(57)【要約】  横型多段プレス装置１（多段乾燥装置）は、単板Ｗ１（被処理板材）を起立状態で搬出する搬送経路Ｒ１〜Ｒ４（第一〜第四搬送経路）を備える。搬送経路Ｒ１は、ローダ装置１０とホットプレス装置２０間に、搬送経路Ｒ２は、ホットプレス装置２０と開放蒸散装置４０間に、搬送経路Ｒ３は、開放蒸散装置４０と調温プレス装置５０間に、搬送経路Ｒ４は、調温プレス装置５０とアンローダ装置６０間に、それぞれ跨って位置する。搬送経路Ｒ１〜Ｒ４は平面視で一直線状に配置される。開放蒸散位置４０に保持された複数の単板Ｗ１は、起立状態にある両表面から水蒸気を放散可能とされる。調温プレス装置５０によって各単板Ｗ１は、その仕上がり温度が所望の温度に維持される。これにより、装置全体の占めるスペースを抑制しつつ、一定の品質を有する単板を製造可能な多段乾燥装置及び多段乾燥方法を提供する。
2018030004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被処理板材を積み込むローダ装置と、第一の接触板で被処理板材毎に両側から挟んで加圧加熱するホットプレス装置と、各被処理板材の表面から水蒸気を放散させる開放蒸散装置と、第二の接触板で被処理板材毎に両側から挟んで加圧調温する調温プレス装置と、複数の被処理板材を積み降ろすアンローダ装置とを搬送方向上流側から順番に備える多段乾燥装置であって、
前記ローダ装置と前記ホットプレス装置とに跨って位置し、前記ローダ装置で起立状態とされた複数の被処理板材を搬送方向に沿って平行に保持しつつ搬出し、前記ホットプレス装置のプレス位置に起立状態のまま搬入する第一の搬送経路と、
前記ホットプレス装置と前記開放蒸散装置とに跨って位置し、前記第一の接触板による押圧を解かれた複数の被処理板材を前記ホットプレス装置のプレス位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記開放蒸散装置の開放蒸散位置に起立状態のまま搬入する第二の搬送経路と、
前記開放蒸散装置と前記調温プレス装置とに跨って位置し、水蒸気が放散した複数の被処理板材を前記開放蒸散装置の開放蒸散位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記調温プレス装置のプレス位置に起立状態のまま搬入する第三の搬送経路と、
前記調温プレス装置と前記アンローダ装置とに跨って位置し、前記第二の接触板による押圧を解かれた複数の被処理板材を前記調温プレス装置のプレス位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記アンローダ装置のアンローダ位置に起立状態のまま搬入する第四の搬送経路とが設けられ、
前記第一ないし第四の搬送経路は平面視で一直線状に配置され、かつ前記開放蒸散位置に保持された各被処理板材は、起立状態にある両表面から水蒸気を放散可能とされ、かつ前記調温プレス装置によって各被処理板材は、その仕上がり温度が所望の温度に維持されることを特徴とする被処理板材の多段乾燥装置。
【請求項２】
前記第一ないし第四の搬送経路の各々には、被処理板材の上部を把持して搬送する上部把持体と、被処理板材の下部を把持して搬送する下部把持体とが被処理板材毎に対応付けて設けられるとともに、
各々の搬送経路において、各被処理板材は前記上部把持体と前記下部把持体とによって搬送途中で交互に持ち換えられる請求項１に記載の被処理板材の多段乾燥装置。
【請求項３】
前記第一及び第三の搬送経路では、各被処理板材は前記上部把持体から前記下部把持体へ持ち換えられる一方、
前記第二及び第四の搬送経路では、各被処理板材は前記下部把持体から前記上部把持体へ持ち換えられる請求項２に記載の被処理板材の多段乾燥装置。
【請求項４】
前記開放蒸散装置は、前記上部把持体が搬送停止状態又は搬送継続状態にあるとき、起立状態にある各被処理板材の両表面から水蒸気を放散させる請求項３に記載の被処理板材の多段乾燥装置。
【請求項５】
前記ホットプレス装置又は前記調温プレス装置は、前記第一又は第二の接触板で各被処理板材を同時に閉鎖しかつ同時に開放する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の被処理板材の多段乾燥装置。
【請求項６】
複数の被処理板材を積み込むローダ工程と、第一の接触板で被処理板材毎に両側から挟んで加圧加熱するホットプレス工程と、各被処理板材の表面から水蒸気を放散させる開放蒸散工程と、第二の接触板で被処理板材毎に両側から挟んで加圧調温する調温プレス工程と、複数の被処理板材を積み降ろすアンローダ工程とを搬送方向上流側から備える被処理板材の多段乾燥方法であって、
前記ローダ工程と前記ホットプレス工程との間で実施され、前記ローダ工程で起立状態とされた複数の被処理板材を搬送方向に沿って平行に保持しつつ搬出し、前記ホットプレス工程を実施するときのプレス位置に起立状態のまま搬入する第一の搬送工程と、
前記ホットプレス工程と前記開放蒸散工程との間で実施され、前記第一の接触板による押圧を解かれた複数の被処理板材を前記ホットプレス工程を実施するときのプレス位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記開放蒸散工程を実施するときの開放蒸散位置に起立状態のまま搬入する第二の搬送工程と、
前記開放蒸散工程と前記調温プレス工程との間で実施され、水蒸気が放散した複数の被処理板材を前記開放蒸散位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記調温プレス工程を実施するときのプレス位置に起立状態のまま搬入する第三の搬送工程と、
前記調温プレス工程と前記アンローダ工程との間で実施され、前記第二の接触板による押圧を解かれた複数の被処理板材を前記調温プレス工程を実施するときのプレス位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記アンローダ工程を実施するときのアンローダ位置に起立状態のまま搬入する第四の搬送工程とが設けられ、
前記第一ないし第四の搬送工程は平面視で一直線状をなす搬送経路に沿って実施され、かつ前記開放蒸散工程において各被処理板材は、起立状態にある両表面から水蒸気を放散可能とされ、かつ前記調温プレス工程によって各被処理板材は、その仕上がり温度が所望の温度に維持されることを特徴とする被処理板材の多段乾燥方法。
【請求項７】
前記第一ないし第四の搬送工程の各々において、各被処理板材は上部把持状態と下部把持状態とに搬送途中で交互に持ち換えられる請求項６に記載の被処理板材の多段乾燥方法。
【請求項８】
前記ホットプレス工程又は前記調温プレス工程において、前記第一又は第二の接触板は各被処理板材を同時に閉鎖しかつ同時に開放する請求項６又は７に記載の被処理板材の多段乾燥方法。
【請求項９】
少なくとも前記ホットプレス工程、前記開放蒸散工程、前記調温プレス工程及び前記第一ないし第四の搬送工程の作動を制御する制御部を有し、
前記制御部は、
前記ホットプレス工程での前記第一の接触板の閉鎖時間が、少なくとも前記開放蒸散工程での放散時間、前記第三の搬送工程での被処理板材の搬送時間及び前記調温プレス工程での前記第二の接触板の閉鎖時間の総和以上となるように制御する請求項６ないし８のいずれか１項に記載の被処理板材の多段乾燥方法。
【請求項１０】
少なくとも前記ホットプレス工程、前記開放蒸散工程、前記調温プレス工程及び前記第一ないし第四の搬送工程の作動を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記調温プレス工程を省略可能とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の被処理板材の多段乾燥方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理板材の多段乾燥装置及び多段乾燥方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水平状態の積層板又は単板等の被処理板材を上下方向に複数積み重ね、それらの板材を水平状態のままローダ装置からホットプレス装置（水平方向に保持された板材と熱板とを上下方向に交互に積み重ねて加圧加熱する縦型方式）、開放蒸散装置さらにはコールドプレス装置（水平方向に保持された板材と冷却板とを上下方向に交互に積み重ねて加圧冷却する縦型方式）を経て、アンローダ装置へと搬送する縦型多段乾燥装置が知られている（例えば、下記特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８５７０４９号公報
【特許文献２】特公昭４１−５０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載された縦型多段乾燥装置では、厚み（例えば２〜１０ｍｍ）に比してはるかに広い表面（例えば１ｍ×２ｍ）を有する単板等の被処理板材を水平状態のまま搬送・加圧処理するために装置全体が占めるスペース（床面積）が広くなり過ぎるという問題があった。また、被処理板材が単板である場合、開放蒸散装置における水蒸気の蒸散工程では、下層側から放散される水蒸気によって上層側のものほど含水率が高くなりやすい傾向にある。したがって、上層側の単板の蒸散作用を確保するために蒸散工程での乾燥時間を長く設定する必要があり、その後の処理（例えば糊付け工程）を早期に実行することが困難であった。また、上層側と下層側とでは含水状態にばらつきが生じやすいため、割れや反りの発生具合など単板の品質を一定に保つことも容易ではなかった。他方、その後の処理を早期に実行する必要が生じた場合には、上層側の単板等だけを取り出して再乾燥させるという手間のかかる作業を実行せざるを得なかった。
また、被処理板材が合板である場合、ホットプレスによって接着された合板は、通常次工程のダブルソー、或いはダブルエンドテノーナ等の四周鋸断装置によってその四周縁部を規定寸法に鋸断されて製品化される。しかしながら、加圧加熱直後の合板は１００℃位の温度を保持しているため、熱膨張しており、このまま規定寸法で四周鋸断した場合、常温化したときに縮んで規定寸法を下回ることとなる。これを回避すべく、加圧加熱直後の合板については、四周鋸断する前に一旦堆積山として堆積し、所定時間(平均１昼夜〜２昼夜)放置して常温化する作業が必要であった。これに起因して、合板工場の限られた設置面積内において複数個の堆積山が恒常的に発生することになり、作業効率が低下していた。【０００５】
さらに、上記特許文献１では蒸散工程後の単板等は、コールドプレスのコールド板によって歪みのある単板を割れずに綺麗な平面状に修正して冷却できるとしている。このコールド板について更なる言及はないが、一般的にその素材である鋼板の温度、或いはコールド板内に水道水等を回流させて得られる温度にて使用するものと思料される。しかしながら、鋼板、或いはコールド板内に回流される水温は外気温に左右され、年間を通じてその鋼板の温度或いは水温は変化することになる。例えば、夏季と冬季の気温差により最大３０℃〜４０℃位の範囲でコールド板温度は変化し、これに伴って、加圧冷却される単板の仕上がり温度は夏季では高い状態、冬季では低い状態となり、絶えず可変することとなって後工程の作業に支障をきたすことになる。例えば、単板はその後の糊付け工程によって糊液が塗布されて合板、積層材に接着されるのであるが、単板の仕上がり温度に基づいてその糊液粘度を調整することが必要となり、糊液粘度を調整するに際して、接着剤樹脂に添加される硬化促進剤、増量剤及び／又は充填剤等の配合割合を決定し、糊液粘度をその都度調整しなければならなかった。【０００６】
