(57)【要約】  本発明は、MVNOキャリアに契約しているユーザの端末が、ローミング時に、キャリア間のローミングをなくすシステムを提供する。ユーザにクラウドサービスを提供する第１のデータセンタ及び第２のデータセンタを備え、第１のデータセンタは、第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークと、前記第２のデータセンタと通信可能な第１の通信手段と、を有し、前記第２のデータセンタは、第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第２の仮想ネットワークと、前記第１のデータセンタと通信可能な第２の通信手段と、を有し、前記第１の通信手段は、前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、前記第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、前記第２の通信手段に送信可能である。
2016148219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにクラウドサービスを提供する第１のデータセンタを少なくとも備え、
前記第１のデータセンタは、
少なくとも第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークと、
第２のデータセンタの第２の通信手段と通信可能な第１の通信手段と、
を有し、
前記第１の通信手段は、
前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２のデータセンタにおいて第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、前記第２の通信手段に送信可能としてなる、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の仮想ネットワークと、前記第２の仮想ネットワークは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１のデータセンタと、前記第２のデータセンタは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記仮想通信事業者に契約し、第１の場所からは、前記第１のデータセンタの前記第１の仮想ネットワークに接続する端末が、前記第１の場所と異なる第２の場所では、前記第２のデータセンタの前記第２の仮想ネットワークに接続する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１のデータセンタは、前記第１の仮想ネットワーク、及び、前記第２の仮想ネットワークを利用する端末のユーザ情報又は端末情報の少なくとも一方を、前記第２のデータセンタと共有する記憶手段を備えた、ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１のデータセンタでは、前記第１の通信手段が、前記端末からの前記第２のデータセンタ内の前記第２の仮想ネットワークへの接続要求に応答して、前記第２の仮想ネットワークから発行された問い合わせを受け、前記端末が前記記憶手段に登録されているか確認し、登録されている場合に、前記端末の前記第２の仮想ネットワークへの接続を許可し、前記端末のローミングによる通信を開始する、ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１のデータセンタの前記第１の仮想ネットワークが、仮想化されたコアネットワークを含む、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
ユーザにクラウドサービスを提供する第１のデータセンタのネットワークを構成する通信装置であって、
前記第１のデータセンタに含まれる、第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークに接続され、
第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第２の仮想ネットワークを有する第２のデータセンタと通信可能な第１の手段と、
前記第１の手段の送信する通信データの送信先を制御する第２の手段と、
を備え、
前記第２の手段は、前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、前記第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、前記第２のデータセンタに対して送信するように、前記第１の手段を制御する、ことを特徴とする、通信装置。
【請求項９】
前記第１の仮想ネットワークと、前記第２の仮想ネットワークは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１のデータセンタと、前記第２のデータセンタは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の仮想ネットワーク又は前記第２の仮想ネットワークの少なくとも一方が、仮想化されたコアネットワークを含む、ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
クラウドサービスを提供する第１のデータセンタは、第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークと、第１の通信部により、クラウドサービスを提供する第２のデータセンタの第２の通信部と、第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する前記第２のデータセンタの第２の仮想ネットワークと通信可能であり、
前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１のデータセンタの前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、前記第１のデータセンタの前記第１の通信部より、前記第２のデータセンタの前記第２の通信部を介して、
前記第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２のデータセンタの前記第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、送信可能としてなる、ことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
前記第１の仮想ネットワークと、前記第２の仮想ネットワークは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする請求項１２に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記第１のデータセンタと、前記第２のデータセンタは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記仮想通信事業者に契約するユーザの端末であって、第１の場所からは、前記第１のデータセンタの前記第１の仮想ネットワークに接続する端末が、
前記第１の場所と異なる第２の場所では、前記第１のデータセンタと離間して配設された前記第２のデータセンタであって、前記仮想通信事業者の第２の仮想ネットワーク備えた前記第２のデータセンタへアクセスし、前記第２の仮想ネットワークに接続する、ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記第１のデータセンタが、前記第１の仮想ネットワーク、および、前記第２のデータセンタの前記第２の仮想ネットワークを利用する端末のユーザ情報又は端末情報の少なくとも一方を、前記第２のデータセンタと共有する、ことを特徴とする請求項１５に記載の通信方法。
