(57)【要約】  各種プラスチックフィルムや、銅、アルミ、ステンレス鋼などの金属、ガラスエポキシへの良好な接着性を維持しつつ、高湿度下での鉛フリーハンダにも対応できる高度の耐湿熱性に優れる接着剤組成物を提供すること。  共重合成分として数平均分子量（Ｍｎ１）が７，０００以上である高分子ポリオール（Ａ）と、高分子ポリオール（Ａ）とは異なる数平均分子量（Ｍｎ２）が１，０００以上である高分子ポリオール（Ｂ）と、テトラカルボン酸二無水物とを少なくとも含み、下記（１）〜（２）を満足するカルボン酸基含有高分子化合物。（１）共重合成分中、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）が最大である（２）カルボン酸基含有高分子化合物の数平均分子量（Ｍｎ３）が、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）の１．７倍以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合成分として数平均分子量（Ｍｎ１）が７，０００以上である高分子ポリオール（Ａ）と、
高分子ポリオール（Ａ）とは異なる数平均分子量（Ｍｎ２）が１，０００以上である高分子ポリオール（Ｂ）と、
テトラカルボン酸二無水物とを少なくとも含み、
下記（１）〜（２）を満足するカルボン酸基含有高分子化合物。
（１）共重合成分中、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）が最大である
（２）カルボン酸基含有高分子化合物の数平均分子量（Ｍｎ３）が、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）の１．７倍以下である
【請求項２】
高分子ポリオール（Ａ）および／または高分子ポリオール（Ｂ）が、ポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオールである請求項１に記載のカルボン酸基含有高分子化合物。
【請求項３】
酸価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１または２に記載のカルボン酸基含有高分子化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のカルボン酸基含有高分子化合物を含有する接着剤組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の接着剤組成物の硬化物を含有する接着シート。
【請求項６】
請求項５に記載の接着シートを構成要素として含むプリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種プラスチックフィルム、銅、アルミ、ステンレス鋼などの金属、ガラスエポキシへの接着性、および耐湿熱性などに優れたカルボン酸基含有高分子化合物、およびそれを含有する接着剤組成物、接着シート並びにこれを構成要素として含むプリント配線板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で接着剤は使用されているが、使用目的の多様化により、従来使用されてきた接着剤よりも各種プラスチックフィルムや、金属、ガラスエポキシ等への接着性、耐湿熱性など、更なる高性能化が求められている。たとえば、フレキシブルプリント配線板（以下ＦＰＣと略すことがある）をはじめとする回路基板用の接着剤には接着性、加工性、電気特性、保存性が求められる。従来、この用途には、エポキシ／アクリルブタジエン系接着剤、エポキシ／ポリビニルブチラール系接着剤などが使用されている。【０００３】
特に、近年では鉛フリーハンダへの対応やＦＰＣの使用環境から、より高度な耐熱性を有する接着剤が求められている。また、配線の高密度化、ＦＰＣ配線板の多層化、作業性から、高湿度下での耐ハンダ性が強く求められている。これらの課題に対し、特定のポリエステル、或いはポリエステル・ポリウレタンとエポキシ樹脂を主成分とする接着剤用樹脂組成物が開示されている（たとえば特許文献１〜２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１６９３０号公報
【特許文献２】特開２００８−２０５３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている組成物では、鉛フリーでのハンダ耐熱性という観点では、必ずしも満足する結果を得られていなかった。また、特許文献２に示されている組成物でも、基材種によっては鉛フリーでのハンダ耐熱性に関して、十分に満足できるものではなかった。【０００６】
本発明の課題はこれら従来の接着剤が抱えている各問題点を改良することであり、各種プラスチックフィルムや、銅、アルミ、ステンレス鋼などの金属、ガラスエポキシへの良好な接着性を維持しつつ、高湿度下での鉛フリーハンダにも対応できる高度の耐湿熱性に優れたカルボン酸基含有高分子化合物および該カルボン酸基含有高分子化合物を含有する接着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下に示す手段により、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明は以下の構成からなる。【０００８】
共重合成分として数平均分子量（Ｍｎ１）が７，０００以上である高分子ポリオール（Ａ）と、
高分子ポリオール（Ａ）とは異なる数平均分子量（Ｍｎ２）が１，０００以上である高分子ポリオール（Ｂ）と、
テトラカルボン酸二無水物とを少なくとも含み、下記（１）〜（２）を満足するカルボン酸基含有高分子化合物。
（１）共重合成分中、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）が最大である
（２）カルボン酸基含有高分子化合物の数平均分子量（Ｍｎ３）が、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）の１．７倍以下である【０００９】
高分子ポリオール（Ａ）および／または高分子ポリオール（Ｂ）が、ポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオールであることが好ましい。【００１０】
前記カルボン酸基含有高分子化合物を含有する接着剤組成物。該接着剤組成物の硬化物を含有する接着シート。該接着シートを構成要素として含むプリント配線板。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のカルボン酸基含有高分子化合物および該カルボン酸基含有高分子化合物を含有する接着剤組成物は、各種プラスチックフィルムや、銅、アルミ、ステンレス鋼などの金属、ガラスエポキシへの良好な接着性を維持しつつ、高湿度下での鉛フリーハンダにも対応できる高度の耐湿熱性（耐ハンダ性）に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜高分子ポリオール（Ａ）＞
高分子ポリオール（Ａ）は、数平均分子量（Ｍｎ１）が７，０００以上であることが必要である。好ましくは７，０００以上であり、より好ましくは８，０００以上であり、さらに好ましくは１０，０００以上であり、特に好ましくは１２，０００以上である。Ｍｎ１が７，０００未満であると架橋密度が高くなり、接着剤組成物から得られる塗膜が硬くなるため、密着力が低下する傾向がある。加えて、耐加湿ハンダ時に発生する水蒸気の応力を緩和しにくくなるため、耐加湿ハンダ性が悪化する傾向もある。また、Ｍｎ１は５０，０００以下であることが好ましく、４０，０００以下であることがより好ましく、３０，０００以下であることがさらに好ましい。大きすぎると架橋が不十分となり、耐熱性が低下することがある。
【００１３】
高分子ポリオール（Ａ）の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は特に限定されないが、１０以下であることが好ましく、より好ましくは８以下であり、さらに好ましくは６以下である。低い場合は問題ないが、大きすぎるとテトラカルボン酸二無水物による酸付加鎖延長ができなくなることがある。そのため、高分子ポリオール（Ｂ）同士での反応が進行するために架橋密度が高くなり、接着剤組成物から得られる塗膜が硬くなるため、密着力が低下する傾向がある。
【００１４】
高分子ポリオール（Ａ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は特に限定されないが、最大値としては、２４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは１６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは１４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。大きすぎると反応が不十分となり、耐熱性が発現しないことがある。最低値としては、２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。小さすぎると架橋密度が低くなり、耐熱性が発現しないことがある。
【００１５】
高分子ポリオール（Ａ）のガラス転移温度は特に限定されないが、０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５℃以上である。ガラス転移温度が低すぎると接着剤組成物のタックが強くなり、貼り合わせ時に気泡をかみ込み不良となりやすい。また、６０℃以下であることが好ましく、より好ましくは５０℃以下であり、さらに好ましくは４０℃以下であり、特に好ましくは３０℃以下である。ガラス転移温度が高すぎると塗膜が脆くなり、脆化が問題となる懸念がある。
【００１６】
＜高分子ポリオール（Ｂ）＞
