(57)【要約】  静電潜像現像用トナーが、結晶性樹脂と、非結晶性樹脂と、複数の離型剤ドメインとを含有するトナー粒子を、複数含む。トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの個数は、トナー粒子１つあたり１５個以上５０個以下である。トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの合計面積は、トナー粒子の断面の面積のうち５％以上２０％以下を占めている。トナーのＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値が１３０００ｃｐｓ以上１７０００ｃｐｓ以下であり、かつ、ブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値が、ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値に対して２０％以上４０％以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、前記結着樹脂中に分散した複数の離型剤ドメインとを含有するトナー粒子を、複数含む静電潜像現像用トナーであって、
前記トナー粒子は、前記結着樹脂として結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有し、
前記トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の前記離型剤ドメインの個数は、前記トナー粒子１つあたり１５個以上５０個以下であり、
前記トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の前記離型剤ドメインの合計面積は、前記トナー粒子の断面の面積のうち５％以上２０％以下を占めており、
Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値が１３０００ｃｐｓ以上１７０００ｃｐｓ以下であり、かつ、ブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値が、前記ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値に対して２０％以上４０％以下である、静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記結晶性樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂であり、
前記非結晶性樹脂は、非結晶性ポリエステル樹脂である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上の炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸と１種以上の脂肪族ジオールとを含む単量体の重合物であり、
前記非結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上のビスフェノールと１種以上のジカルボン酸とを含む単量体の重合物である、請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、スベリン酸とヘキサンジオールとを含む単量体の重合物である、請求項３に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上の炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸と１種以上の脂肪族ジオールと１種以上のビスフェノールとを含む単量体の重合物であり、
前記非結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上のビスフェノールと１種以上のジカルボン酸とを含む単量体の重合物である、請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナー粒子は、前記非結晶性樹脂として、異なる軟化点を有する複数種の非結晶性ポリエステル樹脂を含有する、請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項７】
前記複数の離型剤ドメインは、エステルワックスを含有する離型剤ドメインを含む、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項８】
前記複数の離型剤ドメインは、カルナバワックスを含有する離型剤ドメインをさらに含む、請求項７に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項９】
前記トナー粒子中には、前記結晶性樹脂の結晶領域と前記結晶性樹脂の非結晶領域とが存在し、
前記静電潜像現像用トナーの前記Ｘ線回折スペクトルには、ブラッグ角２θ＝２４．０°〜２４．２°に現れる前記結晶性樹脂の結晶構造に由来するピークと、ブラッグ角２θ＝２３．５°〜２３．７°に現れる前記離型剤ドメインの結晶構造に由来するピークとが含まれる、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１０】
前記トナー粒子は、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記非結晶性ポリエステル樹脂と内添剤との溶融混練物を含有する非カプセルトナー粒子であり、
前記トナー粒子の体積中位径（Ｄ50）は５．５μｍ以上８．０μｍ以下である、請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１１】
前記トナー粒子は、コアと、前記コアの表面を覆うシェル層とを備え、
前記シェル層は、窒素含有ビニル化合物に由来する１種以上の繰返し単位を含む第１ビニル樹脂と、アルコール性水酸基を有する１種以上の繰返し単位を含む第２ビニル樹脂とを含有する、請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１２】
前記第１ビニル樹脂に含まれる、前記窒素含有ビニル化合物に由来する前記繰返し単位は、下記式（１）で表される繰返し単位であり、
前記第２ビニル樹脂に含まれる、前記アルコール性水酸基を有する前記繰返し単位は、下記式（２）で表される繰返し単位である、請求項１１に記載の静電潜像現像用トナー。
【化１】
2017179357.tif 000008
［式（１）中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は、各々独立して、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ2は、置換基を有してもよいアルキレン基を表す。］
【化２】
2017179357.tif 000009
［式（２）中、Ｒ31及びＲ32は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、Ｒ4は、置換基を有してもよいアルキレン基を表す。］
【請求項１３】
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーを製造する方法であって、
少なくとも結晶性樹脂と非結晶性樹脂と離型剤とを含むトナー材料を溶融混練して、溶融混練物を得る溶融混練工程と、
前記溶融混練物を粉砕して、複数の粒子を含む粉砕物を得る粉砕工程と、
前記粉砕物に、温度４０℃以上６０℃以下で７０時間以上１２０時間以下の高温処理を施す高温処理工程と、
を含む、静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項１４】
前記高温処理工程の後、前記高温処理が施された前記粉砕物を液に入れて、前記液中で、前記粉砕物に含まれる前記粒子の表面を覆うシェル層を形成するシェル層形成工程をさらに含む、請求項１３に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナー粒子に結晶性樹脂を含有させることで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性を両立させる技術が開示されている。また、特許文献１には、静電潜像現像用トナーのＸ線回折スペクトルにおいて、結晶構造に由来するスペクトルの積分強度を（ＣＣ）、非結晶構造に由来するスペクトルの積分強度を（ＡＡ）とした時の比率「（ＣＣ）／（（ＣＣ）＋（ＡＡ））」を０．１５以上にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２００５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、トナー粒子を構成する樹脂の主成分として結晶性樹脂を使用している。また、結晶性樹脂の結晶化度が高いほど良いことが教示されている。しかしながら、結着樹脂の結晶化度が高くなり過ぎると、トナーが電荷減衰し易くなり、高温高湿環境下において十分なトナーの帯電量を確保することが困難になると考えられる。また、本願発明者の実験により、トナー粒子が、結晶性樹脂、非結晶性樹脂、及び離型剤を含有する場合には、画像形成装置内に存在する部材（より具体的には、キャリア、感光体ドラム、又は現像ローラー等）にトナーが固着し易くなることが確認されている。【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、耐熱保存性、低温定着性、及び電荷減衰特性に優れ、連続印刷に用いられた場合でもトナー固着（例えば、現像スリーブに対するトナー固着）が生じにくい静電潜像現像用トナー及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、結着樹脂と、前記結着樹脂中に分散した複数の離型剤ドメインとを含有するトナー粒子を、複数含む。前記トナー粒子は、前記結着樹脂として結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有する。前記トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の前記離型剤ドメインの個数は、前記トナー粒子１つあたり１５個以上５０個以下である。前記トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の前記離型剤ドメインの合計面積は、前記トナー粒子の断面の面積のうち５％以上２０％以下を占めている。静電潜像現像用トナーのＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値が１３０００ｃｐｓ以上１７０００ｃｐｓ以下であり、かつ、ブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値が、前記ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値に対して２０％以上４０％以下である。【０００７】
本発明に係る静電潜像現像用トナーの製造方法は、溶融混練工程と、粉砕工程と、高温処理工程とを含む。前記溶融混練工程では、少なくとも結晶性樹脂と非結晶性樹脂と離型剤とを含むトナー材料を溶融混練して、溶融混練物を得る。前記粉砕工程では、前記溶融混練物を粉砕して、複数の粒子を含む粉砕物を得る。前記高温処理工程では、前記粉砕物に、温度４０℃以上６０℃以下で７０時間以上１２０時間以下の高温処理を施す。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱保存性、低温定着性、及び電荷減衰特性に優れ、連続印刷に用いられた場合でもトナー固着（例えば、現像スリーブに対するトナー固着）が生じにくい静電潜像現像用トナー及びその製造方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る静電潜像現像用トナーについて測定されたＸ線回折スペクトルの例を示すスペクトルチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１１】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。
【００１２】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。各化学式中の繰返し単位の添え字「ｎ」は、各々独立して、その繰返し単位の繰返し数（モル数）を示している。何ら規定していなければ、ｎ（繰返し数）は任意である。
【００１３】
