(57)【要約】【課題】データ信号の干渉の状況をより適切に知ることを可能にする仕組みを提供する。【解決手段】サービング基地局及び周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報に基づいて算出した、前記サービング基地局のＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）を前記サービング基地局へフィードバックする処理部、を備える装置。【選択図】図１０
2017077753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービング基地局及び周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報に基づいて算出した、前記サービング基地局のＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）を前記サービング基地局へフィードバックする処理部、
を備える装置。
【請求項２】
前記差に関する情報は、前記周辺基地局のリファレンス信号のリソースエレメント当たりのエネルギー（ＥＰＲＥ）に対するデータ信号のＥＰＲＥの想定される比に関する情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記差に関する情報は、少なくとも一部の干渉測定リソース（ＩＭＲ）に対応する前記比を示す情報を含み、
前記周辺基地局のリファレンス信号は、当該リファレンス信号の前記比に対応するＩＭＲにおいて受信される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ＩＭＲでは１つ以上のリファレンス信号が受信される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記差に関する情報は、各々のＩＭＲに対応する基地局を示す情報を含み、
前記周辺基地局のリファレンス信号は、基地局ごとに異なるＩＭＲにおいて受信される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記差に関する情報は、前記周辺基地局におけるデータ信号の将来の所定期間における送信スケジュールの制限を示す情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記送信スケジュールの制限を示す情報は、各々のサブバンドがデータ信号の送信に使用されるか否かを示す情報を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記送信スケジュールの制限を示す情報は、各々のビームがデータ信号の送信に使用されるか否かを示す情報を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記差に関する情報は、各々のＩＭＲに対応する前記送信スケジュールの制限を示す情報を含み、
前記周辺基地局のリファレンス信号は、前記周辺基地局の前記送信スケジュールの制限に対応するＩＭＲにおいて受信される、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記リファレンス信号は、チャネル状態情報リファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳ）である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記データ信号は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信される信号である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記リファレンス信号は、ビームフォーミングされる、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報を配下の端末装置へ通知し、前記端末装置からの、サービング基地局及び前記周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記差に関する情報に基づいて算出されたＣＱＩのフィードバックを受ける処理部、
を備える装置。
【請求項１４】
前記処理部は、各々のＩＭＲに対応する、リファレンス信号のＥＰＲＥに対するデータ信号のＥＰＲＥの想定される比を示す情報を前記周辺基地局へ通知する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記処理部は、ＩＭＲの位置を示す情報を前記周辺基地局へ通知する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記処理部は、前記周辺基地局からリファレンス信号の送信スケジュールに関する情報を取得する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記処理部は、前記周辺基地局のリファレンス信号のＥＰＲＥに対するデータ信号のＥＰＲＥの想定される比を示す情報を取得する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記処理部は、前記差に関する情報を前記端末装置へ通知するか否かを制御する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記処理部は、前記周辺基地局におけるデータ信号の将来の所定期間における送信スケジュールの制限を示す情報を前記周辺基地局から取得する、請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
サービング基地局及び周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報に基づいて算出した、前記サービング基地局のＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）をプロセッサにより前記サービング基地局へフィードバックすること、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）では、爆発的に増加するトラフィックを収容するために、セルラーシステムの容量を向上するための様々な技術が検討されている。将来、現在の１０００倍程度の容量が必要とも言われている。ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User  Multiple-Input  Multiple-Output）及びＣｏＭＰ（Coordinated  Multipoint）などの技術では、セルラーシステムの容量は数倍程度しか増加しないと考えられる。そのため、画期的な手法が求められている。【０００３】
例えば、セルラーシステムの容量を大幅に増加させるための手法として、多数のアンテナ素子（例えば、１００個程度のアンテナ素子）を含む指向性アンテナを使用して基地局がビームフォーミングを行うことが考えられる。このような技術は、ラージスケール（Large-Scale）ＭＩＭＯ、又はマッシブ（Massive）ＭＩＭＯと呼ばれる技術の一形態である。このようなビームフォーミングによれば、ビームの半値幅は狭くなる。即ち、鋭いビームが形成される。また、上記多数のアンテナ素子を平面上に配置することにより、所望の３次元方向へのビームを形成することも可能になる。【０００４】
例えば、特許文献１〜３には、３次元方向への指向性ビームが使用される場合に適用される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０４３０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−５３８１１号公報
【特許文献３】特開２０１４−６４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＵＥにおけるＣＱＩの測定は、主にリファレンス信号の受信電力の測定結果に基づいて行われる。しかしながら、リファレンス信号の受信電力とデータ信号の受信電力とには相違が生じる場合がある。この相違は、サービングｅＮＢからの信号に関しても、周辺ｅＮＢからの信号に関しても同様に生じ得る。よって、データ信号の干渉状況とは異なる、リファレンス信号の干渉状況を示すＣＱＩがｅＮＢへフィードバックされてしまう場合があった。【０００７】
そこで、データ信号の干渉の状況をより適切に知ることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、サービング基地局及び周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報に基づいて算出した、前記サービング基地局のＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）を前記サービング基地局へフィードバックする処理部、を備える装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報を配下の端末装置へ通知し、前記端末装置からの、サービング基地局及び前記周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記差に関する情報に基づいて算出されたＣＱＩのフィードバックを受ける処理部、を備える装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、サービング基地局及び周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報に基づいて算出した、前記サービング基地局のＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）をプロセッサにより前記サービング基地局へフィードバックすること、を含む方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、データ信号の干渉の状況をより適切に知ることを可能にする仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットを説明するための説明図である。
【図２】ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケースの一例を説明するための説明図である。
【図３】重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。
【図４】新たなアプローチにおける重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。
