(57)【要約】【課題】センサの構成に手が加えられることなく、センサの異常の検出について正確性を向上させることが可能な仕組みを提供する。【解決手段】第１の測定部の測定において得られる第１の値と、測定に係るダイナミックレンジが前記第１の測定部の第１のダイナミックレンジと異なる第２のダイナミックレンジである第２の測定部の測定において得られる第２の値と、を得る取得部と、前記第１の値と前記第２の値との間の相関関係に係る変化に基づいて前記第１の値または前記第２の値についての異常を検出する検出部と、を備える情報処理装置。【選択図】図５
2017122430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の測定部の測定において得られる第１の値と、測定に係るダイナミックレンジが前記第１の測定部の第１のダイナミックレンジと異なる第２のダイナミックレンジである第２の測定部の測定において得られる第２の値と、を得る取得部と、
前記第１の値と前記第２の値との間の相関関係に係る変化に基づいて前記第１の値または前記第２の値についての異常を検出する検出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記相関関係に係る変化は、前記第１の測定部および前記第２の測定部に与えられる衝撃の発生前と前記衝撃の終息後との間における前記相関関係に係る変化を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のダイナミックレンジは、前記第２のダイナミックレンジよりも高く、
前記相関関係に係る変化は、前記第１の値が前記第２の測定部の測定可能範囲を超える前と前記第１の値が前記第２の測定部の測定可能範囲内に戻った後との間における前記相関関係に係る変化を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記第２の値が前記第１の値が前記第２の測定部の測定可能範囲内に戻った後において所定の値近傍で固定されているときに前記異常を検出する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の値は、前記第２の測定部の測定可能範囲の境界値を含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記衝撃の終息は、前記衝撃の発生から所定の時間の経過を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のダイナミックレンジは、前記第２のダイナミックレンジよりも高く、
前記検出部は、前記第１の値が前記衝撃の発生から所定の時間経過後において所定の値近傍で固定されているときに前記異常を検出する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記衝撃の発生に応じて前記異常の検出処理を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記相関関係に係る変化は、前記相関関係の有無または程度の変化を含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の測定部および前記第２の測定部をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記異常に関する通知のための出力を行う出力部をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知は、前記異常を解消するための方法の通知を含む、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力は、前記通知のためのユーザ向けの表示を含む、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
プロセッサにより、第１の測定部の測定において得られる第１の値と、測定に係るダイナミックレンジが前記第１の測定部の第１のダイナミックレンジと異なる第２のダイナミックレンジである第２の測定部の測定において得られる第２の値と、を得ることと、
前記第１の値と前記第２の値との間の相関関係に係る変化に基づいて前記第１の値または前記第２の値についての異常を検出することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１５】
第１の測定部の測定において得られる第１の値と、測定に係るダイナミックレンジが前記第１の測定部の第１のダイナミックレンジと異なる第２のダイナミックレンジである第２の測定部の測定において得られる第２の値と、を得る取得機能と、
前記第１の値と前記第２の値との間の相関関係に係る変化に基づいて前記第１の値または前記第２の値についての異常を検出する検出機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラムを記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法および記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサ技術の発展に伴い、センサの測定において得られる情報（以下、測定情報とも称する。）の活用が進んでいる。例えば、スポーツ分野においてプレイヤにセンサ、例えばモーションセンサを身に着けさせ、当該モーションセンサから得られる測定情報に基づいてプレイヤの動きを判定する技術が存在する。【０００３】
ここで、センサの測定可能範囲には概してセンサの仕様などに応じた限界がある。具体的には、センサの測定可能範囲には上限および下限があり、測定対象となる現象の程度が測定可能範囲の上限または下限を超える場合には正確な測定情報を得ることが困難となる。従って、測定可能範囲が広いほど、測定できる動きが多くなる。反対に、測定可能範囲が狭いほど、測定できる動きは少なくなる。当該測定可能範囲の広さを示す指標の１つとしてダイナミックレンジがある。【０００４】
他方で、測定可能範囲の広さと測定可能な精度とはトレードオフの関係にあることが多い。例えば、ダイナミックレンジが高いほど測定情報の分解能は低くなり、測定情報のばらつきが大きくなりやすい。反対に、ダイナミックレンジが低いほど測定情報の分解能は高くなり、測定情報のばらつきが小さくなりやすい。【０００５】
そこで、測定可能範囲の広さすなわち測定情報の分解能が異なる２つのセンサを併用する技術が提案されている。例えば、特許文献１では、ショックセンサおよび当該ショックセンサよりも分解能が高いモーションセンサから時系列の測定情報を取得し、ショックセンサの測定情報に基づいてモーションセンサの当該時系列の測定情報についての解析対象区間を設定する情報処理装置が開示されている。当該文献では、当該開示により当該解析対象区間が適切に設定され、モーションパターンの判定精度が向上すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１８３９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１の開示では、２つのセンサのうちのいずれかのセンサに異常があった場合までは考慮されてない。また、センサの異常についての対処の効率性のために、当該センサの異常が正確に検出されることが望まれる。さらに、センサの構成に手を加えることが困難な場合もある。そのため、センサの構成に手が加えられることなく、センサの異常の検出について正確性を向上させることが可能な仕組みが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、第１の測定部の測定において得られる第１の値と、測定に係るダイナミックレンジが前記第１の測定部の第１のダイナミックレンジと異なる第２のダイナミックレンジである第２の測定部の測定において得られる第２の値と、を得る取得部と、
