(57)【要約】  電子機器は、表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成されている。第２のユニットは、第１のユニットの下側部を収容可能なソケット（４００）を備える。ソケット（４００）は、第１のユニットの下側部（所定側部）が収容される側において開口する有底のソケット本体（４１０）を有する。ソケット本体（４１０）に、ソケット本体（４１０）の外部と内部とを連通する水抜き用の貫通孔（４１０ｈ）、（４１０ｊ）、（４１０ｋ）が設けられている。
2017077669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器であって、
前記第２のユニットは、前記第１のユニットの所定側部を収容可能なソケットを備え、
前記ソケットは、前記第１のユニットの前記所定側部が収容される側において開口する有底のソケット本体を有し、
前記ソケット本体に、前記ソケット本体の外部と内部とを連通する水抜き用の貫通孔が設けられている、
電子機器。
【請求項２】
前記第２のユニットは、
前記ソケットと、
前記入力部が配置された入力ユニットと、
前記入力ユニットの所定の側部側と前記ソケットの所定の側部とを、前記入力ユニットと前記ソケットとが相対回転可能なように連結するヒンジ部と、を備え、
前記ソケット本体は、前記ヒンジ部の回転軸心に略平行な方向に延設され、
前記ソケット本体は、前記回転軸心に略平行な第１の外壁部と、前記第１の外壁部に略平行な第２の外壁部と、前記第１の外壁部と前記第２の外壁部とを接続する底壁部とを有し、
前記底壁部に、前記ソケット本体の延設方向に垂直な方向において離間させて、複数の前記貫通孔が設けられている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記底壁部は、前記ソケット本体の延設方向に垂直な断面の形状が円弧状の形状を有する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記底壁部は、前記ソケット本体の延設方向に垂直な断面の形状が多角筒の一部分状の形状を有する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記ソケット本体の延設方向の一端側と他端側とのそれぞれに設けられている、
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、表示部を有する第１のユニット（ポータブルコンピュータ３）と、入力部を有する第２のユニット（ドックシート１）とを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器を開示している。第２のユニットは、前記入力部が配置される主面を有する入力ユニットと、前記第１のユニットの一側部を収容可能なソケット（回転フレーム２）と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５８０１３号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、ソケットに水がたまるのを抑制可能な電子機器を提供する。
【０００５】
本開示の電子機器は、表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成されている。
【０００６】
第２のユニットは、第１のユニットの所定側部を収容可能なソケットを備える。
【０００７】
ソケットは、第１のユニットの所定側部が収容される側において開口する有底のソケット本体を有する。
【０００８】
ソケット本体に、ソケット本体の外部と内部とを連通する水抜き用の貫通孔が設けられている。
【０００９】
本開示によれば、電子機器が有する有底のソケット本体の内部に水が入った場合でも、入った水は水抜き用の貫通孔を介してソケット本体の外部に排出されることとなる。これにより、ソケット本体の内部に水がたまるのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る電子機器の正面側の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本実施形態に係る電子機器の背面側の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第１のユニットと第２のユニットとを閉じた状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本実施形態に係る電子機器の正面図（第１のユニットが第２のユニットに嵌められた状態）である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本実施形態に係る電子機器の正面図（第１のユニットが第２のユニットから取り外された状態）である。
【図４】図４は、本実施形態に係る電子機器の第１のユニット（タブレット型コンピュータ）の斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る電子機器の第１のユニットの被係合部の拡大斜視図である。
【図６】図６は、図５の６−６線による断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの斜視図（係合部材が第１の回転位置にある状態）である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの係合部材部分の拡大斜視図（係合部材が第１の回転位置にある状態）である。
【図８Ａ】図８Ａは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの斜視図（係合部材が第２の回転位置にある状態）である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの係合部材部分の拡大斜視図（係合部材が第２の回転位置にある状態）である。
【図９Ａ】図９Ａは、本実施形態に係る電子機器のソケット本体の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本実施形態に係る電子機器のソケット本体の側面図である。
【図１０】図１０は、図７Ａの１０−１０線による断面図（一部の部材は省略）である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る電子機器のロック機構構成部分のうちソケット側の構成部分の斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の斜視図（係合部材が第１の回転位置にある状態）である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の平面図（係合部材が第１の回転位置にある状態）である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、図１２Ｂの１２Ｃ−１２Ｃ線による断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の斜視図（係合部材が第２の回転位置にある状態）である。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の平面図（係合部材が第１の回転位置にある状態）である。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、図１２Ｅの１２Ｆ−１２Ｆ線による断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の側面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の平面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する支持部材、係合部材、及びバネの下方から見た斜視図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する支持部材、係合部材、及びバネの下面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１２Ｂ図の１４Ａ−１４Ａ線による断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１２Ｅ図の１４Ｂ−１４Ｂ線による断面図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する連結部材、操作部材、及び係合部材の斜視図（操作部材が第１の位置にあり、係合部材が第１の回転位置にある状態）である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構による係合状態を説明する平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線による断面図（図１４Ａの断面図に被係合部を書き加えた図）である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する連結部材、操作部材、及び係合部材の斜視図（操作部材が第２の位置にあり、係合部材が第２の回転位置にある状態）である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構による係合が解除された状態を説明する平面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１８Ａの１８Ｂ−１８Ｂ線による断面図（図１４Ｂの断面図に被係合部を書き加えた図）である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成するソケット本体、連結部材、及びバネの平面図（操作部材が第１の位置にある状態）である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１９Ａの１９Ｂ−１９Ｂ断面図である。
【図２０】図２０は、図１９Ｂの矢印Ｈで示す部分の拡大図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、本実施形態に係る電子機器において第１のユニットがソケットに装着された状態におけるコネクタピンの状態を説明する図である（図１０の断面図と同一断面位置）。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、本実施形態に係る電子機器において、ソケットに装着されていた第１のユニットが、ロック解除の際にコネクタピンの付勢力により持ち上げられた状態を説明する図である（図１０の断面図と同一断面位置）。
【図２２】図２２は、第２のユニットのヒンジ部近傍部分の拡大斜視図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、図２Ｂの矢印Ｊによる矢視図である（簡易化している）。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、図２Ｂの矢印Ｋによる矢視図である（簡易化している）。
【図２４Ａ】図２４Ａは、図２３Ａの２４Ａ−２４Ａ線による断面図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、図２３Ａの２４Ｂ−２４Ｂ線による断面図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、本実施形態に係る電子機器のソケットの水抜き用の貫通孔を説明するためのソケットを底部側から見た斜視図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、本実施形態に係る電子機器のソケットの水抜き用の貫通孔を説明するためのソケット本体単体を開口端側から見た平面図である。
【図２６】図２６は、図２５Ｂの２６−２６線による断面図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、本実施形態に係る電子機器のソケットの水抜き用の貫通孔による作用を説明する図である。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、本実施形態に係る電子機器のソケットの水抜き用の貫通孔による作用を説明する図である。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは、本実施形態に係る電子機器のソケットの水抜き用の貫通孔による作用を説明する図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、本実施形態に係る電子機器におけるアンテナコネクタを接続端側から見た斜視図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、本実施形態に係る電子機器におけるアンテナコネクタを基部側から見た斜視図である。
【図２９】図２９は、本実施形態に係る電子機器におけるアンテナコネクタの縦断面図である。
【図３０】図３０は、本実施形態に係る電子機器におけるアンテナコネクタの横断面図である。
【図３１】図３１は、本実施形態に係る電子機器におけるアンテナコネクタの作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１４】
［１．構成］
［１−１．電子機器の概要］
