(57)【要約】  電子機器（１００）は、箱状に形成された板金製のホルダ（２）と、裏面部がホルダ（２）の底面部（２１）と対向した状態でホルダ（２）内に収容された液晶モジュール（１）とを備える。ホルダ（２）の第１側壁部（２２ａ，２２ｂ）は、長手方向が液晶モジュール（１）の板厚方向と直交したスリットを有し、スリットに沿って隣接した部位の板金により板バネ部（２７ａ，２７ｂ）が形成されている。板バネ部（２７ａ，２７ｂ）は、ホルダ（２）の内側に突起した第１凸部（２８ａ，２８ｂ）を有し、第１凸部（２８ａ，２８ｂ）が液晶モジュール（１）の側面部に当接している。
2017068715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状に形成された板金製のホルダと、片面部が前記ホルダの底面部と対向した状態で前記ホルダ内に収容された厚板状部材と、を備え、
前記ホルダの第１側壁部は、長手方向が前記厚板状部材の板厚方向と直交したスリットを有し、前記スリットに沿って隣接した部位の板金により板バネ部が形成されており、
前記板バネ部は、前記ホルダの内側に突起した第１凸部を有し、前記第１凸部が前記厚板状部材の側面部に当接している
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記板バネ部の長手方向が前記ホルダの板厚方向と直交し、かつ、前記板バネ部の両端部が前記第１側壁部と連続していることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１側壁部は、各々の長手方向が前記厚板状部材の板厚方向と直交した第１スリット及び第２スリットが並設され、前記第１スリットと前記第２スリット間の板金により前記板バネ部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記ホルダの前記第１側壁部と対向した第２側壁部は、前記ホルダの内側に突起した第２凸部を有し、前記第２凸部が前記厚板状部材の側面部に当接していることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記厚板状部材は、前記第２凸部に当接することで前記ホルダに対して位置決めされていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２凸部は、前記第１凸部よりも前記ホルダの底面部の近くに配置されていることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１凸部及び前記第２凸部は、半球面形状であることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項８】
前記ホルダは、互いに対向した前記第１凸部と前記第２凸部間の間隔が前記厚板状部材の幅よりも小さい値に設定されており、
前記厚板状部材は、前記第１凸部及び前記第２凸部に圧接した状態で前記ホルダ内に固定されている
ことを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項９】
前記ホルダは、前記第１側壁部のうちの前記第１凸部を含む部位が前記ホルダの内側に突出していることを特徴する請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
前記ホルダは、前記第２側壁部のうちの前記第２凸部を含む部位が前記ホルダの内側に突出していることを特徴する請求項４記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第１側壁部のうちの前記ホルダの内側に突出した部位は、前記ホルダの開口部側の端部が該開口部に近づくにつれて次第に前記ホルダの外側に向かうように曲げられていることを特徴とする請求項９記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第１側壁部のうちの前記ホルダの内側に突出した部位は、前記ホルダの開口部側の端部が該開口部に近づくにつれて次第に前記ホルダの外側に向かうように面打ちされていることを特徴とする請求項９記載の電子機器。
【請求項１３】
前記ホルダは、前記第１側壁部のうちの前記板バネ部を形成した部位と異なる部位が前記ホルダの内側に突出しており、
前記第１側壁部のうちの前記ホルダの内側に突出した部位は、前記ホルダの開口部側の端部が該開口部に近づくにつれて次第に前記ホルダの外側に向かうように曲げられている
ことを特徴とする請求項９記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものであり、特に液晶モジュールなどの厚板状部材を固定する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の表示部に液晶ディスプレイが用いられている。液晶ディスプレイは、液晶パネル、導光板及びバックライトなどを積層した厚板状の部材、いわゆる「液晶モジュール」を有している。【０００３】
電子機器の表示部は、液晶モジュールを保持する板金製の部材を有している。例えば、特許文献１の電子機器は、表示ユニットを内部に配置可能な保持枠を備え、この保持枠が板金で構成されている。特許文献２の電子機器は、表示装置を収容可能に形成した板金部材を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０３８２９号公報
【特許文献２】特開２００４−３５４７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶モジュールを保持する板金製の部材（以下「ホルダ」という。）は、当該ホルダから液晶モジュールが脱落するのを防ぐために、液晶モジュールを固定する構造を有している。以下、従来の固定構造の一例について説明する。【０００６】
従来のホルダは、例えば、互いに対向する複数個の爪部を底面部に垂設した形状、又は、互いに対向する爪部及び側壁部を底面部に垂設した形状である。液晶モジュールの裏面部がホルダの底面部と対向した状態で、ホルダの爪部又は側壁部が液晶モジュールの側面部に当接している。すなわち、矩形状の液晶モジュールの対辺に対応する側面部のうち、両辺に対応する側面部にそれぞれ爪部が当接しているか、又は、一辺に対応する側面部に爪部が当接するとともに他辺に対応する側面部に側壁部が当接している。【０００７】
