(57)【要約】  ＬＢＴが設定されたキャリアを用いて通信する場合であっても、適切なＰＨＲ及び／又はＢＳＲ送信動作を実現すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＬＢＴの実施が不要な第１のキャリアと、ＬＢＴの実施が必要な第２のキャリアと、を用いて通信するユーザ端末であって、所定のサブフレームにおける第１のキャリアの上りデータ送信と、所定のサブフレームにおける第２のキャリアの上りデータ送信と、をスケジューリングする１つ以上の下り制御情報を受信する受信部と、所定のサブフレームにおける第２のキャリアの上りデータ送信前に、第２のキャリアでリスニングを実施してリスニング結果を取得する測定部と、第１のＭＡＣ制御要素及び第２のＭＡＣ制御要素を生成する生成部と、所定のサブフレームにおいて、第１のキャリア及び第２のキャリアの少なくとも１つで、第１のＭＡＣ制御要素又は第２のＭＡＣ制御要素を送信するように、リスニング結果に基づいて制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2017135346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り送信前にリスニングの実施が不要な第１のキャリアと、上り送信前にリスニングの実施が必要な第２のキャリアと、を用いて通信するユーザ端末であって、
所定のサブフレームにおける前記第１のキャリアの上りデータ送信と、前記所定のサブフレームにおける前記第２のキャリアの上りデータ送信と、をスケジューリングする１つ以上の下り制御情報を受信する受信部と、
前記所定のサブフレームにおける前記第２のキャリアの上りデータ送信前に、前記第２のキャリアでリスニングを実施してリスニング結果を取得する測定部と、
第１のＭＡＣ（Medium  Access  Control）制御要素及び第２のＭＡＣ制御要素を生成する生成部と、
前記所定のサブフレームにおいて、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアの少なくとも１つで、前記第１のＭＡＣ制御要素又は前記第２のＭＡＣ制御要素を送信するように、前記リスニング結果に基づいて制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記所定のサブフレームにおいて、前記第１のキャリアで前記第１のＭＡＣ制御要素を送信するように制御し、
前記所定のサブフレームにおいて、前記第２のキャリアで前記第２のＭＡＣ制御要素を送信するか否かを、前記リスニング結果に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定のサブフレームにおいて、前記第１のキャリアで前記第１のＭＡＣ制御要素を送信するか、又は前記第２のキャリアで前記第２のＭＡＣ制御要素を送信するかを、前記リスニング結果に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定のサブフレームにおいて、前記第１のキャリアで前記第１のＭＡＣ制御要素を送信するか、又は前記第１のキャリアで前記第２のＭＡＣ制御要素を送信するかを、前記リスニング結果に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記リスニング結果がＬＢＴｉｄｌｅの場合に、前記所定のサブフレームにおいて、前記第２のＭＡＣ制御要素を送信するように制御することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記生成部は、前記第１のＭＡＣ制御要素を、前記第１のキャリアのリアルＰＨ（Power  Headroom）及び前記第２のキャリアの仮想ＰＨを含むように生成し、前記第２のＭＡＣ制御要素を、前記第１のキャリアのリアルＰＨ及び前記第２のキャリアのリアルＰＨを含むように生成することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記生成部は、前記第１のＭＡＣ制御要素を、前記第１のキャリアの上りデータ送信のデータ量を考慮したバッファサイズに関する情報を含むように生成し、前記第２のＭＡＣ制御要素を、前記第１のキャリアの上りデータ送信及び前記第２のキャリアの上りデータ送信の両方のデータ量を考慮したバッファサイズに関する情報を含むように生成することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
上り送信前にリスニングの実施が不要な第１のキャリアと、上り送信前にリスニングの実施が必要な第２のキャリアと、を用いてユーザ端末と通信する無線基地局であって、
所定のサブフレームにおける前記第１のキャリアの上りデータ送信と、前記所定のサブフレームにおける前記第２のキャリアの上りデータ送信と、をスケジューリングする１つ以上の下り制御情報を送信する送信部と、
前記所定のサブフレームにおいて、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）制御要素を受信する受信部と、を有し、
前記ＭＡＣ制御要素は、前記ユーザ端末において、前記所定のサブフレームにおける前記第２のキャリアの上りデータ送信前に前記第２のキャリアで実施されたリスニング結果に基づいて、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアの少なくとも１つで、第１のＭＡＣ制御要素又は第２のＭＡＣ制御要素から選択されて送信されたことを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
上り送信前にリスニングの実施が不要な第１のキャリアと、上り送信前にリスニングの実施が必要な第２のキャリアと、を用いて通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
所定のサブフレームにおける前記第１のキャリアの上りデータ送信と、前記所定のサブフレームにおける前記第２のキャリアの上りデータ送信と、をスケジューリングする１つ以上の下り制御情報を受信する工程と、
前記所定のサブフレームにおける前記第２のキャリアの上りデータ送信前に、前記第２のキャリアでリスニングを実施してリスニング結果を取得する工程と、
第１のＭＡＣ（Medium  Access  Control）制御要素及び第２のＭＡＣ制御要素を生成する工程と、
前記所定のサブフレームにおいて、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアの少なくとも１つで、前記第１のＭＡＣ制御要素又は前記第２のＭＡＣ制御要素を送信するように、前記リスニング結果に基づいて制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降などともいう）も検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。【０００７】
ＬＡＡが運用されるアンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。ＬＢＴは、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、リスニング結果に基づいて送信を制御する技術である。例えば、日本や欧州などにおいては、５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉなどのシステムにおいて、ＬＢＴ機能が必須と規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ＵＥは、送信すべき上りデータのバッファ量（バッファサイズ）を示すバッファ状態報告（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）や、当該ＵＥの余剰送信電力を報告するためのＰＨＲ（Power  Headroom  Report）を、ネットワーク側の装置（例えば、ｅＮＢ）に対して送信する。【００１０】
