(57)【要約】  部品実装装置（１０）において、隣合うノズル（３２）の円板部（３７）同士の間隔は押圧ローラ（４４）が上下方向に通過可能な大きさである。そのため、円板部（３７）の大きさを比較的小さくすることができ、ひいてはロータリーヘッド（３０）の小型化が可能となる。水平突起（４５）は、隣合うノズル（３２）の円板部（３７）同士の間に押圧ローラ（４４）が位置した際に平面視において隣合うノズルの環状突起（３８）の一方又は両方と重なり合う大きさである。そのため、隣合うノズル（３２）の円板部（３７）同士の間隔の上方に押圧ローラ（４４）が位置している状態でＺ軸リニアアクチュエータ（４７）への電源が切れて昇降部材（４２）が不意に支持を失って落下したとしても、昇降部材（４２）の水平突起（４５）がノズル（３２）の環状突起（３８）に受け止められて停止する。
2016208026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルがヘッドの主軸を中心として公転可能なように前記ヘッドに取り付けられ、公転方向の所定の位置に押圧部を備えた昇降部材を設けると共に、前記ノズルを上方に付勢する付勢部材を設け、前記ノズルを前記所定の位置に位置決めした状態で、前記押圧部により前記ノズルの被押圧部を前記付勢部材の力に抗して押圧することにより前記ノズルを下方に押圧する一方、前記押圧部による前記被押圧部の押圧解除により前記ノズルを前記付勢部材により所定の上方位置に戻す部品実装装置であって、  隣合う前記被押圧部同士の間隔は、前記押圧部が上下方向に通過可能な大きさであり、  前記ノズルは、前記被押圧部よりも下方に突起部を有し、  前記昇降部材は、前記押圧部よりも下方に、前記ノズルの前記被押圧部と前記突起部との間に配置される規制部を有し、  前記規制部は、前記押圧部が前記被押圧部を押圧している際には前記突起部から上方に離間しており、隣合う前記被押圧部同士の間に前記押圧部が位置した際に平面視において少なくとも１つの前記突起部と重なり合う大きさである、  部品実装装置。
【請求項２】
前記昇降部材は、リニアモータによって昇降される、  請求項１に記載の部品実装装置。
【請求項３】
前記被押圧部は、前記ノズルの中心軸上に設けられている、  請求項１又は２に記載の部品実装装置。
【請求項４】
前記被押圧部は、ツバを有し、  前記規制部は、前記ノズルに対して前記昇降部材を上昇させたときに前記ツバの下面と係合する、  請求項１〜３のいずれか１項に記載の部品実装装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記ノズルを該ノズルの中心軸周りに自転させるときに利用されるギアと一体化されている、  請求項１〜４のいずれか１項に記載の部品実装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、部品実装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、複数のノズルがヘッドの主軸を中心として公転可能なようにヘッドに取り付けられた部品実装装置が知られている。例えば、特許文献１の部品実装装置は、公転方向の所定の位置に押圧ローラを有する昇降部材を備えると共に、ノズルを上方に付勢するスプリングを備えている。この部品実装装置では、ノズルを所定の位置に位置決めした状態で、押圧ローラによりノズルの被押圧部をスプリングの力に抗して押圧することによりノズルを下方に移動させる。一方、押圧部による被押圧部の押圧解除によりノズルをスプリングにより所定の上方位置に戻す。隣合う被押圧部同士の間隔は、押圧ローラが上下方向に通り抜けられない大きさに設計されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５０６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、昇降部材を昇降するモータに不意な故障が発生すると、昇降部材は支持力を失って落下することがある。