(57)【要約】  本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）コアシェルポリマー１〜５０質量部および（Ｃ）ブロックドイソシアネート１〜５０質量部を含有する硬化性エポキシ樹脂組成物であって、（Ｂ）のコア層が、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、ポリシロキサン系ゴムのいずれかからなり、（Ｂ）コアシェルポリマーのシェル層が、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、ビニルシアンモノマーおよびアルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択されるモノマー１０〜９５質量％、エポキシ基を有するモノマー０〜５０質量％、およびそれらと共重合可能なモノマー０〜９０質量％からなる硬化性エポキシ樹脂組成物である。本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、構造接着剤、特に車両用構造接着剤に好適に使用される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対し、
コアシェルポリマー（Ｂ）１〜５０質量部および
ブロックドイソシアネート（Ｃ）１〜５０質量部
を含有する硬化性エポキシ樹脂組成物であって、
コアシェルポリマー（Ｂ）のコア層が、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、ポリシロキサン系ゴムのいずれかからなり、
コアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層が、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、ビニルシアンモノマーおよびアルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択されるモノマー１０〜９５質量％、エポキシ基を有するモノマーを０〜５０質量％、およびそれらと共重合可能なモノマー０〜９０質量％からなることを特徴とする硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
それらと共重合可能なモノマーが５〜９０質量％である請求項１に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
コアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層が、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、ビニルシアンモノマー２０〜４０質量％、エポキシ基を有するモノマー３〜１５質量％、およびそれらと共重合可能なモノマー６０〜８０質量％からなる請求項１または２に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
コアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層が、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマー５０〜９５質量％、およびエポキシ基を有するモノマー５〜５０質量％からなる請求項１に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
コアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層が、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマー９０〜９５質量％、およびエポキシ基を有するモノマー５〜１０質量％からなる請求項１または４に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
ビニルシアンモノマーが、アクリロニトリルである請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
エポキシ基を有するモノマーがグリシジルメタクリレートである請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマーが２−メトキシエチルアクリレートである請求項１、２、４〜７のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
コアシェルポリマー（Ｂ）のコア層が、ブタジエンゴム、および／または、ブタジエン−スチレンゴムからなる請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
コアシェルポリマー（Ｂ）の体積平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍである請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１１】
ブロックドイソシアネート（Ｃ）が、ポリプロピレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤でキャップした化合物である請求項１〜１０のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１２】
ブロックドイソシアネート（Ｃ）が、ポリテトラメチレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤でキャップした化合物である請求項１〜１０のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１３】
更に、エポキシ硬化剤（Ｄ）１〜４０質量部を含有する請求項１〜１２のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１４】
更に、硬化促進剤（Ｅ）０．１〜１０質量部を含有する請求項１〜１３のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物を硬化した硬化物。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物を用いてなる構造接着剤。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物を用いてなる車両用構造接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアシェルポリマーを含む硬化性エポキシ樹脂組成物、その接着剤、特に車両用の構造接着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は広範囲の用途で使用されており、その一つに接着剤が挙げられる。エポキシ樹脂硬化物は優れた機械的特性、電気的特性、耐久性を示す一方で、脆性的性質や耐衝撃性などを向上させるために、車両などの構造接着剤においては、硬化性エポキシ樹脂組成物中にコアシェルポリマー及びブロックドイソシアネートを含む場合がある（特許文献１）。【０００３】
この構造接着剤は、製造ラインでのハンドリング性、塗布工程と硬化工程の間に存在するシャワー工程での洗い落とされにくさ（Ｗａｓｈ−ｏｆｆ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）も重要である（特許文献２）。特に、シャワー工程では、水圧により、組成物が一部溶解したり、飛散したり、変形したりする場合があり、塗布部の劣化に繋がる。この解決策として硬化性エポキシ樹脂組成物の高粘度化が挙げられるが、塗布作業性が低下してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５３０４７２号公報
【特許文献２】特開平８−３０２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｗａｓｈ−ｏｆｆ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅを付与するためには、硬化性エポキシ樹脂組成物が、高せん断時の粘度に対する低せん断時の粘度が高いという、いわゆるチキソトロピー性を有することが効果的であると考えられる。しかしながら、上記特許文献１及び２には、チキソトロピー性を改善する手段が何ら教示されていない。
これに対し、本発明者らは、硬化性エポキシ樹脂組成物において、チキソトロピー性が、コアシェルポリマーのシェル層成分やその量に応じて変化することを見出し、コアシェルポリマーのシェル層について鋭意検討することにした。
本発明は、上述の状況に鑑み、チキソトロピー性に優れ、さらに、得られる硬化物の接着性に優れる硬化性エポキシ樹脂組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、エポキシ樹脂、コアシェルポリマー及びブロックドイソシアネートを含有する組成物において、コアシェルポリマーのシェル層を特定のモノマー及び特定の量から構成すると、組成物のチキソトロピー性とその硬化物の接着性が改善されることを見出し、本発明を完成させた。本発明の要旨は以下の通りである。【０００７】
１）エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対し、コアシェルポリマー（Ｂ）１〜５０質量部およびブロックドイソシアネート（Ｃ）１〜５０質量部を含有する硬化性エポキシ樹脂組成物であって、コアシェルポリマー（Ｂ）のコア層が、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、ポリシロキサン系ゴムのいずれかからなり、コアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層が、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、ビニルシアンモノマーおよびアルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択されるモノマー１０〜９５質量％、エポキシ基を有するモノマー０〜５０質量％、およびそれらと共重合可能なモノマー０〜９０質量％からなることを特徴とする硬化性エポキシ樹脂組成物。【０００８】
２）それらと共重合可能なモノマーが５〜９０質量％である１）に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【０００９】
３）コアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層が、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、ビニルシアンモノマー２０〜４０質量％、エポキシ基を有するモノマー３〜１５質量％、およびそれらと共重合可能なモノマー６０〜８０質量％からなる１）または２）に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００１０】
４）コアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層が、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマー５０〜９５質量％、およびエポキシ基を有するモノマー５〜５０質量％からなる１）に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００１１】
５）コアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層が、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマー９０〜９５質量％、およびエポキシ基を有するモノマー５〜１０質量％からなる１）または４）に記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００１２】
６）ビニルシアンモノマーが、アクリロニトリルである１）〜３）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００１３】
７）エポキシ基を有するモノマーが、グリシジルメタクリレートである１）〜６）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００１４】
８）アルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマーが２−メトキシエチルアクリレートである１）、２）、４）〜７）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００１５】
９）コアシェルポリマー（Ｂ）のコア層が、ブタジエンゴム、および／または、ブタジエン−スチレンゴムからなる１）〜８）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００１６】
