(57)【要約】  騒音低減装置は、複数の騒音マイク、騒音制御部、制御スピーカを備えている。騒音制御部は、複数の騒音マイクで検知された騒音を、制御空間の制御中心で低減するための制御音信号を生成する。複数の騒音マイクにおける制御周波数ｆに対応する波長をλ、制御中心から制御スピーカまでの距離をｄ０、制御スピーカにおける制御遅延時間をｔ、音速をｖとすると、関係式ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２で示される距離ｄよりも短い距離に配置される騒音マイク（４２０ａ）の個数は、距離ｄよりも長い距離に配置される騒音マイク（４２０ｂ〜４２０ｇ）の個数よりも少ない。制御中心からの距離が距離ｄよりも長い位置に配置される騒音マイク（４２０ｂ〜４２０ｇ）は、互いに隣接する騒音マイク同士の距離が略等距離になるように配置されている。
2017170321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音を検知する複数の騒音検知部と、
前記騒音検知部において検知された騒音を、制御空間の制御中心において低減するための制御音信号を生成する騒音制御部と、
前記制御音信号に基づいて音声を出力する制御音出力部と、
を備えており、
前記騒音検知部における制御周波数ｆに対応する波長をλ、前記制御中心から前記制御音出力部までの距離をｄ０、前記制御音出力部における制御遅延時間をｔ、音速をｖとすると、
前記制御中心からの距離が関係式ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２によって示される距離ｄよりも短い位置に配置される前記騒音検知部の個数は、前記制御中心からの距離が前記距離ｄよりも長い位置に配置される前記騒音検知部の個数よりも少なく、
前記制御中心からの距離が前記距離ｄよりも長い位置に配置される前記騒音検知部は、互いに隣接する前記騒音検知部同士の距離が略等距離になるように配置されている、
騒音低減装置。
【請求項２】
前記複数の騒音検知部のうち、前記制御中心からの距離が前記距離ｄよりも長い位置に配置される前記騒音検知部は、互いに隣接する前記騒音検知部同士の距離が略等距離になるように配置されている、
請求項１記載の騒音低減装置。
【請求項３】
騒音を検知する複数の騒音検知部と、
前記騒音検知部において検知された騒音を、制御空間の制御中心において低減するための制御音信号を生成する騒音制御部と、
前記制御音信号に基づいて音声を出力する制御音出力部と、
を備えており、
前記複数の騒音検知部の前記制御中心からの距離が略等距離になるように、前記騒音検知部が配置されている、
騒音低減装置。
【請求項４】
前記複数の騒音検知部のうちの前記制御中心から最も離れた位置にある前記騒音検知部までの距離をｄｍａｘ、最も近い位置にある前記騒音検知部までの距離をｄｍｉｎ、前記騒音検知部における制御周波数ｆに対応する波長をλとすると、関係式ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ＜λ／２を満たす、
請求項３記載の騒音低減装置。
【請求項５】
前記騒音制御部は、フィードフォワード制御を行う、
請求項１記載の騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、航空機や鉄道車両等の密閉構造体の内部において使用される騒音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、空調設備などの電気機器を対象とする消音装置において、マイクとスピーカの配設位置、および騒音が伝搬する時間とスピーカから発せられる制御音に関し、遅延時間を考慮することにより、騒音の低周波成分の消音効果を高める方法を開示する。特許文献２は、騒音を低減する場所（以下、「消音中心」または「制御点」ともいう）に対して、スピーカの配設位置を考慮することにより、ランダムな騒音に対して消音効果を高める方法を開示する。特許文献３は、騒音検出用のマイクおよびスピーカと消音中心との位置関係により時間因果律の制限が満たせない環境下においても、制限上限周波数を設定することにより有効に騒音低減効果を発揮する方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６０２８０号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１４６８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８８７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、航空機の客席等、多くの騒音源が存在する場合や、反射が大きく様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域まで広い周波数帯において効果的に騒音を低減することが可能な騒音低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の騒音低減装置は、複数の騒音検知部と、騒音制御部と、制御音出力部と、を備えている。複数の騒音検知部は、騒音を検知する。騒音制御部は、騒音検知部において検知された騒音を、制御空間の制御中心において低減するための制御音信号を生成する。制御音出力部は、制御音信号に基づいて音声を出力する。騒音検知部における制御周波数ｆに対応する波長をλ、制御中心から制御音出力部までの距離をｄ０、制御音出力部における制御遅延時間をｔ、音速をｖとすると、制御中心からの距離が関係式ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２によって示される距離ｄよりも短い位置に配置される騒音検知部の個数は、制御中心からの距離が距離ｄよりも長い位置に配置される騒音検知部の個数よりも少なく、前記制御中心からの距離が前記距離ｄよりも長い位置に配置される前記騒音検知部は、互いに隣接する前記騒音検知部同士の距離が略等距離になるように配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示に係る騒音低減装置によれば、航空機の客席等、多くの騒音源が存在する場合や、反射が大きく様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域まで広い周波数帯において効果的に騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る騒音低減装置が設置された航空機内の構成を示す平面図である。
【図２】図２は、図１の航空機内の構成を示す拡大平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１の航空機内に設置された騒音低減装置の基本的な構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、制御音発生部から発せられる制御音と騒音源から発せられる騒音とを重ね合わせる方法を示す図である。
【図４】図４は、図１の航空機内の座席周辺に設置された騒音低減装置の配置例を示す平面図である。
【図５】図５は、フィードフォワード式の騒音低減装置の基本的な構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図４の騒音低減装置における騒音マイク等の配置を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図３Ａの騒音低減装置において、複数の騒音マイク、エラーマイクを用いた場合の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図９】図９は、図８の本実施形態に対する比較例に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１０】図１０は、図８の本実施形態に対する比較例に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１１】図１１は、図９および図１０の比較例の騒音低減装置による騒音低減効果を検証した結果を示すグラフである。
【図１２】図１２は、図８の本実施例の騒音低減装置および図９の比較例の騒音低減装置による音低減効果を検証した結果を示すグラフである。
【図１３】図１３は、図８の本実施例の騒音低減装置および図９の比較例の騒音低減装置による騒音低減効果を検証した結果を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本開示の他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１５】図１５は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１６】図１６は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１７】図１７は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１８】図１８は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１９】図１９は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す側面図である。
【図２１】図２１は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２２】図２２は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置の構成を示すブロック図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２６】図２６は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、人体の後頭・耳珠距離を示す図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、人体の頭頂・耳珠距離を示す図である。
【図２９】図２９は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３０Ａ】図３０Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置におけるスピーカの配置例を示す図である。
【図３０Ｂ】図３０Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置におけるスピーカの配置例を示す図である。
【図３０Ｃ】図３０Ｃは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置におけるスピーカの配置例を示す図である。
【図３０Ｄ】図３０Ｄは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置におけるスピーカの配置例を示す図である。