【請求項１７】
前記第１のデータセンタは、前記端末からの前記第２のデータセンタの前記第２の仮想ネットワークへの接続要求に応答して前記第２の仮想ネットワークから発行された問い合わせを受け、
前記端末が前記記憶手段に登録されているか確認し、
登録されている場合に、前記第２のデータセンタは、前記端末の前記第２の仮想ネットワークへの接続を許可して前記端末のローミングによる通信を開始する、ことを特徴とする請求項１６に記載の通信方法。
【請求項１８】
前記第１のデータセンタの前記第１の仮想ネットワーク又は前記第２のデータセンタの前記第２の仮想ネットワークの少なくとも一方が、仮想化されたコアネットワークを含む、ことを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１９】
ユーザにクラウドサービスを提供する第１のデータセンタのネットワークを構成する通信装置のコンピュータに、
前記第１のデータセンタに含まれる、第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークに接続され、第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第２の仮想ネットワークを有する第２のデータセンタと通信可能な第１の処理と、
前記第１の手段の送信する通信データの送信先を制御する第２の処理と、
を実行させるプログラムであって、
前記第２の処理は、前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、前記第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、前記第２のデータセンタに対して送信するように、前記第１の処理を制御する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
前記第１の仮想ネットワークと、前記第２の仮想ネットワークは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記第１のデータセンタと、前記第２のデータセンタは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする請求項１９又は２０に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記第１の仮想ネットワーク又は前記第２の仮想ネットワークの少なくとも一方が、仮想化されたコアネットワークを含む、ことを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記第１の通信事業者と前記第２の通信事業者の少なくとも一方は、前記通信設備を保有する通信キャリア又は前記仮想通信事業者である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項２４】
仮想通信事業者が提供する第１のネットワークを含む第１のデータセンタを備え、
前記仮想通信事業者に契約する第１の端末が、
前記仮想通信事業者が第１の通信事業者から借り受けた通信設備又は前記仮想通信事業者の保有する通信設備を介して前記第１のデータセンタの前記第１のネットワークに接続し、
前記前記第１のネットワークから、
第２のデータセンタにおいて前記仮想通信事業者が提供する第２ネットワークを介して、
前記第２ネットワークに前記仮想通信事業者が第２の通信事業者から借り受けた通信設備又は前記仮想通信事業者の保有する通信設備を介して接続する第２の端末に、
接続する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項２５】
仮想通信事業者に契約する第１の端末が、前記仮想通信事業者が第１の通信事業者から借り受けた通信設備又は前記仮想通信事業者の保有する通信設備を介して、第１のデータセンタの前記仮想通信事業者の第１のネットワークに接続し、
前記仮想通信事業者の前記第１のネットワークから、
第２のデータセンタの前記仮想通信事業者の第２ネットワークを介して、
前記第２ネットワークに前記仮想通信事業者が第２の通信事業者から借り受けた通信設備又は前記仮想通信事業者の保有する通信設備を介して接続する第２の端末に、
接続する、ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１５−０５４７２１号（２０１５年３月１８日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、通信システムと通信装置と通信方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ローミングは、ユーザが契約している通信事業者のサービスを、当該通信事業者のサービス範囲外でも、当該通信事業者が提携している他の通信事業者の通信設備を利用してサービスが受けられるようにするサービスをいう。国際ローミングサービスを利用すると海外でも現地の事業者の設備を使ってサービスを受けることができる。【０００３】
なお、通信事業者のうち、基地局等の無線インフラやコアネットワーク等の通信設備を保有する通信事業者（Mobile Network Operator：MNO）（「キャリア」あるいは「MNOキャリア」ともいう）から無線インフラ等必要なインフラを借りて、例えば自社ブランドでモバイル通信サービスを行う通信事業者を仮想通信事業者（(Mobile Virtual Network Operator: MVNO）という。仮想通信事業者を「MVNOキャリア」ともいう。【０００４】
ローミングに関連して、例えば特許文献１には、コスト及び設備の効率化を実現しながら、より簡単な手順によって、リモートに存在する通信端末（User Equipment：UE）がローカルアクセス可能なネットワークへローカルIP（Internet Protocol）アクセスを行えるようにする技術が開示されている。UEはLIA（Local IP Access）−PDN（Packet Data Network）との間でPDNコネクションを確立する際に、ローカルIPアクセスを所望するLIAドメインネットワークに関する情報も同時に送信する。この情報に基づいてLIA−PDNは、LIAドメインネットワークとの間でPDNコネクションを確立し、LIA−PDNがパケット転送を行うことで、これらのPDNコネクションを通じてUEがLIAドメインネットワークへアクセスを行う。【０００５】
また、特許文献２には、クライアントからのアクセスリクエストを受信するMVNO、複数のMNOセットのうち少なくとも一つのMNOに関連するネットワーク上の通信セッションに関するオプションを作成し、選択された通信セッションを確立する方法が開示されている。【０００６】
特許文献３には、無線通信端末に無線通信サービスを提供することが許可された第１の免許通信事業者と契約した利用者が、第２の免許通信事業者が無線通信サービスを提供する地域から接続要求した場合、第１の免許通信事業者と第２の免許通信事業者とがローミングサービス契約を結んでいなくても、第２の免許通信事業者が無線通信サービスを提供する地域の無線通信端末を、要求する通信先に接続させる制御を行う共通基盤通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０４８７６８号