１０）コアシェルポリマー（Ｂ）の体積平均粒子径が０．０５〜０．３０μｍである１）〜９）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００１７】
１１）ブロックドイソシアネート（Ｃ）が、ポリプロピレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤でキャップした化合物である１）〜１０）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００１８】
１２）ブロックドイソシアネート（Ｃ）が、ポリテトラメチレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤でキャップした化合物である１）〜１０）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００１９】
１３）更に、エポキシ硬化剤（Ｄ）１〜４０質量部を含有する１）〜１２）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００２０】
１４）更に、硬化促進剤（Ｅ）０．１〜１０質量部を含有する１）〜１３）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物。【００２１】
１５）１）〜１４）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物を硬化した硬化物。【００２２】
１６）１）〜１４）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物を用いてなる構造接着剤。【００２３】
１７）１）〜１４）のいずれかに記載の硬化性エポキシ樹脂組成物を用いてなる車両用構造接着剤。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、チキソトロピー性や硬化物に対する接着性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、ポリプロピレングリコール構造を有するブロックドイソシアネートを用いた本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物において、コアシェルポリマーのシェル層のエポキシ基を有するモノマー量と、貯蔵安定性及びチキソトロピー性との関係を示す図である。
【図２】図２は、ポリプロピレングリコール構造を有するブロックドイソシアネートを用いた本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物において、Ｔ字剥離接着強さ（図中、Ｔ−Ｐｅｅｌで示す。）及びせん断接着強さ（図中、Ｌａｐ  Ｓｈｅａｒで示す。）とコアシェルポリマーのシェル層のエポキシ基を有するモノマー量との関係を示す図である。
【図３】図３は、ポリプロピレングリコール構造を有するブロックドイソシアネートを用いた本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物において、動的割裂抵抗力（図中、Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｅｅｌで示す。）とコアシェルポリマーのシェル層のエポキシ基を有するモノマー量との関係を示す図である。
【図４】図４は、ポリテトラメチレングリコール構造を有するブロックドイソシアネートを用いた本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物において、コアシェルポリマーのシェル層のエポキシ基を有するモノマー量と貯蔵安定性及びチキソトロピー性との関係を示す図である。
【図５】図５は、ポリテトラメチレングリコール構造を有するブロックドイソシアネートを用いた本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物において、Ｔ字剥離接着強さ（図中、Ｔ−Ｐｅｅｌで示す。）及びせん断接着強さ（図中、Ｌａｐ  Ｓｈｅａｒで示す。）とコアシェルポリマーのシェル層のエポキシ基を有するモノマー量との関係を示す図である。
【図６】図６は、ポリテトラメチレングリコール構造を有するブロックドイソシアネートを用いた本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物において、動的割裂抵抗力（図中、Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｅｅｌで示す。）とコアシェルポリマーのシェル層のエポキシ基を有するモノマー量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂（Ａ）、コアシェルポリマー（Ｂ）、ブロックドイソシアネート（Ｃ）を必須成分として含有する。
【００２７】
＜エポキシ樹脂（Ａ）＞
（Ａ−１）ポリグリシジルエーテル、多価グリシジルアミン化合物、脂環式エポキシ樹脂等
本発明のエポキシ樹脂（Ａ）は、エポキシ基を有する化合物であれば特に制限されないが、本発明に用いられるエポキシ樹脂はポリエポキシドとも言われるエポキシ樹脂であることが好ましい。前記のエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ 、ビスフェノールＦ 、ビフェノール、フェノール類ノボラック等の多価フェノールとエピクロルヒドリンの付加反応生成物などのポリグリシジルエーテル（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂等）、アニリン、ジアミノベンゼン、アミノフェノール、フェニレンジアミン、ジアミノフェニルエーテル等のモノアミンおよび多価アミンより誘導される多価グリシジルアミン化合物、シクロヘキシルエポキシ等の脂環式エポキシ構造を有する脂環式エポキシ樹脂、多価アルコール類とエピクロルヒドリンとの付加反応生成物、これらの一部の水素を臭素等のハロゲン元素で置換したハロゲン化エポキシ樹脂、アリルグリシジルエーテル等の不飽和モノエポキシドを含む単量体を重合して得られるホモポリマーもしくはコポリマーなどが例示される。多価フェノールより合成される多くのポリエポキシドは、例えば米国特許第４４３１７８２号に開示されている。ポリエポキシドの例としては更に、米国特許第３８０４７３５号、同第３８９２８１９号、同第３９４８６９８号、同第４０１４７７１号、及び、エポキシ樹脂ハンドブック（日刊工業新聞社、昭和６２年） に開示されているものが挙げられる。
【００２８】
（Ａ−２）ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリコールジグリシジルエーテル等
また、本発明のエポキシ樹脂（Ａ）としては、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリコールジグリシジルエーテル、脂肪族多塩基酸のジグリシジルエステル、二価以上の多価脂肪族アルコールのグリシジルエーテル、ジビニルベンゼンジオキシドも使用できる。これらは比較的低い粘度を有するエポキシ樹脂であり、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等の他のエポキシ樹脂と併用すると、反応性希釈剤として機能し、組成物の粘度と硬化物の物性のバランスを改良する事ができる。
【００２９】
これらのエポキシ樹脂の含有量は、エポキシ樹脂（Ａ）成分１００質量％中０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、２〜５質量％が更に好ましい。前記ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテルとしては、より具体的には、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、などが挙げられる。前記グリコールジグリシジルエーテルとしては、より具体的には、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。前記脂肪族多塩基酸のジグリシジルエステルとしては、より具体的には、ダイマー酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、マレイン酸ジグリシジルエステルなどが挙げられる。前記二価以上の多価脂肪族アルコールのグリシジルエーテルとしては、より具体的には、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ひまし油変性ポリグリシジルエーテル、プロポキシ化グリセリントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３０】
（Ａ−３）エポキシ樹脂に多塩基酸類等を付加反応させて得られるエポキシ化合物
さらに、本発明のエポキシ樹脂（Ａ）としては、ＷＯ２０１０／０９８９５０号公報に記載されているような、エポキシ樹脂に多塩基酸類等を付加反応させて得られるエポキシ化合物も使用できる。例えば、トール油脂肪酸の二量体（ダイマー酸）とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂との付加反応物が挙げられる。また、キレート変性エポキシ樹脂、ゴム変性エポキシ樹脂、及び、ウレタン変性エポキシ樹脂も、エポキシ樹脂（Ａ）成分として使用できる。
【００３１】
本発明で用いられ得るエポキシ樹脂は前述のようなものであるが、一般的にはエポキシ当量として、８０〜２０００を有するものが挙げられる。これらのポリエポキシドは周知の方法で得ることができるが、通常よく用いられる方法として、例えば、多価アルコールもしくは多価フェノールなどに対して過剰量のエピハロヒドリンを塩基存在下で反応させることが挙げられる。
【００３２】
（Ａ−３−１）キレート変性エポキシ樹脂
本発明のエポキシ樹脂（Ａ）としては、キレート変性エポキシ樹脂が使用できる。キレート変性エポキシ樹脂はエポキシ樹脂とキレート官能基を含有する化合物（キレート配位子）との反応生成物であり、本発明の樹脂組成物に添加して車両用接着剤として用いた場合、油状物質で汚染された金属基材表面への接着性を改善できる。キレート官能基は、金属イオンへ配位可能な配位座を分子内に複数有する化合物の官能基であり、例えば、リン含有酸基（例えば、−ＰＯ（ＯＨ）2）、カルボン酸基（−ＣＯ2Ｈ）、硫黄含有酸基（例えば、−ＳＯ3Ｈ）、アミノ基及び水酸基（特に、芳香環において互いに隣接した水酸基）などが挙げられる。キレート配位子としては、エチレンジアミン、ビピリジン、エチレンジアミン四酢酸、フェナントロリン、ポルフィリン、クラウンエーテル、などが挙げられる。市販されているキレート変性エポキシ樹脂としては、ＡＤＥＫＡ製アデカレジンＥＰ−４９−１０Ｎ、などが挙げられる。エポキシ樹脂（Ａ）成分１００質量％中のキレート変性エポキシ樹脂の使用量は、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜３質量％である。
【００３３】
（Ａ−３−２）ゴム変性エポキシ樹脂
前記ゴム変性エポキシ樹脂は、ゴムとエポキシ基含有化合物とを反応させて得た、１分子当り平均して、エポキシ基を１．１個以上有する反応生成物であり、ゴムとしては、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム、ポリプロピレンオキシドやポリエチレンオキシドやポリテトラメチレンオキシド等のポリオキシアルキレンなどのゴム系重合体を挙げることができる。該ゴム系重合体は、アミノ基、ヒドロキシ基、またはカルボキシル基等の反応性基を末端に有するものが好ましい。これらのゴム系重合体とエポキシ樹脂とを公知の方法により適宜の配合比にて反応させた生成物を本発明に使用されるゴム変性エポキシ樹脂としてもよい。これらの中でも、アクリロニトリル−ブタジエンゴム変性エポキシ樹脂や、ポリオキシアルキレン変性エポキシ樹脂が、得られる樹脂組成物の接着性や耐衝撃剥離接着性の観点から好ましく、アクリロニトリル−ブタジエンゴム変性エポキシ樹脂がより好ましい。なお、アクリロニトリル−ブタジエンゴム変性エポキシ樹脂は、例えば、カルボキシル基末端ＮＢＲ（ＣＴＢＮ）とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂との反応により得られてもよい。また、ポリオキシアルキレン変性エポキシ樹脂は、例えば、アミノ基末端ポリオキシアルキレンとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂との反応により得られてもよい。
前記アクリロニトリル−ブタジエンゴム１００質量％中のアクリロニトリル単量体成分の含有量は、得られる樹脂組成物の接着性や耐衝撃剥離接着性の観点から、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましく、１５〜３０質量％が更に好ましい。得られる樹脂組成物のチキソトロピー性の観点から、２０〜３０質量％が特に好ましい。
