(57)【要約】周波数可変フィルタ（１０）は、直列腕共振回路（２０）と並列腕共振回路（３０）を備える。直列腕共振回路（２０）は、共振周波数が異なる弾性波共振回路（２１，２２，２３）と可変キャパシタ（ＶＣ２０）とスイッチ回路（ＳＷ１，ＳＷ２）を備える。並列腕共振回路（３０）は、共振周波数が異なる弾性波共振回路（３１，３２，３３）と可変キャパシタ（ＶＣ３０）とスイッチ回路（ＳＷ２，ＳＷ３）を備える。例えば、弾性波共振回路（２１，３１）の共振周波数と弾性波共振回路（２２，３２）の共振周波数との差によって生じる通過帯域の周波数の差は、可変キャパシタ（ＶＣ２０，ＶＣ３０）のキャパシタンスの可変幅によって生じる通過帯域の周波数の最大の差よりも大きい。
2017069048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれに弾性波共振子と可変キャパシタとを備えた直列腕共振回路と並列腕共振回路とがラダー型に接続された周波数可変フィルタであって、
前記直列腕共振回路と前記並列腕共振回路の少なくとも一方は、
互いに共振周波数が異なる第１の弾性波共振回路と第２の弾性波共振回路と、
前記第１の弾性波共振回路と前記第２の弾性波共振回路を選択的に可変キャパシタに接続するスイッチ回路と、を備え、
前記第１の弾性波共振回路の共振周波数と前記第２の弾性波共振回路の共振周波数との差によって生じる通過帯域の周波数の差は、前記可変キャパシタのキャパシタンスの可変幅によって生じる通過帯域の周波数の最大の差よりも大きい、
周波数可変フィルタ。
【請求項２】
前記周波数を可変させる範囲が、前記可変キャパシタのキャパシタンスの最大の可変幅によって実現される通過帯域の周波数の最大の差以下である場合には、前記可変キャパシタのキャパシタンスの可変量が調整され、周波数を可変させる範囲が、前記可変キャパシタのキャパシタンスの最大の可変幅によって実現される通過帯域の周波数の最大の差よりも大きい場合には、前記スイッチ回路によって前記第１の弾性波共振回路と前記第２の弾性波共振回路が切り替えられる、
請求項１に記載の周波数可変フィルタ。
【請求項３】
前記第１の弾性波共振回路または前記第２の弾性波共振回路は、少なくとも第１の弾性波共振子と第２の弾性波共振子とを備えており、
前記第１の弾性波共振子と前記第２の弾性波共振子は、並列接続されており、
前記第１の弾性波共振子の共振周波数および反共振周波数と、前記第２の弾性波共振子の共振周波数および反共振周波数は異なっている、
請求項２に記載の周波数可変フィルタ。
【請求項４】
前記直列腕共振回路と前記並列腕共振回路は、それぞれ、前記第１の弾性波共振回路と前記第２の弾性波共振回路とを有している、
請求項２または請求項３に記載の周波数可変フィルタ。
【請求項５】
前記第１の弾性波共振回路と前記第２の弾性波共振回路は、それぞれ、前記第１の弾性波共振子と前記第２の弾性波共振子とを有している、
請求項３に記載の周波数可変フィルタ。
【請求項６】
前記直列腕共振回路を介さずに出力端子に接続された並列腕共振回路の可変キャパシタと、接地電位と、の間に接続されたリアクタンス素子と、
該可変キャパシタ及び前記リアクタンス素子の接続点と、入力端子と、の間に接続された結合用可変キャパシタと、をさらに備えている、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の周波数可変フィルタ。
【請求項７】
前記直列腕共振回路を構成する弾性波共振子の導体パターンと前記並列腕共振回路を構成する弾性波共振子の導体パターンは、圧電体の第１方向に沿って配列して形成されており、
前記第１方向に直交する第２方向において、前記直列腕共振回路を弾性波共振子の導体パターンに接続する外部接続用の端子導体は、前記直列腕共振回路を構成する弾性波共振子の導体パターンと前記並列腕共振回路を構成する弾性波共振子の導体パターンが形成された共振子の形成領域の一方端側に配置されており、
前記並列腕共振回路を弾性波共振子の導体パターンに接続する外部接続用の端子導体は、前記第２方向において、前記共振子の形成領域の他方端側に配置されている、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の周波数可変フィルタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の周波数可変フィルタを備え、
該周波数可変フィルタを送信回路のフィルタまたは受信回路のフィルタに用いた、
ＲＦフロントエンド回路。
【請求項９】
請求項８に記載のＲＦフロントエンド回路と、
前記送信回路および前記受信回路に接続されたＲＦＩＣと、
を備える、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性波共振子と可変キャパシタを備えた周波数可変フィルタ、このフィルタを用いたＲＦフロントエンド回路および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性波共振子と可変キャパシタとを組み合わせた周波数可変フィルタ（チューナブルフィルタ）が各種考案、実用化されている。【０００３】
例えば、特許文献１に記載の周波数可変フィルタは、弾性波共振子と可変キャパシタからなる弾性波共振回路を、ラダー型で多段に接続している。特許文献１に記載の周波数可変フィルタでは、ラダー型を構成する直列腕共振回路は、弾性波共振子と可変キャパシタの並列回路であり、並列腕共振回路は、弾性波共振子と可変キャパシタの直列回路である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１１４９３０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の周波数可変フィルタの構成では、可変キャパシタによって、該可変キャパシタが接続されている弾性波共振子の共振点または反共振点を、該共振点と該反共振点の周波数差を小さくする方向に周波数を可変させているため、フィルタを構成する減衰極の周波数の可変範囲が限られてしまう。そのため、多くの通信バンド（３ＧＰＰで定められた周波数帯）に対応できなくなるという問題がある。【０００６】
したがって、本発明の目的は、周波数の可変範囲を広げ、広い周波数帯域に対応し得る周波数可変フィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、それぞれに弾性波共振子と可変キャパシタとを備えた直列腕共振回路と並列腕共振回路とがラダー型に接続された周波数可変フィルタに関し、次の特徴を有する。直列腕共振回路と並列腕共振回路の少なくとも一方は、互いに共振周波数が異なる第１の弾性波共振回路と第２の弾性波共振回路と、第１の弾性波共振回路と第２の弾性波共振回路を選択的に可変キャパシタに接続するスイッチ回路と、を備える。第１の弾性波共振回路の共振周波数と第２の弾性波共振回路の共振周波数との差によって生じる通過帯域の周波数の差は、可変キャパシタのキャパシタンスの可変幅によって生じる通過帯域の周波数の最大の差よりも大きい。【０００８】
この構成では、広い周波数帯域において通過帯域の周波数が変更される。【０００９】
また、この発明の周波数可変フィルタは、周波数を可変させる範囲が、可変キャパシタのキャパシタンスの最大の可変幅によって実現される通過帯域の周波数の最大の差以下である場合には、可変キャパシタのキャパシタンスの可変量が調整され、周波数を可変させる範囲が、可変キャパシタのキャパシタンスの最大の可変幅によって実現される通過帯域の周波数の最大の差よりも大きい場合には、スイッチ回路によって第１の弾性波共振回路と第２の弾性波共振回路が切り替えられることが好ましい。【００１０】
この構成では、通過帯域の周波数の小さな変更は、可変キャパシタのキャパシタンスの調整によって行われ、通過帯域の周波数の大きな変更は、スイッチによる弾性波共振回路の選択によって行われる。【００１１】
また、この発明の周波数可変フィルタは、次の構成であることが好ましい。第１の弾性波共振回路または第２の弾性波共振回路は、少なくとも第１の弾性波共振子と第２の弾性波共振子とを備えている。第１の弾性波共振子と第２の弾性波共振子は、並列接続されている。第１の弾性波共振子の共振周波数および反共振周波数と、第２の弾性波共振子の共振周波数および反共振周波数は異なっている。【００１２】
この構成では、第１の弾性波共振回路または第２の弾性波共振回路が、共振点および反共振点を複数有する。これにより、所望の共振特性およびフィルタ特性をより実現し易い。【００１３】
また、この発明の周波数可変フィルタでは、直列腕共振回路と並列腕共振回路は、それぞれ、第１の弾性波共振回路と第２の弾性波共振回路とを有していることが好ましい。【００１４】
この構成では、所望のフィルタ特性をより実現し易い。【００１５】
また、この発明の周波数可変フィルタでは、第１の弾性波共振回路と第２の弾性波共振回路は、それぞれ、第１の弾性波共振子と前記第２の弾性波共振子とを有していることが好ましい。【００１６】
この構成では、所望の減衰特性と通過特性とがより確実に実現される。【００１７】
また、この発明の周波数可変フィルタでは、複数の弾性波共振子は並列接続されていることが好ましい。【００１８】
この構成では、弾性波共振回路のインピーダンスの増加を抑制でき、高周波フロントエンド回路等の低インピーダンス回路に容易に適用することが可能になる。【００１９】
また、この発明の周波数可変フィルタは、直列腕共振回路を介さずに出力端子に接続された並列腕共振回路の可変キャパシタと、接地電位と、の間に接続されたリアクタンス素子と、該可変キャパシタ及びリアクタンス素子の接続点と、入力端子と、の間に接続された結合用可変キャパシタと、をさらに備えていることが好ましい。【００２０】
