(57)【要約】  剥離フィルムは、表面に一方向に延びた線状の複数の凹凸を有する基材と、基材の表面に設けられた剥離層とを有し、粘着テープによる剥離試験で測定される、粘着テープと剥離層との剥離強度が、線状の複数の凹凸が延びる一方向と、一方向と直交する他の方向とで剥離強度が１．８倍以上異なる。粘着剤積層体は、剥離フィルムと粘着剤層を有し、基材と粘着剤層とが剥離層を介して積層されている。粘着剤積層体は上述の剥離フィルムと粘着剤層を有し、基材と粘着剤層とが剥離層を介して積層されている。
2017018135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に一方向に延びた線状の複数の凹凸を有する基材と、
前記基材の前記表面に設けられた剥離層とを有し、
粘着テープによる剥離試験で測定される、粘着テープと前記剥離層との剥離強度が、前記線状の複数の凹凸が延びる前記一方向と、前記一方向と直交する他の方向とで剥離強度が１．８倍以上異なることを特徴とする剥離フィルム。
【請求項２】
前記基材の前記表面の最大高さＲｚマイクロメートルと、平均長さＲｓｍミリメートルとが、２０≦Ｒｚ／Ｒｓｍ≦５０である請求項１に記載の剥離フィルム。
【請求項３】
前記剥離層は、シリコーン系樹脂またはフッ素系樹脂で構成されている請求項１または２に記載の剥離フィルム。
【請求項４】
前記基材は、ポリエステルで構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離フィルム。
【請求項５】
前記基材は、厚みが１２〜３００μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の剥離フィルムと粘着剤層を有し、前記基材と前記粘着剤層とが、前記剥離層を介して積層されていることを特徴とする粘着剤積層体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の剥離フィルムと、少なくとも一面に粘着剤層が設けられた支持体とを有し、前記剥離フィルムの剥離層が前記粘着剤層に向けられて、前記剥離フィルムと前記支持体とが積層されていることを特徴とする粘着剤積層体。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の剥離フィルムが１対と粘着剤層とを有し、前記粘着剤層の両面に前記剥離フィルムが設けられ、前記１対の剥離フィルムの剥離層が前記粘着剤層に向けられていることを特徴とする粘着剤積層体。
【請求項９】
支持体を有し、前記支持体の両面にそれぞれ前記粘着剤層が設けられており、前記剥離フィルムの前記剥離層が前記各粘着剤層に向けられて、前記剥離フィルムと前記支持体とが積層されている請求項７に記載の粘着剤積層体。
【請求項１０】
一方の前記剥離フィルムの基材と、他方の前記剥離フィルムの基材とは、前記線状の凹凸が延びる一方向の向きが異なる請求項８または９に記載の粘着剤積層体。
【請求項１１】
前記粘着剤層は、光学用透明接着剤層である請求項６〜１０のいずれか１項に記載の粘着剤積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状の複数の凹凸を有する基材と、基材の表面に設けられた剥離層とを有する剥離フィルムおよびこの剥離フィルムを有する粘着剤積層体に関し、特に、直交する２方向で剥離強度が異なる剥離強度異方性を有する剥離フィルムおよびこの剥離フィルムを有する粘着剤積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、種々の用途に剥離フィルムが利用されている。剥離フィルムは、基材上に剥離層を有するフィルムである。例えば、特許文献１に、成型体表面にハードコート層等の保護層を熱転写する際に、線状の意匠を成型体表面に形成するための離型フィルムが記載されている。
特許文献１の離型フィルムは、表面粗さＲａが０．１〜０．９μｍの範囲のヘアライン形状の凹凸が設けられたプラスチックフィルム面上に、メラミン樹脂とアルコキシシランの固形分重量比が９５：５〜２０：８０の範囲の混合物からなる離型層が設けられ、線状の表面粗さＲａ（μｍ）に対して、離型層の厚さＤ（μｍ）が０．５×Ｒａ≦Ｄ≦１．５×Ｒａの関係を満足する。【０００３】
一方で、基材上に凹凸を有する例としては、特許文献２に、支持体に粘着剤が塗布された粘着テープにおいて、粘着剤表面に、ピッチが１ｍｍ以下の凹凸形状を有する、粘着剤表面に微細形状を有する粘着テープが記載されている。凹凸形状において、支持体表面からの凸部の深さが２０μｍ以下であり、かつ支持体表面からの凹部の高さが凸部の高さの１０〜９０％にあり、凹凸形状の断面が概ね波形である。特許文献２の粘着テープは、接着力の異方性を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７６９８７号公報
【特許文献２】特開平７−１２６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１の離型フィルムは、ヘアライン形状の凹凸が設けられたプラスチックフィルム面上に離型層が設けられているが、剥離強度の異方性について何ら考慮されていない。剥離強度の異方性が小さいと、粘着剤加工された厚い基材または腰の強い離型フィルムを巻き取る際に、離型層と粘着層の間がトンネルのように浮き上がるトンネリングと呼ばれる現象が発生する。
特許文献２の粘着テープは、粘着剤表面にピッチが１ｍｍ以下の凹凸形状を有する微細形状を有し、表面構造をもたせることで、粘着力の異方性を有する。しかしながら、特許文献２の粘着テープでは、凹凸形状により空気が入りやすいという問題点がある。特許文献２で空気を入りにくくした場合、粘着力の異方性が得られにくい。【０００６】
本発明の目的は、前述の従来技術に基づく問題点を解消し、直交する２方向で剥離強度が異なる剥離強度異方性を有する剥離フィルムおよびこの剥離フィルムを有する粘着剤積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の実施形態は、表面に一方向に延びた線状の複数の凹凸を有する基材と、基材の表面に設けられた剥離層とを有し、粘着テープによる剥離試験で測定される、粘着テープと剥離層との剥離強度が、線状の複数の凹凸が延びる一方向と、一方向と直交する他の方向とで剥離強度が１．８倍以上異なることを特徴とする剥離フィルムを提供するものである。
