(57)【要約】  ボイラ等の燃焼機器で燃料を燃焼して生成される排ガスが供給され、供給された排ガスから硫黄酸化物を低減、除去する。脱硫装置１０Ａは、吸収塔１１と、ガス導入部１３ａと、吸収液噴出部１５と、複数の水流酸化装置２０と、吸収液供給部２５と、デミスタ３０と、ガス排出部１３ｂと、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の硫黄分の割合に基づいて、吸収液１４及び空気２１を噴射させる水流酸化装置２０の数を変化させる制御装置４０と、を備える。
2017014200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収液を貯留する吸収液貯留槽と、燃焼機器から排出された排ガスが通過する排ガス通路とを有し、前記排ガスと前記吸収液とを接触させ、前記排ガスに含まれる硫黄酸化物を前記吸収液に吸収させる吸収塔と、
前記吸収塔の上部側壁に設けられ、前記排ガスを前記吸収塔に導入するガス導入部と、
前記排ガス通路に設けられ、前記吸収液を前記吸収塔の空間内に噴出させる吸収液噴出部と、
前記吸収液貯留槽から前記吸収液噴出部に前記吸収液を供給する吸収液循環ラインと、
前記吸収液循環ラインから分岐して導入された前記吸収液の一部を空気と共に前記吸収液貯留槽の内部に噴射する複数の水流酸化装置と、
前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合のいずれか一方又は両方に基づいて、前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整する制御装置と、を備えることを特徴とする湿式排煙脱硫装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記水流酸化装置の運転の数を変化させる制御、前記水流酸化装置へ循環する吸収液の循環量を変化させる制御のいずれか一方又は両方を実行することを特徴とする請求項１に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記水流酸化装置へ供給する空気量を弁により変化させる制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、前記水流酸化装置の運転数を減少させることを特徴とする請求項１に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項５】
前記吸収液循環ラインは、循環ポンプを複数有し、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、複数台の循環ポンプの一部の運転を停止し、前記吸収液の循環量を低減させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項６】
複数の前記水流酸化装置に各々空気を供給する複数の空気供給ラインと、
前記空気供給ラインに各々設けられ、前記空気の供給量を調整する弁とを有し、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、複数の内の一部の弁の閉鎖を実行、又は複数の弁の開度を調整し、前記水流酸化装置に供給する前記空気量を低減させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項７】
前記水流酸化装置は、
前記吸収液循環ラインから前記吸収液の一部を分岐する吸収液分岐ラインと接続する接続部と、
前記接続部と連通され、内部に流路狭小部を形成した液体供給通路と、
前記液体供給通路内部の前記流路狭小部の下流域に開口部を有する空気供給通路と、を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項８】
前記制御装置は、複数の前記水流酸化装置の運転を停止する場合、複数の前記水流酸化装置の配列方向において、運転を停止する前記水流酸化装置を一定本数間隔とすることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項４のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項９】
前記吸収液貯留槽内の酸化還元電位を計測する酸化還元電位計を設け、
前記制御装置は、前記酸化還元電位計で計測した酸化還元電位の計測値に基づいて、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合を求めることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、ボイラ負荷、入口ＳＯ2濃度、出口ＳＯ2濃度、脱硫率の少なくとも一つの値と、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合とに基づいて、
前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量の調整、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１１】
前記吸収液貯留槽内に攪拌装置を備え、
前記攪拌装置は、前記制御装置により起動・停止されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１２】
前記水流酸化装置へ前記空気を供給するブロアを有し、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液中の硫黄分の割合が閾値より高い場合に、前記ブロアから前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量を増加させることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１３】
前記水流酸化装置へ前記空気を供給するブロアを有し、
前記水流酸化装置に供給する前記空気の供給量を調整する際、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液中の硫黄分の割合が閾値より低い場合に、
前記ブロアから前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量を低減させることを特徴とする請求項３に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１４】
燃焼機器から排出された排ガス中の硫黄酸化物を、吸収液及び空気を噴射させる水流酸化装置を備えた吸収液貯留槽から吸収液循環ラインで循環する前記吸収液により接触して除去する際、
前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽の吸収液中の硫黄分の割合に基づいて、
前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整することを特徴とする湿式排煙脱硫装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式排煙脱硫装置及び湿式排煙脱硫装置の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば火力発電所等では、燃焼機器で重油や石炭等を燃焼して発生する排ガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫設備が設けられている。脱硫設備としては、吸収塔において排ガスと吸収液（石灰石などのカルシウム化合物を含有する液体）とを接触させて、排ガス中の硫黄酸化物を吸収液に吸収し、接触後の該吸収液を酸化して固液分離することにより石膏を副生する湿式排煙脱硫装置がある。【０００３】
この湿式排煙脱硫装置では、導入される排ガス中の硫黄分（以下「Ｓ分」ともいう）である二酸化硫黄（ＳＯ2）を吸収液と接触させて、吸収液側にＳＯ2を移行させて、排ガスを浄化している。この吸収液側に移行したＳＯ2は、吸収液中で亜硫酸イオンとなる。【０００４】
湿式排煙脱硫装置は、吸収液中に空気を導入し、吸収液中の亜硫酸イオンを硫酸イオンに酸化させ、その後、吸収液中の硫酸イオンを処理し、例えば石膏として回収する。湿式排煙脱硫装置は、酸化用空気を槽内に供給するための装置として、吸収液を貯留する吸収液貯留槽に吸収液とともに空気を供給する水流酸化装置が用いられている。【０００５】
この水流酸化装置としては、複数のジェットエアスパージャー（Ｊｅｔ  Ａｉｒ  Ｓｐａｒｇｅｒ：ＪＡＳ）から噴出される噴出水流を用いて、吸収液貯留槽内の酸化と攪拌とを行う気液混合装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−６２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献１で提案する水流酸化装置を用いる湿式排煙脱硫装置では、導入される排ガス中のＳＯ2濃度や排ガスの量の変動が発生する。例えば、夜間操業時のような運転負荷が低い場合、排ガス中のＳＯ2濃度が、設計当初の基本計画の条件を下回る濃度となる。この時、湿式排煙脱硫装置は、通常運転時と同様に運転すると、水流酸化装置から酸素が必要以上に供給（過酸化状態）されるという可能性がある。この過酸化状態となると、難分解性の過酸化物の生成（例えば４価のセレンが６価のセレンとなる）が問題となる。【０００８】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであって、脱硫性能を維持しつつ、効率よく運転を行うことができる湿式排煙脱硫装置及び湿式排煙脱硫装置の運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の少なくとも一実施形態に係る湿式排煙脱硫装置は、吸収液を貯留する吸収液貯留槽と、燃焼機器から排出された排ガスが通過する排ガス通路とを有し、前記排ガスと前記吸収液とを接触させ、前記排ガスに含まれる硫黄酸化物を前記吸収液に吸収させる吸収塔と、前記吸収塔の上部側壁に設けられ、前記排ガスを前記吸収塔に導入するガス導入部と、前記排ガス通路に設けられ、前記吸収液を前記吸収塔の空間内に噴出させる吸収液噴出部と、前記吸収液貯留槽から前記吸収液噴出部に前記吸収液を供給する吸収液循環ラインと、前記吸収液循環ラインから分岐して導入された前記吸収液の一部を空気と共に前記吸収液貯留槽の内部に噴射する複数の水流酸化装置と、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合のいずれか一方又は両方に基づいて、前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整する制御装置と、を備えるように構成されている。【００１０】
上記構成によれば、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合のいずれか一方又は両方に基づいて、前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量の調整、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整することで、吸収液貯留槽内に導入される空気量を減少させ、酸素過多となることを抑制することができる。【００１１】
幾つかの実施形態では、上記構成において、前記制御装置は、前記水流酸化装置の運転の数を変化させる制御、前記水流酸化装置へ循環する吸収液の循環量を変化させる制御のいずれか一方又は両方を実行するように構成されている。【００１２】
上記構成によれば、前記水流酸化装置の運転の数を変化させる制御、前記水流酸化装置へ循環する吸収液の循環量を変化させる制御のいずれか一方又は両方を実行することで、吸収液貯留槽内に導入される空気量を減少させ、酸素過多となることを抑制することができる。【００１３】
幾つかの実施形態では、上記構成において、前記水流酸化装置へ供給する空気量を弁により変化させる制御を実行するように構成されている。【００１４】
上記構成によれば、前記水流酸化装置へ供給する空気量を弁により変化させる制御を実行することで、吸収液貯留槽内に導入される空気量を減少させ、酸素過多となることを抑制することができる。【００１５】
