(57)【要約】  節電要請の終了時に機器が一斉に使用されるという事態を回避し、かつ節電期間の終了時点を電力の使用者があらかじめ知ることを可能にすべく、電力管理装置（１０）は、作成部（１１）と通知部（１２）とを備える。作成部（１１）は、複数台の端末装置（２０）それぞれに通知するメッセージを作成する。通知部（１２）は、複数台の端末装置（２０）それぞれにメッセージを通知する。複数台の端末装置（２０）は、電力系統（４０）から受電する複数の対象スペース（３０）それぞれに関連付けてあり、メッセージは、複数の対象スペース（３０）それぞれが電力系統（４０）から受電する電力の低減を要請する内容であって対象期間Ｔ０が指定されている。作成部（１１）は、対象期間Ｔ０の終了日時を、複数の対象スペース（３０）に対応付けて定める。
2016185665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の端末装置それぞれに通知するメッセージを作成する作成部と、
前記複数台の端末装置それぞれに前記メッセージを通知する通知部とを備え、
前記複数台の端末装置は、電力系統から受電する複数の対象スペースそれぞれに関連付けてあり、
前記メッセージは、前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力の低減を要請する内容であって対象期間が指定されており、
前記作成部は、前記対象期間の終了日時を、前記複数の対象スペースに対応付けて定める
電力管理装置。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力を調節するコントローラを含み、前記メッセージで指定された前記対象期間において前記電力系統から受電する電力を、所定の基準電力に対して低減させるように調節する
請求項１記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記複数の対象スペースそれぞれについて、前記電力系統から受電する電力の推移パターンを分類した節電タイプと、分散型電源装置の有無と、断熱性能とのうちの少なくとも１種類のユーザ情報を取得する取得部をさらに備え、
前記作成部は、
前記取得部が取得した前記複数の対象スペースそれぞれのユーザ情報を判断基準に用いて、前記複数の対象スペースそれぞれに応じた前記対象期間の終了日時を定める
請求項１又は２記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記対象期間において前記複数の対象スペースそれぞれに人が存在するか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記作成部は、
前記対象期間に人が存在しないと前記判定部が判定した対象スペースに対して、前記メッセージを優先的に生成する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記対象期間は、前記複数の対象スペースのすべてに共通に定めた共通期間と、前記複数の対象スペースそれぞれに個別に定めた個別期間とを含み、
前記作成部は、前記個別期間において、前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力の上限が時間経過に伴って増加するように前記メッセージを作成する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記対象期間は、前記複数の対象スペースのすべてに共通に定めた共通期間と、前記複数の対象スペースそれぞれに個別に定めた個別期間とを含み、
前記作成部は、前記個別期間を複数段階から選択する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記作成部は、前記複数の対象スペースそれぞれにおいて前記対象期間に前記電力系統から受電する電力を基準電力に対して低減させるように、前記複数の対象スペースそれぞれで使用される機器の動作内容を含む節電メニューを作成するように構成されており、
前記複数の対象スペースそれぞれに関連付けた前記複数台の端末装置それぞれに前記節電メニューの受け入れを打診する打診部と、
前記打診部が行った打診に対する応答に基づいて、前記対象期間において前記基準電力に対して低減される電力の総和が所定の目標値に達したか否かを評価する評価部とをさらに備え、
前記評価部は、前記総和が前記目標値に達していないと評価した場合、前記作成部に前記節電メニューを修正させ、前記打診部に修正後の節電メニューの受け入れを打診させる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
電力系統から受電する複数の対象スペースそれぞれに配置された複数台の端末装置と、
前記複数台の端末装置それぞれにメッセージを通知する電力管理装置とを備え、
前記電力管理装置は、
前記複数台の端末装置それぞれに通知するメッセージを作成する作成部と、
前記複数台の端末装置それぞれに前記メッセージを通知する通知部とを備え、
前記メッセージは、前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力の低減を要請する内容であって対象期間が指定されており、
前記複数台の端末装置は、
前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力を調節するコントローラを含んでおり、前記メッセージで指定された前記対象期間において前記電力系統から受電する電力を、所定の基準電力に対して低減させるように調節する構成であり、
前記作成部は、前記対象期間の終了日時を、前記複数の対象スペースに対応付けて定める
電力管理システム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電力管理装置、電力管理システム、プログラム、とくに電力系統から受電する電力の低減を要請する電力管理装置、この電力管理装置を備えた電力管理システム、コンピュータをこの電力管理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統から受電する電力の低減の要請（すなわち、節電要請）を行う技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１では、節電要請が終了した後に、需要家（電力需要家）が使用を我慢していた機器を一斉に使用し始めることで、短期間で節電要請が繰り返されるという問題に対応する節電要請発生装置が提案されている。【０００３】
特許文献１の節電要請発生装置は、複数の電力需要家における電力の合計に対して、第１しきい値と第２しきい値とを定めている。節電要請発生装置は、電力の合計が第１しきい値以上になると節電要請通知を送信し、その後、電力の合計が第２しきい値以下になると節電要請終了通知を送信している。また、特許文献１には、節電要請発生装置が、複数の電力需要家を複数のグループに分け、電力の合計が第２のしきい値以下になると、所定の時間間隔でグループごとに順次に、節電要請終了通知を送信する構成が記載されている。【０００４】
特許文献１に記載された節電要請発生装置は、消費電力の合計に対して第１しきい値および第２しきい値を設定し、消費電力の合計と、第１しきい値および第２しきい値とを比較した結果に基づいて、節電要請に関する通知を送信している。さらに、この節電要請発生装置は、電力需要家のグループごとに、節電要請終了通知を送信するタイミングを所定の時間間隔でずらすことによって、節電要請の終了時にすぐに機器が一斉に使用されることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６０８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された節電要請発生装置は、消費電力の合計が第１しきい値以上である状態から第２しきい値以下である状態になると、電力需要家について定めたグループごとに、節電要請終了通知を所定の時間間隔で送信している。つまり、節電要請を終了する条件が成立した時点を起点にした時刻に、節電要請終了通知を送信しているから、電力需要家では節電要請が終了する時点を予測することができない。そのため、電力需要家は、機器の使用をいつまで我慢すればよいかを知ることができない。【０００７】
