(57)【要約】  近傍で緊急が発生したときに電話で事前通知の受電を可能とすること。架電装置１は、固定電話４ｄを含む架電対象の電話４ａ〜４ｄの位置情報を記憶する記憶部と、ＳＯＳ発信を受信する受信部と、記憶部を参照して受信部が受信したＳＯＳ発信地点の所定範囲内に存在する電話を特定し、特定した電話に一斉架電する制御部と、を有している。
2018062358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電話を含む架電対象の電話の位置情報を記憶する記憶部と、
ＳＯＳ発信を受信する受信部と、
前記記憶部を参照して前記受信部が受信したＳＯＳ発信地点の所定範囲内に存在する電話を特定し、特定した電話に一斉架電する制御部と、
を有することを特徴とする架電装置。
【請求項２】
前記ＳＯＳ発信種別に基づき、架電する電話を決定する請求項１に記載の架電装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記固定電話とメールアドレスとを関連づけて記憶し、
前記制御部は、前記架電対象の電話が固定電話である場合、一斉架電の際に前記メールアドレスにＳＯＳの発信地点に関する情報を送信する請求項１または２に記載の架電装置。
【請求項４】
コンピュータが、
ＳＯＳ発信を受信すると、
固定電話を含む架電対象の電話の位置情報を記憶する記憶部を参照して受信したＳＯＳ発信地点の所定範囲内に存在する電話を特定し、
特定した電話に一斉架電する、
ことを特徴とする架電方法。
【請求項５】
コンピュータに、
ＳＯＳ発信を受信すると、
固定電話を含む架電対象の電話の位置情報を記憶する記憶部を参照して受信したＳＯＳ発信地点の所定範囲内に存在する電話を特定し、
特定した電話に一斉架電する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害緊急用地域一斉架電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害等の緊急発生時における通報システムが知られている。例えば、現場管理責任者の携帯電話の連絡先電話番号を通報装置に予め登録しておく。そして、災害発生時に現場作業者が所定の操作を行えば、直ちに通報装置から連絡先電話番号へ災害情報を自動的に通報する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緊急時の一斉発呼においては、あらかじめ登録してある複数の電話番号に自動で一斉に架電することが可能であるが、いつどこで発生するかわからない救急患者や災害、事件などの場合、発生場所の周辺地域の電話にのみ架電対象を絞り込むことは困難である。【０００５】
例えば、心停止患者が突然発生し、居合わせた人が周囲の会社やマンション等に設置されているＡＥＤ（Automated External Defibrillator）を借りようとする場合を考える。ＡＥＤを借りる際に、突然その会社やマンション等を訪れてＡＥＤを借りようとしても、ＡＥＤの管理担当者は事情がよく分からないため、本当にＡＥＤを必要としている患者が近くにいるのかどうか、また責任者が不在の場合はＡＥＤを部外者に貸してもよいかをすぐに確認することが難しく、一刻を争う事態であるにも関わらず素早くＡＥＤを貸し出せないという問題があった。
１つの側面では、本発明は、近傍で緊急が発生したときに電話で事前通知の受電を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、開示の架電装置が提供される。この架電装置は、固定電話を含む架電対象の電話の位置情報を記憶する記憶部と、ＳＯＳ発信を受信する受信部と、記憶部を参照して受信部が受信したＳＯＳ発信地点の所定範囲内に存在する電話を特定し、特定した電話に一斉架電する制御部と、を有している。
【発明の効果】
【０００７】
１態様では、近傍で緊急が発生したときに電話で事前通知の受電が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態の架電システムの概要を示す図である。
【図２】実施の形態の架電装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施の形態の架電装置の機能を示すブロック図である。
【図４】起点情報記憶部に記憶されているデータの一例を示す図である。
【図５】登録情報記憶部に記憶されているデータの一例を示す図である。
【図６】制御部が実行する処理を説明するフローチャートである。