【特許文献２】特表２０１１−５３８５３２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１９７９９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】諏訪裕一その他、「ｘＧＳＮによるパケット国際ローミング通信の実現手法」、NTT Docomo  テクニカルジャーナル、Vol. 12, No.4, 2015年2月６日検索、インターネット<URL:https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/technical_journal/bn/vol12_4/vol12_4_039jp.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下に関連技術の分析を与える。【００１０】
本願発明者らは、MVNOキャリアに契約しているユーザの端末が、ローミング時に、キャリア間のローミングをなくすことを可能とするという課題をあらたに知見し、該課題を解決する手段を創案した。なお、特許文献１乃至３のいずれにも、上記課題の認識はいっさい開示されていない。【００１１】
本発明の目的は、上記課題を解決するシステム、装置、方法並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの側面によれば、ユーザにクラウドサービスを提供する第１のデータセンタを少なくとも備え、前記第１のデータセンタは、少なくとも第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークと、第２のデータセンタの第２の通信手段（第２の通信部）と通信可能な第１の通信手段（第１の通信部）と、を有し、前記第１の通信手段（第１の通信部）は、前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２のデータセンタにおいて第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、前記第２の通信手段（第２の通信部）に送信可能としてなる、ことを特徴とする通信システムが提供される。【００１３】
本発明の他の側面によれば、ユーザにクラウドサービスを提供する第１のデータセンタのネットワークを構成する通信装置であって、前記第１のデータセンタに含まれる、第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークに接続され、第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第２の仮想ネットワークを有する第２のデータセンタと通信可能な第１の手段と、前記第１の手段の送信する通信データの送信先を制御する第２の手段と、を備え、前記第２の手段は、前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、前記第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、前記第２のデータセンタに対して送信するように、前記第１の手段を制御する、通信装置が提供される。【００１４】
本発明の他の側面によれば、ユーザにクラウドサービスを提供する第１のデータセンタのネットワークを構成する通信装置のコンピュータに、前記第１のデータセンタに含まれる、第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークに接続され、第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第２の仮想ネットワークを有する第２のデータセンタと通信する第１の処理と、前記第１の処理の送信する通信データの送信先を制御する第２の処理と、を実行させるプログラムであって、前記第２の処理は、前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、前記第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、前記第２のデータセンタに対して送信するように、前記第１の処理を制御するプログラムが提供される。さらに、本発明によれば、該プログラムを記録したコンピュータ読み出し可能なストレージ装置等の記録媒体（non-transitory computer readable recording medium）が提供される。【００１５】
本発明の他の側面によれば、クラウドサービスを提供する第１のデータセンタは、第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークと、第１の通信部により、クラウドサービスを提供する第２のデータセンタの第２の通信部と、第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する前記第２のデータセンタの第２の仮想ネットワークと通信可能であり、
前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１のデータセンタの前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、前記第１のデータセンタの前記第１の通信部より、前記第２のデータセンタの前記第２の通信部を介して、前記第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２のデータセンタの前記第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、送信可能としてなる通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、MVNOキャリアに契約しているユーザの端末が、ローミング時に、キャリア間のローミングをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】関連発明１を説明する図である。
【図２】関連発明２を説明する図である。
【図３】関連発明３を説明する図である。
【図４】関連発明４を説明する図である。
【図５】関連発明４を説明する図である。
【図６】実施形態１の基本構成を説明する図である。
【図７】実施形態１を説明する図である。
【図８】実施形態１を説明する図である。
【図９】実施形態２の基本構成を説明する図である。
【図１０】実施形態３の基本構成を説明する図である。
【図１１】実施形態４の変形例を説明する図である。
【図１２】実施形態５の変形例を説明する図である。
【図１３】実施形態１や他の実施形態における通信装置（ゲートウェイ）の構成例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、まず、発明の前提となる関連発明について説明し、つづいて本発明のいくつかの例示的な実施形態について説明する。
【００１９】
SDN(Software Defined Network)/NFV(Network Function Virtualization)では、個別に筐体を必要とする複数のネットワーク機器を、仮想化技術を利用してサーバ上に統合している。例えば通信事業者のコアネットワークであるEPC(Evolved Packet Core)等の仮想化が進んでいる。仮想化されたEPC（Virtualized EPC：vEPC）では、例えばSGW(Serving Gateway)、PGW(PDN(Packet Data Network) Gateway)、MME(Mobility Management Entity)、HSS(Home Subscriber Server)、PCRF(Policy and Charging Rules Function)等のノードの少なくとも１つ又は全ての機能を仮想マシン上で動作するアプリケーションでソフトウェア的に実現している。
