(57)【要約】 【課題】  ユーザの購入商品の商品情報および勘定科目を精度よく特定し、資産管理をインターネット上で行う資産管理システム、資産管理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】  資産データベース２３１と、会計情報データベース２３２とを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムに、ユーザによる商品の購入情報を受信し、購入情報を学習して、購入情報に含まれる商品の商品情報を取得する取得モジュール２１１と、受信した購入情報と取得した商品情報とに基づいて、商品を資産データベース２３１に登録する資産登録モジュール２１２と、取得した商品情報に基づいて、勘定科目を特定する勘定科目特定モジュール２１３と、取得した商品情報と特定した勘定科目を関連付けて会計情報として会計情報データベース２３２に登録する会計情報登録モジュール２１４とを備える。【選択図】図１
2018116401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムであって、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得する取得手段と、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録する資産登録手段と、
前記取得した商品情報に基づいて、勘定科目を特定する勘定科目特定手段と、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する会計情報登録手段と、
を備えることを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
当該商品の勘定科目を特定する際に、過去に特定された商品情報と、勘定科目との学習結果に基づいて、前記商品の勘定科目を特定することを特徴とする請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理方法であって、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得するステップと、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録するステップと、
前記取得した商品情報に基づいて、勘定科目を特定するステップと、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップと、
を備えることを特徴とする資産管理方法。
【請求項４】
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムに、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得するステップ、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録するステップ、
前記取得した商品情報に基づいて、勘定科目を特定するステップ、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引に関するユーザの購入情報を学習して、資産管理をインターネット上で行う資産管理システム、資産管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介した電子商取引は一般的になっているが、その取引履歴は多くの場合電子商取引サイトのみに蓄積され、ユーザ自らの資産管理に有効に活用できていないという課題があった。本発明の発明者は、以前に、購入した商品を資産として、ユーザがアクセス可能なサーバで一元管理することによって管理を容易にし、加えて、会計処理に至るまでを一括で処理することによって、帳簿処理の観点からもユーザの利便性を高められることに着目し、特許文献１で、ユーザが購入した商品を資産として登録しインターネット上で一元管理するとともに、購入情報から帳簿の作成を含む会計処理までを一括で行う手法を提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１０６０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法では、商品情報を取得する商品情報取得手段の性能により、うまく商品情報が取得できない恐れがある。また、勘定科目も、金額、個数や人数、耐用年数等の多くの要素の組み合わせで決定されるものであり、勘定科目特定手段の精度もシステムの性能に影響を与えるものである。【０００５】
この課題に対して、本発明者は、購入した際にユーザが受信したメールを解析して、その購入情報を資産管理システムに登録する際に、受信メールを学習することにより、登録する商品情報の取得精度および勘定科目の特定精度を向上させることができることに着目した。【０００６】
本発明は、資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムにおいて、電子商取引に関するユーザの購入情報を学習して、資産管理をインターネット上で行う資産管理システム、資産管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。【０００８】
第１の特徴に係る発明は、
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムであって、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得する取得手段と、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録する資産登録手段と、
前記取得した商品情報に基づいて、勘定科目を特定する勘定科目特定手段と、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する会計情報登録手段と、
を備えることを特徴とする資産管理システムを提供する。【０００９】