図１は、本実施形態に係る電子機器１の正面側の斜視図である。図１は、電子機器１を開いた状態の外観を示す。図２Ａは、本実施形態に係る電子機器１の背面側の斜視図である。図２Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第１のユニットと第２のユニットとを閉じた状態を示す斜視図である。なお、図１等において、各機器やユニット等の方向に関する記載を定義している。幅方向については、電子機器１、第１のユニット１００、第２のユニット２００、入力ユニット３００、及びソケット４００について、同じ方向であり、以下において、単に「幅方向」と言う場合がある。なお、本実施形態において、ヒンジ部５００の回転軸心方向は、上記幅方向と平行な方向である。図１以外の各図においては、説明対象のユニットについての方向の定義を記載している。なお、上記の定義は、理解を容易にするための説明便宜上のものであり、構成要素の絶対的配置条件や、使用の際の方向等まで規定するものではない。
【００１５】
図１に示されるように、電子機器１は、第１のユニット１００（タブレット型コンピュータ）と、第２のユニット２００（キーボード３０１等を有するユニット）とを備える。第１のユニット１００と第２のユニット２００とは着脱可能であり、これにより、電子機器１は、所謂、デタッチャブル型コンピュータとして構成されている。図３Ａ、Ｂは、本実施形態に係る電子機器１の正面図である。具体的に、図３Ａは第１のユニット１００が第２のユニット２００に装着された状態を示し、図３Ｂ図は第１のユニット１００が第２のユニット２００から取り外された状態を示す。
【００１６】
図１〜図３Ｂに示すように、第１のユニット１００は、タブレット型コンピュータである。第１のユニット１００は、第１の主面１００ａ（厚み方向の表側の面）に、表示部１０１を有する。表示部１０１は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１０１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。第１のユニット１００は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。第２の主面１００ｂ（厚み方向の裏側の面）には、着脱可能な蓋１０２を有する。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１７】
第２のユニット２００は、ユーザが入力処理を行うことが可能な入力部を備え、第１のユニット１００が着脱可能である。第２のユニット２００は、入力ユニット３００と、ソケット４００と、ヒンジ部５００とを備える。
【００１８】
入力ユニット３００の筐体は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。入力ユニット３００の主面３００ａ（厚み方向の表側の面）には、キーボード３０１、タッチパッド３０２及び複数の操作ボタン３０３等を含む入力部が設けられている。
【００１９】
ソケット４００は、第１のユニット１００の上下方向の下側の側部１００Ｓ（第１のユニットの所定側部。以下適宜「下側部１００Ｓ」という）を収容可能である。
【００２０】
ヒンジ部５００は、入力ユニット３００の奥行き方向の後側の側部３００Ｓ（入力ユニットの所定側部。以下適宜「後側部３００Ｓ」という）側とソケット４００の上下方向の下側の側部４００Ｓ（ソケットの所定側部。以下適宜「下側部４００Ｓ」という）とを、入力ユニット３００とソケット４００とが相対回転可能なように連結する。ヒンジ部５００は、電子機器１の幅方向に平行な回転軸心ＨＣを有する。ヒンジ部５００は、例えば図１、図２Ａのように第１のユニット１００と第２のユニット２００とが例えば１００度程度の角度をなすように開いた状態で保持することができる。また、ヒンジ部５００は、第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して閉じた状態（第１のユニット１００の第１の主面１００ａと第２のユニット２００の入力ユニット３００の主面３００ａとが近接して対向し、ほぼ平行となる状態）とすることができる。
【００２１】
ソケット４００には、第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された状態において、第１のユニット１００のコネクタ１２０（図４参照）と接続されるコネクタ４６０（図７参照）が設けられている。コネクタ１２０及びコネクタ４６０を介して、第１のユニット１００と第２のユニット２００との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、第２のユニット２００の入力ユニット３００のキーボード３０１、タッチパッド３０２、複数の操作ボタン３０３等の入力部等から出力される信号を第１のユニット１００に出力することができる。第１のユニット１００は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、電子機器１によれば、第２のユニット２００に第１のユニット１００を装着して、ノートタイプ型コンピュータとして利用することができる。また、第１のユニット１００単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００２２】
［１−２．ロック機構の構成］
本実施形態の電子機器１は、第１のユニット１００が第２のユニット２００に装着された状態（連結状態）において、第１のユニット１００が第２のユニット２００から離脱するのを防止するためのロック機構を有する。つまり、電子機器１は、第１のユニット１００と第２のユニット２００とを連結状態でロック可能なロック機構を有する。以下、ロック機構について詳しく説明する。
【００２３】
［１−２−１．第１のユニット側のロック機構構成部分の構成］
図４は、本実施形態に係る電子機器１の第１のユニット１００（タブレット型コンピュータ）の斜視図である。第１のユニット１００の下側部１００Ｓには、第１のユニット１００側のロック機構構成部分として、被係合部１１０が設けられている。被係合部１１０は、第２のユニット２００側のロック機構を構成する係合部４４０の係合部材４４３（図７Ａ、Ｂ参照）に係合可能である。被係合部１１０は、下側部１００Ｓに、第１のユニット１００の幅方向に間隔を空けて、２個設けられている。
【００２４】
図５は、本実施形態に係る電子機器１の第１のユニット１００の被係合部１１０の拡大斜視図である。図６は、図５の６−６線による断面図である。これらの図に示すように、被係合部１１０は、後述する係合部材４４３に係合可能な凹部として構成されている。第１のユニット１００は、金属製のフレーム１２１、及び樹脂製の側部カバー１２２を有する。フレーム１２１は、第１のユニット１００の骨格及び外表面の一部を構成する部材である。側部カバー１２２は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの外表面を覆う枠状の部材である。フレーム１２１には凹部１２１ａが形成され、側部カバー１２２には開口１２２ａが形成されている。フレーム１２１の凹部１２１ａの内面には、金属製の保護部材１２３が取り付けられている。保護部材１２３には、係合部材４４３の後述する一対の係合突起４４３ａ（図７Ｂ参照）の一方に係合可能な係合孔１２３ａが設けられている。また、フレーム１２１の凹部１２１ａ内には、さらに、係合部材４４３の他方の係合突起４４３ａに係合可能な係合凹部１２１ｂが設けられている。ここで、保護部材１２３は削れ防止のため、マグネシウム材よりもステンレス材が望ましい。
【００２５】
［１−２−２．第２のユニット側のロック機構構成部分及びソケットの構成］
［１−２−２−１．ソケットの構成］
第２のユニット２００側のロック機構構成部分はソケット４００に収容されている。図７Ａ、Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の外観図である（係合部材４４３が第１の回転位置にある状態）。具体的に、図７Ａはソケット４００の斜視図であり、図７Ｂは係合部材４４３部分の拡大斜視図である。図８Ａ、Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の外観図である（係合部材４４３が第２の回転位置にある状態）。具体的に、図８Ａはソケット４００の斜視図であり、図８Ｂは係合部材４４３部分の拡大斜視図である。
【００２６】
ソケット４００は、ソケット本体４１０と、操作部材４２０と、係合部材４４３を有する係合部４４０と、駆動機構４３０（図１１参照）とを有する。
【００２７】
ソケット４００は、電子機器１の幅方向に延びる舟状の形状を有し、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを嵌めることが可能な凹部４００ｙを有する。
【００２８】
係合部４４０は、後述するように、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの被係合部１１０に係合可能に構成されている。係合部材４４３は、詳しくは後述するが、ソケット４００の上下方向に平行な回転軸心ＲＣ（回転軸部４４３ｂの軸心）を中心として回転可能に構成されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面において、ソケット４００の幅方向に間隔を空けて、２個設けられている。２個の係合部材４４３は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓをソケット４００に嵌めたときに、第１のユニット１００の被係合部１１０と係合可能な位置関係で配置されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面（第２のユニットの所定面）よりも上方に突出するように配置される。
【００２９】
係合部材４４３は、操作部材４２０が図７Ａに示す第１の位置（幅方向の左側の所定位置）にあるときに、第１の回転位置（係合部材４４３の係合突起４４３ａが支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂよりも厚み方向において表側及び裏側に突出する位置）に回転し、被係合部１１０と係合する。また、係合部材４４３は、操作部材４２０が図８Ａに示す第２の位置（幅方向の右側の所定位置）にあるときに、第２の回転位置（係合部材４４３の係合突起４４３ａが支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂから厚み方向に突出しない位置）に回転し、被係合部１１０との係合が解除される。
【００３０】
［１−２−２−２．ソケット本体］
図９Ａ、Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット本体４１０の外観図である。具体的に、図９Ａはソケット本体４１０の斜視図であり、図９Ｂはソケット本体４１０の側面図である。
【００３１】
ソケット本体４１０は、舟状の形状を有し、駆動機構４３０を収容する（図１１参照）。ソケット本体４１０は、樹脂により形成されている。なお、ソケット本体４１０は、マグネシウム合金等の金属で形成されてもよい。
【００３２】
図１０は、図７Ａの１０−１０線による断面図（一部の部材は省略）である。図１０は、１０−１０線の位置における、ソケット４００の幅方向（長手方向、延設方向）に垂直な断面の形状を示す。なお、本実施形態において、ソケット４００、下側部１００Ｓ、及び後側部３００Ｓの幅方向、長手方向、延設方向は、同一の方向であるが、理解の容易のため、各部材の説明内容に応じて、適宜、いずれかの方向を示す用語を用いる。ソケット本体４１０は、第１の外壁部４１０ａと第２の外壁部４１０ｂとを有する。第１の外壁部４１０ａは、ソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された収容状態において、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され（図９Ａ参照）、第１のユニット１００の第１の主面１００ａに平行となる。第１の外壁部４１０ａは、第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側を支持する。第２の外壁部４１０ｂは、収容状態において、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され（図９Ｂ参照）、第１のユニット１００の第２の主面１００ｂ（裏側の面）に平行となる。第２の外壁部４１０ｂは、第２の主面１００ｂの下側部１００Ｓ側を支持する。ソケット本体４１０は、延設方向に垂直な断面の形状が略Ｕ字状とされている。
【００３３】
上記構成によれば、第１のユニット１００は、その第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側と第２の主面１００ｂの下側部１００Ｓ側とがソケット４００の第１の外壁部４１０ａと第２の外壁部４１０ｂとにより挟まれた状態で支持される。
【００３４】
ここで、図３Ａ、図３Ｂに示すように、第１のユニット１００の第１の主面１００ａにおいて表示部１０１よりも下方に位置する下側部１００Ｓ側には、ソケット４００の幅方向の中央側において（延設方向の端部側以外の部分において）、操作スイッチ１０３とインジケータ１０４とが配置されている。そのため、この部分においては、第１の外壁部４１０ａの上下方向の長さ（高さ）は、操作スイッチ１０３及びインジケータ１０４と干渉しない高さとする必要があり、十分な高さを確保できない。
【００３５】
