(57)【要約】  第１樹脂を含む第１発泡部材と、第２樹脂を含む第２発泡部材とを備えており、前記第１発泡部材と前記第２発泡部材とが融着されており、前記第２樹脂の融点が、前記第１樹脂の融点よりも２０℃以上高い靴底用部材を提供する。
2017046936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１樹脂を含む第１発泡部材と、第２樹脂を含む第２発泡部材とを備え、
前記第１発泡部材と前記第２発泡部材とが熱融着されており、
前記第２樹脂の融点が、前記第１樹脂の融点よりも２０℃以上高い靴底用部材。
【請求項２】
前記第１発泡部材と前記第２発泡部材とが色を異ならせており、外表面に前記第１発泡部材で形成された第１領域と前記第２発泡部材で形成された第２領域とが備えられている請求項１記載の靴底用部材。
【請求項３】
前記第１領域及び前記第２領域の内の一方又は両方が複数に分断されて不連続となっている請求項２記載の靴底用部材。
【請求項４】
前記第１発泡部材及び前記第２発泡部材の内、
一方は、外表面に開口した凹部又は貫通孔を有し、
他方は、一部又は全部が前記凹部又は前記貫通孔に収容されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の靴底用部材。
【請求項５】
前記開口を複数有し、該開口が靴のサイド部において踵側から爪先側に向けて並んでいる請求項４記載の靴底用部材。
【請求項６】
前記開口が、多角形状または円形状となっている、請求項４又は５記載の靴底用部材。
【請求項７】
前記開口が、矩形状、Ｖ字状、又は、Ｘ字状となっている請求項６記載の靴底用部材。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の靴底用部材を備えている靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴底用部材、及び、靴に関し、より詳しくは、例えば、インナーソール、ソックライナー、ミッドソール、アウターソール等として用いられる靴底用部材、及び、このような靴底用部材を備えた靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種競技等に使用される靴は、多くの部材から構成されており、例えば、靴底であれば、インナーソール、ソックライナー、ミッドソール、アウターソール等の靴底用部材から構成されている。
この種の靴底用部材の多くは、樹脂発泡体によって形成されている。
従来、靴に対して意匠性を付与したり、部分的に異なる物性を発揮させるという観点から、色や特性の異なる複数の部材で一つの靴底用部材が形成されたりしている。
例えば、下記特許文献１には、中底と、表底とを成形型内で架橋発泡させて一体化させることによって靴底用部材を作製することが記載されている。
また、特許文献２には、内層発泡体を成形型内に配し、該成形型に液状のポリウレタン材料を射出して、該ポリウレタン材料を発泡させることによって靴底用部材を作製することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０００−２７０９０１号公報
【特許文献２】日本国特公平３−１１７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に樹脂発泡体からなる部材は、非発泡な部材に比べて高い接着力で部材どうしを接着させることが難しい。
上記の特許文献に記載されているような発泡部材どうしを型内で熱融着させる方法は、靴底用部材を簡便に作製することができるだけでなく発泡部材どうしを優れた接着力で一体化させ得る。
また、複数の発泡部材が熱融着されてなる靴底用部材は、熱融着の際にそれぞれの発泡部材に架橋反応を生じさせることで当該発泡部材間に化学結合による優れた接着力を発揮させることができる。
しかし、複数の発泡部材で形成された靴底用部材は、発泡部材どうしを十分に熱融着させ且つ各発泡部材を十分な発泡状態にさせようとすると各発泡部材が変形して予定通りの形状になりにくい。
そのため、複数の発泡部材を熱融着させて靴底用部材を製造する方法は、発泡部材どうしが強固に接着された靴底用部材を比較的容易に作製しうるものの作製する靴底用部材の外観や物性が安定し難いという問題を有する。【０００５】
そこで、本発明は、外観や物性が安定した状態での製造が容易な靴底用部材の提供を図り、ひいては、優れた品質の靴を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本発明は、第１樹脂を含む第１発泡部材と、第２樹脂を含む第２発泡部材とを備え、前記第１発泡部材と前記第２発泡部材とが熱融着されており、前記第２樹脂の融点が、前記第１樹脂の融点よりも２０℃以上高い靴底用部材を提供する。【０００７】
また、上記課題を解決すべく本発明は、上記のような靴底用部材を備えた靴を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】靴底用部材を備えた靴の一態様を示した該略側面図。
【図２】一実施形態に係る靴底用部材の斜視図。
【図３】一実施形態に係る靴底用部材の断面図。
