(57)【要約】  エアの排出性を保持しつつ、エア抜き構造を簡素化すると共に組立や加工に係る作業性を良好にしてコスト等の問題を解消することのできるシリンダ装置を提供する。  シリンダ装置１ａでは、前側端板４とシリンダ３との間に前側環状ディスク４０を備え、該前側環状ディスク４０にシリンダ側開口４５が設けられ、前側環状ディスク４０にシリンダ側開口４５に連通するリザーバ室側開口４８が設けられ、前側端板４と前側環状ディスク４０との間に互いの相対回転を規制する回転規制部２７、４３が形成される。これにより、エアの排出性を保持しつつ、エア抜き構造を簡素化すると共に組立や加工に係る作業性が良好となり、コスト削減に貢献することができる。
2017022494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ装置であって、該シリンダ装置は、
シリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装されるピストンと、
前記シリンダの外周側に配置され、該シリンダとの間にリザーバ室を形成する外筒、
前記シリンダの端部及び前記外筒の端部を閉塞する端部部材と、
該端部部材と前記シリンダとの間に設けられる環状ディスクと、を備え、
該環状ディスクに、または前記端部部材と前記環状ディスクとの間に、前記シリンダ内に開口するシリンダ側開口が設けられ、
前記環状ディスクに、前記シリンダ側開口に連通して前記リザーバ室内に開口するリザーバ室側開口が設けられ、
前記端部部材と前記環状ディスクとの間に、互いの相対回転を規制する回転規制部が形成されるシリンダ装置。
【請求項２】
前記回転規制部の周辺に、前記シリンダ側開口または前記リザーバ室側開口の少なくとも一方が形成されることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記端部部材と前記環状ディスクとの間に圧力室を形成し、
該圧力室が前記シリンダ側開口及び前記リザーバ室側開口に連通することを特徴とする請求項１または２に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記端部部材の前記シリンダ側に環状に突起する環状シート部を設け、
該環状シート部に前記環状ディスクを当接するように配置して、
前記環状シート部の内側に前記圧力室を形成することを特徴とする請求項３に記載のシリンダ装置。
【請求項５】
前記端部部材に環状溝部を形成して、
該環状溝部を覆うように前記環状ディスクを配置して、
前記環状溝部内に前記圧力室を形成することを特徴とする請求項３に記載のシリンダ装置。
【請求項６】
前記環状ディスクと前記シリンダとの間に副環状ディスクを配置することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシリンダ装置。
【請求項７】
前記環状ディスクの前記副環状ディスクが当接する面に、前記シリンダ側開口としての溝部と、前記リザーバ側開口としての溝部と、前記シリンダ側開口と前記リザーバ室側開口とを連通させる、前記圧力室としての連通用溝部とを形成することを特徴とする請求項６に記載のシリンダ装置。
【請求項８】
前記端部部材と前記環状ディスクとの間に、軸方向への互いの相対移動を規制する移動規制部を設けることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のシリンダ装置。
【請求項９】
前記端部部材に前記移動規制部としての係止溝部を設け、該係止溝部が前記シリンダ側開口に連通すると共に前記リザーバ室側開口に連通することを特徴とする請求項８に記載のシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄道車両等に使用されるダンパとしてのシリンダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダンパとしてのシリンダ装置は、求められる減衰力特性や取付ける対象車両に対応できるよう種々の構造が提案されているが、該シリンダ装置を例えば鉄道車両に使用する場合には、自動車に使用する場合と比べて大きくストロークする場面が少ないため、エアが抜けにくく、該エアを抜くための工夫が必要になる。【０００３】
例えば、従来技術として特許文献１には、複筒式横置き液圧緩衝器として、同心に配置した外筒および内筒の両端を端板により閉鎖して、両者の間を液体と気体を封入した環状のリザーバとして構成し、前記内筒の少なくとも一端部と前記端板との嵌合部の周りに、取付状態で上部側となる前記内筒内の液室の隅部に滞留した気体を前記リザーバへ逃がす環状通路および減衰力発生用オリフィスを配設した複筒式横置き液圧緩衝器において、前記環状通路は、前記内筒の端部の上方側部位と前記端板の嵌合部の凹部底との間に設けた連通路によって該内筒内の液室に連通されており、前記オリフィスは、前記端板の常時液中となる部位に前記環状通路および前記リザーバに連通して配置されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る発明では、端板の嵌合部に連通路としての凹部底と、オリフィスとが設けられており、軸方向の長さを必要とするために、コスト及び重量の観点から好ましくない。【０００６】
本発明は、エアの排出性を保持しつつ、エア抜き構造を簡素化すると共に組立や加工に係る作業性を良好にしてコスト等の問題を解消することのできるシリンダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施例に係るシリンダ装置は、シリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されるピストンと、前記シリンダの外周側に配置され、該シリンダとの間にリザーバ室を形成する外筒と、前記シリンダの端部及び前記外筒の端部を閉塞する端部部材と、該端部部材と前記シリンダとの間に設けられる環状ディスクと、を備え、該環状ディスクに、または前記端部部材と前記環状ディスクとの間に、前記シリンダ内に開口するシリンダ側開口が設けられ、前記環状ディスクに、前記シリンダ側開口に連通して前記リザーバ室内に開口するリザーバ室側開口が設けられ、前記端部部材と前記環状ディスクとの間に、互いの相対回転を規制する回転規制部が形成されることを特徴とするものである。【０００８】
本発明の一実施例に係るシリンダ装置では、エアの排出性が保持しつつ、エア抜き構造を簡素化すると共に組立や加工に係る作業性を良好にして、コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るシリンダ装置の断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るシリンダ装置で、前側端板の周辺構造の断面図である。
【図３】図３は、図２の前側端板の周辺構造をシリンダ側から見た矢視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るシリンダ装置の前側端板であり、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、（ｂ）はシリンダ側から見た矢視図である。
【図５】図５は、前側環状ディスクの平面図である。
【図６】図６は、前側副環状ディスク及び後側副環状ディスクの平面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係るシリンダ装置で、後側端板の周辺構造の断面図である。
【図８】図８は、図７の後側端板の周辺構造をシリンダ側から見た矢視図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係るシリンダ装置の後側端板であり、（ａ）はシリンダ側から見た矢視図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、後側環状ディスクの平面図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係るシリンダ装置に採用された前側端板の周辺構造が、ユニフロー型のシリンダ装置に採用された断面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係るシリンダ装置で、前側端板の周辺構造の断面図である。
【図１３】図１３は、図１２の前側端板の周辺構造をシリンダ側から見た矢視図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係るシリンダ装置の前側端板であり、（ａ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図であり、（ｂ）はシリンダ側から見た矢視図である。
