(57)【要約】  船体に取り付けた後でも、簡単且つ瞬時にフロートの水面からの位置を調整できる装置を提供する。フロートを固定するフロート固定部、船舶の船体に設けられた係止筒体に着脱自在に取り付けことができる係止体、一端が前記係止体に固着している接続棒、前記接続棒の他端に固着し、前記係止体に対する前記フロート固定部の位置を調整できるフロート固定部位置調整機構、を含むフロート取付装置により、船体に取り付けた後でも、簡単且つ瞬時にフロートの水面からの位置を調整できる。
2016148060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロートを固定するフロート固定部、
船舶の船体に設けられた係止筒体に着脱自在に取り付けことができる係止体、
一端が前記係止体に固着している接続棒、
前記接続棒の他端に固着し、前記係止体に対する前記フロート固定部の位置を調整できるフロート固定部位置調整機構、
を含むフロート取付装置。
【請求項２】
前記フロート固定部位置調整機構が、
前記接続棒の他端に固着した内筒、
前記内筒の外側に内筒に対して回動可能に設けられ、且つ前記フロート固定部に固着した外筒、
を含む請求項１に記載のフロート取付装置。
【請求項３】
前記フロート固定部位置調整機構が、
前記外筒に固着した中空の操作棒、
該中空の操作棒内で摺動可能な位置決めピン、
前記内筒に形成された位置決め穴を含み、
前記位置決めピンを前記位置決め穴に係合することでフロート固定部の位置を調整する請求項２に記載のフロート取付装置。
【請求項４】
前記フロート固定部位置調整機構が、回動範囲調整機構を含み、
該回動範囲調整機構は、前記外筒に形成した長穴、及び前記内筒に形成し且つ前記長穴に沿って移動できる凸部、
を含む、請求項３に記載のフロート取付装置。
【請求項５】
前記フロート固定部位置調整機構が、
前記接続棒の他端に固着し、前記係止体と離間して形成された外枠、
前記フロート固定部に固着し、前記外枠に対して摺動可能に設けられた摺動部、
前記外枠と前記摺動部を係止する係止手段、
を含む請求項１に記載のフロート取付装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のフロート取付装置、及びフロートを含むサイドフロート装置。
【請求項７】
請求項６に記載のサイドフロート装置を含む船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロート取付装置、フロート取付装置にフロートを取付けたサイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶に関する。特に、サイドフロート装置を船舶に取り付けた状態で、水面とフロートの間隔を簡単に調整できるフロート取付装置、サイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１５年１１月の法律改正により、現在全長が３メートル未満で搭載船外機が２馬力未満の船舶を操縦するための免許及び船舶検査が不要となった。また、船舶製造用の素材の改良も進み、例えば、ゴムボートでは耐久性が向上し、一体成型又は分割ボートではＦＲＰ等で船体を製造することで、軽量、コンパクト化できるようになり、マリンレジャーを楽しむ人が増えている。【０００３】
また、これらの船舶は、保管スペースが少なく、且つ、持ち運びに便利であることから、津波、高潮、河川の氾濫等の災害時に、被災者を救助するための災害救助艇としても利用されている。【０００４】
ところで、小型の船舶は乗船者が船舶内の一方の舷に偏りアンバランスになったり、横波を受けると転覆する場合がある。そのため、船舶の安全性を高めるために、船体の補助の浮力体となるサイドフロート（装置）を船体の左右舷側に取り付けることが知られている。【０００５】
サイドフロート装置としては、船体（ボート本体）の左右舷に設けた取付け金具と、連結金具を設けたバンド部材とを用いて取り付ける構造が知られている（特許文献１参照）。【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているサイドフロート装置の取り付けには手間と経験を有し、また、海上での取り付けは困難である。そのため、本発明者らは、船体に形成した係止筒体に、フェンダーフロートの係止体を係脱自在に挿入することで、誰でも瞬時に取り付け可能であるフェンダーフロート装置を開発している（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１１４６１９号公報