第１の特徴に係る発明によれば、資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムにおいて、前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得する取得手段と、前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録する資産登録手段と、前記取得した商品情報に基づいて、勘定科目を特定する勘定科目特定手段と、前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する会計情報登録手段と、を備える。【００１０】
第１の特徴に係る発明は、資産管理システムのカテゴリであるが、資産管理方法、およびプログラムであっても同様の作用、効果を奏する。【００１１】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明である資産管理システムであって、
当該商品の勘定科目を特定する際に、過去に特定された商品情報と、勘定科目との学習結果に基づいて、前記商品の勘定科目を特定することを特徴とする資産管理システムを提供する。【００１２】
第２の特徴に係る発明によれば、第１の特徴に係る発明である資産管理システムにおいて、当該商品の勘定科目を特定する際に、過去に特定された商品情報と、勘定科目との学習結果に基づいて、前記商品の勘定科目を特定する。【００１３】
第３の特徴に係る発明は、
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理方法であって、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得するステップと、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録するステップと、
前記取得した商品情報に基づいて、勘定科目を特定するステップと、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップと、
を備えることを特徴とする資産管理方法を提供する。【００１４】
第４の特徴に係る発明は、
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムに、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得するステップ、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録するステップ、
前記取得した商品情報に基づいて、勘定科目を特定するステップ、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップ、
を実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムにおいて、電子商取引に関するユーザの購入情報を学習して、資産管理をインターネット上で行う資産管理システム、資産管理方法、およびプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の好適な実施形態の概要図である。
【図２】図２は、端末１００とコンピュータ２００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。
【図３】図３は、資産登録処理と会計情報登録処理を行う場合の、端末１００とコンピュータ２００のフローチャート図である。
【図４】図４は、事前に行った購入情報の学習をもとに、資産登録処理と会計情報登録処理を行う場合の、端末１００とコンピュータ２００のフローチャート図である。
【図５】図５は、資産データベース２３１内の資産テーブルの一例である。
【図６】図６は、会計情報データベース２３２内の会計情報テーブルの一例である。
【図７】図７は、購入情報の登録を行うかどうかの確認画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、資産データベース２３１に登録する内容の確認画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、会計情報データベース２３２に登録する内容の確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１８】
［資産管理システムの概要］
図１は、本発明の好適な実施形態の概要図である。この図１に基づいて、本発明の概要を説明する。資産管理システムは、端末１００、コンピュータ２００、通信網３００から構成される。
【００１９】
なお、図１において、端末１００の数は一つに限らず複数であってもよい。また、コンピュータ２００は、実在する装置に限らず、仮想的な装置であってもよい。
【００２０】
端末１００は、図２に示すように、制御部１１０、通信部１２０、記憶部１３０、入出力部１４０から構成される。また、コンピュータ２００は、同じく図２に示すように、制御部２１０、通信部２２０、記憶部２３０、入出力部２４０、から構成される。制御部２１０は通信部２２０、記憶部２３０と協働して取得モジュール２１１を実現する。また、制御部２１０は記憶部２３０と協働して資産登録モジュール２１２、勘定科目特定モジュール２１３、会計情報登録モジュール２１４、を実現する。記憶部２３０には、資産データベース２３１と会計情報データベース２３２を備える。通信網３００は、インターネット等の公衆通信網でも専用通信網でもよく、端末１００とコンピュータ２００間の通信を可能とする。
【００２１】
端末１００は、資産管理システムを使用するユーザが所持する端末装置である。端末１００は、例えば、携帯電話、携帯情報端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータに加え、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ等の電化製品や、スマートグラス、ヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブル端末や、その他の物品である。端末１００として図示しているスマートフォンはその一例にすぎない。