【図４】他の実施形態に係る靴底用部材の斜視図。
【図５】他の実施形態に係る靴底用部材の斜視図。
【図６】他の実施形態に係る靴底用部材の斜視図。
【図７】他の実施形態に係る靴底用部材の斜視図。
【図８】他の実施形態に係る靴底用部材の斜視図。
【図９】他の実施形態に係る靴底用部材の斜視図。
【図１０】他の実施形態に係る靴底用部材の斜視図。
【図１１】図１０のＩ−Ｉ線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の靴底用部材について以下にその実施の形態を例示しつつ説明する。
図１は、本実施形態の靴底用部材を用いて形成される靴を示したものである。
該靴１は、アッパー材２と靴底用部材３，４とを有している。
該靴１は、前記靴底用部材として、ミッドソール３、及び、アウターソール４を有している。
以下においては、本発明の靴底用部材としてミッドソールを例に説明する。
【００１０】
本実施形態の靴底用部材は、後述するように、第１樹脂を含む第１発泡部材と、第２樹脂を含む第２発泡部材とを備え、前記第１発泡部材と前記第２発泡部材とが熱融着されており、前記第２樹脂の融点が、前記第１樹脂の融点よりも２０℃以上高い。
そのため、本実施形態の靴底用部材は、第２発泡部材の融点以下の温度で第１発泡部材を第２発泡部材に熱融着させて形成させることができる。
従って、第１発泡部材と第２発泡部材とを熱融着させて本実施形態の靴底用部材を作製する際には、熱融着の前と後とで第２発泡部材の形状が大きく変化することを抑制することができる。
なお、靴底用部材を構成する第２発泡部材を所望の形状にすることが容易であるということは、言い換えれば、第２発泡部材以外の部分を形成する第１発泡部材も所望の形状にし易いことを意味する。
そこで、本実施形態の靴底用部材は、例えば、第１発泡部材と第２発泡部材とをそれぞれシャープな形状とすることができるとともにこれらの色を異ならせた場合においては、境界を鮮明なものとすることができる。
本実施形態においては、第１発泡部材と第２発泡部材とが熱融着されているため、接着剤などを用いて第１発泡部材と第２発泡部材と接着する接着工程を省略して靴底用部材を作製し得る。
即ち、本実施形態の靴底用部材は、製造工程を簡略化することができる点においても優れている。
【００１１】
本実施形態の靴底用部材は、前記第１発泡部材と前記第２発泡部材とが色を異ならせており、外表面に前記第１発泡部材で形成された第１領域と前記第２発泡部材で形成された第２領域とが備えられていることが好ましい。
このような好ましい態様に係る靴底用部材は、製造容易でありながら優れた美観を有するという効果をより顕著に発揮する。
【００１２】
本実施形態の靴底用部材は、前記第１領域及び前記第２領域の内の一方又は両方が複数に分断されて不連続となっていることが好ましい。
このような好ましい態様によれば、色合いの異なる領域を不連続状態で表出することができ、靴底用部材をより美観に優れたものとすることができる。
また、該靴底用部材は、第１発泡部材と第２発泡部材との境界が多い複雑な構造であるため、これらが熱融着されていることで、製造工程の簡略化に係る効果がより顕著なものとなる。
【００１３】
本実施形態の靴底用部材は、前記第１発泡部材及び前記第２発泡部材の内、一方は、外表面に開口した凹部又は貫通孔を有し、他方は、一部又は全部が前記凹部又は前記貫通孔に収容されていることが好ましい。
このような好ましい態様によれば、靴底用部材の外表面を、共通する色合いの領域の中に異なる色の島を備えたものとすることができ、靴底用部材をより美観に優れたものとすることができる。
また、該靴底用部材は、第１発泡部材と第２発泡部材との境界が多い複雑な構造であるため、これらが熱融着されていることで、製造工程の簡略化に係る効果がより顕著なものとなる。
【００１４】
本実施形態の靴底用部材は、前記開口を複数有し、該開口が靴のサイド部において踵側から爪先側に向けて並んでいることが好ましい。
このような好ましい態様によれば、複数の前記島が並んだパターンを形成させることができ、靴底用部材をより美観に優れたものとすることができる。
また、該靴底用部材は、第１発泡部材と第２発泡部材との境界が多い複雑な構造であるため、これらが熱融着されていることで、製造工程の簡略化に係る効果がより顕著なものとなる。
【００１５】
本実施形態の靴底用部材は、前記開口が、多角形状または円形状となっていることが好ましい。
また、本実施形態の靴底用部材は、前記開口が、矩形状、Ｖ字状、又は、Ｘ字状となっていることが好ましい。
このような好ましい態様によれば、前記島や前記パターンをさらに美観に優れたものとすることができる。
また、該靴底用部材は、第１発泡部材と第２発泡部材との境界が多い複雑な構造であるため、これらが熱融着されていることで、製造工程の簡略化に係る効果がより顕著なものとなる。
【００１６】
なお、本実施形態の靴底用部材は、色合いだけでなく、機械的特性などにおいても部位による変化を与えることが容易である。
例えば、本実施形態の靴底用部材は、第２発泡部材を圧縮弾性率などの機械特性において第１発泡部材と異なるものを採用し、第２発泡部材によって第１発泡部材とは異なる感触を当該靴底用部材の所定の部位に発現させることができる。