【００２０】
例えば、クライアントにクラウドサービス（あるいはデータセンタサービス）を提供するデータセンタ(Data Center: DC)内に配設されている汎用サーバ等の上に、EPCを仮想化した仮想EPCネットワーク（vEPC）を実現することができる。
【００２１】
ここで、EPCの各要素（機能）について簡単に説明しておく（詳細は、例えば3GPP TS 23.401 V9.5.0 (2010-06)等が参照される）。MMEは、端末（移動端末）1(UE)の移動管理や認証、ユーザデータ転送経路の設定等の各種処理を行う。またMMEはHSSと連携してユーザの認証等を行う。HSSはユーザプロファイル情報（契約情報、認証情報等も含む）を保持する。SGWは基地局との間でユーザデータの送受信を行い、PGWとの間の通信経路の設定・解放を行う。PGWはIMS(IP Multimedia Subsystem)やインターネット等のパケットデータ網(Packet Data Network: PDN)と接続し、端末に対するIP(Internet Protocol)アドレス（プライベートIPアドレス）の割当て等を行う。PCRFはQoS(Quality of Service)等のポリシ制御や課金制御ルールを決定するポリシ制御装置である。PGWおよびSGWは、PCRFからの通知情報（ポリシ）に基づき、例えばパケット単位にポリシ制御を行う。
【００２２】
図１は、関連発明１を説明する図である。以下では、事業所内にデータセンタ（ＤＣ）を備えたデータセンタ事業者が、各種データセンタサービスをクラウドサービス（例えばファイル保管、データ共有、電子メール、サーバ利用等）としてクライアントに提供する、クラウド事業者であるものとする。データセンタ（ＤＣ）３０内のサーバ（不図示）上で仮想EPCネットワーク(vEPC)３２を構築し、MVNOキャリア（MVNOキャリアＣ）として、クライアントに通信サービスを提供する。
【００２３】
クラウド事業者（この例では、クラウド事業者はMVNOキャリアＣである）は、例えばMNOキャリアＡから貸し出された基地局１１等の通信設備１０を借り受けて構築した仮想ネットワーク（Virtual Network）により、通信サービスを提供する。端末１は、MNOキャリアＡの基地局１１、ゲートウェイ（ＧＷ）１２を経由してインターネット２０を介して、クラウド事業者のデータセンタ３０内に設置されたサーバ（不図示）上の仮想EPCネットワーク３２に接続され、仮想EPCネットワーク３２を介して、クラウド事業者によるインターネット接続サービスやクラウド型コンテンツキャッシュサービス等の提供を受ける。図１の例では、企業ネットワーク(enterprise network)３３も、サーバ仮想化技術、VLAN(Virtual Local Area Network)等のネットワーク仮想化技術等を用いてクラウド化されている。なお、図１において、データセンタ３０において、仮想EPCネットワーク（vEPC）３２のかわりに、仮想化を用いない実機ベースのEPCネットワーク（MVNOキャリアＣ自前のEPC）を備えた構成としてもよいことは勿論である。図１において、端末１と、ゲートウェイ３１間、あるいは企業ネットワーク３３間等をVPN（Virtual Private Network）に接続する構成としてもよい。
【００２４】
図２は、関連発明２を説明する図である。複数のキャリアの保有設備（基地局）を使って、仮想EPCネットワーク３２のみ、クラウド事業者のデータセンタ（ＤＣ）３０で運用する。フェムトセルのように、投資額が少ない設備を使う場合は、クラウド事業者自身が当該基地局を設置することもある。図２の例では、基地局１１Ｃはフェムトセルの基地局であり、基地局１１Ｃとゲートウェイ（ＧＷ）１２Ｃを含む設備１０Cは、データセンタ（ＤＣ）３０を保有するクラウド事業者が保有する通信設備である。したがって、基地局１１Ｃ、ゲートウェイ１２Ｃ等の設備１０Ｃに関して、クラウド事業者はMNOキャリアでもある。
【００２５】
一方、データセンタ（ＤＣ）３０を保有するクラウド事業者が、キャリアＡの保有設備１０ＡやキャリアＢの保有設備１０Ｂを借り受け、保有設備１０Ａ、１０Ｂを用いて、クラウド事業者に契約するユーザの端末に対して、通信サービスを提供する場合、クラウド事業者は、MVNOキャリアＣとして事業を行うことになる。なお、図２において、仮想EPCネットワーク３２のかわりに、仮想化を用いない実機ベースのEPCネットワークを備えた構成としてもよいことは勿論である。
【００２６】
図３は、関連発明３を説明する図である。関連技術３では、MNOキャリアであるキャリアＡやキャリアＢとそれぞれ契約しているユーザの端末１Ａや端末１Ｂは、それぞれ、キャリアＡの保有するEPCネットワーク１３ＡやキャリアＢの保有するEPCネットワーク１３Ｂに接続する。
【００２７】
図３において、基地局１１Ａ又は１１Ｂ等の通信設備をキャリアＡ又はキャリアＢから借り受けるMVNOキャリアＣ（クラウド事業者）と契約している端末（不図示）は、インターネット２０を介して、クラウド事業者のデータセンタ３０内の仮想EPCネットワーク３２に接続する。
【００２８】
図４は、関連発明４を説明する図である。図４においても、図３と同様、データセンタ（ＤＣ）を保有するデータセンタ事業者であるクラウド事業者がMVNOキャリアＣとなる。基地局等の設備は、MNOキャリアの既存設備を利用しても良いし、あるいは、キャリアＣの自前のものを利用しても良い。
【００２９】
図４では、端末１が日本国(Japan: JP)で契約しているキャリアＡのサービスを、当該キャリアのサービス範囲外である海外（例えば米国（United States of America: US））で、キャリアＡが提携している他のキャリアＢの通信設備を利用してサービスを受ける国際ローミング（異なるキャリアを跨る国際ローミング）を模式的に説明する図である。ローミングを行う場合、ローミング元のキャリアとローミング先キャリア間でトンネルを張ったり、あるいは、NAT(Network Address Translation)を利用して通信する手法が用いられる（例えば非特許文献１参照）。ローミング元のキャリアのコアネットワークのパケット中継装置とローミング先キャリアのコアネットワークのパケット中継装置間でGTP(GPRS(General Packet Radio Service)Tunneling Protocol)トンネルで直接接続される形態がある。また、端末にプライベートIPアドレスを付与するパケット中継装置において、海外のキャリアのノードにパケットを送出する場合、NAT機能を用いて、プライベートIPアドレスをグローバルIPアドレスに変換してローミング中継事業者に送信し、海外事業者のノードからのグローバルIPアドレスをプライベートIPアドレスに変換し転送する。
【００３０】
図５は、図４のシステムにおいてユーザが日本から米国に移動し、ＵＳキャリアＢの基地局１１Ｂ等を利用する様子を模式的に示している。
【００３１】
日本では、端末１は基地局１１Ａを介してキャリアＡのEPCネットワーク１３Ａに接続する（１）。ユーザは米国に移動し（２）、ユーザの端末１は、基地局１１Ｂを介して米国のキャリアＢのEPCネットワーク１３Ｂに接続しローミングによる通信を開始する（３）。
【００３２】
なお、図４は、日本において、キャリアＡの保有設備と通信する端末１が国際ローミング機能を利用して、接続先の米国の端末（米国のキャリアＢの保有設備と通信する端末）と通信する場合も含む。
【００３３】
＜実施形態１＞
