(57)【要約】  第１配信部（１０１）は、少なくとも１つのモニタアカウントに、第１ニュースレターを配信する。第１検知部（１０２）は、モニタアカウントにて第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する。生成部（１０３）は、第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、スパムであると判定された第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターを生成する。第２配信部（１０４）は、モニタアカウントに、第２ニュースレターを配信する。第２検知部（１０５）は、モニタアカウントにて第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する。推定部（１０６）は、第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されなければ、第１ニュースレターのうちの断片以外にスパムと判定された原因があると推定する。
2017154130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのモニタアカウントに、第１ニュースレターを配信する第１配信部と、
前記モニタアカウントにて前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第１検知部と、
前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記スパムであると判定された前記第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターを生成する生成部と、
前記モニタアカウントに、前記第２ニュースレターを配信する第２配信部と、
前記モニタアカウントにて前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第２検知部と、
前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されなければ、前記第１ニュースレターのうちの前記断片以外にスパムと判定された原因があると推定する推定部と、
を備えることを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記断片又は前記第２ニュースレターにスパムと判定された原因があると推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記モニタアカウントはｎ個あり、
前記生成部は、前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記第１ニュースレターをｎ個の断片に分割し、分割した断片を１つずつ含むｎ種類の第２ニュースレターを生成し、
前記第２配信部は、前記ｎ個のモニタアカウントに、前記ｎ種類の第２ニュースレターを１種類ずつ配信し、
前記推定部は、前記ｎ個のモニタアカウントのうち、スパムであると判定された旨が検知されたモニタアカウントに配信された前記第２ニュースレターに含まれる断片に、スパムと判定された原因があると推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記ｎ種類の第２ニュースレターの全てがスパムであると判定された旨が検知されると、第１ニュースレター及び第２ニュースレターに共通する属性にスパムと判定された原因があると推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の配信装置。
【請求項５】
前記モニタアカウントは、サブスクライバアカウントに含まれ、
前記第１配信部は、前記モニタアカウント以外の複数のサブスクライバアカウントにも、前記第１ニュースレターを配信し、
前記第２配信部は、前記モニタアカウント以外の複数のサブスクライバアカウントにも、前記第２ニュースレターを配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項６】
配信装置が実行する配信方法であって、
前記配信装置が、少なくとも１つのモニタアカウントに、第１ニュースレターを配信する第１配信工程と、
前記配信装置が、前記モニタアカウントにて前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第１検知工程と、
前記配信装置が、前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記スパムであると判定された前記第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターを生成する生成工程と、
前記配信装置が、前記モニタアカウントに、前記第２ニュースレターを配信する第２配信工程と、
前記配信装置が、前記モニタアカウントにて前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第２検知工程と、
前記配信装置が、前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されなければ、前記第１ニュースレターのうちの前記断片以外にスパムと判定された原因があると推定する推定工程と、
を備えることを特徴とする配信方法。
【請求項７】
コンピュータを、
少なくとも１つのモニタアカウントに、第１ニュースレターを配信する第１配信部、
前記モニタアカウントにて前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第１検知部、
前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記スパムであると判定された前記第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターを生成する生成部、
前記モニタアカウントに、前記第２ニュースレターを配信する第２配信部、
前記モニタアカウントにて前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第２検知部、
前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されなければ、前記第１ニュースレターのうちの前記断片以外にスパムと判定された原因があると推定する推定部、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
少なくとも１つのモニタアカウントに、第１ニュースレターを配信する第１配信部、
前記モニタアカウントにて前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第１検知部、
前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記スパムであると判定された前記第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターを生成する生成部、
