(57)【要約】フィルム全体の空隙率が１０％以上の空洞含有ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの厚み方向断面において、フィルムの一方の表面からもう一方の表面に面方向に垂直な線を引き、該一方の表面からもう一方の表面をつなぐ線を厚み方向に４等分する３点（フィルム厚み方向中心点（Ｃ１点）、フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−１点）、（Ｃ２−２点））のそれぞれを通るフィルムの面方向に平行な線（分割水平線）のそれぞれにおいて、Ｃ１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃ（μｍ２）、Ｃ２−１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ（μｍ２）、Ｃ２−２点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ’（μｍ２）としたとき、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のうち少なくとも一方が１．１以上３５以下であり、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が３５当量／トン以下である太陽電池バックシート用フィルム。優れた出力向上効果と密着性を両立する太陽電池バックシート用フィルム、およびそれを用いてなる太陽電池バックシート並びに太陽電池を提供する。【選択図】なし
2016190146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞含有ポリエステルフィルムであって、
フィルム全体の空隙率が１０％以上であり、
該ポリエステルフィルムの厚み方向断面において、
フィルムの一方の表面からもう一方の表面に面方向に垂直な線を引き、該一方の表面からもう一方の表面をつなぐ線を厚み方向に４等分する３点（フィルム厚み方向中心点（Ｃ１点）、フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−１点）、（Ｃ２−２点））のそれぞれを通るフィルムの面方向に平行な線（分割水平線）のそれぞれにおいて、
Ｃ１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃ（μｍ２）、
Ｃ２−１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ（μｍ２）、
Ｃ２−２点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ’（μｍ２）としたとき、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のうち少なくとも一方が１．１以上３５以下であり、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が３５当量／トン以下である太陽電池バックシート用フィルム。
（なお、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）は、ポリエステルフィルムの任意の５箇所にける、フィルムの長手方向に平行にフィルムを切断したフィルムの厚み方向断面、フィルムの幅方向に平行にフィルムを切断したフィルムの厚み方向断面から得られる値の平均値として求める。）
【請求項２】
ポリエステルフィルムの全体厚みが４５μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムが、３層以上の積層構成を有しており、両表層（一方の表層をＰ２層、もう一方の表層をＰ２’層とする）を構成する樹脂組成物のうち少なくとも一方の樹脂組成物が無機粒子を含有しており、表層を有さない層（当該層をＰ１層とする）が空洞を含有する請求項１または２の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項４】
Ｐ１層の厚みをＴ１（μｍ）、Ｐ２層の厚みをＴ２（μｍ）、Ｐ２’層の厚みをＴ２’（μｍ）、Ｐ２層を構成する樹脂組成物に含まれる無機粒子濃度をＷ２（質量％）、Ｐ２’層を構成する樹脂組成物に含まれる無機粒子濃度をＷ２’（質量％）としたとき、
（Ｔ１／Ｔ２）×Ｗ２、（Ｔ１／Ｔ２’）×Ｗ２’のうち少なくとも一方が０．３５以上１．５０以下であることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項５】
Ｐ１層の厚みをＴ１（μｍ）、Ｐ２層の厚みをＴ２（μｍ）、Ｐ２’層の厚みをＴ２’（μｍ）としたとき、Ｔ１／（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ２’）が０．６以上０．９９以下であり、Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ２’）およびＴ２’／（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ２’）が０．０１以上０．２以下である請求項３または４に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項６】
Ｐ２層の空隙率（Ｐｓ）およびＰ２’層の空隙率（Ｐｓ’）が５．０％以下である請求項３〜５のいずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項７】
熱伝導率が０．９Ｗ／ｍ・Ｋ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルムと少なくとも１層以上の機能層を有する太陽電池バックシートであって、前記太陽電池バックシート用フィルムのヤング率が４．０ＧＰａ以下、前記太陽電池バックシートのヤング率が４．０ＧＰａ以下である太陽電池バックシート。
【請求項９】
前記機能層が次の群１から少なくとも１つ、あるいは複数の組み合わせを含む請求項８に記載の太陽電池バックシート。
群１：ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート共重合体
【請求項１０】
前記機能層が次の群２から少なくとも１つ、あるいは複数の組み合わせを含む請求項８に記載の太陽電池バックシート。
群２：ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）
【請求項１１】
前記機能層がポリウレタンを含む請求項８に記載の太陽電池バックシート。
【請求項１２】
前記機能層が無機化合物を含む請求項８に記載の太陽電池バックシート。
【請求項１３】