【図５】従来のＬＴＥのＵＥにおいて実行されるＣＱＩの算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図７】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第１の実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１１】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１２】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１３】第２の実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１４】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１６】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１７】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１８】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１９】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて周辺基地局３００Ａ及び３００Ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、周辺基地局３００Ａ及び３００Ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に周辺基地局３００と称する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．関連技術
１．２．本開示の一実施形態に関連する考察
２．構成例
２．１．システムの概略的な構成例
２．２．基地局の構成例
２．３．端末装置の構成
３．第１の実施形態
３．１．技術的課題
３．２．技術的特徴
４．第２の実施形態
４．１．技術的課題
４．２．技術的特徴
５．応用例
６．まとめ
【００１６】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１〜図５を参照して、本開示の実施形態に関連する技術、及び、本実施形態に関連する考察を説明する。
【００１７】
＜１．１．関連技術＞
図１〜図４を参照して、本開示の実施形態に関連する技術として、ビームフォーミング及び測定（measurement）を説明する。
【００１８】
（１）ビームフォーミング
（ａ）ラージスケールＭＩＭＯの必要性
現在、３ＧＰＰでは、爆発的に増加するトラフィックを収容するために、セルラーシステムの容量を向上するための様々な技術が検討されている。将来、現在の１０００倍程度の容量が必要とも言われている。ＭＵ−ＭＩＭＯ及びＣｏＭＰなどの技術では、セルラーシステムの容量は数倍程度しか増加しないと考えられる。そのため、画期的な手法が求められている。
【００１９】
３ＧＰＰのリリース１０では、ｅＮｏｄｅＢが８本のアンテナを搭載することが規格化されている。よって、当該アンテナによれば、ＳＵ−ＭＩＭＯ（Single-User  Multi-Input  Multiple-Input  Multiple-Output）の場合に８レイヤのＭＩＭＯを実現することができる。８レイヤのＭＩＭＯとは、独立な８つのストリームを空間的に多重する技術である。また、４ユーザに２レイヤのＭＵ−ＭＩＭＯを実現することもできる。
【００２０】
ＵＥ（User  Equipment）ではアンテナの配置のためのスペースが小さいこと、及びＵＥの処理能力には限界があることに起因して、ＵＥのアンテナのアンテナ素子を増やすことは難しい。しかし、近年のアンテナ実装技術の進歩により、１００個程度のアンテナ素子を含む指向性アンテナをｅＮｏｄｅＢに配置することは不可能ではなくなってきている。
【００２１】
例えば、セルラーシステムの容量を大幅に増加させるための手法として、多数のアンテナ素子（例えば、１００個程度のアンテナ素子）を含む指向性アンテナを使用して基地局がビームフォーミングを行うことが考えられる。このような技術は、ラージスケール（Large-Scale）ＭＩＭＯ又はマッシブ（Massive）ＭＩＭＯと呼ばれる技術の一形態である。このようなビームフォーミングによれば、ビームの半値幅は狭くなる。即ち、鋭いビームが形成される。また、上記多数のアンテナ素子を平面上に配置することにより、所望の３次元方向へのビームを形成することも可能になる。例えば、基地局よりも高い位置（例えば、高層ビルの上層階）に向けたビームを形成することにより、当該位置に存在する端末装置への信号を送信することが、提案されている。
【００２２】
典型的なビームフォーミングでは、水平方向でビームの方向を変えることが可能である。そのため、当該典型的なビームフォーミングは、２次元ビームフォーミングとも言える。一方、ラージスケールＭＩＭＯ（又はマッシブＭＩＭＯ）のビームフォーミングでは、水平方向に加えて垂直方向にもビームの方向を変えることが可能である。そのため、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングは、３次元ビームフォーミングとも言える。
【００２３】
なお、アンテナ本数が増えるので、ＭＵ−ＭＩＭＯでのユーザ数を増やすことが可能になる。このような技術は、ラージスケールＭＩＭＯ又はマッシブＭＩＭＯと呼ばれる技術の別の形態である。なお、ＵＥのアンテナ数が２本である場合には、１つのＵＥについての空間的に独立したストリームの数は２本であるので、１つのＵＥについてのストリーム数を増やすよりも、ＭＵ−ＭＩＭＯのユーザ数を増やす方が合理的である。
【００２４】
（ｂ）重みセット
ビームフォーミング用の重みセット（即ち、複数のアンテナ素子のための重み係数のセット）は、複素数として表される。以下、図１を参照して、とりわけラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットの例を説明する。
【００２５】
図１は、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットを説明するための説明図である。図１を参照すると、格子状に配置されたアンテナ素子が示されている。また、アンテナ素子が配置された平面上の直行する２つの軸ｘ、ｙ、及び、当該平面に直行する１つの軸ｚも示されている。ここで、形成すべきビームの方向は、例えば、角度phi（ギリシャ文字）及び角度theta（ギリシャ文字）で表される。角度phi（ギリシャ文字）は、ビーム方向のうちのｘｙ平面の成分とｘ軸とのなす角度である。また、角度theta（ギリシャ文字）は、ビーム方向とｚ軸とのなす角度である。この場合に、例えば、ｘ軸方向においてｍ番目に配置され、ｙ軸方向においてｎ番目に配置されるアンテナ素子の重み係数Ｖｍ，ｎは、以下のように表され得る。
【００２６】
【数１】
2017077753.tif 000003
【００２７】
ｆは周波数であり、ｃは光速である。また、ｊは複素数における虚数単位である。また、ｄｘは、ｘ軸方向におけるアンテナ素子の間隔であり、ｄｙは、ｙ軸方向におけるアンテナ素子間の間隔である。なお、アンテナ素子の座標は、以下のように表される。
【００２８】
【数２】
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【００２９】
典型的なビームフォーミング（２次元ビームフォーミング）用の重みセットは、水平方向における指向性を得るための重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の重みセット（即ち、異なる偏波に対応する２つのアンテナサブアレイ間の位相調整用の重みセット）とに分解され得る。一方、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング（３次元ビームフォーミング）用の重みセットは、水平方向における指向性を得るための第１の重みセットと、垂直方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとに分解され得る。
【００３０】
（ｃ）ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングによる環境の変化
ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われる場合には、利得は１０ｄＢ以上に達する。上記ビームフォーミングを採用するセルラーシステムでは、従来のセルラーシステムと比べて、電波環境の変化が激しくなり得る。
【００３１】
（ｄ）ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケース
例えば、都市部の基地局が高層ビルに向けたビームを形成することが考えられる。また、郊外であっても、スモールセルの基地局が当該基地局の周辺のエリアに向けたビームを形成することが考えられる。なお、郊外のマクロセルの基地局はラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングを行わない可能性が高い。
【００３２】
図２は、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケースの一例を説明するための説明図である。図２を参照すると、基地局７１及び高層ビル７３が示されている。例えば、基地局７１は、地上への指向性ビーム７５、７７に加えて、高層ビル７３への指向性ビーム７９を形成する。
【００３３】
（２）測定（measurement）
測定には、セルを選択するための測定と、接続後にＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）などをフィードバックするための測定とがある。後者の測定は、より短い時間で行われることが求められる。サービングセルの品質の測定のみではなく、周辺セル（neighbor  cell）からの干渉量の測定も、このＣＱＩ測定の一種であると考えられている。
【００３４】
（ａ）ＣＱＩ測定
ＣＱＩ測定のために、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）が使用され得るが、リリース１０以降では、ＣＱＩ測定のために、主としてＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）が使用される。
【００３５】
ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＲＳと同様に、ビームフォーミングなしで送信される。即ち、ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＲＳと同様に、ビームフォーミングのための重みセットを乗算されずに、送信される。以下、この点について図３を参照して具体例を説明する。
【００３６】
図３は、重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。図３を参照すると、各アンテナ素子８１に対応する送信信号８２は、乗算器８４において重み係数８３を複素乗算される。そして、重み係数８３を複素乗算された送信信号８２が、アンテナ素子８１から送信される。また、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation  reference  signal）８５は、乗算器８４の前に挿入され、乗算器８４において重み係数８３が複素乗算される。そして、重み係数８３が複素乗算されたＤＭ−ＲＳ８５が、アンテナ素子８１から送信される。一方、ＣＳＩ−ＲＳ８６（及びＣＲＳ）は、乗算器８４の後に挿入される。そして、ＣＳＩ−ＲＳ８６（及びＣＲＳ）は、重み係数８３を乗算されることなく、アンテナ素子８１から送信される。
