(57)【要約】  中心軸を中心に環状に配置されたステータは、磁性体よりなる複数の分割コアと、前記分割コアの少なくとも一部を覆うインシュレータと、前記分割コアに前記インシュレータを介して巻回される導線と、を有する。前記複数の分割コアは周方向に配列されている。前記インシュレータは、隣り合う前記分割コアを互いに連結している連結片部を有する。
2017122606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心に環状に配置されたステータであって、
磁性体よりなる複数の分割コアと、
前記分割コアの少なくとも一部を覆うインシュレータと、
前記分割コアに前記インシュレータを介して巻回される導線と、
を有し、
前記複数の分割コアは周方向に配列され、
前記インシュレータは、隣り合う前記分割コアを互いに連結している連結片部を有する、ステータ。
【請求項２】
前記分割コアは、
周方向に延びるヨーク部と、
前記ヨーク部から径方向外方に突出して前記導線が巻回されるティース部と、
を有し、
前記インシュレータは、
前記ヨーク部の少なくとも一部を覆うヨークカバー部と、
前記ティース部の少なくとも一部を覆うティースカバー部と、
を有し、
前記連結片部は、隣り合う前記ティースカバー部の間に位置する、請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記ティース部は、
前記ヨーク部から径方向に延び、前記導線が巻回されるティース基部と、
前記ティース基部の先端に設けられて周方向に延びるティース先端部と、
を有し、
前記ティースカバー部は、
前記ティース基部の少なくとも一部を覆うティース基部カバー部と、
前記ティース先端部の少なくとも一部を覆うティース先端カバー部と、
を有し、
前記連結片部は、隣り合う前記ティース先端カバー部の間に位置する、請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
隣り合う前記ヨーク部は互いに固定されている、請求項２又は３に記載のステータ。
【請求項５】
隣り合う前記ヨーク部の周方向端面が互いに接触しており、
前記ヨーク部の一方の周方向端面には突出部が形成され、
前記ヨーク部の他方の周方向端面には前記突出部と係合する凹部が形成されている、請求項４に記載のステータ。
【請求項６】
隣り合う前記ヨーク部を連結する連結具を更に有し、
前記ヨーク部には、前記連結具を取り付ける取付部が形成されている、請求項４又は５に記載のステータ。
【請求項７】
環状の固定リングを更に有し、
前記ヨークカバー部には、前記固定リングが挿入される挿入部が形成されている、請求項２から６いずれか１項に記載のステータ。
【請求項８】
前記導線は、
前記複数の分割コアのそれぞれに巻回される複数の巻線部と、
前記複数の巻線部の間を中継する渡り線部と
を有し、
前記ティース先端カバー部は、軸方向に延びるティース先端壁部を有し、
前記ティース先端壁部の径方向外側の面には、前記渡り線部が配線される渡り線溝部が形成されている、請求項３に記載のステータ。
【請求項９】
前記ティース先端壁部の軸方向端部には、端子ピンが設けられ、
前記導線が端子ピンと接続される、請求項８に記載のステータ。
【請求項１０】
前記複数の分割コアのそれぞれは、前記インシュレータに覆われることなく露出する露出部を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１１】
前記露出部は、前記分割コアの少なくとも一方の軸方向端面を露出させている、請求項１０に記載のステータ。
【請求項１２】
隣り合う前記分割コアが前記連結片部で繋がっていない箇所を少なくとも１つ有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１３】
複数の前記ティース部のうち少なくとも１つには、周方向一方側の端部に第１連結部が設けられ、
前記第１連結部が設けられる前記ティース部と周方向一方側において隣り合う前記ティース部には第２連結部が設けられ、
前記第１連結部と前記第２連結部とが連結されている、請求項２から８のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１４】
前記第１連結部及び前記第２連結部は、いずれも前記インシュレータに設けられる、請求項１３に記載のステータ。
【請求項１５】
前記第１連結部及び前記第２連結部のうち、一方は前記インシュレータに設けられ、他方は前記分割コアに設けられる、請求項１３に記載のステータ。
【請求項１６】
前記第１連結部及び前記第２連結部のうち、一方は貫通孔又は凹部を有し、他方は凸部を有し、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、前記貫通孔又は前記凹部と、前記凸部との嵌め合せで連結されている、請求項１３から１５のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１７】
前記貫通孔は平面視において円形状であり、あるいは、前記凹部は球面状であり、
前記凸部は球面状である、請求項１６に記載のステータ。
【請求項１８】
前記貫通孔は軸方向に延び、あるいは、前記凹部は軸方向に凹み、
前記凸部は軸方向に突出する、請求項１６又は１７に記載のステータ。
【請求項１９】
前記第１連結部及び前記第２連結部のうち少なくとも一方は、周方向の先端部で他方の連結部と対向する面側に傾斜面部を有し、
前記傾斜面部は、先端に向けて軸方向の幅を狭くする、請求項１８に記載のステータ。
【請求項２０】
前記貫通孔は軸方向と直交する方向に延び、あるいは、前記凹部は軸方向と直交する方向に凹み、
前記凸部は軸方向と直交する方向に突出する、請求項１６に記載のステータ。
【請求項２１】
前記第１連結部と前記第２連結部とは、ピンを介して連結されている、請求項１３から１５のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項２２】
前記ピンは軸方向に延びる、請求項２１に記載のステータ。
【請求項２３】
前記第１連結部及び前記第２連結部のうち少なくとも一方は、周方向の先端部で他方の連結部と対向する面側に傾斜面部を有し、
前記傾斜面部は、先端に向けて軸方向の幅を狭くする、請求項２２に記載のステータ。
【請求項２４】
前記第１連結部又は前記第２連結部が設けられる２つの前記ティース部に巻かれる前記導線は、それぞれ、巻き始め又は巻き終わりの端部を有する、請求項１３から２２のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項２５】
前記２つのティース部には、前記導線の巻き始め又は巻き終わりの端部と接続される端子ピンが設けられる、請求項２４に記載のステータ。
【請求項２６】
請求項１から２５のいずれか１項に記載のステータを有することを特徴とするモータ。
【請求項２７】
前記ステータを含む静止部を更に有し、
前記静止部は、前記分割コア、前記インシュレータ、および前記導線を覆う樹脂製のケーシングを有することを特徴とする請求項２６に記載のモータ。