本発明の課題は、装置全体の占めるスペースを抑制しつつも、余分な手間をかけることなく、所望の仕上がり温度に維持した、単板に代表される被処理板材を製造可能とした多段乾燥装置及び多段乾燥方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明における被処理板材の多段乾燥装置は、
複数の被処理板材を積み込むローダ装置と、第一の接触板で被処理板材毎に両面から挟んで加圧加熱するホットプレス装置と、各被処理板材の表面から水蒸気を放散させる開放蒸散装置と、第二の接触板で被処理板材毎に両面から挟んで加圧調温する調温プレス装置と、複数の被処理板材を積み降ろすアンローダ装置とを搬送方向上流側から順番に備える多段乾燥装置であって、
前記ローダ装置と前記ホットプレス装置とに跨って位置し、前記ローダ装置で起立状態とされた複数の被処理板材を搬送方向に沿って平行に保持しつつ搬出し、前記ホットプレス装置のプレス位置に起立状態のまま搬入する第一の搬送経路と、
前記ホットプレス装置と前記開放蒸散装置とに跨って位置し、前記第一の接触板による押圧を解かれた複数の被処理板材を前記ホットプレス装置のプレス位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記開放蒸散装置の開放蒸散位置に起立状態のまま搬入する第二の搬送経路と、
前記開放蒸散装置と前記調温プレス装置とに跨って位置し、水蒸気が放散した複数の被処理板材を前記開放蒸散装置の開放蒸散位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記調温プレス装置のプレス位置に起立状態のまま搬入する第三の搬送経路と、
前記調温プレス装置と前記アンローダ装置とに跨って位置し、前記第二の接触板による押圧を解かれた複数の被処理板材を前記調温プレス装置のプレス位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記アンローダ装置のアンローダ位置に起立状態のまま搬入する第四の搬送経路とが設けられ、
前記第一ないし第四の搬送経路は平面視で一直線状に配置され、前記開放蒸散位置に保持された複数の被処理板材は、起立状態にある両表面から水蒸気を放散可能とされ、かつ前記調温プレス装置によって複数の被処理板材は、その仕上がり温度が所望の温度に維持されることを特徴とする。
また、上記課題を解決するために、本発明における被処理板材の多段乾燥方法は、
複数の被処理板材を積み込むローダ工程と、第一の接触板で被処理板材毎に両側から挟んで加圧加熱するホットプレス工程と、各被処理板材の表面から水蒸気を放散させる開放蒸散工程と、第二の接触板で被処理板材毎に両側から挟んで加圧調温する調温プレス工程と、複数の被処理板材を積み降ろすアンローダ工程とを備える多段乾燥方法であって、
前記ローダ工程と前記ホットプレス工程との間で実施され、前記ローダ工程で起立状態とされた複数の被処理板材を搬送方向に沿って平行に保持しつつ搬出し、前記ホットプレス工程を実施するときのプレス位置に起立状態のまま搬入する第一の搬送工程と、
前記ホットプレス工程と前記開放蒸散工程との間で実施され、前記第一の接触板による押圧を解かれた複数の被処理板材を前記ホットプレス工程を実施するときのプレス位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記開放蒸散工程を実施するときの開放蒸散位置に起立状態のまま搬入する第二の搬送工程と、
前記開放蒸散工程と前記調温プレス工程との間で実施され、水蒸気が放散した複数の被処理板材を前記開放蒸散位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記調温プレス工程を実施するときのプレス位置に起立状態のまま搬入する第三の搬送工程と、
前記調温プレス工程と前記アンローダ工程との間で実施され、前記第二の接触板による押圧を解かれた複数の被処理板材を前記調温プレス工程を実施するときのプレス位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ前記アンローダ工程を実施するときのアンローダ位置に起立状態のまま搬入する第四の搬送工程とが設けられ、
前記第一ないし第四の搬送工程は平面視で一直線状をなす搬送経路に沿って実施され、前記開放蒸散工程において複数の被処理板材は、起立状態にある両表面から水蒸気を放散可能とされ、かつ前記調温プレス工程によって複数の被処理板材は、その仕上がり温度が所望の温度に維持されることを特徴とする。
【０００８】
本発明における被処理板材の多段乾燥装置及びそれを用いた多段乾燥方法では、被処理板材が起立状態のままローダ装置からホットプレス装置（上下方向に保持された被処理板材と熱板とを水平方向に交互に重ね合わせて加圧加熱する横型方式）、開放蒸散装置さらには調温プレス装置（上下方向に保持された被処理板材と調温板とを水平方向に交互に重ね合わせて加圧調温する横型方式）を経て、アンローダ装置へと搬送される。このように各被処理板材が起立状態のまま搬送・加圧処理されるため、装置全体が占めるスペース（床面積）を縦型のものに比して小さく設定することが可能である。
【０００９】
また、開放蒸散装置では、各被処理板材が起立状態で開放・保持されて被処理板材の両表面から水蒸気が放散可能とされている。したがって、各被処理板材において蒸散作用が一様になり、また各被処理板材の上部と下部とで含水状態にばらつきが生じ難いことから、割れや反りの発生具合など被処理板材の品質を一定に保つことも可能となる。
【００１０】
さらに、調温プレス装置によって被処理板材の仕上がり温度を所望の温度とすることが可能となるため、合板、或いは積層材を製造するに際して、その次工程である糊付け工程の年間を通じての糊液粘度の一定化を図ることも可能となる。したがって、糊液粘度を外気温の変化によって都度調整することが不要となり、後工程の省力化を図ることができる。また、被処理板材が合板である場合、調温プレス装置によって所望の仕上がり温度となるので熱膨張状態が解消され、一旦堆積することなく次工程の四周鋸断装置によって直ちに四周鋸断することが可能となる。これにより、作業効率の向上化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した横型多段プレス装置の要部を示す斜視図。
【図２】図１の正面図。
【図３】図１の平面図。
【図４Ａ】図２に示したローダ装置の拡大正面図。
【図４Ｂ】図４Ａのローダ棚の変形例を示す模式図。
【図５】図４Ａにおいてローダ部コンベヤ上昇後の状態を示す側面図。
【図６】図４Ａの平面図。
【図７Ａ】被処理板材としての単板の一例を示す正面図。
【図７Ｂ】図７Ａの単板がローラで支持されている状態を示す説明図。
【図７Ｃ】被処理板材としての単板の別の例を示す正面図。
【図７Ｄ】図７Ｃの単板がローラで支持されている状態を示す説明図。
【図７Ｅ】単板がベルトコンベヤで支持されている状態を示す説明図。
【図８】図１の各装置で用いられている把持部材の拡大正面図。
【図９】図８の側面図。
【図１０Ａ】図８の底面図。
【図１０Ｂ】図１０Ａの作動状態図。
【図１１】図２に示したホットプレス装置の拡大正面図。
【図１２】図１１の側面図。
【図１３Ａ】ばね部材を用いた構成において、図１２の熱板が開放状態にあるときの拡大側面図。
【図１３Ｂ】図１３Ａの熱板が閉鎖状態にあるときの拡大側面図。
【図１３Ｃ】リンクを用いた構成において、図１２の熱板が開放状態にあるときの拡大側面図。
【図１３Ｄ】図１３ＣのXIIID―XIIID断面図。
【図１３Ｅ】図１３Ｃの熱板が閉鎖状態にあるときの拡大側面図。
【図１４】図１に示した横型多段プレス装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１５】図１４の制御基板で実行される単板乾燥処理を示すフローチャート。
【図１６】図１５のステップＳ１の初期設定の内容を示すフローチャート。
【図１７】図１５のステップＳ２のローダ工程の内容を示すフローチャート。
【図１８】図１５のステップＳ３の第一の搬送工程の内容を示すフローチャート。
【図１９】図１５のステップＳ５の第二の搬送工程の内容を示すフローチャート。
【図２０】図１５のステップＳ７の第三の搬送工程の内容を示すフローチャート。
【図２１】図１５のステップＳ９の第四の搬送工程の内容を示すフローチャート。
【図２２】図１５のステップＳ１０のアンローダ工程の内容を示すフローチャート。
【図２３】図１７のローダ処理の内容に対応する３Ｄ画像説明図。
【図２４】〜[図３５]図１８の第一の搬送処理の内容に対応する３Ｄ画像説明図。
【図３６】〜[図４０]図１９の第二の搬送処理の内容に対応する３Ｄ画像説明図。
【図４１】〜[図４７]図２０の第三の搬送処理の内容に対応する３Ｄ画像説明図。
【図４８】〜[図５３]図２１の第四の搬送処理の内容に対応する３Ｄ画像説明図。
【図５４】図２２のアンローダ処理の内容に対応する３Ｄ画像説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１〜図３は、本発明に係る被処理板材の多段乾燥装置を適用した横型多段プレス装置１の要部を示す。横型多段プレス装置１は、被処理板材としての矩形板状のベニヤ単板Ｗ１（図７Ａ及び図７Ｃ参照。以下、単板Ｗ１という）を加圧・乾燥処理する機能を有する。なお、被処理板材は単板に限らず、例えば積層材、合板、化粧板等を対象とする場合があり、この場合、横型多段プレス装置１は加圧・加熱処理する機能を有するものとなる。【００１４】
横型多段プレス装置１は、乾燥用の複数の単板Ｗ１を積み込むローダ装置１０と、熱板２４（第一の接触板）で単板Ｗ１毎に両側から挟んで加圧加熱するホットプレス装置２０と、各単板Ｗ１の表面から水蒸気を放散させる開放蒸散装置４０と、調温板５４（第二の接触板）で単板Ｗ１毎に両側から挟んで加圧調温して所望の仕上がり温度に維持する調温プレス装置５０と、調温済みの複数の単板Ｗ１を積み降ろすアンローダ装置６０とを搬送方向上流側からこの順番に備える。【００１５】
ローダ装置１０は、搬入部として機能し、単板Ｗ１を略水平状態（水平面を基準として±４５°程度の傾斜範囲を含む）から起立させ、起立状態に保持してホットプレス装置２０へ搬入する。ホットプレス装置２０は、加圧加熱部として機能し、起立状態にある単板Ｗ１を１枚ずつ熱板２４に挟み込んだ状態で所定時間加圧加熱し（例えば熱板温度が１８０℃の状態で５分〜１０分間保持）、加熱乾燥済みの単板Ｗ１を開放蒸散装置４０へ搬入する。【００１６】
開放蒸散装置４０は、開放セクション部（大気開放部）として機能し、各単板Ｗ１を起立状態に保持したまま、単板Ｗ１の内部に残留する余剰水分の大気への放散を促進させ（例えば単板温度が９０℃の状態で数分間保持）、放散済みの単板Ｗ１を調温プレス装置５０へ搬入する。調温プレス装置５０は、加圧調温部として機能し、起立状態にある単板Ｗ１を１枚ずつ調温板５４に挟み込んだ状態で所定時間加圧調温し（例えば調温板温度が２５℃〜３５℃の状態で数分間保持）、調温済みの単板Ｗ１をアンローダ装置６０へ搬入する。【００１７】
アンローダ装置６０は、搬出部として機能し、乾燥処理後の単板Ｗ１を略水平状態に戻して装置６０外へ搬出する。以下、各装置についてより具体的に説明する。なお、以下の説明では、図２中の図示左右方向を横型多段プレス装置１における左右方向、図２中の図示上下方向を横型多段プレス装置１における上下方向、図２中の図示表裏方向を横型多段プレス装置１における前後方向とする。【００１８】