【００３７】
上述したように、ＣＳＩ−ＲＳは、ビームフォーミングなしで送信されるので、ＣＳＩ−ＲＳについての測定が行われると、ビームフォーミングの影響を受けていない素の（pure）チャネルＨ（又はチャネルレスポンスＨ）が推定される。このチャネルＨが使用されて、ＲＩ（Rank  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）及びＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）がフィードバックされる。なお、トランスミッションモードによっては、ＣＱＩのみがフィードバックされる。また、干渉量もフィードバックされ得る。
【００３８】
（ｂ）ＣＳＩ−ＲＳ
リリース１２までは、上述したように、ＣＳＩ−ＲＳは、ビームフォーミングなしで送信されるので、ＣＳＩ−ＲＳについての測定が行われると、ビームフォーミングの影響を受けていない素のチャネルＨが推定される。そのため、ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＲＳと同様の働きをしていた。
【００３９】
ＣＲＳは、セル選択及び同期などに使用されるので、ＣＲＳの送信頻度は、ＣＳＩ−ＲＳの送信頻度よりも高い。即ち、ＣＳＩ−ＲＳの周期は、ＣＲＳの周期よりも長い。
【００４０】
ラージスケールＭＩＭＯの環境について、ビームフォーミングなしでＣＳＩ−ＲＳを送信する第１のアプローチと、ビームフォーミングありでＣＳＩ−ＲＳを送信する（即ち、指向性ビームによりＣＳＩ−ＲＳを送信する）第２のアプローチとがあり得る。上記第１のアプローチは従来通りのアプローチであり、上記第２のアプローチは新たなアプローチであると言える。以下、図４を参照して、当該新たなアプローチ（第２のアプローチ）における重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明する。
【００４１】
図４は、新たなアプローチにおける重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。図４を参照すると、各アンテナ素子９１に対応する送信信号９２は、乗算器９４において重み係数９３を複素乗算される。そして、重み係数９３を複素乗算された送信信号９２が、アンテナ素子９１から送信される。また、ＤＭ−ＲＳ９５は、乗算器９４の前に挿入され、乗算器９４において重み係数９３が複素乗算される。そして、重み係数９３が複素乗算されたＤＭ−ＲＳ９５が、アンテナ素子９１から送信される。さらに、ＣＳＩ−ＲＳ９６は、乗算器９４の前に挿入され、乗算器９４において重み係数９３が複素乗算される。そして、重み係数９３が複素乗算されたＣＳＩ−ＲＳ９６が、アンテナ素子９１から送信される。一方、ＣＲＳ９７（及び通常のＣＳＩ−ＲＳ）は、乗算器９４の後に挿入される。そして、ＣＲＳ９７（及び通常のＣＳＩ−ＲＳ）は、重み係数９３を乗算されることなく、アンテナ素子９１から送信される。
【００４２】
＜１．２．本開示の一実施形態に関連する考察＞
図５を参照して、本開示の一実施形態に関連する考察を説明する。
【００４３】
（１）ＣＳＩ−ＲＳ
ＣＳＩ−ＲＳは、リリース１０で規定されている。通常のＣＳＩ−ＲＳは、非ゼロパワー（Non  zero  power）ＣＳＩ−ＲＳとも呼ばれる。ＣＳＩ−ＲＳの目的は、素のチャネルを取得することなので、ＣＳＩ−ＲＳはビームフォーミングなしで送信される。
【００４４】
一方、ゼロパワー（Zero  power）ＣＳＩ−ＲＳも規定されている。ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳは、他のｅＮＢからの比較的弱い信号を観測しやすくするために規定されている。ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのための無線リソース（リソースエレメント）では、ｅＮＢは信号を送信しないので、ＵＥは、当該無線リソースで他のｅＮＢからの信号を受信することができる。ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳは、ＩＭＲ（Interference  measurement  resource）とも称される。
【００４５】
ＣＳＩ−ＲＳの周期は、５ｍｓから８０ｍｓの間で可変である。また、ＣＳＩ−ＲＳが送信される無線リソースの候補として、１サブフレーム内に４０の無線リソースが用意されている。
【００４６】
従来では、１つのセルに１つのＣＳＩ−ＲＳのみが設定（configure）される。一方、１つのセルに複数のゼロパワーＣＳＩ−ＲＳが設定可能である。そのため、ＵＥのサービングｅＮＢが、周辺ｅＮＢのＣＳＩ−ＲＳの設定に合わせて、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳを設定すれば、上記ＵＥは、上記サービングｅＮＢの信号からの影響を受けることなく、上記周辺ｅＮＢのＣＳＩ−ＲＳについての測定を行うことができる。
【００４７】
なお、ＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーション（configuration）は、セルに固有である。当該コンフィギュレーションは、より高いレイヤのシグナリングにより、ＵＥに通知され得る。
【００４８】
本実施形態では、図４を参照して説明した、ビームフォーミングありでＣＳＩ−ＲＳを送信するアプローチの採用を前提とする。ただし、本実施形態では、ビームフォーミングなしでＣＳＩ−ＲＳを送信するアプローチも併用されてもよい。即ち、本実施形態では、ビームフォーミングありのＣＳＩ−ＲＳのみが送信されるケース、及びビームフォーミングありのＣＳＩ−ＲＳとビームフォーミングなしのＣＳＩ−ＲＳとが混在するケースを想定する。
【００４９】
（２）ビームフォーミングの最適化の必要性
所望の指向性ビームのみがＵＥに到達する場合には、当該ＵＥは良好な受信品質を得ることができる。一方、所望の指向性ビームのみではなく、他の指向性ビームもＵＥに到達する場合には、当該ＵＥにおける受信品質が悪化し得る。例えば、反射波が多い環境においては反射したビームとの間で干渉が生じ受信品質が悪化し得る。また、例えば周辺ｅＮＢからのビームとの間で干渉が生じ受信品質が悪化し得る。
【００５０】
このような干渉を抑えるためには、まず、ｅＮＢが、指向性ビームの干渉の状況を把握することが重要である。ｅＮＢはこのような指向性ビームの干渉の状況を自ら知ることはできないので、ＵＥが指向性ビームの干渉の状況をｅＮＢに報告することが考えられる。例えば、ＣＳＩ−ＲＳから所望の指向性ビーム以外の指向性ビームの干渉量を算出することが考えられる。また、ＣＳＩフィードバックの手続きを利用することが考えられる。
【００５１】
通常、チャネル品質の測定には、２種類の測定がある。１つは、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）及びＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）の測定のようなＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定であり、もう１つは、ＣＳＩに含まれるＲＩ、ＣＱＩ、ＰＭＩなどを決定するための測定である。前者は、主にセルの選択のために行われ、ＲＲＣアイドルモードのＵＥ及びＲＲＣ接続モードのＵＥの両方により行われる。一方、後者は、干渉状況を知るために行われ、ＲＲＣ接続モードのＵＥにより行われる。
【００５２】
（３）ＣＱＩ
ＵＥがＣＱＩを算出するために使用するリファレンス信号に関する設定は、ＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーションと呼ばれる。ＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーションには、サービングｅＮＢから提供されるＣＳＩ−ＲＳの位置及び周期（リソースブロックにおけるＣＳＩ−ＲＳの位置及びＣＳＩ−ＲＳが挿入されるサブフレームの周期）を示す情報が含まれる。ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーションを参照することでＣＳＩ−ＲＳの位置及び周期を知り、ＣＳＩ−ＲＳを用いた測定及び報告を行うことが可能となる。これにより、ＵＥは、サービングｅＮＢから、自身に適した送信設定を用いて送信された所望信号を受信することができる。
【００５３】
ＣＱＩの算出には、所望信号の受信電力以外に、干渉信号の受信電力の情報も用いられる。ここで、干渉信号とは、周辺ｅＮＢから到来する信号である。ＵＥが干渉信号を測定可能にするために、周辺ｅＮＢからの干渉信号を測定するためのＩＭＲの位置及び周期を示す情報が、ＩＭＲコンフィギュレーションとしてＵＥに通知される。ＵＥはＩＭＲコンフィギュレーションを参照することでＩＭＲの位置及び周期を知り、干渉信号を測定することができる。そして、ＵＥは、所望信号及び干渉信号の測定結果を用いてＣＱＩを算出する。ＩＭＲでは、典型的には、周辺ｅＮＢから到来するＣＳＩ−ＲＳが受信される。
【００５４】
ただし、ひとつのＩＭＲにおいて、ひとつ以上の周辺ｅＮＢからの、ひとつ以上のリファレンス信号が測定され得る。即ち、ＩＭＲの測定結果からでは、どの周辺ｅＮＢのどのビームの干渉がどれくらいあるか、という識別までは困難である。そのため、ＩＭＲの測定結果は、干渉の全体量を測定するために使用される。
【００５５】
（４）干渉電力の第１の推定誤差
ＵＥがＣＱＩを正しく算出するためには、ＣＳＩ−ＲＳを測定することで得たダウンリンクチャネル情報に基づいて、所望信号の電力(Optimal  signal  power)と干渉信号の電力(Interference  signal  power)とを正しく推定することが重要である。これらの値に誤差が有る場合、ＣＱＩも正しいものではなくなり、ｅＮＢ側で例えば変調方式の選択ミスが生じてスループットの低下が生じ得る。
【００５６】
ここで注意すべきは、ＣＳＩ−ＲＳは、リファレンス信号であって、データ信号ではない点である。即ち、リファレンス信号とデータ信号とで受信電力に差が生じ得る。そのため、ＵＥは、所望データ信号（即ち、サービングｅＮＢからのデータ信号）の受信電力、及び干渉データ信号（即ち、周辺ｅＮＢからのデータ信号）の受信電力を推定し、推定結果に基づいてＣＱＩを算出することが望ましい。そこで、ＵＥは、サービングｅＮＢからのＣＳＩ−ＲＳの測定結果に基づいて、所望データ信号の受信電力を推定し得る。また、ＵＥは、ＩＭＲにおいて周辺ｅＮＢからの信号（典型的には、ＣＳＩ−ＲＳ）を測定することで、干渉データ信号の受信電力を推定し得る。
【００５７】
ただし、所望データ信号及び干渉データ信号の受信電力の推定結果には、誤差が含まれ得る。