基材の表面の最大高さＲｚ（μｍ）と、平均長さＲｓｍ（ｍｍ）とが、２０≦Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）≦５０であることが好ましい。ここで、平均長さＲｓｍ（ｍｍ）とは、線状の複数の凹凸が延びる一方向と直交する他の方向での凹凸の平均周期（ｍｍ）のことである。【０００８】
例えば、剥離層は、シリコーン系樹脂またはフッ素系樹脂で構成されている。また、例えば、基材は、ポリエステルで構成されている。基材は、厚みが１２〜３００μｍであることが好ましい。【０００９】
本発明の第１の態様は、本発明の実施形態の剥離フィルムと粘着剤層を有し、基材と粘着剤層とが、剥離層を介して積層されていることを特徴とする粘着剤積層体を提供するものである。
本発明の第２の態様は、本発明の実施形態の剥離フィルムと、少なくとも一面に粘着剤層が設けられた支持体とを有し、剥離フィルムの剥離層が粘着剤層に向けられて、剥離フィルムと支持体とが積層されていることを特徴とする粘着剤積層体を提供するものである。【００１０】
本発明の第３の態様は、本発明の実施形態の剥離フィルムが１対と粘着剤層とを有し、粘着剤層の両面に剥離フィルムが設けられ、１対の剥離フィルムの剥離層が粘着剤層に向けられていることを特徴とする粘着剤積層体を提供するものである。
支持体を有し、支持体の両面にそれぞれ粘着剤層が設けられており、剥離フィルムの剥離層が各粘着剤層に向けられて、剥離フィルムと支持体とが積層されていることが好ましい。一方の剥離フィルムの基材と、他方の剥離フィルムの基材とは、線状の凹凸が延びる一方向の向きが異なることが好ましい。粘着剤層は、光学用透明接着剤層であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、剥離フィルムに対して、粘着剤付きの支持体を付与して巻き取った際に、トンネリングの発生を防ぐことができる。また、本発明によれば、作業者が剥離方向を間違えることなく、剥離フィルムを剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の剥離フィルムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態の剥離フィルムの基材を示す模式的平面図である。
【図３】本発明の実施形態の剥離フィルムの剥離形態の一例を示す模式的斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の剥離フィルムの剥離形態の他の例を示す模式的斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の第１の粘着剤積層体の構成を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態の第１の粘着剤積層体の使用方法を工程順に示す模式的断面図である。
【図７】本発明の実施形態の第１の粘着剤積層体の使用方法を工程順に示す模式的断面図である。
【図８】本発明の実施形態の第１の粘着剤積層体の使用方法を工程順に示す模式的断面図である。
【図９】本発明の実施形態の第２の粘着剤積層体の構成を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態の第３の粘着剤積層体の構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態の第３の粘着剤積層体の第１の基材を示す模式的平面図である。
【図１２】本発明の実施形態の第３の粘着剤積層体の第２の基材を示す模式的平面図である。
【図１３】本発明の実施形態の第３の粘着剤積層体の使用形態を示す模式的断面図である。
【図１４】本発明の実施形態の第４の粘着剤積層体の構成を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施形態の第４の粘着剤積層体の使用形態を示す模式的断面図である。
【図１６】本発明の実施形態の第５の粘着剤積層体の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の剥離フィルムおよび粘着剤積層体を詳細に説明する。
なお、以下において数値範囲を示す「〜」とは両側に記載された数値を含む。例えば、εが数値α〜数値βとは、εの範囲は数値αと数値βを含む範囲であり、数学記号で示せばα≦ε≦βである。
「同一」とは、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含むものとする。また、「いずれも」等は、１００％である場合のほか、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、例えば、９９％以上、９５％以上、または９０％以上である場合を含むものとする。
「平行」、および「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
【００１４】
光学的透明および単に透明とは、いずれも光透過率が、波長４００〜８００ｎｍの可視光波長域において、少なくとも６０％以上のことであり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上、さらにより好ましくは９０％以上のことである。
光透過率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に規定される「プラスチック--全光線透過率および全光線反射率の求め方」を用いて測定されるものである。
【００１５】
図１は本発明の実施形態の剥離フィルムの構成を示す模式図であり、図２は本発明の実施形態の剥離フィルムの基材を示す模式的平面図である。図３は本発明の実施形態の剥離フィルムの剥離形態の一例を示す模式的斜視図であり、図４は本発明の実施形態の剥離フィルムの剥離形態の他の例を示す模式的斜視図である。
【００１６】
図１に示す剥離フィルム１０は、基材１２と、基材１２の表面１２ａに設けられた剥離層１４とを有する。図２に示すように基材１２は表面１２ａに一方向に、例えば、ｘ方向に延びた線状の複数の凹凸１６を有する。図２で符号ｙは、一方向と直交する他の方向を示す。以下、一方向のことをｘ方向ともいい、他の方向のことをｙ方向ともいう。フィルム等の分野においてｘ方向はＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）と呼ばれ、ｙ方向はＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）と呼ばれるものである。