前記モニタアカウントに、前記第２ニュースレターを配信する第２配信部、
前記モニタアカウントにて前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第２検知部、
前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されなければ、前記第１ニュースレターのうちの前記断片以外にスパムと判定された原因があると推定する推定部、
として機能させることを特徴とするプログラムを記録した非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信装置、配信方法、プログラム、及び、非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体に関し、特に、メールのスパム判定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用して、企業や個人が、顧客や会員に様々な情報を電子メールで送信する行為は広く行われている。このようなメールは、受信者の同意を得ずに広告や勧誘などの目的で送信される場合があり、スパムメール（或いは、迷惑メール、ジャンクメール）と呼ばれている。これに対し、メールサービスプロバイダや受信者は、スパムフィルタを利用して、スパムメールを自動的に削除したり、ごみ箱等の所定の場所に移動したりする対策を採るのが一般的である。【０００３】
近年のスパムフィルタは、受信者の反応に基づいて人工知能や機械学習を行うことで、スパム判定を行うものが増えてきている。例えば、特許文献１には、受信者はメールがスパムか否かを投票し、この投票結果をスパム判定の機械学習のトレーニングに利用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５２１６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、受信者がスパムと判断した理由は、受信者から報告されておらず、スパムと認定された原因（例えば、禁止される単語やフレーズ）を知得することが困難である。一方、メールを配信する者は、スパムと判定される内容を特定し、そのような内容をメールに含めないようにすることにより、スパムと判定されないようにしたいという要望がある。【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するもので、スパムと判定された原因を調べるのに好適な配信装置、配信方法、プログラム、及び、非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点に係る配信装置は、
少なくとも１つのモニタアカウントに、第１ニュースレターを配信する第１配信部と、
前記モニタアカウントにて前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第１検知部と、
前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記スパムであると判定された前記第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターを生成する生成部と、
前記モニタアカウントに、前記第２ニュースレターを配信する第２配信部と、
前記モニタアカウントにて前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第２検知部と、
前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されなければ、前記第１ニュースレターのうちの前記断片以外にスパムと判定された原因があると推定する推定部と、
を備えることを特徴とする。【０００８】
また、上記観点に係る配信装置において、
前記推定部は、前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記断片又は前記第２ニュースレターにスパムと判定された原因があると推定する
ことを特徴とする。【０００９】
また、上記観点に係る配信装置において、
前記モニタアカウントはｎ個あり、
前記生成部は、前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記第１ニュースレターをｎ個の断片に分割し、分割した断片を１つずつ含むｎ種類の第２ニュースレターを生成し、
前記第２配信部は、前記ｎ個のモニタアカウントに、前記ｎ種類の第２ニュースレターを１種類ずつ配信し、
前記推定部は、前記ｎ個のモニタアカウントのうち、スパムであると判定された旨が検知されたモニタアカウントに配信された前記第２ニュースレターに含まれる断片に、スパムと判定された原因があると推定する
ことを特徴とする。【００１０】
また、上記観点に係る配信装置において
前記推定部は、前記ｎ種類の第２ニュースレターの全てがスパムであると判定された旨が検知されると、第１ニュースレター及び第２ニュースレターに共通する属性にスパムと判定された原因があると推定する
ことを特徴とする。【００１１】
また、上記観点に係る配信装置において
前記モニタアカウントは、サブスクライバアカウントに含まれ、
前記第１配信部は、前記モニタアカウント以外の複数のサブスクライバアカウントにも、前記第１ニュースレターを配信し、
前記第２配信部は、前記モニタアカウント以外の複数のサブスクライバアカウントにも、前記第２ニュースレターを配信する
ことを特徴とする。【００１２】
本発明の第２の観点に係る配信方法は、
配信装置が実行する配信方法であって、
前記配信装置が、少なくとも１つのモニタアカウントに、第１ニュースレターを配信する第１配信工程と、
前記配信装置が、前記モニタアカウントにて前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第１検知工程と、
前記配信装置が、前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記スパムであると判定された前記第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターを生成する生成工程と、
前記配信装置が、前記モニタアカウントに、前記第２ニュースレターを配信する第２配信工程と、
前記配信装置が、前記モニタアカウントにて前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第２検知工程と、
前記配信装置が、前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されなければ、前記第１ニュースレターのうちの前記断片以外にスパムと判定された原因があると推定する推定工程と、
を備えることを特徴とする。【００１３】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