【図１５】図１５は、前側環状ディスクの平面図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係るシリンダ装置で、前側端板の周辺構造の断面図である。
【図１７】図１７は、図１６の前側端板の周辺構造をシリンダ側から見た矢視図である。
【図１８】図１８は、第３実施形態に係るシリンダ装置の前側端板であり、（ａ）は（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図であり、（ｂ）はシリンダ側から見た矢視図である。
【図１９】図１９は、前側環状ディスクの平面図である。
【図２０】図２０は、前側副環状ディスクの平面図である。
【図２１】図２１は、第４実施形態に係るシリンダ装置で、前側端板の周辺構造の断面図である。
【図２２】図２２（ａ）は、図２１の前側端板の周辺構造をシリンダ側から見た矢視図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ部分の拡大図である。
【図２３】図２３は、第４実施形態に係るシリンダ装置の前側端板であり、（ａ）は（ｂ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図であり、（ｂ）はシリンダ側から見た矢視図である。
【図２４】図２４は、前側環状ディスクの平面図である。
【図２５】図２５は、第５実施形態に係るシリンダ装置で、前側端板の周辺構造の断面図である。
【図２６】図２６（ａ）は、図２５の前側端板の周辺構造をシリンダ側から見た矢視図であり、（ｂ）は（ａ）のＧ部分の拡大図である。
【図２７】図２７は、第５実施形態に係るシリンダ装置の前側端板であり、（ａ）は（ｂ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図であり、（ｂ）はシリンダ側から見た矢視図である。
【図２８】図２８（ａ）は、前側環状ディスクの平面図であり、（ｂ）はＩ部分の拡大図である。
【図２９】図２９（ａ）は、前側副環状ディスクの平面図であり、（ｂ）はＪ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図２９に基づいて詳細に説明する。
第１〜第５実施形態に係るシリンダ装置１ａ〜１ｅは、台車と車体との間に横置き状態で取り付けられる鉄道車両用ヨーダンパとして採用される。まず、第１実施形態に係るシリンダ装置１ａを図１〜図１０に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態に係るシリンダ装置１ａはバイフロー型であり、鉄道車両への取付状態で水平方向に延びる外筒２と、該外筒２の内側に、該外筒２と同心状に配置されたシリンダ３とを備えている。これら外筒２及びシリンダ３の両端開口は前側端板４及び後側端板５によりそれぞれ閉鎖されている。外筒２の内壁面とシリンダ３の外壁面との間に環状のリザーバ室６が形成される。該リザーバ室６には、作動油及びガスが封入されている。なお、説明の便宜のため、以下では図中左側（符号を正立視した場合）、つまりブラケット１９側を前側として、図中右側、つまりブラケット２０側を後側としてそれぞれ説明する。
【００１１】
図２〜図４に示すように、前側端板４は、外筒２及びシリンダ３の前端開口を閉鎖すると共にピストンロッド１１のガイド機能も備えており、前側端板４の径方向略中央には、ピストンロッド１１を軸方向に沿って移動可能に支持する支持孔２４が形成される。前側端板４は、外筒２内に嵌合される円板状の前側外筒嵌合部２５と、該前側外筒嵌合部２５と一体的にシリンダ３側に突設され、シリンダ３内に嵌合される円板状の前側シリンダ嵌合部２６とから構成される。前側シリンダ嵌合部２６の外周面で、シリンダ装置１ａの鉄道車両への取付状態において、最も上端に位置する部位に凹状回転規制部２７が軸方向に沿って形成される。
【００１２】
凹状回転規制部２７は、前側シリンダ嵌合部２６の軸方向全域に亘って形成される。凹状回転規制部２７の正面視形状は略半円状に形成される。前側外筒嵌合部２５のリザーバ室６に臨む面には、シリンダ３側に突起する環状シート部２８が形成される。本実施形態では、該環状シート部２８の断面形状は所定幅で突設され、端面が半円状に形成されるが、当該形状に限定されるものではない。
【００１３】
図１及び図７〜図９に示すように、後側端板５は、外筒２の後端開口を閉鎖する第１後側端板３１と、シリンダ３の後端開口を閉鎖する第２後側端板３２とからなる分割構造となっている。第１後側端板３１には、車体側との連結用のブラケット２０が固設されている。第２後側端板３２は、外筒２内に嵌合される円板状の後側外筒嵌合部３３と、該後側外筒嵌合部３３と一体的にシリンダ３側に突設され、シリンダ３内に嵌合される円板状の後側シリンダ嵌合部３４とから構成される。第２後側端板３２の後側外筒嵌合部３３が第１後側端板３１のシリンダ３側の面に一体的に連結される。後側シリンダ嵌合部３４の外周面で、シリンダ装置１ａの鉄道車両への取付状態において、最も上端に位置する部位に凹状回転規制部３５が軸方向に沿って形成される。
【００１４】
凹状回転規制部３５は、後側シリンダ嵌合部３４の軸方向全域に亘って形成される。凹状回転規制部３５の正面視形状は略半円状に形成される。第２後側端板３２の後側外筒嵌合部３３のリザーバ室６に臨む面には、シリンダ３側に突起する環状シート部３６が形成される。該環状シート部３６の断面形状も、本実施形態では、所定幅で突設され、端面が半円状に形成されるが、当該形状に限定されるものではない。
【００１５】
図１に示すように、シリンダ３内には、ピストン１０が摺動可能に配設されている。シリンダ３内は、ピストン１０によってロッド側油室１２と、反ロッド側油室１３とに画成される。これらのロッド側油室１２及び反ロッド側油室１３に作動油（作動流体）がそれぞれ封入されている。ピストン１０には、ロッド側油室１２内の圧力に応じて開弁して、該ロッド側油室１２内の作動油を反ロッド側油室１３へ流動させる調圧弁１５と、反ロッド側油室１３内の圧力に応じて開弁して、該反ロッド側油室１３内の作動油をロッド側油室１２へ流動させる調圧弁１６とが配置される。ピストン１０にはピストンロッド１１の一端部が連結され、該ピストンロッド１１の他端部は前側端板４を液密的に挿通して外筒２の外部へ延びている。なお、ピストンロッド１１の他端部には、台車側と連結する連結用のブラケット１９が固設されている。
【００１６】
後側端板５の第２後側端板３２には、反ロッド側油室１３内の圧力に応じて開弁して、反ロッド側油室１３内の作動油をリザーバ室６へ逃がすリリーフ弁１７と、リザーバ室６から反ロッド側油室１３への作動油の流通のみを許容する逆止弁１８とが配設されている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、前側端板４の前側外筒嵌合部２５とシリンダ３の前端との間には、前側端板４側から前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１（図５、図６も参照）がこの順序で配置されている。前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１はその外径が同一である。前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１の外径は、環状シート部２８の外径よりも大径である。前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１の内径は、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の外径に略一致する。本実施形態では、前側環状ディスク４０の厚みと前側副環状ディスク４１の厚みとは略同じであるが、前側環状ディスク４０の厚みより前側副環状ディスク４１の厚みのほうを厚くする等、前側環状ディスク４０の厚みと前側副環状ディスク４１の厚みとを相違させてもよい。
【００１８】