幾つかの実施形態では、上記構成において、前記制御装置は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、前記空気を噴射させる前記水流酸化装置の運転数を減少させるように構成されている。【００１６】
上記構成によれば、吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、前記空気を噴射させる前記水流酸化装置の運転数を減少させることで、空気導入量を低下させ、酸素過多となることを抑制することができる。【００１７】
幾つかの実施形態では、上記構成において、前記吸収液循環ラインは、循環ポンプを複数有し、前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、複数台の循環ポンプの一部の運転を停止し、吸収液の循環量を低減させるように構成されている。【００１８】
上記構成によれば、硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、複数台の循環ポンプの一部の運転を停止し、吸収液の循環量を低減させることで、水流酸化装置への吸収液の導入量を低下させ、空気導入量を低下させ、酸素過多となることを抑制することができる。【００１９】
幾つかの実施形態では、上記構成において、複数の前記水流酸化装置に各々空気を供給する複数の空気供給ラインと、前記空気供給ラインに各々設けられ、前記空気の供給量を調整する弁とを有し、前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、複数の内の一部の弁の閉鎖を実行、又は複数の弁の開度を調整し、前記水流酸化装置に供給する前記空気量を低減させるように構成されている。【００２０】
上記構成によれば、硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、複数の内の一部の弁の閉鎖を実行、又は複数の弁の開度を調整し、前記水流酸化装置に供給する前記空気量を低減させることで、水流酸化装置への空気導入量を低下させ、酸素過多となることを抑制することができる。【００２１】
幾つかの実施形態では、上記構成において、前記水流酸化装置は、前記吸収液循環ラインから吸収液の一部を分岐する吸収液分岐ラインと接続する接続部と、前記接続部と連通され、内部に流路狭小部を形成した液体供給通路と、前記液体供給通路内部の流路狭小部の下流域に開口部を有する空気供給通路と、を備えるように構成されている。【００２２】
上記構成によれば、接続部から流入された吸収液が流路狭小部を通過する際、導入された吸収液の流れは、流路狭小部の下流域に負圧領域を発生し、縮流効果によって空気供給通路から開口部を経由して供給される空気を吸引しつつ先端側からジェット噴流を噴射し、吸収液貯留槽に微細な空気を導入すると共に吸収液貯留槽内の攪拌を促進する。【００２３】
幾つかの実施形態では、上記構成において、前記制御装置は、複数の前記水流酸化装置の運転を停止する場合、複数の前記水流酸化装置の配列方向において、運転を停止する前記水流酸化装置を一定本数間隔で設けるように構成されている。【００２４】
上記構成によれば、運転を停止する前記水流酸化装置を一定本数間隔で設ける間引き運転することで、吸収液貯留槽内の噴流による攪拌を均一とすることができる。【００２５】
幾つかの実施形態では、上記構成において、前記吸収液貯留槽内の酸化還元電位を計測する酸化還元電位計を設け、前記制御装置は、前記酸化還元電位計で計測した酸化還元電位の計測値に基づいて、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合を求めるように構成されている。【００２６】
上記構成によれば、酸化還元電位により硫黄分の割合を求め、適正範囲以上の過酸化状態となった際、間引き運転することで、吸収液貯留槽内が酸素過多となることを抑制することができる。【００２７】
幾つかの実施形態では、上記構成において、前記制御装置は、ボイラ負荷、入口ＳＯ2濃度、出口ＳＯ2濃度、脱硫率の少なくとも一つの値と、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合とに基づいて、前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量の調整、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整するように構成されている。【００２８】
上記構成によれば、ボイラ負荷、入口ＳＯ2濃度、出口ＳＯ2濃度、脱硫率の少なくとも一つの値と、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合とに基づいて、前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量の調整、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整することで、吸収液貯留槽内に導入される空気量を減少させ、酸素過多となることを抑制する。【００２９】
幾つかの実施形態では、上記構成において、前記吸収液貯留槽内に攪拌装置を備え、前記攪拌装置は、前記制御装置により起動・停止されるように構成されている。【００３０】
上記構成によれば、攪拌装置により、吸収液貯留槽内の攪拌が促進される。【００３１】
幾つかの実施形態では、上記構成において、前記水流酸化装置へ空気を供給するブロアを有し、前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液中の硫黄分の割合が閾値より高い場合に、前記ブロアから前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量を増加させるように構成されている。【００３２】
上記構成によれば、ブロアにより強制的に外部から空気を供給するので、吸収液貯留槽内の酸化能力が向上する。【００３３】
幾つかの実施形態では、上記構成において、前記水流酸化装置へ前記空気を供給するブロアを有し、前記水流酸化装置に供給する前記空気の供給量を調整する際、前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液中の硫黄分の割合が閾値より低い場合に、前記ブロアから前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量を低減させるように構成されている。【００３４】
上記構成によれば、前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液中の硫黄分の割合が閾値より低い場合に、前記ブロアから前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量を低減させることで、吸収液貯留槽内に導入される空気量を減少させ、酸素過多となることを抑制する。【００３５】
本発明の少なくとも一実施形態に係る湿式排煙脱硫装置の運転方法は、燃焼機器から排出された排ガス中の硫黄酸化物を、吸収液及び空気を噴射させる水流酸化装置を備えた吸収液貯留槽から吸収液循環ラインで循環する前記吸収液により接触して除去する際、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽の吸収液中の硫黄分の割合に基づいて、前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整するように構成されている。【００３６】
上記構成によれば、前記硫黄分の割合に基づいて、前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整することで、吸収液貯留槽内に導入される空気量を減少させ、酸素過多となることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の少なくとも一実施形態に係る湿式排煙脱硫装置によれば、排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、湿式排煙脱硫装置の吸収塔の吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合に基づいて、前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量の調整、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整することで、吸収液貯留槽内に導入される空気量を減少させ、酸素過多となることを抑制し、適正な運転状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、実施例１に係る湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。
【図２】図２は、実施例１に係る吸収液の循環ライン系統の吸収液抜出側の模式図である。
【図３】図３は、実施例１に係る吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。
【図４】図４は、実施例１に係る水流酸化装置の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、ボイラ負荷による通常運転と間引き運転との弁の開閉状態を示す図である。
【図６】図６は、ボイラ負荷と水流酸化装置の運転台数との関係を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係る他の湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。
【図８】図８は、図７に示す湿式排煙脱硫装置の吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。
【図９】図９は、実施例１に係る他の湿式排煙脱硫装置の吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る他の湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係る湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、ＯＲＰ値と水流酸化装置の運転台数（酸素量）との関係を示す説明図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、ＯＲＰ値と硫黄分量との関係を示す説明図である。
【図１３】図１３は、実施例３に係る湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。
【図１４】図１４は、実施例３に係る吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。
【図１５】図１５は、実施例３に係る他の湿式排煙脱硫装置の吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。
【図１６】図１６は、実施例４に係る湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。
【図１７】図１７は、実施例４に係る湿式排煙脱硫装置の吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。
【図１８】図１８は、実施例４に係る他の湿式排煙脱硫装置の吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。
【図１９】図１９は、ボイラ負荷と、空気量とを調整するグラフである。
【図２０】図２０は、ボイラ負荷による通常運転と間引き運転との空気弁の開閉状態を示す図である。
【図２１】図２１は、ボイラ負荷と、空気量とを空気調整弁で調整するグラフである。
