(57)【要約】【課題】表面が均一かつ平坦な光学フィルム、それを備える偏光フィルム、および画像表示装置を提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、光透過性機能層１１を備える、基材レスの光学フィルム１０であって、光透過性機能層１１の表面１１Ａが、光学フィルム１０の表面１０Ａをなし、光透過性機能層１１の表面１１の１μｍ角および５μｍ角の領域内において、算術平均粗さ（Ｒａ）が、それぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下である、光学フィルム１０が提供される。
2017073756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性機能層を備える、基材レスの光学フィルムであって、
前記光透過性機能層の一方の面が、前記光学フィルムの表面をなし、
前記光透過性機能層の前記一方の面の１μｍ角および５μｍ角の領域内において、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記光透過性機能層の他方の面側に積層されたコア層をさらに備える、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光透過性機能層の膜厚が２μｍ以上１５μｍ以下であり、かつ前記コア層の膜厚が５μｍ以上４０μｍ以下である、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光透過性機能層が無機粒子を含む、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記無機粒子が異形シリカ粒子である、請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光透過性機能層がハードコート層である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記光透過性機能層が、ハードコート層と、前記ハードコート層の一方の面側に形成され、かつ屈折率が前記ハードコート層の屈折率より低い低屈折率層とを備え、かつ前記低屈折率層の表面が前記光透過性機能層の前記一方の面となっている、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記コア層における光透過性機能層側の面とは反対側の面に設けられた接着性向上層をさらに備える、請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記光学フィルムの引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上である、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
鹸化処理後の前記接着性向上層の表面における水に対する接触角が、８０°以下である、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記接着性向上層が、電離放射線重合性化合物の硬化物からなるバインダ樹脂と、シランカップリング剤とを含む、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記電離放射線重合性化合物が、多官能電離放射線重合性モノマーである、請求項１１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
請求項１に記載の光学フィルムと、
前記光学フィルムの表面側とは反対側に設けられた偏光子と
を備える偏光フィルム。
【請求項１４】
光透過性機能層と、前記光透過性機能層の一方の面側に設けられた偏光子とを備える偏光フィルムの製造方法であって、
離型フィルムの一方の面に、硬化性樹脂前駆体を含む光透過性機能層用組成物を塗布し、乾燥させて、前記光透過性機能層用組成物の塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を硬化させて、前記光透過性機能層を形成する工程と、
前記光透過性機能層における離型フィルム側とは反対側に偏光子を貼り合わせる工程と、
前記光透過性機能層から前記離型フィルムを剥離する工程と
を備える、偏光フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記偏光子を貼り合わせる前に、前記光透過性機能層における離型フィルム側の面とは反対側の面に、コア層を形成する工程とをさらに備え、前記偏光子が前記コア層における光透過性機能層側の面とは反対側の面に貼り合わせられる、請求項１４に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記光透過性機能層の膜厚が２μｍ以上１５μｍ以下である、請求項１４に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記コア層の膜厚が５μｍ以上４０μｍ以下である、請求項１５に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記光透過性機能層用組成物が、アルキレンオキサイド変性アクリレートを含む、請求項１４に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項１９】
前記アルキレンオキサイド変性アクリレートが、エチレンオキサイド変性アクリレートおよびプロピレンオキサイド変性アクリレートの少なくともいずれかである、請求項１８に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２０】
前記光透過性機能層用組成物が、無機粒子をさらに含む、請求項１８に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２１】
前記無機粒子が、異形シリカ粒子である、請求項２０に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項２２】
基材レスの偏光フィルムであって、
光透過性機能層と、
前記光透過性機能層の一方の面側に設けられた偏光子と、
を備える、偏光フィルム。
【請求項２３】
前記光透過性機能層と前記偏光子との間に設けられたコア層をさらに備える、請求項２２に記載の偏光フィルム。
【請求項２４】
前記光透過性機能層が、無機粒子を含む、請求項２２に記載の偏光フィルム。
【請求項２５】
前記無機粒子が、異形シリカ粒子である、請求項２４に記載の偏光フィルム。
【請求項２６】
表示パネルを備える画像表示装置であって、
前記表示パネルが、表示素子と、前記表示素子よりも観察者側に配置された請求項１に記載の光学フィルムあるいは請求項１３または請求項２２に記載の偏光フィルムとを備える、画像表示装置。
【請求項２７】
前記表示パネルよりも観察者側に配置されたタッチパネルと、前記表示パネルと前記タッチパネルとの間に配置され、かつ前記表示パネルと前記タッチパネルを固定する光透過性接着層とをさらに備える、請求項２６に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本願は、先行する日本国出願である特願２０１５−２１４６２１（出願日：２０１５年１０月３０日）、特願２０１５−２１４６２７（出願日：２０１５年１０月３０日）および特願２０１６−７７０４６（出願日：２０１６年４月７日）の優先権の利益を享受するものであり、その開示内容全体は引用することにより本明細書の一部とされる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、光学フィルム、偏光フィルム、偏光フィルムの製造方法、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から、スマートフォンやタブレット端末等のタッチパネルを備えている画像表示装置およびテレビジョン等のタッチパネルを備えていない画像表示装置が知られている。これらの画像表示装置は、いずれも液晶パネルのような表示パネルを備えている。表示パネルは、液晶セル等の表示素子よりも観察者側に、偏光板（上偏光板）が配置されている。偏光板は、通常、ヨウ素または二色性色素により染色し、一軸延伸させたポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子と、偏光子の両面に貼り合わせられ、かつ偏光子を保護するための保護フィルムとから構成されている。【０００４】
タッチパネルを備えている画像表示装置においては、表示パネル上にタッチパネルが配置されており、画像表示面を指などで触れることにより情報を直接入力することができる。【０００５】
タッチパネルは表示パネル上に固定されているが、その固定方法としては、タッチパネルと表示パネルとを空気層を介して固定するエアギャップ方式と、タッチパネルと表示パネルとを光透過性接着層を介して固定するダイレクトボンディング方式（例えば、特開２０１４−１３０２９０号公報）がある。【０００６】
エアギャップ方式では、タッチパネルと空気層との屈折率の違い、および空気層と表示パネルとの屈折率の違いにより、それぞれの界面において光が反射して視認性が低下するおそれがある。このため、現在、ダイレクトボンディング方式の画像表示装置が増えつつある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、タッチパネルを備えている画像表示装置の表示パネルの表面には、通常、耐擦傷性を向上させるためのハードコート層を備えた光学フィルムが設けられており、また、タッチパネルを備えていない画像表示装置の表示パネルの表面には、通常、ハードコート層またはハードコート層および外光の反射を防止するための低屈折率層を備えた光学フィルムが設けられている。これらの光学フィルムは、偏光板の保護フィルムとしても機能する。【０００８】
ダイレクトボンディング方式の画像表示装置においては、ハードコート層の表面に親水性の光透過性接着層用組成物を塗布するため、水に対する接触角が低いことが望ましい。ここで、水に対する接触角が低いハードコート層を得るためには、ハードコート層の表面は均一かつ平坦であることが好ましい。【０００９】
現在、均一かつ平坦な表面を得るためにハードコート層にレベリング剤を添加しているものの、レベリング剤が表面に析出しにくく、またレベリング剤が表面に析出したとしても、海島状になってしまうので、表面が均一かつ平面なハードコート層が得られていないのが、現状である。【００１０】
また、画像表示装置においては、光学フィルムの周縁部は黒色の枠体によって覆われているが、画像表示装置の消灯時の画面の色味をより黒くして、画像表示装置の枠体との一体感があるデザインを実現するために表面が均一かつ平坦な低屈折率層が望まれている。【００１１】
さらに、現在、画像表示装置の薄型化が進んでいるので、画像表示装置に組み込まれる偏光板も薄型化が望まれている。【００１２】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、表面が均一かつ平坦な光学フィルム、それを備える偏光フィルム、および画像表示装置を提供することを目的とする。また、薄型化を実現できる偏光フィルムの製造方法、偏光フィルム、および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一の態様によれば、光透過性機能層を備える、基材レスの光学フィルムであって、前記光透過性機能層の一方の面が、前記光学フィルムの表面をなし、前記光透過性機能層の前記一方の面の１μｍ角および５μｍ角の領域内において、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下である、光学フィルムが提供される。【００１４】
上記光学フィルムにおいて、前記光透過性機能層の他方の面側に積層されたコア層をさらに備えていてもよい。【００１５】
上記光学フィルムにおいて、前記光透過性機能層の膜厚が２μｍ以上１５μｍ以下であり、かつ前記コア層の膜厚が５μｍ以上４０μｍ以下であってもよい。【００１６】
上記光学フィルムにおいて、前記光透過性機能層が無機粒子を含んでいてもよい。【００１７】
上記光学フィルムにおいて、前記無機粒子が異形シリカ粒子であってもよい。【００１８】
上記光学フィルムにおいて、前記光透過性機能層がハードコート層であってもよい。【００１９】
上記光学フィルムにおいて、前記光透過性機能層が、ハードコート層と、前記ハードコート層の一方の面側に形成され、かつ屈折率が前記ハードコート層の屈折率より低い低屈折率層とを備え、かつ前記低屈折率層の表面が前記光透過性機能層の前記一方の面となっていてもよい。【００２０】
上記光学フィルムにおいて、前記コア層における光透過性機能層側の面とは反対側の面に設けられた接着性向上層をさらに備えていてもよい。【００２１】
上記光学フィルムにおいて、前記光学フィルムの引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上であってもよい。【００２２】
上記光学フィルムにおいて、鹸化処理後の前記接着性向上層の表面における水に対する接触角が、８０°以下であってもよい。【００２３】
上記光学フィルムにおいて、前記接着性向上層が、電離放射線重合性化合物の硬化物からなるバインダ樹脂と、シランカップリング剤とを含んでいてもよい。【００２４】
上記光学フィルムにおいて、前記電離放射線重合性化合物が、多官能電離放射線重合性モノマーであってもよい。【００２５】
本発明の他の態様によれば、上記の光学フィルムと、前記光学フィルムの表面側とは反対側に設けられた偏光子とを備える偏光フィルムが提供される。【００２６】
本発明の他の態様によれば、光透過性機能層と、前記光透過性機能層の一方の面側に設けられた偏光子とを備える偏光フィルムの製造方法であって、離型フィルムの一方の面に、硬化性樹脂前駆体を含む光透過性機能層用組成物を塗布し、乾燥させて、前記光透過性機能層用組成物の塗膜を形成する工程と、前記塗膜を硬化させて、前記光透過性機能層を形成する工程と、前記光透過性機能層における離型フィルム側とは反対側に偏光子を貼り合わせる工程と、前記光透過性機能層から前記離型フィルムを剥離する工程とを備える、偏光フィルムの製造方法が提供される。【００２７】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記偏光子を貼り合わせる前に、前記光透過性機能層における離型フィルム側の面とは反対側の面に、コア層を形成する工程とをさらに備え、前記偏光子が前記コア層における光透過性機能層側の面とは反対側の面に貼り合わせられていてもよい。【００２８】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記光透過性機能層の膜厚が２μｍ以上１５μｍ以下であってもよい。【００２９】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記コア層の膜厚が５μｍ以上４０μｍ以下であってもよい。【００３０】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記光透過性機能層用組成物が、アルキレンオキサイド変性アクリレートを含んでいてもよい。【００３１】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記アルキレンオキサイド変性アクリレートが、エチレンオキサイド変性アクリレートおよびプロピレンオキサイド変性アクリレートの少なくともいずれかであってもよい。【００３２】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記光透過性機能層用組成物が、無機粒子をさらに含んでいてもよい。【００３３】
上記偏光フィルムの製造方法において、前記無機粒子が、異形シリカ粒子であってもよい。【００３４】
本発明の他の態様によれば、基材レスの偏光フィルムであって、光透過性機能層と、前記光透過性機能層の一方の面側に設けられた偏光子と、を備える、偏光フィルムが提供される。【００３５】
上記偏光フィルムにおいて、前記光透過性機能層と前記偏光子との間に設けれたコア層をさらに備えていてもよい。【００３６】
上記偏光フィルムにおいて、前記光透過性機能層が、無機粒子を含んでいてもよい。【００３７】
上記偏光フィルムにおいて、前記無機粒子が、異形シリカ粒子であってもよい。【００３８】
本発明の他の態様によれば、表示パネルを備える画像表示装置であって、前記表示パネルが、表示素子と、前記表示素子よりも観察者側に配置された上記の光学フィルムまたは上記の偏光フィルムとを備える、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の一の態様の光学フィルムによれば、表面が均一かつ平坦な光学フィルムを提供することができる。また、本発明の他の態様によれば、このような光学フィルムを備える偏光フィルムおよび画像表示装置を提供することができる。さらに、本発明の他の態様の偏光フィルムの製造方法および他の態様の偏光フィルムによれば、薄型化を実現できる。また、本発明の他の態様によれば、このような偏光フィルムを備えた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、第１の実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図４】図４（Ａ）および図４（Ｂ）は、第１の実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｄ）は、第１の実施形態に係る他の光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る偏光フィルムの概略構成図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る他の偏光フィルムの概略構成図である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、第１の実施形態に係る他の偏光フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る光学フィルムの概略構成図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る偏光フィルムの概略構成図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る他の偏光フィルムの概略構成図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る偏光フィルムの概略構成図である。
【図１６】図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）は、第３の実施形態に係る偏光フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図１７】図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）は、第３の実施形態に係る偏光フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態に係る偏光フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態に係る偏光フィルムの概略構成図である。
【図２０】図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）は、第４の実施形態に係る偏光フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図２１】図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）は、第４の実施形態に係る偏光フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【図２２】図２２（Ａ）〜図２２（Ｃ）は、第４の実施形態に係る偏光フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態に係る光学フィルム、偏光フィルム、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」は、シートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。また、本明細書における「光透過性」とは、光を透過させる性質を意味し、例えば、全光線透過率が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上であることを含む。光透過性とは、必ずしも透明である必要はなく、半透明であってもよい。図１は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図２は本実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図であり、図３および図４は本実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示した図であり、図５は本実施形態に係る他の光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【００４２】
