(57)【要約】  本発明は、新規な筋萎縮性疾患の治療剤及び治療方法、より詳しくは、神経原性筋萎縮性障害である筋萎縮性側索硬化症(ＡＬＳ)等、並びに筋原性筋萎縮性障害であるサルコペニア、廃用性筋萎縮等の治療剤及び治療方法を提供することを課題とする。  下記の一般式（Ｉ）、一般式（II）、及び、一般式（III）で表される化合物、並びに、Ｒ３がＯＨのときそれらの医薬的に許容される塩からなる群から選択される１種又は２種以上を含有するものを、筋萎縮性疾患治療剤とする。    【化１】2017072984.tif 0000152017072984.tif 0000162017072984.tif 000017
2017072984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）：
【化１】
2017072984.tif 000012
［式中、Ｒ１はベンゼン環が非置換若しくは炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアルコキシル基、フッ素原子及び／又は塩素原子で置換されたベンゾイルメチル基、非置換若しくはフッ素原子で置換された鎖状又は分枝状の炭素数４〜６のアルキル基、又はフェニル基若しくはシクロペンチル基が置換したメチレン又はエチレンを表し、前記フェニル基はさらに１以上のフェニル基で置換されていてもよく；
Ｒ２はインドールの４、５、６、及び／又は７位に置換する水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜７のアルコキシル基、フッ素原子、塩素原子からなる群から選択され；
Ｒ３はＯＨ、ＯＲ４、ＮＨＲ４及びＮＲ４Ｒ５のいずれか一つから選ばれる基であり；
Ｒ４及びＲ５は同一又は異なって、置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基である。］、
一般式（II）：
【化２】
2017072984.tif 000013
［式中、Ｒ６は水素又はメチル基であり;
Ｘは炭素数４〜６のアルキレン基、若しくは炭素数４のエーテル基であり；
Ｒ３はＯＨ、ＯＲ４、ＮＨＲ４及びＮＲ４Ｒ５のいずれか一つから選ばれる基であり；
Ｒ４及びＲ５は同一又は異なって、置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基である。］、及び
一般式（III）：
【化３】
2017072984.tif 000014
［式中、Ａはインドール若しくはナフタレンを表し、Ａがインドールのとき、インドールの３位及び５位に、それぞれ酢酸基及びＲ７Ｏが置換されており、Ａがナフタレンのとき、ナフタレンの１位及び７位に、それぞれ酢酸基及びＲ７Ｏが置換されており、Ｒ７は炭素数１〜５のアルキル基又はベンジル基を表し、該ベンジル基のベンゼン環は１又は２以上の炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基で置換されていてもよく、Ｒ３はＯＨ、ＯＲ４、ＮＨＲ４及びＮＲ４Ｒ５のいずれか一つから選ばれる基であり、Ｒ４及びＲ５は同一又は異なって、置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基である。］で表される化合物、並びに、Ｒ３がＯＨのときそれらの医薬的に許容される塩からなる群から選択される１種又は２種以上の化合物を含む、筋萎縮性疾患治療剤。
【請求項２】
化合物が式（Ｉ）で表される化合物である、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
Ｒ１が、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、フッ素原子及び塩素原子からなる群から選ばれる同種又は異種の１〜５個の基で置換されたベンゼン環を有するベンゾイルメチル基である、請求項２に記載の治療剤。
【請求項４】
Ｒ２が水素である、請求項２又は３に記載の治療剤。
【請求項５】
Ｒ３がＯＨである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の治療剤。
【請求項６】
化合物が以下の化合物から選択される、請求項１に記載の治療剤：
４−（２，４−ジフルオロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソブタン酸、
４−（４−フルオロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソブタン酸、
４−（４−クロロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソブタン酸。
【請求項７】
筋萎縮性疾患が、神経原性筋萎縮性疾患又は筋原性筋萎縮性疾患である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の治療剤。
【請求項８】
神経原性筋萎縮性疾患が、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、ギラン・バレー症候群、多発性硬化症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、重症筋無力症、又はシャルコー・マリー・トゥース病である、請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
筋原性筋萎縮性疾患が、進行性筋ジストロフィー、筋強直性ジストロフィー、先天性ミオパチー、代謝性ミオパチー、遠位性ミオパチー、炎症性ミオパチー、加齢性筋萎縮（サルコペニア）、バース症候群、又は廃用性筋萎縮である、請求項７に記載の治療剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筋萎縮を抑制するための治療剤及び医薬組成物に関する。より詳しくは神経原性筋萎縮性障害である筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）等、並びに筋原性筋萎縮性障害であるサルコペニア、廃用性筋萎縮等の治療剤及び医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨格筋は身体の各部の運動や姿勢保持に関わる組織であり、脳から脊髄前角細胞に投射する上位運動ニューロン及び脊髄前角細胞から筋組織に投射する下位運動ニューロンからなる運動神経によって支配されている。骨格筋の筋組織は筋原線維を内包する多数の筋線維の束として構成されている。【０００３】