【図２２Ａ】図２２Ａは、ボイラ負荷による通常運転と間引き運転との開閉弁の開閉状態を示す図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、ボイラ負荷による通常運転と間引き運転との空気弁の開閉状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の幾つかの実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施例により本発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００４０】
図１は、本発明の実施例１に係る湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。図１に示すように、湿式排煙脱硫装置(以下「脱硫装置」という）１０Ａは、ボイラ等の燃焼機器で燃料を燃焼して生成される排ガスが供給され、供給された排ガスから硫黄酸化物を低減、除去する。【００４１】
脱硫装置１０Ａは、吸収塔１１と、ガス導入部１３ａと、吸収液噴出部１５と、複数の水流酸化装置２０と、吸収液供給部２５と、デミスタ３０と、ガス排出部１３ｂと、硫黄分検出部３５と、制御装置４０と、吸収液循環ラインＬ11と、脱硫排水排出ラインＬ12と、石膏排出ラインＬ13と、分離液戻しラインＬ14と、複数の循環ポンプＰと、複数の開閉弁Ｖと、を有する。実施例１に係る脱硫装置１０Ａは、石灰石膏法の脱硫装置であり、吸収液１４として例えば石灰石スラリー（水に石灰石粉末を溶解させた水溶液）が用いられている。【００４２】
吸収塔１１は、排ガス１２中の硫黄酸化物を吸収液１４で除去する。吸収塔１１は、吸収液貯留槽１１Ａと排ガス通路１１Ｂとを有する。吸収液貯留槽１１Ａは、吸収液１４を貯留する。排ガス通路１１Ｂは、吸収液貯留槽１１Ａの鉛直方向上側に設けられている。排ガス通路１１Ｂは、排ガス１２が通過する。【００４３】
ガス導入部１３ａは、吸収塔１１の上部側、すなわち吸収塔１１の一方の排ガス通路１１Ｂの側壁１１ａに設けられている。ガス導入部１３ａは、燃焼機器で生成された排ガス１２を吸収塔１１に導入する。吸収液噴出部１５は、排ガス通路１１Ｂの内部に配置されている。吸収液噴出部１５は、吸収液１４を噴出する噴霧部１５ａを有する。噴霧部１５ａは、鉛直方向上側に向けて吸収液１４を噴霧する。【００４４】
吸収液循環ラインＬ11は、吸収液貯留槽１１Ａと吸収液噴出部１５とを接続している。循環ポンプＰは、吸収液循環ラインＬ11に設置されている。図１では、１つの循環ポンプＰを示しているが、幾つかの実施形態では循環ポンプＰは複数配置されている。【００４５】
脱硫装置１０Ａは、循環ポンプＰで吸収液循環ラインＬ11に吸収液貯留槽１１Ａから吸収液噴出部１５に向かう流れを形成することで、吸収液貯留槽１１Ａの吸収液１４を吸収液噴出部１５に供給する。吸収液噴出部１５に供給された吸収液１４は、噴霧部１５ａから排ガス通路１１Ｂに噴出される。噴霧部１５ａから噴出される吸収液１４は、噴出液１４ａともいう。【００４６】
ここで、図２及び図３を参照して、吸収塔１１の吸収液貯留槽１１Ａの吸収液１４を取り出し、吸収塔１１に供給させることで、吸収塔１１の吸収液１４を循環させる循環ライン系統について説明する。図２は、吸収液の循環ライン系統の吸収液抜出側の模式図である。図３は、吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。図２は、循環ライン系統のうち、側壁１１ａと対向する側壁１１ｂ側に設けられた吸収液１４を抜き出す部分から吸収液噴出部１５に吸収液１４を供給する部分を示している。また、図３は、循環ライン系統のうち、側壁１１ｂ側に設けられた吸収液１４を抜き出す部分から、側壁１１ａ側に設置された水流酸化装置２０に吸収液１４を供給する部分を示している。図３は、吸収液循環ラインＬ11の吸収液噴出部１５と接続する部分の図示を省略している。
本実施例では、吸収液循環ラインＬ11及び水流酸化装置２０とガス導入部１３ａとが吸収塔１１の対向する壁面にそれぞれ配置されている場合としたが、配置位置は特に限定されない。同じ面に配置されていてもよい。なお、吸収塔１１は、水平面における形状が一方向に長い形状の場合、長辺側の壁面に吸収液循環ラインＬ11、水流酸化装置２０及びガス導入部１３ａを配置することが好ましい。【００４７】
図２及び図３に示すように、吸収液１４の循環ライン系統は、吸収液循環ラインＬ11と、吸収液循環ラインＬ11の吸収液１４の一部を水流酸化装置２０に供給する吸収液供給ラインＬ22及び吸収液分岐ラインＬ23（Ｌ23-1〜Ｌ23-6）とを含む。ここで、図２及び図３に示すように脱硫装置１０Ａは、３つの循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）と、複数の噴霧部１５ａとを有する。吸収液循環ラインＬ11は、３つの循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）を用いて、吸収液貯留槽１１Ａの吸収液１４を複数の噴霧部１５ａに供給する。吸収液循環ラインＬ11は、３本の抜出ラインＬ11-1〜Ｌ11-3と、集合配管Ｌ20と、４本の吸収液噴出ラインＬ21（Ｌ21-1〜Ｌ21-4）と、を有する。なお、抜出ラインＬ11-1〜Ｌ11-3と、吸収液噴出ラインＬ21（Ｌ21-1〜Ｌ21-4）の本数は、循環ポンプＰの数、噴霧部１５ａの配置に応じて調整すればよい。【００４８】
抜出ラインＬ11-1〜Ｌ11-3は、それぞれ一方の端部が吸収塔１１のガス導入部１３ａが設置された側壁１１ａと対向する側壁１１ｂと接続し、他方の端部が集合配管Ｌ20と接続している。抜出ラインＬ11-1〜Ｌ11-3には、それぞれ循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）が設置されている。循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）は、設置されている抜出ラインＬ11-1〜Ｌ11-3を介して吸収液貯留槽１１Ａから集合配管Ｌ20に吸収液１４を供給する。集合配管Ｌ20は、抜出ラインＬ11-1〜Ｌ11-3から供給された吸収液１４が集合する配管である。集合配管Ｌ20は、抜出ラインＬ11-1〜Ｌ11-3よりも径が大きい配管である。本実施例の集合配管Ｌ20は、Ｕ字形状となる。集合配管Ｌ20は、抜出ラインＬ11-1〜Ｌ11-3から供給された吸収液１４を接続された他の配管に供給する。吸収液噴出ラインＬ21（Ｌ21-1〜Ｌ21-4）は、集合配管Ｌ20と接続され、複数の噴霧部１５ａが設置されている。【００４９】
脱硫装置１０Ａは、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４を複数の抜出ラインＬ11-1〜Ｌ11-3により外部に抜き出した後、集合配管Ｌ20へ供給する。集合配管Ｌ20に供給された吸収液１４は、集合配管Ｌ20から分岐される吸収液噴出ラインＬ21-1〜Ｌ21-4及び吸収液供給ラインＬ22に供給される。吸収液噴出ラインＬ21-1〜Ｌ21-4に供給された吸収液１４は、各々の噴霧部１５ａから、塔頂部側に向かって液柱の噴出液１４ａとして噴出する。【００５０】
次に、図３の循環ライン系統図に示すように、吸収液供給ラインＬ22は、集合配管Ｌ20と接続し、集合配管Ｌ20の吸収液１４の一部が流入する。本実施例では６本の吸収液分岐ラインＬ23（Ｌ23-1〜Ｌ23-6）は、それぞれ一方の端部が吸収液供給ラインＬ22と接続し、他方の端部が水流酸化装置２０（２０−１〜２０−６）と接続している。吸収液分岐ラインＬ23は、吸収液供給ラインＬ22と水流酸化装置２０とを接続し、吸収液供給ラインＬ22から水流酸化装置２０に吸収液１４を供給する。また、吸収液分岐ラインＬ23-1〜Ｌ23-6には、それぞれ第１〜第６の開閉弁Ｖ1（Ｖ1-1〜Ｖ1-6）が設けられている。開閉弁Ｖ1は、開閉を切り換えることで、吸収液供給ラインＬ22から水流酸化装置２０に吸収液１４を供給するか否かを切り換える。なお、図１に示すように、吸収液供給ラインＬ22は、吸収液貯留槽１１Ａの吸収液１４の液面よりも、上方側の位置となるように設置するのが好ましい。これにより、循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）の停止(脱硫装置停止)に伴い、水流酸化装置２０への吸収液１４の供給が停止した場合、配管内から自然に排出することができる。また、例えば石灰石膏法の場合では、スラリー液が循環することとなり、循環ポンプ停止時に水流酸化装置２０への供給配管内の石膏２３の沈殿発生を防止することができる。【００５１】
また、図３の循環ライン系統図に示すように、本実施例では、６台の水流酸化装置２０−１〜２０−６には、６本の吸収液分岐ラインＬ23-1〜Ｌ23-6の先端側が接続されていると共に、開口部５３の空気供給通路５４には、複数（本実施例では６本）の空気供給ラインＬ24-1〜Ｌ24-6が接続されている。空気供給ラインＬ24-1〜Ｌ24-6の端部側には、ブロアを設置していないので、空気２１は縮流効果によって、自給で導入される。これは、例えばブロア等の空気押込み装置を用いて、外部から空気を水流酸化装置２０に強制的に押し込むものではなく、空気２１を縮流効果にのみによって自然に導入する自給式の空気導入方法である。なお、ブロアを設置する強制式の空気導入方法については後述する。【００５２】
図４を参照して水流酸化装置の一例について説明する。図４は、実施例１に係る水流酸化装置の一例を示す概略図である。図４に示すように、実施例１に係る水流酸化装置２０は、吸収液分岐ラインＬ23と接続する接続部５０と、接続部５０と連通され、内部に流路狭小部５１を形成した液体供給通路５２と、該液体供給通路５２内部の流路狭小部５１の下流域に開口部５３を有する空気供給通路５４と、を備えた気液混合攪拌装置である。【００５３】
水流酸化装置２０は、液体供給通路５２内に供給された吸収液１４の流れは、流路狭小部５１の下流域に負圧領域５５を発生し、縮流効果によって空気供給通路５４から開口部５３を経由して供給される空気２１を吸引しつつ、その先端側からジェット噴流５６として噴射する。このジェット噴流５６は、水流酸化装置２０の噴出口が対向する側壁１１ｂ側まで到達するように吸収液１４を噴出している。これにより水流酸化装置２０は、空気２１の気泡を含むジェット噴流５６を吸収液貯留槽１１Ａ内に供給する。【００５４】
脱硫排水排出ラインＬ12は、図１に示すように、吸収液循環ラインＬ11と固液分離機２２とを接続する。脱硫排水排出ラインＬ12は、吸収液循環ラインＬ11を流れる吸収液１４の一部が脱硫排水１４Ａとして流入する。石膏排出ラインＬ13は、固液分離機２２と接続されている。分離液戻しラインＬ14は、固液分離機２２と吸収液貯留槽１１Ａとを接続している。【００５５】
固液分離機２２は、吸収液循環ラインＬ11及び脱硫排水排出ラインＬ12を介して吸収塔１１を循環する吸収液１４の一部が脱硫排水１４Ａとして供給される。固液分離機２２は、脱硫排水１４Ａを固液分離する。具体的には、固液分離機２２は、脱硫排水１４Ａを液体成分の分離液１４Ｂと固体成分の石膏２３とに分離する。固液分離機２２で脱硫排水１４Ａを固液分離して生成された石膏２３は、石膏排出ラインＬ13から外部に排出される。固液分離機２２で脱硫排水１４Ａを固液分離して生成された分離液１４Ｂは、分離液戻しラインＬ14を介して、吸収液貯留槽１１Ａに戻る。【００５６】
デミスタ３０は、排ガス１２の流れ方向において、吸収液噴出部１５よりも下流側の排ガス通路１１Ｂに配置されている。デミスタ３０は、排ガス通路１１Ｂの排ガス１２中のミストを除去する。脱硫装置１０Ａは、吸収塔１１の吸収液１４と排ガス１２とを気液接触させることで、排ガス１２中の硫黄酸化物を除去し、浄化ガス３２とする。ガス排出部１３ｂは、吸収塔１１の排ガス通路１１Ｂに接続されている。ガス排出部１３ｂは、デミスタ３０を通過した浄化ガス３２を排出する。【００５７】
