(57)【要約】  延伸処理を伴う成形体であっても、透明性及びガスバリア性に優れた成形体が得られるポリエステル系樹脂組成物及びその製造方法を提供すること。  本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法は、環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）、及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチ（Ｍ）を得る工程と、マスターバッチ（Ｍ）と、ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステル樹脂（Ｒ）とを溶融混練し、ポリエステル系樹脂組成物を得る工程とをこの順で有し、ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇが１０５℃以下であり、該ポリエステル系樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が０．５〜１５．０質量％、かつ、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が０．５〜１０．０質量％であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）、及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチ（Ｍ）を得る工程と、
該マスターバッチ（Ｍ）と、ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステル樹脂（Ｒ）とを溶融混練し、ポリエステル系樹脂組成物を得る工程とをこの順で有し、
該ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１０５℃以下であり、
該ポリエステル系樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が０．５〜１５．０質量％であり、
該ポリエステル系樹脂組成物中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が０．５〜１０．０質量％であることを特徴とする、
ポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記マスターバッチ（Ｍ）中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が、１０〜９０質量％であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が、１０〜９０質量％である、請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記マスターバッチ（Ｍ）が、更にポリエステル樹脂（Ｒ）を含む、請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記マスターバッチ（Ｍ）中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が、３〜９０質量％であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が、３〜９０質量％である、請求項３に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記マスターバッチ（Ｍ）中の前記ポリエステル樹脂（Ｒ）の含有量が５質量％以上である、請求項３又は４に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記ポリエステル系樹脂組成物が、更に、遷移金属を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記マスターバッチ（Ｍ）が、遷移金属を含有する、請求項６に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記ポリエステル系樹脂組成物中の遷移金属の含有量が１０〜１，０００ｐｐｍである、請求項６又は７に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）が、メタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、α，ω−脂肪族ジカルボン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを有するポリアミド樹脂である、請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度が、１．５〜４．２である、請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、環状アセタール構造を有するジカルボン酸単位、及び環状アセタール構造を有するジオール単位の少なくとも一方を有するポリエステル樹脂である、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、環状アセタール構造を有するジカルボン酸をジカルボン酸成分全体の１０〜４０モル％含むジカルボン酸成分、及び／又は、環状アセタール構造を有するジオールをジオール成分全体の１０〜４０モル％含むジオール成分を重縮合して得られたポリエステル樹脂である、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記環状アセタール構造を有するジオール単位が、下記式（１）又は（２）で表される化合物に由来するものである、請求項１１又は１２に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【化１】
2017094542.tif 000013
（式（１）及び（２）中、Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基、炭素数３〜１２の２価の脂環基、及び炭素数６〜１８の２価の芳香族基よりなる群から選択される２価の有機基を示す。式（２）中、Ｒ２は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、及び炭素数６〜１８の１価の芳香族基よりなる群から選択される１価の有機基を示す。）
【請求項１４】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位、及び脂環式炭化水素構造を有するジオール単位の少なくとも一方を有するポリエステル樹脂である、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
前記脂環式炭化水素構造が、炭素数３〜１０のシクロアルカン構造である、請求項１４に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１６】
前記脂環式炭化水素構造を有するジオール単位が、下記式（５）で表される化合物に由来するものである、請求項１４又は１５に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2017094542.tif 000014
（式（５）中、Ｒ６は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基を示す。Ｒ７は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、及び炭素数６〜１８の１価の芳香族基よりなる群から選択される１価の有機基を示す。ａは０又は１であり、ａ＝０のとき、水酸基はシクロヘキサン環に直接結合する。ｂは、０〜４の整数である。）
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法により得られたポリエステル系樹脂組成物を成形する工程を有する、成形体の製造方法。
【請求項１８】
前記成形体が、ボトル、カップ、又は、フィルムである、請求項１７に記載の成形体の製造方法。
【請求項１９】
環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）、及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチ（Ｍ）と、ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステル樹脂（Ｒ）とを溶融混練して得られるポリエステル系樹脂組成物であって、
該ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１０５℃以下であり、
該ポリエステル系樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が０．５〜１５．０質量％であり、
該ポリエステル系樹脂組成物中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が０．５〜１０．０質量％であることを特徴とする、
ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２０】
前記マスターバッチ（Ｍ）が、更に、ポリエステル樹脂（Ｒ）を含む、請求項１９に記載のポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載のポリエステル系樹脂組成物からなる、成形体。
【請求項２２】
前記成形体が、ボトル、カップ、又は、フィルムである、請求項２１に記載の成形体。
【請求項２３】
環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及びジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステル樹脂（Ｒ）を含有することを特徴とする、マスターバッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系樹脂組成物及びその製造方法、成形体及びその製造方法、並びにマスターバッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ジカルボン酸化合物と脂肪族ジオール化合物とをモノマーとして使用して得られるポリマー、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等に代表されるポリエステル樹脂は、透明性、機械的性能、溶融安定性、耐溶剤性、保香性、ガスバリア性、リサイクル性等に優れるという特長を有している。そのため、芳香族ポリエステル樹脂は、フィルム、シート、中空容器等の各種包装材料に広く利用されている。ポリエステル樹脂は高いガスバリア性を有するが、更なる酸素、炭酸ガス等に対するガスバリア性が求められる用途にとっては必ずしも十分ではない。ポリエステル樹脂のガスバリア性を改善する手段として、酸化アルミニウムや酸化珪素をポリエステル樹脂からなる成形体や包装容器に蒸着したり、あるいはポリエステル樹脂よりも高いガスバリア性能を有する樹脂をポリエステル樹脂からなる成形体や包装容器に塗布、積層、あるいは溶融混合する等の手段が挙げられる。【０００３】
ポリエステル樹脂より高いガスバリア性を有する樹脂の一つとしてエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂が挙げられる。エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂は、その分子構造の特徴からポリエステル樹脂との相溶性に乏しく、両樹脂を混合してなる樹脂組成物は白濁し、ポリエステル樹脂の特長である透明性を損なう欠点があった。更に、ポリエステル樹脂における最適な加工温度では、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂は急激に熱劣化する傾向にあるため、ポリエステル樹脂の加工安定性を損なう等の問題点があった。【０００４】
エチレン−ビニルアルコール共重合体以外のガスバリア性樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６等に代表されるポリアミド樹脂が挙げられる。とりわけメタキシリレンジアミンを主成分とするジアミン成分とアジピン酸を主成分とするジカルボン酸成分とを重合して得られるポリメタキシリレンアジパミドはガスバリア性に優れるポリアミド樹脂であり、好適である。ポリメタキシリレンアジパミドは他のポリアミド樹脂と比較して高いガスバリア性を有する上に、ポリエステル樹脂の中でも特に広く利用されているポリエチレンテレフタレートとガラス転移温度、融点、結晶性が近似していることから、ポリエステル樹脂と成形加工条件が近似しており、ポリエステル樹脂と成形加工がしやすい。このことから、ポリエステル樹脂のガスバリア性を改善するための材料として、ポリメタキシリレンアジパミドは非常に適した樹脂であるといえる。【０００５】
しかしながら、ポリエステル樹脂とポリメタキシリレンアジパミドに代表されるポリアミド樹脂とを含有する樹脂組成物を用いて作製した成形体は、透明性が不十分であり、高い透明性が要求される用途においては、その利用に制限がある。
特許文献１では、透明性、色調等に優れた成形体の形成材料となり得るポリエステル系樹脂組成物として、ポリエステル樹脂とポリメタキシリレンアジパミドとを含む樹脂組成物において、ポリエステル樹脂として、環状アセタール骨格を有するジオール及び／又はジカルボン酸で変性されたポリエステル樹脂を用いることを特徴とするポリエステル系樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された発明では、延伸処理を伴う成形方法により成形体を作製した場合に、成形体が真珠光沢を生じる（パール調となる）ために、透明性が十分ではないという問題があった。
本発明は、延伸処理を伴う成形体であっても、透明性及びガスバリア性に優れた成形体が得られるポリエステル系樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。更に、本発明は、前記ポリエステル系樹脂組成物（前記製造方法により得られたポリエステル系樹脂組成物を含む）により製造された成形体及びその製造方法、並びに前記ポリエステル系樹脂組成物の製造に好適に使用されるマスターバッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題に鑑みて鋭意検討した結果、環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有する特定のポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及びジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステル樹脂（Ｒ）を含有するポリエステル系樹脂組成物において、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度、並びにポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量を特定の範囲とすると共に、特定の製造方法により作製することで、ガスバリア性及び透明性に優れた成形体が得られるポリエステル系樹脂組成物を提供できることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明は、以下の〔１〕〜〔２５〕を提供する。【０００９】