【請求項２８】
磁性鋼板を積層して複数の分割コアを形成する第１の工程と、
前記複数の分割コアをインシュレータによって覆うとともに連結して、前記複数の分割コアが直線状に繋がった連結コアを形成する第２の工程と、
前記連結コアの各分割コアに、前記インシュレータを介して導線を巻回する第３の工程と、
前記導線が巻回された直線状のステータを環状にする第４の工程と、
を有することを特徴とする環状のステータの製造方法。
【請求項２９】
前記第２の工程において、前記分割コアは、樹脂によってインサート成型されて前記インシュレータに覆われることを特徴とする請求項２８に記載のステータの製造方法。
【請求項３０】
前記分割コアは、
ヨーク部と、
前記ヨーク部から突出するティース部と
を有し、
前記インシュレータは、
前記ヨーク部の少なくとも一部を覆うヨークカバー部と、
前記ティース部の少なくとも一部を覆うティースカバー部と、
を有し、
前記第３の工程において、前記導線は、前記ティースカバー部を介して前記ティース部に巻き付けられることを特徴とする請求項２８又は２９に記載のステータの製造方法。
【請求項３１】
前記第３の工程において、前記連結コアには、前記ティース部の先端部側に配置されて当該連結コアを直線状に維持する固定具が取り付けられることを特徴とする請求項３０に記載のステータの製造方法。
【請求項３２】
前記インシュレータは、隣り合う前記ティースカバー部の間に配置されて隣り合う前記分割コアを互いに連結する連結片部を有し、
前記固定具は、隣り合う２つの前記ティース部と前記連結片部とに囲まれる空間部に係合する爪部を有することを特徴とする請求項３１に記載のステータの製造方法。
【請求項３３】
前記ヨークカバー部には、挿入部が形成され、
前記第４の工程において、前記直線状のステータを環状にした後、固定リングを前記挿入部に挿入することを特徴とする請求項３０から３２いずれか１項に記載のステータの製造方法。
【請求項３４】
前記直線状のステータの両端部に位置する２つの前記ティース部のうち、一方には第１連結部が設けられ、他方には第２連結部が設けられ、
前記第４の工程において、前記第１連結部と前記第２連結部が連結される、請求項３０から３３のいずれか１項に記載のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ、モータ及びステータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環状のステータを有するモータが知られる。環状のステータの製造方法として、次の第１から第３のステップを有する製造方法が知られる。第１のステップは、磁性体よりなる環状のコアを得るステップである。環状のコアは、例えばプレス機を用いて磁性鋼板を環状に打ち抜いて得られる。第２のステップは、環状のコアをインシュレータで覆うステップである。環状のコアは、例えば樹脂を用いたインサート成型によってインシュレータに覆われる。第３のステップは、環状のコアにインシュレータを介して導線を巻回するステップである。【０００３】
従来の方法では、打ち抜き時に不要となる部分が多く、鋼板使用量が多くなる。また、プレス用金型及びプレス機が大型化する。また、インサート成型に使用する金型が複雑になる。また、導線を巻き付ける際に、スペースが狭い箇所が存在し、作業性が悪くなる。【０００４】
特許文献１に開示される環状のステータの製造方法によれば、上述の問題点を解消することが可能である。特許文献１の製造方法では、まず、複数個のステータブロックを薄肉部で連結したステータ連結体を得る。ステータブロックは、両脇端に薄肉部を備えるティース部、巻線部、コア支持部からなる。巻線部は、コア支持部同士の間隔が開いた状態で各ステータブロックにコイルを巻回して得られる。環状のステータは、ステータ連結体を折り曲げて、コア支持部同士を連結することによって得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９７３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のステータにおいては、隣り合うティース部が電磁鋼板の薄肉部で連結されている。このために、隣り合うティース部の間で磁束が漏れ、モータ効率が低下する。また、鋼板をプレスで打ち抜いて、複数のステータブロックが繋がった状態を得る必要がある。このため、プレス金型やプレス機が大きくなり、コストの増加及び設備のスペース確保の問題が生じる。【０００７】
以上の点に鑑みて、本発明は、製造時のコスト及び作業負担を低減できる環状のステータ及びモータを提供することを目的とする。また、本発明は、コスト及び作業負担を低減できる環状のステータの製造方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の例示的なステータは、中心軸を中心に環状に配置されたステータであって、磁性体よりなる複数の分割コアと、前記分割コアの少なくとも一部を覆うインシュレータと、前記分割コアに前記インシュレータを介して巻回される導線と、を有する。前記複数の分割コアは周方向に配列されている。前記インシュレータは、隣り合う前記分割コアを互いに連結している連結片部を有する。【０００９】
本発明の例示的なモータは、上述した本発明の例示的なステータを有する。【００１０】
本発明の例示的な環状のステータの製造方法は、磁性鋼板を積層して複数の分割コアを形成する第１の工程と、前記複数の分割コアをインシュレータによって覆うとともに連結して、前記複数の分割コアが直線状に繋がった連結コアを形成する第２の工程と、前記連結コアの各分割コアに、前記インシュレータを介して導線を巻回する第３の工程と、前記導線が巻回された直線状のステータを環状にする第４の工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
例示的な本発明によれば、製造時のコスト及び作業負担を低減できる環状のステータ及びモータを提供できる。また、例示的な本発明によれば、コスト及び作業負担を低減できる環状のステータの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るモータの構成を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る環状のステータの構成を示す概略平面図である。
【図３】図３は、図２に示すステータから導線を取り除いた概略平面図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ位置における概略断面図である。
【図５】図５は、インシュレータで覆われた１つの分割コアを拡大して示す概略平面図である。