【図３１】図３１は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３２】図３２は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３３】図３３は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３４】図３４は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３５】図３５は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３６Ａ】図３６Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３６Ｂ】図３６Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３７】図３７は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３８】図３８は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３９Ａ】図３９Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３９Ｂ】図３９Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３９Ｃ】図３９Ｃは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３９Ｄ】図３９Ｄは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図３９Ｅ】図３９Ｅは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図４０Ａ】図４０Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図４０Ｃ】図４０Ｃは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図４１】図４１は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図４２Ａ】図４２Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図４２Ｂ】図４２Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図４３Ａ】図４３Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図４３Ｂ】図４３Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１０】
（実施の形態１）
本開示の一実施形態に係る装置について、図１〜図７を用いて説明すれば以下の通りである。
【００１１】
以下では、本実施形態の騒音低減装置を、航空機１００に搭載した場合の例を挙げて説明する。
【００１２】
まず、騒音低減装置の設置を必要とする航空機１００における音環境について、図１および図２を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態における騒音低減装置が設置された環境（航空機１００内）を示す平面図である。
【００１４】
航空機１００は、図１に示すように、左右の翼１０１ａ、１０１ｂと、翼１０１ａ、１０１ｂにそれぞれ装着されたエンジン１０２ａ、１０２ｂと、を備えている。
【００１５】
ここで、航空機１００内の空間を、音環境の観点から考えると、エンジン１０２ａ、１０２ｂから発せられる音は、回転音だけでなく飛行中の空気流の反響等を伴うため、騒音源として重要な位置を占める。
【００１６】
エンジン１０２ａ、１０２ｂは、例えば、機内の客室Ａ（例えば、ファーストクラス）、客室Ｂ（例えば、ビジネスクラス）および客室Ｃ（例えば、エコノミークラス）にそれぞれ設置された座席列１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃに対して外部の騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂとして作用する。さらに、航空機１００内では、機体が空気層を高速で移動することに伴う機体の先端部や翼１０１ａ、１０１ｂにおける空気流との衝突音（風切り音）が騒音源ＮＳ１ｃとして機内の情報提供サービス等に悪影響を与えている。
【００１７】
図２は、騒音低減装置の設置環境の詳細を示す平面図であって、図１における客室Ａおよび客室Ｂの一部における座席の配置を拡大して示している。
【００１８】
客室１００ａは、壁によって客室Ａおよび客室Ｂに区分され、客室Ａおよび客室Ｂにはそれぞれ座席列１０３ａ、１０３ｂが設けられている。
【００１９】
一方、客室１００ａ内の音環境としては、エンジン１０２ａ、１０２ｂから発生する騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂおよび機体先端部における風切り音（騒音源ＮＳ１ｃ）が外部の騒音源として存在する。さらに、エアコン等による騒音源ＮＳ２ａ〜ＮＳ２ｅが、客室１００ａ内部の騒音源として存在する。
【００２０】
これらの騒音源において生じる騒音を客室Ａに配列された１つの座席１０５における騒音として考えると、座席１０５では、窓の外側の翼に取付けられたエンジン１０２ａ、１０２ｂ（図１参照）および気流音を発生原因とする騒音源ＮＳ１ａ〜ＮＳ１ｃおよびエアコンを発生原因とする騒音源ＮＳ２ａ〜ＮＳ２ｅからの騒音の影響を受ける。
【００２１】
特に、図１における客室Ａで示したファーストクラス等では、座席１０５はシェル構造を有している。そして、シェル構造の内部には、映画や音楽を楽しむためのテレビやラジオ等の視聴機器や、ビジネスマンのための机、ＰＣ接続電源等々が配設されている。そして、ファーストクラス等の座席１０５には、乗客に対して、ゆっくりとくつろいだり、ビジネスに集中できたりする環境を提供することが強く求められている。そのため、シェル構造内の騒音低減に対する要望は特に大きいものがある。
【００２２】
図３Ａは、本実施形態の騒音低減装置の基本的な構成を示すブロック図である。
【００２３】
騒音低減装置３００は、フィードフォワード式の騒音低減装置（図５参照）であって、図３Ａに示すように、騒音検知部３２０、騒音制御部３３０、制御音発生部３４０および誤差検出部３５０を備えている。
【００２４】
以下、それぞれの構成および機能について説明する。
【００２５】
騒音検知部３２０は、騒音源３１０から発せられる騒音を検知するマイクロホン（以下、騒音マイクと略記する）であって、検知された騒音情報を電気信号に変換して出力する。
【００２６】
誤差検出部３５０は、騒音源３１０から発せられる騒音と、制御音発生部３４０から発する制御音とを重ね合わせた残留音（誤差音）を検知するマイクロホン（以下、誤差マイクと略記する）であって、誤差音を電気信号に変換して出力する。
【００２７】
騒音制御部３３０は、図３Ａに示すように、Ａ／Ｄ変換部３３１、３３５、適応フィルタ３３２、係数更新部３３３、Ｄ／Ａ変換部３３４を備えている。そして、騒音制御部３３０は、騒音検知部３２０からの騒音情報および誤差検出部３５０の誤差情報に基づいて、検出誤差が最小となるように制御音信号を生成する。
【００２８】
制御音発生部３４０は、スピーカであって、Ｄ／Ａ変換部３３４から受け取った制御音信号を音波に変換して出力するとともに、利用者３０１の耳３０１ｂの近傍まで到達する騒音を相殺する逆位相の制御音を発する。
【００２９】
適応フィルタ３３２は、多段タップで構成されており、各タップのフィルタ係数を自由に設定可能なＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタである。
【００３０】
係数更新部３３３には、騒音検知部３２０から出力される情報に加え、誤差検出部３５０からの検出誤差信号がＡ／Ｄ変換部３３５を介して入力される。そして、係数更新部３３３は、この検出誤差が最小となるように、適応フィルタ３３２の各フィルタ係数を調整する。すなわち、誤差検出部３５０の設置位置において騒音源３１０からの騒音とは反対の位相となるような制御音信号を生成し、Ｄ／Ａ変換部３３４を介して、制御音発生部３４０に出力する。
【００３１】
Ａ／Ｄ変換部３３１は、騒音検知部３２０からの騒音信号をＡ／Ｄ変換し、適応フィルタ３３２および係数更新部３３３へ出力する。
【００３２】
誤差検出部３５０は、騒音低減後の音を誤差として検出し、騒音低減装置３００の動作結果に対してフィードバックを行う。これにより、騒音環境等が変化した場合でも、利用者の耳位置で常に騒音を最小にすることができる。
【００３３】
本実施形態の騒音低減装置３００では、図３Ａに示すように、騒音源３１０から発せられた騒音を騒音検知部３２０において検知する。そして、騒音低減装置３００では、騒音制御部３３０において信号処理が行われ、制御音発生部３４０から制御音を出力して、騒音源３１０から発せられた騒音と位相が反転した制御音とを重ね合わせて、利用者３０１の耳３０１ｂに発信する。これにより、騒音と逆位相の制御音とが打ち消しあって、騒音の低減を行うことができる。
【００３４】
図３Ｂは、制御音発生部３４０から発せられる制御音と騒音源３１０から発せられる騒音とを重ね合わせる方法について示している。
【００３５】
制御音発生部３４０は、図３Ｂに示すように、騒音源３１０と利用者３０１の耳３０１ｂとを結ぶ騒音の主到達経路３１０Ｎ内に配置される。
【００３６】
これにより、制御音発生部３４０から騒音とは位相が反転した制御音が主到達経路３４０Ｎに沿って発せられることで、騒音と制御音とが重ね合わされて利用者３０１の耳３０１ｂに到達する。また、重ね合わせの領域内に誤差検出部３５０を配置することにより、騒音低減後の音を誤差として検出し、騒音低減装置３００の動作結果に対してフィードバックを行うことで、騒音低減効果を高めることができる。
【００３７】
次に、本実施形態の騒音低減装置を航空機の客室に設置した場合の例について、図４および図５を用いて説明する。図４は、航空機の客室に設置された騒音低減装置の主要な構成を示す平面図である。また、図５は、図４に対応するフィードフォワード式の騒音低減装置の基本的な構成を示すブロック図である。
【００３８】
本騒音低減装置は、図４に示すように、航空機の客室Ａ（図１）に配列され騒音を制御する制御空間としての座席４０２に設置される。
【００３９】
座席４０２は、壁面によりシェル状に周囲を囲い利用者の占有領域を確保するシェル部４０２ａおよびシェル部４０２ａの内部に配置された座席部４０２ｂを備えている。
【００４０】
シェル部４０２ａは、前壁４０２ａａ、後壁４０２ａｂ、側壁４０２ａｃ、側壁４０２ａｄによって四方を囲まれている。
【００４１】
側壁４０２ａｄには、乗客がシェル部４０２ａ内に出入りするための開口が形成されている。
【００４２】
また、シェル部４０２ａは、前壁４０２ａａと側壁４０２ａｃ、４０２ａｄによって囲まれる位置であって、座席部４０２ｂの前方に棚部４０２ａｅを有している。棚部４０２ａｅは、机として使用される。
【００４３】
座席部４０２ｂは、背もたれ部（図示せず）、利用者４０１が着座する腰掛け部４０２ｂａ、ヘッドレスト４０２ｂｃおよび肘掛け部４０２ｂｄ、４０２ｂｅを有している。また、座席部４０２ｂの背もたれ部の内部には、騒音制御部４３０（図３Ａの騒音制御部３３０に相当）が設けられている。
【００４４】