【００３４】
前記ゴム中の１分子当たりの平均のエポキシド反応性末端基の数は、１．５〜２．５個が好ましく、１．８〜２．２個がより好ましい。ゴムの数平均分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算分子量にて、２０００〜１００００が好ましく、３０００〜８０００がより好ましく、４０００〜６０００が特に好ましい。
【００３５】
ゴム変性エポキシ樹脂の製法は、特に制限は無く、例えば、多量のエポキシ基含有化合物中でゴムとエポキシ基含有化合物とを反応させて製造することができる。具体的には、ゴム中の１当量のエポキシ反応性末端基当たり、２当量以上のエポキシ基含有化合物を反応させて製造することが好ましい。得られる生成物が、ゴムとエポキシ基含有化合物との付加体と、遊離のエポキシ基含有化合物との混合物となるのに十分な量のエポキシ基含有化合物を反応させることがより好ましい。フェニルジメチル尿素やトリフェニルホスフィンなどの触媒の存在下で、１００〜２５０℃の温度に加熱することにより、ゴム変性エポキシ樹脂は製造されてもよい。ゴム変性エポキシ樹脂を製造する際に使用されるエポキシ基含有化合物は特に制限は無いが、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂が好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂がより好ましい。なお、本発明において、ゴム変性エポキシ樹脂の製造時に過剰量のエポキシ基含有化合物が使用された場合には、反応後に残存する未反応のエポキシ基含有化合物は、本願のゴム変性エポキシ樹脂には、含まれないものとする。
【００３６】
ゴム変性エポキシ樹脂は、ビスフェノール成分と予備反応させることで改質することができる。改質に使用するビスフェノール成分は、ゴム変性エポキシ樹脂中のゴム成分１００質量部に対し、３〜３５質量部が好ましく、５〜２５質量部がより好ましい。改質されたゴム変性エポキシ樹脂を含有する樹脂組成物を硬化してなる硬化物は、高温曝露後の接着耐久性に優れ、また、低温時の耐衝撃性にも優れる。
【００３７】
ゴム変性エポキシ樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限は無いが、−２５℃以下が好ましく、−３５℃以下がより好ましく、−４０℃以下が更に好ましく、−５０℃以下が特に好ましい。
【００３８】
エポキシ樹脂（Ａ）成分１００質量％中のゴム変性エポキシ樹脂の含有量は、１〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましく、５〜２５質量％が更に好ましく、１０〜２０質量％が特に好ましい。１質量％未満では、得られる硬化物が脆く、耐衝撃剥離接着性が低い場合があり、４０質量％より多いと、得られる硬化物の耐熱性や弾性率（剛性）が低い場合がある。
ゴム変性エポキシ樹脂は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
（Ａ−３−３）ウレタン変性エポキシ樹脂
前記ウレタン変性エポキシ樹脂は、イソシアネート基との反応性を有する基とエポキシ基とを含有する化合物と、イソシアネート基を含有するウレタンプレポリマーを反応させて得た、１分子当り平均して、エポキシ基を１．１個以上有する反応生成物である。例えば、ヒドロキシ基含有エポキシ化合物とウレタンプレポリマーを反応させることにより、ウレタン変性エポキシ樹脂が得られる。
【００４０】
エポキシ樹脂（Ａ）成分１００質量％中のウレタン変性エポキシ樹脂の含有量は、１〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましく、５〜２５質量％が更に好ましく、１０〜２０質量％が特に好ましい。１質量％未満では、得られる硬化物が脆く、耐衝撃剥離接着性が低い場合があり、４０質量％より多いと、得られる硬化物の耐熱性や弾性率（剛性）が低い場合がある。
ウレタン変性エポキシ樹脂は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４１】
前記のエポキシ樹脂（Ａ）の中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂は、得られる硬化物の弾性率が高く、耐熱性および接着性に優れ、比較的安価である為好ましく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が特に好ましい。
【００４２】
本発明のエポキシ樹脂（Ａ）のエポキシ当量は、得られる硬化物の弾性率および耐熱性が高いという観点から、２２０未満が好ましく、９０以上２１０以下がより好ましく、１５０以上２００以下が更に好ましい。特に、エポキシ当量が２２０未満のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂は、常温で液体であり、得られる樹脂組成物の取扱い性が良い為に好ましい。
【００４３】
エポキシ当量が２２０以上２０００未満のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂を、エポキシ樹脂（Ａ）成分１００質量％中に、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下の範囲で添加すると、得られる硬化物が耐衝撃性に優れる為に好ましい。
【００４４】
＜コアシェルポリマー（Ｂ）＞
本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）は、コア層とシェル層の少なくとも２層からなる。また、本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）は、コア層と中間層とシェル層の３層からなるものでもよい。本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）の体積平均粒子径は、０．０３〜２．１０μｍが好ましく、０．０５〜１．１０μｍがより好ましく、０．０５〜０．３０μｍがさらに好ましく、０．０８〜０．３０μｍが特に好ましい。体積平均粒子径が０．０３μｍ未満のものを安定的に得ることは難しい場合が多く、２．１０μｍを超えると最終成形体の耐熱性や耐衝撃性が悪くなる恐れがある。
【００４５】
以下、各層に関して説明する。
（コア層）
コア層は、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、ポリシロキサン系ゴムのいずれかを使用する。
本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）のコア層は、天然ゴムやジエン系モノマー（共役ジエン系モノマー）および（メタ）アクリレート系モノマーから選ばれる少なくとも１種のモノマー（第１モノマー）を５０〜１００質量％、および他の共重合可能なビニル系モノマー（第２モノマー）を０〜５０質量％含んで構成されるゴム弾性体や、ポリシロキサンゴム系弾性体、あるいはこれらを併用したものが挙げられる。コアシェルポリマー（Ｂ）のコア層は、得られる硬化物の靱性改良効果および耐衝撃剥離接着性改良効果が高い点、および、マトリックス樹脂との親和性が低い為にコア層の膨潤による経時での粘度上昇が起こり難い点から、ジエン系モノマーを用いたジエン系ゴムが好ましい。多種のモノマーの組合せにより、幅広いポリマー設計が可能なことから、（メタ）アクリレート系ゴムが好ましい。また、硬化物の耐熱性を低下させることなく、低温での耐衝撃性を向上しようとする場合には、弾性コア層はポリシロキサン系ゴムであることが好ましい。なお、本発明において（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。
【００４６】
（コア層（ジエン系ゴム））
第１モノマーの前記ジエン系モノマー（共役ジエン系モノマー）としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンなどが挙げられる。これらのジエン系モノマーは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
コアシェルポリマー（Ｂ）のコア層は、靱性改良効果および耐衝撃剥離接着性改良効果が高い点、および、マトリックス樹脂との親和性が低い為にコア層の膨潤による経時での粘度上昇が起こり難い点から、１，３−ブタジエンを用いるブタジエンゴム、および／または、１，３−ブタジエンとスチレンの共重合体であるブタジエン−スチレンゴムが好ましく、ブタジエンゴムがより好ましい。また、ブタジエン−スチレンゴムは、屈折率の調整により得られる硬化物の透明性を高めることができ、より好ましい。
【００４８】
（コア層（アクリル系ゴム））
また、第１モノマーの前記（メタ）アクリレート系ゴムモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート類；フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香環含有（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルアルキル（メタ）アクリレートなどのグリシジル（メタ）アクリレート類；アルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；アリル（メタ）アクリレート、アリルアルキル（メタ）アクリレートなどのアリルアルキル（メタ）アクリレート類；モノエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの多官能性（メタ）アクリレート類などが挙げられる。これらの（メタ）アクリレート系モノマーは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。特に好ましくはエチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートである。
【００４９】
（第２モノマー）
前記他の共重合可能なビニル系モノマー（第２モノマー）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレンなどのビニルアレーン類；アクリル酸、メタクリル酸などのビニルカルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのビニルシアン類；塩化ビニル、臭化ビニル、クロロプレンなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのアルケン類;ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼンなどの多官能性モノマーなどが挙げられる。これらのビニル系モノマーは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。特に好ましくはスチレンである。
【００５０】
（ポリシロキサン系ゴム）
また、前記ポリシロキサン系ゴムとしては、例えば、ジメチルシリルオキシ、ジエチルシリルオキシ、メチルフェニルシリルオキシ、ジフェニルシリルオキシ、ジメチルシリルオキシ−ジフェニルシリルオキシなどの、アルキル或いはアリール２置換シリルオキシ単位から構成されるポリシロキサン系ポリマーや、側鎖のアルキルの一部が水素原子に置換されたオルガノハイドロジェンシリルオキシなどの、アルキル或いはアリール１置換シリルオキシ単位から構成されるポリシロキサン系ポリマーが挙げられる。これらのポリシロキサン系ポリマーは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、ジメチルシリルオキシ、メチルフェニルシリルオキシ、ジメチルシリルオキシ−ジフェニルシリルオキシが硬化物に耐熱性を付与する上で好ましく、ジメチルシリルオキシが容易に入手できて経済的でもあることから最も好ましい。コア層がポリシロキサン系ゴムから形成される態様において、ポリシロキサン系ポリマー部位は、硬化物の耐熱性を損なわないために、ゴム弾性体全体を１００質量％として８０質量％以上（より好ましくは９０質量％以上）含有していることが好ましい。
【００５１】
（コア層の架橋）
コアシェルポリマー（Ｂ）のコア層には、硬化性エポキシ樹脂組成物中での分散安定性を保持する観点から、架橋構造が導入されていることが好ましい。架橋構造の導入方法としては、例えば、ポリマー成分に多官能性モノマーやメルカプト基含有化合物等の架橋性モノマーを添加し、次いで重合する方法などが挙げられる。また、ポリシロキサン系ポリマーに架橋構造を導入する方法としては、重合時に多官能性のアルコキシシラン化合物を一部併用する方法や、ビニル反応性基、メルカプト基などの反応性基をポリシロキサン系ポリマーに導入し、その後ビニル重合性のモノマーあるいは有機過酸化物などを添加してラジカル反応させる方法、あるいは、ポリシロキサン系ポリマーに多官能性モノマーやメルカプト基含有化合物などの架橋性モノマーを添加し、次いで重合する方法などが挙げられる。
【００５２】
（多官能性モノマー）