＜＜＜光学フィルム＞＞＞
まず、図１、図２に示される光学フィルム１０、１５は、基材を備えていない、すなわち基材レスの光学フィルムである。本明細書における「基材」とは、後述する光透過性機能層を形成するための支持体となる熱可塑性樹脂またはガラスからなるフィルムまたはシートを意味する。基材としては、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースアシレート基材、シクロオレフィンポリマー基材、ポリカーボネート基材、アクリル基材、ポリエチレンテレフタレート基材等のポリエステル基材、またはガラス基材が挙げられる。
【００４３】
図１に示される光学フィルム１０は、光透過性機能層１１と、光透過性機能層１１に積層されたコア層１２とを備えている。ただし、光学フィルム１０は、光透過性機能層１１を備えていればよく、コア層１２を備えていなくともよい。また、光学フィルムとしては、光学フィルム１０に限らず、図２に示されるように、光透過性機能層１１と、光透過性機能層１１に積層されたコア層１２と、コア層１２における光透過性機能層１１側の面とは反対側の面に設けられた接着性向上層１３とを備える光学フィルム１５を用いてもよい。本明細書において、「光透過性機能層」とは、光透過性を有し、かつ光学フィルムにおいて、何らかの機能を発揮することを意図された層である。具体的には、光透過性機能層は、例えば、ハードコート性、または反射防止性等の機能を発揮するための層が挙げられる。光透過性機能層は、単層のみならず、２層以上積層されたものであってもよい。光透過性機能層が２層以上積層されたものである場合、それぞれの層が有する機能は同じであってもよいが、異なっていてもよい。本実施形態においては、光透過性機能層１１が、ハードコート性を有する層、すなわちハードコート層である場合について説明する。光学フィルム１０、１５の表面１０Ａ、１５Ａは、光透過性機能層１１の表面１１Ａとなっている。光学フィルム１０における表面１０Ａとは反対側の面である裏面１０Ｂはコア層１２の表面１２Ａとなっており、光学フィルム１５における表面１５Ａとは反対側の面である裏面１５Ｂは接着性向上層１３の表面１３Ａとなっている。
【００４４】
光学フィルム１０、１５の厚みは、光学フィルム１０、１５の薄型化の観点から、４０μｍ未満となっていることが好ましい。光学フィルム１０、１５の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、光学フィルム１０、１５の断面を撮影し、その断面の画像において光学フィルム１０、１５の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とする。光学フィルム１０、１５の厚みは、光学フィルム１０、１５の薄型化の観点から、２１μｍ未満となっていることがより好ましく、１５μｍ未満となっていることがさらに好ましく、１０μｍ未満となっていることが最も好ましい。
【００４５】
図１に示される光学フィルム１０、１５は、光透過性機能層１１、コア層１２の２層構造となっており、図２に示される光学フィルム１５は、光透過性機能層１１、コア層１２、接着性向上層１３の３層構造となっているが、各層間の界面は必ずしも明確でなくともよい。各層間の界面が明確でない場合には、各層の成分を分析することによって、光透過性機能層１１、コア層１２、または光透過性機能層１１、コア層１２、および接着性向上層１３と判断することができる。
【００４６】
光学フィルム１０、１５の引張り破断強度は、優れた靭性を得るために、３０Ｎ／ｍｍ２以上となっていることが好ましい。光学フィルム１０、１５の引張り破断強度の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１６１−１：２０１４に準拠して、テンシロン万能試験機を用い、幅２５ｍｍ、チャック間距離８０ｍｍで試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎで光学フィルムを引っ張ることにより行い、光学フィルムが破断した際に光学フィルムに加えられていた応力を引張り破断強度とする。引張り破談強度は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。なお、光学フィルム１０、１５の引張り破断強度は、後述する離型フィルムを剥離した状態で測定するものとする。光学フィルム１０、１５の引張り破断強度は、４０Ｎ／ｍｍ２以上となっていることが好ましい。
【００４７】
光学フィルム１０、１５の透湿度は、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上４００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。光学フィルムの透湿度が１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満であると、鹸化や水系接着剤との接着の際に光学フィルム中に水分が残留し、この残留水分により偏光子との貼り合わせの際に接着不良が発生するおそれがあり、また４００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）を超えると、表示素子に有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を用いる場合には、空気中の水分が光学フィルムを介して有機発光ダイオードに到達してしまい、有機発光ダイオードが水分によって劣化するおそれがある。本明細書における「透湿度」とは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−１９７６に記載の透湿度試験方法（カップ法）に準拠した手法によって、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気下で測定される光学フィルムを２４時間に通過する水蒸気の量（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を意味する。透湿度は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。なお、光学フィルム１０、１５の透湿度は、後述する離型フィルムを剥離した状態で測定するものとする。光学フィルム２０の透湿度の下限は、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることがより好ましく、上限は５００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましい。
【００４８】
光学フィルム１０、１５は、波長３８０ｎｍの光の透過率が７％以下であることが好ましい。光学フィルム１０、１５におけるこの波長域の光の透過率を７％以下とすることによって、光学フィルム１０、１５をスマートフォンやタブレット端末のようなモバイル端末に用いた場合、偏光子が紫外線に晒されて劣化することを抑制できる。上記透過率は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。光学フィルムの波長３８０ｎｍの光の透過率の上限は５％であることがより好ましい。光透過率は、分光光度計（製品名「ＵＶ−２４５０」、島津製作所製）を用いて、測定することができる。
【００４９】
光学フィルム１０、１５は、ヘイズ値（全ヘイズ値）が１％以下であることが好ましい。光学フィルム１０、１５のヘイズ値を１％以下とすることによって、光学フィルム１０、１５をモバイル端末に用いた場合、画面の白化の抑制できる。光学フィルム１０、１５のヘイズ値の上限は０．５％以下であることがより好ましい。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、求めることができる。ヘイズ値は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。光学フィルム１０、１５の光透過率およびヘイズ値は、例えば、コア層等における紫外線吸収剤の添加量を調整すること等により達成できる。
【００５０】
光学フィルム１０、１５の表面１０Ａ、１５Ａ（光透過性機能層１１の一方の面１１Ａ）には後述する親水性の光透過性接着層用組成物が塗布されるため、鹸化処理後の光学フィルム１０、１５の表面１０Ａ、１５Ａの水に対する接触角は５５°以下であることが好ましく、５０°以下であることが好ましい。本明細書における「鹸化処理」は、２規定、温度５５℃の水酸化ナトリウム水溶液に３分間光学フィルムまたは積層体を浸漬させることによって行うものとする。接触角は、以下のようにして測定することができる。光学フィルムにおいて、離型フィルムを剥離してから２４時間経過後に、ＪＩＳ  Ｒ３２５７：１９９９の静滴法に従って２５℃で光透過性機能層の表面における水に対する接触角を、顕微鏡式接触角計（製品名「ＣＡ−ＱＩシリーズ」、協和界面化学株式会社製）を用いて、測定する。水に対する接触角は、３回測定して得られた値の算術平均値とする。
【００５１】
＜＜光透過性機能層＞＞
光透過性機能層１１は、上記したようにハードコート層として機能するので、光透過性機能層１２は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で「Ｈ」以上の硬度を有する層となっている。鉛筆硬度を「Ｈ」以上とすることにより、光学フィルム１０、１５が硬くなり、耐久性を向上させることができる。なお、光透過性機能層の靱性およびカールの防止の観点から、光透過性機能層１１の表面１１Ａの鉛筆硬度の上限は４Ｈ程度とすることが好ましい。
【００５２】
光透過性機能層１１の一方の面１１Ａ（以下、この面を「光透過性機能層の表面」と称する。）は、光学フィルム１０、１５の表面１０Ａ、１５Ａをなしている。光透過性機能層１１の表面１１Ａの１μｍ角（１μｍ×１μｍ）および５μｍ角（５μｍ×５μｍ）の領域内おいては、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっている。Ｒａ、ＲｚおよびＲｐの定義はＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に従うものとする。Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｐは、原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９１００」、島津製作所製）を用いて、以下のように算出するものとする。具体的には、まず、光学フィルムにおいて、少なくとも目視で異常のない箇所（大きい異物や擦りキズ等がない箇所）をランダムに３箇所選び出し、５ｍｍ角にカットして、３つのサンプルを得る。一方で、直径１５ｍｍおよび厚み１ｍｍの平坦な円形の金属板を複数用意し、それぞれの金属板に、日新ＥＭ株式会社製のカーボン両面テープを貼り付ける。そのテープ上に１つのサンプルを、サンプルの表面（光学フィルムの表面）が上側となるように貼り付ける。そして、テープとサンプルの接着を確実なものとするために、サンプル付き金属板をデシケーターの中で一晩放置する。一晩放置後、サンプル付き金属板を原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９４００」、島津製作所製）の測定台の上に磁石で固定し、タッピングモードにて、測定エリア１μｍ角および５μｍ角で、原子間力顕微鏡により表面形状を観察する。そして、観察したデータから原子間力顕微鏡に内蔵されている面解析ソフトを用いて、Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｐを算出する。なお、面解析時における縦のスケールは２０ｎｍとする。観察は室温で行い、カンチレバーとしてはＮａｎｏＷｏｒｌｄ社製のＮＣＨＲ−２０を使用する。また、観察に際しては、１つのサンプルに対して、ランダムに５箇所を選び、３サンプル×５箇所（計１５点）について、それぞれ表面形状を観察する。そして、得られた１５点のデータ全てにおいて、原子間力顕微鏡に内蔵の面解析ソフトを用いてＲａ、Ｒｚ、Ｒｐを算出し、１５点の算術平均値をそれぞれのサンプルのＲａ、Ｒｚ、Ｒｐとする。
【００５３】
光透過性機能層１１の表面１１ＡにおけるＲａ等を１μｍ角の領域内で測定したのは、５μｍ角の領域での測定よりも、より分解能を上げるためであり、また光透過性機能層１１の表面１１ＡにおけるＲａ等を５μｍ角の領域内で測定したのは、１μｍ角の領域での測定よりも、より広領域で表面形状の観察するためである。
【００５４】
また、Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｐを用いて光透過性機能層１１の表面１１Ａを規定したのは、以下の理由からである。Ｒａは、光透過性機能層の表面に存在する山と谷の高さの平均値を見るために用いられており、Ｒｚは、光透過性機能層の表面の山高さの最大値と谷深さの最大値の和を見るために用いられており、Ｒｐは、光透過性機能層の表面の山高さの最大値を見るために用いられている。ここで、Ｒａは光透過性機能層の表面に存在する山と谷の高さの平均値を見ているため、大まかな光透過性機能層の表面形状は分かるものの、大きな山や谷があったとしても平均化されてしまい、その存在を見落としてしまう可能性がある。また、Ｒｐは、光透過性機能層の表面の山高さの最大値を見ているため、ＲａとＲｐの２つのパラメータを用いた場合には、大きな谷があったとしても、その存在を見落としてしまう可能性があり、さらにＲｚは、光透過性機能層の表面の山高さの最大値と谷深さの最大値の和を見ていため、ＲａとＲｚの２つのパラメータを用いた場合には、山が高いのか谷が深いのか把握できない可能性がある。このため、均一かつ平坦な面形状を有するか否かをより正確に判断するためには、Ｒａの１つのパラメータ、ＲａとＲｐの２つのパラメータ、またはＲａとＲｚの２つのパラメータでは足らず、Ｒａ、ＲｚおよびＲｐの３つのパラメータが必要とする。このため、本発明においては、光透過性機能層の表面形状をＲａ、ＲｚおよびＲｐの３つのパラメータを用いて規定している。
【００５５】
光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲａが０．５ｎｍ未満であると、平滑過ぎることにより光学フィルムをロール状に巻回したときに光学フィルム同士が貼り付いてしまうおそれがあり、またＲａが１．５ｎｍを越えると、水に対する接触角が大きくなり、また表面の凹凸によりヘイズ値が高くなり透明性が損なわれるおそれがある。このため、本発明においては、光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲａをそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下としている。
【００５６】
光透過性機能層１１の表面１１Ａの１μｍ角および５μｍ角の領域内おいては、Ｒａの下限はそれぞれ１．０ｎｍ以上となっていることが好ましい。
【００５７】
光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲｚが４ｎｍ未満であると、平滑過ぎることにより光学フィルムをロール状に巻回したときに光学フィルム同士が貼り付いてしまうおそれがあり、またＲｚが２０ｎｍを越えると、水に対する接触角が大きくなり、また表面の凹凸によりヘイズ値が高くなり透明性が損なわれるおそれがある。このため、本発明においては、光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲｚをそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下としている。
【００５８】
光透過性機能層１１の表面１１Ａの１μｍ角および５μｍ角の領域内おいては、Ｒｚの下限はそれぞれ５ｎｍ以上となっていることが好ましく、Ｒｚの上限はそれぞれ１５ｎｍ以下となっていることが好ましい。
【００５９】
光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲｐが２ｎｍ未満であると、平滑過ぎることにより光学フィルムをロール状に巻回したときに光学フィルム同士が貼り付いてしまうおそれがあり、またＲｐが１５ｎｍを越えると、水に対する接触角が大きくなり、また表面の凹凸によりヘイズ値が高くなり透明性が損なわれるおそれがある。このため、本発明においては、光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲｐをそれぞれ２．０ｎｍ以上１５ｎｍ以下としている。
【００６０】
光透過性機能層１１の表面１１Ａの１μｍ角および５μｍ角の領域内おいては、Ｒｐの下限はそれぞれ３ｎｍ以上となっていることが好ましく、Ｒｐの上限はそれぞれ１０ｎｍ以下となっていることが好ましい。
【００６１】
光透過性機能層１１の膜厚は２．０μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。光透過性機能層１１の膜厚がこの範囲であれば、所望の硬度を得ることができるとともに、残留溶剤を低減でき、また密着性の低下を抑制できる。光透過性機能層の膜厚は、光透過性機能層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することにより求めることができる。具体的には、走査型電子顕微鏡の画像を用い、１画像の中で３箇所光透過性機能層の膜厚を計測し、これを５画像分行い、計測された膜厚の平均値を算出する。
【００６２】
光透過性機能層１１の膜厚の下限は、光透過性機能層の割れを抑制する観点から、１２μｍ以下であることがより好ましい。また、光透過性機能層の薄膜化を図る一方で、カールの発生を抑制する観点から、光透過性機能層１１の膜厚は３μｍ以上１０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
光透過性機能層１１の屈折率は、１．５０以上１．６０以下であってもよい。光透過性機能層１１の屈折率の下限は、１．５２以上であってもよく、光透過性機能層１１の屈折率の上限は、１．５６以下であってもよい。
【００６４】
光透過性機能層１１の屈折率は、アッベ屈折率計（製品名「ＮＡＲ−４Ｔ」、アタゴ社製）やエリプソメータによって測定できる。また、光透過性機能層１１をカッターなどで削り取り、粉状態のサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２：２００８に記載のＢ法（粉体または粒状の透明材料用）に従ったベッケ法（屈折率が既知のカーギル試薬を用い、前記粉状態のサンプルをスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に試薬を滴下し、試薬でサンプルを浸漬する。その様子を顕微鏡観察によって観察し、サンプルと試薬の屈折率が異なることによってサンプルの輪郭に生じる輝線（ベッケ線）が目視で観察できなくなる試薬の屈折率を、サンプルの屈折率とする方法）によって、光透過性機能層１１の屈折率を求めてもよい。
【００６５】
光透過性機能層１１は、少なくとも硬化性樹脂前駆体としての電離放射線重合性化合物の硬化物（重合体）からなる樹脂から構成することが可能である。なお、光透過性機能層１１は、樹脂の他に、無機粒子およびレベリング剤を含んでいてもよい。光透過性機能層１１が、無機粒子を含む場合、樹脂はバインダ樹脂として機能する。
【００６６】
＜樹脂＞
光透過性機能層１１に含まれる樹脂としては、離型フィルムを剥離したときに、光透過性機能層の表面における１μｍ角および５μｍ角の領域内のＲａ、Ｒｚ、Ｒｐがそれぞれ上記範囲となるような樹脂であれば、特に限定されない。
【００６７】
樹脂は、上記したように電離放射線重合性化合物の硬化物を含むものである。樹脂は、電離放射線重合性化合物の硬化物の他、溶剤乾燥型樹脂を含んでいてもよい。
【００６８】
