(57)【要約】  ポリ乳酸の欠点である耐熱性と延性と靭性と加工性を改善するとともに、ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの欠点であるバリ発生も抑制できる生分解性ポリエステル樹脂組成物および該樹脂組成物から成る成形体を提供することを目的とする。  （Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、及び（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量１００重量部のうち、（Ａ）ポリ乳酸を３０重量部以上６０重量部以下、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートを２５重量部以上４５重量部以下、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルを５重量部以上２５重量部以下含有し、更に（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量１００重量部に対して、（Ｄ）ペンタエリスリトールを０．０５重量部以上２０重量部以下、（Ｅ）珪酸塩を１０重量部以上４０重量部以下、（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤を０重量部以上３重量部以下含有する生分解性ポリエステル樹脂組成物により上記課題を解決した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、及び（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量１００重量部のうち、（Ａ）ポリ乳酸を３０重量部以上６０重量部以下、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートを２５重量部以上４５重量部以下、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルを５重量部以上２５重量部以下含有し、
更に（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量１００重量部に対して、（Ｄ）ペンタエリスリトールを０．０５重量部以上２０重量部以下、（Ｅ）珪酸塩を１０重量部以上４０重量部以下、（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤を０重量部以上３重量部以下含有していることを特徴とする生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｅ）珪酸塩がタルク、マイカ、カオリナイト、モンモリロナイト、及びスメクタイトから選択される１種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルが、１００〜１３０℃の融点を有し、かつ、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンセバケートテレフタレート、ポリブチレンアゼレートテレフタレート、及びポリブチレンサクシネートテレフタレートから選択される１種以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、及びポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）から選択される１種以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物を溶融させた後、２５〜５５℃で成形して成る生分解性ポリエステル樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性ポリエステル樹脂組成物および該樹脂組成物から成る成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油由来プラスチックは毎年大量に廃棄されており、これらの大量廃棄物による埋立て処分場の不足や環境汚染が深刻な問題として取り上げられている。このため環境中や埋立て処分場、コンポスト中で微生物の作用によって分解される生分解性プラスチックが注目されてきた。生分解性プラスチックは環境中で利用される農林水産業用資材、使用後の回収・再利用が困難な食品容器、包装材料、衛生用品、ゴミ袋などへの幅広い応用を目指して開発が進められている。【０００３】
その中でも、炭酸ガス排出量削減、固定化（カーボンニュートラル）という観点から、植物由来の生分解性ポリエステルであるポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）、特にポリ乳酸（ＰＬＡ）は、原料となる乳酸がトウモロコシ、芋等から抽出した糖分を用いて発酵法により生産されるため安価であること、また樹脂の特性として剛性が強く透明性が高いため注目されている。【０００４】
しかしながらポリ乳酸は、ガラス転移点が５５℃付近のため耐熱性が十分でなく、更に延性や靭性も低いため適用出来る用途が限られてしまう等の問題があった。また、ポリ乳酸は、結晶化速度が遅いことから、結晶化が最も進み易い１００℃付近で保持しても、結晶化を完了させるには長時間必要があり生産性が低い、という問題点があった。【０００５】
特許文献１には、耐熱性や加工性を改善するために、ポリ乳酸にポリ乳酸以外の樹脂と結晶核剤として溶性アゾ系レーキを混合する方法が提案されている。しかしながら、生分解性以外の樹脂を併用するため生分解性が十分でなく、実質的に高い効果が得られていない。【０００６】
特許文献２には、機械的性能、生分解性に優れる低反り成形樹脂材料を得るために、ポリ乳酸とポリ−３−ヒドロキシ酪酸と無機フィラーおよび結晶核剤を混合する方法が提案されている。しかしながら、耐熱性を高くするにはポリ−３−ヒドロキシ酪酸の比率を高くする必要があり、そのためバリ等の成形不良が発生し易い問題がある。【０００７】
特許文献３には、ポリ乳酸と、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジヒドロキシ化合物をベースとする生分解可能なポリエステルなどから成る生分解可能なポリエステルフィルムが開示されている。該特許文献によれば、引き裂き強度に優れるフィルムを得ることができるが、耐熱性については満足できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０―１３２８１６号公報
【特許文献２】特開２０００−２３９５０８号公報