航空機の客室Ａにおける音環境としては、機体に搭載されたエンジン１０２ａ、１０２ｂや客室の内部に配設されたエアコンその他の騒音源がある。そして、座席４０２周辺では、各騒音源から発せられる騒音が、シェル部４０２ａの外周部へ到達する。
【００４５】
座席４０２では、図４に示すように、例えば、外部の騒音源４１０から発せられた騒音に対して座席４０２の周囲を覆うシェル部４０２ａによって物理的な防音が行われる。また、騒音源４１０からシェル部４０２ａの内部に進入した騒音は、座席部４０２ｂに着席した利用者４０１の頭部４０１ｃ付近へと到達する。
【００４６】
なお、航空機の騒音のように種々の騒音源が存在し、主要な騒音経路を特定できないような場合には、無指向性の騒音マイクがシェル部４０２ａ（制御空間）またはその近傍に複数配置される。
【００４７】
図４は、シェル部４０２ａの所定の位置に騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ（図３Ａの騒音検知部３２０に相当）を、座席に制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂ（図３Ａの制御音発生部３４０に相当）、および誤差マイク４５０ａ、４５０ｂ（図３Ａの誤差検出部３５０に相当）を配置した例を示している。
【００４８】
本実施形態の騒音低減装置では、図４に示すように、シェル部４０２ａの内部を座席４０２の制御空間とし、座席部４０２ｂに着席した利用者４０１の耳４０１ａ、４０１ｂの近傍に設置された誤差マイク４５０ａ、４５０ｂを制御中心として定義する。
【００４９】
本騒音低減装置では、図５に示すように、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおいて騒音が検知されるとともに、制御中心となる誤差マイク４５０ａ、４５０ｂに騒音が届くまでの間に、騒音とは逆位相の制御音が制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂから出力されることで騒音の低減を図るフィードフォワード式の構成が採用されている。
【００５０】
また、本実施形態の騒音低減装置では、図４に示すように、騒音マイク４２０ａ（第２騒音検知部）が、他の騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇ（第１騒音検知部）と比較して、制御中心となる誤差マイク４５０ａ、４５０ｂから最も近い位置、具体的には、座席４０２内のヘッドレスト４０２ｂｃ付近に配置されている。
【００５１】
一方、他の騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇは、座席４０２の外周を覆うシェル部４０２ａにおける座席４０２の側面を覆う側壁４０２ａｃ、４０２ａｄに、それぞれ取り付けられている。
【００５２】
つまり、本実施形態では、座席４０２に着席した利用者４０１の耳４０１ａ、４０１ｂに届く騒音を低減する処理を効果的に実施するために、シェル部４０２ａの内部に１つの騒音マイク４２０ａを配置するとともに、座席４０２の周囲を囲うシェル部４０２ａの側壁４０２ａｃ、４０２ａｄに６つの騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇを配置している。
【００５３】
ここで、これらの騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇの配置位置について、図６を用いて、制御中心からの距離との関係から説明する。
【００５４】
すなわち、本実施形態の騒音低減装置では、７つの騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇのうち、騒音マイク４２０ａだけを制御中心（誤差マイク４５０ａ、４５０ｂ）から近距離に配置している。
【００５５】
具体的には、図６に示すように、制御中心（誤差マイク４５０ａ、４５０ｂ）から制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂまでの距離ｄ０、制御中心から騒音マイク４２０ａまでの距離をｄ１とすると、騒音マイク４２０ａは、以下の関係式（１）、（２）を満たす位置に配置されている。
【００５６】
ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２・・・・・（１）
ｄ１＜ｄ                ・・・・・（２）
（なお、制御スピーカにおける制御遅延時間ｔ、音速ｖ、制御上限周波数ｆに対応する波長λとする。ここで、スピーカにおける制御遅延時間は、図３Ａにおける騒音制御部３３０と制御音発生部３４０の遅延の合計に相当する。）
【００５７】
一方、制御中心から騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇまでの距離をｄ２とすると、騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇは、以下の関係式（３）を満たす位置に配置されている。
【００５８】
ｄ２＞ｄ・・・・・（３）
つまり、本実施形態の騒音低減装置では、図６に示すように、騒音マイク４２０ａは、制御中心から距離ｄの位置（点線の円）よりも内側に配置されており、騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇは、点線の円よりも外側に配置されている。
【００５９】
ここで、騒音マイクの配置について、一般的には、制御中心から近い位置だけに配置した場合には、因果律を満たさないため、低い周波数帯（例えば、３００Ｈｚ以下）の音が少し消える程度の効果しか得られない。
【００６０】
逆に、制御中心から遠い位置だけに騒音マイクを配置した場合には、因果律を満たすため、広い周波数帯域にわたって騒音低減効果は得られる。しかしながら、騒音マイクにおいて検知される騒音と制御中心に届く騒音との相関性が低下してしまうため、低減される音量が少なくなるという問題がある。
【００６１】
そこで、本実施形態の騒音低減装置では、制御中心からの距離ｄを基準とし、距離ｄよりも遠い位置と近い位置とにそれぞれ騒音マイクを配置している。そして、距離ｄよりも近い位置に設置される騒音マイク４２０ａ（１個）については、距離ｄよりも遠い位置に設置される騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇ（６個）よりも少ない。
【００６２】
これにより、因果律を満たす作用と、相関性を強くする作用とがともに働くため、広い周波数帯において騒音の低減効果を得ることができる。
【００６３】
通常、制御中心からの距離が近い騒音マイクの方が、距離が遠い騒音マイクよりも少ない数で同等の相関性が得られる。この相関性によって騒音の低減量が決まるため、距離が近い騒音マイクの数を距離が遠い騒音マイクの数よりも少なくすることで、より少ない数の騒音マイクによって、コストや制御用信号処理の複雑度を下げつつ、広い周波数帯域において騒音の低減効果を得ることができる。
【００６４】
より具体的には、本実施形態の騒音低減装置では、以上の関係式（１）〜（３）の条件を満たすように、各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇが配置される。
【００６５】
これにより、騒音低減制御における因果律を満たしつつ、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおいて検知される騒音と実際に利用者４０１の耳付近に届く騒音との高い相関性を維持することができる。よって、航空機１００の客室内のように、多くの騒音源が存在する場合や、様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域までの周波数帯において効果的に騒音の低減を行うことができる。
【００６６】
なお、本実施形態の騒音低減装置による騒音低減効果については、以下の実施例において、比較例を用いた検証結果とともに説明する。
【００６７】
ここで、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇについて、制御中心からの距離ｄよりも遠くに配置された騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇを明示的に高域用、距離ｄよりも近くに配置された騒音マイク４２０ａを明示的に低域用として配置してもよい。
【００６８】
しかし、本実施形態では、適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇのフィルタ応答が、自動的に近くの騒音マイク４２０ａは低域の騒音を主に低減するフィルタを構成する。よって、騒音マイクとしては、距離ｄよりも近い位置・遠い位置にそれぞれ配置される全ての騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇについて、共通の広帯域用のマイクを用いることができる。
【００６９】
換言すれば、低域用の騒音マイク４２０ａにおける制御上限周波数ｆ１、高域用の騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇにおける制御上限周波数ｆ２とすると、実際の使用上、ｆ１＜ｆ２となる。
【００７０】
なお、距離ｄよりも近い位置に配置された騒音マイク４２０ａの制御上限周波数は、例えば、３００Ｈｚ以下である。
【００７１】
次に、本実施形態の騒音低減装置では、上述したように、複数の騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂ、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂによって構成されている。このため、実際の制御ブロックは、図３Ａに示すような単純な構成ではなく、図７に示すような構成となる。
【００７２】
なお、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ、Ａ／Ｄ変換部４３１ａ〜４３１ｇ、適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇ、係数更新部４３３ａ〜４３３ｇ、Ｄ／Ａ変換部４３４ａ、４３４ｂ、Ａ／Ｄ変換部４３５ａ、４３５ｂ、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂ、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂについては、それぞれ図３Ａに示す騒音検知部３２０、Ａ／Ｄ変換部３３１、適応フィルタ３３２、係数更新部３３３、Ｄ／Ａ変換部３３４、Ａ／Ｄ変換部３３５、制御音発生部３４０、誤差検出部３５０に対応する構成である。よって、これらの構成の機能については、詳細な説明は省略する。
【００７３】
すなわち、本実施形態の騒音低減装置では、騒音源４１０から発せられた騒音が各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおいて検知される。そして、各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおいて検知された騒音は、Ａ／Ｄ変換部４３１ａ〜４３１ｇを経由してデジタル信号へ変換された後、適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇへ入力される。