本発明は、節電要請の終了時に機器が一斉に使用されるという事態を回避し、かつ電力系統から受電する電力の低減が要請される期間の終了時点を電力の使用者があらかじめ知ることを可能にした電力管理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、この電力管理装置を備えた電力管理システム、およびコンピュータをこの電力管理装置として機能させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る電力管理装置は、複数台の端末装置それぞれに通知するメッセージを作成する作成部と、前記複数台の端末装置それぞれに前記メッセージを通知する通知部とを備え、前記複数台の端末装置は、電力系統から受電する複数の対象スペースそれぞれに関連付けてあり、前記メッセージは、前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力の低減を要請する内容であって対象期間が指定されており、前記作成部は、前記対象期間の終了日時を、前記複数の対象スペースに対応付けて定める。【０００９】
本発明の一態様に係る電力管理システムは、電力系統から受電する複数の対象スペースそれぞれに配置された複数台の端末装置と、前記複数台の端末装置それぞれにメッセージを通知する電力管理装置とを備え、前記電力管理装置は、前記複数台の端末装置それぞれに通知するメッセージを作成する作成部と、前記複数台の端末装置それぞれに前記メッセージを通知する通知部とを備え、前記メッセージは、前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力の低減を要請する内容であって対象期間が指定されており、前記複数台の端末装置は、前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力を調節するコントローラを含んでおり、前記メッセージで指定された前記対象期間において前記電力系統から受電する電力を、所定の基準電力に対して低減させるように調節する構成であり、前記作成部は、前記対象期間の終了日時を、前記複数の対象スペースに対応付けて定める。【００１０】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、上述の電力管理装置として機能させるためのものである。なお、プログラムは、コンピュータで読取可能な記録媒体あるいは記憶媒体に記録された状態で提供されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、節電要請の終了時に機器が一斉に使用されるという事態を回避し、かつ電力系統から受電する電力の低減が要請される期間の終了時点を電力の使用者があらかじめ知ることを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態における対象期間を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態における節電要請の打診の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する電力管理システムは、図１に示すように、電力管理装置１０と端末装置２０とを備える。以下の説明において、対象スペース３０は、事業者との間で電力系統４０から受電する契約を行っている需要家（consumer）が電力を使うスペースであって、使用した電力が電力メータで計測されるスペースの意味で用いる。すなわち、電力管理システムは、需要家が使用する端末装置２０に対してメッセージを送信するように構成された電力管理装置１０と、電力管理装置１０が生成したメッセージを受け取る端末装置２０とで構成される。
【００１４】
対象スペース３０は、住宅、事務所、または店舗などであり、１つの建物が１つの対象スペースである場合と、１つの建物に複数の対象スペースが存在する場合とがある。たとえば、戸建て住宅では１つの建物が１つの対象スペースであり、集合住宅では１つの建物に複数の対象スペースが存在する。需要家と契約する事業者は、発電事業者のほか、発電を行わずに電力小売を行う事業者、あるいは複数の需要家を集約するアグリゲータのような事業者である。
【００１５】
ところで、電力系統４０を通して事業者から需要家（つまり、対象スペース３０）に電力を供給する場合に、事業者が供給する電力と需要家が受電する電力とを瞬時単位で一致させる必要がある。そのため、事業者から供給可能な電力は、需要家が受電する電力の変動に備えて、需要家が受電する電力の予測値に対して余裕を持つように定められている。
【００１６】
言い換えると、事業者から供給可能な最大の電力に対して、複数の需要家が受電する合計の電力の予測値は、所要の余裕分以上に小さいという制約条件を満たす必要がある。
【００１７】
このような制約条件を満足させる方法には、事業者から供給可能な最大の電力を複数の需要家が受電する合計の電力の予測値に応じて増加させる方法と、事業者から供給可能な最大の電力に基づいて複数の需要家が受電する合計の電力を減少させる方法とがある。前者の方法は、採用すると電力を調達するための費用が発生し、また発電設備の構成と規模とによっては採用できない場合もある。
【００１８】
したがって、近年では、事業者から需要家に対して節電を要請し、受電する電力の低減を需要家に促すことによって、需要家が受電する合計の電力を減少させ、所要の余裕分を確保する後者の方法が採用されている。すなわち、事業者は、需要家が将来に受電する合計の電力を予測し、事業者が供給可能な最大の電力から予測した電力を減算した差分が所定値よりも小さくなる期間に、節電を需要家に要請する。
【００１９】
言い換えると、事業者は、電力需給が逼迫することが予測される期間を需要家に通知し、この期間における節電を需要家に要請する。複数の需要家が将来に受電する合計の電力は、過去に該当する需要家が受電した合計の電力に関する履歴を用いて予測される。電力に関する履歴は、時間経過に伴う過去の電力の推移を表す。また、節電を需要家に要請する期間は、電力需給が逼迫する期間だけではなく適宜に定められる。以下では、需要家に節電を要請する期間を対象期間という。事業者による節電の要請は、節電の対象期間と、対象期間における電力の上限値とを指定して需要家に通知される。電力の上限値は、対象期間に対象スペース３０が受電する電力の瞬時値を制限する最大値である。
【００２０】
本実施形態では、事業者が管理する電力管理装置１０から需要家が管理する端末装置２０に対して節電を要請するメッセージが通知される構成例を説明する。端末装置２０は、対象スペース３０に関連付けられていればよく、たとえば、需要家が保有するスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどから選択することが可能である。本実施形態で説明する端末装置２０は、対象スペース３０が電力系統４０から受電する電力を調節するコントローラ２１を含んでいる。
【００２１】
コントローラ２１は、対象スペース３０で使用される機器４１の動作を制御することにより、対象スペース３０が電力系統４０から受電する電力を調節する。この種のコントローラ２１には種々の仕様が知られているが、本実施形態では、コントローラ２１が、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラである場合を例とする。本実施形態の端末装置２０は、複数の対象スペース３０それぞれに配置される。
【００２２】
コントローラ２１は、分電盤で分岐した分岐回路ごとに計測された電力値を取得する機能を有し、また、いわゆるＨＥＭＳ対応機器と通信することにより機器４１の動作を制御する機能を有する。つまり、コントローラ２１は、分岐回路を単位として機器４１が消費した電力を監視することが可能であり、機器４１がＨＥＭＳ対応機器であれば、機器４１の動作を制御することが可能である。
【００２３】
なお、ＨＥＭＳ対応機器は、ＨＥＭＳのコントローラ２１と通信することが可能であって、コントローラ２１により動作の監視と制御との少なくとも一方が行われる機器４１を意味する。ここに、本実施形態の機器４１は、コントローラ２１により動作の監視および制御が行われる。コントローラ２１と機器４１とは、電力線搬送通信のような有線通信、あるいは電波を伝送媒体とした無線通信で情報を授受する。
