(57)【要約】  医療用接続構造は、第１接続部分１と第２接続部分２とを備えている。第１接続部分１と第２接続部分２は、互いに螺合する螺合部２２ａ、２ｃをそれぞれ有するとともに、この螺合を進めることにより互いに接合するシール部１４，２ｂをそれぞれ有している。第１接続部分１において螺合部２２ａを一体に有する支持部２２ｂの外周に、操作筒３０が取り付けられ、この操作筒３０と支持部２２ｂとの間にトルクリミット機構４０が設けられている。操作筒３０を螺合進み方向に回すと、シール部１４，２ｂが接合する。この接合により生じる抵抗を受けて操作筒３０の回転トルクが所定トルクに達した時には、操作筒３０が支持部２２ｂに対して空回りする。これにより、良好なシール性を確保できるとともに、シール部の破損を防止できる。
2016157974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続部分（１；１Ａ；１Ａ’；２Ｂ；２Ｃ；６２；６３’；８０；８５）と第２接続部分（２；１Ｂ；６２’；６３；７１）とを備え、
上記第１接続部分と上記第２接続部分が、互いに螺合する第１螺合部（２２ａ；２ｃ’；６３ｂ’；７７ａ；８２ａ；８７）と第２螺合部（２ｃ；２２ａ’；６３ｂ；７３）をそれぞれ有するとともに、この螺合を進めることにより互いに接合する第１シール部（１４；２ｂ’；２ｂ”；６２ａ；６３ａ’；８１；８６）と第２シール部（２ｂ；１４’；６２ａ’；６３ａ；７２）をそれぞれ有し、
上記第１シール部と第２シール部の一方は外周がテーパをなす雄型ルアー部であり、他方は内周がテーパをなす雌型ルアー部であり、上記雄型ルアー部の外周と上記雌型ルアー部の内周が接合することにより、上記雄型ルアー部と上記雌型ルアー部との間がシールされる医療用接続構造において、
上記第１接続部分（１；１Ａ；１Ａ’；２Ｂ；２Ｃ；６２；６３’；８０；８５）は、上記第１螺合部（２２ａ；２ｃ’；６３ｂ’；７７ａ；８２ａ；８７）と一体をなす支持部（２２ｂ；２ｅ；７７ｂ；８２ｂ；８８）を有し、この支持部の外周に操作筒（３０）が取り付けられ、これら第１接続部分の支持部と操作筒との間にトルクリミット機構（４０）が設けられ、このトルクリミット機構は、
（ア）上記操作筒を上記第２接続部分に対して螺合緩み方向に回した時には、上記操作筒と一緒に上記第１接続部分の上記支持部が回り、
（イ）上記操作筒を上記第２接続部分に対して螺合進み方向に回す過程において、上記操作筒に付与される回転トルクが所定トルクに達するまで、上記操作筒と一緒に上記第１接続部分の上記支持部が回り、
（ウ）上記操作筒を上記第２接続部分に対して螺合進み方向に回す過程において、上記第１シール部と第２シール部の接合により生じる抵抗を受けて上記操作筒の回転トルクが所定トルクに達した時には、上記操作筒が上記第１接続部分の上記支持部に対して空回りする
ように構成されていることを特徴とする医療用接続構造。
【請求項２】
上記トルクリミット機構（４０）は、上記第１接続部分（１；１Ａ；１Ａ’；２Ｂ；２Ｃ；６２；６３’；８０；８５）の上記支持部（２２ｂ；２ｅ；７７ｂ；８２ｂ；８８）に形成された第１係合部（４１；４７）と、上記操作筒（３０）に形成された第２係合部（４６；４８）とを有し、
上記操作筒（３０）を上記第２接続部分（２；１Ｂ；６２’；６３；７１）に対して螺合緩み方向に回した時には、上記第２係合部（４６；４８）の一方側がこれと周方向に対向する上記第１係合部（４１；４７）の一方側に係止されることにより、上記操作筒と一緒に上記第１接続部分の上記支持部が回り、
上記操作筒を上記第２接続部分に対して螺合進み方向に回す過程において、上記第２係合部（４６；４８）の他方側が上記第１係合部（４１；４７）の他方側に係止されることにより、上記操作筒に付与される回転トルクが所定トルクに達するまで、上記操作筒と一緒に上記第１接続部分の上記支持部が回り、
上記操作筒を上記第２接続部分に対して螺合進み方向に回す過程において、上記第１シール部（１４；２ｂ’；２ｂ”；６２ａ；６３ａ’；８１；８６）と第２シール部（２ｂ；１４’；６２ａ’；６３ａ；７２）の接合により生じる抵抗を受けて上記操作筒の回転トルクが所定トルクに達した時には、上記第２係合部（４６；４８）が上記第１係合部（４１；４７）を超えることにより、上記操作筒が空回りすることを特徴とする請求項１に記載の医療用接続構造。
【請求項３】
上記第２係合部（４６；４８）の上記一方側と上記第１係合部（４１；４７）の上記一方側が急峻な係止面（４６ａ，４１ａ；４８ａ，４７ａ）をそれぞれ有し、上記第２係合部の上記他方側と上記第１係合部の上記他方側の少なくとも一方が、傾斜面（４６ｂ，４１ｂ；４８ｂ，４７ｂ）を有することを特徴とする請求項２に記載の医療用接続構造。
【請求項４】
上記操作筒（３０）が上記第１接続部分（１；１Ａ；１Ａ’；２Ｂ；２Ｃ；６２；６３’；８０；８５）の上記支持部（２２ｂ；２ｅ；７７ｂ；８２ｂ；８８）に軸方向移動不能に取り付けられ、
上記支持部の外周と上記操作筒の内周は、互いに径方向に対向する環状の第１係合部形成領域（４０ａ）と第２係合部形成領域（４０ｂ）をそれぞれ有し、上記第１係合部形成領域には周方向に等間隔をおいて上記第１係合部（４１；４７）が複数形成され、上記第２係合部形成領域には周方向に等間隔をおいて上記第２係合部（４６；４８）が複数形成され、上記操作筒の回転トルクが所定トルクに達した時には、上記操作筒の弾性変形を伴って上記第２係合部が上記第１係合部を超えることを特徴とする請求項３に記載の医療用接続構造。
【請求項５】
上記操作筒（３０）には周方向に等間隔をおいて複数の弾性変形部（４５；４５’）が形成され、これら弾性変形部は互いに独立して径方向に弾性変形可能であり、各弾性変形部の内面に上記第２係合部（４６；４８）が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の医療用接続構造。
