(57)【要約】  抵抗溶接可撓導体のめっき処理が通電面以外にも使用されるため、材料費がかさんでしまうという問題があった。  この発明は、複数枚の銅条（１）から形成され、複数枚の銅条（１）の両端部（１ａ，１ｂ）のそれぞれで互いに接合して接続部（ＣＰａ，ＣＰｂ）を構成した可撓導体（４）において、扁平銅材と同じ部材にめっき処理を施した銅板部片（２）を接続部（ＣＰａ，ＣＰｂ）の外面に溶接するとともに、接続部（ＣＰａ，ＣＰｂ）の通電面（３）に対応する個所のみに銅板部片（２）を設けるようにした。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延在する複数枚の扁平銅材を重ね合わせて形成され、前記扁平銅材の端部で前記扁平銅材を互いに接合して接続部を構成した可撓導体において、前記扁平銅材と同じ部材にめっき処理された銅板部片を備え、前記銅板部片は、前記接続部の外面に接合されるとともに、前記接続部の通電面に対応する個所のみに設けられたことを特徴とする可撓導体。
【請求項２】
前記銅板部片は、片面のみにめっき処理されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓導体。
【請求項３】
前記可撓導体の接続部の通電面の形状に応じて、前記銅板部片の形状を変化させ、前記通電面の形状と同じにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓導体。
【請求項４】
前記可撓導体の前記接続部の通電面の形状に応じて、前記銅板部片の形状を多角形状あるいは半円形状の複数の形状から一つを選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓導体。
【請求項５】
前記銅板部片の形状を、前記可撓導体の前記接続部の通電面の形状に応じて、多角形状あるいは半円形状の複数の形状を組み合わせたものとしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓導体。
【請求項６】
所定方向に延在する複数枚の扁平銅材を重ね合わせて形成され、前記扁平銅材の端部で前記扁平銅材を互いに接合して接続部を構成した可撓導体において、前記複数枚の扁平銅材の最外面の１枚における前記接続部の通電面に対応する個所のみにめっき処理されていることを特徴とする可撓導体。
【請求項７】
真空容器中に固定接点と可動接点を備えた真空バルブと、前記可動接点を上下動させる絶縁ロッドと、可動接点側に一端が接続されるとともに、他端が主回路導体に接続された可撓導体とを備え、前記絶縁ロッドの上下動により、前記固定接点と前記可動接点の開閉を行う可撓導体を使用した真空遮断器において、前記可撓導体は所定方向に延在する複数枚の扁平銅材を重ね合わせて形成され、前記扁平銅材の端部で前記扁平銅材を互いに接合して接続部を前記可動接点側と前記主回路導体に接続されたものであって、扁平銅材と同じ部材にめっき処理された銅板部片が前記接続部の外面に接合されるとともに、前記接続部の通電面に対応する個所のみに前記銅板部片が設けられたことを特徴とする可撓導体を使用した真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数枚の銅条などからなる扁平銅材を重ね合わせて形成され、扁平銅材の端部に接続部を構成した可撓導体、及びこの可撓導体を使用した真空遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
真空遮断器に使用される従来の抵抗溶接可撓導体は、複数枚の断面四角形状の銅条からなる扁平銅材を重ね合わせて形成され、一番上と一番下の銅条全体にめっき処理を施した上でこれらを溶接し製作している。完成した抵抗溶接可撓導体は、抵抗溶接可撓導体の上部と下部全体にめっき処理が行われた構造となっている。
また、真空遮断器ではないが多芯導体線を用いた遮断器において、端子部とメッキで覆った銅片を溶接する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４９７５５号公報（段落［００７３］〜［００７５］、図１３〜図１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
