(57)【要約】  この発明の樹脂製管継手（１、１１）は、流体を流動させるべく延びる内部流路（Ｐ）を有する管状の継手本体部（２、１２）と、前記内部流路（Ｐ）の二個以上の開口部分（Ａ１〜Ａ３）のそれぞれに設けられて、他の樹脂製配管部材の溶着端部と突き合わせて溶着される二個以上の溶着端部（３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂ）とを備え、前記内部流路（Ｐ）が、その延在途中に、該内部流路（Ｐ）を二叉以上に分岐させる分岐点（Ｂｐ）、該内部流路（Ｐ）を屈曲させる屈曲点（Ｃｐ）、又は、内部流路の内径を変化させる内径遷移点を有するものであって、前記分岐点（Ｂｐ）、屈曲点（Ｃｐ）又は内径遷移点（Ｔｐ）から溶着端部（３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂ）の端面までの長さ（Ｌｈ）を、当該樹脂製管継手（１、１１）を用いて構成する配管の、互いに隣接する分岐点（Ｂｐ）、屈曲点（Ｃｐ）又は内径遷移点（Ｔｐ）間の二点間直線距離（ＳＤ、ＳＤ１〜ＳＤ４）の半分より短くしてなるものである。
2017072888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流動させるべく延びる内部流路を有する管状の継手本体部と、前記内部流路の二個以上の開口部分のそれぞれに設けられて、他の樹脂製配管部材の溶着端部と突き合わせて溶着される二個以上の溶着端部とを備え、前記内部流路が、その延在途中に、該内部流路を二叉以上に分岐させる分岐点、該内部流路を屈曲させる屈曲点、又は、内部流路の内径を変化させる内径遷移点を有する樹脂製管継手であって、
前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、当該樹脂製管継手を用いて構成する配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離の半分より短くしてなる樹脂製管継手。
【請求項２】
前記樹脂製管継手の溶着端部の内径と、当該樹脂製管継手の溶着端部に溶着される他の樹脂製配管部材の溶着端部の内径が等しい請求項１に記載の樹脂製管継手。
【請求項３】
前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、該溶着端部での管外径の半分より長くしてなる請求項１又は２に記載の樹脂製管継手。
【請求項４】
前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、該溶着端部での管外径に対する比で表して、０．８１〜３．９０の範囲内としてなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂製管継手。
【請求項５】
二個以上の樹脂製管継手を含む複数個の樹脂製配管部材を備える配管であって、前記樹脂製管継手の少なくとも一個を、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂製管継手としてなる配管。
【請求項６】
分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さが、当該配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離のうち、最も短い二点間直線距離の半分より短い樹脂製管継手を備える、請求項５に記載の配管。
【請求項７】
当該配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離のうち、最も短い二点間直線距離を、当該分岐点、屈曲点又は内径遷移点を有する前記樹脂製管継手の溶着端部での管外径に対する比で表して、１．６１〜７．９の範囲内としてなる請求項５又は６に記載の配管。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂製管継手を含む二個の樹脂製管継手と、それらの樹脂製管継手の間に連結された直管状の樹脂製配管部材とで構成される配管部分を有し、前記配管部分の当該二個の樹脂製管継手のそれぞれの分岐点、屈曲点又は内径遷移点の間の距離を、前記互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離としてなる請求項５〜７のいずれか一項に記載の配管。
【請求項９】
複数個の樹脂製配管部材を連結して、配管を製造する方法であって、二個の樹脂製配管部材を互いに連結するに当り、当該二個の樹脂製配管部材のうちの少なくとも一個を請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂製管継手とし、当該二個の樹脂製配管部材のそれぞれの、互いに内径の等しい溶着端部どうしを突き合わせて溶着させる、配管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体を流動させるべく延びる内部流路を有する管状の継手本体部と、内部流路の二個以上の開口部分のそれぞれに設けた二個以上の溶着端部とを備え、内部流路が、その延在途中に二叉に分岐する分岐点、延在途中で屈曲する屈曲点、又は、延在途中で内径が変化する内径遷移点を有する樹脂製管継手、配管及び、配管の製造方法に関するものであり、特には、樹脂製管継手を、様々な形状の配管に適用させることのできる技術を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