【００５８】
所望データ信号の受信電力の推定誤差の要因の一つは、サービングｅＮＢからのＣＳＩ−ＲＳの受信電力と、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信電力との間に差があることである。３ＧＰＰの規格（３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３）においては、ＵＥがこの差を考慮して所望データ信号の受信電力を推定可能にするために、ＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーションにパラメータＰｃが用意されていた。パラメータＰｃは、ＣＳＩ−ＲＳのリソースエレメント当たりのエネルギー（ＥＰＲＥ）に対するＰＤＳＣＨのＥＰＲＥの想定される比である。ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーションからパラメータＰｃを取得することにより、サービングｅＮＢからのＣＳＩ−ＲＳとＰＤＳＣＨとの電力差を知り、所望データ信号の受信電力をより正しく補正することができる。以下、図５を参照して、従来のＬＴＥにおける、ＣＱＩの算出処理の流れの一例を説明する。
【００５９】
図５は、従来のＬＴＥのＵＥにおいて実行されるＣＱＩの算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５に示すように、ＵＥは、サービングｅＮＢのＣＳＩ−ＲＳに基づいて、所望データ信号の受信電力を推定する（ステップＳ１０２）。次いで、ＵＥは、サービングｅＮＢのＰｃを用いて、受信電力の推定誤差を補正する（ステップＳ１０４）。他方、ＵＥは、周辺ｅＮＢのＣＳＩ−ＲＳに基づいて、干渉データ信号の受信電力を推定する（ステップＳ１１２）。そして、ＵＥは、これらの推定結果に基づいてＣＱＩを算出する（ステップＳ１２０）。
【００６０】
ここで、干渉データ信号の受信電力の推定誤差の要因の一つとして、所望データ信号と同様、周辺ｅＮＢからのＣＳＩ−ＲＳの受信電力と、ＰＤＳＣＨの受信電力の差が挙げられる。しかしながら、周辺ｅＮＢのパラメータＰｃは通知されないので、ＵＥは、干渉データ信号の受信電力の推定誤差を低減することは困難であった。
【００６１】
そこで、第１の実施形態では、周辺ｅＮＢのＰｃをＵＥへ提供する技術を提供する。
【００６２】
（５）干渉電力の第２の推定誤差
上記では、周辺ｅＮＢからデータ信号が送信されることを前提として、周辺ｅＮＢからのＣＳＩ−ＲＳに基づいて干渉データ信号の受信電力を推定する方法を説明した。しかしながら、データ信号が送信されない場合もあり、その場合にはＣＳＩ−ＲＳに基づいて推定された干渉電力が実際には到来しないので、大きな推定誤差が生じる。アンテナゲインが従来のＬＴＥよりも大きいラージスケールＭＩＭＯのシステムでは、データ信号の送信有無（即ち、ＰＤＳＣＨの使用／不使用）が干渉電力の推定誤差に与える影響が大きい。
【００６３】
そこで、第２の実施形態では、ｅＮＢ間でＰＤＳＣＨの送信スケジュールに関する情報を交換することで、ＰＤＳＣＨの使用／不使用に起因する推定誤差を低減することが可能な技術を提供する。
【００６４】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．システムの概略的な構成例＞
続いて、図６を参照して、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成を説明する。図６は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図６を参照すると、システム１は、基地局１００、端末装置２００及び周辺基地局３００を含む。システム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである。
【００６５】
（基地局１００）
基地局１００は、端末装置２００との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、基地局１００のセル１０内に位置する端末装置２００との無線通信を行う。
【００６６】
とりわけ本実施形態では、基地局１００は、ビームフォーミングを行う。例えば、当該ビームフォーミングは、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングである。当該ビームフォーミングは、マッシブＭＩＭＯのビームフォーミング、フリーディメンジョン（free  dimension）ＭＩＭＯのビームフォーミング、又は３次元ビームフォーミングとも呼ばれ得る。具体的には、例えば、基地局１００は、ラージスケールＭＩＭＯに使用可能な指向性アンテナを備え、当該指向性アンテナのための重みセットを送信信号に乗算することによりラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングを行う。
【００６７】
さらに、とりわけ本実施形態では、基地局１００は、指向性ビームにより、チャネル品質測定用のリファレンス信号を送信することが可能である。もちろん、基地局１００は、指向性ビームを用いずに、リファレンス信号を送信してもよい。例えば、当該リファレンス信号は、ＣＳＩ−ＲＳである。また、基地局１００は、指向性ビームより、データ信号を送信することが可能である。もちろん、基地局１００は、指向性ビームを用いずに、データ信号を送信してもよい。例えば、当該データ信号は、ＰＤＳＣＨである。
【００６８】
（端末装置２００）
端末装置２００は、基地局との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００のセル１０内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、周辺基地局３００のセル３０内に位置する場合に、周辺基地局３００との無線通信を行う。
【００６９】
（周辺基地局３００）
周辺基地局（neighbor  base  station）３００は、基地局１００の周辺基地局である。例えば、周辺基地局３００は、基地局１００と同様の構成を有し、基地局１００と同様の動作を行う。図６には、２つの周辺基地局３００が示されているが、当然ながら、システム１が含む基地局３００は、単数であってもよいし、３以上であってもよい。
【００７０】
本実施形態では、端末装置２００は、基地局１００に接続されるものとする。即ち、基地局１００は、端末装置２００のサービング基地局であり、セル１０は、端末装置２００のサービングセルである。図中の実線矢印は端末装置２００への所望信号であり、破線矢印は干渉信号である。
【００７１】
なお、基地局１００及び周辺基地局３００の両方が、マクロセルの基地局であってもよい。あるいは、基地局１００及び周辺基地局３００の両方が、スモールセルの基地局であってもよい。あるいは、基地局１００及び周辺基地局３００の一方が、マクロセルの基地局であり、基地局１００及び周辺基地局３００の他方が、スモールセルの基地局であってもよい。
【００７２】
＜２．２．基地局の構成例＞
続いて、図７を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を説明する。図７は、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００７３】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力された信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００７４】
例えば、アンテナ部１１０は、指向性アンテナを含む。例えば、当該指向性アンテナは、ラージスケールＭＩＭＯに使用可能な指向性アンテナである。
【００７５】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置２００へのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００からのアップリンク信号を受信する。
【００７６】
（ネットワーク通信部１３０）
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局（例えば、周辺基地局３００）及びコアネットワークノードを含む。
【００７７】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００７８】
（処理部１５０）
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、設定部１５１及び通信制御部１５３を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００７９】
設定部１５１及び通信制御部１５３の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００８０】
＜２．３．端末装置の構成＞
次に、図８を参照して、本開示の一実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図８は、本開示の一実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００８１】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力された信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００８２】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局１００からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。
【００８３】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００８４】
（処理部２４０）
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、取得部２４１及び測定部２４３を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００８５】
取得部２４１及び測定部２４３の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００８６】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
以下、図９〜図１２を参照して、第１の実施形態について説明する。
【００８７】
＜３．１．技術的課題＞
（１）第１の課題
本実施形態の技術的課題は、上記説明した、リファレンス信号とデータ信号との受信電力差に起因する、干渉データ信号の受信電力の推定誤差である。そのため、本実施形態では、まず、周辺基地局３００のＰｃを端末装置２００へ通知する技術を提供する。
【００８８】
（２）第２の課題
しかしながら、端末装置２００が周辺基地局３００のパラメータＰｃを取得可能になっても、干渉データ信号の受信電力の推定誤差を低減することが困難な場合がある。なぜならば、パラメータＰｃは、パラメータＰｃに対応するＣＳＩ−ＲＳの受信電力に対して適用可能であるところ、ひとつのＩＭＲにおいてＣＳＩ−ＲＳが混在した状態で受信され得るためである。
