(57)【要約】  動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、干渉を好適に抑制すること。所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を有するＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、無線基地局から動的に割当てられる測定用リソースを用いて測定を行う測定部と、測定結果に関する情報を送信する送信部と、を有し、前記測定部は、前記測定用リソースを利用して他のユーザ端末から送信される信号の測定を行う。
2017150448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を有するＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、
無線基地局から動的に割当てられる測定用リソースを用いて測定を行う測定部と、
測定結果に関する情報を送信する送信部と、を有し、
前記測定部は、前記測定用リソースを利用して他のユーザ端末から送信される信号の測定を行うことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記測定用リソースは、同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報で指定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記測定用リソースが含まれるＴＴＩの異なるシンボルで前記測定結果に関する情報を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、動的に割当てられる参照信号送信用リソースを利用して参照信号の送信をさらに行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記参照信号送信用リソースは、同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報で指定されることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記参照信号送信用リソースと前記測定用リソースは、同一ＴＴＩの異なるシンボルに設定されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記送信部は、前記参照信号送信用リソースを用いて参照信号を送信すると共に、前記参照信号送信用リソースが含まれるＴＴＩの異なるシンボルで上りデータを送信することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記測定用リソースは、他のユーザ端末の参照信号送信用リソースと対応して設定され、前記参照信号送信用リソースは、他のユーザ端末の測定用リソースと対応して設定されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を有するＴＴＩを利用するユーザ端末と通信する無線基地局であって、
前記ユーザ端末に対して測定用リソースの動的割当てを制御する制御部と、
前記測定用リソースに関する情報を送信する送信部と、
前記ユーザ端末が前記測定用リソースを利用して測定した他のユーザ端末の信号に対する測定結果を受信する受信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を有するＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
無線基地局から動的に割当てられる測定用リソースを用いて他のユーザ端末が動的に割当てられる参照信号送信用リソースで送信する信号の測定を行う工程と、
測定結果に関する情報を送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステムは、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）や周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。例えば、ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration、UL-DL  Configuration）に基づいて厳密に定められる。【０００４】
具体的には、ＴＤＤを用いた無線通信システムでは、無線フレーム内における上りサブフレームと下りサブフレームとの構成（比率）を示すＵＬ／ＤＬ構成が規定されている。図１は、既存のＬＴＥのＵＬ／ＤＬ構成を示す図である。図１に示すように、既存のＬＴＥでは、７つのＵＬ／ＤＬ構成０−６が規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、ＵＬ及びＤＬのトラヒック比は常に一定ではなく、時間的に、あるいは、場所的に変動する。このため、ＴＤＤを用いた無線通信システムでは、あるセル（送信ポイント、無線基地局）におけるＵＬ／ＤＬのリソース構成をトラヒック変動に応じて動的に変更することにより、無線リソースを有効利用することが望まれる。【０００７】
そこで、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降のＴＤＤでは、送受信ポイント（無線基地局、セルであってもよい）毎にＤＬサブフレームとＵＬサブフレームの送信比率を時間領域で動的（Dynamic）又は準静的（Semi-static）に変更する方式（ダイナミックＴＤＤ、又はｅＩＭＴＡ（enhanced  Interference  Mitigation  and  Traffic  Adaptation）とも呼ばれる）が検討されている。【０００８】
