(57)【要約】  操作装置（５２）は、回転軸を中心に回転可能とされたレバーと、回転軸に沿って第１の方向に延びる第１のトーションバーと、第１のトーションバーの内側に設けられて回転軸に沿って延び、レバーよりも第１の方向側となる部分で第１のトーションバーと連結され、第１のトーションバーとの連結部分からレバーよりも第１の方向と反対の第２の方向側まで延びる第２のトーションバーと、第２のトーションバーの周囲を囲む筒状の形状であり、レバーよりも第２の方向側となる部分で第２のトーションバーと連結され、第２のトーションバーとの連結部分から第１の方向に延びる第３のトーションバーと、を備える。
2018029760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転可能とされたレバーと、
前記レバーに連結され、前記回転軸を中心軸とする筒状形状をなし、前記回転軸に沿って第１の方向に延びる第１のトーションバーと、
前記第１のトーションバーの内側に設けられて前記回転軸に沿って延び、前記レバーよりも前記第１の方向側となる部分で前記第１のトーションバーと連結され、前記第１のトーションバーとの連結部分から前記レバーよりも前記第１の方向と反対の第２の方向側まで延びる第２のトーションバーと、
前記第２のトーションバーの周囲を囲んで前記回転軸を中心とする筒状の形状であり、前記レバーよりも前記第２の方向側となる部分で前記第２のトーションバーと連結され、前記第２のトーションバーとの連結部分から前記第１の方向に延びる第３のトーションバーと、を備え、
前記第３のトーションバーは、前記第１の方向側となる端部で回転を規制されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記第２のトーションバーを、前記第１の方向側の端部である一端部で回転可能に支持する第１の支持体と、
前記第２のトーションバーを、前記第２の方向側の端部である他端部で回転可能に支持する第２の支持体と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第２のトーションバーは、中実の柱状形状であることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項４】
前記第２のトーションバーと前記第３のトーションバーとの間に同心円状に設けられた円筒形状の複数の中間連結バーをさらに備え、
前記中間連結バーが、当該中間連結バーの内側に配置された前記第２のトーションバーと一端側で連結されて、外側に配置された第３のトーションバーまたは中間連結バーと他端側で連結されることで、前記第２のトーションバーと前記第３のトーションバーとは、前記中間連結バーを介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
複数の前記中間連結バーは、外側に配置された前記中間連結バーのほうが、内側に配置された前記中間連結バーよりも板厚が薄いことを特徴とする請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記第２のトーションバーと前記第１のトーションバーとの間に同心円状に設けられた円筒形状の複数の中間連結バーをさらに備え、
前記中間連結バーが、当該中間連結バーの内側に配置された前記第２のトーションバーと一端側で連結されて、外側に配置された第１のトーションバーまたは中間連結バーと他端側で連結されることで、前記第２のトーションバーと前記第１のトーションバーとは、前記中間連結バーを介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項７】
複数の前記中間連結バーは、外側に配置された前記中間連結バーのほうが、内側に配置された前記中間連結バーよりも板厚が薄いことを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
回転軸を中心に回転可能とされたレバーと、
前記レバーに連結され、前記回転軸に沿って第１の方向に延びる第１のトーションバーと、
前記レバーに連結され、前記回転軸に沿って前記第１の方向と反対の第２の方向に延びる第２のトーションバーと、
前記第１のトーションバーを、前記第１の方向側の端部で固定して支持する第１の支持体と、
前記第２のトーションバーを、前記第２の方向側の端部で固定して支持する第２の支持体と、を備えることを特徴とする操作装置。
【請求項９】
請求項１に記載の操作装置と、
前記レバーの回転に連動して移動する可動接触子と、