【００２２】
図１の資産管理システムにおいて、はじめに、端末１００の制御部１１０は通信部１２０を介して、資産管理システムで管理したいユーザの購入情報を送信する（ステップＳ０１）。ここでの購入情報とは、商品を購入した際や受け取りを行った際にユーザが受信したメールや、レシートや請求書を撮像した画像データ、画像データをＯＣＲ処理した文字列等のデータ、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトのデータ等である。購入情報は、ＡＰＩパラメータとして送信してもよい。また、購入情報の送信前または送信時に、資産管理システムがユーザを特定するためのログイン処理を行ってもよい。
【００２３】
次に、コンピュータ２００の取得モジュール２１１は、購入情報を受信する（ステップＳ０２）。
【００２４】
取得モジュール２１１は、ステップＳ０２で受信した購入情報を学習して、購入情報に含まれる商品の商品情報を取得する（ステップＳ０３）。ここでの商品情報には、購入日、商品名、価格、数量、等を含むものとする。
【００２５】
購入情報から商品情報を自動で取得するためには、人間が購入情報のどの部分に商品情報が含まれるかを指定する教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニング（深層学習）を利用してもよい。また、学習のためにはデータ数が多いことが望ましいので、事前に複数の端末１００から受信した購入情報を使用して学習してもよい。
【００２６】
資産登録モジュール２１２は、ステップＳ０２で受信した購入情報と、ステップＳ０３で取得した商品情報とに基づき、商品を資産データベース２３１に登録する（ステップＳ０４）。ここで、資産データベース２３１に登録する項目には、購入日、商品名、価格、数量、資産ＩＤ等を含むものとする。資産ＩＤについては、後述する。
【００２７】
勘定科目特定モジュール２１３は、ステップＳ０３で取得した商品情報に基づき、商品の勘定科目を特定する（ステップＳ０５）。
【００２８】
最後に、会計情報登録モジュール２１４は、ステップＳ０３で取得した商品情報と、ステップＳ０５で特定した勘定科目を関連付けて会計情報として会計情報データベース２３２に登録する（ステップＳ０６）。ここで、会計情報データベース２３２に登録する項目には、購入日、摘要、金額、勘定科目、資産ＩＤ、会計情報ＩＤ等を含むものとする。会計情報ＩＤについては、後述する。
【００２９】
以上のように、本発明によれば、資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムにおいて、電子商取引に関するユーザの購入情報を学習して、資産管理をインターネット上で行う資産管理システム、資産管理方法、およびプログラムを提供することが可能となる。
【００３０】
［各機能の説明］
図２は、端末１００の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。端末１００は、制御部１１０、通信部１２０、記憶部１３０、入出力部１４０、から構成される。コンピュータ２００は、制御部２１０、通信部２２０、記憶部２３０、入出力部２４０、から構成される。制御部２１０は通信部２２０、記憶部２３０と協働して取得モジュール２１１を実現する。また、制御部２１０は記憶部２３０と協働して資産登録モジュール２１２、勘定科目特定モジュール２１３、会計情報登録モジュール２１４、を実現する。記憶部２３０には、資産データベース２３１と会計情報データベース２３２を備える。通信網３００は、インターネット等の公衆通信網でも専用通信網でもよく、端末１００とコンピュータ２００間の通信を可能とする。
【００３１】
端末１００は、資産管理システムを使用するユーザが所持する端末装置である。端末１００は、例えば、携帯電話、携帯情報端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータに加え、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ等の電化製品や、スマートグラス、ヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブル端末や、その他の物品である。端末１００として図示しているスマートフォンはその一例にすぎない。
【００３２】
端末１００は、制御部１１０として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。
【００３３】
通信部１２０として、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイスまたは第３世代、第４世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える。有線によるＬＡＮ接続であってもよい。
【００３４】
また、記憶部１３０として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージ部を備え、処理に必要なデータ等を記憶する。
【００３５】
入出力部１４０は、資産管理システムを利用するために必要な機能を備えるものとする。入力を実現するための例として、タッチパネル機能を実現する液晶ディスプレイ、キーボード、マウス、ペンタブレット、装置上のハードウェアボタン、音声認識を行うためのマイク等を備えることが可能である。出力を実現するための例として、液晶ディスプレイ、ＰＣのディスプレイ、プロジェクターへの投影等の表示と音声出力等の形態が考えられる。入出力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【００３６】
コンピュータ２００は、後述の機能を備える、一般的な計算機であってよい。また、実在する装置に限らず、仮想的な装置であってもよい。
【００３７】
コンピュータ２００は、制御部２１０として、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部２１０は通信部２２０、記憶部２３０と協働して取得モジュール２１１を実現する。また、制御部２１０は記憶部２３０と協働して資産登録モジュール２１２、勘定科目特定モジュール２１３、会計情報登録モジュール２１４、を実現する。
