(57)【要約】【課題】  出来る限り後打ちの現場コンクリートを無くしてフルプレキャスト化を図りつつ、ＰＣａ部材の側面から予め鉄筋を突出させず、且つ、比較的簡便な構造を用いて、ＰＣａ部材の接合を容易に行うことが可能にする。【解決手段】  接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材であって、前記接合手段は、前記プレキャストコンクリート部材に設けた管状部材と、前記管状部材に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、前記鉄筋は、接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から引き出すことが可能に構成した。【選択図】図２
2018008152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材であって、
前記接合手段は、
前記プレキャストコンクリート部材に設けた管状部材と、
前記管状部材内に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、
前記鉄筋は、接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ引き出すことが可能に構成されたことを特徴とする、
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材。
【請求項２】
請求項１に記載の接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材（以下、第１のプレキャストコンクリート部材と言う。）の前記管状部材（以下、第１の管状部材と言う。）から前記鉄筋を引き出すための誘導路を備えたプレキャストコンクリート部材（以下、第２のプレキャストコンクリート部材と言う。）であって、
前記第２のプレキャストコンクリート部材は前記第１のプレキャストコンクリート部材の側面側に接合されるものであって、
前記誘導路は管状部材（以下、第２の管状部材と言う。）により形成され、
前記第２の管状部材の一方の開口部は、前記第２のプレキャストコンクリート部材の前記第１のプレキャストコンクリート部材が接合される側面側の、前記第１のプレキャストコンクリート部材に設けた第１の管状部材による開口部と対向して設けられ、
前記第２の管状部材の他の一方の開口部は、前記第２のプレキャストコンクリート部材の正面側に形成されており、
前記第２のプレキャストコンクリート部材の前記他の一方の開口部から前記一方の開口部の方向へ鉄筋引出手段を挿入して前記第１のプレキャストコンクリート部材の前記第１の管状部材に組み込まれた前記鉄筋を引き出すことが可能な第２のプレキャストコンクリート部材。
【請求項３】
請求項１に記載の接合手段を備えた第１のプレキャストコンクリート部材と請求項２に記載の第２のプレキャストコンクリート部材との接合方法であって、
前記第１のプレキャストコンクリート部材の側面と前記第２のプレキャストコンクリート部材の側面とを当接し、前記第２のプレキャストコンクリート部材の他の一方の開口部から前記鉄筋引出手段を挿入して前記鉄筋の一部を前記第２のプレキャストコンクリート部材の誘導路内に引き出し、前記鉄筋を前記第１のプレキャストコンクリート部材と前記第２のプレキャストコンクリート部材とにそれぞれ固定することにより接合を行うプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項４】
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材であって、
前記接合手段は、
前記プレキャストコンクリート部材に設けた鉄筋継手と、
前記鉄筋継手内に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、
前記鉄筋は、接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ引き出すことが可能に構成されたことを特徴とする、
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材。
【請求項５】
請求項４に記載の接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材（以下、第３のプレキャストコンクリート部材と言う。）の前記鉄筋継手（以下、第１の鉄筋継手と言う。）から前記鉄筋を引き出すための誘導路を備えたプレキャストコンクリート部材（以下、第４のプレキャストコンクリート部材と言う。）であって、
前記鉄筋は一端側に係止具が形成されており、
前記第４のプレキャストコンクリート部材は前記第３のプレキャストコンクリート部材の側面側に接合されるものであって、
前記誘導路は鉄筋継手（以下、第２の鉄筋継手と言う。）により形成され、
前記第２の鉄筋継手の一端側は、前記第４のプレキャストコンクリート部材の前記第３のプレキャストコンクリート部材が接合される側面側の、前記第３のプレキャストコンクリート部材に設けた第１の鉄筋継手の一端側と対向して設けられ、
前記第２の鉄筋継手の他の一端側には、前記第４のプレキャストコンクリート部材を構成する鉄筋が挿通されており、
前記第２の鉄筋継手の軸方向の中央部には、前記第４のプレキャストコンクリート部材の正面側と連通する開口部であるワイヤ挿通部が設けられており、
前記第４のプレキャストコンクリート部材の前記ワイヤ挿通部から前記第２の鉄筋継手の内部へワイヤを挿入して前記第３のプレキャストコンクリート部材の前記第１の鉄筋継手に組み込まれた前記鉄筋の係止部に前記ワイヤを接続して、前記第２の鉄筋継手内部に前記鉄筋を引き出すことが可能な第４のプレキャストコンクリート部材。
【請求項６】
請求項４に記載の接合手段を備えた第３のプレキャストコンクリート部材と請求項５に記載の第４のプレキャストコンクリート部材との接合方法であって、
前記第３のプレキャストコンクリート部材の側面と前記第４のプレキャストコンクリート部材の側面とを当接し、前記第４のプレキャストコンクリート部材に形成される前記第２の鉄筋継手のワイヤ挿通部から前記ワイヤを挿入して前記第３のプレキャストコンクリート部材の前記第１の鉄筋継手に組み込まれた前記鉄筋の係止部に前記ワイヤを接続して、前記第２の鉄筋継手内部に前記鉄筋を引き出し、前記鉄筋を前記第３のプレキャストコンクリート部材の前記第１の鉄筋継手内部と前記第４のプレキャストコンクリート部材の前記第２の鉄筋継手内部とにそれぞれ固定することにより接合を行うプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項７】
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材であって、
前記接合手段は、
前記プレキャストコンクリート部材に設けた管状部材と、
前記管状部材内に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、
前記管状部材は、ねじ節鉄筋継手であり、
前記鉄筋は、ねじ節鉄筋であり、
接合の前に前記ねじ節鉄筋を前記ねじ節鉄筋継手の内側に組み込み可能に構成され、
前記ねじ節鉄筋は、前記接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ引き出すことが可能に構成されたことを特徴とする、
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材。
【請求項８】
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材であって、
前記接合手段は、
前記プレキャストコンクリート部材に設けた管状部材と、
前記管状部材内に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、
前記管状部材の内側には、雌ねじが形成されており、
前記鉄筋は、前記雌ねじと螺合する全ねじボルトであり、
接合の前に前記雌ねじを前記管状部材の内側に螺送させて組み込み可能に構成され、
前記雌ねじは、前記接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ螺送して引き出すことが可能に構成されたことを特徴とする、
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材。
【請求項９】
請求項１、４、７のいずれか１項に記載の接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との接合方法であって、
前記管状部材への鉄筋の組み込みの際に、前記鉄筋と併せて、前記鉄筋の軸方向廻りを前記管状部材の入口側の周囲で取り囲むシール用管状部材を組み込み、
前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との接合の際には、前記鉄筋と併せて前記シール用管状部材を、前記鉄筋の周りで前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との間に連通させて接合を行うプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材及びこれを用いたプレキャストコンクリート部材の接合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物の省力化施工法としてプレキャストコンクリート（以下、「ＰＣａ」と表記する場合が有る）部材が用いられている。こうしたＰＣａ部材は、工場で製造するため、建築現場で鉄筋を組んでコンクリートを打設する場合に比べて、雨などの天候の影響を受けずに養生できることなどから品質が安定しており、建築現場での型枠工や鉄筋工が少なくて済み、省力化ができること、また建て方が簡単で工期が短縮できることなど多くの利点が有り、建築物の柱や梁、或いは（耐震）壁や、床スラブ、バルコニー等に、広く用いられている。【０００３】
そして、こうしたＰＣａ部材同士を相互に接合する場合には、例えば、図２２や図２３で示したような、接合構造が採用されている。【０００４】
このうち上記図２２で示した例は、上記のようなＰＣａ部材２１００と２２００の側面に、それぞれ、予め前記ＰＣａ部材自体を構成している鉄筋９００Ｐを突出させて形成した構造のものである。そして、上記図２２では、上記鉄筋９００Ｐは、水平方向にはダブル配筋とした例を示しており、上記ＰＣａ部材２１００と２２００の側面の接合部分には、コッターを設けた例を示している。【０００５】
そのため、上記図２２で示したような構造のＰＣａ部材の接合を行う場合には、上記ＰＣａ部材２１００と２２００を相互に接近させて、接合部分で上記それぞれのＰＣａ部材の鉄筋を相互に重ねあわせたり、添え筋を当ててフレア溶接したりして接続し、更に、上記接合部分に現場打ちコンクリートを打設して一体化を図り、構造的な安全性を確保している。【０００６】
また、上記図２３で示した例は、例えば、上下階のＰＣａ壁の接合を行う場合に、図２３（Ａ）の様に、ＰＣａ部材２３００の側面には鉄筋９００Ｐを突出させて形成し、これと接合するＰＣａ部材２４００の側面側には、図２３（Ｂ）に示すように、鉄筋継手２４１０が埋め込まれた構造のものである。【０００７】
そのため、上記図２３で示したような構造のＰＣａ部材の接合を行う場合には、図２３（Ｃ）に示すように、接合部分に２０ｍｍ程度の隙間を採った上で、上記ＰＣａ部材２３００に突出された鉄筋９００Ｐを上記ＰＣａ部材２４００に埋め込まれた鉄筋継手２４１０内に挿入し、上記鉄筋継手２４１０内と上記接合部分の隙間に、グラウト注入口２４１３を用いて、モルタルなどのグラウトを注入して、グラウト排出口２４１５より充填を確認した上で、挿入された鉄筋９００Ｐを固定する構造となっている。【０００８】
しかし、上記のような構造を用いた方法では、上記ＰＣａ部材を用いた壁体などの接合に関して、上下階のＰＣａ壁を上記図２３の方法で接合する必要から、同じ階のＰＣａ壁或いはＰＣａ柱とＰＣａ壁の接合は、上記鉄筋相互の接続作業のために一定以上の間隔を確保して、上記のような鉄筋の接続を行った上で、建築現場でコンクリートの打設が必要になることから、フルプレキャスト化が困難であるという課題が有り、現場における作業上の負担が増大し、高コストになるという課題もあった。【０００９】
また、上記のようなＰＣａ部材の側面に鉄筋を突出させて形成しておく場合には、上記突出した鉄筋を末端で相互に閉鎖するような形にしたり、９０度折り曲げて形成したりする場合もあり、構造が複雑となっていて、ＰＣａ部材の工場での製造が複雑で、コストアップの要因となっていた。【００１０】
また、上記のようにＰＣａ部材の側面に鉄筋を突出させて形成しておく場合には、これら突出した鉄筋が上記のように末端で複雑な構造を有している場合もあることなどから、輸送中に上記突出した鉄筋が変形して折れ曲がったりする問題が有り、鉄筋が突出していることから危険性もあり、更に、保管に場所を取るなどの問題もあった。【００１１】
そのため、このようにＰＣａ部材の側面から予め鉄筋を突出させない構造として、例えば、特開２０１５−２００１４６号公報（特許文献１）に記載されたような技術が開示されている。【００１２】