抵抗溶接可撓導体の外表面は銅の酸化防止のため及び接続部の通電面の温度上昇限度の許容値を高くするために、希少材料(例：銀，スズ等)によるめっき処理がなされているが、希少材料を本来不必要な接続部の通電面以外にも使用してしまうため、材料費がかさんでしまうという問題があった。
この発明は、希少材料(例：銀，スズ等)の使用量を低減できる可撓導体を提供することを目的とする。【０００５】
なお、上記特許文献１には、端子部とメッキで覆った銅片を溶接することが示されているが、この特許文献１のものは、可撓導体が多芯線で構成されており、可撓導体部と端子部とは形状の異なる部材にて構成されている。これに対し、この発明の可撓導体は、銅条などからなる扁平銅材を複数枚重ね合わせて構成したもので、複数枚重ね合わせられた扁平銅材と同じ部材を用いて端子部を形成している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る可撓導体は、所定方向に延在する複数枚の扁平銅材を重ね合わせて形成され、扁平銅材の端部で扁平銅材を互いに接合して接続部を構成したものであって、扁平銅材と同じ部材にめっき処理された銅板部片を備え、銅板部片は、接続部の外面に接合されるとともに、接続部の通電面に対応する個所のみに設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明による可撓導体によれば、接続部の通電面に対応する個所のみにめっき処理された銅板部片が設けられることで、めっき処理に使用する希少材料（銀，スズ等）の使用量を減らすことが可能である。また、銅板部片は扁平銅材と同じ部材を使用することで、部材の共用化が可能という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明に係る実施の形態１における可撓導体を使用した真空遮断器の概略側面図である。
【図２】この発明に係る実施の形態１における可撓導体を説明するための側方からの概略図である。
【図３】この発明に係る実施の形態１における可撓導体の要部を説明する側面図である。
【図４】この発明に係る実施の形態２における可撓導体を説明するための斜視図である。
【図５】この発明に係る実施の形態３における可撓導体を説明するための斜視図である。
【図６】この発明に係る実施の形態４における可撓導体を説明するための斜視図である。
【図７】この発明に係る実施の形態５における可撓導体を説明するための側方からの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
この発明に係る実施の形態１を図１から図３により説明する。図１は可撓導体４を使用した真空遮断器１００の構成を概略的に示す側面図である。図２は可撓導体４を説明するための側方からの概略図である。図３は可撓導体４の要部を説明する側面図である。
【００１０】
図１において、真空遮断器１００の遮断部を示す円筒状の真空バルブ１０には、真空容器内に対向して配置された固定接点１０ａと可動接点１０ｂが収容されている。固定接点１０ａと接続された固定導体１０ｃは上方に導出され固定接点側主回路導体１１と接続されている。一方、可動接点１０ｂに接続された可動導体１０ｄは下方に導出され、可撓導体４によって可動接点側主回路導体１２に接続されている。また、可動導体１０ｄは絶縁ロッド１３によって上下動可能に構成されており、可動導体１０ｄを介して可動接点１０ｂが上下動することによって固定接点１０ａと可動接点１０ｂを開閉動作している。
【００１１】
この発明の実施の形態１における可撓導体４の構成は、図２に示すように扁平銅材である銅条１、及び可撓導体の接続部の通電面３と同等の面積である通電部銅板部片２からなる。通電部銅板部片２は、その表裏の両面にめっき処理を施しており、銅条１の両端部１ａ，１ｂにおける接続部ＣＰａ，ＣＰｂの通電面３に配置する。そして、図３に示す溶接部分５の範囲で複数枚重合された銅条１を互いに抵抗溶接するとともに、通電部銅板部片２を銅条１の接続部ＣＰａ，ＣＰｂに一体に抵抗溶接する。
銅条１は、溶接が可能であれば１０００枚まで枚数は自由に重合可能である。ただし、通常は１００〜４００枚を重合する。可撓導体４の寸法として、幅１０〜２００ｍｍ、長さ５０〜２００ｍｍまでを自由に製作できる。しかし、通常使用するものとしては、幅４０〜１００ｍｍ、長さ１００〜２００ｍｍ程度である。通電部銅板部片２は、通常使用するものとしては、幅４０〜１００ｍｍ、長さ１５〜４０ｍｍ程度である。
