(57)【要約】  エレベータ装置は、エレベータ装置の運転モードとして、かご同士が互いに近付き過ぎないようにかごをそれぞれ独立して走行させる独立運転モードと、かご同士が互いに離れ過ぎないようにかごを一体的に同期して走行させる近接同期運転モードとを含み、運転モードを切り替える際には、一方のかごを制動した上で他方のかごを接近または離隔させて運転モードの切り替えが実行された後、その制動を解除するように構成されている。
2018029986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の昇降路を走行する、第１のかごおよび前記第１のかごの下方に位置する第２のかごと、
前記第１のかごおよび前記第２のかごをそれぞれ独立して昇降させる駆動装置と、
前記第１のかごおよび前記第２のかごをそれぞれ独立して制動する制動装置と、
前記駆動装置および前記制動装置を制御するエレベータ制御装置と、
を備え、
前記制動装置は、前記第１のかごを制動する非常止めを含み、
前記エレベータ制御装置は、
前記第１のかごおよび前記第２のかごが互いに近付き過ぎないように前記第１のかごおよび前記第２のかごをそれぞれ独立して走行させる独立運転モードと、前記第１のかごおよび前記第２のかごが互いに離れ過ぎないように前記第１のかごおよび前記第２のかごを一体的に同期して走行させる近接同期運転モードとの切り替えを実行し、
前記独立運転モードから前記近接同期運転モードへの第１の切り替えを実行する際において、前記制動装置を制御することで前記第１のかごを制動した上で、前記駆動装置を制御することで前記第２のかごを前記第１のかごに接近させて前記第１の切り替えを実行した後、前記制動装置を制御することで前記第１のかごへの制動を解除する
エレベータ装置。
【請求項２】
前記エレベータ制御装置が前記第１の切り替えを実行する際に制御する前記制動装置は、前記非常止めである
請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記近接同期運転モードから前記独立運転モードへの第２の切り替えを実行する際において、前記第１のかごを制動した上で、前記第２のかごを前記第１のかごから離隔させて前記第２の切り替えを実行した後、前記第１のかごへの制動を解除する
請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記第２の切り替えを実行する際において、前記第２のかごを前記第１のかごから離隔させているときの前記第１のかごから見た前記第２のかごの離隔速度を監視し、前記離隔速度において異常を検出すれば、前記第２のかごを制動する
請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記第１の切り替えを実行する際において、前記第２のかごを前記第１のかごに接近させているときの前記第１のかごから見た前記第２のかごの接近速度を監視し、前記接近速度において異常を検出すれば、前記第２のかごを制動する
請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記第１のかごの前記昇降路の下方向への行き過ぎを防ぐための緩衝器をさらに備え、
前記第１の切り替えを実行する際において、前記駆動装置を制御することで前記第１のかごを前記緩衝器から設定距離だけ離れた設定位置に停止させた後、前記制動装置を制御することで前記第１のかごを制動し、
前記第２の切り替えを実行する際において、前記駆動装置を制御することで前記第１のかごを前記設定位置に停止させた後、前記制動装置を制御することで前記第１のかごを制動する
請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通の昇降路内に複数のかごが設けられているマルチカー方式のエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の高層化に伴い、エレベータ装置を高速化するとともに大容量化し、輸送量をアップさせることが求められている。このような要望に対応するエレベータ装置として、２階建てのかごを持つダブルデッキエレベータが知られている。また、共通の昇降路内を複数のかごが独立して走行するマルチカー方式のエレベータ装置が知られている。【０００３】
しかしながら、ダブルデッキエレベータは、シャトル運転時の大量輸送には向くものの、運行の自由度に欠けるため、乗客が複数の階で待っているときの輸送量を大きくすることができない。【０００４】
一方、マルチカー方式のエレベータ装置（例えば、特許文献１参照）は、かご同士の衝突を避けるために、各かごの動きが制約されるので、一度に大量の乗客を運ぶシャトル運転には不向きである。例えば、特許文献１に記載の従来技術では、２つのかごが同一方向に向かって走行するときに、速度上昇に伴って緊急時の停止距離が延びることを想定して、予め走行開始に時間差を設ける必要がある。その結果として、シャトル運転時においては、ダブルデッキエレベータほどの輸送量を実現することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５３８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、従来技術では、上記のとおり、２つのかごが同一方向に向かって走行するときに、速度上昇に伴って緊急時の停止距離が延びることを想定して、予め走行開始に時間差を設ける必要があり、その結果、輸送効率が悪いという問題がある。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、シャトル運転時においてもダブルデッキエレベータと同等の輸送量を実現可能なエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明におけるエレベータ装置は、共通の昇降路を走行する、第１のかごおよび第１のかごの下方に位置する第２のかごと、第１のかごおよび第２のかごをそれぞれ独立して昇降させる駆動装置と、第１のかごおよび第２のかごをそれぞれ独立して制動する制動装置と、駆動装置および制動装置を制御するエレベータ制御装置と、を備え、制動装置は、第１のかごを制動する非常止めを含み、エレベータ制御装置は、第１のかごおよび第２のかごが互いに近付き過ぎないように第１のかごおよび第２のかごをそれぞれ独立して走行させる独立運転モードと、第１のかごおよび第２のかごが互いに離れ過ぎないように第１のかごおよび第２のかごを一体的に同期して走行させる近接同期運転モードとの切り替えを実行し、独立運転モードから近接同期運転モードへの第１の切り替えを実行する際において、制動装置を制御することで第１のかごを制動した上で、駆動装置を制御することで第２のかごを第１のかごに接近させて第１の切り替えを実行した後、制動装置を制御することで第１のかごへの制動を解除するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シャトル運転時においてもダブルデッキエレベータと同等の輸送量を実現可能なエレベータ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるマルチカー方式のエレベータ装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における安全制御装置によって独立運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１における安全制御装置によって独立運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１における安全制御装置によって独立運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１における安全制御装置によって独立運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１における安全制御装置によって独立運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１における安全制御装置によって独立運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１における安全制御装置によって近接同期運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１における安全制御装置によって近接同期運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における第１の駆動制御装置によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１における第２の駆動制御装置によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１における安全制御装置によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態１における安全制御装置によって運転モード切り替え時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態１における安全制御装置によって運転モード切り替え時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態２におけるマルチカー方式のエレベータ装置の構成図である。
