(57)【要約】  本発明の一態様の判定装置は、店舗の信用に関する信用情報を取得する取得部と、与信に基づく取引を行う店舗として認めることが可能であるか否かを判定する判定条件を記憶する記憶部と、取得部によって取得された信用情報が、記憶部に記憶された判定条件を満たすか否かを判定する判定部とを備える。
2017010242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の信用に関する信用情報を取得する取得部と、
与信に基づく取引を行う店舗として認めることが可能であるか否かを判定する判定条件を記憶する記憶部と、
前記取得部によって取得された信用情報が、前記記憶部に記憶された判定条件を満たすか否かを判定する判定部と、
を備える判定装置。
【請求項２】
前記信用情報は、ネットワークに接続された記憶装置に記憶された前記店舗の評判に関する情報を少なくとも含む、
請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定部による判定結果または前記信用情報に基づいて、前記判定部に対して前記判定の処理を行わせるタイミングを決定する決定部をさらに備え、
前記判定部は、前記決定部によって決定されたタイミングに応じて判定処理を行う、
請求項１または２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記判定部に対して前記判定の処理を行わせるタイミングを含む判定周期情報を取得し、
前記判定部は、前記取得部によって取得された判定周期情報に含まれるタイミングに応じて判定処理を行い、
前記決定部は、前記判定部による判定結果または前記取得部によって取得された信用情報に基づいて、前記判定部による次回の判定処理を行うタイミングを決定する、
請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記信用情報が前記判定条件を満たす数に基づいて、前記店舗の信用の度合を判定する、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定条件は、複数であり、当該判定条件ごとに対応した重み付けがなされており、
前記判定部は、前記信用情報が満たした前記判定条件に対して重み付けされた値の加重和に基づいて、前記店舗の信用の度合を判定する、
請求項５に記載の判定装置。
【請求項７】
前記判定部によって前記信用情報が前記判定条件を満たさないと判定された場合に、前記判定部による判定結果を、前記信用情報に基づく取引を行うカード会社の端末装置に出力する出力部をさらに備える、
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の判定装置。
【請求項８】
店舗の信用に関する信用情報を取得し、
与信に基づく取引を行う店舗として認めることが可能か否かを判定する判定条件を記憶部に記憶させ、
前記信用情報が、前記記憶部に記憶された判定条件を満たすか否かを判定する、
判定方法。
【請求項９】
コンピュータに、
店舗の信用に関する信用情報を取得するステップと、
与信に基づく取引を行う店舗として認めることが可能か否かを判定する判定条件を記憶部に記憶させるステップと、
前記信用情報が、前記記憶部に記憶された判定条件を満たすか否かを判定するステップと、
を実行させるための判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、判定装置、判定方法、及び判定プログラムに関する。
本願は、２０１５年７月１０日に、日本に出願された特願２０１５−１３９０９１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード会社等は、新規に加盟店を登録する際や、既存加盟店の途上管理を行う際において、対象とする店舗が不正な取引をしていないか等の審査を行う。これに関連し、審査に役立つ可能性のある情報を収集して情報を提示する技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
しかしながら、上述した店舗に関する審査は、クレジットカード会社等の担当者によって実施され、審査対象の店舗数が増加するほどに担当者の負担が大きくなる傾向があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ビッグデータで加盟店の異常発見,ダッシュボードに“うわさ”を表示,日経情報ストラテジー2015/04号(58〜59ページ掲載）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、店舗に関する審査を実施する担当者の負担を軽減することができる判定装置、判定方法、及び判定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様の判定装置は、店舗の信用に関する信用情報を取得する取得部と、与信に基づく取引を行う店舗として認めることが可能であるか否かを判定する判定条件を記憶する記憶部と、前記取得部によって取得された信用情報が前記記憶部に記憶された判定条件を満たすか否かを判定する判定部とを備える。【０００７】
また、本発明の一態様の判定装置において、前記信用情報は、ネットワークに接続された記憶装置に記憶された前記店舗の評判に関する情報を少なくとも含む。【０００８】
また、本発明の一態様の判定装置は、前記判定部による判定結果または前記信用情報に基づいて、前記判定部に対して前記判定の処理を行わせるタイミングを決定する決定部をさらに備え、前記判定部は、前記決定部によって決定されたタイミングに応じて判定処理を行う。【０００９】