【請求項６】
上記操作筒（３０）の軸方向一端部には、軸方向に延びる複数のスリット（４４）が周方向に等間隔をおいて形成され、上記スリット間の部位が上記弾性変形部（４５）として提供されることを特徴とする請求項５に記載の医療用接続構造。
【請求項７】
上記操作筒（３０）には、Ｕ字形状をなす複数のスリット（４４’）が周方向に等間隔をおいて形成され、これらスリットにより囲われた部位が上記弾性変形部（４５’）として提供されることを特徴とする請求項５に記載の医療用接続構造。
【請求項８】
上記支持部（２２ｂ）の上記第１係合部形成領域（４０ａ）には、上記第１係合部としての係合凹部（４１）が形成され、
上記操作筒（３０）の上記第２係合部形成領域（４０ｂ）には、上記第２係合部としての係合凸部（４６）が形成され、上記操作筒に回転トルクが付与されない状態において、上記係合凸部が上記係合凹部に収容されていることを特徴とする請求項４に記載の医療用接続構造。
【請求項９】
上記支持部（２２ｂ）の上記第１係合部形成領域（４０ａ）には、上記第１係合部としての係合凸部（４７）が形成され、
上記操作筒（３０）の上記第２係合部形成領域（４０ｂ）には、上記第２係合部としての係合凹部（４８）が形成され、上記操作筒に回転トルクが付与されない状態において、上記係合凸部が上記係合凹部に収容されていることを特徴とする請求項４に記載の医療用接続構造。
【請求項１０】
上記第１接続部分（１；１Ａ；１Ａ’；２Ｂ；２Ｃ；６２；６３’）および上記第２接続部分（２；１Ｂ；６２’；６３；７１）が、通路を有する第１医療構成要素と第２医療構成要素にそれぞれ設けられ、上記第１接続部分と第２接続部分の接続により、上記第１、第２の医療構成要素の通路が互いに連なることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の医療用接続構造。
【請求項１１】
上記第１接続部分と上記第２接続部分の一方が、通路を有する医療用構成要素（６０）に設けられ、他方が上記通路を閉じる閉塞部材（８０；８５）として提供されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の医療用接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているように、チューブ等の医療構成要素同士を接続するために雄型コネクタと雌型コネクタとを備えた医療用接続構造は周知である。雄型コネクタは、外周がテーパをなす雄型ルアー部を有し、雌型コネクタは内周がテーパをなす雌型ルアー部を有している。これら雄型コネクタと雌型コネクタは互いに螺合されるようになっており、この螺合を進めると、雄型ルアー部と雌型ルアー部が押圧力をもって接合し、所望のシール性能が得られるようになっている。【０００３】
上記接続構造において、螺合の締付けが緩いと、十分なシール性能が得られず、衝撃を受けた時にコネクタの接続状態が解除されてしまうこともある。
螺合の締付けが過剰になると、雄型ルアー部と雌型ルアー部が強く噛みついてしまう。そのため、コネクタの接続解除が必要になった場合に螺合を緩めることができず、他のコネクタと再接続することもできない。また、過剰な締付けトルクにより、雄型ルアー部や雌型ルアー部にひび割れ等の破損が生じることもある。【０００４】
特許文献２では、上記雄型コネクタと雌型コネクタの一方にストッパを設け、このストッパにより螺合深さを規制し、過剰締付け防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−１１６７４０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１０８４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２の構成では、製造誤差により、規制される螺合深さと良好なシール性を確保するための締付けトルクとの関係に大きな誤差が生じ、そのため、過剰締付け防止と良好なシール性の両方を実現できないこともある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、第１接続部分と第２接続部分とを備え、
上記第１接続部分と上記第２接続部分が、互いに螺合する第１螺合部と第２螺合部をそれぞれ有するとともに、この螺合を進めることにより互いに接合する第１シール部と第２シール部をそれぞれ有し、
上記第１シール部と第２シール部の一方は外周がテーパをなす雄型ルアー部であり、他方は内周がテーパをなす雌型ルアー部であり、上記雄型ルアー部の外周と上記雌型ルアー部の内周が接合することにより、上記雄型ルアー部と上記雌型ルアー部との間がシールされる医療用接続構造において、
上記第１接続部分は上記第１螺合部と一体をなす支持部を有し、この支持部の外周に操作筒が取り付けられ、これら第１接続部分の支持部と操作筒との間にトルクリミット機構が設けられ、このトルクリミット機構は、
（ア）上記操作筒を上記第２接続部分に対して螺合緩み方向に回した時には、上記操作筒と一緒に上記第１接続部分の上記支持部が回り、
（イ）上記操作筒を上記第２接続部分に対して螺合進み方向に回す過程において、上記操作筒に付与される回転トルクが所定トルクに達するまで、上記操作筒と一緒に上記第１接続部分の上記支持部が回り、
（ウ）上記操作筒を上記第２接続部分に対して螺合進み方向に回す過程において、上記第１シール部と第２シール部の接合により生じる抵抗を受けて上記操作筒の回転トルクが所定トルクに達した時には、上記操作筒が上記第１接続部分の上記支持部に対して空回りする
