(57)【要約】【課題】スタンドが支柱を２本有する場合でも工数の増加を抑制しつつ、支柱の逆付けを防止することができる表示装置及びテレビジョン受信機、並びに前記支柱の製造方法を提供する。【解決手段】表示装置（１）は、映像を表示する表示部本体（１０）と、該表示部本体（１０）に夫々の一端部が取り付けられた２本の支柱（４０）と、該２本の支柱（４０）の他端部が取り付けられた共通のベース（３０）とを備える表示装置１であって、前記表示部本体（１０）及びベース（３０）に対する前記２本の支柱（４０）の逆付けを防止する逆付防止部を有し、前記２本の支柱（４０）は、同一形状の金属板を表裏逆向きに折り曲げ、折り線方向を長手方向とし互いに異なる形状を有する柱状に成形されていることを特徴とする。
2017030071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示部本体と、該表示部本体に夫々の一端部が取り付けられた２本の支柱と、該２本の支柱の他端部が取り付けられた共通のベースとを備える表示装置であって、
前記表示部本体及びベースに対する前記２本の支柱の逆付けを防止する逆付防止部を有し、
前記２本の支柱は、同一形状の金属板を表裏逆向きに折り曲げ、折り線方向を長手方向とし互いに異なる形状を有する柱状に成形されていること
を特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記２本の支柱は、夫々の前記他端部に、中心軸に対して非対称な位置に設けた支柱側挿通孔を有し、
前記ベースは、前記２本の支柱夫々の取り付け部に、前記支柱側挿通孔に対応する位置に設けたベース側挿通孔を有しており、
前記逆付防止部は、前記２本の支柱と前記ベースとを、前記支柱側挿通孔及びベース側挿通孔に挿通されたネジにより連結する連結部であること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記２本の支柱は、夫々の前記他端部に設けた突起又は嵌通孔を有し、
前記ベースは、前記２本の支柱夫々の取り付け部に、前記突起又は嵌通孔に対応する位置に設けた嵌通孔又は突起を有しており、
前記逆付防止部は、前記突起が前記嵌通孔に嵌通する嵌通部であること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記２本の支柱はＵ字状の断面形状を有し、前記一端部には、断面の開口側の一端縁に沿って延びる切り欠きが形成され、
前記表示部本体は、前記２本の支柱夫々の取り付け部に、前記切り欠きと対応する位置に設けたツメを有しており、
前記逆付防止部は、前記切り欠き及びツメが係合する係合部であること
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の表示装置と、
テレビジョン放送を受信する受信部と
を備え、
前記受信部にて受信したテレビジョン放送に基づいて、前記表示装置に映像を表示するようにしてあること
を特徴とするテレビジョン受信機。
【請求項６】
表示装置に係る表示部本体に取り付けられ、互いに異なる形状を有する２本の支柱を製造する製造方法であって、
同一形状の金属板を表裏逆向きに折り曲げ、折り線方向を長手方向とし互いに異なる形状を有する柱状に成形すること
を特徴とする支柱の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタンドによって支持された表示装置及びテレビジョン受信機、並びにスタンドが有する支柱の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の薄型の表示装置は、表示部本体のみでは直立姿勢を維持することが困難なことから、スタンドに支持されて設置されることが多い。スタンドは、平面に載置されるベースと、ベースに取り付けられた支柱とを有する。表示装置の製品出荷時において表示部本体とスタンドとは組み立てられておらず、ユーザが表示部本体に支柱を取り付けることにより、表示部本体とスタンドとが組み立てられる。【０００３】
この支柱が誤った取り付け方で取り付けられることにより、表示部本体に対するスタンドの前後が逆になる場合がある。この場合、表示装置の重心が不安定になって転倒する等の虞が生じる。特許文献１では、上記のような支柱の逆付けを防止すべく、支柱の上端には突起が加工され、表示部本体の下面に形成された開口部には、支柱上端の形状とほぼ同じ形状になるように、切り欠きが加工された表示装置が開示されている。特許文献１に係る発明によれば、誤って支柱を逆向きにして開口部に挿入しようとしても、突起と切り欠きの位置が一致しなければ支柱を開口部に挿入できないため、支柱の逆付けを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１０３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
