(57)【要約】  ユーザ装置と通信する複数の基地局を有する無線通信システムにおける基地局であって、前記複数の基地局に共通に設定される所定のＩＤに基づいて、複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを生成する生成部と、生成された前記下り物理共通チャネルを所定のサブフレームで前記ユーザ装置に送信する送信部と、を有する基地局を提供する。
2017135185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置と通信する複数の基地局を有する無線通信システムにおける基地局であって、
前記複数の基地局に共通に設定される所定のＩＤに基づいて、複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを生成する生成部と、
生成された前記下り物理共通チャネルを所定のサブフレームで前記ユーザ装置に送信する送信部と、
を有する基地局。
【請求項２】
前記生成部は、更に、セルを一意に識別するセルＩＤに基づいて、特定のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを生成し、
前記送信部は、前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルと、前記特定のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルとを周波数多重して、所定のサブフレームで前記ユーザ装置に送信する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記生成部は、更に、前記複数の基地局で共通に用いられる所定のＩＤに基づいて、特定のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを生成し、
前記送信部は、前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルと、前記特定のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルとを周波数多重して、所定のサブフレームで前記ユーザ装置に送信する、
請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルには、前記所定のＩＤを用いて生成される復調用参照信号又はセル固有参照信号が含まれる、
請求項２又は３に記載の基地局。
【請求項５】
前記所定のサブフレームは、ＭＢＳＦＮサブフレームである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項６】
ユーザ装置と通信する複数の基地局を有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
前記複数の基地局で共通に用いられる所定のＩＤを記憶する記憶部と、
前記所定のＩＤに基づいて生成され、複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを所定のサブフレームで受信する受信部と、
前記所定のＩＤを用いて、受信した前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを復号する復号部と、
を有するユーザ装置。
【請求項７】
前記受信部は、更に、前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルと周波数多重された下り物理共通チャネルであって、前記所定のＩＤを用いて生成され、当該ユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを前記所定のサブフレームで受信し、
前記復号部は、前記所定のサブフレームにおけるシステム帯域にマッピングされているセル固有参照信号を用いて、前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルと当該ユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルとを復号する、
請求項６に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記受信部は、前記所定のサブフレームにおける共通サーチスペースに含まれる制御情報に基づいて、前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを受信する、
請求項６又は７に記載のユーザ装置。
【請求項９】
ユーザ装置と通信する複数の基地局を有する無線通信システムにおける基地局が実行する信号送信方法であって、
前記複数の基地局に共通に設定される所定のＩＤに基づいて、複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを生成するステップと、
生成された前記下り物理共通チャネルを所定のサブフレームで前記ユーザ装置に送信するステップと、
を有する信号送信方法。
【請求項１０】
ユーザ装置と通信する複数の基地局を有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する信号受信方法であって、
前記複数の基地局で共通に用いられる所定のＩＤを記憶手段に記憶するステップと、
前記所定のＩＤに基づいて生成され、複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを所定のサブフレームで受信するステップと、
前記所定のＩＤを用いて、受信した前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを復号するステップと、
を有する信号受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、ユーザ装置、信号送信方法及び信号受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）、４Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）などとも呼ぶ）では、同報型配信を実現するＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast and Multicast Service）が規定されている。ＭＢＭＳを用いることで、あるエリア内の全ユーザ装置に対して、共通のベアラにて一斉に情報を配信することができる。また、ＭＢＭＳをサポートするユーザ装置は、ＲＲＣコネクションの状態（RRC_CONNECTED 又は RRC_IDLE）に関わらず情報を受信することが可能である。【０００３】