ように構成されていることを特徴とする。【０００８】
上記構成によれば、所定トルクによる第１、第２シール部間の良好なシール性を確保できるとともに、過剰な締付けを回避できるため第１、第２シール部の噛み付きや破損を防止できる。【０００９】
好ましくは、上記トルクリミット機構は、上記第１接続部分の上記支持部に形成された第１係合部と、上記操作筒に形成された第２係合部とを有し、
上記操作筒を上記第２接続部分に対して螺合緩み方向に回した時には、上記第２係合部の一方側がこれと周方向に対向する上記第１係合部の一方側に係止されることにより、上記操作筒と一緒に上記第１接続部分の上記支持部が回り、
上記操作筒を上記第２接続部分に対して螺合進み方向に回す過程において、上記第２係合部の他方側が上記第１係合部の他方側に係止されることにより、上記操作筒に付与される回転トルクが所定トルクに達するまで、上記操作筒と一緒に上記第１接続部分の上記支持部が回り、
上記操作筒を上記第２接続部分に対して螺合進み方向に回す過程において、上記第１シール部と第２シール部の接合により生じる抵抗を受けて上記操作筒の回転トルクが所定トルクに達した時には、上記第２係合部が上記第１係合部を超えることにより、上記操作筒が空回りする。
上記構成によれば、トルクリミット機構を比較的簡単な構成とすることができる。【００１０】
好ましくは、上記第２係合部の上記一方側と上記第１係合部の上記一方側が急峻な係止面をそれぞれ有し、上記第２係合部の上記他方側と上記第１係合部の上記他方側の少なくとも一方が、傾斜面を有する。
上記構成によれば、操作筒を螺合緩み方向に回した時には、第１、第２係合部の係止面同士が当たることにより、確実に第１、第２接続部分の接続を解除できる。また、操作筒を螺合進み方向に回した時には、第１、第２係合部の少なくともいずれか一方の傾斜面の作用により、トルク管理を行うことができる。【００１１】
好ましくは、上記操作筒が上記第１接続部分の上記支持部に軸方向移動不能に取り付けられ、上記支持部の外周と上記操作筒の内周は、互いに径方向に対向する環状の第１係合部形成領域と第２係合部形成領域をそれぞれ有し、上記第１係合部形成領域には周方向に等間隔をおいて上記第１係合部が複数形成され、上記第２係合部形成領域には周方向に等間隔をおいて上記第２係合部が複数形成され、上記操作筒の回転トルクが所定トルクに達した時には、上記操作筒の弾性変形を伴って上記第２係合部が上記第１係合部を超える。
上記構成によれば、操作筒の弾性を利用してトルク管理を行うことができ、構成を簡略化できる。また、操作筒が空回りすると、第２係合部が第１係合部を超えてから弾性復帰する時にクリック音が発生するため、所定トルクに達したことを接続作業者に報せることができる。【００１２】
好ましくは、上記操作筒には周方向に等間隔をおいて複数の弾性変形部が形成され、これら弾性変形部は互いに独立して径方向に弾性変形可能であり、各弾性変形部の内面に上記第２係合部が形成されている。
上記構成によれば、複数の弾性変形部での弾性を利用することにより、トルク管理を行うことができる。【００１３】
好ましくは、上記操作筒の軸方向一端部には、軸方向に延びる複数のスリットが周方向に等間隔をおいて形成され、上記スリット間の部位が上記弾性変形部として提供される。この構成によれば、弾性変形部を簡単な形状とすることができる。
なお、上記操作筒には、Ｕ字形状をなす複数のスリットが周方向に等間隔をおいて形成され、これらスリットにより囲われた部位が上記弾性変形部として提供されるようにしてもよい。【００１４】
一態様では、上記支持部の上記第１係合部形成領域には、上記第１係合部としての係合凹部が形成され、上記操作筒の上記第２係合部形成領域には、上記第２係合部としての係合凸部が形成され、上記操作筒に回転トルクが付与されない状態において、上記係合凸部が上記係合凹部に収容されている。
他の態様では、上記支持部の上記第１係合部形成領域には、上記第１係合部としての係合凸部が形成され、上記操作筒の上記第２係合部形成領域には、上記第２係合部としての係合凹部が形成され、上記操作筒に回転トルクが付与されない状態において、上記係合凸部が上記係合凹部に収容されている。【００１５】
上記第１接続部分および上記第２接続部分が、通路を有する第１医療構成要素と第２医療構成要素にそれぞれ設けられ、上記第１接続部分と第２接続部分の接続により、上記第１、第２の医療構成要素の通路が互いに連なる。医療構成要素としては、例えばチューブ、活栓、シリンジ等がある。【００１６】
シリンジに用いられる場合の具体的態様の一つとして、上記第１接続部分が、雌型ルアー部材とこの雌型ルアー部材に着脱可能な筒形状のアタッチメントを備えている。上記雌型ルアー部材が上記第１シール部としての上記雌型ルアー部を有する。上記アタッチメントが円筒部を有している。この円筒部の外周部が上記支持部として提供される。この円筒部の内周には、上記第１螺合部としての雌ねじ部が形成されている。上記シリンジの液流出部が上記第２接続部分として提供される。この液流出部は、その先端部に上記第２シール部としての上記雄型ルアー部と、上記第２螺合部としての雄ねじ部を有する。【００１７】
上記第１接続部分と上記第２接続部分の一方が、通路を有する医療構成要素に設けられ、他方が上記通路を閉じる閉塞部材として提供される。
上記構成によれば、医療構成要素の通路を塞ぐ閉塞部材の接続作業において、締付けトルクを管理することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、医療用接続構造において、良好なシール性を確保できるとともに、過剰締付けを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】本発明をチューブ同士の接続に適用した第１実施形態に係る医療用接続構造の断面図で、雄型コネクタと雌型コネクタが互いに離れた状態を示す。
