(57)【要約】振動抑制機構（１）は、筒状部材（２）と、その内側空間（２０）を摺動するロッド部材（３）と、一端がロッド部材に接続したケーブル（４）とを備えている。ロッド部材（３）は、定径部（３１）と、定径部（３１）に隣接する縮径部（３２）とが設けられ、縮径部（３２）には、定径部（３１）の外径と略同径の大径部（３２ａ）と、定径部（３１）の外径より小さい小径部（３２ｂ）とを有する。筒状部材（２）には、定径部（３１）と大径部（３２ａ）とに摺動可能な内径を有し、それぞれロッド部材（３）を外周から支持する、第１の弾性部材（５１）と第２の弾性部材（５２）とが設けられている。この構成によりロッド部材（３）の定径部（３１）と縮径部（３２）との間の摺動性が阻害されず、また、複数の弾性部材のいずれかによって振動を抑制できる。
2017010572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部材と、
前記筒状部材の内側空間を摺動するロッド部材と、
一端が前記ロッド部材に接続し、他端が振動源に接続するケーブルと、を備え、
前記ロッド部材は、定径部と、前記定径部に隣接する縮径部とが設けられ、前記縮径部には、前記定径部の外径と略同径の大径部と、前記定径部の外径より小さい小径部とを有し、
前記筒状部材には、前記定径部と前記大径部とに摺動可能な内径を有し、それぞれ前記ロッド部材を外周から支持する、第１の弾性部材と第２の弾性部材とが設けられた振動抑制機構。
【請求項２】
前記定径部が円柱状であり、前記縮径部が多角形柱状である請求項１に記載の振動抑制機構。
【請求項３】
前記第１の弾性部材が、前記筒状部材の先端に嵌着されたキャップ部材である請求項１または請求項２に記載の振動抑制機構。
【請求項４】
前記第２の弾性部材が、Ｏリングであり、前記筒状部材の外周に設けられ、溝底の一部に前記内側空間と連通する貫通孔を有するスリットに嵌め込まれて、該貫通孔から一部が前記内側空間に突出した請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の振動抑制機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の振動抑制機構を有し、車両にコントロールケーブルを取り付けるための端末支持機構であって、
前記ケーブルはインナーケーブルであり、前記インナーケーブルはアウターケーシングに挿通され、
前記アウターケーシングの端末が同軸状に固定され、先端付近の外周にフランジ部を有する筒状のケーシングキャップと、
前記端末支持機構を車両に取り付けるための固定手段が設けられたソケットと、
貫通路と前記貫通路の開口端部の内周面に設けられた凹部とを有し、前記ソケットの内側に収容される弾性部材と、を備え、
前記筒状部材は、端部の外周に前記凹部に嵌入する膨大部を有する端末支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動抑制機構、および、振動抑制機構を有する端末支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルは、その一端が、振動が発生する装置や振動が伝搬する部材などの振動源に繋がれる場合がある。この場合、コントロールケーブルが、振動源が発生させた振動を伝達してしまい、コントロールケーブルの他端側に設けられたガイドパイプなどの他部材まで振動をさせてしまう。このような事象としては、例えば、振動源であるトランスミッションに繋がるシフトレバー操作用のコントロールケーブルの場合には、コントロールケーブルが接続するロッド部材と、そのロッド部材を内部で支持するガイドパイプの内周面とが衝突して異音を発生することがある。この異音の防止については、例えば、特許文献１に記載された端末装置の構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−１２５９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の端末装置の構造においては、Ｏリングによりロッド部材の振動を抑制している。