線状の複数の凹凸１６とは、基材１２の表面１２ａを単一方向に削ることにより付与される無数の線状極細溝を意味している。線状の複数の凹凸１６は、一方向に延びるスジ状の模様となる。線状の複数の凹凸１６とは、金属の表面処理の１種で、細く平行に並んだ研磨スジのことである。
【００１７】
剥離フィルム１０は、直交する２方向で剥離強度が異なる剥離強度異方性を有し、粘着テープによる剥離試験で測定される、粘着テープと剥離層との剥離強度が、線状の複数の凹凸１６が延びる一方向と、一方向と直交する他の方向とで、すなわち、ｘ方向とｙ方向とで、１．８倍以上異なる。すなわち、剥離強度比が１．８以上である。
具体的には、図３に示すように剥離層１４上に粘着層１８を設けてｘ方向に沿って剥す場合の第１の剥離強度よりも、図４に示すように剥離層１４上に粘着層１８を設けてｙ方向に沿って剥す場合の第２の剥離強度の方が強くなり、剥離フィルム１０では、第１の剥離強度に対して第２の剥離強度が１．８倍以上である。すなわち、（第２の剥離強度）／（第１の剥離強度）≧１．８である。
【００１８】
（第２の剥離強度）／（第１の剥離強度）が１．８倍未満では、剥離フィルムに対して粘着剤付きの支持体を付与して巻き取った際に、トンネリングが発生しやすい。また、打ち抜き加工の際に剥離フィルム１０が剥がれやすく、複雑な形状の打ち抜き加工をすることが困難である。
凹凸形状により、剥離強度が強すぎると、粘着剤付きの支持体を付与して巻き取った際に空気が入りやすくなる。また、剥離強度が強すぎると、ジッピングが起きてしまい剥離強度を実測できなくなるが、第２の剥離強度を実測できる範囲で、第１の剥離強度に対して第２の剥離強度をなるべく強くする方が、上述の効果が大きくなる。
（第２の剥離強度）／（第１の剥離強度）は、約７倍以下であることが好ましい。
【００１９】
剥離強度の規定について説明する。剥離強度とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に基づき、剥離処理面、すなわち、剥離層に日東電工（株）製ポリエステル粘着テープ「Ｎｏ．３１Ｂ（品番）」を２ｋｇローラーを用いて貼付し、貼付３０分後、剥離層から粘着テープを剥がす際の力を剥離角度１８０°、剥離速度０．３ｍ／分の条件で測定したものである。
【００２０】
基材１２の表面１２ａの最大高さをＲｚ（μｍ）、平均長さをＲｓｍ（ｍｍ）とするとき、２０≦Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）≦５０であることが好ましい。これにより、剥離強度比を１．８倍以上にすることができる。
【００２１】
最大高さＲｚ（μｍ）は、基材１２の表面１２ａの凹凸の最大値を示すものであり、平均長さＲｓｍ（ｍｍ）は、基材１２の表面１２ａのｙ方向の凹凸の平均周期（ｍｍ）に相当するものである。最大高さＲｚ（μｍ）および平均長さＲｓｍ（ｍｍ）を調整して上述の範囲に入るようにすることで、剥離強度異方性を得ることができる。
最大高さＲｚ（μｍ）が小さいと、剥離強度差が小さくなり、最大高さＲｚ（μｍ）が大きいと、剥離強度差が大きくなる。
一方で、平均長さＲｓｍ（ｍｍ）が短いと、ｙ方向の凹凸の平均周期が小さくなり、剥離強度差が大きくなる。平均長さＲｓｍ（ｍｍ）が長いと、ｙ方向の凹凸の平均周期が大きくなり、剥離強度差が小さくなる。
【００２２】
剥離強度差が小さくなる組合せである、最大高さＲｚ（μｍ）が小さく、平均長さＲｓｍ（ｍｍ）が長い場合には、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が小さくなる。剥離強度差が大きくなる組合せである、最大高さＲｚ（μｍ）が大きく、平均長さＲｓｍ（ｍｍ）が短い場合には、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が大きくなる。
最大高さＲｚ（μｍ）および平均長さＲｓｍ（ｍｍ）のバランスが重要であり、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が小さいと、特に第２の剥離強度が小さくなり、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が大きいと、特に第２の剥離強度が大きくなる。
【００２３】
Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）が２０未満の場合、特に第２の剥離強度が弱いので、（第２の剥離強度）／（第１の剥離強度）の値が小さくなる。
Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）が５０を超える場合、特に第２の剥離強度が強すぎて、ジッピングが生じ、好ましくない。
よって、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が、２０〜５０の範囲にあることが好ましい。
【００２４】
平均長さＲｓｍは０．０１〜０．２ｍｍであることが好ましい。なお、Ｒｓｍが０．０１ｍｍ未満のものは生産性が乏しく実用的ではない。平均長さＲｓｍが０．２ｍｍを超えると、ジッピングが生じやすくなり好ましくない。
最大高さＲｚは、０．２〜１０μｍであることが好ましい。
【００２５】
最大高さＲｚ（μｍ）および平均長さＲｓｍ（ｍｍ）は、いずれもＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき接触式表面粗さ測定機（Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ「ＳＥ−５００」、小坂研究所製）を用いて測定されるものである。なお、Ｒｚ（μｍ）およびＲｓｍ（ｍｍ）は、１点を測定して得られた値ではなく、測定サンプルのｙ方向で、両端（端部より中央に向かって１００ｍｍの位置）、中央（幅長／２の中間点）より幅３ｃｍ×長さ１ｃｍのサンプルを切り出し、この３点の測定値の平均値である。
【００２６】
基材１２は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリスルフォン（ＰＳＵ）、ポリスチレン（ＰＳ）等で構成することができる。
また、基材１２は、厚みｔ（図１参照）が１２〜３００μｍであることが好ましい。基材１２の厚みｔは、厚み計を用いて測定することができる。