【図６】図６は、図５におけるインシュレータを取り除いた分割コアを示す概略平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る環状のステータの製造方法が有する第１の工程を説明するための概略平面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る環状のステータの製造方法が有する第２の工程を説明するための概略平面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る環状のステータの製造方法が有する第３の工程を説明するための概略平面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す直線状のステータの一端部側をＢ方向に沿って見た概略拡大図である。
【図１１】図１１は、第３の工程の好ましい態様を説明するための概略平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る環状のステータの製造方法が有する第４の工程を説明するための概略平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る環状のステータの第１変形例を説明するための概略図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係る環状のステータの第２変形例を説明するための概略平面図である。
【図１５】図１５は、第２変形例のステータの第１構成例を示す部分的な模式図である。
【図１６】図１６は、第２変形例のステータの第２構成例を示す部分的な模式図である。
【図１７】図１７は、第２変形例のステータの第３構成例を示す部分的な模式図である。
【図１８】図１８は、第２変形例のステータの第４構成例を示す部分的な模式図である。
【図１９】図１９は、第２変形例のステータの第５構成例を示す部分的な模式図である。
【図２０】図２０は、第２変形例のステータの第６構成例を示す部分的な模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書では、モータの中心軸ＣＡ（図１参照）の方向を単に「軸方向」と呼び、モータの中心軸ＣＡを中心とする径方向及び周方向を単に「径方向」及び「周方向」と呼ぶことにする。同様にして、ステータについても、モータ内に組み込まれた状態においてモータの軸方向、径方向及び周方向と一致する方向を単に「軸方向」、「径方向」及び「周方向」と呼ぶことにする。
【００１４】
＜１．モータの構成＞
まず、本発明の例示的な実施形態に係るモータの概略構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るモータ１の構成を示す概略断面図である。図１は、モータ１の中心軸ＣＡを含む切断面で切断した断面図である。図１に示すモータ１は、空気調和機の室外機が有するアウターロータ型のファンモータである。
【００１５】
モータ１は、環状のステータ３を含む静止部２を有する。ステータ３はモータ１の電機子である。モータ１が有するステータ３の詳細については後述する。静止部２は、ステータ３の少なくとも一部を覆う樹脂製のケーシング４を有する。ケーシング４は、例えばインサート成型によってステータ３と一体化される。ケーシング４は、後述のシャフト７１を回転可能に支持する軸受部５を保持する。軸受部５は、特に形態を限定する趣旨ではないが、例えばボールベアリング又はスリーブ軸受等によって構成される。ケーシング４の外面には、ステータ３と軸方向に対向する回路基板６が固定される。回路基板６には、ステータ３に駆動電流を供給するための電子回路が形成される。回路基板６の中央部には、シャフト７１を挿通する開口が形成されている。
【００１６】
モータ１は回転部７を有する。回転部７はシャフト７１を有する。シャフト７１は、軸方向に延びる柱状の部材である。シャフト７１は、例えばステンレス等の金属で形成される。シャフト７１は、軸受部５に支持されて中心軸ＣＡを中心として回転する。回転部７は、複数のマグネット７３を保持するロータ７２を有する。ロータ７２は、シャフト７１に対して固定され、シャフト７１とともに回転する。ロータ７２は、円筒部７２ａを有し、ステータ３の外周を囲む。複数のマグネット７３は、円筒部７２ａの内周面に固定される。複数のマグネット７３は、ステータ３の径方向外側に位置する。複数のマグネット７３は周方向に等間隔に配列され、Ｎ極の磁極面とＳ極の磁極面とが交互に並ぶ。なお、複数のマグネット７３に代えて、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁された１つの円環状のマグネットが使用されてもよい。
【００１７】
ロータ７２の外周面には、複数の羽根８が設けられる。複数の羽根８は、ロータ７２と同一部材とされ、ロータ７２とともに回転する。複数の羽根８は、ロータ７２と別部材であってもよい。
【００１８】
＜２．ステータの構成＞
本発明の例示的な実施形態に係るモータ１用の環状のステータ３の構成について更に詳細に説明する。ステータ３は、中心軸ＣＡを中心に環状に配置される。図２は、本発明の実施形態に係る環状のステータ３の構成を示す概略平面図である。図２を参照して、ステータ３は、複数の分割コア３０と、インシュレータ３１と、導線３２と、を有する。図３は、図２に示すステータから導線３２を取り除いた概略平面図である。図４は、図３のＡ−Ａ位置における概略断面図である。図５は、インシュレータ３１で覆われた１つの分割コア３０を拡大して示す概略平面図である。図６は、図５におけるインシュレータ３１を取り除いた分割コア３０を示す概略平面図である。
【００１９】
複数の分割コア３０は互いに分割されている。本例では分割コア３０の数は１２個であるが、これは例示にすぎず、分割コア３０の数は適宜変更されてもよい。各分割コア３０は磁性体よりなる。図６を参照して、分割コア３０は、周方向に延びるヨーク部３０１を有する。分割コア３０は、ヨーク部３０１から径方向外方に突出して導線３２が巻回されるティース部３０２を有する。詳細には、ティース部３０２は、ヨーク部３０１から径方向に延び、導線３２が巻回されるティース基部３０２ａを有する。ティース部３０２は、ティース基部３０２ａの先端に設けられて周方向に延びるティース先端部３０２ｂを有する。
【００２０】
図２及び図３を参照して、複数の分割コア３０は周方向に配列される。隣り合うヨーク部３０１は互いに固定される。詳細には、隣り合うヨーク部３０１は、周方向端面が互いに接触する。各ヨーク部３０１の一方の周方向端面には突出部３０１ａが形成される。各ヨーク部３０１の他方の周方向端面には凹部３０１ｂが形成される。隣り合うヨーク部３０１の突出部３０１ａと凹部３０１ｂとが互いに係合する。これにより、隣り合う分割コア３０が径方向及び周方向に位置ずれを起こすことを防止できる。
【００２１】
本実施形態では、突出部３０１ａは平面視において略台形状に形成される。凹部３０１ａは、突出部３０１ａの形状に対応した形状とされる。ただし、本実施形態における突出部３０１ａ及び凹部３０１ｂの形状は例示にすぎない。突出部３０１ａ及び凹部３０１ｂの形状は、分割コア３０の位置ずれ防止をできる形状あればよく、その形状は適宜変更されてよい。例えば、突出部３０１ａは平面視おいて略半円形状等とされてもよい。
【００２２】
