(57)【要約】  エネルギー管理装置（２）は、電力計測装置（４）から、電力線（Ｄ２）の計測された電力を含む第１の計測データを取得し、ＥＶ−ＰＣＳ（５）から、複数の電力線（Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４）の計測された各電力を含む第２の計測データを取得する。エネルギー管理装置（２）は、予め定めた期間分の第１の計測データから電力線（Ｄ２）の電力である第１の電力が変化する第１の時刻を検出し、予め定めた期間分の第２の計測データから、複数の電力線（Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４）の総電力である第２の電力が変化する第２の時刻を検出し、第１の時刻と第２の時刻との時間差を算出する。そして、エネルギー管理装置（２）は、予め定めた期間分の第１の計測データの各計測時刻と、予め定めた期間分の第２の計測データの各計測時刻の何れか一方を、算出した時間差に基づいて補正した電力情報を操作端末（３）に出力する。
2017130326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の計測装置から、第１の電力線グループに含まれる１又は複数の電力線の計測された各電力を含む第１の計測データを取得し、第２の計測装置から、第２の電力線グループに含まれる１又は複数の電力線の計測された各電力を含む第２の計測データを取得する計測データ取得手段と、
予め定めた期間分の前記第１の計測データから、前記第１の電力線グループの総電力である第１の電力が変化する第１の時刻を検出し、前記予め定めた期間分の前記第２の計測データから、前記第２の電力線グループの総電力である第２の電力が変化する第２の時刻を検出し、前記第１の時刻と前記第２の時刻との時間差を算出する時間差算出手段と、
前記予め定めた期間分の第１の計測データの各計測時刻と、前記予め定めた期間分の第２の計測データの各計測時刻の何れか一方を前記時間差に基づいて補正した電力情報を表示装置に出力する情報出力手段とを備える、エネルギー管理装置。
【請求項２】
前記計測データ取得手段は、前記第１の計測データ及び前記第２の計測データを取得した際、それぞれ取得した時刻を計測時刻として前記第１の計測データ及び前記第２の計測データに付与する、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記電力情報を生成する電力情報生成手段をさらに備える、請求項１又は２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記電力情報生成手段は、前記時間差が予め定めた時間以内である場合に、前記予め定めた期間分の第１の計測データの各計測時刻と、前記予め定めた期間分の第２の計測データの各計測時刻の何れか一方を前記時間差に基づいて補正する、請求項３に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記電力情報生成手段は、前記第１の計測装置及び前記第２の計測装置に付与されている優先レベルに基づいて、前記予め定めた期間分の第１の計測データの各計測時刻と、前記予め定めた期間分の第２の計測データの各計測時刻の何れを補正するを決定する、請求項３又は４に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記時間差算出手段は、前記第１の電力が予め定めた閾値を超えて変化した場合に前記第１の時刻を検出し、前記第２の電力が前記閾値を超えて変化した場合に前記第２の時刻を検出する、請求項１から５の何れか１項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
第１の計測装置から、第１の電力線グループに含まれる１又は複数の電力線の計測された各電力を含む第１の計測データを取得し、
第２の計測装置から、第２の電力線グループに含まれる１又は複数の電力線の計測された各電力を含む第２の計測データを取得し、
予め定めた期間分の前記第１の計測データから、前記第１の電力線グループの総電力である第１の電力が変化する第１の時刻を検出し、
前記予め定めた期間分の前記第２の計測データから、前記第２の電力線グループの総電力である第２の電力が変化する第２の時刻を検出し、
前記第１の時刻と前記第２の時刻との時間差を算出し、
前記予め定めた期間分の第１の計測データの各計測時刻と、前記予め定めた期間分の第２の計測データの各計測時刻の何れか一方を前記時間差に基づいて補正した電力情報を表示装置に出力する、電力情報表示方法。
【請求項８】
コンピュータを、
第１の計測装置から、第１の電力線グループに含まれる１又は複数の電力線の計測された各電力を含む第１の計測データを取得し、第２の計測装置から、第２の電力線グループに含まれる１又は複数の電力線の計測された各電力を含む第２の計測データを取得する計測データ取得手段、
