(57)【要約】  ガス発生器（１Ｃ）は、天板部および底板部（１１）を含む筒状のハウジングと、点火薬（４６）が装填された点火部（４１）を含む点火器（４０）と、点火器（４０）を底板部（１１）に固定する樹脂成形体からなる固定部（３０）とを備える。固定部（３０）は、点火部（４１）の外周面を取り囲む環状壁部（３５）を含み、環状壁部（３５）は、点火部（４１）の外周面に固着して当該外周面を覆うように底板部（１１）側において周方向に連続して設けられた下部側被覆部（３６）と、点火部（４１）の外周面から距離をもって位置するように天板部側に設けられた上部側囲繞部（３８）とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とによって構成され、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む筒状のハウジングと、
前記ガス発生剤を燃焼させるための点火薬が装填された点火器と、
前記点火器を前記底板部に固定する固定部とを備え、
前記底板部には、開口部が設けられ、
前記点火器は、前記点火薬が収容された点火室を規定する点火部と、前記点火薬を着火するために前記点火部に接続されるとともに前記開口部を挿通するように配置された端子ピンとを含み、
前記固定部は、前記開口部を閉塞するとともに、前記点火器と前記底板部との間の空間を充填するように設けられた樹脂成形体からなり、
前記樹脂成形体は、前記点火部の外周面を取り囲む環状壁部を含み、
前記環状壁部は、前記点火部の外周面に固着して当該外周面を覆うように前記底板部側において周方向に連続して設けられた下部側被覆部と、前記点火部の外周面から距離をもって位置するように前記天板部側に設けられた上部側囲繞部とを有している、ガス発生器。
【請求項２】
前記点火部は、上端が閉塞しかつ下端が開口した略円筒状のカップ体と、前記カップ体の下端を閉塞するとともに前記端子ピンを支持する塞栓とを有し、
前記カップ体は、前記底板部側に位置しかつ前記塞栓に接触する接触部と、前記天板部側に位置しかつ前記点火室に面することで前記塞栓には接触しない非接触部とを含み、
前記下部側被覆部が、前記接触部の少なくとも一部を覆っているとともに、前記上部側囲繞部が、前記非接触部の少なくとも一部に面している、請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記環状壁部が、前記点火部の外周面と前記上部側囲繞部との間に形成された隙間の内部に位置するように、前記点火部の外周面に固着して当該外周面を覆うように前記天板部側において周方向に連続して設けられた上部側補助被覆部をさらに有している、請求項１または２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記上部側囲繞部の表面にゲート痕が設けられている、請求項１から３のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項５】
軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とによって構成され、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含む筒状のハウジングと、
前記ガス発生剤を燃焼させるための点火薬が装填された点火器と、
前記点火器を前記底板部に固定する固定部とを備え、
前記底板部には、開口部が設けられ、
前記点火器は、前記点火薬が収容された点火室を規定する点火部と、前記点火薬を着火するために前記点火部に接続されるとともに前記開口部を挿通するように配置された端子ピンとを含み、
前記固定部は、前記開口部を閉塞するとともに、前記点火器と前記底板部との間の空間を充填するように設けられた樹脂成形体からなり、
前記樹脂成形体は、前記点火部の外周面を取り囲む環状壁部を含み、
前記環状壁部は、前記点火部の外周面に固着して当該外周面を覆うように前記底板部側において周方向に連続して設けられた下部側被覆部と、前記点火部の外周面に固着して当該外周面を覆うように前記天板部側において周方向に断続して設けられた上部側被覆部とを有している、ガス発生器。
【請求項６】
前記点火部は、上端が閉塞しかつ下端が開口した略円筒状のカップ体と、前記カップ体の下端を閉塞するとともに前記端子ピンを支持する塞栓とを有し、
前記カップ体は、前記底板部側に位置しかつ前記塞栓に接触する接触部と、前記天板部側に位置しかつ前記点火室に面することで前記塞栓には接触しない非接触部とを含み、
前記下部側被覆部が、前記接触部の少なくとも一部を覆っているとともに、前記上部側被覆部が、前記非接触部の少なくとも一部を覆っている、請求項５に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記環状壁部が、周方向において分断された前記上部側被覆部の間に位置するように、前記点火部の外周面に固着して当該外周面を覆うように前記天板部側において周方向に断続して設けられた上部側補助被覆部をさらに有し、
前記上部側補助被覆部の径方向における厚みが、前記上部側被覆部の径方向における厚みよりも薄い、請求項５または６に記載のガス発生器。
【請求項８】
前記上部側被覆部の表面にゲート痕が設けられている、請求項５から７のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項９】
前記環状壁部に外挿された外挿部品をさらに備え、
前記外挿部品の内周面と前記環状壁部の外周面とが、圧接している、請求項１から８のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項１０】
前記外挿部品が、前記点火部に面するように配置された伝火薬を収容するカップ状部材である、請求項９に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置に組み込まれるガス発生器に関し、特に、自動車等に装備されるエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の乗員の保護の観点から、乗員保護装置であるエアバッグ装置が普及している。エアバッグ装置は、車両等衝突時に生じる衝撃から乗員を保護する目的で装備されるものであり、車両等衝突時に瞬時にエアバッグを膨張および展開させることにより、エアバッグがクッションとなって乗員の体を受け止めるものである。【０００３】
ガス発生器は、このエアバッグ装置に組み込まれ、車両等衝突時にコントロールユニットからの通電によって点火器を発火し、点火器において生じる火炎によりガス発生剤を燃焼させて多量のガスを瞬時に発生させ、これによりエアバッグを膨張および展開させる機器である。【０００４】
ガス発生器には、種々の構造のものが存在するが、運転席側エアバッグ装置に好適に利用されるガス発生器として、外形が短尺略円柱状のディスク型ガス発生器があり、サイドエアバッグ装置やカーテンエアバッグ装置、助手席側エアバッグ装置、ニーエアバッグ装置等に好適に利用されるガス発生器として、外形が長尺略円柱状のシリンダ型ガス発生器がある。【０００５】
近年、ガス発生器においては、その軽量化や製造の容易化等の観点から、樹脂材料を原料としたインサート成形によって点火器をハウジングに固定する構造が採用される場合がある。具体的には、たとえばディスク型ガス発生器においては、一枚の金属製の板状部材をプレス加工等することによって底板部に開口部が形成されてなる有底筒状の下部側シェルを製作し、当該開口部を挿通するように点火器を配置し、これら点火器と下部側シェルとの間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んで固化させることにより樹脂成形体を形成し、形成した樹脂成形体を介して点火器を下部側シェルに固定する構造が採用されている。【０００６】
当該構造が開示された文献としては、たとえば特開２００１−１６５６００号公報（特許文献１）や特開２０１０−１７３５５９号公報（特許文献２）、特表２０１２−５０４０７３号公報（特許文献３）等がある。【０００７】
また、ガス発生器において、作動開始から早い段階で高いガス出力を得るためには、点火器で発生する熱粒子（すなわち火炎）を効率的にガス発生剤に（ガス発生剤と点火器との間に伝火薬が配置されている場合には当該伝火薬に）導くことが重要になる。そのため、点火薬が装填された点火器の略円柱状の点火部の周囲を取り囲むように何らかの部材を配置することにより、点火器にて発生する熱粒子の進行方向を絞り、これによって熱粒子に指向性が与えられる場合がある。【０００８】
たとえば、上記特許文献２および３に開示のガス発生器においては、点火部の外周面のうちのほぼ全域が分厚い樹脂成形体によって覆われる構成とされており、この部分の樹脂成形体によって点火器にて発生する熱粒子の進行方向に指向性が与えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１６５６００号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７３５５９号公報
【特許文献３】特表２０１２−５０４０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献２および３に開示のガス発生器のように、点火部の外周面のうちのほぼ全域を分厚い樹脂成形体によって覆った場合には、点火器の作動時に生じる衝撃が当該樹脂成形体に直接的に加わることとなってしまい、その衝撃によって樹脂成形体自体あるいは当該樹脂成形体とこれが固着する部材との界面において亀裂が発生してしまうことが懸念される。当該亀裂は、その発生状況の如何によってガス発生器の動作に不具合を生じさせてしまう原因となる。【００１１】
