(57)【要約】  抗ウイルス性に優れる抗ウイルス膜を提供する。上記抗ウイルス膜は、ケイ素含有化合物を含有し、膜面ｐＨが６以下である。上記抗ウイルス膜は、更に、抗菌剤微粒子を含有してもよい。上記抗ウイルス膜は、更に、酸性材料を含有してもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素含有化合物を含有し、膜面ｐＨが６以下である、抗ウイルス膜。
【請求項２】
更に、抗菌剤微粒子を含有する、請求項１に記載の抗ウイルス膜。
【請求項３】
更に、酸性材料を含有する、請求項１または２に記載の抗ウイルス膜。
【請求項４】
前記酸性材料が、リン酸およびリンゴ酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項３に記載の抗ウイルス膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗ウイルス膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、抗菌性を有する塗膜（抗菌膜）を形成するための組成物が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１７８５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ノロウイルス等のウイルスに対する衛生管理の重要性が増している。
本発明者らが、従来の抗菌膜について検討したところ、抗ウイルス性については不十分な場合があることが明らかとなった。
そこで、本発明は、抗ウイルス性に優れる抗ウイルス膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、膜面ｐＨを特定の範囲にすることにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成させた。【０００６】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供する。
［１］ケイ素含有化合物を含有し、膜面ｐＨが６以下である、抗ウイルス膜。
［２］更に、抗菌剤微粒子を含有する、上記［１］に記載の抗ウイルス膜。
［３］更に、酸性材料を含有する、上記［１］または［２］に記載の抗ウイルス膜。
［４］上記酸性材料が、リン酸およびリンゴ酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である、上記［３］に記載の抗ウイルス膜。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、抗ウイルス性に優れる抗ウイルス膜を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の抗ウイルス膜について説明する。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【０００９】
本発明の抗ウイルス膜は、ケイ素含有化合物を含有し、膜面ｐＨが６以下である、抗ウイルス膜である。本発明の抗ウイルス膜は、その膜面ｐＨが６以下であることにより、良好な抗ウイルス性を示す。
本発明の抗ウイルス膜としては、例えば、後述する抗ウイルス液を用いて形成される塗膜が好適に挙げられる。以下では、本発明の抗ウイルス膜を形成するために用いられる抗ウイルス液を、便宜的に「本発明の抗ウイルス液」と称する。
【００１０】
以下では、まず、本発明の抗ウイルス液を説明した後、本発明の抗ウイルス膜について説明する。
【００１１】
［抗ウイルス液］
本発明の抗ウイルス液は、本発明の抗ウイルス膜を形成するために用いられる液体であり、後述する各成分を含有する。以下では、まず、本発明の抗ウイルス液に含有される各成分について詳述する。
【００１２】
〔酸性材料〕
本発明の抗ウイルス液は、これを用いて得られる塗膜（本発明の抗ウイルス膜）の膜面ｐＨを６以下にする観点から、酸性材料を含有することが好ましい。
【００１３】
本発明に使用される酸性材料としては、例えば、リン酸、硫酸などの無機酸；リンゴ酸、乳酸、酒石酸、サリチル酸、グルコン酸、アジピン酸、フィチン酸、フマル酸、コハク酸、アスコルビン酸、ソルビン酸、グリオキシル酸、メルドラム酸、グルタミン酸、ピクリン酸、アスパラギン酸などの有機酸；これら酸のアルカリ金属塩；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
これらのうち、酸性材料としては、得られる塗膜の抗ウイルス性がより優れるという理由から、リン酸およびリンゴ酸からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００１５】
本発明の抗ウイルス液の全質量に対する酸性材料の含有量は、例えば、０．０１質量％以上であり、得られる塗膜の膜面ｐＨを下げる観点から、０．３質量％以上が好ましく、０．８質量％以上がより好ましい。
一方、下限は特に限定されないが、例えば、２０質量％以下であり、１５質量％以下が好ましい。
【００１６】
〔抗菌剤微粒子〕