前記第１の値と前記第２の値との間の相関関係に係る変化に基づいて前記第１の値または前記第２の値についての異常を検出する検出部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、プロセッサにより、第１の測定部の測定において得られる第１の値と、測定に係るダイナミックレンジが前記第１の測定部の第１のダイナミックレンジと異なる第２のダイナミックレンジである第２の測定部の測定において得られる第２の値と、を得ることと、前記第１の値と前記第２の値との間の相関関係に係る変化に基づいて前記第１の値または前記第２の値についての異常を検出することと、を含む、情報処理方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、第１の測定部の測定において得られる第１の値と、測定に係るダイナミックレンジが前記第１の測定部の第１のダイナミックレンジと異なる第２のダイナミックレンジである第２の測定部の測定において得られる第２の値と、を得る取得機能と、前記第１の値と前記第２の値との間の相関関係に係る変化に基づいて前記第１の値または前記第２の値についての異常を検出する検出機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを記憶する記憶媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、センサの構成に手が加えられることなく、センサの異常の検出について正確性を向上させることが可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システムにおける加速度センサの測定結果の一例を示すグラフである。
【図２】図１の時間ｔ１付近において発生した衝撃による第２加速度センサの測定値の張り付き現象の一例を示すグラフである。
【図３】第２加速度センサの測定値の張り付きが解消される様子の一例を示すグラフである。
【図４】同実施形態に係る情報処理装置の概略的な物理構成例を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る情報処理装置の概略的な機能構成例を示すブロック図である。
【図６】加速度センサに異常がない場合の第１測定値と第２測定値との間の相関関係の例を示すグラフである。
【図７】加速度センサに異常が生じた場合の第１測定値と第２測定値との間の相関関係の例を示すグラフである。
【図８】同実施形態に係る情報処理装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【図９】衝撃による第１角速度センサの測定値の張り付き現象の一例を示すグラフである。
【図１０】図９における張り付き現象が解消される区間の拡大図である。
【図１１】本開示の第２の実施形態に係る情報処理装置の概略的な物理構成例を示すブロック図である。
【図１２】同実施形態に係る情報処理装置の概略的な機能構成例を示すブロック図である。
【図１３】第１角速度センサに異常が生じた場合の第１測定値’と第２測定値’との間の相関関係の例を示すグラフである。
【図１４】同実施形態に係る情報処理装置の処理を概念的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる番号を付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能を有する複数の構成を、必要に応じて第１加速度センサ２００Ａおよび第２加速度センサ２００Ｂなどのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を区別する必要が無い場合、同一符号のみを付する。例えば、第１加速度センサ２００Ａおよび第２加速度センサ２００Ｂを特に区別する必要がない場合には、単に加速度センサ２００と称する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態（加速度センサの例）
１−１．概要
１−２．装置の構成
１−３．装置の処理
１−４．第１の実施形態のまとめ
２．第２の実施形態（角速度センサの例）
２−１．概要
２−２．装置の構成
２−３．装置の処理
２−４．第２の実施形態のまとめ
３．むすび
【００１６】
＜１．第１の実施形態（加速度センサの例）＞
まず、本開示の第１の実施形態について説明する。第１の実施形態では、加速度センサを例としてセンサにおいて生じる異常の検出および当該異常をユーザへ通知する仕組みについて説明する。
【００１７】
＜１−１．概要＞
始めに、本実施形態に係る仕組みとしての情報処理システムの概要について説明する。当該情報処理システムは、２つのセンサと情報処理装置とを備える。センサは、所定の現象の有無または程度について測定し、測定結果に応じた測定情報を生成する。例えば、測定情報は時系列の測定値である。また、情報処理装置は、測定情報取得機能および測定情報処理機能を有する。測定情報取得機能は、センサから測定情報を取得する。測定情報処理機能は、測定情報に基づいて新たな測定情報の生成または測定情報の変化もしくはパターンの分析（パターンマッチング）などの処理を行う。さらに、図１を参照して、当該情報処理システムの概要について詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムにおける加速度センサ２００の測定結果の一例を示すグラフである。
【００１８】
例えば、上記情報処理システムは、ダイナミックレンジの異なる２つの第１の測定部としての第１加速度センサ２００Ａおよび第２の測定部としての第２加速度センサ２００Ｂと情報処理装置１００−１とを備える。加速度センサ２００は、加速度を測定し、測定された加速度を示す測定値を含む測定情報を生成する。情報処理装置１００−１は、当該加速度センサ２００の各々から測定情報をそれぞれ取得し、測定情報を合成することにより新たな測定情報を生成する。例えば、ダイナミックレンジが第１加速度センサ２００Ａよりも低い第２加速度センサ２００Ｂの測定可能範囲（以下、第２測定可能範囲とも称する。）内においては当該第２加速度センサ２００Ｂの測定値であり、当該第２測定可能範囲外においては第１加速度センサ２００Ａの測定値である新たな測定情報を生成する。図１を参照して説明すると、発生する加速度が第２測定可能範囲の上限であるlow_acc_max未満である場合は第２加速度センサ２００Ｂの測定値（実線）が用いられ、発生する加速度が当該low_acc_max以上である場合は第１加速度センサ２００Ａの測定値（点線）が用いられる。これは、分解能が相対的に高い第２加速度センサ２００Ｂの測定情報を利用しながら、当該第２測定可能範囲外における測定情報もカバーするためである。第１加速度センサ２００Ａと比べて、ダイナミックレンジが相対的に低い第２加速度センサ２００Ｂは分解能が高い反面、測定可能範囲が狭くなり、発生する加速度が測定可能範囲を超える可能性が高くなる。そこで、第２測定可能範囲外の加速度については、ダイナミックレンジが相対的に高い第１加速度センサ２００Ａの測定情報が用いられる。
【００１９】
このようなセンサを有する情報処理システムは、ユーザの動きの検出などに用いられる。例えば、上述したようにスポーツのプレイヤにセンサが装着させられ、当該センサから得られる測定情報に基づいて当該プレイヤの動きが分析される。
【００２０】
