(57)【要約】【課題】  本発明は、強化繊維との密着性が良好で、機械強度に優れる繊維強化プラスチック成形品の提供を目的とする。【解決手段】  本発明の繊維強化プラスチック成形品は、ラジカル重合性樹脂組成物と強化繊維とからなる繊維強化プラスチック成形材料を成形してなる繊維強化プラスチック成形品であって、前記組成物が下記化学式［化１］：【化１】2017086231.tif 000036（但し、式中、ｎは２〜１００であり、Ｘは２個以上のイソシアネート基を有する化合物残基、Mは式［化２］：【化２】2017086231.tif 000037を少なくとも含み、それ以外は式［化３］：【化３】2017086231.tif 000038である。また式［化３］において、Qはエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物残基を示す。）で示されるウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分（a）と、有機スズ化合物成分（b）とを含むラジカル重合性樹脂組成物であって、前記成分（a）と前記成分（b）とを、硬化前に混合することを特徴とする。【選択図】図１
2017086231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性樹脂組成物と強化繊維とからなる繊維強化プラスチック成形材料を成形してなる繊維強化プラスチック成形品であって、前記ラジカル重合性樹脂組成物が少なくとも下記化学式［化１］：
【化１】
2017086231.tif 000024
（但し、式中、ｎは２〜１００であり、Ｘは２個以上のイソシアネート基を有する化合物残基、Mは式［化２］：
【化２】
2017086231.tif 000025
を少なくとも含み、それ以外は式［化３］：
【化３】
2017086231.tif 000026
である。また式［化３］において、Qはエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物残基を示す。）で示されるウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分（a）と、有機スズ化合物成分（b）とを少なくとも含むラジカル重合性樹脂組成物であって、前記成分（a）と前記成分（b）とを、硬化前に混合することを特徴とする繊維強化プラスチック成形品。
【請求項２】
前記化学式［化１］が、下記化学式［化４］：
【化４】
2017086231.tif 000027
（但し、式中、ｎは１〜５０００であり、Ｘは２個以上のイソシアネート基を有する化合物残基、Ｙは2個以上の水酸基を有するアルコール化合物残基、Mは式［化５］：
【化５】
2017086231.tif 000028
を少なくとも含み、それ以外は式［化６］：
【化６】
2017086231.tif 000029
である。また式［化６］において、Qはエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物残基を示す。）で示されることを特徴とする請求項１記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項３】
前記成分（a）は、０．１〜１２重量％のイソシアネート基を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項４】
前記成分（b）に含まれるスズは、前記ラジカル重合性樹脂組成物の総重量に対し１５ppm以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項５】
前記強化繊維は、炭素繊維、ガラス繊維、バサルト繊維、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、セルロース繊維から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項６】
前記繊維強化プラスチック成形品が、航空・宇宙分野、スポーツおよび日常生活用品分野、産業用分野における構造部材、非構造部材、外装部材、内装部材もしくはその一部として使用される請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維強化プラスチック成形品。
【請求項７】
少なくとも下記化学式［化７］：
【化７】
2017086231.tif 000030
（但し、式中、ｎは２〜１００であり、Ｘは２個以上のイソシアネート基を有する化合物残基、Mは式［化８］：
【化８】
2017086231.tif 000031
を少なくとも含み、それ以外は式［化９］：
【化９】
2017086231.tif 000032
である。また式［化９］において、Qはエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物残基を示す。）で示されるウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分（a）と、有機スズ化合物成分（b）とを少なくとも含むラジカル重合性樹脂組成物の硬化前に、前記成分（a）と前記成分（b）とを混合する工程を含むことを特徴とする繊維強化プラスチック成形品の製造方法。
【請求項８】
前記硬化前は、硬化開始の６時間前から硬化時までの間である請求項７記載の方法。  
【請求項９】
ラジカル重合性樹脂組成物と強化繊維とからなる繊維強化プラスチック成形材料を成形してなる繊維強化プラスチック成形品用キットであって、前記ラジカル重合性樹脂組成物が少なくとも下記化学式［化１０］：
【化１０】
2017086231.tif 000033
（但し、式中、ｎは２〜１００であり、Ｘは２個以上のイソシアネート基を有する化合物残基、Mは式［化１１］：
【化１１】
2017086231.tif 000034
を少なくとも含み、それ以外は式［化１２］：
【化１２】
2017086231.tif 000035
である。また式［化１２］において、Qはエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物残基を示す。）で示されるウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分（a）と、有機スズ化合物成分（b）とを少なくとも含むラジカル重合性樹脂組成物であって、前記成分（a）と、前記成分（b）とを、少なくとも含む繊維強化プラスチック成形品用キット。
【請求項１０】
さらに、硬化剤、及び／又は強化繊維を含む請求項９記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化プラスチック成形品、及びその製造方法に関し、特に、機械強度に優れた繊維強化プラスチック成形品、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化プラスチック（ＦｉｂｅｒＲｅｉｎｆｏｒｃｅｄＰｌａｓｔｉｃｓ：ＦＲＰ）は軽量、高強度、長寿命であることから、様々な分野で使用されている。特に炭素繊維強化プラスチック（ＣａｒｂｏｎＦＲＰ：ＣＦＲＰ）は軽量で高強度であることから、航空機や自動車の部材、コンクリート補強材、スポーツ用具など多分野で使用されている。【０００３】
ＣＦＲＰの製造には、エポキシ樹脂を予め含浸させたシートを積層、バッギングしオートクレーブで温度と圧力をかけて成形するオートクレーブ成形やプリプレグシートを使用するプレス成形、温調した樹脂を含浸させ巻きながら成形するＦＷ（フィラメントワインディング）成形等がある。オートクレーブ成形は均一に圧力がかかることから、複雑な形状部品を得ることができる。しかし、硬化時間が長く、オートクレーブや特殊な副資材を使用することなどが課題としてあり、改善が必要である。プレス成形は金型を必要とすることから少量品種への対応が難しく、ＦＷ成形も形状に制限がある。【０００４】