【００２７】
剥離層１４は基材１２の表面１２ａ上に設けられるものである。図３および図４に示すように、剥離フィルム１０は剥離層１４と粘着層１８の界面で剥離する。この際に、粘着層１８に剥離層１４が残らないことが好ましい。剥離層１４は、剥離の界面として機能すれば、特に限定されるものではない。剥離層１４は、例えば、シリコーン系樹脂またはフッ素系樹脂で構成される。具体的には、シリコーン系樹脂であれば、東レ・ダウコーニング製ＬＴＣ７５０  １００部に硬化触媒としてＳＲＸ２１２Ｐ（製品名  東レ・ダウコーニング製）  １．５部を添加した塗液をグラビヤコーティングにより塗工乾燥し塗布量０．５μｍの剥離層である。
フッ素系剥離樹脂であれば、ダイキン製ＧＦ−５０１（品番）を希釈した塗液をグラビヤコーティングにより塗工乾燥し塗布量０．５μｍの剥離層である。
【００２８】
剥離フィルム１０を剥がす際は、線状の複数の凹凸１６が延びるｘ方向、すなわち、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に沿って剥がせばよく、ｘ方向は剥離強度が弱いため、ジッピングが起きることなく綺麗に剥がすことができ、貼り付け対象物の品質を劣化させることはない。また、線状の複数の凹凸１６が延びるｘ方向と直交するｙ方向、すなわち、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、剥離強度が強いため、剥離フィルム１０が剥がれる確率を低減できる。
【００２９】
基材１２の表面１２ａの線状の複数の凹凸１６の形成方法は、特に限定されるものではない。具体的には、基材１２の表面１２ａを単一方向へライン状に削り、無数の線状極細溝を形成する。
線状極細溝加工は、例えば、ヘアライン加工機を用い、不織布に砥粒を付着させたヘアライン用研磨材、または金属ブラシ等を基材１２の表面１２ａに一方向に擦り付けることによって無数の線状極細溝を形成する。
【００３０】
次に、剥離フィルムを有する第１の粘着剤積層体について説明する。
図５は本発明の実施形態の第１の粘着剤積層体の構成を示す模式図である。図６〜図８は本発明の実施形態の第１の粘着剤積層体の使用方法を工程順に示す模式的断面図である。
なお、図５に示す第１の粘着剤積層体２０（以下、単に粘着剤積層体２０という）は、図１、図２、図３および図４に示す剥離フィルム１０と同一構成物には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
図５に示す粘着剤積層体２０は、剥離フィルム１０（図１参照）に比して、剥離層１４の表面１４ａに設けられた粘着剤層２２を有し、基材１２と粘着剤層２２とが剥離層１４を介して積層されている点が異なり、それ以外の構成は剥離フィルム１０（図１参照）と同じ構成であるため、その詳細な説明は省略する。
粘着剤層２２は、粘着剤積層体２０が貼り付けられる対象物５０に貼り付け可能であれば、特に限定されるものではない。
粘着剤層２２には、例えば、ＯＣＡ（Optically Clear Adhesive）と呼ばれる光学的透明な粘着剤が用いられる。この場合、粘着剤層２２は光学用透明接着剤層となる。粘着剤層２２に光学的透明な粘着剤を用いた場合、基材１２および剥離層１４を透明なもので構成すれば、対象物５０を視認することが可能である。
対象物５０は、例えば、光学フィルター、光吸収板、光拡散板等の各種光学フィルム、偏光板、タッチセンサ、アンテナ、電磁波シールド、および加飾フィルム等である。さらに、対象物５０は、例えば、ガラス、ハードコートポリエチレンテレフタレート、金属、合金等で構成されるもの、および建材等の加工品であってもよい。また、対象物５０は、製造途中の半製品であってもよい。粘着剤層２２は、厚さが１０〜５００μｍ程度であることが好ましい。
【００３２】
粘着剤積層体２０は、例えば、図６に示すように対象物５０に、粘着剤層２２を向けて貼り付ける。そして、剥離層１４の表面１４ａを界面として剥離フィルム１０を剥し、図７に示すように粘着剤層２２を対象物５０に残す。その後、図８に示すように別の対象物５２を粘着剤層２２に貼り付ける。このようにして、対象物５０と対象物５２とを貼り付けることができる。対象物５２は、対象物５０と同じものであっても異なるものであってもよく、特に限定されるものではない。
粘着剤積層体２０において、剥離フィルム１０を剥がす際は、剥離強度が弱いｘ方向（図３参照）に沿って剥がせば、ジッピングが起きることなく綺麗に剥がすことができ、貼り付け対象物の品質を劣化させることはない。また、ｙ方向（図４参照）は、剥離強度が強いため、剥離フィルム１０が剥がれる確率を低減できる。
【００３３】
なお、図６に示すように粘着剤積層体２０を対象物５０に貼り付けた状態とすれば、粘着剤積層体２０は対象物５０を保護する保護フィルムとして機能する。
図６に示すように対象物５０に粘着剤積層体２０を貼り付けた状態で、搬送、または保管されても、上述のように剥離フィルム１０が剥がれる確率を低減できるため、対象物５０が半製品であれば次の工程への搬送の際に傷がつくことが防止され、また、保管の際には安定した対象物５０の保護が可能となる。
【００３４】
粘着剤積層体２０においては、上述の剥離フィルム１０と同じく、直交する２方向で剥離強度が異なる剥離強度異方性を有し、（第２の剥離強度）／（第１の剥離強度）が１．８倍以上である。これにより、打ち抜き加工の際に剥離フィルム１０を剥がれにくくすることができる。このため、複雑な形状の打ち抜き加工をすることができる。
さらには、粘着剤積層体２０はｘ方向（図２参照）、すなわち、線状極細溝の長さ方向に貼っていくと空気が入りにくく、貼り付け時に空気が入りにくい。粘着剤積層体２０を巻きつける際にも、ｘ方向（図２参照）、すなわち、線状極細溝の長さ方向に沿って巻き付けた場合、粘着剤層２２と基材１２の周長差による皺およびトンネリングが発生しにくい。
【００３５】
次に、第２の粘着剤積層体について説明する。
図９は本発明の実施形態の第２の粘着剤積層体の構成を示す模式図である。
なお、図９に示す第２の粘着剤積層体２０ａ（以下、単に粘着剤積層体２０ａという）は、図１、図２、図３および図４に示す剥離フィルム１０と同一構成物には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、図５および図６〜図８に示す粘着剤積層体２０と同一構成物には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