【００３８】
通信部２２０として、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ対応デバイスまたは第３世代、第４世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える。有線によるＬＡＮ接続であってもよい。
【００３９】
記憶部２３０として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージ部を備る。また、記憶部２３０には、資産データベース２３１と会計情報データベース２３２を備える。
【００４０】
入出力部２４０は、契約書管理システムを管理するために必要な機能を備えるものとする。入力を実現するための例として、タッチパネル機能を実現する液晶ディスプレイ、キーボード、マウス、ペンタブレット、装置上のハードウェアボタン、音声認識を行うためのマイク等を備えることが可能である。出力を実現するための例として、液晶ディスプレイ、ＰＣのディスプレイ、プロジェクターへの投影等の表示と音声出力等の形態が考えられる。入出力方法により、本発明は特に機能を限定されるものではない。
【００４１】
［資産登録処理と会計情報登録処理］
図３は、資産登録処理と会計情報登録処理を行う場合の、端末１００とコンピュータ２００のフローチャート図である。上述した各モジュールが実行する処理について、本処理にあわせて説明する。
【００４２】
はじめに、端末１００の制御部１１０は通信部１２０を介して、コンピュータ２００と通信し、資産管理システムへのログインを行う（ステップＳ３０１）。ここで、ログイン処理を行うことで、対象となるユーザを特定することができる。ログインするために必要なアカウント情報と認証情報を、ログイン要求とあわせてコンピュータ２００に送信するものとする。アカウント情報とは、名前やニックネームやＩＤ等であり、認証情報とは、パスワードやパスフレーズ、ＩＣカードやスマートカード、指紋や虹彩、等であるものとする。資産管理システムを利用するユーザは個人であってもよいし、法人であってもよい。法人である場合には、アカウント情報に法人と個人の両方を特定できる情報を含め、法人内のどのユーザであるかを特定できるようにすることが望ましい。
【００４３】
次に、制御部１１０は通信部１２０を介して、資産管理システムで管理したいユーザの購入情報を、コンピュータ２００に送信する（ステップＳ３０２）。ここでの購入情報とは、商品を購入した際や受け取りを行った際にユーザが受信したメールや、レシートや請求書を撮像した画像データ、画像データをＯＣＲ処理した文字列等のデータ、ＥＣサイトのデータ等である。購入情報は、ＡＰＩパラメータとして送信してもよい。
【００４４】
図７は、購入情報の登録を行うかどうかの確認画面の一例を示す図である。この画面は、ユーザが購入処理を完了したかどうかを資産管理システムが監視して自動で起動してもよいし、ユーザが手動で起動してもよい。また、ここでは、端末１００の入出力部１４０に画面表示した例を示しているが、音声出力と音声認識等を使用して、購入情報の登録を行うかを選択させてもよい。図７では、画面の表示部７０１にユーザが受信した購入手続き完了のメールを表示し、画面下部のボタンで、本購入情報の登録を行うかどうかをユーザに選択させる。登録するボタン７０２を選択することにより、端末１００での購入情報送信処理（ステップＳ３０２）を実行する。登録しないボタン７０３を選択することにより、購入情報の登録を行わず、処理を終了する。後で登録するボタン７０４を選択することにより、購入情報の登録処理を後で行う。ここでは図示していないが、後で登録処理を行うタイミングを、あわせて設定してもよい。後で登録処理を行うタイミングとして、ユーザに日時の選択をさせてもよいし、端末１００の制御部１１０が、受信した購入情報に含まれる配達予定日等の特定の日付をピックアップして設定してもよいものとする。
【００４５】
コンピュータ２００の取得モジュール２１１は、端末１００からの購入情報を受信する（ステップＳ３０３）。
【００４６】
コンピュータ２００の取得モジュール２１１は、購入情報の学習を行うかどうか確認する（ステップＳ３０４）。学習を行う場合には、次のステップＳ３０５に進み、学習を行わない場合には、ステップＳ３０６に進む。学習を行うかどうかは、資産管理システムで設定可能としてよい。また、購入情報から商品情報を自動で取得する際の精度が、基準値以上であれば学習を行わず、基準値を下回る場合にのみ学習を行う設定としてもよい。
【００４７】
購入情報の学習を行う設定の場合、取得モジュール２１１は、ステップＳ３０３で受信した購入情報から、商品情報を自動で取得するための学習を行う（ステップＳ３０５）。学習は、人間が購入情報のどの部分に商品情報が含まれるかを指定する教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニング（深層学習）を利用してもよい。また、学習のためにはデータ数が多いことが望ましいので、事前に複数の端末１００から受信した購入情報を使用して学習してもよい。
【００４８】
取得モジュール２１１は、学習結果に応じて、購入情報に含まれる商品の商品情報を取得する（ステップＳ３０６）。ここでの商品情報には、購入日、商品名、価格、数量、等を含むものとする。また、購入店舗名、保障期間、注文番号、配達予定日、等を含めてもよい。
【００４９】
コンピュータ２００の資産登録モジュール２１２は、ステップＳ３０３で受信した購入情報と、ステップＳ３０６で取得した商品情報と、ログインしているユーザの情報と、に基づき、商品を資産データベース２３１に登録する（ステップＳ３０７）。ここで、資産データベース２３１に登録する項目には、購入日、商品名、価格、数量、資産ＩＤ等を含むものとする。
【００５０】