互いに対向する爪部間又は爪部と側壁部間の間隔は、対応する液晶モジュールの１辺の幅よりも小さい値に設定されている。また、板金製の爪部は可撓性を有し、爪部が弾性変形した状態で液晶モジュールの側面部に当接している。爪部の弾性力により液晶モジュールが爪部間又は爪部と側壁部間に圧接することで、液晶モジュールがホルダに固定されている。【０００８】
液晶モジュールをホルダに取り付けるとき、まず、液晶モジュールの一端部をホルダの一端部に設けた爪部又は側壁部に当接させる。次いで、この当接部を軸にホルダに対して液晶モジュールを回転させて、液晶モジュールの他端部をホルダの他端部に設けた爪部又は側壁部に当接させる。次いで、液晶モジュールの他端部をホルダに向けて押し込むことで爪部が弾性変形し、液晶モジュールが爪部間又は爪部と側壁部間に入って固定される。【０００９】
ここで、爪部の一部を折り曲げることで、爪部の根元部から先端部に向かうにつれて次第にホルダの中央部から縁部に向かう傾斜面部が形成されている。液晶モジュールをホルダに取り付けるとき、この傾斜面部が液晶モジュールの縁部に当接し、いわゆる「誘い形状」の機能を果たすことで、液晶モジュールの縁部が爪部の先端部に引っ掛かって取り付けできなくなるのを防いでいる。【００１０】
一般に、ホルダ用の板金は機械的な強度が高く、液晶モジュールの取り付けに適した弾性を持たせるためには肉厚を薄くするか、又は形状を細長くする必要がある。ホルダ用の板金を薄くして爪部に弾性を持たせた場合、ホルダ全体の強度が低下して撓みやすくなり、液晶モジュールに負荷がかかる。また、爪部を細くして弾性を持たせた場合、爪部の強度が大きく低下するため、液晶モジュールの取り付け時に爪部が変形又は破断して、液晶モジュールの取り付けができなくなる。これらの問題を回避するために、爪部を長くすることで弾性を持たせるのが望ましい。また、爪部の長さは弾性に最も寄与する要素であり、この観点からも爪部を長くするのが好適である。【００１１】
しかしながら、近年、電子機器の小型化及び多機能化にともない、電子機器内部の部材は高密度に配置されており、爪部を延伸するためのスペースを確保するのが困難である。この結果、爪部に十分な弾性を持たせることができず、液晶モジュールをホルダに取り付けるのに大きな力を要し、取り付けが難しい問題があった。【００１２】
ここで、爪部の長手方向を液晶モジュールの板厚方向と直交する向きにすることで、爪部を長くしつつ省スペース化を図ることも考えられる。しかしながら、この場合、爪部の一端部を基点に、爪部の他端部がホルダの底面部に沿う向きに弾性変形することになり、爪部の一部を折り曲げることで液晶モジュールの誘い形状を形成するのが困難である。このため、液晶モジュールをホルダに取り付けるとき、液晶モジュールの縁部が爪部の側端部に引っ掛かり、取り付けができなくなる問題があった。【００１３】
また、これらの問題は液晶モジュール用のホルダに限らず、厚板状部材を固定するホルダ全般に生ずるものであった。【００１４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ホルダの強度を落とすことなく、また省スペース化を図りつつ、ホルダに対する厚板状部材の取り付けを容易にした電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の電子機器は、箱状に形成された板金製のホルダと、片面部がホルダの底面部と対向した状態でホルダ内に配置された厚板状部材とを備え、ホルダの第１側壁部は、長手方向がホルダの板厚方向と直交したスリットを有し、スリットに沿って隣接した部位の板金により板バネ部が形成されており、板バネ部は、ホルダの内側に突起した第１凸部を有し、第１凸部が厚板状部材の側面部に当接しているものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子機器は、上記のように構成したので、ホルダの強度を落とすことなく、また省スペース化を図りつつ、ホルダに対する厚板状部材の取り付けを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子機器の要部を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電子機器の要部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電子機器の要部を示す正面図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
【図５】図４に示すＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ線で囲まれた領域の拡大図である。
【図６】図４に示すＥ−Ｆ−Ｇ−Ｈ線で囲まれた領域の拡大図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係るホルダに厚板状部材を収容する前の状態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係るホルダに厚板状部材を収容しているときの状態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係るホルダに厚板状部材を収容した後の状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る液晶モジュールを示す正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る液晶モジュールを示す側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るホルダを示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るホルダの第１凸部を含む領域を示す拡大図である。
