(57)【要約】【課題】知的財産の取引におけるライセンシーの実施に関する情報の公正性を向上可能な知的財産取引システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】知的財産取引システム１は、ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産の契約書を示す契約書情報を記憶する契約書情報データＤＢ１５と、契約書情報から契約した知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出する抽出モジュール１６と、抽出した製品・サービス情報に基づいて、ライセンシーにおける契約した知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索する検索モジュール１７と、検索した公開情報をライセンサーコンピュータ２０に通知する通知モジュール１９と、を備える。【選択図】図１
2018116451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産の実施権を取引する知的財産取引システムであって、
ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産の契約書を示す契約書情報を記憶する契約書記憶手段と、
前記契約書情報から契約した前記知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記製品・サービス情報に基づいて、前記ライセンシーにおける契約した前記知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索する検索手段と、
検索した前記公開情報を前記ライセンサーのコンピュータに通知する通知手段と、を備える知的財産取引システム。
【請求項２】
前記ライセンサーのコンピュータから前記契約書情報を受信する受信手段を備え、
前記契約書記憶手段は、前記受信手段が受信した前記契約書情報を記憶し、
前記抽出手段は、契約した前記製品・サービス情報として、契約した知的財産を識別する識別情報、前記ライセンシーが実施可能な地域を示す実施地域情報、前記ライセンシーが実施可能な実施内容を示す実施内容情報又は前記ライセンシーが実施可能な期間を示す実施期間情報を含む群のうち、少なくとも一つを抽出する請求項１に記載の知的財産取引システム。
【請求項３】
前記通知手段は、検索した前記公開情報と、前記契約書情報における、前記ライセンシーの名称を示す名称情報及びライセンスの内容を示すライセンス内容情報と、に基づいて、前記ライセンシーが、サブライセンスを付与しているか、実施する権利を譲渡しているか又は契約した実施可能な範囲を超えて実施しているかを前記ライセンサーのコンピュータに通知する請求項１又は２に記載の知的財産取引システム。
【請求項４】
知的財産の実施権を取引する知的財産取引システムが実行する方法であって、
ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産の契約書を示す契約書情報を記憶するステップと、
前記契約書情報から契約した前記知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出するステップと、
抽出した前記製品・サービス情報に基づいて、前記ライセンシーにおける契約した前記知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索するステップと、
検索した前記公開情報を前記ライセンサーのコンピュータに通知するステップと、を含む方法。
【請求項５】
知的財産の実施権を取引する知的財産取引システムを制御するコンピュータを、
ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産の契約書を示す契約書情報を記憶する契約書記憶手段、
前記契約書情報から契約した前記知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出する抽出手段、
抽出した前記製品・サービス情報に基づいて、前記ライセンシーにおける契約した前記知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索する検索手段、
検索した前記公開情報を前記ライセンサーのコンピュータに通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産の実施権を取引する知的財産取引システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、知的財産の実施権の許諾を促進するためのシステムが開示されている。
このような知的財産権の実施許諾を促進するためのシステムとして、知的財産権に対する実施者（ライセンシー）の実施状況の情報を入力する実施者端末と、実施状況の情報を格納するコンピュータ端末と、料金の支払い処理を入力し、実施状況に係る情報を出力するデータベース検索技術者端末と、支払い処理に係る情報を出力する知的財産権所有者端末と、を備えることを特徴とする情報管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
