(57)【要約】本発明の光走査型観察装置（１）は、レーザ光（Ｌ）を出力するレーザ出力部（３）と、レーザ光（Ｌ）を走査しながら被写体（Ｓ）に照射する光走査部（６）と、レーザ光（Ｌ）の反射光（Ｌ’）を検出する光検出部（７）と、レーザ光（Ｌ）がレーザ出力部（３）から出力されてから反射光（Ｌ’）が光検出部（７）によって検出されるまでの伝搬遅延時間に基づいて検出遅延時間を設定し、レーザ出力部（３）からレーザ光（Ｌ）が出力されてから検出遅延時間後に光検出部（７）が反射光を検出するように、レーザ出力部（３）および光検出部（７）を制御する制御部（１３）とを備える。
2017013804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出力するレーザ出力部と、
該レーザ出力部から出力された前記レーザ光を該レーザ光の光軸に交差する方向に走査しながら被写体に照射する光走査部と、
前記被写体において反射された前記レーザ光の反射光を検出する光検出部と、
前記レーザ出力部から前記レーザ光が出力されてから所定の検出遅延時間後に前記光検出部が前記反射光を検出するように、前記レーザ出力部および前記光検出部を制御する制御部とを備え、
該制御部は、前記レーザ光が前記レーザ出力部から出力されてから当該レーザ光の反射光が前記光検出部に到達するまでの伝搬遅延時間に基づいて、前記検出遅延時間を設定する光走査型観察装置。
【請求項２】
前記レーザ出力部から供給された前記レーザ光を導光して前記被写体へ向かって射出する照明用光ファイバと、
前記被写体からの前記反射光を受光し、受光された前記反射光を前記光検出部へ導光する受光用光ファイバとを備え、
前記制御部は、前記レーザ光が前記照明用光ファイバを伝搬する時間および前記反射光が前記受光用光ファイバを伝搬する時間に基づいて、前記検出遅延時間を設定する請求項１に記載の光走査型観察装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記伝搬遅延時間を測定する伝搬遅延時間測定動作を実行し、該伝搬遅延時間測定動作によって測定された伝搬遅延時間と等しい時間を検出遅延時間に設定する請求項１に記載の光走査型観察装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記光走査部による走査期間中の一部期間における前記レーザ光を利用して前記伝搬遅延時間測定動作を実行する請求項３に記載の光走査型観察装置。
【請求項５】
前記伝搬遅延時間測定動作によって測定された伝搬遅延時間を記憶する記憶部を備え、
前記制御部が、前記記憶部に記憶されている前記伝搬遅延時間に基づいて前記検出遅延時間を設定する請求項３または請求項４に記載の光走査型観察装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査型観察装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザ光を被写体上で走査しながら画像を得る光走査型観察装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような光走査型観察装置において、レーザ光源から出力されたレーザ光は照明用の光ファイバを介して被写体へ照射され、被写体において反射されたレーザ光の反射光は受光用の光ファイバを介して光検出器によって検出される。そして、光検出器によって検出された反射光の強度がレーザ光の走査位置と対応付けられることによって、被写体の画像が生成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２３５６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような光走査型観察装置は、レーザ光がレーザ光源から出力されてから、該レーザ光の反射光が光検出器によって検出されるまでの伝搬遅延時間を考慮していない。そのため、レーザ光の反射光を正確に検出することができず、その結果、被写体の正確な画像を取得することができないという問題がある。【０００５】