図２、図３及び図５に示すように、前側環状ディスク４０の内周面には、内方に突設する凸状回転規制部４３が突設されている。凸状回転規制部４３は略半円形状で突設され、前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７に嵌合される。前側環状ディスク４０の内周面に設けた凸状回転規制部４３と、前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７とは略同一形状に形成される。これにより、凸状回転規制部４３は、前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７に隙間無く嵌合される。前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３には、軸方向に貫通する所定幅の長孔４４が形成される。該長孔４４は、凸状回転規制部４３から径方向外側に向かって延びている。該長孔４４は、本実施形態では、その径方向外側の端部が、組立状態で、シリンダ３の外壁面に略一致しているが、それ以上長く形成してもよい。そして、長孔４４の、凸状回転規制部４３の範囲がシリンダ側開口４５となる。なお、凸状回転規制部４３の外周面に切欠き部を設け、該切欠き部をシリンダ側開口４５としてもよい。前側環状ディスク４０の外周面の下部には、凸状回転規制部４３と図５にて反時計周り方向に１５０°相違する位置に連通用突起部４６が形成される。なお、連通用突起部４６は、凸状回転規制部４３と１８０°相違する最も下部に形成してもよい。連通用突起部４６には、軸方向に貫通する所定幅の長孔４７（オリフィス）が形成される。該長孔４７は、連通用突起部４６から径方向内側に向かって延びている。該長孔４７の、連通用突起部４６の範囲がリザーバ室側開口４８となる。
【００１９】
そして、図２に示すように、前側端板４の前側外筒嵌合部２５に設けた環状シート部２８とシリンダ３の前端との間に前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１を配置して、前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７に前側環状ディスク４０に設けた凸状回転規制部４３を隙間無く嵌合する。その結果、前側端板４と前側環状ディスク４０との相対的な回転が規制される。また、前側環状ディスク４０に設けた凸状回転規制部４３の範囲に形成される長孔４４、すなわちシリンダ側開口４５がロッド側油室１２内で前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７の範囲に開口しており、ひいては、該シリンダ側開口４５は、シリンダ３内のロッド側油室１２に連通する。また、環状シート部２８の内側で前側外筒嵌合部２５と前側環状ディスク４０との間に環状に延びる圧力室５０が形成される。該圧力室５０は、前側環状ディスク４０に設けた凸状回転規制部４３側の長孔４４に連通すると共に、前側環状ディスク４０に設けた連通用突起部４６側の長孔４７に連通する。前側環状ディスク４０に設けた連通用突起部４６の範囲に形成される長孔４７、すなわちリザーバ室側開口４８がリザーバ室６に開口する。
【００２０】
これにより、シリンダ３内のロッド側油室１２は、前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３に設けたシリンダ側開口４５、前側外筒嵌合部２５と前側環状ディスク４０との間に環状に延びる圧力室５０及び前側環状ディスク４０の連通用突起部４６に設けたリザーバ室側開口４８を介してリザーバ室６に連通する。なお、本実施の形態では、前側環状ディスク４０の外周面に連通用突起部４６を設け、該連通用突起部４６にオリフィスとしての長孔４７を設けているが、前側環状ディスク４０に連通用突起部４６を設けず、その外周面に、圧力室５０に連通する切欠き部を設け、該切欠き部の径方向に向かう開口（オリフィス）をリザーバ室側開口４８とすることもできる。
【００２１】
図７及び図８に示すように、後側端板５の第２後側端板３２に設けた後側外筒嵌合部３３とシリンダ３の後端との間には、後側端板５側から後側環状ディスク５５及び複数の後側副環状ディスク５６、５６（本実施形態では２枚の後側副環状ディスク）（図６、図１０も参照）が配置されている。後側環状ディスク５５及び後側副環状ディスク５６はその外径が同一である。後側環状ディスク５５及び後側副環状ディスク５６の外径は、後側外筒嵌合部３３に設けた環状シート部３６の外径よりも大径である。後側環状ディスク５５及び各後側副環状ディスク５６の内径は、第２後側端板３２の後側シリンダ嵌合部３４の外径に略一致する。本実施形態では、後側環状ディスク５５の厚みと後側副環状ディスク５６の厚みとは略同じであるが、後側環状ディスク５５の厚みより後側副環状ディスク５６５の厚みのほうを厚くする等、後側環状ディスク５５の厚みと後側副環状ディスク５６の厚みとを相違させてもよい。
【００２２】
図７、図８及び図１０に示すように、後側環状ディスク５５の内周面には、内方に突設する凸状回転規制部６０が突設されている。凸状回転規制部６０は略半円形状で突設され、後側シリンダ嵌合部３４の外周面に設けた凹状回転規制部３５に嵌合される。後側環状ディスク５５の内周面に設けた凸状回転規制部６０と、後側シリンダ嵌合部３４の外周面に設けた凹状回転規制部３５とは略同一形状に形成される。これにより、凸状回転規制部６０は、後側シリンダ嵌合部３４の外周面に設けた凹状回転規制部３５に隙間無く嵌合される。後側環状ディスク５５の凸状回転規制部６０には、軸方向に貫通して径方向に延びる長孔６１が形成される。長孔６１は、凸状回転規制部６０から径方向外側に向かって延びている。該長孔６１は、本実施形態では、その径方向外側の端部が、組立状態で、シリンダ３の外壁面に略一致しているが、それ以上長く形成してもよい。そして、長孔６１の、凸状回転規制部６０の範囲がシリンダ側開口６２となる。なお、凸状回転規制部６０の外周面に切欠き部を設け、該切欠き部をシリンダ側開口６２としてもよい。後側環状ディスク５５の外周面には、凸状回転規制部４３と１８０°相違する最も下部に切欠き部６３が形成される。該切欠き部６３の径方向に向かって開口する部位（オリフィス）がリザーバ室側開口６４となる。
【００２３】
そして、図７に示すように、第２後側端板３２の後側外筒嵌合部３３に設けた環状シート部３６とシリンダ３の後端との間に後側環状ディスク５５及び２枚の後側副環状ディスク５６、５６を配置して、後側シリンダ嵌合部３４の外周面に設けた凹状回転規制部３５に後側環状ディスク５５に設けた凸状回転規制部６０を隙間無く嵌合する。その結果、後側端板５と後側環状ディスク５５との相対的な回転が規制される。また、後側環状ディスク５５に設けた凸状回転規制部６０の範囲に形成される長孔６１、すなわちシリンダ側開口６２が反ロッド側油室１３内で後側シリンダ嵌合部３４の外周面に設けた凹状回転規制部３５の範囲に開口しており、ひいては、該シリンダ側開口６２は、シリンダ３内の反ロッド側油室１３に連通する。
【００２４】
また、環状シート部３６の内側で後側外筒嵌合部３３と後側環状ディスク５５との間に環状に延びる圧力室６５が形成される。該圧力室６５は、後側環状ディスク５５に設けた長孔６１に連通すると共に、後側環状ディスク５５に設けた切欠き部６３に連通する。後側環状ディスク５５に設けた切欠き部６３の径方向に向かって開口するリザーバ室側開口６４がリザーバ室６に連通する。これにより、シリンダ３内のロッド側油室１２は、後側環状ディスク５５の凸状回転規制部６０に設けたシリンダ側開口６２、後側外筒嵌合部３３と後側環状ディスク５５の間に環状に延びる圧力室６５及び後側環状ディスク５５の外周面に設けた切欠き部６３のリザーバ室側開口６４を介してリザーバ室６に連通する。
【００２５】
次に、第１実施形態に係るシリンダ装置１ａの作用を説明する。
本実施形態に係るシリンダ装置１ａは、台車と車体との間に横置き状態で取り付けられており、台車にピストンロッド１１側のブラケット１９が連結され、車体に外筒２側のブラケット２０が連結される。
その後、台車と車体とが水平方向へ相対移動すると、本シリンダ装置１ａのピストンロッド１１が伸縮動作する。そして、ピストンロッド１１の伸び行程時には、ロッド側油室１２の作動油は、ピストン１０に設けた調圧弁１５がロッド側油室１２内の圧力に応じて開弁して、調圧弁１５を経由して反ロッド側油室１３へ流動し、これに応じて伸び側の減衰力が発生する。なお、この伸び行程時には、ピストンロッド１１の退出分の作動油が、後側端板５の第２後側端板３２に設けた逆止弁１８を経てリザーバ室６から反ロッド側油室１３へ補給される。
【００２６】
この時、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の凹状回転規制部２７内で前端の角部に溜まったエアはロッド側油室１２内の作動油と共に、ロッド側油室１２内→前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３に設けたシリンダ側開口４５→前側外筒嵌合部２５と前側環状ディスク４０の間に環状に延びる圧力室５０→前側環状ディスク４０の連通用突起部４６に設けたリザーバ室側開口４８（オリフィスである長孔４７）→リザーバ室６に排出される。また、作動油が、この経路を流動する際、特に、オリフィス４７を流動する際に減衰力が発生する。
【００２７】
