(57)【要約】  携帯端末のみを用いて運転者が運転中に携帯端末を操作していることを判別し、運転者の携帯端末のみ所定の機能を停止させることができる技術である。携帯端末は、携帯端末の移動状態を判定する移動状態判定部と、携帯端末の操作を検出する端末操作検出部と、携帯端末の使用者の情報を取得する使用者情報取得部と、携帯端末の所定の機能を停止させる制御部と、を備える。そして、移動状態判定部で携帯端末が移動中であると判定し、かつ端末操作検出部で使用者が携帯端末を操作していることを検出したときに、使用者情報取得部で得た情報に基づいて、制御部によって運転者の保有する携帯端末の所定の機能を停止させる。
2017154208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の移動状態を判定する移動状態判定部と、
前記携帯端末の操作を検出する端末操作検出部と、
前記携帯端末の使用者の情報を取得する使用者情報取得部と、
前記携帯端末の所定の機能を停止させる制御部と、
を備え、
前記移動状態判定部で前記携帯端末が移動中であると判定し、かつ前記端末操作検出部で前記使用者が前記携帯端末を操作していることを検出したときに、前記使用者情報取得部で得た情報に基づいて、前記制御部によって前記携帯端末の所定の機能を停止させる、携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記使用者情報取得部は、前記携帯端末の表示画面側に搭載されたカメラと、前記使用者の視線の変化を検出する視線変化検出部と、を備え、
前記端末操作検出部で前記使用者が前記携帯端末を操作していることを検出したときに、前記カメラを駆動し、
前記カメラで取得した映像情報から、前記視線変化検出部で前記使用者の視線の変化を検出して、検出の結果、前記使用者を運転者と特定したときに前記携帯端末の所定の機能を停止させる、携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記視線変化検出部は、前記使用者の視線が前記カメラを向いている時間と向いていない時間とを測定し、
向いている時間が向いていない時間より十分に短く、かつ１回以上繰り返して同様の動作を検出したときに、前記使用者を運転者と特定し、前記携帯端末の所定の機能を停止させる、携帯端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記使用者情報取得部は、加速度センサと、前記携帯端末の振動変化を検出する振動変化検出部と、を備え、
前記端末操作検出部で前記使用者が前記携帯端末を操作していることを検出したときに、前記加速度センサを用いて前記携帯端末の３次元振動の時間変化を前記振動変化検出部で検出して、検出の結果、前記使用者を運転者と特定したときに前記携帯端末の所定の機能を停止させる、携帯端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末において、
前記振動変化検出部は、アクセルもしくはブレーキを踏んだときの揺れと、その直後の加速度変化との両方を検出したときに前記使用者を運転者と特定し、前記携帯端末の所定の機能を停止させる、携帯端末。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記使用者情報取得部は、前記携帯端末の表示画面側に搭載された第１のカメラと、前記表示画面の反対側に搭載された第２のカメラと、前記第１のカメラおよび前記第２のカメラで撮影した周辺情報を検出する周辺情報検出部と、を備え、
前記端末操作検出部で前記使用者が前記携帯端末を操作していることを検出したときに、前記第１のカメラおよび前記第２のカメラを駆動し、
前記第１のカメラおよび前記第２のカメラで取得した映像情報から、前記周辺情報検出部で周辺情報を検出して、検出の結果、前記使用者を運転者と特定したときに前記携帯端末の所定の機能を停止させる、携帯端末。
【請求項７】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記携帯端末は、加速度センサと、ＧＰＳと、を備え、
前記移動状態判定部は、前記加速度センサによる加速度変化情報と前記ＧＰＳによる位置情報とに基づいて、前記使用者が自動車で移動しているか否かを判定する、携帯端末。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末において、
前記携帯端末は、地図情報部を備え、
前記移動状態判定部は、前記加速度センサによる加速度変化情報と前記ＧＰＳによる位置情報と前記地図情報部による地図情報とに基づいて、前記使用者が自動車で移動しているか否かを判定する、携帯端末。
【請求項９】
請求項７に記載の携帯端末において、
前記加速度センサと前記ＧＰＳとの測定の結果、自動車が停止していると判断したときに、前記携帯端末の停止した所定の機能を使用可能な状態にリセットする、携帯端末。
【請求項１０】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記携帯端末は、例外許可指示部を備え、
前記携帯端末が所定の機能を停止された状態のとき、自動車の走行中に使用することが許可される機能であった場合のみ、前記例外許可指示部によって、前記機能の使用を許可する、携帯端末。
【請求項１１】
運転者の携帯端末の操作を制限する、携帯端末の操作制御システムであって、
他の携帯端末との間で近距離通信を行う第１の近距離無線通信部と、携帯端末の所定の機能を停止させる第１の制御部と、を備える第１の携帯端末と、
使用者が自動車の運転していることを検出する運転検出部と、他の携帯端末との間で近距離通信を行う第２の近距離無線通信部と、を備える第２の携帯端末と、
を有し、
前記第２の携帯端末が前記運転検出部で使用者が運転していると判定した場合、前記第２の近距離無線通信部によって前記第１の携帯端末に情報を伝達し、前記第１の制御部によって前記第１の携帯端末の所定の機能を停止させる、携帯端末の操作制御システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯端末の操作制御システムにおいて、
前記第２の携帯端末は、前記使用者の手周辺に装着するウェアラブル情報端末である、携帯端末の操作制御システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の携帯端末の操作制御システムにおいて、
前記運転検出部は、前記第２の携帯端末のハンドル操作特有の動きによる加速度変化情報を検出するハンドル操作検出部である、携帯端末の操作制御システム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の携帯端末の操作制御システムにおいて、
前記第２の携帯端末は、携帯端末の所定の機能を停止させる第２の制御部を備え、
前記第２の携帯端末が前記運転検出部で使用者が運転していると判定した場合、前記第２の制御部によって前記第２の携帯端末の所定の機能を停止させる、携帯端末の操作制御システム。
【請求項１５】
請求項１１に記載の携帯端末の操作制御システムにおいて、
前記第２の携帯端末は、キーレスエントリーであり、
前記第２の携帯端末が前記第２の近距離無線通信部を用いて周辺の他の携帯端末と近距離通信を行ったとき、最も距離の近い携帯端末が前記第１の携帯端末であると判定した場合、前記第２の近距離無線通信部によって前記第１の携帯端末に情報を伝達し、前記第１の制御部によって前記第１の携帯端末の所定の機能を停止させる、携帯端末の操作制御システム。
【請求項１６】
請求項１１に記載の携帯端末の操作制御システムにおいて、
前記第２の携帯端末は、キーレスエントリーであり、
前記第２の携帯端末が前記第２の近距離無線通信部を用いて周辺の他の携帯端末と近距離通信を行ったとき、通信できる携帯端末が前記第１の携帯端末であると判定した場合、前記第２の近距離無線通信部によって前記第１の携帯端末に情報を伝達し、前記第１の制御部によって前記第１の携帯端末の所定の機能を停止させる、携帯端末の操作制御システム。
【請求項１７】
携帯端末の移動状態を判定する移動状態判定ステップと、
前記携帯端末の操作を検出する端末操作検出ステップと、
前記携帯端末の使用者の情報を取得する使用者情報取得ステップと、
前記携帯端末の所定の機能を停止させる制御ステップと、
を備え、
