(57)【要約】  消費電力を削減する。  情報処理装置は、制御部を具備する情報処理装置である。この情報処理装置が具備する制御部は、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能な他の機器に対して、データ送信を行うように制御する。この場合に、情報処理装置が具備する制御部は、他の機器に対して、他の機器がデータ受信可能状態であると判定したときにその通知情報の受信を伴わずデータ送信を行うよう制御する。
2016178342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能な他の機器に対して、前記他の機器が前記データ受信可能状態であると判定したときに前記通知情報の受信を伴わずデータ送信を行うよう制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記他の機器が前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングで前記データ送信を行うよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記他の機器から事前に通知された機能一時休止状態を解除する周期に関する情報に基づいて、前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したと判定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記他の機器が前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングで前記データ送信を行う旨を前記他の機器に通知するよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、ビーコン、または、ビーコン後に送信される他のフレームにより前記通知を行う請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記データ送信を複数の他の機器に送信する場合に、前記複数の他の機器の全てに前記通知を行う請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、ＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）に基づいて生成されるビットマップを用いて前記通知を行う請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記他の機器が前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングで前記データ送信を行う旨と、前記データ送信を行う場合における送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つとを前記他の機器に通知するよう制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記送信方法として、周波数多重によるデータ送信時の使用周波数チャンネルと、結合されて送信されるパケット内に存在する前記他の機器宛のパケット数とのうちの少なくとも１つを前記他の機器に通知する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能であることを事前に他の機器に通知し、前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したタイミングで前記他の機器からデータ受信を行うよう制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記情報処理装置が前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したタイミングで前記他の機器からデータ送信がされる旨を受信した後に前記他の機器からデータ受信を行うよう制御する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記他の機器がデータ送信を行う場合における送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つが指定された場合に、当該指定された送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つに基づいて、前記他の機器から送信されるデータの受信待機を行うよう制御する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記送信方法として、周波数多重によるデータ送信時の使用周波数チャンネルが指定された場合には、前記指定された周波数チャンネルで前記周波数多重により送信されたデータを受信するよう制御する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記送信方法として、結合されて送信されるパケット内に存在する前記情報処理装置宛のパケット数が指定された場合には、前記指定されたパケット数に達するまで前記情報処理装置宛のパケットを受信し、当該受信後に前記機能一時休止状態に遷移するよう制御する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記送信タイミングが指定された場合には、前記指定された送信タイミング以外の期間、前記機能一時休止状態に遷移するよう制御する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１６】
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能であることを第２情報処理装置に通知し、前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したタイミングで前記第２情報処理装置からデータ受信を行う第１情報処理装置と、
前記第１情報処理装置に対して、前記第１情報処理装置が前記データ受信可能状態であると判定したときに前記通知情報の受信を伴わずデータ送信を行う第２情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１７】
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能な他の機器に対して、前記他の機器が前記データ受信可能状態であると判定したときに前記通知情報の受信を伴わずデータ送信を行う制御手順を具備する情報処理方法。
【請求項１８】
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能であることを事前に他の機器に通知する通知手順と、
前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したタイミングで前記他の機器からデータ受信を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１９】
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能な他の機器に対して、前記他の機器が前記データ受信可能状態であると判定したときに前記通知情報の受信を伴わずデータ送信を行う制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２０】
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能であることを事前に他の機器に通知する通知手順と、
前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したタイミングで前記他の機器からデータ受信を行う制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやりとりを行う情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して情報のやりとりを行う無線通信技術が存在する。例えば、無線ＬＡＮを利用して各情報処理装置間で情報のやりとりを行う通信方法が提案されている。【０００３】
また、例えば、情報処理装置が移動体である場合には、その電力源がバッテリーであることが多い。このため、情報処理装置の稼働時間を延長するため、消費電力を削減することが重要となる。そこで、例えば、無線ＬＡＮの標準機関ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１において、情報処理装置が通信をする必要がない時に、通常の動作をするＡｗａｋｅ状態から信号の送受信を行わないＤｏｚｅ状態に移行することにより、消費電力を低減する技術が提案されている。【０００４】
この技術では、Ｄｏｚｅ状態にある子機は、一定間隔でＡｗａｋｅ状態となり、基地局に自装置宛のデータがバッファされているか否かを基地局からの信号で確認する。この信号は、Ｂｅａｃｏｎフレーム内のＴＩＭ（Traffic Indication Map）である。そして、自装置宛のデータがバッファされている場合には、子機は、基地局にデータ要求フレーム（ＰＳ−Ｐｏｌｌ（Power Save Poll）を送信することよりデータを受信し、このデータの受信後にＤｏｚｅ状態に戻る。なお、ＰＳ−Ｐｏｌｌは、Ａｗａｋｅ状態であることと、データ送信要求とを通知するための情報である。【０００５】
ここで、複数の子機が存在する場合には、複数の子機から複数のＰＳ−Ｐｏｌｌが送信される可能性がある。このように、複数のＰＳ−Ｐｏｌｌが送信された場合には、衝突回避アルゴリズムにより時間ロスが発生するおそれがある。【０００６】
また、例えば、基地局が、ある子機のＰＳ−Ｐｏｌｌを受信した場合には、そのＰＳ−Ｐｏｌｌに応答してデータの送信が行われる。この場合には、その送信が行われている間、他の子機は送信を行うことができない。このため、他の子機は、Ｄｏｚｅ状態に戻るまでの時間が長くなり、消費電力が増加するおそれがある。【０００７】
そこで、ＰＳ−Ｐｏｌｌの衝突回避によるタイムロスおよび他の子機が通信していることによるタイムロスを削減することを可能にする技術が提案されている。例えば、ＰＳ−Ｐｏｌｌを送信する時間を子機毎に設定して事前に通知し、ＰＳ−Ｐｏｌｌの衝突を回避するデータ送受信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１９７７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の従来技術では、基地局は、ビーコンによりデータがバッファされていることを子機に事前に通知し、その後に子機からのＰＳ−Ｐｏｌｌを受信する。また、子機は、どのビーコン周期でＡｗａｋｅ状態になるかを基地局に事前に通知する。すなわち、子機は、ビーコンの通知に対してＰＳ−Ｐｏｌｌを送ることにより、自装置がＡｗａｋｅ状態にあることを伝える。このように、ＰＳ−Ｐｏｌｌの冗長性により、Ｄｏｚｅ状態となる時間が減り、消費電力を削減することができないおそれがある。【００１０】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、消費電力を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能な他の機器に対して、上記他の機器が上記データ受信可能状態であると判定したときに上記通知情報の受信を伴わずデータ送信を行うよう制御する制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、他の機器に対して、他の機器が上記データ受信可能状態であると判定したときに通知情報の受信を伴わずデータ送信を行うという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記他の機器が上記機能一時休止状態から上記データ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングで上記データ送信を行うよう制御するようにしてもよい。