また、シリンダ３内のロッド油側室１２内の圧力が所定値以上に到達して、前側外筒嵌合部２５と前側環状ディスク４０の間に環状に延びる圧力室５０内の圧力が所定値以上に到達すると、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１が環状シート部２８から離間するように弾性変形して、ロッド側油室１２内の作動油を圧力室５０からリザーバ室６へリリーフするようになる。このように、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１は、ロッド側油室１２内の作動油の圧力が所定圧力に到達した際、その作動油を圧力室５０からリザーバ室６へリリーフするリリーフ弁としても作用する。
【００２８】
一方、ピストンロッド１１の縮み行程時には、反ロッド側油室１３の作動油は、ピストン１０に設けた調圧弁１６が反ロッド側油室１３の圧力に応じて開弁して、該調圧弁１６を経由してロッド側油室１２に流れ、これに応じて縮み側の減衰力が発生する。なお、この縮み行程時には、ピストンロッド２６の進入分の作動油が後側端板５の第２後側部材に設けたリリーフ弁１７を経て反ロッド側油室１３からリザーバ室６内へ流動して、この際も減衰力が発生する。
【００２９】
この時、後側端板５の後側シリンダ嵌合部３４の凹状回転規制部３５内で後端の角部に溜まったエアは反ロッド側油室１３内の作動油と共に、反ロッド側油室１３内→後側環状ディスク５５の凸状回転規制部６０に設けたシリンダ側開口６２→後側外筒嵌合部３３と後側環状ディスク５５との間に環状に延びる圧力室６５→後側環状ディスク５５に設けたリザーバ室側開口（オリフィス）６４→リザーバ室６に排出される。また、作動油が、この経路を流動する際、特に、リザーバ室側開口であるオリフィス６４を流動する際に減衰力が発生する。
【００３０】
また、シリンダ３内の反ロッド側油室１３内の圧力が所定値以上に到達して、後側外筒嵌合部３３と後側環状ディスク５５の間に環状に延びる圧力室６５内の圧力が所定値以上に到達すると、後側環状ディスク５５及び後側副環状ディスク５６、５６が環状シート部３６から離間するように弾性変形して、反ロッド側油室１３内の作動油を圧力室６５からリザーバ室６へリリーフするようになる。このように、前側環状ディスク４０及び後側副環状ディスク５６、５６は、反ロッド側油室１３内の作動油の圧力が所定圧力に到達した際、その作動油を圧力室６５からリザーバ室６へリリーフするリリーフ弁としても作用する。
【００３１】
なお、第１実施形態に係るシリンダ装置１ａに採用した前側端板４の周辺構造を、図１１に示すユニフロー型のシリンダ装置１ａ'にも採用することができる。
すなわち、図１１に示すように、当該シリンダ装置１ａ'では、ピストン１０には反ロッド側油室１３からロッド側油室１２への作動油の流通のみを許容する逆止弁６７が配設されている。後側端板５の第２後側端板３２には、リザーバ室６から反ロッド側油室１３への作動油の流通のみを許容する逆止弁６８が配設されている。前側端板４には、ロッド側油室１２内の圧力に応じて開弁して、該ロッド側油室１２内の作動油をリザーバ室６へ流動させる調圧弁６９が配置されている。
【００３２】
そして、ピストンロッド１１の伸び行程時には、ロッド側油室１２の作動油は、前側端板４に設けた調圧弁６９がロッド側油室１２内の圧力に応じて開弁してリザーバ室６へ流動し、これに応じて伸び側の減衰力が発生する。なお、この伸び行程時には、ピストンロッド１１の退出分の作動油が、後側端板５の第２後側端板３２に設けた逆止弁６８を経てリザーバ室６から反ロッド側油室１３へ補給される。一方、ピストンロッド１１の縮み行程時には、反ロッド側油室１３の作動油は、ピストン１０に設けた逆止弁６７を経てロッド側油室１２に流れて、反ロッド側油室１３内とロッド側油室１２内とが同一圧となり、ピストンロッド２６の進入分の作動油が前側端板４に設けた調圧弁６９を経てリザーバ室６内へ流動して、これに応じて縮み側の減衰力が発生する。
【００３３】
このように、伸び行程及び縮み行程共に、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の凹状回転規制部２７内で前端の角部に溜まったエアはロッド側油室１２内の作動油と共に、ロッド側油室１２内→前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３に設けたシリンダ側開口４５→前側外筒嵌合部２５と前側環状ディスク４０の間に環状に延びる圧力室５０→前側環状ディスク４０の連通用突起部４６に設けたリザーバ室側開口４８（オリフィスである長孔４７）→リザーバ室６に排出される。また、作動油が、この経路を流動する際、特に、オリフィス４７を流動する際に減衰力が発生する。
【００３４】
次に、第２実施形態に係るシリンダ装置１ｂを図１２〜図１５に基づいて説明する。第２実施形態に係るシリンダ装置１ｂを説明する際には、第１実施形態に係るシリンダ装置１ａとの相違点を主に説明する。
第２実施形態に係るシリンダ装置１ｂでは、前側端板４の前側外筒嵌合部２５には、第１実施形態に係るシリンダ装置１ａの前側外筒嵌合部２５に設けた環状シート部２８を備えていない。
【００３５】
第２実施形態に係るシリンダ装置１ｂでは、前側環状ディスク４０のシリンダ３側の面には、凸状回転規制部４３から径方向外側に向かって延びるシリンダ連通用溝部７２が形成される。該シリンダ連通用溝部７２は、径方向外側に向かってその開口幅が漸次大きくなるように形成される。該シリンダ連通用溝部７２の、凸状回転規制部４３に形成される範囲がシリンダ側開口４５となる。前側環状ディスク４０のシリンダ３側の面には、連通用突起部４６から径方向内側に向かって延びるリザーバ室連通用溝部７３が形成される。該リザーバ室連通用溝部７３は、その開口幅が同一で、シリンダ連通用溝部７２の最小開口幅よりも小さく形成される。該リザーバ室側連通用溝部７３がオリフィスとして作用する。このリザーバ室連通用溝部７３の、連通用突起部４６に形成される範囲がリザーバ室側開口４８となる。前側環状ディスク４０のシリンダ３側の環状面には、シリンダ連通用溝部７２の径方向外側の端部と、リザーバ室連通用溝部７３の径方向内側の端部とを連通するように周方向に延び所定幅を有する連通用溝部７４が形成される。シリンダ連通用溝部７２の深さと、リザーバ室連通用溝部７３の深さと、連通用溝部７４の深さとは略同一である。これらシリンダ連通用溝部７２の深さと、リザーバ室連通用溝部７３の深さと、連通用溝部７４の深さとを相違させてもよい。
【００３６】
そして、前側端板４の前側外筒嵌合部２５とシリンダ３の前端との間に前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１を配置して、前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７に前側環状ディスク４０に設けた凸状回転規制部４３を隙間無く嵌合する。その結果、前側端板４と前側環状ディスク４０との相対的な回転が規制される。また、前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３の範囲に形成されるシリンダ連通用溝部７２、すなわちシリンダ側開口４５が、ロッド側油室１２内で前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７の範囲に開口して、シリンダ３内のロッド側油室１２に連通する。
【００３７】
また、前側環状ディスク４０に設けた連通用溝部７４が圧力室５０として機能する。さらに、前側環状ディスク４０の連通用突起部４６の範囲に形成されるリザーバ室連通用溝部７３、すなわちリザーバ室側開口４８がリザーバ室６に開口する。これにより、シリンダ３内のロッド側油室１２は、前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３に設けたシリンダ側開口４５（シリンダ連通用溝部７２）、前側環状ディスク４０に設けた周方向に延びる連通用溝部７４としての圧力室５０及び前側環状ディスク４０の連通用突起部４６に設けたリザーバ室側開口４８（リザーバ室連通用溝部７３）を介してリザーバ室６に連通する。
【００３８】
次に、第２実施形態に係るシリンダ装置１ｂの作用を説明する。
特に、ピストンロッド１１の伸び行程時には、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の凹状回転規制部２７内で前端の角部に溜まったエアはロッド側油室１２内の作動油と共に、ロッド側油室１２内→前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３に設けたシリンダ側開口４５→前側環状ディスク４０のシリンダ連通用溝部７２→前側環状ディスク４０に設けた連通用溝部７４としての圧力室５０→前側環状ディスク４０に設けたオリフィスとしてのリザーバ室連通用溝部７３→前側環状ディスク４０の連通用突起部４６に設けたリザーバ室側開口４８→リザーバ室６に排出される。また、作動油が、この経路を流動する際、特に、オリフィスとしてのリザーバ室連通用溝部７３を流動する際に減衰力が発生する。