【特許文献２】特許第５００４１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、小型船舶は乗船者の人数や体重、更にクーラーボックスや釣り具等の搭載物の重量により、中型・大型の船舶より喫水線が変化し易い。しかしながら、上記特許文献１及び２等に記載されている従来のサイドフロート装置は、船体に取り付けた後は水面からの位置を調整することができなかった。【０００９】
そのため、図１（１）に示すように、船舶１の船内重量が重くサイドフロート装置２のフロート体３の一部が水面下に位置する状態で走行すると、フロート体３が抵抗となり走行スピードが落ちるという問題がある。また、台風等が通過した後の漂流物が多い水域を走行すると、漂流物がぶつかりフロート体３を損傷するおそれがある。更に、漂流物が船体とフロート体３の間に挟まると、サイドフロート装置２が損傷する恐れがある。加えて、漂流物が船舶１とフロート体３の間に挟まると水の抵抗を生み出すので、スピードが更に落ち目的地までの到達時間が遅れ、また、船体に沿って流れる水の方向が変わるので船内に水が入る可能性がある。【００１０】
一方、図１（２）に示すように、船舶１の船内重量が軽くサイドフロート装置２のフロート体３が水面より離れている場合、走行中の水の抵抗は少なくなる。しかしながら、停泊中に波や風により船舶１が揺れる場合、水面とフロート体３の距離Ｈが大きくなればなるほど船舶１の横揺れの振幅が大きくなる。そのため、乗船者が舟酔いし易くなったり、乗船者が船上で作業等を行う場合は安定性が悪くなるという問題がある。【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、鋭意研究を行ったところ、フロートを固定するフロート固定部の位置を調整できるフロート固定部位置調整機構を設けることで、船体にサイドフロート装置を取付けた後でも、簡単且つ瞬時にフロートの水面からの位置を調整できること、を新たに見出した。【００１２】
すなわち、本発明の目的は、フロート取付装置、サイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下に示す、フロート取付装置、サイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶に関する。【００１４】
（１）フロートを固定するフロート固定部、
船舶の船体に設けられた係止筒体に着脱自在に取り付けことができる係止体、
一端が前記係止体に固着している接続棒、
前記接続棒の他端に固着し、前記係止体に対する前記フロート固定部の位置を調整できるフロート固定部位置調整機構、
を含むフロート取付装置。
（２）前記フロート固定部位置調整機構が、
前記接続棒の他端に固着した内筒、
前記内筒の外側に内筒に対して回動可能に設けられ、且つ前記フロート固定部に固着した外筒、
を含む上記（１）に記載のフロート取付装置。
（３）前記フロート固定部位置調整機構が、
前記外筒に固着した中空の操作棒、
該中空の操作棒内で摺動可能な位置決めピン、
前記内筒に形成された位置決め穴を含み、
前記位置決めピンを前記位置決め穴に係合することでフロート固定部の位置を調整する上記（２）に記載のフロート取付装置。
（４）前記フロート固定部位置調整機構が、回動範囲調整機構を含み、
該回動範囲調整機構は、前記外筒に形成した長穴、及び前記内筒に形成し且つ前記長穴に沿って移動できる凸部、
を含む、上記（３）に記載のフロート取付装置。
（５）前記フロート固定部位置調整機構が、
前記接続棒の他端に固着し、前記係止体と離間して形成された外枠、
前記フロート固定部に固着し、前記外枠に対して摺動可能に設けられた摺動部、
前記外枠と前記摺動部を係止する係止手段、
を含む上記（１）に記載のフロート取付装置。
（６）上記（１）〜（５）の何れか一に記載のフロート取付装置、及びフロートを含むサイドフロート装置。
（７）上記（６）に記載のサイドフロート装置を含む船舶。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のサイドフロート装置は、船体に取り付けた後でもフロートの水面からの高さを簡単に調整することができる。