電離放射線重合性化合物は、電離放射線重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における、「電離放射線重合性官能基」とは、電離放射線照射により重合反応し得る官能基である。電離放射線重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。なお、本明細書における「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、電離放射線重合性化合物を重合する際に照射される電離放射線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。
【００６９】
電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマー、電離放射線重合性オリゴマー、または電離放射線重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して用いることができる。電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマーと、電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００７０】
（電離放射線重合性モノマー）
電離放射線重合性モノマーとしては、電離放射線重合性官能基を２つ（すなわち、２官能）以上有する多官能モノマーが好ましい。
【００７１】
電離放射線重合性モノマーとしては、アルキレンオキサイド変性、ウレタン変性、エポキシ変性、またはアルコキシ変性等の変性基を導入した電離放射線重合性モノマーが挙げられる。これらの中でも、離型フィルムからの剥離性が良く、またタック性を有し、かつ機械的強度の高い光学フィルムを得る観点から、アルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレートが好ましい。アルキレンオキサイドとしては、メチレンオキサイド、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられる。
【００７２】
これらの中でも良好な剥離性および耐擦傷性を得る観点から、エチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）アクリレート、プロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）アクリレートがより好ましい。さらに、これらの中でも、剥離性と耐擦傷性のバランスが良好であることから、ＰＯ変性アクリレートが特に好ましい。
【００７３】
（電離放射線重合性オリゴマー）
電離放射線重合性オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のオリゴマー等が挙げられる。
【００７４】
（電離放射線重合性プレポリマー）
電離放射線重合性プレポリマーの重量平均分子量としては１００００以上８００００以下が好ましく、１００００以上４００００以下がより好ましい。重量平均分子量が８００００を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光学フィルムの外観が悪化するおそれがある。光重合性プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のプレポリマー等が挙げられる。本明細書において、「重量平均分子量」は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。
【００７５】
これらの中でもコア層との層間密着性を高める観点から、ウレタンアクリレートプレポリマーが好ましい。
【００７６】
電離放射線重合性モノマーと電離放射線重合性プレポリマーとの好適な組み合わせは、電離放射線重合性モノマーがＥＯ変性アクリレートであり、かつ電離放射線重合性プレポリマーがウレタンアクリレートプレポリマーである。
【００７７】
電離放射線重合性モノマーと電離放射線重合性プレポリマーは、９０：１０〜７０：３０で含有させることが好ましい。この範囲で電離放射線重合性モノマーと電離放射線重合性プレポリマーを含有させることにより、硬度を低下させずに柔軟性や靭性を向上させることができる。
【００７８】
＜無機粒子＞
無機粒子は、光透過性機能層１１の機械的強度や鉛筆強度を向上させるための成分であり、無機粒子としては、例えば、シリカ（ＳｉＯ２）粒子、アルミナ粒子、チタニア粒子、酸化スズ粒子、アンチモンドープ酸化スズ（略称：ＡＴＯ）粒子、酸化亜鉛粒子等の無機酸化物粒子が挙げられる。これらの中でも、硬度をより高める観点からシリカ粒子が好ましく、シリカ粒子の中でも、異形シリカ粒子がより好ましい。球形シリカ粒子を用いる場合、球形シリカ粒子の粒子径が小さいほど、光透過性機能層の硬度が高くなる。これに対し、異形シリカ粒子は、市販されている最も小さい粒子径の球形シリカ粒子ほど小さくなくとも、この球形シリカと同等の硬度を達成することができる。
【００７９】
異形シリカ粒子の平均一次粒子径は、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。異形シリカ粒子の平均一次粒子径がこの範囲であっても、平均一次粒子径が１ｎｍ以上４５ｎｍ以下の球形シリカと同等の硬度を達成することができる。異形シリカ粒子の平均粒子径は、機能層の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で２０万倍にて撮像した画面において、無作為に１０個の異形シリカ粒子を抽出し、各々の粒子径を算出した後、その平均値を平均粒子径とする。各異形シリカ粒子の粒子径は、粒子の断面において、最も長い径と最も短い径との平均値とする。
【００８０】
光透過性機能層１１中の無機粒子の含有量は、２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。無機粒子の含有量が２０質量％未満であると、十分な硬度を担保することが難しくなり、また無機粒子の含有量が７０質量％を超えると、充填率が上がりすぎてしまい、無機粒子と樹脂成分との密着性が悪化し、かえって光透過性機能層の硬度を低下させてしまう。
【００８１】
無機粒子としては、表面に光重合性官能基を有する無機粒子（反応性無機粒子）を用いることが好ましい。このような表面に光重合性官能基を有する無機粒子は、シランカップリング剤等によって無機粒子を表面処理することによって作成することができる。無機粒子の表面をシランカップリング剤で処理する方法としては、無機粒子にシランカップリング剤をスプレーする乾式法や、無機粒子を溶剤に分散させてからシランカップリング剤を加えて反応させる湿式法等が挙げられる。
【００８２】
＜レベリング剤＞
レベリング剤とは、光透過性機能層の表面張力が不均一となることによって生じる、ハジキ、凹み、ピンホール、ユズハダ等の欠陥を防止し、表面を滑らかにする添加剤を意味する。レベリング剤は、特に限定されないが、ポリエーテル基、ポリウレタン基、エポキシ基、カルボキシル基、アクリレート基、メタクリレート基、カルビノール基又は水酸基を有する化合物等が挙げられる。上記レベリング剤は、ポリエーテル基、ポリウレタン基、エポキシ基、カルボキシル基、アクリレート基、メタクリレート基、カルビノール基又は水酸基を主鎖の末端（片末端、両末端）に有していてもよく、側鎖に有していてもよく、主鎖の末端及び側鎖に有していてもよい。レベリング剤としては、ポリエーテル基、ポリウレタン基、エポキシ基、カルボキシル基、アクリレート基、メタクリレート基、カルビノール基又は水酸基を有する化合物であれば、特に限定されず、例えば、シリコーン系、フッ素系、シリコーン／フッ素混合系、アクリル系、メタクリル系、芳香族系のレベリング剤を挙げることができる。
【００８３】
ケイ素原子を含有するレベリング剤は、添加量が多いとリコート性が悪くなり、またハジキなどの塗工欠点が多くなるおそれがあるため、レベリング剤としては、フッ素系レベリング剤が好ましい。市販されているフッ素系レベリング剤としては、例えば、Ｆ−５６８、Ｆ−５５６、Ｆ−５５４、Ｆ−５５３（いずれもＤＩＣ社製）等が挙げられる。
【００８４】
レベリング剤の含有量は、後述する光透過性機能層１１を形成するための硬化性組成物（以下、この組成物を「光透過性機能層用組成物」と称する。）中の電離放射線重合性化合物１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。レベリング剤の含有量をこの範囲内にすることにより、より平坦性に優れた光透過性機能層１１の表面１１Ａを得ることができる。
【００８５】
＜＜コア層＞＞
コア層１２は、光透過性機能層１１の他方の面１１Ｂ（以下、この面を「光透過性機能層の裏面」と称する。）側に積層されている。コア層１２は、基材の代わりとなる層であり、具体的には、硬化物からなる樹脂を含むことが好ましく、特に、電離放射線重合性化合物の硬化物からなる樹脂を含むことがより好ましい。コア層１２を形成する樹脂として、硬化物からなる樹脂を用いていることが好ましいとしたのは、この樹脂の代わりに、熱可塑性樹脂のような溶剤乾燥型樹脂を用いてコア層を形成した場合には、コア層が柔らかくなりすぎてしまい、光学フィルムの鉛筆硬度が低くなってしまうからである。
【００８６】
コア層１２は、上記樹脂のみからなる層であってもよいが、所望の機能を発揮させるために添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、特に限定されないが、モバイル機器は屋外で使用されることが多く、偏光子が紫外線に晒されて劣化しやすいので、紫外線を吸収して、紫外線による偏光子の劣化を抑制する紫外線吸収剤（ＵＶＡ）が好ましい。また、コア層１２は、添加剤として、寸法安定性や破断強度を高めるために、シリカ粒子等の無機粒子、タルク、または有機系繊維等を含んでいてもよい。有機系繊維としては、セルロースナノファイバーを好適に用いることができる。コア層１２が、紫外線吸収剤等の添加剤を含む場合、樹脂はバインダ樹脂として機能する。
【００８７】
コア層１２の膜厚は５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。コア層１２の膜厚をこの範囲にすることにより、コア層１２の強度の著しい低下を抑制できるとともに、コア層１２を形成するためのコア層用組成物のコーティングを容易に行うことができ、さらに、コア層１２の厚みが厚すぎることに起因する加工性（特に、耐チッピング性）の悪化が発生することもない。コア層の膜厚は、コア層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することにより求めることができる。具体的には、走査型電子顕微鏡の画像を用い、１画像の中で３箇所コア層１２の膜厚を計測し、これを５画像分行い、計測された膜厚の平均値を算出する。
【００８８】
コア層１２の膜厚の上限は、３０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましく、１０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００８９】
＜樹脂＞
コア層１２に含まれる樹脂は、上記したように、硬化物からなる樹脂であるが、このような樹脂の中でも、電離放射線重合性化合物の硬化物（重合体）を含んでいることが好ましい。優れた靭性および適度な柔軟性を有するコア層を得る場合には、電離放射線重合性化合物として、例えば、電離放射線重合性オリゴマーや電離放射線重合性プレポリマーを用いることが好ましい。電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、ポリフルオロアルキル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーが挙げられる。これら電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーは、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９０】
電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーの重量平均分子量は、１０００以上２００００以下であることが好ましい。電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーの重量平均分子量の下限は３０００以上がより好ましく、上限は１２０００以下がより好ましく、１００００以下がさらに好ましい。
【００９１】
硬度や組成物の粘度調整等のために、電離放射線重合性オリゴマー又は電離放射線重合性プレポリマーに加えて、更に単官能電離放射線重合性モノマーを含む混合物の硬化物からコア層２１の樹脂を形成してもよい。単官能電離放射線重合性モノマーは、分子内に電離放射線重合性官能基を１つ有する化合物である。単官能電離放射線重合性モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、グリシジルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート等が挙げられる。
【００９２】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する機能を有している。紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、及び、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００９３】
上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、および２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００９４】
また、市販されているトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０（ＢＡＳＦジャパン社製）、ＬＡ−４６（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００９５】
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸及びその三水塩、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。また、市販されているベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、ＣＨＭＡＳＳＯＲＢ８１／ＦＬ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。
【００９６】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−−イル）フェノール）、及び、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００９７】
また、市販されているベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、ＫＥＭＩＳＯＲＢ７１Ｄ、ＫＥＭＩＳＯＲＢ７９（いずれも、ケミプロ化成社製）、ＪＦ−８０、ＪＡＳＴ−５００（いずれも、城北化学社製）、ＵＬＳ−１９３３Ｄ（一方社製）、ＲＵＶＡ−９３（大塚化学社製）等が挙げられる。
【００９８】
上記紫外線吸収剤は、なかでも、トリアジン系紫外線吸収剤が好適に用いられ、具体的には、紫外線吸収性、コア層１２を構成する上記電離放射線重合性モノマーまたは電離放射線重合性オリゴマーへの溶解性等の観点から、ＴＩＮＵＶＩＮ４００が特に好適に用いられる。
【００９９】
上記紫外線吸収剤の含有量としては特に限定されないが、コア層の樹脂固形分１００質量部に対して１質量部以上６質量部以下であることが好ましい。コア層における紫外線吸収剤の含有量をこの範囲内にすると、紫外線吸収剤をコア層に充分に含有させることができるとともに、コア層に著しい着色や強度低下が生じることを抑制できる。紫外線吸収剤の含有量のより好ましい下限は２質量部以上であり、より好ましい上限は５質量部以下である。
【０１００】
コア層１２は、必要に応じて、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、フィラー、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤等のその他の成分が含有されていてもよい。
【０１０１】
＜＜接着性向上層＞＞
接着性向上層１３は、接着剤との接着性を向上させるための層である。本明細書においては、「接着性向上層」とは、以下の方法によって接着剤との間の界面の剥離強度を測定したときに、剥離強度が１Ｎ以上となる層を意味するものとする。具体的には、まず、基材レスの光学フィルムが偏光板に組み込まれていない場合には、ポリビニルアルコール系接着剤（ポリビニルアルコール樹脂（製品名「ＰＶＡ−１１７」、クラレ社製）を純水にて固形分５％に希釈したポリビニルアルコール水溶液）を介して、偏光子の一方の面に鹸化処理後の基材レスの光学フィルムを貼り付け、また偏光子の他方の面にトリアセチルセルロース基材を貼り付けて、基材レスの光学フィルムを偏光板に組み込む。そして、この偏光板を用いて、偏光板における基材レスの光学フィルム側の表面を寺岡製作所製の両面テープ「７５１Ｂ」により、ガラス板に、ガラス板から偏光板がはみ出すように貼り付ける。その後、ガラス板からはみ出した偏光板をチャックにて掴み、１８０度の角度で３７５ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り試験を行い、その時の接着剤と基材レスの光学フィルムにおける接着剤に接している層の界面の剥離強度を測定する。なお、ストローク量（引っ張り長さ）１００ｍｍ〜２００ｍｍの間を平均化した強度を剥離強度する。一方、基材レスの光学フィルムが偏光板に組み込まれている場合には、この偏光板を用いて、偏光板における基材レスの光学フィルム側の表面を寺岡製作所製の両面テープ「７５１Ｂ」により、ガラス板に、ガラス板から偏光板がはみ出すように貼り付ける。そして、上記と同様の手順で、剥離強度を測定する。基材レスの光学フィルムにおいて、接着剤に接している層がコア層である場合、接着剤とコア層の界面の剥離強度は、１００ｍＮ以下であるので、コア層上に接着剤と接している層が存在し、かつ接着剤とこの層との剥離強度が１Ｎ以上である場合には、この層によって接着剤との接着性が向上していると判断できるので、この層は接着性向上層であると言える。
【０１０２】
接着性向上層１３は、接着剤との接着性を向上させることができる層であれば、特に限定されないが、例えば、コア層１２が紫外線吸収剤を含む場合には、コア層２１の表面に紫外線吸収剤が析出（ブリードアウト）してしまい、保護フィルムのヘイズ値が上昇するおそれがあるので、接着性向上層２２は、接着性を向上させる機能に加えて、紫外線吸収剤の析出を抑制する機能を発揮してもよい。
【０１０３】
接着性向上層１３は、接着剤との接着性を向上させることができる層であれば、特に限定されないが、接着性向上層１３の表面１３Ａには、後述する水系接着剤等が塗布されるため、鹸化処理後の接着性向上層１３の表面１３Ａの水に対する接触角が８０°以下であることが好ましい。鹸化処理後の接着性向上層１３の表面１３Ａにおける水に対する接触角は、ＪＩＳ  Ｒ３２５７：１９９９に記載の静滴法に従って、顕微鏡式接触角計（製品名「ＣＡ−ＱＩシリーズ」、協和界面化学株式会社製）を用いて、測定することが可能である。鹸化処理後の接着性向上層１３の表面１３Ａの水に対する接触角は、７０°以下であることがより好ましい。
【０１０４】
接着性向上層１３の膜厚は１００ｎｍ以上８００ｎｍ未満であることが好ましい。接着性向上層１３の膜厚が１００ｎｍ未満であると、接着剤との接着性が向上しないおそれがあり、また接着性向上層１３の膜厚が８００ｎｍ以上であると、硬化収縮が大きくなり、コア層との密着性が悪くなるおそれがある。接着性向上層１３の膜厚は、上記コア層１２の膜厚の測定方法と同様の測定方法によって測定することができる。接着性向上層１３の膜厚の下限は１５０ｎｍ以上であることがより好ましい。接着性向上層１３の膜厚の上限は６００ｎｍ以下であることがより好ましく、５００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【０１０５】
接着性向上層１３は、接着剤との接着性を向上させる観点から、電離放射線重合性化合物の硬化物（重合体）からなる樹脂と、シランカップリング剤とを含むことが好ましい。
【０１０６】
＜樹脂＞