前記可動接触子の移動に伴って前記可動接触子と接触または離間が可能となる位置に設けられた固定接触子と、を備えることを特徴とする遮断器。
【請求項１０】
請求項８に記載の操作装置と、
前記レバーの回転に連動して移動する可動接触子と、
前記可動接触子の移動に伴って前記可動接触子と接触または離間が可能となる位置に設けられた固定接触子と、を備えることを特徴とする遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トーションバーの捩りによって蓄えられたエネルギーを用いて接点を開閉させる操作装置およびその操作装置を備える遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変電所または開閉所に設置されている遮断器の接点を開閉させる操作装置には、特許文献１に開示されているように、トーションバーを備えたものが知られている。このような操作装置では、トーションバーに加えられた捩りによって蓄えられたエネルギーを用いて接点の開閉動作を行わせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−３０４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遮断器は、接点を内部に収容するとともに絶縁ガスが封入されたタンクを有し、操作装置はそのタンクの端面に取り付けられる。上記従来の操作装置では、遮断器の接点に連結されたレバーからトーションバーが一方向だけに延びて設けられているため、レバーからトーションバーの端部までの距離が長くなる。操作装置のレバーは、接点と連結されるため、レバーがタンクの端面上に位置するように操作装置が設けられる。この場合、操作装置のレバーからトーションバーの端部までの距離が長くなることで、トーションバーがタンクからはみ出す領域が大きくなり、遮断器の大型化およびトーションバーを支持する支持構造物の追加による構造の複雑化を招くという問題があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接点に連結されるレバーからトーションバーの端部までの距離の短縮化を図ることのできる操作装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、回転軸を中心に回転可能とされたレバーと、レバーに連結され、回転軸を中心軸とする筒状形状をなし、回転軸に沿って第１の方向に延びる第１のトーションバーと、第１のトーションバーの内側に設けられて回転軸に沿って延び、レバーよりも第１の方向側となる部分で第１のトーションバーと連結され、第１のトーションバーとの連結部分からレバーよりも第１の方向と反対の第２の方向側まで延びる第２のトーションバーと、第２のトーションバーの周囲を囲んで回転軸を中心とする筒状の形状であり、レバーよりも第２の方向側となる部分で第２のトーションバーと連結され、第２のトーションバーとの連結部分から第１の方向に延びる第３のトーションバーと、を備える。また、第３のトーションバーは、第１の方向側となる端部で回転を規制されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接点に連結されるレバーからトーションバーの端部までの距離の短縮化を図ることのできる操作装置を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる遮断器の操作装置部分を拡大した正面図
【図２】実施の形態１にかかる操作装置の開路用トーションバー部分の正面断面図
【図３】図２に示すＡ−Ａ線に沿った断面図
【図４】図２に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図
【図５】実施の形態１にかかる操作装置の閉路用トーションバー部分の正面断面図
【図６】図５に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図
【図７】図５に示すＤ−Ｄ線に沿った断面図
【図８】実施の形態１における操作装置の側面図
【図９】実施の形態１の変形例１にかかる遮断器の開路用トーションバーの断面図であって、第１の支持体側を拡大した図
【図１０】実施の形態１の変形例１にかかる遮断器の開路用トーションバーの断面図であって、第２の支持体側を拡大した図
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる遮断器の操作装置の正面図
【図１２】実施の形態２における開路用トーションバーを正面から見た断面図