将来の無線通信システムで用いられるダイナミックＴＤＤでは、送信ポイント（例えば、無線基地局）が、ユーザ端末ごとに独立のＵＬ／ＤＬ制御を実施することが検討されている。しかしながら、このようなダイナミックＴＤＤを適用する場合には、隣接する送信ポイント間で伝送方向（通信方向）が異なるように制御されてしまうことが考えられる。この場合、ＵＬ／ＤＬ間で大きな干渉が発生し、通信品質が劣化するおそれがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、干渉を好適に抑制することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を有するＴＴＩを利用して通信を行うユーザ端末であって、無線基地局から動的に割当てられる測定用リソースを用いて測定を行う測定部と、測定結果に関する情報を送信する送信部と、を有し、前記測定部は、前記測定用リソースを利用して他のユーザ端末から送信される信号の測定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、干渉を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】既存のＬＴＥのＵＬ／ＤＬ構成を示す図である。
【図２】ダイナミックＴＤＤを実現するネットワーク構成の一例を示す図である。
【図３】ダイナミックＴＤＤを用いる場合に生じるＵＬ／ＤＬ干渉の一例を示す図である。
【図４】干渉情報のフィードバックの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、本実施の形態における干渉測定方法の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、ＲＳリソースとＭＲを含むＴＴＩ構成の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、ＲＳリソースとＭＲを含むＴＴＩ構成の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、ＲＳリソースとＭＲを含むＴＴＩ構成の他の例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、ダイナミックＴＤＤの運用（オペレーション）形態について説明する。図２は、ダイナミックＴＤＤを実現するネットワーク構成の一例を示す図である。図２には、ベースバンド装置（ＢＢＵ：Baseband  Unit）と、パネル（Panel）から構成されるサイト（Site）と、が有線（例えば、光ファイバ）で接続される例が示されている。
【００１４】
ＢＢＵは、送信及び／又は受信する信号に対してベースバンド信号処理（例えば、変調、復調、プリコーディングなど）を行う。ベースバンド信号は、ＢＢＵに接続されたサイトとの間で入出力される。
【００１５】
サイトは、ベースバンド信号を無線信号に変換して送信したり、受信した無線信号をベースバンド信号に変換したり、といった無線通信制御を実施する。サイトは、例えばＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ＲＲＥ（Remote  Radio  Equipment）などと呼ばれてもよい。
【００１６】
サイトは１つ以上のパネル（パネルアンテナ）を具備する。なお、各パネルは複数のアンテナ素子から構成されてもよい。例えば、大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を実現するために、超多素子アンテナを用いてもよい。超多素子アンテナの各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。当該処理はビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。
【００１７】
ダイナミックＴＤＤのネットワーク構成では、上述したようなＢＢＵ、サイト、パネルの少なくとも一部が一体となって、無線基地局（ｅＮＢ：evolved  Node  B）の機能を実現し、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）との間で通信を実施することができる。
【００１８】
なお、図２は一例に過ぎず、ダイナミックＴＤＤのネットワーク構成はこれに限定されるものではない。例えば、ＢＢＵとサイトは無線で接続されてもよいし、各装置の数は任意としてもよい。また、サイトは、パネルの代わりに又はパネルとともに別のアンテナを有し、当該別のアンテナをダイナミックＴＤＤの通信に用いる構成としてもよい。
【００１９】
図２のような構成で実現されるダイナミックＴＤＤとしては、ベースバンド主体（BB  centric）ダイナミックＴＤＤ、サイト主体（Site  centric）ダイナミックＴＤＤ、パネル主体（Panel  centric）ダイナミックＴＤＤなどが挙げられる。
【００２０】
ベースバンド主体ダイナミックＴＤＤでは、同じＢＢに含まれる（接続される）複数のサイトで、通信方向（ＵＬ／ＤＬ）が所定の時間単位（例えば、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval））で同じ方向に統一されるように制御が実施される。この場合、サイトに含まれる全パネルの通信方向が同じ方向に統一される。このため、例えば１つのＢＢＵのみが存在する場合を考えると、ＵＬ／ＤＬ干渉は発生しない。
【００２１】
ここで、ＵＬ／ＤＬ干渉は、通信方向が互いに異なる複数の装置間で発生する干渉のことをいい、ある装置の上り信号の送信が別の装置の下り信号の受信に与える上り−下り（Ｕ２Ｄ：Uplink-to-Downlink）干渉や、ある装置の下り信号の送信が別の装置の上り信号の受信に与える下り−上り（Ｄ２Ｕ：Downlink-to-Uplink）干渉などを含む。なお、ＵＬ／ＤＬ干渉は、ＵＬ／ＤＬ間干渉、リンク間（inter-link）干渉、セル間（inter-cell）干渉などと呼ばれてもよい。
【００２２】
サイト主体ダイナミックＴＤＤでは、同じＢＢに含まれる複数のサイトで、それぞれ独立したＵＬ／ＤＬ通信を行うことを許容した制御が実施される。この場合、問題となるレベルのＵＬ／ＤＬ間干渉がサイト間で発生するおそれがあるものの、トラヒックに対するアダプテーションゲインをベースバンド主体ダイナミックＴＤＤより向上することができる。
【００２３】