これらの問題を解決するために近年、炭素繊維のドライプリフォームを型に設置し、エポキシ樹脂を使用したＲＴＭ（ＲｅｓｉｎＴｒａｎｓｆｅｒＭｏｌｄｉｎｇ）やＶａＲＴＭ（ＶａｃｕｕｍａｓｓｉｓｔｅｄＲｅｓｉｎＴｒａｎｓｆｅｒＭｏｌｄｉｎｇ）成形法は、注入時に樹脂を加温する必要があること、硬化時間が長いこと、高温で硬化させること、成形型寿命が短いこと、ボイドが残存することなどが課題として残っている。【０００５】
また、ガラス繊維強化プラスチックで実績があり、成形時間が短く、作業性及び硬化性に優れた不飽和ポリエステル樹脂をＣＦＲＰのマトリックスとして適用すると、成形性は良いものの、十分な機械物性を得ることができないのが現状である。【０００６】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、炭素繊維との接着性に優れることは従来より知られており、炭素繊維のサイジング剤として用いられている（例えば特許文献１）。また、ウレタン（メタ）アクリレート化合物は強化繊維との接着性が良好であるため、強化繊維との接着性の劣る樹脂と混合して用いることが提案されている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２００２５２号公報
【特許文献２】特開昭６２−２９２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述の特許文献１及び２に記載のウレタン（メタ）アクリレート化合物は、強化繊維との複合材料としたときに十分な機械物性を得ることができないため、実用的な機械的強度を有する成形品を得られないという課題があった。【０００９】
そこで、本発明は、強化繊維との密着性が良好で、機械強度に優れる繊維強化プラスチック成形品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的に鑑み、本発明者らは鋭意検討した結果、遊離のイソシアネート基とエチレン性不飽和基を含むウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分と有機スズ成分とを硬化前に混合したラジカル重合性樹脂組成物と強化繊維とからなる繊維強化プラスチック成形材料を成形、硬化することにより、強化繊維との密着性が良好で、機械的強度に優れる強化プラスチック成形品が得られること、また得られた繊維強化プラスチック成形品が各種用途における構造部材、非構造部材、外装部材、内装部材もしくはその一部として有用であることを見出し、本発明に至った。【００１１】
すなわち、本発明の繊維強化プラスチック成形品は、ラジカル重合性樹脂組成物と強化繊維とからなる繊維強化プラスチック成形材料を成形してなる繊維強化プラスチック成形品であって、前記ラジカル重合性樹脂組成物が少なくとも下記化学式［化１］：
【化１】
2017086231.tif 000003
（但し、式中、ｎは２〜１００であり、Ｘは２個以上のイソシアネート基を有する化合物残基、Mは式［化２］：
【化２】
2017086231.tif 000004
を少なくとも含み、それ以外は式［化３］：
【化３】
2017086231.tif 000005
である。また式［化３］において、Qはエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物残基を示す。）で示されるウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分（a）と、有機スズ化合物成分（b）とを少なくとも含むラジカル重合性樹脂組成物であって、前記成分（a）と前記成分（b）とを、硬化前に混合することを特徴とする。【００１２】
また、本発明の繊維強化プラスチック成形品の好ましい実施態様において、前記化学式［化１］が、下記化学式［化４］：
【化４】
2017086231.tif 000006
（但し、式中、ｎは１〜５０００であり、Ｘは２個以上のイソシアネート基を有する化合物残基、Ｙは2個以上の水酸基を有するアルコール化合物残基、Mは式［化５］：
【化５】
2017086231.tif 000007
を少なくとも含み、それ以外は式［化６］：
【化６】
2017086231.tif 000008
である。また式［化６］において、Qはエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物残基を示す。）で示されることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の繊維強化プラスチック成形品の好ましい実施態様において、前記成分（a）は、０．１〜１２重量％のイソシアネート基を含むことを特徴とする。【００１４】
また、本発明の繊維強化プラスチック成形品の好ましい実施態様において、前記成分（b）に含まれるスズは、前記ラジカル重合性樹脂組成物の総重量に対し１５ppm以上であることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の繊維強化プラスチック成形品の好ましい実施態様において、前記強化繊維は、炭素繊維、ガラス繊維、バサルト繊維、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、セルロース繊維から選ばれる１種以上であることを特徴とする。【００１６】
また、本発明の繊維強化プラスチック成形品の好ましい実施態様において、前記繊維強化プラスチック成形品が、航空・宇宙分野、スポーツおよび日常生活用品分野、産業用分野における構造部材、非構造部材、外装部材、内装部材もしくはその一部として使用されることを特徴とする。【００１７】
また、本発明の繊維強化プラスチック成形品の製造方法は、少なくとも下記化学式［化７］：
【化７】
2017086231.tif 000009
（但し、式中、ｎは２〜１００であり、Ｘは２個以上のイソシアネート基を有する化合物残基、Mは式［化８］：
【化８】
2017086231.tif 000010
を少なくとも含み、それ以外は式［化９］：
【化９】
2017086231.tif 000011
である。また式［化９］において、Qはエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物残基を示す。）で示されるウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分（a）と、有機スズ化合物成分（b）とを少なくとも含むラジカル重合性樹脂組成物の硬化前に、前記成分（a）と前記成分（b）とを混合する工程を含むことを特徴とする。【００１８】
また、本発明の繊維強化プラスチック成形品の製造方法の好ましい実施態様において、前記硬化前は、硬化開始の６時間前から硬化時までの間であることを特徴とする。【００１９】
また、本発明の繊維強化プラスチック成形品用キットは、ラジカル重合性樹脂組成物と強化繊維とからなる繊維強化プラスチック成形材料を成形してなる繊維強化プラスチック成形品用キットであって、前記ラジカル重合性樹脂組成物が少なくとも下記化学式［化１０］：
【化１０】
2017086231.tif 000012
（但し、式中、ｎは２〜１００であり、Ｘは２個以上のイソシアネート基を有する化合物残基、Mは式［化１１］：
【化１１】
2017086231.tif 000013
を少なくとも含み、それ以外は式［化１２］：
【化１２】
2017086231.tif 000014