特許文献１では、昇降部材が落下したとしても、被押圧部同士の隙間が狭いため、押圧部が被押圧部の上に載った状態でスプリングの力で支持される。そのため、昇降部材が最下点まで落下することはない。【０００５】  しかしながら、ヘッドの小型化を進めるにあたっては被押圧部を小さくする必要があり、隣合う被押圧部同士の間隔が押圧ローラの大きさよりも広くなることがある。その場合、その間隔の上方位置に押圧ローラが配置されているときに不意に昇降部材が落下すると、押圧ローラはその隙間を通り抜けてしまうため、昇降部材は最下点まで落下することがある。そして、その状態でヘッドを動かすと、昇降部材が他の部品にぶつかるおそれがある。そのため、昇降部材が不意に落下しないようにする必要があった。【０００６】  本発明は、上記課題を解決し、ヘッドの小型化が可能な部品実装装置において、昇降部材が不意に落下しないようにすることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の部品実装装置は、  複数のノズルがヘッドの主軸を中心として公転可能なように前記ヘッドに取り付けられ、公転方向の所定の位置に押圧部を備えた昇降部材を設けると共に、前記ノズルを上方に付勢する付勢部材を設け、前記ノズルを前記所定の位置に位置決めした状態で、前記押圧部により前記ノズルの被押圧部を前記付勢部材の力に抗して押圧することにより前記ノズルを下方に押圧する一方、前記押圧部による前記被押圧部の押圧解除により前記ノズルを前記付勢部材により所定の上方位置に戻す部品実装装置であって、  隣合う前記被押圧部同士の間隔は、前記押圧部が上下方向に通過可能な大きさであり、  前記ノズルは、前記被押圧部よりも下方に突起部を有し、  前記昇降部材は、前記押圧部よりも下方に、前記ノズルの前記被押圧部と前記突起部との間に配置される規制部を有し、  前記規制部は、前記押圧部が前記被押圧部を押圧している際には前記突起部から上方に離間しており、隣合う前記被押圧部同士の間に前記押圧部が位置した際に平面視において少なくとも１つの前記突起部と重なり合う大きさになっている。【０００８】  この部品実装装置では、隣合う被押圧部同士の間隔は押圧部が上下方向に通過可能な大きさである。そのため、被押圧部の大きさを比較的小さくすることができ、ひいてはヘッドの小型化が可能となる。また、規制部は、押圧部が被押圧部を押圧している際、突起部から上方に離間しているため突起部を押圧することはない。この規制部は、隣合う被押圧部同士の間に押圧部が位置した際に平面視において少なくとも１つの突起部と重なり合う大きさである。そのため、隣合う被押圧部同士の間隔の上方に押圧部が位置している状態で昇降部材が不意に支持を失って落下したとしても、昇降部材の規制部がノズルの突起部に受け止められて停止する。すなわち、昇降部材の規制部がノズルの突起部に載った状態でノズルの付勢部材によって支持される。したがって、昇降部材が不意に落下するのを防止することができる。【０００９】  本発明の部品実装装置において、前記昇降部材は、リニアモータによって昇降されてもよい。リニアモータは、電源の供給を受けてスライダと固定子とが磁力を利用して非接触な状態で作動するモータである。そのため、電源が切れると、リニアモータは昇降部材を支持する力を失い、昇降部材は落下する。したがって、本発明を適用する意義が高い。【００１０】  本発明の部品実装装置において、前記被押圧部は、前記ノズルの中心軸上に設けられていてもよい。こうすれば、被押圧部がノズルの中心軸からオフセットした位置に設けられている場合に比べて、小型のノズルであっても押圧部によりスムーズに下方に押すことができる。【００１１】  本発明の部品実装装置において、前記被押圧部は、ツバを有し、前記規制部は、前記ノズルに対して前記昇降部材を上昇させたときに前記ツバの下面と係合するように設計されていてもよい。こうすれば、付勢部材が何らかの原因でノズルを上方へ付勢できなくなったとき、昇降部材を持ち上げて規制部をツバの下面と係合させることによりノズルを引き上げることができる。【００１２】  本発明の部品実装装置において、前記突起部は、前記ノズルを該ノズルの中��軸周りに自転させるときに利用されるギアと一体化されていてもよい。こうすれば、ギアと突起部とを別々に設ける場合に比べて、ノズルの構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】部品実装システム１の全体構成を示す説明図。
