(57)【要約】  一般式ＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＣＯ３（但し、式中において、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＝１、０．０５≦ｘ≦０．３、０．１≦ｙ≦０．４、０．５５≦ｚ≦０．８、０≦ｔ≦０．１を満たし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上の添加元素である。）で表されるニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物と、  水素を含有する官能基と、を含んでおり、  含有する水素と、含有する金属成分Ｍｅとの物質量比であるＨ／Ｍｅが１．６０以上である非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体を提供する。
2017119451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＣＯ３（但し、式中において、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＝１、０．０５≦ｘ≦０．３、０．１≦ｙ≦０．４、０．５５≦ｚ≦０．８、０≦ｔ≦０．１を満たし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上の添加元素である。）で表されるニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物と、
水素を含有する官能基と、を含んでおり、
含有する水素と、含有する金属成分Ｍｅとの物質量比であるＨ／Ｍｅが１．６０以上である非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体。
【請求項２】
前記ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物の前記一般式中の添加元素ＭはＭｏを含有し、
前記ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物中の金属成分のうち、Ｍｏの含有割合が０．５ａｔ％以上５ａｔ％以下である請求項１に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体。
【請求項３】
リチウム金属複合酸化物を含む非水系電解質二次電池用正極活物質であって、
前記リチウム金属複合酸化物は、一般式Ｌｉ１＋αＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＯ２（０．２５≦α≦０．５５、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＝１、０．０５≦ｘ≦０．３、０．１≦ｙ≦０．４、０．５５≦ｚ≦０．８、０≦t≦０．１、Ｍは添加元素であり、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される1種類以上の元素）で表され、
複数の一次粒子が凝集した、多孔質の二次粒子を含み、
前記二次粒子の内部の空隙率が１０％以上３０％以下で、前記二次粒子の個数割合が８０％以上ある非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項４】
前記リチウム金属複合酸化物の前記一般式中の添加元素ＭはＭｏを含有し、
前記リチウム金属複合酸化物中のＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、及び添加元素Ｍのうち、モリブデンの含有割合が０．５ａｔ％以上５ａｔ％以下である請求項３に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項５】
比表面積が、１．５ｍ２／ｇ以上である請求項３または４に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項６】
タップ密度が１．７ｇ／ｃｃ以上である、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項７】
高放電レート条件（２Ｃ）での放電容量が、１９５ｍＡｈ／ｇ以上である請求項３乃至６のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項８】
一般式ＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＣＯ３（但し、式中において、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＝１、０．０５≦ｘ≦０．３、０．１≦ｙ≦０．４、０．５５≦ｚ≦０．８、０≦ｔ≦０．１を満たし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上の添加元素である。）で表されるニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物と、水素を含有する官能基と、を含む非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法であって、
炭酸イオンの存在下、アルカリ性物質および／またはアンモニウムイオン供給体を含有する初期水溶液と、金属成分としてニッケルを含有する水溶液と、金属成分としてコバルトを含有する水溶液と、金属成分としてマンガンを含有する水溶液とを、混合した混合水溶液において核を生成する核生成工程と、
核生成工程で形成した核を成長させる粒子成長工程と、を有し、
前記核生成工程は、前記混合水溶液のｐＨ値を、反応温度４０℃基準において７．５以下に制御し、酸素含有雰囲気下で実施する非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法。
【請求項９】
前記アンモニウムイオン供給体は、炭酸アンモニウム水溶液、アンモニア水、塩化アンモニウム水溶液、硫酸アンモニウム水溶液から選択された１種類以上であり、
前記アルカリ性物質は、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムから選択された１種類以上である請求項８に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法。
【請求項１０】
前記粒子成長工程は、前記核生成工程後の混合水溶液に、炭酸イオンの存在下、金属成分としてニッケルを含有する水溶液と、金属成分としてコバルトを含有する水溶液と、金属成分としてマンガンを含有する水溶液とを添加、混合する工程であって、
前記粒子成長工程の間、前記混合水溶液中のアンモニウムイオン濃度が、０ｇ／Ｌ以上２０ｇ／Ｌ以下である請求項８または９に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法。
【請求項１１】
前記核生成工程では、前記混合水溶液の温度を、３０℃以上に維持する請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法。
【請求項１２】
前記粒子成長工程で得られた非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体を、前記添加元素で被覆する被覆工程をさらに有する請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法。
【請求項１３】
前記被覆工程は、
前記非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体が懸濁したスラリーに、前記添加元素を含む水溶液を添加して、前記非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の表面に前記添加元素を析出させる工程、
前記非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体と、前記添加元素を含む化合物とが懸濁したスラリーを噴霧乾燥させる工程、および
前記非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体と、前記添加元素を含む化合物とを固相法で混合する工程、から選択されたいずれかである請求項１２に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法により得られた非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体を、８０℃以上６００℃以下の温度で熱処理する熱処理工程と、
前記熱処理工程により得られた粒子に対してリチウム化合物を添加、混合してリチウム混合物を形成する混合工程と、
前記リチウム混合物を、酸化性雰囲気中、６００℃以上１０００℃以下の温度で焼成する焼成工程と、を有する、非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体、非水系電解質二次電池用正極活物質、非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法、非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノート型パソコン等の携帯電子機器の普及に伴い、高いエネルギー密度を有する小型で軽量な非水系電解質二次電池の開発が強く望まれている。また、モーター駆動用電源等の大型の電池として、高出力の二次電池の開発も強く望まれている。【０００３】
これらの要求を満たす二次電池として、リチウムイオン二次電池がある。リチウムイオン二次電池は、負極、正極、電解液等で構成され、負極活物質及び正極活物質として、リチウムを脱離及び挿入することが可能な材料が用いられている。【０００４】
リチウムイオン二次電池については、現在、研究開発が盛んに行われているところである。中でも、層状又はスピネル型のリチウム金属複合酸化物を正極材料に用いたリチウムイオン二次電池は、４Ｖ級の高い電圧が得られるため、高いエネルギー密度を有する電池として実用化が進んでいる。【０００５】
係るリチウムイオン二次電池の正極材料として、現在、合成が比較的容易なリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）や、コバルトよりも安価なニッケルを用いたリチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）、マンガンを用いたリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、リチウムニッケルマンガン複合酸化物（ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２）、リチウム過剰ニッケルコバルトマンガン複合酸化物（Ｌｉ２ＭｎＯ３−ＬｉＮｉｘＭｎｙＣｏｚＯ２）等のリチウム複合酸化物が提案されている。【０００６】
これらの正極活物質の中でも、近年、高容量で熱安定性に優れたリチウム過剰ニッケルコバルトマンガン複合酸化物が注目されている。この複合酸化物は、リチウムコバルト複合酸化物やリチウムニッケル複合酸化物等と同じく層状化合物である（例えば、非特許文献１参照。）。【０００７】
そして、係るリチウム過剰ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得るための前駆体の製造方法が、例えば特許文献１や、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２０１１−０２８９９９号公報
【特許文献２】日本国特開２０１１−１４６３９２号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「リチウムイオン電池の高性能化：固溶体正極材料について」、ＦＢテクニカルニュース、Ｎｏ．６６、２０１１年１月、３〜１０頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、リチウムイオン二次電池の高出力化を目指すためには、リチウムイオンの正極負極間移動距離を短くすることが有効であることから、粒子内部に均一な細孔を有した多孔質な粒子を含む正極材料を用いることが有用である。【００１１】
しかしながら、特許文献１、２においては、前駆体の製造方法や、該前駆体を用いて製造される正極活物質の組成等については開示されているものの、正極活物質の粒子の構造については言及しておらず、特に、二次粒子の内部構造についての検討はなされていない。【００１２】
そこで上記従来技術が有する問題に鑑み、本発明の一側面では、多孔質な粒子を含有する非水系電解質二次電池用正極活物質を形成できる、非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため本発明の一態様によれば、
