(57)【要約】  作業車両は、車両本体と、前記車両本体の一部を覆う外装板と、前記車両本体のうち前記外装板の周囲に配置された収容部と、前記収容部の内部空間を封じるための蓋部と、前記収容部と前記蓋部とを連結し、前記外装板側にあって前記蓋部を開閉させる開閉機構と、前記蓋部が開いた状態で、前記蓋部における前記外装板側の端部の上方、かつ、前記外装板の下方に形成される第１空間部とを備える。
2018122951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、
前記車両本体の一部を覆う外装板と、
前記車両本体のうち前記外装板の周囲に配置された収容部と、
前記収容部の内部空間を封じるための蓋部と、
前記収容部と前記蓋部とを連結し、前記外装板側にあって前記蓋部を開閉させる開閉機構と、
前記蓋部が開いた状態で、前記蓋部における前記外装板側の端部の上方、かつ、前記外装板の下方に形成される第１空間部と
を備える作業車両。
【請求項２】
前記蓋部は、上方に延びる延出部を前記外装板側の端部に有し、
前記延出部は、前記蓋部が閉じた状態で上端部が前記外装板の下端部に対向する
請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記外装板の下方に配置され、前記第１空間部と地上とを連通する第２空間部を備える
請求項１又は請求項２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記開閉機構は、前記蓋部を第１開口量に支持する第１支持部と、前記蓋部を前記第１開口量よりも小さい第２開口量に支持する第２支持部とを有する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の作業車両。
【請求項５】
前記開閉機構は、前記蓋部を支持する第１支持棒と、前記蓋部を支持する第２支持棒とを有し、
前記第１支持棒及び前記第２支持棒は、別個に設けられる
請求項４に記載の作業車両。
【請求項６】
前記延出部は、外面が前記前記外装板の外面と面一に配置される
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の作業車両。
【請求項７】
前記車両本体は、デッキを有し、
前記蓋部は、閉じた状態で前記デッキの床板として用いられる
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両本体の後部にバッテリボックスが配置された作業車両が知られている（例えば、特許文献１参照）。バッテリボックスは、内部にバッテリを収容する収容部と、収容部を覆う蓋部とを有する。バッテリボックスは、例えば蓋部の車両本体側がヒンジ等により収容部に連結される。この場合、バッテリボックスは、蓋部を車両本体側に持ち上げることで開く構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８３９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成の作業車両は、点検時等には蓋部を開いてバッテリの電解液の液面や端子の状態を確認するが、通常時には蓋部が閉じた状態である。例えば夜間等、作業車両が休車中に、バッテリボックスの蓋部が閉じたまま長時間放置される状態で降雪等があると、蓋部の上部に雪が積もったり、作業現場の土砂などが蓋部に堆積したりする場合がある。例えば、雪が積もった状態のまま蓋部を開く場合、蓋部と車両本体の外装板との間で雪が挟まり、雪の逃げ場がなくなる場合がある。このため、蓋部を十分に開くことができない場合がある。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、車両本体に設けられる収容部の蓋部を確実に開くことが可能な作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に従えば、車両本体と、前記車両本体の一部を覆う外装板と、前記車両本体のうち前記外装板の周囲に配置された収容部と、前記収容部の内部空間を封じるための蓋部と、前記収容部と前記蓋部とを連結し、前記外装板側にあって前記蓋部を開閉させる開閉機構と、前記蓋部が開いた状態で、前記蓋部における前記外装板側の端部の上方、かつ、前記外装板の下方に形成される第１空間部とを備える作業車両が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様によれば、車両本体に設けられる収容部の蓋部を確実に開くことが可能な作業車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る作業車両の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、車両本体の後部の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、車両本体の後部の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、ボックスユニットの一例を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、ボックスユニットの一例を模式的に示す側面図である。