【図１Ｂ】上記医療用接続構造の断面図で、接続作業開始時の状態を示す。
【図１Ｃ】上記医療用接続構造の断面図で、接続作業完了時の状態を示す。
【図２】上記雄型コネクタと、この雄型コネクタに装着された操作筒の側面図である。
【図３】図２においてＸ方向から見た上記雄型コネクタおよび操作筒の正面図である。
【図４】上記雄型コネクタおよび操作筒の拡大断面図である。
【図５】上記操作筒の斜視図である。
【図６Ａ】上記雄型コネクタと上記操作筒との間のトルクリミット機構の要部拡大図であり、操作筒の回動開始前の状態を示す。
【図６Ｂ】上記トルクリミット機構の要部拡大図であり、上記操作筒を回動させて上記雄型コネクタと雌型コネクタの螺合を進めている時の状態を示す。
【図６Ｃ】上記トルクリミット機構の要部拡大図であり、さらに螺合が進んで上記操作筒の回転トルクが増大した状態を示す。
【図６Ｄ】上記トルクリミット機構の要部拡大図であり、上記操作筒の回転トルクが所定トルクに達して、操作筒が空回りしている状態を示す。
【図７Ａ】上記トルクリミット機構の第２係合部としての係合凸部の変形例を示す図である。
【図７Ｂ】上記係合凸部のさらなる変形例を示す図である。
【図７Ｃ】上記係合凸部のさらなる変形例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る医療用接続構造の雄型コネクタと操作筒の正面図である。
【図９】上記第２実施形態のトルクリミット機構の要部拡大図である。
【図１０Ａ】上記第２実施形態におけるトルクリミット機構の第１係合部としての係合凸部の変形例を示す図である。
【図１０Ｂ】上記係合凸部のさらなる変形例を示す図である。
【図１０Ｃ】上記係合凸部のさらなる変形例を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る医療用接続構造の雄型コネクタおよび操作筒の側面図である。
【図１２】図１１においてＸ方向から見た正面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る医療用接続構造の雄型コネクタおよび操作筒の側面図である。
【図１４】図１３においてＸ方向から見た正面図である。
【図１５】図１３におけるＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図１６】図１４におけるＺ―Ｚ矢視断面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る医療用接続構造の雄型コネクタおよび操作筒の断面図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る医療用接続構造の雄型コネクタおよび操作筒の断面図である。
【図１９Ａ】本発明の第７実施形態に係る医療用接続構造の断面図で、雄型コネクタと雌型コネクタが互いに離れた状態を示す。
【図１９Ｂ】上記医療用接続構造の断面図で、接続作業開始時の状態を示す。
【図１９Ｃ】上記医療用接続構造の断面図で、接続作業完了時の状態を示す。
【図２０】上記第７実施形態の雌型コネクタおよび操作筒の側面図である。
【図２１】上記第７実施形態の雌型コネクタと操作筒を互いに分離して示す斜視図である。
【図２２】本発明の第８実施形態に係る三方活栓のための医療用接続構造の平面図である。
【図２３】図２２におけるＺ−Ｚ矢視断面図である。
【図２４】本発明の第９実施形態に係る三方活栓のための医療用接続構造の平面図である。
【図２５】図２４におけるＺ−Ｚ矢視断面図である。
【図２６】本発明の第１０実施形態に係るシリンジのための医療用接続構造の平面図である。
【図２７】上記シリンジのための医療用接続構造を分離した状態で示す断面図である。
【図２８】上記シリンジとチューブの接続を完了した状態を示す断面図である。
【図２９】本発明の第１１実施形態に係る医療用接続構造の雄型閉塞部材および操作筒を示す断面図である。
【図３０】上記雄型閉塞部材を三方活栓の雌型ルアー部に接続した状態を示す断面図である。
【図３１】本発明の第１２実施形態に係る医療用接続構造の雌型閉塞部材および操作筒を示す断面図である。
【図３２】上記雌型閉塞部材を三方活栓の雄型ルアー部に接続した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を図面を参照しながら説明する。
図１〜図６に示す本発明の第１実施形態に係る医療用接続構造は、薬液や血液等の液体を流すチューブ５、５’（第１、第２の医療構成要素）同士を接続するものである。図１に示すように、この接続構造は、雄型コネクタ１（第１接続部分）と雌型コネクタ２（第２接続部分）とを備えている。
【００２１】
最初に構成が簡単な雌型コネクタ２について説明する。雌型コネクタ２は、細長い筒形状をなす雌型ルアー部材により構成されており、基端から先端に向かって順に連結部２ａと雌型ルアー部２ｂ（第２シール部）とを有している。連結部２ａにはチューブ５’の先端が挿入固定される。上記雌型ルアー部２ｂの先端部外周には一対の突起２ｃ（第２螺合部）が周方向に１８０°離れて形成されている。
【００２２】
上記雌型ルアー部２ｂの内周は先端に向かって径が大きくなるような緩やかなテーパをなしている。雌型コネクタ２はその中心軸線に沿って貫通する通路２ｄを有している。この通路２ｄが上記チューブ５’の通路に連なっている。
【００２３】
上記雄型コネクタ１は、雄型ルアー部材１０と、この雄型ルアー部材１０の外周に回転可能かつ軸方向移動不能に取り付けられた螺合部材２０とを有している。