〔１〕  環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）、及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチ（Ｍ）を得る工程と、該マスターバッチ（Ｍ）と、ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステル樹脂（Ｒ）とを溶融混練し、ポリエステル系樹脂組成物を得る工程とをこの順で有し、該ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１０５℃以下であり、該ポリエステル系樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が０．５〜１５．０質量％であり、該ポリエステル系樹脂組成物中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が０．５〜１０．０質量％であることを特徴とする、ポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔２〕  前記マスターバッチ（Ｍ）中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が、１０〜９０質量％であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が、１０〜９０質量％である、〔１〕に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔３〕  前記マスターバッチ（Ｍ）が、更にポリエステル樹脂（Ｒ）を含む、〔１〕に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔４〕  前記マスターバッチ（Ｍ）中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が、３〜９０質量％であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が、３〜９０質量％である、〔３〕に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔５〕  前記マスターバッチ（Ｍ）中の前記ポリエステル樹脂（Ｒ）の含有量が５質量％以上である、〔３〕又は〔４〕に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔６〕  前記ポリエステル系樹脂組成物が、更に、遷移金属を含有する、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔７〕  前記マスターバッチ（Ｍ）が、遷移金属を含有する、〔６〕に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔８〕  前記ポリエステル系樹脂組成物中の遷移金属の含有量が１０〜１，０００ｐｐｍである、〔６〕又は〔７〕に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔９〕  前記ポリアミド樹脂（Ｂ）が、メタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、α，ω−脂肪族ジカルボン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを有するポリアミド樹脂である、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔１０〕  前記ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度が、１．５〜４．２である、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔１１〕  前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、環状アセタール構造を有するジカルボン酸単位、及び環状アセタール構造を有するジオール単位の少なくとも一方を有するポリエステル樹脂である、〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔１２〕  前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、環状アセタール構造を有するジカルボン酸をジカルボン酸成分全体の１０〜４０モル％含むジカルボン酸成分、及び／又は、環状アセタール構造を有するジオールをジオール成分全体の１０〜４０モル％含むジオール成分を重縮合して得られたポリエステル樹脂である、〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔１３〕  前記環状アセタール構造を有するジオール単位が、下記式（１）又は（２）で表される化合物に由来するものである、〔１１〕又は〔１２〕に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。【００１０】
【化１】
2017094542.tif 000002
（式（１）及び（２）中、Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基、炭素数３〜１２の２価の脂環基、及び炭素数６〜１８の２価の芳香族基よりなる群から選択される２価の有機基を示す。式（２）中、Ｒ２は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、及び炭素数６〜１８の１価の芳香族基よりなる群から選択される１価の有機基を示す。）【００１１】
〔１４〕  前記環状アセタール構造を有するジカルボン酸単位が、下記式（３）又は（４）で表される化合物に由来するものである、〔１１〕又は〔１２〕に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。【００１２】
【化２】
2017094542.tif 000003
（式（３）及び（４）中、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基、炭素数３〜１２の２価の脂環基、及び炭素数６〜１８の２価の芳香族基よりなる群から選択される２価の有機基を示し、Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、又はイソプロピル基を示す。式（４）中、Ｒ５は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、及び炭素数６〜１８の１価の芳香族基よりなる群から選択される１価の有機基を示す。）【００１３】
〔１５〕  前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位、及び脂環式炭化水素構造を有するジオール単位の少なくとも一方を有するポリエステル樹脂である、〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔１６〕  前記脂環式炭化水素構造が、炭素数３〜１０のシクロアルカン構造である、〔１５〕に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
〔１７〕  前記脂環式炭化水素構造を有するジオール単位が、下記式（５）で表される化合物に由来するものである、〔１５〕又は〔１６〕に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。【００１４】
【化３】
2017094542.tif 000004
（式（５）中、Ｒ６は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基を示す。Ｒ７は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、及び炭素数６〜１８の１価の芳香族基よりなる群から選択される１価の有機基を示す。ａは０又は１であり、ａ＝０のとき、水酸基はシクロヘキサン環に直接結合する。ｂは、０〜４の整数である。）【００１５】
〔１８〕  前記脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位が、下記式（６）で表される化合物に由来するものである、〔１５〕又は〔１６〕に記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法。【００１６】
【化４】
2017094542.tif 000005
（式（６）中、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基を示し、Ｒ９は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、又はイソプロピル基を示す。Ｒ１０は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、及び炭素数６〜１８の１価の芳香族基よりなる群から選択される１価の有機基を示す。ｃは０又は１であり、ｃ＝０のとき、−ＣＯＯＲ９基はシクロヘキサン環に直接結合する。ｄは、０〜４の整数である。）【００１７】
〔１９〕  〔１〕〜〔１８〕のいずれかに記載のポリエステル系樹脂組成物の製造方法により得られたポリエステル系樹脂組成物を成形する工程を有する、成形体の製造方法。
〔２０〕  前記成形体が、ボトル、カップ、又は、フィルムである、〔１９〕に記載の成形体の製造方法。【００１８】
〔２１〕  環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）、及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチ（Ｍ）と、ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステル樹脂（Ｒ）とを溶融混練して得られるポリエステル系樹脂組成物であって、該ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１０５℃以下であり、該ポリエステル系樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が０．５〜１５．０質量％であり、該ポリエステル系樹脂組成物中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が０．５〜１０．０質量％であることを特徴とする、ポリエステル系樹脂組成物。
〔２２〕  前記マスターバッチ（Ｍ）が、更に、ポリエステル樹脂（Ｒ）を含む、〔２１〕に記載のポリエステル系樹脂組成物。
〔２３〕  〔２１〕又は〔２２〕に記載のポリエステル系樹脂組成物からなる、成形体。
〔２４〕  前記成形体が、ボトル、カップ、又は、フィルムである、〔２３〕に記載の成形体。
〔２５〕  環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及びジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステル樹脂（Ｒ）を含有することを特徴とする、マスターバッチ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、延伸処理を伴う成形体であっても、透明性及びガスバリア性に優れた成形体が得られるポリエステル系樹脂組成物及びその製造方法が提供される。更に、本発明によれば、前記ポリエステル系樹脂組成物（前記製造方法により得られたポリエステル系樹脂組成物を含む）により製造された成形体及びその製造方法、並びに前記ポリエステル系樹脂組成物の製造に好適に使用されるマスターバッチが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施形態を用いて説明する。なお、以下の説明において、数値範囲を示す「Ａ〜Ｂ」の記載は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）、又は、「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を表す。すなわち、端点であるＡ及びＢを含む数値範囲を表す。
また、質量部及び質量％は、それぞれ、重量部及び重量％と同義である。
【００２１】
［ポリエステル系樹脂組成物の製造方法及びポリエステル系樹脂組成物］
本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法は、環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）、及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチ（Ｍ）を得る工程と、該マスターバッチ（Ｍ）と、ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステル樹脂（Ｒ）とを溶融混練し、ポリエステル系樹脂組成物を得る工程とをこの順で有し、該ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１０５℃以下であり、該ポリエステル系樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が０．５〜１５．０質量％であり、該ポリエステル系樹脂組成物中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が０．５〜１０．０質量％であることを特徴とする。
また、本発明のポリエステル系樹脂組成物は、環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）、及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチ（Ｍ）と、ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステル樹脂（Ｒ）とを溶融混練して得られ、該ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１０５℃以下であり、該ポリエステル系樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が０．５〜１５．０質量％であり、該ポリエステル系樹脂組成物中のポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が０．５〜１０．０質量％であることを特徴とする。
以下の説明において、本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法により得られたポリエステル系樹脂組成物、及び本発明のポリエステル系樹脂組成物を、本発明のポリエステル系樹脂組成物と総称する。
【００２２】
本発明者等は鋭意検討した結果、特定量のポリエステル樹脂（Ａ）、特定量のポリアミド樹脂（Ｂ）、及びポリエステル樹脂（Ｒ）を含有する樹脂組成物を調製するに際し、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチを調製した後に、ポリエステル樹脂（Ｒ）を溶融混練してポリエステル系樹脂組成物を得た場合に、透明性及びガスバリア性に優れた成形品が得られる樹脂組成物を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。効果が得られる詳細な作用機構は不明であるが、一部は以下のように推察される。
本発明者は、ポリアミド樹脂（Ｂ）及びポリエステル樹脂（Ｒ）を含有する樹脂組成物を用いて成形品を作製する場合、特に延伸時に両樹脂の界面が増大するとともに、両樹脂の屈折率の乖離が増大し、両樹脂の界面にて光が散乱するために、透明性が低下することを見出した。ポリエステル樹脂（Ａ）は、両樹脂の屈折率の差を縮め、光の散乱を抑制した結果、透明性が改善したものと推定される。また、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチ（Ｍ）を、ポリエステル樹脂（Ｒ）に添加することにより、ポリアミド樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｒ）の界面に、ポリエステル樹脂（Ａ）が適切に存在することができるため、光の散乱が抑制され、透明性の改善に、より寄与したものと推定される。
以下、本発明で使用されるポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及びポリエステル樹脂（Ｒ）について説明する。
【００２３】
＜ポリエステル樹脂（Ａ）＞
本発明において、ポリエステル樹脂（Ａ）は、環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有し、かつ、該ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は１０５℃以下である。
ポリエステル樹脂（Ａ）の第一の実施態様は、環状アセタール構造を有するポリエステル樹脂（Ａ１）であり、第二の実施態様は、脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂（Ａ２）（ただし、環状アセタール構造を有するものを除く。）である。ポリエステル樹脂（Ａ）は、環状アセタール構造を有するポリエステル樹脂（Ａ１）であることが好ましい。
【００２４】
（ポリエステル樹脂（Ａ１））
ポリエステル樹脂（Ａ１）は、環状アセタール構造を有するジオール単位及び環状アセタール構造を有するジカルボン酸単位の少なくとも一方を有するポリエステル樹脂である。
ポリエステル樹脂（Ａ１）中の環状アセタール構造は、ジオール成分に由来するジオール単位としても導入でき、また、ジカルボン酸成分に由来するジカルボン酸単位としても導入できるが、ジオール成分に由来するジオール単位として有することが好ましい。その理由としては、環状アセタール構造が酸に対して必ずしも安定ではないと考えられるためである。
【００２５】
ポリエステル樹脂（Ａ１）中の環状アセタール構造を有するジオール単位を構成するジオール成分としては、下記式（１）又は（２）で表される化合物が好ましい。
【００２６】
【化５】
2017094542.tif 000006
【００２７】
上記式（１）及び（２）中、Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基、炭素数３〜１２の２価の脂環基、及び炭素数６〜１８の２価の芳香族基よりなる群から選択される２価の有機基を示す。
上記式（２）中、Ｒ２は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、及び炭素数６〜１８の１価の芳香族基よりなる群から選択される１価の有機基を示す。
【００２８】
Ｒ１が２価の脂肪族基である場合、当該２価の脂肪族基としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、アルケニレン基等が挙げられる。当該２価の脂肪族基の炭素数は、１〜１０であり、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４である。例えば、メチレン基、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、プロピリデン基（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−）、プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）、トリメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、イソプロピリデン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−）、テトラメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、ブチリデン基（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）−）、イソブチリデン基（−ＣＨ（ＣＨ（ＣＨ３）２）−）、ｓｅｃ−ブチリデン基（−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ３）−）及びイソブチレン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−）などが挙げられる。これらの中でも、本発明のポリエステル系樹脂組成物の透明性の観点からＲ１はイソブチレン基であることが好ましく、メチレン基が水酸基に結合したイソブチレン基であることがより好ましい。