ここで、当該ユーザの動きには衝撃が伴う場合がある。例えば、加速度センサ２００がゴルフクラブのヘッド部に取付けられ、当該ゴルフクラブでボールを打つ動作が行われる場合、ボールが当該ゴルフクラブに当たった際に衝撃が発生する。当該衝撃は、スイング途中と比べて急峻な加速度の変化として現れる。図１を参照して説明すると、図１の時間ｔ１付近では、加速度センサ２００の測定値が短時間で急峻に変化しているため、当該時間ｔ１付近で衝撃が発生したと考えられる。
【００２１】
このような場合、当該衝撃によりセンサの異常が発生することがある。具体的には、ダイナミックレンジが相対的に低い第２加速度センサ２００Ｂの測定情報が、衝撃の発生後に第２測定可能範囲の上限または下限近傍で固定され（以下、ある値付近で固定されることを張り付きとも称する。）、当該測定情報の張り付きが衝撃の終息後においても継続することがある。なお、近傍とは、ここでは特定の値を基準とした値の振れの範囲を意味する。さらに、図２を参照して、当該衝撃による加速度センサ２００についての張り付き現象について詳細に説明する。図２は、図１の時間ｔ１付近において発生した衝撃による第２加速度センサ２００Ｂの測定値の張り付き現象の一例を示すグラフである。
【００２２】
まず、センサに異常が発生しない場合を説明する。例えば、第２加速度センサ２００Ｂの測定値は、衝撃の発生に応じて急峻に高まり、low_acc_maxまで到達した後、衝撃が継続している間すなわち加速度がlow_acc_max以上である間は、low_acc_maxで張り付く。そして、衝撃が終息し、加速度がlow_acc_max未満に下がると、第２加速度センサ２００Ｂの測定値は当該加速度に応じて再び変動し始める。これは、第２加速度センサ２００Ｂのダイナミックレンジが低いことにより生じる現象であるため、概してセンサの異常とみなされない。
【００２３】
これに対し、センサに異常が発生する場合には、測定情報についても異常が発生する。例えば、第２加速度センサ２００Ｂの測定値がlow_acc_maxまで到達し、衝撃が継続している間low_acc_max付近で張り付くことは上記と同様であるが、センサに異常が発生している場合には、当該衝撃が終息したのにも関わらず、図２に示したように測定値の張り付き現象が継続することがある。
【００２４】
この場合、第２加速度センサ２００Ｂの測定値を用いることができないため、第１加速度センサ２００Ａの測定値が代わりに用いられることが多い。しかし、第１加速度センサ２００Ａの分解能は第２加速度センサ２００Ｂに比べて低いため、測定値の精度が低下し、測定値に基づく処理において所望の結果を得ることが困難になる可能性がある。そのため、当該第２加速度センサ２００Ｂの異常が解消されまたは抑制されることが望ましい。
【００２５】
他方で、このようなセンサの異常を装置またはセンサ側で解消することが困難である場合がある。その理由の１つに、再度の衝撃により解消されるセンサの異常の存在がある。例えば、上述した第２加速度センサ２００Ｂの異常すなわち測定値の第２測定可能範囲の上限付近での張り付きは、第２加速度センサ２００Ｂに再度の衝撃が加えられると解消されることが分かっている。図３を参照して、再度の衝撃による加速度センサ２００についての張り付き現象の解消について詳細に説明する。図３は、第２加速度センサ２００Ｂの測定値の張り付きが解消される様子の一例を示すグラフである。
【００２６】
図３では、図２に示したように第２加速度センサ２００Ｂの測定値の張り付きが発生した後、当該測定値の張り付きが継続している。その後、時間ｔ２において再び第２加速度センサ２００Ｂに衝撃が与えられると、測定値の張り付きは解消され、測定値は発生する加速度に応じて変動し始める。
【００２７】
しかし、当該衝撃を装置またはセンサに発生させることは概して困難である。そのため、情報処理装置１００−１などからユーザに再度衝撃を発生させることが促されることになる。他方で、ユーザに衝撃を発生させる動作をさせるため、ユーザの負担が増加する。従って、できるだけユーザの負担を軽減することが求められる。
【００２８】
また、センサ本体の異常を抑制することが困難な場合もある。これは、異常の原因の特定が困難であることが一因として挙げられる。例えば、センサが既製品である場合、概してセンサの仕組みまたは構造が十分に把握できないため、異常の原因を特定することが難しい。そのため、センサの異常を予め抑制する構成を追加することも困難である。
【００２９】
そこで、本実施形態では、センサの構成に手が加えられることなく、センサの異常の検出について正確性を向上させることが可能な情報処理システムを提案する。以下、当該情報処理システムの構成要素について詳細に説明する。なお、説明の便宜上、第１および第２の実施形態に係る情報処理装置１００を、情報処理装置１００−１および情報処理装置１００−２のように、末尾に実施形態に対応する番号を付することにより区別する。
【００３０】
＜１−２．装置の構成＞
次に、本実施形態に係る情報処理システムの主要な構成要素である情報処理装置１００−１の構成について説明する。
【００３１】
（情報処理装置の物理構成）
まず、図４を参照して、情報処理装置１００−１の物理的な構成について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理装置１００−１の概略的な物理構成例を示すブロック図である。
【００３２】
図４に示したように、情報処理装置１００−１は、プロセッサ１０２、メモリ１０４、ブリッジ１０６、バス１０８、入力インタフェース１１０、出力インタフェース１１２、接続ポート１１４および通信インタフェース１１６を備える。
【００３３】
（プロセッサ）
プロセッサ１０２は、演算処理装置として機能し、各種プログラムと協働して情報処理装置１００−１内の後述する検出部１２２および表示制御部１２６の機能を実現する制御モジュールである。プロセッサ１０２は、制御回路を用いてメモリ１０４または他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、後述する情報処理装置１００−１の様々な論理的機能を実現させる。例えば、プロセッサ１０２はＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）またはＳｏＣ（System-on-a-Chip）であり得る。
【００３４】
（メモリ）
メモリ１０４は、プロセッサ１０２が使用するプログラムまたは演算パラメタなどを記憶し、後述する記憶部１２４の機能を実現する。例えば、メモリ１０４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含み、プロセッサ１０２の実行において使用するプログラムまたは実行において適宜変化するパラメタなどを一時記憶する。また、メモリ１０４は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含む。なお、接続ポートまたは通信装置などを介して外部のストレージ装置がメモリ１０４の一部として利用されてもよい。
【００３５】
なお、プロセッサ１０２およびメモリ１０４は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バスにより相互に接続されている。
【００３６】
（ブリッジおよびバス）
ブリッジ１０６は、バス間を接続する。具体的には、ブリッジ１０６は、プロセッサ１０２およびメモリ１０４が接続される内部バスと、入力インタフェース１１０、出力インタフェース１１２、接続ポート１１４および通信インタフェース１１６間を接続するバス１０８と、を接続する。
【００３７】
（入力インタフェース）
