(57)【要約】  エレベータのドア装置において、エレベータドアは、ドアパネルと、ドアパネルの上部に固定されているドアハンガと、ドアハンガに設けられており、開閉動作時にドアレールに沿って転がるハンガローラとを有している。ドアハンガには、当接部材が固定されている。当接部材は、ドアハンガからドアレールの下に突出しており、ドアパネルに外力が加えられたときに、ドアレールの下部に当接して、ハンガローラとドアレールとの接点を中心としたエレベータドアの傾きを抑える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアレール、
ドアパネルと、前記ドアパネルの上部に固定されているドアハンガと、前記ドアハンガに設けられており、開閉動作時に前記ドアレールに沿って転がるハンガローラとを有しており、かつ前記ドアレールから吊り下げられているエレベータドア、及び
前記ドアハンガに固定されており、かつ前記ドアハンガから前記ドアレールの下に突出しており、前記ドアパネルに外力が加えられたときに、前記ドアレールの下部に当接して、前記ハンガローラと前記ドアレールとの接点を中心とした前記エレベータドアの傾きを抑える当接部材
を備えているエレベータのドア装置。
【請求項２】
前記ドアハンガに回転自在に設けられており、前記ドアレールの下面に対向又は接している外れ止めローラ
をさらに備え、
前記当接部材の先端は、前記外れ止めローラの前記ドアハンガとは反対側の端面よりも、前記ドアハンガから離れた位置に位置している請求項１記載のエレベータのドア装置。
【請求項３】
前記ドアレールの下面と前記当接部材との間の隙間寸法は、前記ドアレールの下面と前記外れ止めローラとの間の寸法よりも小さくなっている請求項２記載のエレベータのドア装置。
【請求項４】
２つ以上の前記当接部材が、前記エレベータドアの幅方向に互いに間隔をおいて、前記ドアハンガに固定されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータのドア装置。
【請求項５】
前記当接部材は、ボルトであり、
前記ボルトは、前記ドアレールの下部に噛み込んで前記エレベータドアの傾きを抑えるねじ部を有している請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータのドア装置。
【請求項６】
前記当接部材は、前記ドアレールの材料よりも硬度の高い材料により構成されている請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータのドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドアレールから吊り下げられているエレベータドアを有しているエレベータのドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用ドア装置では、第１のドアハンガに第１の係合部材が固定されており、第２のドアハンガに第２の係合部材が固定されている。また、ヘッダケースには、被係合部材が固定されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、従来の他のエレベータ用ドア装置では、ハンガプレートの上端部に、ハンガケースに対向する傾き阻止用ストッパが設けられている（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
さらに、従来のさらに他のエレベータ用ドア装置では、ドアハンガにガイドローラを設けることにより、ドアハンガの傾きが抑制されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８４３８５号公報
【特許文献２】特開２００６−１３７５１８号公報
【特許文献３】特許第５５６９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示された従来のエレベータ用ドア装置では、第１及び第２のドアハンガに係合部材がそれぞれ固定され、ヘッダケースに被係合部材が固定されているので、部品点数が多く、据付作業に手間がかかる。【０００７】
特許文献２に示された従来のエレベータ用ドア装置では、傾き阻止用ストッパがハンガプレートの上端部に設けられているので、ハンガプレートのハンガローラよりも上の部分を上方へ延長する必要があり、ハンガプレートの形状を変更する必要がある。また、ハンガプレートが大型化する。【０００８】
特許文献３に示された従来のエレベータ用ドア装置では、ガイドローラとドアレールとの摩擦によりドアハンガの傾きを抑制するため、ドアパネルが大きな外力を受けた場合には、ドアハンガが傾く恐れがある。