たとえば、発生した亀裂がガス発生器の外部にまで到達した場合には、ガス発生器の動作時においてハウジングの内部の空間とハウジングの外部の空間とが意図しない部分において連通してしまうことになり、ガス発生剤の燃焼状態が意図しないものとなってしまう不具合が誘発される。【００１２】
その点、上記特許文献１に開示のガス発生器においては、点火部の外周面のうち、その下端側の部分のみが樹脂成形体によって覆われた構成が採用されているため、上述したような亀裂の発生が大幅に抑制できることになる。【００１３】
しかしながら、このように構成した場合には、点火部の周囲が他の部材によって何ら覆われていない状態にあるため、点火器にて発生する熱粒子の進行方向に指向性が与えられることがなく、効率的に熱粒子をガス発生剤または伝火薬に導くことができなくなってしまい、結果として作動開始から早い段階で高いガス出力を得ることができなくなってしまう。【００１４】
したがって、本発明は、上述した問題点を解決すべくなされたものであり、作動開始から早い段階で高いガス出力を得ることができるとともに、動作時における不具合の発生が防止できるガス発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の局面に基づいたガス発生器は、ハウジングと、点火器と、固定部とを備えている。上記ハウジングは、軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とによって構成された筒状の部材からなり、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含んでいる。上記点火器には、上記ガス発生剤を燃焼させるための点火薬が装填されている。上記固定部は、上記点火器を上記底板部に固定しており、上記底板部には、開口部が設けられている。上記点火器は、上記点火薬が収容された点火室を規定する点火部と、上記点火薬を着火するために上記点火部に接続されるとともに上記開口部を挿通するように配置された端子ピンとを含んでいる。上記固定部は、上記開口部を閉塞するとともに、上記点火器と上記底板部との間の空間を充填するように設けられた樹脂成形体からなる。上記樹脂成形体は、上記点火部の外周面を取り囲む環状壁部を含んでいる。上記環状壁部は、上記点火部の外周面に固着して当該外周面を覆うように上記底板部側において周方向に連続して設けられた下部側被覆部と、上記点火部の外周面から距離をもって位置するように上記天板部側に設けられた上部側囲繞部とを有している。【００１６】
上記本発明の第１の局面に基づいたガス発生器にあっては、上記点火部が、上端が閉塞しかつ下端が開口した略円筒状のカップ体と、上記カップ体の下端を閉塞するとともに上記端子ピンを支持する塞栓とを有していてもよい。その場合には、上記カップ体が、上記底板部側に位置しかつ上記塞栓に接触する接触部と、上記天板部側に位置しかつ上記点火室に面することで上記塞栓には接触しない非接触部とを含んでいてもよい。また、その場合には、上記下部側被覆部が、上記接触部の少なくとも一部を覆っているとともに、上記上部側囲繞部が、上記非接触部の少なくとも一部に面していることが好ましい。【００１７】
上記本発明の第１の局面に基づいたガス発生器にあっては、上記環状壁部が、上記点火部の外周面と上記上部側囲繞部との間に形成された隙間の内部に位置するように、上記点火部の外周面に固着して当該外周面を覆うように上記天板部側において周方向に連続して設けられた上部側補助被覆部をさらに有していてもよい。【００１８】
上記本発明の第１の局面に基づいたガス発生器にあっては、上記上部側囲繞部の表面にゲート痕が設けられていてもよい。【００１９】
本発明の第２の局面に基づいたガス発生器は、ハウジングと、点火器と、固定部とを備えている。上記ハウジングは、軸方向の端部を閉塞する天板部および底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とによって構成された筒状の部材からなり、ガス発生剤が収容された燃焼室を内部に含んでいる。上記点火器には、上記ガス発生剤を燃焼させるための点火薬が装填されている。上記固定部は、上記点火器を上記底板部に固定しており、上記底板部には、開口部が設けられている。上記点火器は、上記点火薬が収容された点火室を規定する点火部と、上記点火薬を着火するために上記点火部に接続されるとともに上記開口部を挿通するように配置された端子ピンとを含んでいる。上記固定部は、上記開口部を閉塞するとともに、上記点火器と上記底板部との間の空間を充填するように設けられた樹脂成形体からなる。上記樹脂成形体は、上記点火部の外周面を取り囲む環状壁部を含んでいる。上記環状壁部は、上記点火部の外周面に固着して当該外周面を覆うように上記底板部側において周方向に連続して設けられた下部側被覆部と、上記点火部の外周面に固着して当該外周面を覆うように上記天板部側において周方向に断続して設けられた上部側被覆部とを有している。【００２０】
上記本発明の第２の局面に基づいたガス発生器にあっては、上記点火部が、上端が閉塞しかつ下端が開口した略円筒状のカップ体と、上記カップ体の下端を閉塞するとともに上記端子ピンを支持する塞栓とを有していてもよい。その場合には、上記カップ体が、上記底板部側に位置しかつ上記塞栓に接触する接触部と、上記天板部側に位置しかつ上記点火室に面することで上記塞栓には接触しない非接触部とを含んでいてもよい。また、その場合には、上記下部側被覆部が、上記接触部の少なくとも一部を覆っているとともに、上記上部側被覆部が、上記非接触部の少なくとも一部を覆っていることが好ましい。【００２１】
上記本発明の第２の局面に基づいたガス発生器にあっては、上記環状壁部が、周方向において分断された上記上部側被覆部の間に位置するように、上記点火部の外周面に固着して当該外周面を覆うように上記天板部側において周方向に断続して設けられた上部側補助被覆部をさらに有していてもよく、その場合には、上記上部側補助被覆部の径方向における厚みが、上記上部側被覆部の径方向における厚みよりも薄いことが好ましい。【００２２】
上記本発明の第２の局面に基づいたガス発生器にあっては、上記上部側被覆部の表面にゲート痕が設けられていてもよい。【００２３】
上記本発明の第１および第２の局面に基づいたガス発生器は、さらに、上記環状壁部に外挿された外挿部品を備えていてもよく、その場合には、上記外挿部品の内周面と上記環状壁部の外周面とが、圧接していてもよい。【００２４】
上記本発明の第１および第２の局面に基づいたガス発生器にあっては、上記外挿部品が、上記点火部に面するように配置された伝火薬を収容するカップ状部材であってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、作動開始から早い段階で高いガス出力を得ることができるとともに、動作時における不具合の発生が防止できるガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図である。
【図２】図１に示すガス発生器の点火器近傍の構造を示す拡大模式断面図である。
【図３】図１に示すガス発生器の点火器近傍の構造を示す模式平面図である。
【図４】図１に示すガス発生器の動作後の点火器近傍の状態を示す模式断面図である。
【図５】図１に示すガス発生器の固定部の製造手順を示す模式断面図である。
【図６】第１変形例に係るガス発生器の点火器近傍の構造を示す拡大模式断面図である。
【図７】第１変形例に係るガス発生器の点火器近傍の構造を示す模式平面図である。
【図８】本発明の実施の形態２におけるガス発生器の概略図である。
【図９】図８に示すガス発生器の点火器近傍の構造を示す拡大模式断面図である。
【図１０】図８に示すガス発生器の点火器近傍の構造を示す模式平面図である。
【図１１】図８に示すガス発生器の動作後の点火器近傍の状態を示す模式断面図である。
【図１２】図８に示すガス発生器の固定部の製造手順を示す模式断面図である。
【図１３】第２変形例に係るガス発生器の点火器近傍の構造を示す拡大模式断面図である。
【図１４】第２変形例に係るガス発生器の点火器近傍の構造を示す模式平面図である。
【図１５】第３変形例に係るガス発生器の点火器近傍の構造を示す拡大模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態は、自動車のステアリングホイール等に搭載されるエアバッグ装置に組み込まれるディスク型ガス発生器に本発明を適用したものである。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分に図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス発生器の概略図である。また、図２および図３は、それぞれ図１に示すガス発生器の点火器近傍の構造を示す拡大模式断面図および模式平面図である。まず、これら図１ないし図３を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの構成について説明する。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａは、軸方向の一端部および他端部が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に設けられた収容空間に、内部構成部品としての固定部３０、点火器４０、エンハンサカップ５０、伝火薬５６、ガス発生剤６１、下部側支持部材６２、上部側支持部材６３、クッション材６４およびフィルタ７０等が収容されることで構成されている。また、ハウジングの内部に設けられた収容空間には、上述した内部構成部品のうちのガス発生剤６１が主として収容された燃焼室６０が位置している。
【００３０】