【特許文献３】特表２０１４−５１７１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ポリ乳酸の欠点である耐熱性と延性と靭性と加工性を改善するとともに、ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの欠点の１つであるバリ発生も抑制できる生分解性ポリエステル樹脂組成物および該樹脂組成物から成る成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、ポリ乳酸の耐熱性と延性と靭性と加工性を改善すべく鋭意検討した結果、ポリ乳酸にポリ−３−ヒドロキシアルカノエート（Ｐ３ＨＡ）と脂肪族芳香族ポリエステルとペンタエリスリトールと珪酸塩と更に必要に応じてエポキシ基を有する相容化剤を混合することにより、耐熱性と延性と靭性が向上し、また加工性を改善できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
すなわち本発明は、下記［１］〜［５］の生分解性ポリエステル樹脂組成物および生分解性ポリエステル樹脂成形体を提供する。【００１２】
［１］  （Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、及び（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量１００重量部のうち、（Ａ）ポリ乳酸を３０重量部以上６０重量部以下、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートを２５重量部以上４５重量部以下、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルを５重量部以上２５重量部以下含有し、更に（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量１００重量部に対して、（Ｄ）ペンタエリスリトールを０．０５重量部以上２０重量部以下、（Ｅ）珪酸塩を１０重量部以上４０重量部以下、（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤を０重量部以上３重量部以下含有していることを特徴とする生分解性ポリエステル樹脂組成物。【００１３】
［２］  前記（Ｅ）珪酸塩がタルク、マイカ、カオリナイト、モンモリロナイト及びスメクタイトから選択される１種以上であることを特徴とする、前記［１］に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。【００１４】
［３］  前記（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルが、１００〜１３０℃の融点を有し、かつ、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリブチレンセバケートテレフタレート、ポリブチレンアゼレートテレフタレート及びポリブチレンサクシネートテレフタレートから選択される１種以上であることを特徴とする、前記［１］または［２］に記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。【００１５】
［４］  前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、及びポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）から選択される１種以上であることを特徴とする、前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物。【００１６】
［５］  前記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の生分解性ポリエステル樹脂組成物を溶融させた後、２５〜５５℃で成形して成る生分解性ポリエステル樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリ乳酸から成る成形体の欠点である耐熱性と延性と靭性を改善するとともに、射出成形や押出成形などの加工性が改善され、またバリなどの成形不良も生じにくい。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の生分解性ポリエステル樹脂組成物の実施の一形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００１９】
［生分解性ポリエステル樹脂組成物］
本発明の生分解性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル、（Ｄ）ペンタエリスリトール、（Ｅ）珪酸塩、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤を含有する生分解性ポリエステル樹脂組成物である。
【００２０】
本発明の（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル、（Ｄ）ペンタエリスリトール、（Ｅ）珪酸塩、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤を含有する生分解性ポリエステル樹脂組成物は、従来のポリヒドロキシアルカノエート樹脂を含む樹脂組成物では得られなかった、優れた加工性を有するので、成形体とする場合に、溶融時の樹脂温度や金型などの冷却温度や時間を幅広く設定できる。このような点で優れた加工特性を有している。
【００２１】
以下に、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルと（Ｄ）ペンタエリスリトールと（Ｅ）珪酸塩と（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤について説明する。
【００２２】
［（Ａ）ポリ乳酸］
本開示のポリ乳酸は、下記一般式（１）
【化１】
2017138392.tif 000002
で示される繰り返し単位を含むポリ乳酸から選択される１種以上である。
【００２３】
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物に用いられるポリ乳酸は、前記一般式（１）の繰り返し単位を、全繰り返し単位の５０モル％以上有することが好ましく、その他の繰り返し構造を含んでいてもよい。
【００２４】
ポリ乳酸は、ポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の共重合体、あるいはこれらのブレンド体であるステレオコンプレックスでも良い。
【００２５】
本開示のポリ乳酸の分子量は、目的とする用途で、実質的に十分な物性を示すものであれば、その分子量は特に制限されない。しかしながら、分子量が低いと得られる成形体の強度が低下する。逆に高いと加工性が低下し、成形が困難になる。それらを勘案して本開示のポリ乳酸の重量平均分子量の範囲は、５万〜３０万が好ましく、１０万〜２５万がより好ましい。
【００２６】
なお、ポリ乳酸の重量平均分子量は、クロロホルム溶液を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算分子量分布より測定されたものをいう。当該ＧＰＣにおけるカラムとしては、前記分子量を測定するのに適切なカラムを使用すればよい。