しかしながら、上りリンクＬＢＴの実施が必要なアンライセンスバンドでＰＨＲ／ＢＳＲを送信する場合には、既存のＬＴＥにおけるＰＨＲ／ＢＳＲの算出及び生成方法を用いると、報告されるＰＨＲ／ＢＳＲが、実際の余剰電力／バッファサイズを反映しないものとなるおそれがある。実態に即しないＰＨＲ／ＢＳＲを用いてｅＮＢがスケジューリングや電力制御を行うと、通信遅延や、周波数利用効率の劣化などが起き、適切な通信を実施することができない。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＢＴが設定されたキャリアを用いて通信する場合であっても、適切なＰＨＲ及び／又はＢＳＲ送信動作を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り送信前にリスニングの実施が不要な第１のキャリアと、上り送信前にリスニングの実施が必要な第２のキャリアと、を用いて通信するユーザ端末であって、所定のサブフレームにおける前記第１のキャリアの上りデータ送信と、前記所定のサブフレームにおける前記第２のキャリアの上りデータ送信と、をスケジューリングする１つ以上の下り制御情報を受信する受信部と、前記所定のサブフレームにおける前記第２のキャリアの上りデータ送信前に、前記第２のキャリアでリスニングを実施してリスニング結果を取得する測定部と、第１のＭＡＣ（Medium  Access  Control）制御要素及び第２のＭＡＣ制御要素を生成する生成部と、前記所定のサブフレームにおいて、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアの少なくとも１つで、前記第１のＭＡＣ制御要素又は前記第２のＭＡＣ制御要素を送信するように、前記リスニング結果に基づいて制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＬＢＴが設定されたキャリアを用いて通信する場合であっても、適切なＰＨＲ及び／又はＢＳＲ送信動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａから１Ｃは、ＵＥにアンライセンスＣＣが設定され、少なくとも１つのＣＣでＰＵＳＣＨがスケジューリングされるシナリオの一例を示す図である。
【図２】図２Ａから２Ｃは、ライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣの両方にＰＵＳＣＨ送信が同時にスケジューリングされた場合に生じる問題を説明する図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、第１の実施形態のＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ送信制御の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第２の実施形態のＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ送信制御の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第３の実施形態のＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ送信制御の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１６】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のＵＥ）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１７】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミング（例えば、直前のサブフレーム）で、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１８】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、ｅＮＢ、ＵＥなど）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、ｅＮＢ及び／又はＵＥが行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
また、例えばｅＮＢによって下りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＤＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよく、例えばＵＥによって上りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＵＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよい。ＵＥは、ＵＬ  ＬＢＴを実施すべきキャリアに関する情報を通知されてもよく、当該情報に基づいて当該キャリアを判断してＵＬ  ＬＢＴを実施してもよい。
【００２０】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２１】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２２】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００２３】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２４】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２５】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２６】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２７】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２８】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２９】
ところで、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいて、ＵＥは、送信すべき上りデータのバッファ量（バッファサイズ）を示すバッファ状態報告（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）や、当該ＵＥの余剰送信電力を報告するためのＰＨＲ（Power  Headroom  Report）を、ネットワーク側の装置（例えば、ｅＮＢ）に対して送信する。
【００３０】
ＢＳＲやＰＨＲは、スケジューリングされた上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いてＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリングにより送信される。ＢＳＲは、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）に含まれるＢＳＲ  ＭＡＣ制御要素（ＣＥ：Control  Element）により構成される。ＰＨＲは、ＭＡＣ  ＰＤＵに含まれるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥにより構成される。
【００３１】
ＢＳＲで報告されるバッファサイズは、データが存在する論理チャネルグループ（ＬＣＧ：Logical  Channel  Group）毎に算出される。各ＬＣＧは、１つ以上の論理チャネル（ＬＣＨ：Logical  Channel）で構成され、最大ＬＣＧ数は所定の数（例えば、４）である。なお、ＬＣＨとＬＣＧとの対応関係に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（例えば、ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））などにより、ＵＥに通知されてもよい。
【００３２】
ＵＥは、例えば、ＬＣＧに属するいずれかのＬＣＨに送信可能なデータがあり、所定のタイマが満了した場合などに、ＢＳＲを送信する。ｅＮＢは、ＢＳＲに基づいて上り無線リソースの割り当てを適切に制御することができる。