【００２４】
コントローラ２１は、インターネットのような電気通信回線５０を通して通信する機能を有し、また、操作表示装置との間で情報を授受する機能を有している。すなわち、電力管理装置１０はコントローラ２１と通信する。また、操作表示装置は、コントローラ２１の専用装置であってもよいが、スマートフォン、タブレット端末など操作表示装置を備える汎用装置を流用することも可能である。言い換えると、コントローラ２１は、汎用装置を操作表示装置として使用するためのインターフェイスを備える。
【００２５】
電力管理装置１０は、複数の端末装置２０（本実施形態では、コントローラ２１）と電気通信回線５０を通して通信する。電気通信回線５０がインターネットである場合、電力管理装置１０と端末装置２０との間の通信は暗号化される。なお、電力管理装置１０と端末装置２０は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を構築していてもよい。
【００２６】
電力管理装置１０は、端末装置２０にメッセージを通知する。メッセージは、操作表示装置を通して需要家に通知する内容を含むだけでもよいが、本実施形態では、コントローラ２１に指示するコマンド（命令）を含んでいる。また、電力管理装置１０は、端末装置２０それぞれにメッセージを通知するように構成されている。
【００２７】
電力管理装置１０は、メッセージを作成する作成部１１と、メッセージを通知する通知部１２とを備える。作成部１１は、複数台の端末装置２０それぞれに通知するメッセージを作成し、通知部１２は、作成部１１が作成したメッセージを複数台の端末装置２０それぞれに通知する。作成部１１が生成するメッセージの内容は、本実施形態では、需要家に節電を要請するように定められる。
【００２８】
作成部１１が作成するメッセージは、節電を要請する内容であるから、上述のように、節電に関する電力の情報と節電の対象期間の情報とを含む。通知部１２は、作成部１１が作成したメッセージを対象スペース３０に配置された端末装置２０に通知する。つまり、対象スペース３０に配置された端末装置２０は、メッセージに含まれる電力の情報および節電の対象期間の情報を受け取る。
【００２９】
本実施形態では、メッセージがコントローラ２１に指示するコマンドを含んでおり、コントローラ２１は、メッセージの内容に従って機器４１（実際は、ＨＥＭＳ対応機器）を制御する。すなわち、端末装置２０が電力管理装置１０からメッセージを受け取ると、コントローラ２１が、対象期間において機器４１の動作を制御する。
【００３０】
したがって、電力管理装置１０が、対象スペース３０に関連付けた端末装置２０に節電を要請するメッセージを送信すると、端末装置２０のコントローラ２１が、対象スペース３０が受電する電力をメッセージの内容に従って自動的に調節する。要するに、メッセージを受け取った端末装置２０のコントローラ２１は、メッセージで指定された対象期間において、電力系統４０から受電する電力の上限値が、メッセージで指定された電力以下になるように機器４１の動作を制御する。したがって、対象スペース３０それぞれが電力系統４０から対象期間に受電する電力は、メッセージで指定された電力を上限値とするように制限される。
【００３１】
ここに、節電とは、対象スペース３０において対象期間に電力系統４０から受電する電力を、基準の電力よりも低減させるという意味である。基準の電力は、対象スペース３０で受電を抑制しない場合に消費されることが予測される電力であり、この電力は測定できないから、一般的には、対象スペース３０について計測された電力の履歴に基づいて定められる。以下では、電力管理装置１０が対象スペース３０それぞれについて予測した電力を「基準電力」と呼び、電力の供給対象であるすべての対象スペース３０について基準電力を合計することにより得られる電力を「ベースライン」と呼ぶ。
【００３２】
ベースラインは、電力管理装置１０が管理するすべての対象スペース３０について、基準電力を合算した総電力に相当する。対象期間において節電すべき電力の目標値は、ベースラインに基づいて定められる。たとえば、ベースラインがＰ［ｋＷ］であり、ベースラインの９０％が上限となるように節電を要請する場合であれば、節電する電力の目標値は０．１Ｐ［ｋＷ］になる。
【００３３】
需要家が節電を実施すると、対象期間に対象スペース３０で受電される電力が基準電力よりも小さくなる。すなわち、事業者は、管理下の対象スペース３０それぞれについて定めた基準電力の合計（ベースライン）以上の電力を供給する場合に比べると、供給する電力を低減することが可能になる。したがって、事業者が供給可能な電力、事業者の管理下の対象スペース３０に関するベースライン、需要家が節電の要請を受け入れると予想される確率などから、需要家に節電を要請する際の電力が算出可能になる。
【００３４】
ベースラインと基準電力とは、１日の時間帯、１週間の曜日、年間の季節、気象などの条件によって変化し、また、複数年の長期においては居住環境のような条件によっても変化する。居住環境は、たとえば、対象スペース３０の断熱性能、対象スペース３０の利用目的、対象スペース３０を使用する人の年齢、人数などにより変化する。また、対象スペース３０が住居であれば、居住者の構成によっても居住環境は変化する。したがって、基準電力は、対象スペース３０ごとに条件別に定められることが望ましい。
【００３５】
ただし、対象スペース３０それぞれについて個別に基準電力を計算するのではなく、対象スペース３０を分類した区分ごとに基準電力の標準値を定めてもよい。たとえば、対象スペース３０ごとの電力の履歴に基づいて、対象スペース３０の電力の使用状況を分類し、分類した区分ごとに基準電力を定めてもよい。言い換えると、対象スペース３０が属する区分に応じて、基準電力の標準値が当て嵌められる。対象スペース３０の区分ごとに基準電力を定める場合でも、基準電力は対象期間ごとに定められる。区分は、曜日、季節、気象などの条件を折り込んで設定されていれば、対象期間の条件に応じた区分の抽出が容易になる。
【００３６】
対象スペース３０に節電を要請するときの電力は、すでに述べたように、対象スペース３０で対象期間において使用する電力の上限値に相当する。この電力は、たとえば、基準電力に対する割合（たとえば、基準電力の８０％など）、または、基準電力から所定値を減算した値に定められる。
【００３７】
コントローラ２１は、対象期間に使用可能な電力の上限値が電力管理装置１０から示されると、対象期間において電力系統４０から受電する電力が、この上限値以下に抑えられるように、機器４１の制御内容を定める。電力の上限値に応じた機器４１の制御内容は、対象スペース３０での機器４１の使用に関する履歴などを用いてコントローラ２１が作成する。
【００３８】
ただし、コントローラ２１のハードウェア資源は十分に豊富と言えない場合があり、電力系統４０から受電する電力を上限値以下にするように機器４１の制御内容を定めるほどの処理能力をコントローラ２１が備えていない場合もある。そのため、本実施形態においては、電力管理装置１０が、個々の対象スペース３０における機器４１の制御内容を定め、電力管理装置１０が定めた制御内容を端末装置２０に送信することによって、コントローラ２１が機器４１を制御する構成を採用している。
【００３９】
ところで、作成部１１は、複数の対象スペース３０それぞれに対応付けて複数種類の対象期間を定める。図２に示すように、本実施形態において、対象期間Ｔ０は、事業者がすべての対象スペース３０に対して共通に定めた共通期間Ｔ１と、事業者が選択した対象スペース３０に対して個別に定めた個別期間Ｔ２とを含んでいる。共通期間Ｔ１は、節電が要請されるすべての対象スペース３０について共通に適用される期間であり、個別期間Ｔ２は、節電が要請される個々の対象スペース３０に対して個別に適用される期間である。
【００４０】
すなわち、図２においてＡで示す対象期間Ｔ０と、図２においてＢで示す対象期間Ｔ０との例では、異なる対象スペース３０に対してそれぞれ個別期間Ｔ２が設定されており、対象期間Ｔ０の長さが異なっている。対象期間Ｔ０の開始日時は、原則として共通期間Ｔ１の開始日時であり、事業者が管理するすべての対象スペース３０において対象期間Ｔ０の開始日時は一致する。したがって、対象期間Ｔ０の終了日時は、個々の対象スペース３０に対する個別期間Ｔ２の長さに応じた日時になる。
【００４１】