ＭＢＭＳでは、ＭＢＳＦＮ（Multimedia Broadcast multicast service Single Frequency Network）と呼ばれる、マルチセル（複数のセル）を用いた送信方式がサポートされている。ＭＢＳＦＮとは、ＭＢＳＦＮを構成する複数の基地局が協調し、同一信号を同一周波数で一斉に同期送信することで、ユーザ装置が各基地局から送信された信号をＲＦ（Radio Frequency）合成することができる送信方式である（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ ３６．３００  Ｖ１３.２．０  （２０１５−１２）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ ３６．３３１  Ｖ１３.０．０  （２０１５−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線リソースを効率的に利用しつつ、複数の基地局が協調して情報を配信することを可能とする技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、ユーザ装置と通信する複数の基地局を有する無線通信システムにおける基地局であって、前記複数の基地局に共通に設定される所定のＩＤに基づいて、複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを生成する生成部と、生成された前記下り物理共通チャネルを所定のサブフレームで前記ユーザ装置に送信する送信部と、を有する基地局、が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、無線リソースを効率的に利用しつつ、複数の基地局が協調して情報を配信することが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＭＢＳＦＮサブフレームの設定例を示す図である。
【図２】実施の形態に掛る無線通信システムのシステム構成例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る無線フレーム構成例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る無線通信システムの運用例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】ＳＦＮ−ＩＤの通知方法（その１）を示す図である。
【図７】ＳＦＮ−ＩＤの通知方法（その２）を示す図である。
【図８Ａ】ＰＤＳＣＨの多重方法を説明するための図である。
【図８Ｂ】ＰＤＳＣＨの多重方法を説明するための図である。
【図８Ｃ】ＰＤＳＣＨの多重方法を説明するための図である。
【図８Ｄ】ＰＤＳＣＨの多重方法を説明するための図である。
【図９】実施の形態に係る基地局の機能構成例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態に係る基地局のハードウェア構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
元々、ＭＢＭＳは、モバイルＴＶ放送のように広範囲かつ大規模な情報配信を想定していたため、上述のＭＢＳＦＮは、準静的に割り当てられる特定のサブフレーム（ＭＢＳＦＮサブフレームと呼ばれる）でシステム帯域全体を占有して信号を送信するように設計されている。つまり、ＭＢＳＦＮは無線リソースを大量に消費してしまう送信方式である。
【００１０】
そこで、Ｒｅｌ−１３では、ＭＢＭＳに対する新たな送信方式として、ＳＣ−ＰＴＭ（Single Cell Point To Multipoint）と呼ばれる、シングルセルを用いた送信方式がサポートされた（非特許文献１）。ＳＣ−ＰＴＭは、１つのセルに閉じてＭＢＭＳを実現する送信方式であり、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）のリソースをダイナミックに割当てることで、例えば広告配信や交通情報の配信など小規模なＭＢＭＳサービスを提供することができる。
【００１１】
ＳＣ−ＰＴＭは、無線リソースを大量に消費することなくＭＢＭＳサービスを実現可能であるが、ＭＢＳＦＮのように複数の基地局が協調して信号を送信する送信方式はサポートされていない。
【００１２】
現在、３ＧＰＰでは、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）の一部であるＶ２Ｘ（Vehicle to X）の検討が進められている、Ｖ２Ｘを実現するために様々な技術検討がなされているが、一例として、ＳＣ−ＰＴＭを利用して複数のユーザ装置（自動車等）に一斉に情報を配信する案が検討されている。しかしながら、ＳＣ−ＰＴＭでは１つのセルに閉じた信号送信方式であるため、セル端では受信性能が劣化してしまうという問題が生じてしまうことになる。なお、本問題を解決することができる技術は、３ＧＰＰでは規定されていない。また、本問題はＶ２Ｘに限らず、ＬＴＥ全般に発生し得る問題である。
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
。
【００１４】
レイヤ１と物理レイヤ（ＰＨＹ）は同義である。また、レイヤ２には、ＭＡＣ（Medium Access Control）サブレイヤ、ＲＬＣ（Radio Link Control）サブレイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）サブレイヤが含まれる。レイヤ３にはＲＲＣ（Radio Resource Control）レイヤが含まれる。
【００１５】
＜ＭＢＳＦＮサブフレームについて＞
ここで、前述のＭＢＳＦＮサブフレームについて図を参照して具体的に説明する。ＭＢＭＳでは、１つの無線フレーム内に存在する０〜９番のサブフレームのうち、「０、４、５、９」番以外のサブフレーム、つまり、「１、２、３、６、７、８」番のサブフレームをＭＢＳＦＮサブフレームに設定することができる。ＭＢＳＦＮサブフレームが設定される無線フレーム及びサブフレームの位置（番号）は、報知情報（ＳＩＢ：System Information Block）を用いてユーザ装置ＵＥに通知される。より具体的には、ＴＳ３６．３３１に規定される「MBSFN-SubframeConfig」を用いて通知される。
【００１６】
ＭＢＳＦＮサブフレームでは、ＣＲＳ（Cell Specific Reference Signal）は、ＰＤＣＣＨの領域にのみマッピングされる。また、ＰＤＳＣＨの領域には、ＣＲＳではなく、ＭＢＳＦＮ  ＲＳ（MBSFN Reference Signal）がマッピングされる。
【００１７】
図１の例では、「２、３、６、７、８」番のサブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームに設定されている様子が図示されている。
【００１８】
＜システム構成＞
図２に本実施の形態に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る無線通信システムは、基地局ｅＮＢａ、基地局ｅＮＢｂ、ユーザ装置ＵＥを含む。基地局ｅＮＢａはセルａを構成し、基地局ｅＮＢｂはセルｂを構成している。以下、基地局ｅＮＢａ及び基地局ｅＮＢｂを区別しないときは、単に「基地局ｅＮＢ」と記載する。図２には２つの基地局ｅＮＢ及び１つのユーザ装置ＵＥが示されているが、図示の便宜上であり、３つ以上の基地局ｅＮＢ及び２つ以上のユーザ装置ＵＥを有していてもよい。
【００１９】
ユーザ装置ＵＥは、セルラ通信を行う機能に加えて、Ｄ２Ｄ通信を行う機能を備えていてもよい。例えば、各ユーザ装置ＵＥは、車両、歩行者が保持する端末、ＲＳＵ（Road Side Unit、ＵＥの機能を有するＵＥタイプＲＳＵを含む）等あってもよい。また、ユーザ装置ＵＥは、Ｖ２Ｘをサポートしていてもよい。