また、本発明の一態様の判定装置において、前記取得部は、前記判定部に対して前記判定の処理を行わせるタイミングを含む判定周期情報を取得し、前記判定部は、前記取得部によって取得された判定周期情報に含まれるタイミングに応じて判定処理を行い、前記決定部は、前記判定部による判定結果または前記取得部によって取得された信用情報に基づいて、前記判定部による次回の判定処理を実施するタイミングを決定する。上述した判定周期情報は、実施形態における判定周期に相当する。【００１０】
また、本発明の一態様の判定装置において、前記判定部は、前記信用情報が前記判定条件を満たす数に基づいて、前記店舗の信用の度合を判定する。【００１１】
また、本発明の一態様の判定装置において、前記判定条件は複数であり、当該判定条件ごとに対応した重み付けがなされており、前記判定部は、前記信用情報が満たした前記判定条件に対して重み付けされた値の加重和に基づいて、前記店舗の信用の度合を判定する。【００１２】
また、本発明の一態様の判定装置は、前記判定部によって前記信用情報が前記判定条件を満たさないと判定された場合に、前記判定部による判定結果を前記信用情報に基づく取引を行うカード会社の端末装置に出力する出力部をさらに備える。上述した出力部は、実施形態における通信インターフェースおよび出力制御部を用いることができる。【００１３】
また、本発明の他の態様の判定方法は、店舗の信用に関する信用情報を取得し、与信に基づく取引を行う店舗として認めることが可能か否かを判定する判定条件を記憶部に記憶させ、前記信用情報が、前記記憶部に記憶された判定条件を満たすか否かを判定する。【００１４】
また、本発明の一態様の判定プログラムは、上記の判定装置のコンピュータに、店舗の信用に関する信用情報を取得するステップと、与信に基づく取引を行う店舗として認めることが可能か否かを判定する判定条件を記憶部に記憶させるステップと、前記信用情報が、前記記憶部に記憶された判定条件を満たすか否かを判定するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、この発明によれば、店舗に関する審査を実施する担当者の負担を軽減することができる判定装置、判定方法、及び判定プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態における判定装置を含む加盟店審査システムの一例を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態における判定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における制御部の処理の他の例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態における判定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態における判定部によって判定された判定結果の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態の判定装置、判定方法、及び判定プログラムを、図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における判定装置１００を含む加盟店審査システム１の一例を示す概略図である。本実施形態における加盟店審査システム１は、クレジットカード等の決済カードを取り扱う会社（以下、「カード会社」と称する）が、新規参入を希望する店舗（以下、「加盟希望店」と称する）や、既に参入している店舗（以下、「加盟店」と称する）に対して、不正な取引をしていないか等の審査を行う。
加盟店審査システム１は、例えば、カード会社Ｃ１からＣｎ（ｎは任意の自然数）がそれぞれ管理する端末装置１０−１から１０−ｎと、判定装置１００とを備える。端末装置１０−１から１０−ｎと判定装置１００とは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークＮＷを介して通信を行う。
【００１９】
端末装置１０−１から１０−ｎは、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末装置、携帯電話等である。カード会社Ｃ１からＣｎにおける審査を行う担当者は、例えば、各端末装置を操作したり、加盟店から受領した紙やデータを元にして、加盟店基本情報を入力する。加盟店基本情報とは、審査の対象である加盟希望店舗に関する情報である。加盟店基本情報には、例えば、店舗名や住所、電話番号、代表者名、メールアドレス、設立年数等の情報が含まれる。加盟店基本情報の入力を受けた端末装置１０−１から１０−ｎは、当該加盟店基本情報１３２を、ネットワークＮＷを介して判定装置１００に送信する。
なお、上述した端末装置１０−１から１０−ｎ、及びカード会社Ｃ１からＣｎを特段区別しない場合は、単に「端末装置１０」と「カード会社Ｃ」と称する。また、本実施形態におけるカード会社Ｃには、加盟店の管理等の業務を行うアクワイアラーとは別にカードの発行業務を行うイシュアーや、アクワイアラーと加盟店との間に入り、決済業務を代理で行う決済代行会社等が含まれていてもよい。
【００２０】
判定装置１００は、端末装置１０から受信した情報に基づいて、種々の判定を行う。以下、図を参照して判定装置１００の各構成について説明する。
図２は、第１の実施形態における判定装置１００の機能構成の一例を示す図である。判定装置１００は、通信インターフェース１０２と、入力部１０４と、表示部１０６と、制御部１１０と、記憶部１３０とを備える。
【００２１】
通信インターフェース１０２は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースであり、例えば、ネットワークカード等を含む。入力部１０４は、ユーザの操作を受け付けて、操作に応じた情報を生成する。入力部１０４は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等である。
【００２２】