パネル主体ダイナミックＴＤＤでは、同じサイトに含まれる複数のパネルで、それぞれ独立したＵＬ／ＤＬ通信を行うことを許容した制御が実施される。この場合、問題となるレベルのパネル間ＵＬ／ＤＬ間干渉が発生するおそれがあるものの、トラヒックに対するアダプテーションゲインをサイト主体ダイナミックＴＤＤより向上することができる。
【００２４】
ところで、ダイナミックＴＤＤを採用する無線通信システムでは、ｅＮＢは、各ＵＥに対して独立にＵＬ／ＤＬの制御を実施することが検討されているが、緻密な干渉制御を行わなければ、通信品質が劣化するという課題がある。図３を参照して具体的に当該課題について説明する。
【００２５】
図３は、ダイナミックＴＤＤを用いる場合に生じるＵＬ／ＤＬ干渉の一例を示す図である。本例では、サイト主体ダイナミックＴＤＤに基づく制御が行われており、所定の期間において、サイト１がＵＥ＃１にＤＬ送信を行い、サイト２がＵＥ＃２からＵＬ受信を行う様子が示されている。
【００２６】
ＵＥ＃１は、当該期間において、サイト１からのＤＬ信号を受信しつつ、位置Ａ（location  A）から位置Ｂを経由して位置Ｃに移動している。ＵＥ＃２は、位置Ｂの近傍で静止しており、位置Ａ及び位置Ｃからは比較的離れているものとする。
【００２７】
サイト１のＤＬ送信及びサイト２のＵＬ受信は、ＵＥ＃１が位置Ａ又は位置Ｃ付近に存在する場合には、ＵＥ＃１及びＵＥ＃２間の距離が離れていることから、ＵＬ／ＤＬ干渉がほとんど生じない。しかしながら、ＵＥ＃１が位置Ｂ付近に存在する場合には、ＵＬ／ＤＬ干渉が発生し、例えばＵＥ＃１が受信するＤＬ信号の品質が劣化してしまう。
【００２８】
図３に示した干渉は、サイト主体及びパネル主体ダイナミックＴＤＤを用いる１つの無線通信システムだけでなく、ベースバンド主体ダイナミックＴＤＤを用いる無線通信システムが複数共存する場合にも発生し得る。本発明者らは、ダイナミックＴＤＤの好適な実現のためには、ＵＥの移動に追従してｅＮＢ間で協調スケジューリングを素早く行うことが重要であることに着目した。
【００２９】
そこで、本発明者らは、ユーザ端末が隣接する他のユーザ端末の干渉を動的（ダイナミック）に測定してフィードバックすることにより、無線基地局における干渉コーディネーションを動的に制御することができることを見出した。
【００３０】
例えば、ユーザ端末は、所定の測定用リソースを利用して、他のユーザ端末から受ける干渉に関する情報（ＵＰＩ：User  Proximity  Indicator）を、無線基地局に動的にフィードバックする（図４参照）。ユーザ端末は、他のユーザ端末（例えば、隣接するユーザ端末）から受ける干渉に関する情報（ＵＰＩ）として、受信信号のレベルや、受信した信号を示す情報（ユーザ識別情報、参照信号系列、受信したＴＴＩ等の少なくとも一つ）を無線基地局にフィードバックする。また、所定の測定用リソースは、他のユーザ端末が参照信号（例えば、ＳＲＳ／ｅＳＲＳ）を送信するリソースや、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳを利用することができる。
【００３１】
また、ユーザ端末は、ＵＰＩを送達確認信号（例えば、ＮＡＣＫ）、ＢＳＲ（Buffer  Status  Report）報告、ＣＳＩ報告の少なくとも一つと同時に動的にフィードバックすることができる。これにより、送信ポイント間で同時にＵＬ伝送とＤＬ伝送を行う場合であっても、ユーザ端末同士の干渉を動的に低減することが可能となる。
【００３２】
また、本実施の形態の一態様は、あるユーザ端末は、無線基地局から動的に割当てられる測定用リソースを利用して他のユーザ端末から送信される信号の測定を行い、測定結果を無線基地局にフィードバックする。他のユーザ端末は、動的に割当てられる参照信号送信用リソースを利用して参照信号を送信する。異なるユーザ端末（例えば、異なる送信ポイントに接続し、互いに隣接するユーザ端末）にそれぞれ割当てられる測定用リソースと参照信号送信用リソースは対応するように設定する。
【００３３】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３４】
また、以下の実施形態において、サブフレーム（ＴＴＩ）は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボルのいずれか）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【００３５】
また、以下の説明において、他のユーザ端末からの干渉測定として参照信号を用いる場合を例に示すが、参照信号の種類は特に限られない。参照信号として、ＳＲＳ、ｅＳＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＣＲＳのいずれか又は組み合わせを利用してもよいし、他の信号を利用してもよい。また、以下の説明において、動的な制御とは、同じＴＴＩ内で制御する場合だけでなく、所定期間（複数ＴＴＩ長）だけ離れたＴＴＩを利用した制御も含まれる。例えば、所定期間としては、ＴＴＩ長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用する場合、所定期間は１ｍｓと設定することができる。
【００３６】
図５は、あるＴＴＩにおいて、異なる送信ポイント（無線基地局、サイトとも呼ぶ）が配下のユーザ端末に対して参照信号の送信指示と、メジャメント（例えば、電力測定）をそれぞれ指示する場合を示している。具体的には、第１の無線基地局（サイト１）は、各ユーザ端末（ここでは、ＵＥ＃１−３）に参照信号を送信するためのリソース（参照信号送信用リソース）を動的に指示する。また、第２の無線基地局（サイト２）は、ユーザ端末又はユーザグループ（ここでは、ＵＥ＃４−６）に電力測定を行うリソース（測定用リソース）を動的に指示する。なお、第１の無線基地局と第２の無線基地局は、バックホールリンクで接続した構成とすることができる。
【００３７】
参照信号送信用リソースは、時間、周波数及び符号のいずれか、又はこれらの組み合わせを指す。また、第１の無線基地局は、参照信号の送信指示に加えてユーザ端末の識別子（又は参照信号系列）に関する情報をあわせてユーザ端末に送信してもよい。参照信号送信用リソースは、ＵＥ＃１−＃３でそれぞれ異なるように設定することができる。
