(57)【要約】  管理サーバは、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを前記施設に送信する送信部と、前記施設が前記電力指令メッセージに応じる信頼度に関する信頼度情報を管理する管理部とを備える。前記送信部は、前記信頼度情報に基づいて、前記電力指令メッセージを前記施設に送信する。
2017018395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを前記施設に送信する送信部と、
前記施設が前記電力指令メッセージに応じる信頼度に関する信頼度情報を管理する管理部とを備え、
前記送信部は、前記信頼度情報に基づいて、前記電力指令メッセージを前記施設に送信することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記管理部は、前記通信回線の品質が閾値を下回っている場合であっても、前記電力指令メッセージを前記施設に伝達する代替方法があるか否かを前記信頼度情報として管理することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記管理部は、前記通信回線の品質が閾値を下回ってから前記通信回線の品質が前記閾値を上回るまでの復帰時間を前記信頼度情報として管理することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記管理部は、前記通信回線の稼働率を前記信頼度情報として管理することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記管理部は、前記電力指令メッセージに応じて前記潮流量又は前記逆潮流量が実際に制御されたか否かを示す実績を前記信頼度情報として管理することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記管理部は、前記通信回線の品質が閾値を下回るスケジュールを前記管理サーバに通知する機能を前記施設が有しているか否かを前記信頼度情報として管理することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記管理部は、前記通信回線を提供するプロバイダの種類、前記施設が有する電力管理システムの種類、及び、前記施設に設けられており、かつ、前記潮流制御メッセージに応じて制御される対象機器の種類のうち、少なくとも１つの項目を前記信頼度情報として管理することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記管理部は、前記電力指令メッセージに応じて前記潮流量又は前記逆潮流量の制御を行うか否かを含む応答メッセージの受信実績を前記信頼度情報として管理することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記管理部は、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量を制御する制御手法を前記信頼度情報として管理することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記管理部は、前記施設において前記潮流量又は前記逆潮流量の制御を担当する担当者の情報を前記信頼度情報として管理することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１１】
前記管理部は、前記電力指令メッセージに応じて前記潮流量又は前記逆潮流量の制御を行うか否かを含む応答メッセージの回答期限を管理することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１２】
前記管理部は、グルーピング対象毎に前記信頼度情報を管理しており、
前記グルーピング対象は、前記通信回線を提供するプロバイダに関する情報、前記施設が有する電力管理システムの種類、及び、前記施設に設けられており、かつ、前記潮流制御メッセージに応じて制御される対象機器の種類のうち、少なくとも１つの項目であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１３】
前記管理部は、前記電力指令メッセージとして第１電力指令メッセージを送信してから第２電力指令メッセージを送信するまでの間に前記信頼度情報を更新することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１４】
前記送信部は、前記管理部が管理する前記信頼度情報を前記施設に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１５】
前記管理部が管理する前記信頼度情報に応じて、前記施設に付与するインセンティブを決定する制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１６】
前記管理部が管理する前記信頼度情報に応じて、前記電力指令メッセージで要求する潮流又は逆潮流の制御量を決定する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１７】
前記送信部は、前記施設に対してテストメッセージを送信し、
前記管理部は、前記テストメッセージの送信結果に応じて前記信頼度情報を更新することを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項１８】
通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを前記施設に送信する送信部と、
前記通信回線の現在の品質を示すリアルタイム情報及び前記電力指令メッセージに応じることが可能であるか否かのスケジュールを示すスケジュール情報の少なくともいずれか１つに基づいて、前記電力指令メッセージに応じて減少する前記潮流量又は前記逆潮流量である制御期待量を見積もる制御部とを備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項１９】
前記通信回線を提供するプロバイダから、前記リアルタイム情報及び前記スケジュール情報の少なくともいずれか１つを受信する受信部を備えることを特徴とする請求項１８に記載の管理サーバ。
【請求項２０】
前記施設から、前記リアルタイム情報及び前記スケジュール情報の少なくともいずれか１つを受信する受信部を備えることを特徴とする請求項１８に記載の管理サーバ。
【請求項２１】
前記スケジュール情報は、前記通信回線の将来の通信品質に影響を与えるイベントのスケジュールを示す情報であることを特徴とする請求項１８乃至請求項２０のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項２２】
前記施設から受信する前記スケジュール情報は、前記電力指令メッセージに応じることができない理由を含むことを特徴とする請求項２０に記載の管理サーバ。
