(57)【要約】  圧縮機を含む冷媒回路と、運転状態量検出器と、第１の安定判定条件と劣化判定用の初期値とを記憶する記憶部と、複数の運転状態量、第１の安定判定条件および初期値に基づいて判定基準値と判定指標とを生成する演算器と、圧縮機の劣化判定を行う判定器とを備え、演算器は、冷媒回路の初期運転期間において、複数の運転状態量の遷移状態が第１の安定判定条件を満たさない場合には、不安定運転状態量を特定し、不安定運転状態量の遷移状態に基づいて新たに第２の安定判定条件を設定し、複数の運転状態量の遷移状態が第２の安定判定条件を満たすデータを用いて算出した補正値により初期値を補正することで判定基準値を生成する。
2017098577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機を含む冷媒回路と、
前記冷媒回路に関する複数の運転状態量を検出する運転状態量検出器と、
前記複数の運転状態量の遷移状態を規定し、前記冷媒回路が定常状態であることを判定するために用いられる第１の安定判定条件と、劣化判定用の初期値とをあらかじめ記憶する記憶部と、
前記運転状態量検出器で検出された前記複数の運転状態量と、前記記憶部に記憶された前記第１の安定判定条件および前記初期値に基づいて、前記圧縮機の劣化状態を判定するための基準となる判定基準値と、前記圧縮機の現状の劣化状態を示す判定指標とを生成する演算器と、
前記演算器で生成された前記判定基準値と前記判定指標との比較により、前記圧縮機の劣化判定を行う判定器と
を備えた圧縮機劣化診断装置であって、
前記演算器は、
前記冷媒回路の初期運転期間において、前記運転状態量検出器により検出された前記複数の運転状態量の遷移状態が前記第１の安定判定条件を満たさない場合には、前記遷移状態に基づいて前記第１の安定判定条件を満たさない運転状態量を不安定運転状態量として特定し、前記不安定運転状態量の遷移状態に基づいて前記第１の安定判定条件を変更することで第２の安定判定条件を設定し、前記運転状態量検出器により検出された前記複数の運転状態量の遷移状態が前記第２の安定判定条件を満たす場合には、前記第２の安定判定条件を満たす前記遷移状態に基づいて前記圧縮機の設置環境に応じた補正値を算出し、前記補正値により前記初期値を補正することで前記判定基準値を生成する
圧縮機劣化診断装置。
【請求項２】
前記演算器は、前記初期運転期間において、前記運転状態量検出器により検出された前記複数の運転状態量の遷移状態が前記第１の安定判定条件を満たさない場合に、前記補正値および前記判定基準値を算出した後、前記第２の安定判定条件を満たす前記遷移状態に含まれる前記不安定運転状態量の平均値に基づいて前記第２の安定判定条件を変更することで第３の安定判定条件を設定し、前記判定基準値および前記第３の安定判定条件を生成後に、前記第３の安定判定条件を満たす遷移状態のデータ群を取得する度に、前記データ群に基づいて前記判定指標を生成する
請求項１に記載の圧縮機劣化診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の圧縮機劣化診断装置で実行される圧縮機劣化診断方法であって
前記演算器において、
前記冷媒回路の初期運転期間において、前記運転状態量検出器により検出された前記複数の運転状態量の遷移状態が前記第１の安定判定条件を満たさない場合には、前記遷移状態に基づいて前記第１の安定判定条件を満たさない運転状態量を不安定運転状態量として特定する第１ステップと、
特定した前記不安定運転状態量の遷移状態に基づいて前記第１の安定判定条件を変更することで第２の安定判定条件を設定する第２ステップと、
前記運転状態量検出器により検出された前記複数の運転状態量の遷移状態が前記第２の安定判定条件を満たす場合には、前記第２の安定判定条件を満たす前記遷移状態に基づいて前記圧縮機の設置環境に応じた補正値を算出し、前記補正値により前記初期値を補正することで前記判定基準値を生成する第３ステップと
を有する圧縮機劣化診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒を循環させる冷媒回路を有する空気調和装置に関し、特に、空気調和装置で使用される圧縮機の効率低下検知技術に着目した圧縮機劣化診断装置および圧縮機劣化診断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷凍サイクルを行う空気調和装置において、装置を据え付けてから稼働期間が長期間経過すると、圧縮機自体が劣化する。具体的には、圧縮機構部の摩耗により、圧縮機内部での高圧側から低圧側への冷媒漏れ等が生じることで、圧縮効率が低下し、冷凍サイクルのＣＯＰ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｏｆ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ：成績係数）が低下する。【０００３】