【図１６】本発明の実施の形態２における第１の駆動制御装置によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態２における第２の駆動制御装置によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態２における安全制御装置によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態２における安全制御装置によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態２における安全制御装置によって運転モード切り替え時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【図２１】本発明の実施の形態２における安全制御装置によって運転モード切り替え時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明によるエレベータ装置を、好適な実施の形態にしたがって図面を用いて説明する。なお、図面の説明においては、同一部分または相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、各実施の形態では、複数のかごとして２つのかごを備えたマルチカー方式のエレベータ装置に本発明を適用した場合を例示する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるマルチカー方式のエレベータ装置の構成図である。図１において、第１のかご１１および第１のかご１１の下方に位置する第２のかご２１は、共通の昇降路１を走行する。共通の昇降路１内には、第１のかご１１と、第１のかご１１に対応する第１の釣合おもり１２と、第２のかご２１と、第２のかご２１に対応する第２の釣合おもり２２とが設けられている。
【００１３】
第１のかご１１および第１の釣合おもり１２は、第１の懸架体１３によって連結されている。第２のかご２１および第２の釣合おもり２２は、第２の懸架体２３によって連結されている。第１の懸架体１３および第２の懸架体２３としては、例えば複数本のロープまたは複数本のベルトが用いられる。第２のかご２１は、第１のかご１１の真下に配置されている。
【００１４】
昇降路１の上部には、第１のかご１１および第２のかご２１をそれぞれ独立して昇降させる駆動装置としての第１の巻上機１４および第２の巻上機２４が設けられている。具体的には、昇降路１の上部には、第１のかご１１および第１の釣合おもり１２を昇降させる第１の巻上機１４と、第２のかご２１および第２の釣合おもり２２を昇降させる第２の巻上機２４とが設置されている。第１の巻上機１４および第２の巻上機２４は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させるモータと、駆動シーブの回転を制動する制動装置としてのブレーキとをそれぞれ備えている。
【００１５】
第１の巻上機１４および第２の巻上機２４のそれぞれに設けられている制動装置としてのブレーキは、第１のかご１１および第２のかご２１をそれぞれ独立して制動する役割を果たす。
【００１６】
第１の巻上機１４の駆動シーブには、第１の懸架体１３が巻き掛けられ、第２の巻上機２４の駆動シーブには、第２の懸架体２３が巻き掛けられている。第１のかご１１および第２のかご２１は、第１の巻上機１４および第２の巻上機２４によって、昇降路１内をそれぞれ独立して昇降する。
【００１７】
なお、図１では、第１のかご１１および第２のかご２１と、第１の釣合おもり１２および第２の釣合おもり２２とを、１：１ローピング方式で吊り下げられている場合を例示しているが、この限りではない。
【００１８】
第１のかご１１には、第１のかご１１の落下を阻止するための制動装置としての非常止め１５が取り付けられている。非常止め１５が動作すると、非常止め１５に設けられている制動シュー材がレールに押しつけられる。非常止め１５は、非常止め１５の動作中に第１のかご１１が落下すると、制動シュー材をレールに押しつける力が強まり、成長した摩擦力によって第１のかご１１の落下を阻止する制動力が発生する構造となっている。
【００１９】
第１のかご１１に設けられている制動装置としての非常止め１５は、第１のかご１１を独立して制動する役割を果たす。
【００２０】
第２のかご２１には、第１のかご１１および第２のかご２１の衝突を緩和するかご間緩衝器２６が設けられている。具体的には、第２のかご２１の上部には、かご間緩衝器２６が取り付けられている。第１のかご１１の下部には、かご間緩衝器２６が当たる緩衝器当たり１６が取り付けられている。万が一、第１のかご１１と第２のかご２１とが衝突したときには、かご間緩衝器２６が緩衝器当たり１６に衝突し、衝撃が緩和される。
【００２１】
第１のかご１１および第２のかご２１の昇降は、エレベータ制御装置１００によって制御される。エレベータ制御装置１００は、例えば、メモリに記憶されたプログラムを実行するマイクロコンピュータによって実現される。
【００２２】
エレベータ制御装置１００は、第１の巻上機１４を駆動制御する第１の駆動制御装置１１０と、第２の巻上機２４を駆動制御する第２の駆動制御装置１２０と、乗場またはかごからの呼びに対して第１のかご１１または第２のかご２１を割り当てる運行制御装置１３０とを備えている。
【００２３】
第１の駆動制御装置１１０には、第１のかご１１の位置に関する情報を示す位置情報信号Ｐ１０と、第１のかご１１の速度に関する情報を示す速度情報信号Ｖ１０とが入力される。第１の駆動制御装置１１０は、入力された位置情報信号Ｐ１０および速度情報信号Ｖ１０を用いて、第１の巻上機１４を駆動制御することで、第１のかご１１の昇降を制御する。
【００２４】
第２の駆動制御装置１２０には、第２のかご２１の位置に関する情報を示す位置情報信号Ｐ２０と、第２のかご２１の速度に関する情報を示す速度情報信号Ｖ２０とが入力される。第２の駆動制御装置１２０は、入力された位置情報信号Ｐ２０および速度情報信号Ｖ２０を用いて、第２の巻上機２４を駆動制御することで、第２のかご２１の昇降を制御する。
【００２５】
第１のかご１１および第２のかご２１のそれぞれの位置情報信号Ｐ１０，Ｐ２０および速度情報信号Ｖ１０，Ｖ２０としては、例えば、巻上機エンコーダ、調速機エンコーダ、第１のかご１１および第２のかご２１のそれぞれに搭載されたセンサ、または昇降路１内に設置されたセンサ等からの信号を用いることができる。
【００２６】
第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０は、互いの情報を通信可能に構成されている。また、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０は、互いの情報を送受信することで、第１のかご１１と第２のかご２１との衝突を回避するように駆動制御を実行する。
【００２７】
運行制御装置１３０は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０の状態と、呼びの有無とを監視して、第１のかご１１および第２のかご２１の行先を決定する。
【００２８】
すなわち、運行制御装置１３０は、乗場の呼びボタンまたはかご内の行先ボタンが操作されると、その操作に関する情報と、第１のかご１１の位置および速度、第２のかご２１の位置および速度、等の情報とに基づいて、第１のかご１１および第２のかご２１のいずれのかごを割り当てるかを決定する。続いて、運行制御装置１３０は、割り当てたかごに対応する駆動制御装置として、第１の駆動制御装置１１０または第２の駆動制御装置１２０に対して、運行指令を送信する。
【００２９】