共通期間Ｔ１は、需要家に節電を要求しなければならない必須の期間であって、たとえば電力需給が逼迫する期間に相当する。共通期間Ｔ１は、作成部１１において定めるのではなく、電力需給の逼迫が生じると判断された期間が用いられる。電力需給の逼迫を判断する構成については後述する。一方、個別期間Ｔ２は、需要家に節電を終了させる日時を調節する期間である。個別期間Ｔ２は、共通期間Ｔ１が終了した直後の期間であって、多数の需要家が通常よりも多くの電力を一斉に消費する可能性があるために設定されている。個別期間Ｔ２は、作成部１１が生成し、作成部１１が共通期間Ｔ１と個別期間Ｔ２とを合算して対象期間Ｔ０を定める。
【００４２】
たとえば、共通期間Ｔ１において、節電のために、エアコンの設定温度が快適な温度よりも消費する電力が減少する方向（冷房時には高温側、暖房時には低温側）に設定されていたとする。この場合、共通期間Ｔ１が終了した時点から短時間で快適な温度環境が得られるように、エアコンの設定温度を快適な温度よりも消費する電力が増加する方向に設定する可能性がある。共通期間Ｔ１に停止させていた機器４１を、共通期間Ｔ１の終了に伴って運転させる場合にも、需要家で受電する電力が増加する可能性がある。つまり、需要家が消費する電力が通常程度であれば電力需給の逼迫は生じないとしても、共通期間Ｔ１の終了直後には、需要家の消費する電力が通常よりも増加して電力需給の逼迫が生じる可能性がある。
【００４３】
事業者が管理するすべての対象スペース３０で対象期間Ｔ０が一致していると、対象期間Ｔ０の終了直後に対象スペース３０で受電する電力が一斉に増加し、その結果として、電力需給の逼迫が生じる可能性がある。そこで、本実施形態では、対象期間Ｔ０が共通期間Ｔ１と個別期間Ｔ２とを含んでおり、個別期間Ｔ２が対象スペース３０に対応付けて設定されている。このように、対象期間Ｔ０が個別期間Ｔ２を含むことによって、対象期間Ｔ０の終了日時が対象スペース３０のすべてで一致することが防止され、共通期間Ｔ１の終了直後に電力需給の逼迫が生じるという事象が回避される。
【００４４】
ここに、個別期間Ｔ２は、あらかじめ用意されている複数種類から選択される。言い換えると、作成部１１は、共通期間Ｔ１と個別期間Ｔ２とを含む対象期間Ｔ０を、対象スペース３０に対応付けて複数種類から選択する。作成部１１は、複数の対象スペース３０に対応付けて個別期間Ｔ２を複数段階に定める。
【００４５】
個別期間Ｔ２の長さは、たとえば１分程度の刻み幅で段階的に定めることが可能であるが、１０分から１時間程度の刻み幅であってもよい。現状では、電力系統４０における電力の制御には３０分間の電力量を用いることが多いから、３０分の刻み幅で２〜３段階程度の個別期間Ｔ２を設定しておけばよい。すなわち、個別期間Ｔ２の長さは、０分、３０分、６０分などの値から選択すればよく、どの値をどの対象スペース３０に対応させるかは、対象スペース３０における電力の履歴に基づいて定めればよい。
【００４６】
通知部１２は、個々の対象スペース３０に関連付けられている端末装置２０に対して作成部１１が作成したメッセージを送信する。したがって、個々の対象スペース３０に関連付けられた端末装置２０は、複数段階の対象期間Ｔ０から選択された対象期間Ｔ０が設定されたメッセージを受け取ることになる。つまり、事業者の管理下である複数の対象スペース３０に対して節電を要請するメッセージは、個々の対象スペース３０に対して要請する電力に関する情報と、複数段階の対象期間Ｔ０から選択された対象期間Ｔ０の情報とを含む。言い換えると、事業者の管理下である複数の対象スペース３０に対して節電が要請される対象期間Ｔ０の終了日時は、対象スペース３０に応じて複数種類から選択された日時になる。
【００４７】
以上説明したように、電力管理装置１０は、対象スペース３０に関連付けた端末装置２０に対して、対象スペース３０に対応する対象期間Ｔ０を指定して節電を要請するメッセージを通知する。したがって、事業者が管理する対象スペース３０のうち節電の要請を受け入れていた対象スペース３０のすべてが一斉に節電の状態を解除するという事態が回避される。その結果、電力系統４０に対する負荷が、比較的長い時間をかけて通常の状態に復帰することになり、電力系統４０から見ると、あたかも負荷がソフトスタートを行ったかのような振る舞いになる。
【００４８】
上述した動作例では、電力管理装置１０からメッセージを受け取った端末装置２０が、対象スペース３０で受電する電力を低減させるように自動的に機器４１の動作を制御している。ここで、対象スペース３０の都合によっては、対象期間Ｔ０において節電の要請を受け入れることができない場合が生じる。逆に、対象スペース３０の状況によっては、対象期間Ｔ０において節電の要請が不要である場合も生じる。
【００４９】
たとえば、対象期間Ｔ０に来客が予定されている場合であれば、対象スペース３０で受電する電力は、通常時よりも増加することがある。また、対象期間Ｔ０に外出が予定されている場合であれば、対象スペース３０が受電する電力は、要請された節電の電力に比べて大幅に低減されることになる。この場合、節電の要請は不要である。あるいは、需要家が省エネルギーを実践しており、対象スペース３０で対象期間Ｔ０に受電する電力がもともと少ないために、節電の要請を受け入れられない場合があり、このような対象スペース３０には節電の要請が不要であるとも言える。
【００５０】
したがって、対象スペース３０において節電の要請を受け入れるか否かは、対象期間Ｔ０よりも前に定めておく必要がある。以下では、電力管理装置１０が、対象期間Ｔ０の前日に節電の要請を受け入れるか否かを定める場合を例として説明する。
【００５１】
電力管理装置１０は、対象期間Ｔ０に節電の要請を受け入れるか否かを前日に打診する構成を備える。つまり、電力管理装置１０は、図１に示すように、節電が必要か否かを判断する構成と、対象スペース３０ごとの機器４１の動作内容に関する計画を作成する構成と、需要家に計画を打診する構成と、打診の結果を集計する構成とを備える。
【００５２】
電力管理装置１０は、節電の要否を判定する構成として、対象スペース３０が電力系統４０から受電する電力（基準電力）を予測する予測部１３と、電力系統４０に供給可能な電力と基準電力とを用いて節電の要否を判断する判断部１４とを備える。電力管理装置１０は端末装置２０との間で情報を授受する通信部１５を備え、予測部１３は、個々の対象スペース３０が電力系統４０から受電した電力に関する情報を、端末装置２０から通信部１５を通して受け取る。
【００５３】
予測部１３は、個々の対象スペース３０で消費した電力（実際には単位時間ごとの電力量）の情報を端末装置２０から通信部１５を通して受け取る。単位時間は、１秒〜１時間程度の範囲から選択される。たとえば、単位時間は３０秒または１分とすることが可能であるが、予測部１３が用いる単位時間は、たとえば、１０分あるいは３０分でよい。
【００５４】
予測部１３は、端末装置２０から受け取った電力の履歴を用いて、対象スペース３０で翌日に消費する電力（基準電力）を単位時間ごとに予測する。さらに、予測部１３は、電力管理装置１０が管理するすべての対象スペース３０に関する基準電力の合計を単位時間ごとに求め、電力系統４０を通して需要家に供給可能な電力との差分を求める。
【００５５】
判断部１４は、予測部１３が求めた差分を用いて、単位時間ごとに電力需給が逼迫する可能性があるか否かを判断し、電力需給の逼迫が生じる可能性があれば、その時間帯を抽出する。判断部１４は、電力需給の逼迫が生じる時間帯を単位時間刻みで抽出し、抽出した時間帯を、対象期間Ｔ０のうちの共通期間Ｔ１に定める。このように判断部１４が定めた共通期間Ｔ１の情報は、上述した作成部１１に引き渡される。
【００５６】
作成部１１は、対象スペース３０ごとの機器４１の動作内容に関する計画を作成する機能を有する。すなわち、作成部１１は、対象期間Ｔ０（共通期間Ｔ１と個別期間Ｔ２）において対象スペース３０が電力系統４０から受電する電力を基準電力よりも減らすように、機器４１の動作内容に関する計画を作成する。
【００５７】
作成部１１は、対象期間Ｔ０における機器４１の動作内容に関する計画を作成するために、機器４１に関する過去の動作内容の履歴を用いる。ここに、対象スペース３０で使用されている機器４１は、電力管理装置１０が端末装置２０と通信することによって把握可能である。また、対象スペース３０で用いられる機器４１に関して過去の動作内容の履歴も把握可能である。
【００５８】