表示部１０６は、入力された情報に基づいた画像を表示する。表示部１０６は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等である。なお、表示部１０６は、入力部１０４の機能を有するタッチパネルであってもよい。
【００２３】
制御部１１０は、出力制御部１１２と、取得部１１４と、判定部１１６とを備える。上述した制御部１１０の機能部のうち一部または全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが記憶部１３０に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。プログラムは、例えば、ネットワークＮＷを介してアプリケーションサーバからダウンロードされる。また、制御部１１０の機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００２４】
記憶部１３０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＳＤカード等の不揮発性の記憶媒体と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等の揮発性の記憶媒体によって実現される。記憶部１３０に記憶される情報は、プロセッサが実行するプログラムの他、後述する信用情報１３１、判定条件１４６、判定結果１４８、出力先情報１５０等の情報を含む。信用情報１３１は、店舗の信用に関する情報である。
この信用情報１３１は、加盟店基本情報１３２、調査情報１３４、電話帳情報１３６、住所情報１３８、インターネット情報１４０、ネガ情報１４２、および反社情報１４４のうち少なくとも１つ以上の情報が含まれる。なお、信用情報１３１には、上述した種々の情報の他に、他の情報が含まれていてもよい。信用情報１３１に含まれる情報は、予め外部記憶装置から取得しておき、記憶部１３０に記憶させておくものとする。外部記憶装置は、例えば、サーバ装置やパーソナルコンピュータ、携帯電話等であり、信用情報１３１を記憶可能な装置であればどのようなものであってもよい。記憶部１３０には、ＮｏＳＱＬ等の構造型データベースによって信用情報１３１が記憶される。
【００２５】
＜加盟店新規登録時における判定処理＞
以下、加盟店を新規に登録する際に制御部１１０によって行われる判定処理をフローチャートに則して説明する。図３は、第１の実施形態における制御部１１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
まず、上述した制御部１１０は、端末装置１０から判定依頼情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１００）。判定依頼情報とは、カード会社Ｃの担当者が審査の対象である加盟希望店舗に関する信用の判定を依頼する情報である。判定依頼情報は、カード会社Ｃの担当者による端末装置１０への入力によって判定装置１００に送信される。制御部１１０は、端末装置１０から判定依頼情報を受信しない場合（ステップＳ１００：Ｎｏ）、当該判定依頼情報を受信するまで待機する。
【００２６】
一方、制御部１１０における出力制御部１１２は、端末装置１０から判定依頼情報を受信した場合（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、判定依頼情報の送信元の端末装置１０に対して、所定の情報を担当者に入力させるための入力画面情報を、通信インターフェース１０２を制御して送信する（ステップＳ１０２）。入力画面情報には、加盟店基本情報１３２の入力を受け付ける画面を表示させる情報と、判定時に参照する判定条件１４６の入力を受け付ける画面を表示させる情報とが含まれる。
【００２７】
判定条件１４６は、審査の対象である加盟希望店舗を与信に基づく取引を行う店舗として認めることが可能であるか否かを判定する条件である。例えば、判定条件１４６は、カード会社Ｃの加盟店として認めることが可能であるか否かを判定する条件である。より具体的には、判定条件１４６は、経営基盤に関する条件と、財務状況に関する条件と、情報セキュリティに関する条件と、他社取引の状況に関する条件と、取扱商品および販売方法に関する条件と、法令順守に関する条件とを含む。
経営基盤に関する条件には、店舗（或いは当該店舗を運営する企業）が実在しているか否かを判定する条件や、営業の実態があるか否かを判定する条件、業歴を判定する条件、経営者のバックグラウンドを判定する条件、行政処分の履歴を判定する条件等が含まれる。
【００２８】
財務状況に関する条件には、決算の結果を判定する条件や、有価証券報告書を判定する条件、信用調査会社による調査情報１３４を判定する条件等が含まれる。調査情報１３４には、例えば、店舗名（或いは当該店舗を運営する企業名）、企業コード、売上高や経常利益等の業績、事業内容の要約、主要事業の構成配分、信用調査会社による評価点、代表者名（代表取締役名）、業歴、本店所在地、電話番号、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、上場時の市場名称、証券コード、資本金、資本構成、取引銀行、従業員数、仕入先、得意先等の各種情報が含まれる。
【００２９】
情報セキュリティに関する条件には、顧客情報の管理ポリシーを判定する条件、システム面でのセキュリティ対応の状況を判定する条件等が含まれる。
【００３０】
他社取引の状況に関する条件には、他のカード会社との契約状況を判定する条件等が含まれる。
取扱商品および販売方法に関する条件には、取扱商品（商材）の種類や在庫、価格等を判定する条件や、実店舗上で販売するのか、或いはウェブサイト上で販売するのかを判定する条件、誇大広告をしているか否か等のウェブサイト上の表示内容を判定する条件等が含まれる。
【００３１】