これにより、他の機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングでデータ送信を行うという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記他の機器から事前に通知された機能一時休止状態を解除する周期に関する情報に基づいて、上記機能一時休止状態から上記データ受信可能状態に遷移したと判定するようにしてもよい。これにより、他の機器から事前に通知された機能一時休止状態を解除する周期に関する情報に基づいて、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したと判定するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記他の機器が上記機能一時休止状態から上記データ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングで上記データ送信を行う旨を上記他の機器に通知するよう制御するようにしてもよい。これにより、他の機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングでデータ送信を行う旨を他の機器に通知するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、ビーコン、または、ビーコン後に送信される他のフレームにより上記通知を行うようにしてもよい。これにより、ビーコン、または、ビーコン後に送信される他のフレームにより通知を行うという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記データ送信を複数の他の機器に送信する場合に、上記複数の他の機器の全てに上記通知を行うようにしてもよい。これにより、データ送信を複数の他の機器に送信する場合に、複数の他の機器の全てに通知を行うという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、ＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）に基づいて生成されるビットマップを用いて上記通知を行うようにしてもよい。これにより、ＰＶＢに基づいて生成されるビットマップを用いて通知を行うという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記他の機器が上記機能一時休止状態から上記データ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングで上記データ送信を行う旨と、上記データ送信を行う場合における送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つとを上記他の機器に通知するよう制御するようにしてもよい。これにより、他の機器が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングでデータ送信を行う旨と、データ送信を行う場合における送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つとを他の機器に通知するという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記送信方法として、周波数多重によるデータ送信時の使用周波数チャンネルと、結合されて送信されるパケット内に存在する上記他の機器宛のパケット数とのうちの少なくとも１つを上記他の機器に通知するようにしてもよい。これにより、周波数多重によるデータ送信時の使用周波数チャンネルと、結合されて送信されるパケット内に存在する他の機器宛のパケット数とのうちの少なくとも１つを他の機器に通知するという作用をもたらす。【００２０】
また、本技術の第２の側面は、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能であることを事前に他の機器に通知し、上記機能一時休止状態から上記データ受信可能状態に遷移したタイミングで上記他の機器からデータ受信を行うよう制御する制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したタイミングで他の機器からデータ受信を行うという作用をもたらす。【００２１】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記情報処理装置が上記機能一時休止状態から上記データ受信可能状態に遷移したタイミングで上記他の機器からデータ送信がされる旨を受信した後に上記他の機器からデータ受信を行うよう制御するようにしてもよい。これにより、情報処理装置が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したタイミングで他の機器からデータ送信がされる旨を受信した後に他の機器からデータ受信を行うという作用をもたらす。【００２２】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記他の機器がデータ送信を行う場合における送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つが指定された場合に、当該指定された送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つに基づいて、上記他の機器から送信されるデータの受信待機を行うよう制御するようにしてもよい。これにより、他の機器がデータ送信を行う場合における送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つが指定された場合に、その指定された送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つに基づいて、他の機器から送信されるデータの受信待機を行うという作用をもたらす。【００２３】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記送信方法として、周波数多重によるデータ送信時の使用周波数チャンネルが指定された場合には、上記指定された周波数チャンネルで上記周波数多重により送信されたデータを受信するよう制御するようにしてもよい。これにより、周波数多重によるデータ送信時の使用周波数チャンネルが指定された場合には、その指定された周波数チャンネルで、周波数多重により送信されたデータを受信するという作用をもたらす。【００２４】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記送信方法として、結合されて送信されるパケット内に存在する上記情報処理装置宛のパケット数が指定された場合には、上記指定されたパケット数に達するまで上記情報処理装置宛のパケットを受信し、当該受信後に上記機能一時休止状態に遷移するよう制御するようにしてもよい。これにより、結合されて送信されるパケット内に存在する情報処理装置宛のパケット数が指定された場合には、その指定されたパケット数に達するまで情報処理装置宛のパケットを受信し、その受信後に機能一時休止状態に遷移するという作用をもたらす。【００２５】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記送信タイミングが指定された場合には、上記指定された送信タイミング以外の期間、上記機能一時休止状態に遷移するよう制御するようにしてもよい。これにより、送信タイミングが指定された場合には、その指定された送信タイミング以外の期間、機能一時休止状態に遷移するという作用をもたらす。【００２６】
また、本技術の第３の側面は、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能であることを第２情報処理装置に通知し、上記機能一時休止状態から上記データ受信可能状態に遷移したタイミングで上記第２情報処理装置からデータ受信を行う第１情報処理装置と、上記第１情報処理装置に対して、上記第１情報処理装置が上記データ受信可能状態であると判定したときに上記通知情報の受信を伴わずデータ送信を行う第２情報処理装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１情報処理装置は、第２情報処理装置への通知後に、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したタイミングで第２情報処理装置からデータ受信を行い、第２情報処理装置は、第１情報処理装置に対して、第１情報処理装置がデータ受信可能状態であると判定したときに通知情報の受信を伴わずデータ送信を行うという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２７】
本技術によれば、消費電力を削減することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本技術の実施の形態における通信システム１０の無線ネットワークの構成例を示す図である。
【図２】本技術の実施の形態における基地局１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の実施の形態における子機１０１乃至１０３から基地局１００にトリガなし送信への対応通知を行う場合に用いられるフレームの構成例を示す図である。
【図４】本技術の実施の形態における基地局１００により管理されるＴＩＶＢの構成例を示す図である。
【図５】本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるＴＩＭのフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図６】本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるＰＶＢの生成例を示す図である。
【図７】本技術の実施の形態における基地局１００によるＮＰＤＢの生成例を模式的に示す図である。
【図８】本技術の実施の形態における基地局１００によるＮＰＩＢの生成例を模式的に示す図である。
【図９】本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるビットマップの一例を示す図である。
【図１０】本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるＴＩＭのフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図１１】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１２】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１３】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１４】本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【図１５】本技術の実施の形態における子機１０１による通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の実施の形態における基地局１００による登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の実施の形態における基地局１００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の実施の形態における基地局１００によるデータ送信処理のうちのトリガなしのデータ送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本技術の実施の形態における子機１０１によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．実施の形態（基地局がビーコンによりデータの存在を子機に通知した後に子機からトリガを受けずに子機にデータを送信する例）
２．応用例