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、より簡単な構成で、ハンガローラのドアレールからの脱落を防止することができるエレベータのドア装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータのドア装置は、ドアレール、ドアパネルと、ドアパネルの上部に固定されているドアハンガと、ドアハンガに設けられており、開閉動作時にドアレールに沿って転がるハンガローラとを有しており、かつドアレールから吊り下げられているエレベータドア、及びドアハンガに固定されており、かつドアハンガからドアレールの下に突出しており、ドアパネルに外力が加えられたときに、ドアレールの下部に当接して、ハンガローラとドアレールとの接点を中心としたエレベータドアの傾きを抑える当接部材を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のエレベータのドア装置は、ドアパネルに外力が加えられたときに、ドアレールの下部に当接して、ハンガローラとドアレールとの接点を中心としたエレベータドアの傾きを抑える当接部材を、ドアハンガに固定したので、より簡単な構成で、ハンガローラのドアレールからの脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の第２のドアハンガ９を拡大して示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３の第２のドアパネルに乗場側から昇降路側への外力が加えられた状態を示す断面図である。
【図５】図４のボルトを拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置の要部を示す正面図であり、乗場ドア装置の上部を昇降路側から見た図である。
【００１４】
図において、昇降路内の乗場出入口の上部には、ハンガケース１が固定されている。ハンガケース１には、水平なドアレール２が設けられている。乗場出入口は、エレベータドアである第１及び第２の乗場ドア３，４により開閉される。第１及び第２の乗場ドア３，４は、ドアレール２から吊り下げられている。
【００１５】
第１の乗場ドア３は、第１のドアパネル５と、第１のドアパネル５の上部に固定されている第１のドアハンガ６と、第１のドアハンガ６に設けられており、開閉動作時にドアレール２に沿って転がる一対の第１のハンガローラ７とを有している。
【００１６】
第２の乗場ドア４は、第２のドアパネル８と、第２のドアパネル８の上部に固定されている第２のドアハンガ９と、第２のドアハンガ９に設けられており、開閉動作時にドアレール２に沿って転がる一対の第２のハンガローラ１０とを有している。また、第２の乗場ドア４は、第１の乗場ドア３の開閉動作に連動して第１の乗場ドア３とは反対方向へ開閉動作する。
【００１７】
ハンガケース１には、取付板１１が固定されている。取付板１１は、第１及び第２の乗場ドア３，４が全閉状態のとき、昇降路側から見て第１のドアハンガ６と第２のドアハンガ９との間に配置されている。
【００１８】
取付板１１には、ラッチ受け部材１２が固定されている。ラッチ受け部材１２は、Ｕ字状の引っ掛け部１２ａを有している。引っ掛け部１２ａは、第１及び第２の乗場ドア３，４が全閉状態のとき、昇降路側から見て第１のドアハンガ６と重なっており、かつ第１のドアハンガ６の昇降路側に配置されている。
【００１９】
第１のドアハンガ６には、ラッチ１４が設けられている。ラッチ１４は、基端部を中心に回転可能である。ラッチ１４は、第１及び第２の乗場ドア３，４が全閉状態のときに引っ掛け部１２ａに掛けられて、第１及び第２の乗場ドア３，４の戸開方向への移動を阻止する。
【００２０】
ラッチ１４の基端部には、固定側インターロックローラ１５と可動側インターロックローラ１６とが設けられている。かご（図示せず）が着床しかごドア（図示せず）が戸開動作する際、かご側の解除装置（図示せず）により可動側インターロックローラ１６が押され、可動側インターロックローラ１６及びラッチ１４が回転する。これにより、ラッチ１４がラッチ受け部材１２から外され、第１及び第２の乗場ドア３，４の戸開動作が可能となる。また、第１及び第２の乗場ドア３，４が全閉位置に移動すると、ラッチ１４は引っ掛け部１２ａに掛けられる。
【００２１】
ハンガケース１とラッチ１４との間には、ラッチ１４がラッチ受け部材１２に掛けられているかどうかを検出するインターロックスイッチ１７が設けられている。インターロックスイッチ１７は、取付板１１のラッチ受け部材１２上に設けられているインターロック接点１８と、ラッチ１４に固定されている錠接点１９とを有している。
【００２２】
第１及び第２の乗場ドア３，４が全閉状態であり、ラッチ１４が引っ掛け部１２ａに掛けられているとき、錠接点１９はインターロック接点１８に接し、インターロックスイッチ１７は閉じている。また、ラッチ１４が引っ掛け部１２ａから外れると、錠接点１９はインターロック接点１８から離れ、インターロックスイッチ１７は開く。
【００２３】
図２は図１の第２のドアハンガ９を拡大して示す正面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。ドアレール２は、第２のハンガローラ１０が引っ掛けられる断面円弧状の主ガイド部２ａと、主ガイド部２ａの第２のドアハンガ９側の端部から鉛直下方へ突出し第２のドアハンガ９に対向するレール垂直部２ｂと、レール垂直部２ｂの下端部から第２のドアハンガ９とは反対側、即ち乗場側へ直角に突出するレール下端部２ｃとを有している。
【００２４】
第２のドアハンガ９には、一対の外れ止めローラ２１が回転自在に設けられている。各外れ止めローラ２１は、対応する第２のハンガローラ１０の真下に配置されている。また、外れ止めローラ２１は、レール下端部２ｃの下面に対向又は接している。
【００２５】
第２のドアハンガ９には、複数、ここでは一対の当接部材であるボルト２２が固定されている。ボルト２２は、第２の乗場ドア４の幅方向（図２の左右方向）に互いに間隔をおいて配置されている。また、ボルト２２は、一対の外れ止めローラ２１よりも、第２の乗場ドア４の幅方向の中心寄りに配置されている。
