(57)【要約】  本体部３は、光ファイバが配置される部位であり、略直方体の部材である。本体部３の幅方向の一方の側方には、本体部３に対してヒンジにより開閉可能な蓋部５が設けられる。本体部３の上面（蓋部５との対向面）には、光ファイバ等が配置される設置部１２が形成される。設置部１２は、基準面７と、基準面７よりも先端側に形成され、基準面７よりも低い位置に形成される凹部とからなる。基準面７は、押さえ部９ａによって、光ファイバ等が押さえられる部位である。凹部１３は、後述する押さえ部９ｂによって、ドロップケーブルが押し込まれる部位である。
2017138593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバが配置される本体部と、
前記本体部に対して開閉可能な蓋部と、
を具備し、
前記本体部の光ファイバの設置部には、光ファイバの保持を行う基準面と、底面が前記基準面よりも低い位置であって、前記本体部の先端近傍に形成される凹部とが形成され、
前記蓋部の内面には、前記基準面に対向する位置に、前記蓋部の内面からの突出量が変化する第１の押さえ部と、前記凹部に対向する位置に第２の押さえ部とが設けられることを特徴とする光ファイバ保持部材。
【請求項２】
前記第２の押さえ部は、前記第１の押さえ部側の前記蓋部の内面からの突出量よりも、前記本体部の先端側の前記蓋部の内面からの突出量が大きいことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ保持部材。
【請求項３】
前記蓋部を閉じた状態で、前記基準面の高さと前記第２の押さえ部の下端との高さ方向の距離は、前記基準面の高さと前記第１の押さえ部の下端との高さ方向の最大距離よりも小さく、前記基準面の高さと前記第１の押さえ部の下端との高さ方向の最小距離よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の光ファイバ保持部材。
【請求項４】
前記本体部の先端には、光ファイバを保持する保持部が形成され、前記保持部は、光ファイバの軸方向から見て略Ｕ字状の溝であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ保持部材。
【請求項５】
前記溝は、０．９ｍｍ以上の幅であることを特徴とする請求項４記載の光ファイバ保持部材。
【請求項６】
請求項１記載の光ファイバ保持部材と、
一対の前記光ファイバ保持部材の間に設けられる一対の電極棒と、
を具備し、
一対の前記電極棒の間にアークを発生させることで、前記光ファイバ保持部材で保持された光ファイバを融着可能であることを特徴とする融着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外径の異なる光ファイバケーブルや光ファイバ心線を保持することが可能な光ファイバ保持部材等に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの接続等を行う際には、光ファイバを保持するための光ファイバ保持部材が使用される。例えば、光ファイバ保持部材に光ファイバを保持した状態で、切断および被覆除去を行い、光ファイバ保持部材ごとに融着機にセットして、光ファイバの融着が行われる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、０．２５ｍｍ径の光ファイバ心線同士を接続する際には、光ファイバ保持部材に当該光ファイバを保持させて、所定範囲の被覆を除去して、接続対象の光ファイバ同士を突き合わせて融着する方法が採られる。【０００５】
一方、０．２５ｍｍの光ファイバ心線は、外径が細く、取り扱い性が悪いため、より太径の光ファイバが使用される場合がある。このような外径が異なる光ファイバを取り扱う場合において、同一の光ファイバ保持部材を用いると、光ファイバのコア位置が変わるため、融着接続する場合において確実に調芯を行うことが困難となる場合がある。【０００６】