【請求項２３】
管理サーバが、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを前記施設に送信するステップＡと、
前記管理サーバが、前記施設が前記電力指令メッセージに応じる信頼度に関する信頼度情報を管理するステップＢとを備え、
前記ステップＡは、前記信頼度情報に基づいて、前記潮流制御メッセージを前記施設に送信するステップを含むことを特徴とする管理方法。
【請求項２４】
管理サーバが、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを前記施設に送信するステップＡと、
前記管理サーバが、前記通信回線の現在の品質を示すリアルタイム情報及び前記電力指令メッセージに応じることが可能であるか否かのスケジュールを示すスケジュール情報の少なくともいずれか１つに基づいて、前記潮流制御メッセージに応じて減少する前記潮流量又は前記逆潮流量である制御期待量を見積もるステップＢとを備えることを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から施設に対する潮流量又は施設から電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する電力指令メッセージを送信する管理サーバ及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統から施設に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）又は施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージが知られている。電力指令メッセージは、電力事業者又は配電事業者などに属する管理サーバから施設に対して、通信回線を介して送信される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４４６６５号公報
【発明の概要】
【０００４】
第１の特徴に係る管理サーバは、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを前記施設に送信する送信部と、前記施設が前記電力指令メッセージに応じる信頼度に関する信頼度情報を管理する管理部とを備える。前記送信部は、前記信頼度情報に基づいて、前記電力指令メッセージを前記施設に送信する。
【０００５】
第２の特徴に係る管理サーバは、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを前記施設に送信する送信部と、前記通信回線の現在の品質を示すリアルタイム情報及び前記電力指令メッセージに応じることが可能であるか否かのスケジュールを示すスケジュール情報の少なくともいずれか１つに基づいて、前記電力指令メッセージに応じて減少する前記潮流量又は前記逆潮流量である制御期待量を見積もる制御部とを備える。
【０００６】
第３の特徴に係る管理方法は、管理サーバが、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを前記施設に送信するステップＡと、前記管理サーバが、前記施設が前記電力指令メッセージに応じる信頼度に関する信頼度情報を管理するステップＢとを備える。前記ステップＡは、前記信頼度情報に基づいて、前記潮流制御メッセージを前記施設に送信するステップを含む。
【０００７】
第４の特徴に係る管理方法は、管理サーバが、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを前記施設に送信するステップＡと、前記管理サーバが、前記通信回線の現在の品質を示すリアルタイム情報及び前記電力指令メッセージに応じることが可能であるか否かのスケジュールを示すスケジュール情報の少なくともいずれか１つに基づいて、前記潮流制御メッセージに応じて減少する前記潮流量又は前記逆潮流量である制御期待量を見積もるステップＢとを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る信頼度情報を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る信頼度情報を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る管理方法を示す図である。
【図６】図６は、他の実施形態１に係る管理方法を示す図である。
【図７】図７は、他の実施形態１に係る管理方法を示す図である。
【図８】図８は、他の実施形態２に係る管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
［開示の概要］
上述した背景技術においては、電力指令メッセージに応じて潮流量又は逆潮流量が適切に抑制されるか否かについては、電力指令メッセージが施設に実際に到達するか否か、及び、電力指令メッセージに応じて施設に設けられる機器の消費電力又は発電装置の発電電力を実際に削減するか否かなどの要因に左右されるため、電力指令メッセージの送信によって適切に潮流量又は逆潮流量を抑制することができないケースが想定される。
【００１２】
開示の概要に係る管理サーバは、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを前記施設に送信する送信部を備える。
【００１３】
第１に、管理サーバは、前記施設が前記電力指令メッセージに応じる信頼度に関する信頼度情報を管理する管理部を備え、前記送信部は、前記信頼度情報に基づいて、前記電力指令メッセージを前記施設に送信する。このような構成によれば、信頼度情報に基づいて電力指令メッセージが送信されるため、電力指令メッセージの送信によって適切に潮流量又は逆潮流量を制御することができる。
【００１４】
第２に、管理サーバは、前記通信回線の現在の品質を示すリアルタイム情報及び前記電力指令メッセージに応じることが可能であるか否かのスケジュールを示すスケジュール情報の少なくともいずれか１つに基づいて、前記電力指令メッセージに応じて減少する前記潮流量又は前記逆潮流量である制御期待量を見積もる制御部を備える。このような構成によれば、リアルタイム情報及びスケジュール情報の少なくとも１つに基づいて制御期待量が見積もられるため、電力指令メッセージの送信によって適切に潮流量又は逆潮流量を制御することができる。
【００１５】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。
【００１６】
図１に示すように、電力管理システム１は、需要家施設１００（以下、単に施設１００という）と、ネットワーク２００と、下位管理サーバ３００と、上位管理サーバ４００とを有する。
【００１７】