図２及び図３を参照して、インシュレータ３１は、分割コア３０の少なくとも一部を覆う。インシュレータ３１は、分割コア３０と導線３２とを電気的に絶縁する樹脂製の絶縁部材である。インシュレータ３１は、隣り合う分割コア３０を互いに連結する連結片部３１０を有する。連結片部３１０は薄肉であるのが好ましい。これにより、連結片部３１０の折り曲げを容易に行うことができる。
【００２３】
なお、ステータ３は、隣り合う分割コア３０が連結片部３１０で繋がっていない箇所を少なくとも一つ有する。本例では、隣り合う分割コア３０が連結片部３１０で繋がっていない箇所Ｐは一つである。連結片部３１０によって繋がらない箇所Ｐの発生は、環状のステータ３が直線状のステータを折り曲げて得られることに由来する。ステータ３の製造方法については後述する。
【００２４】
図４及び図５を参照して、インシュレータ３１は、ヨーク部３０１の少なくとも一部を覆うヨークカバー部３１１を有する。インシュレータ３１は、ティース部３０２の少なくとも一部を覆うティースカバー部３１２を有する。ヨークカバー部３１１及びティースカバー部３１２は、各分割コア３０に対して設けられる。ティースカバー部３１２は、ティース基部３０２ａの少なくとも一部を覆うティース基部カバー部３１２ａを有する。ティースカバー部３１２は、ティース先端部３０２ｂの少なくとも一部を覆うティース先端カバー部３１２ｂを有する。
【００２５】
連結片部３１０は、好ましくは、隣り合うティースカバー部３１２の間に位置する。本例では、より好ましい態様として、連結片部３１０は隣り合うティース先端カバー部３１２ｂの間に位置する。この構成では、連結片部３１０の位置が径方向先端側になるために、導線３２を巻き回すスペースを多く確保することができる。
【００２６】
図２及び図３を参照して、ステータ３は、環状の固定リング３３を有する。詳細には、環状の固定リング３３は円環状である。図４及び図５を参照して、ヨークカバー部３１１には、固定リング３３が挿入される挿入部３１３が形成される。詳細には、ヨークカバー部３１１には、軸方向に延びる略円弧状の第１のリング用壁部３１３ａが形成される。ヨークカバー部３１１には、第１のリング用壁部３１３ａより径方向外方に設けられ、軸方向に延びる略円弧状の第２のリング用壁部３１３ｂが形成される。挿入部３１３は、第１のリング用壁部３１３ａと第２のリング用壁部３１３ｂとの間に形成される空間部である。
【００２７】
隣り合うヨーク部３０１の周方向端面が互いに接触した状態において、各挿入部３１３の端部が互いに繋がり、円環状の空間部が形成される。この空間部に固定リング３３が挿入されることによって、ステータ３の高い真円度を確保することができる。なお、本実施形態では、分割コア３０を基準として軸方向の両側に挿入部３１３が形成される。両方の挿入部３１３に固定リング３３が挿入されてもよいし、片方の挿入部３１３のみに固定リング３３が挿入されてもよい。片方のみに固定リング３３が挿入される場合には、軸方向の片側にのみ挿入部３１３を形成してよい。
【００２８】
導線３２は、例えばエナメル被覆銅線等、絶縁部材で被覆された金属線で構成される。導線３２は、分割コア３０にインシュレータ３１を介して巻回される。詳細には、導線３２は、複数の分割コア３０のそれぞれに巻回される巻線部３２１を有する。導線３２は、複数の巻線部３２１の間を中継する渡り線部３２２（後述の図１０参照）を有する。巻線部３２１は、ティース基部カバー部３１２ａを介してティース基部３０２ａに巻回される。渡り線部３２２は、各分割コア３０の径方向外側寄りに配線される。導線３２に駆動電流を供給すれば、分割コア３０に径方向の磁束が発生する。これを利用して、回転部７に周方向のトルクを発生させ、回転軸ＣＡを中心として回転部７を回転させることができる。
【００２９】
なお、詳細には、モータ１は３相モータである。このために、導線３２はＵ相、Ｖ相、Ｗ相に対応した３種類の導線を含む。各相の導線３２は、環状に配置される複数の分割コア３０に順番に巻回される。すなわち、各相の導線３２は、環状に配置される複数の分割コア３０に２つおきに巻回される。
【００３０】
図４及び図５を参照して、ティース先端カバー部３１２ｂは、軸方向に延びるティース先端壁部３１４を有する。詳細には、ティース先端壁部３１４は、分割コア３０を基準として、軸方向の両方の向きに突出している。ティース先端壁部３１４の径方向外側の面には、渡り線部３２２が配線される渡り線溝部３１４ａが形成される。図４に示す例では、渡り線溝部３１４ａは、２方向に突出するティース先端壁部３１４の一方にのみ形成される。渡り線溝部３１４ａは、軸方向に間隔をあけて３つ設けられる。これにより、各相の導線３２を分離して配置でき、各相の導線３２が短絡するのを防ぐ。
【００３１】
なお、ティース先端壁部３１４は、各分割コア３０に設けられる。各ティース先端壁部３１４に設ける渡り線溝部３１４ａの数は全て同じでもよい。また、別の態様として、各ティース先端壁部３１４に設ける渡り線溝部３１４ａの数は、分割コア３０の周方向の位置に応じて変更されてもよい。
【００３２】
図４及び図５を参照して、ティース先端壁部３１４の軸方向端部には、端子ピン３４が設けられる。詳細には、２方向に突出するティース先端壁部３１４のうち、渡り線溝部３１４ａが形成されない側に端子ピン３４が設けられる。端子ピン３４は、ティース先端壁部３１４の軸方向の先端面に設けられる端子孔３１４ｂに挿入される。導線３２は端子ピン３４と接続される。なお、本例では、端子ピン３４は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相及びコモンに対応して４つ設けられる。すなわち、本例では、複数のティース先端壁部３１４のうち、４つのティース先端壁部３１４に端子ピン３４が設けられ、他のティース先端壁部３１４には端子ピン３４は設けられていない。
【００３３】
本実施形態では、渡り線部３２２が配置される箇所の近くに端子ピン３４が設けられる。このために、導線３２の引き回しを効率良く行うことができる。端子ピン３４は、モータ１が有する回路基板６（図１参照）に接続される。なお、端子ピン３４は、渡り線溝部３１４ａが設けられる側と同じ側に設けられてもよい。この場合、ティース先端壁部３１４は、分割コア３０を基準として、軸方向の片側にのみ突出する構成としてよい。
【００３４】
複数の分割コア３０のそれぞれは、インシュレータ３１に覆われることなく露出する露出部３５〜３８を有する。第１の露出部３５は、ヨーク部３０１の周方向の両端面を露出させる。これにより、プレス成型によって作製した突出部３０１ａと凹部３０１ｂとを嵌め合せることができる。プレス成型の方が樹脂成型に比べて精度良く凹凸を形成することができるために、突出部３０１ａと凹部３０１ｂとの嵌め合せ精度を向上できる。
【００３５】
第２の露出部３６は、ティース先端部３０２ｂの周方向の両端部を露出させる。この構成を採用する効果については後述する。第３の露出部３７は、ティース先端部３０２ｂの径方向の端面を露出させる。これにより、ステータ３とマグネット７３との距離を近づけることができ、モータ効率を向上させることができる。
【００３６】