そして、前記のように本実施形態の靴底用部材は、第１発泡部材と第２発泡部材とを所定形状に維持しつつ作製することが容易である。
従って、本実施形態の靴底用部材の量産時などにおいては、第２発泡部材によって発揮させる感触及び当該感触を発揮させる部位を安定させ得る。
【００１７】
以下に、図を参照しつつ前記ミッドソール３について詳細に説明する。
図２は、本実施形態の靴底用部材１０を示したもので前記靴１のミッドソール３を構成する靴底用部材１０を示したものである。
この図にも示されているように本実施形態の靴底用部材１０は、扁平状で、平面視における輪郭形状が靴底と同形状を有している。
本実施形態の靴底用部材１０は、その側面を表面露出させる形で靴底に配されて前記ミッドソール３を構成するものである。
【００１８】
図２、３に示すように、本実施形態の靴底用部材１０は、２種類の部材が一体化されたもので、前記部材として第１発泡部材２０と第２発泡部材３０とを備えている。
なお、本実施形態の靴底用部材１０は、第１発泡部材２０および第２発泡部材３０以外の第３部材を備えていてもよい。
本実施形態の靴底用部材１０は、外表面の内の少なくとも側面において前記第１発泡部材２０と前記第２発泡部材３０との両方が表面露出している。
即ち、本実施形態の靴底用部材１０は、側面に前記第１発泡部材２０で形成された第１領域２０ａと前記第２発泡部材３０で形成された第２領域３０ａとを備えている。  
【００１９】
また、本実施形態の靴底用部材１０は、前記第１発泡部材２０と前記第２発泡部材３０との色が異なり、色の異なる前記第１領域２０ａと前記第２領域３０ａとによって側面に意匠が施されている。
なお、一般にＪＩＳ  Ｚ８７３０：２００９の７．１．１項に規定の色差（ΔＥ＊ａｂ）の値が０．５以上であると異なる色として認識されることから、靴底用部材１０に鮮やかな意匠を施す意味において第１発泡部材２０と前記第２発泡部材３０とは、０．５以上の色差を有することが好ましく、１．０以上の色差を有することがより好ましい。
【００２０】
本実施形態の靴底用部材１０は、前足部から中足部にかけての側面において前記第１発泡部材２０が露出されており、後足部から中足部にかけての側面において前記第２発泡部材３０が露出されている。
靴底用部材１０の後足部は、側面が前記第２発泡部材３０によって形成されているが、該第２発泡部材３０は表層部だけにしか存在しておらず内部は第１発泡部材２０によって形成されている。
即ち、前記第２発泡部材３０は、靴底用部材１０の側面に近い部位だけを形成しており、平面視における形状が足の踵を包囲するＵ字状となっている。
【００２１】
本実施形態の靴底用部材１０は、図３に示されているように、前記第２発泡部材３０が外表面に開口した貫通孔３１を有し、第１発泡部材２０の一部によって前記貫通孔内が充満されている。
そして、前記第２発泡部材３０は、複数の前記貫通孔３１を有しており、該貫通孔３１による開口が靴のサイド部において踵側から爪先側に向けて並んでいる。
即ち、前記第１発泡部材２０は、第２発泡部材３０の複数の貫通孔３１に対応した複数の突起を有し、後足部において内側から外側に向けて突出した複数の突起を有している。
そして、前記第１発泡部材２０は、前記突起を前記貫通孔３１に挿通させて第２発泡部材３０と一体化されている。
このことにより本実施形態の靴底用部材１０は、後足部の側面において前記第１領域２０ａが複数箇所に分断されて不連続となっている。
本実施形態の靴底用部材１０は、図２に示されているように前記第１領域２０ａが複数の矩形状の領域に分断されている。
【００２２】
前記のように本実施形態の第１領域２０ａと第２領域３０ａとは色が異なるため、前記靴底用部材１０をミッドソール３とした場合には、該ミッドソール３の前足部から中足部にかけての色合いと中足部から後足部にかけての色合いが異なり、且つ、中足部から後足部にかけては、前足部と同じ色を有する複数の小さな矩形の図柄が並んだ状態になる。
本実施形態の靴底用部材１０には、この周囲と色の異なる複数の矩形図柄によって優れた意匠性が備えられている。
【００２３】
なお、複数の発泡部材を熱融着させてなる従来の靴底用部材においては、部材どうしの間に優れた接着力を発揮させようとすると部材の形状保持が十分なされずに色流れが生じる場合がある。
本実施形態の靴底用部材は、第１発泡部材２０が第１樹脂を含むとともに第２発泡部材３０が第２樹脂を含み、該第２樹脂の融点が前記第１樹脂の融点よりも２０℃以上高いことから色流れさせずに作製することが容易である。
しかも、本実施形態の靴底用部材は、色流れを防止しつつ第１発泡部材２０と第２発泡部材３０との間に優れた接着性を発揮させ得る。
なお、第１発泡部材２０と第２発泡部材３０との間に優れた接着性を発揮させることが容易になる点において、これらは架橋発泡体であることが好ましい。
即ち、第１発泡部材２０は、第１樹脂と架橋剤とを含有するポリマー組成物（以下「第１ポリマー組成物」ともいう）からなり、第２発泡部材３０は、第２樹脂と架橋剤とを含有するポリマー組成物（以下「第２ポリマー組成物」ともいう）からなるものであることが好ましい。
【００２４】