【図１３】実施の形態２における閉路用トーションバーを正面から見た断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる操作装置および遮断器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる遮断器の操作装置部分を拡大した正面図である。遮断器５０は、内部に絶縁ガスが封入されたタンク５１と、タンク５１の端面に取り付けられた操作装置５２とを備える。
【００１１】
操作装置５２は、タンク５１の端面５１ａに固定された筐体４と、矢印Ｘで示す第１の方向および矢印Ｙで示す第２の方向に沿って筐体４の両側に延びる開路用トーションバー１と、同じく矢印Ｘで示す方向および矢印Ｙで示す方向に沿って筐体４の両側に延びる閉路用トーションバー２と、タンク５１の端面５１ａに固定されて開路用トーションバー１および閉路用トーションバー２を支持する第１の支持体５および第２の支持体５’を備える。
【００１２】
図２は、実施の形態１にかかる操作装置５２の開路用トーションバー１部分の正面断面図である。図３は、図２に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。図４は、図２に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図である。操作装置５２の筐体４には、矢印Ｘに示す方向に沿って貫通する貫通孔４ａが形成されている。貫通孔４ａには軸受７を介して回転軸６０を中心に回転可能に開路用シャフト６が支持されている。開路用シャフト６は回転軸６０を中心軸とする筒状形状をなす。
【００１３】
開路用シャフト６には、出力レバー３が連結されている。出力レバー３は、開路用シャフト６とともに回転軸６０を中心に回転可能とされている。また、出力レバー３は、筐体４の内部に収容される。図１に示すように、出力レバー３は、タンク５１の内部に設けられたリンク機構５５を介して可動接触子５６に連結されている。出力レバー３が回転することで、可動接触子５６が移動する。可動接触子５６は、タンク５１内に設けられた固定接触子５７に接触する位置と離間する位置との間を移動する。可動接触子５６と固定接触子５７とは、互いに接離可能な接点を構成する。
【００１４】
開路用シャフト６には、第１のトーションバー８が連結されている。具体的には、開路用シャフト６と第１のトーションバー８とは、開路用シャフト６の内周面と第１のトーションバー８の外周面とが接触する接触部９で連結されている。この構成は、出力レバー３と第１のトーションバー８とが開路用シャフト６を介して連結されていると換言できる。
【００１５】
第１のトーションバー８は、回転軸６０を中心軸とする筒状形状をなし、開路用シャフト６から矢印Ｘに示す方向に延びている。第１のトーションバー８の内側には、中実の柱状形状をなす第２のトーションバー１０が設けられる。第２のトーションバー１０は、回転軸６０に沿って延びる。
【００１６】
第２のトーションバー１０は、第１のトーションバー８のうち出力レバー３よりも矢印Ｘに示す方向側となる部分に連結されている。本実施の形態１では、第１のトーションバー８のうち矢印Ｘに示す方向側の端部と第２のトーションバー１０とが接触する接触部１１で連結されている。第２のトーションバー１０は、第１のトーションバー８よりも矢印Ｘに示す方向側に突出している。第２のトーションバー１０の矢印Ｘに示す方向側の端部である一端部１０ａは、タンク５１に固定された第１の支持体５によって支持される。
【００１７】
第２のトーションバー１０は、筐体４に形成された貫通孔４ａを通って、筐体４よりも矢印Ｘに示す方向と反対の矢印Ｙに示す方向側まで延びている。第２のトーションバー１０の矢印Ｙに示す方向側の端部である他端部１０ｂは、タンク５１に固定された第２の支持体５’によって支持される。第２のトーションバー１０は、軸受１５を介して第１の支持体５に支持され、軸受１５’を介して第２の支持体５’に支持されることで回転軸６０を中心に回転可能となっている。
【００１８】
筐体４よりも矢印Ｙに示す方向側には、第２のトーションバー１０の周囲を囲む第３のトーションバー８’が設けられる。第３のトーションバー８’は、回転軸６０を中心軸とする筒状形状をなしている。第３のトーションバー８’は、矢印Ｙに示す方向側の端部で第２のトーションバー１０と連結されている。本実施の形態１では、第２のトーションバー１０の外周面と第３のトーションバー８’の内周面とが接触する接触部１１’で連結されている。また、第３のトーションバー８’は、矢印Ｘに示す方向側の端部で、筐体４に固定された固定用ブロック１２に形成された凹部に差し込まれて、固定用ブロック１２に連結される。本実施の形態１では、固定用ブロック１２の凹部の内周面と第３のトーションバー８’の外周面とが接触する接触部１３で連結されている。