法令順守に関する条件には、営業許可が必須の業種の場合に当該営業許可を取得しているか否かを判定する条件や、特定商取引法に基づく表記を実施しているか否かを判定する条件、反社情報１４４を判定する条件、マネーロンダリングに関するポリシーを判定する条件等が含まれる。反社情報１４４とは、反社会勢力に組している店舗あるいは企業をリストアップした情報である。
【００３２】
なお、判定条件１４６には、上述した種々の判定条件の他に、例えば、他のカード会社Ｃによって加盟店情報交換制度を利用して登録された共有情報に、ネガ情報１４２が存在しているか否かを判定する条件や、上述した共有情報やインターネット情報１４０に不芳に関する情報を表す不芳情報や悪評が存在しているか否かを判定する条件が含まれていてもよい。ネガ情報１４２とは、例えば、クレジットカード利用などの支払遅延や弁護士へ債務整理を依頼した場合などの事故報告等の情報である。また、インターネット情報１４０とは、例えば、インターネット上の掲示板等に対して消費者から寄せられた口コミやコメント、レビュー等の店舗の評判に関する情報である。インターネット情報１４０は、例えば、店舗の評判が記載されたウェブページがテキスト化され、当該テキスト内に記載された一単語や一文章ごとにエンリッチ化による意味解釈が実施され、解釈した意味を表す用語等でタグ付けされたＸＭＬ（Extensible Markup Language）データである。タグ付けは、例えば、日付、地名、業種、人名、ＵＲＬ、店舗名、テキスト内容等の用語で行われる。
【００３３】
上述した判定装置１００による入力画面情報の送信（ステップＳ１０２）によって、端末装置１０には、加盟店基本情報１３２の入力欄と、判定条件１４６の入力欄とを含む画面が表示される。この結果、担当者は、端末装置１０に表示された入力画面の各入力欄に対応した情報の入力を行うことができる。端末装置１０は、担当者から入力を受け付けると、入力された情報を判定装置１００に送信する。
【００３４】
制御部１１０の取得部１１４は、入力画面情報の送信先である端末装置１０によって送信された情報を取得し、取得した情報に加盟店基本情報１３２が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。取得部１１４は、取得した情報に加盟店基本情報１３２が含まれていない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、加盟店基本情報１３２が取得できるまで情報の取得を継続する。
【００３５】
一方、取得部１１４は、取得した情報に加盟店基本情報１３２が含まれている場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、取得した情報に判定条件１４６が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。取得した情報に判定条件１４６が含まれている場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、予め定められた初期条件を、取得した情報に含まれる判定条件１４６、すなわち担当者によって入力された判定条件１４６に書き換える（ステップＳ１０８）。初期条件とは、例えば、システムの設計者等が当該システムの運用開始前に事前に設定したデフォルトの条件である。
一方、取得部１１４は、取得した情報に判定条件１４６が含まれていない場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、初期条件を判定条件１４６として記憶部１３０に保持させる（ステップＳ１１０）。なお、制御部１１０は、端末装置１０ごとに判定条件１４６の設定履歴を記憶部１３０に記憶させておき、前回において使用した判定条件１４６を今回の初期条件としてもよい。設定履歴とは、過去に使用された判定条件１４６と同じ条件が、同一または異なる端末装置１０（すなわち担当者）によって設定された履歴（ログ）である。例えば、記憶部１３０に記憶される設定履歴は、判定条件１４６の使用回数（頻度）によって表される。例えば、制御部１１０は、記憶部１３０に記憶させた設定履歴のうち、使用頻度の最も高い設定を初期条件としてもよい。これによって、判定装置１００は、審査を実施する担当者によって都度設定される判定条件１４６を考慮して、初期条件を設定しておくことができる。この結果、判定装置１００は、審査を実施する担当者の入力の手間を省くことができる。
【００３６】
次に、判定部１１６は、判定条件１４６および信用情報１３１に基づいて、加盟店基本情報１３２によって示される店舗の信用が、端末装置１０を操作する担当者に対して十分であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。具体的には、判定部１１６は、信用情報１３１に含まれる各種情報（１３４から１４４）の中から加盟店基本情報１３２によって示される店舗名を検索し、当該店舗名に対応付けられている情報を記憶部１３０から抽出する。判定部１１６は、抽出した各種情報が判定条件１４６に含まれる各条件に合致するか否かを判定する。合致するか否かの判定は、信用情報１３１に含まれる各種情報が判定条件１４６に含まれる各条件を満たすか否かを判定することによって行ってもよいし、各条件に合うか否かを判定することによって行ってもよい。
【００３７】
例えば、判定条件１４６が、信用調査会社による調査情報１３４を判定する条件であった場合、判定部１１６は、調査情報１３４に含まれる信用調査会社による評価点を参照する。判定部１１６は、参照した評価点が閾値未満の場合に判定条件１４６に合致しないと判定し、参照した評価点が閾値以上の場合に判定条件１４６に合致すると判定する。
【００３８】