従来は、このように圧縮機が劣化しても、それを直接知る方法はなく、明らかに異常とわかる事態が生じるまで、あるいは圧縮機が完全に故障するまで、空気調和装置が更新されることなく、放置されているケースが多かった。【０００４】
これに対して、冷媒回路を有する冷凍サイクル装置において、冷媒回路における圧縮機の劣化検知を行うための従来技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。【０００５】
特許文献１は、所定の条件を満たした安定運転を強制的に実行する方法（アクティブ運転）にて、所定動作を行わせることで、圧縮機効率低下を検知する技術である。【０００６】
また、特許文献２は、劣化診断に必要な補正値をあらかじめ設定して、一定期間後に効率低下を検知する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４７９０５号公報
【特許文献２】特開２００３−２１４７３５号公報
【特許文献３】特開２０１４−２３１９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献１は、圧縮機効率低下を検知するために、アクティブ運転を実行する必要がある。しかしながら、冷媒充填の過不足によっては、アクティブ運転が成立しない場合がある。【０００９】
また、特許文献２は、圧縮機効率低下を検知するために、補正値を設定する必要がある。また、特許文献２は、補正値があらかじめ設定されていない場合には、安定時における運転状態量の計測結果から補正値を算出する技術も開示している。しかしながら、機械任せの成行き運転で圧縮機効率低下診断を行うパッシブ方式の場合には、据付け後の運転開始から一定期間経過しても、診断に必要な補正値が得られない可能性がある。【００１０】
具体的には、空気調和器の設置状況によっては、周期的に発停を繰り返し、安定運転が継続しない場合がある。また、冷媒充填量によっては、高圧保護のために周期的にＨＩＣ−ＬＥＶが開閉する場合がある。従って、これらの場合には、据付け後の運転開始から一定期間経過しても、診断に必要な補正値を算出することができず、圧縮機効率判定が行えない問題がある。【００１１】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、安定運転が継続せず、補正値を算出するための判定条件が成立しない場合にも、診断に必要な補正値を高精度に得ることができ、確実に圧縮機効率低下を検知することのできる圧縮機劣化診断装置および圧縮機劣化診断方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る圧縮機劣化診断装置は、圧縮機を含む冷媒回路と、冷媒回路に関する複数の運転状態量を検出する運転状態量検出器と、複数の運転状態量の遷移状態を規定し、冷媒回路が定常状態であることを判定するために用いられる第１の安定判定条件と、劣化判定用の初期値とをあらかじめ記憶する記憶部と、運転状態量検出器で検出された複数の運転状態量と、記憶部に記憶された第１の安定判定条件および初期値に基づいて、圧縮機の劣化状態を判定するための基準となる判定基準値と、圧縮機の現状の劣化状態を示す判定指標とを生成する演算器と、演算器で生成された判定基準値と判定指標との比較により、圧縮機の劣化判定を行う判定器とを備えた圧縮機劣化診断装置であって、演算器は、冷媒回路の初期運転期間において、運転状態量検出器により検出された複数の運転状態量の遷移状態が第１の安定判定条件を満たさない場合には、遷移状態に基づいて第１の安定判定条件を満たさない運転状態量を不安定運転状態量として特定し、不安定運転状態量の遷移状態に基づいて第１の安定判定条件を変更することで第２の安定判定条件を設定し、運転状態量検出器により検出された複数の運転状態量の遷移状態が第２の安定判定条件を満たす場合には、第２の安定判定条件を満たす遷移状態に基づいて圧縮機の設置環境に応じた補正値を算出し、補正値により初期値を補正することで判定基準値を生成するものである。【００１３】