【００３０】
＜１．実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の実施の形態における通信システム１０の無線ネットワークの構成例を示す図である。図１では、基地局（情報処理装置）１００、子機（情報処理装置）１０１乃至１０３により無線ネットワークを構成する通信システム１０の例を示す。
【００３１】
例えば、基地局１００、子機１０１乃至１０３は、無線通信機能を備える固定型または携帯型の情報処理装置とすることができる。ここで、固定型の情報処理装置は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムにおけるアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、基地局等の情報処理装置である。また、携帯型の情報処理装置は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置である。
【００３２】
また、基地局１００、子機１０１乃至１０３は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１の無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えるものとする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えることができる。また、無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。また、他の通信方式を利用した無線通信を行うようにしてもよい。
【００３３】
例えば、通信システム１０は、複数の機器が１対１で無線通信を行うことにより、複数の機器が相互に接続されるネットワーク（例えば、メッシュネットワーク、アドホックネットワーク）とすることができる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓのメッシュネットワークに適用することができる。
【００３４】
また、例えば、通信システム１０は、アクセスポイント（親機）およびその配下装置（子機）により構成されるネットワークとすることができる。本技術の実施の形態では、基地局１００をアクセスポイントとし、子機１０１乃至１０３を、そのアクセスポイント（基地局１００）の配下装置とする場合の例を示す。
【００３５】
また、図１では、無線通信を利用して直接通信することができる機器間を点線で結んで示す。
【００３６】
なお、本技術の実施の形態では、便宜上、送信元の機器（送信側機器）および送信先の機器（受信側機器）の動作を個別に記載して説明するが、それぞれの機器の双方の機能が搭載されていてもよく、片方の機能のみが搭載されていてもよい。
【００３７】
また、本技術の実施の形態で対象となるシステム構成は、これらに限定されない。例えば、図１では、４つの情報処理装置により構成される通信システムの例を示すが、情報処理装置の数はこれに限定されない。また、複数の情報処理装置の接続形態についても、上述した各接続形態に限定されない。例えば、上述した各接続形態以外の接続形態により、複数の機器が接続されるネットワークについても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【００３８】
［情報処理装置の機能構成例］
図２は、本技術の実施の形態における基地局１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００３９】
基地局１００は、データ処理部１１０と、信号処理部１２０と、無線インターフェース部１３０と、アンテナ１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを備える。
【００４０】
データ処理部１１０は、制御部１６０の制御に基づいて、各種データを処理するものである。例えば、データ処理部１１０は、上位層からのデータに対してＭＡＣ（Media Access Control）ヘッダや誤り検出符号等の付加処理を行い、無線送信のためのパケットを生成する。そして、データ処理部１１０は、その生成されたパケットを信号処理部１２０に供給する。
【００４１】
また、例えば、データ処理部１１０は、データの受信時には、信号処理部１２０から受け取ったビット列に対し、ヘッダの解析、パケット誤りの検出処理等を行い、処理後のデータを上位層に供給する。また、例えば、データ処理部１１０は、ヘッダの解析結果やパケット誤りの検出結果等を制御部１６０に通知する。
【００４２】
信号処理部１２０は、制御部１６０の制御に基づいて、各種信号処理をするものである。例えば、信号処理部１２０は、送信時には、データ処理部１１０からの入力データに対し、制御部１６０により設定されたコーディングおよび変調スキームに基づいて、エンコードし、プリアンブル、ＰＨＹヘッダを付加する。そして、信号処理部１２０は、その信号処理により得られた送信シンボルストリームを無線インターフェース部１３０に供給する。
【００４３】
また、例えば、信号処理部１２０は、受信時には、無線インターフェース部１３０から受け取った受信シンボルストリームに対して、プリアンブル、ＰＨＹヘッダを検出した上で、デコード処理を行い、データ処理部１１０に供給する。また、例えば、信号処理部１２０は、ＰＨＹヘッダの検出結果等を制御部１６０に通知する。
【００４４】
無線インターフェース部１３０は、無線通信を利用して他の情報処理装置と接続して各種情報を送受信するためのインターフェースである。例えば、送信時には、無線インターフェース部１３０は、信号処理部１２０からの入力をアナログ信号にコンバートし、増幅、フィルタリング、所定周波数へアップコンバートし、アンテナ１４０に送出する。
【００４５】
また、例えば、受信時には、無線インターフェース部１３０は、アンテナ１４０からの入力に対して逆の処理を行い、その処理結果を信号処理部１２０に供給する。なお、無線インターフェース部１３０は、特許請求の範囲に記載の受信部の一例である。
【００４６】
記憶部１５０は、制御部１６０によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。記憶部１５０として、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の記憶媒体を用いることができる。なお、不揮発性メモリとして、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）を用いることができる。また、磁気ディスクとして、例えば、ハードディスク、円盤型磁性体ディスクを用いることができる。また、光ディスクとして、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＢＤ（Blu-Ray Disc（登録商標））を用いることができる。
【００４７】
制御部１６０は、データ処理部１１０および信号処理部１２０の各々の受信動作および送信動作を制御するものである。例えば、制御部１６０は、各部間の情報の受け渡しや通信パラメータの設定、データ処理部１１０におけるパケットのスケジューリングを行う。
【００４８】
ここで、データの送信先の子機が、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報（例えば、ＰＳ−Ｐｏｌｌ）を基地局１００（データ送信元の機器）に送信せずにデータ受信が可能な機器である場合を想定する。この場合には、制御部１６０は、その子機に対して、その子機がデータ受信可能状態であると判定したときに、通知情報の受信を伴わずデータ送信を行うよう制御する。例えば、制御部１６０は、その子機が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングでデータ送信を行うよう制御することができる。また、例えば、制御部１６０は、その子機が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したことを確認した後に、データ送信を行うよう制御することができる。また、例えば、制御部１６０は、その子機が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングで、データ送信を行う旨をその子機に通知するよう制御する。
【００４９】
なお、本技術の実施の形態では、基地局が、ビーコンによりデータの存在を子機に通知した後に、子機からトリガを受けずに、子機にデータを送信することを、トリガなし送信と称して説明する。
【００５０】
ここで、トリガは、例えば、ＰＳ−Ｐｏｌｌ、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（ＰＭ＝０）、機能一時休止状態の終了を通知するフレーム等である。ここで、ＰＳ−ｐｏｌｌは、パワーセーブ状態（例えば、機能一時休止状態）をやめたこと、データ要求の意味を有する信号である。また、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌ（ＰＭ＝０）は、パワーセーブ状態（例えば、機能一時休止状態）をやめたことの意味を有する信号である。
【００５１】
ここで、機能一時休止状態は、子機が備える機能のうちの少なくとも一部の機能が休止している状態を意味する。例えば、機能一時休止状態は、子機が備える受信機能を休止している状態（例えば、低消費電力状態（例えば、Ｄｏｚｅ状態））とすることができる。ただし、例えば、子機が接続中の基地局との関係で低消費状態になっている場合であっても、子機が他の動作をしていることも想定される。また、子機が接続中の基地局との関係で低消費状態になっている場合であっても、接続中のグループ以外の他のグループの動作を子機が行っていることも想定される。また、子機が接続中の基地局との関係で低消費状態になっている場合であっても、接続中のグループ以外の他のグループの検索を子機が行っていることも想定される。そこで、子機が接続中の基地局との関係で低消費状態になっている場合であっても、接続中の基地局以外の他の機器との関係で低消費状態になっていない場合も、機能一時休止状態に含めるものとする。
【００５２】
［トリガなし送信対応通知フレームの構成例］
図３は、本技術の実施の形態における子機１０１乃至１０３から基地局１００にトリガなし送信への対応通知を行う場合に用いられるフレームの構成例を示す図である。図３では、トリガなし送信への対応を通知するＩＥ（Information Element）を用いる例を示す。
【００５３】
ＩＥは、ＥＬＥＭＥＮＴ  ＩＤ２０１と、Ｌｅｎｇｔｈ２０２と、Ｎｏｎ−Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ２０３とにより構成される。なお、図３では、各フィールドのＯｃｔｅｔｓを表す数値を、各フィールドの下側に付して示す。また、これ以降の各図についても同様に、各フィールド（または、その一部）のＯｃｔｅｔｓを表す数値を、各フィールドの下側に付して示す。
【００５４】
ＥＬＥＭＥＮＴ  ＩＤ２０１には、トリガなし送信への対応を通知するＩＥであることを示すＩＤが格納される。
【００５５】
Ｌｅｎｇｔｈ２０２には、ＩＥのデータの長さを示す情報が格納される。
【００５６】
Ｎｏｎ−Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ２０３には、トリガなし送信への対応を示す情報（例えば、ＮＰＤ（Non-Polling Delivery）  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）が格納される。
【００５７】
例えば、基地局１００は、子機１０１乃至１０３のそれぞれがトリガなし送信に対応しているか否かを事前に確認する。例えば、基地局１００は、図３に示すＩＥを子機１０１乃至１０３のそれぞれから送信してもらうことにより、それぞれがトリガなし送信に対応しているか否かを事前に確認することができる。
【００５８】
ここで、基地局１００と、子機１０１乃至１０３との間で何らかの情報のやりとりが行われるタイミングで、図３に示すＩＥのやりとりを行うことができる。例えば、ＨａｎｄｓｈａｋｅでＣａｐａｂｉｌｉｔｙがやりとりされる場合に、図３に示すＩＥのやりとりを行うことができる。
