(57)【要約】【課題】電磁ノイズを低減しつつも、配策レイアウトの自由度を向上でき、かつワイヤハーネスの質量の増大を抑制可能なワイヤハーネス及び電磁波抑制部材を提供する。【解決手段】電線２と、電線２の周囲に設けられた電磁波抑制部材８と、を備え、電磁波抑制部材８は、電線２の外周を覆うように設けられ、電線２よりも硬い内壁部８１ａを有する規制部材８１と、内壁部８１ａの周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８２と、を備えた。
2017068630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線の周囲に設けられた電磁波抑制部材と、を備え、
前記電磁波抑制部材は、
前記電線の外周を覆うように設けられ、前記電線よりも硬い内壁部を有する規制部材と、
前記内壁部の周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コアと、を備えた、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記磁性体コアは、前記内壁部よりも前記電線の長手方向に突出しないように設けられている、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記規制部材は、
前記内壁部との間で前記磁性体コアを挟み込むように、前記内壁部と前記磁性体コアとを覆うように設けられた筒状の外壁部と、
前記磁性体コアが前記内壁部と前記外壁部との間から脱落してしまうことを抑制する規制部と、を有する、
請求項１または２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記規制部材は、前記電線の長手方向に沿って移動可能に設けられている、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記磁性体コアは、複数の電線を一括して覆うように形成されている、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
電線の周囲に設けられる電磁波抑制部材であって、
前記電線の外周を覆うように設けられ、前記電線よりも硬い内壁部を有する規制部材と、
前記内壁部の周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コアと、を備えた、
電磁波抑制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス及び電磁波抑制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電動モータを駆動源とする車両に設けられ、インバータと電動モータとを接続するワイヤハーネスが知られている。この種のワイヤハーネスとして、ワイヤハーネスの電線から放射される電磁ノイズを低減するための編組シールドが設けられたものが知られている。【０００３】
特許文献１では、編組シールドに加えて、フェライトコア等からなる磁性体コアを設けることで、当該磁性体コアによりワイヤハーネスから放射される電磁ノイズをより低減したワイヤハーネスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３０７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で磁性体コアとして用いているフェライトコアは、サイズが大きく、また質量が大きい。そのため、フェライトコアを磁性体コアとして用いたワイヤハーネスでは、サイズの大きいフェライトコアの影響で配策レイアウトの自由度が低下し、また質量の増大によりワイヤハーネスの取り扱い性が低下してしまうという課題がある。【０００６】