【００３８】
第２の無線基地局は、複数の測定用リソース（例えば、複数シンボル）をユーザ端末（ＵＥ＃４−＃６）に指示してもよい。測定用リソースは、ＵＥ＃４−＃６に共通に設定することができる。また、ＵＥ＃１−＃３にそれぞれ指定する参照信号送信用リソースと、ＵＥ＃４−＃６に指定する測定用リソースが対応するように設定する。
【００３９】
ＵＥ＃１−＃３は、第１の無線基地局から動的に指定された参照信号用リソースを利用して参照信号を送信する。ＵＥ＃４−＃６は、第２の無線基地局から動的に指定された測定用リソースを利用して、ＵＥ＃１−＃３からそれぞれ送信される参照信号の受信電力を測定し、測定結果（例えば、ＵＰＩ）を第２の無線基地局にフィードバックする。ＵＥ＃４−＃６からの測定結果を受信した第２の無線基地局は、当該測定結果を第１の無線基地局に通知することができる。
【００４０】
これにより、第１の無線基地局と第２の無線基地局は、ＵＥ＃４−＃６が他のＵＥ＃１−＃３から受ける干渉状況を把握して、干渉コーディネーションを動的に制御することができる。その結果、送信ポイント間で同時にＵＬ伝送とＤＬ伝送を行う場合であっても、ユーザ端末同士の干渉を動的に低減することが可能となる。
【００４１】
以下に、ユーザ端末に対する参照信号送信用リソースと測定用リソースを動的に割当てる場合の一例を説明する。なお、参照信号送信用リソースは、ＲＳリソース、又は信号送信用リソースとも呼ぶ、測定用リソースとは、メジャメントリソース、ＭＲ、又は干渉推定用リソースとも呼ぶ。
【００４２】
＜態様１＞
図６は、あるＴＴＩにおける参照信号送信用リソース（ＲＳリソース）と測定用リソース（ＭＲ）の割当て方法の一例を示している。図６Ａは、第１の無線基地局（第１のサイト）がユーザ端末（ここでは、ＵＥ＃１−＃１０）にＲＳリソースを割当てる場合を示している。図６Ｂは、第２の無線基地局（第２のサイト）が他のユーザ端末にＭＲを割当てる場合を示している。
【００４３】
図６では、ＵＥ＃１−＃１０に割当てられるＲＳリソースと他のＵＥに割当てられるＭＲが対応するように設定する場合を示している。なお、図６では、各ユーザ端末に対して、ＲＳリソースを時分割で割当てる場合を示しているが、これに限られず周波数分割、又は、時分割と周波数分割の組み合わせで割当ててもよい。
【００４４】
図６では、１ＴＴＩが１４シンボル（例えば、１４ＯＦＤＭシンボル）から構成される例を示しているが、これに限られるものではない。各ＴＴＩは時間的な粒度（シンボル変更の自由度）を十分確保できる数のシンボル数で構成されることが好ましく、少なくとも１つ以上のシンボルが下り制御信号用に設定されることが好ましい。
【００４５】
図６Ａに示すＴＴＩは、下り制御信号を配置する下り制御信号区間と、参照信号を送信する参照信号送信用区間と、フィードバック信号を配置するフィードバック区間とを含む。下り制御信号区間は、割当区間、スケジューリング区間、下り制御チャネル領域などと呼ばれてもよい。参照信号送信用区間は、ＲＳ区間と呼ばれてもよい。フィードバック区間は、報告区間、上り制御チャネル区間、上り制御情報送信用区間、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ａ／Ｎ）区間、フィードバックチャネル領域などと呼ばれてもよい。
【００４６】
このように、ＴＴＩ内にフィードバック区間を設定して信号の送受信を制御することにより、短時間の通信を可能とすることができる。このような割当てを、自己完結型割り当て（self-contained  assignment）ともいう。自己完結型割り当てが行われるＴＴＩは、自己完結型ＴＴＩ（self-contained  TTI）と呼ばれてもよい。自己完結型ＴＴＩは、例えば、自己完結型サブフレーム、自己完結型シンボルセットなどと呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。また、自己完結型ＴＴＩを利用するＴＤＤは、自己完結型ＴＤＤ（self-contained  TDD）と呼ばれてもよいし、他の呼称が用いられてもよい。
【００４７】
１つの自己完結型ＴＴＩでは、例えば、下り制御情報の送信及び／又は受信、当該下り制御情報に基づくデータの送信及び／又は受信、並びに所定の情報（例えば、ＤＬ送信に対応するフィードバック情報）の送信及び／又は受信が、ＵＥやｅＮＢにより実施される。自己完結型ＴＴＩを用いることにより、例えば１ｍｓ以下の超低遅延のフィードバックが実現できるため、従来のスケジューリングの制限やＨＡＲＱフィードバックのタイミング制御は不要とすることができる。
【００４８】
図６ＡのＴＴＩ構成は、動的にＲＳリソースを割り当てるＴＴＩ構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３−１２番目のシンボルがＲＳ区間、１３番目のシンボルがＧＰ、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。もちろん、各送信区間のシンボル数はこれに限られず適宜変更することができる。
【００４９】
下り制御信号区間でＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１−＃１０）に通知される下り制御情報は、参照信号の送信処理に関する情報を含む。例えば、無線基地局は、下り制御情報に、参照信号のリソース（ＲＳリソース）に関する情報（例えば、リソース識別子）を含めることができる。参照信号のリソース識別子は、各ユーザ端末が送信する参照信号のリソースに関する情報（時間、周波数及び符号のいずれか、あるいは、これらの一部又は全部の組み合わせ等）とすることができる。
【００５０】
また、無線基地局は、参照信号の送信を指示する対象ユーザの識別情報（ＩＤ）を下り制御情報に含めてもよい。例えば、下り制御情報を参照信号の送信を指示する対象ユーザＩＤでスクランブルして送信することができる。つまり、無線基地局は、各ユーザ端末に対してＲＳリソースを個別に設定することができる。図６Ａでは、ＵＥ＃３に５番目のシンボルを個別に設定する場合を示している。
【００５１】