【００１９】
上述した接触部９，１１，１１’，１３は、例えば互いに噛み合う六角またはセレーション形状が形成されていてもよいし、溶接等で接合されていてもよい。このように構成することで、接触部９，１１，１１’では開路用シャフト６、第１のトーションバー８、第２のトーションバー１０、第３のトーションバー８’が同期して回転し、接触部１３では第３のトーションバー８’の回転が規制される。
【００２０】
以上説明した操作装置５２の開路用トーションバー１では、自由端側となっている出力レバー３が回転軸６０を中心に回転すると、第３のトーションバー８’の端部が固定端となっているため、第１のトーションバー８、第２のトーションバー１０および第３のトーションバー８’が捩られて、元の状態に戻ろうとするエネルギーが蓄えられる。操作装置５２では、第１のトーションバー８、第２のトーションバー１０および第３のトーションバー８’が捩られて、可動接触子５６と固定接触子５７とを接触させる。また、第１のトーションバー８、第２のトーションバー１０および第３のトーションバー８’が捩られた状態から元の状態に復帰することで、可動接触子５６が固定接触子５７から離間される。図示を省略するラッチ機構によって、第１のトーションバー８、第２のトーションバー１０および第３のトーションバー８’が捩られた状態から元の状態に復帰することを規制することで、可動接触子５６と固定接触子５７とが接触した状態を維持することができる。また、ラッチ機構による復帰の規制を解除することで、第１のトーションバー８、第２のトーションバー１０および第３のトーションバー８’が捩られた状態から元の状態に復帰し、可動接触子５６を固定接触子５７から離間させることができる。すなわち、捩りによって蓄えられたエネルギーを利用して、高速で可動接触子５６を移動させて、固定接触子５７から離間させることができる。
【００２１】
図５は、実施の形態１にかかる操作装置５２の閉路用トーションバー２部分の正面断面図である。図６は、図５に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図７は、図５に示すＤ−Ｄ線に沿った断面図である。操作装置５２の筐体４には、矢印Ｘに示す方向に沿って貫通する貫通孔４ｂが形成されている。貫通孔４ｂには軸受１８を介して回転軸６１を中心に回転可能に閉路用シャフト１７が支持されている。閉路用シャフト１７は回転軸６１を中心軸とする筒状形状をなす。
【００２２】
閉路用シャフト１７には、閉路用レバー１６が連結されている。閉路用レバー１６は、閉路用シャフト１７とともに回転軸６１を中心に回転可能とされている。閉路用シャフト１７には、第１のトーションバー１９が連結されている。具体的には、閉路用シャフト１７と第１のトーションバー１９とは、閉路用シャフト１７の内周面と第１のトーションバー１９の外周面とが接触する接触部２０で連結されている。この構成は、閉路用レバー１６と第１のトーションバー１９とが閉路用シャフト１７を介して連結されていると換言できる。
【００２３】
第１のトーションバー１９は、回転軸６１を中心軸とする筒状形状をなす。第１のトーションバー１９は、閉路用シャフト１７から矢印Ｙに示す方向に延びる筒状形状をなす。第１のトーションバー１９の内側には、中実の柱状形状をなす第２のトーションバー２１が設けられる。第２のトーションバー２１は、回転軸６１に沿って延びる。なお、閉路用トーションバー２の説明では、矢印Ｘに示す方向が第２の方向となり、矢印Ｙに示す方向が第１の方向となる。
【００２４】
第２のトーションバー２１は、第１のトーションバー１９のうち閉路用レバー１６よりも矢印Ｙに示す方向側となる部分に連結されている。本実施の形態１では、第１のトーションバー１９のうち矢印Ｙに示す方向側の端部と第２のトーションバー２１とが接触する接触部２２で連結されている。第２のトーションバー２１は、第１のトーションバー１９よりも矢印Ｙに示す方向側に突出している。第２のトーションバー２１の矢印Ｙに示す方向側の端部である一端部２１ａは、タンク５１に固定された第２の支持体５’によって支持される。
【００２５】