第４の露出部３８は、分割コア３０の少なくとも一方の軸方向端面を露出させる。本例では、詳細には、第４の露出部３８は、ヨーク部３０１及びティース先端部３０２ｂの軸方向の両端面の一部を露出させる。この構成によれば、インシュレータ３１を分割コア３０に対してインサート成型する際に、金型を位置決めする場所を確保することができる。
【００３７】
以上の構成の環状のステータ３においては、複数の分割コア３０がインシュレータ３１によって連結される。詳細には、複数の分割コア３０が折り曲げ易い樹脂製の連結片部３１０で連結される。このために、ステータ３及びモータ１は、製造時のコスト及び作業負担を低減することができる。また、複数のティース部３０２は互いに分離されているために、隣り合うティース部３０２の間で磁束漏れが生じることを抑制できる。
【００３８】
＜３．ステータの製造方法＞
次に、本発明の例示的な実施形態に係る環状のステータ３の製造方法について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る環状のステータ３の製造方法が有する第１の工程を説明するための概略平面図である。環状のステータ３の製造にあたっては、まず、磁性鋼板を積層して複数（本例では１２個）の分割コア３０を形成する第１の工程が行われる。磁性鋼板としては、例えばケイ素鋼板等が挙げられる。磁性鋼板は軸方向に積層される。分割コア３０の形成にはプレス加工が用いられる。複数の分割コア３０は、１つずつ別々に形成されてもよいし、複数個纏めて形成されてもよい。形成された複数の分割コア３０は、同一の向きに配置されて直線状に並べられる（図７参照）。
【００３９】
図８は、本発明の実施形態に係る環状のステータ３の製造方法が有する第２の工程を説明するための概略平面図である。第１の工程の後、複数の分割コア３０をインシュレータ３１によって覆うとともに連結する第２の工程が行われる。第２の工程により、複数の分割コア３０が直線状に繋がった連結コア９が形成される。複数の分割コア３０は、連結片部３１０によって連結される。連結片部３１０は、隣り合うティースカバー部３１２の間に配置されて隣り合う分割コア３０を互いに連結する。より詳細には、連結片部３１０は、隣り合うティース先端カバー部３１２ｂの間に配置される。
【００４０】
複数の分割コア３０は、樹脂によってインサート成型されてインシュレータ３１に覆われてよい。ただし、複数の分割コア３０とインシュレータ３１とを一体化する手法は、インサート成型以外の方法が用いられてもよい。例えば、インシュレータを２つの部材で構成し、当該２つの部材で複数の分割コア３０を挟み込む手法等が用いられてよい。２つの部材の結合は、固定部材が用いられてもよいし、スナップフィット等の嵌め合い構造が用いられてもよい。固定部材には、ネジ等の締結具の他、接着剤が含まれてよい。
【００４１】
図９は、本発明の実施形態に係る環状のステータ３の製造方法が有する第３の工程を説明するための概略平面図である。第２の工程の後、直線状の連結コア９の各分割コア３０に、インシュレータ３１を介して導線３２を巻回する第３の工程が行われる。詳細には、導線３２は、ティースカバー部３１２を介してティース部３０２に巻回される。より詳細には、導線３２は、ティース基部カバー部３１２ａを介してティース基部３０２ａに巻回される。導線３２の巻き付けを完了することによって直線状のステータ３´が得られる。
【００４２】
本実施形態では、導線３２はＵ相、Ｖ相、Ｗ相に対応して３種類の導線を含む。図１０は、図９に示す直線状のステータ３´の一端部側をＢ方向に沿って見た概略拡大図である。各相の導線３２は、まず、最初の分割コア３０に、ヨーク部３０１からティース部３０２の先端部に向かう方向に巻き付けられる。これにより、各相の導線３２において、最初の巻線部３２１が形成される。ティース部３０２の先端部側に引き出された渡り線部３２２は、渡り線溝部３１４ａに配線される。これにより、各相の導線３２は、次の分割コア３０に供給される。２つの目の分割コア３０においても、各相の導線３２は、最初の分割コア３０と同様にして巻き付けられる。この操作を繰り返して最後の巻線部３２１が巻き付けられた後、各相の導線３２の先端部は各端子ピン３４に巻き付けられる。各端子ピン３４への導線３２の固定には、例えば半田接合が利用される。半田接合により、導線３２と端子ピン３４との電気的な接続が得られる。
【００４３】
図１１は、第３の工程の好ましい態様を説明する概略平面図である。第３の工程において、連結コア９には、ティース部３０２の先端部側に配置されて連結コア９を直線状に維持する固定具１０が取り付けられるのが好ましい。これにより、導線３２を安定した状態で各分割コア３０に巻き付けることができる。固定具１０は、例えば導線３２を各分割コア３０に巻き付けるための巻線機の一部であってよい。
【００４４】
固定具１０は、隣り合う２つのティース部３０２と連結片部３１０とに囲まれる空間部１１に係合する爪部１０ａを有する。詳細には、爪部１０ａは、２つのティース先端部３０２ｂの第３の露出部３６に挟まれる。すなわち、爪部１０ａはプレス成型によって形成される部材によって挟むことができる。プレス成型の方が樹脂成型に比べて精度が良いために、固定具１０による連結コア９の固定を精度良く行うことができる。
【００４５】
第３の工程の後、導線３２が巻回された直線状のステータ３´を環状にする第４の工程が行われる。詳細には、ヨーク部３０１が径方向内側に向けられて、直線状のステータ３´が環状に折り曲げられる。環状に折り曲げながら、突出部３０１ａと凹部３０１ｂとを嵌め合わすことができ、容易に環状を維持できる。図１２は、本発明の実施形態に係る環状のステータ３の製造方法が有する第４の工程を説明するための概略平面図である。凹部３０１ｂの湾曲部３０１ｂａが支点となって、矢印Ｃ方向に分割コア３０が移動する。このために、突出部３０１ａと凹部３０１ｂとを容易に嵌め合せることができる。
【００４６】
連結片部３１０が折り曲げ易い樹脂によって形成されているために、直線状のステータ３´を容易に折り曲げることができる。渡り線部３２２は外周側に配置される。このために、直線状のステータ３´を環状に折り曲げる際に導線３２が撓むことを防止できる。
【００４７】
第４の工程においては、直線状のステータ３´を環状にした後、固定リング３３が挿入部３１３に挿入される。これにより、図２に示す高い真円度を有する環状のステータ３が得られる。なお、ステータ３は、例えばインサート成型によってケーシング４と一体化される。すなわち、ケーシング４は、複数の分割コア３０、インシュレータ３１及び導線３２を覆う。ケーシング４によって各分割コア３０が強固に固定されるために、ステータ３の円形を保つことができる。
【００４８】
本実施形態の環状のステータ３の製造方法では、ステータを形成するコアを分割コア３０としている。このために、コアを丸型とする場合に比べて打ち抜き時に不要となる部分を低減することができる。また、コアを丸型とする場合に比べてプレス用の金型やプレス機を小型化することができる。また、隣り合うティース部を電磁鋼板の薄肉部で連結して直線状のコアを形成する場合に比べても、プレス用の金型やプレス機を小型化することができる。更に、分割コア３０を直線状に並べて導線３２の巻き付けを行うことができるために、巻き付け作業が行い易い。すなわち、本実施形態の環状のステータ３の製造方法によれば、コスト及び作業負担を低減できる。更に、プレス設備を配置するスペースを確保し易くできる。