本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。本実施形態のトナーは、複数のトナー粒子（それぞれ後述する構成を有する粒子）を含む粉体である。トナーは、１成分現像剤として使用してもよい。また、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合して２成分現像剤を調製してもよい。高画質の画像を形成するためには、キャリアとしてフェライトキャリア（フェライト粒子の粉体）を使用することが好ましい。また、長期にわたって高画質の画像を形成するためには、キャリアコアと、キャリアコアを被覆する樹脂層とを備える磁性キャリア粒子を使用することが好ましい。キャリア粒子に磁性を付与するためには、磁性材料（例えば、フェライトのような強磁性物質）でキャリアコアを形成してもよいし、磁性粒子を分散させた樹脂でキャリアコアを形成してもよい。また、キャリアコアを被覆する樹脂層中に磁性粒子を分散させてもよい。高画質の画像を形成するためには、２成分現像剤におけるトナーの量は、キャリア１００質量部に対して、５質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。なお、２成分現像剤に含まれる正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電する。
【００１４】
本実施形態に係るトナーは、例えば電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００１５】
まず、電子写真装置の像形成部（例えば、帯電装置及び露光装置）が、画像データに基づいて感光体（例えば、感光体ドラムの表層部）に静電潜像を形成する。続けて、電子写真装置の現像装置（詳しくは、トナーを含む現像剤がセットされた現像装置）が、トナーを感光体に供給して、感光体に形成された静電潜像を現像する。トナーは、感光体に供給される前に、現像装置内のキャリア、現像スリーブ、又はブレードとの摩擦により帯電する。例えば、正帯電性トナーは正に帯電する。現像工程では、感光体の近傍に配置された現像スリーブ（例えば、現像装置内の現像ローラーの表層部）上のトナー（詳しくは、帯電したトナー）が感光体に供給され、供給されたトナーが感光体の静電潜像に付着することで、感光体上にトナー像が形成される。消費されたトナーは、補給用トナーを収容するトナーコンテナから現像装置へ補給される。
【００１６】
続く転写工程では、電子写真装置の転写装置が、感光体上のトナー像を中間転写体（例えば、転写ベルト）に転写した後、さらに中間転写体上のトナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写する。その後、電子写真装置の定着装置（定着方式：加熱ローラー及び加圧ローラーによるニップ定着）がトナーを加熱及び加圧して、記録媒体にトナーを定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成することができる。なお、転写方式は、感光体上のトナー像を、中間転写体を介さず、記録媒体に直接転写する直接転写方式であってもよい。また、定着方式は、ベルト定着方式であってもよい。
【００１７】
本実施形態に係るトナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、外添剤を備えていてもよい。トナー粒子が外添剤を備える場合には、トナー粒子はトナー母粒子と外添剤とを備える。外添剤はトナー母粒子の表面に付着している。トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。トナー母粒子は、必要に応じて、結着樹脂以外に、内添剤（例えば、離型剤、着色剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を含有していてもよい。なお、必要がなければ外添剤を割愛してもよい。外添剤を割愛する場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。
【００１８】
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、シェル層を備えないトナー粒子（以下、非カプセルトナー粒子と記載する）であってもよいし、シェル層を備えるトナー粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載する）であってもよい。カプセルトナー粒子では、トナー母粒子が、コア（以下、トナーコアと記載する）と、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える。シェル層は、実質的に樹脂から構成される。例えば、低温で溶融するトナーコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散していてもよい。
【００１９】
シェル層は、トナーコアの表面全体を覆っていてもよいし、トナーコアの表面を部分的に覆っていてもよい。ただし、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、シェル層が、トナーコアの表面領域のうち、５０％以上９０％以下の面積を覆っていることが好ましく、６０％以上８５％以下の面積を覆っていることがより好ましい。シェル材料（シェル層の材料）としてモノマー又はプレポリマーを水性媒体に添加して、トナーコアの表面でシェル材料を重合させた場合、トナーコアの表面に被覆率１００％（完全被覆）のシェル層が形成され易い。これに対し、予め樹脂化した粒子（樹脂粒子）をシェル材料として使用した場合には、トナーコアの表面に被覆率５０％以上９０％以下のシェル層を形成し易くなる。
【００２０】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、シェル層の厚さが３０ｎｍ以上９０ｎｍ以下であることが好ましい。シェル層の厚さは、市販の画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてトナー粒子の断面のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）撮影像を解析することによって計測できる。なお、１つのトナー粒子においてシェル層の厚さが均一でない場合には、均等に離間した４箇所（詳しくは、トナー粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引き、それら２本の直線がシェル層と交差する４箇所）の各々でシェル層の厚さを測定し、得られた４つの測定値の算術平均を、そのトナー粒子の評価値（シェル層の厚さ）とする。トナーコアとシェル層との境界は、例えば、トナーコア及びシェル層のうち、シェル層のみを選択的に染色することで、確認できる。
【００２１】
トナーの帯電安定性を向上させるためには、シェル層が、窒素含有ビニル化合物に由来する１種以上の繰返し単位を含む第１ビニル樹脂と、アルコール性水酸基を有する１種以上の繰返し単位を含む第２ビニル樹脂とを含有することが好ましい。なお、ビニル樹脂は、ビニル化合物の重合体である。ビニル化合物は、ビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−）、又はビニル基中の水素が置換された基を有する化合物（より具体的には、エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、アクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、又はスチレン等）である。ビニル化合物は、上記ビニル基等に含まれる炭素二重結合「Ｃ＝Ｃ」により付加重合して、高分子（樹脂）になり得る。
【００２２】
第１ビニル樹脂は、窒素含有ビニル化合物に由来する繰返し単位を含むため、比較的強い正帯電性を有する傾向がある。第１ビニル樹脂に含まれる、窒素含有ビニル化合物に由来する繰返し単位としては、下記式（１）で表される繰返し単位が特に好ましい。
【００２３】
【化１】
2017179357.tif 000003
【００２４】
式（１）中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。また、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は、各々独立して、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表す。また、Ｒ2は、置換基を有してもよいアルキレン基を表す。Ｒ11及びＲ12としては、各々独立して、水素原子又はメチル基が好ましく、Ｒ11が水素原子を表し、かつ、Ｒ12が水素原子又はメチル基を表す組合せが特に好ましい。また、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23としては、各々独立して、炭素数１以上８以下のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、又はｉｓｏ−ブチル基が特に好ましい。Ｒ2としては、炭素数１以上６以下のアルキレン基が好ましく、メチレン基又はエチレン基が特に好ましい。なお、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライドに由来する繰返し単位では、Ｒ11が水素原子を、Ｒ12がメチル基を、Ｒ2がエチレン基を、Ｒ21〜Ｒ23の各々がメチル基を、それぞれ表し、４級アンモニウムカチオン（Ｎ+）が塩素（Ｃｌ）とイオン結合して塩を形成している。
【００２５】
第２ビニル樹脂は、アルコール性水酸基を有する繰返し単位を含むため、比較的強い負帯電性を有する傾向がある。また、こうした第２ビニル樹脂をシェル層が含有する場合、シェル層がトナーコアの結着樹脂と化学的に結合し易くなり、トナー粒子からシェル層が脱離しにくくなると考えられる。第２ビニル樹脂に含まれるアルコール性水酸基を有する繰返し単位としては、例えば下記式（２）で表される繰返し単位が特に好ましい。
【００２６】
【化２】
2017179357.tif 000004
【００２７】
式（２）中、Ｒ31及びＲ32は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。また、Ｒ4は、置換基を有してもよいアルキレン基を表す。Ｒ31及びＲ32としては、各々独立して、水素原子又はメチル基が好ましく、Ｒ31が水素原子を表し、かつ、Ｒ32が水素原子又はメチル基を表す組合せが特に好ましい。Ｒ4としては、炭素数１以上６以下のアルキレン基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキレン基がより好ましい。なお、メタクリル酸２−ヒドロキシブチルに由来する繰返し単位では、Ｒ31が水素原子を、Ｒ32がメチル基を、Ｒ4がブチレン基（−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）−）を、それぞれ表す。
【００２８】
第２ビニル樹脂に疎水性を付与するためには、第２ビニル樹脂がスチレン系モノマーに由来する繰返し単位を含むことが好ましい。スチレン系モノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、又はｐ−クロロスチレンが挙げられる。第２ビニル樹脂が十分強い疎水性を有するためには、第２ビニル樹脂に含まれる繰返し単位のうち最も高いモル分率を有する繰返し単位が、スチレン系モノマーに由来する繰返し単位であることが好ましい。
【００２９】
本実施形態に係るトナーは、次に示す構成（以下、基本構成と記載する）を有する静電潜像現像用トナーである。
【００３０】
（トナーの基本構成）
トナーが、結着樹脂と、結着樹脂中に分散した複数の離型剤ドメインとを含有するトナー粒子を、複数含む。トナー粒子は、結着樹脂として結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有する。トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの個数は、トナー粒子１つあたり１５個以上５０個以下である。トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの合計面積は、トナー粒子の断面の面積のうち５％以上２０％以下を占めている。トナーのＸ線回折スペクトル（縦軸：回折Ｘ線強度、横軸：回折角度）において、ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値が１３０００ｃｐｓ以上１７０００ｃｐｓ以下（ｃｐｓ：ｃｏｕｎｔｓ／ｓｅｃ）であり、かつ、ブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値が、ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値に対して２０％以上４０％以下である。
【００３１】
以下、トナー粒子の断面に現れる離型剤ドメインのうち、分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの個数（詳しくは、トナー粒子１つあたりの個数）を、特定分散径の離型剤個数と記載する。また、トナー粒子の断面の面積は、トナー断面全面積と記載する。トナー粒子の断面に現れる離型剤ドメインのうち、分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの合計面積を、特定分散径の離型剤合計面積と記載する。トナー断面全面積のうち特定分散径の離型剤合計面積が占める割合を、特定分散径の離型剤面積率と記載する。特定分散径の離型剤面積率は、式「特定分散径の離型剤面積率＝１００×（特定分散径の離型剤合計面積）／（トナー断面全面積）」で表される。
