(57)【要約】  インナシャフト（９ｂ）の軸方向片端部の外周面に設けられた傾斜曲面部（１８ａ）の軸方向片端縁と、ヨーク（１３ｄ）の基部（１５ａ）の外周面に設けられた凸曲面部（２１）の軸方向他端縁とを、前記基部（１５ａ）の軸方向他側面に設けられた、平坦面部（２０）を介して連続させる。前記インナシャフト（９ｂ）の中心軸に対する、前記傾斜曲面部（１８ａ）の軸方向片端縁の接線の傾斜角度を９０゜未満とする。これにより、伸縮軸の収縮ストロークの確保と、ヨーク一体型シャフトの強度確保とを、両立し易い構造を実現する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部の径方向反対側となる２箇所位置から軸方向片側に延出する１対の結合腕部とを備えた自在継手用のヨークと、
前記基部の軸方向他側面の径方向中央部から軸方向他側に延出し、前記ヨークと一体に設けられたインナシャフトとを備え、
前記インナシャフトの軸方向片端部の外周面に、軸方向片側に向かう程外径が大きくなるように傾斜した断面凹曲面状の傾斜曲面部が設けられており、
前記傾斜曲面部の軸方向片端縁と前記基部の外周面の軸方向他端縁とが、前記基部の軸方向他側面に設けられた、平坦面部を介して連続している
ヨーク一体型シャフト。
【請求項２】
前記インナシャフトの中心軸に対する、前記傾斜曲面部の軸方向片端縁の接線の傾斜角度が９０゜未満になっている、
請求項１に記載したヨーク一体型シャフト。
【請求項３】
前記ヨークの基部のうち、前記１対の結合腕部を連結する部分の肉厚は、前記結合腕部の肉厚よりも厚い、
請求項１又は２に記載したヨーク一体型シャフト。
【請求項４】
前記傾斜曲面部は、軸方向片側に向かう程外径が大きくなるように傾斜した断面凹円弧状である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載したヨーク一体型シャフト。
【請求項５】
前記平坦面部は、前記基部の軸方向に直交する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載したヨーク一体型シャフト。
【請求項６】
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したヨーク一体型シャフトと、
前記インナシャフトに対してトルク伝達可能に且つ軸方向の相対変位可能に外嵌されたアウタチューブとを備え、
前記アウタチューブの軸方向片端縁が前記傾斜曲面部又は前記平坦面部に接触する位置まで、全長を収縮可能になっている、
伸縮軸。
【請求項７】
前記アウタチューブの軸方向片端部の内周面は、前記アウタチューブの前記軸方向片端縁が前記平坦面部に接触する位置まで、全長を収縮可能になるように、テーパ状に形成される、
請求項６に記載した伸縮軸。
【請求項８】
前記アウタチューブの軸方向片端部の内周面は、前記アウタチューブの前記軸方向片端縁が前記平坦面部に接触する位置まで、全長を収縮可能になるように、前記アウタチューブの雌スプライン部より大径の円筒状に形成される、
請求項６に記載した伸縮軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自在継手用のヨークとインナシャフトとを一体化して成るヨーク一体型シャフト、及び、前記ヨーク一体型シャフトを含んで構成される伸縮軸の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のステアリング装置は、図７に示す様に構成されている（例えば、特許文献１参照）。運転者が操作するステアリングホイール１の動きは、ステアリングシャフト２、自在継手３ａ、中間シャフト４、別の自在継手３ｂを介して、ステアリングギヤユニット５の入力軸６に伝達される。この結果、ステアリングギヤユニット５に内蔵したラックアンドピニオン機構により左右１対のタイロッド７、７が押し引きされる事により、左右１対の操舵輪に、ステアリングホイール１の操作量に応じた舵角が付与される。尚、図示のステアリング装置には、電動モータ８により、運転者がステアリングホイール１に加えた力に応じた補助力をステアリングシャフト２に付与する、電動アシスト装置が組み込まれている。【０００３】