【００５９】
このように、基地局１００は、図３に示すＩＥを用いて、子機１０１乃至１０３のそれぞれがトリガなし送信に対応しているか否かを確認し、その確認結果を管理する。例えば、基地局１００は、その確認結果を記憶部１５０に記憶して管理することができる。この管理例を図４に示す。
【００６０】
［ＴＩＶＢ（Traffic Indication Virtual Bitmap）の構成例］
図４は、本技術の実施の形態における基地局１００により管理されるＴＩＶＢの構成例を示す図である。図４では、トリガなし送信に対応している子機が２４台存在し、各子機にＡＩＤ（Association ID(Identifier）)）が割り当てられている場合の例を示す。ここで、ＡＩＤは、基地局１００が各子機を管理するために、各子機に割り当てるＩＤである。
【００６１】
図４の上側に示すＡＩＤは、各子機に割り当てられているＡＩＤを示す。また、図４の下側に示すＴＩＶＢ  ｂｉｔは、対応するＡＩＤ宛のデータがバッファされているか否かを示すビットである。すなわち、ＴＩＶＢ  ｂｉｔ＝１である場合には、対応するＡＩＤ宛のデータがバッファされていることを示し、ＴＩＶＢ  ｂｉｔ＝０である場合には、対応するＡＩＤ宛のデータがバッファされていないことを示す。
【００６２】
図４に示すように、トリガなし送信に対応している子機宛のデータがバッファされているか否かがＴＩＶＢにより管理される。
【００６３】
例えば、基地局１００は、機能一時休止状態にある子機宛のデータが届いた場合、そのデータを一旦バッファし、図４に示すＴＩＶＢにおいて、そのデータの宛先の子機のＡＩＤに対応するビットを１にする。
【００６４】
また、基地局１００は、定期的または不定期に、機能一時休止状態にある子機宛のデータが基地局１００にバッファされているか否かを判断する。そして、基地局１００は、機能一時休止状態にある子機宛のデータが基地局１００にバッファされている場合には、その旨をビーコンを利用して通知する。例えば、ビーコンにおけるＴＩＭ（Traffic Information Message）に、その旨を含めて送信する。さらに、基地局１００は、そのバッファされているデータをトリガなし送信するか否かを通知することができる。
【００６５】
例えば、機能一時休止状態にある複数の子機宛のデータが基地局１００にバッファされている場合を想定する。この場合には、基地局１００は、複数の子機宛のデータの全てのデータをトリガなし送信することができる。このように送信する場合には、例えば、図３に示すＩＥを用いて、データをトリガなし送信することを各子機に通知することができる。このＩＥには、全てのデータをトリガなし送信することを示す情報（例えば、Ｇ−ＮＰＤＡ（Global Non-Polling Delivery Announcement））を含めて送信する。
【００６６】
また、基地局１００は、各ＡＩＤ宛のデータに対して個別にトリガなし送信するか否かを通知するようにしてもよい。例えば、基地局１００は、ビーコンに含まれるＴＩＭを用いて、子機宛のデータがあることを子機に通知することができる。そして、基地局１００は、子機が受信可能状態になったタイミングでデータを送信することができる。なお、データがあることを通知するＴＩＭをＤＴＩＭ（Delivery Traffic Indication Message）とも称する。
【００６７】
なお、本技術の実施の形態で用いられるＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）と、ＴＩＭのフレームフォーマットとを図５および図６に示す。
【００６８】
［ＴＩＭのフレームフォーマット例］
図５は、本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるＴＩＭのフレームフォーマットの一例を示す図である。
【００６９】
ＴＩＭのフレームフォーマットは、ＥＬＥＭＥＮＴ  ＩＤ２１１と、Ｌｅｎｇｔｈ２１２と、ＤＴＩＭ  Ｃｏｕｎｔ２１３と、ＤＴＩＭ  Ｐｅｒｉｏｄ２１４と、Ｂｉｔｍａｐ  Ｃｏｎｔｒｏｌ２１５と、Ｐａｒｔｉａｌ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｂｉｔｍａｐ２１６とにより構成される。
【００７０】
ＥＬＥＭＥＮＴ  ＩＤ２１１には、トリガなし送信を通知するＩＥであることを示すＩＤが格納される。
【００７１】
Ｌｅｎｇｔｈ２１２には、ＴＩＭのフレームのデータの長さを示す情報が格納される。
【００７２】
ＤＴＩＭ  Ｃｏｕｎｔ２１３には、次のビーコンまでのビーコン数を示す情報が格納される。
【００７３】
ＤＴＩＭ  Ｐｅｒｉｏｄ２１４には、基地局１００にバッファされているデータを送信するタイミングを設定するための値を示す情報が格納される。
【００７４】
Ｂｉｔｍａｐ  Ｃｏｎｔｒｏｌ２１５には、次のフィールドに関する情報が格納される。
【００７５】
Ｐａｒｔｉａｌ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｂｉｔｍａｐ２１６には、図６の下側に示すＰＶＢが格納される。
【００７６】
［ＰＶＢの生成例］
図６は、本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるＰＶＢの生成例を示す図である。また、図６の上側に示すＴＩＶＢは、図４と同様である。また、図６では、ＴＩＶＢおよびＰＶＢの関係例を示す。
【００７７】
基地局１００は、各ＡＩＤ宛のデータに対して個別にトリガなし送信するか否かを通知する場合に、ＩＥＥＥ８０２．１１において用いられるＰＶＢに基づいて、ビットマップを生成することができる。基地局１００は、例えば、ビーコンにおいてＴＩＭを送信する際に、ＴＩＶＢのうちから必要な部分のみを抽出したＰＶＢを生成する。
【００７８】
図６では、ＡＩＤ＝１乃至１６、１９、２０、２４宛のデータが基地局１００にバッファされている場合の例を示す。すなわち、図６では、ＰＶＢにおいてＡＩＤ＝１乃至２４の子機宛のデータ情報が含まれる場合において、ＡＩＤ＝１乃至１６、１９、２０、２４に対応するビットが１となる場合の例を示す。また、図６では、各ＡＩＤに対し、ＡＩＤ＝１乃至４、１０乃至１６、１９、２０、２４に対してトリガなし送信を行うことを通知する場合の例を示す。すなわち、ここでは、図６に示すＰＶＢに基づいて、各ＡＩＤ宛のデータに対して個別のトリガなし送信設定を通知するビットマップ（ＮＰＤＢ（Non-Polling Delivery Bitmap））の例について説明する。
【００７９】
例えば、ＡＩＤ＝１乃至２４の全てに対してトリガなし送信をするか否かを通知するようにしてもよい。この場合には、図６の下側に示すように、ＡＩＤに対応するビットに１または０を設定してビットマップを生成する。すなわち、基地局１００にデータがバッファされており、トリガなし送信するＡＩＤ＝１乃至４、１０乃至１６、１９、２０、２４に対応するビットに１を設定する。また、基地局１００にデータがバッファされているが、トリガなし送信しないＡＩＤ＝５乃至９に対応するビットに０を設定する。また、基地局１００にデータがバッファされていないＡＩＤ＝１７、１８、２１乃至２３に対応するビットに０を設定する。
【００８０】
なお、基地局１００および子機間では、事前にＡＩＤのやりとりが行われる。このため、ＮＰＤＢの送信時にＡＩＤを送信しなくても、子機は、事前にやりとりされたＰＶＢの内容に基づいて、そのＮＰＤＢを把握することができる。
【００８１】
また、上述したビットマップにおいて不要な情報を削除してビットマップを圧縮するようにしてもよい。例えば、基地局１００にデータがバッファされていないＡＩＤに対応するビットを配置せずに、基地局１００にデータがバッファされているＡＩＤに対応するビットのみでビットマップを構成することができる。この場合には、不要なＡＩＤに対応するビットが削除されるため、実際に割り当てられるＡＩＤおよびビットの順番の対応関係が崩れる。ただし、これらの対応関係については、子機は、元のＰＶＢの内容に基づいて再構成することが可能である。このように、不要なＡＩＤに対応するビットを削除して、トリガなし送信設定を通知するビットマップ（ＮＰＤＢ（Non-Polling Delivery Bitmap））を生成する例を図７に示す。
【００８２】
［ＰＶＢに基づいてＮＰＤＢを生成する例］
図７は、本技術の実施の形態における基地局１００によるＮＰＤＢの生成例を模式的に示す図である。具体的には、図７には、基地局１００が、ＰＶＢに基づいて、トリガなし送信設定を通知するビットマップ（ＮＰＤＢ）を生成する例を示す。なお、図７では、基地局１００にデータがバッファされていないＡＩＤに対応するビットを（０）で示す。
【００８３】
［送信方法の通知例］
次に、通信方法の通知例について説明する。上述したように、基地局１００は、トリガなし送信するデータの宛先となっている子機に対し、送信方法に係る情報を通知することができる。例えば、周波数多重、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（Ａ−ＭＰＤＵ）、時間軸多重で送信する際に必要となる情報を通知することができる。
【００８４】
例えば、周波数多重（例えば、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）））によりデータ送信を行う場合には、送信に用いる周波数チャネル情報を通知する。これにより、子機は、周波数多重により送信されたデータを受信することができる。
【００８５】
また、例えば、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（Ａ−ＭＰＤＵ）によりデータ送信を行う場合には、対応する子機宛のパケットがいくつ含まれているかを通知する。これにより、子機は、自装置宛のパケットを受信し終わった段階で受信を打ち切ることができる。この受信の打ち切りにより消費電力をさらに抑えることができる。また、自装置宛の全てのパケットを受信する前に受信を打ち切ることを防止することができる。
【００８６】
また、送信方法とともに、または、単独で、データの送信タイミング（例えば、送信時刻）を通知するようにしてもよい。この場合には、子機は、自装置宛のデータが送信されるタイミング（例えば、送信時刻）までの時間、機能一時休止状態となることができる。これにより、消費電力をさらに抑えることができる。
【００８７】
基地局１００は、各ＡＩＤ宛のデータに対して、これらの送信情報（例えば、送信方法、送信タイミング）を個別に通知するようにしてもよい。また、これらの送信情報を通知された子機は、通知された送信情報に基づいて受信待機することができる。
【００８８】
また、上述した各送信情報を通知するビットマップは、ＮＰＤＢと同様に、ＰＶＢに基づいて生成することができる。そこで、上述した各送信情報を通知するビットマップの生成例について説明する。
【００８９】
例えば、ＡＩＤ＝１乃至２４の全てに対して送信情報を通知するようにしてもよい。すなわち、基地局１００にデータがバッファされており、トリガなし送信をするＡＩＤ＝１乃至３、９乃至１６、１９、２０、２４に対応するビット列に有効データＶを設定する。また、基地局１００にデータがバッファされているが、トリガなし送信しないＡＩＤ＝４乃至８に対応するビット列にＮｕｌｌデータＮを設定する。また、基地局１００にデータがバッファされていないＡＩＤ＝１７、１８、２１乃至２３に対応するビット列にＮｕｌｌデータＮを設定する。このように、有効データＶまたはＮｕｌｌデータＮが設定されたビットマップを用いることができる。
【００９０】
ここで、有効データは、例えば、周波数多重によりデータ送信を行う場合には、周波数多重によるデータ送信に用いられる周波数チャネルである。また、有効データは、例えば、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによりデータ送信を行う場合には、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎされたフレームに含まれる対象子機宛のパケット数である。また、有効データは、例えば、送信時刻である。また、これらの各データは、例えば、１ｏｃｔｅｔで構成される。