である。また式［化１２］において、Qはエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物残基を示す。）で示されるウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分（a）と、有機スズ化合物成分（b）とを少なくとも含むラジカル重合性樹脂組成物であって、前記成分（a）と、前記成分（b）とを、少なくとも含むことを特徴とする。なお、本発明においては、繊維強化プラスチック成形品用キットとしているが、成形品用キットではなく、組成物用キット、すなわち、前記ウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分（a）と、前記有機スズ化合物成分（b）とを少なくとも含むラジカル重合性樹脂組成物用キットとしても、販売可能である。【００２０】
また、本発明の繊維強化プラスチック成形品用キットの好ましい実施態様において、さらに、硬化剤、及び／又は強化繊維を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の繊維強化プラスチック成形品は、強化繊維との密着性が良好で、機械的強度に優れるため、従来の繊維強化プラスチックでは性能が足りず使用できなかった用途への適用や、従来の繊維強化プラスチックが使用されてきた用途においても更なる薄肉化・軽量化の実現といった顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施態様におけるイソシアネート基とエチレン性不飽和基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物のＩＲスペクトルである（後述する実施例における合成例１のもの）。２２５０ｃｍ-1付近にイソシアネート基の吸収を確認できる。
【図２】図２は、本発明の一実施態様におけるイソシアネート基とエチレン性不飽和基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物のＩＲスペクトルである（後述する実施例における合成例２のもの）。２２５０ｃｍ-1付近にイソシアネート基の吸収を確認できる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、何ら以下の説明に限定されるものではない。また、本発明において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタアクリレート」を示す。同様に「（メタ）アクリル酸エステル」は、「アクリル酸エステル」及び「メタクリル酸エステル」を示す。
【００２４】
＜ウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分（a）＞
まず、本発明に用いられるラジカル重合性樹脂組成物、ラジカル重合性樹脂組成物用キット、及び本発明の繊維強化プラスチック成形品用キットにおいて、使用可能な本ウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分（a）（以下成分（a））について説明する。
【００２５】
成分（a）は、下記化学式［化１０］：
【化１０】
2017086231.tif 000015
で示されるウレタン（メタ）アクリレート化合物を少なくとも含む。［化1０］において、ｎは２〜１００で、Ｘは２個以上のイソシアネート基を有する化合物残基、Ｍは式［化１１］：
【化１１】
2017086231.tif 000016
を少なくとも含み、それ以外は式［化１２］：
【化１２】
2017086231.tif 000017
である。また式［化１２］において、Qはエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物残基を示す。
【００２６】
また、別の形態として、成分（a）は下記化学式［化１３］：
【化１３】
2017086231.tif 000018
で示されるウレタン（メタ）アクリレート化合物を少なくとも含む。［化１３］において、ｎは１〜５０００で、Ｘは２個以上のイソシアネート基を有する化合物残基、Ｙは2個以上の水酸基を有するアルコール化合物残基、Ｍは式［化１４］：
【化１４】
2017086231.tif 000019
を少なくとも含み、それ以外は式［化１５］：
【化１５】
2017086231.tif 000020
である。また式［化１５］において、Qはエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物残基を示す。
【００２７】
本発明において、２個以上のイソシアネート基を有する化合物とエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物を反応させると上記［化１０］に記載の化合物を得ることができる。
【００２８】
また、本発明において、２個以上のイソシアネート基を有する化合物とエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物及び２個以上の水酸基を有するアルコール化合物を反応させると上記［化１３］に記載の化合物を得ることができる。
【００２９】
［化１０］及び［化１３］に記載の化合物の合成時においては、イソシアネート化合物由来のイソシアネート基のモル数が、エチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物及び２個以上の水酸基を有するアルコール化合物由来の水酸基の合計のモル数より多くなるようにする。
【００３０】
合成反応温度については、エチレン性不飽和基による合成時のゲル化を防ぐという観点から、４０〜１４０℃で反応させるのが好ましく、７０〜１１０℃で反応させるのがより好ましい。
【００３１】
合成反応に要する時間は残存するイソシアネート基の量が一定となるまで、すなわち水酸基が消費されるまで継続するのが好ましい。反応の終点は、滴定によるイソシアネート基の定量、または赤外線吸収スペクトル（以下ＩＲと略す）におけるイソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ-1付近）の追跡により、確認することができる。
【００３２】
反応の際は、イソシアネート基と反応しない重合性単量体を加えた系で合成することも必要に応じて可能であり、公知の触媒、重合禁止剤を用いることができる。
【００３３】
触媒には酸性触媒、塩基性触媒が使用できるが、活性の高いジブチル錫ジラウレートやジブチル錫ジアセテートなどのスズ化合物が好ましい。触媒の添加量は、貯蔵安定性の観点から仕込み重量に対して、５〜２００ｐｐｍ、好ましくは５〜１００ｐｐｍ、更に好ましくは５〜５０ｐｐｍとすることができる。
【００３４】
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、パラベンゾキノン、メチルハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン等の多価フェノール系重合禁止剤、フェノチアジンなどの複素環化合物、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシルなどのニトロキシルラジカルを使用することができる。重合禁止剤の添加量は、エチレン性不飽和基や重合性単量体による合成時のゲル化を防ぐという観点から、仕込み重量に対して１００〜２０００ｐｐｍ、加えるのが好ましい。
【００３５】
成分（a）に含まれるイソシアネート基の重量％は、０．１〜１２重量％が好ましく、更に好ましくは０．３〜１２重量％である。０．１重量％未満では炭素繊維との密着性に劣り、十分な圧縮強さ、層間せん断強さが得られない虞があり、１２重量％を超えると曲げ強さや引張り強さが低下し、機械物性のバランスが崩れる虞がある。