表示装置が大型である場合、大型の表示装置を安定して支持するために、支柱の数を１本とせず、複数本、特に２本とする場合も多い。この場合にスタンドは、共通のベースと、ベースに取り付けられた２本の支柱とを有する。特許文献１では、スタンドが有する支柱は１本であり、支柱を２本有する場合は開示されていない。特許文献１に係る発明と同様にして、スタンドが支柱を２本有する場合も各支柱について逆付け防止の加工を施すと、各支柱の製造工程において別々に加工を施さなければならないため、工数が増加する。【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、スタンドが支柱を２本有する場合でも工数の増加を抑制しつつ、支柱の逆付けを防止することができる表示装置及びテレビジョン受信機、並びに前記支柱の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る表示装置は、映像を表示する表示部本体と、該表示部本体に夫々の一端部が取り付けられた２本の支柱と、該２本の支柱の他端部が取り付けられた共通のベースとを備える表示装置であって、前記表示部本体及びベースに対する前記２本の支柱の逆付けを防止する逆付防止部を有し、前記２本の支柱は、同一形状の金属板を表裏逆向きに折り曲げ、折り線方向を長手方向とし互いに異なる形状を有する柱状に成形されていることを特徴とする。【０００８】
本発明に係る表示装置は、前記２本の支柱は、夫々の前記他端部に、中心軸に対して非対称な位置に設けた支柱側挿通孔を有し、前記ベースは、前記２本の支柱夫々の取り付け部に、前記支柱側挿通孔に対応する位置に設けたベース側挿通孔を有しており、前記逆付防止部は、前記２本の支柱と前記ベースとを、前記支柱側挿通孔及びベース側挿通孔に挿通されたネジにより連結する連結部であることを特徴とする。【０００９】
本発明に係る表示装置は、前記２本の支柱は、夫々の前記他端部に設けた突起又は嵌通孔を有し、前記ベースは、前記２本の支柱夫々の取り付け部に、前記突起又は嵌通孔に対応する位置に設けた嵌通孔又は突起を有しており、前記逆付防止部は、前記突起が前記嵌通孔に嵌通する嵌通部であることを特徴とする。【００１０】
本発明に係る表示装置は、前記２本の支柱はＵ字状の断面形状を有し、前記一端部には、断面の開口側の一端縁に沿って延びる切り欠きが形成され、前記表示部本体は、前記２本の支柱夫々の取り付け部に、前記切り欠きと対応する位置に設けたツメを有しており、前記逆付防止部は、前記切り欠き及びツメが係合する係合部であることを特徴とする。【００１１】
本発明に係るテレビジョン受信機は、上記のいずれかに記載の表示装置と、テレビジョン放送を受信する受信部とを備え、前記受信部にて受信したテレビジョン放送に基づいて、前記表示装置に映像を表示するようにしてあることを特徴とする。【００１２】
本発明に係る支柱の製造方法は、表示装置に係る表示部本体に取り付けられ、互いに異なる形状を有する２本の支柱を製造する製造方法であって、同一形状の金属板を表裏逆向きに折り曲げ、折り線方向を長手方向とし互いに異なる形状を有する柱状に成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スタンドが支柱を２本有する場合でも工数の増加を抑制しつつ、支柱の逆付けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】表示装置の正面図である。
【図２】表示装置の背面図である。
【図３】表示部本体及びスタンドの外観図である。
【図４】スタンドの斜視図である。
【図５】ベース及び支柱の取り付け構造を示す外観図である。
【図６】ベース及び支柱の取り付け構造を示す部分拡大図である。
【図７】スタンドの底面斜視図である。
【図８】支柱の底面図である。
【図９】支柱及び固定金具の外観図である。
【図１０】支柱及び固定金具の外観図である。
【図１１】表示部本体及び支柱の取り付け構造を示す部分拡大図である。
【図１２】表示部本体及び支柱の取り付け構造から固定金具を除去した状態を示す部分拡大図である。
【図１３Ａ】支柱の展開図である。
【図１３Ｂ】支柱の展開図である。
【図１４】実施の形態２に係るベース及び支柱の取り付け構造を示す部分拡大図である。
【図１５Ａ】実施の形態３に係る支柱の展開図である。
【図１５Ｂ】実施の形態３に係る支柱の展開図である。
【図１６】実施の形態３に係るベース及び支柱の取り付け構造を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下では、テレビジョン受信機に係る表示装置を一例として説明する。
（実施の形態１）
図１は、表示装置１の正面図である。図２は、表示装置１の背面図である。表示装置１は、映像を表示する表示部本体１０と、表示部本体１０に取り付けられ、表示部本体１０を支持するスタンド２０とを含む。ここで、表示部本体１０が映像を表示する側を前側とし、その反対側を後側とする。また、前側から表示部本体１０を見た場合の左右を表示装置１の左右とする。また、スタンド２０が取り付けられている側を下側とし、その反対側を上側とする。図１では、表示装置１を前側から見た状態を示している。図２では、表示装置１を後側から見た状態を示している。
