(57)【要約】バックライト装置（１２）は、ＬＥＤ（１７）と、ＬＥＤ（１７）の発光面（１７ａ）側とは反対側に底板部（１４ａ）を有しＬＥＤ（１７）を収容するシャーシ（１４）と、ＬＥＤ（１７）が実装され底板部（１４ａ）に沿って配されるＬＥＤ基板（１８）と、ＬＥＤ（１７）からの光を反射する反射シート（２０）と、を備え、反射シート（２０）は、ＬＥＤ基板（１８）の発光面（１７ａ）側に重なる底側反射部（２０ａ）と、底側反射部（２０ａ）から出光側に向けて立ち上がる立ち上がり反射部（２０ｂ）と、を少なくとも有し、立ち上がり反射部（２０ｂ）は、立ち上がり基端側部分（２３）が立ち上がり先端側部分（２４）よりも底側反射部（２０ａ）に対してなす角度が大きい。
2017094840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、  前記光源の発光面側とは反対側に底部を有し前記光源を収容するシャーシと、  前記光源が実装され前記底部に沿って配される光源基板と、  前記光源からの光を反射する反射部材と、を備え、  前記反射部材は、前記光源基板の前記発光面側に重なる底側反射部と、前記底側反射部から出光側に向けて立ち上がる立ち上がり反射部と、を少なくとも有し、  前記立ち上がり反射部は、立ち上がり基端側部分が立ち上がり先端側部分よりも前記底側反射部に対してなす角度が大きく、前記立ち上がり基端側部分は、前記底側反射部から出光側に前記光源のパネル側頂部よりも低い位置まで立ち上がる照明装置。
【請求項２】
前記立ち上がり基端側部分は、前記底側反射部から出光側に前記光源の光を出射しない部分よりも高い位置まで立ち上がる請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光源基板に設けられて前記光源に給電するための給電部を備えており、  前記立ち上がり反射部は、前記給電部を覆う形で配されている請求項１または請求項２記載の照明装置。
【請求項４】
前記立ち上がり反射部は、前記立ち上がり基端側部分が前記底側反射部に対してなす角度が７０°〜９５°の範囲とされる請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
前記立ち上がり反射部は、前記立ち上がり基端側部分が前記底側反射部に対してなす角度が８５°〜９５°の範囲とされる請求項３記載の照明装置。
【請求項６】
前記底側反射部は、角部を有しており、  前記立ち上がり反射部は、前記底側反射部における前記角部を構成する一対の端部のそれぞれから立ち上がる形で少なくとも一対設けられており、  少なくとも一対の前記立ち上がり反射部のうち、一方の立ち上がり反射部は、前記底側反射部に対してなす角度が一定とされているのに対し、他方の立ち上がり反射部は、前記立ち上がり基端側部分が前記立ち上がり先端側部分よりも前記底側反射部に対してなす角度が大きなものとされ且つ前記立ち上がり先端側部分に前記一方の立ち上がり反射部側に突出して前記一方の立ち上がり反射部に対して重なる重畳突部が設けられている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記立ち上がり反射部は、前記底側反射部を取り囲むよう複数が環状に並んで配されるとともに、それぞれの前記立ち上がり基端側部分がそれぞれの前記立ち上がり先端側部分よりも前記底側反射部に対してなす角度が大きい請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記シャーシは、前記底部から出光側に向けて立ち上がる側部を有しており、  前記側部は、前記底部に対して傾斜状をなしている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記側部は、前記底部に対してなす角度が、前記立ち上がり反射部における前記立ち上がり先端側部分が前記底側反射部に対してなす角度よりも大きい請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
前記立ち上がり反射部は、前記立ち上がり先端側部分が、前記立ち上がり基端側部分よりも延面距離が長い請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記立ち上がり反射部は、前記立ち上がり基端側部分と前記立ち上がり先端側部分との境界位置の高さが全域にわたって一定とされる請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光源は、ＬＥＤ光源を含む請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光源は、ＬＥＤ光源と、前記ＬＥＤ光源を覆う拡散レンズとを含む請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置から照射される光を利用して画像を表示する表示パネルと、を備える表示装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、照明装置、表示装置及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の液晶表示装置に用いられるバックライト装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載されたバックライト装置は、照明光を照射する複数の発光素子が実装される複数の光源基板と、発光素子の駆動回路が設けられた駆動基板と、複数の光源基板が一方の面側に取り付けられるボトムシャーシと、ボトムシャーシの一方の面側にボトムシャーシと対向間隔を介して取り付けられ、光源基板から照射された照明光に光学処理を施す光学シートブロックとを有し、駆動基板が、光学シートブロックを構成する反射板の他方の面側で、ボトムシャーシの一方の面に取り付けられているので、全体の更なる薄型化を図ることができると共に、部品点数を減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２９７０７号公報
【０００４】（発明が解決しようとする課題）  上記した特許文献１に記載されたバックライト装置では、光源基板に駆動基板との接続を図るためのコネクタが設けられており、そのコネクタが駆動基板と共に反射板の外周部によって覆われている。この反射板の外周部は、主面部に対する傾斜角度が全長にわたって一定とされていることから、反射板の外周部における立ち上がり基端位置が、主面部に対する傾斜角度に依存した配置となる。このため、光源基板において端に位置する発光素子をバックライト装置の端位置に近づけるのには限界があり、発光素子からバックライト装置の端側へと供給される光量が不足しがちとなっていた。また、上記のように主面部に対する傾斜角度が全長にわたって一定とされる外周部においては、その基端側に反射光量が極端に少なくなる領域が局所的に生じてしまいそこが暗部として視認されるおそれがあった。【０００５】  上記した特許文献１に記載されたバックライト装置には、上記した課題（第１の課題）の他にも第２の課題が存在する。すなわち、バックライト装置内に光源基板を複数枚並べて配置し、隣り合う光源基板同士をコネクタによって接続する構成を採った場合には、コネクタが反射板の主面部と重なり合う関係となる。このような構成では、例えば主面部にコネクタを通す開口を形成すれば、その開口部分によって光の反射効率が局所的に低下して暗部が発生するおそれがある。
【発明の概要】
【０００６】  本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、輝度ムラの抑制を図ることを目的とする。
【０００７】（課題を解決するための手段）  上記した第１の課題を解決するために、第１の発明に係る照明装置は、光源と、前記光源の発光面側とは反対側に底部を有し前記光源を収容するシャーシと、前記光源が実装され前記底部に沿って配される光源基板と、前記光源からの光を反射する反射部材と、を備え、前記反射部材は、前記光源基板の前記発光面側に重なる底側反射部と、前記底側反射部から出光側に向けて立ち上がる立ち上がり反射部と、を少なくとも有し、前記立ち上がり反射部は、立ち上がり基端側部分が立ち上がり先端側部分よりも前記底側反射部に対してなす角度が大きい。
【０００８】  光源基板に実装された光源から発せられた光は、反射部材を構成する底側反射部及び立ち上がり反射部により反射されるなどして出射される。立ち上がり反射部は、立ち上がり基端側部分が立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対してなす角度が大きいので、仮に底側反射部に対してなす立ち上がり反射部の角度が全域にわたって立ち上がり先端側部分の同角度と同じとされる場合に比べると、立ち上がり反射部における立ち上がり基端位置を当該照明装置における端位置に近づけることができ、それに伴って光源を上記端位置により近い配置とすることが可能となる。これにより、当該照明装置における端側部分に光源からの光をより多く供給することができるので、当該照明装置における端側部分からの出射光量と中央側部分からの出射光量との間に生じ得る差が緩和され、もって輝度ムラを好適に抑制することができる。また、仮に底側反射部に対してなす立ち上がり反射部の角度が全域にわたって一定とされた場合には、立ち上がり反射部の基端側に反射光量が極端に少なくなる領域が局所的に生じてそこが暗部となる可能性があるが、上記のように立ち上がり反射部が立ち上がり基端側部分が立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対してなす角度が大きくされることで、上記のような暗部の発生が抑制されて輝度ムラを好適に抑制することができる。このように、輝度ムラが抑制されれば、当該照明装置の薄型化を図る上でも好適となる。
【０００９】  第１の発明に係る照明装置の実施態様として、次の構成が好ましい。（１）前記光源基板に設けられて前記光源に給電するための給電部を備えており、前記立ち上がり反射部は、前記給電部を覆う形で配されている。このようにすれば、仮に反射部材のうち給電部と重畳する部分に開口を形成した場合に比べると、光反射率が均一に保たれて出射光量が局所的に少なくなる暗部が生じ難いものとなるとともに、立ち上がり反射部によって光が効率的に反射される。これにより、輝度ムラの抑制を図る上でより好適となるとともに、光の利用効率が高くて低消費電力化などを図る上で好適となる。
【００１０】（２）前記立ち上がり反射部は、前記立ち上がり基端側部分が前記底側反射部に対してなす角度が７０°〜９５°の範囲とされる。このように、立ち上がり反射部の立ち上がり基端側部分が底側反射部に対してなす角度を７０°以上とすることで、仮に同角度が７０°を下回る場合に比べると、光源を当該照明装置における端位置に十分に近い位置に設置しつつ、立ち上がり反射部における立ち上がり基端側部分によって給電部を覆う高さを十分に確保することができる。また、立ち上がり反射部の立ち上がり基端側部分が底側反射部に対してなす角度を９５°以下とすることで、仮に同角度が９５°を上回る場合に比べると、立ち上がり反射部による光反射性能を良好に発揮することができる。
【００１１】（３）前記立ち上がり反射部は、前記立ち上がり基端側部分が前記底側反射部に対してなす角度が８５°〜９５°の範囲とされる。このようにすれば、仮に上記角度が８５°を下回った場合に比べると、光源を当該照明装置における端位置のより近くに設置することが可能となるので、輝度ムラを抑制する上でより好適となるとともに、立ち上がり反射部における立ち上がり基端側部分によって給電部を覆う高さを十分に確保することができる。また、立ち上がり反射部の立ち上がり基端側部分が底側反射部に対してなす角度を９５°以下とすることで、仮に同角度が９５°を上回る場合に比べると、立ち上がり反射部による光反射性能を良好に発揮することができる。
【００１２】（４）前記底側反射部は、角部を有しており、前記立ち上がり反射部は、前記底側反射部における前記角部を構成する一対の端部のそれぞれから立ち上がる形で少なくとも一対設けられており、少なくとも一対の前記立ち上がり反射部のうち、一方の立ち上がり反射部は、前記底側反射部に対してなす角度が一定とされているのに対し、他方の立ち上がり反射部は、前記立ち上がり基端側部分が前記立ち上がり先端側部分よりも前記底側反射部に対してなす角度が大きなものとされ且つ前記立ち上がり先端側部分に前記一方の立ち上がり反射部側に突出して前記一方の立ち上がり反射部に対して重なる重畳突部が設けられている。このように、一対の立ち上がり反射部のうち、立ち上がり基端側部分が立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対してなす角度が大きなものとされる他方の立ち上がり反射部は、一方の立ち上がり反射部側に突出して一方の立ち上がり反射部に対して重なる重畳突部が立ち上がり先端側部分に設けられているから、一方の立ち上がり反射部と他方の立ち上がり反射部との間に生じ得る隙間を重畳突部によって閉塞することができる。これにより、上記隙間からの光漏れなどが生じ難くなるとともに、一対の立ち上がり反射部における形状安定性が良好なものとなるので、輝度ムラの抑制を図る上でより好適となる。
【００１３】（５）前記立ち上がり反射部は、前記底側反射部を取り囲むよう複数が環状に並んで配されるとともに、それぞれの前記立ち上がり基端側部分がそれぞれの前記立ち上がり先端側部分よりも前記底側反射部に対してなす角度が大きい。このように、底側反射部を取り囲むよう環状に並ぶ複数の立ち上がり反射部のそれぞれの立ち上がり基端側部分がそれぞれの立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対してなす角度が大きいものとされているから、各立ち上がり反射部における立ち上がり基端位置を当該照明装置における端位置に近づけ、光源を上記端位置により近い配置とすることが可能となり、もって輝度ムラをより好適に抑制することができる。また、各立ち上がり反射部の基端側にそれぞれ暗部が生じ難くなるので、輝度ムラの抑制を図る上でより好適となる。
【００１４】（６）前記シャーシは、前記底部から出光側に向けて立ち上がる側部を有しており、前記側部は、前記底部に対して傾斜状をなしている。このようにすれば、当該照明装置の外観がスリムに見え易くなるので、デザイン性に優れる。
【００１５】（７）前記側部は、前記底部に対してなす角度が、前記立ち上がり反射部における前記立ち上がり先端側部分が前記底側反射部に対してなす角度よりも大きい。このようにすれば、側部と立ち上がり反射部との干渉を防ぎつつそれらの間に空間を確保することができる。
【００１６】（８）前記立ち上がり反射部は、前記立ち上がり先端側部分が、前記立ち上がり基端側部分よりも延面距離が長い。このようにすれば、立ち上がり反射部のうち、底側反射部に対してなす角度が相対的に小さい立ち上がり先端側部分によって光を当該照明装置における端位置へ向けて効率的に導くことができ、輝度ムラの抑制を図る上で好適となる。
【００１７】（９）前記立ち上がり反射部は、前記立ち上がり基端側部分と前記立ち上がり先端側部分との境界位置の高さが全域にわたって一定とされる。このようにすれば、立ち上がり反射部の形状が単純化されるので、反射部材の製造や設計が容易なものとなる。
【００１８】  上記した第２の課題を解決するために、第２の発明に係る照明装置は、光源と、前記光源が実装される複数の光源基板と、複数の前記光源基板に対して前記光源の発光面側とは反対側に配される底部を有し前記底部に沿って複数の前記光源基板が並んで配されるシャーシと、複数の前記光源基板に設けられて前記底部に沿って列状に並んで配される複数の給電部と、複数の前記光源基板を覆う形で配される底側反射部を有していて前記光源からの光を反射する反射部材と、前記底側反射部の一部を前記光源基板側とは反対側に膨出させる形で形成される膨出部であって、複数の前記給電部の並び方向に並行する折り目に沿って屈曲された状態で複数の前記給電部を一括して覆う膨出部と、を備える。