施設１００は、ＥＭＳ１１０と、負荷１２０と、分散電源１３０とを有する。ＥＭＳ１１０は、施設１００に設けられる機器の電力を管理する装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。負荷１２０は、電力を消費する機器である。負荷１２０は、例えば、冷蔵庫、照明、エアコン、テレビなどの機器を含む。負荷１２０は、単数の機器を含んでもよく、複数の機器を含んでもよい。分散電源１３０は、電力を発生させたり、電力を蓄電したりする機器である。分散電源１３０は、例えば、太陽電池、燃料電池、蓄電池などの機器を含む。分散電源１３０は、単数の機器を含んでもよく、複数の機器を含んでもよい。分散電源１３０は、複数の機器を含んでいる場合、太陽電池、燃料電池、蓄電池の少なくとも２つ以上含んでもよい。より具体的には、分散電源１３０は、太陽電池と蓄電池を含んでいたり、燃料電池と蓄電池を含んでいたりする。
【００１８】
実施形態では、施設１００Ａ、施設１００Ｂ及び施設１００Ｃが施設１００として例示されている。施設１００Ａ、施設１００Ｂ及び施設１００Ｃは同様の構成を有する。
【００１９】
ネットワーク２００は、施設１００と下位管理サーバ３００とを接続する通信回線である。ネットワーク２００は、例えば、インターネットである。ネットワーク２００は、各施設１００が契約するプロバイダによって提供される。プロバイダとは、ネットワーク（例えば、インターネット）への接続サービスを提供する事業者である。
【００２０】
下位管理サーバ３００は、配電事業者などのアグリゲータに属するサーバである。アグリゲータは、当該アグリゲータと契約する施設１００の潮流量又は逆潮流量を管理する事業者である。
【００２１】
実施形態では、下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂが下位管理サーバ３００として例示されている。下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂは同様の構成を有する。なお、上位管理サーバ４００及び下位管理サーバ３００は一体であってもよい。
【００２２】
上位管理サーバ４００は、電力会社などの電力事業者に属するサーバである。電力事業者は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理をアグリゲータに委託してもよい。
【００２３】
実施形態では、上位管理サーバ４００は、電力系統から施設１００に対する潮流量（電力の供給量）の増加又は減少を要求する潮流制御メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する。上位管理サーバ４００は、施設１００から電力系統に対する逆潮流量の増加又は減少を要求する逆潮流制御メッセージを送信する。上位管理サーバ４００は、分散電源１３０の運転を制御する電源制御メッセージを送信してもよい。電源制御メッセージは、仮想発電所（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）として施設１００の分散電源１３０の運転を制御する指令であり、例えば、充電、放電、発電、逆潮流又は自動運転などの指令が挙げられる。実施形態では、電源制御メッセージ、潮流制御メッセージ及び逆潮流制御メッセージを電力指令メッセージと総称する。
【００２４】
ここで、潮流制御メッセージは、電力系統から施設１００に供給される電力量（潮流量）の制御度合い（抑制度合い）を示す情報を含む。抑制度合いは、電力量の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。
【００２５】
或いは、潮流制御メッセージは、電力系統からの潮流の対価である買電価格を示す情報を含んでもよい。買電価格として高い価格を設定することによって、電力系統から施設１００に供給される電力量の抑制が期待される。
【００２６】
逆潮流制御メッセージは、施設１００から電力系統に出力される電力量（逆潮流量）の制御度合い（抑制度合い）を示す情報を含む。詳細には、逆潮流制御メッセージは、分散電源の出力の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、分散電源の出力の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。抑制割合とは、施設１００に分散電源を設置する際に、分散電源を制御するＰＣＳの出力能力として認定を受けた出力（以下、設備認定出力）に対する割合であってもよい。分散電源の出力能力とＰＣＳの出力能力とが異なる場合には、設備認定出力は、これらの出力能力のうち、小さい方の出力能力である。複数のＰＣＳが設置されるケースにおいては、設備認定出力は、複数のＰＣＳの出力能力の合計である。
【００２７】
電源制御メッセージには、上述のような、充電、放電、発電、逆潮流又は自動運転などの指令以外に、分散電源１３０の種別、充電若しくは放電のＡＣ上限設定、充電若しくは放電のＡＣ下限設定、充電量、充電時間、ＡＣ実効容量、放電量、放電時間、発電量、発電時間、逆潮流量、逆潮流時間又は自動運転時間などの指令を含んでもよい。
【００２８】
ここで、電源制御メッセージ、潮流制御メッセージ及び逆潮流制御メッセージのフォーマットとして、独自フォーマットを用いてもよいし、自動デマンドレスポンス（ＡＤＲ；Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠したフォーマットを用いてもよい。上位管理サーバ４００と下位管理サーバ３００との間の通信及び下位管理サーバ３００と施設１００との間の通信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で行われてもよい。Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格は、任意のバージョンのものを用いることができるが、例えばＯｐｅn  ＡＤＲ２．０を用いることができる。
【００２９】
（管理サーバ）
以下において、実施形態に係る管理サーバについて説明する。ここでは、管理サーバとして下位管理サーバ３００を例示する。但し、管理サーバは、上位管理サーバ４００であってもよい。
【００３０】
図２に示すように、下位管理サーバ３００は、通信部３１０と、管理部３２０と、制御部３３０とを有する。
【００３１】
通信部３１０は、通信モジュール等によって構成されており、施設１００及び上位管理サーバ４００と通信を行う。例えば、通信部３１０は、電源制御メッセージ、潮流制御メッセージ又は逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを上位管理サーバ４００から受信する。通信部３１０は、ネットワーク２００（通信回線）を介して、電源制御メッセージ、潮流制御メッセージ又は逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを施設１００に送信する。施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理がアグリゲータ（下位管理サーバ３００）に委託されるため、施設１００に送信される電力指令メッセージの内容は、上位管理サーバ４００から受信する電力指令メッセージの内容と異なっていてもよい。