【００９１】
また、上述したように、ビットマップで不要な情報を削除してビットマップを圧縮するようにしてもよい。そこで、図８を参照して、ビットマップで不要な情報を削除してビットマップを圧縮する例について説明する。
【００９２】
［ＰＶＢに基づいてＮＰＩＢ（Non-Polling Information Bitmap）を生成する例］
図８は、本技術の実施の形態における基地局１００によるＮＰＩＢの生成例を模式的に示す図である。具体的には、図８には、基地局１００が、ＰＶＢに基づいて、送信情報を通知するビットマップ（ＮＰＩＢ）を生成する例を示す。なお、図８では、有効データが存在するＡＩＤに対応するビットをＶで示し、ＮｕｌｌデータをＮで示す。
【００９３】
また、図８では、ＮＰＤＢを生成する場合と同様に、ＰＶＢにおいてＡＩＤ＝１乃至２４の子機宛のデータ情報が含まれる場合において、ＡＩＤ＝１乃至１６、１９、２０、２４に対応するビットが１となる場合の例を示す。また、この例では、各ＡＩＤに対し、ＡＩＤ＝１乃至３、９乃至１６、１９、２０、２４に対してトリガなし送信を行うことを通知する場合の例を示す。
【００９４】
例えば、基地局１００にデータがバッファされていないＡＩＤに対応するビット列を配置せずに、基地局１００にデータがバッファされているＡＩＤに対応するビット列のみでビットマップを構成することができる。この場合には、不要なＡＩＤに対応するビット列が削除されるため、実際に割り当てられるＡＩＤおよびビットの順番の対応関係が崩れる。ただし、これらの対応関係については、子機は、元のＰＶＢの内容に基づいて再構成することが可能である。このように、不要なＡＩＤに対応するビット列（ＡＩＤ＝１７、１８、２１乃至２３）を削除して、送信情報を通知するビットマップ（ＮＰＩＢ）を生成する例を図８の２段目および３段目に示す。
【００９５】
また、トリガなし送信をしない子機宛のＮｕｌｌデータを削除して圧縮するようにしてもよい。この場合には、不要なＡＩＤに対応するビットが削除されるため、実際に割り当てられるＡＩＤおよびビットの順番の対応関係が崩れる。ただし、これらの対応関係については、子機は、元のＰＶＢおよびＮＰＤＢの内容に基づいて再構成することが可能である。このように、不要なＡＩＤに対応するビット列（ＡＩＤ＝４乃至８）を削除して、送信情報を通知するビットマップ（ＮＰＩＢ）を生成する例を図８の３段目および４段目に示す。
【００９６】
このように、ＰＶＢに基づいてＮＰＩＢを生成する場合には、２段階で圧縮することができる。
【００９７】
ここで、例えば、送信情報をＡＩＤ毎に通知するのではなく、同一の送信情報を有するＡＩＤをグループにまとめて通知するようにしてもよい。この例を図９に示す。
【００９８】
［同一の送信情報を有するＡＩＤをグループにまとめたビットマップ］
図９は、本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるビットマップの一例を示す図である。
【００９９】
図９では、同一の送信情報を有するＡＩＤをグループにまとめたビットマップの例を示す。すなわち、図９では、ＡＩＤ＝１、７が、同一の送信情報を有するＡＩＤのグループであり、ＡＩＤ＝５、１９が、同一の送信情報を有するＡＩＤのグループである例を示す。
【０１００】
ここで、ＡＩＤは、最大で２００８まであり、その情報を示す際には１１ｂｉｔが必要となりうる。この場合には、図８に示すビットマップよりもデータサイズが大きくなるおそれがある。このため、例えば、有効データが１ｏｃｔｅｔで示される場合に、トリガなし送信を行うＡＩＤ数を事前にカウントし、少なくとも１ｏｃｔｅｔ以下で表現することができるか否かを事前に判定してから、このビットマップを用いることが好ましい。
【０１０１】
また、上述した各ビットマップは、図５に示すＴＩＭのフレームフォーマット内で拡張するようにしてもよい。この拡張例を図１０に示す。また、上述した各ビットマップは、ビーコンとは異なるフレームにより通知するようにしてもよい。ビーコンとは異なるフレームは、例えば、上述した各ビットマップを通知するための専用フレームであり、ビーコンの直後（例えば、ＳＩＦＳ（Short Interframe Space）後）に送信することができる。
【０１０２】
［ＴＩＭのフレームフォーマット例］
図１０は、本技術の実施の形態における基地局１００から子機に送信されるＴＩＭのフレームフォーマットの一例を示す図である。図１０に示すＴＩＭは、図５に示すＴＩＭのフレームフォーマットの拡張例を示す。このため、図５と共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０１０３】
図１０に示すＴＩＭのフレームフォーマットは、上述したＮＰＤＢ（Non-Polling Delivery Bitmap）およびＮＰＩＢ（Non-Polling Information Bitmap）を配置するフレームフォーマット例である。
【０１０４】
ＴＩＭのフレームフォーマットには、Ｎｏｎ−Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｂｉｔｍａｐ（ＮＰＤＢ）２１７およびＮｏｎ−Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｉｔｍａｐ（ＮＰＩＢ）２１８が配置される。Ｎｏｎ−Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｂｉｔｍａｐ（ＮＰＤＢ）２１７には、図７の下段に示すＮＰＤＢが格納される。また、Ｎｏｎ−Ｐｏｌｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｉｔｍａｐ（ＮＰＩＢ）２１８には、図８の最下段に示すＮＰＩＢが格納される。また、これらは、Ｐａｒｔｉａｌ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｂｉｔｍａｐ２１６に基づいて、圧縮および再構成が可能な情報である。
【０１０５】
［通信例］
次に、図１１乃至図１４を参照して、複数の機器間でやりとりされるデータの通信例について説明する。
【０１０６】
図１１乃至図１４では、基地局１００をデータの送信元とし、子機１０１乃至１０３をデータの送信先とする例を示す。図１１乃至図１４に示す横軸は、時間軸を示す。また、各子機がＤｏｚｅ状態であることを、各子機に対応する時間軸の下側に、内部に色を付した矩形で示す。また、Ｄｏｚｅ状態でない場合には、各子機がＡｗａｋｅ状態となっているものとする。また、ＴＢＴＴ（Target Beacon Transmission Time）は、ビーコンの送信タイミングに関する情報である。
【０１０７】
［データ送信例］
図１１は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。
【０１０８】
図１１のａには、トリガなし送信を行う場合の例を示す。また、図１１のｂには、通常のデータ送信を行う場合の例を比較例として示す。
【０１０９】
図１１のｂに示すように、子機１０１乃至１０３が通信をする必要がないときには、通常の動作をするＡｗａｋｅ状態から信号の送受信を行わないＤｏｚｅ状態に移行することにより、消費電力を低減することができる。
【０１１０】
また、Ｄｏｚｅ状態にある子機１０１乃至１０３は、一定間隔でＡｗａｋｅ状態となり、基地局１００に自装置宛のデータがバッファされているか否かを基地局１００からの信号で確認する。例えば、ビーコン４１１におけるＴＩＭにより確認することができる。図１１のｂでは、基地局１００に子機１０１、１０２宛のデータがバッファされている場合の例を示す。
【０１１１】
このように、子機１０１、１０２は、自装置宛のデータがバッファされている場合には、基地局１００にデータ要求フレーム（ＰＳ−Ｐｏｌｌ）４１２、４１５を送信する。例えば、子機１０１は、データ要求フレーム４１２の送信後に、これに対するＡＣＫ４１３を受信し、データ４１４を受信する。そして、子機１０１は、データ４１４に対するＡＣＫ４１５の送信後にＤｏｚｅ状態に戻る。
【０１１２】
なお、ＰＳ−Ｐｏｌｌは、Ａｗａｋｅ状態であることと、データ送信要求とを通知するための情報である。
【０１１３】
また、例えば、子機１０２は、データ要求フレーム４１６の送信後に、これに対するＡＣＫ４１７を受信し、データ４１８を受信する。そして、子機１０２は、データ４１８に対するＡＣＫ４１９の送信後にＤｏｚｅ状態に戻る。
【０１１４】
図１１のｂに示すように、データを要求する子機が複数存在する場合には、複数の子機から複数のＰＳ−Ｐｏｌｌが送信される可能性がある。このため、衝突回避アルゴリズムにより、複数のＰＳ−Ｐｏｌｌの送信タイミングをずらすことができる。しかしながら、衝突回避アルゴリズムにより、複数のＰＳ−Ｐｏｌｌの送信タイミングをずらす場合には、時間ロスが発生する。
【０１１５】
また、例えば、基地局１００が、子機１０１からのデータ要求フレーム４１２を受信した場合には、データ要求フレーム４１２に応答してデータ４１４の送信が行われる。この場合には、データ４１４の送信が行われている間、子機１０２は、送信を行うことができない。このため、子機１０２は、Ｄｏｚｅ状態に戻るまでの時間が長くなり、消費電力が増加するおそれがある。
【０１１６】
これに対し、本技術の実施の形態では、ビーコンによりデータの存在を子機に通知した後に、基地局は、子機からトリガを受けずに、子機にデータを送信する。また、ビーコンによりデータの存在を通知する際に、トリガなし送信によりデータを送信することと、その送信方法、送信タイミングに関する送信情報とを通知することができる。
【０１１７】
このトリガなし送信がされている間、子機は、データ要求フレーム（例えば、ＰＳ−Ｐｏｌｌ）を送信しない。また、トリガなし送信は、衝突回避アルゴリズム（Ｂａｃｋｏｆｆ）を用いずに所定間隔で行われる。例えば、規定される最も短い時間単位（例えば、ＳＩＦＳ（Short Interframe Space））間隔で行われる。なお、上述したように、基地局は、子機からトリガなし送信に対応しているか否かを事前に確認しているものとする。
【０１１８】
具体的には、図１１のａに示すように、基地局１００は、ＴＩＭ（例えば、図５、図１０に示すＴＩＭ）を含むビーコン４０１を各子機に送信する。図１１のａでは、基地局１００に子機１０１、１０２宛のデータがバッファされている場合の例を示す。
【０１１９】
ビーコン４０１を送信してから所定時間（例えば、ＳＩＦＳ）が経過した後に、基地局１００は、子機１０１宛のデータ４０２を子機１０１に送信する。子機１０１は、データ４０２に対するＡＣＫ４０３を基地局１００に送信する。そして、子機１０１は、Ｄｏｚｅ状態に戻る。
【０１２０】
ここで、子機１０２は、基地局１００および子機１０１間でのやりとりが行われている間、Ｄｏｚｅ状態に遷移するようにしてもよい。このＤｏｚｅ状態に遷移する時間帯については、ビーコン４０１に含まれる送信情報（例えば、送信タイミング）に基づいて、設定することができる。この例を図１４に示す。
【０１２１】
また、ＡＣＫ４０３を受信してから所定時間（例えば、ＳＩＦＳ）が経過した後に、基地局１００は、子機１０２宛のデータ４０４を子機１０２に送信する。子機１０２は、データ４０４に対するＡＣＫ４０５を基地局１００に送信する。そして、子機１０２は、Ｄｏｚｅ状態に戻る。
【０１２２】
また、データの送信方法として、他の方法を用いるようにしてもよい。例えば、周波数多重、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（Ａ−ＭＰＤＵ）、時間軸多重等の送信方法を用いることができる。これらの例を図１２乃至図１４に示す。
【０１２３】
［周波数多重によるデータ送信例］
図１２は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図１２には、周波数多重によるデータ送信方法を用いる場合の例を示す。周波数多重として、例えば、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access））を用いることができる。
【０１２４】
