(57)【要約】本発明のＩＨ調理器用に使用される積層発熱シートは、導電シート３が樹脂シート５の一方の面に積層され、樹脂シート５の他方の面には、樹脂シート５よりも高強度の補強用誘電体片７が、少なくとも樹脂シート５の表面の一部が露出するように貼付けられていることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電シートが樹脂シートの一方の面に積層され、該樹脂シートの他方の面には、該樹脂シートよりも高強度の補強用誘電体片が、該樹脂シートの表面の一部が露出するように貼付けられていることを特徴とするＩＨ調理器用積層発熱シート。
【請求項２】
前記補強用誘電体片が、紙製である請求項１に記載のＩＨ調理器用積層発熱シート。
【請求項３】
前記樹脂シートが、シリコーンゴムシートである請求項１に記載のＩＨ調理器用積層発熱シート。
【請求項４】
前記補強用誘電体片は、リング状基部と、該リング状基部の外側に放射状に且つ互いに間隔をおいて延びる複数の突片とからなる形態を有している請求項１に記載のＩＨ調理器用積層発熱シート。
【請求項５】
前記突片は、奇数本形成されている請求項４に記載のＩＨ調理器用積層発熱シート。
【請求項６】
前記突片の一部が、前記リング状基部に連結されている請求項４に記載のＩＨ調理器用積層発熱シート。
【請求項７】
前記導電シートには、該シートを厚み方向に貫通する渦電流制御用カットラインが設けられている請求項１に記載のＩＨ調理器用積層発熱シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＨ調理器による加熱調理に使用されるＩＨ調理器用積層発熱シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、電磁調理器と称される加熱調理器が、ガスコンロなどに代わって広く普及するようになった。この電磁調理器は、ＩＨ調理器とも呼ばれ、内部に設けられた電磁誘導加熱コイルにより高周波磁界を発生させ、該調理器の上に置かれた調理用容器に誘起された渦電流により生じるジュール熱により、調理用容器内に収容された食材、或いは水等の被加熱物を加熱するものである。
このような電磁調理器は、炎を使わずに加熱調理できるため、安全性が高く、さらに汚れの払拭が容易であり、清潔性に優れ、さらに経済性の面でも従来の加熱調理器よりも優れている。【０００３】
しかしながら、電磁調理器は、その原理上、使用できる調理用器具が限られてしまい、鉄に代表される磁性材料からなる専用器具を使用しなければならない。このため、最近では、磁性材料以外の材料からなる調理用器具、或いは調理用容器が多く提案され、実用化もされている。例えば、特許文献１には、アルミ箔等の金属箔からなる発熱シートをプラスチック製の容器に装着したＩＨ調理器用の加熱調理器が開示されており、この発熱シートとして、アルミ箔等の金属箔にオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂の層を積層した構造の積層発熱シートも提案されている。【０００４】
前記の発熱シートは、プラスチック製容器の底部に載せただけでは固定されず、加熱調理（煮炊き）に際して、発熱シートが動いてしまうなどの不都合を生じるため、プラスチック製容器の内部の底部にヒートシールにより固定される。従って、金属箔に積層される熱可塑性樹脂の層は、プラスチック製容器の底部に対してヒートシール性を有していることが必要である。【０００５】
しかるに、前記のような発熱シートは、容器の底部に接着固定する必要があるため、使い捨て用途には適していない。また、プラスチック製容器の底部に接着固定する製造工程を必要としているため、安価に製造することが難しいという問題がある。【０００６】
本出願人は、前記の発熱シートの機能をさらに発展させ、導電シート（金属箔）とオレフィン系樹脂などにより形成された誘電体層との積層シートからなるＩＨ調理器用発熱シートを先に提案しており、かかる発熱シートは特許されている（特許文献２）。
この発熱シートは、容器形状に折り込み可能となっており、該発熱シートの折り込みにより形成された容器（発熱容器）を、容器形状の熱可塑性樹脂製の保持具の内部に挿入し、該発熱容器の内部に水や煮炊きする食材を入れ、この状態でＩＨ調理器による加熱調理が行われる。【０００７】