接着性向上層の樹脂は、電離放射線重合性化合物の硬化物からなる樹脂である。電離放射線重合性化合物としては、分子内に電離放射線重合性官能基を１以上有する化合物であればよいが、分子内に電離放射線重合性官能基を２以上有する多官能電離放射線重合性化合物であることが好ましい。多官能電離放射線重合性化合物を用いることにより、接着性向上層１３に硬度を付与することができる。また、コア層に紫外線吸収剤を添加すると、紫外線吸収剤がコア層から接着性向上層に移り、接着性向上層の表面に析出する傾向があるが、接着性向上層用組成物に多官能電離放射線重合性化合物を用いることにより、接着性向上層における架橋密度が高くなるので、紫外線吸収剤の析出を抑制することができる。多官能電離放射線重合性化合物は、分子内に電離放射線重合性官能基を２以上有することが好ましく、３以上有することがより好ましい。
【０１０７】
接着性向上層用組成物における電離放射線重合性化合物としては、特に限定されないが、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、複素環式（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【０１０８】
＜シランカップリング剤＞
シランカップリング剤は、反応性官能基および加水分解性基を有する有機ケイ素化合物である。反応性官能基は、多官能電離放射線重合性化合物等と反応し得る基であり、反応性官能基としては、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、ウレイド基、チオール基、スルフィド基およびイソシアネート基からなる群から選択される１種以上の官能基が挙げられる。これらの中でも、コア層１２との密着性の観点から、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０１０９】
加水分解性基は、加水分解でシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）とアルコールを生じることの可能な基であり、加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基、カルバモイル基、アミノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基等があげられる。加水分解性基が炭素原子を有する場合には、その炭素数は６以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましい。特に、炭素数４以下のアルコキシ基またはアルケニルオキシ基が好ましく、メトキシ基又はエトキシ基であることが特に好ましい。
【０１１０】
シランカップリング剤の具体例としては、例えば、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１１１】
シランカップリング剤の含有量は、接着性向上層１３を形成するための硬化性組成物（以下、この組成物を「接着性向上層用組成物」と称する。）中の樹脂固形分１００質量部に対して、１０質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。シランカップリング剤の含有量をこの範囲内にすることにより、接着剤との接着性をより良好にすることができる。
【０１１２】
＜＜＜光学フィルムの製造方法＞＞＞
光学フィルム１０、１５は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、図２（Ａ）等に示されるような離型フィルム２１を用意する。
【０１１３】
＜＜離型フィルム＞＞
離型フィルム２１は、光透過性機能層１１の表面１１Ａから剥離することによって、離型フィルム２１の一方の面２１Ａを光透過性機能層１１の表面１１Ａに転写するものである。したがって、離型フィルム２１の一方の面２１Ａは、１μｍ角および５μｍ角の領域内おいて、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大谷深さ（Ｒｖ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっていることが好ましい。Ｒａ、ＲｚおよびＲｖの定義はＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に従うものとする。Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｖは、原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９１００」、島津製作所製）を用いて、光透過性機能層の欄で説明したＲａ、Ｒｚ、Ｒｐと同様の手順および条件等で算出するものとする。
【０１１４】
離型フィルム２１は、光透過性であってもよいが、表示パネルに光学フィルム１０、１５を組み込む際には、離型フィルム２１は剥離されるので、光透過性でなくともよい。離型フィルム２１としては、離型フィルム２１を剥離したときに光透過性機能層１１の表面１１Ａにおける１μｍ角および５μｍ角の領域内のＲａ、Ｒｚ、Ｒｐがそれぞれ上記範囲となるようなフィルムであれば、特に限定されないが、例えば、少なくとも片面が未処理のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好適に用いられる。この場合、ポリエチレンテレフタレートフィルムの未処理側の面が剥離面として用いられる。少なくとも片面が未処理のポリエチレンテレフタレートフィルムは、光透過性機能層との離型性に優れる他、安価であるため本実施形態の積層体の製造コストを低く抑えることが可能となる。例えば、上記離型フィルムとして、ケイ素原子を含有するＳｉ系の離型剤等が塗布されている離型フィルムを使用すると、該離型フィルムの剥離性は良好である一方で、光透過性機能層の転写時に離型剤の成分が光透過性機能層側に転写されてしまい、光透過性機能層の表面の凹凸が大きくなるとともに、光透過性機能層の表面における水に対する接触角が上昇してしまうことがある。これに対し、離型フィルム２１として、少なくとも片面が未処理のポリエチレンテレフタレートフィルムを使用すると、光透過性機能層１１の転写時に光透過性機能層１１に転写される成分がないため、光透過性機能層の表面の凹凸が小さく、また転写後の光透過性機能層１１の表面１１Ａにおいて水の接触角の変化が生じにくい。本明細書において、「少なくとも片面が未処理のポリエチレンテレフタレートフィルム」とは、表面処理がされていない面を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを意味する。したがって、少なくとも片面が未処理のポリエチレンテレフタレートフィルムの未処理側の面には、剥離性を高めるための離型剤は存在していない。
【０１１５】
離型フィルム２１の厚みは、特に限定されないが、２５μｍ以上１００μｍ以下とすることが好ましい。離型フィルムの厚みが２５μｍ未満であると、紫外線によって光透過性機能層を硬化した際に光透過性機能層の硬化収縮の影響が顕著に現われてしまい、離型フィルムに強い皺が発生しやすくなり、また離型フィルムの厚みが１００μｍを超えると、製造コストが高くなる。
【０１１６】
離型フィルム２１を用意した後、図３（Ａ）に示されるように、離型フィルム２１の一方の面２１Ａに光透過性機能層用組成物を塗布し、乾燥させて、光透過性機能層用組成物の塗膜２２を形成する。
【０１１７】
光透過性機能層用組成物は、電離放射線重合性化合物を含むが、その他、必要に応じて、上記無機粒子、上記レベリング剤、溶剤、重合開始剤を添加してもよい。さらに、光透過性機能層用組成物には、光透過性機能層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、または屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【０１１８】
＜溶剤＞
溶剤としては、例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ、エチレングリコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロヘプタノン、ジエチルケトン等）、エーテル類（１，４−ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテルジオキサン、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン等）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタン等）、エステル類（蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、乳酸エチル等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【０１１９】
＜重合開始剤＞
重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルを発生させて電離放射線重合性化合物の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。光透過性機能層用組成物に用いられる重合開始剤は、光重合開始剤（例えば、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤）が挙げられる。
【０１２０】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。
【０１２１】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＭＫ（日本シーベルヘグナー社製）、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。
【０１２２】
上記光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等が挙げられる。上記光カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【０１２３】
光透過性機能層用組成物における重合開始剤の含有量は、電離放射線重合性化合物１００質量部に対して、０．５質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量をこの範囲内にすることにより、ハードコート性能が充分に保つことができ、かつ硬化阻害を抑制できる。
【０１２４】
光透過性機能層用組成物を塗布する方法としては、スピンコート、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【０１２５】
次いで、図３（Ｂ）に示されるように塗膜２２に紫外線等の電離放射線を照射して、電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜２２を硬化させて、光透過性機能層１１を形成する。ここで、硬化の際、窒素パージを行うと、光透過性機能層が固まり過ぎてしまうので、窒素パージを行わずに光透過性機能層を固めることが好ましい。
【０１２６】
光透過性機能層用組成物を硬化させる際の電離放射線として、紫外線を用いる場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等から発せられる紫外線等が利用できる。また、紫外線の波長としては、１９０〜３８０ｎｍの波長域を使用することができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、又は直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【０１２７】
離型フィルム２１上に光透過性機能層１１を形成した後、図３（Ｃ）に示されるように光透過性機能層１１における離型フィルム２１側の面とは反対側の面にコア層用組成物を塗布し、乾燥させて、コア層用組成物の塗膜２３を形成する。コア層用組成物は、上記したように電離放射線重合性化合物を含むが、その他、必要に応じて、上記紫外線吸収剤、上記レベリング剤、溶剤、重合開始剤を含んでいてもよい。コア層用組成物に含ませる溶剤や重合開始剤は、光透過性機能層用組成物の欄で記載した溶剤や重合開始剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１２８】
次いで、図４（Ａ）に示されるように、塗膜２３に紫外線等の電離放射線を照射して、電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜２３を硬化させて、コア層１２を形成する。
【０１２９】
光透過性機能層１１上にコア層１２を形成した後、図４（Ｂ）に示されるように光透過性機能層１１から離型フィルム２１を剥離する。これにより、離型フィルム２１の表面形状が光透過性機能層１１の表面１１Ａに転写され、図１に示される光学フィルム１０を得ることができる。
【０１３０】
図２に示される光学フィルム１５を得る場合には、光透過性機能層１１上にコア層１２を形成した後、図５（Ａ）に示されるようにコア層１２における光透過性機能層１１側の面とは反対側の面に接着性向上層用組成物を塗布し、乾燥させて、接着性向上層用組成物の塗膜２４を形成する。接着性向上層用組成物は、上記したように電離放射線重合性化合物およびシランカップリング剤を含むが、その他、必要に応じて、溶剤、重合開始剤を含んでいてもよい。接着性向上層用組成物に含ませる溶剤や重合開始剤は、光透過性機能層用組成物の欄で記載した溶剤や重合開始剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１３１】
次いで、図５（Ｂ）に示されるように、塗膜２４に紫外線等の電離放射線を照射して、電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜２４を硬化させて、接着性向上層１３を形成する。これにより、図５（Ｃ）に示されるように、離型フィルム２１、光透過性機能層１１、コア層１２、接着性向上層１３がこの順で積層された積層体２５が形成される。なお、上記では塗膜２２を完全硬化（フルキュア）させて、光透過性機能層１１を形成した後に、塗膜２３を完全硬化（フルキュア）させて、コア層１２を形成し、また塗膜２４を完全硬化（フルキュア）させて、接着性向上層１３を形成しているが、塗膜２２、２３を半硬化（ハーフキュア）させた状態で、塗膜２３上に塗膜２４を形成し、その後、塗膜２２〜２４を完全硬化（フルキュア）させてもよい。本明細書における「完全硬化」とは、これ以上電離放射線を照射しても硬化が実質的に進行しないことを意味し、「半硬化」とは、「半硬化」とは、電離放射線を照射すると硬化が実質的に進行することを意味する。
【０１３２】
図５（Ｄ）に示されるように光透過性機能層１１から離型フィルム２１を剥離する。これにより、離型フィルム２１の表面形状が光透過性機能層１１の表面１１Ａに転写され、図２に示される光学フィルム１５を得ることができる。
【０１３３】
本実施形態においては、光透過性機能層１１の表面１１Ａの１μｍ角および５μｍ角の領域内における算術平均粗さ（Ｒａ）が、それぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下であるので、表面１０Ａが均一かつ平坦な光学フィルム１０、１５を得ることができる。
【０１３４】
本実施形態においては、光学フィルム１０、１５の表面１０Ａ、１５Ａが均一かつ平坦となっているので、レベリング剤を表面１０Ａ、１５Ａに析出させなくとも、水に対する接触角を低下させることができる。
【０１３５】
本実施形態においては、離型フィルム２１の表面形状を光透過性機能層１１の表面１１Ａに転写して、光透過性機能層１１の表面１１Ａの１μｍ角および５μｍ角の領域内における算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることを実現している。なお、光透過性基材上に光透過性機能層用組成物を塗布して、硬化させる方法のような従来の製造方法によっては、本実施形態のような光透過性機能層１１の特定の表面形状を形成することは極めて困難である。
【０１３６】
本実施形態においては、離型フィルム２１の表面形状を光透過性機能層１１の表面１１Ａに転写しているので、光透過性機能層１１に含ませる添加物の影響を受けず、製造が容易となる。
【０１３７】
＜＜＜偏光フィルム＞＞＞
光学フィルム１０、１５は、例えば、偏光フィルムに組み込んで使用することができる。なお、本実施形態においては、光学フィルム１０、１５は偏光フィルム用の保護フィルムとして用いられているが、光学フィルム１０、１５の用途は特に限定されない。図６は本実施形態に係る光学フィルムを組み込んだ偏光フィルムの概略構成図であり、図７は本実施形態に係る他の光学フィルムを組み込んだ他の偏光フィルムの概略構成図である。図６に示されるように偏光フィルム３０は、偏光子３１と、偏光子３１の一方の面に接着剤３２を介して貼り合わせられた保護フィルムとしての光学フィルム１０と、偏光子３１の他方の面に接着剤３３を介して貼り合わせられた保護フィルム３４とを備えている。また、偏光フィルムとしては、図７に示されるように、偏光子３１と、偏光子３１の一方の面に接着剤３２を介して貼り合わせられた保護フィルムとしての光学フィルム１５と、偏光子３１の他方の面に接着剤３３を介して貼り合わせられた保護フィルム３４とを備える偏光フィルム３５を用いてもよい。保護フィルム３４は位相差フィルムであってもよい。
【０１３８】
偏光子３１は、ヨウ素または二色性色素により染色し、一軸延伸させたポリビニルアルコール系樹脂フィルムが上げられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂を鹸化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【０１３９】
ポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等を用いることもできる。
【０１４０】
＜＜接着剤＞＞
偏光子３１と光学フィルム１０、１５および偏光子３１と保護フィルム３４を貼り合わせるための接着剤としては、水系接着剤や電離放射線硬化性接着剤が挙げられる。本明細書における「水系接着剤」とは、水溶液、あるいは水分散エマルション等の形で液状化して塗工し、水を乾燥させて固化し接着する形態の接着剤を意味する。水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤等が挙げられる。これらの中でも、一般的に、偏光子の貼り合わせには、ポリビニルアルコール系接着剤が用いられる。また、「電離放射線硬化性接着剤」とは、電離放射線重合性化合物を含む接着組成物に電離放射線を照射して接着する形態の接着剤を意味する。水系接着剤や電離放射線硬化性接着剤としては、従来から知られている水系接着剤や電離放射線硬化性接着剤を用いることが可能である。
【０１４１】
＜＜保護フィルム＞＞
保護フィルム３４は偏光子３１を保護するためのフィルムである。保護フィルム３４は光透過性機能層１１を形成するための支持体となるものではないので、本明細書における「基材」には該当しない。
【０１４２】
保護フィルム３４としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、およびエポキシ系樹脂からなる群から選択される１以上のポリマーから形成することが可能である。
【０１４３】
＜＜＜偏光フィルムの製造方法＞＞＞
偏光フィルム３５は、例えば、以下のようにして作製することができる。図８は本実施形態に係る偏光フィルムの製造工程を模式的に示した図である。まず、図８（Ａ）に示されるように、積層体２５の接着性向上層１３に接着剤３２が接するように、積層体２５と偏光子３１の一方の面とを接着剤３２を介して積層する。一方で、偏光子３１の他方の面と保護フィルム３４とを接着剤３３を介して積層する。ここで、積層体２５と偏光子３１の一方の面とを接着剤３２を介して積層する前に、積層体２５（光学フィルム１５）に鹸化処理を施しておくのが好ましい。光透過性機能層１１やコア層１２にレベリング剤を添加すると、レベリング剤が移動して、接着性向上層１３の表面１３Ａ付近に存在し、接着剤３２との接着性を低下させるおそれがあるが、積層体２５に鹸化処理を施すと、接着性向上層１３の表面１３Ａ付近に存在するレベリング剤を除去することができるので、接着性をより向上させることができる。
【０１４４】