本発明の抗ウイルス液は、抗菌剤微粒子を含有することが好ましく、抗菌剤微粒子は、少なくとも、銀担持無機酸化物を含むことが好ましい。
【００１７】
〈銀担持無機酸化物〉
銀担持無機酸化物は、銀と、この銀を担持する担体である無機酸化物とを有する。
【００１８】
銀（銀原子）の種類は特に制限されない。銀の形態も特に制限されず、例えば、金属銀、銀イオン、銀塩（銀錯体を含む）などの形態が挙げられる。本明細書では、銀錯体は銀塩の範囲に含まれる。
銀塩としては、例えば、酢酸銀、アセチルアセトン酸銀、アジ化銀、銀アセチリド、ヒ酸銀、安息香酸銀、フッ化水素銀、臭素酸銀、臭化銀、炭酸銀、塩化銀、塩素酸銀、クロム酸銀、クエン酸銀、シアン酸銀、シアン化銀、（ｃｉｓ，ｃｉｓ−１，５−シクロオクタジエン）−１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロアセチルアセトン酸銀、ジエチルジチオカルバミン酸銀、フッ化銀（Ｉ）、フッ化銀（ＩＩ）、７，７−ジメチル−１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロ−４，６−オクタンジオン酸銀、ヘキサフルオロアンチモン酸銀、ヘキサフルオロヒ酸銀、ヘキサフルオロリン酸銀、ヨウ素酸銀、ヨウ化銀、イソチオシアン酸銀、シアン化銀カリウム、乳酸銀、モリブデン酸銀、硝酸銀、亜硝酸銀、酸化銀（Ｉ）、酸化銀（ＩＩ）、シュウ酸銀、過塩素酸銀、ペルフルオロ酪酸銀、ペルフルオロプロピオン酸銀、過マンガン酸銀、過レニウム酸銀、リン酸銀、ピクリン酸銀一水和物、プロピオン酸銀、セレン酸銀、セレン化銀、亜セレン酸銀、スルファジアジン銀、硫酸銀、硫化銀、亜硫酸銀、テルル化銀、テトラフルオロ硼酸銀、テトラヨードムキュリウム酸銀、テトラタングステン酸銀、チオシアン酸銀、ｐ−トルエンスルホン酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀、トリフルオロ酢酸銀、バナジン酸銀などが挙げられる。
銀錯体の一例としては、ヒスチジン銀錯体、メチオニン銀錯体、システイン銀錯体、アスパラギン酸銀錯体、ピロリドンカルボン酸銀錯体、オキソテトラヒドロフランカルボン酸銀錯体、イミダゾール銀錯体などが挙げられる。
【００１９】
一方、担体である無機酸化物としては、例えば、リン酸亜鉛カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸ジルコニウム、リン酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、活性炭、活性アルミナ、シリカゲル、ガラス（酸化ケイ素、酸化リン、酸化マグネシウム、酸化ナトリウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化ホウ素、および、酸化カリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物）、ゼオライト、アパタイト、ヒドロキシアパタイト、リン酸チタン、チタン酸カリウム、含水酸化ビスマス、含水酸化ジルコニウム、ハイドロタルサイトなどが挙げられる。
【００２０】
このような銀担持無機酸化物としては、例えば、銀担持ゼオライト、銀担持アパタイト、銀担持ガラス、銀担持リン酸ジルコニウム、銀担持ケイ酸カルシウムなどが好適に挙げられ、なかでも、銀担持アパタイトまたは銀担持ガラスが好ましく、銀担持ガラスがより好ましい。
【００２１】
抗菌剤微粒子は、銀担持無機酸化物以外の抗菌剤を含んでいてもよく、例えば、有機系抗菌剤、銀を含まない無機系抗菌剤などが挙げられる。
有機系抗菌剤としては、例えば、フェノールエーテル誘導体、イミダゾール誘導体、スルホン誘導体、Ｎ−ハロアルキルチオ化合物、アニリド誘導体、ピロール誘導体、第４アンモニウム塩、ピリジン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾイソチアゾリン系化合物、又はイソチアゾリン系化合物などが挙げられる。
銀を含まない無機系抗菌剤としては、例えば、銅、亜鉛などの金属を上述した担体に担持させた抗菌剤が挙げられる。
抗菌剤微粒子は、銀担持無機酸化物以外の抗菌剤を含む態様であっても、実質的に銀担持無機酸化物のみからなる態様であってもよい。
抗菌剤微粒子中における銀担持無機酸化物の含有量は、固形分で、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が更に好ましい。
【００２２】
〈抗菌剤微粒子の平均粒径〉
抗菌剤微粒子の平均粒径は、１．０μｍ以下が好ましく、０．９μｍ以下がより好ましく、０．７μｍ以下が更に好ましい。下限は特に限定されないが、例えば、０．０５μｍ以上である。
本発明において、平均粒径は、堀場製作所社製のレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いて５０％体積累積径（Ｄ５０）を３回測定して、３回測定した値の平均値を用いる。
【００２３】