又、図示のステアリング装置は、衝突事故の際にステアリングホイール１が運転者側に突き上げられる事を防止する為に、中間シャフト４を、図８に示す様な、インナシャフト９とアウタチューブ１０とを組み合わせて成る伸縮軸としている。インナシャフト９の前端部外周面には、雄スプライン部１１が設けられている。又、アウタチューブ１０の内周面には、雌スプライン部１２が設けられている。そして、中間シャフト４は、インナシャフト９の雄スプライン部１１を、アウタチューブ１０の雌スプライン部１２に、トルク伝達を可能に、且つ、軸方向の相対変位を可能に係合させる事により、全長を伸縮可能に構成されている。又、図示の例の場合、インナシャフト９の後端部には、自在継手３ａを構成するヨーク１３ａが、アウタチューブ１０の前端部には、自在継手３ｂを構成するヨーク１３ｂが、それぞれ溶接等により結合固定されている。【０００４】
又、自在継手を構成するヨークと、中間シャフトを構成するインナシャフトとに関しては、これらを一体に成形してヨーク一体型シャフトとする事も、従来から知られている。この様なヨーク一体型シャフトの従来構造の１例に就いて、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）を参照しつつ説明する。尚、図１〜２に於いて、右側を軸方向片側とし、左側を軸方向他側とする。【０００５】
図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に記載したヨーク一体型シャフト１４の場合、インナシャフト９ａは、ヨーク１３ｃを構成する基部１５の軸方向他側面から軸方向他側に延出する状態で、ヨーク１３ｃと一体に、且つ、基部１５と同軸に設けられている。インナシャフト９ａのうち、基部１５との連結部である軸方向片端部の外周面には、軸方向片側に向かう程外径が大きくなる方向に傾斜した断面凹円弧状の傾斜曲面部１８が設けられており、傾斜曲面部１８に加わる応力を緩和できる様になっている。又、基部１５の外周面のうち、少なくとも軸方向他端部及び中間部には、軸方向他側に向かう程外径が小さくなる方向に傾斜した凸曲面部２１が設けられており、凸曲面部２１の軸方向他端縁と傾斜曲面部１８の軸方向片端縁とが滑らかに連続している。【０００６】
上述の様なヨーク一体型シャフト１４を構成するインナシャフト９ａとアウタチューブ１０（図８参照）とは、トルク伝達を可能に且つ軸方向の相対変位を可能にスプライン係合させて中間シャフト４を構成する。このような中間シャフト４ａの場合、衝突事故の際の全長の収縮は、図１（Ｂ）に示す様に、アウタチューブ１０の軸方向片端縁が、傾斜曲面部１８に衝突するまで可能となる。この様な衝突が起こるまでの軸方向距離である収縮ストロークは、長くなる程、運転者の保護を充実させる事ができる。但し、ヨーク一体型シャフト１４の全長は、設置スペースとの関係で、所定の長さに決められる。従って、ヨーク一体型シャフト１４の全長を変える事なく、収縮ストロークを延長できる構造を実現する事が望まれる。【０００７】
上述の様な中間シャフト４ａの場合、ヨーク一体型シャフト１４の全長を変える事なく、収縮ストロークを延長する方法としては、例えば、ヨーク１３ｃの基部１５の肉厚を小さくして、その分、インナシャフト９ａの全長を長くする（傾斜曲面部１８の位置を軸方向片側にずらす）方法や、傾斜曲面部１８の断面の曲率半径Ｒを小さくして、その分、傾斜曲面部１８の軸方向寸法を小さくする（傾斜曲面部１８の軸方向他端縁の位置を軸方向片側にずらす）方法が考えられる。しかしながら、ヨーク１３ｃの基部１５の肉厚（特に１対の結合腕部１６、１６を連結する部分の肉厚Ｔ）や傾斜曲面部１８の断面の曲率半径Ｒは、強度確保の観点から、所定の大きさ以上にする必要がある為、無暗に小さくする事はできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２０１５−２１５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、伸縮軸の収縮ストロークの確保とヨーク一体型シャフトの強度確保とを両立し易い構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のヨーク一体型シャフトは、自在継手用のヨークと、インナシャフトとを備える。
前記ヨークは、基部と、前記基部の径方向反対側となる２箇所位置から軸方向片側に延出する１対の結合腕部とを備える。
又、前記インナシャフトは、前記基部の軸方向他側面の径方向中央部から軸方向他側に延出し、前記ヨークと一体に設けられている。