少なくとも１つのモニタアカウントに、第１ニュースレターを配信する第１配信部、
前記モニタアカウントにて前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第１検知部、
前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記スパムであると判定された前記第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターを生成する生成部、
前記モニタアカウントに、前記第２ニュースレターを配信する第２配信部、
前記モニタアカウントにて前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第２検知部、
前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されなければ、前記第１ニュースレターのうちの前記断片以外にスパムと判定された原因があると推定する推定部、
として機能させることを特徴とする。【００１４】
本発明の第４の観点に係る非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体は、
コンピュータを、
少なくとも１つのモニタアカウントに、第１ニュースレターを配信する第１配信部、
前記モニタアカウントにて前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第１検知部、
前記第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、前記スパムであると判定された前記第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターを生成する生成部、
前記モニタアカウントに、前記第２ニュースレターを配信する第２配信部、
前記モニタアカウントにて前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する第２検知部、
前記第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されなければ、前記第１ニュースレターのうちの前記断片以外にスパムと判定された原因があると推定する推定部、
として機能させることを特徴とするプログラムを記録する。【００１５】
上記非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体は、コンピュータとは独立して配布・販売することができる。ここで、非一時的な（non-transitory）情報記録媒体とは、有形な（tangible）情報記録媒体をいう。非一時的な情報記録媒体は、例えば、コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、半導体メモリ等である。また、一時的な（transitory）情報記録媒体とは、伝送媒体（伝搬信号）それ自体を示す。一時的な情報記録媒体は、例えば、電気信号、光信号、電磁波等である。なお、一時的な（temporary）記憶領域とは、データやプログラムを一時的に記憶するための領域であり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、スパムと判定された原因を調べるのに好適な配信装置、配信方法、プログラム、及び、非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る配信装置と、メールサービスプロバイダと、端末装置と、の関係を示す図である。
【図２】配信装置からサブスクライバアカウントへの電子メールの配信を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る配信装置が実現される典型的な情報処理装置の概要構成を示す図である。
【図４】実施形態１に係る配信装置の概要構成を示す図である。
【図５】サブスクライバアカウントテーブルを説明するための図である。
【図６】第１ニュースレターの例を示す図である。
【図７】第２ニュースレターの例を示す図である。
【図８】実施形態１に係る配信装置が行う配信処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】第１ニュースレター及び第２ニュースレターの例を示す図である。
【図１０】実施形態２に係る配信装置が行う配信処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１．全体構成）
本発明の実施形態に係る配信装置１００は、図１に示すように、インターネット４００に接続される。インターネット４００には、配信装置１００と、メールサービスプロバイダ２００と、端末装置３００−１、３００−２〜３００−ｍ（ｍは１以上の自然数。以下、これらを総称して「端末装置３００」という。）と、が接続されている。
【００１９】
配信装置１００は、リストに登録されている配信先の電子メールアドレス（以下、「サブスクライバアカウント」という）に、様々な情報を含む電子メールを配信する。サブスクライバアカウントには、配信装置１００が受信可能なモニタアカウントが含まれる。すなわち、配信装置１００は、自らが配信した電子メールを受信する。なお、配信装置１００は、モニタアカウントのみに電子メールを配信してもよい。
【００２０】
メールサービスプロバイダ２００は、電子メールアドレスの提供、電子メールの送受信又は保存等の電子メールを利用するための様々なサービスを提供する。
【００２１】
端末装置３００は、サブスクライバアカウントを有するユーザが使用する装置である。
【００２２】
図２に、配信装置からサブスクライバアカウントへ電子メールを配信する際の通信の一例を示す。
【００２３】
配信装置１００は、サブスクライバアカウント宛に電子メールを配信する（１）。
【００２４】
メールサービスプロバイダ２００は、受信したサブスクライバアカウント宛のメールがスパムであるか否かの判定を行う（２）。
【００２５】
メールサービスプロバイダ２００は、送られてきたメールがスパムでないと判定した場合、宛先のサブスクライバアカウントに送信、又は、メールサーバ上のサブスクライバアカウントの受信ボックスに配置する（３−１）。
【００２６】
メールサービスプロバイダ２００は、送られてきたメールがスパムであると判定した場合、宛先のサブスクライバアカウントに当該メールがスパムメールであることを通知する（３−２）。あるいは、メールの削除やメールサーバ上のサブスクライバアカウントの所定の場所（例えば、ゴミ箱）に配置してもよい。
【００２７】
配信装置１００は、モニタアカウントにおいてスパム判定をモニタリングする（４）。
【００２８】
（２．情報処理装置の概要構成）
本発明の実施形態に係る配信装置１００が実現される典型的な情報処理装置６００の概要構成について説明する。
【００２９】