【００３２】
実施形態では、後述するように、施設１００が電力指令メッセージに応じる信頼度に関する信頼度情報に基づいて、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（制御の内容、潮流の制御量又は逆潮流の制御量）が決定される。従って、通信部３１０は、信頼度情報に基づいて、電力指令メッセージを施設１００に送信する。
【００３３】
管理部３２０は、ハードディスクドライブなどのストレージ等によって構成されており、施設１００が電力指令メッセージに応じる信頼度に関する信頼度情報を管理する。
【００３４】
例えば、管理部３２０は、図３及び図４に示す項目のうち、少なくとも１つの項目に対応する信頼度情報を管理する。２以上の項目に対する信頼度情報が管理されるケースにおいて、管理部３２０は、施設１００に対応付けられる２以上の項目の信頼度の重み付け加算等によって、施設１００に対応付けられる１つの信頼度を算出し、管理してもよい。
【００３５】
図３に示すように、信頼度情報は、伝達手段、代替手段、復帰時間、稼働率、実績及び通知機能などの項目のうち少なくとも１つに対応する信頼度を含む。信頼度情報は、複数の項目が含まれていてもよく、下位管理サーバ３００は複数の項目に基づいて信頼度を決めてもよい。
【００３６】
「伝達手段」は、下位管理サーバ３００と施設１００とがどのような通信回線であるかを示す項目である。具体的に、伝達手段としては、例えば、有線通信であるか、無線通信であるかなどによって定めることができる。伝達手段によって電力指令メッセージが施設１００に到達する可能性に違いがあるため、信頼度が変化する。また、有線通信又は無線通信の手法によっても信頼度が変化させてもよい。例えば、無線通信であれば、ＣＤＭＡ、ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又は９２０ＭＨｚ無線などによって信頼度を変化させてもよい。これらの無線通信の中で信頼度の算出するとき（重み付けをするとき）に、下位管理サーバ３００及び施設１００の少なくとも１つの位置情報又は信号強度に基づくことができる。また、伝達手段として、有線通信及び無線通信の両方が混ざっていてもよい。
【００３７】
「代替手段（代替方法）」は、通信回線の品質が閾値を下回っている場合であっても、電力指令メッセージを施設１００又は施設１００のユーザに伝達する手段があるか否かを示す項目である。代替手段があれば、電力指令メッセージが施設１００に到達する可能性が向上するため、信頼度が高い。一方で、代替手段がなければ、電力指令メッセージが施設１００に到達する可能性が低下するため、信頼度が低い。
【００３８】
代替手段とは、例えば、固定電話、携帯電話、専用回線、メール又は手紙などの手段によって電力指令メッセージを伝達する手段であってもよい。代替手段がどのような手段かによって信頼度に差を付けてもよい。例えば、施設のユーザに対して直接的に連絡を取ることのできる固定電話又は携帯電話などの手段を有している場合には、メール又は手紙などの手段のみを有している場合と比較して信頼度を高くすることなどが挙げられる。なお、固定電話、携帯電話、専用回線、メール又は手紙のいずれかをどのように信頼度に軽重を付けるのかは適宜状況に応じて設定すればよい。また、複数の手段を持っている場合には、信頼度を高くしてもよい。
【００３９】
「復帰時間」は、通信回線の品質が閾値を下回ってから通信回線の品質が閾値を上回るまでの時間を示す項目である。復帰時間が短いほど、電力指令メッセージが施設１００に到達しない可能性が低減するため、信頼度が高い。一方で、復帰時間が長いほど、電力指令メッセージが施設１００に到達しない可能性が上昇するため、信頼度が低い。復帰時間に対応する信頼度は、２以上の段階を有していればよい。
【００４０】
ここで、復帰時間は、過去の復帰時間の実績に基づいて動的に定められてもよい。例えば、過去の復帰時間の実績に基づいて、平均、標準偏差又は二乗平均などの数学的手法によって復帰時間を定めることができる。或いは、復帰時間は、通信回線を提供するプロバイダの情報に応じて静的に定められてもよい。プロバイダの情報は、例えば、プロバイダ名、付帯サービス、セキュリティの充実又はサービスの信頼度などの情報が含まれていてもよい。或いは、復帰時間は、施設１００が有するＥＭＳ１１０の種類に応じて静的に定められてもよい。
【００４１】
「稼働率」は、通信回線が使える状態にある割合に基づいて定められる。すなわち、稼働率は、通信回線が使えない状態である不稼働率に基づいて算出されるものである。不稼働率は、メンテナンス又は故障などによって通信回線が使えなかった割合である。稼働率が高いほど、信頼度を高くする。
【００４２】
「実績」は、電源制御メッセージ、潮流制御メッセージ又は逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージが施設１００に正しく届いた実績の割合に基づいて定められてもよい。正しく届いたか否かは、例えば、電力指令メッセージに応じて潮流量又は逆潮流量が実際に制御されたか否かに基づいて判断されてもよい。
【００４３】
また、実績には、電力指令メッセージに応じて潮流量又は逆潮流量が実際に制御されたか否かを示す項目を含んでもよい。実績は、例えば、電力指令メッセージによって要求される潮流又は逆潮流の制御量に対して、施設１００が実際に制御した潮流又は逆潮流の制御量の割合（％）によって表されてもよい。実績が悪いほど、電力指令メッセージに応じて潮流量又は逆潮流量が制御される可能性が低いと推定されるため、信頼度が低い。一方で、実績が良いほど、電力指令メッセージに応じて潮流量又は逆潮流量が制御される可能性が高いと推定されるため、信頼度が高い。実績に対応する信頼度は、２以上の段階を有していればよい。
【００４４】
なお、実績は、０％及び１００％の２種類であってもよい。すなわち、実績は、電力指令メッセージによって要求される潮流又は逆潮流の制御量に従って、施設１００が潮流量又は逆潮流量を制御したか否かを示す情報であってもよい。
【００４５】
「通知機能」は、通信回線の品質が閾値を下回るスケジュールを下位管理サーバ３００に通知する機能を施設１００が有しているか否かを示す項目である。通知機能があれば、電力指令メッセージが施設１００に到達するか否かを判断可能であるため、信頼度が高い。一方で、代替手段がなければ、電力指令メッセージが施設１００に到達するか否かを判断できないため、信頼度が低い。通知機能は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格で定義される「参加不可スケジュール」を利用する機能であってもよい。参加不可スケジュールとは、電力指令メッセージに施設１００が応じることができないスケジュールを示すメッセージである。
【００４６】