図１２において、時間軸と直交する方向に矩形を２つに重ねたデータ４２２は、子機１０１宛のデータと、子機１０２宛のデータとを周波数多重していることを意味するものとする。
【０１２５】
［Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによるデータ送信例］
図１３は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図１３には、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎによるデータ送信方法を用いる場合の例を示す。
【０１２６】
図１３において、時間軸方向に矩形を２つに並べたデータ４３２は、子機１０１宛のデータと、子機１０２宛のデータとを連結したＡ−ＭＰＤＵ（aggregate MAC(Media Access Control) protocol data unit）を示す。また、各データには、異なる宛先が記載されているものとする。
【０１２７】
［時間軸多重によるデータ送信例］
図１４は、本技術の実施の形態における機器間でやりとりされるデータの流れを模式的に示す図である。図１４には、時間軸多重（スケジューリング）によるデータ送信方法を用いる場合の例を示す。
【０１２８】
上述したように、子機１０２は、基地局１００および子機１０１間でのやりとりが行われている間（期間ｔ１）、Ｄｏｚｅ状態に遷移することができる。このＤｏｚｅ状態に遷移する時間帯（期間ｔ１）については、ビーコン４４１に含まれる送信情報（例えば、送信タイミング）に基づいて、設定することができる。例えば、子機１０２は、ビーコン４４１を受信した直後にＤｏｚｅ状態に遷移し、子機１０２宛のデータ４４４が送信される直前のタイミングでＡｗａｋｅ状態に遷移することができる。
【０１２９】
なお、子機から基地局への受領確認（例えば、Ａｃｋ、ＢＡ（Block Ack））の送信方法については、上述した例に限定されず、他の送信方法を用いるようにしてもよい。例えば、基地局は、１つ以上の子機から受領確認を順次受信するようにしてもよく、１つ以上の子機から周波数多重化された受領確認を受信するようにしてもよい。また、例えば、基地局は、複数の子機のうちの代表する子機から受領確認を受けるようにしてもよく、受領確認要求を送信した後に、その受領確認要求を送信した子機から、受領確認を受信するようにしてもよい。
【０１３０】
また、子機がデータの受信に失敗した場合には、基地局は、上述したシーケンス内でデータの再送を行わず、上述したシーケンス終了後に、通常の通信シーケンスにおいて再送を行うようにしてもよい。
【０１３１】
また、送信されたデータ内で、これ以上基地局にデータがバッファされていないことを示す情報（０にセットされたＭｏｒｅ  ＤＡＴＡ  ｆｉｅｌｄ）がある場合には、その後のシーケンスでＰＳ−Ｐｏｌｌを送信しないようにしてもよい。
【０１３２】
［子機の動作例］
図１５は、本技術の実施の形態における子機１０１による通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この通知処理は、所定のタイミング（例えば、基地局に新たに接続されたタイミング）で行われる。
【０１３３】
最初に、子機１０１の制御部（図２に示す制御部１６０に相当）は、自装置（子機１０１）がトリガなし送信に対応するか否かを判断する（ステップＳ８０１）。そして、自装置がトリガなし送信に対応する場合には（ステップＳ８０１）、子機１０１の制御部は、トリガなし送信への対応を示す情報（トリガなし送信に対応する旨の情報）を基地局１００に送信するための制御を行う（ステップＳ８０２）。
【０１３４】
また、自装置がトリガなし送信に対応していない場合には（ステップＳ８０１）、子機１０１の制御部は、トリガなし送信への対応を示す情報（トリガなし送信に対応していない旨の情報）を基地局１００に送信するための制御を行う（ステップＳ８０３）。なお、ステップＳ８０１、Ｓ８０２は、特許請求の範囲に記載の通知手順の一例である。
【０１３５】
［基地局（情報処理装置）の動作例］
図１６は、本技術の実施の形態における基地局１００による登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１３６】
最初に、基地局１００の制御部１６０は、トリガなし送信への対応を示す情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８１１）。そして、トリガなし送信への対応を示す情報を受信していない場合には（ステップＳ８１１）、監視を継続して行う。
【０１３７】
トリガなし送信への対応を示す情報を受信した場合には（ステップＳ８１１）、制御部１６０は、その受信した情報は、トリガなし送信に対応する旨の情報であるか否かを判断する（ステップＳ８１２）。
【０１３８】
トリガなし送信に対応する旨の情報である場合には（ステップＳ８１２）、制御部１６０は、その情報を送信した子機を、トリガなし送信に対応する機器であることを登録する（ステップＳ８１３）。
【０１３９】
トリガなし送信に対応していない旨の情報である場合には（ステップＳ８１２）、制御部１６０は、その情報を送信した子機を、トリガなし送信に対応していない機器であることを登録する（ステップＳ８１４）。このように、制御部１６０は、トリガなし送信に対応する機器であるか否かを子機毎に管理することができる。
【０１４０】
［基地局（情報処理装置）の動作例］
図１７は、本技術の実施の形態における基地局１００によるデータ送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４１】
最初に、基地局１００の制御部１６０は、子機が機能一時休止状態にある期間の情報を受け取る（ステップＳ８２１）。
【０１４２】
ここで、基地局１００の制御部１６０は、子機がＡｗａｋｅ状態であることを予測することができる。このため、基地局１００の制御部１６０は、子機が機能一時休止状態にある期間を予測することができる。そこで、ここでは、子機がＡｗａｋｅ状態であることを予測するための情報について説明する。
【０１４３】
子機が機能一時休止状態からＡｗａｋｅ状態に遷移するタイミングは、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ  ｆｉｅｌｄにより予測することができる。このＬｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは、例えば、基地局および子機のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ時に、子機から基地局に事前に通知される。
【０１４４】
Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは、ビーコンを受信する周期を示し、Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ単位で示される。また、Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは、例えば、基地局および子機のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ時に、基地局から子機に事前に通知される。また、Ｂｅａｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは、ＴＵ単位で示される。ここで、１ＴＵ＝１０２４ｕｓである。このように、制御部１６０は、子機から事前に通知された機能一時休止状態を解除する周期に関する情報に基づいて、子機が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したと判定することができる。
【０１４５】
続いて、制御部１６０は、機能一時休止状態にある子機宛のデータをデータ処理部１１０が上位レイヤから受け取ったか否かを判断する（ステップＳ８２２）。機能一時休止状態にある子機宛のデータをデータ処理部１１０が上位レイヤから受け取っていない場合には（ステップＳ８２２）、監視を継続して行う。
【０１４６】
機能一時休止状態にある子機宛のデータをデータ処理部１１０が上位レイヤから受け取った場合には（ステップＳ８２２）、制御部１６０は、その子機宛データの保持を管理する。例えば、図４に示すように、その子機に対応するＡＩＤのビット（ＴＩＶＢ  ｂｉｔ）を１とする。なお、その子機宛データが削除された場合には、例えば、図４に示すように、その子機に対応するＡＩＤのビット（ＴＩＶＢ  ｂｉｔ）を０とする。そして、制御部１６０は、トリガなし送信に対応する子機に、トリガなし送信を実施するか否かを判断する（ステップＳ８２３）。例えば、トリガなし送信に対応する子機であっても、トリガなし送信をしない場合も想定される。例えば、確実に送信すべきデータは、トリガなし送信をせずに、通常の送信をすることも想定される。ここで、確実に送信すべきデータは、例えば、エマージェンシーデータ（緊急データ）、緊急通報（例えば、生命の危機を通知するためのデータ）である。緊急通報は、例えば、人や動物の生命に係わる情報（例えば、心臓発作を通知するための情報、倒れたことを通知するための情報）である。また、通常のコンテンツ（例えば、画像コンテンツ、音声コンテンツ）については、通常送信でよいため、トリガなし送信をすると判断することができる。
【０１４７】
トリガなし送信に対応する子機に、トリガなし送信を実施する場合には（ステップＳ８２３）、トリガなしのデータ送信処理が行われる（ステップＳ８３０）。このデータ送信処理については、図１８を参照して詳細に説明する。
【０１４８】
ここで、トリガなしのデータ送信処理（ステップＳ８３０）は、トリガなし送信に対応する子機が機能一時休止状態を解除したと判断したタイミングで行われる。
【０１４９】
トリガなし送信に対応する子機に、トリガなし送信を実施しない場合には（ステップＳ８２３）、トリガありのデータ送信処理が行われる（ステップＳ８２４）。このデータ送信処理については、通常のデータ送信処理と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１５０】
［トリガなしのデータ送信処理の動作例］
図１８は、本技術の実施の形態における基地局１００によるデータ送信処理のうちのトリガなしのデータ送信処理（図１７に示すステップＳ８３０の処理手順）の一例を示すフローチャートである。
【０１５１】
最初に、基地局１００の制御部１６０は、トリガなしでデータ送信する旨の情報をビーコンに含めて送信するための制御を行う（ステップＳ８３１）。例えば、図６に示すＰＶＢ、図７に示すＮＰＤＢ、図８に示すＮＰＩＢ等をビーコンに含めて送信する。
【０１５２】
続いて、制御部１６０は、送信タイミングになったか否かを判断する（ステップＳ８３２）。送信タイミングになっていない場合には（ステップＳ８３２）、監視を継続して行う。一方、送信タイミングになった場合には（ステップＳ８３２）、制御部１６０は、送信タイミングになったデータを子機宛に送信する（ステップＳ８３３）。
【０１５３】
なお、複数の子機宛の送信データが存在する場合には、子機毎に送信タイミングになったか否かを判断し、送信タイミングになった子機毎にデータを順次送信する。また、ステップＳ８２１乃至Ｓ８２３、Ｓ８３１乃至Ｓ８３３は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０１５４】
このように、制御部１６０は、子機が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングでトリガなしデータ送信を行う旨と、データ送信を行う場合における送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つとを子機に通知するよう制御する。この場合に、制御部１６０は、その送信方法として、周波数多重によるデータ送信時の使用周波数チャンネルと、結合されて送信されるパケット内に存在する子機宛のパケット数とのうちの少なくとも１つを通知することができる。
【０１５５】
［子機の動作例］
