(57)【要約】[課題]本発明が解決しようとする課題は、被着体に貼付した際には優れた引き剥がし接着力を有する一方で、活性エネルギー線が照射された後には容易に剥離することのできる易剥離性粘着テープを提供することである。[解決手段]本発明は、基材の少なくとも一方の面側に、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’ａ２５）が１．０×１０６Ｐａ未満である活性エネルギー線硬化性層を有し、前記活性エネルギー線硬化性層の表面側に粘着剤層を有することを特徴とする易剥離性粘着テープに関するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面側に、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’ａ２５）が１．０×１０６Ｐａ未満である活性エネルギー線硬化性層を有し、前記活性エネルギー線硬化性層の表面側に粘着剤層を有することを特徴とする易剥離性粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層の厚さが３μｍ以下である請求項１に記載の易剥離性粘着テープ。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化性層の厚さが１０μｍ以上である請求項１または２に記載の易剥離性粘着テープ。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性層が、重合性不飽和二重結合を有するポリウレタンを含有する層である請求項１〜３のいずれか１項に記載の易剥離性粘着テープ。
【請求項５】
前記基材の厚さが２５μｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の易剥離性粘着テープ。
【請求項６】
被着体に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の易剥離性粘着テープの粘着層が貼付された構成を有する物品。
【請求項７】
請求項６に記載の物品を構成する易剥離性粘着テープに、活性エネルギー線を照射し前記活性エネルギー線硬化性層を硬化させることによって、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ２５）が１．０×１０６Ｐａ以上の硬化層を形成する工程、及び、前記硬化層を有する易剥離性粘着テープを被着体から剥離する工程を有することを特徴とする物品の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体への貼付や２以上の被着体の接合に使用でき、かつ、活性エネルギー線を照射することによって容易に剥離することが可能となる易剥離性粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、接着信頼性の高い接合手段として、ＯＡ機器、ＩＴ機器、家電製品等の電子機器、自動車等の各産業分野での部品固定や、部品の仮固定、製品情報を表示するラベル等に使用されている。【０００３】
一方、近年、地球環境保護の観点から、これら電子機器や自動車等の産業分野においては、使用尽くされた製品のリサイクル、リユースの要請が高まっている。各種製品をリサイクル、リユースする際には、部品の固定やラベルに使用されている粘着テープを剥離する作業が必要となる。しかし、前記粘着テープは製品中の各所に貼付されており、また、強固に接着していることも多いため、それらを剥離する作業には、相当の煩雑さを伴う場合があった。【０００４】
比較的容易に剥離することのできる粘着テープとしては、例えば、接着力が相違する２層以上の粘着層を有する粘着部材が開示されている（例えば、特許文献１参照）。前記粘着部材は、重畳構造の粘着層を有する粘着部材における弱粘着層を介して被着体を接合処理することにより、被着体の強固な固着と、当該弱粘着層を剥離面とする容易な解体を実現するとの粘着部材である。【０００５】
しかし、前記粘着部材は、複数の粘着剤層を必須の構成とするため製造コストが高くなる問題があった。また、弱粘着層により被着体との接着が行われる構成であるため接着力を高めるには制限があり、強固に物品を固定する用途への適用が困難な場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４００９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、被着体に貼付した際には優れた引き剥がし接着力を有する一方で、活性エネルギー線が照射された後には容易に剥離することのできる易剥離性粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、基材の少なくとも一方の面側に、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’ａ２５）が１．０×１０６Ｐａ未満である活性エネルギー線硬化性層を有し、前記活性エネルギー線硬化性層の表面側に粘着剤層を有することを特徴とする易剥離性粘着テープによって、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の易剥離性粘着テープは、被着体に対して強固に接着することから、経時的な被着体の脱落等を引き起こしにくい。一方、前記易剥離性粘着テープは、活性エネルギー線が照射されると、活性エネルギー線硬化性層が硬化し硬化層を形成する。前記硬化層が形成された易剥離性粘着テープは、被着体から容易に剥離することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の易剥離性粘着テープは、基材の少なくとも一方の面側に、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’ａ２５）が１．０×１０６Ｐａ未満である活性エネルギー線硬化性層を有し、前記活性エネルギー線硬化性層の表面側に粘着剤層を有することを特徴とする。
【００１１】
前記易剥離性粘着テープは、被着体に貼付した際に優れた引き剥がし接着力を有するため、被着体の剥がれ等を効果的に防止することができる。一方、前記易剥離性粘着テープは、活性エネルギー線が照射された後には容易に剥離することが可能である。
【００１２】
前記活性エネルギー線が照射される前の未硬化の活性エネルギー線硬化性層を有する易剥離性粘着テープは、被着体に貼付した際、粘着剤層が被着体に強固に密着し、かつ、粘着テープ自体が比較的柔軟であるため、前記易剥離性粘着テープを被着体から剥がそうとしても、被着体と粘着剤層との密着を解きにくく、剥がれにくい。
【００１３】