前記機能層がポリエステルを含み、前記太陽電池バックシート用フィルムと前記機能層が接着層を介して積層される請求項８に記載の太陽電池バックシート。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルムまたは、請求項８〜１３のいずれかに記載の太陽電池バックシートを使用した太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池バックシート用フィルム、およびそれを用いてなる太陽電池バックシート並びに太陽電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、半永久的で無公害の次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽光発電が注目を浴びており、太陽電池は急速に普及しつつある。【０００３】
一般的な太陽電池の代表構成を図１に示す。太陽電池は、発電素子３をＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート共重合体）などの透明な封止材２により封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、太陽電池バックシート１と呼ばれる樹脂シートを張り合わせて構成される。太陽光は透明基板４を通じて太陽電池内に導入される。太陽電池内に導入された太陽光は、発電素子３にて吸収され、吸収された光エネルギーは、電気エネルギーに変換される。変換された電気エネルギーは発電素子３に接続したリード線（図１には示していない）にて取り出されて、各種電気機器に使用される。ここで、太陽電池バックシート１とは太陽に対して、発電素子３よりも背面側に設置され、発電素子３とは直接接していないシート部材のことである。この太陽電池のシステムや各部材について、種々の提案がなされているが、太陽電池バックシート１については、ポリエチレン系やポリエステル系、フッ素系の樹脂製のフィルムが主に用いられている。（特許文献１〜３参照）
従来の太陽電池バックシートにおいては、太陽電池セル同士の間を通過した光を太陽電池バックシートで反射させ、セルに取り込むことにより太陽電池モジュールの効率を向上させる技術が開発されている。具体的に、基材表面に白色ビーズと白色バインダーにより反射層を形成し、モジュール効率を向上させる技術や、空洞を含む層を形成することにより高反射の太陽電池バックシートを提供する技術（特許文献４、５参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８６５７５号公報
【特許文献３】特開２００６−２７００２５号公報
【特許文献４】特開２０１２−８４６７０号公報
【特許文献５】特許第４７６６１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献４のように、基材表面に白色ビーズと白色バインダーにより反射層を形成する提案では、白色ビーズを使用することにより太陽電池セルの封止材であるＥＶＡやバックシート作製時に張り合わせる他の部材フィルムとの密着性が低下する課題がある。また特許文献５のように、空洞を含む層を形成することにより高反射のバックシートとする提案では、一定の発電効率向上効果は得られるものの、太陽電池モジュールの発電効率向上にはなお不十分であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、優れた出力向上効果と密着性を両立する太陽電池バックシート用フィルム、およびそれを用いてなる太陽電池バックシート並びに太陽電池を提供せんとするものである。【０００７】
すなわち、本発明はフィルム全体の空隙率が１０％以上の空洞含有ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの厚み方向断面において、フィルムの一方の表面からもう一方の表面に面方向に垂直な線を引き、該一方の表面からもう一方の表面をつなぐ線を厚み方向に４等分する３点（フィルム厚み方向中心点（Ｃ１点）、フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−１点）、（Ｃ２−２点））のそれぞれを通るフィルムの面方向に平行な線（分割水平線）のそれぞれにおいて、Ｃ１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃ（μｍ２）、Ｃ２−１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ（μｍ２）、Ｃ２−２点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ’（μｍ２）としたとき、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のうち少なくとも一方が１．１以上３５以下であり、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が３５当量／トン以下の太陽電池バックシート用フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば従来の太陽電池バックシート用フィルムおよび太陽電池バックシートに比べて、太陽電池セルの封止材であるＥＶＡ樹脂やバックシート加工時に貼り合わせる他の部材フィルムとの密着保持性（以下、密着性と称する）に優れ、さらに本発明の太陽電池バックシートを搭載することによって従来よりも高い発電効率（以下、出力向上性と称する）の太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の太陽電池バックシート用フィルムを用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】太陽電池バックシート用フィルムの厚み方向断面を模式的に示したものである。
【図３】両面に機能層を有する本発明の太陽電池バックシート用フィルムの構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の太陽電池バックシート用フィルムを用いた、片面に接着層を介して機能層を有する太陽電池バックシートの構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の太陽電池バックシート用フィルムを用いた、両面に接着層を介して機能層を有する太陽電池バックシートの構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、フィルム全体の空隙率が１０％以上の空洞含有ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの厚み方向断面において、フィルムの一方の表面からもう一方の表面に面方向に垂直な線を引き、該一方の表面からもう一方の表面をつなぐ線を厚み方向に４等分する３点（フィルム厚み方向中心点（Ｃ１点）、フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−１点）、（Ｃ２−２点））のそれぞれを通るフィルムの面方向に平行な線（分割水平線）のそれぞれにおいて、Ｃ１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃ（μｍ２）、Ｃ２−１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ（μｍ２）、Ｃ２−２点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ’（μｍ２）としたとき、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のうち少なくとも一方が１．１以上３５以下であり、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が３５当量／トン以下であることを満たすことを特徴とする。