硫黄分検出部３５は、吸収液貯留槽１１Ａにある吸収液１４の硫黄分の割合（又は濃度）を求める。また、硫黄分検出部３５は、吸収液貯留槽１１Ａにある吸収液１４の硫黄分の割合（濃度）を、排ガス１２を生成する燃焼機器の運転条件又は燃焼用の燃料等の各種情報に基づいて、流入する排ガス１２の硫黄酸化物濃度を算出し、算出結果と脱硫装置１０Ａの運転条件に基づいて硫黄分の割合を間接的に算出する機器でもよい。また、吸収液貯留槽１１Ａにある吸収液１４の所定量を抜き出し、その吸収液１４に酸（例えば硫酸、塩酸）を添加し、ｐＨを所定の値に調整することにより、亜硫酸塩を亜硫酸ガスに分解し、脱気する。その脱気した亜硫酸ガスを不活性ガスで所定量に希釈し、その希釈ガスを例えば赤外分光器等の計測装置で連続してガスの濃度を検出する。亜硫酸ガス濃度信号は演算器に送り、希釈率、サンプルの採取量等の値から吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の亜硫酸イオンを演算し、硫黄分の割合を算出する機器でもよい。
また、例えばガス導入部１３ａの煙道内に入口ＳＯ2計３６を設けると共に、ガス排出部１３ｂの煙道内に出口ＳＯ2計３７を設けており、これらの計器により計測した排ガス１２中及び浄化ガス３２中のＳＯ2量から、又はこれらの値により換算した脱硫率から、吸収液１４の硫黄分（Ｓ分）の割合を求めるようにしてもよいが、本発明はこれに限定されるものではない。【００５８】
制御装置４０は、硫黄分検出部３５で求めた吸収液１４の硫黄分（Ｓ分）の割合に基づいて、稼働させる水流酸化装置２０の本数を制御する。つまり、制御装置４０は、硫黄分検出部３５で求めた吸収液１４の硫黄分（Ｓ分）の割合に基づいて、吸収液１４及び空気２１を噴射する水流酸化装置２０の運転本数を制御する。制御装置４０は、例えば、吸収液１４中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合（亜硫酸イオン量が低い場合）、運転する水流酸化装置２０を間引く、つまり吸収液１４及び空気２１を噴射する水流酸化装置２０の運転本数を減少させる。【００５９】
また、制御装置４０は、水流酸化装置２０の運転の数を減らす間引き運転する以外に、水流酸化装置２０から噴出する吸収液１４の噴出量を変化させるような制御を実行するようにしてもよい。この噴出量の変化は、吸収液１４の一部を水流酸化装置２０に供給する吸収液供給ラインＬ22から分岐した吸収液分岐ラインＬ23-1〜Ｌ23-6に、例えば流量調整弁又は可変ポンプ等を設け、これらの操作により、吸収液１４の噴射量を変化させるようにしてもよい。この結果、水流酸化装置２０の運転を間引くことなく、水流酸化装置２０の稼働本数を維持しつつ、吸収液１４の噴射量を調整することができる。【００６０】
本実施形態では、制御装置４０による、水流酸化装置２０から噴射する吸収液１４の噴射量の調整とは、複数設置されている水流酸化装置２０の運転を間引いて、吸収液貯留槽１１Ａ内への吸収液１４の噴射量を低下させる調整と、複数ある水流酸化装置２０の稼働はそのまま継続し、水流酸化装置２０へ供給する吸収液１４の供給量をポンプ又は弁により調整することで、吸収液貯留槽１１Ａ内への噴射量を低下させる調整と、のいずれか一方又は両方をも含む。【００６１】
次に、本発明の一実施形態に係る脱硫装置１０Ａの全体動作について説明する。幾つかの実施形態では、脱硫装置１０Ａは、燃焼機器（図示せず）から排出された排ガス１２が、ガス導入部１３ａから吸収塔１１内に導入される。吸収塔１１に導入された排ガス１２は、循環する石灰石スラリーの吸収液１４の噴出液１４ａと排ガス１２とが接触して、排ガス１２中のＳＯ2が吸収液１４により除去される。【００６２】
石灰石スラリーである吸収液１４は、吸収液供給部２５から吸収塔１１の塔底部内の吸収液貯留槽１１Ａに供給される。吸収液貯留槽１１Ａに供給された吸収液１４は、吸収液循環ラインＬ11を介して吸収塔１１内の複数の噴霧部１５ａに送られ、この噴霧部１５ａから塔頂部側に向かって液柱の噴出液１４ａが噴出される。吸収液循環ラインＬ11は、循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）が設けられており、循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）を稼働させることで、吸収液循環ラインＬ11から噴霧部１５ａに石灰石スラリーの吸収液１４を送る。吸収塔１１のガス導入部１３ａから導入され、上昇してくる排ガス１２が噴出・落下する石灰石スラリーと気液接触することにより、排ガス１２中の硫黄酸化物が吸収液１４により吸収され、排ガス１２から分離、除去される。石灰石スラリーの吸収液１４により浄化された排ガス１２は、浄化ガス３２として吸収塔１１の塔頂部側のガス排出部１３ｂより排出され、図示しない煙突から外部に放出される。【００６３】
吸収塔１１の内部において、排ガス１２中の亜硫酸ガス（ＳＯ2）は石灰石スラリーと下記反応式（１）で表される反応を生じる。
ＳＯ2＋ＣａＣＯ3→ＣａＳＯ3＋ＣＯ2・・・（１）【００６４】
さらに、排ガス１２中のＳＯｘを吸収した石灰石スラリーは、吸収塔１１の底部側の吸収液貯留槽１１Ａ内に、水流酸化装置２０から供給される空気２１により酸化処理され、空気２１と下記反応式（２）で表される反応を生じる。
ＣａＳＯ3＋１／２Ｏ2＋２Ｈ2Ｏ→ＣａＳＯ4・２Ｈ2Ｏ・・・（２）
このようにして、排ガス１２中のＳＯｘは、吸収塔１１において石膏（ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ）の形で捕獲される。【００６５】
また、上記のように、石灰石スラリーは、吸収塔１１の塔底部の吸収液貯留槽１１Ａに貯留した液を揚水したものが用いられるが、この揚水される石灰石スラリーの吸収液１４中には、脱硫装置１０Ａの稼働に伴い、反応式（１）、（２）により石膏（ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ）が混合される。以下では、この亜硫酸ガスを吸収するための石灰石石膏スラリー（石膏が混合された石灰石スラリー）を吸収液とよぶ。【００６６】
吸収塔１１内で脱硫に用いる吸収液１４は、吸収液循環ラインＬ11により、循環再利用されると共に、この吸収液循環ラインＬ11に接続された脱硫排水排出ラインＬ12を介して、その一部が脱硫排水１４Ａとして外部に排出されて、別途固液分離機２２に送られ、ここで脱水処理される。【００６７】
固液分離機２２は、脱硫排水１４Ａ中の固形物である石膏２３と液体分の分離液１４Ｂとを分離するものである。固液分離機２２としては、例えばベルトフィルタ、遠心分離機、デカンタ型遠心沈降機等が用いられる。よって、吸収塔１１から排出された脱硫排水１４Ａは、固液分離機２２により固形物の石膏２３と脱水濾液である分離液１４Ｂとに分離される。この分離の際、吸収液１４の一部である脱硫排水１４Ａ中の塩化水銀は石膏２３に吸着された状態で、該石膏２３とともに液体と分離される。分離した石膏２３は、システム外部（系外）に排出される。一方、固液分離機２２からの分離液１４Ｂは、分離液戻しラインＬ14を介して返送水として、吸収塔１１の吸収液貯留槽１１Ａ内に供給している。また、脱硫装置１０Ａは、吸収塔１１の底部の吸収液貯留槽１１Ａ内には水流酸化装置２０から所定量の空気２１を供給し、吸収液１４中の亜硫酸イオンの酸化を行う。【００６８】
また、脱硫装置１０Ａは、吸収液１４中の硫黄分の割合に基づいて、水流酸化装置２０の稼動及び、吸収液循環ラインＬ11を循環する吸収液１４の量を制御する。脱硫装置１０Ａは、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の硫黄分の割合について、所望の硫黄分の割合の閾値範囲、つまり値の上限と下限を設定する。閾値は、例えば、脱硫装置１０Ａが設計上最も高い効率で稼働した場合に、脱硫性能を維持できる硫黄分の割合を基準に規定する。具体的には、脱硫装置１０Ａの要求性能の最大処理時で脱硫性能を維持できる処理を行っている状態での吸収液１４中の硫黄分の割合を基準に設定する。脱硫装置１０Ａの要求性能の最大処理時とは、燃焼機器が基本計画の１００％運転状態でかつ燃料として硫黄分（Ｓ分）が多い燃焼を用いた場合である。なお、閾値は、脱硫装置が効率よく運転できる硫黄分の割合に基づいて設定してもよい。【００６９】
制御装置４０は、硫黄分検出部３５で求めた吸収液１４中の硫黄分の割合に基づいて、稼働する水流酸化装置２０の数を変化させる。制御装置４０は、吸収液１４中の硫黄分が閾値の下限以下である場合、一部の開閉弁Ｖ1を閉じて、接続されている水流酸化装置２０への吸収液１４の供給を停止する。制御装置４０は、一部の水流酸化装置２０への吸収液１４の供給を停止している状態で、かつ、吸収液１４中の硫黄分が閾値の上限以上である場合、閉じている開閉弁Ｖ1を開いて、接続されている水流酸化装置２０への吸収液１４を供給する。制御装置４０は、開閉弁Ｖ1の開閉を制御することで、吸収液貯留槽１１Ａ内の貯留された吸収液１４に噴射する吸収液１４の噴射量、吸収液１４の噴射に伴う空気２１の導入量を調整する。【００７０】
また、制御装置４０は、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の硫黄分の割合が所定閾値よりも低い場合、循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）の稼働率を低減させて、循環する吸収液１４の循環量を低減させる。【００７１】
また、制御装置４０は、循環させる吸収液１４の循環量を低減させ、かつ、稼働させる水流酸化装置２０の本数を減少させることで、１つの水流酸化装置２０に供給される吸収液１４の量の変化を小さくすることができる。
これにより、１つの水流酸化装置２０が吸収液貯留槽１１Ａ内に導入する空気２１の導入量が変化することを抑制することができ、１つの水流酸化装置２０の吸収液１４を循環させる性能、吸収液１４に空気２１を導入する性能が低減することを抑制できる。この結果、硫黄分の割合に合わせて全体の空気２１の導入量を低減させつつ、稼動している水流酸化装置２０の性能は維持することができる。これにより、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の酸素が過多となることを抑制しつつ、装置全体を効率よく稼働させることができる。【００７２】
以下、制御装置４０の制御の一例を説明する。以下の例は、排ガス１２を供給する燃焼機器の運転状態、具体的には運転負荷に基づいて、吸収液１４中の硫黄分の濃度を算出する場合で説明する。つまり、硫黄分検出部３５が、ボイラ負荷の状態に基づく硫黄分変動情報３９からＳＯ2濃度の割合を求め、制御装置４０がボイラ負荷と稼働する水流酸化装置２０の本数とを対応付けて制御を行う場合として説明する。なお、以下の制御の一例は、３台の循環ポンプＰ1〜Ｐ3と、６台の水流酸化装置２０−１〜２０−６とを稼働して、脱硫を行うことを説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。【００７３】
例えばボイラ負荷が１００％負荷運転である場合には、基本計画の運転状態であるので、排ガス１２中の硫黄分（ＳＯ2濃度）は初期閾値（α0）からの大幅な変動は無い。よって、排ガス１２中には、初期閾値（α0）のＳＯ2濃度が含まれる。よって、ボイラ負荷が基本計画の１００％負荷運転の場合には、本実施例においては、３台の循環ポンプＰ1〜Ｐ3と、６台の水流酸化装置２０−１〜２０−６とを全て稼働して、脱硫を行う。【００７４】
その後、ボイラ負荷が計画の１００％負荷での運転状態が継続する場合には、そのまま３台の循環ポンプＰ1〜Ｐ3と、６台の水流酸化装置２０−１〜２０−６とを全台数稼働したままの状態として、脱硫を継続する。【００７５】
これに対し、基本計画から運転を変更し、ボイラ負荷を低下させる場合（例えば夜間運転等の計画運転の出力の５０％で運転する場合等）には、硫黄分（ＳＯ2濃度）が予め設定した所定閾値（α1）よりも低い値となる。この硫黄分（ＳＯ2濃度）が予め設定した所定閾値（α1）よりも低くなる場合には、排ガス１２中の硫黄分（Ｓ分）であるＳＯ2濃度が低下し、吸収液１４中の硫黄分の濃度が低下する場合がある。
よって、本実施例では、このボイラ負荷低下情報に基づく硫黄分濃度が低下することを硫黄分検出部３５で確認し、制御装置４０の指示により、循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）の運転を３台から２台に変更（例えばＰ1及びＰ2、Ｐ1及びＰ3又はＰ2及びＰ3に台数を変更）すると共に、水流酸化装置２０の運転も間引き運転とする。【００７６】