一方、活性エネルギー線が照射されることによって後述する硬化層が形成された易剥離性粘着テープは、前記硬化層の硬さによって粘着テープ自体の硬さが増すため、それを被着体から剥がそうとすると、薄型の粘着剤層が前記硬化層とともに被着体の表面から引き上げられやすくなり、その結果、被着体から剥がしやすくなる。
【００１４】
本発明の易剥離性粘着テープの実施形態としては、例えば前記基材の一方の面側に前記活性エネルギー線硬化性層を有し、その表面に粘着剤層を有する片面粘着テープ、前記基材の両面側に前記活性エネルギー線硬化性層を有し、それらの表面に粘着剤層を有する両面粘着テープ、前記基材の一方の面側に前記活性エネルギー線硬化性層を有し、その表面に粘着剤層を有し、前記基材の他方の面側に粘着剤層を有する両面粘着テープ等が挙げられる。前記易剥離性粘着テープは、活性エネルギー線を照射した後の良好な剥離性を保持するうえで、前記片面粘着テープであることが好ましい。
【００１５】
前記活性エネルギー線硬化性層及び粘着剤層は、それぞれ単一の層であってもよく、同一または異なる２以上の層が積層したものであってもよい。
【００１６】
はじめに、本発明の易剥離性粘着テープを構成する前記活性エネルギー線硬化性層について説明する。
【００１７】
前記活性エネルギー線硬化性層は、活性エネルギー線が照射されることによって硬化しうる層であり、前記照射前においては未硬化の層を指す。前記活性エネルギー線硬化性層としては、本発明の易剥離性粘着テープを被着体に貼付した際に優れた引き剥がし接着力を発現させる際には、前記未硬化または部分的に硬化したものを使用する。
【００１８】
前記活性エネルギー線硬化性層としては、被着体に貼付した際に優れた引き剥がし接着力を有するうえで、前記活性エネルギー線硬化性層の温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’ａ２５）が１．０×１０６Ｐａ未満であるものを使用する。
【００１９】
前記活性エネルギー線硬化性層としては、貯蔵弾性率（Ｇ’ａ２５）が１．０×１０６Ｐａ未満であるものを使用することが好ましく、５．０×１０５Ｐａ以下のものを使用することが、被着体に貼付した際に優れた引き剥がし接着力を有するうえで好ましい。上記弾性率（Ｇ’ａ２５）の下限値は制限されないが、１．０×１０４Ｐａであることが好ましい。
【００２０】
また、前記活性エネルギー線硬化性層としては、活性エネルギー線が照射され硬化することによって、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ２５）が１．０×１０６Ｐａ以上の硬化層を形成できるものを使用することが、軽い力で容易に剥離可能な易剥離性粘着テープを得るうえで好ましく、１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０８Ｐａ以下の硬化層を形成できるものを使用することがより好ましく、１．０×１０７以下の硬化層を形成できるものを使用することがより好ましい。
【００２１】
なお、上記２５℃における貯蔵弾性率（Ｇ’ａ２５）及び貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ２５）は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用い、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、温度２５℃、及び、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率と損失弾性率とを測定することによって得ることができる。なお、上記測定で使用する試験片としては、前記活性エネルギー線硬化性層を厚さ１ｍｍ及び直径８ｍｍの大きさからなる円状に裁断したものを使用する。
【００２２】
前記活性エネルギー線硬化性層としては、後述する粘着剤層が有する官能基（例えばイソシアネート基）と反応しうる官能基（例えば水酸基）を有するものを使用することが、より一層優れた接着力を発現し経時的な剥がれを防止するうえでより好ましい。
【００２３】
前記活性エネルギー線硬化性層が有していてもよい官能基としては、例えば加熱反応型官能基が挙げられ、例えば水酸基等が挙げられる。その場合、前記粘着剤層としては、イソシアネート基等の加熱反応型官能基を有するものを使用することが好ましい。
【００２４】
前記活性エネルギー線硬化性層としては、アクリロイル基等の活性エネルギー線硬化性の官能基と前記加熱反応型官能基とを有するポリウレタンやエポキシ樹脂やアクリルアクリレート等を含有する層を使用することが好ましく、アクリロイル基等の活性エネルギー線硬化性の官能基と前記加熱反応型官能基とを有するポリウレタンを含有する層を使用することがより好ましい。
【００２５】
前記アクリロイル基等の活性エネルギー線硬化性の官能基と前記加熱反応型官能基とを有するポリウレタンとしては、例えば、イソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）と、前記イソシアネート基と反応しうる官能基（例えば水酸基等）を有する（メタ）アクリル単量体との反応物であるポリウレタン（ａ１）を好適に使用することができる。
【００２６】
前記イソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）としては、ポリオール（ａ１−１）とポリイソシアネート（ａ１−２）との反応物を好適に使用することができる。
【００２７】
前記ポリオール（ａ１−１）としては、例えばポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を使用することができる。
【００２８】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステル及び／又はホスゲンと、後述する低分子ポリオールとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００２９】
前記炭酸エステルとしては、例えばメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等を使用することができる。
【００３０】
また、前記炭酸エステルやホスゲンと反応しうる低分子ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビフェノール等を使用することができる。
【００３１】
前記ポリオール（ａ１−１）に使用可能な前記ポリエステルポリオールとしては、例えば低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、これらの共重合ポリエステル等を使用することができる。
【００３２】
前記低分子量のポリオールとしては、例えば概ね分子量が５０〜３００程度である、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族アルキレングリコールや、シクロヘキサンジメタノール等を使用することができる。