【００１９】  複数の光源基板に実装された光源の発光面から発せられた光は、反射部材を構成する底側反射部により反射されるなどして出射される。複数の光源基板には、底部に沿って列状に並んで配される複数の給電部により給電が図られている。底側反射部には、その一部を光源基板側とは反対側に膨出する形で膨出部が形成されており、この膨出部によって複数の給電部が覆われているので、仮に底側反射部に給電部を通す開口を形成した場合に比べると、光の反射効率が局所的に低下する事態が避けられ、もって輝度ムラが生じ難いものとされる。しかも、膨出部は、複数の給電部の並び方向に並行する折り目に沿って屈曲された状態で複数の給電部を一括して覆うものとされているから、例えば、底側反射部に曲げ加工を施して膨出部を容易に成形することが可能となり、仮に真空成形法を用いて膨出部を成形する場合に比べると、反射部材に係る製造コストを低下させる上で好適となる。その他にも、仮に膨出部を複数の給電部毎に個別に設けるようにした場合に比べると、底側反射部の形状が複雑化せずに単純なものとなることで、反射部材の製造が容易になるのに加えて、底側反射部において膨出部によって影となる領域が生じ難くなり、それによっても輝度ムラが生じ難いものとなる。また、仮に膨出部を複数の給電部毎に個別に設けるようにした場合には、反射部材の組み付けに際して各膨出部を各給電部に対して位置合わせする必要があるのに比べると、反射部材の組み付けが容易なものとなる。
【００２０】  第２の発明に係る照明装置の実施態様として、次の構成が好ましい。（１）前記反射部材は、前記底側反射部から出光側に向けて立ち上がる立ち上がり反射部を有しており、前記立ち上がり反射部は、前記底側反射部における前記膨出部から切り離された状態とされる。このようにすれば、例えば、展開状態の反射部材に曲げ加工を施して底側反射部の一部である膨出部の成形を行う場合には、立ち上がり反射部が底側反射部における膨出部から切り離された状態とされることで、膨出部の成形に追従して立ち上がり反射部が変形するような事態が避けられる。このように膨出部を曲げ加工によって容易に成形することができるので、仮に真空成形法を用いて膨出部を成形した場合に比べると、反射部材に係る製造コストを低下させる上でより好適となる。
【００２１】（２）前記立ち上がり反射部は、前記膨出部から切り離された第１切離端縁に連なる第２切離端縁を有するよう分割されて前記第２切離端縁を有する部分同士が重なり合う一対の分割立ち上がり反射部からなる。このようにすれば、仮に立ち上がり反射部が非分割の構成とされると、膨出部の成形に伴って立ち上がり反射部を折り畳むよう加工する必要が生じるのに比べると、第２切離端縁が第１切離端縁に連なるよう分割された一対の分割立ち上がり反射部における第２切離端縁を有する部分同士を重ね合わせればよいから、立ち上がり反射部の形状を安定的に保つ上で好適となり、もって立ち上がり反射部の光反射性能を安定的に発揮させることができる。
【００２２】（３）一対の前記分割立ち上がり反射部は、一方の前記分割立ち上がり反射部が前記第１切離端縁及び前記第２切離端縁を共に有するのに対し、他方の前記分割立ち上がり反射部が前記第２切離端縁を有するよう構成されている。このようにすれば、一対の分割立ち上がり反射部のうち、一方の分割立ち上がり反射部は、底側反射部における膨出部から切り離されるのに対し、他方の分割立ち上がり反射部は、底側反射部から切り離されることがない。これにより、他方の分割立ち上がり反射部には、不用意な変形などが生じ難いものとなる。
【００２３】（４）前記反射部材は、前記底側反射部のうち前記立ち上がり反射部から切り離された第３切離端縁に連なる第４切離端縁を有するよう分割されて前記第４切離端縁を有する部分同士が重なり合う一対の分割反射部材からなる。このようにすれば、製造に際して一対の分割反射部材を個別に取り扱うことができるので、組み付け作業性に優れる。
【００２４】（５）一対の前記分割反射部材は、一方の前記分割反射部材が前記第３切離端縁及び前記第４切離端縁を共に有するのに対し、他方の前記分割反射部材が前記第４切離端縁を有するよう構成されている。このようにすれば、一対の分割反射部材のうち、一方の分割反射部材は、底側反射部が立ち上がり反射部から切り離されるのに対し、他方の分割反射部材は、底側反射部が立ち上がり反射部から切り離されることがない。これにより、他方の分割反射部材における立ち上がり反射部から切り離されずに連なった状態とされる底側反射部には、不用意な変形などが生じ難いものとなる。
【００２５】（６）前記底側反射部と前記底部とを貫通する形で設けられて前記反射部材を前記シャーシに対して固定する固定部材を備えており、前記固定部材には、一対の前記分割反射部材における重畳部分を貫通するものが含まれている。このようにすれば、仮に一対の分割反射部材を別々の固定部材によって固定した場合に比べると、使用する固定部材の数が削減されるとともに固定部材を組み付ける作業工数が削減され、生産性に優れる。
【００２６】（７）前記反射部材は、前記底側反射部と前記立ち上がり反射部との少なくともいずれか一方が非分割とされる。このようにすれば、仮に反射部材を分割構造とした場合に比べると、当該照明装置に係る部品点数が削減されるので、部品管理などで優れる。
【００２７】  次に、本発明の表示装置は、上記記載の第１の発明に係る照明装置または第２の発明に係る照明装置と、前記照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備える。このような構成の表示装置によれば、照明装置からの出射光に生じ得る輝度ムラが抑制されているから、表示品位に優れた表示を実現することができる。
【００２８】  さらには、本発明のテレビ受信装置は、上記記載の表示装置を備える。このようなテレビ受信装置によれば、表示装置の表示品位が優れたものとされているから、表示品位に優れたテレビ画像の表示を実現することができる。
【００２９】（発明の効果）  本発明によれば、輝度ムラの抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】テレビ受信装置が備える液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図
【図３】液晶表示装置に備わるバックライト装置の平面図
【図４】液晶表示装置を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図５】液晶表示装置を短辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図６】液晶表示装置の端部を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図７】液晶表示装置の端部を短辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図８】比較実験１の比較例１に係るバックライト装置の出射光における輝度分布を示す平面図
【図９】比較実験１の実施例１に係るバックライト装置の出射光における輝度分布を示す平面図
【図１０】比較実験２における立ち上がり基端側部分の傾斜角度と、立ち上がり基端側部分の高さ寸法と、の関係を表すグラフ
【図１１】本発明の実施形態２に係る反射シートの平面図
【図１２】反射シートの角部付近の平面図
【図１３】反射シートの角部付近の斜視図
【図１４】展開状態の反射シートの平面図
【図１５】展開状態の反射シートの角部付近の平面図
【図１６】本発明の実施形態３に係るバックライト装置の斜視図
【図１７】液晶表示装置の端部を短辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図１８】本発明の実施形態４に係る液晶表示装置の端部を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図１９】本発明の実施形態５に係る液晶表示装置の端部を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図２０】本発明の実施形態６に係るバックライト装置の平面図
【図２１】液晶表示装置を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図２２】バックライト装置の長辺方向についての中央位置付近の平面図
【図２３】図２２における長辺側の立ち上がり反射部付近を拡大した平面図
【図２４】図２１における膨出部及び基板間コネクタ部付近を拡大した断面図
【図２５】展開状態の反射シートの平面図
【図２６】比較実験３の比較例２に係るバックライト装置の出射光における輝度分布を示す平面図
【図２７】比較実験３の実施例２に係るバックライト装置の出射光における輝度分布を示す平面図
【図２８】本発明の実施形態７に係るバックライト装置の平面図
【図２９】液晶表示装置を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図３０】展開状態の反射シートの平面図
【図３１】本発明の実施形態８に係る液晶表示装置の長辺方向についての中央位置付近を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図３２】本発明の実施形態９に係る液晶表示装置の長辺方向についての中央位置付近を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図３３】本発明の実施形態１０に係る液晶表示装置の長辺方向についての中央位置付近を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図３４】本発明の実施形態１１に係る液晶表示装置を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【図３５】バックライト装置のシャーシ内におけるＬＥＤ基板のコネクタ部付近を拡大した平面図
【図３６】本発明の実施形態１２に係る展開状態の反射シートの平面図
【図３７】本発明の実施形態１３に係る展開状態の反射シートの平面図
【図３８】本発明の実施形態１４に係る展開状態の反射シートの平面図
【図３９】本発明の実施形態１５に係る液晶表示装置の端部を長辺方向に沿って切断した断面構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】  ＜実施形態１＞  本発明の実施形態１を図１から図１０によって説明する。本実施形態では、テレビ受信装置１０ＴＶ、テレビ受信装置１０ＴＶに用いられる液晶表示装置１０、及び液晶表示装置１０に用いられるバックライト装置１２について例示する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。また、図４及び図５などに示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。
【００３２】  本実施形態に係るテレビ受信装置１０ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、当該液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネット１０Ｃａ，１０Ｃｂと、電源１０Ｐと、テレビ信号を受信するチューナー（受信部）１０Ｔと、スタンド１０Ｓと、を備えて構成される。液晶表示装置（表示装置）１０は、全体として横長（長手）の方形状（矩形状）をなし、縦置き状態で収容されている。この液晶表示装置１０は、図２に示すように、画像を表示する表示パネルである液晶パネル１１と、液晶パネル１１に表示のための光を供給する外部光源であるバックライト装置（照明装置）１２と、を備え、これらが枠状のベゼル１３などにより一体的に保持されるようになっている。
【００３３】  次に、液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１及びバックライト装置１２について順次に説明する。このうち、液晶パネル（表示パネル）１１は、平面に視て横長な方形状をなしており、一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に電界印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶分子を含む液晶層（図示せず）が封入された構成とされる。一方のガラス基板（アレイ基板、アクティブマトリクス基板）には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、ソース配線とゲート配線とに囲まれた方形状の領域に配されてスイッチング素子に接続される画素電極と、がマトリクス状に平面配置される他、配向膜等が設けられている。他方のガラス基板（対向基板、ＣＦ基板）には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列でマトリクス状に平面配置されたカラーフィルタが設けられる他、各着色部間に配されて格子状をなす遮光層（ブラックマトリクス）、画素電極と対向状をなすベタ状の対向電極、配向膜等が設けられている。なお、両ガラス基板の外側にはそれぞれ偏光板が配されている。また、液晶パネル１１における長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致し、さらに厚さ方向がＺ軸方向と一致している。
【００３４】  続いて、バックライト装置１２について詳しく説明する。バックライト装置１２は、図２に示すように、表側（出光側、液晶パネル１１側）に開口する光出射部（出光部、開口部）１４ｂを有した略箱型をなすシャーシ１４と、シャーシ１４の光出射部１４ｂを覆うようにして配される複数の光学部材１５と、複数の光学部材１５における外周縁部の間に介在する形で配されるフレーム１６と、を備える。さらに、シャーシ１４内には、ＬＥＤ（光源）１７と、ＬＥＤ１７が実装されたＬＥＤ基板１８と、ＬＥＤ基板１８においてＬＥＤ１７に対応した位置に取り付けられる拡散レンズ（光源）１９と、シャーシ１４内の光を反射させる反射シート（反射部材）２０と、ＬＥＤ基板１８及び反射シート２０をシャーシ１４に対して固定するための固定部材２１と、が備えられる。このように、本実施形態に係るバックライト装置１２は、シャーシ１４内において液晶パネル１１及び光学部材１５の直下位置にＬＥＤ１７が配されてその発光面１７ａが対向状をなす、いわゆる直下型とされる。以下では、バックライト装置１２の各構成部品について詳しく説明する。なお、本実施形態に係るバックライト装置１２におけるオプティカルディスタンス（具体的には、反射シート２０の底側反射部２０ａから光学部材１５に至るまでの距離によって定義される光学距離）は、例えば１０ｍｍ〜４０ｍｍ程度とされるが、必ずしもその限りではない。
【００３５】  シャーシ１４は、例えばアルミニウム板や電気亜鉛めっき綱板（ＳＥＣＣ）などの金属板からなり、図３から図５に示すように、液晶パネル１１と同様に横長な方形状（矩形状、長方形状）をなす底板部（底部）１４ａと、底板部１４ａの各辺（一対の長辺及び一対の短辺）の外端部からそれぞれ表側（光出射側）に向けて立ち上がる側板部（側部）１４ｃと、各側板部１４ｃの立ち上がり端から外向きに張り出す受け板部（受け部）１４ｄと、からなり、全体としては表側に向けて開口した浅い略箱型（略浅皿状）をなしている。シャーシ１４は、その長辺方向がＸ軸方向と一致し、短辺方向がＹ軸方向と一致している。シャーシ１４における底板部１４ａは、ＬＥＤ基板１８に対して裏側、つまりＬＥＤ１７に対してその発光面１７ａ側（光出射側）とは反対側に配されている。この底板部１４ａは、短辺方向についての各端位置であり且つ長辺方向についての各端位置、つまり四隅位置に４つの角部を有している。側板部１４ｃは、底板部１４ａの外周端部、つまり各角部を構成する一対の長辺側の外端部及び一対の短辺側の外端部からそれぞれ表側に向けて立ち上がるとともに、底板部１４ａに対してそれぞれ傾斜状をなしている。４枚の側板部１４ｃは、表側の開口端側（光出射部１４ｂ側）ほど開口間口が広くなるよう全体としてラッパ状をなしている。このような構成により、液晶表示装置１０及びテレビ受信装置１０ＴＶの外観が薄く見えるようになり、デザイン性などに優れる。受け板部１４ｄには、表側からフレーム１６及び次述する光学部材１５が載置可能とされる。各受け板部１４ｄには、フレーム１６がねじ止めされている。