様々な産業で用いられる薬液輸送ライン等の配管は、溶着機を用いて、熱可塑性樹脂等からなる樹脂製管継手と、樹脂製チューブ部材もしくは他の樹脂製管継手又はその他の樹脂製配管部材とのそれぞれの端部を互いに突き合わせて溶着させることにより構成されることがある。【０００３】
より詳細には、たとえば、溶着機の対をなすクランプ治具のそれぞれに、樹脂製管継手の端部と樹脂製配管部材の端部とが互いに対向する姿勢で、それらの樹脂製管継手及び樹脂製配管部材のそれぞれを保持させる。
次いで、クランプ治具に保持させた樹脂製管継手及び樹脂製配管部材の両端部を、ヒーターその他の加熱装置によって加熱することで、それらの端部を溶融させ、その状態で、樹脂製管継手及び樹脂製配管部材を互いに接近させて、それらの端部を、所要の圧力の作用により突き合わせて溶着させる。
このようにして樹脂製管継手や樹脂製チューブ部材等の複数個の樹脂製配管部材を端部で溶着して順次に連結することにより、所定の形状をなす配管を製造することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年は、配管を設置する場所のスペース上の制約等より、配管全体の寸法ないしボリュームを低減することが求められている状況にある。なお、いわゆるメカニカル継手は、ボルトやナットを用いて連結されて配管ボリュームの増大を招くことから、配管ボリューム低減の観点では、かかるメカニカル継手よりも、上述したような、樹脂の溶着により連結される樹脂製管継手が有利である。【０００５】
このような状況の下、樹脂製管継手を用いて製造しようとする配管に、互いに隣接する二個の樹脂製管継手の分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の距離が比較的短い配管部分が存在する場合、配管の製造時に現場で、樹脂製管継手の端部を切断して短くするととともに、切断後の端面に所定の処理を施すことを行っていたが、このような作業は、製造能率の低下をもたらすという問題があった。【０００６】
また、樹脂製管継手を射出成形により成形する際の、その内部流路を形成するためのコアピンの引抜き容易性を考慮して、図８（ａ）に示すように、内部流路Ｐの流路断面積が溶着端部１１２に向かうに従って次第に大きくなるテーパ形状とした樹脂製管継手１１１の場合、同図に破線で示すように、上述した理由により樹脂製管継手１１１の端部１１２を切断すると、樹脂製管継手１１１の切断後の端部１１２ａの管内径が、元の端部１１２の管内径よりも小さくなる。それにより、このように端部１１２を短くした樹脂製管継手１１１を、樹脂製チューブ部材１２１等の端部１２２と溶着させた場合、図８（ｂ）に示すように、そこに内径差に起因する段差ＤＬが形成されて、使用時の液溜まりや流量の低下を招くという問題もある。【０００７】
この発明は、このような問題を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、所定の配管形状に合わせて樹脂製管継手の端部を切断する等の作業なしに、様々な形状の配管に適合する樹脂製管継手、配管及び、配管の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は、鋭意検討の結果、樹脂製管継手の分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部までの長さが、その樹脂製管継手を用いて製造しようとする配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の距離の半分より短くなる寸法形状の樹脂製管継手とすることにより、配管の製造時に、樹脂製管継手の端部の切断作業を不要とすることができると考えた。【０００９】
この知見の下、この発明の樹脂製管継手は、流体を流動させるべく延びる内部流路を有する管状の継手本体部と、前記内部流路の二個以上の開口部分のそれぞれに設けられて、他の樹脂製配管部材の溶着端部と突き合わせて溶着される二個以上の溶着端部とを備え、前記内部流路が、その延在途中に、該内部流路を二叉以上に分岐させる分岐点、該内部流路を屈曲させる屈曲点、又は、内部流路の内径を変化させる内径遷移点を有するものであって、前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、当該樹脂製管継手を用いて構成する配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離の半分より短くしてなるものである。この二点間直線距離は、当該樹脂製管継手が用いられる配管部分における二点間直線距離を意味する。