そのため、船舶を走行させる前にフロートの位置を水面から離れた位置にすることで水の抵抗を減少させ、また、漂流物がサイドフロート装置に挟まることが無いので走行スピードを向上することができ、目的地までの到達時間を速くすることができる。また、フロートの位置を水面から高くすることで、船舶の重心と浮心の距離が広がることから、船舶の復元性が増す。したがって、フロートを水面から離れた位置にすることで、走行スピードが向上するのみでなく、走行時の安全性も向上する。【００１６】
走行後に船舶を停泊する際には、フロートを下げることでフロートと水面との距離を短く、又はフロートを水面と接触又は水面に一部沈ませることができる。したがって、横波等により船体が傾いた際には直ぐにフロートの浮力で船体が元に戻ることから横揺れの振幅が少なくなり、釣り等の際の船酔いを防止できる。また、環境調査のための水質調査を行う際には、ボートの上に人が立ち、ボートサイドから何度もバケツ等で調査対象区域の水を汲む必要がある。その際に、フロートの高さを調整して横揺れの振幅を大幅に少なくすることで、水汲み作業中の落水やサンプル水と計測器具の転倒を未然に防ぐことができる。【００１７】
更に、水面に沈めるフロートの量を多くするほど浮力が増加し、一方の舷に荷重をかけても安定性は向上する。したがって、落水者を救助する際にはフロートを水面下に多く沈めてから救助活動をすることで、船舶に落水者を引き上げる際に船舶が傾き船内に浸水することを効果的に予防できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（１）はサイドフロート装置２のフロート体３の一部が水面下に位置する状態を示す図で、図１（２）はサイドフロート装置２のフロート体３が水面より離れている状態を示す図である。
【図２】図２は、本発明のサイドフロート装置２０を含む船舶１の外観を示す図である。
【図３】図３（１）は、フロート取付装置３０の第１実施形態の外観を示す斜視図、図３（２）は側面図である。
【図４】図４は、図３（１）に示すフロート取付装置３０のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５（１）は、第１実施形態のフロート固定部３１を水面から離した位置で固定した状態を説明する図である。図５（２）は、第１実施形態のフロート固定部位置調整機構が回動範囲調整機構を更に含む例を示している。
【図６】図６（１）はフロート固定部位置調整機構の他の実施形態の側面図で、図６（２）はフロート固定部位置調整機構の正面の拡大図である。
【図７】図７は、フロート２１としてフェンダーフロートを取付けたサイドフロート装置２０の概略を示す図である。
【図８】図８は、サイドフロート装置２０を船舶１に着脱自在に取り付けるための部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、フロート取付装置、サイドフロート装置及びサイドフロート装置を含む船舶について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図２は、本発明のサイドフロート装置を含む船舶の外観を示す図である。図２に示す船舶１は、分割式の船舶であり、船首側１ａ及び船尾側１ｂの２分割で構成され、この船首側１ａ及び船尾側１ｂを連結パーツ１ｃで連結している。左舷１００の船尾側１００ａの船体側面、及び右舷１０１の船尾側１０１ａの船体側面には図示しない係止筒体が取り付けられている。サイドフロート装置２０は、後述するフロート取付装置及びフロート２１（図２はフロート取付装置のフロート固定部３１にフロート２１を固定）を含んでいる。後述するフロート取付装置の係止体を係止筒体に着脱自在に挿入することで、本発明のサイドフロート装置２０を船舶１に取り付けることができる。
【００２１】
船舶１は、サイドフロート装置２０に係合する係止筒体を取付けることができる船舶であれば特に制限は無い。例えば、図２に示す分割式のボートの他、一体成型式ボート、ゴムボート等が挙げられる。
【００２２】