【００２０】
＜処理手順＞
（概要）
次に、本実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順を説明する。本実施の形態では、ＳＣ−ＰＴＭの技術を流用しつつ、複数の基地局ｅＮＢが協調して信号送信を行う（ＳＦＮ（Single Frequency Network）を実現する）ことを可能にする。以下の説明では、２つの基地局ｅＮＢ（基地局ｅＮＢａ及び基地局ｅＮＢｂ）が協調して動作する前提で説明するが、これに限定されず、本実施の形態は、３つ以上の基地局ｅＮＢが協調して動作する場合にも適用できる。
【００２１】
本実施の形態では、ＰＤＳＣＨの領域にマッピングされる参照信号の生成、及び、ＰＤＳＣＨのスクランブリング処理（Scrambling）に用いる新たなＩＤ（以下、便宜上、「ＳＦＮ−ＩＤ」と呼ぶ）を新たに規定する。ＳＦＮ−ＩＤは、協調して動作する複数の基地局ｅＮＢの間で共通に管理される。また、基地局ｅＮＢ（基地局ｅＮＢａ又は基地局ｅＮＢｂのいずれか）は、ＳＦＮ−ＩＤを、レイヤ２又はレイヤ３の信号を用いて、所定の情報を配信すべきユーザ装置ＵＥに事前に通知しておく。なお、所定の情報を配信すべきユーザ装置ＵＥが複数存在する場合、基地局ｅＮＢは、当該複数のユーザ装置ＵＥに対して、同一のＳＦＮ−ＩＤを通知する。
【００２２】
次に、基地局ｅＮＢａ及び基地局ｅＮＢｂは、１以上のユーザ装置ＵＥに所定の情報を配信する際に、同一のＳＦＮ−ＩＤを用いて生成された参照信号がマッピングされ、かつ、同一のＳＦＮ−ＩＤを用いてスクランブル処理（Scrambling）されたＰＤＳＣＨ（以下、便宜上「ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨ」と呼ぶ）をユーザ装置ＵＥに送信する。ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨは、複数のユーザ装置で受信可能なＰＤＳＣＨであるとも言える。
【００２３】
ユーザ装置ＵＥは、予め通知されたＳＦＮ−ＩＤを用いて、基地局ｅＮＢａ又は／及び基地局ｅＮＢｂから受信したＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの信号を復号することで所定の情報を取得する。
【００２４】
図３は、実施の形態に係る無線フレーム構成例を示す図である。図３の例は、０〜９番のサブフレームのうちサブフレーム３に、本実施の形態を適用した場合を示している。本実施の形態に係る基地局ｅＮＢは、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨでは、ＳＦＮ−ＩＤを用いて参照信号の生成及びスクランブル処理を行うように動作する。なお、図３には図示されていないが、本実施の形態では、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨとＥＰＤＣＣＨとを周波数多重させることが可能である。
【００２５】
図４は、実施の形態に係る無線通信システムの運用例を示す図である。図４に示すように、本実施の形態に係る基地局ｅＮＢは、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを含むサブフレームにおいて、（Ｅ）ＰＤＣＣＨに対しては、従来のＬＴＥと同様に、セル固有のＩＤである物理セルＩＤ（ＰＣＩ：Physical Cell Identity）等を用いて参照信号の生成及びスクランブル処理を行う。一方、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨに対しては、複数セル内（協調セル内）で同一のＳＦＮ−ＩＤを用いて参照信号の生成及びスクランブル処理を行うことで、複数の基地局ｅＮＢが協調して同一の信号を送信する（協調セルを構成する）。また、必要に応じて、協調させる基地局ｅＮＢを任意のタイミングで変更する（図４に示す協調セルを移動させる）ように動作する。これにより、ＳＣ−ＰＴＭのように、１つのセルに閉じて信号送信が行われることによるセル端での受信性能劣化を解決することが可能になる。なお、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを含まないサブフレームでは、従来のＬＴＥと同様に物理セルＩＤ等を用いて参照信号の生成及びスクランブル処理を行う。
【００２６】
ここで、一般的に、ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＳＣＨを復調／復号する際、ＰＤＳＣＨ領域内に分散してマッピングされたＣＲＳを用いてチャネル推定を行っている。より具体的には、ユーザ装置ＵＥは、自身に向けてスケジューリングされたリソースブロック内のＣＲＳのみを用いてチャネル推定を行っているのではなく、その周辺（周波数方向及び時間方向）のリソースブロック内のＣＲＳも用いてチャネル推定を行っている。
【００２７】
一方で、本実施の形態では、参照信号の生成にＳＦＮ−ＩＤを用いるようにする。つまり、本実施の形態をサポートしていないユーザ装置ＵＥが、本実施の形態の処理手順で生成された参照信号とは知らずに、従来のＬＴＥ仕様に沿って生成されたＣＲＳだと誤認識してチャネル推定を行ってしまうと、正しくチャネル推定を行うことが出来なくなる可能性がある。
【００２８】
そこで、本実施の形態では、本実施の形態をサポートしていないユーザ装置ＵＥとの後方互換性（Backward compatibility）を確保するため、基地局ｅＮＢは、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを任意のサブフレームで送信するのではなく、ＭＳＢＳＮサブフレームを用いて送信するようにしてもよい。本実施の形態をサポートしていないユーザ装置ＵＥであっても、報知情報によりＭＢＳＦＮサブフレームであるか否かの認識は可能である。従来のＬＴＥ仕様では、ＭＢＳＦＮサブフレームのＰＤＣＣＨ以外の領域にはＣＲＳがマッピングされないことが規定されているため、ＭＢＳＦＮサブフレームに限定して本実施の形態を適用することで、後方互換性を確保することが可能である。なお、特定のサービスを提供する専用キャリアを用いて本実施の形態を用いる場合は後方互換性を考慮する必要はないため、ＭＢＳＦＮサブフレームではなくＰＤＣＣＨの領域を含むサブフレーム全体やＰＤＳＣＨ領域など一部のみにＳＦＮ−ＩＤが用いられるサブフレーム構成を用いてもよい。この場合、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを適用可能なサブフレームも特定のサブフレームに限られない。
【００２９】
（処理シーケンス）
図５は、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順を示すシーケンス図である。なお、基地局ｅＮＢａと基地局ｅＮＢｂとの間で、ＳＦＮ−ＩＤ、及びＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを送信する無線リソース（サブフレーム番号、リソースブロック位置など）が予め共有されている前提とする。
【００３０】