【図７】座標情報取得処理を説明するフローチャートである。
【図８】連絡処理を説明するフローチャートである。
【図９】絞り込み処理のイメージを説明する図である。
【図１０】着信がない電話に対する処理を説明するフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態の登録情報テーブルを示す図である。
【図１２】第２の実施の形態の連絡処理を説明するフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態の登録情報記憶部に記憶されているデータの一例を示す図である。
【図１４】検索範囲の特定の一例を示す図である。
【図１５】連絡処理の第１変形例を説明する図である。
【図１６】設定するジオフェンスの一例を説明する図である。
【図１７】設定するジオフェンスの一例を説明する図である。
【図１８】連絡処理の第３変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態の架電システムを、図面を参照して詳細に説明する。
＜実施の形態＞
図１は、実施の形態の架電システムの概要を示す図である。
架電システム１００は、架電装置（コンピュータ）１を有している。
【００１０】
架電装置１は、ユーザが保持する端末（図１では携帯端末装置２）からのＳＯＳ発信を受信する。架電装置１の配置箇所は特に限定されないが、例えば消防署等が挙げられる。
【００１１】
ＳＯＳの種別は特に限定されないが、例えば、後述するように患者の心停止、火災、ガス漏れ、局所災害、津波、洪水、土砂災害、噴火、各種警報、危険物の発見、テロの発生等が挙げられる。
以下の説明ではＳＯＳの一例として、通行人の心停止を発見した者が、ＡＥＤを現場に持ってきてもらうことを希望する場合を例に説明する。
【００１２】
架電装置１には、ＡＥＤ３ａ〜３ｄを管理するユーザの電話類４ａ〜４ｄが登録されている。電話類には、携帯端末装置（図１では電話類４ａ〜４ｃ）および固定電話（図１では電話類４ｄ）が含まれる。
【００１３】
通報者からのＳＯＳ発信を受信した架電装置１は、携帯端末装置２の位置情報に基づき予め記憶しておいたデータベースを参照してその位置情報の近傍に位置する電話類を特定する。
【００１４】
架電装置１は、特定した電話類４ａ〜４ｄに一斉架電する（電話をかける）。架電装置１は、電話を受けたユーザに自動音声を流す。自動音声の一例としては、「近くで心停止の疑いがある患者がいると通報がありました。詳細情報の確認はすぐにｃｏａｉｄｏ．ｃｏｍにアクセスして下さい。」等が挙げられる。なお、アクセス先のＵＲＬは一例である。また、災害種別に応じて自動音声のメッセージ内容を変更しても良いし、メッセージ内で発生場所の施設名や住所等の通報情報の一部やとるべき行動の指示などを自動音声もしくは人が読み上げて伝達しても良い。
【００１５】
この架電システム１００によれば、相手のデバイスを選ばす固定電話にもＳＯＳ発信を通知することができる（事前通知）。これにより、一斉架電の受信者の元にＡＥＤを借りに来た人が現れた場合でも、事前通知によりＳＯＳの内容が報知されているため、ＡＥＤを迅速に貸し借りすることができる。
なお、自動音声に含まれるＵＲＬは、ブラウザが使用できるあらゆる電子機器で情報の閲覧が可能である。
以下、開示の架電システム１００をより具体的に説明する。
図２は、実施の形態の架電装置のハードウェア構成を示す図である。
【００１６】
架電装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００１７】
ＲＡＭ１０２は、架電装置１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に使用する各種データが格納される。
【００１８】
バス１０８には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、ドライブ装置１０６、および通信インタフェース１０７が接続されている。
【００１９】
ハードディスクドライブ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ハードディスクドライブ１０３は、架電装置１の二次記憶装置として使用される。ハードディスクドライブ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。
