
【請求項２１】
前記（Ｐ）重合性ビニル化合物が、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート及び（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートを含有し、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートが、ウレタン（メタ）アクリレートであり、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートが、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上であり、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートの使用量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）の合計量１００質量部中、１０〜９０質量部であり、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの使用量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）の合計量１００質量部中、３〜８０質量部であり、（Ｄ）ジカルボン酸ジエステルの使用量は、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部に対して、１〜５０質量部であり、（Ｅ）粘着付与剤が、完全水素化ロジン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂からなる群のうちの１種以上であり、（Ｅ）粘着付与剤の使用量は、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部に対して、１〜４０質量部であり、更に、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の（Ｆ）ポリチオールを含有し、更に、（Ｇ）酸化防止剤を含有する請求項１〜１１のうちの１項に記載の組成物からなる接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示体の上に搭載するタッチパネルには、抵抗膜式、静電容量式、電磁誘導式、光学式等がある。これらのタッチパネルの表面に、見た目のデザイン性を良くする化粧板や、タッチする位置を指定するアイコンシートを貼り合わせる場合がある。静電容量式タッチパネルは、透明基板の上に透明電極を形成し、その上に透明板を貼り合わせた構造を有している。【０００３】
従来、化粧板とタッチパネルとの貼り合わせ、アイコンシートとタッチパネルとの貼り合わせ、透明基板と透明板の貼り合わせには、接着剤を用いていた。【０００４】
特に、光硬化性接着剤組成物でこれらの各部材同士を貼りあわせる際、代表的な方法として、両被着体に接着剤を挟んで貼り合わせた後、ディスプレイの正面方向から可視光線若しくは紫外線を照射し、接着剤を硬化させることで、両被着体を接着する方法がある。【０００５】
特許文献１は、（Ａ）ポリイソプレン、ポリブタジエン又はポリウレタンを骨格にもつ（メタ）アクリレートオリゴマー、（Ｂ）柔軟化成分、並びに（Ｃ１）フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート及びテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートから選択した（メタ）アクリレートモノマーを含む光硬化型樹脂組成物が記載されている。しかし、本発明の組成物、特に（Ｄ）ジカルボン酸ジエステルを含有する組成物について、特許文献１には記載がない。【０００６】
近年、ＬＣＤ等の表示体のガラスが薄くなってきている。ガラスが薄くなると外部応力でＬＣＤが変形しやすくなる。薄いガラスを用いたＬＣＤ等の表示体と、アクリル板やポリカーボネート板等の光学機能材料とを、貼り合わせた場合、ガラスとアクリル等の線膨張の違いや、アクリル板やポリカーボネート等のプラスチック成型材の成型時の歪みにより、耐熱試験や耐湿試験において成型歪みの緩和や吸湿／乾燥が起こり、寸法変化や反り等の面精度変化が起きる。【０００７】
特許文献２は、ウレタン系（メタ）アクリレート、ポリブタジエン系（メタ）アクリレート、及びイソプレン系（メタ）アクリレートを成分とする硬化樹脂が記載されている。しかし、特許文献２の方法により、この変形を抑えようとした場合、接着面が剥がれたり、ＬＣＤが割れたり、ＬＣＤが表示ムラになったりするという課題があった。【０００８】
特許文献２の課題の解決策として、特許文献３のようなＵＶ硬化型樹脂が記載されている。特許文献３はイソボルニル（メタ）アクリレートのような剛直な骨格モノマーをベースとした高弾性樹脂であるが故に、高温信頼性試験において被着体の膨張収縮に耐えることができず、剥がれを生じてしまう可能性があった。本発明は、イソボルニル（メタ）アクリレートのような剛直な骨格のモノマーを使用しなくても、高温信頼性試験において被着体の膨張収縮に耐える設計を有する。【０００９】
化粧板とタッチパネルとの貼り合わせ、アイコンシートとタッチパネルとの貼り合わせ、透明基板と透明板の貼り合わせ等といった用途では、使用環境を想定した加温雰囲気での被着体の変形に追随できる程度の柔軟性を有することが望ましいとされている。【００１０】
一方、使用環境を想定した加温雰囲気での被着体の変形に追随できる程度の柔軟性を有するが故に、耐熱試験後の着色、変色、耐湿試験後の強度低下といった課題があることも明らかとなっている。上記課題の解決策として、特許文献４は、ポリイソプレン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリブタジエン（メタ）アクリレートオリゴマー及びポリウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群から選ばれた１種以上のオリゴマーとヒンダードアミンとを含有する光硬化型接着組成物が記載されている。しかし、本発明の組成物、特に（Ｄ）ジカルボン酸ジエステルを含有する組成物について、特許文献４には記載がない。【００１１】
特許文献５には、特定のイオウ含有（メタ）アクリレート化合物またはこれを含むラジカル反応性組成物、紫外線吸収剤、光重合開始剤、及び酸化防止剤を含むことを特徴とする光硬化性組成物が記載されている。しかし、本発明の組成物、特に（Ｄ）ジカルボン酸ジエステルを含有する組成物について、特許文献５には記載がない。【００１２】