そこで、本実施形態では、図９Ｂに示すように、ソケット本体４１０において、第１の外壁部４１０ａ及び第２の外壁部４１０ｂの、ソケット４００の幅方向（延設方向）の端部側における、ソケット４００の上下方向（延設方向に垂直な方向）の長さＬ１を、ソケット４００の幅方向（延設方向）の端部側以外の部分の上下方向の長さＬ２よりも長くしている。
【００３６】
これにより、第１のユニット１００の第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側において、幅方向の中央側に、操作スイッチ１０３（第２操作部）とインジケータ１０４との少なくとも一方の部材が配置されている場合でも、第１のユニット１００を、幅方向の端部側において、より上方の位置まで第１の外壁部４１０ａ及び第２の外壁部４１０ｂにより支持することができる。したがって、第２のユニット２００のソケット４００に収容された第１のユニット１００の支持状態を安定させることができる。
【００３７】
また、図７Ａに示すように、ソケット本体４１０は、第１の外壁部４１０ａにおける幅方向（延設方向）の右側の端部と第２の外壁部４１０ｂにおける幅方向の右側の端部とを連結する第３の外壁部４１０ｃと、第１の外壁部４１０ａにおける幅方向の左側の端部と第２の外壁部４１０ｂにおける幅方向の左側の端部とを連結する第４の外壁部４１０ｄとを有する。
【００３８】
これにより、ソケット４００（ソケット本体４１０）の強度が向上する。例えば、第１の外壁部４１０ａ及び第２の外壁部４１０ｂが互いに離間する方向に倒れるのを抑制することができる。そのため、第２のユニット２００のソケット４００に装着される第１のユニット１００の支持状態をより一層安定させることができる。
【００３９】
［１−２−２−３．操作部材］
操作部材４２０は、ユーザによるロック解除操作を受け付ける部材である。操作部材４２０は、樹脂により形成されている。なお、操作部材４２０は、マグネシウム合金等の金属で形成されてもよい。操作部材４２０は、ソケット本体４１０に対してソケット４００の幅方向において第１の位置と第２の位置との間で直線的に移動可能なように、ソケット４００に支持されている。
【００４０】
前述の図１０に示すように、ソケット本体４１０の第１の外壁部４１０ａと平行な面を有する操作部４２０ａと、連結部材４３３に連結される連結部４２０ｂと、を有する。操作部材４２０は、ソケット４００の幅方向（延設方向）に垂直な断面の形状が略Ｌ字状の形状とされている。そのため、ユーザは、例えば、図１のように第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して開いて電子機器１を操作しているときに、ユーザが対向している、表示部１０１が設けられている第１の主面１００ａ側から操作部４２０ａを操作することができる。
【００４１】
［１−２−２−４．係合部材及び駆動機構］
図１１は、本実施形態に係る電子機器１のロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分の斜視図である。
【００４２】
ロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分は、前述の操作部材４２０と、係合部材４４３と、駆動機構４３０とを有する。
【００４３】
［１−２−２−４−１．駆動機構］
駆動機構４３０は、操作部材４２０が図７に示す第１の位置に移動されたときに係合部材４４３を第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が図８に示す第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を第２の回転位置に回転させる。すなわち、駆動機構４３０は、操作部材４２０の第１の位置と第２の位置との間の直線移動を、係合部材４４３の第１の回転位置と第２の回転位置との間の回転に変換する。
【００４４】
駆動機構４３０は、支持部材４３１、ベース部材４３２、連結部材４３３、第１バネ４３４（図１９Ａ、Ｂ参照）、第２バネ４５１（図１８Ｂ参照）を有する。
【００４５】
図１２Ａ〜Ｃは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）である（係合部材が第１の回転位置にある状態）。具体的に、図１２Ａは斜視図、図１２Ｂは平面図、図１２Ｃは図１２Ｂ図の１２Ｃ−１２Ｃ線による断面図である。図１２Ｄ〜Ｆは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）である（係合部材が第２の回転位置にある状態）。具体的に、図１２Ｄは斜視図、図１２Ｅは平面図、図１２Ｆは図１２Ｅの１２Ｆ−１２Ｆ線による断面図である。
【００４６】
連結部材４３３は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる板状の部材であり、操作部材４２０に固定される。例えば、連結部材４３３は、図１０に示すように、下方に突出する突起４３３ｇが操作部材４２０の連結部４２０ｂの連結孔４２０ｃに嵌合されることにより、操作部材４２０に固定される。連結部材４３３は、操作部材４２０の移動方向（ソケット４００の幅方向）に沿って移動可能なように、ソケット本体４１０により支持される。連結部材４３３は、例えば樹脂により形成される。なお、連結部材４３３は、樹脂と同程度の摺動性が確保されるのであれば金属により形成されてもよい。
【００４７】
連結部材４３３は、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇが相対移動可能に係合される溝部４３３ａ（４３３ｂ）を有する（図１５、図１７参照）。
【００４８】
溝部４３３ａ（４３３ｂ）は、操作部材４２０が図１５に示すように第１の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣ（回転軸部４４３ｂの軸心）を中心として第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が図１７に示すように第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣを中心として第２の回転位置に回転させるように、蛇行させて形成されている。具体的に、溝部４３３ａは、幅方向の左端部が厚み方向において他の部分よりも表側に位置し、幅方向の右端部が厚み方向において他の部分よりも裏側に位置するように、略逆Ｓ字状に形成されている。これに対し、溝部４３３ｂは、幅方向の左端部が厚み方向において他の部分よりも裏側に位置し、右端部が厚み方向において他の部分よりも表側に位置するように、略Ｓ字状に形成されている。
【００４９】
図１２Ａ、Ｂに戻り、ベース部材４３２は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる部材であり、ソケット本体４１０に固定される。ベース部材４３２は、例えば樹脂により形成される。ベース部材４３２は、回転中心軸部４３２ａと、回転規制壁４３２ｂとを有する。
【００５０】
回転中心軸部４３２ａは、係合部材４４３の下部に形成された軸穴４４３ｆに挿通され、係合部材４４３を回転可能なようにその下部側において支持する。
【００５１】
回転規制壁４３２ｂは、係合部材４４３の回転時に係合部材４４３の下部に形成された腕部４４３ｈと当接することにより、係合部材４４３の回転を第１の回転位置と第２の回転位置との間の範囲に規制する。
【００５２】
図７Ａに戻り、支持部材４３１は、ソケット４００の幅方向の左右の端部側のそれぞれに配置される。左右の支持部材４３１は、左右対称の構造を有する。各支持部材４３１は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる板状の部材である。各支持部材４３１は、ソケット本体４１０に固定される。支持部材４３１は、例えば金属により形成される。各支持部材４３１は、基板部４３１ａ、係合部材支持部４３１ｂ、係合部材配置孔４３１ｄを有する。
【００５３】
基板部４３１ａは、ベース部材４３２に載置され、ベース部材４３２及びソケット本体４１０にネジ（図示せず）等を利用して固定される。
【００５４】
係合部材配置孔４３１ｄは、基板部４３１ａにおいてソケット４００の上下方向に貫通する孔であり、係合部材４４３の上部側が回転可能なように配置される。これにより、係合部材４４３の上部側は、基板部４３１ａの上面よりも上方に突出している。
【００５５】
係合部材支持部４３１ｂは、基板部４３１ａに、係合部材配置孔４３１ｄを幅方向にまたぐように立設される。係合部材支持部４３１ｂは、ゲート状の形状を有する。係合部材支持部４３１ｂは、ソケット４００の上下方向に貫通する挿通孔４３１ｃを有する。挿通孔４３１ｃには、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂが挿通される。これにより、係合部材支持部４３１ｂは、係合部材４４３の上部側を、係合部材４４３が回転軸部４４３ｂを中心として回転可能なように支持する。
【００５６】
図１９Ａ、Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成するソケット本体、連結部材、及びバネの外観図である。具体的に、図１９Ａは、操作部材が第１の位置にあるときの平面図であり、図１９Ｂは図１９Ａの１９Ｂ−１９Ｂ断面図である。図２０は、図１９Ｂの矢印Ｈで示す部分の拡大図である。
【００５７】
第１バネ４３４は連結部材４３３のバネ収容部４３３ｄに収容される。第１バネ４３４の一端は、連結部材４３３のバネ係止部４３３ｅに係止され、他端はソケット本体４１０のバネ係止部４１５に係止される。第１バネ４３４は、連結部材４３３及び連結部材４３３に固定された操作部材４２０を装置幅方向においてその第１の位置側に付勢する。
【００５８】
第２バネ４５１の構成については後述する。
【００５９】
［１−２−２−４−２．係合部材］
図１３Ａ〜Ｃは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する係合部材４４３の外観図である。具体的に、図１３Ａは正面図、図１３Ｂは側面図、図１３Ｃは平面図である。
【００６０】
係合部材４４３は、図１３Ａ〜Ｃに示すように、上から順に、上述の回転軸部４４３ｂ、係合体４４３ｃ、筒状部４４３ｅ、腕部４４３ｈ、係合軸部４４３ｇ、嵌合凸部４４３ｊを有する。
【００６１】
回転軸部４４３ｂは、係合部材４４３の上端側に設けられている。
【００６２】
係合体４４３ｃは、回転軸部４４３ｂを挟んで径方向で互いに反対側に突出するように形成された一対の係合突起４４３ａを有する。係合突起４４３ａは、円柱体の側部を回転軸部４４３ｂ（回転軸心ＲＣ）を挟んで平行に切り落とし、さらに、上面近傍以外の部分について、Ｌで示すラインよりも径方向の外側の部分を削り出すことにより形成されている。
【００６３】
筒状部４４３ｅは、下端において開口する軸穴４４３ｆを有する。軸穴４４３ｆの軸心は、回転軸部４４３ｂの軸心と同一軸心上に形成されている。
【００６４】
腕部４４３ｈは、筒状部４４３ｅの下端部から径方向外側に延びる。
【００６５】
係合軸部４４３ｇは、腕部４４３ｈの径方向外端部から回転軸部４４３ｂ（回転軸心ＲＣ）と平行に、下方に延びる。
【００６６】
嵌合凸部４４３ｊは、筒状部４４３ｅの上端に、径方向に突出させて形成されている。係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊは、図１３Ｃからわかるように、軸方向で見た形状が、円盤の側部を、回転軸心ＲＣを挟んで平行に切り落とした形状を有している。
【００６７】
図１３Ｄ、Ｅは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する支持部材４３１、係合部材４４３、及び第２バネ４５１の外観図である。具体的に、図１３Ｄは下方から見た斜視図、図１３Ｅは下面図である。
【００６８】
支持部材４３１の下面には、第１嵌合凹部４３１ｅと、第２嵌合凹部４３１ｆとが設けられている。
【００６９】
第１嵌合凹部４３１ｅは、下面側から見た形状が円形となっている。第１嵌合凹部４３１ｅの円の直径は、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊの直径よりも若干量大きく設定されており、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが嵌合した状態で回転軸心を中心として回転可能となっている。
【００７０】
第２嵌合凹部４３１ｆは、下面側から見た形状が係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊを回転軸心方向から見た形状とほぼ同じ形状を有し、その寸法は係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊの寸法よりも若干量大きく設定されており、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときに、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊと第２嵌合凹部４３１ｆとが嵌合可能となっている。換言すれば、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが第２嵌合凹部４３１ｆに嵌合している状態では、係合部材４４３が回転軸心ＲＣを中心として回転できないようになっている。なお、図１３Ｄ、Ｅは、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが第１嵌合凹部４３１ｅ内にあり、第１回転位置から第２回転位置側に若干量回転した状態を示している。
【００７１】