図４に示すように、信頼度情報は、プロバイダ、ＥＭＳ及び対象機器などの項目に対応する信頼度を含む。
【００４７】
「プロバイダ」は、例えば、通信回線を提供するプロバイダの種類である。通信回線の信頼度がプロバイダの規模、設備環境又はサービス品質によって異なるため、電力指令メッセージが施設１００に到達する可能性がプロバイダによって異なってもよい。
【００４８】
「ＥＭＳ」は、施設１００が有するＥＭＳ１１０の種類である。ＥＭＳ１１０の種類（性能又は機能）によって電力指令メッセージに施設１００が応じる可能性が異なってもよい。ＥＭＳ１１０の種類は、例えば、ＥＭＳ１１０が負荷を制御できる機能を有しているか、電力指令メッセージに応答できる機能を有しているか、又はユーザが施設１００に不在にしているときにユーザに連絡する機能を有しているかなどによって定められる。
【００４９】
「対象機器」は、電力指令メッセージに応じて制御される対象機器の種類である。対象機器の種類によって電力指令メッセージに施設１００が応じる可能性が異なってもよい。例えば、対象機器としては、消費電力を制御しやすいエアコンなどの機器、消費電力を制御しにくい冷蔵庫、又は太陽電池などに接続されたパワーコンディショナなどの機器があってもよい。
【００５０】
ここで、管理部３２０は、グルーピング対象毎に信頼度情報を管理していてもよい。グルーピング対象は、通信回線を提供するプロバイダの種類、施設１００が有するＥＭＳ１１０の種類、及び、潮流制御メッセージに応じて制御される対象機器の種類のうち、少なくとも１つの項目であってもよい。
【００５１】
制御部３３０は、ＣＰＵ及びメモリ等によって構成されており、通信部３１０及び管理部３２０を制御する。
【００５２】
例えば、制御部３３０は、管理部３２０が管理する信頼度情報に基づいて、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の制御量又は逆潮流の制御量）を決定する。具体的には、制御部３３０は、高い信頼度を有する施設１００を電力指令メッセージの送信相手として優先的に決定する。制御部３３０は、高い信頼度を有する施設１００に対して大きな制御量を割り当てるように電力指令メッセージの内容を決定する。
【００５３】
或いは、制御部３３０は、管理部３２０が管理する信頼度情報に基づいて、施設１００に付与するインセンティブを決定してもよい。インセンティブは、電力指令メッセージに対して潮流量又は逆潮流量を制御した実績に対する報酬である。インセンティブは、金銭的な報酬であってもよく、景品などの報酬であってもよい。
【００５４】
（管理方法）
以下において、実施形態に係る管理方法について説明する。
【００５５】
図５に示すように、ステップＳ１０１において、下位管理サーバ３００は、施設１００が電力指令メッセージに応じる信頼度に関する信頼度情報を管理する。信頼度情報は、図３及び図４に示す通りである。
【００５６】
ステップＳ１０２において、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００から電力指令メッセージを受信する。
【００５７】
ステップＳ１０３において、下位管理サーバ３００は、信頼度情報に基づいて、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の制御量又は逆潮流の制御量）を決定する。
【００５８】
ステップＳ１０４において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ１０３の結果に応じて、電力指令メッセージを施設１００に送信する。
【００５９】
ステップＳ１０５において、施設１００は、電力指令メッセージに応じて、潮流量又は逆潮流量を制御する。
【００６０】
ステップＳ１０６において、施設１００は、ステップＳ１０５の結果（電力制御の実績）を下位管理サーバ３００に送信する。
【００６１】
ステップＳ１０７において、施設１００は、ステップＳ１０６で受信する実績に基づいて、信頼度情報（例えば、図３に示す「実績」に対応付けられる信頼度）を更新する。
【００６２】
（作用及び効果）
実施形態では、下位管理サーバ３００は、施設１００が電力指令メッセージに応じる信頼度に関する信頼度情報を管理する管理部３２０を備え、通信部３１０は、信頼度情報に基づいて、電力指令メッセージを施設１００に送信する。このような構成によれば、信頼度情報に基づいて電力指令メッセージが送信されるため、電力指令メッセージの送信によって適切に潮流量又は逆潮流量を制御することができる。
【００６３】
なお、実施形態では、下位管理サーバ３００は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理を電力事業者から委託されるアグリゲータに属しているが、上述した構成によれば、アグリゲータは、電力事業者の委託に応えることができる。
【００６４】
［他の実施形態１］
以下において、実施形態の他の実施形態１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について説明する。
【００６５】
他の実施形態１において、下位管理サーバ３００の制御部３３０は、通信回線の現在の品質を示すリアルタイム情報及び電力指令メッセージに応じることが可能であるか否かのスケジュールを示すスケジュール情報の少なくともいずれか１つに基づいて、潮流制御メッセージに応じて減少する潮流量又は逆潮流量である制御期待量を見積もる。
【００６６】
第１に、リアルタイム情報は以下のように取得されてもよい。例えば、通信回線の現在の品質は、下位管理サーバ３００によって監視されており、下位管理サーバ３００は、自身でリアルタイム情報を取得してもよい。或いは、通信回線の現在の品質は、プロバイダによって監視されており、下位管理サーバ３００の通信部３１０は、リアルタイム情報をプロバイダから受信してもよい。或いは、通信回線の現在の品質は、施設１００によって監視されており、下位管理サーバ３００の通信部３１０は、リアルタイム情報を施設１００から受信してもよい。
【００６７】
通信回線の品質としては、受信信号強度（ＲＳＳＩ；Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を示す情報を含んでもよく、信号干渉比（ＳＩＲ；Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ又はＳＩＮＲ；Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を示す情報を含んでもよい。或いは、通信品質情報は、パケット誤り率を示す情報を含んでもよい。通信品質情報は、無線通信の品質を測定した時間を示す時間データを含んでもよい。通信品質情報は、１つの品質情報でもよいし、２以上の複数の品質情報でもよい。
【００６８】