また、本発明に係る圧縮機劣化診断方法は、本発明の圧縮機劣化診断装置で実行される圧縮機劣化診断方法であって、演算器において、冷媒回路の初期運転期間において、運転状態量検出器により検出された複数の運転状態量の遷移状態が第１の安定判定条件を満たさない場合には、遷移状態に基づいて第１の安定判定条件を満たさない運転状態量を不安定運転状態量として特定する第１ステップと、特定した不安定運転状態量の遷移状態に基づいて第１の安定判定条件を変更することで第２の安定判定条件を設定する第２ステップと、運転状態量検出器により検出された複数の運転状態量の遷移状態が第２の安定判定条件を満たす場合には、第２の安定判定条件を満たす遷移状態に基づいて圧縮機の設置環境に応じた補正値を算出し、補正値により初期値を補正することで判定基準値を生成する第３ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、補正値を算出できない場合には、運転状態量の計測結果に基づいて、補正値を算出するための判定条件を変更した上で新たな補正値を算出し、設置環境に応じた新たな補正値を圧縮機の劣化診断に適用できる構成を備えている。この結果、安定運転が継続せず、補正値を算出するための判定条件が成立しない場合にも、診断に必要な補正値を高精度に得ることができ、確実に圧縮機効率低下を検知することのできる圧縮機劣化診断装置および圧縮機劣化診断方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１における空気調和装置に含まれる圧縮機劣化診断装置の内部構成を示した機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１における圧縮機劣化診断装置内の演算器で実行される一連処理を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１における圧縮機劣化診断装置内の演算器で実行される、補正値αの算出に関する一連処理を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１における圧縮機劣化診断装置内の演算器で実行される、劣化判定に関する一連処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の圧縮機劣化診断装置および圧縮機劣化診断方法の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。本実施の形態１における空気調和装置は、劣化診断対象である圧縮機を含む室外ユニット１０と、室内ユニット２０とを有し、冷媒配管により接続されている。
【００１８】
室外ユニット１０は、圧縮機１１、四方弁１２、室外熱交換器１３、アキュムレータ１４、および絞り装置１５を備えて構成されている。一方、室内ユニット２０は、室内熱交換器２１と、開度可変の減圧装置である絞り装置２２とを備えて構成されている。
【００１９】
なお、図示を省略しているが、室外熱交換器１３には、空気を送風する室外送風装置が設けられ、室内熱交換器２１にも、同様に、空気を送風する室内送風装置が設けられている。これらの送風装置は、空気を送風するファンであり、ＤＣモータによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等から構成されており、送風量を調整することが可能になっている。
【００２０】
圧縮機１１は、運転周波数を可変させることが可能な容積式圧縮機である。運転周波数を可変させる制御方法としては、例えば、インバータにより制御されるモータの駆動による方法が挙げられる。
【００２１】
四方弁１２は、冷媒の流れの方向を切り換える機能を有する弁である。より具体的には、冷房運転時には、図１の四方弁１２の実線で示すように、四方弁１２は、圧縮機１１の吐出側と室外熱交換器１３とを接続するとともに、圧縮機１１の吸入側と室内ユニット２０との接続配管を接続するように冷媒流路を切り換える。
【００２２】
一方、暖房運転時には、図１の四方弁１２の破線で示すように、四方弁１２は、圧縮機１１の吐出側と室内ユニット２０との接続配管を接続するとともに、圧縮機１１の吸入側と室外熱交換器１３とを接続するように冷媒流路を切り換える。
【００２３】
室外熱交換器１３は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器（放熱器）として機能する。そして、室外熱交換器１３は、例えば、空気や水等の熱媒体と冷媒との間で熱交換を行ない、その冷媒を蒸発ガス化または凝縮液化するものである。
【００２４】
アキュムレータ１４は、圧縮機１１の吸入側に設けられ、過剰な冷媒を貯留するものである。
【００２５】
室外絞り装置１５は、室外熱交換器１３と室内絞り装置２２との間に設けられ、流量調整弁としての機能を有するとともに、全閉時には冷媒の流れを遮断可能な機能を有する。この室外絞り装置１５は、開度が制御可能で、緻密な流量調整が可能なもので構成することが好ましく、たとえば、電子膨張弁等の流量制御手段を採用することができる。