また、下り制御情報には、ＴＴＩの構成（例えば、各区間長（下り制御信号区間、ＲＳ区間、フィードバック区間、ＧＰの長さ）の少なくとも１つや、各区間の少なくとも１つで用いる無線リソース量）に関する情報を含めてもよい。ここで、区間長に関する情報としては、例えば、区間の先頭シンボル、最終シンボル、シンボル数、シンボル長などが挙げられる。また、下り制御情報は、信号の送信処理（例えば、変調、復調、プリコーディング、スクランブル識別子、送信電力など）に関する情報を含めてもよい。参照信号として、ＳＲＳを利用する場合には、下り制御情報に参照信号（例えば、ＳＲＳ）の送信条件を含めることができる。
【００５２】
ＵＥ＃１−＃１０は、下り制御信号を下り制御信号区間で受信し、当該下り制御信号に基づいて参照信号の送信を制御することができる。例えば、各ＵＥ＃１−＃１０は、下り制御情報に基づいてＲＳ区間の少なくとも一部（例えば、１つ又は複数のシンボル）で参照信号を送信する。図６Ａでは、無線基地局が、ＲＳ区間となる３−１２番目のシンボルでＵＥ＃１−＃１０がそれぞれ参照信号を送信するように割当てを制御する場合を示している。
【００５３】
また、ユーザ端末は、下り制御信号の受信状態に応じたＡ／Ｎをフィードバック区間で送信することができる。このように、同一のＴＴＩにＲＳ区間と上り制御信号を送信するフィードバック区間を設定することにより、上り制御情報の遅延を抑制することができる。
【００５４】
図６Ｂに示すＴＴＩは、下り制御信号を配置する下り制御信号区間と、受信電力等の測定を行う測定用区間と、フィードバック信号を配置するフィードバック区間とを含む。下り制御信号区間は、割当区間、スケジューリング区間、下り制御チャネル領域などと呼ばれてもよい。測定用区間は、ＭＲ区間と呼ばれてもよい。フィードバック区間は、報告区間、上り制御チャネル区間、上り制御情報送信用区間、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Ａ／Ｎ）区間、フィードバックチャネル領域などと呼ばれてもよい。
【００５５】
図６ＢのＴＴＩ構成は、動的に測定用リソース（ＭＲ）を割り当てるＴＴＩ構成として用いることができる。当該構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３−１２番目のシンボルがＭＲ区間、１３番目のシンボルがＧＰ、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。もちろん、各送信区間のシンボル数はこれに限られず適宜変更することができる。
【００５６】
下り制御信号区間でＵＥ（例えば、ＵＥ＃１−＃１０に隣接するＵＥ）に通知される下り制御情報は、参照信号の測定処理に関する情報を含む。例えば、無線基地局は、下り制御情報に、測定用リソース（ＭＲ）に関する情報（例えば、測定用参照信号のリソース識別子）を含めることができる。測定用参照信号のリソース識別子は、ユーザ端末が測定する参照信号のリソースに関する情報（時間、周波数及び符号のいずれか、あるいは、これらの一部又は全部の組み合わせ等）とすることができる。
【００５７】
ＭＲの識別子は、図６ＡのＲＳ区間で送信される参照信号のリソース（ＲＳリソース）の識別子と対応して設定すればよい。つまり、ユーザ端末に指定するＭＲは、複数の参照信号ＲＳリソースにまたがって設定することができる。
【００５８】
また、無線基地局は、測定を指示する対象ユーザ（又は、ユーザグループ）の識別情報（ＩＤ）を下り制御情報に含めてもよい。例えば、下り制御情報を参照信号の測定を指示する対象ユーザ（又は、ユーザグループ）ＩＤでスクランブルして送信することができる。つまり、無線基地局は、複数のユーザ端末に対してＭＲを共通に設定することができる。
【００５９】
また、下り制御情報には、ＴＴＩの構成（例えば、各区間長（下り制御信号区間、ＭＲ区間、フィードバック区間、ＧＰの長さ）の少なくとも１つや、各区間の少なくとも１つで用いる無線リソース量）に関する情報を含めてもよい。また、下り制御情報は、信号の受信処理（例えば、変調、復調、プリコーディング、スクランブル識別子、送信電力など）に関する情報を含めてもよい。
【００６０】
ユーザ端末は、下り制御信号を下り制御信号区間で受信し、当該下り制御信号に基づいて参照信号の測定（メジャメント）を制御することができる。例えば、ユーザ端末は、下り制御情報に基づいて複数シンボルにわたって構成されるＭＲ区間において、測定処理を行う。図６Ｂでは、無線基地局が、ＭＲ区間となる３−１２番目のシンボルでユーザ端末がそれぞれ参照信号を測定するように指示する場合を示している。なお、無線基地局は、ユーザ端末毎に、ＭＲ区間において所定シンボルにおける測定（ＭＲ）を指示してもよい。
【００６１】
ＭＲ区間において測定処理を行ったユーザ端末は、当該測定結果（ＵＰＩ）をフィードバック区間で上り制御情報として送信することができる。上り制御情報（ＵＰＩ）は、参照信号のリソース識別子、受信信号電力（干渉レベル又は受信レベル）、当該ユーザ端末の上りトラヒック量、当該ユーザ端末の識別子（ユーザＩＤ）に関する情報の少なくとも一つを含む。ユーザ端末は、参照信号のリソース識別子に加えて、受信した参照信号のユーザ識別子、セルＩＤ、セルグループＩＤの少なくとも一つをさらにフィードバックしてもよい。
【００６２】
例えば、ユーザ端末は、ＭＲ区間で受信した参照信号の中で、受信電力が所定値以上となる参照信号のリソース識別子、ユーザ識別子、セルＩＤ、セルグループＩＤ、受信レベル、当該ユーザ端末の識別子を上り制御情報に含めて送信する。また、ユーザ端末は、ＭＲが割当てられるＴＴＩに含まれるフィードバック区間で測定結果を送信することができる。
【００６３】
あるいは、ユーザ端末は、ＭＲが割当てられるＴＴＩから所定期間（複数ＴＴＩ長）だけ離れたＴＴＩ（例えば、隣接するＴＴＩ）で測定結果を送信してもよい。例えば、ＴＴＩ長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用する場合、所定期間は１ｍｓと設定してもよい。この場合、ＭＲと測定結果報告が１ｍｓ（既存のサブフレーム）以内に設定することができるため、ユーザ端末は、既存システムと比較して測定結果を動的に報告することができる。
【００６４】
