(57)【要約】  ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア（ＣＣ）数が既存システムより拡張される場合、非周期ＣＳＩ報告を適切に行うこと。本発明のユーザ端末は、非周期チャネル状態情報の送信指示情報を含む下り制御情報を受信する受信部と、前記送信指示情報に基づいて、前記下り制御情報により割り当てられる上り共有チャネルを用いた非周期チャネル状態情報の送信を制御する制御部と、具備し、前記制御部は、前記下り制御情報に含まれるインデックスが特定の値である場合で、かつ、前記送信指示情報により前記非周期チャネル状態情報の送信が指示される場合、前記下り制御情報に含まれる新規データ識別子（ＮＤＩ）に基づいて、前記非周期チャネル状態情報を再送データとともに送信するか否かを決定する。
2017078032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非周期チャネル状態情報の送信指示情報を含む下り制御情報を受信する受信部と、
前記送信指示情報に基づいて、前記下り制御情報により割り当てられる上り共有チャネルを用いた非周期チャネル状態情報の送信を制御する制御部と、具備し、
前記制御部は、前記下り制御情報に含まれるインデックスが特定の値である場合で、かつ、前記送信指示情報により前記非周期チャネル状態情報の送信が指示される場合、前記下り制御情報に含まれる新規データ識別子（ＮＤＩ）に基づいて、前記非周期チャネル状態情報を再送データとともに送信するか否かを決定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＮＤＩがオンに設定される場合、前記再送データを送信せずに前記非周期チャネル状態情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記再送データについてのＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat-Request）プロセスのバッファを維持することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＮＤＩがオフに設定される場合、前記非周期チャネル状態情報を前記再送データとともに送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記再送データに対して、前記インデックスに関連付けられる冗長バージョンを適用することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記下り制御情報に含まれるインデックスが特定の値である場合で、かつ、前記送信指示情報により前記非周期チャネル状態情報を送信しないことが指示される場合、前記ＮＤＩに基づいて、前記再送データ又は新規データのいずれを送信するかを決定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記ユーザ端末に６以上のコンポーネントキャリアが設定される場合、或いは、前記送信指示情報が３ビットであり、該送信指示情報が前記ユーザ端末に設定される場合、或いは、前記送信指示情報が３ビットであり、該送信指示情報により前記上り共有チャネルが前記ユーザ端末に割り当てられる場合、前記制御部の動作が適用されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
非周期チャネル状態情報の送信指示情報を含む下り制御情報を受信する受信部と、
前記送信指示情報に基づいて、前記下り制御情報により割り当てられる上り共有チャネルを用いた非周期チャネル状態情報の送信を制御する制御部と、具備し、
前記制御部は、前記下り制御情報に含まれるインデックスが特定の値である場合で、かつ、前記送信指示情報により前記非周期チャネル状態情報の送信が指示される場合、前記非周期チャネル状態情報のプロセス数又はサービングセル数と、前記上り共有チャネルに割り当てられるリソースブロック数とに基づいて、前記非周期チャネル状態情報を再送データとともに送信するか否かを決定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
非周期チャネル状態情報の送信指示情報を含む下り制御情報を送信する送信部と、
前記送信指示情報に基づいて、前記下り制御情報により割り当てられる上り共有チャネルを用いてユーザ端末から送信される非周期チャネル状態情報を受信する受信部と、を具備し、
前記下り制御情報は、前記下り制御情報に含まれるインデックスが特定の値である場合で、かつ、前記送信指示情報により前記非周期チャネル状態情報の送信が指示される場合、前記非周期チャネル状態情報を再送データとともに送信するか否かを決定するのに用いられる新規データ識別子（ＮＤＩ）を含むことを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
ユーザ端末と無線基地局との間の無線通信方法であって、前記ユーザ端末において、
非周期チャネル状態情報の送信指示情報を含む下り制御情報を受信する工程と、
前記送信指示情報に基づいて、前記下り制御情報により割り当てられる上り共有チャネルを用いて非周期チャネル状態情報を送信する工程と、
前記下り制御情報に含まれるインデックスが特定の値である場合で、かつ、前記送信指示情報により前記非周期チャネル状態情報の送信が指示される場合、前記下り制御情報に含まれる新規データ識別子（ＮＤＩ）に基づいて、前記非周期チャネル状態情報を再送データとともに送信するか否かを決定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１のシステム帯域は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のコンポーネントキャリアを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。【０００４】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８から１２のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンドにおいて排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、たとえば８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。【０００５】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥでは、免許不要の周波数帯、すなわちアンライセンスバンドにおける運用もターゲットとして検討されている。アンライセンスバンドとしては、たとえばＷｉ−Ｆｉと同じ２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯などが使用される。Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）を検討対象としているが、将来的にデュアルコネクティビティやアンライセンスバンドのスタンドアローンも検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）のキャリアアグリゲーション（ＣＡ）では、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア（ＣＣ）数が最大５個に制限されている。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降のＣＡでは、更なる帯域拡張を実現するため、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数を６個以上に拡張することが検討されている。【０００８】