【００３３】
ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥに含まれるバッファサイズ（ＢＳ：Buffer  Size）フィールドは、６ビットのインデックスである。別途、当該インデックスとバッファサイズとの対応関係（ＢＳＲテーブル、ＢＳテーブルなどともいう）が規定されており、ＵＥ及びｅＮＢは、ＢＳフィールドとＢＳＲテーブルに基づいてＢＳを判断することができる。
【００３４】
ＰＨＲには、例えば、ユーザ端末の総送信電力と最大許容送信電力との差分情報であるＰＨや、ＣＣごとのユーザ端末の送信電力とＣＣごとの最大許容送信電力との差分情報であるＰＨが含まれる。ＰＨとしては、Ｔｙｐｅ１とＴｙｐｅ２がサポートされており、Ｔｙｐｅ  １  ＰＨは、ＰＵＳＣＨのみが伝送されると仮定した場合のＰＨであり、Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨは、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨが伝送されると仮定した場合のＰＨとなっている。
【００３５】
また、ＵＥは、ＵＬ送信を行うＣＣについては実際の送信電力を考慮したＰＨ（リアルＰＨ（Real  PH））に関する情報を報告し、ＵＬ送信を行わないＣＣについてはＰＵＳＣＨ帯域幅に依存しないＰＨ（仮想ＰＨ（Virtual  PH））に関する情報を報告するように制御する。リアルＰＨを含むＰＨＲはリアルＰＨＲと呼ばれてもよいし、仮想ＰＨＲを含むＰＨＲは仮想ＰＨＲと呼ばれてもよい。
【００３６】
ｅＮＢは、リアルＰＨＲや仮想ＰＨＲに関する情報を受信することにより、送信があるＣＣだけでなく、送信がないＣＣの上り送信電力を考慮して、ＵＥの電力制御を行うことができる。
【００３７】
ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥは、当該ＭＡＣ  ＣＥをＰＵＳＣＨ送信するサブフレームにおけるバッファサイズや送信電力に関する情報を含むように生成される。アンライセンスＣＣでは下り通信だけでなく上り通信がサポートされる（例えば、時分割多重（ＴＤＤ：Time  Division  Duplexing）をサポートする）ことが検討されているが、ＵＬ  ＬＢＴが必要なＣＣ（例えば、アンライセンスＣＣ）がＵＥに設定される場合にＢＳＲやＰＨＲをどのように構成してどのＣＣで送信するかということについては、まだ検討が進んでいない。
【００３８】
そこで、本発明者らは、まず、ＵＥにアンライセンスＣＣが設定され、少なくとも１つのＣＣでＰＵＳＣＨがスケジューリングされるシナリオについて検討した。図１は、ＵＥにアンライセンスＣＣが設定され、少なくとも１つのＣＣでＰＵＳＣＨがスケジューリングされるシナリオの一例を示す図である。図１においては、ＰＵＳＣＨでＰＨＲが送信される例を示しているが、ＢＳＲについても同様に考えることができる。
【００３９】
図１の例において、ＵＥは、１つのライセンスＣＣ（ライセンスバンド、ライセンスキャリアなどともいう）と１つのアンライセンスＣＣ（アンライセンスバンド、アンライセンスキャリアなどともいう）をＣＡするように設定されており、ＵＥは、サブフレームｎ−４において少なくとも１つのＣＣでＵＬグラントを受信し、サブフレームｎにおいてＰＨＲを含むＰＵＳＣＨ送信を試みる。スケジューリングされたセルのＰＵＳＣＨにおいて、スケジュールされたセルについてのリアルＰＨと、スケジュールされていないセルについての仮想ＰＨと、を含むＰＨＲが送信されることになる。
【００４０】
なお、図１を含め、以降の図では、ライセンスＣＣで受信するＵＬグラント及び送信するＰＵＳＣＨをそれぞれＵＬグラント１及びＰＵＳＣＨ１と呼び、アンライセンスＣＣで受信するＵＬグラント及び送信するＰＵＳＣＨをそれぞれＵＬグラント２及びＰＵＳＣＨ２と呼ぶものとする。
【００４１】
また、図１を含め、以降の図では、ＵＬグラントを受信するＣＣ（スケジューリングＣＣ）と当該グラントによってスケジューリングされるＣＣ（スケジュールドＣＣ）とが同じＣＣであるものとして説明するが、これに限られない。例えば、クロスキャリアスケジューリングが行われてもよい。また、上りデータの送信サブフレームを、ＵＥがＵＬグラントを受信してから４サブフレーム後のサブフレームとして説明するが、これに限られない。例えば、上りデータの送信サブフレームは、ＵＬグラントを受信してから任意の数（例えば、ｘ）のサブフレーム後のサブフレームであってもよい。
【００４２】
図１Ａは、ライセンスＣＣでのみＵＬグラントを受信し、ライセンスＣＣでのみＰＵＳＣＨ送信を行う例を示す。この場合、サブフレームｎにおいて、アンライセンスＣＣでは送信を行わないことから、ＰＵＳＣＨ１では、ライセンスＣＣのリアルＰＨと、アンライセンスＣＣの仮想ＰＨと、を含むＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを送信すればよい。
【００４３】
図１Ｂは、アンライセンスＣＣでのみＵＬグラントを受信し、アンライセンスＣＣでのみＰＵＳＣＨ送信を試行する例を示す。この場合、サブフレームｎにおいて、ライセンスＣＣでは送信を行わないことから、ＰＵＳＣＨ２では、ライセンスＣＣの仮想ＰＨと、アンライセンスＣＣのリアルＰＨと、を含むＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを送信すればよい。
【００４４】
ただし、ＰＵＳＣＨ２を送信できるのは、サブフレームｎの送信前にＬＢＴ（ＵＬ  ＬＢＴ）を行って、ＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅであった場合に限られる。ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙであった場合には、サブフレームｎではＰＵＳＣＨ送信を行わない（ドロップする）。なお、ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙであった場合には、ＰＨＲ報告が行われず基地局は次のＰＨＲ報告を受けるまで当該ＵＥの余剰送信電力情報を更新することができないという問題が生じるが、間違った情報で更新されるようなことは生じない。
【００４５】
このように、図１Ｂのシナリオでは、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを所望のタイミングでタイムリーにフィードバックすることが保証されない。なお、図１ＢではＬＢＴをサブフレームｎの直前（サブフレームｎ−１の末尾の１つ以上のシンボル）で実施するものとしたが、これに限られない。
【００４６】
図１Ｃは、ライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣの両方でＵＬグラントを受信し、両方のＣＣでＰＵＳＣＨ送信を試行する例を示す。図１Ｃのように、２つ以上のＣＣにＰＵＳＣＨが同時にスケジューリングされた場合に、いずれのＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを送るかということについては、現状の仕様で定められておらず、ＵＥの実装に依存することになる。
【００４７】
図１Ｃのシナリオにおいて、アンライセンスＣＣでのみＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを送る構成とすると、図１Ｂのシナリオと同様に、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥをタイムリーに送信することができない場合がある。
【００４８】
また、図１Ｃのシナリオにおいて、ライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを送る構成とする場合に、既存のＬＴＥにおけるＰＨＲ／ＢＳＲの算出及び生成方法を用いると、問題が生じる。以下で、図２を参照して当該問題についてさらに説明する。
【００４９】