【００７４】
適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇでは、係数更新部４３３ａ〜４３３ｇによって、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂにおいて検出される誤差が最小となるように、それぞれのフィルタ係数が調整される。
【００７５】
各適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇからの出力は、加算部４６０ａ、４６０ｂによって加算された後、Ｄ／Ａ変換部４３４ａ、４３４ｂを経由して、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂへと送られ、制御音が発せられる。
【００７６】
そして、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂにおいて検出された騒音低減処理後の音は、Ａ／Ｄ変換部４３５ａ、４３５ｂにおいてデジタル信号へ変換された後、適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇのフィルタ係数を調整する係数更新部４３３ａ〜４３３ｇへと送られる。
【００７７】
これにより、複数の騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂ、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂを含む構成であっても、上述したように、航空機１００の客室内のように、多くの騒音源が存在する場合や、様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域までの周波数帯において効果的に騒音の低減を行うことができる。
【００７８】
＜実施例＞
上述した実施形態に係る騒音低減装置による騒音低減の効果について、比較例とともに説明すれば以下の通りである。
【００７９】
すなわち、本実施例では、図８に示すように、１２個の騒音マイク５２０ａ〜５２０ｌ、２つの制御スピーカ５４０ａ、５４０ｂ、制御中心となる２つの誤差マイク５５０ａ、５５０ｂを含む騒音低減装置を用いて、騒音低減効果を検証した。
【００８０】
ここで、上述したように、制御中心（誤差マイク５５０ａ、５５０ｂ）から制御スピーカ５４０ａ、５４０ｂまでの距離ｄ０とする。
【００８１】
騒音マイク（第１騒音検知部）５２０ａ、５２０ｂは、制御中心（誤差マイク５５０ａ、５５０ｂ）からの距離ｄ１が、上述した以下の関係式（１）によって示される距離ｄよりも小さくなるように、図８に示す点線の円の内側に配置されている。
【００８２】
一方、騒音マイク（第２騒音検知部）５２０ｃ〜５２０ｌは、制御中心（誤差マイク５５０ａ、５５０ｂ）からの距離ｄ２が、上述した以下の関係式（１）によって示される距離ｄよりも大きくなるように、図８に示す点線の円の外側に配置されている。
【００８３】
ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２・・・・・（１）
すなわち、本実施例では、上述した関係式（２）、（３）（ｄ１＜ｄ、ｄ２＞ｄ）の関係を満たすように、騒音マイク５２０ａ〜５２０ｌが配置されている。
【００８４】
次に、本実施例の騒音低減効果を検証する上で、比較対象となる比較例１、２について、以下で説明する。
【００８５】
（比較例１）
本比較例では、図９に示すように、１０個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊ、２つの制御スピーカ６４０ａ、６４０ｂ、制御中心となる２つの誤差マイク６５０ａ、６５０ｂを含む騒音低減装置を用いて、騒音低減効果を検証した。
【００８６】
ここで、上述したように、制御中心（誤差マイク６５０ａ、６５０ｂ）から制御スピーカ６４０ａ、６４０ｂまでの距離ｄ０とする。
【００８７】
本比較例では、１０個全ての騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊは、制御中心（誤差マイク６５０ａ、６５０ｂ）からの距離ｄｘが、上述した以下の関係式（１）によって示される距離ｄよりも大きくなるように、図９に示す点線の円の外側に配置されている。
【００８８】
ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２・・・・・（１）
すなわち、本比較例では、ｄｘ＞ｄの関係を満たすように、騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊが配置されている。
【００８９】
（比較例２）
本比較例では、図１０に示すように、１２個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｌ、２つの制御スピーカ６４０ａ、６４０ｂ、制御中心となる２つの誤差マイク６５０ａ、６５０ｂを含む騒音低減装置を用いて、騒音低減効果を検証した。
【００９０】
ここで、上述したように、制御中心（誤差マイク６５０ａ、６５０ｂ）から制御スピーカ６４０ａ、６４０ｂまでの距離ｄ０とする。
【００９１】
本比較例では、１２個全ての騒音マイク６２０ａ〜６２０ｌは、制御中心（誤差マイク６５０ａ、６５０ｂ）からの距離ｄｘが、上述した以下の関係式（１）によって示される距離ｄよりも大きくなるように、図１０に示す点線の円の外側に配置されている。
【００９２】
ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２・・・・・（１）
すなわち、本比較例でも、上記比較例１と同様に、ｄｘ＞ｄの関係を満たすように、騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊが配置されている。
【００９３】
＜実施例、比較例１、２の構成による騒音低減効果の結果検証＞
まず、比較例１、２の構成による騒音低減効果の結果検証について、図１１のグラフを用いて説明すれば以下の通りである。
【００９４】
すなわち、１０個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊを用いた比較例１の構成によれば、周波数７０Ｈｚ以降の周波数帯において騒音低減効果が現れ、主に、７０〜３００Ｈｚの周波数帯において効果が得られることが分かった。
【００９５】
一方、１２個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｌを用いた比較例２の構成によれば、周波数７０Ｈｚ以降の周波数帯において騒音低減効果が現れ、主に、７０〜３００Ｈｚの周波数帯において、上記比較例１とほぼ同等の効果が得られることが分かった。
【００９６】
次に、本実施例と比較例１の構成による騒音低減効果の結果検証について、図１２のグラフを用いて説明すれば以下の通りである。
【００９７】
すなわち、１０個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊを用いた比較例１の構成による結果と、本実施例の構成による結果とを比較すると、ともに７０〜３００Ｈｚの周波数帯において効果が得られることが分かった。
【００９８】
しかし、特に、１００〜３００Ｈｚの周波数帯においては、比較例１よりも実施例による騒音低減効果の方がより大きく現れていることが分かった。
【００９９】
これは、本実施例では、全ての騒音マイク５２０ａ〜５２０ｌを制御中心からの距離ｄよりも離れた位置に配置するのではなく、一部の騒音マイク５２０ａ、５２０ｂについては距離ｄよりも近い位置に配置したことが要因であると考えられる。
【０１００】
すなわち、本実施例の構成では、制御中心からの距離ｄを基準として、距離ｄよりも近い位置に２個の騒音マイク５２０ａ、５２０ｂ、距離ｄよりも遠い位置に２個よりも多い数の騒音マイク５２０ｃ〜５２０ｌをそれぞれ配置している。
【０１０１】
これにより、騒音低減制御における因果律を満たしつつ、騒音マイク５２０ａ〜５２０ｌにおいて検知される騒音と実際に利用者の耳付近に届く騒音との高い相関性を維持することができたと考えられる。よって、航空機の客室内のように、多くの騒音源が存在する場合や、様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域までの周波数帯において効果的に騒音の低減を行うことができる。
【０１０２】
同様に、図１２に示すグラフとは各種条件（騒音源の位置、囲い（シェル部等）の有無等）を変えて実施された図１３のグラフに示す結果においても同様に、１００〜３００Ｈｚの周波数帯においては、比較例１よりも実施例による騒音低減効果の方がより大きく現れていることが分かった。
【０１０３】
以上のことから、上述した本実施形態の構成によれば、従来の構成と比較して、より効果的な騒音低減効果が得られることが分かった。
【０１０４】
（他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１０５】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１０６】
（Ａ）
上記実施形態では、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおける制御上限周波数ｆに対応する波長λ等を用いて設定される距離ｄを基準にして、騒音マイク４２０ａおよび騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇの配置を設定した例を挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【０１０７】
例えば、図１４に示すように、制御中心とする誤差マイク６５０ａ、６５０ｂからの距離がほぼ同等になるように、１０個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊを配置した場合の騒音低減効果について説明する。
【０１０８】
一般的に、騒音マイクの配置は、制御中心から近い位置だけに配置した場合には、因果律を満たさないため、低い周波数帯（例えば、３００Ｈｚ以下）の音が少し消える程度の効果しか得られない。
【０１０９】
逆に、制御中心から遠い位置だけに騒音マイクを配置した場合には、因果律を満たすため、広い周波数帯域にわたって騒音低減効果は得られる。しかしながら、騒音マイクにおいて検知される騒音と制御中心に届く騒音との相関性が低下してしまうため、低減される音量が少なくなるという問題がある。
【０１１０】
相関性を高めるためには、関係式（４）で示される距離ｄａの範囲で、騒音マイクが近くに配置されることが好ましい。しかし、因果律を満たすためには、関係式（５）の距離ｄｂを満たす必要があることから、多数の騒音マイクを配置する場合には、距離ｄａとｄｂの範囲で誤差マイクからの距離がほぼ同等になるように配置されている方が、因果律を満たす作用と相関性を強くする作用との相互作用の結果、騒音の低減効果をより高めることができる。
【０１１１】
ここで、λは騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊにおける制御上限周波数ｆに対応する波長、ｔは制御スピーカの制御遅延時間、ｖは音速である。