さらに、屋外から室内へ光ファイバを敷設する際にドロップケーブルが用いられる場合がある。このようなドロップケーブルは、光ファイバが外被によって被覆されているため外径が大きく、光ファイバ心線用の光ファイバ保持部材でドロップケーブルを保持することは困難である。このため、ドロップケーブル専用の光ファイバ保持部材を用いる必要がある。【０００７】
しかし、光ファイバの種類ごとに別々の光ファイバ保持部材を用いるのでは、複数種類の光ファイバ保持部材を携帯する必要があり、作業性も悪い。【０００８】
これに対し、外被等を除去する長さを長くして、当該外被等の除去部で光ファイバを光ファイバ保持部材で保持する方法がある。このようにすれば、ドロップケーブルであっても内部の光ファイバを確実に保持し、接続作業等を行うことができる。【０００９】
しかし、この方法では、外被等の除去部の長さが長くなり、接続後に補強が必要となる部位が長くなる。したがって、可能な限り、外被等の除去部の長さを短くすることが望ましい。このように、外被等を必要以上に除去しなくとも、外径の異なる光ファイバ心線や光ファイバケーブルを１つの光ファイバ保持部材で保持可能であることが望まれる。【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、外径の異なる光ファイバ心線や光ファイバケーブルを保持することが可能な光ファイバ保持部材等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、光ファイバが配置される本体部と、前記本体部に対して開閉可能な蓋部と、を具備し、前記本体部の光ファイバの設置部には、光ファイバの保持を行う基準面と、底面が前記基準面よりも低い位置であって、前記本体部の先端近傍に形成される凹部とが形成され、前記蓋部の内面には、前記基準面に対向する位置に、前記蓋部の内面からの突出量が変化する第１の押さえ部と、前記凹部に対向する位置に第２の押さえ部とが設けられることを特徴とする光ファイバ保持部材である。【００１２】
前記第２の押さえ部は、前記第１の押さえ部側の前記蓋部の内面からの突出量よりも、前記本体部の先端側の前記蓋部の内面からの突出量が大きいことが望ましい。【００１３】
前記蓋部を閉じた状態で、前記基準面の高さと前記第２の押さえ部の下端との高さ方向の距離は、前記基準面の高さと前記第１の押さえ部の下端との高さ方向の最大距離よりも小さく、前記基準面の高さと前記第１の押さえ部の下端との高さ方向の最小距離よりも大きいことが望ましい。【００１４】
前記本体部の先端には、光ファイバを保持する保持部が形成され、前記保持部は、光ファイバの軸方向から見て略Ｕ字状の溝であることが望ましい。【００１５】
前記溝は、０．９ｍｍ以上の幅であってもよい。【００１６】
第２の発明は、第１の発明にかかる光ファイバ保持部材と、一対の前記光ファイバ保持部材の間に設けられる一対の電極棒と、を具備し、一対の前記電極棒の間にアークを発生させることで、前記光ファイバ保持部材で保持された光ファイバを融着可能であることを特徴とする融着機である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、光ファイバおよびドロップケーブルの両者を保持することが可能な光ファイバ保持部材等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】蓋部５を開いた状態の光ファイバ保持部材１を示す斜視図。
【図２】蓋部５を閉じた状態の光ファイバ保持部材１を示す斜視図。
【図３】光ファイバ心線１７ａを保持した光ファイバ保持部材１を示す平面図。
【図４Ａ】光ファイバ保持部材１の光ファイバ心線１７ａを保持した状態の断面図であり、図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図４Ｂ】光ファイバ保持部材１の光ファイバ心線１７ｂを保持した状態の断面図。
【図５Ａ】光ファイバ保持部材１の光ファイバ心線１７ａを保持した状態の正面図。
【図５Ｂ】光ファイバ保持部材１の光ファイバ心線１７ｂを保持した状態の正面図。
【図６Ａ】図５Ａ、図５ＢのＤ部の保持部１５の拡大図。
【図６Ｂ】保持部１５の他の実施形態を示す図。
【図７】光ファイバ保持部材１のドロップケーブル１９を保持した状態の断面図。
【図８】図７のＪ部の拡大図。