予め定めた期間分の前記第１の計測データから、前記第１の電力線グループの総電力である第１の電力が変化する第１の時刻を検出し、前記予め定めた期間分の前記第２の計測データから、前記第２の電力線グループの総電力である第２の電力が変化する第２の時刻を検出し、前記第１の時刻と前記第２の時刻との時間差を算出する時間差算出手段、
前記予め定めた期間分の第１の計測データの各計測時刻と、前記予め定めた期間分の第２の計測データの各計測時刻の何れか一方を前記時間差に基づいて補正した電力情報を表示装置に出力する情報出力手段として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理装置、電力情報表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、１つの電力計測装置で複数の電力線の電力値を計測する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１０２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、一般家庭において、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と称されるエネルギー管理システムの導入が進展している。また、ＨＥＭＳと電気自動車（ＥＶ）用のパワーコンディショニングシステム（ＥＶ−ＰＣＳ）等の他のシステムを連係させて、家庭内のエネルギー管理を行う技術も知られている。【０００５】
例えば、ＥＶ−ＰＣＳにおいては、ＥＶに搭載されている蓄電池の充電及び放電の制御を行うため、買電又は売電の電力、発電電力、放電又は充電の電力を計測する必要がある。一方、ＨＥＭＳにおいても電力計測装置により、宅内において消費される電力等を計測する。【０００６】
電力計測装置とＥＶ−ＰＣＳにおいて、電力計測の間隔、換言すると、電力計測のサンプリング間隔は必ずしも同一とはいえず、仮に同一であったとしても、正確に同期させて計測させるようにするのは困難である。【０００７】
つまり、電力計測装置とＥＶ−ＰＣＳとの間に電力を計測するタイミングのずれ、即ち、電力を計測する時刻のずれが生じてしまい、このことがＨＥＭＳにおいて、これらの装置による電力の計測結果の活用を妨げる要因の１つになっている。【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、複数の計測装置による電力の計測結果を有効に活用することが可能となるエネルギー管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るエネルギー管理装置は、
第１の計測装置から、第１の電力線グループに含まれる１又は複数の電力線の計測された各電力を含む第１の計測データを取得し、第２の計測装置から、第２の電力線グループに含まれる１又は複数の電力線の計測された各電力を含む第２の計測データを取得する計測データ取得手段と、
予め定めた期間分の前記第１の計測データから、前記第１の電力線グループの総電力である第１の電力が変化する第１の時刻を検出し、前記予め定めた期間分の前記第２の計測データから、前記第２の電力線グループの総電力である第２の電力が変化する第２の時刻を検出し、前記第１の時刻と前記第２の時刻との時間差を算出する時間差算出手段と、
前記予め定めた期間分の第１の計測データの各計測時刻と、前記予め定めた期間分の第２の計測データの各計測時刻の何れか一方を前記時間差に基づいて補正した電力情報を表示装置に出力する情報出力手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の計測装置による電力の計測結果を有効に活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】電力計測装置が生成する計測データについて説明するための図である。
【図３】ＥＶ−ＰＣＳが生成する計測データについて説明するための図である。
【図４】エネルギー管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】エネルギー管理装置が備える二次記憶装置を説明するための図である。
【図６】エネルギー管理装置の機能構成を示す図である。
【図７】時間差について説明するための図（その１）である。
【図８】時間差について説明するための図（その２）である。
【図９】時間差について説明するための図（その３）である。
【図１０】時間差について説明するための図（その４）である。
【図１１】時間差について説明するための図（その５）である。
【図１２】時間差の算出手法について説明するための図である。
【図１３】優先レベルテーブルの一例を示す図である。
【図１４】時間差を補正した電力情報の表示例を示す図である。
【図１５】電力情報表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】他の実施形態に係るエネルギー管理システムの全体構成を示す図である。