又、前記インナシャフトの軸方向片端部の外周面に、軸方向片側に向かう程外径が大きくなるように傾斜した断面凹曲面状の傾斜曲面部が設けられている。
又、前記傾斜曲面部の軸方向片端縁と前記基部の外周面の軸方向他端縁とが、前記基部の軸方向他側面に設けられた、平坦面部を介して連続している。即ち、前記傾斜曲面部の軸方向片端縁と前記平坦面部の径方向内端縁とが連続しており、且つ、前記基部の外周面の軸方向他端縁と前記平坦面部の径方向外端縁とが連続している。【００１１】
本発明のヨーク一体型シャフトを実施する場合には、例えば、前記インナシャフトの中心軸に対する、前記傾斜曲面部の軸方向片端縁の接線の傾斜角度を９０゜未満にする事ができる。換言すれば、前記傾斜曲面部の軸方向片端縁と前記平坦面部の径方向内端縁との連続部を、（断面形状に関して）微分不可能な隅部とする事ができる。
尚、本発明を実施する場合、前記傾斜曲面部の軸方向片端縁と前記平坦面部の径方向内端縁との連続部を、断面の曲率半径が前記傾斜曲面部の断面の曲率半径よりも小さい隅Ｒ部とする事もできる。【００１２】
また、本発明のヨーク一体型シャフトを実施する場合には、例えば、ヨークの基部のうち、１対の結合腕部を連結する部分の肉厚は、結合腕部の肉厚よりも厚いことが好ましい。
さらに、本発明のヨーク一体型シャフトを実施する場合には、傾斜曲面部は、軸方向片側に向かう程外径が大きくなるように傾斜した断面凹円弧状であることが好ましい。
また、本発明のヨーク一体型シャフトを実施する場合には、平坦面部は、基部の軸方向に直交することが好ましい。【００１３】
本発明の伸縮軸は、上述したヨーク一体型シャフトと、アウタチューブとを備える。
前記アウタチューブは、前記ヨーク一体型シャフトを構成する前記インナシャフトに対して、トルク伝達可能に且つ軸方向の相対変位可能に外嵌されている。
この様な本発明の伸縮軸のより具体的な構成として、例えば、前記インナシャフトの外周面のうち、軸方向に関して前記傾斜曲面部から外れた部分に設けられた雄スプライン部と、前記アウタチューブの内周面に設けられた雌スプライン部とを係合させる構成や、前記インナシャフトの外周面のうち、軸方向に関して前記傾斜曲面部から外れた部分に、円周方向に離隔してそれぞれ軸方向に形成された複数の内側凹溝と、前記アウタチューブの内周面のうち前記各内側凹溝と整合する箇所にそれぞれ軸方向に形成された複数の外側凹溝との間に、それぞれ複数個ずつの玉を軸方向に並べて配置した構成を採用する事ができる。【００１４】
また、上述した伸縮軸を実施する場合には、例えば、アウタチューブの軸方向片端部の内周面は、アウタチューブの軸方向片端縁が平坦面部に接触する位置まで、全長を収縮可能になるように、テーパ状に形成されてもよい。
また、上述した伸縮軸を実施する場合には、例えば、アウタチューブの軸方向片端部の内周面は、アウタチューブの軸方向片端縁が平坦面部に接触する位置まで、全長を収縮可能になるように、アウタチューブの雌スプライン部より大径の円筒状に形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様な構成を有する本発明のヨーク一体型シャフト及び伸縮軸によれば、伸縮軸の収縮ストロークの確保とヨーク一体型シャフトの強度確保とを両立し易くできる。
即ち、本発明の場合には、インナシャフトの軸方向片端部の外周面に設けられた傾斜曲面部の軸方向片端縁と、ヨークの基部の外周面の軸方向他端縁とが、前記基部の軸方向他側面に設けられた、平坦面部を介して連続している。この為、本発明の場合には、前記傾斜曲面部の軸方向片端縁と前記基部の外周面の軸方向他端縁とが直接（前記平坦面部を介する事なく）連続している構造との比較に於いて、例えば、前記傾斜曲面部の断面の曲率半径を同じ大きさにする場合に、伸縮軸の収縮ストロークを確保しつつ、前記基部のうち１対の結合腕部を連結する部分の肉厚を確保する事が容易となる。この様に、本発明の場合には、伸縮軸の収縮ストロークの確保とヨーク一体型シャフトの強度確保とを両立し易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の中間シャフト（Ａ）と、比較例の中間シャフト（Ｂ）とを、それぞれ全長を最も短くした状態で、且つ、一部を切断した状態で示す端部側面図。
【図２】本発明の一実施形態のヨーク一体型シャフト（Ａ）と、比較例のヨーク一体型中間シャフト（Ｂ）とを示す、端部側面図。