次いで、図８（Ｂ）に示されるように、接着剤３２、３３を乾燥させる。接着剤として水系接着剤を用いた場合には、この乾燥によって、積層体２５と偏光子３１および保護フィルム３４と偏光子３１が貼り合わせられる。また、接着剤として電離放射線硬化性接着剤を用いた場合には、この乾燥後に、積層体に電離放射線を照射することによって、積層体と偏光子および保護フィルムと偏光子が貼り合わせられる。
【０１４５】
積層体２５と偏光子３１、および保護フィルム３４と偏光子３１を、接着剤３２、３３を介して貼り合わせた後、図８（Ｃ）に示されるように、積層体２５から、離型フィルム２１を剥離する。これにより、図７に示される偏光フィルム３５が得られる。
【０１４６】
光学フィルム１５においては、コア層１２上に接着性向上層１３を設けているので、接着剤３２との接着性を向上させることができる。特に、接着性向上層１３が、加水分解性基を有するシランカップリング剤を含む場合には、接着剤３２との接着性をより向上させることができる。すなわち、接着性向上層１３中のシランカップリング剤は、鹸化処理時または接着剤との接触時に加水分解性基が加水分解して、シラノール基を発生させる。このシラノール基と接着剤の水酸基が水素結合を形成し、乾燥工程によって脱水縮合反応が進行し、共有結合を形成する。これにより、接着剤３２との接着性をより向上させることができる。
【０１４７】
本実施形態において、接着性向上層１３が、多官能電離放射線重合性化合物の硬化物からなる樹脂を含む場合には、単官能電離放射線重合性化合物の硬化物からなる樹脂を含む場合よりも、架橋密度が高い層が形成されるので、たとえ、紫外線吸収剤がコア層１２の接着性向上層１３側の表面に到達したとしても、接着性向上層１３によってブロックされる。これにより、紫外線吸収剤の析出をより抑制することができる。
【０１４８】
本実施形態によれば、光学フィルム１５の引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上となっている場合には、優れた靭性を有する光学フィルム１５を得ることができる。ここで、多官能電離放射線化合物とシランカップリング剤とを含む硬化性組成物を用いてコア層を形成すると、コア層が硬くなりすぎてしまい、引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上となる光学フィルムが得られない。これに対し、本実施形態によれば、コア層１２と接着性向上層１３を分けているので、引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上となる光学フィルム１５を得ることができる。
【０１４９】
このような光学フィルム１０、１５や偏光フィルム３０、３５は、例えば、画像表示装置に組み込んで使用することが可能である。図９は、本実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【０１５０】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図９に示されるように、画像表示装置４０は、主に、画像を表示するための表示パネル５０と、表示パネル５０の背面側に配置されたバックライト装置６０と、表示パネル５０よりも観察者側に配置されたタッチパネル７０と、表示パネル５０とタッチパネル７０との間に介在した光透過性接着層８０とを備えている。本実施形態においては、表示パネル５０が液晶表示パネルであるので、画像表示装置４０がバックライト装置６０を備えているが、表示パネル（表示素子）の種類によってはバックライト装置６０を備えていなくともよい。
【０１５１】
＜＜表示パネル＞＞
表示パネル５０は、図９に示されるように、バックライト装置６０側から観察者側に向けて、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）等の保護フィルム５１、偏光子５２、保護フィルム５３、光透過性粘着層５４、表示素子５５、光透過性粘着層５６、保護フィルム３４、偏光子３１、光学フィルム１０、１５の順に積層された構造を有している。表示パネル５０は、表示素子５５と、表示素子５５よりも観察者側に配置された光学フィルム１０とを備えていればよく、保護フィルム５１等は備えていなくともよい。なお、図９に示される画像表示装置４０には、光学フィルム１０が組み込まれているが、光学フィルム１０の代わりに光学フィルム１５を組み込んでもよい。
【０１５２】
保護フィルム５１、５３としては、保護フィルム３４と同様であるので、説明を省略するものとする。透明粘着層５４、５６を構成する透明粘着剤としては、感圧接着剤（ＰＳＡ）が挙げられる。
【０１５３】
表示素子５５は液晶表示素子である。ただし、表示素子５５は液晶表示素子に限られず、例えば、有機エレクトロルミネッセンス表示素子（有機ＥＬ表示素子、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ））、無機エレクトロルミネッセンス表示素子（無機ＥＬ表示素子）、および／または量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）であってもよい。液晶表示素子は、２枚のガラス基材間に、液晶層、配向膜、電極層、カラーフィルタ等を配置したものである。
【０１５４】
光学フィルム１０は、表示素子５５よりも観察者側に配置され、かつ光透過性機能層１１がコア層１２より観察者側に位置するように配置されている。光学フィルム１０の観察者側の表面１０Ａ（光透過性機能層１１の表面１１Ａ）は光透過性接着層８０に接している。
【０１５５】
＜＜バックライト装置＞＞
バックライト装置６０は、表示パネル５０の背面側から表示パネル５０を照明するものである。バックライト装置６０としては、公知のバックライト装置を用いることができ、またバックライト装置６０はエッジライト型や直下型のバックライト装置のいずれであってもよい。
【０１５６】
＜＜タッチパネル＞＞
タッチパネル７０は、センサ部９０と、センサ部９０より観察者側に配置されたカバーガラス１００と、センサ部９０とカバーガラス１００とを固定するための透明粘着層１０１とを備えている。タッチパネル７０は、センサ部９０を備えていればよく、カバーガラス１００、透明粘着層１０１を備えていなくともよい。
【０１５７】
＜センサ部＞
センサ部９０は、タッチパネル５０のセンサとして機能する部分である。センサ部９０としては、特に限定されないが、例えば、投影型静電容量方式に用いられるセンサが挙げられる。図７に示されるセンサ部９０は、パターニングされた導電層９２が設けられた基材フィルム９１と、パターニングされた導電層９３が設けられた基材フィルム９１とを、透明粘着層９４を介して積層した構造となっている。
【０１５８】
＜基材フィルム＞
図９に示される基材フィルム９１は、光透過性基材９５と、光透過性基材９５の一方の面上に設けられたハードコート層９６と、ハードコート層９６上に設けられた高屈折率層９７と、高屈折率層９７上に設けられた低屈折率層９８と、光透過性基材９５の他方の面上に積層されたハードコート層９９とを備えている。
【０１５９】
基材フィルム９１の代わりに、光透過性基材と、光透過性基材の一方の面上に設けられたハードコート層と、ハードコート層上に設けられた高屈折率層と、高屈折率層上に設けられた低屈折率層と、光透過性基材の他方の面上に設けられたハードコート層と、ハードコート層上に設けられた高屈折率層と、この高屈折率層上に積層された低屈折率層とを備えた基材フィルムを用いてもよい。この場合、基材フィルムの両面に存在する低屈折率層上にそれぞれパターニングされた導電層を設ける。
【０１６０】
光透過性基材９５、ハードコート層９６、９９、高屈折率層９７、および低屈折率層９８としては、通常のタッチパネルセンサに用いられている光透過性基材、ハードコート層、高屈折率層、および低屈折率層を用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１６１】
＜導電層＞
導電層９２、９３の形状は特に限定されないが、例えば、正方形状やストライプ状が挙げられる。導電層９２、９３は取出パターン（図示せず）を介して端子部（図示せず）に接続されている。導電層９２、９３は、透明導電材料から構成された例を示しているが、導電層はメッシュ状の導線から構成することが可能である。透明導電材料としては、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）、酸化スズ、酸化亜鉛−酸化スズ系、酸化インジウム−酸化スズ系、酸化亜鉛−酸化インジウム−酸化マグネシウム系などの金属酸化物等が挙げられる。導線の材料としては、銀、銅、アルミニウム、またはこれらの合金等の遮光性のある金属材料が挙げられる。
【０１６２】
導電層９２、９３の膜厚は、電気抵抗の仕様などに応じて適宜設定されるが、例えば１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１６３】
導電層９２、９３の形成方法は、特には限定されず、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、塗工法、印刷法などを用いることができる。導電層をパターニングする方法としては、例えばフォトリソグラフィー法が挙げられる。
【０１６４】
導電層がメッシュ状の導線から構成されている場合、導線の幅は１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。これによって、観察者が視認する画像に対して導線が及ぼす影響を、無視可能な程度まで低くすることができる。
【０１６５】
導電層がメッシュ状の導線から構成されている場合、導電層は導線によって形成された例えば矩形状の開口部を有している。導電層の開口率は、表示装置からの放出される映像光の特性などに応じて適宜設定されるが、例えば、８０％以上９０％以下の範囲内にある。また、開口部の配置ピッチは、求められる開口率や導線の幅の値に応じて、１００μｍ以上１０００μｍ以下の範囲内で適宜設定される。
【０１６６】
＜＜光透過性接着層＞＞
光透過性接着層８０は、表示パネル５０とタッチパネル７０との間に介在し、かつ表示パネル５０とタッチパネル７０の両方に接着されている。これにより、表示パネル５０とタッチパネル７０とが固定されている。光透過性接着層８０は、硬化性樹脂前駆体を含む液状の硬化性接着層用組成物（例えば、ＯＣＲ：optically clear resin）の硬化物から構成されている。
【０１６７】
光透過性接着層８０によって、表示パネル５０とタッチパネル９０とを固定する際には、まず、光透過性機能層１１の表面１１Ａに液体状の硬化性接着層用組成物を塗布して、硬化性接着層用組成物の塗膜を形成する。次いで、タッチパネル９０を介して硬化性接着層用組成物の塗膜に光を照射して、または熱を加えて、この塗膜を硬化させる。これにより、光透過性接着層８０が形成されるとともに、表示パネル５０とタッチパネル７０が光透過性接着層８０を介して一体化され、固定される。
【０１６８】
光透過性接着層８０の膜厚は、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。光透過性接着層の膜厚が１０μｍ未満であると、薄すぎることにより表示パネルにノイズが発生してしまうことがあり、また光透過性接着層の膜厚が５０μｍを超えると、製造コストがかかりすぎてしまう。光透過性接着層の膜厚は、光透過性接着層の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することにより求めることができる。具体的には、走査型電子顕微鏡の画像を用い、１画像の中で３箇所光透過性接着層の膜厚を計測し、これを５画像分行い、計測された膜厚の平均値を算出する。
【０１６９】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態に係る光学フィルム、偏光フィルム、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と重複する内容については、省略するものとする。また、図１０は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図１１は本実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。図１２は本実施形態に係る偏光板の概略構成図であり、図１３は本実施形態に係る他の偏光板の概略構成図であり、図１４は本実施形態に係る画像表示装置の概略構成図である。
【０１７０】
＜＜＜光学フィルム＞＞＞
図１０および図１１に示される光学フィルム１１０、１１５は、基材を備えていない、すなわち基材レスの光学フィルムである。光学フィルム１１０は、光透過性機能層１１１と、光透過性機能層１１１に積層されたコア層１２とを備えている。ただし、光学フィルム１１０は、光透過性機能層１１１を備えていればよく、コア層１２を備えていなくともよい。また、光学フィルムとしては、光学フィルム１１０に限らず、図１１に示されるように、光透過性機能層１１１と、光透過性機能層１１１に積層されたコア層１２と、コア層１２における光透過性機能層１１１側の面とは反対側の面に設けられた接着性向上層１３とを備える光学フィルム１１５を用いてもよい。光学フィルム１１０、１１５の表面１１０Ａ、１１５Ａは、光透過性機能層１１１の表面１１１Ａとなっている。光学フィルム１１０における表面１１０Ａとは反対側の面である裏面１１０Ｂは、コア層１２の表面１２Ａとなっており、光学フィルム１１５における表面１１５Ａとは反対側の面である裏面１１５Ｂは、接着性向上層１３の表面１３Ａとなっている。
【０１７１】
本実施形態においては、光透過性機能層１１１は、ハードコート層１１２と、ハードコート層１１２の一方の面に積層された低屈折率層１１３とを備えており、低屈折率層１１３の表面１１３Ａが光透過性機能層１１１の一方の面１１１Ａ（以下、この面を「光透過性機能層の表面」と称する）となっている。また、コア層１２は、光透過性機能層１１１の他方の面１１１Ｂ（以下、この面を「光透過性機能層の裏面」と称する。）側に積層されている。光学フィルム１１０、１１５は、ハードコート層１１２と低屈折率層１１３との間に他の層（例えば、屈折率がハードコート層１１２の屈折率よりも高い高屈折率層）を備えていてもよい。図１０および図１１において、図１および図２と同じ符号が付されている部材は、図１および図２で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【０１７２】
本実施形態においても、光透過性機能層１１１の表面１１１Ａ（低屈折率層１１３の表面１１３Ａ）の１μｍ角および５μｍ角の領域内おいては、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっている。本実施形態において、光透過性機能層の表面形状をＲａ、ＲｚおよびＲｐの３つのパラメータを用いて規定したのは、第１の実施形態と同様の理由からである。
【０１７３】
光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲａが０．５ｎｍ未満であると、平滑過ぎることにより光学フィルムをロール状に巻回したときに光学フィルム同士が貼り付いてしまうおそれがあり、またＲａが１．５ｎｍを越えると、外光が光透過性機能層の表面の凹凸により様々な方向に乱反射してしまうので、光学フィルムを画像表示装置に組み込んだ際における画像表示装置の消灯時の画面の色味がさほど黒くならず、また表面の凹凸によりヘイズ値が高くなり透明性が損なわれるおそれがある。
【０１７４】
光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲｚが４ｎｍ未満であると、平滑過ぎることにより光学フィルムをロール状に巻回したときに光学フィルム同士が貼り付いてしまうおそれがあり、またＲｚが２０ｎｍを越えると、外光が光透過性機能層の表面の凹凸により様々な方向に乱反射してしまうので、光学フィルムを画像表示装置に組み込んだ際における画像表示装置の消灯時の画面の色味がさほど黒くならず、また表面の凹凸によりヘイズ値が高くなり透明性が損なわれるおそれがある。
【０１７５】
光透過性機能層の表面の１μｍ角および５μｍ角の領域内おけるＲｐが２ｎｍ未満であると、平滑過ぎることにより光学フィルムをロール状に巻回したときに光学フィルム同士が貼り付いてしまうおそれがあり、またＲｐが１５ｎｍを越えると、外光が光透過性機能層の表面の凹凸により様々な方向に乱反射してしまうので、光学フィルムを画像表示装置に組み込んだ際における画像表示装置の消灯時の画面の色味がさほど黒くならず、水に対する接触角が大きくなり、また表面の凹凸によりヘイズ値が高くなり透明性が損なわれるおそれがある。
【０１７６】
光透過性機能層１１１の表面１１１Ａ（低屈折率層１１３の表面１１３Ａ）の１μｍ角および５μｍ角の領域内おいては、Ｒａの下限はそれぞれ０．６ｎｍ以上となっていることが好ましく、Ｒａの上限はそれぞれ１．０ｎｍ以下となっていることが好ましい。また、光透過性機能層１１１の表面１１１Ａ（低屈折率層１１３の表面１１３Ａ）の１μｍ角および５μｍ角の領域内おいては、Ｒｚの下限はそれぞれ５．０ｎｍ以上となっていることが好ましく、Ｒｚの上限はそれぞれ１５ｎｍ以下となっていることが好ましい。光透過性機能層１１１の表面１１１Ａ（低屈折率層１１３の表面１１３Ａ）の１μｍ角および５μｍ角の領域内おいては、Ｒｐの下限はそれぞれ３．０ｎｍ以上となっていることが好ましく、Ｒｐの上限はそれぞれ１０ｎｍ以下となっていることが好ましい。
【０１７７】
＜＜ハードコート層＞＞
ハードコート層１１２は、第１の実施形態で説明した光透過性機能層１１と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。ただし、ハードコート層１１２の表面における１μｍ角および５μｍ角の領域内おいては、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっていなくともよい。
【０１７８】
＜＜低屈折率層＞＞
低屈折率層１１３は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が光学フィルム１１０、１１５の表面にて反射する際に、その反射率を低下させるためのものである。低屈折率層１１３はハードコート層１１１よりも低い屈折率を有する。具体的には、例えば、低屈折率層１１３は、１．４５以下の屈折率を有することが好ましく、１．４２以下の屈折率を有することがより好ましい。
【０１７９】
低屈折率層１１３の厚みは、限定されないが、通常は３０ｎｍ〜１μｍ程度の範囲内から適宜設定すれば良い。低屈折率層１３の厚みｄＡ（ｎｍ）は、下記式（１）を満たすものが好ましい。
ｄＡ＝ｍλ／（４ｎＡ）      …（１）
上記式中、ｎＡは低屈折率層の屈折率を表し、ｍは正の奇数を表し、好ましくは１であり、λは波長であり、好ましくは４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲の値である。
【０１８０】
低屈折率層１１３は、低反射率化の観点から、下記式（２）を満たすものが好ましい。
１２０＜ｎＡｄＡ＜１４５      …（２）
【０１８１】
低屈折率層は単層で効果が得られるが、より低い最低反射率、あるいはより高い最低反射率を調整する目的で、低屈折率層を２層以上設けることも適宜可能である。２層以上の低屈折率層を設ける場合、各々の低屈折率層の屈折率及び厚みに差異を設けることが好ましい。
【０１８２】
低屈折率層１１３としては、低屈折率粒子とバインダ樹脂を含む層で構成することが可能である。
【０１８３】
＜低屈折率粒子＞
低屈折率粒子としては、例えば、シリカまたはフッ化マグネシウムからなる中実または中空粒子等が挙げられる。これらの中でも、中空シリカ粒子が好ましく、このような中空シリカ微粒子は、例えば、特開２００５−０９９７７８号公報の実施例に記載の製造方法にて作製できる。
【０１８４】
中空粒子の中でも、平均一次粒子径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の中空シリカ粒子が好ましい。中空シリカ粒子の平均一次粒子径は、例えば、断面電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型電子顕微鏡で倍率が５万倍以上のものが好ましい）の画像から、画像処理ソフトウェアを用いて求めることができる。また、断面電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＳＴＥＭ等の透過型電子顕微鏡で倍率が５万倍以上のものが好ましい）の画像を用い、縮尺を考慮し、手動にて平均値を算出することによって中空シリカ粒子の平均一次粒子径を求めてもよい。この場合、１画像の中で中空シリカ粒子のうち大きさが大きい方から１０個の中空シリカ粒子を選び、これを５画像分行い、合計５０個の中空シリカ粒子から平均値を算出する。また、中空シリカ粒子が単体で存在する場合、すなわち中空シリカ粒子が低屈折率層や低屈折率層用組成物に組み込まれる前の段階であれば、中空シリカ粒子の平均一次粒子径はレーザー散乱法によって測定することができる。レーザー散乱法による測定結果と断面電子顕微鏡の画像からの算出結果はほぼ等しくなる。