高分子ポリオール（Ｂ）は、高分子ポリオール（Ａ）とは異なるポリオールであり、数平均分子量（Ｍｎ２）が１，０００以上であることが必要である。高分子ポリオール（Ａ）と異なるとは、少なくとも組成または物性のいずれかが異なることをいう。数平均分子量（Ｍｎ２）は、好ましくは１，２００以上であり、より好ましくは１，５００以上である。１，０００未満であると高分子ポリオール（Ｂ）同士で結合を作りやすくなるため、低分子量かつ高酸価となりやすく、架橋後の塗膜にゲル状物が発生しやすくなる。また、１０，０００以下であることが好ましく、８，０００以下であることがより好ましく、６，０００以下であることがさらに好ましい。大きすぎると付与できるカルボン酸基の量が少なくなり、得られた塗膜の架橋密度が不足して耐熱性が不十分となることがある。
【００１７】
高分子ポリオール（Ｂ）の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は特に限定されないが、１０以下であることが好ましく、より好ましくは８以下であり、さらに好ましくは６以下である。高すぎるとテトラカルボン酸二無水物による酸付加鎖延長ができなくなることがある。
【００１８】
高分子ポリオール（Ｂ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は特に限定されないが、最大値としては１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。水酸基価が高すぎると、高分子ポリオール（Ｂ）同士で結合しやすくなるため、低分子量かつ高酸価となり、架橋後の塗膜にゲル状物が発生しやすくなる。最低値としては、１１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上あることが好ましく、より好ましくは１４ｍｇＫＯＨ／以上、さらに好ましくは１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。低すぎるとテトラカルボン酸二無水物による酸付加鎖延長ができなくなることがある。
【００１９】
高分子ポリオール（Ｂ）のガラス転移温度は、特に限定されないが、ポリエステルポリオールの場合は、−２０℃以上であることが好ましく、より好ましくは−１０℃以上であり、さらに好ましくは０℃以上であり、ことさら好ましくは１０℃以上であり、特に好ましくは２０℃以上であり、最も好ましくは３０℃以上である。また、ポリカーボネートポリオールの場合は、−１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは−９０℃以上であり、さらに好ましくは−８０℃以上であり、特に好ましくは−７０℃以上である。ガラス転移温度が低すぎると接着剤組成物のタックが強くなりやすく、貼り合わせ時に気泡をかみ込み不良となりやすい。また、ポリエステルポリオールの場合は８０℃以下であることが好ましく、より好ましくは７０℃以下であり、さらに好ましくは６０℃以下である。ポリカーボネートポリオールの場合は０℃以下であることが好ましく、より好ましくは−１０℃以下であり、さらに好ましくは−２０℃以下である。ガラス転移温度が高すぎると塗膜が脆くなり、脆化が問題となる懸念がある。
【００２０】
高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）は、高分子ポリオール（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ２）よりも大きい必要があり、その分子量の差は特に限定されないが、６，０００以上であることが好ましく、より好ましくは、８，０００以上であり、さらに好ましくは１０，０００以上である。前記分子量の差を設けることで、カルボン酸基含有高分子化合物の相溶性、耐熱性および耐加湿ハンダ性の向上を達成することができる。すなわち、高分子ポリオール（Ａ）は長鎖ブロックを導入して高分子量化することで耐加湿ハンダ性評価時に発生する水蒸気による応力を緩和することができる。また、高分子ポリオール（Ｂ）の短鎖ブロックによってカルボン酸基量を調節することができるため、耐熱性を付与することが可能となる。これにより、耐熱性と耐加湿ハンダ性の向上を達成することができる。分子量の差の上限は特に限定されないが、５０，０００以下であることが好ましく、より好ましくは４０，０００以下であり、さらに好ましくは３０，０００以下である。
【００２１】
高分子ポリオール（Ａ）および／または高分子ポリオール（Ｂ）は、特に限定されないが、ポリエステルポリオール、またはポリカーボネートポリオールであることが好ましい。これらを単独でまたは２種以上を併用することができる。高分子ポリオール（Ａ）および高分子ポリオール（Ｂ）とも同種のポリオールをそれぞれ単独で用いる場合は、相分離が比較的起こりにくく、反応を効率良く進行させる点において有利である。一方、異種のポリオールを複数併用することで、単独使用では得られない特性を付与することが可能となる。例えば、高分子ポリオール（Ａ）にポリエステルポリオールを用い、高分子ポリオール（Ｂ）にポリカーボネートポリオールを用いることで、耐加水分解性の向上が期待できる。好ましくは高分子ポリオール（Ａ）および高分子ポリオール（Ｂ）ともポリエステルポリオールである。
【００２２】
＜ポリエステルポリオール＞
ポリエステルポリオールは、ポリカルボン酸成分とポリオール成分からなるものであることが好ましい。ポリエステルポリオールを構成するポリカルボン酸成分として、全ポリカルボン酸を１００モル％としたときに、芳香族ジカルボン酸を６０モル％以上含有するものであることが好ましい。より好ましくは７０モル％以上であり、さらに好ましくは８０モル％以上であり、１００モル％であっても差し支えない。少なすぎると塗膜の凝集力が弱く、各種基材への接着強度が低下することがある。
【００２３】
芳香族ジカルボン酸としては、特に限定されず、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェン酸を挙げることができる。また、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、５（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸などのスルホン酸基を有する芳香族ジカルボン酸、およびそれらの金属塩、アンモニウム塩などのスルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸を挙げることができる。これらを単独で、または２種以上を併用できる。なかでもテレフタル酸、イソフタル酸、およびその混合物が塗膜の凝集力を上げる点で特に好ましい。
【００２４】
その他のポリカルボン酸成分としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸およびその酸無水物などの脂環族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸を挙げることができる。また、５−ヒドロキシイソフタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシフェニチルアルコール、ｐ−ヒドロキシフェニルプロピオン酸、ｐ−ヒドロキシフェニル酢酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４，４−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）バレリック酸等の分子構造の中に水酸基とカルボキシル基を有するオキシカルボン酸化合物も使用することができる。
【００２５】
ポリエステルポリオールを構成するポリオール成分として、全ポリオールを１００モル％としたときに、グリコール成分が９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、１００モル％であっても差し支えない。
【００２６】
グリコール成分は脂肪族グリコール、脂環族グリコール、芳香族含有グリコール、またはエ−テル結合含有グリコ−ルが好ましい。脂肪族グリコ−ルの例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３，−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール（ＤＭＨ）、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、ジメチロールヘプタン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等を挙げることができる。脂環族グリコールの例としては、１，４−シクロヘキサンジオ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメチロール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、等を挙げることができる。エ−テル結合含有グリコ−ルの例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド付加物、ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。芳香族含有グリコールの例としてはパラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコ−ルのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物等の、ビスフェノール類の２つのフェノール性水酸基にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドをそれぞれ１〜数モル付加して得られるグリコール類等を例示できる。これらを単独で、または２種以上を併用できる。なかでも脂肪族グリコールが好ましく、エチレングリコール、２−メチル−１，３，−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、または１，６−ヘキサンジオールがより好ましい。