【０１１２】
つまり、距離がほぼ同等とは、図１４に示すように、最も遠い位置にある騒音マイク６２０ｇの制御中心からの距離ｄｍａｘ、最も近い位置にある騒音マイク６２０ｆの制御中心からの距離ｄｍｉｎとすると、関係式（６）を満たすこととしている。
【０１１３】
ｄａ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２・・・・・（４）
ｄｂ＝ｄ０＋ｔ×ｖ        ・・・・・（５）
ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ＜λ／２・・・・・（６）
なお、スピーカの制御遅延時間が不明な場合、関係式（４）および関係式（５）は決定できないが、多数の騒音マイクをほぼ同等の距離（関係式（６）の範囲内）で配置することにより、少ないマイク数で効果的に騒音を低減することができる。
【０１１４】
ここで、本実施形態の構成を上記実施形態の図４に当てはめると、騒音マイク４２０ａを除き、騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇを制御中心である誤差マイク４５０ａもしくは誤差マイク４５０ｂからほぼ同等の距離に配置されていることに相当する。
【０１１５】
図１５は、図４の側面図であって、誤差マイク４５０ａからほぼ同等の距離に騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｄ、誤差マイク４５０ｂからほぼ同等の距離に騒音マイク４２０ｅ〜４２０ｇが配置された例を示している。
【０１１６】
このように制御中心が複数ある場合には、それぞれの制御中心からほぼ同等の距離に配置されていればよく、これに限られるものではない。
【０１１７】
例えば、誤差マイク４５０ａと誤差マイク４５０ｂとの中点を１つの制御中心とみなし、そこから騒音マイクまでの距離をほぼ同等としてもよいし、どちらか一方の制御中心を制御中心とみなしてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態と同様に、図１６に示すように、多数の騒音マイクがほぼ同等の距離に配置されるとともに、それより少ない騒音マイクが距離ｄｍｉｎよりも近距離に配置されていてもよい。
【０１１９】
これにより、航空機内の客室のように、多くの騒音源が存在する場合や、反射等の影響で様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域までの周波数において効果的に騒音を低減することができる。なお、図４および図１５に示す構成では、騒音マイク４２０ａが近距離に配置されたマイクに相当する。
【０１２０】
（Ｂ）
上記他の実施形態（Ａ）では、図４および図５に示すように、航空機内に設置されたシェル部４０２ａの側壁４０２ａｃ、４０２ａｄに対して、制御中心からの距離がほぼ同等になるように、騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇを配置した例について説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【０１２１】
図１７に示す構成は、図４に示す構成と比較して、前壁４０２ａａがないシェル部であって、この構成では、開放された前方および上方からの騒音が主になる例を示している。
【０１２２】
例えば、シェル部４０２ａの側壁４０２ａｃ、４０２ａｄに取り付けられた騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇに加えて、図１７に示すように、シェル部４０２ａの後壁４０２ａｂに対して騒音マイク４２０ｈ、４２０ｉを設けてもよい。
【０１２３】
この場合でも、各騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｉの制御中心からの距離がほぼ同等になるように配置するとともに、互いに隣接する（隣り合う）騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｉ同士の間の距離もほぼ同じになるように配置することで、騒音の進入方向がある程度限定されるシェル部４０２ａ内において、上記と同様の騒音低減効果を得ることができる。
【０１２４】
また、図１７に示す構成に加えて、図１８では、前壁４０２ａａがある例を示している。この場合、シェル部４０２ａの前壁４０２ａａに対して騒音マイク４２０ｊ、４２０ｋを追加してもよい。
【０１２５】
この場合でも、各騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｋの制御中心からの距離がほぼ同等になるように配置するとともに、互いに隣接する騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｋ同士の間の距離もほぼ同じになるように配置することで、騒音の進入方向がある程度限定されるシェル部４０２ａ内において、上記と同様の騒音低減効果を得ることができる。
【０１２６】
また、図１９に示すように、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂを複数とし、この誤差マイク４５０ａ、４５０ｂの近くに近距離用の騒音マイク４２０ａ１、４２０ａ２をそれぞれ設置してもよい。
【０１２７】
この場合でも、各騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｄは制御中心（誤差マイク４５０ｂ）からの距離がほぼ同等になるように、騒音マイク４２０ｅ〜４２０ｇは制御中心（誤差マイク４５０ａ）からの距離がほぼ同等になるように配置するとともに、互いに隣接する騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｄ、および騒音マイク４２０ｅ〜４２０ｇ同士の間の距離もほぼ同じになるように配置することで、上記と同様の騒音低減効果を得ることができる。
【０１２８】
さらに、図２０Ａおよび図２０Ｂに示すように、誤差マイク４５０ａ１、４５０ａ２を側壁４０２ａｃ側に、誤差マイク４５０ｂ１、４５０ｂ２を側壁４０２ａｄ側にそれぞれ設けた構成であってもよい。
【０１２９】
この場合には、側壁４０２ａｃ側の誤差マイク４５０ａ１、４５０ａ２については、騒音マイク４２０ｅ〜４２０ｇが近い方の誤差マイク４５０ａ１、４５０ａ２からの距離がほぼ同等になるように配置されているとともに、図２０Ｂに示すように、側壁４０２ａｄ側の誤差マイク４５０ｂ１、４５０ｂ２については、騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｄが近い方の誤差マイク４５０ｂ１、４５０ｂ２からの距離がほぼ同等になるように配置されていればよい。
【０１３０】
あるいは、側壁４０２ａｃ側の誤差マイク４５０ａ１、４５０ａ２、側壁４０２ａｄ側の誤差マイク４５０ｂ１、４５０ｂ２のうち、それぞれの側のいずれか１つの誤差マイクを基準にして、そこからの距離がほぼ同等になるように騒音マイクが配置されていてもよい。
【０１３１】
また、図２１に示すように、フード状のシェル部４８０の場合には、２つの誤差マイク４５０ａ１、４５０ａ２のいずれかからの距離がほぼ同等になるように、各騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｉが配置されていてもよい。
【０１３２】
なお、このとき、各騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｉは、互いに隣接する騒音マイク同士の間隔がほぼ同じになるように配置されていることが好ましい。
【０１３３】
この構成によれば、上述したシェル部４８０内における騒音低減効果を得ることができる。
【０１３４】
（Ｃ）
上記実施形態では、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂから発せられた騒音とは逆位相の制御音が、各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ（特に、騒音マイク４２０ａ）に及ぼす影響を無視して、騒音低減制御を実施する例を挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【０１３５】
例えば、図２２に示すように、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂから発せられた騒音とは逆位相の制御音が、各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおいて検知され、実際の騒音を正確に検知できなくなることを防止するために、各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおける検知結果から制御音をキャンセルするためのエコーキャンセル部４７０を設けてもよい。
【０１３６】
エコーキャンセル部４７０は、図２２に示すように、制御スピーカ４４０ａから発せられる制御音のエコー信号を受信して、騒音マイク４２０ａの出力からエコー信号の分をキャンセルする処理を実施する。
【０１３７】
具体的には、エコーキャンセル部４７０は、低域用の騒音マイク４２０ａ用に設けられている。また、エコーキャンセルにおいて、エコーキャンセル部４７０は予め伝達関数を測定しておく。伝達関数は、制御スピーカ４４０ａの出力が騒音マイク４２０ａにおいて検知されるまでの系の特性を表すものである。エコーキャンセル部４７０は、この伝達関数をＦＩＲフィルターを用いて近似する。次に、エコーキャンセル部４７０は、制御スピーカ４４０ａからの出力をＦＩＲフィルターに通すことで、その出力に伝達関数を適用する。次に、その結果得られた出力信号を、騒音マイク４２０ａの入力から引き算し、エコーキャンセル処理が終わる。
【０１３８】
これにより、制御スピーカ４４０ａから近距離に配置された騒音マイク４２０ａにおいて検知される騒音から、制御音分の音をキャンセルすることができる。よって、制御スピーカ４４０ａから近距離に騒音マイク４２０ａが配置された場合でも、制御音の影響を受けることなく、正確な騒音検出を実施することができる。
【０１３９】
なお、図２２に示す構成では、制御スピーカ４４０ａと騒音マイク４２０ａに対応する位置にエコーキャンセル部４７０を設けているが、制御中心（誤差マイク４５０ａ、４５０ｂ）に近い位置に配置された全ての騒音マイクに対応する位置に設けてもよい。
【０１４０】
あるいは、制御中心からの距離に関係なく、全ての騒音マイクに対応する位置に、エコーキャンセル部を設けてもよい。
【０１４１】
（Ｄ）
上記実施形態では、７個の騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇについて、低域用・高域用と区別することなく、共通の広域用のマイクを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４２】
例えば、上述した距離ｄよりも近い位置に配置される騒音マイクに対応する係数更新部の前段部に、低域周波数の音だけを通過させるＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）を、距離ｄよりも遠い位置に配置される騒音マイクに対応する係数更新部の前段部に、高域周波数の音だけを通過させるＨＰＦ（Ｈｉｇｈ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）を設けてもよい。