この間引き運転は、例えば第１、第３及び第５の水流酸化装置２０−１、２０−３、２０−５の運転を継続させ、例えば第２、第４及び第６の水流酸化装置２０−２、２０−４、２０−６の運転を停止する。【００７７】
この間引き運転の一例を図５に示す。図５は、ボイラ負荷による通常運転と間引き運転との弁の開閉状態を示す図である。図５に示すように、計画運転（１００％負荷運転）の場合には、第１〜第６の開閉弁Ｖ1-1〜Ｖ1-6は全開としている。これに対して、低負荷運転（１）の場合には、第２、第４、第６の開閉弁Ｖ1-2、Ｖ1-4、Ｖ1-6を閉じ、第２、第４、第６の水流酸化装置２０−２、２０−４、２０−６への吸収液１４の導入を停止する。なお、循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）の運転を３台から２台に変更することで、吸収液１４の循環量が低下した場合でも、第１、第３、第５の水流酸化装置２０−１、２０−３、２０−５を稼働させる間引き運転することとしているので、ジェット噴流５６の勢いが低下することはない。【００７８】
この間引き運転を行うことにより、第１、第３、第５の水流酸化装置２０−１、２０−３、２０−５から吸収液貯留槽１１Ａ内に供給される空気２１の供給量が低減することとなるが、低負荷運転であり、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の亜硫酸イオン濃度が低いので、硫酸イオンに酸化させる空気量も低減することができ、結果として吸収液貯留槽１１Ａ内が過酸化状態となることが抑制される。【００７９】
このように、水流酸化装置２０の間引き運転と、複数の循環ポンプＰの稼働とを調整することで、水流酸化装置２０に供給する吸収液１４の循環液の総量が低下した場合でも、間引きにより水流酸化装置２０の一部の稼働が停止しているので、水流酸化装置２０には適切な量の吸収液１４を供給するように調整することで、吸収液１４が流路狭小部５１を通過する際の縮流作用が低下することがない。この結果、微細化するジェット噴流５６の供給量が低下することがない。よって、自給式の空気２１の取り込み量も低下することがないので、酸化性能が悪くなることもない。また、吸収液貯留槽１１Ａ内へのジェット噴流５６の勢いも低下することがないので、吸収液貯留槽１１Ａ内の攪拌効率も低下ことするがない。【００８０】
ここで、水流酸化装置２０の間引き運転の一例としては、複数台の内の奇数番号（１、３、５）の装置を停止させ、偶数番号（２、４、６）の装置を運転するようにして、等間隔で運転、停止を行うのが好ましい。これは、第１、第２、第３の開閉弁Ｖ1-1、Ｖ1-2、Ｖ1-3を閉じ、第４、第５、第６の開閉弁Ｖ1-4、Ｖ1-5、Ｖ1-6を開くような、偏った間引き運転とする場合には、吸収液貯留槽１１Ａ内への噴射する吸収液１４が偏在してしまい、内部攪拌が不十分となるからである。【００８１】
なお、水流酸化装置２０を間引く台数は、処理する亜硫酸イオン濃度により適宜変更する。【００８２】
このように、制御装置４０は、ボイラ負荷等の燃焼機器の運転条件に基づいて、フィードフォワード制御、具体的には循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）、開閉弁Ｖ1（Ｖ1-1〜Ｖ1-6）に対するフィードフォワード制御を行うことも好ましい。【００８３】
なお、排ガス１２中の硫黄分の割合は、ボイラ負荷の変動以外にも、例えばボイラに供給する燃料中の硫黄分（Ｓ分）量の変動（例えば炭種の変更等）により変化する。また、ボイラ負荷の変動以外に、例えば脱硫通風機（ＢＵＦ）流量、ボイラへの供給空気量、吸収塔１１に導入する排ガス１２中の入口ＳＯ2濃度、吸収塔１１から排出される排ガス１２中の出口ＳＯ2濃度及び脱硫率等のいずれかの情報の１つ又はこれらの２以上の情報を組み合わせた硫黄分変動情報３９を基に、フィードフォワード制御を行うようにしてもよい。【００８４】
また、本実施例では、ガス導入部１３ａの煙道内に入口ＳＯ2計３６を設けると共に、ガス排出部１３ｂの煙道内に出口ＳＯ2計３７を設けているがこの設置は省略できる。なお、入口ＳＯ2計３６及び出口ＳＯ2計３７を設置した場合には、これらにより計測した排ガス１２中及び浄化ガス３２中のＳＯ2量から、またはこれらの値による脱硫率を硫黄分変動情報３９として、硫黄分検出部３５において吸収液１４の硫黄分の割合を求めている。【００８５】
これにより、ボイラ負荷以外の入口ＳＯ2濃度、出口ＳＯ2濃度、脱硫率等の少なくとも一つの値の硫黄分変動情報３９を基に、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低いか否かを、硫黄分検出部３５で判断し、硫黄分の割合が所定閾値よりも低い場合に、水流酸化装置２０の間引き運転を行うことで、吸収液貯留槽１１Ａ内に導入される空気２１の量を減少させ、吸収液貯留槽１１Ａ内が酸素過多となることを抑制する。【００８６】
図６は、ボイラ負荷と水流酸化装置の運転台数との関係を示す図である。図６に示すように、複数台の水流酸化装置２０を設置する際、ボイラ運転負荷に応じて、制御装置４０により段階的に開閉弁Ｖ1の制御を行い、複数台の水流酸化装置２０の運転台数を変更することで３段階の間引き運転を行うこともできる。【００８７】
以上説明したように、実施例１に係る脱硫装置１０Ａによれば、例えばボイラ運転負荷が低い場合（例えば夜間等の操業時の低負荷運転）等において、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、循環する吸収液１４の循環量を低減させると共に、これに応じて水流酸化装置２０を間引き運転することで、吸収液貯留槽１１Ａへの酸化用の空気２１の供給を低下させ、酸素が必要以上に供給されて過酸化状態となることを防止することができる。この結果、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４において過酸化状態となるのが抑制され、例えば吸収液１４中での難分解性の過酸化物の生成（例えば４価のセレンが６価のセレンとなる）が抑制される。【００８８】
また、前述した実施例では開閉弁Ｖ1-1〜Ｖ1-6の制御は、開閉弁を用いて間引き運転をしていたが、本発明はこれに限定されず、開閉弁を用いる代わりに、弁の開度を所定量調整することができる調整弁を用いて調整するようにしてもよい。【００８９】
例えば、図５に示す低負荷運転（２）に示すように、第２、第４、第６の開閉弁Ｖ1-2、Ｖ1-4、Ｖ1-6を調整弁とし、この調整弁の開度を、制御装置４０により調整して、５０％を閉鎖することで、水流酸化装置２０−２、２０−４、２０−６への吸収液１４の導入量を５０％停止する。この開度を５０％調整した場合には、水流酸化装置２０−２、２０−４、２０−６に導入される吸収液１４の流量が低下するので、ジェット噴流５６の勢いは低下するが、空気量は低減するので、過酸化状態を回避できる。【００９０】
図７は、実施例１に係る他の湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。図８は、図７に示す湿式排煙脱硫装置の吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。図７に示す湿式排煙脱硫装置１０Ｂは、脱硫装置１０Ａの各部に加え、攪拌装置４１を備える。攪拌装置４１は、吸収液貯留槽１１Ａの側壁１１ａに設置されている。つまり、攪拌装置４１は、水流酸化装置２０と同じ面に配置されている。本実施例では、図８に示すように、各水流酸化装置２０の間に攪拌装置４１を設置している。攪拌装置４１は、例えばプロペラ等を備えたものであり、設置されている位置の吸収液１４を攪拌することで、吸収液貯留槽１１Ａ内の攪拌効率を増大させることができる。【００９１】
脱硫装置１０Ｂは、攪拌装置４１を設けることで、吸収液貯留槽１１Ａ内の攪拌が大幅に促進することができる。これにより、ジェット噴流５６の勢いが低下して攪拌効率の低下した場合や、より攪拌が必要な場合、攪拌装置４１で吸収液１４を攪拌することができる。脱硫装置１０Ｂは、開閉弁Ｖを閉じて、一部の水流酸化装置２０からの吸収液１４の供給を停止する間引き運転の際においても、攪拌装置４１を設け、攪拌装置４１に隣接する水流酸化装置２０の運転を優先するように間引き運転することで、攪拌効率が向上する。【００９２】
図９は、実施例１に係る他の湿式排煙脱硫装置の吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。図９に示す他の湿式排煙脱硫装置は、脱硫装置１０Ａの各部に加え、ブロア６０を備える。ブロア６０は、空気導入ラインＬ25の空気導入端部側に設置されている。ブロア６０は、稼働されると空気導入ラインＬ25に空気（酸素）２１を外部から強制的に吹き込み、水流酸化装置２０に強制的に空気２１を導入する方式である。
図９に示す湿式排煙脱硫装置は、ブロア６０を稼動させることで、空気導入ラインＬ25に空気２１を吹き込み、水流酸化装置２０により多くの空気２１を供給する。ブロア６０を設けることで、水流酸化装置２０に導入される空気２１を、縮流効果により自給で吸収液貯留槽１１Ａ内に導入される空気２１よりも多くすることができる。これにより、吸収液貯留槽１１Ａにより多くの空気２１を供給することができ、吸収液貯留槽１１Ａ内の酸化能力の向上をさせることができる。そして、前記制御装置４０は、排ガス１２中に含まれる硫黄分の割合又は、吸収液１４中の硫黄分の割合が閾値より高い場合に、ブロア６０から水流酸化装置２０へ供給する空気２１の供給量を増加させ、酸化能力を向上させる。【００９３】
また、幾つかの実施形態では、循環ポンプＰを複数設置して、その一部の運転を停止することで、循環する吸収液１４の量を制御しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、循環ポンプＰの稼働率を変更して、循環する吸収液１４の循環量を調整してもよい。また、循環ポンプＰの稼働台数と稼働率の両方を変更してもよい。また、循環ポンプＰの稼働率を調整する場合、循環ポンプＰは１つでもよい。【００９４】
以上述べた幾つかの実施形態では、吸収液噴出部１５は、排ガス１２中の硫黄酸化物を吸収する吸収液１４をスプレーノズル等の噴霧部１５ａから上方に噴出させ、噴出した液滴を落下させる液柱塔形式の噴出部としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばスプレーノズル等から吸収液１４をそのまま下方に液滴として落下させるスプレー塔形式の噴出部にも適用することができる。【００９５】
図１０は、実施例１に係る他の湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。幾つかの実施形態では、脱硫装置１０Ｃは、脱硫装置１０Ａの吸収塔１１内の噴霧部を液柱形式の噴霧部に代えて、内部に充填材（グリッド）８０を設けたいわゆるグリッド塔形式としている。そして、吸収液循環ラインＬ11の端部に吸収液噴射部８１を接続し、吸収液１４を噴射させている。この吸収液噴射部８１から噴射された吸収液１４はこの充填材（グリッド）８０を経由して流下させることにより、排ガス１２と接触させて、ＳＯ2を吸収している。【００９６】
本実施例によれば、脱硫装置１０Ｃの吸収塔１１の吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の硫黄分の割合に基づいて、水流酸化装置２０の数を変化させる運転をすることで、酸素過多となることを抑制し、適正な運転状態を維持することができる。【００９７】
また、本発明は、石灰石膏法の脱硫装置に限定されず、吸収液１４の酸素過多が問題となる脱硫装置（例えば海水脱硫装置）にも適用することができる。
【実施例２】
【００９８】
本発明の実施例２に係る湿式排煙脱硫装置について、図面を参照して説明する。図１１は、実施例２に係る湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。なお、実施例１と同一部材については、同一符号を付してその説明は省略する。【００９９】