前記第１ポリマー組成物及び前記第２ポリマー組成物の主成分となる第１樹脂や第２樹脂は、特に限定が加えられるものではなく、従来の靴底用部材の形成に利用されているものと同様のものとすることができる。
【００２５】
第１樹脂や第２樹脂としては、例えば、オレフィン系のものであれば、ポリエチレン（例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−４−メチル−ペンテン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、プロピレン−メタクリル酸共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸エチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メチルアクリレート共重合体、プロピレン−エチルアクリレート共重合体、プロピレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、プロピレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００２６】
また、第１樹脂や第２樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６６、ポリアミド６１０などのポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００２７】
また、第１ポリマー組成物や第２ポリマー組成物には、上記例示のポリマー以外に各種ポリマーを含有させることができ、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン等のポリウレタン系ポリマー；スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を含有させることができる。
【００２８】
さらに、第１ポリマー組成物や第２ポリマー組成物には、例えば、フッ素樹脂やフッ素ゴムなどのフッ素系ポリマー；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂；シリコーン系エラストマー；ブタジエンゴム（ＢＲ）；イソプレンゴム（ＩＲ）；クロロプレン（ＣＲ）；天然ゴム（ＮＲ）；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）；ブチルゴム（ＩＩＲ）などを含有させることもできる。
【００２９】
前記第１樹脂は、例えば、融点が５５℃以上１２０℃未満の樹脂の中から選択することができ、前記第２樹脂は、例えば、融点が７５℃以上１５０℃未満の樹脂の中から選択することができる。第１樹脂は融点が６０℃以上１００℃未満の樹脂の中から選択することが好ましい、第２樹脂は融点が１００℃以上１３０℃未満の樹脂の中から選択することが好ましい。
第１樹脂と第２樹脂との融点の差は、２０℃以上であることが好ましく、より融点差がある組み合わせであることが好ましい。
【００３０】
なお、第１樹脂及び第２樹脂の融点は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
より具体的には、融点を測定するための試料を約５ｍｇ用意し、この試料と略同じ質量のリファレンス（例えば、アルミナ粉末）とともに試料をＤＳＣにセットし、窒素ガスを流しながら１０℃／ｍｉｎの昇温速度で前記試料を昇温させた際に得られるＤＳＣ曲線から融点を求めることができる。
なお、融点は、同一試料に対して２回の示差走査熱量分析を実施して求めることができ、２回目のＤＳＣ曲線のピーク値として求められる。
【００３１】
また、第１樹脂と第２樹脂とは、融点以上の温度において比較的近い溶融状態を示すことが好ましく、メルトフローレイト（ＭＦＲ）の値や溶融粘度の値が近いことが好ましい。
第１樹脂と第２樹脂とは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにて求められるＭＦＲの値が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上５ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
また、第１樹脂のＭＦＲ（ＭＦＲ１）に対する第２樹脂のＭＦＲ（ＭＦＲ２）の比率（ＭＦＲ２／ＭＦＲ１）が０．３以上５．０以下であることが好ましく、０．５以上３．０以下であることがより好ましく、０．５以上２．０以下であることが特に好ましい。
さらに、第１樹脂と第２樹脂とは、キャピラリーレオメータによって測定される温度１４０℃、せん断速度５０ｓ−１での溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ以上１７００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、前記溶融粘度が１２００Ｐａ・ｓ以上１５００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
なお、前記溶融粘度は、一方にダイ（ダイ径：１ｍｍ、ダイ長さ：１６ｍｍ）を装着し、他方を直径１ｍｍのオリフィスとしたツインボアキャピラリーレオメータ（バレル径：１５ｍｍ）によって求めることができる。