基地局ｅＮＢａは、ユーザ装置ＵＥにＳＦＮ−ＩＤを通知する（Ｓ１１）。具体的な通知方法については後述する。なお、基地局ｅＮＢａではなく、基地局ｅＮＢｂからＳＦＮ−ＩＤを通知するようにしてもよい。続いて、基地局ｅＮＢａは、所定のサブフレームで、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを送信する（Ｓ１２）。同様に、基地局ｅＮＢｂも、基地局ｅＮＢａと同一のサブフレームで、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを送信する（Ｓ１３）。ユーザ装置ＵＥは、ステップＳ１１の処理手順で通知されたＳＦＮ−ＩＤを用いて、基地局ｅＮＢａ及び基地局ｅＮＢｂから同時に送信されたＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを復号し、所定の情報を取得する（Ｓ１２、Ｓ１３）。
【００３１】
なお、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理手順において、基地局ｅＮＢは、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨに対応するＤＣＩ（Downlink Control Information）を、ＤＣＩフォーマット１Ａ又は１Ｃを用いて送信するようにしてもよい。また、当該ＤＣＩに付加されるＣＲＣは、Ｇ−ＲＮＴＩ（Group-Radio Network Identity）又はＳＣ−ＲＮＴＩ（Single Cell-Radio Network Identity）でスクランブルされていてもよい。
【００３２】
当該ＤＣＩの送信には、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨのどちらが用いられてもよい。また、当該ＤＣＩは、ＰＤＣＣＨの共通サーチスペース（Common search space）で送信されてもよい。共通サーチスペースで送信されることで、ユーザ装置ＵＥは、予めＳＦＮ−ＰＤＳＣＨが送信されるサブフレームを認識できる場合は、ＲＲＣ  ＩＤＬＥ状態であってもＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを受信することが可能になる。
【００３３】
（ＳＦＮ−ＩＤの通知）
続いて、図を参照しつつ、図５のステップＳ１１の処理手順を具体的に説明する。図６に示すように、基地局ｅＮＢは、報知情報又はＲＲＣメッセージ等を用いて、ＳＦＮ−ＩＤのリストをユーザ装置ＵＥに通知しておき、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨに適用するＳＦＮ−ＩＤを、ＤＣＩに含めてサブフレーム毎にユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。ＳＦＮ−ＩＤは、ＤＣＩフォーマット１Ａ又は１Ｃの予約領域（Reserved field）に格納されるようにしてもよい。また、これに限られず、ＳＦＮ−ＩＤを指定するための新たなＤＣＩを用いるようにしてもよい。これにより、サブフレーム毎にＳＦＮ−ＩＤをダイナミックに変更することが可能になる。
【００３４】
また、図７に示すように、基地局ｅＮＢは、報知情報又はＲＲＣメッセージ等を用いて、各サブフレームに適用されるＳＦＮ−ＩＤを準静的にユーザ装置ＵＥに通知（設定）するようにしてもよい。図７の場合、ＳＦＮ−ＩＤは、サブフレーム毎に異なる値であってもよいし、各サブフレームで共通であってもよい。
【００３５】
（ＰＤＳＣＨとＳＦＮ−ＰＤＳＣＨとの多重方法について）
本実施の形態では、従来のＰＤＳＣＨ（つまり、特定のユーザ装置ＵＥで受信可能なＰＤＳＣＨ）とＳＦＮ−ＰＤＳＣＨとを周波数多重するようにしてもよい。以下、具体的な多重方法について複数のバリエーションを説明する。なお、以下の説明において、従来のＰＤＳＣＨを、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨと区別するために「ユニキャストＰＤＳＣＨ（Ｕｎｉｃａｓｔ  ＰＤＳＣＨ）」と記載する。
【００３６】
［多重方法その１］
多重方法その１では、図８Ａに示すように、基地局ｅＮＢは、ユニキャストＰＤＳＣＨに対して、物理セルＩＤを用いて参照信号の生成及びスクランブル処理を行う。参照信号にはＣＲＳ又はＤＭ−ＲＳ（DeModulation Reference Signal、ＵＥ固有参照信号とも呼ばれる）の一方を用いる。一方、基地局ｅＮＢは、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨに対して、ＳＦＮ−ＩＤを用いて参照信号の生成及びスクランブル処理を行う。参照信号にはＣＲＳを用いる。
【００３７】
多重方法その１では、ユーザ装置ＵＥは、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの領域内には、少なくとも、ＳＦＮ−ＩＤを用いて生成されたＣＲＳが存在すると認識してチャネル推定を行うように動作する。より具体的には、本実施の形態をサポートするユーザ装置ＵＥは、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを受信する際は、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの領域内にマッピングされたＣＲＳのみを用いてチャネル推定を行い、ユニキャストＰＤＳＣＨを受信する際は、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの領域以外の領域にマッピングされたＣＲＳ又はＤＭ−ＲＳを用いてチャネル推定を行う。
【００３８】
多重方法その１におけるユニキャストＰＤＳＣＨは、従来のＬＴＥにおけるＰＤＳＣＨと同一である。つまり、多重方法その１は、本実施の形態をサポートしないユーザ装置ＵＥであっても、ユニキャストＰＤＳＣＨの受信が可能であるとのメリットを有する。
【００３９】
なお、本実施の形態をサポートしない従来のユーザ装置ＵＥは、そもそも、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの領域と、ユニキャストＰＤＳＣＨの領域とを区別することができない。つまり、ユーザ装置ＵＥによっては、ユニキャストＰＤＳＣＨを受信する際に、ユニキャストＰＤＳＣＨの領域内のＣＲＳと、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの領域内のＣＲＳとの両方を用いてチャネル推定を行ってしまい、チャネル推定精度が劣化してしまう可能性もあり得る。そこで、多重方法その１については、前述したように、後方互換性を確保するためにＭＢＳＦＮサブフレームに限定して用いられるようにしてもよい。
【００４０】
［多重方法その２］
多重方法その２では、図８Ｂに示すように、基地局ｅＮＢは、ユニキャストＰＤＳＣＨ及びＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの両方に対して、ＳＦＮ−ＩＤを用いて参照信号の生成及びスクランブル処理を行う。参照信号にはＣＲＳを用いる。
【００４１】