抗菌剤微粒子の平均粒径は、従来公知の方法により調節できる。従来公知の方法として、例えば、乾式粉砕または湿式粉砕を採用できる。乾式粉砕においては、例えば、乳鉢、ジェットミル、ハンマーミル、ピンミル、回転ミル、振動ミル、遊星ミル、ビーズミル等が適宜用いられる。湿式粉砕においては、各種ボールミル、高速回転粉砕機、ジェットミル、ビーズミル、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー等が適宜用いられる。
例えば、ビーズミルにおいては、メディアとなるビーズの径、種類、混合量等を調節することにより平均粒径を制御できる。
本発明においては、例えば、粉砕対象物である抗菌剤微粒子をエタノールまたは水中に分散させ、サイズが異なるジルコニアビーズを混合し振動させることにより、湿式粉砕により、抗菌剤微粒子の平均粒径を調節できるが、この方法に限定されず、粒径を制御するうえで適切な方法を選択すればよい。
【００２４】
〈抗菌剤微粒子の含有量〉
本発明の抗ウイルス液の全質量に対する抗菌剤微粒子の含有量は、固形分で、１．０質量％以下が好ましく、０．２質量％以下がより好ましく、０．１質量％以下が更に好ましい。下限は特に限定されないが、例えば、０．００１質量％以上である。
【００２５】
本発明の抗ウイルス液の全固形分質量に対する抗菌剤微粒子の含有量は、固形分で、２０質量％以下が好ましく、４質量％以下がより好ましく、３質量％以下が更に好ましい。下限は特に限定されないが、例えば、０．１質量％以上である。
【００２６】
抗菌剤微粒子中における銀の含有量は特に制限されないが、抗菌剤微粒子の全質量に対して、例えば、０．１〜３０質量％であり、０．３〜１０質量％が好ましい。
【００２７】
〔バインダ〕
本発明の抗ウイルス液は、少なくとも１種のシラン化合物を含むバインダを含有することが好ましい。このバインダは、親水性を示すことが好ましい。
【００２８】
〈シラン化合物〉
シラン化合物としては、例えば、下記一般式（１′）で表されるシロキサン化合物（シロキサンオリゴマー）が挙げられる。
【００２９】
【化１】
2017086098.tif 000002
【００３０】
ここで、一般式（１′）中、Ｒa、Ｒb、ＲcおよびＲdはそれぞれ独立に、水素原子または有機基を表す。ｍは２〜１００の整数を表す。Ｒa〜Ｒdの各々は同じであっても、異なっていてもよく、Ｒa〜Ｒdはそれぞれ互いに結合して環を形成してもよい。
Ｒa〜Ｒdが表す有機基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数４〜１６の複素環基などが挙げられる。
Ｒa〜Ｒdは、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、または、炭素数６〜１４のアリール基が好ましく、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、または、炭素数６〜１０のアリール基がより好ましい。Ｒa〜Ｒdが表すアルキル基は、分岐状であってもよい。Ｒa〜Ｒdが表す有機基は置換基を有していてもよく、この置換基が更に置換基を有していてもよい。
Ｒa〜Ｒdの好ましい具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００３１】
シラン化合物としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基などの炭素数１〜６のアルコキシ基を有するシラン化合物が挙げられ、下記一般式（１）で表されるシロキサン化合物（シロキサンオリゴマー）が好適に挙げられる。
【００３２】
【化２】
2017086098.tif 000003
【００３３】
ここで、一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に炭素数１〜６の有機基を表す。ｎは２〜１００の整数を表す。有機基は、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。
【００３４】
一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に炭素数１〜６の有機基を表す。Ｒ1〜Ｒ4の各々は同じであっても、異なっていてもよい。Ｒ1〜Ｒ4は直鎖状であっても、分枝を有していてもよい。Ｒ1〜Ｒ4で表される有機基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。Ｒ1〜Ｒ4で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ―ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。Ｒ1〜Ｒ4で表されるアルキル基の炭素数を１〜６とすることにより、シロキサンオリゴマーの加水分解性を高めることができる。加水分解の容易さから、Ｒ1〜Ｒ4で表される有機基としては、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、炭素数１又は２のアルキル基が更に好ましい。
【００３５】