前記多官能性モノマーとしては、アリル（メタ）アクリレート、アリルアルキル（メタ）アクリレート等のアリルアルキル（メタ）アクリレート類；アリルオキシアルキル（メタ）アクリレート類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル基を２個以上有する多官能（メタ）アクリレート類；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等が挙げられる。特に好ましくはアリルメタアクリレート、トリアリルイソシアヌレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、及びジビニルベンゼンである。
【００５３】
（コア層のゲル含量）
本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）のコア層は、硬化性エポキシ樹脂組成物の硬化物の靱性を高める為に、ゴムとしての性質を有することが好ましい。本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）のコア層のゲル含量は、硬化物の靭性の観点から、６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、９５質量％以上であることが特に好ましい。ゲル含量とは、凝固、乾燥により得られたコアシェルポリマー０．５ｇをトルエン１００ｇに浸漬し、２３℃で２４時間静置した後に不溶分と可溶分を分別したときの、不溶分と可溶分の合計量に対する不溶分の比率を意味する。
【００５４】
（コア層のＴｇ）
本発明において、コアシェルポリマー（Ｂ）のコア層のガラス転移温度（以下、単に「Ｔｇ」と称する場合がある）は、得られる硬化物の靱性を高める為に、０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下がより好ましく、−４０℃以下が更に好ましく、−６０℃以下であることが特に好ましい。
【００５５】
一方、得られる硬化物の剛性低下を抑制したい場合には、コア層のＴｇは、０℃よりも大きいことが好ましく、２０℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることが更に好ましく、８０℃以上であることが特に好ましく、１２０℃以上であることが最も好ましい。
【００５６】
Ｔｇが０℃よりも大きく、得られる硬化物の剛性低下を抑制し得るコア層を形成し得るポリマーとしては、単独重合体のＴｇが０℃よりも大きい少なくとも１種のモノマーを５０〜１００質量％（好ましくは、６５〜９９質量％）、および単独重合体のＴｇが０℃以下の少なくとも１種のモノマーを０〜５０質量％（好ましくは、１〜３５質量％）含んで構成されるポリマーが挙げられる。
【００５７】
単独重合体のＴｇが０℃よりも大きいモノマーは、例えば、スチレン、２−ビニルナフタレン等の無置換ビニル芳香族化合物類；α−メチルスチレン等のビニル置換芳香族化合物類；３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン等の環アルキル化ビニル芳香族化合物類；４−メトキシスチレン、４−エトキシスチレン等の環アルコキシル化ビニル芳香族化合物類；２−クロロスチレン、３−クロロスチレン等の環ハロゲン化ビニル芳香族化合物類；４−アセトキシスチレン等の環エステル置換ビニル芳香族化合物類；４−ヒドロキシスチレン等の環ヒドロキシル化ビニル芳香族化合物類；ビニルベンゾエート、ビニルシクロヘキサノエート等のビニルエステル類；塩化ビニル等のビニルハロゲン化物類；アセナフタレン、インデン等の芳香族モノマー類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート類；フェニルメタクリレート等の芳香族メタクリレート；イソボルニルメタクリレート、トリメチルシリルメタクリレート等のメタクリレート類；メタクリロニトリル等のメタクリル酸誘導体を含むメタクリルモノマー；イソボルニルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート等のある種のアクリル酸エステル；アクリロニトリル等のアクリル酸誘導体を含むアクリルモノマーを挙げることができる。更に、アクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、２−メチル−２−アダマンチルメタクリレート、１−アダマンチルアクリレート及び１−アダマンチルメタクリレート等のＴｇが１２０℃以上となるモノマーが挙げられる。
【００５８】
（コア層の平均粒子径）
本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）のコア層の体積平均粒子径は、０．０３〜２μｍが好ましく、０．０５〜１μｍがより好ましい。体積平均粒子径が０．０３μｍ未満のものを安定的に得ることは難しい場合が多く、２μｍを超えると最終成形体の耐熱性や耐衝撃性が悪くなる恐れがある。
【００５９】
（コア層の比率）
本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）のコア層は、コアシェルポリマー全体を１００質量％として４０〜９７質量％が好ましく、６０〜９５質量％がより好ましく、７０〜９３質量％が更に好ましく、８０〜９０質量％が特に好ましい。コア層が４０質量％未満では硬化物の靱性改良効果が低下する場合がある。コア層が９７質量％よりも大きいとポリマー微粒子が凝集し易くなり、硬化性エポキシ樹脂組成物が高粘度となり取り扱い難い場合がある。
【００６０】
（コア層の多層構造）
本発明において、コア層は多層構造であってもよい。また、コア層が多層構造の場合は、各層のポリマー組成が各々相違していてもよい。
【００６１】
（中間層）
本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）は、コア層とシェル層の間に中間層を有してもよい。特に、中間層として、以下のゴム表面架橋層を形成させてもよい。得られる硬化物の靱性改良効果および耐衝撃剥離接着性改良効果の点からは、中間層として、以下のゴム表面架橋層を含有しないことが好ましい。
【００６２】
前記ゴム表面架橋層は、同一分子内にラジカル性二重結合を２以上有する多官能性モノマー３０〜１００質量％、及びその他のビニルモノマー０〜７０質量％からなるゴム表面架橋層成分を重合してなる中間層ポリマーからなり、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物の粘度を低下させる効果、コアシェルポリマー（Ｂ）成分のエポキシ樹脂（Ａ）成分への分散性を向上させる効果を有する。また、前記ゴム表面架橋層は、コア層の架橋密度を上げたりシェル層のグラフト効率を高めたりする効果も有する。
前記多官能性モノマーの具体例としては、上述の多官能性モノマーと同じモノマーが例示されるが、好ましくはアリルメタクリレート、トリアリルイソシアヌレートである。
【００６３】
（シェル層）
コアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層は、シェル形成用モノマーを重合したものであるが、本発明に係る、コアシェルポリマー（Ｂ）成分とエポキシ樹脂（Ａ）成分との相溶性を向上させ、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物、又はその硬化物中においてコアシェルポリマーが一次粒子の状態で分散することを可能にする役割を担うシェルポリマーからなる。
【００６４】
本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層は、チキソトロピー性が高くなる観点から、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、ビニルシアンモノマーおよびアルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択されるモノマー１０〜９５質量％、エポキシ基を有するモノマー０〜５０質量％、それらと共重合可能なモノマー０〜９０質量％（好ましくは５〜９０質量％）からなることが好ましい。
【００６５】
より好ましくは、本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層は、貯蔵安定性を維持しつつ、動的割裂抵抗力が高いとの観点から、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、ビニルシアンモノマーおよびアルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択されるモノマー１５〜６０質量％、エポキシ基を有するモノマー１〜３５質量％、およびそれらと共重合可能なモノマー４０〜８５質量％からなる。
【００６６】
さらに好ましくは、本発明のコアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層は、貯蔵安定性を維持しつつ、Ｔ字剥離接着強さと動的割裂抵抗力が高いとの観点から、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、ビニルシアンモノマー２０〜４０質量％、エポキシ基を有するモノマー３〜１５質量％、およびそれらと共重合可能なモノマー６０〜８０質量％からなる。特にシェル層中のエポキシ基を有するモノマー量を上記範囲とすると、２０質量％以上使用する場合に比べて、Ｔ字剥離接着強さと動的割裂抵抗力を有意に改善することができる。
【００６７】
さらに好ましくは、コアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層は、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマー５０〜９５質量％、およびエポキシ基を有するモノマー５〜５０質量％からなる。
【００６８】
さらにより好ましくは、コアシェルポリマー（Ｂ）のシェル層は、シェル層を構成するモノマー全量を１００質量％とし、アルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマー９０〜９５質量％、およびエポキシ基を有するモノマー５〜１０質量％からなる。
【００６９】
ビニルシアンモノマーおよびアルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマーからなる群より選択されるモノマーとしては、（メタ）アクリロニトリル、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）が例示される。チキソトロピー性、せん断接着強さ、Ｔ字剥離接着強さあるいは動的割裂抵抗力の観点から、アクリロニトリルが特に好ましい。チキソトロピー性の観点から、２−メトキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００７０】
エポキシ基を有するモノマーとしては、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルアルキル（メタ）アクリレートが例示される。チキソトロピー性、せん断接着強さ、Ｔ字剥離接着強さあるいは動的割裂抵抗力の観点から、グリシジルメタクリレートが特に好ましい。
【００７１】
それらと共重合可能なモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、１−又は２−ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン等；芳香族ビニルモノマー、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートが例示される。チキソトロピー性、せん断接着強さ、Ｔ字剥離接着強さあるいは動的割裂抵抗力の観点から、スチレンあるいはメチルメタクリレートがより好ましく、スチレンおよびメチルメタクリレートが特に好ましい。
【００７２】
（シェル層のグラフト率）
シェル層のグラフト率は、７０％以上（好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上）であることが好ましい。グラフト率が７０％未満の場合には、液状樹脂組成物の粘度が上昇する場合がある。グラフト率の算出方法は、先ず、コアシェルポリマーを含有する水性ラテックスを凝固・脱水し、最後に乾燥してコアシェルポリマーのパウダーを得る。次いで、コアシェルポリマーのパウダー２ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００ｇに２３℃で２４時間浸漬した後にＭＥＫ可溶分をＭＥＫ不溶分と分離し、さらにＭＥＫ可溶分からメタノール不溶分を分離する。そして、ＭＥＫ不溶分とメタノール不溶分との合計量に対するＭＥＫ不溶分の比率を求めることによって算出する。
【００７３】
（コアシェルポリマーの製造方法）