図１４Ａは、図１２Ｂの１４Ａ−１４Ａ線による断面図である。図１４Ａは、操作部材４２０が第１の位置にあり、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときの状態を示している。図１４Ｂは、図１２Ｅの１４Ｂ−１４Ｂ線による断面図である。図１４Ｂは、操作部材４２０が第２の位置にあり、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときの状態を示している。なお、これらの図では、説明便宜上、図１２Ａ〜Ｆに示されている部材についても追加している。係合部材４４３は、回転軸部４４３ｂが挿通孔４３１ｃ内に挿通される。また、軸穴４４３ｆがベース部材４３２の回転中心軸部４３２ａに嵌められる。上述のように、軸穴４４３ｆの軸心は、回転軸部４４３ｂの軸心と同一軸心上に形成されている。そのため、係合部材４４３は、回転軸部４４３ｂ及び軸穴４４３ｆの中心を回転軸心ＲＣ（中心）として、回転可能である。
【００７２】
第２バネ４５１は、コイルバネにより構成され、ベース部材４３２の回転中心軸部４３２ａに挿通されている。第２バネ４５１の一端はベース部材４３２の底面４３２ｃに当接し、他端は係合部材４４３の軸穴４４３ｆに段差状に形成されたバネ当接部４４３ｋに当接する。第２バネ４５１は、係合部材４４３を、回転軸心ＲＣ方向において第２軸心方向位置側に付勢する。
【００７３】
図１０に戻り、コネクタ４６０は、コネクタ本体４６２及びコネクタピン４６１を有する。コネクタピン４６１は、ソケット４００の延設方向（装置幅方向）において複数並列に配列されている（図７Ａ参照）。本実施形態では、約２０個のコネクタピン４６１が配列されている。
【００７４】
コネクタピン４６１は、基部４６１ｂと、電極部４６１ａとを有する。基部４６１ｂは上下方向にほぼ直線的に延び、端部がコネクタ本体４６２のピン支持部４６２ａに当接している。電極部４６１ａは、第１のユニット１００のコネクタ１２０の電極部に接触する部位であり、基部４６１ｂの他端側から延びつつ緩やかに曲がるバネ状に形成されている。コネクタピン４６１は、弾性材を利用して形成されており、第１のユニット１００のコネクタ１２０の電極部が電極部４６１ａに押し当てられると、電極部４６１ａの上部側が弾性変形し下方に押し下げられるようになっている。そのため、第１のユニット１００がソケット４００に装着されている状態においては、複数のコネクタピン４６１は、第１のユニット１００をソケット４００から離脱させる方向に（上方に）付勢する。その付勢力は、ソケット４００に嵌められているがロックされていない第１のユニット１００を上方に持ち上げることが可能な程度の大きさを有する。
【００７５】
［１−２―２−４−３．ロック機構の作用］
図１５は、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する連結部材４３３、操作部材４２０、及び係合部材４４３の斜視図である。具体的に、図１５は、操作部材４２０が第１の位置にあり、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときの斜視図である。図１６Ａ、Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構のうち幅方向右側のロック機構による係合状態を説明する図である。具体的に、図１６Ａは係合状態を説明するための平面図、図１６Ｂは図１６Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線による断面図である。
【００７６】
図１５に示すように、操作部材４２０が第１の位置にあるとき、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇは、連結部材４３３の溝部４３３ａ、４３３ｂの右端側に位置する。そして、幅方向右側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ｂにより厚み方向において表側に回転され、幅方向左側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ａにより厚み方向において裏側に回転されることにより、第１の回転位置に位置される。このとき、図１６Ａ、Ｂに示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａが第１のユニット１００の被係合部１１０の係合凹部１２１ｂに係合する。これにより、第１のユニット１００がソケット４００にロックされる。このとき、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端が第１のユニット１００の係合凹部１２１ｂの保護部材１２３の平面部１２３ｂに当接していることにより、係合部材４４３は第２バネ４５１の付勢力に抗して下方に押し下げられて、第１の軸心方向位置に位置している。また、嵌合凸部４４３ｊは、支持部材４３１の第１嵌合凹部４３１ｅに嵌まっている。
【００７７】
この状態から操作部材４２０を第２の位置まで移動させると、図１７、図１８Ａ、Ｂに示す状態となる。図１７は、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する連結部材４３３、操作部材４２０、及び係合部材４４３の斜視図である。具体的に、図１７は、操作部材４２０が第２の位置にあり、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときの斜視図である。図１８Ａ、Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構のうち幅方向右側のロック機構による係合が解除された状態を説明する図である。具体的に、図１８Ａは係合が解除された状態を説明するための平面図、図１８Ｂは図１８Ａの１８Ｂ−１８Ｂ断面図である。
【００７８】
図１７に示すように、操作部材４２０が第２の位置にあるとき、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇは、連結部材４３３の溝部４３３ａ、４３３ｂの左端側に位置する。そして、幅方向右側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ｂにより厚み方向において表側に回転され、幅方向左側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ａにより厚み方向において表側に回転されることにより、第２回転位置に位置される。このとき、図１８Ａ、Ｂに示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａと、第１のユニット１００の被係合部１１０の係合凹部１２１ｂとの係合が解除される。これにより、第１のユニット１００のソケット４００に対するロックが解除され、第１のユニット１００を第２のユニット２００から取り外すことが可能となる。
【００７９】
ここで、第１のユニット１００は、そのコネクタ１２０を介して、ソケット４００のコネクタ４６０のコネクタピン４６１により上方に付勢されている。そのため、ロックが解除された第１のユニット１００がコネクタピン４６１の付勢力により上方に押し上げられる。また、係合部材４４３は、第２バネ４５１の付勢力により上方に付勢されているとともに、第２の回転位置にある。また第１のユニット１００は上方にするため、係合部材４４３は第２バネ４５１の付勢力により上方に（第２軸心方向位置に）押し上げられて、嵌合凸部４４３ｊが支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆに嵌まることとなる。これにより、係合部材４４３は、回転軸心を中心とする回転が規制される。そのため、係合部材４４３と被係合部１１０とのロック解除状態が維持される。そのため、利用者は、操作部材４２０を、第２の位置（ロック解除位置）側に移動させた状態で把持し続ける必要がない。よって、一方の手で操作部材４２０を第２の位置（ロック解除位置）に保持しつつ、他方の手で第１のユニット１００をソケット４００から引き出す必要がなくなる。つまり、両手を利用して、取り外す必要がなくなる。また、操作部材４２０が第２の位置（ロック解除位置）で維持されるため、利用者は、ロック機構が現在ロック解除状態にあることを目視により認識できる。
【００８０】
次に、第１のユニット１００が装着されていない状態のソケット４００に第１のユニット１００を装着する場合について説明する。ソケット４００に第１のユニット１００を挿入していくと、まず、第１のユニット１００の保護部材１２３の平面部１２３ｂが、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端に当接する。そして、第１のユニット１００をソケット４００にさらに挿入すると、保護部材１２３の平面部１２３ｂが係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端に当接していることにより、係合部材４４３が下方に押し下げられる。そして、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが、支持部材４３１の第１嵌合凹部４３１ｅの位置から第２嵌合凹部４３１ｆの位置にまで押し下げられると、つまり、係合部材４４３が第１の軸心方向位置にまで押し下げられると、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊと支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆとの嵌合が解除され、これにより、係合部材４４３の回転規制が解除され、係合部材４４３は、第１嵌合凹部４３１ｅ内で回転軸心を中心として回転可能となる。また、係合部材４４３が回転可能となることにより、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇに溝部４３３ａ、４３３ｂが係合している連結部材４３３の装置幅方向への移動が可能となる。ここで、連結部材４３３は、前述のように、第１バネ４３４により、操作部材４２０の第１の位置側に付勢されている（引っ張られている）。そのため、連結部材４３３及びこれに結合されている操作部材４２０が第１の位置側に移動するともに、連結部材４３３の移動により係合部材４４３が第１の回転位置に回転する。そのため、図１６Ａ、Ｂに示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａが第１のユニット１００の被係合部１１０の係合凹部１２１ｂに係合する。これにより、第１のユニット１００がソケット４００にロックされる。
【００８１】
ここで、利用者がソケット４００に第１のユニット１００を装着する際、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの延設方向の一端側について十分にソケット４００内に挿入されたものの、他端側については十分に挿入されない場合が生じることがある。この場合、他端側の係合部材４４３については、第１のユニット１００の保護部材１２３の平面部１２３ｂによる押し下げが生じず、そのため、他端側の係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊと支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆとの係合が解除されない。そのため、他端側の係合部材４４３は、回転できない。よって、連結部材４３３及びこれに結合されている操作部材４２０は、第１の位置側に移動しない。したがって、利用者は、操作部材４２０が第１の位置側に移動しないことに基づいて、第１のユニット１００がソケット４００にロックされていないことを目視により認識できる。そのため、第１のユニット１００をソケット４００内に適切に挿入することを利用者が行うことが期待され、これにより、第１のユニット１００とソケット４００とが十分にロックされないまま、電子機器１が持ち運びされるようなことが抑制される。
【００８２】
［１−３．衝撃分散構造］
第２のユニット２００のソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された状態で電子機器が落下したような場合、ソケット４００におけるヒンジ部５００への連結部分やその近傍部分に、第１のユニット１００の荷重やソケット４００内での第１のユニット１００による振動による衝撃が集中し、ソケット４００に変形が生じる虞がある。このような変形を抑制するため、本実施形態の電子機器１は、落下等の衝撃によるソケット４００の変形を抑制可能な構造を提供する。
【００８３】
図２２は、第２のユニット２００のヒンジ部５００近傍部分の拡大斜視図である。図２３Ｂは、図２Ｂの矢印Ｋによる矢視図である（簡易化している）。図２４Ａは、図２３Ａの２４Ａ−２４Ａ線による断面図である。図２４Ｂは、図２３Ａの２４Ｂ−２４Ｂ線による断面図である。
【００８４】
図２２、図２４Ａに示すように、ソケット４００の前側の主面４００ａに、ヒンジ部５００の近傍において、ソケット側第１嵌め合い部４１１が形成されている。ソケット側第１嵌め合い部４１１は、ソケット４００の主面４００ａから突出する凸部として構成されている。ソケット側第１嵌め合い部４１１は、正面視で円形状に形成されている。ソケット側第１嵌め合い部４１１は、台形状の断面形状を有する。
【００８５】