特許文献６には、不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）、チオール基を２つ以上有するポリチオール化合物（Ｄ）を含有する組成物であって、該組成物中におけるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）の重量割合が２重量％〜３０重量％である光硬化型透明接着剤組成物が記載されている。しかし、本発明の組成物、特に（Ｄ）ジカルボン酸ジエステルを含有する組成物について、特許文献６には記載がない。【００１３】
接着剤組成物の硬化後にも表面の粘接着性を保つ方法として、粘着付与剤を添加する方法がある。特許文献７に粘着付与剤として水素化ロジン樹脂粘着付与剤、または、脂肪族完全飽和炭化水素樹脂粘着付与剤、または、水素化テルペン樹脂粘着付与剤を含有するアクリル系粘着剤が記載されている。しかし、本発明の組成物、特に（Ｄ）ジカルボン酸ジエステルを含有する組成物について、特許文献７には記載がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０２７０４１号
【特許文献２】特開２００４−７７８８７号公報
【特許文献３】特開昭６４−８５２０９号公報
【特許文献４】特開２０１２−４６６５８号公報
【特許文献５】特開２００２−０９７２２４号公報
【特許文献６】特開２００９−００１６５５号公報
【特許文献７】特開２００６−２２５５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、例えば、タッチパネル等の表示体に使用される化粧板やアイコンシートを貼り合わせる場合、透明基板と透明基板とを貼り合わせる場合、表示体と光学機能材料とを貼り合わせる場合に、接着面が剥がれたり、表示体のガラスが割れたりするという従来技術の課題、耐熱、耐湿試験後の変色、強度低下という課題を解決する、硬化性樹脂組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
即ち、本発明は、下記（Ｐ）、（Ｃ）〜（Ｅ）を含有する組成物であり、
（Ｐ）重合性ビニル化合物
（Ｃ）光重合開始剤
（Ｄ）ジカルボン酸ジエステル
（Ｅ）粘着付与剤
（Ｄ）が式（１）で表されるジカルボン酸ジエステルである該組成物であり
式（１）
【化１】
2016190361.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ3は炭素数１〜１０のアルキレン基、Ｒ1、Ｒ2は同一でも異なっていても良い。）、
（Ｄ）がセバシン酸ジエステルである該組成物であり、更に、（Ｆ）チオールを含有する該組成物であり、前記（Ｆ）チオールがポリチオールである該組成物であり、更に、（Ｇ）酸化防止剤を含有する該組成物であり、前記（Ｐ）重合性ビニル化合物が、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート及び（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートを含有する該組成物であり、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートが、ウレタン（メタ）アクリレートである該組成物であり、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートが、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上である該組成物であり、（Ｄ）の使用量が、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部中、５〜５０質量部である該組成物であり、（Ｅ）粘着付与剤が、完全水素化ロジン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂からなる群のうちの１種以上である該組成物であり、該組成物からなる硬化性樹脂組成物であり、該組成物からなる接着剤組成物であり、該接着剤組成物の硬化体であり、該硬化体により被着体が被覆又は接合された複合体であり、該被着体がトリアセチルセルロース、フッ素系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ガラス、金属からなる群から選ばれる１種以上である複合体であり、該接着剤組成物により被着体を貼り合わせたタッチパネル積層体であり、該接着剤組成物により被着体を貼り合わせた液晶パネル積層体であり、該タッチパネル積層体を用いたディスプレイであり、該液晶パネル積層体を用いたディスプレイであり、前記（Ｐ）重合性ビニル化合物が、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート及び（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートを含有し、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートが、ウレタン（メタ）アクリレートであり、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートが、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる１種以上であり、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートの使用量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）の合計量１００質量部中、１０〜９０質量部であり、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの使用量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）の合計量１００質量部中、３〜８０質量部であり、（Ｄ）ジカルボン酸ジエステルの使用量は、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部に対して、１〜５０質量部であり、（Ｅ）粘着付与剤が、完全水素化ロジン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂からなる群のうちの１種以上であり、（Ｅ）粘着付与剤の使用量は、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部に対して、１〜４０質量部であり、更に、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の（Ｆ）ポリチオールを含有し、更に、（Ｇ）酸化防止剤を含有する該接着剤組成物である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、例えば、硬化後も表面に接着性を保持する、組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（Ｐ）重合性ビニル化合物としては、（メタ）アクリレートが好ましく、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート及び（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートを含有することがより好ましい。（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する（メタ）アクリレートをいう。多官能（メタ）アクリレートとしては、オリゴマー／ポリマー末端又は側鎖に２個以上（メタ）アクロイル化された多官能（メタ）アクリレートのオリゴマー／ポリマー等が挙げられる。