【００２０】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０４ａが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１０４ａの画面に表示させる。モニタ１０４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や、液晶表示装置等が挙げられる。
【００２１】
入力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、例えばタッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボール等が挙げられる。
【００２２】
ドライブ装置１０６は、例えば、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された光ディスクや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の持ち運び可能な記録媒体に記録されたデータの読み取りを行う。例えば、ドライブ装置１０６が光学ドライブ装置である場合、レーザ光等を利用して、光ディスク２００に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２００には、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。
【００２３】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータを送受信する。
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
図３は、実施の形態の架電装置の機能を示すブロック図である。
架電装置１は、起点情報記憶部１１と、登録情報記憶部１２と、制御部１３とを有している。
起点情報記憶部１１には、ＳＯＳが発信された起点に関する情報（起点情報）の履歴が記憶されている。
登録情報記憶部１２には、ＡＥＤの管理者に関する情報、および管理者に連絡可能な電話に関する情報が記憶されている。
図４は、起点情報記憶部に記憶されているデータの一例を示す図である。
図４ではデータがテーブル化されて記憶されている。
起点情報テーブルＴ１には、ＳＯＳ種別、座標情報、住所、および施設名の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００２４】
ＳＯＳ種別の欄にはＳＯＳが発信された起点での緊急の種類が設定されている。なお、ＳＯＳ種別は、発信の時点で設定されていなかった場合、あるいは固定電話等からの通知の場合、通知を受けた架電装置１の管理者が手入力で入力してもよい。
座標情報の欄には、ＳＯＳが発信された起点の座標情報が設定されている。
住所の欄には、ＳＯＳが発信された起点の住所が設定されている。
施設名の欄には、ＳＯＳが発信された起点の施設名が設定されている。施設外で発生した場合は、当該欄は空欄である。
図５は、登録情報記憶部に記憶されているデータの一例を示す図である。
図５ではデータがテーブル化されて記憶されている。
【００２５】
登録情報テーブルＴ２には、氏名、施設名、組織名、部署名、郵便番号、住所、住所コード、座標情報、電話種別、電話番号、およびメールアドレスの欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。これらの情報は事前登録されている。
氏名の欄には、電話を受ける者（受電者）の氏名が設定されている。
施設名の欄には、受電者が勤務または居住する施設の名称が設定されている。
組織名の欄には、受電者の所属する組織（社名等）が設定されている。個人宅であれば「個人」が設定されている。
部署名の欄には、組織が会社等であれば、受電者の所属する部署名が設定される。
郵便番号の欄には、住所の欄に設定されている住所の郵便番号が設定されている。
住所の欄には、組織が会社等であれば、勤務先施設の住所が設定されている。個人であれば個人宅の住所が設定されている。
住所コードの欄には、住所の欄に設定されている住所の住所コードが設定されている。
座標情報の欄には、ＡＥＤ設置箇所の座標情報が設定される。
電話種別の欄には、受電者が電話を受ける電話の種別が設定されている。
電話番号の欄には、当該電話の電話番号が設定されている。
メールアドレスの欄には、受電者が使用する電子メールのアドレスが設定されている。
次に、制御部１３が実行する処理を説明する。
図６は、制御部が実行する処理を説明するフローチャートである。
【００２６】