安全制御装置２００は、万が一、エレベータ構成機器に異常が発生した場合において、第１のかご１１と第２のかご２１との衝突に対して安全を確保するための安全装置である。ここで、安全制御装置２００の機能をエレベータ制御装置１００に機能の一部として組み込んでも構わない。あるいは、安全制御装置２００をエレベータ制御装置１００とは独立した装置として備えても構わない。あるいは、安全制御装置２００をエレベータ制御装置１００とは独立した装置として備えた上で、さらにその機能をエレベータ制御装置１００に機能の一部として組み込んでも構わない。本実施の形態１では、安全制御装置２００がエレベータ制御装置１００とは独立した装置として備えることにより、機能の信頼性を高められることを考慮し、エレベータ制御装置１００とは独立した装置として備えられる場合について示す。なお、安全制御装置２００は、例えば、メモリに記憶されたプログラムを実行するマイクロコンピュータによって実現される。
【００３０】
安全制御装置２００は、第１のかご１１の位置および速度と、第２のかご２１の位置および速度を、エレベータ制御装置１００とは独立して監視し、監視結果として、異常が検出された場合には、第１のかご１１と第２のかご２１を安全な状態に移行させるための指令を送信する。これにより、安全制御装置２００は、第１のかご１１と第２のかご２１の衝突を阻止する。
【００３１】
安全制御装置２００には、第１のかご１１の位置情報信号Ｐ１０と、第１のかご１１の速度情報信号Ｖ１０と、第２のかご２１の位置情報信号Ｐ２０と、第２のかご２１の速度情報信号Ｖ２０とが、エレベータ制御装置１００を介さずに直接入力される。
【００３２】
安全制御装置２００は、入力された位置情報信号Ｐ１０、速度情報信号Ｖ１０、位置情報信号Ｐ２０および速度情報信号Ｖ２０を用いて、マイクロコンピュータによる演算処理を実行することによって、第１のかご１１と第２のかご２１の衝突に繋がるような異常を監視する。
【００３３】
なお、安全制御装置２００で用いるマイクロコンピュータは、第１の駆動制御装置１１０、第２の駆動制御装置１２０、または運行制御装置１３０で用いるマイクロコンピュータとは別の独立したマイクロコンピュータである。ただし、安全制御装置２００で用いるマイクロコンピュータは、第１の駆動制御装置１１０、第２の駆動制御装置１２０、または運行制御装置１３０で用いるマイクロコンピュータと同一のマイクロコンピュータであってもよい。
【００３４】
次に、エレベータ制御装置１００の運転モードについて説明する。エレベータ制御装置１００の運転モードには、独立運転モードと近接同期運転モードとが含まれる。エレベータ制御装置１００は、独立運転モードと近接同期運転モードとの切り替えを実行する。なお、図１では、独立運転モードでの運転状態を示している。
【００３５】
独立運転モードは、第１のかご１１および第２のかご２１が互いに近付き過ぎないように第１のかご１１および第２のかご２１をそれぞれ独立して走行させる運転モードである。近接同期運転モードは、第１のかご１１および第２のかご２１が互いに離れ過ぎないように一体的に同期して走行させる運転モードである。
【００３６】
運行制御装置１３０は、独立運転モードと近接同期運転モードの中から適切な運転モードを決定し、決定した運転モードを第１の駆動制御装置１１０、第２の駆動制御装置１２０および安全制御装置２００に送信する。これにより、運行制御装置１３０、第１の駆動制御装置１１０、第２の駆動制御装置１２０および安全制御装置２００のそれぞれにおける運転モードが連動して変更される。
【００３７】
運転モードが独立運転モードのとき、運行制御装置１３０は、呼びに応じて最適なかごとして第１のかご１１または第２のかご２１を選択し、選択したかごに対応する駆動制御装置として第１の駆動制御装置１１０または第２の駆動制御装置１２０に指令を送信する。第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０は、呼びまたは運行制御装置１３０からの指令に従って、それぞれに対応する第１のかご１１および第２のかご２１の走行制御を実行する。
【００３８】
安全制御装置２００は、運転モードが独立運転モードのとき、図２〜図７に示す安全監視アルゴリズムを用いて、衝突を防止するための安全監視を実行する。
【００３９】
具体的には、安全制御装置２００は、第１のかご１１と第２のかご２１のそれぞれの位置および速度を監視し、第１のかご１１の状態が第１のかごの監視基準を超えた場合、異常が発生したと判定し、第１の巻上機１４のブレーキを作動する指令としてブレーキ作動指令を送信する。
【００４０】
同様に、安全制御装置２００は、第１のかご１１と第２のかご２１のそれぞれの位置および速度を監視し、第２のかご２１の状態が第２のかごの監視基準を超えた場合、異常が発生したと判定し、第２の巻上機２４のブレーキを作動する指令としてブレーキ作動指令を送信する。
【００４１】
第１の巻上機１４は、ブレーキ作動指令を受信すると、第１の巻上機１４のブレーキは、制動動作を開始し、第１のかご１１を停止させる。同様に、第２の巻上機２４は、ブレーキ作動指令を受信すると、第２の巻上機２４のブレーキは、制動動作を開始し、第２のかご２１を停止させる。
【００４２】
ここで、図２および図３に示す安全監視アルゴリズムについて説明する。図２および図３は、本発明の実施の形態１における安全制御装置２００によって独立運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【００４３】
なお、図２および図３に示すグラフでは、縦軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の位置を示し、横軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の速度を示す。また、第１のかご１１および第２のかご２１が独立運転モードで互いに接近する方向へ走行している場合において、安全制御装置２００によって設定される監視基準が図示されている。
【００４４】
安全制御装置２００は、第１のかご１１の位置および速度（図中、（Ｐ10，Ｖ10）に対応）から、第１のかご１１が停止可能な位置（図中、（Ｐ11，０）に対応）を計算し、第１のかごの排他区間を設定する。
【００４５】
また、安全制御装置２００は、設定した第１のかごの排他区間に進入するよりも先に停止可能な第２のかご２１の接近時監視基準速度を、第２のかごの監視基準として設定し、第２のかご２１の速度を監視する。安全制御装置２００は、第２のかご２１の速度が第２のかごの監視基準を超えた場合、異常が発生したと判定する。
【００４６】
第１のかご１１の停止距離は、第１のかご１１の速度によって異なる。したがって、図２に示すように、第１のかご１１の速度が高いときには、第１のかご１１の進行方向に向かって長い排他区間が設けられることとなる。一方、図３に示すように、第１のかご１１の速度が低いときには、第１のかご１１の進行方向に向かって短い排他区間が設けられることとなる。
【００４７】
続いて、図４および図５に示す安全監視アルゴリズムについて説明する。図４および図５は、本発明の実施の形態１における安全制御装置２００によって独立運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【００４８】
なお、図４および図５に示すグラフでは、縦軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の位置を示し、横軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の速度を示す。また、第１のかご１１および第２のかご２１が独立運転モードで互いに接近する方向へ走行している場合において、安全制御装置２００によって設定される監視基準が図示されている。
【００４９】
安全制御装置２００は、第２のかご２１の位置および速度（図中、（Ｐ20，Ｖ20）に対応）から、第２のかご２１が停止可能な位置（図中、（Ｐ21，０）に対応）を計算し、第２のかごの排他区間を設定する。
【００５０】
また、安全制御装置２００は、設定した第２のかごの排他区間に進入するよりも先に停止可能な第１のかご１１の接近時監視基準速度を、第１のかごの監視基準として設定し、第１のかご１１の速度を監視する。安全制御装置２００は、第１のかご１１の速度が第１のかごの監視基準を超えた場合、異常が発生したと判定する。
【００５１】
第２のかご２１の停止距離は、第２のかご２１の速度によって異なる。したがって、図４に示すように、第２のかご２１の速度が高いときには、第２のかご２１の進行方向に向かって長い排他区間が設けられることとなる。一方、図５に示すように、第２のかご２１の速度が低いときには、第２のかご２１の進行方向に向かって短い排他区間が設けられることとなる。
【００５２】
続いて、図６および図７に示す安全監視アルゴリズムについて説明する。図６および図７は、本発明の実施の形態１における安全制御装置２００によって独立運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【００５３】