【００３６】
成分（a）に含まれるウレタン（メタ）アクリレート化合物のエチレン性不飽和基当量は、特に限定はしないが、1５００ｇ／ｅｑ以上となると、機械物性（曲げ強さ、引張り強さ、圧縮強さ、層間せん断強さ）のバランスが悪くなり、成形品の耐熱性が低くなる虞がある。
【００３７】
成分（a）は、イソシアネート基と常温で反応しない重合性単量体を含むことも可能である。
【００３８】
イソシアネート基と常温で反応しない重合性単量体としては、ビニルモノマーや単官能アクリル酸エステル、多官能アクリル酸エステルが挙げられる。イソシアネート基と反応する重合性単量体を配合すると保管時に反応して粘度が上昇し、作業性が悪くなる虞や十分な機械物性を得ることができない虞がある。
【００３９】
ビニルモノマーとしては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、酢酸ビニルなどを挙げることができる。また単官能アクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等、多官能アクリル酸エステルとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレンジ（メタ）アクリレート、ノルボルネンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００４０】
これらの重合性単量体は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。希釈能力と機械物性の点からスチレン、メタクリル酸メチル、ベンジルメタクリレートの適用が好ましい。
【００４１】
＜イソシアネート化合物＞
２個以上イソシアネート基を有するイソシアネート化合物としては、例えば、１，３−キシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート化合物、水添キシリレンジイソシアネート（１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン）、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、等の脂環族イソシアネート化合物、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート化合物、２官能イソシアネート化合物が３量化されたイソシアヌレート環を有する３官能イソシアネート、市販されているポリオールで変性されたイソシアネートプレポリマー等を挙げることができる。
【００４２】
これらのイソシアネート化合物は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。耐熱性、耐候性及び貯蔵安定性の観点から脂環族イソシアネート化合物が特に好ましい。
【００４３】
＜アルコール化合物＞
２個以上の水酸基を有するアルコール化合物としては、脂肪族アルコール、エーテル化ジフェノール、及びポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００４４】
鎖状脂肪族アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，７−へプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールが挙げられる。環状脂肪族アルコールとしては、水添ビスフェノールＡ、トリシクロデカンジメタノール、スピログリコール等が挙げられる。このうち、樹脂粘度や硬化物の機械物性の点から１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールを使用することが好ましい。
【００４５】
エーテル化ジフェノールとしては、例えばビスフェノールＡとアルキレンンオキサイドを付加反応させて得られるジオール、ビスフェノールＡとアルキレンンオキサイドの付加物を臭素化させて得られるジオール等が挙げられる。該アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドであり、該アルキレンオキサイドの平均付加モル数がビスフェノールＡの１モルに対して、機械物性のバランスの観点から、２〜１６モルであるものが好ましい。
【００４６】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、不飽和及び又は飽和酸と、前述の脂肪族アルコール、及びエーテル化ジフェノールとを重縮合させたものを挙げることができる。不飽和酸としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸を挙げることができる。飽和酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、イタコン酸、ビフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ベンゼンジカルボン酸及びこれらの酸無水物、低級アルキルエステル、酸ハロゲン化物等のようなエステル形成性誘導体を挙げることができる。樹脂粘度と硬化物の機械物性の点から、テレフタル酸、イソフタル酸、及びそれらのエステル形成性誘導体から選ばれる１種以上と１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールから選ばれる１種以上との重縮合により得られるポリエステルポリオールが特に好ましい。
【００４７】
これらアルコール化合物は、単独で用いることも２種以上を併用することもできる。更に本発明の効果を損なわない範囲で、３価以上のポリオールも用いることができる。３価以上のポリオールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００４８】
＜エチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物＞
エチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物とは水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルのことであり、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジアクリル化イソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００４９】
これらのエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物は、単独で用いることも、２種以上を併用することもできる。また、これらエチレン性不飽和基含有モノアルコール化合物のうち、樹脂粘度や硬化物の機械物性の点から２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５０】
＜有機スズ化合物成分（ｂ）＞
次に、本発明に用いられるラジカル重合性樹脂組成物、ラジカル重合性樹脂組成物用キット、及び本発明の繊維強化プラスチック成形品用キットにおいて、使用可能な有機スズ化合物成分（ｂ）について記載する。本発明において、成分（ａ）と成分（ｂ）とは硬化前〜硬化時の間に混合することができる。ここで硬化時とは、現場にて樹脂組成物の硬化を開始する時点を指す。硬化を開始する時点とは、例えば、常温硬化や高温硬化の場合には硬化剤が添加される時点を指し、光硬化の場合には光重合開始剤が添加される時点を指す。
【００５１】