【００２７】
ポリエステルポリオールには、必要により分岐骨格を導入する目的で、ポリカルボン酸成分および／またはポリオール成分に３官能以上の成分を共重合しても良い。共重合する場合は、全ポリカルボン酸成分および全ポリオール成分それぞれ１００モル％としたとき、０．１モル％以上が好ましく、０．５モル％以上がより好ましく、５モル％以下が好ましく、３モル％以下がより好ましい。上記範囲内とすることで、特に硬化剤と反応させて硬化塗膜を作製する場合、分岐骨格を導入することができ、樹脂の末端基濃度（反応点）が増え、架橋密度が高い、強度な塗膜を得ることができる。また、５モル％を越えると塗膜の破断点伸度などの力学物性の低下が生じることがあり、重合中にゲル化を起こす可能性がある。
【００２８】
３官能以上のポリカルボン酸成分の例としては、トリメリット酸、トリメシン酸、エチレングルコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）、オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、４，４’−（ヘキサフロロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、２，２’−ビス［（ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物（ＢＳＡＡ）などの化合物等が挙げられる。一方、３官能以上のポリオ−ルの例としてはグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００２９】
ポリエステルポリオールに酸価を導入していても良い。ポリエステルポリオールの酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。低い場合は特に問題はないが、高すぎるとテトラカルボン酸二無水物による酸付加鎖延長ができなくなることがある。
【００３０】
酸価を導入する方法としては、重合後に酸付加によってカルボン酸をポリエステルポリオールに導入する方法が挙げられる。酸付加にモノカルボン酸、ジカルボン酸、３官能以上のポリカルボン酸化合物を用いると、エステル交換により分子量の低下が起こる可能性があるため、少なくともカルボン酸無水物基を一個有する化合物を用いることが好ましい。カルボン酸無水物としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、オルソフタル酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）、オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、４，４’−（ヘキサフロロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、２，２’−ビス［（ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物（ＢＳＡＡ）などが挙げられる。
【００３１】
＜ポリカーボネートポリオール＞
ポリカーボネートポリオールとしては、カーボネート結合を有するポリオールであり、ポリカーボネートジオールであることが好ましい。ポリカーボネートジオールとしては市販のものを使用することができる。市販のポリカーボネートジオールとしては、例えば、旭化成ケミカルズ社製の商品名デュラノール（登録商標）Ｔ−４６９２（数平均分子量２０００）、Ｔ−５６５２（数平均分子量２０００）、Ｔ−５６５１（数平均分子量１０００）、Ｔ−６００２（数平均分子量２０００）、ＣＤ−２２０（数平均分子量２０００）、ＣＤ−２２０ＰＬ（数平均分子量２０００）、ＣＤ−２２０ＨＬ（数平均分子量２０００）、クラレ社製の商品名クラレポリオールＣ−２０５０（数平均分子量２０００）、Ｃ−２０９０（数平均分子量２０００）、Ｃ−３０９０（数平均分子量３０００）、宇部興産社製の商品名ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ（登録商標）ＵＨ−１００(数平均分子量１０００)、ＵＨ−２００(数平均分子量２０００)、ＰＨ−１００(数平均分子量１０００)、ＰＨ−２００(数平均分子量２０００)などが挙げられる。高分子ポリオール（Ｂ）としてガラス転移温度の低いポリエステルポリオールを使用すると、加水分解性の点で不利になるが、ポリカーボネートポリオールを使用することで加水分解性の悪いエステル結合をなくすことができるため、加水分解性を改善することが可能になると考えられる。ポリカーボネートポリオールとしては、作業性の観点から液状のものが好ましく、特にデュラノール（登録商標）シリーズが好適である。
【００３２】
＜テトラカルボン酸二無水物＞
テトラカルボン酸二無水物は、芳香族テトラカルボン酸二無水物、脂肪族テトラカルボン酸二無水物または脂環族テトラカルボン酸二無水物が挙げられ、芳香族テトラカルボン酸二無水物が好ましい。具体的には、例えば、無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）、オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、４，４’−（ヘキサフロロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、２，２’−ビス［（ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物（ＢＳＡＡ）が挙げられ、これらを単独で、または２種以上を併用することができる。なかでも無水ピロメリット酸が好ましい。
【００３３】
＜カルボン酸基含有高分子化合物＞
本発明のカルボン酸基含有高分子化合物は、共重合成分として少なくとも前記高分子ポリオール（Ａ）、高分子ポリオール（Ｂ）およびテトラカルボン酸二無水物とを含み、（１）共重合成分中、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）が最大であり、（２）カルボン酸基含有高分子化合物の数平均分子量（Ｍｎ３）が、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）の１．７倍以下のものである。
【００３４】
本発明では、共重合成分に数平均分子量７，０００以上の高分子ポリオール（Ａ）と数平均分子量１，０００以上の高分子ポリオール（Ｂ）を含む２成分以上の高分子ポリオールを使用し、さらにテトラカルボン酸二無水物を用いて鎖延長することで、耐熱性および耐加湿ハンダ性を向上させることが可能である。すなわち、長鎖の高分子ポリオール（Ａ）ブロックで耐加湿ハンダ性評価時に発生する水蒸気の応力を緩和することで耐加湿ハンダ性を向上させつつ、短鎖の高分子ポリオール（Ｂ）ブロックを導入することで耐熱性の付与に十分な量のカルボン酸を導入することができる。高分子ポリオール（Ａ）単独をテトラカルボン酸二無水物で鎖延長すると分子量が長大となり、ハンダに耐えるために必要な架橋を得られない場合がある。また、その際に鎖延長剤を使用すると、モルバランスの関係から、鎖延長剤同士の反応物が出来やすくなるため、硬化塗膜にゲル状物が発生しやすくなる。
【００３５】
カルボン酸基含有高分子化合物のガラス転移温度は、特に限定されず、０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５℃以上であり、さらに好ましくは１０℃以上である。ガラス転移温度が低すぎると接着剤組成物のタックが強くなり、貼り合わせ時に気泡をかみ込み不良となりやすくなる。また、８０℃以下であることが好ましく、より好ましくは７０℃以下であり、さらに好ましくは６０℃以下である。ガラス転移温度が高すぎると塗膜が脆くなり、脆化が問題となる懸念がある。
【００３６】
＜要件（１）＞
要件（１）について説明する。カルボン酸基含有高分子化合物の共重合成分中、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）が最大であることが必要である。共重合成分としては、高分子ポリオール（Ａ）、高分子ポリオール（Ｂ）、およびテトラカルボン酸二無水物の他に、例えば他のポリオール成分や後述する鎖延長剤を任意に使用することができるが、これらを含めたすべての共重合成分の数平均分子量のうちで高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）が最大であることが必要である。高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）が最大であることで、カルボン酸基含有高分子化合物に最大長鎖の高分子ポリオールが共重合されることになり、カルボン酸基含有高分子化合物の優れた耐加湿ハンダ性を発現することができる。
【００３７】
＜要件（２）＞
要件（２）について説明する。カルボン酸基含有高分子化合物の数平均分子量（Ｍｎ３）が、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）の１．７倍以下であることが必要である。すなわち、Ｍｎ３／Ｍｎ１≦１．７である。好ましくは１．６倍以下である。１．７倍を超える場合は分子量の差が小さい、またはテトラカルボン酸二無水物の量が過剰であることが考えられる。そのため、カルボン酸基含有高分子化合物のカルボン酸基含有量が不足して耐熱性が低下したり、硬化塗膜の弾性率が高くなり過ぎて、接着性が低下しやすくなる。Ｍｎ３／Ｍｎ１の下限は０．８倍以上であることが好ましく、より好ましくは０．９倍以上であり、さらに好ましくは１．０倍以上である。小さすぎると高分子ポリオール（Ｂ）と鎖延長剤（テトラカルボン酸二無水物）のみの反応が多く起こっている可能性があるため、高分子ポリオール（Ａ）のブロックが十分にカルボン酸二無水物と反応せず、耐加湿ハンダ性不足となる可能性がある。なお、カルボン酸基含有高分子化合物は、上記数平均分子量（Ｍｎ３／Ｍｎ１）の範囲内であれば、高分子ポリオール（Ａ）とカルボン酸二無水物のみの樹脂や、高分子ポリオール（Ｂ）とカルボン酸二無水物のみの樹脂が含まれていても差し支えない。