【００３９】
また、前側環状ディスク４０に設けた連通用溝部７４としての圧力室５０内の圧力が所定値以上に到達すると、前側副環状ディスク４１の外周部が前側環状ディスク４０から離間するように弾性変形して、ロッド側油室１２内の作動油を圧力室５０からリザーバ室６へリリーフするようになる。このように、前側副環状ディスク４１が、ロッド側油室１２内の作動油の圧力が所定圧力に到達した際、その作動油を圧力室５０からリザーバ室６へリリーフするリリーフ弁として作用する。
【００４０】
次に、第３実施形態に係るシリンダ装置１ｃを図１６〜図２０に基づいて説明する。第３実施形態に係るシリンダ装置１ｃを説明する際には、第２実施形態に係るシリンダ装置１ｂとの相違点を主に説明する。
第３実施形態に係るシリンダ装置１ｃでは、連通用突起部４６から径方向内側に向かって延びるリザーバ室連通用溝部７３が形成されるが、リザーバ室連通用溝部７３は、シリンダ連通用溝部７２と同様に、径方向外側に向かってその開口幅が漸次大きくなるように形成される。また、シリンダ連通用溝部７２の径方向外側の端部とリザーバ室連通用溝部７３の径方向内側の端部とを連通する連通用溝部７４であって、シリンダ連通用溝部７２と近接する部位に開口幅を小さくしたオリフィス７５が形成される。
【００４１】
また、第３実施形態に係るシリンダ装置１ｃでは、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の前端外周面に環状に延びる、移動規制部としての係止溝部７８が形成される。該係止溝部７８は、前側シリンダ嵌合部２６の全周に亘って形成される。係止溝部７８の軸方向に沿う幅長は、前側環状ディスク４０の厚みと前側副環状ディスク４１の厚みとを合わせた寸法に略一致する。係止溝部７８はコ字状に形成される。係止溝部７８をＵ字状や三角形状等に形成してもよい。
前側環状ディスク４０の内周面に、移動規制部としての複数の係止爪部７９が形成される。各係止爪部７９は周方向に沿って間隔を置いて複数形成される。各係止爪部７９の厚みは、前側環状ディスク４０の厚みと略同じである。各係止爪部７９の平面視形状は三角形状に形成される。なお、各係止爪部７９の平面視形状は矩形状や半円状でもよい。本実施形態では等間隔で４箇所形成される。また、前側副環状ディスク４１の内周面にも複数の係止爪部７９が形成される。各係止爪部７９は周方向に沿って間隔を置いて複数形成される。各係止爪部７９の厚みは、前側副環状ディスク４１の厚みと略同じである。各係止爪部７９の平面視形状は三角形状に形成される。なお、各係止爪部７９の平面視形状は矩形状や半円状でもよい。本実施形態では等間隔で４箇所形成される。前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１の各係止爪部７９の突設量と、前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８の深さとは略同一となる。
【００４２】
そして、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の前端周りに前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１を配置して、前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８に前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１の各係止爪部７９をそれぞれ嵌合する。これにより、前側端板４と、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１とにおいて、互いの軸方向に沿う相対移動が規制される。これにより、シリンダ装置１ｃの組立時、外筒２内の作動油が満杯の状態で、前側端板４を組み込むようにするが、この時、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６に前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１を嵌合させた状態で組み込むことができるので、作業性が良好となる。
【００４３】
次に、第３実施形態に係るシリンダ装置１ｃの作用を説明する。
特に、ピストンロッド１１の伸び行程時には、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の凹状回転規制部２７内で前端の角部に溜まったエアはロッド側油室１２内の作動油と共に、ロッド側油室１２内→前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３に設けたシリンダ側開口４５→前側環状ディスク４０に設けたシリンダ連通用溝部７２→前側環状ディスク４０の連通用溝部７４に設けたオリフィス７５→圧力室５０としての連通用溝部７４→前側環状ディスク４０に設けたリザーバ室連通用溝部７３→前側環状ディスク４０の連通用突起部４６に設けたリザーバ室側開口４８→リザーバ室６に排出される。また、作動油が、この経路を流動する際、特に、前側環状ディスク４０の連通用溝部７４に設けたオリフィス７５を流動する際に減衰力が発生する。
【００４４】
次に、第４実施形態に係るシリンダ装置１ｄを図２１〜図２４に基づいて説明する。第４実施形態に係るシリンダ装置１ｄを説明する際には、第１実施形態に係るシリンダ装置１ａとの相違点を主に説明する。
第４実施形態に係るシリンダ装置１ｄでは、前側端板４の前側外筒嵌合部２５のシリンダ３側の面（前側環状ディスク４０が当接する面）に所定幅を有して環状に延びる第１連通用溝部８１が形成される。第１連通用溝部８１は、径方向においてリザーバ室６の位置に配置される。前側外筒嵌合部２５のシリンダ３側の面には、前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７の前端から径方向に直線状に延びる第２連通用溝部８２が形成される。第２連通用溝部８２が第１連通用溝部８１に連通する。第１及び第２連通用溝部８１、８２はコ字状に形成される。第１連通用溝部８１は第２連通用溝部８２の深さより深く形成される。第１連通用溝部８１の深さと第２連通用溝部８２の深さとを略同一にしてもよい。該第１及び第２連通用溝部８１、８２をＵ字状や三角形状等に形成してもよい。第２連通用溝部８２が圧力室５０として作用する。なお、第１連通用溝部８１を、図２２において、第２連通用溝部８２（凹状回転規制部２７）に連通して、該第２連通用溝部８２から反時計周り方向に１５０°の範囲だけに形成して、後述する、前側環状ディスク４０の外周面に設けた切欠き部８５に連通させてもよい。
【００４５】
前側環状ディスク４０の内周面には、凸状回転規制部４３が形成されるが、該凸状回転規制部４３の突設量が、前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７の底部までの深さよりも小さく形成される。これにより、前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７に前側環状ディスク４０に設けた凸状回転規制部４３を嵌合すると、凸状回転規制部４３の先端と、凹状回転規制部２７の底部との間に隙間８３が形成され、この隙間８３がシリンダ側開口４５となる。一方、前側環状ディスク４０の外周面には、図２４において、凸状回転規制部４３から反時計周り方向に１５０°相違する位置にオリフィスとしての切欠き部８５が形成される。該切欠き部８５は前側端板４の前側外筒嵌合部２５のシリンダ３側の面に設けた第１連通用溝部８１に連通する。該切欠き部８５の径方向に向かって開口する部位がリザーバ室側開口４８となる。
【００４６】
そして、前側端板４の前側外筒嵌合部２５とシリンダ３の前端との間に前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１を配置して、前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７に前側環状ディスク４０に設けた凸状回転規制部４３を嵌合する。その結果、前側端板４と前側環状ディスク４０との相対的な回転が規制される。また、シリンダ３内のロッド側油室１２は、前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３の先端と前側シリンダ嵌合部２６の凹状回転規制部２７の底部との間に設けた隙間８３であるシリンダ側開口４５、前側外筒嵌合部２５に設けた第２連通用溝部８２、前側外筒嵌合部２５に設けた第１連通用溝部８１としての圧力室５０及び前側環状ディスク４０に設けた切欠き部８５の径方向に向かって開口するリザーバ室側開口４８を介してリザーバ室６に連通する。