短尺略円筒状のハウジングは、下部側シェル１０と上部側シェル２０とを含んでいる。下部側シェル１０および上部側シェル２０の各々は、たとえば圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。下部側シェル１０および上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０［ＭＰａ］以上７８０［ＭＰａ］以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が利用される。
【００３１】
下部側シェル１０および上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とを有している。これにより、ハウジングの軸方向の一端部および他端部は、それぞれ底板部１１と天板部２１とによって閉塞されている。なお、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００３２】
図１および図２に示すように、下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、天板部２１側に向かって突出する突状筒部１３が設けられており、これにより下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、窪み部１４が形成されている。突状筒部１３は、上述した固定部３０を介して点火器４０が固定される部位であり、窪み部１４は、固定部３０に雌型コネクタ部３４を設けるためのスペースとなる部位である。
【００３３】
突状筒部１３は、有底略円筒状に形成されており、その天板部２１側に位置する軸方向端部には、平面視した状態において非点対称形状（たとえばＤ字状、樽型形状、長円形状等）の開口部１５が設けられている。当該開口部１５は、点火器４０の一対の端子ピン４２が挿通される部位である。
【００３４】
点火器４０は、点火部４１と、当該点火部４１に接続された一対の端子ピン４２とを含んでいる。点火部４１は、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生させる点火薬４６と、この点火薬４６を着火させるための図示しない抵抗体（ブリッジワイヤ）とを有している。一対の端子ピン４２は、点火薬４６を着火させるために点火部４１に接続されている。
【００３５】
より詳細には、図２に示すように、点火部４１は、上端が閉塞しかつ下端が開口した略円筒状の部材からなるカップ体としてのスクイブカップ４４と、当該スクイブカップ４４の下端を閉塞する略円盤状の部材からなる塞栓４３とを含んでおり、上述した点火薬４６および抵抗体は、これらスクイブカップ４４と塞栓４３とによって規定される空間である点火室４５に収容されている。
【００３６】
スクイブカップ４４は、金属製の内側カップ４４ａおよび樹脂製の外側カップ４４ｂが重ね合わされた二重構造を有しており、点火室４５の上壁および側壁を構成している。塞栓４３は、金属製の部材かなり、点火室４５の下壁を構成している。また、スクイブカップ４４の内側カップ４４ａの上壁を構成する部分には、スコア４４ａ１が設けられている。
【００３７】
点火部４１は、スクイブカップ４４の下端に設けられた開口に塞栓４３が内挿されることで構成されている。このため、スクイブカップ４４の側壁は、塞栓４３に接触する接触部Ａと、点火室４５に面することで塞栓４３には接触しない非接触部Ｂとを有している。ここで、接触部Ａは、ハウジングの底板部１１側に位置しており、非接触部Ｂは、ハウジングの天板部２１側に位置している。なお、スクイブカップ４４と塞栓４３とは、たとえば溶接等によって接合されている。
【００３８】
また、塞栓４３は、一対の端子ピン４２を支持している。具体的には、塞栓４３の中央部には貫通孔が設けられており、当該貫通孔を挿通するように一対の端子ピン４２の一方が挿入されて絶縁性の接合部４３ａによってこれが塞栓４３に接合されており、塞栓４３の下面の所定位置には、一対の端子ピン４２の他方が溶接等によって接合されている。なお、絶縁性の接合部４３ａの具体的な材質としては、ガラスまたは樹脂等が挙げられる。
【００３９】
上記一対の端子ピン４２のうちの一方の、点火室４５内に位置する先端部分には、塞栓４３との間を連結するように上述した抵抗体が取付けられており、当該抵抗体を囲むようにまたはこの抵抗体に近接するように点火薬４６が位置している。
【００４０】
ここで、抵抗体としては、一般にニクロム線やプラチナおよびタングステンを含む合金製の抵抗線等が用いられ、点火薬としては、一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が用いられる。
【００４１】
衝突を検知した際には、端子ピン４２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬４６が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬４６を収納しているスクイブカップ４４がスコア４４ａ１を起点に破裂することで外部に流出する。抵抗体に電流が流れてから点火器４０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。
【００４２】
図１および図２に示すように、点火器４０は、突状筒部１３に設けられた開口部１５に端子ピン４２が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態で底板部１１に取付けられている。具体的には、底板部１１に設けられた突状筒部１３の周囲には、樹脂材料からなる固定部３０が設けられており、点火器４０は、当該固定部３０によって保持されることにより、底板部１１に固定されている。
【００４３】
固定部３０は、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５を閉塞するとともに、下部側シェル１０の底板部１１と点火器４０との間の空間を充填するように設けられた樹脂成形体からなる。より詳細には、固定部３０は、型を用いた射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成されるものであり、底板部１１に設けられた開口部１５を経由して底板部１１の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように絶縁性の流動性樹脂材料を底板部１１に付着させてこれを固化させることによって形成されている。
【００４４】
点火器４０は、固定部３０の成形の際に、開口部１５に端子ピン４２が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態とされ、この状態において点火器４０と下部側シェル１０との間の空間を充填するように上述した流動性樹脂材料が流し込まれることにより、固定部３０を介して底板部１１に固定される。
【００４５】
射出成形によって形成される固定部３０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原料として選択する場合には、成形後において固定部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００４６】
固定部３０は、下部側シェル１０の底板部１１の内表面の一部を覆う内側固定部３１と、下部側シェル１０の底板部１１の外表面の一部を覆う外側固定部３２と、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５内に位置し、上記内側固定部３１および外側固定部３２にそれぞれ連続する連結部３３とを有している。
【００４７】
固定部３０は、内側固定部３１、外側固定部３２および連結部３３のそれぞれの底板部１１側の表面において底板部１１に固着している。また、固定部３０は、点火器４０の点火部４１の下方端寄りの部分の側面および下面と、点火器４０の端子ピン４２の上方端寄りの部分の表面とにそれぞれ固着している。
【００４８】
これにより、開口部１５は、端子ピン４２と固定部３０とによって完全に埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。なお、開口部１５は、上述したように平面視非点対称形状に形成されているため、当該開口部１５を連結部３３で埋め込むことにより、これら開口部１５および連結部３３は、固定部３０が底板部１１に対して回転してしまうことを防止する回り止め機構としても機能する。
【００４９】
ここで、図２および図３に示すように、内側固定部３１は、点火部４１のスクイブカップ４４の外周面を取り囲む環状壁部３５を含んでいる。また、当該環状壁部３５は、底板部１１側に位置する下部側被覆部３６と、天板部２１側に位置する上部側被覆部３７とを有している。これら部分の詳細については、後述することとする。
【００５０】
図１および図２に示すように、固定部３０の外側固定部３２の外部に面する部分には、雌型コネクタ部３４が形成されている。この雌型コネクタ部３４は、点火器４０とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位であり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた窪み部１４内に位置している。この雌型コネクタ部３４内には、点火器４０の端子ピン４２の下方端寄りの部分が露出して配置されている。雌型コネクタ部３４には、雄型コネクタが挿し込まれ、これによりハーネスの芯線と端子ピン４２との電気的導通が実現される。
【００５１】
また、固定部３０によって覆われることとなる部分の底板部１１の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェル１０を用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部１１の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させておくことにより、その形成が可能である。
【００５２】