図６は、例示的な実施形態１の基本構成を説明する図である。図５の例では、日本と米国間で、国を跨ってキャリアのローミング（ＪＰキャリアＡからＵＳキャリアＢ）を行っている。これに対して、図６を参照すると、実施形態1では、国を跨ってキャリアのローミングは行われない。すなわち、MVNOキャリアＣに契約するユーザの端末１は、日本では、日本のキャリアＡ（MNO）の保有設備１０Ａの基地局１１Ａに接続し、ゲートウェイ１２Ａからインターネット２０を介して、クラウドサービスを提供するMVNOキャリアＣが保有するデータセンタ（ＤＣ−１）３０−１のゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ−１を介して仮想EPCネットワーク３２Ｃ−１に通信接続する。MVNOキャリアＣは、例えば、MNOキャリアＡの保有設備１０Ａの少なくとも一部（基地局１１Ａ等）を、MNOキャリアＡから借り受けて構築したネットワーク（仮想ネットワーク）を用いて通信サービスを提供する。
【００３４】
米国では、MVNOキャリアＣに契約するユーザの端末１は、米国のキャリアＢ（MNO）の保有設備１０Ｂの基地局１１Ｂに接続し、ゲートウェイ（ＧＷ）１２Ｂからインターネット２１を介して、クラウドサービスを提供する米国のMVNOキャリアＣ（日本のMVNOキャリアＣと同一又は子会社又は親会社等の通信業者）が保有するデータセンタ（ＤＣ−２）３０−２のゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ-２２を介して仮想EPCネットワーク３２Ｃ-２２に通信接続する。このため、割高な国際ローミング料金を大幅に低減する。米国において、MVNOキャリアＣは、例えば、MNOキャリアＢの保有設備１０Ｂの少なくとも一部（基地局１１Ｂ等）を、MNOキャリアＢから借り受けて構築したネットワーク（仮想ネットワーク）を用いて通信サービスを提供する。MVNOキャリアＣに契約するユーザの端末１が米国に移動し、日本の端末に通信接続する場合、MVNOキャリアＣの米国のデータセンタ（ＤＣ−２）３０−２の仮想EPCネットワーク３２Ｃ-２２、MVNOキャリアＣの日本のデータセンタ（ＤＣ−１）３０−１の仮想EPCネットワーク３２Ｃ−１、ゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ−１を介しキャリアＡの基地局１１Ａから日本の端末と通信可能である。MVNOキャリアに契約しているユーザの端末が、例えば国際ローミング時に、米国のキャリアと日本のキャリア間の国際ローミングをなくしている。なお、図６において、米国（US）とあるのは一例であり、他の国であってもよいことは勿論である。また、インターネット２０、２１は、説明の容易化のため日本と米国で別々の要素として図示されているが、全体として一つのインターネットであってもよいことは勿論である。
【００３５】
ただし、日本と米国と、国は跨るので、端末１は、日本ではデータセンタ（ＤＣ−１）３０−１に、米国ではデータセンタ（ＤＣ−２）３０−２にアクセスすることになる。なお、日米、国を跨ってデータセンタを共有する構成としてもよい。
【００３６】
図１３は、実施形態１の通信装置１００を説明する図である。通信装置１００は、図６の実施形態１において、例えば、ゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ−１、３１Ｃ-２２として実装される。例えば図６のゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ−１、３１Ｃ-２２がそれぞれ図１３の通信装置１００を含む構成としてもよい。あるいは、図６のゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ−１、３１Ｃ-２２を、それぞれ、図１３の通信装置１００で構成してもよい。以下では、通信装置１００を、図６のゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ−１とした場合を例に説明する。図１３を参照すると、処理部１０２は、ゲートウェイ（３１Ｃ−１）に転送されたパケットを受信し、制御部１０１の制御のもと、受信したパケットを転送先に送信する。処理部１０２は、データセンタ（例えば図６のＤＣ−１）に含まれる、第１のキャリア（キャリアＡ）の保有する通信設備（例えば図６の１０Ａ）の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する仮想EPCネットワーク（例えば図６のvEPC-1）に接続され、第２のキャリア（キャリアＢ）の保有する通信設備（例えば図６の１０Ｂ）の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する仮想EPCネットワーク（例えば図６のvEPC-2）を有する第２のデータセンタ（例えば図６のＤＣ−２）と通信可能である。
【００３７】
制御部１０１は、当該制御部１０１が設置されたデータセンタ（例えば図６のＤＣ−１）の仮想EPCネットワーク（図６のvEPC-1）からのデータを相手先データセンタに送信するように、処理部１０２を制御する。例えば、キャリアＡが保有する通信設備（図６の１０Ａ）を介してデータセンタ（図６のＤＣ−１）の仮想EPCネットワーク（図６の３２Ｃ−１）に接続する端末から、キャリアＢの保有する通信設備（図６の１０Ｂ）を介してデータセンタ（図６のＤＣ−２）の仮想EPCネットワーク（図６のvEPC-2)に接続する端末に対して送信される通信データを、データセンタ（図６のＤＣ−２）に対して送信するように処理部１０２を制御する。ゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ-２２も同様の構成とされる（ただし、接続先が第１のデータセンタ（図６のＤＣ−１）となる）。制御部１０１、処理部１０２の処理の少なくとも一部は、ゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ−１、３１Ｃ-２２を構成するコンピュータで実行される構成としてもよいことは勿論である。
【００３８】
なお、図１３の通信装置１００は、図６に示した実施形態１のゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ−１、３１Ｃ-２２だけでなく、以下で説明する他の実施形態のゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ−１、３１Ｃ-２２にも適用可である。
【００３９】
このように、実施形態1によれば、異なる国のデータセンタ間で同一キャリア（MVNOキャリア）間のローミングを行う。
【００４０】
図７は、日本と米国のMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−１、ＤＣ−２）間を接続する中継装置の構成例を模式的に示す図である。日本と米国のMVNOキャリアＣ３０−１、３０−２のデータセンタ（ＤＣ−１、ＤＣ−２）の仮想EPCネットワーク３２Ｃ−１、３２Ｃ−２はそれぞれ伝送装置４０−１、４０−２に接続されている。伝送装置４０−１、４０−２の各々は、光／電気変換装置、電気／光変換装置を備え、光ケーブル網(Transport Network)４１を介して相互に接続される（日本と米国間の海底ケーブルとして敷設される光ケーブルも含まれる）。また、各データセンタから送られる通信データは光伝送用のフレームに変換され、伝送装置４０−１、４０−２間を伝送する。ここで、各データセンタと伝送装置４０−１、４０−２との間には、各種ルータ等で構成された通信ネットワークが存在していてもよい。この場合、国際ローミング対象のパケットと光ケーブル網が接続された伝送装置とを対応付け、各データセンタのゲートウェイ３１は、当該国際ローミング対象のパケットを各伝送装置４０−１、４０−２に対して送信するようにしてもよい。