【００３６】  光学部材１５は、図２に示すように、液晶パネル１１及びシャーシ１４と同様に平面に視て横長の方形状をなしている。光学部材１５は、図４及び図５に示すように、その外縁部が受け板部１４ｄに載せられることで、シャーシ１４の光出射部１４ｂを覆うとともに、液晶パネル１１とＬＥＤ１７との間に介在して配される。光学部材１５は、ＬＥＤ１７に対して表側、つまり光出射側に所定の間隔を空けて対向状をなしている。光学部材１５は、裏側（ＬＥＤ１７側、光出射側とは反対側）に配される拡散板１５ａと、表側（液晶パネル１１側、光出射側）に配される光学シート１５ｂと、から構成される。拡散板１５ａは、所定の厚みを持つほぼ透明な樹脂製の基材内に拡散粒子を多数分散して設けた構成とされ、透過する光を拡散させる機能を有する。光学シート１５ｂは、拡散板１５ａと比べると板厚が薄いシート状をなしており、例えば２枚が積層して配されている。具体的な光学シート１５ｂの種類としては、例えば拡散シート、レンズシート、反射型偏光シートなどがあり、これらの中から適宜に選択して使用することが可能である。
【００３７】  フレーム１６は、図２に示すように、液晶パネル１１及び光学部材１５の外周縁部に沿う枠状をなしている。このフレーム１６と各受け板部１４ｄとの間で光学部材１５における外縁部を挟持可能とされている（図４及び図５）。また、このフレーム１６は、液晶パネル１１における外縁部を裏側から受けることができ、表側に配されるベゼル１３との間で液晶パネル１１の外縁部を挟持可能とされる（図４及び図５）。
【００３８】  次に、ＬＥＤ１７及びＬＥＤ１７が実装されるＬＥＤ基板１８について説明する。ＬＥＤ１７は、図４及び図５に示すように、ＬＥＤ基板１８上に表面実装されるとともにその発光面１７ａがＬＥＤ基板１８側とは反対側を向いた、いわゆる頂面発光型とされている。ＬＥＤ１７は、発光面１７ａが光学部材１５の板面と対向状をなす位置関係にある。ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８の板面に固着される基板部上に半導体発光素子であるＬＥＤチップ（ＬＥＤ素子）を樹脂材により封止した構成とされる。基板部に実装されるＬＥＤチップは、主発光波長が１種類とされ、具体的には、青色を単色発光するものが用いられている。その一方、ＬＥＤチップを封止する樹脂材には、ＬＥＤチップから発せられた青色の光により励起されて所定の色を発光する蛍光体が分散配合されており、全体として概ね白色光を発するものとされる。
【００３９】  ＬＥＤ基板１８は、図３から図５に示すように、横長な方形状（矩形状、長方形状）をなしており、長辺方向（長さ方向）がＸ軸方向と一致し、短辺方向（幅方向）がＹ軸方向と一致する状態でシャーシ１４内において底板部１４ａに沿って延在しつつ収容されている。ＬＥＤ基板１８の基材は、シャーシ１４と同じアルミ系材料などの金属製とされ、その表面に絶縁層を介して銅箔などの金属膜からなる配線パターン（図示せず）が形成され、さらには最外表面には、白色を呈する反射層（図示せず）が形成された構成とされる。この反射層によりＬＥＤ１７から出射されてＬＥＤ基板１８側に戻された光を反射することで、その反射光を表側に向けて立ち上げて出射光として利用することが可能とされる。なお、ＬＥＤ基板１８の基材に用いる材料としては、セラミックなどの絶縁材料を用いることも可能である。このＬＥＤ基板１８の基材の板面のうち、表側を向いた板面（光学部材１５側を向いた板面）には、上記した構成のＬＥＤ１７が表面実装されており、ここが実装面１８ａとされる。ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８における長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って複数が直線的に並列して配されるとともに、ＬＥＤ基板１８に形成された配線パターンにより直列接続されている。具体的には、ＬＥＤ基板１８には、１０個のＬＥＤ１７がＸ軸方向に沿って直線的に且つ間欠的に並んで配されており、その配列間隔がほぼ一定（等間隔）とされている。
【００４０】  上記のような構成のＬＥＤ基板１８は、図３に示すように、シャーシ１４内においてＸ軸方向及びＹ軸方向に沿って複数ずつが互いに長辺方向及び短辺方向を揃えた状態で並んで配置されている。具体的には、ＬＥＤ基板１８は、シャーシ１４内においてＸ軸方向に２枚ずつ、Ｙ軸方向に９枚ずつ、合計１８枚が行列状に並んでおり、Ｙ軸方向についての配列間隔がほぼ一定とされている。従って、シャーシ１４の底板部１４ａの面内においてＬＥＤ１７は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向について複数ずつ行列状（マトリクス状）に配置されていると言える。また、ＬＥＤ基板１８のうち後述する固定部材２１の取付位置に対応する位置には、固定部材２１を通すための貫通孔が形成されている（図４及び図５）。
【００４１】  そして、各ＬＥＤ基板１８には、図３及び図４に示すように、ＬＥＤ１７に対する給電のためのコネクタ部（給電部）２２が設けられている。コネクタ部２２は、ＬＥＤ基板１８における長さ方向（Ｘ軸方向）の一端部における実装面１８ａに実装されている。従って、このＬＥＤ基板１８は、ＬＥＤ１７及びコネクタ部２２が片側の板面上に実装された片面実装タイプとされ、両面実装タイプのものよりも製造コストが低くなっている。各ＬＥＤ基板１８は、その長辺方向についての両端部のうち、各コネクタ部２２が実装された側の端部がシャーシ１４における長辺方向の両端側に、各コネクタ部２２が実装されない側の端部がシャーシ１４における長辺方向の中央側に、それぞれ位置するよう配置されている。従って、各コネクタ部２２は、シャーシ１４における長辺方向の両端側においてＹ軸方向に沿って直線的に並ぶ形で配されている。コネクタ部２２には、図示しない配線部材が接続されており、この配線部材を介して図示しないＬＥＤ駆動基板（光源駆動基板）から駆動電力が供給されるようになっている。つまり、このコネクタ部２２は、「ワイヤーツーボード（Wire To Board）」タイプである。また、ＬＥＤ基板１８のうち、コネクタ部２２が設けられた側とは反対側の端部において配線パターンが折り返し状をなす形で設けられている。なお、本実施形態に係るコネクタ部２２における高さ寸法（Ｚ軸方向についての寸法）は、例えば１．５ｍｍ程度とされるが、必ずしもその限りではない。いずれにしても、コネクタ部２２の高さ寸法は、既述したオプティカルディスタンスに比べると、遙かに小さいものとされる。
【００４２】  拡散レンズ１９は、ほぼ透明で（高い透光性を有し）且つ屈折率が空気よりも高い合成樹脂材料（例えばポリカーボネートやアクリルなど）からなる。拡散レンズ１９は、図３及び図４に示すように、所定の厚みを有するとともに、平面に視て略円形状に形成されており、ＬＥＤ基板１８に対して各ＬＥＤ１７を表側（光出射側）から個別に覆うよう、つまり平面に視て各ＬＥＤ１７と重畳するようそれぞれ取り付けられている。拡散レンズ１９は、ＬＥＤ１７の発光面１７ａと対向しており、その対向部分が円弧状に凹んだ形状とされている。そして、この拡散レンズ１９は、ＬＥＤ１７から発せられた指向性の強い光を拡散させつつ出射させることができる。つまり、ＬＥＤ１７から発せられた光は、拡散レンズ１９を介することにより指向性が緩和されるので、隣り合うＬＥＤ１７間の間隔を広くとってもその間の領域が暗部として視認され難くなる。これにより、輝度ムラの発生を抑制しつつもＬＥＤ１７の設置個数を少なくすることが可能となっている。この拡散レンズ１９は、平面に視てＬＥＤ１７とほぼ同心となる位置に配されている。
【００４３】  反射シート２０は、表面が光の反射性に優れた白色を呈するものとされており、図２から図５に示すように、シャーシ１４の内面をほぼ全域にわたって覆う大きさ、つまり底板部１４ａに沿って平面配置された全ＬＥＤ基板１８を一括して覆う大きさを有している。この反射シート２０によりシャーシ１４内の光を表側（光出射側、光学部材１５側）に向けて反射させることができる。反射シート２０は、全体としては略擂鉢状をなしており、ＬＥＤ基板１８及び底板部１４ａに倣って延在するとともに各ＬＥＤ基板１８を一括してそのほぼ全域を覆う大きさの底側反射部２０ａと、底側反射部２０ａの各外端部から表側に立ち上がって少なくとも一部が底側反射部２０ａに対して傾斜状をなす４つの立ち上がり反射部２０ｂと、各立ち上がり反射部２０ｂの外端部から外向きに延出するとともにシャーシ１４の側部１４ｃの受け板部１４ｄに載せられる延出部（外縁部）２０ｃと、から構成されている。
【００４４】  反射シート２０の底側反射部２０ａは、図４及び図５に示すように、各ＬＥＤ基板１８における表側の面、つまりＬＥＤ１７の実装面１８ａに対して表側に重なる形で配される。底側反射部２０ａは、シャーシ１４の底板部１４ａ及び光学部材１５の板面に並行する形で延在する構成とされているため、光学部材１５までのＺ軸方向についての間隔が面内の全域にわたってほぼ一定とされている。底側反射部２０ａには、各ＬＥＤ１７と平面に視て重畳する位置に各ＬＥＤ１７及び各拡散レンズ１９を個別に挿通する挿通孔（光源挿通孔）２０ｄが開口して設けられている。この挿通孔２０ｄは、各ＬＥＤ１７及び各拡散レンズ１９の配置に対応してＸ軸方向及びＹ軸方向について行列状（マトリクス状）に複数が並んで配置されている。また、底側反射部２０ａには、各固定部材２１と重畳する位置に各固定部材２１を通す孔が複数開口して形成されている。このように底側反射部２０ａは、平面に視てＬＥＤ１７と重畳する配置とされており、シャーシ１４内の「ＬＥＤ配置領域（光源配置領域）」に配されている、と言える。底側反射部２０ａは、短辺方向についての各端位置であり且つ長辺方向についての各端位置、つまり四隅位置に４つの角部２０ａ１を有している。
【００４５】  立ち上がり反射部２０ｂは、図３から図５に示すように、底側反射部２０ａの外周端部、つまり各角部２０ａ１を構成する一対の長辺側の外端部及び一対の短辺側の外端部からそれぞれ表側に向けて立ち上がる形で４つが設けられている。各立ち上がり反射部２０ｂのうち、短辺側の一対の立ち上がり反射部２０ｂＳは、各ＬＥＤ基板１８における各コネクタ部２２と平面に視て重畳する配置とされている。これにより、各コネクタ部２２は、表側から短辺側の一対の立ち上がり反射部２０ｂＳにより覆われることになる。短辺側の立ち上がり反射部２０ｂＳは、コネクタ部２２と重畳する「コネクタ部重畳立ち上がり反射部（給電部重畳立ち上がり反射部）」である、と言える。なお、以下では立ち上がり反射部２０ｂを区別する場合には、長辺側のものの符号に添え字Ｌを、短辺側のものの符号に添え字Ｓを付し、区別せずに総称する場合には、符号に添え字を付さないものとする。各立ち上がり反射部２０ｂは、平面に視てＬＥＤ１７とは非重畳となる配置とされており、シャーシ１４内の「ＬＥＤ非配置領域（光源非配置領域）」に配されている、と言える。ＬＥＤ非配置領域に配された立ち上がり反射部２０ｂは、少なくとも一部が底側反射部２０ａに対して傾斜状をなしていることで、反射光に所定の角度付けをすることができ、それによりＬＥＤ非配置領域において光量不足（暗部）が生じ難くなっている。延出部２０ｃは、シャーシ１４の受け板部１４ｄと、光学部材１５の拡散板１５ａと、の間で挟み込まれることでその保持が図られている。なお、反射シート２０における各部位２０ａ〜２０ｃの間の境界位置には、展開状態から組み立てる際に折り目を付けやすくするためのミシン目（図示せず）が設けられるのが好ましい。このようにすれば、母材から打ち抜いて得た展開状態の反射シート２０に、ミシン目に沿って曲げ加工を施すことで、反射シート２０の立体形状を容易に成形することができる。
【００４６】  固定部材２１は、ポリカーボネートなどの合成樹脂製とされており、表面が光の反射性に優れた白色を呈する。固定部材２１は、図４及び図５に示すように、ＬＥＤ基板１８及び底側反射部２０ａの面に沿う本体部と、本体部から裏側、つまりシャーシ１４の底板部１４ａ側に向けて突出して底板部１４ａに固定される固定部と、を少なくとも備える。固定部材２１は、各ＬＥＤ基板１８に対して複数ずつ重畳する形で取り付けられており、その配置が特定のＬＥＤ１７に対してＸ軸方向について隣り合うものとされる。このように平面配置された複数の固定部材２１によって各ＬＥＤ基板１８及び反射シート２０の底側反射部２０ａがシャーシ１４の底板部１４ａに対して取付状態に固定されるようになっている。なお、複数の固定部材２１には、本体部から表側に突出するとともに光学部材１５を裏側から支持する支持部を有するものが含まれている。
【００４７】  ところで、従来のバックライト装置では、反射シートにおける立ち上がり反射部が底側反射部に対する傾斜角度が全長にわたって一定とされていたため、立ち上がり反射部における立ち上がり基端位置が、底側反射部に対する傾斜角度に依存した配置となっている。このため、ＬＥＤ基板においてコネクタ部側の端に位置するＬＥＤをバックライト装置の端位置に近づけるのには限界があり、当該端に位置するＬＥＤからバックライト装置の端側へと供給される光量が不足しがちとなっていた。また、上記のように底側反射部に対する傾斜角度が全長にわたって一定とされる立ち上がり反射部においては、その基端側に反射光量が極端に少なくなる領域が局所的に生じてしまいそこが暗部として視認されるおそれがあった。
【００４８】  そこで、本実施形態に係る反射シート２０は、図６に示すように、短辺側の一対の立ち上がり反射部２０ｂＳを、相対的に底側反射部２０ａに近い立ち上がり基端側部分２３と相対的に底側反射部２０ａから遠い立ち上がり先端側部分２４とに区分したとき、立ち上がり基端側部分２３が立ち上がり先端側部分２４よりも底側反射部２０ａに対してなす角度が相対的に大きくなる構成とされている。このような構成によれば、従来のように底側反射部に対する立ち上がり反射部の傾斜角度が全域にわたって立ち上がり先端側部分の同傾斜角度と同じとされる場合に比べると、短辺側の各立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり基端位置（立ち上がり基端側部分２３の立ち上がり基端位置）をバックライト装置１２における端位置に近づけることができ、それに伴って各立ち上がり反射部２０ｂＳに最も近いＬＥＤ１７を上記端位置により近い配置とすることが可能となる。これにより、バックライト装置１２における端側部分にＬＥＤ１７からの光をより多く供給することができるので、バックライト装置１２における端側部分からの出射光量と中央側部分からの出射光量との間に生じ得る差が緩和され、もって輝度ムラを好適に抑制することができる。また、従来のように底側反射部に対する立ち上がり反射部の傾斜角度が全域にわたって一定とされた場合には、短辺側の各立ち上がり反射部２０ｂＳの基端側に反射光量が極端に少なくなる領域が局所的に生じてそこが暗部となる可能性があるが、上記のように立ち上がり反射部２０ｂＳが立ち上がり基端側部分２３が立ち上がり先端側部分２４よりも底側反射部２０ａに対してなす角度が大きくされることで、上記のような暗部の発生が抑制されて輝度ムラを好適に抑制することができる。このように、輝度ムラが抑制されれば、バックライト装置１２の薄型化を図る上でも好適となる。なお、長辺側の一対の立ち上がり反射部２０ｂＬは、図７に示すように、全長にわたって底側反射部２０ａに対する傾斜角度がほぼ一定とされている。