このようにすれば、底板部１１と固定部３０との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形体からなる固定部３０をより強固に底板部１１に固着させることが可能になる。したがって、底板部１１に設けられた開口部１５を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することが可能になる。
【００５３】
ここで、底板部１１に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【００５４】
図１に示すように、底板部１１には、突状筒部１３、固定部３０および点火器４０を覆うようにカップ状部材としてのエンハンサカップ５０が組付けられている。エンハンサカップ５０は、底板部１１側の端部が開口した有底略円筒形状を有しており、内部に伝火薬５６が収容された伝火室５５を含んでいる。エンハンサカップ５０は、その内部に設けられた伝火室５５が点火器４０の点火部４１に面することとなるように、ガス発生剤６１が収容された燃焼室６０内に向けて突出して位置するように配置されている。
【００５５】
エンハンサカップ５０は、上述した伝火室５５を規定する頂壁部５１および側壁部５２と、側壁部５２の開口端側の部分から径方向外側に向けて延設された延設部５３とを有している。延設部５３は、下部側シェル１０の底板部１１の内表面に沿って延びるように形成されている。具体的には、延設部５３は、突状筒部１３が設けられた部分およびその近傍における底板部１１の内底面の形状に沿うように曲成された形状を有しており、その径方向外側の部分にフランジ状に延出する先端部５４を含んでいる。
【００５６】
延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と下部側支持部材６２との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と下部側支持部材６２とによって挟み込まれている。ここで、下部側支持部材６２は、その上方に配置されたガス発生剤６１、クッション材６４、上部側支持部材６３および天板部２１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態にあるため、エンハンサカップ５０は、その延設部５３の先端部５４が下部側支持部材６２によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【００５７】
また、エンハンサカップ５０の側壁部５２の下端は、固定部３０の環状壁部３５を含む内側固定部３１に軽圧入されている。これにより、エンハンサカップ５０の側壁部５２の内周面と、固定部３０の環状壁部３５を含む内側固定部３１の外周面とは、圧接した状態にある。すなわち、エンハンサカップ５０は、環状壁部３５を含む内側固定部３１に外挿された外挿部品に該当し、当該内側固定部３１に摩擦係合している。
【００５８】
これは、伝火薬５６が収容されたエンハンサカップ５０を下部側シェル１０を含むサブアセンブリに組付けるに際して、伝火薬５６が零れ落ちないように、その天地が逆にされた状態で組付けが行われるが、その後、ガス発生剤６１やフィルタ７０等を当該サブアセンブリに組付けるために、さらにその天地が逆になるようにひっくり返される際に、上記サブアセンブリに組付けられたエンハンサカップ５０が当該サブアセンブリから脱落しないようにするための工夫である。
【００５９】
エンハンサカップ５０は、頂壁部５１および側壁部５２のいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室５５を取り囲んでいる。このエンハンサカップ５０は、点火器４０が作動することによって伝火薬５６が着火された場合に伝火室５５内の圧力上昇や発生した熱の伝導に伴って破裂または溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。
【００６０】
そのため、エンハンサカップ５０としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材や、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００６１】
なお、エンハンサカップ５０としては、このようなものの他にも、鉄や銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部５２に開口を有し、当該開口を閉鎖するようにシールテープが貼着されたもの等を利用することも可能である。
【００６２】
伝火室５５に充填された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬５６としては、ガス発生剤６１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ３、Ｂ／ＮａＮＯ３、Ｓｒ（ＮＯ３）２等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物や水素化チタン／過塩素酸カリウムからなる組成物、Ｂ／５−アミノテトラゾール／硝酸カリウム／三酸化モリブデンからなる組成物等が用いられる。伝火薬５６は、粉状のものや、バインダによって所定の形状に成形されたもの等が利用される。バインダによって成形された伝火薬５６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００６３】
ハウジングの内部の空間のうち、上述したエンハンサカップ５０が配置された部分を取り巻く空間には、ガス発生剤６１が収容された燃焼室６０が位置している。具体的には、上述したように、エンハンサカップ５０は、ハウジングの内部に形成された燃焼室６０内に突出して配置されており、このエンハンサカップ５０の側壁部５２の外表面に面する部分に設けられた空間ならびに頂壁部５１の外表面に面する部分に設けられた空間が燃焼室６０として構成されている。
【００６４】
また、ガス発生剤６１が収容された燃焼室６０をハウジングの径方向に取り巻く空間には、ハウジングの内周に沿ってフィルタ７０が配置されている。フィルタ７０は、円筒状の形状を有しており、その中心軸がハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されている。
【００６５】
ガス発生剤６１は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火されて燃焼することでガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤６１としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体として構成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等またはこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジンや硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩や、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダやスラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダや、合成ヒドロタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては、窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００６６】
ガス発生剤６１の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状や多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ガス発生器１Ａが組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤６１の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤６１の形状の他にもガス発生剤６１の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズや充填量を適宜選択することが好ましい。
【００６７】
フィルタ７０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したものや、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの、あるいは孔あき金属板を巻き回したもの等が利用される。ここで、網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。また、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタルや、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさや形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさや形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）やステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケルまたはこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００６８】