【図６】図６は、ボックスユニットの一例を模式的に示す側面図である。
【図７】図７は、収容部の内部の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、収容部の内部の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、比較例に係る作業車両に設けられる外装板及びボックスユニットの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例に係るボックスユニットの一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、変形例に係るボックスユニットの一例を示す側面図である。
【図１２】図１２は、変形例に係るボックスユニットの一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。下記実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができ、また、一部の構成要素が用いられない場合もある。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る作業車両１の一例を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態において、作業車両１は、例えばホイールローダである。なお、作業車両１は、ホイールローダに限定されるものではなく、グレーダ等の他の種類の作業車両であってもよい。
【００１１】
作業車両１は、車両本体２と、車両本体に支持される作業機１０とを備える。車両本体２は、運転室３と、走行装置４と、走行装置４を駆動するための動力を発生するエンジン（不図示）と、車体フレーム８とを有する。作業車両１は、運転室３に搭乗した運転者によって操作される。運転室３には、運転者によって操作される運転操作装置が配置される。運転操作装置は、例えば、変速機シフトレバー、アクセルペダル、ブレーキペダル、及び作業機１０を操作するための作業機レバーを含む。運転者は、運転操作装置を操作して、作業車両１の走行速度の調整、前進又は後進の切替え、及び作業機１０の操作を実施する。
【００１２】
走行装置４は、回転可能な車輪５を有する。車輪５にタイヤ６が装着される。車輪５は、２つの前輪５Ｆと、２つの後輪５Ｒとを含む。タイヤ６は、前輪５Ｆに装着される前タイヤ６Ｆと、後輪５Ｒに装着される後タイヤ６Ｒとを含む。走行装置４は、地面を走行可能である。
【００１３】
車体フレーム８は、ロアデッキ８ａ及びアッパデッキ８ｂを有する。ロアデッキ８ａは、車体フレーム８の後部の側方に取り付けられる。ロアデッキ８ａの下部には、後述のボックスユニット２０が配置される。アッパデッキ８ｂは、ロアデッキ８ａの前方かつ上方に配置されている。ロアデッキ８ａの下方には、例えば、ラダー８ｃが配置されている。ロアデッキ８ａとアッパデッキ８ｂとの間には、斜めラダー８ｄが配置されている。ロアデッキ８ａ、アッパデッキ８ｂ及び斜めラダー８ｄの側方には、柵状の手すり８ｅが配置されている。
【００１４】
車体フレーム８は、外装板９を有する。外装板９は、車両本体２の一部、例えば不図示のエンジン等を覆うように配置される。外装板９は、例えばロアデッキ８ａに面する部分と、アッパデッキ８ｂに面する部分と、斜めラダー８ｄに面する部分と、にそれぞれ配置される。ロアデッキ８ａに面する外装板９は、車両本体２の後方に面する部分と、車両本体２の側方（左方及び右方）に面する部分とを有する。
【００１５】
作業機１０は、車両本体２に移動可能に連結されるブーム１１と、ブーム１１に移動可能に連結される掘削部材であるバケット１２と、リンクを介してバケット１２に連結されたベルクランク１５とを有する。作業機１０は、ブーム１１を駆動するブームシリンダと、バケット１２を駆動するバケットシリンダとを有する。ブームシリンダは、一端が車両本体２に連結され、他端がブーム１１に連結される。運転者が作業機レバーを操作するとブームシリンダが伸縮する。これにより、ブーム１１は上下方向に移動する。バケットシリンダは、一端部が車両本体２に連結され、他端部がベルクランク１５に連結される。運転者が作業機レバーを操作するとバケットシリンダが伸縮する。これにより、バケット１２は上下方向に移動する。バケット１２は、車両本体２の前方において移動する。