【００３２】
靴底用部材１０に優れたクッション性を発揮させるとともに優れた耐薬品性や耐加水分解性を発揮させることができる点において前記第１ポリマー組成物や前記第２ポリマー組成物の主成分たるポリマーは、オレフィン系のものが好ましい。
なかでも、前記第１樹脂及び前記第２樹脂は、架橋が容易である点などにおいてエチレンと１−ブテンや１−ヘキセンなどのα−オレフィンとの共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体）か、又は、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましい。
さらに、前記第１樹脂や前記第２樹脂をエチレン−酢酸ビニル共重合体とする場合、当該エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニル含有量が１５質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【００３３】
これらの樹脂を架橋させるための架橋剤としては、例えば、有機過酸化物、マレイミド系架橋剤、硫黄、フェノール系架橋剤、オキシム類、ポリアミン等を採用することが可能であるが、なかでも有機過酸化物が好ましい。
また、電子線を用いて架橋構造を形成させることも可能である。
【００３４】
該有機過酸化物としては、例えば、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド等から選択される１種又は２種以上を採用することができる。
【００３５】
前記有機過酸化物は、例えば、第１ポリマー組成物や第２ポリマー組成物に含有されるポリマーの合計１００質量部に対して０．０１質量部以上１０質量部以下となる割合で用いられる。
【００３６】
また、第１ポリマー組成物や第２ポリマー組成物に前記架橋剤とともに含有ささせる架橋助剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアネート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリシクロデカンジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート等が挙げられる。
【００３７】
また、本実施形態においては、クレー、タルク、シリカ、カーボンブラックといった表面エネルギーの高い無機物粒子を第１ポリマー組成物や第２ポリマー組成物に含有させてもよい。
【００３８】
第１発泡部材や第２発泡部材を良好な発泡状態にさせるための発泡剤としては、特に限定されず、有機系や無機系の化学発泡剤や物理発泡剤が挙げられる。
前記発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、ジメチル−２，２’−アゾビスブチレート、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチル−プロピオンアミジン］等のアゾ化合物；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等のニトロソ化合物；４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体；ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物；トリヒドラジノトリアジンなどの有機系熱分解型発泡剤から選択される１種又は２種以上を採用することができる。
【００３９】
また、前記発泡剤としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウム等の重炭酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の炭酸塩；亜硝酸アンモニウム等の亜硝酸塩、水素化合物などの無機系熱分解型発泡剤から選択される１種又は２種以上を採用することができる。
【００４０】
さらに、メタノール、エタノール、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン等の各種脂肪族炭化水素類などの有機系発泡剤、空気、二酸化炭素、窒素、アルゴン、水などの無機系発泡剤も前記架橋発泡体を形成させる際の発泡剤として用いることができる。
【００４１】
前記第１ポリマー組成物や前記第２ポリマー組成物に含有させるその他の添加剤としては、分散剤、加工助剤、耐侯剤、難燃剤、顔料、離型剤、帯電防止剤、抗菌剤、消臭剤等が挙げられる。
なお、前記第１ポリマー組成物や前記第２ポリマー組成物には、通常、第１樹脂や第２樹脂をそれぞれ５０質量％以上、好ましくは７５質量％以上の割合で含有させることができ、前記第１ポリマー組成物や前記第２ポリマー組成物における各種添加剤の含有量は、通常、２５質量％以下とされ、好ましくは１０質量％以下とされる。
【００４２】
次に、本実施形態に係る靴底用部材の製造方法について説明する。
本実施形態に係る靴底用部材は、例えば、下記工程（ａ）〜（ｃ）の工程を実施することによって作製することができる。