そして、上記特許文献１には、一方のプレキャストコンクリート部材に雇い筋（接続用の鉄筋）と雇い筋（接続用の鉄筋）の押し出し機構を内蔵した特殊スリーブを内設し、相手方プレキャストコンクリート部材のスリーブに向けて押し出し機構により雇い筋を押し出し挿入することを特徴としたプレキャストコンクリート部材の接合方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１５−２００１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、上記特許文献１に記載された技術は、本発明とは技術的課題が異なり、梁部材を接合させる場合に、上記梁部材の横移動を伴わずに接合する部材間に鉄筋を通すことを課題とするものであり、柱・梁を中心とする軸組構造に適用されるものであって、壁や床などの壁式（耐震壁）構造に適用されるものではない。そのため、壁や床などの壁式（耐震壁）構造について、ＰＣａ部材の側面から予め鉄筋を突出させない構造を用いて、ＰＣａ部材の接合を容易に行おうとするものではなかった。【００１５】
また、更に上記特許文献１に開示された技術では、プレキャストコンクリート部材に雇い筋だけでなく、コイルスプリングバネ等の雇い筋の押し出し機構を内蔵するという複雑な構成を採用している。そのため、これらを上記プレキャストコンクリート部材内部に設ける場合には、上記コイルスプリングバネ等を圧縮して特殊スリーブ内の雇い筋後部に設置する必要が有る他、係止ストッパーなどを設ける必要もあり、製造工程上の手間が過大となっている。【００１６】
また、更に上記特許文献１に開示された技術では、上記押し出し機構を予め設けている結果、押し出される雇い筋の長さが押し出し機構により予め決定されているため、接合するプレキャストコンクリート部材に応じて長さの調整ができないという問題があった。また、上記係止ストッパーを一度外してしまうと、上記のように押し出された雇い筋を元に戻すことが出来ないため、建設現場の状況に応じて作業のやり直しの必要が生じても、やり直しができないという問題もあった。【００１７】
そこで、本発明は上記課題や問題を解決することを目的とするものであり、出来る限り後打ちの現場コンクリートを無くしてフルプレキャスト化を図りつつ、建築物の壁や床などの壁式（耐震壁）構造を中心として、ＰＣａ部材の側面から予め鉄筋を突出させず、且つ、比較的簡便な構造を用いて、ＰＣａ部材の接合を容易に行うことが可能な、接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材及びこれを用いたプレキャストコンクリート部材の接合方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために本発明は、接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材であって、前記接合手段は、前記プレキャストコンクリート部材に設けた管状部材と、前記管状部材内に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、前記鉄筋は、接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ引き出すことが可能に構成されたことを特徴とする、接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材を提供する。【００１９】
また、上記課題を解決するために本発明は、前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材（第１のプレキャストコンクリート部材）の前記管状部材（第１の管状部材）から前記鉄筋を引き出すための誘導路を備えたプレキャストコンクリート部材（第２のプレキャストコンクリート部材）であって、前記第２のプレキャストコンクリート部材は前記第１のプレキャストコンクリート部材の側面側に接合されるものであって、前記誘導路は管状部材（第２の管状部材）により形成され、前記第２の管状部材の一方の開口部は、前記第２のプレキャストコンクリート部材の前記第１のプレキャストコンクリート部材が接合される側面側の、前記第１のプレキャストコンクリート部材に設けた第１の管状部材による開口部と対向して設けられ、前記第２の管状部材の他の一方の開口部は、前記第２のプレキャストコンクリート部材の正面側に形成されており、前記第２のプレキャストコンクリート部材の前記他の一方の開口部から前記一方の開口部の方向へ鉄筋引出手段を挿入して前記第１のプレキャストコンクリート部材の前記第１の管状部材に組み込まれた前記鉄筋を引き出すことが可能な第２のプレキャストコンクリート部材を提供する。【００２０】
また、上記課題を解決するために本発明は、前記接合手段を備えた第１のプレキャストコンクリート部材と前記第２のプレキャストコンクリート部材との接合方法であって、前記第１のプレキャストコンクリート部材の側面と前記第２のプレキャストコンクリート部材の側面とを当接し、前記第２のプレキャストコンクリート部材の他の一方の開口部から前記鉄筋引出手段を挿入して前記鉄筋の一部を前記第２のプレキャストコンクリート部材の誘導路内に引き出し、前記鉄筋を前記第１のプレキャストコンクリート部材と前記第２のプレキャストコンクリート部材とにそれぞれ固定することにより接合を行うプレキャストコンクリート部材の接合方法を提供する。【００２１】
また、上記課題を解決するために本発明は、接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材であって、前記接合手段は、前記プレキャストコンクリート部材に設けた鉄筋継手と、前記鉄筋継手内に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、前記鉄筋は、接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ引き出すことが可能に構成されたことを特徴とする、接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材を提供する。【００２２】
また、上記課題を解決するために本発明は、前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材（第３のプレキャストコンクリート部材）の前記鉄筋継手（第１の鉄筋継手）から前記鉄筋を引き出すための誘導路を備えたプレキャストコンクリート部材（第４のプレキャストコンクリート部材）であって、前記鉄筋は、一端側に係止具が形成されており、前記第４のプレキャストコンクリート部材は前記第３のプレキャストコンクリート部材の側面側に接合されるものであって、前記誘導路は鉄筋継手（第２の鉄筋継手）により形成され、前記第２の鉄筋継手の一端側は、前記第４のプレキャストコンクリート部材の前記第３のプレキャストコンクリート部材が接合される側面側の、前記第３のプレキャストコンクリート部材に設けた第１の鉄筋継手の一端側と対向して設けられ、前記第２の鉄筋継手の他の一端側には、前記第４のプレキャストコンクリート部材を構成する鉄筋が挿通されており、前記第２の鉄筋継手の軸方向の中央部には、前記第４のプレキャストコンクリート部材の正面側と連通する開口部であるワイヤ挿通部が設けられており、前記第４のプレキャストコンクリート部材の前記ワイヤ挿通部から前記第２の鉄筋継手の内部へワイヤを挿入して前記第３のプレキャストコンクリート部材の前記第１の鉄筋継手に組み込まれた前記鉄筋の係止部に前記ワイヤを接続して、前記第２の鉄筋継手内部に前記鉄筋を引き出すことが可能な第４のプレキャストコンクリート部材を提供する。【００２３】
また、上記課題を解決するために本発明は、前記接合手段を備えた第３のプレキャストコンクリート部材と前記第４のプレキャストコンクリート部材との接合方法であって、前記第３のプレキャストコンクリート部材の側面と前記第４のプレキャストコンクリート部材の側面とを当接し、前記第４のプレキャストコンクリート部材に形成される前記第２の鉄筋継手のワイヤ挿通部から前記ワイヤを挿入して前記第３のプレキャストコンクリート部材の前記第１の鉄筋継手に組み込まれた前記鉄筋の係止部に前記ワイヤを接続して、前記第２の鉄筋継手内部に前記鉄筋を引き出し、前記鉄筋を前記第３のプレキャストコンクリート部材の前記第１の鉄筋継手内部と前記第４のプレキャストコンクリート部材第２の鉄筋継手内部とにそれぞれ固定することにより接合を行うプレキャストコンクリート部材の接合方法を提供する。【００２４】
また、上記課題を解決するために本発明は、接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材であって、前記接合手段は、前記プレキャストコンクリート部材に設けた管状部材と、前記管状部材内に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、前記管状部材は、ねじ節鉄筋継手であり、前記鉄筋は、ねじ節鉄筋であり、接合の前に前記ねじ節鉄筋を前記ねじ節鉄筋継手の内側に組み込み可能に構成され、前記ねじ節鉄筋は、前記接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ引き出すことが可能に構成されたことを特徴とする、接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材を提供する。【００２５】
また、上記課題を解決するために本発明は、接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材であって、前記接合手段は、前記プレキャストコンクリート部材に設けた管状部材と、前記管状部材内に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、前記管状部材の内側には、雌ねじが形成されており、前記鉄筋は、前記雌ねじと螺合する全ねじボルトであり、接合の前に前記雌ねじを前記管状部材の内側に螺送させて組み込み可能に構成され、前記雌ねじは、前記接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ螺送して引き出すことが可能に構成されたことを特徴とする、接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材を提供する。【００２６】
また、上記課題を解決するために本発明は、前記管状部材への鉄筋の組み込みの際に、前記鉄筋と併せて、前記鉄筋の軸方向廻りを前記管状部材の入口側の周囲で取り囲むシール用管状部材を組み込み、前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との接合の際には、前記鉄筋と併せて前記シール用管状部材を、前記鉄筋の周りで前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との間に連通させて接合を行うプレキャストコンクリート部材の接合方法を提供する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、管状部材を設けた第１のＰＣａ部材の前記管状部材内に鉄筋を移動可能に組み込んでおき、前記第１のＰＣａ部材相互間や、前記第１のＰＣａ部材と他のＰＣａ部材（例えば、第２のＰＣａ部材）とを相互に接合する場合には、前記第１のＰＣａ部材から他の第１のＰＣａ部材に鉄筋を引き出したり、前記第２のＰＣａ部材から前記第１のＰＣａ部材に前記鉄筋を引き出したりして、前記第１のＰＣａ部材相互間や、前記第１のＰＣａ部材と第２のＰＣａ部材間に連通して、前記鉄筋がこれら接合しようとするＰＣａ部材相互の間に跨るように配置し、前記移動した鉄筋の両端側を前記接合しようとするＰＣａ部材のそれぞれに固定して、前記ＰＣａ部材を相互に接合することが可能な構造及び方法を採用している。【００２８】
また、更に本発明では、第１の鉄筋継手を設けた第３のＰＣａ部材の前記第１の鉄筋継手に鉄筋を移動可能に組み込んでおき、前記第３のＰＣａ部材と前記第４のＰＣａ部材を含む鉄筋継手が組み込まれた他のＰＣａ部材とを相互に接合する場合には、前記第３のＰＣａ部材から前記鉄筋継手が組み込まれた他のＰＣａ部材に前記鉄筋を引き出して前記第３のＰＣａ部材と前記鉄筋継手が組み込まれた他のＰＣａ部材間に連通して、前記鉄筋が前記第３のＰＣａ部材と前記鉄筋継手が組み込まれた他のＰＣａ部材との間に跨るように配置し、前記移動した鉄筋の両端側を前記第３のＰＣａ部材と前記鉄筋継手が組み込まれた他のＰＣａ部材とのそれぞれに固定して、前記第３のＰＣａ部材と前記鉄筋継手が組み込まれた他のＰＣａ部材とを相互に接合することが可能な構造及び方法を提供している。【００２９】
また、更に本発明では、前記管状部材の内側に雌ねじを形成したり、前記管状部材としてねじ節継手を用いる事も可能であり、これら雌ねじが形成された管状部材やねじ節鉄筋継手の内部に全ねじボルト（長ねじ）やねじ節鉄筋を組み込んで、接合の際に任意の長さだけ引き出して用いる事も可能である。【００３０】
また、更に本発明では、前記管状部材の内側に鉄筋を移動可能に組み込む際には、前記鉄筋の軸方向廻りを前記管状部材の入口側の周囲で取り囲むシール用管状部材を組み込むことも可能である。そして、そのようなシール用管状部材を組み込んだ場合には、ＰＣａ部材の接合を行う際には、上記ＰＣａ部材の接合部の間の鉄筋を、上記シール用管状部材の内側にグラウトを充填することで強固に結合することが可能である。【００３１】
そのため、本発明によれば、建築物の壁や床などに用いられるものを含むＰＣａ部材相互間の接合を、予め上記ＰＣａ部材から突出した鉄筋を相互に溶接したりすることなく接続作業を完了することが可能であり、接合部分の間隔も従来よりも一層狭めることができ、ほぼフルプレキャスト化を可能とした。【００３２】