【００３３】
また、前記ポリエステルポリオールの製造に使用可能な前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、及びそれらの無水物またはエステル化物等を使用することができる。
【００３４】
また、前記ポリオール（ａ１−１）としては、ポリエーテルポリオールを使用することもできる。前記ポリエーテルポリオールとしては、活性水素原子を２個以上有する化合物の１種または２種以上を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができ、例えばポリプロピレングリコール等を使用することができる。
【００３５】
また、前記ポリオール（ａ１−１）としては、前記したもののほかに、その他のポリオールを使用することができる。前記その他のポリオールとしては、例えばアクリルポリオール等が挙げられる。
【００３６】
また、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）としては、脂環式ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等を使用することができ、脂環式ポリイソシアネートを使用することが好ましい。
【００３７】
前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−メチルシクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−及び／又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００３８】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）とを反応させイソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）を製造する方法としては、例えば反応容器に仕込んだ前記ポリオール（ａ１−１）を、常圧または減圧条件下で加熱することにより水分を除去した後、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）を一括または分割して供給し反応させる方法が挙げられる。
【００３９】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）との反応は、前記ポリイソシアネート（ａ１−２）が有するイソシアネート基と、前記ポリオール（ａ１−１）が有する水酸基との当量比（［ＮＣＯ／ＯＨ当量比］）が、１．１〜２０．０の範囲で行うことが好ましく、１．１〜１３．０の範囲で行うことがより好ましく、１．１〜５．０の範囲で行うことがさらに好ましく、１．５〜３．０の範囲で行うことが特に好ましい。
【００４０】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）との反応条件（温度、時間等）は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すればよく、特に限定しないが、例えば反応温度は、好ましくは７０℃〜１２０℃の範囲であり、反応時間は、好ましくは３０分〜５時間の範囲である。
【００４１】
前記ポリオール（ａ１−１）と前記ポリイソシアネート（ａ１−２）とを反応させる際には、必要に応じて、触媒として、例えば、三級アミン触媒や有機金属系触媒等を使用することができる。
【００４２】
また、前記反応は、無溶剤の環境下で行っても、有機溶剤存在下で行ってもよい。
【００４３】
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエーテルエステル系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。前記有機溶剤は、前記ポリウレタン（ａ１’）の製造途中または、前記ポリウレタン（ａ１’）を製造した後、減圧加熱、常圧乾燥等の適切な方法により除去してもよい。
【００４４】
前記方法で得られたイソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）としては、４０℃以上の軟化温度を有するものを使用することが好ましく、５０℃以上の軟化温度を有するものを使用することがより好ましい。なお、前記軟化温度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２０７に準拠して測定した値を指す。前記軟化温度の上限は、１００℃以下であることが好適である。
【００４５】
本発明で使用することのできるポリウレタン（ａ１）は、前記方法で得られたイソシアネート基を有するポリウレタン（ａ１’）、及び、前記イソシアネート基と反応しうる官能基を有する（メタ）アクリル単量体を反応させることによって製造することができる。具体的には、前記ポリウレタン（ａ１）は、前記方法で得たポリウレタン（ａ１’）またはその有機溶剤溶液と、前記（メタ）アクリル単量体とを混合し反応させることによって製造することができる。
【００４６】
前記（メタ）アクリル単量体としては、イソシアネート基と反応しうる官能基として、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等を有する（メタ）アクリル単量体を使用することができ、水酸基、アミノ基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが好ましい。
【００４７】
前記（メタ）アクリル単量体としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物、グリシドールジ（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００４８】
前記（メタ）アクリル単量体は、前記ポリウレタン（ａ１’）１００質量部に対して、５質量部〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、５質量部〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００４９】
前記ポリウレタン（ａ１’）と前記（メタ）アクリル単量体とを反応させる際には、必要に応じて、ウレタン化触媒を使用することができる。前記ウレタン化触媒は、前記ウレタン化反応の任意の段階で、適宜加えることができる。前記ウレタン化反応は、イソシアネート基含有量（％）が実質的に一定になるまで行うことが好ましい。
【００５０】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸第一錫等の有機金属塩、ジブチル錫ジラウレート等の有機金属化合物等を使用することができる。