図８は、資産データベース２３１に登録する内容の確認画面の一例を示す図である。図３には図示していないが、資産登録モジュール２１２は、ステップＳ３０７で実際に資産登録を行う前にこの画面を表示し、ユーザに登録内容を確認させてもよい。図８の表示を行う場合には、コンピュータ２００と端末１００の間で、適時必要なデータの送受信を行うものとする。ここで、端末１００の画面の表示部８０１にステップＳ３０６で取得した商品情報を表示し、また、必要に応じて商品情報を編集させる。ここで、編集された商品情報は、購入情報とあわせて記憶部２３０に保存し、取得モジュール２１１の学習にフィードバックすることで、より商品情報の自動取得の精度を向上させることができる。また、この画面であわせて、購入情報にあたるユーザが受信したメールや、マニュアル等の商品情報等を、保存するかどうか選択させてもよい。設定８０２では、ユーザに情報を取得したメールを保存するかどうかを選択させる画面例を示している。ここでは、ラジオボタンにより「保存する」を選択しているため、ユーザが受信したメールをあわせて資産データベース２３１に登録し、後からユーザが参照できるようにする。また、設定８０３では、ユーザに商品情報を保存するかどうかを選択させる画面例を示している。ここでは、チェックボックスに印をつけると、「ファイルを保存する」設定では入力欄８０４でファイルの指定を可能にし、「ＵＲＬを保存する」設定では入力欄８０５でＵＲＬの指定を可能にする画面例を示している。ここで、登録ボタン８０６を選択することにより、資産登録モジュール２１２は、商品情報とあわせて本画面で選択された情報を、資産データベース２３１に登録する。キャンセルボタン８０７を選択した場合、購入情報の登録を行わず処理を終了してもよいし、前の画面に遷移してもよい。
【００５１】
図５は、資産データベース２３１内の資産テーブルの一例である。ここでは、資産ＩＤ、購入日、購入店舗、商品名、価格（円）、数量、保証期間、を登録している。例えば、図７の例の購入情報は、資産登録モジュール２１２により「資産ＩＤ：１０００２、購入日：２０１６／１１／１５、購入店舗：ＰＣ＿ＡＢ、商品名：ＰＣ−２０１６ノートＰＣ、価格（円）：１４８，０００、数量：１、保証期間：３年」として資産データベース２３１に登録される。ここで資産ＩＤとは、資産データベース２３１内での情報の管理がしやすいように付与する固有のＩＤであるものとする。資産ＩＤは資産データベース２３１への登録順に付与してもよい。購入日、購入店舗、商品名、価格（円）、数量、保証期間は、取得モジュール２１１が商品情報としてステップＳ３０６で取得したものである。また、図５には記載していないが、ログインしているユーザの情報を登録者として資産データベース２３１内の資産テーブルに保持してもよいし、購入情報から購入した人の名前を商品情報として取得したものを購入者として資産データベース２３１内の資産テーブルに保持してもよい。さらに、前述した図８の登録内容の確認画面で、情報を取得したメールの保存や、商品情報としてファイルやＵＲＬの保存が選択された場合には、これらの情報をあわせて資産データベース２３１内の資産テーブルに保持してもよい。
【００５２】
図３のフローに戻り、コンピュータ２００の勘定科目特定モジュール２１３は、ステップＳ３０６で取得した商品情報に基づき、商品の勘定科目を特定する（ステップＳ３０８）。ここで特定する勘定科目は、借方勘定科目と貸方勘定科目の両方であることが望ましい。特に、借方勘定科目は、金額によって異なるため、特定の精度を上げる必要がある。例えば、ソフトウェアは金額によって消耗品となるか、ソフトウェア無形固定資産となるかが異なってくる。また、会議費と交際費の判断も、金額と人数に応じて行わねばならない。
【００５３】
コンピュータ２００の、会計情報登録モジュール２１４は、ステップＳＳ３０６で取得した商品情報と、ステップＳ３０８で特定した勘定科目を関連付けて会計情報として会計情報データベース２３２に登録する（ステップＳ３０９）。ここで、会計情報データベース２３２に登録する項目には、購入日、摘要、金額、勘定科目、資産ＩＤ、会計情報ＩＤ等を含むものとする。
【００５４】
図９は、会計情報データベース２３２に登録する内容の確認画面の一例を示す図である。図３には図示していないが、会計情報登録モジュール２１４は、ステップＳ３０９で実際に会計情報登録を行う前にこの画面を表示し、ユーザに登録内容を確認させてもよい。図９の表示を行う場合には、コンピュータ２００と端末１００の間で、適時必要なデータの送受信を行うものとする。ここで、端末１００の画面の表示部９０１に会計情報を表示し、また、必要に応じて会計情報を編集させる。ここで、編集された会計情報は、購入情報および商品情報とあわせて記憶部２３０に保存し、勘定科目特定モジュール２１３の学習にフィードバックすることで、より勘定科目の特定の精度を向上させることができる。勘定科目特定モジュール２１３の勘定科目の特定の精度を向上させるための教師学習は、ステップＳ３０５の購入情報の学習と同じタイミングで行ってもよいし、コンピュータ２００の処理負荷が軽いときに行ってもよいし、ある一定の件数以上教師学習に使用できるデータが蓄積されてから行ってもよい。また、この画面であわせて、登録する会計情報についての減価償却処理が必要な場合には、その内容を選択させてもよい。図９では、金額が１４８，０００円のＰＣを購入しているため、設定９０２で、その処理方法を選択させる例を示している。ここでは、「推奨（自動で会計処理を行う）」、「一括償却資産とする」、「少額減価償却資産の特例を適用する」、「減価償却資産とする」という４つの選択肢から、ラジオボタンで「推奨（自動で会計処理を行う）」を選択している状態を図示している。ここで、登録ボタン９０３を選択することにより、会計情報登録モジュール２１４は、会計情報とあわせて本画面で選択された減価償却処理に関する情報を、会計情報データベース２３２に登録する。キャンセルボタン９０４を選択した場合、会計情報の登録を行わず処理を終了してもよいし、前の画面に遷移してもよい。
【００５５】