電力管理装置１０が端末装置２０と通信することによって、機器４１に関する過去の動作内容の履歴を把握するために、端末装置２０は、個々の対象スペース３０で使用される機器４１が消費した電力に関する情報を電力管理装置１０に送信する。ただし、機器４１ごとの電力を端末装置２０が電力管理装置１０に送信するには、機器４１が消費した電力を計測する機能を有している必要がある。一般的には、対象スペース３０において配線系統を分岐させた分岐回路ごとの電力が機器４１の電力に代えて端末装置２０から電力管理装置１０に送信される。この場合、端末装置２０は、分岐回路の電力とコントローラ２１が把握している機器４１の動作状態と関連付けて電力管理装置１０に送信する。
【００５９】
作成部１１は、電力管理装置１０が管理している複数の対象スペース３０それぞれについて、節電する場合の機器４１の動作内容の計画（節電メニュー）を作成する。節電メニューは、対象スペース３０で機器４１が使用されたときの電力の履歴を用いるだけではなく、過去に節電が要請されたときの対象スペース３０での受け入れの状況に関する情報が蓄積されている場合は、蓄積された情報も加味して作成される。すなわち、対象スペース３０が、節電の要請を受け入れやすいか否か、節電の要請を受け入れた場合に節電した電力などの情報を、節電メニューの作成に付加的に用いることにより、対象スペース３０において受け入れやすい節電メニューが作成可能になる。
【００６０】
作成部１１が節電メニューを作成する場合、対象スペース３０それぞれで使用される機器４１に関する情報を、電力管理装置１０があらかじめ把握している必要がある。機器４１に関する情報は、機器４１の種類、仕様、使用年数などである。機器４１の種類は、エアコンディショナ（エアコン）、テレビジョン受像機（テレビ）、洗濯機、換気扇、ＩＨクッキングヒータ（IH：Induction Heating）、冷蔵庫、照明器具などである。節電メニューは、たとえば、エアコンに対しては設定温度を指示し、テレビ、洗濯機、換気扇、ＩＨクッキングヒータなどに対しては不使用を指示するというように、機器４１が消費する電力を低減させる内容になる。節電メニューは、照明器具に関して調光点灯を指示する場合があり、冷蔵庫に関しては開けないことを指示する場合がある。節電メニューは、対象スペース３０で消費する電力を基準電力に対して所定量低減させるように、これらの指示内容を適宜に組み合わせて作成される。
【００６１】
作成部１１は、対象スペース３０ごとに、複数種類の節電メニューを作成することが望ましい。節電メニューは、電力管理装置１０が管理するすべての対象スペース３０について作成することが望ましいが、節電の要請を受け入れることができない対象スペース３０に対しては、節電メニューは作成されない。
【００６２】
ところで、電力管理装置１０は、対象スペース３０ごとに節電の要請を受け入れるか否かを打診する打診部１６と、打診部１６が行った打診に対する応答を集計する集計部１７とを備える。さらに、電力管理装置１０は、集計部１７による集計の結果を評価する評価部１８を備える。
【００６３】
打診部１６は、作成部１１が作成した節電メニューを、個々の対象スペース３０に対応する端末装置２０に向けて送信し、節電メニューを受け入れるか否かを問い合わせる。つまり、作成部１１が作成した節電メニューは、通信部１５を通して端末装置２０に通知される。需要家が端末装置２０を用いて節電メニューを受け入れるか否かの応答を行うと、打診部１６が端末装置２０からの応答を受け取る。
【００６４】
打診部１６からの節電メニューに対して、端末装置２０のコントローラ２１が自動的に応答する構成を採用することは可能であるが、対象期間Ｔ０の前に事前に需要家に節電メニューを提示し、端末装置２０を通して需要家からの応答を受けてもよい。需要家に節電メニューを打診する場合、前日を最終日として応答可能な期間に１週間から１ヶ月程度の余裕を持たせてもよい。
【００６５】
節電メニューを需要家に通知する場合、節電メニューの内容は、たとえば、基準電力に対して低減させる電力を複数段階に分け、該当する電力を低減するのに必要な具体的行動の内容を端末装置２０に提示すればよい。つまり、低減させる電力を、Ａ［ｋＷ］、Ｂ［ｋＷ］、Ｃ［ｋＷ］の３段階とし、Ａ＜Ｂ＜Ｃの関係であると仮定する。また、エアコンは冷房に用いる場合を想定する。
【００６６】
節電メニューは、対象スペース３０での電力の履歴などを用いて、たとえば、以下の例のように内容が設定される。Ａ［ｋＷｈ］に対する節電メニューは、たとえば、エアコンの設定温度を１℃上げ、テレビをつけないという内容が設定される。Ｂ［ｋＷｈ］に対する節電メニューは、たとえば、エアコンの設定温度を２℃上げ、テレビをつけない、洗濯機を使わないという内容が設定される。Ｃ［ｋＷｈ］に対する節電メニューは、たとえば、エアコンの設定温度を２℃上げ、テレビをつけず、洗濯機を使わず、冷蔵庫を開けない、ＩＨクッキングヒータを使わないという内容が設定される。
【００６７】
このような節電メニューが、対象スペース３０を管理する需要家の端末装置２０に通知されると、需要家は具体的行動（機器４１の具体的操作）の内容を見て、行動に対応する電力の低減が可能か否かを判断することが可能になる。したがって、需要家は、対象期間Ｔ０に可能な行動を選択するように端末装置２０を操作すれば、行動に対応した電力の低減を、需要家が受け入れたという応答を打診部１６に返すことができる。
【００６８】
節電メニューは、上述した例のように、低減させる電力と一対一に対応している必要はなく、低減させる電力に対して複数種類の節電メニューが設定されていてもよい。また、低減する電力ごとに節電メニューが設定されるのではなく、機器４１ごとに電力を低減させる複数種類の行動が端末装置２０に示されるようにしてもよい。この場合、需要家が、対象期間Ｔ０に可能な行動を選択すると、選択した行動ごとに低減される電力が示され、複数の行動を選択すると低減される合計の電力が端末装置２０に示される構成であってもよい。つまり、複数の機器４１について、需要家が機器４１ごとに操作内容を指定すると、指定された操作内容によって低減される電力の総量を端末装置２０に示し、需要家の行動により低減される電力の総量を需要家に示してもよい。
【００６９】
集計部１７は、電力管理装置１０が管理している対象スペース３０に対応する端末装置２０からの応答の内容を集計し、対象スペース３０が対象期間Ｔ０において電力系統４０から受電する電力の合計を求める。集計結果である電力の合計は評価部１８に与えられ、評価部１８は、対象期間Ｔ０において電力系統４０に供給可能な電力と、対象期間Ｔ０について新たに求めた需要側の電力とを用い、さらに節電が必要か否かを評価する。すなわち、評価部１８は、対象スペース３０それぞれで基準電力に対して削減される電力の総和が、ベースラインに対して削減すべき電力の目標値に達しているか否かを評価し、電力の総和が目標値に達していない場合は、さらに節電が必要と評価する。
【００７０】
さらに節電が必要であると評価部１８が評価した場合、評価部１８は作成部１１に対して、節電メニューの修正または変更を要求する。つまり、作成部１１、打診部１６、集計部１７、評価部１８による処理を繰り返す。一方、評価部１８において、さらなる節電が不要と評価された場合は、打診部１６が行った打診に対する応答の結果に基づいて、作成部１１がメッセージを生成する。メッセージは、通知部１２を通して端末装置２０に送信され、端末装置２０のコントローラ２１が、作成部１１で作成された計画に従って対象スペース３０の機器４１を制御する。
【００７１】
電力管理装置１０が作成した節電メニューを、端末装置２０に対して打診し、節電メニューを決定するまでの手順を図３に簡単に示す。図３において、電力管理装置１０は複数台の端末装置２０と通信する。電力管理装置１０は、端末装置２０から対象スペース３０が電力系統４０から受電した電力（受電電力）と、対象スペース３０に関するユーザ情報とを取得する（Ｐ１）。また、電力管理装置１０は、電力供給を行う事業者から電力系統４０に供給可能な電力の情報、あるいは節電要請の情報を取得する（Ｐ２）。電力管理装置１０は、取得した情報を用いて端末装置２０に対して節電要請を行うか否かを判断する（Ｐ３）。
【００７２】