【００８９】
従来のＬＴＥにおいては、このような問題に起因する干渉データ信号の受信電力の推定誤差は特に問題視されていなかった。なぜなら、ｅＮＢに搭載されるアンテナ素子数が小さく、干渉電力の環境が大きく変動することがなかったからである。
【００９０】
一方で、ラージスケールＭＩＭＯでは、干渉電力の環境が大きく変動することが有り得るので、干渉データ信号の受信電力の推定誤差は大きな問題となり得る。
【００９１】
詳しくは、まず、ラージスケールＭＩＭＯでは、ビームフォーミングありのＣＳＩ−ＲＳとビームフォーミングなしのＣＳＩ−ＲＳとが想定される。両方の方式ともに、ｅＮＢごとに、ＰＤＳＣＨがビームフォーミングされる場合がある。また、同時に多重されるビームの本数が変わる場合があり、その場合にはビーム当たりの電力が変わってくる。また、周辺セルとの干渉を避けるために、過大なアンテナゲインが使われない場合も想定される。このように、ラージスケールＭＩＭＯの環境下では、以前と比較して、ビームフォーミングにより得られるアンテナゲインの自由度は大きいものとなり得る。
【００９２】
従って、ＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーション毎のパラメータＰｃの設定自由度が従来（具体的には、−８ｄＢから１５ｄＢまで１ｄＢステップ）よりも非常に大きくなる可能性が高い、と言える。Ｐｃの設定自由度が非常に大きい場合、１つの周辺ｅＮＢからの複数のＣＳＩ−ＲＳを１つのＩＭＲで測定した結果に関し、高い設定自由度のもとに設定された複数のＰｃを用いて推定誤差を低減することは困難である。同様の困難さは、複数の周辺ｅＮＢからの複数のＣＳＩ−ＲＳが１つのＩＭＲで混在するケースに関しても発生する。
【００９３】
この問題を解決するための方法の一例として、Ｐｃの設定自由度を制限する方法が考えられる。Ｐｃの設定自由度が制限される場合、ＩＭＲの測定結果に基づいて干渉データ信号の受信電力の推定誤差を低減することが可能にも思える。しかしながら、Ｐｃの設定自由度を制限してしまうと、不要な輻射による干渉が起きたり、空間多重を用いてＭＵ−ＭＩＭＯができるＵＥ数が制限されたりする可能性がある。
【００９４】
この問題を解決するための方法の他の一例として、ＣＳＩ−ＲＳごとにＩＭＲを設定することが挙げられる。しかしながら、この方法では、無線リソースに占めるＩＭＲのオーバーヘッドが過度に大きくなってしまう。例えば、小さな基地局が密に配置されるような環境下では、サービング基地局の周辺には干渉源となる多くの周辺基地局が存在することが想定される。また、ラージスケールＭＩＭＯの場合には、ひとつの基地局が提供可能なビームの種類（例えば、方向）は非常に多くの数に上る。そのため、ＣＳＩ−ＲＳがビームフォーミングありで提供された場合、周辺基地局からのビームフォーミングありのＣＳＩ−ＲＳを測定するために設定されるＩＭＲの数が、膨大になり得る。
【００９５】
そこで、本実施形態では、周辺のｅＮＢからの干渉を、Ｐｃの設定に応じてより細かく、複数のＩＭＲを用いて測定する技術をさらに提供する。
【００９６】
＜３．２．技術的特徴＞
（１）周辺基地局のＰｃに基づく推定
基地局１００（例えば、設定部１５１）は、周辺基地局３００のＣＳＩ−ＲＳとＰＤＳＣＨとの電力の差に関する情報（即ち、パラメータＰｃに関する情報）を、端末装置２００へ通知する。これにより、端末装置２００（例えば、取得部２４１）は、周辺基地局３００のＣＳＩ−ＲＳとＰＤＳＣＨとの電力の差（即ち、Ｐｃ）に関する情報を取得する。この情報は、例えばＩＭＲコンフィギュレーションに含まれて、基地局１００から端末装置２００へ通知される。つまり、ＩＭＲコンフィギュレーションには、ＩＭＲの位置及び周期を示す情報に加えて、Ｐｃに関する情報が含まれることとなる。
【００９７】
端末装置２００（例えば、測定部２４３）は、基地局１００及び周辺基地局３００から受信されたＣＳＩ−ＲＳの測定を行う。そして、端末装置２００（例えば、測定部２４３）は、ＣＳＩ−ＲＳの測定結果、及びＩＭＲコンフィギュレーションに基づいて周辺基地局３００のＣＱＩを算出して、ＣＱＩを基地局１００へフィードバックする。ここで、端末装置２００（測定部２４３）は、ＩＭＲコンフィギュレーションに基づいて干渉データ信号の受信電力を推定した上で、ＣＱＩを算出する。推定誤差が低減された干渉データ信号の受信電力に基づくＣＱＩがフィードバックされるので、基地局１００（例えば、通信制御部１５３）は、例えば適切な変調方式を選択することが可能となる。
【００９８】
（２）干渉信号のグループ化
本実施形態では、リファレンス信号（即ち、周辺基地局３００のＣＳＩ−ＲＳ）がＰｃに応じてグループ化される。そして、リファレンス信号が、グループに対応する（即ち、当該リファレンス信号のＰｃに対応する）ＩＭＲにおいて受信される。図９を参照して、この点について具体的に説明する。
【００９９】
図９に示すように、無線リソース（典型的には、リソースブロック）４０に、複数のＩＭＲ４２が設定されている。各々のＩＭＲ４２には、Ｐｃが設定されており、設定されたＰｃのＣＳＩ−ＲＳが到来する。例えば、ＩＭＲ４２Ａにおいては、Ｐｃが−１０ｄＢであるＣＳＩ−ＲＳが受信される。ＩＭＲ４２Ｂにおいては、Ｐｃが０ｄＢであるＣＳＩ−ＲＳが受信される。ＩＭＲ４２Ｃにおいては、Ｐｃが１０ｄＢであるＣＳＩ−ＲＳが受信される。ＩＭＲ４２Ｄにおいては、Ｐｃが２０ｄＢであるＣＳＩ−ＲＳが受信される。
【０１００】
端末装置２００（例えば、測定部２４３）は、各々のＩＭＲ４２において測定された受信電力に基づいて干渉データ信号の受信電力を推定する。もちろん、各々のＩＭＲ４２においては、ひとつ以上のＣＳＩ−ＲＳが混在して受信され得る。その場合、個々のＣＳＩ−ＲＳに対応する干渉データ信号の受信電力を推定することは困難である。そのため、端末装置２００が推定する受信電力は、干渉データ信号のうち、干渉が大きなものの受信電力の近似値となる。
【０１０１】
基地局１００から端末装置２００へ通知されるＩＭＲコンフィギュレーションは、各々のＩＭＲに対応するＰｃを示す情報を含む。これにより、端末装置２００は、どのＩＭＲにどのＰｃのＣＳＩ−ＲＳが到来するかを知ることが可能となり、干渉データ信号の受信電力の近似値を推定することが可能となる。
【０１０２】
基地局１００（例えば、設定部１５１）は、ＩＭＲの位置を設定すると共に、ＩＭＲに対応するＰｃを設定する。なお、この設定は、Ｏ＆Ｍ（Operations  and  Maintenance）のインタフェースを用いたオペレータからの指示に基づき実施され得る。
【０１０３】
ＩＭＲに、対応するＰｃのＣＳＩ−ＲＳを到来させるには、基地局１００と周辺基地局３００との間でＩＭＲの位置及び対応するＰｃに関する情報が共有されていることが望ましい。以下、共有方法の一例を説明する。なお、基地局１００と周辺基地局３００との間でやり取りされるＩＭＲに関する情報を、以下ではＩＭＲ割り当て情報とも称する。
【０１０４】
・第１の例
第１の例は、オペレータにより、各々の基地局のＩＭＲの位置及びＩＭＲに対応するＰｃが決定され、各々の基地局へ通知される形態である。本例によれば、周辺基地局３００にとって基地局１００のＩＭＲの位置及びＰｃが既知であるので、周辺基地局３００は、基地局１００のＩＭＲのうち対応するＰｃのＩＭＲにおいて受信されるよう、ＣＳＩ−ＲＳを送信することが可能となる。これにより、周辺基地局３００のＣＳＩ−ＲＳが、当該ＣＳＩ−ＲＳのＰｃに対応するＩＭＲにおいて受信されることが可能となる。
【０１０５】
本例では、基地局１００と周辺基地局３００との間での情報交換は不要である。
【０１０６】
・第２の例
第２の例は、オペレータにより各々の基地局のＩＭＲの位置及びＰｃに関するルール（以下、グルーピングルール）が決定され、各々の基地局でＩＭＲの位置及びＩＭＲに対応するＰｃを決定する形態である。グルーピングルールは、例えば、ＩＭＲの大まかな位置、設定すべきＰｃのレベルの基準及びＩＭＲの上限数等を示す情報を含み得る。
【０１０７】
本例では、基地局１００が周辺基地局３００へＩＭＲ割り当て情報を通知する。ＩＭＲ割り当て情報は、ＩＭＲの位置を示す情報を含む。また、ＩＭＲ割り当て情報は、基地局１００における各々のＩＭＲに対応するＰｃを示す情報を含む。周辺基地局３００は、ＩＭＲ割り当て情報に基づいて、基地局１００のＩＭＲのうち対応するＰｃのＩＭＲにおいて受信されるよう、ＣＳＩ−ＲＳを送信する。これにより、周辺基地局３００のＣＳＩ−ＲＳが、当該ＣＳＩ−ＲＳのＰｃに対応するＩＭＲにおいて受信されることが可能となる。なお、ＩＭＲ割り当て情報のうち、基地局１００と周辺基地局３００とで共通する情報は、通知が省略されてもよい。例えば、ＩＭＲの位置、数、及び対応するＰｃの設定等が基地局１００と周辺基地局３００とで共通する場合には、ＩＭＲ割り当て情報の通知自体が省略されてもよい。
【０１０８】
・第３の例
第３の例は、オペレータによりグルーピングルールが決定される点で、第２の例と同様である。異なる点としては、本例は、基地局１００が、周辺基地局３００から送信されるＣＳＩ−ＲＳの情報に基づいてＩＭＲの位置及びＩＭＲに対応するＰｃを決定する形態である。
【０１０９】
本例では、周辺基地局３００が基地局１００へＩＭＲ割り当て情報を通知する。ＩＭＲ割り当て情報は、ＣＳＩ−ＲＳを送信するスケジュール（周波数、時間、及びビーム等）を示す情報を含む。また、ＩＭＲ割り当て情報は、ＣＳＩ−ＲＳに対応するＰｃを示す情報を含む。基地局１００（例えば、設定部１５１）は、取得したＩＭＲ割り当て情報に基づいて、ＩＭＲの設定及びＰｃの設定を行う。これにより、周辺基地局３００のＣＳＩ−ＲＳが、当該ＣＳＩ−ＲＳのＰｃに対応するＩＭＲにおいて受信されることが可能となる。なお、ＩＭＲ割り当て情報のうち、基地局１００と周辺基地局３００とで共通する情報は、通知が省略されてもよい。
【０１１０】
・処理の流れ
以下、図１０及び図１１を参照して、本実施形態に係る端末装置２００によるＣＱＩの算出処理、及びシステム１全体の処理の流れの一例を説明する。
【０１１１】
図１０は、本実施形態に係る端末装置２００において実行されるＣＱＩの算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、端末装置２００（例えば、測定部２４３）は、基地局１００のＣＳＩ−ＲＳに基づいて、所望データ信号の受信電力を推定する（ステップＳ１０２）。次いで、端末装置２００（例えば、測定部２４３）は、基地局１００のＰｃを用いて、受信電力の推定誤差を補正する（ステップＳ１０４）。他方、端末装置２００（例えば、測定部２４３）は、周辺基地局３００のＣＳＩ−ＲＳに基づいて、干渉データ信号の受信電力を推定する（ステップＳ１１２）。次いで、端末装置２００（例えば、測定部２４３）は、周辺基地局３００のＰｃを用いて、受信電力を補正する（ステップＳ１１４）。そして、端末装置２００（例えば、測定部２４３）は、これらの推定結果に基づいてＣＱＩを算出する（ステップＳ１２０）。
【０１１２】