【図２】ロータリーヘッド３０及びその周辺部材の正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図。
【図５】昇降部材４２の動作説明のための断面図。
【図６】昇降部材４２の動作説明のための断面図。
【図７】図２のＡ−Ａ断面図（隣合う円板部３７同士の間に押圧ローラ４４が位置した際の平面図に相当）。
【図８】昇降部材４２の動作説明のための断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  本発明の好適な実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は部品実装システム１の全体構成を示す説明図である。なお、本実施形態において、左右方向（Ｘ軸）、前後方向（Ｙ軸）及び上下方向（Ｚ軸）は、図１に示した通りとする。
【００１５】  部品実装システム１は、部品実装装置１０と、管理コンピュータ８０とを備えている。
【００１６】  部品実装装置１０は、図１に示すように、基台１２に搭載された基板搬送装置１４と、ＸＹ平面を移動可能なヘッドユニット２０と、ヘッドユニット２０に着脱可能に取り付けられたロータリーヘッド３０と、ノズル３２に吸着された部品を下方から撮影するパーツカメラ５８と、基板Ｓへ装着する部品を供給する部品供給装置６０と、各種制御を実行するコントローラ７０とを備えている。
【００１７】  基板搬送装置１４は、前後一対の支持板１６，１６にそれぞれ取り付けられたコンベアベルト１８，１８（図１では片方のみ図示）により基板Ｓを左から右へと搬送する。
【００１８】  ヘッドユニット２０は、Ｘ軸スライダ２２に取り付けられ、Ｘ軸スライダ２２がガイドレール２４，２４に沿って左右方向に移動するのに伴って左右方向に移動し、Ｙ軸スライダ２６がガイドレール２８，２８に沿って前後方向に移動するのに伴って前後方向に移動する。このため、ヘッドユニット２０は、ＸＹ平面を移動可能である。各スライダ２２，２６は、それぞれ図示しないサーボモータによって駆動される。
【００１９】  ロータリーヘッド３０は、複数のノズル３２を有し、ヘッドユニット２０に着脱可能に取り付けられている。このロータリーヘッド３０は、中心軸（上下方向の軸）の周りに回転可能にヘッドユニット２０に取り付けられている。
【００２０】  パーツカメラ５８は、基板搬送装置１４の前側に配置されている。パーツカメラ５８は、部品を吸着したノズル３２がパーツカメラ５８の上方を通過する際、ノズル３２に吸着された部品の状態を撮影する。パーツカメラ５８によって撮影された画像は、例えば部品が正常に吸着されているか否かを判定するのに用いられる。
【００２１】  部品供給装置６０は、部品実装装置１０の前方に取り付けられている。この部品供給装置６０は、複数のスロットを有しており、各スロットにはフィーダ６２が差し込み可能となっている。フィーダ６２には、テープが巻き付けられたリール６４が取り付けられている。テープの表面には、部品がテープの長手方向に沿って並んだ状態で保持されている。これらの部品は、テープの表面を覆うフィルムによって保護されている。こうしたテープは、図示しないスプロケット機構によって後方へ送り出され、フィルムが剥がされて部品が露出した状態で所定の部品供給位置に配置される。部品供給位置とは、ノズル３２がその部品を吸着可能な位置である。この部品供給位置で部品を吸着したノズル３２は、基板Ｓ上の定められた位置にその部品を実装する。