筋萎縮とは筋原線維の減少による筋線維の萎縮であり、筋萎縮によって病的な筋力低下が生じる。筋萎縮を伴う疾患はその原因から２種類に大別することができる。すなわち、運動神経の障害に基づく筋萎縮性疾患（神経原性筋萎縮性疾患）と、筋組織自体の障害に基づく筋萎縮性疾患（筋原性筋萎縮性疾患）である。【０００４】
神経原性筋萎縮性疾患として代表的なものに、筋萎縮性側索硬化症(ＡＬＳ)、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、ギラン・バレー症候群等がある。このうち、ＡＬＳは神経原性筋萎縮性疾患の中でも比較的罹患率の高い疾患であるが、その発症原因は未だ不明であり、症状として全身の著しい筋萎縮を引き起こし、運動障害、構音障害、嚥下困難、呼吸不全等をきたす予後不良の疾患であり、現在本邦で使用されるＡＬＳ治療薬リルゾールの効果も症状進行を数か月遅らせる程度にとどまっており、有効な治療法は存在しない。さらに、他の神経原性筋萎縮性疾患についても有効な治療法が存在しないのが現状であることから、これらの神経原性筋萎縮疾患に対する有効な治療剤が切望されている。【０００５】
また、筋原性筋萎縮性疾患としては、筋ジストロフィーや先天性ミオパチー、遠位性ミオパチー等の遺伝性筋疾患に加えて、加齢性筋萎縮（サルコペニア）や、病気や寝たきり等の活動低下に起因する廃用性筋萎縮などといった非遺伝性の筋疾患も存在する。特に、高齢化社会の急速な進展に伴い、サルコペニアや廃用性筋萎縮の増加が見込まれることから、それらの筋萎縮性疾患に対する有効な治療法が求められているが、現在のところ根本的な治療法は存在しない。そのため、筋原性筋萎縮疾患に対する有効な治療剤が切望されている。【０００６】
特許文献１には、エリスロポエチン産生促進効果等を有するインドール酢酸誘導体等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０８０６４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、新規な筋萎縮性疾患の治療剤及び治療方法を提供することにある。より詳しくは、神経原性筋萎縮性障害である筋萎縮性側索硬化症(ＡＬＳ)等、並びに筋原性筋萎縮性障害であるサルコペニア、廃用性筋萎縮等の治療剤及び治療方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究を行った結果、下記式で表される化合物及びその製薬学的に許容される塩（以下必要に応じ「本発明化合物」と略称することがある。）が種々の筋萎縮性疾患に対する優れた改善効果を有することを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
〔１〕一般式（Ｉ）：【００１１】
【化１】
2017072984.tif 000003
［式中、Ｒ１はベンゼン環が非置換若しくは炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアルコキシル基、フッ素原子及び／又は塩素原子で置換されたベンゾイルメチル基、非置換若しくはフッ素原子で置換された鎖状又は分枝状の炭素数４〜６のアルキル基、又はフェニル基若しくはシクロペンチル基が置換したメチレン又はエチレンを表し、前記フェニル基はさらに１以上のフェニル基で置換されていてもよく；
Ｒ２はインドールの４、５、６、及び／又は７位に置換する水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜７のアルコキシル基、フッ素原子、塩素原子からなる群から選択され；
Ｒ３はＯＨ、ＯＲ４、ＮＨＲ４及びＮＲ４Ｒ５のいずれか一つから選ばれる基であり；
Ｒ４及びＲ５は同一又は異なって、置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基である。］、
一般式（II）：【００１２】
【化２】
2017072984.tif 000004
［式中、Ｒ６は水素又はメチル基であり;
Ｘは炭素数４〜６のアルキレン基、若しくは炭素数４のエーテル基であり；
Ｒ３はＯＨ、ＯＲ４、ＮＨＲ４及びＮＲ４Ｒ５のいずれか一つから選ばれる基であり；
Ｒ４及びＲ５は同一又は異なって、置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基である。］、及び
一般式（III）：【００１３】
【化３】
2017072984.tif 000005
［式中、Ａはインドール若しくはナフタレンを表し、Ａがインドールのとき、インドールの３位及び５位に、それぞれ酢酸基及びＲ７Ｏが置換されており、Ａがナフタレンのとき、ナフタレンの１位及び７位に、それぞれ酢酸基及びＲ７Ｏが置換されており、Ｒ７は炭素数１〜５のアルキル基又はベンジル基を表し、該ベンジル基のベンゼン環は１又は２以上の炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基で置換されていてもよく、Ｒ３はＯＨ、ＯＲ４、ＮＨＲ４及びＮＲ４Ｒ５のいずれか一つから選ばれる基であり、Ｒ４及びＲ５は同一又は異なって、置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基である。］で表される化合物、並びに、Ｒ３がＯＨのときそれらの医薬的に許容される塩からなる群（以下、これらを総称して「本件化合物群」ということがある）から選択される１種又は２種以上の化合物を含む、筋萎縮性疾患治療剤。【００１４】
〔２〕  化合物が式（Ｉ）で表される化合物である、〔１〕に記載の治療剤。【００１５】