一般式ＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＣＯ３（但し、式中において、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＝１、０．０５≦ｘ≦０．３、０．１≦ｙ≦０．４、０．５５≦ｚ≦０．８、０≦ｔ≦０．１を満たし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上の添加元素である。）で表されるニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物と、
水素を含有する官能基と、を含んでおり、
含有する水素と、含有する金属成分Ｍｅとの物質量比であるＨ／Ｍｅが１．６０以上である非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、多孔質な粒子を含有する非水系電解質二次電池用正極活物質を形成できる、非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法のフロー図。
【図２】本発明に係る実施例１において得られた前駆体のＳＥＭ観察画像。
【図３Ａ】本発明に係る実施例１において得られた正極活物質のＳＥＭ観察画像。
【図３Ｂ】図３Ａの一部拡大図。
【図４】本発明に係る実施例１において作製したコイン型電池の断面構成の説明図。
【図５Ａ】比較例２において得られた正極活物質のＳＥＭ観察画像。
【図５Ｂ】図５Ａの一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、本発明は、下記の実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、下記の実施形態に種々の変形および置換を加えることができる。
［非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体］
本実施形態ではまず、非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の一構成例について説明する。
【００１７】
本実施形態の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体は、一般式ＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＣＯ３（但し、式中において、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＝１、０．０５≦ｘ≦０．３、０．１≦ｙ≦０．４、０．５５≦ｚ≦０．８、０≦ｔ≦０．１を満たし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上の添加元素である。）で表されるニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物と、水素を含有する官能基と、を含むことができる。
【００１８】
そして、含有する水素と、含有する金属成分Ｍｅとの物質量比であるＨ／Ｍｅを１．６０以上とすることができる。
【００１９】
本実施形態の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体（以下、単に「前駆体」とも記載する）は、上述のように、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物と、水素を含有する官能基とを含むことができる。なお、前駆体は、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物と、水素を含有する官能基とから構成することもできる。
【００２０】
本実施形態の前駆体は、微細な複数の一次粒子が凝集して形成された略球状の二次粒子を含むことができ、該二次粒子から構成することもできる。
【００２１】
ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物と、水素を含有する官能基と、を含む本実施形態の前駆体は、粒径の均一性が高く、かつ微細な結晶であり、非水系電解質二次電池用正極活物質の原料、すなわち前駆体として用いることができる。
【００２２】
以下に、本実施形態の前駆体について具体的に説明する。
（組成）
ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物は、上述のように、一般式：ＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＣＯ３で表される塩基性炭酸塩形態のニッケルコバルトマンガン複合物である。
【００２３】
但し、上記一般式中において、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＝１、０．０５≦ｘ≦０．３、０．１≦ｙ≦０．４、０．５５≦ｚ≦０．８、０≦ｔ≦０．１を満たし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上の添加元素である。
【００２４】
なお、本実施形態の前駆体は、一般式１：ｘＭｎ２（ＣＯ３）３・ｙＭｎ（ＯＨ）３、一般式２：ｘＣｏ（ＣＯ３）２・ｙＣｏ（ＯＨ）２・ｚＨ２Ｏおよび、一般式３：Ｎｉ４ＣＯ３（ＯＨ）６（Ｈ２Ｏ）４などで表される炭酸塩や水酸化物の混合した組成不定の化合物を含むことができ、係る状態をまとめて既述の一般式で表したものである。
【００２５】
本実施形態の前駆体を、非水系電解質二次電池の正極活物質の前駆体として用いた場合に、サイクル特性や出力特性等の電池特性をさらに向上させるために、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物には、上述のように１種類以上の添加元素を添加することもできる。
【００２６】
Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上の添加元素は、所定の原子数比ｔの範囲内で、二次粒子の内部に均一に分布、および／または二次粒子の表面を均一に被覆していることが好ましい。
【００２７】
ただし、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物では、添加元素の原子数比ｔが０．１を超えると、酸化還元反応（Ｒｅｄｏｘ反応）に貢献する金属元素が減少し、電池容量が低下する恐れがある。
【００２８】
また、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物が添加元素を含有していない場合でも、本実施形態の前駆体を用いて作製した正極活物質は、サイクル特性や、出力特性等の電池特性について、十分な特性を有している。このため、添加元素を含有しなくてもよい。
【００２９】
このため、添加元素は、原子数比ｔで０≦ｔ≦０．１の範囲内となるように調整することが好ましい。
【００３０】
上記添加元素としては、上述のようにＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上を用いることができるが、特に、添加元素はモリブデンを含むことが好ましい。すなわち、既述の一般式：ＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＣＯ３中の添加元素ＭはＭｏを含有することが好ましい。これは、本発明の発明者らの検討によれば、添加元素がモリブデンを含有する場合、該前駆体を用いて調製した正極活物質を用いた非水系電解質二次電池において、初期放電容量を特に増加させることができるからである。
【００３１】
さらに、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物は、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物中の金属成分、すなわちＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、及び添加元素Ｍのうち、モリブデンの含有割合が０．５ａｔ％以上５ａｔ％以下であることがより好ましい。これは、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物の金属成分中のモリブデンの含有量を０．５ａｔ％以上とすることで、上述の初期放電容量が増加する効果を特に発現できるからである。また、モリブデンは焼成時に焼結を促進する効果を有するが、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物の金属成分中のモリブデンの含有量を５ａｔ％以下とすることで、過度に大きな結晶体が生成することを防止し、該前駆体を用いて作製した電池における抵抗の上昇や、放電容量の低下を確実に防止できるため好ましいからである。
【００３２】
また、本発明の発明者らの検討によれば、添加元素がモリブデンを含有することにより、該前駆体を用いて作製した正極活物質の比表面積を低減できる効果が確認された。これは、モリブデン添加により、正極活物質内の微細な空孔が大きな空孔へ構造的に変化しているためである。さらに、本発明の発明者らの検討によれば、正極活物質の比表面積を１．５ｍ２／ｇ以上１５．０ｍ２／ｇ以下の範囲に制御することで、正極合材ペーストの製造を容易にすることができる。そこで、比表面積を上記範囲に制御する観点からも、添加元素がモリブデンを含有することが好ましい。
【００３３】
添加元素は、前駆体が含有する二次粒子（以下、単に「前駆体粒子」とも記載する）の内部に均一に分布および／または二次粒子の表面を均一に被覆されていることが好ましい。
【００３４】
ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物において、添加元素の状態は特に限定されるものではない。ただし、添加元素は、上述のようにニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物内部に均一に分布および／または表面に均一に被覆していることが好ましい。これは、添加元素が、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物内部、および／または表面に分布（被覆）することで、本実施形態の前駆体を正極活物質の前駆体として用いた場合に電池特性
を特に向上させることができるためである。
【００３５】
なお、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物では、１種類以上の添加元素の添加量が特に少ない場合でも、電池特性を向上させる効果を十分に高めるために、該炭酸塩複合物内部より炭酸塩複合物表面における１種類以上の添加元素の濃度を高めることが好ましい。
【００３６】
以上のように、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物では、１種類以上の添加元素の添加量が少量であっても、電池特性を向上させる効果が得られると共に、電池容量の低下を抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態の前駆体は、既述の水素を含有する官能基を含むことができる。水素を含有する官能基としては、例えば水素基や、ヒドロキシル基等が挙げられる。水素を含有する官能基は、製造工程で混入するものであり、本実施形態の前駆体が含有する水素Ｈと、含有する金属成分Ｍｅとの物質量比であるＨ／Ｍｅを１．６０以上とすることで、正極活物質とした場合に多孔質な粒子とすることができ、好ましい。
【００３８】
なお、ここでいう前駆体が含有する金属成分Ｍｅとは、上記一般式で挙げたＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、及び添加元素であるＭが挙げられる。
【００３９】
また、本実施形態の前駆体は、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物、及び水素を含有する官能基以外の成分、を含有することもできるが、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物、及び水素を含有する官能基から構成することもできる。なお、本実施形態の前駆体が、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物、及び水素を含有する基から構成される場合であっても、製造工程等での不可避成分を含有することを排除するものではない。
［非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法］
次に、本実施形態の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法（以下、単に「前駆体の製造方法」とも記載する）の一構成例について説明する。