【００１６】
表示部本体１０は前後方向に薄い矩形状の表示部であり、正面に表示パネル１１を、背面に筐体１２を、側部にスピーカ１３を有する。表示部本体１０は、表示パネル１１に映像を表示する。
【００１７】
筐体１２は、表示パネル１１の背面を覆う矩形状の筐体であり、例えば金属成形品である。筐体１２の背面には、受信部２、信号処理部３、パネル駆動回路４、電源回路５が取り付けられている。受信部２は、テレビジョン放送を受信する。信号処理部３は、受信部２が受信したテレビジョン放送に基づいて映像信号を生成する。パネル駆動回路４は、信号処理部３が生成した映像信号に基づいて表示パネル１１を駆動する。電源回路５は、表示部本体１０の各部に電力を供給する。スピーカ１３は、受信部２が受信したテレビジョン放送に基づいて音声を出力する。
【００１８】
図３は、表示部本体１０及びスタンド２０の外観図である。図４は、スタンド２０の斜視図である。図３では、表示部本体１０からスタンド２０を取り外した状態を示している。図４では、スタンド２０を右斜め前側から見た状態を示している。
【００１９】
スタンド２０は、ベース３０、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌを含む。図３及び図４に示すように、本実施の形態に係るベース３０は環状である。より詳しくは、ベース３０は平面視において横長の六角形状の枠体であり、正面視及び背面視において舟底状である。なお、本実施の形態に係るベース３０の形状は他の形状に変更可能であり、例えば平板状であってもよい。ベース３０は、例えば金属製の骨組み部品を樹脂製の部材で覆うことにより形成されている。
【００２０】
図３及び図４に示すように、ベース３０の右端部には第１支柱４０Ｒの下端部が、左端部には第２支柱４０Ｌの下端部が、夫々長手方向を上向きにして取り付けられている。第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌは金属成形品であり、詳しくは後述するように、夫々同一形状の金属板を表裏逆向きに折り曲げ、折り線方向を長手方向とし互いに異なる形状を有する柱状に成形されている。第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０ＬはＵ字状の断面形状を有する柱体である。図４に示すように、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌはベース３０に、Ｕ字状の断面に係る開口面が表示装置１の左右外側を向くように取り付けられている。本実施の形態に係る第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌは、互いに左右対称な形状を有する。以下では、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌを適宜に総称して支柱４０と呼ぶものとする。
なお、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌは必ずしも左右対称である必要はなく、互いに異なる形状を有していればよい。
【００２１】
図２に示すように、支柱４０は筐体１２背面に取り付けられる。これにより、スタンド２０は表示部本体１０を支持する。なお、支柱４０の取り付けられる箇所は筐体１２背面に限られず、例えば表示部本体１０の側部に取り付けられてもよい。
【００２２】
図５は、ベース３０及び支柱４０の取り付け構造を示す外観図である。図６は、ベース３０及び支柱４０の取り付け構造を示す部分拡大図である。図７は、スタンド２０の底面斜視図である。図８は、支柱４０の底面図である。図５では、ベース３０から支柱４０を取り外した状態を示している。図６では、図５においてベース３０の右端部周辺を拡大した状態を示している。図７では、スタンド２０を右斜め下側から見た状態を示している。図８では、第２支柱４０Ｌを下側から見た状態を示している。
図５〜図８に基づいて、ベース３０及び支柱４０の取り付け構造について説明する。
【００２３】
図５に示すように、ベース３０の左右両端に位置する六角形の角部分には夫々、平面視において矩形状の第１凹部３１Ｒ及び第２凹部３１Ｌが形成されている。第１凹部３１Ｒ及び第２凹部３１Ｌは、下方向に凹んだ矩形状の凹みである。第１凹部３１Ｒ及び第２凹部３１Ｌの形状と、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌの下端部の形状とが夫々対応しており、第１凹部３１Ｒ及び第２凹部３１Ｌに第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌの下端部が夫々挿入される。本実施の形態においては、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌが互いに左右対称な形状を有することに対応して、第１凹部３１Ｒ及び第２凹部３１Ｌも互いに左右対称な形状を有する。以下では、第１凹部３１Ｒ及び第２凹部３１Ｌを適宜に総称して凹部３１と呼ぶものとする。