【図１４】図１３に示すＢ−Ｂ’線に沿う断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る電子機器の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子機器の要部を示す分解斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る電子機器の要部を示す斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る電子機器の要部を示す正面図である。図４は、図３に示すＡ−Ａ’線に沿う断面図である。図５は、図４に示すＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ線で囲まれた領域の拡大図である。図６は、図４に示すＥ−Ｆ−Ｇ−Ｈ線で囲まれた領域の拡大図である。図１〜図６を参照して、実施の形態１の電子機器１００について説明する。
【００１９】
液晶モジュール１は、液晶パネル、導光板及びバックライトなどを積層した厚板状の部材である。液晶モジュール１の表面部は液晶パネルの表示面１１が露出しており、裏面部及び側面部は金属などで被覆されている。
【００２０】
ホルダ２は、外形が略矩形状の板金を加工することにより、製造されたものである。板金の縁部は、いわゆる「Ｚ曲げ」加工により１段の階段状に折り曲げられており、ホルダ２の本体部が略箱状に形成されている。すなわち、ホルダ２は、略矩形状の底面部２１と、底面部２１の縁部に垂設されて互いに対向した１対の第１側壁部２２ａ及び第２側壁部２３ａと、底面部２１の縁部に垂設されて第１側壁部２２ａ及び第２側壁部２３ａと略直交した１対の第１側壁部２２ｂ及び第２側壁部２３ｂとを有している。ホルダ２の開口端には、底面部２１と略平行なフランジ部２４が形成されている。
【００２１】
一方の第１側壁部２２ａには、スリット状の孔部が穿たれている。図１〜図６の例では、各々の長手方向が液晶モジュール１の板厚方向と略直交した第１スリット２５ａ及び第２スリット２６ａが並設されている。第１スリット２５ａと第２スリット２６ａ間の板金により、板バネ部２７ａが形成されている。すなわち、板バネ部２７ａの長手方向は液晶モジュール１の板厚方向と略直交しており、板バネ部２７ａの両端部は第１側壁部２２ａと連続している。板バネ部２７ａは可撓性を有しており、第１側壁部２２ａと連続した両端部を基点に、中央部が底面部２１に沿う方向（図４〜図６の紙面上下方向）に弾性変形自在である。板バネ部２７ａの中心部に、いわゆる「エンボス加工」を施すことで、ホルダ２の内側に突起した半球面形状の第１凸部２８ａが形成されている。
【００２２】
一方の第２側壁部２３ａには、ホルダ２の内側に突起した第２凸部２９ａが形成されている。第２凸部２９ａは、第１凸部２８ａと同様のエンボス加工により形成されたものであり、半球面形状である。第２凸部２９ａは、第１凸部２８ａよりも底面部２１の近くに配置されている。
【００２３】
他方の第１側壁部２２ｂには、一方の第１側壁部２２ａと同様の第１スリット２５ｂ、第２スリット２６ｂ、板バネ部２７ｂ及び第１凸部２８ｂが設けられている。他方の第２側壁部２３ｂには、一方の第２側壁部２３ａと同様の第２凸部２９ｂが設けられている。
【００２４】
ここで、互いに対向した一方の第１側壁部２２ａと第２側壁部２３ａ間の間隔は、長方形状の液晶モジュール１の短辺の幅Ｌａよりも大きい値に設定されている。互いに対向した他方の第１側壁部２２ｂと第２側壁部２３ｂ間の間隔は、液晶モジュール１の長辺の幅Ｌｂよりも大きい値に設定されている。図２及び図３に示す如く、液晶モジュール１はホルダ２内に収容されている。液晶モジュール１の裏面部はホルダ２の底面部２１と対向しており、液晶モジュール１の表示面１１は外部に露出している。
【００２５】
また、図３〜図６に示す如く、液晶モジュール１の長辺に対応する側面部が第１凸部２８ａ及び第２凸部２９ａにそれぞれ当接し、短辺に対応する側面部が第１凸部２８ｂ及び第２凸部２９ｂにそれぞれ当接している。第２凸部２９ａ，２９ｂが液晶モジュール１の側面部に当接することで、ホルダ２に対して液晶モジュール１が位置決めされている。このとき、図６に一点鎖線Ｉで示す如く、第２凸部２９ａの先端部が液晶モジュール１の長辺に対応する側面部の基準位置となる。同様に、第２凸部２９ｂの先端部が液晶モジュール１の短辺に対応する側面部の基準位置となる。
【００２６】
また、互いに対向した一方の第１凸部２８ａと第２凸部２９ａ間の間隔は、液晶モジュール１の短辺の幅Ｌａよりも小さい値に設定されている。このため、図５に示す如く、板バネ部２７ａが弾性変形した状態で第１凸部２８ａが液晶モジュール１の側面部に当接しており、板バネ部２７ａの弾性力により液晶モジュール１の側面部が第１凸部２８ａと第２凸部２９ａとの両方に圧接した状態で固定されている。同様に、互いに対向した他方の第１凸部２８ｂと第２凸部２９ｂ間の間隔は液晶モジュール１の長辺の幅Ｌｂよりも小さい値に設定されており、板バネ部２７ｂの弾性力により液晶モジュール１の側面部が第１凸部２８ｂと第２凸部２９ｂとの両方に圧接した状態で固定されている。これにより、液晶モジュール１がホルダ２に固定されている。
【００２７】
なお、第１側壁部２２ａと第２側壁部２３ａ間の間隔は、液晶モジュール１及びホルダ２のそれぞれの部品公差を考慮して設定するのが好適である。すなわち、第１側壁部２２ａと第２側壁部２３ａ間の間隔は、液晶モジュール１の短辺の幅Ｌａが想定し得る最大値となったとき、幅Ｌａと同等となる値又は幅Ｌａよりも大きくなる値に設定する。同様に、第１側壁部２２ｂと第２側壁部２３ｂ間の間隔は、液晶モジュール１の長辺の幅Ｌｂが想定し得る最大値となったとき、幅Ｌｂと同等となる値又は幅Ｌｂよりも大きくなる値に設定する。
【００２８】
また、第１凸部２８ａと第２凸部２９ａ間の間隔は、液晶モジュール１及びホルダ２のそれぞれの部品公差を考慮して設定するのが好適である。すなわち、第１凸部２８ａと第２凸部２９ａ間の間隔は、液晶モジュール１の短辺の幅Ｌａが想定し得る最小値となったときでも、幅Ｌａよりも小さくなる値に設定する。同様に、第１凸部２８ｂと第２凸部２９ｂ間の間隔は、液晶モジュール１の長辺の幅Ｌｂが想定し得る最小値となったときでも、幅Ｌｂよりも小さくなる値に設定する。