一般式（１）において、ｎは２〜２０の整数が好ましい。ｎをこの範囲内とすることにより、加水分解物を含む溶液の粘度を適切な範囲とすることができ、かつ、シロキサンオリゴマーの反応性を好ましい範囲に制御できる。ｎが２０を超えると、シロキサンオリゴマーの加水分解物を含む溶液の粘度が高くなりすぎて取り扱いが難しくなる場合がある。一方、ｎが１であるとアルコキシシランの反応性の制御が難しくなり塗布後に親水性を発揮しにくくなる場合がある。ｎは、３〜１５が好ましく、５〜１０がより好ましい。
【００３６】
シロキサンオリゴマーは、水成分とともに混合されることによって、少なくとも一部が加水分解された状態となる。シロキサンオリゴマーの加水分解物は、シロキサンオリゴマーを水成分と反応させ、ケイ素に結合したアルコキシ基をヒドロキシ基に変化させることによって得られる。加水分解に際しては必ずしも全てのアルコキシ基が反応する必要はないが、塗布後に親水性を発揮するためにはなるべく多くのアルコキシ基が加水分解されることが好ましい。加水分解に際して最低限必要な水成分の量はシロキサンオリゴマーのアルコキシ基と等しいモル量となるが、反応を円滑に進めるには大過剰の量の水が存在することが好ましい。
【００３７】
この加水分解反応は室温でも進行するが、反応促進のために加温してもよい。また反応時間は長い方がより反応が進むため好ましい。後述する触媒の存在下であれば半日程度でも加水分解物を得ることが可能である。
加水分解反応は可逆反応であり、系から水が除かれるとシロキサンオリゴマーの加水分解物はヒドロキシ基間で縮合を開始してしまう。従って、シロキサンオリゴマーに大過剰の水を反応させて加水分解物の水溶液を得た場合、そこから加水分解物を無理に単離せずに水溶液のまま用いることが好ましい。
【００３８】
本発明の抗ウイルス液は、溶媒として水を含有し得る。水成分を溶媒とすることにより取り扱い時の作業者の健康への負荷および環境への負荷が軽減されると共に、シロキサンオリゴマーの加水分解物が貯蔵中に液中で縮合されることを抑制できる。
【００３９】
一般式（１）で表されるシロキサンオリゴマーとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、具体的には、例えば、三菱化学社製のＭＫＣ（登録商標）シリケートが挙げられる。
【００４０】
バインダは、上述したシラン化合物以外のバインダを含む態様であっても、実質的に上述したシラン化合物のみからなる態様であってもよい。
バインダ中における上述したシラン化合物の含有量は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【００４１】
〈バインダの含有量〉
本発明の抗ウイルス液の全固形分質量に対するバインダの含有量は、３〜９５質量％が好ましく、５〜８０質量％がより好ましく、１０〜６０質量％が更に好ましい。
【００４２】
本発明の抗ウイルス液の全質量に対するバインダの含有量は、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下が更に好ましい。
【００４３】
〔溶媒〕
本発明の抗ウイルス液は、溶媒を含有することが好ましく、溶媒としては、アルコールおよび水からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
水としては、特に限定されず、例えば、純水が挙げられる。
アルコールは、広範囲にわたる微生物を短時間で死滅させるため好ましい。
アルコールとしては、特に制限されないが、例えば、低級アルコールが挙げられる。低級アルコールとしては、炭素数１〜６の低級アルコールが好適に挙げられ、その具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｔ−アミルアルコール、ｎ−ヘキサノール等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、またはｎ−プロパノールが好ましく、エタノールまたはイソプロパノールがより好ましい。
【００４４】
アルコールとしては、高級アルコールであってもよい。高級アルコールとしては、炭素数７以上（好ましくは炭素数７〜１５）の高級アルコールが好適に挙げられ、その具体例としては、カプリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール等が挙げられる。
上記以外のアルコールとしては、例えば、フェニルエチルアルコール、エチレングリコール、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
本発明の抗ウイルス液の全質量に対するアルコールの含有量は、１０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６５質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。上限は特に限定されないが、例えば、９９質量％以下である。
【００４６】
溶媒中のアルコールの含有量は、例えば、５〜１００質量％であり、３０〜９５質量％が好ましく、４０〜９５質量％がより好ましい。