【００２６】
室外ユニット１０の配管出口に設けられたバルブ１６ａ、１６ｂは、例えば、ボールバルブや開閉弁、操作弁などの開閉動作が可能な弁により構成されている。
【００２７】
一方、室内ユニット２０内の室内熱交換器２１は、暖房運転時には凝縮器（放熱器）として機能し、冷房運転時には蒸発器として機能する。そして、室内熱交換器２１は、例えば、空気や水等の熱媒体と冷媒との間で熱交換を行ない、その冷媒を凝縮液化または蒸発ガス化するものである。
【００２８】
室内絞り装置２２は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものである。この室内絞り装置２２は、開度が制御可能で、たとえば、電子式膨張弁による緻密な流量制御手段や、毛細管等の安価な冷媒流量調節手段等で構成することが好ましい。
【００２９】
なお、本実施の形態１では、室内ユニット２０が１台の場合の構成を例に説明するが、本発明は、このような構成に限定されるものではない。室内ユニット２０が２台以上の複数で構成されていてもよい。また、複数の室内ユニット２０のそれぞれの容量が、大から小まで異なっても、全てが同一容量であっても、いずれであってもよい。
【００３０】
また、本実施の形態１における空気調和装置の冷媒回路を循環する冷媒の種類は、特に限定はなく、任意の冷媒を用いることができる。例えば、二酸化炭素、炭化水素、ヘリウム等のような自然冷媒の他、Ｒ４１０Ａはもちろん、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０４Ａ等の代替冷媒等の塩素を含まない冷媒を採用してもよい。
【００３１】
また、本実施の形態１では、四方弁１２を設けて暖房運転と冷房運転とを切り換え可能な冷媒回路を構成する場合を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、四方弁１２を設けずに、冷房運転のみ、または暖房運転のみを行うようにしてもよい。
【００３２】
続いて、センサ群について説明する。
室外ユニット１０は、運転状態量検出器として、吐出圧力センサ（高圧圧力センサ）１０１、吸入圧力センサ（低圧圧力センサ）１０２、吐出温度センサ１０３、室外吸込空気温度センサ（外気温度センサ）１０４、室外機出口温度センサ１０５、ＨＩＣ出口温度センサ１０６、およびＨＩＣバイパス出口温度センサ１０７を備えている。
【００３３】
高圧圧力センサ１０１は、圧縮機１１の吐出側に設置され、圧縮機１１から吐出された冷媒の圧力を検出する。低圧圧力センサ１０２は、圧縮機１１の吸入側に設置され、圧縮機１１に吸入される冷媒の圧力を検出する。吐出温度センサ１０３は、圧縮機１１の吐出側に設置され、圧縮機１１より吐出された冷媒の温度を検出する。
【００３４】
そして、高圧圧力センサ１０１の検出値の圧力を飽和温度に換算することにより、冷凍サイクルの凝縮温度ＣＴを求めることができる。また、低圧圧力センサ１０２の検出値の圧力を飽和温度に換算することにより、冷凍サイクルの蒸発温度ＥＴを求めることができる。
【００３５】
なお、高圧圧力センサ１０１および吐出温度センサ１０３の設置位置については、図１で示した位置に限定されるものではなく、圧縮機１１の吐出側から四方弁１２に至るまでの区間であれば、何処の場所に設けられていてもよい。
【００３６】
また、低圧圧力センサ１０２の設置位置についても、図１で示した位置に限定されるものではなく、四方弁１２から圧縮機１１の吸入側に至るまでの区間であれば、何処の場所に設けられていてもよい。
【００３７】
室外吸込空気温度センサ１０４は、室外熱交換器１３に取り込まれる空気温度を検出し、室外熱交換器１３が設置される室外ユニット１０の周囲空気温度を検出する。
【００３８】
室外機出口温度センサ１０５は、室外熱交換器１３から流出する冷媒の温度を検出する。ＨＩＣ出口温度センサ１０６は、ＨＩＣ（Ｈｅａｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｃｈａｎｇｅｒ）の出口での冷媒の温度を検出する。さらに、ＨＩＣバイパス出口温度センサ１０７は、ＨＩＣのバイパス出口での冷媒の温度を検出する。
【００３９】
一方、室内ユニット２０は、運転状態量検出器として、室内機吸込み空気温度センサ２０１、室内機液配管温度センサ２０２、および室内機ガス配管温度センサ２０３を備えている。
【００４０】
室内機吸込み空気温度センサ２０１は、室内熱交換器２１に取り込まれる空気温度を検出し、室内ユニットの周囲空気温度を検出する。