そこで、本発明は、電磁ノイズを低減しつつも、配策レイアウトの自由度を向上でき、かつワイヤハーネスの質量の増大を抑制可能なワイヤハーネス及び電磁波抑制部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と、前記電線の周囲に設けられた電磁波抑制部材と、を備え、前記電磁波抑制部材は、前記電線の外周を覆うように設けられ、前記電線よりも硬い材料からなる内壁部を有する規制部材と、前記内壁部の周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コアと、を備えた、ワイヤハーネスを提供する。【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線の周囲に設けられる電磁波抑制部材であって、前記電線の外周を覆うように設けられ、前記電線よりも硬い内壁部を有する規制部材と、前記内壁部の周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コアと、を備えた、電磁波抑制部材を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電磁ノイズを低減しつつも、配策レイアウトの自由度を向上でき、かつワイヤハーネスの質量の増大を抑制可能なワイヤハーネス及び電磁波抑制部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスの外観を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａにおいて編組シールドを省略した斜視図である。
【図２】コネクタの斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】ハウジングの分解斜視図である。
【図５】シール保持部材の斜視図である。
【図６Ａ】電磁波抑制部材の斜視図である。
【図６Ｂ】電磁波抑制部材の破断面図である。
【図７】電磁波抑制部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１２】
（ワイヤハーネスの全体構造の説明）
図１Ａは、本実施の形態に係るワイヤハーネスの外観を示す斜視図、図１Ｂはその編組シールドを省略した斜視図である。
【００１３】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、ワイヤハーネス１は、電線２と、電線２の端部に設けられたコネクタ３と、を備えている。
【００１４】
ワイヤハーネス１は、例えば、電動モータを駆動源とする電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載され、電動モータにインバータから出力されるＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御された電流を供給するために用いられる。この電流には、パワートランジスタ等のスイッチング素子のスイッチングによる高周波成分が含まれる。
【００１５】
本実施の形態では、ワイヤハーネス１は、３本の電線２を用い、Ｕ相、Ｖ相、およびＷ相の三相交流電流を電動モータに供給するように構成されている。
【００１６】
各電線２は、電気良導体からなる素線を複数撚り合わせた導体２ａと、導体２ａの外周に設けられた絶縁性樹脂からなる絶縁体２ｂと、をそれぞれ備えている。
【００１７】
各電線２の端部には、接続端子２１がそれぞれ接続されている。接続端子２１は、導体２ａの端部にかしめ固定されるかしめ部２１ａと、かしめ部２１ａから延出された板状の接続部２１ｂと、を一体に備えている。接続部２１ｂには、接続部２１ｂを厚さ方向に貫通するボルト固定用の接続穴２１ｃが形成されている。接続端子２１は、接続対象となる被取付部材内（例えばインバータ内）の端子台に設けられた対応する機器側接続端子に、接続部２１ｂをボルト固定により固定することで、機器側接続端子に電気的に接続される。
【００１８】
３本の電線２の周囲には、３本の電線２を一括して覆うように編組シールド４が設けられる。編組シールド４は、例えば銅を錫メッキしてなる複数のシールド素線を編み合わせて形成される。ここでは、６本のシールド素線を１本の素線束とし、この素線束同士をＸ字状にクロスさせて編み合わせることにより、編組シールド４を形成している。この編組シールド４は、例えば手作業によって編み目の大きさを変えることで、内径を拡大および収縮させることが可能である。
【００１９】
編組シールド４の周囲には、本実施の形態に係る電磁波抑制部材８が設けられている。電磁波抑制部材８の詳細については、後述する。
【００２０】
図示していないが、編組シールド４の外周（電磁波抑制部材８を設けていない部分）には、電線２の保護用のコルゲートチューブが設けられていてもよい。コルゲートチューブは、樹脂からなる筒状部材であり、大径部と小径部とが交互に形成された蛇腹状となっている。
【００２１】
（コネクタ３の説明）