本発明の抗ウイルス液の全質量に対する全固形分質量の含有量は、０．１〜３０質量％が好ましく、０．２〜２０％がより好ましく、０．５〜１０％が更に好ましい。
【００４７】
溶媒は、アルコール以外の他の親水性有機溶媒を含んでいてもよい。他の親水性有機溶媒としては、例えば、ベンゾール、トルオール、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）、アセトン、１０％安息香酸デナトニウムアルコール溶液、酢酸エチル、ヘキサン、エチルエーテル、ゲラニオール、八アセチル化ショ糖、ブルシン、リナロール、リナリールアセテート、酢酸、酢酸ブチル等が挙げられる。
溶媒中に、アルコール以外の他の親水性有機溶媒を含む場合には、溶媒中のアルコール以外の他の親水性有機溶媒の含有量は、例えば、２０質量％以下であることが好ましい。
もっとも、溶媒は、実質的に、アルコールおよび水からなる群から選ばれる少なくとも１種のみを含む態様がより好ましい。
本発明においては、各成分の希釈液（水、アルコールなど）も、溶媒に含まれるものとする。
【００４８】
〔分散剤〕
本発明の抗ウイルス液は、抗菌剤微粒子を含有する場合、抗菌剤微粒子の分散性を高める観点から、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、ノニオン系またはアニオン系の分散剤が好ましく用いられる。抗菌剤微粒子に対する親和性の観点から、例えばカルボキシ基、リン酸基および水酸基などのアニオン性の極性基を有する分散剤（アニオン系分散剤）がより好ましい。
アニオン系分散剤としては、市販品を用いることができ、その具体例としては、ＢＹＫ社の商品名ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）−１１０、−１１１、−１１６、−１４０、−１６１、−１６２、−１６３、−１６４、−１７０、−１７１、−１７４、−１８０および−１８２等が好適に挙げられる。
分散剤（特に、アニオン系分散剤）の含有量は、上述した抗菌剤微粒子の含有量に対して、固形分で、例えば、５０質量％以上であり、２００質量％以上が好ましく、４００質量％以上がより好ましい。一方、上限は特に限定されないが、例えば、１５００質量％以下である。
【００４９】
〔触媒〕
本発明の抗ウイルス液は、バインダとして上述したシロキサンオリゴマーを含有する場合、その縮合を促進する触媒を更に含むことが好ましい。本発明の抗ウイルス液を塗布後に乾燥させて水分をなくすことによりシロキサンオリゴマーの加水分解物が持つヒドロキシ基（の少なくとも一部）が互いに縮合して結合を作り安定な塗膜（抗ウイルス膜）が得られる。この際に、シロキサンオリゴマーの縮合を促進する触媒を有することにより、抗ウイルス膜の形成をより速やかに進めることが可能となる。
シロキサンオリゴマーの縮合を促進する触媒としては、特に限定されないが、例えば、アルカリ触媒、有機金属触媒などが挙げられる。アルカリ触媒の例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化テトラメチルアンモニウムなどが挙げられる。有機金属触媒の例としては、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノ（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムエチルアセトアセテートジイソプロピレートなどのアルミキレート化合物；ジルコニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）などのジルコニウムキレート化合物；チタニウムテトラキス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（ブトキシ）ビス（アセチルアセトネート）などのチタンキレート化合物；ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジオクチエートなどの有機スズ化合物；等が挙げられる。
これらのうち、有機金属触媒が好ましく、アルミキレート化合物またはジルコニウムキレート化合物がより好ましい。
シロキサンオリゴマーの縮合を促進する触媒の含有量は、本発明の抗ウイルス液の全固形分質量に対して、固形分で、０．１〜２０質量％が好ましく、０．２〜１５質量％がより好ましく、０．３〜１０質量％が更に好ましい。
シロキサンオリゴマーの縮合を促進する触媒は、シロキサンオリゴマーの加水分解に対しても有用である。
【００５０】
〔界面活性剤〕
本発明の抗ウイルス液は、界面活性剤（界面活性を示す成分）を含有していてもよい。これにより、塗布性を高めることができ、かつ、表面張力が引き下げられ、より均一な塗布が可能となる。
界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、イオン性（アニオン性、カチオン性、両性）界面活性剤などいずれも好適に使用できる。イオン性の界面活性剤を過剰に加えると系内の電解質量が増えてシリカ微粒子などの凝集を招く場合があることから、イオン性の界面活性剤を用いる場合には、ノニオン性の界面活性を示す成分を更に含むことが好ましい。