【０１８５】
低屈折率粒子としては、表面に光重合性官能基を有するシリカ粒子（反応性シリカ粒子）を用いることが好ましい。このような表面に光重合性官能基を有するシリカ粒子は、シランカップリング剤等によってシリカ粒子を表面処理することによって作成することができる。シリカ粒子の表面をシランカップリング剤で処理する方法としては、シリカ粒子にシランカップリング剤をスプレーする乾式法や、シリカ粒子を溶剤に分散させてからシランカップリング剤を加えて反応させる湿式法等が挙げられる。
【０１８６】
＜バインダ樹脂＞
バインダ樹脂は、光透過性機能層の樹脂の欄で説明した材料と同様の材料を用いることができる。
【０１８７】
＜＜＜光学フィルムの製造方法＞＞＞
光学フィルム１１０、１１５は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、第１の実施形態と同様に、離型フィルム２１を用意する。離型フィルム２１を用意した後、離型フィルム２１の一方の面に、低屈折率粒子と電離放射線重合性化合物とを含み、またはフッ素含有電離放射線重合性化合物を含む低屈折率層用組成物を塗布し、乾燥させて、低屈折率層用組成物の塗膜を形成する。次いで、塗膜に紫外線等の光を照射して、電離放射線重合性化合物またはフッ素含有電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜を硬化させて、低屈折率層１１３を形成する。
【０１８８】
低屈折率層１１３を形成した後は、第１の実施形態と同様の手順で、低屈折率層１１３上にハードコート層１１２、およびコア層１２、または低屈折率層１１３上にハードコート層１１２、コア層１２、および接着性向上層１３を形成する。
【０１８９】
ハードコート層１１２上にコア層１２、またはコア層１２および接着性向上層１３を形成した後、低屈折率層１１３から離型フィルム２１を剥離する。これにより、離型フィルム２１の表面形状が低屈折率層１１３の表面に転写され、図１０および図１１に示される光学フィルム１１０、１１５を得ることができる。
【０１９０】
本実施形態においては、光透過性機能層１１１の表面１１１Ａ（低屈折率層１１３の表面１１３Ａ）の１μｍ角および５μｍ角の領域内における算術平均粗さ（Ｒａ）が、それぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっているので、表面１１０Ａが均一かつ平坦な光学フィルム１１０、１１５を得ることができる。
【０１９１】
本実施形態においては、光透過性機能層１１１の表面１１１Ａ（低屈折率層１１３の表面１１３Ａ）が均一かつ平坦となっているので、画像表示装置の消灯時の画面の色味をより黒くすることができる。すなわち、低屈折率層は通常シリカ粒子等の粒子を含んでいるので、低屈折率層の表面は凹凸が形成されやすい。このため、外光反射を低減させているものの、外光が低屈折率層の表面の凹凸により様々な方向に乱反射してしまい、消灯時の画面の色味が白っぽくなってしまう。これに対し、本実施形態においては、光学透過性機能層１１１の表面１１１Ａ（低屈折率層１１３の表面１１３Ａ）が均一かつ平坦となっているので、画像表示装置の消灯時の画面の色味をより黒くすることができる。したがって、光学フィルム１１０を画像表示装置に設置したとき、外光下であっても、画像表示装置の消灯時における画面の色味を、画面を取り囲む黒色の枠体の色味に合わせることができ、これにより画像表示装置の画面と枠体において一体感のあるデザインを実現することが可能となる。
【０１９２】
＜＜＜偏光フィルム＞＞＞
図１２および図１３に示されるように、光学フィルム１１０、１１５は、第１の実施形態で説明した偏光フィルム３０、３５と同様の構造の偏光フィルム１２０、１２５に組み込むことができる。図１２および図１３において、図６および図７と同じ符号が付されている部材は、図６および図７で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。偏光フィルム１２５は、偏光フィルム３５と同様の方法によって作製することが可能である。
【０１９３】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図１４に示されるように、光学フィルム１１０、１１５は、画像表示装置１３０に組み込むことができる。画像表示装置１３０は、タッチパネルを備えていないものである。光学フィルム１１０は、表示パネル１４０に組み込まれており、画像表示装置１３０の観察者側の最表面を構成している。具体的には、低屈折率層１１３の表面１１３Ａが、画像表示装置１３０の観察者側の表面となっている。図１４において、図９と同じ符号が付されている部材は、図９で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。なお、図１４に示される画像表示装置１３０には、光学フィルム１１０が組み込まれているが、光学フィルム１１０の代わりに光学フィルム１１５を組み込んでもよい。
【０１９４】
［第３の実施形態］
以下、本発明の第３の実施形態に係る偏光フィルム、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。なお、第１および第２の実施形態と重複する内容については、省略するものとする。また、図１５は本実施形態に係る偏光フィルムの概略構成図であり、図１６〜図１８は本実施形態に係る偏光フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【０１９５】
＜＜＜偏光フィルム＞＞＞
まず、図１５に示される偏光フィルム１４０は、基材を備えていない、すなわち基材レスの偏光フィルムである。図１５に示されるように、偏光フィルム１４０は、光透過性機能層１４１と、光透過性機能層１４１の一方の面側に設けられた偏光子１４２とを備えている。図１５に示される偏光フィルム１４０は、光透過性機能層１４１と偏光子１４２との間に設けられたコア層１４３と、偏光子１４２における光透過性機能層１４１側の面とは反対側の面に貼り合わせられた保護フィルム１４４とをさらに備えている。偏光子１４２とコア層１４３は、接着剤１４５を介して貼り合わせられており、また偏光子１４２と保護フィルム１４４は、接着剤１４６を介して貼り合わせられている。本実施形態においては、保護フィルム１４４のみならず、光透過性機能層１４１およびコア層１４３も保護フィルムとして機能する。ただし、偏光フィルム１４０は、光透過性機能層１４１および偏光子１４２を備えていればよく、コア層１４３や保護フィルム１４４を備えていなくともよい。
【０１９６】
光透過性機能層１４１、偏光子１４２、コア層１４３、保護フィルム１４４、接着剤１４５、１４６は、光透過性機能層１１、偏光子３１、コア層１２、保護フィルム３４、接着剤３２、３３と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。すなわち、上記した光透過性機能層１１、偏光子３１、コア層１２、保護フィルム３４、接着剤３２、３３に関する全ての記載が、光透過性機能層１４１、偏光子１４２、コア層１４３、保護フィルム１４４、接着剤１４５、１４６に適用されるものとする。ただし、光透過性機能層１４１の表面１４１Ａの１μｍ角（１μｍ×１μｍ）および５μｍ角（５μｍ×５μｍ）の領域内おいては、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっているが、表面１４１ＡにおけるＲａ、Ｒｚ、Ｒｐは必ずしもこの範囲に入っていなくともよい。
【０１９７】
＜＜＜偏光フィルムの製造方法＞＞＞
偏光フィルム１４０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、図１６（Ａ）等に示されるような離型フィルム１５１を用意する。離型フィルム１５１は、離型フィルム２１と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１９８】
離型フィルム１５１を用意した後、図１６（Ａ）に示されるように、離型フィルム１５１の一方の面１５１Ａに光透過性機能層用組成物を塗布し、乾燥させて、光透過性機能層用組成物の塗膜１５２を形成する。光透過性機能層用組成物は、上記光学フィルムの製造方法の欄で説明した光透過性機能層用組成物と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１９９】
次いで、図１６（Ｂ）に示されるように塗膜１５２に電離放射線を照射して、硬化性樹脂前駆体としての電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜１５２を硬化させて、光透過性機能層１５２を形成する。ここで、硬化の際、窒素パージを行うと、光透過性機能層が固まり過ぎてしまうので、窒素パージを行わずに光透過性機能層を固めることが好ましい。
【０２００】
離型フィルム１５１上に光透過性機能層１４１を形成した後、図１６（Ｃ）に示されるように光透過性機能層１４１における離型フィルム１５１側の面とは反対側の面に硬化性樹脂前駆体としての電離放射線重合性化合物を含むコア層用組成物を塗布し、乾燥させて、コア層用組成物の塗膜１５３を形成する。コア層用組成物は、上記光学フィルムの製造方法の欄で説明したコア層用組成物と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０２０１】
次いで、図１７（Ａ）に示されるように、塗膜１５３に電離放射線を照射して、電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜１５３を硬化させて、コア層１４３を形成する。
【０２０２】
光透過性機能層１４１上にコア層１４３を形成した後、光透過性機能層１４１における離型フィルム１５１側とは反対側に偏光子１４２を貼り合わせる。本実施形態においては、光透過性機能層１４１における離型フィルム１５１側とは反対側にコア層１４３が形成されているので、図１７（Ｂ）に示されるようにコア層１４３における光透過性機能層１４１側の面とは反対側の面に接着剤１４５を介して偏光子１４２を貼り合わせる。偏光子１４２とコア層１４３を積層する際には、予めコア層１４３に鹸化処理を施すことが好ましい。鹸化処理を施すことによって、偏光子１４２との接着性が良好になる。
【０２０３】
次いで、図１７（Ｃ）に示されるように、偏光子１４２における光透過性機能層１４１側の面とは反対側の面に、接着剤１４６を介して保護フィルム１４４を貼り合わせる。
【０２０４】
保護フィルム１４４を貼り合わせた後、図１８に示されるように光透過性機能層１４１から離型フィルム１５１を剥離する。これにより、図１５に示される偏光フィルム１４０を得ることができる。なお、離型フィルム１５１を光透過性機能層１４１から剥離すると、離型フィルム１５１の表面形状が光透過性機能層１４１の表面１４１Ａに転写される。
【０２０５】
本実施形態においては、離型フィルム１５１上に光透過性機能層１４１を形成し、その後離型フィルム１５１を剥離するので、光透過性基材のような基材が存在しない偏光フィルム１４０を得ることができる。基材は、通常、薄くても２５μｍ以上の厚みを有するので、光透過性機能層上に他の層を形成した場合であっても、基材を備える偏光フィルムよりは偏光フィルムの厚みを薄くできる。これにより、偏光フィルムの薄型化を実現できる。
【０２０６】
本実施形態においては、光透過性機能層１４１の表面１４１Ａの１μｍ角および５μｍ角の領域内における算術平均粗さ（Ｒａ）が、それぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっているので、表面１４０Ａが均一かつ平坦な偏光フィルム１４０を得ることができる。
【０２０７】
本実施形態においては、偏光フィルム１４０の表面１４０Ａが均一かつ平坦とすることが可能であるので、レベリング剤を表面１４０Ａに析出させなくとも、水に対する接触角を低下させることができる。
【０２０８】
本実施形態においては、離型フィルム１５１の表面形状を光透過性機能層１４１の表面１４１Ａに転写して、光透過性機能層１４１の表面１４１Ａの１μｍ角および５μｍ角の領域内における算術平均粗さ（Ｒａ）が、それぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることを実現している。なお、光透過性基材上に光透過性機能層用組成物を塗布して、硬化させる方法のような従来の製造方法によっては、本実施形態のような光透過性機能層１１の特定の表面形状を形成することは極めて困難である。
【０２０９】
本実施形態においては、離型フィルム１５１の表面形状を光透過性機能層１４１の表面１４１Ａに転写しているので、光透過性機能層１４１に含ませる添加物の影響を受けにくく、製造が容易となる。
【０２１０】
このような偏光フィルム１４０は、例えば、画像表示装置と同様の画像表示装置に組み込んで使用することが可能である。偏光フィルム１４０が組み込まれる画像表示装置は、偏光フィルム３０の代わりに偏光フィルム１４０を用いたこと以外、画像表示装置４０と同様の構造とすることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０２１１】
［第４の実施形態］
以下、本発明の第４の実施形態に係る偏光フィルム、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。なお、第１〜第３の実施形態と重複する内容については、省略するものとする。また、図１９は本実施形態に係る偏光フィルムの概略構成図であり、図２０〜図２２は本実施形態に係る偏光フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【０２１２】
＜＜＜偏光フィルム＞＞＞
図１９示される偏光フィルム１６０は、基材を備えていない、すなわち基材レスの偏光フィルムである。偏光フィルム１６０は、光透過性機能層１６１と、光透過性機能層１６１の一方の面側に設けられた偏光子１４２とを備えている。図１９に示される偏光フィルム１６０は、光透過性機能層１６１と偏光子１４２との間に設けられたコア層１４３と、偏光子１４２における光透過性機能層１６１側の面とは反対側の面に貼り付けられた保護フィルム１４４とをさらに備えている。偏光子１４２とコア層１４３は、接着剤１４５を介して貼り合わせられており、また偏光子１４２と保護フィルム１４４は、接着剤１４６を介して貼り合わせられている。本実施形態においては、保護フィルム１４４のみならず、光透過性機能層１６１およびコア層１４３も保護フィルムとして機能する。ただし、偏光フィルム１６０は、光透過性機能層１６１および偏光子１４２を備えていればよく、コア層１４３や保護フィルム１４４を備えていなくともよい。図１９において、図１５と同じ符号が付されている部材は、図１５で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。
【０２１３】
光透過性機能層１６１は、ハードコート層１６２と、ハードコート層１６２の一方の面に積層された低屈折率層１６３とを備えており、低屈折率層１６３の表面１６３Ａが偏光フィルム１６０の表面１６０および光透過性機能層１６１の表面１６１Ａとなっている。偏光フィルム１６０は、ハードコート層１６２と低屈折率層１６３との間に他の層（例えば、屈折率がハードコート層１６２の屈折率よりも高い高屈折率層）を備えていてもよい。
【０２１４】
光透過性機能層１６１、ハードコート層１６２、低屈折率層１６３は、光透過性機能層１１１、ハードコート層１１２、低屈折率層１１３と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。すなわち、上記した光透過性機能層１１１、ハードコート層１１２、低屈折率層１１３に関する全ての記載が、光透過性機能層１６１、ハードコート層１６２、低屈折率層１６３に適用されるものとする。ただし、光透過性機能層１６１の表面１６１Ａの１μｍ角（１μｍ×１μｍ）および５μｍ角（５μｍ×５μｍ）の領域内おいては、算術平均粗さ（Ｒａ）がそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっているが、表面１６１ＡにおけるＲａ、Ｒｚ、Ｒｐは必ずしもこの範囲に入っていなくともよい。
【０２１５】
＜＜＜偏光フィルムの製造方法＞＞＞
偏光フィルム１６０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、図２０（Ａ）に示されるような離型フィルム１５１を用意する。離型フィルム１５１を用意した後、図２０（Ａ）に示されるように、離型フィルム１５１の一方の面１５１Ａに、低屈折率粒子と硬化性バインダ樹脂前駆体として電離放射線重合性化合物とを含み、または硬化性バインダ樹脂前駆体としてフッ素含有電離放射線重合性化合物を含む低屈折率層用組成物を塗布し、乾燥させて、低屈折率層用組成物の塗膜１７１を形成する。
【０２１６】
次いで、図２０（Ｂ）に示されるように、塗膜１７１に電離放射線を照射して、電離放射線重合性化合物またはフッ素含有電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜１７１を硬化させて、低屈折率層１６３を形成する。
【０２１７】
離型フィルム１５１上に低屈折率層１６３を形成した後、図２０（Ｃ）に示されるように、低屈折率層１６３上にハードコート層用組成物を塗布し、乾燥させて、ハードコート層用組成物の塗膜１７２を形成する。ハードコート層用組成物は、第３の実施形態で説明した光透過性機能層用組成物と同様であるので、ここでは、説明を省略するものとする。
【０２１８】
次いで、図２１（Ａ）に示されるように塗膜１７２に電離放射線を照射して、電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜１２３を硬化させて、ハードコート層１６２を形成する。
【０２１９】
離型フィルム１５１上にハードコート層１６２を形成した後、図２１（Ｂ）に示されるようにハードコート層１６２における離型フィルム１５１側の面とは反対側の面に電離放射線重合性化合物を含むコア層用組成物を塗布し、乾燥させて、コア層用組成物の塗膜１５３を形成する。コア層用組成物は、第１の実施形態で説明したコア層用組成物と同様であるので、ここでは、説明を省略するものとする。
【０２２０】
次いで、図２１（Ｃ）に示されるように、塗膜１５３に電離放射線を照射して、電離放射線重合性化合物を重合（架橋）させることにより塗膜１５３を硬化させて、コア層１４３を形成する。
【０２２１】
ハードコート層１６２上にコア層１４３を形成した後、ハードコート層１６２における離型フィルム１５１側とは反対側に偏光子１４２を貼り合わせる。本実施形態においては、本実施形態においては、ハードコート層１６２における離型フィルム１５１側とは反対側にコア層１４３が形成されているので、図２２（Ａ）に示されるようにコア層１４３におけるハードコート層１６２側の面とは反対側の面に接着剤１４５を介して偏光子１４２を貼り合わせる。偏光子１４２とコア層１４３を貼り合わせる際には、予めコア層１４３に鹸化処理を施すことが好ましい。鹸化処理を施すことによって、偏光子１４２との接着性が良好になる。
【０２２２】
次いで、図２２（Ｂ）に示されるように、偏光子１４２における低屈折率層１６３の面とは反対側の面に接着剤１４６を介して保護フィルム１４４を貼り合わせる。
【０２２３】
保護フィルム１４４を貼り合わせた後、図２２（Ｃ）に示されるように低屈折率層１６３から離型フィルム１５１を剥離する。これにより、図１９に示される偏光フィルム１６０を得ることができる。離型フィルム１５１を低屈折率層１６３から剥離すると、離型フィルム１５１の表面形状が低屈折率層１６３の表面１６３Ａに転写される。
【０２２４】
本実施形態においては、離型フィルム１５１上に光透過性機能層１６１を形成し、その後離型フィルム１５１を剥離するので、光透過性基材のような基材が存在しない偏光フィルム１６０を得ることができる。基材は、通常、薄くても２５μｍ以上の厚みを有するので、光透過性機能層１６１上に他の層を形成した場合であっても、基材を備える偏光フィルムよりは偏光フィルムの厚みを薄くできる。これにより、偏光フィルムの薄型化を実現できる。
【０２２５】