［ステップＳ１］  制御部１３は、ＳＯＳが発信された起点の座標情報を取得し、起点情報テーブルＴ１に設定する処理（座標情報取得処理）を実行する。その後、ステップＳ２に遷移する。なお、座標情報取得処理については後に詳述する。
【００２７】
［ステップＳ２］  制御部１３は、ＳＯＳが発信された起点の座標情報を取得すると、連絡対象電話の絞り込みを行い、絞り込んだ連絡対象電話に連絡する処理（連絡処理）を実行する。なお、連絡処理については後に詳述する。
次に、図６のステップＳ１の座標情報取得処理を、フローチャートを用いて説明する。
図７は、座標情報取得処理を説明するフローチャートである。
【００２８】
［ステップＳ１ａ］  制御部１３は、起点情報が座標情報を保持しているか否かを判断する。例えば、起点情報の発信主体が携帯端末装置である場合、携帯端末装置が備えるＧＰＳ機能を用いることにより、座標情報を保持する起点情報を作成することができる。起点情報が座標情報を保持している場合（ステップＳ１ａのＹｅｓ）、ステップＳ１ｂに遷移する。起点情報が座標情報を保持していない場合（ステップＳ１ａのＮｏ）、ステップＳ１ｃに遷移する。
［ステップＳ１ｂ］  制御部１３は、起点情報が保持している座標情報を取得する。その後、図７の処理を終了する。
【００２９】
［ステップＳ１ｃ］  制御部１３は、起点情報に関する情報が存在するか否かを判断する。例えば、起点情報の発信主体が固定電話である場合、住基ネットや電話帳に関する情報が記憶されているデータベース等を用いてその固定電話が関連づけられた住所を特定することができる。このため、起点情報の発信主体が固定電話である場合、起点情報に関する情報が存在するものと判断する。起点情報に関する情報が存在する場合（ステップＳ１ｃのＹｅｓ）、ステップＳ１ｄに遷移する。起点情報に関する情報が存在しない場合（ステップＳ１ｃのＮｏ）、ステップＳ１ｅに遷移する。
［ステップＳ１ｄ］  制御部１３は、起点情報に関する情報から座標情報を取得する。その後、図７の処理を終了する。
［ステップＳ１ｅ］  制御部１３は、起点情報の住所をジオコーディングして座標情報を取得する。その後、図７の処理を終了する。
次に、図６のステップＳ２の連絡処理を、フローチャートを用いて説明する。
図８は、連絡処理を説明するフローチャートである。
【００３０】
［ステップＳ２ａ］  制御部１３は、登録情報テーブルＴ２を参照し、起点の座標情報から所定の検索範囲内に座標情報があるレコードを検索する。その後、ステップＳ２ｂに遷移する。
【００３１】
［ステップＳ２ｂ］  制御部１３は、ステップＳ１１の検索の結果見つかったレコードを起点の座標情報から距離の近い順に並べる。その後、ステップＳ２ｃに遷移する。
［ステップＳ２ｃ］  制御部１３は、距離の近い順で所定個数のレコードを抽出する（レコードの絞り込み）。その後、ステップＳ２ｄに遷移する。
【００３２】
［ステップＳ２ｄ］  制御部１３は、ステップＳ２ｃにて抽出したレコードに含まれる連絡対象電話に一斉架電を行い、受電者に自動音声でＳＯＳの発生と、起点情報や、ＡＥＤ設置場所、避難先等を示した地図のＵＲＬを連絡する。なお、連絡対象電話がスマートフォンの場合、ＵＲＬの音声通知は省略することもできる。
【００３３】
［ステップＳ２ｅ］  制御部１３は、ステップＳ２ｃにて抽出したレコードのメールアドレスの欄を参照し、起点情報や、ＡＥＤ設置場所、避難先等を示した地図のＵＲＬを送信する。また、制御部１３は、携帯電話番号には、起点情報や、ＡＥＤ設置場所、避難先等を示した地図のＵＲＬをＳＭＳ（ショートメッセージサービス）で送信する。スマートフォンの場合には、スマートフォン内の受信アプリを開くためのリンク先ＵＲＬ等や災害情報の詳細をテキストや画像等ＳＭＳで送信してもよい。その後、図８の処理を終了する。なお、ステップＳ２ｂ、Ｓ２ｃの処理を省略することもできる。
図９は、絞り込み処理のイメージを説明する図である。
図９に示すエリアＡ１内には、登録情報テーブルＴ２に設定された９つの座標情報Ｐ１〜Ｐ９が存在することを示している。
【００３４】
図９では起点Ｐ０にて心停止患者が発生した場合を示している。制御部１３は、登録情報テーブルＴ２を参照し、起点Ｐ０から半径５００ｍ内（所定の検索範囲）の座標情報Ｐ３〜Ｐ８を備えるレコードを抽出し、起点Ｐ０から近い順に番号を割り振り、上位４つの座標情報Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８を備えるレコードを抽出する。そして、制御部１３は、抽出した４つのレコードに含まれる電話番号に一斉架電する。
ところで、制御部１３は、着信がない電話には、一定回数の架電を繰り返す。