本発明で用いるコアシェルポリマーを構成するコア層を形成するポリマーが、ジエン系モノマー（共役ジエン系モノマー）および（メタ）アクリレート系モノマーから選ばれる少なくとも１種のモノマー（第１モノマー）を含んで構成される場合には、コア層の形成は、例えば、乳化重合、懸濁重合、マイクロサスペンジョン重合などによって製造することができ、例えばＷＯ２００５／０２８５４６号公報に記載の方法を用いることができる。
【００７４】
また、コア層を形成するポリマーがポリシロキサン系ポリマーを含んで構成される場合には、コア層の形成は、例えば、乳化重合、懸濁重合、マイクロサスペンジョン重合などによって製造することができ、例えばＷＯ２００６／０７０６６４号公報に記載の方法を用いることができる。
【００７５】
中間層は、中間層形成用モノマーを公知のラジカル重合により重合することによって形成することができる。コア層を構成するゴム弾性体をエマルジョンとして得た場合には、二重結合を２以上有するモノマーの重合は乳化重合法により行うことが好ましい。
【００７６】
シェル層は、シェル層形成用モノマーを、公知のラジカル重合により重合することによって形成することができる。コア層、または、コア層を中間層で被覆して構成されるコアシェルポリマー前駆体をエマルジョンとして得た場合には、シェル層形成用モノマーの重合は乳化重合法により行うことが好ましく、例えば、ＷＯ２００５／０２８５４６号公報に記載の方法に従って製造することができる。
【００７７】
乳化重合において用いることができる乳化剤（分散剤）としては、ジオクチルスルホコハク酸やドデシルベンゼンスルホン酸などに代表されるアルキルまたはアリールスルホン酸、アルキルまたはアリールエーテルスルホン酸、ドデシル硫酸に代表されるアルキルまたはアリール硫酸、アルキルまたはアリールエーテル硫酸、アルキルまたはアリール置換燐酸、アルキルまたはアリールエーテル置換燐酸、ドデシルザルコシン酸に代表されるＮ−アルキルまたはアリールザルコシン酸、オレイン酸やステアリン酸などに代表されるアルキルまたはアリールカルボン酸、アルキルまたはアリールエーテルカルボン酸などの各種の酸類、これら酸類のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩などのアニオン性乳化剤（分散剤）；アルキルまたはアリール置換ポリエチレングリコールなどの非イオン性乳化剤（分散剤）；ポリビニルアルコール、アルキル置換セルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸誘導体などの分散剤が挙げられる。これらの乳化剤（分散剤）は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
コアシェルポリマーの水性ラテックスの分散安定性に支障を来さない限り、乳化剤（分散剤）の使用量は少なくすることが好ましい。また、乳化剤（分散剤）は、その水溶性が高いほど好ましい。水溶性が高いと、乳化剤（分散剤）の水洗除去が容易になり、最終的に得られる硬化物への悪影響を容易に防止できる。
乳化重合法を採用する場合には、公知の開始剤、すなわち２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどを熱分解型開始剤として用いることができる。
【００７９】
また、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、パラメンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ヘキシルパーオキサイドなどの有機過酸化物；過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物といった過酸化物と、必要に応じてナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、グルコースなどの還元剤、および必要に応じて硫酸鉄（ＩＩ）などの遷移金属塩、さらに必要に応じてエチレンジアミン四酢酸二ナトリウムなどのキレート剤、さらに必要に応じてピロリン酸ナトリウムなどのリン含有化合物などを併用したレドックス型開始剤を使用することもできる。
【００８０】
レドックス型開始剤を用いた場合には、前記過酸化物が実質的に熱分解しない低い温度でも重合を行うことができ、重合温度を広い範囲で設定できるようになり好ましい。中でもクメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどの有機過酸化物をレドックス型開始剤として用いることが好ましい。前記開始剤の使用量、レドックス型開始剤を用いる場合には前記還元剤・遷移金属塩・キレート剤などの使用量は公知の範囲で用いることができる。また二重結合を２以上有するモノマーを重合するに際しては公知の連鎖移動剤を公知の範囲で用いることができる。追加的に界面活性剤を用いることができるが、これも公知の範囲である。
【００８１】
重合に際しての重合温度、圧力、脱酸素などの条件は、公知の範囲のものが適用できる。また、中間層形成用モノマーの重合は１段で行なっても２段以上で行なってもよい。例えば、弾性コア層を構成するゴム弾性体のエマルジョンに中間層形成用モノマーを一度に添加する方法、連続追加する方法の他、あらかじめ中間層形成用モノマーが仕込まれた反応器に弾性コア層を構成するゴム弾性体のエマルジョンを加えてから重合を実施する方法などを採用することができる。
【００８２】
（コアシェルポリマー（Ｂ）の量）
得られる硬化性樹脂組成物の取扱いやすさと、得られる硬化物の靱性改良効果のバランスから、コアシェルポリマー（Ｂ）の量は、エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、１０〜４０質量部がより好ましく、１０〜３５質量部が特に好ましい。
【００８３】
＜ブロックドイソシアネート（Ｃ）＞
本発明では、ブロックドイソシアネート（Ｃ）は、靭性、耐衝撃性、せん断接着性、及び、Ｔ字剥離接着性などの性能を更に向上させる目的で添加する。ブロックドイソシアネート（Ｃ）成分は、コアシェルポリマー（Ｂ）成分と併用することで上記性能の向上に寄与する。
【００８４】
本発明のブロックドイソシアネート（Ｃ）は、エラストマー型であって、ウレタン基および／または尿素基を含有し、かつ、末端にイソシアネート基を有する化合物の当該末端イソシアネート基の全部または一部が活性水素基を有する種々のブロック剤でキャップされた化合物である。特に、当該末端イソシアネート基の全部がブロック剤でキャップされた化合物が好ましい。この様な化合物は、例えば、末端に活性水素含有基を有する有機重合体に、過剰のポリイソシアネート化合物を反応させて、主鎖中にウレタン基および／または尿素基を有し末端にイソシアネート基を有する重合体（ウレタンプレポリマー）とした後、あるいは同時に、該イソシアネート基の全部または一部に、活性水素基を有するブロック剤でキャップすることにより得られる。
【００８５】
前記ブロックドイソシアネートは、例えば、下記一般式（１）：
Ａ−（ＮＲ2−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ）a      （１）
（式中、ａ個のＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜２０の炭化水素基である。ａはキャップされたイソシアネート基の１分子当たりの平均数を表し、１．１個以上が好ましく、１．５〜８個がより好ましく、１．７〜６個が更に好ましく、２〜４個が特に好ましい。Ｘは、後述するブロック剤から活性水素原子を除いた残基である。Ａは、イソシアネート末端化プレポリマーから末端イソシアネート基を除いた残基である。）で表される。
【００８６】
上記炭化水素基は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基であってもよい。脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基；エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基等のアルケニル基；等が挙げられる。脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。脂環式炭化水素基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基等のシクロアルキル基；シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基、シクロペンタジエニル等が挙げられる。芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニル基、ターフェニル基等が挙げられる。
【００８７】
ブロックドイソシアネートの数平均分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算分子量にて、２０００〜４００００が好ましく、３０００〜３００００がより好ましく、４０００〜２００００が特に好ましい。分子量分布（重量平均分子量と数平均分子量との比）は、１〜４が好ましく、１．２〜３がより好ましく、１．５〜２．５が特に好ましい。
【００８８】
（Ｃ−１  末端に活性水素含有基を有する有機重合体）
末端に活性水素含有基を有する有機重合体を構成する主鎖骨格としては、ポリエーテル系重合体、ポリアクリル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリジエン系重合体、飽和炭化水素系重合体（ポリオレフィン）、ポリチオエーテル系重合体などが挙げられる。
【００８９】
（活性水素基）
末端に活性水素含有基を有する有機重合体を構成する活性水素含有基としては、水酸基、アミノ基、イミノ基、チオール基が挙げられる。これらの中でも、入手性の点から、水酸基、アミノ基、イミノ基が好ましく、更に得られるブロックドイソシアネートの取扱い易さ（粘度）の点から、水酸基がより好ましい。
【００９０】
末端に活性水素含有基を有する有機重合体としては、末端に水酸基を有するポリエーテル系重合体（ポリエーテルポリオール）、末端にアミノ基および／またはイミノ基を有するポリエーテル系重合体（ポリエーテルアミン）、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、末端に水酸基を有するジエン系重合体（ポリジエンポリオール）、末端に水酸基を有する飽和炭化水素系重合体（ポリオレフィンポリオール）、ポリチオール化合物、ポリアミン化合物などが挙げられる。これらの中でも、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルアミン、および、ポリアクリルポリオールは、エポキシ樹脂（Ａ）成分との相溶性に優れ、有機重合体のガラス転移温度が比較的低く、得られる硬化物が低温での耐衝撃性に優れることから好ましい。特に、ポリエーテルポリオールおよびポリエーテルアミンは、得られる有機重合体の粘度が低く作業性が良好である為により好ましく、ポリエーテルポリオールは特に好ましい。
【００９１】
ブロックドイソシアネートの前駆体である前記ウレタンプレポリマーを調製する際に使用する、末端に活性水素含有基を有する有機重合体は、単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
【００９２】
末端に活性水素含有基を有する有機重合体の数平均分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算分子量にて、８００〜７０００が好ましく、１５００〜５０００がより好ましく、２０００〜４０００が特に好ましい。
【００９３】
（ポリエーテル系重合体）
前記ポリエーテル系重合体は、本質的に一般式（２）：
−Ｒ1−Ｏ−    （２）
（式中、Ｒ1は、炭素原子数１から１４の直鎖状もしくは分岐アルキレン基である。）で示される繰り返し単位を有する重合体であり、一般式（２）におけるＲ1は、炭素原子数１から１４の、好ましくは２から４の、直鎖状もしくは分岐状アルキレン基が好ましい。一般式（２）で示される繰り返し単位の具体例としては、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）Ｏ−、−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−等が挙げられる。ポリエーテル系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特に、プロピレンオキシドの繰り返し単位を５０質量％以上有するポリプロピレングリコールを主成分とする重合体から成るものは、Ｔ字剥離接着強さの観点で好ましい。また、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）は、動的割裂抵抗力の観点で、好ましい。
また、コアシェルポリマー（Ｂ）成分と併用する際には、得られる硬化性エポキシ樹脂組成物のチキソトロピー性の観点から、コアシェルポリマー（Ｂ）成分とブロックドイソシアネート（Ｃ）成分の比率は０．１〜１０であることが好ましく、０．２〜５であることがさらに好ましく、０．３〜１であることが特に好ましい。