成分（ｂ）の成分(a)を含むラジカル重合性樹脂組成物への添加時期は、硬化開始直前が最も好ましい。ただし、温度調節を行う場合には３０分前の添加が好ましい。硬化開始直前での添加は困難な場合は、少なくとも硬化開始の１２時間前以降に添加、好ましくは、硬化開始の６時間前から硬化時までの間に添加することができる。硬化開始の１２時間以前に添加した場合、ゲル化時間が短縮する虞がある。
【００５２】
成分（ｂ）の添加量は、好ましくはラジカル重合性樹脂組成物の総重量に対し、スズとして１５ｐｐｍ以上、より好ましくは３０ｐｐｍ以上である。１５ｐｐｍ未満では繊維との密着性に劣る。
【００５３】
成分（ｂ）としては、具体的にはジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、第一錫オクトエートなどを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５４】
＜ラジカル重合性樹脂組成物の硬化及び繊維強化プラスチックの成形＞
本発明に用いられるラジカル重合性樹脂組成物の硬化及びこれを用いた繊維強化プラスチックの成形について記載する。
【００５５】
本発明は、硬化時に、好ましくは、硬化前〜硬化時の間にウレタン（メタ）アクリレート樹脂成分（ａ）と有機スズ化合物成分（ｂ）とを混合することを特徴とする。硬化時とは、前述のように現場にて樹脂組成物の硬化を開始する時点を指す。
【００５６】
成分（ｂ）は、硬化時に成分（ａ）と混合されるのであればその混合方法は限定されず、例えば前述の重合性単量体や後述の硬化促進剤にあらかじめ添加して調合液とし、硬化時に成分（ａ）と、成分（b）をを含む該調合液とを混合しても良い。
【００５７】
本発明に用いられるラジカル重合性樹脂組成物は、繊維強化プラスチックのマトリックス樹脂として好適である。
【００５８】
繊維強化プラスチックの成形時における本発明に用いられるラジカル重合性樹脂組成物の粘度は、ハンドレイアップ成形、ＲＴＭ（ＲｅｓｉｎＴｒａｎｓｆｅｒＭｏｌｄｉｎｇ）成形やＶａＲＴＭ（ＶａｃｕｕｍａｓｓｉｓｔｅｄＲｅｓｉｎＴｒａｎｓｆｅｒＭｏｌｄｉｎｇ）成形に適用するため、３０〜７００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であることが好ましい。３０ｍＰａ・ｓ未満の場合、繊維への含浸時に樹脂抜けの虞があり、７００ｍＰａ・ｓを超える場合、未含浸部位が残る虞がある。ただし、温調設備を使用して意図的に樹脂粘度を低く又は高くする場合はこの限りではない。
【００５９】
一方、ＦＷ成形や、高温で成形される引き抜き成形及びプレス成形の場合、本発明に用いられるラジカル重合性樹脂組成物の粘度は３００〜１２００ｍＰａ．ｓ（２５℃）が好ましい。高温で粘度が下がるため、３００ｍＰａ・ｓ未満では樹脂抜けが発生し、１５００ｍＰａ・ｓを超えると流動不良が起こる虞がある。
【００６０】
成形時の硬化条件は、従来のラジカル重合型樹脂と同様の公知の方法が適用できる。具体的には、例えば、有機過酸化物による硬化、紫外線による硬化、電子線による硬化を挙げることができる。また、硬化速度の調整のための促進剤、重合禁止剤、空気乾燥性を付与するためのワックス類も従来のラジカル硬化型樹脂と同様に添加することができる。
【００６１】
有機過酸化物系の硬化剤として、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド系、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド系、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどのパーオキシエステル系、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド系、ジクミルパーオキサイドなどジアルキルパーオキサイド系等を挙げることができる。硬化剤の添加量は、硬化物の機械物性の維持と適度な作業時間確保の観点から、ラジカル重合性樹脂組成物１００重量部に対して、０．０５〜５重量部とすることができる。
【００６２】
紫外線開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンジル、メチルオルソベンゾイルベンゾエートなどのベンゾフェノン系、ベンゾインアルキルエーテルのようなベンゾインエーテル系、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノンなどのアセトフェノン系、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン系等を挙げることができる。紫外線開始剤の添加量は、硬化性の維持と機械物性の維持の観点から、ラジカル重合性樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜５重量部とすることができる。
【００６３】
硬化促進剤としては、例えばナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸バナジウム、ナフテン酸銅、ナフテン酸バリウム等の金属石鹸類、バナジウムアセチルアセテート、コバルトアセチルアセテート、鉄アセチルアセトネート等の金属キレート類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンズアルデヒド、ピリジン、フェニリモルホリン等の3級アミン類等を挙げることができる。硬化促進剤の添加量は、硬化性の維持と機械物性の維持の観点から、ラジカル重合性樹脂組成物１００重量部に対して０．０５〜５重量部である。
【００６４】
成形時、目的に応じて他のラジカル重合型樹脂をブレンドして使用することができる。使用される樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂やエポキシ（メタ）アクリレート樹脂及びウレタン（メタ）アクリレート樹脂を挙げることができる。いずれもブレンド樹脂中のイソシアネート基が０．１〜８重量％になるように配合することが、繊維、特に炭素繊維との密着性という観点から好ましい。また、水酸基やカルボキシル基を有する不飽和ポリエステル樹脂やエポキシ（メタ）アクリレート樹脂とブレンドする場合は、保存安定性の観点から、成形直前に混合することが好ましい。
【００６５】
成形時、用いる強化繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ザイロン繊維、ビニロン繊維、ポリエチレン繊維、ボロン繊維、バサルト繊維、セルロース繊維等を挙げることができるが、これらには限定されない。好ましくは、炭素繊維、ガラス繊維、バサルト繊維、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、セルロース繊維から選ばれる１種以上である。炭素繊維は、成形品の機械的物性と軽量性のバランスから特に好ましい。また、強化繊維含有率は１０〜９０重量％、機械特性と成形性の面から、好ましくは２０〜７０重量％が望ましい。強化繊維の表面処理剤については限定がない。
【００６６】
これらの強化繊維は、成形方法や用途に応じて、撚糸、紡糸、紡績加工、不織加工したものが用いられる。具体的には、フィラメント、ヤーン、ロービング、ストランド、チョップドストランド、フェルト、ニードルパンチ、クロス、ロービングクロス、ミルドファイバー等の形状のものを用いることができる。
【００６７】
種類の異なる強化繊維を２種類以上使用した繊維強化プラスチック材料を作製するには、それぞれの繊維を任意の順位で積み上げて使用するか、あるいはそれぞれの混紡繊維を使用してもよい。炭素繊維と炭素繊維以外の強化繊維を使用することにより、衝撃時に破砕片が飛散する等の炭素繊維強化プラスチックの問題点を解決することができる。