【００２２】  コントローラ７０は、各種制御を実行するＣＰＵ、制御プログラム等を記憶するＲＯＭ、作業領域として利用されるＲＡＭ及び大容量のデータを記憶するＨＤＤを備え、これらは図示しないバスによって接続されている。コントローラ７０は、基板搬送装置１４、Ｘ軸スライダ２２、Ｙ軸スライダ２６、ヘッドユニット２０、パーツカメラ５８，部品供給装置６０と信号のやり取りが可能なように接続されている。
【００２３】  管理コンピュータ８０は、基板Ｓの生産ジョブを管理するコンピュータであり、オペレータが作成した生産ジョブデータを記憶している。生産ジョブデータには、部品実装装置１０においてどのスロット位置のフィーダからどの部品をどういう順番でどの基板種の基板Ｓへ実装するか、また、そのように実装した基板Ｓを何枚作製するかなどが定められている。管理コンピュータ８０は、部品実装装置１０のコントローラ７０やフィーダ６２の図示しないコントローラなどと双方向通信可能に接続されている。
【００２４】  ここで、ロータリーヘッド３０及びその周辺部材について、詳細に説明する。図２はロータリーヘッド３０及びその周辺部材の正面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図２のＢ−Ｂ断面図、図５及び図６は昇降部材４２の動作説明のための断面図である。図７は、図２のＡ−Ａ断面図であり、隣合う円板部３７同士の間に押圧ローラ４４が位置した際の平面図に相当する。
【００２５】  ロータリーヘッド３０は、上面が開口している有底筒状のヘッド本体３１と、このヘッド本体３１の外周に沿って上下動可能に取り付けられた複数（ここでは１２本）のノズル３２とを備えている。
【００２６】  ヘッド本体３１は、ヘッドユニット２０に設けられた円柱状のヘッド保持体５４に着脱可能に保持されている。具体的には、ヘッド本体３１の上面の開口にヘッド保持体５４が差し込まれ、ヘッド保持体５４の底面に設けられた図示しない係合部がヘッド本体３１の開口の底面に設けられた図示しない被係合部と係合している。ヘッド保持体５４は、ヘッドユニット２０に設けられた図示しないモータによって軸回転可能となっている。ヘッド保持体５４が軸回転すると、ロータリーヘッド３０のヘッド本体３１も回転し、ひいては複数のノズル３２がロータリーヘッド３０の主軸（中心軸）を中心として公転する。
【００２７】  ノズル３２は、ヘッド本体３１の外周に沿って等間隔をあけて設けられている。ノズル３２は、上下方向に伸びるシリンダ部３３と、部品を吸着可能な吸着部３４とを備えている。シリンダ部３３は、上端にキャップ３５を備えると共に、キャップ３５の下側にノズルギア３９を備えている。キャップ３５は、円筒状のキャップ本体３６の上部に円板部３７を有し、キャップ本体３６の下部に半径外向きに突出した環状突起３８を有している。円板部３７は、直径がキャップ本体３６よりも大きいため、円板部３７の外周はツバ状に張り出している。この円板部３７は、ノズル３２の中心軸上に設けられている。ノズルギア３９は、直径が円板部３７や環状突起３８よりも大きく、ヘッド保持体５４に取り付けられた円筒ギア５６（図３、図５及び図６参照）と噛み合わされている。ノズルギア３９は、キャップ３５の環状突起３８と接するように設計されている。円筒ギア５６は、図示しないモータによってヘッド保持体５４と独立して回転するように構成されている。そのため、円筒ギア５６が回転すると、これと噛合しているノズルギア３９が回転し、ひいてはノズル３２がヘッド本体３１と独立して軸回転する。ノズル３２は、更にバネ受け部４０を有し、このバネ受け部４０とヘッド本体３１側の図示しないバネ受け部との間に設けられたバネ４１により上向きに付勢されている。吸着部３４は、圧力を利用して、部品を吸着したり吸着している部品を放したりするものである。上述したようにノズル３２のシリンダ部３３が軸回転すると、それに伴って吸着部３４も軸回転する。そのため、例えば吸着部３４に吸着された部品の姿勢を変更したい場合には、円筒ギア５６を適宜回転させればよい。なお、図６ではバネ受け部４０やバネ４１を省略した。