ここで、例えば、シフトレバーの操作力を伝えるロッド部材とコントロールケーブル（インナーケーブル）との接続を強固とするための加締め加工などにより生じた縮径部など、ガイドパイプの内周面との間に間隙を生じる部位がそのロッド部材の一部に設けられた場合がある。この場合には、Ｏリングと縮径部の外周との接触が十分ではないために振動抑制が図れなかったり、未加工部位である定径部と縮径部との境界に生じた段差にＯリングが引っかかってロッドの摺動が阻害されたりしてしまう。そのため、加締め加工等の縮径部との境界部分を含む移動範囲にはＯリングを設けることが難しく、加締め加工等によるロッド部材とケーブルとの接続部分における簡単な作業での強度の向上や確保が難しい。【０００５】
本発明は、ロッド部材の一部に縮径部があった場合であっても、ロッド部材の摺動性が阻害されず、振動を抑制できる振動抑制機構、および、この振動抑制機構を有する端末支持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る振動抑制機構は、筒状部材と、筒状部材の内側空間を摺動するロッド部材と、一端がロッド部材に接続し、他端が振動源に接続するケーブルと、を備え、ロッド部材は、定径部と、定径部に隣接する縮径部とが設けられ、縮径部には、定径部の外径と略同径の大径部と、定径部の外径より小さい小径部とを有し、筒状部材には、定径部と大径部とに摺動可能な内径を有し、それぞれロッド部材を外周から支持する、第１の弾性部材と第２の弾性部材とが設けられる。【０００７】
この振動抑制機構において、定径部が円柱状であり、縮径部が多角形柱状であってもよい。【０００８】
この振動抑制機構において、第１の弾性部材が、筒状部材の先端に嵌着されたキャップ部材であってもよい。【０００９】
この振動抑制機構において、第２の弾性部材が、Ｏリングであり、筒状部材の外周に設けられ、溝底の一部に内側空間と連通する貫通孔を有するスリットに嵌め込まれて、この貫通孔から一部が内側空間に突出したものであってもよい。【００１０】
また、本発明の一態様に係る端末支持機構は、本発明の一態様に係る振動抑制機構を有し、車両にコントロールケーブルを取り付けるための端末支持機構であって、ケーブルはインナーケーブルであり、インナーケーブルはアウターケーシングに挿通され、アウターケーシングの端末が同軸状に固定され、先端付近の外周にフランジ部を有する筒状のケーシングキャップと、端末支持機構を車両に取り付けるための固定手段が設けられたソケットと、貫通路と貫通路の開口端部の内周面に設けられた凹部とを有し、ソケットの内側に収容される弾性部材と、を備え、筒状部材は、端部の外周に凹部に嵌入する膨大部を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る振動抑制機構によれば、複数の弾性部材により筒状部材内で定径部と大径部とを摺動可能に支持しているので、ロッド部材の摺動性が阻害されず、また、ロッド部材の振動を抑制することができる。【００１２】
本発明の一態様に係る端末支持機構によれば、ロッド部材の振動を抑制することができる本発明の一態様に係る振動抑制機構を有することで、振動が端末支持機構を介して他の部品などへ伝達することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る振動抑制機構の断面図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】（ａ）は実施形態１に係る振動抑制機構の筒状部材の断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図４】（ａ）は実施形態１に係る振動抑制機構のロッド部材の側面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図５】実施形態１に係る振動抑制機構が備えるロッド部材が軸方向に移動した状態の断面図である。
【図６】（ａ）は図５のＨ−Ｈ線断面図、（ｂ）は図５のＩ−Ｉ線断面図である。