【００２４】
図４に示すように、雄型ルアー部材１０は細長い筒形状をなし、基端から先端に向かって順に連結部１１，受部１３，雄型ルアー部１４（第１シール部）を有している。連結部１１にはチューブ５の先端が挿入固定されている。受部１３の外周は円筒面をなしている。雄型ルアー部１４の外周は先端に向かって径が小さくなるようなテーパをなしている。この雄型ルアー部１４の外周のテーパ角は雌型ルアー部２ｂの内周のテーパ角と実質的に等しい。
雄型ルアー部材１０の外周には、上記連結部１１と受部１３の境に位置する環状の係合溝１２が形成されている。
雄型ルアー部材１０は、その中心軸線に沿って貫通する通路１５を有している。この通路１５がチューブ５の通路と連なっている。
【００２５】
上記螺合部材２０は、筒形状をなし、基端側の小径の円筒部２１と先端側の大径の円筒部２２とを有している。円筒部２１の基端には径方向、内方向に突出する環状の係合凸部２１ａが形成されている。
上記螺合部材２０を上記雄型ルアー部材１０の先端側から軸方向に押し込むと、上記係合凸部２１ａが雄型ルアー部材１０の係合溝１２に嵌り、螺合部材２０の円筒部２１が雄型ルアー部材１０の受部１３の径方向外側に配されることにより、螺合部材２０は雄型ルアー部材１０に対して回転可能かつ軸方向に相対移動不能に連結される。この連結状態で、螺合部材２０の円筒部２２と雄型ルアー部材１０の雄型ルアー部１４の間には環状の挿入空間が形成されている。
上記円筒部２２の内周には雌ねじ部２２ａ（第１螺合部）が形成されている。
【００２６】
本発明の医療用接続構造はさらに、操作筒３０を備えている。図４に示すように、上記雄型コネクタ１の螺合部材２０の円筒部２２の外周は、支持部２２ｂとして提供される。この支持部２２ｂの径方向外側に操作筒３０が配されることにより、操作筒３０が支持部２２ｂに回転可能に支持されている。
【００２７】
操作筒３０は螺合部材２０に対して軸方向に移動不能である。詳述すると、螺合部材２０の支持部２２ｂの基端部には、環状の係止溝２５が形成されており、この係止溝２５に隣接して環状の係止壁２４が形成されている。操作筒３０の基端内周には複数の係合凸部３１が周方向に間隔をおいて形成されている。この操作筒３０を螺合部材２０の先端から軸方向に押し込むと、上記係合凸部３１が螺合部材２０の係止溝２５に嵌る。これら係合凸部３１が係止溝２５の先端側の側面と係止壁２４に係止されることにより、操作筒３０は螺合部材２０に軸方向に相対移動不能に連結されている。
上記操作筒３０の外周には、指を掛けるための突条３５が周方向に等間隔をおいて形成されている。
【００２８】
螺合部材２０の先端部と操作筒３０の先端部との間にはトルクリミット機構４０が配されている。以下、このトルクリミット機構４０について詳述する。
図３、図４に示すように、螺合部材２０の支持部２２ｂの先端部外周は、環状をなす第１係合部形成領域４０ａとして提供される。この第１係合部形成領域４０ａには、周方向に等間隔をおいて複数の係合凹部４１（第１係合部）が形成されており、隣合う係合凹部４１間の部位が円弧面４２となっている。
【００２９】
上記操作筒３０の先端部内周は、環状の第２係合部形成領域４０ｂとして提供される。詳述すると、操作筒３０の先端部には、周方向に等間隔をおいてスリット４４が形成されている。このスリット４４は先端面から軸方向に所定長さＤ（図２）にわたって延びており、隣合うスリット４４間が弾性変形部４５となっている。弾性変形部４５は、操作筒３０の径方向に弾性変形可能である。各弾性変形部４５の先端部内面には係合凸部４６（第２係合部）が形成されている。この係合凸部４６の軸方向寸法は、スリット４４の長さＤより小さく、弾性変形部４５の弾性変形を容易にしている。
【００３０】
図３に示すように、第１係合部形成領域４０ａと第２係合部形成領域４０ｂは径方向に対向しており、上記操作筒３０に回転トルクが付与されていない状態では、係合凸部４６が係合凹部４１に入り込んでいる。
【００３１】
図６Ａに示すように、上記操作筒３０の係合凸部４６は、螺合緩み方向Ａ側に，急峻な係止面４６ａを有し、螺合進み方向Ｂ側に緩やかな傾斜面４６ｂを有している。
上記螺合部材２０の係合凹部４１は、その周方向一方側に、上記係合凸部４６の係止面４６ａと周方向に対向する急峻な係止面４１ａを有し、周方向他方側に緩やかな傾斜面４１ｂを有している。より具体的に説明すると、係止面４１ａ、４６ａの周方向に対する角度は略９０°と大きく、傾斜面４１ｂ，４６ｂの周方向に対する角度は、約３０〜４０°と小さい。
【００３２】
上記構成をなす接続構造を用いてチューブ５、５’同士を接続する。図１Ａに示すように雄型コネクタ１と雌型コネクタ２を同軸にして両者を互いに近づける。すると、図１Ｂに示すように雄型コネクタ１の雄型ルアー部１４が雌型コネクタ２の雌型ルアー部２ｂの先端部に挿入される。
上記挿入は、上記雌型コネクタ２の突起２ｃが雄型コネクタ１の雌ねじ部２２ａの開口端の歯に当たるまで抵抗なく進められる。
【００３３】
次に、操作筒３０を図３、図６Ａに示す螺合進み方向Ｂに回す。すると、図６Ｂに示すように、操作筒３０の係合凸部４６の傾斜面４６ｂが、螺合部材２０の係合凹部４１の傾斜面４１ｂに当たるため、操作筒３０と一緒に螺合部材２０が回る。これにより、雌型コネクタ２の突起２ｃと螺合部材２０の雌ねじ部２２ａとの螺合が進む。螺合の初期は殆ど抵抗が無いため、小さな回転トルクで操作筒３０と螺合部材２０が一緒に回転されて螺合が進み、弾性変形部４５の径方向外側への変形はわずかである。この螺合に伴い、雌型ルアー部２ｂは雄型ルアー部１４と雌ねじ部２２ａの間の挿入空間に入り込む。
【００３４】
