(57)【要約】  エレベーター装置は、昇降体上でガイドレールを把持する楔状の制動子を有し、昇降体の懸架体と並行に昇降路内に調速機ロープが設置され、昇降体が異常に加速された場合に調速機において調速機ロープを把持することで、制動子を上方に付勢する第１の付勢部と、懸架体の破断時の昇降体落下により発生する運動を利用して制動子を上方に付勢する第２の付勢部とを備え、第１の付勢部と第２の付勢部のうち、少なくとも一つが制動子から分離している。
2018030155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体上でガイドレールを把持する楔状の制動子を有し、前記昇降体の懸架体と並行に昇降路内に調速機ロープが設置され、前記昇降体が異常に加速された場合に調速機において前記調速機ロープを把持することで、前記制動子を上方に付勢する第１の付勢部と、
前記懸架体の破断時の昇降体落下により発生する運動を利用して前記制動子を上方に付勢する第２の付勢部と、
を備え、
前記第１の付勢部と前記第２の付勢部のうち、少なくとも一つが前記制動子から分離していることを特徴とする、
エレベーター装置。
【請求項２】
前記制動子と前記昇降体との間に弾性体を設け、通常走行時に前記制動子を初期位置に維持する、
請求項１のエレベーター装置。
【請求項３】
前記昇降体の通常走行時には、前記制動子を初期位置にロックする機構を有し、
前記第１の付勢部または前記第２の付勢部が上昇する際に、前記制動子の引上げ動作の初期において、付勢部受け部に設けられたリンクにより、ロックが解除される、
請求項１のエレベーター装置。
【請求項４】
前記制動子と、前記第１の付勢部または前記第２の付勢部との接触部において、前記制動子の上昇動作が開始された場合に、前記制動子を上方に付勢している前記付勢部と前記制動子とを連結する機構を有する、
請求項１のエレベーター装置。
【請求項５】
前記昇降体と前記懸架体との接続部に、前記昇降体と前記懸架体との間に発生する張力に応じて変形するように設けられた弾性体の変位に応じて上下するばね保持部を有し、前記第２の付勢部を駆動するための、前記昇降体の落下により発生する運動は、前記懸架体の破断時に発生する前記ばね保持部の運動である、
請求項１〜４の何れか一項のエレベーター装置。
【請求項６】
前記昇降体上に、前記ばね保持部が前記懸架体の張力が低下する方向に変位することを制約する動作制約機構を設け、中間階に設けられた動作制約解除位置より下方に前記昇降体がある場合に、前記動作制約機構が解除される、
請求項５のエレベーター装置。
【請求項７】
前記動作制約解除位置は、前記昇降体が下降走行時に定格速度から減速され、最下階停止位置に到達するまでの区間に設定されている、
請求項６のエレベーター装置。
【請求項８】
前記昇降路の動作制約解除位置から前記昇降体の最下階停止位置までの一部又は全ての区間において、前記昇降体に設置されたリンクと接触する平面位置に昇降路側突起部が設けられ、
前記昇降体上の前記リンクが前記昇降路側突起部と接触することにより、前記ばね保持部の前記動作制約機構が解除される、
請求項６のエレベーター装置。
【請求項９】
前記昇降体から下方に吊り下げられる、釣合ロープまたは制御ケーブルと、前記昇降体との接続部にかかる張力と逆方向に付勢する弾性体を用いて、前記動作制約解除位置より下方に前記昇降体がある場合に、前記ばね保持部の前記動作制約機構が解除される、
請求項６のエレベーター装置。
【請求項１０】
前記第２の付勢部を駆動する前記昇降体の落下により発生する運動は、前記昇降体上に弾性体を介して前記昇降体上に上下方向に移動可能に保持された錘が、予め蓄えられた前記弾性体の弾性エネルギーにより前記昇降体の加速度に応じて上下方向に変位する運動である、
請求項１のエレベーター装置。
【請求項１１】
上記弾性体に保持された前記錘の上昇方向の動作を制約する動作制約機構を設け、中間階に設けられた動作制約解除位置より下方に前記昇降体がある場合に、上記動作制約機構が解除される、
請求項１０のエレベーター装置。
【請求項１２】
前記昇降路の動作制約解除位置から前記昇降体の最下階停止位置までの一部又は全ての区間において、前記昇降体に設置されたリンクと接触する平面位置に昇降路側突起部が設けられ、
前記昇降体上の前記リンクが前記昇降路側突起部と接触することにより、前記錘の前記動作制約機構が解除される、
請求項１１のエレベーター装置。
【請求項１３】
前記昇降体から下方に吊り下げられる、釣合ロープまたは制御ケーブルと、前記昇降体との接続部にかかる張力と逆方向に付勢する弾性体を用いて、前記動作制約解除位置より下方に前記昇降体がある場合に、前記錘の前記動作制約機構が解除される、
請求項１１のエレベーター装置。
【請求項１４】
前記調速機や巻上機の回転数のデータや前記昇降体上に設けられたセンサのデータから、前記昇降体の加速度が異常値であることを検知して、アクチュエータにより付勢する運動を、前記第２の付勢部を駆動する前記昇降体の落下により発生する運動、とする、
請求項１のエレベーター装置。
【請求項１５】
前記昇降体上に保持された錘が、前記第２の付勢部と弾性体を介して接続され、かつ前記制動子と連結されている前記第２の付勢部が、前記第２の付勢部を上方に押し上げる別の弾性体によって支持されるとともに、前記制動子と分離している前記第１の付勢部が、前記錘を接続している前記弾性体の力を前記第２の付勢部から除去することを特徴とする、
請求項１のエレベーター装置。
【請求項１６】
前記昇降体上に弾性体を介して支持された錘が、前記第２の付勢部と接続され、かつ前記制動子と連結されている前記第２の付勢部、および前記制動子と分離している前記第１の付勢部において、前記第１の付勢部が、前記錘を支持する前記弾性体の力を前記第２の付勢部から除去するとともに、前記制動子を押し上げることを特徴とする、
請求項１のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式エレベーターにおいては、かごと釣合錘が、昇降路上端または昇降路上部の機械室に設置された巻上機を介して主ロープで釣瓶状に繋がれており、巻上機の回転により、かごが上下に移動する。この巻上機にはブレーキが設置されており、エレベーターが異常に加速された場合などの異常を検知すると、巻上機ブレーキが動作し、かごを安全に停止できるようになっている。【０００３】
これに加えて、主ロープが破断したり、巻上機と主ロープの間で滑りが発生したりなどで、巻上機ブレーキが作用せず、かごが下方に加速された場合の安全装置として、かご上に、ガイドレールを把持してかごを減速させる非常止め装置が設けられている。【０００４】
この非常止めを駆動するために、昇降路内に主ロープと並行に調速機ロープが上下２つの滑車によりループ状に設置されており、非常止めを介してかごと接続されており、通常状態では、かごと連動して上下するようになっている。調速機ロープの上端の滑車は調速機となっており、調速機には、異常な速度で回転すると調速機ロープの移動を制約する機構が設けられているため、かごが異常速度に達すると、調速機ロープとかご変位の間に差が発生し、この差により非常止め装置が動作し、かごが減速される仕組みとなっている。【０００５】
ここで、昇降路の下端のピットには、緩衝器が設けられ、非常止めで減速できなかった場合に、かごを減速する仕組みとなっているが、通常の調速機は、かご位置に依らず一定の速度を検出して動作するため、定格速度に応じて、緩衝器の想定衝突速度が増大し、緩衝器が大型化し、昇降路のピットが長くなってしまう問題があった。【０００６】