ところで、既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）では、無線基地局からの送信指示に応じてユーザ端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を送信する非周期ＣＳＩ報告（Aperiodic  CSI  report）がサポートされている。【０００９】
しかしながら、既存システムの非周期ＣＳＩ報告は、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が５個以下であることを前提とする。このため、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が６個以上に拡張される場合、既存システムの手法をそのまま利用すると、非周期ＣＳＩ報告を適切に行うことができない恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア（セル）数が既存システムより拡張される場合、非周期ＣＳＩ報告を適切に行うことが可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、非周期チャネル状態情報の送信指示情報を含む下り制御情報を受信する受信部と、前記送信指示情報に基づいて、前記下り制御情報により割り当てられる上り共有チャネルを用いた非周期チャネル状態情報の送信を制御する制御部と、具備し、前記制御部は、前記下り制御情報に含まれるインデックスが特定の値である場合で、かつ、前記送信指示情報により前記非周期チャネル状態情報の送信が指示される場合、前記下り制御情報に含まれる新規データ識別子（ＮＤＩ）に基づいて、前記非周期チャネル状態情報を再送データとともに送信するか否かを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア（セル）数が既存システムより拡張される場合、非周期ＣＳＩ報告を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】キャリアアグリゲーションの説明図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、２ビットのＡ−ＣＳＩトリガの一例を示す図である。
【図３】ＭＣＳインデックスと変調次数とＴＢＳインデックスと冗長バージョンとを関連付けるテーブルの一例である。
【図４】Ｒｅｌ．８のユーザ端末の動作の一例を示す図である。
【図５】第１の態様に係るユーザ端末の動作の一例を示す図である。
【図６】第２の態様に係るユーザ端末の動作の一例を示す図である。
【図７】第２の態様に係るユーザ端末の動作の他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）が最大５個（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃５）束ねられる。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）あたりに設定可能なＣＣ数は、最大５個に制限される。
【００１５】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のキャリアアグリゲーションでは、６個以上のＣＣ（セル）を束ねて、更なる帯域拡張を図ることが検討されている。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡでは、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数を６個以上に拡張すること（CA  enhancement）が検討されている。例えば、図１に示すように、３２個のＣＣ（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃３２）を束ねる場合、最大６４０ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００１６】
このように、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数を拡張することにより、より柔軟且つ高速な無線通信を実現することが期待されている。また、このようなＣＣ数の拡張は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間のＣＡ（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）による広帯域化に効果的である。例えば、ライセンスバンドの５個のＣＣ（＝１００ＭＨｚ）とアンライセンスバンドの１５個のＣＣ（＝３００ＭＨｚ）とを束ねる場合、４００ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００１７】
なお、アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）など、他システムとの共存のため、リスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）が行われる。このため、アンライセンスバンドのセル（ＣＣ）は、リスニングを適用するセルともいえる。
【００１８】
ところで、既存システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２）では、無線基地局からの送信指示に応じて、ユーザ端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ）を送信する非周期ＣＳＩ報告がサポートされている。当該送信指示に関する情報（送信指示情報、以下、Ａ−ＣＳＩトリガという）は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）で送信される下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれる。
【００１９】
Ａ−ＣＳＩトリガを含むＤＣＩは、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）にスケジューリングに用いられてもよく、ＤＣＩフォーマット０又は４、上りスケジューリンググラント（以下、ＵＬグラント（Uplink  grant）という）等とも呼ばれる。
【００２０】
非周期ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ）報告では、ユーザ端末は、ＵＬグラントに含まれるＡ−ＣＳＩトリガに従って、当該ＵＬグラントで指定されたＰＵＳＣＨを用いて、ＣＳＩを送信する。なお、Ａ−ＣＳＩトリガに従って送信されるＣＳＩは、非周期ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）などと呼ばれてもよい。このＣＳＩは、チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディングマトリクス識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）の少なくとも一つを含む。
【００２１】
非周期ＣＳＩ報告において、ＵＬグラントに含まれるＡ−ＣＳＩトリガは、１ビット又は２ビットとすることができる。例えば、ＤＣＩフォーマット０を用いて１ビットのＡ−ＣＳＩトリガを送信し、ＤＣＩフォーマット４を用いて２ビットのＡ−ＣＳＩトリガを送信することができる。なお、Ａ−ＣＳＩトリガは、ＣＳＩ要求フィールド等と呼ばれてもよい。
【００２２】