そのため、本発明によれば、出来る限り後打ちの現場コンクリートを無くしフルプレキャスト化を図りつつ、建築物の壁や床などの壁式（耐震壁）構造について、ＰＣａ部材の側面から予め鉄筋を突出させず、且つ、比較的簡便な構造を用いて、ＰＣａ部材の接合を容易かつ確実に行うことが可能である。そして、本発明では、ＰＣａ壁―ＰＣａ壁或いはＰＣａ柱―ＰＣａ壁の鉛直接合部において、例えば、上述の従来技術では、上下階のＰＣａ壁の水平接合部の接合方法が、下階からの突出した鉄筋を機械式継手を利用して接合するため、上記の同じ階のＰＣａ壁―ＰＣａ壁或いはＰＣａ柱―ＰＣａ壁の鉛直接合部での接合方法は、鉄筋の重ね継手やフレア溶接のためのスペースが必要で、その部分は現場打ちのコンクリートに頼らざるを得なかったのに対し、本発明ではほぼフルプレキャスト化を可能としている。【００３３】
また、本発明では、接合するＰＣａ部材と部材の側面（鉛直接合部）の隙間、すなわち力を伝達可能とするコッターと目地幅で、人間の手で移動できる空間のある隙間を利用して、鉄筋、シール用管状部材等を引き出すことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材（耐震壁）の例について概略を示す斜視図である。
【図２】図１に記載したような本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材（耐震壁）の例を示したものであり、（Ａ）は上記耐震壁の一部を正面から見た部分立面図、図２（Ｂ）は、上記耐震壁のうち、上記管状部材を埋め込んだ部分を上面から見た部分平面図であり、図２（Ｃ）は、上記図２（Ｂ）と同様の図であるが、管状部材に組み込んだ鉄筋を移動させた後の例を示した部分平面図である。
【図３】本発明によりＰＣａ部材に埋め込まれる管状部材の断面の一部（管状部材の両端側の部分）の例を、中央部を省略して示したものである。
【図４】バーガイドの例を図示したものであり、（Ａ）は管軸方向から見た例を示した図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ部分を管軸に垂直な方向から見た例を示した断面図である。
【図５】管状部材の解放端側（開口部側）が形成されるＰＣａ部材の側面の例を示したものであり、（Ａ）はコッターを側面に形成した例を示した側断面図、（Ｂ）は同様の場合に鉄筋の解放端側寄りに係止部を設けた例を示した側断面図である。
【図６】シール用管状部材７００を前記管状部材１１０の解放端側に取付けた例を示す断面図である。
【図７】シール用管状部材７００を用いる例を、第１のＰＣａ部材の側面側で見た例を示すものであり、図７（Ａ）は、管状部材の解放端側に、鉄筋とその外周を軸方向と平行に囲む前記シール用管状部材とを配置した場合の側断面図であり、図７（Ｂ）は、鉄筋を引き出して、シール用管状部材の端面周囲と管状部材の解放端側との接合部をシールした例を示す側断面図である。
【図８】鉄筋引出手段としてのハンドクリッパの概略の構成を示した平面図である。
【図９】第１のＰＣａ部材と第２のＰＣａ部材とを用いた場合の、相互の接合手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材を床板の接合に用いた例について、接合部の周辺領域を中心に示す図であり、図１０（Ａ）は鉄筋を移動する前の状態を示す側断面図であり、図１０（Ｂ）は鉄筋を移動した後の状態を示す側断面図である。
【図１１】本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材を床板の接合に用いた例について、シール用管状部材を用いた例を、接合部の周辺領域を中心に示す図であり、図１１（Ａ）は鉄筋とシール用管状部材を移動する前の状態を示す側断面図であり、図１１（Ｂ）は鉄筋とシール用管状部材を移動した後の状態を示す側断面図である
【図１２】ＰＣａ床板の接合を行った後に、前記ＰＣａ床板の上面にコンクリートを打設する例を示した側断面図である。
【図１３】本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材及びこれを用いたプレキャストコンクリート部材の接合方法について、管状部材として鉄筋継手を用いた例を図２（Ｂ）、（Ｃ）の場合と同様に示した部分平面図である。
【図１４】ねじ式スリーブ継手の例を示した側断面図である。
【図１５】ＰＣａ部材に鉄筋継手を埋め込む際の前記ＰＣａ部材自体の鉄筋の構成例を示す断面図である。
【図１６】シール用管状部材を用いて第３のＰＣａ部材と他のＰＣａ部材との接合する例を示した図であり、図１６（Ａ）は、第１の鉄筋継手を構成するスリーブの内側の鉄筋の引き出し側に、予め、鉄筋の軸方向の周囲を取り囲んでシールするシール用管状部材を設けた例を示す側断面図である。また、図１６（Ｂ）は第３のＰＣａ部材に接合するＰＣａ部材の例として、図２３（Ｂ）に示す鉄筋継手が埋め込んである既存のプレキャスト部材を示す側断面図であり、図１６（Ｃ）は、第３のＰＣａ部材と既存のプレキャスト部材とを接合した状態を示す側断面図である。
【図１７】図１６に対応する構成の斜視図を示したものであり、図１７（Ａ）は、接合前の第３のＰＣａ部材と他のＰＣａ部材のそれぞれの状態を示す斜視図であり、図１７（Ｂ）は、接合後の第３のＰＣａ部材と他のＰＣａ部材との状態を示す斜視図である。
【図１８】第３のＰＣａ部材と第４のＰＣａ部材とを用いた場合の相互の接合手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明による管状部材としてねじ節鉄筋継手を用い、前記鉄筋としてねじ節鉄筋を用いる例を図示した側断面図である。
【図２０】本発明による管状部材として内側に雌ねじが形成された長ナットを用い、鉄筋として前記長ナットと螺合する全ねじボルトを用いる例を図示した側断面図である。
【図２１】本発明による第１の管状部材等の接合手段のＰＣａ部材への配置例を模式的に示す正面図である。
【図２２】ＰＣａ部材の接合部分について、従来の例を図示した斜視図である。
【図２３】ＰＣａ部材の接合部分について、鉄筋継手が用いられている従来の例を図示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材及びこれを用いたプレキャストコンクリート部材の接合方法について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、同一の構成要素については、他の形態を採り得るものについても同一の記号を用い、重複する説明や構成乃至表示については、一部省略する場合がある。また、図面に示す各構成要素の大きさや比率などは、説明の便宜のために実際のものとは異なる場合が有る。
【００３６】
本発明は、図１及び図２に示したように、例えば、耐震壁のような第１のＰＣａ部材１００に予め第１の管状部材１１０を設け、前記管状部材１１０の内部に移動可能に鉄筋９００を組み込んでおくことで、前記第１のＰＣａ部材１００のうち鉄筋を組み込んだものと組み込まないもの等との相互間を接合する事が可能であり、これと併せて、前記第１のＰＣａ部材１００と接合する他のＰＣａ部材（第２のＰＣａ部材２００）を構成して、前記第２のＰＣａ部材２００と組み合わせて接合を行う事も可能である。
【００３７】
そのため、前記第２のＰＣａ部材２００は、前記第１のＰＣａ部材１００に組み込まれた鉄筋９００を引き出すための第２の管状部材２１０からなる誘導路が設けられていて、前記第２の管状部材２００に連通する鉄筋引出手段挿入孔２１３から鉄筋引出手段６００を挿入して、前記第１のＰＣａ部材１００に組み込まれた鉄筋９００を引き出して前記第１のＰＣａ部材１００と第２のＰＣａ部材２００の間に連通させてこれらの間を跨ぐように配置して、前記鉄筋９００を前記第１のＰＣａ部材１００と第２のＰＣａ部材２００に固定するようになっている。
【００３８】
そこで、以下では、最初に、本発明による第１のＰＣａ部材１００及び第２のＰＣａ部材２００を構成する各構成要素について、順を追って説明する。
【００３９】
なお、ここで上記図１は、本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材の例について概略を示す斜視図である。そして、上記図１では、本発明の接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材として、耐震壁の一部を例示した一部透視図を含む斜視図を示しているが、プレキャストコンクリート部材自体の詳細な構造は示さずに、本発明による管状部材１１０と、同じく管状部材２１０とからなる誘導路の部分と、管状部材１１０に取り付けられる鉄筋９００のみを主に示している。また、図２は、上記図１に記載したような耐震壁に本発明の接合手段を設けた例を示したものであり、図２（Ａ）は上記耐震壁の一部を正面から見た部分立面図、図２（Ｂ）は、上記耐震壁のうち、上記管状部材を埋め込んだ部分を上面から見た部分平面図であり、図２（Ｃ）は、上記図２（Ｂ）と同様の図であるが、管状部材に組み込んだ鉄筋を移動させた後の例を示した部分平面図である。なお、上記図２では、上記図１同様にプレキャストコンクリート部材自体の詳細な構造は示していない。また、上述の正面とは、接合部分である側面に隣接する垂直な面を便宜上正面と表現したものであり、耐震壁の場合では壁面が該当する。また、上記図１と図２では、本発明による管状部材と鉄筋はダブル配筋とした例を示しているが、配筋方法はこれに限らずシングル配筋等であっても構わない。
【００４０】
本発明の構成要素のうち、第１及び第２のプレキャストコンクリート（ＰＣａ）部材（１００、２００）は、後述する第３及び第４のＰＣａ部材（３００，４００）を含め、予めＰＣａ工場などで製造される一般的なＰＣａ部材を用いる事が可能であり、その種類について特に限定を設けるものではない。そのため、図１又は図２に例示したような建築物の（耐震）壁の他、床スラブ、バルコニー等に用いられるものであっても、或いは、柱や梁などに用いられるものであっても構わない。但し、本発明では、前記ＰＣａ部材の製造の際に、管状部材１１０等或いは後述するような鉄筋継手３１０等を埋め込む必要があるため、前記ＰＣａ部材は、前記管状部材或いは鉄筋継手を埋め込むことが可能であり、且つ、これにより必要な強度を低下させないような構造を有していることが必要である。
【００４１】
また、前記第１のＰＣａ部材１００に埋め込む管状部材１１０（後述する第２のＰＣａ部材との関係では第１の管状部材となるため、第１の管状部材と言う場合もある）は、後述する図３に示すように、一端が蓋体１１９により封止され、他端が解放された、内部が中空の管状になっている。
【００４２】
そして、前記第１の管状部材１１０は、その内側に鉄筋９００を組み込むものであり、前記組み込まれた鉄筋９００は、前記第１のＰＣａ部材１００と前記第２のＰＣａ部材２００とを接合する場合には、これを引出し可能に収納されるようになっている。
【００４３】
また、このような前記第１の管状部材１００への鉄筋９００の組み込みは、前記第１のＰＣａ部材１００を、例えば、ＰＣａ工場で製造する際に組み込むものであっても、或いは、建設現場などで前記ＰＣａ部材相互を接合する前に組み込むものであっても構わない。
【００４４】
また、前記第１の管状部材１１０の内側部分は、組み込まれた鉄筋９００を移動して、前記第１のＰＣａ部材１００と前記第２のＰＣａ部材２００との間に連通させてまたがるように配置した後には、モルタルなどのグラウトが充填されることになる。
【００４５】
そのため、前記第１の管状部材１１０は上記のように、鉄筋９００の組み込みと引出しが円滑に可能な円管状の部材であり、後にグラウトの充填に阻害を生じないものであれば、特に限定を設けるものではなく、例えば、シース管などを用いる事も可能である。
【００４６】
また、前記第１の管状部材１１０には、予め、後に充填するグラウトの流動を妨げないような形態を考慮した上で、図示しない円環状の突起を前記管状部材１１０を構成する円管の管軸に沿った内面に複数形成したり、或いは、前記管軸の内面に沿って螺旋状の突起を設けたりしたものでも良い。そのため、上記のような突起を前記第１の管状部材１１０の内面に形成した場合には、前記鉄筋９００を予めＰＣａ工場などで組み込むような場合、その後、建築現場などへ輸送する際に、前記鉄筋９００が外れたりすることを防止する為に、予め、前記第１の管状部材１１０の内面に形成された突起と鉄筋９００との摩擦等を考慮して、一定の保持力が生ずるように調整しておくことも可能である。
【００４７】
また、図３に示すように、前記第１の管状部材１１０の内側にはバーガイド８００を適宜設けることも可能である。前記バーガイド８００は、例えば、図４に示すように、前記管状部材１１０の内周方向に沿っては等間隔に複数、管軸方向に沿っては連続的又は断続的に設けることが可能であり、合成樹脂や金属板などから形成することが可能である。なお、ここで、上記図３は、本発明によりＰＣａ部材に埋め込まれる管状部材の断面の一部（両端側の部分）の例を、中央部を省略して示したものである。また、上記図４は、バーガイド８００の例を図示したものであり、図４（Ａ）は上記バーガイド８００を管軸方向から見た例を示した図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＸ−Ｘ部分を管軸に垂直な方向から見た例を示した断面図である。
【００４８】
そして、前記バーガイド８００は、鉄筋９００の組み込みと引き出しを容易にするように、鉄筋の動きを円滑にするものであり、これにより、建築現場で接合作業を行う前に管状部材１１０に鉄筋９００を組み込む場合には、組み込み方向を調整して鉄筋９００の挿入作業を容易とし、組み込まれた鉄筋９００の引き出しの円滑化を図る事も可能である。