【００４７】
次に、第４実施形態に係るシリンダ装置１ｄの作用を説明する。
特に、ピストンロッド１１の伸び行程時には、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の凹状回転規制部２７内で前端の角部に溜まったエアはロッド側油室１２内の作動油と共に、ロッド側油室１２内→前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３の先端と前側シリンダ嵌合部２６の凹状回転規制部２７の底部との間に設けた隙間８３であるシリンダ側開口４５→前側外筒嵌合部２５に設けた第２連通用溝部８２→前側外筒嵌合部２５に設けた第１連通用溝部８１としての圧力室５０→前側環状ディスク４０に設けたオリフィスとしての切欠き部８５の径方向に向かって開口するリザーバ室側開口４８→リザーバ室６に排出される。また、作動油が、この経路を流動する際、特に、前側環状ディスク４０に設けたオリフィスとしての切欠き部８５を流動する際に減衰力が発生する。
【００４８】
また、前側環状ディスク４０に設けた第１連通用溝部８１としての圧力室５０内の圧力が所定値以上に到達すると、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１の外周部が前側外筒嵌合部２５のシリンダ３側の面から離間するように弾性変形して、ロッド側油室１２内の作動油を圧力室５０からリザーバ室６へリリーフするようになる。このように、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１が、ロッド側油室１２内の作動油の圧力が所定圧力に到達した際、その作動油を圧力室５０からリザーバ室６へリリーフするリリーフ弁として作用する。
【００４９】
次に、第５実施形態に係るシリンダ装置１ｅを図２５〜図２９に基づいて説明する。第５実施形態に係るシリンダ装置１ｅを説明する際には、第１実施形態に係るシリンダ装置１ａとの相違点を主に説明する。
第５実施形態に係るシリンダ装置１ｅでは、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた凹状回転規制部２７は、径方向に直線状に延び底部が略半円状に形成される。凹状回転規制部２７の開口幅は、後述する凸状回転規制部４３の先端部に設けた半円状部１００の直径に設定され、半円状の底部は凸状回転規制部４３の半円状部１００に一致する。前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の前端外周面に環状に延びる係止溝部７８が形成される。該係止溝部７８は、前側シリンダ嵌合部２６の全周に亘って形成される。係止溝部７８の軸方向に沿う幅長は、前側環状ディスク４０の厚みと前側副環状ディスク４１の厚みとを合わせた寸法に相当する。係止溝部７８はコ字状に形成される。係止溝部７８をＵ字状や三角形状等に形成してもよい。後で詳述するが、係止溝部７８の底部において、前側環状ディスク４０の内周面と対向する範囲で、且つ図２６において、凹状回転規制部２７から反時計周りの方向に１５０°の範囲が、シリンダ側開口４５とリザーバ室側開口４８とを連通する連通用溝部９０として作用する場合がある。それ以外の係止溝部７８の範囲に、後述する前側環状ディスク４０の各係止爪部７９及び前側副環状ディスク４１の各係止爪部７９が嵌合される。
【００５０】
前側環状ディスク４０の内周面に設けた凸状回転規制部４３は、先端部の半円状部１００と、半円状部１００の直線範囲に一体的に接続され、該半円状部１００の直径より小さい幅を有して径方向に延びる直線状部１０１とからなるＪ字状に形成される。直線状部１０１は半円状部１００の径方向一端寄りに形成される。直線状部１０１の径方向の長さは、前側シリンダ嵌合部２６の外周面に設けた係止溝部７８の深さと略同じとなる。上述したように、凸状回転規制部４３の先端部に設けた半円状部１００は、前側シリンダ嵌合部２６の凹状回転規制部２７の半円状の底部と略一致する。また、前側環状ディスク４０の外周面の下部には、凸状回転規制部４３と図２８にて反時計周り方向に１５０°相違する位置に連通用突起部４６が形成される。前側環状ディスク４０の内周面には、径方向外側に向かう切欠き部１０２が形成され、該切欠き部１０２は、前側環状ディスク４０の内周面から連通用突起部４６に至る範囲まで形成される。該切欠き部１０２には、径方向に沿う略中間位置を境とした連通用突起部４６側の範囲に開口幅が狭いオリフィス１１０が形成される。該切欠き部１０２において連通用突起部４６の範囲、すなわちオリフィス１１０がリザーバ室側開口４８となる。
【００５１】
前側環状ディスク４０の内周面には複数の係止爪部７９が形成される。各係止爪部７９の厚みは、前側環状ディスク４０の厚みと略同じである。各係止爪部７９は周方向に沿って間隔を置いて複数形成されるが、凸状回転規制部４３から図２８において凸状回転規制部４３から反時計周り方向に向かって１５０°の範囲には係止爪部７９は形成されていない。言い換えれば、係止爪部７９は、凸状回転規制部４３から図２８において時計周り方向の２１０°の範囲に間隔を置いて複数形成される。本実施形態では係止爪部７９は３箇所形成される。
【００５２】
前側副環状ディスク４１の内周面には、前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３と対応する位置に、当該凸状回転規制部４３と同形状で半円状部１００と直線状部１０５とからなる突起部１０５が形成される。前側副環状ディスク４１の内周面には、周方向に間隔を置いて複数の係止爪部７９が形成される。各係止爪部７９の厚みは、前側副環状ディスク４１の厚みと略同じである。本実施形態では、係止爪部７９は４箇所形成される。
前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１の各係止爪部７９の突設量は、前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８の深さよりも小さく形成される。なお、これらの各係止爪部７９の突設量と前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８の深さとを略同じしてもよい。なお、本実施形態では、前側副環状ディスク４１にも突起部１０５を設けたが、必ずしも突起部１０５を設ける必要はない。
【００５３】
そして、前側端板４の前側外筒嵌合部２５とシリンダ３の前端との間に前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１を配置すると、前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８で、上述した所定範囲に形成される連通用溝部９０以外の範囲に、前側環状ディスク４０の各係止爪部７９及び前側副環状ディスク４１の各係止爪部７９がそれぞれ嵌合する。これにより、前側端板４と、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１とは、互いの軸方向に沿う相対移動が規制される。また、前側シリンダ嵌合部２６の凹状回転規制部２７の内壁面と、前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３の直線状部１０１の側面と、凸状回転規制部４３の半円状部１０２の直線範囲とに囲まれた範囲に空間１０６が形成され、該空間１０６がシリンダ側開口４５となる。該シリンダ側開口４５は、シリンダ３内のロッド側油室１２に連通する。このシリンダ側開口４５は、前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８に連通する。該係止溝部７８が前側環状ディスク４０の切欠き部１０２に連通する。該切欠き部１０２の、連通用突起部４６に形成される範囲がリザーバ室側開口４８であり、リザーバ室６に連通する。
なお、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１の各係止爪部７９の突設量と、前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８の深さとを略同じとした実施形態では、係止溝部７８において、その底部が前側環状ディスク４０の内周面と対向する範囲で、且つ図２６において、凹状回転規制部２７から反時計周りの方向に１５０°の範囲が、シリンダ側開口４５とリザーバ室側開口４８とを連通する連通用溝部９０として作用する。
【００５４】
次に、第５実施形態に係るシリンダ装置１ｅの作用を説明する。