【００１９】
多官能（メタ）アクリレートのオリゴマー／ポリマーとしては、１，２−ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート、１，２−水素化ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、日本曹達社製「ＴＥＡＩ−１０００」）、１，４−ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン末端（メタ）アクリレート、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリート、ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。ポリブタジエン末端（メタ）ウレタンアクリレートや水素化ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレートは、分子構造の末端が（メタ）アクリレートである。これらの中では、効果が大きい点で、ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの中では、ポリブタジエン系ウレタン（メタ）アクリレート、水素化ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましく、水素化ポリブタジエン系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上がより好ましい。水素化ポリブタジエン系ウレタン（メタ）アクリレートの中では、１，２−水素化ポリブタジエン末端ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２０】
ここで、ウレタン（メタ）アクリレートとは、例えば、ポリオール化合物（以後、Ｘで表す）と有機ポリイソシアネート化合物（以後、Ｙで表す）とヒドロキシ（メタ）アクリレート（以後、Ｚで表す）とを反応（例えば、重縮合反応）させることにより得られる、分子内にウレタン結合を有するウレタン（メタ）アクリレートをいう。
【００２１】
ポリオール化合物（Ｘ）としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ポリブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ブチルエチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、グリセリン、ポリグリセリン、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコールや、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合の少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール、カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール、ポリオレフィン系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、水素化ポリイソプレンポリオール等のポリジエン系ポリオール、ポリジメチルシロキサンポリオール等のシリコーンポリオール等が挙げられる。該多価アルコール又は該ポリオールと、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール等も挙げられる。
【００２２】
これらの中では、ポリオール化合物（Ｘ）として、ポリブタジエンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールからなる群のうちの１種以上が好ましく、水素化ポリブタジエンポリオール、ポリエステルポリオールからなる群のうちの１種以上がより好ましい。水素化ポリブタジエンポリオールの中では、式（２）を表される化合物（ｎは正数）が好ましい。
【００２３】
式（２）
【化２】
2016190361.tif 000003
（式中、ｎは正数である。）
【００２４】
ここで、ポリブタジエン系ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリオール化合物（Ｘ）がポリブタジエンポリオールである。ポリエステル系ウレタン（メタ）アクリートは、例えば、ポリオール化合物（Ｘ）がポリエステルポリオールである。ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリオール化合物（Ｘ）がポリエーテルポリオールである。
【００２５】
有機ポリイソシアネート化合物（Ｙ）としては、格別に限定される必要はないが、例えば芳香族系、脂肪族系、環式脂肪族系、脂環式系等のポリイソシアネートが使用できる。中でも、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート（Ｈ−ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）、変性ジフェニルメタンジイソシアネート（変性ＭＤＩ）、水添化キシリレンジイソシアネート（Ｈ−ＸＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ｍ−ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）等のポリイソシアネート、これらポリイソシアネートの三量体化合物、これらポリイソシアネートとポリオールの反応生成物等が好適に用いられる。これらの中では、水添化キシリレンジイソシアネート（Ｈ−ＸＤＩ）及び／又はイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）が好ましい。
【００２６】
ヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｚ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピルアクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２７】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの中では、式（３）で表されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