【００４３】
（ａ）発泡性部材を作製する工程
加熱することによって発泡させることが可能な発泡性部材として、第１発泡部材となる発泡性部材（以下、「第１発泡性部材」ともいう）と、第２発泡部材となる発泡性部材（以下、「第２発泡性部材」ともいう）との２種類の発泡性部材を作製する。
そして、発泡させることによって前記靴底用部材１０となる予備成形体をこれらの発泡性部材によって作製する。
なお、前記第１発泡性部材は、第１樹脂、発泡剤、架橋剤などを含む第１ポリマー組成物によって作製する。
前記第２発泡性部材は、第２樹脂、発泡剤、架橋剤などを含む第２ポリマー組成物によって作製する。
本実施形態においては、この第１発泡性部材と第２発泡性部材とによって予備成形体を作製する。
そして、第１発泡性部材が第２発泡性部材に比べて低融点の樹脂を含んでいるために本実施形態においては、第２発泡性部材と同じ成形型内において当該第１発泡性部材だけを熱変形可能な状態にすることができる。
そこで、第２発泡性部材だけを予め所定形状にしておけば、該第２発泡性部材と不定形の第１発泡性部材とを用いて予備成形体を作製することができる。
例えば、図２、３に示したような靴底用部材を作製する場合、はじめに成形型で第２ポリマー組成物を成形してＵ字状の成形体を作製し、この成形体に必要に応じて貫通孔を穿設して第２発泡性部材を作製しておけば第１発泡性部材が不定形であっても外形精度に優れた予備成形体を作製することができる。
【００４４】
（ｂ）予備成形体を作製する工程（低温成形工程）
前記予備成形体は、第１発泡性部材及び第２発泡性部材を成形型で成形することによって作製することができる。
予備成形体は、例えば、Ｕ字状の第２発泡性部材を所定位置に仕込んだ成形型に不定形の第１発泡性部材を仕込み、該第１発泡性部材が塑性変形をし、且つ、前記第２発泡性部材が変形に対して弾性復元力を発揮する温度条件下で成形を行って作製することができる。
このとき第１発泡性部材の主成分たる第１樹脂と第２発泡性部材の主成分たる第２樹脂との間に融点の差が２０℃以上あることで、得られる予備成形体は、第１発泡性部材と第２発泡性部材とのそれぞれが形状精度に優れたものとなる。
【００４５】
（ｃ）靴底用部材を作製する工程（加熱発泡工程）
作製した予備成形体は、靴底用部材の形状に対応したキャビティを有する成形型内で加熱することによって発泡させて靴底用部材の形状に対応した発泡成形体とすることができる。
本実施形態の靴底用部材は、例えば、前記発泡成形体のバリを除去するなどの仕上工程を実施して作製することができる。
なお、本実施形態においては、このとき軽量性に優れ且つ意匠性に優れた靴底用部材を前記予備成形体によって形成することができる。
また、本実施形態の靴底用部材は、第１発泡部材２０及び第２発泡部材３０が架橋発泡体であるため当該工程において以下のような効果が発揮される。
まず、予備成形体を発泡させるべく予備成形体を加熱すると、融点の低い樹脂を含む第１発泡性部材が第２発泡性部材よりも先に軟化して架橋反応を開始する。
その後、予備成形体の温度が第２発泡性部材が軟化する温度に到達した際には、第１発泡性部材の架橋が或る程度進行しているために当該第１発泡性部材が過度な流動性を示すことがなく、靴底用部材に色流れが生じることを防止することができる。
そして、第１発泡部材と第２発泡部材との界面では、第１樹脂と第２樹脂とを架橋させることができ当該架橋反応による化学的な接着力を前記界面に発揮させることができる。
また、当該工程では、第１発泡性部材及び第２発泡性部材が発泡剤によって発泡し、第１発泡性部材及び第２発泡性部材の両方の体積膨張がこれらの界面に高い圧力となって作用する結果として、第１発泡部材と第２発泡部材とが強固に熱融着した靴底用部材を得ることができる。
【００４６】
この点に関して詳しく説明すると、通常、成形型の成形面によって形成される発泡成形体の表面が靴底用部材の外表面となる。
ここで前記加熱発泡工程においては、成形型の成形面に沿って発泡成形体の原材料が流動し易い。
そのため、従来の製法においては、材質の異なる２つの部材で予備成形体を形成させ、これらの部材の内の一部材と他部材とを予備成形体の表面に境界を形成した状態で隣り合う配置にした場合、作製される発泡成形体では一部材が前記境界を超えて他部材の表面の一部を覆ってしまうことがある。
即ち、従来の製法においては、図２に示したような矩形の図柄を前記の他部材によって靴底用部材に表出させようとしても、図柄の輪郭形状が崩れた状態になり易い。
また、従来の製法においては、場合によっては、一部材によって埋設されてしまって前記他部材が表面に現れない靴底用部材が形成される場合がある。
このような問題への対策として、従来の製法では、加熱発泡工程における材料の流れを予測して予備成形体を形成させておくことが考えられる。
具体的には、靴底用部材に他部材で矩形の図柄を形成させる場合、本来であれば靴底用部材に形成させる矩形図柄よりも一回り大きな図柄が形成されるように予備成形体を作製しておき、加熱発泡工程で発泡成形体の表面部において一部材が境界を超えて他部材側に侵入する結果として求める大きさの矩形図柄を形成させることが考えられる。