多重方法その２の例では、ユニキャストＰＤＳＣＨの領域内のＣＲＳとＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの領域内のＣＲＳとは同一になる。つまり、本実施の形態をサポートするユーザ装置ＵＥは、システム帯域全体にＣＲＳが存在すると認識し、システム帯域全体のＣＲＳを用いてチャネル推定を行うことができるため、高いチャネル推定精度を得ることが可能になる。
【００４２】
一方、本実施の形態をサポートしない従来のユーザ装置ＵＥは、そもそもＳＦＮ−ＩＤを用いて生成されたＣＲＳとは知らずにチャネル推定を行ってしまうため、正しくチャネル推定を行うことができず、ユニキャストＰＤＳＣＨを受信することができない。従って、多重方法その２については、後方互換性を確保するためにＭＢＳＦＮサブフレームに限定して用いられるようにしてもよい。
【００４３】
［多重方法その３］
多重方法その３では、図８Ｃに示すように、基地局ｅＮＢは、ユニキャストＰＤＳＣＨに対して、物理セルＩＤを用いて参照信号の生成及びスクランブル処理を行う。参照信号にはＤＭ−ＲＳを用いる。一方、基地局ｅＮＢは、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨに対して、ＳＦＮ−ＩＤを用いて参照信号の生成及びスクランブル処理を行う。参照信号にはＤＭ−ＲＳを用いる。多重方法その３では、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの領域にＣＲＳが含まれないため、本実施の形態をサポートするユーザ装置ＵＥは、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの領域内にはＣＲＳが存在しないと認識するように動作する。
【００４４】
一方、本実施の形態をサポートしない従来のユーザ装置ＵＥは、ＭＢＳＦＮサブフレーム以外では、そもそもユニキャストＰＤＳＣＨの領域内にＤＭ−ＲＳに加えてＣＲＳも含まれていると認識してしまうため、レートマッチング処理を正常に行うことができず、正しくユニキャストＰＤＳＣＨを受信することができない。従って、多重方法その３については、後方互換性を確保するためにＭＢＳＦＮサブフレームに限定して用いられるようにしてもよい。
【００４５】
［多重方法その４］
多重方法その４では、図８Ｄに示すように、基地局ｅＮＢは、ユニキャストＰＤＳＣＨ及びＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの両方に対して、ＳＦＮ−ＩＤを用いて参照信号の生成及びスクランブル処理を行う。参照信号にはＤＭ−ＲＳを用いる。多重方法その４では、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの領域にＣＲＳが含まれないため、本実施の形態をサポートするユーザ装置ＵＥは、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの領域内にはＣＲＳが存在しないと認識するように動作する。
【００４６】
一方、本実施の形態をサポートしない従来のユーザ装置ＵＥは、ＳＦＮ−ＩＤを用いて生成されたＤＭ−ＲＳとは知らずにチャネル推定を行ってしまうため、正しくチャネル推定を行うことができず、ユニキャストＰＤＳＣＨを受信することができない。従って、多重方法その４については、後方互換性を確保するためにＭＢＳＦＮサブフレームに限定して用いられるようにしてもよい。
【００４７】
（処理手順の補足事項）
本実施の形態をサポートするユーザ装置ＵＥは、ＳＣ−ＰＤＳＣＨを含むサブフレームにおいて、Ｇ−ＲＮＴＩ又はＳＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣマスク（スクランブリング）されたＤＣＩ（フォーマット１Ａ又は１Ｃ）を共通サーチスペースでモニタするようにしてもよい。また、これらの動作を実行可能にするか否かを、上位レイヤ（ＲＲＣなど）で基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに指示するようにしてもよい。ユーザ装置ＵＥは、ＭＢＳＦＮサブフレームで、ＲＡ−ＲＮＴＩでマスクされたＤＣＩをモニタすることを可能にしてもよい。
【００４８】
基地局ｅＮＢは、ＭＢＳＦＮサブフレームのＰＤＳＣＨ領域では、アンテナポート７以上を用いずに（アンテナポート６以下を用いて）送信するようにしてもよい。また、基地局ｅＮＢは、ＭＢＳＦＮサブフレームのＰＤＳＣＨ領域では、モード８以上の送信モード（Transmission Mode）を用いずに（モード７以下を用いて）送信するようにしてもよい。
【００４９】
図５のステップＳ１２及びステップＳ１３の処理手順において、ＤＣＩの送信にＥＰＤＣＣＨが用いられる場合、ＥＰＤＣＣＨの領域にマッピングされる参照信号（ＤＭ−ＲＳ）の生成、及びＥＰＤＣＣＨのスクランブル処理には、物理セルＩＤ又は予め定められたセルＩＤが用いられてもよい。
【００５０】
ユニキャストＰＤＳＣＨの領域又は／及びＳＦＮ−ＰＤＳＣＨの領域にマッピングされる参照信号の種別（ＣＲＳ又はＤＭ−ＲＳ）及び使用するＩＤ（物理セルＩＤ又はＳＦＮ−ＩＤ）を、（Ｅ）ＰＤＣＣＨを用いてユーザ装置ＵＥにダイナミックに通知してもよいし、報知情報又はＲＲＣシグナリングによりユーザ装置ＵＥに準静的に通知（設定）してもよい。言い換えると、基地局ｅＮＢは、前述の「多重方法その１〜その４」のうちどの多重方法が用いられるのかをユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。また、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨが設定されるサブフレームにおいて、ＣＲＳがシステム帯域全体にマッピングされるのか否かを（言い換えると、前述の「多重方法その２」が適用されているのかを）、（Ｅ）ＰＤＣＣＨを用いてユーザ装置ＵＥにダイナミックに通知してもよいし、報知情報又はＲＲＣシグナリングによりユーザ装置ＵＥに準静的に通知（設定）してもよい。これにより、基地局ｅＮＢは、後方互換性を考慮して、サブフレーム構成を適宜切替えることができる。
【００５１】
また、本実施の形態をサポートしない従来のユーザ装置ＵＥが利用できない（存在しない）セルが運用される場合、当該セルでは、全てのセルをＭＢＳＦＮセルとみなして、本実施の形態を適用するようにしてもよい。
【００５２】
＜機能構成＞
（基地局）
図９は、実施の形態に係る基地局の機能構成例を示す図である。図９に示すように、基地局ｅＮＢは、信号送信部１０１、信号受信部１０２、送信信号生成部１０３、ＩＤ管理部１０４、及び基地局間通信部１０５を有する。なお、図９は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明した基地局ｅＮＢの処理の一部（例：特定の１つ又は複数の処理手順のみ等）を実行可能としてもよい。
【００５３】
信号送信部１０１は、送信信号生成部１０３により生成された信号から無線信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、各ユーザ装置ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。信号送信部１０１及び信号受信部１０２はそれぞれ、パケットバッファを備え、レイヤ１（ＰＨＹ）、レイヤ２（ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ）及びレイヤ３（ＲＲＣ）の処理を行うことを想定している（ただし、これに限られるわけではない）。