【００１６】
図２及び図３は、車両本体２の後部の一例を示す斜視図である。図２及び図３に示すように、ロアデッキ８ａは、床板の一部が開閉可能に設けられる。本実施形態では、ロアデッキ８ａのうち２枚の床板が開閉可能である。ロアデッキ８ａには、それぞれボックスユニット２０が配置される。ボックスユニット２０は、内部に物品を収容可能である。本実施形態において、ボックスユニット２０は、例えば、バッテリボックス、ツールボックス又はヒューズボックス等を含む。本実施形態では、ボックスユニット２０が外装板９の側方に面するロアデッキ８ａに配置される構成を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、ボックスユニット２０は、外装板９の後方に面するロアデッキ８ａに配置されてもよい。
【００１７】
図４は、ボックスユニット２０の一例を模式的に示す斜視図である。図５及び図６は、ボックスユニット２０の一例を模式的に示す側面図である。ボックスユニット２０は、収容部２１と、蓋部２２と、開閉機構２３とを有する。収容部２１は、上端部に開口部を有し、内部に収容室を有する。収容部２１は、収容室にバッテリＢＴや工具ＴＬ等の物品が収容される。
【００１８】
蓋部２２は、収容部２１の内部空間の一部である開口部を封じるための蓋であって、収容部２１に開閉可能に設けられる。蓋部２２は、板状部２４と、延出部２５と、取付代２６とを有する。蓋部２２が閉じた状態において、板状部２４は、収容部２１の開口部を閉塞すると共に、上記のロアデッキ８ａの床板として用いられる。したがって、蓋部２２が閉じた状態では、板状部２４の上面を作業者等が通過可能である。板状部２４は、例えば縞鋼板等の板状部材を用いて形成される。この場合、板状部２４は、上面に円形状の滑り止め部（図７、図８参照）が設けられることで、作業者が通過しやすい構成となっている。
【００１９】
延出部２５は、板状部２４のうち外装板９側の端部２４ａに配置され、上方に延び出して設けられる。延出部２５は、板状部２４の端部２４ａから上方に湾曲又は屈曲した状態で延び出している。延出部２５は、例えば車両本体２の前後方向に沿って帯状に形成され、車両本体２の前後方向の両端に亘って配置される。延出部２５のうち板状部２４側に面する外面２５ｆは、例えば外装板９の外面９ｆと面一状態となっている。つまり、蓋部２２が閉じた状態において、外装板９の外面９ｆと延出部２５の外面２５Ｆとが連続して段差がない面を形成する状態となっている。
【００２０】
延出部２５は、蓋部２２が閉じた状態では、上端部２５ｍが、上記のロアデッキ８ａに隣接する外装板９の下端部９ｍに対向して配置される。延出部２５は、上端部２５ｍが外装板９の下端部９ｍに対向した状態で、わずかに隙間が形成される。この隙間は、作業者等が外部から観察した場合に目立たない程度の間隔に設定される。また、外装板９の下方には、空間部Ｋが形成される。空間部Ｋは、蓋部２２が閉じた状態において、延出部２５によって塞がれた状態となる。
【００２１】
取付代２６は、板状部２４の下面側に配置される。取付代２６は、後述のヒンジ部２７に連結される部分である。取付代２６は、例えば帯状に形成され、板状部２４の外周に沿って矩形の環状に配置される。取付代２６は、収容部２１に応じた寸法に形成され、例えば板状部２４の外周よりも内側に配置される。
【００２２】
開閉機構２３は、ヒンジ部２７を有する。ヒンジ部２７は、収容部２１と蓋部２２の取付代２６とを連結する。ヒンジ部２７は、例えば取付代２６のうち外装板９側の端部に連結される。この構成により、蓋部２２は、外装板９とは反対側の端部を持ち上げることで、ヒンジ部２７を中心として外装板９側に向けて開くようになっている。つまり、蓋部２２の端部を持ち上げながら、当該端部を作業車両１の外側から内側に向けて移動させるようになっている。
【００２３】