図１１に示すように、実施例２に係る脱硫装置１０Ｄは、実施例１の脱硫装置１０Ａの硫黄分検出部３５に代えて、酸化還元電位（ＯＲＰ）計１８を備える。ＯＲＰ計１８は、吸収液貯留槽１１Ａ内の酸化還元電位（Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ−ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ；ＯＲＰ、以下実施例２では「ＯＲＰ」という）の値を計測する。脱硫装置１０Ｄの制御装置４０は、ＯＲＰ計１８でＯＲＰの値を計測し、ＯＲＰの値に基づいて、稼働させる水流酸化装置２０の数、または、水流酸化装置２０からの空気２１及び吸収液１４の噴射量を制御する。制御装置４０は、ＯＲＰの値を吸収液１４の硫黄成分の割合を求める手段として用い、ＯＲＰの値に基づいて制御を実行する。【０１００】
制御装置４０は、例えば、ＯＲＰの値が適正範囲か否かに基づいて水流酸化装置２０の運転状態を切り換える。このＯＲＰ計１８での計測の結果、適正範囲値を超える場合に、吸収液貯留槽１１Ａ内が過酸化の状態（酸素過剰状態）であると判断した際には、ＯＲＰ値を適正範囲内とするように、実施例１で説明した脱硫装置１０Ａと同様に水流酸化装置２０の間引きを行う。一例として、稼働させる水流酸化装置２０の数を減らす。これにより、水流酸化装置２０は間引き運転される。【０１０１】
ここで、ＯＲＰの適正範囲とは、吸収液１４内に捕集されている酸化された水銀イオンの一部が金属水銀となるのが防止され、水銀の再飛散がないこと、また、吸収液１４中への水銀イオンが石膏２３側に取り込まれ、吸収液１４中での水銀イオンの蓄積がないＯＲＰの範囲であり、プラント毎に決定している。一般的には、ＯＲＰの適正範囲として、５０ｍＶ以上２００ｍＶ以下の範囲、より好適には５０ｍＶ以上１５０ｍＶ以下の範囲、さらに好適には８０ｍＶ以上１５０ｍＶ以下の範囲である。【０１０２】
なお、ＯＲＰの適正範囲は、プラント毎や運転条件によって変動するので、試運転の際にＯＲＰの適正範囲を予め求めておくようにする。また、ボイラに供給する燃料やボイラ運転の負荷変動により、変更する場合もあるので、それらの変動の際にもＯＲＰの適正範囲をその都度求めるようにしてもよい。なお、プラント運転に際しては、ＯＲＰの適正範囲の中で、最適な１つのＯＲＰの値を選定して操業するようにしている。【０１０３】
このＯＲＰの値に基づく間引き運転制御は、制御装置４０により行う。制御装置４０は、ＯＲＰ計１８により測定された、吸収塔１１の吸収液貯留槽１１Ａの吸収液１４のＯＲＰの値に基づいて吸収液貯留槽１１Ａ内へのジェット噴流５６を噴射する水流酸化装置２０の間引き運転を行う。【０１０４】
具体的には、吸収液貯留槽１１Ａ内のＯＲＰ値を計測し、適正範囲の場合には、そのまま運転を継続し、ＯＲＰ値が適正範囲を超える場合、制御装置４０により水流酸化装置２０の間引き運転を実行する。なお、この運転制御は自動で行うようにしてもよいし、運転作業員が手動により行うようにしてもよい。【０１０５】
図１２Ａは、ＯＲＰ値と水流酸化装置の運転台数（酸素量）との関係を示す説明図である。図１２Ｂは、ＯＲＰ値と硫黄分量との関係を示す説明図である。
図１２Ａに示すように、ＯＲＰ値が適正範囲においては、水流酸化装置２０は初期の設置台数全部を運転する。そして、ＯＲＰ値が適正範囲を超えて高くなる場合には、酸素過剰状態であると判断し、水流酸化装置の運転台数を減らす間引き運転する。この水流酸化装置２０の運転を停止することで、吸収液貯留槽１１Ａ内への吸収液１４に同伴して引き込まれる空気２１の供給が停止され、酸素過多となることを抑制し、適正な運転状態を維持する。また、ＯＲＰ値が適正範囲を超える場合、図１２Ｂに示すように、硫黄分の割合が少ないので、制御装置４０により水流酸化装置２０の間引き運転を実行する。これにより、酸素過多となることを抑制し、適正な運転状態を維持する。【０１０６】
このように、この間引き運転は、ＯＲＰ計１８により求めたＯＲＰ値をフィードバック制御して、制御装置４０により段階的に循環ポンプＰ、開閉弁Ｖ1の制御を行い、吸収液貯留槽１１Ａ内への空気２１の供給を停止し、酸素過多となることを抑制する。【０１０７】
さらに、ボイラ負荷によるフィードフォワード制御とＯＲＰ値によるフィードバック制御とを組み合わせたカスケード制御を、制御装置４０により行うことで、段階的に弁Ｖ1-1〜Ｖ1-6の制御を可能とすることができる。【０１０８】
また、図９に示すように、ブロア６０を備える空気の導入を強制式とする場合にはさらに以下の制御を制御装置４０により実行することもできる。
先ず、水流酸化装置２０に供給する吸収液１４の供給量を調整する際、硫黄分が閾値以下の場合には、制御装置４０により間引き運転を行い、吸収液１４及び空気２１の供給量を低下させる。そして、硫黄成分が閾値以下であると判断して空気供給を低減させて運転を継続させた場合、吸収液１４中のＯＲＰをＯＲＰ計１８で計測した結果、吸収液１４中のＯＲＰが閾値より高くなるような過酸化状態と判断する場合には、ブロア６０から水流酸化装置２０へ供給する空気２１の供給量を低下させる制御を行う。これにより、間引き運転による酸素供給量のさらなる修正をすることができる。【０１０９】
また、これに対して、硫黄分検出部３５で硫黄分が所定値以下と判断した場合、その後の運転条件の変動の結果、ＯＲＰ１８を用いて吸収液１４中のＯＲＰ値を計測しておくことで、吸収液１４中のＯＲＰ値が閾値よりも低下した場合、酸素不足状態となっていることがオンラインで確認できる。この場合には、間引き運転により低下させていた空気量を強制的に補うために、ブロア６０を稼働させて空気２１の導入量を強制的に増加させて、ＯＲＰ値を適正範囲にすることができる。
【実施例３】
【０１１０】
本発明の実施例３に係る湿式排煙脱硫装置について、図面を参照して説明する。図１３は、実施例３に係る湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。図１４は、実施例３に係る吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。なお、実施例１と実施例２の湿式脱硫装置１０Ａ、１０Ｂの構成部材と同一部材については、同一符号を付してその説明は省略する。実施例１及び実施例２においては、水流酸化装置２０に供給する吸収液の循環量や水流酸化装置２０の運転の本数を制御することで、吸収液貯留槽１１Ａ内に導入される空気２１の量を減少させ、吸収液貯留槽１１Ａ内が酸素過多となることを抑制していたが、本実施例では、水流酸化装置に供給する吸収液の循環量は一定として、空気供給量を調整することで、吸収液貯留槽１１Ａ内に導入される空気２１の量を減少させるようにする。【０１１１】
図１３に示すように、実施例３に係る脱硫装置１０Ｅは、実施例１の脱硫装置１０Ａにおいて、制御装置４０から空気供給ラインＬ24に空気２１の導入量を調整する空気弁Ｖ11を設けている。なお、実施例１において制御していた制御装置４０からの吸収液１４の調整は実行しない。【０１１２】
図１４に示すように、空気導入ライン系統は、外部より空気２１を導入する空気供給ラインＬ25と、この空気供給ラインＬ24から各々分岐して、空気２１を水流酸化装置２０に供給する空気供給ラインＬ24（Ｌ24-1〜Ｌ24-6）とを含む。そして、空気供給ラインＬ24（Ｌ24-1〜Ｌ24-6）には、各々空気２１の導入のＯＮ-ＯＦＦを行う空気弁Ｖ11（Ｖ11-1〜Ｖ11-6）を有する。なお、空気供給ラインＬ24の本数、空気弁Ｖ11の本数は限定されるものではない。【０１１３】
そして、制御装置４０は、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、複数の空気弁Ｖ11の内の一部の空気弁（例えばＶ11-1、Ｖ11-3、Ｖ11-5）の閉鎖を実行し、水流酸化装置２０に供給する空気２１の供給量の総量を低減させる。この際、本実施例では、吸収液１４を循環させる３つの循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）の稼働は変更せず、吸収液供給ラインＬ22からの水流酸化装置２０への吸収液１４の循環量は一定としている。【０１１４】
前述した実施例１及び実施例２においては、制御装置４０は、硫黄分検出部３５で求めた吸収液１４の硫黄分（Ｓ分）の割合に基づいて、ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）の稼働を調整したり、稼働させる水流酸化装置２０の本数を減らしたりしていたが、本実施例では、このポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）の稼働及び水流酸化装置２０の稼働本数の制御を行わず、制御装置４０は、硫黄分検出部３５で求めた吸収液１４の硫黄分（Ｓ分）の割合に基づいて、水流酸化装置２０へ自給式により引き込まれる空気の流路の開閉を制御する。【０１１５】
制御装置４０は、例えば、吸収液１４中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合（亜硫酸イオン量が低い場合）、空気弁Ｖ11（Ｖ11-1〜Ｖ11-6）の一部を閉鎖する、つまり空気弁Ｖ11（Ｖ11-1〜Ｖ11-6）の一部を間引く制御を行う。この結果、水流酸化装置２０から吸収液１４が噴射される際、Ｖ11（Ｖ11-1〜Ｖ11-6）の一部が閉鎖された水流酸化装置２０からは、縮流効果による空気２１の引き込みによる同伴がなくなる。但し、水流酸化装置２０からの吸収液１４の噴射量は低減することがないので、攪拌効率の低下はない。よって、水流酸化装置２０の稼働本数を維持しつつ、吸収液１４の噴射に伴い導入される空気２１量を調整することができる。【０１１６】
図１９は、ボイラ負荷と、空気量とを調整するグラフである。図１９に示すように、この空気２１の調整は、ボイラ負荷等の硫黄分変動情報３９に応じて変更する。すなわち、例えばボイラ負荷が大の場合には、空気量を減らすことができないので、空気供給ラインＬ24の空気弁Ｖ11（Ｖ11-1〜Ｖ11-6）は閉鎖しないが、ボイラ負荷が小さい場合には、弁Ｖ11（Ｖ11-1〜Ｖ11-6）の一部を閉鎖することで、空気量を低減させる。【０１１７】
この空気導入を間引く運転の一例を図２０に示す。図２０は、ボイラ負荷による通常運転と間引き運転との空気弁の開閉状態を示す図である。図２０に示すように、計画運転（１００％負荷運転）の場合には、第１〜第６の空気弁Ｖ11-1〜Ｖ11-6は全開としている。これに対して、低負荷運転（１）の場合には、第２、第４、第６の空気弁Ｖ11-2、Ｖ11-4、Ｖ11-6を閉じ、第２、第４、第６の水流酸化装置２０−２、２０−４、２０−６への空気２１の導入を停止する。なお、循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）の運転を３台とし、水流酸化装置２０は全て稼働させているので、ジェット噴流５６の勢いが低下することはない。
この際、第２、第４、第６の空気弁Ｖ11-2、Ｖ11-4、Ｖ11-6の閉鎖は段階的に閉じるのが好ましい。これにより大幅な空気減少変動を抑制できる。【０１１８】
この間引き運転を行うことにより、第２、第４、第６の水流酸化装置２０−２、２０−４、２０−６から吸収液貯留槽１１Ａ内に供給される空気２１の供給量が停止することとなるが、低負荷運転であり、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の亜硫酸イオン濃度が低いので、硫酸イオンに酸化させる空気量も低減することができ、結果として吸収液貯留１１Ａ内が過酸化状態となることが抑制される。【０１１９】
ここで、水流酸化装置２０への空気の間引き運転の一例としては、複数台の内の偶数号の第２、第４、第６の空気弁Ｖ11-2、Ｖ11-4、Ｖ11-6を閉じ、奇数番号の第１、第３、第５の空気弁Ｖ11-1、Ｖ11-3、Ｖ11-5を開いて、等間隔で運転、停止を行うのが好ましい。これは、例えば第１、第２、第３の空気弁Ｖ11-1、Ｖ11-2、Ｖ11-3を閉じ、第４、第５、第６の空気弁Ｖ11-4、Ｖ11-5、Ｖ11-6を開くような、偏った間引き運転とする場合には、吸収液貯留槽１１Ａ内への噴射する空気２１が偏在してしまい、酸化効果が偏在し、酸化が不十分となるからである。【０１２０】
なお、空気弁Ｖ11を閉鎖して空気２１を間引く台数は、処理する亜硫酸イオン濃度により適宜変更する。【０１２１】