【図９】図８の他の実施形態を示す図。
【図１０】図９の他の実施形態を示す図。
【図１１】融着機２０を示す斜視図。
【図１２】融着機２０を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態にかかる光ファイバ保持部材１について説明する。図１は、蓋部５を開いた状態の光ファイバ保持部材１を示す斜視図であり、図２は、蓋部５を閉じた状態の光ファイバ保持部材１を示す斜視図である。また、図３は、図２の平面図である。光ファイバ保持部材１は、主に本体部３、蓋部５、押さえ部９ａ、９ｂ等から構成される。
【００２０】
本体部３は、光ファイバが配置される部位であり、略直方体の部材である。本体部３の幅方向の一方の側方には、本体部３に対してヒンジにより開閉可能な蓋部５が設けられる。
【００２１】
本体部３、蓋部５は例えば金属製である。本体部３の蓋部５との対向面には磁石が配置され、蓋部５を閉じると、磁石によって、蓋部５が本体部３に対して閉じた状態を維持することができる。
【００２２】
本体部３の上面（蓋部５との対向面）には、光ファイバ等が配置される設置部１２が形成される。設置部１２は、基準面７と、凹部１３とからなる。凹部１３は、基準面７よりも本体部３の先端側であって本体部３の先端近傍に形成される。また、凹部１３の底面は、基準面７よりも低い位置（蓋部５から離れる方向）に形成される。基準面７は、後述する押さえ部９ａによって、光ファイバ等が押さえられる部位である。凹部１３は、後述する押さえ部９ｂによって、光ファイバ心線よりも外径が大きい光ファイバケーブルである、例えばドロップケーブルが押し込まれる部位である。
【００２３】
ここで、ドロップケーブルは、たとえば以下の構造を有する。ドロップケーブルの略中心には光ファイバ心線が配置され、光ファイバ心線の両側方には、光ファイバ心線に対して離間して、一対のテンションメンバが設けられる。光ファイバ心線およびテンションメンバは、略矩形の外被によって一体化される。光ファイバ心線の、外被の上下面（テンションメンバの併設方向とは垂直な方向の外周面）には、互いに対向する位置にノッチが形成される。上下のノッチから、ケーブル分割工具やニッパなどによって外被を破断させると、内部の光ファイバ心線を、テンションメンバおよび外被から分離して取り出すことができる。ドロップケーブル（外被）のサイズは、例えば、２．０ｍｍ×３．１ｍｍ程度のものがある。
【００２４】
本体部３の先端側には、保持部１５が設けられる。保持部１５は、光ファイバ保持部材１から突出する光ファイバの位置決めを行う部位である。保持部１５の詳細については後述する。
【００２５】
蓋部５の内面であって基準面７との対向部には、第１の押さえ部である押さえ部９ａが長手方向にわたって形成される。押さえ部９ａは、蓋部５の内面から所定の量だけ突出する。押さえ部９ａは、本体部３上に配置される光ファイバ等を押圧して保持する部材である。なお、押さえ部９ａは、例えばコルク製等であり、光ファイバを傷つけない部材で構成される。
【００２６】
押さえ部９ａは、蓋部５に対して、ばね１１などの弾性部材で支持される。したがって、押さえ部９ａは、蓋部５の内面からの突出量が変化する。すなわち、蓋部５を閉じた際に、押さえ部９ａと基準面７との隙間を、ばね１１の弾性変形範囲内において変化させることができるとともに、ばね１１によって光ファイバ等を基準面７に対して押圧することができる。
【００２７】
蓋部５の内面であって凹部１３との対向部には、第２の押さえ部である押さえ部９ｂが形成される。押さえ部９ｂは、蓋部５の内面から所定の量だけ突出する。押さえ部９ｂは、本体部３上に配置されるドロップケーブルを押圧して保持する部材である。なお、押さえ部９ｂの詳細については後述する。
【００２８】
次に、光ファイバ保持部材１を用いて、光ファイバ心線１７ａを保持する方法について説明する。ここで、光ファイバ心線１７ａは、例えば、０．２５ｍｍ径であり、ガラス光ファイバの外周に例えば紫外線硬化樹脂からなる被覆層を有する。また、光ファイバ心線の先端は被覆が除去され、０．１２５ｍｍ径のガラス光ファイバがむき出しの状態になっている。ただし、光ファイバ心線の先端まで被覆があるものを保持してもよく、その場合は、光ファイバ心線１７ａを光ファイバ保持部材１に保持した後に、光ファイバ心線の先端の被覆を除去する。