図２は、コネクタ３の斜視図であり、図３は、そのＡ−Ａ線断面図である。
【００２２】
図２および図３に示すように、コネクタ３は、被取付部材（例えばインバータ）に形成された取付孔（不図示）に収容される被収容部材３１と、電線２に沿って被収容部材３１と並んで配置された電線保持部材３２と、を備えている。
【００２３】
電線保持部材３２は、電線２を保持すると共に、被取付部材（例えばインバータ）に固定するものである。電線保持部材３２は、絶縁性樹脂からなるハウジング（電線ホルダ）５と、導電性の金属からなるシールドシェル（シールドケース）６と、を備えている。
【００２４】
図２〜４に示すように、ハウジング５は、電線２を支持する電線支持部５２と、電線支持部５２を覆う外壁部５３と、電線支持部５２と外壁部５３とを連結する連結部５４と、を一体に有している。ハウジング５は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなり、例えば射出成形により形成される。
【００２５】
電線支持部５２は、電線２が挿通される挿通孔５１を有する円筒状に形成され、挿通孔５１に挿通された電線２を挟持するように構成されている。ここでは、３本の電線２に対応して、３つの電線支持部５２が備えられている。なお、これに限らず、例えば、３つの挿通孔５１を有する一体構成の電線支持部を備えるようにしてもよい。３つの電線支持部５２は、電線２の長手方向に対して垂直方向に等間隔に整列配置されており、３つの電線２を整列した状態で保持するように構成されている。以下、コネクタ３における電線２の長手方向を長さ方向、電線２の整列方向を幅方向、長さ方向と幅方向に垂直な方向を高さ方向と呼称する。
【００２６】
外壁部５３は、筒状に形成され、各電線支持部５２と離間して各電線支持部５２を一括して覆うように設けられている。連結部５４は、電線支持部５２の幅方向の中央部および両側部と外壁部５３とをそれぞれ連結するリブ状の連結片５４ａと、電線２の先端側にて電線支持部５２と外壁部５３との間を塞ぐように設けられる前壁部５４ｂと、を有している。
【００２７】
本実施の形態では、ハウジング５を高さ方向における中央部で上下に分割し、分割された両ハウジング５を、ランス５５を含む固定手段により固定し一体化するように構成されている。
【００２８】
外壁部５３の外周には、圧入によりシールドシェル６が設けられる。シールドシェル６は、例えば鉄や黄銅、あるいはアルミニウム等の導電性の金属からなり、ハウジング５の少なくとも一部を収容するように構成されている。外壁部５３の外周の電線挿入側の端部には、長さ方向に沿って形成されたリブ状の突起部５３ａが周方向に離間して複数形成されており、この突起部５３ａにより、圧入されたシールドシェル６をハウジング５に強固に固定できるように構成されている。
【００２９】
シールドシェル６は、ハウジング５の外壁部５３の周囲を覆うように設けられた筒状部６１と、筒状部６１の先端側の端部から外方に突出するように設けられ、被取付部材（例えばインバータ）の筐体に固定される固定部としてのフランジ部６２と、を有している。シールドシェル６の外周には、帯状の締付部材６４が設けられており、この締付部材６４により、編組シールド４がシールドシェル６の外周に固定されると共に、筒状部６１が締め付けられハウジング５に固定されている。
【００３０】
図３および図５に示すように、被収容部材３１は、被取付部材（例えばインバータ）に形成された取付孔（不図示）に収容される部材であり、シールドシェル６のフランジ部６２よりも先端側に配置されている。
【００３１】
被収容部材３１は、電線２を挿通する３つの挿通孔７１を有するシール保持部材７２と、シール保持部材７２の外周面に保持され、被取付部材の取付孔の内面とシール保持部材７２との間をシールする外周シール部材７６と、挿通孔７１の内周面に保持され、挿通孔７１と電線２との間をシールする内周シール部材（ワイヤシール）７４と、を備えている。なお、図５では、外周シール部材７６と内周シール部材７４を省略している。
【００３２】
シール保持部材７２は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなる。
【００３３】
外周シール部材７６は、環状に形成され、シール保持部材７２の外周に周方向に沿って形成された外周シール部材用溝７５に配置されている。外周シール部材７６は、シール保持部材７２と被取付部材（例えばインバータ）の取付孔の内面との間に介在し、シール保持部材７２の外側から被取付部材（例えばインバータ）内に水分が侵入することを抑制する。