図７及び図８は、収容部２１の内部の構成を示す斜視図である。図７及び図８に示すように、開閉機構２３は、収容部２１の内部に支持部材２８と、第１支持棒２９と、第２支持棒３０とを有する。支持部材２８は、収容部２１の内面の一部を構成する側壁に固定される。支持部材２８は、第１支持棒２９及び第２支持棒３０を介して蓋部２２を支持する。支持部材２８は、例えば板状であり、基準係止部２８ａと、案内部２８ｂと、第１支持部２８ｃと、第２支持部２８ｄとを有する。基準係止部２８ａ、案内部２８ｂ及び第１支持部２８ｃは、支持部材２８を貫通する貫通孔であり、互いに連通して設けられる。基準係止部２８ａは、例えば円形状であり、蓋部２２が閉じた状態において、第１支持棒２９の突起部２９ａを係止させる。案内部２８ｂは、基準係止部２８ａから外装板９側に直線状に延びている。案内部２８ｂは、蓋部２２が開かれていく際又は蓋部２２が閉じられる際に、突起部２９ａを案内する。第１支持部２８ｃは、例えば案内部２８ｂの外装板９側の端部が下方に屈曲した状態で設けられる。第１支持部２８ｃは、蓋部２２が第１開口量となる場合に第１支持棒２９を係止させる。第２支持部２８ｄは、例えば基準係止部２８ａに対して外装板９とは反対側、つまり基準係止部２８ａよりも作業車両１の外側に配置される。第２支持部２８ｄは、支持部材２８の上辺の一部が切り欠かれた形状である。第２支持部２８ｄは、蓋部２２が第１開口量よりも小さい第２開口量となる場合に第２支持棒３０の突起部３０ａを係止させる。本実施形態において、例えば第１開口量は蓋部２２が全開状態となる場合の開口量（図７参照）であり、第２開口量は蓋部２２が半開状態となる場合の開口量（図８参照）である。第１開口量及び第２開口量については、これに限定するものではない。
【００２４】
また、支持部材２８は、例えば収容部２１の側壁を貫通して、車両本体２の前後方向の後方の隣に配置されるボックスユニット２０との間に跨って設けられる。支持部材２８は、当該隣のボックスユニット２０の収容部２１内において、上記と同様の構成を有している。なお、支持部材２８は、隣り合うボックスユニット２０の間に跨って配置される構成に限定するものではなく、各ボックスユニット２０に個別に設けられてもよい。
【００２５】
第１支持棒２９は、例えば矩形の板状である。第１支持棒２９は、一端側が連結部材２９ｃによって蓋部２２に連結される。第１支持棒２９は、連結部材２９ｃに対して回動可能である。第１支持棒２９は、上記の突起部２９ａと、作業者が把持可能な把持部２９ｂとを有する。突起部２９ａは、第１支持棒２９の他端側に配置される。突起部２９ａは、第１支持棒２９から車両本体２の後方に突出する。突起部２９ａは、上記の基準係止部２８ａ、案内部２８ｂ及び第１支持部２８ｃを構成する貫通孔に挿入される。第１支持棒２９は、蓋部２２の開閉により連結部材２９ｃに対して回動することで、突起部２９ａが基準係止部２８ａ、案内部２８ｂ及び第１支持部２８ｃの間を往復移動することが可能である。第１支持棒２９の突起部２９ａが第１支持部２８ｃに係止された場合、蓋部２２の重量が第１支持棒２９及び支持部材２８によって支持される。このため、蓋部２２の開口量が第１開口量に固定される。
【００２６】
把持部２９ｂは、例えば、所定の長さの丸棒の両端を曲げて、第１直線部と、第１直線部の両端から、それぞれ屈曲した第２直線部とで構成される。第１直線部と第２直線部の接続部とは逆の位置にある第２直線部の端部を第１支持棒２９に溶接などによって接合する。第１直線部と第１支持棒２９との間に形成される空間に作業者は手を入れることで第１支持棒２９を把持し移動させることができる。例えば、突起部２９ａが第１支持部２８ｃに係止されて蓋部２２の開口量が第１開口量で保持されている場合、作業者は、把持部２９ｂを把持して突起部２９ａを第１支持部２８ｃから外し、案内部２８ｂ側に移動させることで、突起部２９ａが案内部２８ｂをスライド可能となる。このため、蓋部２２の開口量を変更することができる。
【００２７】
第２支持棒３０は、第１支持棒２９とは別個に設けられる。第２支持棒３０は、例えば丸棒状である。第２支持棒３０は、一方の端部である基端部が屈曲され、連結部材３０ｂを介して蓋部２２に連結される。第２支持棒３０は、連結部材３０ｂに対して回動可能である。また、第２支持棒３０は、他方の端部である先端部が基端部とは反対方向に屈曲されて上記の突出部３０ａを構成する（図８参照）。
【００２８】
第２支持棒３０は、蓋部２２に設けられる固定部３０ｃに先端部側を固定させることが可能である。固定部３０ｃとして、例えば、クリップやマグネットなどを用いることができる。第２支持棒３０は、先端部側を固定部３０ｃに固定させることにより、蓋部２２に保持された状態となる。また、第２支持棒３０は、先端部側を固定部３０ｃから外すことが可能である。第２支持棒３０は、先端部側を固定部３０ｃから外した場合、連結部材３０ｂに対して回動可能となる。この場合、第２支持棒３０は、先端部側を下方に移動させて、蓋部２２の開口量を第２開口量に調整することにより、突起部３０ａを第２支持部２８ｄに挿入可能である。第２支持棒３０は、突起部３０ａが第２支持部２８ｄに挿入されることにより、支持部材２８に装着される。第２支持棒３０が支持部材２８に装着された場合、蓋部２２の重量が第２支持棒３０及び支持部材２８によって支持される。このため、蓋部２２の開口量が第２開口量に固定される。また、第２支持棒３０は、突起部３０ａが第２支持部２８ｄに挿入された状態において、先端部側を上方に移動させることにより、突起部３０ａを第２支持部２８ｄから抜き出すことが可能である。第２支持棒３０は、突起部３０ａが第２支持部２８ｄから抜き出されることにより、支持部材２８から取り外される。このように、第２支持棒３０は、支持部材２８に対して着脱可能に設けられる。