【００２９】
まず、光ファイバ心線１７ａを基準面７上に配置する（図１の矢印Ａ）。次に、蓋部５を閉じることで、図２に示すように、光ファイバ心線１７ａの先端側が、保持部１５から突出する。また、光ファイバ心線１７ａが、保持部１５によって位置決めされる。
【００３０】
図４Ａは、図３のＢ−Ｂ線断面図である。蓋部５を閉じると、光ファイバ心線１７ａは押さえ部９ａによって基準面７へ押圧される。また、光ファイバ心線１７ａの先端は、基準面７から略まっすぐに保持部１５を介して光ファイバ保持部材１の先端から突出する。この際、光ファイバ心線１７ａは、凹部１３と押さえ部９ｂとは接触しない。
【００３１】
なお、前述した様に、押さえ部９ａは、ばね１１によって支持される。したがって、押さえ部９ａは、蓋部５からの突出量がばね１１の伸縮によって変化可能である（図中矢印Ｃ）。
【００３２】
ここで、蓋部５が開いた状態（押さえ部９ａが押圧状態にない状態）において、押さえ部９ａは、蓋部５の内面から所定量以上突出する。したがって、光ファイバ心線１７ａを配置せずに蓋部５を閉じると、押さえ部９ａは、基準面７と接触して、所定量だけ蓋部５の内面方向に押し戻される。
【００３３】
これに対し、光ファイバ心線１７ａを配置した状態で蓋部５を閉じると、押さえ部９ａは、基準面７との接触時よりもさらに光ファイバ心線１７ａの高さ分だけ多く蓋部５の内面方向に押し戻されることになり、これにより、光ファイバ心線１７ａを所定の力で押圧することができる。この結果、光ファイバ心線１７ａは基準面７に押圧され、軸方向への力に対して保持される。
【００３４】
図４Ｂは、同様に、光ファイバ心線１７ｂを保持した状態の断面図である。光ファイバ心線１７ｂは、光ファイバ心線１７ａよりも外径が大きな光ファイバであり、例えば０．９ｍｍ径の光ファイバ心線である。この場合でも、押さえ部９ａによって、光ファイバ心線１７ｂを所定の力で押圧することができる。
【００３５】
ここで、０．９ｍｍ径の光ファイバ心線は、例えば、０．１２５ｍｍ径のガラス光ファイバの外周に、０．９ｍｍ径の外被が被覆されて構成される。
【００３６】
なお、光ファイバ心線１７ｂを配置した状態で蓋部５を閉じると、押さえ部９ａは、光ファイバ心線１７ａを保持する状態よりも、わずかに（０．９−０．２５＝０．６５ｍｍ）、蓋部５の内面方向により多く押し戻されることになる。したがって、押さえ部９ａは、押し戻された量に応じた押圧力で、光ファイバ心線１７ｂを押圧することができる。
【００３７】
図５Ａは、図４Ａの正面図であり、図５Ｂは、図４Ｂの正面図である。すなわち、図４Ａは、光ファイバ心線１７ａを保持した状態の正面図であり、図４Ｂは、光ファイバ心線１７ｂを保持した状態の正面図である。また、図６Ａは、図５Ａ、図５ＢのＤ部における拡大図であり、光ファイバ心線１７ａ、１７ｂを重ねて描いたものである。
【００３８】
図６Ａに示すように、本体部３の先端には、光ファイバ心線１７ａ、１７ｂを保持する保持部１５が形成される。保持部１５は、光ファイバ心線１７ａ、１７ｂの軸方向から見て略Ｕ字状の溝である。なお、保持部１５の溝幅（図中Ｉ）は、光ファイバ心線１７ｂが挿入可能なものとする。例えば、０．９ｍｍ径の光ファイバ心線１７ｂを保持するためには、保持部１５の溝幅を０．９ｍｍ以上とすればよい。
【００３９】
本発明では、保持部１５をＵ字溝とすることで、光ファイバ心線１７ａ、１７ｂの下端がＵ字溝の最底部に接触する。このため、図６Ｂに示すＶ字溝とした場合と比較して光ファイバ心線１７ａ、１７ｂのコア中心の高さ差Ｈを小さくすることができる。
【００４０】
これに対し、図６Ｂに示すように、保持部１５がＶ溝であると、光ファイバ心線１７ａ、１７ｂの下端位置が一致せず、コア中心の高さ差Ｈ１が大きくなる。なお、保持部１５を溝ではなく完全なスリットとすれば、コアの位置を一致させることも可能であるが、光ファイバ心線１７ａ、１７ｂの下端が支持されないため、コア位置の再現性が低くなる。
【００４１】