すなわち、光走査型観察装置においては、Ｒ、Ｇ、Ｂのパルス状のレーザ光を順番に光源ユニットから出力し、光検出器は、Ｒ、Ｇ、Ｂのレーザ光の出力と同期して反射光を検出している。このときに、光検出器が、反射光の強度がピークとなるタイミングからずれたタイミングで反射光を検出することにより、画像の明るさが低下してしまう。また、例えばＲのレーザ光の反射光が、１つ前のＧまたはＢのレーザ光の反射光として誤検出されることによって色ずれが生じたり、反射光の強度が誤った走査位置と対応付けられることによって画素ずれが生じたりする。【０００６】
伝搬遅延時間は、光ファイバが長くなる程大きくなり、数メートルの光ファイバを使用した場合には、伝播遅延時間はナノ秒規模となる。したがって、長い光ファイバを使用した光走査型観察装置においては、上記の明るさ低下、色ずれおよび画素ずれが生じやすい。【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、被写体からのレーザ光の反射光を正確に検出し、被写体の正確な画像を取得することができる光走査型観察装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、レーザ光を出力するレーザ出力部と、該レーザ出力部から出力された前記レーザ光を該レーザ光の光軸に交差する方向に走査しながら被写体に照射する光走査部と、前記被写体において反射された前記レーザ光の反射光を検出する光検出部と、前記レーザ出力部から前記レーザ光が出力されてから所定の検出遅延時間後に前記光検出部が前記反射光を検出するように、前記レーザ出力部および前記光検出部を制御する制御部とを備え、該制御部は、前記レーザ光が前記レーザ出力部から出力されてから当該レーザ光の反射光が前記光検出部に到達するまでの伝搬遅延時間に基づいて、前記検出遅延時間を設定する光走査型観察装置を提供する。【０００９】
本発明によれば、レーザ出力部から出力されたレーザ光が光走査部によって被写体上で走査され、被写体からのレーザ光の反射光が光検出部によって検出される。これにより、光検出部によって検出された反射光の強度をその走査軌跡上の位置と対応付けることによって、被写体の画像を生成することができる。【００１０】
この場合に、レーザ出力部から出力されたレーザ光が反射光となって光検出部によって検出されるまでには、レーザ光および反射光の光路長に応じた伝搬遅延時間が生じる。制御部は、伝搬遅延時間に基づき、レーザ出力部からのレーザ光の出力に対して光検出部による反射光の検出を遅延させる。これにより、反射光が光検出部に到達するタイミングで該反射光を光検出部によって正確に検出し、被写体の正確な画像を取得することができる。【００１１】
上記発明においては、前記レーザ出力部から供給された前記レーザ光を導光して前記被写体へ向かって射出する照明用光ファイバと、前記被写体からの前記反射光を受光し、受光された前記反射光を前記光検出部へ導光する受光用光ファイバとを備え、前記制御部は、前記レーザ光が前記照明用光ファイバを伝搬する時間および前記反射光が前記受光用光ファイバを伝搬する時間に基づいて、前記検出遅延時間を設定してもよい。【００１２】
光ファイバを使用してレーザ光および反射光を長距離にわたって導光する構成において、伝搬遅延時間の大部分を、光ファイバにおけるレーザ光および反射光の伝搬時間が占める。すなわち、照明用光ファイバにおけるレーザ光の伝搬時間と、受光用光ファイバにおける反射光の伝搬時間との和は、伝搬遅延時間と略等しくなる。したがって、両ファイバにおけるレーザ光および反射光の伝搬時間に基づいて、適切な検出遅延時間を設定することができる。【００１３】
上記発明においては、前記制御部が、前記制御部が、前記伝搬遅延時間を測定する伝搬遅延時間測定動作を実行し、該伝搬遅延時間測定動作によって測定された伝搬遅延時間と等しい時間を検出遅延時間に設定してもよい。
このようにすることで、実測された伝搬遅延時間を検出遅延時間に設定することによって、反射光が光検出部に到達する時刻と光検出部が反射光を検出する時刻とを、より正確に一致させることができる。【００１４】
上記発明においては、前記制御部が、前記光走査部による走査期間中の一部期間における前記レーザ光を利用して前記伝搬遅延時間測定動作を実行してもよい。
このようにすることで、画像の取得と並行して伝搬遅延時間測定動作を実行することができる。【００１５】