この構成では、結合用可変キャパシタが、他の共振回路の可変キャパシタ、またはリアクタンス素子と結合することによって、所定量の減衰量を確保する減衰帯域が広がる。すなわち、この構成では、周波数可変フィルタの減衰特性が向上する。【００２１】
また、この発明の周波数可変フィルタでは、次の構成であることが好ましい。【００２２】
直列腕共振回路を構成する弾性波共振子の導体パターンと並列腕共振回路を構成する弾性波共振子の導体パターンは、圧電体の第１方向に沿って配列して形成されている。第１方向に直交する第２方向において、直列腕共振回路を弾性波共振子の導体パターンに接続する外部接続用の端子導体は、直列腕共振回路を構成する弾性波共振子の導体パターンと並列腕共振回路を構成する弾性波共振子の導体パターンが形成された共振子の形成領域の一方端側に配置されている。並列腕共振回路を弾性波共振子の導体パターンに接続する外部接続用の端子導体は、第２方向において共振子の形成領域の他方端側に配置されている。【００２３】
この構成では、直列腕共振回路用のスイッチおよび可変キャパシタに直列腕共振回路を接続する回路パターンと、並列腕共振回路用のスイッチおよび可変キャパシタに並列腕共振回路を接続する回路パターンとが近接、交差すること抑制される。【００２４】
また、この発明のＲＦフロントエンド回路は、上述のいずれかに記載の構成からなる周波数可変フィルタを備え、この周波数可変フィルタを、送信回路のフィルタまたは受信回路のフィルタに用いている。【００２５】
この構成では、広い周波数帯域において、所望とする周波数の通信信号が低損失で送受信され、他の周波数の不要波が抑制される。【００２６】
また、この発明の通信装置は、上述のＲＦフロントエンド回路と、送信回路および受信回路に接続されたＲＦＩＣ３からとを備えている。【００２７】
この構成では、広い周波数帯域において、優れた通信特性が得られる。
【発明の効果】
【００２８】
この発明によれば、フィルタの通過帯域の中心周波数の可変範囲を広げ、多くの通信バンドに対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る周波数可変フィルタの回路図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る周波数可変フィルタにおけるスイッチの接続態様毎の回路図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る周波数可変フィルタで実現する通過帯域の周波数分布を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る弾性波共振回路および弾性波共振子のインピーダンス特性図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る周波数可変フィルタの一態様における通過特性とインピーダンス特性の関係を示す図である。
【図６】弾性波共振子が複数個であることによるインピーダンス特性への作用を示すインピーダンス特性図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る周波数可変フィルタおよび従来構成の周波数可変フィルタの通過特性図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る周波数可変フィルタの回路図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る周波数可変フィルタの回路図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る周波数可変分波回路の回路図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る周波数可変フィルタの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る通信装置の機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る周波数可変フィルタの変形例に係る周波数可変フィルタの回路図である。
【図１４】同変形例に係る周波数可変フィルタの通過特性を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る周波数可変フィルタの変形例に係る周波数可変フィルタの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の第１の実施形態に係る周波数可変フィルタについて、図を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る周波数可変フィルタの回路図である。
【００３１】
周波数可変フィルタ１０は、直列腕共振回路２０、および、並列腕共振回路３０を備える。直列腕共振回路２０は、第１端子Ｐ０１と第２端子Ｐ０２との間に接続されている。並列腕共振回路３０は、直列腕共振回路２０と共通する部分を有するが、直列腕共振回路２０の第２端子Ｐ０２側と接地電位との間に接続されている。
【００３２】
直列腕共振回路２０は、弾性波共振回路２１，２２，２３、可変キャパシタＶＣ２０、スイッチ回路ＳＷ１，ＳＷ２を備える。弾性波共振回路２１，２２，２３は、それぞれに本発明の「第１の弾性波共振回路」および「第２の弾性波共振回路」に対応する。
【００３３】
可変キャパシタＶＣ２０の一方端は、第１端子Ｐ０１に接続されている。可変キャパシタＶＣ２０の他方端は、第２端子Ｐ０２に接続されている。
【００３４】
弾性波共振回路２１は、弾性波共振子２１１と弾性波共振子２１２との並列回路を備える。弾性波共振子２１１の共振周波数と弾性波共振子２１２の共振周波数は異なり、弾性波共振子２１１の反共振周波数と弾性波共振子２１２の反共振周波数は異なる。
【００３５】
弾性波共振回路２２は、弾性波共振子２２１と弾性波共振子２２２との並列回路を備える。弾性波共振子２２１の共振周波数と弾性波共振子２２２の共振周波数は異なり、弾性波共振子２２１の反共振周波数と弾性波共振子２２２の反共振周波数は異なる。
【００３６】
弾性波共振回路２３は、弾性波共振子２３１と弾性波共振子２３２との並列回路を備える。弾性波共振子２３１の共振周波数と弾性波共振子２３２の共振周波数は異なり、弾性波共振子２３１の反共振周波数と弾性波共振子２３２の反共振周波数は異なる。
【００３７】
スイッチ回路ＳＷ１は、共通端子と３つの被選択端子を備える。共通端子は、可変キャパシタＶＣ２０の一方端に接続されている。第１の被選択端子は、弾性波共振回路２１の一方端に接続されており、第２の被選択端子は、弾性波共振回路２２の一方端に接続されており、第３の被選択端子は、弾性波共振回路２３の一方端に接続されている。
【００３８】
スイッチ回路ＳＷ２は、共通端子と３つの被選択端子を備える。共通端子は、可変キャパシタＶＣ２０の他方端に接続されている。第１の被選択端子は、弾性波共振回路２１の他方端に接続されており、第２の被選択端子は、弾性波共振回路２２の他方端に接続されており、第３の被選択端子は、弾性波共振回路２３の他方端に接続されている。
【００３９】
並列腕共振回路３０は、弾性波共振回路３１，３２，３３、可変キャパシタＶＣ３０、スイッチ回路ＳＷ２，ＳＷ３を備える。スイッチ回路ＳＷ２は、直列腕共振回路２０と共有されている。弾性波共振回路３１，３２，３３は、それぞれに本発明の「第１の弾性波共振回路」および「第２の弾性波共振回路」に対応する。
【００４０】
弾性波共振回路３１は、弾性波共振子３１１と弾性波共振子３１２との並列回路を備える。弾性波共振子３１１の共振周波数と弾性波共振子３１２の共振周波数は異なり、弾性波共振子３１１の反共振周波数と弾性波共振子３１２の反共振周波数は異なる。
【００４１】
弾性波共振回路３２は、弾性波共振子３２１と弾性波共振子３２２との並列回路を備える。弾性波共振子３２１の共振周波数と弾性波共振子３２２の共振周波数は異なり、弾性波共振子３２１の反共振周波数と弾性波共振子３２２の反共振周波数は異なる。
【００４２】
弾性波共振回路３３は、弾性波共振子３３１と弾性波共振子３３２との並列回路を備える。弾性波共振子３３１の共振周波数と弾性波共振子３３２の共振周波数は異なり、弾性波共振子３３１の反共振周波数と弾性波共振子３３２の反共振周波数は異なる。
【００４３】
スイッチ回路ＳＷ２は、共通端子と３つの被選択端子を備える。共通端子は、可変キャパシタＶＣ２０の他方端に接続されている。第１の被選択端子は、弾性波共振回路３１の一方端に接続されており、第２の被選択端子は、弾性波共振回路３２の一方端に接続されており、第３の被選択端子は、弾性波共振回路３３の一方端に接続されている。
【００４４】
スイッチ回路ＳＷ３は、共通端子と３つの被選択端子を備える。共通端子は、可変キャパシタＶＣ３０の一方端に接続されている。第１の被選択端子は、弾性波共振回路３１の他方端に接続されており、第２の被選択端子は、弾性波共振回路３２の他方端に接続されており、第３の被選択端子は、弾性波共振回路３３の他方端に接続されている。
【００４５】
可変キャパシタＶＣ３０の一方端は、上述のようにスイッチ回路ＳＷ３の共通端子に接続されている。可変キャパシタＶＣ３０の他方端は、接地電位に接続されている。
【００４６】