【００２７】
本開示のポリ乳酸としては、市販のポリ乳酸を用いることができ、具体的には、例えばＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社「Ｉｎｇｅｏ」（登録商標）、浙江海正生物材料社「ＲＥＶＯＤＥ」（登録商標）、Ｃｏｒｂｉｏｎ社品等を用いることが出来る。
【００２８】
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物におけるポリ乳酸の使用量（含有量）は、得られる成形体のバリ発生の抑制効果に優れる点で、その下限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００重量部のうち、３０重量部以上であり、好ましくは４０重量部以上である。また、得られる成形体の耐熱性に優れる点で、その上限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００重量部のうち、６０重量部以下であり、好ましくは５０重量部以下である。
【００２９】
［（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート］
本開示のポリ−３−ヒドロキシアルカノエートは、下記一般式（２）
【化２】
2017138392.tif 000003
（式中、ＲはＣnＨ2n+1で表されるアルキル基で、ｎは１以上１５以下の整数である。）
で示される繰り返し単位を含む、微生物から生産されるポリ−３−ヒドロキシアルカノエートから選択される１種以上であることが好ましい。
【００３０】
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物に用いられるポリ−３−ヒドロキシアルカノエートは、前記一般式（２）の繰り返し単位を、全繰り返し単位の５０モル％以上含んでいればよく、その他の繰り返し構造を含んでいてもよい。
【００３１】
ここで補足すると、一般的なポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）として、微生物から生産される微生物産生ＰＨＡの他に、化学合成により得られるＰＨＡが存在する。微生物産生ＰＨＡは、その構造単位（モノマー構造単位）はＤ体（Ｒ体）のみであって、光学活性を有するのに対し、化学合成により得られるＰＨＡは、Ｄ体（Ｒ体）及びＬ体（Ｓ体）から誘導された構造単位（モノマー構造単位）がランダムに結合しており、光学的に不活性である。
【００３２】
ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートを生産する微生物としては、ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート類生産能を有する微生物であれば特に限定されない。例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）（Ｐ３ＨＢ）生産菌としては、１９２５年に発見されたＢａｃｉｌｌｕｓ  ｍｅｇａｔｅｒｉｕｍが最初で、他にもカプリアビダス・ネケイター（Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ  ｎｅｃａｔｏｒ）（旧分類：アルカリゲネス・ユートロファス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ、ラルストニア・ユートロフア（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ））、アルカリゲネス・ラタス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｌａｔｕｓ）などの天然微生物が知られており、これらの微生物ではＰ３ＨＢが菌体内に蓄積される。
【００３３】
また、ヒドロキシブチレートとその他のヒドロキシアルカノエートとの共重合体生産菌としては、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）（Ｐ３ＨＢ３ＨＶ）およびポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（Ｐ３ＨＢ３ＨＨ）生産菌であるアエロモナス・キヤビエ（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）（Ｐ３ＨＢ４ＨＢ）生産菌であるアルカリゲネス・ユートロファス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ）などが知られている。特に、Ｐ３ＨＢ３ＨＨに関し、Ｐ３ＨＢ３ＨＨの生産性を上げるために、ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート合成酵素群の遺伝子を導入したアルカリゲネス・ユートロファス  ＡＣ３２株（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２，  ＦＥＲＭ  ＢＰ−６０３８）（Ｔ．Ｆｕｋｕｉ，Ｙ．Ｄｏｉ，Ｊ．Ｂａｔｅｒｉｏｌ．，１７９，ｐ４８２１−４８３０（１９９７））などがより好ましく、これらの微生物を適切な条件で培養して菌体内にＰ３ＨＢ３ＨＨを蓄積させた微生物菌体が用いられる。また上記以外にも、生産したいポリ−３−ヒドロキシアルカノエートに合わせて、各種ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート合成関連遺伝子を導入した遺伝子組み替え微生物を用いても良いし、基質の種類を含む培養条件の最適化をすればよい。
【００３４】
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物で用いられるポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの分子量は、目的とする用途で、実質的に十分な物性を示すものであれば、その分子量は特に制限されない。しかしながら、分子量が低いと得られる成形体の強度が低下する。逆に高いと加工性が低下し、成形が困難になる。それらを勘案して本開示のポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの重量平均分子量の範囲は、２０万〜２５０万が好ましく、２５万〜２００万がより好ましく、３０万〜１００万がさらに好ましい。
【００３５】
なお、ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの重量平均分子量は、クロロホルム溶液を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算分子量分布より測定されたものをいう。当該ＧＰＣにおけるカラムとしては、前記分子量を測定するのに適切なカラムを使用すればよい。
【００３６】