なお、図中において二点鎖線で示す通電面３は、接続部ＣＰａ，ＣＰｂの通電範囲を示すものであり、物理的な通電面という意味ではない。可撓導体４の接続部ＣＰａ，ＣＰｂはそれぞれ可動接点１０ｂの可動導体１０ｄおよび可動接点側主回路導体１２と圧接により電気的に接触結合されており、その結合領域が通電面３として想定されているものである。
また、図３において、矢印（溶接）で示したものは溶接範囲を示すもので、溶接部分５から下方に延在した線は、溶接範囲を示す寸法線である。
そして、上述では、扁平銅材として銅条１を用いるものにつき説明したが、銅条の代わりに銅箔を用いることもできる。銅条と銅箔の相違については、ＪＩＳ規格ＪＩＳ  Ｈ  ０５００で定義されているように、銅条が、０．１ｍｍ以上の均一な肉厚で、長方形断面をもち、スリットされたコイル形状で供給される圧延製品を指しているのに対し、銅箔は０．１ｍｍ未満の均一な肉厚で、長方形断面をもち、スリットされたコイル形状で供給される圧延製品を指している。銅箔からなる扁平銅材については、０．０５ｍｍ以上の板厚のものが可撓導体４として適用可能である。なお、上述のように、ＪＩＳ規格では、銅条、又は銅箔の断面形状は長方形断面とされ、四角形状であるが、本実施の形態１では扁平銅材の幅方向両側の角部、即ち、扁平銅材の断面形状を、互いに平行な平面部と幅方向両端部の板厚部側面からなるとした場合の平面部と板厚部側面との交わり部、は丸みをもったものも含むものとする。以下のそれぞれの実施の形態においても、同様とする。
【００１２】
従来は通電部銅板部片２の代わりに、複数枚の銅条１のうち、上下の銅条１の表面全体を覆うようめっき処理を施して使用していたが、接続部ＣＰａ，ＣＰｂの通電面３のみにめっき処理を施した通電部銅板部片２を設ける構成にすることでめっき処理に使用する希少材料（銀，スズ等）の使用量を減らすことが可能である。通電部銅板部片２は銅条１と同じ厚さの薄い銅板を使用することで、めっき処理に使用する希少材料の使用量削減および銅条１と部材の共用化が可能という効果がある。
【００１３】
このようにこの発明に係る実施の形態１における可撓導体４は、所定方向に延在する銅条１からなる長手の扁平銅材を複数枚重ね合わせて形成され、銅条１の両端部１ａ，１ｂのそれぞれで重ね合わせた複数枚の銅条１を互いに接合して構成されている。そして、両端部１ａ、１ｂに、可動接点１０ｂに対する接続部ＣＰａ、および可動接点側主回路導体１２に対する接続部ＣＰｂを構成したものである。そして、銀，スズ等の希少材料を用いてめっき処理を施した通電部銅板部片２を接続部ＣＰａ，ＣＰｂの上方外面に溶接により接合するとともに、通電部銅板部片２は機能上めっき処理が必要となる接続部ＣＰａ，ＣＰｂの通電面３に対応する個所のみに抵抗溶接により接合して設けられるようにしており、この通電部銅板部片２の上面における通電面３に対応するめっき処理された表面の面積は通電面３で示される領域の面積と同一のものであることを特徴とする。
この構成により、接続部ＣＰａ，ＣＰｂにおける通電面３の所要個所のみにめっき処理を施した通電部銅板部片２を設ける構成にすることでめっき処理に使用する希少材料（銀，スズ等）の使用量を減らすことが可能である。また、通電部銅板部片２は銅条１からなる扁平銅材と同じ厚さの薄い銅板を使用することで、めっき処理に使用する希少材料の使用量削減、及び銅条１と部材の共用化ができる効果がある。銅条１の代わりの扁平銅材として、銅箔を用いても良い。
【００１４】
また、この発明に係る実施の形態１における可撓導体４を使用した真空遮断器１００は、真空容器中に固定接点１０ａと可動接点１０ｂを備えた真空バルブ１０と、可動接点１０ｂを上下動させる絶縁ロッド１３と、可動接点１０ｂ側へ一端に設けられた接続部ＣＰａが接続されるとともに、他端に設けられた接続部ＣＰｂが可動接点側主回路導体１２に接続された可撓導体４とを備え、絶縁ロッド１３の上下動により、固定接点１０ａと可動接点１０ｂの開閉を行うものであって、可撓導体４は所定方向に延在する銅条１からなる長手の扁平銅材を複数枚重ね合わせて形成され、銅条１の両端部１ａ，１ｂのそれぞれで重ね合わせた複数枚の銅条１からなる扁平銅材を互いに抵抗溶接により接合して構成されている。そして、両端部１ａ、１ｂに、可動接点１０ｂに対する接続部ＣＰａおよび可動接点側主回路導体１２に対する接続部ＣＰｂを構成したものである。そして、銀，スズ等の希少材料を用いてめっき処理を施した通電部銅板部片２を接続部ＣＰａ，ＣＰｂの上方外面に抵抗溶接により接合するとともに、通電部銅板部片２は機能上めっき処理が必要となる接続部ＣＰａ，ＣＰｂの通電面３に対応する個所のみに抵抗溶接により接合して設けられるようにしており、この通電部銅板部片２の上面における通電面３に対応するめっき処理された表面の面積は通電面３で示される領域の面積と同一のものであることを特徴とする。