【００９４】
（ポリエーテルポリオール）
前記ポリエーテルポリオールは、末端に水酸基を有するポリエーテル系重合体であり、前記ポリエーテルアミンは、末端にアミノ基またはイミノ基を有するポリエーテル系重合体である。
【００９５】
（ポリアクリルポリオール）
前記ポリアクリルポリオールとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（共）重合体を骨格とし、かつ、分子内に水酸基を有するポリオールを挙げることができる。特に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを共重合して得られるポリアクリルポリオールが好ましい。
【００９６】
（ポリエステルポリオール）
前記ポリエステルポリオールとしては、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、フタル酸等の多塩基酸およびその酸無水物と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールとを、エステル化触媒の存在下、１５０〜２７０℃の温度範囲で重縮合させて得られる重合体が挙げられる。また、ε−カプロラクトン、バレロラクトン等の開環重合物やポリカーボネートジオールやヒマシ油等の活性水素を２個以上有する活性水素化合物等も挙げられる。
【００９７】
（ポリジエンポリオール）
前記ポリジエンポリオールとしては、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリクロロプレンポリオールなどを挙げることができ、特に、ポリブタジエンポリオールが好ましい。
【００９８】
（ポリオレフィンポリオール）
前記ポリオレフィンポリオールとしては、ポリイソブチレンポリオール、水添ポリブタジエンポリオールなどを挙げることができる。
【００９９】
（Ｃ−２  ポリイソシアネート）
前記ポリイソシアネート化合物の具体例としては、トルエン（トリレン）ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素化トルエンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートなどを挙げることができる。これらの中でも、耐熱性の点から、脂肪族系ポリイソシアネートが好ましく、更に入手性の点から、イソフォロンジイソシアネートやヘキサメチレンジイソシアネートがより好ましい。
【０１００】
（Ｃ−３  ブロック剤）
前記ブロック剤は、例えば、第一級アミン系ブロック剤、第二級アミン系ブロック剤、オキシム系ブロック剤、ラクタム系ブロック剤、活性メチレン系ブロック剤、アルコール系ブロック剤、メルカプタン系ブロック剤、アミド系ブロック剤、イミド系ブロック剤、複素環式芳香族化合物系ブロック剤、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリレート系ブロック剤、フェノール系ブロック剤が挙げられる。これらの中でも、オキシム系ブロック剤、ラクタム系ブロック剤、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリレート系ブロック剤、フェノール系ブロック剤が好ましく、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリレート系ブロック剤、フェノール系ブロック剤がより好ましく、フェノール系ブロック剤が更に好ましい。
【０１０１】
前記第一級アミン系ブロック剤としては、ブチルアミン、イソプロピルアミン、ドデシルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、ベンジルアミン等が挙げられる。前記第二級アミン系ブロック剤としては、ジブチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジフェニルアミン、ジベンジルアミン、モルホリン、ピペリジン等が挙げられる。前記オキシム系ブロック剤としては、ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、シクロヘキサンオキシム等が挙げられる。前記ラクタム系ブロック剤としては、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−ブチロラクタム等が挙げられる。前記活性メチレン系ブロック剤としては、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン等が挙げられる。前記アルコール系ブロック剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、アミルアルコール、シクロヘキサノール、１−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコール、グリコール酸メチル、グリコール酸ブチル、ジアセトンアルコール、乳酸メチル、乳酸エチル等が挙げられる。前記メルカプタン系ブロック剤としては、ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、デシルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール等が挙げられる。前記アミド系ブロック剤としては、酢酸アミド、ベンズアミド等が挙げられる。前記イミド系ブロック剤としては、コハク酸イミド、マレイン酸イミド等が挙げられる。前記複素環式芳香族化合物系ブロック剤としては、イミダゾール、２−エチルイミダゾール等のイミダゾール類、ピロール、２−メチルピロール、３−メチルピロール等のピロール類、ピリジン、２−メチルピリジン、４−メチルピリジン等のピリジン類、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン等のジアザビシクロアルケン類が挙げられる。
【０１０２】
前記ヒドロキシ官能性（メタ）アクリレート系ブロック剤は、１個以上の水酸基を有する（メタ）アクリレートである。ヒドロキシ官能性（メタ）アクリレート系ブロック剤の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【０１０３】
前記フェノール系ブロック剤は、少なくとも１個のフェノール性ヒドロキシル基、即ち、芳香環の炭素原子に直接結合したヒドロキシル基を含有する。フェノール性化合物は２個以上のフェノール性ヒドロキシル基を有していてもよいが、好ましくはフェノール性ヒドロキシル基を一つだけ含有する。フェノール性化合物は、他の置換基を含有していてもよいが、これら置換基は好ましくはキャッピング反応の条件下でイソシアネート基と反応しないものであり、アルケニル基、アリル基が好ましい。他の置換基としては、直鎖状、分岐鎖状またはシクロアルキル等のアルキル基；芳香族基（例えば、フェニル、アルキル置換フェニル、アルケニル置換フェニル等）；アリール置換アルキル基；フェノール置換アルキル基が挙げられる。フェノール系ブロック剤の具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、クロロフェノール、エチルフェノール、アリルフェノール（特にｏ−アリルフェノール）、レゾルシノール、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ（１，１−ビス（４−ヒドロキシルフェニル）−１−フェニルエタン）、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＫ、ビスフェノールＭ、テトラメチルビフェノールおよび２，２’−ジアリル−ビスフェノールＡ、等が挙げられる。
前記ブロック剤は、それが結合する末端がもはや反応性基を有しないような態様で、ウレタンプレポリマーのポリマー鎖の末端に結合していることが好ましい。
前記ブロック剤は、単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
前記ブロックドイソシアネートは、架橋剤の残基、鎖延長剤の残基、または、その両方を含有していてもよい。
【０１０４】
本発明に使用されるブロックドイソシアネートは、ポリアルキレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤でキャップした化合物であることが好ましく、ポリプロピレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤（好ましくはフェノール系ブロック剤）でキャップした化合物またはポリテトラメチレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤（好ましくはフェノール系ブロック剤）でキャップした化合物であることがより好ましい。上記ブロックドイソシアネートは、チキソトロピー性や接着性を改善する点で好適に使用することができる。
ポリプロピレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤（好ましくはフェノール系ブロック剤）でキャップした化合物は、Ｔ字剥離接着強さを改善する観点から使用されてもよく、ポリテトラメチレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤（好ましくはフェノール系ブロック剤）でキャップした化合物は、動的割裂抵抗力を改善する観点から使用されてもよい。
【０１０５】
ブロックドイソシアネートのブロックＮＣＯ当量は、例えば１０〜５００、好ましくは５０〜３００である。ブロックドイソシアネートのエポキシド当量は、例えば３００〜９００ｇ／ｅｑ、好ましくは４００〜８００ｇ／ｅｑである。これらの特性の一つを少なくとも備えるブロックドイソシアネートが、本発明で好適に使用できる。
【０１０６】
（架橋剤）
前記架橋剤の分子量は７５０以下が好ましく、より好ましくは５０〜５００であり、かつ、１分子当たり少なくとも３個のヒドロキシル基、アミノ基および／またはイミノ基を有するポリオールまたはポリアミン化合物である。架橋剤はブロックドイソシアネートに分岐を付与し、ブロックドイソシアネートの官能価（即ち、キャップされたイソシアネート基の１分子当たりの数）を増加させるのに有用である。
【０１０７】
（鎖延長剤）
前記鎖延長剤の分子量は７５０以下が好ましく、より好ましくは５０〜５００であり、かつ、１分子当たり２個のヒドロキシル基、アミノ基および／またはイミノ基を有するポリオールまたはポリアミン化合物である。鎖延長剤は、官能価を増加させずにブロックドイソシアネートの分子量を上げるのに有用である。
【０１０８】
前記架橋剤や鎖延長剤の具体例としては、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリメチロールエタン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、スクロース、ソルビトール、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、ピペラジン、アミノエチルピペラジンが挙げられる。また、レゾルシノール、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ（１，１−ビス（４−ヒドロキシルフェニル）−１−フェニルエタン）、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＫ、ビスフェノールＭ、テトラメチルビフェノール、２，２’−ジアリル−ビスフェノールＡ等の、２個以上のフェノール性ヒドロキシル基を有する化合物も挙げられる。
【０１０９】
（ブロックドイソシアネート（Ｃ）の量）
ブロックドイソシアネートの量は、エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、１０〜４０質量部がより好ましく、１０〜３５質量部が特に好ましい。１質量部未満では、靱性、耐衝撃性、接着性などの改質効果が十分ではない場合があり、５０質量部より多いと、得られる硬化物の弾性率が低くなる場合がある。ブロックドイソシアネートは単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
【０１１０】
＜エポキシ硬化剤（Ｄ）＞
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物には、必要に応じてエポキシ硬化剤（Ｄ）を使用することができる。
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物を仮に一成分型接着剤として使用する場合、８０℃以上、好ましくは１４０℃以上の温度まで加熱すると接着剤が急速に硬化するようにエポキシ硬化剤（Ｄ）成分を選択するのが好ましい。逆に、室温（約２２℃）や少なくとも５０℃までの温度では硬化するとしても非常にゆっくりとなるよう、エポキシ硬化剤（Ｄ）成分および後述の（Ｅ）成分を選択するのが好ましい。
【０１１１】