【００４０】
なお、本実施形態の前駆体の製造方法により、既述の前駆体を製造することができるため、既に説明した内容については、一部説明を省略する。
【００４１】
本実施形態の前駆体の製造方法は、晶析反応によって前駆体を得ることができ、必要に応じて得られた前駆体を洗浄及び乾燥することができる。
【００４２】
具体的には、本実施形態の前駆体の製造方法は、一般式ＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＣＯ３（但し、式中において、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＝１、０．０５≦ｘ≦０．３、０．１≦ｙ≦０．４、０．５５≦ｚ≦０．８、０≦ｔ≦０．１を満たし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上の添加元素である。）で表されるニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物と、水素を含有する官能基と、を含む非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法に関し、以下の工程を有することができる。
【００４３】
炭酸イオンの存在下、アルカリ性物質および／またはアンモニウムイオン供給体を含有する初期水溶液と、金属成分としてニッケルを含有する水溶液と、金属成分としてコバルトを含有する水溶液と、金属成分としてマンガンを含有する水溶液とを、混合した混合水溶液において核を生成する核生成工程。  
核生成工程で形成した核を成長させる粒子成長工程。  
そして、核生成工程は、混合水溶液のｐＨ値を、反応温度４０℃基準において７．５以下に制御し、酸素含有雰囲気下で実施することができる。
【００４４】
図１に示した、本実施形態の前駆体の製造方法のフローの一構成例について、以下に説明する。図１に示すように、本実施形態の前駆体の製造方法は、（Ａ）核生成工程と、核生成工程を行った後、前駆体の粒子を共沈法により生成させる（Ｂ）粒子成長工程とを有している。
【００４５】
従来の連続晶析法では、核生成反応と粒子成長反応とが同じ反応槽内において同時に進行するため、得られる化合物粒子の粒度分布が広範囲となっていた。
【００４６】
これに対して、本実施形態の前駆体の製造方法は、主として核生成反応が生じる時間（核生成工程）と、主として粒子成長反応が生じる時間（粒子成長工程）とを明確に分離している。これにより、両工程を同じ反応槽内で行ったとしても、狭い粒度分布を持つ前駆体の粒子を得ることができる。なお、両工程の間には原料の添加を停止し、撹拌のみを行う核解砕工程を含むことができる。
【００４７】
以下、本実施形態の前駆体の製造方法の各工程について、具体的に説明する。
（１）核生成工程
核生成工程について、図１を参照して説明する。
【００４８】
図１に示すように、核生成工程ではまず、反応槽においてイオン交換水(水)と、アルカリ性物質および／またはアンモニウムイオン供給体とを混合し、初期水溶液を調製できる。
【００４９】
アンモニウムイオン供給体は、特に限定されるものではないが、炭酸アンモニウム水溶液、アンモニア水、塩化アンモニウム水溶液、硫酸アンモニウム水溶液から選択された１種類以上であることが好ましい。
【００５０】
また、アルカリ性物質についても特に限定されるものではないが、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムから選択された１種類以上であることが好ましい。
【００５１】
核生成工程では、初期水溶液に、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等の金属成分を含有する水溶液を添加した混合水溶液について、後述する粒子成長工程よりも低いｐＨ値に維持することが好ましい。これは、混合水溶液のｐＨ値を低く維持することで、混合水溶液内の核を小さく、かつ数を増やすことができ、得られる前駆体に含まれる二次粒子の粒子径を小さくすることが可能になるからである。
【００５２】
そこで、初期水溶液には必要に応じて酸性の物質を添加してｐＨ値を５．４以上７．５以下に調整することが好ましく、６．４以上７．４以下に調整することがより好ましい。特にｐＨ値は６．４以上７．０以下に調整することがさらに好ましい。
【００５３】
核生成工程の間、混合水溶液もｐＨ値が上記範囲にあることが好ましい。なお、核生成工程の間には混合水溶液のｐＨ値が微変動することから、核生成工程の間の混合水溶液のｐＨ値の最大値を核生成工程の混合水溶液のｐＨ値とすることができ、該混合水溶液のｐＨ値が上記範囲にあることが好ましい。
【００５４】
酸性の物質としては、特に限定されるものではなく、例えば硫酸等を好ましく用いることができる。なお、酸性の物質としては、初期水溶液に添加する金属成分を含有する水溶液を調製する際に用いる金属塩と同じ種類の酸を用いることが好ましい。
【００５５】
なお、核生成工程の間、混合水溶液のｐＨ値は中心値（設定ｐＨ値）の上下０．２以内に制御されていることが好ましい。
【００５６】
核生成工程では、初期水溶液を調製した反応槽内に酸素含有ガスを吹き込むことにより雰囲気制御を行った後、後述する金属成分としてニッケルを含有する水溶液等の金属成分を含有する水溶液を例えば一定流量で供給し、混合水溶液のｐＨ値を所定の範囲に入るように制御できる。これにより、混合水溶液中に含まれている溶存酸素や、反応槽に供給した酸素含有ガスに含まれる酸素などと反応し炭酸塩の単一結晶ではない不定形の微細な粒子が生成される。また、酸素含有ガスを吹き込むことにより、不活性ガス雰囲気の場合と比較して前駆体に対して水素を含有する官能基を混入しやすくすることができ、得られる前駆体が含有する水素と、含有する金属成分Ｍｅとの物質量比であるＨ／Ｍｅを１．６０以上とすることができる。
【００５７】
なお、核生成工程では、初期水溶液に金属成分としてニッケルを含有する水溶液等の金属成分を含有する水溶液を添加している間も継続して反応槽内に酸素含有ガスを供給することもできる。
【００５８】
反応槽内に酸素含有ガスを供給する場合、該酸素含有ガスの供給量は、混合水溶液中の溶存酸素濃度を測定することで確認できる。核生成工程中に混合水溶液中の溶存酸素が消費されるため混合水溶液中の溶存酸素量が飽和量の半分以上であれば反応に十分な溶存酸素／酸素が供給できていることになる。
【００５９】
酸素含有ガスとしては、例えば空気等を用いることができる。
【００６０】
核生成工程では、反応槽内で初期水溶液に、金属成分としてニッケルを含有する水溶液と、金属成分としてコバルトを含有する水溶液と、金属成分としてマンガンを含有する水溶液とを添加、混合することで混合水溶液を形成することができる。
【００６１】
なお、初期水溶液に金属成分としてニッケルを含有する水溶液等を添加する際、得られる混合水溶液のｐＨ値は、反応温度４０℃基準において、７．５以下に制御されていることが好ましく、７．４以下に制御されていることがより好ましく、７．０以下に制御されていることがさらに好ましい。このため、ニッケルを含有する水溶液等の金属成分を含有する水溶液は一度に添加するのではなく、初期水溶液に徐々に滴下することが好ましい。
【００６２】
また、混合水溶液のｐＨを制御するため、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等の金属成分を含有する水溶液を滴下するのに合わせて、ｐＨ調整水溶液もあわせて滴下することができる。この際のｐＨ調整水溶液としては、特に限定されないが、例えばアルカリ性物質および／またはアンモニウムイオン供給体を含有する水溶液を用いることができる。なお、アルカリ性物質、アンモニウムイオン供給体としては特に限定されないが、初期水溶液において説明したものと同様の物質を用いることができる。ｐＨ調整水溶液を反応槽内に供給する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、得られた混合水溶液を十分に撹拌しながら、定量ポンプ等の流量制御が可能なポンプで、混合水溶液のｐＨ値が所定の範囲に保持されるように、添加すればよい。
【００６３】
そして、上述のように初期水溶液に、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等の金属成分を含有する水溶液を添加することで得られた、混合水溶液の中で前駆体の核となる粒子を生成できる。混合水溶液中に所定量の核が生成したか否かは、混合水溶液に含まれる金属塩の量によって判断することができる。
【００６４】
ここで、核生成工程で初期水溶液に添加する、金属成分としてニッケルを含有する水溶液と、金属成分としてコバルトを含有する水溶液と、金属成分としてマンガンを含有する水溶液とについて説明する。
【００６５】
金属成分としてニッケルを含有する水溶液と、金属成分としてコバルトを含有する水溶液と、金属成分としてマンガンを含有する水溶液と、においては、各金属成分を含有する金属化合物を含有することができる。すなわち、例えば金属成分としてコバルトを含有する水溶液であれば、コバルトを含有する金属化合物を含むことができる。
【００６６】
そして、金属化合物としては、水溶性の金属化合物を用いることが好ましく、水溶性金属化合物としては、硝酸塩、硫酸塩、塩酸塩等が挙げられる。具体的には例えば、硫酸ニッケル、硫酸コバルト、硫酸マンガン等を好適に用いることができる。
【００６７】
これらの、金属成分としてニッケルを含有する水溶液と、金属成分としてコバルトを含有する水溶液と、金属成分としてマンガンを含有する水溶液とは、予め、一部、または全部を混合し、金属成分含有混合水溶液として、初期水溶液に添加できる。
【００６８】
得られる前駆体中の各金属の組成比は、金属成分含有混合水溶液中の各金属の組成比と同様となる。このため、核生成工程で初期水溶液に添加する、金属成分含有混合水溶液中に含まれる、各金属の組成比は、生成する前駆体における各金属の組成比と等しくなるように、例えば溶解する金属化合物の割合を調整して金属成分含有混合水溶液を調製することが好ましい。
【００６９】
なお、複数の金属化合物を混合することで、特定の金属化合物同士が反応して不要な化合物が生成される場合等には、それぞれの金属成分を含有する水溶液を所定の割合で同時に初期水溶液に添加してもよい。
【００７０】
各金属成分を含有する水溶液を混合せず、個別に初期水溶液に添加する場合、添加する金属成分を含有する水溶液全体で、含まれる各金属の組成比が、生成する前駆体における各金属の組成比と等しくなるように、各金属成分を含有する水溶液を調製することが好ましい。
【００７１】
既述の様に、本実施形態の前駆体の製造方法により製造する前駆体は、一般式ＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＣＯ３（但し、式中において、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＝１、０．０５≦ｘ≦０．３、０．１≦ｙ≦０．４、０．５５≦ｚ≦０．８、０≦ｔ≦０．１を満たし、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上の添加元素である。）で表されるニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物と、水素を含有する官能基と、を含むことができる。
【００７２】
すなわち、ニッケル、コバルト、マンガン以外に、添加元素をさらに含有することもできる。
【００７３】
このため、核生成工程では必要に応じて、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上の添加元素（以下、単に「添加元素」とも記載する）を含む水溶液（以下、単に「添加元素を含む水溶液」とも記載する）も初期水溶液に添加することができる。既述のように添加元素はＭｏを含有することが好ましいことから、添加元素を含む水溶液として、少なくとも金属成分としてモリブデンを含有する水溶液を用いることが好ましい。
【００７４】
なお、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等を混合して、金属成分含有混合水溶液としてから初期水溶液に添加する場合は、該金属成分含有混合水溶液に、添加元素を含む水溶液を添加、混合しておいても良い。
【００７５】
また、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等を混合せずに個別に初期水溶液に添加する場合は、これに併せて、添加元素を含む水溶液を個別に初期水溶液に添加できる。
【００７６】