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物で使用するポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとしては、３−ヒドロキシブチレートが８０モル％以上からなる重合樹脂であることが好ましく、より好ましくは８５モル％以上からなる重合樹脂であり、微生物によって生産された物が好ましい。具体例としては、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシプロピオネート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘプタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシオクタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシノナノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシデカノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシウンデカノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）等が挙げられる。
【００３７】
特に、加工性あるいは成形体の物性の観点から、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）が好適に使用し得る。
【００３８】
前記ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートにおいて、３−ヒドロキシブチレート（３ＨＢ）と、これと共重合しているコモノマー（例えば、３−ヒドロキシバレレート（３ＨＶ）、３−ヒドロキシヘキサノエート（３ＨＨ）、４−ヒドロキシブチレート（４ＨＢ））との構成比、即ち共重合樹脂中のモノマー比率としては、加工性や生産性、あるいは成形体品質等の観点から、３−ヒドロキシブチレート／コモノマー＝９７／３〜８０／２０（モル％／モル％）であることが好ましく、９５／５〜８５／１５（モル％／モル％）であることがより好ましい。
【００３９】
ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート中の各モノマー比率は、当業者に公知の方法、例えば国際公開２０１３／１４７１３９号に記載の方法により求めることが出来る。
【００４０】
ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの使用量（含有量）は、得られる成形体の耐熱性に優れる点で、その下限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００重量部のうち、２５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以上である。また、得られる成形体のバリ発生の抑制効果に優れる点で、その上限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００重量部のうち、４５重量部以下であり、好ましくは４０重量部以下である。
【００４１】
［（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル］
本開示の脂肪族芳香族ポリエステルは、脂肪族化合物及び芳香族化合物を繰り返し単位として含むポリエステルであれば特に限定されないが、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とからなるものが好ましい。脂肪族芳香族ポリエステルは、一種を単独で使用することもできるし、二種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４２】
本開示の脂肪族芳香族ポリエステルのモノマーとしての脂肪族ジオールとしては、ブタンジオールなど、脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸及びコハク酸など、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸などが挙げられる。
【００４３】
脂肪族芳香族ポリエステルの具体例としては、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、ポリブチレンセバケートテレフタレート、ポリブチレンアゼレートテレフタレート及びポリブチレンサクシネートテレフタレートなどが挙げられる。
【００４４】
本開示の脂肪族芳香族ポリエステルの融点は１００〜１３０℃であることが好ましく、１１０〜１３０℃であることがより好ましい。融点が１００℃未満の場合、生分解性ポリエステル樹脂組成物から成る成形体の耐熱性が低くなる場合がある。融点が１３０℃を超える場合、生分解性ポリエステル樹脂組成物から成る成形体の延性や靭性が低くなる場合がある。
【００４５】
本開示の脂肪族芳香族ポリエステルの分子量は、目的とする用途で、実質的に十分な物性を示すものであれば、その分子量は特に制限されない。しかしながら、分子量が低いと得られる成形体の強度が低下する。逆に高いと加工性が低下し、成形が困難になる。それらを勘案して本開示の脂肪族芳香族ポリエステルの重量平均分子量の範囲は、５万〜３０万が好ましく、１０万〜２０万がより好ましい。
【００４６】
なお、脂肪族芳香族ポリエステルの重量平均分子量は、クロロホルム溶液を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算分子量分布より測定されたものをいう。当該ＧＰＣにおけるカラムとしては、前記分子量を測定するのに適切なカラムを使用すればよい。
【００４７】
本開示の脂肪族芳香族ポリエステルとしては、市販の脂肪族芳香族ポリエステルを用いることができ、具体的には、例えばＢＡＳＦ社「Ｅｃｏｆｌｅｘ」（登録商標）、ＮＯＶＡＭＯＮＴ社品、イーストマンケミカル社品等を用いることが出来る。
【００４８】
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物における脂肪族芳香族ポリエステルの使用量（含有量）は、得られる成形体の耐熱性と延性と靭性に優れる点で、その下限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００重量部のうち、５重量部以上であり、好ましくは１０重量部以上である。また、加工性に優れる点で、その上限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量１００重量部のうち、２５重量部以下であり、好ましくは２０重量部以下である。
【００４９】
［（Ｄ）ペンタエリスリトール］