なお、図６および図７に示すグラフでは、縦軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の位置を示し、横軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の速度を示す。また、第１のかご１１および第２のかご２１が独立運転モードで同一方向へ走行している場合において、安全制御装置２００によって設定される監視基準が図示されている。
【００５４】
図６に示すように、安全制御装置２００は、第１のかご１１が先行している場合、第１のかご１１の前方に第１のかごの排他区間を設定する。また、安全制御装置２００は、第２のかご２１が第１のかごの排他区間よりも手前に停止するように第２のかごの監視基準を設定し、第２のかご２１の速度を監視する。安全制御装置２００は、第２のかご２１の速度が第２のかごの監視基準を超えた場合、異常が発生したと判定する。
【００５５】
図７に示すように、安全制御装置２００は、第２のかご２１が先行している場合、第２のかご２１の前方に第２のかごの排他区間を設定する。また、安全制御装置２００は、第１のかご１１が第２のかごの排他区間よりも手前に停止するように第１のかごの監視基準を設定し、第１のかご１１の速度を監視する。安全制御装置２００は、第１のかご１１の速度が第１のかごの監視基準を超えた場合、異常が発生したと判定する。
【００５６】
運転モードが近接同期運転モードのとき、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０は、呼びまたは運行制御装置１３０からの指令に従って、第１のかご１１と、第２のかご２１との距離が監視基準距離Ｌｃｒを超えないように、第１のかご１１と第２のかご２１とを近接させた状態で、同じ速度で第１のかご１１および第２のかご２１の走行を制御する。監視基準距離Ｌｃｒは、安全制御装置２００に設定されている。
【００５７】
このとき、第１の駆動制御装置１１０と第２の駆動制御装置１２０は、互いの状態を示す信号を送受信し、互いに同期をとる。なお、階床間距離が異なる場合には、第１のかご１１と第２のかご２１との距離が監視基準距離Ｌｃｒを超えない範囲で第１のかご１１と第２のかご２１との距離を微調整して対応する。
【００５８】
安全制御装置２００は、運転モードが近接同期運転モードのとき、図８および図９に示す安全監視アルゴリズムを用いて、万が一、第１のかご１１と第２のかご２１が衝突するときの衝撃が過大とならないようにするための安全監視を実行する。
【００５９】
図８および図９は、本発明の実施の形態１における安全制御装置２００によって近接同期運転モード時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【００６０】
なお、図８および図９に示すグラフでは、縦軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の位置を示し、横軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の速度を示す。また、第１のかご１１および第２のかご２１が近接同期運転モードで同一方向へ走行している場合において、安全制御装置２００に設定される監視基準距離Ｌｃｒが図示されている。
【００６１】
具体的には、安全制御装置２００には、近接同期運転モードにおける監視基準距離Ｌｃｒが設定されている。安全制御装置２００は、第１のかご１１と第２のかご２１のそれぞれの位置を監視し、互いの距離、すなわち、かご間緩衝器２６と緩衝器当たり１６との間の距離｜Ｐ１０−Ｐ２０｜が監視基準距離Ｌｃｒを超えた場合（すなわち、｜Ｐ１０−Ｐ２０｜＞Ｌｃｒが成立する場合）には、異常が発生したと判定し、ブレーキ作動指令を送信する。
【００６２】
また、安全制御装置２００は、第１のかご１１と第２のかご２１との距離が０になった場合（すなわち、｜Ｐ１０−Ｐ２０｜＝０が成立する場合）にも、異常が発生したと判定し、ブレーキ作動指令を送信する。
【００６３】
監視基準距離Ｌｃｒは、異常が発生したときに互いに隣接する第１のかご１１と第２のかご２１との間の距離で到達し得る最大速度で第１のかご１１と第２のかご２１が衝突しても、その最大速度がかご間緩衝器２６によって衝撃を安全に緩和可能な速度以下となるような距離に設定される。
【００６４】
例えば、事象の一例として第１のかご１１の自由落下を考え、第１のかご１１の自由落下時における安全性を考慮した場合、監視基準距離Ｌｃｒを、かご間緩衝器２６の緩衝ストロークと同等の距離以下に設定することが望ましい。
【００６５】
次に、エレベータ制御装置１００の運転モードの切り替えについて、図１０〜図１２を参照しながら説明する。図１０は、本発明の実施の形態１における第１の駆動制御装置１１０によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。図１１は、本発明の実施の形態１における第２の駆動制御装置１２０によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。図１２は、本発明の実施の形態１における安全制御装置２００によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。運転モードの切り替えは、運行制御装置１３０が第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０に指令を送信することで実行される。
【００６６】
運行制御装置１３０は、例えば、運転モードの切り替え指令信号が外部から入力された場合、予め決められた時間になった場合、またはエレベータ装置の利用状況が予め設定された利用状況になった場合等に、運転モードを切り替える。
【００６７】
例えば、全利用回数のうち中間階の利用回数の割合が閾値よりも少ない場合に近接同期運転モードを選択し、全利用回数のうち中間階の利用回数の割合が閾値以上である場合に独立運転モードを選択するように設定することができる。
【００６８】
まず、独立運転モードから近接同期運転モードへの切り替えについて説明する。第１の駆動制御装置１１０は、独立運転モード時において、運行制御装置１３０から近接同期運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第１のかご１１を停止させる（Ｓｔｅｐ１０１〜Ｓｔｅｐ１０３）。
【００６９】
第１の駆動制御装置１１０は、第１のかご１１の停止を確認後、近接同期運転モードへの切り替えの指令を安全制御装置２００に送信する（Ｓｔｅｐ１０４）。
【００７０】
同様に、第２の駆動制御装置１２０は、独立運転モード時において、運行制御装置１３０から近接同期運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第２のかご２１を停止させる（Ｓｔｅｐ２０１〜Ｓｔｅｐ２０３）。
【００７１】
第２の駆動制御装置１２０は、第２のかご２１の停止を確認後、近接同期運転モードへの切り替えの指令を安全制御装置２００に送信する（Ｓｔｅｐ２０４）。
【００７２】
安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０から近接同期運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第１の巻上機１４のブレーキと、非常止め１５に対して制動動作指令を送信する（Ｓｔｅｐ３０１〜Ｓｔｅｐ３０３）。これにより、第１の巻上機１４の動作が制止され、仮に第１のかご１１が下降した場合には非常止め１５が制動する。
【００７３】
すなわち、万が一、第１の釣合おもり１２、第１の懸架体１３、第１の駆動制御装置１１０、および第１の巻上機１４といった第１のかご１１の走行に関わる機器において、異常が発生した場合であっても、第１のかご１１が第２のかご２１に向かって移動することを阻止することができる。
【００７４】
このように、安全制御装置２００は、エレベータ制御装置１００が独立運転モードから近接同期運転モードへの切り替えを実行する際において、制動装置としての第１の巻上機１４のブレーキおよび非常止め１５を制御することで第１のかご１１を制動する。
【００７５】
また、制動装置は、第１のかご１１を制動する非常止め１５と、駆動装置としての第１の巻上機１４を制動するブレーキとによって構成されている。したがって、万が一、第１のかご１１に接続される第１の懸架体１３が破断した場合、または第１の巻上機１４のブレーキが故障した場合であっても、第１のかご１１が第２のかご２１に高い速度で衝突することを防ぐことができる。
【００７６】
次に、安全制御装置２００は、図１３および図１４に示す安全監視アルゴリズムを用いて、第２のかご２１を第１のかご１１に接近させる際の第２のかごの監視基準としての接近基準速度を設定する（Ｓｔｅｐ３０４）。
【００７７】