図６は、会計情報データベース２３２内の会計情報テーブルの一例である。ここでは、会計情報ＩＤ、資産ＩＤ、購入日、摘要、金額（円）、借方勘定科目、減価償却期間、貸方勘定科目、を登録している。例えば、図７および図８の例の会計情報は、会計情報登録モジュール２１４により「会計情報ＩＤ：２０１６０００２、資産ＩＤ：１００２、購入日：２０１６／１１／１５、摘要：ＰＣ−２０１６ノートＰＣ、金額（円）：１４８，０００、借方勘定科目：器具備品費、減価償却期間：４年、貸方勘定科目：普通預金」として会計情報データベース２３２に登録される。ここで会計情報ＩＤとは、会計情報データベース２３２内での情報の管理がしやすいように付与する固有のＩＤであるものとする。会計情報ＩＤは会計情報データベース２３２への登録順に付与してもよい。購入日、購入店舗、摘要、価格（円）、は、取得モジュール２１１が商品情報としてステップＳ３０６で取得したものである。借方勘定科目、減価償却期間、貸方勘定科目、は、勘定科目特定モジュール２１３がステップＳ３０８で特定したものである。会計情報テーブルでは、資産テーブルの商品名を摘要に、価格（円）を金額（円）に、言い換えている。また、図６には記載していないが、登録者または購入者の情報を、会計情報データベース２３２内の会計情報テーブルに保持してもよい。さらに、前述した図９の登録内容の確認画面で、減価償却処理に関する内容を選択している場合には、これらの情報をあわせて会計情報データベース２３２内の会計情報テーブルに保持してもよい。
【００５６】
図３のフローに戻り、コンピュータ２００の制御部２１０は、通信部２２０を介して資産登録と会計情報登録の完了を、端末１００に通知する（ステップＳ３１０）。
【００５７】
端末１００の制御部１１０は、コンピュータ２００からの登録完了通知を受け、端末１００の入出力部１４０に、資産データベース２３１に登録した資産登録の内容と、会計情報データベース２３２に登録した会計情報登録の内容を出力する（ステップＳ３１１）。ここでの出力は、画面表示でもよいし、音声出力でもよく、出力方式により本特許は限定されるものではない。また、登録を行わなかった場合には、その旨を表示しても良い。
【００５８】
図３のフローチャートでは、端末１００から購入情報送信することで、資産データベース２３１に資産登録を行い、会計情報データベース２３２に会計情報の登録を行う場合について記載した。この資産管理システムを活用して、端末１００から、例えば購入情報として飲食費の情報を送信することで、ステップＳ３０７で資産データベース２３１には資産登録を行わずに進み、ステップＳ３０９で会計情報データベース２３２に会計情報の登録を行っても良い。その場合、ステップＳ３０８での勘定科目特定を行う際に、会議費か交際費かの判断を、金額と人数に応じて適切に行えるよう、勘定科目についての学習を行う。図６の会計情報データベース２３２内の会計情報テーブルの、会計情報ＩＤ：２０１６０００５は借方勘定科目が会議費の例、会計情報ＩＤ：２０１６０００６は借方勘定科目が交際費の例である。これら、資産データベース２３１への登録を行わなかった例では、「資産ＩＤ：ｎｏｎｅ」とするなど、資産データベース２３１への登録はないと判別が可能となるように、会計情報テーブルを埋めておくことが望ましい。
【００５９】
以上のように、本発明によれば、資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムにおいて、電子商取引に関するユーザの購入情報や勘定科目を学習して、資産管理をインターネット上で行う資産管理システム、資産管理方法、およびプログラムを提供することが可能となる。
【００６０】
［事前の購入情報学習に基づく資産登録処理と会計情報登録処理］
図４は、事前に行った購入情報の学習をもとに、資産登録処理と会計情報登録処理を行う場合の、端末１００とコンピュータ２００のフローチャート図である。上述した各装置のモジュールが実行する処理について、本処理にあわせて説明する。
【００６１】
はじめに、コンピュータ２００の取得モジュール２１１は、購入情報の学習を行うための購入情報の取得を行う（ステップＳ４０１）。ここでの購入情報の取得は、学習のためにはデータ数が多いことが望ましいので、端末１００からの購入情報の受信に限定せず、記憶部２３０から過去に記憶した購入情報を取得したり、記録媒体に記録された購入情報を取得したりしてもよい。
【００６２】
次に、取得モジュール２１１は、購入情報に含まれる商品の商品情報を取得するための学習を行う（ステップＳ４０２）。学習は、人間が購入情報のどの部分に商品情報が含まれるかを指定する教師学習を行ってもよいし、機械学習やディープラーニング（深層学習）を利用してもよい。ステップＳ４０１とステップＳ４０２で、事前に十分な学習を行えれば、毎回端末１００から購入情報を受信するたびに学習を行わなくても、商品情報を取得するために十分な精度を得られ、また、ユーザに対するレスポンスを向上することが可能となる。ステップＳ４０１とステップＳ４０２を実行するタイミングは、資産管理システムで設定可能としてよい。また、以降のステップＳ４０６で購入情報から商品情報を自動で取得する際の精度が、基準値以上であればそのまま学習を行わず、基準値を下回る場合にのみ、次回学習を行う設定としてもよい。
【００６３】
次に、端末１００の制御部１１０は通信部１２０を介して、コンピュータ２００と通信し、資産管理システムへのログインを行う（ステップＳ４０３）。ここで、ログイン処理を行うことで、対象となるユーザを特定することができる。ログインするために必要なアカウント情報と認証情報を、ログイン要求とあわせてコンピュータ２００に送信するものとする。アカウント情報とは、名前やニックネームやＩＤ等であり、認証情報とは、パスワードやパスフレーズ、ＩＣカードやスマートカード、指紋や虹彩、等であるものとする。資産管理システムを利用するユーザは個人であってもよいし、法人であってもよい。法人である場合には、アカウント情報に法人と個人の両方を特定できる情報を含め、法人内のどのユーザであるかを特定できるようにすることが望ましい。
【００６４】
次に、制御部１１０は通信部１２０を介して、資産管理システムで管理したいユーザの購入情報を、コンピュータ２００に送信する（ステップＳ４０４）。ここでの購入情報とは、商品を購入した際や受け取りを行った際にユーザが受信したメールや、レシートや請求書を撮像した画像データ、画像データをＯＣＲ処理した文字列等のデータ、ＥＣサイトのデータ等である。購入情報は、ＡＰＩパラメータとして送信してもよい。
【００６５】