【００６８】
本発明の繊維強化プラスチック成形品を得るための繊維強化プラスチック成形材料の製造方法及び成形方法については、従来より知られている繊維強化プラスチック成形材料の製造方法及び成形方法を適用することができる。繊維強化プラスチック成形材料の成形方法には、ハンドレイアップ成形、シートワインディング成形、プレス成形、フィラメントワインディング成形、引き抜き成形（プルトルージョン）、ＲＴＭ（Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）成形、ＶａＲＴＭ（Ｖａｃｕｕｍ  ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）成形、射出成形（インジェクション）等がある。
【００６９】
ハンドレイアップ成形、フィラメントワインディング成形、引き抜き成形、ＲＴＭ成形及びＶａＲＴＭ成形においては、成形時に液状樹脂を強化繊維に含浸・硬化して成形品を得るのに対し、シートワインディング成形、プレス成形においては、あらかじめ強化繊維に液状樹脂を含浸させ、溶媒の除去や部分的な硬化により表面をタックフリーとしたシート状予備成形材料（プリプレグ）を得た後、プリプレグをマンドレルに巻き付け、加熱炉内で硬化させる（シートワインディング成形）、あるいは上下の金型内にプリプレグを重ねて加圧・加熱して硬化させる（プレス成形）ことにより成形品が得られる。
【００７０】
本発明の繊維強化プラスチック成形品は、優れた機械的性能を有することから従来の繊維強化プラスチックでは性能が足りず使用できなかった用途への適用や、従来の繊維強化プラスチックが使用されてきた用途においても更なる薄肉化・軽量化を可能とする。
【００７１】
本発明の繊維強化プラスチック成形品を、例えば、航空・宇宙分野、スポーツおよび日常生活用品分野、産業用分野における構造部材、非構造部材、外装部材、内装部材もしくはその一部として使用することができる。
【００７２】
航空・宇宙分野において、飛行機関連では、主翼、尾翼、胴体、フロアビーム等の一次構造材、補助翼、方向舵、昇降舵、フェアリング等の二次構造材、フロアパネル、ラバトリー、座席等の内装材に、その他、ジェットエンジンファンブレード、ヘリコプターローターブレード等に、ロケット関連では、衛星フェアリング、段間部、モーターケース、ノズルフロート等に、人工衛星関連では、アンテナ、太陽電池パネル、チューブトラス構造材等に、煙波望遠鏡関連では、アンテナ、支柱等に、本発明の成形品を適用することができる。
【００７３】
スポーツ分野において、釣り具関連では、釣り竿、リール等に、ゴルフ関連では、シャフト、クラブヘッド、フェース板等に、ラケット関連では、テニスラケット、バドミントンラケット、スカッシュラケット等に、自転車関連では、フレーム、ホイール、ハンドル、クランク等に、海洋関連では、ヨット、クルーザー、競技用ボート、マスト等に、その他スポーツ関連では、野球バット、スキー板、スキーストック、剣道竹刀、和弓、洋弓、ラジコンカー、卓球ラケット、ビリヤード突き棒等に、本発明の成形品を適用することができる。
【００７４】
日常生活用品分野において、車椅子、車椅子用携帯スロープ、義足、杖等の介護用品、パソコンハウジング、音響スピーカ等の電気製品、洋傘、ヘルメット、カバン、家具等の日常生活用品等に、本発明の成形品を適用することができる。
【００７５】
産業用分野において、自動車関連では、ボディー、フード、スポイラー、プロペラシャフト等に、自動二輪車関連では、レース用カウル、マフラーカバー等に、車両・コンテナ関連では、新幹線先頭部・連結器カバー、座席等に、機械部品関連では、板ばね、ロボットアーム、印刷機ローラー、遠心分離機ローター、フライホイール、シャフト等に、圧力容器関連では、水素タンク、ＣＮＧタンク、消防用ボンベ等に、化学装置関連では、撹拌翼、パイプ、タンク等に、医療機器関連では、天板、カッセテ、Ｘ線グリッド等に、土木建築関連では、コンクリート補強材、ケーブル、ロッド、軽量屋根材等に、住宅設備関連では、ホームエレベータ等に、エネルギー関連では、風力発電翼、海底油田掘削用プラットホーム等に、本発明の成形品を適用することができる。これらは本発明の繊維強化プラスチック成形品用途例の一部であり、これらの用途に限定されるものではない。
【００７６】
なお、本発明に用いられるラジカル重合性樹脂組成物、ラジカル重合性樹脂組成物用キット、及び本発明の繊維強化プラスチック成形品用キットにおいて、使用可能なウレタン（メタ）アクリレート化合物成分（ａ）と、有機スズ化合物成分（ｂ）とは、例えば、以下のようにキット販売することができる。
【００７７】
例えば、１）樹脂として、ウレタン(メタ)アクリレート樹脂（ａ）と、２）促進剤として、有機スズ化合物成分（ｂ）を含む溶液と、３）硬化剤、及び／又は強化繊維等とを含む、ラジカル重合性樹脂組成物用キット、又は繊維強化プラスチック成形品用キットとして販売可能である。例えば、エンドユーザは、使用時（＝硬化時）に現場で上記１）と上記２）を混合後、３）を添加して実作業に用いることができる。
【００７８】
このようなキット販売は、エンドユーザーが上記１）と、上記２）とを混同した状態で長時間保管した後に、使用することを防止することができる。すなわち、後述の実施例から明らかなように、上記１）の樹脂（a）と、上記２）の有機スズ化合物成分（ｂ）とを、混合して放置すると、ゲル化時間が短縮してしまい、作業時間に影響を及ぼす虞があるためである。これを回避するには、使用前に不用意に上記１）と、上記2)とを混合して放置しないことが好都合であり、本発明のキットは、かかる問題を容易に回避することができる点有利である。
【００７９】
本発明者らによれば、原則として、基本的には、上記１）と、上記２）とを混合した直後からゲル化時間は直線的に短くなる方向であることが今回判明している。樹脂等の組成にもよるが、初期値ゲル化時間60分程度のものが、12時間後では20〜30分ほどになってしまう虞がある。また、初期値ゲル化時間90分程度のものは、12時間後では40〜60分程度になってしまう虞がある。30分以上あれば作業時間を確保できるのが一般的であるので、樹脂等の組成にもよるが、目安として、上記１）と、上記２）とを、硬化開始直前に混合することが最も好ましく、硬化開始直前での混合が困難な場合は、少なくとも硬化開始の１２時間前以降に混合、好ましくは、硬化開始の６時間前から硬化時までの間に混合することができる。
【００８０】
なお、作業時間が短くても問題がない場合には、上記１）と、上記２）とを混合した後で、上記３）の硬化剤を添加する時間は、混合後１２時間を超えても場合によっては可能となるであろう。
【実施例】
【００８１】
以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。本実施例において「部」は特に断らない限り重量部である。合成例におけるイソシアネート基含有量は、各樹脂を乾燥トルエンに溶解した後、過剰のジ−ｎ−ブチルアミン溶液を加えて反応させ、残ったジ−ｎ−ブチルアミンを塩酸で逆滴定し測定した。【００８２】
［合成例１］
＜ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ１）の合成＞