【図１７】他の実施形態に係るエネルギー管理システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係るエネルギー管理システム１の全体構成を示す図である。このエネルギー管理システム１は、一般家庭で使用される電力の管理を行う、いわゆる、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれるシステムである。エネルギー管理システム１は、エネルギー管理装置２と、操作端末３と、電力計測装置４と、ＥＶ−ＰＣＳ５と、ＰＶ−ＰＣＳ６とを備える。
【００１４】
エネルギー管理装置２は、家屋Ｈ内の適切な場所に設置され、家屋Ｈ、即ち、需要地において消費される電力の監視を行い、電力の消費状況を操作端末３を介して表示する。また、エネルギー管理装置２は、複数の機器７（機器７−１，７−２，…）の動作制御や動作状態の監視などを行う。エネルギー管理装置２の詳細については後述する。
【００１５】
操作端末３（表示装置）は、押しボタン、タッチパネル、タッチパッド等の入力デバイスと、有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ等の出力デバイスと、通信インタフェースとを備えた、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の携帯機器である。操作端末３は、エネルギー管理装置２と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）や有線ＬＡＮ等の周知の通信規格に則った通信を行う。操作端末３は、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す情報をエネルギー管理装置２に送信する。また、操作端末３は、エネルギー管理装置２から送信された、ユーザに提示するための情報を受信し、受信した情報を表示する。このように、操作端末３は、ユーザとのインタフェース（ユーザインタフェース）としての役割を担う。
【００１６】
電力計測装置４は、一定時間毎に（本実施形態では、３０秒毎に）、家屋Ｈの電力線Ｄ２（第１の電力線グループ）を送電される電力の値を計測する。電力線Ｄ２は、ＥＶ−ＰＣＳ５と分電盤９との間に配設されている。電力計測装置４は、電力線Ｄ２に接続されたＣＴ（Current Transformer）１と通信線を介して接続される。ＣＴ１は、交流電流を計測するセンサである。電力計測装置４は、ＣＴ１の計測結果に基づいて電力線Ｄ２の電力値を計測する。
【００１７】
また、電力計測装置４は、無線通信インタフェースを備え、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワーク（図示せず）を介して、エネルギー管理装置２と通信可能に接続する。この無線ネットワークは、例えば、エコーネットライト（ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ）に準じたネットワークである。なお、電力計測装置４は、外付けの通信アダプタ（図示せず）を介して、この無線ネットワークに接続される仕様であってもよい。
【００１８】
電力計測装置４は、エネルギー管理装置２からの要求に応答して、計測した電力線Ｄ２の電力値を格納した計測データを生成し、エネルギー管理装置２に送信する。具体的には、この計測データには、図２に示すように、電力計測装置４の機器ＩＤと、電力データとが格納される。
【００１９】
機器ＩＤは、エネルギー管理装置２に接続する機器等（ＥＶ−ＰＣＳ５、ＰＶ−ＰＣＳ６、機器７−１，７−２，…）を識別するためのＩＤ（identification）である。本実施形態では、電力計測装置４の機器ＩＤは、“１０”である。
【００２０】
電力データには、電力線Ｄ２の電力線ＩＤと、計測された電力線Ｄ２の電力値とが格納される。電力線ＩＤは、電力線を識別するためのＩＤであり、本実施形態では、電力線Ｄ２の電力線ＩＤは、“０２”である。
【００２１】
図１に戻り、ＥＶ−ＰＣＳ５は、ＥＶ（電気自動車）１０用のパワーコンディショニングシステムである。ＥＶ−ＰＣＳ５は、ＥＶ１０に搭載されている蓄電池１１の充電及び放電の制御を行う。ＥＶ−ＰＣＳ５は、蓄電池１１の充電時には、商用電源８やＰＶ−ＰＣＳ６からの電力を電力線Ｄ４を介して蓄電池１１に供給する。また、ＥＶ−ＰＣＳ５は、蓄電池１１の放電時には、蓄電池１１からの電力を電力線Ｄ４，Ｄ２を介して分電盤９に供給する。
【００２２】
ＥＶ−ＰＣＳ５は、充電及び放電の制御を行うため、一定時間毎に（本実施形態では、３０秒毎に）、電力線Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４（第２の電力線グループ）のそれぞれを送電される電力の値を計測する。電力線Ｄ１は商用電源８とＥＶ−ＰＣＳ５との間に配設され、電力線Ｄ３は、ＰＶ−ＰＣＳ６とＥＶ−ＰＣＳ５との間に配設され、電力線Ｄ４は、ＥＶ−ＰＣＳ５とＥＶ１０との間に配設されている。