この場合、発泡成形体の内部における一部材と他部材との境界と発泡成形体の表面における前記境界との位置が一致しないことになるが、表面上は所望の図柄が形成されることになる。
しかしながら、一部材が他部材側に流入してくる程度を予め正確に把握することは難しい。
しかも、従来の製法によって作製される靴底用部材は、内部における一部材と他部材との実際の境界と表面における見掛け上の境界との間が、一部材によって他部材が薄く覆われているだけのものとなる。
従って、一部材が他部材側に流入してくる程度を予測できたとしても、従来の製法によって作製される靴底用部材は、一部材が隠ぺい力の低い色調のものである場合などにおいて図形の輪郭が明確にならないおそれがある。
一方で、本実施形態において靴底用部材の表面に形成される第１発泡部材２０と第２発泡部材３０との境界は、靴底用部材の内部における第１発泡部材２０と第２発泡部材３０との境界に一致する。
即ち、本実施形態において靴底用部材の表面に形成される前記境界は、第１発泡部材２０と第２発泡部材３０との界面を靴底用部材の内部から靴底用部材の表面に向けて延長した延長線上に位置する。
そのため、本実施形態の靴底用部材は、第１発泡部材２０及び第２発泡部材３０の色調などに関係なくクリアな図柄を表出させることができる。
【００４７】
なお、ここでは第１発泡部材と第２発泡部材とを形状精度に優れたものとし得る点、並びに、第１発泡部材と第２発泡部材との間に優れた接着性を発揮させ得る点において第１発泡部材と第２発泡部材との両方が架橋発泡体である場合を例示しているが、本発明においては、第１発泡部材や第２発泡部材の架橋は必ずしも必要ではなく、いずれか一方又は両方が非架橋発泡体であってもよい。
【００４８】
本実施形態においては、ミッドソール３に優れた意匠性を与えることができる点において、複数に分断された第１領域２０ａによって矩形状の図柄が靴のサイド部に並んでおり、前記図柄が踵側から爪先側に向かって並んでいる靴底用部材１０を例示しているが、前記図柄は図５、図６に示すようにＶ字状やＸ字状などであってもよい。
また、本実施形態においては、前記図柄が踵側に偏在している靴底用部材１０を例示しているが、図４に示すように前記図柄は側面全体に施されていてもよい。
さらに、前記図柄は、矩形以外の多角形状であってもよく、正円や長円などの円形状であってもよい。
【００４９】
本実施形態においては、第２発泡部材３０に設けた貫通孔３１に第１発泡部材２０の一部を収容させることによって靴底用部材の側面に図柄を形成させているが、該図柄は、貫通孔３１に代えて凹部を第２発泡部材に形成させ、該凹部に第１発泡部材を収容させることによっても形成させることができる。
【００５０】
本実施形態の靴底用部材１０は、図７に示すように、靴の長手方向前後に分断された第１発泡部材２０の間に第２発泡部材３０を配したものであってもよい。
即ち、本実施形態の靴底用部材１０は、２つに分断された第１発泡部材２０で第２発泡部材３０を靴の長手方向前後から挟み込んだ構成のものであってもよい。
また、本実施形態の靴底用部材１０は、図７に示すように、第１領域及び第２領域の内の一方の領域が靴底用部材の側面にライン柄を形成しているものであってもよい。なお、従来法ではラインが歪み易く綺麗なラインを形成させることが難しい。即ち、ライン柄を形成させる態様においては、本発明の効果をより顕著に発揮させることができる。
また、本実施形態の靴底用部材１０は、前記一方の領域が、靴底用部材の上面又は下面の少なくとも一方においてライン柄を形成してもよい。
なお、ライン柄は、複数のラインを並行させたストライプ柄であってもよい。
また、本実施形態の靴底用部材１０は、前記一方の領域が、靴底用部材の側面において靴底用部材の厚み方向に延びるライン柄を形成してもよい。
なお、靴底用部材の側面に形成された前記ライン柄は、上方から下方に向けた方向において踵側に傾斜していてもよい。
また、本実施形態の靴底用部材１０は、図７，８に示すように、第１発泡部材２０及び第２発泡部材３０の内の一方の部材が棒状形状を有し、該部材は靴幅方向に延在するように配されているものであってもよい。なお、靴底用部材の幅方向に延びる部材を他方の部材に比べて低弾性（歪み易いもの）にすることで靴底用部材を屈曲性に優れたものとすることができる。該部材は、靴の側面に露出している必要はなく、他の部材中に埋設されていてもよい。
また、本実施形態の靴底用部材１０は、前記部材が、靴の長手方向中央部を横断するように配されていてもよい。
靴は、通常、使用者が歩行する際に土踏まずの爪先寄りの位置で屈曲する。
そのため、本実施形態の靴底用部材１０は、図７に示すように、歩行時における屈曲位置において異なる部材を隣接させることで外観上屈曲性に優れたイメージを靴に付与することが出来、しかも、他の部材に比べて低弾性な部材を屈曲位置に配することで実際に優れた屈曲性を靴に付与することができる。
【００５１】
本実施形態の靴底用部材１０は、図８に示すように、第１発泡部材２０の間に挟み込まれた第２発泡部材３０の中にさらに第１発泡部材２０を挟み込んだ構成のものであってもよい。