【００３８】
本発明のカルボン酸基含有高分子化合物の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、さらに好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。また、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が小さすぎると架橋不足で十分な耐熱性が得られないことがあり、酸価が高すぎると架橋密度が高くなりすぎて硬化塗膜が硬くなり、接着性が低下することがある。また、カルボン酸基含有高分子化合物を溶剤に溶解したワニスの保存安定性が低下し、また架橋反応が常温下で進行し易く、安定したシートライフが得られないことがある。
【００３９】
本発明のカルボン酸基含有高分子化合物は、前記高分子ポリオール（Ａ）、高分子ポリオール（Ｂ）およびテトラカルボン酸二無水物の３成分に限定される必要はなく、第４の共重合成分として他の高分子量成分を用いることができる。第４の共重合成分としては、例えば、高分子ポリオール（Ａ）および高分子ポリオール（Ｂ）とは異なる高分子ポリオールが挙げられる。第４の共重合成分を使用する場合、第４の共重合成分の数平均分子量が高分子ポリオール（Ａ）のＭｎ１以下、かつ、高分子ポリオール（Ｂ）のＭｎ２以上であることが好ましい。
【００４０】
カルボン酸基含有高分子化合物における、高分子ポリオール（Ａ）と高分子ポリオール（Ｂ）の共重合比率は、高分子ポリオール（Ａ）１００質量部に対して、高分子ポリオール（Ｂ）は５質量部以上であることが好ましく、より好ましくは１０質量部以上であり、さらに好ましくは２０質量部以上である。また、５０質量部以下が好ましく、より好ましくは４０質量部以下であり、さらに好ましくは３０質量部以下である、多すぎると耐加湿ハンダ性が不足することがあり、少なすぎるとテトラカルボン酸無水物と反応できる末端が少なくなり、耐熱性不足となることがある。
【００４１】
カルボン酸基含有高分子化合物における、高分子ポリオール（Ａ）とテトラカルボン酸二無水物の共重合比率は、高分子ポリオール（Ａ）１００質量部に対して、テトラカルボン酸二無水物０．５質量部以上であることが好ましく、より好ましくは１質量部以上であり、さらに好ましくは２質量部以上である。また、１０質量部以下が好ましく、より好ましくは８質量部以下であり、さらに好ましくは５質量部以下である、少なすぎると架橋が不足し耐熱性不足となることがあり、多すぎると塗膜が硬くなり、十分な密着性が得られないことがある。
【００４２】
カルボン酸基含有高分子化合物における、高分子ポリオール（Ａ）の共重合量は５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上であり、さらに好ましくは７０質量％以上である。高分子ポリオール（Ａ）の共重合量を増やすことにより、耐加湿ハンダ性の向上が期待できる。また、９０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは８５質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以下である。多すぎると高分子ポリオール（Ｂ）やテトラカルボン酸二無水物の共重合量が低下し、耐熱性や密着性が低下することがある。
【００４３】
＜鎖延長剤＞
カルボン酸基含有高分子化合物は、本発明の効果を損ねない範囲で、共重合成分として、高分子ポリオール（Ａ）、高分子ポリオール（Ｂ）、およびテトラカルボン酸二無水物の他に、鎖延長剤を任意に使用することができる。鎖延長剤を用いることで効率的に酸価を付与することができる。鎖延長剤を用いる場合の共重合量は、高分子ポリオール（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上であり、さらに好ましくは１質量部以上である。また、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは４質量部以下であり、さらに好ましくは３質量部以下である。共重合量が多すぎると分子量が上がり難くなる、鎖延長剤同士の反応が進行しワニスが白濁する、等の現象が発生することがある。
【００４４】
鎖延長剤としては、分子量１０００以下の低分子ジオールであることが好ましく、例えば２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールやジメチロールブタン酸等が挙げられる。これらを単独で、または２種以上を併用することができる。なかでも溶解性や相溶性の観点から２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールが好ましい。
【００４５】
カルボン酸基含有高分子化合物は、本発明の効果を損ねない範囲で、反応触媒として、４級アンモニウム塩や３級アミンを使用してもよい。例えば２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、または１−シアノエチル−２−エチル−４-メチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物；トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ’−メチル−Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）−ノネン−５、または６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７等の三級アミン類及びこれらの三級アミン類をフェノール、オクチル酸、または四級化テトラフェニルボレート塩等でアミン塩にした化合物；臭化テトラメチルアンモニウム、臭化テトラエチルアンモニウム、臭化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、塩化テトラメチルアンモニウム、塩化トリメチルベンジルアンモニウム、塩化トリエチルベンジルアンモニウム、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化トリメチルベンジルアンモニウム、水酸化テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００４６】
＜接着剤組成物＞
本発明の接着剤組成物は、少なくとも前記カルボン酸基含有高分子化合物を含有するものであり、好ましくは有機溶剤やエポキシ樹脂（Ｄ）を含有するものである。
【００４７】
接着剤組成物中に、カルボン酸基含有高分子化合物は２０質量％以上含有することが好ましく、より好ましくは３０質量％以上であり、さらに好ましくは４０質量％以上である。また、９０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは８５質量%以下であり、さらに好ましくは８０質量％以下である。少なすぎると接着性や耐湿熱性が低下することがあり、多すぎると接着剤組成物の保存安定性が低下することがある。
【００４８】
＜有機溶剤＞
有機溶剤は、カルボン酸基含有高分子化合物を溶解させるものであれば、特に限定されず、エポキシ樹脂（Ｄ）も溶解させるものがより好ましい。有機溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロへキサン等の脂環族炭化水素、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、プロパンジオール、フェノール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、ペンタノン、ヘキサノン、シクロヘキサノン、イソホロン、アセトフェノン等のケトン系溶剤、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等のセルソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、ギ酸ブチル等のエステル系溶剤、トリクロルエチレン、ジクロルエチレン、クロルベンゼン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素等を使用することができ、これら１種または２種以上を併用することができる。なかでも芳香族系炭化水素とケトン系溶剤の混合溶剤が好ましく、トルエンとメチルエチルケトンの混合溶剤がより好ましい。
【００４９】
有機溶剤量は、カルボン酸基含有高分子化合物１００質量部に対して、５０質量部以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量部以上であり、さらに好ましくは１００質量部以上である。また、５００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは４００質量部以下であり、さらに好ましくは３００質量部以下である。少なすぎると接着剤組成物の保存安定性が低下することがあり、多すぎると工業的に不利となり得る。
【００５０】
＜エポキシ樹脂（Ｄ）＞
エポキシ樹脂（Ｄ）は、カルボン酸基含有高分子化合物のカルボキシル基と硬化反応して、架橋するものであれば特に限定されないが、一分子中にエポキシ基を複数有する多官能エポキシ樹脂であることが好ましい。多官能エポキシ樹脂を用いることで接着剤組成物から得られる硬化塗膜は３次元架橋を形成しやすく耐熱性を向上することが可能となる。