【００４９】
＜４．変形例等＞
図１３は、本発明の実施形態に係る環状のステータ３の第１変形例を説明するための概略図である。第１変形例においては、ステータ３は隣り合うヨーク部３０１を連結する連結具１２を有する。ヨーク部３０１には、連結具１２を取り付ける取付部３０１ｃが形成される。連結具１２は、例えばコの字型の部材であってよい。連結具１２は、例えば金属や樹脂で形成してよい。取付部３０１ｃは、軸方向に延びる孔であってよい。第１変形例の構成によれば、複数の分割コア３０が位置ずれを起こす可能性をより低減できる。また、第１変形例の構成は、モールドモータ以外のモータに好適である。
【００５０】
また、以上においては、環状のステータ３は、１つの直線状のステータ３´を環状に折り曲げることによって得られる構成とした。しかし、これは例示にすぎない。環状のステータ３は、複数の直線状のステータを弧状に折り曲げ、これらを連結することによって得てもよい。なお、この構成の場合には、隣り合う分割コア３０が連結片部３１０で繋がっていない箇所が複数形成される。
【００５１】
図１４は、本発明の実施形態に係る環状のステータ３の第２変形例を説明するための概略平面図である。図１４には、環状のステータ３の一部が拡大して示されている。複数のティース部３０２のうちの少なくとも１つには、周方向一方側の端部に第１連結部４１が設けられる。第１連結部４１が設けられるティース部３０２と周方向一方側において隣り合うティース部３０２には、第２連結部４２が設けられる。第１連結部４１と第２連結部４２とは連結される。
【００５２】
第１連結部４１と第２連結部４２との連結によって、ステータ３を環状に保つことが可能になる。本変形例では、第１連結部４１と第２連結部４２とを有する連結構造は、隣り合う分割コア３０が連結片部３１０で繋がっていない箇所Ｐに設けられる。なお、本変形例の連結構造は、固定リング３３によってステータ３の真円度を確保する構成と併用されるのが好ましい。これにより、ステータ３の環状状態をより確実に維持することができる。また、本変形例の連結構造は、隣り合うヨーク部３０１を連結する連結具１２を用いる構成（図１３参照）と併用されてよい。また、環状のステータ３が、複数の直線状のステータ３´を弧状に折り曲げ、これらを連結することによって構成される場合、本変形例の連結構造は複数設けられてよい。
【００５３】
上述のように、環状のステータ３は、直線状のステータ３´（図９参照）を環状にする第４の工程を行うことによって得られる。本変形例では、直線状のステータ３´の両端部に位置する２つのティース部３０２のうち、一方に第１連結部４１が設けられ、他方に第２連結部４２が設けられる。そして、第４の工程において、第１連結部４１と第２連結部４２とが連結される。これによって、ステータ３を環状に保つことが可能になる。
【００５４】
本変形例では、第１連結部４１又は第２連結部４２が設けられる２つのティース部３０２に巻かれる導線３２は、それぞれ、巻き始め又は巻き終わりの端部を有する。例えば、第１連結部４１が設けられるティース部３０２は巻き始めの端部を有し、第２連結部４２が設けられるティース部３０２は巻き終わりの端部を有する。導線３２は、上述のように、直線状の連結コア９（図８参照）に対して巻かれる。第１連結部４１又は第２連結部４２が設けられる直線状の連結コア９の端部に、導線３２の巻き始め又は巻き終わりの端部が位置する構成とすると、各ティース部３０２の並び順に従って導線３２を順番にティース部３０２に巻くことができる。すなわち、導線３２を巻く作業が複雑になることを避けられる。また、本変形例の構成によると、渡り線部３２２が、第１連結部４１又は第２連結部４２が設けられる２つのティース部３０２に跨って配置されることを避けられる。このために、第１連結部４１と第２連結部４２とを有する連結構造と、渡り線部３２２とが干渉することを避けられる。
【００５５】
本変形例では、第１連結部４１又は第２連結部４２が設けられる２つのティース部３０２には、導線３２の巻き始め又は巻き終わりの端部と接続される端子ピン３４が設けられる。端子ピン３４は、詳細には、ティース先端カバー部３１２ｂに取り付けられる。本変形例の構成によれば、導線３２の巻き始め又は巻き終わりの端部を有するティース部３０２と、端子ピン３４が設けられるティース部３０２とが一致するために、導線３２の端部を簡単に端子ピン３４に絡げることができる。
【００５６】
以下、第２変形例の構成を更に具体化した構成例を複数示す。
【００５７】
（Ａ．第１構成例）
図１５は、第２変形例のステータ３の第１構成例を示す部分的な模式図である。図１５の上下方向は軸方向と平行であり、図１５の上下方向に、分割コア３０を構成する複数の磁性鋼板が積層される。この点は、後述の図１６〜図１８、及び、図２０についても同様である。
【００５８】
第１構成例では、第１連結部４１及び第２連結部４２は、いずれもインシュレータ３１に設けられる。換言すると、第１連結部４１及び第２連結部４２は、ティース部３０２に直接的に設けられるのではなく、ティース部３０２に間接的に設けられる。詳細には、第１連結部４１及び第２連結部４２は、いずれもティース先端カバー部３１２ｂに設けられる。本構成例によれば、例えばインシュレータ３１の成型時に、２つの連結部４１、４２を簡単に形成することができる。
【００５９】
第１連結部４１及び第２連結部４２のうち、一方は貫通孔又は凹部を有し、他方は凸部を有する。第１連結部４１と第２連結部４２とは、貫通孔又は凹部と、凸部との嵌め合せで連結される。本構成例では、少ない部品点数で２つの連結部４１、４２を連結することができる。
【００６０】
本構成例では、詳細には、第１連結部４１は凸部４１１を有する。第１連結部４１は、ティース部３０２の周方向一方側から、隣り合うティース部３０２に向けて延びるアーム部４１２を有する。アーム部４１２は、ティース先端カバー部３１２ｂと同一部材である。凸部４１１は、アーム部４１２に設けられる。アーム部４１２と凸部４１１とは同一部材である。凸部４１１は軸方向に突出する。詳細には、凸部４１１は、アーム部４１２から分割コア３０に向けて軸方向に延びる。本構成例では、分割コア３０を挟んで軸方向の両側に第１連結部４１が設けられる。
【００６１】
第２連結部４２は貫通孔４２１を有する。貫通孔４２１は軸方向に延びる。詳細には、貫通孔４２１は、ティース先端カバー部３１２ｂを軸方向に貫通する。貫通孔４２１は、ティース先端カバー部３１２ｂの周方向他方側の端部の近くに設けられる。本構成例では、分割コア３０を挟んで軸方向の両側に第２連結部４２が設けられる。
【００６２】