【００５１】
前記方法で得られた重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ａ１）は、活性エネルギー線が照射されることによって（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和二重結合のラジカル重合が進行し硬化する。
【００５２】
前記ポリウレタン（ａ１）を用いて前記活性エネルギー線硬化性層を製造する場合、前記ポリウレタン（ａ１）とともにラジカル重合開始剤（ａ２）やその他の活性エネルギー線硬化性化合物等を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を使用することができる。
【００５３】
前記ラジカル重合開始剤（ａ２）としては、公知のものが使用でき、例えば、光重合開始剤、過酸化物などが挙げられ、良好な生産性等を維持するうえで、光重合開始剤が好ましい。
【００５４】
前記光重合開始剤（ａ２）としては、例えば、ベンゾフェノン等のアルキルフェノン光重合開始剤、カンファーキノン光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド光重合開始剤、チタノセン光重合開始剤等の従来公知のものを使用できる。
【００５５】
前記光重合開始剤の市販品としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノンや、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類；ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（例えば、チバスペシャリティケミカルズ社製のダロキュア１１７３）、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン（例えば、チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア１８４）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（例えば、チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア２９５９）、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン（例えば、チバスペシャリティケミカルズ社製のイルガキュア９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン類；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類；メチルベンゾイルホルメート（例えば、ストウファー社製のバイキュア５５）、１，７−ビスアクリジニルヘプタン、９−フェニルアクリジン、クオンタキュアー（インターナショナル・バイオ−シンセティクス社製）、カイアキュアーＭＢＰ（日本化薬株式会社製）、エサキュアーＢＯ（フラテリ・ランベルティ社製）、トリゴナル１４（アクゾ社製）、イルガキュア（チバ・ガイギー社製）、ダロキュア（同社製）、スピードキュアー（同社製）、ダロキュア１１７３とＦｉ−４との混合物（イーストマン社製）等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００５６】
前記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって速やかに硬化させることのできるイルガキュア１８４、イルガキュア６５１等を使用することが好ましい。
【００５７】
前記ラジカル重合開始剤（ａ２）は、前記ポリウレタン（ａ１）１００質量部に対して０．５質量部〜５質量部の範囲で使用することが好ましく、１質量部〜３質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００５８】
また、前記活性エネルギー線硬化性組成物としては、必要に応じて公知のポリイソシアネート及び多官能（メタ）アクリレート化合物を含有するものを使用することができる。前記「多官能」とは、重合性不飽和二重結合を分子中に２個以上有することを指す。
【００５９】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロロフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート等のポリイソシアネート；これらのトリメチロールプロパン付加物；これらのイソシアヌレート体；これらのビュレット体などを用いることができる。
【００６０】
前記ポリイソシアネートの使用量としては、優れた凝集力を付与するうえで、前記ポリウレタン（ａ１）１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部の範囲であること好ましく、０．５質量部〜７質量部の範囲がより好ましい。
【００６１】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート、ソルビトール等の糖アルコールの（メタ）アクリレートエステル等の、重合性不飽和二重結合を２個〜４個有するものを単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００６２】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物は、前記ポリウレタン（ａ１）の１００質量部に対して、５質量部〜３０質量部の範囲で使用することが好ましく、１０質量部〜２５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００６３】
前記活性エネルギー線硬化性組成物及び前記活性エネルギー線硬化性層としては、上記ポリウレタン（ａ１）の他に、必要に応じて添加剤を含有するものを使用することができる。
【００６４】
前記添加剤としては、シランカップリング剤、リン酸系添加剤、アクリレート系添加剤、粘着付与剤、光安定剤、老化防止剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填材、着色剤、界面活性剤等を使用することができる。
【００６５】
前記活性エネルギー線硬化性層としては、厚さ１０μｍ以上のものを使用することが好ましく、厚さ１５μｍ〜７５μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、２５μｍ〜５０μｍの厚さのものを使用することが、被着体に対して強固に接着でき経時的な被着体の脱落等を引き起こしにくく、かつ、活性エネルギー線を照射した後に易剥離性粘着テープを被着体からより軽い力で剥がしやすくするうえで好ましい。