【００４９】
また、前記第１の管状部材１１０は、上記のように円管状の形態を有しているが、上記図１乃至４に示したように、その一端側は、前記第１のＰＣａ部材１００に埋め込まれて蓋体１１９により封止された封止端となっており、他の一端側は、前記第１のＰＣａ部材１００の側面に設けられ、前記鉄筋９００の取り付けや引出しのために解放端として形成されている。そして、前記第１の管状部材１００は、前記第１のＰＣａ部材１００が接合される側面対しては、垂直に複数が構成されるようになっている。そのため、前記第１のＰＣａ部材１００として、図１に表示したような耐震壁を用いる場合には、前記第１の管状部材１１０は、垂直に形成された接合面に対して水平方向に配置される。
【００５０】
また、上記第１の管状部材１１０の解放端が形成される前記第１のＰＣａ部材１００の側面は、図１、図２又は図５（Ａ）に示したようなコッター１００Ｃを形成する凹部のくぼみ部分でも良く、或いは、図示はしないが、上記のようにコッターを形成する凹部を有しない平坦な側面であっても良い。
【００５１】
そして、上記のようにコッターを形成する凹部のくぼみ内に、上記第１の管状部材１１０の解放端を設けた場合には、後述するように、他のＰＣａ部材と接合を行う際に、当該他のＰＣａ部材（例えば第２のＰＣａ部材）にもコッター（例えば、第２のＰＣａ部材の場合には２００Ｃ）を設けておくことで、前記コッターにより形成される接合部間の間隔Ｄを、例えば８０ｍｍ程度取ることが可能である。そのため、このような構成とした場合には、接合しようとするＰＣａ部材に設けた鉄筋９００を引き出す場合の視認性が良くなり、上記コッター（例えば、１００Ｃと２００Ｃ）の部分から手作業で前記鉄筋９００を引き出すことも可能となり、前記コッター内にモルタル等のグラウトを充填する際に、前記鉄筋９００を含む前記第１の管状部材１１０内にもグラウトを充填して、前記鉄筋９００を接合するＰＣａ部材間に固定することも可能である。なお、ここで、上記図５は、管状部材の解放端が形成されるＰＣａ部材の側面の例を示したものであり、（Ａ）はコッターを側面に形成した例を示した側断面図、（Ｂ）は（Ａ）同様の場合に、後述するような鉄筋の解放端側寄りに係止部９１０を設けた例を示した側断面図である。
【００５２】
また、前記第１の管状部材１１０の長さについては特に限定を設けるものではなく、相互に接合しようとするＰＣａ部材の種類や大きさ及び、接合に必要な鉄筋９００の長さに応じて予め決定することが可能である。そのため、例えば、水平方向の長さが６メートル程度のＰＣａ部材からなる耐震壁に使用する場合には、取り付ける鉄筋の長さを１．２メートルとした場合、第１の管状部材１１０の長さを少なくともこれと同等程度若しくはこれ以上の長さに決定することも可能である。但し、上記鉄筋９００は、上記第１の管状部材１１０に取付けた後に、前記ＰＣａ部材（例えば、１００と２００）の接合に用いる際には、後述するように鉄筋引出手段６００により引き出されることになる。そのため、上記鉄筋引出手段６００の形態や機能に応じて、前記第１の管状部材１１０の長さと鉄筋９００の長さとを調整し、上記鉄筋９００の端部を解放端側からはみ出した構成としたり、解放端側と同一の面上にしたり、解放端側から内部に位置させることも可能である。
【００５３】
また、前記第１の管状部材には、上記図１乃至図３に示したように、モルタルなどのグラウトの注入口１１３と排出口１１５とを設けることも可能である。前記グラウトはモルタルなどを用いて、前記第１のＰＣａ部材１００に設けた前記第１の管状部材１１０から前記鉄筋９００の一部を引き出して、前記第２のＰＣａ部材２００に連通させた後で、前記鉄筋９００を前記第１のＰＣａ部材１００と前記第２のＰＣａ部材２００とに固定するものである。そのため、上記グラウトの注入は、上記のようにコッター１００Ｃを介して、前記第１の管状部材１１０の解放端側から行っても良いが、例えば、上記図１乃至図３に示したように、前記第１の管状部材１１０の封止端側近傍の側面側に前記第１のＰＣａ部材１００の正面側に連通する注入口１１３を設け、前記第１の管状部材１１０の解放端側近傍に前記第１のＰＣａ部材の正面側に連通する排出口１１５を設けて、上記グラウトの注入と、余分なグラウトの排出を行う構成を採用することも可能である。なお、ここで、ＰＣａ部材の正面側とは、前記ＰＣａ部材の接合面側と垂直な面のいずれか一方の面のことを示すための、便宜上の呼称として用いており、例えば、前記ＰＣａ部材が耐震壁の場合には壁面側になる。
【００５４】
次に、上記本発明に用いる鉄筋９００は、特に限定を設けるものではないが、本発明では、異形鉄筋のように表面にリブ乃至節などの凹凸を備えたものが望ましい。すなわち、これらの凹凸による突起が形成されている事で、上記のように管状部材１１０の内面で上記鉄筋９００とグラウトとの接触面積が向上することから、上記のような接合を行う際にモルタルなどの定着性が向上するためである。
【００５５】
また、前記鉄筋９００の長さは、前記鉄筋９００を組み込む前記第１の管状部材１１０の長さにもよるが、上述のように鉄筋引出手段６００の形態や機能に応じて把持が可能な部分を残しつつ、前記第１の管状部材１１０の内部に収まることを前提として、予め接合するＰＣａ部材の寸法や部材間の隙間などを考慮して定めることが出来る。また、前記鉄筋９００の引き出し量は、接合する前記ＰＣａ部材に応じて建設現場で調整することも可能であるため、現場の状況や必要に応じて、前記鉄筋を任意の長さだけ引き出すことが可能である。
【００５６】
また、前記鉄筋９００の太さは特に限定を設けるものではなく前記管状部材１１０の内部収まるものであれば良いが、前記鉄筋９００は、上述のように前記管状１１０の内部に納められた状態で、前記管状部材１１０と前記鉄筋９００との間にグラウトを充填するものであるため、前記グラウトの流動を妨げない程度の太さを考慮することが必要である。なお、上述のように、前記鉄筋９００を予めＰＣａ工場などで組み込む場合には、前記管状部材１１０内部と適当な摩擦を生ずる程度の太さを考慮して用いる事が可能である。更に、後述するシール用管状部材７００が用いられる場合には、前記鉄筋９００と前記管状部材１１０等との間に、当該シール用管状部材７００を収めて移動できる程度の太さが選択される。
【００５７】
また、前記鉄筋９００については、既存の異形鉄筋等をそのまま使用することも可能であるが、例えば、上記図５（Ｂ）に示したように、前記鉄筋９００の一端にリング状等の係止部９１０などを設けて、前記係止部９１０が前記第１の管状部材１１０に組み込んだ場合に解放端側になるように配置し、前記鉄筋９００を引き出す作業の際の利便性を高めておくことも可能である。
【００５８】
上記のように構成される接合手段を有する第１のＰＣａ部材１００によれば、前記第１のＰＣａ部材１００に予め第１の管状部材１１０を埋め込んでおき、その中に移動可能に鉄筋９００を組み込むことが可能である。そのため、前記第１のＰＣａ部材１００を他のＰＣａ部材に接合する場合には、例えば、同様な第１の管状部材１１０を埋め込んでいるが鉄筋を組み込んでいない他の第１のＰＣａ部材１００に接合することも可能であり、その場合には上記のようなコッター１００Ｃを構成する凹部による接合部間の間隔Ｄを利用して手作業で前記鉄筋９００を両ＰＣａ部材間に連通し、その後、前記鉄筋９００を両ＰＣａ部材それぞれに固定することが可能である。そのため、本発明では、接合するＰＣａ部材と部材の側面（鉛直接合部）の隙間、すなわち力を伝達可能とするコッターと目地幅で、人間の手で移動できる空間のある隙間を利用して、鉄筋、シール用管状部材等を引き出すことも可能である。
【００５９】
また、前記第１のＰＣａ部材１００と組み合わせて使用する後述する第２のＰＣａ部材２００を用いた場合には、更に容易に前記鉄筋９００を引出し、ＰＣａ部材相互間の接合を図ることも可能である。
【００６０】
また、上述のように第１のＰＣａ部材１００に前記鉄筋９００を組み込む際には、図６及び図７に示すように、前記管状部材１１０の内側の前記鉄筋９００の引き出し側に、予め、前記鉄筋９００の軸方向の周囲を取り囲んで、上記接合するＰＣａ部材の接合部の間で前記鉄筋９００の周りをシールするシール用管状部材７００を、一緒に組み込んでおくことも可能である。なお、ここで図６は上記シール用管状部材７００を前記管状部材１１０の解放端側に取付けた例を示す断面図である。また、図７は、このようなシール用管状部材７００を用いる例を、前記第１のＰＣａ部材１００の側面側で見た例を示すものであり、図７（Ａ）は、前記管状部材１１０の解放端側に、鉄筋９００とその外周を軸方向と平行に囲む前記シール用管状部材７００とを配置した場合の側断面図であり、図７（Ｂ）は、前記鉄筋９００を引き出して、前記シール用管状部材７００の端面周囲と前記管状部材１１０の解放端側との接合部７３０をシールした例を示す側断面図である。
【００６１】
そして、前記シール用管状部材７００は、シース管等の円筒状の部材が用いられ、前記第１のＰＣａ部材１００を他のＰＣａ部材（例えば、後述する第２のＰＣａ部材２００）に接合する際に、前記管状部材１１０から前記鉄筋９００と共に引き出して、前記鉄筋と併せて前記シール用管状部材７００を、前記鉄筋９００の周りで前記他のＰＣａ部材との間に連通させて接合を行うように使用される。
【００６２】
そのため、上記シール用管状部材７００の外径は、上記管状部材１１０の内側で、前記鉄筋９００と併せて移動可能なものにすると共に、その内径は前記鉄筋９００と前記シール用管状部材７００との間をグラウトが通流出来るくらいの間隔が確保できる程度に構成される。したがって、上記シール用管状部材７００の外径は、上記管状部材１１０の内側にほぼ接触する程度にして、上記管状部材１１０へ組み込みと引き出しができれば良いように構成されている。そしてまた、こうして引き出された前記シール用管状部材７００は、例えば、上記図７（Ｂ）の例で示すように、前記接合部間で、前記鉄筋９００の軸方向の周囲を取り囲むと同時に、前記第１のＰＣａ部材１００と接合しようとする前記他の第１のＰＣａ部材１００や後述の第２のＰＣａ部材の管状部材２００等とを上述のように連通させた上で、前記接合しようとするそれぞれのＰＣａ部材の側面で、前記シール用管状部材７００と前記管状部材２００との接合部７３０を接着剤等でシールして用いる事が可能である。
【００６３】
そのため、このようなシール用管状部材７００を用いた場合には、上述のように、接合しようとする２つのＰＣａ部材の接合部間にコッター１００Ｃなどの隙間が形成されている場合であっても、前記接合しようとする２つのＰＣａ部材のそれぞれの管状部材１１０等を外部から密閉して連通させることが可能であり、これにより前記管状部材１１０等の内部にグラウトを充填する場合には、前記接合しようとする２つのＰＣａ部材間で漏れの無いように充填を行って前記鉄筋９００を固定する事が可能である。
【００６４】
次に、前記第２のＰＣａ部材２００について説明する。前記第２のＰＣａ部材２００は基本的には、予めＰＣａ工場などで製造される一般的なＰＣａ部材を用いる事が出来る点などで、前記第１のＰＣａ部材１００と同様である。但し、前記第２のＰＣａ部材２００は、前記第１のＰＣａ部材１００と相互に接合するための構成を有するものであり、使用される管状部材２１０の一部の形態及び機能も、前記第１の管状部材１１０とは異なる第２の管状部材として構成している点で相異している。
【００６５】
すなわち、図１及び図２に示したように、前記第２のＰＣａ部材２００は、前記第１のＰＣａ部材１００の前記第１の管状部材１１０から前記鉄筋９００を引き出すための誘導路２１０を備えたＰＣａ部材であって、前記第２のＰＣａ部材２００は前記第１のＰＣａ部材１００の側面側に接合される。そのため、前記第２のＰＣａ部材２００では、前記第１のＰＣａ部材１００との接合位置において、前記第２のＰＣａ部材２００の前記第１のＰＣａ部材１００が接合される側面側の、前記第１のＰＣａ部材１００に設けた第１の管状部材１１０による解放端に対向する位置に第２の管状部材２１０からなる誘導路の出口が設けられている。
【００６６】
そして、前記第２の管状部材２１０は、前記第１の管状部材１１０と同様にシース管などの円管状の部材を用いることが出来るが、前記誘導路として用いられることにより、屈曲して使用されている。そのため、前記第２の管状部材２１０は、前記第１の管状部材１１０から引き出した鉄筋９００の一部を収納するものであることから、前記第２のＰＣａ部材２００の側面から垂直に形成されてそのまま直線状に延伸しているが、前記第２の管状部材２１０からなる誘導路の出口側とは異なる他の一方の開口端側は、途中で前記第２の管状部材２１０が屈曲した形態を有することにより、後述する鉄筋引出手段６００の挿入口２１３として、前記第２のＰＣａ部材２００の正面側に形成されている。
【００６７】
また、前記第２の管状部材２１０の長さは特に限定を設けるものではないが、前記第２の管状部材２１０は、上述のように、前記第１のＰＣａ部材２００の前記第１の管状部材１１０から前記鉄筋９００の一部を引き出して、上記第２の管状部材２１０の内部に収納し、前記第１のＰＣａ部材１００と前記第２のＰＣａ部材２００とに連通して接合を行うものである。そのため、引き出されて連通することになる前記鉄筋９００の長さが、前記第１のＰＣａ部材１００と前記第２のＰＣａ部材２００とで同等程度になることが望ましいため、前記鉄筋９００を前記第１のＰＣａ部材１００と前記第２のＰＣａ部材２００とにそれぞれ固定する場合の長さ及び、前記第１のＰＣａ部材１００と前記第２のＰＣａ部材２００との接合部の接面間の間隔（例えば、コッター（１００Ｃ、２００Ｃ）間の幅など）を考慮して定められる。