ガス導入管、撹拌装置、冷却管、温度計を備えた反応容器にイソホロンジイソシアネート（エボニック社製）３９２部、スチレンモノマー２１０部、ジブチル錫ジウラレート０．０１６部、１，３−プロパンジオール（デュポン社製）７５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（三菱ガス化学社製）１６２部、トルハイドロキノン０．０６部、及び４−メチルー２，６−ジターシャリーブチルフェノール０．２５部を仕込み、撹拌下、空気を吹き込みつつ加熱しながら温度を９５〜１０５℃に保持し、反応させた。反応はＩＲにて追跡し、イソシアネート基の吸収（２２７０ｍ−１付近）が一定になったところを終点とした。反応には３時間を要した。ウレタン（メタ）アクリレートのイソシアネート基含有量は２．０８重量％、エチレン性不飽和基当量５０５ｇ／ｅｑであった。その後、スチレンモノマー１６０部で希釈し、イソシアネート基を１．１７重量％含有するウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ１）を得た。【００８３】
［合成例２］
＜ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ２）の合成＞
合成例１と同様の反応容器にイソホロンジイソシアネートの三量体（エボニック社製）３１４部、スチレンモノマー３０７部を仕込み、撹拌下、空気を吹き込みつつ６０℃まで加熱した。その後、ジブチル錫ジウラレート０．０１４部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（東亞合成社製）１６３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（三菱ガス化学社製）９３部、トルハイドロキノン０．０６部、４−メチルー２，６−ジターシャルブチルフェノール０．２０部を分割して仕込み、温度を９５〜１０５℃に保持し反応させた。反応はＩＲにて追跡し、イソシアネート基の吸収（２２７０ｍ−１付近）が一定になったところを終点とした。反応には３時間を要した。ウレタン（メタ）アクリレートのイソシアネート基含有量は２．００重量％、エチレン性不飽和基当量４２３ｇ／ｅｑであった。その後、フェノチアジン０．１５部とスチレンモノマー１２３部で希釈し、イソシアネート基を１．１４重量％含有するウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ２）を得た。【００８４】
＜貯蔵安定性評価＞
上記合成例で得られた樹脂を用い、ゲル化時間、粘度を測定した。測定はＪＩＳＫ６９０１に準拠した。【００８５】
［実施例０−１］
前記合成例１で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ１）の初期粘度を測定した。得られた粘度は１０２ｍＰａ・ｓであった。次いで（ａ１）１００部にジブチル錫ジラウレート０．０４部と６％ナフテン酸コバルト０．４６部とを加え、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）を１部添加し初期ゲル化時間を測定した。得られたゲル化時間は４０分であった。【００８６】
［実施例０−２］
前記合成例２で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ２）の初期粘度を測定した。得られた粘度は１２１ｍＰａ・ｓであった。次いで（ａ２）１００部にジブチル錫ジラウレート０．０４部と６％ナフテン酸コバルト０．４６部とを加え、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）を１部添加し初期ゲル化時間を測定した。得られたゲル化時間は４５分であった。【００８７】
［実施例１−１］
前記合成例１で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ１）を２５℃にて３０日間保管した。保管後、粘度を測定したところ、１１２ｍＰａ・ｓであった。次いで、（ａ１）１００部にジブチル錫ジラウレート０．０４部と６％ナフテン酸コバルトを０．４６部とを加え、得られたラジカル重合性樹脂組成物に、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）を１部添加しゲル化時間を測定した。得られたゲル化時間は３６分であった。【００８８】
［実施例１−２］
前記合成例２で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ２）を２５℃にて３０日間保管した。保管後、粘度を測定したところ、１３８ｍＰａ・ｓであった。次いで、（ａ２）１００部にジブチル錫ジラウレート０．０４部と６％ナフテン酸コバルトを０．４６部とを加え、得られたラジカル重合性樹脂組成物に、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）を１部添加しゲル化時間を測定した。得られたゲル化時間は３８分であった。【００８９】
［参照例１−１］
前記合成例１で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ１）に、合成直後、ジブチル錫ジラウレート０．０４部を混合し、２５℃にて３０日間保管した。保管後、粘度を測定したところ、２１３ｍＰａ・ｓであった。次いで（ａ１）１００部に６％ナフテン酸コバルトを０．４６部を加え、得られたラジカル重合性樹脂組成物に、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）を１部添加しゲル化時間を測定した。得られたゲル化時間は１３分であった。【００９０】
［参照例１−２］
前記合成例２で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ２）に、合成直後、ジブチル錫ジラウレート０．０４部を混合し、２５℃にて３０日間保管した。保管後、粘度を測定したところ、１９２ｍＰａ・ｓであった。次いで（ａ２）１００部に６％ナフテン酸コバルトを０．４６部を加え、得られたラジカル重合性樹脂組成物に、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）を１部添加しゲル化時間を測定した。得られたゲル化時間は１２分であった。【００９１】
［評価］
測定結果を表１に示した。まず、粘度に関しては、合成直後のウレタン（メタ）アクリレート樹脂の粘度に対する硬化時の粘度を増粘度として倍数で示した。【００９２】
保管後、硬化時にウレタン（メタ）アクリレート樹脂とジブチル錫ジラウレート（以下ＤＢＴＤＬ）とを混合した実施例１−１と実施例１−２のラジカル重合性樹脂組成物では、実施例０−１及び実施例０−２で得られた初期粘度と比較して、増粘度がいずれも１．１倍であるのに対し、合成直後にウレタン（メタ）アクリレート樹脂とＤＢＴＤＬとを混合し、保管した参照例１−１と参照例１−２のラジカル重合性樹脂組成物では、実施例０−１及び実施例０−２で得られた初期粘度と比較して、増粘度がそれぞれ２．１倍と１．６倍であり、貯蔵安定性が低下する結果となった。常温厚物ＲＴＭにおいては樹脂粘度が５０〜１５０ｍＰａ・ｓで使用される場合が多く、参照例で得られた樹脂組成物は含浸不良を起こす虞がある。【００９３】
次にゲル化時間に関しては、合成直後のウレタン（メタ）アクリレート樹脂のゲル化時間に対する硬化時のゲル化時間を保持率としてパーセンテージで示した。【００９４】
保管後、硬化時にウレタン（メタ）アクリレート樹脂とＤＢＴＤＬとを混合した実施例１−１と実施例１−２のラジカル重合性樹脂組成物では、実施例０−１及び実施例０−２で得られた初期ゲル化時間と比較して、保持率がそれぞれ９０％と８４％であるのに対し、合成直後にウレタン（メタ）アクリレート樹脂とＤＢＴＤＬとを混合し、保管した参照例１−１と参照例１−２のラジカル重合性樹脂組成物では、実施例０−１及び実施例０−２で得られた初期ゲル化時間と比較して、保持率がそれぞれ３３％と２７％であり、貯蔵安定性が顕著に損なわれる結果となった。ゲル化時間は作業性に影響するため、なるべく変化しないことが望まれるが、参照例で得られた樹脂組成物は作業時間に大幅な制限が設けられてしまう。【００９５】