特に、ピストンロッド１１の伸び行程時には、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の凹状回転規制部２７内で前端の角部に溜まったエアはロッド側油室１２内の作動油と共に、ロッド側油室１２内→前側シリンダ嵌合部２６の凹状回転規制部２７と前側環状ディスク４０の凸状回転規制部４３との間の空間１０６であるシリンダ側開口４５→前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８→前側環状ディスク４０に設けた切欠き部１０２→切欠き部１０２のオリフィス１１０→オリフィス１１０の連通用突起部４６に形成される範囲であるリザーバ室側開口４８→リザーバ室６に排出される。なお、本実施形態では、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスクの各係止爪部７９の突設量が、前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８の深さよりも小さく形成されているために、作動油はシリンダ側開口４５から前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８に流入して係止溝部７８の全域を満たすようになる。
【００５５】
また、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスクの各係止爪部７９の突設量が、前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８の深さと同じとなる実施形態では、作動油はシリンダ側開口４５から前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８に流入して、係止溝部７８の、上述した所定範囲である連通用溝部９０を流動して、切欠き部１０２のオリフィス１１０及びリザーバ室側開口４８を経てリザーバ室６に流動する。さらに、作動油が、この経路を流動する際、特に、前側環状ディスク４０に設けた切欠き部１０２のオリフィス１１０を流動する際に減衰力が発生する。
なお、本第５実施形態に係るシリンダ装置１ｅでは、第１〜第４実施形態に係るシリンダ装置１ａ〜１ｄに備えた圧力室５０、６５に相当する箇所は備えられておらず、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１はリリーフ弁として機能しない。
【００５６】
さらに、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の前端周りに前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１を配置すると、前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８に前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１の各係止爪部７９がそれぞれ嵌合される。これにより、前側端板４と、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１とにおいて、互いの軸方向に沿う相対移動が規制される。
【００５７】
なお、第５実施形態に係るシリンダ装置１ｅでは、前側環状ディスク４０の外周面に連通用突起部４６を設け、該連通用突起部４６の範囲にオリフィス１１０を設けているが、連通用突起部４６を設けず、切欠き部１０２をその径方向全域を幅狭とするオリフィス１１０に形成して、切欠き部１０２（オリフィス１１０）の径方向外側の端部がリザーバ室６に臨むようにすれば、前側副環状ディスク４１を備える必要がない。
【００５８】
以上説明した、第１〜第５実施形態に係るシリンダ装置１ａ〜１ｅでは、特に、前側端板４とシリンダ３の前端との間に前側環状ディスク４０を備え、該前側環状ディスク４０、または前側端板４と前側環状ディスク４０との間に、シリンダ３内に開口するシリンダ側開口４５が設けられ、前側環状ディスク４０に、シリンダ側開口４５に連通してリザーバ室６内に開口するリザーバ室側開口４８が設けられ、前側端板４と前側環状ディスク４０との間に、互いの相対回転を規制する回転規制部２７、４３が形成される。これにより、前側端板４と前側環状ディスク４０との間の互いの回転方向の位置決めができ、さらに、シリンダ側開口４５を、シリンダ装置１ａ〜１ｅの対象車両への取付状態で、最も上端に配置することができる。
【００５９】
よって、従来特許文献１に係る発明では、端板の嵌合部へオリフィスを設ける機械加工が煩雑であり、コストの観点から好ましくない、さらに、端板の嵌合部とシリンダとの間を液密的に密封するためにＯリングが採用されているが、Ｏリングの弾性により、特に高圧時の応答が遅れる虞があり、しかも、Ｏリングの組み込み作業も手間であり、改善する必要があるという課題があった。本願発明の構成とした結果、ピストンロッド１１の、特に伸び行程時には、前側端板４とシリンダ３の前端との間の角部に溜まったエアはロッド側油室１２内の作動油と共に、ロッド側油室１２内からシリンダ側開口４５及びリザーバ室側開口４８を経てリザーバ室６に排出され、エアの排出性を保持することができる。しかも、エア抜き構造として、前側環状ディスク４０、または前側端板４と前側環状ディスク４０との間にシリンダ側開口４５が設けられ、前側環状ディスク４０にリザーバ室側開口４８が設けられているので、従来のようにＯリングを備える必要もなく、前側端板４への加工が最小限に抑えられ作業性が良好となり、ひいてはコスト削減に貢献することができる。
【００６０】
また、第１〜第４実施形態に係るシリンダ装置１ａ〜１ｄでは、前側端板４と前側環状ディスク４０との間、または前側環状ディスク４０と前側副環状ディスク４１との間に圧力室５０を設けているので、シリンダ３内のロッド側油室１２内の圧力が所定値以上に到達して、圧力室５０内の圧力が所定値以上に到達すると、前側環状ディスク４０や前側副環状ディスク４１が弾性変形することで圧力室５０が開放されて、圧力室５０内の作動油がリザーバ室６へリリーフされる。これにより、前側環状ディスク４０や前側副環状ディスク４１は、ロッド側油室１２内の作動油の圧力が所定圧力に到達した際、その作動油を圧力室５０からリザーバ室６へリリーフするリリーフ弁としても作用させることができる。
【００６１】
さらに、第３及び第５実施形態に係るシリンダ装置１ｃ、１ｅでは、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の前端外周面に環状に延びる、移動規制部としての係止溝部７８を形成する一方、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１の内周面に、移動規制部としての複数の係止爪部７９をそれぞれ設けている。そして、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６の前端周りに前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１を配置すると、前側シリンダ嵌合部２６に設けた係止溝部７８に前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１の各係止爪部７９がそれぞれ嵌合するので、前側端板４と、前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１との、互いの軸方向に沿う相対移動が規制される。これにより、シリンダ装置１ｃ、１ｅの組立時、外筒２内へ作動油が満杯の状態で、前側端板４を組み込むようにするが、この時、前側端板４の前側シリンダ嵌合部２６に前側環状ディスク４０及び前側副環状ディスク４１を嵌合させた状態で組み込むことができるので、作業性が良好となる。
【００６２】
なお、上述した第１〜第５実施形態に係るシリンダ装置１ａ〜１ｅは、鉄道車両の台車と車体の間に用いられ、レールの設置状態による振動を吸収して台車の蛇行を抑制する横置き型の緩衝器である、いわゆるヨーダンパを例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、鉄道車両において、台車と車体の間に用いられ、台車と車体の相対的な左右方向の振動を減衰する左右動ダンパに用いてもよく、台車の軸ばねに並列に設けられ、レールの設置状態による上下動を減衰する上下動ダンパに用いてもよいし、車体と車体に設けられレールのうねりや風などによる車体間の相対運動を抑制する車体間ダンパに用いてもよい。
さらに、例えば車両用の油圧緩衝器（この場合は、例えば上、下方向の振動を緩衝する縦置き型緩衝器）に適用してもよく、この他、振動源となる種々の機械、建築物等に用いる緩衝器にも適用することが可能である。