第２のトーションバー２１は、筐体４に形成された貫通孔４ｂを通って、筐体４よりも矢印Ｘに示す方向側まで延びている。第２のトーションバー２１の矢印Ｘに示す方向側の端部である他端部２１ｂは、タンク５１に固定された第１の支持体５によって支持される。第２のトーションバー２１は、軸受２６を介して第１の支持体５に支持され、軸受２６’を介して第２の支持体５’に支持されることで回転軸６１を中心に回転可能となっている。
【００２６】
筐体４よりも矢印Ｘに示す方向側には、第２のトーションバー２１の周囲を囲む第３のトーションバー１９’が設けられる。第３のトーションバー１９’は、回転軸６１を中心軸とする筒状形状をなしている。第３のトーションバー１９’は、矢印Ｘに示す方向側の端部で第２のトーションバー２１と連結されている。本実施の形態１では、第２のトーションバー２１と第３のトーションバー１９’とは、第２のトーションバー２１の外周面と第３のトーションバー１９’の内周面とが接触する接触部２２’で連結されている。また、第３のトーションバー１９’は、矢印Ｙに示す方向側の端部で、筐体４に固定された固定用ブロック２３に形成された凹部に差し込まれて、固定用ブロック２３に連結される。本実施の形態１では、固定用ブロック２３の凹部の内周面と第３のトーションバー１９’の外周面とが接触する接触部２４で連結されている。
【００２７】
上述した接触部２０，２２，２２’，２４は、例えば互いに噛み合う六角またはセレーション形状が形成されていてもよいし、溶接等で接合されていてもよい。このように構成することで、接触部２０，２２，２２’では閉路用シャフト１７、第１のトーションバー１９、第２のトーションバー２１、第３のトーションバー１９’が同期して回転し、接触部２４では第３のトーションバー１９’の回転が規制される。
【００２８】
図８は、実施の形態１における操作装置５２の側面図である。操作装置５２の閉路用トーションバー２では、自由端側となっている閉路用レバー１６が回転軸６１を中心に回転すると、第３のトーションバー１９’の端部が固定端となっているため、第１のトーションバー１９、第２のトーションバー２１および第３のトーションバー１９’が捩られて、元の状態に戻ろうとするエネルギーが蓄えられる。操作装置５２では、第１のトーションバー１９、第２のトーションバー２１および第３のトーションバー１９’が捩られた状態から復帰する過程で、カム５４が出力レバー３の当接部５８を押し込んで出力レバー３を回転させる構成となっている。図示を省略するラッチ機構によって、第１のトーションバー１９、第２のトーションバー２１および第３のトーションバー１９’が捩られた状態から元の状態に復帰することを規制しておくことで、可動接触子５６が固定接触子５７から離間した状態を維持できる。また、ラッチ機構による復帰の規制を解除することで、第１のトーションバー１９、第２のトーションバー２１および第３のトーションバー１９’が捩られた状態から元の状態に復帰し、カム５４が出力レバー３を回転させることで、可動接触子５６を固定接触子５７に接触させることができる。すなわち、捩りによって蓄えられたエネルギーを利用して、高速で可動接触子５６を移動させて、固定接触子５７に接触させることができる。
【００２９】
開路用トーションバー１の第１のトーションバー８、第２のトーションバー１０および第３のトーションバー８’は、カム５４に押し込まれた出力レバー３が回転する際に、捩りが加えられてエネルギーが蓄えられる。ここで、ラッチ機構によって第１のトーションバー８、第２のトーションバー１０および第３のトーションバー８’が捩られた状態から復帰することを規制することで、可動接触子５６が固定接触子５７に接触した状態を維持することができる。その後、電動機６２によって、第１のトーションバー１９、第２のトーションバー２１および第３のトーションバー１９’に捩りを加えることで、カム５４を移動させるとともに、第１のトーションバー１９、第２のトーションバー２１および第３のトーションバー１９’にエネルギーを蓄えることができる。
【００３０】
また、開路用トーションバー１および閉路用トーションバー２が、筐体４を挟んで矢印Ｘに示す方向と矢印Ｙに示す方向の両方に延びているので、いずれか一方のみに延ばす場合に比べて、開路用トーションバー１および閉路用トーションバー２のタンク５１からのはみ出す領域を抑えることができる。本実施の形態１では、図１に示すように、タンク５１の端面５１ａに垂直な方向から見れば、開路用トーションバー１および閉路用トーションバー２はタンク５１からはみ出していない。これにより、接点に連結されるレバーからトーションバーの端部までの距離の短縮化を図り、遮断器５０の小型化および開路用トーションバー１および閉路用トーションバー２を支持する支持構造物の簡素化を図ることができる。
【００３１】