この問題に対処するため、調速機ロープ自身の有する慣性力が、かごの加速度に比例して大きくなることを利用し、かごが自由落下する際に、かご速度に依らず非常止めを動作させる非常止め装置がある。この装置を用いることで、かごが最下階付近にある際にロープ破断によりかごが落下した場合に、定格速度に達する前に非常止めが動作するため、緩衝器の想定衝突速度を低減することが可能で、緩衝器の小型化、ピットの短縮が可能となると考えられている。【０００７】
最下階付近での主ロープ破断時にかご速度に依らず、非常止めを動作させる方法として、調速機の慣性力を利用して動作する非常止めがある（特許文献１参照）。【０００８】
調速機の回転慣性を用いて動作させる非常止めは、調速機ロープの振動により慣性力が変動する問題があった。特に昇降行程が大きなエレベーターにおいては、この影響が顕著となり、緩衝器の短縮が難しい条件もあった。【０００９】
別の方式として、主ロープの破断をかごの落下ではなく、かごと主ロープの接続部分における張力変化を通じて検出し、非常止めを動作させる構造（スラック式）を用いるものもある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１６２３７４号公報
【特許文献２】特開平１１−２０９０２２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
主ロープの張力低下を検出して非常止めを動作させる方式は、昇降路の短いエレベーターで適用される例はあったものの、調速機系と併用する場合、張力低下による非常止め引上げ時に調速機系の慣性力が引上げ抵抗となり、非常止めが動作するまでの時間が長くなってしまう問題があった。【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、非常止めの制動子を駆動する２種類の付勢機構を有しながら、非常止めが動作するまでの時間が長くなることを抑えることができる、エレベーター装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成するため、本発明のエレベーター装置は、昇降体上でガイドレールを把持する楔状の制動子を有し、昇降体の懸架体と並行に昇降路内に調速機ロープが設置され、昇降体が異常に加速された場合に調速機において調速機ロープを把持することで、制動子を上方に付勢する第１の付勢部と、懸架体の破断時の昇降体落下により発生する運動を利用して制動子を上方に付勢する第２の付勢部とを備え、第１の付勢部と第２の付勢部のうち、少なくとも一つが制動子から分離している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非常止めの制動子を駆動する２種類の付勢機構が独立に作用することにより、調速機による付勢動作と、張力検出による付勢動作のいずれかにより制動子が引き上げられる際に、もう一方の付勢機構が制動子と分離され、抵抗として作用しないため、ロープ破断が発生してから、非常止めが作用するまでの時間が長くなることを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１におけるエレベーター装置の全体図である。
【図２】通常走行中のかごの拡大図である。
【図３】調速機作動時のかごの拡大図である。
【図４】ロープが破断した時のかごの拡大図である。
【図５】実施の形態１において２：１ローピング構成とする場合のかご部拡大図である。
【図６】実施の形態１においてせり上がり式のローピングとする場合のかご部拡大図である。
【図７】実施の形態２の制動子受け部の拡大図である。
【図８】実施の形態２の制動子受け部の拡大図である。
【図９】実施の形態２において圧縮によりかご側溝部のブロックを変位させる構成の付勢部受け部の拡大図である。
【図１０】実施の形態２において圧縮によりかご側溝部のブロックを変位させる構成の付勢部受け部の拡大図である。
【図１１】実施の形態３における噛み込み機構を有する付勢部受け部の拡大図である。
【図１２】実施の形態３における噛み込み機構を有する付勢部受け部の拡大図である。
【図１３】実施の形態４における動作制約部の動作を示すかご部拡大図である。
【図１４】実施の形態４における動作制約部の動作を示すかご部拡大図である。
【図１５】実施の形態４における動作制約部の動作を示すかご部拡大図である。
【図１６】実施の形態５におけるかご部拡大図である。
【図１７】実施の形態６におけるかご部拡大図である。
【図１８】実施の形態７におけるかご部拡大図である。
【図１９】実施の形態７の改変形態におけるかご部拡大図である。
【図２０】実施の形態８におけるかご部拡大図である。
【図２１】実施の形態９におけるエレベーターの構成図である。
【図２２】実施の形態９におけるエレベーターの構成図である。
【図２３】実施の形態９におけるかごが自由落下する場合の動作を示す図である。
【図２４】実施の形態９における調速機が異常速度を検出した場合の動作を示す図である。
【図２５】実施の形態９におけるエレベーターの構成図である。
【図２６】実施の形態１０におけるエレベーターの構成図である。
【図２７】実施の形態１０におけるかごが自由落下する場合の動作を示す図である。
【図２８】実施の形態１０における調速機が異常速度を検出した場合の動作を示す図である。
【図２９】実施の形態１０におけるエレベーターの構成図である。
【図３０】実施の形態１１におけるエレベーターの構成図である。
【図３１】実施の形態１１における調速機が異常速度を検出した場合の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１７】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベーター装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４が設置されている。巻上機３は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させる巻上機モータと、駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキ（電磁ブレーキ）とを有している。
【００１８】
巻上機ブレーキは、駆動シーブと同軸に結合されたブレーキ車（ドラム又はディスク）と、ブレーキ車に接離されるブレーキシューと、ブレーキシューをブレーキ車に押し付け制動力を印加するブレーキばねと、ブレーキばねに抗してブレーキシューをブレーキ車から開離させ制動力を解除する電磁マグネットとを有している。
【００１９】
巻上機３及びそらせ車４には、懸架体６が巻き掛けられている。懸架体６としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体６の第１の端部には、昇降体としてのかご７が接続されている。懸架体６の第２の端部には、昇降体としての釣合おもり８が接続されている。
【００２０】
かご７及び釣合おもり８は、懸架体６により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３により昇降路１内を昇降される。制御装置５は、巻上機３の回転を制御することにより、設定した速度でかご７を昇降させる。
【００２１】