上記発明においては、前記伝搬遅延時間を記憶する記憶部を備え、前記制御部が、前記記憶部に記憶されている前記伝搬遅延時間に基づいて前記検出遅延時間を設定してもよい。
このようにすることで、一度測定された伝搬遅延時間を記憶しておくことによって、伝搬遅延時間の再測定を不要とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被写体からのレーザ光の反射光を正確に検出し、被写体の正確な画像を取得することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る光走査型観察装置の全体構成図である。
【図２】図１の光走査型観察装置による伝搬遅延時間測定動作を示すフローチャートである。
【図３】主制御部によるレーザ出力部および光検出部の制御方法を示すフローチャートである。
【図４】レーザ光がレーザ出力部から出力されるタイミング、反射光が光検出器に到達するタイミング、および、光検出部が反射光を検出するタイミングを示す図である。
【図５】図１の光走査型観察装置の筐体内におけるレーザ光および反射光の伝搬時間を測定するための測定治具を示す図である。
【図６】図１の光走査型観察装置による伝搬遅延時間測定動作の変形例を示すフローチャートである。
【図７】図６の伝搬遅延時間測定動作における、レーザ光がレーザ出力部から出力されるタイミング、反射光が光検出器に到達するタイミング、および、光検出部がレーザ光を検出するタイミングを示す図である。
【図８】図１の光走査型観察装置の変形例の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の一実施形態に係るに光走査型観察装置１ついて図面を参照して説明する。
本実施形態に係る光走査型観察装置１は、図１に示されるように、体内に挿入可能な細長い挿入部２を備える内視鏡装置であって、レーザ光Ｌを出力するレーザ出力部３と、挿入部２の内部に設けられた照明用光ファイバ４および受光用光ファイバ５と、照明用光ファイバ４の先端から射出されるレーザ光Ｌを走査する光走査部６と、被写体Ｓにおいて反射されたレーザ光Ｌの反射光Ｌ’を検出する光検出部７と、レーザ出力部３、光走査部６および光検出部７を制御する制御装置８とを備えている。
【００１９】
レーザ出力部３は、挿入部２の基端に接続された筐体１５内に設けられている。レーザ出力部３は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のレーザ光Ｌをそれぞれ発生する３個のレーザ光源（図示略）を備え、Ｒ、Ｇ、Ｂのパルス状のレーザ光Ｌを順番に繰り返し出力する。
【００２０】
照明用光ファイバ４は、シングルモードファイバである。照明用光ファイバ４は、挿入部２内に該挿入部２の長手方向に沿って配置され、レーザ出力部３に基端が接続されている。レーザ出力部３から照明用光ファイバ４の基端面に入射されたレーザ光Ｌは、照明用光ファイバ４の内部を基端から先端まで導光し、照明用光ファイバ４の先端面から挿入部２の先端前方へ向かって射出されるようになっている。
【００２１】
受光用光ファイバ５は、マルチモードファイバである。受光用光ファイバ５は、照明用光ファイバ４と並列に設けられ、受光用光ファイバ５の先端面は挿入部２の先端面に配置されている。図１には、受光用光ファイバ５が１本のみ図示されているが、照明用光ファイバ４を周方向に囲むように複数本の受光用光ファイバ５が設けられていてもよい。
【００２２】
光走査部６は、例えば、圧電素子を備える圧電アクチュエータであり、照明用光ファイバ４の先端部に取り付けられている。光走査部６は、駆動制御部１１（後述）から駆動電圧が供給されることによって照明用光ファイバ４の先端をスパイラル状の軌跡に沿って振動させるようになっている。これにより、挿入部２の先端面から射出されるレーザ光Ｌがスパイラル状の走査軌跡に沿って走査されるようになっている。
【００２３】
光検出部７は、フォトダイオードや光電子増倍管のような光検出器９と、ＡＤ変換器１０とを備え、筐体１５内に設けられている。