図２は、ライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣの両方にＰＵＳＣＨ送信が同時にスケジューリングされた場合に生じる問題を説明する図である。図２では、ＰＵＳＣＨ２ではＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを含まない信号を送信するものとする。
【００５０】
図２Ａは、図１Ｃのシナリオにおける、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥをＰＵＳＣＨ１で送信する例を示す。両ＣＣがスケジューリングされていることから、ＵＥは、ＰＵＳＣＨ１で、ライセンスＣＣのリアルＰＨと、アンライセンスＣＣのリアルＰＨと、を含むＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを送信する。
【００５１】
しかしながら、アンライセンスＣＣでＰＵＳＣＨ２を送信できるのは、ＬＢＴ結果に依存する。このため、ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙの場合、ＰＵＳＣＨ１で送信されるＰＨＲは、アンライセンスＣＣに関して実態に即していないことになる。
【００５２】
図２Ｂ及び図２Ｃは、図１Ｃのシナリオにおける、ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥをＰＵＳＣＨ１で送信する例を示す。両ＣＣがスケジューリングされていることから、ＵＥは、ＰＵＳＣＨ１で、ＰＵＳＣＨ１及びＰＵＳＣＨ２における送信によりサイズが減少するバッファサイズ（ここでは、ＢＳ２と呼ぶ）を含むＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを送信する。
【００５３】
しかしながら、アンライセンスＣＣでＰＵＳＣＨ２を送信できるのは、ＬＢＴ結果に依存する。このため、ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙの場合、ＰＵＳＣＨ１で送信されるＢＳＲは、実態を反映していないことになる。
【００５４】
図２Ｃは、ＵＥの有するレイヤごとのバッファの内容の一例を示す図である。図２Ｃでは、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤ、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤ及びＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤが示されている。図２Ｃの１つ１つの四角は、データを模式的に示したものである。
【００５５】
図２Ｃにおいては、ＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅであった場合、ＵＥの実際のバッファサイズはＢＳ２となる。一方で、ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙであった場合には、サブフレームｎではＰＵＳＣＨ２の送信が行われないため、実際のバッファサイズはＢＳ１（ＰＵＳＣＨ１のみにおける送信によりサイズが減少するバッファサイズ）となる。
【００５６】
以上説明したように、ライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣの両方にＰＵＳＣＨ送信が同時にスケジューリングされる場合には、既存のＬＴＥにおけるＰＨＲ／ＢＳＲの算出及び生成方法を用いると、ｅＮＢに報告されたＰＨＲ／ＢＳＲが、実際のＰＨ／バッファサイズを反映しないものであるおそれがある。実態に即しないＰＨＲ／ＢＳＲを用いてｅＮＢがスケジューリングや電力制御を行うと、通信遅延や、周波数利用効率の劣化などが起きる。
【００５７】
そこで、本発明者らは、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされたアンライセンスＣＣのＬＢＴ結果に基づいて、ＵＥがいずれのＣＣからどのような内容のＭＡＣ  ＣＥを報告するかを判断することを着想した。本発明の一態様によれば、実態に即したＰＨＲ／ＢＳＲを確実にスケジュールされたタイミングで送信することができる。
【００５８】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。各実施形態では、ライセンスバンドをＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）とし、アンライセンスバンドをＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）としてＣＡが適用されるものとして説明するが、これに限られない。すなわち、各実施の形態において、ライセンスバンド（及びＰＣｅｌｌ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されないキャリア（ＬＢＴの実施が不要なキャリア、ＬＢＴを実施しない／実施できないキャリアなどと呼ばれてもよい）とし、アンライセンスバンド（及びＳＣｅｌｌ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリア（ＬＢＴの実施が必要なキャリア、ＬＢＴを実施する／実施すべきキャリアなどと呼ばれてもよい）とした構成も、本発明の実施形態を構成する。
【００５９】
また、ＬＢＴが設定されないキャリア及び設定されるキャリアと、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌとの組み合わせについても、上述の構成に限られない。なお、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００６０】
（無線通信方法）
本発明に係る、２つ以上のＣＣにＰＵＳＣＨが同時にスケジューリングされたサブフレーム（スケジュールドサブフレーム）におけるＰＨＲ／ＢＳＲ報告方法は、以下の３つの実施形態に大別される。
【００６１】
第１の実施形態においては、ＵＥは、アンライセンスＣＣでＬＢＴｉｄｌｅのときに、アンライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲを送る。また、ＵＥは、アンライセンスＣＣのＬＢＴ結果に関わらず、ライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲを送信する。
【００６２】
第２の実施形態においては、ＵＥは、アンライセンスＣＣでＬＢＴｉｄｌｅのときに、アンライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲを送る。また、アンライセンスＣＣでＬＢＴｂｕｓｙのときに、ライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲを送信する。
【００６３】
第３の実施形態においては、アンライセンスＣＣのＬＢＴ結果に関わらず、アンライセンスＣＣではＰＨＲ／ＢＳＲを送らない。また、ライセンスＣＣでは、アンライセンスＣＣのＬＢＴ結果を考慮したＰＨＲ／ＢＳＲを送信する。
【００６４】
いずれの実施形態においても、ＵＥは、複数のＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを送信のために準備（生成）する。１つは、アンライセンスＣＣがビジー状態であることを想定したＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥであり、以下では、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１とも呼ぶ。別の１つは、アンライセンスＣＣがアイドル状態であることを想定したＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥであり、以下では、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２とも呼ぶ。
【００６５】
ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１は、ライセンスＣＣのリアルＰＨと、アンライセンスＣＣの仮想ＰＨと、を含んで構成される。また、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２は、ライセンスＣＣのリアルＰＨと、アンライセンスＣＣのリアルＰＨと、を含んで構成される。
【００６６】
ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１は、ライセンスＣＣのＰＵＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ１）の送信によりサイズが減少するバッファサイズ（例えば、図２ＣのＢＳ１）に関する情報を含んで構成される。ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１で通知されるバッファサイズは、ＰＤＣＰ及びＲＬＣレイヤの総バッファサイズから、ライセンスＣＣによって送信されるデータ量を減じたバッファサイズであってもよい。
【００６７】
ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２は、ライセンスＣＣのＰＵＳＣＨ（ＰＵＳＣＨ１）及びアンライセンスＣＣのＰＵＣＳＨ（ＰＵＳＣＨ２）の送信によりサイズが減少するバッファサイズ（例えば、図２ＣのＢＳ２）に関する情報を含んで構成される。ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２で通知されるバッファサイズは、ＰＤＣＰ及びＲＬＣレイヤの総バッファサイズから、ライセンスＣＣによって送信されるデータ量及びアンライセンスＣＣによって送信されるデータ量を減じたバッファサイズであってもよい。
【００６８】
ＵＥは、複数のＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥのいずれかを含む送信データをいくつか事前に準備しておくことで、ＬＢＴ結果に従って送信すべき送信データを短時間で切り替えることができる。
【００６９】
以下、各実施形態について詳細に説明する。なお、各実施形態ではＭＡＣ  ＣＥにＰＨＲ及びＢＳＲの両方が含まれるものとして説明するが、本発明の適用はこれに限られない。例えば、ＰＨＲ又はＢＳＲのいずれか一方を含むＭＡＣ  ＣＥの制御にも、各実施形態を適用することができる。
【００７０】
また、以下では、１つのライセンスＣＣ及び１つのアンライセンスＣＣの両方にＰＵＳＣＨが同時にスケジューリングされる場合について説明するが、本発明の適用はこれに限られない。同時にスケジューリングされるライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣの数を２以上の任意の数とした場合であっても、各実施形態を適用することができる。
【００７１】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＵＥは、ライセンスＣＣ向けの（ライセンスＣＣで送信する）ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥとして、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１を準備するとともに、アンライセンスＣＣ向けの（アンライセンスＣＣで送信する）ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥとして、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を準備する。
【００７２】
図３は、第１の実施形態のＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ送信制御の一例を示す図である。図３は、図１Ｃと同様の事例を示している。
【００７３】
ＵＥは、アンライセンスＣＣのＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅのときに、アンライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を送信するが（図３Ａ）、当該ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙのときには、アンライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を送信しない（図３Ｂ）。また、上記ＬＢＴ結果に関わらず、ライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１を送信する（図３Ａ及び図３Ｂ）。
【００７４】
ｅＮＢは、複数のＣＣのスケジュールドサブフレームにおいて、当該複数のＣＣでＰＵＳＣＨの受信を試みる。ここで、ｅＮＢは、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１及びＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２の両方を受信した場合（ＵＥのＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅの場合に相当）、アンライセンスＣＣで受信したＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を用いてスケジューリングや電力制御を行う。一方、ｅＮＢは、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１のみを受信した場合（ＵＥのＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙの場合に相当）、ライセンスＣＣで受信したＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１を用いてスケジューリングや電力制御を行う。
【００７５】
以上述べた第１の実施形態によれば、ＵＥは、ライセンスＣＣで確実にＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１を報告し、アンライセンスＣＣでは送信可能な場合にのみＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を報告するため、実態に即したＰＨＲ／ＢＳＲを確実にスケジュールされたタイミングで送信することができる。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、ＵＥは、ライセンスＣＣ向けのＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥとして、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１を準備するとともに、アンライセンスＣＣ向けのＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥとして、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を準備する。
【００７７】
図４は、第２の実施形態のＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ送信制御の一例を示す図である。図４は、図１Ｃと同様の事例を示している。
【００７８】
ＵＥは、アンライセンスＣＣのＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅのときに、アンライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を送信し、ライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１を送信しない（図４Ａ）。この場合、ＵＥは、ライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを含まないＰＵＳＣＨ１の送信を実施する。
【００７９】