【図７】実施形態２に係る端末支持機構の断面図である。
【図８】実施形態２に係る端末支持機構の端末支持機構本体の一部破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態に係る振動抑制機構について、図面を参照して説明する。図１に示すように、振動抑制機構１は、筒状部材２と、筒状部材２の内側空間２０を軸方向に沿って摺動するロッド部材３と、一端がロッド部材３に接続し、他端が振動源に接続するケーブル４と、を備える。ロッド部材３は、定径部３１と、定径部３１に隣接する縮径部３２とを有し、縮径部３２は、定径部３１の外径と略同径の大径部３２ａと、定径部３１の外径より小さい小径部３２ｂとを有している。縮径部３２は、筒状部材２の周回り方向に大径部３２ａと小径部３２ｂとを有し、大径部３２ａの外接円が定径部３１の外径と同一径であるので、小径部３２ｂが定径部３１に対する凹状となっている。筒状部材２には、定径部３１と大径部３２ａとに摺動可能な内径を有してそれぞれがロッド部材３を外周から支持してロッド部材３の振動を抑制する複数の弾性部材５である第１の弾性部材５１と第２の弾性部材５２とが設けられている。なお、図１では、ロッド部材３は、その摺動範囲のもっとも振動源側に位置している。
【００１５】
筒状部材２は、ロッド部材３を軸方向に摺動自在に保持する保持部材であり、ここでは、ロッド部材３の軸方向の摺動をガイドするガイドパイプである。ロッド部材３は、ケーブル４の端末を、端末の軸方向に沿って前後に押し引き（プッシュプル）する操作部に連結される部材である。
【００１６】
本実施形態の振動抑制機構１において、定径部３１が円柱状であり、縮径部３２が多角形柱状である六角形柱状とされている。径部３１は円柱状に限られず任意の曲面や多角形の外周を有する柱状であってもよい。また、縮径部３２は多角形柱状に限られず、任意の大径部３２ａと小径部３２ｂを有するものであってもよい。
【００１７】
本実施形態の振動抑制機構１において、第１の弾性部材５１は、筒状部材２の先端に嵌着されたキャップ部材とされている。また、第２の弾性部材５２は、Ｏリングであり、筒状部材２の外周に設けられ、溝底の一部に内側空間と連通する貫通孔２３を有するスリット２２に嵌め込まれて、貫通孔２３から一部が内側空間２０に突出したものとされている。しかしながら、第１の弾性部材５１と第２の弾性部材５２は、筒状部材２の先端に嵌着されたキャップ部材やＯリングに限られず、定径部３１と大径部３２ａとに摺動可能な内径を有し、それぞれがロッド部材３を外周から支持してロッド部材３の振動を抑制する弾性部材であればよい。すなわち、両弾性部材５１，５２の材料の選択と内径の設計を、定径部３１と大径部３２ａとに摺動可能な内径を有し、それぞれがロッド部材３を外周から支持してロッド部材３の振動を抑制することができるようにすればよい。
【００１８】
図１は、ロッド部材３の軸方向の移動の際に縮径部３２が第２の弾性部材５２と一致する位置の場合の一例を示す図であり、操作部側の定径部３１の外周が第１の弾性部材５１で支持され、縮径部３２の外周が第２の弾性部材５２で支持した状態を示している。この状態において、図２（ａ）（ｂ）に示すように、第１の弾性部材５１はロッド部材３における定径部３１の外周全面に接し、第２の弾性部材５２は、ロッド部材３における縮径部３２の外周の一部に接して、それぞれロッド部材３を外周から支持している。第１の弾性部材５１と第２の弾性部材５２は、その弾性力に基づいて、ロッド部材３が軸に直交する方向に振動しないように半径方向の動きを規制し、かつ、軸方向に摺動自在となるようにロッド部材３を支持している。
【００１９】
大径部３２ａは、第２の弾性部材５２に支持されるように、換言すれば、第２の弾性部材５２のうち筒状部材２の内側空間２０へ突出した部分が第２の弾性部材５２と接触し、第２の弾性部材５２によってロッド部材３が支持されるように、大径部３２ａと第２の弾性部材５２との位置関係などを設定することが好ましい。振動抑制機構１の使用法や構成、例えば操作部への取付具合等の如何によって、第２の弾性部材５２がロッド部材３の縮径部３２ａを支持する位置など、摺動動作に伴ってロッド部材における第２の弾性部材との接触部位が変化することもあるため、このような場合でも、ロッド部材３が第２の弾性部材５２に支持されるからである。