本実施形態においては、光透過性機能層１６１の表面１６１Ａ（低屈折率層１６３の表面１６３Ａ）の１μｍ角および５μｍ角の領域内における算術平均粗さ（Ｒａ）が、それぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であり、最大高さ（Ｒｚ）がそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、最大山高さ（Ｒｐ）がそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下となっているので、表面１６０Ａが均一かつ平坦な偏光フィルム１１０を得ることができる。
【０２２６】
本実施形態においては、光透過性機能層１６１の表面１６１Ａ（低屈折率層１６３の表面１６３Ａ）が均一かつ平坦となっているので、画像表示装置の消灯時の画面の色味をより黒くすることができる。すなわち、低屈折率層は通常シリカ粒子等の粒子を含んでいるので、低屈折率層の表面は凹凸が形成されやすい。このため、外光反射を低減させているものの、外光が低屈折率層の表面の凹凸により様々な方向に乱反射してしまい、消灯時の画面の色味が白っぽくなってしまう。これに対し、本実施形態においては、光学透過性機能層１６１の表面１６１Ａ（低屈折率層１６３の表面１６３Ａ）が均一かつ平坦となっているので、画像表示装置の消灯時の画面の色味をより黒くすることができる。したがって、偏光フィルム１１０を画像表示装置に設置したとき、外光下であっても、画像表示装置の消灯時における画面の色味を、画面を取り囲む黒色の枠体の色味に合わせることができ、これにより画像表示装置の画面と枠体において一体感のあるデザインを実現することが可能となる。
【０２２７】
このような偏光フィルム１６０は、例えば、画像表示装置と同様の画像表示装置に組み込んで使用することが可能である。偏光フィルム１６０が組み込まれる画像表示装置は、偏光フィルム３０の代わりに偏光フィルム１６０を用いたこと以外、画像表示装置４０と同様の構造とすることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【実施例】
【０２２８】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。なお、下記の「固形分１００％換算値」とは、溶剤希釈品中の固形分を１００％としたときの値である。【０２２９】
＜ハードコート層用組成物＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、ハードコート層用組成物等を得た。
（ハードコート層用組成物１）
・反応性異形シリカ（無機粒子、製品名「ＥＬＣＯＭ  Ｖ８８０３」、日揮触媒化成社製）：３０質量部
・エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート（製品名「ＢＰＥ−２０」、第一工業製薬社製、２官能）：５６質量部
・ウレタンアクリレートプレポリマー（製品名「ＵＮ−３５０」、根上工業社製、重量平均分子量１２５００、２官能）：１４質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：１５０質量部【０２３０】
（ハードコート層用組成物２）
・反応性異形シリカ（無機粒子、製品名「ＥＬＣＯＭ  Ｖ８８０３」、日揮触媒化成社製）：４５質量部
・エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート（製品名「ＢＰＥ−２０」、第一工業製薬社製、２官能）：４４質量部
・ウレタンアクリレートプレポリマー（製品名「ＵＮ−３５０」、根上工業社製、重量平均分子量１２５００、２官能）：１１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：１５０質量部【０２３１】
（ハードコート層用組成物３）
・反応性異形シリカ（製品名「ＥＬＣＯＭ  Ｖ８８０３」、日揮触媒化成社製）：６０質量部
・エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート（製品名「ＢＰＥ−２０」、第一工業製薬社製、２官能）：３２質量部
・ウレタンアクリレートプレポリマー（製品名「ＵＮ−３５０」、根上工業社製、重量平均分子量１２５００、２官能）：８質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：１５０質量部【０２３２】
＜コア層用組成物＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、コア層用組成物１を得た。
（コア層用組成物１）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ−３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、重量平均分子量５０００、２官能）：４０質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・紫外線吸収剤（製品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦジャパン社製）：３質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：６０質量部【０２３３】
（コア層用組成物２）
・ウレタンアクリレート（製品名「ＵＶ−３３１０Ｂ」、日本合成化学社製、重量平均分子量５０００、２官能）：４０質量部
・ポリエステルアクリレート（製品名「Ｍ７１００」、東亞合成社製、多官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・レベリング剤（製品名「Ｆ５６８」、ＤＩＣ社製）：０．１質量部（固形分１００％換算値）
・紫外線吸収剤（製品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦジャパン社製）：３質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：６０質量部【０２３４】
（接着性向上層用組成物１）
・ポリエステルアクリレート（製品名「Ｍ７１００」、東亞合成社製、多官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２５質量部【０２３５】
（接着性向上層用組成物２）
・イソシアヌル酸ＥＯ変性ジおよびトリアクリレート（製品名「Ｍ３１３」、東亞合成社製、２および３官能混合物）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２５質量部【０２３６】
（接着性向上層用組成物３）
・ポリエステルアクリレート（製品名「Ｍ７１００」、東亞合成社製、多官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ｇ０２１０」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２５質量部【０２３７】
＜コート層用組成物＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、コート層用組成物を得た。
（コート層用組成物１）
・２−エチルヘキシルＥＯ変性アクリレート（製品名「Ｍ−１２０」、東亞合成社製、単官能）：４質量部
・シランカップリング剤（製品名「Ａ１５９７」、東京化成工業社製、反応性官能基：アクリロイル基、加水分解性基：メトキシ基）：１質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２５質量部【０２３８】
（コート層用組成物２）
・ポリエステルアクリレート（製品名「Ｍ７１００」、東亞合成社製、多官能）：４質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７０質量部
・シクロヘキサノン：２５質量部【０２３９】
＜低屈折率装用組成物＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、低屈折率層用組成物を得た。
（低屈折率層用組成物１）
・エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート（製品名「ＢＰＥ−２０」、第一工業製薬社製、２官能）：１．２質量部
・中空シリカ粒子（固形分２０質量％、平均一次粒子径５０ｎｍ、空隙率４０％）：７．４質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１２７」、ＢＡＳＦ社製）：０．２質量部
・レベリング剤（製品名「セイカビーム１０−２８（ＭＢ）」、大日精化工業社製）：０．０５質量部
・分散剤（製品名「ＫＢＭ−５１０３」、信越化学社製）：０．０５質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：９１．１質量部【０２４０】
（低屈折率層用組成物２）
・ネオペンチルグリコールＰＯ変性ジアクリレート（製品名「Ｍｉｒａｍｅｒ Ｍ２１６」、東洋ケミカルズ社製、２官能）：１．２質量部
・中空シリカ粒子（固形分２０質量％、平均一次粒子径５０ｎｍ、空隙率４０％）：７．４質量部        
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１２７」、ＢＡＳＦ社製）：０．２質量部
・レベリング剤（製品名「セイカビーム１０−２８（ＭＢ）」、大日精化工業社製）：０．０５質量部
・分散剤（製品名「ＫＢＭ−５１０３」、信越化学社製）：０．０５質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：９１．１質量部【０２４１】
＜実施例Ａ１＞
まず、離型フィルムとしての厚さ１００μｍの片面易接着処理がされたポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「コスモシャインＡ４１００」、東洋紡社製）を準備し、ポリエチレンテレフタレートフィルムの未処理側面に、ハードコート層組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、光透過性機能層としての膜厚が５μｍのハードコート層を形成した。【０２４２】
ハードコート層を形成した後、ハードコート層上に、上記コア層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が１０μｍのコア層を形成した。これにより、膜厚５μｍのハードコート層および膜厚１０μｍのコア層をこの順で備える厚みが１５μｍ光学フィルムおよび離型フィルムと光学フィルムからなる積層体を形成した。光学フィルムの厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光学フィルムの断面を撮影し、その断面の画像において光学フィルムの厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とした。【０２４３】
次いで、積層体を、２規定、温度５５℃の水酸化ナトリウム水溶液に３分間浸漬させることによって、積層体を鹸化処理した。一方で、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、偏光子を作製し、また偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤（ポリビニルアルコール樹脂（製品名「ＰＶＡ−１１７」、クラレ社製）を純水にて固形分５％に希釈したポリビニルアルコール水溶液）を塗布した。【０２４４】
偏光子の一方の面に光学フィルムのコア層が接し、かつ偏光子の他方の面に鹸化処理済みの厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース基材（ＴＡＣ基材）が接するように、光学フィルム、偏光子、ＴＡＣ基材を配置した。この状態で、１００℃で１０分間乾燥して、光学フィルムと偏光子およびＴＡＣ基材と偏光子がポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせられた偏光フィルムを得た。【０２４５】
最後に、ポリエチレンテレフタレートフィルムをハードコート層の表面から剥離して、ハードコート層の表面が露出した偏光フィルムを得た。【０２４６】
＜実施例Ａ２＞
実施例Ａ２においては、ハードコート層用組成物１の代わりにハードコート層用組成物２を用いたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして、光学フィルムおよび偏光フィルムを得た。【０２４７】
＜実施例Ａ３＞
実施例Ａ３においては、ハードコート層用組成物１の代わりにハードコート層用組成物３を用いたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして、光学フィルムおよび偏光フィルムを得た。【０２４８】
＜実施例Ａ４＞
実施例Ａ４においては、コア層を形成した後に、コア層上に接着性向上層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して、コア層上に膜厚が５００ｎｍの接着性向上層を形成したこと以外は、実施例Ａ１と同様にして光学フィルムおよび偏光フィルムを得た。【０２４９】
＜実施例Ａ５＞
実施例５においては、接着性向上層用組成物１の代わりに接着性向上層用組成物２を用いたこと以外は、実施例Ａ４と同様にして、光学フィルムを得た。【０２５０】
＜実施例Ａ６＞
実施例Ａ６においては、接着性向上層用組成物１の代わりに接着性向上層用組成物３を用いたこと以外は、実施例Ａ４と同様にして、光学フィルムを得た。【０２５１】
＜実施例Ａ７＞
まず、離型フィルムとしての厚さ１００μｍの片面易接着処理がされたポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「コスモシャインＡ４１００」、東洋紡社製）を準備し、ポリエチレンテレフタレートフィルムの未処理側面に、上記低屈折率層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、光透過性機能層としての膜厚が１１０ｎｍの低屈折率層を形成した。【０２５２】
低屈折率層を形成した後、ハードコート層組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、光透過性機能層としての膜厚が５μｍのハードコート層を形成した。【０２５３】
ハードコート層を形成した後、ハードコート層上に、上記コア層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が１０μｍのコア層を形成した。これにより、膜厚１１０ｎｍの低屈折率層、膜厚５μｍのハードコート層および膜厚１０μｍのコア層をこの順で備える厚みが約１５．１μｍ光学フィルムおよび離型フィルムと光学フィルムからなる積層体を形成した。光学フィルムの厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光学フィルムの断面を撮影し、その断面の画像において光学フィルムの厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とした。【０２５４】
次いで、積層体を、２規定、温度５５℃の水酸化ナトリウム水溶液に３分間浸漬させることによって、積層体を鹸化処理した。一方で、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、偏光子を作製し、また偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤（ポリビニルアルコール樹脂（製品名「ＰＶＡ−１１７」、クラレ社製）を純水にて固形分５％に希釈したポリビニルアルコール水溶液）を塗布した。【０２５５】
偏光子の一方の面に光学フィルムのコア層が接し、かつ偏光子の他方の面に鹸化処理済みの厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース基材（ＴＡＣ基材）が接するように、光学フィルム、偏光子、ＴＡＣ基材を配置した。この状態で、１００℃で１０分間乾燥して、光学フィルムと偏光子およびＴＡＣ基材と偏光子がポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせられた偏光フィルムを得た。【０２５６】
最後に、ポリエチレンテレフタレートフィルムを低屈折率層の表面から剥離して、低屈折率層の表面が露出した偏光フィルムを得た。【０２５７】
＜実施例Ａ８＞
実施例Ａ８においては、コア層を形成した後に、コア層上に接着性向上層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して、コア層上に膜厚が５００ｎｍの接着性向上層を形成したこと以外は、実施例Ａ７と同様にして光学フィルムおよび偏光フィルムを得た。【０２５８】
＜実施例Ａ９＞
実施例Ａ９においては、接着性向上層用組成物１の代わりに接着性向上層用組成物２を用いたこと以外は、実施例Ａ８と同様にして、光学フィルムおよび偏光フィルムを得た。【０２５９】
＜実施例Ａ１０＞
実施例Ａ１０においては、接着性向上層用組成物１の代わりに接着性向上層用組成物３を用いたこと以外は、実施例Ａ８と同様にして、光学フィルムおよび偏光フィルムを得た。【０２６０】
＜比較例Ａ１＞
比較例１においては、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース基材（製品名「ＴＤ８０ＵＬ  Ｍ」、富士フィルム社製）を準備し、トリアセチルセルロース基材の一方の面に、ハードコート層組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させた。これにより、トリアセチルセルロース基材と、膜厚１０μｍのハードコート層をこの順で備える光学フィルムを得た。【０２６１】
次いで、光学フィルムを、２規定、温度５５℃の水酸化ナトリウム水溶液に３分間浸漬させることによって、光学フィルムを鹸化処理した。一方で、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、偏光子を作製し、また偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤（ポリビニルアルコール樹脂（製品名「ＰＶＡ−１１７」、クラレ社製）を純水にて固形分５％に希釈したポリビニルアルコール水溶液）を塗布した。【０２６２】
偏光子の一方の面に光学フィルムのトリアセチルセルロース基材が接し、かつ偏光子の他方の面に鹸化処理済みの厚さ８０μｍの他のトリアセチルセルロース基材が接するように、光学フィルム、偏光子、トリアセチルセルロース基材を配置した。この状態で、１００℃で１０分間乾燥して、光学フィルムと偏光子およびトリアセチルセルロース基材と偏光子がポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせられた偏光フィルムを得た。【０２６３】
＜比較例Ａ２＞
比較例Ａ２においては、片面易接着処理がされたポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、非シリコーン系離型剤で表面処理された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ＴＮ１００」、東洋紡社製）を用いたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして、光学フィルムおよび偏光フィルムを作製した。【０２６４】
＜比較例Ａ３＞
比較例Ａ３においては、コア層用組成物１の代わりに、コア層用組成物２を用いたこと以外は、比較例Ａ２と同様にして、光学フィルムおよび偏光フィルムを作製した。【０２６５】
＜比較例Ａ４＞
比較例Ａ４においては、コア層を形成した後、かつ離型フィルムを剥離する前に、コア層上にコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して、コア層上に膜厚が５００ｎｍのコート層を形成したこと以外は、比較例Ａ２と同様にして光学フィルムおよび偏光フィルムを得た。【０２６６】
＜比較例Ａ５＞
比較例Ａ５においては、コート層用組成物１の代わりにコート層用組成物２を用いたこと以外は、比較例Ａ４と同様にして、光学フィルムおよび偏光フィルムを得た。【０２６７】
＜比較例Ａ６＞
まず、基材としての厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース基材（製品名「ＴＤ８０ＵＬ  Ｍ」、富士フィルム社製）の片面にハードコート層組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、光透過性機能層としての膜厚が５μｍのハードコート層を形成した。【０２６８】