【００２４】
図６に示すように、支柱４０は矩形状の底面４８を有する。底面４８には、底部挿通孔４２及び突起４３が形成されている。底部挿通孔４２は支柱４０の中心軸に対して非対称な位置に形成されており、図６及び図８に示すように、本実施の形態において底部挿通孔４２は底面４８に３つ形成されている。なお、支柱４０の中心軸に対して非対称な位置に形成されていれば、底部挿通孔４２の数は３つに限られない。突起４３は例えば、支柱４０の下端部から、下向きに突設されている。
また、支柱４０は、開口側の端縁に沿って延びる切り欠き４１を有する。切り欠き４１については後述する。
【００２５】
図６に示すように、凹部３１の矩形底面には、ベース側挿通孔３２及び嵌通孔３３が形成されている。ベース側挿通孔３２は、支柱４０に係る底部挿通孔４２に対応する位置に３つ設けられている。なお、底部挿通孔４２と同様に、本実施の形態においてベース側挿通孔３２の数は上記の数に限られない。支柱４０下端部が凹部３１に挿入された場合に、底部挿通孔４２とベース側挿通孔３２とは整合する。また、嵌通孔３３は凹部３１の矩形底面の一部に設けられた孔である。嵌通孔３３は支柱４０に係る突起４３に対応する位置に設けられており、支柱４０下端部が凹部３１に挿入された場合、突起４３が嵌通孔３３に嵌通する。
【００２６】
上述のごとく、支柱４０下端部が凹部３１に挿入された場合、底部挿通孔４２とベース側挿通孔３２とは整合する。これにより、底部挿通孔４２及びベース側挿通孔３２にネジ６１を挿通することができる。図７に示すように、ネジ６１はベース３０下側から底部挿通孔４２及びベース側挿通孔３２に挿通される。これにより、ベース３０及び支柱４０は連結される。なお、図７に示すように、ベース３０底面から露出した凹部３１は樹脂製のカバー３４により覆われる。
【００２７】
図９及び図１０は、支柱４０及び固定金具７０の外観図である。図１１は、表示部本体１０及び支柱４０の取り付け構造を示す部分拡大図である。図１２は、表示部本体１０及び支柱４０の取り付け構造から固定金具７０を除去した状態を示す部分拡大図である。図９及び図１０では、第１支柱４０Ｒ、第２支柱４０Ｌ及び固定金具７０、７０の外観を、夫々別角度から示している。図１１では、筐体１２に第１支柱４０Ｒを取り付けた取り付け箇所を左斜め後側から見た状態を示している。図１２では、図１１において、固定金具７０を取り除いた状態を示している。
図９〜図１１に基づいて、支柱４０及び表示部本体１０の取り付け構造について説明する。
【００２８】
図９及び図１０に示すように、支柱４０は前述のごとく、Ｕ字状の断面形状を有する柱体であり、底面４８に底部挿通孔４２及び突起４３を有する。ここで説明の便宜上、Ｕ字状の支柱４０が有する３つの側面のうち、支柱４０を表示部本体１０に取り付けた場合に表示装置１の後側を向く側面を後側面４５と、左右内側を向く側面を内側面４６と、前側を向く側面を前側面４７と呼ぶ。後側面４５には、長手方向に沿って設けられた切り欠き４１と、側部挿通孔４４とが形成されている。また、支柱４０は、上端部及び下端部に複数の舌片４９を有する。
【００２９】
切り欠き４１は、支柱４０の上端部に、Ｕ字状の断面の開口側の一端縁に沿って形成されている。より詳しくは、後側面４５に係る開口側の端縁を、上端から長手方向に沿ってある長さだけ一定幅で除去することにより形成されている。
【００３０】
側部挿通孔４４は、支柱４０の後側面４５に設けられたネジ孔である。側部挿通孔４４は、切り欠き４１の形成範囲の下端よりも僅かに上側に設けられている。
【００３１】
固定金具７０は、例えば金属板を折り曲げることにより成形される。固定金具７０は上下方向に長く、Ｕ字状の断面形状を有する。固定金具７０の長手方向の長さは、支柱４０に係る切り欠き４１の長さとほぼ同じである。固定金具７０の開口面は、表示装置１の前側を向いている。また、Ｕ字状に開口している固定金具７０の左右の開口端縁からは夫々、平面視においてＬ字状の側縁部７４が左右外向きに延設されている。固定金具７０は、２つのツメ７１、２つの背面挿通孔７２及び複数の側縁挿通孔７３を有する。
【００３２】
ツメ７１は、Ｕ字状の底に相当する固定金具７０背面に、支柱４０の切り欠き４１に対応する位置に設けられている。より詳しくは、ツメ７１は、固定金具７０背面が形成する２辺の長辺のうち、表示装置１の左右外側に位置する一長辺の上下端部に設けられている。ツメ７１は、当該上下端部をヒンジ状にして、Ｕ字状である固定金具７０の開口内部に折り曲げた形状を有する。
【００３３】
背面挿通孔７２は、固定金具７０背面に設けられている。背面挿通孔７２が設けられている位置は、支柱４０の後側面４５に設けられた側部挿通孔４４の位置に対応している。２つの背面挿通孔７２は互いに、固定金具７０背面において上下対称な位置に設けられている。