【００２９】
ホルダ２のフランジ部２４には、図示しないカバーパネルの縁部が接着されている。カバーパネルは、強化ガラス又は透明樹脂により構成されており、液晶モジュール１の表示面１１を保護するものである。また、ホルダ２の底面部２１の裏面側には、図示しない電子回路基板が固定されている。電子回路基板には液晶モジュール１の給電用及び制御用の回路などが実装されており、底面部２１を貫通した図示しない孔部に通した配線により液晶モジュール１と電気的に接続されている。このようにして、電子機器１００の要部が構成されている。
【００３０】
次に、図７〜図９を参照して、電子機器１００の要部の組立方法について説明する。
まず、図７に示す如く、液晶モジュール１の裏面部をホルダ２の底面部２１と略平行に対向させる。図中矢印Ｊで示すように、液晶モジュール１の板厚方向に沿う向きの力を加えることで、液晶モジュール１をホルダ２の開口部からホルダ２内に押し込む。このとき、第２凸部２９ａが第１凸部２８ａよりも底面部２１の近くに配置されているため、液晶モジュール１の裏面部の下端部が第２凸部２９ａに当接するよりも先に、上端部が第１凸部２８ａに当接する。
【００３１】
次いで、図８に矢印Ｋで示すように、液晶モジュール１の裏面部の上端部が第１凸部２８ａに当接した状態から、液晶モジュール１をさらに押し込む。このとき、第１凸部２８ａが半球面形状であるため、液晶モジュール１の誘い形状となる。この結果、液晶モジュール１の裏面部の上端部は、第１凸部２８ａに引っ掛かることなくスムーズに第１凸部２８ａに乗り上げる。これにより、図中矢印Ｌで示すように、液晶モジュール１が第１側壁部２２ａから第２側壁部２３ａに向かう向き（紙面下向き）に移動して、液晶モジュール１の側面部が第１凸部２８ａに当接した状態となる。
【００３２】
次いで、液晶モジュール１の側面部が第１凸部２８ａに当接した状態から、液晶モジュール１をさらに押し込む。これにより、液晶モジュール１の裏面部の下端部が第２凸部２９ａに当接する。
【００３３】
次いで、図９に矢印Ｍで示すように、液晶モジュール１の裏面部の下端部が第２凸部２９ａに当接した状態から、液晶モジュール１をさらに押し込む。このとき、第２凸部２９ａが半球面形状であるため、液晶モジュール１の誘い形状となる。この結果、液晶モジュール１の裏面部の下端部は、第２凸部２９ａに引っ掛かることなくスムーズに第２凸部２９ａに乗り上げる。このとき、図中矢印Ｎで示すように、液晶モジュール１が第２側壁部２３ａから第１側壁部２２ａに向かう向き（紙面上向き）に移動する。液晶モジュール１の移動により、第１凸部２８ａが押されて板バネ部２７ａが弾性変形する。最終的に、板バネ部２７ａの弾性力により、液晶モジュール１の側面部が第１凸部２８ａと第２凸部２９ａとに圧接した状態で固定される。
【００３４】
なお、図７〜図９では第１凸部２８ａと第２凸部２９ａ間における液晶モジュール１の固定方法を例として示したが、第１凸部２８ｂと第２凸部２９ｂ間における液晶モジュール１の固定もこれと同様であるため、図示及び説明を省略する。
【００３５】
次に、実施の形態１に係る電子機器１００の効果について説明する。
従来の電子機器は、ホルダの底面部に垂設した爪部の弾性変形により液晶モジュールを固定していた。ホルダの爪部に弾性を持たせるためには、ホルダ用の板金を薄くするか、又は爪部を細長くする必要があるものの、板金を薄くするとホルダ全体の強度が低下し、爪部を細くすると爪部の強度が低下するため好ましくなく、爪部を長くするためのスペースを電子機器内に確保するのも難しい。このため、爪部に十分な弾性を持たせることができず、液晶モジュールの取り付けが難しい問題があった。
【００３６】
これに対し、実施の形態１の電子機器１００は、ホルダ２の第１側壁部２２ａ，２２ｂに、各々の長手方向が液晶モジュール１の板厚方向と略直交した第１スリット２５ａ，２５ｂ及び第２スリット２６ａ，２６ｂを並設し、第１スリット２５ａ，２５ｂと第２スリット２６ａ，２６ｂ間の板金により板バネ部２７ａ，２７ｂを形成している。これにより、板バネ部２７ａ，２７ｂの形状を細長くすることで、ホルダ２用の板金の肉厚を薄くすることなく板バネ部２７ａ，２７ｂに十分な弾性を持たせることができる。また、板バネ部２７ａ，２７ｂはホルダ２の第１側壁部２２ａ，２２ｂに沿う形状であるため、電子機器１００内に板バネ部２７ａ，２７ｂ専用のスペースは不要であり、省スペース化を図ることができる。さらに、板バネ部２７ａ，２７ｂの両端部が第１側壁部２２ａ，２２ｂと連続しているため、板バネ部２７ａ，２７ｂに弾性を持たせつつ板バネ部２７ａ，２７ｂの強度を向上し、板バネ部２７ａ，２７ｂの破損を防ぐとともに、液晶モジュール１の板厚方向に沿う向きなどの意図しない向きの変形を防ぐことができる。
【００３７】
また、従来の電子機器は、爪部の一部を折り曲げることで液晶モジュールの誘い形状を形成していた。このため、爪部の長手方向をホルダの底面部に沿う向きに設けた場合、省スペース化を図ることができるものの、誘い形状を形成するのが困難であり、液晶モジュールを取り付けるとき液晶モジュールの縁部が爪部の側端部に引っ掛かり、取り付けができなくなる問題があった。
【００３８】
これに対し、実施の形態１の電子機器１００は、板バネ部２７ａ，２７ｂに半球面形状の第１凸部２８ａ，２８ｂを形成し、この第１凸部２８ａ，２８ｂが誘い形状の機能を果たすものである。第１凸部２８ａ，２８ｂはエンボス加工により形成することができ、誘い形状を容易に形成することができる。
【００３９】
さらに、従来の電子機器は、弾性の低い爪部を変形させて爪部間又は爪部と側壁部間を広げるべく、液晶モジュールの一端部をホルダの一端部に設けた爪部又は側壁部に当接させてから液晶モジュールを回転させてホルダに取り付けていた。このため、取り付け作業に大きなスペースを要し、作業効率が悪い問題があった。
【００４０】
これに対し、実施の形態１の電子機器１００は、図７〜図９に示す如く、液晶モジュール１をホルダ２に対して略平行に保持した状態で取り付けることができる。このため、取り付け作業に要するスペースを小さくするとともに、作業効率を向上することができる。