【００３２】
トナー粒子が外添剤を備える場合、トナー断面全面積は、トナー粒子の断面に現れるトナー母粒子の断面（トナー母粒子の表面で区画される内部領域）の面積に相当する。また、トナー粒子の断面に現れる離型剤ドメインの断面が真円でない場合には、円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）が、離型剤ドメインの分散径に相当する。
【００３３】
上記基本構成におけるＸ線回折スペクトルは、Ｘ線回折装置を用いて、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡの条件で測定されたＸ線回折スペクトルである。ブラッグ角２θ＝２３．６°とブラッグ角２θ＝２４．１°との各々での強度値は、ピークの最大強度（頂点の強度）とは限らない。図１に、こうした条件で測定されたＸ線回折スペクトルＤｘの一例を示す。図１に示すＸ線回折スペクトルＤｘのベースラインＢＬは、グラフの横軸（回折角度：ブラッグ角２θ）に対して傾いている。こうしたＸ線回折スペクトルＤｘにおけるブラッグ角２θ＝２３．６°とブラッグ角２θ＝２４．１°との各々での強度値を求める場合には、グラフの横軸の２３．６°及び２４．１°の各々の位置（ブラッグ角２θ）からベースラインＢＬに直交する補助線Ｌ１を引く。そして、Ｘ線回折スペクトルＤｘと補助線Ｌ１との交点からベースラインＢＬに平行する補助線Ｌ２をさらに引いて、グラフの縦軸（回折Ｘ線強度）の値を読む（ゼロ点：ベースラインＢＬ）。グラフの縦軸と補助線Ｌ２との交点を、上記ブラッグ角２θでの回折Ｘ線強度とする。図１中、強度値ＸＡはブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値（単位：ｃｐｓ）に相当し、強度値ＸＢはブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値（単位：ｃｐｓ）に相当する。ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値ＸＡに対する、ブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値ＸＢの割合は、「１００×ＸＢ／ＸＡ」（単位：％）で表すことができる。
【００３４】
上記基本構成を有するトナーでは、トナー粒子が、結着樹脂として結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有する。結晶性樹脂は、固体状態で加熱された場合に、ガラス転移点（Ｔｇ）で溶融して急激に粘度が低下する傾向がある。このため、トナー粒子に結晶性樹脂を含有させることで、トナー粒子にシャープメルト性を付与できる。トナー粒子にシャープメルト性を付与することで、耐熱保存性及び低温定着性の両方に優れたトナーが得られ易くなる。なお、結晶性樹脂の結晶化度が１００％でない限り、結晶性樹脂中には結晶領域と非結晶領域とが混在している。
【００３５】
また、上記基本構成を有するトナーでは、トナー粒子が離型剤を含有する。詳しくは、トナー粒子の結着樹脂中に複数の離型剤ドメインが分散している。トナー粒子に離型剤を含有させることで、トナーの定着性及び耐オフセット性を向上させることが可能になる。しかしながら、トナー粒子が、結晶性樹脂、非結晶性樹脂、及び離型剤（離型剤ドメイン）を含有する場合、トナー粒子中で離型剤と非結晶性樹脂（又は、結晶性樹脂の非結晶領域）とが相溶し易くなり、トナー粒子の表面の付着力が高くなる傾向がある。トナー粒子の表面の付着力が高くなると、画像形成装置内に存在する部材（より具体的には、キャリア、感光体ドラム、又は現像ローラー等）にトナーが固着し易くなる。トナー粒子中で離型剤と非結晶性樹脂（又は、結晶性樹脂の非結晶領域）とが相溶した場合には、特にスリーブ汚染（現像スリーブの表面にトナーが固着する現象）が生じ易くなる。こうした傾向に本願発明者は着眼し、離型剤及び結晶性樹脂の各々の結晶化度を十分高くすることで、結着樹脂と離型剤との相溶を抑制できることを見出した。
【００３６】
トナー粒子中の結晶性樹脂及び離型剤の各々の結晶化度を高めると、トナー（静電潜像現像用トナー）のＸ線回折スペクトルに、結晶性樹脂（詳しくは、結晶性樹脂の結晶領域）の結晶構造に由来するピークと、離型剤ドメインの結晶構造に由来するピークとが含まれるようになる。
【００３７】
トナーのＸ線回折スペクトルにおいて、トナー粒子中の結晶性樹脂の結晶構造に由来するピークは、ブラッグ角２θ＝２４．１°付近（例えば、±０．１°）に現れる。ブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値が高いほど、トナー粒子中の結晶性樹脂の結晶領域が多いと考えられる。結晶性樹脂の結晶化度を高くするほど、ブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値が高くなると考えられる。結晶性樹脂の結晶化度を十分高くすることで、トナー固着（例えば、スリーブ汚染）を抑制することができる。しかしながら、結晶性樹脂の結晶化度が高くなり過ぎると、トナーが電荷減衰し易くなる。特に高温高湿環境下においてトナーの電荷減衰が顕著になる。この理由は、トナー粒子中で結晶性樹脂の結晶領域が電荷の導路になるためであると推察される。
【００３８】
また、トナーのＸ線回折スペクトルにおいて、トナー粒子中の離型剤ドメインの結晶構造に由来するピークは、ブラッグ角２θ＝２３．６°付近（例えば、±０．１°）に現れる。ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値が高いほど、離型剤ドメインの結晶化度が高いと考えられる。離型剤ドメインの結晶化度を十分高くすることで、結着樹脂と離型剤ドメインとの相溶が抑制され、離型剤ドメインが分離して存在し易くなる。しかしながら、離型剤ドメインの結晶化度が高くなり過ぎると、トナー粒子から離型剤が脱離し易くなる。トナー粒子から離型剤が脱離すると、トナー固着（例えば、スリーブ汚染）が生じ易くなる。前述の基本構成で規定されるような分散状態で、離型剤ドメインがトナー粒子中に存在していることで、離型剤の脱離及びトナー固着（例えば、スリーブ汚染）を抑制することが可能になる。詳しくは、前述の基本構成を有するトナーでは、トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの個数が、トナー粒子１つあたり１５個以上５０個以下であり、かつ、トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの合計面積が、トナー粒子の断面の面積のうち５％以上２０％以下を占めている。
【００３９】
本願発明者は、トナー粒子中の結晶性樹脂と離型剤ドメインとの相溶度合に応じて、特定分散径の離型剤個数と特定分散径の離型剤面積率とが変わることを見出した。例えば、結晶性樹脂と離型剤ドメインとがほとんど相溶していないトナー（以下、相溶不足トナーと記載する）では、トナー粒子中に大きな離型剤ドメインが多数存在する傾向がある。そのため、相溶不足トナーでは、特定分散径の離型剤個数が１５個未満、かつ、特定分散径の離型剤面積率が２０％超になる傾向がある（例えば、後述するトナーＴＢ−１）。また、結晶性樹脂と離型剤ドメインとが適正レベルよりも少し相溶し過ぎているトナー（以下、相溶過剰トナーと記載する）では、トナー粒子中に小さな離型剤ドメインが多数存在する傾向がある。そのため、相溶過剰トナーでは、特定分散径の離型剤個数が５０個超、かつ、特定分散径の離型剤面積率が５％以上２０％以下になる傾向がある（例えば、後述するトナーＴＢ−４）。さらに、結晶性樹脂と離型剤ドメインとの相溶が、上記相溶過剰トナーよりも過剰になると、特定分散径の離型剤面積率が５％未満になる傾向がある（例えば、後述するトナーＴＢ−５又はＴＢ−６）。この理由は、過剰な相溶により離型剤ドメインが消失するからであると考えられる。
【００４０】
以上説明したように、前述の基本構成を有するトナーは、耐熱保存性、低温定着性、及び電荷減衰特性に優れる。また、前述の基本構成を有するトナーを連続印刷に用いた場合には、トナー固着（例えば、現像スリーブに対するトナー固着）が生じにくくなる。
【００４１】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナーが、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂と内添剤との溶融混練物を含有する非カプセルトナー粒子を複数含み、それらトナー粒子の体積中位径（Ｄ50）が５．５μｍ以上８．０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００４２】
トナーの製造において結晶性樹脂の使用量を増やすほど、製造されたトナーのＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値は高くなる傾向がある。しかし、結晶性樹脂の使用量を増やした場合には、結晶性樹脂の結晶領域と共に、結晶性樹脂の非結晶領域も増加するため、トナー粒子中で離型剤と結晶性樹脂の非結晶領域とが相溶し易くなる。そのため、前述の基本構成を有するトナーを製造するためには、トナー粒子中の結晶性樹脂及び離型剤の各々の結晶化度を高めることが好ましい。詳しくは、前述の基本構成を有するトナーを製造するためには、次に示す構成を有するトナーの製造方法（以下、好適な製造方法と記載する）が有効である。
【００４３】
（好適な製造方法）
静電潜像現像用トナーの製造方法が、溶融混練工程と、粉砕工程と、高温処理工程とを含む。溶融混練工程では、少なくとも結晶性樹脂と非結晶性樹脂と離型剤とを含むトナー材料を溶融混練して、溶融混練物を得る。粉砕工程では、溶融混練物を粉砕して、複数の粒子を含む粉砕物を得る。高温処理工程では、粉砕物に、温度４０℃以上６０℃以下で７０時間以上１２０時間以下の高温処理を施す。
【００４４】
上記「好適な製造方法」では、粉砕工程の後で、粉砕物に対して、温度４０℃以上６０℃以下で７０時間以上１２０時間以下の高温処理（以下、高温放置と記載する）を施すことで、トナー粒子中の結晶性樹脂及び離型剤の各々の結晶化度を高めることができる。消費エネルギー削減及び低コスト化の観点から、上記高温放置の温度は６０℃以下（より好ましくは、５０℃以下）であることが好ましい。また、生産性の観点から、上記高温放置の処理時間は１２０時間以下（より好ましくは、８０時間以下）であることが好ましい。なお、静電潜像現像用トナーの製造方法が、粉砕工程の後に分級工程（粉砕物を分級する工程）を含む場合には、粉砕工程の後（分級工程の前）で高温放置を行ってもよいし、分級工程の後で高温放置を行ってもよい。
【００４５】
また、上記「好適な製造方法」でカプセルトナー粒子を製造する場合には、上記高温処理工程の後、上記高温処理（高温放置）が施された粉砕物を液（例えば、水性媒体）に入れて、液中で、粉砕物に含まれる粒子（この粒子は、トナーコアに相当する）の表面を覆うシェル層を形成することが好ましい。カプセルトナー粒子の製造において、液中でトナーコアの表面にシェル層を形成する場合には、シェル層形成工程に先立って上記長時間の高温処理（高温放置）を行っておくことで、トナー粒子中の離型剤が固定化され、シェル層形成工程においてブリード（トナー粒子の内部から表面に離型剤が染み出す現象）が起きにくくなる。
【００４６】
なお、高温放置を行わなければ前述の基本構成を有するトナーが得られないわけではない。例えば、本願発明者は、結晶性ポリエステル樹脂として、スベリン酸とヘキサンジオールとを含む単量体（樹脂原料）の重合物を使用することで、前述の基本構成を有するトナーを製造することに成功した（例えば、後述する実施例におけるトナーＴＡ−２）。
【００４７】
シェル層の形成方法の例としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、又はコアセルベーション法が挙げられる。シェル層形成時におけるトナーコア成分（特に、結着樹脂及び離型剤）の溶解又は溶出を抑制するためには、水性媒体中でシェル層を形成することが好ましい。水性媒体は、水を主成分とする媒体（より具体的には、純水、又は水と極性媒体との混合液等）である。水性媒体が溶媒として機能し、水性媒体中に溶質が溶けていてもよい。水性媒体が分散媒として機能し、水性媒体中に分散質が分散していてもよい。水性媒体中の極性媒体としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール又はエタノール等）を使用できる。水性媒体の沸点は約１００℃である。
【００４８】
以下、非カプセルトナー粒子の構成の好適な例について説明する。トナー母粒子及び外添剤について、順に説明する。トナーの用途に応じて必要のない成分（例えば、内添剤又は外添剤）を割愛してもよい。
【００４９】
［トナー母粒子］
トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。また、トナー母粒子は、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉）を含有してもよい。
【００５０】
（結着樹脂）
トナー母粒子では、一般に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナー母粒子全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。例えば、結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナー母粒子はアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合には、トナー母粒子はカチオン性になる傾向が強くなる。
【００５１】
前述の基本構成を有するトナーでは、トナー母粒子が、結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有する。トナー母粒子に結晶性樹脂を含有させることで、トナー母粒子にシャープメルト性を付与できる。画像形成に適したトナーを得るためには、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含有し、非結晶性樹脂として非結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
【００５２】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコール（より具体的には、以下に示すような、脂肪族ジオール、ビスフェノール、又は３価以上のアルコール等）と１種以上の多価カルボン酸（より具体的には、以下に示すような２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸等）とを縮重合させることで得られる。
【００５３】
脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール（より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオール等）、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００５４】
ビスフェノールの好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００５５】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００５６】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸（より具体的には、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸等）、α，ω−アルカンジカルボン酸（より具体的には、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸等）、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸等）、アルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸等）、不飽和ジカルボン酸（より具体的には、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸等）、又はシクロアルカンジカルボン酸（より具体的には、シクロヘキサンジカルボン酸等）が挙げられる。
【００５７】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００５８】
好適なトナーの第１の例では、非結晶性ポリエステル樹脂が、１種以上のビスフェノール（より具体的には、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物等）と１種以上のジカルボン酸（より具体的には、テレフタル酸、フマル酸、又はアルキルコハク酸等）とを含む単量体（樹脂原料）の重合物であり、結晶性ポリエステル樹脂が、１種以上の炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸（より具体的には、炭素数６のアジピン酸、又は炭素数８のスベリン酸等）と１種以上の脂肪族ジオール（より具体的には、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、又はヘキサンジオール等）とを含む単量体（樹脂原料）の重合物である。炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数６以上１２以下のα，ω−アルカンジカルボン酸が特に好ましい。脂肪族ジオールとしては、炭素数２以上６以下のα，ω−アルカンジオール（より具体的には、炭素数２のエチレングリコール、炭素数３のプロパンジオール、又は炭素数４のブタンジオール等）が特に好ましい。
【００５９】
好適なトナーの第２の例では、非結晶性ポリエステル樹脂が、１種以上のビスフェノール（より具体的には、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物等）と１種以上のジカルボン酸（より具体的には、テレフタル酸、フマル酸、又はアルキルコハク酸等）とを含む単量体（樹脂原料）の重合物であり、結晶性ポリエステル樹脂が、１種以上の炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸（より具体的には、炭素数６のアジピン酸、又は炭素数８のスベリン酸等）と１種以上の脂肪族ジオール（より具体的には、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、又はヘキサンジオール等）と１種以上のビスフェノール（より具体的には、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物等）とを含む単量体（樹脂原料）の重合物である。炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数６以上１２以下のα，ω−アルカンジカルボン酸が特に好ましい。脂肪族ジオールとしては、炭素数２以上６以下のα，ω−アルカンジオール（より具体的には、炭素数２のエチレングリコール、炭素数３のプロパンジオール、又は炭素数４のブタンジオール等）が特に好ましい。
【００６０】
トナー母粒子が適度なシャープメルト性を有するためには、トナー母粒子中に、結晶性指数０．９０以上１．１５以下の結晶性ポリエステル樹脂を含有させることが好ましい。樹脂の結晶性指数は、樹脂の融点（Ｍｐ）に対する樹脂の軟化点（Ｔｍ）の比率（＝Ｔｍ／Ｍｐ）に相当する。非結晶性樹脂については、明確なＭｐを測定できないことが多い。樹脂のＭｐ及びＴｍの各々の測定方法は、後述する実施例と同じ方法又はその代替方法である。結晶性ポリエステル樹脂の結晶性指数は、結晶性ポリエステル樹脂を合成するための材料（例えば、アルコール及び／又はカルボン酸）の種類又は使用量を変更することで、調整できる。トナー母粒子は、結晶性ポリエステル樹脂を１種類だけ含有してもよいし、２種以上の結晶性ポリエステル樹脂を含有してもよい。
【００６１】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナー母粒子が、結着樹脂として、異なる軟化点（Ｔｍ）を有する複数種の非結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましく、軟化点９０℃以下の非結晶性ポリエステル樹脂と、軟化点１００℃以上１２０℃以下の非結晶性ポリエステル樹脂と、軟化点１２５℃以上の非結晶性ポリエステル樹脂とを含有することが特に好ましい。
【００６２】
軟化点９０℃以下の非結晶性ポリエステル樹脂の好適な例としては、アルコール成分として、ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物及び／又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物）を含み、酸成分として、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸）及び不飽和ジカルボン酸（例えば、フマル酸）を含む非結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００６３】
軟化点１００℃以上１２０℃以下の非結晶性ポリエステル樹脂の好適な例としては、アルコール成分として、ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物及び／又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物）を含み、酸成分として、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸）を含み、不飽和ジカルボン酸を含まない非結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００６４】
軟化点１２５℃以上の非結晶性ポリエステル樹脂の好適な例としては、アルコール成分として、ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物及び／又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物）を含み、酸成分として、炭素数１０以上２０以下のアルキル基を有するジカルボン酸（例えば、炭素数１２のアルキル基を有するドデシルコハク酸）、不飽和ジカルボン酸（例えば、フマル酸）、及び３価カルボン酸（例えば、トリメリット酸）を含む非結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００６５】
（着色剤）
トナー母粒子は、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。画像形成に適したトナーを得るためには、トナー母粒子における着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００６６】
トナー母粒子は、黒色着色剤を含んでいてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００６７】
トナー母粒子は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含んでいてもよい。
【００６８】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００６９】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００７０】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００７１】
（離型剤）
トナー母粒子は、離型剤を含有してもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００７２】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００７３】
トナーの電荷減衰を抑制しつつ十分なトナーの耐熱保存性及び低温定着性を確保するためには、前述の基本構成における離型剤ドメインが、エステルワックスを含有することが好ましく、合成エステルワックス及び天然エステルワックスの両方を含有することが特に好ましい。離型剤として合成エステルワックスを使用することで、離型剤の融点を所望の範囲に調整し易くなる。合成エステルワックスは、例えば、酸触媒の存在下でアルコールとカルボン酸（又は、カルボン酸ハライド）とを反応させることで、合成できる。合成エステルワックスの原料は、例えば、天然油脂から調製される長鎖脂肪酸のような、天然物に由来する物質であってもよいし、市販されている合成品であってもよい。天然エステルワックスとしては、例えばカルナバワックス又はライスワックスが好ましい。
【００７４】
（電荷制御剤）
トナー母粒子は、電荷制御剤を含有してもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００７５】
トナー母粒子に負帯電性の電荷制御剤（より具体的には、有機金属錯体又はキレート化合物等）を含有させることで、トナー母粒子のアニオン性を強めることができる。また、トナー母粒子に正帯電性の電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）を含有させることで、トナー母粒子のカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナー母粒子に電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００７６】
（磁性粉）