Ｒ１が２価の脂環基である場合、当該２価の脂環基としては、例えば、シクロアルキレン基等が挙げられる。当該２価の脂環基の炭素数は、３〜１２であり、好ましくは６〜９である。２価の脂環基は、単環でもよく、多環でもよい。
Ｒ１が２価の芳香族基である場合、当該２価の芳香族基としては、例えば、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基が挙げられる。当該２価の芳香族基の炭素数は、６〜１８であり、好ましくは６〜１２である。
【００２９】
Ｒ２が１価の脂肪族基である場合、当該１価の脂肪族基としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基等が挙げられる。当該１価の脂肪族基の炭素数は、１〜１０であり、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４である。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
Ｒ２が１価の脂環基である場合、当該１価の脂環基としては、例えば、シクロアルキル基等が挙げられる。当該１価の脂環基の炭素数は、３〜１２であり、好ましくは６〜９である。当該シクロアルキル基は、単環でもよく、多環でもよい。
Ｒ２が１価の芳香族基である場合、当該１価の芳香族基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等のアリール基が挙げられる。当該１価の芳香族基の炭素数は、６〜１８であり、好ましくは６〜１２である。
【００３０】
上記の脂肪族基、脂環基、芳香族基は、更に置換基により置換されていてもよい。
当該置換基としては、例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基等が挙げられる。
【００３１】
環状アセタール構造を有するジオール単位を構成するジオール成分としては、上記式（１）で表される化合物が特に好ましい。
上記式（１）で表される化合物の具体例としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンが、また上記式（２）で表される化合物の具体例としては、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサンが挙げられる。
【００３２】
ポリエステル樹脂（Ａ１）が環状アセタール構造を有するジオール単位を有する場合、環状アセタール構造を有するジオール単位の含有量は、成形加工性維持、ポリエステル系樹脂組成物からなる成形体のガスバリア性の観点から、ジオール単位の全量に対して、好ましくは３〜４５モル％、より好ましくは１０〜４０モル％、更に好ましくは１５〜３０モル％、より更に好ましくは１５〜２５モル％である。
【００３３】
また、ポリエステル樹脂（Ａ１）中の環状アセタール構造を有するジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸成分としては、下記式（３）又は（４）で表される化合物が好ましい。
【００３４】
【化６】
2017094542.tif 000007
【００３５】
上記式（３）及び（４）中、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基、炭素数３〜１２の２価の脂環基、及び炭素数６〜１８の２価の芳香族基よりなる群から選択される２価の有機基を示し、Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、又はイソプロピル基を示す。
上記式（４）中、Ｒ５は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、及び炭素数６〜１８の１価の芳香族基よりなる群から選択される１価の有機基を示す。
なお、具体的な上記の２価の脂肪族基、２価の脂環基、２価の芳香族基としては、上記式（１）及び（２）中のＲ１として例示したものが挙げられ、好ましい態様も同様である。また、上記の１価の脂肪族基、１価の脂環基、１価の芳香族基としては、上記式（２）中のＲ２として例示したものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
【００３６】
上記式（３）で表される化合物の具体例としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス（２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン等が、また、上記式（４）で表される化合物の具体例としては、５−カルボキシ−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−カルボキシエチル）−１，３−ジオキサン、５−カルボキシ−５−エチル−２−（２−カルボキシエチル）−１，３−ジオキサン等が挙げられる。
【００３７】
ポリエステル樹脂（Ａ１）が環状アセタール構造を有するジカルボン酸単位を有する場合、環状アセタール構造を有するジカルボン酸単位の含有量は、成形加工性維持、及びポリエステル系樹脂組成物からなる成形体のガスバリア性の観点から、ジカルボン酸単位の全量に対して、好ましくは３〜４５モル％、より好ましくは１０〜４０モル％、更に好ましくは１５〜３５モル％、より更に好ましくは１５〜２５モル％である。
ポリエステル樹脂（Ａ１）は、環状アセタール構造を有するジオール単位及び環状アセタール構造を有するジカルボン酸単位の両方を有していてもよいが、環状アセタール構造を有するジオール単位又は環状アセタール構造を有するジカルボン酸単位を有することが好ましく、環状アセタール構造を有するジオール単位を有することがより好ましい。なお、ポリエステル樹脂（Ａ１）が環状アセタール構造を有するジオール単位及び環状アセタール構造を有するジカルボン酸単位の両方を有する場合には、環状アセタール構造を有する構成単位の含有量は、成形加工性維持、及びポリエステル系樹脂組成物からなる成形体のガスバリア性の観点から、ジオール単位及びジカルボン酸単位を含む全構成単位に対して、好ましくは１．５〜２２．５モル％、より好ましくは５〜２０モル％、更に好ましくは７．５〜１２．５モル％である。
【００３８】
ポリエステル樹脂（Ａ１）中に含まれる環状アセタール構造を有するジオール単位以外のジオール単位としては、脂肪族ジオール単位、脂環式ジオール単位及び芳香族ジオール単位を含むことができ、脂肪族ジオール単位、脂環式ジオール単位を含むことが好ましく、脂肪族ジオール単位を含むことがより好ましい。
ポリエステル樹脂（Ａ１）中に脂肪族ジオール単位を含む場合、ジオール単位中の脂肪族ジオール単位の含有量は、使用前の乾燥の容易さの観点から、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上であり、また、好ましくは９７モル％以下、より好ましくは９０モル％以下、更に好ましくは８５モル％以下である。
【００３９】
ポリエステル樹脂（Ａ１）に含まれうる脂肪族ジオール単位の炭素数は、２〜２４が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜６が更に好ましい。脂肪族ジオール単位を構成しうる具体的な化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられるが、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコールが好ましく、エチレングリコールがより好ましい。
【００４０】
ポリエステル樹脂（Ａ１）に含まれうる脂環式ジオール単位の炭素数は、３〜２４が好ましく、６〜１２がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。脂環式ジオール単位を構成しうる具体的な化合物としては、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール等が挙げられる。
【００４１】
ポリエステル樹脂（Ａ１）に含まれうる芳香族ジオール単位の炭素数は、６〜２４が好ましく、６〜２０がより好ましい。芳香族ジオール単位を構成しうる具体的な化合物としては、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビスフェノール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、２，５−ナフタレンジオール、これらのジオールにエチレンオキシドやプロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドが付加されたジオール等が挙げられる。
【００４２】
また、ポリエステル樹脂（Ａ１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、モノアルコール類単位や３価以上の多価アルコール類単位等を含有してもよい。モノアルコール類としては、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等が例示され、３価以上の多価アルコール類としては、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等が例示される。
【００４３】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ１）は、環状アセタール構造を有するジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位として、芳香族ジカルボン酸単位及び脂肪族ジカルボン酸単位を含むことができ、芳香族ジカルボン酸単位を含むことが好ましい。
ポリエステル樹脂（Ａ１）中に芳香族ジカルボン酸単位を含む場合、ジカルボン酸単位中の芳香族ジカルボン酸単位の含有量は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上、より更に好ましくは７５モル％以上であり、また、好ましくは９７モル％以下、より好ましくは９０モル％以下、更に好ましくは８５モル％以下である。
【００４４】
ポリエステル樹脂（Ａ１）に含まれうる芳香族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、芳香族核として、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルホン、又はジフェニルメタン等を有するジカルボン酸及びこれらの誘導体が使用できる。芳香族ジカルボン酸誘導体としては、例えば芳香族ジカルボン酸と炭素数１〜３のアルコールとから形成されるエステルが挙げられる。
その中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等及びこれらの炭素数１〜３の短鎖アルキルエステルが好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸及びそれらのメチルエステル及びエチルエステルがより好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸及びそれらのメチルエステルが更に好ましく、テレフタル酸及びそのメチルエステルが最も好ましい。
【００４５】
ポリエステル樹脂（Ａ１）に含まれうる、脂肪族ジカルボン酸単位を構成しうる具体的な化合物としては、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。
【００４６】
なお、ポリエステル樹脂（Ａ１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、モノカルボン酸単位、３価以上の多価カルボン酸単位、カルボン酸無水物単位等を含有してもよい。モノカルボン酸としては、安息香酸、プロピオン酸、酪酸等が例示され、３価以上の多価カルボン酸、カルボン酸無水物としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等が例示される。
【００４７】
ポリエステル樹脂（Ａ１）は、ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸成分とジオール単位を構成するジオール成分とを重縮合して得られるものであり、その製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。
ポリエステル樹脂（Ａ１）の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物等が例示できる。また、必要に応じて分子量を高めるために従来公知の方法によって固相重合してもよい。
【００４８】
本発明において、ポリエステル樹脂（Ａ１）として好ましいものを具体的に例示すると、ポリ（エチレン−３，９−ビスイソブチレン−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン−テレフタレート）、ポリ（エチレン−５−エチル−２−イソブチレン−５−メチレン−１，３−ジオキサン−テレフタレート）、ポリ（エチレン−３，９−ビスイソブチレン−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン−テレフタレート）、ポリ（エチレン−５−エチル−２−イソブチレン−５−メチレン−１，３−ジオキサン−イソフタレート）、ポリ（エチレン−３，９−ビスイソブチレン−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）、ポリ（エチレン−５−エチル−２−イソブチレン−５−メチレン−１，３−ジオキサン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）、ポリ（エチレン−３，９−ビスイソブチレン−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン−テレフタレート−４，４’−ビフェニルジカルボキシレート）、ポリ（エチレン−５−エチル−２−イソブチレン−５−メチレン−１，３−ジオキサン−テレフタレート−４，４’−ビフェニルジカルボキシレート）等が挙げられる。
これらの中でも、ガスバリア性、透明性、入手容易性等の観点から、ポリ（エチレン−３，９−ビスイソブチレン−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン−テレフタレート）が好ましい。
【００４９】
（ポリエステル樹脂（Ａ２））
ポリエステル樹脂（Ａ２）は、脂環式炭化水素構造を有するジオール単位及び脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位の少なくとも一方を有するポリエステル樹脂である。
なお、脂環式炭化水素構造を有し、かつ、環状アセタール構造を有するポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂（Ａ１）であるとする。
ポリエステル樹脂（Ａ２）中の脂環式炭化水素構造は、ジオール成分に由来するジオール単位としても、ジカルボン酸成分に由来するジカルボン酸単位としても導入できるが、ジオール成分に由来するジオール単位として有することが好ましい。
【００５０】
脂環式炭化水素構造としては、単環式又は多環式（縮合環式、架橋環式、スピロ環式）のいずれであってもよい。また、環上に置換基を有していてもよい。
単環式脂環式炭化水素構造としては、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が挙げられ、中でも炭素数３〜１０のシクロアルカン構造が好ましく、炭素数４〜８のシクロアルカン構造がより好ましく、炭素数４〜６のシクロアルカン構造が更に好ましい。
多環式脂環式炭化水素構造の具体例としては、ビシクロ［４．４．０］デカン（別名：デカヒドロナフタレン）、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（別名：ノルボルネン）、トリシクロ［３．３．１．１３，７］デカン（別名：アダマンタン）、トリシクロ（５．２．１．０２．６）デカン（別名：テトラヒドロジシクロペンタジエン）、スピロ［５．５］ウンデカン（別名：スピロビシクロヘキサン）等が挙げられる。
脂環式炭化水素構造としては、単環式であることが好ましい。中でも、シクロヘキサン構造が特に好ましい。
【００５１】
ポリエステル樹脂（Ａ２）に含まれうる、脂環式炭化水素構造を有するジオール単位を構成するジオール成分の具体例としては、１，２−シクロプロパンジオール、１，２−シクロブタンジオール、１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、３−メチル−１，２−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、デカヒドロ−１，５−ナフタレンジオール、デカヒドロ−２，６−ナフタレンジオール、１，３−アダマンタンジオール、１，２−シクロプロパンジメタノール、１，２−シクロブタンジメタノール、１，３−シクロブタンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジメタノール、１，２−シクロペンタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、３−メチル−１，２−シクロペンタンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカヒドロ−１，５−ナフタレンジメタノール、デカヒドロ−２，６−ナフタレンジメタノール、５−ノルボルネン−２，３−ジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、トリシクロ（５．２．１．０２．６）デカン−４，８−ジメタノールが挙げられるが、これらに限定されない。これらは、光学活性を有する場合は、光学異性体であってもよい。