【００２８】  昇降部材４２は、ノズル３２の公転方向の所定の位置に、ロータリーヘッド３０とは独立してヘッドユニット２０に取り付けられている。この昇降部材４２は、断面Ｃ字のブラケット部４３と、このブラケット部４３の背面に一体化されたＬ字のサポート部４６とを備えている。ブラケット部４３は、上側に押圧ローラ４４、下側に水平突起４５を有している。押圧ローラ４４は、ベアリングを介して軸回転するリングであり、ノズル３２の円板部３７の上面を下方に押圧するのに用いられる。また、押圧ローラ４４は、図７に示すように、隣合うノズル３２の円板部３７同士の間隔を上下方向に通過可能な大きさに設計されている。言い換えれば、隣合う円板部３７同士の間隔は、押圧ローラ４４が上下方向に通過可能な大きさに設計されている。水平突起４５は、ノズル３２の円板部３７と環状突起３８との間に配置され、ノズル３２に対して昇降部材４２を上昇させたときに円板部３７のツバの下面と係合するように設計されている。押圧ローラ４４がノズル３２の円板部３７と当接した状態では、水平突起４５は環状突起３８よりも上方に離間するように設計されている。また、水平突起４５は、図７に示すように、隣合うノズル３２の円板部３７同士の間に押圧ローラ４４が位置した際に、平面視において隣合うノズル３２の環状突起３８の一方又は両方に重なり合う大きさに設計されている。Ｌ字のサポート部４６は、Ｚ軸リニアアクチュエータ４７のスライダ４８と一体化されている。そのため、昇降部材４２は、Ｚ軸リニアアクチュエータ４７によって上下方向に移動可能となっている。
【００２９】  Ｚ軸リニアアクチュエータ４７は、図２に示すように、スライダ４８と、固定子４９とを備えている。スライダ４８は、電磁石となるコイルを内蔵している。このスライダ４８は、図示しないリニアガイドによって上下移動可能にガイドされる。固定子４９は、Ｎ極とＳ極とが交互に多数配置されている。こうしたＺ軸リニアアクチュエータ４７は、スライダ４８のコイルに電流を流すと、コイルに発生する磁束と固定子４９の磁石との吸引・反発作用によりスライダ４８がリニアガイドに沿って上下に移動する。
【００３０】  次に、部品実装装置１０のコントローラ７０が、管理コンピュータ８０から受信した生産ジョブデータに基づいてヘッドユニット２０を利用して基板Ｓへ部品を装着する動作について説明する。ここでは、１２本のノズル３２は１番目から１２番目まで序列が付けられているものとする。
【００３１】  まず、コントローラ７０は、ノズル３２の吸着部３４へ部品を吸着させる。具体的には、コントローラ７０は、１番目のノズル３２の円板部３７が押圧ローラ４４の真下に位置している状態（図５の実線参照）で、Ｘ軸スライダ２２及びＹ軸スライダ２６を制御して１番目のノズル３２を所望の部品の真上に配置する。その後、コントローラ７０は、Ｚ軸リニアアクチュエータ４７を制御して昇降部材４２の押圧ローラ４４により１番目のノズル３２の円板部３７の上面をバネ４１の力に抗して下方へ押圧する（図５の点線参照）。すると、１番目のノズル３２の吸着部３４は下方へ移動する。これと共に、１番目のノズル３２の吸着部３４へ負圧を供給する。これにより、１番目のノズル３２の吸着部３４に所望の部品が吸着される。なお、水平突起４５は、押圧ローラ４４がノズル３２の円板部３７を下方に押圧している際、ノズル３２の環状突起３８から上方に離間しているため環状突起３８を押下することはない。
【００３２】  次に、コントローラ７０は、ヘッド保持体５４と共にロータリーヘッド３０を回転させる。コントローラ７０は、ロータリーヘッド３０が回転している間に、Ｚ軸リニアアクチュエータ４７を制御して押圧ローラ４４を上昇させて１番目のノズル３２をバネ４１の力によって定位置（図２の位置）に戻す。続いて、コントローラ７０は、更にロータリーヘッド３０を回転させ、回転している間に、Ｚ軸リニアアクチュエータ４７を制御して押圧ローラ４４を下降させて２番目のノズル３２をバネ４１の力に抗して下方へ押圧する。これと共に、２番目のノズル３２の吸着部３４へ負圧を供給する。このとき、コントローラ７０は、２番目のノズル３４の吸着部３４がちょうど所望の部品を吸着するように制御する。これにより、２番目のノズル３２の吸着部に所望の部品が吸着される。なお、ロータリーヘッド３０が回転している間に昇降部材４２の水平突起４５が操作対象以外のノズル３２の環状突起３８やノズルギア３９と干渉することがないように、水平突起４５の大きさ等が設計されている。３番目以降のノズル３２についても、これと同様の動作を繰り返す。これにより、１番目から最終番目のノズル３２のすべてに部品を吸着させることができる。