トナー母粒子は、磁性粉を含有してもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれら金属の１種以上を含む合金等）、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）を好適に使用できる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００７７】
［外添剤］
トナー母粒子の表面に外添剤（詳しくは、複数の外添剤粒子を含む粉体）を付着させてもよい。外添剤は、内添剤とは異なり、トナー母粒子の内部には存在せず、トナー母粒子の表面（トナー粒子の表層部）のみに選択的に存在する。例えば、トナー母粒子（粉体）と外添剤（粉体）とを一緒に攪拌することで、トナー母粒子の表面に外添剤が付着する。トナー母粒子と外添剤粒子とは、互いに化学反応せず、化学的ではなく物理的に結合する。トナー母粒子と外添剤粒子との結合の強さは、攪拌条件（より具体的には、攪拌時間、及び攪拌の回転速度等）、外添剤粒子の粒子径、外添剤粒子の形状、及び外添剤粒子の表面状態などによって調整できる。
【００７８】
トナー粒子からの外添剤粒子の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤の量（複数種の外添剤を使用する場合には、それら外添剤の合計量）が、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００７９】
外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が特に好ましい。ただし、外添剤粒子として、脂肪酸金属塩（より具体的には、ステアリン酸亜鉛等）のような有機酸化合物の粒子、又は樹脂粒子を使用してもよい。また、外添剤粒子として、複数種の材料の複合体である複合粒子を使用してもよい。外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。１種類の外添剤を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤を併用してもよい。
【００８０】
トナーの流動性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の無機粒子（粉体）を使用することが好ましい。外添剤をトナー粒子間でスペーサーとして機能させてトナーの耐熱保存性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の樹脂粒子（粉体）を使用することが好ましい。
【実施例】
【００８１】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−７及びＴＢ−１〜ＴＢ−７（それぞれ静電潜像現像用トナー）を示す。【００８２】
【表１】
2017179357.tif 000005
【００８３】
以下、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７及びＴＢ−１〜ＴＢ−７の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。また、Ｔｇ（ガラス転移点）、Ｍｐ（融点）、及びＴｍ（軟化点）の測定方法はそれぞれ、何ら規定していなければ、次に示すとおりである。【００８４】
＜Ｔｇの測定方法＞
測定装置として、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いた。測定装置を用いて試料の吸熱曲線を測定することにより、試料のＴｇ（ガラス転移点）を求めた。具体的には、試料（例えば、樹脂）約１０ｍｇをアルミ皿（アルミニウム製の容器）に入れて、そのアルミ皿を測定装置の測定部にセットした。また、リファレンスとして空のアルミ皿を使用した。吸熱曲線の測定では、測定部の温度を、測定開始温度２５℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温させた（ＲＵＮ１）。その後、測定部の温度を２００℃から２５℃まで１０℃／分の速度で降温させた。続けて、測定部の温度を再び２５℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温させた（ＲＵＮ２）。ＲＵＮ２により、試料の吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）を得た。得られた吸熱曲線から、試料のＴｇを読み取った。吸熱曲線中、比熱の変化点（ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点）の温度（オンセット温度）が試料のＴｇ（ガラス転移点）に相当する。【００８５】
＜Ｍｐの測定方法＞
測定装置として、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いた。測定装置を用いて試料の吸熱曲線を測定することにより、試料のＭｐ（融点）を求めた。具体的には、試料（例えば、樹脂）約１５ｍｇをアルミ皿（アルミニウム製の容器）に入れて、そのアルミ皿を測定装置の測定部にセットした。また、リファレンスとして空のアルミ皿を使用した。吸熱曲線の測定では、測定部の温度を、測定開始温度３０℃から１７０℃まで１０℃／分の速度で昇温させた。昇温中、試料の吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）を測定した。得られた吸熱曲線から、試料のＭｐを読み取った。吸熱曲線中、融解熱による最大ピーク温度が試料のＭｐ（融点）に相当する。【００８６】
＜Ｔｍの測定方法＞
高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）に試料（例えば、樹脂）をセットし、ダイス細孔径１ｍｍ、プランジャー荷重２０ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度６℃／分の条件で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させて、試料のＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）を求めた。続けて、得られたＳ字カーブから試料のＴｍ（軟化点）を読み取った。Ｓ字カーブにおいて、ストロークの最大値をＳ1とし、低温側のベースラインのストローク値をＳ2とすると、Ｓ字カーブ中のストロークの値が「（Ｓ1＋Ｓ2）／２」となる温度が、試料のＴｍ（軟化点）に相当する。【００８７】
［材料の準備］
（非結晶性ポリエステル樹脂ＰＡ−１の合成）
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量１０Ｌの４つ口フラスコ内に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物３７０ｇと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３０５９ｇと、テレフタル酸１１９４ｇと、フマル酸２８６ｇと、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）１０ｇと、没食子酸２ｇとを入れた。続けて、窒素雰囲気かつ温度２３０℃の条件で、反応率が９０質量％以上になるまで、フラスコ内容物を反応させた。反応率は、式「反応率＝１００×実際の反応生成水量／理論生成水量」に従って計算した。続けて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）かつ温度２３０℃の条件で、反応生成物（樹脂）のＴｍが所定の温度（８９℃）になるまで、フラスコ内容物を反応させた。その結果、Ｔｍ８９℃、Ｔｇ５０℃の非結晶性ポリエステル樹脂ＰＡ−１が得られた。【００８８】
（非結晶性ポリエステル樹脂ＰＡ−２の合成）
非結晶性ポリエステル樹脂ＰＡ−２の合成方法は、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物３７０ｇ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３０５９ｇ、テレフタル酸１１９４ｇ、及びフマル酸２８６ｇに代えて、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１２８６ｇ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２２１８ｇ、及びテレフタル酸１６０３ｇを使用した以外は、非結晶性ポリエステル樹脂ＰＡ−１の合成方法と同じであった。得られた非結晶性ポリエステル樹脂ＰＡ−２に関しては、Ｔｍが１１１℃、Ｔｇが６９℃であった。【００８９】
（非結晶性ポリエステル樹脂ＰＡ−３の合成）
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量１０Ｌの４つ口フラスコ内に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物４９０７ｇと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１９４２ｇと、フマル酸７５７ｇと、ドデシルコハク酸無水物２０７８ｇと、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）３０ｇと、没食子酸２ｇとを入れた。続けて、窒素雰囲気かつ温度２３０℃の条件で、前述の式で表される反応率が９０質量％以上になるまで、フラスコ内容物を反応させた。続けて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）かつ温度２３０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間反応させた。続けて、無水トリメリット酸５４８ｇをフラスコ内に加えて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）かつ温度２２０℃の条件で、反応生成物（樹脂）のＴｍが所定の温度（１２７℃）になるまで、フラスコ内容物を反応させた。その結果、Ｔｍ１２７℃、Ｔｇ５１℃の非結晶性ポリエステル樹脂ＰＡ−３が得られた。【００９０】
（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−１の合成）
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量１０Ｌの４つ口フラスコ内に、エチレングリコール２２３１ｇと、スベリン酸５８６９ｇと、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）４０ｇと、没食子酸３ｇとを入れた。続けて、窒素雰囲気かつ温度１８０℃の条件で、フラスコ内容物を４時間反応させた。続けて、フラスコ内容物を昇温させて、温度２１０℃で１０時間反応させた。続けて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間反応させた。その結果、Ｔｍ８８℃、Ｍｐ８４℃、結晶性指数（＝Ｔｍ／Ｍｐ）１．０５の結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−１が得られた。【００９１】
（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−２の合成）
結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−２の合成方法は、エチレングリコール２２３１ｇの代わりに１，６−ヘキサンジオール３７４４ｇを使用した以外は、結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−１の合成方法と同じであった。得られた結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−２に関して、Ｔｍは８０℃、Ｍｐは７２℃、結晶性指数（＝Ｔｍ／Ｍｐ）は１．１１であった。【００９２】
（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−３の合成）
結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−３の合成方法は、スベリン酸５８６９ｇの代わりにコハク酸３９７８ｇを使用した以外は、結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−１の合成方法と同じであった。得られた結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−３に関して、Ｔｍは１０４℃、Ｍｐは１０２℃、結晶性指数（＝Ｔｍ／Ｍｐ）は１．０２であった。【００９３】
（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−４の合成）