スイッチ回路ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３は連動されており、これらスイッチ回路ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３の切替動作によって、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）に示す三種類の回路が実現される。図２は、本発明の第１の実施形態に係る周波数可変フィルタにおけるスイッチの接続態様毎の回路図である。図２（Ａ）は、弾性波共振回路２１，３１が選択される接続態様を示し、図２（Ｂ）は、弾性波共振回路２２，３２が選択される接続態様を示し、図２（Ｃ）は、弾性波共振回路２３，３３が選択される接続態様を示す。
【００４７】
図２（Ａ）に示す態様では、周波数可変フィルタ１０（１）は、直列腕共振回路２０（１）として弾性波共振回路２１と可変キャパシタＶＣ２０の並列回路を備え、並列腕共振回路３０（１）として弾性波共振回路３１と可変キャパシタＶＣ３０の直列回路を備える。図２（Ｂ）に示す態様では、周波数可変フィルタ１０（２）は、直列腕共振回路２０（２）として弾性波共振回路２２と可変キャパシタＶＣ２０の並列回路を備え、並列腕共振回路３０（２）として弾性波共振回路３２と可変キャパシタＶＣ３０の直列回路を備える。図２（Ｃ）に示す態様では、周波数可変フィルタ１０（３）は、直列腕共振回路２０（３）として弾性波共振回路２２と可変キャパシタＶＣ２０の並列回路を備え、並列腕共振回路３０（３）として弾性波共振回路３２と可変キャパシタＶＣ３０の直列回路を備える。
【００４８】
ここで、弾性波共振回路２１，３１の共振−反共振特性によって形成される通過帯域と、弾性波共振回路２２，３２の共振−反共振特性によって形成される通過帯域と、弾性波共振回路２３，３３の共振−反共振特性によって形成される通過帯域とは、周波数軸上において異なる。なお、ここでいう通過帯域が異なるとは、２つの通過帯域の一部が重なっていてもよく、２つの通過帯域が離間していてよい。ただし、２つの通過帯域が離間していることが好ましい。
【００４９】
そして、これらの通過帯域の周波数の差は、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスの取り得る範囲によって変更できる通過帯域の周波数の差よりも大きく設定されている。ここで、通過帯域の周波数の差とは、通過帯域の中心周波数の差である。
【００５０】
このような構成とすることによって、周波数可変フィルタ１０は、フィルタを構成する通過帯域の中心周波数の可変範囲を広げ、多くの通信バンドに対応し得る。また、周波数可変フィルタ１０は、図３に示すフィルタ特性を実現できる。
【００５１】
そして、周波数可変フィルタ１０は、周波数を可変させる範囲が、可変キャパシタのキャパシタンスの可変幅によって実現できる通過帯域の周波数の最大の差以下である場合には、可変キャパシタのキャパシタンスの可変量を調整し、周波数を可変させる範囲が、可変キャパシタのキャパシタンスの可変幅によって実現できる通過帯域の周波数の最大の差よりも大きい場合には、スイッチ回路を切り替えている。
【００５２】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る周波数可変フィルタで実現する通過帯域の周波数分布を示す概念図である。
【００５３】
図３において、ＢＷ１０は、周波数可変フィルタ１０において設定可能な通過帯域の周波数範囲を示す。ＢＷ１０（１）は、スイッチ回路の第１の接続態様による周波数可変フィルタ１０（１）において設定可能な通過帯域の周波数範囲を示す。ＢＷ１０（２）は、スイッチ回路の第２の接続態様による周波数可変フィルタ１０（２）において設定可能な通過帯域の周波数範囲を示す。ＢＷ１０（３）は、スイッチ回路の第３の接続態様による周波数可変フィルタ１０（３）において設定可能な通過帯域の周波数範囲を示す。
【００５４】
また、図３において、ＰＢ１０（１１），ＰＢ１０（１２），・・・，ＰＢ１０（１ｎ）は、弾性波共振回路２１，３１を用いて（スイッチ回路の第１の接続態様）、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを調整して設定可能な各通過帯域を示す。ＰＢ１０（２１），ＰＢ１０（２２），・・・，ＰＢ１０（２ｎ）は、弾性波共振回路２２，３２を用いて（スイッチ回路の第２の接続態様）、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを調整して設定可能な各通過帯域を示す。ＰＢ１０（３１），ＰＢ１０（３２），・・・，ＰＢ１０（３ｎ）は、弾性波共振回路２３，３３を用いて（スイッチ回路の第３の接続態様）、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを調整して設定可能な各通過帯域を示す。
【００５５】
図３に示すように、スイッチ回路のそれぞれの接続態様において可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを調整することによって、それぞれに異なる通過帯域を実現できる。具体的に、スイッチ回路の第１の接続態様では、弾性波共振回路２１，３１を選択し、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを調整することによって、複数の通過帯域ＰＢ１０（１１），ＰＢ１０（１２），・・・，ＰＢ１０（１ｎ）を実現できる。これにより、スイッチ回路の第１の接続態様として、各通過帯域ＰＢ１０（１１），ＰＢ１０（１２），・・・，ＰＢ１０（１ｎ）のそれぞれよりも広い周波数帯域からなる通過帯域ＢＷ１０（１）を実現できる。
【００５６】
同様に、スイッチ回路の第２の接続態様として、各通過帯域ＰＢ１０（２１），ＰＢ１０（２２），・・・，ＰＢ１０（２ｎ）のそれぞれよりも広い周波数帯域からなる通過帯域ＢＷ１０（２）を実現できる。スイッチ回路の第３の接続態様として、各通過帯域ＰＢ１０（３１），ＰＢ１０（３２），・・・，ＰＢ１０（３ｎ）のそれぞれよりも広い周波数帯域からなる通過帯域ＢＷ１０（３）を実現できる。
【００５７】
さらに、周波数可変フィルタ１０では、スイッチ回路の接続態様毎に通過帯域が異なるように、直列腕共振回路２０および並列腕共振回路３０を構成する複数の弾性波共振回路の共振周波数および反共振周波数が決定されている。これにより、図３に示すように、周波数可変フィルタ１０（１）によって実現される通過帯域の周波数範囲ＢＷ１０（１）と、周波数可変フィルタ１０（２）によって実現される通過帯域の周波数範囲ＢＷ１０（２）と、周波数可変フィルタ１０（３）によって実現される通過帯域の周波数範囲ＢＷ１０（３）とは、異なる。これにより、周波数可変フィルタ１０として実現できる通過帯域の周波数範囲ＢＷ１０は、これら通過帯域の周波数範囲ＢＷ１０（１），ＢＷ１０（２），ＢＷ１０（３）の取り得る周波数範囲よりも広くなる。
【００５８】
このように、周波数可変フィルタ１０は、単に可変キャパシタを調整することで実現可能な周波数範囲よりも広い周波数範囲において通過帯域で可変することができる。また、スイッチ回路の切替のみでは通過帯域の調整の分解能が低下してしまうが、可変キャパシタの調整による通過帯域の調整も行っているので、通過帯域の調整の分解能の低下を抑制できる。したがって、フィルタの通過帯域の中心周波数の可変ピッチを広げることなく、中心周波数の可変範囲を広げることができるので、周波数が隣接する通信バンドにおいても対応することができるようになる。なお、スイッチ回路の被選択端子は、４個以上であってもよい。
【００５９】
また、周波数可変フィルタ１０は、直列腕共振回路２０と並列腕共振回路３０とでスイッチ回路ＳＷ２０を共有している。これにより、周波数可変フィルタ１０の回路構成を簡素化でき、小型化が可能になる。
【００６０】
次に、各弾性波共振回路および弾性波共振子の具体的なインピーダンスおよびフィルタ特性（通過特性および減衰特性）の設定方法について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波共振回路および弾性波共振子のインピーダンス特性図である。なお、本実施形態に係る周波数可変フィルタ１０を構成する各弾性波共振回路および弾性波共振子は、共振周波数および反共振周波数の設定周波数が異なるだけで、基本的なインピーダンス特性の基本的な設定概念は同じである。したがって、ここでは、弾性波共振回路２１について説明する。
【００６１】
図４に示すように、弾性波共振子２１１の共振点ＲＰ２１１の周波数は、弾性波共振子２１２の共振点ＲＰ２１２の周波数よりも低い。弾性波共振子２１１の反共振点ＡＰ２１１の周波数は、弾性波共振子２１２の反共振点ＡＰ２１２の周波数よりも低い。
【００６２】
弾性波共振回路２１のインピーダンス特性は、弾性波共振子２１１のインピーダンス特性と弾性波共振子２１２のインピーダンス特性の合成特性となる。したがって、弾性波共振子２１１，２１２が並列接続された弾性波共振回路２１には、第１共振点ＲＰ２１Ｌと第２共振点ＲＰ２１Ｈが生じる。第１共振点ＲＰ２１Ｌの周波数は、第２共振点ＲＰ２１Ｈの周波数よりも低い。第１共振点ＲＰ２１Ｌの周波数は、弾性波共振子２１１の共振点ＲＰ２１１の周波数に一致する。第２共振点ＲＰ２１Ｈの周波数は、弾性波共振子２１２の共振点ＲＰ２１２の周波数に一致する。
【００６３】
また、弾性波共振回路２１には、第１反共振点ＡＰ２１Ｌと第２共振点ＡＰ２１Ｈが生じる。第１反共振点ＡＰ２１Ｌの周波数は、第２反共振点ＡＰ２１Ｈの周波数よりも低い。第１反共振点ＡＰ２１Ｌの周波数は、第１共振点ＲＰ２１Ｌの周波数と第２共振点ＲＰ２１Ｈの周波数の間にある。第２反共振点ＡＰ２１Ｈの周波数は、第２共振点ＲＰ２１Ｈの周波数よりも高い。このように、弾性波共振回路２１には、周波数が異なる２つの共振点と周波数が異なる２つの反共振点が現れる。