情報処理装置６００は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）６０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０３と、記憶装置６０４と、ＮＩＣ（Network Interface Card）６０５と、画像処理部６０６と、音声処理部６０７と、ディスプレイ６０８と、スピーカ６０９と、コントローラ６１０と、を備える。
【００３０】
ＣＰＵ  ６０１は、情報処理装置６００全体の動作を制御し、各構成要素と接続され、制御信号やデータをやりとりする。
【００３１】
ＲＯＭ  ６０２には、情報処理装置６００全体の動作制御に必要なオペレーティングシステムのプログラムや各種のデータが記録される。
【００３２】
ＲＡＭ  ６０３は、データやプログラムを一時的に記憶するためのもので、記憶装置６０４から読み出したプログラムやデータ、その他、通信に必要なデータ等が保持される。
【００３３】
記憶装置６０４は、ハードディスクやフラッシュメモリ等から構成され、情報処理装置６００で処理するデータを記憶する。また、記憶装置６０４は、ＣＤ（Compact Disc）等の非一時的なコンピュータ読取可能な情報記録媒体からデータを読み出すデバイス等を備えるように構成されてもよい。
【００３４】
ＮＩＣ  ６０５は、情報処理装置６００をインターネット等のコンピュータ通信網に接続するためのものであり、ＮＩＣ  ６０５を介して他の情報処理装置等とやりとりをする。
【００３５】
画像処理部６０６は、記憶装置６０４等から読み出されたデータをＣＰＵ  ６０１や画像処理部６０６が備える画像演算プロセッサによって加工処理し、画像処理部６０６が備えるフレームメモリに記録する。フレームメモリに記録された画像情報は、所定の同期タイミングでビデオ信号に変換され、ディスプレイ６０８に出力される。
【００３６】
音声処理部６０７は、記憶装置６０４等から読み出されたデータをアナログ音声信号に変換し、スピーカ６０９から出力させる。
【００３７】
コントローラ６１０は、ユーザからの指示入力を受け付ける。
【００３８】
以下、上記情報処理装置６００において実現される配信装置１００について、図１乃至図１０を参照して説明する。情報処理装置６００に電源が投入されると、実施形態に係る配信装置１００として機能させるプログラムが実行され、実施形態に係る配信装置１００が実現される。
【００３９】
（３．実施形態１の配信装置の概要構成）
実施形態１の配信装置１００は、スパムと認定された第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターがスパムと判定されたか否かに基づいて、スパムと判定された原因を推定する。
【００４０】
実施形態１の配信装置１００は、図４に示すように、第１配信部１０１と、第１検知部１０２と、生成部１０３と、第２配信部１０４と、第２検知部１０５と、推定部１０６と、から構成される。
【００４１】
本実施形態及び以下に示す実施形態において、ＣＰＵ  ６０１及びＮＩＣ  ６０５が協働して、第１配信部１０１、第１検知部１０２、第２配信部１０４、及び、第２検知部１０５、として機能する。また、ＣＰＵ  ６０１が生成部１０３及び推定部１０６として機能する。
【００４２】
第１配信部１０１は、少なくとも１つのモニタアカウントに、第１ニュースレターを配信する。
【００４３】
モニタアカウントとは、サブスクライバアカウントに含まれるアカウントであって、配信装置１００が受信可能な電子メールアドレスであり、メールサービスプロバイダ２００が提供する電子メールアドレスである。
【００４４】
サブスクライバアカウントとは、配信装置１００が電子メールを配信する宛先の電子メールアドレスであり、例えば、サブスクライバアカウントテーブル７００ａに登録されている。サブスクライバアカウントテーブル７００ａは、配信装置１００に格納されていてもよいし、外部の装置に格納されていてもよい。
【００４５】
サブスクライバアカウントテーブル７００ａは、アカウントＩＤ  ７００ａ１と、サブスクライバアカウント７００ａ２と、モニタアカウントフラグ７００ａ３と、が対応付けて登録されている。モニタアカウントフラグ７００ａ３が“Ｙｅｓ”の場合は、対応するサブスクライバアカウント７００ａ２がモニタアカウントであることを示し、“Ｎｏ”の場合は、対応するサブスクライバアカウント７００ａ２がモニタアカウントではないことを示す。
【００４６】
例えば、図５のサブスクライバアカウントテーブル７００ａの１行目は、アカウントＩＤ  ７００ａ１が“１”のサブスクライバアカウント７００ａ２は“ａｂｃ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”であり、モニタアカウントであることを示す。
【００４７】
第１ニュースレターとは、配信装置１００が複数のサブスクライバアカウントに配信する電子メールである。例えば、メールマガジンのように、発行元の顧客や会員に定期的又は不定期に発行されるものである。第１ニュースレターは、配信装置１００に格納されていても、外部の装置に格納されていてもよい。図６に、第１ニュースレターの例を示す。第１ニュースレター５１０には、発行元が顧客や会員に提供する記事が複数記載されている。なお、発行元と配信装置１００の使用者とは、同一でも異なっていてもよい。
【００４８】
例えば、第１配信部１０１は、サブスクライバアカウントテーブル７００ａを参照し、当該テーブルに登録されているサブスクライバアカウント７００ａ２のうちモニタアカウントフラグ７００ａ３が“Ｙｅｓ”のサブスクライバアカウントに、配信装置１００に格納された第１ニュースレター５１０を送信する。
【００４９】
第１検知部１０２は、モニタアカウントにて第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する。
【００５０】
通常、メールサービスプロバイダが提供する電子メールアドレスは、メールサービスプロバイダのスパムフィルタを経て、宛先のメールアドレスに送信される。スパムフィルタでスパムであると判定されると、電子メールのメールヘッダにスパムと判定されたことを示す情報が書き込まれる。例えば、Ｓｕｂｊｅｃｔヘッダに“ｓｐａｍ”の文字が追加されたり、スパムであることを示す任意のヘッダが追加されたりする。よって、第１検知部１０２は、第１ニュースレターのメールヘッダ内にスパムと判定されたことを示す情報が存在する場合は、第１ニュースレターがスパムであると判定されたとみなす。
【００５１】
また、スパムフィルタにおいてスパムであると判定されると、宛先の電子メールアドレスに送信されなかったり、ごみ箱等の不要メールが配置される場所に振り分けられたりする。したがって、第１検知部１０２は、第１ニュースレターがモニタアカウントに到着しなかった場合や、ごみ箱等の不要メールが配置される場所に振り分けられた場合も、第１ニュースレターがスパムであると判定されたと見なしてもよい。
【００５２】