図７は、購入情報の登録を行うかどうかの確認画面の一例を示す図である。この画面は、ユーザが購入処理を完了したかどうかを資産管理システムが監視して自動で起動してもよいし、ユーザが手動で起動してもよい。また、ここでは、端末１００の入出力部１４０に画面表示した例を示しているが、音声出力と音声認識等を使用して、購入情報の登録を行うかを選択させてもよい。図７では、画面の表示部７０１にユーザが受信した購入手続き完了のメールを表示し、画面下部のボタンで、本購入情報の登録を行うかどうかをユーザに選択させる。登録するボタン７０２を選択することにより、端末１００での購入情報送信処理（ステップＳ４０４）を実行する。登録しないボタン７０３を選択することにより、購入情報の登録を行わず、処理を終了する。後で登録するボタン７０４を選択することにより、購入情報の登録処理を後で行う。ここでは図示していないが、後で登録処理を行うタイミングを、あわせて設定してもよい。後で登録処理を行うタイミングとして、ユーザに日時の選択をさせてもよいし、端末１００の制御部１１０が、受信した購入情報に含まれる配達予定日等の特定の日付をピックアップして設定してもよいものとする。
【００６６】
コンピュータ２００の取得モジュール２１１は、端末１００からの購入情報を受信する（ステップＳ４０５）。
【００６７】
以降、図４のステップＳ４０６からステップＳ４１１の処理は、図３のステップＳ３０６からステップＳ３１１の処理に相当するため、ここでは、説明を省略する。
【００６８】
以上のように、本発明によれば、資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムにおいて、電子商取引に関するユーザの購入情報を事前に学習することにより、資産管理をインターネット上で行うレスポンスのよい資産管理システム、資産管理方法、およびプログラムを提供することが可能となる。
【００６９】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ、情報処理装置、各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、コンピュータからネットワーク経由で提供される（ＳａａＳ：ソフトウェア・アズ・ア・サービス）形態であってもよいし、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ等）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）、コンパクトメモリ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１００  端末、２００  コンピュータ、３００  通信網
【図１】
2018116401.tif 000003
【図２】
2018116401.tif 000004
【図３】
2018116401.tif 000005
【図４】
2018116401.tif 000006
【図５】
2018116401.tif 000007
【図６】
2018116401.tif 000008
【図７】
2018116401.tif 000009
【図８】
2018116401.tif 000010
【図９】
2018116401.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムであって、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を教師学習または機械学習または深層学習により学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得する取得手段と、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該購入情報及び当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録する資産登録手段と、
過去に特定された商品情報と、勘定科目との教師学習または機械学習による学習結果に基づいて、前記取得した商品情報の勘定科目を特定する勘定科目特定手段と、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する会計情報登録手段と、
を備えることを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
前記会計情報登録手段により、前記取得した商品情報と前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する際に、あわせて減価償却処理の情報を登録することを特徴とする請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムが実行する資産管理方法であって、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を教師学習または機械学習または深層学習により学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得するステップと、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該購入情報及び当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録するステップと、
過去に特定された商品情報と、勘定科目との教師学習または機械学習による学習結果に基づいて、前記取得した商品情報の勘定科目を特定するステップと、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップと、
を備えることを特徴とする資産管理方法。
【請求項４】
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムに、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を教師学習または機械学習または深層学習により学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得するステップ、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該購入情報及び当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録するステップ、