また、ＵＥは、当該ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙのときには、アンライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を送信せず、ライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１を送信する（図４Ｂ）。
【００８０】
つまり、第２の実施形態では、ＵＥは、アンライセンスＣＣのＬＢＴ結果に基づいて、ライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを送信するか否かを決定（判断）する。このため、ＵＥは、ライセンスＣＣに関して、２種類の送信データ（ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを含まない送信データと、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１を含むデータ）を用意し、ＬＢＴ結果に基づいていずれを送信するかを切り替える処理を行う。
【００８１】
ｅＮＢは、複数のＣＣのスケジュールドサブフレームにおいて、当該複数のＣＣでＰＵＳＣＨの受信を試みる。ここで、ｅＮＢは、受信したＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１又はＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を用いてスケジューリングや電力制御を行う。
【００８２】
以上述べた第２の実施形態によれば、ＵＥは、ライセンスＣＣ又はアンライセンスＣＣで確実にＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１又はＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を報告するため、実態に即したＰＨＲ／ＢＳＲを確実にスケジュールされたタイミングで送信することができる。スケジュールドサブフレームで実際に送るＭＡＣ  ＣＥは１つとなるため、通信オーバヘッドの増大を抑制することができる。また、アンライセンスＣＣで送信可能な場合はアンライセンスＣＣでＭＡＣ  ＣＥを送信するため、ＭＡＣ  ＣＥの送信に係るオーバヘッドを、複数ＣＣに分散することができる。
【００８３】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態では、ＵＥは、アンライセンスＣＣのＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅのとき用のＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥとして、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を準備するとともに、アンライセンスＣＣのＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙのとき用のＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥとして、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１を準備する。
【００８４】
図５は、第３の実施形態のＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ送信制御の一例を示す図である。図５は、図１Ｃと同様の事例を示している。
【００８５】
ＵＥは、アンライセンスＣＣのＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅのときに、アンライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを含まないＰＵＳＣＨ２の送信を実施し、ライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を送信する（図５Ａ）。
【００８６】
また、ＵＥは、当該ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙのときには、ライセンスＣＣでＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１を送信する（図５Ｂ）。
【００８７】
つまり、第３の実施形態では、ＵＥは、アンライセンスＣＣのＬＢＴ結果に依存して、ライセンスＣＣで報告するＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥの内容を決定（判断）する。このため、ＵＥは、ライセンスＣＣに関して、２種類の送信データ（ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１を含むデータと、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を含むデータ）を用意し、ＬＢＴ結果に基づいていずれを送信するかを切り替える処理を行う。
【００８８】
ｅＮＢは、複数のＣＣのスケジュールドサブフレームにおいて、当該複数のＣＣでＰＵＳＣＨの受信を試みる。ここで、ｅＮＢは、ライセンスＣＣで受信したＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１又はＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を用いてスケジューリングや電力制御を行う。つまり、ｅＮＢは、アンライセンスＣＣではＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを受信しないものと想定して処理を行ってもよい。
【００８９】
以上述べた第２の実施形態によれば、ＵＥは、ライセンスＣＣ又はアンライセンスＣＣで確実にＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１又はＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２を報告するため、実態に即したＰＨＲ／ＢＳＲを確実にスケジュールされたタイミングで送信することができる。スケジュールドサブフレームで実際に送るＭＡＣ  ＣＥは１つとなるため、通信オーバヘッドの増大を抑制することができる。
【００９０】
なお、上述の各実施形態において、ｅＮＢは、ＵＥに対して、２つ以上のＣＣにＰＵＳＣＨが同時にスケジューリングされたサブフレームにおけるＰＨＲ／ＢＳＲ報告方法に関する情報を通知してもよい。当該通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって、実施されてもよい。
【００９１】
当該ＰＨＲ／ＢＳＲ報告方法に関する情報は、上述の第１−第３の実施形態で示した方法を特定する情報や、アンライセンスＣＣのＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅ（ＬＢＴｂｕｓｙ）のときにＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを送信するＣＣに関する情報の少なくとも１つを含んでもよい。
【００９２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【００９３】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【００９４】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００９５】