凸部４１１が貫通孔４２１に嵌められることによって、第１連結部４１と第２連結部４２とは連結される。なお、凸部４１１が貫通孔４２１に嵌め込まれやすいように、第１連結部４１が設けられるティース先端カバー部３１２ｂは段差構造Ｓ１を有する。第１連結部４１及び第２連結部４２のうち少なくとも一方を軸方向と直交する方向に動かすことによって、凸部４１１と貫通孔４２１とは簡単に嵌め合せることができる。凸部４１１は球面状であり、貫通孔４２１は、平面視において円形状であるのが好ましい。これにより、第１連結部４１と第２連結部４２を連結した後において、連結箇所が回転可能となり、ステータ３に無理な力が加わることを防止することができる。
【００６３】
なお、第２連結部４２は、貫通孔４２１ではなく、軸方向に凹む凹部を有する構成であってもよい。この場合、凹部は球面状であるのが好ましい。また、アーム部４１２を有する第１連結部４１に貫通孔又は凹部が設けられ、第２連結部４２に凸部が設けられる構成としてもよい。更に、第１連結部４１及び第２連結部４２は、分割コア３０を挟んで軸方向の両側に設けられなくてもよく、軸方向のいずれか一方側にのみ設けられてもよい。
【００６４】
（Ｂ．第２構成例）
図１６は、第２変形例のステータ３の第２構成例を示す部分的な模式図である。図１６では、第１連結部４１と第２連結部４２とが連結される前の状態が示されている。第２構成例は、第１構成例とほぼ同じである。以下、第１構成例と異なる点に絞って説明する。
【００６５】
第２構成例では、第１連結部４１及び第２連結部４２のうちの少なくとも一方は、周方向の先端部で他方の連結部と対向する面側に傾斜面部４３を有する。傾斜面部４３は、先端に向けて軸方向の幅を狭くする。詳細には、第１連結部４１は、アーム部４１２の周方向の先端部であって第２連結部４２と対向する面側に第１傾斜面部４３１を有する。第１連結部４１は分割コア３０を挟んで軸方向の両側に設けられ、各第１連結部４１が第１傾斜面部４３１を有する。第１傾斜面部４３１の存在により、軸方向に並ぶ２つの第１連結部４１の間隔は、周方向の先端側にいくにつれて広くなる。
【００６６】
第２連結部４２は、ティース先端カバー部３１２ｂの周方向の先端部であって第１連結部４１と対向する面側に第２傾斜面部４３２を有する。第２連結部４２は、分割コア３０を挟んで軸方向の両側に設けられ、各第２連結部４２が第２傾斜面部４３２を有する。第２傾斜面部４３２の存在により、ティース先端カバー部３１２ｂを含むティース部３０２の軸方向の幅は、周方向の先端側にいくにつれて狭くなる。このために、軸方向に並ぶ２つの第１連結部４１の間に、軸方向に並ぶ２つの第２連結部４２を有するティース部３０２を引っ掛かり減らして挿入することができる。
【００６７】
なお、第２構成例では、第１連結部４１と第２連結部４２との両方に傾斜面部４３を設ける構成としているが、いずれか一方にのみ設けてもよい。傾斜面部４３が設けられない側の先端が傾斜面部４３に当たった場合、当該先端は傾斜面部４３の傾斜面を滑りながら移動する。このために、第１連結部４１と第２連結部４２の連結作業の作業性を向上できる。
【００６８】
（Ｃ．第３構成例）
図１７は、第２変形例のステータ３の第３構成例を示す部分的な模式図である。第３構成例では、第１連結部４１及び第２連結部４２のうち、一方はインシュレータ３１に設けられ、他方は分割コア３０に設けられる。換言すると、第１連結部４１及び第２連結部４２のうち、一方はティース部３０２に間接的に設けられ、他方はティース部３０２に直接的に設けられる。本構成例では、第１連結部４１はインシュレータ３１に設けられ、第２連結部４２は分割コア３０に設けられる。本構成例によれば、第１連結部４１及び第２連結部４２をいずれもインシュレータ３１に設ける場合に比べて、連結構造が設けられる部分の厚みを抑制することができる。
【００６９】
詳細には、第１連結部４１は、第１構成例と同様に、ティース先端カバー部３１２ｂに設けられ、凸部４１３及びアーム部４１４を有する。第２連結部４２は、分割コア３０のティース先端カバー部３１２ｂによって覆われることなく露出した部分に設けられる。第２連結部４２は貫通孔４２２を有する。貫通孔４２２は、少なくとも軸方向の最端部に位置する１枚の磁性鋼板に設けられる。貫通孔４２２は軸方向に延びる。本構成例では、分割コア３０を挟んで軸方向の両側に第１連結部４１及び第２連結部４２が設けられる。凸部４１３が貫通孔４２２に嵌められることによって、第１連結部４１と第２連結部４２とは連結される。
【００７０】
第１構成例の場合と同様に、凸部４１３は球面状であり、貫通孔４２２は、平面視において円形状であるのが好ましい。第２連結部４２は、貫通孔４２２ではなく、軸方向に凹む凹部を有する構成であってもよい。この場合、凹部は球面状であるのが好ましい。また、アーム部４１４を有する第１連結部４１は貫通孔又は凹部を有し、第２連結部４２は凸部を有する構成としてもよい。第２連結部４２が凸部を有する構成では、分割コア３０はコアピースで構成されるのが好ましい。また、第１連結部４１及び第２連結部４２は、分割コア３０を挟んで軸方向の両側に設けられなくてもよく、軸方向のいずれか一方側にのみ設けられてもよい。また、第１連結部４１及び第２連結部４２は、第２構成例と同様に、傾斜面部を有する構成であってよい。
【００７１】
（Ｄ．第４構成例）
図１８は、第２変形例のステータ３の第４構成例を示す部分的な模式図である。第４構成例は、第３構成例と同様に、第１連結部４１及び第２連結部４２のうち、一方はインシュレータ３１に設けられ、他方は分割コア３０に設けられる。ただし、本構成例では、第３構成例と異なり、第１連結部４１は分割コア３０に設けられ、第２連結部４２はインシュレータ３１に設けられる。
【００７２】
詳細には、第１連結部４１は、軸方向に延びる貫通孔４１５を有する。第１連結部４１は、軸方向の最端部に位置する１枚の磁性鋼板から延びるアーム部４１６を有する。アーム部４１６は、ティース部３０２の周方向一方側から、隣り合うティース部３０２に向けて延びる。アーム部４１６は、磁性鋼板と同一部材である。なお、アーム部４１６は、複数枚の磁性鋼板で構成されてもよい。第２連結部４２は、軸方向に延びる凸部４２３を有する。凸部４２３は、ティース先端カバー部３１２ｂと同一部材である。本構成例では、分割コア３０を挟んで軸方向の両側に第１連結部４１及び第２連結部４２が設けられる。凸部４２３が貫通孔４１５に嵌められることによって、第１連結部４１と第２連結部４２とは連結される。なお、凸部４２３が貫通孔４１５に嵌め込まれるように、第２連結部４２が設けられるティース先端カバー部３１２ｂは段差構造Ｓ２を有する。
【００７３】
貫通孔４１５は、平面視において円形状であり、凸部４２３は球面状であるのが好ましい。第１連結部４１は、貫通孔４１５ではなく、軸方向に凹む凹部を有する構成であってもよい。この場合、凹部は球面状であるのが好ましい。また、アーム部４１６を有する第１連結部４１は凸部を有し、第２連結部４２は貫通孔又は凹部を有する構成としてもよい。第１連結部４１が凸部を有する構成では、分割コア３０はコアピースで構成されるのが好ましい。また、第１連結部４１及び第２連結部４２は、分割コア３０を挟んで軸方向の両側に設けられなくてよく、軸方向のいずれか一方側にのみ設けられてもよい。また、第１連結部４１及び第２連結部４２は、第２構成例と同様に、傾斜面部を有する構成であってよい。