図１９は、本技術の実施の形態における子機１０１によるデータ受信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１５６】
最初に、子機１０１の制御部は、Ａｗａｋｅ状態に遷移するタイミングになったか否かを判断する（ステップＳ８４１）。Ａｗａｋｅ状態に遷移するタイミングになっていない場合には（ステップＳ８４１）、監視を継続して行う。
【０１５７】
Ａｗａｋｅ状態に遷移するタイミングになった場合には（ステップＳ８４１）、Ａｗａｋｅ状態に遷移して、子機１０１の制御部は、ビーコンを受信したか否かを判断する（ステップＳ８４２）。ビーコンを受信していない場合には（ステップＳ８４２）、子機１０１の制御部は、Ｄｏｚｅ状態に遷移するタイミングになったか否かを判断する（ステップＳ８４３）。Ｄｏｚｅ状態に遷移するタイミングになった場合には（ステップＳ８４３）、Ｄｏｚｅ状態に遷移する（ステップＳ８４９）。Ｄｏｚｅ状態に遷移するタイミングになっていない場合には（ステップＳ８４３）、ステップＳ８４２に戻る。
【０１５８】
ビーコンを受信した場合には（ステップＳ８４２）、子機１０１の制御部は、受信したビーコンに含まれる情報（例えば、図６に示すＰＶＢ）に基づいて、自装置宛のデータが基地局１００にバッファされているか否かを判断する（ステップＳ８４４）。自装置宛のデータが基地局１００にバッファされていない場合には（ステップＳ８４４）、ステップＳ８４９に進む。なお、自装置宛のデータが基地局１００にバッファされていない場合に（ステップＳ８４４）、Ｄｏｚｅ状態に遷移するタイミングになってからステップＳ８４９に進むようにしてもよい。
【０１５９】
自装置宛のデータが基地局１００にバッファされている場合には（ステップＳ８４４）、子機１０１の制御部は、トリガなしでデータ送信する旨の情報が、受信したビーコンに含まれるか否かを判断する（ステップＳ８４５）。トリガなしでデータ送信する旨の情報がビーコンに含まれない場合には（ステップＳ８４５）、子機１０１の制御部は、トリガありでデータ受信するデータ受信処理を行うための制御を行う（ステップＳ８４８）。
【０１６０】
トリガなしでデータ送信する旨の情報がビーコンに含まれる場合には（ステップＳ８４５）、子機１０１の制御部は、送信情報（例えば、送信方法、送信タイミング）が、受信したビーコンに含まれるか否かを判断する（ステップＳ８４６）。送信情報がビーコンに含まれない場合には（ステップＳ８４６）、ステップＳ８４８に進む。
【０１６１】
送信情報がビーコンに含まれる場合には（ステップＳ８４６）、子機１０１の制御部は、その送信情報に基づいて、データ受信処理を行うための制御を行う（ステップＳ８４７）。なお、ステップＳ８４１乃至Ｓ８４８は、特許請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０１６２】
例えば、送信情報として送信方法が含まれる場合には、その送信方法に基づいて、データ受信処理が行われる。例えば、送信方法として周波数多重を用いる旨と、その送信時の使用周波数チャンネルとが指定された場合には、その指定された周波数チャンネルで、周波数多重により送信されたデータを受信する。
【０１６３】
また、例えば、送信方法として、結合されたデータ（Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎされたパケット）を送信する旨と、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎされたパケット内の自装置宛のパケット数とが指定された場合を想定する。この場合には、その指定されたパケット数に達するまで自装置宛のデータを受信する。また、その指定されたパケット数に達した場合には、これ以降は機能一時休止状態に遷移するようにしてもよい。
【０１６４】
また、例えば、送信情報として送信タイミングが含まれる場合には、その送信タイミングに基づいて、データ受信処理が行われる。例えば、送信タイミングとして送信時刻が指定された場合には、その指定された送信時刻になったタイミングで自装置宛のデータを受信する。また、その指定された送信時刻になるまでの間は受信待機中とし、この受信待機中には機能一時休止状態に遷移するようにしてもよい。
【０１６５】
また、例えば、送信情報として送信方法および送信タイミングが含まれる場合には、その送信方法および送信タイミングに基づいて、データ受信処理が行われる。この場合には、上述した各データ受信処理を組み合わせたデータ受信処理が行われる。
【０１６６】
このように、子機１０１の制御部は、自装置が、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報を基地局に送信せずにデータ受信が可能であることを基地局に通知することができる。また、子機１０１の制御部は、機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したタイミングで、基地局からデータ受信を行うよう制御することができる。
【０１６７】
また、子機１０１の制御部は、子機１０１が機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移したタイミングで、基地局からデータ送信がされる旨を受信した後に、基地局からデータ受信を行うよう制御することができる。
【０１６８】
また、子機１０１の制御部は、送信方法および送信タイミングの少なくとも１つが指定された場合に、その指定された送信方法および送信タイミングの少なくとも１つに基づいて、基地局から送信されるデータの受信待機を行うよう制御することができる。
【０１６９】
ここで、上述したように、無線ＬＡＮにおいて、子機の消費電力を低減するために省電力機能が規定されている。例えば、Ｄｏｚｅ状態に遷移した子機は、一定間隔でＡｗａｋｅ状態となり、基地局に自装置宛のデータが存在するか否かを基地局からの信号で確認する。そして、自装置宛のデータが存在する場合には、基地局にＡｗａｋｅ状態とデータ送信要求のトリガ（例えば、ＰＳ−Ｐｏｌｌ）を通知し、データの受信後、Ｄｏｚｅ状態に遷移する。しかしながら、複数の子機が存在する場合には、トリガが複数送信され、衝突回避アルゴリズムにより時間ロスが発生するおそれがある。このように、時間ロスが発生すると、Ｄｏｚｅ状態に戻るまでの時間が長くなり消費電力が増加する。
【０１７０】
そこで、本技術の実施の形態では、基地局は、データの存在を通知すると同時にトリガを待たずに送信することを子機に通知し、その通知後すぐにデータを送信する。これにより、時間ロスを削減することができる。また、トリガなしで送信するために必要な情報を適切に送信することができる。
【０１７１】
このように、本技術の実施の形態では、ＰＳ−Ｐｏｌｌ等のトリガを介さずに機能一時休止状態にあった子機宛にデータの送信が可能になり、ＰＳ−Ｐｏｌｌ等による冗長性を削減し、子機がＤｏｚｅ状態である時間を増加させることができる。これにより、消費電力を低減することができる。また、トリガなし送信に必要な情報を効率的に通知することができる。すなわち、ＰＳ−Ｐｏｌｌ等によるタイムロスを省き、Ｄｏｚｅ状態となる時間を増やすことにより、消費電力を削減することができる。
【０１７２】
また、本技術の実施の形態における基地局１００、子機１０１乃至１０３は、各分野において使用される機器に適用することができる。例えば、自動車内で使用される無線機器（例えば、カーナビゲーション装置、スマートフォン）に適用することができる。また、例えば、教育分野で使用される学習機器（例えば、タブレット端末）に適用可能である。また、例えば、農業分野で使用される無線機器（例えば、牛管理システムの端末）に適用可能である。同様に、例えば、スポーツ分野や医療分野等で使用される各無線機器に適用可能である。
【０１７３】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００、子機１０１乃至１０３は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、基地局１００、子機１０１乃至１０３は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、基地局１００、子機１０１乃至１０３は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１７４】
一方、例えば、基地局１００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、基地局１００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、基地局１００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１７５】
［２−１．第１の応用例］
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１７６】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インターフェース９０４は、メモリカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインターフェースである。
【０１７７】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１７８】
無線通信インターフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インターフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インターフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インターフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１７９】
なお、図２０の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１８０】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１８１】
図２０に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部１６０は、無線通信インターフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０１８２】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インターフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０１８３】
［２−２．第２の応用例］
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインターフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インターフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インターフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０１８４】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１８５】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインターフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１８６】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インターフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１８７】