まず、ローダ装置１０について説明する。ローダ装置１０は、図４Ａ〜図６、図２３等に示されるように、ベースとなる下フレーム１１と、下フレーム１１に立設された門形状の上フレーム１２とを備える。下フレーム１１は、前後に延設される一対の梁１１ａと、左右に延設される一対の梁１１ｂとを備える。これらの梁１１ａ，１１ｂは平面視にて直角に交差する形態で接続されている。なお、図２３等では、ローダ装置１０を構成する一部の部材が省略されている。【００１９】
梁１１ａの上部には、チェンコンベヤ１３が設置されている。チェンコンベヤ１３には、所定のピッチ毎に連結部材１３ａを介してローダ棚１４が連結されている。ローダ棚１４は、略Ｕ字形の板状をなし、後述するチェンコンベヤモータ２０３（図１４参照）の正転駆動によるチェンコンベヤ１３の回転に伴い、ローダ装置１０の前方側の略水平位置Ｄ１（図６参照）で図示を省略する送り機構から単板Ｗ１を受け取り、チェンコンベヤ１３の更なる正転駆動に伴い単板Ｗ１を支えつつ徐々に起こしながら、起立位置Ｄ２で単板Ｗ１を完全に起立させる。起立位置Ｄ２に達した各単板Ｗ１は、前後のローダ棚１４との接触により起立状態に保持される。ローダ棚１４による起立位置Ｄ２での単板Ｗ１の収容枚数は、例えば１０〜２００枚程度に設定することが可能である。【００２０】
梁１１ｂには、ローダ部コンベヤ１５がコンベヤ昇降シリンダ１６によりガイド１７に沿って昇降可能に支持されている。コンベヤ昇降シリンダ１６は、梁１１ｂと平行に架設された梁１１ｃに設けられている（図４Ａ参照）。ローダ部コンベヤ１５が複数のローラ１５ａによって構成される場合、ローダ棚１４のＵ字の底辺に相当する基端部には、複数の切欠き１４ａが形成されている。各切欠き１４ａは、ローダ部コンベヤ１５のローラ１５ａに対応して設けられている。【００２１】
ローダ部コンベヤ１５は、チェンコンベヤ１３の正転駆動時には下降位置（原位置、図４Ａ参照）にあり、チェンコンベヤ１３の駆動停止時かつローダ部コンベヤ１５の正転駆動時には、上昇位置（作動位置、図５参照）にある。ローダ部コンベヤ１５が上昇位置（作動位置）にあるとき、ローダ部コンベヤ１５のローラ１５ａは対応する切欠き１４ａ内にあり、また後述するホットプレス部ローラコンベヤ３１の搬送面Ｆ２に対して水平状に連続する搬送面Ｆ１（図２８参照）が形成されるように設定されている。【００２２】
この状態では、ローダ部コンベヤ１５のローラ１５ａが、後述するホットプレス装置２０のホットプレス部ローラコンベヤ３１のローラ３１ａ〜３１ｃ（図１１参照）と同じ高さ位置にあって、起立位置Ｄ２にある各単板Ｗ１（図４及び図５の二点鎖線で示される）がチェンコンベヤ１３により干渉されることなく、後述するローダ部コンベヤモータ２０４（図１４参照）の正転駆動によるローラ１５ａの回転に伴い、ホットプレス装置２０内へ搬入されるようになっている。【００２３】
なお、図４Ｂに示されるように、ローダ棚１４の切欠き１４ａの形状を長方形状の切欠き１４ｂに変更して、ローダ部コンベヤ１５を高摩擦係数のベルト素材を用いたベルトコンベヤ１５０とすれば、単板Ｗ１の下端をより確実にコンベヤに載せることができる。すなわち、例えば図７Ａに示される単板Ｗ２のように、その繊維方向が単板Ｗ２の長手方向と直交する向き（幅方向）となるように繋ぎ合わせたものであれば、単板Ｗ２をその幅方向が上下となるように起立させたとき、単板Ｗ２自体の強度により単板Ｗ２がローラ１５ａと接触しても、その下端が丸まってしまうことを回避することが可能である（図７Ｂ参照）。その結果、単板Ｗ２の下端をローラ１５ａに確実に載せた状態とすることができる。【００２４】
ところが、例えば図７Ｃに示される単板Ｗ３のように、その繊維方向が単板Ｗ３の長手方向と平行なものであると、単板Ｗ３がローラ１５ａからローラ１５ａへ送られるときの振動等により、単板Ｗ３がローラ１５ａと接触したとき、その下端が丸まりやすい（図７Ｄ参照）。この丸まりやすい傾向は、繊維方向が単板Ｗ３の長手方向と平行であったり、湿潤状態である乾燥前の単板において特に顕著に発生し、その結果、単板Ｗ３がローラ１５ａの間で詰まってしまうおそれが高い。このようにローラコンベヤをベルトコンベヤ１５０（図７Ｅ参照）に変更することで、単板Ｗ３がローラ１５ａの間で詰まってしまう単板の種類、性状に関わらず単板をより確実に搬送できるようになる。したがって、ローダ装置１０においては単板Ｗ１の下端を支持搬送するコンベヤをローラ１５ａからベルトコンベヤ１５０に代えて採用する場合がある。この場合、ローダ棚１４のＵ字の底辺に相当する基端部には、複数の切欠き１４ａに代えてベルトコンベヤ１５０が介入できる長方形状の切欠き１４ｂが形成されることになる（図４Ｂ参照）。【００２５】
下フレーム１１にはローダ部コンベヤ１５が設けられる一方で、上フレーム１２にはローダ部把持体７０Ａが設けられている。ローダ部把持体７０Ａは、上フレーム１２の構成部材をなす左右に延設される３つの梁１２ａに支持されつつそれら梁１２ａに沿って移動可能な走行体７１と、走行体７１を駆動する減速機付きの走行体モータ７２と、単板Ｗ１を把持可能な把持部材７３と、把持部材７３を走行体７１に対して上下に移動可能に支持・連結する一対の把持部材昇降シリンダ７４とを備える。【００２６】
各梁１２ａは、互いに平行かつ等間隔で並設されている。両側の梁１２ａの上面にはガイドレール７０ａが敷設され、真ん中の梁１２ａの上面にはラックギヤ７０ｂが敷設されている。走行体７１はスライドガイド７１ａを介してガイドレール７０ａに載置され、走行体モータ７２は中間駆動軸７２ａ、ピニオンギヤ７２ｂを介してラックギヤ７０ｂにギヤ結合されている。これにより、走行体７１が走行体モータ７２の正逆駆動に伴いガイドレール７０ａに沿って左右を移動するようになっている。【００２７】
なお、走行体７１の駆動手段としては走行体モータ７２を採用したものに限らず、これに加えて又は代えて、例えば流体シリンダ（油圧又は空圧）を主とした駆動系を採用してもよい。また、走行体７１の駆動伝達手段としてはギヤ結合を採用したものに限らず、これに加えて又は代えて、例えばプーリ及びタイミングベルトを主とした駆動伝達系を採用してもよい。【００２８】
把持部材７３は、図４Ａ、図５、図２６等に示されるように、梁１２ａの下側にて前後に延び出すように配置される矩形枠状の本体７３ａを備えている。本体７３ａの前後方向の各端部の上面には、上向きに突出する突出部７３ａ１が形成され、各突出部７３ａ１には対応する把持部材昇降シリンダ７４のピストンロッド７４ａの先端が接続されている。本体７３ａの下面には、図８〜図１０Ａ、図１０Ｂに示されるように、３つのガイドレール７３ｂ，７３ｃ，７３ｂが互いに平行かつ等間隔で並設されている。【００２９】
両側のガイドレール７３ｂには、それぞれスライドガイド７３ｄを介して外側把持片用ブロック７５が懸架され、真ん中のガイドレール７３ｃには、スライドガイド７３ｅを介して内側把持片用ブロック７６が懸架されている。外側把持片用ブロック７５同士は、一端側が連結されて略Ｕ字状をなし、内側把持片用ブロック７６が外側把持片用ブロック７５におけるＵ字の内側に配置されている。外側把持片用ブロック７５のＵ字の底辺に相当する一端部には把持片シリンダ７７のピストンロッド７７ａの先端が接続され、外側把持片用ブロック７５のＵ字の先端側に相当する内側把持片用ブロック７６の端部には把持片シリンダ７８のピストンロッド７８ａの先端が接続されている。【００３０】
外側把持片用ブロック７５及び内側把持片用ブロック７６の下面には、それぞれ各把持片用ブロックの長手方向に所定間隔（例えばローダ棚１４の厚み程度の長さ）を置いて複数の把持片８１，８２が下向に突設されている。把持片８１，８２は、単板Ｗ１毎に対応付けて設けられる（図１０Ａでは把持片８１が全部で１０（片側５つずつ）、把持片８２が５つ設けられている場合が例示）。把持片８１は、例えば撓み変形可能な樹脂で形成され、把持片８２は、例えば鋼製の板ばねで形成されている。把持片８１，８２の先端部には、それぞれ例えばゴムの接着によって滑り止め部８１ａ，８２ａが形成されている。【００３１】
把持片シリンダ７７，７８の駆動に伴い外側把持片用ブロック７５と内側把持片用ブロック７６とは相互に接近・離間とされている。そして、把持部材７３がローダ棚１４により起立状態に保持された単板Ｗ１に接近したとき、図１０Ａに示されるように外側把持片用ブロック７５と内側把持片用ブロック７６とが離間した状態では、把持片８１，８２による各単板Ｗ１の間への進入・退出が自由に許容される。【００３２】
把持片８１，８２が各単板Ｗ１の間へ進入した状態で、把持片シリンダ７７，７８が駆動されると、図１０Ｂに示されるように、外側把持片用ブロック７５と内側把持片用ブロック７６とが相互に接近し、左右にほぼ横並びとなる一対の把持片８１と真ん中の把持片８２との挟み込み動作により単板Ｗ１毎に上部位置で把持されるようになる。なお、把持片シリンダ７７，７８の両者を駆動する態様に限らず、いずれか一方のみを可動する構成としても、上記と同様にして単板Ｗ１の把持又は把持解除を行うことが可能である。【００３３】
そして、ローダ部把持体７０Ａの把持部材７３及びローダ部コンベヤ１５は、単板Ｗ１の上部を把持部材７３により把持し、かつ単板Ｗ１の下部をベルトコンベヤ１５０（ローラ１５ａ）により支持した状態で上下に同期して移動するように構成されている。【００３４】
本実施例１では、ローダ装置１０が第一処理装置、ローダ部把持体７０Ａが上部把持体、ローダ部コンベヤ１５が第一搬送体に相当する。また、ローダ部把持体７０Ａ及びローダ部コンベヤ１５が上流側搬送体に相当する。【００３５】
次に、ホットプレス装置２０について説明する。ホットプレス装置２０は、図１１、図１２、図２８等に示されるように、前後一対として立設されたベースフレーム２１Ｆ，２１Ｂと、ベースフレーム２１Ｆ，２１Ｂの上端にて架設された左右一対の梁２２Ｌ，２２Ｒとを備える。ベースフレーム２１Ｆ，２１Ｂは、それぞれ矩形状の本体壁部２１ａと一対の脚部２１ｂとを備える。本体壁部２１ａ間には、前後一対の押圧盤２３Ｆ，２３Ｂと、それら押圧盤２３Ｆ，２３Ｂの間にて多数段の熱板２４が配設されている。なお、図１１、図２８等では、ベースフレーム２１Ｆ、押圧盤２３Ｆ等、ホットプレス装置２０を構成する一部の部材が省略されている。【００３６】
各梁２２Ｌ，２２Ｒの下端には、左右に水平に張り出すようにフランジ部２２ａが形成され、そのフランジ部２２ａの外側及び内側上面にそれぞれ軌条２２ｂ，２２ｃが敷設されている。押圧盤２３Ｆ，２３Ｂは支持ローラ２５ａを含むブラケット２５を介して外側の軌条２２ｂに吊り下げ・支持され、各熱板２４は支持ローラ２６ａを含むブラケット２６を介して内側の軌条２２ｃに吊り下げ・支持されている。【００３７】
ベースフレーム２１Ｆの本体壁部２１ａの中央部には、左右に所定の間隔を置いて複数のプレスシリンダ２７（例えば油圧シリンダ。図１１では３つの場合を例示）が挿通され、そのラム２７ａの先端が押圧盤２３Ｆに取り付けられている。なお、本実施例１では、後側の押圧盤２３Ｂはベースフレーム２１Ｂの本体壁部２１ａに固定され、前側の押圧盤２３Ｆのみがプレスシリンダ２７の伸縮動作に伴って可動するように構成されている。【００３８】
各熱板２４相互間、及び前後両端の熱板２４と押圧盤２３Ｆ，２３Ｂ間には、プレス開放時に所定間隔以上の拡がりを阻止するための間隔規制具２８が介装されている（図１２参照。具体的には、特許第４７８１１６８号公報、特開昭６０−２５９４０２号公報等参照）。また、図１３Ａ及び図１３Ｂに示されるように、各熱板２４相互間には、押圧盤２３Ｆ，２３Ｂによるプレス閉鎖時に各熱板２４がほぼ同じ距離ずつ接近し、各熱板２４間の距離が変わりつつもほぼ同じ間隔に保たれるようにするためのばね部材２９が介装されている。【００３９】
各熱板２４間に介装されたばね部材２９により、各単板Ｗ１に対する同時圧締（押圧盤２３Ｆ，２３Ｂの押圧により各単板Ｗ１を同時に閉鎖すること）が可能となり、特定の単板Ｗ１に対する圧力集中に起因する破損を防止し、各単板Ｗ１の厚みを良好に均一化することができる。【００４０】