【００６４】
このようなインピーダンス特性を有する弾性波共振回路２１を直列腕共振回路に備え、同様のインピーダンス特性を有する弾性波共振回路３１を並列腕共振回路に備えることによって、図５に示すようなフィルタ特性を得られる。図５は、本発明の第１の実施形態に係る周波数可変フィルタの一態様における通過特性とインピーダンス特性の関係を示す図である。図５の上段は通過特性を示し、図５の下段はインピーダンス特性を示す。
【００６５】
図５の下段に示すように、直列腕の弾性波共振回路２１と、並列腕の弾性波共振回路３１とは、共振点の周波数および反共振点の周波数が異なるように設定されている。
【００６６】
直列腕の弾性波共振回路２１の第２共振点（高周波数側の共振点）ＲＰ２１Ｈの周波数と、並列腕の弾性波共振回路３１の第１反共振点（低周波数側の反共振点）ＡＰ３１Ｌの周波数は、略同じ周波数に設定されている。これにより、図５の上段に示すように、周波数可変フィルタの通過帯域が形成される。
【００６７】
直列腕の弾性波共振回路２１の第２反共振点（高周波数側の反共振点）ＡＰ２１Ｈの周波数と、並列腕の弾性波共振回路３１の第２共振点（高周波数側の共振点）ＲＰ３１Ｈの周波数は、略同じ周波数または近接する周波数に設定されている。これにより、図５の上段に示すように、周波数可変フィルタの通過帯域の高周波数側に減衰極が設けられ、通過帯域の高周波数側の減衰特性が急峻になる。
【００６８】
直列腕の弾性波共振回路２１の第１反共振点（低周波数側の反共振点）ＡＰ２１Ｌの周波数と、並列腕の弾性波共振回路３１の第１共振点（低周波数側の反共振点）ＲＰ３１Ｌの周波数は、略同じ周波数または近接する周波数に設定されている。これにより、図５の上段に示すように、周波数可変フィルタの通過帯域の低周波数側に減衰極が設けられ、通過帯域の低周波数側の減衰特性が急峻になる。
【００６９】
このような共振点、反共振点の設定は、直列腕の弾性波共振回路と並列腕の弾性波共振回路の組み合わせ毎に設定されており、それぞれの通過帯域は、異なる周波数帯域に設定されている。
【００７０】
そして、可変キャパシタＶＣ２０のキャパシタンスを調整することによって、直列腕の弾性波共振回路の共振点の周波数を殆ど変化させず、反共振点の周波数を変化させることができる。また、可変キャパシタＶＣ３０のキャパシタンスを調整することによって、並列腕の弾性波共振回路の反共振点の周波数を殆ど変化させず、共振点の周波数を変化させることができる。これにより、通過帯域の高周波数側の減衰極と低周波数側の減衰極の周波数を変化させることができ、通過帯域の挿入損失を殆ど変化させることなく、通過帯域の周波数を変化させることができる。この際、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスのいずれか一方のみを調整するよりも、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスの両方を調整することによって、より多様な通過特性を実現できる。
【００７１】
さらに、周波数可変フィルタ１０では、各弾性波共振回路が複数の弾性波共振子の並列接続であることによって、次の特徴を有する。図６は、弾性波共振子が複数個であることによるインピーダンス特性への作用を示すインピーダンス特性図である。
【００７２】
可変キャパシタＶＣ２０のキャパシタンスを調整すると、第１反共振点ＡＰ２１Ｌと第２反共振点ＡＰ２１Ｈの周波数およびインピーダンスが変化する。
【００７３】
具体的には、図６に示すように、直列腕における可変キャパシタＶＣ２０のキャパシタンスが大きい時の第１反共振点ＡＰ２１Ｌ（２）の周波数は、可変キャパシタＶＣ２０のキャパシタンスが小さい時の第１反共振点ＡＰ２１Ｌ（１）の周波数よりも低い。この際、可変キャパシタＶＣ２０のキャパシタンスが大きい時の第１反共振点ＡＰ２１Ｌ（２）のインピーダンスは、可変キャパシタＶＣ２０のキャパシタンスが小さい時の第１反共振点ＡＰ２１Ｌ（１）のインピーダンスよりも低くなってしまう。
【００７４】
ここで、並列腕における可変キャパシタＶＣ３０のキャパシタンスを、可変キャパシタＶＣ２０と同様に大きくなるように調整する。これにより、並列腕における可変キャパシタＶＣ３０のキャパシタンスが大きい時の第１共振点ＲＰ３１Ｌ（２）の周波数は、可変キャパシタＶＣ３０のキャパシタンスが小さい時の第１共振点ＲＰ３１Ｌ（１）の周波数よりも低くなる。すなわち、並列腕の第１反共振点ＡＰ２１Ｌとほぼ同じ周波数のシフトが可能になる。さらに、この際、可変キャパシタＶＣ３０のキャパシタンスが大きい時の第１共振点ＲＰ３１Ｌ（２）のインピーダンスは、可変キャパシタＶＣ３０のキャパシタンスが小さい時の第１共振点ＲＰ３１Ｌ（１）のインピーダンスよりも低くすることができる。
【００７５】
これにより、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを小さい状態から大きい状態を変化させた場合、第１反共振点ＡＰ２１Ｌのインピーダンスの低下による減衰極の減衰量の低下を、第１共振点ＲＰ３１Ｌのインピーダンスの低下によって抑制することができる。
【００７６】
逆に、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを大きい状態から小さい状態を変化させた場合、第１共振点ＲＰ３１Ｌのインピーダンスの上昇による減衰極の減衰量の低下を、第１反共振点ＡＰ２１Ｌのインピーダンスの上昇によって抑制することができる。
【００７７】
したがって、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを変化させても、通過帯域の低周波数側の減衰極の減衰量および減衰特性の急峻性を略同じに維持することができる。
【００７８】
同様に、直列腕における可変キャパシタＶＣ２０のキャパシタンスが大きい時の第２反共振点ＡＰ２１Ｈ（２）の周波数は、可変キャパシタＶＣ２０のキャパシタンスが小さい時の第２反共振点ＡＰ２１Ｈ（１）の周波数よりも低い。この際、可変キャパシタＶＣ２０のキャパシタンスが大きい時の第２反共振点ＡＰ２１Ｈ（２）のインピーダンスは、可変キャパシタＶＣ２０のキャパシタンスが小さい時の第２反共振点ＡＰ２１Ｈ（１）のインピーダンスよりも低くなってしまう。
【００７９】
ここで、並列腕における可変キャパシタＶＣ３０のキャパシタンスを、可変キャパシタＶＣ２０と同様に大きくなるように調整する。これにより、並列腕における可変キャパシタＶＣ３０のキャパシタンスが大きい時の第２共振点ＲＰ３１Ｈ（２）の周波数は、可変キャパシタＶＣ３０のキャパシタンスが小さい時の第２共振点ＲＰ３１Ｈ（１）の周波数よりも低くなる。すなわち、並列腕の第２反共振点ＡＰ２１Ｈとほぼ同じ周波数のシフトが可能になる。さらに、この際、可変キャパシタＶＣ３０のキャパシタンスが大きい時の第２共振点ＲＰ３１Ｈ（２）のインピーダンスは、可変キャパシタＶＣ３０のキャパシタンスが小さい時の第２共振点ＲＰ３１Ｈ（１）のインピーダンスよりも低くすることができる。
【００８０】
これにより、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを小さい状態から大きい状態を変化させた場合、第２反共振点ＡＰ２１Ｈのインピーダンスの低下による減衰極の減衰量の低下を、第２共振点ＲＰ３１Ｈのインピーダンスの低下によって抑制することができる。
【００８１】
逆に、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを大きい状態から小さい状態を変化させた場合、第２共振点ＲＰ３１Ｈのインピーダンスの上昇による減衰極の減衰量の低下を、第２反共振点ＡＰ２１Ｈのインピーダンスの上昇によって抑制することができる。
【００８２】
したがって、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを変化させても、通過帯域の高周波数側の減衰極の減衰量および減衰特性の急峻性を略同じに維持することができる。
【００８３】
以上のように、それぞれに周波数特性が異なる弾性波共振子を並列接続した弾性波共振回路を用いることによって、可変キャパシタＶＣ２０，ＶＣ３０のキャパシタンスを変化させても、周波数帯域がシフトするだけで通過特性および減衰特性が劣化しない周波数可変フィルタ１０を実現することができる。なお、本実施形態では、直列腕の弾性波共振回路と並列腕の弾性波共振回路に弾性波共振子の並列回路を用いる態様を示したが、いずれか一方に弾性波共振子の並列回路を備えていてもよい。
【００８４】
さらに、弾性波共振子の並列回路を備える周波数可変フィルタ１０では、図７に示す通過特性を実現できる。図７は、本発明の第１の実施形態に係る周波数可変フィルタおよび従来構成の周波数可変フィルタの通過特性図である。従来構成とは、従来技術に示すように、弾性波共振子と可変キャパシタを各腕にそれぞれ１つ配置した構成を示す。なお、ラダー型の段数は同じにして、比較している。
【００８５】
図７に示すように、周波数可変フィルタ１０では、通過帯域の高周波数側と低周波数側に近接する減衰極を２つ設けることができるので、減衰量を大きくでき、減衰特性を急峻にすることができる。また、通過帯域の挿入損失は、従来構成と比較して殆ど劣化していない。
【００８６】