リアルタイム情報は、通信回線の品質そのものであってもよいし、ある閾値との対比において品質の程度（例えば、品質が低い又は高いなど）であってもよい。また、リアルタイム情報は、品質に基づいて、通信回線に問題が起こる可能性が高いこと、又は通信回線に問題が起こる可能性が低いことであってもよい。
【００６９】
第２に、スケジュール情報は以下のように取得されてもよい。例えば、下位管理サーバ３００の通信部３１０は、通信回線のメンテナンス情報をスケジュール情報としてプロバイダから受信してもよい。或いは、通信回線のメンテナンス情報を施設１００がプロバイダから受信しており、下位管理サーバ３００の通信部３１０は、通信回線のメンテナンス情報を施設１００としてプロバイダから受信してもよい。
【００７０】
通信回線のメンテナンス情報は、通信回線の将来の通信品質に影響を与えるイベントのスケジュールを示す情報の一例である。通信品質に与える影響としては、例えば、通信自体ができない場合、通信速度が低下する場合、又は通信できるデータ量が制限される場合などを想定することができる。
【００７１】
通信回線の将来の通信品質に影響を与えるイベントは、通信回線のメンテナンスだけではなく、通信回線の輻輳が予想される日時的な条件（正月、クリスマス、コンサート又はスポーツなどのイベントの開催日等）であってもよい。これらのイベントは、地理的な条件（コンサート又はスポーツなどのイベントの開催場所）を含んでもよい。
【００７２】
他の実施形態１において、施設１００から受信するスケジュール情報は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格で定義される「参加不可スケジュール」であってもよい。参加不可スケジュールとは、電力指令メッセージに施設１００が応じることができないスケジュールを示すメッセージである。
【００７３】
ここで、参加不可スケジュールは、電力指令メッセージに応じることができない理由を含んでもよい。理由は、通信回線のメンテナンスが行われるという理由であってもよく、通信回線の輻輳が予想されるという理由であってもよい。或いは、理由は、施設１００の電力制御に起因する理由（例えば、蓄電池などの分散電源が故障している、機器の消費電力を制御できないなど）であってもよい。また、参加不可スケジュールには、電力指令メッセージに応じることが可能になる時刻などを含んでもよい。
【００７４】
（管理方法）
以下において、他の実施形態１に係る管理方法について説明する。
【００７５】
第１に、リアルタイム情報又はスケジュール情報をプロバイダから取得するケースについて図６を参照しながら説明する。
【００７６】
図６に示すように、ステップＳ２０１において、下位管理サーバ３００は、リアルタイム情報又はスケジュール情報をプロバイダ５００から受信する。リアルタイム情報又はスケジュール情報は、プロバイダ５００から下位管理サーバ３００に定期的に送信されてもよく、下位管理サーバ３００の要求に応じてプロバイダ５００から下位管理サーバ３００に送信されてもよい。
【００７７】
ステップＳ２０２において、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００から電力指令メッセージを受信する。
【００７８】
ステップＳ２０３において、下位管理サーバ３００は、リアルタイム情報又はスケジュール情報に基づいて、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の制御量又は逆潮流の制御量）を決定する。
【００７９】
ステップＳ２０４において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ２０３の結果に応じて、電力指令メッセージを施設１００に送信する。
【００８０】
ステップＳ２０５において、施設１００は、電力指令メッセージに応じて、潮流量又は逆潮流量を制御する。
【００８１】
第２に、リアルタイム情報又はスケジュール情報を施設１００から取得するケースについて図７を参照しながら説明する。
【００８２】
ステップＳ３０１において、下位管理サーバ３００は、リアルタイム情報又はスケジュール情報を施設１００から受信する。リアルタイム情報又はスケジュール情報は、施設１００から下位管理サーバ３００に定期的に送信されてもよく、下位管理サーバ３００の要求に応じて施設１００から下位管理サーバ３００に送信されてもよい。なお、施設１００は、通信回線のメンテナンス情報をプロバイダ５００から事前に受信している。事前にメンテナンス情報を受信する場合に限られず、その都度問い合わせて受信してもよい。
【００８３】
ステップＳ３０２において、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００から電力指令メッセージを受信する。
【００８４】
ステップＳ３０３において、下位管理サーバ３００は、リアルタイム情報又はスケジュール情報に基づいて、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（制御の内容、潮流の制御量又は逆潮流の制御量）を決定する。
【００８５】
ステップＳ３０４において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ３０３の結果に応じて、電力指令メッセージを施設１００に送信する。
【００８６】
ステップＳ３０５において、施設１００は、電力指令メッセージに応じて、潮流量又は逆潮流量を制御する。
【００８７】
（作用及び効果）
他の実施形態１では、下位管理サーバ３００は、通信回線の現在の品質を示すリアルタイム情報及び電力指令メッセージに応じることが可能であるか否かのスケジュールを示すスケジュール情報の少なくともいずれか１つに基づいて、電力指令メッセージに応じて変化する潮流量又は逆潮流量である制御期待量又は増加期待量を見積もる制御部を備える。このような構成によれば、リアルタイム情報及びスケジュール情報の少なくとも１つに基づいて制御期待量が見積もられるため、電力指令メッセージの送信によって適切に潮流量又は逆潮流量を制御することができる。
【００８８】
なお、他の実施形態１では、下位管理サーバ３００は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理を電力事業者から委託されるアグリゲータに属しているが、上述した構成によれば、アグリゲータは、電力事業者の委託に応えることができる。
【００８９】
［他の実施形態２］
以下において、実施形態の他の実施形態２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について説明する。
【００９０】
他の実施形態２において、下位管理サーバ３００の管理部３２０は、電力指令メッセージに応じて分散電源１３０への指令、潮流量又は逆潮流量の制御を行うか否かを含む応答メッセージの受信実績を信頼度情報として管理してもよい。管理部３２０は、施設１００において潮流量又は逆潮流量を制御する制御手法を信頼度情報として管理してもよい。管理部３２０は、施設１００において潮流量又は逆潮流量の制御を担当する担当者の情報を信頼度情報として管理してもよい。