ノニオン性の界面活性剤の例としては、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエステル類、ポリアルキレングリコールモノアルキルエステル・モノアルキルエーテル類などが挙げられる。より具体的には、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノセチルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウリルエステル、ポリエチレングリコールモノステアリルエステルなどが挙げられる。
イオン性の界面活性剤の例としては、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩などのアニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤；アルキルカルボキシベタインなどの両性型界面活性剤；等が挙げられる。
本発明の抗ウイルス液の全質量に対する界面活性剤の含有量は、固形分で、例えば０．００１質量％以上であり、０．００５質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましい。
一方、本発明の抗ウイルス液の全固形分質量に対する界面活性剤の含有量は、固形分で、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。
【００５１】
〔シリカ粒子〕
本発明の抗ウイルス液は、シリカ粒子を含有していてもよい。シリカ粒子は、本発明の抗ウイルス液を用いて形成される本発明の抗ウイルス膜の物理耐性を高めつつ、更に親水性を発揮させる。すなわち、シリカ粒子は、硬いフィラーとしての役割を果たすと共に、その表面のヒドロキシ基によって親水性に寄与する。
シリカ粒子の形状は特に限定されず、球状、板状、針状、ネックレス状などが挙げられるが、球形が好ましい。シリカをシェルとしてコアに空気および有機樹脂などを内包していてもよい。分散安定化するためにシリカ粒子の表面に表面処理が施されていてもよい。
シリカ粒子の平均粒径（一次粒径）は、１００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましく、３０ｎｍ以下が更に好ましい。シリカ粒子の粒径は、上述した抗菌剤微粒子と同様に測定できる。
形状およびサイズ等が異なる２種以上のシリカ粒子を併用してもよい。
本発明の抗ウイルス液の全固形分質量に対するシリカ微粒子の含有量は、固形分で、０〜９５質量％が好ましく、１０〜９０質量％がより好ましく、２０〜８０質量％が更に好ましい。本発明の抗ウイルス液の全質量に対するシリカ微粒子の含有量は、固形分で、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【００５２】
〔抗ウイルス液の製造方法〕
本発明の抗ウイルス液は、上述した各成分を、適宜混合することによって得られる。
本発明の抗ウイルス液は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の添加剤（例えば、防腐剤、消臭剤、芳香剤など）を更に含有することができる。
【００５３】
〔抗ウイルス液のｐＨ〕
本発明の抗ウイルス液のｐＨは、本発明の抗ウイルス液を用いて得られる本発明の抗ウイルス膜の膜面ｐＨが６以下である限り、特に限定されない。
本発明において、抗ウイルス液のｐＨは、東亜ディーケーケー社製のｐＨメータ ＨＭ−３０Ｒを用いて測定する。
【００５４】
［抗菌膜］
本発明の抗ウイルス膜は、ケイ素含有化合物を含有し、膜面ｐＨが６以下である、抗ウイルス膜である。本発明の抗ウイルス膜は、好ましくは、上述した本発明の抗ウイルス液を用いて得られる。
【００５５】
〔ケイ素含有化合物〕
本発明の抗ウイルス膜は、ケイ素含有化合物を含有する。このケイ素含有化合物は、例えば、膜そのものを構成する。
ケイ素含有化合物としては、特に限定されないが、例えば、上述した本発明の抗ウイルス液が含有し得るバインダとして記載したシラン化合物が挙げられ、とりわけ、上述したシロキサン化合物（シロキサンオリゴマー）、その加水分解物、その縮合物（加水分解縮合物）などが好適に挙げられる。
本発明においては、例えば、本発明の抗ウイルス液が上述したシロキサン化合物が含有することにより、これを用いて得られる本発明の抗ウイルス膜も、このシロキサン化合物、その加水分解物、および、その加水分解縮合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するものとする。
【００５６】
〔抗菌剤微粒子〕
本発明の抗ウイルス膜は、更に、抗菌剤微粒子を含有することが好ましい。これにより、本発明の抗ウイルス膜は、抗菌性にも優れる。
本発明の抗ウイルス膜が含有し得る抗菌剤微粒子の例は、上述した本発明の抗ウイルス液が含有し得る抗菌剤微粒子の例と同じなので、ここでは説明を省略する。
上述した本発明の抗ウイルス液が抗菌剤微粒子を含有することにより、これを用いて得られる本発明の抗ウイルス膜も、抗菌剤微粒子を含有するものとする。