【００６３】
シリンダ装置の第１の態様としては、シリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されるピストンと、前記シリンダの外周側に配置され、該シリンダとの間にリザーバ室を形成する外筒と、前記シリンダの端部及び前記外筒の端部を閉塞する端部部材と、該端部部材と前記シリンダとの間に設けられる環状ディスクと、を備え、該環状ディスクに、または前記端部部材と前記環状ディスクとの間に、前記シリンダ内に開口するシリンダ側開口が設けられ、前記環状ディスクに、前記シリンダ側開口に連通して前記リザーバ室内に開口するリザーバ室側開口が設けられ、前記端部部材と前記環状ディスクとの間に、互いの相対回転を規制する回転規制部が形成される。
シリンダ装置の第２の態様としては、前記第１の態様において、前記回転規制部の周辺に、前記シリンダ側開口または前記リザーバ室側開口の少なくとも一方が形成される。
シリンダ装置の第３の態様としては、前記第１または第２の態様において、前記端部部材と前記環状ディスクとの間に圧力室を形成し、該圧力室が前記シリンダ側開口及び前記リザーバ室側開口に連通する。
シリンダ装置の第４の態様としては、前記第３の態様において、前記端部部材の前記シリンダ側に環状に突起する環状シート部を設け、該環状シート部に前記環状ディスクを当接するように配置して、前記環状シート部の内側に前記圧力室を形成する。
シリンダ装置の第５の態様としては、前記第３の態様において、前記端部部材に環状溝部を形成して、該環状溝部を覆うように前記環状ディスクを配置して、
前記環状溝部内に前記圧力室を形成する。
シリンダ装置の第６の態様としては、前記第１乃至第５のいずれかの態様において、前記環状ディスクと前記シリンダとの間に副環状ディスクを配置する。
シリンダ装置の第７の態様としては、前記第６の態様において、前記環状ディスクの前記副環状ディスクが当接する面に、前記シリンダ側開口としての溝部と、前記リザーバ側開口としての溝部と、前記シリンダ側開口と前記リザーバ室側開口とを連通させる、前記圧力室としての連通用溝部とを形成する。
シリンダ装置の第８の態様としては、前記第１乃至第７のいずれかの態様において、前記端部部材と前記環状ディスクとの間に、軸方向への互いの相対移動を規制する移動規制部を設ける。
シリンダ装置の第９の態様としては、前記第８の態様において、前記端部部材に前記移動規制部としての係止溝部を設け、該係止溝部が前記シリンダ側開口に連通すると共に前記リザーバ室側開口に連通する。
【００６４】
以上、本発明の幾つかの実施形態のみを説明したが、本発明の新規の教示や利点から実質的に外れることなく例示の実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には容易に理解できるであろう。従って、その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含むことを意図する。上記実施形態を任意に組み合わせても良い。
【００６５】
本願は、２０１５年７月３１日付出願の日本国特許出願第２０１５−１５２２１８号に基づく優先権を主張する。２０１５年７月３１日付出願の日本国特許出願第２０１５−１５２２１８号の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書を含む全開示内容は、参照により本願に全体として組み込まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１ａ、１ａ'、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ  シリンダ装置，２  外筒，３  シリンダ，４  前側端板（端部部材），５  後側端板（端部部材），６  リザーバ室，２５  前側外筒嵌合部，２６  前側シリンダ嵌合部，２７  凹状回転規制部（回転規制部），２８  前側環状シート部，３３  後側外筒嵌合部，３４  後側シリンダ嵌合部，３５  凹状回転規制部（回転規制部），３６  後側環状シート部，４０  前側環状ディスク，４１  前側副環状ディスク，４３  凸状回転規制部（回転規制部）４５、６２  シリンダ側開口，４８、６４  リザーバ室側開口，５０、６５  圧力室，５５  後側環状ディスク，５６  後側副環状ディスク，６０  凸状回転規制部（回転規制部），７２  シリンダ連通用溝部（溝部），７３  リザーバ室連通用溝部（溝部），７４  連通用溝部，７８  係止溝部（移動規制部），７９  係止爪部（移動規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ装置であって、該シリンダ装置は、
シリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装されるピストンと、
前記シリンダの外周側に配置され、該シリンダとの間にリザーバ室を形成する外筒と、
前記シリンダの端部及び前記外筒の端部を閉塞する端部部材と、
該端部部材と前記シリンダの前端または後端との間に挟持される一または複数の環状のディスクと、を備え、
前記端部部材と前記端部部材側の前記ディスクとの間に圧力室を形成し、
前記シリンダ内に開口し、前記シリンダ内と前記圧力室とを連通するシリンダ側開口と、
前記リザーバ室内に開口し、前記リザーバ室内と前記圧力室とを連通するリザーバ室側開口と、
が設けられることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記端部部材と前記ディスクとの間には、互いの相対回転を規制する回転規制部が形成されることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【請求項３】
前記回転規制部の周辺に、前記シリンダ側開口または前記リザーバ室側開口の少なくとも一方が形成されることを特徴とする請求項２に記載のシリンダ装置。
【請求項４】
前記端部部材の前記シリンダ側に環状に突起する環状シート部を設け、
該環状シート部に前記ディスクを当接するように配置して、
前記環状シート部の内側に前記圧力室を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシリンダ装置。
【請求項５】
前記端部部材に環状溝部を形成して、
該環状溝部を覆うように前記ディスクを配置して、
前記環状溝部内に前記圧力室を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシリンダ装置。
【請求項６】
前記ディスクは、前記端部部材側の環状ディスクと、前記シリンダ側であって該環状ディスクに当接する副環状ディスクと、を有し、
前記環状ディスクの前記副環状ディスクが当接する面に、周方向に延びる連通用溝部と、前記シリンダ側開口としての溝部と、前記リザーバ側開口としての溝部と、を形成し、
前記連通用溝部内に前記圧力室を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシリンダ装置。
【請求項７】
前記端部部材と前記ディスクとの間に、軸方向への互いの相対移動を規制する移動規制部を設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシリンダ装置。
【請求項８】
前記端部部材に前記移動規制部としての係止溝部を設け、
該係止溝部内に前記圧力室を形成することを特徴とする請求項７に記載のシリンダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施例に係るシリンダ装置は、シリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されるピストンと、前記シリンダの外周側に配置され、該シリンダとの間にリザーバ室を形成する外筒と、前記シリンダの端部及び前記外筒の端部を閉塞する端部部材と、該端部部材と前記シリンダの前端または後端との間に挟持される一または複数の環状のディスクと、を備え、前記端部部材と前記端部部材側の前記ディスクとの間に圧力室を形成し、前記シリンダ内に開口し、前記シリンダ内と前記圧力室とを連通するシリンダ側開口と、前記リザーバ室内に開口し、前記リザーバ室内と前記圧力室とを連通するリザーバ室側開口と、が設けられることを特徴とするものである。
【国際調査報告】
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2017022494.tif 000033
2017022494.tif 000034
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