【００６８】
また、前記第２の管状部材２１０は、鉄筋９００を引き出して移動した後は、上述したグラウトを充填して固定するためのグラウトの挿入口２１３と排出口２１５を備えることも可能であり、本発明の上記実施形態の場合には、上記グラウトの挿入口２１３は、上記鉄筋引出手段６００の挿入口２１３をそのまま用いる事が可能である。
【００６９】
次に、前記第２の管状部材２１０の挿入口２１３から挿入される鉄筋引出手段について、図８を用いて説明する。ここで、図８は、鉄筋引出手段６００の概略の構成を示した平面図である。前記鉄筋引出手段６００は、特に限定を設けるものではなく、一般的に市販されているハンドクリッパやハンドピッカ等を使用することが可能である。そして、前記ハンドクリッパ等は、例えば、図８に鉄筋引出手段６００としてハンドクリッパの例を示したように、操作部６１０と、前記操作部６１０に接続されたフレキシブルシャフト６３０と、前記フレキシブルシャフト６３０の操作部側とは別の端部側に設けられた把持部６５０とからなっている。そして、使用者は前記ハンドクリッパの前記操作部６１０を持って、前記フレキシブルシャフト６３０先端の把持部６５０を把持対象まで誘導し、前記把持部６５０を把持対象まで誘導したら把持対象を前記把持部６５０で把持して前記ハンドクリッパ全体を引き寄せて把持対象を引き出すことが可能になっている。また、上記把持部６５０は、マジックハンド様のものを有するマニピュレータ型のものもあるが、先端が磁石型になっているものもあり、前記鉄筋９００に相当程度近接させることで、前記鉄筋９００を引き出して接触し、接触した状態で前記鉄筋９００を引き出すことも可能である。そのため、前記ハンドクリッパ等の把持部がマニピュレータ型の場合には、前記第１の管状部材１１０の解放端側からはみ出した鉄筋９００を把持することが可能であり、前記ハンドクリッパ等の把持部が磁石型の場合には、前記鉄筋９００が前記第１の管状部材１１０等の解放端側から奥に位置する場合でも引き出すことが可能である。
【００７０】
以上のように、前記第２のＰＣａ部材２００によれば、前記第１のＰＣａ部材１００のように構成された接合手段を有するＰＣａ部材と、前記第２のＰＣａ部材２００との接合を図９に示すようなフローチャートに記載した手順により、極めて容易に行うことが可能である。ここで、図９は、第１のＰＣａ部材１００と第２のＰＣａ部材２００とを用いた場合の相互の接合手順を示すフローチャートである。
【００７１】
すなわち、最初に、前記第１のＰＣａ部材１００の第１の管状部材１１０内に、前記鉄筋９００を上述のように移動可能に組み込んでおく（ステップＳ１０）。この際、上記鉄筋９００は、上述のように、予めＰＣａ部材の製造工場で組み込んだものであっても良いし、建築現場でＰＣａ部材の相互の接合を行う前に組み込んだものであっても良い。そして、次に、前記第１のＰＣａ部材１００の側面と前記第２のＰＣａ部材２００の側面とを当接する（ステップＳ２０）。ここで、当接する前記第１のＰＣａ部材１００の側面は、前記第１の管状部材１１０の解放端が設けられた側の側面であり、前記第２のＰＣａ部材２００の側面は、前記第２の管状部材１１０による誘導路の出口側が設けられた側であって、前記解放端と前記出口側とは相互に対向するような位置に予め形成し配置することが必要である。なお、上記側面は上述のようにコッター（１００Ｃ、２００Ｃ）を構成する凹部が形成されたものでも良い。
【００７２】
上記のように第１のＰＣａ１００と第２のＰＣａ部材２００の配置を行ったら、次に、前記第２のＰＣａ部材２００の鉄筋引出手段挿入口（他の一方の開口部）２１３から前記鉄筋引出手段６００を挿入して前記鉄筋９００の一部を前記第２のＰＣａ部材２００の誘導路２１０内に引き出し、前記鉄筋９００が前記第１のＰＣａ部材１００と前記第２のＰＣａ部材２００との間を跨るように配置する（ステップＳ３０）。そのため、このように前記鉄筋９００を、前記第１のＰＣａ部材１００の第１の管状部材１１０と前記第２のＰＣａ部材２００の第２の管状部材２１０との間を跨るように配置することにより、前記鉄筋９００を介して前記第１の管状部材１１０と第２の管状部材２１０とが接続可能な状態になっている。そして、前記鉄筋９００の前記第１の管状部材１１０からの引き出し量は、任意に設定可能であるが、前記鉄筋９００の両端側に係る保持力を同様にする観点からは、前記第２のＰＣａ部材２００の第２の管状部材２１０内部に引き出された長さと、引き出されたことにより前記第１のＰＣａ部材１００の前記第１の管状部材１１０の内部に残存する長さが同一であることが望ましい。
【００７３】
次に、上記のような配置が終了したら、前記第１のＰＣａ部材１００の第１の管状部材１１０と前記第２のＰＣａ部材２００の第２の管状部材２１０とにモルタル等のグラウトを充填する（ステップＳ４０）。そのため、上記グラウトの注入と、その後の固化により、前記鉄筋９００を前記第１の管状部材１１０と前記第２の管状部材１１０とに安定的に保持することが可能である。なお、この際、上述のように接合部分にコッター（１００Ｃ，２００Ｃ）を形成している場合には、前記コッター（１００Ｃ，２００Ｃ）部分にも併せてグラウトを充填することにより、前記接合部分の強度を更に一層強化することも可能である。
【００７４】
以上のように、本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材及びこれを用いたプレキャストコンクリート部材の接合方法によれば、出来る限り後打ちの現場コンクリートを無くしフルプレキャスト化を図りつつ、建築物の壁や床などの壁式（耐震壁）構造について、ＰＣａ部材の側面から予め鉄筋を突出させず、且つ、比較的簡便な構造を用いて、ＰＣａ部材の接合を容易かつ確実に行うことが可能である。
【００７５】
なお、上記の実施形態では、ＰＣａ部材として耐震壁を用いているが、上述のように本発明が用いられるＰＣａ部材は、これに限らず、柱、梁、床などに用いる事も可能である。そのため、例えば、図１０に示すように、ＰＣａ床板相互の接合に用いる事も可能である。なお、ここで上記図１０は、本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材を床板の接合に用いた例について、接合部の周辺領域を中心に示す図であり、図１０（Ａ）は鉄筋９００を移動する前の状態を示す側断面図であり、図１０（Ｂ）は鉄筋９００を移動した後の状態を示す側断面図である。また、図面中では、上方が前記床板の上面を表している。
【００７６】
上記図１０に示す例では、床板に使用されるＰＣａ部材は、上述した第１のＰＣａ部材１００及び第２のＰＣａ部材２００と基本的には同様の構造を有しており、同図中の１００Ｂが第１のＰＣａ部材１００に相当し、２００Ｂが第２のＰＣａ部材２００に相当しているが、接合部分の側面部の形態が異なっている。（なお、ここでは、便宜的に、１００Ｂを第１のＰＣａ部材１００Ｂと呼称し、２００Ｂを第２のＰＣａ部材２００Ｂと呼称する。）
すなわち、上記接合部分の側面部には上記ＰＣａ床板の上下方向に段差が設けてあり、下側の段は上記２つのＰＣａ床板（１００Ｂ，２００Ｂ）間で相互に当接して当接面ＡＳを形成しているが、上側の段は、前記当接面ＡＳから後退して前記ＰＣａ床板間に空間が設けてあり、前記空間に面して上記の段の側面が垂直に形成され、前記側面に前記第１のＰＣａ部材１００Ｂの開口部と前記第２のＰＣａ部材２００Ｂの開口部が形成されている。なお、前記上側の段に形成される前記ＰＣａ床板間の空間は、前記ＰＣａ部材全体の大きさにもよるが、例えば、８０ｍｍ程度に採ることも可能である。
【００７７】
そして、上記のようなＰＣａ床板（１００Ｂ、２００Ｂ）の相互の接合を行う場合には、前記第１のＰＣａ部材１００Ｂの管状部材１１０から鉄筋９００を引き出して前記第２のＰＣａ部材２００Ｂの管状部材２１０内へ前記鉄筋の一部を挿入し、前記鉄筋９００が前記第１のＰＣａ部材１００Ｂの管状部材１１０とＢＢと前記第２のＰＣａ部材２００Ｂの管状部材２１０との間に跨るように配置して、上記それぞれの管状部材内（１１０，２１０）と上記接合部の間に、グラウトの注入口と排出口を利用してモルタルなどのグラウトの充填を行う。なお、上述の例では、グラウトの注入口と排出口は、相互に、いずれの用途にも利用可能であり、例えば、上記グラウトの注入口２１３は排出口２１５として利用することも可能である。
【００７８】
また、上記のようなＰＣａ床板（１００Ｂ、２００Ｂ）の相互の接合を行う際には、図１１に示すように、上述したようなシール用管状部材７００を用いる事も可能である。ここで、前記図１１は、本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材を床板の接合に用いた例について、シール用管状部材７００を用いた例を、接合部の周辺領域を中心に示す図であり、図１１（Ａ）は鉄筋９００とシール用管状部材７００を移動する前の状態を示す側断面図であり、図１１（Ｂ）は鉄筋９００とシール用管状部材７００を移動した後の状態を示す側断面図である。
【００７９】
そのため、図１１（Ａ）に示したように、前記シール用管状部材７００を用いる場合には、前記第１のＰＣａ部材１００Ｂの管状部材１１０に鉄筋９００を組み込むなどの際に、前記管状部材１１０の内側の前記鉄筋９００の引き出し側に、予め、前記鉄筋９００の軸方向の周囲を取り囲んで、上記接合するＰＣａ部材の接合部の間で前記鉄筋９００の周りをシールするシール用管状部材７００を、一緒に組み込んでおく。
【００８０】
そのため、上記シール用管状部材７００の外径は、上述した図６，７に関して説明したと同様に、上記管状部材１１０の内側で、前記鉄筋９００と併せて移動可能なものにすると共に、その内径は前記鉄筋９００と前記シール用管状部材７００との間をグラウトが通流出来るくらいの間隔が確保できる程度に構成される。したがって、上記シール用管状部材７００の外径は、上記管状部材１１０の内側にほぼ接触する程度にして、上記管状部材１１０へ組み込みと引き出しができれば良いように構成されている。
【００８１】
そして、前記接合の際には、前記管状部材１１０から、前記シール用管状部材７００を前記鉄筋９００と共に引き出して、図１１（Ｂ）に示したように、前記接合部間で、前記鉄筋９００の軸方向の周囲を取り囲むと同時に、前記第１のＰＣａ部材１００Ｂと接合しようとする前記第２のＰＣａ部材２００の管状部材２１０とを連通させた上で、前記接合しようとするそれぞれのＰＣａ部材（１００Ｂ、２００Ｂ）の上側の段の側面で、前記シール用管状部材７００の端部の周囲と前記管状部材（１１０，２１０）との接合部７３０を接着剤等でシールして密閉し、前記シール用管状部材７００と前記接合しようとするそれぞれの前記管状部材（１１０，２１０）の内側だけにグラウトを充填して前記鉄筋９００の固定を図る事が可能である。
【００８２】
そして、上記のようなＰＣａ床板（１００Ｂ，２００Ｂ）をハーフＰＣａ床スラブとして使用する場合には、図１２に示すように、接合した前記ＰＣａ床板（１００Ｂ，２００Ｂ）上側に別途鉄筋等を組んで後打ちのコンクリートをなどで全体を固定することになる。ここで、上記図１２は、図１１（Ｂ）に示すようなＰＣａ床板（１００Ｂ，２００Ｂ）の接合を行った後に、前記ＰＣａ床板（１００Ｂ，２００Ｂ）の上面にコンクリートを打設する例を示した側断面図である。
【００８３】
次に、本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材及びこれを用いたプレキャストコンクリート部材の接合方法の、更に異なる実施形態の例について図１３等を参照しつつ説明する。
【００８４】
ここで上記図１３は本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材及びこれを用いたプレキャストコンクリート部材の接合方法の異なる例を図２（Ｂ）、（Ｃ）の場合と同様に示した部分平面図である。
【００８５】
上記図１３に表示した実施形態の例は、本発明におけるプレキャストコンクリート部材の接合手段として、上述した例のように、前記第１のプレキャストコンクリート部材１００に設けた管状部材１１０に移動可能に鉄筋９００を取り付けるのではなく、プレキャストコンクリート部材に設けた鉄筋継手の内側に鉄筋を移動可能に設けた点が異なっている。
【００８６】
そのため、上記実施形態では、例えば、上記図１３で示したように、第３のＰＣａ部材３００に予め鉄筋継手（後述する第４のＰＣａ部材との関係では第１の鉄筋継手となるため、第１の鉄筋継手と言う場合もある）３１０を設け、前記第１の鉄筋継手３１０の内部に移動可能に鉄筋９００を組み込んでおき、他のＰＣａ部材との接合を行う場合には、前記鉄筋９００の一部を当該他のＰＣａ部材の内部に移動し、前記鉄筋９００が接合しようとするＰＣａ部材の双方に跨るようにして固定し、前記ＰＣａ部材の双方を相互に接合することが可能である。
【００８７】
そして、上記のような第３のＰＣａ部材３００と接合するＰＣａ部材は、上述した第１のＰＣａ部材１００や、上述した図２３に示したような、既存の鉄筋継手２４１０を内部に備えるＰＣａ部材２４００でも良いし、後述するような鉄筋引出口４１７を備える第４のＰＣａ部材４００でも良い。
【００８８】
そこで、以下では、本発明による上記第３のＰＣａ部材３００と第４のＰＣａ部材４００について、順を追って説明する。なお、本発明による上記第３のＰＣａ部材３００と第４のＰＣａ部材４００は、上述のように管状部材が鉄筋継手（３１０，４１０）に置き換えられている点以外は、上記第１のＰＣａ部材１００と第２のＰＣａ部材２００と共通している部分が多いため、相違点を中心に説明する。