無線基地局は、ＭＲを設定したユーザ端末における干渉状態（例えば、どのＵＥから干渉を受けているか等）を把握することができる。これにより、無線基地局は、ユーザ端末が他のユーザ端末から受ける干渉を把握して、干渉コーディネーションを動的に制御することができる。その結果、動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、ユーザ端末における干渉を好適に抑制することができる。
【００６５】
＜態様２＞
図７は、各ユーザ端末に対して、あるＴＴＩにおいてＲＳリソースとＭＲを両方設定する場合の割当て方法の一例を示している。図７Ａは、第１の無線基地局（第１のサイト）がユーザ端末（ここでは、ＵＥ＃１−＃５）に対して、同一ＴＴＩ内にＲＳリソースとＭＲを割当てる場合を示している。図７Ｂは、第２の無線基地局（第２のサイト）が他のユーザ端末（ここでは、ＵＥ＃６−＃１０）に対して、同一ＴＴＩ内にＲＳリソースとＭＲを割当てる場合を示している。
【００６６】
図７では、ＵＥ＃１−＃５に割当てられるＲＳリソースとＵＥ＃６−＃１０に割当てられるＭＲが対応し、ＵＥ＃１−＃５に割当てられるＭＲとＵＥ＃６−＃１０に割当てられるＲＳリソースが対応するように設定する場合を示している。なお、図７では、各ユーザ端末に対して、ＲＳリソースとＭＲを時分割で割当てる場合を示しているが、これに限られず周波数分割、又は、時分割と周波数分割の組み合わせで割当ててもよい。
【００６７】
図７Ａに示すＴＴＩは、下り制御信号を配置する下り制御信号区間と、参照信号を送信するＲＳ区間と、受信電力等の測定を行うＭＲ区間と、フィードバック信号を配置するフィードバック区間とを含む。
【００６８】
具体的には、図７ＡのＴＴＩ構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３−７番目のシンボルがＲＳ区間、８−１２番目のシンボルがＭＲ区間、１３番目のシンボルがＧＰ、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。もちろん、各送信区間のシンボル数はこれに限られず適宜変更することができる。
【００６９】
下り制御信号区間でＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１−＃５）に通知される下り制御情報は、参照信号のリソース（ＲＳリソース）に関する情報と、測定用リソース（ＭＲ）に関する情報とを含む構成とすることができる。ＲＳリソースに関する情報は、上記図６Ａと同様とすることができる。また、ＭＲに関する情報は、上記図６Ｂと同様とすることができる。
【００７０】
図７ＢのＴＴＩ構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３−７番目のシンボルがＭＲ区間、８−１２番目のシンボルがＲＳ区間、１３番目のシンボルがＧＰ、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。もちろん、各送信区間のシンボル数はこれに限られず適宜変更することができる。
【００７１】
下り制御信号区間でＵＥ（ここでは、ＵＥ＃６−＃１０）に通知される下り制御情報は、参照信号のリソース（ＲＳリソース）に関する情報と、測定用リソース（ＭＲ）に関する情報とを含む構成とすることができる。ＲＳリソースに関する情報は、上記図６Ａと同様とすることができる。また、ＭＲに関する情報は、上記図６Ｂと同様とすることができる。
【００７２】
無線基地局は、各ユーザ端末に対してＲＳリソース（例えば、１シンボル）を個別に設定することができる。また、無線基地局は、各ユーザ端末に対してＭＲ（例えば、複数シンボル）を共通に設定することができる。
【００７３】
図７Ａでは、第１の無線基地局が、ＵＥ＃３に対して、５番目のシンボルをＲＳリソースとして個別に設定すると共に、８−１２番目のシンボルをＭＲとして他のＵＥと共通に設定する場合を示している。ＵＥ＃３は、５番目のシンボルで参照信号の送信を行うと共に、８−１２番目のシンボルで他のＵＥ（ここでは、ＵＥ＃６−＃１０）から送信される参照信号の測定を行う。
【００７４】
図７Ｂでは、第２の無線基地局が、ＵＥ＃８に対して、３−７番目のシンボルをＭＲとして他のＵＥと共通に設定すると共に、１０番目のシンボルをＲＳリソースとして個別に設定する場合を示している。ＵＥ＃８は、３−７番目のシンボルで他のＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１−＃５）から送信される参照信号の測定を行うと共に、１０番目のシンボルで参照信号の送信を行う。
【００７５】
ＭＲ区間において測定処理を行ったユーザ端末は、当該測定結果（ＵＰＩ）をフィードバック区間で上り制御情報として送信することができる。上り制御情報（ＵＰＩ）は、上記図６Ｂと同様とすることができる。
【００７６】
図７では、ＵＥ＃１−＃５は、ＭＲ区間（８−１２番目のシンボル）で他のＵＥ（ここでは、ＵＥ＃６−＃１０）から送信される参照信号の測定結果を同じＴＴＩのフィードバック区間又は所定期間だけ離れたＴＴＩのフィードバック区間で第１の無線基地局に送信する。また、ＵＥ＃６−＃１０は、ＭＲ区間（３−７番目のシンボル）で他のＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１−＃５）から送信される参照信号の測定結果を同じＴＴＩのフィードバック区間又は所定期間だけ離れたＴＴＩのフィードバック区間で第２の無線基地局に送信する。
【００７７】
各無線基地局は、各ユーザ端末における干渉状態（例えば、どのＵＥから干渉を受けているか等）を把握することができる。これにより、各無線基地局は、ユーザ端末が他のユーザ端末から受ける干渉を把握して、干渉コーディネーションを動的に制御することができる。その結果、動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、ユーザ端末における干渉を好適に抑制することができる。
【００７８】
＜態様３＞