光検出器９には、受光用光ファイバ５の基端が接続されている。被写体Ｓから受光用光ファイバ５の先端面に入射した反射光Ｌ’は、該受光用光ファイバ５の内部を先端から基端まで導光し、光検出器９に入射するようになっている。光検出器９は、受光した反射光Ｌ’の強度に応じた電気信号を出力する。ＡＤ変換器１０は、光検出器９から出力された電気信号をデジタル信号に変換し、生成されたデジタル信号を画像処理部１２（後述）に出力する。
【００２４】
制御装置８は、光走査部６を制御する駆動制御部１１と、被写体Ｓの画像を生成する画像処理部１２と、各部３，６，７，１１，１２を統括して制御する主制御部（制御部）１３と、メモリ（記憶部）１４とを備えている。
駆動制御部１１は、主制御部１３からの制御信号に従って駆動電圧を発生し、発生した駆動電圧を光走査部６に供給する。
【００２５】
画像処理部１２は、レーザ出力部３から出力された各レーザ光Ｌの走査位置の情報を主制御部１３から取得し、ＡＤ変換器１０から受信したデジタル信号を走査位置と対応付けることによって、被写体Ｓの画像を生成する。生成された画像は、筐体１５の外部に配置されたディスプレイ１６に表示される。
【００２６】
主制御部１３は、Ｒ、Ｇ、Ｂのパルス状のレーザ光Ｌを一定の時間間隔をあけて順番に出力するように、レーザ出力部３を制御する。また、主制御部１３は、レーザ出力部３によるレーザ光Ｌの出力間隔と等しい時間間隔をあけて反射光Ｌ’を検出するように、光検出部７を制御する。レーザ光Ｌの出力間隔および反射光Ｌ’の検出間隔は、例えば、０．０１〜１μｓｅｃ（出力レートおよび検出レートが１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚ）である。
【００２７】
ここで、主制御部１３は、レーザ出力部３がレーザ光Ｌを出力した後に、検出遅延時間だけ遅れて光検出部７が反射光Ｌ’を検出するように、レーザ出力部３によるレーザ光Ｌの出力のタイミングに対する光検出部７による反射光Ｌ’の検出のタイミングを制御する。検出遅延時間は、伝搬遅延時間測定動作によって測定された伝搬遅延時間と等しい時間に設定される。
【００２８】
図２は、伝搬遅延時間測定動作を示すフローチャートである。
図２に示されるように、主制御部１３は、レーザ出力部３から単一のパルス状のレーザ光Ｌを出力させ（ステップＳＡ１）、これと同時にタイマ（図示略）による時間のカウントを開始する（ステップＳＡ２）。主制御部１３は、反射光Ｌ’が光検出部７よって検出されるまで時間のカウントを続け（ステップＳＡ３のＮＯ）、反射光Ｌ’が光検出部７によって検出されたときに（ステップＳＡ３のＹＥＳ）、カウントを終了する（ステップＳＡ４）。これにより、レーザ光Ｌがレーザ出力部３から出力されてから該レーザ光Ｌの反射光Ｌ’が光検出器９に到達するまでの伝搬遅延時間が、ステップＳＡ４において得られる。
【００２９】
測定された伝搬遅延時間は、メモリ１４に記憶される。したがって、伝播遅延時間が一度測定された後、主制御部１３は、メモリ１４に記憶されている伝播遅延時間を検出遅延時間の設定に用いることができる。
なお、挿入部２の先端から被写体Ｓまでの観察距離は変動するが、挿入部２の長さに対して観察距離は十分に小さいので、観察距離の変動による伝搬遅延時間の変化は無視できる程度に小さい。
【００３０】
上記の伝搬遅延時間測定動作は、光走査型観察装置１の起動後に毎回実行される。あるいは、光走査型観察装置１の出荷前に、被写体Ｓとしてホワイトチャート等を使用して伝搬遅延時間測定動作を実行し、測定された伝搬遅延時間をメモリ１４に記憶した状態で光走査型観察装置１を出荷してもよい。これにより、使用者による伝搬遅延時間の測定の手間を省くことができる。
【００３１】
このような制御装置８は、コンピュータにより構成され、駆動制御部１１、画像処理部１２、主制御部１３による処理は、コンピュータに搭載された演算処理装置によって実行されるようになっている。具体的には、各部３，６，７，１１，１２を制御するための制御プログラムおよび画像を生成するための画像処理プログラムがメモリ１４に記憶されている。演算処理装置は、メモリ１４に記憶されているこれらのプログラムを実行することによって、駆動制御部１１、画像処理部１２、主制御部１３による上述の処理を実現するようになっている。
【００３２】
次に、このように構成された光走査型観察装置１の作用について説明する。