前記のような発熱シートは、容器形状の熱可塑性樹脂製の保持具にヒートシールにより固定するものではなく、使い捨て用途に適しているという利点があり、このシートの折り込みにより形成された容器の形状保持性の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−２３９８５２号
【特許文献２】特許第５７８８５５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、ＩＨ調理器用に使用される積層発熱シートであって、食材等を入れたときにも形状が崩れない容器を折り込みにより形成し得る積層発熱シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、導電シートが樹脂シートの一方の面に積層され、該樹脂シートの他方の面には、該樹脂シートよりも高強度の補強用誘電体片が、該樹脂シートの表面の一部が露出するように貼付けられていることを特徴とするＩＨ調理器用積層発熱シートが提供される。【００１１】
本発明の積層発熱シートにおいては、
（１）前記補強用誘電体片が、紙製シートであること、
（２）前記樹脂シートが、シリコーンゴムシートであること、
（３）前記補強用誘電体片は、リング状基部と、該リング状基部の外側に放射状に且つ互いに間隔をおいて延びる複数の突片とからなる形態を有していること、
（４）前記突片は、奇数本形成されていること、
（５）前記突片の一部が、前記リング状基部に連結されていること、
（６）前記導電シートには、該シートを厚み方向に貫通する渦電流制御用カットラインが設けられていること、
が好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層発熱シートにおいて、導電シートの一方の面に積層される樹脂シートは誘電体であり、導電シートとＩＨ調理器との直接の接触を防止し、ＩＨ調理器による導電シートの発熱を適度なものとするために形成されるものであるが、本発明では、この樹脂シートの他方の面（導電シートとは反対側の面）に、該樹脂シートよりも高強度の補強用誘電体片が貼付けられている。このため、この積層発熱シートの補強用誘電体片を外面側として容器の形状に折り込み、形成された容器をＩＨ調理器上に載置された保持具上に置き、該容器内に食材を入れた場合においても、該容器の型崩れを有効に防止することができ、ＩＨ調理器による加熱調理を安定に行うことができる。【００１３】
また、上記の補強用誘電体片は、樹脂シートの全面を覆うように設けられるものではなく、樹脂シートの表面の一部が露出するように貼り付けられている。このため、この積層発熱シートを容器形状への折り込みを有効に行うことができる。さらに、ＩＨ調理器による導電シートの発熱や過度の発熱が生じたときのセンサによる発熱停止が、この補強用誘電体片によって阻害されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の積層発熱シートの断面構造を示す概略図。
【図２】図１の積層発熱シートの平面図。
【図３】図１の積層発熱シートの底面図。
【図４】本発明の積層発熱シート中の導電シートに設けられるカットラインの他の形態を示す図。
【図５】図１の積層発熱シートにおける補強用誘電体片の貼り付けに用いるブランクシートを示す平面図。
【図６】図１の積層発熱シートを載置する保持部材の半斜視図。
【図７】図１の積層発熱シートを保持部材に載置する手順を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜３に示されているように、本発明の積層発熱シート（全体として１で示す）は、導電シート３が樹脂シート５の一方の面に積層され、樹脂シート５の他方の面（導電シート３とは反対側の面）には、補強用誘電体片７が貼り付けられている。この積層発熱シート１は、後述する図６に示されているように、補強用誘電体片７を外面側として容器Ａの形態に折り込まれ、誘電体製の保持部材３０上に載置された状態でＩＨ調理器の誘導加熱部に置かれるものである。
【００１６】
積層発熱シート１の導電シート３は、アルミ箔等に代表される金属箔から形成されており、この積層発熱シート１を、樹脂シート５が下側となるようにＩＨ調理器の誘導加熱部に置き、ＩＨ調理器を作動させると、高周波磁界による誘起された渦電流によって導電シート３が発熱する。
【００１７】