図９に示す粘着剤積層体２０ａは、剥離フィルム１０（図１参照）に比して、剥離層１４の表面１４ａに設けられた粘着剤層２２と、支持体２４を有し、剥離フィルム１０の剥離層１４が粘着剤層２２に向けられて、剥離フィルム１０と支持体２４とが積層されている点が異なり、それ以外の構成は剥離フィルム１０（図１参照）と同じ構成であるため、その詳細な説明は省略する。
粘着剤層２２は、上述の粘着剤積層体２０の粘着剤層２２と同じであるため、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
支持体２４は、粘着剤層２２を支持するものであり、一面に粘着剤層２２が設けられている。粘着剤積層体２０ａでは、剥離フィルム１０が剥離層１４の表面１４ａを界面として剥離される。この場合、例えば、支持体２４は粘着剤層２２を含め保護フィルムとして機能する。支持体２４は、粘着剤層２２を支持することができれば、特に限定されるものではない。
支持体２４は、基材１２と同様に、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリスルフォン（ＰＳＵ）、ポリスチレン（ＰＳ）、等で構成することができる。
【００３８】
粘着剤積層体２０ａでは、剥離フィルム１０を剥して、粘着剤層２２を対象物５０（図６参照）に貼り付けた状態とすれば、対象物５０を保護する保護フィルムとして機能する。この場合、粘着剤積層体２０と同じく安定した対象物５０の保護が可能となる。
粘着剤積層体２０ａにおいて、剥離フィルム１０を剥がす際は、剥離強度が弱いｘ方向（図３参照）に沿って剥がせば、ジッピングが起きることなく綺麗に剥がすことができ、貼り付け対象物の品質を劣化させることはない。また、ｙ方向（図４参照）は、剥離強度が強いため、剥離フィルム１０が剥がれる確率を低減できる。
また、粘着剤積層体２０ａは、貼り付け対象の形状に応じて打ち抜き加工する際に、剥離フィルム１０を剥がれにくくすることができる。このため、複雑な形状の打ち抜き加工をすることができる。
さらには、粘着剤積層体２０ａはｘ方向（図２参照）、すなわち、線状極細溝の長さ方向に貼っていくと空気が入りにくく、貼り付け時に空気が入りにくい。粘着剤積層体２０ａを巻きつける際にも、ｘ方向（図２参照）、すなわち、線状極細溝の長さ方向に巻きつけていくと、粘着剤層２２と基材１２の周長差による皺およびトンネリングが発生しにくい。
【００３９】
次に、第３の粘着剤積層体について説明する。
図１０は本発明の実施形態の第３の粘着剤積層体の構成を示す模式図であり、図１１は本発明の実施形態の第３の粘着剤積層体の第１の基材を示す模式的平面図であり、図１２は本発明の実施形態の第３の粘着剤積層体の第２の基材を示す模式的平面図であり、図１３は本発明の実施形態の第３の粘着剤積層体の使用形態を示す模式的断面図である。
なお、図１０に示す第３の粘着剤積層体２０ｂ（以下、単に粘着剤積層体２０ｂという）は、図１、図２、図３および図４に示す剥離フィルム１０と同一構成物には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
図１０に示す粘着剤積層体２０ｂは、剥離フィルム１０（図１参照）に比して、１対の第１の剥離フィルム１１ａ、第２の剥離フィルム１１ｂと粘着剤層２２とを有する点が異なり、それ以外の構成は剥離フィルム１０（図１参照）と同じ構成であるため、その詳細な説明は省略する。
第１の剥離フィルム１１ａは第１の基材３０と剥離層３４とが積層されている。第２の剥離フィルム１１ｂは第２の基材３２と剥離層３６とが積層されている。
図１１に示す第１の基材３０は、剥離フィルム１０の基材１２と同じ構成であり、第１の基材３０の表面３０ａには、例えば、ｘ方向に延びる線状の複数の凹凸１６が形成されている。
図１２に示す第２の基材３３は、剥離フィルム１０の基材１２と同じ構成であり、第２の基材３２の表面３２ａには、例えば、ｙ方向に延びる線状の複数の凹凸１６が形成されている。線状の複数の凹凸１６は、剥離フィルム１０の基材１２の線状の複数の凹凸１６と同じ構成であるため、その詳細な説明は省略する。
剥離層３４および剥離層３６は、剥離フィルム１０の剥離層１４と同じ構成であるため、その詳細な説明は省略する。
粘着剤層２２は、上述の粘着剤積層体２０の粘着剤層２２と同じであるため、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
図１０に示す粘着剤積層体２０ｂでは、粘着剤層２２の両面に１対の第１の剥離フィルム１１ａ、第２の剥離フィルム１１ｂが設けられて積層されている。第１の剥離フィルム１１ａの剥離層３４、第２の剥離フィルム１１ｂの剥離層３６は粘着剤層２２に向けられている。
図１０に示す粘着剤積層体２０ｂは、１対の第１の剥離フィルム１１ａ、第２の剥離フィルム１１ｂが剥されて、例えば、図１３に示すように、対象物５０と対象物５２とを粘着剤層２２だけで貼り付けることに利用することができる。粘着剤層２２だけで貼り付けた場合、粘着剤層２２に光学的透明な粘着剤を用いることにより透過率を高くすることができる。例えば、対象物５０と対象物５２とを透明なものとした場合には、視認性を高くすることができる。対象物５２を透明なものとした場合には、対象物５０の視認性を高くすることができる。
【００４２】
図１０に示す粘着剤積層体２０ｂも、上述の剥離フィルム１０と同じく、直交する２方向で剥離強度が異なる剥離強度異方性を有し、（第２の剥離強度）／（第１の剥離強度）が１．８倍以上である。これにより、搬送時、保管時に、剥離層３４、３６が剥がれる確率を低減できるため、安定した対象物５０（図６参照）の保護が可能となる。また、貼り付け対象の形状に応じた打ち抜き加工の際に剥離層３４、３６で剥がれにくくすることができる。このため、複雑な形状の打ち抜き加工をすることができる。
さらには、粘着剤積層体２０ｂはｘ方向（図２参照）、すなわち、線状極細溝の長さ方向に貼っていくと空気が入りにくく、貼り付け時に空気が入りにくい。粘着剤積層体２０を巻きつける際にも、ｘ方向（図２参照）、すなわち、線状極細溝の長さ方向に巻きつけていくと、粘着層と基材の周長差による皺およびトンネリングが発生しにくい。
【００４３】