図１０は、着信がない電話に対する処理を説明するフローチャートである。
［ステップＳ１１］  制御部１３は、連絡対象電話に架電を行う。その後、ステップＳ１２に遷移する。
［ステップＳ１２］  制御部１３は、架電回数のパラメータｎをインクリメントする（ｎの初期値は「０」）。その後、ステップＳ１３に遷移する。
【００３５】
［ステップＳ１３］  制御部１３は、架電先が所定時間内（例えば２０秒以内）に電話に出たか否かを判断する。架電先が所定時間内に電話に出た場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、図１０の処理を終了する。架電先が所定時間内に電話に出なかった場合（ステップＳ１３のＮｏ）、ステップＳ１４に遷移する。
［ステップＳ１４］  制御部１３は、架電を終了する。その後、ステップＳ１５に遷移する。
【００３６】
［ステップＳ１５］  制御部１３は、パラメータｎの値が架電終了パラメータＺ（例えばＺ＝５）に等しいか否かを判断する。パラメータｎの値が架電終了パラメータＺに等しい場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、図１０の処理を終了する。パラメータｎの値が架電終了パラメータＺ以下である場合（ステップＳ１５のＮｏ）、ステップＳ１１に遷移する。
【００３７】
以上述べたように、架電装置１によれば、架電先の電話の種別を問わず、固定端末にも一斉架電が可能である。また、ＡＥＤ設置者に電話でのメッセージによりブラウザで指定ＵＲＬへのアクセスを促す、あるいはメール、ＳＭＳ、ＳＯＳ受信アプリ等の手段の組み合わせにより音声、テキスト、地図、映像等により患者の住所や詳細な位置、状況等を伝達することができる。これにより、好ましくは、固定電話で受電した人が自分で地図や情報を確認し、ＡＥＤを借りに来る人を待たずとも自らＡＥＤを持って行ってもらうことができる。また、固定電話で受電した人で、ＰＣも携帯端末も持っていない人であっても、近くで心停止があることが分かる。従って、自分が管理するＡＥＤを取りに来る人が数分以内に現れる可能性があることを知ることができ、事前に貸す準備ができる。これにより、ＡＥＤの貸借をスムースに実行できる。また、ここでは一例として通行人で心停止を発見した者がスマートフォン端末等を使いＳＯＳ発信をする場合で説明したが、ＳＯＳ発信の方法はスマートフォンに限らず、例えばＰＣや通信指令システム等でもよく、ＳＯＳ発信者や架電システムの使用者は緊急情報を扱う公的機関（消防、警察等）や民間組織（民間救急会社、警備会社等）であってもよい。
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態の架電システムについて説明する。
以下、第２の実施の形態の架電システムについて、前述した第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００３８】
第１の実施の形態ではＳＯＳ種別を心停止患者の発生を例に説明した。しかし、第２の実施の形態ではこれに限らず、それ以外のＳＯＳ種別に対応するときの架電装置１の処理を説明する。
図１１は、第２の実施の形態の登録情報テーブルを示す図である。登録情報テーブルＴ２と同じ欄については、表記を一部省略している。
登録情報テーブルＴ２ａには、登録情報テーブルＴ２の欄に加えて登録種別の欄が設けられている。
【００３９】
登録種別の欄には、受電者が対応可能な緊急の種別が設定されている。図１１では一例として、ＡＥＤ要請、ＣＰＲ（Cardio Pulmonary Resuscitation）要請、火災、局所災害、ガス漏れ、危険物等の警告・警報を表記している。受信を希望する登録種別には「１」が設定されている。
図１２は、第２の実施の形態の連絡処理を説明するフローチャートである。
［ステップＳ２ｆ］  制御部１３は、起点情報テーブルＴ１を参照し、ＳＯＳ種別を特定する。その後、ステップＳ２ｇに遷移する。
【００４０】
［ステップＳ２ｇ］  制御部１３は、予め用意されたＳＯＳ種別毎の検索範囲を参照し、ステップＳ２ｆにて特定したＳＯＳ種別に対応する検索範囲を特定する。その後、ステップＳ２ｈに遷移する。
【００４１】
［ステップＳ２ｈ］  制御部１３は、ステップＳ２ｇにて特定した検索範囲を用いて、起点の座標情報から所定の検索範囲内に座標情報があるレコードを検索する。このとき、制御部１３は、登録情報テーブルＴ２ａの登録種別の欄を参照し、ステップＳ２ｆにて特定したＳＯＳ種別を含むレコードを検索対象とする。