また、積層発熱シート１の樹脂シート５は誘電体であり、導電シート３とＩＨ調理器との直接の接触を防止し、導電シート３の発熱を適度なものとするために形成されるものである。かかる樹脂シート５は、通電しない樹脂であれば特に制限されないが、一般的には、成形性、コスト、軽量性などの観点から、以下の樹脂から形成される。
【００１８】
上記の樹脂シート５の樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂のうちゴム状のシリコーンゴム；低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、或いはα−オレフィン同志の共重合体や環状オレフィン共重合体などのオレフィン系樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体等のエチレン・ビニル系共重合樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ＡＢＳ、α−メチルスチレン・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のビニル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン１１、ナイロン１２等のアミド樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリフェニレンオキサイド；ポリイミド樹脂；ポリアミドイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；フッ素樹脂；アリル樹脂；ポリウレタン樹脂；セルロース樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ケトン樹脂；アミノ樹脂；等を例示することができ、さらに、これらのブレンド物や、これら樹脂が適宜共重合により変性されたものであってもよいし、多層構造を有していてもよい。
本発明では、特に、シリコーンゴム、ＰＥＴやＰＥＮなどのポリエステル樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂が好適であり、特に耐熱性に優れているという観点から、シリコーン樹脂のうちゴム状のシリコーンが最適である。
尚、発熱シート容器の内部に高粘度、高温加熱する食油等を入れてＩＨ調理器で調理する場合は、樹脂シート５はシリコーンゴムシートであることが特に好ましい。
【００１９】
前記のような樹脂シート５は、この積層発熱シート１の大きさ等によっても異なるが、一般に、５〜８０μｍ程度の厚みを有していればよい。
【００２０】
そして、積層発熱シート１の導電シート３には、ＩＨ調理器の動作による誘導加熱によって誘起される渦電流を調整するために、種々の形態のカットラインＸ１，Ｘ２，Ｘ３が形成されている。即ち、これらのカットラインは、導電シート３に誘起される渦電流が完全に分断されるように、導電シート３を貫通し樹脂シート５を残すように線状に形成されるものであり（図１、２参照）、レーザ加工等の公知の手段によって形成される。
【００２１】
この積層発熱シート１は、通常、全体として円形であるが、折り込みにより、導電シート３側を内面とし、中央円形領域が底部１０となり、その周縁の環状領域が周状側壁部１３となる形態の容器Ａ（後述する図７参照）を形成し得るようになっている。即ち、このようにして形成される容器Ａの大きさは、通常、家庭で煮炊きに使用される鍋と同程度である。
【００２２】
折り込みにより形成される容器の周状側壁部１３となる部分（環状領域）の導電シート３には、底部１０（中央円形領域）の中心Ｏとなる部分を起点とする放射状に延びている第１のカットラインＸ１が等間隔に多数形成されている（図２参照）。この第１のカットラインＸ１により、折り込みによって形成された容器の周状側壁部１３の導電シート３を流れる渦電流の誘起を低減、或いは遮断し、周状側壁部１３の過度の発熱を防止し、適温で加熱調理（煮炊き）を行うことが可能となるばかりか、周状側壁部１３に接触している誘電体製の保持部材３０（後述する図６参照）の加熱による損傷を有効に防止することができる。
【００２３】
このような第１のカットラインＸ１は、折り込みにより形成される容器サイズに応じて、加熱調理に際して高周波磁界により誘起される渦電流を低減、或いは遮断できる本数を適宜選択すればよい。一般には、２本以上、好ましくは３本〜４０本である。また、図２、図３において、第１のカットラインＸ１は、放射状に延びているが、渦電流を低減或いは遮断できる限りにおいて、曲線状、或いは他の形状に形成されていてもよい。