上記螺合が進むと、上記雄型ルアー部１４の雌型ルアー部２ｂへの挿入深さが増し、両者が接合して摩擦抵抗が増大する。その結果、操作筒３０の回転に要するトルクが増大する。そのため、図６Ｃに示すように、操作筒３０の係合凸部４６の係合凹部４１に対する周方向の相対変位が生じ、傾斜面４１ｂ、４６ｂの作用により弾性変形部４５の径方向外方向への弾性変形量が増大する。
【００３５】
さらに螺合が進むと、上記操作筒３０の回転トルクが所定トルクに達し、上記雄型ルアー部１４と雌型ルアー部２ｂが良好なシール性能を発揮するのに十分な押圧力をもって接合する。この時には、図６Ｄに示すように、上記係合凸部４６が係合凹部４１から脱し、円弧面４２を滑る。このようにして、操作筒３０が空回りするため、操作筒３０の回転トルクが螺合部材２０に伝達されず、螺合部材２０は回らなくなる。
【００３６】
上記のように操作筒３０から螺合部材２０に伝達される回転トルクの上限が所定トルクになるようにトルク管理を行うため、雄型ルアー部１４と雌型ルアー部２ｂとの間の押圧力が過剰にならず十分なシール性能を発揮できるように管理することができる。その結果、液体を、チューブ５、通路１５，２ｄ、チューブ５’に沿って漏れることなく流すことができる。また過剰トルク付与による雄型ルアー部１４や雌型ルアー部２ｂの破損を回避できる。
【００３７】
上記のようにチューブ５、５’を接続した後、接続の解除が必要になった場合には、操作筒３０を螺合緩み方向Ａに回す。すると、操作筒３０の係合凸部４６の係止面４６ａが螺合部材２０の係合凹部４１の係止面４１ａに当たり、螺合部材２０が操作筒３０と一緒に螺合緩み方向に回る。その結果、雄型ルアー部１４と雌型ルアー部２ｂの接合状態が解除され、やがてコネクタ１，２同士が分離される。
【００３８】
上記のように螺合を緩める際、急峻な係止面４１ａ，４６ａが当たるため、操作筒３０は上記螺合を進める作業における上限トルクより大きなトルクを螺合部材２０に付与することができ、確実に螺合を緩めることができる。
【００３９】
上述したように、雄型ルアー部１４と雌型ルアー部２ｂは適度な押圧力で接合しているので、噛み付きを回避できる。そのため、螺合緩め作業の際に、過剰な回転トルクを必要とせず、雄型ルアー部１４と雌型ルアー部２ｂに過剰なねじれ応力が作用しないので、これらルアー部１４，２ｂの破損を回避でき、コネクタ１，２の各々は他のコネクタとの再接続作業も可能となる。
【００４０】
上記操作筒３０の係合凸部４６は種々の形状を採用可能である。例えば図７Ａに示すように、係合凸部４６の周方向寸法を係合凹部４１の周方向寸法の約半分程度にしてもよい。この場合、係合凸部４６の傾斜面４６ｂが係合凹部４１の傾斜面４１ｂの略中央部に当たってトルク伝達が行われる。また、図７Ｂ、図７Ｃに示すように、係合凸部４６は傾斜面が無くてもよい。
なお、係合凸部４６が傾斜面４６ｂを有する場合、係合凹部４１は傾斜面を有さなくてもよい。
【００４１】
以下、本発明の他の実施形態を図面を参照しながら説明する。これら実施形態において先行して説明する実施形態に対応する構成については、同番号または類似番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
図８、図９に示す第２実施形態では、雄型コネクタ１の支持部２２ｂの先端部外周の第１係合部形成領域４０ａに、その円筒面から突出する係合凸部４７（第１係合部）が周方向に等間隔をなして形成されている。操作筒３０の先端部内周の第２係合部形成領域４０ｂには、係合凹部４８（第２係合部）が周方向に等間隔をなして形成されている。具体的には、各弾性変形部４５の内面に係合凹部４８が形成されている。
第１実施形態と同様に、係合凸部４７は係止面４７ａと傾斜面４７ｂを有し、係合凹部４８は係止面４８ａと傾斜面４８ｂを有している。ただし、係止面４７ａと傾斜面４７ｂは第１実施形態の係止面４１ａ，傾斜面４１ｂとは逆に配置され、係止面４８ａと傾斜面４８ｂも第１実施形態の係止面４６ａ，傾斜面４６ｂと逆に配置されている。
【００４３】
上記第２実施形態において、操作筒３０を螺合進み方向Ｂ（図９参照）に回すと、操作筒３０の係合凹部４８の傾斜面４８ｂが、螺合部材２０の係合凸部４７の傾斜面４７ｂに当たるため、操作筒３０と一緒に螺合部材２０が回る。螺合が進んで操作筒３０の回転に要するトルクが増大し、所定トルクに達すると、係合凹部４８が係合凸部４７から脱し、係合凸部４７は弾性変形部４５の円弧面を滑る。
【００４４】
操作筒３０を螺合緩み方向Ａに回すと、操作筒３０の係合凹部４８の係止面４８ａが螺合部材２０の係合凸部４７の係止面４７ａに当たり、螺合部材２０が操作筒３０と一緒に螺合緩み方向に回る。
【００４５】
第２実施形態において、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、係合凸部４７の形状は種々変更可能である。これら係合凸部４７の形状は、図７Ａ〜図７Ｃに示す係合凸部４６の形状にそれぞれ似ているので、説明を省略する。
なお、係合凸部４７が傾斜面４７ｂを有していれば、係合凹部４８は傾斜面を有さなくてもよい。
【００４６】
図１１、図１２に示す第３実施形態では、操作筒３０の先端部に周方向に等間隔をおいてＵ字形のスリット４４’が形成され、これらスリット４４’に囲われた部位が径方向に弾性変形可能な弾性変形部４５’として提供される。この弾性変形部４５’の内面には第１実施形態と同様の係合凸部４６が形成されている。他方、螺合部材２０の支持部２２ｂの外周には第１実施形態と同様の係合凹部４１が形成されている。
【００４７】