式（３）
Ｚ−Ｏ−（Ｒ4−Ｏ−）p−Ｈ
（式中、Ｚは（メタ）アクリロイル基、Ｒ4はアルキレン基、ｐは１〜１０の整数を表す。）
【００２８】
式（３）におけるＲ4のアルキレン基の炭素数は１〜８が好ましく、２〜６がより好ましい。
【００２９】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの中では、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの製法は、例えば、特開平７−２５９５７号公報、特開２００２−１７３５１５号公報、特開平７−２９２０４８号公報、特開２０００−３５１８１９号公報等に記載されている。
【００３０】
多官能（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、１０００〜６００００が好ましく、１５００〜４００００がより好ましい。重量平均分子量は、下記の条件にて、溶剤としてテトラヒドロフランを用い、ＧＰＣシステム（東ソ−社製ＳＣ−８０１０）等を使用し、市販の標準ポリスチレンで検量線を作成して求める。
【００３１】
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
設定温度：４０℃カラム構成：東ソー社製「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＭＰ（×Ｌ）」６．０ｍｍＩＤ×４．０ｃｍ１本、および東ソー社製「ＴＳＫ−ＧＥＬＭＵＬＴＩＰＯＲＥＨＸＬ−Ｍ」７．８ｍｍＩＤ×３０．０ｃｍ（理論段数１６，０００段）２本、計３本（全体として理論段数３２，０００段）
サンプル注入量：１００μｌ（試料液濃度１ｍｇ／ｍｌ）
送液圧力：３９ｋｇ／ｃｍ2
検出器：ＲＩ検出器
【００３２】
（Ｐ）重合性ビニル化合物が、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート及び（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートを含有する場合、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートの使用量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）の合計量１００質量部中、１０〜９０質量部が好ましく、３０〜９０質量部がより好ましく、４０〜８５質量部がさらに好ましく、３０〜８０質量部がなおさらに好ましく、４０〜７５質量部が最も好ましい。１０質量部以上であれば、接着性が低下する恐れがなく、９０質量部以下であれば、良好な硬化性が得られる。
【００３３】
（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリレートをいう。（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの中では、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましい。
フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレートの中では、式（４）で表されるフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３４】
式（４）
【化３】
2016190361.tif 000004
（式中、Ｒ1は水素又は炭素数１〜１６のアルキル基である。Ｒ2はアルキレン基である。Ｒ3は水素又はメチル基である。ｍは１〜６である。）
【００３５】
Ｒ1はアルキル基が好ましい。アルキル基の炭素数は５〜１３が好ましく、９が好ましい。Ｒ2はエチレン基が好ましい。ｍは４が好ましい。Ｒ1が炭素数９のアルキル基であるノニルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレートとしては、ノニルフェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド４モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（エチレンオキサイド８モル変性）（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（プロピレンオキサイド２．５モル変性）（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
アルキル（メタ）アクリレートの中では、炭素数２〜１６のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。アルキル基は、飽和脂肪族炭化水素基が好ましい。アルキル基は、非置換であることが好ましい。
【００３７】
炭素数２〜１６個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノルマルオクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、接着性や耐湿性の点で、オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、ノルマルオクチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３８】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの中では、前述の式（３）で表されるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
式（３）
Ｚ−Ｏ−（Ｒ4−Ｏ−）p−Ｈ
（Ｚは（メタ）アクリロイル基、Ｒ4はアルキレン基、ｐは１〜１０の整数を表す。）
【００３９】
式（３）におけるＲ4のアルキレン基の炭素数は１〜８が好ましく、２〜６がより好ましい。
【００４０】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、接着性や耐湿性の点で、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４１】