昇降路１内には、かご７の昇降を案内する一対のかごガイドレール９と、釣合おもり８の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１０とが設置されている。昇降路１の底部には、かご７の昇降路底部への衝突を緩衝するかご緩衝器１１と、釣合おもり８の昇降路底部への衝突を緩衝する釣合おもり緩衝器１２とが設置されている。
【００２２】
かご７には、かごガイドレール９に係合してかご７を非常停止させる非常止め装置１３が搭載されている。非常止め装置１３としては、次第ぎき式（progressive type）非常止め装置が用いられている（一般に、定格速度が４５ｍ／ｍｉｎを超えるエレベーター装置では、次第ぎき式非常止め装置が用いられる）。
【００２３】
また、かご７には、懸架体６とかご７との間の張力に応じて変化する弾性体を用いた張力検出機構１５が設けられている。
【００２４】
機械室２には、かご７の過速度走行を検出する調速機が設けられている。調速機は、調速機シーブ１６ａ、過速度検出スイッチ及びロープキャッチ等を有している。調速機シーブ１６ａには、調速機ロープ１７が巻き掛けられている。
【００２５】
調速機ロープ１７は、昇降路１内に環状に敷設され、かご７に接続されている。また、調速機ロープ１７は、昇降路１の下部に配置された張り車１８に巻き掛けられている。かご７が昇降されると、調速機ロープ１７が循環移動され、かご７の走行速度に応じた回転速度で調速機１６の調速機シーブ１６ａが回転される。
【００２６】
調速機では、かご７の走行速度が過速度に達したことが機械的に検出される。検出する過速度としては、定格速度Ｖｏよりも高い第１過速度Ｖｏｓと、第１過速度よりも高い第２過速度Ｖｔｒとが設定されている。
【００２７】
かご７の走行速度が第１過速度Ｖｏｓに達すると、過速度検出スイッチが操作される。
過速度検出スイッチが操作されると、巻上機３への給電が遮断され、巻上機ブレーキによりかご７が急停止される。
【００２８】
かご７の下降速度が第２過速度Ｖｔｒに達すると、ロープキャッチにより調速機ロープ１７が把持され、調速機ロープ１７の循環が停止される。
【００２９】
図２は、通常走行中のかご７の拡大図を示す。また、図３は、調速機作動時のかご７の拡大図を示す。図３および後述する図４は、第１の付勢部又は第２の付勢部が動作した際の非常止め機構の動作を示す図でもある。非常止め１３は、楔状の制動子１９とガイド２０からなり、制動子が上方に変位すると、ガイドによりガイドレール側に押込まれ、レールを把持する構成となっている。また、制動子１９はかご内側に設けられた軸を中心に回転するリンク２１に固定されており、リンク２１の回転と制動子の上下変位は連動する。
このリンクには、制動子の上方への変位を抑制するように、ばね定数の低い振動抑制ばね２２がかご９との間に設けられており、かご振動による制動子の振動を抑制している。また、制動子の下部には、付勢部が接触するように、付勢部受け部２３が設けられている。
【００３０】
第１の付勢部２４は、調速機ロープ１７に固定され、かごと誤動作防止ばね２５を介して接続されている。誤動作防止ばね２５は、非常止め内の振動抑制ばね２２よりも高いばね定数を有しており、第１の付勢部２４を予め下方に付勢し、調速機においてロープキャッチされ、調速機ロープの循環が停止される場合以外は、調速機ロープ１７とかご７が一体で上下動作するように保持している。
【００３１】
懸架体６とかご７の接続部においては、張力検出機構１５が設けられており、懸架体６の終端部と直接接続され、上下に変位可能となっている、ばね保持部としてのばね固定板２６が設けられ、ばね固定板２６は、弾性体２７を介してかごに固定されている。弾性体の作用を受けつつ、懸架体の張力が高いほどばね固定板２６は上方に変位するようになっている。
【００３２】
ばね固定板２６の側方に、ばね固定板と接するように、張力検出リンク２８が設けられており、かご上の固定点を中心に回転可能に構成されている。張力検出リンク２８における、ばね固定板２６との接続側と反対側に第２の付勢部２９が設けられており、懸架体６の破断時に、弾性体の作用によりばね固定板が下方に変位すると、第２の付勢部２９は上方へ変位する。
【００３３】
第１の付勢部２４および第２の付勢部２９は、制動子下の付勢部受け部２３と接する位置に並列に配置され、通常状態では共に接触状態となっている。
【００３４】
いずれかの付勢部が上方に変位すると、変位した付勢部と制動子が連動し、非常止めが作動する。しかし、もう一方の付勢部は、制動子からの力の作用が無いため、制動子とは離れて運動する。
【００３５】
この結果、調速機においてかご速度の異常を検出して、ロープが把持された場合には、図３のように第１の付勢部２４が上方に変位し、非常止めが動作する。この時、第２の付勢部２９は、非常止めの引上げ動作に関係せず、第２の付勢部２９の慣性力が動作の抵抗となることがない。
【００３６】
一方、ロープが破断し、張力検出機構１５のばね固定板２６が下方に変位した場合には、図４のように第２の付勢部２９が上方に変位し、非常止めが動作し、この場合も第１の付勢部２４および調速機ロープ１７の慣性力が動作の妨げとなることを回避できる。
【００３７】
なお、第１の付勢部２４および第２の付勢部２９と接触しうる付勢部受け部２３は制動子１９の下部に設ける代わりに、制動子と連動するリンク２１と接触させるように構成しても良いし、制動子の振動を抑制する振動抑制ばね２２は、制動子１９に直接接続するように設けても良い。
【００３８】
さらに、張力検出機構１５のばね固定板は、複数本ある懸架体６全ての合計張力に応じて変位する構成とすることもでき、あるいは、懸架体の一部の張力変動に応じて変位する構成とすることもできる。また、ばね固定板２６はロープ張力低下により下方向に動作する構成でなくても良く、例えばかご上に滑車を設け、ロープ張力低下によりばね固定板２６が上方へ動作する構成とし、直接、第２の付勢部２９を上方へ変位させる構成としてもよい。
【００３９】
また、図５に示すように、２：１ローピングのエレベーターにおいては、かご上の吊り車３０とかごの間に弾性体２７を設けることで同様の効果を実現可能である。また、図６に示すように、かご下に主ロープを通すせり上がり式エレベーターであっても、かご下の吊り車３１の間の懸架体６への接触部３２を設け、ばね固定板２６と連動するように配置することで、同様の効果を実現することが可能である。
【００４０】
上述した本実施の形態１によれば、調速機系による非常止め動作と、ロープ破断検知や加速度検知による非常止め動作の機構を併用する場合に、互いに干渉しないため、素早い動作が実現できる。また、制動子と昇降体との間に弾性体を設け、通常走行時に制動子を初期位置に維持するので、通常走行中の制動子の振動を抑制し、誤動作や騒音の発生を低減しつつ、付勢部による制動子引きあげ時には、抵抗とならないように十分小さなバネ力とすることで、引上げ動作をスムーズに行える。また、第２の付勢部を駆動する、かごの落下により発生する運動は、懸架体の破断時に発生するばね固定板の運動であるので、第２の付勢部としてロープ張力検出を利用することで、ロープ破断時に非常止めが動作する。
【００４１】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。なお、本実施の形態２は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１と同様であるものとする。図７は、実施の形態２において圧縮によりリンク先端が引っ込む構成の付勢部受け部の拡大図であり、ロック状態を示す図である。図８は、実施の形態２において圧縮によりリンク先端が引っ込む構成の付勢部受け部の拡大図であり、ロック解除状態を示す図である。