なお、ステップＳ２ｂ以降の処理は、第１の実施の形態と同じであるため、説明を省略する。
【００４２】
次に、ステップＳ２ｇの検索範囲の特定の一例を説明する。一例では、制御部１３が、起点の座標情報に基づいて起点の住所を抽出する。そして、制御部１３は、登録情報テーブルＴ２を参照し、抽出した住所番号と同じ郵便番号が設定されているレコードを検索する。
図１３は、第２の実施の形態の登録情報記憶部に記憶されているデータの一例を示す図である。図１３ではデータがテーブル化されて記憶されている。
【００４３】
抽出範囲テーブルＴ３には、登録種別、抽出範囲とする住所コードの項目が設けられている。登録種別の欄に設定された緊急に対応する（対応可能な）住所コードの項目には「１」が設定されている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。これらの情報は事前登録されている。
【００４４】
図１４は、検索範囲の特定の一例を示す図である。図１４では、番地、号の抽出範囲、大字、小字の抽出範囲、町の抽出範囲、市、区の抽出範囲別に斜線を図示している。
例えばポイントＰ０にて火災が発生したときには、制御部１３は、抽出範囲テーブルＴ３を参照し、番地および号のエリアＡ２を抽出する。
このように、県、市郡、区町、大字、小字、番地、号まで登録種別毎に抽出する範囲を細かく設定可能である。
第２の実施の形態の架電システムによれば、第１の実施の形態の架電システム１００と同様の効果が得られる。
【００４５】
そして、第２の実施の形態の架電システムによれば、さらに、複数のＳＯＳ種別に対応でき、適切な範囲の連絡対象電話に一斉架電することができる。これにより、例えば、近くで火災が発生した場合には、その近隣の住民に一斉架電することにより、逃げ遅れを抑制することができる。また、近くで犯罪が発生した場合には、その近隣の住民に一斉架電することにより、警戒を促すことができる。
次に、図８の連絡処理における、連絡対象電話の絞り込み処理の変形例を説明する。
＜第１変形例＞
【００４６】
第１変形例では、制御部１３が、起点の座標情報に基づいて起点の郵便番号を抽出する。そして、制御部１３は、登録情報テーブルＴ２を参照し、抽出した郵便番号と同じ郵便番号が設定されているレコードを検索する。
【００４７】
図１５は、連絡処理の変形例を説明する図である。斜線部で示したエリアＡ３が、起点Ｐ０と同じ郵便番号が設定されているエリアである。従って、第１の変形例では、制御部１３は、抽出した座標情報Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８を備えるレコードを抽出する。これにより、局所災害の避難情報等を地域住民に一斉に連絡することができる。
＜第２変形例＞
【００４８】
第２変形例では、制御部１３が、起点を範囲に含むジオフェンス（仮想的な地理的境界線）を自動的に設定する。そして、制御部１３は、登録情報テーブルＴ２を参照し、設定したジオフェンス内の座標情報を有するレコードを検索する。
図１６および図１７は、設定するジオフェンスの一例を説明する図である。
【００４９】
図１６は、多角形のジオフェンスの一例であり、図１６（ａ）は、三角形のジオフェンスＧ１を示している。図１６（ａ）の起点Ｐ０において緊急が発生した場合、制御部１３は、起点Ｐ０を含むジオフェンスＧ１内に存在する座標情報Ｐ５を備えるレコードを抽出する。
【００５０】
図１６（ｂ）は六角形のジオフェンスＧ２を示している。図１６（ｂ）の起点Ｐ０において緊急が発生した場合、制御部１３は、起点Ｐ０を含むジオフェンスＧ２内に存在する座標情報Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８を備えるレコードを抽出する。
【００５１】
図１７は、楕円のジオフェンスの一例である。図１７は楕円のジオフェンスＧ３を示している。起点Ｐ０において緊急が発生した場合、制御部１３は、起点Ｐ０を含むジオフェンスＧ３内に存在する座標情報Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８を備えるレコードを抽出する。なお、図１７に示すように、ジオフェンスの中心が起点Ｐ０に一致していなくてもよい。また、図示していないが、ジオフェンスは他の多角形や円形であってもよい。また、ジオフェンスは手動で設定してもよい。
＜第３変形例＞
【００５２】
第３変形例では、制御部１３が登録情報テーブルＴ２を参照し、起点が含まれる行政等が指定する地区（例えば消防団の分団等）が含まれているレコードを検索する。