〔３〕  Ｒ１が、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、フッ素原子及び塩素原子からなる群から選ばれる同種又は異種の１〜５個の基で置換されたベンゼン環を有するベンゾイルメチル基である、〔２〕に記載の治療剤。【００１６】
〔４〕  Ｒ２が水素である、〔２〕又は〔３〕に記載の治療剤。【００１７】
〔５〕  Ｒ３がＯＨである、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の治療剤。【００１８】
〔６〕  化合物が以下の化合物から選択される、〔１〕に記載の治療剤：
４−（２，４−ジフルオロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソブタン酸（実施例１）、
４−（４−フルオロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソブタン酸（実施例２）、
４−（４−クロロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソブタン酸（実施例３）。【００１９】
〔７〕  筋萎縮性疾患が、神経原性筋萎縮性疾患又は筋原性筋萎縮性疾患である、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の治療剤。【００２０】
〔８〕  神経原性筋萎縮性疾患が、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、ギラン・バレー症候群、多発性硬化症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、重症筋無力症、又はシャルコー・マリー・トゥース病である、〔７〕に記載の治療剤。【００２１】
〔９〕  筋原性筋萎縮性疾患が、進行性筋ジストロフィー、筋強直性ジストロフィー、先天性ミオパチー、代謝性ミオパチー、遠位性ミオパチー、炎症性ミオパチー、加齢性筋萎縮（サルコペニア）、バース症候群、又は廃用性筋萎縮である、〔７〕に記載の治療剤。【００２２】
また本発明の実施の他の形態として、本件化合物群から選択される１種又は２種以上の化合物を、筋萎縮性疾患の治療を必要とする患者に投与することにより、筋萎縮性疾患を治療する方法や、筋萎縮性疾患の治療剤として使用するための、本件化合物群から選択される１種又は２種以上の化合物や、筋萎縮性疾患の治療における使用のための、本件化合物群から選択される１種又は２種以上の化合物や、筋萎縮性疾患の治療剤を製造するための、本件化合物群から選択される１種又は２種以上の化合物の使用を挙げることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明化合物は、種々の筋萎縮性疾患に対する優れた改善効果を有する。具体的には、筋萎縮性疾患における筋力低下及び筋萎縮進行等を抑制し、それによって患者の運動障害、構音障害、嚥下困難、呼吸障害等といった筋萎縮に基づく症状を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】グルタチオン合成阻害薬Ｌ−ブチオニン（Ｓ，Ｒ）スルホキシイミン（ＢＳＯ）で処理したＡＬＳ患者由来線維芽細胞を、実施例１の化合物存在下で培養し、細胞生存率を解析した結果を示す図である。縦軸はＢＳＯ及び化合物の両方が非存在の条件で培養したＡＬＳ患者由来線維芽細胞（図中のｃｏｎｔｒｏｌ群）の生存率を１とした場合の相対比を示し、それぞれの値は各群３例の平均値±標準誤差を示す。ＢＳＯとＤＭＳＯを添加した群（図中のＤＭＳＯ群）を対照としたＤｕｎｎｅｔｔ型多重比較検定において、図中の＊＊はＰ値が０．０１未満、図中の＊＊＊はＰ値が０．００１未満であることを示す。
【図２】ＢＳＯで処理したＡＬＳ患者由来線維芽細胞を、実施例１の化合物存在下で培養し、細胞生存率（左図）及び細胞傷害の度合い（右図）を解析した結果を示す図である。縦軸はＢＳＯ及び化合物の両方が非存在の条件で培養したＡＬＳ患者由来線維芽細胞（図中のｃｏｎｔｒｏｌ群）における細胞生存率、及び細胞障害の度合い（ＬＤＨ値）を１とした場合の相対比を示し、それぞれの値は各群５例の平均値±標準誤差を示す。ＢＳＯとＤＭＳＯを添加した群（図中のＤＭＳＯ群）を対照としたＤｕｎｎｅｔｔ型多重比較検定において、図中の＊＊はＰ値が０．０１未満、図中の＊＊＊はＰ値が０．００１未満であることを示す。
【図３】wobblerマウスに対して、実施例１の化合物（１５０ｍｇ／ｋｇ）、若しくは溶媒である０．５％メチルセルロール水溶液を１日１回経口投与し、投与開始日から１６日後に行ったロータロッド試験の結果を示す図である。縦軸は、各群においてロータロッド歩行時間が３００秒を超えた動物の出現率（％）を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明化合物は、筋萎縮性疾患に対する予防及び治療効果を有する。かかる筋萎縮性疾患としては、筋萎縮を伴う疾患であれば特に制限されず、具体的には神経原性筋萎縮性疾患として筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、ギラン・バレー症候群、多発性硬化症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、重症筋無力症、シャルコー・マリー・トゥース病等が挙げられ；筋原性筋萎縮性疾患として進行性筋ジストロフィー、筋強直性ジストロフィー、先天性ミオパチー、代謝性ミオパチー、遠位性ミオパチー、炎症性ミオパチー、加齢性筋萎縮（サルコペニア）、バース症候群、廃用性筋萎縮等が挙げられる。
【００２６】
本発明において、「予防」とは、疾患を発症していない健常人に対して本発明の有効成分を投与する行為であり、例えば、疾患の発症を防止することを目的とするものである。「治療」とは、医師により疾患を発症していると診断をされた人（患者）に対して本発明の有効成分を投与する行為である。
【００２７】