【００２０】
次に、筒状部材２の詳細を説明する。図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、筒状部材２は、第１の弾性部材５１を筒状部材２の先端に嵌着して固定するためのリング状の溝２１を外周面に有している。また、筒状部材２は、第２の弾性部材５２を嵌め込むための互いに対向する２つのスリット２２を筒状部材２の外周に有している。スリット２２は、その溝底の一部に内側空間２０と連通する貫通孔２３を有している。第２の弾性部材５２は、筒状部材２の外周面側から２つのスリット２２に嵌め込まれて装着されると、第２の弾性部材５２の一部がスリット２２の貫通孔２３から内側空間２０に突出した状態となるように形成されている。スリット２２の、形状、配置、個数、組合等は、本実施形態に示したものに限るものではない。例えば、３以上のスリット２２を３つ、三角形の配置とし、貫通孔２３を３つ設けて、ロッド部材３をＯリング状の第１の弾性部材５２によって三方から支持するようにしてもよく、貫通孔２３から突出した第２の弾性部材がロッド部材３１を摺動可能に支持することができるように設けられていれば、貫通孔２３につても配置、個数等が限定されるものではない。
【００２１】
次に、ロッド部材３の詳細を説明する。図２（ｂ）や図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、ロッド部材３には、その軸方向に沿って、定径部３１ａと、縮径部３２と、さらに他の定径部３１ｂとが互いに隣接するように設けられている。縮径部３２において、定径部３１ａ，３１ｂの外径と略同径の大径部３２ａ、および定径部３１ａ，３１ｂの外径より小さい小径部３２ｂが、周方向に交互に配置し、各小径部２３ｂがそれぞれ軸方向に延びている。ここで、定径部３１ａ，３１ｂ、縮径部３２、大径部３２ａ、および小径部３２ｂの各々は、例えば、ロッド部材３の中心軸を基準にした外形の形状を表している（特に図２（ｂ）を参照）。また、軸方向に直交する断面に注目すると、縮径部３２は、定径部３１の断面積に比べて小さい断面積を有する部位である。ここで、定径部３１ａ，３１ｂの外径とは、軸方向断面における各定径部３１ａ，３１ｂの包絡円の直径であり、ここでは定径部３１ａ，３１ｂが円柱状であることから、それぞれの直径である（ここでは、定径部３１ａ，３１ｂとは同一の外径を有する）。また、大径部３２ａの外径とは、各大径部３２ａ通る円の直径であり、小径部３２ｂの外径とは、各小径部３２ｂに内接する内接円の直径である。
【００２２】
ロッド部材３は、ケーブル４の一端を軸方向に挿入する穴を有し、その穴にケーブル４の一端を挿入した状態でロッド部材３の外面から加締め加工される。この加締め加工により、ロッド部材３とケーブル４とが強固に接続される。定径部３１ａ，３１ｂは加締め加工されなかった未加工部位であり、縮径部３２は加締め加工によって断面積が小さくなった部位である。本例のロッド部材３は、円柱状の部材を、その外側の６方向から断面中心に向けて押圧する加締め加工が成された結果、その加工部位が、外形が略六角形の多角形柱状の縮径部３２となっている。なお、押圧方向の数は限定されず、例えば、四方向としてもよく、この場合、その加工部位、すなわち縮径部３２は外形が略四角形柱状となる。
【００２３】
図５は、図１におけるロッド部材３が軸方向に沿って移動して位置が変化した状態を示す。なお、ロッド部材３はその摺動範囲のもっとも操作部側に位置している。この状態では、図６（ａ）（ｂ）に示すように、第１の弾性部材５１はロッド部材３における縮径部３２の外周面の一部（大径部３２ａ）に接し、第２の弾性部材５２は、ロッド部材３における定径部３１の外周全面に接して、それぞれロッド部材３を外周から支持している。この状態においても、第１の弾性部材５１と第２の弾性部材５２は、その弾性力に基づいて、ロッド部材３が軸に直交する方向に振動しないように半径方向の動きを規制し、かつ、軸方向に摺動自在となるようにロッド部材３を支持している。すなわち、縮径部３２のようなロッド部材３が筒状部材２内での摺動範囲のいずれの位置にあっても、ロッド部材３を両弾性部材５１，５２で支持できるので、振動抑制効果が高い。