（Ｐ）重合性ビニル化合物が、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート及び（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートを含有する場合、（Ｂ）単官能（メタ）アクリレートの使用量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）の合計量１００質量部中、３〜８０質量部が好ましく、５〜８０質量部がより好ましく、１５〜６５質量部がさらにより好ましく、２０〜６０質量部が最も好ましい。３質量部以上であれば良好な硬化性が得られ、８０質量部以下であれば、接着性が低下するおそれがない。
【００４２】
（Ｃ）光重合開始剤は、可視光線や紫外線の活性光線により増感させて樹脂組成物の光硬化を促進するために使用するものである。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン及びその誘導体、ベンジル及びその誘導体、アントラキノン及びその誘導体、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン誘導体、ジエトキシアセトフェノン、４−ｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジフェニルジスルフィド、チオキサントン及びその誘導体、カンファーキノン、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボキシ−２−ブロモエチルエステル、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボキシ−２−メチルエステル、７，７−ジメチル−２，３−ジオキソビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−カルボン酸クロライド等のカンファーキノン誘導体、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等のα−アミノアルキルフェノン誘導体、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジエトキシポスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジエトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド誘導体、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル及びオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステル、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等が挙げられる。光重合開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では、効果が大きい点で、ベンゾイン誘導体、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、アシルホスフィンオキサイド誘導体からなる群のうちの１種以上が好ましい。ベンゾイン誘導体の中では、ベンジルジメチルケタールが好ましい。アシルホスフィンオキサイド誘導体の中では、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドからなる群のうちの１種以上が好ましい。
【００４３】
（Ｃ）光重合開始剤の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜１質量部がより好ましい。０．０１質量部以上であれば、良好な硬化性が得られ、１０質量部以下で良好な深部硬化性が得られる。
【００４４】
（Ｄ）ジカルボン酸ジエステルとしては、脂肪族二塩基酸ジエステルが好ましい。脂肪族二塩基酸ジエステルとしては、式（１）で表される化合物が好ましい。
【００４５】
式（１）
【化４】
2016190361.tif 000005
（式中、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3の定義は上述したとおりである。）
【００４６】
式（１）で表される化合物のＲ1、Ｒ2は、飽和脂肪族炭化水素基が好ましい。また、上記Ｒ1、Ｒ2は、非置換であることが好ましい。上記Ｒ1、Ｒ2は、炭素数２〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数４〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素数８のアルキル基が最も好ましい。式（１）で表される化合物のＲ3は、飽和脂肪族炭化水素基が好ましい。また上記Ｒ3は、非置換であることが好ましい。上記Ｒ3は、炭素数４〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数７〜８のアルキレン基がより好ましく、炭素数８のアルキレン基が最も好ましい。
【００４７】
（Ｄ）ジカルボン酸ジエステルは、例えば、深部硬化性を良好にし、粘度を調整するために使用される化合物である。
【００４８】
（Ｄ）式（１）で表されるジカルボン酸ジエステルとして、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジプロピル、シュウ酸ジイソプロピル、シュウ酸ジブチル、シュウ酸ジヘキシル、シュウ酸ジオクチル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジブチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジプロピル、コハク酸ジイソプロピル、コハク酸ジブチル、コハク酸ジｔ−ブチル、コハク酸ビス（２−エチルヘキシル）、コハク酸ビス（２−エトキシエチル）、グルタル酸ジエチル、グルタル酸ジブチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ブチル、アジピン酸ジｔ−ブチル、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジオクチル、ピメリン酸ジメチル、ピメリン酸ジエチル、ピメリン酸ジイソプロピル、ピメリン酸ジブチル、スベリン酸ジメチル、スベリン酸ジエチル、スベリン酸ジプロピル、スベリン酸ジイソプロピル、アゼライン酸ジメチル、アゼライン酸ジエチル、アゼライン酸ジプロピル、アゼライン酸ジイソプロピル、アゼライン酸ジブチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジプロピル、セバシン酸ジプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）等が挙げられる。これらのジカルボン酸ジエステルは１種又は２種以上を使用できる。（Ｄ）ジカルボン酸ジエステルの中では、セバシン酸ジエステルが好ましい。セバシン酸ジエステルの中では、セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）が好ましい。