【００５４】
また、信号送信部１０１は、送信信号生成部１０３で生成されたユニキャストＰＤＳＣＨ及びＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを周波数多重して所定のサブフレームでユーザ装置ＵＥに送信するようにしてもよい。
【００５５】
送信信号生成部１０３は、所定のＩＤ（物理セルＩＤ又はＳＦＮ−ＩＤ）に基づいてＰＤＳＣＨ（ユニキャストＰＤＳＣＨ及びＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを含む）を生成する機能を有する。より具体的には、送信信号生成部１０３は、ユーザ装置ＵＥに所定の情報を送信する際に、所定のＩＤを用いて生成された参照信号がマッピングされ、かつ、所定のＩＤを用いてスクランブル処理されたＰＤＳＣＨを生成する機能を有する。
【００５６】
また、送信信号生成部１０３は、ＳＦＮ−ＩＤを用いて生成される参照信号（ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳ）がマッピングされたユニキャストＰＤＳＣＨ又はＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを生成するようにしてもよい。また、送信信号生成部１０３は、物理セルＩＤを用いて生成される参照信号（ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳ）がマッピングされたユニキャストＰＤＳＣＨ又はＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを生成するようにしてもよい。
【００５７】
ＩＤ管理部１０４は、協調して動作する複数の基地局ｅＮＢ間で用いるＳＦＮ−ＩＤを管理する機能を有する。また、ＩＤ管理部１０４は、報知情報、ＲＲＣシグナリング、又はＤＣＩを用いてＳＦＮ−ＩＤをユーザ装置ＵＥに通知する機能を有する。
【００５８】
基地局間通信部１０５は、協調して動作する複数の基地局ｅＮＢの間で、ＳＦＮ−ＩＤ、及びＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを送信する無線リソース（サブフレーム番号、リソースブロック位置など）に関する情報を共有する機能を有する。
【００５９】
（ユーザ装置）
図１０は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。図１０に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部２０１、信号受信部２０２、ＩＤ記憶部２０３及び復号部２０４を有する。図１０は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明したユーザ装置ＵＥの処理の一部（例：特定の１つ又は複数の処理手順のみ等）を実行可能としてもよい。
【００６０】
信号送信部２０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき各種信号を生成し、無線送信する機能を有する。信号受信部２０２は、基地局ｅＮＢから各種の無線信号を受信する機能を有する。信号送信部２０１及び信号受信部２０２はそれぞれ、パケットバッファを備え、レイヤ１（ＰＨＹ）、レイヤ２（ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ）及びレイヤ３（ＲＲＣ）の処理を行うことを想定している（ただし、これに限られるわけではない）。
【００６１】
また、信号受信部２０２は、所定のＩＤ（物理セルＩＤ又はＳＦＮ−ＩＤ）を用いて生成される参照信号がマッピングされたＰＤＳＣＨ（ユニキャストＰＤＳＣＨ及びＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを含む）を所定のサブフレームで受信する機能を有する。また、信号受信部２０２は、共通サーチスペースをモニタすることで取得されたＤＣＩに基づいてＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを受信するようにしてもよい。
【００６２】
ＩＤ記憶部２０３は、基地局ｅＮＢから通知された所定のＩＤ（物理セルＩＤ又はＳＦＮ−ＩＤ）をメモリ等に記憶する機能を有する。
【００６３】
復号部２０４は、所定のＩＤ（物理セルＩＤ又はＳＦＮ−ＩＤ）を用いて、信号受信部２０２で受信されたＰＤＳＣＨ（ユニキャストＰＤＳＣＨ及びＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを含む）を復号する機能を有する。より具体的には、復号部２０５は、所定のＩＤを用いて、ＰＤＳＣＨの領域にマッピングされた参照信号（ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳ）を用いてＰＤＳＣＨのチャネル変動を補正することで復調を行い、復調後の信号に対してデスクランブル処理、デコード処理等を行うことで復号を行う。
【００６４】
また、復号部２０４は、所定のサブフレームにおけるシステム帯域にマッピングされているＣＲＳを用いて、周波数多重されたＳＦＮ−ＰＤＳＣＨとユニキャストＰＤＳＣＨとを復号するようにしてもよい。
【００６５】
以上説明した基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥの機能構成は、全体をハードウェア回路（例えば、１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【００６６】
（基地局）
図１１は、実施の形態に係る基地局のハードウェア構成例を示す図である。図１１は、図９よりも実装例に近い構成を示している。図１１に示すように、基地局ｅＮＢは、無線信号に関する処理を行うＲＦ（Radio Frequency）モジュール３０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Base Band）処理モジュール３０２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール３０３と、ネットワークと接続するためのインタフェースである通信ＩＦ３０４とを有する。
【００６７】
ＲＦモジュール３０１は、ＢＢ処理モジュール３０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール３０２に渡す。ＲＦモジュール３０１は、例えば、図９に示す信号送信部１０１及び信号受信部１０２の一部を含む。
【００６８】
ＢＢ処理モジュール３０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３１２は、ＢＢ処理モジュール３０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ３２２は、ＤＳＰ３１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール３０２は、例えば、図９に示す信号送信部１０１の一部、信号受信部１０２の一部及び送信信号生成部１０３を含む。