また、入力ユニット３００の主面３００ａに、入力ユニット側第１嵌め合い部３１１が形成されている。入力ユニット側第１嵌め合い部３１１は、入力ユニット３００の主面３００ａとソケット４００の主面４００ａとが略平行となっている状態においてソケット４００のソケット側第１嵌め合い部４１１と嵌合するように、形成されている。入力ユニット側第１嵌め合い部３１１は、ソケット側第１嵌め合い部４１１に嵌合可能な凹部を有するように構成されている。入力ユニット側第１嵌め合い部３１１は、正面視で円形状に形成されている。
【００８６】
図２２、図２４Ｂに示すように、ソケット４００の主面４００ａに、ヒンジ部５００の近傍において、ソケット側第２嵌め合い部４１２が形成されている。ソケット側第２嵌め合い部４１２は、ソケット４００の主面４００ａから突出する凸部として構成されている。ソケット側第２嵌め合い部４１２は、正面視で矩形状に形成されている。ソケット側第２嵌め合い部４１２は、台形状の断面形状を有する。
【００８７】
また、入力ユニット３００の主面３００ａに、入力ユニット側第２嵌め合い部３１２が形成されている。入力ユニット側第２嵌め合い部３１２は、入力ユニット３００の主面３００ａとソケット４００の主面４００ａとが略平行となっている状態においてソケット４００のソケット側第２嵌め合い部４１２と嵌合するように、形成されている。入力ユニット側第２嵌め合い部３１２は、ソケット側第２嵌め合い部４１２に嵌合可能な凹部を有するように構成されている。入力ユニット側第２嵌め合い部３１２は、正面視で矩形状に形成されている。
【００８８】
図２３Ａは、図２Ｂの矢印Ｊによる矢視図である（簡易化している）。図２３Ａ及び図１に示すように、ソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２、並びに入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２は、左右のヒンジ部５００に対応させて設けられている。
【００８９】
なお、本実施形態では、図１に示すように、第１のユニット１００の主面１００ａに、下側部１００Ｓに平行な上側部（第１のユニットの第２の所定側部）の近傍において、左右の第１ユニット側嵌め合い部１３１が形成されている。第１ユニット側嵌め合い部１３１は、第１のユニット１００の主面１００ａから突出する凸部として構成されている。第１ユニット側嵌め合い部１３１は、正面視で円形状に形成されている。第１ユニット側嵌め合い部１３１は、台形状の断面形状を有する。
【００９０】
また、入力ユニット３００の主面３００ａに、入力ユニット側第３嵌め合い部３１３が形成されている。入力ユニット側第３嵌め合い部３１３は、入力ユニット３００の主面３００ａと第１のユニット１００の主面１００ａとが略平行となっている状態において第１のユニット１００の第１ユニット側嵌め合い部１３１と嵌合するように、形成されている。入力ユニット側第３嵌め合い部３１３は、第１ユニット側嵌め合い部１３１に嵌合可能な凹部を有するように構成されている。入力ユニット側第３嵌め合い部３１３は、正面視で円形状に形成されている。
【００９１】
（作用）
一例として、第２のユニット２００のソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容され、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが閉じられているときに、例えばヒンジ部５００側が下になった状態で電子機器１が落下した場合について説明する。
【００９２】
本実施形態では、入力ユニット３００の主面３００ａとソケット４００の主面４００ａとが略平行となっている状態において、前述のように、入力ユニット３００の主面３００ａの入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２と、ソケット４００のソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２とが嵌合している。そのため、第２のユニット２００のソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された状態で電子機器１が落下したような場合、第１のユニット１００の荷重やソケット４００内での第１のユニット１００による振動による衝撃は、ソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２と、入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２とを介して第２のユニット２００に分散される。そのため、ソケット４００におけるヒンジ部５００への連結部分やその近傍部分に加わる衝撃が少なくなる。よって、衝撃によるソケット４００の変形が抑制される。
【００９３】
また、本実施形態では、第１のユニット１００の荷重やソケット４００内での第１のユニット１００による振動による衝撃は、ヒンジ部５００の両側にそれぞれ配置されたソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２と入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２とを介して第２のユニット２００に分散される。そのため、ソケット４００におけるヒンジ部５００への連結部分やその近傍部分に加わる衝撃がより一層少なくなる。よって、衝撃によるソケット４００の変形がより一層抑制される。
【００９４】
この場合において、本実施形態ではソケット４００が２つのヒンジ部５００により支持されているが、それぞれに対応させて、ソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２と入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２とが設けられているので、ソケット４００における各ヒンジ部５００への連結部分やその近傍部分のそれぞれにおいて、これらの部分に加わる衝撃を少なくすることができる。よって、ソケット４００が２つのヒンジ部５００により支持されている場合においても、衝撃によるソケット変形を抑制することができる。
【００９５】
さらに、本実施形態では、第１のユニット１００の荷重やソケット４００内での第１のユニット１００による振動による衝撃は、ヒンジ部５００の両側にそれぞれ配置されたソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２と入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２だけでなく、第１ユニット側嵌め合い部１３１と入力ユニット側第３嵌め合い部３１３とを介して第２のユニット２００に分散される。そのため、ソケット４００におけるヒンジ部５００への連結部分やその近傍部分に加わる衝撃がより一層少なくなる。よって、衝撃によるソケット４００の変形をより一層抑制することができる。
【００９６】
特に、図２３Ａ、図２３Ｂからわかるように、入力ユニット３００の主面３００ａの４隅近傍のそれぞれにおいて上記嵌め合い構造が構成されるので、入力ユニット３００と第１のユニット１００とが、これらの主面１００ａ、３００ａに垂直な軸を中心として相対回転しようとすることが抑制される。これにより、ソケット４００に加わる捻り力も抑制され、ソケット４００の変形をより一層抑制することができる。
【００９７】
（その他の例）
上記例では、各ソケット側嵌め合い部が凸部により構成され、各入力ユニット側嵌め合い部が凹部により構成されているが、ソケット側嵌め合い部が凹部により構成され、入力ユニット側嵌め合い部が凸部により構成されてもよい。
【００９８】
［１−４．ソケットの排水構造］
上記のようなソケットを有する電子機器を屋外で利用することに対する要求がある。しかし、ソケットを有する電子機器を、第２のユニット２００から第１のユニット１００を取り外した状態で雨天時等に屋外で利用した場合、ソケットの内部に水がたまる虞がある。本実施形態は、ソケットに水がたまるのを抑制可能な電子機器１を提供する。
【００９９】
図２５Ａ、Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の水抜き用の貫通孔を説明する図である。具体的に、図２５Ａはソケット４００を底部側から見た斜視図であり、図２５Ｂはソケット本体４１０単体を開口端側から見た平面図である。図２６は、図２５Ｂの２６−２６線による断面図である。
【０１００】
ソケット４００は、前述のように、第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容される側において開口する有底のソケット本体４１０を有している。ソケット本体４１０に、ソケット本体４１０の外部と内部とを連通する水抜き用の貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋが設けられている。
【０１０１】
具体的に、ソケット本体４１０は、第１の外壁部４１０ａと第２の外壁部４１０ｂとを接続する底部４１０ｘを有している。底壁部４１０ｅは、ソケット本体４１０の延設方向に垂直な断面の形状が多角筒の一部分状の形状を有する。具体的に、底部４１０ｘは、第１の外壁部４１０ａと第２の外壁部４１０ｂとに略垂直な底壁部４１０ｅと、底壁部４１０ｅと第１の外壁部４１０ａとを接続する第１斜壁部４１０ｆと、底壁部４１０ｅと第２の外壁部４１０ｂとを接続する第２斜壁部４１０ｇとを有する。そして、底壁部４１０ｅと、第１斜壁部４１０ｆと、第２斜壁部４１０ｇのそれぞれについて、水抜き用の貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋが設けられている。また、水抜き用の貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋは、ソケット４００の延設方向の一端側と他端側とのそれぞれに設けられている。
【０１０２】
（作用）
本実施形態の電子機器１による作用を説明する。図２７は、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の水抜き用の貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋによる作用を説明する図である。なお、ソケット本体４１０内には、上述のロック機構等の種々の部材が収容されているが図示を省略している。
【０１０３】
第２のユニット２００から第１のユニット１００を取り外した状態で雨天時等に屋外で利用した場合、ソケット本体４１０と、ソケット４００を構成する各部材との隙間からソケット４００の内部に水が浸入する場合がある。この場合において、例えば、図２７Ａに示すように、ソケット本体４１０の上下方向がほぼ鉛直となっているときには、ソケット４００の内部に浸入した水Ｗは、全ての貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋを介してソケット４００の外部に排出されることが可能である。
【０１０４】
これに対し、例えば、図２７Ｂに示すように、ソケット本体４１０の上下方向がほぼ鉛直に対して、厚み方向の表面側に傾いているときには、ソケット４００の内部に浸入した水Ｗは、第１斜壁部４１０ｆの貫通孔４１０ｊを介してソケット４００の外部に排出されることが可能である。
【０１０５】
これに対し、例えば、図２７Ｃに示すように、ソケット本体４１０の上下方向がほぼ鉛直に対して、厚み方向の裏面側に傾いているときには、ソケット４００の内部に浸入した水Ｗは、第２斜壁部４１０ｇの貫通孔４１０ｋを介してソケット４００の外部に排出されることが可能である。
【０１０６】
このように、本実施形態では、ソケット本体４１０が鉛直方向に対して傾いているような場合でも、複数の貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋのいずれかから、ソケット４００内の水が排出されることとなる。よって、利用者がソケット４００を傾けた状態としたまま、ソケット本体４１０の内部に水が入ったような場合でも、適切に排水が行われることとなる。
【０１０７】
また、本実施形態では、貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋは、ソケット４００の延設方向の一端側と他端側とのそれぞれに設けられていることにより、ソケット４００の延設方向の一端側と他端側とで高さが異なるような状態で利用された場合でも、例えば電子機器１の第２のユニット２００が水平でない状態で利用された場合でも、一端側と他端側とのうちのいずれか低い位置にある側の貫通孔から排水が行われることとなる。よって、入力ユニット３００（第２のユニット２００）が水平でない状態で利用された場合でも、適切に排水が行われることとなる。
【０１０８】
（その他の例）
上記例では、ソケット本体４１０の延設方向に垂直な断面の形状が多角筒の一部分状の形状を有し、底壁部４１０ｅに、ソケット本体４１０の延設方向に垂直な方向において離間させて、複数の貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋが設けられている。しかし、本開示は、上記構成に限定されない。例えば、底壁部４１０ｅは、ソケット本体４１０の延設方向に垂直な断面の形状が円弧状の形状を有し、底壁部４１０ｅに、ソケット本体４１０の延設方向に垂直な方向において離間させて、複数の貫通孔が設けられていてもよい。
【０１０９】
［１−５．アンテナコネクタの排水構造］