また、例えば、判定条件１４６が、店舗（或いは当該店舗を運営する企業）が実在しているか否かを判定する条件であった場合、判定部１１６は、加盟店基本情報１３２に含まれる電話番号および住所と、予め記憶部１３０に記憶させておいた電話帳情報１３６および住所情報１３８との照合を行う。判定部１１６は、加盟店基本情報１３２に含まれる電話番号および住所が、電話帳情報１３６および住所情報１３８に含まれていない場合に、店舗が実在していないと判定する。また、加盟店基本情報１３２に含まれる電話番号および住所が、電話帳情報１３６および住所情報１３８に含まれている場合に、判定部１１６は、店舗が実在していると判定する。判定部１１６は、例えば、店舗が実在していると判定した場合に判定条件１４６に合致する判定し、店舗が実在していないと判定した場合に判定条件１４６に合致しないと判定する。
【００３９】
また、例えば、判定条件１４６が、特定商取引法に基づく表記が存在しているか否かを判定する条件であった場合、判定部１１６は、ＵＲＬ先のウェブページ上に特定商取引法に基づく表記が存在しているか否かを判定する。判定部１１６は、ウェブページ上に特定商取引法に基づく表記が存在している場合に判定条件１４６に合致しないと判定し、ウェブページ上に特定商取引法に基づく表記が存在していない場合に判定条件１４６に合致すると判定する。
【００４０】
また、例えば、判定条件１４６が、インターネット情報１４０に不芳情報や悪評が存在しているか否かを判定する条件であった場合、判定部１１６は、記憶部１３０に記憶されたインターネット情報１４０から、加盟店基本情報１３２によって示される店舗名と同じ店舗名のタグを有する情報を抽出する。次に判定部１１６は、抽出したインターネット情報１４０内のテキスト内容とタグ付けられた情報を参照して不芳情報や悪評が存在しているか否かを判定する。判定部１１６は、インターネット情報１４０に不芳情報や悪評が存在している場合に判定条件１４６に合致していると判定し、不芳情報や悪評が存在していない場合に判定条件１４６に合致していないと判定する。
【００４１】
判定部１１６は、上述したようにして判定条件１４６の種々の条件ごとに合致するか否かを判定し、合致している条件の数と判定条件１４６の入力欄の数（項目数）とに基づいて、審査対象の店舗の信用が十分であるか否かを判定する。本実施形態の場合、判定部１１６は、合致している条件の数、又は合致していない条件の数に基づいて、店舗の信用の度合を判定する。例えば、判定条件１４６が、信用調査会社による調査情報１３４を判定する条件と、店舗が実在しているか否かを判定する条件とであった場合に、これら２つの条件に合致する場合は、当該条件のいずれか一方に合致する場合よりも信用の度合が高いことを表す。また、判定条件１４６が、インターネット情報１４０に不芳情報や悪評が存在しているか否かを判定する条件と、特定商取引法に基づく表記が存在しているか否かを判定する条件とであった場合に、これら２つの条件に合致する場合は、当該条件のいずれか一方に合致する場合よりも信用の度合が低いことを表す。
なお、判定部１１６は、上述した各種判定条件の一部または全部を組み合わせて信用の度合を判定してもよい。例えば、判定部１１６は、店舗が実在しているか否かを判定する条件と、インターネット情報１４０に不芳情報や悪評が存在しているか否かを判定する条件との双方を用いて信用の度合を判定する。また、条件に合致する場合に審査対象の店舗の信用が低くなる方向に判定条件１４６の各種条件を設定してもよい。例えば、信用調査会社による調査情報１３４を判定する条件において、調査情報１３４に含まれる評価点が閾値未満の場合に判定条件１４６に合致すると設定し、評価点が閾値以上の場合に判定条件１４６に合致しないと設定してもよい。同様に、店舗が実在しているか否かを判定する条件において、店舗が実在していると判定した場合に判定条件１４６に合致しないと設定し、店舗が実在していないと判定した場合に判定条件１４６に合致すると設定してもよい。これによって、判定部１１６は、判定条件１４６に合致する数が多い程、審査対象の店舗の信用が低くなる方向で判定結果を出力することができる。
【００４２】
一方、条件に合致する場合に審査対象の店舗の信用が高くなる方向に判定条件１４６の各種条件を設定してもよい。例えば、インターネット情報１４０に不芳情報や悪評が存在しているか否かを判定する条件において、インターネット情報１４０に不芳情報や悪評が存在している場合に判定条件１４６に合致しないと設定し、不芳情報や悪評が存在していない場合に判定条件１４６に合致すると設定してもよい。同様に、店特定商取引法に基づく表記が存在しているか否かを判定する条件において、ウェブページ上に特定商取引法に基づく表記が存在している場合に判定条件１４６に合致すると判定し、ウェブページ上に特定商取引法に基づく表記が存在していない場合に判定条件１４６に合致しないと設定してもよい。これによって、判定条件１４６に合致する数が多い程、審査対象の店舗の信用が高くなる方向で判定結果を出力することができる。
【００４３】
上述した判定部１１６は、例えば、合致している条件の数が閾値以上の場合に審査対象の店舗の信用が十分でないと判定し、合致している条件の数が閾値未満の場合に審査対象の店舗の信用が十分であると判定する。なお、判定部１１６は、判定条件１４６の入力欄の数（項目数）に応じて、閾値を設定してもよい。
また、上述した店舗の信用を判定するために参照される閾値は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。例えば、閾値が大きい方から順に閾値Ｔｈ１と閾値Ｔｈ２との計２つであった場合、判定部１１６は、合致している条件の数が閾値Ｔｈ１以上の場合に審査対象の店舗の信用が十分でないと判定し、閾値Ｔｈ１未満且つ閾値Ｔｈ２以上の場合に審査対象の店舗の信用が不定である判定し、閾値Ｔｈ２未満の場合に審査対象の店舗の信用が十分であると判定する。不定とは、審査対象の店舗の信用が十分でない、或いは審査対象の店舗の信用が十分であると判定できない状態を示す。これによって、判定装置１００は、審査対象の店舗の信用が十分であると判定した判定結果１４８や、審査対象の店舗の信用が不足していると判定できずに機械的に優劣を明確にすることができない場合には不定を表す判定結果１４８を、担当者に通知することができる。この結果、判定装置１００は、優劣を判定できなかった店舗について担当者に判定をしてもらうように促すことができる。