【００６９】
装置制御モジュール３０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、ＯＡＭ（Operation and Maintenance）処理等を行う。プロセッサ３１３は、装置制御モジュール３０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ３２３は、プロセッサ３１３のワークエリアとして使用される。補助記憶装置３３３は、例えばＨＤＤ等であり、基地局ｅＮＢ自身が動作するための各種設定情報等が格納される。装置制御モジュール３０３は、例えば、図９に示すＩＤ管理部１０４を含む。
【００７０】
通信ＩＦ３０４は、コアネットワーク及び他の基地局ｅＮＢと通信する機能を有する。通信ＩＦ３０４は、例えば、図９に示す基地局間通信部１０５を含む。
【００７１】
（ユーザ装置）
図１２は、実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成例を示す図である。図１２は、図１０よりも実装例に近い構成を示している。図１２に示すように、ユーザ装置ＵＥは、無線信号に関する処理を行うＲＦモジュール４０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール４０２と、上位レイヤ等の処理を行うＵＥ制御モジュール４０３とを有する。
【００７２】
ＲＦモジュール４０１は、ＢＢ処理モジュール４０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール４０２に渡す。ＲＦモジュール４０１は、例えば、図１０に示す信号送信部２０１及び信号受信部２０２の一部を含む。
【００７３】
ＢＢ処理モジュール４０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ４１２は、ＢＢ処理モジュール４０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ４２２は、ＤＳＰ４１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール４０２は、例えば、図１０に示す信号送信部２０１の一部、信号受信部２０２の一部及び復号部２０４を含む。
【００７４】
ＵＥ制御モジュール４０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ４１３は、ＵＥ制御モジュール４０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ４２３は、プロセッサ４１３のワークエリアとして使用される。ＵＥ制御モジュール４０３は、例えば、図１０に示すＩＤ記憶部２０３を含む。
【００７５】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、ユーザ装置と通信する複数の基地局を有する無線通信システムにおける基地局であって、前記複数の基地局に共通に設定される所定のＩＤに基づいて、複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを生成する生成部と、生成された前記下り物理共通チャネルを所定のサブフレームで前記ユーザ装置に送信する送信部と、を有する基地局が提供される。この基地局ｅＮＢにより、無線リソースを効率的に利用しつつ、複数の基地局が協調して情報を配信することが可能な技術が提供される。
【００７６】
なお、前記生成部は、更に、セルを一意に識別するセルＩＤに基づいて、特定のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを生成し、前記送信部は、前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルと、前記特定のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルとを周波数多重して、所定のサブフレームで前記ユーザ装置に送信するようにしてもよい。これにより、所定のサブフレームにおいて、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨと従来のＰＤＳＣＨとを周波数多重することが可能になり、無線リソースを効率的に利用することが可能になる。
【００７７】
また、前記生成部は、更に、前記複数の基地局で共通に用いられる所定のＩＤに基づいて、特定のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを生成し、前記送信部は、前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルと、前記特定のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルとを周波数多重して、所定のサブフレームで前記ユーザ装置に送信するようにしてもよい。これにより、所定のサブフレームにおいて、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨと従来のＰＤＳＣＨとを周波数多重することが可能になり、無線リソースを効率的に利用することが可能になる。
【００７８】
また、前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルには、前記所定のＩＤを用いて生成される復調用参照信号又はセル固有参照信号が含まれるようにしてもよい。これにより、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを受信したユーザ装置ＵＥは、複数の基地局ｅＮＢから送信されるＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを合成してチャネル推定を行うことが可能になる。
【００７９】
また、前記所定のサブフレームは、ＭＢＳＦＮサブフレームであるようにしてもよい。これにより、本実施の形態をサポートしない従来のユーザ装置ＵＥに対する後方互換性を確保することが可能になる。
【００８０】
また、実施の形態によれば、ユーザ装置と通信する複数の基地局を有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記複数の基地局で共通に用いられる所定のＩＤを記憶する記憶部と、前記所定のＩＤに基づいて生成され、複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを所定のサブフレームで受信する受信部と、前記所定のＩＤを用いて、受信した前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを復号する復号部と、を有するユーザ装置が提供される。この基地局ｅＮＢにより、無線リソースを効率的に利用しつつ、複数の基地局が協調して情報を配信することが可能な技術が提供される。
【００８１】