第１の基材３０と第２の基材３２において、線状の複数の凹凸１６が延びる一方向の向きは、同じであっても異なっていてもよく、特に限定されるものではない。例えば、延びる一方向の向きが同じであれば、線状の複数の凹凸１６は平行に配置される。延びる一方向の向きが異なっていれば、予め定められた角度で配置される。しかしながら、剥離強度異方性を利用する場合、線状の複数の凹凸１６が延びる一方向の向きは直交することが好ましい。直交させることにより、第１の剥離フィルム１１ａを剥す際に、剥離強度が弱い方向で剥すことで、第２の剥離フィルム１１ｂには剥離強度が高い方向に力が作用する。このため、第２の剥離フィルム１１ｂが剥がれることが抑制される。この場合、線状の複数の凹凸１６に対する剥す方向を予め決めておけば、第１の剥離フィルム１１ａと第２の剥離フィルム１１ｂを同じ力で剥すことができる。
なお、粘着剤積層体２０ｂにおいて、第１の剥離フィルム１１ａ、第２の剥離フィルム１１ｂを剥がす際、剥離強度が弱いｘ方向（図３参照）に沿って剥がせば、ジッピングが起きることなく綺麗に剥がすことができ、貼り付け対象物の品質を劣化させることはない。また、ｙ方向（図４参照）は、剥離強度が強いため、第１の剥離フィルム１１ａ、第２の剥離フィルム１１ｂが剥がれる確率を低減できる。
【００４４】
次に、第４の粘着剤積層体について説明する。
図１４は本発明の実施形態の第４の粘着剤積層体の構成を示す模式図であり、図１５は本発明の実施形態の第４の粘着剤積層体の使用形態を示す模式的断面図である。
なお、図１４に示す第４の粘着剤積層体２０ｃ（以下、単に粘着剤積層体２０ｃという）は、図１０〜図１３に示す粘着剤積層体２０ｂと同一構成物には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
図１４に示す粘着剤積層体２０ｃは、粘着剤積層体２０ｂ（図１０参照）に比して、支持体２４の両面に粘着剤層が設けられており、剥離フィルムの剥離層が各粘着剤層に向けられて、剥離フィルムと支持体とが積層されている点が異なり、それ以外の構成は、粘着剤積層体２０ｂ（図１０〜図１３参照）と同じ構成であるため、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
粘着剤積層体２０ｃは、第１の剥離フィルム１１ａと、第１の粘着剤層４０と、第２の剥離フィルム１１ｂと第２の粘着剤層４２と、支持体２４を有する。
粘着剤積層体２０ｃは、支持体２４の両面に、それぞれ第１の粘着剤層４０、第２の粘着剤層４２が設けられており、第１の剥離フィルム１１ａの剥離層３４が第１の粘着剤層４０に向けられ、第２の剥離フィルム１１ｂの剥離層３６が第２の粘着剤層４２に向けられて、第１の剥離フィルム１１ａと支持体２４と第２の剥離フィルム１１ｂとが積層されている。
【００４７】
第１の粘着剤層４０と第２の粘着剤層４２とは、上述の粘着剤積層体２０の粘着剤層２２と同じであるため、その詳細な説明は省略する。
支持体２４は、第１の粘着剤層４０および第２の粘着剤層４２を支持するものである。支持体２４は、上述の粘着剤積層体２０ａの支持体２４と同じ構成であるため、その詳細な説明は省略する。支持体２４の両面に第１の粘着剤層４０および第２の粘着剤層４２を設けることで、例えば、対象物５０、５２毎に適正な粘着剤を選択でき、また、粘着力についても対象物５０、５２毎、または用途に応じて適宜選択することもできる。
粘着剤積層体２０ｃ、例えば、図１５に示すように、対象物５０と対象物５２とを支持体２４を挟んで貼り付けることに利用することができる。この場合、対象物５０と対象物５２との間に支持体２４がある。
【００４８】
図１４に示す粘着剤積層体２０ｃも、上述の剥離フィルム１０と同じく、直交する２方向で剥離強度が異なる剥離強度異方性を有し、（第２の剥離強度）／（第１の剥離強度）が１．８倍以上である。これにより、搬送時、保管時に、剥離層３４、３６が剥がれる確率を低減できるため、安定した対象物５０の保護が可能となる。また、貼り付け対象の形状に応じた打ち抜き加工の際に剥離層３４、３６で剥がれにくくすることができる。このため、複雑な形状の打ち抜き加工をすることができる。
さらには、粘着剤積層体２０ｃはｘ方向（図２参照）、すなわち、線状極細溝の長さ方向に貼っていくと空気が入りにくく、貼り付け時に空気が入りにくい。粘着剤積層体２０を巻きつける際にも、ｘ方向（図２参照）、すなわち、線状極細溝の長さ方向に巻きつけていくと、粘着層と基材の周長差による皺およびトンネリングが発生しにくい。
【００４９】
粘着剤積層体２０ｃでも、第１の基材３０と第２の基材３２の線状の複数の凹凸１６が延びる一方向の向きは、図１０に示す粘着剤積層体２０ｂと同じく、同じであっても異なっていてもよく、特に限定されるものではない。第１の基材３０と第２の基材３２の線状の複数の凹凸１６が延びる一方向の向きは、図１０に示す粘着剤積層体２０ｂと同様にできるため、その詳細な説明は省略する。
また、対象物５０および対象物５２として、例えば、前述のような各種光学フィルムを考えた場合、支持体２４には光学的に透明なフィルムまたは基板を用い、第１の粘着剤層４０と第２の粘着剤層４２には光学的に透明な粘着剤を用いることにより、透過率を高くすることが好ましい。
【００５０】
次に、第５の粘着剤積層体について説明する。
図１６は本発明の実施形態の第５の粘着剤積層体の構成を示す模式図である。
なお、図１６に示す第５の粘着剤積層体２０ｄ（以下、単に粘着剤積層体２０ｄという）は、図１４および図１５に示す粘着剤積層体２０ｃと同一構成物には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
図１６に示す粘着剤積層体２０ｄは、粘着剤積層体２０ｃ（図１４参照）に比して、支持体２４に代えて機能性フィルム２５が設けられている点が異なり、それ以外の構成は、粘着剤積層体２０ｃ（図１４参照）と同じ構成であるため、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
機能性フィルム２５は、例えば、光学フィルター、光吸収板、光拡散板等の各種光学フィルム、偏光板、タッチセンサ、アンテナ、電磁波シールド、および加飾フィルム等である。
機能性フィルム２５は、基板（図示せず）としてもよい。この基板は、例えば、ガラス、ハードコートポリエチレンテレフタレート、金属、合金等で構成されるものである。基板は、建材等の加工品であってもよい。また、基板は、製造途中の半製品であってもよい。
【００５３】
本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明の剥離フィルムおよび粘着剤積層体について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【実施例】