【００４４】
次に、判定部１１６は、判定結果１４８を、判定の対象である店舗（審査対象の店舗）を表す加盟店基本情報に対応付けて記憶部１３０に記憶させる（ステップＳ１１４）。次に、出力制御部１１２は、通信インターフェース１０２を制御して、記憶部１３０に記憶させた判定結果１４８を判定条件１４６の取得元の端末装置１０に送信する（ステップＳ１１６）。判定結果１４８は、審査対象の店舗の信用が十分であるか否かを表す結果であってもよいし、判定条件１４６の種々の条件ごとに合致しているか否かを表す結果であってもよい。また、出力制御部１１２は、判定依頼情報の送信元の端末装置１０の他に、他の装置に対して判定結果１４８を出力してもよい。例えば、担当者によって予め判定結果１４８の出力先が他の装置となるように登録されている場合、出力制御部１１２は、当該出力先を示す出力先情報１５０を参照して、判定結果１４８を通信インターフェース１０２に送信させる。出力先情報１５０とは、例えば、電子メールアドレス等である。
【００４５】
次に、出力制御部１１２は、途上管理を行うために、次回以降の審査を繰り返し行う契機となるタイミングを示す判定周期の入力を受け付ける入力画面情報を、通信インターフェース１０２を制御して端末装置１０に送信する（ステップＳ１１８）。入力画面情報を受信した端末装置１０には、判定周期の入力を受け付けるための入力画面が表示される。この結果、担当者は、端末装置１０に表示された画面に従って、判定周期を入力することができる。
【００４６】
次に、取得部１１４は、端末装置１０から判定周期を取得したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。取得部１１４は、端末装置１０から判定周期を取得した場合に（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、判定周期を入力された周期に書き換える（ステップＳ１２２）。一方、取得部１１４は、端末装置１０から判定周期を取得しない場合に（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、予め定められた初期値を判定周期として記憶部１３０に保持させる（ステップＳ１２４）。初期値とは、上述した初期設定と同様に、例えば、システムの設計者等が当該システムの運用開始前に事前に設定したデフォルトの値である。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
【００４７】
＜加盟店の途上管理時における判定処理＞
以下、加盟店の途上管理の際に制御部１１０によって行われる判定処理をフローチャートに則して説明する。図４は、第１の実施形態における制御部１１０の処理の流れの他の例を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、判定部１１６は、記憶部１３０に記憶された判定周期と年月日等の情報とに基づいて、現日時が判定処理を行う時期であるか否かを判定する（ステップＳ２００）。判定部１１６は、現日時が判定処理を行う時期でない場合（ステップＳ２００：Ｎｏ）、現在記憶部１３０に記憶されている信用情報１３１に対する更新情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。更新情報とは、例えば、外部のサーバ装置等の外部装置が信用情報１３１の更新を行った際に当該外部装置から送信される情報である。取得部１１４は、更新情報を取得した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、更新情報に基づいて、外部装置に記憶されている信用情報と記憶部１３０に記憶されている信用情報１３１との差分を算出し、当該差分に相当する信用情報を外部装置から取得し、現在の信用情報１３１に追加して記憶部１３０に記憶させる（ステップＳ２０４）。制御部１１０は、更新情報を取得しない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２００の処理に戻る。これによって、制御部１１０は、途上管理を行わない期間において、信用情報１３１を更新しておくことができる。この結果、判定部１１６は、次回予定される途上管理時の判定処理において、前回の判定処理において用いた信用情報１３１に対して更新された信用情報１３１を用いて判定を行うことができる。
【００４９】
これに対して、判定部１１６は、現日時が判定処理を行う時期である場合（ステップＳ２００：Ｙｅｓ）、上述した加盟店新規登録時の判定処理と同様に、判定条件１４６および信用情報１３１に基づいて、加盟店基本情報１３２によって示される店舗の信用が、端末装置１０を操作する担当者に対して十分であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。次に、判定部１１６は、判定結果１４８を、判定の対象である店舗（審査対象の店舗）を表す加盟店基本情報に対応付けて記憶部１３０に記憶させる（ステップＳ２０８）。
【００５０】
次に、判定部１１６は、審査対象の店舗の信用が十分であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。制御部１１０は、審査対象の店舗の信用が十分である場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、本フローチャートの処理を終了する。
【００５１】