【００４１】
室内機液配管温度センサ２０２は、暖房運転時に室内熱交換器２１から流出する冷媒の温度を検出する。また、室内機ガス配管温度センサ２０３は、冷房運転時に室内熱交換器２１から流出する冷媒の温度を検出する。
【００４２】
次に、本実施の形態１における空気調和装置に含まれる圧縮機劣化診断装置によって実行される圧縮機効率低下検知方法について説明する。図２は、本発明の実施の形態１における空気調和装置に含まれる圧縮機劣化診断装置３０の内部構成を示した機能ブロック図である。本実施の形態１における圧縮機劣化診断装置３０は、運転状態量生成器３１、演算器３２、記憶部３３、および判定器３４を備えて構成されている。
【００４３】
運転状態量生成器３１は、先の図１に示したセンサ１０１〜１０７、２０１〜２０３からなるセンサ群からの検出結果を読み取る。また、運転状態量生成器３１は、圧縮機１１を駆動制御する際に、図示していない駆動部から出力される回転数指令値を読み取ることで、圧縮機の回転数を取得する。
【００４４】
そして、運転状態量生成器３１は、読み取った種々のデータに基づいて、空気調和装置の冷媒回路が定常状態であるか否かを判定するために用いられるデータ、および劣化診断で用いられるデータを、運転状態量として生成する。
【００４５】
演算器３２は、運転状態量生成器３１で生成された運転状態量に基づいて、補正値αの算出、劣化診断の判定指標δの算出を行うとともに、あらかじめ記憶部３３に記憶された判定基準値を補正値αで更新し、判定基準値δｍを設定する。そして、演算器３２は、補正値α、判定指標δ、および判定基準値δｍを記憶部３３に記憶させる。
【００４６】
ここで、補正値αは、空気調和装置が現場に据え付けられた直後の初期運転において収集される運転状態量に基づいて算出される値である。このような補正値を、設置環境に応じて算出し、圧縮機単体としてあらかじめ設定された判定基準値をこの補正値を用いて修正することで、現場での空気調和装置の実態に合った劣化判定用の判定基準値δｍを設定することができる。
【００４７】
また、判定指標δは、冷媒回路が定常状態での運転状態量の計測結果に基づいて算出される値である。そして、この判定指標δは、現状の圧縮機の劣化状態を定量的に評価するための値として用いることができる。
【００４８】
判定器３４は、記憶部３３に記憶された判定指標δと、補正値αによって補正された判定基準値δｍとを読み出す。そして、判定器３４は、判定指標δと判定基準値δｍとの比較により、圧縮機の劣化診断を行うことができる。
【００４９】
なお、判定指標δと判定基準値δｍとの比較による劣化診断手法は、例えば、特許文献３に開示された技術を用いることができる。そして、本願発明は、一定時間経過前に安定運転が継続せず、補正値を算出するための判定条件が成立しないことで補正値αが算出できない場合に、新たな判定条件を設定して、新たな補正値α’を算出することに技術的特徴を有している。そこで、演算器３２により実行されるこの技術的特徴について、フローチャートを用いて詳細に説明する。
【００５０】
図３は、本発明の実施の形態１における圧縮機劣化診断装置３０内の演算器３２で実行される一連処理を示したフローチャートである。また、図４は、本発明の実施の形態１における圧縮機劣化診断装置３０内の演算器３２で実行される、補正値αの算出に関する一連処理を示したフローチャートである。さらに、図５は、本発明の実施の形態１における圧縮機劣化診断装置３０内の演算器３２で実行される、劣化判定に関する一連処理を示したフローチャートである。
【００５１】
まず始めに、図３のステップＳ３０１において、演算器３２は、空気調和装置が現場に据え付けられた直後の初期運転期間であるか否かを、例えば、１ヶ月以上経過しているか否かで判断する。そして、１ヶ月以上経過していない場合には、ステップＳ３０２に進み、演算器３２は、設置環境に応じた補正値αの算出処理を行う。
【００５２】
このステップＳ３０２の処理の詳細を示したものが、図４のフローチャートである。ステップＳ３０２１において、演算器３２は、初期運転期間において運転状態量生成器３１によって生成される運転状態量を逐次取得する。
【００５３】
次に、ステップＳ３０２２において、演算器３２は、空気調和装置の運転状態が定常状態で安定していることを規定するための安定判定条件の要件を満たしているか否かを判定する。なお、以下では、安定判定条件のことを、単に、判定条件と称す。
【００５４】
本実施の形態１では、運転状態量の遷移状態として規定される判定条件の一例として、判定条件Ａを以下のように規定する場合について具体的に説明する。