１ビットのＡ−ＣＳＩトリガでは、ＣＳＩを送信するか否かが指示される。例えば、Ａ−ＣＳＩトリガの値が“０”である場合、ＣＳＩの送信無しが指示され、当該値が“１”である場合、ＰＵＳＣＨを送信するサービングセルのＣＳＩを送信することが指示される。一方、２ビットのＡ−ＣＳＩトリガでは、ＣＳＩを送信するか否かに加えて、どのサービングセル（又はＣＳＩプロセス）のＣＳＩを送信するかが指示される。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２のキャリアアグリゲーションでは、２ビットのＡ−ＣＳＩトリガがサポートされている。
【００２３】
図２は、２ビットのＡ−ＣＳＩトリガの一例の説明図である。例えば、図２Ａでは、Ａ−ＣＳＩトリガ（ＣＳＩ要求フィールド）の値が“００”である場合、ＣＳＩの送信無しが指示され、当該値が“０１”である場合、ＰＵＳＣＨを送信するサービングセル（ＣＣ、セル）のＣＳＩの送信が指示される。また、当該値が“１０”、“１１”である場合、それぞれ、上位レイヤで設定される第１、第２のサービングセルの集合のＣＳＩの送信が指示される。
【００２４】
一方、図２Ｂでは、Ａ−ＣＳＩトリガの値が“０１”である場合、上位レイヤで設定される少なくとも一つのＣＳＩプロセスのＣＳＩの送信が指示される。また、当該値が“１０”、“１１”である場合、それぞれ、上位レイヤで設定される第１、第２のＣＳＩプロセスの集合のＣＳＩの送信が指示される。
【００２５】
図２ＢのＣＳＩプロセスは、ノンゼロパワーＣＳＩ−ＲＳリソース（ＣＳＩ−ＲＳリソース）とゼロパワーＣＳＩ−ＲＳリソース（ＣＳＩ−Interference  Measurement（ＩＭ）リソース）とに関連付けられる。ユーザ端末に送信モード１０が設定される場合（例えば、協調マルチポイント（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multi-Point）を行う場合）、サービングセルあたりに１以上のＣＳＩプロセスが設定される。なお、図２Ａ及び図２Ｂのいずれのテーブルを用いるかは上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００２６】
また、既存システムでは、ユーザ端末は、ＵＬグラントに含まれる所定インデックスに基づいて決定される変調方式（又は、変調次数）や冗長バージョン（Redundancy  version）を用いて、ＰＵＳＣＨの送信を制御する。当該インデックスとしては、例えば、変調符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）及び冗長バージョンフィールド（”modulation  and  coding  scheme  and  redundancy  version”フィールド）に設定されたインデックスがある。当該インデックスは、ＭＣＳインデックス（ＩＭＣＳ、Ｉ＿ＭＣＳ）等とも呼ばれる。
【００２７】
図３は、ＭＣＳインデックスの一例を示す図である。図３に示すように、ＭＣＳインデックスが０−２８である場合（０≦ＩＭＣＳ≦２８）、ユーザ端末は、ＭＣＳインデックスに関連付けられた変調次数の変調方式及び／又は冗長バージョンを用いて、ＰＵＳＣＨによる上り送信（初回又は再送を含む）を制御する。
【００２８】
また、既存システムでは、ユーザ端末は、ＭＣＳインデックスが「２９」である場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨに割り当てられる物理リソースブロック（ＰＲＢ）数に基づいて、Ａ−ＣＳＩと上りデータ（ＵＬ−ＳＣＨ：Uplink  Shared  CHannel）の再送データとをＰＵＳＣＨに多重するか否かを決定する。
【００２９】
図４は、ＭＣＳインデックスを用いたＲｅｌ．８のユーザ端末の動作の一例を示す図である。図４に示すように、ユーザ端末は、ＵＬグラントに含まれる新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）に基づいて、新規データ又は再送データのいずれをＰＵＳＣＨで送信するかを決定する。ＮＤＩは、新規データであるか否かを示す識別子であり、オンに設定される場合（Toggled）は新規データを示し、オフに設定される場合（Not  toggled）は再送データを示す。
【００３０】
例えば、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「０」〜「２８」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示されない場合で、かつ、ＮＤＩがオンに設定される場合（Toggled）、ユーザ端末は、新規データをＰＵＳＣＨで送信する。一方、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「０」〜「２８」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合で、かつ、ＮＤＩがオンに設定される場合（Toggled）、ユーザ端末は、新規データとＡ−ＣＳＩとをＰＵＳＣＨで送信する。
【００３１】
また、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示されない場合で、かつ、ＮＤＩがオフに設定される場合（Not  toggled）、ユーザ端末は、ＭＣＳインデックス「２９」に関連付けられる冗長バージョン「１」を再送データに適用して送信する。
【００３２】
また、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数（Ｎ＿ＰＲＢ）に基づいて、Ａ−ＣＳＩと再送データとを多重してＰＵＳＣＨを用いて送信するか否かを決定する。この場合、Ａ−ＣＳＩと多重されるのは、ＮＤＩに関係なく再送データである。
【００３３】
より具体的には、Ａ−ＣＳＩトリガが１ビットでＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、又は、Ａ−ＣＳＩトリガが２ビットで単一のサービングセルのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、又は、Ａ−ＣＳＩトリガが２ビットで単一のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、図４に示すように、ユーザ端末は、ＰＲＢ数が４より大きい（５以上）場合は、Ａ−ＣＳＩと再送データとを多重して送信し、ＰＲＢ数が５より小さい（４以下）場合、Ａ−ＣＳＩのみを（再送データと多重せずに）送信する。
【００３４】
或いは、Ａ−ＣＳＩトリガが２ビットで１以上のサービングセルのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、又は、Ａ−ＣＳＩトリガが２ビットで１以上のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ユーザ端末は、ＰＲＢ数が２０より大きい（２１以上）場合は、Ａ−ＣＳＩと再送データとを多重して送信し、ＰＲＢ数が２１より小さい（２０以下）場合、Ａ−ＣＳＩのみを（再送データと多重せずに）送信する。
【００３５】
以上のように、既存システムでは、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数（Ｎ＿ＰＲＢ）により、Ａ−ＣＳＩと再送データとを多重するか否かが決定される。これは、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数が所定値（例えば、単一のサービングセル（又はＣＳＩプロセス）のＡ−ＣＳＩを送信する場合は「４」、一以上のサービングセル（又はＣＳＩプロセス）のＡ−ＣＳＩを送信する場合は「２０」）以下である場合、当該ＰＲＢ数がＡ−ＣＳＩと再送データとを多重して送信するのに十分ではないと判断できるためである。
【００３６】