この構成により、接続部ＣＰａ，ＣＰｂにおける通電面３の所要個所のみにめっき処理を施した通電部銅板部片２を設ける構成にすることでめっき処理に使用する希少材料（銀，スズ等）の使用量を減らすことが可能であるとともに、通電部銅板部片２は銅条１からなる扁平銅材と同じ厚さの薄い銅板を使用することで、めっき処理に使用する希少材料の使用量削減、及び複数枚の銅条１からなる扁平銅材と部材の共用化が可能な可撓導体４を使用した真空遮断器１００を提供できるという効果がある。これにより、従来の構造に比べ５％程度のコスト低減が可能となる。なお、銅条１の代わりの扁平銅材として、銅箔を用いても良い。
【００１５】
実施の形態２．
この発明に係る実施の形態２を図４について説明する。図４はこの実施の形態２における可撓導体４を説明するための斜視図である。
この実施の形態２において述べる特有の構成以外の構成については、前述した実施の形態１における構成と同様のものである。
【００１６】
実施の形態１では、通電部銅板部片２の表裏の両面にめっき処理を施す構成であったが、実施の形態２では、通電部銅板部片２の表裏の片面のみにめっき処理を施すという構成にしている。図４に示す例では、通電部銅板部片２の裏側が、めっき処理をしていない面６、表側が、めっき処理を施した面７とする構成である。この片面のみにめっきを施した通電部銅板部片２を可撓導体４の通電面３の部分に溶接する。
【００１７】
この実施の形態２によれば、通電部銅板部片２の、接続先の通電面に対する面にのみめっき処理が施されていれば、可撓導体４は通電機能を確保した状態で使用することができ、実施の形態１よりさらにめっき処理に使用する希少材料の使用量を減らすことが可能という効果がある。
【００１８】
実施の形態３．
この発明に係る実施の形態３を図５について説明する。図５はこの実施の形態３における可撓導体４を説明するための斜視図である。
この実施の形態３において述べる特有の構成以外の構成については、前述した実施の形態１または実施の形態２における構成と同様のものである。
【００１９】
実施の形態１では、可撓導体４の接続部ＣＰａ，ＣＰｂにおける通電面３の形状は図４に示すように四角形である。通常、接続部の通電面３の形状は、四角形が多く、これに合わせ、実施の形態１では通電部銅板部片２の形状も四角形としている。
しかし、複数枚の銅条１に対して溶接可能な形状であれば、めっき処理を行う通電部銅板部片２の形状は自由に変更可能である。四角形に限らず五角形、六角形などの多角形状でもよい。また、定格電圧の高い中圧以上の真空遮断器においては、小型化を図る中で空間距離の確保あるいは電界強度の緩和による絶縁性能を向上させるために、多角形状よりも半円形状を選択してもよい。例えば、図５に示すような半円形でも製作可能である。
【００２０】
実施の形態３によれば、図５に示すように可撓導体４の接続部の通電面３の形状に応じて、めっき処理を施す通電部銅板部片２の形状を四角形、半円形などと自由に変えることが可能となり、自由度を向上できるという効果がある。
【００２１】
実施の形態４．
この発明に係る実施の形態４を図６について説明する。図６はこの実施の形態４における可撓導体４を説明するための斜視図である。
この実施の形態４において述べる特有の構成以外の構成については、前述した実施の形態１から実施の形態３までの何れかにおける構成と同様のものである。
【００２２】
実施の形態１では、可撓導体４の接続部ＣＰａ，ＣＰｂにおける通電面３に対して同等の面積である通電部銅板部片２を使用している。接続という機能からいえば、接続部ＣＰａ，ＣＰｂの通電面３と通電部銅板部片２の形状や面積を同じにするのが理想的であるが、接続部ＣＰａ，ＣＰｂの通電面３となる面積に対して、その面積より大きい又は小さい通電部銅板部片２を使用することも可能である。この発明の実施の形態４は、図６に示すように、自由に通電部銅板部片２の大きさが変更可能な構成である。具体的には、通電面積の５０％から２００％の範囲で変更することができる。
【００２３】