図９は、実施の形態１の変形例１にかかる遮断器の開路用トーションバー１の断面図であって、第１の支持体５側を拡大した図である。図１０は、実施の形態１の変形例１にかかる遮断器の開路用トーションバー１の断面図であって、第２の支持体５’側を拡大した図である。
【００３２】
変形例１における開路用トーションバー１では、図９に示すように、第１のトーションバー８と第２のトーションバー１０との間に同心円状に設けられた円筒形状の複数の第１の中間連結バー２７が設けられている。第１のトーションバー８と第２のトーションバー１０とは、第１の中間連結バー２７を介して連結されている。より具体的には、第１の中間連結バー２７は、当該第１の中間連結バー２７の内側に配置された第２のトーションバー１０または第１の中間連結バー２７と一端側で連結され、その外側に配置された第１のトーションバー８または第１の中間連結バー２７と他端側で連結されている。
【００３３】
複数の第１の中間連結バー２７のそれぞれは、同じ板厚で形成されていてもよいが、図９に示すように外側に配置された第１の中間連結バー２７のほうが、内側に配置された第１の中間連結バー２７よりも板厚が薄くなっていてもよい。このように、外側の第１の中間連結バー２７の板厚を薄くすることで、複数の第１の中間連結バー２７の断面二次極モーメントの均等化を図り、第１の中間連結バー２７が捩られたときの捩り応力の均一化を図ることができる。これにより、開路用トーションバー１の寸法の増大を抑制することができる。
【００３４】
変形例１における開路用トーションバー１では、図１０に示すように、第３のトーションバー８’と第２のトーションバー１０との間に同心円状に設けられた円筒形状の複数の第２の中間連結バー２７’が設けられている。第３のトーションバー８’と第２のトーションバー１０とは、第２の中間連結バー２７’を介して連結されている。より具体的には、第２の中間連結バー２７’は、当該第２の中間連結バー２７’の内側に配置された第２のトーションバー１０または第２の中間連結バー２７’と一端側で連結され、その外側に配置された第３のトーションバー８’または第２の中間連結バー２７’と他端側で連結されている。
【００３５】
複数の第２の中間連結バー２７’のそれぞれは、同じ板厚で形成されていてもよいが、図１０に示すように外側に配置された第２の中間連結バー２７’のほうが、内側に配置された第２の中間連結バー２７’よりも板厚が薄くなっていてもよい。このように、外側の第２の中間連結バー２７’の板厚を薄くすることで、複数の第２の中間連結バー２７’の断面二次極モーメントの均等化を図り、第２の中間連結バー２７’が捩られたときの捩り応力の均一化を図ることができる。これにより、開路用トーションバー１の寸法の増大を抑制することができる。また、複数の第１の中間連結バー２７および第２の中間連結バー２７’を用いることで、開路用トーションバー１の全長の短縮化を図ることができる。
【００３６】
このような中間連結バーを閉路用トーションバー２に設けた場合にも同様の効果を得ることができる。また、第１の中間連結バー２７および第２の中間連結バー２７’のいずれか一方のみを設けてもよい。
【００３７】
実施の形態２．
図１１は、本発明の実施の形態２にかかる遮断器の操作装置８１の正面図である。図１２は、実施の形態２における開路用トーションバー７１を正面から見た断面図である。図１３は、実施の形態２における閉路用トーションバー７２を正面から見た断面図である。なお、上記実施の形態１と同様の構成については、同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３８】
実施の形態２にかかる操作装置８１では、図１１および図１２に示すように、開路用トーションバー７１が、出力レバー３に連結されて、回転軸６０に沿って矢印Ｘに示す方向に延びる第１のトーションバー７３と、回転軸６０に沿って矢印Ｙに示す方向に延びる第２のトーションバー７４とを備える。なお、第１のトーションバー７３および第２のトーションバー７４と出力レバー３とは、開路用シャフト６を介して連結されている。また、第１のトーションバー７３および第２のトーションバー７４と出力レバー３とが互いに連結する接触部は、セレーションまたは六角形状が形成されていてもよいし、溶接等で接合されていてもよい。
【００３９】
第１のトーションバー７３の矢印Ｘに示す方向の端部は、第１の支持体５によって固定されて支持されている。例えば、第１のトーションバー７３の端部が、第１の支持体５に形成された凹部に差し込まれ、第１のトーションバー７３と第１の支持体５との接触部にセレーションまたは六角形状が形成されていてもよいし、溶接等で接合されていてもよい。