【００２９】
上記の作業車両１は、点検時等に蓋部２２を開いてバッテリＢＴの電解液の液面や端子の状態を確認したり、工具ＴＬ等を確認したりするが、通常時には蓋部２２が閉じた状態である。例えば夜間等、作業車両１が休車中に、ボックスユニット２０の蓋部２２が閉じたまま長時間放置される状態で降雪等があると、蓋部２２の上部に雪ＳＮが積もる場合がある（図５及び図６の一点鎖線部）。また、作業現場の土砂などが蓋部２２に堆積する場合もある。
【００３０】
図９は、比較例に係る作業車両１０１に設けられる外装板１０９及びボックスユニット１２０の一例を示す図である。図９に示す作業車両１０１は、例えば外装板１０９の下側の端部１０９ｍが蓋部１２２の下方側まで延びている。ボックスユニット１２０は、収容部１２１と、閉じた状態で収容部１２１の内部空間を封止する蓋部１２２と、外装板１０９側にあって蓋部１２２を開閉させる開閉機構１２３とを有する。蓋部１２２は、全体に亘って平面状であり、外装板１０９側の端部１２４ａについても平坦に形成される。この構成において、例えば、雪ＳＮが積もった状態の蓋部１２２を開く場合、外装板１０９の端部１０９ｍと蓋部１２２の端部１２４ａとの間には空間部がほとんど形成されない状態となる。このため、蓋部１２２と外装板１０９との間で雪ＳＮが挟まり、雪ＳＮの逃げ場がない状態になる。この場合、蓋部２２を十分に開くことができない可能性がある。つまり、十分な開口量で蓋部１２２を開けることができない場合がある。
【００３１】
これに対して、本実施形態では、図６に示すように、蓋部２２が開いた状態では、蓋部２２における、外装板９側の端部２４ａの上方、かつ、外装板９の下方に第１空間部Ｋ１が形成される。第１空間部Ｋ１は、例えば蓋部２２が閉じた状態における上記空間部Ｋの一部を用いて形成される。第１空間部Ｋ１は、上記空間部Ｋと連通している。第１空間部Ｋ１が形成されることにより、蓋部２２の上面に雪ＳＮが積もった状態であっても、蓋部２２を開いた場合には雪ＳＮが第１空間部Ｋ１に移動する。このため、蓋部２２を開いた状態において、雪ＳＮを第１空間部Ｋ１に逃がすことができる。つまり、十分な開口量で蓋部２２を開けることができる。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係る作業車両１は、車両本体２と、車両本体２の一部を覆う外装板９と、車両本体２のうち外装板９の周囲に配置された収容部２１と、収容部２１に配置された蓋部２２と、収容部２１と蓋部２２の外装板９側とを連結するヒンジ部２７を有し、蓋部２２を外装板９側に向けて開く開閉機構２３と、蓋部２２が開いた状態で、蓋部２２における、外装板９側の端部２４ａの上方、かつ、外装板９の下方に形成される第１空間部Ｋ１とを備える。この構成では、蓋部２２の上面に雪ＳＮが積もった状態であっても、蓋部２２を開いた場合には雪ＳＮが第１空間部Ｋ１に移動する。このため、蓋部２２を開いた状態において、雪ＳＮを第１空間部Ｋ１に逃がすことができる。これにより、蓋部２２を確実に開くことができる。よって、車両本体２に設けられる収容部２１の蓋部２２を確実に開くことが可能な作業車両１を提供することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る作業車両１において、蓋部２２は、上方に延びる延出部２５を外装板９側の端部２４ａに有し、延出部２５は、蓋部２２が閉じた状態で上端部２５ｍが外装板９の下端部９ｍに対向する。これにより、外部から見た場合の美観を確保することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る作業車両１において、開閉機構２３は、蓋部２２を第１開口量に支持する第１支持部２８ｃと、蓋部２２を第１開口量よりも小さい第２開口量に支持する第２支持部２８ｄとを有する。これにより、蓋部２２を第１開口量と第２開口量とで切り替えて支持することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る作業車両１において、開閉機構２３は、蓋部２２を支持する第１支持棒２９と、蓋部２２を支持する第２支持棒３０とを有し、第１支持棒２９及び前記第２支持棒３０は、別個に設けられる。