前記移動状態判定ステップで前記携帯端末が移動中であると判定し、かつ前記端末操作検出ステップで前記使用者が前記携帯端末を操作していることを検出したときに、前記使用者情報取得ステップで得た情報に基づいて、前記制御ステップにおいて運転者の保有する前記携帯端末の所定の機能を停止させる、携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末および携帯端末の操作制御システムならびに携帯端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末は、時間や場所を選ばずに使用できる使い勝手の良さから広く普及している。それに伴って、自動車などの運転中に携帯端末の使用を制限することで使用者の安全を確保する技術が提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１では、「携帯電話端末等の携帯端末装置について、自動車の運転者のみの使用を効果的に抑制する。」という課題に対し、解決手段として「使用されている状態にあることを動作状態検出部１５１が検出し、かつ、自動車で移動中であることを移動検知部１５１が検出した場合には、制限実施部１５３がスリープモードに遷移させ、所定の機能を停止させる。この後、カメラ部１２７を通じて自動車内の撮影が行われると、カメラ映像解析部１５５が撮影された映像を解析して、自機の使用者が運転者か否かを判別する。カメラ映像解析部１５５が自機の使用者が運転者でないと判別すると、停止させた所定の機能を制限解除部１５６が回復させる。」と記載している。【０００４】
また、特許文献２では、「走行中に運転者からの車載機器への入力操作を禁止する。」という課題に対し、解決手段として「車両の利用者は認証カードキー２を所持して座席４に着席することで、受信部５と認証カードキー２との間で人体通信が行われる。これにより、座席管理部１０はどの座席に誰が座ったかを管理する。ナビゲーション装置２１の入力部２２にも、人体通信の受信部２３が設けられており、ユーザが入力部２２を操作すると認証カードキー２と受信部２３との間で通信が行われ、操作者が誰であるかが特定される。入力禁止部２５は、走行中であって、入力操作者が運転座席に座っている者（運転者）である場合には、その入力操作を無効とすることで、走行中における運転者からの入力操作を禁止する。」と記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７２３６０号公報
【特許文献２】特開２０１１−６８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に開示されている技術では、自動車で移動している携帯端末使用者全員の使用が抑制されるため、運転者以外の全員が抑制解除のためにカメラ撮影を行う煩雑な作業を要するという課題があった。また、運転者は同乗者にカメラ撮影を依頼すれば、簡単に抑制を解除して使用できてしまうという課題があった。【０００７】
また、上記特許文献２に開示されている技術では、携帯端末に機能停止をかけることができるような機器をあらかじめ自動車に設置しなくてはならない。従って、市場に出回っている全ての自動車で携帯端末制限システムを利用することができないという課題があった。【０００８】
上記課題を鑑み、本発明は、携帯端末のみを用いて運転者が運転中に携帯端末を操作していることを判別し、運転者の携帯端末のみ所定の機能を停止させることができる技術を提供することを目的とする。【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。【００１１】
一実施の形態における携帯端末は、携帯端末の移動状態を判定する移動状態判定部と、前記携帯端末の操作を検出する端末操作検出部と、前記携帯端末の使用者の情報を取得する使用者情報取得部と、前記携帯端末の所定の機能を停止させる制御部と、を備える。そして、前記移動状態判定部で前記携帯端末が移動中であると判定し、かつ前記端末操作検出部で前記使用者が前記携帯端末を操作していることを検出したときに、前記使用者情報取得部で得た情報に基づいて、前記制御部によって前記携帯端末の所定の機能を停止させる。【００１２】
一実施の形態における携帯端末の操作制御システムは、運転者の携帯端末の操作を制限する、携帯端末の操作制御システムである。前記携帯端末の操作制御システムは、他の携帯端末との間で近距離通信を行う第１の近距離無線通信部と、携帯端末の所定の機能を停止させる第１の制御部と、を備える第１の携帯端末と、使用者が自動車の運転していることを検出する運転検出部と、他の携帯端末との間で近距離通信を行う第２の近距離無線通信部と、を備える第２の携帯端末と、を有する。そして、前記第２の携帯端末が前記運転検出部で使用者が運転していると判定した場合、前記第２の近距離無線通信部によって前記第１の携帯端末に情報を伝達し、前記第１の制御部によって前記第１の携帯端末の所定の機能を停止させる。  【００１３】
一実施の形態における携帯端末の制御方法は、携帯端末の移動状態を判定する移動状態判定ステップと、前記携帯端末の操作を検出する端末操作検出ステップと、前記携帯端末の使用者の情報を取得する使用者情報取得ステップと、前記携帯端末の所定の機能を停止させる制御ステップと、を備える。そして、前記移動状態判定ステップで前記携帯端末が移動中であると判定し、かつ前記端末操作検出ステップで前記使用者が前記携帯端末を操作していることを検出したときに、前記使用者情報取得ステップで得た情報に基づいて、前記制御ステップにおいて運転者の保有する前記携帯端末の所定の機能を停止させる。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。【００１５】
一実施の形態によれば、携帯端末のみを用いて運転者が運転中に携帯端末を操作していることを判別し、運転者の携帯端末のみ所定の機能を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１における運転者の携帯端末のちら見の一例を示したイメージ図である。
【図２】実施の形態１における携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における携帯端末の機能停止および使用許可の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１における視線検出および視線変化の時間変化による制御の一例を説明する図である。
【図５】実施の形態１における携帯端末の構成の変形例を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２における運転者の携帯端末にかかる振動変化の一例を示したイメージ図である。
【図７】実施の形態２における携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２における携帯端末の機能停止および使用許可の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３における携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３における携帯端末の機能停止および使用許可の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態４における機能停止された携帯端末の制限リセットの制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態５における携帯端末とウェアラブル情報端末の連携の一例を示したイメージ図である。
【図１３】実施の形態５における携帯端末とウェアラブル情報端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態５における携帯端末とウェアラブル情報端末の機能停止および使用許可の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態６における車内の携帯端末とキーレスエントリーの相互通信の一例を示したイメージ図である。
【図１６】実施の形態７におけるハンズフリー通話のみの許可の一例を示したイメージ図である。
【図１７】実施の形態７における携帯端末のカーナビゲーション機能のみの許可の一例を示したイメージ図である。
【図１８】実施の形態７における携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明などの関係にある。
【００１８】
また、以下の実施の形態において、要素の数など（個数、数値、量、範囲などを含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合などを除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１９】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップなども含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合などを除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００２０】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素などの形状、位置関係などに言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合などを除き、実質的にその形状などに近似または類似するものなどを含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