【図３】図２（Ａ）の左上部分の拡大図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、図２（Ａ）のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】アウタチューブの軸方向片端部の形状が異なる、第１変形例の中間シャフトを、全長を最も短くした状態で、且つ、一部を切断した状態で示す端部側面図。
【図６】アウタチューブの軸方向片端部の形状が異なる、第２変形例の中間シャフトを、全長を最も短くした状態で、且つ、一部を切断した状態で示す端部側面図。
【図７】従来から知られているステアリング装置の１例を示す部分切断側面図。
【図８】中間シャフト及び１対の自在継手を取り出して示す部分切断側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に就いて、図１〜４を参照しつつ説明する。
尚、図１〜２に関して、（Ａ）は本実施形態の構造を、（Ｂ）は比較例である従来構造を、それぞれ示している。又、図１、２、４に於いて、右側を軸方向片側とし、左側を軸方向他側とする。
【００１８】
本発明の伸縮軸に相当する、本実施形態の中間シャフト４ｂは、鋼製のヨーク一体型シャフト１４ａと、鋼製のアウタチューブ１０とを備える。
【００１９】
ヨーク一体型シャフト１４ａは、自在継手用のヨーク１３ｄと、インナシャフト９ｂとを備える。
【００２０】
ヨーク１３ｄは、基部１５ａと、基部１５ａの径方向反対側となる２箇所位置（図１〜２に於ける上下２箇所位置）から軸方向片側（図１〜２に於ける右側）に延出する状態で設けられた１対の結合腕部１６、１６とを備える。本実施形態の場合、基部１５の外周面のうち、少なくとも軸方向他端部及び中間部には、軸方向他側に向かう程外径が小さくなる方向に傾斜した凸曲面部２１が設けられている。又、基部１５の軸方向内側面の径方向外端部には、基部１５の軸方向に直交する平坦面部２０が全周に亙り設けられている。そして、平坦面部２０の径方向外端縁と凸曲面部２１の軸方向他端縁とが連続している。又、両結合腕部１６、１６の先端部には、それぞれ円孔１７、１７が、互いに同軸となる様に設けられている。ヨーク１３ｄを含んで構成される自在継手３ａ（図７〜８参照）を組み立てた状態で、円孔１７、１７内には、それぞれ有底円筒状の軸受カップが内嵌固定される。これと共に、両軸受カップ内に、それぞれ複数本のニードルを介して、十字軸の端部が回動自在に支持される。
【００２１】
インナシャフト９ｂは、基部１５ａの軸方向他側面の径方向中央部から軸方向他側に延出する状態で、ヨーク１３ｄと一体に、且つ、基部１５ａと同軸に設けられている。インナシャフト９ｂの外周面のうち、軸方向他端部（図１〜２に図示されない端部）には、雄スプライン部１１（図８参照）が設けられており、軸方向片端部には、軸方向片側に向かう程外径が大きくなるように傾斜した、断面凹円弧状の傾斜曲面部１８ａが設けられており、軸方向中間部（雄スプライン部１１と傾斜曲面部１８ａとの間に挟まれた部分）には、軸方向に関して外径が変化しない円筒面部１９が設けられている。円筒面部１９の外径は、雄スプライン部１１の溝底円の直径とほぼ等しくなっている。
【００２２】
又、インナシャフト９ｂの中心軸に対する、傾斜曲面部１８ａの軸方向他端縁（始点）の接線の傾斜角度は、０゜になっている。換言すれば、傾斜曲面部１８ａの軸方向他端縁は、円筒面部１９の軸方向片端縁と滑らかに連続している。又、傾斜曲面部１８ａの軸方向片端縁は、平坦面部２０の径方向内端縁と連続している。即ち、傾斜曲面部１８ａの軸方向片端縁と凸曲面部２１の軸方向他端縁とは、平坦面部２０を介して連続している。又、本実施形態の場合、インナシャフト９ｂの中心軸に対する傾斜曲面部１８ａの軸方向片端縁の接線の傾斜角度θは、９０゜未満（０゜＜θ＜９０゜）になっている｛図示の例では、４０゜〜６０゜（４０゜≦θ≦６０゜）程度になっている｝。換言すれば、傾斜曲面部１８ａの軸方向片端縁と平坦面部２０の径方向内端縁との連続部は（断面形状に関して）微分不可能な隅部になっている。
【００２３】
又、本実施形態の場合、軸方向から見た平坦面部２０の外周縁の形状は、図４（Ａ）に示す様な円形（傾斜曲面部１８ａと同軸の円形）である。但し、本発明を実施する場合、軸方向から見た平坦面部２０の外周縁の形状は、例えば図４（Ｂ）に示す様な矩形等の、他の形状とする事もできる。