【００５４】
以下に、本発明の実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例に示される材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００５５】
本実施例では、実施例１〜６の剥離フィルムおよび比較例１〜４の剥離フィルムを作製し、直交する２方向の剥離強度を測定し、（第２の剥離強度）／（第１の剥離強度）で表される剥離強度比を求めた。その結果を下記表１に示す。なお、表１において「−」は評価できないことを示す。
剥離強度とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に基づき、剥離処理面、すなわち、剥離層に日東電工（株）製ポリエステル粘着テープ「Ｎｏ．３１Ｂ（品番）」を２ｋｇローラーを用いて貼付し、貼付３０分後、剥離層から粘着テープを剥がす際の力を剥離角度１８０°、剥離速度０．３ｍ／分の条件で測定したものである。
実施例１〜６の剥離フィルムおよび比較例１〜４の剥離フィルムの構造は、図１に示す剥離フィルム１０と同じ構造であり、基材の表面に剥離層が形成されたものである。【００５６】
実施例１〜６の剥離フィルムおよび比較例１〜４の剥離フィルムについて目視試験を行った。その結果を下記表１に示す。
目視試験では、実施例１〜６の剥離フィルムおよび比較例１〜４の剥離フィルムの剥離層上に、粘着剤層および支持体を、この順で積層して図９に示す粘着剤積層体２０ａの構成にした状態のもの巻き取り、このときの様子を目視にて評価した。
目視試験では、実施例１〜６の剥離フィルムおよび比較例１〜４の剥離フィルムをそれぞれ外径９０ｍｍのプラスチック製コアに１ｍ巻き取った後、２時間後に巻き出して、トンネリング発生の有無を目視で確認した。
目視試験の評価は、巻き取り時に何も起こらずに巻き取ることができたものを「Ａ」とし、巻き取り時に何か起こったものを「Ｂ」とした。「Ｂ」としたものについては、表１に、巻き取り際に起こったことも併せて記載した。
このように、上述の粘着剤層および支持体は、目視試験のために形成したものであり、実施例１〜６の剥離フィルムおよび比較例１〜４の剥離フィルムを構成するものではない。【００５７】
以下、目視試験に用いた粘着剤層および支持体について説明する。
アクリル酸官能基を持つ固形分濃度３０％のブチルアクリレート粘着剤１００部に、メチルエチルケトンを添加し粘度を２，０００ｍＰａ・ｓに調整した。架橋剤として固形分濃度５５％のイソシアネートを０．５部添加し粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物をダイコーターで、実施例１〜６の剥離フィルムおよび比較例１〜４の剥離フィルムの各剥離層上に、乾燥状態で２３μｍとなるように塗布・乾燥し、粘着剤層を形成した。その後、粘着剤層に厚さが２５０μｍのポリエチレンテレフタレート製の支持体（ルミラー（登録商標）Ｓ１０  東レ社製）をラミネートし、図９に示す粘着剤積層体２０ａと同じ構成のものを得た。【００５８】
以下、実施例１〜６の剥離フィルム、および比較例１〜４の剥離フィルムについて説明する。【００５９】
（実施例１）
基材には、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラー（登録商標）Ｓ１０  東レ社製）を用いた。
基材の表面に線状極細溝加工を施し、一方向に延びた線状の複数の凹凸を形成した。なお、一方向を長さ方向に一致させた。長さ方向は図２に示すｘ方向と一致する。
線状極細溝は、ヘアライン加工機を用い、サンドペーパーを使用して行った。線状の複数の凹凸のライン長はサンドペーパーと基材との接触時間より調整し、約８０ｍｍとした。ライン長はヘアライン加工機の設定である。
そして、両端（端部より中央に向かって１００ｍｍの位置）、中央（幅長／２の中間点）より幅３ｃｍ×長さ１ｃｍのサンプルを切り出し、３点について基材の表面の算術平均粗さＲａ（μｍ）、最大高さＲｚ（μｍ）および平均長さＲｓｍ（ｍｍ）を測定した。
次に、基材の表面に、シリコーン系剥離剤を厚さが０．５μｍになるようにグラビヤコーティングにより塗布、乾燥して剥離層を形成し、剥離フィルムを得た。
シリコーン系剥離剤は、東レ・ダウコーニング製ＬＴＣ７５０  １００部に硬化触媒としてＳＲＸ２１２Ｐ（製品名  東レ・ダウコーニング製）  １．５部を添加した塗液である。この塗液をグラビヤコーティングにより塗布、乾燥して形成した。【００６０】
基材の表面の算術平均粗さＲａ（μｍ）、最大高さＲｚ（μｍ）および平均長さＲｓｍ（ｍｍ）の測定方法について説明する。
まず、測定点を基材の長さ方向で同じ位置に、基材の幅方向に沿って予め上述の３点を設定しておき、その３点について、基材の表面の算術平均粗さＲａ（μｍ）、最大高さＲｚ（μｍ）および平均長さＲｓｍ（ｍｍ）をＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき接触式表面粗さ測定機（Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ「ＳＥ５００」小坂研究所製）を用いて測定した。
各測定点の算術平均粗さＲａ（μｍ）、最大高さＲｚ（μｍ）および平均長さＲｓｍ（ｍｍ）の平均値を求め、平均値を、最終的に算術平均粗さＲａ（μｍ）、最大高さＲｚ（μｍ）および平均長さＲｓｍ（ｍｍ）とした。その結果を下記表１に示す。
算術平均粗さＲａが０．０８８μｍ、最大高さＲｚが１．９８７μｍ、平均長さＲｓｍが０．０９０ｍｍであった。Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値は２２であった。
第１の剥離強度は、図３のx方向で示すＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の剥離強度のことである。第２の剥離強度は、図４のｙ方向で示すＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の剥離強度のことである。【００６１】
（実施例２）
実施例２は、実施例１に比して、ライン長が約５０ｍｍである点が異なる以外は、実施１と同様にして作製した。