【００３３】  その後、コントローラ７０は、部品が基板Ｓの目標位置へ装着されるよう各スライダ２２，２４やヘッドユニット２０を制御する。具体的には、コントローラ７０は、Ｘ軸スライダ２２及びＹ軸スライダ２６を制御して、１番目のノズル３２が１番目の部品の目標位置の直上に来るようにヘッドユニット２０を移動させる。また、移動中、ロータリーヘッド３０を回転させて１番目のノズル３２の円板部３７を押圧ローラ４４の真下に配置させる。そして、１番目の部品の目標位置で、コントローラ７０は、Ｚ軸リニアアクチュエータ４７を制御して押圧ローラ４４により１番目のノズル３２を下降させ、その後、１番目のノズル３２へ大気圧を供給する。これにより、１番目のノズル３２に吸着されていた部品が１番目の部品の目標位置に装着される。２番目以降のノズル３２に吸着されていた部品についても、同様にして基板Ｓ上に装着していく。
【００３４】  ここで、Ｚ軸リニアアクチュエータ４７の電源が切れた場合について説明する。Ｚ軸リニアアクチュエータ４７の電源が切れると、コイルによる電磁力がなくなるため、昇降部材４２はスライダ４８と共に自重によって降下する。このとき、図３のように、押圧ローラ４４がノズル３２の円板部３７に接触する状況であれば、押圧ローラ４４が円板部３７に引っかかり、昇降部材４２はノズル３２のバネ４１の力によってその場で停止し、それ以上降下しない。一方、図７のように、押圧ローラ４４が隣合うノズル３２の円板部３７同士の間に位置している状況であれば、押圧ローラ４４は円板部３７に引っかかることはない。しかし、こうした場合、昇降部材４２の水平突起４５が隣合うノズル３２の環状突起３８の一方又は両方に引っかかるように設計されている。そのため、図８の実線に示すように、水平突起４５が環状突起３８に受け止められ、昇降部材４２はノズル３２のバネ４１の力によってその場で停止し、それ以上降下しない。なお、図８の点線は、昇降部材４２がＺ軸リニアアクチュエータ４７により支持されて初期位置に停止している状態を示す。
【００３５】  ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のロータリーヘッド３０が本発明のヘッドに相当し、押圧ローラ４４が押圧部に相当し、バネ４１が付勢部材に相当し、ノズル３２の円板部３７の上面が被押圧部に相当し、ノズル３２の環状突起３８が突起部に相当し、昇降部材４２の水平突起４５が規制部に相当する。また、Ｚ軸リニアアクチュエータ４７がリニアモータに相当する。
【００３６】  以上説明した本実施形態の部品実装装置１０によれば、隣合うノズル３２の円板部３７同士の間隔は押圧ローラ４４が上下方向に通過可能な大きさのため、円板部３７の大きさを比較的小さくすることができ、ひいてはロータリーヘッド３０の小型化が可能となる。また、昇降部材４２の水平突起４５は、押圧ローラ４４がノズル３２の円板部３７を下方に押圧している際、ノズル３２の環状突起３８から上方に離間しているため環状突起３８を押下することはない。この水平突起４５は、隣合うノズル３２の円板部３７同士の間に押圧ローラ４４が位置した際に平面視において隣合うノズルの環状突起３８の一方又は両方と重なり合う大きさである。そのため、隣合うノズル３２の円板部３７同士の間隔の上方に押圧ローラ４４が位置している状態でＺ軸リニアアクチュエータ４７への電源が切れて昇降部材４２が不意に支持を失って落下したとしても、昇降部材４２の水平突起４５がノズル３２の環状突起３８に受け止められて停止する。すなわち、昇降部材４２の水平突起４５がノズル３２の環状突起３８に載った状態でノズル３２のバネ４１によって支持される。したがって、昇降部材４２が不意に落下するのを防止することができる。