【００３４】
内周シール部材７４は、環状に形成され、シール保持部材７２における挿通孔７１のハウジング５側の端部に周方向に沿って形成された内周シール部材用溝７３に配置されている。内周シール部材７４は、電線２の絶縁体２ｂとシール保持部材７２との間に介在し、電線２を伝って被取付部材（例えばインバータ）内に水分が侵入することを抑制する。
【００３５】
シール保持部材７２の基端部には、基端側に突出する係止突起７７が一体に形成されている。係止突起７７は、直方体形状の頭部７７ａと、頭部７７ａとシール保持部材７２とを連結し、頭部７７ａよりも幅および高さが小さい直方体形状（角柱状）に形成された軸部（頚部）７７ｂと、を一体に有している。
【００３６】
ハウジング５の前壁部５４ｂには、係止突起７７を係止する係止溝５６が形成されている。係止溝５６は、係止突起７７の頭部７７ａを収容する頭部７７ａよりも幅および高さおよび長さが大きい頭部収容部５６ａと、頭部７７ａよりも幅および高さが小さく、軸部７７ｂよりも幅および高さ大きく、かつ軸部７７ｂよりも長さが短い軸部収容部５６ｂと、を有し、頭部収容部５６ａが軸部収容部５６ｂを介して前方に開口するように構成されている。
【００３７】
頭部７７ａを頭部収容部５６ａに、軸部７７ｂを軸部収容部５６ｂに収容して係止突起７７を係止溝５６に係止することで、シールドシェル６を被取付部材（例えばインバータ）の筐体に固定する際において、シール保持部材７２が電線保持部材３２に対して相対移動可能となる。本実施の形態では、シール保持部材７２は、ハウジング５に対して、長さ方向、幅方向、および高さ方向に移動可動である。
【００３８】
このように構成することで、電線２の屈曲やシールドシェル６をボルト固定する際のトルクにより電線保持部材３２（シールドシェル６やハウジング５）が回転あるいは傾斜しても、当該回転あるいは傾斜にシール保持部材７２が追従しにくくなり、例えば外周シール部材７６の一部のみが過度に潰れるなどして防水機能が失われることを抑制可能になる。
【００３９】
なお、ここでは、係止突起７７の頭部７７ａと軸部７７ｂとを直方体形状（あるいは角柱状）に形成する場合を説明したが、頭部７７ａと軸部７７ｂの形状はこれに限定されず、例えば、頭部７７ａと軸部７７ｂを円柱状としてもよいし、頭部７７ａを球状としてもよい。
【００４０】
また、シール保持部材７２と電線保持部材３２（ハウジング５）とを相対移動可能に連結する手段は、係止突起７７と係止溝５６に限定されない。例えば、シール保持部材７２とハウジング５の一方から弾性を有するフック（ランス）を延出すると共に、シール保持部材７２とハウジング５の他方にフックを係止する係止部を設け、フックを係止部に係止してシール保持部材７２とハウジング５とを連結した状態においても、フックの弾性により、シール保持部材７２と電線保持部材３２（ハウジング５）とを相対移動可能に構成することも可能である。
【００４１】
（電磁波抑制部材８の説明）
図６Ａは電磁波抑制部材８の斜視図であり、図６Ｂはその破断面図である。
【００４２】
図１、図６Ａ、および図６Ｂに示すように、電磁波抑制部材８は、電線２の外周を覆うように設けられ、電線２よりも硬い内壁部８１ａを有する規制部材８１と、内壁部８１ａの周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８２と、を備えている。なお、ここで言う「硬い」とは、同じ長さ（例えば単位長さ）のものに対して両端を持って屈曲させようとしたときに、より曲がりにくいことを意味している。
【００４３】
本実施の形態では、磁性体コア８２は、ナノ結晶軟磁性材料から構成される。ナノ結晶軟磁性材料とは、アモルファス合金を結晶化することにより、強磁性相のナノ結晶粒を残存するアモルファス相に分散させた材料である。
【００４４】
ここでは、ナノ結晶軟磁性材料として、ファインメット（登録商標）を用いた。ファインメット（登録商標）からなる磁性体コア８２は、例えば、Ｆｅ（−Ｓｉ）−Ｂを基本成分としこれに微量のＣｕとＮｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒ等の元素を添加した合金溶湯を単ロール法等の超急冷法により一旦厚さ約２０μｍのアモルファス金属薄帯とし、これを磁心形状（ここでは３つの電線支持部５２を一括して覆う環状）に成形した後、結晶化温度以上で熱処理し結晶化させることにより形成される。磁性体コア８２における結晶粒径は約１０ｎｍである。なお、磁性体コア８２として、ファインメット（登録商標）以外のナノ結晶軟磁性材料、例えばＮＡＮＯＭＥＴ（登録商標）を用いてもよい。