また、既存システムでは、無線基地局は、ユーザ端末にＰＵＳＣＨを再送させるＵＬグラントにおいて、再送ＰＵＳＣＨに割り当てるＰＲＢ数を「４」または「２０」よりも大きくするか小さくするかを制御することで、ユーザ端末にＡ−ＣＳＩだけを送信させるか、Ａ−ＣＳＩと再送データを多重して送信させるかを制御することができる。例えば、ランダムアクセスプリアンブルのリソースが設定されたサブフレームなどでは、大きなＰＲＢ数の割り当てが困難となる場合がある。このような場合には、ＰＲＢ数を「４」または「２０」以下とすることで再送データを省きＡ−ＣＳＩのみとすることができるので、リソース割り当てをより容易に行うことができる。この場合、ＰＵＳＣＨの再送データは送信されないため、当該データの再送が必要な場合には、次のタイミングで再送を割り当てる必要がある。一方、大きなＰＲＢ数の割り当てができる場合には、ＰＲＢ数を「４」または「２０」よりも大きくすることで、Ａ−ＣＳＩと再送データを多重させ、遅延を低減することができる。
【００３７】
一方、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合、既存システムと同様に、上述のＰＲＢ数の制限に基づいてＡ−ＣＳＩと再送データとを多重するか否かを決定しようとすると、非周期ＣＳＩ報告を適切に行うことができない恐れがある。
【００３８】
具体的には、既存システムでは、一以上のサービングセル（又はＣＳＩプロセス）のＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数が「２０」以下であれば、再送データと多重せずにＡ−ＣＳＩを送信する。しかしながら、「２０」以下のＰＲＢ数は、６個以上（例えば、最大３２個）のサービングセル（又はＣＳＩプロセス）のＡ−ＣＳＩを送信するのに十分ではないことが想定される。
【００３９】
また、６個以上（例えば、最大３２個）のサービングセル（又はＣＳＩプロセス）のＡ−ＣＳＩの送信に備えて、上述のＰＲＢ数の閾値を大きくする（例えば、「１００」又は「１６０」）ことは考えられる。しかしながら、無線基地局が、ユーザ端末からＡ−ＣＳＩとともに再送データを送信させようとすると、上記閾値よりも多いＰＲＢをＰＵＳＣＨに割り当てる必要があるため、再送データをＡ−ＣＳＩとともに送信させる機会が減少する恐れがある。
【００４０】
また、６個以上のＣＣが設定される場合、常に最大数（例えば、３２個）のサービングセル（又はＣＳＩプロセス）のＡ−ＣＳＩの送信が指示されるとは限らない。６個以上ではあるが相対的に少ない数（例えば、８個など）のサービングセル（又はＣＳＩプロセス）のＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合は想定される。この場合、相対的に少ない数のＡ−ＣＳＩと再送データと多重して、ＰＵＳＣＨのペイロードを有効に利用することが望まれる。
【００４１】
一方、上述のように、上述のＰＲＢ数の閾値として最大数（例えば、３２個）のＡ−ＣＳＩの送信を想定した閾値のみ（例えば、「１００」又は「１６０」）を用いる場合、相対的に少ない数のＡ−ＣＳＩを送信する際には、ＰＵＳＣＨに対するＰＲＢ数も少なくなることが想定されるため、再送データを当該Ａ−ＣＳＩとともに送信させることができない恐れがある。
【００４２】
そこで、本発明者らは、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合、上述のＰＲＢ数のみとは異なる判定条件を用いて、Ａ−ＣＳＩを再送データとともに送信するか否かを決定することを着想し、本発明に至った。
【００４３】
以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。なお、以下では、ＣＡにおいてユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が３２個である例を説明するが、これに限られない。また、以下の説明では、ユーザ端末に通知するインデックスとしてＭＣＳインデックスを利用する場合を説明するが、本実施の形態はこれに限られない。ＭＣＳインデックスと異なるインデックスを利用することも可能である。
【００４４】
また、以下では、ＭＣＳインデックスが特定の値（例えば、「２９」）である場合に、ユーザ端末が特定の動作を行うものとするが、特定の値は、「２９」に限られない。また、以下では、非周期ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ）の送信指示情報としてＡ−ＣＳＩトリガ（ＣＳＩ要求フィールド）を利用する場合を説明するが、本実施の形態はこれに限られない。また、Ａ−ＣＳＩトリガは、上述の１又は２ビットであってもよいし、３ビット以上であってもよい。
【００４５】
（第１の態様）
第１の態様では、ＵＬグラントに含まれる既存の情報項目（ＩＥ）に基づいて、Ａ−ＣＳＩを再送データともに送信するか否かを決定する場合について説明する。以下では、既存のＩＥとして、新規データ識別子（ＮＤＩ）を利用する場合を説明するが、ＮＤＩ以外の既存のＩＥが利用されてもよい。
【００４６】
第１の態様において、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩトリガ（送信指示情報）を含むＵＬグラント（ＤＣＩ）を受信し、当該Ａ−ＣＳＩトリガに基づいて、当該ＵＬグラントにより割り当てられるＰＵＳＣＨを用いたＡ−ＣＳＩの送信を制御する。また、ユーザ端末は、当該ＵＬグラントに含まれるＮＤＩに基づいて、Ａ−ＣＳＩを再送データともに（多重して）送信するか否かを決定する。
【００４７】
図５は、第１の態様に係るＮＤＩを用いたユーザ端末の動作の一例を示す図である。なお、図５において、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「０」〜「２８」である場合のユーザ端末の動作は図４と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
図５に示すように、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数（Ｎ＿ＰＲＢ）の代わりに、ＮＤＩに基づいて、Ａ−ＣＳＩと再送データとともに（多重して）送信するか否かを決定する。
【００４９】
より具体的には、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合で、かつ、ＮＤＩがオンに設定されない場合（Not  toggled）、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩを再送データとともに（多重して）送信する。この場合、ユーザ端末は、再送データに対して、図３においてＭＣＳインデックスに関連付けられる冗長バージョン「１」を適用する。
【００５０】
一方、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合で、かつ、ＮＤＩがオンに設定される場合（Toggled）、ユーザ端末は、再送データを多重せずにＡ−ＣＳＩを送信する。この場合、ユーザ端末は、再送データについてのＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat-Request）プロセスのバッファを維持する（フラッシュしない）。
【００５１】
また、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示されない場合、ユーザ端末は、ＮＤＩに基づいて、新規データ又は再送データのいずれを送信するかを決定してもよい。
【００５２】
このように、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合、ＮＤＩは、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示されるか否かによって異なる意味で用いられる。すなわち、ＮＤＩは、Ａ−ＣＳＩの送信が指示される場合は、当該Ａ−ＣＳＩを再送データとともに送信するか否かの決定に用いられ、Ａ−ＣＳＩの送信が指示されない場合は、新規データ又は再送データのいずれを送信するかの決定に用いられる。