図８は、あるＴＴＩにおける参照信号送信用リソース（ＲＳリソース）と測定用リソース（ＭＲ）の割当て方法の一例を示している。図８Ａは、第１の無線基地局（第１のサイト）がユーザ端末（ここでは、ＵＥ＃１−＃５）にＲＳリソースとデータ送信用リソースを割当てる場合を示している。図８Ｂは、第２の無線基地局（第２のサイト）が他のユーザ端末にＭＲとデータ受信用リソースを割当てる場合を示している。
【００７９】
図８では、ＵＥ＃１−＃５に割当てられるＲＳリソースとＵＥ＃６−＃１０に割当てられるＭＲが対応し、ＵＥ＃１−＃５に割当てられるデータ送信用リソースとＵＥ＃６−＃１０に割当てられるデータ受信用リソースが対応するように設定する場合を示している。なお、図８では、各ユーザ端末に対して、ＲＳリソースとデータ送信用リソース（ＭＲとデータ受信用リソース）を時分割で割当てる場合を示しているが、これに限られず周波数分割、又は、時分割と周波数分割の組み合わせで割当ててもよい。
【００８０】
図８Ａに示すＴＴＩは、下り制御信号を配置する下り制御信号区間と、参照信号を送信する参照信号送信用区間と、データ送信を行うデータ送信用区間と、フィードバック信号を配置するフィードバック区間とを含む。図８Ｂに示すＴＴＩは、下り制御信号を配置する下り制御信号区間と、受信電力等の測定を行うＭＲ区間と、データ受信を行うデータ受信用区間と、フィードバック信号を配置するフィードバック区間とを含む。
【００８１】
具体的には、図８ＡのＴＴＩ構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３、５、７、９、１１番目のシンボルがＲＳ区間、４、６、８、１０、１２番目のシンボルがデータ送信用区間、１３番目のシンボルがＧＰ、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。もちろん、各送信区間のシンボル数はこれに限られず適宜変更することができる。
【００８２】
下り制御信号区間でＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１−＃５）に通知される下り制御情報は、参照信号のリソース（ＲＳリソース）に関する情報と、データ送信指示に関する情報とを含む構成とすることができる。ＲＳリソースに関する情報は、上記図６Ａと同様とすることができる。
【００８３】
無線基地局は、各ユーザ端末（ここでは、ＵＥ＃１−＃５）に対してＲＳリソースとデータ送信用リソースを個別に設定することができる。図８Ａでは、第１の無線基地局が、ＵＥ＃２に対して、５番目のシンボルをＲＳリソースとして個別に設定すると共に、６番目のシンボルをデータ送信用のリソースとして個別に設定する場合を示している。ＵＥ＃２は、５番目のシンボルで参照信号の送信を行うと共に、６番目のシンボルでデータ送信を行う。ユーザ端末は、送信データにユーザ識別子及び／又はセルＩＤを含めて送信することができる。
【００８４】
図８Ａでは、ＲＳリソースの次にデータ送信用リソースを設定する場合を示しているが、ＲＳリソースとデータ送信用リソースの配置順序を逆に設定してもよい。また、ＲＳリソースとデータ送信用リソースを隣接するシンボルでなく、所定シンボル離れた位置に設定してもよい。
【００８５】
図８ＢのＴＴＩ構成では、ＴＴＩの１番目のシンボルが下り制御信号区間、２番目のシンボルがＧＰ、３、５、７、９、１１番目のシンボルがＭＲ区間、４、６、８、１０、１２番目のシンボルがデータ受信用区間、１３番目のシンボルがＧＰ、そして１４番目のシンボルがフィードバック区間となっている。もちろん、各送信区間のシンボル数はこれに限られず適宜変更することができる。
【００８６】
下り制御信号区間でＵＥ（例えば、ＵＥ＃１−＃５と隣接するＵＥ）に通知される下り制御情報は、測定用リソース（ＭＲ）に関する情報とデータ受信指示に関する情報とを含む構成とすることができる。ＭＲに関する情報は、上記図６Ｂと同様とすることができる。受信するデータは無線基地局からに限られず、他のユーザ端末からであってもよい。
【００８７】
無線基地局は、ユーザ端末に対してＭＲとデータ受信用リソースを共通に設定することができる。図８Ｂでは、第２の無線基地局が、ユーザ端末（又は、ユーザグループ）に対して、３、５、７、９、１１番目のシンボルをＭＲとして共通に設定すると共に、４、６、８、１０、１２番目のシンボルをデータ受信用のリソースとして共通に設定する場合を示している。ＭＲとデータ受信用リソースを同一ＴＴＩに設定することにより、高速移動環境においてもＭＲで受信したＲＳを用いてデータ信号の復調を高精度に行うことができる。
【００８８】
ＭＲ区間において測定処理を行ったユーザ端末は、当該測定結果（ＵＰＩ）をフィードバック区間で上り制御情報として送信することができる。上り制御情報（ＵＰＩ）は、上記図６Ｂと同様とすることができる。
【００８９】
図８では、ＭＲ区間で他のＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１−＃５）から送信される参照信号を測定したユーザ端末は、測定結果を同じＴＴＩのフィードバック区間又は所定期間だけ離れたＴＴＩのフィードバック区間で無線基地局に送信する。
【００９０】
無線基地局は、各ユーザ端末における干渉状態（例えば、どのＵＥから干渉を受けているか等）を把握することができる。これにより、各無線基地局は、ユーザ端末が他のユーザ端末から受ける干渉を把握して、干渉コーディネーションを動的に制御することができる。その結果、動的にＵＬ／ＤＬが制御される場合であっても、ユーザ端末における干渉を好適に抑制することができる。
【００９１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９２】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９４】
図９に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１００】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０７】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１４】