結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−４の合成方法は、エチレングリコール２２３１ｇ及びスベリン酸５８６９ｇの代わりに、エチレングリコール２００８ｇ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物１１３６ｇ、及びスベリン酸３９７８ｇを使用した以外は、結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−１の合成方法と同じであった。得られた結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−４に関して、Ｔｍは８７℃、Ｍｐは９２℃、結晶性指数（＝Ｔｍ／Ｍｐ）は０．９４であった。【００９４】
（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−５の合成）
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量１０Ｌの４つ口フラスコ内に、エチレングリコール１９８４ｇと、スベリン酸４３４５ｇとを入れた。続けて、フラスコ内容物を温度１６０℃に加熱して、添加した材料を溶解させた。続けて、滴下漏斗を用いて、スチレン等の混合液（スチレン１８３１ｇとアクリル酸１６１ｇとジクミルパーオキサイド１１０ｇとの混合液）を１時間かけてフラスコ内に滴下した。続けて、フラスコ内容物を攪拌しながら温度１７０℃で１時間反応させて、フラスコ内のスチレン及びアクリル酸を重合させた。その後、フラスコ内を減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）に１時間保って、フラスコ内の未反応のスチレン及びアクリル酸を除去した。続けて、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）４０ｇと、没食子酸３ｇとを、フラスコ内に加えた。続けて、フラスコ内容物を昇温させて、温度２１０℃で８時間反応させた。続けて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間反応させた。その結果、Ｔｍ９０℃、Ｍｐ８３℃、結晶性指数（＝Ｔｍ／Ｍｐ）１．０９の結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−５が得られた。【００９５】
（シェル材料：サスペンションＡの調製）
温度計、冷却管、窒素導入管、及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコ内に、イソブタノール９０ｇと、メタクリル酸メチル１００ｇと、アクリル酸ｎ−ブチル３５ｇと、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製）３０ｇと、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）（和光純薬工業株式会社製「ＶＡ−０８６」）６ｇとを入れた。続けて、窒素雰囲気かつ温度８０℃の条件で、フラスコ内容物を３時間反応させた。その後、フラスコ内に２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）（和光純薬工業株式会社製「ＶＡ−０８６」）３ｇを加えて、窒素雰囲気かつ温度８０℃の条件で、フラスコ内容物をさらに３時間反応させて、重合体を含む液を得た。続けて、得られた重合体を含む液を、減圧雰囲気かつ温度１５０℃の条件で乾燥した。続けて、乾燥した重合体を解砕し、正帯電性樹脂を得た。【００９６】
続けて、上記のようにして得た正帯電性樹脂２００ｇと、酢酸エチル（和光純薬工業株式会社製「酢酸エチル特級」）１８４ｍＬとを、混合装置（プライミクス株式会社製「ハイビスミックス（登録商標）２Ｐ−１型」）の容器に入れた。続けて、その混合装置を用いて、回転速度２０ｒｐｍで容器内容物を１時間攪拌して、高粘度の溶液を得た。その後、得られた高粘度の溶液に、酢酸エチル等の水溶液（詳しくは、１Ｎ−塩酸１８ｍＬとカチオン界面活性剤（日本乳化剤株式会社製「テクスノール（登録商標）Ｒ５」、成分：アルキルベンジルアンモニウム塩）２０ｇと酢酸エチル（和光純薬工業株式会社製「酢酸エチル特級」）２０ｍＬとをイオン交換水５６２ｇに溶解させた水溶液）を加えた。その結果、樹脂微粒子（実質的に第１ビニル樹脂から構成される粒子）のサスペンションＡが得られた。得られたサスペンションＡに含まれる樹脂粒子に関しては、個数平均１次粒子径が３５ｎｍであり、Ｔｇが８０℃であった。【００９７】
（シェル材料：サスペンションＢの調製）
温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコを、温度３０℃のウォーターバスにセットし、フラスコ内に、イオン交換水８７５ｍＬとアニオン界面活性剤（花王株式会社製「エマール（登録商標）０」、成分：ラウリル硫酸ナトリウム）５ｇとを入れた。その後、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を８０℃に昇温させた。続けて、８０℃のフラスコ内容物に２種類の液（第１の液及び第２の液）をそれぞれ５時間かけて滴下した。第１の液は、スチレン１３ｍＬと、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル５ｍＬと、アクリル酸エチル３ｍＬとの混合液であった。第２の液は、過硫酸カリウム０．５ｇをイオン交換水３０ｍＬに溶かした溶液であった。続けて、フラスコ内の温度を８０℃にさらに２時間保って、フラスコ内容物を重合させた。その結果、樹脂微粒子（実質的に第２ビニル樹脂から構成される粒子）のサスペンションＢが得られた。得られたサスペンションＢに含まれる樹脂粒子に関しては、個数平均１次粒子径が５５ｎｍであり、Ｔｇが７３℃であった。【００９８】
（外添剤：シリカ粒子の調製）
ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて、疎水性フュームドシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒ９７２」、個数平均１次粒子径：１６ｎｍ）を解砕して、外添剤用のシリカ粒子（粉体）を得た。【００９９】
（外添剤：架橋樹脂粒子の調製）
攪拌装置、窒素導入管、温度計、及びコンデンサー（熱交換器）を備えた容量３Ｌのフラスコ内に、イオン交換水１０００ｇと、カチオン界面活性剤（日本乳化剤株式会社製「テクスノールＲ５」、成分：アルキルベンジルアンモニウム塩）４ｇとを入れて、３０分間の窒素置換を行った。アルキルベンジルアンモニウム塩は、乳化剤として機能すると考えられる。【０１００】
続けて、フラスコ内に過硫酸カリウム２ｇを入れて、フラスコ内容物を攪拌しながら過硫酸カリウムを溶解させた。続けて、窒素雰囲気で、フラスコ内容物を攪拌しながらフラスコ内容物の温度を８０℃に上昇させた。そして、フラスコ内容物の温度が８０℃に到達した時点で、フラスコ内にメタクリル酸メチル２５０ｇと１，４−ブタンジオールジメタクリレート４ｇとの混合物の滴下を開始し、フラスコ内容物を回転速度３００ｒｐｍで攪拌しながら２時間かけて上記混合物の全量を滴下した。滴下終了後、フラスコ内容物の温度を８０℃に保って、フラスコ内容物をさらに８時間攪拌した。続けて、フラスコ内容物を常温（約２５℃）まで冷却して、架橋樹脂粒子のエマルションを得た。続けて、得られたエマルションを乾燥して、外添剤用の架橋樹脂粒子（粉体）を得た。得られた架橋樹脂粒子に関して、個数平均１次粒子径は８４ｎｍであり、ガラス転移点（Ｔｇ）は１１４℃であった。【０１０１】
［トナーの製造］
（トナーコアの作製）
第１結着樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂ＰＡ−１）３００ｇと、第２結着樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂ＰＡ−２）１００ｇと、第３結着樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂ＰＡ−３）６００ｇと、表１に示す量の結晶性ポリエステル樹脂（各トナーに定められた、表１に示される結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−１〜ＰＢ−５のいずれか）と、表１に示す離型剤（各トナーに定められた、表１に示される離型剤Ａ及び／又はＢ）と、着色剤（山陽色素株式会社製「カラーテックス（登録商標）ブルーＢ１０２１」、成分：フタロシアニンブルー）１４４ｇとを、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて回転速度２４００ｒｐｍで混合した。表１中の離型剤Ａとしては、合成エステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３」）４８ｇを使用した。表１中の離型剤Ｂとしては、カルナバワックス（株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」）１２ｇを使用した。例えば、トナーＴＡ−１の製造では、結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−５を１００ｇ、離型剤Ａ（ニッサンエレクトールＷＥＰ−３）を４８ｇ、それぞれ添加した。また、トナーＴＡ−７の製造では、結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−１を７５ｇ、離型剤Ａ（ニッサンエレクトールＷＥＰ−３）を４８ｇ、離型剤Ｂ（カルナウバワックス１号）を１２ｇ、それぞれ添加した。【０１０２】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、設定温度（シリンダー温度）１００℃の条件で溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。続けて、冷却された混練物を、粉砕機（旧東亜機械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）６．２μｍ、Ｔｇ３６℃のトナーコアが得られた。【０１０３】
（高温放置）
上記のようにして得たトナーコア（粉体）を、室温を４０℃に保った環境試験室で７２時間静置した。【０１０４】
なお、トナーＴＡ−２及びＴＢ−１〜ＴＢ−７の各々の製造では、上記高温放置（温度４０℃での７２時間静置）を行わなかった。また、トナーＴＡ−２、ＴＡ−３、ＴＡ−６、ＴＢ−２、ＴＢ−３、及びＴＢ−６の各々の製造では、次に示すシェル層の形成を行わなかった。【０１０５】
（シェル層の形成）
温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコをウォーターバスにセットし、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを入れた。その後、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を３０℃に保った。続けて、フラスコ内に希塩酸を加えて、フラスコ内容物のｐＨを４に調整した。続けて、フラスコ内に、１０ｍＬのサスペンションＡと、２０ｍＬのサスペンションＢとを添加した。【０１０６】
続けて、フラスコ内にトナーコア（前述の手順で作製したトナーコア）３００ｇを添加した。トナーＴＡ−１及びＴＡ−３〜ＴＡ−７の各々の製造では、前述の高温放置を経たトナーコアを添加した。【０１０７】
続けて、フラスコ内容物を回転速度３００ｒｐｍで１時間攪拌した。続けて、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを加えた。続けて、フラスコ内容物を回転速度１００ｒｐｍで攪拌しながら、フラスコ内の温度を１℃／分の速度で昇温させて、フラスコ内容物の温度が７３℃に到達した時点で、フラスコ内に水酸化ナトリウムを加えて、フラスコ内容物のｐＨを７に調整した。続けて、フラスコ内容物をその温度が常温（約２５℃）になるまで冷却して、トナー母粒子を含む分散液を得た。【０１０８】
（洗浄工程）
上記のようにして得られたトナー母粒子の分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）して、ウェットケーキ状のトナー母粒子を得た。その後、得られたウェットケーキ状のトナー母粒子をイオン交換水に再分散させた。さらに、分散とろ過とを５回繰り返して、トナー母粒子を洗浄した。【０１０９】
（乾燥工程）
続けて、得られたトナー母粒子を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させた。これにより、トナー母粒子のスラリーが得られた。続けて、連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）を用いて、熱風温度４５℃かつブロアー風量２ｍ3／分の条件で、スラリー中のトナー母粒子を乾燥させた。【０１１０】
（外添工程）