上記のような構成の電子機器において、外部アンテナを接続したいという要求がある。この場合、外部アンテナ接続用のコネクタ（以下適宜「アンテナコネクタ」という）を電子機器に設ける必要がある。アンテナコネクタを、ソケット４００において露出した状態で接続端が上方を向くように設けた場合、雨天時等に屋外で第１のユニットが取り外された状態で電子機器が利用すると、ソケット４００のアンテナコネクタの内部に水がたまる虞がある。本実施形態は、ソケット４００に水がたまるのを抑制可能な電子機器を提供する。本実施形態では、水がたまりにくいアンテナコネクタ及びそれを備えた電子機器１を提供する。
【０１１０】
図７に示すように、アンテナコネクタ６００は、ソケット４００の支持部材４３１に形成された取付孔４３１ｘに取り付けられている。アンテナコネクタ６００は、第１のユニット１００のアンテナコネクタ（図４参照）に接続可能である。
【０１１１】
図２８Ａは、本実施形態に係るにおけるアンテナコネクタ６００を接続端側から見た斜視図である。図２８Ｂは、本実施形態に係る電子機器１におけるアンテナコネクタ６００を基部６１１ｂ側から見た斜視図である。図２９は、本実施形態に係る電子機器１におけるアンテナコネクタ６００の縦断面図である。図３０は、本実施形態に係る電子機器１におけるアンテナコネクタ６００の横断面図である。
【０１１２】
アンテナコネクタ６００は、筒状のケース６１１を有する。ケース６１１の一端側には外部コンタクト部６１１ａが形成され、他端側には、アンテナコネクタ６００を電子機器のソケット４００に取り付けるための基部６１１ｂが形成され、これらの間には取付フランジ６１１ｓが形成されている。
【０１１３】
ケース６１１の内部には、中心側から、軸状の中心コンタクト部６１０、筒状の絶縁体６１３、６１４、６２２、Ｏリング６２３、支持筒６１６、保護筒６１５、バネ６２０、Ｏリング６２１、及び基台６１９が収容されている。
【０１１４】
中心コンタクト部６１０は、コンタクト支持筒６２５、可動中心コンタクト６１２、バネ６１８、固定中心コンタクト６１７を有する。可動中心コンタクト６１２は、コンタクト支持筒６２５の軸方向に移動可能に収容されるとともに、バネ６１８により外部に向けて付勢されている。固定中心コンタクト６１７は、コンタクト支持筒６２５の下端に固定される。
【０１１５】
支持筒６１６は、絶縁体６１３、６１４、６２２を介して中心コンタクト部６１０を支持する。軸方向において絶縁体６１３、６１４と絶縁体６２２との間に防水用のＯリング６２３が配置されている。
【０１１６】
支持筒６１６の軸方向中間には、リング状の突出部６１６ａが設けられている。
【０１１７】
保護筒６１５は、ケース６１１により軸方向に移動可能に支持されるとともに、バネ６２０により外部に向けて付勢されている。
【０１１８】
基台６１９には軸方向に貫通する貫通孔６１９ａが形成され、貫通孔６１９ａには支持筒６１６の一端側が嵌合し、外周面には、ケース６１１の基部６１１ｂが嵌合している。基台６１９の内端とケース６１１の基部６１１ｂと支持筒６１６の突出部６１６ａとの間には、防水用のＯリング６２１が配置されている。
【０１１９】
ここで、本実施形態では、絶縁体６１３、６１４、６２２を収容する支持筒６１６と、ケース６１１の外部コンタクト部６１１ａとの間には、空間Ｔが形成されている。これは、上記のバネ６２０を配置するためである。また、径方向において、保護筒６１５と支持筒６１６との間、及び、保護筒６１５と外部コンタクト部６１１ａとの間には、それぞれ隙間Ｙ１、Ｙ２が形成されている。これは、保護筒６１５を軸方向に移動可能とするためである。
【０１２０】
このような構成の場合、図２９のように、アンテナコネクタ６００において外部コンタクト部６１１ａ側が鉛直方向の上に向いた状態になっていると、降水時等に水が隙間Ｙ１、Ｙ２を介して空間Ｔに浸入する可能性がある。空間Ｔに水が浸入してたまった状態になると、アンテナコネクタ６００の電気インピーダンス特性が定格特性に対して変化する場合がある。特性が変化すると、無線信号の送受信に悪影響を与える場合がある。そこで、本実施形態では、浸入した水を排出するため、本実施形態では、ケース６１１の外部コンタクト部６１１ａに、水抜き用の貫通孔６１１ｃを形成している。
【０１２１】
具体的に、貫通孔６１１ｃは、外部コンタクト部６１１ａに、基部６１１ｂの近傍において形成されている。これは、空間Ｔ内に入った水が少量のうちに排水されるようにするためである。
【０１２２】
また、外部コンタクト部６１１ａには、周方向に離間させて複数の貫通孔６１１ｃが形成されている。ここで、本実施形態の電子機器１において、アンテナコネクタ６００は、回転可能なソケット４００に取り付けられているため、ソケット４００を回転させると、アンテナコネクタ６００も鉛直方向に対して傾く。また、電子機器１が水平な面に載置されるとは限らず、そのような場合にもアンテナコネクタ６００が鉛直方向に対して傾く。そこで、本実施形態では、アンテナコネクタ６００が鉛直方向に対して傾いたときでも、いずれかの貫通孔６１１ｃから水が排水されるようにしている。
【０１２３】
（作用）
図３１は、本実施形態に係る電子機器１におけるアンテナコネクタ６００の作用を説明する図である。アンテナコネクタ６００において外部コンタクト部６１１ａ側が鉛直方向の上に向いた状態になっているときに、降水等があり、雨水が隙間Ｙ１、Ｙ２を介して空間Ｔに浸入したものとする。この場合、矢印で示すように、水は、空間Ｔから水抜き用の貫通孔６１１ｃを介して外部コンタクト部６１１ａの外部に排水されることとなる。
【０１２４】
また、アンテナコネクタ６００が鉛直方向に対して傾いた場合、複数の水抜き用の貫通孔６１１ｃのうち最も下方に位置している貫通孔６１１ｃを介して、外部コンタクト部６１１ａと絶縁体６１３、６１４、６２２との間の空間Ｔ内の水が排出される。よって、第２のユニット２００が水平でない状態で利用された場合でも、適切に排水が行われることとなる。
【０１２５】
また、貫通孔６１１ｃは、外部コンタクト部６１１ａに、基部６１１ｂの近傍において形成されているので、外部コンタクト部６１１ａと絶縁体６１３、６１４、６２２との間の空間Ｔ内に、水がたまったままとなるようなことが極力抑制される。
【０１２６】
以上のように、本実施形態のアンテナコネクタ６００によれば、ソケット４００の角度や載置面の角度が変化した場合でも、外部コンタクト部６１１ａと絶縁体６１３、６１４、６２２との間の空間Ｔ内の水が適切に排出される。そのため、アンテナコネクタ６００の電気インピーダンス特性を定格特性で適切に維持できる。
【０１２７】
（その他の例）
実施形態では、周方向において離間させて４個の貫通孔６１１ｃが形成されている。しかし、本開示において、貫通孔６１１ｃは、１個から３個、または５個以上形成されてもよい。また、アンテナコネクタ６００の軸方向において離間させて複数の貫通孔６１１ｃを形成してもよい。また、貫通孔６１１ｃの形状は、円形でなく、楕円、多角形等を含め任意の形状を取り得る。
【０１２８】
［２．効果等］
［２−１．ロック機構］
本実施形態の電子機器１は、第１の電子部材を有する第１のユニット１００と、第２の電子部材を有する第２のユニット２００とを備え、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成されている。
【０１２９】
第１のユニット１００は、離間させて設けられた第１の被係合部１１０と第２の被係合部１１０とを有する。
【０１３０】
第２のユニット２００は、第１のユニット１００を装着状態でロック可能なロック機構を有する。
【０１３１】
ロック機構は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能な操作部材４２０と、第１の被係合部１１０に係合可能であって、第１の軸心方向位置（第１所定位置）に移動可能な第１の係合部材４４３と、第２の被係合部１１０に係合可能であって、第１の軸心方向位置（第２所定位置）に移動可能な第２の係合部材４４３と、操作部材４２０が第１の位置にあるときに、第１及び第２の係合部材４４３と第１及び第２の被係合部１１０とを係合させ、操作部材４２０が第２の位置にあるときに、第１及び第２の係合部材４４３と第１及び第２の被係合部１１０との係合を解除させる駆動機構４３０と、を備える。
【０１３２】
駆動機構４３０は、操作部材４２０が第２の位置にあるときに第１の係合部材４４３及び第２の係合部材４４３が第１の軸心方向位置（第１所定位置）及び第１の軸心方向位置（第２所定位置）に移動した場合、操作部材４２０を第２の位置から第１の位置に移動させ、第１の係合部材４４３及び第２の係合部材４４３の少なくとも一方が第１の軸心方向位置（第１所定位置）または第１の軸心方向位置（第２所定位置）に移動しない場合、操作部材４２０を第２の位置から第１の位置に移動させない。
【０１３３】
本実施形態によれば、操作部材４２０が第２の位置にあるときに、第１のユニット１００が第２のユニット２００のソケット４００に装着される際に、両方の係合部材４４３が第１の軸心方向位置に移動した場合、操作部材４２０が第２の位置から第１の位置に移動され、２つの係合部材４４３の少なくとも一方が第１の軸心方向位置に移動しない場合、操作部材４２０が第２の位置から第１の位置に移動されない。したがって、利用者は、操作部材４２０が第１の位置側に移動しないことに基づいて、第１のユニット１００が第２のユニット２００にロックされていないことを目視により認識できる。そのため、第１のユニット１００を第２のユニット２００に適切に装着することを利用者が行うことが期待され、これにより、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが十分にロックされないまま、電子機器１が持ち運びされるようなことが抑制される。
【０１３４】
本実施形態の電子機器は、係合部材４４３は、第２のユニット２００に、当該第２のユニット２００の基板部４３１ａの上面（第２のユニットの所定面）から外部に突出するように設けられ、当該基板部４３１ａの上面に垂直な回転軸心ＲＣを中心として回転可能である。
【０１３５】
操作部材４２０は、第２のユニット２００に、第１の位置と第２の位置との間で所定方向に直線移動可能である。
【０１３６】
駆動機構４３０は、さらに、操作部材４２０を前記所定方向における前記第１の位置側に付勢する第１バネ４３４（第２の付勢部材）を有する。
【０１３７】
駆動機構４３０は、操作部材４２０が第１の位置に移動されたときに各係合部材４４３を第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が第２の位置に移動されたときに各係合部材４４３を第２の回転位置に回転させるように、操作部材４２０の第１の位置と第２の位置との間の直線移動を、各係合部材４４３の第１の回転位置と第２の回転位置との間の回転に変換する。
【０１３８】
各係合部材４４３は、回転軸心ＲＣを挟んで一対の係合突起４４３ａを有する。
【０１３９】
各被係合部１１０は、各係合部材４４３が第１の回転位置にあるときに一対の係合突起４４３ａに係合し、各係合部材４４３が第２の回転位置にあるときに一対の係合突起４４３ａとの係合が解除される一対の係合凹部１２１ｂを有する。
【０１４０】
各係合部材４４３は、各係合部材４４３の回転軸心方向において第１の軸心方向位置と第２の軸心方向位置との間で移動可能に構成され、各係合部材４４３は、さらに、軸心方向の第２の軸心方向位置に嵌合凸部４４３ｊを有し、各嵌合凸部４４３ｊは、各係合部材４４３が第２の軸心方向位置にありかつ第２の回転位置にあるときに、第２のユニット２００の第２嵌合凹部４３１ｆに嵌合して当該係合部材４４３の回転を規制し、第１の軸心方向位置にあるときに、第２嵌合凹部４３１ｆとの嵌合が解除されて当該係合部材４４３の回転を許容する。
【０１４１】
駆動機構４３０は、さらに、各係合部材４４３に対応させて、各係合部材４４３を前記回転軸心方向において第２の軸心方向位置側に付勢する第２バネ４５１を有し、第１のユニット１００が第２のユニット２００に装着されるときに、各係合部材４４３の回転軸部４４３ｂが第１のユニット１００の被係合部１１０の平面部１２３ｂ（所定部位）に当接し、係合部材４４３が第２バネ４５１の付勢力に抗して第１の軸心方向位置に移動される。
【０１４２】
本実施形態によれば、操作部材４２０を操作することにより、係合部材４４３をその回転軸心ＲＣを中心として回転させ、さらに、回転軸心ＲＣを挟んで設けられた一対の係合突起４４３ａを、被係合部１１０の一対の係合凹部１２１ｂに係合させることができる。このように、本実施形態においては、係合部材４４３において回転軸心ＲＣを挟んで設けられた一対の係合突起４４３ａを回転させて、被係合部１１０の一対の係合凹部１２１ｂに係合させる構造を採用している。そのため、係合突起４４３ａと係合凹部１２１ｂとが係合した状態において、第１のユニット１００に、前後方向、左右方向、及び上下方向のいずれかの方向から何らかの力が加わって、両者が相対移動し、その結果、一方の係合突起４４３ａと一方の係合凹部１２１ｂとの係合の強度が緩和されても、他方の係合突起４４３ａと他方の係合凹部１２１ｂとの係合の強度は強化されることとなる。つまり、第１のユニット１００に、前後方向、左右方向、及び上下方向のいずれかの方向から何らかの力が加わった場合でも、ロック機構全体として見ると、係合の強度はほぼ一定で保たれることとなる。したがって、第１のユニット１００に、どのような方向から力が加わった場合でも、係合状態を安定させることができる。
【０１４３】
また、操作部材４２０が第２の位置にあるときに、第１のユニット１００が第２のユニット２００のソケット４００に装着される際に、両方の係合部材４４３が第１の軸心方向位置に移動した場合、操作部材４２０が第２の位置から第１の位置に移動され、２つの係合部材４４３の少なくとも一方が第１の軸心方向位置に移動しない場合、操作部材４２０が第２の位置から第１の位置に移動されないという動作を、係合部材４４３の上下動を利用して実現することができる。
【０１４４】