【００５３】
なお、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「０」−「２８」である場合、ＮＤＩは、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示されるか否かに関係なく、新規データ又は再送データのいずれを送信するかの決定に用いられてもよい。
【００５４】
また、第１の態様において、Ａ−ＣＳＩトリガは、１〜３ビットのいずれであってもよく、４ビット以上であってもよい。また、Ａ−ＣＳＩトリガにより指示されるＡ−ＣＳＩのサービングセル（又はＣＳＩプロセス）の数は、１であってもよいし、１以上であってもよい。
【００５５】
また、既存システム（Ｒｅｌ．８−１２）の無線基地局は、ユーザ端末が、Ａ−ＣＳＩとともに再送データを送信するか否かの判定にＮＤＩを用いることを知ることができない。このため、ユーザ端末が、６個以上のＣＣを設定可能なＣＡ（Ｒｅｌ．１３  ＣＡ）をサポートする無線基地局に接続する場合にだけ、第１の態様の動作を適用することが望ましい。
【００５６】
したがって、第１の態様の動作は、ユーザ端末に対して６個以上のＣＣが設定される（Ｒｅｌ．１３  ＣＡ）場合、又は、ユーザ端末に対して３ビットのＡ−ＣＳＩトリガ（ＣＳＩ要求フィールド）が設定される場合、又は、３ビットのＡ−ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントによりＰＵＳＣＨがユーザ端末に対してスケジューリングされる場合に適用されてもよい。
【００５７】
以上の第１の態様では、ＮＤＩに基づいて、Ａ−ＣＳＩと再送データと多重して送信するか否かが決定されるので、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数（Ｎ＿ＰＲＢ）により再送データの多重が制限されるのを防止できる。また、ＵＬグラントに含まれる既存のＮＤＩを上記決定にリユースすることにより、上記決定のための新たな識別子を追加する必要がなく、オーバーヘッドを削減できる。
【００５８】
また、ＮＤＩに基づいて上記決定を行う場合、当該ＰＲＢ数（Ｎ＿ＰＲＢ）に基づく場合のように、Ａ−ＣＳＩトリガのビット数の判定や、Ａ−ＣＳＩのサービングセル（又はＣＳＩプロセス）の数に応じた複数の閾値（例えば、「４」、「２０」など）に基づく判定を行う必要がない。このため、Ａ−ＣＳＩと再送データと多重して送信するか否かの決定に用いられる判定条件を、ＰＲＢ数（Ｎ＿ＰＲＢ）に基づく場合と比較して簡易にすることができる。
【００５９】
なお、前述のようにＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合で、かつ、ＮＤＩがオンに設定される場合（Toggled）、ユーザ端末は再送データを多重せずにＡ−ＣＳＩを送信し、かつ当該ＰＵＳＣＨに対応する再送データについてのＨＡＲＱプロセスのバッファを維持する（フラッシュしない）ことで、Ａ−ＣＳＩのみの送信を行った後にも当該ＨＡＲＱプロセスについてのＨＡＲＱ再送・合成効果を保持することができる。
【００６０】
このように、ＮＤＩがオンであっても当該ＨＡＲＱプロセスのバッファをフラッシュしない動作は、６ＣＣ以上のＣＡが設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）された場合、Ｒｅｌ．１３で規定されたＣＡがＣｏｎｆｉｇｕｒｅされた場合、３ビットのＡ−ＣＳＩトリガがＣｏｎｆｉｇｕｒｅされた場合、または、３ビットのＡ−ＣＳＩトリガを含むＵＬグラントでＰＵＳＣＨがスケジューリングされた場合、のいずれかの場合に適用するものとしてもよい。このように、ＮＤＩがオンであっても当該ＨＡＲＱプロセスのバッファをフラッシュしない動作の適用条件を限定することで、Ｒｅｌ．８またはＲｅｌ．１０−１２までで規定されたＣＡなどをＣｏｎｆｉｇｕｒｅされた場合にＲｅｌ．８−１２と同じＵＥ動作を行わせることができるため、当該ＵＥがＲｅｌ．８−１２の機能を有するｅＮＢに接続した場合に、当該ＨＡＲＱプロセスの再送が不要に増えてしまうことを回避できる。
【００６１】
（第２の態様）
第２の態様では、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数と、Ａ−ＣＳＩに関する情報とに基づいて、Ａ−ＣＳＩを再送データともに送信するか否かを決定する場合について説明する。以下では、Ａ−ＣＳＩに関する情報として、Ａ−ＣＳＩの送信が指示されるＣＳＩプロセスの数を利用する場合を説明するが、これに限られない。例えば、Ａ−ＣＳＩの送信が指示されるサービングセルの数やその他の情報が利用されてもよい。
【００６２】
第２の態様において、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩトリガ（送信指示情報）を含むＵＬグラント（ＤＣＩ）を受信し、当該Ａ−ＣＳＩトリガに基づいて、当該ＵＬグラントにより割り当てられるＰＵＳＣＨを用いたＡ−ＣＳＩの送信を制御する。また、ユーザ端末は、ＣＳＩプロセス数（プロセス数）又はサービングセル数と、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数とに基づいて、Ａ−ＣＳＩを再送データともに（多重して）送信するか否かを決定する。
【００６３】
図６及び７は、第２の態様に係るＣＳＩプロセス数及びＰＲＢ数を用いたユーザ端末の動作の一例を示す図である。なお、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「０」〜「２８」である場合のユーザ端末の動作は図４と同様であるため、図示を省略する。また、図６及び７、以下の第２の態様の説明におけるＣＳＩプロセスは、サービングセルに置き換えられてもよい。
【００６４】
図６及び７に示すように、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ユーザ端末は、Ａ−ＣＳＩトリガにより送信が指示されるＣＳＩプロセス数と、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数（Ｎ＿ＰＲＢ）と、に基づいて、Ａ−ＣＳＩと再送データとともに（多重して）送信するか否かを決定する。
【００６５】
より具体的には、図６に示すように、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合で、かつ、単一のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ユーザ端末は、上記ＰＲＢ数が４より大きい（５以上）場合は、単一のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩを再送データとともに（多重して）送信し、上記ＰＲＢ数が５より小さい（４以下）場合は、再送データを送信（多重）せずに当該Ａ−ＣＳＩを送信する。
【００６６】
また、図６に示すように、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合で、かつ、２−５個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ユーザ端末は、上記ＰＲＢ数が２０より大きい（２１以上）場合は、２−５個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩを再送データとともに（多重して）送信し、上記ＰＲＢ数が２１より小さい（２０以下）場合は、再送データを送信（多重）せずに当該Ａ−ＣＳＩを送信する。