本発明の筋萎縮性疾患治療剤は、必要に応じて、薬学的に許容される通常の担体、結合剤、安定化剤、賦形剤、希釈剤、pH緩衝剤、崩壊剤、等張剤、添加剤、被覆剤、可溶化剤、潤滑剤、滑走剤、溶解補助剤、滑沢剤、風味剤、甘味剤、溶剤、ゲル化剤、栄養剤等の配合成分がさらに添加されたものを例示することができる。かかる配合成分としては、具体的に、水、生理食塩水、動物性脂肪及び油、植物油、乳糖、デンプン、ゼラチン、結晶性セルロース、ガム、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリアノレキレングリコール、ポリピニルアノレコーノレ、グリセリンを例示することができる。
【００２８】
本発明の筋萎縮性疾患治療剤の投与形態としては、粉末、頼粒、錠剤、カプセル剤、シロップ剤、懸濁液等の剤型で投与する経口投与や、溶液、乳剤、懸濁液等の剤型を注射、スプレー剤等の剤型で鼻孔内投与、又はパップ剤やテープ剤等の剤型で経皮投与する非経口投与を挙げることができる。
【００２９】
本発明の筋萎縮性疾患治療剤の投与量は、年齢、体重、性別、症状、薬剤への感受性等に応じて適宜決定される。通常、１日量として、体重１ｋｇ当たり約０．０１ｍｇ〜５０００ｍｇの投与量の範囲で、好ましくは体重１ｋｇ当たり約０．１ｍｇ〜３０００ｍｇの投与量の範囲で、より好ましくは体重１ｋｇ当たり約１ｍｇ〜３００ｍｇの投与量の範囲で、１日あたり単回又は複数回（例えば、２〜４回）に分けて投与されるが、症状の改善の状況に応じて投与量を調節してよい。
【００３０】
本発明の筋萎縮性疾患治療剤としては、本件化合物群から選択される１種又は２種以上の化合物を有効成分として含有するものであれば特に制限されるものではなく、本件化合物群に含まれる化合物群の詳細な説明は以下に示す。
【００３１】
本発明の一態様において、上記一般式（Ｉ）におけるＲ１は、ベンゼン環が非置換若しくは炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアルコキシル基、フッ素原子及び／又は塩素原子で置換されたベンゾイルメチル基である。かかるベンゾイルメチル基のベンゼン環は、置換されていてもよく、置換されたものとしては、ベンゼン環上に１〜５個の炭素数１〜７のアルキル基、１〜５個の炭素数１〜７のアルコキシル基、１〜５個のフッ素原子、又は１〜５個の塩素原子、若しくは炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、フッ素原子及び塩素原子からなる群から選ばれる同種又は異種の１〜５個の基を有するベンゾイルメチル基等を挙げることができる。
【００３２】
上記炭素数１〜７のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、１−エチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、１−エチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、２−エチルペンチル基、３−エチルペンチル基、４，４−ジメチルペンチル基、１−プロピルブチル基等を挙げることができる。
【００３３】
上記炭素数１〜７のアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、１−メチルブトキシ基、２−メチルブトキシ基、３−メチルブトキシ基、１−エチルプロポキシ基、１，１−ジメチルプロポキシ基、１，２−ジメチルプロポキシ基、２，２−ジメチルプロポキシル基、ｎ−ヘキシルオキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、１，１−ジメチルブトキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、１，１，２−トリメチルプロポキシ基、１−エチルブトキシ基、２−エチルブトキシ基、１−エチル−１−メチルプロポキシ基、１−エチル−２−メチルプロポキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、１−メチルヘキシルオキシ基、２−メチルヘキシルオキシ基、３−メチルヘキシルオキシ基、４−メチルヘキシルオキシ基、５−メチルヘキシルオキシ基、１−エチルペンチルオキシ基、２−エチルペンチルオキシ基、３−エチルペンチルオキシ基、４，４−ジメルペンチルオキシ基、１−プロピルブトキシ基等を挙げることができる。
【００３４】
本発明の他の態様において、上記一般式（Ｉ）におけるＲ１は、非置換若しくはフッ素原子で置換された鎖状又は分枝状の炭素数４〜６のアルキル基である。非置換若しくはフッ素原子で置換された鎖状又は分枝状の炭素数４〜６のアルキル基としては、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、１−エチル−２−メチルプロピル基及びこれらのフッ素化体を挙げることができ、好ましくは１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、５−メチルペンチル基、３，３，４，４，４−ペンタフルオロブチル基、４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンチル基、５，５，６，６，６−ペンタフルオロヘキシル基であり、より好ましくは２−エチルブチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、及び４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンチル基であり、最も好ましくは４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンチル基である。
【００３５】