このように、本実施形態の周波数可変フィルタ１０では、選択する略全ての通過帯域において挿入損失の劣化を抑制し、急峻な減衰特性を実現することができる。これにより、フィルタの通過帯域の中心周波数の可変範囲を広げた場合であったとしても、当該通信帯域ないの所望の通信バンドを低損失に通過させ、これに隣接する通信バンドの通信信号を含む不要波信号を大きく減衰する周波数可変フィルタを実現することができる。
【００８７】
次に、第２の実施形態に係る周波数可変フィルタについて、図を参照して説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る周波数可変フィルタの回路図である。
【００８８】
本発明の第２の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ａは、第１の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０に対して、直列腕共振回路と並列腕共振回路の段数、選択される弾性波共振回路の数、弾性波共振回路を構成する弾性波共振子の個数において異なる。スイッチ動作等の基本的な動作は第１の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０と同じであり、説明は省略する。
【００８９】
周波数可変フィルタ１０Ａは、弾性波共振回路４１１，４１２，４２１，４２２，４３１，４３２，４４１，４４２，４５１，４５２，４６１，４６２，４７１，４７２，４８１，４８２、可変キャパシタＶＣ２１，ＶＣ２２，ＶＣ２３，ＶＣ２４，ＶＣ３１，ＶＣ３２，ＶＣ３３，ＶＣ３４、および、スイッチ回路ＳＷ１１，ＳＷ１２，ＳＷ１３，ＳＷ１４，ＳＷ１５，ＳＷ１６，ＳＷ１７，ＳＷ１８を備える。
【００９０】
可変キャパシタＶＣ２１，ＶＣ２２，ＶＣ２３，ＶＣ２４は、第１端子Ｐ０１と第２端子Ｐ０２との間に直列接続されている。
【００９１】
弾性波共振回路４１１，４１２は、可変キャパシタＶＣ２１に対して、スイッチ回路ＳＷ１１，ＳＷ１２によって選択的に並列接続されている。この構成により、第１の直列腕共振回路が構成されている。
【００９２】
弾性波共振回路４２１，４２２の一方端は、可変キャパシタＶＣ２１の可変キャパシタＶＣ２２側にスイッチ回路ＳＷ１２によって選択的に接続されている。この際、弾性波共振回路４２１は、弾性波共振回路４１１に接続されており、弾性波共振回路４２２は、弾性波共振回路４１２に接続されている。また、弾性波共振回路４２１，４２２の他方端は、スイッチ回路ＳＷ１３によって可変キャパシタＶＣ３１の一方端に選択的に接続されている。可変キャパシタＶＣ３１の他方端は、接地電位に接続されている。この構成により、第１の並列腕共振回路が構成されている。
【００９３】
弾性波共振回路４３１，４３２は、可変キャパシタＶＣ２２に対して、スイッチ回路ＳＷ１２，ＳＷ１４によって選択的に並列接続されている。この構成により、第２の直列腕共振回路が構成されている。弾性波共振回路４３１は、弾性波共振回路４１１に接続されており、弾性波共振回路４３２は、弾性波共振回路４１２に接続されている。
【００９４】
弾性波共振回路４４１は、弾性波共振回路４３１に接続されており、弾性波共振回路４４２は、弾性波共振回路４３２に接続されている。弾性波共振回路４４１，４４２の一方端は、可変キャパシタＶＣ２２の可変キャパシタＶＣ２３側にスイッチ回路ＳＷ１４によって選択的に接続されている。また、弾性波共振回路４４１，４４２の他方端は、スイッチ回路ＳＷ１５によって可変キャパシタＶＣ３２の一方端に選択的に接続されている。可変キャパシタＶＣ３２の他方端は、接地電位に接続されている。この構成により、第２の並列腕共振回路が構成されている。
【００９５】
弾性波共振回路４５１，４５２は、可変キャパシタＶＣ２３に対して、スイッチ回路ＳＷ１４，ＳＷ１６によって選択的に並列接続されている。この構成により、第３の直列腕共振回路が構成されている。弾性波共振回路４５１は、弾性波共振回路４３１に接続されており、弾性波共振回路４５２は、弾性波共振回路４３２に接続されている。
【００９６】
弾性波共振回路４６１は、弾性波共振回路４５１に接続されており、弾性波共振回路４６２は、弾性波共振回路４５２に接続されている。弾性波共振回路４６１，４６２の一方端は、可変キャパシタＶＣ２３の可変キャパシタＶＣ２４側にスイッチ回路ＳＷ１６によって選択的に接続されている。また、弾性波共振回路４６１，４６２の他方端は、スイッチ回路ＳＷ１７によって可変キャパシタＶＣ３３の一方端に選択的に接続されている。可変キャパシタＶＣ３３の他方端は、接地電位に接続されている。この構成により、第３の並列腕共振回路が構成されている。
【００９７】
弾性波共振回路４７１，４７２は、可変キャパシタＶＣ２４に対して、スイッチ回路ＳＷ１６，ＳＷ１８によって選択的に並列接続されている。この構成により、第４の直列腕共振回路が構成されている。弾性波共振回路４７１は、弾性波共振回路４５１に接続されており、弾性波共振回路４７２は、弾性波共振回路４５２に接続されている。
【００９８】
弾性波共振回路４８１は、弾性波共振回路４７１に接続されており、弾性波共振回路４８２は、弾性波共振回路４７２に接続されている。弾性波共振回路４８１，４８２の一方端は、可変キャパシタＶＣ２４の第２端子Ｐ０２側にスイッチ回路ＳＷ１８によって選択的に接続されている。また、弾性波共振回路４８１，４８２の他方端は、スイッチ回路ＳＷ１９によって可変キャパシタＶＣ３４の一方端に選択的に接続されている。可変キャパシタＶＣ３４の他方端は、接地電位に接続されている。この構成により、第４の並列腕共振回路が構成されている。
【００９９】
弾性波共振回路４３１，４３２，４４１，４４２，４５１，４５２，４６１，４６２は、弾性波共振子が１個の構成である。弾性波共振回路４１１，４１２，４２１，４２２，４７１，４７２，４８１，４８２は、弾性波共振子が２個の構成であり、２個の弾性波共振子は並列接続されている。
【０１００】
このように、周波数可変フィルタ１０Ａを構成する全ての弾性波共振回路が２個の弾性波共振子の並列接続回路によって構成されていなくてもよく、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０１】
次に、本発明の第３の実施形態に係る周波数可変フィルタについて、図を参照して説明する。図９は、本発明の第３の実施形態に係る周波数可変フィルタの回路図である。
【０１０２】
本発明の第３の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ｂは、第２の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ａに対して、弾性波共振回路の回路構成において異なる。他の構成は第２の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ａと同じであり、説明は省略する。
【０１０３】
第１の直列腕共振回路は、弾性波共振回路５１１，５１２を備える。第１の並列腕共振回路は、弾性波共振回路５２１，５２２を備える。第２の直列腕共振回路は、弾性波共振回路５３１，５３２を備える。第２の並列腕共振回路は、弾性波共振回路５４１，５４２を備える。第３の直列腕共振回路は、弾性波共振回路５５１，５５２を備える。第３の並列腕共振回路は、弾性波共振回路５６１，５６２を備える。第４の直列腕共振回路は、弾性波共振回路５７１，５７２を備える。第４の並列腕共振回路は、弾性波共振回路５８１，５８２を備える。
【０１０４】
弾性波共振回路５２１，５２２，５３１，５３２，５５１，５５２，５８１，５８２は、弾性波共振子が１個の構成である。弾性波共振回路５１１，５１２，５４１，５４２，５６１，５６２，５７１，５７２は、弾性波共振子が２個の構成であり、２個の弾性波共振子は並列接続されている。
【０１０５】
このように、スイッチ回路を共有する直列腕共振回路と並列腕共振回路を構成する弾性波共振回路の弾性波共振子の個数が異なっていても、上述の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０６】
次に、本発明の第４の実施形態に係る周波数可変分波回路について、図を参照して説明する。図１０は、本発明の第４の実施形態に係る周波数可変分波回路の回路図である。
【０１０７】
本発明の第４の実施形態に係る周波数可変分波回路１１は、上述の第２の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ａの構成を送信側フィルタとして備え、周波数可変フィルタ１０Ａと同じ回路構成で設定する通過帯域が異なる周波数可変フィルタ１０Ｃを受信側フィルタとして備える。
【０１０８】
周波数可変フィルタ１０Ａの一方端はアンテナ端子Ｐａｎｔであり、他方端は受信信号出力端子Ｐｒｘである。周波数可変フィルタ１０Ｃの一方端はアンテナ端子Ｐａｎｔであり、他方端は送信信号入力端子Ｐｔｘである。アンテナ端子Ｐａｎｔは、第２の実施形態に示す第１端子Ｐ０１に対応し、受信信号出力端子Ｐｒｘは、第２の実施形態に係る第２端子Ｐ０２に対応する。
【０１０９】