例えば、第１検知部１０２は、モニタアカウントに到着した第１ニュースレター５１０をメールサーバから取得し、取得した第１ニュースレター５１０のメールヘッダを調べる。そして、第１検知部１０２は、メールヘッダ内にスパムと判定されたことを示す情報が書き込まれている場合、この情報を検知することにより、スパムであると判定された旨を検知する。あるいは、第１検知部１０２は、第１ニュースレター５１０が配信から所定の時間を経過してもメールサーバに到着していないことや、ごみ箱等に振り分けられたことを検知することにより、スパムであると判定された旨を検知する。第１検知部１０２により、スパムであると判定された旨が検知されなければ、第１ニュースレター５１０は、スパムと判定される原因となる内容が含まれていないと推定される。
【００５３】
生成部１０３は、第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、スパムであると判定された第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターを生成する。
【００５４】
第２ニュースレターとは、配信装置１００が配信する、第１ニュースレターの断片を含む電子メールである。第２ニュースレターには、断片の他に発行元が適宜用意した情報が含まれていてもよい。例えば、第２ニュースレターには、断片５１１の他に、図７の記事ｎ＋１（内容５２１）が含まれる。第２ニュースレターに含まれる内容やテンプレート等は、配信装置１００に格納されていても、外部の装置に格納されていてもよい。
【００５５】
第１ニュースレターの断片とは、例えば、第１ニュースレターに含まれる単語やフレーズ、文、文章、或いは、画像であり、第１ニュースレターに含まれているものであれば、どのようなものでもよいが、第１ニュースレターの全てを含むものではない。
【００５６】
断片は、文章であれば、段落単位、節単位、或いは、話題の単位であることが望ましい。また、画像の場合には、その画像を説明する文章を合わせて１つの断片とするようにしてもよい。すなわち、断片は、第２ニュースレターに単独で含まれても不自然でないような単位とする。例えば、多くのメールマガジンでは、話題が変わったことを表す記号（節の始まりを意味する記号）が設定されているので、その記号ごとに断片を切り出すようにしてもよい。なお、断片の決定は、配信装置１００の使用者や第１ニュースレターの作成者・発行元等が、適宜設定できるようにしてもよい。
【００５７】
例えば、第１ニュースレター５１０（図６）がスパムであると認定されたとすると、生成部１０３は、第１ニュースレター５１０の断片５１１を含む第２ニュースレター５２０（図７）を生成する。
【００５８】
なお、第２ニュースレターには、第１ニュースレターの断片のみを含むようにしてもよい。すなわち、第２ニュースレター５２０において、内容５２１が無く、断片５１１のみが含まれるようにしてもよい。
【００５９】
第２配信部１０４は、モニタアカウントに、第２ニュースレターを配信する。
【００６０】
例えば、第２配信部１０４は、サブスクライバアカウントテーブル７００ａを参照し、当該テーブルに登録されているサブスクライバアカウント７００ａ２のうちモニタアカウントフラグ７００ａ３が“Ｙｅｓ”のサブスクライバアカウントに、第２ニュースレター５２０を送信する。
【００６１】
第２検知部１０５は、モニタアカウントにて第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する。
【００６２】
例えば、第２検知部１０５は、モニタアカウントに到着した第２ニュースレター５２０をメールサーバから取得し、取得した第２ニュースレター５２０のメールヘッダ内のスパムと判定されたことを示す情報を検知する。あるいは、第２検知部１０５は、第２ニュースレター５２０の配信から所定の時間経過してもメールサーバに到着していないことや、ごみ箱等に振り分けられたことを検知する。
【００６３】
推定部１０６は、第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されなければ、第1ニュースレターのうちの断片以外にスパムと判定された原因があると推定する。
【００６４】
例えば、第２ニュースレター５２０がスパムであると判定された旨が検知されない場合、推定部１０６は、第１ニュースレターの断片５１１は、スパムと判定された原因ではないと判断し、第１ニュースレターのうち断片５１１以外の部分にスパムと判定された原因があると推定する。
【００６５】
一方、推定部１０６は、第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、断片又は第２ニュースレターにスパムと判定された原因があると推定する。
【００６６】
例えば、第２ニュースレター５２０がスパムであると判定された旨が検知された場合、推定部１０６は、第１ニュースレターの断片５１１、又は、第２ニュースレターの内容５２１若しくは第２ニュースレターの属性にスパムと判定された原因があると推定する。
【００６７】
本実施形態によれば、配信装置が受信可能なモニタアカウントを使用することにより、自らが配信したメールがスパムと判定されたか否かを知ることができる。そして、スパムと判定されたメールの断片を含むメールをさらにモニタアカウントに配信することにより、メールのどの部分がスパムと判定された原因となったかを調べることができる。
【００６８】
また、第１配信部１０１は、モニタアカウント以外の複数のサブスクライバアカウントにも、第１ニュースレターを配信し、第２配信部１０４は、モニタアカウント以外の複数のサブスクライバアカウントにも、第２ニュースレターを配信するようにしてもよい。
【００６９】
例えば、第１配信部１０１は、サブスクライバアカウントテーブル７００ａを参照し、当該テーブルに登録されているサブスクライバアカウント７００ａ２のうちモニタアカウントフラグ７００ａ３が“Ｎｏ”のサブスクライバアカウントに、配信装置１００に格納された第１ニュースレター５１０を送信する。すなわち、第１配信部１０１は、サブスクライバアカウントテーブル７００ａに登録されている全てのサブスクライバアカウントに第１ニュースレター５１０を送信する。また、第２配信部１０４は、サブスクライバアカウントテーブル７００ａに登録されている全てのサブスクライバアカウントに第２ニュースレター５２０を送信する。
【００７０】
このような構成により、モニタアカウントへメールを配信する際に、会員や顧客等の登録されているユーザにもメールを配信するので、通常のニュースレターの配信を行いつつ、スパム判定された原因を効率良く調べることができる。また、メールサービスプロバイダが、大量配信をしているという情報に基づいて、スパム判定をしている場合、メールを多くのアカウントに配信しなければスパム判定された原因を調べることができない。しかし、モニタアカウント以外の複数のサブスクライバアカウントにもメールを配信することにより、大量配信をしているという情報に基づいてスパム判定をしているメールサービスプロバイダのスパム判定の傾向を知ることができる。
【００７１】
（４．実施形態１の配信装置の動作）
本実施形態の配信装置１００の動作について説明する。配信装置１００は、例えば、電源が投入されると、図８に示す配信処理を開始する。