一方、出力制御部１１２は、審査対象の店舗の信用が十分でない場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、判定依頼情報の送信元の端末装置１０に対して、審査対象の店舗を示す加盟店基本情報１３２と判定結果１４８とを含む情報（以下、「アラーム情報」と称する）を、通信インターフェース１０２に送信させる（ステップＳ２１２）。次に、出力制御部１１２は、判定周期の入力を受け付ける入力画面情報を、通信インターフェース１０２を制御して端末装置１０に送信する（ステップＳ２１４）。この結果、判定装置１００は、途上審査時の判定処理によって店舗の信用が十分でないと判定した場合に、加盟店新規登録時に設定した判定周期を担当者に変更させることができる。
【００５２】
次に、取得部１１４は、端末装置１０から判定周期を取得したか否かを判定する（ステップＳ２１６）。取得部１１４は、端末装置１０から判定周期を取得した場合に（ステップＳ２１６：Ｙｅｓ）、判定周期を入力された周期に書き換える（ステップＳ２１８）。一方、取得部１１４は、端末装置１０から判定周期を取得しない場合に（ステップＳ２１６：Ｎｏ）、加盟店新規登録時に設定した判定周期を記憶部１３０に保持させる（ステップＳ２２０）。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
【００５３】
以上説明した第１の実施形態の判定装置１００、判定方法、及び判定プログラムによれば、信用情報１３１を取得する取得部１１４と、判定条件１４６を記憶する記憶部１３０と、取得部１１４によって取得された信用情報１３１が、記憶部１３０に記憶された判定条件１４６を満たすか否かを判定する判定部１１６とを備えることにより、審査を実施する担当者の負担を軽減することができる。
【００５４】
また、第１の実施形態の判定装置１００、判定方法、及び判定プログラムによれば、端末装置１０ごとに判定条件１４６の設定履歴を記憶部１３０に記憶させておき、前回に使用した判定条件１４６を初期条件としたり、記憶部１３０に記憶させた設定履歴のうち、使用頻度の最も高い設定を初期条件としたりすることにより、審査を行う担当者からの入力を受けずに判定条件１４６を自動で設定することができる。この結果、判定装置１００は、担当者の入力の手間を省くことができる。
【００５５】
また、第１の実施形態の判定装置１００、判定方法、及び判定プログラムによれば、審査対象の店舗の信用が十分、或いは不足していると判定できずに機械的に優劣を明確にすることができない判定結果１４８を端末装置１０に送信することにより、優劣を判定できなかった店舗について担当者に判定をしてもらうように促すことができる。
【００５６】
また、第１の実施形態の判定装置１００、判定方法、及び判定プログラムによれば、一度設定された判定条件１４６に基づいて、途上審査のための判定処理を実施するため、従来担当者によって行われる傾向にあった経験や勘に基づいた審査を実施することがなくなり、一貫性のある審査結果を提供することができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態における判定装置１００Ａについて説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点として、制御部１１０Ａが決定部１１８を備える場合について説明する。以下、上述した第１の実施形態と共通する機能等についての説明は省略する。
【００５８】
図５は、第２の実施形態における判定装置１００Ａの機能構成の一例を示す図である。
第２の実施形態において、制御部１１０Ａは、出力制御部１１２と、取得部１１４と、判定部１１６と、決定部１１８とを備える。決定部１１８は、判定結果１４８または信用情報１３１に基づいて、判定周期を決定する。例えば、決定部１１８は、加盟店新規登録時の処理において、信用情報１３１に含まれる審査対象の店舗の業種や設立年数に基づいて判定周期を決定する。より具体的には、決定部１１８は、例えば、審査対象の店舗がエステ店の場合、判定周期を“１年”に決定し、審査対象の店舗が飲食店の場合、判定周期を“３年”に決定する。また、決定部１１８は、例えば、審査対象の店舗の設立年数が１年未満の場合、判定周期を“６か月”に決定する。なお、上述した数値例はあくまでも一例であり、任意に設定されてよい。
【００５９】
また、例えば、決定部１１８は、途上審査時の処理において、加盟店の加盟年数に基づいて判定周期を決定してもよい。より具体的には、決定部１１８は、例えば、加盟年数が多い店舗ほど判定周期を長くし、加盟年数が短い店舗ほど判定周期を短くする。これによって、判定装置１００Ａは、何年にもわたって判定周期ごとに行われる審査をクリアしてきた優良店舗ほど途上審査を実施する頻度を少なくすることができる。この結果、判定装置１００Ａは、審査を実施する担当者の負担を軽減することができる。
【００６０】
また、例えば、決定部１１８は、加盟店新規登録時の処理や途上審査時の処理において、判定結果１４８に含まれる各種条件が信用情報１３１に合致した数に基づいて、判定周期を決定してもよい。より具体的には、決定部１１８は、例えば、合致している条件の数が多い程、判定周期を短くし、合致している条件の数が少ない程、判定周期を長くする。
これによって、判定装置１００Ａは、信用が十分であると判定されやすい店舗ほど途上審査を実施する頻度を少なくすることができる。この結果、判定装置１００Ａは、審査を実施する担当者の負担を軽減することができる。
【００６１】
また、決定部１１８は、取得部１１４によって端末装置１０から判定周期が取得されている場合、取得部１１４によって取得された判定周期を、決定した判定周期に変更してもよい。また、決定部１１８は、判定周期を取得するための入力画面情報を端末装置１０に送信する処理を停止するように出力制御部１１２を制御してもよい。この場合、判定装置１００Ａは、端末装置１０から判定周期を取得せず、自動で判定周期を決定する。従って、担当者は端末装置１０に対して判定周期を入力する作業を行わなくて済む。この結果、判定装置１００Ａは、審査を実施する担当者の負担を、より軽減することができる。