【００２６】
各ボルト２２は、頭部２２ａとねじ部２２ｂとを有している。頭部２２ａは、第２のドアハンガ９のドアレール２とは反対側、即ち昇降路側に配置されている。ねじ部２２ｂは、第２のドアハンガ９を貫通してドアレール２の下に突出している。
【００２７】
また、ねじ部２２ｂは、水平、かつ第２の乗場ドア４の開閉方向に直角に配置されている。さらに、ねじ部２２ｂは、第２の乗場ドア４の開閉動作を妨げないように、レール下端部２ｃの下面に僅かな隙間を介して対向している。
【００２８】
レール下端部２ｃの下面とボルト２２との間の隙間寸法は、レール下端部２ｃの下面と外れ止めローラ２１との間の寸法よりも小さくなっている。これにより、第２の乗場ドア４の通常の開閉動作時に、外れ止めローラ２１がレール下端部２ｃに接触することはあっても、ボルト２２がレール下端部２ｃに接触することはない。
【００２９】
また、第２のハンガローラ１０は、軸方向の両端にフランジ部が設けられており、フランジ部の外周部間に主ガイド部２ａが挿入される溝が設けられている構造である。そして、レール下端部２ｃの下面とボルト２２との間の隙間寸法は、第２のハンガローラ１０のフランジ部の溝の底面からの高さ寸法よりも小さい。
【００３０】
さらにまた、ねじ部２２ｂの先端は、外れ止めローラ２１の第２のドアハンガ９とは反対側の端面よりも、第２のドアハンガ９から離れた位置に位置している。
【００３１】
図４は図３の第２のドアパネル８に乗場側から昇降路側への外力が加えられた状態を示す断面図、図５は図４のボルト２２を拡大して示す断面図である。第２のドアパネル８の意匠面に図４の矢印方向に外力が加えられると、第２の乗場ドア４は、第２のハンガローラ１０と主ガイド部２ａとの接点を中心として回転する。
【００３２】
このとき、外れ止めローラ２１がレール下端部２ｃに当たり、摩擦力により第２の乗場ドア４の回転に抵抗を与える。しかし、外力が大きいと、外れ止めローラ２１がレール下端部２ｃから外れるまで第２の乗場ドア４が傾く。この場合も、実施の形態１では、ボルト２２のねじ部２２ｂのねじ山がレール下端部２ｃの端部、即ちレール垂直部２ｂとレール下端部２ｃとがなす角部に当接して噛み込み、第２の乗場ドア４の傾きを抑え、第２のハンガローラ１０が主ガイド部２ａから脱落するのを防止する。
【００３３】
ここで、ボルト２２は、ドアレール２の材料よりも硬度の高い材料で構成することが好ましい。これにより、ボルト２２のレール下端部２ｃへの噛み込みが強くなり、第２のハンガローラ１０が主ガイド部２ａから脱落するのがさらに確実に防止される。
【００３４】
なお、第１のドアハンガ６にも、第２のドアハンガ９と同様に、外れ止めローラ２１及びボルト２２が設けられており、第１のハンガローラ７のドアレール２からの脱落が防止されている。
【００３５】
このようなエレベータの乗場ドア装置では、第１及び第２のドアハンガ６，９にボルト２２を設けたので、より簡単な構成で、第１及び第２のハンガローラ７，１０のドアレール２からの脱落を防止することができる。
【００３６】
また、ボルト２２の先端が、外れ止めローラ２１の第１及び第２のドアハンガ６，９とは反対側の端面よりも、第１及び第２のドアハンガ６，９から離れた位置に位置しているので、外れ止めローラ２１がドアレール２の下端部から外れても、ボルト２２により第１及び第２のハンガローラ７，１０のドアレール２からの脱落を防止することができる。これにより、第１及び第２のドアハンガ６，９に許容される傾きを大きくできる。
【００３７】
さらに、２つのボルト２２が、第１及び第２の乗場ドア３，４の幅方向に互いに間隔をおいて配置されているので、第１及び第２の乗場ドア３，４が外力により垂直な軸を中心に回転しようとするのを阻止することができる。
【００３８】
なお、実施の形態１では乗場ドア装置について説明したが、この発明の当接部材は、かごドア装置にも適用できる。
また、実施の形態１では第１及び第２の乗場ドア３，４を有するドア装置を示したが、この発明は、１枚のエレベータドアのみを有するドア装置、又は３枚以上のエレベータドアを有するドア装置にも適用できる。
さらに、実施の形態１では、当接部材としてボルト２２を示したが、当接部材はこれに限定されるものではない。例えば、上面のみに歯が設けられているラック状の部材であってもよい。
当接部材は、ドアレールの下端部に噛み込む複数の歯、即ち複数の尖った突起を有する部材、又はドアレールの下端部に摩擦接触する部材であることが好ましい。実施の形態１のボルト２２は、ねじ山を歯として利用している。
また、ドアレールの下端部に摩擦接触する部材としては、ドアレールの下端部と当接部材との間の摩擦力を大きくするため、当接部材のドアレールとの接触面がやすり状に粗面化されている部材、又は当接部材のドアレールとの接触面が鋼材よりも摩擦係数の大きいゴム等の高摩擦材で構成されている部材が挙げられる。
さらにまた、１つのドアハンガに設ける当接部材の数は２つに限定されず、１つ又は３つ以上であってもよい。
また、実施の形態１では外れ止めローラ２１とボルト２２とを組み合わせて用いたが、外れ止めローラ２１を省略することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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