また、このコイル状のばね部材２９に代えて、例えば図１３Ｃ〜１３Ｅに示されるようなチェーンＣＨを用いた構成とすることも可能である。この構成において、熱板２４の上部両側には、所定間隔を置いて一対の軸受２４ａが上方に突出して取り付けられ、この軸受２４ａ間には一対のリンク１２４の一端部が介在し、軸受２４ａ間に挿通された固定ピン１２５によって枢着されている。リンク１２４の他端部は、隣接する熱板２４に一端部を枢着されたリンクの他端部と中間ピン１２６によって連結され、一対のリンク１２４を単位体としたチェーンＣＨによって各熱板２４が繋がれることになる。【００４１】
このチェーンＣＨの始端から終端にかけて、単位体である各リンク１２４の固定ピン１２５による枢着部分、中間ピン１２６による連結部分に線状のスプリング１２７が巻き掛けられ、前後の熱板２４が縮閉するときに中間ピン１２６による各リンク１２４の連結部分が外方(上方)へ向けてほぼ同量だけ突出するように構成されている（図１３Ｅ参照）。この状態から、前後の熱板２４が拡開すると、中間ピン１２６による各リンク１２４の連結部分が内方(下方)へ向けてほぼ同量だけ下降し、中間ピン１２６と各リンク１２４の一端部とで構成される三角形における中間ピン１２６を頂点とする角度は鋭角から鈍角へと推移し、間隔規制具２８の自由端がブラケットに係止されてプレス開放に至るときに各リンク１２４がほぼ直線状となるように構成されている（図１３Ｃ参照）。このようなチェーンＣＨを用いた場合でも、各単板Ｗ１に対する同時圧締が可能となり、特定の単板Ｗ１に対する圧力集中に起因する破損を防止し、各単板Ｗ１の厚みを良好に均一化することができる。【００４２】
熱板２４の下方には、起立状態の単板Ｗ１を下側から支持して、ローダ装置１０からホットプレス装置２０へ、更にはホットプレス装置２０から開放蒸散装置４０へ向けて搬入可能なホットプレス部ローラコンベヤ３１が配置されている。ホットプレス部ローラコンベヤ３１は、単板Ｗ１を搬入するために、熱板２４間の全ての単板Ｗ１に亘るローラ長を有する複数のローラ３１ａ〜３１ｃを備えている（図１１では全部で５本の場合を例示）。【００４３】
なお、単板Ｗ１がホットプレス部ローラコンベヤ３１のローラ３１ａ〜３１ｃにより支持された状態では、単板Ｗ１の下部が、吊り下げ状態にある熱板２４の下端からはみ出すようになっている（図２８、図３０参照）。このはみ出した単板Ｗ１の部位は、後述するホットプレス部把持体７０Ｂの把持部材７３の把持片８１，８２により把持される部位となる。そして、このはみ出した単板Ｗ１の部位は、熱板２４により加圧加熱することができないため、最終的には切除されることとなる。【００４４】
ローラ３１ａ〜３１ｃは水平状の搬送面Ｆ１を形成するように同じ高さ位置に配設され、左から右に向かってローラ３１ｂ，３１ａ，３１ｃ，３１ａ，３１ｂの順に並んでいる。ローラ３１ａ〜３１ｃのうち、ローラ３１ａ，３１ｂが固定式とされる一方、ローラ３１ｃが左右に隣り合うローラ３１ａ間を搬送方向に沿って往復動可能な構成とされている。【００４５】
具体的に、ローラ３１ａは、枠状のブラケット２１ｃの上面に固定された軸受けによりベースフレーム２１Ｆ，２１Ｂの両本体壁部２１ａに支持されている。また、ベースフレーム２１Ｆ，２１Ｂの対向する左側の脚部２１ｂ同士、右側の脚部２１ｂ同士には、それぞれ梁２１ｄが架設され、各梁２１ｄの上面に長板状のブラケット２１ｅが立設されている。ローラ３１ｂは、ブラケット２１ｅの上端に固定された軸受けにより支持されている。ローラ３１ｃについては後述する。【００４６】
ホットプレス部ローラコンベヤ３１の下方には、ホットプレス部把持体７０Ｂが設けられている。上記左右に配設された梁２１ｄの上面には３つの梁２１ｆが左右に延設されている。ホットプレス部把持体７０Ｂは、ローダ部把持体７０Ａと同様に構成されている。したがって、以下の説明では、図１１、図１２、図２０等に示したホットプレス部把持体７０Ｂにおいて、ローダ部把持体７０Ａを構成する部材と同様な機能を果たす部材には同じ符号を付して説明を省略し、ローダ部把持体７０Ａと異なる点を主に説明する。【００４７】
ローダ部把持体７０Ａが単板Ｗ１の上部を把持可能な構成であるのに対し、ホットプレス部把持体７０Ｂが単板Ｗ１の下部を把持可能な構成であるという基本構造の相違に起因して、ローダ部把持体７０Ａでは把持部材７３のスライドガイド７３ｄがガイドレール７３ｂに懸架されるのに対し、ホットプレス部把持体７０Ｂでは把持部材７３のスライドガイド７３ｄがガイドレール７３ｂに載置されること、ローダ部把持体７０Ａは単板Ｗ１の搬送に寄与するローラを含まない構成とされているのに対し、ホットプレス部把持体７０Ｂは単板Ｗ１の搬送に寄与するローラ３１ｃを有する構成とされていることで両者は相違する。【００４８】
ローラ３１ｃは、長板状の連係ブラケット７１ｂを介して走行体７１に一体的に取り付けられている。すなわち、走行体７１がガイドレール７０ａに沿って左右を移動するのに伴い、走行体７１及びローラ３１ｃは、把持部材７３により把持された単板Ｗ１を所定間隔で一体的に保持しつつ搬送方向（左方向）に同期して移動する。このように、ローラ３１ｃは、ローラ３１ａ，３１ｂとは異なり固定式ではないが、単板Ｗ１の下端面を下側から支持する点においてローラ３１ａ，３１ｂと同様に機能し、単板Ｗ１を安定して搬入する上で大きく貢献する。【００４９】
なお、本実施例１では、ローラ３１ｃを駆動する駆動手段は設けられていないが、ローラ３１ｃ用の駆動手段を設け、ローラ３１ｃを駆動可能な構成としてもよい。また、ローラ３１ｃ及び連係ブラケット７１ｂを含む機構を把持部材７３の左側（往動側）に設けることに加えて又は代えて、例えば同様な構成の機構を搬送部材７３の右側（復動側）に設けてもよい。【００５０】
本実施例１では、ホットプレス装置２０が第二処理装置、ホットプレス部把持体７０Ｂが下部把持体、ホットプレス部ローラコンベヤ３１が第二搬送体に相当する。また、ホットプレス部把持体７０Ｂ及びホットプレス部ローラコンベヤ３１が下流側搬送体に相当する。さらに、ホットプレス部把持体７０Ｂの走行体７１、連係ブラケット７１ｂなどが連係機構に相当し、ホットプレス部ローラコンベヤ３１のローラ３１ｃが補助搬送体に相当する。【００５１】
次に、開放蒸散装置４０について説明する。開放蒸散装置４０は、図２、図３、図３６、図３９等に示されるように、フレーム４１を備える。なお、図３６、図３９等では、開放蒸散装置４０の一部の部材が省略されている。フレーム４１は、前後に延設される一対の梁４１ａと、左右に延設される一対の梁４１ｂとを備える。梁４１ａの上部には、ホットプレス装置２０における開放時の熱板２４間と同じ間隔を置いて複数の開放棚４２が起立状態で立設されている。複数の単板Ｗ１は、１枚ずつ開放棚４２間に収容され、起立状態にある両表面から水蒸気を放散可能とされている。【００５２】
梁４１ｂの上部には、起立状態の単板Ｗ１を下側から支持して、ホットプレス装置２０から開放蒸散装置４０へ、更には開放蒸散装置４０から調温プレス装置５０へ向けて搬入可能な開放蒸散部ローラコンベヤ４３が配置されている。開放蒸散部ローラコンベヤ４３は、開放棚４２間の全ての単板Ｗ１に亘るローラ長を有する複数のローラ４３ａを備えている。開放蒸散部ローラコンベヤ４３は、ホットプレス部ローラコンベヤ３１と同一高さの搬送面Ｆ２を有している。【００５３】
各単板Ｗ１は、それぞれに対応する開放棚４２との接触により倒れ込みを防止され、かつ各下端がローラ４３ａにより搬送可能に支持され、開放棚４２内で起立状態に保持される。なお、開放蒸散装置４０では、各単板Ｗ１を一定時間だけ保持できればよいため、ローダ部コンベヤ１５とは異なり、開放蒸散部ローラコンベヤ４３は昇降可能な構成とはされていない。【００５４】
開放棚４２の上方には、開放蒸散部把持体７０Ｃが設けられている。開放蒸散部把持体７０Ｃは、ホットプレス装置２０の梁２２Ｌと調温プレス装置５０の梁２２Ｒとに跨って左右に延設される３つの梁４１ｃに支持されつつそれら梁４１ｃに沿って移動可能とされている。開放蒸散部把持体７０Ｃは、ローダ部把持体７０Ａと同様に構成されている。【００５５】
ただし、上記したように、開放蒸散部ローラコンベヤ４３は昇降可能な構成とはされていないため、開放蒸散部把持体７０Ｃの把持部材昇降シリンダ７４が駆動されることはなく、開放蒸散部把持体７０Ｃの走行体モータ７２のみが駆動される。つまり、開放蒸散部把持体７０Ｃは梁４１ｃに沿って左右方向のみを移動することとなる。その他の構成はローダ部把持体７０Ａと同じであるため、図２、図３６、図３９等に示した開放蒸散部把持体７０Ｃにおいて、ローダ部把持体７０Ａを構成する部材と同様な機能を果たす部材には同じ符号を付して説明を省略する。【００５６】
本実施例１では、開放蒸散装置４０が第一処理装置、開放蒸散部把持体７０Ｃが上部把持体、開放蒸散部ローラコンベヤ４３が第一搬送体に相当する。また、開放蒸散部把持体７０Ｃ及び開放蒸散部ローラコンベヤ４３が上流側搬送体に相当する。【００５７】
調温プレス装置５０は、ホットプレス装置２０と同様に構成されている。したがって、図２、図３、図４２等に示した調温プレス装置５０において、ホットプレス装置２０と同じ機能を果たす部材には同じ符号を付して説明を省略し、ホットプレス装置２０と異なる点について説明する。なお、図４２等では、調温プレス装置５０を構成する一部の部材が省略されている。【００５８】
ホットプレス装置２０が単板Ｗ１を加圧加熱する構成であるのに対し、調温プレス装置５０が単板Ｗ１を加圧調温する構成であるという基本構造の相違に起因して、ホットプレス装置２０の熱板２４（第一の接触板）内には、単板Ｗ１を接触加熱乾燥させるために高温の蒸気、熱油などの加熱媒体が給排され、その加熱媒体の温度を単板Ｗ１の種類に応じて維持するように構成されている。これに対し、調温プレス装置５０の調温板５４（第二の接触板）内には、水、温水、熱油などの調温媒体の給排、或いは通電等により乾燥済の単板Ｗ１を所望の仕上がり温度（例えば単板温度が２５℃〜３５℃）に調整するように構成されている点で両者は相違する。【００５９】
調温プレス装置５０は、開放蒸散部ローラコンベヤ４３と同一高さの搬送面Ｆ２を有する調温プレス部ローラコンベヤ３１を備えている。調温プレス部ローラコンベヤ３１の下方には、調温プレス部把持体７０Ｄが設けられている。調温プレス部把持体７０Ｄは、ホットプレス部把持体７０Ｂと同様に構成されている。したがって、図２、図３、図４２等に示した調温プレス部把持体７０Ｄにおいて、ホットプレス部把持体７０Ｂを構成する部材と同様な機能を果たす部材には同じ符号を付して説明を省略する。【００６０】
本実施例１では、調温プレス装置５０が第二処理装置、調温プレス部把持体７０Ｄが下部把持体、調温プレス部ローラコンベヤ３１が第二搬送体に相当する。また、調温プレス部把持体７０Ｄ及び調温プレス部ローラコンベヤ３１が下流側搬送体に相当する。さらに、調温プレス部把持体７０Ｄの走行体７１、連係ブラケット７１ｂなどが連係機構に相当し、調温プレス部ローラコンベヤ３１のローラ３１ｃが補助搬送体に相当する。【００６１】
また、本実施例１では、ローダ部把持体７０Ａ、ローダ部コンベヤ１５、ホットプレス部把持体７０Ｂ及びホットプレス部ローラコンベヤ３１が先行搬送装置に相当し、開放蒸散部把持体７０Ｃ、開放蒸散部ローラコンベヤ４３、調温プレス部把持体７０Ｄ及び調温プレス部ローラコンベヤ３１が後続搬送装置に相当する。【００６２】