【００７４】
（Ｅ．第５構成例）
図１９は、第２変形例のステータ３の第５構成例を示す部分的な模式図である。第５構成例においては、第１構成例と同様に、第１連結部４１及び第２連結部４２は、いずれもインシュレータ３１に設けられる。詳細には、第１連結部４１及び第２連結部４２は、いずれもティース先端カバー部３１２ｂに設けられる。
【００７５】
第１連結部４１は凸部４１７を有する。第１連結部４１は、ティース部３０２の周方向一方側から、周方向一方側において隣り合うティース部３０２に向けて延びるアーム部４１８を有する。アーム部４１８は、ティース先端カバー部３１２ｂと同一部材である。凸部４１７は、アーム部４１８の周方向の先端に設けられる。アーム部４１８と凸部４１７とは同一部材である。凸部４１７は軸方向と直交する方向に突出する。凸部４１７は、平面視において外周が円弧状である。第２連結部４２は、軸方向と直交する方向に凹む凹部４２４を有する。凹部４２４は、平面視において円弧状である。凹部４２４に対してアーム部４１８を軸方向と直交する所定方向に動かすことによって、凸部４１７を凹部４２４に嵌め込むことができる。この嵌め合せによって、第１連結部４１と第２連結部４２とが連結する。上記所定方向は、例えば周方向又は径方向であってよい。
【００７６】
第２連結部４２は、凹部４２４ではなく、軸方向と直交する方向に延びる貫通孔を有する構成であってもよい。また、アーム部４１６を有する第１連結部４１は凹部又は貫通孔を有し、第２連結部４２は凸部を有する構成としてもよい。また、第１連結部４１及び第２連結部４２は、分割コア３０を挟んで軸方向の両側に設けられてもよいし、軸方向のいずれか一方側にのみ設けられてもよい。
【００７７】
（Ｆ．第６構成例）
図２０は、第２変形例のステータ３の第６構成例を示す部分的な模式図である。第６構成例では、第１連結部４１と第２連結部４２とは、ピン４４を介して連結される。ピン４４を用いて第１連結部４１と第２連結部４２とを連結することによって、連結強度の向上を図ることができる。詳細には、第１連結部４１は、ティース部３０２の周方向一方側から、隣り合うティース部３０２に向けて延びるアーム部４１９を有する。アーム部４１９は、ティース先端カバー部３１２ｂと同一部材である。第１連結部４１は、アーム部４１９の周方向の先端側に設けられる貫通孔４１０を有する。貫通孔４１０は軸方向に延びる。第１連結部４１は、分割コア３０を挟んで軸方向の両側に設けられる。第１連結部４１は、ティース部３０２に間接的に設けられる。
【００７８】
第２連結部４２は貫通孔４２５を有する。貫通孔４２５は、軸方向に延びて、ティース先端カバー部３１２ｂと分割コア３０とを貫通する。第２連結部４２は、一部の構成がティース部３０２に直接的に設けられ、他の一部がティース部３０２に間接的に設けられる。ピン４４は、軸方向に延びる。第１連結部４１の貫通孔４１０と、第２連結部４２の貫通孔４２５とが軸方向に重ね合された状態で、ピン４４は軸方向に並ぶ貫通孔４１０、４２５に挿入される。これにより、第１連結部４１と第２連結部４２とが連結される。なお、２つの貫通孔４１０、４２５が重なり合うように、第１連結部４１が設けられるティース先端カバー部３１２ｂは段差構造Ｓ３を有する。ピン４４は、例えばＴ字形状に設けられてよい。また、ピン４４は直線状でもよいが、この場合、ピン４４は、貫通孔４１０、４２５に挿入された後に、少なくとも一方の端部が例えば機械的あるいは熱処理によって変形される。これによって、ピン４４が抜け落ちることを防止できる。
【００７９】
なお、本構成例では、第１連結部４１は、分割コア３０を挟んで軸方向の両側に設けられているが、軸方向の片側にのみ設けられてもよい。この場合、第２連結部４２は、貫通孔でなく凹部であってよい。また、第２連結部４２も周方向他方側に延びるアーム部を有する構成として、ピンは、２つの連結部４１、４２が有するアーム部同士を連結する構成としてもよい。また、本構成例では、ピン４４が軸方向に延びる構成とした。これは例示であり、第１連結部４１と第２連結部４２とを連結するピンは、例えば軸方向と直交する方向に延びてもよい。この場合、ピンが挿入される孔の方向も変更する必要がある。ただし、ピン４４が軸方向に延びる構成とした方が、第１連結部と第２連結部との連結強度を向上させ易い。
【００８０】
以上に示した実施形態や変形例の構成は、本発明の例示にすぎない。実施形態や変形例の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されてもよい。また、複数の実施形態及び変形例は、可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。
【００８１】
以上においては、本発明がモールドモータに適用される場合を示したが、本発明はモールドモータ以外のモータに適用されてもよい。また、以上においては、本発明がアウターロータ型のモータに適用される場合を示したが、本発明はインナーロータ型のモータに適用されてもよい。また、本発明は室外機のモータ以外にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、例えば、ステータ、モータ、およびステータの製造方法に利用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１・・・モータ、２・・・静止部、３・・・環状のステータ、３´・・・直線状のステータ、４・・・ケーシング、５・・・軸受部、６・・・回路基板、７・・・回転部、８・・・羽根、９・・・連結コア、１０・・・固定具、１０ａ・・・爪部、１１・・・空間部、１２・・・連結具、３０・・・分割コア、３１・・・インシュレータ、３２・・・導線、３３・・・固定リング、３４・・・端子ピン、３５・・・第１の露出部、３６・・・第２の露出部、３７・・・第３の露出部、３８・・・第４の露出部、４１・・・第１連結部、４２・・・第２連結部、４３・・・傾斜面部、４４・・・ピン、７１・・・シャフト、７２・・・ロータ、７２ａ・・・円筒部、７３・・・マグネット、３０１・・・ヨーク部、３０１ａ・・・突出部、３０１ｂ・・・凹部、３０１ｂａ・・・湾曲部、３０１ｃ・・・取付部、３０２・・・ティース部、３０２ａ・・・ティース基部、３０２ｂ・・・ティース先端部、３１０・・・連結片部、３１１・・・ヨークカバー部、３１２・・・ティースカバー部、３１２ａ・・・ティース基部カバー部、３１２ｂ・・・ティース先端カバー部、３１３・・・挿入部、３１３ａ・・・第１のリング用壁部、３１３ｂ・・・第２のリング用壁部、３１４・・・ティース先端壁部、３１４ａ・・・渡り線溝部、３１４ｂ・・・端子孔、３２１・・・巻線部、３２２・・・渡り線部、４１１,４１３,４１７,４２３・・・凸部、４１２,４１４,４１６,４１８,４１９・・・アーム部、４１０,４１５,４２１,４２２,４２５・・・貫通孔、４２４・・・凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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