【００２４】
弾性部材５（第１の弾性部材５１と第２の弾性部材５２）は、定径部３１と大径部３２ａとに摺動可能な内径を有している。つまり、弾性部材５の弾性力のもとで定径部３１が摺動可能である。また、大径部３２ａが定径部３１と略同径であり、大径部３２ａは小径部３２ｂと隣接しているので、第１の弾性部材５１と第２の弾性部材５２の弾性力のもとで大径部３２ａが摺動可能である。
【００２５】
以下、両弾性部材５１，５２によるロッド部材３の支持について詳細に説明するとともに、両弾性部材５１，５２のロッド部材３に対して摺動可能な内径について説明する。第１の弾性部材５１は、ロッド部材３の中心軸に向かって、ロッド部材３の外周から付勢することにより、ロッド部材３を支持する。具体的には、第１の弾性部材５１の内径は、ロッド部材３の外径（定径部３１ａ，３１ｂの外径、および、大径部３２ｂの外径）よりも若干小さくなるように設計されている。第１の弾性部材５１は、ロッド部材３が挿通されることで押し広げられてロッド部材３に密着し、ロッド部材３を支持する（図２（ａ）、図５（ａ）参照）。一方、第２の弾性部材５２は、筒状部材２に取付けられた状態において、一部が貫通孔２３から内側空間に突出し、他の部分がスリット２２の溝底により支持されているため、第２の弾性部材５２の貫通孔２３から内側空間に突出した部分に内接する円の直径が内径となる。具体的には、第２の弾性部材５２は、Ｏリングを用いることが可能であり、このＯリングの内径がロッド部材３の外径よりも小さくなるように設計してもよい。そして、第２の弾性部材５２にロッド部材３が挿通されると、ロッド部材３によりＯリングが押し広げられてロッド部材３に密着することで、ロッド部材３を支持する（図２（ｂ）、図５（ｂ）参照）。ここで、貫通孔２３は、ロッド部材３が軸周り方向に回転しても大径部３２ａと第２弾性部材５２とが接触するように、筒状部材２の周方向における貫通孔２３が設けられる間隔を、ロッド部材３の周方向における大径部３２ｂが設けられる間隔と異なるようにすることもできる。また、一方で、両弾性部材５１，５２の弾性やロッド部材３を支持する前の内径は、ロッド部材３を支持できると共に、ロッド部材３の摺動をその復元力により阻害しない程度に設定することで、両弾性部材５１，５２は、定径部３１ａ，３１ｂと大径部３２ａとに摺動可能な内径を有し、それぞれロッド部材３を外周から支持する内径を有するといえる。弾性部材５は、縮径部２３と接触する際に、小径部３２ｂとは離間し、大径部３２ａとは接触するような形状保持が可能に構成されていてもよい。
【００２６】
ロッド部材３が筒状部材２に対して摺動する際に、定径部３１と縮径部３２との境界部分は、第１の弾性部材５１または第２の弾性部材５２を、摺動しながら通過することになる。その境界部分には加締め加工によって形成された、定径部３１と小径部３２ｂとによる段差があるが、縮径部３２が定径部３１ａ，３１ｂの外径と略同一の外径を有する大径部３２ａを有しているので、両弾性部材は段差に引っかかりにくい。よって、境界部分が第２の弾性部材５２の位置を通過する際に、ロッド部材３の摺動性が阻害されにくい。図２（ｂ）に示す第２の弾性部材５２がＯリングである場合を例として説明すると、Ｏリングにロッド部材３の外径よりも小さく、かつ、弾性力によりロッド部材３の外径（定径部３１ａ，３１ｂの外径）よりも拡径可能なものを用いた場合、ロッド３によってＯリングが拡径されるため、小径部３２ｂとＯリングとの間には隙間が存在することになる。ロッド部材３が操作部側へ摺動する過程で、Ｏリングの内面側が上記の段差部分に引っかかり難いため、摺動を阻害しにくい。
【００２７】