好ましくは、前記樹脂製管継手の溶着端部の内径と、当該樹脂製管継手の溶着端部に溶着される他の樹脂製配管部材の溶着端部の内径が等しいものとする。【００１０】
この発明の樹脂製管継手では、前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、該溶着端部での管外径の半分より長くすることが好ましい。
また、この発明の樹脂製管継手では、前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、該溶着端部での管外径に対する比で表して、０．８１〜３．９０の範囲内とすることが好ましい。【００１１】
この発明の配管は、二個以上の樹脂製管継手を含む複数個の樹脂製配管部材を備える配管であって、前記樹脂製管継手の少なくとも一個を、上記のいずれかの樹脂製管継手としてなるものである。【００１２】
この発明の配管は、分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さが、当該配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離のうち、最も短い二点間直線距離の半分より短い樹脂製管継手を備えることが好ましい。【００１３】
この発明の配管では、当該配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点間又は内径遷移点の二点間直線距離のうち、最も短い二点間直線距離を、当該分岐点、屈曲点又は内径遷移点を有する前記樹脂製管継手の溶着端部での管外径に対する比で表して、１．６１〜７．９の範囲内とすることが好ましい。【００１４】
また、この発明の配管では、上記のいずれかの樹脂製管継手を含む二個の樹脂製管継手と、それらの樹脂製管継手の間に連結された直管状の樹脂製配管部材とで構成される配管部分を有し、前記配管部分の当該二個の樹脂製管継手のそれぞれの分岐点、屈曲点又は内径遷移点の間の距離を、前記互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離とすることが好ましい。【００１５】
この発明の配管の製造方法は、複数個の樹脂製配管部材を連結して、配管を製造する方法であって、二個の樹脂製配管部材を互いに連結するに当り、当該二個の樹脂製配管部材のうちの少なくとも一個を、上記のいずれかの樹脂製管継手とし、当該二個の樹脂製配管部材のそれぞれの、互いに内径の等しい溶着端部どうしを突き合わせて溶着させることにある。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、樹脂製管継手の分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、当該樹脂製管継手を用いて構成する配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離の半分より短くしたことにより、この樹脂製管継手の端部を切断しなくとも、所定の形状の配管を製造することができるので、当該樹脂製管継手を、様々な形状の配管に適合させることができる。
また、この発明の樹脂製管継手では、分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、上記の二点間直線距離の半分より短くしたことから、他の樹脂製配管部材と端部で溶着する際に端部を切断することが不要になる。その結果として、テーパ形状の内部流路を有する樹脂製管継手であっても、他の樹脂製配管部材との溶着部内面への段差の発生を防止することができて、従来のものに比して、内部流路を流れる流体の流動抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の樹脂製管継手の一の実施形態を示す平面図及び、内部流路の中心軸線を含む断面図である。
【図２】この発明の樹脂製管継手の他の実施形態を示す平面図及び、内部流路の中心軸線を含む断面図である。
【図３】この発明の樹脂製管継手のさらに他の実施形態を示す平面図及び、内部流路の中心軸線を含む断面図である。
【図４】この発明の樹脂製管継手等を用いて製造することのできる配管の部分をそれぞれ示す概略図である。
【図５】図１の樹脂製管継手を射出成形する際のコアピンの配置態様を示す断面図である。
【図６】図１の樹脂製管継手の、他の樹脂製配管部材との端部の溶着態様を示す断面図である。
【図７】他の配管部分を示す概略図である。
【図８】従来の樹脂製管継手の、他の樹脂製配管部材との端部の溶着態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照しながら、この発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ平面図及び断面図で例示する樹脂製管継手１は、いわゆるチーズと称され得るものであって、図１（ｂ）に示す断面でＴ字状をなす内部流路Ｐを有する管状の継手本体部２と、内部流路Ｐの三個の開口部分Ａ１〜Ａ３のそれぞれに設けた溶着端部３ａ〜３ｃとを備えてなる。なお、Ｔ字状の内部流路Ｐを有する継手本体部２もまた、図１（ａ）に示すように略Ｔ字状の外形を有する。