【００２４】
このように、ヨーク１３ｄの基部１５ａの軸方向他側面に形成された平坦面部２０は、寸法測定のための基準面として利用することができる。また、平坦面部２０は、ヨーク一体型シャフト１４ａの他の部分を加工する際の加工基準として利用することができ、加工性を向上できる。
【００２５】
アウタチューブ１０は、円管状に造られたもので、内周面に雌スプライン部１２が設けられている。
【００２６】
そして、本実施形態の中間シャフト４ｂは、前述の図８に示した従来から知られている中間シャフト４の場合と同様、インナシャフト９ｂの雄スプライン部１１を、アウタチューブ１０の雌スプライン部１２に、トルク伝達を可能に、且つ、軸方向の相対変位を可能に係合させる事により、全長を伸縮可能に構成されている。この様な本実施形態の中間シャフト４ｂの場合も、自動車のステアリング装置に組み込まれた状態で、衝突事故の際の全長の収縮は、図１（Ａ）に示す様に、アウタチューブ１０の軸方向片端縁が、傾斜曲面部１８ａに衝突するまで可能となる。
【００２７】
上述の様な構成を有する本実施形態のヨーク一体型シャフト１４ａ及び中間シャフト４ｂによれば、中間シャフト４ｂの収縮ストロークの確保と、ヨーク一体型シャフト１４ａの強度確保とを、両立し易くできる。
この点に就いて、本実施形態の構造と、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示す様な（更には、図３に二点鎖線で示す様な）比較例の構造とを、互いに比較しながら説明する。
【００２８】
比較例の構造は、平坦面部２０を備えておらず、傾斜曲面部１８の軸方向片端縁と凸曲面部２１の軸方向他端縁とを滑らかに連続させている点が、本実施形態の構造と異なる。この様な比較例の構造の場合、ヨーク一体型シャフト１４の全長を変える事なく、中間シャフト４ａの収縮ストロークをδだけ増やす為に、図２（Ｂ）に二点鎖線で示す様に、傾斜曲面部１８を軸方向片側にδだけ平行移動させると、凸曲面部２１も軸方向片側にδだけ平行移動する事になる。従って、比較例の構造の場合には、この様な平行移動の前後で、傾斜曲面部１８の断面の曲率半径Ｒは変化しないが、ヨーク１３ｃの基部１５のうち１対の結合腕部１６、１６を連結する部分の肉厚がＴからＴS（Ｔ＞ＴS）に減少してしまう。
【００２９】
これに対して、本実施形態の構造の場合には、傾斜曲面部１８ａの軸方向片端縁と凸曲面部２１の軸方向他端縁とを、平坦面部２０を介して連続させている。この様な本実施形態の構造の場合には、ヨーク一体型シャフト１４ａの全長を変える事なく、中間シャフト４ｂの収縮ストロークをδだけ増やす為に（図１参照）、図２（Ａ）に示す様に、傾斜曲面部１８ａを、図２（Ｂ）に示した比較例の構造の傾斜曲面部１８の位置を基準として、軸方向片側にδだけ平行移動させる場合でも、凸曲面部２１は、軸方向片側に平行移動させる必要がなく、元の位置に留めておく事ができる。従って、本実施形態の構造の場合には、この様な平行移動の前後で、傾斜曲面部１８ａの断面の曲率半径Ｒだけでなく、ヨーク１３ｄの基部１５ａのうち１対の結合腕部１６、１６を連結する部分の肉厚Ｔも、変化させずに済む。即ち、ヨーク１３ｃの基部１５のうち１対の結合腕部１６、１６を連結する部分（凸曲面部２１と基部１５ａの内面との間の部分）の肉厚Ｔは、結合腕部１６、１６の肉厚Ｓよりも厚いまま維持され（Ｔ＞Ｓ）、結合腕部１６、１６の根元部に高い応力が発生するのを抑制できる。
【００３０】
更に、図３に示す様に、本実施形態の構造（実線）と、比較例の構造（二点鎖線）とで、傾斜曲面部１８ａ、１８の断面の曲率半径Ｒ、傾斜曲面部１８ａ、１８の軸方向両端縁の軸方向位置、ヨーク１３ｄ、１３ｃの基部１５ａ、１５のうち１対の結合腕部１６、１６を連結する部分の肉厚Ｔを、それぞれ互いに等しくする場合でも、本実施形態の構造の場合には、比較例の構造の場合よりも、アウタチューブ１０（図１参照）の軸方向片端縁が傾斜曲面部１８ａ、１８に衝突する位置（本実施形態はα、比較例はβ）が、軸方向片側に寄った位置となる。従って、この場合も、本実施形態の構造の方が、比較例の構造よりも、中間シャフトの収縮ストロークを大きくする事ができる。
【００３１】