【００３７】  また、昇降部材４２を昇降するＺ軸リニアアクチュエータ４７は、電源の供給を受けてスライダ４８と固定子４９とが磁力を利用して非接触な状態で作動するモータのため、電源が切れると、昇降部材４２を支持する力を失い、昇降部材４２は落下する。したがって、本発明を適用する意義が高い。
【００３８】  更に、押圧ローラ４４によって押圧されるノズル３２の円板部３７は、ノズル３２の中心軸上に設けられているため、ノズル３２の中心軸からオフセットした位置に設けられている場合に比べて、小型あるいは細いノズル３２であっても押圧ローラ４４によりスムーズに下方に押すことができる。
【００３９】  更にまた、例えばバネ４１が切れたりしてノズル３２を上方へ付勢できなくなったとき、昇降部材４２を上昇させてノズル３２の円板部３７のツバの下面と係合させることによりノズル３２を引き上げることができる。
【００４０】  なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４１】  例えば、上述した実施形態では、環状突起３８をノズルギア３９とは別に設けたが、環状突起３８を設けず、ノズルギア３９を環状突起として利用してもよい。つまり、環状突起をノズルギア３９と一体化してもよい。こうすれば、環状突起３８とノズルギア３９とを別々に設ける場合に比べて、ノズル３２をコンパクトにすることができる。
【００４２】  上述した実施形態では、ノズル３２のシリンダ部３３にキャップ３５を被せたが、キャップ３５を被せず、シリンダ部３３に円板部３７や環状突起３８を直接形成してもよい。
【００４３】  上述した実施形態では、１２本のノズル３２を備えたロータリーヘッド３０を例示したが、ノズル３２の本数は特に限定されない。例えば、４本とか８本とか１６本であってもよい。
【００４４】  上述した実施形態では、押圧部として押圧ローラ４４を用いたが、押圧ローラ４４の代わりに押圧棒を用いてもよい。但し、ロータリーヘッド３０を回転させながらノズル３２の円板部３７を下方へ押圧する場合には、押圧時に大きな摩擦が発生するのを防止するために押圧ローラ４４を用いることが好ましい。
【００４５】  上述した実施形態では、部品供給装置６０はリール部品を供給するものであったが、トレイ部品やバルク部品を供給するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】  本発明は、部品実装装置や部品実装装置を組み込んだ部品実装システムなどに利用可能である。
【符号の説明】
【００４７】１  部品実装システム、１０  部品実装装置、１２  基台、１４  基板搬送装置、１６  支持板、１８  コンベアベルト、２０  ヘッドユニット、２２  Ｘ軸スライダ、２４  ガイドレール、２６  Ｙ軸スライダ、２８  ガイドレール、３０  ロータリーヘッド、３１  ヘッド本体、３２  ノズル、３３  シリンダ部、３４  吸着部、３５  キャップ、３６  キャップ本体、３７  円板部、３８  環状突起、３９  ノズルギア、４０  バネ受け部、４１  バネ、４２  昇降部材、４３  ブラケット部、４４  押圧ローラ、４５  水平突起、４６  サポート部、４７  Ｚ軸リニアアクチュエータ、４８  スライダ、４９  固定子、５４  ヘッド保持体、５６  円筒ギア、５８  パーツカメラ、６０  部品供給装置、６２  フィーダ、６４  リール、７０  コントローラ、８０  管理コンピュータ。
【図１】
2016208026.tif 000003
【図２】
2016208026.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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