【００１９】
ここで、樹脂製管継手１の溶着端部３ａ〜３ｃは、樹脂製管継手１を含む後述の配管を構成する際に、図示しない溶着機等を用いて、直管ないし曲管状等の樹脂製チューブ部材または他の樹脂製管継手等の樹脂製配管部材の端部と突き合わせて溶着されるものである。この溶着は、たとえば、溶着機の対をなすクランプ治具のそれぞれに、樹脂製管継手１の端部と樹脂製配管部材の端部とが互いに対向する姿勢で、それらの樹脂製管継手１及び樹樹脂製配管部材のそれぞれを保持させ、その後、クランプ治具に保持させた樹脂製管継手１及び樹脂製配管部材の両端部を、ヒーターその他の加熱装置によって加熱して溶融させた状態で、樹脂製管継手１及び樹脂製配管部材を互いに接近させ、それらの端部を、所要の圧力の作用により突き合わせることにより行うことができる。溶着端部３ａ〜３ｃは、溶着代として１ｍｍ以上の厚みを与えることができる。
【００２０】
またここで、継手本体部２の内部流路Ｐは、一般には円形の流路断面を有するものであり、樹脂製管継手１を用いた配管の使用時に、たとえば薬液等の液体もしくは気体その他の流体を流動させて、該流体を所定の場所に送るべく機能する。この実施形態における内部流路Ｐは、直線状に延びる中心軸線Ｃ１を有する基部、及び、基部の延在途中の中央で基部から垂直に分岐する中心軸線Ｃ２を有する分岐部からなる。
そしてこの樹脂製管継手１は、内部流路Ｐの基部の中心軸線Ｃ１と、分岐部の中心軸線Ｃ２とが交わる位置に、内部流路Ｐを二叉に分岐させる分岐点Ｂｐを有する。図示の樹脂製管継手１は、内部流路Ｐの基部の中心軸線Ｃ１と、分岐部の中心軸線Ｃ２とが、分岐点Ｂｐで９０°で交わるものであるが、それ以外の角度で交わる樹脂製管継手とすることも可能である。
【００２１】
図２に、他の実施形態の樹脂製管継手１１を示す。この樹脂製管継手１１は、いわゆるエルボと称され得るものであり、図２（ａ）に示す外形及び図２（ｂ）に示す内部流路Ｐの形状がともに略Ｌ字状をなす継手本体部１２と、内部流路Ｐの二個の開口部分Ａ１及びＡ２のそれぞれに設けた溶着端部１３ａ及び１３ｂとを備える。
この実施形態では、内部流路Ｐが、その延在途中で屈曲して、互いに９０°で交わる直線状の中心軸線Ｃ１及びＣ２を有する。そして、樹脂製管継手１１は、二本の直線状の中心軸線Ｃ１及びＣ２が互いに交わる位置に、内部流路Ｐを屈曲させる屈曲点Ｃｐを有する。なお、図示は省略するが、中心軸線が９０°以外の角度で交わる内部流路を有するものとすることもできる。
【００２２】
図３に、さらに他の実施形態の樹脂製管継手２１を示す。この樹脂製管継手２１は、いわゆるレデューサと称され得るものあり、内径が途中で変化する内部流路Ｐを有する継手本体部２２と、内部流路のＰの二個の開口部分Ａ１及びＡ２のそれぞれに設けた溶着端部２３ａ及び２３ｂとを備える。
この実施形態では、図３（ｂ）に示すように、内部流路Ｐの内径が、同図の右側の溶着端部２３ａから左側の溶着端部２３ｂに至る途中において、図示の断面で直線状に増加し、それにより、溶着端部２３ａ、２３ｂは内径が異なるものとなる。そして、樹脂製管継手２１は、内径が変化する領域Ａｄの、内部流路Ｐの中心軸線Ｃの方向（図３では左右方向）の中心位置に、内径遷移点Ｔｐを有する。
なお、このような内径遷移点を有する樹脂製管継手は、図３に示す実施形態のものに限定されるものではなく、たとえば、図示は省略するが、内径が断面視で曲線状に変化する内部流路を有するものとすることも可能である。
【００２３】
上述した樹脂製管継手１、１１、２１等の樹脂製管継手や、直管状の樹脂製チューブ部材を含む複数個の樹脂製配管部材を、先述したように溶着端部で溶着して順次に連結していくことにより、図４に例示するような配管部分を有する配管を製造することができる。
図４（ａ）に示す配管部分は、図１に示す二個の樹脂製管継手１と、それらの樹脂製管継手１の間に連結された所定の長さの直管状の樹脂製チューブ部材５１とで構成されるものである。図４（ｂ）に示す配管部分は、図１に示す樹脂製管継手１と、図２に示す樹脂製管継手１１と、それらの樹脂製管継手１、１１の間に連結された所定の長さの直管状の樹脂製チューブ部材５２とで構成されるものである。図４（ｃ）に示す配管部分は、図２に示す二個の樹脂製管継手１１と、それらの樹脂製管継手１１の間に連結された所定の長さの直管状の樹脂製チューブ部材５３とで構成されるものである。
【００２４】
このような配管部分を有する配管を製造するに当っては、配管を配置しようとするスペースその他の条件を考慮して、予め決められた形状の配管になるように、樹脂製管継手や樹脂製チューブ部材等の複数個の樹脂製配管部材を用いるところ、配管ボリュームの低減が希求されている近年の状況下では、特に、配管の互いに隣接する樹脂製管継手の分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐ間の二点間直線距離ＳＤを比較的短くすることが必要になる。