【００４９】  上記のように立ち上がり基端側部分２３と立ち上がり先端側部分２４とで底側反射部２０ａに対する傾斜角度が異なる（前者が後者よりも大きい）立ち上がり反射部２０ｂＳは、図６に示すように、ＬＥＤ基板１８のコネクタ部２２を覆う形で配されている。詳しくは、立ち上がり反射部２０ｂＳは、立ち上がり基端側部分２３の立ち上がり先端位置（立ち上がり先端側部分２４との境界位置）が、Ｚ軸方向についてコネクタ部２２よりも高くなるよう構成されており、それによりコネクタ部２２に対する立ち上がり反射部２０ｂＳの干渉が避けられている。ここで、仮に、従来のように立ち上がり反射部の傾斜角度を一定にしたまま立ち上がり基端位置をコネクタ部に近づけると、立ち上がり反射部がコネクタ部に干渉することになるため、立ち上がり反射部にコネクタ部を通すための開口を設けることになるが、そのような開口を設けると、その開口からコネクタ部側へと光が漏れ出すなどによって暗部が生じることが懸念される。その点、上記のような立ち上がり反射部２０ｂＳによれば、開口を設けることなくコネクタ部２２との干渉を避けつつコネクタ部２２を覆うことができるので、バックライト装置１２内の光反射率が均一に保たれて出射光量が局所的に少なくなる暗部が生じ難いものとなるとともに、立ち上がり反射部２０ｂＳによって光が効率的に反射される。これにより、輝度ムラの抑制を図る上でより好適となるとともに、光の利用効率が高くて低消費電力化などを図る上で好適となる。
【００５０】  短辺側でコネクタ部２２と重畳する立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり基端側部分２３は、図６に示すように、底側反射部２０ａに対する傾斜角度がほぼ９０°（直角）とされている。つまり、立ち上がり反射部２０ｂＳは、立ち上がり基端側部分２３が底側反射部２０ａに対してほぼ垂直をなす形で立ち上がっている。このようにすれば、立ち上がり反射部２０ｂＳを構成する立ち上がり基端側部分２３における立ち上がり基端位置が、立ち上がり基端側部分２３における立ち上がり先端位置（立ち上がり先端側部分２４との境界位置）とＸ軸方向についてほぼ同じ配置となる。つまり、立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり基端位置がバックライト装置１２の端位置（コネクタ部２２）に最も近い配置となるので、バックライト装置１２における端側部分にＬＥＤ１７からの光をさらに多く供給することができる。これにより、バックライト装置１２における端側部分からの出射光量と中央側部分からの出射光量との間に生じ得る差がより好適に緩和され、もって輝度ムラを一層好適に抑制することができる。特に、立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり基端側部分２３における底側反射部２０ａに対する傾斜角度は、８５°〜９５°の範囲とされるのが好ましい。このような構成によれば、仮に上記傾斜角度が８５°を下回った場合に比べると、ＬＥＤ１７をバックライト装置１２における端位置のより近くに設置することが可能となるので、輝度ムラを抑制する上でより好適となるとともに、立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり基端側部分２３によってコネクタ部２２を覆う高さを十分に確保することができてコネクタ部２２に対する立ち上がり反射部２０ｂＳの干渉を好適に避けることができる。また、仮に上記傾斜角度が９５°を上回る場合に比べると、立ち上がり反射部２０ｂＳによる光反射性能（具体的には、ＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９からの光を反射する際に光に付与する角度付けに係る特性）を良好に発揮することができる。これに対し、立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり先端側部分２４は、底側反射部２０ａに対する傾斜角度が９０°よりも小さく、鋭角となっている。従って、立ち上がり反射部２０ｂＳは、立ち上がり先端側部分２４と光学部材１５（拡散板１５ａ）との間のＺ軸方向についての間隔が、立ち上がり先端側部分２４の立ち上がり基端位置（立ち上がり基端側部分２３との境界位置）から立ち上がり先端位置へ向けて連続的に漸次減少するものとされている。
【００５１】  短辺側でコネクタ部２２と重畳する立ち上がり反射部２０ｂＳは、図６に示すように、立ち上がり先端側部分２４が、立ち上がり基端側部分２３よりも延面距離が長くなるよう形成されている。このような構成によれば、立ち上がり反射部２０ｂＳのうち、底側反射部２０ａに対する傾斜角度が相対的に小さい立ち上がり先端側部分２４によって光をバックライト装置１２における端位置へ向けて効率的に導くことができ、輝度ムラの抑制を図る上で好適となる。また、この立ち上がり反射部２０ｂＳは、立ち上がり基端側部分２３と立ち上がり先端側部分２４との境界位置の高さが全域にわたって一定とされる。このような構成によれば、立ち上がり反射部２０ｂＳの形状が単純化されるので、反射シート２０の製造や設計が容易なものとなる。
【００５２】  また、シャーシ１４を構成する側板部１４ｃは、図６に示すように、底板部１４ａに対する傾斜角度が、短辺側でコネクタ部２２と重畳する立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり先端側部分２４の底側反射部２０ａに対する傾斜角度よりも大きくなるよう形成されている。このような構成によれば、側板部１４ｃと立ち上がり反射部２０ｂＳとの干渉を防ぎつつそれらの間に十分な空間を確保することができる。
【００５３】  本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０の電源を投入すると、図示しないコントロール基板のパネル制御回路により液晶パネル１１の駆動が制御されるとともに、図示しないＬＥＤ駆動基板のＬＥＤ駆動回路によりＬＥＤ基板１８のＬＥＤ１７の駆動が制御される。点灯されたＬＥＤ１７からの光は、図４及び図５に示すように、拡散レンズ１９によって広角に拡散された形で光学部材１５（拡散板１５ａ及び各光学シート１５ｂ）に照射され、光学部材１５にて所定の光学作用が付与された後に液晶パネル１１へと照射されて、液晶パネル１１の表示画素に基づく画像の表示に利用される。
【００５４】  ここで、反射シート２０の作用について詳しく説明する。反射シート２０のうちの底側反射部２０ａは、図４及び図５に示すように、シャーシ１４の底板部１４ａの各端部を除いた大部分を覆う形で配されるとともに、底板部１４ａの板面に並行するフラットなシート状をなしているので、拡散板１５ａなどの光学部材１５により裏側に戻された光、液晶パネル１１により裏側に戻された光、及び拡散レンズ１９から出射されて正面方向に対してなす角度が±９０度を超える光などを反射して表側の光学部材１５へと向かわせることができる。反射シート２０のうちの立ち上がり反射部２０ｂは、シャーシ１４の底板部１４ａにおける４辺の各外端部から表側に向けて立ち上がって傾斜状をなしているから、拡散レンズ１９から出射した光に、バックライト装置１２の端側へ向かうような角度付けを付与する形で当該光を反射するものとされる。
【００５５】  そして、本実施形態に係る短辺側の一対の立ち上がり反射部２０ｂＳは、図６に示すように、立ち上がり基端側部分２３が立ち上がり先端側部分２４よりも底側反射部２０ａに対する傾斜角度が相対的に大きくなっているから、従来に比べると、各立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり基端位置がバックライト装置１２における端位置により近くなり、それに伴って各立ち上がり反射部２０ｂＳに最も近いＬＥＤ１７が上記端位置により近い配置となっている。このように、ＬＥＤ１７がＸ軸方向についてバックライト装置１２の端位置により近い配置となれば、そのＬＥＤ１７から発せられて拡散レンズ１９を介して出射される光がバックライト装置１２における端側部分により多く届くことになる。言い換えると、Ｘ軸方向について端に位置するＬＥＤ１７及び拡散レンズ１９の有効照射領域（照射光に係る輝度が一定以上となる範囲）によって、バックライト装置１２の端側部分を十分にカバーすることが可能となり、バックライト装置１２の端側部分に暗部が生じ難いものとなる。従って、バックライト装置１２における端側部分からの出射光量と中央側部分からの出射光量との間に生じ得る差が緩和されることになり、それにより輝度ムラを好適に抑制することができる。また、立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり基端側に、従来のような反射光量が極端に少なくなる領域が生じ難いものとなっているから、輝度ムラをより好適に抑制することができる。
【００５６】  さらには、短辺側の立ち上がり反射部２０ｂＳは、図６に示すように、底側反射部２０ａに対してほぼ垂直に立ち上がる立ち上がり基端側部分２３と、底側反射部２０ａに対して鋭角をなす立ち上がり先端側部分２４と、によってＬＥＤ基板１８のコネクタ部２２を表側から覆っているので、立ち上がり反射部２０ｂＳに開口を設けることなくコネクタ部２２との干渉を避けることができる。立ち上がり反射部２０ｂＳに開口が設けられることがないので、バックライト装置１２内の光反射率が均一に保たれて出射光量が局所的に少なくなる暗部が生じ難いものとなるとともに、立ち上がり反射部２０ｂＳによって光が効率的に反射される。これにより、輝度ムラの抑制を図る上でより好適となるとともに、光の利用効率が高くて低消費電力化などを図る上でも好適となる。上記のように短辺側の立ち上がり反射部２０ｂＳは、立ち上がり基端側部分２３が底側反射部２０ａに対してほぼ垂直に立ち上がるので、立ち上がり基端側部分２３における立ち上がり基端位置が、バックライト装置１２の端位置（コネクタ部２２）に最も近い配置となる。これにより、バックライト装置１２における端側部分にＬＥＤ１７からの光をさらに多く供給して輝度ムラのさらなる抑制が図られる。以上のようにしてバックライト装置１２に係る出射光の輝度ムラが抑制されることで、バックライト装置１２、液晶表示装置１０並びにテレビ受信装置１０ＴＶの薄型化を図る上で好適となる。
【００５７】  上記のような作用及び効果を実証するため、以下の比較実験１，２を行った。まず、比較実験１について説明する。比較実験１では、反射シートの立ち上がり反射部における傾斜角度を全長にわたって一定とし且つ立ち上がり反射部にコネクタ部との干渉を避けるための開口を設けるようにしたバックライト装置を比較例１とし、本段落以前に記載した反射シート２０を備えるバックライト装置１２を実施例１としており、これら比較例１及び実施例１に係る各バックライト装置のＬＥＤを点灯したときにおけるバックライト装置の出射光に関して輝度分布を測定した。比較実験１の実験結果を図８及び図９に示す。図８及び図９では、バックライト装置の出射光に係る輝度の高低に応じてドットの密度を変化させるようにしており、ドットの密度が高くなるほど輝度が高く、ドットの密度が低くなるほど輝度が低いものとされる。
【００５８】  比較実験１の実験結果について説明する。比較例１に係るバックライト装置では、図８に示すように、バックライト装置を平面に見た外周端側部分の輝度が中央側部分よりも低くなっているのに加えて、外周端側部分のうち短辺側の端側部分の輝度が特に低く、さらには四隅の角部においては輝度が著しく低いものとなっている。短辺側の端側部分において輝度低下が生じた理由は、傾斜角度が一定とされる短辺側の立ち上がり反射部における立ち上がり基端位置がバックライト装置の短辺側の端位置から遠くなっており、ＬＥＤからの光がバックライト装置の短辺側の端側部分に届き難くなっているのが主要な要因と考えられる。それに加えて、短辺側の立ち上がり反射部には、コネクタ部を通すための開口が設けられているため、その開口から光が漏れ出していることも大きな要因と考えられる。四隅の角部において著しい輝度低下が生じた理由は、上記した２つの要因による光量不足が角部において顕著に発現したためと考えられる。
【００５９】  一方、実施例１に係るバックライト装置１２では、図９に示すように、バックライト装置１２を平面に視た外周側部分の輝度が中央側部分よりは低くなっているものの、上記した比較例１に係るバックライト装置における外周側部分の輝度よりは高いものとされており、中央側部分との間に生じた輝度差が相対的に小さくなっている。外周端側部分のうち短辺側の端側部分の輝度は、長辺側の端側部分に比べるとやや低いものの、比較例１に比べると高いものとされる。これは、立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり基端側部分２３が立ち上がり先端側部分２４よりも傾斜角度が大きいことで、立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり基端位置がバックライト装置１２の短辺側の端位置に近い配置となることで、ＬＥＤ１７の光がバックライト装置１２の短辺側の端側部分へとより多く供給されるのに加えて、立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり基端側に局所的な光量不足に起因する暗部が生じ難くなることに因るものと考えられる。そして、四隅の角部においては、比較例１のような著しい輝度低下が生じることがなく、実用上十分な輝度が得られている。これは、上記した立ち上がり反射部２０ｂＳの構成によってバックライト装置１２の角位置へＬＥＤ１７の光が効率的に供給されることに因るものと考えられる。
【００６０】  続いて、比較実験２について説明する。比較実験２は、上記した比較実験１の実施例１に係る反射シート２０の短辺側の立ち上がり反射部２０ｂＳを構成する立ち上がり基端側部分２３における底側反射部２０ａに対する傾斜角度を変化させたときに、立ち上がり基端側部分２３の高さ寸法（Ｚ軸方向についての寸法）がどのように変化するか、に関して知見を得るべく行われている。比較実験２では、立ち上がり反射部２０ｂＳを構成する立ち上がり基端側部分２３における幅寸法（Ｘ軸方向についての寸法）を固定し、その状態で立ち上がり基端側部分２３の傾斜角度を０°から連続的に増加させて８２．５°程度に至らせるようにし、その傾斜角度の変化に伴う立ち上がり基端側部分２３の高さ寸法の変化を測定または計算した。その結果は、図１０に示される通りである。図１０では、横軸が立ち上がり基端側部分２３の傾斜角度（単位は「°」）を表しており、縦軸が立ち上がり基端側部分２３の高さ寸法（単位は「ｍｍ」）を表している。
【００６１】  比較実験２の実験結果について説明する。図１０によれば、立ち上がり基端側部分２３の高さ寸法は、傾斜角度の増加に伴って指数関数に近似する変化率でもって増加しており、傾斜角度が６０°に至るまでは２ｍｍに満たないものの、７０°を超えると約３ｍｍに達し、さらに８０°に至ると６ｍｍに達するようになっている。本実施形態に係るコネクタ部２２の高さ寸法は、１．５ｍｍ程度であることから、組み付け時の公差を考慮すると、立ち上がり基端側部分２３の高さ寸法が３ｍｍ以上確保されるのが、コネクタ部２２に対する立ち上がり反射部２０ｂＳの干渉を避ける上で好ましいものとされる。従って、立ち上がり基端側部分２３の傾斜角度が７０°以上であれば、ＬＥＤ１７をバックライト装置１２における端位置に十分に近い位置に設置しつつ、立ち上がり反射部２０ｂＳにおける立ち上がり基端側部分２３によってコネクタ部２２を覆う高さを十分に確保することができて反射シート２０の組み付け性を損なうことがないものとされる。
【００６２】  以上説明したように本実施形態のバックライト装置（照明装置）１２は、ＬＥＤ（光源）１７と、ＬＥＤ１７の発光面１７ａ側とは反対側に底板部（底部）１４ａを有しＬＥＤ１７を収容するシャーシ１４と、ＬＥＤ１７が実装され底板部１４ａに沿って配されるＬＥＤ基板（光源基板）１８と、ＬＥＤ１７からの光を反射する反射シート（反射部材）２０と、を備え、反射シート２０は、ＬＥＤ基板１８の発光面１７ａ側に重なる底側反射部２０ａと、底側反射部２０ａから出光側に向けて立ち上がる立ち上がり反射部２０ｂと、を少なくとも有し、立ち上がり反射部２０ｂは、立ち上がり基端側部分２３が立ち上がり先端側部分２４よりも底側反射部２０ａに対してなす角度が大きい。