入力インタフェース１１０は、ユーザが情報処理装置１００−１を操作しまたは情報処理装置１００−１へ情報を入力するために使用される。例えば、入力インタフェース１１０は、情報処理装置１００−１を起動するためのボタンなどのユーザが情報を入力するための入力手段、およびユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、プロセッサ１０２に出力する入力制御回路などから構成されている。なお、当該入力手段は、マウス、キーボード、タッチパネル、スイッチまたはレバーなどであってもよい。情報処理装置１００−１のユーザは、入力インタフェース１１０を操作することにより、情報処理装置１００−１に対して各種のデータを入力したり処理の実行を指示したりすることができる。
【００３８】
（出力インタフェース）
出力インタフェース１１２は、ユーザに情報を通知するために使用される。例えば、出力インタフェース１１２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）装置、ＯＬＥＤ（Organic  Light  Emitting  Diode）装置またはプロジェクタなどの装置に出力を行うことにより、後述する表示部１２８の機能を実現する。なお、出力インタフェース１１２は、スピーカまたはヘッドフォンなどの装置への出力を行ってもよい。
【００３９】
（接続ポート）
接続ポート１１４は、機器を情報処理装置１００−１に直接接続するためのポートである。例えば、接続ポート１１４は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small  Computer  System  Interface）ポートなどであり得る。また、接続ポート１１４は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）ポートなどであってもよい。接続ポート１１４に外部機器を接続することで、情報処理装置１００−１と当該機器との間でデータが交換されてもよい。
【００４０】
（通信インタフェース）
通信インタフェース１１６は、情報処理装置１００−１と外部装置との間の通信を仲介し、後述する通信部１２０の機能を実現する。例えば、通信インタフェース１１６は、Bluetooth（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）、ワイヤレスＵＳＢもしくはTransferJet（登録商標）などの近距離無線通信方式、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）もしくはＬＴＥ−Ａなどのセルラ通信方式、またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式といった、任意の無線通信方式に従って無線通信を実行してよい。また、通信インタフェース１１６は、有線による通信を行うワイヤ通信を実行してもよい。
【００４１】
なお、情報処理装置１００−１は、図４を用いて説明した構成の一部を有しなくてもよく、または追加的な構成を有していてもよい。また、図４を用いて説明した構成の全体または一部を集積したワンチップの情報処理モジュールが提供されてもよい。
【００４２】
（情報処理装置の論理構成）
続いて、図５を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１００−１の論理構成について説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理装置１００−１の概略的な機能構成例を示すブロック図である。
【００４３】
図５に示したように、情報処理装置１００−１は、通信部１２０、検出部１２２、記憶部１２４、表示制御部１２６および表示部１２８を備える。
【００４４】
（通信部）
通信部１２０は、加速度センサ２００と通信する。具体的には、通信部１２０は、第１加速度センサ２００Ａおよび第２加速度センサ２００Ｂからそれぞれ測定情報を受信する。例えば、通信部１２０は、無線通信方式を用いて加速度センサ２００と通信する。なお、通信部１２０は、加速度センサ２００と有線通信方式を用いて通信してもよい。また、受信される測定情報は、時系列の測定情報であってもよく、単体の測定情報であってもよい。
【００４５】
（検出部）
検出部１２２は、加速度センサ２００から受信される測定情報の異常（すなわち加速度センサ２００の異常）を検出する。具体的には、検出部１２２は、第１の値としての第１加速度センサ２００Ａの測定において得られる測定情報（以下、第１測定情報または第１測定値とも称する。）と第２の値としての第２加速度センサ２００Ｂの測定において得られる測定情報（以下、第２測定情報または第２測定値とも称する。）との間の相関関係に係る変化に基づいて測定情報の異常を検出する。また、検出部１２２は、衝撃の発生に応じて検出処理を行う。なお、上述したように、第１加速度センサ２００Ａの測定に係るダイナミックレンジ（以下、第１ダイナミックレンジとも称する。）は、第２加速度センサ２００Ｂの測定に係るダイナミックレンジ（以下、第２ダイナミックレンジとも称する。）と異なる。具体的には、第１ダイナミックレンジは、第２ダイナミックレンジよりも高い。また以下では第１測定値および第２測定値を区別しない場合には単に測定値とも称する。さらに、図６および図７を参照して、検出部１２２の処理について詳細に説明する。図６は、加速度センサ２００に異常がない場合の第１測定値と第２測定値との間の相関関係の例を示すグラフであり、図７は、加速度センサ２００に異常が生じた場合の第１測定値と第２測定値との間の相関関係の例を示すグラフである。
【００４６】
まず、検出部１２２は、測定情報に基づいて衝撃の発生有無を判定する。例えば、検出部１２２は、図１に示したような時間ｔ１付近の測定値の変化の傾きが閾値以上である場合に、衝撃が発生したと判定する。また、検出部１２２は、第１および第２測定値間の相関関係に基づいて衝撃の発生有無を判定してもよい。例えば、図６に示したような、ダイナミックレンジの低い第２加速度センサの第２測定値が第２測定可能範囲の上限であるlow_acc_maxに張り付いた状態で、第１加速度センサの第１測定値がlow_acc_maxより高い値の範囲にある場合、検出部１２２は、衝撃が発生したと判定してもよい。なお、第２測定値がlow_acc_maxに張り付いた状態で第１測定値がlow_acc_maxよりも高い値の範囲にある間が衝撃の発生中であると推定されてもよい。
【００４７】
衝撃が発生したと判定される場合、検出部１２２は、取得される測定情報に基づいて相関関係を特定する。具体的には、検出部１２２は、衝撃の前後について測定情報に基づいて相関関係を特定する。例えば、検出部１２２は、相関係数（相関関数）などの指標を、衝撃の発生前および衝撃の終息後の所定の期間についてそれぞれ算出してもよい。なお、当該指標は、相関係数に限られず、データの相関関係を把握することが可能な情報であれば採用され得る。
【００４８】
次に、検出部１２２は、当該衝撃の発生前と当該衝撃の終息後との間における相関関係に係る変化の有無を判定する。具体的には、検出部１２２は、第１測定値が第２測定可能範囲を超える前と第１測定値が第２測定可能範囲に戻った後との間における相関関係の有無または程度の変化の有無を判定する。例えば、検出部１２２は、衝撃発生前の相関係数と衝撃終息後の相関係数とが一致するかまたは所定の範囲内にあるかを判定する。
【００４９】
詳細には、まず図６および図７に示したように、センサに異常が発生しない場合およびセンサに異常が発生する場合のいずれであっても、衝撃の発生前すなわち第１測定値がlow_acc_maxを超える前までの所定の期間における相関関係はリニア（破線）に近い関係を有している。そのため、この期間では正の相関係数が算出される。
【００５０】
また、衝撃の発生中すなわち第１測定値がlow_acc_maxを超えている間は、発生している加速度が第２加速度センサ２００Ｂの測定可能範囲を超えているため、第２測定値はlow_acc_maxで張り付いている。そのため、この期間では相関関係は無くなっており、算出される相関係数は０または０に近い値となる。