ここで従来は、樹脂製管継手の分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐから溶着端部の端面までの長さＬｈが、所定の形状の配管の所定箇所に用いるものとしては長すぎる場合、配管の製造時に、樹脂製管継手の端部を切断して短くしていたが、このような切断作業は、配管の製造能率を著しく低下させるという問題があった。
【００２５】
また、たとえば、チーズとしての樹脂製管継手１を製造するには、図５に例示するように、図示しない成形金型の、樹脂製管継手１の外面形状に対応するキャビティ内に、同図に破線で示すように、Ｔ字状の内部流路を形成するための三個のコアピン１０１ａ〜１０１ｃを先端で相互に近接させてＴ字状に配置した状態で、キャビティ内に樹脂を射出して硬化させることにより行うことができるが、このときにキャビティ内に配置するコアピン１０１ａ〜１０１ｃは、樹脂硬化後の、同図に矢印で示す向きの引抜き性を確保するためにテーパ形状とすることがある。この場合、成形される樹脂製管継手１の内部流路Ｐは、図１（ｂ）に誇張して示すように、その流路断面積が、各溶着端部１０３ａ〜１０３ｃに向かうに従って次第に大きくなるテーパ形状となる。このテーパ形状による管内壁面のテーパ角度は一般に、図５に示す断面で、内部流路Ｐの中心軸線に対して０．５°〜１．０°程度である。
そして、このような樹脂製管継手１で、先述したように、配管形状に合わせて端部を切断すると、切断後の端部の管内径が、元の端部の管内径より小さくなるので、樹脂製チューブ部材等と端部で溶着させた場合、溶着部に内径差に起因する段差が形成されて、使用時の液溜まりや流量の低下を生じる。但し、この発明は、内部流路が上記のテーパ形状ではない樹脂製管継手にも適用可能である。
【００２６】
このような問題に対処するため、この発明では、樹脂製管継手１、１１、２１の分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐから溶着端部３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂの端面までの長さＬｈを、樹脂製管継手１、１１を用いて構成する配管の、互いに隣接する分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐ間の二点間直線距離ＳＤの半分より短くする。さらに、図４に示す配管部分からなる配管を例として説明すると、樹脂製管継手１、１１の分岐点Ｂｐ又は屈曲点Ｃｐから溶着端部３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂの端面までの長さＬｈは、互いに隣接する分岐点Ｂｐ又は屈曲点Ｃｐ間の二点間直線距離ＳＤ１、ＳＤ２、ＳＤ３のなかで最も短い二点間直線距離ＳＤ１（ＳＤｍｉｎ）の半分より短くすることが好適である。
【００２７】
これにより、樹脂製管継手１、１１、２１の端部を切断することなしに、樹脂製管継手１、１１、２１を、所定の形状の配管に用いることができるので、上述したような問題のある端部の切断作業を不要にすることができる。配管における所定の配管部分の形状において、互いに隣接する樹脂製管継手１、１１、２１の分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐから溶着端部３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂの端面までの長さＬｈが短い場合は、図４に例示するように、それらの間に、適切な長さの直管状の樹脂製チューブ部材５１、５２、５３等を配置すればよい。一般に樹脂製チューブ部材は押出成形により成形することができ、それにより、その内部流路は、全長にわたって一定の断面積とすることができるから、仮に樹脂製チューブ部材を切断して短くしたとしても、内径差に起因する流量低下等の問題は生じないようにすることが可能である。
【００２８】
上記の樹脂製管継手１等の端部３ｃを、他の樹脂製配管部材、たとえば樹脂製チューブ部材５１等の端部５１ａと溶着させる場合、樹脂製管継手１、１１の端部３ｃを切断することを要しないので、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、樹脂製管継手１と樹脂製チューブ部材５1との相互に内径が等しい端部３ｃ、５１ａを突き合わせて溶着させることができ、図８に示す従来の樹脂製管継手１１１のような段差ＤＬの発生の問題は生じない。
【００２９】
ここで、分岐点Ｂｐや屈曲点Ｃｐは、樹脂製管継手１、１１を例として先に述べたように、内部流路Ｐが分岐ないし屈曲する樹脂製管継手で、相互に延びる方向が異なる内部流路Ｐの中心軸線が交わる点をいう。また、内径遷移点Ｔｐは、樹脂製管継手２１を例として先述したように、内部流路Ｐの内径が変化する樹脂製管継手で、内径が変化する領域Ａｄにおける、内部流路Ｐの中心軸線Ｃ上の中点を意味する。
またここで、分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐから溶着端部の端面までの長さＬｈは、その部分における内部流路Ｐの中心軸線に沿った方向に測定するものとする。
【００３０】