【００３４】
側縁挿通孔７３は、側縁部７４が形成する側面のうち、固定金具７０背面と平行な一側面に設けられている。側縁挿通孔７３は、当該一側面の長手方向に複数設けられている。
固定金具７０は上記の形状を有するため、固定金具７０の上下を逆にすると、左右対称になる。よって図９及び図１０に示すように、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌを夫々固定する固定金具７０、７０は、同一の金具である。左右対称な第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌについて、固定金具７０の上下を逆にして使用することにより、同一の固定金具７０で第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌを固定することができる。
【００３５】
各側縁挿通孔７３にネジ６２が挿通されることにより、固定金具７０は筐体１２に取り付けられる。図１１では、筐体１２に取り付けられた固定金具７０の開口部に、下側から支柱４０が挿入された状態を示している。なお、支柱４０上端部に形成されている舌片４９は、支柱４０を固定金具７０の開口部に挿入するときにガイドとして機能する。図１２に示すように、支柱４０が挿入された状態で前側面４７がパネルシャーシ１２と当接している。また、図１１に示すように、固定金具７０の背面下端に位置するツメ７１が切り欠き４１の下隅に当接することにより、支柱４０は位置決めされている。位置決めされた状態において、側部挿通孔４４と背面挿通孔７２とが整合している。図１１の状態の表示装置１背面が図示しないリアキャビネットで覆われ、該リアキャビネットに設けられている挿通孔を通して、側部挿通孔４４及び背面挿通孔７２にネジが挿通されることにより、支柱４０は固定される。以上より、支柱４０は表示部本体１０に取り付けられる。
【００３６】
図１３は、支柱４０の展開図である。支柱４０は、図１３に示す金属板を折り曲げることにより成形される。図１３における上下方向が、折り曲げ加工後の支柱４０の上下方向に相当する。図１３Ａ及びＢは、金属板の表裏を互いに逆にして図示している。符号５０は折り線を示しており、金属板は折り線５０に沿って折り曲げられる。図１３に基づいて、支柱４０の製造方法について説明する。なお、折り線５０は実際の金属板に形成されるものではない。
【００３７】
図１３に示すように、加工前の支柱４０は、一枚の金属板である。該金属板は、例えば打ち抜き、レーザ加工等により製造される。
第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌは、例えばプレス加工により、上記の金属板を表裏逆向きに折り曲げることによって成形される。より詳しくは、第１支柱４０Ｒを成形する場合、後側面４５及び前側面４７が内側面４６に対して垂直になるように、後側面４５及び前側面４７を図１３Ａ紙面において谷折りし、垂直に立ち上げる。第２支柱４０Ｌを成形する場合は、後側面４５及び前側面４７を図１３Ｂ紙面において谷折りし、垂直に立ち上げる。次に、金属板の後側面４５、内側面４６及び前側面４７の上下端部に設けられている各舌片４９を、所定の位置まで折り曲げる。次に、底面４８を図１３紙面において谷折りし、垂直に立ち上げる。この時に、金属板下端の舌片４９を底面４８と重ね合わせる（図９等参照）。さらに、底面４８の底部挿通孔４２を通して、底面４８に重なる舌片４９に例えばバーリング加工を施し、ネジ孔を開ける。最後に、図１３に示す底面４８から突出した部分を下方向に折り曲げ、突起４３を形成する。
【００３８】
なお、上記の製造手順は一例であって、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば、上記のネジ孔は金属板を折り曲げる前に開けてもよい。また、支柱４０上端の舌片４９を折り曲げる工程は、最後に行ってもよい。また、突起４３を折り曲げる工程は最後に行う必要はなく、それよりも前の段階で行ってもよい。以上のように、支柱４０の製造手順は適宜に変更することができる。
【００３９】
また、支柱４０が有する各舌片４９は必須の構成要素ではない。舌片４９を設けない場合、例えば底部挿通孔４２を単なる孔ではなくネジ孔とすることにより、支柱４０及びベース３０を連結可能とすればよい。
【００４０】
また、本実施の形態において支柱４０は２本であるものとして説明したが、本実施の形態はこれに限るものではない。スタンド２０は第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌのほかに、他の支柱を備えていてもよい。
【００４１】
以上より、本実施の形態１によれば、支柱４０は、同一形状の金属板を表裏逆向きに折り曲げ、折り線方向を長手方向とし互いに異なる形状を有する柱状に成形されている。これにより、支柱４０を２本有することによる工数の増加を抑制することができる。