本開示において、ペンタエリスリトールとは、多価アルコール類の一種であり、融点２６０．５℃の白色結晶の有機化合物である。ペンタエリスリトールは糖アルコールに分類されるが、天然物由来ではなく、アセトアルデヒドとホルムアルデヒドを塩基性条件下で縮合して合成することができる。
【００５０】
本開示のペンタエリスリトールとしては通常、一般に入手可能であるものであれば特に制限されず、試薬品あるいは工業品などを使用し得る。試薬品としては、和光純薬工業株式会社品、シグマ・アルドリッチ社品、東京化成工業株式会社品やメルク社品などが挙げられ、工業品であれば、広栄化学工業株式会社品（商品名：ペンタリット）、日本合成化学工業社品（商品名：ノイライザーＰ）や東洋ケミカルズ株式会社品やＰｅｒｓｔｏｒｐ社品などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
一般に入手できる試薬や商品の中には不純物として、ペンタエリスリトールが脱水縮合して生成するジペンタエリスリトールやトリペンタエリスリトールなどのオリゴマーが含まれているものがある。上記オリゴマーはポリヒドロキシアルカノエートの結晶化には効果を有しないが、ペンタエリスリトールの結晶化効果を阻害しない。従い、オリゴマーが含まれていても構わない。
【００５２】
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物におけるペンタエリスリトールの使用量（含有量）は、ペンタエリスリトールの結晶化核剤としての効果を得られやすく、加工性を向上させることができ、得られる成形体のバリ発生の抑制効果に優れる点で、その下限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００重量部に対して、０．０５重量部以上であり、好ましくは０．１重量部以上であり、更に好ましくは０．５重量部以上である。また、成形加工時の樹脂の流動特性に優れる点で、その上限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００重量部に対して、２０重量部以下であり、好ましくは１２重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下であり、更に好ましくは８重量部以下である。
【００５３】
［（Ｅ）珪酸塩］
本開示の珪酸塩は、耐熱性の向上や加工性の改善効果等が得られる事ができれば、特に限定されないが、汎用性が高く、機械的強度向上効果が高く、また粒径分布が小さく表面平滑性や金型転写性を阻害しにくいため、タルク、マイカ、カオリナイト、モンモリロナイト及びスメクタイト等を好適に用いることが出来る。
【００５４】
また、珪酸塩は、１種のみならず２種以上混合してもよく、（Ａ）ポリ乳酸や（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートや（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの種類や目的とする効果に応じて、混合比率を適宜調整することができる。
【００５５】
本開示の珪酸塩は、生分解性ポリエステル樹脂組成物中での分散性を上げるために表面処理してもよい。表面処理としては、珪酸塩の少なくとも一部の表面を表面処理剤で覆う処理が挙げられる。表面処理剤としては、高級脂肪酸、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、ゾル−ゲルコーティング剤、樹脂コーティング剤等が挙げられる。
【００５６】
本開示の珪酸塩の水分率は、（Ａ）ポリ乳酸や（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートや（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの加水分解を抑制しやすい点で０．０１〜１０％が好ましく、０．０１〜５％がより好ましく、０．０１〜１％が更に好ましい。尚、前記水分量は、ＪＩＳ−Ｋ５１０１に準拠して求められる。
【００５７】
本開示の珪酸塩の平均粒子径は、生分解性ポリエステル樹脂組成物の特性や加工性に優れる点で、０．１〜１００μｍが好ましく、０．１〜５０μｍがより好ましく、０．１〜５μｍが更に好ましい。尚、前記平均粒子径は、日機装社製「マイクロトラックＭＴ３１００II」などのレーザー回折・散乱式の装置を用いることで求められる。
【００５８】
なお、本開示の珪酸塩は、（Ｄ）ペンタエリスルトールと共に結晶化核剤としての機能も有している場合があるため、この場合は、（Ｄ）ペンタエリスルトールと共存させることによって、生分解性ポリエステル樹脂組成物の結晶化を更に促進させ、加工性を向上させることができる。
【００５９】
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物に用いられる珪酸塩を以下に例示する。珪酸塩として、タルクを用いる場合は、汎用のタルク、表面処理タルクなどが挙げられ、具体的には、日本タルク社の「ミクロエース」（登録商標）、林化成社の「タルカンパウダー」（登録商標）、竹原化学工業社や丸尾カルシウム社などのタルクが例示される。
【００６０】
マイカを用いる場合は、湿式粉砕マイカ、乾式粉砕マイカなどが挙げられ、具体的には、ヤマグチマイカ社や啓和炉材社などのマイカが例示される。
【００６１】
カオリナイトを用いる場合は、乾式カオリン、焼成カオリン、湿式カオリンなどが挙げられ、具体的には、林化成社「ＴＲＡＮＳＬＩＮＫ」（登録商標）、「ＡＳＰ」（登録商標）、「ＳＡＮＴＩＮＴＯＮＥ」（登録商標）、「ＵＬＴＲＥＸ」（登録商標）や啓和炉材社などのカオリナイトが例示される。
【００６２】
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物における（Ｅ）珪酸塩の使用量（含有量）は、得られる成形体が耐熱性に優れる点で、その下限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００重量部に対して、１０重量部以上であり、１５重量部以上が好ましく、２０重量部以上であることがより好ましい。また、加工性に優れる点で、その上限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００重量部に対して、４０重量部以下であり、３５重量部以下が好ましく、３０重量部以下であることがより好ましい。
【００６３】
［（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤］
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物で用いられるエポキシ基を有する相容化剤としては、グリシジル（メタ）アクリレート化合物、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物及び脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。
【００６４】