また、アンローダ装置６０は、ローダ棚１４の代わりにアンローダ棚６４を有する点を除き、ローダ装置１０と同様に構成されている。したがって、図２、図３、図４８等に示したアンローダ装置６０において、ローダ装置１０を構成する部材と同様な機能を果たす部材には同じ符号を付して説明を省略する。なお、図４８等では、アンローダ装置６０を構成する一部の部材が省略されている。【００６３】
次に、本実施例１の搬送経路Ｒ１〜Ｒ４について説明する。図２及び図３に示されるように、搬送経路Ｒ１〜Ｒ４は、平面視で一直線状に配置されている。搬送経路Ｒ１は、ローダ装置１０とホットプレス装置２０とに跨って位置し、ローダ装置１０で起立状態とされた複数の単板Ｗ１を搬送方向に沿って平行に保持しつつ搬出し、ホットプレス装置２０のプレス位置（熱板２４間の予め定められた位置）に起立状態のまま搬入する経路である。搬送経路Ｒ１での単板Ｗ１の搬送工程は、ローダ部把持体７０Ａ、ローダ部コンベヤ１５、ホットプレス部把持体７０Ｂ及びホットプレス部ローラコンベヤ３１の駆動制御によって実施される。搬送経路Ｒ１が第一の搬送経路に相当する。【００６４】
搬送経路Ｒ２は、ホットプレス装置２０と開放蒸散装置４０とに跨って位置し、熱板２４による押圧を解かれた複数の単板Ｗ１をホットプレス装置２０のプレス位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ開放蒸散装置４０の開放蒸散位置（開放棚４２間の予め定められた位置）に起立状態のまま搬入する経路である。搬送経路Ｒ２での単板Ｗ１の搬送工程は、ホットプレス部把持体７０Ｂ、ホットプレス部ローラコンベヤ３１、開放蒸散部把持体７０Ｃ及び開放蒸散部ローラコンベヤ４３の駆動制御によって実施される。搬送経路Ｒ２が第二の搬送経路に相当する。【００６５】
搬送経路Ｒ３は、開放蒸散装置４０と調温プレス装置５０とに跨って位置し、水蒸気が放散した複数の単板Ｗ１を開放蒸散装置４０の開放蒸散位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつ調温プレス装置５０のプレス位置（調温板５４間の予め定められた位置）に起立状態のまま搬入する経路である。搬送経路Ｒ３での単板Ｗ１の搬送工程は、開放蒸散部把持体７０Ｃ、開放蒸散部ローラコンベヤ４３、調温プレス部把持体７０Ｄ及び調温プレス部ローラコンベヤ３１の駆動制御によって実施される。搬送経路Ｒ３が第三の搬送経路に相当する。【００６６】
搬送経路Ｒ４は、調温プレス装置５０とアンローダ装置６０とに跨って位置し、調温板５４による押圧を解かれた複数の単板Ｗ１を調温プレス装置５０のプレス位置から起立状態で搬出し、搬送方向に沿って平行に保持しつつアンローダ装置６０のアンローダ位置（アンローダ棚６４間の予め定められた位置）に起立状態のまま搬入する経路である。搬送経路Ｒ４での単板Ｗ１の搬送工程は、調温プレス部把持体７０Ｄ、調温プレス部ローラコンベヤ３１、アンローダ部把持体７０Ｅ及びアンローダ部ローラコンベヤ１５の駆動制御によって実施される。搬送経路Ｒ４が第四の搬送経路に相当する。【００６７】
次に、図１４を参照して、本実施例の搬送制御の電気的構成について説明する。横型多段プレス装置１の制御部として機能する制御基板１００は、演算装置であるＣＰＵ１０１と、読み取り専用記憶装置であるＲＯＭ１０２と、読み書き可能な主記憶装置でありワークエリアとして使用されるＲＡＭ１０３と、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ）１０４とを中心に構成されている。これらの装置は、バス１０５で相互に送受信可能に接続されている。ＲＯＭ１０２には、搬送処理を実行するための制御プログラム１０２ａや単板Ｗ１の被加圧面の大きさを初期設定するための設定テーブル１０２ｂ等が予め格納・記憶されている。【００６８】
入出力インターフェイス１０４には、設定スイッチ２０１、複数の光電センサ２０２ａ〜２０２ｈが入力手段として機能するように接続されている。また、入出力インターフェイス１０４には、装置１０，２０，４０，５０，６０毎に電磁切換弁２１１Ａ〜２１１Ｅを介して把持片シリンダ７７，７８、電磁切換弁２１２Ａ〜２１２Ｅを介して把持部材昇降シリンダ７４、駆動回路２１５Ａ〜２１５Ｅを介して走行体モータ７２、駆動回路２１６Ａ〜２１６Ｅを介してコンベヤモータ２０４が出力手段として機能するように接続されている。【００６９】
また、入出力インターフェイス１０４には、装置１０，６０毎に電磁切換弁２１３Ａ，２１３Ｅを介してコンベヤ昇降シリンダ１６、駆動回路２１７Ａ，２１７Ｅを介してチェンコンベヤモータ２０３が出力手段として機能するように接続されている。さらに、入出力インターフェイス１０４には、装置２０，５０毎に電磁切換弁２１４Ｂ，２１４Ｄを介してプレスシリンダ２７が出力手段として機能するように接続されている。【００７０】
なお、電磁切換弁２１１Ａ〜２１１Ｅは、通常は把持解除位置に切り換えられている。このため、各把持片シリンダ７７，７８は、通常は収縮状態にあって、把持部材７３の把持片８１，８２は拡開状態（把持解除状態）となっている。電磁切換弁２１１Ａ〜２１１Ｅがそれぞれ把持位置に切り換えられることで、対応する把持片シリンダ７７，７８が伸長状態となり、把持部材７３の把持片８１，８２が縮閉状態（把持状態）となる。【００７１】
設定スイッチ２０１は、例えば押しボタンやタッチパネルに表示される静電式のタッチスイッチであり、単板Ｗ１の処理枚数や被加圧面の大きさなどの単板Ｗ１に関する情報、調温板５４の温度の設定等を制御基板１００に入力するときに用いられる。調温板５４の温度の設定に際して、調温板５４内に、水、温水、熱油などの調温媒体を給排する方式においては、調温時の外気温に応じて、夏季であれば水、冬季であれば温水、熱油等が採択され、通電型の調温板５４であれば所望温度が入力されることになる。すなわち、単板Ｗ１が開放棚４２間に起立状態に収容されてその両表面から水蒸気を放散しているとき、冬季においては所望の仕上がり温度（例えば単板温度が２５℃〜３５℃）より低下する場合があり（例えば単板温度が０℃〜１０℃）、この場合には逆に単板Ｗ１温度を上昇させるために調温媒体を給排する方式においては、温水、熱油等が採択されることになる。【００７２】
光電センサ２０２ａは、ローダ装置１０においてローダ部把持体７０Ａが作動位置（把持解除位置）に達したこと（単板Ｗ１の一部が熱板２４間へ搬入されたこと）を検出する。光電センサ２０２ｂは、開放蒸散装置４０において開放蒸散部把持体７０Ｃが作動位置（把持解除位置）に達したこと（単板Ｗ１の一部が調温板５４間へ搬入されたこと）を検出する。光電センサ２０２ｃは、アンローダ装置６０においてアンローダ部把持体７０Ｅが作動位置（把持解除位置）に達したこと（単板Ｗ１がアンローダ棚６４内に搬入されたこと）を検出する。【００７３】
光電センサ２０２ｄは、ローダ棚１４内に単板Ｗ１が保持されていることを検出する。光電センサ２０２ｅは、ホットプレス装置２０内に単板Ｗ１が保持されていることを検出する。光電センサ２０２ｆは、開放棚４２内に単板Ｗ１が保持されていることを検出する。光電センサ２０２ｇは、調温プレス装置５０内に単板Ｗ１が保持されていることを検出する。光電センサ２０２ｈは、アンローダ棚６４内に単板Ｗ１が保持されていることを検出する。光電センサ２０２ａ〜２０２ｈは、各センサが設けられた位置毎に複数用意され、単板Ｗ１の大きさに応じて最適なものが選択されるようになっている。なお、光電センサのような透過型の非接触式の検出器に限らず、例えば接触式又は反射型の非接触式の検出器を用いてもよい。【００７４】
次に、上記のように構成された横型多段プレス装置１を用いて単板Ｗ１を乾燥させる手順について、図２３〜図５４に示されるような横型多段プレス装置１の要部を模型的に表した３Ｄ画像説明図を参照しつつ説明する。この場合、制御基板１００は、図１５のフローチャートで示されるメインルーチンとしての単板乾燥処理を示すプログラムを実行する。なお、図１５のフローチャートは、制御基板１００のＲＯＭ１０２に格納された各制御プログラム１０２ａの一つに対応する。【００７５】
図１５の単板乾燥処理プログラムにおいて、Ｓ２のローダ工程、Ｓ４のホットプレス工程、Ｓ６の開放蒸散工程、Ｓ８の調温プレス工程及びＳ１０のアンローダ工程は、それぞれローダ装置１０、ホットプレス装置２０、開放蒸散装置４０、調温プレス装置５０及びアンローダ装置６０での処理の流れに対応する。他方、Ｓ３の第一の搬送工程、Ｓ５の第二の搬送工程、Ｓ７の第三の搬送工程及びＳ９の第四の搬送工程は、それぞれ搬送経路Ｒ１〜Ｒ４での処理の流れに対応する。【００７６】
そして、Ｓ１の初期設定、Ｓ２のローダ工程及びＳ１０のアンローダ工程では、それぞれサブルーチンとしての図１６の初期設定プログラム、図１７のローダ処理プログラム及び図２２のアンローダ処理プログラムが実行される。また、Ｓ３の第一の搬送工程、Ｓ５の第二の搬送工程、Ｓ７の第三の搬送工程及びＳ９の第四の搬送工程では、それぞれサブルーチンとしての図１８の第一の搬送処理プログラム、図１９の第二の搬送処理プログラム、図２０の第三の搬送処理プログラム、図２１の第四の搬送処理プログラムが実行される。この場合、各サブルーチンは、それぞれ独立して実行されるようになっている。【００７７】
制御基板１００は、図１５におけるＳ１の初期設定では図１６のフローチャートで示される初期設定処理プログラムを実行する。具体的に、制御基板１００は、設定スイッチ２０１からの単板Ｗ１の処理枚数や被加圧面の大きさに関する単板情報を入力する。その入力内容に基づき、ＲＯＭ１０２の設定テーブル１０２ｂを参照し、単板Ｗ１の大きさに応じて最適位置の光電センサ２０２ａ〜２０２ｈを選択する。また、ローダ部把持体７０Ａ、ホットプレス部把持体７０Ｂ、開放蒸散部把持体７０Ｃ、調温プレス部把持体７０Ｄ及びアンローダ部把持体７０Ｅにおける各走行体７１の原位置と作動位置間の移動を、例えば走行体モータ７２の正逆駆動量として設定する（Ｓ１１）。【００７８】
制御基板１００は、図１５におけるＳ２のローダ工程では図１７のフローチャートで示されるローダ処理プログラムを実行する。Ｓ２１では、ローダ棚１４内に予め定められた枚数の単板Ｗ１（被処理板材）が保持されたか否かを判定する。Ｓ２１を最初に実行するときは、ローダ棚１４内に単板Ｗ１が１枚も保持されていないため（図２３参照）、Ｓ２１にて「ＮＯ」と判定し、Ｓ２２にてローダ部把持体７０Ａ及びローダ部コンベヤ１５が原位置にあるか否かを判定する。これは、ローダ部把持体７０Ａ及びローダ部コンベヤ１５が作動位置（上昇位置）にある状態でチェンコンベヤ１３が駆動されると、単板Ｗ１がローダ部コンベヤ１５と干渉してしまうからである。【００７９】
ローダ部把持体７０Ａ及びローダ部コンベヤ１５が作動位置にある場合には（Ｓ２１：「ＮＯ」）、ローダ部把持体７０Ａ及びローダ部コンベヤ１５を原位置へ復動させた後（Ｓ２４）、チェンコンベヤ１３を所定の回転量だけ駆動し（Ｓ２３）、単板Ｗ１を１枚ずつローダ棚１４へ送り込む。以降は、Ｓ２１，Ｓ２２（「ＹＥＳ」と判定）及びＳ２３の処理がこの順に繰り返し実行され、ローダ棚１４内に予め定められた枚数の単板Ｗ１が保持されることを条件として（Ｓ２１：「ＹＥＳ」）、ローダ処理を終了する。【００８０】
制御基板１００は、図１５におけるＳ３の第一の搬送工程では図１８のフローチャートで示される第一の搬送処理プログラムを実行する。制御基板１００は、ローダ棚１４内に予め定められた枚数の単板Ｗ１（被処理板材）が保持され（Ｓ３１：「ＹＥＳ」）、光電センサ２０２ｅによりホットプレス装置２０内にて単板Ｗ１が検出されず（Ｓ３２：「ＮＯ」）、ローダ部把持体７０Ａが原位置（把持位置）にある場合（図２４参照、Ｓ３３：「ＹＥＳ」）には、電磁切換弁２１２Ａを下降位置に切り換え、把持部材昇降シリンダ７４の伸長動作に伴い、把持部材７３を下降させる。【００８１】