本実施形態において、駆動機構４３０は、係合部材４４３において回転軸心ＲＣとは径方向において異なる位置に設けられ、回転軸心ＲＣと平行に延びる係合軸部４４３ｇと、操作部材４２０に固定され、かつ第２のユニット２００のソケット本体４１０（所定の筐体）に操作部材４２０の移動方向に移動可能なように支持され、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇが相対移動可能に係合される溝部４３３ａ（４３３ｂ）を備えた連結部材４３３と、を有する。
【０１４５】
溝部４３３ａ（４３３ｂ）は、操作部材４２０が第１の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣを中心として第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣを中心として第２の回転位置に回転させるように、蛇行させて形成されている。
【０１４６】
これにより、簡単な構造で操作部材４２０の直線運動を係合部材４４３の回転運動に変換することができる。
【０１４７】
本実施形態において、第２のユニット２００に、当該第２のユニット２００に装着されている第１のユニット１００を各係合部材４４３の回転軸心ＲＣ方向において第２の軸心方向位置側へ付勢するバネ４５１（第３の付勢部材）が設けられている。
【０１４８】
これにより、各係合部材４４３を、回転軸心ＲＣ方向において第２の軸心方向位置側へ付勢できる。そのため、係合解除状態を保持できる。
【０１４９】
本実施形態において、バネ４５１（第３の付勢部材）は、第２のユニット２００と第１のユニット１００との間で電気信号及びまたは電力を授受するためのコネクタ４６０のコネクタピン４６１（ピン）である。
【０１５０】
これにより、コネクタ４６０を利用して付勢部材を構成することができる。
【０１５１】
本実施形態において、第２のユニット２００は、キーボード３０１を有する入力ユニット３００と、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを収容可能なソケット４００と、入力ユニット３００の後側部３００Ｓ（所定側部）とソケット４００の下側部４００Ｓ（所定側部）とを、入力ユニット３００とソケット４００とが相対回転可能なように連結するヒンジ部５００と、を備える。
【０１５２】
第２のユニット２００の基板部４３１ａの上面（第２のユニットの所定面）は、ソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容されたときに、ソケット４００において第１のユニット１００の下側部１００Ｓに対向する面である。
【０１５３】
これにより、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが相対回転可能となり、そのような電子機器１において、上述の効果が奏される。
【０１５４】
本実施形態において、ソケット４００の内部空間に駆動機構４３０が収容されている。
【０１５５】
これにより、ソケット４００の内部空間を有効利用して駆動機構４３０を配置することができる。
【０１５６】
本実施形態において、第１のユニット１００は、タブレット型コンピュータである。
【０１５７】
タブレット型コンピュータにおいては、文字入力の効率化等のため、キーボード等を有する入力ユニット３００に対して着脱可能とされることが要求される場合が多い。また、タブレット型コンピュータは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵しているため、重量が増加する。本実施形態によれば、第１のユニット１００がタブレット型コンピュータである場合でも、堅牢にロック可能なロック機構を提供することができ、タブレット型コンピュータをロックするロック機構において、係合状態を安定させることができる。
【０１５８】
［２−２．衝撃分散構造］
本実施形態の電子機器１は、表示部を有する第１のユニット１００と、入力部を有する第２のユニット２００とを備え、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成されている。
【０１５９】
第２のユニット２００は、入力部が配置される主面３００ａを有する入力ユニット３００と、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを収容可能なソケット４００と、入力ユニット３００とソケット４００とを、入力ユニット３００の後側部３００Ｓ（所定側部）側とソケット４００の下側部４００Ｓ（所定側部）とにおいて、相対回転可能なように連結するヒンジ部５００と、を備え、入力ユニット３００とソケット４００とを相対回転させることにより、入力ユニット３００の主面３００ａとソケット４００の主面４００ａとが略平行となるように構成され、ソケット４００の主面４００ａに、ヒンジ部５００の近傍において、凹部と凸部との一方からなるソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２が形成され、入力ユニット３００の主面３００ａに、凹部と凸部との他方からなる入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２が、入力ユニット３００の主面３００ａとソケット４００の主面４００ａとが略平行となっている状態においてソケット４００のソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２と嵌合するように、形成されている。
【０１６０】
本実施形態によれば、入力ユニット３００の主面３００ａとソケット４００の主面４００ａとが略平行となっている状態において、入力ユニット３００の主面３００ａの入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２と、ソケット４００のソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２とが嵌合している。そのため、第２のユニット２００のソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された状態で電子機器１が落下したような場合、第１のユニット１００の荷重やソケット４００内での第１のユニット１００による振動による衝撃を、ソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２と入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２とを介して第２のユニット２００に分散させることができる。そのため、ソケット４００におけるヒンジ部５００への連結部分やその近傍部分に加わる衝撃を少なくすることができる。よって、衝撃によるソケット４００の変形を抑制することができる。
【０１６１】
本実施形態において、ソケット４００の主面４００ａに、ヒンジ部５００の回転軸心方向におけるヒンジ部５００の両側に、それぞれ、ソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２が形成され、入力ユニット３００の主面３００ａに、複数の入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２が、入力ユニット３００の主面３００ａとソケット４００の主面４００ａとが略平行となっている状態においてソケット４００のソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２と嵌合するように、形成されている。
【０１６２】
これにより、第２のユニット２００のソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された状態で電子機器１が落下したような場合、第１のユニット１００の荷重やソケット４００内での第１のユニット１００による振動による衝撃を、ヒンジ部５００の両側にそれぞれ配置されたソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２と入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２とを介して第２のユニット２００に分散させることができる。そのため、ソケット４００におけるヒンジ部５００への連結部分やその近傍部分に加わる衝撃をより一層少なくすることができる。よって、衝撃によるソケット４００の変形をより一層抑制することができる。
【０１６３】
本実施形態において、入力ユニット３００の装置幅方向において離間させて、２つのヒンジ部５００が設けられており、各ヒンジ部５００に対応させて、ソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２及び入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２が設けられている。
【０１６４】
これにより、ソケット４００が２つのヒンジ部５００により支持されている場合に、ソケット４００における各ヒンジ部５００への連結部分やその近傍部分のそれぞれにおいて、これらの部分に加わる衝撃を少なくすることができる。よって、ソケット４００が２つのヒンジ部５００により支持されている場合においても、衝撃によるソケット４００の変形を抑制することができる。
【０１６５】
本実施形態において、第１のユニット１００は、表示部が配置される主面１００ａを有し、第１のユニット１００の下側部１００Ｓがソケット４００に収容された状態において入力ユニット３００とソケット４００とを相対回転させることにより、第１のユニット１００の主面１００ａと入力ユニット３００の主面３００ａとが略平行となるように構成され、第１のユニット１００の主面１００ａに、下側部１００Ｓに平行な上側部（第２の所定側部）の近傍において、第２凹部と第２凸部との一方からなる第１ユニット側嵌め合い部１３１が形成され、入力ユニット３００の主面３００ａに、第２凹部と第２凸部との他方からなる入力ユニット側第３嵌め合い部３１３が、第１のユニット１００の主面１００ａと入力ユニット３００の主面３００ａとが略平行となっている状態において第１のユニット１００の第１ユニット側嵌め合い部１３１と嵌合するように、形成されている。
【０１６６】
これにより、第２のユニット２００のソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された状態で電子機器１が落下したような場合において、第１のユニット１００の荷重やソケット４００内での第１のユニット１００による振動による衝撃を、ヒンジ部５００の両側にそれぞれ配置されたソケット側第１嵌め合い部４１１及びソケット側第２嵌め合い部４１２と入力ユニット側第１嵌め合い部３１１及び入力ユニット側第２嵌め合い部３１２だけでなく、第１ユニット側嵌め合い部１３１と入力ユニット側第３嵌め合い部３１３とを介して第２のユニット２００に分散させることができる。そのため、ソケット４００におけるヒンジ部５００への連結部分やその近傍部分に加わる衝撃をより一層少なくすることができる。よって、衝撃によるソケット４００の変形をより一層抑制することができる。
【０１６７】
［２−３．ソケット排水構造］
本実施形態の電子機器１は、表示部１０１を有する第１のユニット１００と、入力部を有する第２のユニット２００とを備え、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成されている。
【０１６８】
第２のユニット２００は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを収容可能なソケット４００を備え、ソケット４００は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓ（所定側部）が収容される側において開口する有底のソケット本体４１０を有し、ソケット本体４１０に、ソケット本体４１０の外部と内部とを連通する水抜き用の貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋが設けられている。
【０１６９】
本実施形態によれば、電子機器１が有する有底のソケット本体４１０の内部に水が入った場合でも、入った水は水抜き用の貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋを介してソケット本体４１０の外部に排出されることとなる。これにより、ソケット本体４１０の内部に水がたまるのを抑制できる。
【０１７０】
本実施形態において、第２のユニット２００は、ソケット４００と、入力部が配置された入力ユニット３００と、入力ユニット３００の後側部３００Ｓ（所定側部）側とソケット４００の下側部４００Ｓ（所定側部）とを、入力ユニット３００とソケット４００とが相対回転可能なように連結するヒンジ部５００と、を備え、ソケット本体４１０は、ヒンジ部５００の回転軸心に略平行な方向に延設され、ソケット本体４１０は、回転軸心に略平行な第１の外壁部４１０ａと、第１の外壁部４１０ａに略平行な第２の外壁部４１０ｂと、第１の外壁部４１０ａと第２の外壁部４１０ｂとを接続する底壁部４１０ｅとを有し、底壁部４１０ｅに、ソケット本体４１０の延設方向に垂直な方向において離間させて、複数の貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋが設けられている。
【０１７１】