特許文献１の装置によれば、実施者（ライセンシー）による実施状況の入力に応じて、実施状況に応じた料金の支払い処理を実行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４４４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の情報管理システムでは、知的財産権の実施許諾に係る料金を支払う実施者（ライセンシー）が自ら入力した情報に基づく料金が、ライセンサーに支払い処理される。このため、ライセンサーにとっては、本当に正しい情報が入力されているのか疑わしいことも多いという問題がある。【０００５】
本発明は、これらの課題に鑑み、知的財産の取引におけるライセンシーの実施に関する情報の公正性を向上可能な知的財産取引システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。【０００７】
第１の特徴に係る発明は、
知的財産の実施権を取引する知的財産取引システムであって、
ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産の契約書を示す契約書情報を記憶する契約書記憶手段と、
前記契約書情報から契約した前記知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記製品・サービス情報に基づいて、前記ライセンシーにおける契約した前記知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索する検索手段と、
検索した前記公開情報を前記ライセンサーのコンピュータに通知する通知手段と、を備える知的財産取引システムを提供する。【０００８】
第１の特徴に係る発明によれば、ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産（産業財産権、著作権、ノウハウ等）の契約書を示す契約書情報から、知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出する。抽出した製品・サービス情報に基づいて、ライセンシーにおける契約した知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索する。そして、検索した公開情報をライセンサーのコンピュータに通知する。【０００９】
これにより、ライセンサーは、ライセンシーの契約した知的財産に関連する製品・サービスの実施態様を、ライセンシーの自己申告でなく、公開情報により知ることができる。
したがって、知的財産の取引におけるライセンシーの実施に関する情報の公正性を向上可能な知的財産取引システムを提供できる。【００１０】
第１の特徴に係る発明は、システムのカテゴリであるが、方法及びプログラムであっても同様の作用、効果を奏する。【００１１】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明に加え、
前記ライセンサーのコンピュータから前記契約書情報を受信する受信手段を備え、
前記契約書記憶手段は、前記受信手段が受信した前記契約書情報を記憶し、
前記抽出手段は、契約した前記製品・サービス情報として、契約した知的財産を識別する識別情報、前記ライセンシーが実施可能な地域を示す実施地域情報、前記ライセンシーが実施可能な実施内容を示す実施内容情報又は前記ライセンシーが実施可能な期間を示す実施期間情報を含む群のうち、少なくとも一つを抽出する知的財産取引システムを提供する。【００１２】
第２の特徴に係る発明によれば、ライセンサーのコンピュータから受信した契約書情報から、製品・サービス情報として、契約した知的財産を識別する識別情報（例えば、出願番号・特許番号等）、ライセンシーが実施可能な地域を示す実施地域情報、ライセンシーが実施可能な実施内容（製造か販売か貸与か等）を示す実施内容情報又はライセンシーが実施可能な期間を示す実施期間情報を含む群のうち、少なくとも一つを抽出する。【００１３】
これにより、ライセンサーは、契約書情報に規定された識別情報、実施地域情報、実施内容情報又は実施期間情報の少なくとも一つについて、ライセンシーの実施態様を知ることができる。
したがって、知的財産の取引におけるライセンシーの実施に関する詳細な情報の公正性を向上可能な知的財産取引システムを提供できる。【００１４】
第３の特徴に係る発明は、第１又は第２の特徴に係る発明に加え、
前記通知手段は、検索した前記公開情報と、前記契約書情報における、前記ライセンシーの名称を示す名称情報及びライセンスの内容を示すライセンス内容情報と、に基づいて、前記ライセンシーが、サブライセンスを付与しているか、実施する権利を譲渡しているか又は契約した実施可能な範囲を超えて実施しているかを通知する知的財産取引システムを提供する。【００１５】
第３の特徴に係る発明によれば、公開情報と、契約書情報における、ライセンシーの名称を示す名称情報及びライセンスの内容を示すライセンス内容情報と、に基づいて、ライセンシーが、サブライセンスを付与しているか、実施する権利を譲渡しているか又は契約した実施可能な範囲を超えて実施しているかを、ライセンサーに通知する。【００１６】
これにより、ライセンサーは、ライセンシーの具体的な実施態様を知ることができる。