送受信部１０３は、制御部３０１が判断する下り制御信号区間で、ユーザ端末２０に対して、データの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを送信する。例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、参照信号の送信区間（ＲＳリソース）や測定区間（ＭＲ）に関する情報（例えば、参照信号のリソース識別子等）を送信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末が測定用リソースを利用して測定した他のユーザ端末の信号に対する測定結果を受信する。
【０１１５】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１１６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１１８】
制御部３０１は、ユーザ端末に対する測定用リソース（ＭＲ）及び／又は参照信号送信用リソース（ＲＳリソース）の動的割当てを制御する。例えば、制御部３０１は、ＭＲ及び／又はＲＳリソースを、同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報で指定する。また、制御部３０１は、ＭＲ及び／又はＲＳリソースが含まれるＴＴＩの異なるシンボルで測定結果に関する情報を送信するようにユーザ端末に指示する。
【０１１９】
また、制御部３０１は、ＭＲとＲＳリソースを、同一ＴＴＩの異なるシンボルに割当てるように制御してもよい。あるいは、制御部３０１は、ＭＲとデータ受信リソースを同一ＴＴＩに割当て、ＲＳリソースとデータ送信リソースを同一ＴＴＩに割当てるように制御してもよい。
【０１２０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２６】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２７】
（ユーザ端末）
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３１】
送受信部２０３は、無線基地局から指定されたＭＲで実施した測定結果に関する情報を送信する。送受信部２０３は、ＭＲが含まれるＴＴＩの異なるシンボルで測定結果に関する情報を送信することができる。また、送受信部２０３は、動的に割当てられるＲＳリソースを利用して参照信号の送信を行うことができる。例えば、送受信部２０３は、同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報で指定されたＲＳリソースを利用して参照信号を送信する（図６参照）。ＲＳリソースとＭＲは同じＴＴＩに設定される構成とすることができる（図７参照）。
【０１３２】
また、送受信部２０３は、ＲＳリソースを用いて参照信号を送信すると共に、ＲＳリソースが含まれるＴＴＩの異なるシンボルで上りデータを送信することができる（図８Ａ参照）。また、送受信部２０３は、ＭＲを用いて参照信号を測定すると共に、ＭＲが含まれるＴＴＩの異なるシンボルでデータを受信することができる（図８Ｂ参照）。
【０１３３】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１３４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。また、制御部４０１は、送受信部２０３における送信処理や受信処理を制御する。
【０１３６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３７】
制御部４０１は、下り制御情報にＲＳリソースに関する情報が含まれる場合には、当該情報に基づいて送受信部２０３における参照信号の送信処理を制御する。また、制御部４０１は、下り制御情報にＭＲに関する情報が含まれる場合には、当該情報に基づいて測定部４０５における測定処理（メジャメント）を制御する。また、制御部は、ＭＲで測定した測定結果を、同じＴＴＩのフィードバック区間又は所定期間だけ離れたＴＴＩのフィードバック区間で送信するように制御する。
【０１３８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３９】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４２】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、データ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。例えば、受信信号処理部４０４は、自己完結型サブフレームか否かに基づいて異なる無線リソースをブラインド復号するように構成されてもよい。
【０１４３】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、無線基地局から動的に割当てられるＭＲを用いて測定を行うことができる。例えば、同一ＴＴＩに含まれる下り制御情報で指定されるＭＲで測定を行うことができる。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４５】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４７】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１６０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１６７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１７２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７３】
また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７７】
本出願は、２０１６年２月２９日出願の特願２０１６−０３８１７３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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