【００２３】
ＥＶ−ＰＣＳ５は、電力線Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４にそれぞれ接続されたＣＴ２〜４の各々と通信線を介して接続される。ＥＶ−ＰＣＳ５は、ＣＴ２の計測結果に基づいて電力線Ｄ１の電力値を計測する。同様に、ＥＶ−ＰＣＳ５は、ＣＴ３，４の計測結果に基づいて電力線Ｄ３，Ｄ４の電力値を計測する。
【００２４】
また、ＥＶ−ＰＣＳ５は、専用の通信線を介して、エネルギー管理装置２と通信可能に接続する。ＥＶ−ＰＣＳ５は、エネルギー管理装置２からの要求に応答して、計測した電力線Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４の電力値を格納した計測データを生成し、エネルギー管理装置２に送信する。なお、ＥＶ−ＰＣＳ５は、家屋Ｈ内に構築された上述の無線ネットワークを介して、エネルギー管理装置２と通信してもよい。
【００２５】
ＥＶ−ＰＣＳ５が生成する計測データには、図３に示すように、ＥＶ−ＰＣＳ５の機器ＩＤと、電力データ１〜３とが格納される。本実施形態では、ＥＶ−ＰＣＳ５の機器ＩＤは、“１１”である。電力データ１〜３には、電力線Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４の電力線ＩＤ（本実施形態では、“０１”，“０３”，“０４”）と計測された電力線Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４の電力値とが格納される。
【００２６】
図１に戻り、ＰＶ−ＰＣＳ６は、ＰＶ（太陽光発電）用のパワーコンディショニングシステムである。ＰＶ−ＰＣＳ６は、ＰＶパネル１２が発電した電気を直流電力から交流電力に変換し、電力線Ｄ３を介してＥＶ−ＰＣＳ５に供給する。ＰＶ−ＰＣＳ６から供給された電力は、ＥＶ−ＰＣＳ５によって、分電盤９に供給されたり、蓄電池１１の充電に使用される。あるいは、ＰＶ−ＰＣＳ６から供給された電力は、ＥＶ−ＰＣＳ５によって商用電源８に供給されることもある（いわゆる売電）。
【００２７】
例えば、電力計測装置４は、本発明の第１の計測装置に相当し、ＥＶ−ＰＣＳ５は、本発明の第２の計測装置に相当する。
【００２８】
機器７（機器７−１，７−２，…）は、例えば、エアコン、照明器、床暖房システム、冷蔵庫、ＩＨ（Induction Heating）調理器、テレビ、給湯機等の電気機器である。機器７−１，７−２，…は、家屋Ｈ（敷地も含む）内に設置され、電力線Ｄ２から分電盤９により分岐された電力線Ｄ５，Ｄ６，…にそれぞれ接続されている。各機器７は、上述の図示しない無線ネットワークを介して、エネルギー管理装置２と通信可能に接続する。なお、各機器７は、外付けの通信アダプタ（図示せず）を介して、この無線ネットワークに接続される仕様であってもよい。
【００２９】
エネルギー管理装置２は、図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０と、通信インタフェース２１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３と、二次記憶装置２４とを備える。これらの構成部は、バス２５を介して相互に接続される。ＣＰＵ２０は、このエネルギー管理装置２を統括的に制御する。ＣＰＵ２０によって実現される機能の詳細については後述する。
【００３０】
通信インタフェース２１は、電力計測装置４、機器７−１，７−２，…と無線通信又は有線通信するためのＮＩＣ（Network Interface Card controller）と、操作端末３、ＥＶ−ＰＣＳ５と無線通信又は有線通信するためのＮＩＣを備える。
【００３１】
ＲＯＭ２２は、複数のファームウェアやこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータ等を記憶する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２０の作業領域として使用される。
【００３２】
二次記憶装置２４は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブ等から構成される。二次記憶装置２４は、図５に示すように、計測履歴ＤＢ２４０と優先レベルテーブル２４１を記憶する。なお、この他にも、二次記憶装置２４は、この家庭で消費される電力を監視するためのプログラムや各機器７の動作を制御するためのプログラム、そして、これらのプログラムの実行時に使用されるデータ等を記憶する。
【００３３】
計測履歴ＤＢ（計測履歴データベース）２４０は、電力計測装置４（第１の計測装置）及びＥＶ−ＰＣＳ５（第２の計測装置）のそれぞれから送られてきた計測データ（即ち、第１の計測データ及び第２の計測データ）の履歴が格納されるデータベースである。優先レベルテーブル２４１については後述する。