周波数可変フィルタ１０Ｃの基本構成は、周波数可変フィルタ１０Ａと同じであり、適宜説明は省略する。周波数可変フィルタ１０Ｃにおける第１の直列腕共振回路は、可変キャパシタＶＣ４１、弾性波共振回路６１１，６１２、およびスイッチ回路ＳＷ２１，ＳＷ２２を備える。第１の並列腕共振回路は、可変キャパシタＶＣ５１、弾性波共振回路６２１，６２２、およびスイッチ回路ＳＷ２２，ＳＷ２３を備える。第２の直列腕共振回路は、可変キャパシタＶＣ４２、弾性波共振回路６３１，６３２、およびスイッチ回路ＳＷ２２，ＳＷ２４を備える。第２の並列腕共振回路は、可変キャパシタＶＣ５２、弾性波共振回路６４１，６４２、およびスイッチ回路ＳＷ２４，ＳＷ２５を備える。第３の直列腕共振回路は、可変キャパシタＶＣ４３、弾性波共振回路６５１，６５２、およびスイッチ回路ＳＷ２４，ＳＷ２６を備える。第３の並列腕共振回路は、可変キャパシタＶＣ５３、弾性波共振回路６６１，６６２、およびスイッチ回路ＳＷ２６，ＳＷ２７を備える。第４の直列腕共振回路は、可変キャパシタＶＣ４４、弾性波共振回路６７１，６７２、およびスイッチ回路ＳＷ２６，ＳＷ２８を備える。第４の並列腕共振回路は、可変キャパシタＶＣ５４、弾性波共振回路６８１，６８２、およびスイッチ回路ＳＷ２８，ＳＷ２９を備える。
【０１１０】
これにより、フィルタの通過帯域の中心周波数の可変範囲を広げた場合であったとしても、当該通信帯域ないの所望の通信バンドを低損失に通過させ、これに隣接する通信バンドの通信信号を含む不要波信号を大きく減衰する周波数可変分波回路を実現することができる。
【０１１１】
次に、本発明の第５の実施形態に係る周波数可変フィルタについて、図を参照して説明する。図１１は、本発明の第５の実施形態に係る周波数可変フィルタの構成を示すブロック図である。
【０１１２】
本発明の第５の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ｄの回路構成は、第２の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ａと同じである。周波数可変フィルタ１０Ｄは、周波数可変フィルタ１０Ａに対して、弾性波共振回路の形成部分の具体的な構造およびスイッチ回路への接続態様を示したものである。したがって、これらの構造の部分について説明し、他の部分については説明を省略する。
【０１１３】
周波数可変フィルタ１０Ｄは、圧電体９１，９２を備える。圧電体９１，９２は直方体形状であり、それぞれの長手方向が略一致するように、長手方向に沿って配置されている。
【０１１４】
圧電体９１には、直列腕共振回路用の導体パターン９１１，９３１，９５１，９７１、および、並列腕共振回路用の導体パターン９２１，９４１，９６１，９８１が形成されている。直列腕共振回路用の導体パターン９１１，９３１，９５１，９７１、および、並列腕共振回路用の導体パターン９２１，９４１，９６１，９８１は、ＩＤＴ形状である。
【０１１５】
直列腕共振回路用の導体パターン９１１，９３１，９５１，９７１、および、並列腕共振回路用の導体パターン９２１，９４１，９６１，９８１は、圧電体９１の長手方向（第１方向）に沿って配列して形成されている。この際、直列腕共振回路用の導体パターンと並列腕共振回路用の導体パターンが交互に配置されている。具体的には、直列腕共振回路用の導体パターン９１１、並列腕共振回路用の導体パターン９２１、直列腕共振回路用の導体パターン９３１、並列腕共振回路用の導体パターン９４１、直列腕共振回路用の導体パターン９５１、並列腕共振回路用の導体パターン９６１、直列腕共振回路用の導体パターン９７１、並列腕共振回路用の導体パターン９８１の順に配置されている。
【０１１６】
直列腕共振回路用の導体パターン９１１における並列腕共振回路用の導体パターン９２１と反対側には、直列腕共振回路用の導体パターン９１１に接続する配線導体パターン８３１が形成されている。直列腕共振回路用の導体パターン９１１と並列腕共振回路用の導体パターン９２１との間には、これらの導体パターン９１１，９２１に接続する配線導体パターン８３２が形成されている。並列腕共振回路用の導体パターン９２１における直列腕共振回路用の導体パターン９１１と反対側には、並列腕共振回路用の導体パターン９２１に接続する配線導体パターン８３３が形成されている。
【０１１７】
直列腕共振回路用の導体パターン９３１における並列腕共振回路用の導体パターン９４１と反対側には、直列腕共振回路用の導体パターン９３１に接続する配線導体パターン８３４が形成されている。直列腕共振回路用の導体パターン９３１と並列腕共振回路用の導体パターン９４１との間には、これらの導体パターン９３１，９４１に接続する配線導体パターン８３５が形成されている。並列腕共振回路用の導体パターン９４１における直列腕共振回路用の導体パターン９３１と反対側には、並列腕共振回路用の導体パターン９４１に接続する配線導体パターン８３６が形成されている。
【０１１８】
直列腕共振回路用の導体パターン９５１における並列腕共振回路用の導体パターン９６１と反対側には、直列腕共振回路用の導体パターン９５１に接続する配線導体パターン８３７が形成されている。直列腕共振回路用の導体パターン９５１と並列腕共振回路用の導体パターン９６１との間には、これらの導体パターン９５１，９６１に接続する配線導体パターン８３８が形成されている。並列腕共振回路用の導体パターン９６１における直列腕共振回路用の導体パターン９５１と反対側には、並列腕共振回路用の導体パターン９６１に接続する配線導体パターン８３９が形成されている。
【０１１９】
直列腕共振回路用の導体パターン９７１における並列腕共振回路用の導体パターン９８１と反対側には、直列腕共振回路用の導体パターン９７１に接続する配線導体パターン８４１が形成されている。直列腕共振回路用の導体パターン９７１と並列腕共振回路用の導体パターン９８１との間には、これらの導体パターン９７１，９８１に接続する配線導体パターン８４２が形成されている。並列腕共振回路用の導体パターン９８１における直列腕共振回路用の導体パターン９７１と反対側には、並列腕共振回路用の導体パターン９８１に接続する配線導体パターン８４３が形成されている。
【０１２０】
外部接続用の導体パターン８１１，８１２，８１３，８１４，８１５は、矩形の導体パターンである。外部接続用の導体パターン８１１，８１２，８１３，８１４，８１５は、圧電体９１の短手方向（第２方向）において、複数の共振回路用の導体パターンが形成された領域よりも一方端側に形成されている。外部接続用の導体パターン８１１，８１２，８１３，８１４，８１５は、圧電体９１の長手方向に沿ってこの順で配置されている。
【０１２１】
外部接続用の導体パターン８１１は、直列腕共振回路用の導体パターン９１１に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８１１は、配線導体パターン８３１に接続されている。外部接続用の導体パターン８１２は、並列腕共振回路用の導体パターン９２１と直列腕共振回路用の導体パターン９３１に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８１２は、配線導体パターン８３２，８３４に接続されている。外部接続用の導体パターン８１３は、並列腕共振回路用の導体パターン９４１と直列腕共振回路用の導体パターン９５１に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８１３は、配線導体パターン８３５，８３７に接続されている。外部接続用の導体パターン８１４は、並列腕共振回路用の導体パターン９６１と直列腕共振回路用の導体パターン９７１に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８１４は、配線導体パターン８３８，８４１に接続されている。外部接続用の導体パターン８１５は、並列腕共振回路用の導体パターン９８１に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８１５は、配線導体パターン８４２に接続されている。
【０１２２】
外部接続用の導体パターン８１１，８１２，８１３，８１４，８１５は、圧電体９１の短手方向の一方端側に配置されたスイッチ回路ＳＷ１１，ＳＷ１２，ＳＷ１４，ＳＷ１６，ＳＷ１８にそれぞれ接続されている。
【０１２３】
外部接続用の導体パターン８１６，８１７，８１８，８１９は、矩形の導体パターンである。外部接続用の導体パターン８１６，８１７，８１８，８１９は、圧電体９１の短手方向（第２方向）において、複数の共振回路用の導体パターンが形成された領域よりも他方端側に形成されている。すなわち、外部接続用の導体パターン８１６，８１７，８１８，８１９は、圧電体９１の短手方向において、複数の共振回路用の導体パターンが形成された領域を挟んで、外部接続用の導体パターン８１１，８１２，８１３，８１４，８１５と反対側に配置されている。外部接続用の導体パターン８１６，８１７，８１８，８１９は、圧電体９１の長手方向に沿ってこの順で配置されている。
【０１２４】
外部接続用の導体パターン８１６は、並列腕共振回路用の導体パターン９２１に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８１６は、配線導体パターン８３３に接続されている。外部接続用の導体パターン８１７は、並列腕共振回路用の導体パターン９４１に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８１７は、配線導体パターン８３６に接続されている。外部接続用の導体パターン８１８は、並列腕共振回路用の導体パターン９６１に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８１８は、配線導体パターン８３９に接続されている。外部接続用の導体パターン８１９は、並列腕共振回路用の導体パターン９８１に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８１９は、配線導体パターン８４３に接続されている。
【０１２５】