【００５７】
〔酸性材料〕
本発明の抗ウイルス膜は、更に、酸性材料を含有することが好ましい。
本発明の抗ウイルス膜が含有し得る酸性材料の例は、上述した本発明の抗ウイルス液が含有し得る酸性材料の例と同じなので、ここでは説明を省略する。
上述した本発明の抗ウイルス液が酸性材料を含有することにより、これを用いて得られる本発明の抗ウイルス膜も、酸性材料を含有するものとする。
【００５８】
〔抗ウイルス膜の製造方法〕
本発明の抗ウイルス膜は、本発明の抗ウイルス液を用いて形成される塗膜であることが好ましい。この場合、本発明の抗ウイルス膜は、例えば、本発明の抗ウイルス液を基材上に塗布し、乾燥させることによって形成できる。
【００５９】
本発明の抗ウイルス液が塗布される基材は特に限定されず、ガラス、樹脂、金属、セラミックス、布などが適宜使用される。樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、フッ素樹脂、ラテックス、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、メラミン樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など）等が挙げられる。基材の形状は特に限定されず、板状、フィルム状、シート状などが挙げられる。基材表面は、平坦面でも、凹面でも、または、凸面でもよい。基材の表面には、従来公知の易接着層が形成されていてもよい。
【００６０】
本発明の抗ウイルス液を塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、スプレー法、刷毛塗り法、浸漬法、静電塗装法、バーコート法、ロールコート法、フローコート法、ダイコート法、不織布塗り法、インクジェット法、キャスト法、回転塗布法、ＬＢ（Langmuir-Blodgett）法などが挙げられる。
塗布後の乾燥は、室温での乾燥でもよく、４０〜１２０℃での加熱でもよい。乾燥時間は、例えば、１〜３０分間程度である。
【００６１】
〔抗ウイルス膜の膜面ｐＨ〕
本発明の抗ウイルス膜の膜面ｐＨは、６以下であり、抗ウイルス性がより優れるという理由から、５以下が好ましい。膜面ｐＨの下限は、特に限定されないが、例えば、１以上である。
本発明において、膜面ｐＨは、膜面に０．０２ｍＬの液滴（純水）を滴下し、１分間経過した後、その液滴のｐＨを、堀場製作所社製のｐＨメータ ＬＡＱＵＡ Ｆ−７２を用いて測定することにより求める。
【００６２】
〔抗ウイルス膜の膜厚〕
本発明の抗ウイルス膜の膜厚（平均膜厚）は、１．０μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下がより好ましい。膜厚の下限は、特に限定されないが、例えば、０．０１μｍ以上である。
本発明において、膜厚は、次のように求める。まず、抗ウイルス膜のサンプル片を樹脂に包埋して、ミクロトームを用いて断面を削り出し、削り出した断面を走査電子顕微鏡を用いて観察し、抗ウイルス膜の任意の１０点の位置における膜厚を測定し、それらを算術平均したものを、抗ウイルス膜の膜厚（平均膜厚）とする。
【００６３】
〔抗ウイルス膜の用途〕
抗ウイルス膜は、それ自体を抗ウイルスシートとして使用できる。抗ウイルス膜（抗ウイルスシート）を各装置に配置する方法としては、例えば、装置の表面（前面）に本発明の抗ウイルス液を直接塗布して抗ウイルス膜を形成してもよいし、抗ウイルス膜を別途形成しておいて粘着剤層等を介して装置の表面に張り合わせてもよい。
抗ウイルス膜付き基材を、各装置の前面板として使用することもできる。
抗ウイルス膜（抗ウイルスシート）および抗ウイルス膜付き基材が使用される装置としては、特に限定されないが、例えば、放射線撮影装置、タッチパネルなどが挙げられる。
【実施例】
【００６４】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６５】
〈実施例１〉
容器中でエタノール３６７ｇの攪拌を開始した。撹拌されている上記エタノールに、純水６０ｇ、シロキサン化合物であるバインダ（三菱化学社製「ＭＫＣ（登録商標）シリケート」ＭＳ５１」）１４ｇ、アルミキレートＤ（アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノ（アセチルアセトネート）、エタノール希釈：固形分濃度１質量％）１５ｇ、ノニオン性界面活性剤（日本エマルジョン社製「エマレックス７１５」、純水希釈：固形分濃度０．５質量％）６０ｇ、および、アニオン性界面活性剤（ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム、純水希釈：固形分濃度０．２質量％）１０ｇを順次加えた後、イソプロパノール１８ｇ、分散剤（ＢＹＫ社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）−１８０」）３．６ｇ、および、平均粒径を０．５μｍに制御した抗菌剤微粒子（銀担持ガラス、富士ケミカル社製、エタノール希釈：固形分濃度６０質量％）２．４ｇを加え、リン酸を５．４ｇ添加し、２０分間攪拌することにより、抗ウイルス液Ａ−１を得た。