【００３４】
続いて、エネルギー管理装置２の機能について説明する。エネルギー管理装置２は、機能的には、図６に示すように、ユーザインタフェース部２００と、計測データ取得部２０１と、時間差算出部２０２と、電力情報生成部２０３と、表示指示部２０４とを備える。これらの各機能部は、ＣＰＵ２０が二次記憶装置２４に記憶されている１又は複数のプログラムを実行することで実現される。
【００３５】
ユーザインタフェース部２００は、操作端末３を介したユーザインタフェース処理を行う。即ち、ユーザインタフェース部２００は、ユーザからの操作を操作端末３を介して受け付ける。また、ユーザインタフェース部２００は、ユーザに提示するための情報を操作端末３に送信する。
【００３６】
計測データ取得部２０１は、電力計測装置４及びＥＶ−ＰＣＳ５から、上述した計測データを取得する処理を行う。具体的には、計測データ取得部２０１は、一定時間毎に（本実施形態では、３０秒毎に）、電力計測装置４及びＥＶ−ＰＣＳ５のそれぞれに対し、計測データの送信を要求する。計測データ取得部２０１は、かかる要求に応答して電力計測装置４から送られてきた計測データ（第１の計測データ）を取得し、取得した第１の計測データを、受信した時刻を計測時刻として付与した後、計測履歴ＤＢ２４０に格納する。同様に、計測データ取得部２０１は、上記の要求に応答してＥＶ−ＰＣＳ５から送られてきた第２の計測データを取得し、取得した第２の計測データを、受信した時刻を計測時刻として付与した後、計測履歴ＤＢ２４０に格納する。
【００３７】
時間差算出部２０２は、計測履歴ＤＢ２４０に格納されている、第１の計測データの履歴と第２の計測データの履歴に基づいて、第１の電力線グループの総電力（電力線Ｄ２の電力）が変化する時刻と、第２の電力線グループの総電力（電力線Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４の合計電力）が変化する時刻との時間差（時刻のずれ）を算出する。以下、この時間差について説明する。
【００３８】
電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５において、電力計測の間隔、換言すると、電力計測のサンプリング間隔は、本実施形態においては同一（３０秒）である。しかし、電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５とは、物理的に分離されており、双方が正確に常時同期して計測を行うようにするのは困難である。例えば、電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５とが、図７に示すようなタイミングで電力を計測すると、電力線Ｄ１〜Ｄ３の電力の推移は、図８に示すようになる。また、第２の電力線グループの総電力の推移は、図９に示すようになる。なお、図８及び図９に示す例では、蓄電池１１の充電及び放電が行われていないものとする。また、図９における第２の電力線グループの総電力において、売電時での電力線Ｄ１の電力値は、負数として取り扱われているものとする。
【００３９】
上記のようなケースにおいて、エネルギー管理装置２が、電力計測装置４及びＥＶ−ＰＣＳ５のそれぞれから３０秒毎に計測データを取得し、取得した時刻（計測データの受信時刻）に基づいて、電力線Ｄ１〜Ｄ３の電力の推移を同一時間軸で表示すると、図１０に示すようになり、また、第２の電力線グループの総電力の推移は、図１１に示すようになる。ここで、第１の電力線グループの総電力（電力線Ｄ２の電力）と、第２の電力線グループの総電力は、蓄電池１１の充電及び放電の何れも行われていない場合、同時刻において理論上、同一の値となるはずである。
【００４０】
しかしながら、電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５とが非同期で電力の計測を行うため、何ら対策を講じない場合、エネルギー管理装置２で表示される、第１の電力線グループの総電力の推移と、第２の電力線グループの総電力の推移との間には、図１１に示すように、電力変化の時刻のずれ（時間差）が生じてしまう。このように、時間差が生じたまま電力の情報を表示してしまうと、ユーザに違和感や不安感を抱かせる虞がある。
【００４１】
時間差算出部２０２は、上記の時間差を以下のようにして算出する。先ず、時間差算出部２０２は、計測履歴ＤＢ２４０から、表示の対象となる予め定めた期間分の第１の計測データの履歴と第２の計測データの履歴を読み出す。
【００４２】
そして、時間差算出部２０２は、第１の電力線グループの総電力（第１の電力）が変化する時刻（第１の時刻）を検出する。より詳細には、先ず、時間差算出部２０２は、読み出した複数の第１の計測データに含まれる各電力値（即ち、電力線Ｄ２の電力値）と、各第１の計測データに付与された計測時刻に基づいて、第１の時刻を検出する。具体的には、時間差算出部２０２は、予め定めた時間（例えば、３０秒）当たりの電力値の変化量（絶対値）が予め定めた閾値（例えば、３００Ｗ）を超えるような変化を検出すると、当該変化に対応する第１の計測データの計測時刻を第１の時刻として取得する。なお、閾値は、宅内の負荷の大きさよって動的に変更されるようにしてもよい。