【００４０】
第２のトーションバー７４の矢印Ｙに示す方向の端部は、第２の支持体５’によって固定されて支持されている。例えば、第２のトーションバー７４の端部が、第２の支持体５’に形成された凹部に差し込まれ、第２のトーションバー７４と第２の支持体５’との接触部にセレーションまたは六角形状が形成されていてもよいし、溶接等で接合されていてもよい。
【００４１】
図１１および図１３に示すように、閉路用トーションバー７２が、閉路用レバー１６に連結されて、回転軸６１に沿って矢印Ｘに示す方向に延びる第１のトーションバー７５と、回転軸６１に沿って矢印Ｙに示す方向に延びる第２のトーションバー７６とを備える。なお、第１のトーションバー７５および第２のトーションバー７６と閉路用レバー１６とは、閉路用シャフト１７を介して連結されている。また、第１のトーションバー７５および第２のトーションバー７６と閉路用レバー１６とが互いに連結する接触部は、セレーションまたは六角形状が形成されていてもよいし、溶接等で接合されていてもよい。
【００４２】
第１のトーションバー７５の矢印Ｘに示す方向の端部は、第１の支持体５によって固定されて支持されている。例えば、第１のトーションバー７５の端部が、第１の支持体５に形成された凹部に差し込まれ、第１のトーションバー７５と第１の支持体５との接触部にセレーションまたは六角形状が形成されていてもよいし、溶接等で接合されていてもよい。
【００４３】
第２のトーションバー７６の矢印Ｙに示す方向の端部は、第２の支持体５’によって固定されて支持されている。例えば、第２のトーションバー７６の端部が、第２の支持体５’に形成された凹部に差し込まれ、第２のトーションバー７６と第２の支持体５’との接触部にセレーションまたは六角形状が形成されていてもよいし、溶接等で接合されていてもよい。
【００４４】
以上説明した操作装置８１では、開路用トーションバー７１および閉路用トーションバー７２が、筐体４を挟んで矢印Ｘに示す方向と矢印Ｙに示す方向の両方に延びているので、いずれか一方のみに延ばす場合に比べて、開路用トーションバー７１および閉路用トーションバー７２のタンク５１からのはみ出す領域を抑えることができる。本実施の形態２では、タンク５１の端面５１ａ（図１も参照）に垂直な方向から見れば、開路用トーションバー７１および閉路用トーションバー７２はタンク５１からはみ出さずに済む。これにより、接点に連結されるレバー３，１６からトーションバー７１，７２の端部までの距離の短縮化を図り、遮断器の小型化および開路用トーションバー７１および閉路用トーションバー７２を支持する支持構造物の簡素化を図ることができる。
【００４５】
また、実施の形態１と同様に、開路用トーションバー７１および閉路用トーションバー７２に加えた捩りによって蓄えられたエネルギーを利用して、接点の開閉動作の高速化を図ることができる。なお、実施の形態１，２に示されるトーションバーの第１の支持体５および第２の支持体５’は、トーションバーが低出力エネルギーの仕様で、重量が軽い場合等においては省略することが可能である。
【００４６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  開路用トーションバー、２  閉路用トーションバー、３  出力レバー、４  筐体、４ａ  貫通孔、４ｂ  貫通孔、５  第１の支持体、５’  第２の支持体、６  開路用シャフト、７  軸受、８  第１のトーションバー、８’  第３のトーションバー、９  接触部、１０  第２のトーションバー、１０ａ  一端部、１０ｂ  他端部、１１，１１’  接触部、１２  固定用ブロック、１３  接触部、１５，１５’  軸受、１６  閉路用レバー、１７  閉路用シャフト、１８  軸受、１９  第１のトーションバー、１９’  第３のトーションバー、２０  接触部、２１  第２のトーションバー、２１ａ  一端部、２１ｂ  他端部、２２，２２’  接触部、２３  固定用ブロック、２４  接触部、２６，２６’  軸受、２７  第１の中間連結バー、２７’  第２の中間連結バー、５０  遮断器、５１  タンク、５１ａ  端面、５２  操作装置、５４  カム、５５  リンク機構、５６  可動接触子、５７  固定接触子、５８  当接部、６０，６１  回転軸、７１  開路用トーションバー、７２  閉路用トーションバー、７３，７５  第１のトーションバー、７４，７６  第２のトーションバー、８１  操作装置。
【図１】
2018029760.tif 000003