実施例２は、算術平均粗さＲａが０．１８８μｍ、最大高さＲｚが３．７３０μｍ、平均長さＲｓｍが０．０７９ｍｍ、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が４７であった。
（実施例３）
実施例３は、実施例１に比して、ライン長が約５０ｍｍである点が異なる以外は、実施１と同様にして作製した。
実施例３は、算術平均粗さＲａが０．１１８μｍ、最大高さＲｚが２．５５７μｍ、平均長さＲｓｍが０．０６９ｍｍ、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が３７であった。【００６２】
（実施例４）
実施例４は、実施例１に比して、ライン長が約１００ｍｍである点が異なる以外は、実施１と同様にして作製した。
実施例４は、算術平均粗さＲａが０．１５０μｍ、最大高さＲｚが２．５９９μｍ、平均長さＲｓｍが０．０５４ｍｍ、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が４８であった。
（実施例５）
実施例５は、実施例１に比して、ライン長が約５ｍｍである点が異なる以外は、実施１と同様にして作製した。
実施例５は、算術平均粗さＲａが０．０９４μｍ、最大高さＲｚが３．９９３μｍ、平均長さＲｓｍが０．１８８ｍｍ、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が２１であった。
（実施例６）
実施例６は、実施例１に比して、シリコーン系剥離剤に代えてフッ素系剥離剤を用いた点が異なる以外は、実施１と同様にして作製した。
フッ素系剥離剤には、ダイキン製ＧＦ−５０１（品番）を希釈した塗液を用いた。【００６３】
（比較例１）
比較例１は、実施例１に比して、ライン長が約１３０ｍｍである点が異なる以外は、実施１と同様にして作製した。
比較例１は、算術平均粗さＲａが０．２４６μｍ、最大高さＲｚが１１．２４８μｍ、平均長さＲｓｍが０．２０８ｍｍ、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が５４であった。
（比較例２）
比較例２は、実施例１に比して、ライン長が約８０ｍｍである点が異なる以外は、実施１と同様にして作製した。
比較例２は、算術平均粗さＲａが０．２６１μｍ、最大高さＲｚが８．００８μｍ、平均長さＲｓｍが０．１５８ｍｍ、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が５１であった。【００６４】
（比較例３）
比較例３は、実施例１に比して、ライン長が約５０ｍｍである点が異なる以外は、実施１と同様にして作製した。
比較例３は、算術平均粗さＲａが０．０４８μｍ、最大高さＲｚが１．２１４μｍ、平均長さＲｓｍが０．１２０ｍｍ、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が１０であった。
（比較例４）
比較例４は、実施例１に比して、ライン長が約１５ｍｍである点が異なる以外は、実施１と同様にして作製した。
比較例４は、算術平均粗さＲａが０．１４０μｍ、最大高さＲｚが４．４４０μｍ、平均長さＲｓｍが０．２２９ｍｍ、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が１９であった。【００６５】
【表１】
2017018135.tif 000003
【００６６】
表１に示すように、実施例１〜６は、剥離強度比が１．８倍以上であった。実施例１〜６は目視試験についても問題がなく良好な結果が得られた。
一方、比較例１は、第２の剥離強度を測定する際に、滑らかに剥離できず、ジッピングが生じ、粘着剤層が皺になってしまった。また、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値も大きかった。比較例２は、第２の剥離強度を測定する際に、滑らかに剥離できず、ジッピングが生じ、粘着剤層が皺になってしまった。また、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値も大きかった。比較例１と比較例２は、目視試験の結果、剥離層と粘着剤層の間に、ＭＤ方向に沿って空気が入ってしまった。
比較例３は、剥離強度比が１．８倍未満であり、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が小さかった。比較例４は、剥離強度比が１．８倍未満であり、Ｒｚ（μｍ）／Ｒｓｍ（ｍｍ）の値が小さかった。比較例３と比較例４は、目視試験の結果、剥離層と粘着剤層の間で、トンネリングが発生してしまった。
【符号の説明】
【００６７】
１０  剥離フィルム
１１ａ  第１の剥離フィルム
１１ｂ  第２の剥離フィルム
１２  基材
１２ａ、３０ａ、３２ａ  表面
１４  剥離層
１６  凹凸
１８  粘着層
２０  第１の粘着剤積層体（粘着剤積層体）
２０ａ  第２の粘着剤積層体（粘着剤積層体）
２０ｂ  第３の粘着剤積層体（粘着剤積層体）
２０ｃ  第４の粘着剤積層体（粘着剤積層体）
２０ｄ  第５の粘着剤積層体（粘着剤積層体）
２２  粘着剤層
２４  支持体
２５  機能性フィルム
３０  第１の基材
３２  第２の基材
３４  第１の剥離層
３６  第２の剥離層
４０  第１の粘着剤層
４２  第２の粘着剤層
５０、５２  対象物
ｔ  厚み
ｘ  方向
ｙ  方向
【図１】
2017018135.tif 000004
【図２】
2017018135.tif 000005
【図３】
2017018135.tif 000006
【図４】
2017018135.tif 000007
【図５】
2017018135.tif 000008
【図６】
2017018135.tif 000009
【図７】
2017018135.tif 000010
【図８】
2017018135.tif 000011
【図９】
2017018135.tif 000012
【図１０】
2017018135.tif 000013
【図１１】
2017018135.tif 000014
【図１２】
2017018135.tif 000015
【図１３】
2017018135.tif 000016
【図１４】
2017018135.tif 000017
【図１５】
2017018135.tif 000018
【図１６】
2017018135.tif 000019
【国際調査報告】
2017018135.tif 000020
2017018135.tif 000021