【００４１】
なお、ホルダ２は、液晶モジュール１を収容可能な略箱状の部位を有するものであれば良く、図１〜図９に示す形状に限定されるものではない。例えば、第１側壁部２２ａ，２２ｂ又は第２側壁部２３ａ，２３ｂの一部を除去したり、底面部２１に孔部を設けたりすることで、側面部又は裏面部に凸部を有する液晶モジュール１を収容自在なものとしても良い。または、板金縁部のＺ曲げに代えて、いわゆる「Ｌ曲げ」により板金の中央部を切り起こして第１側壁部２２ａ，２２ｂ又は第２側壁部２３ａ，２３ｂを形成することで、底面部２１を略箱状の部位の外部にまで延伸し、シャーシ又は筐体などの他部材への取付部を形成したものであっても良い。または、意匠パネルなどのホルダ２以外の部材にカバーパネルを接着する場合、板金縁部のＺ曲げに代えてＬ曲げにより第１側壁部２２ａ，２２ｂ及び第２側壁部２３ａ，２３ｂを形成し、フランジ部２４を不要としたものであっても良い。または、電子回路基板をホルダ２の裏面部にねじ止めする構造とした場合、底面部２１にネジ穴を設けたものでも良い。本願の請求の範囲に記載された「箱状」の用語の意義は、厳密な箱状に限定されるものではなく、これら略箱状の形状をも含むものである。
【００４２】
また、図１〜図９では、一方の第１側壁部２２ａに２個の板バネ部２７ａを形成し、かつ、他方の第１側壁部２２ｂに２個の板バネ部２７ｂを形成した例を示したが、各々の第１側壁部２２ａ，２２ｂにおける板バネ部２７ａ，２７ｂの個数は２個に限定されるものではない。板バネ部２７ａ，２７ｂの弾性を確保することができる程度の長さを確保できるものであれば、板バネ部２７ａ，２７ｂの個数は何個でも良い。
【００４３】
また、図１〜図９では、各々の板バネ部２７ａ，２７ｂの中心部に１個の第１凸部２８ａ，２８ｂを形成した例を示したが、各々の板バネ部２７ａ，２７ｂにおける第１凸部２８ａ，２８ｂの個数は１個に限定されるものではなく、第１凸部２８ａ，２８ｂを形成する位置は中心部に限定されるものではない。板バネ部２７ａ，２７ｂのうちの可撓性を有する部位、すなわち、板バネ部２７ａ，２７ｂの両端部が第１側壁部２２ａ，２２ｂと連続した構成においては中央部に、如何なる個数の第１凸部２８ａ，２８ｂを形成したものであっても良い。
【００４４】
また、図１〜図９の例では、板バネ部２７ａ，２７ｂの両端部が第１側壁部２２ａ，２２ｂと連続して中央部が可撓性を有する例を示したが、板バネ部２７ａ，２７ｂの一端部のみが第１側壁部２２ａ，２２ｂと連続し、第１側壁部２２ａ，２２ｂと切り離された他端部が可撓性を有するものとしても良い。この場合、第１凸部２８ａ，２８ｂは、板バネ部２７ａ，２７ｂの中央部に代えて他端部に形成するのが好適である。
【００４５】
また、図１〜図９の例では、第１側壁部２２ａ，２２ｂに第１スリット２５ａ，２５ｂ及び第２スリット２６ａ，２６ｂを並設して、２本のスリット間の板金により板バネ部２７ａ，２７ｂを形成した例を示したが、スリットの本数は２本に限定されるものではない。例えば、第２スリット２６ａ，２６ｂを除去して第１スリット２５ａ，２５ｂのみを穿ち、第１スリット２５ａ，２５ｂに沿って隣接した部位の板金により板バネ部２７ａ，２７ｂを形成したものであっても良い。また、第１側壁部２２ａ，２２ｂに３本以上のスリットを並設し、各スリット間の板金、すなわち各スリットに沿って隣接した部位の板金により複数本の板バネ部２７ａ，２７ｂを形成したものであっても良い。これらのいずれの構成においても、板バネ部２７ａ，２７ｂの両端部が第１側壁部２２ａ，２２ｂと連続したものであっても良く、あるいは一端部のみが第１側壁部２２ａ，２２ｂと連続して他端部を第１側壁部２２ａ，２２ｂと切り離したものであっても良い。
【００４６】
また、図１〜図９の例では、第１スリット２５ａ，２５ｂ及び第２スリット２６ａ，２６ｂの長手方向が液晶モジュール１の板厚方向と直交し、板バネ部２７ａ，２７ｂの長手方向も液晶モジュール１の板厚方向と直交した例を示したが、これらの部材は厳密に直交していなくとも良く、板バネ部２７ａ，２７ｂの長さを確保できる程度に傾けたものであっても良い。本願の請求の範囲に記載された「直交」の用語の意義は、厳密に直交した状態に限定されるものではなく、このように略直交した状態をも含むものである。
【００４７】
また、図１〜図９の例では、一方の第２側壁部２３ａに２個の第２凸部２９ａを形成し、かつ、他方の第２側壁部２３ｂに２個の第２凸部２９ｂを形成した例を示したが、各々の第２側壁部２３ａ，２３ｂにおける第２凸部２９ａ，２９ｂの個数は２個に限定されるものではなく、何個でも良い。第２凸部２９ａ，２９ｂは、第１凸部２８ａ，２８ｂと同じ個数でも良く、異なる個数でも良い。
【００４８】
また、第１凸部２８ａ，２８ｂ及び第２凸部２９ａ，２９ｂの形状は、液晶モジュール１を取り付けるときに誘い形状の機能を果たし、かつ、先端部を液晶モジュール１の側面部に圧接して固定することができるものであれば良く、厳密な半球面形状に限定されるものではない。本願の請求の範囲に記載された「半球面形状」の用語の意義は、厳密な半球面形状に限定されるものではなく、略半球面形状をも含むものである。
【００４９】
また、第１凸部２８ａ，２８ｂ及び第２凸部２９ａ，２９ｂの形状は、半球面形状と異なる形状であっても良い。例えば、エンボス加工により、半回転楕円体状又は円錐台形状の第１凸部２８ａ，２８ｂ及び第２凸部２９ａ，２９ｂを形成したものでも良い。または、半円柱状の第１凸部２８ａ，２８ｂ及び第２凸部２９ａ，２９ｂを形成し、この円柱の周面部が誘い形状の機能を果たすものでも良い。または、板バネ部２７ａ，２７ｂを構成する板金の一部を切り起こして液晶モジュール１の板厚方向に対して傾斜させることで第１凸部２８ａ，２８ｂを形成するとともに、第２側壁部２３ａ，２３ｂを構成する板金の一部を切り起こして液晶モジュール１の板厚方向に対して傾斜させることで第２凸部２９ａ，２９ｂを形成したものでも良い。
【００５０】