図１３〜図１６に示す第４実施形態では、操作筒３０の基端側に第１実施形態と同様のトルクリミット機構４０が配されている。詳述すると、上記操作筒３０の基端部には、周方向に等間隔をおいてスリット４４が形成されている。このスリット４４は基端面から軸方向に所定長さにわたって延びており、隣り合うスリット４４間が弾性変形部４５となっている。各弾性変形部４５の内面には係合凸部４６が形成されている。他方、螺合部材２０の支持部２２ｂの基端部には、第１実施形態と同様の係合凹部４１が周方向に等間隔をおいて形成されている。
【００４８】
螺合部材２０の支持部２２ｂには、上記係合凹部４１に隣接した位置に、中心軸線と直交する環状の係止面２６が形成されており、この係止面２６に操作筒３０の係合凸部４６が係止されている。また、支持部２２ｂの先端部には環状の凹部２７が形成されており、この凹部２７の奥端が中心軸線と直交する環状の係止面２７ａとなっている。この係止面２７ａに操作筒３０の先端部内周から突出する係止凸部３６が係止されている。その結果、操作筒３０は螺合部材２０に対して軸方向に移動不能となっている。
【００４９】
図１７に示す第５実施形態の雄型コネクタ１Ａ（第１接続部分）は、雌ねじ部２２ａと支持部２２ｂを有する円筒部２２が、雄型ルアー部１４と一体をなしている。他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５０】
図１８に示す第６実施形態では雄型コネクタ１Ａ’は、第５実施形態の雄型コネクタ１Ａと似た構成を有するボデイ５１と、このボデイ５１に回転可能に連結されたアタッチメント５５とを有している。このアタッチメント５５にチューブ５が固定される。
【００５１】
図１９〜図２１に示す第７実施形態では、操作筒３０が雌型コネクタ２Ｂに取り付けられている。したがって、雌型コネクタ２Ｂが第１接続部分として提供され、雌型ルアー部２ｂ’が第１シール部として提供され、突起２ｃ’が第１螺合部として提供される。また、雄型コネクタ１Ｂが第２接続部分として提供され、雄型ルアー部１４’が第２シール部として提供され、雌ねじ部２２ａ’が第２螺合部として提供される。
雄型コネクタ１Ｂは、操作筒３０を取り付けるための構造を省き、螺合部材２０の外周に指掛け部２８を加えた点を除き、第１実施形態の雄型コネクタ１と同様の構成を有している。
【００５２】
上記雌型コネクタ２Ｂの基端部外周が支持部２ｅとして提供される。上記操作筒３０の先端部と雌型コネクタ２Ｂの支持部２ｅとの間にトルクリミット機構４０が配置されている。詳述すると、雌型コネクタ２Ｂの支持部２ｅの第１係合部形成領域４０ａには、第１実施形態と同様に係合凹部４１が周方向に等間隔をなして形成されている。操作筒３０の先端部内周の第２係合部形成領域４０ｂには、第１実施形態と同様に、スリット４４、弾性変形部４５、係合凸部４６が形成されている。
【００５３】
図１９Ａに示すように、操作筒３０の基端部には周方向に等しい間隔をおいて径方向内側に突出する係合凸部３８が形成されており、この係合凸部３８が雌型コネクタ２Ｂの基端に形成された環状の係合溝２ｇに嵌ることにより、操作筒３０は雌型コネクタ２Ｂに回転可能かつ軸方向移動不能に取り付けられている。
操作筒３０に回転トルクが付与されていない状態では、操作筒３０の係合凸部４６が雌型コネクタ２Ｂの係合凹部４１に入り込んでいる。
【００５４】
図１９Ａに示すように雄型コネクタ１Ｂと雌型コネクタ２Ｂを同軸をなして互いに近づけ、図１９Ｂに示すように突起２ｃ’を雌ねじ部２２ａ’の開口端に当てるとともに、雄型コネクタ１Ｂの雄型ルアー部１４’を雌型コネクタ２Ｂの雌型ルアー部２ｂ’の先端部に挿入する。
【００５５】
次に操作筒３０を回すと、図１９Ｃに示すように突起２ｃ’と雌ねじ部２２ａ’の螺合が進み、上記雄型ルアー部１４’の雌型ルアー部２ｂ’への挿入深さが増す。雄型ルアー部１４’と雌型ルアー部２ｂ’が接合して押圧力が増すと、両者の摩擦抵抗により操作筒３０の回転に要するトルクが増大するが、前述したようにトルクリミット機構４０により回転トルクを制限できる。
【００５６】
図２２、図２３に示す第８実施形態は、本発明を三方活栓６０（活栓）に適用したものである。この三方活栓６０は、筒形状をなすボデイ６１と、このボデイ６１に一体に形成された３つの流通管部を有している。１つの流通管部６２は、その先端部に雄型ルアー部６２ａ（第１シール部）を有し、第１実施形態と同様の螺合部材２０と協働して第１接続部分を提供している。第１実施形態と同様に、螺合部材２０には操作筒３０が設けられ、螺合部材２０と操作筒３０との間にはトルクリミット機構４０が配置されている。
他の２つの流通管部６３，６３の先端部には雌型ルアー部６３ａ、６３ａと突起６３ｂが形成されている。
【００５７】
上記ボデイ６１には栓部材６５が収容されている。この栓部材６５はＬ字形をなす連通路６５ａを有し、回動操作により流通管部６２，６３，６３の通路６２ｘ、６３ｘ、６３ｘのうち２つを選択的に連通させるようになっている。
【００５８】
上記流通管部６２に、例えば図１Ａに示すチューブ５’に固定された雌型コネクタ２が接続される。接続作業の際の操作筒３０、トルクリミット機構４０の作用は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
なお、上記流通管部６３を第２接続部分として提供し、この流通管部６３に第1実施形態と同様の雄型コネクタ１を接続してもよい。
【００５９】
図２４、図２５に示す第９実施形態は、第８実施形態と同様に三方活栓６０に本発明を適用したものである。三方活栓６０の流通管部６３’が第１接続部分として提供され、流通管部６３’の雌型ルアー部６３ａ’が第１シール部として提供され、突起６３ｂ’が第１螺合部として提供される。雌型ルアー部６３ａ’より基端側の部位が、操作筒３０を支持する支持部として提供される。
上記流通管部６３’に、例えば図１９Ａに示すチューブ５に固定された雄型コネクタ１Ｂが接続される。接続作業の際の操作筒３０、トルクリミット機構４０の作用は第７実施形態と同様であるので説明を省略する。