【００６６】
次に、本発明の易剥離性粘着テープを構成する粘着剤層について説明する。
【００６７】
前記粘着剤層としては、被着体に対して優れた引き剥がし接着力を有することから被着体の経時的な脱落等を引き起こしにくく、かつ、活性エネルギー線の照射後剥離する際には比較的軽い力で容易に剥離できる易剥離性粘着テープを得るうえで、厚さ３μｍ以下のものを使用することが好ましく、１．５μｍ以下のものを使用することが特に好ましい。前記粘着剤層の厚さの下限としては、優れた引き剥がし接着力を発現させるうえで、０．１μｍであることが好ましく、０．５μｍであることが好ましい。
【００６８】
前記粘着剤層としては、アクリル系重合体やウレタン系樹脂などの粘着樹脂を含有するものを使用することができる。なかでも、前記粘着剤層としては、アクリル系重合体を含有するアクリル系粘着剤層を使用することが、被着体に対して優れた引き剥がし接着力を有することから被着体の経時的な脱落等を引き起こしにくく、かつ、剥離する際には比較的軽い力で容易に剥離できる易剥離性粘着テープを得るうえで好ましい。
【００６９】
前記アクリル系粘着剤層としては、例えばアクリル系重合体と必要に応じて架橋剤等とを含有する粘着剤組成物を用いて形成されるものを使用することができる。
【００７０】
前記アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル単量体重合して得られるものを使用することができる。前記（メタ）アクリル単量体としては、例えば（メタ）アクリレートが挙げられ、炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有するものを使用することが粘着力および接着力を確保するうえで好ましい。
【００７１】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等を使用することができる。
【００７２】
なかでも、前記（メタ）アクリレートとしては、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００７３】
前記炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートを使用することが、被着体の種類によらず優れた引き剥がし接着力を確保するうえでさらに好ましい。
【００７４】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記（メタ）アクリル単量体の全量に対して９０質量％〜９９質量％の範囲で使用することが好ましく、９０質量％〜９６質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００７５】
前記アクリル系重合体としては、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基等の極性基を有するものを使用することができる。
【００７６】
前記アクリル系重合体は、例えば水酸基、カルボキシル基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル単量体を含有する（メタ）アクリル単量体を重合することによって製造することができる。
【００７７】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等を使用することができる。なかでも、前記水酸基を有する（メタ）アクリル単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００７８】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸又はメタクリル酸の２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等を使用することができる。なかでも、前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体としては、アクリル酸を使用することが好ましい。
【００７９】
前記アミド基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレート等を使用することができる。なかでも、アミド基を有する（メタ）アクリル単量体としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを使用することが好ましい。
【００８０】
前記その他の極性基を有するビニル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００８１】
極性基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する（メタ）アクリル単量体の全量に対して０．１質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１３質量％の範囲で使用することがより好ましく、１．５質量％〜８質量％の範囲で使用することが、凝集力、保持力、粘着量、接着力を好適な範囲に調整するうえでさらに好ましい。
【００８２】
前記アクリル系重合体の重量平均分子量は、４０万〜２００万であることが好ましく、６０万〜１８０万であることが、被着体に対して優れた引き剥がし接着力を有することから被着体の経時的な脱落等を引き起こしにくく、かつ、剥離する際には比較的軽い力で容易に剥離できる易剥離性粘着テープを得るうえで好ましい。
【００８３】
〔重量平均分子量の測定方法〕
本発明に記載の重量平均分子量の測定は、ポリスチレン換算によるゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）により、下記条件にて測定した値である。
【００８４】
樹脂試料溶液；０．４質量％テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液
測定装置型番；ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム      ；ＴＳＫｇｅｌ（東ソー株式会社製）
溶離液      ；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００８５】
前記粘着剤組成物としては、より一層凝集力を高めるうえで、前記アクリル系重合体のほかに、架橋剤を含有するものを使用することが、被着体に対して優れた引き剥がし接着力を有することから被着体の経時的な脱落等を引き起こしにくく、かつ、剥離する際には比較的軽い力で容易に剥離できる易剥離性粘着テープを得るうえで好ましい。
【００８６】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤などが挙げられる。
【００８７】
前記架橋剤は、形成される粘着剤層のゲル分率が２５質量％〜８０質量％となる範囲で使用することが好ましく、ゲル分率が４０質量％〜７５質量％となる範囲で使用することがより好ましく、５０質量％〜７５質量％となる範囲で使用することが、被着体に対して優れた引き剥がし接着力を有することから被着体の経時的な脱落等を引き起こしにくく、かつ、剥離する際には比較的軽い力で容易に剥離できる易剥離性粘着テープを得るうえで好ましい。なお、本発明におけるゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対して百分率で表したものである。
【００８８】
前記粘着剤組成物としては、より一層接着力を高めるうえで、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【００８９】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体１００質量部に対して、１０質量部〜６０質量部の範囲で使用することが好ましく、１５質量部〜５０質量部の範囲で使用することが、好適な接着力を付与するうえでより好ましい。
【００９０】
前記粘着剤組成物としては、前記以外に公知慣用の添加剤を含有するものを使用することができる。
【００９１】
前記添加剤としては、必要に応じて、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等を使用することもできる。
【００９２】
次に、本発明の易剥離性粘着テープを構成する基材について説明する。
【００９３】
前記基材は、本発明の易剥離性粘着テープの支持体（中芯）であるとともに、活性エネルギー線照射後の易剥離性粘着テープを剥離する際の剥離しやすさを向上させるために使用する。
【００９４】
前記基材としては、厚さ２５μｍ以上のものを使用することが好ましく、厚さ２５μｍ〜２５０μｍの厚さのものを使用することが好ましく、４０μｍ〜１５０μｍの厚さのものを使用することが、被着体に対して強固に接着でき経時的な被着体の脱落等を引き起こしにくく、かつ、活性エネルギー線が照射されたあとの易剥離性粘着テープを被着体からより剥がしやすいため好ましい。
【００９５】
本発明の易剥離性粘着テープは、例えば基材の片面または両面に前記活性エネルギー線硬化性層を形成する活性エネルギー線硬化性組成物を塗工し、必要に応じて乾燥等することによって、実質的に未硬化である活性エネルギー線硬化性層を形成する工程［１］、剥離ライナーの表面に前記粘着剤組成物を塗工し、必要に応じて乾燥等することによって粘着剤層を形成する工程［２］、及び、前記活性エネルギー線硬化性層と前記粘着剤層とを積層する工程［３］等を経ることによって製造することができる。
【００９６】
前記工程［１］において、前記基材に前記活性エネルギー線硬化性組成物を塗工する方法としては、例えばグラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、エアナイフコート法、キスコート法、スプレーコート法、かけ渡しコート法、スピンナーコート法、ホイーラーコート法、刷毛塗り法、シルクスクリーンによるベタコー法ト、ワイヤーバーコート法、フローコート法、オフセット印刷法、活版印刷法、押し出し成形法等の方法が挙げられる。
【００９７】
前記乾燥は、例えば前記活性エネルギー線硬化性組成物として溶媒を含有するものを使用する場合に好適に行うことができる。前記乾燥は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すれば良く、特に限定しないが、例えば乾燥温度は６０℃〜１２０℃の範囲であり、乾燥時間は３０秒〜１０分の範囲で行うことが、活性エネルギー線硬化していない状態（未硬化状態）の活性エネルギー線硬化性層を作製するうえで好ましい。
【００９８】
前記工程［２］において、粘着剤組成物を剥離ライナーに塗工する方法としては、例えばグラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、エアナイフコート法、キスコート法、スプレーコート法、かけ渡しコート法、スピンナーコート法、ホイーラーコート法、刷毛塗り法、シルクスクリーンによるベタコー法ト、ワイヤーバーコート法、フローコート法、オフセット印刷法、活版印刷法、押し出し成形法等の方法が挙げられる。
【００９９】
前記粘着剤組成物の塗工後、必要に応じて乾燥等してもよい。前記乾燥は、例えば粘着剤組成物として溶媒を含有するものを使用する場合に好適に行うことができる。前記乾燥は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すれば良く、特に限定しないが、例えば乾燥温度は６０℃〜１２０℃の範囲であり、乾燥時間は３０秒〜１０分の範囲で行うことが好ましい。
【０１００】
前記工程［３］において、前記基材及び前記活性エネルギー線硬化性層の積層物と、前記剥離ライナー及び粘着剤層との積層物とを貼り合せる方法としては、前記活性エネルギー線硬化性層と前記粘着剤層とを接触させ、圧着及び養生等する方法が挙げられる。
【０１０１】
上記方法で得られた本発明の易剥離性粘着テープとしては、総厚さ４０μｍ〜３５０μｍのものを使用することが好ましく、５０μｍ〜２５０μｍのものを使用することがより好ましい。
【０１０２】
本発明の易剥離性粘着テープは、各種被着体への貼付、２以上の被着体の接合に使用することができる。
【０１０３】
前記被着体としては、例えばステンレス板やガラス等の板状剛体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッ素樹脂、ナイロン、アクリル樹脂、二酸化ケイ素等の比較的柔軟な樹脂フィルム等が挙げられる。
【０１０４】
前記易剥離性粘着テープと被着体とが貼付された物品としては、例えば液晶ディスプレイやパソコン、携帯電話、ＯＡ機器等の電子機器及びそれに使用される部品が挙げられる。
【０１０５】
次に、前記物品を解体する方法について説明する。
【０１０６】
前記解体方法としては、例えば前記物品を構成する易剥離性粘着テープに、活性エネルギー線を照射し前記活性エネルギー線硬化性層を硬化させることによって、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ２５）が１．０×１０６Ｐａ以上の硬化層を形成する工程、及び、前記硬化層を有する易剥離性粘着テープを被着体から剥離する工程を有する方法が挙げられる。
【０１０７】
前記活性エネルギー線の照射は、前記易剥離性粘着テープやそれを構成する活性エネルギー線硬化性層に直接行ってもよく、また、前記物品を構成する被着体が透明性を有する場合には、前記被着体を介して易剥離性粘着テープや活性エネルギー線硬化性層に行ってもよい。