【００５１】
また、第１測定値がlow_acc_max未満に戻った後は、センサに異常が発生しない場合は、相関関係は図６に示したように第１測定値がlow_acc_maxを超える前と同じリニアに近い関係を有している。そのため、この期間では正の相関係数が算出される。他方で、図７では、第１測定値がlow_acc_max未満に戻っているのにも関わらず、第２測定値がlow_acc_max近傍で張り付いている。そのため、この期間では衝撃発生中と同様に相関関係が無くなっており、０または０に近い相関係数が算出される。
【００５２】
従って、検出部１２２は、図６の場合には相関係数が一致すると判定し、図７の場合には相関係数が一致しないと判定する。
【００５３】
そして、衝撃発生前と衝撃終息後との間において相関関係に係る変化が生じたと判定される場合、検出部１２２は、センサの異常を検出する。例えば、検出部１２２は、算出される相関係数が一致する場合には、センサの異常を検出しない。他方で、検出部１２２は、算出される相関係数が一致しない場合には、センサの異常を検出する。なお、検出部１２２は、衝撃発生から終息までの間すなわち上述した衝撃の発生中はセンサの異常を検出しないとしてもよい。
【００５４】
なお、上記では、加速度が第２測定可能範囲の上限を超える場合の例を説明したが、第２測定可能範囲の下限を超える場合であっても本質的に同様に処理が行われる。
【００５５】
（記憶部）
記憶部１２４は、情報処理装置１００−１において行われる処理に用いられる情報を記憶する。具体的には、記憶部１２４は、通信部１２０により受信される測定情報を時系列で記憶する。また、記憶部１２４は、表示部１２８に表示させる画像に係る画像情報を記憶する。なお、当該画像情報は、予め記憶されていてもよく、通信部１２０を介して追加的に取得されてもよい。
【００５６】
（表示制御部）
表示制御部１２６は、表示部１２８の処理を制御する。具体的には、表示制御部１２６は、検出された異常に関する通知のための出力処理を制御する。当該異常に関する通知はユーザ向けの表示を含み、表示制御部１２６は、当該表示に係る画像情報を決定する。例えば、表示制御部１２６は、検出部１２２により検出される異常を解消するための方法をユーザに示す画像に係る画像情報を記憶部１２４から選択し、選択される画像情報を表示部１２８に提供する。なお、表示制御部１２６は、記憶部１２４に記憶される画像情報に基づいて新たな画像情報を生成してもよい。
【００５７】
（表示部）
表示部１２８は、出力部として、画像情報に基づいて画像を表示する。具体的には、表示部１２８は、表示制御部１２６から提供される画像情報に係る画像をユーザに対して表示する。
【００５８】
＜１−３．装置の処理＞
次に、図８を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１００−１の処理について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置１００−１の処理を概念的に示すフローチャートである。
【００５９】
情報処理装置１００−１は、第１測定値および第２測定値を取得する（ステップＳ３０２）。具体的には、通信部１２０は、第１加速度センサ２００Ａおよび第２加速度センサ２００Ｂからそれぞれ第１測定値および第２測定値を受信する。そして、受信される測定値は記憶部１２４に記憶される。
【００６０】
次に、情報処理装置１００−１は、衝撃の発生有無を判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、検出部１２２は、記憶部１２４に記憶される時系列の測定値に基づいて加速度センサ２００における衝撃の発生有無を判定する。なお、衝撃の発生は、外部装置から通知されてもよい。
【００６１】
衝撃が発生したと判定されると、情報処理装置１００−１は、第１測定値が第２測定可能範囲を超える前までの相関関係を特定する（ステップＳ３０６）。具体的には、検出部１２２は、衝撃が発生したと判定されると、衝撃発生前すなわち第１測定値がlow_acc_maxに到達する時点までの所定の期間における第１測定値と第２測定値との間の相関係数を算出する。
【００６２】
次に、情報処理装置１００−１は、第１測定値が第２測定可能範囲未満に戻った後の相関関係を特定する（ステップＳ３０８）。具体的には、検出部１２２は、衝撃の終息後すなわち第１の測定値がlow_acc_maxを超え、その後low_acc_max未満に戻った後から所定の期間における第１測定値と第２測定値との間の相関係数を算出する。
【００６３】
次に、情報処理装置１００−１は、相関関係が変化しているかを判定する（ステップＳ３１０）。具体的には、検出部１２２は、衝撃発生前および衝撃終息後の相関係数が一致するかまたはこれら相関係数の差が所定の範囲内であるかを判定する。
【００６４】
相関関係が変化したと判定されると、情報処理装置１００−１は、第２測定値の第２測定可能範囲の境界値近傍での張り付き有無を判定する（ステップＳ３１２）。具体的には、検出部１２２は、当該相関係数が一致しないまたは当該相関係数の差が所定の範囲内でないと判定されると、第２測定値が第２測定可能範囲の上限または下限近傍で張り付いているかを判定する。
【００６５】
第２測定値が第２測定可能範囲の境界値近傍で張り付いていると判定されると、情報処理装置１００−１は、異常に関する通知のための画像を表示する（ステップＳ３１２）。具体的には、表示制御部１２６は、第２測定値が第２測定可能範囲の上限または下限近傍で張り付いていると判定されると、ユーザに異常を通知するための画像に係る画像情報を選択する。そして、表示制御部１２６は、選択される画像を表示部１２８に表示させる。
【００６６】
＜１−４．第１の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第１の実施形態によれば、情報処理装置１００−１は、第１の測定部（第１加速度センサ２００Ａ）の測定において得られる第１の値（第１測定値）と、測定に係るダイナミックレンジが当該第１の測定部の第１ダイナミックレンジと異なる第２ダイナミックレンジである第２の測定部（第２加速度センサ２００Ｂ）の測定において得られる第２の値（第２測定値）と、を得る。そして、情報処理装置１００−１は、当該第１測定値と当該第２測定値との間の相関関係に係る変化に基づいて当該第１測定値または当該第２測定値についての異常を検出する。ここで、相関関係に係る変化は、第１測定値と第２測定値との間の変化の有無または程度の相違を意味する。そのため、相関関係に係る変化が生じた場合は、第１測定値または第２測定値に異常が発生した可能性が高くなる。また、加速度センサ２００から得られる第１および第２測定値が異常の検出処理に用いられることにより、既存の加速度センサ２００をそのまま利用することができる。従って、加速度センサ２００の構成に手が加えられることなく、加速度センサ２００の異常の検出の正確性を向上させることが可能となる。
【００６７】
また、相関関係に係る変化は、上記第１加速度センサ２００Ａおよび上記第２加速度センサ２００Ｂに与えられる衝撃の発生前と当該衝撃の終息後との間における上記相関関係に係る変化を含む。このため、衝撃により、ダイナミックレンジの低い方の加速度センサ２００の測定可能範囲を超える加速度が発生し、第１および第２測定値間の相関関係に係る変化が生じる場合であっても、当該加速度の発生中においては異常が検出されないようにすることができる。従って、検出される異常が絞り込まれることにより、異常への対処にかかる時間または手間などを削減することが可能となる。
【００６８】