【００５２】
上記ジオール成分の中でも、単環式脂環式炭化水素構造を有する化合物である１，２−シクロプロパンジオール、１，２−シクロブタンジオール、１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、３−メチル−１，２−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロプロパンジメタノール、１，２−シクロブタンジメタノール、１，３−シクロブタンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジメタノール、１，２−シクロペンタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、３−メチル−１，２−シクロペンタンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００５３】
また、ポリエステル樹脂（Ａ２）に含まれうる、脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸成分の具体例としては、１，２−シクロプロパンジカルボン酸、１，２−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、３−メチル−１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、デカヒドロ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、デカヒドロ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸又はこれらのエステル体が挙げられるが、これらに限定されない。これらは、光学活性を有する場合は、光学異性体であってもよい。
【００５４】
上記ジカルボン酸成分の中でも、単環式脂環式炭化水素構造を有する化合物である１，２−シクロプロパンジカルボン酸、１，２−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、３−メチル−１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又はこれらのエステル体が好ましい。
【００５５】
ポリエステル樹脂（Ａ２）に含まれうる、脂環式炭化水素構造を有するジオール単位を構成するジオール成分としては、下記式（５）で表される化合物が好ましい。
【００５６】
【化７】
2017094542.tif 000008
【００５７】
上記式（５）中、Ｒ６は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基を示す。Ｒ７は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、及び炭素数６〜１８の１価の芳香族基よりなる群から選択される１価の有機基を示す。ａは０又は１であり、ａ＝０のとき、水酸基はシクロヘキサン環に直接結合する。ｂは、０〜４の整数であり、本発明の樹脂組成物の透明性の観点から０が好ましい。
【００５８】
Ｒ６で示される２価の脂肪族基としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、アルケニレン基等が挙げられる。当該２価の脂肪族基の炭素数は１〜１０であり、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４である。例えば、メチレン基、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、プロピリデン基（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−）、プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）、トリメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、イソプロピリデン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−）、テトラメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、ブチリデン基（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）−）、イソブチリデン基（−ＣＨ（ＣＨ（ＣＨ３）２）−）、ｓｅｃ−ブチリデン基（−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ２ＣＨ３）−）及びイソブチレン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−）などが挙げられる。これらの中でも、本発明のポリエステル系樹脂組成物の透明性の観点からＲ６はメチレン基であることが好ましい。
【００５９】
Ｒ７が１価の脂肪族基である場合、当該１価の脂肪族基としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基等が挙げられる。当該１価の脂肪族基の炭素数は、１〜１０であり、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４である。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
Ｒ７が１価の脂環基である場合、当該１価の脂環基としては、例えば、シクロアルキル基等が挙げられる。当該１価の脂環基の炭素数は、は３〜１２であり、好ましくは６〜９である。当該脂環基は、単環でもよく、多環でもよい。
Ｒ７が１価の芳香族基である場合、当該１価の芳香族基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等のアリール基が挙げられる。当該１価の芳香族基の炭素数は、６〜１８であり、好ましくは６〜１２である。
これらの中でも、本発明のポリエステル系樹脂組成物の透明性の観点から、Ｒ７はアルキル基が好ましい。また、同様の観点から、ｂ＝０即ちシクロヘキサン環がＲ７により置換されていないことがより好ましい。
【００６０】
上記の脂肪族基、脂環基、芳香族基は、更に置換基により置換されていてもよい。
当該置換基としては、例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アミノ基等が挙げられる。
【００６１】
上記式（５）で表される化合物の具体例としては、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられ、中でも、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００６２】
ポリエステル樹脂（Ａ２）が脂環式炭化水素構造を有するジオール単位を有する場合、脂環式炭化水素構造を有するジオール単位の含有量は、成形加工性維持の観点から、ジオール単位の全量に対して、好ましくは３〜６０モル％、より好ましくは１０〜５５モル％、更に好ましくは２０〜５０モル％である。
【００６３】
また、ポリエステル樹脂（Ａ２）に含まれうる、脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸成分としては、下記式（６）で表される化合物が好ましい。
【００６４】
【化８】
2017094542.tif 000009
【００６５】
上記式（６）中、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基を示し、Ｒ９は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、又はイソプロピル基を示す。Ｒ１０は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、及び炭素数６〜１８の１価の芳香族基からなる群から選ばれる１価の有機基を示す。ｃは０又は１であり、ｃ＝０のとき、−ＣＯＯＲ９基はシクロヘキサン環に直接結合する。ｄは、０〜４の整数であり、本発明の樹脂組成物の透明性の観点から０が好ましい。ｄが２以上の整数である場合、複数存在するＲ１０は同一でも異なっていてもよい。
なお、具体的な上記の２価の脂肪族基、２価の脂環基、２価の芳香族基としては、式（５）中のＲ６として例示したものが挙げられ、好ましい態様も同様である。また、上記の１価の脂肪族基、１価の脂環基、１価の芳香族基としては、式（５）中のＲ７として例示したものが挙げられ、好ましい態様も同様である。
【００６６】
上記式（６）で表される化合物の具体例としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又はこれらのエステル体が挙げられ、中でも、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又はこれらのエステル体が好ましい。
【００６７】
ポリエステル樹脂（Ａ２）が脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位を有する場合、脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位の含有量は、成形加工性維持の観点から、ジカルボン酸単位の全量に対して、好ましくは３〜６０モル％、より好ましくは１０〜５５モル％、更に好ましくは２０〜５５モル％である。
ポリエステル樹脂（Ａ２）は、脂環式炭化水素構造を有するジオール単位及び脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位の両方を有していてもよいが、脂環式炭化水素構造を有するジオール単位又は脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位を有することが好ましく、脂環式炭化水素構造を有するジオール単位を有することがより好ましい。なお、ポリエステル樹脂（Ａ２）が脂環式炭化水素構造を有するジオール単位及び脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位の両方を有する場合には、脂環式炭化水素構造を有する構成単位の含有量は、成形加工性維持、及びポリエステル系樹脂組成物からなる成形体のガスバリア性の観点から、ジオール単位及びジカルボン酸単位を含む全構成単位に対して、好ましくは１．５〜３０モル％、より好ましくは５〜２７．５モル％、更に好ましくは１０〜２７．５モル％である。
【００６８】
ポリエステル樹脂（Ａ２）に含まれうる、脂環式炭化水素構造を有するジオール単位以外のジオール単位としては、脂肪族ジオール単位及び芳香族ジオール単位を含むことができ、脂肪族ジオール単位を含むことが好ましい。
ポリエステル樹脂（Ａ２）中に脂肪族ジオール単位を含む場合、脂肪族ジオール単位の含有量は、使用前の乾燥の容易さの観点から、ジオール単位の全量に対して、好ましくは４０モル％以上、より好ましくは４５モル％以上である。また、脂肪族ジオール単位の含有量の上限は、ポリエステル樹脂（Ａ２）が脂環式炭化水素構造を有するジオール単位を有しない場合には、ジオール単位の全量に対して好ましくは１００モル％以下であり、ポリエステル樹脂（Ａ２）が脂環式炭化水素構造を有するジオール単位を有する場合には、ジオール単位の全量に対して好ましくは９７モル％以下、より好ましくは９０モル％以下、更に好ましくは８０モル％以下である。
【００６９】
ポリエステル樹脂（Ａ２）に含まれうる脂肪族ジオール単位の炭素数は、２〜２４が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜６が更に好ましい。脂肪族ジオール単位を構成しうる具体的な化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられるが、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコールが好ましく、エチレングリコールがより好ましい。
【００７０】
ポリエステル樹脂（Ａ２）に含まれうる芳香族ジオール単位の炭素数は、６〜２４が好ましく、６〜２０がより好ましい。芳香族ジオール単位を構成しうる具体的な化合物としては、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、２，５−ナフタレンジオール、これらのジオールにエチレンオキシドが付加されたジオール等が挙げられる。
【００７１】
また、ポリエステル樹脂（Ａ２）は、本発明の効果を損なわない範囲で、上述のモノアルコール類単位や多価アルコール類単位等を含有してもよい。
【００７２】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ２）は、脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位として、芳香族ジカルボン酸単位及び直鎖状又は分岐状の脂肪族ジカルボン酸単位を含むことができ、芳香族ジカルボン酸単位を含むことが好ましい。
ポリエステル樹脂（Ａ２）中に芳香族ジカルボン酸単位を含む場合、芳香族ジカルボン酸単位の含有量は、ジカルボン酸単位の全量に対して、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上である。また、芳香族ジカルボン酸単位の含有量の上限は、ポリエステル樹脂（Ａ２）が脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位を有しない場合には、ジカルボン酸単位の全量に対して好ましくは１００モル％以下であり、ポリエステル樹脂（Ａ２）が脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸単位を有する場合には、ジカルボン酸単位の全量に対して好ましくは９９．５モル％以下である。
【００７３】
ポリエステル樹脂（Ａ２）に含まれうる芳香族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、芳香族核として、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルホン、又はジフェニルメタン等を有するジカルボン酸及びこれらの誘導体が使用できる。芳香族ジカルボン酸誘導体としては、例えば芳香族ジカルボン酸と炭素数１〜３のアルコールとから形成されるエステルが挙げられる。
その中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等及びこれらの炭素数１〜３の短鎖アルキルエステルが好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸及びそれらのメチルエステル及びエチルエステルがより好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸及びそれらのメチルエステルが更に好ましく、テレフタル酸が最も好ましい。
【００７４】
ポリエステル樹脂（Ａ２）に含まれうる、直鎖状又は分岐状の脂肪族ジカルボン酸単位を構成しうる具体的な化合物としては、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。
【００７５】
なお、ポリエステル樹脂（Ａ２）は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエステル樹脂（Ａ１）において上述したモノカルボン酸単位、３価以上の多価カルボン酸単位、カルボン酸無水物単位等を含有してもよい。
【００７６】
ポリエステル樹脂（Ａ２）は、ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸成分とジオール単位を構成するジオール成分とを重縮合して得られるものであり、その製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。
ポリエステル樹脂（Ａ２）の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物等が例示できる。また必要に応じて分子量を高めるために従来公知の方法によって固相重合してもよい。
【００７７】
本発明において、ポリエステル樹脂（Ａ２）として好ましいものを具体的に例示すると、ポリ（エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート）、ポリ（エチレン−１，３−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート）、ポリ（エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−イソフタレート）、ポリ（エチレン−１，３−シクロヘキサンジメチレン−イソフタレート）、ポリ（エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート）、ポリ（エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート−４，４’−ビフェニルジカルボキシレート）等が挙げられる。これらの中でも、ガスバリア性、透明性、入手容易性等の観点から、ポリ（エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート）が好ましい。
【００７８】