図３（１）は、フロート取付装置３０の第１実施形態の外観を示す斜視図、図３（２）は側面図である。図３（１）及び（２）に示すフロート取付装置３０は、フロート（図３（１）中の仮想線）を固定するフロート固定部３１、船舶の船体に設けられた係止筒体に着脱自在に取り付けことができる係止体３２、一端が係止体３２に固着している接続棒３４、接続棒３４の他端に固着しフロート固定部３１の位置を調整できるフロート固定部位置調整機構４０を少なくとも含んでいる。図３（１）及び（２）に示す第１実施形態では接続棒３４は２本形成されており、接続棒３４の他端はフロート固定部位置調整機構４０の内筒４１の両端に固着している。また、フロート固定部３１はフロート固定部位置調整機構４０の外筒４２に固着している。フロート固定部３１は、フロート２１を固定できる形状であれば特に制限は無い。図３に示す例では、フロート固定部３１は外筒４２に固着する板状部材３１１の両端側に取り付けられているリング状の部材とで構成しているが、例えば、筒状体をバーナーで切断する等の方法により、リング状部材と板状部材３１１を一体的に形成したものをフロート固定部３１としてもよい。又は、板状部材３１１、板状部材３１１に形成したベルトの係止部材、及びベルトでフロート固定部３１を形成し、フロートをベルトで固定してもよい。
【００２３】
図４は、図３（１）に示すフロート取付装置３０のＡ−Ａ断面図である。なお、図４及び後述する図５には、フロート固定部３１の位置関係を分かり易くするため、係止体３２、フロート固定部３１のリング状の部材、及び接続棒３４を仮想線で示している。図４はフロート固定部３１が下がっている状態（船体に装着した際に、水面とのフロート固定部３１（フロート２１）の距離が近い、又は水面とフロート固定部３１（フロート２１）が接触している状態）を示している。以下、断面図を用いて、第１実施形態のフロート固定部位置調整機構４０の構成及び動作について説明する。フロート固定部位置調整機構４０は、（ａ）両端が接続棒３４の他端に固着した内筒４１、（ｂ）フロート固定部３１に固着し、内筒４１の外側に設けられ且つ内筒４１に対して回動可能に設けられた外筒４２、（ｃ）外筒４２に固着した中空の操作棒４３、（ｄ）中空の操作棒４３内で摺動可能な棒状部４４１と、棒状部４４１に固着し中空の操作棒４３に形成された孔４３１から突出している操作部４４２からなる位置決めピン４４、（ｅ）内筒４１に形成された位置決め穴４５、（ｆ）棒状部４４１の上端部に外挿し、位置決めピン４４を下方に付勢するバネ等の付勢部材４６、を含んでいる。位置決めピン４４の先端部分を位置決め穴４５に挿入することで、内筒４１と外筒４２の回動がロックされるので、フロート固定部３１（フロート２１）の水面からの位置を固定することができる。
【００２４】
図５（１）は、第１実施形態のフロート固定部３１を水面から離した位置で固定した状態を説明する図である。フロート固定部３１の位置を水面から離す際には、位置決めピン４４を上方に引き上げて位置決めピン４４の先端を位置決め穴４５から引き抜いた後、操作棒４３を矢印の方向に倒すことで外筒４２を内筒４１に対して回動し、所望の位置で位置決めピン４４の先端を他の位置決め穴４５に挿入すればよい。なお、位置決めピン４４は重力により下がり内筒４１と外筒４２の回動をロックできるので、付勢部材４６は必須ではなく、必要に応じて形成すればよい。
【００２５】
位置決め穴４５の数は特に制限は無く、フロート固定部３１を所望の位置にロックできる数を形成すればよい。また、フロート固定部３１の水面からの位置は、上記のとおり外筒４２を内筒４１に対して回動することで調整している。したがって、接続棒３４の長さが短いと操作棒４３が船体に当接するまでの距離が短くなり、外筒４２の回動距離（フロート固定部３１の水面からの移動距離）が短くなることから、接続棒３４の長さは、フロート固定部３１を水面から離す距離を考慮し適宜調整すればよい。また、係止体３２と内筒４１の鉛直方向の位置関係は、接続棒３４の向きにより調整することができる。例えば、図５（１）に示す実施形態では、内筒４１は係止体３２の下端付近とほぼ同じであるが、内筒４１の位置を図５（１）に示す位置より上方にすると操作棒４３の回動角度が大きくなることから、フロート固定部３１の回動角度を大きくすることができる。なお、図５（１）はフロート固定部３１（フロート２１）を水面から離す方向の例を示しているが、逆に、フロート固定部３１（フロート２１）を水中に沈める方向に回動してロックできる位置に位置決め穴４５を形成してもよい。
【００２６】