【００２４】
また、図２に示すように、このように形成される容器の底部１０となる領域には、底部中心Ｏを中心とする同心円形状の無端状の第２のカットラインＸ２を複数本形成することが好適である。即ち、この無端状カットラインＸ２により、折り込みによって形成された容器Ａの底部１０に相当する導電シート３に流れる渦電流を各領域ごとに分断し、底部１０の過度な発熱を防止し、適温で煮炊き等の加熱調理を行う上で効果的である。このような無端状の第２のカットラインＸ２の数は、特に制限されないが、通常、数本でよい。
また、図２から理解されるように、前述した第１のカットラインＸ１は、この第２のカットラインＸ２の最大径（最大）カットラインの位置まで延びている。これにより、底部１０に誘起される渦電流の側壁部１３への通電を防止することができ、側壁部１３の過度な発熱を確実に防止することができる。
【００２５】
さらに、図２に示されているように、前記の無端状の第２のカットラインＸ２の最小径（最小）カットラインで囲まれる領域には、該第２のカットラインＸ２の最小径カットラインの位置まで延びる第３のカットラインＸ３が形成されている。即ち、この第３のカットラインＸ３は、底部１０の中心部分に誘起される渦電流を低減、或いは遮断し、加熱調理（煮炊き）に際して、底部１０の中心部分の部分的な加熱による突沸を有効に防止するものである。
このような第３のカットラインＸ３は、誘起される渦電流を低減、或いは遮断する方向、即ち、無端状の第２のカットラインＸ２の最小径カットラインの位置まで延びていればよく、例えば、図２では、弧状に形成されているが、所謂クロスカットのように、直線状に形成されていてもよく、さらに、その本数も制限されない。
【００２６】
また、図２の例では、第１のカットラインＸ１が第２のカットラインＸ２の最大径カットラインと接触しており、第２のカットラインＸ２の最大径カットラインは無端状に形成され、第２のカットラインＸ２の最小径カットラインと第３のカットラインＸ３とが接触している。一方、これらのカットラインは、互いに接触しないように形成することができ、このようなパターンは、特にカットラインを形成する際に生じる樹脂シート５の破損を確実に防止できるという利点がある。
【００２７】
具体的に説明すると、カットラインの他のパターンを示す図４を参照して、この例では、第１のカットラインＸ１は、第２のカットラインＸ２の最大径カットラインの位置まで延びておらず、第１のカットラインＸ１の端部Ｘ１ａと第２のカットラインＸ２の最大径カットラインとの間にクリアランスαが存在している。また、この第２のカットラインＸ２の最大径カットラインは、完全な無端状となっておらず、一部が欠落した円弧状で端部Ｘ２ａ，Ｘ２ａが形成されており、この端部間にクリアランスαが存在している。同様に、第３のカットラインＸ３は、第２のカットラインＸ２の最小径カットラインの位置まで延びておらず、第３のカットラインＸ３の端部Ｘ３ａと第２のカットラインＸ２の最小径カットラインとの間にクリアランスαが存在している。
即ち、導電シート３を貫通するカットラインＸ１〜Ｘ３は、レーザ照射による加工（レーザ加工）により形成されるが、これらのカットライン同士が接触する部分では、レーザ加工が重ねて行われるため、被加熱物（導電シート：アルミ箔等の金属箔）による熱によって、この部分で下地の樹脂シート５が破損し、穴が開いてしまうなどの不都合を生じ易い。これは、第２のカットラインＸ２のように、カットラインが完全な円形（無端状）に形成されている場合も同様である。完全に無端状とするためには、レーザ加工により形成されるラインの終端部でレーザ加工が重ねて行われるからである。
【００２８】
しかるに、図４の態様では、第１〜第３のカットラインＸ１〜Ｘ３は、互いに接触しておらず、その間には一定のクリアランスαが形成されており、また、第２のカットラインＸ２も一部が切欠かれてクリアランスαが形成されている。これにより、レーザ加工が重ねて行われることによる過度の加熱を防止することができ、レーザ加工による樹脂シート５の破損を有効に防止することができる。
【００２９】
上記のようなクリアランスαは、これが大きくなると、カットラインＸ１〜Ｘ３による上述した効果が低下する。従って、このクリアランスαは、適度な大きさとすべきであり、一般に、０．５〜１．０ｍｍ程度とするのがよい。