本発明において、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、１０５℃以下である。ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１０５℃を超えると、ポリアミド樹脂（Ｂ）やポリエステル樹脂（Ｒ）との相溶性が低下する上、ブロー成形性に劣るため、得られる成形体のガスバリア性が低下するとともに、透明性が低下する。
ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、８０〜１０５℃であることが好ましく、８５〜１０２℃であることがより好ましく、９０〜１００℃であることが更に好ましい。
本発明において、樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計を用いて測定されたＤＳＣ曲線を用いて、実施例に記載の方法により得られる。
【００７９】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、使用する前にポリマー中の水分率を好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、更に好ましくは５０ｐｐｍ以下に乾燥させることが好ましい。
【００８０】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比の混合溶媒中、２５℃で測定した値）は、好ましくは０．３〜２．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．４〜１．８ｄＬ／ｇである。
固有粘度が上記の範囲であれば、ポリエステルの分子量が十分に高く、かつ、溶融時の粘度も高くなりすぎないため、成形加工性が良好な樹脂組成物となり得る。また、当該樹脂組成物を用いた成形体の機械的特性も良好となる。
【００８１】
本発明のポリエステル系樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、０．５〜１５．０質量％であり、好ましくは１．０〜１３．０質量％、より好ましくは１．５〜１２．０質量％、更に好ましくは２．０〜１０．０質量％、より更に好ましくは２．５〜８．０質量％である。
当該含有量が０．５質量％未満であると、延伸処理を伴う成形体（以下、「延伸体」ともいう。）において、十分な透明性が得られない。一方、当該含有量が１５質量％を超えると、延伸体の延伸部の透明性は向上するが、例えばボトルにおける口部や底部などの延伸倍率の低い部分の透明性が低下すると共に、ポリアミド樹脂（Ｂ）を配合することによるガスバリア性の向上効果を阻害し、十分な成形体のガスバリア性が得られない。
【００８２】
＜ポリアミド樹脂（Ｂ）＞
本発明に用いられるポリアミド樹脂（Ｂ）としては、ω−アミノカルボン酸、ラクタムなど、あるいはジアミンとジカルボン酸とをモノマーとして重縮合された、公知のポリアミド樹脂が使用できる。
ω−アミノカルボン酸モノマーの具体例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などが例示でき、ラクタムモノマーとしては、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどが例示できる。また、その他芳香族アミノカルボン酸の例としてパラアミノメチル安息香酸を挙げることができる。
【００８３】
ジアミンモノマーとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香環を有するジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂環式構造を有するジアミン等が例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
ジカルボン酸モノマーとしては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、イソホロンジカルボン酸、３，９−ビス（２−カルボキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン等の脂環式構造を有するジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香環を有するジカルボン酸、及びそれらの短鎖アルキルエステル等が例示できるがこれらに限定されるものではない。なお、短鎖アルキルエステルとしては、具体的には炭素数１〜３、即ちメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びイソプロピルエステルが挙げられ、中でもメチルエステルが好ましい。
なお、本発明の効果を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリカルバリル酸等の３価以上の多価カルボン酸を用いてもよい。
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸を用いてもよい。
【００８５】
上記のポリアミド樹脂の中でも、ガスバリア性を改善する効果を付与する観点から、メタキシリレンジアミン単位を７０モル％以上含むジアミン単位と、α，ω−脂肪族ジカルボン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸単位を有するポリアミド樹脂（Ｂ１）が好ましい。
【００８６】
（ポリアミド樹脂（Ｂ１））
ポリアミド樹脂（Ｂ１）は、ジアミン単位として、メタキシリレンジアミン単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０〜１００モル％含む。メタキシリレンジアミン単位をジアミン単位の７０モル％以上とすることで、得られるポリアミドのガスバリア性を効率よく高めることができる。
【００８７】
メタキシリレンジアミン単位以外のジアミン単位を構成しうる化合物としては、パラキシリレンジアミン等の芳香環を有するジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等の脂環式構造を有するジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン等の脂肪族ジアミンが例示できるが、これらに限定されるものではない。
なお、本発明の効果を損なわない範囲で、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン等の３価以上の多価アミンを用いてもよい。
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン等のモノアミンを用いてもよい。
【００８８】
ポリアミド樹脂（Ｂ１）におけるジカルボン酸単位としては、α，ω−脂肪族ジカルボン酸単位を好ましくは７０モル％以上、より好ましくは７５モル％以上、更に好ましくは８０〜１００モル％含む。α，ω−脂肪族ジカルボン酸の含有量を７０モル％以上とすることで、ガスバリア性の低下や結晶性の過度の低下を避けることができる。
原料となるα，ω−脂肪族ジカルボン酸としてはスベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられるが、アジピン酸やセバシン酸が好ましく、アジピン酸がより好ましい。
【００８９】
α，ω−脂肪族ジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位としては、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸や１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸に由来する構成単位、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、キシリレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸等に由来する構成単位が例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
なお、ポリアミド樹脂（Ｂ１）を構成する単位として、上述のジアミン単位、ジカルボン酸単位以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類に由来する構成単位、パラ−アミノメチル安息香酸のような芳香族アミノカルボン酸等に由来する構成単位も共重合単位として使用できる。
【００９１】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の具体例としては、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリパラキシリレンアジパミド、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６Ｉ）及びこれらの共重合アミド（例えば、ナイロン６６／６（ナイロン６６とナイロン６との共重合体））などが挙げられる。これらのポリアミド樹脂は単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００９２】
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、溶融重縮合（溶融重合）法により製造されることが好ましい。
溶融重縮合法としては、例えば、ジアミンとジカルボン酸からなるナイロン塩を水の存在下に、加圧下で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法が挙げられる。
また、ジアミンを溶融状態のジカルボン酸に直接加えて、重縮合する方法によっても製造することができる。この場合、反応系を均一な液状状態に保つために、ジアミンをジカルボン酸に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合を進めることが好ましい。
【００９３】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の重縮合系内には、アミド化反応を促進する効果や、重縮合時の着色を防止する効果を得るために、リン原子含有化合物を添加してもよい。
リン原子含有化合物としては、ジメチルホスフィン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸エチル、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸エチル、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム、亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸カリウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸等が挙げられるが、これらの化合物に限定されるわけではない。
これらの中でも、アミド化反応を促進する効果が高く、かつ着色防止効果にも優れるとの観点から、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム等の次亜リン酸金属塩が好ましく、次亜リン酸ナトリウムがより好ましい。
【００９４】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の重縮合系内に添加するリン原子含有化合物の添加量は、ポリアミド樹脂（Ｂ）中のリン原子濃度換算で１〜５００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは５〜４５０ｐｐｍであり、更に好ましくは１０〜４００ｐｐｍである。上述の範囲内にリン原子含有化合物の添加量を設定することで重縮合中のポリアミドの着色を防止するとともに、ポリアミドのゲル化を抑制することができるため、成形品の外観を良好に保つことができる。
【００９５】
また、ポリアミド樹脂（Ｂ）の重縮合系内には、リン原子含有化合物と併用してアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を添加することが好ましい。重縮合中のポリアミドの着色を防止するためにはリン原子含有化合物を十分な量存在させる必要があるが、場合によってはポリアミドのゲル化を促進するおそれがあるため、アミド化反応速度を調整するためにもアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を共存させることが好ましい。例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属水酸化物や、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム等のアルカリ金属／アルカリ土類金属酢酸塩等が挙げられるが、これらの化合物に限定されることなく用いることができる。
【００９６】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の重縮合系内にアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を添加する場合、該化合物のモル数をリン原子含有化合物のモル数で除した値が０．５〜２．０となるようにすることが好ましく、より好ましくは０．６〜１．８であり、更に好ましくは０．７〜１．５である。上述の範囲とすることでリン原子含有化合物によるアミド化反応促進効果を得つつ、ゲルの生成を抑制することが可能となる。
【００９７】
溶融重縮合で得られたポリアミド樹脂（Ｂ）は一旦取り出され、ペレット化された後、乾燥して使用される。また更に重合度を高めるために固相重合してもよい。
乾燥及び固相重合で用いられる加熱装置としては、連続式の加熱乾燥装置やタンブルドライヤー、コニカルドライヤー、ロータリードライヤー等と称される回転ドラム式の加熱装置及びナウタミキサーと称される内部に回転翼を備えた円錐型の加熱装置が好適であるが、これらに限定されることなく公知の方法、装置を使用することができる。
特にポリアミドの固相重合を行う場合は、上述の装置の中でも、回転ドラム式の加熱装置が、系内を密閉化でき、着色の原因となる酸素を除去した状態で重縮合を進めやすいことから、好ましく用いられる。
【００９８】
上述の工程を経て得られるポリアミド樹脂（Ｂ）は着色が少なく、ゲルの少ないものであるが、本発明では上述の工程を経て得られたポリアミドのうち、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５の色差試験におけるｂ＊値が５以下のものが好ましく用いられ、より好ましくは３以下のものであり、更に好ましくは１以下のものである。ポリアミドのｂ＊値を５以下と設定することで、後加工によって得られる成形品の黄色化が抑制され、その商品価値を保つことができる。
【００９９】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の重合度の指標としてはいくつかあるが、相対粘度は一般的に使われるものである。
ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度は、好ましくは１．５〜４．２、より好ましくは１．６〜３．６、更に好ましくは１．７〜２．８、より更に好ましくは１．９〜２．３である。
ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度を上述の範囲に設定することで成形加工性が安定し、外観の良好な成形品を得ることができる。
なお、本発明において、ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度は、実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
【０１００】
本発明のポリエステル系樹脂組成物の全量に対する、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量は、０．５〜１０．０質量％であり、好ましくは１．０〜８．０質量％、より好ましくは２．０〜６．０質量％である。
当該含有量が０．５質量％未満であれば、本発明のポリエステル系樹脂組成物から得られる成形体のガスバリア性が不足する。一方、当該含有量が１０．０質量％を超えると、本発明のポリエステル系樹脂組成物から得られる成形体の透明性が不良となる。
【０１０１】
＜ポリエステル樹脂（Ｒ）＞
ポリエステル樹脂（Ｒ）は、ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来する。なお、ポリエステル樹脂（Ｒ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）を除くものであり、ジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステルであっても、環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂（Ａ）に該当する。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテル−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−ジカルボン酸、ジフェニルケトン−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸及び２，７−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及び４，４’−ビフェニルジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸がより好ましい。
【０１０２】