図１３および図１４は、本発明の実施の形態１における安全制御装置２００によって運転モード切り替え時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【００７８】
なお、図１３および図１４に示すグラフでは、縦軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の位置を示し、横軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の速度を示す。また、運転モードを切り替える場合において、安全制御装置２００によって設定される第２のかごの監視基準が図示されている。
【００７９】
具体的には、図１３に示すように、第２のかごの監視基準としての接近基準速度は、かご間緩衝器２６によって衝撃を安全に緩和可能な速度、例えば、かご間緩衝器２６の緩衝ストロークの距離で平均減速度が重力加速度で停止可能な速度（図中、緩衝器の許容衝突速度と表記）よりも低い一定の速度に設定される。
【００８０】
なお、図１４に示すように、接近基準速度は、第２のかご２１が第１のかご１１に衝突するときの速度がかご間緩衝器２６で衝撃を安全に緩和可能な速度以下となるように、衝突までの残距離に応じて可変となる速度に設定されてもよい。
【００８１】
これにより、万が一、停止している第１のかご１１に第２のかご２１が衝突しても、衝撃を安全なレベルに抑えることができる。
【００８２】
また、安全制御装置２００は、エレベータ制御装置１００が独立運転モードから近接同期運転モードへの切り替えを実行する際において、第２のかご２１を第１のかご１１に接近させているときの第１のかご１１から見た第２のかご２１の接近速度を監視する。
【００８３】
安全制御装置２００は、監視している接近速度において異常を検出すれば、制動装置としての第２の巻上機２４のブレーキを制御することで第２のかご２１を制動する。安全制御装置２００は、監視している接近速度が接近基準速度を超えれば、接近速度において異常を検出する。
【００８４】
次に、安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０に対して、近接同期運転モードへの切り替えを許可する指令を送信する（Ｓｔｅｐ３０５）。
【００８５】
第２の駆動制御装置１２０は、安全制御装置２００から近接同期運転モードへの切り替えを許可する指令を受信すると、第２のかご２１を、安全制御装置２００によって設定された接近基準速度を超えない速度で、第１のかご１１に接近させる。また、第２の駆動制御装置１２０は、第２のかご２１を、第１のかご１１に衝突するまでの残距離が近接同期運転モードにおける監視基準距離Ｌｃｒ以下となってから停止させる（Ｓｔｅｐ２０５，Ｓｔｅｐ２０６）。
【００８６】
このように、エレベータ制御装置１００は、安全制御装置２００が第１のかご１１を制動した上で、駆動装置としての第２の巻上機２４を制御することで第２のかご２１を第１のかご１１に接近させて独立運転モードから近接同期運転モードへの切り替えを実行する。
【００８７】
安全制御装置２００は、第１のかご１１と第２のかご２１との距離が監視基準距離Ｌｃｒ以下となり、かつ第１のかご１１および第２のかご２１が停止していることを認識すると、監視基準を近接同期運転モードにおける基準に変更し、第１の巻上機１４のブレーキと非常止め１５に対して、制動動作指令を解除する（Ｓｔｅｐ３０６〜Ｓｔｅｐ３１０）。これにより、第１の巻上機１４のブレーキと非常止め１５の制動動作は、解除される。
【００８８】
このように、安全制御装置２００は、エレベータ制御装置１００が第２のかご２１を第１のかご１１に接近させて独立運転モードから近接同期運転モードへの切り替えを実行した後、制動装置としての第１の巻上機１４のブレーキおよび非常止め１５を制御することで第１のかご１１への制動を解除する。
【００８９】
次に、安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０に対して、近接同期運転モードでの走行を許可する指令を送信する（Ｓｔｅｐ３１１）。
【００９０】
第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０は、安全制御装置２００から近接同期運転モードでの走行を許可する指令を受信すると、近接同期運転モードでの走行制御を開始する（Ｓｔｅｐ１０５，Ｓｔｅｐ１０６、Ｓｔｅｐ２０７，Ｓｔｅｐ２０８）。
【００９１】
次に、近接同期運転モードから独立運転モードへの切り替えについて説明する。第１の駆動制御装置１１０は、近接同期運転モード時において、運行制御装置１３０から独立運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第１のかご１１を停止させる（Ｓｔｅｐ１０７）。
【００９２】
同様に、第２の駆動制御装置１２０は、近接同期運転モード時において、運行制御装置１３０から独立運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第２のかご２１を停止させる（Ｓｔｅｐ２０９）。
【００９３】
第１の駆動制御装置１１０は、第１のかご１１の停止を確認後、独立運転モードへの切り替えの指令を安全制御装置２００に送信する（Ｓｔｅｐ１０８）。
【００９４】
同様に、第２の駆動制御装置１２０は、第２のかご２１の停止を確認後、独立運転モードへの切り替えの指令を安全制御装置２００に送信する（Ｓｔｅｐ２１０）。
【００９５】
安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０から独立運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第１の巻上機１４のブレーキと、非常止め１５に対して制動動作指令を送信する（Ｓｔｅｐ３１２）。これにより、第１の巻上機１４の動作が制止され、仮に第１のかご１１が下降した場合には非常止め１５が制動する。
【００９６】
すなわち、万が一、第１の釣合おもり１２、第１の懸架体１３、第１の駆動制御装置１１０、第１の巻上機１４といった第１のかご１１の走行に関わる機器において、異常が発生した場合であっても、第１のかご１１が第２のかご２１に向かって移動することを阻止することができる。
【００９７】
このように、安全制御装置２００は、エレベータ制御装置１００が近接同期運転モードから独立運転モードからへの切り替えを実行する際において、制動装置としての第１の巻上機１４のブレーキおよび非常止め１５を制御することで第１のかご１１を制動する。
【００９８】
次に、安全制御装置２００は、第２のかご２１を第１のかご１１から離隔させる際の第２のかごの監視基準としての離隔基準速度を設定する（Ｓｔｅｐ３１３）。
【００９９】
なお、第２のかごの監視基準としての離隔基準速度は、独立運転モードから近接同期運転モードへの切り替え時に設定される、図１３および図１４に示す接近基準速度と同等となる。
【０１００】
また、安全制御装置２００は、エレベータ制御装置１００が近接同期運転モードから独立運転モードからへの切り替えを実行する際において、第２のかご２１を第１のかご１１に離隔させているときの第１のかご１１から見た第２のかご２１の離隔速度を監視する。
【０１０１】
安全制御装置２００は、監視している離隔速度において異常を検出すれば、制動装置としての第２の巻上機２４のブレーキを制御することで第２のかご２１を制動する。安全制御装置２００は、監視している離隔速度が離隔基準速度を超えれば、離隔速度において異常を検出する。
【０１０２】
次に、安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０に対して、独立運転モードへの切り替えを許可する指令を送信する（Ｓｔｅｐ３１４）。
【０１０３】
第２の駆動制御装置１２０は、安全制御装置２００から独立運転モードへの切り替えを許可する指令を受信すると、第２のかご２１を、安全制御装置２００によって設定された離隔基準速度を超えない速度で、第１のかご１１から離隔させる。また、第２の駆動制御装置１２０は、第２のかご２１を、図６に示す独立運転モードにおける第２のかごの監視基準によって異常と判断されない位置まで離隔させてから停止させる（Ｓｔｅｐ２１１，Ｓｔｅｐ２１２）。
【０１０４】
このように、エレベータ制御装置１００は、安全制御装置２００が第１のかご１１を制動した上で、駆動装置としての第２の巻上機２４を制御することで第２のかご２１を第１のかご１１から離隔させて近接同期運転モードから独立運転モードへの切り替えを実行する。
【０１０５】