第１実施形態では、位置決めピン４４の操作部４４２に指を引掛けて棒状部４４１を引き上げた状態で、操作棒４３を梃子の原理で船体側に引き寄せることでフロート固定部３１を水面から離す方向又は沈める方向に調整できる。第１実施形態は、梃子の原理を用いることから、片手で且つ小さな力でフロート固定部３１の位置を調整できるので好ましい実施形態ではあるが、フロート固定部３１の位置を調整できる機構であれば第１実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
例えば、外筒４２と内筒４１を用いてフロート固定部位置調整機構４０を構成する他の実施形態としては、例えば、操作棒４３の代わりに外筒４２にも穴を形成し、フロート固定部３１又はフロート２１に係止したロープ等を用いてフロート固定部３１を回動し、外筒４２と内筒４１の穴が一致したところでピン等を挿入して外筒４２と内筒４１の回動をロックしてもよい。
【００２８】
また、図４及び図５（１）の上記（ａ）〜（ｆ）の各構成要素の内、（ｃ）中空の操作棒４３には孔４３１を形成せず、（ｄ）位置決めピン４４は棒状部４４１のみで形成し、且つ棒状部４４１の他端をノブ４３２に固定し、そして、ノブ４３２を中空の操作棒４３に対して係脱可能としてもよい。ノブ４３２を操作棒４３から引き抜いてピン４４の先端部分を位置決め穴４５から離脱させ、操作棒４３を回動した後にノブ４３２を操作棒４３に押し込むことで、ピン４４の先端部分を異なる位置決め穴４５に挿入・固定できる。また、ノブ４３２の一部を中空の操作棒４３の内径とほぼ同じ径とし、摩擦力によりノブ４３２と操作棒４３を係合できるようにすれば、（ｆ）位置決めピン４４を下方に付勢するバネ等の付勢部材４６を形成しなくてもよい。
【００２９】
図５（２）は、フロート固定部位置調整機構４０が回動範囲調整機構を更に含む例を示す底面図で、図５（１）の矢印方向から見た図である。図５（２）に示す回動範囲調整機構は、外筒４２に形成した長穴４２１、及び内筒４１に形成した凸部４１１を含み、凸部４１１は長穴４２１に沿って移動できるようになっている。複数の位置決め穴４５の列の両端より操作棒４３の回動範囲が大きいと、例えば、フロート固定部３１を水面から最も離れた位置に固定する際に、操作棒４３を船体側に倒し過ぎると、位置決めピン４４の先端が位置決め穴４５の端部を通過する可能性がある。しかしながら、長穴４２１の端部に凸部４１１が当接した時に、位置決め穴４５の列の両端の穴と位置決めピン４４の先端が一致するように長穴４２１の長さを調整することで、フロート固定部３１を水面から最も離れた位置又は最も近い位置に調整する際の利便性が向上する。
【００３０】
凸部４１１は、長穴４２１に沿って移動できれば特に制限は無い。例えば、内筒４１に金属片を溶接等により固着してもよいし、内筒４１に穴を形成し螺子等を嵌め込むことで凸部４１１を形成してもよい。また、図５（２）に示す例では、回動範囲調整機構を操作棒４３と反対側の底部に形成しているが、位置決め穴４５が形成されている箇所以外であれば特に制限はなく、例えば、操作棒４３の側方に形成してもよい。
【００３１】
図６（１）はフロート固定部位置調整機構の他の実施形態の側面図で、図６（２）はフロート固定部位置調整機構の正面の拡大図である。図６に示すフロート固定部位置調整機構５０は、接続棒３４の他端に固着し係止体３２と離間して形成、例えば、略平行に形成された外枠５１、フロート固定部３１に固着し外枠５１に対して摺動可能に設けられ、ノブ５２が形成された摺動部５３、外枠５１と摺動部５３を係止する係止手段を少なくとも含んでいる。係止手段は、外枠５１と摺動部５３を係止できれば特に制限は無い。例えば、図６（２）に示す例では、図示しない偏心カムが摺動部５３内に形成され、ノブ５２を回動することで摺動部５３の外枠５１内で摺動する部分からピン５４を出し入れし、外枠５１に形成した穴に挿入している。また、偏心カム等は形成せず、外枠５１及び摺動部５３に穴を形成し、穴が一致した箇所でピン等を用いてロックしてもよい。
【００３２】
フロート取付装置３０を構成する各要素は、ステンレス等の錆びにくい金属で形成すればよい。
【００３３】
サイドフロート装置２０は、フロート取付装置３０のフロート固定部３１にフロート２１を取付ければよい。フロート２１は、浮力を発生するものであれば特に制限は無く、公知の船舶用のフロートを用いることができるが、大型の船舶の接岸時の岸壁への衝突による衝撃、かつ損傷防止用として採用されている構造であって、その耐衝撃性、耐水性、対光性等に優れた特性を備えているフェンダーフロートが好ましい。