芳香族ジカルボン酸として、スルホフタル酸、スルホフタル酸金属塩も挙げられる。スルホフタル酸金属塩は、スルホフタル酸の金属塩であり、該金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム等のアルカリ土類金属や亜鉛が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属が好ましく、ナトリウム又はリチウムがより好ましく、ナトリウムが更に好ましい。
スルホフタル酸及びスルホフタル酸金属塩は、２つのカルボキシル基がオルト位、メタ位、又は、パラ位のいずれに結合していてもよいが、メタ位又はパラ位であることが好ましく、メタ位に結合していることがより好ましい。すなわち、スルホテレフタル酸、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸金属塩又はスルホイソフタル酸金属塩であることが好ましく、スルホイソフタル酸、又は、スルホイソフタル酸金属塩であることがより好ましい。
また、スルホフタル酸及びスルホフタル酸金属塩は、置換されていてもよく、置換基としては、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基が例示される。前記アルキル基は、好ましくは炭素数１〜８であり、より好ましくは１〜６であり、更に好ましくは炭素数１〜４である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基が例示される。前記アリール基は、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、フェニル基、ナフチル基が例示され、フェニル基が好ましい。
スルホフタル酸及びスルホフタル酸金属塩としては、具体的には、５−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸リチウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、ビス（５−スルホイソフタル酸）カルシウム、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム、５−スルホイソフタル酸ジエチルナトリウム等が例示される。
ポリエステル樹脂（Ｒ）がスルホフタル酸及びスルホフタル酸金属塩よりなる群から選択される少なくとも１つに由来する構成単位を含有する場合、少なくともスルホフタル酸金属塩に由来する構成単位を含有することが好ましい。
ポリエステル樹脂（Ｒ）中のスルホフタル酸及びスルホフタル酸金属塩に由来する構成単位の含有量は、ジカルボン酸に由来する構成単位全体の好ましくは０．０１〜１５モル％であり、より好ましくは０．０３〜１０．０モル％であり、更に好ましくは０．０６〜５．０モル％であり、より更に好ましくは０．０８〜１．０モル％である。
【０１０３】
また、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール及びジエチレングリコールなどの直鎖又は分岐構造を有する脂肪族ジオールが挙げられる。これらの中では、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールが好ましく、エチレングリコールがより好ましい。
【０１０４】
本発明において使用されるポリエステル樹脂（Ｒ）としては、ジカルボン酸に由来する構成単位（ジカルボン酸単位）の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位であり、かつ、ジオールに由来する構成単位（ジオール単位）の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来する。
ジカルボン酸単位の８０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位であることが好ましく、９０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位であることがより好ましい。
また、ジオール単位の８０モル％以上が脂肪族ジオールに由来する構成単位であることが好ましく、９０モル％以上が脂肪族ジオールに由来する構成単位であることがより好ましい。
【０１０５】
また、ポリエステル樹脂（Ｒ）は、ジカルボン酸単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、ジオール単位の７０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位であることがより好ましく、ジカルボン酸単位の８０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、ジオール単位の８０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位であることが更に好ましく、ジカルボン酸単位の９０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、ジオール単位の９０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位であることがより更に好ましい。
なお、以下の説明において、ジカルボン酸単位の７０モル％以上がテレフタル酸に由来する構成単位であり、かつ、ジオール単位の７０モル％以上がエチレングリコールに由来する構成単位であるポリエステル樹脂を、ポリエチレンテレフタレートともいう。
上記したようにジカルボン酸単位中に占めるテレフタル酸由来の単位の割合を７０モル％以上とすることで、ポリエステル樹脂が非晶質となりにくく、そのため、本発明の樹脂組成物から得られる成形体を中空容器として使用する場合、その内部に高温のものを充填しても熱収縮しにくくなり、耐熱性が良好となる。
ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレートを使用する場合、ポリエステル樹脂（Ａ）を除くポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート単体で構成されてもよいが、ポリエチレンテレフタレートに加えて、ポリエチレンテレフタレート以外のポリエステル樹脂を含んでいてもよい。ポリエチレンテレフタレートは、好ましくはポリエステル樹脂（Ａ）を除くポリエステル樹脂全量に対して８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％含有される。
【０１０６】
ポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸、エチレングリコール以外の二官能性化合物由来の構成単位を含むものであってもよいが、その二官能性化合物としては、テレフタル酸及びエチレングリコール以外の上記した芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオール、並びに芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジオール以外の二官能性化合物が挙げられる。この際、テレフタル酸、エチレングリコール以外の二官能性化合物由来の構成単位は、ポリエステル樹脂（Ｒ）を構成する全構成単位の総モルに対して、２０モル％以下が好ましく、より好ましくは１０モル％以下である。
なお、ポリエステル樹脂（Ｒ）が、ポリエチレンテレフタレート以外の場合であっても、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジオール以外の二官能性化合物由来の構成単位を含むものであってもよい。
【０１０７】
脂肪族ジオール、芳香族ジカルボン酸以外の二官能性化合物としては、脂肪族ジオール以外の脂肪族二官能性化合物、芳香族ジカルボン酸以外の芳香族二官能性化合物等が挙げられる。
脂肪族ジオール以外の脂肪族二官能性化合物としては、直鎖又は分岐の脂肪族二官能性化合物が挙げられ、具体的には、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸及びセバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１０−ヒドロキシオクタデカノイル酸、乳酸、ヒドロキシアクリル酸、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸及びヒドロキシブチル酸などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸以外の芳香族二官能性化合物は、特に限定されることはないが、具体例としては、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシトルイル酸、ヒドロキシナフトエ酸、３−（ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、ヒドロキシフェニル酢酸及び３−ヒドロキシ−３−フェニルプロピオン酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸；並びにビスフェノール化合物及びヒドロキノン化合物などの芳香族ジオール、これらのエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１０８】
また、ポリエチレンテレフタレートは、スルホフタル酸、スルホフタル酸金属塩、及びテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む場合、その芳香族ジカルボン酸は、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、及び４，４’−ビフェニルジカルボン酸よりなる群から選択されることが好ましい。これらはコストが低く、また、これらのうち１種を含む共重合ポリエステル樹脂は、製造が容易である。ポリエチレンテレフタレートがこれら芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む場合、その芳香族ジカルボン酸由来の構成の割合は、ジカルボン酸単位の１〜２０モル％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０モル％である。
これらの中で特に好ましい芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が挙げられ、イソフタル酸が最も好ましい。イソフタル酸由来の構成単位を含むポリエチレンテレフタレートは、成形性に優れ、また、結晶化速度が遅くなることによって、成形品の白化を防ぐという点で優れている。また、ナフタレンジカルボン酸由来の構成単位を含むポリエチレンテレフタレートは、樹脂のガラス転移点を上昇させ、耐熱性が向上するうえ、紫外線を吸収するため、紫外線に対して耐性が求められる成形体等の製造に好適に使用される。なお、ナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が、製造が容易であり経済性が高いことから好ましい。
【０１０９】
ポリエステル樹脂（Ｒ）は、モノカルボン酸、モノアルコール等の単官能性化合物由来の構成単位を含んでもよい。これら化合物の具体例としては、安息香酸、ｏ−メトキシ安息香酸、ｍ−メトキシ安息香酸、ｐ−メトキシ安息香酸、ｏ−メチル安息香酸、ｍ−メチル安息香酸、ｐ−メチル安息香酸、２，３−ジメチル安息香酸、２，４−ジメチル安息香酸、２，５−ジメチル安息香酸、２，６−ジメチル安息香酸、３，４−ジメチル安息香酸、３，５−ジメチル安息香酸、２，４，６−トリメチル安息香酸、２，４，６−トリメトキシ安息香酸、３，４，５−トリメトキシ安息香酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、２−ビフェニルカルボン酸、１−ナフタレン酢酸及び２−ナフタレン酢酸等の芳香族単官能性カルボン酸；プロピオン酸、酪酸、ｎ−オクタン酸、ｎ−ノナン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸等の脂肪族モノカルボン酸；ベンジルアルコール、２，５−ジメチルベンジルアルコール、２−フェネチルアルコール、フェノール、１−ナフトール及び２−ナフトール等の芳香族モノアルコール；ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、ペンタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリテトラメチレングリコールモノアルキルエーテル、オレイルアルコール等の脂肪族モノアルコール等が挙げられる。
これらの中では、ポリエステル製造の容易性及びそれらの製造コストの観点から、安息香酸、２，４，６−トリメトキシ安息香酸、２−ナフトエ酸、ステアリン酸及びステアリルアルコールが好ましい。単官能性化合物由来の構成単位の割合は、ポリエステル樹脂（Ｒ）の全構成単位の総モルに対して好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下、更に好ましくは１モル％以下である。単官能性化合物は、ポリエステル樹脂分子鎖の末端基又は分岐鎖の末端基封止として機能し、それによりポリエステル樹脂（Ｒ）の過度の高分子量化を抑制し、ゲル化を防止する。
【０１１０】
更に、ポリエステル樹脂（Ｒ）は、必要な物性を得るために、カルボキシル基、ヒドロキシ基及びそれらのエステル形成基から選択される少なくとも３つの基を有する多官能性化合物を共重合成分としてもよい。多官能性化合物としては、例えば、トリメシン酸、トリメリット酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、ピロメリット酸及び１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸などの芳香族ポリカルボン酸；１，３，５−トリヒドロキシベンゼンなどの芳香族多価アルコール；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール；４−ヒドロキシイソフタル酸、３−ヒドロキシイソフタル酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、プロトカテク酸、ガリック酸及び２，４−ジヒドロキシフェニル酢酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸；酒石酸及びリンゴ酸などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸；及びそれらのエステル体が挙げられる。
ポリエステル樹脂（Ｒ）中における多官能性化合物由来の構成単位の割合は、ポリエステルの全構成単位の総モル数に対して、０．５モル％未満であることが好ましい。
上述のもののうち、好ましい多官能性化合物としては、反応性と製造コストの観点から、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールが挙げられる。
【０１１１】
ポリエステル樹脂（Ｒ）の製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。ポリエステル樹脂（Ｒ）の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、塩化アルミニウム等のアルミニウム化合物等が例示できるが、これらに限定されない。また、他の製造方法として、長い滞留時間及び／又は高温押出のような方法で、異なる種のポリエステル樹脂をエステル交換する方法が挙げられる。
【０１１２】
ポリエステル樹脂（Ｒ）は、エチレングリコール成分の二量体であり、ポリエステル樹脂の製造工程において少量形成される少量のジエチレングリコール副生成物単位を含むことがある。成形体が良好な物性を保つためには、ポリエステル樹脂中のジエチレングリコール単位の割合は、極力低いことが好ましい。ジエチレングリコール由来の構成単位の割合は、ポリエステル樹脂（Ｒ）の全構成単位に対して、好ましくは３モル％以下、より好ましくは２モル％以下であり、更に好ましくは１モル％以下である。
【０１１３】
また、ポリエステル樹脂（Ｒ）は、再生ポリエステル樹脂、或いは使用済みポリエステル又は工業リサイクル済みポリエステルに由来する材料（例えばポリエステルモノマー、触媒及びオリゴマー）を含んでもよい。
なお、ポリエステル樹脂（Ｒ）は、１種単独で使用してもよいし、２種以上の樹脂を併用してもよい。
【０１１４】
ポリエステル樹脂（Ｒ）の固有粘度は、特に制限はないが、好ましくは０．５〜２．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．６〜１．５ｄＬ／ｇである。固有粘度が０．５ｄＬ／ｇ以上であるとポリエステル樹脂の分子量が充分に高いために、成形体は構造物として必要な機械的性質を発現することができる。
なお、固有粘度は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（＝６０／４０質量比）混合溶媒に、測定対象のポリエステル樹脂を溶解して０．２、０．４、０．６ｇ／ｄＬ溶液を調製し、２５℃にて自動粘度測定装置（マルバーン製、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ）により固有粘度を測定したものである。
【０１１５】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、上記ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及びポリエステル樹脂（Ｒ）以外の成分を含有していてもよいが、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及びポリエステル樹脂（Ｒ）の合計量が、ポリエステル系樹脂組成物全体の５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることがより更に好ましい。
本発明のポリエステル系樹脂組成物が含有するその他の成分としては、遷移金属が例示される。