【００４１】
図８は、図６に示した実施形態１を説明する図である。MVNOキャリアＣに加入しているユーザが、日本から米国に移動して国際ローミングする。MVNOキャリアＣに契約している端末１は、日本ではMNOキャリアＡの設備（基地局１１Ａ等）を利用してインターネット２０−１経由でクラウド事業者であるMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−１）３０−１の仮想EPCネットワーク３２Ｃ−１に接続する（１）。
【００４２】
ユーザが米国に移動し（２）、ユーザの端末１は、MNOキャリアＢの設備（基地局１１Ｂ等）を利用してインターネット２０−２経由でクラウド事業者であるMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−２）３０−２の仮想EPCネットワーク３２Ｃ−２に接続し、ローミングによる通信を開始する（３）。
【００４３】
このように、米国での端末のアクセスは、日本と同一のMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−２）３０−２に対して行われ、キャリア間のローミングを無くしている。
【００４４】
なお、図６の構成は、日本において、キャリアＡの保有設備と通信する端末１が国際ローミング機能を利用して、接続先の米国の端末（米国のキャリアＢの保有設備と通信する端末）と通信する場合にも、適用される。なお、図６、図８において、データセンタ３０−１、３０−２の少なくも一方において、仮想EPCネットワーク（vEPC）のかわりに、仮想化を用いない実機ベースのEPCネットワーク（MVNOキャリアＣ自前のEPC）を備えた構成としてもよいことは勿論である。上記実施形態１では、クラウド事業者であるMVNOキャリアＣが、日本、米国において、それぞれキャリアＡ、キャリアＢの保有設備１０Ａ、１０Ｂ（基地局１１Ａ、１１Ｂ等）を借り受ける場合を例に説明したが、図２に示したように、クラウド事業者であるMVNOキャリアＣの保有設備１０C（基地局１１Ｃ等）、インターネット等を介してMVNOキャリアＣのデータセンタに接続する端末１Ｃ等に対しても適用可能であることは勿論である。MVNOキャリアＣに契約する端末（図２の１Ｃ）が、MVNOキャリアＣがキャリアＡから借り受けた通信設備又はMVNOキャリアＣの保有する通信設備（図２の１０C）、インターネットを介して、データセンタ（ＤＣ−１）３０−１におけるMVNOキャリアＣの第１のネットワーク（３２Ｃ−１)に接続し、前記第１のネットワーク（３２Ｃ−１)から、データセンタ（ＤＣ−２）３０−２におけるMVNOキャリアＣの第２ネットワーク（３２Ｃ−２)を介して、前記第２ネットワーク（３２Ｃ−２)にMVNOキャリアＣがキャリアＢから借り受けた通信設備又はMVNOキャリアＣの保有する通信設備、インターネットを介して接続する第２の端末に、接続するようにしてもよい。
【００４５】
＜実施形態２＞
図９は、実施形態２を説明する図である。実施形態２は、図６の実施形態と基本構成は同一であるが、日本と米国のMVNOキャリアＣのデータセンタ(ＤＣ−１)３０−１とデータセンタ(ＤＣ−２)３０−２にデータベース３４Ｃ−１とデータベース３４Ｃ-２２をそれぞれ備えている。データセンタ(ＤＣ−１)３０−１のデータベース３４Ｃ−１は、仮想EPCネットワーク３２Ｃ−１と仮想EPCネットワーク３２Ｃ−２のユーザ情報、端末の情報を記憶する。データセンタ(ＤＣ−２)３０−２のデータベース３４Ｃ-２２は、仮想EPCネットワーク３２Ｃ−２、仮想EPCネットワーク３２Ｃ−１のユーザ情報、端末の情報を記憶する。データベース３４Ｃ−１、３４Ｃ-２２の情報は同一となるように同期管理される。例えば一方のデータベースの更新に同期して（あるいは非同期で）他方のデータベースにレプリケーションが行われ、更新内容が反映される。
【００４６】
データベース３４Ｃ−１、３４Ｃ-２２は、仮想EPC（vEPC-1）と仮想EPC（vEPC-2）において、HSS（Home Subscriber Server）として機能し、端末１のSIM(Subscriber Identity Module)カードの識別子(IMSI(International Mobile Subscriber Identity)：端末がアタッチ処理(Attachment request)時に端末からMMEに送信される）や、端末種別（国際ローミング対応端末）、MVNOキャリアＣの加入者に与えられる固有のＩＤ、国際ローミングサービスの種別等の契約情報や、課金を管理する情報を記憶する。本実施形態においても、日本において、MVNOキャリアＣは、例えば、MNOキャリアＡの保有設備１０Ａの少なくとも一部（基地局１１Ａ等）を、MNOキャリアＡから借り受け通信サービスを提供する。また、米国において、MVNOキャリアＣは、例えば、MNOキャリアＢの保有設備１０Ｂの少なくとも一部（基地局１１Ｂ等）を、MNOキャリアＢから借り受け通信サービスを提供する。
【００４７】
MVNOキャリアＣの加入者である端末１が米国で接続を開始する（アタッチ要求メッセージを送信する）（１）。米国のMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−２）３０−２の仮想EPCネットワーク３２Ｃ−２（vEPC-2）の所定のノード（例えば仮想ＭＭＥ）は、端末１の識別情報（IMSI）等に基づき、HSSとして機能するデータベース３４Ｃ−２に登録されているユーザ情報を確認する（２）。データセンタ（ＤＣ−２）３０−２の仮想EPCネットワーク３２Ｃ−２（vEPC-2）の所定のノード（例えば仮想MME）は、データベース３４Ｃ−２に登録されたユーザの端末１が、国際ローミング対応機種であり、当該ユーザが国際ローミングサービス契約をしていれば、仮想EPCネットワーク３２Ｃ−２（vEPC-2）への接続を許可する。端末１のユーザがデータベース３４Ｃ−２に登録されていないか、国際ローミングサービスの契約を行っていない場合、あるいは、端末１が、国際ローミング対応機種でない場合、仮想EPCネットワーク３２Ｃ−２（vEPC-2）への接続は許可されない。
【００４８】
＜実施形態３＞
図１０は、実施形態３を説明する図である。実施形態３は、図９の実施形態２の構成から、米国のMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−２）３０−２のデータベース３４Ｃ−２を削除した点が相違している。以下、ローミングの手順を説明する。
【００４９】
ローミングの対象となる端末１が米国で接続を開始する（１）。
【００５０】
端末１からの接続要求に対して、米国のMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−２）の仮想EPCネットワーク３２Ｃ−２の仮想MME３２Ｃ−３が、日本のMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−１）に対して、当該端末１のユーザが登録されているか否か等の確認要求・情報共有の要求を出す（２）。
【００５１】
データベース３４Ｃ−１に登録されたユーザの端末１が、国際ローミング対応機種であり、ユーザが国際ローミングサービス契約をしていれば、仮想MME３２Ｃ−３は、仮想EPCネットワーク３２Ｃ−２（vEPC-2）への接続を許可する。端末１のユーザがデータベース３４Ｃ−１に登録されていないか、国際ローミングサービスの契約を行っていない場合、あるいは、端末１が、国際ローミング対応機種でない場合、仮想EPCネットワーク３２Ｃ−２（vEPC-2）への接続は許可されない。データセンタ（ＤＣ−１）に登録されていることが確認できた場合、データセンタ（ＤＣ−２）では、当該端末１の仮想EPCネットワーク３２Ｃ−２（vEPC-2）への接続を許可する。