安全制御装置２００は、第２のかご２１が、図６に示す独立運転モードにおける第２のかごの監視基準によって異常と判断されない状態、かつ第１のかご１１および第２のかご２１が停止していることを認識すると、監視基準を独立運転モードにおける基準に変更し、第１の巻上機１４のブレーキと非常止め１５に対して、制動動作指令を解除する（Ｓｔｅｐ３１５〜Ｓｔｅｐ３１９）。これにより、第１の巻上機１４のブレーキと非常止め１５の制動動作は、解除される。
【０１０６】
このように、安全制御装置２００は、エレベータ制御装置１００が第２のかご２１を第１のかご１１から離隔させて近接同期運転モードから独立運転モードへの切り替えを実行した後、制動装置としての第１の巻上機１４のブレーキおよび非常止め１５を制御することで第１のかご１１への制動を解除する。
【０１０７】
次に、安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０に対して、独立運転モードでの走行を許可する指令を送信する（Ｓｔｅｐ３２０）。
【０１０８】
第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０は、安全制御装置２００から独立運転モードでの走行を許可する指令を受信すると、独立運転モードでの走行制御を開始する（Ｓｔｅｐ１０９，Ｓｔｅｐ１１０、Ｓｔｅｐ２１３，Ｓｔｅｐ２１４）。
【０１０９】
なお、第１の駆動制御装置１１０は、Ｓｔｅｐ１０３およびＳｔｅｐ１０７において、第１のかご１１の停止を確認後、第１のかご１１のドアを閉じる、あるいは閉じていることを確認する処理を追加してもよい。このように構成することで、非常止め１５が動作している状態での第１のかご１１の負荷条件の変化による沈み込みを無くし、非常止め１５が不必要に第１のかご１１を制動することを防ぐ効果を得ることができる。
【０１１０】
また、第１のかご１１を制動する制動装置として、非常止め１５および第１の巻上機１４のブレーキの組合せを使用する場合を例示したが、この組合せに限定されない。すなわち、非常止め１５は、第１の巻上機１４のブレーキと組み合わせることに限定するものではなく、かごを制動するかごブレーキと組み合わせてもよいし、第１の懸架体１３を制動するロープブレーキと組み合わせてもよい。特に、非常止め１５およびかごブレーキの組合せを使用する場合、第１の懸架体１３の伸縮による第１のかご１１の上下動を無くすことによって、非常止め１５が不必要に第１のかご１１を制動することを防ぐ効果を得ることができる。
【０１１１】
また、非常止めは、かごのオーバースピードまたはロープ破断が発生した場合に備える安全装置であることから、一般的には動作遅れが短いことが要求される。しかしながら、実施の形態１では、運転モード切り替えの最中においては、ロープ破断に対する事前の対策として非常止め１５を使用するため、一般的な使用条件とは異なり、動作遅れを短くする必要は無い。動作遅れが短い非常止めは動作音が大きい傾向があるが、動作モードの切り替え中においては、大きな動作音が発生することは望ましいことではない。そこで、一般的な非常止めとは別に、穏やか動作をする非常止めを用いることが動作音低減のために有効である。
【０１１２】
また、独立運転モードから近接同期運転モードへの切り替えにかかる時間を短縮するため、当該切り替え前に、独立運転モードで可能な限り第１のかご１１と第２のかご２１を接近させておくことが望ましい。
【０１１３】
以上、本実施の形態１によれば、エレベータ装置の運転モードとして、独立運転モードのときには、２つのかごの衝突を防ぐためにかご間距離を確保する安全監視を実施し、近接同期運転モードのときには、かご衝突時の衝突速度が大きくならないようにかご間距離を広げない安全監視を実施するように構成されている。
【０１１４】
具体的には、エレベータ装置の運転モードとして含まれる独立運転モードと近接同期運転モードとで異なる異常の判定基準が設定され、特に、隣接するかご同士の衝突の衝撃を緩和するかご間緩衝器が用いられており、さらに、運転モードが近接同期運転モードのときに、かご間の距離が監視基準距離Ｌｃｒを超えた場合に異常と判定するように構成されている。したがって、近接同期運転モードにおいて、万一かご同士が衝突したとしても、衝突速度を低く制限することができる。
【０１１５】
また、運転モードを切り替える際には、隣接するかごの一方を制動装置によって制動して安全状態とした上でもう一方のかごを接近または離隔させて運転モードの切り替えが実行された後、制動装置による制動を解除するように構成されている。したがって、独立運転モードと近接同期運転モードの切り替えの制御に異常が発生したときのかご同士の高い速度での衝突を防ぐことができる。また、先行する一方のかごと後続のもう一方のかごの走行を同時またはほぼ同時に開始することができ、その結果、近接同期運転モードにおける運行効率を向上させることができる。
【０１１６】
また、近接同期運転モードによって、隣接するかご同士を機械的に連結し、かつかご間の距離を調整する機構も用いずにダブルデッキエレベータと同等に一度に大容量輸送を行うシャトル運転に対応することができ、さらに、独立運転モードによって運行の自由度を向上させ運行効率を高めることができる。つまり、２つのかごが独立して走行する運行形態と、２つのかごが近接同期して走行する運行形態とを切り替えるように構成することで、シャトル運転時においても、ダブルデッキエレベータと同等の輸送量を実現することができる。
【０１１７】
また、エレベータ装置を上記のように構成することで、必要なエレベータの昇降路数を削減でき、具体的には例えば特許文献１に示されたエレベータ装置と比べて昇降路数を１５％程度削減することができる。
【０１１８】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２では、先の実施の形態１とは異なる方式で独立運転モードと近接同期運転モードの切り替えを行うように構成されているエレベータ装置について説明する。なお、本実施の形態２では、先の実施の形態１と同様である点の説明を省略し、先の実施の形態１と異なる点を中心に説明する。また、本実施の形態２におけるエレベータ装置の特徴は、独立運転モードと近接同期運転モードの切り替え方式であり、本実施の形態２では、特に、運転モードの切り替え方式を主に説明する。
【０１１９】
図１５は、本発明の実施の形態２におけるマルチカー方式のエレベータ装置の構成図である。本実施の形態２におけるエレベータ装置は、先の実施の形態１と同様に、運転モードとして、独立運転モードと近接同期運転モードを含む。また、独立運転モードと近接同期運転モードの各運転モードにおける安全制御装置２００、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０の各機能は、先の実施の形態１と同等である。
【０１２０】
図１５において、本実施の形態２におけるエレベータ装置は、先の実施の形態１の構成に対して、昇降路１に設けられた緩衝器１７と、第１のかご１１の下部に設けられ、緩衝器１７が当たる緩衝器当たり１８とをさらに備えている。
【０１２１】
ここで、万が一、第１のかご１１が乗客の乗降可能な最も低い階を通過し、さらに、昇降路の底部に向って走行した場合に、緩衝器当たり１８が緩衝器１７に衝突する。これにより、第１のかご１１の昇降路下部への行き過ぎを防ぐとともに、第１のかご１１に高い衝撃が発生するのを防ぐことができる。
【０１２２】
次に、本実施の形態２の特徴である運転モードの切り替えについて、図１６〜図１９を参照しながら説明する。図１６は、本発明の実施の形態２における第１の駆動制御装置１１０によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。図１７は、本発明の実施の形態２における第２の駆動制御装置１２０によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。図１８および図１９は、本発明の実施の形態２における安全制御装置２００によって実行される運転モードの切り替えのための制御処理を示すフローチャートである。なお、図１８および図１９は、１つのフローチャートを２つの図面に分けて記載したものである。運転モードの切り替えは、先の実施の形態１と同様に、運行制御装置１３０が第１の駆動制御装置１１０と第２の駆動制御装置１２０に指令を送信することで実行される。
【０１２３】
まず、独立運転モードから近接同期運転モードへの切り替えについて説明する。第１の駆動制御装置１１０は、独立運転モード時において、運行制御装置１３０から近接同期運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第１のかご１１を停止させる（Ｓｔｅｐ４０１〜Ｓｔｅｐ４０３）。
【０１２４】
第１の駆動制御装置１１０は、第１のかご１１の停止を確認後、近接同期運転モードへの切り替えの指令を安全制御装置２００に送信する（Ｓｔｅｐ４０４）。
【０１２５】