【００４３】
また、時間差算出部２０２は、第２の電力線グループの総電力（第２の電力）が変化する時刻（第２の時刻）を検出する。より詳細には、先ず、時間差算出部２０２は、読み出した複数の第２の計測データの各々について、総電力値（即ち、電力線Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４の電力値の合計）を算出する。その際、時間差算出部２０２は、売電時においては、電力線Ｄ１の電力値を負数とし、また、蓄電池１１の充電時においては、電力線Ｄ４の電力値を負数として取り扱う。
【００４４】
そして、時間差算出部２０２は、算出した各総電力値と、各第２の計測データに付与された計測時刻に基づいて、上述した第１の時刻の検出と同様の手法により、第２の時刻を検出する。
【００４５】
時間差算出部２０２は、それぞれ検出した第１の時刻及び第２の時刻との時間差を算出する。例えば、電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５から取得された計測データに基づいた第１の電力線グループの総電力の推移と、第２の電力線グループの総電力の推移が図１１のように示される場合、時間差算出部２０２は、第１の時刻として、１２時１３分３０秒を取得し、第２の時刻として、１２時１３分００秒を取得する（図１２参照）。その結果、時間差算出部２０２は、第１の時刻と第２の時刻との差分時間である「＋３０秒」を時間差として算出する。
【００４６】
電力情報生成部２０３は、各電力線の電力や、複数の電力線の電力を適宜統合した電力（例えば、上述した第２の電力線グループの総電力）の推移を同一の時間軸で示した電力情報を生成する。その際、電力情報生成部２０３は、電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５の何れか一方に対応する各計測データの計測時刻を算出された時間差で補正する。なお、電力情報生成部２０３は、算出された時間差が予め定めた時間以内（例えば、６０秒以内）である場合にかかる補正を行う。
【００４７】
より詳細には、表示対象となる計測デ−タの内、電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５の何れか一方に対応する全ての計測データの計測時刻（受信時刻）を、時間差算出部２０２により算出された時間差に基づいて補正する。電力情報生成部２０３は、電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５の何れの計測データの計測時刻を上記の補正対象にするかを、二次記憶装置２４に記憶されている優先レベルテーブル２４１を参照することで決定する。
【００４８】
優先レベルテーブル２４１は、電力を計測する装置（本実施形態では、電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５）の優先レベルが定義されたデータテーブルである。本実施形態では、優先レベルテーブル２４１の各レコードは、図１３に示すように、機器ＩＤと優先レベルの２つの項目を含んでいる。本実施形態では、電力計測装置４の優先レベルが“１”、ＥＶ−ＰＣＳ５の優先レベルが“２”となっており、ＥＶ−ＰＣＳ５の方が、電力計測装置４より優先度が高いことが示されている。
【００４９】
優先レベルは、各装置の仕様上の計測精度や電力計測のサンプリング間隔に基づいて決定される。つまり、より計測精度の高い装置やサンプリング間隔がより短い装置に対して、より高い優先レベル（より大きい数値）が付与される。優先レベルの決定及び優先レベルテーブル２４１へのデータの設定は、例えば、エネルギー管理システム１の設置の際、工事担当者によって行われる。
【００５０】
図１３に示すように優先レベルが設定されている場合、電力情報生成部２０３は、第１の電力（電力線Ｄ２の電力）が変化する時刻（第１の時刻）が、第２の電力（電力線Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４の総電力）が変化する時刻（第２の時刻）と一致するように、第１の計測データの計測時刻（受信時刻）を補正する。具体的には、電力情報生成部２０３は、表示対象となる全ての第１の計測データの計測時刻から、算出された時間差（３０秒）を差し引く。このようにして、表示対象となる電力計測装置４に対応する全ての計測データの計測時刻を補正する。
【００５１】
表示指示部２０４（情報出力手段）は、電力情報生成部２０３により生成された電力情報の表示を操作端末３に指示する。その結果、操作端末３に表示される電力情報の例を図１４に示す。
【００５２】