【００５２】
＜実施形態４＞
図１１は、実施形態４を説明する図である。日本のMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−１）３０−１、米国のMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−１）３０−２間で同期をとったり、情報のやり取りを行うためには、仮想EPCネットワーク３２Ｃ−１、３２Ｃ−２のゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ−１、３１Ｃ−２においてトンネルを張り、通信を行う。接続開始（１）、データベース３４Ｃ−２の情報確認（２）、接続許可・通信開始（３）のシーケンス等は、図９と同一であるため、説明は省略する。
【００５３】
ゲートウェイ（ＧＷ）３１Ｃ−１、３１Ｃ−２のうち送信側のゲートウェイ（ＧＷ）は、パケットをトンネルプロトコルでカプセル化(en-capsulation)しヘッダの宛先アドレスを受信側のゲートウェイ（ＧＷ）に設定して送信し、受信側のゲートウェイ（ＧＷ）では付加されたヘッダ情報をとってデカプセル化(de-capsulation)した上で、仮想EPCネットワークに転送する。
【００５４】
このように、前記実施形態２乃至４においても、前記実施形態１と同様、米国での端末のアクセスは、日本と同一のMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−２）３０−２に対して行われ、キャリア間のローミングを無くしている。
【００５５】
＜実施形態５＞
図１２は、実施形態５を説明する図である。図１２は、図６の基本構成と同一であるが、第１、第２のデータセンタは日本と米国に設置されるのではなく、国内（例えば東京と大阪）に設定されている。本実施形態において、東京では、MVNOキャリアＣは、例えば、MNOキャリアＡの保有設備１０Ａの少なくとも一部（基地局１１Ａ等）を、MNOキャリアＡから借り受け通信サービスを提供し、大阪では、例えば、MNOキャリアＢの保有設備１０Ｂの少なくとも一部（基地局１１Ｂ等）を、MNOキャリアＢから借り受け通信サービスを提供している。なお、データセンタの設置箇所は東京、大阪に制限されるものでないことは勿論である。
【００５６】
実施形態５においても、前記各実施形態と同様、大阪の端末のアクセスは、東京と同一のMVNOキャリアＣのデータセンタ（ＤＣ−２）３０−２に対して行われ、キャリア間のローミングを無くしている。
【００５７】
このように、本発明においては、互いに離間して配置されたデータセンタに備えられた仮想EPCネットワーク間の通信であれば、国際ローミング等に制限されるものでない。また、実施形態５においても、データセンタ３０−１、３０−２間の通信ネットワークに、光ケーブル網（例えば図７の光ケーブル網４１）を含む構成としてもよいことは勿論である。さらに、図９乃至図１２において、データセンタ３０−１、３０−２の少なくも一方において、仮想EPCネットワーク（vEPC）のかわりに、仮想化を用いない実機ベースのEPCネットワーク（MVNOキャリアＣ自前のEPC）を備えた構成としてもよいことは勿論である。
【００５８】
なお、上記の特許文献１−３、非特許文献１の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各付記の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【００５９】
特に制限されないが、上記した実施形態は例えば以下のように付記される。
【００６０】
（付記１）
ユーザにクラウドサービスを提供する第１のデータセンタ及び第２のデータセンタを備え、
前記第１のデータセンタは、
第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークと、
前記第２のデータセンタと通信可能な第１の通信手段（第１の通信部）と、
を有し、
前記第２のデータセンタは、
第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第２の仮想ネットワークと、
前記第１のデータセンタと通信可能な第２の通信手段（第２の通信部）と、
を有し、
前記第１の通信手段（第１の通信部）は、
前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、前記第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、前記第２の通信手段（第２の通信部）に送信可能としてなる、ことを特徴とする通信システム。
【００６１】
（付記２）
前記第１の仮想ネットワークと、前記第２の仮想ネットワークは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする付記１に記載の通信システム。
【００６２】
（付記３）
前記第１のデータセンタと、前記第２のデータセンタは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする付記１又は２に記載の通信システム。
【００６３】
（付記４）
前記仮想通信事業者に契約し、第１の場所からは、前記第１のデータセンタの前記第１の仮想ネットワークに接続する端末が、前記第１の場所と異なる第２の場所では、前記第２のデータセンタの前記第２の仮想ネットワークに接続する、ことを特徴とする付記２又は３に記載の通信システム。
【００６４】
（付記５）
前記第１のデータセンタは、前記第１の仮想ネットワーク、及び、前記第２の仮想ネットワークを利用する端末のユーザ情報又は端末情報の少なくとも一方を、前記第２のデータセンタと共有する記憶手段（記憶装置）を備えた、ことを特徴とする付記４に記載の通信システム。
【００６５】
（付記６）
前記第１のデータセンタでは、前記第１の通信手段（第１の通信部）が、前記端末からの前記第２のデータセンタ内の前記第２の仮想ネットワークへの接続要求に応答して、前記第２の仮想ネットワークから発行された問い合わせを受け、前記端末が前記記憶手段（記憶装置）に登録されているか確認し、登録されている場合に、前記端末の前記第２の仮想ネットワークへの接続を許可し、前記端末のローミングによる通信を開始する、ことを特徴とする付記５に記載の通信システム。
【００６６】
（付記７）
前記第１のデータセンタの前記第１の仮想ネットワーク又は前記第２のデータセンタの前記第２の仮想ネットワークの少なくとも一方が、仮想化されたコアネットワークを含む、ことを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の通信システム。
【００６７】
（付記８）
ユーザにクラウドサービスを提供する第１のデータセンタのネットワークを構成する通信装置であって、
前記第１のデータセンタに含まれる、第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークに接続され、
第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第２の仮想ネットワークを有する第２のデータセンタと通信可能な第１の手段（処理部）と、
前記第１の手段の送信する通信データの送信先を制御する第２の手段（制御部）と、
を備え、