【００３０】
さらに、上記の第２のカットラインＸ２の最大径カットラインにおけるクリアランスαにおいては、カットラインの延長線上から外方に向かって短い漏洩防止カットラインＹを形成することが好ましい。これにより、最大径カットライン内の渦電流の低減（外周への漏洩）、或いは遮断効果の低下をより一層抑制することができる。一方、第２のカットラインＸ２の最小径カットラインにおけるクリアランスαにおいては、カットラインの延長線上から内方に向かって短い漏洩防止カットラインＹを形成することが好ましい。これにより、最小径カットライン内に誘起される渦電流を低減、或いは遮断し、加熱調理（煮炊き）に際して、中心部分の部分的な加熱による突沸をより一層有効に防止することができる。
尚、この漏洩防止カットラインＹの長さは、カットラインの延長線上から０．５〜２．０ｍｍ程度とするのがよい。
【００３１】
上記のような基本構造を有している積層発熱シート１において、本発明では、図１に示されているように、樹脂シート５の表面（導電シート３とは反対側の面）に、補強用誘電体片７が貼り付けられている。
即ち、前述した導電シート３と樹脂シート５との２層構造により積層発熱シート１を形成した場合、これを折り込んで形成した容器Ａに食材等を入れると、この容器が型崩れしてしまうという不都合がしばしば生じる。例えば、図７に示されているように、保持具３０内に、積層発熱シート１の折り込みにより形成された容器Ａを置いて食材を入れ、ＩＨ調理器により加熱調理を行う場合、容器Ａを保持具３０の形状に沿ってセット、或いは安定した状態にセットすることができず、加熱調理が困難となってしまうことがある。
しかるに、本発明においては、樹脂シート５の表面に補強用誘電体片７が設けられているため、補強用誘電体片７を外面側とした折り込みにより、形態が安定した容器Ａを形成することができる。即ち、ひだ折り等によって容器Ａを形成したとき、隣同士のひだ面のそれぞれに補強用誘電体片７（後述する複数の突片２３）を存在させることができ、これにより、上記容器Ａの形態が安定的に保持される。
【００３２】
従って、本発明によれば、保持具３０内に、折り込みにより形成された容器Ａを置いて食材を入れ、ＩＨ調理器により加熱調理を行う場合、上記容器Ａを保持具３０の形状に沿ってセット、或いは安定した状態にセットすることでき、ＩＨ調理器による加熱調理を安定して行うことが可能となる。
【００３３】
上記の補強用誘電体片７は、樹脂シート５と同様、通電しない材料から形成されるが、樹脂シート５よりも強度が大きくなければならない。この補強用誘電体片７が樹脂シート５よりも低強度の材料で形成されると、補強効果が不十分となり、折り込みにより形成される容器Ａの形態保持性が不十分となってしまう。
従って、この補強用誘電体片７は、通電しない高強度の材料により形成され、樹脂シート５の材質によっては、ＰＥＴやＰＥＮ等のポリエステル樹脂などにより形成されていてもよいが、一般的には、安価であることなどから、紙製であることが最適である。
【００３４】
また、上記の補強用誘電体片７は、この積層発熱シート１の折り込みによって形成された容器ＡをＩＨ調理器上に置いたとき、導電シート３とＩＨ調理器との間に位置することとなる。従って、この補強用誘電体片７は、ＩＨ調理器７による導電シート３の発電（或いはセンサによる過熱時の発電停止など）を阻害せず、且つ容器形状への折り込みを阻害するようなものであってはならない。
従って、かかる補強用誘電体片７の厚みは、例えば０．１〜５ｍｍ程度の厚みであると同時に、樹脂シート５の全面を被覆せず、その一部を露出しておくことが必要である。
【００３５】
例えば、図３に示されているように、この補強用誘電体片７は、リング状基部２１と、リング状基部２１の外側において、放射状に延びている複数の突片２３とから構成されており、このような形態で樹脂シート５の裏面（導電シート３とは反対側の面）に貼り付けられている。
リング状基部２１は、積層発熱シート１を折り込んで容器Ａ（図６及び図７参照）を形成した時、この容器Ａの底部１０を画定するものであり、複数の突片２３は、容器Ａの側壁部１３に対応する部分に位置しており、中心Ｏ（底部１０の中心に相当）を起点として放射状に延びているが、リング状基部２１の内側には形成されていない。
【００３６】