［実施の形態１］
実施の形態１における携帯端末およびその制御方法について、図１〜図５を用いて説明する。
【００２３】
＜運転者の携帯端末のちら見＞
まず、本実施の形態における運転者の携帯端末のちら見について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態における運転者の携帯端末のちら見の一例を示したイメージ図である。図１では、自動車を運転する運転者１０が携帯端末１を操作するときの視線のちら見を示している。本実施の形態では、携帯端末１として例えばスマートフォンなどの携帯型通信端末装置を例に挙げて説明するが、当然これに限定されるものではなく、タブレット型のパーソナルコンピュータなどでも構わない。
【００２４】
図１（ａ）は、運転者１０の通常運転の様子を示す。自動車を運転するとき、運転者１０はハンドル１１を持ちながら視線１２を運転方向に向けてハンドル１１を操作する。このとき、運転者１０は前方の車や人の動き、信号や標識などの道路交通情報、またサイドミラーやバックミラーを見て周囲の情報を積極的に入手しようとするため、事故の発生を未然に防ごうとする意識状態となっている。
【００２５】
図１（ｂ）は、運転者１０が携帯端末１を操作しようとして、携帯端末１を持ちながら運転している様子を示す。このとき、運転者１０は少なくとも片手を携帯端末１に触れているので、片手でハンドル１１を操作する可能性が高くなる。また、携帯端末１を持つことに運転者１０の意識が向いているため、視線１２は前方を見ているにもかかわらず、図１（ａ）と比較すると注意力が下がっている可能性が高い。
【００２６】
図１（ｃ）は、運転者１０が携帯端末１をちら見して運転する様子を示す。このとき、運転者１０の意識と視線１２の両方が一瞬、携帯端末１の表示画面に集中し、事故を誘発する可能性が高くなる。
【００２７】
なお、運転者１０は事故を起こさないように携帯端末１を操作するので、図１（ｃ）の動作を行う時間はごくわずかであることが考えられる。携帯端末１を持ちながら前方を見て運転する図１（ｂ）の動作の合間に、一般的に図１（ｃ）のような携帯端末１のちら見を行う。
【００２８】
一方、同乗者が存在した場合、同乗者は運転者１０よりも運転動作に対する注意力は散漫で良いため、運転者１０よりも比較的長い間、同乗者は保有する携帯端末の表示画面を見ることが考えられる。
【００２９】
そこで、上述したような運転者１０の特長的動作である、ちら見動作を利用して、携帯端末１のちら見動作を検出し、運転者１０を特定したのちに端末制御を行う。具体的には、携帯端末１に搭載されたサブカメラ、加速度センサ、そしてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる位置情報測定システムを活用する。
【００３０】
ここで述べる端末制御とは、携帯端末１の所定の機能を停止させる制御のことである。例えば、電話を着信したときの着信機能、メールや各種情報を受信したときの通知機能、運転者１０が液晶パネルなどの表示画面や物理ボタンを操作する全ての操作機能などである。端末制御のときは、これら所定の機能を停止させる。また、機能停止の状態になっていることを使用者に伝えるため、例えば運転モードであるといった情報を表示画面に表示させておいてもよい。
【００３１】
＜携帯端末の構成＞
図２は、本実施の形態における携帯端末１の構成の一例を示すブロック図である。図２では、簡単のため、本実施の形態に係るブロック図のみを記載している。携帯端末１は、制御部１００、加速度センサ１０１、ＧＰＳ１０２、移動状態判定部１０３、メモリ１０４、表示操作部１０５、表示操作処理部１０６、無線通信用アンテナ１０７、無線通信部１０８、端末操作検出部１０９、サブカメラ１１０、視線変化検出部１１１、運転者判定部１１２で少なくとも構成される。
【００３２】
加速度センサ１０１は、主に携帯端末１の重力加速度を検出して携帯端末１がどのような向きなのかを判定するのに使われている。しかし、自動車などの乗り物に乗ったときは進行方向の加速度を検出することが可能であるため、この機能を展開して本実施の形態では乗り物に乗っているか否かを検出するために用いる。ＧＰＳ１０２は、人工衛星を利用して自分が現在どこにいるかの位置情報を測定するシステムである。このＧＰＳ１０２を利用して、携帯端末１の位置と移動速度を割り出す。これらの処理を行うことで、携帯端末１が電車に乗って線路を移動しているか、自動車に乗って車道を移動しているか等を判別することが可能である。移動状態判定部１０３は、加速度センサ１０１とＧＰＳ１０２で得たデータを解析して、携帯端末１の移動手段が自動車であるかどうかを判定する。判定した結果は制御部１００を介してメモリ１０４に格納する。以上のように加速度センサ１０１とＧＰＳ１０２を活用することによって、自動車で移動しているという情報を検出することが可能である。
【００３３】
表示操作部１０５は、例えば携帯端末１の液晶パネルや物理スイッチのことを示す。使用者が携帯端末１を操作しようとする行動の１つは、表示操作部１０５をプッシュやスクロールして情報を得ようとするときである。これらの操作は、表示操作処理部１０６によって、制御部１００に伝える。
【００３４】
無線通信用アンテナ１０７は、携帯端末１に送られた電話の着信や、メールもしくはＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などの通知を受信するアンテナである。使用者が携帯端末１を使用しようとするもう１つの行動は、着信や通知を確認しようとするときである。無線通信用アンテナ１０７で得た通知は、無線通信部１０８で適切な電気信号に処理されたのちに、通常は制御部１００の指示によって表示操作処理部１０６で映像信号に変換され、表示操作部１０５に表示される。
【００３５】
制御部１００は、表示操作部１０５を操作した情報、もしくは無線通信部１０８で携帯端末１が受信した情報を、端末操作検出部１０９に送る。端末操作検出部１０９に情報が送られたとき、高確率で使用者は携帯端末１に視線を向けるため、携帯端末１の表示操作部１０５、具体的には液晶パネルなどの表示部と同じ側に搭載されているサブカメラ１１０を駆動させる。サブカメラ１１０は、使用者の映像を検出することで使用者が携帯端末１の液晶パネルのような表示部を見ているか否かを検出する。このとき、使用者が運転者である場合は、携帯端末１を長時間注視することはなく、図１（ｂ）と図１（ｃ）に示したように携帯端末１を見る動作と、持ちながら前方を見る動作を繰り返す。視線変化検出部１１１は、使用者の眼球の動きを連続的に取り込むことによって、使用者の視線１２がサブカメラ１１０を見ているか見ていないかを判別し、その注視時間などを検出する。
【００３６】
運転者判定部１１２は、視線変化検出部１１１で得た使用者の視線情報を元に、使用者が自動車を運転する運転者か否かを判定する。運転者と判定したときは、制御部１００から表示操作処理部１０６に所定の操作機能を停止する指示を出す。これにより、例えば運転者は表示操作部１０５を触っても操作できない、通知や電話がきた時にも表示画面には受信通知が表示されないといった状態にする。なお、表示画面には、操作機能を停止した旨の情報が表示されても良い。
【００３７】
＜携帯端末の機能停止および使用許可の制御手順＞
図３は、本実施の形態における携帯端末１の機能停止および使用許可の制御手順の一例を示すフローチャートである。携帯端末１の全体的な制御は制御部１００で行う。
【００３８】
フローが開始されると、まずステップＳ３０１で携帯端末１の加速度センサ１０１およびＧＰＳ１０２による携帯端末１の移動状態を検出する。具体的には所定以上の加速度を加速度センサ１０１が検知したことをトリガとして加速度検出を行い、同時にＧＰＳ１０２を起動させて位置情報を取得する。取得した情報を元に、ステップＳ３０２で携帯端末１を所有した使用者の移動手段が自動車か否かを判定する。移動手段が自動車か否かの判定は移動状態判定部１０３で行う。自動車による移動でないと判定されたときは、ステップＳ３０７で携帯端末１を通常通り使用できるようにする。
【００３９】