本開示のエポキシ基を有する相容化剤のエポキシ当量は、本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物を成形して成る成形体の靭性や延性を向上させ易い点で１００〜１０００ｇ／ｍｏｌであり、２００〜５００ｇ／ｍｏｌが好ましい。尚、エポキシ当量は、ＪＩＳ−Ｋ７２３６に準拠して求められる。
【００６５】
本開示のエポキシ基を有する相容化剤としては、市販のエポキシ基を有する相容化剤を用いることができ、具体的には、例えばＢＡＳＦ社「ＪＯＮＣＲＹＬ」（登録商標）、東亞合成社「レゼダ」（登録商標）、「アルフォン」（登録商標）、ＤｕＰｏｎｔ社「ＢＩＯＭＡＸ」（登録商標）、ＡＲＫＥＭＡ社「ＬＯＴＡＤＥＲ」（登録商標）等を用いることが出来る。
【００６６】
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物におけるエポキシ基を有する相容化剤の使用量（含有量）は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００重量部に対して、０〜３重量部であることが好ましく、０．５〜２重量部であることがより好ましい。相容化剤は０重量部でも構わないが相容化剤を併用する方が延性と靭性に優れる場合がある。また、延性と靭性に優れる点で、エポキシ基を有する相容化剤量の上限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの三成分の全量（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）１００重量部に対して、３重量部以下が好ましく、２重量部以下がより好ましく、１重量部以下であることがさらに好ましい。エポキシ基を有する相容化剤の使用量が３重量部を超える場合、相容化剤のエポキシ基同士が反応し、延性と靭性を向上させる効果が低下する場合がある。
【００６７】
［任意成分］
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物は、上記（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル、（Ｄ）ペンタエリスリトール、（Ｅ）珪酸塩、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤の他に、酸化防止剤；紫外線吸収剤；染料、顔料などの着色剤；可塑剤；滑剤；無機充填剤；有機充填剤；または帯電防止剤などの他の成分を含有してもよい。これらの他の成分の添加量としては、本発明の効果を損なわない程度であればよく、特に限定はない。
【００６８】
［生分解性ポリエステル樹脂組成物の製造方法］
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物は、本開示の（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの融点以上にまで加熱し、混練できる装置であれば公知の混練機により容易に製造できる。例えば、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル、（Ｄ）ペンタエリスリトール、（Ｅ）珪酸塩、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤や他の任意成分とを押出機、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサーなどにより溶融混練してペレット状とする方法、並びに（Ｄ）ペンタエリスリトールや（Ｅ）珪酸塩の高濃度のマスターバッチを予め調製しておき、これを（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルと、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤や他の任意成分に所望の割合で配合し、溶融混練する方法、などが利用できる。
【００６９】
また、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル、（Ｄ）ペンタエリスリトール、（Ｅ）珪酸塩、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤を混練機に同時に添加してもよいし、あるいは先に（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤を溶融させた後に（Ｄ）ペンタエリスリトールや（Ｅ）珪酸塩を添加してもかまわない。
【００７０】
得られる樹脂組成物あるいは成形体の特性を低下させない点で、（Ｅ）珪酸塩は、最後に添加することが好ましい。即ち、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル、（Ｄ）ペンタエリスリトール、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤を所望の割合で溶融混練した樹脂組成物に（Ｅ）珪酸塩を添加することが好ましい。一般的に、（Ｅ）珪酸塩のうちタルクやマイカなどは、水分を含んでいたり、アルカリ性を示すため、高温下で（Ａ）ポリ乳酸や（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートや（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルと共存させると、ポリエステルの分解を促進させて生分解性ポリエステル樹脂組成物から成る成形体の機械物性が低下する場合がある。
【００７１】
具体的には、例えば、同方向噛合型二軸押出機で樹脂組成物を作製する場合、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル、（Ｄ）ペンタエリスリトール、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤はスクリュ根元から添加し、（Ｅ）珪酸塩は前記押出機の下流からサイドフィードなどで添加することが好ましい。
【００７２】
前記において、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル、（Ｄ）ペンタエリスリトール、（Ｅ）珪酸塩、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤等を溶融混練する温度は、使用する（Ａ）ポリ乳酸や（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートや（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの融点や溶融粘度等によるため一概には規定できないが、溶融混練物のダイス出口での樹脂温度が１６０〜２００℃であることが好ましく、１６５〜１９５℃であることがより好ましく、１７０〜１９０℃がさらに好ましい。溶融混練物の樹脂温度が１６０℃未満であると、（Ａ）ポリ乳酸または（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートまたは（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルが未溶融となる場合があり、２００℃を超えると（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートが著しく熱分解する場合がある。