これにより、第１開口量と第２開口量との切り替えを効率的に行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る作業車両１において、延出部２５は、板状部２４側の外面２５ｆが外装板９の外面９ｆと面一に配置される。これにより、外部から見た場合の美観を確保することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る作業車両１において、車両本体２は、作業者が通行可能なロアデッキ８ａを有し、蓋部２２は、閉じた状態でロアデッキ８ａの床板として用いられる。このように、蓋部２２は、閉じた状態でロアデッキ８ａの床板を兼ねるため、車両本体２のスペースを有効に活用することができる。
【００３８】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、延出部２５が帯状に形成された構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。図１０は、変形例に係るボックスユニット２０Ａの一例を示す斜視図である。図１０に示すように、ボックスユニット２０Ａは、延出部２５Ａと外装板９Ａの下端側とが櫛歯状に形成されてもよい。この場合、外装板９Ａの下端部には凹凸部９ｎが設けられており、延出部２５Ａの上端部には当該凹凸部９ｎに対応する形状の凹凸部２５ｎが設けられる。これにより、延出部２５Ａ及び外装板９Ａの設計の自由度が高められ、直線状に配置する場合とは異なる美観を与えることができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、延出部２５が板状部２４に対して垂直に上方に延び出す構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、図１１及び図１２は、変形例に係るボックスユニット２０Ｂの一例を示す側面図である。図１１に示すように、ボックスユニット２０Ｂは、板状部２４に対して、延出部２５Ｂが上方に延びるが、外装板９側に傾いて延びている。延出部２５Ｂは、上端部２５ｍが外装板９の下端部９ｍに近接して配置される。延出部２５Ｂの外面２５ｇは、外装板９の外面９ｆに対して平行ではなく傾いて配置される。この構成では、図１２に示すように、蓋部２２を開いた状態において、延出部２５Ｂから雪ＳＮ等の堆積物を第１空間部Ｋ１から空間部Ｋに移動させることができる。
【００４０】
この場合、図１２に示すように、外装板９の下方に、第１空間部Ｋ１と地上とを連通する第２空間部Ｋ２を備える構成であってもよい。これにより、第１空間部Ｋ１から空間部Ｋに流れた雪ＳＮや泥等の堆積物を地上に落とすことができる。よって、蓋部２２の上面の堆積物を効率的に除去することが可能となる。
【００４１】
なお、延出部２５Ｂは、例えば上端部２５ｍが外装板９の下端部９ｍに対向するが、これに限定されない。例えば、延出部２５Ｂの上端部２５ｍと、外装板９の下端部９ｍとは対向しなくてもよい、つまり、延出部２５Ｂの上端部２５ｍと外装板９の下端部９ｍとが水平方向にずれて配置されてもよい。
【００４２】
また、延出部２５は、板状部２４に対して上方に延び出す構成に限定されない。例えば、蓋部２２が開いた状態で蓋部２２の端部２４ａの上方、かつ、外装板９の下方に第１空間部Ｋ１が形成される構成であれば、延出部２５が板状部２４に対して下方に延び出す構成であってもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、ボックスユニット２０の蓋部２２がロアデッキ８ａの床板を兼ねた構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。蓋部２２は、例えば他の機能と兼用する構成であってもよいし、収容部２１の開口部を覆うための専用の構成であってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、開閉機構２３において第１支持棒２９と第２支持棒３０とが別個に設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、支持部材２８のうち第１支持棒２９の移動経路に第２支持部２８ｄに相当する係止部を設けることで、第１支持棒２９のみを用いて蓋部２２の開口量を調整する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ｋ  空間部
Ｋ１  第１空間部
Ｋ２  第２空間部
ＢＴ  バッテリ
ＴＬ  工具
ＳＮ  雪