【００６２】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態における判定装置１００Ｂについて説明する。ここでは、第１及び第２の実施形態との相違点として、判定条件１４６の各条件に対して重み付けされている場合について説明する。以下、上述した第１及び第２の実施形態と共通する機能等についての説明は省略する。
【００６３】
例えば、判定条件１４６に対する重み付けは、担当者によって設定される際に合わせて行われ、担当者が重要だと判断した条件には、大きな重み係数が付与される。判定部１１６は、判定条件１４６の各条件に対して重み付けされている場合、合致している条件に重み付けされた値の加重和Ｓを算出し、算出した加重和Ｓに基づいて、審査対象の店舗の信用が十分であるか否かを判定する。
図６は、第３の実施形態における判定部１１６によって判定された判定結果の一例を示す図である。図６の例では、例えば、加重和Ｓに対して４段階の閾値が設けられている。判定部１１６は、例えば、算出した加重和Ｓが０以上且つ０．２未満の場合、審査対象の店舗の信用が十分であると判定する。また、判定部１１６は、例えば、算出した加重和Ｓが０.８以上の場合、審査対象の店舗の信用が十分でないと判定する。また、判定部１１６は、例えば、算出した加重和Ｓが０.２以上且つ０．８以下の場合、審査対象の店舗の信用が不定である判定する。これによって、判定装置１００は、担当者の意向を考慮した判定処理を実施することができる。
【００６４】
また、出力制御部１１２は、図６に示すように、判定部１１６の判定結果１４６に応じてサポート情報を端末装置１０に送信してもよい。サポート情報とは、担当者による判定結果１４６の判断を補助するための情報である。例えば、出力制御部１１２は、判定部１１６によって算出された加重和Ｓが０．２以上且つ０．６未満の場合に、専門的な知識を有しない者でも判断が可能である旨を示す情報を、サポート情報として端末装置１０に送信する。また、例えば、出力制御部１１２は、判定部１１６によって算出された加重和Ｓが０．６以上の場合に、専門的な知識を有する者による判断が必要である旨を示す情報を、サポート情報として端末装置１０に送信する。これによって、判定装置１００Ｂは、審査を実施する担当者に対して、不定と判定した判定結果１４８の審査に係る難易度を通知することができる。この結果、担当者は、自身の専門的な知識の有無に関わらず、審査可能か否かを判断することができる。
【００６５】
（他の実施形態）
以下、他の実施形態（変形例）について説明する。
上述した実施形態の制御部１１０、制御部１１０Ａのそれぞれに対応する機能部の一部または全部は、端末装置１０に備えられていてもよい。また、記憶部１３０に記憶されている信用情報１３１の一部または全部は、端末装置１０内の図示しない記憶部に記憶されていてもよい。
【００６６】
また、上述した第１から第３の実施形態では、判定条件１４６の参照対象の信用情報１３１の一部（あるいは全部）が無くても判定することは可能である。しかしながら、出力される判定結果１４８は、担当者にとって信頼できるデータとは言えない場合がある。そのため、判定装置１００、１００Ａ、１００Ｂは、判定条件１４６ごとに参照対象となる各種情報（１３４から１４４）が存在しているか否かを判定し、対応した情報が存在していない場合にエラーを出力する。判定装置１００、１００Ａ、１００Ｂは、出力したエラーをカウントし、エラー数が閾値以上なら判定精度の低い結果である旨を示す情報をサポート情報として出力してもよい。この結果、判定装置１００、１００Ａ、１００Ｂは、担当者に対して適切な判定条件１４６を設定させるように促すことができる。
【００６７】
また、記憶部１３０に記憶される信用情報１３１の一部または全部の情報は、サーバ装置等の外部装置内に記憶されていてもよい。この場合、判定装置１００、１００Ａ、１００Ｂは、ネットワークＮＷを介して外部装置にアクセスし、当該外部装置内に記憶されている信用情報１３１を参照して判定処理を行ってもよい。
【００６８】
また、制御部１１０、１１０Ａは、他のカード会社Ｃの担当者によって設定された判定条件の設定履歴を記憶部１３０に記憶させておいてもよい。この場合、制御部１１０、１１０Ａは、判定条件１４６の入力が無い場合、他のカード会社Ｃの担当者によって設定された判定条件を初期条件として決定してもよい。例えば、審査時のノウハウを担当者が有しておらず、適切に判定条件を設定できない場合であっても、判定装置１００、１００Ａ、１００Ｂは、他者の設定履歴を用いることによって判定条件１４６を適切に設定することができる。この結果、判定装置１００、１００Ａ、１００Ｂは、アクワイアラーとしての他企業の新規参入を容易にすることができる。
【００６９】
上述した実施形態における判定装置１００、１００Ａ、１００Ｂの処理をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００７０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１…加盟店審査システム
１０…端末装置
１００、１００Ａ、１００Ｂ…判定装置
１０２…通信インターフェース
１０４…入力部
１０６…表示部
１１０、１１０Ａ…制御部
１１２…出力制御部
１１４…取得部
１１６…判定部
１１８…決定部
１３０…記憶部
ＮＷ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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