【００４２】
実施の形態１において、制動子と連動するリンク上の振動抑制ばね２２を設置する代わりに、付勢部受け部２３の内部にロック機構３３を設け、第１の付勢部２４および第２の付勢部２９が共に初期位置にある場合は、ロック機構３３のリンクの自重により、リンクの先端３４は付き出た状態となり、かご上の溝３５がかみ合う状態となる。このとき、制動子１９に慣性力が生じても、溝３５に固定されているため、制動子の上下方向の移動を抑制できる。
【００４３】
ここで、図８のように、第１の付勢部２４が上方へ変位すると、付勢部の上昇運動の初期において、リンクの変形により、リンクの先端３４がかごガイドレール９側へと引き込まれ、かご上の溝３５とのかみ合い状態が解消される。同様に第２の付勢部２９が上方へ変位した場合も、付勢部の上昇運動の初期にロック機構が解除される。
【００４４】
この結果、制動子１９は上下方向に変位可能となり、付勢部の作用により制動子はさらに上方へ持ち上げられ、非常止めが動作する。
【００４５】
この機構の場合も、付勢部受け部２３を制動子１９の底面に設ける代わりに、制動子と連動するリンクの下部に設けても良い。
【００４６】
また、図９および図１０に示すように、かご側溝部のブロックを変位させる構成を用いることもできる。図９および図１０は、実施の形態２において圧縮によりかご側溝部のブロックを変位させる構成の付勢部受け部の拡大図であり、図９は、ロック状態を示し、図１０は、ロック解除状態を示す。図９および図１０に示すように、かご側の溝３５を弾性体３６で保持されたブロック３７上に設け、溝噛み込み部３８は変化せず、付勢部の接近により、リンク３９が変形し、ブロック３７を押込み、溝３５との噛み込みを解除する構成など、付勢部と制動子の間の位置変化を利用して噛み込み状態を解除することができれば、どのようなリンク構成であっても良い。
【００４７】
本実施の形態では、制動子を初期位置に固定するロック機構により、通常走行中の制動子の振動を抑制し、誤動作や騒音の発生を低減しつつ、付勢部による制動子引上げ時には、ロックが簡単に解除される機構を設けることで、引上げ動作をスムーズに行える。
【００４８】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。なお、本実施の形態３は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１または２と同様であるものとする。図１１は、実施の形態３の付勢部受け部２３の拡大図であり、噛み込み前の状態を示す図である。図１２は、実施の形態３の付勢部受け部２３の拡大図であり、調速機ロープ側引上げ時（噛み込み機構が動作した状態）を示す図である。
【００４９】
実施の形態１の制動子と付勢部の接触部において、付勢部に溝４１が設けられ、初期状態では付勢部が自在に変位出来るように保持されたリンク４０が設けられ、付勢部が一度上方へ変位し、制動子受け内に侵入すると、リンク４０は制動子受け上で回転し、付勢部の溝４１とかみ合うことで、付勢部と制動子１９を連結する構成となっている。制動子と連結された後は、付勢部が下方に変位すると、連動して制動子も下方へ変位するように接続される。
【００５０】
この場合、もう一方の付勢部と制動子の間では連結されていないため、もう一方の付勢部が制動子の動作に影響を与えることはない。
【００５１】
制動子と付勢部が連結状態となることにより、非常止めが動作したのちに、非常止めを初期状態に復帰する際に、駆動した付勢部を下方に変位させると制動子はスムーズに初期位置に復帰できる。昇降路において、非常止めが動作する位置を指定することはできず、復帰作業を行う際に、非常止めの周囲からのアクセスが困難な場合がある。このとき、制動子と第１の付勢部および調速機ロープが連結されていると、調速機ロープに強制変位を与えることで、制動子は初期位置に復帰し、かごを上下に移動させることができる。上記連結機構の解除作業（噛み込み状態の解除作業）は、周囲からのアクセス可能な位置にかごを移動した上で、行えばよい。
【００５２】
なお、連結機構を、調速機ロープ側の第１の付勢部２４にのみ設けた場合は、第２の付勢部２９によりかご停止後に調速機ロープ１７を手動で変位させることで、制動子と連結させる作業を行うことにより、復帰作業を行える。
【００５３】
また、実施の形態２に示す、制動子１９と付勢部との間の相対変位により制動子動作制約が解除される装置と組み合わせて使用しても良い。
【００５４】
本実施の形態では、制動子と、第１の付勢部または第２の付勢部との接触部において、制動子の上昇動作が開始された場合に、制動子を上方に付勢した付勢部と、制動子とを連結する機構を有しているので、非常止め動作後の復帰作業時に、調速機ロープやロープ張力検知機構を引っ張ることで、制動子を初期位置に容易に復帰できる。
【００５５】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。なお、本実施の形態４は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１〜３の何れかと同様であるものとする。図１３〜図１５に、実施の形態４のエレベーターの構成図を示す。
【００５６】
実施の形態１と同様に、制動子１９の下方の付勢部受け部２３に接するように第１の付勢部２４および第２の付勢部２９が設けられ、いずれかが上方に変位すると、制動子１９が、かごガイドレール９を把持する構成となっている。
【００５７】
ここで、張力検出機構１５において、ばね固定板２６が下方に変位することを防ぐ動作制約板４２が設けられている。動作制約板４２はかご上の点を中心に回転する動作抑制リンク４３と接続され、動作抑制リンク４３の回転により、ばね固定板２６の上下変位を制約しない水平位置への移動が可能となっている。動作抑制リンク４３のもう一方の端は、かごの外側に設けられており、昇降路上の最下階付近の動作制約解除位置４４より下方に連続的に設けられている突起部４５と接触し、回転するように構成されている。図１３は、動作抑制リンク４３におけるかごの外側に突出した端部が、突起部４５と接触していない状態であり、図１４は、当該端部が、突起部４５と接触した状態である。
【００５８】
図１５に示すように、かご７が動作制約解除位置４４より下方に到達すると、動作抑制リンク４３が突起部４５と接触し、動作制約が解除される。
【００５９】
逆に、かご７が最下階から上昇走行し、動作制約解除位置４４より上方へ変位した場合、動作抑制リンク４３は重力により逆方向に回転し、ばね固定板２６の上下方向の変位が不可能となる。
【００６０】
この構造を設けることで、かご７が最下階付近にある場合のみ、懸架体６の張力低下により非常止めが動作する機構となり、かご位置が高い場合の、張力検出による非常止め誤動作を抑制することができる。
【００６１】
また、動作抑制リンク４３を回転前後の位置で保持される構造とし、昇降路側突起部を動作制約解除位置の前後にのみ設け、動作制約解除位置を通過する度に、動作抑制リンクを動作制約位置・解除位置で切り替える構成とすることもできる。
【００６２】