【００６３】  ＬＥＤ基板１８に実装されたＬＥＤ１７から発せられた光は、反射シート２０を構成する底側反射部２０ａ及び立ち上がり反射部２０ｂにより反射されるなどして出射される。立ち上がり反射部２０ｂは、立ち上がり基端側部分２３が立ち上がり先端側部分２４よりも底側反射部２０ａに対してなす角度が大きいので、仮に底側反射部２０ａに対してなす立ち上がり反射部２０ｂの角度が全域にわたって立ち上がり先端側部分２４の同角度と同じとされる場合に比べると、立ち上がり反射部２０ｂにおける立ち上がり基端位置を当該バックライト装置１２における端位置に近づけることができ、それに伴ってＬＥＤ１７を上記端位置により近い配置とすることが可能となる。これにより、当該バックライト装置１２における端側部分にＬＥＤ１７からの光をより多く供給することができるので、当該バックライト装置１２における端側部分からの出射光量と中央側部分からの出射光量との間に生じ得る差が緩和され、もって輝度ムラを好適に抑制することができる。また、仮に底側反射部２０ａに対してなす立ち上がり反射部２０ｂの角度が全域にわたって一定とされた場合には、立ち上がり反射部２０ｂの基端側に反射光量が極端に少なくなる領域が局所的に生じてそこが暗部となる可能性があるが、上記のように立ち上がり反射部２０ｂが立ち上がり基端側部分２３が立ち上がり先端側部分２４よりも底側反射部２０ａに対してなす角度が大きくされることで、上記のような暗部の発生が抑制されて輝度ムラを好適に抑制することができる。このように、輝度ムラが抑制されれば、当該バックライト装置１２の薄型化を図る上でも好適となる。
【００６４】  また、ＬＥＤ基板１８に設けられてＬＥＤ１７に給電するためのコネクタ部（給電部）２２を備えており、立ち上がり反射部２０ｂは、コネクタ部２２を覆う形で配されている。このようにすれば、仮に反射シート２０のうちコネクタ部２２と重畳する部分に開口を形成した場合に比べると、光反射率が均一に保たれて出射光量が局所的に少なくなる暗部が生じ難いものとなるとともに、立ち上がり反射部２０ｂによって光が効率的に反射される。これにより、輝度ムラの抑制を図る上でより好適となるとともに、光の利用効率が高くて低消費電力化などを図る上で好適となる。
【００６５】  また、立ち上がり反射部２０ｂは、立ち上がり基端側部分２３が底側反射部２０ａに対してなす角度が７０°〜９５°の範囲とされる。このように、立ち上がり反射部２０ｂの立ち上がり基端側部分２３が底側反射部２０ａに対してなす角度を７０°以上とすることで、仮に同角度が７０°を下回る場合に比べると、ＬＥＤ１７を当該バックライト装置１２における端位置に十分に近い位置に設置しつつ、立ち上がり反射部２０ｂにおける立ち上がり基端側部分２３によってコネクタ部２２を覆う高さを十分に確保することができる。また、立ち上がり反射部２０ｂの立ち上がり基端側部分２３が底側反射部２０ａに対してなす角度を９５°以下とすることで、仮に同角度が９５°を上回る場合に比べると、立ち上がり反射部２０ｂによる光反射性能を良好に発揮することができる。
【００６６】  また、立ち上がり反射部２０ｂは、立ち上がり基端側部分２３が底側反射部２０ａに対してなす角度が８５°〜９５°の範囲とされる。このようにすれば、仮に上記角度が８５°を下回った場合に比べると、ＬＥＤ１７を当該バックライト装置１２における端位置のより近くに設置することが可能となるので、輝度ムラを抑制する上でより好適となるとともに、立ち上がり反射部２０ｂにおける立ち上がり基端側部分２３によってコネクタ部２２を覆う高さを十分に確保することができる。また、立ち上がり反射部２０ｂの立ち上がり基端側部分２３が底側反射部２０ａに対してなす角度を９５°以下とすることで、仮に同角度が９５°を上回る場合に比べると、立ち上がり反射部２０ｂによる光反射性能を良好に発揮することができる。
【００６７】  また、シャーシ１４は、底板部１４ａから出光側に向けて立ち上がる側板部（側部）１４ｃを有しており、側板部１４ｃは、底板部１４ａに対して傾斜状をなしている。このようにすれば、当該バックライト装置１２の外観がスリムに見え易くなるので、デザイン性に優れる。
【００６８】  また、側板部１４ｃは、底板部１４ａに対してなす角度が、立ち上がり反射部２０ｂにおける立ち上がり先端側部分２４が底側反射部２０ａに対してなす角度よりも大きい。このようにすれば、側板部１４ｃと立ち上がり反射部２０ｂとの干渉を防ぎつつそれらの間に空間を確保することができる。
【００６９】  また、立ち上がり反射部２０ｂは、立ち上がり先端側部分２４が、立ち上がり基端側部分２３よりも延面距離が長い。このようにすれば、立ち上がり反射部２０ｂのうち、底側反射部２０ａに対してなす角度が相対的に小さい立ち上がり先端側部分２４によって光を当該バックライト装置１２における端位置へ向けて効率的に導くことができ、輝度ムラの抑制を図る上で好適となる。
【００７０】  また、立ち上がり反射部２０ｂは、立ち上がり基端側部分２３と立ち上がり先端側部分２４との境界位置の高さが全域にわたって一定とされる。このようにすれば、立ち上がり反射部２０ｂの形状が単純化されるので、反射シート２０の製造や設計が容易なものとなる。
【００７１】  本実施形態に係る液晶表示装置１０は、上記記載のバックライト装置１２と、バックライト装置１２から照射される光を利用して画像を表示す液晶パネル（表示パネル）１１と、を備える。このような構成の液晶表示装置１０によれば、バックライト装置１２からの出射光に生じ得る輝度ムラが抑制されているから、表示品位に優れた表示を実現することができる。
【００７２】  本実施形態に係るテレビ受信装置１０ＴＶは、上記記載の液晶表示装置１０を備える。このようなテレビ受信装置１０ＴＶによれば、液晶表示装置１０の表示品位が優れたものとされているから、表示品位に優れたテレビ画像の表示を実現することができる。
【００７３】  ＜実施形態２＞  本発明の実施形態２を図１１から図１５によって説明する。この実施形態２では、立ち上がり反射部１２０ｂの形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７４】  本実施形態に係る反射シート１２０は、図１１から図１３に示すように、底側反射部１２０ａにおける四隅の各角部１２０ａ１を構成する各端部からそれぞれ立ち上がる長辺側の一対の立ち上がり反射部（一方の立ち上がり反射部）１２０ｂＬと、短辺側の一対の立ち上がり反射部（他方の立ち上がり反射部）１２０ｂＳと、のうち、短辺側の一対の立ち上がり反射部１２０ｂＳにおける立ち上がり先端側部分１２４に、隣り合う長辺側の各立ち上がり反射部１２０ｂＬ側に突出して長辺側の立ち上がり反射部１２０ｂＬに対して重なる重畳突部２５がそれぞれ設けられている。このような構成によれば、互いに隣り合う長辺側の立ち上がり反射部１２０ｂＬと短辺側の立ち上がり反射部１２０ｂＳとの間に生じ得る隙間を重畳突部２５によって閉塞することができる。これにより、上記隙間からの光漏れなどが生じ難くなるとともに、各立ち上がり反射部１２０ｂＳ，１２０ｂＬにおける形状安定性が良好なものとなるので、輝度ムラの抑制を図る上でより好適となる。なお、図１１から図１３では、上記した実施形態１に記載した拡散レンズ１９や固定部材２１などの図示を省略している。
【００７５】  詳しくは、重畳突部２５は、図１２及び図１３に示すように、短辺側の各立ち上がり反射部１２０ｂＳにおける立ち上がり先端側部分１２４のうち、長辺側の各立ち上がり反射部１２０ｂＬに対して隣り合うＹ軸方向についての両端部に一対ずつ設けられており、隣り合う長辺側の各立ち上がり反射部１２０ｂＬに対して表側に重なる形で配されている。重畳突部２５は、立ち上がり先端側部分１２４におけるＹ軸方向についての端部の全長にわたって設けられている。重畳突部２５は、隣り合う長辺側の各立ち上がり反射部１２０ｂＬ側への突出寸法が、立ち上がり先端側部分１２４における立ち上がり基端側（立ち上がり基端側部分１２３側）から立ち上がり先端側に向かって連続的に漸次増加するものとされており、平面形状が略三角形状をなしている。このような重畳突部２５が重ねられる長辺側の各立ち上がり反射部１２０ｂＬは、上記した実施形態１にて説明した通り、底側反射部１２０ａに対する傾斜角度が全長にわたってほぼ一定とされる。
【００７６】  上記のような立体形状に成形される前の展開状態とした反射シート１２０について説明する。展開状態の反射シート１２０のうち、長辺側の立ち上がり反射部１２０ｂＬと短辺側の立ち上がり反射部１２０ｂＳとの境界位置には、図１４及び図１５に示すように、途中で屈曲した平面形状の切れ目２６が入れられている。この切れ目２６は、短辺側の立ち上がり反射部１２０ｂＳにおける立ち上がり基端側部分１２３と立ち上がり先端側部分１２４との境界位置にて屈曲されている。切れ目２６のうち、立ち上がり基端側部分１２３側の第１部２６ａが、立ち上がり先端側部分１２４側の第２部２６ｂよりも、Ｘ軸方向に対する傾斜角度が大きなものとされる。そして、切れ目２６のうち、立ち上がり先端側部分１２４側の第２部２６ｂによって、立ち上がり先端側部分１２４に連なる重畳突部２５が画定されている。なお、図１４及び図１５では、展開状態の反射シート１２０の成形に伴う折り曲げ予定位置（折り目）を破線により図示し、展開状態の反射シート１２０に入れられた切れ目を実線により図示している。
【００７７】  以上説明したように本実施形態によれば、底側反射部１２０ａは、角部１２０ａ１を有しており、立ち上がり反射部１２０ｂは、底側反射部１２０ａにおける角部１２０ａ１を構成する一対の端部のそれぞれから立ち上がる形で少なくとも一対設けられており、少なくとも一対の立ち上がり反射部１２０ｂのうち、一方の立ち上がり反射部１２０ｂＬは、底側反射部１２０ａに対してなす角度が一定とされているのに対し、他方の立ち上がり反射部１２０ｂＳは、立ち上がり基端側部分１２３が立ち上がり先端側部分１２４よりも底側反射部１２０ａに対してなす角度が大きなものとされ且つ立ち上がり先端側部分１２４に一方の立ち上がり反射部１２０ｂＬ側に突出して一方の立ち上がり反射部１２０ｂＬに対して重なる重畳突部２５が設けられている。このように、一対の立ち上がり反射部１２０ｂのうち、立ち上がり基端側部分１２３が立ち上がり先端側部分１２４よりも底側反射部１２０ａに対してなす角度が大きなものとされる他方の立ち上がり反射部１２０ｂＳは、一方の立ち上がり反射部１２０ｂＬ側に突出して一方の立ち上がり反射部１２０ｂＬに対して重なる重畳突部２５が立ち上がり先端側部分１２４に設けられているから、一方の立ち上がり反射部１２０ｂＬと他方の立ち上がり反射部１２０ｂＳとの間に生じ得る隙間を重畳突部２５によって閉塞することができる。これにより、上記隙間からの光漏れなどが生じ難くなるとともに、一対の立ち上がり反射部１２０ｂにおける形状安定性が良好なものとなるので、輝度ムラの抑制を図る上でより好適となる。
【００７８】  ＜実施形態３＞  本発明の実施形態３を図１６または図１７によって説明する。この実施形態３では、上記した実施形態２から長辺側の立ち上がり反射部２２０ｂＬの形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態２と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７９】  本実施形態に係る反射シート２２０は、図１６及び図１７に示すように、長辺側の立ち上がり反射部２２０ｂＬを、相対的に底側反射部２２０ａに近い立ち上がり基端側部分２２３と相対的に底側反射部２２０ａから遠い立ち上がり先端側部分２２４とに区分したとき、立ち上がり基端側部分２２３が立ち上がり先端側部分２２４よりも底側反射部２２０ａに対してなす角度が相対的に大きくなる構成とされている。つまり、底側反射部２２０ａを取り囲むように環状に並ぶ一対ずつの各立ち上がり反射部２２０ｂＳ，２２０ｂＬは、それぞれの立ち上がり基端側部分２２３が立ち上がり先端側部分２２４よりも底側反射部２２０ａに対する傾斜角度が大きいものとされる。言い換えると、本実施形態では図示を省略しているコネクタ部２２（図３を参照）とは平面に視て非重畳とされる長辺側の一対の立ち上がり反射部２２０ｂＬの断面形状が、コネクタ部２２に対して平面に視て重畳する短辺側の一対の立ち上がり反射部２２０ｂＳの断面形状と同様とされている。このような構成によれば、長辺側の各立ち上がり反射部２２０ｂＬにおける立ち上がり基端位置をバックライト装置２１２におけるＹ軸方向についての端位置に近づけることができるので、Ｙ軸方向について端に位置するＬＥＤ２１７を上記端位置に近い配置とすることができる。従って、底側反射部２２０ａの面内においてマトリクス状に並んで配されるＬＥＤ２１７のうち、最外周位置に配された各ＬＥＤ２１７を、バックライト装置２１２における端位置にそれぞれ近づけた配置を採ることができるので、バックライト装置２１２の外周側部分の全周にわたって暗部が生じ難いものとなり、もって輝度ムラを抑制する上でより好適となる。しかも、短辺側の各立ち上がり反射部２２０ｂＳに加えて長辺側の各立ち上がり反射部２２０ｂＬにおいても、立ち上がり基端側に出射光量が局所的に少なくなる暗部が生じ難くなるので、輝度ムラの抑制を図る上でさらに好適となる。
【００８０】  以上説明したように本実施形態によれば、立ち上がり反射部２２０ｂは、底側反射部２２０ａを取り囲むよう複数が環状に並んで配されるとともに、それぞれの立ち上がり基端側部分２２３がそれぞれの立ち上がり先端側部分２２４よりも底側反射部２２０ａに対してなす角度が大きい。このように、底側反射部２２０ａを取り囲むよう環状に並ぶ複数の立ち上がり反射部２２０ｂのそれぞれの立ち上がり基端側部分２２３がそれぞれの立ち上がり先端側部分２２４よりも底側反射部２２０ａに対してなす角度が大きいものとされているから、各立ち上がり反射部２２０ｂにおける立ち上がり基端位置を当該バックライト装置２１２における端位置に近づけ、ＬＥＤ２１７を上記端位置により近い配置とすることが可能となり、もって輝度ムラをより好適に抑制することができる。また、各立ち上がり反射部２２０ｂの基端側にそれぞれ暗部が生じ難くなるので、輝度ムラの抑制を図る上でより好適となる。
【００８１】  ＜実施形態４＞  本発明の実施形態４を図１８によって説明する。この実施形態４では、上記した実施形態１から立ち上がり基端側部分３２３の傾斜角度を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８２】  本実施形態に係る反射シート３２０を構成する短辺側の各立ち上がり反射部３２０ｂＳは、図１８に示すように、立ち上がり基端側部分３２３が底側反射部３２０ａに対してなす傾斜角度が鈍角とされており、具体的には約９５°とされる。このような構成によれば、仮に上記傾斜角度が９５°を上回る場合に比べると、立ち上がり反射部３２０ｂＳによる光反射性能を良好に発揮することができる。なお、本実施形態では、立ち上がり基端側部分３２３の傾斜角度が約９５°となる場合を図示しているが、立ち上がり基端側部分３２３の具体的な傾斜角度θは、鈍角であれば「９０°＜θ＜９５°」の範囲内で適宜に変更可能である。
【００８３】  ＜実施形態５＞  本発明の実施形態５を図１９によって説明する。この実施形態５では、上記した実施形態１から立ち上がり基端側部分４２３の傾斜角度を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８４】  本実施形態に係る反射シート４２０を構成する短辺側の各立ち上がり反射部４２０ｂＳは、図１９に示すように、立ち上がり基端側部分４２３が底側反射部４２０ａに対してなす傾斜角度が鋭角とされており、具体的には約８５°とされる。このような構成によれば、仮に上記傾斜角度が８５°を下回った場合に比べると、ＬＥＤ４１７をバックライト装置４１２における端位置のより近くに設置することが可能となるので、輝度ムラを抑制する上でより好適となるとともに、立ち上がり反射部４２０ｂＳにおける立ち上がり基端側部分４２３によってコネクタ部４２２を覆う高さを十分に確保することができてコネクタ部４２２に対する立ち上がり反射部４２０ｂＳの干渉を好適に避けることができる。なお、本実施形態では、立ち上がり基端側部分４２３の傾斜角度が約８５°となる場合を図示しているが、立ち上がり基端側部分４２３の具体的な傾斜角度θは、鋭角であれば「８５°＜θ＜９０°」の範囲内で適宜に変更可能である。