【０１０８】
前記活性エネルギー線としては、紫外線を用いることが好ましい。前記紫外線は、紫外線による硬化反応を効率よく行う上で、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射してもよく、空気雰囲気下で照射してもよい。
【０１０９】
活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。また、活性エネルギー線を閃光的に照射することのできるキセノン−フラッシュランプは、前記基材への熱の影響を最小限に抑えることができるため好ましい。
【０１１０】
上記活性エネルギー線の照射装置としては、前記したもののほかに、殺菌灯、カーボンアーク、キセノンランプ、メタルハライドランプ、走査型、カーテン型電子線加速器等を使用することができる。
【０１１１】
前記方法で活性エネルギー線が照射されると、前記活性エネルギー線硬化性層が硬化し、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ２５）が１．０×１０６Ｐａ以上の硬化層を形成する。
【０１１２】
次に、前記硬化層を有する易剥離性粘着テープを、被着体から剥離する。その際、前記易剥離性粘着テープを、前記被着体の平面に対して９０°〜１５０°の方向に引っ張ることが、軽い力で容易に剥離するうえで好ましい。
【０１１３】
以下に実施例及び比較例により本発明をより具体的に説明する。
【実施例】
【０１１４】
＜調製例１  活性エネルギー線硬化性組成物ａ＞
攪拌機、還流冷却管、温度計を備えた反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；１，０００）を９４．３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレートを０．３質量部、１，４−ヘキサンジメタノールを１９．５質量部、２，６−ジターシャリブチルクレゾールを０．５質量部、ｐ−メトキシフェノールを０．１質量部、酢酸エチルを５７．４質量部添加した。【０１１５】
反応容器内の温度を４０℃に昇温した後、イソホロンジイソシアネートを５０．３質量部添加した。【０１１６】
次に、ジオクチルスズジネオデカートを０．０１質量部添加し、１時間かけて７５℃まで昇温し、７５℃で１２時間ホールドした後、酢酸エチルを５１．７質量部添加し、３０分間均一になるまで攪拌、冷却することによってポリウレタン組成物（固形分４８質量％）を得た。【０１１７】
攪拌機、温度計を備えた反応容器に、上記ポリウレタン組成物（固形分４８質量％）１００質量部、「バーノックＤ−１００Ｓ」（ＤＩＣ株式会社製、ヘキサメチレンジイソシアネートのヌレート化合物）０．６２質量部、「アロニックスＭ−３０９」（東亜合成株式会社製、トリメチロールプロパントリアクリレート）９．６質量部、「イルガキュア１８４」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン光重合開始剤、固形分１００質量％）０．１４質量部、ジオクチルスズジネオデカネートを０．００４質量部添加し、攪拌することによって活性エネルギー線硬化性組成物ａを得た。【０１１８】
＜調製例２  硬化性樹脂組成物ｂ＞
前記Ｄ−１００Ｓの使用量を０．６２質量部から１．８６質量部に変更し、かつ、イルガキュア１８４の使用量を０．１４質量部から０．５６質量部に変更した以外は、調製例１と同様の方法で活性エネルギー線硬化性組成物ｂを調製した。【０１１９】
＜粘着剤組成物ｃ＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート ７５．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１５質量部、アクリル酸４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら６５℃まで昇温させた。【０１２０】
次に、前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’−アゾビスイソブチロニトリル溶液４質量部（固形分２．５質量％）を添加し、攪拌下、６５℃で１０時間ホールドした。【０１２１】
次に、前記混合物を２００メッシュ金網でろ過することによって、重量平均分子量１６０万のアクリル重合体（Ａ−１）溶液（不揮発分３１質量％）を得た。
【０１２２】
前記アクリル重合体（Ａ−１）１００質量部に、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１２５（荒川化学工業株式会社製）１０質量部と不均一ロジンエステル系粘着付与樹脂Ａ−１２５（荒川化学工業株式会社製）５質量部と石油系粘着付与樹脂ＦＴＲ６１２５（三井化学株式会社製）１５質量部、「バーノックＮＣ−４０」（ＤＩＣ株式会社製、ポリイソシアネートプレポリマー）１．１質量部、酢酸エチル１００質量部加えることによって固形分１５質量％の粘着剤組成物を調製した。【０１２３】
（実施例１）
基材である厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、前記活性エネルギー線硬化性組成物ａを、乾燥後の活性エネルギー線硬化性層ａの厚さが２５μｍとなるように塗工し、８５℃で３分間乾燥させることによって活性エネルギー線硬化性層ａを得た【０１２４】
次に、前記粘着剤組成物ｃを、離型ライナー（厚さ２５μｍの離型処理の施されたポリエチレンテレフタレートフィルム）に乾燥後の粘着剤層の厚さが１μｍになるように塗工し、８５℃で１分間乾燥させ、粘着剤層を得た。【０１２５】
次に、前記粘着剤層と前記活性エネルギー線硬化性層ａとを貼り合わせることにより、易剥離性粘着テープを作製した。【０１２６】
（実施例２）
活性エネルギー線硬化性層ａの厚さを２５μｍから１５μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で易剥離性粘着テープを作製した。【０１２７】
（実施例３）
活性エネルギー線硬化性層ａの厚さを２５μｍから１０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で易剥離性粘着テープを作製した。【０１２８】
（実施例４）
活性エネルギー線硬化性層ａの厚さを２５μｍから５０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で易剥離性粘着テープを作製した。【０１２９】
（実施例５）
活性エネルギー線硬化性組成物ａの代わりに活性エネルギー線硬化性組成物ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で易剥離性粘着テープを作製した。【０１３０】
（比較例１）