外部接続用の導体パターン８１６，８１７，８１８，８１９は、圧電体９１の短手方向の他方端側に配置されたスイッチ回路ＳＷ１３，ＳＷ１５，ＳＷ１７，ＳＷ１９にそれぞれ接続されている。
【０１２６】
圧電体９２には、直列腕共振回路用の導体パターン９１２，９３２，９５２，９７２、および、並列腕共振回路用の導体パターン９２２，９４２，９６２，９８２が形成されている。直列腕共振回路用の導体パターン９１２，９３２，９５２，９７２、および、並列腕共振回路用の導体パターン９２２，９４２，９６２，９８２は、ＩＤＴ形状である。
【０１２７】
直列腕共振回路用の導体パターン９１２，９３２，９５２，９７２、および、並列腕共振回路用の導体パターン９２２，９４２，９６２，９８２は、圧電体９２の長手方向に沿って配列して形成されている。この際、直列腕共振回路用の導体パターンと並列腕共振回路用の導体パターンが交互に配置されている。具体的には、直列腕共振回路用の導体パターン９１２、並列腕共振回路用の導体パターン９２２、直列腕共振回路用の導体パターン９３２、並列腕共振回路用の導体パターン９４２、直列腕共振回路用の導体パターン９５２、並列腕共振回路用の導体パターン９６２、直列腕共振回路用の導体パターン９７２、並列腕共振回路用の導体パターン９８２の順に配置されている。
【０１２８】
直列腕共振回路用の導体パターン９１２における並列腕共振回路用の導体パターン９２２と反対側には、直列腕共振回路用の導体パターン９１２に接続する配線導体パターン８４４が形成されている。直列腕共振回路用の導体パターン９１２と並列腕共振回路用の導体パターン９２２との間には、これらの導体パターン９１２，９２２に接続する配線導体パターン８４５が形成されている。並列腕共振回路用の導体パターン９２２における直列腕共振回路用の導体パターン９１２と反対側には、並列腕共振回路用の導体パターン９２２に接続する配線導体パターン８４６が形成されている。
【０１２９】
直列腕共振回路用の導体パターン９３２における並列腕共振回路用の導体パターン９４２と反対側には、直列腕共振回路用の導体パターン９３２に接続する配線導体パターン８４７が形成されている。直列腕共振回路用の導体パターン９３２と並列腕共振回路用の導体パターン９４２との間には、これらの導体パターン９３２，９４２に接続する配線導体パターン８４８が形成されている。並列腕共振回路用の導体パターン９４２における直列腕共振回路用の導体パターン９３２と反対側には、並列腕共振回路用の導体パターン９４２に接続する配線導体パターン８４９が形成されている。
【０１３０】
直列腕共振回路用の導体パターン９５２における並列腕共振回路用の導体パターン９６２と反対側には、直列腕共振回路用の導体パターン９５２に接続する配線導体パターン８５１が形成されている。直列腕共振回路用の導体パターン９５２と並列腕共振回路用の導体パターン９６２との間には、これらの導体パターン９５２，９６２に接続する配線導体パターン８５２が形成されている。並列腕共振回路用の導体パターン９６２における直列腕共振回路用の導体パターン９５２と反対側には、並列腕共振回路用の導体パターン９６２に接続する配線導体パターン８５３が形成されている。
【０１３１】
直列腕共振回路用の導体パターン９７２における並列腕共振回路用の導体パターン９８２と反対側には、直列腕共振回路用の導体パターン９７２に接続する配線導体パターン８５４が形成されている。直列腕共振回路用の導体パターン９７２と並列腕共振回路用の導体パターン９８２との間には、これらの導体パターン９７２，９８２に接続する配線導体パターン８５５が形成されている。並列腕共振回路用の導体パターン９８２における直列腕共振回路用の導体パターン９７２と反対側には、並列腕共振回路用の導体パターン９８２に接続する配線導体パターン８５６が形成されている。
【０１３２】
外部接続用の導体パターン８２１，８２２，８２３，８２４，８２５は、矩形の導体パターンである。外部接続用の導体パターン８２１，８２２，８２３，８２４，８２５は、圧電体９２の短手方向において、複数の共振回路用の導体パターンが形成された領域よりも一方端側に形成されている。外部接続用の導体パターン８２１，８２２，８２３，８２４，８２５は、圧電体９２の長手方向に沿ってこの順で配置されている。
【０１３３】
外部接続用の導体パターン８２１は、直列腕共振回路用の導体パターン９２１に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８２１は、配線導体パターン８４４に接続されている。外部接続用の導体パターン８２２は、並列腕共振回路用の導体パターン９２２と直列腕共振回路用の導体パターン９３２に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８２２は、配線導体パターン８４５，８４７に接続されている。外部接続用の導体パターン８２３は、並列腕共振回路用の導体パターン９４２と直列腕共振回路用の導体パターン９５２に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８２３は、配線導体パターン８４８，８５１に接続されている。外部接続用の導体パターン８２４は、並列腕共振回路用の導体パターン９６２と直列腕共振回路用の導体パターン９７２に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８２４は、配線導体パターン８５２，８５４に接続されている。外部接続用の導体パターン８２５は、並列腕共振回路用の導体パターン９８２に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８２５は、配線導体パターン８５５に接続されている。
【０１３４】
外部接続用の導体パターン８２１，８２２，８２３，８２４，８２５は、圧電体９２の短手方向の一方端側に配置されたスイッチ回路ＳＷ１１，ＳＷ１２，ＳＷ１４，ＳＷ１６，ＳＷ１８にそれぞれ接続されている。
【０１３５】
外部接続用の導体パターン８２６，８２７，８２８，８２９は、矩形の導体パターンである。外部接続用の導体パターン８２６，８２７，８２８，８２９は、圧電体９２の短手方向において、複数の共振回路用の導体パターンが形成された領域よりも他方端側に形成されている。すなわち、外部接続用の導体パターン８２６，８２７，８２８，８２９は、圧電体９２の短手方向において、複数の共振回路用の導体パターンが形成された領域を挟んで、外部接続用の導体パターン８２１，８２２，８２３，８２４，８２５と反対側に配置されている。外部接続用の導体パターン８２６，８２７，８２８，８２９は、圧電体９２の長手方向に沿ってこの順で配置されている。
【０１３６】
外部接続用の導体パターン８２６は、並列腕共振回路用の導体パターン９２２に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８２６は、配線導体パターン８４６に接続されている。外部接続用の導体パターン８２７は、並列腕共振回路用の導体パターン９４２に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８２７は、配線導体パターン８４９に接続されている。外部接続用の導体パターン８２８は、並列腕共振回路用の導体パターン９６２に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８２８は、配線導体パターン８５３に接続されている。外部接続用の導体パターン８２９は、並列腕共振回路用の導体パターン９８２に近接して配置されている。外部接続用の導体パターン８２９は、配線導体パターン８５６に接続されている。
【０１３７】
外部接続用の導体パターン８２６，８２７，８２８，８２９は、圧電体９２の短手方向の他方端側に配置されたスイッチ回路ＳＷ１３，ＳＷ１５，ＳＷ１７，ＳＷ１９にそれぞれ接続されている。
【０１３８】
このような構成を用いることによって、直列腕共振回路を構成する配線パターンと、並列腕共振回路を構成する配線パターンは、圧電体９１，９２を挟むように配置される。これにより、直列腕共振回路を構成する配線パターンと、並列腕共振回路を構成する配線パターンとの電気的な結合を抑制でき、所望とするフィルタ特性をより確実且つ精確に実現することができる。
【０１３９】
また、本実施形態の構成では、スイッチ回路の切替によって同時に導通または遮断される複数の直列腕共振回路と並列腕共振回路の組が圧電体に集合して形成されている。これにより、スイッチ回路への接続パターンが容易になる。また、ラダー型を形成する配線パターンが簡素化されて短くなり、所望のフィルタ特性をより確実且つ精確に実現することができる。
【０１４０】
なお、本実施形態では、２個の圧電体を用いる態様を示したが、全ての弾性波共振子を１個の圧電体に形成する態様であってもよい。また、本実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ｄは、第２の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ａの回路に基づく構造を有しているが、他の実施形態に係る周波数可変フィルタおよび周波数可変分波回路についても同様の構造を適用することができる。
【０１４１】
また、上述の各実施形態では、弾性波共振回路に複数の弾性波共振子を備える場合、これらの弾性波共振子を並列接続する態様を示したが、これらの弾性波共振子を直列接続してもよい。しかしながら、弾性波共振子を並列接続することによって弾性波共振回路のインピーダンスの上昇を抑制でき、アンテナに接続する高周波フロントエンド回路等の低インピーダンスの回路には有効である。逆に、高インピーダンスの回路に対しては、弾性波共振子の直列回路を適用してもよい。