【００８５】  ＜実施形態６＞  本発明の実施形態６を図２０から図２７によって説明する。この実施形態６では、上記した実施形態１からＬＥＤ基板５１８の構造及び反射シート５２０の特徴構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８６】  本実施形態に係るＬＥＤ基板５１８には、図２０及び図２１に示すように、Ｘ軸方向について隣り合うＬＥＤ基板５１８との間を電気的に接続するための基板間コネクタ部２７が設けられている。基板間コネクタ部２７は、Ｘ軸方向に沿って並ぶ２枚のＬＥＤ基板５１８のうち、バックライト装置５１２におけるＸ軸方向についての中央側の各端部における表側の板面、つまり実装面５１８ａにそれぞれ実装されている。従って、このＬＥＤ基板５１８は、上記した実施形態１に記載されたものと同様に片面実装型とされている。各ＬＥＤ基板５１８に実装された各基板間コネクタ部２７は、バックライト装置５１２におけるＸ軸方向についての中央位置付近において、Ｙ軸方向に沿って列状（直線状）に並ぶ形で配されている。この基板間コネクタ部２７には、相互に嵌合可能な雄型のものと雌型のものとが含まれている。従って、Ｘ軸方向に沿って並ぶ２枚のＬＥＤ基板５１８のうちの一方側のＬＥＤ基板５１８には雄型の基板間コネクタ部２７が、他方側のＬＥＤ基板５１８には雌型の基板間コネクタ部２７が、それぞれ設けられており、これら雄雌両基板間コネクタ部２７同士が嵌合されることで、Ｘ軸方向について隣り合うＬＥＤ基板５１８間の電気的な接続が図られている。このように、この基板間コネクタ部２７は、「ボードツーボード（Board To Board）」タイプである。なお、Ｘ軸方向に沿って並ぶ２枚のＬＥＤ基板５１８のうちの一方側（図２０に示す左側）のＬＥＤ基板５１８には、上記した実施形態１にて説明した「ワイヤーツーボード」タイプのコネクタ部５２２が選択的に設けられており、このコネクタ部５２２及び図示しない配線部材を介してＬＥＤ駆動基板との電気的な接続が図られている。これに対し、Ｘ軸方向に沿って並ぶ２枚のＬＥＤ基板５１８のうちのコネクタ部５２２が設けられない他方側（図２０に示す右側）のＬＥＤ基板５１８には、基板間コネクタ部２７が設けられた側とは反対側の端部において配線パターンが折り返し状をなす形で設けられている。また、本実施形態に係る反射シート５２０では、短辺側の各立ち上がり反射部５２０ｂＳにおける底側反射部５２０ａに対する傾斜角度が、長辺側の各立ち上がり反射部５２０ｂＬと同様に、全長にわたってほぼ一定とされている点で上記した実施形態１に記載されたものとは異なっている。
【００８７】  ところで、従来のバックライト装置においては、上記のような基板間コネクタ部が反射シートの底側反射部と重なり合う位置関係となったとき、例えば底側反射部に基板間コネクタ部を通す開口を形成する構成を採った場合には、底側反射部に形成された開口を通して露出する基板間コネクタ部によって光の反射効率が局所的に低下して暗部が発生するおそれがある。それ以外にも、例えば底側反射部の形状を基板間コネクタ部の外形に沿って膨出させようとすれば、真空成形などの高価な加工を反射シートに施す必要が生じることから、反射シートに係る製造コストが高くなるおそれがある。
【００８８】  そこで、本実施形態に係る反射シート５２０には、図２０及び図２１に示すように、底側反射部５２０ａの一部を表側（ＬＥＤ基板５１８側とは反対側）に膨出させる形で膨出部２８が設けられている。膨出部２８は、平面に視て基板間コネクタ部２７と重畳する配置とされており、基板間コネクタ部２７の並び方向であるＹ軸方向に並行する折り目２８ａに沿って屈曲された状態でＹ軸方向に沿って並ぶ複数の基板間コネクタ部２７を一括して覆っている。膨出部２８は、断面形状が略台形状をなしており、折り目２８ａが底側反射部５２０ａからの立ち上がり基端位置と立ち上がり先端位置とに２つずつ入れられている。この折り目２８ａがＹ軸方向に沿って直線状に延在することで、曲げ加工による膨出部２８の成形が可能なものとされている。なお、折り目２８ａに沿って図示しないミシン目を入れるのが成形容易性を担保する上で好ましい。このような構成によれば、従来のように底側反射部に基板間コネクタ部を通す開口を形成した場合に比べると、基板間コネクタ部２７が底側反射部５２０ａの表側に露出することが避けられるから、バックライト装置５１２内における光の反射効率が局所的に低下する事態が避けられ、もって輝度ムラが生じ難いものとされる。しかも、膨出部２８は、複数の基板間コネクタ部２７の並び方向に並行する折り目２８ａに沿って屈曲された状態で複数の基板間コネクタ部２７を一括して覆うものとされているから、例えば、底側反射部５２０ａに曲げ加工を施して膨出部２８を容易に成形することが可能となり、従来のように真空成形法を用いて膨出部を成形する場合に比べると、反射シート５２０に係る製造コストを低下させる上で好適となる。その他にも、仮に膨出部を複数の基板間コネクタ部２７毎に個別に設けるようにした場合に比べると、底側反射部５２０ａの形状が複雑化せずに単純なものとなることで、反射シート５２０の製造が容易になるのに加えて、底側反射部５２０ａにおいて膨出部２８によって影となる領域が生じ難くなり、それによっても輝度ムラが生じ難いものとなる。また、仮に膨出部を複数の基板間コネクタ部２７毎に個別に設けるようにした場合には、反射シート５２０の組み付けに際して各膨出部を各基板間コネクタ部２７に対して位置合わせする必要があるのに比べると、反射シート５２０の組み付けが容易なものとなる。
【００８９】  詳しくは、膨出部２８は、図２２及び図２３に示すように、底側反射部５２０ａにおける長辺方向（Ｘ軸方向）の中央位置付近に配されるとともに、底側反射部５２０ａの短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って延在していて、平面に視て略帯状をなしている。従って、膨出部２８における延在方向（Ｙ軸方向）の両端部は、４つの立ち上がり反射部５２０ｂのうち、長辺側の一対の立ち上がり反射部５２０ｂＬと隣り合う配置となっている。そして、反射シート５２０のうち、底側反射部５２０ａにおける膨出部２８と、長辺側の一対の立ち上がり反射部５２０ｂＬと、の境界位置には、図２５に示すように、切れ目２９が入れられており、この切れ目２９によって長辺側の一対の立ち上がり反射部５２０ｂＬが膨出部２８から切り離された状態とされている。長辺側の各立ち上がり反射部５２０ｂＬは、切れ目２９に沿う立ち上がり側第１切離端縁（第１切離端縁）５２０ｂＬａを、膨出部２８は、切れ目２９に沿う底側第１切離端縁（第３切離端縁）２８ｂを、それぞれ有しており、反射シート５２０が成形される前の展開状態では、立ち上がり側第１切離端縁５２０ｂＬａ及び底側第１切離端縁２８ｂが互いに並行する形で隣接している。このような構成によれば、母材から打ち抜いて得た展開状態の反射シート５２０に曲げ加工を施して底側反射部５２０ａのうちの膨出部２８の立体形状を成形する場合には、長辺側の一対の立ち上がり反射部５２０ｂＬが膨出部２８から切り離されていることで、膨出部２８の成形に追従して各立ち上がり反射部５２０ｂＬに変形が生じるような事態が避けられる。このように膨出部２８を曲げ加工によって容易に成形することができるので、仮に真空成形法を用いて膨出部を成形した場合に比べると、反射シート５２０に係る製造コストを低下させる上でより好適となる。
【００９０】  長辺側の立ち上がり反射部５２０ｂＬには、図２５に示すように、切れ目２９に連なる第２の切れ目３０が入れられており、この第２の切れ目３０によって長辺側の立ち上がり反射部５２０ｂＬが一対の分割立ち上がり反射部３１に分割されている。第２の切れ目３０によって分割された一対の分割立ち上がり反射部３１は、立ち上がり側第１切離端縁５２０ｂＬａに連なる形で第２の切れ目３０に沿う立ち上がり側第２切離端縁（第２切離端縁）３１ａをそれぞれ有しており、反射シート５２０が成形される前の展開状態では、各立ち上がり側第２切離端縁３１ａが互いに並行する形で隣接している。そして、一対の分割立ち上がり反射部３１は、図２２及び図２３に示すように、反射シート５２０が立体形状に成形された状態では、立ち上がり側第２切離端縁３１ａを有する部分同士が重なり合うものとされ、重畳部分を有している。このような構成によれば、仮に立ち上がり反射部が非分割の構成とされると、膨出部２８の成形に伴って立ち上がり反射部を折り畳むよう加工する必要が生じるのに比べると、立ち上がり側第２切離端縁３１ａが立ち上がり側第１切離端縁５２０ｂＬａに連なるよう分割された一対の分割立ち上がり反射部３１における立ち上がり側第２切離端縁３１ａを有する部分同士を重ね合わせればよいから、立ち上がり反射部５２０ｂＬの形状を安定的に保つ上で好適となり、もって立ち上がり反射部５２０ｂＬの光反射性能を安定的に発揮させることができる。なお、第２の切れ目３０は、立ち上がり反射部５２０ｂＬに加えて延出部５２０ｃについても一対に分割するよう延長形成されている。
【００９１】  立ち上がり反射部５２０ｂＬには、図２５に示すように、第２の切れ目３０が、切れ目２９における一方（図２５に示す左側）の端部に連通する形で設けられており、切れ目２９及び第２の切れ目３０が平面に視てＬ字型をなしている。これにより、一対の分割立ち上がり反射部３１のうち、一方（図２５に示す右側）の分割立ち上がり反射部３１は、立ち上がり側第１切離端縁５２０ｂＬａ及び立ち上がり側第２切離端縁３１ａを共に有しているのに対し、他方（図２５に示す左側）の分割立ち上がり反射部３１は、立ち上がり側第２切離端縁３１ａのみを有していて立ち上がり側第１切離端縁５２０ｂＬａを有していない。つまり、一対の分割立ち上がり反射部３１のうち、一方の分割立ち上がり反射部３１は底側反射部５２０ａ（膨出部２８）から切り離されるのに対し、他方の分割立ち上がり反射部３１については底側反射部５２０ａから切り離されることがなくて全域にわたって連なった状態とされる。これにより、他方の分割立ち上がり反射部３１には、不用意な変形などが生じ難いものとなる。
【００９２】  しかも、展開状態とされる反射シート５２０における底側反射部５２０ａには、図２５に示すように、一対の切れ目２９にそれぞれ連なる第３の切れ目３２が入れられており、この第３の切れ目３２によって反射シート５２０が一対の分割反射シート３３に分割されている。第３の切れ目３２によって分割された一対の分割反射シート３３は、底側第１切離端縁２８ｂに連なる形で第３の切れ目３２に沿う底側第２切離端縁（第４切離端縁）３３ａをそれぞれ有しており、反射シート５２０が成形される前の展開状態では、各底側第２切離端縁３３ａが互いに並行する形で隣接している。そして、一対の分割反射シート３３は、図２２及び図２３に示すように、反射シート５２０が立体形状に成形された状態では、底側第２切離端縁３３ａを有する部分同士が重なり合うものとされる。このような構成によれば、仮に反射シートが非分割の構成とされると、製造に際して一対の分割反射シート３３を個別に取り扱うことができ、例えば展開状態とされた各分割反射シート３３をそれぞれ個別に立体形状に成形しておき、それらを相互に組み付けることで反射シート５２０の立体化を図ることができるので、組み付け作業性に優れる。
【００９３】  反射シート５２０には、図２５に示すように、第３の切れ目３２が、一対の切れ目２９における他方（図２５に示す右側、第２の切れ目３０側とは反対側）の端部にそれぞれ連通する形で設けられており、一対の切れ目２９及び第３の切れ目３２が平面に視てチャンネル型をなしている。これにより、一対の分割反射シート３３のうち、一方（図２５に示す左側）の分割反射シート３３は、底側第１切離端縁２８ｂ及び底側第２切離端縁３３ａを共に有しているのに対し、他方（図２５に示す右側）の分割反射シート３３は、底側第２切離端縁３３ａのみを有していて底側第１切離端縁２８ｂを有していない。言い換えると、膨出部２８は、一方の分割反射シート３３に選択的に設けられており、他方の分割反射シート３３には設けられていない。このように、一対の分割反射シート３３のうち、一方の分割反射シート３３は底側反射部５２０ａ（膨出部２８）が立ち上がり反射部５２０ｂＬから切り離されるのに対し、他方の分割反射シート３３については底側反射部５２０ａが立ち上がり反射部５２０ｂＬから切り離されることがなくて全域にわたって連なった状態とされる。これにより、他方の分割反射シート３３には、不用意な変形などが生じ難いものとなる。特に、成形状態においては、一対の分割反射シート３３のうち、一方の分割反射シート３３における底側反射部５２０ａのうち底側第２切離端縁３３ａを有する部分は、図２２及び図２３に示すように、他方の分割反射シート３３における底側反射部５２０ａのうち底側第２切離端縁３３ａを有する部分に対して裏側（ＬＥＤ基板５１８側、底板部５１４ａ側）に重なる形で配されており、表側に露出することが避けられている。その上で、他方の分割反射シート３３は、底側反射部５２０ａにおける底側第２切離端縁３３ａが膨出部２８の折り目２８ａとほぼ重畳する配置とされている。これにより、バックライト装置５１２の使用時に、底側第２切離端縁３３ａがムラとして視認され難いものとなる。
【００９４】  また、反射シート５２０には、図２２から図２４に示すように、一対の分割反射シート３３が互いに重なり合う重畳部分３４に共通の固定部材５２１が貫通する形で取り付けられている。つまり、シャーシ５１４の底板部５１４ａの面内に分散配置された複数の固定部材５２１には、一対の分割反射シート３３の各底側反射部５２０ａが互いに重なり合わない非重畳部分を貫通する形で取り付けられて各分割反射シート３３を個別に固定する個別固定タイプと、一対の分割反射シート３３における各底側反射部５２０ａの重畳部分３４を貫通する形で取り付けられて一対の分割反射シート３３を纏めて固定する共通固定タイプと、が含まれている。このような共通固定タイプの固定部材５２１が含まれることで、使用する固定部材５２１の数が削減されるとともに固定部材５２１を組み付ける作業工数が削減され、生産性に優れる。
【００９５】  続いて、本実施形態に係る反射シート５２０によって得られる作用及び効果を検証するため、以下の比較実験３を行った。比較実験３では、反射シートの底側反射部に基板間コネクタ部を通す開口を形成したバックライト装置を比較例２とし、本段落以前に記載した反射シート５２０を備えるバックライト装置５１２を実施例２としており、これら比較例２及び実施例２に係る各バックライト装置のＬＥＤを点灯したときにおけるバックライト装置の出射光に関して輝度分布を測定した。比較実験３の実験結果を図２６及び図２７に示す。図２６及び図２７では、バックライト装置の出射光に係る輝度の高低に応じてドットの密度を変化させるようにしており、ドットの密度が高くなるほど輝度が高く、ドットの密度が低くなるほど輝度が低いものとされる。
【００９６】  比較実験３の実験結果について説明する。比較例２に係るバックライト装置では、図２６に示すように、バックライト装置を平面に見た外周端側部分の輝度が中央側部分よりも低くなっているのに加えて、中央側部分におけるＸ軸方向についての中央位置付近における輝度が局所的に低くなっていてＹ軸方向に沿って延びる帯状の暗部Ｄが生じている。このような暗部Ｄが生じた理由は、反射シートの底側反射部に設けられた開口を通して基板間コネクタ部がバックライト装置の内部空間に露出した状態となっており、この基板間コネクタ部の光反射率が底側反射部の光反射率よりも低くて光が露出した基板間コネクタ部によって吸収されるため、と考えられる。一方、実施例２に係るバックライト装置５１２では、図２７に示すように、バックライト装置５１２を平面に視た外周側部分の輝度が中央側部分よりは低くなっているものの、中央側部分における輝度に関しては概ね均一なものとなっており、上記した比較例２に係るバックライト装置のような暗部Ｄが生じていない。これは、反射シート５２０の底側反射部５２０ａのうち基板間コネクタ部２７と重畳する部分には、基板間コネクタ部２７に被さる形で膨出部２８が設けられており、膨出部２８によって基板間コネクタ部２７がバックライト装置５１２の内部空間に露出しないよう覆っていて基板間コネクタ部２７による光の吸収が生じないことに因るものと考えられる。