＜判定条件Ａ：以下の要件ａ、ｂ、ｃ、が１０分間継続すること＞
要件ａ：圧縮機回転数が８０％以上
要件ｂ：ＨＩＣ＿ＳＨ＞１０［Ｋ］
要件ｃ：室内機出口ＳＨ＞５［Ｋ］
【００５５】
ここで、要件ａに相当する計測値は、駆動部から出力される回転数指令値に基づいて、運転状態量生成器３１によって生成される。また、要件ｂに相当するＨＩＣ＿ＳＨ（スーパーヒート）の値は、ＨＩＣ出口温度センサ１０６による計測値に基づいて、運転状態量生成器３１によって生成される。さらに、要件ｃに相当する室内機出口ＳＨの値は、室内機ガス配管温度センサ２０３による計測値に基づいて、運転状態量生成器３１によって生成される。
【００５６】
なお、図１の構成では、室内ユニット２０を１つとした構成を示しているが、室内ユニット２０が複数ある場合には、すべての室内ユニットで要件ｃが成立することで、判定条件Ａが判定されることとなる。
【００５７】
そこで、ステップＳ３０２２において、演算器３２は、要件ａ〜ｃを満たすと判断した場合には、ステップＳ３０２３に進み、安定判定を開始する。具体的には、演算器３２は、要件ａ〜ｃのデータをあらかじめ決められたサンプリング間隔の時系列データとして記憶部３３に記憶させていく。
【００５８】
次に、ステップＳ３０２４において、演算器３２は、初期運転期間において、判定条件Ａを満たしたデータが取得されたか否かを判定する。すなわち、演算器３２は、記憶部３３に記憶された時系列データに基づいて、要件ａ〜ｃを満たす状態が１０分継続し、定常状態の運転状態量が取得できたか否かを判定する。そして、演算器３２は、ステップＳ３２０４の判定結果がＹＥＳの場合には、ステップＳ３０２５に進み、ステップＳ３２０４の判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ３０２６に進む。
【００５９】
ステップＳ３０２５に進んだ場合には、演算器３２は、記憶部３３に記憶された定常状態での運転状態量に基づいて、補正値αを算出し、一連処理を終了する。一方、ステップＳ３０２６に進んだ場合には、記憶部３３に記憶された運転状態量に基づいて、要件ａ〜ｃのうち、どの要件が１０分以上継続しなかったために、判定条件Ａをクリアできなかったかを特定する。そして、演算器３２は、特定した要因を記憶部３３に記憶させ、一連処理を終了する。
【００６０】
図３の説明に戻り、ステップＳ３０３において、演算器３２は、初期運転期間において、すでに補正値αが算出されているか否かを判定する。そして、演算器３２は、ステップＳ３０３の判定結果がＹＥＳの場合には、ステップＳ３０４に進み、ステップＳ３０３の判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ３０６に進む。
【００６１】
ステップＳ３０４に進んだ場合には、演算器３２は、初期運転期間の経過後において、運転状態量生成器３１によって生成される運転状態量を逐次取得する。さらに、ステップＳ３０５において、演算器３２は、判定条件Ａを満たした際の、記憶部３３に記憶されている運転状態量、および補正値αを用いて、劣化判定処理を行い、一連の処理を終了する。
【００６２】
このステップＳ３０４、ステップＳ３０５の処理は、初期運転期間で補正値αが求まり、その補正値αを用いて劣化判定処理を行う場合であり、従来技術と同様である。そして、このステップＳ３０５の処理の詳細を示したものが、図５のフローチャートである。
【００６３】
ステップＳ３０５１において、演算器３２は、判定指標δを算出する。具体的には、演算器３２は、記憶部３３に記憶された、冷媒回路が定常状態での運転状態量の計測結果に基づいて、現状の圧縮機の劣化状態を定量的に評価するための値である判定指標δを算出し、記憶部３３に記憶させる。
【００６４】
次に、ステップＳ３０５２において、演算器３２は、判定基準値δｍの設定を行う。具体的には、演算器３２は、圧縮機単体として、劣化診断のためにあらかじめ設定された判定基準値に対して、補正値αを用いて修正することで、設置環境における空気調和装置の実態に合った劣化判定用の判定基準値δｍを算出し、記憶部３３に記憶させる。
【００６５】
次に、ステップＳ３０５３において、判定器３４は、記憶部３３に記憶された判定指標δと判定基準値δｍとの比較により、圧縮機の劣化診断を行う。そして、劣化していると判断した場合には、ステップＳ３０５４に進み、判定器３４は、報知器４０を介して、劣化異常を報知し、一連処理を終了する。
【００６６】
一方、劣化していないと判断した場合には、判定器３４は、報知することなく、一連処理を終了する。
【００６７】