【００７３】
［生分解性ポリエステル樹脂組成物から成る成形体の製造方法］
本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物から成る成形体の製造方法を以下に例示する。まず、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル、（Ｄ）ペンタエリスリトール、（Ｅ）珪酸塩、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤や他の任意成分を添加し、押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロールなどを用いて溶融混練して、生分解性ポリエステル樹脂組成物を作製し、それをストランド状に押し出してからカットして、円柱状、楕円柱状、球状、立方体状、直方体状などの粒子形状の生分解性ポリエステル樹脂組成物からなるペレットを得る。
【００７４】
前記方法によって作製したペレットを、４０〜８０℃で十分に乾燥させて水分を除去した後、公知の成形加工方法で成形加工でき、任意の成形体を得ることができる。
【００７５】
成形時の成形温度について述べる。着色しにくいなどの外観に優れる点で、本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物の溶融樹脂温度は、１６０〜２００℃が好ましく、１７０〜１９０℃がより好ましい。本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物が溶融した後の冷却温度は２５〜５５℃で成形することが好ましく、３０〜５０℃がより好ましく、３０〜４０℃が更に好ましい。冷却温度が２５℃未満の場合、生分解性ポリエステル樹脂組成物中の（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート成分の結晶化が遅くなるため生産性が低下する場合がある。冷却温度が５５℃を超える場合、生分解性ポリエステル樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸成分のガラス転移点以上となるため弾性率が低くなり離型し難くなる場合があり、更に（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル成分の結晶化が遅くなるため生産性が低下する場合がある。
【００７６】
成形加工方法としては、例えば、射出成形、押出成形、フィルム成形、シート成形、ブロー成形、繊維の紡糸、押出発泡、ビーズ発泡等が挙げられる。
【００７７】
射出成形体の製造方法としては、例えば、熱可塑性樹脂を成形する場合に一般的に採用される射出成形法、ガスアシスト成形法、射出圧縮成形法等の射出成形法を採用することができる。また、その他目的に合わせて、上記の方法以外でもインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法、ＰＵＳＨ−ＰＵＬＬ、ＳＣＯＲＩＭ等を採用することもできる。ただし、射出成形法はこれらに限定されるものではない。
【００７８】
射出成形用の成形金型のキャビティ部のあわせ部（例えば、パーティングライン部、インサート部、スライドコア摺動部など）には、隙間があるため、従来、射出成形時に、その隙間に溶融した樹脂が入り込んでできる「バリ」が成形品に付着してしまう。特にポリ−３−ヒドロキシアルカノエートは、結晶化の進行が遅く樹脂が流動性を有する時間が長いため、バリが発生し易く、成形品の後処理に多大な労力を要する。ところが、本発明の（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル、（Ｄ）ペンタエリスリトール、（Ｅ）珪酸塩、更に必要に応じて（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤を含有する生分解性ポリエステル樹脂組成物は、固化が早いのでバリが発生し難く、成形品の後処理の労力を低減できるため、実用上好ましい。
【００７９】
フィルム成形体の製造方法としては、例えば、Ｔダイ押出し成形、カレンダー成形、ロール成形、インフレーション成形等のフィルム成形法が挙げられる。ただし、フィルム成形法はこれらに限定されるものではない。また、本開示の生分解性ポリエステル樹脂組成物から得られたフィルムは、加熱による熱成形、真空成形、プレス成形が可能である。
【００８０】
本発明にかかる生分解性ポリエステル樹脂組成物は、耐熱性と延性と靭性と加工性に優れ、且つ短時間で加工が行え、例えば、食器類、農業用資材、海洋資材、ＯＡ用部品、家電部品、自動車用部材、日用雑貨類、文房具類、各種ボトル成形品、押出シートや異型押出製品、などの基材として好適に使用され得る。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によりその技術的範囲が限定されるものではない。【００８２】
（Ａ）ポリ乳酸：以下の製品を用いた。
ＰＬＡ−１：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製Ｉｎｇｅｏ  ３２５１Ｄ
ＰＬＡ−２：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製Ｉｎｇｅｏ  １０３６１Ｄ【００８３】
（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート：以下の製造例で得られたものおよび製品を用いた。
Ｐ３ＨＡ−１：製造例１で得られたものを用いた。【００８４】
＜製造例１＞
国際公開第２０１３／１４７１３９号に記載の方法に準じ、ＫＮＫ−００５株および炭素源としてパーム油を用いて、３−ヒドロキシヘキサノエート（３ＨＨ）組成が５．６モル％、３−ヒドロキシブチレート（３ＨＢ）組成が９４．４モル％のＰ３ＨＢ３ＨＨを得た。ＧＰＣで測定した重量平均分子量は６０万であった。
Ｐ３ＨＡ−２：製造例２で得られたものを用いた。【００８５】
＜製造例２＞
国際公開第２０１３／１４７１３９号に記載の方法に準じ、ＫＮＫ−６３１株および炭素源としてパーム核油を用いて、ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート原料Ａ２、Ｐ３ＨＢ３ＨＨを得た。重量平均分子量は６５万、３ＨＨ組成は１１．４モル％、３ＨＢ組成は８８．６モル％であった。
Ｐ３ＨＡ−３：製造例３で得られたものを用いた。【００８６】
＜製造例３＞