図３から理解されるように、リング状基部２１で囲まれる領域では、樹脂シート５の表面が露出しており、これにより、容器ＡがＩＨ調理器上に置かれたとき、ＩＨ調理器の作動により、樹脂シート５を介して導電シート３が発熱し、また、加熱調理中に、容器Ａの底部１０が異常に高温になったとき、ＩＨ調理器に設けられているセンサが検知してＩＨ調理器の可動が停止する。
【００３７】
また、容器Ａの側壁部１３に対応する部分（即ち、リング状基部２１の外側）に位置している補強用誘電体片７の複数の突片２３は、互いに間隔を置いて設けられている。これにより、図６（ｂ）に示されているように、ひだ折り等により折り込んで容器Ａを形成した時、ひだ折りされた側壁部１３の各面のそれぞれに、突片２３が存在し、隣り合う突片２３同士が重なり、この積層発熱シート１により形成された容器Ａの形状を安定に保持することができる。
尚、補強用誘電体片７の複数の突片２３が互いに連なっていると、容器Ａの形状に折り込むことが困難となるため、前述したように互いに間隔を置いて設けることが重要である。
【００３８】
補強用誘電体片７の突片２３の数は、容器Ａへの折り込み易さと形態保持性とを考慮して決定される。例えば、突片２３の数が多すぎると、隣り合う突片２３の間隔が狭くなってしまうため、容器Ａの形状に折り込み難くなってしまい、突片２３の数が少なすぎると、補強効果が希薄となり、形態保持性が損なわれてしまうおそれがある。具体的な突片２３の数は、折り込みより形成する容器Ａの大きさ（積層発熱シート１の大きさ）等によっても異なり、一概に規定することはできないが、容器Ａの大きさを一般家庭で使用する鍋と同程度の大きさとする場合では、通常、９〜２７本程度である。
【００３９】
さらに、容器Ａの形態保持性をより強固なものとするためには、上記のような突片２３の数を奇数とすることが望ましい（図３の例では、突片２３の数は１９本である）。即ち、図３に示されているように、中心Ｏを通って径方向に延びる仮想直線Ｌを想定すると、突片２３の数を偶数に設定した場合、この直線Ｌは、突片２３と非接触で延びてしまうが、突片２３の数を奇数とした場合、この仮想直線Ｌは、必ず、突片２３と接触する。このことから理解されるように、突片２３の数が偶数の場合、この仮想直線Ｌを折れ線として、この積層発熱シート１が容易に２分されるため、加熱調理前に、このような折れ線が偶発的に形成されてしまい、この結果、容器Ａの形態保持性が低下する。一方、突片２３の数を奇数に設定すると、仮想直線Ｌは、図３に示されているように、突片２３と接触するため、この突片２３が抵抗となり、仮想直線Ｌによる折れ線の形成を阻止することができ、容器Ａの形態保持性をより高めることができる。
【００４０】
また、本発明においては、上記のような突片２３は、リング状基部２１と適宜の間隔Ｄを有していることが好ましく、１．０〜２０ｍｍ程度の間隔に設定される。この間隔Ｄが小さ過ぎると、打ち抜き等によって補強用誘電体片７を作製した時或いはこの補強用誘電体片７を樹脂シート５の表面に貼り付けるとき、破損や変形等を生じ易くなってしまう。また、この間隔Ｌが大き過ぎると、積層発熱シート１が座屈するなどの補強効果が低下するおそれがある。
【００４１】
また、積層発熱シート１の折り込み易さという点で、突片２３は、リング状基部２１の外周縁に連結していないことが望ましいが、全ての突片２３がリング状基部２１から分離していると、この補強用誘電体片７を樹脂シート５の表面に貼り付ける場合、リング状基部２１と複数の突片２３をバラバラな状態で別々に貼り付け作業を行わなければならない。このため、一部の突片２３がリング状基部２１に細い連結部２５により連結された構造とすることが好ましい。このような構造とすることにより、積層発熱シート１の容器Ａへの折り込み易さ、容器Ａの形態保持性を損なうことなく、突片２３とリング状基部２１とを一体として樹脂シート５の表面に貼り付けることができる。因みに、図３の例では、１９本中、３本の突片２３がリング状基部２１に連結されている。
【００４２】
尚、前述した導電シート３と樹脂シート５との積層及び樹脂シート５の表面への補強用誘電体片７の貼り付けは、その材質に応じて、適宜接着剤を用いて行うことができる。特に、樹脂シート５としてシリコーンゴムシートのものを使用した場合には、熱硬化性のシリコーンプライマー（硬化性シリコーン樹脂のオリゴマー）を接着剤として使用することが好適である。
【００４３】