駆動制御部１１から光走査部６への駆動電圧の供給およびレーザ出力部３からのレーザ光Ｌの出力が開始されると、Ｒ、Ｇ、Ｂのパルス状のレーザ光Ｌが、スパイラル振動する照明用光ファイバ４の先端から順番に射出される。これにより、挿入部２の先端面に対向する被写体Ｓの表面において、スパイラル状の走査軌跡に沿ってＲ、Ｇ、Ｂのレーザ光Ｌが順番に照射される。
【００３３】
被写体Ｓの表面において反射されたレーザ光Ｌの反射光Ｌ’は、受光用光ファイバ５によって受光され、光検出部７によってその強度が検出される。検出された反射光Ｌ’の強度は、画像処理部１２においてその走査位置とを対応付けられることによって、被写体Ｓの画像が生成される。
【００３４】
この場合に、レーザ出力部３から出力されたレーザ光Ｌは、細長い挿入部２の内部を往復した後に光検出部７によって検出される。約２ｍ〜４ｍの長さを有する挿入部２の場合、レーザ出力部３から出力されてから光検出器９に到達するまでのレーザ光Ｌおよび反射光Ｌ’の伝搬距離は、約４ｍ〜８ｍとなり、伝搬遅延時間は数ナノ秒規模となる。
【００３５】
このような規模の伝搬遅延時間は、光検出部７による１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚの検出レートでの検出においては、無視できない規模となる。すなわち、レーザ出力部３からレーザ光Ｌが出力されるのと同時に光検出部７が反射光Ｌ’を検出した場合、検出対象である反射光Ｌ’が光検出器９に到達する前に検出を実行することになり、反射光Ｌ’の正しい強度を検出することができない。また、光検出器９が検出対象の反射光Ｌ’の直前の反射光Ｌ’を検出してしまうことにより、色ずれや画素ずれが生じる可能性がある。
さらに、伝搬遅延時間は、挿入部２の長さ（つまり、光ファイバ４，５の長さ）の他に、各光ファイバ４，５の屈折率および伝搬モードの種類によっても異なる。
【００３６】
本実施形態において、主制御部１３は、図３に示されるように、レーザ出力部１３からレーザ光Ｌを出力させた後に（ステップＳＢ１）、検出遅延時間が経過するのを待って（ステップＳＢ２，ＳＢ３，ＳＢ４）、光検出部７に反射光Ｌ’の検出を実行させる（ステップＳＢ５）。ここで、検出遅延時間は、実測された伝搬遅延時間に等しい時間に設定されている。したがって、図４に示されるように、反射光Ｌ’が光検出器９に到達する時刻に光検出部７が検出を実行するので、光検出部７は反射光Ｌ’の正確な強度を検出することができる。また、画像処理部１２は、反射光Ｌ’の強度を正しい走査位置と対応付けることができる。これにより、明るさ低下、色ずれおよび画素ずれの無い、被写体Ｓの正確な画像を得ることができるという利点がある。
【００３７】
本実施形態においては、レーザ出力部３から光検出器９までの全伝搬経路をレーザ光Ｌおよび反射光Ｌ’が伝搬するのに要する伝搬遅延時間を測定することとしたが、これに代えて、照明用光ファイバ４をレーザ光Ｌが伝搬するのに要する伝播時間と、受光用光ファイバ５を反射光Ｌ’が伝搬するのに要する伝播時間との和を、伝搬遅延時間として用いてもよい。
【００３８】
伝搬遅延時間は、主として、高い屈折率を有し、かつ、長い光ファイバ４，５をレーザ光Ｌおよび反射光Ｌ’が伝搬することに起因して生じる。したがって、各光ファイバ４，５における伝搬時間の和は、実際の伝搬遅延時間と略等しくなる。光ファイバ４，５における伝搬時間は、実験的に測定してもよく、理論的に算出してもよい。
【００３９】
光ファイバ４，５における伝搬時間の和を伝搬遅延時間として用いる場合には、筐体１５内におけるレーザ光Ｌの伝搬時間をさらに加味してもよい。
図５は、筐体１５内におけるレーザ光Ｌの伝搬時間を測定するための測定治具１７を示している。測定治具１７は、筐体１５に密着して取り付け可能であり、筐体１５内から出力されたレーザ光Ｌが入射する入射口１７ａと、レーザ光Ｌを筐体１５内へ射出する射出口１７ｂと、入射口１７ａから入射したレーザ光Ｌを射出口１７ｂへ導光する導波路１７ｃとを備えている。導波路１７ｃにおけるレーザ光Ｌの光路長は一定であり、導波路１７ｃにおけるレーザ光Ｌの伝搬時間は既知である。なお、図５において、筐体内１５の構成は簡略化して示している。
【００４０】