生産菌株としてＣ．ｎｅｃａｔｏｒＨ１６株（ＡＴＣＣ１７６９９）を用い、国際公開第０９／１４５１６４号に準拠して、重量平均分子量が８５万のＰ３ＨＢを作製した。
Ｐ３ＨＡ−４：Ｐ３ＨＢ４ＨＢ（Ｅｃｏｍａｎｎ社製ＥＭ５４００）
その他、実施例および比較例で使用した物質を以下に示す。【００８７】
（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステル：以下の製品を用いた。
ＢＡＳＦ社製Ｅｃｏｆｌｅｘ  Ｃ１２００【００８８】
（Ｄ）ペンタエリスリトール：以下の製品を用いた。
日本合成化学社製ノイライザーＰ【００８９】
（Ｅ）珪酸塩：以下の製品を用いた。
珪酸塩−１：タルク（日本タルク社製ミクロエースＫ−１）
珪酸塩−２：マイカ（ヤマグチマイカ社製Ａ−２１Ｓ）【００９０】
（Ｆ）エポキシ基を有する相容化剤：以下の製品を用いた。
ＢＡＳＦ社製ＪＯＮＣＲＹＬ  ＡＤＲ−４３６８【００９１】
＜実施例１＞
（生分解性ポリエステル樹脂組成物の製造）
（Ａ）ポリ乳酸としてＰＬＡ−１、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとしてＰ３ＨＡ−１、（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルとしてＥｃｏｆｌｅｘ  Ｃ１２００、（Ｄ）ペンタエリスリトールとしてノイライザーＰ、（Ｅ）珪酸塩として珪酸塩−１（タルク）を、表１に示した配合比率（以下、表中の配合比は、重量部を示す。）で、同方向噛合型２軸押出機（東芝機械社製：ＴＥＭ−２６ＳＳ）を用いて、設定温度１６０〜１８０℃、スクリュ回転数１００ｒｐｍで溶融混練し、生分解性ポリエステル樹脂組成物を得た。この際、タルクは押出機の下流からサイドフィーダーを用いて投入した。また樹脂温度（ダイスから出てくる溶融した樹脂を直接Ｋ型熱電対で測定）は１８９℃であった。溶融した樹脂組成物をダイスからストランド状に引き取り、ペレット状にカットした。得られたペレットを８０℃で除湿乾燥し、水分を除去した。【００９２】
（生分解性ポリエステル樹脂組成物から成る成形体の製造）
得られたペレットを原料として、射出成形機（東洋機械金属社製：ＰＬＡＳＴＡＲ  Ｓｉ−１００ＩＶ）を用いて射出成形を行ない、ＩＳＯ  ３１６７  Ｔｙｐｅ  Ａに準拠した多目的試験片に成形した。成形機のシリンダー設定温度は１６０〜１９０℃、金型の設定温度は３０℃とした。得られた多目的試験片を用いて、以下の評価を行なった。結果を表１に示した。【００９３】
（荷重たわみ温度）
多目的試験片を２３℃、湿度５０％雰囲気下にて１ヶ月保存した後、ＩＳＯ  ７５に準拠し、所定のサイズに切削して荷重たわみ温度測定を行い、荷重たわみ温度を測定した。【００９４】
（引張破断伸び）
多目的試験片を２３℃、湿度５０％雰囲気下にて１ヶ月保存した後、ＩＳＯ  ５２７に準拠し、引張破断測定を行い、引張破断伸びを測定した。【００９５】
（衝撃強度）
多目的試験片を２３℃、湿度５０％雰囲気下にて１ヶ月保存した後、ＩＳＯ  １７９に準拠し、ノッチ無しシャルピー衝撃試験を行い、衝撃強度（シャルピー衝撃強度）を測定した。【００９６】
（バリの評価）
上記生分解性ポリエステル樹脂組成物から成る成形体の製造で得られた試験片を目視で観察し、バリが無い場合を○、バリがある場合を×とした。【００９７】
＜実施例２〜９、比較例１〜８＞
表１に示すような配合比で、実施例１と同様の方法で、生分解性ポリエステル樹脂組成物のペレットおよび多目的試験片を作製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果は表１に示した。【００９８】
【表１】
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【００９９】
表１に示すように、ポリ乳酸のみの比較例１は、荷重たわみ温度が低く、引張破断伸びも低く、衝撃強度も低いのに対し、実施例１〜９は、荷重たわみ温度と引張破断伸びおよび衝撃強度に優れ、また試験片にバリが発生していない。【０１００】
ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと脂肪族芳香族ポリエステルを含有しない比較例２は、荷重たわみ温度が低く、引張破断伸びも低く、衝撃強度も低い。脂肪族芳香族ポリエステルを含有しない比較例３は、引張破断伸びが低く、衝撃強度も低い。ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートを含有しない比較例４は、荷重たわみ温度が低く、ポリ乳酸を含有しない比較例５は、成形体にバリが発生している。ペンタエリスリトールを含まない比較例６は、成形体にバリが発生しており、珪酸塩を含有しない比較例７は、荷重たわみ温度が低い。（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートおよび（Ｃ）脂肪族芳香族ポリエステルの比率が本発明の範囲外である比較例８は、荷重たわみ温度が低く、引張破断伸びも低く、衝撃強度も低い。【０１０１】
＜実施例１０＞
表２に示すような配合比で、実施例１と同様の方法で、生分解性ポリエステル樹脂組成物のペレットを作製した。得られたペレットを原料として、横幅が１５０ｍｍ、リップ幅が１．５ｍｍのＴ型ダイスを装着した単軸押出機（東洋精機製作所製：２０Ｃ２００型ラボプラストミル）を用いて、厚み１ｍｍのシートを得た。シリンダー設定温度は１６０〜１８０℃、チルロールの設定温度は４５℃とした。得られたシートのヒートサグを評価し、その結果を表２に示した。【０１０２】
（ヒートサグの評価）
押出成形で得られたシートを２３℃、湿度５０％雰囲気下にて１ヶ月保存した後、シートから幅１２．７ｍｍ、長さ７５ｍｍの短冊形を打ち抜き、厚みと長さ以外はＪＩＳ  Ｋ  ７１９５に準拠し、ヒートサグ試験を行い、試験温度６０℃でシートの撓みが１０ｍｍ以内の場合を○、１０ｍｍを超える場合を×とした。【０１０３】
＜比較例９〜１１＞
表２に示すような配合比で、実施例１０と同様の方法で、生分解性ポリエステル樹脂組成物のペレットおよびシートを作製し、ヒートサグ試験を行った。結果は表２に示した。【０１０４】
【表２】
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【０１０５】
表２に示すように、ポリ乳酸のみの比較例９や、ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートを含有しない比較例１０および１１では、シートが撓んでしまうのに対し、実施例１０は、シートが撓んでおらず耐熱性が良好である。【０１０６】
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸から成る成形体の欠点である耐熱性と延性と靭性が改善されるとともに、射出成形や押出成形などの加工性が改善され、またバリなどの成形不良も生じにくいことがわかる。
【国際調査報告】
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