図３の説明に戻り、ステップＳ３０６に進んだ場合には、演算器３２は、新たな補正値α’を算出することとなる。まず、ステップＳ３０６において、演算器３２は、先の図４におけるステップＳ３０２６の処理によって記憶部３３に記憶された、判定条件Ａをクリアできなかった理由として特定された要件を読み出す。そして、演算器３２は、特定された要件を修正することで、判定条件Ａに代わる新たな判定条件Ｂを作成する。なお、この判定条件Ａをクリアできなかった理由として特定された要件は、不安定運転状態量に相当する。
【００６８】
具体例として、以下の３ケースについて、判定条件Ａに代わる新たな判定条件Ｂ１〜Ｂ３を作成する場合について、説明する。
ケース１：要件ａだけが１０分間継続できなかったために、判定条件Ａが成立せず、要件ａが、判定条件Ａをクリアできなかった理由として特定されたことで、新たな判定条件Ｂ１を作成する場合。
ケース２：要件ｂだけが１０分間継続できなかったために、判定条件Ａが成立せず、要件ｂが、判定条件Ａをクリアできなかった理由として特定されたことで、新たな判定条件Ｂ２を作成する場合。
ケース３：要件ｃだけが１０分間継続できなかったために、判定条件Ａが成立せず、要件ｃが、判定条件Ａをクリアできなかった理由として特定されたことで、新たな判定条件Ｂ３を作成する場合。
【００６９】
なお、要件ａ〜ｃのうち、２つ以上の要件が１０分間継続できなかったために、判定条件Ａが成立しない場合には、補正値が生成できる定常状態が得られないとして、判定器３４により、報知器４０を介した報知を行うことができる。
【００７０】
演算器３２は、ケース１においては、以下のような判定条件Ｂ１に変更する。
＜判定条件Ｂ１：以下の要件ａ、ｂ、ｃ、が３０分間継続すること＞
更新後の要件ａ：圧縮機回転数が６０％以上
要件ｂ：ＨＩＣ＿ＳＨ＞１０［Ｋ］
要件ｃ：室内機出口ＳＨ＞５［Ｋ］
すなわち、判定条件Ｂ１では、判定条件Ａと比較して、継続時間が１０分から３０分に延長されるとともに、更新後の要件ａにおいて、圧縮機回転数が８０％から６０％に変更されている。
【００７１】
演算器３２は、ケース２においては、以下のような判定条件Ｂ２に変更する。
＜判定条件Ｂ２：以下の要件ａ、ｂ、ｃ、が１００分間継続すること＞
要件ａ：圧縮機回転数が８０％以上
更新後の要件ｂ：ＨＩＣ＿ＳＨに関しては無条件として無視する
要件ｃ：室内機出口ＳＨ＞５［Ｋ］
すなわち、判定条件Ｂ２では、判定条件Ａと比較して、継続時間が１０分から１００分に延長され、要件ｂを無視するように変更されている。
【００７２】
演算器３２は、ケース３においては、以下のような判定条件Ｂ３に変更する。
＜判定条件Ｂ３：以下の要件ａ、ｂ、ｃ、が１００分間継続すること＞
要件ａ：圧縮機回転数が８０％以上
要件ｂ：ＨＩＣ＿ＳＨ＞１０［Ｋ］
更新後の要件ｃ： 室内機出口ＳＨに関しては無条件として無視する
すなわち、判定条件Ｂ３では、判定条件Ａと比較して、継続時間が１０分から１００分に延長され、要件ｃを無視するように変更されている。
【００７３】
このようにして、演算器３２は、不安定運転状態量の遷移状態に基づいて、判定条件Ａを変更することで、判定条件Ｂ１〜Ｂ３のいずれかを新たに設定できる。
【００７４】
次に、ステップＳ３０７において、演算器３２は、新たに設定した判定条件Ｂを用いて、設置環境に応じた新たな補正値α’の算出処理を行う。この算出処理は、基本的には、先の図４で示した、判定条件Ａを満たす補正値αの算出処理と同様に行うことができる。
【００７５】
ただし、ステップＳ３０２４において、「運転開始から１ヶ月以内」といった初期運転期間の設定ではなく、補正値α’を算出するために設定された期間で判断されることとなる。さらに、演算器３２は、ステップＳ３０７において、補正値α’を算出する際の、判定条件Ｂを満たしていた状態での要件ａ〜ｃのデータを、あらかじめ決められたサンプリング間隔の時系列データとして記憶部３３に記憶させておく。
【００７６】
次に、ステップＳ３０８において、演算器３２は、補正値α’を算出する際に、記憶部３３に記憶された時系列データに基づいて、判定条件Ａをクリアできなかった理由として特定された要件を新たに設定し直し、判定条件Ｃを設定する。具体例として、上述した判定条件Ｂ１〜Ｂ３に対応して、新たな判定条件Ｃ１〜Ｃ３を以下のように作成することができる。
【００７７】
演算器３２は、判定条件Ｂ１を、以下のような判定条件Ｃ１に変更する。
＜判定条件Ｃ１：以下の要件ａ、ｂ、ｃ、が３０分間継続すること＞
要件ａ：圧縮機回転数が６０％以上
要件ｂ：ＨＩＣ＿ＳＨ＞１０［Ｋ］
要件ｃ：室内機出口ＳＨ＞５［Ｋ］
すなわち、判定条件Ｃ１は、判定条件Ｂ１と同一内容として設定される。
【００７８】