このような測定治具１７を筐体１５に取り付けた状態で図２の伝搬遅延時間測定動作を実行し、測定された伝搬遅延時間から導波路１７ｃにおけるレーザ光Ｌの伝搬時間を減算することによって、筐体１５内におけるレーザ光Ｌの伝搬時間が算出される。そして、筐体１５内の伝搬時間と２つの光ファイバ４，５における伝搬時間との和が伝搬遅延時間、すなわち検出遅延時間に設定される。これにより、検出遅延時間をさらに正確に設定することができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、単一のパルス状のレーザ光Ｌを用いて伝搬遅延時間を測定することとしたが、これに代えて、複数のパルス状のレーザ光Ｌを用いて伝搬遅延時間を測定してもよい。
【００４２】
図６は、複数のパルス状のレーザ光Ｌを用いた伝搬遅延時間測定動作を示すフローチャートである。本測定動作において、主制御部１３は、レーザ出力部３からパルス状のレーザ光Ｌを時間間隔をあけて出力させ（ステップＳＣ１）、光検出器９に一定の時間周期（検出周期）で反射光Ｌ’を検出させ（ステップＳＣ２）、検出された反射光Ｌ’の強度をメモリ１４に記憶させる（ステップＳＣ３）。
【００４３】
ここで、図７に示されるように、１回目のレーザ光Ｌが、光検出器９の検出タイミングと同時に出力され、２回目以降のレーザ光Ｌが、光検出器９の検出タイミングに対して所定の遅延時間ΔＴずつ遅れるように（ステップＳＣ５）、主制御部１３はレーザ出力部３からのレーザ光Ｌの出力タイミングを制御する。これにより、光検出器９による反射光Ｌ’の検出周期における、レーザ出力部３からのレーザ光Ｌの出力タイミングの位相が変化する。反射光Ｌ’の強度は、光検出器９の検出タイミングに対する、そのときのレーザ光Ｌの出力タイミングの遅延時間（ΔＴ、ΔＴ×２、ΔＴ×３、…）と対応付けてメモリ１４に記憶される。
【００４４】
主制御部１３は、レーザ光Ｌの出力タイミングの遅延時間が、光検出器９の１検出周期当たりの時間以上となるまで（ステップＳＣ４のＹＥＳ）、ステップＳＣ１〜ＳＣ５を繰り返す。次に、主制御部１３は、メモリ１４に記憶されている反射光Ｌ’の強度のうち最大強度と対応付けられている遅延時間を抽出し（ステップＳＣ６）、抽出された遅延時間に基づいて伝搬遅延時間を算出する（ステップＳＣ７）。
このようにしても、伝搬遅延時間を高精度に測定することができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、伝搬遅延時間測定動作を画像の取得と並行して実行してもよい。
この場合、主制御部１３は、走査部６によってレーザ光Ｌが被写体Ｓ上で走査されている期間のうちの一部期間におけるレーザ光Ｌを用いて伝播遅延時間測定動作を実行する。一部期間は、スパイラル状の走査軌跡のうちの中心部においてレーザ光Ｌが走査されている期間であることが好ましい。
【００４６】
走査軌跡の中心部においては、レーザ光Ｌの照射密度が密となり、走査軌跡の周辺部においては、レーザ光Ｌの照射密度が疎となる。したがって、走査軌跡の中心部に照射されたレーザ光Ｌのうちの一部は、画像生成に利用されない。このように画像生成に利用されないレーザ光Ｌを利用して伝搬遅延時間を測定することによって、画像の取得と伝搬遅延時間測定動作とを並行して実行することができる。
【００４７】
また、本実施形態においては、挿入部２が筐体１５に対して着脱可能であり、使用する挿入部２を複数種類の挿入部の中から選択して交換することができるように構成されていてもよい。
【００４８】
この場合、図８に示されるように、各挿入部２にメモリ１８が設けられ、メモリ１８には、該メモリ１８が設けられている挿入部２を用いて測定された伝搬遅延時間が記憶されている。筐体１５には、該筐体１５に接続されている挿入部２のメモリ１８から伝搬遅延時間の情報を読み取る読取部１９が設けられる。主制御部１３は、読取部１９から受信した伝搬遅延時間の情報に基づいて検出遅延時間を設定する。なお、図８においては、筐体１５内の一部の構成の図示を省略している。
このようにすることで、長さや光ファイバ４，５の特性が異なる挿入部２を交換しながら使用する場合においても、使用する挿入部２に対して最適な検出遅延時間を設定することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  光走査型観察装置