節電要請が必要と判断すると、電力管理装置１０の作成部１１は節電メニューを生成し（Ｐ４）、打診部１６を通して節電メニューを端末装置２０に打診する（Ｐ５）。節電メニューは機器４１の動作内容と節電可能な電力とを関連付けてあり、対象スペース３０ごとに個別に生成される。また、節電メニューは対象期間Ｔ０が指定されている。需要家あるいはコントローラ２１は、端末装置２０に通知された節電メニューを受け入れるか否かを判断し、受け入れ可能な節電メニューに対して応諾する応答を端末装置２０から電力管理装置１０に返す（Ｐ６）。また、端末装置２０に通知された節電メニューを受け入れることができない場合は、端末装置２０から電力管理装置１０に拒否の応答を返す（Ｐ６）。
【００７３】
電力管理装置１０の集計部１７は、端末装置２０からの応答の内容を集計し（Ｐ７）、ベースラインに対して低減される電力の合計が目標値に達しているか否かを評価する（Ｐ８）。目標値に達していない場合は、節電メニューを修正し、目標値に達している場合は、作成部１１において対象期間Ｔ０を指定したメッセージが生成される。メッセージは、端末装置２０から応諾を受けたときの節電メニューと同内容でよいが、端末装置２０からの応答に含まれる情報（たとえば、不在の情報など）によっては節電メニューを修正することが可能である。生成されたメッセージは、端末装置２０に送信される。端末装置２０のコントローラ２１は、対象スペース３０で使用される機器４１をメッセージに含まれる動作内容に従って制御する。
【００７４】
上述した構成例において、予測部１３は個々の対象スペース３０について電力系統４０から受電する電力を予測し、すべての対象スペース３０について予測した電力を合計している。つまり、個々の対象スペース３０で計測された電力が集計されることにより、すべての対象スペース３０の全体での電力が求められている。この構成に対し、電力系統４０において、対象スペース３０への電路を分岐する前の電路上で計測した電力を用いてもよい。電力系統４０において計測した電力は、対象スペース３０までの電路上での電力損失を見込んで補正する必要があるが、この電力を用いると、予測部１３では、対象スペース３０ごとの電力を合計する処理が不要になる。
【００７５】
節電メニューは、電力の履歴のほかに、対象スペース３０の断熱性能を考慮して作成することも可能である。とくに、節電メニューのうち対象期間Ｔ０に含まれる個別期間Ｔ２は、対象スペース３０の断熱性能を考慮して定めることが望ましい。たとえば、断熱性能の低い対象スペース３０では、屋内の温度が外気温の影響を受けやすく、冷房あるいは暖房に用いる電力を削減すると快適性が損なわれやすくなる。したがって、断熱性能が相対的に低い対象スペース３０は、断熱性能が相対的に高い対象スペース３０よりも個別期間Ｔ２を短く設定することが有用である。
【００７６】
また、節電メニューは、対象スペース３０において対象期間Ｔ０に人が存在するか否かの情報に応じて作成することが有用である。対象スペース３０において対象期間Ｔ０に人が存在しない場合は、需要家が節電の要求を受け入れる可能性が高くなる。もっとも、対象期間Ｔ０において日常的に人が不在である対象スペース３０では、基準電力に対する電力の削減を見込めない。したがって、人が存在するか否かを判断する対象スペース３０は、対象期間Ｔ０について予測される基準電力が、設定された基準値以上である対象スペース３０に限ることが有用である。
【００７７】
対象期間Ｔ０に人が存在するか否かの情報は、端末装置２０を通して使用者に申告させることにより得られる。また、端末装置２０に使用者の行動予定（つまり、行動のスケジュール）が登録されている場合、行動予定の内容に基づいて対象期間Ｔ０に人が存在するか否かを判断することも可能である。
【００７８】
節電メニューにおける個別期間Ｔ２を調節する基準として、上述した対象スペース３０の断熱性能のほか、対象スペース３０の利用目的、使用者の年齢、使用者の人数などを用いてもよい。また、対象スペース３０の使用者が省エネルギーを志向するか、快適性を志向するかに応じて個別期間Ｔ２を調節することも可能である。
【００７９】
たとえば、対象スペース３０に、高齢者あるいは病気療養者などが長く滞在する場合には、快適な環境に維持する必要があるから、節電を要請しないか、要請する場合でも個別期間Ｔ２を短くすることが有用である。ここに、一般的には、使用する電力が日々変動する対象スペース３０に比べて、使用する電力の変動が少ない対象スペース３０のほうが、対象期間Ｔ０における基準電力を予測しやすく節電を要請する際に削減する電力を決めやすいと言える。ただし、高齢者あるいは病気療養者などが使用する対象スペース３０では、節電の要請を受け入れることが困難な場合があるから、作成部１１は、節電メニューの作成時に、対象スペース３０の利用目的に配慮する必要がある。
【００８０】
また、暖房時および冷房時において使用する電力は、対象スペース３０における使用者の人数に応じて変化する可能性がある。暖房時には使用者の人数が多いほど対象スペース３０で必要な電力を低減可能であるから、作成部１１は、人数が多いほど個別期間Ｔ２の長い節電メニューを生成することとしてもよい。一方、冷房時には使用者の人数が多いほど対象スペース３０で必要な電力を増加させる必要があるから、作成部１１は、人数が多いほど個別期間Ｔ２の短い節電メニューを生成することとしてもよい。
【００８１】
対象スペース３０の使用者が省エネルギーを志向する場合、快適性を志向する場合よりも、対象期間Ｔ０の終了時点において対象スペース３０が電力系統４０から受電する電力の増分は比較的少ないと考えられる。したがって、このような対象スペース３０では対象期間Ｔ０の終了時点における電力系統４０への影響は少ないと言える。したがって、作成部１１は、省エネルギーを志向する対象スペース３０の個別期間Ｔ２の短い節電メニューを生成することが可能である。その一方で、省エネルギーを志向する対象スペース３０は個別期間Ｔ２の延長を受け入れる可能性が高いとも言える。つまり、作成部１１は、省エネルギーを志向する使用者に対して、快適性を志向する使用者よりも個別期間Ｔ２の長い節電メニューを生成することが可能になる。
【００８２】
言い換えると、省エネルギーを志向する需要家が使用する対象スペース３０は、個別期間Ｔ２の長さに関する調節の幅が広くなると言える。なお、個別期間Ｔ２の長い節電メニューを要請する使用者に偏りが生じないように、作成部１１は、節電を要請するたびに、個別期間Ｔ２の長い節電メニューを打診する使用者を適宜に入れ替えてもよい。
【００８３】
対象スペース３０の使用者が、省エネルギーを志向するか快適性を志向するかは、対象スペース３０が電力系統４０から受電する電力の推移パターンに基づいて推定することが可能である。省エネルギーを志向する場合には、電力の最大値が比較的小さく、また電力の単位時間ごとに区分した変動範囲も比較的小さいと考えられる。このような電力の推移パターンを分類することにより、対象スペース３０の使用者が、省エネルギーを志向するか快適性を志向するかの分類が可能になる。この種の分類結果は、節電タイプとして区別され、節電メニューの設定に用いられる。
【００８４】
対象スペース３０が電力系統４０から受電する電力は、対象スペース３０の断熱性能と節電タイプとのほかに、対象スペース３０が分散型電源装置を備えているか否かによっても変化する。分散型電源装置は、太陽光発電設備、蓄電装置、燃料電池システムなどから選択され、２種類以上の分散型電源装置が対象スペース３０で用いられている場合もある。分散型電源装置を備える対象スペース３０では、節電要請を受け入れやすく、また対象期間Ｔ０が延長されても対象スペース３０の使用者の利便性を保ちやすい。したがって、分散型電源装置が設置された対象スペース３０については、削減する電力を比較的多くするように節電メニューを作成すること、比較的長い個別期間Ｔ２を設定することなどが可能になる。
【００８５】
上述した節電タイプ、分散型電源装置の有無、対象スペース３０の断熱性能などは、電力管理装置１０に設けた取得部３５が、ユーザ情報として端末装置２０から取得する。なお、対象スペース３０が電力系統４０から受電する電力の情報も端末装置２０から取得部３５が取得する。取得部３５は、端末装置２０からユーザ情報を直接取得するだけではなく、端末装置２０から取得した対象スペース３０に関する情報を電力管理装置１０で分析した結果をユーザ情報として取得する場合もある。作成部１１は、個別期間Ｔ２の長さを決める際の判断基準として、取得部３５が取得した対象スペース３０のユーザ情報を用い、ユーザ情報に応じて個別期間Ｔ２の長さを調節する。