【００６７】
また、図７に示すように、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合で、かつ、６−１０個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ユーザ端末は、上記ＰＲＢ数が３０より大きい（３１以上）場合は、６−１０個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩを再送データとともに（多重して）送信し、上記ＰＲＢ数が３１より小さい（３０以下）場合は、再送データを送信（多重）せずに当該Ａ−ＣＳＩを送信する。
【００６８】
また、図７に示すように、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合で、かつ、１１−２０個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ユーザ端末は、上記ＰＲＢ数が４０より大きい（４１以上）場合は、１１−２０個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩを再送データとともに（多重して）送信し、上記ＰＲＢ数が４１より小さい（４０以下）場合は、再送データを送信（多重）せずに当該Ａ−ＣＳＩを送信する。
【００６９】
また、図７に示すように、ＭＣＳインデックス（Ｉ＿ＭＣＳ）が「２９」である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合で、かつ、２１−３２個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ユーザ端末は、上記ＰＲＢ数が５０より大きい（５１以上）場合は、２１−３２個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩを再送データとともに（多重して）送信し、上記ＰＲＢ数が５１より小さい（５０以下）場合は、再送データを送信（多重）せずに当該Ａ−ＣＳＩを送信する。
【００７０】
なお、図６及び７に示すＣＳＩプロセス数（すなわち、「１」、「５」、「１０」、「２０」）及び／又はＰＲＢ数の閾値（すなわち、「４」、「２０」、「３０」、「４０」、「５０」）は、例示にすぎず、図６及び７に示すものに限られない。ＰＲＢ数の閾値は、「４」、「２０」、「３０」、「４０」、「５０」以外の値であってもよいし、５個でなくともよい。また、ＣＳＩプロセス数の閾値は、「１」、「５」、「１０」、「２０」以外の値であってもよいし、４個でなくともよい。
【００７１】
また、図６及び７では、Ａ−ＣＳＩと再送データとを多重する条件は、ＰＲＢ数が所定の閾値“より大きい”であり、Ａ−ＣＳＩだけを送信する条件は、ＰＲＢ数が当該所定の閾値“以下”であるが、これに限られない。Ａ−ＣＳＩと再送データとを多重する条件は、ＰＲＢ数が所定の閾値“以上”であり、Ａ−ＣＳＩだけを送信する条件は、ＰＲＢ数が当該所定の閾値“より小さい”であってもよい。
【００７２】
以上の第２の態様では、ＰＲＢ数だけでなく、ＣＳＩプロセス数又はサービングセル数に基づいて、Ａ−ＣＳＩと再送データと多重して送信するか否かが決定されるので、既存システムと同様にＰＲＢ数に基づく場合でも、再送データの多重が制限されるのを防止できる。
【００７３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各実施の態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各実施の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７４】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００７５】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００７６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００７７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００８２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅（ＣＣ）を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが適用されてもよい。
【００８３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨのスケジューリング情報（ＤＬアサインメント）及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報（ＵＬグラント）などを含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有チャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、非周期チャネル状態情報（Ａ−ＣＳＩ）が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８６】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００８７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９３】
また、送受信部１０３は、Ａ−ＣＳＩトリガ（送信指示情報）を含むＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）を送信する。また、送受信部１０３は、当該Ａ−ＣＳＩトリガに基づいてユーザ端末２０から送信される非周期チャネル状態情報（Ａ−ＣＳＩ）を受信する。
【００９４】
送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９５】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、受信信号処理部３０３と、を備えている。
【００９６】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成や、受信信号処理部３０３による信号の受信処理を制御する。
【００９７】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されたＣＳＩ（周期チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ）及び／又は非周期チャネル状態情報（Ａ−ＣＳＩ））に基づいて、下りユーザデータの送信制御（例えば、変調方式、符号化率など）、ユーザ端末２０に対する下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の割り当て（スケジューリング）、ユーザ端末２０からの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に基づく再送制御などを行う。
【００９８】
また、制御部３０１は、上りユーザデータの受信制御（例えば、復調、復号など）、ユーザ端末２０に対する上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の割り当て（スケジューリング）、ＰＵＳＣＨに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信制御などを行う。