前記第２の手段（制御部）は、前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、前記第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、前記第２のデータセンタに対して送信するように、前記第１の手段（処理部）を制御する、ことを特徴とする、通信装置。
【００６８】
（付記９）
前記第１の仮想ネットワークと、前記第２の仮想ネットワークは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする付記８に記載の通信装置。
【００６９】
（付記１０）
前記第１のデータセンタと、前記第２のデータセンタは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする付記８又は９に記載の通信装置。
【００７０】
（付記１１）
前記第１の仮想ネットワーク又は前記第２の仮想ネットワークの少なくとも一方が、仮想化されたコアネットワークを含む、ことを特徴とする付記８乃至１０のいずれかに記載の通信装置。
【００７１】
（付記１２）
ユーザにクラウドサービスをそれぞれ提供する第１及び第２のデータセンタのうちの前記第１のデータセンタに、第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークを配設し、第１の通信部により前記第２のデータセンタと通信可能とし、
前記第２のデータセンタに、第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第２の仮想ネットワークを配設し、第２の通信部により前記第１のデータセンタと通信可能とし、
前記第１のデータセンタの前記第１の通信部により、前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、前記第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、前記第２の通信部に送信可能としてなる、ことを特徴とする通信方法。
【００７２】
（付記１３）
前記第１の仮想ネットワークと、前記第２の仮想ネットワークは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする付記１２に記載の通信方法。
【００７３】
（付記１４）
前記第１のデータセンタと、前記第２のデータセンタは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする付記１２又は１３に記載の通信方法。
【００７４】
（付記１５）
前記仮想通信事業者に契約するユーザの端末であって、第１の場所からは、前記第１のデータセンタの前記第１の仮想ネットワークに接続する端末が、
前記第１の場所と異なる第２の場所では、前記第１のデータセンタと離間して配設された前記第２のデータセンタであって、前記仮想通信事業者の第２の仮想ネットワーク備えた前記第２のデータセンタへアクセスし、前記第２の仮想ネットワークに接続する、ことを特徴とする付記１３又は１４に記載の通信方法。
【００７５】
（付記１６）
前記第１のデータセンタが、前記第１の仮想ネットワーク、および、前記第２のデータセンタの前記第２の仮想ネットワークを利用する端末のユーザ情報又は端末情報の少なくとも一方を、前記第２のデータセンタと共有する、ことを特徴とする付記１５に記載の通信方法。
【００７６】
（付記１７）
前記第１のデータセンタは、前記端末からの前記第２のデータセンタの前記第２の仮想ネットワークへの接続要求に応答して前記第２の仮想ネットワークから発行された問い合わせを受け、
前記端末が前記記憶手段に登録されているか確認し、
登録されている場合に、前記第２のデータセンタは、前記端末の前記第２の仮想ネットワークへの接続を許可して前記端末のローミングによる通信を開始する、ことを特徴とする付記１６に記載の通信方法。
【００７７】
（付記１８）
前記第１のデータセンタの前記第１の仮想ネットワーク又は前記第２のデータセンタの前記第２の仮想ネットワークの少なくとも一方が、仮想化されたコアネットワークを含む、ことを特徴とする付記１２乃至１７のいずれかに記載の通信方法。
【００７８】
（付記１９）
ユーザにクラウドサービスを提供する第１のデータセンタのネットワークを構成する通信装置のコンピュータに、
前記第１のデータセンタに含まれる、第１の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第１の仮想ネットワークに接続され、第２の通信事業者の通信設備の少なくとも一部と連携して通信サービスを提供する第２の仮想ネットワークを有する第２のデータセンタと通信可能な第１の処理と、
前記第１の手段の送信する通信データの送信先を制御する第２の処理と、
を実行させるプログラムであって、
前記第２の処理は、前記第１の通信事業者の通信設備を介して前記第１の仮想ネットワークに接続する第１の端末から、前記第２の通信事業者の通信設備を介して前記第２の仮想ネットワークに接続する第２の端末に対して送信される通信データを、前記第２のデータセンタに対して送信するように、前記第１の処理を制御する、ことを特徴とするプログラム。
【００７９】
（付記２０）
前記第１の仮想ネットワークと、前記第２の仮想ネットワークは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする付記１９に記載のプログラム。
【００８０】
（付記２１）
前記第１のデータセンタと、前記第２のデータセンタは、同一の仮想通信事業者によって提供される、ことを特徴とする付記１９又は２０に記載のプログラム。
【００８１】
（付記２２）
前記第１の仮想ネットワーク又は前記第２の仮想ネットワークの少なくとも一方が、仮想化されたコアネットワークを含む、ことを特徴とする付記１９乃至２１のいずれかに記載のプログラム。
【符号の説明】
【００８２】
１、１Ａ、１Ｂ  端末
１０Ａ  キャリアＡの保有設備
１０Ｂ  キャリアＢの保有設備
１０Ｃ  キャリアＣの保有設備
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  基地局
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  ゲートウェイ
１３Ａ、１３Ｂ  ＥＰＣネットワーク
２０、２０−１、２０−２、２１  インターネット
３０、３０−１、３０−２  データセンタ
３１、３１Ｃ−１、３１Ｃ−２  ゲートウェイ
３２、３２Ｃ−１、３２Ｃ−２  仮想ＥＰＣネットワーク（vEPC）
３２Ｃ−３  仮想ＭＭＥ
３３  企業ネットワーク
３４Ｃ−１、３４Ｃ−２  データベース
３５Ｃ−１、３５Ｃ−２  ゲートウェイ
４０−１、４０−２  伝送装置
４１  光ケーブル網
１００  通信装置
１０１  制御部
１０２  処理部
【図１】
2016148219.tif 000003
【図２】
2016148219.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016148219.tif 000006
【図５】
2016148219.tif 000007
【図６】
2016148219.tif 000008
【図７】
2016148219.tif 000009
【図８】
2016148219.tif 000010
【図９】
2016148219.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2016148219.tif 000017
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