以上の様に、本実施形態の場合には、ヨーク一体型シャフト１４ａの強度に関して重要な寸法である、傾斜曲面部１８ａの断面の曲率半径Ｒ、基部１５ａのうち両結合腕部１６、１６を連結する部分の肉厚Ｔ、及び円筒面部１９の外径φを、それぞれ比較例の構造と同じ大きさにしつつ、中間シャフト４ｂの伸縮ストロークを、比較例の構造よりも大きくできる。従って、本実施形態の構造の場合には、中間シャフト４ｂの収縮ストロークの確保と、ヨーク一体型シャフト１４ａの強度確保とを、両立し易くできる。
【００３２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものでなく、適宜、変形、改良等が可能である。
【００３３】
図５及び図６は、上記実施形態とアウタチューブの軸方向片端部の形状が異なる、第１及び第２変形例の中間シャフト４ｂを示す。
図５に示す第１変形例では、アウタチューブ１０ａの軸方向片端部の内周面は、テーパ状に形成されるテーパ面３０を有する。テーパ面３０の軸方向片端縁の内周面の径は、傾斜曲面部１８ａの軸方向片端縁の径よりも大きい。また、テーパ面３０は、中間シャフト４ｂの全長を最も短くした際、傾斜曲面部１８ａと接触せず、アウタチューブ１０ａの軸方向片端縁が、ヨーク１３ｄの平坦面部２０に接触するように形成される。
【００３４】
したがって、アウタチューブ１０ａの軸方向片端部の内周面に形成されたテーパ面３０により、アウタチューブ１０ａの軸方向片端縁がヨーク１３ｄの平坦面部２０に接触する位置まで、中間シャフト４ｂの全長を収縮可能となる。したがって、第１変形例では、中間シャフト４ｂの収縮ストロークを、上記実施形態よりもさらに長くすることができる。
【００３５】
図６に示す第２変形例では、アウタチューブ１０ａの軸方向片端部の内周面は、アウタチューブ１０ｂの雌スプライン部１２より大径、且つ、傾斜曲面部１８ａの軸方向片端縁の径より大径の円筒状に形成される円筒部３１を有する。また、円筒部３１は、中間シャフト４ｂの全長を最も短くした際、傾斜曲面部１８ａと接触せず、アウタチューブ１０ａの軸方向片端縁が、ヨーク１３ｄの平坦面部２０に接触するように形成される。
【００３６】
したがって、アウタチューブ１０ａの軸方向片端部の内周面に形成された円筒面３１により、アウタチューブ１０ａの軸方向片端縁がヨーク１３ｄの平坦面部２０に接触する位置まで、中間シャフト４ｂの全長を収縮可能となる。したがって、第２変形例でも、中間シャフト４ｂの収縮ストロークを、上記実施形態よりもさらに長くすることができる。
【００３７】
また、本発明の平坦面部は、本実施形態のように、基部１５の軸方向に直交することが好ましいが、これに限らず、本発明の効果を達成するものであれば、例えば、基部１５の軸方向に対して傾斜していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の伸縮軸は、ステアリング装置の中間シャフト４ｂ以外の伸縮軸にも適用可能である。【００３９】
本出願は、２０１５年８月２０日出願の日本特許出願２０１５−１６３０４５に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３ａ、３ｂ  自在継手
４、４ａ、４ｂ  中間シャフト
５  ステアリングギヤユニット
６  入力軸
７  タイロッド
８  電動モータ
９、９ａ、９ｂ  インナシャフト
１０、１０ａ、１０ｂ  アウタチューブ
１１  雄スプライン部
１２  雌スプライン部
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  ヨーク
１４、１４ａ  ヨーク一体型シャフト
１５、１５ａ  基部
１６  結合腕部
１７  円孔
１８、１８ａ  傾斜曲面部
１９  円筒面部
２０  平坦面部
２１  凸曲面部
【図１】
2017030059.tif 000003
【図２】
2017030059.tif 000004
【図３】
2017030059.tif 000005
【図４】
2017030059.tif 000006
【図５】
2017030059.tif 000007
【図６】
2017030059.tif 000008
【図７】
2017030059.tif 000009
【図８】
2017030059.tif 000010
【国際調査報告】
2017030059.tif 000011
2017030059.tif 000012
2017030059.tif 000013
2017030059.tif 000014