【０１４３】
これにより、距離ｄよりも近い位置に配置される騒音マイクを低域用、距離ｄよりも遠い位置に配置される騒音マイクを高域用のマイクとして使用することができる。
【０１４４】
（Ｅ）
上記実施形態では、騒音を検知する騒音検知部として、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ等を例として挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【０１４５】
例えば、マイクの代わりに、振動センサ等を用いてもよい。
【０１４６】
（Ｆ）
上記実施形態では、本開示の騒音低減装置を、航空機１００の客室内に設置した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４７】
本騒音低減装置の設置場所としては、航空機内の客室内に限らず、例えば、操縦士の耳の負担を軽減するために、航空機の操縦席等に設置してもよい。あるいは、航空機に限らず、ヘリコプターや電車、バス等、他の乗り物等に設置してもよい。さらに、乗り物等の移動体に限らず、騒音が発生する工事現場やライブハウス等の近隣の建物等に設置してもよい。
【０１４８】
なお、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【０１４９】
本開示の騒音低減装置は、航空機の客席等、多くの騒音源が存在する場合や、反射が大きく様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域まで広い周波数帯において効果的に騒音を低減することができるという効果を奏することから、様々な場所に設置される騒音低減装置に対して広く適用可能である。
【０１５０】
（Ｇ）
図２３Ａ、図２３Ｂは、本開示のさらに他の実施形態の一例であり、図４とは異なる配置例である。
【０１５１】
７０６ａはシェルの後壁、７０７ａ、７０７ｂはシェルの側壁、７０８ａはシェル内部に配置される座席の一部であり、フルフラットポジションまでリクライニングをした状態を示している。座席７０８ａはフルフラットまでリクライニングした状態では、ベッドと呼ぶこともある。座席は可倒式（リクライニング可能）であり、アップライトポジションから、フルフラットポジションまで無段階に角度を調節できる。ポジションの例については、図２５Ａ、図２５Ｂ、図２５Ｃに示している。図２４Ａ、図２４Ｂは図２３Ａ、図２３Ｂの後壁７０６ａ、および側壁７０７ａ、７０７ｂを正面から見た図であり、スピーカ、騒音マイク、誤差マイク等の配置例を示している。
【０１５２】
図２４Ａに示す、騒音マイク７０１ａ、７０１ｂ、７０１ｃはスピーカ７０４ａ、誤差マイク７０２ａの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク７０１ｇは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。同様に、騒音マイク７０１ｄ、７０１ｅ、７０１ｆはスピーカ７０４ｂ、誤差マイク７０２ｂの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク７０１ｈは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。
【０１５３】
図２４Ｂに示す、騒音マイク７０１ｉ、７０１ｊ、７０１ｋはスピーカ７０４ｃ、誤差マイク７０２ｃの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク７０１ｏは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。同様に、騒音マイク７０１ｌ、７０１ｍ、７０１ｎはスピーカ７０４ｄ、誤差マイク７０２ｄの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク７０１ｐは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。
【０１５４】
騒音マイクおよび誤差マイクはシェルの内部に向けて設置しており、水等がこぼれても、マイクの内部に入りにくく、マイクの信頼性が高くなる。
【０１５５】
また、上部の騒音マイク７０１ａ〜７０１ｆ、７０１ｉ〜７０１ｎもシェルの後壁、側壁の内部に向けて設置しており、壁に手を置いた場合にも騒音マイクが塞がれず、騒音低減の効果悪化を防ぐことができる。
【０１５６】
７０３ａ〜７０３ｈはマイクキャビネットであり、複数のマイクをアレイ上に取り付けている。これにより、複数のマイクの取り付け、メンテナンス時の取り外しが容易であり、かつ複数のマイク間の距離をあらかじめほぼ等間隔にしておくことにより、集音マイクの間隔がほぼ同じになるような設置が容易である。
【０１５７】
図２５Ａ、図２５Ｂ、図２５Ｃは側面から見た座席のポジションの例を示しており、図２５Ａは最も置き上がった状態で、本実施例では、アップライトポジションと呼ぶ。図２５Ｃは最もリクライニングした状態でフルフラットポジションと呼び、図２５Ｂは図２５Ａと図２５Ｃの中間位置でリラックスポジションと呼ぶ。
【０１５８】
座席７０８ａは自由な角度にリクライニングが可能であり、アップライトポジション、リラックスポジション、フルフラットポジションを実現できる。フルフラットポジションでは座席７０８ａはベッドの役割になる。
【０１５９】
騒音マイク、誤差マイク、およびスピーカはシートのリクライニング時に邪魔にならないように、後壁や側壁に埋め込まれ、突起がないのが望ましい。図２５Ａ、図２５Ｂ、図２５Ｃでは後壁７０６ａに埋め込まれた騒音マイク７０１ａ〜７０１ｈ、誤差マイク７０２ａ、７０２ｂ、スピーカ７０４ａ、７０４ｂのみを示しているが、側壁の騒音マイク、誤差マイク、スピーカについても、リクライニングに邪魔にならないように埋め込まれ、突起がないことが望ましい。
【０１６０】
図２６は、シェルの側壁７０７ｃに一部壁が欠けている場合のスピーカ、マイク等の配置例を示しており、図２４Ｂと同様に、騒音マイク７０１ｉ、７０１ｊ、７０１ｋはスピーカ７０４ｃ、誤差マイク７０２ｃの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク７０１ｏは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。同様に、騒音マイク７０１ｌ、７０１ｍ、７０１ｎはスピーカ７０４ｄ、誤差マイク７０２ｄの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク７０１ｐは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。
【０１６１】
図２７Ａは、後壁の頂部に騒音マイク７０１ａ〜７０１ｆを配置した例を示している。また図２７Ｂは図２７Ａの側面図および、隣席（後席）の側面図を示している。この場合、図２７Ｂのように前後に座席で騒音マイク７０１ａ〜７０１ｆが共用でき、騒音マイク数を減らすことができる。図２７Ｂでは隣席（後席）の後壁が７０６ｂ、座席が７０８ｂである。座席７０８ｂも座席７０８ａと同様に、フルフラットモードではベッドの役割をし、ベッドと呼ぶこともある。
【０１６２】
ここでは、後壁の騒音マイクを頂部に配置した例を示したが、同様に、側壁の頂部に騒音マイクを配置することで、左右の座席の騒音マイクを共用でき、騒音マイク数を減らすことができる。
【０１６３】
ここで、ＡＩＳＴ人体寸法データベース１９９１−９２によると、図２８Ａのように、成年男性・女性の５％〜９５％の範囲の後頭・耳珠距離１００１ａは７７ｍｍ〜９９ｍｍである。また図２８Ｂのように、成年男性・女性の５％〜９５％の範囲の頭頂・耳珠距離１００１ｂは１２４ｍｍ〜１４７ｍｍである。図２５Ｃにおいて、スピーカは、耳４０１ａ、４０１ｂの位置（耳珠位置）に近い方が望ましい。理由は次の通りである。（ａ）スピーカと耳珠距離はスピーカと誤差マイク距離と一致させることが望ましい。なぜなら、誤差マイクの音圧と耳珠の音圧が一致し、耳珠位置での騒音低減効果が誤差マイクでの騒音低減効果と近くなるためである。（ｂ）スピーカと誤差マイクの距離は近い方が望ましい。なぜなら、数式（１）に示すスピーカと誤差マイクの距離ｄ０が小さいと、数式（１）で示す騒音マイクの距離ｄが小さくなり、より誤差マイクに近い位置に数式（３）の距離ｄ２を満たす騒音マイクを配置でき、騒音マイクと誤差マイクの相関性が高く、高い騒音低減効果が期待できるためである。この（ａ）と（ｂ）の理由により、スピーカは、耳珠位置に近い方が望ましく、図２５Ｃでは、ベッド７０８ａの上面から耳珠位置の高さとスピーカの高さを一致させるのが望ましい。ベッド７０８ａと頭部４０１ｃの間に利用者４０１がクッションや枕等を置くことを考慮すると、スピーカのベッド上部からの高さは、成年男性・女性の５％〜９５％の範囲の後頭、耳珠の最低距離である７７ｍｍ以上にすることが望ましい。クッションや枕を置かない場合でも、図２５Ａ、図２５Ｂ、図２５Ｃに示すように、ベッド７０８ａはリクライニング可能であり、フルフラットポジションと、アップライトポジションの中間位置であるリラックスポジション（図２５Ｂ）の耳４０１ａ、４０１ｂの位置までの間にスピーカのベッド上部からの高さを設定するのが望ましい。この場合、フルフラットポジションとリラックスポジションの間で騒音低減効果が期待できる。
【０１６４】
クッションや枕の高さを１０ｍｍとすると、スピーカのベッド上面からの高さは、８７ｍｍから１０７ｍの範囲であることが望ましい。なお、ここでのスピーカ高さの基準はスピーカ中心を基準としているが、スピーカの開口範囲では騒音低減効果は維持できる。
【０１６５】
図２９は前席と後席でベッドの高さが違う例を示している。前述の通り、リクライニング時に邪魔にならないようスピーカは後壁７０６ａ、７０６ｂに突起なく埋め込まれることが望ましい。前席のスピーカキャビネット７０５ａと後席のスピーカキャビネットの高さを変えることで、それぞれのスピーカキャビネットが干渉することなく、後壁７０６ａ、７０６ｂの厚みを薄くすることができる。つまり前席のスピーカキャビネット７０５ａは後席の後壁７０６ｂにも埋め込み、後席のスピーカキャビネット７０５ｅは前席の後壁、７０６ａにも埋め込む。後壁を薄くすることで、同じ客室の広さの中で、利用者に広い空間を提供でき快適性が向上する。
【０１６６】
なお、図２９では前席と後席でスピーカを高さ方向に変える例を示したが、左右方向、斜め方向でもよく、これに限るものではない。また側壁のスピーカと左右席でも同様に設置することで、側壁を薄くできる。
【０１６７】
図３０Ａはスピーカ８０４ａ、８０４ｂ、スピーカキャビネット８０５ａ、８０５ｂから構成されるスピーカユニットである。スピーカ８０４ａ、８０４ｂはスピーカキャビネット８０５ａ、８０５ｂに対して対象ではない位置に取り付けられている。スピーカキャビネット８０５ａ、８０５ｂはスピーカ８０４ａ、８０４ｂの取付部後方の厚みが厚く、それ以外を薄くしている。
【０１６８】
このようなスピーカを用いると、図３０Ｂのように、スピーカ８０４ａ、８０４ｂの厚みが厚い場合でも、スピーカキャビネット８０５ａと８０５ｂが干渉せず、スピーカ８０４ａと８０４ｂを近づけることができる。このスピーカキャビネット８０５ａと８０５ｂを前席と後席の後壁に埋め込む場合、後壁を薄くでき、同じ客室の広さの中で、利用者に広い空間を提供でき快適性が向上する。