【００９７】  以上説明したように本実施形態に係るバックライト装置（照明装置）５１２は、ＬＥＤ（光源）５１７と、ＬＥＤ５１７が実装される複数のＬＥＤ基板（光源基板）５１８と、複数のＬＥＤ基板５１８に対してＬＥＤ５１７の発光面５１７ａ側とは反対側に配される底板部（底部）５１４ａを有し底板部５１４ａに沿って複数のＬＥＤ基板５１８が並んで配されるシャーシ５１４と、複数のＬＥＤ基板１８に設けられて底板部５１４ａに沿って列状に並んで配される複数の基板間コネクタ部（給電部）２７と、複数のＬＥＤ基板５１８を覆う形で配される底側反射部５２０ａを有していてＬＥＤ５１７からの光を反射する反射シート（反射部材）５２０と、底側反射部５２０ａの一部をＬＥＤ基板５１８側とは反対側に膨出させる形で形成される膨出部２８であって、複数の基板間コネクタ部２７の並び方向に並行する折り目２８ａに沿って屈曲された状態で複数の基板間コネクタ部２７を一括して覆う膨出部２８と、を備える。
【００９８】  複数のＬＥＤ基板５１８に実装されたＬＥＤ５１７の発光面５１７ａから発せられた光は、反射シート５２０を構成する底側反射部５２０ａにより反射されるなどして出射される。複数のＬＥＤ基板５１８には、底板部５１４ａに沿って列状に並んで配される複数の基板間コネクタ部２７により給電が図られている。底側反射部５２０ａには、その一部をＬＥＤ基板５１８側とは反対側に膨出する形で膨出部２８が形成されており、この膨出部２８によって複数の基板間コネクタ部２７が覆われているので、仮に底側反射部に基板間コネクタ部２７を通す開口を形成した場合に比べると、光の反射効率が局所的に低下する事態が避けられ、もって輝度ムラが生じ難いものとされる。しかも、膨出部２８は、複数の基板間コネクタ部２７の並び方向に並行する折り目２８ａに沿って屈曲された状態で複数の基板間コネクタ部２７を一括して覆うものとされているから、例えば、底側反射部５２０ａに曲げ加工を施して膨出部２８を容易に成形することが可能となり、仮に真空成形法を用いて膨出部２８を成形する場合に比べると、反射シート５２０に係る製造コストを低下させる上で好適となる。その他にも、仮に膨出部を複数の基板間コネクタ部２７毎に個別に設けるようにした場合に比べると、底側反射部５２０ａの形状が複雑化せずに単純なものとなることで、反射シート５２０の製造が容易になるのに加えて、底側反射部５２０ａにおいて膨出部２８によって影となる領域が生じ難くなり、それによっても輝度ムラが生じ難いものとなる。また、仮に膨出部を複数の基板間コネクタ部２７毎に個別に設けるようにした場合には、反射シート５２０の組み付けに際して各膨出部２８を各基板間コネクタ部２７に対して位置合わせする必要があるのに比べると、反射シート５２０の組み付けが容易なものとなる。
【００９９】  また、反射シート５２０は、底側反射部５２０ａから出光側に向けて立ち上がる立ち上がり反射部５２０ｂを有しており、立ち上がり反射部５２０ｂは、底側反射部５２０ａにおける膨出部２８から切り離された状態とされる。このようにすれば、例えば、展開状態の反射シート５２０に曲げ加工を施して底側反射部５２０ａの一部である膨出部２８の成形を行う場合には、立ち上がり反射部５２０ｂが底側反射部５２０ａにおける膨出部２８から切り離された状態とされることで、膨出部２８の成形に追従して立ち上がり反射部５２０ｂが変形するような事態が避けられる。このように膨出部２８を曲げ加工によって容易に成形することができるので、仮に真空成形法を用いて膨出部を成形した場合に比べると、反射シート５２０に係る製造コストを低下させる上でより好適となる。
【０１００】  また、立ち上がり反射部５２０ｂは、膨出部２８から切り離された立ち上がり側第１切離端縁（第１切離端縁）５２０ｂＬａに連なる立ち上がり側第２切離端縁（第２切離端縁）３１ａを有するよう分割されて立ち上がり側第２切離端縁３１ａを有する部分同士が重なり合う一対の分割立ち上がり反射部３１からなる。このようにすれば、仮に立ち上がり反射部が非分割の構成とされると、膨出部２８の成形に伴って立ち上がり反射部を折り畳むよう加工する必要が生じるのに比べると、立ち上がり側第２切離端縁３１ａが立ち上がり側第１切離端縁５２０ｂＬａに連なるよう分割された一対の分割立ち上がり反射部３１における立ち上がり側第２切離端縁３１ａを有する部分同士を重ね合わせればよいから、立ち上がり反射部５２０ｂの形状を安定的に保つ上で好適となり、もって立ち上がり反射部５２０ｂの光反射性能を安定的に発揮させることができる。
【０１０１】  また、一対の分割立ち上がり反射部３１は、一方の分割立ち上がり反射部３１が立ち上がり側第１切離端縁５２０ｂＬａ及び立ち上がり側第２切離端縁３１ａを共に有するのに対し、他方の分割立ち上がり反射部３１が立ち上がり側第２切離端縁３１ａを有するよう構成されている。このようにすれば、一対の分割立ち上がり反射部３１のうち、一方の分割立ち上がり反射部３１は、底側反射部５２０ａにおける膨出部２８から切り離されるのに対し、他方の分割立ち上がり反射部３１は、底側反射部５２０ａから切り離されることがない。これにより、他方の分割立ち上がり反射部３１には、不用意な変形などが生じ難いものとなる。
【０１０２】  また、反射シート５２０は、底側反射部５２０ａのうち立ち上がり反射部５２０ｂから切り離された底側第１切離端縁（第３切離端縁）２８ｂに連なる底側第２切離端縁（第４切離端縁）３３ａを有するよう分割されて底側第２切離端縁３３ａを有する部分同士が重なり合う一対の分割反射シート（分割反射部材）３３からなる。このようにすれば、製造に際して一対の分割反射シート３３を個別に取り扱うことができるので、組み付け作業性に優れる。
【０１０３】  また、一対の分割反射シート３３は、一方の分割反射シート３３が底側第１切離端縁２８ｂ及び底側第２切離端縁３３ａを共に有するのに対し、他方の分割反射シート３３が底側第２切離端縁３３ａを有するよう構成されている。このようにすれば、一対の分割反射シート３３のうち、一方の分割反射シート３３は、底側反射部５２０ａが立ち上がり反射部５２０ｂから切り離されるのに対し、他方の分割反射シート３３は、底側反射部５２０ａが立ち上がり反射部５２０ｂから切り離されることがない。これにより、他方の分割反射シート３３における立ち上がり反射部５２０ｂから切り離されずに連なった状態とされる底側反射部５２０ａには、不用意な変形などが生じ難いものとなる。
【０１０４】  また、底側反射部５２０ａと底板部５１４ａとを貫通する形で設けられて反射シート５２０をシャーシ５１４に対して固定する固定部材５２１を備えており、固定部材５２１には、一対の分割反射シート３３における重畳部分３４を貫通するものが含まれている。このようにすれば、仮に一対の分割反射シートを別々の固定部材５２１によって固定した場合に比べると、使用する固定部材５２１の数が削減されるとともに固定部材５２１を組み付ける作業工数が削減され、生産性に優れる。
【０１０５】  ＜実施形態７＞  本発明の実施形態７を図２８から図３０によって説明する。この実施形態７では、上記した実施形態６から反射シート６２０の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態６と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０６】  本実施形態に係る反射シート６２０は、図２８及び図２９に示すように、長辺側の一対の立ち上がり反射部６２０ｂＬについてはそれぞれ分割されているものの、底側反射部６２０ａについては分割されない構造となっている。つまり、この反射シート６２０には、図３０に示すように、底側反射部６２０ａにおける膨出部６２８と長辺側の各立ち上がり反射部６２０ｂＬとの境界位置に切れ目６２９が入れられるとともに、長辺側の各立ち上がり反射部６２０ｂＬ及び長辺側の各延出部６２０ｃに第２の切れ目６３０が入れられる点では上記した実施形態６と同様であるものの、底側反射部６２０ａには実施形態６のような第３の切れ目３２（図２５を参照）が入れられていない点において実施形態６とは異なっている。これにより、反射シート６２０は、２部品化されずに１部品として取り扱うことができるので、バックライト装置６１２における部品点数が削減されて部品管理などで優れる。このような構成では、長辺側の各立ち上がり反射部６２０ｂＬは、一対の分割立ち上がり反射部６３１に分割されているので上記した実施形態６と同様に互いに重畳する重畳部分を有しているものの、底側反射部６２０ａについては分割されていないので上記した実施形態６のような重畳部分３４（図２３及び図２４を参照）を有していない。
【０１０７】  以上説明したように本実施形態によれば、反射シート６２０は、底側反射部６２０ａと立ち上がり反射部６２０ｂとの少なくともいずれか一方が非分割とされる。このようにすれば、仮に反射シートを分割構造とした場合に比べると、当該バックライト装置６１２に係る部品点数が削減されるので、部品管理などで優れる。
【０１０８】  ＜実施形態８＞  本発明の実施形態８を図３１によって説明する。この実施形態８では、上記した実施形態６から膨出部７２８の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態６と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１０９】  本実施形態に係る膨出部７２８は、図３１に示すように、断面形状が略半円形状（ドーム型）とされている。このような構成によれば、膨出部７２８における折り目７２８ａが立ち上がり基端位置の２箇所となり、上記した実施形態６に記載したものよりも折り目７２８ａの数が少ないものとなる。これにより、折り目７２８ａに起因するムラの発生が軽減される。
【０１１０】  ＜実施形態９＞  本発明の実施形態９を図３２によって説明する。この実施形態９では、上記した実施形態８から膨出部８２８の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態８と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１１】  本実施形態に係る膨出部８２８は、図３２に示すように、断面形状が略三角形状とされている。このような構成によれば、膨出部８２８における折り目８２８ａが立ち上がり基端位置と頂点位置との３箇所となり、上記した実施形態６に記載したものよりも折り目８２８ａの数が少ないものとなる。これにより、折り目８２８ａに起因するムラの発生が軽減される。
【０１１２】  ＜実施形態１０＞  本発明の実施形態１０を図３３によって説明する。この実施形態１０では、上記した実施形態９から膨出部９２８の形状を変更したものを示す。なお、上記した実施形態９と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１３】  本実施形態に係る膨出部９２８は、図３３に示すように、断面形状が略三角形状で且つ一対の斜面部分が円弧状をなしている。一対の斜面部分は、内向き（基板間コネクタ部９２７寄り）に引っ込むような断面形状とされている。このような構成においては、上記した実施形態９と同様の作用及び効果が得られる。
【０１１４】  ＜実施形態１１＞  本発明の実施形態１１を図３４または図３５によって説明する。この実施形態１１では、上記した実施形態６からＬＥＤ基板１０１８の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態６と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１５】  本実施形態に係るＬＥＤ基板１０１８は、図３４及び図３５に示すように、バックライト装置１０１２における長辺方向についての中央側の端部にコネクタ部１０２２が設けられている。バックライト装置１０１２内においてＸ軸方向に沿って並ぶ２つのＬＥＤ基板１０１８は、所定の間隔（後述する配線部材３５を通すためのスペース）を空けて配されており、それらのＬＥＤ基板１０１８に実装された２つのコネクタ部１０２２は、バックライト装置１０１２における長辺方向についての中央位置付近において上記間隔を空けて対向状に配されている。従って、コネクタ部１０２２は、バックライト装置１０１２における長辺方向についての中央位置付近において、Ｙ軸方向に沿う２つの列をなす形で配置されている。なお、本実施形態に係るＬＥＤ基板１０１８のうち、バックライト装置１０１２における長辺方向についての端側の端部には、上記した実施形態１，６に記載されたようなコネクタ部２２，５２２は設けられていない。
【０１１６】  このコネクタ部１０２２には、配線部材３５の端部に設けられた配線側コネクタ（図示せず）が嵌合可能とされている。従って、このコネクタ部１０２２は、上記した実施形態１，６にて説明したコネクタ部２２，５２２と同様の「ワイヤーツーボード」タイプとされる。配線部材３５は、両端部にそれぞれ配線側コネクタが設けられており、一方の配線側コネクタが図示しないＬＥＤ駆動基板に、他方の配線側コネクタが上記したコネクタ部１０２２に、それぞれ電気的に接続されており、それによりＬＥＤ基板１０１８に対する給電が中継されるようになっている。そして、反射シート１０２０の底側反射部１０２０ａに設けられた膨出部１０２８は、Ｘ軸方向に沿って並ぶ２つのコネクタ部１０２２及びその間に配された配線部材３５を一括して覆う形で配されている。このような構成においても、上記した実施形態６に記載されたものと同様の作用及び効果を得ることができる。なお、図３５では、コネクタ部１０２２及び配線部材３５を見やすくするため、バックライト装置１０１２から反射シート１０２０を取り外した状態を図示している。
【０１１７】  ＜実施形態１２＞  本発明の実施形態１２を図３６によって説明する。この実施形態１２では、上記した実施形態６から反射シート１１２０の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態６と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１１８】  本実施形態に係る反射シート１１２０には、図３６に示すように、第２の切れ目１１３０が、切れ目１１２９における中央位置付近に繋がる形で入れられている。従って、長辺側の立ち上がり反射部１１２０ｂＬを構成する一対の分割立ち上がり反射部１１３１は、それぞれ立ち上がり側第１切離端縁１１２０ｂＬａ及び立ち上がり側第２切離端縁１１３１ａを有している。
【０１１９】  ＜実施形態１３＞  本発明の実施形態１３を図３７によって説明する。この実施形態１３では、上記した実施形態７から反射シート１２２０の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態７と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２０】  本実施形態に係る反射シート１２２０は、図３７に示すように、長辺側の立ち上がり反射部１２２０ｂＬが非分割の構造となっている。つまり、この反射シート１２２０には、底側反射部１２２０ａにおける膨出部１２２８と長辺側の各立ち上がり反射部１２２０ｂＬとの境界位置に切れ目１２２９が入れられる点では、上記した実施形態７と同様であるものの、長辺側の各立ち上がり反射部１２２０ｂＬ及び長辺側の各延出部１２２０ｃには実施形態７のような第２の切れ目６３０（図３０を参照）が入れられていない点では、実施形態７とは異なっている。このような構成においても、展開状態とされる反射シート１２２０を成形する際には、底側反射部１２２０ａの膨出部１２２８を曲げ加工により成形するとともに、長辺側の立ち上がり反射部１２２０ｂＬを折り畳むように曲げることで、底側反射部１２２０ａの変形に伴って長辺側の立ち上がり反射部１２２０ｂＬに不用意な変形が生じるのを避けることができる。