多官能エポキシ樹脂として、例えばクレゾールノボラック型エポキシ樹脂やジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。クレゾールノボラック型エポキシ樹脂やフェノールノボラック型エポキシ樹脂であると、硬化塗膜の架橋密度を下げて剥離時の応力を緩和させることができるため耐加湿ハンダ特性が向上する。クレゾールノボラック型エポキシ樹脂の市販品としては、ＤＩＣ社製のＹＤＣＮ−７００等が挙げられる。一方、ジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂であると、ジシクロペンタジエン骨格が剛直であるため、硬化塗膜の吸湿性が極めて小さくなり、硬化塗膜の架橋密度を下げて、剥離時の応力を緩和させることができる。そのため、耐加湿ハンダ性が向上する。ジシクロペンタジエン骨格を有するエポキシ樹脂の市販品としてはＤＩＣ社製ＨＰ７２００シリーズが挙げられる。これらを単独でまたは２種以上を併用することができる。
【００５１】
さらに、上記多官能エポキシ樹脂に加え、窒素原子を含有するエポキシ樹脂を使用することもできる。窒素原子を含有するエポキシ樹脂を併用すると、比較的低い温度の加熱で接着剤組成物の塗膜を半硬化状態（以下、Ｂステージと呼ぶことがある。）にすることができ、かつＢステージフィルムの流動性を抑えて接着操作における作業性を向上させることができる傾向にある。またＢステージフィルムの発泡を抑える効果が期待できるため好ましい。窒素原子を含有するエポキシ樹脂としては、例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルパラアミノフェノール、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等のグリシジルアミン系などが挙げられる。これら窒素原子を含有するエポキシ樹脂の配合量はエポキシ樹脂（Ｄ）全体の２０質量％以下であることが好ましい。配合量が２０質量％より多くなると、過度に剛直性が高くなり、接着性が低下する傾向にあり、また、接着シート保存中に架橋反応が進み易く、シートライフが低下する傾向にある。より好ましい配合量の上限は１０質量％、さらに好ましくは５質量％である。
【００５２】
本発明に用いるエポキシ樹脂（Ｄ）として、その他のエポキシ樹脂も併用することが出来る。例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、ブロム化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテルタイプ、ヘキサヒドロフタル酸グリシジルエステル、ダイマー酸グリシジルエステル等のグリシジルエステルタイプ、トリグリシジルイソシアヌレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルカルボキシレート、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化大豆油等の脂環族または脂肪族エポキサイド等が挙げられ、一種単独で用いても二種以上を併用しても構わない。
【００５３】
エポキシ樹脂（Ｄ）は、カルボン酸基含有高分子化合物１００質量部に対して２質量部以上であることが好ましく、より好ましくは５質量部以上である。また５０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３０質量部以下であり、さらに好ましくは２０質量部以下である。少なすぎると硬化が不十分となり、接着性や耐湿熱性が低下することがあり、多すぎると未架橋のエポキシ樹脂が多くなり、耐熱性が低下することがある。
【００５４】
本発明では、エポキシ樹脂（Ｄ）の硬化反応に、硬化触媒を使用することができる。例えば２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、または１−シアノエチル−２−エチル−４-メチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物；トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ’−メチル−Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）ピペラジン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）−ノネン−５、または６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７等の三級アミン類及びこれらの三級アミン類をフェノール、オクチル酸、または四級化テトラフェニルボレート塩等でアミン塩にした化合物；トリアリルスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネートまたはジアリルヨードニウムヘキサフルオロアンチモナート等のカチオン触媒；トリフェニルフォスフィン等が挙げられる。これらのうち１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）−ノネン−５、または６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７等の三級アミン類及びこれらの三級アミン類をフェノール、オクチル酸、または四級化テトラフェニルボレート塩等でアミン塩にした化合物が熱硬化性、耐熱性、金属への接着性、および配合後の保存安定性の点で好ましい。硬化触媒の配合量はカルボン酸基含有高分子化合物１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部であることが好ましい。この範囲であればカルボン酸基含有高分子化合物とエポキシ樹脂（Ｄ）の反応に対する触媒効果が一段と増し、強固な接着性能を得ることができる。
【００５５】
＜その他の添加剤＞
本発明の接着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに各種硬化性樹脂や添加剤を配合することができる。硬化性樹脂としてはフェノール系樹脂、アミノ樹脂、イソシアネート化合物、またはシリコーン樹脂などが挙げられる。
【００５６】
フェノール系樹脂としては、例えばアルキル化フェノール類、クレゾール類のホルムアルデヒド縮合物を挙げることが出来る。具体的にはアルキル化（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、４，４’−イソプロピリデンフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、３−ペンタデシルフェノール、フェノール、フェニル−ｏ−クレゾール、ｐ−フェニルフェノール、キシレノールなどのホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。これらを単独でまたは２種以上を併用することができる。
【００５７】
アミノ樹脂としては、例えば尿素、メラミン、ベンゾグアナミンなどのホルムアルデヒド付加物、さらにこれらの炭素原子数が１〜６のアルコールによるアルキルエーテル化合物を挙げることができる。具体的にはメトキシ化メチロール尿素、メトキシ化メチロールＮ，Ｎ−エチレン尿素、メトキシ化メチロールジシアンジアミド、メトキシ化メチロールメラミン、メトキシ化メチロールベンゾグアナミン、ブトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミンなどが挙げられる。好ましくはメトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールメラミン、およびメチロール化ベンゾグアナミンであり、それぞれ単独または併用して使用することができる。
【００５８】
イソシアネート化合物としては芳香族、または脂肪族のジイソシアネート、３価以上のポリイソシアネートがあり、低分子化合物、高分子化合物のいずれでもよい。たとえば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートあるいはこれらのイソシアネート化合物の３量体が挙げられる。さらにこれらのイソシアネート化合物の過剰量と、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、またはトリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物または各種ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類の高分子活性水素化合物等とを反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物が挙げられる。
【００５９】
イソシアネート化合物としてはブロック化イソシアネートであってもよい。イソシアネートブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノール等のフェノール類；アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類；ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノールなどの第３級アルコール類；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタムなどのラクタム類が挙げられる。その他にも芳香族アミン類、イミド類、アセチルアセトン、アセト酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類重亜硫酸ソーダなども挙げられる。ブロック化イソシアネートは上記イソシアネート化合物とイソシアネート化合物とイソシアネートブロック化剤とを従来公知の適宜の方法より付加反応させて得られる。
【００６０】