トナー母粒子１００質量部と、樹脂粒子（前述の手順で調製した架橋樹脂粒子）１．２５質量部と、シリカ粒子（前述のようにして調製したシリカ粒子）１．５０質量部と、導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」、基材：ＴｉＯ2、被覆層：ＳｂドープＳｎＯ2膜、個数平均１次粒子径：約０．３６μｍ）１．００質量部とを、容量１０ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて１０分間混合した。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子及び酸化チタン粒子）が付着した。その後、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別を行った。その結果、多数のトナー粒子を含むトナー（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７及びＴＢ−１〜ＴＢ−７）が得られた。いずれのトナーでも、トナー粒子の体積中位径（Ｄ50）は６．０μｍ以上６．５μｍ以下であった。【０１１１】
上記のようにして得られたトナーＴＡ−１〜ＴＡ−７及びＴＢ−１〜ＴＢ−７に関して、トナーのＸ線回折スペクトルと、特定分散径の離型剤個数と、特定分散径の離型剤面積率との各々の測定結果は、表２に示すとおりであった。例えば、トナーＴＡ−１に関しては、ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値（回折Ｘ線強度）が１４８５１ｃｐｓであり、ブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値（回折Ｘ線強度）が４１５８ｃｐｓであった。また、トナーＴＡ−１に関しては、ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値に対する、ブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値の割合（強度比率）が、２８％（≒１００×４１５８／１４８５１）であった。また、トナーＴＡ−１に関しては、特定分散径の離型剤個数が３５個であり、特定分散径の離型剤面積率が１１％であった。【０１１２】
【表２】
2017179357.tif 000006
【０１１３】
特定分散径の離型剤個数と、特定分散径の離型剤面積率と、トナーのＸ線回折スペクトルとの各々の測定方法は、次に示すとおりであった。【０１１４】
＜Ｘ線回折スペクトルの測定方法＞
試料水平型多目的Ｘ線回折装置（株式会社リガク製「Ｕｌｔｉｍａ  ＩＶ」）のサンプルホルダーに試料（トナー）を充填し、下記条件でＸ線回折スペクトル（縦軸：回折Ｘ線強度、横軸：回折角度）を測定した。Ｘ線回折スペクトルのベースラインがグラフの横軸（回折角度：ブラッグ角２θ）に対して傾いている場合の補正方法（強度値の求め方）は、前述のとおりであった（図１参照）。【０１１５】
（測定条件）
Ｘ線管球：Ｃｕ
ＣｕＫα特性Ｘ線の波長：１．５４２Å
管電圧：４０ｋＶ
管電流：３０ｍＡ
測定範囲（２θ）：２０°〜２５°
走査速度：１°／分
サンプリング間隔：０．００５°
走査軸：２θ／θ
測定タイプ：連続（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ）
発散スリット（Ｘ線の発散角の設定するスリット）：２／３°
発散縦制限スリット（試料高さ方向の照射幅を決定）：１０ｍｍ
散乱スリット（散乱Ｘ線を除去するスリット）：開放
受光スリット（データの角度解像度を光学的に調整するスリット）：開放【０１１６】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７及びＴＢ−１〜ＴＢ−７のいずれに関しても、上記のようにして得たＸ線回折スペクトルは、非結晶性樹脂に由来するハローピークと、結晶性樹脂の結晶構造に由来するピーク（ピーク位置：ブラッグ角２θ＝２４．０°〜２４．２°）と、離型剤の結晶構造に由来するピーク（ピーク位置：ブラッグ角２θ＝２３．５°〜２３．７°）とを含んでいた。【０１１７】
＜離型剤面積率及び離型剤個数の測定方法＞
試料（トナー）を可視光硬化性樹脂（東亞合成株式会社製「アロニックス（登録商標）Ｄ−８００」）で包埋して、硬化物を得た。その後、超薄切片作製用ナイフ（住友電気工業株式会社製「スミナイフ（登録商標）」：刃幅２ｍｍ、刃先角度４５°のダイヤモンドナイフ）及びウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）を用いて、切削速度０．３ｍｍ／秒で硬化物を切削することで、厚さ１５０ｎｍの薄片を作製した。得られた薄片を、銅メッシュ上で四酸化ルテニウム水溶液の蒸気中に１０分間暴露して染色した。続けて、染色された薄片試料の断面を、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−７６００Ｆ」）を用いて倍率１００００倍で撮影した。得られたＴＥＭ撮影像を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて解析することで、トナー粒子の断面における離型剤ドメインの分散径（直径）を計測した。なお、試料（トナー）に含まれるトナー粒子のうち平均的なトナー粒子を選び、選ばれたトナー粒子を測定対象とした。測定対象としたトナー粒子の断面はいずれも、最大径が５．５μｍ以上であった。離型剤ドメインの断面が真円でない場合には、円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）を分散径の測定値とした。【０１１８】
ＴＥＭ撮影像におけるトナー粒子の断面の面積（詳しくは、トナー母粒子の表面で区画される内部領域の面積）を求めた。続けて、得られたトナー粒子の断面の面積（トナー断面全面積）のうち、トナー母粒子中に分散した分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの合計面積（トナー母粒子中に分散した全ての離型剤ドメインの各々の面積の合計）が占める割合（特定分散径の離型剤面積率）を測定した。５０個のトナー粒子の各々の断面についてそれぞれ特定分散径の離型剤面積率を測定し、得られた５０個の測定値の個数平均を試料（トナー）の評価値（特定分散径の離型剤面積率）とした。【０１１９】
また、ＴＥＭ撮影像におけるトナー粒子の断面に現れる離型剤ドメインのうち、分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの個数（特定分散径の離型剤個数）を求めた。５０個のトナー粒子の各々の断面についてそれぞれ特定分散径の離型剤個数を測定し、得られた５０個の測定値の個数平均を試料（トナー）の評価値（特定分散径の離型剤個数）とした。【０１２０】
［評価方法］
各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７及びＴＢ−１〜ＴＢ−７）の評価方法は、以下のとおりである。【０１２１】
（耐熱保存性）
試料（トナー）２ｇを容量２０ｍＬのポリエチレン製容器に入れて、その容器を、５８℃に設定された恒温器内に３時間静置した。その後、恒温器から取り出したトナーを室温（約２５℃）まで冷却して、評価用トナーを得た。【０１２２】
続けて、得られた評価用トナーを、質量既知の１００メッシュ（目開き１５０μｍ）の篩に載せた。そして、トナーを含む篩の質量を測定し、篩上のトナーの質量（篩別前のトナーの質量）を求めた。続けて、粉体特性評価装置（ホソカワミクロン株式会社製「パウダテスタ（登録商標）」）に篩をセットし、パウダテスタのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。そして、篩別後に、トナーを含む篩の質量を測定することで、篩上に残留したトナーの質量を求めた。篩別前のトナーの質量と、篩別後のトナーの質量（篩別後に篩上に残留したトナーの質量）とから、次の式に基づいて凝集度（単位：質量％）を求めた。
凝集度＝１００×篩別後のトナーの質量／篩別前のトナーの質量【０１２３】
凝集度が５０質量％以下であれば○（良い）と評価し、凝集度が５０質量％を超えれば×（良くない）と評価した。【０１２４】
（電荷減衰特性）
評価機としては、静電気拡散率測定装置（株式会社ナノシーズ製「ＮＳ−Ｄ１００」）を用いた。この評価機は、測定対象を帯電させるとともに、帯電した測定対象の電荷減衰の様子を表面電位計でモニタリングできる。評価方法は、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｃ  ６１３４０−２−１−２００６に準拠した方法であった。以下、電荷減衰定数の評価方法について詳述する。【０１２５】
測定セルに、試料（トナー）を入れた。測定セルは、内径１０ｍｍ、深さ１ｍｍの凹部が形成された金属製のセルであった。スライドガラスを用いてトナーを上から押し込み、セルの凹部にトナーを充填した。セルの表面においてスライドガラスを往復移動させることによって、セルから溢れたトナーを除去した。トナーの充填量は５０ｍｇであった。【０１２６】
続けて、トナーが充填された測定セルを、温度３２℃、湿度８０％ＲＨの環境下で２４時間静置した。続けて、接地させた測定セルを評価機にセットし、評価機の表面電位計のゼロ調整を行った。続けて、電圧１０ｋＶ、帯電時間０．５秒間の条件で、コロナ放電によってトナーを帯電させた。そして、コロナ放電終了後０．７秒経過した後から、サンプリング周波数１０Ｈｚ、最大測定時間３００秒間の条件で、トナーの表面電位を連続的に記録した。記録された表面電位のデータと、式「Ｖ＝Ｖ0ｅｘｐ（−α√ｔ）」とに基づいて、減衰時間２秒間における電荷減衰定数αを算出した。式中、Ｖは表面電位［Ｖ］、Ｖ0は初期表面電位［Ｖ］、ｔは減衰時間［秒］をそれぞれ示す。【０１２７】
電荷減衰定数が０．０２５０以下であれば○（良い）と評価し、電荷減衰定数が０．０２５０を超えれば×（良くない）と評価した。【０１２８】
（２成分現像剤の調製）
現像剤用キャリア（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「ＴＡＳＫａｌｆａ５５５０ｃｉ」用キャリア）１００質量部と、試料（トナー）５質量部とを、混合機（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製「ターブラー（登録商標）ミキサーＴ２Ｆ」）を用いて３０分間混合して、２成分現像剤を調製した。混合後のトナーは正に帯電していた。こうして調製された２成分現像剤を、後述する低温定着性及びスリーブ汚染の各々の評価で使用した。【０１２９】
（低温定着性）
上述のようにして調製した２成分現像剤を用いて画像を形成して、トナーの低温定着性を評価した。評価機としては、Ｒｏｌｌｅｒ−Ｒｏｌｌｅｒ方式の加熱加圧型の定着装置を有するカラープリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」を改造して定着温度を変更可能にした評価機）を用いた。上述のようにして調製した２成分現像剤を評価機の現像装置に投入し、試料（補給用トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。【０１３０】
上記評価機を用いて、記録媒体（Ａ４サイズ、坪量９０ｇ／ｍ2の普通紙）に、線速２００ｍｍ／秒、トナー載り量１．０ｍｇ／ｃｍ2の条件で、大きさ２５ｍｍ×２５ｍｍのソリッド画像（詳しくは、未定着のトナー像）を形成した。続けて、画像が形成された紙を評価機の定着装置に通した。【０１３１】
低温定着性の評価では、定着温度の測定範囲が１００℃以上２００℃以下であった。定着装置の定着温度を１００℃から５℃ずつ（最低定着温度付近では２℃ずつ）上昇させて、ソリッド画像（トナー像）を紙に定着できる最低温度（最低定着温度）を測定した。トナーを定着させることができたか否かは、以下に示すような折擦り試験で確認した。詳しくは、定着装置に通した評価用紙を、画像を形成した面が内側となるように折り曲げ、布帛で被覆した１ｋｇの分銅を用いて、折り目上の画像を５往復摩擦した。続けて、紙を広げ、紙の折り曲げ部（ソリッド画像が形成された部分）を観察した。そして、折り曲げ部のトナーの剥がれの長さ（剥がれ長）を測定した。剥がれ長が１ｍｍ以下となる定着温度のうちの最低温度を、最低定着温度とした。最低定着温度が１４５℃以下であれば○（良い）と評価し、最低定着温度が１４５℃を超えれば×（良くない）と評価した。【０１３２】
（スリーブ汚染）
評価機としては、カラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ５５５０ｃｉ」）を用いた。前述の手順で調製した２成分現像剤を評価機の現像装置に投入し、試料（補給用トナー）を評価機のトナーコンテナに投入した。【０１３３】
温度３２℃かつ湿度８０％ＲＨの環境下、上記評価機を用いて、トナーコンテナからトナーを補給しながら、印字率５％の連続印刷を３０００枚の紙（Ａ４サイズの印刷用紙）に対して行った。連続印刷中、２００枚ごとに評価機の現像スリーブの表面を目視で観察した。そして、以下の基準でスリーブ汚染を評価した。【０１３４】
○（良い）：３０００枚の連続印刷を通して、現像スリーブの表面にトナーによる着色が観察されなかった。
×（良くない）：３０００枚の連続印刷中のいずれかのタイミングで、現像スリーブの表面にトナーによる着色が観察された。【０１３５】