【００９９】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０のキャリアアグリゲーション（ＣＡ）の制御を行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されるＣＳＩなどに基づいてＣＡの適用／ＣＣ数の変更などを決定し、当該適用／変更を示す情報を生成するように送信信号生成部３０２を制御してもよい。なお、当該適用／変更を示す情報は、上位レイヤシグナリングされる制御情報に含まれてもよい。
【０１００】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）の生成処理（例えば、ＣＲＣビットの付加、符号化、変調、マッピング、ＩＦＦＴ、拡散符号の乗算など）を行う。
【０１０２】
具体的には、送信信号生成部３０２は、上位レイヤ制御情報や下りユーザデータなどを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、送受信部１０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、上述のＤＣＩを含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ又は／及びＥＰＤＣＣＨ）を生成して、送受信部１０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、送受信部１０３に出力する。
【０１０３】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０４】
受信信号処理部３０３は、ユーザ端末２０から送信される上り信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号、ＦＦＴ、ＩＤＦＴなど）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。具体的には、受信信号処理部３０３は、上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）及び／又は上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）に含まれるＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ及び／又はＡ−ＣＳＩ）の受信処理（デマッピング、復調、復号など）を行う。
【０１０５】
受信信号処理部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０６】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１０７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１０】
また、送受信部２０３は、Ａ−ＣＳＩトリガ（送信指示情報）を含むＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）を受信する。また、送受信部２０３は、後述する制御部４０１の指示に従って、Ａ−ＣＳＩ及び／又は上りデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）の再送データを送信する。なお、送受信部２０３は、当該ＤＣＩにより割り当てられるＰＵＳＣＨを用いて、Ａ−ＣＳＩ及び／又は再送データを送信してもよい。
【０１１１】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１２】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、受信信号処理部４０３と、測定部４０４と、を備えている。
【０１１３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、受信信号処理部４０３による信号の受信処理を制御する。
【０１１４】
制御部４０１は、ＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）に含まれるＡ−ＣＳＩトリガ（送信指示情報）に基づいて、当該ＤＣＩにより割り当てられるＰＵＳＣＨを用いたＡ−ＣＳＩの送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩに含まれる新規データ識別子（ＮＤＩ）に基づいて、Ａ−ＣＳＩを再送データとともに（多重して）送信するか否かを決定する（第１の態様）。
【０１１５】
例えば、制御部４０１は、上記ＤＣＩに含まれるインデックス（例えば、ＭＣＳインデックス）が特定の値（例えば、「２９」）である場合、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、上記ＮＤＩに基づいて、Ａ−ＣＳＩを再送データとともに送信するか否かを決定してもよい（図５）。
【０１１６】
上記場合において、制御部４０１は、ＮＤＩがオフに設定される（Not  toggled）場合、Ａ−ＣＳＩを再送データとともに送信するように、送信信号生成部４０２に指示する。この場合、制御部４０１は、上記インデックスに関連付けられる冗長バージョン（例えば、「１」）を再送データに適用するように、送信信号生成部４０２に指示してもよい。
【０１１７】
また、上記場合において、ＮＤＩがオンに設定される（Toggled）場合、再送データを送信せずにＡ−ＣＳＩを送信するように、送信信号生成部４０２に指示する。この場合、制御部４０１は、再送データについてのＨＡＲＱプロセスのバッファを維持する（フラッシュしない）。
【０１１８】
また、制御部４０１は、上記ＤＣＩに含まれるインデックス（例えば、ＭＣＳインデックス）が特定の値（例えば、「２９」）である場合で、かつ、Ａ−ＣＳＩトリガによりＡ−ＣＳＩを送信しないことが指示される場合、ＮＤＩに基づいて、再送データ又は新規データのいずれを送信するかを決定してもよい。
【０１１９】
なお、制御部４０１は、（１）ユーザ端末２０に対して６以上のコンポーネントキャリア（ＣＣ）が設定される場合、或いは、（２）Ａ−ＣＳＩトリガ（送信指示情報）が３ビットであり、当該Ａ−ＣＳＩトリガがユーザ端末２０に設定される場合、（３）Ａ−ＣＳＩトリガが３ビットであり、Ａ−ＣＳＩトリガによりＰＵＳＣＨがユーザ端末２０に割り当てられる場合において、ＮＤＩに基づいてＡ−ＣＳＩを再送データとともに送信するか否かを決定してもよいし、ＮＤＩに基づいてＨＡＲＱプロセスのバッファを維持（フラッシュ）するか否かを決定してもよい。
【０１２０】
また、制御部４０１は、Ａ−ＣＳＩの送信が指示されるＣＳＩプロセス数（又は、サービングセル数）と、ＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数とに基づいて、Ａ−ＣＳＩを再送データとともに送信するか否かを決定してもよい（第２の態様）。
【０１２１】
具体的には、制御部４０１は、上記ＤＣＩに含まれるインデックス（例えば、ＭＣＳインデックス）が特定の値（例えば、「２９」）である場合、ＣＳＩプロセス（又はサービングセル）の数に応じて定められるＰＲＢ数の複数の閾値に基づいて、当該ＣＳＩプロセス数（又はサービングセル数）のＡ−ＣＳＩと再送データとともに送信するか否かを決定してもよい（図６及び７）。
【０１２２】
例えば、図６に示すように、１個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ＰＲＢ数が「４」より大きいか否かによって、当該Ａ−ＣＳＩを再送データとともに送信するか否かを決定する。また、２−５個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ＰＲＢ数が「２０」より大きいか否かによって、当該Ａ−ＣＳＩを再送データとともに送信するか否かを決定する。
【０１２３】