図１５は、エネルギー管理装置２によって実行される電力情報表示処理の手順を示すフローチャートである。この電力情報表示処理は、一定時間毎（本実施形態では、３０秒毎）に繰り返し実行される。
【００５３】
計測データ取得部２０１は、電力計測装置４から計測データを取得する（ステップＳ１０１）。また、計測データ取得部２０１は、ＥＶ−ＰＣＳ５から計測データを取得する（ステップＳ１０２）。計測データ取得部２０１は、取得したそれぞれの計測データを、受信した時刻を計測時刻として付与した後、計測履歴ＤＢ２４０に格納する。
【００５４】
時間差算出部２０２は、上述した時間差を算出する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
電力情報生成部２０３は、電力計測装置４に対応する計測データの計測時刻と、ＥＶ−ＰＣＳ５に対応する計測データの計測時刻の何れか一方を算出された時間差に基づいて補正する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
そして、電力情報生成部２０３は、電力計測装置４に対応する電力の推移とＥＶ−ＰＣＳ５に対応する電力の推移を同一の時間軸で示した電力情報を生成する（ステップＳ１０５）。
【００５７】
表示指示部２０４は、生成された電力情報の表示を操作端末３に指示する（ステップＳ１０６）。
【００５８】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るエネルギー管理システム１では、エネルギー管理装置２は、電力計測装置４に対応する（電力計測装置４の計測に基づく）電力の推移と、ＥＶ−ＰＣＳ５に対応する電力の推移を操作端末３に表示する際、双方の電力変化の時刻の時間差を算出する。そして、エネルギー管理装置２は、電力計測装置４に対応する計測データの計測時刻（受信時刻）と、ＥＶ−ＰＣＳ５に対応する計測データの計測時刻（受信時刻）の何れか一方を算出した時間差に基づいて補正する。これにより、異なる装置で計測された電力の推移を同一の時間軸上に表示する際の不整合性を低減させることができる。したがって、ユーザに違和感や不安感を与えることなく、電力の使用状況に関する多種多様な情報をユーザに提示することができ、利便性の向上が図れる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、電力計測装置４は、電力線Ｄ２の電力のみを計測していたが、さらに他の電力線の電力を計測してもよい。この場合、電力計測装置４は、計測した複数の電力線の電力値を格納した計測データを生成し、エネルギー管理装置２に送信する。
【００６１】
また、電力を計測する装置として、電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５以外の他の装置によって電力が計測され、計測された電力値を格納した計測データがエネルギー管理装置２に送信されるようにしてもよい。この場合の他の装置には、例えば、ＰＶ−ＰＣＳ６や、何れも図示しない定置型蓄電池システム、スマートメータ等が含まれ、何れもが第１の計測装置又は第２の計測装置になり得る。また、電力を計測する装置が３つ以上の場合、優先レベルテーブル２４１に設定された優先度が最も高い装置の計測に対応する計測データの計測時刻（受信時刻）を基準として、他の各装置に対応する計測データの計測時刻（受信時刻）を補正すればよい。
【００６２】
また、電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５のサンプリング間隔は同一である必要はない。
【００６３】
上記実施形態では、エネルギー管理装置２は、計測データの受信時刻を当該計測データに対応する計測時刻として取り扱うことで上述の時間差を算出し、電力情報を生成した。しかし、電力を計測する装置からの計測データに時刻情報が含まれている場合には、かかる時刻情報を計測時刻として取り扱うことで時間差の算出及び電力情報の生成を行ってもよい。
【００６４】
また、エネルギー管理装置２は、ユーザの操作に応じて、計測時刻を補正した電力情報の表示を行うか否かを切り替えるようにしてもよい。あるいは、エネルギー管理装置２は、メンテナンスモードの場合に、上記の切り替えを可能として、メンテナンスモード以外の場合では、上記の切り替えを禁止してもよい。
【００６５】
また、計測時刻を補正した電力情報の表示のみならず、計測時刻を補正した計測データを用いて、機器７等の動作を制御してもよい。
【００６６】
上記の実施形態では、操作端末３が、エネルギー管理装置２とユーザとの間のインタフェースの役割を担っていたが、エネルギー管理装置２が、ユーザからの操作を受け付けるための入力デバイスと、ユーザに情報を提示するための出力デバイスを含んで構成されるようにしてもよい。
【００６７】
また、上記の実施形態においてエネルギー管理装置２が実行した一部の処理が、他の装置によって実行されるようにしてもよい。この場合のエネルギー管理システム１の全体構成を図１６に示す。