【００４２】
また、本実施の形態１によれば、支柱４０は底面４８に、中心軸に対して非対称な位置に底部挿通孔４２を有する。よって、支柱４０の前後を逆にしてベース３０と連結しようとしても、底部挿通孔４２とベース側挿通孔３２との位置が合わず、ネジ６１を挿通させることができない。また、支柱４０の製造工程において、金属板を折り曲げる前に底部挿通孔４２はすでに形成されているので、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌについて別々に加工する必要がない。
これより、支柱４０の逆付けを防止することができ、かつ、工数の増加を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施の形態１によれば、支柱４０は突起４３を有し、ベース３０は対応する嵌通孔３３を有する。突起４３を嵌通孔３３に嵌通させないと支柱４０をベース３０に取り付けることができないので、支柱４０の逆付けを防止することができる。
なお、本実施の形態においては支柱４０に突起４３を設け、ベース３０に嵌通孔３３を設ける構成としたが、支柱４０に嵌通孔を設け、ベース３０に突起を設ける構成としてもよい。この場合でも突起が嵌通孔に嵌通可能であり、本実施の形態と同様の効果を有する。
【００４４】
また、本実施の形態１によれば、支柱４０はＵ字状の断面形状を有し、上端部には、後側面４５の開口側の端縁に沿って延びる切り欠き４１が設けられている。また、表示部本体１０の一部品である固定金具７０には、切り欠き４１に対応する位置にツメ７１が設けられている。支柱４０の前後を逆にして表示部本体１０に取り付けようとしても、切り欠き４１及びツメ７１が係合しないため、支柱４０を取り付けることができない。これにより、支柱４０の逆付けを防止することができる。
【００４５】
上述のごとく、本実施の形態１によれば、支柱４０は同一形状の金属板を表裏逆向きに折り曲げることにより製造される。また、支柱４０とベース３０及び表示部本体１０との取り付け箇所に、支柱４０の逆付けを防止する構造が設けられている。これにより、スタンド２０が支柱４０を２本有する場合でも工数の増加を抑制しつつ逆付けを防止することができる。
【００４６】
また、本実施の形態１によれば、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌは互いに異なる形状を有し、これに対応して、ベース３０及び表示部本体１０の取り付け箇所（凹部３１、固定金具７０）も左右で異なる形状を有する。よって、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌを互いに入れ替えて取り付けようとしても、ベース３０及び表示部本体１０に取り付けることができない。これにより、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌを誤って入れ替えて取り付けることを防止することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
図１４は、実施の形態２に係るベース３０及び支柱４０の取り付け構造を示す部分拡大図である。図１４は、実施の形態１に係る図６に対応する。以下では、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
実施の形態１では、逆付け防止のために、支柱４０には下方向に突設された突起４３を設け、ベース３０には対応する嵌通孔３３を設ける形態について述べた。本実施の形態では、支柱４０には長手方向に直交する方向に突設された突起２４３を設け、ベース３０には対応する切り込み２３３を設ける形態について述べる。
【００４８】
図１４に示すように、実施の形態１に係る突起４３とは異なり、本実施の形態に係る突起２４３は第１支柱４０Ｒの長手方向（取り付け時において下方向）に突設されておらず、長手方向に直交する方向（取り付け時において右方向）に突設されている。
【００４９】
突起２４３に対応して、第１凹部３１Ｒには実施の形態１に係る嵌通孔３３が設けられておらず、代わりに切り込み２３３が設けられている。切り込み２３３は、矩形状の凹みである第１凹部３１Ｒの側面に設けられ、該側面の一部が矩形状に切り取られた形状である。図示しない第２支柱４０Ｌ及び第２凹部３１Ｌも、同様の構成を有する。
支柱４０下端部を凹部３１に挿入する場合、突起２４３及び切り込み２３３が互いに嵌合されなければ、凹部３１は支柱４０を受け入れることができない。
【００５０】
また、実施の形態１において詳述したように、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌは同一形状の金属板を表裏逆向きに折り曲げることにより製造される。よって、底面４８も表裏逆向きに折り曲げられるため、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌにおける突起２４３の突設位置は互いに左右対称となる。これにより、第１凹部３１Ｒには第１支柱４０Ｒを、第２凹部３１Ｌには第２支柱４０Ｌを挿入させなければ、各突起２４３及び切り込み２３３を嵌合させることができない。