本発明の接着剤組成物には必要に応じてシランカップリング剤を配合しても良い。シランカップリング剤を配合することにより金属への接着性や耐熱性の特性が向上するため非常に好ましい。シランカップリング剤としては特に限定されないが、不飽和基を有するもの、グリシジル基を有するもの、アミノ基を有するものなどが挙げられる。不飽和基を有するシランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等を挙げることができる。グリシジル基を有するシランカップリング剤としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等を挙げることができる。アミノ基を有するシランカップリング剤としては、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。これらのうち耐熱性の観点からγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、またはβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のグリシジル基を有したシランカップリング剤が好ましい。シランカップリング剤の配合量はカルボン酸基含有高分子化合物１００質量部に対して０．５〜２０質量部であることが好ましい。シランカップリング剤の配合量が０．５質量部未満であると得られる接着剤組成物の耐熱性が不良となる場合があり、２０質量部を越えると耐熱性不良や接着性不良となる場合がある。
【００６１】
本発明の接着剤組成物には必要に応じ、臭素系、リン系、窒素系、水酸化金属化合物等の難燃剤、レベリング剤、顔料、染料等の添加剤を適宜配合することができる。
【００６２】
＜接着シート＞
本発明において、接着シートとは、本発明の接着剤組成物を硬化させて得られる接着剤組成物の塗膜（以下、接着剤層ともいう）を含有するものである。接着シートは接着剤層によって基材を被接着材に接着させる機能を有する。接着シートの基材は、接着後、被接着材の保護層として機能する。また離型基材を使用すると、離型基材を離型して、さらに別の被接着材に接着剤層を転写することができる。接着シートは、接着剤組成物を基材または離型基材に塗布し、乾燥し、硬化することによって得られる。具体的な構成としては、基材／接着剤層、離型基材／接着剤層、離型基材／接着剤層／基材、離型基材／接着剤層／離型基材、等が挙げられる。また、場合よっては離型基材を剥離した接着剤層単独であってもよい。また、接着シートには、微量または少量の有機溶剤が含有されていても良い。
【００６３】
接着シートは、本発明の接着剤組成物を、常法に従い、各種基材に塗布し、溶剤の少なくとも一部を除去して乾燥させることにより得ることができる。また溶剤の少なくとも一部を除去して乾燥した後、接着剤層に離型基材を貼付けると、基材への裏移りを起こすことなく巻き取りが可能になり操業性に優れるとともに、接着剤層が保護されることから保存性に優れ、使用も容易である。また離型基材に塗布、乾燥した後、必要に応じて別の離型基材を貼付すれば、接着剤層そのものを他の基材に転写することも可能になる。
【００６４】
基材としては、特に限定されるものではなく、フィルム状樹脂、金属板、金属箔、紙類等を挙げることができる。フィルム状樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、オレフィン系樹脂等を例示することができる。金属板および金属箔の素材としては、ＳＵＳ、銅、アルミ、鉄、亜鉛等の各種金属、及びそれぞれの合金、めっき品等を例示することができる、紙類として上質紙、クラフト紙、ロール紙、グラシン紙等を例示することができる。また複合素材として、ガラスエポキシ等を例示することができる。基材と接着剤組成物との接着力、耐久性から、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＳＵＳ鋼板、銅箔、アルミ箔、ガラスエポキシが好ましい。
【００６５】
離型基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、上質紙、クラフト紙、ロール紙、グラシン紙などの紙の両面に、クレー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの目止剤の塗布層を設け、さらにその各塗布層の上にシリコーン系、フッ素系、アルキド系の離型剤が塗布されたものが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体等の各種オレフィンフィルム単独、及びポリエチレンテレフタレート等のフィルム上に上記離型剤を塗布したものが挙げられる。離型基材と接着剤層との離型力、シリコーンが電気特性に悪影響を与える等の理由から、上質紙の両面にポリプロピレン目止処理しその上にアルキド系離型剤を用いたもの、またはポリエチレンテレフタレート上にアルキド系離型剤を用いたものが好ましい。
【００６６】
接着剤組成物を基材または離型基材上にコーティングする方法としては、特に限定されず、コンマコーター、リバースロールコーター等が挙げられる。もしくは、必要に応じて、プリント配線板構成材料である圧延銅箔、またはポリイミドフィルムに直接もしくは転写法で接着剤層を設けることもできる。乾燥後の接着剤層の厚みは、必要に応じて、適宜変更されるが、好ましくは５〜２００μｍの範囲である。接着剤層の厚みが５μｍ未満では、接着強度が不十分となることがある。２００μｍ超では乾燥が不十分で、残留溶剤が多くなり、プリント配線板製造のプレス時にフクレを生じるという問題点が挙げられる。乾燥条件は特に限定されないが、乾燥後の残留溶剤率は４質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。４質量％より大きくなると、プリント配線板プレス時に残留溶剤が発泡して、フクレを生じるという問題が生じる場合がある。
【００６７】
＜プリント配線板＞
本発明におけるプリント配線板は、接着シートを構成要素として含むものであり、より詳しくは導体回路を形成する金属箔と樹脂基材とから形成された積層体（金属箔／接着剤層／樹脂基材）を構成要素として含むものである。プリント配線板は、例えば、金属張積層体を用いてサブトラクティブ法などの従来公知の方法により製造される。必要に応じて、金属箔によって形成された導体回路を部分的、或いは全面的にカバーフィルムやスクリーン印刷インキ等を用いて被覆した、いわゆるフレキシブル回路板（ＦＰＣ）、フラットケーブル、テープオートメーティッドボンディング（ＴＡＢ）用の回路板などを総称している。
【００６８】
本発明のプリント配線板は、プリント配線板として採用され得る任意の積層構成とすることができる。例えば、基材フィルム層、金属箔層、接着剤層、およびカバーフィルム層の４層から構成されるプリント配線板とすることができる。また例えば、基材フィルム層、接着剤層、金属箔層、接着剤層、およびカバーフィルム層の５層から構成されるプリント配線板とすることができる。プリント配線板は必要に応じて補強材で補強することがあり、その場合、補強材、接着剤層が基材フィルム層の下に設けられる。
【００６９】
さらに、必要に応じて、上記のプリント配線板を２つもしくは３つ以上積層した構成とすることもできる。
【００７０】
本発明の接着剤組成物はプリント配線板の各接着剤層に好適に使用することが可能である。特に本発明の接着剤組成物を接着剤として使用すると、プリント配線板を構成する基材に対して高い接着性を有し、かつ鉛フリーハンダにも対応できる高度の耐熱性を付与することが可能である。特に耐ハンダ性を評価する高温領域において、樹脂と樹脂との化学架橋と共に樹脂と無機充填材との物理架橋をバランスよく付与することで、加湿状態での耐ハンダ性試験における水分の蒸発による衝撃で膨れや変形すること無しに、応力を緩和することが可能である。そのため、金属箔層とカバーフィルム層間の接着剤、および基材フィルム層と補強材層間の接着に適している。特に、ＳＵＳ板やアルミ板のような金属補強材を使用した場合、加湿状態でのハンダづけの際、補強材側から水分は蒸発できない為、基材フィルム層と補強材層間の接着剤層に及ぶ衝撃は特に強大であり、そのような場合の接着に用いる接着剤組成物として好適である。
【００７１】
本発明に用いる無機充填材としては、特に制限はないが、例えば、アルミナ、シリカ、チタニア、酸化タンタル、ジルコニア、窒化ケイ素、チタン酸バリウム、炭酸バリウム、チタン酸鉛、チタン酸ジルコン酸鉛、チタン酸ジルコン酸ランタン鉛、酸化ガリウム、スピネル、ムライト、コーディエライト、タルク、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、チタン酸アルミニウム、イットリア含有ジルコニア、ケイ酸バリウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、ホウ酸亜鉛、チタン酸マグネシウム、ホウ酸マグネシウム、硫酸バリウム、有機ベントナイト、カーボンなどを使用することができ、これらは単独で用いても、二種以上併用してもかまわない。接着剤組成物の透明性、機械特性、耐熱性の観点からシリカが好ましく、特に３次元網目構造をとる煙霧状シリカが好ましい。また、疎水性を付与する上でモノメチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン、オクチルシラン、シリコーンオイル等で処理を行った疎水性シリカの方が好ましい。無機充填材として煙霧状シリカを用いる場合、一次粒子の平均径は３０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは２５ｎｍ以下である。一次粒子の平均径が３０ｎｍを超えると、粒子間や樹脂との相互作用が低下し耐熱性が低下する傾向にある。なお、ここで言う一次粒子の平均径とは走査型電子顕微鏡を用いて得た一次粒子像から無作為抽出した粒子１００個の円相当直径の平均値である。
【００７２】