２  挿入部
３  レーザ出力部
４  照明用光ファイバ
５  受光用光ファイバ
６  光走査部
７  光検出部
８  制御装置
９  光検出器
１０  ＡＤ変換器
１１  駆動制御部
１２  画像処理部
１３  主制御部（制御部）
１４  メモリ（記憶部）
１５  筐体
１６  ディスプレイ
１７  測定治具
１８  メモリ
１９  読取部
Ｌ  レーザ光
Ｌ’  反射光
Ｓ  被写体
【図１】
2017013804.tif 000003
【図２】
2017013804.tif 000004
【図３】
2017013804.tif 000005
【図４】
2017013804.tif 000006
【図５】
2017013804.tif 000007
【図６】
2017013804.tif 000008
【図７】
2017013804.tif 000009
【図８】
2017013804.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出力するレーザ出力部と、
該レーザ出力部から出力された前記レーザ光を該レーザ光の光軸に交差する方向に走査しながら被写体に照射する光走査部と、
前記被写体において反射された前記レーザ光の反射光を検出する光検出部と、
前記レーザ出力部から前記レーザ光が出力されてから所定の検出遅延時間後に前記光検出部が前記反射光を検出するように、前記レーザ出力部および前記光検出部を制御する制御部とを備え、
該制御部は、前記レーザ光が前記レーザ出力部から出力されてから当該レーザ光の反射光が前記光検出部に到達するまでの伝搬遅延時間に基づいて、前記検出遅延時間を設定するように構成され、
前記レーザ出力部から供給された前記レーザ光を導光して前記被写体へ向かって射出する照明用光ファイバと、
前記被写体からの前記反射光を受光し、受光された前記反射光を前記光検出部へ導光する受光用光ファイバとを備え、
前記制御部は、前記レーザ光が前記照明用光ファイバを伝搬する時間および前記反射光が前記受光用光ファイバを伝搬する時間に基づいて、前記検出遅延時間を設定する光走査型観察装置。
【請求項２】
レーザ光を出力するレーザ出力部と、
該レーザ出力部から出力された前記レーザ光を該レーザ光の光軸に交差する方向に走査しながら被写体に照射する光走査部と、
前記被写体において反射された前記レーザ光の反射光を検出する光検出部と、
前記レーザ出力部から前記レーザ光が出力されてから所定の検出遅延時間後に前記光検出部が前記反射光を検出するように、前記レーザ出力部および前記光検出部を制御する制御部とを備え、
該制御部は、前記レーザ光が前記レーザ出力部から出力されてから当該レーザ光の反射光が前記光検出部に到達するまでの伝搬遅延時間に基づいて、前記検出遅延時間を設定し、また、前記伝搬遅延時間を測定する伝搬遅延時間測定動作を実行し、該伝搬遅延時間測定動作によって測定された伝搬遅延時間と等しい時間を検出遅延時間に設定する光走査型観察装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記光走査部による走査期間中の一部期間における前記レーザ光を利用して前記伝搬遅延時間測定動作を実行する請求項２に記載の光走査型観察装置。
【請求項４】
前記伝搬遅延時間測定動作によって測定された伝搬遅延時間を記憶する記憶部を備え、
前記制御部が、前記記憶部に記憶されている前記伝搬遅延時間に基づいて前記検出遅延時間を設定する請求項２または請求項３に記載の光走査型観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記発明においては、前記制御部が、前記伝搬遅延時間を測定する伝搬遅延時間測定動作を実行し、該伝搬遅延時間測定動作によって測定された伝搬遅延時間と等しい時間を検出遅延時間に設定してもよい。
このようにすることで、実測された伝搬遅延時間を検出遅延時間に設定することによって、反射光が光検出部に到達する時刻と光検出部が反射光を検出する時刻とを、より正確に一致させることができる。
【国際調査報告】
2017013804.tif 000011
2017013804.tif 000012