無線通信インターフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インターフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インターフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インターフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１８８】
なお、図２１の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１８９】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１９０】
図２１に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部１６０は、無線通信インターフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０１９１】
また、無線通信インターフェース９３３は、上述した基地局（情報処理装置）１００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０１９２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１９３】
［２−３．第３の応用例］
図２２は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインターフェース９５７、無線通信インターフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０１９４】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０１９５】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０１９６】
ネットワークインターフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インターフェースである。ネットワークインターフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０１９７】
無線通信インターフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インターフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インターフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インターフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１９８】
図２２に示した無線アクセスポイント９５０において、図２を用いて説明した制御部１６０は、無線通信インターフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０１９９】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２００】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０２０１】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０２０２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能な他の機器に対して、前記他の機器が前記データ受信可能状態であると判定したときに前記通知情報の受信を伴わずデータ送信を行うよう制御する制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記他の機器が前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングで前記データ送信を行うよう制御する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記他の機器から事前に通知された機能一時休止状態を解除する周期に関する情報に基づいて、前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したと判定する前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記他の機器が前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングで前記データ送信を行う旨を前記他の機器に通知するよう制御する前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、ビーコン、または、ビーコン後に送信される他のフレームにより前記通知を行う前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記データ送信を複数の他の機器に送信する場合に、前記複数の他の機器の全てに前記通知を行う前記（４）または（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、ＰＶＢ（Partial Virtual Bitmap）に基づいて生成されるビットマップを用いて前記通知を行う前記（４）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記他の機器が前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したと判定したタイミングで前記データ送信を行う旨と、前記データ送信を行う場合における送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つとを前記他の機器に通知するよう制御する前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記送信方法として、周波数多重によるデータ送信時の使用周波数チャンネルと、結合されて送信されるパケット内に存在する前記他の機器宛のパケット数とのうちの少なくとも１つを前記他の機器に通知する前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能であることを事前に他の機器に通知し、前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したタイミングで前記他の機器からデータ受信を行うよう制御する制御部を具備する情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記情報処理装置が前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したタイミングで前記他の機器からデータ送信がされる旨を受信した後に前記他の機器からデータ受信を行うよう制御する前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記他の機器がデータ送信を行う場合における送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つが指定された場合に、当該指定された送信方法および送信タイミングのうちの少なくとも１つに基づいて、前記他の機器から送信されるデータの受信待機を行うよう制御する前記（１０）または（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記送信方法として、周波数多重によるデータ送信時の使用周波数チャンネルが指定された場合には、前記指定された周波数チャンネルで前記周波数多重により送信されたデータを受信するよう制御する前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記送信方法として、結合されて送信されるパケット内に存在する前記情報処理装置宛のパケット数が指定された場合には、前記指定されたパケット数に達するまで前記情報処理装置宛のパケットを受信し、当該受信後に前記機能一時休止状態に遷移するよう制御する前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記送信タイミングが指定された場合には、前記指定された送信タイミング以外の期間、前記機能一時休止状態に遷移するよう制御する前記（１２）から（１４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能であることを第２情報処理装置に通知し、前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したタイミングで前記第２情報処理装置からデータ受信を行う第１情報処理装置と、
前記第１情報処理装置に対して、前記第１情報処理装置が前記データ受信可能状態であると判定したときに前記通知情報の受信を伴わずデータ送信を行う第２情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１７）
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能な他の機器に対して、前記他の機器が前記データ受信可能状態であると判定したときに前記通知情報の受信を伴わずデータ送信を行う制御手順を具備する情報処理方法。
（１８）
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能であることを事前に他の機器に通知する通知手順と、
前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したタイミングで前記他の機器からデータ受信を行う制御手順と
を具備する情報処理方法。
（１９）
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能な他の機器に対して、前記他の機器が前記データ受信可能状態であると判定したときに前記通知情報の受信を伴わずデータ送信を行う制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
（２０）
機能一時休止状態からデータ受信可能状態に遷移した場合にデータ受信が可能である旨の通知情報をデータ送信元の機器に送信せずにデータ受信が可能であることを事前に他の機器に通知する通知手順と、
前記機能一時休止状態から前記データ受信可能状態に遷移したタイミングで前記他の機器からデータ受信を行う制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０２０３】
１０  通信システム
１００  基地局（情報処理装置）
１０１〜１０３  子機（情報処理装置）
１１０  データ処理部
１２０  信号処理部
１３０  無線インターフェース部
１４０  アンテナ
１５０  記憶部
１６０  制御部
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インターフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インターフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインターフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インターフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インターフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
９５０  無線アクセスポイント
９５１  コントローラ
９５２  メモリ
９５４  入力デバイス
９５５  表示デバイス
９５７  ネットワークインターフェース
９５８  有線通信ネットワーク
９６３  無線通信インターフェース
９６４  アンテナスイッチ
９６５  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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