自動車による移動と判断したときは、継続して移動状態を検出する。そして、ステップＳ３０３で携帯端末１の操作を検出するか携帯端末１へ電話やメールなどの受信を検出したときは、ステップＳ３０４で即座にサブカメラ１１０を駆動する。携帯端末１の操作は表示操作部１０５に対して行われ、また、携帯端末１の受信は無線通信部１０８で行われ、これらの操作および受信の検出は端末操作検出部１０９で行う。サブカメラ１１０によって使用者の視線変化を検出し、運転者特有のちら見動作のような視線変化でないかを検出する。この視線変化の検出は視線変化検出部１１１で行う。
【００４０】
検出の結果、ステップＳ３０５で使用者が運転者であると判定された場合は、ステップＳ３０６で携帯端末１の所定の機能を停止したうえでフローを終了する。使用者が運転者であるか否かの判定は運転者判定部１１２で行い、そして、携帯端末１の所定の機能の停止は制御部１００と表示操作処理部１０６で行う。使用者が運転者でないと判定された場合は、ステップＳ３０７で携帯端末１の使用を許可したままにしてフローを終了する。
【００４１】
なお、携帯端末１が所定機能を停止された後は、その状態が解除される条件になるまで機能停止の状態を保持する。解除する条件については、実施の形態４にて説明する。
【００４２】
＜視線検出および視線変化の時間変化による制御＞
図４は、本実施の形態における視線検出および視線変化の時間変化による制御の一例を説明する図である。図４では、図２にて説明したサブカメラ１１０を用いて具体的にどのようにして視線変化検出部１１１で視線変化を検出するのかを説明するための一例を示している。図４では、それぞれ視線検出１３と端末制限１４の、時間変化によるオンとオフのタイミングチャートを示している。
【００４３】
図４において、まず使用者が移動している車内で携帯端末１を操作し始めたときに、サブカメラ１１０を駆動する。サブカメラ１１０は使用者の視線の動きを眼球の変化などを検知することで、どのくらいの時間視線を向けているかを検出する。一例として、ｔ１、ｔ２およびｔ３で示す注視時間と、ｔ４およびｔ５で示すインターバル時間を計測する。運転者の場合、ｔ１からｔ３の注視時間はｔ４からｔ５のインターバル時間と比較して非常に短くなる、いわゆるちら見動作を行っていることが考えられる。また、使用者がちら見動作をしているか否かを判定するための閾値時間ｔ０を予め記憶しておき、ｔ１からｔ３の時間と比較する。運転者の場合、ｔ１からｔ３の時間はｔ０より十分短くなることが考えられる。一方、同乗者の場合は、携帯端末１を注視する時間が運転者よりも長いため、ｔ１からｔ３の時間がｔ０よりも長く検出される。またインターバル時間ｔ４やｔ５も相対的に短くなると考えられる。このようなちら見情報を検出することで、使用者が運転者であることを特定する。視線検出１３によってちら見検出をしたときは、使用者が運転者であると特定するので、携帯端末１に端末制限１４をかける。これにより、運転者の携帯端末１は、使用許可から所定の機能停止の状態となり、操作できないようにする。
【００４４】
なお、図４では視線検出１３で注視時間の測定回数を３回、インターバル時間の測定回数を２回として説明しているが、この回数には限定されないことは言うまでもない。運転者を特定できるのであれば、１回や２回でも構わないし、３回以上でも構わない。
【００４５】
また、車内にいる運転者以外の同乗者の場合は、同様にサブカメラ１１０を駆動して視線を確認するが、運転をしていないため、ちら見動作をする可能性は非常に小さい。そのため、ちら見動作を行っていない時点で同乗者と識別し、端末制限はかからないようにする。
【００４６】
また、ちら見動作を検出するための閾値時間は、携帯端末１のメモリ１０４に予め格納しても良いし、道路交通法などの法令に準拠するために、データセンターなどから得た更新情報を元にその都度決定しても良い。
【００４７】
また、ちら見動作による運転者特定の精度を上げるために、データセンターなどに運転者のちら見動作を表すタイミングチャートを予め多数準備しておき、これらのデータと照合して、ちら見動作をしているかを判定しても良い。
【００４８】
＜携帯端末の構成の変形例＞
図５は、本実施の形態における携帯端末１の構成の変形例を示すブロック図である。図５は、図２と比較して、地図情報部１１５を備えている点が異なる。地図情報部１１５は、使用者が地図情報を要求するときに制御部１００から指令を与えることで、地図情報を表示操作部１０５に示すことができる。さらにＧＰＳ１０２と連携することで、地図上のどこに使用者がいるのかを割り出すことができる。今回、移動状態判定部１０３で使用者の移動状態を判定する際、加速度センサ１０１、ＧＰＳ１０２に加えて、地図情報部１１５から地図情報を活用することで、使用者が歩行中か、静止中か、電車に乗って移動しているか、自動車に乗って移動しているかといった移動状態を、図２よりも正確に判定することができる。
【００４９】
＜効果＞
以上述べたように、車内で使用者が携帯端末１を操作していることを検出したときに、サブカメラ１１０を駆動し、サブカメラ１１０で取得した映像情報から、視線変化検出部１１１で使用者の視線の変化を検出して、検出した結果に応じて運転者判定部１１２で使用者が運転者１０か否かを判定する。例えば、視線変化検出部１１１で使用者の視線がサブカメラ１１０を向いている時間と向いていない時間を測定し、向いている時間が向いていない時間より十分に短く、かつ１回以上繰り返して同様の動作を検出したときに、使用者が運転者１０であると判定する。これにより、携帯端末１のみの機構を用いた構成で、運転者１０の携帯端末１の所定の機能を停止することが可能である。
【００５０】
［実施の形態２］
実施の形態２における携帯端末およびその制御方法について、図６〜図８を用いて説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と異なる点を主に説明する。
【００５１】
＜運転者の携帯端末にかかる振動変化＞
図６は、本実施の形態における運転者１０の携帯端末１にかかる振動変化の一例を示したイメージ図である。図６では、運転者１０が携帯端末１を操作するときに携帯端末１に伝わる振動などの加速度変化の伝わり方を示している。本実施の形態は、実施の形態１と比較して、携帯端末１に内蔵されている加速度センサ１０１のみで運転者１０を特定する点が異なる。
【００５２】
図６（ａ）は、運転者１０が携帯端末１に視線を向けている、ちら見動作の状態を示す。運転者１０はその他の同乗者と比較して、アクセルもしくはブレーキペダル２１を踏んでいる、もしくはハンドル１１を操作しているという点が異なり、これらの動作による振動が携帯端末１に伝わる。
【００５３】
図６（ｂ）は、携帯端末１と運転者１０の手２２を拡大したものである。また、携帯端末１で検出することのできる３次元方向の加速度を記載している。２３は重力方向の加速度、２４は進行方向の加速度、２５は水平方向の加速度である。
【００５４】
通常は、自動車を加速減速するときに２４の方向へ加速度を受けることになる。しかし、運転者のみは常にアクセルもしくはブレーキペダル２１を操作しているので、操作した瞬間に２３と２４の方向へ体が揺れることになり、携帯端末１は２３と２４の方向へ加速度が印可される。このアクセルもしくはブレーキペダル２１を踏んだ時の揺れと、アクセルもしくはブレーキに連動した自動車の加速度変化の両方を検出することによって、携帯端末１は使用者が運転者１０か否かを判定することができる。
【００５５】
また、運転者１０のみは常にハンドル１１を操作しているので、操作した瞬間に２４と２５の方向へ携帯端末１が揺れることになり、携帯端末１は２４と２５の方向へ加速度が印可される。このハンドル１１を操作した時の揺れと、ハンドル操作に連動した左右方向の自動車変位による加速度変化の両方を検出することによって、携帯端末１は使用者が運転者１０か否かを判定することができる。
【００５６】
なお、例えば携帯端末１を持つ手２２が使用者の太ももなどの足に触れているときは、アクセルもしくはブレーキペダル２１の操作の揺れがより検出しやすくなるので、運転者１０を特定しやすくできる。
【００５７】
また、例えば携帯端末１を持つ手２２がハンドル１１に触れているときは、ハンドル操作の揺れがより検出しやすくなるので、運転者１０を特定しやすくできる。
【００５８】
＜携帯端末の構成＞
図７は、本実施の形態における携帯端末１の構成の一例を示すブロック図である。図７では、簡単のため、本実施の形態に係るブロック図のみを記載している。携帯端末１は、制御部１００、加速度センサ１０１、ＧＰＳ１０２、移動状態判定部１０３、メモリ１０４、表示操作部１０５、表示操作処理部１０６、無線通信用アンテナ１０７、無線通信部１０８、端末操作検出部１０９、振動変化検出部１２１、運転者判定部１１２で少なくとも構成される。
【００５９】
本ブロック図は、図２に示したブロック図と比較して、サブカメラ１１０を使用しておらず、また運転者を判定するために振動変化検出部１２１を設けている。