ここで、添加元素を含む水溶液は、例えば添加元素を含有する化合物を用いて調製できる。そして、添加元素を含有する化合物としては、例えば硫酸チタン、ペルオキソチタン酸アンモニウム、シュウ酸チタンカリウム、硫酸バナジウム、バナジン酸アンモニウム、硫酸クロム、クロム酸カリウム、硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、シュウ酸ニオブ、モリブデン酸アンモニウム、タングステン酸ナトリウム、タングステン酸アンモニウム等が挙げられ、添加する元素にあわせて化合物を選択することができる。
【００７７】
既述のように、添加元素は、前駆体が含有する核粒子の内部に均一に分布および／または核粒子の表面を均一に被覆されていることが好ましい。
【００７８】
そして、混合水溶液に、上述した添加元素を含む水溶液を添加することで、添加元素を、前駆体が含有する核粒子の内部に均一に分散させることができる。
【００７９】
また、前駆体の二次粒子の表面を、添加元素で均一に被覆するためには、例えば後述する粒子成長工程終了後、添加元素で被覆する被覆工程を実施することができる。被覆工程については粒子成長工程において後述する。
【００８０】
また、核生成工程では、炭酸イオンの存在下、初期水溶液に、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等を添加、混合して、混合水溶液とし、該混合水溶液において、核を生成することができる。この際、炭酸イオンの供給方法は特に限定されるものではなく、例えば反応槽内に後述する酸素含有ガスと共に二酸化炭素ガスを供給することで混合水溶液に炭酸イオンを供給することができる。また、初期水溶液や、ｐＨ調整水溶液を調製する際に炭酸塩を用いて、炭酸イオンを供給することもできる。
【００８１】
ここまで説明したように、核生成工程では、炭酸イオンの存在下、初期水溶液に、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等を添加、混合して、混合水溶液とし、該混合水溶液において、核を生成できる。
【００８２】
この際、混合水溶液中の金属化合物の濃度は、１ｍｏｌ／Ｌ以上２．６ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、１．５ｍｏｌ／Ｌ以上２．２ｍｏｌ／Ｌ以下であることがより好ましい。
【００８３】
これは、混合水溶液中の金属化合物の濃度が１ｍｏｌ／Ｌ未満では、反応槽当たりの晶析物量が少なくなるため、生産性が低下して好ましくないからである。一方、混合水溶液中の金属化合物の濃度が２．６ｍｏｌ／Ｌを超えると、常温での飽和濃度を超える恐れがあり、結晶が再析出して設備の配管を詰まらせる等する場合があるからである。
【００８４】
なお、金属化合物の濃度とは、混合水溶液に添加した、金属成分としてニッケルを含有する水溶液、金属成分としてコバルトを含有する水溶液、金属成分としてマンガンを含有する水溶液、及び場合によってはさらに添加した添加元素を含む水溶液、に由来する金属化合物の濃度を意味する。
【００８５】
核生成工程において、混合水溶液の温度は、２０℃以上に維持することが好ましく、３０℃以上に維持することがより好ましい。なお、核生成工程における混合水溶液の温度の上限は特に限定されないが、例えば７０℃以下であることが好ましく、５０℃以下であることがより好ましい。
【００８６】
これは、核生成工程において、混合水溶液の温度が２０℃未満の場合には、溶解度が低いため、核発生が起こりやすく制御が難しくなる場合があるからである。
【００８７】
一方、核生成工程において、混合水溶液の温度が７０℃を超えると、一次結晶に歪が生じタップ密度が低くなる恐れがあるからである。
【００８８】
核生成工程において、混合水溶液中のアンモニウムイオン濃度は特に限定されないが、例えば０ｇ／Ｌ以上２０ｇ／Ｌ以下であることが好ましく、特に一定値に保たれていることが好ましい。
【００８９】
混合水溶液中のｐＨ値や、その他アンモニウムイオン濃度、溶存酸素量等については、それぞれ一般的なｐＨ計、イオンメータ、溶存酸素計によって測定することが可能である。
【００９０】
核生成工程終了後、すなわち、金属成分含有混合水溶液等の、初期水溶液への添加が終了した後、混合水溶液への撹拌を継続し、生成した核の解砕を行うことが好ましい（核解砕工程）。核解砕工程を実施する場合、その時間は１分以上行うことが好ましく、３分以上がさらに好ましい。核解砕工程を実施することで、生成した核が凝集したり、粒径の粗大化と粒子内部の密度低下をより確実に抑制することができる。
（２）粒子成長工程
次に、粒子成長工程について、図１を用いて説明する。
【００９１】
粒子成長工程では、核生成工程で生成した核を成長させることができる。
【００９２】
具体的には例えば、図１に示すように、粒子成長工程では、まず核生成工程で得られた混合水溶液のｐＨ値を調整することができる。
【００９３】
この際、混合水溶液のｐＨ値は例えば反応温度４０℃基準において６．０以上９．０以下となるように調整することができる。この際、混合水溶液のｐＨ値は、６．４以上８．０以下となるように調整することがより好ましく、７．１以上８．０以下となるように調整することがさらに好ましい。この際のｐＨは、例えば後述するｐＨ調整液を添加することで調整することができる。
【００９４】
これは、混合水溶液のｐＨ値を６．０以上９．０以下とすることで、不純物カチオンが残留することを抑制できるからである。
【００９５】
そして、粒子成長工程は、核生成工程後の混合水溶液に、炭酸イオンの存在下、金属成分としてニッケルを含有する水溶液と、金属成分としてコバルトを含有する水溶液と、金属成分としてマンガンを含有する水溶液とを添加、混合する工程とすることができる。
【００９６】
なお、ここでの核生成工程後の混合水溶液とは、上述のように核生成工程後、ｐＨを調整した混合水溶液であることが好ましい。
【００９７】
また、金属成分としてニッケルを含有する水溶液と、金属成分としてコバルトを含有する水溶液と、金属成分としてマンガンを含有する水溶液とは、核生成工程の場合と同様に、一部、または全部を混合し、金属成分含有混合水溶液として、混合水溶液に添加してもよい。また、複数の金属化合物を混合することで、特定の金属化合物同士が反応して不要な化合物が生成される場合等には、それぞれの金属成分を含有する水溶液を個別に混合水溶液に添加してもよい。
【００９８】
さらに、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等を、混合水溶液に添加する際、核生成工程の場合と同様に、併せて添加元素を含む水溶液を添加することもできる。上述のように、金属成分含有混合水溶液に添加元素を含む水溶液を混合し、添加することもできる。また、各金属成分を含有する水溶液を個別に混合水溶液に添加する場合には、併せて添加元素を含む水溶液も個別に混合水溶液に添加することができる。
【００９９】
金属成分としてニッケルを含有する水溶液と、金属成分としてコバルトを含有する水溶液と、金属成分としてマンガンを含有する水溶液とは、核生成工程の場合と同様の水溶液を用いることができる。また、別途、濃度等を調整しても構わない。
【０１００】
混合水溶液に金属成分としてニッケルを含有する水溶液等を添加する際、得られる混合水溶液のｐＨ値は、後述の様に所定の範囲に制御されていることが好ましい。このため、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等は一度に添加するのではなく、混合水溶液に徐々に滴下することができる。従って、これらの金属成分を含有する溶液、またはその金属成分含有混合水溶液等は、例えば反応槽に一定流量となるように供給することができる。
【０１０１】
粒子成長工程では、上述のようにｐＨ値調整後の混合水溶液に対して、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等の金属成分を含有する水溶液を添加することができる。この際も粒子成長工程開始前にｐＨ値を調整したのと同様の理由から、混合水溶液のｐＨ値は、ｐＨ値調整後の混合水溶液の場合と同様の範囲、つまり６．０以上９．０以下に維持されていることが好ましく、６．４以上８．０以下に維持されていることがより好ましく、７．１以上８．０以下に維持されていることがさらに好ましい。
【０１０２】
粒子成長工程では、上述の範囲に混合水溶液のｐＨ値を制御することで、不純物残量の少ない前駆体を得ることができる。
【０１０３】
なお、粒子成長工程の間には混合水溶液のｐＨ値が微変動することから、粒子成長工程の間の混合水溶液のｐＨ値の最大値を粒子成長工程の混合水溶液のｐＨ値とすることができ、該混合水溶液のｐＨ値が上記範囲にあることが好ましい。
【０１０４】
特に、粒子成長工程の間、混合水溶液のｐＨ値の変動幅は中心値（設定ｐＨ値）の上下０．２以内になるように制御することが好ましい。これは、混合水溶液のｐＨ値の変動幅が大きい場合には、前駆体が含有する粒子の成長が一定とならず、粒度分布の範囲の狭い均一な粒子が得られない場合があるからである。
【０１０５】
上述のように金属成分を含有する水溶液、または混合した金属成分含有混合水溶液を供給する場合、混合水溶液のｐＨが所定の範囲内に維持できるよう、併せてｐＨ調整水溶液を添加することが好ましい。ｐＨ調整水溶液としては、核生成工程と同様のｐＨ調整水溶液を用いることができ、この際のｐＨ調整水溶液としては、特に限定されないが、例えばアルカリ性物質および／またはアンモニウムイオン供給体を含有する水溶液を用いることができる。なお、アルカリ性物質、アンモニウムイオン供給体としては特に限定されないが、初期水溶液において説明したものと同様の物質を用いることができる。ｐＨ調整水溶液を反応槽内に供給する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、得られた混合水溶液を十分に撹拌しながら、定量ポンプ等の流量制御が可能なポンプで、混合水溶液のｐＨ値が所定の範囲に保持されるように、添加すればよい。
【０１０６】
粒子成長工程において、混合水溶液中のアンモニウムイオン濃度は、０ｇ／Ｌ以上２０ｇ／Ｌ以下であることが好ましく、特に一定値に保たれていることが好ましい。
【０１０７】
これは、アンモニウムイオンの濃度を２０ｇ／Ｌ以下とすることで、均質に前駆体の粒子の核を成長することができるからである。また、粒子成長工程において、アンモニウムイオン濃度が一定値に保持されていることで、金属イオンの溶解度を安定させることができ、均一な前駆体の粒子の粒子成長を促進できるからである。
【０１０８】
なお、アンモニウムイオン濃度の下限値は、必要に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。従って、混合水溶液中のアンモニウムイオン濃度は、例えば初期水溶液や、ｐＨ調整水溶液に、アンモニウムイオン供給体を用い、その供給量を調整することにより、０ｇ／Ｌ以上２０ｇ／Ｌ以下となるように調節することが好ましい。
【０１０９】
また、粒子成長工程では、炭酸イオンの存在下、混合水溶液に、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等の金属成分を含有する水溶液を添加、混合することができる。この際、炭酸イオンの供給方法は特に限定されるものではなく、例えば反応槽内に後述する酸素含有ガスと共に二酸化炭素ガスを供給することで混合水溶液に炭酸イオンを供給することができる。また、上述の初期水溶液や、ｐＨ調整水溶液を調製する際に、炭酸塩を用いて、炭酸イオンを供給することもできる。
【０１１０】
粒子成長工程では、反応槽内に酸素含有ガスを吹き込むことにより、酸素含有雰囲気となるように雰囲気制御を行いながら、金属成分としてニッケルを含有する水溶液等の金属成分を含有する水溶液を例えば一定流量で供給できる。これにより、混合水溶液中に含まれている溶存酸素や、反応槽に供給した酸素含有ガスに含まれる酸素などと反応し炭酸塩の単一結晶ではない不定形の微細な粒子がさらに凝集していき、大きな二次粒子を生成することができる。また、酸素含有ガスを吹き込むことにより、不活性ガス雰囲気の場合と比較して前駆体に対して水素を含有する官能基を混入しやすくすることができ、得られる前駆体が含有する水素と、含有する金属成分Ｍｅとの物質量比であるＨ／Ｍｅを１．６０以上とすることができる。
【０１１１】
なお、粒子成長工程で、反応槽内に酸素含有ガスを供給する場合、該酸素含有ガスの供給量は、混合水溶液中の溶存酸素濃度を測定することで確認できる。粒子成長工程中に混合水溶液中の溶存酸素が消費されるため混合水溶液中の溶存酸素量が飽和量の半分以上であれば反応に十分な溶存酸素／酸素が供給できていることになる。
【０１１２】
酸素含有ガスとしては、例えば空気等を用いることができる。
【０１１３】
前駆体の含有する二次粒子の粒径は、粒子成長工程の反応の時間により制御することができる。
【０１１４】
すなわち、粒子成長工程では、所望の粒径に成長するまで反応を継続すれば、所望の粒径の二次粒子を有する前駆体を得ることができる。
【０１１５】
そして、粒子成長工程で前駆体を得た後、既述のように得られた前駆体の粒子の表面を、添加元素で被覆する被覆工程をさらに有することもできる。すなわち、本実施形態の前駆体の製造方法は、粒子成長工程で得られた前駆体の粒子（二次粒子）を添加元素で被覆する、被覆工程をさらに有することもできる。