【００４５】
ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、高い飽和磁束密度と優れた軟磁気特性（高透磁率・低磁心損失特性）を有している。よって、磁性体コア８２としてナノ結晶軟磁性材料を用いることで、磁性体コア８２の小型化が可能になる。その結果、電磁波抑制部材８の大型化および質量の増大を抑制し、電磁波抑制部材８を取り付けた場合であってもワイヤハーネス１全体をコンパクトかつ軽量に維持することが可能になる。磁性体コア８２の大きさ（厚さおよび長さ）は、使用するナノ結晶軟磁性材料の特性等を考慮し、所望の特性が得られるよう適宜設定すればよい。
【００４６】
また、ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、ＡＭラジオ等のラジオに使用される周波数帯の電磁波ノイズを抑制可能であるという特性もある。車両では、道路情報等をＡＭラジオにより提供しているため、特にワイヤハーネス１を車両に適用する場合には、ラジオに使用される周波数帯域で電磁波ノイズを抑制できる効果は大きいといえる。
【００４７】
ただし、ナノ結晶軟磁性材料は外部から応力が加わると磁気特性が変化するという特性を有している。そのため、ナノ結晶軟磁性材料からなる磁性体コア８２を用いる場合、磁性体コア８２に外部から応力が加わらないような構成とする必要が生じる。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、電線２よりも硬い内壁部８１ａを設け、その内壁部８１ａの周囲に、ナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８２を設けるように電磁波抑制部材８を構成した。これにより、電線２を屈曲させた際等にも磁性体コア８２に応力が付与されなくなり、磁性体コア８２の磁気特性の変化を抑制することが可能になる。
【００４９】
本実施の形態では、規制部材８１の全体を電線２よりも硬い材料から構成したが、これに限らず、少なくとも、内壁部８１ａが電線２よりも硬い材料から構成されていればよい。規制部材８１は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなる。
【００５０】
磁性体コア８２が内壁部８１ａよりも長さ方向（電線２の長手方向）に突出していると、当該突出した部分の磁性体コア８２が屈曲された電線２に干渉して磁性体コア８２の磁気特性が変化してしまう場合があるため、磁性体コア８２は、内壁部８１ａよりも電線２の長手方向に突出しないように設けられることが望ましい。
【００５１】
なお、内壁部８１ａを厚く形成した場合には、磁性体コア８２と電線２との距離が大きくなるため、磁性体コア８２が内壁部８１ａよりも長さ方向（電線２の長手方向）に若干突出していても、電線２が磁性体コア８２に干渉するおそれはなくなる。しかし、電線２と磁性体コア８２との距離が大きくなるほど、積層された磁性体コア８の周長が長くなり電磁波抑制の効果が小さくなってしまう。すなわち、本実施の形態のように、磁性体コア８２を内壁部８１ａよりも電線２の長手方向に突出しないように設けることで、内壁部８１ａの厚さをより小さく（磁性体コア８２と電線２との距離をより小さく）し、電磁波抑制の効果をより高めつつも、磁性体コア８２の磁気特性の変化を抑制可能になる。
【００５２】
本実施の形態では、規制部材８１は、内壁部８１ａとの間で磁性体コア８２を挟み込むように、内壁部８１ａと磁性体コア８２とを覆うように設けられた筒状の外壁部８１ｂと、磁性体コア８２が内壁部８１ａと外壁部８１ｂとの間から脱落してしまうことを抑制する規制部としての前壁部８１ｃおよび後壁部８１ｄと、をさらに有している。
【００５３】
外壁部８１ｂは、周囲の部材（車体等）が磁性体コア８２に干渉して磁性体コア８２の磁気特性が変化してしまうことを抑制する役割を果たすものであり、磁性体コア８２の外周を覆うように形成されている。
【００５４】