【００８６】
ところで、対象期間Ｔ０において人が不在である対象スペース３０では、電力系統４０から受電する電力は基準電力に対して大幅に低減されることが予想される。したがって、人が不在である対象スペース３０では、節電要請のメッセージの内容が実施される可能性が高くなる。したがって、対象スペース３０に人が存在するか否かの情報は、削減する電力の予測に大きく寄与する。
【００８７】
対象期間Ｔ０において対象スペース３０に人が存在するか否かは、端末装置２０を通して対象スペース３０の使用者に申告させた情報、対象スペース３０の使用者に関する行動計画の情報などに基づいて予測する。また、対象スペース３０の行動に規則性がある場合、対象期間Ｔ０において対象スペース３０に人が存在するか否かは、対象スペース３０における電力の推移の履歴に関する情報に基づいて予測することが可能である。電力管理装置１０は、これらの情報を用いて対象スペース３０それぞれに人が存在するか否かを判定する判定部３６を備える。判定部３６による判定結果は、作成部１１に引き渡される。作成部１１は、対象期間Ｔ０において対象スペース３０に人が存在しないと判定部３６が判定した場合に、節電要請のメッセージをこの対象スペース３０に対して優先的に生成する。
【００８８】
すなわち、常時は基準電力に等しい電力を消費している対象スペース３０において、対象期間Ｔ０には人が不在であると判定部３６が判定した場合に、作成部１１は、この対象スペース３０に対して節電要請のメッセージを優先的に生成する。なお、対象期間Ｔ０において日常的に人が不在である対象スペース３０については、電力系統４０から受電する電力の低減を期待できないから、このような対象スペース３０に対しては、節電要請のメッセージを生成しないこととしてもよい。
【００８９】
上述した構成例では、作成部１１は、対象期間Ｔ０の終了時点において、対象スペース３０が電力系統４０から受電する電力の上限が基準電力に復帰するようにメッセージを生成する処理を行っている。この処理に対して、作成部１１は、対象期間Ｔ０のうちの個別期間Ｔ２において電力系統４０から受電する電力の上限を時間経過に伴って増加させるようにメッセージを生成してもよい。個別期間Ｔ２において、受電可能な電力が時間経過に伴って増加すれば、対象スペース３０では、個別期間Ｔ２において動作可能な機器４１を増やすこと、または機器４１の出力を高めることが可能になる。したがって、対象スペース３０の使用者にとっての利便性を向上させることが可能になる。
【００９０】
上述した構成例において、端末装置２０が備えるコントローラ２１は、電力管理装置１０からのメッセージを受け取ると、メッセージの内容に従って、対象スペース３０の機器４１を自動的に制御している。これに対して、端末装置２０が受け取ったメッセージの内容を、対象スペース３０の使用者（住宅であれば、住人）に示し、使用者がメッセージの内容に従って機器４１を操作することも可能である。
【００９１】
上述した電力管理装置１０は、プログラムに従って動作するプロセッサを備えるデバイスを主なハードウェア要素として備える。この種のデバイスは、メモリを一体に備えるマイコン（microcontroller）、あるいはメモリを別に設けるマイクロプロセッサなどが用いられる。すなわち、電力管理装置１０は、コンピュータを用いて構成される。プログラムは、このコンピュータを、電力管理装置１０として機能させるために用いられる。このプログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）にあらかじめ記憶させておくほか、コンピュータで読取可能な光ディスクのような記録媒体で提供されるか、インターネットのような電気通信網を通して提供される。
【００９２】
以上説明した本実施形態の電力管理装置１０は、作成部１１と通知部１２とを備える。
【００９３】
作成部１１は、複数台の端末装置２０それぞれに通知するメッセージを作成する。通知部１２は、複数台の端末装置２０それぞれにメッセージを通知する。複数台の端末装置２０は、電力系統４０から受電する複数の対象スペース３０それぞれに関連付けてあり、メッセージは、複数の対象スペース３０それぞれが電力系統４０から受電する電力の低減を要請する内容であって対象期間Ｔ０が指定されている。作成部１１は、対象期間Ｔ０の終了日時を、複数の対象スペース３０に対応付けて定める。
【００９４】
また、本実施形態の電力管理システムは、端末装置２０と電力管理装置１０とを備える。端末装置２０は、電力系統４０から受電する複数の対象スペース３０それぞれに配置される。すなわち、端末装置２０は複数台ある。電力管理装置１０は、複数台の端末装置２０それぞれにメッセージを通知する。この電力管理装置１０は、作成部１１と通知部１２とを備える。作成部１１は、複数台の端末装置２０それぞれに通知するメッセージを作成する。通知部１２は、複数台の端末装置２０それぞれにメッセージを通知する。メッセージは、複数の対象スペース３０それぞれが電力系統４０から受電する電力の低減を要請する内容であって対象期間Ｔ０が指定されている。複数台の端末装置２０は、複数の対象スペース３０それぞれが電力系統４０から受電する電力を調節するコントローラ２１を含んでいる。さらに、端末装置２０は、メッセージで指定された対象期間Ｔ０において電力系統４０から受電する電力を、所定の基準電力に対して低減させるように調節する。作成部１１は、対象期間Ｔ０の終了日時を、複数の対象スペース３０に対応付けて定める。
【００９５】
上述した電力管理装置１０および電力管理システムは、対象スペース３０に対応付けて対象期間Ｔ０の終了日時が定められている。したがって、電力系統４０から受電する電力を低減させている対象期間Ｔ０が、大多数の対象スペース３０で一斉に電力が増加するという事態が避けられる。すなわち、対象期間Ｔ０の終了日時が対象スペース３０に応じて異なるから、対象期間Ｔ０の終了時点で電力系統４０からの受電量が急激に増加して、電力需給のバランスが乱れる可能性が低減される。
【００９６】
端末装置２０は、複数の対象スペース３０それぞれが電力系統４０から受電する電力を調節するコントローラ２１を含むことが望ましい。この端末装置２０は、電力系統４０から受電する電力を、メッセージで指定された対象期間Ｔ０において所定の基準電力に対して低減させるように調節する。
【００９７】
この構成によれば、端末装置２０にメッセージが通知されると、端末装置２０のコントローラ２１が対象スペース３０が電力系統４０から受電する電力を自動的に調節するから、節電要請の内容が実現されやすくなる。
【００９８】
電力管理装置１０は、複数の対象スペース３０それぞれについて、ユーザ情報を取得する取得部３５を備えてもよい。ユーザ情報は、電力系統４０から受電する電力の推移パターンを分類した節電タイプと、分散型電源装置の有無と、断熱性能とのうちの少なくとも１種類を含む。この場合、作成部１１は、取得部３５が取得した複数の対象スペース３０それぞれのユーザ情報を判断基準に用いて、複数の対象スペース３０それぞれに応じた対象期間Ｔ０の終了日時を定める。
【００９９】
この構成によれば、対象スペース３０に関するユーザ情報に基づいて、対象期間Ｔ０の終了日時を定めることが可能になる。つまり、対象スペース３０に関連するユーザ情報に基づいて対象期間Ｔ０を調節するから、対象スペース３０の使用者にとって受け入れやすい対象期間Ｔ０の設定が可能になる。
【０１００】
電力管理装置１０は、対象期間Ｔ０において複数の対象スペース３０それぞれに人が存在するか否かを判定する判定部３６を備えてもよい。この場合、作成部１１は、対象期間Ｔ０に人が存在しないと判定部３６が判定した対象スペース３０については、メッセージを優先的に生成してもよい。
【０１０１】
すなわち、対象期間Ｔ０に不在と判定される対象スペース３０であれば、電力系統４０からの受電量を削減できる可能性が高いから、他の対象スペース３０に優先してメッセージを生成することにより、対象期間に削減すべき電力の目標値を達成しやすくなる。
【０１０２】
対象期間Ｔ０は、複数の対象スペース３０のすべてに共通に定めた共通期間Ｔ１と、複数の対象スペース３０それぞれに個別に定めた個別期間Ｔ２とを含むこととしてもよい。この場合、作成部１１は、個別期間Ｔ２において、複数の対象スペース３０それぞれが電力系統４０から受電する電力の上限が時間経過に伴って増加するようにメッセージを作成する。