これにより、図２５に示されるように、把持部材７３の把持片８１，８２は、ローダ棚１４内で起立状態に保持されている複数の単板Ｗ１間の隙間内に進入する（把持位置）。把持部材７３の下降後、電磁切換弁２１１Ａを把持位置に切り換え、把持片シリンダ７７，７８の伸長動作に伴い、把持片８１，８２により複数の単板Ｗ１の各上部両側面を把持させる（Ｓ３５、図２６参照）。なお、ローダ部把持体７０Ａが原位置にない場合（Ｓ３３：「ＮＯ」）には、走行体モータ７２を逆転駆動してローダ部把持体７０Ａを原位置へ復動させる（Ｓ３４）。【００８２】
次に、図２７に示されるように、電磁切換弁２１３Ａを上昇位置に切り換え、コンベヤ昇降シリンダ１６の伸長動作に伴い、ローダ部コンベヤ１５を作動位置まで上昇させる。このとき、コンベヤ昇降シリンダ１６の駆動に把持部材昇降シリンダ７４の駆動を同期させ、ローダ部コンベヤ１５の上昇と同時に把持部材７３を上昇させる（Ｓ３６）。この状態では、複数の単板Ｗ１が各上部両側面を把持片８１，８２により吊り下げられつつ、各下端をローダ部コンベヤ１５のベルトコンベヤ１５０（ローラ１５ａ）により持ち上げられる。【００８３】
このように、本実施例１では、コンベヤ昇降シリンダ１６と把持部材昇降シリンダ７４との同期駆動という簡易な制御方法を用いて、ローダ部コンベヤ１５の搬送面Ｆ１をホットプレス部ローラコンベヤ３１の搬送面Ｆ２に一致させるようにしている。これにより、単板Ｗ１を起立させるためのチェンコンベヤ１３と、単板Ｗ１をローダ装置１０からホットプレス装置２０へ搬入するためのローダ部コンベヤ１５との両立が図られている。【００８４】
次に、図２８に示されるように、ローダ部把持体７０Ａの走行体モータ７２を正転駆動し、走行体７１を作動位置（把持解除位置）まで往動させる。このとき、走行体モータ７２の駆動にローダ部コンベヤモータ２０４の駆動を同期させ、走行体７１の移動速度に合わせてベルトコンベヤ１５０（ローラ１５ａ）を所定時間だけ回転させる（Ｓ３７）。これにより、複数の単板Ｗ１は、各々の進入経路に沿ってホットプレス装置２０の熱板２４間に進入する。【００８５】
このとき、ホットプレス部把持体７０Ｂは、例えば図２９に示されるように把持部材７３の上端が単板Ｗ１の左端部（始端部）の下端と対向する位置を原位置として待機状態にある。ローラ３１ｃは、ローラ３１ａ，３１ｂと共に熱板２４間に進入してきた単板Ｗ１の下端を支持・誘導する。【００８６】
Ｓ３７の処理の実行後、光電センサ２０２ａにより、作動位置（把持解除位置）に達したローダ部把持体７０Ａが検出されることを条件として、電磁切換弁２１２Ｂを上昇位置に切り換え、ホットプレス部把持体７０Ｂの把持部材昇降シリンダ７４の伸長動作に伴い、把持部材７３を上昇させる。拡開状態にある把持部材７３の把持片８１，８２は、熱板２４間で起立状態に保持されている複数の単板Ｗ１間の隙間内に進入する。把持部材７３の上昇後、電磁切換弁２１１Ｂを把持位置に切り換え、把持片シリンダ７７，７８の伸長動作に伴い、把持片８１，８２により複数の単板Ｗ１の各下部両側面を把持させる（Ｓ３８、図３０参照）。【００８７】
次いで、電磁切換弁２１１Ａを把持解除位置に切り換え、ローダ部把持体７０Ａの把持片８１，８２を把持解除状態とする。つまり、電磁切換弁２１１Ｂを把持位置へ切り換え、電磁切換弁２１１Ａを把持解除位置に切り換えることで、単板Ｗ１の把持位置を上部から下部へ持ち換えて単板Ｗ１を支持することとなる。その後、図３１に示されるように、ホットプレス部把持体７０Ｂの走行体モータ７２を正転駆動し、走行体７１を作動位置まで往動させる（Ｓ３９）。この作動位置は、ローラ３１ｃがローラ３１ａと接触する位置、あるいはローラ３１ａの近傍位置に設定されている。【００８８】
なお、制御基板１００は、光電センサ２０２ｄによりローダ棚１４内に単板Ｗ１が残っていないことが検出された場合には、例えばローダ装置１０が新たな単板Ｗ１を送り機構から受け取ったタイミングで、ローダ部把持体７０Ａの走行体モータ７２を逆転駆動し、ローダ部把持体７０Ａを原位置へ復動させる。このとき、電磁切換弁２１３Ａを下降位置に切り換え、コンベヤ昇降シリンダ１６の収縮動作に伴い、ローダ部コンベヤ１５を下降させる。以降は、上記と同様にしてローダ装置１０において図１７のローダ処理を実行することとなる。【００８９】
走行体７１が作動位置へ一度到着したときに、単板Ｗ１がホットプレス装置２０のプレス位置（所定の加圧位置）に達成していれば、Ｓ４０の「ＹＥＳ」の判断によりＳ４１に進み、走行体７１が作動位置へ一度到着しただけでは、単板Ｗ１がホットプレス装置２０のプレス位置（所定の加圧位置）に達していなければ（Ｓ４０：「ＮＯ」）、単板Ｗ１をそのプレス位置へと送り込むべく、単板Ｗ１の長さに応じて走行体７１による送り調整が行われる。例えば、電磁切換弁２１１Ｂを把持解除位置に切り換え、ホットプレス部把持体７０Ｂの把持片８１，８２を把持解除状態とし、走行体７１を単板Ｗ１の長さに応じて必要量だけ復動させた後、図３２に示されるように、電磁切換弁２１１Ｂを把持位置に切り換え、ホットプレス部把持体７０Ｂの把持片８１，８２により単板Ｗ１の下部を再度把持させる。この状態で、図３３に示されるように、走行体モータ７２を正転駆動し、走行体７１を再度作動位置まで往動させる（Ｓ３９）。これにより、単板Ｗ１がホットプレス装置２０のプレス位置へ送り込まれる。【００９０】
単板Ｗ１がホットプレス装置２０のプレス位置へ送り込まれた場合は（Ｓ４０：「ＹＥＳ」）、電磁切換弁２１１Ｂを把持解除位置に切り換え、ホットプレス部把持体７０Ｂの把持片８１，８２を把持解除状態とした後、電磁切換弁２１２Ｂを下降位置に切り換え、把持部材昇降シリンダ７４の収縮動作に伴い、把持部材７３を下降させる。この状態で、ホットプレス部把持体７０Ｂの走行体モータ７２を逆転駆動し、走行体７１を原位置まで復動させる（Ｓ４１、図３５，図３６参照）。Ｓ４１の処理の実行後、第一の搬送処理を終了する。本実施例１では、図１８のＳ３５〜Ｓ３７の処理が上流側搬出工程に相当し、Ｓ３８，Ｓ３９の処理が下流側搬入工程に相当する。【００９１】
図１５に戻って、制御基板１００は、Ｓ４のホットプレス工程では、電磁切換弁２１４Ｂを閉鎖位置に切り換え、ホットプレス装置２０のプレスシリンダ２７の伸長動作に伴い、複数の熱板２４を同時に閉鎖する。単板Ｗ１の種類に応じて予め定められた時間だけ加圧加熱した後、電磁切換弁２１４Ｂを開放位置に切り換え、ホットプレス装置２０のプレスシリンダ２７の収縮動作に伴い、複数の熱板２４を同時に開放する。【００９２】
制御基板１００は、図１０におけるＳ５の第二の搬送工程では図１９のフローチャートで示される第二の搬送処理プログラムを実行する。Ｓ５１では、光電センサ２０２ｆにより開放棚４２内に単板Ｗ１（被処理板材）が保持されているか否かを判定する。Ｓ５１を最初に実行するときは、開放棚４２内に単板Ｗ１が保持されていないため（図３６参照）、Ｓ５１にて「ＮＯ」と判定し、ホットプレス工程が終了していることを条件として（Ｓ５２：「ＹＥＳ」）、電磁切換弁２１２Ｂを上昇位置に切り換え、把持部材昇降シリンダ７４の伸長動作に伴い、原位置にあるホットプレス部把持体７０Ｂの把持部材７３を上昇させる。これにより、図３７に示されるように、把持部材７３の把持片８１，８２が、熱板２４間で起立状態に保持されている複数の単板Ｗ１間の隙間内に進入する。把持部材７３の上昇後、電磁切換弁２１１Ｂを把持位置に切り換え、ホットプレス部把持体７０Ｂの把持片８１，８２により単板Ｗ１の下部を把持させる（Ｓ５３）。【００９３】
この状態で、図３８に示されるように、ホットプレス部把持体７０Ｂの走行体モータ７２を正転駆動し、走行体７１を作動位置まで往動させる（Ｓ５４）。このとき、走行体モータ７２の駆動にホットプレス部コンベヤモータ２０４の駆動を同期させ、走行体７１の移動速度に合わせてローラ３１ａ，３１ｂを所定時間だけ回転させる（Ｓ５４）。開放蒸散部把持体７０Ｃは、通常は原位置に待機しており、しかもその把持部材７３の把持片８１，８２は拡開状態にあるため、複数の単板Ｗ１は、それらの上部が把持片８１，８２の間を通り抜けつつ、各々の進入経路に沿って開放蒸散装置４０の開放棚４２間に進入する。【００９４】
光電センサ２０２ｅによりホットプレス部把持体７０Ｂが作動位置に達したことが検出されると、電磁切換弁２１１Ｃを把持位置に切り換え、開放蒸散部把持体７０Ｃの把持片シリンダ７７，７８の伸長動作に伴い、把持片８１，８２により複数の単板Ｗ１の各上部両側面を把持させる。これと同時に、電磁切換弁２１１Ｂを把持解除位置に切り換え、ホットプレス部把持体７０Ｂの把持片８１，８２を把持解除状態とする（Ｓ５５）。つまり、電磁切換弁２１１Ｃを把持位置へ切り換え、電磁切換弁２１１Ｂを把持解除位置に切り換えることで、単板Ｗ１の把持位置を下部から上部へ持ち換えて単板Ｗ１を支持することとなる。【００９５】
その後、図３９に示されるように、開放蒸散部把持体７０Ｃの走行体モータ７２を正転駆動し、走行体７１を作動位置まで往動させる（Ｓ５６）。このとき、走行体モータ７２の駆動に開放蒸散部コンベヤモータ２０４の駆動を同期させ、走行体７１の移動速度に合わせてローラ４３ａを所定時間だけ回転させる。これにより、複数の単板Ｗ１は、それぞれ開放棚４２内において所定間隔を置いた開放蒸散位置（大気開放位置）に保持され、起立状態にある両表面から水蒸気を大気に放散することが可能となる。【００９６】
光電センサ２０２ｂにより開放蒸散部把持体７０Ｃが作動位置に達したことが検出されると、電磁切換弁２１１Ｃを把持解除位置に切り換え、把持片シリンダ７７，７８の収縮動作に伴い、把持片８１，８２を把持解除状態とした後、開放蒸散部把持体７０Ｃの走行体モータ７２を逆転駆動し、走行体７１を原位置へ復動させる（Ｓ５７、図４０参照）。Ｓ５７の処理の実行後、第二の搬送処理を終了する。【００９７】
図１５に戻って、制御基板１００は、Ｓ６の開放蒸散工程では、所定時間、例えば次の単板Ｗ１のホットプレス装置２０での加圧加熱時間が経過するまで、開放棚４２内にて各単板Ｗ１を起立状態に保持する。各単板Ｗ１が含有する水分は、各単板Ｗ１の両表面から蒸気化しながら大気へ放散される。【００９８】
制御基板１００は、図１５におけるＳ７の第三の搬送工程では図２０のフローチャートで示される第三の搬送処理プログラムを実行する。Ｓ６１では、光電センサ２０２ｇにより調温プレス装置５０内に単板Ｗ１（被処理板材）が保持されているか否かを判定する。Ｓ６１を最初に実行するときは、調温プレス装置５０内に単板Ｗ１が保持されていないため（図４０参照）、Ｓ６１にて「ＮＯ」と判定し、Ｓ６２にて開放蒸散工程が終了していることを条件として（Ｓ６２：「ＹＥＳ」）、Ｓ６３の処理を実行する。【００９９】
Ｓ６３では、電磁切換弁２１１Ｃを把持位置に切り換え、把持片シリンダ７７，７８の伸長動作に伴い、原位置にある開放蒸散部把持体７０Ｃの把持片８１，８２により複数の単板Ｗ１の各上部両側面を把持させる。この状態で、図４１に示されるように、開放蒸散部把持体７０Ｃの走行体モータ７２を正転駆動し、走行体７１を作動位置まで往動させる。このとき、走行体モータ７２の駆動に開放蒸散部コンベヤモータ２０４の駆動を同期させ、走行体７１の移動速度に合わせてローラ４３ａを所定時間だけ回転させる（Ｓ６３）。これにより、複数の単板Ｗ１は、各々の進入経路に沿って調温プレス装置５０の調温板５４間に進入する。【０１００】
このとき、調温プレス部把持体７０Ｄは、例えば図４２に示されるように把持部材７３の上端が単板Ｗ１の左端部（始端部）の下端と対向する位置を原位置として待機状態にある。調温プレス部ローラコンベヤ３１のローラ３１ｃは、ローラ３１ａ，３１ｂと共に調温板５４間に進入してきた単板Ｗ１の下端を支持・誘導する。【０１０１】