【０１６９】
また、図３０Ｃ、図３０Ｄのようにスピーカ８０４ａと８０４ｂのスピーカキャビネット容量を共用するスピーカキャビネット８０５ｃを用いる構成にしてもよく、この場合も、スピーカ８０４ａと８０４ｂを近づけることができ、スピーカキャビネットを前席と後席の後壁に埋め込む場合、後壁を薄くでき、同じ客室の広さの中で、利用者に広い空間を提供でき快適性が向上する。一般的にスピーカはキャビネットの容量が大きい方が、性能が向上するため、スピーカ８０４ａと８０４ｂそれぞれのスピーカキャビネットを使用するよりも、共用スピーカキャビネット８０５Ｃを使用する方が同じ性能で、合計のスピーカキャビネット容量が小さくなり、後壁への埋め込む体積が小さくなるため、後壁の強度を強くできるとともに、後壁を薄くでき、同じ客室の広さの中で、利用者に広い空間を提供でき快適性が向上する。
【０１７０】
本実施例では、後壁と前後席の場合について説明したが、側壁と左右壁でも同様である。また図３１に示すように、１つの座席内で複数のスピーカのキャビネットの容量を共用するスピーカキャビネット７０５ｆを用いる構成にしてもよい。
【０１７１】
この場合も、後壁への埋め込む体積が小さくなるため、後壁の強度を強くできるとともに、後壁を薄くでき、同じ客室の広さの中で、利用者に広い空間を提供でき快適性が向上する。
【０１７２】
図３２は、騒音マイク７０１ｇ、７０１ｈ、誤差マイク７０２ａ、７０２ｂをスピーカキャビネット７０５ａ、７０５ｂと一体化した例を示している。スピーカキャビネットと一体化することで、マイクの取り付け、メンテナンス時の取り外しが容易である。一体化するのはスピーカキャビネットと騒音マイクだけでもよく、スピーカキャビネットと誤差マイクだけでもよく、その両方でもよい。
【０１７３】
図３３の７０９はスピーカガードである。スピーカキャビネット７０５ｃおよびスピーカ７０４ｃは壁面（側壁）７０７ａに埋め込まれており、側壁と一体のメッシュ構造によって、スピーカガード７０９が構成されている。これによりスピーカガードを別途用意する必要はなく、取り付けの作業が必要ない。また、側壁と一体のため強度が強く、利用者がスピーカに触れることを防ぐことができるため、スピーカに触れることによる騒音低減効果の悪化および、スピーカの故障を防ぐことができる。
【０１７４】
図３４はスピーカ７０４ａ〜７０４ｄの配置の一例を示している。スピーカを少なくとも２面に配置することにより、利用者の頭部４０１ｃが後壁７０６ａと側壁７０６Ｂ、および後壁７０６ａと側壁７０６ｃの間に来ても効果が得られる。利用者の頭部４０１ｃの位置に合わせて、後壁７０６ａと側壁７０６Ｂにスピーカを配置してもよいし、後壁７０６ａと側壁７０６ｃにスピーカを配置してもよいし、それらに限るものではない。
【０１７５】
また、図３４に示すように、後壁７０６ａと両側壁７０６Ｂ、７０７ｃと３面にスピーカを配置することで、頭部４０１ｃがどちらの側壁に近づいても騒音低減の効果が得られるようにできる。
【０１７６】
図３５はリクライニングの少なくとも２つ以上のポジションに対応した騒音低減装置の模式図である。７０１ａ〜７０１ｆ、７０１ｉ〜ｐ、９０１ｇ、９０１ｈ、９０１ｏ、９０１ｐは騒音マイク、９０２ａ〜９０２ｄ、７０２ｃ、７０２ｄは誤差マイク、９０４ａ〜９０４ｄ、７０４ｃ、７０４ｄはスピーカである。
【０１７７】
騒音マイク９０１ｇ、９０１ｈ、誤差マイク９０２ａ、９０２ｂ、スピーカ９０４ａ、９０４ｂは座席７０８ａの一部であるヘッドレスト７０８ａｂに埋め込まれており、リクライニングに合わせて、利用者の頭部４０１ｃとともに移動する。このヘッドレストに埋め込まれた騒音マイクおよび誤差マイク、スピーカと、騒音マイク７０１ａ〜７０１ｆ、７０１ｉ〜７０１ｎは、ポジションによらず共通に使用する。頭部４０１ｃが置かれるヘッドレストがポジション中央より上（例えばリラックスポジション、アップライトポジション）の場合は、共通に使用する騒音マイク、誤差マイク、スピーカの他に、側壁の上部の騒音マイク９０１ｏ、９０１ｐ、誤差マイク９０２ｃ、９０２ｄ、スピーカ９０４ｃ、９０４ｄを使用し騒音低減を行う。またヘッドレストがポジション中央より下（例えばフルフラットポジション）の場合は、共通に使用する騒音マイク、誤差マイク、スピーカの他に、側壁の下部の騒音マイク７０１ｏ、７０１ｐ、誤差マイク７０２ｃ、７０２ｄ、スピーカ７０４ｃ、７０４ｄを使用し騒音低減を行う。この動作により、ヘッドレストに埋め込まれたマイクおよびスピーカは頭部４０１ｃとともに移動するため、効率よく騒音を低減することができる。
【０１７８】
また、側壁のマイクおよびスピーカは頭部４０１ｃに近いものだけを利用することで、消費電力や、騒音低減効果の悪影響を抑えることができる。
【０１７９】
本実施例では、ヘッドレストが中央より上と下で使用するマイク、スピーカを切り替える例を示したが、これに限るものではなく、ポジションに合わせて３種類以上を切り替えるようにしてもよい。また、ポジションに合わせて切り替える側壁の誤差マイク、スピーカを使用せず、共通の騒音マイク、およびヘッドレストに埋め込んだマイク、スピーカを使用してもよい。
【０１８０】
また、例えばフルフラットポジション等、所定のポジションで騒音低減を有効にするようにしてもよく、所定のポジションを外れると騒音低減を無効にしてもよく、これに限るものではない。所定のポジションは例えば、アップライトポジションとリラックスポジションとフルフラットポジション、リラックスポジションとフルフラットポジション等、複数としてもよい。
【０１８１】
図３６Ａは後壁７０６ａに可動しないクッション等の突起物１１０２が付いている場合の騒音マイクの配置例を示している。突起物の周辺に騒音マイクを設置することで、利用者にマイクが塞がれるのを防ぐことができる。１１０１ａはクッション上部に騒音マイクを配置し、利用者がマイクに触れて騒音低減効果が劣化することを防ぐことができる。１１０１ｂはクッションの下部に騒音マイクを配置し、利用者に近い位置で騒音を検知することで、誤差マイクとの相関性が高い騒音を収集できるため騒音低減効果を高くできる。突起物としては、クッション以外にヘッドレスト、照明装置等が考えられ、これらに限るものではなく、可動式のものも含まれる。
【０１８２】
図３６Ｂは後壁の外側に騒音マイクを配置した例を示しており、これにより利用者が騒音マイクを塞いだり、利用者が騒音マイクに触れたりして、騒音低減効果を劣化することを防ぐことができる。また、利用者の音声等が騒音マイクに入りにくくなることで、音声エコーの問題を防ぐことができる。
【０１８３】
ここでは、図３６Ａ、図３６Ｂについて、後壁の場合について説明したが、側壁にも適用でき、これらに限るものではない。
【０１８４】
図３７は後壁のスピーカ７０４ａ、７０４ｂ、誤差マイク７０２ａ、７０２ｂの配置を示している。スピーカ７０４ａと誤差マイク７０２ａの距離１００２ａ、およびスピーカ７０４ｂと誤差マイク７０２ｂの距離１００２ｃの距離は、図２８Ｂの１００１ｂに示す、頭頂・耳珠距離以上であることが望ましい。なぜならばスピーカ７０４ａ、７０４ｂの発した音が利用者の耳（耳珠）に入る距離とスピーカが発した音が誤差マイクに入る距離が近い方がより騒音低減効果の予測がしやすく、また、スピーカの発する音圧が誤差マイクと利用者の耳で近くなり、利用者の耳位置での騒音低減効果を高めることができるからである。また、スピーカと誤差マイク間距離がより大きい方が騒音低減範囲を広くできるため、少なくとも頭頂・耳珠距離以上にすることが望ましい。
【０１８５】
ＡＩＳＴ人体寸法データベース１９９１−９２によると、成年男性・女性の５％〜９５％の範囲の頭頂・耳珠距離１００１ｂは１２４ｍｍ〜１４７ｍｍである。
【０１８６】
加えて、誤差マイク７０２ａと７０２ｂの距離は耳珠間距離１００１ｃと同等であることが望ましい。これは、誤差マイク間距離と耳珠間距離を合わせることで、左右の騒音低減量が近くなり、左右での騒音低減効果の差による違和感が少なく、誤差マイク７０２ａ、７０２ｂをそれぞれ左右の耳４０１ａおよび４０１ｂに近づけることができ、騒音低減効果を高めることができるためである。ＡＩＳＴ人体寸法データベース１９９１−９２によると、成年男性・女性の５％〜９５％の範囲の耳珠間距離１００１ｃは１３６ｍｍ〜１５７ｍｍである。したがって、スピーカ誤差マイク間距離１００２ａおよび１００２ｃは１２４ｍｍ以上、誤差マイク間距離１００２ｂは１３６ｍｍ以上、スピーカ間距離は３８４ｍｍ以上であることが望ましい。
【０１８７】
スピーカ位置の基準はスピーカの中心であり、スピーカ間距離はスピーカ中心間の距離としている。例えば半径５０ｍｍのスピーカの場合、スピーカ端面間の距離は２８４ｍｍ以上であることが望ましいことになる。ただし、ここでは、スピーカの中心間の距離と定義したが、スピーカの開口範囲であれば、騒音低減効果を維持することができる。また本実施例では後壁のスピーカについて説明したが、後壁と側壁のスピーカ間距離、側壁のスピーカ間距離についても同様であり、これらに限るものではない。
【０１８８】
（Ｈ）
図３８は、本開示のさらに他の実施形態の一例であり、図４、図３４とは異なる配置例であり、シェル内部の構造、及びシェルの横幅、縦幅、高さも異なる。
【０１８９】
１１０６ａはシェルの後壁、１１０６ｂ、１１０６ｃはシェルの側壁、１１０８ａはシェル内部に配置される座席の一部であり、フルフラットポジションまでリクライニングをした状態を示している。座席１１０８ａはフルフラットまでリクライニングした状態では、ベッドと呼ぶこともある。座席は他の実施形態と同様、可倒式（リクライニング可能）であり、アップライトポジションから、フルフラットポジションまで無段階に角度を調節できる。ポジションの例については、図４０Ａ、図４０Ｂ、図４０Ｃに示している。図３９Ａ、図３９Ｂは図３８の後壁１１０６ａを正面、及び側面から見た図であり、図３９Ｃ、図３９Ｄは側壁１１０６ｂ、１１０６ｃを正面から見た図であり、図３９Ｅは側壁１１０６ｂ、１１０６ｃを側面から見た図であり、スピーカ、騒音マイク、誤差マイク等の配置例を示している。
【０１９０】
図３９Ａに示す、騒音マイク１１０１ａ、１１０１ｂ、１１０１ｃはスピーカ１１０４ａ、誤差マイク１１０２ａの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク１１０１ｇは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。同様に、騒音マイク１１０１ｄ、１１０１ｅ、１１０１ｆはスピーカ１１０４ｂ、誤差マイク１１０２ｂの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク１１０１ｈは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。騒音マイク１１０１ｇ、１１０１ｈはアップライトポジション、リクライニングポジションで使用するアームレスト１１０９ｂ、１１０９ｃと同じ高さの台１１０９ａの下側に設置される。
【０１９１】
図３９Ｂは図３９Ａにおける台１１０９ａと騒音マイク１１０１ｇ、１１０１ｈとの位置関係を明確に示す図である。
【０１９２】