【０１０３】
この構成によれば、対象スペース３０それぞれに個別に定めた個別期間Ｔ２に、電力系統４０から受電する電力を時間経過に伴って増加させている。したがって、個々の対象スペース３０では個別期間Ｔ２に、使用可能な機器４１を増やすこと、あるいは機器４１の出力を高めることなどが可能になる。
【０１０４】
また、対象期間Ｔ０は、複数の対象スペース３０のすべてに共通に定めた共通期間Ｔ１と、複数の対象スペース３０それぞれに個別に定めた個別期間Ｔ２とを含む場合、作成部１１は、個別期間Ｔ２を複数段階から選択する構成であってもよい。
【０１０５】
この構成によれば、対象スペース３０それぞれに個別に個別期間Ｔ２を定める際に、個別期間Ｔ２を複数段階から選択するだけであるから、対象スペース３０それぞれの対象期間Ｔ０を簡単に設定することができる。
【０１０６】
作成部１１は、複数の対象スペース３０それぞれで使用される機器４１の動作内容を含む節電メニューを作成するように構成されていてもよい。節電メニューは、複数の対象スペース３０それぞれにおいて対象期間Ｔ０に電力系統４０から受電する電力を基準電力に対して低減させるように作成される。電力管理装置１０は、打診部１６と評価部１８とを備えることとしてもよい。打診部１６は、複数の対象スペース３０それぞれに関連付けた複数台の端末装置２０それぞれに節電メニューの受け入れを打診する。評価部１８は、打診部１６が行った打診に対する応答に基づいて、対象期間Ｔ０において基準電力に対して低減される電力の総和が所定の目標値に達したか否かを評価する。さらに、評価部１８は、総和が目標値に達していないと評価した場合、作成部１１に節電メニューを修正させ、打診部１６に修正後の節電メニューの受け入れを打診させる。
【０１０７】
この構成によれば、節電メニューを受け入れるか否かを端末装置２０に打診し、打診に対する応答の結果により、低減させる電力が目標値に達していなければ、節電メニューを修正し、修正した節電メニューの受け入れを打診する。したがって、対象スペース３０に低減させる電力の総和を目標値に到達させられる可能性が高められる。
【０１０８】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  電力管理装置
１１  作成部
１２  通知部
１６  打診部
１８  評価部
２０  端末装置
２１  コントローラ
３０  対象スペース
３５  取得部
３６  判定部
４０  電力系統
４１  機器
【図１】
2016185665.tif 000003
【図２】
2016185665.tif 000004
【図３】
2016185665.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の端末装置それぞれに通知するメッセージを作成する作成部と、
前記複数台の端末装置それぞれに前記メッセージを通知する通知部とを備え、
前記複数台の端末装置は、電力系統から受電する複数の対象スペースそれぞれに関連付けてあり、
前記メッセージは、前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力の低減を要請する内容であって対象期間が指定されており、
前記作成部は、前記対象期間の終了日時を、前記複数の対象スペースに対応付けて定め、
前記複数の対象スペースそれぞれについて、前記電力系統から受電する電力の推移パターンを分類した節電タイプと、分散型電源装置の有無と、断熱性能とのうちの少なくとも１種類のユーザ情報を取得する取得部をさらに備え、
前記作成部は、前記取得部が取得した前記複数の対象スペースそれぞれのユーザ情報を判断基準に用いて、前記複数の対象スペースそれぞれに応じた前記対象期間の終了日時を定める
電力管理装置。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力を調節するコントローラを含み、前記メッセージで指定された前記対象期間において前記電力系統から受電する電力を、所定の基準電力に対して低減させるように調節する
請求項１記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記対象期間において前記複数の対象スペースそれぞれに人が存在するか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記作成部は、
前記対象期間に人が存在しないと前記判定部が判定した対象スペースに対して、前記メッセージを優先的に生成する
請求項１又は２記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記対象期間は、前記複数の対象スペースのすべてに共通に定めた共通期間と、前記複数の対象スペースそれぞれに個別に定めた個別期間とを含み、
前記作成部は、前記個別期間において、前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力の上限が時間経過に伴って増加するように前記メッセージを作成する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記対象期間は、前記複数の対象スペースのすべてに共通に定めた共通期間と、前記複数の対象スペースそれぞれに個別に定めた個別期間とを含み、
前記作成部は、前記個別期間を複数段階から選択する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記作成部は、前記複数の対象スペースそれぞれにおいて前記対象期間に前記電力系統から受電する電力を基準電力に対して低減させるように、前記複数の対象スペースそれぞれで使用される機器の動作内容を含む節電メニューを作成するように構成されており、
前記複数の対象スペースそれぞれに関連付けた前記複数台の端末装置それぞれに前記節電メニューの受け入れを打診する打診部と、
前記打診部が行った打診に対する応答に基づいて、前記対象期間において前記基準電力に対して低減される電力の総和が所定の目標値に達したか否かを評価する評価部とをさらに備え、
前記評価部は、前記総和が前記目標値に達していないと評価した場合、前記作成部に前記節電メニューを修正させ、前記打診部に修正後の節電メニューの受け入れを打診させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
電力系統から受電する複数の対象スペースそれぞれに配置された複数台の端末装置と、
前記複数台の端末装置それぞれにメッセージを通知する電力管理装置とを備え、
前記電力管理装置は、
前記複数台の端末装置それぞれに通知するメッセージを作成する作成部と、
前記複数台の端末装置それぞれに前記メッセージを通知する通知部とを備え、
前記メッセージは、前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力の低減を要請する内容であって対象期間が指定されており、
前記複数台の端末装置は、
前記複数の対象スペースそれぞれが前記電力系統から受電する電力を調節するコントローラを含んでおり、前記メッセージで指定された前記対象期間において前記電力系統から受電する電力を、所定の基準電力に対して低減させるように調節する構成であり、
前記作成部は、前記対象期間の終了日時を、前記複数の対象スペースに対応付けて定め、
前記電力管理装置は、前記複数の対象スペースそれぞれについて、前記電力系統から受電する電力の推移パターンを分類した節電タイプと、分散型電源装置の有無と、断熱性能とのうちの少なくとも１種類のユーザ情報を取得する取得部をさらに備え、
前記作成部は、前記取得部が取得した前記複数の対象スペースそれぞれのユーザ情報を判断基準に用いて、前記複数の対象スペースそれぞれに応じた前記対象期間の終了日時を定める
電力管理システム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力管理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
（削除）
【国際調査報告】
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2016185665.tif 000007
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