基材である厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、前記粘着剤組成物ｃを、乾燥後の粘着剤層の厚さが １μｍとなるように塗工し、８５℃で１分間乾燥させることで粘着テープを作製した。【０１３１】
（比較例２）
基材である厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、前記粘着剤組成物ｃを、乾燥後の粘着剤層の厚さが２６μｍとなるように塗工し、８５℃で３分間乾燥させることで粘着テープを作製した。【０１３２】
（比較例３）
基材である厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、前記活性エネルギー線硬化性組成物ａを、乾燥後の活性エネルギー線硬化性層ａの厚さが２６μｍとなるように塗工し、８５℃で３分間乾燥させることで粘着テープを作製した。【０１３３】
［貯蔵弾性率の測定方法］
前記粘着テープ等を構成する活性エネルギー線硬化性層及び粘着剤層の各温度における貯蔵弾性率は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、温度２５℃、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定した。上記測定で使用する試験片としては、前記活性エネルギー線硬化性層及び粘着剤層をそれぞれ厚さ１ｍｍで直径８ｍｍの大きさからなる円状に裁断したものを使用した。【０１３４】
［接着力及び易解体性の評価方法］
２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下、表面を磨いたヘアラインＳＵＳに、２５ｍｍ×３５ｍｍに裁断した前記粘着テープを、貼付面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように貼りあわせ、それらの界面に気泡が残存しないように、それらの上面で２ｋｇのハンドローラーを１往復させることによって圧着させた。【０１３５】
前記圧着させたものを、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間養生した後、前記粘着テープに紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射したサンプルと照射していないサンプルとをそれぞれ作製した。【０１３６】
前記粘着テープを前記ヘアラインＳＵＳの平面に対して１３５°方向に手で引っ張り、前記粘着テープの剥離を試みた。その際、前記剥離の重さを５人で評価し、過半数の評価結果を粘着テープの評価とした。【０１３７】
また、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下、表面を磨いたヘアラインＳＵＳに、２５ｍｍ×１００ｍｍに裁断した前記粘着テープを貼りあわせ、それらの界面に気泡が残存しないように、それらの上面で２ｋｇのハンドローラーを１往復させることによって圧着させた。【０１３８】
前記圧着させたものを、２３℃及び５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間養生した後、前記粘着テープに紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射したサンプルと照射していないサンプルとをそれぞれ作製し、それらの１８０°ピール接着力（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）を測定した。
５：剥離が重く、手で強く引っ張り剥離しようとしても非常に剥がし難いものであった（目安：１８０°接着力＝１０Ｎ／２５ｍｍ以上）
４：剥離は重いが手で強く引っ張ることで剥離することができた。
３：手で引っ張ることで剥離することができた。（目安：１８０°接着力＝５Ｎ／２５ｍｍ）
２：剥離が軽く、手で比較的軽く力で引っ張ることによって剥離することができた。
１：剥離が軽く、ほぼ力を加えることなく剥離できた。（目安：１８０°接着力＝１Ｎ／２５ｍｍ）【０１３９】
【表１】
2017104478.tif 000002
【０１４０】
【表２】
2017104478.tif 000003
【０１４１】
表２のとおり、実施例１〜５の易剥離性粘着テープは、粘着剤層が被着体に強固に密着し、かつ、粘着テープ自体が比較的柔軟であるため、前記易剥離性粘着テープを被着体から剥がそうとしてもはがれにくい。一方、活性エネルギー線が照射されることによって硬化層が形成された易剥離性粘着テープは、前記硬化層の硬さによって粘着テープ自体の硬さが増すため、それを被着体から剥がそうとすると、薄型の粘着剤層が前記硬化層とともに被着体の表面から引き上げられやすくなり、その結果、被着体から剥がしやすくなる。
一方、比較例１〜３の粘着シートは、被着体と強固に密着し剥離し難い、または剥離が軽いため被着体の経時的な脱落等を引き起こす。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の面側に、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’ａ２５）が１．０×１０６Ｐａ未満である活性エネルギー線硬化性層を有し、前記活性エネルギー線硬化性層の表面側に粘着剤層を有し、前記粘着剤層の厚さが０．５μｍ〜３μｍであることを特徴とする易剥離性粘着テープ。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化性層の厚さが１０μｍ以上である請求項１に記載の易剥離性粘着テープ。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化性層が、重合性不飽和二重結合を有するポリウレタンを含有する層である請求項１又は２に記載の易剥離性粘着テープ。
【請求項４】
前記基材の厚さが２５μｍ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の易剥離性粘着テープ。
【請求項５】
被着体に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の易剥離性粘着テープの粘着層が貼付された構成を有する物品。
【請求項６】
請求項５に記載の物品を構成する易剥離性粘着テープに、活性エネルギー線を照射し前記活性エネルギー線硬化性層を硬化させることによって、温度２５℃及び周波数１．０Ｈｚで測定された貯蔵弾性率（Ｇ’ｂ２５）が１．０×１０６Ｐａ以上の硬化層を形成する工程、及び、前記硬化層を有する易剥離性粘着テープを被着体から剥離する工程を有することを特徴とする物品の解体方法。
【国際調査報告】
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