このように、制御装置４０は、ボイラ負荷等の燃焼機器の運転条件に基づいて、フィードフォワード制御、具体的には空気弁Ｖ11（Ｖ11-1〜Ｖ11-6）に対するフィードフォワード制御を行うことも好ましい。この間引き運転は、ボイラ負荷等の硫黄分変動情報３９をフィードフォワードとしてＦ（ｘ）を設定し、段階的に空気弁Ｖ11を閉鎖する制御可能なものとする。【０１２２】
例えば、図２０に示す低負荷運転（２）に示すように、第２、第４、第６の空気弁Ｖ11-2、Ｖ11-4、Ｖ11-6を調整弁とし、この調整弁の開度を、制御装置４０により調整して、５０％を閉鎖（５０％半開）することで、第２、第４、第６の水流酸化装置２０−２、２０−４、２０−６への空気２１の導入量を５０％停止する。この開度を５０％調整した場合には、第２、第４、第６の水流酸化装置２０−２、２０−４、２０−６に導入される空気２１の引き込み量が低下するので、ジェット噴流５６の勢いはそのままで、空気量は半減するので、過酸化状態を回避できる。【０１２３】
また、前述した実施例では空気弁Ｖ11-1〜Ｖ11-6の制御は、ＯＮ-ＯＦＦ弁を用いて空気の導入を調節していたが、本発明はこれに限定されず、ＯＮ-ＯＦＦ弁を用いる代わりに、空気弁Ｖ11の開度を所定量調整することができる調整弁を用いて調整するようにしてもよい。【０１２４】
図２１は、ボイラ負荷と、空気量とを空気調整弁で調整するグラフである。空気２１の供給の調整を調整弁で行う場合には、図１９に示すような段階式に調整するものとは異なり、ボイラ負荷に応じて直線的の空気の流量を制御することができる。【０１２５】
（ブロア設置）
図１５は、実施例３に係る他の湿式排煙脱硫装置の吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。図１５に示す他の湿式排煙脱硫装置は、脱硫装置１０Ｅの各部に加え、ブロア６０を備える。ブロア６０は、空気導入ラインＬ25の空気導入端部側に設置されている。ブロア６０は、稼働されると空気導入ラインＬ25に空気（酸素）２１を外部から強制的に吹き込み、水流酸化装置２０に強制的に空気２１を導入する方式である。
また、ブロア６０と、このブロア６０側に近い空気供給ラインＬ24-6との間の空気導入ラインＬ25には、強制的に空気２１を放出２１ａする放風ラインＬ26が接続されている。そして、この放風ラインＬ26には、空気２１の放出２１ａ用のＯＮ−ＯＦＦを制御する放風弁Ｖ21が設置されている。【０１２６】
図１５に示す湿式排煙脱硫装置は、ブロア６０を稼動させることで、空気導入ラインＬ25に空気２１を強制的に吹き込み、水流酸化装置２０により多くの空気２１を供給する。ブロア６０を設けることで、水流酸化装置２０に導入される空気２１を、縮流効果により自給で吸収液貯留槽１１Ａ内に導入される空気２１よりも多くすることができる。これにより、吸収液貯留槽１１Ａにより多くの空気２１を供給することができ、吸収液貯留槽１１Ａ内の酸化能力の向上をさせることができる。【０１２７】
本実施例では、図１４に示す脱硫装置１０Ｅのものとは異なり、制御装置４０は、硫黄分検出部３５で求めた吸収液１４の硫黄分（Ｓ分）の割合に基づいて、水流酸化装置２０へブロア６０により強制的に供給する空気の供給量を調整する。空気の調整は、放風弁Ｖ21の開度を調整することで、水流酸化装置２０に供給する空気供給量を抑制することができる。【０１２８】
すなわち、制御装置４０は、例えば、吸収液１４中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合（亜硫酸イオン量が低い場合）、放風弁Ｖ21の開度を調整することで、水流酸化装置２０に供給する空気供給量を制御することができる。【０１２９】
この結果、水流酸化装置２０から吸収液１４が噴射される際、空気の供給量の総量が低減されるので、水流酸化装置２０から噴射される吸収液１４中の空気２１量が低下する。しかしながら、水流酸化装置２０からの吸収液１４の噴射量は一定であり、低減することがないので、吸収液１４による攪拌効率の低下はない。よって、水流酸化装置２０の稼働本数を維持しつつ、吸収液１４の噴射に伴いブロア６０から強制的に導入される空気２１量を調整することができる。【０１３０】
さらに、放風弁Ｖ21の調整と共に、空気弁Ｖ11（Ｖ11-1〜Ｖ11-6）の一部を閉鎖する、つまり空気弁Ｖ11（Ｖ11-1〜Ｖ11-6）の一部を間引く制御を行うようにしてもよい。この結果、水流酸化装置２０から吸収液１４が噴射される際、空気弁Ｖ11（Ｖ11-1〜Ｖ11-6）の一部が閉鎖された水流酸化装置２０からは、吸収液１４により同伴される空気２１がなくなるが、水流酸化装置２０からの吸収液１４の噴射量は低減することがないので、攪拌効率の低下はない。よって、水流酸化装置２０の稼働本数を維持しつつ、吸収液１４の噴射に伴い導入される空気２１量を調整することができる。【０１３１】
なお、放風弁Ｖ21を調整して、放風ラインＬ26から空気２１を強制的に放出する代わりに、ブロア６０の運転負荷を変更して、水流酸化装置２０へ供給する空気量を調整することもできる。
【実施例４】
【０１３２】
本発明の実施例４に係る湿式排煙脱硫装置について、図面を参照して説明する。図１６は、実施例４に係る湿式排煙脱硫装置を示す概略図である。図１７は、実施例４に係る湿式排煙脱硫装置の吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。
なお、実施例１、実施例２及び実施例３の湿式脱硫装置の構成部材と同一部材については、同一符号を付してその説明は省略する。実施例３に係る脱硫装置１０Ｅでは、水流酸化装置に供給する吸収液の循環量は一定として、空気供給量を調整することで、吸収液貯留槽１１Ａ内に導入される空気２１の量を減少させるようにしていたが、本実施例では、吸収液の噴射量の調整と空気量の調整とを実行するものである。【０１３３】
図１６に示すように、実施例４に係る脱硫装置１０Ｆは、実施例１の脱硫装置１０Ａにおいて、さらに制御装置４０から空気供給ラインＬ24に空気２１の導入量を調整する空気弁Ｖ11を設けている。
本実施例に係る脱硫装置１０Ｆでは、実施例１のように、硫黄分検出部３５で求めた吸収液１４の硫黄分（Ｓ分）の割合に基づいて、制御装置４０による、複数設置されている水流酸化装置２０の運転を間引いて、吸収液貯留槽１１Ａ内への吸収液１４の噴射量を低下させる調整と、複数ある水流酸化装置２０の稼働はそのまま継続し、水流酸化装置２０へ供給する吸収液１４の供給量をポンプ又は弁により調整することで、吸収液貯留槽１１Ａ内への噴射量を低下させる調整と、のいずれか一方又は両方に加えて、水流酸化装置２０への空気２１の供給を変化させる調整をも併用する。ここで、水流酸化装置２０への空気量を変化させる調整は、実施例３で説明したように、空気弁Ｖ11のＯＮ−ＯＦＦの調整、空気弁Ｖ11を調整弁とした場合の任意の調整を実行する。【０１３４】
この間引き運転の一例は、図２２Ａに示すように、計画運転（１００％負荷運転）の場合には、吸収液１４を供給する第１〜第６の開閉弁Ｖ1-1〜Ｖ1-6は全開としている。これに対して、低負荷運転（１）の場合には、第２、第４、第６の開閉弁Ｖ1-2、Ｖ1-4、Ｖ1-6を閉じ、第２、第４、第６の水流酸化装置２０−２、２０−４、２０−６への吸収液１４の導入を停止する。なお、循環ポンプＰ（Ｐ1〜Ｐ3）の運転を３台から２台に変更することで、吸収液１４の循環量が低下した場合でも、第１、第３、第５の水流酸化装置２０−１、２０−３、２０−５を稼働させる間引き運転することとしているので、ジェット噴流５６の勢いが低下することはない。【０１３５】
この間引き運転を行うことにより、図２２Ｂに示すように、第２、第４、第６の水流酸化装置２０−２、２０−４、２０−６の停止に伴い、空気２１の導入も停止され、第１、第３、第５の水流酸化装置２０−１、２０−３、２０−５からの空気２１の供給のみとなり、全体として空気供給量は低減することとなる。しかし、ボイラの運転は、低負荷運転であり、吸収液貯留槽１１Ａ内の吸収液１４中の亜硫酸イオン濃度が低いので、硫酸イオンに酸化させる空気量も低減することができる。この結果、ボイラが低負荷運転の場合において、空気２１の導入が制御され、吸収液貯留１１Ａ内が過酸化状態となることが抑制され、適正な運転状態を維持することができる。【０１３６】
この第１、第３、第５の水流酸化装置２０−１、２０−３、２０−５を稼働させる間引き運転する際、さらに低負荷運転となるような場合について、低負荷運転（３）として説明する。図２２Ａは、ボイラ負荷による通常運転と間引き運転との開閉弁の開閉状態を示す図、図２２Ｂは、ボイラ負荷による通常運転と間引き運転との空気弁の開閉状態を示す図である。
低負荷運転（１）の場合には、図２２Ａに示すように、空気２１は、空気供給ラインＬ24-1、Ｌ24-3、Ｌ24-5から導入されているが、低負荷運転（３）とする場合には、図２２Ｂに示すように、第３の空気弁Ｖ11-3の閉鎖を行うことにより、空気２１の導入量をさらに減少させることができる。【０１３７】
この低負荷運転（３）のような運転とするのは、低負荷運転（１）の状態で、酸素の供給を低減させても、まだ酸素が十分に存在することで、酸素過剰となる場合、空気量の調整をすることで、酸素過剰の状態を解消することができる。【０１３８】
図１８は、実施例４に係る他の湿式排煙脱硫装置の吸収液の循環ライン系統の平面模式図である。図１８に示す他の湿式排煙脱硫装置は、脱硫装置１０Ｆの各部に加え、ブロア６０を備える。ブロア６０は、空気導入ラインＬ25の空気導入端部側に設置されている。ブロア６０は、稼働されると空気導入ラインＬ25に空気（酸素）２１を外部から強制的に吹き込み、水流酸化装置２０に強制的に空気２１を導入する方式である。このブロア６０を有する強制式の場合には、吸収液１４の調整に加えて、図１８に示すように、放風弁Ｖ21を調整するか空気弁Ｖ11を個別に調整する。【０１３９】
この際、ボイラ負荷等の硫黄分変動情報３９に応じて変更するに際して、水流酸化装置２０からの吸収液１４の噴出量と、空気２１を水流酸化装置２０へ供給する供給量との割合（流量比率）を調整することで、ボイラ負荷に応じた適正な脱硫性能の維持を図ることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ  湿式排煙脱硫装置(脱硫装置）
１１  吸収塔
１１ａ、１１ｂ  側壁
１１Ａ  吸収液貯留槽
１１Ｂ  排ガス通路
１２  排ガス
１３ａ  ガス導入部
１３ｂ  ガス排出部
１４  吸収液
１４ａ  噴出液
１５  吸収液噴出部
１５ａ  噴霧部
１８  ＯＲＰ計
２０  水流酸化装置
２１  空気
２２  固液分離機
２３  石膏
２５  吸収液供給部
３５  硫黄分検出部
３９  硫黄分変動情報
Ｌ11  吸収液循環ライン
Ｌ12  脱硫排水排出ライン
Ｌ22  吸収液供給ライン
Ｌ24  空気供給ライン
Ｐ（Ｐ1〜Ｐ3）  循環ポンプ
Ｖ1（Ｖ1-1〜Ｖ1-6）  開閉弁
Ｖ11（Ｖ11-1〜Ｖ11-6）  空気弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
2017014200.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収液を貯留する吸収液貯留槽と、燃焼機器から排出された排ガスが通過する排ガス通路とを有し、前記排ガスと前記吸収液とを接触させ、前記排ガスに含まれる硫黄酸化物を前記吸収液に吸収させる吸収塔と、
前記吸収塔の上部側壁に設けられ、前記排ガスを前記吸収塔に導入するガス導入部と、
前記排ガス通路に設けられ、前記吸収液を前記吸収塔の空間内に噴出させる吸収液噴出部と、
前記吸収液貯留槽から前記吸収液噴出部に前記吸収液を供給する吸収液循環ラインと、
前記吸収液循環ラインから分岐して導入された前記吸収液の一部を空気と共に前記吸収液貯留槽の内部に噴射する複数の水流酸化装置と、