なお、上記流通管部６２’と螺合部材２０が協働して、図１９Ａに示す雄型コネクタ２Ｂと同様の構成をなす第２接続部分として提供される場合には、図１９Ａに示す雌型コネクタ２Ｂが接続される。
【００６０】
図２６〜図２８に示す第１０実施形態は、本発明を造影剤シリンジ７０に適用したものである。このシリンジ７０は液流出部７１を有している。この液流出部７１は第２接続部分として提供され、その先端部に上記雄型ルアー部７２（第２シール部）を有し、この雄型ルアー部７２よりシリンジ７０の胴部７０ａ側の外周に、雄ねじ部７３（第２螺合部）を有している。液流出部７１は、その中心軸線に沿って、上記胴部７０ａの内部空間に連なる通路７４を有している。
【００６１】
上記シリンジ７０の雄型ルアー部７２には、例えばチューブ５’の端に固定された雌型ルアー部材２Ｃが、筒形状のアタッチメント７５を介して接続される。この雌型ルアー部材２Ｃとアタッチメント７５により第１接続部分が構成される。
アタッチメント７５はその基端部に収容凹部７６を有し、この収容凹部７６には、雌型ルアー部材２Ｃの先端部の突起２ｃ”が径方向から着脱可能に収容されるようになっている。
【００６２】
上記アタッチメント７５は円筒部７７を有し、この円筒部７７の内周には雌ねじ部７７ａ（第１螺合部）が形成されている。この円筒部７７の外周は支持部７７ｂとして提供され、この支持部７７ｂには操作筒３０が回転可能かつ軸方向移動不能に取り付けられている。この操作筒３０の取付構造およびトルクリミット機構４０は、第１実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００６３】
雌型ルアー部材２Ｃをアタッチメント７５に着脱可能に連結した状態で、操作筒３０に回転トルクを付与してアタッチメント７５の雌ねじ部７７ａと液流出部７１の雄ねじ部７３の螺合を進めることにより、雄型ルアー部７２と雌型ルアー部２ｂ”（第１シール部）とを接合する。この接続作業の際のトルクリミット機構４０によるトルク管理は前述の全ての実施形態と同様である。
なお、上記シリンジ７０の液流出部７１に、第1実施形態と同様にして螺合部材２０および操作筒３０、トルクリミット機構４０を装着し、この液流出部７１に第1実施形態の雌型コネクタ２を接続してもよい、
【００６４】
図２９、図３０に示す第１１実施形態は、本発明を通路閉塞構造に適用したものである。雄型閉塞部材８０（第１接続部分）は、雄型ルアー部８１（第1シール部）と円筒部８２を一体に有している。雄型ルアー部８１の通路８１ａは基端側で塞がれている。円筒部８２は内周に雌ねじ部８２ａ（第１螺合部）を有しており、その外周は、操作筒３０を取り付けるための支持部８２ｂとして提供される。この操作筒３０の取付構造およびトルクリミット機構４０は、第１実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００６５】
上記雄型閉塞部材８０は、雌型ルアー部、例えば三方活栓６０の流通管部６３（第２接続部分）に接続される。操作筒３０を回して、雄型閉塞部材８０の雌ねじ部８２ａと突起６３ｂ（第２螺合部）の螺合を進め、雄型ルアー部８１と雌型ルアー部６３ａ（第２シール部）を接合することにより、流通管部６３の通路６３ｘが閉塞される。
【００６６】
図３１，図３２に示す第１２実施形態も、本発明を通路閉塞構造に適用したものである。
雌型閉塞部材８５（第１接続部分）は、先端側に雌型ルアー部８６（第１シール部）を有し、この雌型ルアー部８６の先端外周に突起８７（第１螺合部）が形成されている。さらに雌型閉塞部材８５は、その基端側に操作筒３０を取り付けるための支持部８８を有している。この操作筒３０の取付構造およびトルクリミット機構４０は、第７実施形態（図１９参照）と同様であるので詳細な説明を省略する。雌型ルアー部８６の通路８６ａは基端側で塞がれている。
【００６７】
上記雌型閉塞部材８５は、例えば三方活栓６０の流通管部６２’（第２接続部分）に接続される。操作筒３０を回して、雌型閉塞部材８５の突起８７と流通管部６２’に設けられた螺合部材２０の雌ねじ部２２ａ’（第２螺合部）との螺合を進め、流通管部６２’の雄型ルアー部６２ａ’（第２シール部）と雌型ルアー部８６を接合することにより、流通管部６２’の通路６２ｘ’が閉塞される。
【００６８】
図１〜図６に示す第１実施形態において、コネクタ２の通路２ｄの基端を塞ぐことにより雌型閉塞部材を構成してもよい。
図１９〜図２１に示す第７実施形態において、コネクタ１Ｂの通路１５の基端を塞ぐことにより雄型閉塞部材を構成してもよい。
【００６９】
本発明は上記実施形態に制約されず、種々の態様が可能である。上述した多数の実施形態の各々の特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わせることも可能である。
本発明は、チューブ、活栓、シリンジ以外の医療用構成要素での接続構造に適用してもよい。
上記実施形態では、第１接続部分と操作筒は、第１係合部、第２係合部をそれぞれ複数有しているが、それぞれ１つであってもよい。
操作筒の第２接続部分の螺合部に対する回動は相対的なものであり、操作筒を静止させて第２部分の螺合部を回すようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、チューブ、活栓、シリンジ等の医療構成要素のための接続構造に適用することができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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