【００４９】
（Ｄ）ジカルボン酸ジエステルの使用量は、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、５〜４５質量部がより好ましく、８〜２０質量部が最も好ましい。１質量部以上であれば良好な粘度が得られ、５０質量部以下であれば良好な深部硬化性が得られる。
【００５０】
（Ｅ）粘着付与剤は、例えば、一般にタッキファイヤあるいは粘着付与樹脂とも呼ばれる化合物であり、硬化後も接着剤硬化物表面に粘着性を保持するために使用される化合物である。粘着付与剤には、紫外線によって劣化しにくく、耐候性が高い粘着付与剤が好ましい。粘着付与剤としては、水素化ロジン樹脂（完全水素化ロジン樹脂）、脂肪族完全飽和炭化水素樹脂、水素化テルペン樹脂（完全水素化テルペン樹脂）、芳香族変性水素化テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、スチレン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素化テルペンフェノール樹脂等が挙げられる。これらの中では、完全水素化ロジン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂からなる群のうちの１種以上が好ましい。
【００５１】
（Ｅ）粘着付与剤の使用量は、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部に対して、１〜４０質量部が好ましく、３〜３０質量部がより好ましく、５〜２５質量部が最も好ましく、１０〜２０質量部が尚更好ましい。１質量部以上であれば硬化後の表面に良好な粘着力が得られ、４０質量部以下であれば良好な透明性が得られる。
【００５２】
本発明の組成物は、（Ｆ）チオールを使用できる。（Ｆ）チオールとは、１個以上のチオール基を有する化合物をいう。チオールの中では、深部硬化性の点で、ポリチオールが好ましい。（Ｆ）ポリチオールとは、２個以上のチオール基を有する化合物をいう。ポリチオールとしては、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリス［（３−メルカプトプロピオニロキシ）−エチル］イソシアヌレート、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、３−メルカプトブチレート誘導体等が挙げられる。これらのポリチオールは、１種又は２種以上を使用できる。
【００５３】
（Ｆ）ポリチオールの中では、３−メルカプトブチレート誘導体とメルカプトプロピオネート誘導体からなる群のうちの１種以上が好ましい。例えば、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。（Ｆ）ポリチオールの中では、１級又は２級のポリチオールが好ましい。
【００５４】
（Ｆ）ポリチオールの使用量は、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。０．１質量部以上であれば良好な深部硬化性が得られ、１０質量部以下であれば硬化性樹脂組成物の熱による着色や変色が小さくなる。
【００５５】
本発明の組成物は、貯蔵安定性向上のために、（Ｇ）酸化防止剤を使用できる。酸化防止剤としては、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノール、カテコール、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノターシャリーブチルハイドロキノン、２，５−ジターシャリーブチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジターシャリーブチル−ｐ−ベンゾキノン、ピクリン酸、クエン酸、フェノチアジン、ターシャリーブチルカテコール、２−ブチル−４−ヒドロキシアニソール及び２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール等が挙げられる。これらの中では、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノールが好ましい。
【００５６】
（Ｇ）酸化防止剤の使用量は、（Ｐ）及び（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．００１〜０．５質量部が好ましく、０．００５〜０．１質量部がより好ましい。０．００１質量部以上であれば硬化性樹脂組成物の熱による着色や変色が小さく、０．５質量部以下であれば良好な深部硬化性が得られる。
【００５７】
本発明の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、一般に使用されているアクリルゴム、ウレタンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム等の各種エラストマー、極性有機溶媒等の溶剤、増量材、補強材、可塑剤、増粘剤、染料、顔料、難燃剤、シランカップリング剤及び界面活性剤等の添加剤を使用してもよい。
【００５８】
本発明の組成物にて接着した硬化体は、完全硬化させた後にリワーク（再利用）することが可能である。リワークの方法としては特に制限は無いが、貼り合わされた１種又は２種の被着体間に０．０１〜１００Ｎの荷重を負荷することにより被着体同士を解体し、解体後の被着体を再利用することが可能となる。
【００５９】
本発明の組成物は、例えば、硬化性樹脂組成物であり、接着剤組成物として使用できる。本発明の組成物は、硬化率が９０％以上に至った硬化物の状態でも、各種の被着体の貼り合わせに充分な接着性・粘着性を保持した組成物である。本発明の組成物は、例えば、片方の被着体上に塗布した接着剤組成物に、可視光線若しくは紫外線を照射した後、もう一方の被着体と貼り合わせることで、可視光線若しくは紫外線が透過しない箇所も関係なく硬化し、被着体を貼り合わせできる接着剤組成物である。
【００６０】
本発明の接着剤組成物は、例えば、可視光線若しくは紫外線を照射することによって、接着剤組成物の硬化体を得ることができる。
【００６１】
本発明の硬化体によって被着体を被覆又は接合された複合体が得られる。被着体は、特に限定しないが、トリアセチルセルロース、フッ素系ポリマー、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ガラス、金属からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【００６２】
本発明の接着剤組成物を用いて、被着体を貼り合わせたタッチパネル積層体を得ることができる。
本発明の接着剤組成物を用いて、被着体を貼り合わせたタッチパネル積層体を得ることができる。上記タッチパネル積層体を用いてディスプレイを得ることができる。