【００６０】
加速度センサ１０１は、実施の形態１では携帯端末１の加速度情報を移動状態判定部１０３に伝えて携帯端末１が自動車で走行しているか否かを判別するために使用していた。本実施の形態では、さらに端末操作検出部１０９で使用者が携帯端末１を操作しようとしていることを検出したときに、アクセルもしくはブレーキペダル２１を踏むことによる揺れや、それに連動した加速度の変化を検出するように、より検出感度を向上させる。加速度センサ１０１で取得した振動変化情報は、振動変化検出部１２１に送られる。そして、振動変化検出部１２１で解析した携帯端末１の振動情報を元に、使用者が自動車を運転する運転者か否かを運転者判定部１１２にて判定する。
【００６１】
このように、加速度センサ１０１を利用して移動状態の検出も振動状態の検出も行うので、サブカメラ１１０を使用するときと比較して制御をシンプルにすることが可能である。また、サブカメラ１１０を駆動しなくてよくなるため、省電力化が可能である。
【００６２】
＜携帯端末の機能停止および使用許可の制御手順＞
図８は、本実施の形態における携帯端末１の機能停止および使用許可の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
フローが開始されると、まずステップＳ８０１で携帯端末１の加速度センサ１０１およびＧＰＳ１０２による携帯端末１の移動状態を検出する。具体的には所定以上の加速度を加速度センサ１０１が検知したことをトリガとして加速度検出を行い、同時にＧＰＳ１０２を起動させて位置情報を取得する。検出した情報を元に、ステップＳ８０２で携帯端末１を所有した使用者の移動手段が自動車か否かを判定する。自動車による移動でないと判定されたときは、ステップＳ８０７で携帯端末１を通常通り使用できるようにする。
【００６４】
自動車による移動と判断したときは、継続して移動状態を検出しながら待機する。ステップＳ８０３で携帯端末１の操作を検出するか携帯端末１へ電話やメールなどの情報受信を検出したときは、ステップＳ８０４で加速度センサ１０１を駆動する。加速度センサ１０１によって、アクセルもしくはブレーキペダル特有の揺れと、それに連動した加速度変化を検出し、運転者特有の３次元的な揺れがあるか否かを判定する。これらの揺れの検出は振動変化検出部１２１で行う。
【００６５】
検出の結果、ステップＳ８０５で使用者が運転者であると判定された場合は、ステップＳ８０６で携帯端末１の所定の機能を停止したうえでフローを終了する。使用者が運転者でないと判定された場合は、ステップＳ８０７で携帯端末１の使用を許可したままにしてフローを終了する。
【００６６】
＜効果＞
以上述べたように、使用者が携帯端末１を操作していることを検出したときに、加速度センサ１０１を用いて携帯端末１の３次元振動の時間変化を振動変化検出部１２１で検出して、検出した結果に応じて運転者判定部１１２で使用者が運転者１０か否かを判定する。具体的には、例えば振動変化検出部１２１でアクセルもしくはブレーキを踏んだときの揺れと、その直後の加速度変化の両方を検出したときに、使用者が運転者１０であると判定する。これにより、加速度センサ１０１のみを使用したシンプルな構成で、運転者１０の携帯端末１の所定の機能を停止することが可能である。
【００６７】
［実施の形態３］
実施の形態３における携帯端末およびその制御方法について、図９〜図１０を用いて説明する。実施の形態３においては、上述した実施の形態１〜２と異なる点を主に説明する。
【００６８】
＜携帯端末の構成＞
図９は、本実施の形態における携帯端末１の構成の一例を示すブロック図である。図９では、簡単のため、本実施の形態に係るブロック図のみを記載している。携帯端末１は、制御部１００、加速度センサ１０１、ＧＰＳ１０２、移動状態判定部１０３、メモリ１０４、表示操作部１０５、表示操作処理部１０６、無線通信用アンテナ１０７、無線通信部１０８、端末操作検出部１０９、サブカメラ１１０、メインカメラ１３１、周辺情報検出部１３２、運転者判定部１１２で少なくとも構成される。
【００６９】
本ブロック図は、図２に示したブロック図と比較して、サブカメラ１１０に加えてメインカメラ１３１を使用する点が異なる。また、運転者を判定するために周辺情報検出部１３２を設けている。
【００７０】
メインカメラ１３１は、サブカメラ１１０とは対面した位置に取り付けられたカメラのことで、携帯端末１を用いて写真を撮影するときは通常このカメラを使用する。本実施の形態では、さらに端末操作検出部１０９で使用者が携帯端末１を操作しようとしていることを検出したときに、サブカメラ１１０だけでなくメインカメラ１３１も同時に駆動し、使用者の周辺情報を撮影する。撮影した映像情報は、周辺情報検出部１３２に送られる。そして、周辺情報検出部１３２で解析した携帯端末１の映像情報を元に、使用者が自動車を運転する運転者か否かを運転者判定部１１２にて判定する。具体的には、サブカメラ１１０だと使用者の顔が映るために運転者か否かを判別することは困難だが、メインカメラ１３１は運転席特有の情報であるハンドルやペダルなどの映像が撮影されるはずなので、それらを判断材料とする。
【００７１】
また、サブカメラ１１０とメインカメラ１３１の両方を同時に駆動することで、多くの情報を得ることができるため、判定精度を向上することが可能である。
【００７２】
＜携帯端末の機能停止および使用許可の制御手順＞
図１０は、本実施の形態における携帯端末１の機能停止および使用許可の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
フローが開始されると、まずステップＳ１００１で携帯端末１の加速度センサ１０１およびＧＰＳ１０２による携帯端末１の移動状態を検出する。具体的には所定以上の加速度を加速度センサ１０１が検知したことをトリガとして加速度検出を行い、同時にＧＰＳ１０２を起動させて位置情報を取得する。検出した情報を元に、ステップＳ１００２で携帯端末１を所有した使用者の移動手段が自動車か否かを判定する。自動車による移動でないと判定されたときは、ステップＳ１００７で携帯端末１を通常通り使用できるようにする。
【００７４】
自動車による移動と判断したときは、継続して移動状態を検出しながら待機し、ステップＳ１００３で携帯端末１の操作を検出するか携帯端末１へ電話やメールなどの受信を検出したときは、ステップＳ１００４で即座にサブカメラ１１０とメインカメラ１３１を駆動する。サブカメラ１１０とメインカメラ１３１によって使用者の周辺情報を撮影し、運転者特有のハンドルやペダルなどの映像情報を検出する。使用者の周辺情報の検出は周辺情報検出部１３２で行う。
【００７５】
検出の結果、ステップＳ１００５で使用者が運転者であると判定された場合は、ステップＳ１００６で携帯端末１の所定の機能を停止したうえでフローを終了する。使用者が運転者でないと判定された場合は、ステップＳ１００７で携帯端末１の使用を許可したままにしてフローを終了する。
【００７６】
＜効果＞
以上述べたように、使用者が携帯端末１を操作していることを検出したときに、サブカメラ１１０およびメインカメラ１３１を駆動して周辺情報を撮影し、撮影して取得された映像情報に基づいて運転者判定部１１２で使用者が運転者か否かを判定する。これにより、携帯端末１のみの機構を用いた構成で、運転者の携帯端末１の所定の機能を停止することが可能である。
【００７７】
［実施の形態４］
実施の形態４における携帯端末およびその制御方法について、図１１を用いて説明する。実施の形態４においては、上述した実施の形態１〜３と異なる点を主に説明する。
【００７８】
今までの実施の形態では、携帯端末１を運転者１０が運転中に使用しているときに機能停止をかけることについて記載したが、本実施の形態では、機能停止された携帯端末１を使用許可の状態にリセットすることについて説明する。これは、制御処理が何らかの誤認識によって、同乗者の携帯端末１が使用できなくなる、運転者の携帯端末１が使用できてしまう、といったような異常処理をしてしまったケースを鑑みている。
【００７９】
＜機能停止された携帯端末の制限リセットの制御手順＞
図１１は、本実施の形態における機能停止された携帯端末１の制限リセットの制御手順の一例を示すフローチャートである。図１１では、機能停止された携帯端末１を一旦元の状態にリセットするフローを示している。携帯端末１の構成を示すブロック図は、今までと同様のため割愛する。
【００８０】