実施の形態４によれば、通電部銅板部片２の大きさを自由に変更させて可撓導体４を製作することが可能となり、製作作業の自由度を向上できるという効果がある。
【００２４】
実施の形態５．
この発明に係る実施の形態５を図７について説明する。図７はこの実施の形態５における可撓導体を説明するための側方からの概略図である。
この実施の形態５において述べる特有の構成以外の構成については、前述した実施の形態１から実施の形態４までの何れかにおける構成と同様のものである。
【００２５】
実施の形態１から実施の形態４まででは、通電面３に対応する部分に通電部銅板部片２を溶接する構成であるが、図７に示すようにめっき処理を行う部分を通電部銅板部片２ではなく、複数枚の銅条１の最上面の１枚の通電面３に対応する部分にのみめっき処理を行い、可撓導体４を製造する構成となっている。
下面に接続部の通電面３が必要な場合は最下面の接続部の通電面となる部分に対してめっき処理を行う構成である。このような構成とする理由として、めっき処理が施されている通電面の場合、規格において許容温度上昇値が高く設定でき、設計の自由度が向上するからである。例えば接続部（通電面）が銅素地（めっき処理なし）の場合、許容温度上昇値が５０℃であるのに対し、銀めっきの場合は７５℃、スズめっきの場合は６５℃などである。めっきの方法としては、銅条１の重合後にめっき液を浸透させて、めっきを行うと、重合している銅条１の間にめっき液が残存し、錆の原因になる。そのため、めっきは重合前に実施する。
【００２６】
実施の形態５によれば、通電部銅板部片２を別に設ける必要がないため、使用する材料をさらに減らすことが可能という効果がある。また、めっき処理を行うことで許容温度上昇値を高く設定できる。
【００２７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態の一部または全部を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  銅条、２  通電部銅板部片、３  通電面、４  可撓導体、５  溶接部分、６  めっき処理をしていない面、７  めっき処理を施した面、１０  真空バルブ、１０ａ  固定接点、１０ｂ  可動接点、１０ｃ  固定導体、１０ｄ  可動導体、１１  固定接点側主回路導体、１２  可動接点側主回路導体、１３  絶縁ロッド、１００  真空遮断器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018110107.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延在する複数枚の扁平銅材を重ね合わせて形成され、前記扁平銅材の端部で前記扁平銅材を互いに接合して接続部を構成した可撓導体において、前記扁平銅材と同じ部材にめっき処理された銅板部片を備え、前記銅板部片は、前記接続部の外面に接合されるとともに、前記接続部の通電面に対応する個所のみに設けられたことを特徴とする可撓導体。
【請求項２】
前記銅板部片は、片面のみにめっき処理されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓導体。
【請求項３】
前記可撓導体の接続部の通電面の形状に応じて、前記銅板部片の形状を変化させ、前記通電面の形状と同じにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓導体。
【請求項４】
前記可撓導体の前記接続部の通電面の形状に応じて、前記銅板部片の形状を多角形状あるいは半円形状の複数の形状から一つを選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓導体。
【請求項５】
前記銅板部片の形状を、前記可撓導体の前記接続部の通電面の形状に応じて、多角形状あるいは半円形状の複数の形状を組み合わせたものとしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓導体。
【請求項６】
所定方向に延在する複数枚の扁平銅材を重ね合わせて形成され、前記扁平銅材の端部で前記扁平銅材を互いに接合して接続部を構成した可撓導体において、前記複数枚の扁平銅材の最外面の１枚における、前記接続部の通電面に対応する個所のみに、めっき処理されていることを特徴とする可撓導体。
【請求項７】