【００７２】
第１配信部１０１は、少なくとも1つのモニタアカウントを含む複数のサブスクライバアカウントに、第１ニュースレターを配信する（ステップＳ１０１）。
【００７３】
例えば、第１配信部１０１は、サブスクライバアカウントテーブル７００ａ（図５）を参照し、当該テーブルに登録されているサブスクライバアカウント７００に、第１ニュースレター５１０（図６）を送信する。
【００７４】
第１検知部１０２は、モニタアカウントにて第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。第１検知部１０２は、モニタアカウントにて第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知したと判断すると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、生成部１０３は、第１ニュースレターの断片を含む第２ニュースレターを生成する（ステップＳ１０３）。一方、第１検知部１０２は、モニタアカウントにて第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知していないと判断すると（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、配信処理を終了する。
【００７５】
例えば、第１検知部１０２は、モニタアカウントに到着した第１ニュースレター５１０のメールヘッダ内において、スパムと判定されたことを示す情報を検知すると、生成部１０３は、第１ニュースレター５１０の断片５１１を含む第２ニュースレター５２０（図７）を生成する。一方、第１検知部１０２が、モニタアカウントにおいて第１ニュースレター５１０がスパムと判定された旨を検知しない場合、すなわち、スパム判定されずに正常に受信できた場合、第１ニュースレター５１０には、スパムと判定される原因がないと考えられ、配信処理を終了する。
【００７６】
第２配信部１０４は、複数のサブスクライバアカウントに、第２ニュースレターを配信する（ステップＳ１０４）。
【００７７】
例えば、第２配信部１０４は、サブスクライバアカウントテーブル７００ａを参照し、当該テーブルに登録されているサブスクライバアカウントに、第２ニュースレター５２０を送信する。
【００７８】
第２検知部１０５は、モニタアカウントにて第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する（ステップＳ１０５）。第２検知部１０５が、モニタアカウントにて第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知すると（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、推定部１０６は、断片又は第２ニュースレターにスパムと判定された原因があると推定する（ステップＳ１０６）。一方、第２検知部１０５が、モニタアカウントにて第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知しない場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、推定部１０６は、第1ニュースレターのうちの断片以外にスパムと判定された原因があると推定する（ステップＳ１０７）。
【００７９】
例えば、第２検知部１０５は、モニタアカウントに到着した第２ニュースレター５２０のメールヘッダ内において、スパムと判定されたことを示す情報を検知すると、推定部１０６は、第１ニュースレターの断片５１１、又は、第２ニュースレターの内容５２１若しくは第２ニュースレターの属性にスパムと判定された原因があると推定する。一方、第２検知部１０５が、モニタアカウントにおいて第２ニュースレター５２０がスパムであると判定された旨を検知しない場合、すなわち、スパム判定されずに正常に受信できた場合、推定部１０６は、第１ニュースレターのうち断片５１１以外の部分にスパムと判定された原因があると推定する。
【００８０】
（５．実施形態２の配信装置の概要構成）
実施形態２の配信装置１００は、スパムと認定された第１ニュースレターをｎ個に分割し、ｎ個の断片を１つずつ含むｎ種類の第２ニュースのうち、どの第２ニュースレターがスパムと判定されたかに基づいて、スパムと判定された原因の推定を行う。
【００８１】
実施形態２の配信装置１００は、図４に示すように、実施形態１と同様の構成要素から成るが、異なる機能を有する。
【００８２】
本実施形態において、モニタアカウントはｎ個存在する。なお、ｎは１以上の自然数である。
【００８３】
例えば、サブスクライバアカウントテーブル７００ａ（図５）には、モニタアカウントフラグ７００ａ３が“Ｙｅｓ”のサブスクライバアカウントがｎ個登録されているとする。例えば、アカウントＩＤ  ７００ａ１が、“１”〜“ｎ”のサブスクライバアカウントがモニタアカウントであるとする。
【００８４】
第１配信部１０１は、ｎ個のモニタアカウントに第１ニュースレターを配信する。
【００８５】
例えば、第１配信部１０１は、サブスクライバアカウントテーブル７００ａを参照し、アカウントＩＤ  ７００ａ１が“１”〜“ｎ”のモニタアカウントに、第１ニュースレター５１０（図６）を送信する。なお、第１配信部１０１は、モニタアカウント以外のサブスクライバアカウントにも、第１ニュースレター５１０を配信してもよい。
【００８６】
第１検知部１０２は、ｎ個のモニタアカウントにて第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する。
【００８７】
例えば、第１検知部１０２は、アカウントＩＤ  ７００ａ１が“１”〜“ｎ”のモニタカウントに到着した第１ニュースレター５１０をメールサーバから取得し、取得した第１ニュースレター５１０のメールヘッダを調べる。そして、第１検知部１０２は、メールヘッダ内のスパムと判定されたことを示す情報を検知する。また、第１検知部１０２は、アカウントＩＤ７００ａ１が“１”〜“ｎ”のモニタカウントにおいて、第１ニュースレター５１０の配信から所定時間経過後の未到着や、ごみ箱への振り分けを検知する。
【００８８】
生成部１０３は、第１ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されると、第１ニュースレターをｎ個の断片に分割し、分割した断片を１つずつ含むｎ種類の第２ニュースレターを生成する。
【００８９】
例えば、ｎ個のモニタアカウントのいずれかにおいて、第１ニュースレター５１０がスパムであると判定された旨が検知されると、図９に示すように、第１ニュースレターをｎ個の断片５１１〜５１ｎに分割する。そして、それぞれの断片を含む第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎを生成する。なお、図９は、第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎが、断片のみを含む例を示している。