フィルタ７０は、燃焼室６０にて発生したガスがこのフィルタ７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却しかつ残渣が外部に放出されないようにするためには、燃焼室６０内にて発生したガスが確実にフィルタ７０中を通過するようにすることが必要である。
【００６９】
燃焼室６０のうち、底板部１１側に位置する端部近傍には、下部側支持部材６２が配置されている。下部側支持部材６２は、底部に開口が設けられた有底円筒状の形状を有しており、フィルタ７０と底板部１１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と底板部１１とに実質的に宛がわれて配置されている。これにより、下部側支持部材６２は、燃焼室６０の上記端部近傍において、底板部１１とガス発生剤６１との間に位置している。
【００７０】
当該下部側支持部材６２は、作動時において、燃焼室６０にて発生したガスが、フィルタ７０の下端と底板部１１との間の隙間からフィルタ７０の内部を経由することなく流出してしまうことを防止するための流出防止手段である。下部側支持部材６２は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００７１】
燃焼室６０のうち、天板部２１側に位置する端部には、上部側支持部材６３が配置されている。上部側支持部材６３は、有底円筒状の形状を有しており、フィルタ７０と天板部２１との境目部分を覆うように、これらフィルタ７０と天板部２１とに宛がわれて配置されている。これにより、上部側支持部材６３は、燃焼室６０の上記端部近傍において、天板部２１とガス発生剤６１との間に位置している。
【００７２】
当該上部側支持部材６３は、作動時において、燃焼室６０にて発生したガスが、フィルタ７０の上端と天板部２１との間の隙間からフィルタ７０の内部を経由することなく流出してしまうことを防止するための流出防止手段である。上部側支持部材６３は、下部側支持部材６２と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼や特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板やステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００７３】
この上部側支持部材６３の内部には、燃焼室６０に収容されたガス発生剤６１に接触するように環状形状のクッション材６４が配置されている。これにより、クッション材６４は、燃焼室６０の天板部２１側の部分において天板部２１とガス発生剤６１との間に位置することになり、ガス発生剤６１を底板部１１側に向けて押圧している。
【００７４】
このクッション材６４は、成形体からなるガス発生剤６１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体やロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、クロロプレンおよびＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。
【００７５】
フィルタ７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２には、複数のガス噴出口２３が設けられている。この複数のガス噴出口２３は、フィルタ７０を通過したガスをハウジングの外部に導出するためのものである。
【００７６】
また、上部側シェル２０の周壁部２２の内周面には、上記複数のガス噴出口２３を閉鎖するように金属製のシールテープ２４が貼り付けられている。このシールテープ２４としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用でき、当該シールテープ２４によって燃焼室６０の気密性が確保されている。
【００７７】
次に、図１を参照して、上述した本実施の形態におけるガス発生器１Ａの動作について説明する。
【００７８】
本実施の形態におけるガス発生器１Ａが搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。点火器４０が作動することにより、点火部４１に収容された点火薬４６が着火し、これに伴って点火部４１を覆うスクイブカップ４４が破裂する。
【００７９】
伝火室５５に収容された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬５６の燃焼によってエンハンサカップ５０は破裂または溶融し、上述した熱粒子が燃焼室６０へと流れ込む。
【００８０】
流れ込んだ熱粒子により、燃焼室６０に収容されたガス発生剤６１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。燃焼室６０にて発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてハウジングの外周縁部に流れ込む。
【００８１】
ハウジングの内圧の上昇に伴い、上部側シェル２０のガス噴出口２３を閉塞していたシールテープ２４による封止が破られ、ガス噴出口２３を介してガスがハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、ガス発生器１Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張および展開する。以上により、ガス発生器１Ａの動作が完了する。
【００８２】
次に、特に図２および図３を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ａの点火器４０近傍の構成について詳説する。
【００８３】
図２および図３を参照して、上述したように、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、樹脂成形体からなる固定部３０の内側固定部３１が、点火部４１のスクイブカップ４４の外周面を取り囲む環状壁部３５を含んでおり、当該環状壁部３５が、底板部１１側に位置する下部側被覆部３６と、天板部２１側に位置する上部側被覆部３７とを有している。
【００８４】
下部側被覆部３６は、点火部４１のスクイブカップ４４の外周面に固着して当該外周面を覆うように底板部１１側において周方向に連続して設けられている。すなわち、下部側被覆部３６は、周方向に沿って途切れることのない環状板形状を有している。これにより、スクイブカップ４４の外周面のうちの底板部１１側の部分は、当該下部側被覆部３６によって完全に覆われた状態にある。
【００８５】
一方、上部側被覆部３７は、点火部４１のスクイブカップ４４の外周面に固着して当該外周面を覆うように天板部２１側において周方向に断続して設けられている。すなわち、上部側被覆部３７は、周方向に沿って一部が途切れた状態にある略環状板形状を有している。これにより、スクイブカップ４４の外周面のうちの天板部２１側の部分は、当該上部側被覆部３７によってその一部が覆われるとともに残部が露出した状態にある。なお、上部側被覆部３７が周方向において途切れた部分に位置する下部側被覆部３７の上面は、略平面状に構成されている。
【００８６】
ここで、下部側被覆部３６は、スクイブカップ４４の接触部Ａの一部を覆うように設けられており、上部側被覆部３７は、スクイブカップ４４の非接触部Ｂの一部を覆うように設けられている。なお、本実施の形態においては、接触部Ａと非接触部Ｂとの境界が、下部側被覆部３６と上部側被覆部３７との境界よりも天板部２１側に配置されているため、下部側被覆部３６のすべての部分が接触部Ａを覆うように設けられており、上部側被覆部３７の底板部１１側の部分が接触部Ａを覆うとともに、上部側被覆部３７の天板部２１側の部分が非接触部Ｂを部分的に覆うように設けられている。
【００８７】
このように構成することにより、ガス発生器１Ａの動作時において、点火器４０が作動することによって生じる衝撃により、樹脂成形体からなる固定部３０自体や当該固定部３０とこれが固着する部材である下部側シェル１０および点火器４０（特に点火器４０）との間の界面において、ガス発生器１Ａの動作に不具合をもたらすような意図しない亀裂が発生することが防止できるとともに、点火器４０にて発生する熱粒子の進行方向に指向性を与えることができる。以下、その理由について詳細に説明する。
【００８８】
図４は、図１に示すガス発生器の動作後の点火器近傍の状態を示す模式断面図である。上述したように、点火器４０の作動時においては、点火薬４６が燃焼を開始することでスクイブカップ４４がスコア４４ａ１を起点に破裂する。その際、点火室４５の内部の圧力は大幅に上昇しているため、スクイブカップ４４の破裂部分は、径方向外側に向けて開くことになり、その結果、ガス発生器１Ａの動作後においては、図４に示す如くの状態となる。
【００８９】
このとき、スクイブカップ４４の破裂部分は、上述した点火室４５の内部の圧力を受けて変形するため、その変形の基点は、スクイブカップ４４の接触部Ａと非接触部Ｂとの境界近傍となる。したがって、スクイブカップ４４は、その非接触部Ｂにおいて強い衝撃を受けることになる。
【００９０】
ここで、上述したように、スクイブカップ４４の非接触部Ｂは、固定部３０の環状壁部３５のうちの周方向に断続して設けられた上部側被覆部３７によって部分的に覆われている。そのため、非接触部Ｂに加わった衝撃は、当該上部側被覆部３７にも加わることになるが、当該上部側被覆部３７が周方向に沿って途切れているため、分断された状態にある個々の上部側被覆部３７は、弾性的に変形することが可能であり、当該衝撃を吸収することができる。
【００９１】
したがって、上記構成を採用することにより、点火器４０の作動時に生じる衝撃を、分断された状態にある個々の上部側被覆部３７が弾性的に変形することで吸収することができるため、当該上部側被覆部３７を含む固定部３０に大きな亀裂が発生することがなくなる。なお、仮に上部側被覆部を周方向に連続する分厚い壁にて構成した場合には、当該上部側被覆部が殆ど弾性的に変形することができなくなってしまうため、点火器の作動時に生じる衝撃を十分に吸収することができず、当該上部側被覆部を含む固定部に大きな亀裂が発生してしまう可能性が高まる。