ここで、図６Ａの点線Ｅは、基準面７の高さを示す。また、点線Ｆは、光ファイバ心線１７ａを保持する際に、押さえ部９ａの下端位置を示す。また、点線Ｇは、光ファイバ心線１７ｂを保持する際の、押さえ部９ａの下端位置を示す。前述した様に、保持対象の光ファイバ心線１７ａ、１７ｂの外径によって、押さえ部９ａの高さが変化する。
【００４２】
次に、光ファイバ保持部材１によってドロップケーブルを保持する方法について説明する。図７は、ドロップケーブル１９を保持した状態の光ファイバ保持部材１の断面図であり、図８は、図７のＪ部の拡大図である。前述した様に、ドロップケーブル１９を保持する際には、光ファイバ心線１７ａ、１７ｂを保持する際と比較して、押さえ部９ａの高さがさらに変化する。
【００４３】
ここで、本発明において、蓋部５を閉じた状態において、押さえ部９ａの基準面７の高さ（図６ＡのＥ、図８のＥ）と押さえ部９ａの下端との高さ方向の最小距離を、保持対象の最小径の光ファイバ心線１７ａ（例えば０．２５ｍｍ径）を保持した際のＥとＦ（図６Ａ、図８参照）の距離（図８のＭ）とする。
【００４４】
また、本発明において、蓋部５を閉じた状態において、押さえ部９ａの基準面７の高さ（図６ＡのＥ、図８のＥ）と押さえ部９ａの下端との高さ方向の最大距離を、ドロップケーブル１９（例えば２ｍｍ高さ）を保持した際のＥとＫ（図８参照）の距離（図８のＮ）とする。
【００４５】
押さえ部９ｂは、蓋部５に固定される。したがって、押さえ部９ｂは、押さえ部９ａのように、蓋部５からの突出量が変化しない。また、押さえ部９ｂは、例えば硬質樹脂や金属製であり、十分な剛性を有する。
【００４６】
ここで、蓋部５を閉じた状態で、基準面７の高さと押さえ部９ｂの下端（図８のＬ）との高さ方向の距離（図８のＯ）は、前述した基準面７の高さと押さえ部９ａの下端との高さ方向の最大距離（図８のＮ）よりも小さく、基準面７の高さと押さえ部９ａの下端との高さ方向の最小距離（図８のＭ）よりも大きい。
【００４７】
このため、蓋部５を閉じてドロップケーブル１９を保持すると、押さえ部９ｂによって、ドロップケーブル１９の先端部（外被部）が押圧される。この際、押さえ部９ｂに対向する本体部３には凹部１３が形成される。このため、ドロップケーブル１９の先端部近傍が屈曲し、基準面７よりも低い位置である凹部１３にドロップケーブル１９の先端部近傍が押し込まれる。
【００４８】
このようにすることで、ドロップケーブル１９の中心位置を、基準面７の高さ近傍に配置することができる。したがって、ドロップケーブル１９の内部の光ファイバを、基準面７の高さ近傍の高さに配置することができる。なお、ドロップケーブル１９から取り出された光ファイバ心線１７ｃは、保持部１５において位置決めがなされる。
【００４９】
以上、本実施の形態によれば、本体部３に凹部１３を形成し、蓋部５の凹部１３の対向部に、押さえ部９ｂが形成される。また、蓋部５を閉じた状態で、基準面７の高さと押さえ部９ｂの下端との高さ方向の距離は、基準面７の高さと押さえ部９ａの下端との高さ方向の最大距離よりも小さい。また、光ファイバの把持を行う基準面７と、基準面７よりも低い位置に形成される凹部１３とが形成される。このため、ドロップケーブル１９に適用する場合には、凹部１３にドロップケーブル１９を押込むことができる。このため、ドロップケーブル１９を凹部１３に押し込んで屈曲させ、ドロップケーブル１９の内部の光ファイバの中心位置を、通常の光ファイバ心線１７ａ、１７ｂを保持した際のそれぞれの中心位置に近づけることができる。したがって、光ファイバ心線１７ａ、１７ｂとドロップケーブル１９を同一の光ファイバ保持部材１で保持することができる。
【００５０】
また、この際、ドロップケーブル１９は、凹部１３の位置までは外被を除去する必要がない。すなわち、光ファイバ保持部材１で保持する部位において、ドロップケーブル１９の外被等の除去が不要である。このため、外被の除去長さを最小限とすることができる。したがって、融着接続を行った際、外被等の除去部の長さを短くすることができる。
【００５１】