そしてまた、配管の互いに隣接する分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐ間の二点間直線距離ＳＤは、樹脂製管継手を用いて構成される配管において、当該樹脂製管継手の分岐点、屈曲点又は内径遷移点と、それに隣接する他の樹脂製管継手の分岐点、屈曲点又は内径遷移点との間の直線距離を意味する。従って、たとえば、図７に例示する配管部分では、上記の二点間直線距離ＳＤは、互いに隣接する樹脂製管継手３１のそれぞれの屈曲点Ｃｐを結ぶ線分の長さＳＤ４である。
なおここでいう「互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点」とは、配管の延びる方向で隣り合う二個の樹脂製管継手の分岐点、屈曲点又は内径遷移点のことをいい、互いに隣接する樹脂製管継手と他の樹脂製管継手との間には、直管状の樹脂製チューブ部材が存在することもあるが、さらに他の樹脂製管継手は存在しない。
【００３１】
このような樹脂製管継手１、１１、２１を用いて配管を製造する場合、配管の最短の二点間距離ＳＤｍｉｎになる部分に用いる樹脂製管継手１、１１、２１であっても、その端部を切断することを要しない。
それにより、たとえば、内部流路Ｐがテーパ形状になる樹脂製管継手１の場合、端部の切断による内径の変化をもたらすことなしに、他の樹脂製配管部材と連結させることができる。つまり、ここでは、樹脂製管継手１と他の樹脂製配管部材とを連結する際には、樹脂製管継手１の溶着端部３ａ、３ｂ又は３ｃと、その溶着端部３ａ、３ｂ又は３ｃと内径が等しい他の樹脂製管継手の端部とを突き合わせて溶着させることができる。その結果として、先述したような、溶着部での内径差に起因する、使用時の流量の低下や液溜まりのおそれを取り除くことができる。但し、ここでいう「内径が等しい」とは、内径が厳密に一致することまでは要せず、たとえば０．４ｍｍ以下程度の、成形上やむを得ず生じる公差とみなせる内径差は許容される。
【００３２】
なお、この発明の配管では、配管を構成する二個以上の樹脂製管継手のうちの少なくとも一個が、上述したような、長さＬｈを二点間直線距離ＳＤの半分より短くした樹脂製管継手であればよい。好ましくは、二個以上の樹脂製管継手を、長さＬｈを最短の二点間直線距離ＳＤｍｉｎの半分より短くした樹脂製管継手とする。特に、配管を構成するこのような樹脂製管継手の長さＬｈは、最短の二点間直線距離ＳＤｍｉｎの半分より短くすることがより好ましい。
【００３３】
一方、樹脂製管継手１、１１、２１の分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐから溶着端部３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂの端面までの長さＬｈを短くしすぎると、溶着代が十分にとれずに強固に溶着できなくなる場合がある他、溶着時にヒーターの熱により、溶着しようとする端部ではない端部が溶融してしまうおそれがある。たとえば、図１に示す樹脂製管継手１で、長さＬｈを短くしすぎると、溶着しようとする端部３ａをヒーターで加熱した際に、他の端部３ｂ、３ｃの側面が加熱溶融してしまうおそれがある。
そのため、樹脂製管継手１、１１、２１の分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐから溶着端部３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂの端面までの長さＬｈは、溶着端部３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂでの管外径Ｄｅの半分より長くすることが好ましい。
【００３４】
より詳細には、分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐから溶着端部３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂの端面までの長さＬｈの、上記の管外径Ｄｅに対する比（Ｌｈ／Ｄｅ）は、０．８１〜３．９０の範囲内とすることが好ましい。これはすなわち、管外径Ｄｅに対する長さＬｈの比（Ｌｈ／Ｄｅ）を０．８１未満とした場合は、先述したように溶着代が十分にとれなくなったり、溶着時のヒーター熱により意図しない部分が溶融したりするおそれがあり、この一方で、管外径Ｄｅに対する長さＬｈの比（Ｌｈ／Ｄｅ）を３．９０より大きくした場合は、構成する配管の二点間直線距離ＳＤが長くなり、端部の切断の必要性が生じる可能性がある。この観点から、管外径Ｄｅに対する長さＬｈの比（Ｌｈ／Ｄｅ）は、０．９８〜３．２３とすることがより一層好ましい。
分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐから溶着端部３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂの端面までの長さＬｈは、たとえば１２．５ｍｍ〜２５．０ｍｍとすることができる。
【００３５】