したがって、知的財産の取引におけるライセンシーの実施に関する具体的な情報の公正性を向上可能な知的財産取引システムを提供できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、知的財産の取引におけるライセンシーの実施に関する情報の公正性を向上可能な知的財産取引システム、方法及びプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の好適な実施形態である知的財産取引システム１の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、知的財産取引システム１の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。
【図３】図３は、知的財産取引コンピュータ１０が実行する知的財産取引処理のフローチャートである。
【図４】図４は、知的財産取引コンピュータ１０の契約書情報データＤＢ１５に記憶された契約書情報を説明する図である。
【図５】図５は、公衆回線網５において公開されていた公開情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２０】
［知的財産取引システムの概要］
図１は、本発明の好適な実施形態である知的財産取引システム１の概要を説明するための図である。この図１に基づいて、知的財産取引システム１の概要を説明する。知的財産取引システム１は、公衆回線網５に接続され、知的財産の実施権を取引する知的財産取引コンピュータ１０と、ライセンサーに操作されるライセンサーコンピュータ２０と、を備える。なお、本実施形態において、知的財産取引システム１は、知的財産取引コンピュータ１０と、ライセンサーコンピュータ２０と、を備えるが、これに限らす、知的財産取引コンピュータ１０のみで構成してもよい。また、知的財産取引システム１は、一つの知的財産取引コンピュータ１０に限らず、複数の知的財産取引コンピュータ１０により構成してもよい。
【００２１】
知的財産取引システム１において、知的財産取引コンピュータ１０は、ライセンサーコンピュータ２０からライセンサーとライセンシーが取引する知的財産の契約書を示す契約書情報を受信し、記憶する。
【００２２】
知的財産取引コンピュータ１０は、契約書情報から契約した知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出する。本実施形態において、「製品・サービス情報」には、例えば、契約した知的財産を識別する識別情報（例えば、産業財産権の出願番号・登録番号等）、ライセンシーが実施可能な地域を示す実施地域情報、ライセンシーが実施可能な実施内容（製造か販売か貸与か等）を示す実施内容情報及びライセンシーが実施可能な期間を示す実施期間情報等が含まれる。
【００２３】
そして、知的財産取引コンピュータ１０は、抽出した製品・サービス情報に基づいて、公衆回線網５において、ライセンシーにおける契約した知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索する。
【００２４】
知的財産取引コンピュータ１０は、検索した公開情報をライセンサーコンピュータ２０に通知する。
【００２５】
このような知的財産取引システム１によれば、ライセンサーは、ライセンシーの契約した知的財産に関連する製品・サービスの実施態様を、ライセンシーの自己申告でなく、公開情報により知ることができる。
したがって、知的財産の取引におけるライセンシーの実施に関する情報の公正性を向上可能な知的財産取引システムを提供できる。
【００２６】
［知的財産取引システムのシステム構成］
図２は、知的財産取引システム１の機能ブロックと各機能の関係を示す図である。
知的財産取引システム１において、知的財産取引コンピュータ１０及びライセンサーコンピュータ２０は、互いに公衆回線網５（図１参照）を介してそれぞれ通信可能に接続されている。また、知的財産取引コンピュータ１０は、外部の機器と、公衆回線網５を介して通信可能に接続され、公衆回線網５において公開されている各種情報を収集可能に構成されている。
【００２７】
知的財産取引コンピュータ１０は、後述の機能を備えた一般的なサーバであってよく、制御部１１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、記憶部１２として、ハードディスクや半導体メモリによる、データのストレージ部を備え、通信部１３として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ対応デバイス又は、第３世代、第４世代移動通信システム等のＩＭＴ−２０００規格に準拠した無線デバイス等を備える。記憶部１２は、知的財産取引プログラム１００や契約書情報データＤＢ１５、その他、知的財産取引コンピュータ１０の制御に必要なデータを記憶する。
【００２８】
知的財産取引コンピュータ１０において、制御部１１が知的財産取引プログラム１００を読み込むことで、記憶部１２及び通信部１３と協働して、受信モジュール１４、検索モジュール１７及び通知モジュール１９を実現する。また、知的財産取引コンピュータ１０において、制御部１１が知的財産取引プログラム１００を読み込むことで、記憶部１２と協働して、抽出モジュール１６及び判定モジュール１８を実現する。
【００２９】
ライセンサーコンピュータ２０は、通信部を備えた一般的なコンピュータであってよく、知的財産取引コンピュータ１０と同様のハードウェアを備え、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、電子辞書端末、携帯型音楽プレーヤ、携帯型コンテンツ再生・録画プレーヤといった機器であってもよい。