演算器３２は、判定条件Ｂ２を、以下のような判定条件Ｃ２に変更する。
＜判定条件Ｃ２：以下の要件ａ、ｂ、ｃ、が１００分間継続すること＞
要件ａ：圧縮機回転数が８０％以上
要件ｂ：判定条件Ｂ２の下で取得されたＨＩＣ＿ＳＨの時系列データの平均値±１℃として再設定
要件ｃ：室内機出口ＳＨ＞５［Ｋ］
すなわち、判定条件Ｃ２は、判定条件Ｂ２と比較して、無視していた要件ｂが、計測結果の平均値に基づいて再設定されている。
【００７９】
演算器３２は、判定条件Ｂ３を、以下のような判定条件Ｃ３に変更する。
＜判定条件Ｃ３：以下の要件ａ、ｂ、ｃ、が１００分間継続すること＞
要件ａ：圧縮機回転数が８０％以上
要件ｂ：ＨＩＣ＿ＳＨ＞１０［Ｋ］
要件ｃ：判定条件Ｂ３の下で取得された室内機出口ＳＨの時系列データの平均値±１℃として再設定
すなわち、判定条件Ｃ３は、判定条件Ｂ３と比較して、無視していた要件ｃが、計測結果の平均値に基づいて再設定されている。
【００８０】
このようにして、演算器３２は、不安定運転状態量の遷移状態に基づいて、判定条件Ｂ１〜Ｂ３をさらに変更することで、判定条件Ｃ１〜Ｃ３を再設定できる。
【００８１】
次に、ステップＳ３０９において、演算器３２は、新たな判定条件Ｃを設定後に、運転状態量生成器３１によって生成される運転状態量を逐次取得する。さらに、ステップＳ３１０において、演算器３２は、あらかじめ設定した許容時間内に、新たな判定条件Ｃを満たすデータが取得できたか否かを判定する。そして、演算器３２は、ステップＳ３１０の判定結果がＹＥＳの場合には、ステップＳ３１１に進み、ステップＳ３１０の判定結果がＮＯの場合には、ステップＳ３１２に進む。
【００８２】
ステップＳ３１１に進んだ場合には、演算器３２は、判定条件Ｃを満たした際の、記憶部３３に記憶されている運転状態量、および新たな補正値α’を用いて、劣化判定処理を行い、一連の処理を終了する。この劣化判定処理は、基本的には、先の図５で示した処理と同様に行うことができる。
【００８３】
また、ステップＳ３１２に進んだ場合には、演算器３２は、許容時間内に劣化診断処理を実行できなかったフラグを立てて、記憶部３３に記憶させる。そして、判定器３４は、許容時間内に劣化診断処理を実行できなかったフラグが立った場合には、報知器４０を介して、劣化診断処理ができなかったことをアナウンスし、一連処理を終了する。
【００８４】
なお、上述したステップＳ３０５において、判定条件Ａを満たすデータが、あらかじめ決められた時間内に収集できず、劣化判定処理が行えない場合には、ステップＳ３０６以降の処理を実行し、新たな補正値α’および新たな判定条件Ｃに基づいて劣化診断処理を行うことも可能である。
【００８５】
また、上述したステップＳ３０６において、新たな判定条件を設定する場合に、段階的に設定変更していくことも可能である。具体的には、上述した判定条件Ｂ１に設定変更する際に、要件ａにおける圧縮機回転数を、まずは。８０％から６０％に更新し、更新後の要件ａでも３０分継続しない場合には、さらに、圧縮機回転数を、６０％から４０％に下げていくことも考えられる。
【００８６】
以上のように、実施の形態１によれば、従来技術と比較して、以下のような顕著な効果を得ることができる。
機械任せの成行き運転で圧縮機効率低下診断を行うパッシブ方式では、所定の条件を満たし安定運転が所定時間継続したデータが必要である。しかしながら、実際の設置環境によっては、発停を繰り返すなどの安定しない系統、あるいはほとんど運転しない系統などが存在する。この結果、据付け後、一定期間運転しても、効率低下検知に必要な補正値が設定できず、圧縮機の劣化診断を行えないことが考えられる。
【００８７】
これに対して、本実施の形態１における圧縮機劣化診断装置は、以下のような機能を有している。
・複数の運転状態量の遷移状態のモニタ結果に基づいて、安定運転が所定時間継続しない理由となる要件を特定する機能
・特定した要件を、モニタ結果に基づいて変更し、新たな補正値を算出する機能
・新たな補正値を算出した際の運転状態量に基づいて新たな判定条件を設定する機能
・新たな補正値および新たな判定条件を用いて、劣化診断を行う機能
【００８８】
この結果、安定運転が継続せず、補正値を算出するための判定条件が成立しない場合にも、診断に必要な補正値を高精度に得ることができる。従って、設置環境に応じて、再現性の高い判定指標に基づいて、確実に圧縮機効率低下を検知する圧縮機劣化診断装置および圧縮機劣化診断方法を実現できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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