なお図示は省略するが、仮に、樹脂製管継手が有する二個以上の溶着端部のそれぞれで管外径Ｄｅが異なる場合は、最も大きい溶着端部の管外径Ｄｅを基準として、上記の長さＬｈの条件を満たすものとすることが好適である。あるいは、図１に示すようなＴ字状の内部流路を有する樹脂製管継手で、分岐部の溶着端部の管外径と基部の溶着端部の管外径とが異なるものでは、分岐点から分岐部の溶着端部の端面までの長さは、基部の溶着端部の管外径を基準として上記長さＬｈの条件を満たし、分岐点から基部の溶着端部の端面までの長さは、分岐部の溶着端部の管外径を基準として上記長さＬｈの条件を満たすものとすることができる。
【００３６】
また樹脂製管継手１、１１、２１を用いて構成される配管では、互いに隣接する分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐ間の二点間直線距離ＳＤのうち、最も短い二点間直線距離ＳＤｍｉｎは、それらの分岐点Ｂｐ、屈曲点Ｃｐ又は内径遷移点Ｔｐを有する樹脂製管継手１、１１、２１の溶着端部３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂでの管外径Ｄｅに対する比（ＳＤｍｉｎ／Ｄｅ）で表して、１．６１〜７．９の範囲内とすることが好ましい。
【００３７】
この比（ＳＤｍｉｎ／Ｄｅ）が１．６１未満である場合は、樹脂製管継手の溶着代が十分にとれなくなったり、溶着時のヒーター熱により、樹脂製管継手の意図しない部分が溶融したりすることが懸念され、また、この比（ＳＤｍｉｎ／Ｄｅ）が７．９より大きい場合は、構成する配管の二点間直線距離ＳＤが長くなるおそれがある。
このような理由より、比（ＳＤｍｉｎ／Ｄｅ）は、２．０〜６．４６とすることがさらに好適である。
【００３８】
なおここで、最も短い二点間直線距離ＳＤｍｉｎを構成する二個の樹脂製管継手の溶着端部が異なる管外径Ｄｅを有する場合は、それらのうちの大きいほうの溶着端部の管外径Ｄｅを基準として、上記の比（ＳＤｍｉｎ／Ｄｅ）を算出することができる。
最短の二点間直線距離ＳＤｍｉｎは、具体的には、２５．０ｍｍ〜５０．０ｍｍとすることができる。
【００３９】
この発明では、樹脂製配管部材には、図１に示すチーズや図２に示すエルボ、図３に示すレデューサ等の様々な樹脂製管継手、並びに、直線状に延びる直管状の樹脂製チューブ部材及び、直管状のものを加熱して湾曲させた曲管状の樹脂製チューブ部材の他、配管を構成するための管状部材が含まれるものとする。
かかる樹脂製配管部材を構成する材料としては、たとえば、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、パーフルオロエチレンプロペンコポリマー（ＦＥＰ）又はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等を挙げることができるが、ここで挙げた材料以外のものを用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１、１１、２１、３１  樹脂製管継手
２、１２、２２  継手本体部
３ａ〜３ｃ、１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ  溶着端部
５１〜５４  樹脂製チューブ部材
５１ａ  樹脂製チューブ部材の溶着端部
１０１ａ〜１０１ｃ  コアピン
Ｐ  内部流路
Ａ１〜Ａ３  内部流路の開口部分
Ｃ１、Ｃ２  内部流路の中心軸線
Ｂｐ  分岐点
Ｃｐ  屈曲点
Ｔｐ  内径遷移点
Ｌｈ  分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さ
Ｄｅ  溶着端部での管外径
ＳＤ、ＳＤ１〜ＳＤ４  配管の互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離
ＳＤｍｉｎ  最短の二点間直線距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月30日(2017.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流動させるべく延びる内部流路を有する管状の継手本体部と、前記内部流路の二個以上の開口部分のそれぞれに設けられて、他の樹脂製配管部材の溶着端部と突き合わせて溶着される二個以上の溶着端部とを備え、前記内部流路が、その延在途中に、該内部流路を二叉以上に分岐させる分岐点、該内部流路を屈曲させる屈曲点、又は、内部流路の内径を変化させる内径遷移点を有する樹脂製管継手であって、
前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、当該樹脂製管継手を用いて構成する配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離のうち、最も短い二点間直線距離の半分より短くしてなる樹脂製管継手。
【請求項２】
前記樹脂製管継手の溶着端部の内径と、当該樹脂製管継手の溶着端部に溶着される他の樹脂製配管部材の溶着端部の内径が等しい請求項１に記載の樹脂製管継手。
【請求項３】