【００５１】
以上より、本実施の形態２によれば、支柱４０は、下端部に、長手方向に直交する方向に突設された突起２４３を有し、ベース３０は、突起２４３に対応する位置に設けられた切り込み２３３を有する。突起２４３及び切り込み２３３が互いに嵌合されなければ、凹部３１は支柱４０を受け入れることができないため、支柱４０の逆付けを防止することができる。
【００５２】
また、本実施の形態２によれば、突起２４３を折り曲げる必要がない。よって、支柱４０を加工する工数を減少させることができる。
【００５３】
また、本実施の形態２によれば、第１凹部３１Ｒには第１支柱４０Ｒを、第２凹部３１Ｌには第２支柱４０Ｌを挿入させなければ、各突起２４３及び切り込み２３３を嵌合させることができない。これにより、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌを誤って入れ替えて取り付けることを防止することができる。
【００５４】
（実施の形態３）
図１５は、実施の形態３に係る支柱４０の展開図である。図１６は、実施の形態３に係るベース３０及び支柱４０の取り付け構造を示す部分拡大図である。図１５では、本実施の形態に係る支柱４０に折り曲げ加工を施す前の、金属板の状態を示している。図１６は、実施の形態１に係る図６に対応する。以下では、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
実施の形態１では、支柱４０に底部挿通孔４２、突起４３等を設けることにより支柱４０の逆付けを防止する形態について述べた。本実施の形態では、支柱４０の底面３４８の形状を変形することにより逆付けを防止する形態について述べる。
【００５５】
図１３に示したように、実施の形態１に係る底面４８は矩形状であったが、図１５に示すように、本実施の形態に係る底面３４８は、第１支柱４０Ｒの開口側の端縁に相当する一辺が外側に突設した五角形状に形成されている。より詳しくは、当該一辺が三角形状に突設している。２本の支柱４０の入れ替え防止のため、三角形状は、底面３４８の端縁である２辺が二等辺ではないものとすることが好ましい。また、図１６に示すように、底面３４８の形状と対応して、平面視における第１凹部３３１Ｒの形状も五角形状とする。図示しない第２支柱４０Ｌ及び第２凹部３３１Ｌも同様の構成である。
【００５６】
なお、本実施の形態に係る支柱４０の底面３４８の形状は五角形状に限るものではなく、例えば六角形状等であってもよい。
【００５７】
以上より、本実施の形態３によれば、支柱４０の底面３４８及びベース３０の凹部３３１の形状を共通して五角形状とする。支柱４０の底面３４８が五角形状であることから、支柱４０の前後を逆にしてベース３０に連結しようとしても、凹部３３１が支柱４０下端部を受け入れることができない。よって、支柱４０の逆付けを防止することができる。
【００５８】
また、本実施の形態３によれば、同一の金属板の表裏を逆に折り曲げることにより左右の支柱４０を成形するため、折り曲げ加工前に底面３４８を五角形状に成形し、底面３４８の表裏を逆にして折り曲げればよい。これより、工数の増加を抑制しつつ逆付け防止の形状を成形することができる。
【００５９】
また、本実施の形態３によれば、支柱４０の開口側の端縁である底面３４８の２辺が二等辺ではない。よって、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌ夫々の底面３４８の形状は、互いに異なる五角形状となる。これより、第１支柱４０Ｒ及び第２支柱４０Ｌを誤って入れ替えて取り付けることを防止することができる。
【００６０】
本発明の実施態様１に係る表示装置（１）は、映像を表示する表示部本体（１０）と、該表示部本体（１０）に夫々の一端部が取り付けられた２本の支柱（４０）と、該２本の支柱（４０）の他端部が取り付けられた共通のベース（３０）とを備える表示装置（１）であって、前記表示部本体（１０）及びベース（３０）に対する前記２本の支柱（４０）の逆付けを防止する逆付防止部を有し、前記２本の支柱（４０）は、同一形状の金属板を表裏逆向きに折り曲げ、折り線方向を長手方向とし互いに異なる形状を有する柱状に成形されていることを特徴とする。
【００６１】
本発明によれば、スタンド（２０）が支柱（４０）を２本有する場合でも工数の増加を抑制しつつ、支柱（４０）の逆付けを防止することができる。
【００６２】
本発明の実施態様２に係る表示装置（１）は、前記２本の支柱（４０）は、夫々の前記他端部に、中心軸に対して非対称な位置に設けた支柱側挿通孔（４２）を有し、前記ベース（３０）は、前記２本の支柱（４０）夫々の取り付け部（３１）に、前記支柱側挿通孔（４２）に対応する位置に設けたベース側挿通孔（３２）を有しており、前記逆付防止部は、前記２本の支柱（４０）と前記ベース（３０）とを、前記支柱側挿通孔（４２）及びベース側挿通孔（３２）に挿通されたネジ（６１）により連結する連結部であることを特徴とする。