【００３４】
図７は、フロート２１としてフェンダーフロートを取付けたサイドフロート装置２０の概略を示す図である。フェンダーフロート２１は、環状筒体で両端が収れんした形状となっており、フェンダーフロート２１の環状筒部がフロート取付装置３０のフロート固定部３１に捲装されるように取り付けられている。フロート固定部３１が捲装されていないフェンダーフロート２１の外側周辺部は、膨張した形状となるようにフロート固定部３１とフェンダーフロート２１の大きさを調整することで、フロート固定部３１からフェンダーフロート２１が抜けることを防止できる。なお、図７に示すフロート固定部３１のリング状部材は２本となっているが、フロート固定部３１を用いて取り付けたフロート２１が脱落し難ければ特に制限は無く、リング状部材は３本以上であってもよい。又は、リング状部材の幅を広げて環状筒部と接触する面積を増やすことで、フロート固定部３１のリング状部材は１本で形成してもよい。
【００３５】
図８は、サイドフロート装置２０を船舶１に着脱自在に取り付けるための部材の説明図である。図示しない船舶１には、係止筒体６０が図示しない螺子等で取り付けられている。係止筒体６０は、取り付け箇所の船体の曲率に沿う三角ベース６１、船舶１の船体上縁部の形状に沿う折曲げ部６２、係止筒６３が設けられている。この係止筒６３は、水の通過や、乾燥、並びに係止体３２の差込み（挿入）を図るために、上端６３ａ及び下端６３ｂは開放されている中空体が好ましい。また、係止筒６３の何れかの側面側６３ｃには、係止片６４が設けられている。
【００３６】
一方、サイドフロート装置２０の係止体３２には、取付け軸６５を介して、係止片６４に係止されるフック６６が枢着されており、このフック６６は、一例として、係止体３２の側面に設けられている。またこのフック６６には図示しないスプリングが付設されており、フック６６の復帰を司る構造となっている。サイドフロート装置２０の係止体３２を船体に取り付けた係止筒体６０に挿入すると、フック６６の鉤部６６１が係止片６４に係止し、サイドフロート装置２０を船舶１に固定することができる。そのため、走行中及び／又は係留中の強風、波、浮遊物等の衝撃を受けても、サイドフロート装置２０は船舶１から外れることはない。
【００３７】
フロートの位置を水面から離すと、船舶を浮かべる力の中心である浮心は水面から離れた位置に移動する。船舶が転覆することを防ぐ復元力は、船舶の重心と浮心との距離に応じて大きくなる。したがって、フロートを水面から離した位置でロックして走行しても、転覆等を防ぐというサイドフロート装置の安全性を損なうことはない。また、走行中に限らず、停泊中においても、船酔い等に強い者であればフロートを水面から上げておくことで、急な横波等による転覆を防止することができる。逆に、水面に沈めるフロートの量を多くすることで浮力が増し一方の舷に荷重をかけても船舶の安定性は向上する。そのため、落水者を救助する際にはフロートを水面下に多く沈めてから救助活動をすることで、船舶に落水者を引き上げる際に船舶が傾き船内に浸水することを効果的に予防できる。したがって、本発明のサイドフロート装置を用いることで、天候や搭乗者に応じて、安全性と快適性のバランスを取ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のサイドフロート装置は、船舶に取り付けた後でも簡単且つ瞬時にフロートの水面からの位置を調整できるので、船舶の利便性を向上することができる。したがって、小型船舶の装備品として有用である。
【図１】
2016148060.tif 000003
【図２】
2016148060.tif 000004
【図３】
2016148060.tif 000005
【図４】
2016148060.tif 000006
【図５】
2016148060.tif 000007
【図６】
2016148060.tif 000008
【図７】
2016148060.tif 000009
【図８】
2016148060.tif 000010
【国際調査報告】
2016148060.tif 000011
2016148060.tif 000012
2016148060.tif 000013
2016148060.tif 000014