２：１ローピングのエレベーターで、かご上の吊り車とかごの間にばねを設けた場合、かご下に主ロープを通すせり上がり式エレベーターで、かご下の主ロープに接して、張力によって変位する構造を設ける場合であっても、ばね固定板を設け、昇降路側突起部との接触により変位するリンクを用いて、動作制約解除位置よりも下方で、ばね固定板の動作制約を解除する構成とすることが可能である。よって、ロープ張力検出機構を昇降路の下部でのみ動作させることで、誤動作を抑制する。また、ロープ張力検出機構が動作可能な昇降路の下部を定格速度からの減速開始位置以下に限定することができる。
【００６３】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。なお、本実施の形態５は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１〜４の何れかと同様であるものとする。図１６は、実施の形態５におけるかご部拡大図である。
【００６４】
図１６に示すように、懸架体６と調速機ロープ１７の他に、昇降路の長いエレベーターでは、巻上機の両側荷重のアンバランスを抑制するために、昇降路の下端に設置された釣合車４７を介して、かご７と釣合錘８の下方をつなぐように釣合ロープ４６が設置されることがある。この釣合ロープ４６はかご位置が最上階にある場合は、かご側の部位が長くなるため、かご側にかかる荷重が大きくなり、かごが最下階にある場合には、釣合錘側の部位が長くなり、かご側にかかる荷重が小さくなる。
【００６５】
このため、かご側の吊り下げ位置４８にかかる張力はかご位置に応じて変化する。実施の形態４において昇降路側の突起部を設ける代わりに、釣合ロープ４６とかご７の間の張力を利用し、かご上に滑車を設け、張力検出機構１５内に釣合ロープ接続部４９を設け、釣合ロープ接続部４９とかごの間に弾性体５０を設け、前記ばね固定板２６の動作制約板４２を動作させることで、かごが動作制約解除位置４４よりも下方にある場合に、動作制約を解除することができる。よって、かご位置が高く釣合ロープの張力が高いときに動作は抑制されており、ロープ張力検出機構を昇降路の下部でのみ動作させることで、誤動作を抑制する。また、釣合ロープの張力を利用して動作を切り替えるため、昇降路側に追加機構を設けずに、最下階でのみロープ張力低下検出の非常止めを動作させることができる。
【００６６】
この機構においては、昇降路側に突起部を設ける必要が無いため、既設のエレベーターに導入することが容易である。
【００６７】
なお、釣合ロープの代わりに、釣合車を有しないチェーンによりアンバランスの抑制をする場合があるが、この場合も同様に設計することが可能で、さらに電源供給を目的として、建物側とかごの間にＵ字型に設置される制御ケーブルを釣合ロープの代わりに用いても、同様にかご位置に応じで張力が変化するため、ばね固定板２６の動作制約機構として利用することができる。
【００６８】
実施の形態６．
次に、本発明の実施の形態６について説明する。なお、本実施の形態６は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１〜５の何れかと同様であるものとする。図１７に実施の形態６のエレベーターの構成図を示す。
【００６９】
実施の形態１〜５と同様に制動子１９は上方に引き上げられるとガイド２０の作用により、かごガイドレール９に押しつけられ、かごガイドレール９との間の摩擦によりかごを減速させる。なお、図１７では図示省略するが、実施の形態１〜５と同様に、制動子１９はかご上の点を中心に回転するリンク２１の上に設置され、かごに発生する振動により、制動子が上下することを防ぐために、かごとリンクの間に振動抑制ばね２２が設置されている。
【００７０】
また、かごと並行に調速機ロープ１７が設置され、調速機１６が異常速度を検出すると、調速機ロープ１７が把持され、第１の付勢部２４が上方へ付勢される。
【００７１】
第２の付勢部２９は加速度検出部５１に接続されている。加速度検出部は錘５２と弾性体５３からなり、通常状態では、錘５２にかかる重力により弾性体５３が圧縮された状態となっている。第２の付勢部２９は錘５２と直接繋がれており、錘５２の上下変位に連動して上下に変位する。懸架体６の破断により、かご７が自由落下する際には、錘５２の慣性力により、錘５２はかご７から見て相対的に上方へ変位する。この動作により第２の付勢部２９が制動子１９を上方へ付勢する。
【００７２】
制動子の下方の付勢部受け部２３に接するように第１の付勢部２４および第２の付勢部２９が並列に配置され、通常状態では接触するように配置される。
【００７３】
調速機１６でロープ把持され、第１の付勢部２４が上方に変位すると、第１の付勢部と制動子１９が連動し、非常止めが作動する。この時、第２の付勢部２９は付勢部受け部２３から離れるため、制動子１９の引上げ動作には影響しない。逆に、かごの加速度を検出して、第２の付勢部２９が上方に変位する際には、第１の付勢部２４および第１の付勢部と接続されている調速機ロープ１７の慣性力は制動子１９の引上げに影響しない。
【００７４】
このため、付勢部は制動子１９の自重と制動子と連動するリンク２１に設けられた振動抑制ばね２２に対する力を付勢すれば良いので、もう一方の付勢部による慣性力が動作の妨げとなることを回避できる。
【００７５】
本実施の形態では、第２の付勢部としてバネ保持錘の振動を利用することで、かご加速度に応じて非常止めが動作する際に、調速機系の慣性が抵抗にならない。
【００７６】
なお、実施の形態２のように、付勢部受け部２３内に制動子１９をかごに固定する機構を用いて、付勢部の変位により制動子１９の固定が解除される機構を合わせて用いても良いし、実施の形態３のように、付勢部が制動子を押し上げている際に、制動子と付勢部が連結される構造を追加しても良い。
【００７７】
実施の形態７．
次に、本発明の実施の形態７について説明する。なお、本実施の形態７は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１〜６の何れかと同様であるものとする。図１８に実施の形態７のエレベーターの構成図を示す。
【００７８】
実施の形態６と同様に、制動子１９の下方の付勢部受け部２３に接するように第１の付勢部２４および第２の付勢部２９が設けられ、いずれかが上方に変位すると、制動子１９が、かごガイドレール９を把持する構成となっている。
【００７９】
錘５２の初期位置から上方への変位を抑制する位置に錘変位抑制板５４が設けられており、錘変位抑制板５４は、動作抑制リンク４３により、水平方向に変位可能で、動作抑制リンク４３のもう一方は、かごの外側で、昇降路上に設けられた突起部４５と接触するように配置されている。突起部４５は、最下階停止位置付近に設けられた動作制約解除位置４４より下方に連続的に設けられており、かご７が最上階から下降走行し、動作制約解除位置４４より下方へ移動すると、動作抑制リンク４３が回転し、錘変位抑制板５４は、錘５２の上方への変位を制約しない位置へ移動する。
【００８０】
逆に、かごが最下階停止位置から上昇走行し、動作制約解除位置４４より上方へ移動する際には、動作抑制リンク４３の自重により、回転し、錘変位抑制板５４が、錘５２の上方への変位を制約する位置へ移動する。
【００８１】
この効果により、最下階付近以外では、第１の付勢部に接続された調速機１６により第１過速度および第２過速度を検出し、かごを減速することが可能で、最下階付近では、かご７の落下開始後にかごが第１過速度まで加速される前に、錘５２の振動で加速度を検出し、第２の付勢部２９により非常止めを動作させることで、緩衝器への衝突速度を低減することができる。本例は、錘振動式で、動作を最下階付近に限定することで、誤動作の確率を下げる。また、昇降路上突起を利用して、最下階付近で動作を切り替えることで、バネ保持錘式非常止めの動作範囲を限定する。