【０１１６】
＜遷移金属＞
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ｂ）の酸化反応を誘起させて酸素吸収機能を高め、ガスバリア性を更に高める目的で、遷移金属を含むことが好ましい。
遷移金属としては、元素周期律表の第ＶＩＩＩ族の遷移金属、マンガン、銅、及び亜鉛よりなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、酸素吸収能を発現させる観点から、コバルト、鉄、マンガン、及びニッケルよりなる群から選択される少なくとも１種がより好ましく、コバルトが更に好ましい。
遷移金属は、単体のほか、上記の金属を含む低価数の酸化物、無機酸塩、有機酸塩、又は錯塩の形で使用される。無機酸塩としては、塩化物や臭化物等のハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、ケイ酸塩等が挙げられる。一方、有機酸塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩等が挙げられる。また、β−ジケトン又はβ−ケト酸エステル等との遷移金属錯体も利用することができる。
本発明において、酸素吸収能が良好に発現する観点から、遷移金属を含むカルボン酸塩、炭酸塩、アセチルアセトナート錯体、酸化物及びハロゲン化物よりなる群から選択される少なくとも１種を使用することが好ましく、オクタン酸塩、ネオデカン酸塩、ナフテン酸塩、ステアリン酸塩、酢酸塩、炭酸塩、及びアセチルアセトナート錯体よりなる群から選択される少なくとも１種を使用することがより好ましく、オクタン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、酢酸コバルト、ステアリン酸コバルト等のコバルトカルボキシレート類を使用することが更に好ましい。
【０１１７】
上記遷移金属は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
本発明のポリエステル系樹脂組成物中の遷移金属の含有量は、ガスバリア性を高める観点から、好ましくは１０〜１，０００ｐｐｍであり、より好ましくは２０〜５００ｐｐｍであり、更に好ましくは５０〜３００ｐｐｍであり、より更に好ましくは８０〜２００ｐｐｍである。なお、遷移金属を含むカルボン酸塩等を使用する場合には、遷移金属の含有量とは、当該遷移金属を含む化合物中の遷移金属自体の含有量を意味する。
【０１１８】
＜その他の成分＞
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、各種の添加剤成分を含有してもよい。添加剤成分としては、例えば、着色剤、熱安定剤、光安定剤、防湿剤、防水剤、滑剤、展着剤などが挙げられる。また、ポリエステル系樹脂組成物は、本発明の目的を逸脱しない範囲内において、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｒ）以外の樹脂成分を含有していてもよい。
【０１１９】
＜ポリエステル系樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法は、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチ（Ｍ）を得る工程（以下、工程１ともいう。）と、該マスターバッチ（Ｍ）とポリエステル樹脂（Ｒ）とを溶融混練し、ポリエステル系樹脂組成物を得る工程（工程２）とをこの順で有する。
（工程１：ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチ（Ｍ）を得る工程）
工程１において、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するマスターバッチ（Ｍ）を得る。
該マスターバッチ（Ｍ）は、少なくともポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有し、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及びポリエステル樹脂（Ｒ）を含有することが好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｒ）、及び遷移金属を含有することがより好ましい。
【０１２０】
マスターバッチ（Ｍ）がポリエステル樹脂（Ｒ）を含有しない場合、マスターバッチ（Ｍ）中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が１０〜９０質量％であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が９０〜１０質量％であることが好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が２０〜８０質量％であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が８０〜２０質量％であることがより好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が２５〜７５質量％であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が７５〜２５質量％であることが更に好ましい。
【０１２１】
マスターバッチ（Ｍ）がポリエステル樹脂（Ｒ）を含有する場合、マスターバッチ中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が３〜９０質量％であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が３〜９０質量％であることが好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が５〜８０質量％であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が５〜８０質量％であることがより好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が１０〜７０質量％であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が１０〜７０質量％であることが更に好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が２０〜７０質量％であり、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が１０〜４０質量％であることがより更に好ましい。
また、マスターバッチ（Ｍ）がポリエステル樹脂（Ｒ）を含有する場合、マスターバッチ（Ｍ）中のポリエステル樹脂（Ｒ）の含有量が５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることが更に好ましい。
マスターバッチ（Ｍ）は、ポリエステル樹脂（Ｒ）を含有することが好ましく、マスターバッチ（Ｍ）がポリエステル（Ｒ）を含有することで、ポリエステル系樹脂組成物から得られる成形品の透明性（ヘイズ）が更に改善する。
【０１２２】
マスターバッチ（Ｍ）の調製方法は特に限定されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）、好ましくはポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及びポリエステル樹脂（Ｒ）、より好ましくはポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｒ）、及び遷移金属を溶融混練して調製される。
溶融混練温度は特に限定されないが、２２０〜２９０℃であることが好ましく、２２５〜２８５℃であることがより好ましく、２３０〜２８０℃であることが更に好ましい。
なお、溶融混練の時間は特に限定されないが、１０秒〜５分であることが好ましく、２０秒〜４分であることがより好ましく、３０秒〜３分であることが更に好ましい。
溶融混練に使用される装置は特に限定されないが、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー、連続混練機（単軸混練機、二軸混練機、多軸混練機等）などが挙げられる。
上記マスターバッチ（Ｍ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含む原料を溶融混練し、更にペレット状に成形することで製造することが好ましい。
【０１２３】
（工程２：マスターバッチ（Ｍ）とポリエステル樹脂（Ｒ）とを溶融混練し、ポリエステル系樹脂組成物を得る工程）
工程２では、工程１で得られたマスターバッチ（Ｍ）と、ポリエステル樹脂（Ｒ）とを溶融混練し、本発明のポリエステル系樹脂組成物を得る。
マスターバッチ（Ｍ）の希釈率は、２〜５０倍であることが好ましく、３〜２５倍であることがより好ましく、５〜１０倍であることが更に好ましい。
希釈率が上記範囲内であると、得られる成形体の透明性により優れる。
ここで、マスターバッチ（Ｍ）の希釈率とは、マスターバッチ（Ｍ）中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量をＸ質量％、ポリエステル系樹脂組成物中でのポリエステル樹脂（Ａ）の含有量をＹ質量％とすると、Ｙ／Ｘにて表される。なお、工程２においては、ポリエステル樹脂（Ａ）を添加していないとする。
【０１２４】
工程２において、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）は添加しないことが好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）の全量が、マスターバッチ（Ｍ）に由来するものであることが好ましい。
また、ポリエステル系樹脂組成物が遷移金属を含有する場合、工程２において遷移金属を添加してもよいが、工程１において、マスターバッチ（Ｍ）を調製する際に遷移金属を添加することが好ましい。
【０１２５】
工程２において、マスターバッチ（Ｍ）とポリエステル樹脂（Ｒ）とを、予めドライブレンド方式で混合した後に、溶融混練してもよい。また、マスターバッチ（Ｍ）とポリエステル樹脂（Ｒ）とをドライブレンドし、得られたドライブレンド品をそのまま射出成形機等の成形機に投入してもよく、その場合には、成形機内において、マスターバッチ（Ｍ）とポリエステル樹脂（Ｒ）との溶融混練が行われており、そのような態様も上記工程（２）に該当するものである。
更に、マスターバッチ（Ｍ）とポリエステル樹脂（Ｒ）とをフィーダーにて計量後、そのまま射出成形機等の成形機で成形してもよい。
また、マスターバッチ（Ｍ）とポリエステル樹脂（Ｒ）とをドライブレンドした後に、溶融混練してポリエステル系樹脂組成物のペレットを得た後、成形してもよい。
工程２における溶融混練温度は、２４０〜２９５℃であることが好ましく、２４５〜２９２℃であることがより好ましく、２５０〜２９０℃であることが更に好ましい。
溶融混練の時間は特に限定されないが、１秒〜５分であることが好ましく、３秒〜４分であることがより好ましく、５秒〜３分であることが更に好ましい。
溶融混練に使用される装置は特に限定されないが、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー、連続混練機（単軸混練機、二軸混練機、多軸混練機等）などが挙げられる。
【０１２６】
［成形体の製造方法及び成形体］
本発明の成形体の製造方法は、本発明のポリエステル系樹脂組成物（本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法により得られたポリエステル系樹脂組成物）を成形する工程を有する。
また、本発明の成形体は、本発明のポリエステル系樹脂組成物からなる。
以下の説明において、本発明の成形体の製造方法により得られた成形体、及び本発明の成形体を、「本発明の成形体」と称する。
【０１２７】
本発明の成形体の製造方法は特に限定されず、任意の方法を利用することができる。
例えば、フィルムやシートの成形については、Ｔダイ、サーキュラーダイ等を通して溶融させた本発明のポリエステル系樹脂組成物を押出機から押し出して製造することができる。また、得られたシートを延伸することにより、延伸フィルムに加工することもできる。
ボトル形状の包装容器については、射出成形機から金型内に溶融したポリエステル系樹脂組成物を射出してプリフォームを製造後、延伸温度まで加熱してブロー延伸することにより得ることができる。また、圧縮成形法、圧縮ブロー成形法、又は、圧縮延伸ブロー成形法により得てもよい。
また、トレイやカップ等の容器の成形方法としては、射出成形機から金型内に溶融したポリエステル系樹脂組成物を射出して製造する方法や、シートを真空成形、圧空成形、又は真空圧空成形等により成形して製造する方法が挙げられる。
本発明のポリエステル系樹脂組成物からなる成形体は、上述の製造方法によらず、様々な方法を経て製造することが可能である。
本発明の成形体は、ボトル、カップ、又はフィルムであることが好ましく、少なくとも成形体の一部が、延伸倍率が好ましくは２〜３０倍、より好ましくは３〜２５倍、更に好ましくは５〜２０倍にて延伸されてなる成形体であることが好ましい。
【０１２８】
本発明の成形体は、本発明のポリエステル系樹脂組成物からなる少なくとも１層を有する多層構成であってもよいが、単層で優れたガスバリア性及び透明性が得られることから、単層の成形体、すなわち、本発明のポリエステル樹脂のみからなる成形体であることがより好ましい。
【０１２９】
本発明の成形体は、延伸倍率の高い部位、及び延伸倍率の低い部位のいずれにおいても、優れた透明性を有する。
本発明の成形体の無延伸（延伸倍率１倍）、又は、延伸倍率が５倍未満の部位におけるヘイズは、好ましくは５．０％以下であり、より好ましくは４．２％以下であり、更に好ましくは４．０％以下である。
また、本発明の成形体の延伸倍率が５〜２０倍の部位のヘイズは、好ましくは５．０％以下であり、より好ましくは４．２％以下であり、更に好ましくは４．０％以下であり、より更に好ましくは３．７％以下である。
成形体のヘイズは、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【０１３０】
本発明の成形体は、良好なガスバリア性を有する。
本発明の成形体の酸素透過係数は、遷移金属を含有しない場合には、好ましくは１．６０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、より好ましくは１．５０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、更に好ましくは１．４０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、より更に好ましくは１．３５ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
また、遷移金属を含有する場合には、成形体の酸素透過係数は、好ましくは０．１０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、より好ましくは０．０７ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、更に好ましくは０．０６ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、より更に好ましくは０．０４ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
本発明の成形体の二酸化炭素透過係数は、好ましくは３４．０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、より好ましくは３２．０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、更に好ましくは３０．０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、より更に好ましくは２８．０ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である。
成形体の酸素透過係数及び二酸化炭素透過係数は、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【０１３１】
本発明において、成形体は、ボトル、カップ等の包装容器であることが好ましく、ボトルであることがより好ましい。
包装容器には様々な物品を収納、保存することができる。例えば、飲料、調味料、食用油、穀類、無菌での充填又は熱殺菌の必要な液体及び固体加工食品、化学薬品、液体生活用品、医薬品、半導体集積回路、並びに電子デバイス等の種々の物品を収納することができる。
【０１３２】
［マスターバッチ（Ｍ）］
本発明の好ましいマスターバッチは、環状アセタール構造又は脂環式炭化水素構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及びジカルボン酸単位の７０モル％以上が芳香族ジカルボン酸に由来し、かつジオール単位の７０モル％以上が脂肪族ジオールに由来するポリエステル樹脂（Ｒ）を含有する。
上記マスターバッチ（Ｍ）は、本発明のポリエステル系樹脂組成物の調製に好適に使用され、上記工程１において、マスターバッチ（Ｍ）がポリエステル樹脂（Ｒ）を含む態様である場合に調製されるマスターバッチ（Ｍ）と同じである。
また、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、及びポリエステル樹脂（Ｒ）は、ポリエステル系樹脂組成物の製造方法等において上述した各成分と同一であり、好ましい範囲も同様である。
【実施例】
【０１３３】
以下に、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例及び比較例に使用した材料、分析・測定方法、及び成形体の製造方法は、以下の通りである。【０１３４】