【０１１６】
被覆工程は、例えば以下のいずれかの工程とすることができる。
【０１１７】
例えば、まず前駆体粒子が懸濁したスラリーに、添加元素を含む水溶液を添加して、晶析反応により、前駆体粒子の表面に添加元素を析出させる工程とすることができる。
【０１１８】
なお、前駆体粒子が懸濁したスラリーは、添加元素を含む水溶液を用いて、前駆体粒子をスラリー化することが好ましい。また、前駆体粒子が懸濁したスラリーに、添加元素を含む水溶液を添加する際、該スラリーと添加元素を含む水溶液との混合水溶液のｐＨは、６．０以上９．０以下となるように制御することが好ましい。これは、スラリーと添加元素を含む水溶液との混合水溶液のｐＨを上記範囲に制御することで、前駆体粒子の表面を特に均一に添加元素で被覆することができるためである。
【０１１９】
また、被覆工程は、前駆体粒子に対して、添加元素を含む水溶液、またはスラリーを吹き付けて乾燥させる工程とすることもできる。
【０１２０】
被覆工程は、その他に、前駆体粒子と、添加元素を含む化合物とが懸濁したスラリーを噴霧乾燥させる工程とすることもできる。
【０１２１】
また、前駆体粒子と、添加元素を含む化合物とを固相法で混合する工程とすることもできる。
【０１２２】
なお、ここで説明した添加元素を含む水溶液については、核生成工程で説明したものと同様の水溶液を用いることができる。また、被覆工程では、添加元素を含む水溶液に替えて、添加元素を含むアルコキシド溶液を用いてもよい。
【０１２３】
既述のように核生成工程や、粒子成長工程で初期水溶液や、混合水溶液に、添加元素を含む水溶液を添加し、かつ被覆工程を実施して前駆体粒子の表面を添加元素で被覆する場合、核生成工程や粒子成長工程で初期水溶液や、混合水溶液中に添加する添加元素イオンの量を、被覆する量だけ少なくしておくことが好ましい。これは、混合水溶液に添加する添加元素を含む水溶液の添加量を被覆する量だけ少なくしておくことで、得られる前駆体に含まれる添加元素と、他の金属成分との原子数比を所望の値とすることができるからである。
【０１２４】
前駆体の粒子の表面を、上述のように、添加元素で被覆する被覆工程は、粒子成長工程終了後、加熱した後の前駆体の粒子に対して行ってもよい。
【０１２５】
本実施形態の前駆体の製造方法では、核生成工程から粒子成長工程における反応が完了するまで生成物である前駆体を回収しない方式の装置を用いることが好ましい。そのような装置としては、例えば、撹拌機が設置された通常に用いられるバッチ反応槽等が挙げられる。係る装置を採用することで、一般的なオーバーフローによって生成物を回収する連続晶析装置のように、成長中の粒子がオーバーフロー液と同時に回収されるという問題が生じないため、粒度分布が狭く、粒径の揃った粒子を得ることができ、好ましい。
【０１２６】
また、反応槽の雰囲気を制御するため、密閉式の装置等の雰囲気を制御することが可能な装置を用いることが好ましい。
【０１２７】
反応槽の雰囲気制御が可能な装置を用いることで、前駆体の含有する粒子を、上述した通りの構造のものとすることができると共に、共沈反応をほぼ均一に進めることができるので、粒度分布の優れた粒子、すなわち、粒度分布の範囲の狭い粒子を得ることができる。
【０１２８】
粒子成長工程では、核生成工程で得られた混合水溶液のｐＨ値が所定の範囲となるように調整し、混合水溶液にさらに金属成分としてニッケルを含有する水溶液等の金属成分を含有する水溶液を添加することにより、均一な前駆体の粒子を得ることができる。
【０１２９】
以上の粒子成長工程を実施することで、前駆体の粒子を含むスラリーである、前駆体粒子水溶液が得られる。そして、粒子成長工程を終えた後、洗浄工程、乾燥工程を実施することもできる。
（３）洗浄工程
洗浄工程では、上述した粒子成長工程で得られた前駆体の粒子を含むスラリーを洗浄することができる。
【０１３０】
洗浄工程では、まず、前駆体の粒子を含むスラリーを濾過した後、水洗し、再度濾過することができる。
【０１３１】
濾過は、通常用いられる方法で行えばよく、例えば、遠心機、吸引濾過機が用いられる。
【０１３２】
また、水洗は、通常行われる方法で行えばよく、前駆体の粒子に含まれる余剰の原料等を除去できればよい。
【０１３３】
水洗で用いる水は、不純物の混入を防止するため、可能な限り不純物の含有量が少ない水を用いることが好ましく、純水を用いることがより好ましい。
（４）乾燥工程
乾燥工程では、洗浄工程で洗浄した前駆体の粒子を乾燥することができる。
まず、乾燥工程では、例えば、乾燥温度を８０℃以上２３０℃以下として、洗浄済みの前駆体の粒子を乾燥することができる。
【０１３４】
乾燥工程後、前駆体を得ることができる。
【０１３５】
本実施形態の前駆体の製造方法によれば、多孔質な粒子を含有する非水系電解質二次電池用正極活物質を形成できる、前駆体を得ることができる。
【０１３６】
また、本実施形態の前駆体の製造方法によれば、主として核生成反応が生じる時間（核生成工程）と、主として粒子成長反応が生じる時間（粒子成長工程）とを明確に分離することにより、両工程を同じ反応槽内で行ったとしても、狭い粒度分布をもつ前駆体の粒子（二次粒子）が得られる。
【０１３７】
加えて、本実施形態の前駆体の製造方法では、晶析反応時により得られる前駆体の粒子の結晶サイズを制御することができる。
【０１３８】
従って、本実施形態の前駆体の製造方法によれば、一次粒子が小粒径であって、二次粒子の粒径均一性が高く、且つ高密度（タップ密度）の前駆体を得ることができる。
【０１３９】
また、本実施形態の前駆体の製造方法では、主に反応溶液のｐＨの調整をするだけで、１つの反応槽内において核生成工程と粒子成長工程を分離して行うことができる。従って、本実施形態の前駆体の製造方法は、容易でかつ大規模生産に適したものであることから、その工業的価値はきわめて大きいといえる。
［非水系電解質二次電池用正極活物質］
次に、本実施形態の非水系電解質二次電池用正極活物質（以下、単に「正極活物質」とも記載する）の一構成例について説明する。
【０１４０】
本実施形態の正極活物質は、リチウム金属複合酸化物を含む非水系電解質二次電池用正極活物質に関する。  
そして、リチウム金属複合酸化物は、一般式Ｌｉ１＋αＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＯ２（０．２５≦α≦０．５５、ｘ＋ｙ＋ｚ＋ｔ＝１、０．０５≦ｘ≦０．３、０．１≦ｙ≦０．４、０．５５≦ｚ≦０．８、０≦t≦０．１、Ｍは添加元素であり、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される1種類以上の元素）で表すことができる。
【０１４１】
本実施形態の正極活物質は、複数の一次粒子が凝集した、多孔質の二次粒子を含み、二次粒子の内部の空隙率を１０％以上３０％以下で、二次粒子の個数割合を８０％以上とすることができる。
【０１４２】
本実施形態の正極活物質は、Ｌｉ２Ｍ１Ｏ３とＬｉＭ２Ｏ２とで表される２種類の層状化合物が固溶したリチウム金属複合酸化物、より具体的にはリチウム過剰ニッケルコバルトマンガン複合酸化物を含むことができる。なお、本実施形態の正極活物質は、上記リチウム金属複合酸化物から構成することもできる。
【０１４３】
上記式中、Ｍ１は平均で４価となるよう調整された少なくともＭｎを含有した金属元素であり、Ｍ２は平均で３価となるよう調整された少なくともＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎを含有した金属元素である。
【０１４４】
そして、既述の前駆体に示すＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎの組成比がＭ１＋Ｍ２で成立するものとする。また、Ｌｉ２Ｍ１Ｏ３とＬｉＭ２Ｏ２の存在比率はリチウム過剰であることからＬｉ２Ｍ１Ｏ３が０％では無いこととする。
【０１４５】
前駆体においても既述のように、非水系電解質二次電池の正極活物質のサイクル特性や出力特性等の電池特性をさらに向上させるために、リチウム金属複合酸化物は、上述のようにＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上の添加元素を含有することができる。添加元素の含有量については、前駆体において既述の理由から、原子数比ｔで０≦ｔ≦０．１の範囲内となるように調整することが好ましい。
【０１４６】
上記添加元素は、上述のようにＭｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗから選択される１種類以上を用いることができるが、特に、添加元素はモリブデンを含むことが好ましい。すなわち、既述の一般式：Ｌｉ１＋αＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭｔＯ２中の添加元素ＭはＭｏを含有することが好ましい。これは、本発明の発明者らの検討によれば、正極活物質が、添加元素としてモリブデンを含有する場合、該正極活物質を用いた電池において、初期放電容量を特に増加させることができるからである。
【０１４７】
さらに、リチウム金属複合酸化物は、リチウム金属複合酸化物中のＬｉを除く金属成分、すなわちＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、及び添加元素Ｍのうち、モリブデンの含有割合が０．５ａｔ％以上５ａｔ％以下であることがより好ましい。これは、リチウム金属複合酸化物中のＬｉを除く金属成分中のモリブデンの含有量を０．５ａｔ％以上とすることで、上述の初期放電容量が増加する効果を特に発現できるからである。また、モリブデンは焼成時に焼結を促進する効果を有するが、リチウム金属複合酸化物中のＬｉを除く金属成分中のモリブデンの含有量を５ａｔ％以下とすることで、過度に大きな結晶体が生成することを防止し、該前駆体を用いて作製した電池における抵抗の上昇や、放電容量の低下を確実に防止できるため好ましいからである。
【０１４８】
また、本発明の発明者らの検討によれば、添加元素がモリブデンを含有することにより、該前駆体を用いて作製した正極活物質の比表面積を低減できる効果が確認された。これは、モリブデン添加により、正極活物質内の微細な空孔が大きな空孔へ構造的に変化しているためである。さらに、本発明の発明者らの検討によれば、正極活物質の比表面積を１．５ｍ２／ｇ以上１５．０ｍ２／ｇ以下の範囲に制御することで、正極合材ペーストの製造を容易にすることができ、かつ出力特性を高くすることができる。そこで、比表面積を上記範囲に制御する観点からも、添加元素がモリブデンを含有することが好ましい。
【０１４９】
本実施形態の正極活物質は、含有する二次粒子の中心部まで均一な細孔を有する構造を有しており、このような多孔質構造とすることにより、反応表面積を大きくすることができる。また、外殻部の一次粒子間の粒界あるいは細孔から電解液が浸入して、粒子内部の反応界面でもリチウムの挿脱入が行われるため、Ｌｉイオン、電子の移動が妨げられず、出力特性を高くすることができる。
【０１５０】
本実施形態の正極活物質は、含有する二次粒子の内部の空隙率が１０％以上３０％以下であることが好ましい。また、係る中心部まで細孔を有する多孔質な二次粒子を、個数の割合で８０％以上含有することが好ましい。なお、多孔質な二次粒子の空隙率は、例えば正極活物質の断面構造をＳＥＭで観察し、画像処理等により算出できる。また、多孔質な二次粒子の個数の割合は、例えばＳＥＭにより複数個、例えば１００個の正極活物質の二次粒子の断面構造を観察しそのうち、中心部まで細孔を有する二次粒子の割合をカウントすることで求めることができる。
【０１５１】
本実施形態の正極活物質は、多孔質構造を有することで、その比表面積を大きくすることができる。本実施形態の正極活物質の比表面積は正極活物質に要求される特性等により任意に選択することができ、特に限定されるものではないが、例えば１．５ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。これは、本実施形態の正極活物質の比表面積を１．５ｍ２／ｇ以上とすることで、正極合材ペーストの製造を容易にすることができ、かつ出力特性を高くすることができるからである。
【０１５２】
本実施形態の正極活物質の比表面積の上限値は特に限定されないが、例えば１５．０ｍ２／ｇ以下とすることが好ましく、１３．０ｍ２／ｇ以下とすることがより好ましい。
【０１５３】
ただし、特に反応表面積を大きくし、出力特性を特に高くすることが求められる場合、本実施形態の正極活物質の比表面積は、５．０ｍ２／ｇ以上１５．０ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。また、特に正極合材ペーストの製造を特に容易にすることが求められる場合には、本実施形態の正極活物質の比表面積は、１．５ｍ２／ｇ以上８．０ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。