【００３０】
［知的財産取引処理］
図３は、知的財産取引コンピュータ１０が実行する知的財産取引処理のフローチャートである。上述した知的財産取引コンピュータ１０のモジュールが行う処理について、本処理にて併せて説明する。
【００３１】
ステップＳ１において、受信モジュール１４は、契約書情報を受信する。本ステップにおいて、受信モジュール１４は、ライセンサーコンピュータ２０から契約書情報を受信し、記憶部１２の契約書情報データＤＢ１５に記憶する。
【００３２】
図４は、知的財産取引コンピュータ１０の契約書情報データＤＢ１５に記憶された契約書情報を説明する図である。
契約書情報は、ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産（産業財産権、著作権、ノウハウ等）の契約書のテキストデータであり、ライセンサーとライセンシーの名称を示す名称情報、契約した知的財産を識別する識別情報（例えば、産業財産権の出願番号・登録番号等）、ライセンシーが実施可能な地域を示す実施地域情報、ライセンシーが実施可能な実施内容（製造か販売か貸与か等）を示す実施内容情報、ライセンシーが実施できない実施内容を示す非実施内容情報及びライセンシーが実施可能な期間を示す実施期間情報のテキストデータ等の他、知的財産の取引において必要な事項を示すテキストデータが含まれている。
なお、図４において、囲まれた文字は、後述する製品・サービス情報であることを示す。
【００３３】
図２に戻って、ステップＳ２において、抽出モジュール１６は、製品・サービス情報を抽出する。本ステップにおいて、抽出モジュール１６は、契約書情報データＤＢ１５（図４参照）に記憶された契約書情報から契約した知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出する。
【００３４】
ステップＳ３において、検索モジュール１７は、公開情報を検索する。本ステップにおいて、検索モジュール１７は、ステップＳ２で、抽出モジュール１６が抽出した製品・サービス情報に基づいて、ライセンシーにおける契約した知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を、公衆回線網５において検索する。
【００３５】
ステップＳ４において、判定モジュール１８は、実施態様を判定する。本ステップにおいて、判定モジュール１８は、ステップＳ３で、検索モジュール１７が検索した公開情報と、契約書情報における、ライセンシーの名称を示す名称情報及びライセンスの内容を示すライセンス内容情報（実施地域情報、実施内容情報、実施期間情報、非実施内容情報等）と、に基づいて、ライセンシーが、サブライセンスを付与しているか、実施する権利を譲渡しているか又は契約した実施可能な範囲を超えて実施しているかを判定する。
【００３６】
図４及び図５を参照して、知的財産取引コンピュータ１０のステップＳ２からステップＳ４の処理の具体例を説明する。
図５は、公衆回線網５において公開されていた公開情報の一例を示す図である。
【００３７】
ステップＳ２の処理において、抽出モジュール１６は、契約書情報データＤＢ１５（図４参照）から、例えば、契約した製品・サービス情報として、ライセンサーとライセンシーの名称を示す名称情報、契約した知的財産を識別する識別情報、実施許諾した製品名を示す契約製品情報、ライセンシーが実施可能な地域を示す実施地域情報、ライセンシーが実施可能な実施内容を示す実施内容情報、ライセンシーが実施できない実施内容を示す非実施内容情報又はライセンシーが実施可能な期間を示す実施期間情報を含む群のうち、少なくとも一つを抽出する。
【００３８】
具体的には、図４に示す例では、抽出モジュール１６は、ライセンサーの名称情報として、「株式会社ＡＢＣ」とのテキストデータを抽出する。抽出モジュール１６は、ライセンシーの名称情報として、「株式会社ＸＹＺ」とのテキストデータを抽出する。抽出モジュール１６は、ライセンシーの識別情報として、「特願２０１６−１２３４５６号」、「特許第１２３４５６７号」とのテキストデータを抽出する。抽出モジュール１６は、契約製品情報として、「ＭＲ−００１」とのテキストデータを抽出する。抽出モジュール１６は、ライセンシーの実施地域情報として、「日本国」、「米国」とのテキストデータを抽出する。抽出モジュール１６は、ライセンシーの実施内容情報として、「製造」、「販売」とのテキストデータを抽出する。抽出モジュール１６は、ライセンシーの非実施内容情報として、「譲渡」、「許諾（サブライセンス）」とのテキストデータを抽出する。抽出モジュール１６は、ライセンシーの実施期間情報として、「２０２０年まで」とのテキストデータを抽出する。
【００３９】
そして、ステップＳ３の処理において、検索モジュール１７は、ステップＳ２の処理で抽出モジュール１６が抽出した製品・サービス情報を検索キーワードとして、公衆回線網５において検索し、例えば、契約製品情報「ＭＲ−００１」、識別情報「特許第１２３４５６７号」に基づき、図５に示すように、これらの製品・サービス情報が含まれる公開情報を検索する。
【００４０】
また、ステップＳ４の処理において、判定モジュール１８は、検索モジュール１７が検索した公開情報を解析し、ライセンシーの名称を示す名称情報及びライセンスの内容を示すライセンス内容情報と、に基づいて、ライセンシーが、サブライセンスを付与しているか、実施する権利を譲渡しているか又は契約した実施可能な範囲を超えて実施しているかを判定する。
【００４１】