エポキシ硬化剤（Ｄ）成分としては、例えば、三塩化ホウ素／アミン錯体、三フッ化ホウ素／アミン錯体、ジシアンジアミド、メラミン、ジアリルメラミン、グアナミン（例えば、アセトグアナミンおよびベンゾグアナミン）、アミノトリアゾール（例えば、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール）、ヒドラジド（例えば、アジピン酸ジヒドラジド、ステアリン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、セミカルバジド）、シアノアセトアミド、並びに、芳香族ポリアミン（例えば、ジアミノジフェニルスルホン）が挙げられる。ジシアンジアミド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、４，４’−ジアミノジフェニルスルホンを用いるのがより好ましく、ジシアンジアミドが特に好ましい。
【０１１２】
上記硬化剤の中でも、三塩化ホウ素／アミン錯体、三フッ化ホウ素／アミン錯体、ジシアンジアミド、ヒドラジド等の潜在性エポキシ硬化剤は、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物を一液化できるため好ましい。エポキシ硬化剤（Ｄ）成分は、単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
【０１１３】
エポキシ硬化剤（Ｄ）成分は、組成物を硬化させるのに十分な量で使用する。典型的には、組成物中に存在するエポキシド基の少なくとも８０％を消費するのに十分な硬化剤を供給する。エポキシド基の消費に必要な量を超える大過剰量は、通常必要ない。エポキシ硬化剤（Ｄ）成分の使用量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜４０質量部が好ましく、２〜３０質量部がより好ましく、３〜２５質量部が更に好ましく、５〜２０質量部が特に好ましい。１質量部未満では、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物の硬化性が悪くなる場合がある。４０質量部より多いと、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性が悪く、取り扱い難くなる場合がある。
【０１１４】
＜硬化促進剤（Ｅ）＞
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物には、必要に応じて、硬化促進剤（Ｅ）を使用することができる。
硬化促進剤（Ｅ）成分は、エポキシ基と、硬化剤や接着剤の他の成分上のエポキシド反応性基との反応）を促進するための触媒である。
硬化促進剤（Ｅ）成分としては、尿素類、例えば、ｐ−クロロフェニル−Ｎ，Ｎ−ジメチル尿素（Ｍｏｎｕｒｏｎ）、３−フェニル−１，１−ジメチル尿素（Ｐｈｅｎｕｒｏｎ）、３，４−ジクロロフェニル−Ｎ，Ｎ−ジメチル尿素（Ｄｉｕｒｏｎ）、Ｎ−（３−クロロ−４−メチルフェニル）−Ｎ’，Ｎ’−ジメチル尿素（Ｃｈｌｏｒｔｏｌｕｒｏｎ）、ｔｅｒｔ−アクリル−またはアルキレンアミン、例えば、ベンジルジメチルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、ポリ（ｐ−ビニルフェノール）マトリックスに組み込まれた２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、ピペリジンまたはこれらの誘導体、イミダゾール誘導体、一般にＣ１−Ｃ１２アルキレンイミダゾールまたはＮ−アリールイミダゾール、例えば、２−エチル−２−メチルイミダゾールまたはＮ−ブチルイミダゾール、６−カプロラクタム、等が挙げられる。触媒は封入されていてもよく、あるいは、温度を上げた場合にのみ活性となる潜在的なものでもよい。硬化促進剤（Ｅ）成分は、単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
【０１１５】
硬化促進剤（Ｅ）成分の使用量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましく、０．５〜３質量部が更に好ましく、０．８〜２質量部が特に好ましい。０．１質量部未満では、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物の硬化性が悪くなる場合がある。１０質量部より多いと、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性が悪く、取り扱い難くなる場合がある。
【０１１６】
＜充填剤＞
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤を使用することができる。充填剤の具体例としては、ポリジメチルシロキサンで表面処理した疎水性ヒュームドシリカなどの乾式シリカ、湿式シリカ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ドロマイトおよびカーボンブラックの如き補強性充填材；タルクやウォラストナイト等の板状フィラー；膠質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華等が挙げられる。また、２００μｍまでの平均粒子径と０．２ｇ／ｃｃまでの密度を有するマイクロバルーンも使用できる。粒子径は好ましくは約２５〜１５０μｍであり、密度は好ましくは約０．０５〜約０．１５ｇ／ｃｃである。市販されているマイクロバルーンとしては、Ｄｕａｌｉｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｄｕａｌｉｔｅ、アクゾノーベル社製Ｅｘｐａｎｃｅｌ、松本油脂製薬製マイクロスフェアーなどが挙げられる。
【０１１７】
＜反応性希釈剤＞
また、本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物には、必要に応じ、反応性希釈剤として、モノエポキシド、例えば、脂肪族グリシジルエーテル、例えばブチルグリシジルエーテル、あるいはフェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、Ｃ８−Ｃ１０アルキルグリシジルエーテル、Ｃ１２−Ｃ１４アルキルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニルグリシジルエーテル、ネオデカン酸モノグリシジルエーテルを含んでいてもよい。
【０１１８】
（その他の配合成分）
本発明では、必要に応じて、その他の配合成分を使用することができる。その他の配合成分としては、酸化カルシウムなどの脱水剤、顔料や染料等の着色剤、体質顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定化剤（ゲル化防止剤）、可塑剤、レベリング剤、消泡剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、減粘剤、低収縮剤、有機質充填剤、熱可塑性樹脂、乾燥剤、分散剤等が挙げられる。
【０１１９】
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物のチキソトロピー性は、１．００以上であることが好ましく、１．１以上であることがより好ましく、１．２以上であることがさらに好ましく、１．２５以上であることがさらにより好ましい。チキソトロピー性の上限は、例えば１．５程度である。チキソトロピー性は、チキソトロピーインデックス、ヒステレシスループ等により評価することができる。例えば、チキソトロピーインデックス（ＴＩ）は、回転速度ａとｂにおける粘度ηａとηｂの比（ＴＩ＝ηｂ／ηａ）として表すことができる。
【０１２０】
（硬化物）
本発明には、上記硬化性エポキシ樹脂組成物を硬化した硬化物が含まれる。
【０１２１】
（用途）
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、チキソトロピー性に優れ、一液型接着剤として使用できる。
本発明の硬化性エポキシ樹脂組成物は、車両や航空機向けの構造用接着剤などの接着剤、塗料、ガラス繊維との積層用材料、炭素繊維との積層用材料、プリント配線基板、電気絶縁材料等の用途に好ましく用いられる。特に、車両用の構造接着剤として有用である。
【０１２２】
本願は、２０１５年３月３１日に出願された日本国特許出願第２０１５−０７４４４６号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１５年３月３１日に出願された日本国特許出願第２０１５−０７４４４６号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【実施例】
【０１２３】
以下、製造例、実施例および比較例によって、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、前後記の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更して実施することが可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。【０１２４】
＜評価方法＞
製造例に記載されたポリブタジエンゴムラテックス中のポリブタジエンゴム粒子、コアシェルポリマーラテックス中のコアシェルポリマー粒子について、それぞれの平均粒子径の測定方法を以下に記載する。【０１２５】
（ラテックス中のブタジエンゴム粒子とコアシェルポリマー粒子の体積平均粒子径の測定）
ポリブタジエンゴムラテックス中のポリブタジエンゴム粒子、コアシェルポリマーラテックス中のコアシェルポリマー粒子について、マイクロトラックＵＰＡ１５０（日機装株式会社製）を用いて、体積平均粒子径を測定した。【０１２６】
脱イオン水で希釈したものを測定試料として用いた。測定は、水、またはメチルエチルケトンの屈折率、およびそれぞれのコアシェルポリマー（Ｂ）の屈折率を入力し、計測時間６００秒、Ｓｉｇｎａｌ  Ｌｅｖｅｌが０．６〜０．８の範囲内になるように試料濃度を調整して行った。【０１２７】
（チキソトロピー性）
Ｅ型粘度計を用いて、ずり速度を１（ｓ-1）とした条件で測定した硬化性エポキシ樹脂組成物の粘度をηａとし、ずり速度を２（ｓ-1）とした条件で測定した硬化性エポキシ樹脂組成物の粘度をηｂとし、ηｂを１としたηａの倍率で評価した。ηｂを１としたηａの倍率が高いほど、チキソトロピー性が良好である。
Ｅ型粘度計は、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製デジタル粘度計ＤＶ−II＋Ｐｒｏ型を用いて測定した。スピンドルＣＰＥ−５２を使用し、２３℃で測定した。【０１２８】
（貯蔵安定性）
Ｅ型粘度計を用いて、ずり速度を２（ｓ-1）とした条件で測定した硬化性エポキシ樹脂組成物の貯蔵前粘度をη０とし、４０℃で７日間貯蔵した貯蔵後粘度をη１とし、η０を１としたη１の倍率で評価した。η０を１としたη１の倍率が低いほど、貯蔵安定性が良好である。Ｅ型粘度計は、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製デジタル粘度計ＤＶ−II＋Ｐｒｏ型を用いて測定した。スピンドルＣＰＥ−５２を使用し、２３℃で測定した。【０１２９】
（せん断接着強さ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に準じてせん断接着強さを評価した。幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み１．６ｍｍの２枚のＳＰＣＣ鋼板に、硬化性エポキシ樹脂組成物を塗布し、接着層が幅２５ｍｍ×長さ１２．５ｍｍ×厚み０．１３ｍｍとなるように貼りあわせ、１７０℃の条件下で１時間硬化させ試験体を作製した。
測定温度を２３℃、テストスピードを１．３ｍｍ／ｍｉｎとした測定条件で、単位をＭＰａとしたせん断接着強さを測定した。【０１３０】
（Ｔ字剥離接着強さ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準じてＴ字剥離接着強さを評価した。幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚み０．５ｍｍの２枚のＳＰＣＣ鋼板に、硬化性エポキシ樹脂組成物を塗布し、接着層が幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．２６ｍｍとなるように貼り合わせ、１７０℃の条件下１時間硬化させ、試験体を作製した。測定温度を２３℃、テストスピードを２５４ｍｍ／ｍｉｎとした測定条件で、単位をＮ／２５ｍｍとしたＴ字剥離接着強さを測定した。【０１３１】
（動的割裂抵抗力）
ＩＳＯ  １１３４３に準じて動的割裂抵抗力を評価した。幅２０ｍｍ×長さ９０ｍｍ×厚み０．８ｍｍの２枚のＳＰＣＣ鋼板に、硬化性エポキシ樹脂組成物を塗布し、接着層が幅２０ｍｍ×長さ３０ｍｍ×厚み０．２６ｍｍとなるように貼りあわせ、１７０℃の条件下で１時間硬化させ試験体を作製した。
測定温度を２３℃、衝撃エネルギーを５０Ｊ、衝撃スピードを２ｍ／ｓとした測定条件で、単位をｋＮ／ｍとした動的割裂抵抗力を測定した。【０１３２】