まず、自動車に乗って走行中の携帯端末１が使用制限もしくは使用許可された状態になっていることをフロー開始とする。はじめに、ステップＳ１１０１で携帯端末１の加速度センサ１０１によって携帯端末１の加速度変化を検出する。検出した情報を元に、ステップＳ１１０２で携帯端末１は進行方向の加速度がないかどうかを判定する。進行方向の加速度がないかどうかの判定や後述する静止しているか否かの判定は移動状態判定部１０３で行う。一般的に、自動車は走行中であれば必ず進行方向の加速度を持っているため、加速度がある場合は走行状態と見なして加速度検出を継続する。進行方向の加速度がない場合は、自動車が静止している状態が高いため、続いてステップＳ１１０３で携帯端末１のＧＰＳ１０２を用いて位置情報を取得する。ここで得た情報を元に、ステップＳ１１０４で携帯端末１は本当に静止しているか否かを判定する。ここで静止していない場合は、加速度のない一定速度で自動車が走行していることになるため、ステップＳ１１０１に戻り、静止している場合は、ステップＳ１１０５で自動車内にある携帯端末１の機能停止および使用許可を全てリセットして、フローを終了する。
【００８１】
このような処理を行うことで、異常処理により誤って機能停止がかかってしまった携帯端末１もリセットすることができる。自動車は、赤信号などで一時停止することが多いので、異常処理が発生した場合でもすぐにリセットすることが可能である。リセット後は再度走行を始めたときにもう一度図３、図８、図１０といった制御開始フローを実施する。なお、再度制御開始フローを実施するときは、すでに自動車で移動しているということは判断できるので、加速度センサ１０１で走行していることを確認しながら、運転者の検出を行っても良い。
【００８２】
また、完全に運転を停止して自動車を降りるときは、携帯端末１の使用者が自動車を降りたということを認識する必要がある。これを実現するためには、例えばキーレスエントリーの情報と連携しても良い。キーレスエントリーとは、鍵穴にキーを指すことなく自動車に装備されているエンジンスタートボタンを押すだけでのエンジン開始と停止を行うことができるキーのことである。このキーレスエントリーにエンジンの開始・停止に同期した近距離通信を行う機能を搭載し、エンジンが停止したという情報をキーレスエントリーから発信して、それを携帯端末１が受信することで、携帯端末１への所定機能の停止モードを解除することも可能である。
【００８３】
さらに、キーレスエントリーが使用できる場合は、エンジン開始の情報をキーレスエントリーから携帯端末１に送っても良い。これにより、自動車に乗っているか否かの情報はより正確に取得できる。このとき、加速度センサ１０１およびＧＰＳ１０２は自動車が動いているか否かの情報のみを検出すればよい。
【００８４】
［実施の形態５］
実施の形態５における携帯端末とウェアラブル情報端末およびそれらの制御方法について、図１２〜図１４を用いて説明する。実施の形態５においては、上述した実施の形態１〜４と異なる点を主に説明する。
【００８５】
本実施の形態は、携帯端末（第１の携帯端末）と、他の携帯端末（第２の携帯端末）の一例であるウェアラブル情報端末を連携した構成に適用した例である。この連携した構成を、携帯端末の操作制御システムと呼ぶ。
【００８６】
＜携帯端末とウェアラブル情報端末の連携＞
図１２は、本実施の形態における携帯端末１とウェアラブル情報端末２の連携の一例を示したイメージ図である。図１２では、自動車を運転する運転者１０の携帯端末１とウェアラブル情報端末２の連携を示している。本実施の形態では、ウェアラブル情報端末２として例えばスマートウォッチなどの腕時計型情報端末を例に挙げて説明する。
【００８７】
運転者１０は、車内の同乗者と比較してハンドル操作を常に行うことが特徴である。そこで、ハンドル操作という運転者固有の動き検出を利用する。運転者１０は、ハンドル１１が円形状をしているために操作すると弧を描く動きを行う。この動きを予めウェアラブル情報端末２に記憶しておき、運転時にハンドル操作と一致する動きを使用者がしているかをウェアラブル情報端末２で自動的に検出する。携帯端末１とウェアラブル情報端末２は互いに同期しているので、もしハンドル操作をしているとウェアラブル情報端末２が判定したときは、近距離無線通信を用いて携帯端末１の所定機能の停止を指示する。
【００８８】
＜携帯端末とウェアラブル情報端末の構成＞
図１３は、本実施の形態における携帯端末１とウェアラブル情報端末２の構成の一例を示すブロック図である。図１３では、簡単のため、本実施の形態に係るブロック図のみを記載している。携帯端末１は、制御部１００、加速度センサ１０１、ＧＰＳ１０２、移動状態判定部１０３、メモリ１０４、表示操作部１０５、表示操作処理部１０６、近距離無線通信用アンテナ１５０、近距離無線通信部１５１で少なくとも構成される。ウェアラブル情報端末２は、制御部２００、加速度センサ２０１、ハンドル操作検出部２０２、運転者判定部２０３、メモリ２０４、近距離無線通信部２０５、近距離無線通信用アンテナ２０６、表示操作部２０７、表示操作処理部２０８で少なくとも構成される。
【００８９】
携帯端末１の加速度センサ１０１とＧＰＳ１０２は、今までの実施の形態と同様に携帯端末１の使用者が自動車に乗っているか否かの情報を取得する。移動状態判定部１０３は、加速度センサ１０１とＧＰＳ１０２で得たデータを解析して、携帯端末１の移動手段が自動車であるかどうかを判定する。判定した結果は制御部１００を介してメモリ１０４に格納する。移動手段が自動車であると判定したとき、制御部１００は近距離無線通信部１５１を介し、近距離無線通信用アンテナ１５０からウェアラブル情報端末２の近距離無線通信用アンテナ２０６に自動車に乗っていると判定した情報を送信する。
【００９０】
ウェアラブル情報端末２は、近距離無線通信用アンテナ２０６で受け取った情報を、近距離無線通信部２０５を介して制御部２００へ伝達する。制御部２００は、加速度センサ２０１を駆動するように指令し、加速度センサ２０１で取得した加速度変化情報を、ハンドル操作検出部２０２で検出する。ウェアラブル情報端末２の使用者が運転者の場合は、ハンドル固有の操作に相当する加速度変化が検出される。一方、ウェアラブル情報端末２の使用者が同乗者の場合は、ハンドル操作に相当する加速度変化は検出されない。メモリ２０４には、予めハンドル操作の動きを記憶しておき、ハンドル操作検出部２０２の結果とメモリ２０４の結果を照合することで、運転者判定部２０３でウェアラブル情報端末２の使用者が運転者であるか否かを判定する。
【００９１】
運転者と判定したときは、制御部２００から近距離無線通信部２０５を介して近距離無線通信用アンテナ２０６から携帯端末１の近距離無線通信用アンテナ１５０へ運転者と判定した情報を送信する。その後、近距離無線通信部１５１、制御部１００、表示操作処理部１０６を経て、表示操作部１０５の所定の表示操作機能を停止させる。また、同時に制御部２００から表示操作処理部２０８を経て、表示操作部２０７についても所定の表示操作機能を停止させる。これにより、運転者は携帯端末１の表示操作部１０５やウェアラブル情報端末２の表示操作部２０７を触っても操作できない、通知や電話がきた時にも表示画面には表示されないといった状態にする。
【００９２】
＜携帯端末とウェアラブル情報端末の機能停止および使用許可の制御手順＞
図１４は、本実施の形態における携帯端末１とウェアラブル情報端末２の機能停止および使用許可の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【００９３】
フローが開始されると、まずステップＳ１４０１で携帯端末１の加速度センサ１０１およびＧＰＳ１０２による携帯端末１の移動状態を検出する。具体的には所定以上の加速度を加速度センサ１０１が検知したことをトリガとして加速度検出を行い、同時にＧＰＳ１０２を起動させて位置情報を取得する。検出した情報を元に、ステップＳ１４０２で携帯端末１を所有した使用者の移動手段が自動車か否かを判定する。自動車による移動でないと判定されたときは、ステップＳ１４０６で携帯端末１およびウェアラブル情報端末２を通常通り使用できるようにする。
【００９４】
自動車による移動であると判定したときは、ステップＳ１４０３でウェアラブル情報端末２の加速度センサ２０１を駆動する。加速度センサ２０１によって使用者の加速度変化を検出し、運転者特有のハンドル操作による加速度変化でないかを検出する。運転者特有のハンドル操作による加速度変化でないかの検出はハンドル操作検出部２０２で行う。
【００９５】
検出の結果、ステップＳ１４０４で使用者が運転者であると判定された場合は、ステップＳ１４０５で携帯端末１の所定の機能を停止したうえでフローを終了する。使用者が運転者でないと判定された場合は、ステップＳ１４０６で携帯端末１の使用を許可したままにしてフローを終了する。なお、ステップＳ１４０５で機能を停止する端末は、携帯端末１だけでなくウェアラブル情報端末２も同様に機能停止させても良い。
【００９６】
今までの実施の形態は使用者が携帯端末１を使用しようとするときまで運転者検出作業を行うことができなかったが、本実施の形態は携帯端末１の使用者が自動車に乗って走行中であると判断した瞬間にウェアラブル情報端末２でハンドル操作を検出することができる。従って、より簡単かつ正確な処理フローによって端末制限をかけることが可能である。