【００９１】
受信実績は、電力指令メッセージの送信から応答メッセージの受信までの応答時間であってもよく、電力指令メッセージに対する応答メッセージを受信したか否かを示す情報（例えば、受信確率）であってもよい。例えば、応答時間が短いほど、信頼度が高く、受信確率が高いほど、信頼度が高い。
【００９２】
制御手法は、潮流量を制御する節電モードのタイプでもよく、潮流量を制御するための負荷１２０の種類であってもよく、潮流量を制御するための負荷１２０の消費電力であってもよい。制御手法は、逆潮流量を制御する出力制御モードのタイプでもよく、逆潮流量を制御するための分散電源１２０の種類であってもよく、逆潮流量を制御するため分散電源１２０の発電量、放電量及び蓄電量のいずれかであってもよい。制御手法によって潮流量又は逆潮流量が制御される可能性を判断することが可能であり、このような可能性が高いほど、信頼度が高い。
【００９３】
担当者の情報は、担当者を識別する識別情報であってもよく、潮流量又は逆潮流量の制御を担当者が行うことが可能であるか否かを示すステータスであってもよい。ステータスは、例えば、担当者が管理室に在室しているか否かを示す情報である。このような情報によって潮流量又は逆潮流量が制御される可能性を判断することが可能であり、このような可能性が高いほど、信頼度が高い。
【００９４】
他の実施形態２において、管理部３２０は、電力指令メッセージに応じて潮流量又は逆潮流量の制御を行うか否かを含む応答メッセージの回答期限を管理してもよい。管理サーバ３００は、応答メッセージの受信によって制御計画が遵守されるか否かを把握することができる。制御計画は、例えば、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の制御量又は逆潮流の制御量）である（図５に示すステップＳ１０３、図６に示すステップＳ２０３又は図７に示すステップＳ３０３）。管理サーバ３００は、回答期限の管理によって、応答メッセージが得られない施設１００が潮流量又は逆潮流量を制御するか否かが分からない状態の継続を回避することができる。これによって、管理サーバ３００は、上述した制御計画を修正することができる。
【００９５】
（管理方法）
以下において、他の実施形態２に係る管理方法について説明する。ここでは、３つの施設１００Ａ〜１００Ｃが設けられるケースを例示する。
【００９６】
図８に示すように、ステップＳ４０１において、下位管理サーバ３００は、施設１００が電力指令メッセージに応じる信頼度に関する信頼度情報を管理する。信頼度情報は、上述したように、応答メッセージの受信実績、潮流量又は逆潮流量を制御する制御手法、及び、潮流量又は逆潮流量の制御を担当する担当者の少なくともいずれかを含む。信頼度情報は、図３及び図４に示すいずれかの情報を含んでもよい。
【００９７】
ステップＳ４０２において、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００から電力指令メッセージを受信する。
【００９８】
ステップＳ４０３において、下位管理サーバ３００は、信頼度情報に基づいて、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の制御量又は逆潮流の制御量）を決定する。ここでは、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージの送信相手として施設１００Ｂ及び１００Ｃを選定する。
【００９９】
ステップＳ４０４において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ４０３の結果に応じて、電力指令メッセージを施設１００に送信する。ここでは、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージを施設１００Ｂ及び１００Ｃに送信する。さらに、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージを送信してから経過した時間をカウントするためのタイマ（ここでは、タイマＢ及びＣ）を起動する。タイマＢ及びタイマＣの満了時間（回答期限）は、信頼度情報として管理される応答メッセージの受信実績（応答時間）に基づいて定められてもよい。タイマＢ及びタイマＣの満了時間は、互いに異なっていてもよい。
【０１００】
ステップＳ４０５において、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージに対する応答メッセージを受信する。ここでは、下位管理サーバ３００は、タイマＣが満了する前において施設１００Ｃから応答メッセージを受信するが、タイマＢが満了する前において施設１００Ｂから応答メッセージを受信しない。
【０１０１】
ステップＳ４０６において、下位管理サーバ３００は、応答メッセージの受信状況に基づいて、電力指令メッセージの送信相手（施設１００）及び電力指令メッセージの内容（潮流の制御量又は逆潮流の制御量）を修正する。具体的には、施設１００Ｂから応答メッセージを受信できていないため、施設１００Ｂに割り当てた制御量を補うために、ステップ４０３で決定した制御計画が修正される。ここでは、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージの送信相手として施設１００Ａを新たに選定する。
【０１０２】
ステップＳ４０７において、下位管理サーバ３００は、ステップＳ４０３の結果に応じて、電力指令メッセージを施設１００に送信する。ここでは、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージを施設１００Ａに送信する。さらに、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージを送信してから経過した時間をカウントするためのタイマ（ここでは、タイマＡ）を起動する。タイマＡの満了時間（回答期限）は、信頼度情報として管理される応答メッセージの受信実績（応答時間）に基づいて定められてもよい。
【０１０３】
ステップＳ４０８において、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージに対する応答メッセージを受信する。ここでは、下位管理サーバ３００は、タイマＡが満了する前において施設１００Ａから応答メッセージを受信する。
【０１０４】
ステップＳ４０９において、施設１００は、電力指令メッセージに応じて、潮流量又は逆潮流量を制御する。ここでは、施設１００Ａ及び１００Ｃは、電力指令メッセージに対する応答メッセージを送信しており、電力指令メッセージに応じて、潮流量又は逆潮流量を制御する。
【０１０５】
上述したステップＳ４０７において、下位管理サーバ３００は、施設１００Ａだけではなくて、電力指令メッセージを改めて施設１００Ｃに送信してもよい。例えば、ステップＳ４０６における制御計画の修正に伴って施設１００Ｃに対する電力指令メッセージの内容を変更する場合には、電力指令メッセージが改めて施設１００Ｃに送信されてもよい。