【００９０】
なお、第１ニュースレターは、段落単位、節単位、或いは、話題の単位でｎ個に分割する。画像を含む場合には、画像及びその説明文を１つの単位として分割する。
【００９１】
分割した断片がｎ個よりも小さい場合は、断片の内容が重複してもよい。例えば、ｎ（モニタアカウントの数）が“６個”であり、第１ニュースレター５１０に、話題が“３個”しか存在しない場合、生成部１０３は、第２ニュースレター５２０−１及び５２０−２、第２ニュースレター５２０−３及び５２０−４、第２ニュースレター５２０−５及び５２０−６、のそれぞれには同じ話題の断片を含ませることにより６種類の第２ニュースレター５２０−１〜５２０―６を生成してもよい。
【００９２】
分割した断片がｎ個よりも大きい場合は、関連する内容の断片を統合してｎ個の断片とするようにしてもよいし、配信装置１００の使用者等が、取捨選択するようにしてもよい。
【００９３】
また、断片は、段落、節、或いは、話題の一部を抜粋したものでもよい。例えば、断片を、前回のニュースレターの記事を抜粋したものとしてもよい。この場合、ニュースレターのバックナンバーの閲覧サービスを利用可能であれば、第２ニュースレターの閲覧者はその内容を知ることができ、スパム判定を行うと同時に、ユーザに有益な情報を提供することができる。
【００９４】
第２配信部１０４は、ｎ個のモニタアカウントに、ｎ種類の第２ニュースレターを１種類ずつ配信する。
【００９５】
例えば、第２配信部１０４は、アカウントＩＤ“１”のモニタアカウントに第２ニュースレター５２０−１を配信し、アカウントＩＤ“２”のモニタアカウントに第２ニュースレター５２０−２を配信する。同様にして、アカウントＩＤ“３”〜“ｎ”のモニタアカウントに、第２ニュースレター５２０−３〜５２０−ｎを配信する。なお、第２配信部１０４は、モニタアカウント以外のサブスクライバアカウントには、ｎ種類の第２ニュースレターをランダムに振り分けて配信するようにしてもよい。
【００９６】
第２検知部１０５は、ｎ個のモニタアカウントにて、各モニタアカウントに配信された第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知する。
【００９７】
例えば、第２検知部１０５は、ｎ個のモニタアカウントに到着した第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎをメールサーバから取得し、取得した電子メールのメールヘッダ内に、スパムと判定されたことを示す情報を検知する。
【００９８】
推定部１０６は、ｎ個のモニタアカウントのうち、スパムであると判定された旨が検知されたモニタアカウントに配信された第２ニュースレターに含まれる断片に、スパムと判定された原因があると推定する。
【００９９】
例えば、アカウントＩＤ“２”のモニタアカウントに配信した第２ニュースレター５２０−２がスパムであると判定された旨が検知されると、第２ニュースレター５２０−２に含まれる断片５１２にスパムと判定された原因があると推定する。
【０１００】
また、推定部１０６は、ｎ種類の第２ニュースレターの全てについてスパムであると判定された旨が検知されると、第１ニュースレター及び第２ニュースレターに共通する属性にスパムと判定された原因があると推定する。
【０１０１】
第１ニュースレター及び第２ニュースレターに共通する属性とは、ニュースレターの内容以外であって、メールヘッダに含まれる情報である。
【０１０２】
例えば、第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎの全てに対しスパムであると判定された旨が検知された場合、すなわち、第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎの全てに対し、メールヘッダ内のスパムを示す情報、メールの未到達、或いは、ごみ箱への振り分け、のいずれかを検知した場合、第１ニュースレター５１０及び第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎに共通する属性（例えば、差出人アドレス）にスパムと判定された原因があると推定する。
【０１０３】
なお、推定部１０６は、ｎ種類の第２ニュースレターのいずれについてもスパムであると判定された旨が検知されない場合は、第１ニュースレター固有の属性に、スパムと判定される原因があると推定してもよい。
【０１０４】
本実施形態によれば、スパムと判定されたメールのうち、何にスパムと判定された原因があるのかを、絞り込むことができる。
【０１０５】
また、スパムと判定された第２ニュースレターを第１ニュースレターとみなし、配信装置１００を適用してもよい。すなわち、スパム判定の原因と推定された断片をさらに分割して、分割した断片のそれぞれを含む新たな第２ニュースレターを生成し、モニタアカウントに配信し、スパムと判定された原因を推定するという処理を繰り返す。これにより、フレーズや単語単位のように、さらに細かな要素にスパムと判定された原因を絞り込むことができ、スパム判定の原因を特定することができる。
【０１０６】
なお、ｎ個のモニタアカウントは、同じメールサービスプロバイダから提供されるアカウント（電子メールアドレス）に統一することが望ましい。このような構成にすることにより、そのメールサービスプロバイダのスパムフィルタがどのような内容をスパムと判定するかを知ることができる。
【０１０７】
（６．実施形態２の配信装置の動作）
本実施形態の配信装置１００の動作について説明する。配信装置１００は、例えば、電源が投入されると、図１０に示す配信処理を開始する。
【０１０８】
第１配信部１０１は、ｎ個のモニタアカウントを含むサブスクライバアカウントに第１ニュースレターを配信する（ステップＳ２０１）。
【０１０９】
例えば、第１配信部１０１は、サブスクライバアカウントテーブル７００ａを参照し、アカウントＩＤ  ７００ａ１が“１”〜“ｎ”のモニタアカウントを含むサブスクライバアカウントに、第１ニュースレター５１０（図６）を送信する。
【０１１０】
第１検知部１０２は、ｎ個のモニタアカウントにて第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知したか否かを判断する（ステップＳ２０２）。第１検知部１０２は、ｎ個のモニタアカウントのいずれかにおいて第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知したと判断すると（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、生成部１０３は、第１ニュースレターをｎ個の断片に分割し、分割した断片を１つずつ含むｎ種類の第２ニュースレターを生成する（ステップＳ２０３）。一方、第１検知部１０２は、ｎ個のモニタアカウントのいずれにおいても、第１ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知していないと判断すると（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、配信処理を終了する。