無機充填材の配合量はカルボン酸基含有高分子化合物１００質量部に対して１０質量部以上が好ましく、より好ましくは１３質量部以上であり、さらに好ましくは１５質量部以上である。１０質量部未満であると耐熱性を向上させる効果が発揮しない場合がある。また、５０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは４５質量部以下であり、さらに好ましくは４０質量部以下である。５０質量部を越えると無機充填剤の分散不良が生じたり溶液粘度が高くなりすぎて作業性に不具合が生じたり、または接着性が低下するおそれがある。
【００７３】
本発明のプリント配線板において、基材フィルムとしては、従来からプリント配線板の基材として使用されている任意の樹脂フィルムが使用可能である。基材フィルムの樹脂としては、ハロゲンを含む樹脂を用いてもよく、ハロゲンを含まない樹脂を用いてもよい。環境問題の観点から、好ましくは、ハロゲンを含まない樹脂であるが、難燃性の観点からは、ハロゲンを含む樹脂を用いることもできる。基材フィルムは、ポリイミドフィルムまたはポリアミドイミドフィルムであることが好ましい。
【００７４】
本発明に用いる金属箔としては、回路基板に使用可能な任意の従来公知の導電性材料が使用可能である。材質としては、例えば、銅箔、アルミニウム箔、スチール箔、及びニッケル箔などを使用することができ、これらを複合した複合金属箔や亜鉛やクロム化合物など他の金属で処理した金属箔についても用いることができる。好ましくは、銅箔である。
【００７５】
金属箔の厚みについては特に限定はないが、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは、３μｍ以上であり、さらに好ましくは１０μｍ以上である。また、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以下である。厚さが薄すぎる場合には、回路の充分な電気的性能が得られにくい場合があり、一方、厚さが厚すぎる場合には回路作製時の加工能率等が低下する場合がある。
【００７６】
金属箔は、通常、ロール状の形態で提供されている。本発明のプリント配線板を製造する際に使用される金属箔の形態は特に限定されない。ロール状の形態の金属箔を用いる場合、その長さは特に限定されない。また、その幅も特に限定されないが、２５０〜１０００ｍｍ程度であるのが好ましい。
【００７７】
カバーフィルムとしては、プリント配線板用の絶縁フィルムとして従来公知の任意の絶縁フィルムが使用可能である。例えば、ポリイミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、アラミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリアミドイミドなどの各種ポリマーから製造されるフィルムが使用可能である。より好ましくは、ポリイミドフィルムまたはポリアミドイミドフィルムであり、さらに好ましくは、ポリイミドフィルムである。
【００７８】
カバーフィルムの素材樹脂としては、ハロゲンを含む樹脂を用いてもよく、ハロゲンを含まない樹脂を用いてもよい。環境問題の観点から、好ましくは、ハロゲンを含まない樹脂であるが、難燃性の観点からは、ハロゲンを含む樹脂を用いることもできる。
【００７９】
本発明のプリント配線板は、上述した各層の材料を用いる以外は、従来公知の任意のプロセスを用いて製造することができる。
【００８０】
好ましい実施態様では、カバーフィルム層に接着剤層を積層した半製品（以下、「カバーフィルム側半製品」という）を製造する。他方、基材フィルム層に金属箔層を積層して所望の回路パターンを形成した半製品（以下、「基材フィルム側２層半製品」という）または基材フィルム層に接着剤層を積層し、その上に金属箔層を積層して所望の回路パターンを形成した半製品（以下、「基材フィルム側３層半製品」という）を製造する（以下、基材フィルム側２層半製品と基材フィルム側３層半製品とを合わせて「基材フィルム側半製品」という）。このようにして得られたカバーフィルム側半製品と、基材フィルム側半製品とを貼り合わせることにより、４層または５層のプリント配線板を得ることができる。
【００８１】
基材フィルム側半製品は、例えば、（Ａ）前記金属箔に基材フィルムとなる樹脂の溶液を塗布し、塗膜を初期乾燥する工程、（Ｂ）（Ａ）で得られた金属箔と初期乾燥塗膜との積層物を熱処理・乾燥する工程（以下、「熱処理・脱溶剤工程」という）を含む製造法により得られる。
【００８２】
金属箔層における回路の形成は、従来公知の方法を用いることができる。アクティブ法を用いてもよく、サブトラクティブ法を用いてもよい。好ましくは、サブトラクティブ法である。
【００８３】
得られた基材フィルム側半製品は、そのままカバーフィルム側半製品との貼り合わせに使用されてもよく、また、離型フィルムを貼り合わせて保管した後にカバーフィルム側半製品との貼り合わせに使用してもよい。
【００８４】
カバーフィルム側半製品は、例えば、カバーフィルムに接着剤を塗布して製造される。必要に応じて、塗布された接着剤における架橋反応を行うことができる。好ましい実施態様においては、接着剤層を半硬化させる。
【００８５】
得られたカバーフィルム側半製品は、そのまま基材側半製品との貼り合わせに使用されてもよく、また、離型フィルムを貼り合わせて保管した後に基材フィルム側半製品との貼り合わせに使用してもよい。
【００８６】
基材フィルム側半製品とカバーフィルム側半製品とは、それぞれ、例えば、ロールの形態で保管された後、貼り合わされて、プリント配線板が製造される。貼り合わせる方法としては、任意の方法が使用可能であり、例えば、プレスまたはロールなどを用いて貼り合わせることができる。また、加熱プレス、または加熱ロ−ル装置を使用するなどの方法により加熱を行いながら両者を貼り合わせることもできる。
【００８７】
基材フィルム側半製品、カバーフィルム側半製品、補強剤側半製品はいずれも、本発明におけるプリント配線板用積層体である。
【００８８】
本発明の接着剤組成物はプリント配線板の各接着剤層に好適に用いられるが、各種基材への密着性、耐湿熱性に優れている為、プリント配線板以外にも、金属粉等の導電粉末を含有させることで電磁波シールド用途、タッチパネルや電子部品の回路形成用途、端子やリード線の導電性接着剤等の用途にも使用することが可能である。
【実施例】
【００８９】
本発明をさらに詳細に説明するために以下に実施例、比較例を挙げるが、本発明は実施例によってなんら限定されるものではない。尚、実施例、比較例に記載された各測定値は次の方法によって測定したものである。また、特に断りのない限り、「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を意味する。【００９０】
（物性評価方法）
（１）カルボン酸基含有高分子化合物の組成
カルボン酸基含有高分子化合物を重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ分析により、各成分のモル比を求めた。【００９１】
（２）数平均分子量（Ｍｎ）
試料（カルボン酸基含有高分子化合物、高分子ポリオール（Ａ）または高分子ポリオール（Ｂ））を、試料濃度が０．５質量％程度となるようにテトラヒドロフランに溶解または希釈し、孔径０．５μｍのポリ四フッ化エチレン製メンブランフィルターで濾過したものを測定用試料とした。テトラヒドロフランを移動相とし示差屈折計を検出器とするゲル浸透クロマトグラフィーにより数平均分子量を測定した。流速は１ｍＬ／分、カラム温度は３０℃とした。カラムは昭和電工製ＫＦ−８０２、８０４Ｌ、８０６Ｌを用いた。分子量標準には単分散ポリスチレンを使用した。但し、試料がテトラヒドロフランに溶解しない場合は、テトラヒドロフランに変えてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いた。数平均分子量５００未満の低分子化合物（オリゴマー等）はカウントせずに省いた。【００９２】
（３）ガラス転移温度
セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量分析計「ＤＳＣ２２０型」にて、測定試料５ｍｇをアルミパンに入れ、蓋を押さえて密封し、一度２５０℃で５分ホールドした後、液体窒素で急冷して、その後−１５０℃から２５０℃まで、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。得られた曲線の変曲点をガラス転移温度とした。なお、変曲点が２個以上ある場合は、ブロック共重合していると見なし、各々の変異点を読み取り、複数のガラス転移温度を持つものとして扱った。
（４）酸価
試料（カルボン酸基含有高分子化合物、高分子ポリオール（Ａ）または高分子ポリオール（Ｂ））０．２ｇを２０ｍｌのクロロホルムに溶解し、指示薬としてフェノールフタレインを用い、０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定した。この滴定量から、中和に消費されたＫＯＨのｍｇ数を樹脂１ｇあたりの量に換算して酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。【００９３】
（５）耐ハンダ性、剥離強度
（５）−１  評価用サンプル作製方法
後述する接着剤組成物を厚さ１２．５μｍのポリイミドフィルム（株式会社カネカ製、アピカル（登録商標））に、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように引っ張り代を残して塗布し、１４０℃で５分乾燥して、接着性フィルム（Ｂステージ品）を得た。接着性フィルムの接着剤層面に２０μｍの圧延銅箔の光沢面が接するように貼り合わせ、１６０℃で３５ｋｇｆ／ｃｍ２の加圧下に３０秒間プレスし、接着した。次いで１４０℃で４時間熱処理して硬化させて、耐ハンダ性及び剥離強度の評価用サンプルを得た。【００９４】
（５）−２  各特性の評価方法
各特性の評価は以下の方法で行った。
耐乾燥ハンダ性：評価用サンプルを１２０℃の環境下にて３０分放置後、加熱したハンダ浴に１分間浮かべて、膨れが発生しない上限の温度を１０℃ピッチで測定した。具体的には、２６０℃から開始して、２７０℃、２８０℃と１０℃刻みで３６０℃まで加温した。