前壁部８１ｃは、内壁部８１ａと外壁部８１ｂのコネクタ３側の端部同士を連結し、内壁部８１ａと外壁部８１ｂ間の隙間を閉塞するように構成されている。後壁部８１ｄは、内壁部８１ａと外壁部８１ｂのコネクタ３と反対側の端部同士を連結し、内壁部８１ａと外壁部８１ｂ間の隙間を閉塞するように構成されている。つまり、規制部材８１は、全体として環状に形成されており、その周方向と垂直な断面が矩形状に形成されている。
【００５５】
本実施の形態では、内壁部８１ａは、３本の電線２と編組シールド４とを一括して覆う筒状に形成されており、３本の電線２を整列した状態で保持するように構成されている。外壁部８１ｂの電線２の整列方向（長軸方向）における両端部には、電線２の整列方向（長軸方向）における外方に突出するように、電磁波抑制部材８を車体等に固定するためのフランジ部８３がそれぞれ形成されている。フランジ部８３には、ボルト固定用のボルトを通すためのボルト穴８３ａが形成されており、ボルト穴８３ａの周縁には、ボルト締結時に規制部材８１の変形を抑制するための金属からなる中空円筒状のカラー８３ｂが設けられている。
【００５６】
本実施の形態では、３本の電線２の全体を一括して覆うように内壁部８１ａを形成し、その内壁部８１ａの周囲に、３本の電線２を一括して覆うように磁性体コア８２を設けている。なお、これに限らず、各電線２を個別に覆うように内壁部を形成して、各電線２を個別に覆うように磁性体コア８２を設けてもよい。ただし、この場合、各電線２の間隔（各電線２の周囲に個別に設けた内壁の間隔）を磁性体コア８２が収容できる程度に大きくする必要が生じ、電磁波抑制部材８の大型化につながる場合がある。つまり、複数の電線２を一括して覆うように磁性体コア８２を設けるよう構成することで、電磁波抑制部材８の小型化に寄与する。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、内壁部８１ａが、所定のクリアランスをもって電線２と編組シールド４とを収容するように構成されており、規制部材８１は、電線２の長手方向に沿って移動可能に設けられている。これにより、車体側の固定位置に合わせて電磁波抑制部材８の位置を微調整したり、所望のワイヤハーネス１の配策レイアウトに応じて、電磁波抑制部材８を適宜な位置（例えば電線２を屈曲しない位置）に移動させることが可能となり、ワイヤハーネス１の配策レイアウトの自由度がより向上する。本実施の形態では、電線２の端部に設けられるコネクタ３が、内壁部８１ａに囲まれた空間よりも大きく形成されており、コネクタ３が電磁波抑制部材８の抜け止めの役割も兼ねている。
【００５８】
なお、電磁波抑制部材８を電線２の長手方向における所定の位置に固定したい場合には、粘着テープを巻回して電磁波抑制部材８を電線２に固定する、あるいは、電線２に電線２を挟持するクリップ部材を設けて、当該クリップ部材の干渉により電線２の長手方向に沿った電磁波抑制部材８の移動を抑制する等して、電磁波抑制部材８を電線２に固定することができる。
【００５９】
本実施の形態では、編組シールド４の周囲に電磁波抑制部材８を設けたが、これに限らず、編組シールド４の内側、すなわち電線２と編組シールド４との間に電磁波抑制部材８を設けるように構成してもよい。この場合、フランジ部８３をボルト固定することにより電磁波抑制部材８を車体等に固定することは困難となるため、フランジ部８３を省略し、専用の固定部材により編組シールド４と電磁波抑制部材８とをまとめて把持し車体等に固定するように構成すればよい。本実施の形態のように、編組シールド４の周囲に電磁波抑制部材８を設ける構成とすることで、別途固定部材を用意する必要がなくなり、部品点数を低減することが可能である。
【００６０】
図７に示すように、規制部材８１は、分割構成とされてもよい。ここでは、前壁部８１ｃからなる第１部材８４と、内壁部８１ａと外壁部８１ｂと後壁部８１ｄとからなる第２部材８５とを備え、第２部材８５における内壁部８１ａと外壁部８１ｂと後壁部８１ｄとに囲まれた空間８６に磁性体コア８２を収容した後に、第１部材８４と第２部材８５とを固定し一体化することにより、電磁波抑制部材８を構成している。第１部材８４と第２部材８５とを固定する方法は特に限定するものではなく、例えば、接着剤を用いた接着固定や、ランス等を用いた係止機構による機械的な固定等により、第１部材８４と第２部材８５とを固定し一体化することができる。
【００６１】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、電線２の周囲に設けられた電磁波抑制部材８を備え、電磁波抑制部材８は、電線２の外周を覆うように設けられ、電線２よりも硬い内壁部８１ａを有する規制部材８１と、内壁部８１ａの周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８２と、を備えている。