本発明の他の態様において、上記一般式（Ｉ）におけるＲ１は、フェニル基若しくはシクロペンチル基が置換したメチレン又はエチレンであり、前記フェニル基はさらに１又は２以上のフェニル基で置換されていてもよい。フェニル基若しくはシクロペンチル基が置換したメチレン又はエチレンとは、ベンジル基、２−フェネチル基、シクロペンチルメチル基又は２−シクロペンチルエチル基である。１又は２以上のフェニル基が置換したベンジル基又は２−フェネチル基としては、３−フェニルベンジル基、４−フェニルベンジル基、３，５−ジフェニルベンジル基、２−（１，１’−ビフェニル−３−イル）−エチル基、２−（１，１’−ビフェニル−４−イル）−エチル基、及び２−（３，５−ジフェニルフェニル）−エチル基を挙げることができる。上記一般式（Ｉ）におけるＲ１としては、２−フェネエチル基、シクロペンチルメチル基、２−シクロペンチルエチル基及び２−（１，１’−ビフェニル−３−イル）−エチル基を好適に例示することができる。
【００３６】
上記一般式（Ｉ）におけるＲ２は、インドール骨格の４，５，６，７位に置換していてもよい基であり、それぞれの置換位置に一つ又は複数置換していてもよい。Ｒ２としては、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜７のアルコキシル基、フッ素原子、塩素原子を挙げることができる。炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基を挙げることができ、炭素数１〜７のアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、１−メチルブトキシ基、２−メチルブトキシ基、３−メチルブトキシ基、１−エチルプロポキシ基、１，１−ジメチルプロポキシ基、１，２−ジメチルプロポキシ基、２，２−ジメチルプロポキシル基、ｎ−ヘキシルオキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、１，１−ジメチルブトキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、１，１，２−トリメチルプロポキシ基、１−エチルブトキシ基、２−エチルブトキシ基、１−エチル−１−メチルプロポキシ基、１−エチル−２−メチルプロポキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、１−メチルヘキシルオキシ基、２−メチルヘキシルオキシ基、３−メチルヘキシルオキシ基、４−メチルヘキシルオキシ基、５−メチルヘキシルオキシ基、１−エチルペンチルオキシ基、２−エチルペンチルオキシ基、３−エチルペンチルオキシ基、４，４−ジメルペンチルオキシ基、１−プロピルブトキシ基等を挙げることができ、好ましくは水素、エトキシ基、フッ素原子、塩素原子である。
【００３７】
上記一般式（Ｉ）におけるＲ４及びＲ５は、同一又は異なって置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基である。置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ４とＲ５が窒素と一緒になったピロリジンや、これらのメトキシ基、フェニル基、フッ素原子及び塩素原子により置換されたものを挙げることができ、好ましくは、メチル基、モノクロロメチル基、エチル基、２−メトキシエチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、メトキシエチル基、イソプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、及びピロリジンであり、より好ましくは、メチル基及びエチル基である。
【００３８】
上記一般式（Ｉ）におけるＲ１が４−クロロベンゾイルメチル基であり、Ｒ２が水素であり、かつＲ３がＯＨのとき、一般式（Ｉ）で表させる化合物は、後述する表１中の化合物＃２を表し、上記一般式（Ｉ）におけるＲ１が４−フルオロベンゾイルメチル基であり、Ｒ２が水素であり、かつＲ３がＯＨのとき、一般式（Ｉ）で表させる化合物は、後述する表１中の化合物＃４を表し、上記一般式（Ｉ）におけるＲ１が２，４−ジフルオロベンゾイルメチル基であり、Ｒ２が水素であり、かつＲ３がＯＨのとき、一般式（Ｉ）で表させる化合物は、後述する表１中の化合物＃５を表し、上記一般式（Ｉ）におけるＲ１が４，４，５，５，５−ペンタフルオロペンチル基であり、Ｒ２が水素であり、かつＲ３がＯＨのとき、一般式（Ｉ）で表させる化合物は、後述する表１中の化合物＃２１を表し、上記一般式（Ｉ）におけるＲ１が２−シクロペンチルエチル基であり、Ｒ２が水素であり、かつＲ３がＯＨのとき、一般式（Ｉ）で表させる化合物は、後述する表１中の化合物＃２４を表す。これら化合物の他、一般式（Ｉ）で表される化合物の中で具体的なものとしては、後述する表１中の化合物＃２、４、５、及び２０や、後述する表１中の化合物＃１７〜１９や、後述する表１中の化合物＃２２及び２３や、後述する表１中の化合物＃２５を挙げることができる。
【００３９】
上記一般式（II）におけるＸは、炭素数４〜６の直鎖のアルキレン基、即ちブチレン−（ＣＨ２）４−、ペンチレン−（ＣＨ２）５−、ヘキシレン−（ＣＨ２）６−、又は炭素数４のエーテル基であり、炭素数４のエーテル基としては、メチレン−Ｏ−プロピレン基、エチレン−Ｏ−エチレン基、プロピレン−Ｏ−メチレン基を挙げることができ、ブチレン、ヘキシレン及びエチレン−Ｏ−エチレン基が好ましい。
【００４０】
上記一般式（II）におけるＲ４及びＲ５は、同一又は異なって置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基である。置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ４とＲ５が窒素と一緒になったピロリジンや、これらのメトキシ基、フェニル基、フッ素原子及び塩素原子により置換されたものを挙げることができ、好ましくは、メチル基、モノクロロメチル基、エチル基、２，２，２−トリクロロメチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、メトキシエチル基、イソプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、及びピロリジンであり、より好ましくはメチル基及びエチル基である。
【００４１】