図３９Ｃに示す、騒音マイク１１０１ｉ、１１０１ｊ、１１０１ｋはスピーカ１１０４ｃ、誤差マイク１１０２ｃの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク１１０１ｏは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。騒音マイク１１０１ｏはアームレスト１１０９ｂの下側に設置される。
【０１９３】
図３９Ｄに示す、騒音マイク１１０１ｌ、１１０１ｍ、１１０１ｎはスピーカ１１０４ｄ、誤差マイク１１０２ｄの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク１１０１ｐは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。騒音マイク１１０１ｐはアームレスト１１０９ｃの下側に設置される。
【０１９４】
図３９Ｅは図３９Ｃ、及び図３９Ｄにおけるアームレスト１１０９ｃ、１１０９ｃと騒音マイク１１０１ｏ、１１０１ｐとの位置関係を明確に示す図である。
【０１９５】
図３９Ｂ、または図３９Ｅで示すように後壁や側壁よりも利用者に近い位置に騒音マイクを取り付けられるようなアームレストや台が存在する場合は、アームレストや台のより利用者に近い位置に騒音マイク１１０１ｇ、１１０１ｈ、１１０１ｏ、１１０１ｐを設置することにより、利用者に近い位置の騒音を検知できるため騒音低減効果を高くできる。
【０１９６】
騒音マイクおよび誤差マイクはシェルの内部に向けて設置しており、水等がこぼれても、マイクの内部に入りにくく、マイクの信頼性が高くなる。
【０１９７】
また、上部の騒音マイク１１０１ａ〜１１０１ｆ、１１０１ｉ〜１１０１ｎもシェルの後壁、側壁の内部に向けて設置しており、壁に手を置いた場合にも騒音マイクが塞がれず、騒音低減の効果悪化を防ぐことができる。
【０１９８】
１１０３ａ〜１１０３ｄはマイクキャビネットであり、複数のマイクをアレイ上に取り付けている。これにより、複数のマイクの取り付け、メンテナンス時の取り外しが容易であり、かつ複数のマイク間の距離をあらかじめほぼ等間隔にしておくことにより、集音マイクの間隔がほぼ同じになるような設置が容易である。
【０１９９】
図４０Ａ、図４０Ｂ、図４０Ｃは側面から見た座席のポジションの例を示しており、図４０Ａは最も起き上がった状態で、本実施例では、アップライトポジションと呼ぶ。図４０Ｃは最もリクライニングした状態でフルフラットポジションと呼び、図４０Ｂは図４０Ａと図４０Ｃの中間位置でリラックスポジションと呼ぶ。
【０２００】
座席１１０８ａは自由な角度にリクライニングが可能であり、アップライトポジション、リラックスポジション、フルフラットポジションを実現できる。フルフラットポジションでは座席１１０８ａはベッドの役割になる。
【０２０１】
騒音マイク、誤差マイク、およびスピーカはシートのリクライニング時に邪魔にならないように、後壁や側壁に埋め込み、またはアームレストや台の下部に設置され、突起がないのが望ましい。図４０Ａ、図４０Ｂ、図４０Ｃでは後壁１１０６ａに埋め込まれた騒音マイク１１０１ａ〜１１０１ｈ、誤差マイク１１０２ａ、１１０２ｂ、スピーカ１１０４ａ、１１０４ｂのみを示しているが、側壁の騒音マイク、誤差マイク、スピーカについても、リクライニングに邪魔にならないように埋め込み、またはアームレスト、台の下部に設置され、突起がないことが望ましい。
【０２０２】
（Ｉ）
図４１は、本開示のさらに他の実施形態の一例であり、図３８とは異なる配置例である。図３８（図３９Ｃ、図３９Ｄ）においては、側壁１１０６ｂ、１１０６ｃが長方形状であるが、図４１においては、Ｌ字形状となっている。図４１において、図３８と同一の構成には同一の番号を付し、説明を省略する。
【０２０３】
図４１において、後壁１２０６ａは、台１１０９ａ、アームレスト１１０９ｂ、１１０９ｃが設けられていないこと以外、図３９Ａと同一の構成である。また、側壁１２０６ｂ、１２０６ｃにもアームレスト１１０９ｂ、１１０９ｃが設けられていない。
【０２０４】
次に側壁について図４２Ａ、図４２Ｂを用いて説明する。図４２Ａに示す、騒音マイク１２０１ｉ、１２０１ｊ、１２０１ｋはスピーカ１２０４ｃ、誤差マイク１２０２ｃの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク１２０１ｏは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。また、距離ｄ０は、距離ｄ２より小さくなる。
【０２０５】
なお、騒音マイク１２０１ｉ、１２０１ｊ、１２０１ｋは、縦に配置されており、マイクキャビネット１２０３ｃに取り付けられている。これにより、複数のマイクの取り付け、メンテナンス時の取り外しが容易であり、かつ複数のマイク間の距離をあらかじめほぼ等間隔にしておくことにより、集音マイクの間隔がほぼ同じになるような設置が容易である。
【０２０６】
また、誤差マイク１２０２ｃ、スピーカ１２０４ｃは、スピーカキャビネット１２０５ｃに取り付けられている。
【０２０７】
図４２Ｂに示す、騒音マイク１２０１ｌ、１２０１ｍ、１２０１ｎはスピーカ１２０４ｄ、誤差マイク１２０２ｄの距離をｄ０として、数式（３）のｄ２の距離を満たす騒音マイクであり、騒音マイク１２０１ｐは数式（２）のｄ１の距離を満たす騒音マイクである。また、距離ｄ０は、距離ｄ２より小さくなる。
【０２０８】
なお、騒音マイク１２０１ｌ、１２０１ｍ、１２０１ｎは、縦に配置されており、マイクキャビネット１２０３ｄに取り付けられている。また、誤差マイク１２０２ｄ、スピーカ１２０４ｄは、スピーカキャビネット１２０５ｄに取り付けられている。
【０２０９】
ここで、側壁の形状と騒音マイクの配置の関係について、図４３Ａ、図４３Ｂを用いて説明する。なお、以降の説明は、側壁１２０６ｂ側を例に説明するが、側壁１２０６ｃ側も同様である。
【０２１０】
航空機内の制限がなければ、図３８（図３９Ｃ、図３９Ｄ）に示すように、側壁を長方形状にでき、騒音マイクを、シェルの上部に横一列に等間隔に配置することができる。しかしながら、航空機の仕様やシェル、シートのデザインにより、図４２Ａ、図４３Ａに示すような側壁がＬ字型になる場合がある。この場合でも、騒音低減の性能を維持しつつ、側壁の形状に対応する必要がある。
【０２１１】
そのため、側壁が図４２ＡのようなＬ字型であれば、騒音マイク１２０１ｉ、１２０１ｊ、１２０１ｋを縦に等間隔に配置する。また、図４３Ａに示すように、Ｌ字型の頂点の辺が図４２Ａの頂点の辺よりも長く、騒音マイクを横に２個配置できる場合、騒音マイク１２０１ｉ、１２０１ｊ、１２０１ｋを側壁の形状に沿って、等間隔にＬ字型に配置する。さらに、図４３Ｂに示すように、側壁の形状が斜めの場合、騒音マイク１２０１ｉ、１２０１ｊ、１２０１ｋを側壁の斜めの部分に沿って、斜めに配置する。
【０２１２】
このとき、騒音マイク１２０１ｋは、図３９Ｃ、図４２Ａ、図４３Ａ、図４３Ｂのすべての場合において、同じ位置にある。これは、後壁１２０６ａの騒音マイク１１０１ａとの間隔が変わらないようにするためである。また、騒音マイク１２０１ｉ、１２０１ｊ、１２０１ｋの間隔も変わらないようにする。
【０２１３】
以上のように、騒音マイクの配置は、側壁の形状に合わせて行うことができる。つまり、後壁１２０６ａに最も近い騒音マイク（本実施形態においては、騒音マイク１２０１ｋ）を中心に、騒音マイク間の間隔を維持しつつ、側壁の外周に沿って配置することで、騒音低減の性能を維持しつつ配置することができる。
【０２１４】
なお、側壁において騒音マイクの数を減らす場合には、後壁１２０６ａに最も近い騒音マイク（騒音マイク１２０１ｋ）から遠い騒音マイク（本実施形態においては、騒音マイク１２０１ｉ）を削減する。
【０２１５】
なお、騒音マイクは、可動部には配置しないようにする。これは、可動部に、騒音マイクを配すると、可動部の動きに従って、騒音マイクの位置が変化し、騒音低減に必要な、騒音マイクの配置が維持できなくなるためである。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
本開示の騒音低減装置は、航空機の客席等、多くの騒音源が存在する場合や、反射が大きく様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域まで広い周波数帯において効果的に騒音を低減することができるという効果を奏することから、様々な場所に設置される騒音低減装置に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【０２１７】
１００    航空機
１００ａ    客室
１０１ａ，１０１ｂ    翼
１０２ａ，１０２ｂ    エンジン
１０３ａ〜１０３ｃ    座席列
１０５    座席
３００    騒音低減装置
３０１    利用者
３０１ａ，３０１ｂ    耳
３１０    騒音源
３１０Ｎ    主到達経路
３２０    騒音検知部
３３０    騒音制御部
３３１    Ａ／Ｄ変換部
３３２    適応フィルタ
３３３    係数更新部
３３４    Ｄ／Ａ変換部
３３５    Ａ／Ｄ変換部
３４０    制御音発生部
３４０Ｎ    主到達経路
３５０    誤差検出部
４０１    利用者
４０１ａ，４０１ｂ    耳
４０１ｃ    頭部
４０２    座席
４０２ａ    シェル部
４０２ａａ    前壁
４０２ａｂ    後壁
４０２ａｃ    側壁
４０２ａｄ    側壁
４０２ａｅ    棚部
４０２ｂ    座席部
４０２ｂａ    腰掛け部
４０２ｂｃ    ヘッドレスト
４０２ｂｄ，４０２ｂｅ    肘掛け部
４１０    騒音源
４２０ａ〜４２０ｊ    騒音マイク（騒音検知部）
４３０    騒音制御部
４３１ａ〜４３１ｇ    Ａ／Ｄ変換部
４３２ａ〜４３２ｇ    適応フィルタ
４３３ａ〜４３３ｇ    係数更新部
４３４ａ，４３４ｂ    Ｄ／Ａ変換部
４３５ａ，４３５ｂ    Ａ／Ｄ変換部
４４０ａ，４４０ｂ    制御スピーカ（制御音出力部）
４５０ａ，４５０ｂ    誤差マイク（誤差検出部）
４５０ａ１，４５０ａ２，４５０ｂ１，４５０ｂ２    誤差マイク（誤差検出部）
４６０ａ，４６０ｂ    加算部
４７０    エコーキャンセル部
４８０    シェル部
５２０ａ〜５２０ｌ    騒音マイク（騒音検知部）
５４０ａ，５４０ｂ    制御スピーカ（制御音出力部）
５５０ａ，５５０ｂ    誤差マイク（誤差検出部）
ＮＳ１ａ，ＮＳ１ｂ    騒音源
ＮＳ１ｃ    騒音源
ＮＳ２ａ〜ＮＳ２ｅ    騒音源
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３０Ｄ】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図３９Ｄ】
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【図３９Ｅ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４０Ｃ】
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【図４１】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【国際調査報告】
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2017170321.tif 000067
2017170321.tif 000068