図１１は、本実施形態に係るシステム１において実行されるメジャメントレポート処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスは、上述した第２の例に関するシーケンスである。図１１に示すように、まず、基地局１００及び周辺基地局３００は、オペレータからグルーピングルールを取得する（ステップＳ２０２）。グルーピングルールには、例えば設定すべきＰｃのレベルの基準及びＩＭＲの上限数等が含まれる。基地局１００は、ＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーションを端末装置２００へ送信する（ステップＳ２０４）。また、基地局１００は、ＩＭＲコンフィギュレーションを端末装置２００へ送信する（ステップＳ２０６）。なお、ＩＭＲコンフィギュレーションは、ＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーションと同時に（例えば、ＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーションに含まれて）送信されてもよい。次に、基地局１００は、周辺基地局３００へＩＭＲ割り当て情報を通知する（ステップＳ２０８）。次いで、基地局１００は、ＣＳＩ−ＲＳを端末装置２００へ送信する（ステップＳ２１０）。また、周辺基地局３００は、ＩＭＲ割り当て情報を参照して、端末装置２００に設定された対応するＰｃのＩＭＲに到達するよう、ＣＳＩ−ＲＳを端末装置２００へ送信する（ステップＳ２１２）。そして、端末装置２００は、図１０を参照して上記説明したようにＣＱＩを算出し（ステップＳ２１４）、基地局１００へフィードバックする（ステップＳ２１６）。
【０１１３】
（３）バリエーション
グループ化に関する技術のバリエーションは多様に考えられる。以下にその一例を説明する。
【０１１４】
例えば、周辺基地局３００ごとにＣＳＩ−ＲＳがグループ化されてもよい。本グループ化によれば、周辺基地局３００のＣＳＩ−ＲＳは、周辺基地局３００ごとに異なるＩＭＲにおいて受信される。これにより、端末装置２００は、周辺基地局３００ごとの干渉の大きさを測定し、周辺基地局３００ごとに干渉抑制をリクエストすることが可能となる。この場合、ＩＭＲコンフィギュレーションは、各々のＩＭＲに対応する周辺基地局３００を示す情報を含む。また、上記第２の例におけるＩＭＲ割り当て情報は、基地局１００における各々のＩＭＲに対応する周辺基地局３００を示す情報を含む。
【０１１５】
例えば、ＩＭＲコンフィギュレーションは、少なくとも一部のＩＭＲに対応するＰｃを示す情報を含んでいてもよい。即ち、一部のＩＭＲに対応するＰｃを示す情報は省略されてもよい。例えば、Ｐｃが０ｄＢである、又はその近辺の値であるＩＭＲに関しては、Ｐｃを示す情報が省略されてもよい。推定誤差がそもそも少ないと考えられるためである。この省略により、ＩＭＲコンフィギュレーションの通知のための通信量を削減することが可能である。
【０１１６】
例えば、基地局１００（例えば、設定部１５１）は、端末装置２００ごとに、各々のＩＭＲに対応するＰｃを示す情報を端末装置２００へ通知するか否かを制御してもよい。例えば、基地局１００の近くに位置する端末装置２００に関しては、干渉信号よりも所望信号の方が支配的になる。従って、Ｐｃを用いて推定誤差を補正するか否かがＳＩＮＲ及びＣＱＩに与える影響が少ないので、通知及び推定誤差の補正が省略されてもよい。具体的には、基地局１００（例えば、設定部１５１）は、端末装置２００に設定された全てのＩＭＲにおいて測定された全ての干渉電力の総和が閾値（例えば、−１１０ｄＢ程度）以下である場合、通知を省略してもよい。この場合、干渉電力の総和を示す情報が、端末装置２００から基地局１００へフィードバックされる。干渉電力の総和を示す情報は、例えば干渉電力が−１００ｄＢｍであれば１０、−９０ｄＢｍであれば９といったインデックスであってもよい。以下、図１２を参照して、処理の流れの一例を説明する。
【０１１７】
図１２は、本実施形態に係るシステム１において実行される各々のＩＭＲに対応するＰｃを示す情報を通知するか否かの判断処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１２に示すように、まず、基地局１００はＣＳＩ−ＲＳコンフィギュレーションを端末装置２００へ送信し（ステップＳ３０２）、ＣＳＩ−ＲＳを端末装置２００へ送信する（ステップＳ３０４）。次に、基地局１００は、ＩＭＲコンフィギュレーションの一部（ＩＭＲに対応するＰｃを示す情報を除く。例えば、ＩＭＲの位置及び周期を示す情報を含む）を端末装置２００へ送信する（ステップＳ３０６）。次いで、端末装置２００は、干渉電力の総和を算出して（ステップＳ３０８）、干渉電力の総和のインデックスを基地局１００へ送信する（ステップＳ３１０）。そして、基地局１００は、周辺基地局３００からの干渉が問題であるか否かを、例えばインデックスが示す干渉電力の総和が閾値以下であるか否かに基づいて判定する（ステップＳ３１２）。問題であると判定された場合（例えば、総和が閾値を超える場合）、基地局１００は、Ｐｃを用いて推定誤差を補正することを指示するメッセージを端末装置２００へ通知する（ステップＳ３１４）。このメッセージには、ＩＭＲに対応するＰｃを示す情報が含まれる。一方で、問題でないと判定された場合（例えば、総和が閾値以下である場合）、基地局１００は、Ｐｃを用いて推定誤差を補正することを指示するメッセージの通知を省略する。
【０１１８】
なお、これらのバリエーションは適宜組み合わされてもよい。例えば、端末装置２００から近い周辺基地局３００に関しては、周辺基地局３００ごとにＣＳＩ−ＲＳがグループ化され、端末装置２００から遠い周辺基地局３００に関しては推定誤差の補正が省略されてもよい。
【０１１９】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
続いて、図１３〜図１６を参照して、第２の実施形態について説明する。
【０１２０】
＜４．１．技術的課題＞
ＰＤＳＣＨが実際に使用されるか否かは、干渉量に大きな影響を与える。第１の実施形態では、周辺基地局３００からデータ信号が送信されることを前提として、干渉データ信号の受信電力を推定していた。そのため、周辺基地局３００からデータ信号が送信されない場合にあっては、第１の実施形態による推定方法では大きな推定誤差が生じ得る。
【０１２１】
ここで、周辺基地局３００から送信されるＰＤＳＣＨの周波数、時間、及びビーム等に関するスケジュール情報が既知であれば、この推定誤差を補正することが可能にも思える。しかしながら、従来のＬＴＥにおけるスケジュール情報に相当するダウンリンクアサインメントは、情報量が多く、且つ直近のスケジュールを瞬間的に配下の端末装置へ通知するものであるから、他の基地局と共有する用途には向かない。また、基地局１００側で周辺基地局３００からのスケジュール情報に基づいて干渉電力の推定値を補正する手法も考えられるが、この手法では干渉電力の推定値のフィードバックのためのアップリンク通信のオーバーヘッドが問題となる。
【０１２２】
＜４．２．技術的特徴＞
（１）スケジュール情報を利用
本実施形態においては、従来よりも粒度を落とした、荒い送信スケジュールを示すスケジュール情報を導入する。より詳しくは、本実施形態におけるスケジュール情報は、周辺基地局３００におけるデータ信号の将来の所定期間における送信スケジュールの制限を示す情報である。将来の所定期間における送信スケジュールの制限は、送信スケジュールの予測、とも言い換えることができる。
【０１２３】
粒度の落とし方としては、例えば、従来のＬＴＥでは１２サブキャリア及び７ＯＦＤＭシンボルから成るリソースブロック毎にどのＵＥが使用するかがスケジューリングされていたところ、周波数方向で粒度を落とす方法が挙げられる。例えば、スケジュール情報は、各々のサブバンドがデータ信号の送信に使用されるか否かを示す情報を含んでいてもよい。サブバンドとは、複数のサブキャリアを含む周波数帯、又はコンポーネントキャリアを複数個に分割した周波数帯とも捉えることができる。また、スケジュール情報は、各々のビームがデータ信号の送信に使用されるか否かを示す情報を含んでいてもよい。なお、サブバンドがデータ信号の送信に使用されるか否かを示す情報とは、使用される可能性が高いサブバンドを示す情報、とも捉えることができる。ビームに関しても同様である。
【０１２４】
基地局１００（例えば、設定部１５１）は、周辺基地局３００におけるスケジュール情報（即ち、上述した荒い送信スケジュールを示す情報）を取得する。そして、基地局１００（例えば、設定部１５１）は、取得したスケジュール情報を端末装置２００へ通知する。スケジュール情報は、ＩＭＲコンフィギュレーションに含まれてもよい。
【０１２５】
端末装置２００（例えば、取得部２４１）は、基地局１００からスケジュール情報を取得する。そして、端末装置２００（例えば、測定部２４３）は、スケジュール情報にさらに基づいて、サブバンドごとの干渉データ信号の受信電力を推定する。具体的には、端末装置２００は、使用されるサブバンドに関しては、第１の実施形態において説明した方法により推定し、使用されないサブバンドに関しては、受信電力をゼロ又は低い値として推定する。そして、端末装置２００は、サブバンドごとにＣＱＩを算出してフィードバックする。スケジュール情報の一例を、図１３に示した。図１３に示すように、スケジュール情報は、干渉ビーム（ビームフォーミングありのＰＤＳＣＨ）ごとのサブバンドごとの使用／不使用を示す情報を含む。例えば、端末装置２００は、干渉ビーム＃１に関して、Ｍ個のサブバンドのうち使用される可能性が高いＮ個のサブバンドのみを干渉電力として考慮して、バンド幅全体（例えば、２０ＭＨｚ幅）のＣＱＩを算出する。サブバンド＃３に着目して説明すると、端末装置２００は、４つの干渉ビーム（ビームフォームありのＣＳＩ−ＲＳ）を４つのＩＭＲを用いて別々に干渉電力を測定した後、サブバンドごとのスケジュール情報を参照し、干渉ビーム＃２、＃３及び＃４の干渉電力のみを考慮してＣＱＩを算出する。
【０１２６】
以下、図１４を参照して、本実施形態に係る端末装置２００によるＣＱＩの算出処理の流れの一例を説明する。
【０１２７】
図１４は、本実施形態に係る端末装置２００において実行されるＣＱＩの算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。ステップＳ１０２〜Ｓ１１４に係る処理は、図１０を参照して上記説明した通りである。ステップＳ１１４の後、端末装置２００（例えば、測定部２４３）は、周辺基地局３００のスケジュール情報を用いて、受信電力の推定誤差を補正する（ステップＳ１１６）。そして、端末装置２００（測定部２４３）は、これらの推定結果に基づいてＣＱＩを算出する（ステップＳ１２０）。
【０１２８】
（２）ＣＳＩ−ＲＳを送信するサブバンドの限定
ＬＴＥは、典型的には、２０ＭＨｚのバンド幅のコンポーネントキャリアで運用されており、その２０ＭＨｚをＭ個に分割したサブバンド単位でＣＱＩがフィードバックされていた。この手続を踏襲して、本実施形態に係る端末装置２００（例えば、測定部２４３）は、サブバンドごとにＣＱＩを算出してフィードバックしてもよい。この場合も、端末装置２００は、スケジュール情報に基づいて干渉データ信号の受信電力を推定することで、より精度の高いサブバンドごとのＣＱＩをフィードバックすることが可能である。
【０１２９】