また、図７に示すように、６−１０個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ＰＲＢ数が「３０」より大きいか否かによって、当該Ａ−ＣＳＩを再送データとともに送信するか否かを決定する。また、１１−２０個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ＰＲＢ数が「４０」より大きいか否かによって、当該Ａ−ＣＳＩを再送データとともに送信するか否かを決定する。また、２１−３２個のＣＳＩプロセスのＡ−ＣＳＩの送信が指示される場合、ＰＲＢ数が「５０」より大きいか否かによって、当該Ａ−ＣＳＩを再送データとともに送信するか否かを決定する。
【０１２４】
また、制御部４０１は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）の制御を行う。具体的には、制御部４０１は、無線基地局１０からのＣＡの適用／変更を示す情報に基づいて、ＣＡを行う。
【０１２５】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。また、制御部４０１及び後述する送信信号生成部４０２は、本発明の制御部を構成する。
【０１２６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上りデータ信号、上り制御信号を含む）を生成して、送受信部２０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ及び／又はＡ−ＣＳＩ）を含む上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）及び／又は上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）を生成する。
【０１２７】
また、送信信号生成部４０２は、当該ＭＣＳインデックスに基づいて決定されるトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を用いて上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）を生成する。また、送信信号生成部４０２は、当該ＭＣＳインデックスに関連付けられる冗長バージョンを用いて上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）のレートマッチングを行う。また、送信信号生成部４０２は、ＭＣＳインデックスに基づいて決定される変調次数の変調方式を用いて上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）を変調する。
【０１２８】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。送信信号生成部４０２及び制御部４０１は、本発明に係る制御部を構成することができる。
【０１２９】
受信信号処理部４０３は、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０３は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０３は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤ制御情報、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１３０】
受信信号処理部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。受信信号処理部４０３及び送受信部２０３は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３１】
測定部４０４は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１３２】
測定部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、中央処理装置（プロセッサ）１００１、主記憶装置（メモリ）１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。
【０１３５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、中央処理装置１００１、主記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、中央処理装置１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、主記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１３６】
中央処理装置１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。中央処理装置１００１は、制御装置、演算装置、レジスタ、周辺装置とのインターフェースなどを含むプロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、中央処理装置１００１で実現されてもよい。
【０１３７】
また、中央処理装置１００１は、プログラム、ソフトウェアモジュールやデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から主記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、主記憶装置１００２に格納され、中央処理装置１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３８】
主記憶装置（メモリ）１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）、ハードディスクドライブなどの少なくとも１つで構成されてもよい。
【０１３９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４１】
また、中央処理装置１００１や主記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。なお、無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。
【０１４３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１４８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５２】
本出願は、２０１５年１１月４日出願の特願２０１５−２１７１０１に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017078032.tif 000003
【図２】
2017078032.tif 000004
【図３】
2017078032.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017078032.tif 000007
【図６】
2017078032.tif 000008
【図７】
2017078032.tif 000009
【図８】
2017078032.tif 000010
【図９】
2017078032.tif 000011
【図１０】
2017078032.tif 000012
【図１１】
2017078032.tif 000013
【図１２】
2017078032.tif 000014
【図１３】
2017078032.tif 000015
【国際調査報告】
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2017078032.tif 000018
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