【００９２】
また、上記構成を採用することにより、スクイブカップ４４の外周面が、分断された状態にある上部側被覆部３７によって覆われた状態にあるため、スクイブカップ４４の破裂部分が径方向外側に向けて大きく開くことが抑制できることになり、点火器４０にて発生する熱粒子の進行方向を天板部２１側に向かう方向に絞ることができる。そのため、点火器４０にて発生する熱粒子の進行方向に指向性を与えることが可能になる。
【００９３】
以上により、本実施の形態におけるガス発生器１Ａとすることにより、点火器４０にて発生する熱粒子の進行方向に指向性を与えることができるため、作動開始から早い段階で高いガス出力を得ることが可能になるとともに、固定部３０に大きな亀裂が発生することがなくなるため、動作時における不具合の発生が防止可能になる。
【００９４】
また、本実施の形態におけるガス発生器１Ａにおいては、環状壁部３５の下部側被覆部３６の外径と上部側被覆部３７の外径とが概ね同じに構成されているとともに、環状壁部３５を除く部分の内側固定部３１の外径が、これら下部側被覆部３６の外径および上部側被覆部３７の外径と概ね同じに構成されている。これにより、環状壁部３５を含む内側固定部３１の外周面が、略円周面にて構成されることになる。
【００９５】
このように構成した場合には、当該内側固定部３１に圧入されるエンハンサカップ５０の圧入しろが、上部側被覆部３７を設けない場合に比べて、上部側被覆部３７が設けられた分だけエンハンサカップ５０の軸方向に沿って長く構成できるため、エンハンサカップ５０の内側固定部３１に対する組付強度を高めることができる。したがって、エンハンサカップ５０を下部側シェル１０を含むサブアセンブリに組付けた後であって当該エンハンサカップ５０をさらに下部側シェル１０に対して固定するまでの間において、エンハンサカップ５０が脱落しまうこと（たとえば、上述したワークの天地を逆さまにひっくり返す作業を行なう際や、工程間の搬送時においてワーク全体に傾きが生じた場合等において、エンハンサカップ５０が脱落してしまうこと）が効果的に抑制できることにもなる。
【００９６】
なお、上述したエンハンサカップ５０の圧入をより容易にかつ確実に行なうために、環状壁部３５を含む内側固定部３１のエンハンサカップ５０が圧入される部分の外形は、天板部２１側に向けて僅かに先細りするテーパ形状とすることが好ましい。その場合には、上述した環状壁部３５を含む内側固定部３１の外周面は、厳密な意味においては円錐面にて構成されることになる。
【００９７】
また、エンハンサカップ５０の内側固定部３１への組付強度を高める観点からは、エンハンサカップ５０の側壁部５２の内周面が、上部側被覆部３７の外周面および下部側被覆部３６の外周面のみならず、下部側被覆部３６よりも底板部１１側に位置する部分の内側固定部３１の外周面の少なくとも一部にも圧接されることとなるように、圧入しろが確保されていることが好ましい。
【００９８】
図５は、図１に示すガス発生器の固定部の製造手順を示す模式断面図である。上述したように、固定部３０は、型を用いた射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成された樹脂成形体からなり、当該固定部３０の形成に際しては、図５に示す如くの射出成形用の上側金型１００および下側金型１０１が利用される。
【００９９】
具体的には、まず、予めプレス成形することで製造された下部側シェル１０に対して、上側金型１００および下側金型１０１がセットされる。その際、上側金型１００のセットに先立って下側金型１０１がセットされ、下部側シェル１０の突状筒部１３に設けられた開口部１５に端子ピン４２が挿通するように、下部側シェル１０の内側から、予め製造された点火器４０が下側金型１０１にセットされる。これにより、上側金型１００および下側金型１０１の内部には、固定部３０に対応した形状のキャビティＣが形成されることになる。
【０１００】
この状態で上側金型１００に設けられた流動性樹脂材料の注入用のゲート１００ａを介してキャビティＣに流動性樹脂材料が流し込まれ、その後、流し込んだ流動性樹脂材料が固化することにより、固定部３０が形成されることになる。これにより、下部側シェル１０の底板部１１と点火器４０との間の空間が固定部３０によって充填されて点火器４０が下部側シェル１０に固定される。当該固定部３０の形成後においては、上側金型１００および下側金型１０１のセットが解除される。
【０１０１】
ここで、ゲート１００ａは、図示するように、固定部３０のうちの環状壁部３５に設けられた上部側被覆部３７の表面（より好ましくは、組付け後において、分断された状態にある上部側被覆部３７の各々の天板部２１側に位置することとなる上面）に配置されることが好ましい。なお、そのように構成した場合には、図４に示すように、分断された状態にある上部側被覆部３７の各々の表面に、ゲート痕３７ａが設けられることになる。
【０１０２】
このように構成した場合には、点火器４０の作動時において固定部３０に亀裂が発生することをさらに効果的に防止することができる。これは、射出成形の際に、複数のゲート１００ａから同時に流し込まれた流動性樹脂材料のキャビティＣの内部における接触部が、隣り合う上部側被覆部３７間に対応する部分の下部側被覆部３６に位置することになり、分断された状態にある上部側被覆部３７の各々には、当該接触部が位置しないことになるためである。
【０１０３】
すなわち、当該接触部は、他の部分に比べて強度が低下し易い部分であるため、これが点火器４０の作動時において強い衝撃を受ける上部側被覆部３７に位置した場合には、当該上部側被覆部３７に亀裂が生じ易くなる。しかしながら、上記構成を採用することにより、当該接触部が点火器４０の作動時において比較的弱い衝撃しか受けない下部側被覆部３６に位置することになるため、下部側被覆部３６および上部側被覆部３７を含む環状壁部３５の全体において亀裂が発生することが効果的に防止できることになる。
【０１０４】
（第１変形例）
図６および図７は、それぞれ上述した本実施の形態に基づいた第１変形例に係るガス発生器の点火器近傍の構造を示す拡大模式断面図および模式平面図である。以下、これら図６および図７を参照して、第１変形例に係るガス発生器１Ｂについて説明する。
【０１０５】
図６および図７に示すように、第１変形例に係るガス発生器１Ｂは、上述したガス発生器１Ａと比較した場合に、固定部３０に設けられた環状壁部３５が、下部側被覆部３６および上部側被覆部３７に加えて、上部側補助被覆部３９をさらに含んでいる点においてのみ相違している。
【０１０６】
具体的には、上部側補助被覆部３９は、周方向において分断された上部側被覆部３７の間に位置するように設けられている。上部側補助被覆部３９の軸方向における長さは、上部側被覆部３７の軸方向における長さよりも短く構成されており、また、上部側補助被覆部３９の径方向における厚みは、上部側被覆部３７の径方向における厚みよりも薄く構成されている。ここで、上部側補助被覆部３９は、スクイブカップ４４の非接触部Ｂの一部を覆うように設けられている。なお、上部側被覆部３７が周方向において途切れた部分に位置する下部側被覆部３７の上面は、略平面状に構成されている。
【０１０７】
上部側補助被覆部３９は、上部側被覆部３７と同様に、ガス発生器１Ａの動作時において点火器４０が作動することによって発生する衝撃を受け止めて吸収するように設けられた部位ではあるが、その厚みは十分に薄く構成されている。そのため、当該上部側補助被覆部３９を設けた場合にも、周方向において分断された上部側被覆部３７の各々の弾性変形のし易さが大幅に損なわれることはない。
【０１０８】
したがって、このように構成した場合にも、上述したガス発生器１Ａとした場合と同様の効果が得られることになり、作動開始から早い段階で高いガス出力を得ることが可能になるとともに、動作時における不具合の発生が防止可能になる。
【０１０９】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２におけるガス発生器の概略図である。また、図９および図１０は、それぞれ図８に示すガス発生器の点火器近傍の構造を示す拡大模式断面図および模式平面図である。まず、これら図８ないし図１０を参照して、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃの構成について説明する。
【０１１０】
図８ないし図１０に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃは、上述した実施の形態１におけるガス発生器１Ａと比較した場合に、固定部３０に設けられた環状壁部３５の構成においてのみ相違している。
【０１１１】
具体的には、図９および図１０に示すように、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃにおいては、樹脂成形体からなる固定部３０の内側固定部３１に設けられた環状壁部３５が、底板部１１側に位置する下部側被覆部３６と、天板部２１側に位置する上部側囲繞部３８とを有している。
【０１１２】
下部側被覆部３６は、点火部４１のスクイブカップ４４の外周面に固着して当該外周面を覆うように底板部１１側において周方向に連続して設けられている。すなわち、下部側被覆部３６は、周方向に沿って途切れることのない環状板形状を有している。これにより、スクイブカップ４４の外周面のうちの底板部１１側の部分は、当該下部側被覆部３６によって完全に覆われた状態にある。
【０１１３】