前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、該溶着端部での管外径の半分より長くしてなる請求項１又は２に記載の樹脂製管継手。
【請求項４】
前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、該溶着端部での管外径に対する比で表して、０．８１〜３．９０の範囲内としてなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂製管継手。
【請求項５】
二個以上の樹脂製管継手を含む複数個の樹脂製配管部材を備える配管であって、前記樹脂製管継手の少なくとも一個を、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂製管継手としてなる配管。
【請求項６】
分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さが、当該配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離のうち、最も短い二点間直線距離の半分より短い樹脂製管継手を備える、請求項５に記載の配管。
【請求項７】
当該配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離のうち、最も短い二点間直線距離を、当該分岐点、屈曲点又は内径遷移点を有する前記樹脂製管継手の溶着端部での管外径に対する比で表して、１．６１〜７．９の範囲内としてなる請求項５又は６に記載の配管。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂製管継手を含む二個の樹脂製管継手と、それらの樹脂製管継手の間に連結された直管状の樹脂製配管部材とで構成される配管部分を有し、前記配管部分の当該二個の樹脂製管継手のそれぞれの分岐点、屈曲点又は内径遷移点の間の距離を、前記互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離としてなる請求項５〜７のいずれか一項に記載の配管。
【請求項９】
複数個の樹脂製配管部材を連結して、配管を製造する方法であって、二個の樹脂製配管部材を互いに連結するに当り、当該二個の樹脂製配管部材のうちの少なくとも一個を請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂製管継手とし、当該二個の樹脂製配管部材のそれぞれの、互いに内径の等しい溶着端部どうしを突き合わせて溶着させる、配管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
点から溶着端部までの長さが、その樹脂製管継手を用いて製造しようとする配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の距離の半分より短くなる寸法形状の樹脂製管継手とすることにより、配管の製造時に、樹脂製管継手の端部の切断作業を不要とすることができると考えた。
［０００９］
この知見の下、この発明の樹脂製管継手は、流体を流動させるべく延びる内部流路を有する管状の継手本体部と、前記内部流路の二個以上の開口部分のそれぞれに設けられて、他の樹脂製配管部材の溶着端部と突き合わせて溶着される二個以上の溶着端部とを備え、前記内部流路が、その延在途中に、該内部流路を二叉以上に分岐させる分岐点、該内部流路を屈曲させる屈曲点、又は、内部流路の内径を変化させる内径遷移点を有するものであって、前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、当該樹脂製管継手を用いて構成する配管の、互いに隣接する分岐点、屈曲点又は内径遷移点間の二点間直線距離のうち、最も短い二点間直線距離の半分より短くしてなるものである。この二点間直線距離は、当該樹脂製管継手が用いられる配管部分における二点間直線距離を意味する。
好ましくは、前記樹脂製管継手の溶着端部の内径と、当該樹脂製管継手の溶着端部に溶着される他の樹脂製配管部材の溶着端部の内径が等しいものとする。
［００１０］
この発明の樹脂製管継手では、前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、該溶着端部での管外径の半分より長くすることが好ましい。
また、この発明の樹脂製管継手では、前記分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面までの長さを、該溶着端部での管外径に対する比で表して、０．８１〜３．９０の範囲内とすることが好ましい。
［００１１］
この発明の配管は、二個以上の樹脂製管継手を含む複数個の樹脂製配管部材を備える配管であって、前記樹脂製管継手の少なくとも一個を、上記のいずれかの樹脂製管継手としてなるものである。
［００１２］
この発明の配管は、分岐点、屈曲点又は内径遷移点から溶着端部の端面ま
【国際調査報告】
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