上記一般式（II）におけるＸがブチレンであり、Ｒ６が水素であり、かつＲ３がＯＨのとき、一般式（II）で表させる化合物は、後述する表１中の化合物＃１５を表す。化合物＃１５の他、一般式（II）で表される化合物の中で具体的なものとしては、後述する表１中の化合物＃１３や、後述する表１中の化合物＃１４を挙げることができる。
【００４２】
上記一般式（III）におけるＲ７は、炭素数１〜５のアルキル基又はベンジル基である。鎖状又は分枝状の炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、及び２，２−ジメチルプロピル基を挙げることができる。また、前記ベンジル基のベンゼン環は１又は２以上の炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基で置換されていてもよい。炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、及びイソプロピル基を挙げることができ、炭素数１〜３のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、及びイソプロポキシ基を挙げることができる。上記一般式（III）におけるＲ７は、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、及び３，５−ジメトキシベンジル基であり、より好ましくは３，５−ジメトキシベンジル基である。
【００４３】
上記一般式（III）においてＲ４及びＲ５は、同一又は異なって置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基である。置換若しくは非置換の炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ４とＲ５が窒素と一緒になったピロリジンや、これらのメトキシ基、フェニル基、フッ素原子及び塩素原子により置換されたものを挙げることができ、好ましくは、メチル基、モノクロロメチル基、エチル基、２，２，２−トリクロロメチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、メトキシエチル基、イソプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、及びピロリジンであり、より好ましくはメチル基及びエチル基である。
【００４４】
上記一般式（III）におけるＡがインドールであり、Ｒ７が３，５−ジメトキシベンジル基であり、かつＲ３がＯＨのとき、一般式（III）で表させる化合物は、後述する表１中の化合物＃３５を表す。化合物＃３５の他、一般式（II）で表される化合物の中で具体的なものとしては、後述する表１中の化合物＃３６〜３８や、後述する表１中の化合物＃３３及び３４を挙げることができる。
【００４５】
本件化合物群から選択される化合物が不斉炭素原子及び軸不斉に係わる不斉点をもつとき、かかる化合物は、考えられ得るすべての光学異性体を含み、それら光学異性体は任意の比で使用することができる。例えば、ある光学活性化合物は、エナンチオマーでもラセミでも任意の割合のエナンチオマー混合物でも使用することができ、不斉点が複数存在するときは、任意の割合のジアステレオマー混合物で使用してもよい。
【００４６】
本件化合物群における医薬的に許容される塩には、アルミニウム、カルシウム、リチウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム及び亜鉛から生成された金属塩や、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミン、クロロプロカイン、コリン、ジエタノールアミン、エチレンジアミン、Ｎ−メチルグルカミン、リジン、プロカイン等から生成された有機塩などが含まれる。
【００４７】
本発明化合物は、例えば前記の特許文献１に記載の方法で製造することができる。具体的には、例えば、以下の化合物を製造することができる。
【００４８】
【表１−１】
2017072984.tif 000006
【表１−２】
2017072984.tif 000007
【表１−３】
2017072984.tif 000008
【表１−４】
2017072984.tif 000009
【表１−５】
2017072984.tif 000010
【表１−６】
2017072984.tif 000011
【実施例】
【００４９】
以下に本発明を、参考例、実施例及び試験例により、さらに具体的に説明するが、本発明はもとよりこれに限定されるものではない。尚、以下の参考例及び実施例において示された化合物名は、必ずしもＩＵＰＡＣ命名法に従うものではない。【００５０】
明細書の記載を簡略化するために参考例、実施例及び実施例中の表において以下に示すような略号を用いることもある。略号としては、ＤＭＳＯ−ｄ６は、重ジメチルスルホキシドを意味する。ＮＭＲに用いられる記号としては、ｓは一重線、ｄは二重線、ｄｄは二重の二重線、ｍは多重線、ｂｒｓは幅広い一重線、Ｊは結合定数を意味する。【００５１】
参考例１
トランス−４−（２，４−ジフルオロフェニル）−４−オキソ−２−ブテン酸の製造
氷冷したマレイン酸無水物（２．５８ｇ）のジクロロメタン（２６ｍＬ）溶液に、塩化アルミニウム（７．７１ｇ）を加え、１, ３−ジフルオロベンゼン（３．００ｇ）を滴下した。滴下終了後、室温で２時間撹拌した。反応混合物を、氷冷した１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（１５０ｍL）に注ぎ、１０％メタノール含有クロロホルムで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、表題化合物（５．１６ｇ）を得た。
1H-NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ: 13.23 (1H, brs), 7.96-7.90 (1H, m), 7.57 (1H, dd, J = 15.6, 3.4 Hz), 7.50-7.44 (1H, m), 7.30-7.25 (1H, m), 6.62 (1H, d, J = 15.6 Hz)【００５２】