一方、上部側囲繞部３８は、点火部４１のスクイブカップ４４の外周面から距離をもって位置するように天板部２１側において周方向に連続して設けられている。すなわち、上部側囲繞部３８は、周方向に沿って途切れることのない環状板形状を有しているものの、当該上部側囲繞部３８は、スクイブカップ４４の外周面に固着していない。これにより、スクイブカップ４４の外周面のうちの天板部２１側の部分は露出した状態にあり、上部側囲繞部３８とスクイブカップ４４との間には、隙間Ｇが形成されている。なお、隙間Ｇを規定する部分の下部側被覆部３７の上面は、略平面状に構成されている。
【０１１４】
ここで、下部側被覆部３６は、スクイブカップ４４の接触部Ａの一部を覆うように設けられており、上部側囲繞部３８は、スクイブカップ４４の非接触部Ｂの一部に面するように設けられている。なお、本実施の形態においては、接触部Ａと非接触部Ｂとの境界が、下部側被覆部３６と上部側囲繞部３８との境界よりも天板部２１側に配置されているため、下部側被覆部３６のすべての部分が接触部Ａを覆うように設けられており、上部側囲繞部３８の底板部１１側の部分が接触部Ａに面するとともに、上部側囲繞部３８の天板部２１側の部分が非接触部Ｂに面するように設けられている。
【０１１５】
このように構成することにより、ガス発生器１Ｃの動作時において、点火器４０が作動することによって生じる衝撃により、樹脂成形体からなる固定部３０自体や当該固定部３０とこれが固着する部材である下部側シェル１０および点火器４０（特に点火器４０）との間の界面において、ガス発生器１Ｃの動作に不具合をもたらすような意図しない亀裂が発生することが防止できるとともに、点火器４０にて発生する熱粒子の進行方向に指向性を与えることができる。以下、その理由について詳細に説明する。
【０１１６】
図１１は、図８に示すガス発生器の動作後の点火器近傍の状態を示す模式断面図である。点火器４０の作動時においては、点火薬４６が燃焼を開始することでスクイブカップ４４がスコア４４ａ１を起点に破裂する。その際、点火室４５の内部の圧力は大幅に上昇しているため、スクイブカップ４４の破裂部分は、径方向外側に向けて開くことになり、その結果、ガス発生器１Ｃの動作後においては、図１１に示す如くの状態となる。
【０１１７】
このとき、スクイブカップ４４の破裂部分は、上述した点火室４５の内部の圧力を受けて変形するため、その変形の基点は、スクイブカップ４４の接触部Ａと非接触部Ｂとの境界近傍となる。したがって、スクイブカップ４４は、その非接触部Ｂにおいて強い衝撃を受けることになる。
【０１１８】
ここで、上述したように、スクイブカップ４４の非接触部Ｂは、固定部３０の環状壁部３５のうちの上部側囲繞部３８によって隙間Ｇを介して取り囲まれている。そのため、非接触部Ｂに加わった衝撃は、非接触部Ｂが変形して上部側囲繞部３８に接触することで当該上部側囲繞部３８にも加わることになるが、隙間Ｇが設けられている分だけその衝撃の伝達が緩和されることになる。
【０１１９】
したがって、上記構成を採用することにより、隙間Ｇが設けられていることに伴って点火器４０の作動時に生じる衝撃が上部側囲繞部３８にそのまま伝達されてしまうことが防止できるため、当該上部側囲繞部３８を含む固定部３０に大きな亀裂が発生することがなくなる。
【０１２０】
また、上記構成を採用することにより、スクイブカップ４４の外周面が、所定の距離を隔てて設けられた上部側囲繞部３８によって取り囲まれた状態にあるため、スクイブカップ４４の破裂部分が径方向外側に向けて大きく開くことが抑制できることになり、点火器４０にて発生する熱粒子の進行方向を天板部２１側に向かう方向に絞ることができる。そのため、点火器４０にて発生する熱粒子の進行方向に指向性を与えることが可能になる。
【０１２１】
以上により、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃとすることにより、点火器４０にて発生する熱粒子の進行方向に指向性を与えることができるため、作動開始から早い段階で高いガス出力を得ることが可能になるとともに、固定部３０に大きな亀裂が発生することがなくなるため、動作時における不具合の発生が防止可能になる。
【０１２２】
また、本実施の形態におけるガス発生器１Ｃにおいては、環状壁部３５の下部側被覆部３６の外径と上部側囲繞部３８の外径とが概ね同じに構成されているとともに、環状壁部３５を除く部分の内側固定部３１の外径が、これら下部側被覆部３６の外径および上部側囲繞部３８の外径と概ね同じに構成されている。これにより、環状壁部３５を含む内側固定部３１の外周面が、略円周面にて構成されることになる。
【０１２３】
このように構成した場合には、当該内側固定部３１に圧入されるエンハンサカップ５０の圧入しろが、上部側囲繞部３８を設けない場合に比べて、上部側囲繞部３８が設けられた分だけエンハンサカップ５０の軸方向に沿って長く構成できるため、エンハンサカップ５０の内側固定部３１に対する組付強度を高めることができる。したがって、エンハンサカップ５０を下部側シェル１０を含むサブアセンブリに組付けた後であって当該エンハンサカップ５０をさらに下部側シェル１０に対して固定するまでの間において、エンハンサカップ５０が脱落しまうこと（たとえば、上述したワークの天地を逆さまにひっくり返す作業を行なう際や、工程間の搬送時においてワーク全体に傾きが生じた場合等において、エンハンサカップ５０が脱落してしまうこと）が効果的に抑制できることにもなる。
【０１２４】
なお、上述したエンハンサカップ５０の圧入をより容易にかつ確実に行なうために、環状壁部３５を含む内側固定部３１のエンハンサカップ５０が圧入される部分の外形は、天板部２１側に向けて僅かに先細りするテーパ形状とすることが好ましい。その場合には、上述した環状壁部３５を含む内側固定部３１の外周面は、厳密な意味においては円錐面にて構成されることになる。
【０１２５】
また、エンハンサカップ５０の内側固定部３１への組付強度を高める観点からは、エンハンサカップ５０の側壁部５２の内周面が、上部側囲繞部３８の外周面および下部側被覆部３６の外周面のみならず、下部側被覆部３６よりも底板部１１側に位置する部分の内側固定部３１の外周面の少なくとも一部にも圧接されることとなるように、圧入しろが確保されていることが好ましい。
【０１２６】
図１２は、図８に示すガス発生器の固定部の製造手順を示す模式断面図である。上述したように、固定部３０は、型を用いた射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成された樹脂成形体からなり、当該固定部３０の形成に際しては、図１２に示す如くの射出成形用の上側金型１００および下側金型１０１が利用される。
【０１２７】
具体的には、まず、予めプレス成形することで製造された下部側シェル１０に対して、上側金型１００および下側金型１０１がセットされる。その際、上側金型１００のセットに先立って下側金型１０１がセットされ、下部側シェル１０の突状筒部１３に設けられた開口部１５に端子ピン４２が挿通するように、下部側シェル１０の内側から、予め製造された点火器４０が下側金型１０１にセットされる。これにより、上側金型１００および下側金型１０１の内部には、固定部３０に対応した形状のキャビティＣが形成されることになる。
【０１２８】
この状態で上側金型１００に設けられた流動性樹脂材料の注入用のゲート１００ａを介してキャビティＣに流動性樹脂材料が流し込まれ、その後、流し込んだ流動性樹脂材料が固化することにより、固定部３０が形成されることになる。これにより、下部側シェル１０の底板部１１と点火器４０との間の空間が固定部３０によって充填されて点火器４０が下部側シェル１０に固定される。当該固定部３０の形成後においては、上側金型１００および下側金型１０１のセットが解除される。
【０１２９】
ここで、ゲート１００ａは、図示するように、固定部３０のうちの環状壁部３５に設けられた上部側囲繞部３８の表面（より好ましくは、組付け後において、上部側囲繞部３８の天板部２１側に位置することとなる上面の複数カ所）に配置されることが好ましい。なお、そのように構成した場合には、図１１に示すように、上部側被覆部３７の表面の複数カ所に、ゲート痕３８ａが設けられることになる。
【０１３０】
このように構成した場合には、点火器４０の作動時において固定部３０に亀裂が発生することをさらに効果的に防止することができる。これは、射出成形の際に、複数のゲート１００ａから同時に流し込まれた流動性樹脂材料のキャビティＣの内部における接触部が、下部側被覆部３６に位置するとともに、スクイブカップ４４の外周面に接触しない上部側囲繞部３８に位置することになるためである。
【０１３１】
すなわち、当該接触部は、他の部分に比べて強度が低下し易い部分であるため、これが点火器４０の作動時において強い衝撃を受けた場合には、当該部分において亀裂が生じ易くなる。しかしながら、上記構成を採用することにより、当該接触部が点火器４０の作動時において比較的弱い衝撃しか受けない下部側被覆部３６ならびに隙間Ｇが設けられることで強い衝撃を受けることのない上部側囲繞部３８に位置することになるため、下部側被覆部３６および上部側囲繞部３８を含む環状壁部３５の全体において亀裂が発生することが効果的に防止できることになる。
【０１３２】
（第２変形例）
図１３および図１４は、それぞれ上述した本実施の形態に基づいた第２変形例に係るガス発生器の点火器近傍の構造を示す拡大模式断面図および模式平面図である。以下、これら図１３および図１４を参照して、第２変形例に係るガス発生器１Ｄについて説明する。
【０１３３】
図１３および図１４に示すように、第２変形例に係るガス発生器１Ｄは、上述したガス発生器１Ｃと比較した場合に、固定部３０に設けられた環状壁部３５が、下部側被覆部３６および上部側囲繞部３８に加えて、上部側補助被覆部３９をさらに含んでいる点においてのみ相違している。
【０１３４】
具体的には、上部側補助被覆部３９は、スクイブカップ４４の外周面と上部側囲繞部３８との間に形成された隙間Ｇの内部に位置するように設けられている。上部側補助被覆部３９の軸方向における長さは、上部側囲繞部３８の軸方向における長さよりも短く構成されており、また、上部側補助被覆部３９の径方向における厚みは、十分に薄く構成されている。また、上部側補助被覆部３９は、スクイブカップ４４の非接触部Ｂの一部を覆うように設けられている。なお、隙間Ｇを規定する部分の下部側被覆部３７の上面は、略平面状に構成されている。