１．材料
［ポリエステル樹脂（Ａ）］
＜ポリエステルＡ−１の合成＞
撹拌機、精留塔、冷却トラップ缶、温度計、冷却器、触媒槽、窒素ガス導入管、減圧ライン、真空ポンプ、圧力調整器を備えたジャケット付きの３０Ｌ反応缶に、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１３，３１３ｇ（６９モル）、エチレングリコール（ＥＧ）６，６６４ｇ（１０７．５モル）、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン（ＳＰＧ）  ５，１０８ｇ（１６．７モル）、及びＤＭＴ１００モルに対し酢酸マンガン四水和物０．０３モルを仕込み、窒素雰囲気下で２００℃迄昇温してエステル交換反応を行った。メタノールの留出量が理論量に対して９０％以上に達した後、ＤＭＴ１００モルに対し、酸化アンチモン(III)０．０１モルとトリフェニルホスフェート（以下、「ＴＰＰ」という）０．０６モルを加え、昇温と減圧を徐々に行い、最終的に２８０℃、０．１ｋＰａ以下で重合を行った。所望の溶融粘度になった時点で反応を終了し、ＳＰＧ残基を全ジオール単位に対して２０モル％含有するポリエステル（ポリエステルＡ−１）を得た。なお、ポリマー中のＳＰＧ含量は、１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ）により求めた。
ポリエステルＡ−１のガラス転移温度は、９５℃であった。また、ポリエステルＡ−１の固有粘度は、０．６５ｄＬ／ｇであった。
なお、使用する前に、８０℃において、２４時間、真空乾燥を行った。【０１３５】
＜ポリエステルＡ−２の合成＞
ＥＧとＳＰＧの仕込み量を適宜変更した以外はポリエステルＡ−１と同様にして、ＳＰＧ残基を全ジオール単位に対して３０モル％、ＥＧ残基を全ジオール単位に対して７０モル％含有するポリエステル（ポリエステルＡ−２）を得た。
ポリエステルＡ−２のガラス転移温度は１００℃であった。また、ポリエステルＡ−２の固有粘度は、０．６５ｄＬ／ｇであった。
なお、使用する前に、８０℃において、２４時間、真空乾燥を行った。【０１３６】
＜ポリエステルＡ−３の合成＞
ＥＧとＳＰＧの仕込み量を適宜変更した以外はポリエステルＡ−１と同様にして、ＳＰＧ残基を全ジオール単位に対して４５モル％、ＥＧ残基を全ジオール単位に対して５５モル％含有するポリエステル（ポリエステルＡ−３）を得た。
ポリエステルＡ−３のガラス転移温度は１１０℃であった。また、ポリエステルＡ−３の固有粘度は、０．６５ｄＬ／ｇであった。
なお、使用する前に、８０℃において、２４時間、真空乾燥を行った。【０１３７】
［ポリアミド樹脂（Ｂ）］
＜ポリアミド樹脂（Ｂ−１）＞
撹拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下槽、及び窒素ガス導入管を備えたジャケット付きの５０Ｌ反応缶に、アジピン酸１５ｋｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物１５ｇを仕込み、十分窒素置換し、更に少量の窒素気流下にて１８０℃に昇温し、アジピン酸を均一に溶融させた後、系内を撹拌しつつ、これにメタキシリレンジアミン１３．８ｋｇを、１７０分を要して滴下した。この間、内温は連続的に２４５℃まで上昇させた。なお、重縮合により生成する水は、分縮器及び冷却器を通して系外に除いた。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温を更に２６０℃まで昇温し、１時間反応を継続した後、ポリマーを反応缶下部のノズルからストランドとして取り出し、水冷後ペレット化してポリマーを得た。
次に、上記操作にて得たポリマーを１００℃で４８時間真空乾燥することにより乾燥及び結晶化したペレットを得た。得られたポリアミドは、相対粘度２．１であった。【０１３８】
＜ポリアミド樹脂（Ｂ−２）＞
撹拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下槽、及び窒素ガス導入管を備えたジャケット付きの５０Ｌ反応缶に、アジピン酸１５ｋｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物１５ｇを仕込み、十分窒素置換し、更に少量の窒素気流下にて１８０℃に昇温し、アジピン酸を均一に溶融させた後、系内を撹拌しつつ、これにメタキシリレンジアミン１３．８ｋｇを、１７０分を要して滴下した。この間、内温は連続的に２４５℃まで上昇させた。なお、重縮合により生成する水は、分縮器及び冷却器を通して系外に除いた。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温を更に２６０℃まで昇温し、１時間反応を継続した後、ポリマーを反応缶下部のノズルからストランドとして取り出し、水冷後ペレット化してポリマーを得た。
次に、上記の操作にて得たポリマーを加熱ジャケット、窒素ガス導入管、真空ラインを備えた５０Ｌ回転式タンブラーに入れ、回転させつつ系内を減圧にした後、純度９９容量％以上の窒素で常圧にする操作を３回行った。その後、窒素流通下にて系内を１４０℃まで昇温させた。次に系内を減圧にし、更に１９０℃まで連続的に昇温し、１９０℃で３０分保持した後、窒素を導入して系内を常圧に戻した後、冷却してポリアミドを得た。得られたポリアミドは、相対粘度２．７であった。【０１３９】
［ポリエステル樹脂（Ｒ）］
ＰＥＴ樹脂（商品名：ユニペットＢＫ−２１８０、日本ユニペット株式会社製、固有粘度＝０．８３ｄＬ／ｇ、スルホン酸金属塩基を有しない）を使用した。使用に際しては、除湿乾燥機にて、１５０℃で８時間乾燥したものを用いた。【０１４０】
２．分析方法及び測定方法
（１）ポリエステル樹脂の固有粘度
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−１：２００２に従い、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比）の混合溶媒中に、ポリエステル樹脂を溶解させ、２５℃に保存して、自動粘度測定装置（マルバーン製、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ）を使用して測定した。【０１４１】
（２）ポリエステル樹脂のガラス転移温度
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計（株式会社島津製作所製、商品名：ＤＳＣ／ＴＡ−６０ＷＳ）を使用し、ポリエステル樹脂約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍＬ／分）気流中、昇温速度２０℃／分で２８０℃まで加熱、溶融したものを急冷して測定用試料とした。該試料を同条件で測定し、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とした。【０１４２】
（３）ポリアミド樹脂の相対粘度
ポリアミド樹脂を０．２ｇ精秤し、９６質量％硫酸２０ｍＬに２０〜３０℃で撹拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノンフェンスケ型粘度計に溶液５ｍＬを取り、２５℃の恒温漕中で１０分間放置後、当該溶液の落下時間（ｔ）を測定した。また、９６質量％硫酸の落下時間（ｔ０）も同様に測定した。下記式より、測定したｔ及びｔ０の値を用いて、ポリアミド樹脂の相対粘度を算出した。
相対粘度＝ｔ／ｔ０【０１４３】
（４）成形体のヘイズ
実施例及び比較例で作製したボトルを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じて、測定した。
サンプルは、ボトルの胴部（底から８０ｍｍの位置）とし、色差計（日本電色工業株式会社製、型式：ＣＯＨ−４００、透過法）を用いて測定した。【０１４４】
（５）酸素透過率測定
酸素透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、商品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／６１」）を使用した。
実施例及び比較例で作製した容量５００ｍＬのボトルに、水を１００ｍＬ充填し、酸素分圧０．２１ａｔｍの条件下で、ボトル内部湿度１００％ＲＨ（相対湿度）、外湿度５０％ＲＨ、温度２３℃の条件にて、ボトル内部に１ａｔｍの窒素を２０ｍＬ／ｍｉｎで流通させ、２００時間後のクーロメトリックセンサーにてボトル内部を流通後の窒素中に含まれる酸素量を検出することで、酸素透過率を測定した。この酸素透過率の測定値を基に、下記式から酸素透過係数に換算した。
酸素透過係数［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）］＝酸素透過率［ｃｃ／（ｄａｙ・０．２１ａｔｍ）］／０．２１×ボトル平均肉厚［ｍｍ］／表面積［ｍ２］    （表面積＝０．０４ｍ２）
評価基準は、以下の通りである。
−遷移金属を含有する場合−
Ａ：酸素透過係数０．０６［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）］以下
Ｂ：酸素透過係数０．０６［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）］を超え０．１０［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）］以下
Ｃ：酸素透過係数０．１０［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）］を超える
−遷移金属を含有しない場合−
Ａ：酸素透過係数１．３５［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）］以下
Ｂ：酸素透過係数１．３５［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）］を超え１．６０［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）］以下
Ｃ：酸素透過係数１．６０［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）］を超える【０１４５】
（６）二酸化炭素透過率測定
二酸化炭素測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、商品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｃ  ＭＯＤＥＬ１０」）を使用した。
ボトル作製後、ボトル内の水への二酸化炭素溶解量が４．０ｇａｓ  ｖｏｌｕｍｅとなるようにボトルに水５００ｍＬとドライアイス３．９５ｇを投入し調整し、キャップをして、２３℃５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間静置した。
その後、ボトルの二酸化炭素透過率［ｃｃ／ｄａｙ］を測定し、下記式から二酸化炭素透過係数を換算した。
二酸化炭素透過係数［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）］＝二酸化炭素透過率［ｃｃ／ｄａｙ］×ボトル平均肉厚［ｍｍ］／表面積［ｍ２］    （表面積＝０．０４ｍ２）
評価基準は、以下の通りである。
Ａ：二酸化炭素透過係数が２８．０［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）］以下
Ｂ：二酸化炭素透過係数が２８．０［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）］を超え３２．０［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）］以下
Ｃ：二酸化炭素透過係数が３２．０［ｃｃ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ）］を超える【０１４６】
［実施例１〜６及び比較例４］
所定量のポリエステル樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂（Ｂ）、ポリエステル樹脂（Ｒ）、及び遷移金属としてステアリン酸コバルト（ＳｔＣｏ）をタンブラーにより混合した。この混合物を二軸押出機（東芝機械株式会社製、製品名：ＴＥＭ３７−ＢＳ）を用い、Ｃ１：１９０℃、Ｃ２：２４０℃、Ｃ３：２４０℃、Ｃ４：２４０℃、Ｃ５：２４０℃、Ｃ６：２４０℃、Ｈ：２５０℃の温度条件とし、樹脂温度：２３５℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、フィーダー速度：１２ｋｇ／ｈの条件下で溶融混練し、ペレット（マスターバッチ（Ｍ））を作製した。
なお、表中のステアリン酸コバルトの含有量は、コバルト（遷移金属）としての含有量である。【０１４７】
所定量のマスターバッチ（Ｍ）及びポリエステル樹脂（Ｒ）を室温（２５℃）で１０分間混合した後、得られた混合物をプリフォーム射出成形機（住友重機械工業株式会社製、型式：ＳＥ１３０ＥＶ）に投入し、下記条件により射出成形し、単層プリフォームとした。
単層プリフォーム成形条件は、以下の通りである。
・１回の射出成形でプリフォームを２個作製した。
・プリフォーム１個の質量：２０．５ｇ
・ホットランナー／シリンダー温度：２８０℃
・ホットランナーノズル温度：２８５℃
・金型冷却水温度：１５℃
・成形サイクルタイム：２５．９ｓｅｃ【０１４８】
更に、作製した単層プリフォームを冷却後、ブロー成形装置（（株）フロンティア製、型式：ＥＦＢ−１０００ＥＴ）を用いて、下記条件にて二軸延伸ブロー成形し、単層ボトル（高さ２２３ｍｍ、胴径６５ｍｍ、容量５００ｍＬ、肉厚２５０μｍ、質量２０．５ｇ）を得た。金型は、５００ｍＬペタロイド底型、ブロー前表面温度（プリフォーム加熱後の表面温度）は１０７〜１１０℃であった。
二軸延伸ブロー成形条件は、以下の通りである。
・プリフォーム加熱温度：１０７〜１１０℃
・延伸ロッド用圧力：０．５ＭＰａ
・一次ブロー圧力：０．５ＭＰａ
・二次ブロー圧力：２．５ＭＰａ
・一次ブロー遅延時間：０．３２ｓｅｃ
・一次ブロー時間：０．２８ｓｅｃ
・二次ブロー時間：２．０ｓｅｃ
・ブロー排気時間：０．６ｓｅｃ
・金型温度：３０℃
上記のようにして得られた単層ボトルを用いて、上述の方法に基づいて各種物性の測定を行った。結果を表１に示す。【０１４９】
［比較例１］
ポリエステル樹脂（Ｒ）のみを使用した以外は、実施例１と同様にして単層ボトルを作製し、各種物性の測定を行った。結果を表１に示す。【０１５０】
［比較例２］
ポリエステル樹脂（Ｒ）とポリアミド樹脂（Ｂ−１）をドライブレンドしたのち、射出成形機に投入した以外は、実施例１と同様にして単層ボトルを作製し、各種物性の測定を行った。結果を表１に示す。【０１５１】
［比較例３］
ポリエステル樹脂（Ｒ）とポリアミド樹脂（Ｂ−２）をドライブレンドしたのち、射出成形機に投入した以外は、実施例１と同様にして単層ボトルを作製し、各種物性の測定を行った。結果を表１に示す。【０１５２】
［実施例７〜１２及び比較例５〜８］
遷移金属を添加しなかった以外は、それぞれ実施例１〜６及び比較例１〜４と同様にして単層ボトルを作製し、各種物性の測定を行った。結果を表２に示す。【０１５３】
［比較例９〜１２］
表３に示す配合とした以外は実施例１と同様にして単層ボトルを作製し、各種物性の測定を行った。結果を表３に示す。【０１５４】
【表１】
2017094542.tif 000010
【０１５５】
【表２】
2017094542.tif 000011
【０１５６】
【表３】
2017094542.tif 000012
【０１５７】
表１〜３によれば、本発明の構成要件を満たす実施例１〜１２は、ヘイズが小さく透明性に優れ、更に、酸素透過係数及び二酸化炭素透過係数が低く、ガスバリア性に優れていることが分かった。
最終的なポリエステル系樹脂組成物におけるポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が同一であっても、マスターバッチ（Ｍ）がポリエステル樹脂（Ｒ）を含有しない実施例４に比べて、マスターバッチ（Ｍ）がポリエステル樹脂（Ｒ）を含有する実施例１では、成形体の透明性により優れていることが分かった。なお、実施例１及び実施例４の成形体は、共にガスバリア性に優れるものであった。実施例１０と実施例７でも同様の結果となった。
一方、マスターバッチ（Ｍ）を作製せずに、ポリエステル系樹脂組成物を調製した比較例２及び３、並びに比較例６及び７では、ヘイズが大きく、透明性に劣るものであった。
また、ポリエステル系樹脂組成物がポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含有しない比較例１及び５では、酸素透過係数及び二酸化係数酸素透過係数が高く、充分なガスバリア性を得られなかった。
更に、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１０５℃を超える比較例４及び８では、ヘイズが大きく、透明性に劣ると共に、二酸化炭素透過係数が大きく、十分なガスバリア性が得られなかった。
また、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が１５．０質量％以上である比較例９及び１１では、ヘイズが大きく、透明性に劣るものであった。更に、ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が１０質量％を超える比較例９〜１２は、いずれもヘイズが大きく、透明性に劣るものであった。
【国際調査報告】
2017094542.tif 000015
2017094542.tif 000016
2017094542.tif 000017
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