過去に特定された商品情報と、勘定科目との教師学習または機械学習による学習結果に基づいて、前記取得した商品情報の勘定科目を特定するステップ、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップ、
を実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の特徴に係る発明は、
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムであって、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を教師学習または機械学習または深層学習により学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得する取得手段と、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該購入情報及び当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録する資産登録手段と、
過去に特定された商品情報と、勘定科目との教師学習または機械学習による学習結果に基づいて、前記取得した商品情報の勘定科目を特定する勘定科目特定手段と、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する会計情報登録手段と、
を備えることを特徴とする資産管理システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の特徴に係る発明によれば、資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムは、前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を教師学習または機械学習または深層学習により学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得し、前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該購入情報及び当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録し、過去に特定された商品情報と、勘定科目との教師学習または機械学習による学習結果に基づいて、前記取得した商品情報の勘定科目を特定し、前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明である資産管理システムであって、
前記会計情報登録手段により、前記取得した商品情報と前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する際に、あわせて減価償却処理の情報を登録することを特徴とする資産管理システムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の特徴に係る発明によれば、第１の特徴に係る発明である資産管理システムは、前記取得した商品情報と前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録する際に、あわせて減価償却処理の情報を登録する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の特徴に係る発明は、
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムが実行する資産管理方法であって、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を教師学習または機械学習または深層学習により学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得するステップと、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該購入情報及び当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録するステップと、
過去に特定された商品情報と、勘定科目との教師学習または機械学習による学習結果に基づいて、前記取得した商品情報の勘定科目を特定するステップと、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップと、
を備えることを特徴とする資産管理方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の特徴に係る発明は、
資産データベースと、会計情報データベースとを備え、対象となるユーザの資産管理を行う資産管理システムに、
前記ユーザによる商品の購入情報を受信し、前記購入情報を教師学習または機械学習または深層学習により学習して、前記購入情報に含まれる商品の商品情報を取得するステップ、
前記受信した購入情報と、前記取得した商品情報とに基づいて、当該購入情報及び当該商品を前記ユーザの資産として前記資産データベースに登録するステップ、
過去に特定された商品情報と、勘定科目との教師学習または機械学習による学習結果に基づいて、前記取得した商品情報の勘定科目を特定するステップ、
前記取得した商品情報と、前記特定した勘定科目を関連付けて会計情報として前記会計情報データベースに登録するステップ、
を実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを提供する。
【国際調査報告】
2018116401.tif 000012
2018116401.tif 000013
2018116401.tif 000014
2018116401.tif 000015