第１の弾性部材５１と第２の弾性部材５２の軸方向における配置間隔は、両弾性部材５１，５２によりロッド部材３を支持できる限り特に限定されないが、本実施形態では、軸方向における縮径部３２の長さよりも短くしている。このような配置間隔の場合、ロッド部材３の摺動範囲が上述した範囲であるため、両弾性部材５１，５２によるロッド部材３の支持は、（１）定径部３１ｂが弾性部材５１に支持され、縮径部３２の大径部３２ａが弾性部材５２に支持される態様（図１に示す状態）、（２）定径部３１ａが弾性部材５２に支持され、縮径部３２の大径部３２ａが弾性部材５１に支持される態様（図５に示す状態）、のいずれかの態様により行われる。もちろん、両弾性部材５１，５２の間隔や縮径部３２の軸方向の長さ、さらにはロッド部材３の摺動範囲などによって、上記の態様のみならず、定径部３１ａ，３１ｂのみが両弾性部材５１，５２に支持される場合や、大径部３２ａのみが両弾性部材５１，５２に支持される場合もある。つまり、この場合、第１の弾性部材５１と第２の弾性部材５２の軸方向における配置は、一方が縮径部と接触する際には、他方が定径部と接触可能な間隔となっている。ロッド部材３が摺動して第１の弾性部材５１および第２の弾性部材５２との相対位置が変化したとしても、第１の弾性部材５１と第２の弾性部材５２のいずれかが定径部３１に位置することになり、縮径部２３に接触する弾性部材による振動抑制が難しい場合であっても、他方の弾性部材が定径部３１と接触するために、ロッド部材３の振動抑制を行うことができる。また、筒状部材２の先端以外の位置に備える第２の弾性部材５１は、１つと限られず、筒状部材２の軸方向に沿って複数を備えることができる。第１の弾性部材５１および第２の弾性部材５２の材質は、例えば、ゴムとすることができる。
【００２８】
本実施形態の振動抑制機構１によれば、ロッド部材３の縮径部３２が大径部３２ａを有し、大径部３２ａと定径部３１とが互いに略同径の外径を有するので、定径部３１と縮径部３２とが少なくとも部分的に互いに滑らかに連続し、第１の弾性部材５１または第２の弾性部材５２による定径部３１と縮径部３２との間の摺動性が阻害されない。また、振動抑制機構１が複数の弾性部材５、すなわち第１の弾性部材５１と第２の弾性部材５２とを有するので、ロッド部材３の摺動後の位置にかかわらず、これらの弾性部材５の両方で定径部３１を支持して振動を抑制することができ、異音を発生させるロッド部材３と筒状部材２との衝突を、抑制することができる。
【００２９】
ロッド部材３は、円柱状の外形を有するものに限られず、筒状部材２の内側空間２０を摺動自在の外形を有するものであればよい。また、ロッド部材３の縮径部３２は、ロッド部材３の軸方向に沿って２箇所以上に設けることもできる。複数の縮径部３２を有する場合、互いの縮径部の配置や形状を互いに異ならせてもよい。
【００３０】
複数の縮径部３２が存在する場合、筒状部材２に対するロッド部材３の摺動による移動範囲に応じて、複数の弾性部材５について、その個数と各々の配置関係とを適宜設定することにより、振動抑制効果を奏することができる。また、図１に示したような、先端に嵌着するキャップ部材を第１の弾性部材として用いることなく、第２の弾性部材５２と同様に、第１の弾性部材を途中の位置に設けるようにしてもよい。
【００３１】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態に係る端末支持機構について、図面を参照して説明する。図７、図８は、一実施形態に係る端末支持機構１０を示す。端末支持機構１０は、実施形態１に係る振動抑制機構１を有しており、車両にコントロールケーブルを取り付ける機構として用いられる。端末支持機構１０の端末支持機構本体は、ケーシングキャップ６と、ソケット７と、弾性部材８と、を備えている。これらの形状は、中心軸を有する略筒状体であり、互いに同心状に組み込まれて端末支持機構の本体となる。車両用のコントロールケーブルは、一般に、インナーケーブルと、インナーケーブルを摺動自在に内包して支持するさや状のアウターケーシングを備えている。ケーブル４は、インナーケーブルであり、アウターケーシング４０に挿通されている。