【００６２】
ナノ結晶軟磁性材料からなる磁性体コア８２を用いることで、従来用いていたフェライトコア等と比較して磁性体コア８２を小型化し、小型かつ軽量な電磁波抑制部材８を実現できる。電磁波抑制部材８を小型化することにより、ワイヤハーネス１を狭い場所にも配策し易くなり、ワイヤハーネス１の配策レイアウトの自由度が向上する。また、電磁波抑制部材８を軽量とすることにより、電磁波抑制部材８を取り付けた際のワイヤハーネス１の質量の増大を抑制し、ワイヤハーネス１の取り扱い性を向上できる。
【００６３】
また、電線２よりも硬い内壁部８１ａの周囲に磁性体コア８２を設ける構成とすることで、電線２が屈曲された際や電線２の振動等により磁性体コア８２に負荷がかからないようし、磁性体コア８２の磁気特性の変化を抑制することが可能になる。
【００６４】
つまり、本実施の形態によれば、電磁ノイズを低減しつつも、配策レイアウトの自由度を向上でき、かつ質量の増大を抑制可能なワイヤハーネス１を実現できる。
【００６５】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６６】
［１］電線（２）と、前記電線（２）の周囲に設けられた電磁波抑制部材（８）と、を備え、前記電磁波抑制部材（８）は、前記電線（２）の外周を覆うように設けられ、前記電線（２）よりも硬い内壁部（８１ａ）を有する規制部材（８１）と、前記内壁部（８１ａ）の周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア（８２）と、を備えた、ワイヤハーネス（１）。
【００６７】
［２］前記磁性体コア（８２）は、前記内壁部（８１ａ）よりも前記電線（２）の長手方向に突出しないように設けられている、［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００６８】
［３］前記規制部材（８１）は、前記内壁部（８１ａ）との間で前記磁性体コア（８２）を挟み込むように、前記内壁部（８１ａ）と前記磁性体コア（８２）とを覆うように設けられた筒状の外壁部（８１ｂ）と、前記磁性体コア（８２）が前記内壁部（８１ａ）と前記外壁部（８１ｂ）との間から脱落してしまうことを抑制する規制部（８１ｃ，８１ｄ）と、を有する、［１］または［２］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００６９】
［４］前記規制部材（８２）は、前記電線（２）の長手方向に沿って移動可能に設けられている、［１］乃至［３］のいずれか１項に記載のワイヤハーネス（１）。
【００７０】
［５］前記磁性体コア（８２）は、複数の電線（２）を一括して覆うように形成されている、［１］乃至［４］のいずれか１項に記載のワイヤハーネス（１）。
【００７１】
［６］電線（２）の周囲に設けられる電磁波抑制部材（８）であって、前記電線（２）の外周を覆うように設けられ、前記電線（２）よりも硬い内壁部（８１ａ）を有する規制部材（８１）と、前記内壁部（８１ａ）の周囲に設けられたナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア（８２）と、を備えた、電磁波抑制部材（８）。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７３】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００７４】
例えば、上記実施の形態では、電線２が３本である場合を説明したが、電線２の本数は限定されず、例えば、電線２が１本、２本、または４本以上であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…ワイヤハーネス
２…電線
３…コネクタ
４…編組シールド
８…電磁波抑制部材
８１…規制部材
８１ａ…内壁部
８１ｂ…外壁部
８１ｃ…前壁部（規制部）
８１ｄ…後壁部（規制部）
８２…磁性体コア
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【国際調査報告】
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