【０１２１】  ＜実施形態１４＞  本発明の実施形態１４を図３８によって説明する。この実施形態１４では、上記した実施形態６から反射シート１３２０の構造を変更したものを示す。なお、上記した実施形態６と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２２】  本実施形態に係る反射シート１３２０は、図３８に示すように、底側反射部１３２０ａについては分割されているものの、長辺側の一対の立ち上がり反射部１３２０ｂＬについてはそれぞれ分割されない構造となっている。つまり、この反射シート１３２０には、底側反射部１３２０ａにおける膨出部１３２８と長辺側の各立ち上がり反射部１３２０ｂＬとの境界位置に切れ目１３２９が入れられるとともに、底側反射部１３２０ａに第３の切れ目１３３２が入れられる点では、上記した実施形態６と同様であるものの、長辺側の各立ち上がり反射部１３２０ｂＬ及び長辺側の各延出部１３２０ｃには実施形態６のような第２の切れ目３０（図２５を参照）が入れられていない点では、実施形態６とは異なっている。これにより、反射シート１３２０は、２部品化されずに１部品として取り扱うことができるので、バックライト装置における部品点数が削減されて部品管理などで優れる。なお、展開状態とされる反射シート１３２０を成形する際には、上記した実施形態１３と同様に、底側反射部１３２０ａの膨出部１３２８を曲げ加工により成形するときに、長辺側の立ち上がり反射部１３２０ｂＬを折り畳むように曲げるようにすればよい。
【０１２３】  ＜実施形態１５＞  本発明の実施形態１５を図３９によって説明する。この実施形態１５は、上記した実施形態１とは立ち上がり基端側部分１４２３の立ち上がり高さが異なる例を示している。なお、上記した実施形態１と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【０１２４】  本実施形態に係る反射シート２０を構成する短辺側の各立ち上がり反射部１４２０ｂＳは、図３９に示すように、その立ち上がり基端側部分１４２３が、底側反射部２０ａから出光側に立ち上がる構成を備えており、具体的には、拡散レンズ（光源）１９の光を出射しない部分よりも高い位置（拡散レンズ１９の下面（取付脚部１９８の上面））から、拡散レンズ１９の頂部（パネル側頂部）１９９よりも低い位置の間まで立ち上がる構成となっている。このような構成により、立ち上がり反射部１４２０ｂＳに対してムラなく光が照射され、その結果、立ち上がり反射部１４２０ｂＳから液晶パネル１１に対してムラなく反射光が照射されることで、液晶パネル１１における輝度ムラが生じにくいものとなっている。
【０１２５】  ＜他の実施形態＞  本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  （１）上記した実施形態１〜５では、立ち上がり反射部を構成する立ち上がり基端側部分の傾斜角度が少なくとも８５°以上とされる場合を示したが、上記傾斜角度が８５°以下で且つ７０°の範囲であっても構わない。場合によっては、上記傾斜角度が７０°以下であっても構わない。  （２）上記した実施形態１〜５では、立ち上がり反射部を構成する立ち上がり基端側部分の傾斜角度が少なくとも９５°以下とされる場合を示したが、上記傾斜角度が９５°以上であっても構わない。  （３）上記した実施形態１〜５では、短辺側の一対の立ち上がり反射部における各立ち上がり基端側部分が各立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対する傾斜角度が相対的に大きくなる構成を示したが、立ち上がり基端側部分が立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対する傾斜角度が相対的に大きくなるのが片方の短辺側の立ち上がり反射部のみとされ、もう片方の短辺側の立ち上がり反射部については底側反射部に対する傾斜角度が一定とされていても構わない。
【０１２６】  （４）上記した実施形態３では、長辺側の一対の立ち上がり反射部における各立ち上がり基端側部分が各立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対する傾斜角度が相対的に大きくなる構成を示したが、立ち上がり基端側部分が立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対する傾斜角度が相対的に大きくなるのが片方の長辺側の立ち上がり反射部のみとされ、もう片方の長辺側の立ち上がり反射部については底側反射部に対する傾斜角度が一定とされていても構わない。
【０１２７】  （５）上記した実施形態１，２，４，５では、短辺側の立ち上がり反射部（コネクタ部と重畳する立ち上がり反射部）における立ち上がり基端側部分が立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対する傾斜角度が相対的に大きくなり、長辺側の立ち上がり反射部（コネクタ部とは非重畳とされる立ち上がり反射部）については底側反射部に対する傾斜角度が一定とされる場合を示したが、長辺側の立ち上がり反射部（コネクタ部とは非重畳とされる立ち上がり反射部）における立ち上がり基端側部分が立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対する傾斜角度が相対的に大きくなり、短辺側の立ち上がり反射部（コネクタ部と重畳する立ち上がり反射部）については底側反射部に対する傾斜角度が一定とされる構成であっても構わない。
【０１２８】  （６）上記した実施形態１〜５では、Ｘ軸方向に沿って並ぶ２枚のＬＥＤ基板が個々のコネクタ部によって給電される構成を示したが、実施形態６のようにＸ軸方向に沿って並ぶ２枚のＬＥＤ基板に相互に嵌合可能な基板間コネクタ部を設けるとともに、片方のＬＥＤ基板のみに配線部材に接続されるコネクタ部を設けるようにしても構わない。要は、実施形態１〜５に記載された立ち上がり反射部（立ち上がり基端側部分が立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対する傾斜角度が相対的に大きくなる構成を有する立ち上がり反射部）を備えた反射シートと、実施形態６〜１４に記載された基板間コネクタ部を備えたＬＥＤ基板と、を組み合わせることも可能である。
【０１２９】  （７）上記した実施形態１〜５に記載された立ち上がり反射部（立ち上がり基端側部分が立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対する傾斜角度が相対的に大きくなる構成を有する立ち上がり反射部）を備えた反射シートに、実施形態６〜１４に記載された膨出部を始めとする特徴的な各種構成（分割立ち上がり反射部、分割反射シートなど）を設けるようにしても構わない。
【０１３０】  （８）上記した実施形態２以外にも、重畳突部の具体的な形状は適宜に変更可能である。
【０１３１】  （９）上記した実施形態３は、実施形態２に記載された構成（重畳突部を有する反射シート）を前提としたものであるが、実施形態１，４，５に記載された構成（重畳突部を有さない反射シート）を前提とすることも勿論可能である。
【０１３２】  （１０）上記した実施形態４，５は、実施形態１に記載された構成（重畳突部を有さない反射シート）を前提としたものであるが、実施形態２に記載された構成（重畳突部を有する反射シート）を前提とすることも勿論可能である。
【０１３３】  （１１）上記した実施形態１〜５では、立ち上がり反射部における底側反射部に対する傾斜角度が２段階で変化する構成を示したが、立ち上がり反射部における底側反射部に対する傾斜角度が３段階以上で変化する構成であってもよい。
【０１３４】  （１２）上記した実施形態１〜５では、シャーシの側板部が底板部に対してなす角度が、反射シートの立ち上がり反射部における立ち上がり先端側部分が底側反射部に対してなす角度よりも大きくなる場合を示したが、これらの角度の大小関係が逆転した構成や角度が等しくなる構成であっても構わない。
【０１３５】  （１３）上記した実施形態１〜５では、反射シートの立ち上がり反射部における立ち上がり先端側部分が立ち上がり基端側部分よりも延面距離が長くなる場合を示したが、立ち上がり先端側部分と立ち上がり基端側部分との延面距離の大小関係が逆転した構成や延面距離が等しくなる構成であっても構わない。
【０１３６】  （１４）上記した実施形態６〜１４（実施形態７，１２，１３を除く）では、底側反射部における底側第２切離端縁（第３の切れ目）がＹ軸方向に沿って真っ直ぐな形状とされる場合を示したが、底側第２切離端縁（第３の切れ目）がＹ軸方向に対して傾斜状をなしていても構わない。
【０１３７】  （１５）上記した実施形態６〜１２では、長辺側の立ち上がり反射部における立ち上がり側第２切離端縁（第２の切れ目）がＹ軸方向に沿って真っ直ぐな形状とされる場合を示したが、立ち上がり側第２切離端縁（第２の切れ目）がＹ軸方向に対して傾斜状をなしていても構わない。
【０１３８】  （１６）上記した実施形態６〜１４では、複数の基板間コネクタがＹ軸方向（シャーシの短辺方向）に沿って並ぶ構成を前提として、膨出部の折り目がＹ軸方向に並行する構成を採った場合を示したが、例えば、複数の基板間コネクタがＸ軸方向（シャーシの長辺方向）に沿って並ぶ構成とされた場合には、膨出部の折り目がＸ軸方向に並行する構成とすればよい。
【０１３９】  （１７）上記した各実施形態では、平面に視て横長なバックライト装置を例示したが、平面に視て縦長なバックライト装置にも本発明は適用可能である。その場合、実施形態１〜５に関しては、長辺側の各立ち上がり反射部がコネクタ部と平面に視て重畳する配置となることから、長辺側の各立ち上がり反射部について「立ち上がり先端側部分よりも底側反射部に対する傾斜角度が相対的に大きくなる構成」を優先的に採るのが好ましいものとされる。また、実施形態６〜１４に関しては、短辺側の各立ち上がり反射部に第２の切れ目を入れて分割構造としたり、膨出部の成形に伴って折り畳み構造としたりするのが好ましいものとされる。
【０１４０】  （１８）上記した各実施形態では、平面形状が略長方形とされるバックライト装置を例示したが、平面形状が正方形とされるバックライト装置であっても構わない。
【０１４１】  （１９）上記した実施形態８〜１１は、実施形態６に記載された構成（分割構造とされた反射シート）を前提としたものであるが、実施形態７，１２〜１４に記載された構成（非分割の反射シート）を前提とすることも勿論可能である。また、実施形態８〜１０に記載された構成と、実施形態１１に記載された構成と、を組み合わせることも可能である。
【０１４２】  （２０）上記した実施形態１２は、実施形態７に記載された構成（非分割の反射シート）を前提としたものであるが、実施形態６，８〜１１に記載された構成（分割構造とされた反射シート）を前提とすることも勿論可能である。
【０１４３】  （２１）上記した実施形態７〜１４では、底側反射部に入れられた第３の切れ目が、底側反射部と立ち上がり反射部との境界位置に入れられた切れ目の端部に連なる場合を例示したが、第３の切れ目が切れ目の端部よりも中央寄りの位置に連なる構成であっても構わない。
【０１４４】  （２２）上記した実施形態６〜１４以外にも、膨出部の具体的な断面形状や平面形状については適宜に変更可能である。
【０１４５】  （２３）上記した各実施形態では、シャーシの側板部が底板部に対して傾斜状をなす構成を例示したが、側板部が底板部に対してほぼ垂直をなす構成であってもよい。
【０１４６】  （２４）上記した各実施形態以外にも、シャーシの底板部の面内における固定部材の配置、設置数などは変更可能である。また、固定部材以外の固定方法（例えば接着材料や両面テープなど）によって反射シートやＬＥＤ基板の固定化を図ることができるのであれば、固定部材を省略することも可能である。
【０１４７】  （２５）上記した各実施形態では、ＬＥＤ基板に拡散レンズを設置した場合を示したが、拡散レンズを省略することも可能である。その場合、ＬＥＤの発光面が光学部材の板面に対して直接的に対向配置されることになる。
【０１４８】  （２６）上記した各実施形態では、光学部材を構成する光学シートが２枚とされる場合を示したが、光学シートの枚数を１枚または３枚以上に変更することも可能である。その場合、複数の光学シートを積層して相互に接着することで一体化を図った積層型複合光学シートを用いることも可能である。また、光学シートの具体的な種類についても適宜に変更可能である。
【０１４９】  （２７）上記した各実施形態では、光学部材を構成する拡散板が１枚とされる場合を示したが、拡散板の枚数を複数としたり、拡散板を省略したりすることも可能である。
【０１５０】  （２８）上記した各実施形態では、シャーシが金属製とされた場合を例示したが、シャーシを合成樹脂製とすることも可能である。
【０１５１】  （２９）上記した各実施形態では、光源としてＬＥＤを用いたものを示したが、有機ＥＬなどの他の光源を用いることも可能である。
【０１５２】  （３０）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０１５３】  （３１）上記した各実施形態では、透過型の液晶表示装置を例示したが、それ以外にも反射型の液晶表示装置や半透過型の液晶表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１５４】  （３２）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【０１５５】  （３３）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。具体的には、電子看板（デジタルサイネージ）や電子黒板として使用される液晶表示装置にも本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【０１５６】  １０...液晶表示装置（表示装置）、１０ＴＶ...テレビ受信装置、１１...液晶パネル（表示パネル）、１２，２１２，４１２，５１２，６１２，１０１２...バックライト装置（照明装置）、１４，５１４...シャーシ、１４ａ，５１４ａ...底板部（底部）、１４ｃ...側板部（側部）、１７，２１７，４１７，５１７...ＬＥＤ（光源）、１７ａ，５１７ａ...発光面、１８，５１８，１０１８...ＬＥＤ基板（光源基板）、２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，１０２０，１１２０，１２２０，１３２０...反射シート（反射部材）、２０ａ，１２０ａ，２２０ａ，３２０ａ，４２０ａ，５２０ａ，６２０ａ，１３２０ａ...底側反射部、２０ａ１，１２０ａ１...角部、２０ｂ，１２０ｂ，５２０ｂ...立ち上がり反射部、２０ｂＬ，１２０ｂＬ，２２０ｂＬ，５２０ｂＬ，６２０ｂＬ，１１２０ｂＬ，１２２０ｂＬ，１３２０ｂＬ...長辺側の立ち上がり反射部（立ち上がり反射部）、２０ｂＳ，１２０ｂＳ，２２０ｂＳ，３２０ｂＳ，５２０ｂＳ...短辺側の立ち上がり反射部（立ち上がり反射部）、２２，４２２，５２２，１０２２...コネクタ部（給電部）、２３，１２３，２２３，３２３，４２３...立ち上がり基端側部分、２４，１２４，２２４，３２４...立ち上がり先端側部分、２５...重畳突部、２７，９２７...基板間コネクタ部（給電部）、２８，７２８，８２８，９２８，１０２８，１２２８，１３２８...膨出部、２８ａ，７２８ａ，８２８ａ...折り目、２８ｂ...底側第１切離端縁、３１，６３１，１１３１...分割立ち上がり反射部、３１ａ，１１３１ａ...立ち上がり側第２切離端縁、３３...分割反射シート（分割反射部材）、３３ａ...底側第２切離端縁、３４...重畳部分、５２０ｂＬａ，１１２０ｂＬａ...立ち上がり側第１切離端縁、５２１...固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【国際調査報告】
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