また、本実施形態の靴底用部材１０は、図８に示すように、第１領域及び第２領域の内の一方の領域は、一方向に向けて先細りした形状を有し、先端部が鋭角となっているものであってもよい。なお、従来法ではシャープ（鋭角）な形状を形成させ難い。即ち、第１領域及び第２領域の内の一方の先端部を鋭角とする態様においては、本発明の効果をより顕著に発揮させることができる。
また、前記一方の領域は、靴底用部材の側面において靴底用部材の厚み方向に先細りしていてもよい。
【００５２】
本実施形態の靴底用部材１０は、図９に示すように、平面視においてチェック柄となるように第１発泡部材２０と第２発泡部材３０とを配したものであってもよい。  
また、本実施形態の靴底用部材１０は、第１発泡部材と第２発泡部材を歩行又は走行時の重心移動の軌跡に沿った配置としてもよい。上記のような配置にすることで、滑らかな重心移動を付与することができる。
【００５３】
本実施形態においては、外表面上、第１発泡部材２０によって形成された第１領域２０ａが複数に分断されて不連続なものになっている靴底用部材を例示しているが、本実施形態の靴底用部材は、第２領域が複数に分断されていてもよい。
また、本実施形態の靴底用部材は、第１領域や第２領域が分断されておらず、これらが連続的なものとなっていてもよい。
さらに、本実施形態の靴底用部材は、第１発泡部材と第２発泡部材との内の一方が他方の内部に埋設されて全体が単色となっていてもよい。
即ち、図１０、図１１に示すように、本発明の靴底用部材は、例えば、第１発泡部材と第２発泡部材とをクッション性が異なるものとし、第１発泡部材中に第２発泡部材を埋設させ、一つの素材によって形成されたかのごとき外観を有しながらも第２発泡部材を埋設させた部位において他の部位とは異なるクッション性を発揮するものとしてもよい。
この場合でも第２発泡部材に予定通りの形状を付与することが容易で、且つ、第１発泡部材と第２発泡部材との間に優れた接着性が発揮される点においては、図２〜図９に例示の靴底用部材と同じである。
このように一方の発泡部材を他方の発泡部材中に埋設させる場合、これらの発泡部材は、色を異ならせる必要はない。
【００５４】
これまでの図に示した靴底用部材については、それぞれ第１発泡部材と第２発泡部材とを入れ替えたものであってもよく、前記のように本実施形態の靴底用部材は第１発泡部材や第２発泡部材とは色や機械的特性の異なる第３部材をさらに用いて構成させてもよい。
また、第１発泡部材と第２発泡部材との境界には、熱融着されている部分と他の方法、例えば、接着で接合されている部分が混在していてもよい。
【００５５】
また、本実施形態においては靴底用部材としてミッドソールを例示しているが、本発明は、靴底用部材がアウターソールなどである場合でもミッドソールを例に説明した優れた効果が発揮されるものである。
さらに、本発明に係る靴底用部材及び靴は、上記実施形態に何等限定されるものではない。
即ち、本発明に係る靴底用部材及び靴は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【実施例】
【００５６】
次に試験例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００５７】
（試験例１−１３）
表１の第１樹脂と発泡剤とを含有する第１発泡性部材と、表１の第２樹脂と発泡剤とを含有する第２発泡性部材とを成形型内に配し、１２０℃、３分加熱して前記第１発泡性部材と前記第２発泡性部材とによって形成された予備成形体を得た。
次いで、予備成形体を成形型内で１６０℃、２０分加熱し、前記第１発泡性部材と前記第２発泡性部材と発泡させるとともに熱融着させて、試験例の靴底用部材を得た。
なお、第１樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）又はエチレン−α−オレフィン共重合体（オレフィン）を採用し、第２樹脂としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）又はエチレン−α−オレフィン共重合体（オレフィン）を採用した。
また、発泡剤としては、ＡＤＣＡを用いた。
さらに、架橋剤としては、ジクミルペルオキシド（ＤＣＰ）を用いた。
第１樹脂および第２樹脂の融点およびせん断粘度（温度：１４０℃、せん断速度：５０（１／ｓ））は、上述した方法で測定した。
そして、試験例の靴底用部材に色流れの有無を目視にて確認し、以下の基準により評価した。
Ａ：色流れが確認されなかった。
Ｂ：色流れがほとんど生じていなかった。
Ｃ：色流れが生じていた。【００５８】
【表１】
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【００５９】
以上のことからも本発明によれば、色流れを生じ難い靴底用部材が提供され、安定した品質での製造が容易な靴底用部材が提供されることがわかる。
【符号の説明】
【００６０】
１：靴、３：ミッドソール、４：アウターソール、１０：靴底用部材、２０：第１発泡部材、２０ａ：第１領域、３０：第２発泡部材、３０ａ：第２領域、３１：貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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