片面に易接着処理が施されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材の易接着処理面上に、バーコーターを用いて抗ウイルス液Ａ−１を塗布し、２０分間室温で乾燥することにより、塗膜である抗ウイルス膜Ｂ−１を得た。【００６６】
〈実施例２〉
リン酸の配合量を６０ｇに変更した以外は、実施例１と同様にして抗ウイルス液Ａ−２を得た。この抗ウイルス液Ａ−２を用いて、実施例１と同様の手順で、抗ウイルス膜Ｂ−２を得た。【００６７】
〈実施例３〉
リン酸の配合量を０．５４ｇに変更した以外は、実施例１と同様にして抗ウイルス液Ａ−３を得た。この抗ウイルス液Ａ−３を用いて、実施例１と同様の手順で、抗ウイルス膜Ｂ−３を得た。【００６８】
〈実施例４〉
リン酸をリンゴ酸に変更した以外は、実施例１と同様にして抗ウイルス液Ａ−４を得た。この抗ウイルス液Ａ−４を用いて、実施例１と同様の手順で、抗ウイルス膜Ｂ−４を得た。【００６９】
〈実施例５〉
リンゴ酸の配合量を６０ｇに変更した以外は、実施例４と同様にして抗ウイルス液Ａ−５を得た。この抗ウイルス液Ａ−５を用いて、実施例１と同様の手順で、抗ウイルス膜Ｂ−５を得た。【００７０】
〈実施例６〉
抗菌剤微粒子および分散剤を配合しなかった以外は、実施例１と同様にして抗ウイルス液Ａ−６を得た。この抗ウイルス液Ａ−６を用いて、実施例１と同様の手順で、抗ウイルス膜Ｂ−６を得た。【００７１】
〈比較例１〉
容器中でエタノール３６７ｇの攪拌を開始した。撹拌されている上記エタノールに、純水６０ｇ、アルミキレートＤ（アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノ（アセチルアセトネート）、エタノール希釈：固形分濃度１質量％）１５ｇ、ノニオン性界面活性剤（日本エマルジョン社製「エマレックス７１５」、純水希釈：固形分濃度０．５質量％）６０ｇ、および、アニオン性界面活性剤（ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム、純水希釈：固形分濃度０．２質量％）１０ｇを順次加えた後、イソプロパノール１８ｇを加え２０分間攪拌することにより、抗ウイルス液Ｃ−１を得た。
片面に易接着処理が施されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材の易接着処理面上に、バーコーターを用いて抗ウイルス液Ｃ−１を塗布し、２０分間室温で乾燥することにより、塗膜である抗ウイルス膜Ｄ−１を得た。【００７２】
〈比較例２〉
酢酸５．４ｇを更に添加した以外は、比較例１と同様にして抗ウイルス液Ｃ−１を得た。この抗ウイルス液Ｃ−１を用いて、比較例１と同様の手順で、抗ウイルス膜Ｄ−２を得た。【００７３】
（液ｐＨ）
各抗ウイルス液について、上述した測定方法により、ｐＨ（液ｐＨ）を求めた。結果を下記表１に示す。【００７４】
（膜面ｐＨ）
各抗ウイルス膜について、上述した測定方法により、膜面ｐＨを求めた。結果を下記表１に示す。【００７５】
（膜厚）
各抗ウイルス膜について、上述した測定方法により、膜厚（平均膜厚、単位：μｍ）を求めた。結果を下記表１に示す。【００７６】
（抗ウイルス性）
抗ウイルス膜の抗ウイルス性の評価は、ＪＩＳ Ｚ ２８０１記載の評価方法に準拠した方法で行なった。菌液をネコカリシウイルス（ノロウイルス代替）に変更し、接触時間を２４時間にして試験を実施した。試験後のウイルス活性値を測定し、以下の基準に従って評価を行なった。結果を下記表１に示す。実用上、「Ａ」または「Ｂ」であることが好ましい。
「Ａ」：抗菌活性値が３．０以上
「Ｂ」：抗菌活性値が１．０以上３．０未満
「Ｃ」：抗菌活性値が１．０未満【００７７】
（抗菌性）
抗ウイルス膜の抗菌性の評価は、ＪＩＳ Ｚ ２８０１記載の評価方法に準拠した方法で行なった。菌液への接触時間を３時間に変更して試験を実施した。試験後の抗菌活性値を測定し、以下の基準に従って評価を行なった。結果を下記表１に示す。実用上、「Ａ」または「Ｂ」であることが好ましい。
「Ａ」：抗菌活性値が２．５以上
「Ｂ」：抗菌活性値が１．０以上２．５未満
「Ｃ」：抗菌活性値が１．０未満【００７８】
【表１】
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【００７９】
上記表１に示すように、膜面ｐＨが６以下である実施例１〜６は、抗ウイルス性が良好であった。
実施例１〜６を対比すると、膜面ｐＨが５以下である実施例１〜２および４〜６は、膜面ｐＨが５以下ではない実施例３よりも、抗ウイルス性がより良好であった。
実施例１〜６を対比すると、抗菌剤微粒子（銀担持無機酸化物）を含有する実施例１〜５は、これを含有しない実施例６よりも、抗菌性が良好であった。【００８０】
一方、膜面ｐＨが６を超えている比較例１〜２は、抗ウイルス性が劣っていた。また、比較例１〜２は、抗菌剤微粒子を含有しておらず、抗菌性も不十分であった。
【国際調査報告】
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