本発明の接着剤組成物を用いて、被着体を貼り合わせた液晶パネル積層体を得ることができる。上記液晶パネル積層体を用いてディスプレイを得ることができる。
【実施例】
【００６３】
以下に、実験例をあげて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。特記しない限り、２３℃で、実験した。【００６４】
（実験例１）
表１に示す組成の硬化性樹脂組成物を調製し、評価した。結果を表１に示す。【００６５】
実験例に記載の硬化性樹脂組成物中の各成分としては、以下の化合物を選択した。【００６６】
（Ａ）成分の多官能（メタ）アクリレートとして、以下の化合物を選択した。
（Ａ−２）ポリエステル系ウレタンアクリレートオリゴマー（「オリゴマー２」、構造は以下の通り、ポリオール化合物は、１，４−ブタンジオールとアジピン酸との縮合物であるポリエステルポリオールと、エチレングリコールとアジピン酸との縮合物であるポリエステルポリオールとを有する化合物（１，４−ブタンジオールとアジピン酸との縮合物であるポリエステルポリオール：エチレングリコールとアジピン酸との縮合物であるポリエステルポリオール＝２：３（モル比））、有機ポリイソシアネート化合物はイソホロンジイソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートは２−ヒドロキシエチルアクリレート、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量１８０００）
（Ａ−１）ポリエステル系ウレタンアクリレートオリゴマー（「オリゴマー１」、構造は以下の通り、ポリオール化合物は、水素化ポリブタジエンポリオールとアジピン酸との縮合物であるポリエステルポリオール、有機ポリイソシアネート化合物はイソホロンジイソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートは４−ヒドロキシブチルアクリレート、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量２５０００、水素化ポリブタジエンポリオールは式（３）を表される化合物（ｎは正数））
（Ａ−３）水素化ポリブタジエン系ウレタンアクリレート（「オリゴマー３」、水素化ポリブタジエン骨格を有するウレタンアクリレートである。なお、構造は以下の通り、ポリオール化合物は水素化ポリブタジエンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物はイソホロンジイソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートは２−ヒドロキシエチルアクリレート、重量平均分子量１９０００、水素化ポリブタジエンポリオールは式（２）で表される化合物（ｎは正数））
（Ａ−４）水素化ポリブタジエン系ウレタンアクリレート（「オリゴマー４」、但し希釈モノマーとしてｎ−オクチルアクリレート２０質量％含有し、水素化ポリブタジエン骨格を有するウレタンアクリレートである。なお、構造は以下の通り、ポリオール化合物は水素化ポリブタジエンポリオール、有機ポリイソシアネート化合物はイソホロンジイソシアネート、ヒドロキシ（メタ）アクリレートは２−ヒドロキシエチルアクリレート、重量平均分子量３５０００、水素化ポリブタジエンポリオールは式（２）で表される化合物（ｎは正数））【００６７】
（Ｂ）成分の単官能（メタ）アクリレートとして、以下の化合物を選択した。
（Ｂ−１）ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート（式（４）では、ｍ＝４）（東亜合成社製「Ｍ−１１３」）
（Ｂ−２）ラウリルアクリレート（大阪有機社製「ＬＡ」）
（Ｂ−３）４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート（日本化成社「４ＨＢＡ」）
（Ｂ−４）ｎ−オクチルアクリレート（以下「ＮＯＡＡ」と略す）【００６８】
（Ｃ）成分の、光重合開始剤として、以下の化合物を選択した。
（Ｃ−１）１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」）
（Ｃ−２）２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ」）
（Ｃ−３）ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９」）【００６９】
（Ｄ）成分のジカルボン酸ジエステルとして、以下の化合物を選択した。
（Ｄ−１）セバシン酸ビス（２−エチルヘキシル）（新日本理化社製「サンソサイザーＤＯＳ」）（以下「ＤＯＳ」と略す）
（Ｄ−２）アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）（以下「ＤＯＡ」と略す）【００７０】
（Ｅ）成分の粘着付与剤として、以下の化合物を選択した。
（Ｅ−１）ハリマ化成製  ハリタックＦ８５（完全水素化ロジン樹脂）
（Ｅ−２）ヤスハラケミカル製  ＹＳレジンＴＲ１０５（芳香族変性テルペン樹脂）
（Ｅ−３）ヤスハラケミカル製  ＹＳポリスターＴＨ１３０（テルペンフェノール樹脂）【００７１】
（Ｆ）成分のチオール化合物として、以下の化合物を選択した。
（Ｆ−１）ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（昭和電工社製「カレンズＭＴ  ＰＥ１」）（以下「ＭＴ−ＰＥ１」と略す）
（Ｆ−２）２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート（ＳＣ有機化学製「ＥＨＭＰ」）【００７２】
（Ｇ）成分の酸化防止剤として、以下の化合物を選択した。
（Ｇ−１）６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノール（住友化学工業社製「スミライザーＧＰ」）（以下「ＧＰ」と略す）【００７３】
各種物性は、次のように測定した。【００７４】
〔光硬化性〕
温度２３℃で測定した。光硬化性に関しては、テンパックスガラス（幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍ×厚さ２ｍｍ）の表面に硬化性樹脂組成物を厚み０．１ｍｍになるように塗布した。その後、無電極放電ランプを使用したフュージョン社製硬化装置を用い、波長３６５ｎｍのＵＶ光を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて照射し、硬化させた。
硬化率は、ＦＴ−ＩＲを使用し、以下の式により算出した。炭素と炭素の二重結合の吸収スペクトルは、１６００ｃｍ-1付近のピークを用いた。
（硬化率）＝１００−（硬化後の、炭素と炭素の二重結合の吸収スペクトルの強度）／（硬化前の、炭素と炭素の二重結合の吸収スペクトルの強度）×１００（％）【００７５】