同様に、第２の駆動制御装置１２０は、独立運転モード時において、運行制御装置１３０から近接同期運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第２のかご２１を最下階に移動させてから停止させる（Ｓｔｅｐ５０１〜Ｓｔｅｐ５０３）。
【０１２６】
第２の駆動制御装置１２０は、第２のかご２１の最下階での停止を確認後、近接同期運転モードへの切り替えの指令を安全制御装置２００に送信する（Ｓｔｅｐ５０４）。
【０１２７】
安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０から近接同期運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第２の巻上機２４のブレーキに対して制動動作指令を送信する（Ｓｔｅｐ６０１〜Ｓｔｅｐ６０３）。これにより、第２の巻上機２４の動作が制止され、第２のかご２１の上昇が阻止されることとなる。
【０１２８】
次に、安全制御装置２００は、図２０および図２１に示す安全監視アルゴリズムを用いて、第１のかご１１を緩衝器１７に接近させる際の第１のかごの監視基準としての接近基準速度を設定する（Ｓｔｅｐ６０４）。
【０１２９】
図２０および図２１は、本発明の実施の形態２における安全制御装置２００によって運転モード切り替え時に用いられる安全監視アルゴリズムを説明するための説明図である。
【０１３０】
なお、図２０および図２１に示すグラフでは、縦軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の位置を示し、横軸は、第１のかご１１および第２のかご２１の速度を示す。また、運転モードを切り替える場合において、安全制御装置２００によって設定される第１のかごの監視基準が図示されている。
【０１３１】
具体的には、図２０に示すように、第１のかごの監視基準としての接近基準速度は、緩衝器１７によって衝撃を安全に緩和可能な速度、例えば、緩衝器１７の緩衝ストロークの距離で平均減速度が重力加速度で停止可能な速度（図中、緩衝器の許容衝突速度と表記）よりも低い一定の速度に設定される。
【０１３２】
なお、図２１に示すように、接近基準速度は、第１のかご１１が緩衝器１７に衝突するときの速度が緩衝器１７で衝撃を安全に緩和可能な速度以下となるように、衝突までの残距離に応じて可変となる速度に設定されてもよい。
【０１３３】
これにより、万が一、第１のかご１１が緩衝器１７に衝突しても、衝撃を安全なレベルに抑えることができる。また、第１のかご１１と第２のかご２１の衝突を防ぐことができる。
【０１３４】
また、安全制御装置２００は、第２のかご２１を第１のかご１１に接近させる際の第２のかごの監視基準としての接近基準速度を設定する（Ｓｔｅｐ６０４）。なお、第２のかごの監視基準としての接近基準速度は、先の実施の形態１で示した図１３および図１４に示す接近基準速度と同等となる。
【０１３５】
次に、安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０に対して、近接同期運転モードへの切り替えを許可する指令を送信する（Ｓｔｅｐ６０５）。
【０１３６】
第１の駆動制御装置１１０は、安全制御装置２００から近接同期運転モードへの切り替えを許可する指令を受信すると、第１のかご１１を、安全制御装置２００によって設定された接近基準速度を超えない速度で、緩衝器１７に接近させ、緩衝器１７から設定距離だけ離れた設定位置に停止させる（Ｓｔｅｐ４０５，Ｓｔｅｐ４０６）。なお、設定距離は予め設定しておけばよく、例えば、例えば、第１のかご１１が緩衝器１７の衝突面に接する位置、またはその位置の直前の位置が設定位置となるように、設定距離を設定すればよい。
【０１３７】
このように、エレベータ制御装置１００は、独立運転モードから近接同期運転モードへの切り替えを実行する際において、駆動装置としての第１の巻上機１４を制御することで第１のかご１１を緩衝器１７から設定距離だけ離れた設定位置に停止させる。
【０１３８】
安全制御装置２００は、第１のかご１１が設定位置に停止したことを認識すると、第１の巻上機１４のブレーキに対して制動動作指令を送信する（Ｓｔｅｐ６０６，Ｓｔｅｐ６０７）。これにより、第１の巻上機１４の動作が制止され、第１のかご１１の移動が阻止されることとなる。仮に、第１の懸架体１３の異常によって第１のかご１１が落下を開始しても、第１のかご１１は、緩衝器１７に速度が上がるまでに衝突することとなる。
【０１３９】
このように、安全制御装置２００は、エレベータ制御装置１００が第１のかご１１を設定位置に停止させた後、制動装置としての第１の巻上機１４のブレーキを制御することで第１のかご１１を制動する。
【０１４０】
次に、安全制御装置２００は、第２の巻上機２４のブレーキに対して制動動作指令を解除し、さらに、第２の駆動制御装置１２０に対して近接同期運転モードへの切り替えを許可する指令を送信する（Ｓｔｅｐ６０８，Ｓｔｅｐ６０９）。
【０１４１】
第２の駆動制御装置１２０は、安全制御装置２００から近接同期運転モードへの切り替えを許可する指令を受信すると、第２のかご２１を、安全制御装置２００によって設定された接近基準速度を超えない速度で、第１のかご１１に接近させる。また、第２の駆動制御装置１２０は、第２のかご２１を、第１のかご１１に衝突するまでの残距離が近接同期運転モードにおける監視基準距離Ｌｃｒ以下となってから停止させる（Ｓｔｅｐ５０５，Ｓｔｅｐ５０６）。
【０１４２】
安全制御装置２００は、第１のかご１１と第２のかご２１との距離が監視基準距離Ｌｃｒ以下となり、かつ第１のかご１１および第２のかご２１が停止していることを認識すると、監視基準を近接同期運転モードにおける基準に変更し、第１の巻上機１４のブレーキに対して、制動動作指令を解除する（Ｓｔｅｐ６１０〜Ｓｔｅｐ６１４）。これにより、第１の巻上機１４のブレーキの制動動作は、解除される。
【０１４３】
次に、安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０に対して、近接同期運転モードでの走行を許可する指令を送信する（Ｓｔｅｐ６１５）。
【０１４４】
第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０は、安全制御装置２００から近接同期運転モードでの走行を許可する指令を受信すると、近接同期運転モードでの走行制御を開始する（Ｓｔｅｐ４０７，Ｓｔｅｐ４０８、Ｓｔｅｐ５０７，Ｓｔｅｐ５０８）。
【０１４５】
次に、近接同期運転モードから独立運転モードへの切り替えについて説明する。第１の駆動制御装置１１０は、近接同期運転モード時において、運行制御装置１３０から独立運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第１のかご１１を緩衝器１７に接近させ、緩衝器１７から設定距離だけ離れた設定位置に停止させる（Ｓｔｅｐ４０９）。
【０１４６】
このように、エレベータ制御装置１００は、近接同期運転モードから独立運転モードへの切り替えを実行する際において、駆動装置としての第１の巻上機１４を制御することで第１のかご１１を緩衝器１７から設定距離だけ離れた設定位置に停止させる。
【０１４７】
同様に、第２の駆動制御装置１２０は、近接同期運転モード時において、運行制御装置１３０から独立運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第１のかご１１との間の距離が監視基準距離Ｌｃｒ以下となる位置に第２のかご２１を停止させる（Ｓｔｅｐ５０９）。
【０１４８】
第１の駆動制御装置１１０は、第１のかご１１の停止を確認後、独立運転モードへの切り替えの指令を安全制御装置２００に送信する（Ｓｔｅｐ４１０）。
【０１４９】
同様に、第２の駆動制御装置１２０は、第２のかご２１の停止を確認後、独立運転モードへの切り替えの指令を安全制御装置２００に送信する（Ｓｔｅｐ５１０）。
【０１５０】
安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０から独立運転モードへの切り替えの指令を受信すると、第１の巻上機１４のブレーキと第２の巻上機２４のブレーキに対して、制動動作指令を送信する（Ｓｔｅｐ６１６）。これにより、第１の巻上機１４および第２の巻上機２４の動作が制止され、第１のかご１１と第２のかご２１の移動が阻止されることとなる。仮に第１の懸架体１３の異常によって第１のかご１１が落下を開始しても、第１のかご１１は、緩衝器１７に速度が上がるまでに衝突することとなる。
【０１５１】
このように、安全制御装置２００は、エレベータ制御装置１００が第１のかご１１を設定位置に停止させた後、制動装置としての第１の巻上機１４のブレーキを制御することで第１のかご１１を制動する。
【０１５２】