また、上記第１ダイナミックレンジは、上記第２ダイナミックレンジよりも高く、上記相関関係に係る変化は、上記第１測定値が上記第２加速度センサ２００Ｂの測定可能範囲（第２測定可能範囲）を超える前と上記第１測定値が第２測定可能範囲内に戻った後との間における上記相関関係に係る変化を含む。このため、第２測定値に比べて測定可能範囲の限界に達し（飽和し）にくい第１測定値に基づいて、相関関係に係る変化の監視区間が決定されることにより、当該監視区間の正確性が向上する。従って、第２測定値の異常の発生をより正確に検出することが可能となる。
【００６９】
また、情報処理装置１００−１は、上記第２の値が上記第１の値が上記第２の測定部の測定可能範囲内に戻った後において所定の値近傍で固定されているときに上記異常を検出する。このため、異常の検出パターンを所定の値近傍の張り付きに絞り込むことができる。従って、検出処理時間および処理負荷などを低減することが可能となる。
【００７０】
また、上記所定の値は、上記第２の測定部の測定可能範囲の境界値を含む。ここで、第２測定可能範囲を超える加速度が生じた場合、第２測定値は当該第２測定可能範囲の境界値付近で張り付くという現象が発生することが分かっている。そのため、検出パターンが値についてまで絞り込まれることにより、検出処理時間および処理負荷などをさらに低減することができる。
【００７１】
また、情報処理装置１００−１は、上記衝撃の発生に応じて上記異常の検出処理を行う。このため、測定値が取得される度に検出処理が行われる場合と比べて、検出処理の頻度を低減することができる。従って、検出処理が効率化されることにより、検出処理にかかる処理負荷および消費電力を低減することが可能となる。
【００７２】
また、上記相関関係に係る変化は、上記相関関係の有無または程度の変化を含む。ここで、上述したように測定値が張り付くと測定値間の相関関係はほぼ無くなると考えられる。そのため、当該相関関係の有無に基づいて上記異常が検出されても問題がなく、またそれにより上記異常の検出処理を簡素化することができる。また別の例では、測定値が張り付くのではなく測定値の変動の程度が測定値間で異なる場合も考えられる。その場合、相関関係の有無に基づいては上記異常の検出が困難であるが、相関関係の程度の変化に基づくことによれば、上記異常を検出することができる。
【００７３】
また、情報処理装置１００−１は、上記異常に関する通知のための出力を行う出力部をさらに備える。このため、上記異常が検出されたことが外部に通知されることにより、異常への対処を外部装置またはユーザに促すことができる。なお、本実施形態では、表示部１２８が出力部として動作するとしたが、例えば通信部１２０が出力部として検出された上記異常に係る情報を外部装置に送信してもよく、情報処理装置１００−１が組み込まれた装置に備えられる他の装置またはモジュールへ当該異常に係る情報が提供されてもよい。
【００７４】
また、上記通知は、上記異常を解消するための方法の通知を含む。このため、検出された異常を解消するための方法が特定される場合には、当該方法が通知されることにより、当該異常が解消される可能性を高めることができる。
【００７５】
また、上記出力は、上記通知のためのユーザ向けの表示を含む。このため、視覚的な情報がユーザに提示されることにより、当該通知をユーザに理解させやすくすることができる。なお、本実施形態では、ユーザ向けの出力として表示が用いられる例を説明したが、当該ユーザ向けの出力は他の出力、例えば音声出力であってもよい。
【００７６】
なお、本実施形態では、表示制御部１２６および表示部１２８を備える情報処理装置１００−１において測定値すなわち加速度センサ２００の異常の検出処理が行われる例を説明したが、加速度センサ２００が検出部１２２を備えるセンサモジュールであってもよい。その場合、加速度センサ２００において上記の異常検出処理が行われ、検出結果が通信を介して情報処理装置１００−１に送信される。そして、表示制御部１２６は当該検出結果に基づいて表示部１２８の表示を制御する。
【００７７】
＜２．第２の実施形態（角速度センサの例）＞
以上、本開示の第１の実施形態について説明した。次に、本開示の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、角速度センサを例としてセンサにおいて生じる異常の検出および当該異常をユーザへ通知する仕組みについて説明する。
【００７８】
＜２−１．概要＞
第２の実施形態に係る情報処理システムの第１の実施形態との差異は、センサの種類が異なる点および当該センサが情報処理装置１００−２に設けられる点の２つである。具体的には、本実施形態に係る情報処理システムにおけるセンサは角速度センサ１１８であり、当該角速度センサ１１８は情報処理装置１００−２に備えられる。第１の実施形態の加速度センサ２００と同様に、２つの角速度センサ、第１角速度センサ１１８Ａおよび第２角速度センサ１１８Ｂが備えられ、第１角速度センサ１１８Ａのダイナミックレンジは第２角速度センサ１１８Ｂよりも高い。当該角速度センサ１１８は、角速度を測定し、測定された角速度を示す測定値を含む測定情報を生成する。そして、生成される測定情報が検出部１２２等に提供される。第１の実施形態と同様に、当該角速度センサ１１８を有する情報処理装置１００−２はスポーツなどにおいて利用される。
【００７９】
ここで、角速度センサが用いられる場合にも、衝撃により角速度センサに異常が発生することがある。具体的には、ダイナミックレンジが相対的に高い第２角速度センサ１１８Ｂの測定情報が、衝撃の発生後に任意の値近傍で張り付き、当該測定情報の張り付きが衝撃の終息後においても継続することがある。さらに、図９および図１０を参照して、当該衝撃による角速度センサ１１８についての張り付き現象について詳細に説明する。図９は、衝撃による第１角速度センサ１１８Ａの測定値の張り付き現象の一例を示すグラフであり、図１０は、図９における張り付き現象が解消される区間の拡大図である。
【００８０】
まず、センサに異常が発生しない場合を説明する。例えば、第１角速度センサ１１８Ａの測定値（以下、第１測定情報’または第１測定値’とも称する。）（太線）は、図９に示したような時間ｔ３付近における衝撃の発生に応じて急峻に上下変動する。このとき、第２角速度センサ１１８Ｂの測定値（以下、第２測定情報’または第２測定値’とも称する。）（破線）は、衝撃の発生までは第１測定値’とともに変動し、衝撃が発生すると角速度が第２角速度センサ１１８Ｂの測定可能範囲（以下、第２測定可能範囲’とも称する。）を超えるため第１測定値’と乖離する。そして、衝撃が終息すると第２測定値’は再び第１測定値’とともに変動し始める。これは、第２角速度センサ１１８Ｂのダイナミックレンジが低いことにより生じる現象であるため、概してセンサの異常とみなされない。
【００８１】
これに対し、センサに異常が発生する場合には、測定情報’についても異常が発生する。例えば、第２測定値’が衝撃の終息後に発生する角速度に応じて変動するのに対し、第１測定値’は図９に示したような任意の値ｙ１近傍に張り付くことがある。なお、第１測定値’は図９および図１０に示したように任意の値ｙ１を基準として小刻みに変動し得る。
【００８２】
なお、本実施形態に係る測定値張り付き現象は、第１の実施形態に係る現象と異なり、時間経過によって解消されることがある。例えば、測定値’の張り付き発生後、図１０に示したような時間ｔ５が到来すると、第１測定値’は変動を開始し、その後第２測定値’すなわち実際の角速度と一致するように変動する。
【００８３】
しかし、時間経過によって解消されるかどうかは不確定であり、また解消に求められる待機時間の長さも不確定である。また、第１の実施形態とは異なり、ダイナミックレンジが相対的に高い第１測定値’が任意の値に張り付くため、情報処理装置１００−１の構成をそのまま利用しても異常を検出することは困難である。
【００８４】