従来のＬＴＥでは、１つのビームフォーミングありのＣＳＩ−ＲＳは、バンド幅（例えば、２０ＭＨｚ）の全てのリソースブロックで送信されていた。これに対し、周辺基地局３００は、いずれかの端末装置２００へのデータ信号のために用いられる可能性の高いサブバンドでのみＣＳＩ−ＲＳを送信してもよい。この場合、基地局１００の配下の端末装置２００は、スケジュール情報に基づいて干渉電力の推定に考慮するサブバンドの選択を行わずとも、使用される可能性が高いサブバンドのみを考慮した干渉データ信号の受信電力を推定することができる。また、周辺基地局３００がＣＳＩ−ＲＳを送信するサブバンドを一部に限定することにより、ＣＳＩ−ＲＳの送信のためのリソースの削減、及び基地局１００が設定するＩＭＲの削減が可能となる。バンド幅の全体でＣＳＩ−ＲＳが送信される場合と比較して、バンド幅の一部でのみＣＳＩ−ＲＳが送信される場合の方が、必要なＩＭＲが少なくてすむためである。
【０１３０】
基地局１００は、周辺基地局３００との間で、スケジュール情報を共有して、共有したスケジュール情報を端末装置２００へ通知する。より簡易には、基地局１００は、周辺基地局３００との間で共有した、使用される可能性が高いサブバンドを示す情報を端末装置２００へ通知する。これにより、端末装置２００は、通知されたサブバンドでのみ測定を行うことで、処理負荷を軽減することができる。スケジュール情報が端末装置２００へ通知されない場合であっても、端末装置２００は、上述したように、使用される可能性が高いサブバンドのみを考慮した干渉データ信号の受信電力を推定することができる。周辺基地局３００からは、使用される可能性が高いサブバンドでのみＣＳＩ−ＲＳが送信されるためである。
【０１３１】
以下、図１５を参照して、本実施形態に係るシステム１全体の処理の流れの一例を説明する。
【０１３２】
図１５は、本実施形態に係るシステム１において実行されるメジャメントレポート処理の流れの一例を示すシーケンス図である。ステップＳ４０２〜Ｓ４０６に係る処理は、図１１を参照して上記説明したステップＳ２０２〜Ｓ２０６に係る処理と同様である。次いで、基地局１００及び周辺基地局３００は、スケジュール情報（即ち、使用される可能性が高いサブバンドを示す情報）を通知し合う（ステップＳ４０８）。次に、基地局１００はスケジュール情報を端末装置２００へ通知する（ステップＳ４１０）。これらのスケジュールの通知は、省略されてもよい。次いで、基地局１００は、ＣＳＩ−ＲＳを端末装置２００へ送信する（ステップＳ４１２）。また、周辺基地局３００は、スケジュール情報を参照して、使用される可能性が高いサブバンドでＣＳＩ−ＲＳを端末装置２００へ送信する（ステップＳ４１４）。そして、端末装置２００は、図１４を参照して上記説明したようにＣＱＩを算出し（ステップＳ４１６）、基地局１００へフィードバックする（ステップＳ４１８）。
【０１３３】
（３）スケジュール情報に対応するＩＭＲの設定
周辺基地局３００のＣＳＩ−ＲＳは、スケジュール情報に応じてグループ化されてもよい。これにより、周辺基地局３００のＣＳＩ−ＲＳは、周辺基地局３００のスケジュール情報に対応するグループのＩＭＲにおいて受信される。
【０１３４】
本実施形態では、各々のＩＭＲに対応するスケジュール情報が端末装置２００へ通知される。この情報は、ＩＭＲコンフィギュレーションに含まれてもよい。この情報により、端末装置２００は、どのＩＭＲにどの送信スケジュールの制限下にあるＣＳＩ−ＲＳが到来するかを知ることが可能となる。スケジュール情報の一例を、図１６に示した。図１６に示すように、スケジュール情報は、スケジューリンググループ（例えば、同一又は類似するスケジュール情報のグループ）ごとのサブバンドごとの使用／不使用を示す情報を含む。例えば、スケジューリンググループ＃１はサブバンド＃２及び＃４のみが使用されるグループである。また、スケジューリンググループ＃２は、サブバンド＃３及び＃Ｍのみが使用されるグループである。サブバンド＃３に着目して説明すると、端末装置２００は、４つのグループに属する周辺基地局３００からのＣＳＩ−ＲＳを４つのＩＭＲを用いて別々に干渉電力を測定した後、スケジューリンググループ＃２、＃３及び＃４の干渉電力のみを考慮してＣＱＩを算出する。
【０１３５】
スケジュール情報に対応するＩＭＲが設定される場合の処理の流れは、図１５を参照して上記説明したものと同様であってもよい。その場合、例えばステップＳ４１０において、各々のＩＭＲに対応するスケジュール情報が端末装置２００へ通知される。
【０１３６】
＜＜５．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１３７】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１３８】
＜５．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１３９】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１７に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１７にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１４０】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１４１】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１４２】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１４３】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１４４】
無線通信インタフェース８２５は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１７に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１４５】
図１７に示したｅＮＢ８００において、図７を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１４６】
また、図１７に示したｅＮＢ８００において、図７を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１４７】
（第２の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１４８】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１８に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１４９】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１７を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１５０】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１７を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１５１】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５２】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１５３】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５４】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１８に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１５５】
図１８に示したｅＮＢ８３０において、図７を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５６】
また、図１８に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図７を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１５７】
＜５．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１５８】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１５９】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１６０】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１６１】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１６２】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１６３】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１９に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１９にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１６４】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１６５】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１６６】
図１９に示したスマートフォン９００において、図８を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１及び／又は測定部２４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６７】
また、図１９に示したスマートフォン９００において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１６８】
（第２の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１６９】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１７０】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１７１】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１７２】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１７３】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１７４】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１７５】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２０に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２０にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１７６】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１７７】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１７８】