［評価結果］
各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７及びＴＢ−１〜ＴＢ−７）についての評価結果を、表３に示す。表３には、耐熱保存性（凝集度）、低温定着性（最低定着温度）、電荷減衰特性（電荷減衰定数）、スリーブ汚染（トナー固着の有無）の各々の評価結果が示されている。【０１３６】
【表３】
2017179357.tif 000007
【０１３７】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７（実施例１〜７に係るトナー）はそれぞれ、前述の基本構成を有していた。詳しくは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７はそれぞれ、結着樹脂と、結着樹脂中に分散した複数の離型剤ドメインとを含有するトナー粒子を、複数含んでいた。トナー粒子は、結着樹脂として結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有していた。トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの個数は、トナー粒子１つあたり１５個以上５０個以下であった（表２参照）。トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の離型剤ドメインの合計面積は、トナー粒子の断面の面積のうち５％以上２０％以下を占めていた（表２参照）。トナーのＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値が１３０００ｃｐｓ以上１７０００ｃｐｓ以下であり、かつ、ブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値が、ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値に対して２０％以上４０％以下であった（表２参照）。【０１３８】
表３に示されるように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７はそれぞれ、耐熱保存性、低温定着性、及び電荷減衰特性に優れていた。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７の各々を連続印刷に用いた場合には、トナー固着（詳しくは、スリーブ汚染）が生じにくかった。【０１３９】
トナーＴＢ−１（比較例１に係るトナー）は、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７と比較して、スリーブ汚染が生じ易かった。トナーＴＢ−１では、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−３）と離型剤ドメイン（離型剤Ａ）との相溶が不十分であり、トナー粒子から離型剤が脱離したと考えられる。【０１４０】
トナーＴＢ−２（比較例２に係るトナー）は、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７と比較して、電荷減衰し易かった。トナーＴＢ−２では、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−２）が結晶化し過ぎていたと考えられる。【０１４１】
トナーＴＢ−３（比較例３に係るトナー）は、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７と比較して、スリーブ汚染が生じ易かった。トナーＴＢ−３では、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−１）と離型剤ドメイン（離型剤Ａ）とが相溶し過ぎたと考えられる。【０１４２】
トナーＴＢ−４（比較例４に係るトナー）は、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７と比較して、電荷減衰し易く、スリーブ汚染が生じ易かった。トナーＴＢ−４では、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−４）と離型剤ドメイン（離型剤Ａ）とが相溶し過ぎたと考えられる。トナーＴＢ−４では、トナー粒子中に小さい離型剤ドメインが多数存在していた（表２参照）。トナーＴＢ−４では、シェル層形成工程においてブリード（離型剤の染み出し）が起きたと考えられる。【０１４３】
トナーＴＢ−５（比較例５に係るトナー）は、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７と比較して、スリーブ汚染が生じ易かった。トナーＴＢ−５では、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−２）と離型剤ドメイン（離型剤Ａ）とが、トナーＴＢ−４よりも過剰に相溶し、特定分散径の離型剤面積率が減少したと考えられる（表２参照）。【０１４４】
トナーＴＢ−６（比較例６に係るトナー）は、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７と比較して、耐熱保存性に劣り、スリーブ汚染が生じ易かった。トナーＴＢ−６では、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−５）と離型剤ドメイン（離型剤Ａ及びＢ）とが相溶し過ぎたと考えられる。離型剤Ｂは、天然エステルワックス（カルナバワックス）であるため、未反応のアルコール及びカルボン酸が多く含まれている。未反応のアルコール及びカルボン酸が、トナー粒子の表面の付着力を強くして、トナーの耐熱保存性を悪化させたと考えられる。【０１４５】
トナーＴＢ−７（比較例７に係るトナー）は、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−７と比較して、スリーブ汚染が生じ易かった。トナーＴＢ−７では、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂ＰＢ−１）と離型剤ドメイン（離型剤Ａ及びＢ）とが相溶し過ぎたと考えられる。トナーＴＢ−７では、シェル層形成工程においてブリード（離型剤の染み出し）が起きたと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【図１】
2017179357.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、前記結着樹脂中に分散した複数の離型剤ドメインとを含有するトナー粒子を、複数含む静電潜像現像用トナーであって、
前記トナー粒子は、前記結着樹脂として結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含有し、
前記トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の前記離型剤ドメインの個数は、前記トナー粒子１つあたり１５個以上５０個以下であり、
前記トナー粒子の断面における分散径５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の前記離型剤ドメインの合計面積は、前記トナー粒子の断面の面積のうち５％以上２０％以下を占めており、
Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値が１３０００ｃｐｓ以上１７０００ｃｐｓ以下であり、かつ、ブラッグ角２θ＝２４．１°での強度値が、前記ブラッグ角２θ＝２３．６°での強度値に対して２０％以上４０％以下であり、
前記結晶性樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂であり、
前記非結晶性樹脂は、非結晶性ポリエステル樹脂であり、
前記トナー粒子は、コアと、前記コアの表面を覆うシェル層とを備え、
前記シェル層は、窒素含有ビニル化合物に由来する１種以上の繰返し単位を含む第１ビニル樹脂と、アルコール性水酸基を有する１種以上の繰返し単位を含む第２ビニル樹脂とを含有する、静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上の炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸と１種以上の脂肪族ジオールとを含む単量体の重合物であり、
前記非結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上のビスフェノールと１種以上のジカルボン酸とを含む単量体の重合物である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、スベリン酸とヘキサンジオールとを含む単量体の重合物である、請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上の炭素数６以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸と１種以上の脂肪族ジオールと１種以上のビスフェノールとを含む単量体の重合物であり、
前記非結晶性ポリエステル樹脂は、１種以上のビスフェノールと１種以上のジカルボン酸とを含む単量体の重合物である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナー粒子は、前記非結晶性樹脂として、異なる軟化点を有する複数種の非結晶性ポリエステル樹脂を含有する、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
前記複数の離型剤ドメインは、エステルワックスを含有する離型剤ドメインを含む、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項７】
前記複数の離型剤ドメインは、カルナバワックスを含有する離型剤ドメインをさらに含む、請求項６に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項８】
前記トナー粒子中には、前記結晶性樹脂の結晶領域と前記結晶性樹脂の非結晶領域とが存在し、
前記静電潜像現像用トナーの前記Ｘ線回折スペクトルには、ブラッグ角２θ＝２４．０°〜２４．２°に現れる前記結晶性樹脂の結晶構造に由来するピークと、ブラッグ角２θ＝２３．５°〜２３．７°に現れる前記離型剤ドメインの結晶構造に由来するピークとが含まれる、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項９】
前記トナー粒子は、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記非結晶性ポリエステル樹脂と内添剤との溶融混練物を含有する非カプセルトナー粒子であり、
前記トナー粒子の体積中位径（Ｄ50）は５．５μｍ以上８．０μｍ以下である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１０】
前記第１ビニル樹脂に含まれる、前記窒素含有ビニル化合物に由来する前記繰返し単位は、下記式（１）で表される繰返し単位であり、
前記第２ビニル樹脂に含まれる、前記アルコール性水酸基を有する前記繰返し単位は、下記式（２）で表される繰返し単位である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【化１】
2017179357.tif 000011
［式（１）中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23は、各々独立して、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ2は、置換基を有してもよいアルキレン基を表す。］
【化２】
2017179357.tif 000012
［式（２）中、Ｒ31及びＲ32は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表し、Ｒ4は、置換基を有してもよいアルキレン基を表す。］
【請求項１１】
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーを製造する方法であって、
少なくとも結晶性樹脂と非結晶性樹脂と離型剤とを含むトナー材料を溶融混練して、溶融混練物を得る溶融混練工程と、
前記溶融混練物を粉砕して、複数の粒子を含む粉砕物を得る粉砕工程と、
前記粉砕物に、温度４０℃以上６０℃以下で７０時間以上１２０時間以下の高温処理を施す高温処理工程と、
前記高温処理が施された前記粉砕物を液に入れて、前記液中で、前記粉砕物に含まれる前記粒子の表面を覆うシェル層を形成するシェル層形成工程と
を含む、静電潜像現像用トナーの製造方法。
【国際調査報告】
2017179357.tif 000013
2017179357.tif 000014
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