これにより、入力ユニット３００とソケット４００とが相対回転可能で、ソケット４００が水平方向に対して垂直でなく、傾いているような場合にも、複数の貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋのいずれかから、ソケット４００内の水が排水されることとなる。よって、利用者がソケット４００を傾けた状態としたまま、ソケット本体４１０の内部に水が入ったような場合でも、適切に排水が行われることとなる。
【０１７２】
本実施形態において、底壁部４１０ｅは、ソケット本体４１０の延設方向に垂直な断面の形状が多角筒の一部分状の形状を有する。
【０１７３】
これにより、第１のユニット１００が様々な角度に回転した場合でも、適切に排水が行われることとなる。
【０１７４】
本実施形態において、ソケット本体４１０は、ヒンジ部５００の回転軸心に略平行な方向に延設され、貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋは、ソケット４００の延設方向の一端側と他端側とのそれぞれに設けられている。
【０１７５】
これにより、つまりソケット４００の延設方向の一端側と他端側とで高さが異なるような状態で利用された場合でも、例えば第２のユニット２００が水平でない状態で利用された場合でも、一端側と他端側とのうちのいずれか低い位置にある側の貫通孔から排水が行われることとなる。よって、第２のユニット２００が水平でない状態で利用された場合でも、適切に排水が行われることとなる。
【０１７６】
なお、前記実施形態では、ソケット本体４１０の延設方向に垂直な断面の形状が多角筒の一部分状の形状を有し、底壁部４１０ｅに、ソケット本体４１０の延設方向に垂直な方向において離間させて、複数の貫通孔４１０ｈ、４１０ｊ、４１０ｋが設けられている。しかし、本開示は、上記構成に限定されない。例えば、底壁部４１０ｅは、ソケット本体４１０の延設方向に垂直な断面の形状が円弧状の形状を有し、底壁部４１０ｅに、ソケット本体４１０の延設方向に垂直な方向において離間させて、複数の貫通孔が設けられてもよい。
【０１７７】
［２−４．アンテナコネクタ排水構造］
本実施形態のアンテナコネクタ６００は、軸方向の一端側に基部６１１ｂが形成され、軸方向の他端側に円筒状の外部コンタクト部６１１ａが形成された筒状のケース６１１と、外部コンタクト部６１１ａの中心軸上に配置された軸状の中心コンタクト部６１０と、外部コンタクト部６１１ａと中心コンタクト部６１０との間に配置された筒状の絶縁体６１３、６１４、６２２と、を有し、外部コンタクト部６１１ａと絶縁体６１３、６１４、６２２との間に空間Ｔが形成され、基部６１１ｂと絶縁体６１３、６１４、６２２との間にＯリング６２１（封止部材）が設けられ、外部コンタクト部６１１ａに、空間Ｔと外部コンタクト部６１１ａの外部とを連通する水抜き用の貫通孔６１１ｃが形成されている。
【０１７８】
本実施形態によれば、アンテナコネクタ６００の外部コンタクト部６１１ａに、外部コンタクト部６１１ａと絶縁体６１３、６１４、６２２との間の空間Ｔと、外部コンタクト部６１１ａの外部とを連通する水抜き用の貫通孔６１１ｃが形成されている。そのため、空間Ｔ内に水が入った場合でも、入った水は水抜き用の貫通孔６１１ｃを介して排出される。そのため、アンテナコネクタ６００の電気特性が良好に維持される。また、電子機器１において、アンテナコネクタ６００を介して良好に電気信号を取得することができる。
【０１７９】
本実施形態において、外部コンタクト部６１１ａに、周方向に離間させて複数の貫通孔６１１ｃが形成されている。
【０１８０】
これにより、アンテナコネクタ６００の軸方向が鉛直方向に対して傾いて使用されたような場合でも、例えば第２のユニット２００が水平でない状態で利用された場合でも、複数の水抜き用の貫通孔６１１ｃのうち最も下方に位置している貫通孔６１１ｃを介して、外部コンタクト部６１１ａと絶縁体６１３、６１４、６２２との間の空間Ｔ内の水が排出される。よって、第２のユニット２００が水平でない状態で利用された場合でも、適切に排水が行われることとなる。
【０１８１】
本実施形態において、貫通孔６１１ｃは、外部コンタクト部６１１ａに、基部６１１ｂの近傍において形成されている。
【０１８２】
これにより、外部コンタクト部６１１ａと絶縁体６１３、６１４、６２２との間の空間Ｔ内に、水がたまったままとなるようなことが極力抑制される。
【０１８３】
本実施形態の電子機器１は、表示部を有する第１のユニット１００と、入力部を有する第２のユニット２００とを備え、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成された電子機器１であって、第２のユニット２００は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓ（所定側部）を収容可能なソケット４００を備え、ソケット４００は、第１のユニット１００が収容される部分の表面に本開示のアンテナコネクタ６００を備える。
【０１８４】
これにより、上記のような構成の電子機器１において、第１のユニット１００がソケット４００に装着されていない状態のときに、降水等があると、アンテナコネクタ６００の外部コンタクト部６１１ａと絶縁体６１３、６１４、６２２との間の空間Ｔ内に水が入る場合があるが、このような場合に、当該空間Ｔ内の水が適切に排水されることとなる。
【０１８５】
本実施形態において、アンテナコネクタ６００は、ソケット４００において第１のユニット１００が収容される凹部４００ｙ（部分）の表面が上を向く使用状態において、外部コンタクト部６１１ａが基部６１１ｂに対して上側に位置する状態となる。
【０１８６】
ソケット４００において第１のユニット１００が収容される凹部４００ｙ（部分）の表面が上を向く使用状態において、外部コンタクト部６１１ａが前記基部６１１ｂに対して上側に位置する状態となるような構成の場合に、降水等があると、アンテナコネクタ６００の外部コンタクト部６１１ａと絶縁体６１３、６１４、６２２との間の空間Ｔ内に特に水が入りやすくなるが、このような場合に、当該空間Ｔ内の水が適切に排水されることとなる。
【０１８７】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【０１８８】
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【０１８９】
実施形態１では、第２のユニット２００が入力ユニット３００、ソケット４００、及びヒンジ部５００を有している。しかし、第２のユニットはこれに限定されない。例えば、第２のユニットがヒンジ部及びソケットを有していない場合にも適用可能である。具体的に、第２のユニットは、キーボードを有する入力ユニットであり、入力ユニットは、キーボードが配置された主面に、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを載置可能な受け部を備え、第２のユニットの所定面は、受け部に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが載置されたときに、受け部において第１のユニット１００の下側部１００Ｓに対向する面、例えば第２のユニットの上面（キーボード等の入力部が配置された主面）であってもよい。その場合において、入力ユニットの内部空間に駆動機構が収容されてもよい。
【０１９０】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１９１】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１９２】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本開示は、第１のユニットと、第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１９４】
１  電子機器
１００  第１のユニット
１００ａ  第１の主面
１００ｂ  第２の主面
１００Ｓ  下側部（所定側部）
１０１  表示部
１０２  蓋
１０３  操作スイッチ
１０４  インジケータ
１１０  被係合部
１２０  コネクタ
１２１  フレーム
１２１ａ  凹部
１２１ｂ  係合凹部
１２２  側部カバー
１２２ａ  開口
１２３  保護部材
１２３ａ  係合孔
１２３ｂ  平面部
１３１  第１ユニット側嵌め合い部
１４０  アンテナコネクタ
２００  第２のユニット
３００  入力ユニット
３００ａ  主面
３００Ｓ  後側部（所定側部）
３０１  キーボード
３０２  タッチパッド
３０３  操作ボタン
３１０  筐体
３１１  入力ユニット側第１嵌め合い部
３１２  入力ユニット側第２嵌め合い部
３１３  入力ユニット側第３嵌め合い部
４００  ソケット
４００ａ  主面
４００ｙ  凹部
４００Ｓ  下側部（所定側部）
４１０  ソケット本体
４１０ａ  第１の外壁部
４１０ｂ  第２の外壁部
４１０ｃ  第３の外壁部
４１０ｄ  第４の外壁部
４１０ｅ  底壁部
４１０ｆ  第１斜壁部
４１０ｇ  第２斜壁部
４１０ｈ  貫通孔
４１０ｊ  貫通孔
４１０ｋ  貫通孔
４１０ｘ  底部
４１１  ソケット側第１嵌め合い部
４１２  ソケット側第２嵌め合い部
４１５  バネ係止部
４２０  操作部材
４２０ａ  操作部
４２０ｂ  連結部
４２０ｃ  連結孔
４３０  駆動機構
４３１  支持部材
４３１ａ  基板部
４３１ｂ  係合部材支持部
４３１ｃ  挿通孔
４３１ｄ  係合部材配置孔
４３１ｅ  第１嵌合凹部
４３１ｆ  第２嵌合凹部
４３１ｘ  取付孔
４３２  ベース部材
４３２ａ  回転中心軸部
４３２ｂ  回転規制壁
４３２ｃ  底面
４３３  連結部材
４３３ａ  溝部
４３３ｂ  溝部
４３３ｄ  バネ収容部
４３３ｅ  バネ係止部
４３３ｇ  突起
４３４  第１バネ
４４０  係合部
４４３  係合部材
４４３ａ  係合突起
４４３ｂ  回転軸部
４４３ｃ  係合体
４４３ｅ  筒状部
４４３ｆ  軸穴
４４３ｇ  係合軸部
４４３ｈ  腕部
４４３ｊ  嵌合凸部
４４３ｋ  バネ当接部
４５１  第２バネ
４６０  コネクタ
４６１  コネクタピン
４６１ａ  電極部
４６１ｂ  基部
４６２  コネクタ本体
４６２ａ  ピン支持部
５００  ヒンジ部
６００  アンテナコネクタ
６１０  中心コンタクト部
６１１  ケース
６１１ａ  外部コンタクト部
６１１ｂ  基部
６１１ｃ  貫通孔
６１１ｓ  取付フランジ
６１２  可動中心コンタクト
６１３  絶縁体
６１４  絶縁体
６１５  保護筒
６１６  支持筒
６１６ａ  突出部
６１７  固定中心コンタクト
６１８  バネ
６１９  基台
６２０  バネ
６２１  Ｏリング
６２２  絶縁体
６２３  Ｏリング
６２５  コンタクト支持筒
ＨＣ  ヒンジ部の回転軸心
Ｌ  ライン
Ｌ１  幅方向の端部側の長さ
Ｌ２  幅方向の端部側以外の部分の長さ
ＲＣ  係合部材の回転軸心
Ｓ  収容空間
Ｔ  空間
Ｗ  水
Ｙ１  隙間
Ｙ２  隙間
【図１】
2017077669.tif 000003
【図２Ａ】
2017077669.tif 000004
【図２Ｂ】
2017077669.tif 000005
【図３Ａ】
2017077669.tif 000006
【図３Ｂ】
2017077669.tif 000007
【図４】
2017077669.tif 000008
【図５】
2017077669.tif 000009
【図６】
2017077669.tif 000010
【図７Ａ】
2017077669.tif 000011
【図７Ｂ】
2017077669.tif 000012
【図８Ａ】
2017077669.tif 000013
【図８Ｂ】
2017077669.tif 000014
【図９Ａ】
2017077669.tif 000015
【図９Ｂ】
2017077669.tif 000016
【図１０】
2017077669.tif 000017
【図１１】
2017077669.tif 000018
【図１２Ａ】
2017077669.tif 000019
【図１２Ｂ】
2017077669.tif 000020
【図１２Ｃ】
2017077669.tif 000021
【図１２Ｄ】
2017077669.tif 000022
【図１２Ｅ】
2017077669.tif 000023
【図１２Ｆ】
2017077669.tif 000024
【図１３Ａ】
2017077669.tif 000025
【図１３Ｂ】
2017077669.tif 000026
【図１３Ｃ】
2017077669.tif 000027
【図１３Ｄ】
2017077669.tif 000028
【図１３Ｅ】
2017077669.tif 000029
【図１４Ａ】
2017077669.tif 000030
【図１４Ｂ】
2017077669.tif 000031
【図１５】
2017077669.tif 000032
【図１６Ａ】
2017077669.tif 000033
【図１６Ｂ】
2017077669.tif 000034
【図１７】
2017077669.tif 000035
【図１８Ａ】
2017077669.tif 000036
【図１８Ｂ】
2017077669.tif 000037
【図１９Ａ】
2017077669.tif 000038
【図１９Ｂ】
2017077669.tif 000039
【図２０】
2017077669.tif 000040
【図２１Ａ】
2017077669.tif 000041
【図２１Ｂ】
2017077669.tif 000042
【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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