【図２】
2018029760.tif 000004
【図３】
2018029760.tif 000005
【図４】
2018029760.tif 000006
【図５】
2018029760.tif 000007
【図６】
2018029760.tif 000008
【図７】
2018029760.tif 000009
【図８】
2018029760.tif 000010
【図９】
2018029760.tif 000011
【図１０】
2018029760.tif 000012
【図１１】
2018029760.tif 000013
【図１２】
2018029760.tif 000014
【図１３】
2018029760.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月16日(2017.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転可能とされたレバーと、
前記レバーに連結され、前記回転軸を中心軸とする筒状形状をなし、前記回転軸に沿って第１の方向に延びる第１のトーションバーと、
前記第１のトーションバーの内側に設けられて前記回転軸に沿って延び、前記レバーよりも前記第１の方向側となる部分で前記第１のトーションバーと連結され、前記第１のトーションバーとの連結部分から前記レバーよりも前記第１の方向と反対の第２の方向側まで延びる第２のトーションバーと、
前記第２のトーションバーの周囲を囲んで前記回転軸を中心とする筒状の形状であり、前記レバーよりも前記第２の方向側となる部分で前記第２のトーションバーと連結され、前記第２のトーションバーとの連結部分から前記第１の方向に延びる第３のトーションバーと、を備え、
前記第３のトーションバーは、前記第１の方向側となる端部で回転を規制されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記第２のトーションバーを、前記第１の方向側の端部である一端部で回転可能に支持する第１の支持体と、
前記第２のトーションバーを、前記第２の方向側の端部である他端部で回転可能に支持する第２の支持体と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第２のトーションバーは、中実の柱状形状であることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項４】
前記第２のトーションバーと前記第３のトーションバーとの間に同心円状に設けられた円筒形状の複数の中間連結バーをさらに備え、
前記中間連結バーが、当該中間連結バーの内側に配置された前記第２のトーションバーと一端側で連結されて、外側に配置された第３のトーションバーまたは中間連結バーと他端側で連結されることで、前記第２のトーションバーと前記第３のトーションバーとは、前記中間連結バーを介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
複数の前記中間連結バーは、外側に配置された前記中間連結バーのほうが、内側に配置された前記中間連結バーよりも板厚が薄いことを特徴とする請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記第２のトーションバーと前記第１のトーションバーとの間に同心円状に設けられた円筒形状の複数の中間連結バーをさらに備え、
前記中間連結バーが、当該中間連結バーの内側に配置された前記第２のトーションバーと一端側で連結されて、外側に配置された第１のトーションバーまたは中間連結バーと他端側で連結されることで、前記第２のトーションバーと前記第１のトーションバーとは、前記中間連結バーを介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項７】
複数の前記中間連結バーは、外側に配置された前記中間連結バーのほうが、内側に配置された前記中間連結バーよりも板厚が薄いことを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の操作装置と、
前記レバーの回転に連動して移動する可動接触子と、
前記可動接触子の移動に伴って前記可動接触子と接触または離間が可能となる位置に設けられた固定接触子と、を備えることを特徴とする遮断器。
【国際調査報告】
2018029760.tif 000016
2018029760.tif 000017
2018029760.tif 000018
2018029760.tif 000019