前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合のいずれか一方又は両方が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整する制御装置と、を備えることを特徴とする湿式排煙脱硫装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記水流酸化装置の運転の数を変化させる制御、前記水流酸化装置へ循環する吸収液の循環量を変化させる制御のいずれか一方又は両方を実行することを特徴とする請求項１に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記水流酸化装置へ供給する空気量を弁により変化させる制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、前記水流酸化装置の運転数を減少させることを特徴とする請求項１に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項５】
前記吸収液循環ラインは、循環ポンプを複数有し、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、複数台の循環ポンプの一部の運転を停止し、前記吸収液の循環量を低減させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項６】
複数の前記水流酸化装置に各々空気を供給する複数の空気供給ラインと、
前記空気供給ラインに各々設けられ、前記空気の供給量を調整する弁とを有し、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、複数の内の一部の弁の閉鎖を実行、又は複数の弁の開度を調整し、前記水流酸化装置に供給する前記空気量を低減させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項７】
前記水流酸化装置は、
前記吸収液循環ラインから前記吸収液の一部を分岐する吸収液分岐ラインと接続する接続部と、
前記接続部と連通され、内部に流路狭小部を形成した液体供給通路と、
前記液体供給通路内部の前記流路狭小部の下流域に開口部を有する空気供給通路と、を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項８】
前記制御装置は、複数の前記水流酸化装置の運転を停止する場合、複数の前記水流酸化装置の配列方向において、運転を停止する前記水流酸化装置を一定本数間隔とすることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項４のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項９】
前記吸収液貯留槽内の酸化還元電位を計測する酸化還元電位計を設け、
前記制御装置は、前記酸化還元電位計で計測した酸化還元電位の計測値に基づいて、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合を求めることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、ボイラ負荷、入口ＳＯ２濃度、出口ＳＯ２濃度、脱硫率の少なくとも一つの値と、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合とに基づいて、
前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量の調整、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１１】
前記吸収液貯留槽内に攪拌装置を備え、
前記攪拌装置は、前記制御装置により起動・停止されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１２】
前記水流酸化装置へ前記空気を供給するブロアを有し、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液中の硫黄分の割合が閾値より高い場合に、前記ブロアから前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量を増加させることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１３】
前記水流酸化装置へ前記空気を供給するブロアを有し、
前記水流酸化装置に供給する前記空気の供給量を調整する際、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液中の硫黄分の割合が閾値より低い場合に、
前記ブロアから前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量を低減させることを特徴とする請求項３に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１４】
燃焼機器から排出された排ガス中の硫黄酸化物を、吸収液及び空気を噴射させる水流酸化装置を備えた吸収液貯留槽から吸収液循環ラインで循環する前記吸収液により接触して除去する際、
前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽の吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、
前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整することを特徴とする湿式排煙脱硫装置の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収液を貯留する吸収液貯留槽と、燃焼機器から排出された排ガスが通過する排ガス通路とを有し、前記排ガスと前記吸収液とを接触させ、前記排ガスに含まれる硫黄酸化物を前記吸収液に吸収させる吸収塔と、
前記吸収塔の上部側壁に設けられ、前記排ガスを前記吸収塔に導入するガス導入部と、
前記排ガス通路に設けられ、前記吸収液を前記吸収塔の空間内に噴出させる吸収液噴出部と、
前記吸収液貯留槽から前記吸収液噴出部に前記吸収液を供給する吸収液循環ラインと、
前記吸収液循環ラインから分岐して導入された前記吸収液の一部を空気と共に前記吸収液貯留槽の内部に噴射する複数の水流酸化装置と、
前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合のいずれか一方又は両方に基づいて、前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整し、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の難分解性の過酸化物の生成を抑制する制御装置と、を備えることを特徴とする湿式排煙脱硫装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記水流酸化装置の運転の数を変化させる制御、前記水流酸化装置へ循環する吸収液の循環量を変化させる制御のいずれか一方又は両方を実行することを特徴とする請求項１に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記水流酸化装置へ供給する空気量を弁により変化させる制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、前記水流酸化装置の運転数を減少させることを特徴とする請求項１に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項５】
前記吸収液循環ラインは、循環ポンプを複数有し、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、複数台の循環ポンプの一部の運転を停止し、前記吸収液の循環量を低減させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項６】
複数の前記水流酸化装置に各々空気を供給する複数の空気供給ラインと、
前記空気供給ラインに各々設けられ、前記空気の供給量を調整する弁とを有し、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合が、予め設定した所定閾値よりも低い場合、複数の内の一部の弁の閉鎖を実行、又は複数の弁の開度を調整し、前記水流酸化装置に供給する前記空気量を低減させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項７】
前記水流酸化装置は、
前記吸収液循環ラインから前記吸収液の一部を分岐する吸収液分岐ラインと接続する接続部と、
前記接続部と連通され、内部に流路狭小部を形成した液体供給通路と、
前記液体供給通路内部の前記流路狭小部の下流域に開口部を有する空気供給通路と、を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項８】
前記制御装置は、複数の前記水流酸化装置の運転を停止する場合、複数の前記水流酸化装置の配列方向において、運転を停止する前記水流酸化装置を一定本数間隔とすることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項４のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項９】
前記吸収液貯留槽内の酸化還元電位を計測する酸化還元電位計を設け、
前記制御装置は、前記酸化還元電位計で計測した酸化還元電位の計測値に基づいて、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合を求めることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、ボイラ負荷、入口ＳＯ2濃度、出口ＳＯ2濃度、脱硫率の少なくとも一つの値と、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の硫黄分の割合とに基づいて、
前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量の調整、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１１】
前記吸収液貯留槽内に攪拌装置を備え、
前記攪拌装置は、前記制御装置により起動・停止されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１２】
前記水流酸化装置へ前記空気を供給するブロアを有し、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液中の硫黄分の割合が閾値より高い場合に、前記ブロアから前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量を増加させることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１３】
前記水流酸化装置へ前記空気を供給するブロアを有し、
前記水流酸化装置に供給する前記空気の供給量を調整する際、
前記制御装置は、前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液中の硫黄分の割合が閾値より低い場合に、
前記ブロアから前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量を低減させることを特徴とする請求項３に記載の湿式排煙脱硫装置。
【請求項１４】
燃焼機器から排出された排ガス中の硫黄酸化物を、吸収液及び空気を噴射させる水流酸化装置を備えた吸収液貯留槽から吸収液循環ラインで循環する前記吸収液により接触して除去する際、
前記排ガス中に含まれる硫黄分の割合又は、前記吸収液貯留槽の吸収液中の硫黄分の割合に基づいて、
前記水流酸化装置から噴射する前記吸収液の噴射量、前記水流酸化装置へ供給する前記空気の供給量のいずれか一方又は両方を調整し、前記吸収液貯留槽内の前記吸収液中の難分解性の過酸化物の生成を抑制することを特徴とする湿式排煙脱硫装置の運転方法。
【国際調査報告】
2017014200.tif 000027
2017014200.tif 000028
2017014200.tif 000029
2017014200.tif 000030