【０１５４】
また、本実施形態の正極活物質によれば、多孔質構造とすることで、電池とした場合の出力特性を高めることができると共に、タップ密度も高くすることができる。
【０１５５】
本実施形態の正極活物質のタップ密度は、特に限定されるものではないが、１．７ｇ／ｃｃ以上であることが好ましく、１．８ｇ／ｃｃ以上であることがより好ましい。
【０１５６】
本実施形態の正極活物質は、例えば、２０３２型コイン型電池の正極に用いた場合、２５０ｍＡｈ／ｇ以上の高い初期放電容量を有することが好ましい。また、高放電レート条件（２Ｃ）での放電容量が、１９５ｍＡｈ／ｇ以上であることが好ましい。
【０１５７】
なお、上記高放電レート条件（２Ｃ）での放電容量は、２Ｃで複数回、例えば３回測定を行い、その複数回の測定の平均値とすることができる。
［非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法］
次に、本実施形態の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法（以下、単に「正極活物質の製造方法」とも記載する）の一構成例について説明する。
【０１５８】
本実施形態の正極活物質の製造方法は、既述の正極活物質の粒子構造となるように正極活物質を製造できるのであれば、特に限定されないが、以下の方法を採用すれば、該正極活物質をより確実に製造できるので、好ましい。
【０１５９】
本実施形態の正極活物質の製造方法は、以下の工程を有することができる。
【０１６０】
既述の非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法により得られた非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体を、８０℃以上６００℃以下の温度で熱処理する熱処理工程。  
熱処理工程により得られた粒子に対してリチウム化合物を添加、混合してリチウム混合物を形成する混合工程。  
リチウム混合物を、酸化性雰囲気中、６００℃以上１０００℃以下の温度で焼成する焼成工程。
【０１６１】
以下、各工程について説明する。
（１）熱処理工程
熱処理工程では、既述の前駆体を８０℃以上６００℃以下の温度で熱処理することができる。熱処理を行うことで、前駆体に含有されている水分を除去し、最終的に得られる正極活物質中の金属の原子数やリチウムの原子数の割合がばらつくことを防ぐことができる。
【０１６２】
なお、正極活物質中の金属の原子数やリチウムの原子数の割合にばらつきが生じない程度に水分が除去できればよいので、全ての前駆体をニッケルコバルトマンガン複合酸化物に転換する必要はない。しかしながら、上記ばらつきをより少なくするためには、加熱温度を５００℃以上として前駆体の粒子を複合酸化物粒子に全て転換することが好ましい。
【０１６３】
熱処理工程において、熱処理温度を８０℃以上としているのは、熱処理温度が８０℃未満の場合、前駆体の粒子中の余剰水分が除去できず、上記ばらつきを抑制することができない恐れがあるからである。
【０１６４】
一方、熱処理温度を６００℃以下としているのは、熱処理温度が６００℃を超えると、焙焼により粒子が焼結して均一な粒径の複合酸化物粒子が得られない恐れがあるからである。
【０１６５】
熱処理条件に対応した前駆体の粒子中に含有される金属成分を分析によって予め求めておき、リチウム化合物との比を決めておくことで、上記ばらつきを抑制することができる。
【０１６６】
熱処理雰囲気は特に制限されるものではなく、非還元性雰囲気であればよいが、簡易的に行える空気気流中において行うことが好ましい。
【０１６７】
また、熱処理時間は、特に制限されないが、１時間未満では前駆体の粒子の余剰水分の除去が十分に行われない場合があるので、少なくとも１時間以上が好ましく、２時間以上１５時間以下がより好ましい。
【０１６８】
そして、熱処理に用いられる設備は、特に限定されるものではなく、前駆体の粒子を非還元性雰囲気中、好ましくは空気気流中で加熱できるものであればよく、ガス発生がない電気炉などが好適に用いられる。
（２）混合工程
混合工程は、上記熱処理工程において加熱されて得られた熱処理済み粒子に、リチウム化合物を添加、混合して、リチウム混合物を形成する工程である。
【０１６９】
なお、熱処理工程において熱処理して得られた熱処理済み粒子は、ニッケルコバルトマンガン炭酸塩複合物粒子および／またはニッケルコバルトマンガン複合酸化物粒子を含んでいる。
【０１７０】
熱処理済み粒子とリチウム化合物とは、リチウム混合物中のリチウム以外の金属の原子数、すなわち、ニッケル、コバルト、マンガンおよび添加元素の原子数の和（Ｍｅ）と、リチウムの原子数（Ｌｉ）との比（Ｌｉ／Ｍｅ）が、１．１以上１．８以下となるように混合することが好ましい。この際、Ｌｉ／Ｍｅが１．３以上１．５以下となるように混合することがより好ましい。
【０１７１】
すなわち、焼成工程前後でＬｉ／Ｍｅは変化しないので、この混合工程で混合するＬｉ／Ｍｅが正極活物質におけるＬｉ／Ｍｅとなるため、リチウム混合物におけるＬｉ／Ｍｅが、得ようとする正極活物質におけるＬｉ／Ｍｅと同じになるように混合される。
【０１７２】
リチウム混合物を形成するために使用されるリチウム化合物は、特に限定されるものではないが、入手が容易であるため、例えば、水酸化リチウム、硝酸リチウム、炭酸リチウムから選択された１種類以上を好ましく用いることができる。
【０１７３】
特に、取り扱いの容易さ、品質の安定性を考慮すると、リチウム混合物を形成する際に用いるリチウム化合物としては、水酸化リチウム、炭酸リチウムから選択された１種類以上を用いることがより好ましい。
【０１７４】
混合には、一般的な混合機を使用することができ、たとえば、シェーカーミキサ、レーディゲミキサ、ジュリアミキサ、Ｖブレンダなどを用いればよい。
（３）焼成工程
焼成工程は、上記混合工程で得られたリチウム混合物を焼成して、正極活物質とする工程である。焼成工程において混合粉を焼成すると、熱処理済み粒子に、リチウム化合物中のリチウムが拡散するので、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物が形成される。
【０１７５】
この際のリチウム混合物の焼成温度は特に限定されないが、例えば６００℃以上１０００℃以下であることが好ましい。
【０１７６】
これは、焼成温度を６００℃以上とすることで、熱処理済み粒子中へのリチウムの拡散を十分に促進し、余剰のリチウムや未反応の粒子の残留を抑制し、電池に用いられた場合に十分な電池特性が得られるからである。
【０１７７】
ただし、焼成温度が１０００℃を超えると、複合酸化物粒子間で激しく焼結が生じるとともに、異常粒成長を生じる可能性があり、焼成後の粒子が粗大となって粒子内部に微細な細孔ができなくなる可能性があるからである。このような正極活物質は、比表面積が低下するため、電池に用いた場合、正極の抵抗が上昇して電池容量が低下するという問題が生じる。
【０１７８】
リチウム混合物の焼成温度は、得られる正極活物質の比表面積にも影響を与えることから、正極活物質に要求される比表面積に応じて、既述の温度範囲の中から選択することもできる。例えば正極活物質の比表面積を特に抑制することが求められる場合には、焼成温度を高めの温度、例えば９００℃以上９５０℃以下とすることが好ましい。本発明の発明者の検討によれば、係る温度範囲で焼成することで、得られる正極活物質の比表面積を１．５ｍ２／ｇ以上８．０ｍ２／ｇ以下とすることができ、正極合材ペーストの製造を特に容易にすることができる。また、該正極活物質を用いて非水系電解質二次電池とした場合に、電池容量を高く保つことができ、好ましい。
【０１７９】
なお、熱処理済み粒子とリチウム化合物との反応を均一に行わせる観点から、昇温速度を３℃／ｍｉｎ以上１０℃／ｍｉｎ以下として上記温度まで昇温することが好ましい。
【０１８０】
さらには、リチウム化合物の融点付近の温度にて１時間以上５時間以下程度保持することで、より反応を均一に行わせることができる。リチウム化合物の融点付近で温度を保持した場合は、その後、所定の焼成温度まで昇温することができる。
【０１８１】
焼成時間のうち、焼成温度での保持時間は、１時間以上とすることが好ましく、２時間以上２４時間以下であることがより好ましい。
【０１８２】
これは２時間以上焼成温度で保持することで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の生成を十分に促進できるからである。
【０１８３】
焼成温度での保持時間終了後、特に限定されるものではないが、リチウム混合物を匣鉢に積載して焼成する場合には匣鉢の劣化を抑止するため、降下速度を２℃／ｍｉｎ以上１０℃／ｍｉｎ以下として、２００℃以下になるまで雰囲気を冷却することが好ましい。
【０１８４】
焼成時の雰囲気は、酸化性雰囲気とすることが好ましく、酸素濃度が１８容積％以上１００容量％以下の雰囲気とすることがより好ましく、該酸素濃度の酸素と不活性ガスの混合雰囲気とすることが特に好ましい。すなわち、焼成は、大気ないしは酸素含有ガス中で行うことが好ましい。
【０１８５】
上述のように、酸素濃度が１８容積％以上の雰囲気とするのが好ましいのは、酸素濃度を１８容量％以上とすることで、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の結晶性を十分に高めることができるからである。
【０１８６】
特に電池特性を考慮すると、酸素気流中で行うことが好ましい。
【０１８７】
なお、焼成に用いられる炉は、特に限定されるものではなく、大気ないしは酸素含有ガス中でリチウム混合物を加熱できるものであればよいが、炉内の雰囲気を均一に保つ観点から、ガス発生がない電気炉が好ましい。また、バッチ式あるいは連続式の炉をいずれも用いることができる。
【０１８８】
また、リチウム化合物として、水酸化リチウムや炭酸リチウムを使用した場合には、混合工程終了後、焼成工程を実施する前に、仮焼することが好ましい。仮焼温度は、焼成温度より低く、かつ、３５０℃以上８００℃以下であることが好ましく、４５０℃以上７８０℃以下であることがより好ましい。
【０１８９】
仮焼時間は、１時間以上１０時間以下程度であることが好ましく、３時間以上６時間以下であることがより好ましい。
【０１９０】
なお、仮焼は、仮焼温度で保持して仮焼することが好ましい。特に、水酸化リチウムや炭酸リチウムと、熱処理済み粒子との反応温度において仮焼することが好ましい。
【０１９１】
仮焼を行った場合、熱処理済み粒子へのリチウムの拡散が十分に行われ、均一なリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得ることができ、好ましい。
【０１９２】
焼成工程によって得られたリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の粒子は、凝集もしくは軽度の焼結が生じている場合がある。
【０１９３】
この場合には、解砕してもよい。これにより、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を含む本実施形態の正極活物質を得ることができる。
【０１９４】
なお、解砕とは、焼成時に二次粒子間の焼結ネッキングなどにより生じた複数の二次粒子からなる凝集体に、機械的エネルギーを投入して、二次粒子自体をほとんど破壊することなく二次粒子を分離させて、凝集体をほぐす操作のことである。
［非水系電解質二次電池］
次に、本実施形態の非水系電解質二次電池の一構成例について説明する。本実施形態の非水系電解質二次電池は、既述の正極活物質を用いた正極を有することができる。
【０１９５】
まず、本実施形態の非水系電解質二次電池の構造を説明する。
【０１９６】
本実施形態の非水系電解質二次電池（以下、単に「二次電池」とも記載する）は、正極材料に既述の正極活物質を用いたこと以外は、一般的な非水系電解質二次電池と実質的に同様の構造を有することができる。
【０１９７】
本実施形態の二次電池は例えば、ケースと、このケース内に収容された正極、負極、非水系電解質およびセパレータを備えた構造を有することができる。
【０１９８】
より具体的には、本実施形態の二次電池は、セパレータを介して正極と負極とを積層させた電極体を有することができる。そして、電極体に非水系電解質を含浸させ、正極の正極集電体と外部に通ずる正極端子との間、および負極の負極集電体と外部に通ずる負極端子との間を、それぞれ集電用リードなどを用いて接続し、ケースに密閉した構造とすることができる。
【０１９９】
なお、本実施形態の二次電池の構造は、上記例に限定されないのはいうまでもなく、また、その外形も筒形や積層形など、種々の形状を採用することができる。
【０２００】
（正極）
まず、本実施形態の二次電池の特徴である正極について説明する。正極は、シート状の部材であり、既述の正極活物質を含有する正極合材ペーストを、たとえば、アルミニウム箔製の集電体の表面に塗布乾燥して形成されている。