【００８２】
なお、図１９に示すように実施の形態５と同様に、釣合ロープや制御ケーブルの張力を用いて、錘変位抑制板５４を移動させる構造であっても、同様の効果を得ることができる。この場合、釣合ロープや制御ケーブルの張力を利用して、最下階で動作を切り替えるため、昇降路側に追加機器を設けずに、バネ保持錘式非常止めの動作範囲を限定することができる。
【００８３】
実施の形態８．
次に、本発明の実施の形態８について説明する。なお、本実施の形態８は、以下に説明する部分を除いては、上記実施の形態１〜７と同様であるものとする。図２０に実施の形態８のエレベーターの構成図を示す。
【００８４】
実施の形態１〜５と同様に制動子１９は上方に引き上げられるとガイド２０の作用により、かごガイドレール９に押しつけられ、かごガイドレール９との間の摩擦によりかごを減速させる。なお、図２０では図示省略するが、実施の形態１〜５と同様に、制動子１９はかご上の点を中心に回転するリンク２１の上に設置され、かごに発生する振動により、制動子が上下することを防ぐために、かごとリンクの間に振動抑制ばね２２が設置されている。
【００８５】
制動子の下方の付勢部受け部２３に接するように第１の付勢部２４および第２の付勢部２９が並列に配置され、通常状態では接触するように配置される。
【００８６】
また、かごと並行に調速機ロープ１７が設置され、調速機１６が異常速度を検出すると、調速機ロープ１７が把持され、第１の付勢部２４が上方へ付勢される。
【００８７】
第２の付勢部２９はアクチュエータ５５に接続されている。通常状態では、アクチュエータ５５は初期位置にある制動子１９と第２の付勢部２９が接触する位置で固定されており、かご上に設けられた加速度センサ５６によりかごの加速度を計算し、異常な加速度を検出すると、アクチュエータ５５に信号を発し、アクチュエータ５５は信号を受けると、第２の付勢部２９を上方に変位させるように駆動する。
【００８８】
調速機１６でロープ把持され、第１の付勢部２４が上方に変位すると、第１の付勢部と制動子１９が連動し、非常止めが作動し、第２の付勢部２９は付勢部受け部２３から離れるため、制動子１９の引上げ動作には影響しない。逆に、制御装置５からの信号により、アクチュエータ５５が駆動し、第２の付勢部２９が上方に変位する際には、第１の付勢部２４および第１の付勢部と接続されている調速機ロープ１７の慣性力は制動子１９の引上げに影響しない。
【００８９】
このため、付勢部は制動子１９の自重と制動子と連動するリンク２１に設けられた振動抑制ばね２２に対する力を付勢すれば良いので、もう一方の付勢部による慣性力が動作の妨げとなることを回避できる。第２の付勢部として加速度計で駆動するアクチュエータを利用することで、アクチュエータ式と調速機系を併用する構成であっても用いることができる。
【００９０】
なお、アクチュエータを駆動する信号は、かご上の加速度計以外に、制御装置５より取得されるかご７の速度又は変位情報から加速度を計算したり、かご上のレーザーセンサ又は超音波センサで昇降路上の固定点との間の距離を計測することで取得されるかごの絶対位置情報から加速度を計算したり、かご上でガイドレールと接触して回転するローラーの回転を取得したりなど、どのようなセンサを用いて加速度を計算しても良い。
【００９１】
また、実施の形態４や実施の形態５のように、アクチュエータの上方への変位を抑制する板を設け、昇降路上の突起部との接触や、釣合ロープ、制御ケーブルの張力変動を利用することで、動作制約解除位置よりも下方にかごがある場合のみ、機械的な機構により、アクチュエータの動作制約が解除される構成とすると、センサ情報の誤りにより非常止めが誤動作する可能性を大幅に減らすことができる。
【００９２】
実施の形態９．
次に、本発明の実施の形態９について、図２１〜図２４を用いて説明する。図２１〜図２４は、実施の形態９のエレベーターの構成を示す図である。図２２は、通常時の付勢部と、制動子１９との位置関係を示しており、図２１は、図２２から制動子１９と、かごガイドレール９と、調速機ロープ１７とを省略した図である。
【００９３】
第１の付勢部２４の一端側は、連結部７１を介して調速機ロープ１７に固定され、他端側は、連結部６０を介してガイド２０に回転自在に支持されている。一方、第２の付勢部２９は、第１の付勢部２４より下方に設置されている。第２の付勢部２９の一端側は、連結部６５を介して連結棒６６に回転自在に支持されており、他端側は、連結部６３を介してガイド２０に回転自在に支持されている。
【００９４】
連結棒６６は、第１の付勢部２４に設けたガイド６１ａ，６１ｂで水平方向に動かないように支持されている。連結棒６６の上端には、Ｕ字状の支持機構６７が形成されている。支持機構６７の内部にはコロ６８が配置されており、コロ６８は、水平方向に移動可能となっている。コロ６８は、弾性体５３と接続されており、弾性体５３の上端は、錘５２と接続されている。弾性体５３は、錘５２の重力によって圧縮されており、ガイド２０に固定された支持板６９で錘５２が支持されている。また、支持板６９には、弾性体５３が通過可能な穴７０が形成されている。
【００９５】
楔状の制動子１９は、連結部７２を介して第２の付勢部２９に回転自在に支持されており、また、制動子１９は、ガイド２０の傾斜面に沿って上下方向に移動可能となっている。
【００９６】
次に、懸架体６の破断により、かご７が自由落下する場合の挙動を、図２３を用いて説明する。かご７が自由落下をすると、錘５２が慣性で浮き上がり、錘５２の自重で圧縮されていた弾性体５３の圧縮力が開放される。
【００９７】
第２の付勢部２９は、通常、連結棒６６を介して、弾性体５３の圧縮力を受けている。かご７が自由落下することにより、弾性体５３の圧縮力が開放されると、第２の付勢部２９は、弾性体６４により持ち上げられる。すると、第２の付勢部２９は、連結部６３を支点として上方に回転移動し、連結部７２に下端側が連結された制動子１９は、上方向に移動する。制動子１９がガイド２０に沿って上方向に移動すると、制動子１９と、かごガイドレール９とが接触して摩擦力が発生し、かご７の自由落下を制動する。
【００９８】
この一連の動作において、第１の付勢部２４は制動子１９の動作に影響を与えない。また、調速機ロープ１７も、制動子１９の動作に影響を与えない。よって、第１の付勢部２４とは独立に、第２の付勢部２９が作動することにより、懸架体６の破断時に、ただちに制動子１９を動作させて、かご７の自由落下を制動することができる。
【００９９】
次に、調速機１６が、かご７の異常速度を検出した場合の動作について、図２２及び図２４を用いて説明する。図２２に示すように、通常の状態において、錘５２は、自重により支持板６９と接触した状態を保っており、弾性体５３は圧縮されている。
【０１００】
調速機１６が、かご７の移動速度が異常であることを検出すると、調速機１６によって調速機ロープ１７が把持され、調速機ロープ１７の移動が停止する。すると、連結部６０と連結部７１との間で、上下方向に相対的な速度変化が発生し、図２４に示すように、第１の付勢部２４は、連結部６０を支点として上方に回転移動する。
【０１０１】
第１の付勢部２４が上方に回転すると、連結棒６６の水平方向の動きを規制しているガイド６１ａ，６１ｂの位置が、ガイド２０から遠ざかる方向に移動する。すると、図２４に示すように、連結棒６６は、ガイド６１ａ，６１ｂから水平方向の力を受け、ガイド２０から遠ざかる方向に傾く。
【０１０２】