参考例２
トランス−４−（４−フルオロフェニル）−４−オキソ−２−ブテン酸の製造
氷冷したフルオロベンゼン（３．０ｇ）のジクロロメタン（３０ｍＬ）溶液にマレイン酸無水物（３．１ｇ）と塩化アルミニウム（９．１ｇ）を加えた後、室温にて４時間撹拌した。反応混合物を氷水に注いだ後、濃塩酸を加えて溶液のｐＨを１とした。クロロホルムと水を加えて分液抽出し、得られた有機層を１ｍｏｌ／Ｌ塩酸、飽和食塩水の順に洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、減圧濃縮し、表題化合物（４．８ｇ）を得た。
1H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ: 13.19 (1H, brs), 8.13 (2H, dd, J = 8.8, 5.5 Hz), 7.88 (1H, d, J = 15.6 Hz), 7.42-7.37 (2H, m), 6.68 (1H, d, J = 15.4 Hz)【００５３】
実施例１
４−（２，４−ジフルオロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソブタン酸（＃５）の製造
参考例１の化合物（１. １６ｇ）のトルエン（１２ｍＬ）溶液にインドール（０．７０３ｇ）を加えた後、３時間、加熱還流した。室温まで冷却後、析出した固体をろ取し、トルエンとヘキサンで洗浄し粗生成物を得た。粗生成物をアセトン／水を用いて再結晶した。得られた固体をろ取し、アセトンと水で洗浄後、乾燥し、表題化合物（１．３９ｇ）を得た。
1H-NMR (400 MHz, DMSO-d6) δ: 12.23 (1H, brs), 11.02 (1H, brs), 8.01-7.95 (1H, m), 7.63 (1H, d, J = 7.8 Hz), 7.46-7.40 (1H, m), 7.36 (1H, d, J = 8.3 Hz), 7.27-7.22 (2H, m), 7.11-7.07 (1H, m), 7.02-6.98 (1H, m), 4.33 (1H, dd, J = 10.6, 4.1 Hz), 3.94-3.84 (1H, m), 3.32-3.26 (1H, m)【００５４】
実施例２
４−（４−フルオロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソブタン酸（＃４）の製造
８０℃の参考例２（５００ｍｇ）のトルエン（１０ｍＬ）溶液にインドール（３１７ｍｇ）を加えた後、１時間、加熱還流した。反応混合物を室温に冷却後、析出した固体をろ取し、トルエンとヘキサンで洗浄し、粗生成物を得た。粗生成物をアセトン／水を用いて、再結晶した。得られた固体をろ取し、アセトンで洗浄後、乾燥し、表題化合物（２５０ｍｇ）を得た。
1H-NMR (300 MHz, DMSO-d6) δ: 12.17 (1H, brs), 11.02 (1H, brs), 8.15-8.11 (2H, m), 7.67 (1H, d, J = 7.7 Hz), 7.39-7.33 (4H, m), 7.11-7.06 (1H, m), 7.03-6.98 (1H, m), 4.33 (1H, dd, J = 10.7, 3.9 Hz), 4.03 (1H, dd, J = 18.1, 10.7 Hz), 3.36-3.29 (1H, m)【００５５】
実施例３
４−（４−クロロフェニル）−２−（１Ｈ−インドール−３−イル）−４−オキソブタン酸（＃２）の製造
表題化合物は、Jounal of the Chemical Society of Pakistan, 1985, 263-272に記載の方法に従って合成した。【００５６】
試験例１：ＡＬＳ患者由来線維芽細胞の酸化ストレスによる細胞死に対する抑制効果
ＡＬＳ患者由来線維芽細胞を用い、グルタチオン合成阻害薬Ｌ−ブチオニン（Ｓ，Ｒ）スルホキシイミン（ＢＳＯ）で処理することによって生じる細胞死に対する本発明化合物の抑制効果を確認することができる。
（方法１）
９６穴細胞培養プレートに１ウェルあたり６．４×１０３個のＡＬＳ患者由来線維芽細胞を、１％のＦＢＳを含むＤＭＥＭ培地を用いて播種した。細胞播種の１日後にＢＳＯを１００μｍｏｌ／Ｌとなるように培養液中に混和した。ＢＳＯ存在下で１日間培養した後、実施例１の化合物を１、３、１０又は３０μｍｏｌ／Ｌとなるように培養液中に混和した。化合物存在下でさらに２日間培養した後、各ウェルの生細胞数をCell Counting Kit-8（同仁化学研究所社製）を用いて測定し、細胞生存率を算出した。ここにおいて、酸化ストレス負荷のコントロールとして、ＢＳＯと化合物の両方が非添加であって、それぞれの溶媒である蒸留水及びＤＭＳＯを添加したウェルを用い；また被験化合物の効果のコントロールとして、ＢＳＯとＤＭＳＯを添加したウェルを用いた。
（結果１）
実施例１の化合物は、１００μｍｏｌ／ＬのＢＳＯによって誘導される細胞死を、１０及び３０μｍｏｌ／Ｌで統計学的に有意に抑制した（図１）。この結果から、本発明化合物がＡＬＳ患者で酸化ストレスによる細胞への傷害を抑制することにより、その病態が改善される可能性が示唆された。【００５７】
（方法２）
９６穴細胞培養プレートに１ウェルあたり３．０×１０３個のＡＬＳ患者由来線維芽細胞を、１％のＦＢＳを含むＤＭＥＭ（低グルコース）培地を用いて播種した。細胞播種の１日後に、ＢＳＯを５００μｍｏｌ／Ｌとなるように培養液中に混和した。ＢＳＯ存在下で１日間培養した後、実施例１の化合物を０．１、０．３、１、３又は１０μｍｏｌ／Ｌとなるように培養液中に混和した。化合物存在下でさらに３日間培養した後、各ウェルの生細胞数をCell Counting Kit-8（同仁化学研究所社製）を用いて測定し、細胞生存率を算出した。また、LDH Cytotoxicity Detection Kit（タカラバイオ株式会社製）を用いて、細胞障害の度合いを測定した。ここにおいて、酸化ストレス負荷のコントロールとして、ＢＳＯと化合物の両方が非添加であって、それぞれの溶媒である蒸留水及びＤＭＳＯを添加したウェルを用い；また被験化合物の効果のコントロールとして、ＢＳＯとＤＭＳＯを添加したウェルを用いた。