【００９７】
車内にいる間は携帯端末１を使用させないという厳しい条件にする場合は、ステップＳ１４０１やステップＳ１４０２のステップを行わずに直接ステップＳ１４０３のハンドル操作検出を行っても良い。これにより、さらにフローを簡略化することが可能である。
【００９８】
なお、本実施の形態ではウェアラブル情報端末２としてスマートウォッチなどの腕時計型情報端末を例に挙げて説明したが、当然これに限定されるものではなく、手首や腕や指に装着できる情報端末であれば良い。例えば、指輪型の情報端末やライフログを取るためのスマートバンドなどでも構わない。
【００９９】
また、ウェアラブル情報端末２の検出する動作はハンドル操作でなくてもよい。例えば、アクセルもしくはブレーキの動作を検出できるウェアラブル情報端末２を靴や靴下などに装着し、アクセルやブレーキ特有の足の動きから端末の所定機能の停止を行っても構わない。
【０１００】
また、近距離無線通信の方式について、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）が挙げられるが、携帯通信端末間の直接通信が可能であれば特に限定はされない。
【０１０１】
また、図１３のブロック図では加速度センサ１０１およびＧＰＳ１０２を携帯端末１に備えたが、ウェアラブル情報端末２に備えて検出しても構わない。反対に、ウェアラブル情報端末２のメモリ２０４、ハンドル操作検出部２０２および運転者判定部２０３の機能を携帯端末１に備えて判定しても構わない。
【０１０２】
［実施の形態６］
実施の形態６における携帯端末とキーレスエントリーおよびそれらの制御方法について、図１５を用いて説明する。実施の形態６においては、上述した実施の形態１〜５と異なる点を主に説明する。
【０１０３】
＜車内の携帯端末とキーレスエントリーの相互通信＞
図１５は、本実施の形態における車内の携帯端末とキーレスエントリーの相互通信の一例を示したイメージ図である。図１５では、車内の使用者のもつ携帯端末とキーレスエントリーとの相互通信を示している。図１５では、説明のため、車内の様子を示している。自動車３は、ヘッドランプ６０、ハンドル１１、運転席６１、助手席６２、後部座席６３を備える。また、エンジンの開始および停止を行うキーとして、キーレスエントリー６４を備える。また、キーレスエントリー６４は周囲の携帯端末１と自動で近距離無線通信を行う機能を有する。
【０１０４】
図１５（ａ）は、携帯端末１を所有した使用者６５が運転席６１に乗って一人で運転する場合を仮定する。使用者６５の持つ携帯端末１が運転中であると判定したとき、使用者６５の携帯端末１は周囲に近距離無線通信を行い、周囲の携帯端末との距離情報を取得しようとする。図１５（ａ）の場合は携帯端末を持った同乗者がいないので、近距離無線通信はキーレスエントリー６４のみと行う。このとき、通信できる携帯端末１の使用者６５は必ず運転者であると特定されるので、使用者６５の携帯端末１の所定の機能を停止する。
【０１０５】
図１５（ｂ）は、携帯端末１を所有した使用者６５が運転席６１に乗って運転し、別の携帯端末１を所有した使用者６６が後部座席６３に乗っている場合を仮定する。２人の携帯端末１が運転中であると判定したとき、携帯端末１は相互に近距離無線通信を行い、周囲の携帯端末１との距離情報を取得しようとする。ここでキーレスエントリー６４との通信強度を検出すると、使用者６５との通信強度の方が、使用者６６との通信強度よりも大きく、距離が近いと推定することができる。この結果より、使用者６５は運転者であると特定されるので、使用者６５の携帯端末１のみ所定の機能を停止する。
【０１０６】
図１５（ｃ）は、携帯端末１を所有した使用者６５が運転席６１に乗って運転し、別の携帯端末１を所有した使用者６７が助手席６２に乗っている場合を仮定する。この場合も携帯端末１は相互に近距離無線通信の結果、キーレスエントリー６４と使用者６５との通信強度の方が、使用者６７との通信強度よりも大きく、距離が近いと推定することができる。この結果より、使用者６５は運転者であると特定されるので、使用者６５の携帯端末１のみ所定の機能を停止する。
【０１０７】
以上のように、キーレスエントリー６４の無線通信機能を利用して、自動車内にいる携帯端末１の相互通信を行うことで、運転者の携帯端末１のみ所定の機能を停止させることが可能である。
【０１０８】
なお、図１５では乗車人数が２人までの場合について説明したが、３人以上だとしても同様の制御を行うことができることは言うまでもない。
【０１０９】
［実施の形態７］
実施の形態７における携帯端末およびその制御方法について、図１６〜図１８を用いて説明する。実施の形態７においては、上述した実施の形態１〜６と異なる点を主に説明する。
【０１１０】
本実施の形態では、携帯端末１に使用制限をかけたとしても例外的に限定した機能のみを許可する例外処理について説明する。
【０１１１】
＜ハンズフリー通話のみの許可＞
図１６は、本実施の形態におけるハンズフリー通話のみの許可の一例を示したイメージ図である。図１６では、ハンズフリー装置７１を用いたハンズフリー通話のみを許可することを示している。ハンズフリーとは、通話機能のある携帯端末１を手に持つことなく通話を行うことができるように設計された通信機である。ハンズフリー装置７１は、自動車に取り付けられたカーオーディオなどのスピーカーを用いてもよいし、外付けのハンズフリー装置であっても構わない。法律に準拠した使用方法でなければならいことは言うまでもない。後述（図１８）するように携帯端末１に例外許可指示部１４１を用意し、予めハンズフリー装置７１と携帯端末１が同期されている場合は、携帯端末１の所定機能が停止していたとしても、携帯端末１に電話着信がきたときのみ例外許可指示部１４１によって許可処理を行って通話できるようにする。ただし、携帯端末１を注視するのを防ぐために、例えば誰から電話がかかってきたかなどの情報は、ハンズフリー装置７１の音声ガイドにて行う。
【０１１２】
図１８は、本実施の形態における携帯端末１の構成の一例を示すブロック図である。図１８では、簡単のため、本実施の形態に係るブロック図のみを記載している。携帯端末１は、制御部１００、加速度センサ１０１、ＧＰＳ１０２、移動状態判定部１０３、メモリ１０４、表示操作部１０５、表示操作処理部１０６、無線通信用アンテナ１０７、無線通信部１０８、端末操作検出部１０９、サブカメラ１１０、視線変化検出部１１１、運転者判定部１１２、例外許可指示部１４１で少なくとも構成される。
【０１１３】
本ブロック図は、例えば図２に示したブロック図と比較して、例外許可指示部１４１を設けている。例外許可指示部１４１は、予めハンズフリー装置７１と携帯端末１が同期されている場合は、制御部１００から指令を与えることで、携帯端末１の所定機能が停止していたとしても、携帯端末１に電話着信がきたときのみ許可処理を行うことができる。
【０１１４】
＜カーナビゲーション機能のみの許可＞
図１７は、本実施の形態における携帯端末のカーナビゲーション機能のみの許可の一例を示したイメージ図である。図１７では、携帯端末１をカーナビゲーションとして使用するときに、その機能のみを許可することを示している。携帯端末１をカーナビゲーションとするときは、携帯端末１を専用の携帯端末固定台７２に固定する。この携帯端末固定台７２は、固定した携帯端末１の所定機能が停止処理を行うが、図１８に示した携帯端末１に備えた例外許可指示部１４１を読み取って、カーナビゲーションシステムだけを許可するように制御する。携帯端末１を持ちながらカーナビゲーションを操作すると危険度はその他の操作と変わらないが、このように固定することによって車載内蔵のカーナビゲーションを操作するのと同じ制御を行うことが可能である。ただし、携帯端末固定台７２の位置は、前方から視線が大きくそれない位置に設置する必要がある。
【０１１５】
［実施の形態の変形例・応用例］
なお、今までの実施の形態では全て自動車に乗った運転者の携帯端末の所定の機能を停止させることについて記載してきたが、本発明は自動車以外にも適用することが可能である。例えば自転車に乗りながら携帯端末を操作する使用者に対して、同様の処理で機能停止を行うことが可能である。また、例えば歩きながら携帯端末を操作している歩行者に対しても、同様の処理で機能停止を行うことが可能である。歩行者の場合は実施の形態１と比較して注視時間が長いので、ちら見動作というよりは視線が固定されたまま移動しているという情報を検出したときに機能停止をかけた方が良い。
【０１１６】
［実施の形態における特徴］
以上説明した実施の形態における特徴は、以下の通りである。
【０１１７】