連結棒６６がガイド２０から遠ざかる方向に傾くと、連結棒６６の上端に設けた支持機構６７もガイド２０から遠ざかる方向に移動する。そして、支持機構６７に支持されていたコロ６８が、支持機構６７から脱落する。
【０１０３】
脱落したコロ６８は、弾性体５３の復元力によって下方に移動するが、連結棒６６から分離しているため、連結棒６６に弾性体５３の力は作用しない。よって、連結棒６６を介して第２の付勢部２９に作用していた弾性体５３の圧縮力が解放され、弾性体６４の力で第２の付勢部２９が上方に移動する。これにより、第２の付勢部２９の連結部７２に下端側が連結された制動子１９が上方向に移動し、かごガイドレール９と接触することで、異常速度で移動するかご７を制動する。このように、かご７の異常速度を検知した場合には、錘５２の動作と無関係に、制動子１９を作動させている。
【０１０４】
実施の形態９では、制動子１９は第２の付勢部２９のみと連結させている。そして、第２の付勢部２９は、弾性体６４によって持ち上げられるとともに、弾性体５３によって、連結棒６６を介して押し下げられている。一方、第１の付勢部２４は、誤動作防止ばね２５によって、容易に上方に動かないように付勢されるとともに、調速機ロープ１７の動きによって、連結棒６６に作用する弾性体５３の圧縮力を解放する機構となっている。
【０１０５】
このように、実施の形態９では、第１の付勢部２４と第２の付勢部２９の機構を独立させている。これにより、かご７が自由落下した場合と、かご７の移動速度が異常である場合とで、第１の付勢部２４と第２の付勢部２９を独立して機能させて、制動子１９を作動させることができる。
【０１０６】
なお、第１の付勢部２４に設けたガイド６１ａ，６１ｂの代わりに、図２５に示すように、磁石７５と７６を、それぞれ第１の付勢部２４と連結棒６６に、互いに反発するように配置してもよい。この場合、連結棒６６の動きを、第１の付勢部２４によって非接触で制御することができる。これにより、機構上の誤差、位置ずれなどの影響を排除することができ、安定して弾性体５３の圧縮力を解放することができる。
【０１０７】
実施の形態１０．
次に、実施の形態１０について、図２６〜図２８を用いて説明する。実施の形態１０は、連結棒７３が弾性を有しており、圧縮荷重に対して曲げ変形を生じる棒状部材によって形成されている点と、連結棒７３の上端部が、連結部７４を介して、常時、弾性体５３と連結されている点が、実施の形態９とは異なる。他の構成は、実施の形態９と同様である。
【０１０８】
図２７は、懸架体６の破断により、かご７が自由落下した場合を示している。かご７が自由落下をすると、錘５２が慣性によって浮き上がり、錘５２の自重によって圧縮されていた弾性体５３の圧縮力が解放される。これにより、第２の付勢部２９が持ち上がり、制動子１９が、かごガイドレール９に作用して、かご７の落下を停止させる。
【０１０９】
図２８は、調速機１６が、かご７の移動速度が異常であることを検出した場合を示している。この場合、調速機ロープ１７の動きが停止して、第１の付勢部２４が、ガイド２０に固定された連結部６０を支点として、上方に回転移動する。そして、第１の付勢部２４のガイド６１ａ，６１ｂは、ガイド２０から遠ざかる方向に移動する。これにより、連結棒７３は、ガイド６１ａ，６１ｂから水平方向の力を受け、図２８に示すように、曲げ変形を生じる。
【０１１０】
連結棒７３に曲げ変形が生じると、連結棒７３の軸方向に作用していた弾性体５３からの圧縮力を支えきれなくなり、連結棒７３に座屈変形が生じる。連結棒７３が座屈変形すると、第２の付勢部２９に作用していた弾性体５３からの圧縮力が低減され、第２の付勢部２９は、弾性体６４の力によって持ち上げられる。そして、第２の付勢部２９が持ち上げられることによって、制動子１９が持ち上げられ、かごガイドレール９と接触することにより、かご７の移動を制動する。
【０１１１】
実施の形態１０では、懸架体６が破断した場合と、調速機１６により、かご７の移動速度が異常であることを検出した場合とで、第１の付勢部２４と第２の付勢部２９の動作を異ならせている。これにより、異常内容に応じて制動子１９を作動させることができる。また、実施の形態９では、連結棒６６と弾性体５３が外れる構成であったのに対し、実施の形態１０では、常に連結棒７３と弾性体５３が連結されている。これにより、制動子１９を、かごガイドレール９から外すことのみで、通常の状態に復帰させることができ、非常停止状態からの復帰時間を短縮することができる。
【０１１２】
なお、第１の付勢部２４に設けたガイド６１ａ，６１ｂの代わりに、図２９に示すように、磁石７５と７６を、それぞれ第１の付勢部２４と連結棒７３に、互いに反発するように配置してもよい。この場合、連結棒７３の動きを、第１の付勢部２４によって非接触で制御することができる。これにより、機構上の誤差、位置ずれなどの影響を排除することができ、安定して弾性体５３の圧縮力を解放することができる。
【０１１３】
実施の形態１１．
次に、図３０及び図３１を用いて、実施の形態１１を説明する。図３０は、通常時の付勢部と制動子の位置関係を示している。
実施の形態１１は、コロ６８と錘５２との接続機構、及び制動子１９と第１の付勢部２４とが接続されている点が、実施の形態９とは異なる。他の構成は、実施の形態９と同様である。
【０１１４】
連結棒６６は、第１の付勢部２４に設けたガイド６１ａ，６１ｂで水平方向に動かないように支持されている。連結棒６６の上端には、Ｕ字状の支持機構６７が形成されている。支持機構６７の内部にはコロ６８が配置されており、コロ６８は、水平方向に移動可能となっている。
【０１１５】
コロ６８は、連結棒７９を介して、錘５２と接続されている。錘５２は、ガイド２０に固定された支持板６９に、弾性体５３を介して支持されている。弾性体５３は、錘５２の重力により圧縮されている。また、支持板６９には、連結棒７９が通過可能な穴７０が形成されている。
【０１１６】
楔状の制動子１９は、連結部７２によって、第２の付勢部２９に回転可能に支持されており、制動子１９は、ガイド２０の傾斜面に沿って上下方向に移動可能となっている。制動子１９には、長穴７７が形成されており、長穴７７の内部には、第１の付勢部２４に固定されたピン７８が配置されている。
【０１１７】
次に、懸架体６の破断により、かご７が自由落下した場合について説明する。かご７が自由落下をすると、錘５２が慣性によって浮き上がる。すると、錘５２の自重で圧縮されていた弾性体５３の圧縮力が解放される。
【０１１８】
通常、第２の付勢部２９は、弾性体５３の圧縮力を連結棒６６及び７９を介して受けている。かご７の自由落下により、弾性体５３の圧縮力が解放されると、第２の付勢部２９は、錘５２と一体となって、上方向に持ち上げられる。第２の付勢部２９が連結部６３を回転軸として上方向に持ち上げられると、連結部７２を介して、制動子１９も上方向に移動する。制動子１９がガイド２０に沿って上方向に移動すると、かごガイドレール９と接触することによって制動力が発生し、かご７の自由落下が制動される。
【０１１９】
この一連の動作に対し、第１の付勢部２４は、制動子１９の動作に影響を与えない。また、調速機ロープ１７も、制動子１９の動作に影響を与えない。よって、第１の付勢部２４とは独立に、第２の付勢部２９が作動することにより、懸架体６の破断時に、ただちに制動子１９を動作させて、かご７の自由落下を制動することができる。
【０１２０】