（結果２）
実施例１の化合物は、５００μｍｏｌ／ＬのＢＳＯによって誘導される細胞生存率の低下及び細胞障害を、０．１、０．３、１、３及び１０μｍｏｌ／Ｌで統計学的に有意に抑制した（図２）。この結果から、本発明化合物がＡＬＳ患者で酸化ストレスによる細胞への傷害を抑制することにより、その病態が改善される可能性が示唆された。【００５８】
試験例２：ＡＬＳ以外の筋萎縮性疾患患者由来線維芽細胞の酸化ストレスによる細胞死に対する抑制効果
ＡＬＳ以外の各筋萎縮性疾患の患者由来線維芽細胞を用い、上記と同じ又は上記に準ずる方法により、各種の筋萎縮性疾患患者由来線維芽細胞の酸化ストレスによる細胞死に対する本発明化合物の抑制効果を確認することができる。【００５９】
試験例３：筋萎縮性疾患患者由来の人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cell;
iPS細胞）を用いた病態関連フェノタイプの改善効果
筋萎縮性疾患患者由来の人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cell; iPS細胞）を用い、参考文献（例えば、Science Translational Medicine 4: 145ra104, 2012. 等）の方法に記載された試験方法又はそれに準ずる方法により、筋萎縮性疾患の病態に関連すると考えられる細胞のフェノタイプに対する本発明化合物の効果を確認することができる。【００６０】
試験例４：ＡＬＳ動物モデル（wobblerマウス）の症状進行抑制効果
wobblerマウスは進行性の前肢の筋萎縮、筋屈曲収縮を示し、それによる歩行障害、運動障害が認められる動物であり、ＡＬＳの病態を反映した動物モデルとして用いられている。したがって、wobblerマウスを用い、参考文献（例えば、Brain Research 1019: 226-236, 2004. 等）に記載された試験方法又はそれに準ずる方法により、動物モデルが示すＡＬＳ様症状に対する本発明化合物の改善効果を確認することができる。そこで、wobblerマウスのＡＬＳ様症状に対する本発明化合物の効果を検討するため、ロータロッド歩行時間を指標とした評価を行った。
（方法）
４週齢のwobblerマウスに対して、実施例１の化合物（１５０ｍｇ／ｋｇ）、若しくは対照として、溶媒である０．５％メチルセルロール水溶液を１日１回、１０ｍＬ／ｋｇの割合で経口投与した。投与開始日から１６日後に、動物を１０回転／分の回転速度に設定したマウス用ロータロッド（室町機械株式会社製）に乗せて歩行させ、落下するまでの時間を測定した（ロータロッド試験）。ロータロッド歩行時間の測定は３回行い、１回の測定時間の上限は３００秒とした。なお、３００秒を超えても落下しなかった場合には、３００秒を超えたことを記録した。
（結果）
投与開始日から１６日後のロータロッド試験において、歩行時間が３００秒を超えた動物の出現率（％）は、実施例１の化合物を投与した群（ｎ＝１４）では８６％、一方、対照群（ｎ＝１４）では４３％であり（図３）、実施例１の化合物を投与した群において、歩行時間が３００秒を超えた動物の出現率が有意に増加した（Ｐ＝０．０１８、カイ二乗検定）。この結果から、本発明化合物がＡＬＳ患者の病態を改善する可能性が示唆された。【００６１】
試験例５：廃用性筋萎縮動物モデルの筋力改善効果
参考文献（Journal of Applied Physiology 106: 2049-2059, 2009.、Journal of Physiological Sciences 61: 537-546, 2011. 等）に記載されたギブス固定による廃用性筋萎縮等の筋原性筋萎縮性疾患の動物モデルと試験方法又はそれに準ずる方法により、動物モデルが示す廃用性筋萎縮様症状に対する本発明化合物の改善効果を確認することができる。
より具体的には、マウスの片方ないし両方の後肢を伸展ないし屈曲した状態でギブスにより固定し、その状態で１日から２か月程度飼育した後にギブスを取り外し、トレッドミル装置を用いてマウスの歩行機能を測定する。その際、化合物をギブス固定後から投与することにより、廃用性筋萎縮に対する化合物の効果を確認することができる。
上記試験において、ギブス処置方法、投与方法、評価指標等の条件は適宜変更可能である。例えば行動薬理試験に加えて、試験終了後の動物組織を用いた生化学的検討の実施も可能である。また、上記の参考文献が引用する参考文献に記載の試験方法、さらにそれら試験方法を適宜条件変更した試験方法も用いることができる。【００６２】
試験例６：神経原性筋萎縮動物モデルの筋力改善効果
参考文献（The FASEB Journal 26: 2986-2999, 2012. 等）に記載された坐骨神経切除による神経原性筋萎縮動物モデルと試験方法又はそれに準ずる方法により、動物モデルが示す神経原性筋萎縮様症状に対する本発明化合物の改善効果を確認することができる。【００６３】
試験例７：筋原性筋萎縮動物モデルの筋力改善効果
参考文献（The Journal of Physiology 589: 4759-4776, 2011. 等）に記載されたデキサメタゾン投与による筋原性筋萎縮動物モデルと試験方法又はそれに準ずる方法により、動物モデルが示す筋原性筋萎縮様症状に対する本発明化合物の改善効果を確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明化合物は、筋萎縮を抑制するための治療剤、より詳しくは神経原性筋萎縮性障害である筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）等、並びに筋原性筋萎縮性障害であるサルコペニア、廃用性筋萎縮等の治療剤として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2017072984.tif 000022
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