【００８９】
上記のうち、第３のＰＣａ部材３００は、上述した第１のＰＣａ部材１００で説明したように、壁や梁、柱など特に限定されないものであるが、本発明の実施形態の場合には、後述するように鉄筋継手３１０を埋め込むものであるため、前記鉄筋継手３１０を埋め込んでも強度を低下させない構造を有することが必要である。
【００９０】
また、前記第３のＰＣａ部材３００に予め埋め込むことにより備えられる鉄筋継手３１０は、例えば、略円筒形状のスリーブ継手と言われるものを使用することが可能である。
【００９１】
そして、本発明の上記実施形態で用いる前記スリーブ継手は、例えば、前記スリーブの内側に、接続しようとする鉄筋９００を配置してノロ止めシールＮＳなどを設けた後に、グラウトを前記スリーブの内側に充填して前記鉄筋９００を定着するグラウト充填式継手ともいわれるものである。
【００９２】
また、前記グラウト充填式継手には、多種類の形式が存在するが、本発明では特に限定を設けるものではなく、例えば、図１４に示すような、ねじ式スリーブ継手３０００等を延伸して用いるものであっても良い。そして、前記ねじ式スリーブ継手３０００は、例えば、鉄筋継手を構成する円筒形状のスリーブ３１００の一端側の内側にねじ３１１０が切ってあり、他の一端側に鉄筋９００を挿入する形式になっていて、グラウトの注入口３１３０と排出口３１５０も設けられているものなどがある。そのため、これを用いる場合には、前記プレキャスト部材３００自体を構成する鉄筋９００Ｐを前記一端側の内側にねじが切ってある部分３１１０に挿入した上で、プレキャスト部材３００を形成し、その後に、前記スリーブ３１００の他端側に、接合手段に用いる鉄筋９００を組み込むことになる。
【００９３】
図１３に戻って説明を続けると、前記鉄筋継手３１０は、上記のように、予め、前記第３のＰＣａ部材３００に埋め込んでおくが、その埋め込みの際には、前記第３のＰＣａ部材３００を構成する鉄筋９００Ｐが前記鉄筋継手３１０を構成するスリーブの一端側から前記鉄筋継手３１０の内側の適当な位置まで延伸するように配置して固定しておき、後に前記鉄筋継手３１０に移動可能に組み込まれる鉄筋９００を固定した際に、機能的な一体性が図られるように構成される。
【００９４】
なお、上記鉄筋継手３１０を埋め込んでおく場合であって、前記第３のＰＣａ部材３００として柱や梁を用いる場合には、前記第３のＰＣａ部材３００の寸法に対して占める前記鉄筋継手３１０の長さが過大になる可能性がある。しかし、その場合には、例えば、図１５に示したように、前記第１の鉄筋継手３１０等に予め接続される前記第３のＰＣａ部材３００等を構成する鉄筋９００Ｐを曲折させて、前記第３のＰＣａ部材３００等を構成しておくことも可能である。なお、ここで図１５は、ＰＣａ部材に鉄筋継手を埋め込む際の前記ＰＣａ部材自体の鉄筋９００Ｐの構成例を示す断面図である。
【００９５】
また、前記鉄筋継手３１０のうち、前記第３のＰＣａ部材３００の部材内に埋め込まれていない開口部の側は、前記第３のＰＣａ部材３００が他のＰＣａ部材と接合を行う側面に、前記側面に対して垂直方向に設けられており、前記第３のＰＣａ部材３００の側面は、前記第１のＰＣａ部材の場合と同様にコッターが設けられていても良い。
【００９６】
また、前記鉄筋継手３１０には、前記第１のＰＣａ部材１００と同様にモルタルなどのグラウトの注入口３１３と排出口３１５とを設けることも可能である。そして、その場合には、例えば、前記鉄筋継手３１０のうち、前記第３のＰＣａ部材３００からの鉄筋９００Ｐが固定されている側に、前記鉄筋継手３１０の側面から前記第３のＰＣａ部材３００の正面に連通するグラウト排出口３１５を設け、前記鉄筋継手３１０のうち前記第３のＰＣａ部材３００の接合面側の解放端側にグラウトの注入口３１３を設ける構成としても良い。
【００９７】
なお、前記鉄筋継手３１０の内側には、（図示はしないが、）前記第１の管状部材１１０の場合と同様に、円環状の突起や螺旋状の突起、乃至は、前記第鉄筋継手３１０内に移動可能に組み込まれる鉄筋９００の円滑な移動のためのバーガイド８００等を設けることも可能である。
【００９８】
次に、前記鉄筋継手３１０内に設けられる鉄筋９００は、前記第１のＰＣａ部材１１０の場合と同様に、その長さは、前記鉄筋継手３１０の内部に組み込まれた場合に、前記第３のＰＣａ部材３００の接合側の側面から大きく突出しないように、前記鉄筋継手３１０の内部に収まるような長さに形成され、それと同時に、接合するＰＣａ部材相互間の間隔やＰＣａ部材全体の寸法を考慮して定められる。また、前記鉄筋９００は、上述したと同様に既存の異形鉄筋などをそのまま用いる事が可能であるが、前記鉄筋９００のうち端部に、例えばリング状等の係止部９１０を設けることも可能であり、これを利用して前記鉄筋９００の引出しを行うことも可能である。また、当然ながら、前記鉄筋９００の周囲には前記鉄筋継手３１０内で、後にグラウトが充填されるため、前記鉄筋継手３１０内で前記グラウトを通流出来る程度の外径を考慮することが必要である。
【００９９】
上記のように構成される第３のＰＣａ部材３００によれば、前記第３のＰＣａ部材３００に予め前記鉄筋継手３１０を埋め込んでおき、その中に移動可能に鉄筋９００を組み込むことが可能である。
【０１００】
そのため、前記第３のＰＣａ部材３００を他のＰＣａ部材に接合する場合には、例えば、図２３に示したような、鉄筋継手２４１０が埋め込んである既存のプレキャスト部材２４００や、第１の管状部材１１０を埋め込んでいるが鉄筋９００を組み込んでいない上述したような他の第１のＰＣａ部材１００等に接合することも可能である。そして、その場合には上記のようなコッター１００Ｃ等を構成する凹部を利用して、手作業で、前記鉄筋９００を、接合しようとする上記のようなＰＣａ部材（２４００等）の間に連通し、その後、前記鉄筋９００をこれら接合しようとするＰＣａ部材のそれぞれに固定することが可能である。
【０１０１】
また、前記第３のＰＣａ部材３００と組み合わせて使用する後述する第４のＰＣａ部材４００を用いた場合には、更に容易に前記鉄筋９００を引き出し、ＰＣａ部材相互間の接合を図ることも可能である。
【０１０２】
また、上記のように第３のＰＣａ部材３００に前記鉄筋９００を組み込む際には、上述した第１のＰＣａ部材１００に前記鉄筋９００を組み込む場合と同様に、図１６（Ａ）及び図１７に示したように、前記第１の鉄筋継手３１０を構成するスリーブの内側の前記鉄筋９００の引き出し側に、予め、前記鉄筋９００の軸方向の周囲を取り囲んで、上記接合するＰＣａ部材の接合部の間で前記鉄筋９００の周りをシールするシール用管状部材７００を、一緒に取り付けておくことも可能である。
【０１０３】
ここで、上記図１６は、前記シール用管状部材７００を用いて前記第３のＰＣａ部材３００と他のＰＣａ部材との接合する例を示した図であり、図１６（Ａ）は、前記第１の鉄筋継手３１０を構成するスリーブの内側の前記鉄筋９００の引き出し側に、予め、前記鉄筋９００の軸方向の周囲を取り囲んで、上記接合するＰＣａ部材の接合部の間で前記鉄筋９００の周りをシールするシール用管状部材７００を設けた例を示す側断面図である。また、図１６（Ｂ）は前記第３のＰＣａ部材３００に接合するＰＣａ部材の例として、図２３（Ｂ）に示すような鉄筋継手２４１０が埋め込んである既存のプレキャスト部材２４００を示す側断面図であり、図１６（Ｃ）は、上記の構成により第３のＰＣａ部材３００と前記既存のプレキャスト部材２４００とを接合した状態を示す側断面図である。また、上記図１７は、上記図１６に対応する構成の斜視図を示したものであり、図１７（Ａ）は、接合前の前記第３のＰＣａ部材３００と他のＰＣａ部材のそれぞれの状態を示す斜視図であり、図１７（Ｂ）は、接合後の前記第３のＰＣａ部材３００と他のＰＣａ部材との状態を示す斜視図である。なお、上記図１７（Ｂ）では、接合部７３０における接着剤等によるシールの状態は省略して表示している。
【０１０４】
そして、前記シール用管状部材７００は、上記第１のＰＣａ部材の接合について説明したと同様に、シース管等の円筒状の部材が用いる事が可能であり、前記第３のＰＣａ部材を他のＰＣａ部材に接合する際に、前記第１の鉄筋継手から前記鉄筋と共に引き出して使用される。こうして引き出された前記シール用管状部材７００は、前記接合部間で、前記鉄筋の軸方向の周囲を取り囲むと同時に、前記第３のＰＣａ部材３００と接合しようとする前記他の第１のＰＣａ部材１００の管状部材１１０や、上記図１６（Ｂ）に例示したような既存のＰＣａ部材２４００に埋め込まれている鉄筋継手２４１０や、又は、後述する第４のＰＣａ部材４００の第２の鉄筋継手４１０等とを連通させた上で、前記接合しようとするそれぞれのＰＣａ部材の側面で、前記シール用管状部材７００と前記各鉄筋継手との接合部７３０を接着剤等でシールして用いる事が可能である。
【０１０５】
そのため、このようなシール用管状部材７００を用いた場合には、上述の第１のＰＣａ部材１００に用いた場合と同様に、接合しようとする前記第３のＰＣａ部材と他のＰＣａ部材の接合部間にコッター１００Ｃなどの隙間が形成されている場合であっても、前記接合しようとする前記第３のＰＣａ部材３００と他のＰＣａ部材のそれぞれの鉄筋継手３１０や管状部材１１０等を外部から密閉して連通させることが可能である。そのため、こうした構造を採用することにより、前記鉄筋継手３１０や管状部材１１０内にグラウトを充填する場合には、前記接合しようとする前記第３のＰＣａ部材３００と他のＰＣａ部材との間で漏れの無いように充填を行って前記鉄筋９００を固定する事が可能である。そして、上記の例では、例えば、グラウトの注入を前記第３のＰＣａ部材３００のグラウト注入口３１３を利用して行い、既存のＰＣａ部材２４００のグラウト排出口２４１５を利用して、余分なグラウトの排出を行うことも可能であり、その場合には、上記図１６で示したように、既存のＰＣａ部材２４００のグラウト注入口を省略して構成することも可能である。
【０１０６】
次に、前記第４のＰＣａ部材４００について説明する。前記第４のＰＣａ部材４００は、図１３（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、前記第２のＰＣａ２００部材等と同様に、鉄筋を引き出すための構成である誘導路を備えているが、前記第３のＰＣａ部材３００の第１の鉄筋継手３１０に組み込まれた鉄筋９００を引き出すための経路として、上述の管状部材２１０等ではなく第２の鉄筋継手４１０を用いる点などで、異なっている。
【０１０７】
これを更に具体的に言えば、図１３（Ｂ）に示したように、前記第４のＰＣａ部材４００は、前記第３のＰＣａ部材３００の前記第１の鉄筋継手３１０から前記鉄筋９００を引き出すための誘導路（第２の鉄筋継手）４１０を備えたＰＣａ部材であって、前記第４のＰＣａ部材４００を用いる場合には、前記第３のＰＣａ部材３００に組み込まれる鉄筋９００には、一端側に係止具９１０が形成されたものが使用される。これは前記第４のＰＣａ部材４００は、後述するように、ワイヤ挿通部４１７からワイヤを挿通して鉄筋９００を引き出す構成を採用しているため、鉄筋９００側にもこれに応じた構造を備えていることが望ましいためである。なお、上記係止具９１０の構成は特に限定を設けるものではないが、上術した図５（Ｂ）や図１３（Ａ）に表示した鉄筋９００に例を示すように、異形鉄筋の末端に設けたリング状のもの等でも良い。
【０１０８】
また、前記第４のＰＣａ部材４００は前記第３のＰＣａ部材３００の側面側に接合されるものである為、前記誘導路４１０は上記のように前記第２の鉄筋継手４１０により形成され、前記第２の鉄筋継手４１０の一端側は、前記第４のＰＣａ部材４００の前記第３のＰＣａ部材３００が接合される側面側の、前記第３のＰＣａ部材３００に設けた第１の鉄筋継手３１０の一端側（開口端側）と対向して設けられている。
【０１０９】
また、前記第２の鉄筋継手３１０の他の一端側には、前記第３のＰＣａ部材３００の場合と同様に、前記第４のＰＣａ部材４００を構成する鉄筋９００Ｐが予め埋め込まれる。すなわち、前記第２の鉄筋継手４１０は、予め、前記第４のＰＣａ部材４００に埋め込むことにより備えられるものであるが、その埋め込みの際には、前記第４のＰＣａ部材４００を構成する鉄筋９００Ｐが前記第２の鉄筋継手４１０を構成するスリーブの一端側から前記第２の鉄筋継手４１０の内側の適当な位置まで延伸するように配置して固定しておき、後に前記第２の鉄筋継手４１０に移動可能に組み込まれる鉄筋９００を固定した際に、これらが組み合わされることにより、機能的な一体性が図られるように構成される。
【０１１０】
また、前記第２の鉄筋継手４１０の軸方向の中央部には、前記第２の鉄筋継手４１０の側面から前記第４のＰＣａ部材４００の正面側と連通する開口部であるワイヤ挿通部４１７が設けられている。前記ワイヤ挿通部４１７は、前記第４のＰＣａ部材４００の前記ワイヤ挿通部４１７から前記第２の鉄筋継手４１０の内部へワイヤを挿入して前記第３のＰＣａ部材３００の前記第１の鉄筋継手３１０に組み込まれた前記鉄筋９００の係止部９１０に前記ワイヤを接続して、前記第２の鉄筋継手４１０の内部に前記鉄筋９００を引き出すことを目的に形成される。なお、ここで、前記ワイヤには、前記鉄筋９００に設けた係止部９１０と係合するフックなどの係止手段を設けても良い。
【０１１１】
また、上記ワイヤ挿通部４１７は、上記のようにワイヤを挿入して前記第１の鉄筋継手３１０に組み込まれた前記鉄筋９００を引き出すことを目的とするものであるから、その目的が達せられれば、上記ワイヤ挿通部４１７の形態は特に限定を設けるものではない。そのため、例えば、上記図１３（Ｂ），（Ｃ）では、前記ワイヤ挿通部４１７は、前記第２の鉄筋継手４１０の側方から前記第４のＰＣａ部材４００の正面に垂直に延伸しているが、斜めに延伸したものでも良く、また、前記ワイヤ挿通部４１７のＰＣａ部材４００の正面にある開口部から内側が視認しやすいように前記開口部が内側に向けて漏斗状になっているものでも構わない。