図６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【００９６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【００９７】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【００９８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１００】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１０２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１０３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１０４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０８】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１２】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１６】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、上りデータ送信をスケジューリングする下り制御情報（ＵＬグラント）を送信する。当該ＵＬグラントは、ＰＣｅｌｌで送信されてもよいし、ＳＣｅｌｌで送信されてもよい。送受信部１０３は、リスニング（ＵＬ  ＬＢＴ）が必要なキャリアに関する情報、ユーザ端末２０の上り送信電力を制御するための情報（例えば、ＴＰＣコマンド）、ＰＨＲ設定情報（ＰＨＲトリガの条件として用いられるタイマ、閾値などに関する情報）などを含む下り信号などを送信してもよい。
【０１１７】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＰＨＲ（ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ）及び／又はＢＳＲ（ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ）を含む上り信号（例えば、ＭＡＣシグナリング）を受信する。
【０１１８】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２１】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１２２】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２３】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、ライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣを両方用いて通信するための設定情報を送信するように制御する。また、制御部３０１は、ある同一のサブフレームにおいて、ライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣの両方でＰＵＳＣＨ送信するように指示する下り制御情報（ＵＬグラント）を、ユーザ端末２０に送信するように制御する。
【０１２４】
制御部３０１は、複数ＣＣでＰＵＳＣＨ同時送信を指示した所定のサブフレーム（以下、同時送信サブフレームとも呼ぶ）において、第１のキャリア（例えば、ライセンスＣＣ）及び第２のキャリア（例えば、アンライセンスＣＣ）の少なくとも１つで、第１のＭＡＣ制御要素（ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１）又は第２のＭＡＣ制御要素（ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２）を受信するように制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、受信信号処理部３０４から入力されるＢＳＲに基づいて、ユーザ端末２０の所定のＬＣＧ（又は全ＬＣＧ）に関するバッファサイズを判断する。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０のバッファサイズに基づいて、上り無線リソースの割り当てを制御（スケジューリング）することができる。例えば、制御部３０１は、バッファサイズに基づいてＵＬグラントを生成して送信するように制御する。
【０１２６】
制御部３０１は、受信信号処理部３０４から入力されるＰＨＲに基づいて、ユーザ端末２０が利用する各アクティブＣＣに関するＰＨを取得する。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０から通知されたＰＨＲに基づいて、ＣＣごとの余剰送信電力を算出（推定）する。制御部３０１は、余剰送信電力を考慮して、スケジューリング及び送信電力制御を行ってもよい。
【０１２７】
なお、制御部３０１は、同時送信サブフレームにおいて、第１のＭＡＣ制御要素及び第２のＭＡＣ制御要素の両方を受信した場合、第２のＭＡＣ制御要素を用いてスケジューリングや電力制御を行ってもよいし、アンライセンスＣＣで受信したＭＡＣ制御要素を用いてスケジューリングや電力制御を行ってもよい。
【０１２８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、スケジューリング情報（下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメントや、上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラント）を生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどを含むディスカバリ信号を生成してもよい。
【０１３０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３４】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。
【０１３５】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３６】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１３８】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４１】
なお、送受信部２０３は、無線基地局１０から、ＵＬグラントを受信する。送受信部２０３は、リスニング（ＵＬ  ＬＢＴ）が必要なキャリアに関する情報、ＴＰＣコマンド、ＰＨＲ設定情報などのいずれかを含む下り信号を受信してもよい。
【０１４２】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０に、ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを含む上り信号（例えば、ＭＡＣシグナリング）を送信する。
【０１４３】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部（生成部）４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４７】
制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、アンライセンスＣＣにおける上り信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信を制御してもよい。
【０１４８】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される情報に基づいて、ライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣを両方用いて通信するように制御する。制御部４０１は、ある同一のサブフレームにおいて、ライセンスＣＣ及びアンライセンスＣＣの両方でＰＵＳＣＨ送信するように指示する下り制御情報（ＵＬグラント）を受信信号処理部４０４が取得した場合、測定部４０５から入力されるＬＢＴ結果（リスニング結果）に基づいて送信制御を実施する。
【０１４９】
具体的には、制御部４０１は、複数ＣＣでＰＵＳＣＨ同時送信が指示されたサブフレーム（同時送信サブフレーム）において、第１のキャリア（例えば、ライセンスＣＣ）及び第２のキャリア（例えば、アンライセンスＣＣ）の少なくとも１つで、第１のＭＡＣ制御要素（ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ１）又は第２のＭＡＣ制御要素（ＰＨＲ／ＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥ２）を送信するように、上記リスニング結果に基づいて制御する。