そこで、本実施形態では、第１の実施形態において異常の検出判定に用いられるような第１測定値’と第２測定可能範囲’との関係によらず、第１測定値’または第２測定値’の異常の検出が可能な情報処理システムを提案する。以下、当該情報処理システムの構成要素について詳細に説明する。
【００８５】
＜２−２．装置の構成＞
次に、本実施形態に係る情報処理装置１００−２の構成について説明する。なお、第１の実施形態と実質的に同一である構成については説明を省略する。
【００８６】
（情報処理装置の物理構成）
まず、図１１を参照して、情報処理装置１００−２の物理的な構成について説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１００−２の概略的な物理構成例を示すブロック図である。
【００８７】
図１１に示したように、情報処理装置１００−２は、プロセッサ１０２、メモリ１０４、ブリッジ１０６、バス１０８、入力インタフェース１１０、出力インタフェース１１２、接続ポート１１４および通信インタフェース１１６に加えて、第１角速度センサ１１８Ａおよび第２角速度センサ１１８Ｂを備える。
【００８８】
（角速度センサ）
角速度センサ１１８（すなわち第１角速度センサ１１８Ａおよび第２角速度センサ１１８Ｂ）は、角速度を測定し、情報処理装置１００−２に備えられる後述する第１角速度測定部１３０Ａおよび第２角速度測定部１３０Ｂの機能を実現する。なお、角速度センサ１１８は、測定された角速度を処理するプロセッサを含むセンサモジュールであってもよい。
【００８９】
（情報処理装置の論理構成）
続いて、図１２を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１００−２の論理構成について説明する。図１２は、本実施形態に係る情報処理装置１００−２の概略的な機能構成例を示すブロック図である。
【００９０】
図１２に示したように、情報処理装置１００−２は、検出部１２２、記憶部１２４、表示制御部１２６および表示部１２８に加えて、第１角速度測定部１３０Ａ及び第２角速度測定部１３０Ｂを備える。なお、第１の実施形態と同様に通信部１２０が備えられていてもよい。
【００９１】
（角速度測定部）
角速度測定部１３０は、情報処理装置１００−２にかかる角速度を測定する。具体的には、角速度測定部１３０は、角速度を測定し、測定された角速度を示す測定値’を含む測定情報’を生成する。生成された測定情報’は、検出部１２２に提供される。なお、第１の測定部としての第１角速度測定部１３０Ａは、第２の測定部としての第２角速度測定部１３０Ｂよりも高いダイナミックレンジを有する。
【００９２】
（検出部）
検出部１２２は、角速度測定部１３０から提供される測定情報’の異常（すなわち角速度センサ１１８の異常）を検出する。具体的には、検出部１２２は、第１の値としての第１角速度測定部１３０Ａの測定において得られる第１測定情報’と第２の値としての第２角速度測定部１３０Ｂの測定において得られる第２測定情報’との間の相関関係に係る変化に基づいて第１または第２測定情報’の異常を検出する。さらに、図１３を参照して、本実施形態における検出部１２２の処理について詳細に説明する。図１３は、第１角速度センサ１１８Ａに異常が生じた場合の第１測定値’と第２測定値’との間の相関関係の例を示すグラフである。
【００９３】
まず、検出部１２２は、測定情報’に基づいて衝撃の発生有無を判定する。例えば、検出部１２２は、図９に示したような時間ｔ３付近の測定値’の変化の傾きが閾値以上である場合に、衝撃が発生したと判定する。
【００９４】
衝撃が発生したと判定される場合、検出部１２２は、衝撃の発生前および衝撃の発生から所定の時間経過後における相関関係を特定する。例えば、検出部１２２は、衝撃の発生前および衝撃の発生から所定の時間経過した後の所定の期間についてそれぞれ相関係数を算出する。なお、衝撃の終息が判定される場合には、上記衝撃の発生から所定の時間経過後における相関関係の代わりに、当該衝撃の終息から同一または別の所定の時間経過後における相関関係が利用されてもよい。
【００９５】
次に、検出部１２２は、当該衝撃の発生から所定の時間経過後における相関関係に係る変化の有無を判定する。具体的には、検出部１２２は、衝撃発生前の相関係数と衝撃発生から所定の時間経過後の相関係数とが一致するかまたは所定の範囲内にあるかを判定する。
【００９６】
詳細には、まず図１３に示したように、衝撃の発生前すなわち相関関係が第１測定値’の軸にほぼ平行な関係に至る前までの所定の期間における相関関係はリニアに近い関係を有している。そのため、この期間では正の相関係数が算出される。
【００９７】
また、衝撃の発生中は、第１測定値’の変動に第２測定値’が追従していないため、図１３に示したように測定値’間の相関関係は無くなっており、相関関係は第１測定値’の軸に平行な関係を有する。そのため、この期間では、算出される相関係数は０または０に近い値となる。
【００９８】
また、衝撃の発生から所定の時間経過後、例えば図９に示したような時間ｔ４においては、第２測定値’は発生する角速度に沿って上下に変動しながら０に収束していっている一方で、第１測定値’は任意の値ｙ１近傍で張り付いている。そのため、衝撃発生中と同様に相関関係が無くなっている。なお、この場合では第１測定値’が張り付くため、相関関係は第２測定値’と平行な関係となる。この期間では０または０に近い相関係数が算出される。また、上記では、第１測定値’が任意の値近傍で張り付く例を説明したが、第１測定値’は任意の値ではなく固定値であってもよい。
【００９９】
従って、この場合、検出部１２２は、衝撃発生前の相関係数と衝撃発生から所定の時間経過後における相関係数とは一致しないと判定する。
【０１００】
そして、衝撃発生前と衝撃発生から所定の時間経過後との間において上記相関関係に係る変化が生じたと判定される場合、検出部１２２は、センサの異常を検出する。
【０１０１】
＜２−３．装置の処理＞
次に、図１４を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１００−２の処理について説明する。図１４は、本実施形態に係る情報処理装置１００−２の処理を概念的に示すフローチャートである。なお、第１の実施形態に係る処理と実質的に同一である処理については説明を省略する。
【０１０２】
情報処理装置１００−２は、第１測定値’および第２測定値’を取得し（ステップＳ４０２）、取得される測定値’に基づいて衝撃の発生有無を判定する（ステップＳ４０４）。
【０１０３】
衝撃が発生したと判定されると、情報処理装置１００−２は、衝撃発生前までの相関関係を特定し（ステップＳ４０６）、衝撃発生から所定の時間経過後の相関関係を特定する（ステップＳ４０８）。
【０１０４】
次に、情報処理装置１００−１は、相関関係が変化しているかを判定する（ステップＳ４１０）。具体的には、検出部１２２は、衝撃発生前および衝撃発生から所定の時間経過後の相関係数が一致するかまたはこれら相関係数の差が所定の範囲内であるかを判定する。
【０１０５】
相関関係が変化したと判定されると、情報処理装置１００−２は、第１測定値’の所定の値近傍での張り付き有無を判定する（ステップＳ４１２）。具体的には、検出部１２２は、算出された相関係数が一致しないと判定されると、第１測定値’が任意の値近傍で張り付いているかを判定する。
【０１０６】
第１測定値’が所定の値近傍で張り付いていると判定されると、情報処理装置１００−２は、異常に関する通知のための画像を表示する（ステップＳ４１４）。
【０１０７】
＜２−４．第２の実施形態のまとめ＞
このように、本開示の第２の実施形態によれば、情報処理装置１００−２は、上記衝撃の発生前と上記衝撃の発生から所定の時間の経過との間の上記相関関係に係る変化に基づいて上記異常を検出する。このため、上記衝撃の終息を第１の実施形態のような測定値’と測定可能範囲’との関係に関わらず判定することができる。従って、より多くの異常を検出対象とすることが可能となる。