【００３２】
ケーシングキャップ６は、アウターケーシング４０の端末を同軸状に固定して、アウターケーシング４０内部のケーブル４を振動抑制機構１に向けて導出する部品である。ケーシングキャップ６は、先端付近の外周にフランジ部６ａを有し、内部にアウターケーシング４０の端末が挿入可能な挿入空間６ｂを有している。また、フランジ部６ａの内周側には、ケーブル４を通過させ、アウターケーシング４０の端末の通過を阻止するように内径が狭められたストッパ部が設けられている。アウターケーシング４０の端末は、ストッパ部まで挿入空間６ｂに挿入された状態で、ケーシングキャップ６の外周面６ｃ側から加締め加工されて、ケーシングキャップ６に固定される。
【００３３】
ソケット７は、端末支持機構１０を車両に取り付けるための固定手段である溝７ａが外周面に設けられ、弾性部材８を収容する空間７ｂと、振動抑制機構１の筒状部材２の一部を収容する空間７ｃとが内周面に設けられている。溝７ａには、固定用のブラケット９が嵌着される。空間７ｃは、膨大部２ａを支点として、矢印Ｒの方向に振動抑制機構１が揺動可能なように、外方に向けて広がるテーパ形状となっている。ブラケット９は、端末支持機構１０が取り付けられる取付対象（例えば車体など）に設けられる。ここでは、取付対象に設けられたブラケット９が有する略Ｕ字状の切欠き部に溝７ａを差し込むことで、端末支持機構１０が取付対象に固定される。
【００３４】
弾性部材８は、その長さ方向の途中位置に拡径部分を有する略円筒形状体である。弾性部材８の内側空間は貫通路であり、その貫通路には、ケーシングキャップ６と筒状部材２とが弾性部材８と同軸状に配置され、これらの軸に沿ってケーブル４が挿通される。拡径部分の内部には、ケーシングキャップ６のフランジ部６ａが収容される。弾性部材８の貫通路の開口端部の内周面、すなわち拡径部分よりも先端側の内周面には、膨大部２ａを収容する凹部８ａが設けられている。凹部８ａには膨大部２ａが嵌入される。凹部８ａと膨大部２ａとは、球関節を構成する。
【００３５】
弾性部材８は、ケーシングキャップ６のフランジ部６ａと筒状部材２の膨大部２ａとを収容した状態で、ソケット７の空間７ｂに収容される。ケーシングキャップ６と筒状部材２とは、弾性部材８を介してソケット７に接触することなく、ソケット７に固定され支持された状態になる。言い換えると、弾性部材８は振動に対するバッファとして機能し、ケーシングキャップ６および筒状部材２と、ソケット７とは、弾性部材８によって、互いに振動伝達が抑制される。弾性部材８をソケット７に収納した状態とするには、ソケット７を２分割や３分割した部品で構成して組み立てる構造としたり、インサート成形などを行えばよい。
【００３６】
以上説明した端末支持機構１０は、ロッド部材３の振動を抑制することができる振動抑制機構１を有することで、振動が端末支持機構１０を介して他の部品などへ伝達することを抑制することができる。そのため、異音の発生等を防止できる。
【００３７】
なお、本発明は、上記の各実施形態に記載した構成に限られることなく種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１    振動抑制機構
１０    端末支持機構
２    筒状部材
２ａ    膨大部
２０    内側空間
２２    スリット
２３    貫通孔
３    ロッド部材
３１    定径部
３２    縮径部
３２ａ    大径部
３２ｂ    小径部
４    ケーブル（インナーケーブル）
４０    アウターケーシング
５    弾性部材
５１    第１の弾性部材（キャップ部材）
５２    第２の弾性部材（Ｏリング）
６    ケーシングキャップ
６ａ    フランジ部
７    ソケット
７ａ    溝（固定手段）
８    弾性部材
８ａ    凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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