【０１０６】
ステップＳ４０６において、応答メッセージの受信実績に基づいた信頼度が高い施設１００が電力指令メッセージの送信相手として選定されてもよい。例えば、応答時間が短い施設１００が電力指令メッセージの送信相手として選定されやすくてもよく、受信確率が高い施設１００が電力指令メッセージの送信相手として選定されやすくてもよい。他の実施形態２において、電力指令メッセージは、施設１００を送信相手として送信される。しかしながら、他の実施形態２はこれに限定されるものではない。電力指令メッセージは、機器（負荷１２０又は分散電源１３０）を送信相手として送信されてもよい。すなわち、潮流量又は逆潮流量の制御は、施設１００毎ではなくて、負荷１２０又は分散電源１３０毎に行われてもよい。
【０１０７】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１０８】
下位管理サーバ３００の管理部３２０は、電力指令メッセージとして第１電力指令メッセージを送信してから第２電力指令メッセージを送信するまでの間に信頼度情報を更新してもよい。これによって、第２電力指令メッセージを送信する際に、第１電力指令メッセージに応じて潮流又は逆潮流が実際に制御されたか否かを示す実績が信頼度情報に反映される。
【０１０９】
下位管理サーバ３００の通信部３１０は、管理部３２０が管理する信頼度情報を施設１００に送信してもよい。これによって、施設１００側において、自身の評価（信頼度情報）を把握することができる。また、信頼度が更新された際には、更新された信頼度情報を施設１００に送信してもよく、そのときにどのような理由で信頼度情報が変化したのかを併せて送信してもよい。
【０１１０】
施設１００の評価（信頼度情報）は、管理部３２０が管理する信頼度情報そのものであってもよく、信頼度情報に基づいて設定されたランク（ランクＡ〜ランクＣなど）であってもよい。下位管理サーバ３００は、施設１００毎に予めランク分けしておくことにより、電力指令メッセージを送信する際に効率よく施設１００を選定することができる。施設１００に付与されるインセンティブは、信頼度情報に基づいて設定されたランクによって決定されてもよい。
【０１１１】
下位管理サーバ３００の通信部３１０は、施設１００にテストメッセージを送信してもよい。テストメッセージは、データ量が軽く、他の通信に影響しにくいパケットを用いたり、電力指令メッセージのデータ量に相当するデータ量のメッセージを用いたり、過去に使用した電力指令メッセージを用いたりすることができる。
【０１１２】
テストメッセージの送信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で行われてもよい。具体的に、テストメッセージの送信には、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格におけるｏａｄｒＵｐｄａｔｅＲｅｐｏｒｔを用いることができる。また、テストメッセージは、定期的に送受信を繰り返す、所謂ハートビート動作によって行ってもよい。なお、可能であれば、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格におけるｏａｄｒＣｒｅａｔｅＲｅｐｏｒｔを用いてもよい。
【０１１３】
下位管理サーバ３００の管理部３２０は、テストメッセージの送信結果に応じて信頼度情報を更新してもよい。例えば、テストメッセージの送信結果によってネットワーク２００（通信回線）の品質（例えば、上述したリアルタイム情報）を測定することができる。
【０１１４】
また、下位管理サーバ３００は、ハートビート動作を用いることにより、通信回線をモニタリングすることができる。例えば、ハートビート動作において、管理サーバ３００は、ネットワーク２００の通信状態を確認するための確認メッセージを施設１００から受信する。施設１００は、管理サーバ３００からの要求に応じて確認メッセージを送信してもよく、管理サーバ３００からの要求によらずに確認メッセージを自律的に送信してもよい。確認メッセージとしては、所定メッセージの中から選択されたメッセージが用いられる。例えば、確認メッセージとして、施設１００が有する分散電源１３０の状態を報告するための報告メッセージ（例えば、ｏａｄｒＵｐｄａｔｅＲｅｐｏｒｔ）が用いられてもよい。
【０１１５】
ここで、確認メッセージとして用いる報告メッセージは、下位管理サーバ３００から受信する報告要求メッセージ（例えば、ｏａｄｒＣｒｅａｔｅＲｅｐｏｒｔ）に応じて送信される。確認メッセージとして用いる報告メッセージは、分散電源１３０の状態を示す情報を含まないメッセージであってもよい。すなわち、報告要求メッセージは、分散電源１３０の状態を示す情報を含まないメッセージの送信を要求するメッセージである。また、報告メッセージは、空メッセージであってもよい。空メッセージとは、メッセージのフォーマット以外に他の情報が含まれないものである。
【０１１６】
或いは、確認メッセージとして用いる報告メッセージは、分散電源１３０の状態を示す情報のうち、最も少ないデータ量を有する情報を含むメッセージであってもよい。すなわち、報告要求メッセージは、最も少ないデータ量を有する情報（分散電源１３０の状態を示す情報）を含むメッセージの送信を要求するメッセージである。
【０１１７】
下位管理サーバ３００は、信頼度情報とリアルタイム情報又はスケジュール情報との両方に基づいて電力指令メッセージを送信する施設１００を選定してもよく、その場合には適切かつ効率よく潮流量又は逆潮流量を制御することができる。
【０１１８】
下位管理サーバ３００は、施設１００の信頼度情報に基づいて、施設１００における制御手法を決定し、決定された制御手法を指示するメッセージを施設１００に送信してもよい。例えば、施設１００が高い信頼度を有するほど、大きな制御量を実現する制御手法（例えば、節電モード又は出力制御モード）を指示するメッセージが施設１００に送信されてもよい。
【０１１９】
なお、日本国特許出願第２０１５−１４９９９９号（２０１５年７月２９日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【図１】
2017018395.tif 000003
【図２】
2017018395.tif 000004
【図３】
2017018395.tif 000005
【図４】
2017018395.tif 000006
【図５】
2017018395.tif 000007
【図６】
2017018395.tif 000008
【図７】
2017018395.tif 000009
【図８】
2017018395.tif 000010
【国際調査報告】
2017018395.tif 000011
2017018395.tif 000012
2017018395.tif 000013
2017018395.tif 000014