真空容器中に固定接点と可動接点を備えた真空バルブと、前記可動接点を上下動させる絶縁ロッドと、可動接点側に一端が接続されるとともに、他端が主回路導体に接続された可撓導体とを備え、前記絶縁ロッドの上下動により、前記固定接点と前記可動接点の開閉を行う可撓導体を使用した真空遮断器において、前記可撓導体は、所定方向に延在する複数枚の扁平銅材を重ね合わせて形成され、前記扁平銅材の端部で前記扁平銅材を互いに接合して接続部を前記可動接点側と前記主回路導体に接続されたものであって、扁平銅材と同じ部材にめっき処理された銅板部片が前記接続部の外面に接合されるとともに、前記接続部の通電面に対応する個所のみに前記銅板部片が設けられたことを特徴とする可撓導体を使用した真空遮断器。
【請求項８】
真空容器中に固定接点と可動接点を備えた真空バルブと、前記可動接点を上下動させる絶縁ロッドと、可動接点側に一端が接続されるとともに、他端が主回路導体に接続された可撓導体とを備え、前記絶縁ロッドの上下動により、前記固定接点と前記可動接点の開閉を行う可撓導体を使用した真空遮断器において、前記可撓導体は、所定方向に延在する複数枚の扁平銅材を重ね合わせて形成され、前記扁平銅材の端部で前記扁平銅材を互いに接合して接続部を前記可動接点側と前記主回路導体に接続されたものであって、前記複数枚の扁平銅材の最外面の１枚における、前記接続部の通電面に対応する個所のみに、めっき処理されていることを特徴とする可撓導体を使用した真空遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延在する複数枚の扁平銅材を重ね合わせて形成され、前記扁平銅材の端部で前記扁平銅材を互いに接合して接続部を構成した可撓導体において、部材の共用化のために前記扁平銅材と同じ部材にめっき処理された銅板部片を備え、前記銅板部片は、前記接続部の外面に接合されるとともに、前記接続部の通電面に対応する個所のみに設けられたことを特徴とする可撓導体。
【請求項２】
前記銅板部片は、片面のみにめっき処理されていることを特徴とする請求項１に記載の可撓導体。
【請求項３】
前記可撓導体の接続部の通電面の形状に応じて、前記銅板部片の形状を変化させ、前記通電面の形状と同じにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓導体。
【請求項４】
前記可撓導体の前記接続部の通電面の形状に応じて、前記銅板部片の形状を多角形状あるいは半円形状の複数の形状から一つを選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓導体。
【請求項５】
前記銅板部片の形状を、前記可撓導体の前記接続部の通電面の形状に応じて、多角形状あるいは半円形状の複数の形状を組み合わせたものとしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓導体。
【請求項６】
真空容器中に固定接点と可動接点を備えた真空バルブと、前記可動接点を上下動させる絶縁ロッドと、可動接点側に一端が接続されるとともに、他端が主回路導体に接続された可撓導体とを備え、前記絶縁ロッドの上下動により、前記固定接点と前記可動接点の開閉を行う可撓導体を使用した真空遮断器において、前記可撓導体は、所定方向に延在する複数枚の扁平銅材を重ね合わせて形成され、前記扁平銅材の端部で前記扁平銅材を互いに接合して接続部を前記可動接点側と前記主回路導体に接続されたものであって、部材の共有化のために扁平銅材と同じ部材にめっき処理された銅板部片が前記接続部の外面に接合されるとともに、前記接続部の通電面に対応する個所のみに前記銅板部片が設けられたことを特徴とする可撓導体を使用した真空遮断器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る可撓導体は、所定方向に延在する複数枚の扁平銅材を重ね合わせて形成され、扁平銅材の端部で扁平銅材を互いに接合して接続部を構成したものであって、部材の共用化のために扁平銅材と同じ部材にめっき処理された銅板部片を備え、銅板部片は、接続部の外面に接合されるとともに、接続部の通電面に対応する個所のみに設けられていることを特徴とする。
【国際調査報告】
2018110107.tif 000010
2018110107.tif 000011
2018110107.tif 000012
2018110107.tif 000013