【０２０１】
なお、正極は、使用する電池にあわせて適宜処理される。たとえば、目的とする電池に応じて適当な大きさに形成する裁断処理や、電極密度を高めるためにロールプレスなどによる加圧圧縮処理等が行われる。
【０２０２】
前記正極合材ペーストは、正極合材に、溶剤を添加、混練して形成することができる。正極合材は、粉末状になっている既述の正極活物質と、導電材および結着剤とを混合して形成することができる。
【０２０３】
導電材は、電極に適当な導電性を与えるために添加されるものである。この導電材は、特に限定されないが、たとえば、黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛および膨張黒鉛など）や、アセチレンブラックやケッチェンブラックなどのカーボンブラック系材料を用いることができる。
【０２０４】
結着剤は、正極活物質粒子をつなぎ止める役割を果たすものである。この正極合材に使用される結着剤は、特に限定されないが、たとえば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエン、セルロース系樹脂、ポリアクリル酸などを用いることができる。
【０２０５】
なお、正極合材には、活性炭などを添加してもよく、活性炭などを添加することによって、正極の電気二重層容量を増加させることができる。
【０２０６】
溶剤は、結着剤を溶解して、正極活物質、導電材および活性炭などを結着剤中に分散させるものである。この溶剤は特に限定されないが、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの有機溶剤を用いることができる。
【０２０７】
また、正極合材ペースト中における各物質の混合比は、特に限定されない。たとえば、溶剤を除いた正極合材の固形分を１００質量部とした場合、一般の非水系電解質二次電池の正極と同様、正極活物質の含有量を６０質量部以上９５質量部以下、導電材の含有量を１質量部以上２０質量部以下、結着剤の含有量を１質量部以上２０質量部以下とすることができる。
【０２０８】
（負極）
負極は、銅などの金属箔集電体の表面に、負極合材ペーストを塗布し、乾燥して形成されたシート状の部材である。この負極は、負極合材ペーストを構成する成分やその配合、集電体の素材などは異なるものの、実質的に前記正極と同様の方法によって形成され、正極と同様に、必要に応じて各種処理が行われる。
【０２０９】
負極合材ペーストは、負極活物質と結着剤とを混合した負極合材に、適当な溶剤を加えてペースト状にしたものである。
【０２１０】
負極活物質は、たとえば、金属リチウムやリチウム合金などのリチウムを含有する物質や、リチウムイオンを吸蔵および脱離できる吸蔵物質を採用することができる。
【０２１１】
吸蔵物質は、特に限定されないが、たとえば、天然黒鉛、人造黒鉛、フェノール樹脂などの有機化合物焼成体、およびコークスなどの炭素物質の粉状体を用いることができる。係る吸蔵物質を負極活物質に採用した場合には、正極同様に、結着剤として、ＰＶＤＦなどの含フッ素樹脂を用いることができ、負極活物質を結着剤中に分散させる溶剤としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの有機溶剤を用いることができる。
【０２１２】
（セパレータ）
セパレータは、正極と負極との間に挟み込んで配置されるものであり、正極と負極とを分離し、電解質を保持する機能を有している。係るセパレータは、たとえば、ポリエチレンやポリプロピレンなどの薄い膜で、微細な孔を多数有する膜を用いることができるが、上記機能を有するものであれば、特に限定されない。
【０２１３】
（非水系電解質）
非水系電解質は、支持塩としてのリチウム塩を有機溶媒に溶解したものである。
【０２１４】
有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、トリフルオロプロピレンカーボネートなどの環状カーボネート；また、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジプロピルカーボネートなどの鎖状カーボネート；さらに、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル化合物；エチルメチルスルホンやブタンスルトンなどの硫黄化合物；リン酸トリエチルやリン酸トリオクチルなどのリン化合物などから選ばれる１種類を、単独で、あるいは２種類以上を混合して、用いることができる。
【０２１５】
支持塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、およびそれらの複合塩などを用いることができる。
【０２１６】
なお、非水系電解質は、電池特性改善のため、ラジカル捕捉剤、界面活性剤、難燃剤などを含んでいてもよい。
【０２１７】
（本実施形態の非水系電解質二次電池の特性）
本実施形態の非水系電解質二次電池は、例えば上記構成を有することができ、既述の正極活物質を用いた正極を有しているので、高い初期放電容量、低い正極抵抗が得られ、高容量で高出力となる。
【０２１８】
（本実施形態の二次電池の用途）
本実施形態の二次電池は、上記性質を有するので、常に高容量を要求される小型携帯電子機器（ノート型パーソナルコンピュータや携帯電話端末など）の電源に好適である。
【０２１９】
また、本実施形態の二次電池は、高出力が要求されるモーター駆動用電源としての電池にも好適である。電池は、大型化すると安全性の確保が困難になり、高価な保護回路が必要不可欠であるが、本実施形態の二次電池は、優れた安全性を有しているため、安全性の確保が容易になるばかりでなく、高価な保護回路を簡略化し、より低コストにできる。そして、小型化、高出力化が可能であることから、搭載スペースに制約を受ける輸送機器用の電源として好適である。
【実施例】
【０２２０】
以下、実施例を参照しながら本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０２２１】
以下に各実施例、比較例での試料の作製条件、及び評価結果について説明する。
［実施例１］
１．前駆体の製造、評価
まず、前駆体を、以下の手順により作製した。【０２２２】
なお、すべての実施例、比較例を通じて、前駆体、正極活物質および二次電池の作製には、特に断りのない限り、和光純薬工業株式会社製試薬特級の各試料を使用している。
（核生成工程）
（１）初期水溶液の調製
まず、反応槽（５Ｌ）内に、水を約１．２Ｌの量まで入れて撹拌しながら、槽内温度を４０℃に設定し、以下の核生成工程、核解砕工程、及び粒子成長工程において混合水溶液が４０℃となるように制御した。なお、初期水溶液、混合水溶液の温度は、反応槽の周囲に設けた反応槽用の加温水の温度を調整することにより制御した。【０２２３】
そして、反応槽内の水に、２５質量％アンモニア水を適量加えて、初期水溶液中のアンモニウムイオン濃度を５ｇ／Ｌに調節した。【０２２４】
初期水溶液にさらに６４％硫酸を添加しｐＨを６．４に調整した。【０２２５】
そして、反応槽内には、酸素含有ガスとして、空気圧縮機から空気ガスを４Ｌ／分で供給し、槽内をパージし、酸素を含む雰囲気とした。なお、粒子成長工程が終了するまで空気ガスの供給を継続し、反応槽内は空気雰囲気、すなわち酸素含有雰囲気に保持されている。
（２）金属成分含有混合水溶液の調製
次に、硫酸ニッケル、硫酸コバルト、及び硫酸マンガンを水に溶かして金属イオンの濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌの金属成分含有混合水溶液を調製した。この金属成分含有混合水溶液では、各金属の元素モル比が、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝０．１６５：０．１６５：０．６７となるように調整した。
（３）ｐＨ調整水溶液の調整
炭酸ナトリウムと炭酸アンモニウムとを水に溶かして、炭酸イオン濃度が２．２ｍｏｌ／ＬのｐＨ調整水溶液を調製した。なお、ｐＨ調整水溶液における炭酸ナトリウムと、炭酸アンモニウムとは、モル比が９：２となるように添加した。
（４）初期水溶液への、金属成分含有混合水溶液の添加、混合
金属成分含有混合水溶液を、反応槽内の初期水溶液に１０．３ｍｌ／ｍｉｎ．の割合で加えて、混合水溶液とした。【０２２６】
なお、金属成分含有混合水溶液を添加する際、同時に、ｐＨ調整水溶液を加えて、反応槽中の混合水溶液のｐＨ値を６．４（核生成ｐＨ値）を超えないように制御しながら、４分間晶析させて核生成工程を実施した。また、核生成工程の間、混合水溶液のｐＨ値の変動幅は、中心値（設定ｐＨ値）６．２の上下０．２の範囲内であった。
（５）核解砕工程
その後、撹拌を５分間継続し、核の解砕をおこなった。
（粒子成長工程）
粒子成長工程では、核生成工程と同じ金属成分含有混合水溶液、及びｐＨ調整水溶液を用いた。以下に粒子成長工程の実験手順を説明する。
（１）混合水溶液のｐＨの調整
粒子成長工程では、まず核生成工程で得られた混合水溶液にｐＨ調整水溶液を添加してｐＨ値を７．４（液温４０℃基準）とした。
（２）混合水溶液への金属成分含有混合水溶液の添加、混合
ｐＨ値調整後の混合水溶液に、金属成分含有混合水溶液を１０．３ｍｌ／ｍｉｎ．の割合で添加した。【０２２７】
この際、混合水溶液ｐＨ値が反応温度４０℃基準で７．４を超えないように金属成分含有混合水溶液、およびｐＨ調整水溶液の添加量を制御した。【０２２８】
この状態を１００分間継続した後、撹拌を止めて、晶析を終了させた。【０２２９】
そして、粒子成長工程により得られた生成物を、水洗、濾過、乾燥させて前駆体の粒子を得た（洗浄、乾燥工程）。【０２３０】
なお、粒子成長工程において、ｐＨ値は、ｐＨコントローラによりｐＨ調整水溶液の供給流量を調整することで制御され、混合水溶液のｐＨ値の変動幅は中心値（設定ｐＨ値）７．２の上下０．２の範囲内であった。【０２３１】
また、核生成工程、及び粒子成長工程において、混合水溶液中のアンモニウムイオン濃度は５ｇ／Ｌに維持されていた。【０２３２】
（前駆体の評価）
得られた前駆体について、無機酸により溶解した後、ＩＣＰ発光分光法により化学分析を行ったところ、その組成は、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１４．９ａｔ％：１６．７ａｔ％：６８．４ａｔ％からなる炭酸塩であることが確認できた。さらに、元素分析装置（サーモフィッシャーサイエンティフィック製  型式：ＦｌａｓｈＥＡ １１１２）を用いて、水素（Ｈ）の元素量を測定し、金属（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）との物質量比を算出すると１．６９と多くの水素を含むことが確認できた。また、水素を含有する官能基を有することが確認できた。【０２３３】
また、この前駆体の粒子について、平均粒径Ｄ５０を、レーザ回折散乱式粒度分布測定装置（日機装株式会社製、マイクロトラックＨＲＡ）を用いて測定した結果、平均粒径は７．４μｍであることが確認できた。【０２３４】
次に、得られた前駆体の粒子のＳＥＭ（株式会社日立ハイテクノロジース製、走査電子顕微鏡Ｓ−４７００）観察（倍率：３０００倍）を行ったところ、得られた前駆体の粒子は、略球状であり、粒径がほぼ均一に揃っていることが確認された。なお、係る形状の場合、表２に示している前駆体の粒子の球形性を〇と判断する。【０２３５】
ＳＥＭ観察結果を図２に示す。
２．正極活物質の製造、評価
次に、得られた前駆体を用いて正極活物質の製造、評価を行った。【０２３６】
（正極活物質の製造）
上記前駆体を、空気（酸素：２１容量％）気流中にて、５００℃で２時間の熱処理を行って、熱処理済み粒子である複合酸化物粒子に転換して回収した。【０２３７】
次に、熱処理済み粒子とリチウム化合物とを混合し、リチウム混合物を得た。【０２３８】
具体的には、得られるリチウム混合物のＬｉ／Ｍｅ＝１．５となるように炭酸リチウムを秤量し、上記熱処理済み粒子と混合してリチウム混合物を調製した。【０２３９】
混合は、シェーカーミキサ装置（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製、ＴＵＲＢＵＬＡ  ＴｙｐｅＴ２Ｃ）を用いて行った。【０２４０】
得られたリチウム混合物を大気中（酸素：２１容量％）にて、５００℃で５時間仮焼した後、８００℃で２時間焼成し、冷却した後、解砕して正極活物質を得た。【０２４１】
なお、得られた正極活物質の組成は、Ｌｉ１．５Ｎｉ０．１４９Ｃｏ０．１６７Ｍｎ０．６８４Ｏ２と表される。【０２４２】
（正極活物質の評価）
前駆体の粒子の場合と同様の方法で、得られた正極活物質の粒度分布を測定したところ、平均粒径は７．０μｍであることが確認できた。【０２４３】
また、正極活物質の断面ＳＥＭ観察を行った。【０２４４】
正極活物質の断面のＳＥＭ観察を行うに当たって、複数の正極活物質粒子の二次粒子を樹脂に埋め込み、クロスセクションポリッシャ加工により該粒子の断面観察が可能な状態としてから、ＳＥＭにより観察を行った。【０２４５】