また、液晶モジュール１は、裏面部及び側面部が被覆されておらず、中身（液晶モジュール、導光板及びバックライトなど）が露出して凹凸を有するものであっても良い。また、液晶モジュール１の形状は長方形状に限定されるものではなく、正方形状又は多角形状であっても良い。
【００５１】
また、図１〜図９では、液晶モジュール１の裏面部がホルダ２の底面部２１と対向した状態で収容された例を示したが、液晶モジュール１の表面部がホルダ２の底面部２１と対向した状態で収容され、底面部２１に設けた孔部から液晶モジュール１の表示面１１が露出する構造としても良い。すなわち、液晶モジュール１の表面と裏面のうち、いずれか片面部がホルダ２の底面部２１と対向したものであれば良い。
【００５２】
また、ホルダ２の用途は、液晶モジュール１の固定に限定されるものではない。ホルダ２は、外形が略厚板状の部材であれば、如何なる部材の固定にも用いることができる。この部材は、液晶モジュール１のように表面と裏面とが区別される部材であっても良く、あるいは区別のない部材であっても良い。本願の請求の範囲に記載された「厚板状」の用語の意義は、厳密な厚板状に限定されるものではなく、略厚板状の形状をも含むものである。
【００５３】
以上のように、実施の形態１の電子機器１００は、箱状に形成された板金製のホルダ２と、片面部がホルダ２の底面部２１と対向した状態でホルダ２内に収容された厚板状部材（液晶モジュール１）とを備える。ホルダ２の第１側壁部２２ａ，２２ｂは、長手方向が厚板状部材（液晶モジュール１）の板厚方向と直交したスリットを有し、スリットに沿って隣接した部位の板金により板バネ部２７ａ，２７ｂが形成されている。板バネ部２７ａ，２７ｂは、ホルダ２の内側に突起した第１凸部２８ａ，２８ｂを有し、第１凸部２８ａ，２８ｂが厚板状部材（液晶モジュール１）の側面部に当接している。これにより、ホルダ２の強度を落とすことなく、また省スペース化を図りつつ、ホルダ２に対する厚板状部材（液晶モジュール１）の取り付けを容易にすることができる。
【００５４】
また、ホルダ２の第１側壁部２２ａ，２２ｂと対向した第２側壁部２３ａ，２３ｂは、ホルダ２の内側に突起した第２凸部２９ａ，２９ｂを有し、第２凸部２９ａ，２９ｂが厚板状部材（液晶モジュール１）の側面部に当接している。これにより、ホルダ２に対して厚板状部材（液晶モジュール１）を位置決めすることができる。
【００５５】
また、第２凸部２９ａ，２９ｂは、第１凸部２８ａ，２８ｂよりもホルダ２の底面部２１の近くに配置されている。これにより、図７〜図９に示す手順により厚板状部材（液晶モジュール１）をホルダ２に取り付けることができる。
【００５６】
また、第１凸部２８ａ，２８ｂ及び第２凸部２９ａ，２９ｂは、半球面形状である。これにより、厚板状部材（液晶モジュール１）をホルダ２に取り付けるとき、第１凸部２８ａ，２８ｂ及び第２凸部２９ａ，２９ｂが誘い形状の機能を果たすことで、厚板状部材（液晶モジュール１）が板バネ部２７ａ，２７ｂに引っ掛かるのを防ぐことができる。また、かかる第１凸部２８ａ，２８ｂ及び第２凸部２９ａ，２９ｂは、板金のエンボス加工により容易に形成することができる。
【００５７】
また、ホルダ２は、互いに対向した第１凸部２８ａ，２８ｂと第２凸部２９ａ，２９ｂ間の間隔が厚板状部材（液晶モジュール１）の幅よりも小さい値に設定されている。厚板状部材（液晶モジュール１）は、第１凸部２８ａ，２８ｂ及び第２凸部２９ａ，２９ｂに圧接した状態でホルダ２内に固定されている。これにより、厚板状部材（液晶モジュール１）及びホルダ２の部品公差を吸収しつつ、厚板状部材（液晶モジュール１）をホルダ２に確実に固定して収容することができる。
【００５８】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２に係る液晶モジュールを示す正面図である。図１１は、本発明の実施の形態２に係る液晶モジュールを示す側面図である。図１２は、本発明の実施の形態２に係るホルダを示す斜視図である。図１３は、本発明の実施の形態２に係るホルダの第１凸部を含む領域を示す拡大図である。図１４は、図１３に示すＢ−Ｂ’線に沿う断面図である。図１０〜図１４を参照して、実施の形態２の電子機器１００について説明する。なお、図１〜図９に示す実施の形態１の電子機器１００と同様の構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００５９】
実施の形態２の液晶モジュール１は、側面部に凸部１２を有するような場合を想定している。図１０及び図１１の例では、液晶モジュール１の短辺にそれぞれ２個の凸部１２が設けられている。凸部１２の高さは、ホルダ２の側壁部に設けた第１凸部２８ａ，２８ｂ及び第２凸部２９ａ，２９ｂの高さよりも大きい値である。このため、実施の形態２の液晶モジュール１は、図１〜図９に示した実施の形態１のホルダ２に固定しようとすると、液晶モジュール１の凸部１２がホルダ２の側壁部と干渉し、ホルダ２内に収容することができない。
【００６０】
図１２〜図１４に、実施の形態２のホルダ２を示す。ホルダ２は、実施の形態１と同様の底面部２１、第１側壁部２２ａ、第２側壁部２３ａ及びフランジ部２４を有している。第１側壁部２２ｂ及び第２側壁部２３ｂは、実施の形態１と異なる形状である。
【００６１】
第１側壁部２２ｂは、第１凸部２８ｂを設けた部位に絞り加工が施されており、ホルダ２の内側に突出している。この突出部位の高さと第１凸部２８ｂの高さとの合計値は、液晶モジュール１の凸部１２の高さよりも大きい値に設定されている。第１側壁部２２ｂの突出部位は、ホルダ２の開口部側の端部に曲げ加工を施すことで、開口部に近づくにつれて次第にホルダ２の外側に向かう第１傾斜面部３０ｂが形成されている。
【００６２】
また、第２側壁部２３ｂは、第２凸部２９ｂを設けた部位に絞り加工が施されており、ホルダ２の内側に突出している。この突出部位の高さと第２凸部２９ｂの高さとの合計値は、液晶モジュール１の凸部１２の高さよりも大きい値に設定されている。第２側壁部２３ｂの突出部位は、ホルダ２の開口部側の端部に曲げ加工を施すことで、開口部に近づくにつれて次第にホルダ２の外側に向かう第２傾斜面部３１ｂが形成されている。なお、図１２〜図１４では第２傾斜面部３１ｂの図示を省略している。
【００６３】