図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図８を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１及び／又は測定部２４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１７９】
また、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１８０】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、取得部２４１及び測定部２４３を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１８１】
＜＜６．まとめ＞＞
以上、図１〜図２０を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、端末装置は、サービング基地局及び周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び周辺基地局のＰｃに関する情報に基づいて算出した、前記サービング基地局のＣＱＩをサービング基地局へフィードバックする。これにより、周辺基地局からのＣＳＩ−ＲＳに関する、リファレンス信号とデータ信号との受信電力の相違を加味したＣＱＩをフィードバックすることが可能となり、より適切な変調方式の選択等がサービング基地局において行われることが可能となる。
【０１８２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８３】
例えば、上記説明した各実施形態において説明した技術的特徴は、適宜組み合わせることが可能である。
【０１８４】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１８５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１８６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
サービング基地局及び周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報に基づいて算出した、前記サービング基地局のＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）を前記サービング基地局へフィードバックする処理部、
を備える装置。
（２）
前記差に関する情報は、前記周辺基地局のリファレンス信号のリソースエレメント当たりのエネルギー（ＥＰＲＥ）に対するデータ信号のＥＰＲＥの想定される比に関する情報を含む、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記差に関する情報は、少なくとも一部の干渉測定リソース（ＩＭＲ）に対応する前記比を示す情報を含み、
前記周辺基地局のリファレンス信号は、当該リファレンス信号の前記比に対応するＩＭＲにおいて受信される、前記（２）に記載の装置。
（４）
ＩＭＲでは１つ以上のリファレンス信号が受信される、前記（３）に記載の装置。
（５）
前記差に関する情報は、各々のＩＭＲに対応する基地局を示す情報を含み、
前記周辺基地局のリファレンス信号は、基地局ごとに異なるＩＭＲにおいて受信される、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の装置。
（６）
前記差に関する情報は、前記周辺基地局におけるデータ信号の将来の所定期間における送信スケジュールの制限を示す情報を含む、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の装置。
（７）
前記送信スケジュールの制限を示す情報は、各々のサブバンドがデータ信号の送信に使用されるか否かを示す情報を含む、前記（６）に記載の装置。
（８）
前記送信スケジュールの制限を示す情報は、各々のビームがデータ信号の送信に使用されるか否かを示す情報を含む、前記（６）又は（７）に記載の装置。
（９）
前記差に関する情報は、各々のＩＭＲに対応する前記送信スケジュールの制限を示す情報を含み、
前記周辺基地局のリファレンス信号は、前記周辺基地局の前記送信スケジュールの制限に対応するＩＭＲにおいて受信される、前記（６）〜（８）のいずれか一項に記載の装置。
（１０）
前記リファレンス信号は、チャネル状態情報リファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳ）である、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の装置。
（１１）
前記データ信号は、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信される信号である、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の装置。
（１２）
前記リファレンス信号は、ビームフォーミングされる、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の装置。
（１３）
周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報を配下の端末装置へ通知し、前記端末装置からの、サービング基地局及び前記周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記差に関する情報に基づいて算出されたＣＱＩのフィードバックを受ける処理部、
を備える装置。
（１４）
前記処理部は、各々のＩＭＲに対応する、リファレンス信号のＥＰＲＥに対するデータ信号のＥＰＲＥの想定される比を示す情報を前記周辺基地局へ通知する、前記（１３）に記載の装置。
（１５）
前記処理部は、ＩＭＲの位置を示す情報を前記周辺基地局へ通知する、前記（１４）に記載の装置。
（１６）
前記処理部は、前記周辺基地局からリファレンス信号の送信スケジュールに関する情報を取得する、前記（１３）〜（１５）のいずれか一項に記載の装置。
（１７）
前記処理部は、前記周辺基地局のリファレンス信号のＥＰＲＥに対するデータ信号のＥＰＲＥの想定される比を示す情報を取得する、前記（１６）に記載の装置。
（１８）
前記処理部は、前記差に関する情報を前記端末装置へ通知するか否かを制御する、前記（１３）〜（１７）のいずれか一項に記載の装置。
（１９）
前記処理部は、前記周辺基地局におけるデータ信号の将来の所定期間における送信スケジュールの制限を示す情報を前記周辺基地局から取得する、前記（１３）〜（１８）のいずれか一項に記載の装置。
（２０）
サービング基地局及び周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報に基づいて算出した、前記サービング基地局のＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）をプロセッサにより前記サービング基地局へフィードバックすること、
を含む方法。
（２１）
周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報をプロセッサにより配下の端末装置へ通知し、前記端末装置からの、サービング基地局及び前記周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記差に関する情報に基づいて算出されたＣＱＩのフィードバックを受けること、
を含む方法。
（２２）
コンピュータを、
サービング基地局及び周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報に基づいて算出した、前記サービング基地局のＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）を前記サービング基地局へフィードバックする処理部、
として機能させるためのプログラム。
（２３）
コンピュータを、
周辺基地局のリファレンス信号とデータ信号との電力の差に関する情報を配下の端末装置へ通知し、前記端末装置からの、サービング基地局及び前記周辺基地局から受信されたリファレンス信号の測定結果、及び前記差に関する情報に基づいて算出されたＣＱＩのフィードバックを受ける処理部、
を備える装置。
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１８７】
１        システム
１００    基地局
１１０    アンテナ部
１２０    無線通信部
１３０    ネットワーク通信部
１４０    記憶部
１５０    処理部
１５１    設定部
１５３    通信制御部
２００    端末装置
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    処理部
２４１    取得部
２４３    測定部
３００    周辺基地局
【図１】
2017077753.tif 000005
【図２】
2017077753.tif 000006
【図３】
2017077753.tif 000007
【図４】
2017077753.tif 000008
【図５】
2017077753.tif 000009
【図６】
2017077753.tif 000010
【図７】
2017077753.tif 000011
【図８】
2017077753.tif 000012
【図９】
2017077753.tif 000013
【図１０】
2017077753.tif 000014
【図１１】
2017077753.tif 000015
【図１２】
2017077753.tif 000016
【図１３】
2017077753.tif 000017
【図１４】
2017077753.tif 000018
【図１５】
2017077753.tif 000019
【図１６】
2017077753.tif 000020
【図１７】
2017077753.tif 000021
【図１８】
2017077753.tif 000022
【図１９】
2017077753.tif 000023
【図２０】
2017077753.tif 000024
【国際調査報告】
2017077753.tif 000025
2017077753.tif 000026
2017077753.tif 000027
2017077753.tif 000028