【０１５０】
例えば、制御部４０１は、同時送信サブフレームにおいて、第１のキャリアで第１のＭＡＣ制御要素を送信するように制御する一方で、同時送信サブフレームにおいて、第２のキャリアで第２のＭＡＣ制御要素を送信するか否かを、リスニング結果に基づいて制御してもよい（第１の実施形態）。
【０１５１】
また、制御部４０１は、同時送信サブフレームにおいて、第１のキャリアで第１のＭＡＣ制御要素を送信するか、又は第２のキャリアで第２のＭＡＣ制御要素を送信するかということを、リスニング結果に基づいて制御してもよい（第２の実施形態）。
【０１５２】
また、制御部４０１は、同時送信サブフレームにおいて、第１のキャリアで第１のＭＡＣ制御要素を送信するか、又は第１のキャリアで第２のＭＡＣ制御要素を送信するかということを、リスニング結果に基づいて制御してもよい（第３の実施形態）。
【０１５３】
制御部４０１は、上記リスニング結果がＬＢＴｉｄｌｅ（アイドル状態）を示す場合に、同時送信サブフレームにおいて、少なくとも１つのキャリアで第２のＭＡＣ制御要素を送信するように制御してもよい。
【０１５４】
なお、制御部４０１は、アプリケーション部２０５から入力されるユーザデータ（上りデータ）を蓄積（バッファリング）するデータバッファリング部を有してもよい。データバッファリング部は、蓄積したデータのうち所定の量のデータを送信信号生成部４０２に出力することができる。当該データバッファリング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるバッファ、バッファ回路又はバッファ装置から構成することができる。
【０１５５】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０がＢＳＲを送信するタイミングの基準となるタイマを管理することができる。例えば、制御部４０１は、周期的なＢＳＲタイマ（periodicBSR-Timer）や、retxBSR-Timerを管理し、これらのタイマの起動、再起動、停止などの処理を実施してもよい。
【０１５６】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０の上り送信電力を制御する。具体的には、制御部４０１は、無線基地局２０からのシグナリング（例えば、ＴＰＣコマンド）に基づいて、各ＣＣの送信電力を制御する。また、制御部４０１は、ＣＣごとの最大許容送信電力、ＰＵＣＣＨ送信電力、ＰＵＳＣＨ送信電力などに基づいて、各ＣＣのＰＨを算出する。算出したＰＨは、送信信号生成部４０２に出力され、ＰＨＲの作成に利用される。
【０１５７】
また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４からＰＨＲタイマ及びパラメータセットを設定するための情報（ＰＨＲ設定情報）が入力されると、測定部４０５に対して、ＰＨＲタイマ及びパラメータの設定を行う。
【０１５８】
また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４からリスニング（ＵＬ  ＬＢＴ）が必要なキャリアに関する情報が入力されると、当該情報に基づいて、測定部４０５におけるリスニングの制御を行ってもよい。
【０１５９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６０】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６１】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＢＳＲ  ＭＡＣ  ＣＥを生成して、ＭＡＣ  ＰＤＵを構成し、送信信号に含めてマッピング部４０３に出力する。具体的には、送信信号生成部４０２は、第１のＭＡＣ制御要素を、第１のキャリアのリアルＰＨ及び第２のキャリアの仮想ＰＨを含むように生成してもよい。また、送信信号生成部４０２は、第２のＭＡＣ制御要素を、第１のキャリアのリアルＰＨ及び第２のキャリアのリアルＰＨを含むように生成してもよい。
【０１６２】
さらに、送信信号生成部４０２は、第１のＭＡＣ制御要素を、第１のキャリアの上りデータ送信のデータ量を考慮したバッファサイズに関する情報を含むように生成してもよい。また、送信信号生成部４０２は、第２のＭＡＣ制御要素を、第１のキャリアの上りデータ送信及び第２のキャリアの上りデータ送信の両方のデータ量を考慮したバッファサイズに関する情報を含むように生成してもよい。
【０１６３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６７】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（信号の送信前にリスニングを実施するキャリア。例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施してもよい。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０１６８】
また、測定部４０５は、各ＣＣの下りリンクのパスロスについて測定することができる。測定部４０５は、例えば２つのＰＨＲタイマ（periodicPHR-Timer及びprohibitPHR-Timer）を有してもよく、制御部４０１からＰＨＲタイマ、パスロスに関する情報を設定されてもよい。測定部４０５は、ＰＨＲタイマとパスロスに基づいて、所定のＰＨＲをトリガするように、制御部４０１に通知してもよい。
【０１６９】
また、測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号強度（ＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。例えば、測定部４０５は、アンライセンスＣＣでディスカバリ信号をＲＲＭ測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１９１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１９６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２００】
本出願は、２０１６年２月４日出願の特願２０１６−０２０３０２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信前にリスニングが適用されない第１セルにおける送信、及び送信前にリスニングが適用される第２セルにおける送信、を制御する制御部と、
１つのサブフレームの前記第２セルにおける上り共有チャネルの送信に対応する下り制御情報を受信する受信部と、を有し、
前記上り共有チャネルは、前記第１セルのパワーヘッドルームと前記第２セルのパワーヘッドルームとを含み、
前記第２セルのパワーヘッドルームは、リスニングに基づいて前記上り共有チャネルの送信が可能であるかに関わらず、前記サブフレームの前記第２セルにおいて前記上り共有チャネルの送信が行われると想定して計算されることを特徴とするユーザ端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、送信前にリスニングが適用されない第１セルにおける送信、及び送信前にリスニングが適用される第２セルにおける送信、を制御する制御部と、１つのサブフレームの前記第２セルにおける上り共有チャネルの送信に対応する下り制御情報を受信する受信部と、を有し、前記上り共有チャネルは、前記第１セルのパワーヘッドルームと前記第２セルのパワーヘッドルームとを含み、前記第２セルのパワーヘッドルームは、リスニングに基づいて前記上り共有チャネルの送信が可能であるかに関わらず、前記サブフレームの前記第２セルにおいて前記上り共有チャネルの送信が行われると想定して計算されることを特徴とする。
【国際調査報告】
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