例えば、判定モジュール１８は、公開情報において、ライセンシーの名称情報「株式会社ＸＹＺ」と同一又は近似する文字列を検索する。図５に示す例では、判定モジュール１８は、名称情報「株式会社ＸＹＺ」と近似する文字列である「株式会社ＣＤＥ」を抽出する。この場合、判定モジュール１８は、名称情報「株式会社ＸＹＺ」と、抽出した文字列「株式会社ＣＤＥ」とは同一ではないので、ライセンシーとは異なる者であると判定する。
【００４２】
判定モジュール１８は、ライセンシーとは異なる者であると判定した場合（ライセンシーの名称情報と同一でないと判定した場合）、公開情報において、実施地域情報、実施内容情報、非実施内容情報、実施期間情報等と同一又は近似する文字列を検索する。図５に示す例では、判定モジュール１８は、実施内容情報「製造」、「販売」と同一の文字列である「製造」、「販売」を抽出する。
【００４３】
この場合、判定モジュール１８は、抽出モジュール１６が抽出した名称情報と、公開情報において抽出した文字列と、同一ではなく近似していると判定し、非実施内容情報が「譲渡」、「許諾（サブライセンス）」であるので、契約した実施可能な範囲を超えて実施していると判定する（契約した実施可能な範囲を超えて実施していることを示す契約違反情報を生成する）。
【００４４】
また、判定モジュール１８は、上記の処理と同様に、公開情報において、抽出モジュール１６が抽出した実施内容情報や実施地域情報と同一又は近似する文字列を検索し、実施内容情報や実施地域情報と抽出した文字列とが同一ではなく近似していると判定した場合、契約違反情報を生成する。
【００４５】
また、判定モジュール１８は、公開情報において、日時を示す文字列を抽出し、抽出した日時が、抽出モジュール１６が抽出した実施期間情報が示す日時の範囲外と判定した場合、契約違反情報を生成する。
【００４６】
図３に戻って、ステップＳ５において、通知モジュール１９は、ライセンサーに通知する。本ステップにおいて、通知モジュール１９は、ステップＳ３で、検索モジュール１７が検索した公開情報をライセンサーコンピュータ２０に通知する。また、通知モジュール１９は、ステップＳ４における判定モジュール１８の判定結果（契約違反情報）を、ライセンサーコンピュータ２０に通知する。
【００４７】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ等）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１  知的財産取引システム、５  公衆回線網、１０  知的財産取引コンピュータ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、１４  受信モジュール、１６  抽出モジュール、１７  検索モジュール、１８  判定モジュール、１９  通知モジュール、２０  ライセンサーコンピュータ
【図１】
2018116451.tif 000003
【図２】
2018116451.tif 000004
【図３】
2018116451.tif 000005
【図４】
2018116451.tif 000006
【図５】
2018116451.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産の実施権を取引する知的財産取引システムであって、
ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産の契約書を示す契約書情報を記憶する契約書記憶手段と、
前記契約書情報から契約した前記知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記製品・サービス情報に基づいて、前記ライセンシーにおける契約した前記知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された公開情報を解析し、前記契約書情報における前記ライセンシーの名称を示す名称情報及びライセンスの内容を示すライセンス内容情報が同一ではなく近似すると判定した場合、前記ライセンシーが、サブライセンスを付与しているか、実施する権利を譲渡しているか又は契約した実施可能な範囲を超えて実施しているかに該当すると判定し、契約違反情報を生成する判定手段と、
検索した前記公開情報と、前記判定手段により契約違反情報が生成された場合には当該契約違反情報を前記ライセンサーのコンピュータに通知する通知手段と、を備える知的財産取引システム。
【請求項２】
前記ライセンサーのコンピュータから前記契約書情報を受信する受信手段を備え、
前記契約書記憶手段は、前記受信手段が受信した前記契約書情報を記憶し、
前記抽出手段は、契約した前記製品・サービス情報として、契約した知的財産を識別する識別情報、前記ライセンシーが実施可能な地域を示す実施地域情報、前記ライセンシーが実施可能な実施内容を示す実施内容情報又は前記ライセンシーが実施可能な期間を示す実施期間情報を含む群のうち、少なくとも一つを抽出する請求項１に記載の知的財産取引システム。
【請求項３】
知的財産の実施権を取引する知的財産取引システムが実行する方法であって、
ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産の契約書を示す契約書情報を記憶するステップと、
前記契約書情報から契約した前記知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出するステップと、