図３Ａ、図３Ｂに正極活物質の断面ＳＥＭ観察結果を示す。図３Ｂは、図３Ａの一部拡大図であり、図３Ａで点線で囲った粒子の拡大図となる。【０２４６】
図３Ａ、図３Ｂに示したように、得られた正極活物質は、略球状であることが確認できた。この場合、表３において球形性を〇と評価する。また、二次粒子内部の中心部まで均一な細孔を有した構造となっていることが確認できた。【０２４７】
また、これらの断面ＳＥＭ像の粒子を１００個以上観察した結果、中心部まで細孔を持つ粒子（多孔質粒子）の個数の割合は、１００％であった。また、画像解析ソフトを用いて二次粒子の空隙率を測定したところ２２％であった。【０２４８】
さらに、タップ密度の測定を行ったところ、１．８ｇ／ｃｃであることが確認できた。【０２４９】
タップ密度は、得られた正極活物質を２０ｍｌメスシリンダーに充填後、該メスシリンダーについて、高さ２ｃｍからの自由落下を５００回繰り返す方法で密に充填させてから測定を行った。【０２５０】
また、得られた正極活物質について、流動方式ガス吸着法比表面積測定装置（ユアサアイオニクス社製、マルチソーブ）により比表面積を求めたところ、１２．４ｍ２／ｇであることが確認できた。【０２５１】
［二次電池の製造］
得られた正極活物質を用いて、２０３２型コイン型電池を作製し、評価した。【０２５２】
図４を用いて、作製したコイン型電池の構成について説明する。図４はコイン型電池の断面構成図を模式的に示している。【０２５３】
図４に示す様に、このコイン型電池１０は、ケース１１と、このケース１１内に収容された電極１２とから構成されている。【０２５４】
ケース１１は、中空かつ一端が開口された正極缶１１１と、この正極缶１１１の開口部に配置される負極缶１１２とを有しており、負極缶１１２を正極缶１１１の開口部に配置すると、負極缶１１２と正極缶１１１との間に電極１２を収容する空間が形成されるように構成されている。【０２５５】
電極１２は、正極１２１、セパレータ１２２および負極１２３からなり、この順で並ぶように積層されており、正極１２１が正極缶１１１の内面に接触し、負極１２３が負極缶１１２の内面に接触するようにケース１１に収容されている。【０２５６】
なお、ケース１１は、ガスケット１１３を備えており、このガスケット１１３によって、正極缶１１１と負極缶１１２との間が電気的に絶縁状態を維持するように固定されている。また、ガスケット１１３は、正極缶１１１と負極缶１１２との隙間を密封して、ケース１１内と外部との間を気密液密に遮断する機能も有している。【０２５７】
このコイン型電池１０を、以下のようにして作製した。まず、得られた正極活物質５２．５ｍｇ、アセチレンブラック１５ｍｇ、およびポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）７．５ｍｇを溶剤（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）と共に混合し、１００ＭＰａの圧力で直径１１ｍｍ、厚さ１００μｍにプレス成形して、正極１２１を作製した。作製した正極１２１を、真空乾燥機中、１２０℃で１２時間乾燥した。この正極１２１、負極１２３、セパレータ１２２および電解液とを用いて、コイン型電池１０を、露点が−８０℃に管理されたＡｒ雰囲気のグローブボックス内で作製した。【０２５８】
なお、負極１２３には、直径１４ｍｍの円盤状に打ち抜かれた平均粒径２０μｍ程度の黒鉛粉末と、ポリフッ化ビニリデンが銅箔に塗布された負極シートを用いた。また、セパレータ１２２には、膜厚２５μｍのポリエチレン多孔膜を用いた。電解液には、１ＭのＬｉＣｌＯ4を支持電解質とするエチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の等量混合液（富山薬品工業株式会社製）を用いた。【０２５９】
［電池評価］
得られたコイン型電池１０の性能を評価する、初期放電容量は、以下のように定義した。【０２６０】
初期放電容量は、コイン型電池１０を作製してから２４時間程度放置し、開回路電圧ＯＣＶ（ｏｐｅｎ ｃｉｒｃｕｉｔ ｖｏｌｔａｇｅ）が安定した後、正極に対する電流密度を０．０５Ｃ（２７０ｍＡ／ｇを１Ｃとする）としてカットオフ電圧４．６５Ｖまで充電し、１時間の休止後、カットオフ電圧２．３５Ｖまで放電したときの容量を初期放電容量とした。【０２６１】
上記正極活物質を用いて形成された正極を有するコイン型電池について、電池評価を行ったところ、初期放電容量は２８２ｍＡｈ／ｇであった。また、高放電レート特性を評価するため０．０１Ｃで充放電容量を測定、その後、０．２Ｃ，０．５Ｃ，１．０Ｃで各３回充放電容量を測定した後、２．０Ｃで３回測定した平均値を高放電レートの放電容量とした。その値は、２１６ｍＡｈ／ｇであった。【０２６２】
本実施例の製造条件をまとめたものを表１に、本実施例により得られた前駆体の特性を表２に、正極活物質の特性およびこの正極活物質を用いて製造したコイン型電池の各評価を表３に、それぞれ示す。また、以下の実施例２および比較例１、２についても、同様の内容について同表に示す。
［実施例２］
粒子成長工程の時間を１９６分間に変更した点以外は、実施例１と同様にして、前駆体、正極活物質、二次電池を作製し、評価を行った。結果を表１〜表３に示す。【０２６３】
なお、得られた正極活物質の組成は、Ｌｉ１．５Ｎｉ０．１５４Ｃｏ０．１６７Ｍｎ０．６７９Ｏ２と表されることになる。【０２６４】
本実施例では、粒子成長工程の時間を長くしたことで、前駆体や、正極活物質が含有する粒子の平均粒径は、大きくなっていることが確認できた。ただし、電池特性は実施例１と同様であることが確認できた。
［実施例３］
核生成工程、及び粒子成長工程で、添加元素としてモリブデンを添加するため、金属含有混合水溶液にモリブデン酸アンモニウム溶液を添加した。【０２６５】
なお、金属含有混合水溶液中の、他の遷移金属元素であるＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎと、Ｍｏとの合計のうち、Ｍｏの割合が１．５ａｔ％になるように金属含有混合水溶液に、モリブデン酸アンモニウムを添加、混合した。また、金属含有混合水溶液中の他の金属、すなわちＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎの比は実施例２の場合と同様になっている。【０２６６】
上記金属含有混合水溶液を用いた点以外は、実施例２と同様にして、前駆体、正極活物質、二次電池を作製し、評価を行った。結果を表１〜表３に示す。【０２６７】
なお、得られた正極活物質の組成は、Ｌｉ１．５Ｎｉ０．１４６Ｃｏ０．１６７Ｍｎ０．６７３Ｍｏ０．０１５Ｏ２と表されることになる。
［実施例４］
核生成工程、及び粒子成長工程で、添加元素としてモリブデンを添加するため、金属含有混合水溶液にモリブデン酸アンモニウム溶液を添加した。【０２６８】
なお、金属含有混合水溶液中の、他の遷移金属元素であるＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎと、Ｍｏとの合計のうち、Ｍｏの割合が３．６ａｔ％になるように金属含有混合水溶液に、モリブデン酸アンモニウムを添加、混合した。また、金属含有混合水溶液中の他の金属、すなわちＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎの比は実施例２の場合と同様になっている。【０２６９】
上記金属含有混合水溶液を用いた点以外は、実施例２と同様にして、前駆体、正極活物質、二次電池を作製し、評価を行った。結果を表１〜表３に示す。【０２７０】
なお、得られた正極活物質の組成は、Ｌｉ１．５Ｎｉ０．１６０Ｃｏ０．１７５Ｍｎ０．６２９Ｍｏ０．０３６Ｏ２と表されることになる。
［実施例５］
正極活物質を製造する際、焼成工程の焼成温度を９５０℃に変更した点以外は、実施例２と同様にして、前駆体、正極活物質、二次電池を作製し、評価を行った。結果を表１〜表３に示す。【０２７１】
なお、得られた正極活物質の組成は、Ｌｉ１．５Ｎｉ０．１５４Ｃｏ０．１６７Ｍｎ０．６７９Ｏ２と表されることになる。【０２７２】
本実施例では、正極活物質を製造する際、焼成工程の焼成温度を高くすることで、得られる正極活物質の比表面積を、１．５ｍ２／ｇ以上８．０ｍ２／ｇ以下の正極合材を製造するのに適した比表面積にできることを確認できた。ただし、この場合でも初期放電容量、及び高放電レート条件での放電容量を高くできることが確認できた。
［実施例６］
正極活物質を製造する際、焼成工程の焼成温度を９００℃に変更した点以外は、実施例２と同様にして、前駆体、正極活物質、二次電池を作製し、評価を行った。結果を表１〜表３に示す。【０２７３】
なお、得られた正極活物質の組成は、Ｌｉ１．５Ｎｉ０．１５４Ｃｏ０．１６７Ｍｎ０．６７９Ｏ２と表されることになる。【０２７４】
本実施例では、正極活物質を製造する際、焼成工程の焼成温度を高くすることで、得られる正極活物質の比表面積を、１．５ｍ２／ｇ以上８．０ｍ２／ｇ以下の正極合材を製造するのに適した比表面積にできることを確認できた。ただし、この場合でも初期放電容量、及び高放電レート条件での放電容量を高くできることが確認できた。
［比較例１］
前駆体の製造時、反応槽内に空気を吹き込まなかった点、及び粒子成長工程の時間を１１０分間に変更した点以外は、実施例１と同様にして、前駆体、正極活物質、二次電池を作製し、評価を行った。結果を表１〜表３に示す。【０２７５】
なお、上述のように前駆体の製造時に反応槽内に空気を吹き込まなかったため、前駆体の製造時、反応槽内は混合水溶液から発生した炭酸ガスとアンモニアガスの雰囲気となり酸素含有雰囲気ではない。
［比較例２］
前駆体の製造時の反応槽内への吹込みガスを窒素ガスに変更した点以外は、実施例２と同様にして、前駆体、正極活物質、二次電池を作製し、評価を行った。結果を表１〜表３に示す。【０２７６】
得られた正極活物質について、実施例１と同様にして断面ＳＥＭ観察を行った。【０２７７】
図５Ａ、図５Ｂに代表的な粒子の断面像を示す。なお、図５Ａは全体図を示しており、図５Ｂは図５Ａで破線で囲った粒子を拡大して示したものである。【０２７８】
粒子を１００個以上観察した結果、中心部まで細孔を持つ粒子（多孔質粒子）の割合は、３１％で、その二次粒子の空隙率は１８％であった。また、多孔質ではない二次粒子の空隙率は、３％以下の緻密な粒子であることが確認できた。【０２７９】
【表１】
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【０２８０】
【表２】
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【０２８１】
【表３】
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実施例１〜６の前駆体は、表２の結果から、いずれも目的組成になっていることを確認できた。さらに、該前駆体から得られた正極活物質は、多孔質粒子の空隙率は１０％以上となっており、多孔質粒子の個数の割合も１００％となることが確認された。【０２８２】
係る正極活物質を用いた電池とすることで、初期放電容量、及び高放電レート条件での放電容量が十分に高くできることが確認できた。【０２８３】
これに対して、比較例１、２においては、前駆体について、Ｈ／Ｍｅが１．６未満となっており、目的組成の前駆体が得られていないことが確認できた。このため、該前駆体を用いて正極活物質を製造した場合に、多孔質粒子はほとんど得られず、また、多孔質粒子の空隙率も小さくなることが確認できた。【０２８４】
そして、係る正極活物質を用いて製造した二次電池においては、初期放電容量、及び高放電レート条件での放電容量が、共に実施例１〜６の場合と比較して劣ることを確認できた。【０２８５】
以上に非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体、非水系電解質二次電池用正極活物質、非水系電解質二次電池用正極活物質前駆体の製造方法、非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法を、実施形態および実施例等で説明したが、本発明は上記実施形態および実施例等に限定されない。特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。【０２８６】
本出願は、２０１６年１月６日に日本国特許庁に出願された特願２０１６−００１３６６号、および２０１６年９月２３日に日本国特許庁に出願された特願２０１６−１８６２４２号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１６−００１３６６号、および特願２０１６−１８６２４２号の全内容を本国際出願に援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【国際調査報告】
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