【００６３】
本発明によれば、支柱（４０）の逆付けを防止することができ、かつ、支柱（４０）の成形に係る工数の増加を抑制することができる。
【００６４】
本発明の実施態様３に係る表示装置（１）は、前記２本の支柱（４０）は、夫々の前記他端部に設けた突起（４３）又は嵌通孔（３３）を有し、前記ベース（３０）は、前記２本の支柱（４０）夫々の取り付け部（３１）に、前記突起（４３）又は嵌通孔（３３）に対応する位置に設けた嵌通孔（３３）又は突起（４３）を有しており、前記逆付防止部は、前記突起（４３）が前記嵌通孔（３３）に嵌通する嵌通部であることを特徴とする。
【００６５】
本発明によれば、支柱（４０）の逆付けを防止することができる。
【００６６】
本発明の実施態様４に係る表示装置（１）は、前記２本の支柱（４０）はＵ字状の断面形状を有し、前記一端部には、断面の開口側の一端縁に沿って延びる切り欠き（４１）が形成され、前記表示部本体（１０）は、前記２本の支柱（４０）夫々の取り付け部（７０）に、前記切り欠き（４１）と対応する位置に設けたツメ（７１）を有しており、前記逆付防止部は、前記切り欠き（４１）及びツメ（７１）が係合する係合部であることを特徴とする。
【００６７】
本発明によれば、支柱（４０）の逆付けを防止することができる。
【００６８】
本発明の実施態様５に係るテレビジョン受信機は、上記のいずれかに記載の表示装置（１）と、テレビジョン放送を受信する受信部（２）とを備え、前記受信部（２）にて受信したテレビジョン放送に基づいて、前記表示装置（１）に映像を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００６９】
本発明によれば、スタンド（２０）が支柱（４０）を２本有する場合でも工数の増加を抑制しつつ、支柱（４０）の逆付けを防止することができる。
【００７０】
本発明の実施態様６に係る支柱（４０）の製造方法は、表示装置（１）に係る表示部本体（１０）に取り付けられ、互いに異なる形状を有する２本の支柱（４０）を製造する製造方法であって、同一形状の２枚の金属板を製作し、該２枚の金属板を表裏逆向きに折り曲げ、折り線方向を長手方向とし互いに異なる形状を有する柱状に成形することを特徴とする。
【００７１】
本発明によれば、スタンド（２０）が支柱（４０）を２本有する場合でも工数の増加を抑制しつつ、支柱（４０）の逆付けを防止することができる。
【００７２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
また、実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）は互いに組み合わせ可能であり、組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  表示装置
２  受信部
３  信号処理部
４  パネル駆動回路
５  電源回路
１０  表示部本体
１１  表示パネル
１２  筐体
１３  スピーカ
２０  スタンド
３０  ベース
３１、３３１  凹部（取り付け部）
３１Ｒ、３３１Ｒ  第１凹部
３１Ｌ、３３１Ｌ  第２凹部
３２  ベース側挿通孔
３３  嵌通孔
２３３  切り込み
３４  カバー
４０  支柱
４０Ｒ  第１支柱
４０Ｌ  第２支柱
４１  切り欠き
４２  底部挿通孔（支柱側挿通孔）
４３、２４３  突起
４４  側部挿通孔
４５  後側面
４６  内側面
４７  前側面
４８、３４８  底面
４９  舌片
５０  折り線
６１、６２  ネジ
７０  固定金具（取り付け部）
７１  ツメ
７２  背面挿通孔
７３  側縁挿通孔
７４  側縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017030071.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017030071.tif 000013
【図１２】
2017030071.tif 000014
【図１３Ａ】
2017030071.tif 000015
【図１３Ｂ】
2017030071.tif 000016
【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
2017030071.tif 000019
【図１６】
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【国際調査報告】
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2017030071.tif 000022
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