【０１１２】
以上のように、前記第４のＰＣａ部材４００によれば、前記第３のＰＣａ部材３００のように構成された接合手段を有するＰＣａ部材と、前記第４のＰＣａ部材４００との接合を図１８に示したフローチャートに記載した手順により、極めて容易に行うことが可能である。なお、ここで、図１８は、前記第３のＰＣａ部材３００と前記第４のＰＣａ部材４００とを用いた場合の相互の接合手順を示すフローチャートである。  
すなわち、最初に、前記第３のＰＣａ部材３００の第１の鉄筋継手３１０のスリーブ内に、前記鉄筋９００を上述のように移動可能に組み込んでおく（ステップＳ１００）。この際、上記鉄筋９００は、一端側に係止部９１０が形成されたものを用いられるが、上記第１の鉄筋継手４１０への組み込みは、予めＰＣａ部材の製造工場で行うものであっても良いし、建築現場でＰＣａ部材の相互の接合を行う前に行うものであっても良い。
【０１１３】
そして、次に、前記第３のＰＣａ部材３００の側面と前記第４のＰＣａ部材４００の側面とを当接する（ステップＳ２００）。ここで、当接する前記第３のＰＣａ部材３００の側面は、前記第１の鉄筋継手３１０を構成するスリーブの解放端が設けられた側の側面であり、前記第４のＰＣａ部材４００の側面は、前記第２の鉄筋継手４２０により形成される誘導路の出口側が設けられた側であって、前記解放端と前記出口側とは相互に対向するような位置に予め形成し配置することが必要である。なお、上記側面は上述した第１のＰＣａ部材１００等と同様にコッターを構成する凹部が形成されたものでも良い。
【０１１４】
上記のように第３のＰＣａ部材３００と第４のＰＣａ部材４００の配置を行ったら、次に、前記第４のＰＣａ部材４００のワイヤ挿入部４１７の開口端からワイヤを挿入し、前記ワイヤを前記鉄筋９００の係止部９１０に引っかけて、前記鉄筋９００の一部を前記第４のＰＣａ部材４００の第２の鉄筋継手４１０に引き出し、前記鉄筋９００が前記第３のＰＣａ部材３００と前記第４のＰＣａ部材４００との間を跨るように配置する（ステップＳ３００）。そのため、このように前記鉄筋９００を、前記第３のＰＣａ部材３００の第１の鉄筋継手３１０と前記第４のＰＣａ部材４００の第２鉄筋継手４１０との間を跨るように配置することにより、前記鉄筋９００を介して上記第１の鉄筋継手３１０と第２の鉄筋継手４１０とが接続可能な状態になっている。
【０１１５】
次に、上記のような配置が終了したら、前記第３のＰＣａ部材３００の第１の鉄筋継手３１０と前記第４のＰＣａ部材４００の第２の鉄筋継手４１０とに、グラウトの注入口（４１３，３１３）を利用して、モルタル等のグラウトを充填する（ステップＳ４００）。そのため、上記グラウトの注入と、その後の固化により、前記鉄筋９００を前記第１の鉄筋継手３１０と前記第２の鉄筋継手４１０とに安定的に保持することが可能である。なお、この際上述のように接合部分にコッターを形成している場合には、前記コッター部分にも併せてグラウトを充填することにより、前記接合部分の強度を更に一層強化することも可能である。
【０１１６】
以上のように、本発明による接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材及びこれを用いたプレキャストコンクリート部材の接合方法によれば、出来る限り後打ちの現場コンクリートを無くしフルプレキャスト化を図りつつ、建築物の壁や床などの壁式（耐震壁）構造について、ＰＣａ部材の側面から予め鉄筋を突出させず、且つ、比較的簡便な構造を用いて、ＰＣａ部材の接合を容易かつ確実に行うことが可能である。
【０１１７】
そして、本発明では、ＰＣａ壁―ＰＣａ壁或いはＰＣａ柱―ＰＣａ壁の鉛直接合部において、例えば、上述の従来技術では、上下階のＰＣａ壁の水平接合部の接合方法が、下階からの突出した鉄筋を機械式継手を利用して接合するため、上記の同じ階のＰＣａ壁―ＰＣａ壁或いはＰＣａ柱―ＰＣａ壁の鉛直接合部での接合方法は、鉄筋の重ね継手やフレア溶接のためのスペースが必要で、その部分は現場打ちのコンクリートに頼らざるを得なかったのに対し、本発明ではほぼフルプレキャスト化を可能としている。
【０１１８】
また、本発明では、接合するＰＣａ部材と部材の側面（鉛直接合部等）の隙間、すなわち力を伝達可能とするコッターと目地幅で、人間の手で移動できる空間のある隙間を利用して、鉄筋、シール用管状部材等を引き出すことも可能である。  
また、上記の実施形態は、本発明の構成の一例を示したものであり、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲で、各種の変形が可能である。
【０１１９】
そのため、例えば、前記第３のＰＣａ部材３００や第４のＰＣａ部材４００で用いた鉄筋継手は、トルク固定方式の鉄筋継手や、無機或いは有機グラウト方式、或いはこれらを併用したねじ節鉄筋継手、端部ねじ加工継手、モルタル充填式継手などの各種金属継手を本発明所定の管状部材（１１０、３１０等）の寸法に形成して用いる事が可能である。また、本発明に使用する鉄筋も、これらの鉄筋継手に合わせて用いる事が可能であり、上述した異形鉄筋の他に、ねじ節鉄筋なども用いる事が可能である。
【０１２０】
そして、図１９に示したものは、上記のような鉄筋継手として、例えば、管状部材として、鉄筋を収納して移動できるスペースを持つように形成したねじ節鉄筋継手５１０Ａを用いたものであり、これに使用される鉄筋として、ねじ節鉄筋９００Ｎを用いた例を示したものである。ここで、上記図１９は、本発明による管状部材としてねじ節鉄筋継手５１０Ａを用い、前記鉄筋としてねじ節鉄筋９００Ｎを用いる例を図示した側断面図である。
【０１２１】
上記図１９に示した例では、前記ねじ節鉄筋継手５１０Ａは、図１９（Ａ）に示したように、ＰＣａ部材５００Ａの内部に埋め込まれていて、その一端側には前記ＰＣａ部材５００Ａを構成するねじ節鉄筋９００Ｑが埋め込まれている。そして他の一端側は、前記ＰＣａ部材５００Ａが他のＰＣａ部材と接合する面の側に接していて解放端となっており、前記解放端の側から、前記ねじ節鉄筋９００Ｎを前記ねじ節鉄筋継手５１０Ａ内に組み込み可能に形成されている。
【０１２２】
また、上記ＰＣａ部材５００Ａと接合する他のＰＣａ部材５００Ｂについては、図１９（Ｂ）に示したように、その内部には、前記ねじ節鉄筋９００Ｎに使用可能な鉄筋継手５１０Ｂが埋め込まれていて、その一端側には、前記ＰＣａ部材５００Ａの場合と同様に、前記ＰＣａ部材５００Ｂを構成するねじ節鉄筋９００Ｑが埋め込まれ、他の一端側は、接合面に向けて解放端となっている。
【０１２３】
なお、前記ＰＣａ部材５００Ｂ及び前記ＰＣａ部材５００Ｂに埋め込まれる鉄筋継手５１０Ｂには特に限定を設けるものではなく、前記鉄筋継手５１０Ｂについても、前記ねじ節鉄筋９００Ｎに使用可能な鉄筋継手であれば、どのようなものでも使用可能である。したがって、例えば、市販のエポックジョイント（登録商標）などとして知られる、特許第３８０７６０４号公報に記載されるネジフシ鉄筋用継手などを用いることも可能である。
【０１２４】
そして、上記図１９に示したような構成を用いて、前記ＰＣａ部材５００Ａと前記ＰＣａ部材５００Ｂとの接合を行う場合には、図１９（Ａ）に示すように、接合前に前記ねじ節鉄筋継手５１０Ａ内にねじ節鉄筋９００Ｎを組み込んでおき、接合の際には図１９（Ｃ）に記載するように、前記ねじ節鉄筋９００Ｎを前記ＰＣａ部材５００Ａと前記ＰＣａ部材５００Ｂとの間に跨るように任意の長さだけ引き出して、前記ＰＣａ部材５００Ａと前記ＰＣａ部材５００Ｂとを前記ねじ節鉄筋９００Ｎを介して接続し、必要に応じて、エポキシ系樹脂グラウト剤などを前記ＰＣａ部材５００Ａと前記ＰＣａ部材５００Ｂとに設けたグラウト注入口（５１３Ａ、５１３Ｂ）から注入して固化させ、前記ＰＣａ部材５００Ａと前記ＰＣａ部材５００Ｂとの接合を完了するようになっている。なお、上記のようにグラウトを注入することを考慮して、前記ねじ節鉄筋９００Ｎには、図１９（Ｄ１）、（Ｄ２）に示すように、前記ねじ節鉄筋９００Ｎの軸方向に沿ってねじ節部分を削除した節無し部９００ＮＢを形成しておいても良い。ここで、上記図１９（Ｄ１）は前記ねじ節鉄筋に節無し部９００ＮＢを設けた例を軸方向から見た図であり、図１９（Ｄ２）は軸方向に垂直な方向から見た図である。
【０１２５】
そのため、上記のように、本発明の管状部材としてねじ節鉄筋継手５１０Ａを用い、本発明に用いる鉄筋としてねじ節鉄筋９００Ｎを活用することによっても、本発明によるＰＣａ部材相互間の接合を達成することが可能である。
【０１２６】
また、上記の例ではねじ節鉄筋継手５１０Ａを用いていたが、上記ねじ節鉄筋は寸法精度が劣る場合があり、グラウトの注入も必要とされる。そこで、本発明では、上記のようなねじ節鉄筋継手を用いずに、図２０に示したように、本発明による管状部材の内側に雌ねじが形成されたもの（例えば、長ナット）と全ねじボルト（長ねじ）を用いる事も可能である。なお、ここで、上記図２０は、本発明による管状部材として内側に雌ねじが形成された長ナットを用い、鉄筋として前記長ナットと螺合する全ねじボルトを用いる例を図示した側断面図である。
【０１２７】
上記図２０に示した例では、本発明による管状部材として用いる長ナット１０１０Ａは、内側に雌ねじが形成されたものであり、後述するような全ねじボルト１９００を組み込んで、接合時に任意の長さだけ引き出すことが可能な寸法等を有するものであれば、一般的に市販されている長ナットを用いる事が可能である。
【０１２８】
そして、前記長ナット１０１０Ａは、図２０（Ａ）に示したように、ＰＣａ部材１０００Ａの内部に埋め込まれていて、その一端側には前記ＰＣａ部材１０００Ａを構成する鉄筋９００Ｒが接続されている。なおここで、前記長ナット１０１０Ａと前記鉄筋９００Ｒとの接続構造は特に限定を設けるものではないが、本実施形態では、前記鉄筋９００Ｒの前記長ナット１０１０Ａ側にねじ切り部９００ＲＳを設けておき、前記ねじ切り部９００ＲＳをロックナット１０３０を介して前記長ナット１０１０Ａに、ねじ作用で嵌め合わされる（螺合する）ようにして接続している。
【０１２９】
また、前記長ナット１０１０Ａの他の一端側は、前記ＰＣａ部材１０００Ａが他のＰＣａ部材と接合する面の側に接していて解放端となっており、前記解放端の側から、前記全ねじボルト１９００を前記長ナット１０１０Ａ内外にねじ送りすること（螺送すること）が可能に構成されている。そして、前記図２０（Ａ）の例では、前記全ねじボルト１９００が前記長ナット１０１０Ａの内部に螺送された状態を示しており、前記解放端側には前記全ねじボルト１９００にダブルナット（１０３０Ａ、１０３０Ｂ）が設けられていて、前記ダブルナット（１０３０Ａ、１０３０Ｂ）等を用いて前記全ねじボルト１９００を移動できるようになっている。
【０１３０】
また、本発明の上記実施形態で用いる前記全ねじボルト１９００については、特に限定を設けるものではないが、少なくとも前記長ナット１０１０Ａに形成された雌ねじと螺合できることが必要である。また、前記全ねじボルト１９００の径は、前記ＰＣａ部材１０００Ａを構成する鉄筋９００Ｒの径以外の径を用いる事も可能であり、そのため前記鉄筋９００Ｒよりも更に径の大きなものを使用することも可能である。
【０１３１】
また、上記ＰＣａ部材１０００Ａと接合する他のＰＣａ部材１０００Ｂは、図２０（Ｂ）に示したように、その内部には、前記全ねじボルト１９００と螺合可能な長ナット１０１０Ｂが埋め込まれていて、その一端側には、前記ＰＣａ部材１０００Ａの場合と同様に、前記ＰＣａ部材１０００Ｂを構成する鉄筋９００Ｒが接続され、他の一端側は、接合面に向けて解放端となっている。
【０１３２】
そのため、上記図２０に示したような構成を用いて、前記ＰＣａ部材１０００Ａと前記ＰＣａ部材１０００Ｂとの接合を行う場合には、図２０（Ａ）に示すように、接合前に前記管状部材を構成する長ナット１０１０Ａ内に全ねじボルト１９００を螺送させて組み込んでおく。そして、接合の際には図２０（Ｃ）に記載するように、前記全ねじボルト１９００をダブルナット（１０３０Ａ、１０３０Ｂ）等を利用することにより螺送して移動させ、前記ＰＣａ部材１０００Ａと前記ＰＣａ部材１０００Ｂとの間に跨るように任意の長さだけ引き出して、前記ＰＣａ部材１０００Ａと前記ＰＣａ部材１０００Ｂとを前記全ねじボルト１９００Ｎを介して接続する。そして、続いて、前記ダブルナット（１０３０Ａ、１０３０Ｂ）を構成するそれぞれのナットを前記ＰＣａ部材１０００Ａと前記ＰＣａ部材１０００Ｂとで前記全ねじボルト１９００のロックナットとして使用して、接合を完了する。
【０１３３】
そのため、上記のように長ナット１０１０Ａを管状部材として用い、全ねじボルト１９００を鉄筋として用いた本発明によるＰＣａ部材の接合手段を用いた場合には、グラウトの充填を行うことなく、ＰＣａ部材相互間の接合を達成することが可能である。また、図示はしないが、応用例として、ＰＣａ部材１０００ＡとＰＣａ部材１０００Ｂとの隙間を利用して、隙間部分に１０１０Ｂと同様の長ナットを用いれば、１０１０Ａの長さを短くして、移動距離を短くすることもできる。
【０１３４】
また、本発明の更に異なる展開例としては、上記実施形態の例では、上記接合手段の配置は、ＰＣａ部材の一つの側面に配置したものを示したが、これに限定されるものではなく他の配置を用いることも可能である。
【０１３５】