【０１４２】
また、上述の各実施形態では、弾性波共振回路に複数の弾性波共振子を備える場合、２個の弾性波共振子を備えた態様を示したが、３個以上であってもよい。
【０１４３】
また、上述の各実施形態では、直列腕共振回路と並列腕共振回路の両方に、弾性波共振回路の選択手段を備えているが、少なくとも一方に弾性波共振回路の選択手段を備えていればよい。
【０１４４】
上述の構成を備える周波数可変フィルタは、次に示すフロントエンド回路および通信装置に利用することができる。図１２は、本発明の実施形態に係る通信装置の機能ブロック図である。
【０１４５】
通信装置１は、フロントエンド回路２、ＲＦＩＣ３、および、ＢＢＩＣ４を備える。フロントエンド回路２は、アンテナ整合回路５、分波回路６、送信側フィルタ７１、受信側フィルタ７２、送信側増幅回路７３、および、受信側増幅回路７４を備える。送信側フィルタ７１と送信側増幅回路７３が、本発明の「送信回路」に対応する。受信側フィルタ７２と受信側増幅回路７４が、本発明の「受信回路」に対応する。
【０１４６】
アンテナ整合回路５は、アンテナＡＮＴと分波回路６との間に接続されている。分波回路は、アンテナ整合回路５に接続されるともに、送信側フィルタ７１、および、受信側フィルタ７２に接続されている。送信側フィルタ７１は、送信側増幅回路７３に接続されている。受信側フィルタ７２は、受信側増幅回路７４に接続されている。送信側増幅回路７３と受信側増幅回路７４は、ＲＦＩＣ３に接続されている。ＲＦＩＣ３は、ＢＢＩＣ４に接続されている。
【０１４７】
ＲＦＩＣ３は、通信装置１で実行する通信の高周波処理を実行し、具体的な例としては、送信信号の生成、受信信号の復調等を実行する。ＢＢＩＣ４は、通信装置１で実行するベースバンド周波数での処理を実行する。
【０１４８】
ＲＦＩＣ３から出力された送信信号は、送信側増幅回路７３で増幅される。送信側増幅回路７３は、前段増幅回路７３１、段間フィルタ７３２、終段増幅回路７３３を備える。送信信号は、前段増幅回路７３１で増幅され、段間フィルタ７３２でフィルタ処理され、終段増幅回路７３３でさらに増幅され、送信側フィルタ７１に出力される。送信信号は、送信側フィルタ７１でフィルタ処理され、分波回路６に出力される。送信信号は、分波回路６、アンテナ整合回路５を介して、アンテナＡＮＴに伝送され、アンテナＡＮＴから外部へ送信される。
【０１４９】
アンテナＡＮＴで受信された受信信号は、アンテナ整合回路５、分波回路６を介して、受信側フィルタ７２に出力される。受信信号は、受信側フィルタ７２でフィルタ処理され、受信側増幅回路７４に出力される。受信側増幅回路７４は、受信信号を増幅して、ＲＦＩＣ３に出力する。
【０１５０】
このような通信装置１およびフロントエンド回路２において、送信側フィルタ７１、受信側フィルタ７２、および段間フィルタ７３２の少なくとも１つに、上述の構成からなる周波数可変フィルタ１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄを用いる。
【０１５１】
これにより、フィルタを構成する通過帯域の中心周波数の可変範囲を広げ、多くの通信バンドにおいて、所望とする周波数の通信信号を低損失で送受信し、他の周波数の不要波を抑制できるフロントエンド回路２を実現することができる。したがって、多くの通信バンドにおいて通信特性が優れる（送信エラーや受信エラーが生じにくい）通信装置１を実現することができる。
【０１５２】
次に、図１３は、本発明の第２の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ａの変形例に係る周波数可変フィルタ１０Ｅの回路図である。この変形例に係る周波数可変フィルタ１０Ｅは、周波数可変フィルタ１０Ａに対して、結合用可変キャパシタＶＣ６１と、インダクタＬ６２とを追加したものである。重複する構成の説明は省略する。
【０１５３】
図１３に示すように、インダクタＬ６２（リアクタンス素子に対応）は、可変キャパシタＶＣ３４と接地電位との間に接続されている。すなわち、インダクタＬ６２は、直列腕共振回路（弾性波共振回路４１１，４１２，４３１，４３２，４５１，４５２，４７１，４７２、可変キャパシタＶＣ２１〜ＶＣ２４からなる回路）を介さずに第２端子Ｐ０２に接続された並列腕共振回路（弾性波共振回路４８１，４８２、可変キャパシタＶＣ３４からなる回路）の可変キャパシタＶＣ３４と接地電位との間に接続されている。結合用可変キャパシタＶＣ６１は、可変キャパシタＶＣ３４及びインダクタＬ６２の接続点と、第１端子Ｐ０１との間に接続されている。
【０１５４】
変形例に係る周波数可変フィルタ１０Ｅでは、結合用可変キャパシタＶＣ６１は、他の可変キャパシタ、またはリアクタンス素子と結合する。これにより、周波数可変フィルタ１０Ｅの通過特性は、通過帯域の低域側の減衰極が調整される。その結果、周波数可変フィルタ１０Ｅの減衰特性は向上する。この減衰特性の向上について図１４を用いて説明する。
【０１５５】
図１４は、周波数可変フィルタ１０Ｅと、周波数可変フィルタ１０Ａの通過特性（減衰特性）を示す図である。図１４において、実線は、周波数可変フィルタ１０Ｅの通過特性を示し、点線は、周波数可変フィルタ１０Ａの通過特性を示す。
【０１５６】
図１４に示すように、約６９０ＭＨｚ〜約７３０ＭＨｚの通過帯域において、周波数可変フィルタ１０Ｅの減衰量（ｄＢ）は、周波数可変フィルタ１０Ａの減衰量と略等しい。すなわち、周波数可変フィルタ１０Ｅは、周波数可変フィルタ１０Ａと同様に、低損失に通過帯域の高周波信号を通過させる。
【０１５７】
図１４に示すように、周波数可変フィルタ１０Ｅの通過特性は、通過帯域の低域側に周波数約６７０ＭＨｚの減衰極を有している。この減衰極の周波数６７０ＭＨｚから６００ＭＨｚまでの帯域において、周波数可変フィルタ１０Ｅの減衰量は、周波数可変フィルタ１０Ａの減衰量より大きくなっている。このように、周波数可変フィルタ１０Ｅでは、通過帯域の低域側において、所定量の減衰量を確保する減衰帯域を広げることができる。
【０１５８】
また、結合用可変キャパシタＶＣ６１は、本発明の第２の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ａ以外にも適用することができる。例えば、図１５は、本発明の第３の実施形態に係る周波数可変フィルタ１０Ｂの変形例に係る周波数可変フィルタ１０Ｆの回路図である。周波数可変フィルタ１０Ｆにおいても、インダクタＬ６２は、可変キャパシタＶＣ３４と接地電位との間に接続されている。結合用可変キャパシタＶＣ６１は、可変キャパシタＶＣ３４及びインダクタＬ６２の接続点と、第１端子Ｐ０１との間に接続されている。従って、周波数可変フィルタ１０Ｆにおいても、通過帯域の低域側において、所定量の減衰量を確保する減衰帯域を広げることができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１：通信装置
２：フロントエンド回路
３：ＲＦＩＣ
４：ＢＢＩＣ
５：アンテナ整合回路
６：分波回路
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ：周波数可変フィルタ
１１：周波数可変分波回路
２０：直列腕共振回路
２１，２２，２３，３１，３２，３３，４１１，４１２，４２１，４２２，４３１，４３２，４４１，４４２，４５１，４５２，４６１，４６２，４７１，４７２，４８１，４８２，５１１，５１２，５２１，５２２，５３１，５３２，５４１，５４２，５５１，５５２，５６１，５６２，５７１，５７２，５８１，５８２，６１１，６１２，６２１，６２２，６３１，６３２，６４１，６４２，６５１，６５２，６６１，６６２，６７１，６７２，６８１，６８２：弾性波共振回路
３０：並列腕共振回路
７１：送信側フィルタ
７２：受信側フィルタ
７３：送信側増幅回路
７４：受信側増幅回路
９１，９２：圧電体
７３１：前段増幅回路
７３２：段間フィルタ
７３３：終段増幅回路
８１１，８１２，８１３，８１４，８１５，８１６，８１７，８１８，８１９，８２１，８２２，８２３，８２４，８２５，８２６，８２７，８２８，８２９：外部接続用の導体パターン
８３１，８３２，８３３，８３４，８３５，８３６，８３７，８３８，８３９，８４１，８４２，８４３，８４４，８４５，８４６，８４７，８４８，８４９，８５１，８５２，８５３，８５４，８５５，８５６：配線導体パターン
９１１，９３１，９５１，９７１，９１２，９３２，９５２，９７２：直列腕共振回路用の導体パターン
９２１，９４１，９６１，９８１，９２２，９４２，９６２，９８２：並列腕共振回路用の導体パターン
Ｐ０１：第１端子
Ｐ０２：第２端子
Ｐａｎｔ：アンテナ端子
Ｐｒｘ：受信信号出力端子
Ｐｔｘ：送信信号入力端子
ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ１１，ＳＷ１２，ＳＷ１３，ＳＷ１４，ＳＷ１５，ＳＷ１６，ＳＷ１７，ＳＷ１８，ＳＷ１９，ＳＷ２０，ＳＷ２１，ＳＷ２２，ＳＷ２３，ＳＷ２４，ＳＷ２５，ＳＷ２６，ＳＷ２７，ＳＷ２８，ＳＷ２９：スイッチ回路
ＶＣ２０，ＶＣ３０，ＶＣ２１，ＶＣ２２，ＶＣ２３，ＶＣ２４，ＶＣ３１，ＶＣ３２，ＶＣ３３，ＶＣ３４，ＶＣ４１，ＶＣ４２，ＶＣ４３，ＶＣ４４，ＶＣ５１，ＶＣ５２，ＶＣ５３，ＶＣ５４，ＶＣ６１：可変キャパシタ
Ｌ６２：インダクタ
【図１】
2017069048.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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