互いに対向した第１側壁部２２ｂと第２側壁部２３ｂ間の間隔は、液晶モジュール１の長辺の幅Ｌｂと、２個の凸部１２の高さとの合計値よりも大きい値に設定されている。これにより、液晶モジュール１は、凸部１２が第１側壁部２２ｂ及び第２側壁部２３ｂと干渉することなく、裏面部が底面部２１と対向した状態でホルダ２内に収容されている。
【００６４】
また、互いに対向した第１凸部２８ｂと第２凸部２９ｂ間の間隔は、液晶モジュール１の長辺の幅Ｌｂよりも小さい値に設定されている。これにより、液晶モジュールの短辺に対応する側面部が第１凸部２８ｂと第２凸部２９ｂとに圧接し、液晶モジュール１がホルダ２に固定されている。このようにして、実施の形態２に係る電子機器１００の要部が構成されている。
【００６５】
実施の形態２に係る電子機器１００の要部は、実施の形態１にて図７〜図９を参照して説明したのと同様に組み立てることができる。すなわち、図１５に示す如く、液晶モジュール１の裏面部とホルダ２の底面部２１とを略平行に対向させた状態にて、図中矢印Ｏで示すように液晶モジュール１をホルダ２内に押し込むことで、電子機器１００の要部を組み立てることができる。
【００６６】
このとき、互いに対向した第１側壁部２２ｂと第２側壁部２３ｂ間の間隔は、液晶モジュール１の長辺の幅Ｌｂと、２個の凸部１２の高さとの合計値よりも大きい値に設定されている。これにより、液晶モジュール１の凸部１２がホルダ２の第１側壁部２２ｂ及び第２側壁部２３ｂと干渉することなく、液晶モジュール１をホルダ２内に収容することができる。
【００６７】
また、半球面形状の第１凸部２８ａ，２８ｂ及び第２凸部２９ａ，２９ｂが誘い形状の機能を果たすのに加えて、第１側壁部２２ｂの突出部位に設けた第１傾斜面部３０ｂ、及び、第２側壁部２３ｂの突出部位に設けた第２傾斜面部３１ｂも誘い形状の機能を果たす。このため、液晶モジュール１が板バネ部２７ａ，２７ｂ及び側壁部の突出部位に引っ掛かるのを防いで、液晶モジュール１をスムーズにホルダ２に取り付けることができる。
【００６８】
なお、第１側壁部２２ｂの絞り加工を施す部位は、第１凸部２８ｂを含む部位に限定されるものではない。例えば、２個の板バネ部２７ｂ間など、板バネ部２７ｂを形成した部位と異なる部位に絞り加工を施すことでホルダ２の内側に突出させ、この突出部位に第１傾斜面部を形成することで、誘い形状を追加したものであっても良い。
【００６９】
また、第２側壁部２３ｂの絞り加工を施す部位は、第２凸部２９ｂを含む部位に限定されるものではない。第２凸部２９ｂを含む部位と異なる部位に絞り加工を施すことでホルダ２の内側に突出させ、この突出部位に第２傾斜面部を形成することで、誘い形状を追加したものであっても良い。
【００７０】
また、第１傾斜面部３０ｂ及び第２傾斜面部３１ｂは、板金端部を曲げるのに代えて、板金端部を潰す、いわゆる「面打ち」加工により形成されたものであっても良い。特に、第１側壁部２２ｂ及び第２側壁部２３ｂの絞りが浅く、突出部位の高さが低い場合に、面打ちを適用することができる。
【００７１】
また、図１０〜図１５では、液晶モジュール１の両方の短辺に対応する側面部に凸部１２があり、第１側壁部２２ｂ及び第２側壁部２３ｂの両方に絞り加工を施した例を示したが、液晶モジュール１のいずれか一方の短辺に対応する側面部のみに凸部１２があり、第１側壁部２２ｂ及び第２側壁部２３ｂのいずれか一方にのみ絞り加工を施したものであっても良い。
【００７２】
また、液晶モジュール１の短辺に対応する側面部に代えて又は加えて長辺に対応する側面部に凸部１２があり、第１側壁部２２ｂ及び第２側壁部２３ｂに代えて又は加えて第１側壁部２２ａ及び第２側壁部２３ａに同様の絞り加工を施したものであっても良い。
【００７３】
以上のように、実施の形態２の電子機器１００は、第１側壁部２２ｂのうちの第１凸部２８ｂを含む部位がホルダ２の内側に突出している。これにより、厚板状部材（液晶モジュール１）の側面部に凸部１２がある場合に、凸部１２が第１側壁部２２ｂと干渉するのを防いで、厚板状部材（液晶モジュール１）をホルダ２内に収容することができる。
【００７４】
また、ホルダ２は、第２側壁部２３ｂのうちの第２凸部２９ｂを含む部位がホルダ２の内側に突出している。これにより、厚板状部材（液晶モジュール１）の側面部に凸部１２がある場合に、凸部１２が第２側壁部２３ｂと干渉するのを防いで、厚板状部材（液晶モジュール１）をホルダ２内に収容することができる。
【００７５】
また、第１側壁部２２ｂのうちのホルダ２の内側に突出した部位は、ホルダ２の開口部側の端部が開口部に近づくにつれて次第にホルダ２の外側に向かうように曲げられている。第１傾斜面部３０ｂが誘い形状の機能を果たすことで、厚板状部材（液晶モジュール１）が第１側壁部２２ｂの突出部位に引っ掛かるのを防いでスムーズにホルダ２に取り付けることができる。
【００７６】
また、第１側壁部２２ｂのうちのホルダ２の内側に突出した部位は、ホルダ２の開口部側の端部が開口部に近づくにつれて次第にホルダ２の外側に向かうように面打ちされている。第１側壁部２２ｂの絞りが浅い場合などには、第１傾斜面部３０ｂを面打ちにより形成することができる。
【００７７】
また、ホルダ２は、第１側壁部２２ｂのうちの板バネ部２７ｂを形成した部位と異なる部位がホルダ２の内側に突出している。第１側壁部２２ｂのうちのホルダ２の内側に突出した部位は、ホルダ２の開口部側の端部が開口部に近づくにつれて次第にホルダ２の外側に向かうように曲げられている。このように、第１傾斜面部は、厚板状部材（液晶モジュール１）の誘い形状の機能を果たすものであれば良く、第１側壁部２２ｂのうちの板バネ部２７ｂを形成した部位と異なる部位にも形成することができる。
【００７８】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、液晶モジュールなどの厚板状部材を有する電子機器に用いることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  液晶モジュール、２  ホルダ、１１  表示面、１２  凸部、２１  底面部、２２ａ，２２ｂ  第１側壁部、２３ａ，２３ｂ  第２側壁部、２４  フランジ部、２５ａ，２５ｂ  第１スリット、２６ａ，２６ｂ  第２スリット、２７ａ，２７ｂ  板バネ部、２８ａ，２８ｂ  第１凸部、２９ａ，２９ｂ  第２凸部、３０ｂ  第１傾斜面部、３１ｂ  第２傾斜面部、１００  電子機器。