【００５３】
図１８は、連絡処理の第３変形例を説明する図である。図１８に示す例の場合、エリアＡ１内には、消防団の管轄区域である第１地区Ａ４、第２地区Ａ５、第３地区Ａ６が存在する。同一模様の斜線部分は同じ地区を示す。
【００５４】
起点Ｐ０において緊急が発生した場合、制御部１３は、起点Ｐ０を含む第２地区Ａ５内に存在する座標情報Ｐ１、Ｐ５、Ｐ７、Ｐ８を備えるレコードを抽出する。また、災害の規模に応じて複数の地区を抽出対象にしてもよい。
【００５５】
なお、架電装置１が行った処理が、複数の装置によって分散処理されるようにしてもよい。例えば、１つの装置が、起点情報を生成し、他の装置が、その起点情報を用いて連絡対象電話を特定するようにしてもよい。
【００５６】
以上、本発明の災害緊急用地域一斉架電システムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００５７】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、架電装置１が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記憶装置には、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷ等が挙げられる。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００５８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５９】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６０】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）等の電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１  架電装置
２  携帯端末装置
３ａ〜３ｄ  ＡＥＤ
４ａ〜４ｄ  電話類
１１  起点情報記憶部
１２  登録情報記憶部
１３  制御部
Ｔ１  起点情報テーブル
Ｔ２、Ｔ２ａ  登録情報テーブル
Ｔ３  範囲抽出テーブル
１００  架電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電話を含む架電対象の電話の位置情報を記憶する記憶部と、
ＳＯＳ発信を受信する受信部と、
前記記憶部を参照して前記受信部が受信したＳＯＳ発信地点の所定範囲内に存在する電話を特定し、特定した電話の距離の近い順に所定個数の電話を抽出し、抽出した電話に一斉架電する制御部と、
を有することを特徴とする架電装置。
【請求項２】
前記ＳＯＳ発信種別に基づき、架電する電話を決定する請求項１に記載の架電装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記固定電話とメールアドレスとを関連づけて記憶し、
前記制御部は、前記架電対象の電話が固定電話である場合、一斉架電の際に前記メールアドレスにＳＯＳの発信地点に関する情報を送信する請求項１または２に記載の架電装置。
【請求項４】
コンピュータが、
ＳＯＳ発信を受信すると、
固定電話を含む架電対象の電話の位置情報を記憶する記憶部を参照して受信したＳＯＳ発信地点の所定範囲内に存在する電話を特定し、
特定した電話の距離の近い順に所定個数の電話を抽出し、
抽出した電話に一斉架電する、
ことを特徴とする架電方法。
【請求項５】
コンピュータに、
ＳＯＳ発信を受信すると、
固定電話を含む架電対象の電話の位置情報を記憶する記憶部を参照して受信したＳＯＳ発信地点の所定範囲内に存在する電話を特定し、
特定した電話の距離の近い順に所定個数の電話を抽出し、
抽出した電話に一斉架電する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
固定電話を含む架電対象の電話の位置情報を記憶する第１の記憶部と、
ＳＯＳ発信の種別毎に抽出するエリアの範囲が設定された情報を記憶する第２の記憶部と、
ＳＯＳ発信を受信する受信部と、
前記第２の記憶部を参照して、前記受信部が受信したＳＯＳ発信の種別に応じて抽出するエリアを決定し、前記第１の記憶部を参照して、決定したエリア内に存在する電話を特定し、特定した電話に一斉架電する制御部と、
を有することを特徴とする架電装置。
【国際調査報告】
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