＜コアシェルポリマー（Ｂ）の製造例、コアシェルポリマーが分散しているエポキシ樹脂（Ｎ）の製造例＞
製造例１−１および製造例１−２に、コアシェルポリマーのコア層であるポリブタジエンゴムを含むポリブタジエンゴムラテックス（Ｒ−１）および（Ｒ−２）の調製方法を記載した。製造例２−１から製造例２−１０に、コアシェルポリマーラテックス（Ｌ−１）〜（Ｌ−１０）の調製方法を記載した。製造例３−１から製造例３−１０に、コアシェルポリマーが分散しているエポキシ樹脂（Ｎ）の調製方法を記載した。【０１３３】
製造例１−１；ポリブタジエンゴムラテックス（Ｒ−１）の調製
耐圧重合機中に、脱イオン水２００質量部、リン酸三カリウム０．０３質量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（ＥＤＴＡ）０．００２質量部、硫酸第一鉄・７水和塩０．００１質量部、及び、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＤＢＳ）１．５５質量部を投入し、撹拌しつつ十分に窒素置換を行なって酸素を除いた後、ブタジエン（Ｂｄ）１００質量部を系中に投入し、４５℃に昇温した。パラメンタンハイドロパーオキサイド（ＰＨＰ）０．０３質量部、続いてナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．１０質量部を投入し重合を開始した。重合開始から３、５、７時間目それぞれに、パラメンタンハイドロパーオキサイド（ＰＨＰ）０．０２５質量部を投入した。また、重合開始４、６、８時間目それぞれに、ＥＤＴＡ０．０００６質量部、及び硫酸第一鉄・７水和塩０．００３質量部を投入した。重合１５時間目に減圧下残存モノマーを脱揮除去して重合を終了し、ポリブタジエンゴムを主成分とするポリブタジエンゴムラテックス（Ｒ−１）を得た。得られたラテックスに含まれるポリブタジエンゴム粒子の体積平均粒子径は０．０８μｍであった。【０１３４】
製造例１−２；ポリブタジエンゴムラテックス（Ｒ−２）の調製
耐圧重合機中に、製造例１−１で得たポリブタジエンゴムラテックス（Ｒ−１）を２１質量部（ポリブタジエンゴム７質量部を含む）、脱イオン水１８５質量部、リン酸三カリウム０．０３質量部、ＥＤＴＡ０．００２質量部、及び硫酸第一鉄・７水和塩０．００１質量部を投入し、撹拌しつつ十分に窒素置換を行なって酸素を除いた後、Ｂｄ９３質量部を系中に投入し、４５℃に昇温した。ＰＨＰ０．０２質量部、続いてＳＦＳ０．１０質量部を投入し重合を開始した。重合開始から２４時間目まで３時間おきに、それぞれ、ＰＨＰ０．０２５質量部、及びＥＤＴＡ０．０００６質量部、及び硫酸第一鉄・７水和塩０．００３質量部を投入した。重合３０時間目に減圧下残存モノマーを脱揮除去して重合を終了し、ポリブタジエンゴムを主成分とするポリブタジエンゴムラテックス（Ｒ−２）を得た。得られたラテックスに含まれるポリブタジエンゴム粒子の体積平均粒子径は０．２０μｍであった。【０１３５】
製造例２；コアシェルポリマーラテックス（Ｌ）の調製
表１に、コアシェルポリマー（Ｌ−１）〜（Ｌ−１０）の製造例を製造例２−１〜製造例２−１０として記した。【０１３６】
製造例２−１：コアシェルポリマーラテックス（Ｌ−１）の調製
温度計、撹拌機、還流冷却器、窒素流入口、及びモノマーの添加装置を有するガラス反応器に、製造例１で調製したポリブタジエンゴム粒子を８３質量部含むポリブタジエンゴムラテックス（Ｒ−１）２５０質量部、及び、脱イオン水６５質量部を仕込み、窒素置換を行いながら６０℃で撹拌した。ＥＤＴＡ０．００４質量部、硫酸第一鉄・７水和塩０．００１質量部、及びＳＦＳ０．２質量部を加えた後、シェル層を形成するグラフトモノマー１７質量部（アクリロニトリル３．９質量部、スチレン５．４質量部、メチルメタクリレート７．７質量部）、およびクメンヒドロパーオキサイド０．０４質量部の混合物を２時間かけて連続的に添加しグラフト重合した。添加終了後、更に２時間撹拌して反応を終了させ、コアシェルポリマーのラテックス（Ｌ−１）を得た。得られたラテックスに含まれるコアシェルポリマーの体積平均粒子径は０．１０μｍであった。【０１３７】
製造例２−２〜製造例２−１０
製造例２−１におけるポリブタジエンゴムラテックス、グラフトモノマーを、表１のような水準として、同様にコアシェルポリマーラテックスを調製した。表１に、コアシェルポリマー（Ｌ−１）〜（Ｌ−１０）のそれぞれの体積平均粒子径を示す。【０１３８】
【表１】
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【０１３９】
製造例３；コアシェルポリマーが分散しているエポキシ樹脂（Ｎ）の調製
製造例３−１；コアシェルポリマーが分散しているエポキシ樹脂（Ｎ−１）の調製
２５℃の１Ｌ混合槽に、メチルエチルケトン１３２ｇを導入し、撹拌しながら、製造例２−１で得られたコアシェルポリマー４０ｇを含む水性ラテックス（Ｌ−１）を１３２ｇ投入した。均一に混合後、水２００ｇを８０ｇ／分の供給速度で投入した。水を供給した後、速やかに撹拌を停止したところ、浮上性の凝集体および有機溶媒を一部含む水相からなるスラリー液を得た。次に、一部の水相を含む凝集体を残し、水相３６０ｇを槽下部の払い出し口より排出させた。得られた凝集体にメチルエチルケトン９０ｇを追加して均一に混合し、コアシェルポリマーが分散した溶液を得た。この溶液に、（Ａ）成分であるエポキシ樹脂（Ａ−１：三菱化学社製、ＪＥＲ８２８ＥＬ）８０ｇを混合し、回転式の蒸発装置で揮発分を除去し、コアシェルポリマーが分散しているエポキシ樹脂（Ｎ−１）を得た。【０１４０】
製造例３−２〜製造例３−１０
製造例３−１のコアシェルポリマーの水性ラテックス（Ｌ−１）を、製造例３−２〜製造例３−１０のコアシェルポリマーの水性ラテックス（Ｌ−２）〜（Ｌ−１０）に置き換えて、製造例３−１と同様の方法にて、コアシェルポリマーが分散しているエポキシ樹脂（Ｎ−２）〜（Ｎ−１０）を得た。【０１４１】
実施例１〜１６および比較例１
表２および表３に、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｎ）コアシェルポリマーが分散しているエポキシ樹脂、（Ｃ）ブロックドイソシアネート、（Ｄ）エポキシ硬化剤、（Ｅ）硬化促進剤、その他配合原料を配合した硬化性エポキシ樹脂組成物の配合組成と、硬化性エポキシ樹脂組成物の硬化物の評価結果について示す。【０１４２】
また、表２および表３に、（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部を基準として、（Ｂ）コアシェルポリマー、（Ｃ）ブロックドイソシアネート、（Ｄ）エポキシ硬化剤、（Ｅ）硬化促進剤、その他配合原料の質量部を併せて示した。
表２には、（Ｃ）ブロックドイソシアネートとして、ポリプロピレングリコール構造を有するブロックドイソシアネートである（Ｃ−１）アデカレジンＱＲ−９４６６を用いた。【０１４３】
【表２】
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【０１４４】
表３には、（Ｃ）ブロックドイソシアネートとして、ポリテトラメチレングリコール構造を有するブロックドイソシアネートである（Ｃ−２）Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｚｅｒ  ＤＹ９６５を用いた。【０１４５】
【表３】
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【０１４６】
＜配合剤＞
なお、表２および表３において使用した配合原料を以下に示す。
（Ａ）エポキシ樹脂
（Ａ−１）ＪＥＲ８２８ＥＬ（三菱化学製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）
（Ｎ）コアシェルポリマーが分散しているエポキシ樹脂組成物
（Ｎ−１）〜（Ｎ−１０）；製造例３−１〜３−１０に記載した。
（Ｂ）コアシェルポリマー
（Ｂ−１）〜（Ｂ−１０）；製造例２−１から製造例２−１０に記載したコアシェルポリマーラテックス（Ｌ−１）から（Ｌ−１０）に含まれるコアシェルポリマーである。組成については、表１を参照のこと。
（Ｃ）ブロックドイソシアネート
（Ｃ−１）アデカレジンＱＲ−９４６６（ＡＤＥＫＡ製、ポリプロピレングリコール構造を含むブロックドイソシアネート、ブロックＮＣＯ当量２２０、粘度３００００ｍＰａ・ｓ／２５℃）
（Ｃ−２）Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｚｅｒ  ＤＹ  ９６５（Ｈｕｎｔｓｍａｎ製、ポリテトラメチレングリコール構造を含むブロックドイソシアネート、Ｅｐｏｘｉｄｅ  Ｅｑ．Ｗｅｉｇｈｔ５５８−６６７［ＥＥＷ，ｇ／ｅｑ］、粘度  ４４００−１２８００ｃＰ／２５℃）
（Ｄ）エポキシ硬化剤
（Ｄ−１）Ｄｙｈａｒｄ  １００Ｓ（ＡｌｚＣｈｅｍ製、ジシアンジアミド）
（Ｅ）硬化促進剤
（Ｅ−１）Ｄｙｈａｒｄ  ＵＲ３００（ＡｌｚＣｈｅｍ製、１，１−ジメチル−３−フェニルウレア）
その他配合原料
（重質炭酸カルシウム）ホワイトンＳＢ赤（白石カルシウム製、無処理重質炭酸カルシウム、平均粒子径：１．８μｍ）
（酸化カルシウム）ＣＭＬ＃３１（近江化学工業製）
（カーボンブラック）ＭＯＮＡＲＣＨ  ２８０（Ｃａｂｏｔ製）
（反応性希釈剤）Ｃａｒｄｕｌａ  Ｅ１０Ｐ（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ製、バーサチック酸グリシジルエステル）【０１４７】
図１、４は、コアシェルポリマーのシェル層のグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）と貯蔵安定性及びチキソトロピー性との関係を示し、シェル層にグリシジルメタクリレートが少量で含まれると、良好な貯蔵安定性とチキソトロピー性とすることができる（図１ではポリプロピレングリコール構造を含むブロックドイソシアネートを用いた（図中のＧＭＡ比率％は、実施例１、５、６、７、８で使用したものに対応する）。図４ではポリテトラメチレングリコ-ル構造を含むブロックドイソシアネートを用いた（図中のＧＭＡ比率％は、実施例１０、１２、１３、１４、１５で使用したものに対応する）。）。
図２、５は、コアシェルポリマーのシェル層のグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）とＴ字剥離接着強さ（図中、Ｔ−Ｐｅｅｌで示す。）及びせん断接着強さ（図中、Ｌａｐ  Ｓｈｅａｒで示す。）との関係を示し、シェル層にグリシジルメタクリレートが所定量（０質量％超２０質量％未満）含まれると、これら特性を改善することができる（図２ではポリプロピレングリコール構造を含むブロックドイソシアネートを用いた（図中のＧＭＡ比率％は、実施例１、５、６、７、８で使用したものに対応する）。図５ではポリテトラメチレングリコ-ル構造を含むブロックドイソシアネートを用いた（図中のＧＭＡ比率％は、実施例１０、１２、１３、１４、１５で使用したものに対応する）。）。
図３、６は、コアシェルポリマーのシェル層のグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）と動的割裂抵抗力（図中、Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｅｅｌで示す。）との関係を示し、シェル層にグリシジルメタクリレートが所定量（０質量％超２０質量％未満）含まれると、動的割裂抵抗力を改善することができる（図３ではポリプロピレングリコール構造を含むブロックドイソシアネートを用いた（図中のＧＭＡ比率％は、実施例１、５、６、７、８で使用したものに対応する）。図６ではポリテトラメチレングリコ-ル構造を含むブロックドイソシアネートを用いた（図中のＧＭＡ比率％は、実施例１０、１２、１３、１４、１５で使用したものに対応する）。）。【０１４８】
ポリプロピレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤（好ましくはフェノール系ブロック剤）でキャップした化合物は、ポリテトラメチレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤（好ましくはフェノール系ブロック剤）でキャップした化合物よりも、Ｔ字剥離接着強さを改善することができる（実施例１〜１６、図２、４）。
ポリテトラメチレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤（好ましくはフェノール系ブロック剤）でキャップした化合物は、ポリプロピレングリコール構造を含むウレタンプレポリマーをブロック剤（好ましくはフェノール系ブロック剤）でキャップした化合物よりも、貯蔵安定性、動的割裂抵抗力を改善することができる（実施例１〜１６、図１、３、４、６参照）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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