Ｓ６３の処理の実行後、光電センサ２０２ｂにより、作動位置（把持解除位置）に達した開放蒸散部把持体７０Ｃが検出されることを条件として、電磁切換弁２１２Ｄを上昇位置に切り換え、調温プレス部把持体７０Ｄの把持部材昇降シリンダ７４の伸長動作に伴い、把持部材７３を上昇させる。拡開状態にある把持部材７３の把持片８１，８２は、調温板５４間で起立状態に保持されている複数の単板Ｗ１間の隙間内に進入する。把持部材７３の上昇後、電磁切換弁２１１Ｄを把持位置に切り換え、把持片シリンダ７７，７８の伸長動作に伴い、把持片８１，８２により複数の単板Ｗ１の各下部両側面を把持させる（Ｓ６４、図４３参照）。【０１０２】
次いで、電磁切換弁２１１Ｃを把持解除位置に切り換え、開放蒸散部把持体７０Ｃの把持片８１，８２を把持解除状態とする。つまり、電磁切換弁２１１Ｄを把持位置へ切り換え、電磁切換弁２１１Ｃを把持解除位置に切り換えることで、単板Ｗ１の把持位置を上部から下部へ持ち換えて単板Ｗ１を支持することとなる。その後、図４４に示されるように、調温プレス部把持体７０Ｄの走行体モータ７２を正転駆動し、走行体７１を作動位置まで往動させる（Ｓ６５）。【０１０３】
この作動位置は、ローラ３１ｃがローラ３１ａと接触する位置、あるいはローラ３１ａの近傍位置に設定されている。なお、制御基板１００は、光電センサ２０２ｆにより開放棚４２内に単板Ｗ１が残っていないことが検出された場合には、上記と同様にして開放蒸散装置４０において図１９の第二の搬送処理を実行することとなる。【０１０４】
走行体７１が作動位置へ一度到着したときに、単板Ｗ１が調温プレス装置５０のプレス位置（所定の加圧位置）に達成していれば、Ｓ６６の「ＹＥＳ」の判断によりＳ６７に進み、走行体７１が作動位置へ一度到着しただけでは、単板Ｗ１が調温プレス装置５０のプレス位置（所定の加圧位置）に達していなければ（Ｓ６６：「ＮＯ」）、単板Ｗ１をそのプレス位置へと送り込むべく、単板Ｗ１の長さに応じて走行体７１による送り調整が行われる。例えば、電磁切換弁２１１Ｄを把持解除位置に切り換え、調温プレス部把持体７０Ｄの把持片８１，８２を把持解除状態とし、走行体７１を単板Ｗ１の長さに応じて必要量だけ復動させた後、図４５に示されるように、電磁切換弁２１１Ｄを切り換え、調温プレス部把持体７０Ｄの把持片８１，８２により単板Ｗ１の下部を再度把持させる。この状態で、図４６に示されるように、走行体モータ７２を正転駆動し、走行体７１を再度作動位置まで往動させる（Ｓ６５）。これにより、単板Ｗ１が調温プレス装置５０のプレス位置へ送り込まれる。【０１０５】
単板Ｗ１が調温プレス装置５０のプレス位置へ送り込まれた場合は（Ｓ６６：「ＹＥＳ」）、電磁切換弁２１１Ｄを把持解除位置に切り換え、調温プレス部把持体７０Ｄの把持片８１，８２を把持解除状態とした後、電磁切換弁２１２Ｄを下降位置に切り換え、調温プレス部把持体７０Ｄの把持部材昇降シリンダ７４の収縮動作に伴い、把持部材７３を下降させる。この状態で、調温プレス部把持体７０Ｄの走行体モータ７２を逆転駆動し、走行体７１を原位置まで復動させる（Ｓ６７、図４７参照）。Ｓ６７の処理の実行後、第三の搬送処理を終了する。本実施例１では、図２０のＳ６３の処理が上流側搬出工程に相当し、Ｓ６４，Ｓ６５の処理が下流側搬入工程に相当する。【０１０６】
図１５に戻って、制御基板１００は、Ｓ８の調温プレス工程では、電磁切換弁２１４Ｄを閉鎖位置に切り換え、調温プレス装置５０のプレスシリンダ２７の伸長動作に伴い、複数の調温板５４を同時に閉鎖する。調温板５４は、水、温水、熱油などの調温媒体の給排、或いは通電等により、外気温等に応じた温度に設定されており、単板Ｗ１の種類に応じて予め定められた時間だけ加圧調温した後、電磁切換弁２１４Ｄを開放位置に切り換え、調温プレス装置５０のプレスシリンダ２７の収縮動作に伴い、複数の調温板５４を同時に開放する。【０１０７】
制御基板１００は、図１５におけるＳ９の第四の搬送工程では図２１のフローチャートで示される第四の搬送処理プログラムを実行する。制御基板１００は、光電センサ２０２ｈによりアンローダ棚６４内にて単板Ｗ１（被処理板材）が検出されない場合（Ｓ７１：「ＮＯ」）には、調温プレス工程が終了し（Ｓ７２：「ＹＥＳ」）、アンローダ部ローラコンベヤ１５が作動位置にあることで、調温プレス部ローラコンベヤ３１の搬送面Ｆ２に対して水平状に連続する搬送面Ｆ３が形成され（図４８参照）、かつアンローダ部把持体７０Ｅが原位置（把持位置）に復帰していることを条件として（Ｓ７４：「ＹＥＳ」）、電磁切換弁２１２Ｅを下降位置に切り換え、把持部材昇降シリンダ７４の伸長動作に伴い、把持部材７３を下降させる（Ｓ７６、図４９参照）。【０１０８】
その後、アンローダ部把持体７０Ｅによる一回の往動動作で単板Ｗ１がアンローダ棚６４内に搬入されるよう、単板Ｗ１の長さに応じて調温プレス部把持体７０Ｄの走行体７１による送り調整が行われる。例えば、図５０に示される状態から、電磁切換弁２１１Ｄを把持解除位置に切り換え、調温プレス部把持体７０Ｄの把持片８１，８２を把持解除状態とし、走行体７１を単板Ｗ１の長さに応じて必要量だけ復動させた後、図５１に示されるように、電磁切換弁２１１Ｄを切り換え、調温プレス部把持体７０Ｄの把持片８１，８２により単板Ｗ１の下部を再度把持させる。これにより、単板Ｗ１が所定量だけアンローダ棚６４側へ送り込まれ、単板Ｗ１の左端部（始端部）の上部は拡開している把持片８１，８２間に誘導され、単板Ｗ１の左端部（始端部）の下端はアンローダ部ローラコンベヤ１５上に支持・誘導される（Ｓ７６、図５２参照）。【０１０９】
Ｓ７６の処理後、電磁切換弁２１１Ｅを把持位置に切り換え、把持片シリンダ７７，７８の伸長動作に伴い、把持片８１，８２により複数の単板Ｗ１の各上部両側面を把持させる。これと同時に、電磁切換弁２１１Ｄを把持解除位置に切り換え、調温プレス部把持体７０Ｄの把持片８１，８２を把持解除状態とする（Ｓ７７）。つまり、電磁切換弁２１１Ｅを把持位置へ切り換え、電磁切換弁２１１Ｄを把持解除位置に切り換えることで、単板Ｗ１の把持位置を下部から上部へ持ち換えて単板Ｗ１を支持することとなる。【０１１０】
次に、アンローダ部把持体７０Ｅの走行体モータ７２を正転駆動し、走行体７１を作動位置（把持解除位置）まで往動させる。このとき、走行体モータ７２の駆動にアンローダ部コンベヤモータ２０４の駆動を同期させ、走行体７１の移動速度に合わせてローラ１５ａを所定時間だけ回転させる（Ｓ７８）。これにより、複数の単板Ｗ１は、各々の進入経路に沿ってアンローダ棚６４内に進入する。【０１１１】
Ｓ７８の処理の実行後、光電センサ２０２ｃにより、作動位置（把持解除位置）に達したアンローダ部把持体７０Ｅが検出されることを条件として、電磁切換弁２１１Ｅを把持解除位置に切り換え、アンローダ部把持体７０Ｅの把持片８１，８２を把持解除状態とする。次いで、電磁切換弁２１２Ｅを上昇位置に切り換え、アンローダ部把持体７０Ｅの把持部材７３を上昇させた後、原位置（把持位置）へ復動させる。その後、電磁切換弁２１３Ｅを下降位置に切り換え、コンベヤ昇降シリンダ１６の収縮動作に伴い、アンローダ部ローラコンベヤ１５を原位置まで下降させる（Ｓ７９）。これにより、アンローダ部ローラコンベヤ１５の下降に伴い、複数の単板Ｗ１は、各下端をアンローダ部ローラコンベヤ１５のローラ１５ａにより支持されつつ、下降することとなる（図７Ｂ参照）。開放蒸散工程及び調温プレス工程を経た単板Ｗ１は、水分が抜けて硬くなっているため、図７Ｂに示したようにローラ１５ａに支持されたときに下端が丸まることはない。Ｓ７９の処理の実行後、第四の搬送処理を終了する。【０１１２】
制御基板１００は、図１５におけるＳ１０のアンローダ工程では図２２のフローチャートで示されるアンローダ処理プログラムを実行する。Ｓ８１ではアンローダ部ローラコンベヤ１５が原位置にあるか否かを判定する。アンローダ部ローラコンベヤ１５が原位置にあり（Ｓ８１：「ＹＥＳ」）、アンローダ部把持体７０Ｅの把持部材７３が上昇している場合には（Ｓ８２：「ＹＥＳ」）、チェンコンベヤ１３を所定の回転量だけ駆動し（Ｓ８４）、単板Ｗ１を１枚ずつアンローダ棚６４から引き出す（図５４参照）。アンローダ部把持体７０Ｅの把持部材７３が上昇していない場合には（Ｓ８２：「ＮＯ」）、電磁切換弁２１２Ｅを上昇位置に切り換え、アンローダ部把持体７０Ｅの把持部材７３を上昇させた後（Ｓ８３）、チェンコンベヤ１３を所定の回転量だけ駆動する。引き出された単板Ｗ１は、図示を省略する搬出機構によりアンローダ装置６０の外部へ出される。Ｓ８４、Ｓ８５（「ＹＥＳ」と判定）の処理がこの順に繰り返し実行され、アンローダ棚６４内に単板Ｗ１が無くなった場合には（Ｓ８５：「ＮＯ」）、電磁切換弁２１３Ｅを上昇位置に切り換え、コンベヤ昇降シリンダ１６の伸長動作に伴い、アンローダ部ローラコンベヤ１５を作動位置まで上昇させる（Ｓ８６）。その後、アンローダ処理を終了する。【０１１３】
以上の説明から明らかなように、上記実施例１における単板Ｗ１の横型多段プレス装置１及びそれを用いた多段乾燥方法では、単板Ｗ１が起立状態のままローダ装置１０からホットプレス装置２０、開放蒸散装置４０さらには調温プレス装置５０を経て、アンローダ装置６０へと搬送される。このように各単板Ｗ１が起立状態のまま搬送・加圧処理されるため、装置全体が占めるスペース（床面積）を縦型のものに比して小さく設定することができる。【０１１４】
そして、開放蒸散装置４０では、各単板Ｗ１が起立状態で開放・保持されて単板Ｗ１の両表面から水蒸気が放散可能とされている。したがって、各単板Ｗ１において蒸散作用が一様になり、また各単板Ｗ１の上部と下部とで含水状態にばらつきが生じ難いことから、割れや反りの発生具合など単板の品質を一定に保つこともできる。【０１１５】
また、調温プレス装置５０によって単板Ｗ１の仕上がり温度は所望の温度となるため、従来において必要とされた養生期間の短縮化が図れる。そして、合板、或いは積層材を製造するに際して、その次工程である糊付け工程の年間を通じての糊液粘度の一定化を図ることも可能となる。したがって、糊液粘度を外気温の変化によって都度調整することが不要となり、後工程の省力化を図ることができる。これに伴い、合板、積層材等のプレスサイクルの一定化を図ることが可能となる。【０１１６】
また、上記実施例１では、搬送経路Ｒ１〜Ｒ４のうち単板Ｗ１の上部を把持して搬送するローダ部把持体７０Ａ、開放蒸散部把持体７０Ｃ及びアンローダ部把持体７０Ｅの搬送経路が平面視かつ正面視のいずれにおいても一直線状に配置され、単板Ｗ１の下部を把持して搬送するホットプレス部把持体７０Ｂ及び調温プレス部把持体７０Ｄが平面視かつ正面視のいずれにおいても一直線状に配置されている。このため、特に搬送経路Ｒ１〜Ｒ４の上方への突出量を抑制でき、高さ方向においても省スペース化を図ることができる。【０１１７】
また、上記実施例１において、搬送経路Ｒ１では、単板Ｗ１の上部を把持して搬送するローダ部把持体７０Ａから単板Ｗ１の下部を把持して搬送するホットプレス部把持体７０Ｂへ持ち換えられ、搬送経路Ｒ３では、単板Ｗ１の上部を把持して搬送する開放蒸散部把持体７０Ｃから単板Ｗ１の下部を把持して搬送する調温プレス部把持体７０Ｄへ持ち換えられるように構成されている。【０１１８】
他方、搬送経路Ｒ２では、単板Ｗ１の下部を把持して搬送するホットプレス部把持体７０Ｂから単板Ｗ１の上部を把持して搬送する開放蒸散部把持体７０Ｃへ持ち換えられ、搬送経路Ｒ４では、単板Ｗ１の下部を把持して搬送する調温プレス部把持体７０Ｄから単板Ｗ１の上部を把持して搬送するアンローダ部把持体７０Ｅへ持ち換えられるように構成されている。【０１１９】
このように、ホットプレス装置２０及び調温プレス装置５０では、いずれも装置内部の下方の空間を効果的に利用して、それぞれホットプレス部把持体７０Ｂ及び調温プレス部把持体７０Ｄを設けているため、上方空間に設けられた加熱あるいは調温用の流体配管等の既存設備との干渉を良好に回避することができる。【０１２０】