【０１３５】
上部側補助被覆部３９は、その厚みが十分に薄く構成されているため、比較的弾性変形がし易い。そのため、ガス発生器１Ｄの動作時において点火器４０が作動することによって発生する衝撃を受け止めて吸収することができる。
【０１３６】
したがって、このように構成した場合にも、上述したガス発生器１Ｃとした場合と同様の効果が得られることになり、作動開始から早い段階で高いガス出力を得ることが可能になるとともに、動作時における不具合の発生が防止可能になる。
【０１３７】
（第３変形例）
図１５は、上述した本実施の形態に基づいた第３変形例に係るガス発生器の点火器近傍の構造を示す拡大模式断面図である。以下、この図１５を参照して、第３変形例に係るガス発生器１Ｅについて説明する。
【０１３８】
図１５に示すように、第３変形例に係るガス発生器１Ｅは、上述したガス発生器１Ｄと比較した場合に、上部側囲繞部３８の軸方向長さが短く構成されている点において、主としてその構成が相違している。
【０１３９】
具体的には、上部側囲繞部３８は、当該上部側囲繞部３８とスクイブカップ４４の外周面との間に形成された隙間Ｇの内部に位置するように設けられた上部側補助被覆部３９よりも、その軸方向長さが短く構成されており、これにより上部側囲繞部３８の天板部２１側に位置する軸方向端部は、上部側補助被覆部３９の天板部２１側に位置する軸方向端部よりも底板部１１側に位置している。なお、隙間Ｇを規定する部分の下部側被覆部３７の上面は、略平面状に構成されている。
【０１４０】
また、上部側補助被覆部３９は、スクイブカップ４４の接触部Ａの一部のみにほぼ面すように設けられており、上部側囲繞部３８も、スクイブカップ４４の接触部Ａの一部のみに面すように設けられている。
【０１４１】
なお、上記構成の環状壁部３５は、見方を変えれば、その天板部２１側に位置する軸方向端部に環状溝部が形成されてなるものと捉えることもできる。
【０１４２】
ここで、上部側補助被覆部３９は、その厚みが十分に薄く構成されており、より特定的には、上部側囲繞部３８の厚みよりも十分に薄く構成されているため、比較的弾性変形がし易い。そのため、ガス発生器１Ｅの動作時において点火器４０が作動することによって発生する衝撃を上部側補助被覆部３９によって受け止めて吸収することができ、当該衝撃が、下部側被覆部３６および上部側囲繞部３８に伝播してしまうことが効果的に抑制できることになる。すなわち、上部側囲繞部３８とスクイブカップ４４の外周面との間に形成された隙間Ｇのうちの上部側補助被覆部３９が設けられていない空間（換言すれば、上記環状溝部）の存在により、点火器４０が作動することによって発生する衝撃の伝播が効果的に抑制できることになる。
【０１４３】
また、環状壁部３５に上部側囲繞部３８が設けられていることにより、その軸方向長さが短いことで上述した第２変形例の場合よりも得られる効果の程度は小さくなるものの、スクイブカップ４４の破裂部分が径方向外側に向けて大きく開くことが抑制できることになり、点火器４０にて発生する熱粒子の進行方向を天板部２１側に向かう方向に絞ることもできる。
【０１４４】
したがって、このように構成した場合にも、上述したガス発生器１Ｄとした場合と同様の効果が得られることになり、作動開始から早い段階で高いガス出力を得ることが可能になるとともに、動作時における不具合の発生が防止可能になる。
【０１４５】
また、本実施の形態におけるガス発生器１Ｅにおいても、環状壁部３５の下部側被覆部３６の外径と上部側囲繞部３８の外径とが概ね同じに構成されているとともに、環状壁部３５を除く部分の内側固定部３１の外径が、これら下部側被覆部３６の外径および上部側囲繞部３８の外径と概ね同じに構成されている。これにより、環状壁部３５を含む内側固定部３１の外周面が、略円周面にて構成されることになる。
【０１４６】
このように構成した場合には、当該内側固定部３１に圧入されるエンハンサカップ５０の圧入しろが、上部側囲繞部３８を設けない場合に比べて、上部側囲繞部３８が設けられた分だけエンハンサカップ５０の軸方向に沿って長く構成できるため、エンハンサカップ５０の内側固定部３１に対する組付強度を高めることができる。したがって、エンハンサカップ５０を下部側シェル１０を含むサブアセンブリに組付けた後であって当該エンハンサカップ５０をさらに下部側シェル１０に対して固定するまでの間において、エンハンサカップ５０が脱落しまうこと（たとえば、上述したワークの天地を逆さまにひっくり返す作業を行なう際や、工程間の搬送時においてワーク全体に傾きが生じた場合等において、エンハンサカップ５０が脱落してしまうこと）が効果的に抑制できることにもなる。
【０１４７】
なお、図示するように、上述したエンハンサカップ５０の圧入をより容易にかつ確実に行なうために、環状壁部３５を含む内側固定部３１のエンハンサカップ５０が圧入される部分の外形は、天板部２１側に向けて僅かに先細りするテーパ形状とすることが好ましい。その場合には、上述した環状壁部３５を含む内側固定部３１の外周面は、厳密な意味においては円錐面を含むことになる。
【０１４８】
また、エンハンサカップ５０の内側固定部３１への組付強度を高める観点からは、エンハンサカップ５０の側壁部５２の内周面が、上部側囲繞部３８の外周面および下部側被覆部３６の外周面のみならず、下部側被覆部３６よりも底板部１１側に位置する部分の内側固定部３１の外周面の少なくとも一部にも圧接されることとなるように、圧入しろが確保されていることが好ましい。
【０１４９】
上述した本発明の実施の形態１および２ならびにその変形例においては、金属製の部材をプレス加工することによって成形されたプレス成形品にて上部側シェルおよび下部側シェルを構成した場合を例示したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、プレス加工と他の加工（鍛造加工や絞り加工、切削加工等）との組み合わせによって形成された上部側シェルおよび下部側シェルを使用することとしてもよいし、上記他の加工のみによって形成された上部側シェルおよび下部側シェルを使用することとしてもよい。
【０１５０】
また、上述した本発明の実施の形態１および２ならびにその変形例においては、下部側シェルに突状筒部を設けた場合を例示したが、当該突状筒部が設けられない構成のガス発生器に本発明を適用することも当然に可能である。
【０１５１】
また、上述した本発明の実施の形態１および２ならびにその変形例においては、環状壁部を含む内側固定部にエンハンサカップを圧入する構成とした場合を例示して説明を行なったが、他の部材が内側固定部に圧入されてもよい。たとえば、上述した外挿部品としては、ハウジングの内部の空間を仕切る隔壁部材や上述した下部側支持部材等が想定され、これら部品が内側固定部に圧入されていてもよい。
【０１５２】
また、上述した本発明の実施の形態１およびその変形例においては、環状壁部に設けられた上部側被覆部を周方向に３つに分断した場合を例示して説明を行なったが、その分断数はこれに限定されるものではない。さらには、上述した本発明の実施の形態１および２ならびにその変形例において例示したハウジングや点火器、固定部、エンハンサカップ等の各種構成部品の具体的な形状等についても、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜その変更が可能である。
【０１５３】
さらには、上述した本発明の実施の形態１および２ならびにその変形例においては、ディスク型ガス発生器に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、たとえばシリンダ型ガス発生器等の他の種類のガス発生器にも当然に適用が可能である。なお、シリンダ型ガス発生器に本発明を適用する場合には、上述した外挿部品として、エンハンサカップの他にもハウジングの内部の空間を仕切る隔壁部材やハウジング自体等が想定される。
【０１５４】
このように、今回開示した上記実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は請求の範囲によって画定され、また請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１５５】
１Ａ〜１Ｅ  ガス発生器、１０  下部側シェル、１１  底板部、１２  周壁部、１３  突状筒部、１４  窪み部、１５  開口部、２０  上部側シェル、２１  天板部、２２  周壁部、２３  ガス噴出口、２４  シールテープ、３０  固定部、３１  内側固定部、３２  外側固定部、３３  連結部、３４  雌型コネクタ部、３５  環状壁部、３６  下部側被覆部、３７  上部側被覆部、３７ａ  ゲート痕、３８  上部側囲繞部、３８ａ  ゲート痕、３９  上部側補助被覆部、４０  点火器、４１  点火部、４２  端子ピン、４３  塞栓、４３ａ  接合部、４４  スクイブカップ、４４ａ  内側カップ、４４ａ１  スコア、４４ｂ  外側カップ、４５  点火室、４６  点火薬、５０  エンハンサカップ、５１  頂壁部、５２  側壁部、５３  延設部、５４  先端部、５５  伝火室、５６  伝火薬、６０  燃焼室、６１  ガス発生剤、６２  下部側支持部材、６３  上部側支持部材、６４  クッション材、７０  フィルタ、１００  上側金型、１００ａ  ゲート、１０１  下側金型、Ａ  接触部、Ｂ  非接触部、Ｃ  キャビティ、Ｇ  隙間。
【図１】
2017138612.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2017138612.tif 000018
2017138612.tif 000019