本実施の形態によれば、携帯端末１は、携帯端末１の移動状態を判定する移動状態判定部１０３と、携帯端末１の操作を検出する端末操作検出部１０９と、携帯端末１の使用者の情報を取得する使用者情報取得部と、携帯端末１の所定の機能を停止させる制御部１００と、を備え、移動状態判定部１０３で携帯端末１が移動中であると判定し、かつ端末操作検出部１０９で使用者が携帯端末１を操作していることを検出したときに、使用者情報取得部で得た情報に基づいて、制御部１００によって運転者の保有する携帯端末１の所定の機能を停止させる。
【０１１８】
また本実施の形態によれば、携帯端末１において、使用者情報取得部は、携帯端末１の表示画面側に搭載されたカメラ（サブカメラ１１０）と、使用者の視線の変化を検出する視線変化検出部１１１と、を備え、端末操作検出部１０９で使用者が携帯端末１を操作していることを検出したときに、カメラを駆動し、カメラで取得した映像情報から、視線変化検出部１１１で使用者の視線の変化を検出して、検出の結果、使用者を運転者と特定したときに携帯端末１の所定の機能を停止させる。
【０１１９】
また本実施の形態によれば、携帯端末１において、視線変化検出部１１１は、使用者の視線がカメラを向いている時間と向いていない時間とを測定し、向いている時間が向いていない時間より十分に短く、かつ１回以上繰り返して同様の動作を検出したときに、使用者を運転者と特定し、携帯端末１の所定の機能を停止させる。
【０１２０】
また本実施の形態によれば、携帯端末１において、使用者情報取得部は、加速度センサ１０１と、携帯端末１の振動変化を検出する振動変化検出部１２１と、を備え、端末操作検出部１０９で使用者が携帯端末１を操作していることを検出したときに、加速度センサ１０１を用いて携帯端末１の３次元振動の時間変化を振動変化検出部１２１で検出して、検出の結果、使用者を運転者と特定したときに携帯端末１の所定の機能を停止させる。
【０１２１】
また本実施の形態によれば、携帯端末１において、振動変化検出部１２１は、アクセルもしくはブレーキ（アクセルもしくはブレーキペダル２１）を踏んだときの揺れと、その直後の加速度変化との両方を検出したときに使用者を運転者と特定し、携帯端末１の所定の機能を停止させる。
【０１２２】
また本実施の形態によれば、携帯端末１において、使用者情報取得部は、携帯端末１の表示画面側に搭載された第１のカメラ（サブカメラ１１０）と、表示画面の反対側に搭載された第２のカメラ（メインカメラ１３１）と、第１のカメラおよび第２のカメラで撮影した周辺情報を検出する周辺情報検出部１３２と、を備え、端末操作検出部１０９で使用者が携帯端末１を操作していることを検出したときに、第１のカメラおよび第２のカメラを駆動し、第１のカメラおよび第２のカメラで取得した映像情報から、周辺情報検出部１３２で周辺情報を検出して、検出の結果、使用者を運転者と特定したときに携帯端末１の所定の機能を停止させる。
【０１２３】
また本実施の形態によれば、携帯端末１において、携帯端末１は、加速度センサ１０１と、ＧＰＳ１０２と、を備え、移動状態判定部１０３は、加速度センサ１０１による加速度変化情報とＧＰＳ１０２による位置情報とに基づいて、使用者が自動車で移動しているか否かを判定する。
【０１２４】
また本実施の形態によれば、携帯端末１において、携帯端末１は、地図情報部１１５を備え、移動状態判定部１０３は、加速度センサ１０１による加速度変化情報とＧＰＳ１０２による位置情報と地図情報部１１５による地図情報とに基づいて、使用者が自動車で移動しているか否かを判定する。
【０１２５】
また本実施の形態によれば、携帯端末１において、加速度センサ１０１とＧＰＳ１０２との測定の結果、自動車が停止していると判断したときに、携帯端末１の停止した所定の機能を使用可能な状態にリセットする。
【０１２６】
また本実施の形態によれば、携帯端末１において、携帯端末１は、例外許可指示部１４１を備え、携帯端末が所定の機能を停止された状態のとき、自動車の走行中に使用することが許可される機能であった場合のみ、例外許可指示部１４１によって、機能の使用を許可する。
【０１２７】
また本実施の形態によれば、運転者の携帯端末１の操作を制限する、携帯端末の操作制御システムは、他の携帯端末との間で近距離通信を行う第１の近距離無線通信部１５１と、携帯端末の所定の機能を停止させる第１の制御部１００と、を備える第１の携帯端末１と、使用者が自動車の運転していることを検出する運転検出部と、他の携帯端末との間で近距離通信を行う第２の近距離無線通信部２０５と、を備える第２の携帯端末（ウェアラブル情報端末２）と、を有し、第２の携帯端末が運転検出部で使用者が運転していると判定した場合、第２の近距離無線通信部２０５によって第１の携帯端末１に情報を伝達し、第１の制御部１００によって第１の携帯端末１の所定の機能を停止させる。
【０１２８】
また本実施の形態によれば、携帯端末の操作制御システムにおいて、第２の携帯端末は、使用者の手周辺に装着するウェアラブル情報端末２である。
【０１２９】
また本実施の形態によれば、携帯端末の操作制御システムにおいて、運転検出部は、第２の携帯端末のハンドル操作特有の動きによる加速度変化情報を検出するハンドル操作検出部２０２である。
【０１３０】
また本実施の形態によれば、携帯端末の操作制御システムにおいて、第２の携帯端末は、携帯端末の所定の機能を停止させる第２の制御部２００を備え、第２の携帯端末が運転検出部で使用者が運転していると判定した場合、第２の制御部２００によって第２の携帯端末の所定の機能を停止させる。
【０１３１】
また本実施の形態によれば、携帯端末の操作制御システムにおいて、第２の携帯端末は、キーレスエントリー６４であり、第２の携帯端末が第２の近距離無線通信部２０５を用いて周辺の他の携帯端末と近距離通信を行ったとき、最も距離の近い携帯端末が第１の携帯端末１であると判定した場合、第２の近距離無線通信部２０５によって第１の携帯端末１に情報を伝達し、第１の制御部１００によって第１の携帯端末１の所定の機能を停止させる。
【０１３２】
また本実施の形態によれば、携帯端末の操作制御システムにおいて、第２の携帯端末は、キーレスエントリー６４であり、第２の携帯端末が第２の近距離無線通信部２０５を用いて周辺の他の携帯端末と近距離通信を行ったとき、通信できる携帯端末が第１の携帯端末１であると判定した場合、第２の近距離無線通信部２０５によって第１の携帯端末１に情報を伝達し、第１の制御部１００によって第１の携帯端末１の所定の機能を停止させる。
【０１３３】
また本実施の形態によれば、携帯端末の制御方法は、携帯端末１の移動状態を判定する移動状態判定ステップ（図３の例ではＳ３０２）と、携帯端末１の操作を検出する端末操作検出ステップ（図３の例ではＳ３０３）と、携帯端末１の使用者の情報を取得する使用者情報取得ステップ（図３の例ではＳ３０４）と、携帯端末１の所定の機能を停止させる制御ステップ（図３の例ではＳ３０６）と、備え、移動状態判定ステップで携帯端末１が移動中であると判定し、かつ端末操作検出ステップで使用者が携帯端末１を操作していることを検出したときに、使用者情報取得ステップで得た情報に基づいて、制御ステップにおいて運転者の保有する携帯端末１の所定の機能を停止させる。
【０１３４】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。本発明は、上述した実施の形態や上述した変形例の他にも様々な変形例が含まれる。
【０１３５】
例えば、上述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。また、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、インターネットからダウンロードして取り込んでもよい。
【０１３７】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１…携帯端末
２…ウェアラブル情報端末
３…自動車
１０…運転者
１１…ハンドル
１２…視線
１００…制御部
１０１…加速度センサ
１０２…ＧＰＳ
１０３…移動状態判定部
１０４…メモリ
１０５…表示操作部
１０６…表示操作処理部
１０７…無線通信用アンテナ
１０８…無線通信部
１０９…端末操作検出部
１１０…サブカメラ
１１１…視線変化検出部
１１２…運転者判定部
１１５…地図情報部
１２１…振動変化検出部
１３１…メインカメラ
１３２…周辺情報検出部
１４１…例外許可指示部
１５０…無線通信用アンテナ
１５１…近距離無線通信部
２００…制御部
２０１…加速度センサ
２０２…ハンドル操作検出部
２０３…運転者判定部
２０４…メモリ
２０５…近距離無線通信部
２０６…無線通信用アンテナ
２０７…表示操作部
２０８…表示操作処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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