ここで、横型多段プレス装置１を各種サイズの単板Ｗ１に適用可能な仕様とする場合、ホットプレス装置２０及び調温プレス装置５０では、単板Ｗ１の下部を把持して搬送する方式の方が、単板Ｗ１の上部を把持して搬送する方式のものに比して、熱板２４や調温板５４による加圧が不能な非加圧部位の領域を小さく設定し得るものと考えられる。【０１２１】
すなわち、単板Ｗ１が小さくても、その上部が把持片８１，８２により把持されるようにするためには、上部に設けられる把持体の原位置をある程度低めに設定する必要がある。これは、単板Ｗ１の上部において熱板２４や調温板５４からはみ出す非加圧部位の領域が大きくなることを意味する。この非加圧部位は、含水率が高い領域であり、最終的には切除される部位となる。また、特にホットプレス装置２０では、ホットプレス工程終了後の熱板２４の開放時に蒸散されるヤニ等の粘着物質が装置に付着しやすいため、単板Ｗ１の上部に把持体を設けると、走行体７１の作動不良を招来するおそれがある。【０１２２】
これに対し、上記実施例１では、搬送経路Ｒ１及びＲ２においてホットプレス装置２０に対応するホットプレス部把持体７０Ｂ、搬送経路Ｒ３及びＲ４において調温プレス装置５０に対応する調温プレス部把持体７０Ｄは、いずれも単板Ｗ１の下部を把持して搬送するように構成されている。これにより、非加圧部位の領域を小さく設定することができ、ひいては単板Ｗ１の切除部位を小さくすることができる。また、走行体７１の作動不良を良好に防止することもできる。【０１２３】
また、上記実施例１では、制御基板１００が、図１５のＳ１〜Ｓ１０に対応する処理（サブルーチン）をそれぞれ独立して実行するように構成されている。このため、例えばＳ４のホットプレス工程での熱板２４の閉鎖時間が、少なくともＳ６の開放蒸散工程での放散時間、Ｓ７の第三の搬送工程での単板Ｗ１の搬送時間、及びＳ８の調温プレス工程での調温板５４の閉鎖時間の総和以上である場合には、Ｓ４のホットプレス工程の実行中に、Ｓ６の開放蒸散工程、Ｓ７の第三の搬送工程での単板Ｗ１の搬送、Ｓ８の調温プレス工程をそれぞれ独立して実行することが可能となり、場合によってはホットプレス工程が終了するまでの間に、Ｓ６〜Ｓ８、さらにはＳ９，Ｓ１０の処理を先に終わらせてしまうことも可能である。このため、各装置を効率良く稼働することができ、作業時間の短縮化を図ることができる。【０１２４】
なお、上記実施例１のように、制御基板１００が図１５のＳ１〜Ｓ１０に対応する処理（サブルーチン）を独立して実行（異なるタイミングで個別に実行）する制御態様に代えて、例えばＳ１〜Ｓ１０の処理に要する時間がほぼ同じであることを条件として、Ｓ１〜Ｓ１０対応する処理を一斉に同期して実行する制御態様とすることも可能である。搬送経路Ｒ１〜Ｒ４が、各装置間にて平面視にて一直線状に跨って配置されているため、このような同期制御が実行可能となる。【０１２５】
また、上記実施例１では、制御基板１００によって、ホットプレス工程、開放蒸散工程、調温プレス工程及び第一ないし第四の搬送工程がそれぞれ実行されるように構成されていたが、このうち例えば調温プレス工程を省略することも可能である。すなわち、単板Ｗ１の材質・厚み、乾燥時の気象条件、単板Ｗ１の用途等、さらには恒常的に外気温がほぼ一定の環境下、或いは工場内の温度がほぼ一定に管理されている環境下においては、開放蒸散工程を実行するだけで、単板Ｗ１に調温プレス工程を実施したときと同様の効果が得られる場合である。【０１２６】
また、上記実施例１では、開放蒸散装置４０は、開放蒸散部把持体７０Ｃが搬送停止状態にあるとき、起立状態にある各単板の両表面から水蒸気を放散させるように構成されていたが、これに限らず、例えば調温プレス装置５０内に単板Ｗ１が残っていないことを条件として、開放蒸散部把持体７０Ｃが単板Ｗ１を極僅かな移動速度で調温プレス装置５０内に送り込む場合のように、単板Ｗ１の搬送継続状態で各単板の両表面から水蒸気を放散させるように構成することも可能である。これによれば、第三の搬送工程での単板Ｗ１の搬送時間を省略することが可能となる。【０１２７】
また、上記実施例１では、ローダ部コンベヤ１５が作動位置にあるときの搬送面Ｆ１と、ホットプレス部ローラコンベヤ３１、開放蒸散部ローラコンベヤ４３及び調温プレス部ローラコンベヤの搬送面Ｆ２と、アンローダ部ローラコンベヤ１５が作動位置にあるときの搬送面Ｆ３とが同一高さに設定されている。これにより、単板Ｗ１のよりスムーズな搬送処理が可能である。【０１２８】
また、ローダ部コンベヤ１５、ホットプレス部ローラコンベヤ３１、調温プレス部ローラコンベヤ３１及びアンローダ部ローラコンベヤ１５においては、一部又は全部の駆動ローラに代えて、非駆動の遊転ローラを採用してもよい。【０１２９】
また、被処理板材が合板の場合、開放蒸散装置４０において、起立状態で開放・保持されている各合板の両表面から水蒸気が放散されると共に、木質系の樹脂成分、いわゆるヤニも放散されることになる。そして、各合板は互いに接することなく調温プレス装置５０に至り、仕上がり温度に設定された調温板５４によって加圧調温され、加圧加熱後の合板温度（例えば１００℃前後）から所望の温度（例えば合板温度が２５℃〜３５℃）に常温化されることになる。常温化された合板は熱膨張状態が解消されるので、アンローダ装置６０を経た後、一旦堆積することなく次工程の四周鋸断装置によって直ちに四周鋸断することが可能となる。その結果、作業効率を良好に向上させることができる。【０１３０】
さらに、被処理板材が合板の場合には、上部把持体としてのローダ部把持体７０Ａや開放蒸散部把持体７０Ｃ、及び下部把持体としてのホットプレス部把持体７０Ｂや調温プレス部把持体７０Ｄを使用するのに代えて、例えば特開昭６３−９９９０３号公報に記載されているように、複数のローラの一部若しくは全部に突起を設け、この突起を合板の下部に係止させることで合板を搬送方向へ駆動する構成を採用してもよい。【０１３１】
その他、本発明は上記実施例及びその変形例に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えた態様で実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  横型多段プレス装置（多段乾燥装置）
１０  ローダ装置（第一処理装置）
１５  ローダ部コンベヤ（第一搬送体、先行搬送装置）
２０  ホットプレス装置（第二処理装置）
３１  ホットプレス部ローラコンベヤ（下流側搬送体、第二搬送体、先行搬送装置）
３１  調温プレス部ローラコンベヤ（下流側搬送体、第二搬送体、後続搬送装置）
２４  熱板（第一の接触板）
４０  開放蒸散装置（第一処理装置）
４３  開放蒸散部ローラコンベヤ（第一搬送体、後続搬送装置）
５０  調温プレス装置（第二処理装置）
５４  調温板（第二の接触板）
６０  アンローダ装置
７０Ａ  ローダ部把持体（上流側搬送体、上部把持体、先行搬送装置）
７０Ｂ  ホットプレス部把持体（下流側搬送体、下部把持体、先行搬送装置）
７０Ｃ  開放蒸散部把持体（上流側搬送体、上部把持体、後続搬送装置）
７０Ｄ  調温プレス部把持体（下流側搬送体、下部把持体、後続搬送装置）
１００  制御基板（制御部）
Ｗ１  単板（被処理板材）
Ｒ１〜Ｒ４  搬送経路（第一〜第四の搬送経路）
Ｆ１〜Ｆ３  搬送面
【図１】
2018030004.tif 000003
【図２】
2018030004.tif 000004
【図３】
2018030004.tif 000005
【図４Ａ】
2018030004.tif 000006
【図４Ｂ】
2018030004.tif 000007
【図５】
2018030004.tif 000008
【図６】
2018030004.tif 000009
【図７Ａ】
2018030004.tif 000010
【図７Ｂ】
2018030004.tif 000011
【図７Ｃ】
2018030004.tif 000012
【図７Ｄ】
2018030004.tif 000013
【図７Ｅ】
2018030004.tif 000014
【図８】
2018030004.tif 000015
【図９】
2018030004.tif 000016
【図１０Ａ】
2018030004.tif 000017
【図１０Ｂ】
2018030004.tif 000018
【図１１】
2018030004.tif 000019
【図１２】
2018030004.tif 000020
【図１３Ａ】
2018030004.tif 000021
【図１３Ｂ】
2018030004.tif 000022
【図１３Ｃ】
2018030004.tif 000023
【図１３Ｄ】
2018030004.tif 000024
【図１３Ｅ】
2018030004.tif 000025
【図１４】
2018030004.tif 000026
【図１５】
2018030004.tif 000027
【図１６】
2018030004.tif 000028
【図１７】
2018030004.tif 000029
【図１８】
2018030004.tif 000030
【図１９】
2018030004.tif 000031
【図２０】
2018030004.tif 000032
【図２１】
2018030004.tif 000033
【図２２】
2018030004.tif 000034
【図２３】
2018030004.tif 000035
【図２４】
2018030004.tif 000036
【図２５】
2018030004.tif 000037
【図２６】
2018030004.tif 000038
【図２７】
2018030004.tif 000039
【図２８】
2018030004.tif 000040
【図２９】
2018030004.tif 000041
【図３０】
2018030004.tif 000042
【図３１】
2018030004.tif 000043
【図３２】
2018030004.tif 000044
【図３３】
2018030004.tif 000045
【図３４】
2018030004.tif 000046
【図３５】
2018030004.tif 000047
【図３６】
2018030004.tif 000048
【図３７】
2018030004.tif 000049
【図３８】
2018030004.tif 000050
【図３９】
2018030004.tif 000051
【図４０】
2018030004.tif 000052
【図４１】
2018030004.tif 000053
【図４２】
2018030004.tif 000054
【図４３】
2018030004.tif 000055
【図４４】
2018030004.tif 000056
【図４５】
2018030004.tif 000057
【図４６】
2018030004.tif 000058
【図４７】
2018030004.tif 000059
【図４８】
2018030004.tif 000060
【図４９】
2018030004.tif 000061
【図５０】
2018030004.tif 000062
【図５１】
2018030004.tif 000063
【図５２】
2018030004.tif 000064
【図５３】
2018030004.tif 000065
【図５４】
2018030004.tif 000066
【国際調査報告】
2018030004.tif 000067
2018030004.tif 000068
2018030004.tif 000069
2018030004.tif 000070