【０１０８】
また、情報処理装置１００−２は、上記第１の値が上記衝撃の発生から所定の時間経過後において所定の値近傍で固定されているときに上記異常を検出する。このため、異常の検出パターンを所定の値近傍の張り付きに絞り込むことができる。従って、検出処理時間および処理負荷などを低減することが可能となる。
【０１０９】
また、情報処理装置１００−２は、上記第１の測定部および上記第２の測定部をさらに備える。昨今では、様々なセンサを備える携帯型端末などの情報処理装置が増加しており、そのような情報処理装置に備えられるセンサについて同様の現象が生じる可能性がある。これに対し、本構成によれば、当該センサを備える情報処理装置においても異常検出に係る効果を享受することが可能となる。
【０１１０】
＜３．むすび＞
以上、本開示の第１の実施形態によれば、加速度センサ２００の構成に手が加えられることなく、加速度センサ２００の異常の検出の正確性を向上させることが可能となる。
また、本開示の第２の実施形態によれば、上記衝撃の終息を第１の実施形態のような測定値’と測定可能範囲’との関係に関わらず判定することができる。従って、より多くの異常を検出対象とすることが可能となる。
【０１１１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１２】
例えば、上記実施形態では、測定情報は加速度または角速度などの測定対象となる現象の程度を示す測定値である例を説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、測定情報は、測定において得られる振動数または周波数などの測定結果に応じて変動する他の情報であってもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、情報処理システムがスポーツに適用される例を説明したが、他の分野について適用されてもよい。例えば、情報処理システムは工事作業または農作業などに適用されてもよい。
【０１１４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１５】
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的にまたは個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【０１１６】
また、情報処理装置１００に内蔵されるハードウェアに上述した情報処理装置１００の各論理構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムが記憶された記憶媒体も提供される。
【０１１７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の測定部の測定において得られる第１の値と、測定に係るダイナミックレンジが前記第１の測定部の第１のダイナミックレンジと異なる第２のダイナミックレンジである第２の測定部の測定において得られる第２の値と、を得る取得部と、
前記第１の値と前記第２の値との間の相関関係に係る変化に基づいて前記第１の値または前記第２の値についての異常を検出する検出部と、
を備える情報処理装置。
（２）
前記相関関係に係る変化は、前記第１の測定部および前記第２の測定部に与えられる衝撃の発生前と前記衝撃の終息後との間における前記相関関係に係る変化を含む、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記第１のダイナミックレンジは、前記第２のダイナミックレンジよりも高く、
前記相関関係に係る変化は、前記第１の値が前記第２の測定部の測定可能範囲を超える前と前記第１の値が前記第２の測定部の測定可能範囲内に戻った後との間における前記相関関係に係る変化を含む、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記検出部は、前記第２の値が前記第１の値が前記第２の測定部の測定可能範囲内に戻った後において所定の値近傍で固定されているときに前記異常を検出する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記所定の値は、前記第２の測定部の測定可能範囲の境界値を含む、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記衝撃の終息は、前記衝撃の発生から所定の時間の経過を含む、前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記第１のダイナミックレンジは、前記第２のダイナミックレンジよりも高く、
前記検出部は、前記第１の値が前記衝撃の発生から所定の時間経過後において所定の値近傍で固定されているときに前記異常を検出する、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記検出部は、前記衝撃の発生に応じて前記異常の検出処理を行う、前記（２）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記相関関係に係る変化は、前記相関関係の有無または程度の変化を含む、前記（２）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記第１の測定部および前記第２の測定部をさらに備える、前記（２）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記異常に関する通知のための出力を行う出力部をさらに備える、前記（２）〜（１０）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記通知は、前記異常を解消するための方法の通知を含む、前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記出力は、前記通知のためのユーザ向けの表示を含む、前記（１１）または（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
プロセッサにより、第１の測定部の測定において得られる第１の値と、測定に係るダイナミックレンジが前記第１の測定部の第１のダイナミックレンジと異なる第２のダイナミックレンジである第２の測定部の測定において得られる第２の値と、を得ることと、
前記第１の値と前記第２の値との間の相関関係に係る変化に基づいて前記第１の値または前記第２の値についての異常を検出することと、
を含む、情報処理方法。
（１５）
第１の測定部の測定において得られる第１の値と、測定に係るダイナミックレンジが前記第１の測定部の第１のダイナミックレンジと異なる第２のダイナミックレンジである第２の測定部の測定において得られる第２の値と、を得る取得機能と、
前記第１の値と前記第２の値との間の相関関係に係る変化に基づいて前記第１の値または前記第２の値についての異常を検出する検出機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラムを記憶する記憶媒体。
【符号の説明】
【０１１８】
１００    情報処理装置
１１８    角速度センサ
１２０    通信部
１２２    検出部
１２４    記憶部
１２６    表示制御部
１２８    表示部
１３０    角速度測定部
２００    加速度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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