本発明において、上記のような形態を有する積層発熱シート１は、例えば、図５に示す形態の補強用誘電体片７を形成するためのブランクシートＢを作成しておき、このブランクシートＢを用いて容易に製造することができる。
このブランクシートＢは、図５に示されているように、紙等の誘電体シートを打ち抜いて作成されたものであり、打ち抜かれている部分２７が、補強用誘電体片７を貼り付けたときに露出する樹脂シート５の表面部分に対応するものである。この形態のブランクシートＢでは、突片２３の外側端部が周縁部２９に連なって保持されており、リング状基部２１は、一部の突片２３に連結部２５により連結されて保持されている。
即ち、長尺の誘電体シートを打ち抜き、上記のような打ち抜き部２７を列状に多数形成してブランクシートＢを形成しておく。
【００４４】
そして、長尺の導電シートをロールで巻き取りながら、その一方の面に、適宜、接着剤（例えば硬化性シリコーンプライマー）を塗布し、この面に、長尺の樹脂シート（例えばシリコーンゴムシート）を積層する。このようにして作製される長尺の積層体の樹脂シート面に、上記のブランクシートＢを連続して貼り付けるが、この際、ブランクシートＢの貼り付け面には適宜接着剤を塗布しておく。このようにしてブランクシートＢが貼り付けられた長尺積層体を得、適宜加熱下に圧着して、樹脂シート及びブランクシートＢを強固に接着し、最後に、所定の大きさに切断し、目的とする積層発熱シート１を得ることができる。
【００４５】
尚、上記のようにして作製される積層発熱シート１において、打ち抜き部２７の露出している樹脂シート５の表面部分は、その粘着力を低下させておくことが好ましい。この表面部分がべた付いていると、積層発熱シート１の容器Ａへの折り込みがしづらく、或いは積層発熱シート１を積載したときにシート１同士が接着してしまい、その保管や販売に支障を来す。
このような粘着力の低下は、例えば、ブラスト処理や粗面ロールの圧着などによる粗面化処理により行うことができ、また、シリカ粒子等のアンチブロッキング剤を樹脂シート５中に配合しておくことにより粘着力を低下させることもできる。
【００４６】
図６及び図７を参照して、前述した積層発熱シート１は、容器Ａの形態に折り込まれ（図６（ｂ）参照）、例えば図６（ａ）に示されている誘電体製の保持部材３０内に載置された状態で、ＩＨ調理器の誘導加熱部に置かれて使用される。
【００４７】
本発明においては、前記の保持部材３０も、前述した樹脂シート５や補強用誘電体片７と同様、誘電体材料により形成される。特に、成形性等の観点から、熱可塑性樹脂から形成され、特にオレフィン系樹脂から形成され、最も好ましくはポリプロピレンにより形成される。
【００４８】
かかる保持部材３０は、図６（ａ）及び図７に示すとおり、上端の径が大きく、下方に向かって小径となるテーパー形状を有する環状壁３１から形成されており、環状壁３１の下端には、内方に突出した周状フランジ３３が形成されており、その上端には把手３４が形成されている。
【００４９】
本発明の積層発熱シート１から形成される容器Ａは、前記のような保持部材３０の環状壁３１の内部に収容され、安定的に保持された状態でＩＨ調理器による加熱調理に付されるが、この環状壁３１は、その内部に容器Ａを収容し得る大きさに設定される。
【００５０】
特に図７に示されているように、積層発熱シート１の折り込みにより形成される容器Ａは、積層発熱シート１を保持部材３０の環状壁３１の内部に挿入することにより、補強用誘電体片７の突片２３がリング状基部２１から立ち上がり、導電シート３、樹脂シート５及び補強用誘電体片７から成る積層発熱シート１を折り込んだ容器Ａが保持部材３０の環状壁３１の内部に形成、収容される。
次いで、食材５０を容器Ａに入れ、この状態でＩＨ調理器による加熱調理が行われる。
【００５１】
以上、本発明の積層発熱シート１の形状は円形を例にとって説明したが、容器の形態に折り込むことが可能である限りにおいて、この形状は矩形状であってもよいし、補強用誘電体片７のリング状基部２１、或いは導電シート３に形成される無端状の第２のカットラインＸ２の形状も矩形状であってよく、さらに、保持部材３０の環状壁３１の平面形状も矩形状であってよい。
【符号の説明】
【００５２】
１：積層発熱シート
３：導電シート
５：樹脂シート
７：補強用誘電体片
１０：底部
１３：周状側壁部
２１：リング状基部
２３：突片
２５：連結部
２７：打ち抜き部
３０：保持部材
３１：環状壁
３３：内方フランジ