次に、安全制御装置２００は、第２のかご２１を第１のかご１１から離隔させる際の第２のかごの監視基準としての離隔基準速度を設定する（Ｓｔｅｐ６１７）。さらに、安全制御装置２００は、第２の巻上機２４のブレーキに対して、制動動作指令を解除する（Ｓｔｅｐ６１８）。
【０１５３】
なお、第２のかごの監視基準としての離隔基準速度は、独立運転モードから近接同期運転モードへの切り替え時に設定される、図１３および図１４に示す接近基準速度と同等でよい。
【０１５４】
次に、安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０に対して、独立運転モードへの切り替えを許可する指令を送信する（Ｓｔｅｐ６１９）。
【０１５５】
第２の駆動制御装置１２０は、安全制御装置２００から独立運転モードへの切り替えを許可する指令を受信すると、第２のかご２１を、安全制御装置２００によって設定された離隔基準速度を超えない速度で、第１のかご１１から離隔させる。また、図６に示す独立運転モードにおける第２のかごの監視基準によって異常と判断されない位置まで離隔させてから停止させる（Ｓｔｅｐ５１１，Ｓｔｅｐ５１２）。
【０１５６】
安全制御装置２００は、第２のかご２１が、図６に示す独立運転モードにおける第２のかごの監視基準によって異常と判断されない状態、かつ第１のかご１１および第２のかご２１が停止していることを認識すると、監視基準を独立運転モードにおける基準に変更し、第１の巻上機１４のブレーキに対して、制動動作指令を解除する（Ｓｔｅｐ６２０〜Ｓｔｅｐ６２４）。これにより、第１の巻上機１４のブレーキの制動動作は、解除される。
【０１５７】
次に、安全制御装置２００は、第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０に対して独立運転モードでの走行を許可する指令を送信する（Ｓｔｅｐ６２５）。
【０１５８】
第１の駆動制御装置１１０および第２の駆動制御装置１２０は、安全制御装置２００から独立運転モードでの走行を許可する指令を受信すると、独立運転モードでの走行制御を開始する（Ｓｔｅｐ４１１，Ｓｔｅｐ４１２、Ｓｔｅｐ５１３，Ｓｔｅｐ５１４）。
【０１５９】
以上、本実施の形態２によれば、先の実施の形態１の構成に対して、独立運転モードと近接同期運転モードの切り替えを実行する際において、第１のかごを緩衝器から設定距離だけ離れた設定位置に停止させた後、第１のかごを制動するように構成されている。このように構成した場合であっても、先の実施の形態１と同様の効果が得られる。
【０１６０】
なお、本実施の形態１、２について個別に説明してきたが、本実施の形態１、２のそれぞれで開示した構成例は、任意に組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  昇降路、１１  第１のかご、１２  第１の釣合おもり、１３  第１の懸架体、１４  第１の巻上機、１５  非常止め、１６  緩衝器当たり、１７  緩衝器、１８  緩衝器当たり、２１  第２のかご、２２  第２の釣合おもり、２３  第２の懸架体、２４  第２の巻上機、２６  かご間緩衝器、１００  エレベータ制御装置、１１０  第１の駆動制御装置、１２０  第２の駆動制御装置、１３０  運行制御装置、２００  安全制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明におけるエレベータ装置は、共通の昇降路を走行する、第１のかごおよび第１のかごの下方に位置する第２のかごと、第１のかごおよび第２のかごをそれぞれ独立して昇降させる駆動装置と、第１のかごおよび第２のかごをそれぞれ独立して制動する制動装置と、駆動装置および制動装置を制御するエレベータ制御装置と、を備え、制動装置は、第１のかごを制動する非常止めを含み、エレベータ制御装置は、第１のかごおよび第２のかごが互いに近付き過ぎないように第１のかごおよび第２のかごをそれぞれ独立して走行させる独立運転モードと、第１のかごおよび第２のかごが互いに離れ過ぎないように第１のかごおよび第２のかごを一体的に同期して走行させる近接同期運転モードとの切り替えを実行し、独立運転モードから近接同期運転モードへの第１の切り替えを実行する際において、制動装置を制御することで第１のかごを制動した上で、駆動装置を制御することで第２のかごを第１のかごに接近させて第１の切り替えを実行した後、制動装置を制御することで第１のかごへの制動を解除し、エレベータ制御装置が第１の切り替えを実行する際に制御する制動装置は、非常止めであり、エレベータ制御装置は、第１のかごが停止したあとに非常止めの制動動作を行うものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の昇降路を走行する、第１のかごおよび前記第１のかごの下方に位置する第２のかごと、
前記第１のかごおよび前記第２のかごをそれぞれ独立して昇降させる駆動装置と、
前記第１のかごおよび前記第２のかごをそれぞれ独立して制動する制動装置と、
前記駆動装置および前記制動装置を制御するエレベータ制御装置と、
を備え、
前記制動装置は、前記第１のかごを制動する非常止めを含み、
前記エレベータ制御装置は、
前記第１のかごおよび前記第２のかごが互いに近付き過ぎないように前記第１のかごおよび前記第２のかごをそれぞれ独立して走行させる独立運転モードと、前記第１のかごおよび前記第２のかごが互いに離れ過ぎないように前記第１のかごおよび前記第２のかごを一体的に同期して走行させる近接同期運転モードとの切り替えを実行し、
前記独立運転モードから前記近接同期運転モードへの第１の切り替えを実行する際において、前記制動装置を制御することで前記第１のかごを制動した上で、前記駆動装置を制御することで前記第２のかごを前記第１のかごに接近させて前記第１の切り替えを実行した後、前記制動装置を制御することで前記第１のかごへの制動を解除し、
前記エレベータ制御装置が前記第１の切り替えを実行する際に制御する前記制動装置は、前記非常止めであり、
前記エレベータ制御装置は、前記第１のかごが停止したあとに前記非常止めの制動動作を行う
エレベータ装置。
【請求項２】
前記第１のかごにはドアが備えられており、
前記エレベータ制御装置は、前記第１のかごが停止したあとにドアを閉じる、あるいは閉じていることを確認したうえで前記第１の切り替えを実行する
請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記近接同期運転モードから前記独立運転モードへの第２の切り替えを実行する際において、前記第１のかごを制動した上で、前記第２のかごを前記第１のかごから離隔させて前記第２の切り替えを実行した後、前記第１のかごへの制動を解除する
請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記第２の切り替えを実行する際において、前記第２のかごを前記第１のかごから離隔させているときの前記第１のかごから見た前記第２のかごの離隔速度を監視し、前記離隔速度において異常を検出すれば、前記第２のかごを制動する
請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記第１の切り替えを実行する際において、前記第２のかごを前記第１のかごに接近させているときの前記第１のかごから見た前記第２のかごの接近速度を監視し、前記接近速度において異常を検出すれば、前記第２のかごを制動する
請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記第１のかごの前記昇降路の下方向への行き過ぎを防ぐための緩衝器をさらに備え、
前記第１の切り替えを実行する際において、前記駆動装置を制御することで前記第１のかごを前記緩衝器から設定距離だけ離れた設定位置に停止させた後、前記制動装置を制御することで前記第１のかごを制動し、
前記第２の切り替えを実行する際において、前記駆動装置を制御することで前記第１のかごを前記設定位置に停止させた後、前記制動装置を制御することで前記第１のかごを制動する
請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１のかごの前記昇降路の下方向への行き過ぎを防ぐための緩衝器をさらに備え、
前記第１の切り替えを実行する際において、前記駆動装置を制御することで前記第１のかごを前記緩衝器から設定距離だけ離れた設定位置に停止させた後、前記制動装置を制御することで前記第１のかごを制動し、
前記第２の切り替えを実行する際において、前記駆動装置を制御することで前記第１のかごを前記設定位置に停止させた後、前記制動装置を制御することで前記第１のかごを制動する
請求項３または４に記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
2018029986.tif 000024
2018029986.tif 000025