また、蓋部５を閉じた状態で、基準面７の高さと押さえ部９ｂの下端との高さ方向の距離は、基準面７の高さと押さえ部９ａの下端との高さ方向の最小距離よりも大きい。このため、光ファイバ心線１７ａ、１７ｂを保持する際には、光ファイバ心線１７ａ、１７ｂは、押さえ部９ｂとは接触しない。このため、光ファイバ心線１７ａ、１７ｂは、保持部１５と基準面７によって高さの位置が決められる。
【００５２】
すなわち、蓋部５を閉じた状態において、基準面７と押さえ部９ｂの高さ方向の距離を、基準面７と押さえ部９ａの最大距離よりも小さくすることで、確実にドロップケーブル１９を凹部１３に押圧することができる。また、基準面７と押さえ部９ｂの高さ方向の距離を、基準面７と押さえ部９ａの最小距離よりも大きくすることで、光ファイバを保持した際に、押さえ部９ｂで、光ファイバが押圧されることを防止することができる。
【００５３】
また、本体部３の先端の保持部１５の形状を光ファイバの軸方向から見て略Ｕ字状の溝とすることで、外径の異なる複数種類の光ファイバ心線１７ａ、１７ｂに対して、被覆部を除く光ファイバ素線の中心位置（コアの高さ位置）の差を最小限にすることができる。なお、コア高さのわずかな差であれば、融着機側に形成されるＶ溝によって位置が規制されるため、接続作業には影響が小さい。
【００５４】
また、Ｕ溝の幅を０．９ｍｍ以上することで、例えば、一般的な０．２５ｍｍ径から０．９ｍｍ径の光ファイバまで対応することができる。
【００５５】
なお、ドロップケーブル１９を保持する際には、蓋部５に対する押さえ部９ａの変位量（ばね１１の変位量）が大きいため、押圧力が強くなるが、ドロップケーブル１９は外被が厚いため、内部の光ファイバには影響がない。
【００５６】
次に、第２の実施形態について説明する。図９は、第２の実施形態の光ファイバ保持部材１ａを示す部分拡大断面図であり、図８に対応する。なお、以下の説明において、光ファイバ保持部材１と同一の機能を奏する構成については、図１〜図８と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５７】
光ファイバ保持部材１ａは、光ファイバ保持部材１と略同様の構成であるが、押さえ部９ｂの形態が異なる。押さえ部９ｂは、複数の凸部からなる。例えば、図示した例では、蓋部５の内面側から二つの凸部によって形成される。
【００５８】
本実施形態の押さえ部９ｂは、押さえ部９ａ側（図中左側）の凸部の蓋部５の内面からの突出量（図中Ｐ）よりも、本体部３の先端側（図中右側）の凸部の蓋部５の内面からの突出量（図中Ｑ）が大きい。すなわち、押さえ部９ｂの複数の凸部の蓋部５からの高さが異なる。
【００５９】
前述した様に、ドロップケーブル１９を保持した状態では、押さえ部９ｂは、ドロップケーブル１９を凹部１３に対して押圧する。この際、基準面７に近い側の凸部によるドロップケーブル１９への押圧力は、本体部３の先端側の凸部によるドロップケーブル１９への押圧力よりも弱い。したがって、基準面７から近い位置では、ドロップケーブル１９の変位量を小さくすることができ、本体部３の先端側では、ドロップケーブル１９の変位量を十分大きくすることができる。
【００６０】
第２の実施形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、押さえ部９ａ側の押さえ部９ｂの突出量よりも先端側の押さえ部９ｂの突出量を大きくすることで、ドロップケーブル１９に対する押圧量を、先端に行くにつれて徐々に大きくすることができる。このため、凹部１３と基準面７との境界部近傍において、ドロップケーブル１９に対して急激な曲げが付与されず、ドロップケーブル１９は、先端に行くにつれて変位量を大きくすることができる。このため、ドロップケーブル１９に局所的な力が付与されることを抑制し、また、蓋部５がドロップケーブル１９からの反力で浮き上がることを抑制することができる。
【００６１】
なお、押さえ部９ｂを構成する凸部は、図示した例には限られず、３つ以上であってもよい。この場合には、先端に行くにつれて、凸部の高さを徐々に変えてもよい。
【００６２】
また、凸部を複数個形成するのではなく、一つの凸部において、高さが変化するように傾斜を設けてもよい。例えば、図１０に示す光ファイバ保持部材１ｂでは、押さえ部９ｂはドロップケーブル１９の軸方向に対して分割せずに一体で形成される。