この試験において、測定値の高い方が良好な耐熱性を持つことを示す。実用的性能から考慮すると３５０℃以上が好ましく、より好ましくは３６０℃以上である。
評価基準
◎：３６０℃以上でも膨れなし。
○：３４０℃未満では膨れないが、３４０℃以上３６０℃未満で膨れ発生。
△：３３０℃未満では膨れないが、３３０℃以上３４０℃未満で膨れ発生。
×：３３０℃未満で膨れ発生。【００９５】
耐ハンダ性（加湿）：評価用サンプルを４０℃、８０％加湿下にて３日間放置後、加熱したハンダ浴に１分間浮かべて、膨れが発生しない上限の温度を１０℃ピッチで測定した。具体的には、２２０℃から開始して、２３０℃、２４０℃と１０℃刻みで３００℃まで加温した。この試験において、測定値の高い方が良好な耐熱性を持つことを示すが、各基材、接着剤層に含まれた水蒸気の蒸発による衝撃をも抑制する必要があり、乾燥状態よりも、さらに厳しい耐熱性が要求される。実用的性能から考慮すると２６０℃以上が好ましく、より好ましくは２７０℃以上である。
評価基準
○：２７０℃以上でも膨れなし。
△：２６０℃以上２７０℃未満で膨れ発生。
×：２６０℃未満で膨れあり。【００９６】
剥離強度：評価用サンプルを２５℃において、ポリイミドフィルムを引いて引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで９０°剥離試験を行ない、剥離強度を測定した。この試験は常温での接着強度を示すものである。実用的性能から考慮すると７Ｎ／ｃｍ以上が好ましく、より好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上である。
評価基準
◎：１５Ｎ／ｃｍ以上
○：１０Ｎ／ｃｍ以上、１５Ｎ／ｃｍ未満
△：７Ｎ／ｃｍ以上、１０Ｎ／ｃｍ未満
×：７Ｎ／ｃｍ未満【００９７】
高分子ポリオール（Ａ１）の重合例
撹拌機、温度計、流出用冷却器を装備した反応缶内に、テレフタル酸１８９部、イソフタル酸４３５部、無水トリメリット酸７部、２−メチル−１，３−プロパンジオール１１０部、１，６−ヘキサンジオール４８３部、テトラブチルチタネート０．２部を仕込み、２５０℃まで徐々に昇温し、留出する水を系外に除きつつエステル化反応を行った。エステル化反応終了後１０ｍｍＨｇまで徐々に減圧しながら初期重合を行うと共に温度を２５０℃まで昇温し、更に１ｍｍＨｇ以下で所定の撹拌トルクとなるまで後期重合を行った。その後、窒素にて常圧に戻し、無水トリメリット酸２８部を投入し、２２０℃で３０分間反応させることによって高分子ポリオール（Ａ１）を得た。この様にして得られた高分子ポリオール（Ａ１）の組成、特性値を表１に示した。各測定評価項目は前述の方法に従った。【００９８】
高分子ポリオール（Ｂ１）の重合例
撹拌機、温度計、流出用冷却器を装備した反応缶内に、テレフタル酸３９０部、イソフタル酸３９０部、エチレングリコール３６７部、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール３６２部、テトラブチルチタネート０．２部を仕込み、２５０℃まで徐々に昇温し、留出する水を系外に除きつつエステル化反応を行った。エステル化反応終了後１０ｍｍＨｇまで徐々に減圧しながら減圧初期重合を行うと共に温度を２５０℃まで昇温し、更に１ｍｍＨｇ以下で所定の撹拌トルクとなるまで後期重合を行うことによって高分子ポリオール（Ｂ１）を得た。この様にして得られた高分子ポリオール（Ｂ１）の組成、特性値を表１に示した。各測定評価項目は前述の方法に従った。【００９９】
高分子ポリオール（Ａ２）、（Ｂ２）を高分子ポリオール（Ａ１）と同様な方法により得た。また、高分子ポリオール（Ａ３）は高分子ポリオール（Ｂ１）と同様な方法により得た。これらの特性値を表１に示した。【０１００】
高分子ポリオール（Ｂ３）及び（Ｂ４）は、それぞれ下記に示すものを使用した。
高分子ポリオール（Ｂ３）：旭化成（株）製ポリカーボネートジオールＴ５６５２（数平均分子量２０００）
高分子ポリオール（Ｂ４）：クラレ（株）製ポリエステルポリオールＰ２０１０（数平均分子量２０００）
高分子ポリオール（Ｂ５）：旭化成（株）製ポリカーボネートジオールＴ５６５１（数平均分子量１０００）【０１０１】
【表１】
2018105543.tif 000002
【０１０２】
カルボン酸基含有高分子化合物（Ｃ１）の合成例
撹拌機、温度計、還流管を具備した反応缶内に、高分子ポリオール（Ａ１）１６０部、高分子ポリオール（Ｂ１）４０部、無水ピロメリット酸５．２部、トルエン２００部を仕込み、８０℃まで徐々に昇温させつつトルエンに溶解させた。溶解完了後、反応触媒としてトリエチルアミン０．１部を添加したのち、１０５℃まで徐々に昇温して２４時間反応させた。ＩＲにて反応終了を確認した後、トルエン１０８部で希釈することによって、カルボン酸基含有高分子化合物（Ｃ１）の固形分濃度４０％の溶解液を得た。このようにして得られたカルボン酸基含有高分子化合物（Ｃ１）の組成、特性値を表２に示した。各測定評価項目は前述の方法に従った。
【０１０３】
＜カルボン酸基含有高分子化合物の合成例（Ｃ２）〜（Ｃ１０）＞
カルボン酸基含有高分子化合物の合成例（Ｃ１）と同様にカルボン酸基含有高分子化合物（Ｃ２）〜（Ｃ１０）を得た。ただし、（Ｃ６）、（Ｃ８）、（Ｃ９）については、仕込み段階で２，２−ジメチルプロパンジオールを添加している。その他はカルボン酸基含有高分子化合物の合成例（Ｃ１）と同じである。【０１０４】
【表２】
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【０１０５】
＜実施例１＞
カルボン酸基含有高分子化合物（Ｃ１）の固形分１００部に、エポキシ樹脂として、新日鉄住金化学（株）製ＹＤＣＮ−７００−１０（ノボラック型エポキシ樹脂）９部と三菱ガス化学（株）製ＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｘ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン）を０．１部加え、メチルエチルケトンを用いて固形分濃度が３５％になるように調整し、接着剤組成物を得た。得られた接着剤組成物を下記に示した方法で評価を行った。結果を表３に示す。【０１０６】
＜実施例２〜８、比較例１〜６＞
カルボン酸基含有高分子化合物、エポキシ樹脂を表３に示すものに変更し、実施例１と同様な方法で、表３に示す各配合量となるように変更し、実施例２〜８、比較例１〜６を行った。結果を表３に示す。【０１０７】
【表３】
2018105543.tif 000004
【０１０８】
表３の実施例によると、本発明の樹脂は、３４０℃以上の耐乾燥ハンダ性をもち、かつ、耐加湿ハンダ性にも優れることがわかる。【０１０９】
比較例１、６にあるように、高分子ポリオールの数平均分子量が６０００、２０００と比較的小さい場合には、架橋点間距離が短くなるため、塗膜が硬くなり剥離強度および耐加湿ハンダ性が低下する。【０１１０】
比較例２、３にあるように、高分子ポリオール（Ｂ）を使用しない場合には、ゲル状物が発生し、耐加湿ハンダ性や剥離強度が低下する。【０１１１】
比較例４にあるように、高分子ポリオール（Ａ）を使用しない場合には、塗膜を作製（造膜）することができなかった。
比較例５にあるように、カルボン酸基含有高分子化合物（Ｃ）の分子量が大きすぎると流動性が低くなり、塗膜を作成することができなかった。【０１１２】
実施例６にあるように、少量の鎖延長剤を使用しても何ら問題はない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のカルボン酸基含有高分子化合物および該カルボン酸基含有高分子化合物を含有する接着剤組成物は、各種プラスチックフィルムや、銅、アルミ、ステンレス鋼などの金属、ガラスエポキシへの良好な接着性を維持しつつ、高湿度下での鉛フリーハンダにも対応できる高度の耐湿熱性に優れる。そのため、ＦＰＣをはじめとする回路基板用の接着剤として特に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合成分として数平均分子量（Ｍｎ１）が７，０００以上である高分子ポリオール（Ａ）と、
高分子ポリオール（Ａ）とは異なる数平均分子量（Ｍｎ２）が１，０００以上１０，０００以下である高分子ポリオール（Ｂ）と、
テトラカルボン酸二無水物とを少なくとも含み、
（Ｍｎ１）と（Ｍｎ２）の差が６，０００以上であり、
下記（１）〜（２）を満足するカルボン酸基含有高分子化合物。
（１）共重合成分中、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）が最大である
（２）カルボン酸基含有高分子化合物の数平均分子量（Ｍｎ３）が、高分子ポリオール（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ１）の１．７倍以下である
【請求項２】
高分子ポリオール（Ａ）および／または高分子ポリオール（Ｂ）が、ポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオールである請求項１に記載のカルボン酸基含有高分子化合物。
【請求項３】
酸価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１または２に記載のカルボン酸基含有高分子化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のカルボン酸基含有高分子化合物を含有する接着剤組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の接着剤組成物の硬化物を含有する接着シート。
【請求項６】
請求項５に記載の接着シートを構成要素として含むプリント配線板。
【国際調査報告】
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