また、前記受信部は、更に、前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルと周波数多重された下り物理共通チャネルであって、前記所定のＩＤを用いて生成され、当該ユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを前記所定のサブフレームで受信し、前記復号部は、前記所定のサブフレームにおけるシステム帯域にマッピングされているセル固有参照信号を用いて、前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルと当該ユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルとを復号するようにしてもよい。これにより、所定のサブフレームにおいて、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨと従来のＰＤＳＣＨとを周波数多重することが可能になり、無線リソースを効率的に利用することが可能になる。また、ユーザ装置ＵＥは、システム帯域全体にマッピングされているＣＲＳを用いてチャネル推定を行うことができ、チャネル推定精度を高めることが可能になる。
【００８２】
また、前記受信部は、前記所定のサブフレームにおける共通サーチスペースに含まれる制御情報に基づいて、前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを受信するようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、ＲＲＣ  ＩＤＬＥであっても、ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨを受信することができ、所望の情報を効率的に取得することが可能になる。
【００８３】
また、実施の形態によれば、ユーザ装置と通信する複数の基地局を有する無線通信システムにおける基地局が実行する信号送信方法であって、前記複数の基地局に共通に設定される所定のＩＤに基づいて、複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを生成するステップと、生成された前記下り物理共通チャネルを所定のサブフレームで前記ユーザ装置に送信するステップと、を有する信号送信方法が提供される。この信号送信方法により、無線リソースを効率的に利用しつつ、複数の基地局が協調して情報を配信することが可能な技術が提供される。
【００８４】
また、実施の形態によれば、ユーザ装置と通信する複数の基地局を有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する信号受信方法であって、前記複数の基地局で共通に用いられる所定のＩＤを記憶手段に記憶するステップと、前記所定のＩＤに基づいて生成され、複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを所定のサブフレームで受信するステップと、前記所定のＩＤを用いて、受信した前記複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネルを復号するステップと、を有する信号受信方法が提供される。この信号受信方法により、無線リソースを効率的に利用しつつ、複数の基地局が協調して情報を配信することが可能な技術が提供される。
【００８５】
＜実施形態の補足＞
以上、本発明の実施の形態で説明する各装置（ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢ）の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００８６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣシグナリングと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８８】
判定又は判断は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【００９０】
ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９４】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンスなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９５】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９６】
所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９８】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局ｅＮＢが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９９】
なお、実施の形態において、ＳＦＮ−ＩＤは、所定のＩＤの一例である。ＳＦＮ−ＰＤＳＣＨは、「複数のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネル」の一例である。ユニキャストＰＤＳＣＨ（従来のＰＤＳＣＨ）は、「特定のユーザ装置で受信可能な下り物理共通チャネル」の一例である。ＤＭ−ＲＳは、復調用参照信号の一例である。ＣＲＳは、セル固有参照信号の一例である。
【０１００】
本国際特許出願は２０１６年２月４日に出願した日本国特許出願第２０１６−０２０３２５号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−０２０３２５号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０１】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  送信信号生成部
１０４  ＩＤ管理部
１０５  基地局間通信部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  ＩＤ記憶部
２０４  復号部
３０１  ＲＦモジュール
３０２  ＢＢ処理モジュール
３０３  装置制御モジュール
３０４  通信ＩＦ
４０１  ＲＦモジュール
４０２  ＢＢ処理モジュール
４０３  ＵＥ制御モジュール
【図１】
2017135185.tif 000003
【図２】
2017135185.tif 000004
【図３】
2017135185.tif 000005
【図４】
2017135185.tif 000006
【図５】
2017135185.tif 000007
【図６】
2017135185.tif 000008
【図７】
2017135185.tif 000009
【図８Ａ】
2017135185.tif 000010
【図８Ｂ】
2017135185.tif 000011
【図８Ｃ】
2017135185.tif 000012
【図８Ｄ】
2017135185.tif 000013
【図９】
2017135185.tif 000014
【図１０】
2017135185.tif 000015
【図１１】
2017135185.tif 000016
【図１２】
2017135185.tif 000017
【国際調査報告】
2017135185.tif 000018
2017135185.tif 000019