抽出した前記製品・サービス情報に基づいて、前記ライセンシーにおける契約した前記知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索するステップと、
前記検索された公開情報を解析し、前記契約書情報における前記ライセンシーの名称を示す名称情報及びライセンスの内容を示すライセンス内容情報が同一ではなく近似すると判定した場合、前記ライセンシーが、サブライセンスを付与しているか、実施する権利を譲渡しているか又は契約した実施可能な範囲を超えて実施しているかに該当すると判定し、契約違反情報を生成するステップと、
検索した前記公開情報と、前記判定により契約違反情報が生成された場合には当該契約違反情報を前記ライセンサーのコンピュータに通知するステップと、
を備える方法。
【請求項４】
知的財産の実施権を取引する知的財産取引システムに、
ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産の契約書を示す契約書情報を記憶するステップ、
前記契約書情報から契約した前記知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出するステップ、
抽出した前記製品・サービス情報に基づいて、前記ライセンシーにおける契約した前記知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索するステップ、
前記検索手段で検索された公開情報を解析し、前記契約書情報における前記ライセンシーの名称を示す名称情報及びライセンスの内容を示すライセンス内容情報が同一ではなく近似すると判定した場合、前記ライセンシーが、サブライセンスを付与しているか、実施する権利を譲渡しているか又は契約した実施可能な範囲を超えて実施しているかに該当すると判定し、契約違反情報を生成するステップ、
検索した前記公開情報と、前記判定手段により契約違反情報が生成された場合には当該契約違反情報を前記ライセンサーのコンピュータに通知するステップ、
を実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の特徴に係る発明は、
知的財産の実施権を取引する知的財産取引システムであって、
ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産の契約書を示す契約書情報を記憶する契約書記憶手段と、
前記契約書情報から契約した前記知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記製品・サービス情報に基づいて、前記ライセンシーにおける契約した前記知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された公開情報を解析し、前記契約書情報における前記ライセンシーの名称を示す名称情報及びライセンスの内容を示すライセンス内容情報が同一ではなく近似すると判定した場合、前記ライセンシーが、サブライセンスを付与しているか、実施する権利を譲渡しているか又は契約した実施可能な範囲を超えて実施しているかに該当すると判定し、契約違反情報を生成する判定手段と、
検索した前記公開情報と、前記判定手段により契約違反情報が生成された場合には当該契約違反情報を前記ライセンサーのコンピュータに通知する通知手段と、を備える知的財産取引システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の特徴に係る発明によれば、ライセンサーとライセンシーが取引する知的財産（産業財産権、著作権、ノウハウ等）の契約書を示す契約書情報から、知的財産に関連する製品・サービスを示す製品・サービス情報を抽出する。抽出した製品・サービス情報に基づいて、ライセンシーにおける契約した知的財産に関連する製品・サービスの実施に関する公開情報を検索する。検索された公開情報を解析し、前記契約書情報における前記ライセンシーの名称を示す名称情報及びライセンスの内容を示すライセンス内容情報が同一ではなく近似すると判定した場合、前記ライセンシーが、サブライセンスを付与しているか、実施する権利を譲渡しているか又は契約した実施可能な範囲を超えて実施しているかに該当すると判定し、契約違反情報を生成する。そして、検索した公開情報と、前記判定手段により契約違反情報が生成された場合には当該契約違反情報をライセンサーのコンピュータに通知する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、ライセンサーは、ライセンシーの契約した知的財産に関連する製品・サービスの実施態様を、ライセンシーの自己申告でなく、公開情報により知ることができる。
したがって、知的財産の取引におけるライセンシーの実施に関する情報の公正性を向上可能な知的財産取引システムを提供できる。
また、これにより、ライセンサーは、ライセンシーの具体的な実施態様を知ることができる。
したがって、知的財産の取引におけるライセンシーの実施に関する具体的な情報の公正性を向上可能な知的財産取引システムを提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2018116451.tif 000008
2018116451.tif 000009
2018116451.tif 000010
2018116451.tif 000011