【図１】
2017068715.tif 000003
【図２】
2017068715.tif 000004
【図３】
2017068715.tif 000005
【図４】
2017068715.tif 000006
【図５】
2017068715.tif 000007
【図６】
2017068715.tif 000008
【図７】
2017068715.tif 000009
【図８】
2017068715.tif 000010
【図９】
2017068715.tif 000011
【図１０】
2017068715.tif 000012
【図１１】
2017068715.tif 000013
【図１２】
2017068715.tif 000014
【図１３】
2017068715.tif 000015
【図１４】
2017068715.tif 000016
【図１５】
2017068715.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電子機器は、箱状に形成された板金製のホルダと、片面部がホルダの底面部と対向した状態でホルダ内に配置された厚板状部材とを備え、ホルダの第１側壁部は、長手方向がホルダの板厚方向と直交したスリットを有し、スリットに沿って隣接した部位の板金により板バネ部が形成されており、板バネ部は、ホルダの内側に突起した第１凸部を有し、第１凸部が厚板状部材の側面部に当接しており、ホルダの第１側壁部と対向した第２側壁部は、ホルダの内側に突起した第２凸部を有し、第２凸部が厚板状部材の側面部に当接しており、第２凸部は、第１凸部よりもホルダの底面部の近くに配置されているものである。
または、本発明の電子機器は、箱状に形成された板金製のホルダと、片面部がホルダの底面部と対向した状態でホルダ内に収容された厚板状部材とを備え、ホルダの第１側壁部は、長手方向が厚板状部材の板厚方向と直交したスリットを有し、スリットに沿って隣接した部位の板金により板バネ部が形成されており、板バネ部は、ホルダの内側に突起した第１凸部を有し、第１凸部が厚板状部材の側面部に当接しており、ホルダは、第１側壁部のうちの第１凸部を含む部位がホルダの内側に突出しており、かつ、第１側壁部のうちの板バネ部を形成した部位と異なる部位がホルダの内側に突出しており、第１側壁部のうちのホルダの内側に突出した部位は、ホルダの開口部側の端部が開口部に近づくにつれて次第にホルダの外側に向かうように曲げられているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状に形成された板金製のホルダと、片面部が前記ホルダの底面部と対向した状態で前記ホルダ内に収容された厚板状部材と、を備え、
前記ホルダの第１側壁部は、長手方向が前記厚板状部材の板厚方向と直交したスリットを有し、前記スリットに沿って隣接した部位の板金により板バネ部が形成されており、
前記板バネ部は、前記ホルダの内側に突起した第１凸部を有し、前記第１凸部が前記厚板状部材の側面部に当接しており、
前記ホルダの前記第１側壁部と対向した第２側壁部は、前記ホルダの内側に突起した第２凸部を有し、前記第２凸部が前記厚板状部材の側面部に当接しており、
前記第２凸部は、前記第１凸部よりも前記ホルダの底面部の近くに配置されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
箱状に形成された板金製のホルダと、片面部が前記ホルダの底面部と対向した状態で前記ホルダ内に収容された厚板状部材と、を備え、
前記ホルダの第１側壁部は、長手方向が前記厚板状部材の板厚方向と直交したスリットを有し、前記スリットに沿って隣接した部位の板金により板バネ部が形成されており、
前記板バネ部は、前記ホルダの内側に突起した第１凸部を有し、前記第１凸部が前記厚板状部材の側面部に当接しており、
前記ホルダは、前記第１側壁部のうちの前記第１凸部を含む部位が前記ホルダの内側に突出しており、かつ、前記第１側壁部のうちの前記板バネ部を形成した部位と異なる部位が前記ホルダの内側に突出しており、
前記第１側壁部のうちの前記ホルダの内側に突出した部位は、前記ホルダの開口部側の端部が該開口部に近づくにつれて次第に前記ホルダの外側に向かうように曲げられている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記板バネ部の長手方向が前記ホルダの板厚方向と直交し、かつ、前記板バネ部の両端部が前記第１側壁部と連続していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１側壁部は、各々の長手方向が前記厚板状部材の板厚方向と直交した第１スリット及び第２スリットが並設され、前記第１スリットと前記第２スリット間の板金により前記板バネ部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記厚板状部材は、前記第２凸部に当接することで前記ホルダに対して位置決めされていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１凸部及び前記第２凸部は、半球面形状であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記ホルダは、互いに対向した前記第１凸部と前記第２凸部間の間隔が前記厚板状部材の幅よりも小さい値に設定されており、
前記厚板状部材は、前記第１凸部及び前記第２凸部に圧接した状態で前記ホルダ内に固定されている
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記ホルダは、前記第２側壁部のうちの前記第２凸部を含む部位が前記ホルダの内側に突出していることを特徴する請求項１記載の電子機器。
【国際調査報告】
2017068715.tif 000018
2017068715.tif 000019
2017068715.tif 000020