３５：周状段差部
Ａ：容器
Ｂ：ブランクシート
Ｘ１：第１のカットライン
Ｘ２：第２のカットライン
Ｘ３：第３のカットライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月31日(2017.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電シートが樹脂シートの一方の面に積層され、該樹脂シートの他方の面には、該樹脂シートよりも高強度の補強用誘電体片が、該樹脂シートの表面の一部が露出するように貼付けられており、該補強用誘電体片は、リング状基部と、該リング状基部の外側に放射状に且つ互いに間隔をおいて延びる複数の突片とからなる形態を有していることを特徴とするＩＨ調理器用積層発熱シート。
【請求項２】
前記補強用誘電体片が、紙製である請求項１に記載のＩＨ調理器用積層発熱シート。
【請求項３】
前記樹脂シートが、シリコーンゴムシートである請求項１または２に記載のＩＨ調理器用積層発熱シート。
【請求項４】
前記突片は、奇数本形成されている請求項１〜３の何れかに記載のＩＨ調理器用積層発熱シート。
【請求項５】
前記突片の一部が、前記リング状基部に連結されている請求項１〜４の何れかに記載のＩＨ調理器用積層発熱シート。
【請求項６】
前記導電シートには、該シートを厚み方向に貫通する渦電流制御用カットラインが設けられている請求項１〜５の何れかに記載のＩＨ調理器用積層発熱シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、導電シートが樹脂シートの一方の面に積層され、該樹脂シートの他方の面には、該樹脂シートよりも高強度の補強用誘電体片が、該樹脂シートの表面の一部が露出するように貼付けられており、該補強用誘電体片は、リング状基部と、該リング状基部の外側に放射状に且つ互いに間隔をおいて延びる複数の突片とからなる形態を有していることを特徴とするＩＨ調理器用積層発熱シートが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の積層発熱シートにおいては、
（１）前記補強用誘電体片が、紙製であること、
（２）前記樹脂シートが、シリコーンゴムシートであること、
（３）前記突片は、奇数本形成されていること、
（４）前記突片の一部が、前記リング状基部に連結されていること、
（５）前記導電シートには、該シートを厚み方向に貫通する渦電流制御用カットラインが設けられていること、
が好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、上記の補強用誘電体片７は、この積層発熱シート１の折り込みによって形成された容器ＡをＩＨ調理器上に置いたとき、導電シート３とＩＨ調理器との間に位置することとなる。従って、この補強用誘電体片７は、ＩＨ調理器による導電シート３の発熱（或いはセンサによる過熱時の発電停止など）を阻害せず、且つ容器形状への折り込みを阻害するようなものであってはならない。
従って、かかる補強用誘電体片７の厚みは、例えば０．１〜５ｍｍ程度の厚みであると同時に、樹脂シート５の全面を被覆せず、その一部を露出しておくことが必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明においては、上記のような突片２３は、リング状基部２１と適宜の間隔Ｄを有していることが好ましく、１．０〜２０ｍｍ程度の間隔に設定される。この間隔Ｄが小さ過ぎると、打ち抜き等によって補強用誘電体片７を作製した時或いはこの補強用誘電体片７を樹脂シート５の表面に貼り付けるとき、破損や変形等を生じ易くなってしまう。また、この間隔Ｄが大き過ぎると、積層発熱シート１が座屈するなどの補強効果が低下するおそれがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１：積層発熱シート
３：導電シート
５：樹脂シート
７：補強用誘電体片
１０：底部
１３：周状側壁部
２１：リング状基部
２３：突片
２５：連結部
２７：打ち抜き部
３０：保持部材
３１：環状壁
３３：内方フランジ
Ａ：容器
Ｂ：ブランクシート
Ｘ１：第１のカットライン
Ｘ２：第２のカットライン
Ｘ３：第３のカットライン
【国際調査報告】
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