【００６８】
図１６において、ルータ１３は、ブロードバンドルータであり、エネルギー管理装置２とＬＡＮケーブルを介して通信可能に接続されている。エネルギー管理装置２の通信インタフェース２１は、広域通信するためのＮＩＣをさらに備え、ルータ１３を介して広域ネットワークＮに接続し、サーバ１４とデータ通信を行う。サーバ１４は、エネルギー管理装置２の販売元等によって管理される、ＨＥＭＳ用のいわゆるクラウドサーバである。
【００６９】
上記の場合において、エネルギー管理装置２は、電力計測装置４とＥＶ−ＰＣＳ５からそれぞれ取得した第１の計測データ及び第２の計測データを定期的にサーバ１４に送信する。サーバ１４は、時間差算出部２０２及び／又は電力情報生成部２０３と同等の機能を備える。サーバ１４は、エネルギー管理装置２から送られてきた第１の計測データ及び第２の計測データに基づいて、上述した時間差を算出する処理や電力情報を生成する処理を行い、処理結果をエネルギー管理装置２に送信するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記の実施形態では、エネルギー管理装置２が家屋Ｈに設置された場合について説明したが、エネルギー管理装置２と同等の機能を有する装置を家屋Ｈの外に設置するようにしてもよい。
【００７１】
この場合のエネルギー管理システム１の全体構成を図１７に示す。図１７に示すエネルギー管理システム１では、図１６に示す構成と異なり、家屋Ｈには、エネルギー管理装置２が設置されていない。この場合、ルータ１３とサーバ１４とが協調してエネルギー管理装置２の役割を果たす。
【００７２】
上記の実施形態では、ＣＰＵ２０によって二次記憶装置２４に記憶されている１又は複数のプログラムが実行されることで、エネルギー管理装置２の各機能部（図６参照）が実現された。しかし、エネルギー管理装置２の機能部の全部又は一部が、専用のハードウェアで実現されるようにしてもよい。専用のハードウェアとは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又は、これらの組み合わせ等である。
【００７３】
また、本発明は、家屋のみに限らず、例えば、オフィスビルや工場等において設置されるエネルギー管理システムに採用することが可能である。
【００７４】
また、上記実施形態において、エネルギー管理装置２によって実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを上記実施形態におけるエネルギー管理装置２として機能させることも可能である。
【００７５】
また、上記のプログラムをインターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロードするようにしてもよい。あるいは、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによって、上述の処理を達成してもよい。さらに、プログラムの全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムを実行することによって、上述の処理を達成してもよい。
【００７６】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを上記の記録媒体に格納して配布してもよく、あるいは、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【００７７】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能である。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、建物内で使用される電力の管理を行うシステム等に好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００７９】
１  エネルギー管理システム、２  エネルギー管理装置、３  操作端末、４  電力計測装置、５  ＥＶ−ＰＣＳ、６  ＰＶ−ＰＣＳ、７（７−１，７−２，…）  機器、８  商用電源、９  分電盤、１０  ＥＶ、１１  蓄電池、１２  ＰＶパネル、１３  ルータ、１４  サーバ、２０  ＣＰＵ、２１  通信インタフェース、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  二次記憶装置、２５  バス、２００  ユーザインタフェース部、２０１  計測データ取得部、２０２  時間差算出部、２０３  電力情報生成部、２０４  表示指示部、２４０  計測履歴ＤＢ、２４１  優先レベルテーブル、Ｄ１〜Ｄ６  電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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