１  作業車両
２  車両本体
３  運転室
４  走行装置
５  車輪
５Ｆ  前輪
５Ｒ  後輪
６  タイヤ
６Ｆ  前タイヤ
６Ｒ  後タイヤ
８  車体フレーム
８ａ  ロアデッキ
８ｂ  アッパデッキ
８ｃ  ラダー
８ｄ  斜めラダー
８ｅ  手すり
９，９Ａ  外装板
９ｆ，２５ｆ，２５ｇ  外面
９ｍ  下端部
９ｎ，２５ｎ  凹凸部
１０  作業機
１１  ブーム
１２  バケット
１５  ベルクランク
２０，２０Ａ，２０Ｂ  ボックスユニット
２１  収容部
２２  蓋部
２３  開閉機構
２４  板状部
２４ａ  端部
２５，２５Ａ，２５Ｂ  延出部
２５ｍ  上端部
２６  取付代
２７  ヒンジ部
２８  支持部材
２８ａ  基準係止部
２８ｂ  案内部
２８ｃ  第１支持部
２８ｄ  第２支持部
２９  第１支持棒
２９ａ，３０ａ  突起部
２９ｃ，３０ｂ  連結部材
２９ｃ  連結部
３０  第２支持棒
【図１】
2018122951.tif 000003
【図２】
2018122951.tif 000004
【図３】
2018122951.tif 000005
【図４】
2018122951.tif 000006
【図５】
2018122951.tif 000007
【図６】
2018122951.tif 000008
【図７】
2018122951.tif 000009
【図８】
2018122951.tif 000010
【図９】
2018122951.tif 000011
【図１０】
2018122951.tif 000012
【図１１】
2018122951.tif 000013
【図１２】
2018122951.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月20日(2017.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、
前記車両本体の一部を覆う外装板と、
前記車両本体のうち前記外装板の周囲に配置された収容部と、
前記収容部の内部空間を封じるための蓋部と、
前記収容部と前記蓋部とを連結し、前記外装板側にあって前記蓋部を開閉させる開閉機構と、
前記蓋部が開いた状態で、前記蓋部における前記外装板側の端部の上方、かつ、前記外装板の下方に形成される第１空間部と
を備え、
前記蓋部は、上方に延びる延出部を前記外装板側の端部に有し、
前記延出部は、前記蓋部が閉じた状態で上端部が前記外装板の下端部に対向する
作業車両。
【請求項２】
車両本体と、
前記車両本体の一部を覆う外装板と、
前記車両本体のうち前記外装板の周囲に配置された収容部と、
前記収容部の内部空間を封じるための蓋部と、
前記収容部と前記蓋部とを連結し、前記外装板側にあって前記蓋部を開閉させる開閉機構と、
前記蓋部が開いた状態で、前記蓋部における前記外装板側の端部の上方、かつ、前記外装板の下方に形成される第１空間部と
を備え、
前記外装板の下方に配置され、前記第１空間部と地上とを連通する第２空間部を備える
作業車両。
【請求項３】
車両本体と、
前記車両本体の一部を覆う外装板と、
前記車両本体のうち前記外装板の周囲に配置された収容部と、
前記収容部の内部空間を封じるための蓋部と、
前記収容部と前記蓋部とを連結し、前記外装板側にあって前記蓋部を開閉させる開閉機構と、
前記蓋部が開いた状態で、前記蓋部における前記外装板側の端部の上方、かつ、前記外装板の下方に形成される第１空間部と
を備え、
前記蓋部は、上方に延びる延出部を前記外装板側の端部に有し、
前記延出部は、外面が前記前記外装板の外面と面一に配置される
作業車両。
【請求項４】
前記開閉機構は、前記蓋部を第１開口量に支持する第１支持部と、前記蓋部を前記第１開口量よりも小さい第２開口量に支持する第２支持部とを有する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の作業車両。
【請求項５】
前記開閉機構は、前記蓋部を支持する第１支持棒と、前記蓋部を支持する第２支持棒とを有し、
前記第１支持棒及び前記第２支持棒は、別個に設けられる
請求項４に記載の作業車両。
【請求項６】
前記車両本体は、デッキを有し、
前記蓋部は、閉じた状態で前記デッキの床板として用いられる
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の作業車両。
【国際調査報告】
2018122951.tif 000015
2018122951.tif 000016
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2018122951.tif 000018