【０１１１】
例えば、第１検知部１０２は、アカウントＩＤ  ７００ａ１が“１”〜“ｎ”のモニタカウントに到着した第１ニュースレター５１０のいずれかにおいて、メールヘッダ内のスパムと判定されたことを示す情報を検知すると、生成部１０３は、第１ニュースレター５１０をｎ個の断片５１１〜５１ｎに分割し、それぞれの断片を含む第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎを生成する。一方、第１検知部１０２が、ｎ個のモニタアカウントのいずれにおいても第１ニュースレター５１０がスパムと判定された旨を検知しない場合、すなわち、スパム判定されずに正常に受信できた場合、第１ニュースレター５１０には、スパムと判定される原因がないと考えられ、配信処理を終了する。
【０１１２】
第２配信部１０４は、ｎ個のモニタアカウントに、ｎ種類の第２ニュースレターを１種類ずつ配信し、ｎ個のモニタアカウント以外のサブスクライバアカウントに、ｎ種類の第２ニュースレターをランダムに振り分けて配信する（ステップＳ２０４）。
【０１１３】
例えば、第２配信部１０４は、アカウントＩＤ“１”〜“ｎ”のモニタアカウントに第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎをそれぞれ配信し、モニタアカウント以外のサブスクライバアカウントには、ｎ種類の第２ニュースレターをランダムに振り分けて配信する。
【０１１４】
第２検知部１０５は、ｎ個のモニタアカウントにて第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知したか否かを判断する（ステップＳ２０５）。第２検知部１０５は、ｎ個のモニタアカウントにて第２ニュースレターがスパムであると判定された旨を検知すると（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、ｎ種類の第２ニュースレターの全てでスパムであると判定された旨が検知されたか否かを判断する（ステップＳ２０６）。一方、第２検知部１０５は、ｎ個のモニタアカウントのいずれにおいても、第２ニュースレターがスパムであると判定された旨が検知されないと判断すると（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、推定部１０６は、第１ニュースレターに固有の属性にスパムと判定された原因があると推定する（ステップＳ２０８）。
【０１１５】
例えば、第２検知部１０５は、ｎ個モニタアカウントに到着した第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎのいずれかのメールヘッダ内に、スパムと判定されたことを示す情報を検知すると、さらに、第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎのすべてで、スパムと判定された旨が検知されたか否かを判断する。一方、第２検知部１０５は、第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎの全てについてスパムと判定された旨を検知しない（スパムと判定されずに正常に受信した）場合、推定部１０６は、第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎとは異なる、第１ニュースレターのみが有する属性にスパムと判定された原因があると推定する。
【０１１６】
ステップＳ２０６において、第２検知部１０５が、ｎ種類の第２ニュースレターの全てでスパムであると判定された旨が検知されたと判断すると（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、推定部１０６は、第１ニュースレター及び第２ニュースレターに共通する属性にスパムと判定された原因があると推定する（ステップＳ２０７）。一方、第２検知部１０５が、ｎ種類の第２ニュースレターの全てでスパムであると判定された旨が検知されていないと判断すると（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、推定部１０６は、スパムであると判定された旨が検知された第２ニュースレターに含まれる断片に、スパムと判定された原因があると推定する（ステップＳ２０９）。
【０１１７】
例えば、第２検知部１０５は、第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎの全てに対しスパムであると判定された旨を検知すると、推定部１０６は、第１ニュースレター５１０及び第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎに共通する属性にスパムと判定された原因があると推定する。一方、第２検知部１０５が、第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎの全てに対しスパムであると判定された旨を検知しない場合、すなわち、第２ニュースレター５２０−１〜５２０−ｎのいずれかはスパム判定とされること無く受信できた場合、推定部１０６は、スパムであると判定された旨が検知された第２ニュースレター（例えば、第２ニュースレター５２０−２）に含まれる断片（断片５１２）にスパムと判定された原因があると推定する。
【０１１８】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１１９】
１００  配信装置
１０１  第１配信部
１０２  第１検知部
１０３  生成部
１０４  第２配信部
１０５  第２検知部
１０６  推定部
２００  メールサービスプロバイダ
３００、３００−１、３００−２〜３００−ｍ  端末装置
４００  インターネット
５１０  第１ニュースレター
５１１、５１２〜５１ｎ  断片
５２０、５２０−１、５２０−２〜５２０−ｎ  第２ニュースレター
５２１  内容
６００  情報処理装置
６０１  ＣＰＵ
６０２  ＲＯＭ
６０３  ＲＡＭ
６０４  記憶装置
６０５  ＮＩＣ
６０６  画像処理部
６０７  音声処理部
６０８  ディスプレイ
６０９  スピーカ
６１０  コントローラ
７００  サブスクライバアカウント
【図１】
2017154130.tif 000003
【図２】
2017154130.tif 000004
【図３】
2017154130.tif 000005
【図４】
2017154130.tif 000006
【図５】
2017154130.tif 000007
【図６】
2017154130.tif 000008
【図７】
2017154130.tif 000009
【図８】
2017154130.tif 000010
【図９】
2017154130.tif 000011
【図１０】
2017154130.tif 000012
【国際調査報告】
2017154130.tif 000013
2017154130.tif 000014