ハードコート層を形成した後、低屈折率層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が１１０ｎｍの低屈折率層を形成した。これにより、トリアセチルセルロース基材上にハードコート層および低屈折率層が形成された光学フィルムを作製した。【０２６９】
次いで、光学フィルムを、２規定、温度５５℃の水酸化ナトリウム水溶液に３分間浸漬させることによって、光学フィルムを鹸化処理した。一方で、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、偏光子を作製し、また偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤（ポリビニルアルコール樹脂（製品名「ＰＶＡ−１１７」、クラレ社製）を純水にて固形分５％に希釈したポリビニルアルコール水溶液）を塗布した。【０２７０】
偏光子の一方の面に光学フィルムのトリアセチルセルロース基材が接し、かつ偏光子の他方の面に鹸化処理済みの厚さ８０μｍの他のトリアセチルセルロース基材が接するように、光学フィルム、偏光子、トリアセチルセルロース基材を配置した。この状態で、１００℃で１０分間乾燥して、光学フィルムと偏光子およびトリアセチルセルロース基材と偏光子がポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせられた偏光フィルムを得た。【０２７１】
＜比較例Ａ７＞
比較例７においては、片面易接着処理がされたポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、非シリコーン系離型剤で表面処理された厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ＴＮ１００」、東洋紡社製）を用いたこと以外は、実施例Ａ７と同様にして、光学フィルムおよび偏光フィルムを作製した。【０２７２】
＜比較例Ａ８＞
比較例Ａ８においては、コア層用組成物１の代わりに、コア層用組成物２を用いたこと以外は、比較例Ａ７と同様にして、光学フィルムおよび偏光フィルムを作製した。【０２７３】
＜比較例Ａ９＞
比較例Ａ９においては、コア層を形成した後に、コア層上にコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を１５秒間流通させた後、さらに１０ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して、コア層上に膜厚が５００ｎｍのコート層を形成したこと以外は、比較例Ａ７と同様にして光学フィルムおよび偏光フィルムを得た。【０２７４】
＜比較例Ａ１０＞
比較例Ａ１０においては、コート層用組成物１の代わりにコート層用組成物２を用いたこと以外は、比較例Ａ９と同様にして、光学フィルムおよび偏光フィルムを得た。【０２７５】
＜実施例Ｂ１＞
実施例Ｂ１においては、実施例Ａ１と同様にして、偏光フィルムを得た。【０２７６】
＜実施例Ｂ２＞
実施例Ｂ２においては、ハードコート層用組成物１の代わりにハードコート層用組成物２を用いたこと以外は、実施例Ｂ１と同様にして、偏光フィルムを得た。【０２７７】
＜実施例Ｂ３＞
実施例Ｂ３においては、ハードコート層用組成物１の代わりにハードコート層用組成物３を用いたこと以外は、実施例Ｂ１と同様にして、偏光フィルムを得た。【０２７８】
＜実施例Ｂ４＞
実施例Ｂ４においては、実施例Ａ７と同様にして、偏光フィルムを得た。【０２７９】
＜実施例Ｂ５＞
実施例Ｂ５においては、低屈折率層用組成物１の代わりに低屈折率層用組成物２を用いたこと以外は、実施例Ｂ４と同様にして、偏光フィルムを得た。【０２８０】
＜比較例Ｂ１＞
比較例Ｂ１においては、比較例Ａ１と同様にして、偏光フィルムを得た。【０２８１】
＜比較例Ｂ３＞
比較例Ｂ３においては、ハードコート層用組成物１の代わりにハードコート層用組成物３を用いたこと以外は、比較例Ｂ１と同様にして、偏光フィルムを得た。【０２８２】
＜比較例Ｂ４＞
比較例Ｂ４においては、比較例Ａ４と同様にして、偏光フィルムを得た。【０２８３】
＜比較例Ｂ５＞
比較例Ｂ５においては、低屈折率層用組成物１の代わりに低屈折率層用組成物２を用いたこと以外は、比較例Ｂ４と同様にして、偏光フィルムを得た。【０２８４】
＜Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｐ算出＞
実施例Ａ１〜Ａ１０および比較例Ａ１〜Ａ１０で得られた光学フィルムならびに実施例Ｂ１〜Ｂ５および比較例Ｂ１〜Ｂ５で得られた偏光フィルムの表面（実施例Ａ１〜Ａ６、実施例Ｂ１〜Ｂ３、比較例Ａ１〜Ａ５および比較例Ｂ１〜Ｂ３においてはハードコート層の表面、実施例Ａ７〜Ａ１０、実施例Ｂ４、Ｂ５、比較例Ａ６〜Ａ１０および比較例Ｂ４、Ｂ５においては低屈折率層の表面）において、原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９４００」、島津製作所製）を用いて測定エリア１μｍ角および５μｍ角でそれぞれ表面形状を観察し、観察した表面形状のデータからＲａ、Ｒｚ、Ｒｐを算出した。Ｒａ、ＲｚおよびＲｐの定義はＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に従うものとする。具体的には、まず、各光学フィルムおよび各偏光フィルムにおいて、少なくとも目視で異常のない箇所（大きい異物や擦りキズ等がない箇所）をランダムに３箇所選び出し、５ｍｍ角にカットして、それぞれ、３つのサンプルを得た。一方で、直径１５ｍｍおよび厚み１ｍｍの平坦な円形の金属板を複数枚用意し、それぞれの金属板に、日新ＥＭ株式会社製のカーボン両面テープを貼り付けた。そのテープ上に１つのサンプルを、サンプルの表面（光学フィルムや偏光フィルムの表面）が上側となるようにそれぞれ貼り付けた。そして、テープとサンプルの接着を確実なものとするために、サンプル付き金属板をデシケーターの中で一晩放置した。一晩放置後、サンプル付き金属板を原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９４００」、島津製作所製）の測定台の上に磁石で固定し、タッピングモードにて、測定エリア１μｍ角および５μｍ角で、原子間力顕微鏡により表面形状を観察した。そして、観察したデータから原子間力顕微鏡に内蔵されている面解析ソフトを用いて、Ｒａ、Ｒｚ、Ｒｐを算出した。なお、面解析時における縦のスケールは２０ｎｍとした。観察は室温で行い、カンチレバーとしてはＮａｎｏＷｏｒｌｄ社製のＮＣＨＲ−２０を使用した。また、観察に際しては、１つのサンプルに対して、ランダムに５箇所を選び、３サンプル×５箇所（計１５点）について、それぞれ表面形状を観察した。得られた１５点のデータ全てにおいて、原子間力顕微鏡に内蔵の面解析ソフトを用いてＲａ、Ｒｚ、Ｒｐを算出し、１５点の算術平均値をそれぞれのサンプルのＲａ、Ｒｚ、Ｒｐとした。【０２８５】
＜光学フィルム等の表面における水に対する接触角測定＞
実施例Ａ１〜Ａ１０および比較例Ａ１〜Ａ１０で得られた鹸化処理後の光学フィルムや実施例Ｂ１〜Ｂ５および比較例Ｂ１〜Ｂ５で得られた偏光フィルムの表面（実施例Ａ１〜Ａ６、実施例Ｂ１〜Ｂ３、比較例Ａ１〜Ａ５および比較例Ｂ１〜Ｂ３においてはハードコート層の表面、実施例Ａ７〜Ａ１０、実施例Ｂ４、Ｂ５、比較例Ａ６〜Ａ１０および比較例Ｂ４、Ｂ５においては低屈折率層の表面）において、以下のようにして、水に対する接触角を測定した。具体的には、実施例Ａ１〜Ａ１０および比較例Ａ１〜Ａ１０で得られた光学フィルムや実施例Ｂ１〜Ｂ５および比較例Ｂ１〜Ｂ５で得られた偏光フィルムの表面において、離型フィルムを剥離してから２４時間経過後に、ＪＩＳ  Ｒ３２５７：１９９９に記載の静滴法に従って２５℃でハードコート層の表面における水に対する接触角を、顕微鏡式接触角計（製品名「ＣＡ−ＱＩシリーズ」、協和界面化学株式会社製）を用いて、測定した。なお、水に対する接触角は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。【０２８６】
＜光学フィルムの裏面における水に対する接触角測定＞
実施例Ａ１〜Ａ１０および比較例Ａ２〜Ａ５、Ａ７〜Ａ１０で得られた鹸化処理後の光学フィルムの裏面（実施例Ａ１〜Ａ３、Ａ７および比較例Ａ２、Ａ３、Ａ７、Ａ８においてはコア層の表面、実施例Ａ４〜Ａ６、Ａ８〜Ａ１０においては接着性向上層の表面、比較例Ａ４、Ａ５、Ａ９、Ａ１０においてはコート層の表面）において、以下のようにして、水に対する接触角を測定した。具体的には、光学フィルムの裏面において、ＪＩＳ  Ｒ３２５７：１９９９に記載の静滴法に従って２５℃で光学フィルムの裏面における水に対する接触角を、顕微鏡式接触角計（製品名「ＣＡ−ＱＩシリーズ」、協和界面化学株式会社製）を用いて、測定した。なお、水に対する接触角は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。【０２８７】
＜外観評価１＞
実施例Ａ１〜Ａ１０および比較例Ａ１〜Ａ１０で得られた光学フィルムや実施例Ｂ１〜Ｂ５および比較例Ｂ１〜Ｂ５で得られた偏光フィルムの表面（実施例Ａ１〜Ａ６、実施例Ｂ１〜Ｂ３、比較例Ａ１〜Ａ５および比較例Ｂ１〜Ｂ３においてはハードコート層の表面、実施例Ａ７〜Ａ１０、実施例Ｂ４、Ｂ５、比較例Ａ６〜Ａ１０および比較例Ｂ４、Ｂ５においては低屈折率層の表面）を、原子間力顕微鏡（製品名「ＷＥＴ−９４００」、島津製作所製）を用いて観察し、評価した。評価基準は以下の通りとした。
○  ：表面が均一かつ平坦であった。
△：表面において多少凹凸が確認された。
×：表面において凹凸が際立っていた。【０２８８】
＜外観評価２＞
ソニー社製液晶テレビ「ＫＤＬ−４０Ｘ２５００」の最表面の偏光板を剥離し、表面塗布のない偏光板を貼付した。次いで、その上に得られた実施例Ａ７〜Ａ１０および比較例Ａ６〜Ａ１０に係る光学フィルムを、低屈折率層が最表面となるように、透明粘着フィルム（全光線透過率９１％以上、ヘイズ０．３％以下、膜厚２０〜５０μｍの製品、例えばＭＨＭシリーズ：日栄加工社製など）により貼り付けた。また、ソニー社製液晶テレビ「ＫＤＬ−４０Ｘ２５００」の最表面の偏光板を剥離し、実施例Ｂ４、Ｂ５および比較例Ｂ４、Ｂ５に係る偏光フィルムを、低屈折率層が最表面となるように、透明粘着フィルム（全光線透過率９１％以上、ヘイズ０．３％以下、膜厚２０〜５０μｍの製品、例えばＭＨＭシリーズ：日栄加工社製など）により貼り付けた。これらの液晶テレビを、照度が約１０００Ｌｘの環境下の室内に設置した。この液晶テレビの消灯時の外観を目視により観察し、評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：画面の色味が黒く、テレビの枠体と一体感があった。
×：画面の色味が白っぽく、テレビの枠体と一体感がなかった。【０２８９】
＜鉛筆硬度測定＞
実施例Ａ１〜Ａ１０および比較例Ａ１〜Ａ１０で得られた偏光フィルムの表面（実施例Ａ１〜Ａ６および比較例Ａ１〜Ａ５においてはハードコート層の表面、実施例Ａ７〜Ａ１０および比較例Ａ６〜Ａ１０においては低屈折率層の表面）の鉛筆硬度を測定した。具体的には、偏光フィルムを温度２５℃、相対湿度６０％の条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ−Ｓ−６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、偏光フィルムの表面においてＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：１９９９に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）を行い、傷がつかなかった最も高い硬度を鉛筆硬度とした。【０２９０】
＜剥離試験＞
実施例Ａ４〜Ａ６、Ａ８〜Ａ１０および比較例Ａ４、Ａ５、Ａ９、Ａ１０に係る偏光フィルムにおいて、接着性を評価するために、１８０度剥離試験を行った。具体的には、まず、偏光フィルムの光学フィルム側の面を、寺岡製作所製の両面テープ「７５１Ｂ」により、ガラス板に、ガラス板から偏光フィルムがはみ出すように偏光フィルムを貼り付けた。ガラス板からはみ出した偏光フィルムをチャックにて掴み、１８０度の角度で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り試験を行い、その時の接着剤と接着性向上層の界面の剥離強度を測定した。ストローク量（引っ張り長さ）１００ｍｍ〜２００ｍｍの間を平均化した強度を剥離強度とした。【０２９１】
＜引張り破断強度測定＞
実施例Ａ１〜Ａ１０および比較例Ａ２〜Ａ５、Ａ７〜Ａ１０に係る光学フィルムにおいて、靭性を評価するために、引張り破断強度を測定した。具体的には、ＪＩＳ−Ｋ７１６１−１：２０１４に準拠して、テンシロン万能試験機を用い、幅２５ｍｍ、チャック間距離８０ｍｍで試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎで光学フィルムを引っ張り、光学フィルムが破断した際に光学フィルムに加えられていた応力を測定し、この応力を引張り破断強度とした。なお、光学フィルムの引張り破断強度は、積層体から離型フィルムを剥離した状態で測定した。引張り破断強度は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。【０２９２】
＜ヘイズ測定＞
実施例Ａ１〜Ａ１０および比較例Ａ３〜Ａ５、Ａ８〜Ａ１０に係る光学フィルムにおいて、８０℃、相対湿度９０％の環境下で２４時間放置する耐湿熱性試験を行い、光学フィルムにおける耐湿熱性試験の前後のヘイズ値（全ヘイズ値）をそれぞれ測定した。ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、求めた。耐熱性試験は光学フィルムに離型フィルムが付いた積層体の状態で行われ、ヘイズ測定の際には、積層体から離型フィルムを剥離し、光学フィルム単体とした状態でヘイズを測定した。ヘイズ値は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。【０２９３】
以下、結果を表１〜表３に示す。
【表１】
2017073756.tif 000003
【０２９４】
【表２】
2017073756.tif 000004
【０２９５】
【表３】
2017073756.tif 000005
【０２９６】
比較例Ａ１〜Ａ１０に係る光学フィルムにおいては、光学フィルムの表面の１μｍ角および５μｍ角の領域において、Ｒａがそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であること、Ｒｚがそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であること、およびＲｐがそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることの少なくともいずれかを満たしていないため、表面が均一かつ平坦な光学フィルムは得られていなかった。これに対し、実施例Ａ１〜Ａ１０に係る光学フィルムにおいては、光学フィルムの表面の１μｍ角および５μｍ角の領域において、Ｒａがそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であること、Ｒｚがそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であること、およびＲｐがそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることの全てを満たしていたため、表面が均一かつ平坦な光学フィルムが得られた。【０２９７】
また、比較例Ａ１〜Ａ１０に係る光学フィルムの表面においては、光学フィルムの表面の水に対する接触角が高く、また比較例Ａ６〜Ａ１０に係る光学フィルムにおいては、画面の色味が白っぽく、テレビの枠体と一体感がなかった。これに対し、実施例Ａ１〜Ａ１０に係る光学フィルムの表面においては、光学フィルムの表面の水に対する接触角が低く、また実施例Ａ７〜Ａ１０に係る光学フィルムにおいては、画面の色味が黒く、テレビの枠体と一体感があった。【０２９８】
また、表２に示されるように、実施例Ａ４〜Ａ６、Ａ８〜Ａ１０に係る光学フィルムは、比較例Ａ４、Ａ５、Ａ９、Ａ１０に係る光学フィルムよりも光学フィルムと接着剤との接着性が良好であったため、光学フィルムと偏光子とが剥離しにくかった。これにより、コア層上に接着性向上層を形成することによって、接着剤との接着性が向上することが確認された。【０２９９】
また、比較例Ａ３、Ａ８に係る光学フィルムは、コア層が硬くなりすぎてしまったために、引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２未満であった。これに対し、実施例Ａ４〜Ａ６、Ａ８〜Ａ１０に係る光学フィルムは、コア層と接着性向上層とに分けているので、コア層が硬くなりすぎず、引張り破断強度が３０Ｎ／ｍｍ２以上であった。これにより、コア層上に接着性向上層を形成することによって、優れた靭性を有する光学フィルムが得られることが確認された。【０３００】
また、実施例Ａ４〜Ａ６、Ａ８〜Ａ１０に係る光学フィルムは、実施例Ａ１〜Ａ３、Ａ７に係る光学フィルムに比べて耐湿熱性試験後のヘイズ値が低かった。これは、実施例Ａ１〜Ａ３、Ａ７に係る光学フィルムは、耐湿熱性試験によってコア層に分散していた紫外線吸収剤がコア層の表面に析出したのに対し、実施例Ａ４〜Ａ６、Ａ８〜Ａ１０に係る光学フィルムは、コア層上に接着性向上層が形成されていたので、接着性向上層によって紫外線吸収剤の析出が抑制されたためであると考えられる。なお、実施例Ａ１〜Ａ３、Ａ７に係る光学フィルムの裏面に析出した物質を採取して、赤外分光法によって分析したところ、この析出した物質は紫外線吸収剤であることが確認された。【０３０１】
表３に示されるように、比較例Ｂ１〜Ｂ５に係る偏光フィルムは、基材としてのトリアセチルセルロースフィルムを備えていたので、実施例Ｂ１〜Ｂ５に係る偏光フィルムより厚みが大きかった。これにより、実施例Ｂ１〜Ｂ５に係る偏光フィルムにおいては、薄型化を実現できることが確認できた。【０３０２】
比較例Ｂ１〜Ｂ５に係る偏光フィルムにおいては、偏光フィルムの表面の１μｍ角および５μｍ角の領域において、Ｒａがそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であること、Ｒｚがそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であること、およびＲｐがそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることの少なくともいずれかを満たしていないため、表面が均一かつ平坦な偏光フィルムは得られていなかった。これに対し、実施例Ｂ１〜Ｂ５に係る偏光フィルムにおいては、偏光フィルムの表面の１μｍ角および５μｍ角の領域において、Ｒａがそれぞれ０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下であること、Ｒｚがそれぞれ４ｎｍ以上２０ｎｍ以下であること、およびＲｐがそれぞれ２ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることの全て満たしていないため、表面が均一かつ平坦な偏光フィルムが得られた。【０３０３】
比較例Ｂ１〜Ｂ５に係る偏光フィルムにおいては、水に対する接触角が高く、また比較例Ｂ４、Ｂ５に係る偏光フィルムにおいては、画面の色味が白っぽく、テレビの枠体と一体感がなかった。これに対し、実施例Ｂ１〜Ｂ５に係る偏光フィルムにおいては、水に対する接触角が低く、また実施例Ｂ４、Ｂ５に係る偏光フィルムにおいては、画面の色味が黒く、テレビの枠体と一体感があった。
【符号の説明】
【０３０４】
１０、１５、１１０、１１５…光学フィルム
１０Ａ、１５Ａ、１１０Ａ、１１５Ａ、１４０Ａ、１６０Ａ…表面
１０Ｂ、１５Ｂ、１１０Ｂ、１１５Ｂ…裏面
１１、１１１、１４１、１６１…光透過性機能層
１１Ａ、１１１Ａ…一方の面（表面）
１１Ｂ、１１１Ａ…他方の面（裏面）
１２、１４３…コア層
３０、３５、１２０、１２５、１４０、１６０…偏光フィルム
３１、１４２…偏光子
４０…画像表示装置
５０…表示パネル
５５…表示素子
７０…タッチパネル
１１２、１６２…ハードコート層
１１３、１６３…低屈折率層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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