そのため、上述した第１の管状部材１１０等を、例えば、図２１（Ａ）に模式的に示したように、ＰＣａ部材を構成する対向する側面や、同様に図２１（Ｂ）に示したように、ＰＣａ部材の四方を含む周囲の各側面に配置した上で鉄筋９００を組み込んで使用することが可能であり、これは、上述した鉄筋継手（３１０，４１０）を含む接合手段についても同様である。そして、例えば上記接合手段を、壁面相互を接続するような水平方向や、柱と柱を接続するような垂直方向に設けることも可能である。なお、ここで、図２１は、本発明による第１の管状部材等の接合手段のＰＣａ部材への配置例を模式的に示す一部透視図を含む正面図である。
【０１３６】
また、上述したような第１のＰＣａ部材１００に構成される第１の管状部材１１０等からなる接合手段と第２のＰＣａ部材２００に構成される第２の管状部材２１０等からなる接合手段とを、一つのＰＣａ部材の対向する側面に設けることも可能である。すなわち、図２１（Ｃ）に模式的に示したように、単一のＰＣａ部材の一方の側面側に鉄筋が組み込まれる前記第１の管状部材１１０を設け、他の一方の側面側に鉄筋を引き出すための第２の管状部材２１０を設ける構成としても良く、これは、上述した鉄筋継手（３１０，４１０）を含む接合手段についても同様である。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  １００Ｂ  第１のＰＣａ部材
１００Ｃ  第１のＰＣａ部材の側面に形成されたコッター
１１０    第１の管状部材
１１３    グラウト注入口
１１９    蓋体
２００  ２００Ｂ  第２のＰＣａ部材
２００Ｃ  第２のＰＣａ部材の側面に形成されたコッター
２１０    第２の管状部材
２１３    鉄筋引出手段挿入口
３００    第３のＰＣａ部材  
３１０    第１の鉄筋継手
３１３    グラウト注入口
３１５    グラウト排出口
４００    第４のＰＣａ部材  
４１０    第２の鉄筋継手
４１３    グラウト注入口
４１７    ワイヤ挿入部
５００Ａ  ５００Ｂ  ＰＣａ部材（ねじ節鉄筋継手を用いるもの）
５１０Ａ  ５１０Ｂ  ねじ節鉄筋継手
５１３Ａ  ５１３Ｂ  グラウト注入口
６００    ハンドクリッパ
６１０    操作部
６３０    フレキシブルシャフト
６５０    把持部
７００    シール用管状部材
７３０    シール用管状部材と管状部材との接合部
８００    バーガイド
９００    ９００Ｐ  ９００Ｒ  鉄筋
９００Ｎ  ９００Ｑ  ねじ節鉄筋
９００ＮＢ  節無し部
９００ＲＳ  ねじ切り部
９１０    鉄筋に設けた係止部
１０００Ａ  １０００Ｂ  ＰＣａ部材（長ナットを用いたもの）
１０１０Ａ  １０１０Ｂ  長ナット
１０３０  ロックナット
１０３０Ａ  １０３０Ｂ  ダブルナット
１９００    全ねじボルト
２１００  ２２００  ２３００  ２４００  ＰＣa部材
２４１３  鉄筋継手を備えた既存のＰＣａ部材のグラウト注入口
２４１５  鉄筋継手を備えた既存のＰＣａ部材のグラウト排出口
３０００  ねじ式スリーブ継手
３１００  スリーブ
３１１０  ねじ切り部
３１３０  グラウト注入口
Ｄ        管状部材の開口部間の間隔
ＡＳ      床板相互の当接面
ＮＳ      ノロ止めシール
【図１】
2018008152.tif 000003
【図２】
2018008152.tif 000004
【図３】
2018008152.tif 000005
【図４】
2018008152.tif 000006
【図５】
2018008152.tif 000007
【図６】
2018008152.tif 000008
【図７】
2018008152.tif 000009
【図８】
2018008152.tif 000010
【図９】
2018008152.tif 000011
【図１０】
2018008152.tif 000012
【図１１】
2018008152.tif 000013
【図１２】
2018008152.tif 000014
【図１３】
2018008152.tif 000015
【図１４】
2018008152.tif 000016
【図１５】
2018008152.tif 000017
【図１６】
2018008152.tif 000018
【図１７】
2018008152.tif 000019
【図１８】
2018008152.tif 000020
【図１９】
2018008152.tif 000021
【図２０】
2018008152.tif 000022
【図２１】
2018008152.tif 000023
【図２２】
2018008152.tif 000024
【図２３】
2018008152.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材（以下、第１のプレキャストコンクリート部材と言う。）の管状部材（以下、第１の管状部材と言う。）から鉄筋を引き出すための誘導路を備えたプレキャストコンクリート部材（以下、第２のプレキャストコンクリート部材と言う。）であって、
前記接合手段は、
前記第１のプレキャストコンクリート部材に設けた前記第１の管状部材と、
前記第１の管状部材内に移動可能に組み込まれる前記鉄筋であって、
前記鉄筋は、接合の際には前記第１のプレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ引き出すことが可能に構成され、
前記第２のプレキャストコンクリート部材は前記第１のプレキャストコンクリート部材の側面側に接合されるものであって、
前記誘導路は管状部材（以下、第２の管状部材と言う。）により形成され、
前記第２の管状部材の一方の開口部は、前記第２のプレキャストコンクリート部材の前記第１のプレキャストコンクリート部材が接合される側面側の、前記第１のプレキャストコンクリート部材に設けた前記第１の管状部材による開口部と対向して設けられ、
前記第２の管状部材の他の一方の開口部は、前記第２のプレキャストコンクリート部材の正面側に形成されており、
前記第２のプレキャストコンクリート部材の前記他の一方の開口部から前記一方の開口部の方向へ鉄筋引出手段を挿入して前記第１のプレキャストコンクリート部材の前記第１の管状部材に組み込まれた前記鉄筋を引き出すことが可能な第２のプレキャストコンクリート部材。
【請求項２】
請求項１に記載の接合手段を備えた第１のプレキャストコンクリート部材と請求項１に記載の第２のプレキャストコンクリート部材との接合方法であって、
前記第１のプレキャストコンクリート部材の側面と前記第２のプレキャストコンクリート部材の側面とを当接し、前記第２のプレキャストコンクリート部材の他の一方の開口部から前記鉄筋引出手段を挿入して前記鉄筋の一部を前記第２のプレキャストコンクリート部材の誘導路内に引き出し、前記鉄筋を前記第１のプレキャストコンクリート部材と前記第２のプレキャストコンクリート部材とにそれぞれ固定することにより接合を行うプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項３】
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材（以下、第３のプレキャストコンクリート部材と言う。）の鉄筋継手（以下、第１の鉄筋継手と言う。）から鉄筋を引き出すための誘導路を備えたプレキャストコンクリート部材（以下、第４のプレキャストコンクリート部材と言う。）であって、
前記接合手段は、
前記第３のプレキャストコンクリート部材に設けた前記第１の鉄筋継手と、
前記第１の鉄筋継手内に移動可能に組み込まれる前記鉄筋であって、
前記鉄筋は、接合の際には前記第３のプレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ引き出すことが可能に構成され、
前記鉄筋は一端側に係止具が形成されており、
前記第４のプレキャストコンクリート部材は前記第３のプレキャストコンクリート部材の側面側に接合されるものであって、
前記誘導路は鉄筋継手（以下、第２の鉄筋継手と言う。）により形成され、
前記第２の鉄筋継手の一端側は、前記第４のプレキャストコンクリート部材の前記第３のプレキャストコンクリート部材が接合される側面側の、前記第３のプレキャストコンクリート部材に設けた第１の鉄筋継手の一端側と対向して設けられ、
前記第２の鉄筋継手の他の一端側には、前記第４のプレキャストコンクリート部材を構成する鉄筋が挿通されており、
前記第２の鉄筋継手の軸方向の中央部には、前記第４のプレキャストコンクリート部材の正面側と連通する開口部であるワイヤ挿通部が設けられており、
前記第４のプレキャストコンクリート部材の前記ワイヤ挿通部から前記第２の鉄筋継手の内部へワイヤを挿入して前記第３のプレキャストコンクリート部材の前記第１の鉄筋継手に組み込まれた前記鉄筋の係止部に前記ワイヤを接続して、前記第２の鉄筋継手内部に前記鉄筋を引き出すことが可能な第４のプレキャストコンクリート部材。
【請求項４】
請求項３に記載の接合手段を備えた第３のプレキャストコンクリート部材と請求項３に記載の第４のプレキャストコンクリート部材との接合方法であって、
前記第３のプレキャストコンクリート部材の側面と前記第４のプレキャストコンクリート部材の側面とを当接し、前記第４のプレキャストコンクリート部材に形成される前記第２の鉄筋継手のワイヤ挿通部から前記ワイヤを挿入して前記第３のプレキャストコンクリート部材の前記第１の鉄筋継手に組み込まれた前記鉄筋の係止部に前記ワイヤを接続して、前記第２の鉄筋継手内部に前記鉄筋を引き出し、前記鉄筋を前記第３のプレキャストコンクリート部材の前記第１の鉄筋継手内部と前記第４のプレキャストコンクリート部材の前記第２の鉄筋継手内部とにそれぞれ固定することにより接合を行うプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項５】
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との接合方法であって、
前記接合手段は、
前記プレキャストコンクリート部材に設けた管状部材と、
前記管状部材内に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、
前記鉄筋は、接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ引き出すことが可能に構成され、
前記管状部材への前記鉄筋の組み込みの際に、前記鉄筋と併せて、前記鉄筋の軸方向廻りを前記管状部材の入口側の周囲で取り囲むシール用管状部材を組み込み、
前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との接合の際には、前記鉄筋と併せて前記シール用管状部材を、前記鉄筋の周りで前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との間に連通させて接合を行うプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項６】
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との接合方法であって、
前記接合手段は、
前記プレキャストコンクリート部材に設けた鉄筋継手と、
前記鉄筋継手内に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、
前記鉄筋は、接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ引き出すことが可能に構成され、
前記鉄筋継手への前記鉄筋の組み込みの際に、前記鉄筋と併せて、前記鉄筋の軸方向廻りを前記鉄筋継手の入口側の周囲で取り囲むシール用管状部材を組み込み、
前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との接合の際には、前記鉄筋と併せて前記シール用管状部材を、前記鉄筋の周りで前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との間に連通させて接合を行うプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項７】
接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との接合方法であって、
前記接合手段は、
前記プレキャストコンクリート部材に設けた管状部材と、
前記管状部材内に移動可能に組み込まれる鉄筋であって、
前記管状部材は、ねじ節鉄筋継手であり、
前記鉄筋は、ねじ節鉄筋であり、
接合の前に前記ねじ節鉄筋を前記ねじ節鉄筋継手の内側に組み込み可能に構成され、
前記ねじ節鉄筋は、前記接合の際には前記プレキャストコンクリート部材の側面から任意の長さだけ引き出すことが可能に構成され,
前記ねじ節鉄筋継手への前記鉄筋の組み込みの際に、前記鉄筋と併せて、前記鉄筋の軸方向廻りを前記ねじ節鉄筋継手の入口側の周囲で取り囲むシール用管状部材を組み込み、
前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との接合の際には、前記鉄筋と併せて前記シール用管状部材を、前記鉄筋の周りで前記接合手段を備えたプレキャストコンクリート部材と他のプレキャストコンクリート部材との間に連通させて接合を行うプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【国際調査報告】
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