次に、調速機１６が、かご７の異常速度を検出した場合の動作について、図３１を用いて説明する。調速機１６が、かご７の移動速度が異常であることを検出すると、調速機１６によって調速機ロープ１７が把持され、調速機ロープ１７の移動が停止する。すると、連結部６０と連結部７１との間で、上下方向に相対的な速度変化が発生し、図３１に示すように、第１の付勢部２４は、連結部６０を支点として上方に回転移動する。
【０１２１】
第１の付勢部２４が上方に回転すると、連結棒６６の水平方向の動きを規制しているガイド６１ａ，６１ｂの位置が、ガイド２０から遠ざかる方向に移動する。すると、図３１に示すように、連結棒６６は、ガイド６１ａ，６１ｂから水平方向の力を受け、ガイド２０から遠ざかる方向に傾く。
【０１２２】
連結棒６６がガイド２０から遠ざかる方向に傾くと、連結棒６６の上端に設けた支持機構６７もガイド２０から遠ざかる方向に移動する。そして、支持機構６７に支持されていたコロ６８が、支持機構６７から脱落する。コロ６８とともに連結棒７９が外れることで、連結棒６６には弾性体５３の圧縮力が作用しなくなる。連結棒６６を介した弾性体５３の圧縮力が解放されることにより、第２の付勢部２９と制動子１９は移動可能となる。
【０１２３】
第１の付勢部２４が上方に移動すると、ピン７８が、制動子１９に設けた長穴７７の上端に接触する。これにより、ピン７８と第１の付勢部２４が一体となって、制動子１９を引き上げる。すると、制動子１９が、かごガイドレール９と接触し、異常な速度で移動するかご７を制動する。
【０１２４】
このように、実施の形態１１では、かご７の速度が異常であることを検知して停止する調速機ロープ１７の動作に対し、錘５２の動きとは無関係に、制動子１９による制動を実施することができる。また、実施の形態１１では、実施の形態９で示した弾性体６４が不要となり、構成を簡易にすることができる。
【０１２５】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【０１２６】
６  懸架体、７  かご（昇降体）、９  かごガイドレール（ガイドレール）、１３  非常止め装置、１５  張力検出機構、１６  調速機、１７  調速機ロープ、１９  制動子、２０  ガイド、２１  リンク、２２  振動抑制ばね（弾性体）、２３  付勢部受け部、２４  第１の付勢部、２５  誤動作防止ばね、２６  ばね固定板、２７  弾性体、２８  張力検出リンク、２９  第２の付勢部、４６  釣合ロープ、５０  弾性体、５２  錘、５３  弾性体、５５  アクチュエータ、５６  加速度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体上でガイドレールを把持する楔状の制動子を有し、前記昇降体の懸架体と並行に昇降路内に調速機ロープが設置され、前記昇降体が異常に加速された場合に調速機において前記調速機ロープを把持することで、前記制動子を上方に付勢する第１の付勢部と、
前記懸架体の破断時の昇降体落下により発生する運動を利用して前記制動子を上方に付勢する第２の付勢部と、
前記昇降体の通常走行時に前記制動子，あるいは前記第２の付勢部の少なくとも１つを初期位置にロックする機構と
を備え、        
前記第１の付勢部と前記第２の付勢部のうち、少なくとも一つが前記制動子から分離していることを特徴とする、
エレベーター装置。
【請求項２】
前記第１の付勢部または前記第２の付勢部が上昇する際に、前記制動子の引上げ動作の初期において、付勢部受け部に設けられたリンクにより、前記ロックする機構のロックが解除される、
請求項１のエレベーター装置。
【請求項３】
前記制動子と、前記第１の付勢部または前記第２の付勢部との接触部において、前記制動子の上昇動作が開始された場合に、前記制動子を上方に付勢している前記付勢部と前記制動子とを連結する機構を有する、
請求項１のエレベーター装置。
【請求項４】
前記昇降体と前記懸架体との接続部に、前記昇降体と前記懸架体との間に発生する張力に応じて変形するように設けられた弾性体の変位に応じて上下するばね保持部を有し、前記第２の付勢部を駆動するための、前記昇降体の落下により発生する運動は、前記懸架体の破断時に発生する前記ばね保持部の運動である、
請求項１〜３の何れか一項のエレベーター装置。
【請求項５】
前記昇降体上に、前記ばね保持部が前記懸架体の張力が低下する方向に変位することを制約する動作制約機構を設け、中間階に設けられた動作制約解除位置より下方に前記昇降体がある場合に、前記動作制約機構が解除される、
請求項４のエレベーター装置。
【請求項６】
前記動作制約解除位置は、前記昇降体が下降走行時に定格速度から減速され、最下階停止位置に到達するまでの区間に設定されている、
請求項５のエレベーター装置。
【請求項７】
前記昇降路の動作制約解除位置から前記昇降体の最下階停止位置までの一部又は全ての区間において、前記昇降体に設置されたリンクと接触する平面位置に昇降路側突起部が設けられ、
前記昇降体上の前記リンクが前記昇降路側突起部と接触することにより、前記ばね保持部の前記動作制約機構が解除される、
請求項５のエレベーター装置。
【請求項８】
前記昇降体から下方に吊り下げられる、釣合ロープまたは制御ケーブルと、前記昇降体との接続部にかかる張力と逆方向に付勢する弾性体を用いて、前記動作制約解除位置より下方に前記昇降体がある場合に、前記ばね保持部の前記動作制約機構が解除される、
請求項５のエレベーター装置。
【請求項９】
前記第２の付勢部を駆動する前記昇降体の落下により発生する運動は、前記昇降体上に弾性体を介して前記昇降体上に上下方向に移動可能に保持された錘が、予め蓄えられた前記弾性体の弾性エネルギーにより前記昇降体の加速度に応じて上下方向に変位する運動である、
請求項１のエレベーター装置。
【請求項１０】
上記弾性体に保持された前記錘の上昇方向の動作を制約する動作制約機構を設け、中間階に設けられた動作制約解除位置より下方に前記昇降体がある場合に、上記動作制約機構が解除される、
請求項９のエレベーター装置。
【請求項１１】
前記昇降路の動作制約解除位置から前記昇降体の最下階停止位置までの一部又は全ての区間において、前記昇降体に設置されたリンクと接触する平面位置に昇降路側突起部が設けられ、
前記昇降体上の前記リンクが前記昇降路側突起部と接触することにより、前記錘の前記動作制約機構が解除される、
請求項１０のエレベーター装置。
【請求項１２】
前記昇降体から下方に吊り下げられる、釣合ロープまたは制御ケーブルと、前記昇降体との接続部にかかる張力と逆方向に付勢する弾性体を用いて、前記動作制約解除位置より下方に前記昇降体がある場合に、前記錘の前記動作制約機構が解除される、
請求項１０のエレベーター装置。
【請求項１３】
前記昇降体上に保持された錘が、前記第２の付勢部と弾性体を介して接続され、かつ前記制動子と連結されている前記第２の付勢部が、前記第２の付勢部を上方に押し上げる別の弾性体によって支持されるとともに、前記制動子と分離している前記第１の付勢部が、前記錘を接続している前記弾性体の力を前記第２の付勢部から除去することを特徴とする、
請求項１のエレベーター装置。
【請求項１４】
前記昇降体上に弾性体を介して支持された錘が、前記第２の付勢部と接続され、かつ前記制動子と連結されている前記第２の付勢部、および前記制動子と分離している前記第１の付勢部において、前記第１の付勢部が、前記錘を支持する前記弾性体の力を前記第２の付勢部から除去するとともに、前記制動子を押し上げることを特徴とする、
請求項１のエレベーター装置。
【国際調査報告】
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