【００６３】
この場合でも、押さえ部９ｂは、押さえ部９ａ側（図中左側）の蓋部５の内面からの突出量（図中Ｐ）よりも、本体部３の先端側（図中右側）の蓋部５の内面からの突出量（図中Ｑ）が大きい。すなわち、押さえ部９ｂの蓋部５からの高さが徐々に変化する。
【００６４】
このようにしても、光ファイバ保持部材１ａと同様の効果を得ることができる。なお、押さえ部９ｂのテーパ形状は、直線状であってもよく曲線状であってもよい。
【００６５】
次に、本発明にかかる光ファイバ保持部材を用いた融着機について説明する。図１１は、融着機２０を示す斜視図であり、図１２は融着機２０に光ファイバ保持部材１を配置した状態の平面図である。なお、以下の説明において、光ファイバ保持部材１を用いた例を説明するが、前述した他の光ファイバ保持部材１ａ、１ｂも適用可能である。また、図１２に示す例では、ドロップケーブル１９と光ファイバ心線１７ａとを融着する例を示す。
【００６６】
融着機２０は、光ファイバ保持部材１が載置されるホルダ載置部２７と、光ファイバの先端および電極が配置されるベース部材２１と、電極棒２３等を具備する。融着機２０は、一対の光ファイバ保持部材１で保持されたそれぞれの光ファイバ心線１７ａ、ドロップケーブル１９（光ファイバ心線１７ｃ）を融着によって接続するものである。一対の光ファイバ保持部材１は、ベース部材２１の両側のホルダ載置部２７に載置される。
【００６７】
なお、ベース部材２１には、一対の電極棒２３と、光ファイバ心線１７ａ、１７ｃの先端が保持される。ベース部材２１上の光ファイバ心線１７ａ、１７ｃは、上方から蓋部の裏面に設けられたクランプ２５で押さえられる。
【００６８】
一対の光ファイバ保持部材１を対向させて配置し、光ファイバ心線１７ａ、１７ｃの先端同士を突き合わせる。この状態で、一対の電極棒２３の間にアークを発生させることで、光ファイバの先端部を溶融して接合することができる。
【００６９】
このように、光ファイバ保持部材１を用いた融着機２０によれば、光ファイバ同士を確実に融着することができる。
【００７０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７１】
たとえば、ドロップケーブル以外の中心に光ファイバが配置された光ファイバケーブルや、光ファイバコードにも適用可能であり、それぞれの外径に合わせて押さえ部の蓋部５の内面からの突出量と凹部の深さを設定すればよい。
【符号の説明】
【００７２】
１、１ａ、１ｂ………光ファイバ保持部材
３………本体部
５………蓋部
７………基準面
９ａ、９ｂ………押さえ部
１１………ばね
１２………設置部
１３………凹部
１５………保持部
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ………光ファイバ心線
１９………ドロップケーブル
２０………融着機
２１………ベース部材
２３………電極棒
２５………クランプ
２７………ホルダ載置部
【図１】
2017138593.tif 000003
【図２】
2017138593.tif 000004
【図３】
2017138593.tif 000005
【図４Ａ】
2017138593.tif 000006
【図４Ｂ】
2017138593.tif 000007
【図５Ａ】
2017138593.tif 000008
【図５Ｂ】
2017138593.tif 000009
【図６Ａ】
2017138593.tif 000010
【図６Ｂ】
2017138593.tif 000011
【図７】
2017138593.tif 000012
【図８】
2017138593.tif 000013
【図９】
2017138593.tif 000014
【図１０】
2017138593.tif 000015
【図１１】
2017138593.tif 000016
【図１２】
2017138593.tif 000017
【国際調査報告】
2017138593.tif 000018
2017138593.tif 000019
2017138593.tif 000020
2017138593.tif 000021