〔ガラス接着性評価（ガラス抗張力評価）〕
スライドガラス試験片（市販品、幅２０ｍｍ×長さ７６ｍｍ×厚さ１．１ｍｍ）の中央部に、厚み２００μｍ×幅２０ｍｍ×長さ２０ｍｍのテフロン（登録商標）テープをスペーサーとして用い、硬化性樹脂組成物を半径４ｍｍの円状に塗布したのち、光を照射して硬化させた。光照射条件は上記〔光硬化性〕の項に記載の方法に従い、硬化性樹脂組成物を硬化させた後に、同サイズのスライドガラス試験片と十字状になるように貼り合わせ、１ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力をかけて接着した（接着面積５０ｍｍ2）。上記条件にてスライドガラス試験片同士を接着した後、万能試験機を用いて十字状に接着したスライドガラス試験片のうちの一方にのみ圧力をかけ、抗張力（単位：ｋＰａ）を測定した。抗張力は、温度２３℃、湿度５０％の環境下で速度１０ｍｍ／分で測定した。【００７６】
〔ポリカーボネート接着性評価（ポリカーボネート抗張力評価）〕
ポリカーボネート試験片（帝人社製「パンライト」、幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ）の中央部に、厚み２００μｍ×幅２０ｍｍ×長さ２０ｍｍのテフロン（登録商標）テープをスペーサーとして用い、硬化性樹脂組成物を半径４ｍｍの円状に塗布したのち、光を照射して硬化させた。光照射条件は上記〔光硬化性〕の項に記載の方法に従い、硬化性樹脂組成物を硬化させた後に、同サイズのポリカーボネート試験片と十字状になるように貼り合わせ、１ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力をかけて接着した（接着面積５０ｍｍ2）。上記条件にてポリカーボネート試験片同士を接着した後、万能試験機を用いて十字状に接着したポリカーボネート試験片のうちの一方にのみ圧力をかけ、抗張力（単位：ｋＰａ）を測定した。抗張力は、温度２３℃、湿度５０％の環境下で速度１０ｍｍ／分で測定した。【００７７】
〔耐湿熱性評価（外観観察（黄変度））〕
ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）ガラス（幅５０ｍｍ×長さ７０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍ）同士を、硬化性樹脂組成物を用いて、硬化性樹脂組成物層の厚みを２００μｍにして接着させ、硬化させた。光照射条件は上記〔光硬化性〕の項に記載の方法に従った。硬化後、該接着試験片を、恒温恒湿槽を用いて、温度８５℃、相対湿度９５％の環境下に１０００時間暴露した。暴露後、該接着試験片のΔｂ値を、カラー測定装置（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製「ＵＶ−ＶＩＳＩＢＬＥ  ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ」）にて測定し、黄変度とした。【００７８】
【表１】
2016190361.tif 000006
【００７９】
表１から以下が認められた。本発明は、優れた効果を有する。粘着付与剤を使用しない場合（比較例１）、接着性が小さく、本発明の効果を有しない。粘着付与剤が多いと、透明性が小さくなり、硬化性が小さくなる（実施例６）。【００８０】
（実験例２）
表２に示す組成の硬化性樹脂組成物を用いて、深部硬化性を評価した。結果を表２に示す。【００８１】
〔深部硬化性〕
直径５ｍｍφの穴の開いた長さ２０ｍｍ黒チューブに、硬化性樹脂組成物を充填し、上部からブラックライトにて１ｍＷ／ｃｍ2（３６５ｎｍ）の光を１００秒間照射した（積算光量は１００ｍＪ／ｃｍ2）。その後、黒チューブから硬化物を取り出し、未硬化部分を取り除き、硬化している部分の厚みをマイクロメーターで測定した。【００８２】
【表２】
2016190361.tif 000007
【００８３】
表２から以下が認められた。チオールを使用した場合、深部硬化性を有する。【００８４】
（実験例３）
表３に示す組成の硬化性樹脂組成物を用いて、粘度を評価した。結果を表３に示す。【００８５】
〔粘度〕
組成物の粘度はＥ型粘度計を用い、温度２５℃、回転数２０ｒｐｍの条件下で測定した。【００８６】
【表３】
2016190361.tif 000008
【００８７】
表３から以下が認められた。本発明は、優れた効果を有する。ジカルボン酸ジエステルを使用しない場合（比較例２）、粘度が大きい。粘度が小さい場合、被着体へ塗布しやすくなり、塗布作業性に優れる。【００８８】
本発明は、例えば、硬化後も表面に接着性を保持する、組成物を提供できる。更に、以下効果も有する。【００８９】
被着体であるアイコンシートやタッチパネルは、表示体の駆動用ＩＣや配線やＬＣＤの枠シール剤を隠し、表示エリアのみを見えるようにし、デザイン性を向上するために、遮光部を印刷等で被覆する場合がある。従来の光硬化性接着剤組成物は、硬化が進行する程、表面の粘接着力（タック力とも呼称される、本稿では粘接着力で統一する）が低下する傾向があった。このため、被着体同士を接着するには、接着剤を片方の被着体上に塗布したのち、未硬化の液状のまま、或いは、接着剤を完全に硬化しない程度に硬化させた（「半硬化」「仮硬化」等とも呼ばれる）状態で、もう一方の被着体を貼り合わせ後に、紫外光を照射して硬化させる方式がしばしばとられる。このとき、前述の遮光部が存在すると、遮光部の下の光硬化性接着剤組成物は、光が当たらずに硬化しないため、接着が不十分となる場合があった。【００９０】
本発明は、上記課題も解決した発明であり、例えば、以下の効果を有する。本発明は、一方の被着体上に塗布した接着剤組成物を予め硬化してから被着体同士を貼り合わせることにより、被着体に遮光部が存在してもその影響を受けずに硬化性樹脂組成物を硬化することが可能である。本発明は、硬化収縮率が小さく、寸法変化や反り等の面精度変化が起きない。本発明は、高温信頼性試験において、被着体の膨張収縮に耐えることができる。本発明は、耐熱試験後の着色、変色、耐湿試験後の強度低下といった問題が起こらない。【００９１】
本発明は、例えば、タッチパネル等の表示体に使用される化粧板やアイコンシートを貼り合わせる場合、透明基板と透明基板とを貼り合わせる場合、印刷加工された部分を貼り合わせる場合に、印刷等の遮光部により、被着体正面からでは可視光線若しくは紫外線が当たらない箇所においても、各被着体を貼り合わせる前に、片方の被着体上に塗布した接着剤に、予め可視光線若しくは紫外線を照射し、硬化させておくことで、遮光部の有無に関わらず、貼り合わせ面の接着剤が一様に硬化した硬化性樹脂組成物を提供できる。本発明は、遮光部の下の硬化性接着樹脂の硬化が可能であり、接着剤の硬化不良を抑制する効果を有する。
【国際調査報告】
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