【表１】
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＜機械物性評価＞
上記合成例で得られた樹脂を用い、下記の条件で積層板を作成し、機械物性を測定した。測定には、引張強さ、曲げ強さ、圧縮強さ、層間せん断強さは、それぞれＪＩＳＫ７１６１、ＪＩＳＫ７０７４、ＪＩＳＫ７０１８、ＪＩＳＫ７０７８に準拠した。【００９６】
＜積層板作成条件＞
・実施例２−１、２−２，２−３及び参照例２−１、２−２
炭素繊維：平織りクロス（東レ（株）製商品名『Ｔ−６３４３』）
積層構成：２５ｃｍ×２５ｃｍ×８枚、厚さ２ｍｍ、炭素繊維コンテント４０Ｖｆ（体積）％。
硬化条件：常温硬化（２３℃）×６時間、８０℃×２時間、１００℃×２時間
・実施例２−４及び参照例２−３
炭素繊維：平織りクロス（東レ（株）製商品名『Ｔ−６３４３』）
積層構成：２５ｃｍ×２５ｃｍ×１０枚、厚さ２ｍｍ、炭素繊維コンテント４７Ｖｆ（体積）％。
硬化条件：１１０℃×５分間、プレス圧８ＭＰａ【００９７】
［実施例２−１］
前記合成例１で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ１）１００部にジブチル錫ジラウレート０．０２部と６％ナフテン酸コバルト０．４８部とを加え、得られたラジカル重合性樹脂組成物に、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）１部を配合し、炭素繊維に含浸させ、ハンドレイアップにて成形・硬化した後、得られた積層板の機械物性を測定した。【００９８】
［実施例２−２］
前記合成例１で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ１）１００部にジブチル錫ジラウレート０．０１部と６％ナフテン酸コバルト０．４９部とを加え、得られたラジカル重合性樹脂組成物に、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）１部を配合し、炭素繊維に含浸させ、ハンドレイアップにて成形・硬化した後、得られた積層板の機械物性を測定した。【００９９】
［実施例２−３］
前記合成例２で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ２）１００部にジブチル錫ジラウレート０．０２部と６％ナフテン酸コバルト０．４８部とを加え、得られたラジカル重合性樹脂組成物に、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）１部を配合し、炭素繊維に含浸させ、ハンドレイアップにて成形・硬化した後、得られた積層板の機械物性を測定した。【０１００】
［実施例２−４］
前記合成例１で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ１）１００部にジブチル錫ジラウレート１０％スチレン溶液を０．２部とベンゾイルパーオキサイド１部を加え、炭素繊維に含浸させた後１１０℃の金型にて５分間プレス硬化した後、得られた積層板の機械物性を測定した。【０１０１】
［参照例２−１］
前記合成例１で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ１）１００部に６％ナフテン酸コバルト０．５部を加え、得られたラジカル重合性樹脂組成物に、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）１部を配合し、炭素繊維に含浸させ、ハンドレイアップにて成形・硬化した後、得られた積層板の機械物性を測定した。【０１０２】
［参照例２−２］
前記合成例２で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ２）１００部に６％ナフテン酸コバルト０．５部を加え、得られたラジカル重合性樹脂組成物に、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）１部を配合し、炭素繊維に含浸させ、ハンドレイアップにて成形・硬化した後、得られた積層板の機械物性を測定した。【０１０３】
［参照例２−３］
前記合成例１で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ１）１００部ベンゾイルパーオキサイド１部を加え、炭素繊維に含浸させた後１１０℃の金型にて５分間プレス硬化した後、得られた積層板の機械物性を測定した。【０１０４】
［評価］
測定結果を表２に示した。【０１０５】
【表２】
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【０１０６】
＜実成形品評価＞
輸送機器に使用される仕切り板（2.5m×5mのCFRP板）を成形実施例として示す。仕切り板にかかる最大荷重は600Nであるが、安全率30％を配慮すると、必要な耐荷重は857MPaとなる。使用するCFRPの曲げ強さから算出した厚みで、各成形板を作製し、曲げ試験を行った。【０１０７】
［実施例３］
前記合成例１で得られたウレタン（メタ）アクリレート樹脂（ａ１）２５０部にジブチル錫ジラウレート０．1部と６％ナフテン酸コバルト1．１５部とを加え撹拌した後、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）を２．５０部添加し撹拌混合した。その混合物とカーボン繊維CO6343（東レ社製平織）を用いて、ハンドレイアップ成形にて厚み2.84mmのCFRPを作製した。硬化は常温硬化３時間と後硬化１００℃２時間で行った。【０１０８】
［参照例３−１］
液状ビスフェール系エポキシ樹脂２１５部にアミン系硬化剤６５部添加し撹拌混合した。その混合物とカーボン繊維CO6343（東レ社製平織）を用いて、ハンドレイアップ成形にて厚み３．１７mmのCFRPを作製した。硬化は常温硬化6時間と後硬化１５０℃２時間で行った。【０１０９】
［参照例３−２］
ビスフェノール系エポキシアクリレート樹脂（日本ユピカ製８２５０Ｌ）２８０部に６％ナフテン酸コバルト1．4部を加え、硬化剤として３２８Ｅ（化薬アクゾ）を２．８０部添加し撹拌混合した。その混合物とカーボン繊維CO6343（東レ社製平織）を用いて、ハンドレイアップ成形にて厚み３．１９mmのCFRPを作製した。硬化は常温硬化３時間と後硬化１００℃２時間で行った。【０１１０】
［参照例３−３］
不飽和ポリエステル樹脂（日本ユピカ社製ユピカ4007Ａ）３００部に６％ナフテン酸コバルト1．５部を加え撹拌した後、硬化剤としてパーメックＮ（日油製）を３．００部添加し撹拌混合した。その混合物とカーボン繊維CO6343（東レ社製平織）を用いて、ハンドレイアップ成形にて厚み３．６３mmのCFRPを作製した。硬化は常温硬化３時間と後硬化１００℃２時間で行った。【０１１１】
【表３】
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【０１１２】
実成形品の曲げ試験は、支点間距離を80mmに固定し行った。実施例及び比較例の成形板は、いずれも曲げ試験破壊時の荷重が857MPaを越え設計通りの値となった。【０１１３】
表３から判るように、実施例３の実成形品は、参照例３−1及び３−２よりも成形板の重量が約１１％軽い。参照例３−３と比べると約２２％も軽い。本発明の樹脂をCFRPのマトリックスとして使用すると、強度が高いため、必要とする強度に対して成形品を薄く設計できることは明らかである。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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