以下本発明の太陽電池バックシート用フィルムについて説明する。
【００１１】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムはフィルム全体の空隙率が１０％以上である空洞含有ポリエステルフィルムであり、ポリエステル樹脂を主成分とする。ここでポリエステル樹脂を主成分とするとは、本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂に対してポリエステル樹脂が５０質量％を超えて含有されていることをいう。
【００１２】
本発明に用いられるポリエステル樹脂は、１）ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。また、ポリエステル樹脂の重合は常法により行うことができる。
【００１３】
１）において、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、複数種類用いても構わない。
【００１４】
また上述のジカルボン酸成分の少なくとも一方のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類およびその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったもの等を縮合させたジカルボキシ化合物も用いることができる。
【００１５】
次にジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオールが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジオール成分の少なくとも一方のヒドロキシ末端にジオール類を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いることができる。
【００１６】
２）において、一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸、およびその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したもの等があげられる。
【００１７】
前記の２成分から得られるポリエステル樹脂としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレートおよびこれら混合物からなるものが好適に用いられ、より好ましくは製膜性が良好という点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましく、密着性がより優れる太陽電池バックシート用フィルムとできる点からポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。
【００１８】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂は末端カルボキシル基量が３５当量／トン以下である必要がある。３０当量／トン以下であることが好ましく、２５当量／トン以下であることがより好ましく、２０当量／トン以下であることが更に好ましく、１７当量／トン以下であることが特に好ましい。
【００１９】
従来、接着剤などの被着体との密着性が要求される用途では、密着表面の極性を高めることで接着剤などの被着体とのエネルギー的親和性をより高めることができることが知られている。すなわち、太陽電池バックシート用フィルムにおいて、フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量を高くすると、フィルムを構成するポリエステル樹脂の極性が高くなり、ＥＶＡなどの封止剤との密着性は高まる傾向にあった。しかしながら、本発明者らが鋭意検討した結果、前記の末端カルボキシル基量が３５当量／トンを越えると、初期密着性には優れるものの、ポリエステルフィルムの耐湿熱性が低下した結果、長期間屋外で置かれた場合、フィルムが脆化し、密着面が破壊され結果的にＥＶＡや他の部材フィルムとの密着性が低下することを見出した。また湿熱劣化によってフィルムが変色し、反射性が損なわれることによって出力向上性も低下する場合があることを見出した。本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、後述するようにフィルム中に含有する空洞の大きさを特定の大きさに制御することで、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量を３５当量／トン以下であっても密着性を向上させることが可能となり、従来では両立が困難であった、優れた密着性と耐湿熱性、更には出力向上特性を両立することができる。
【００２０】
なお、末端カルボキシル基量の下限については本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定するものでは無いが、７当量／トン以上がより好ましく、１１量／トン以上が更に好ましい。末端カルボキシル基量が７当量／トン未満の場合、表面の極性末端基が不足し、密着強度の絶対値が小さくなり、本発明の密着性向上効果が不足する場合がある。
【００２１】
またポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶは０．６３ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．６５ｄｌ／ｇ以上、更に好ましくは０．６７ｄｌ／ｇ以上である。前記の固有粘度ＩＶが０．６３ｄｌ／ｇ未満の場合、空洞を形成する核剤の分散性が低下した結果、密着性が低下する場合がある。またポリエステルフィルムの耐湿熱性も低下する場合がある。一方で固有粘度ＩＶが０．８０ｄｌ／ｇを超える場合、ポリエステル樹脂の押出性が悪くなる場合がある。よってポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶを０．６３ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下とすることで、密着性と耐湿熱性、加工性を両立した太陽電池バックシート用フィルムとすることができる。
【００２２】
更にポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは８０００〜４００００が好ましく、より好ましくは数平均分子量Ｍｎが９０００〜３００００、更に好ましくは１００００〜２００００である。前記の数平均分子量Ｍｎが８０００に満たない場合、耐湿熱性や耐熱性などの耐久性が低下する場合がある。一方で数平均分子量Ｍｎが４００００を超えると、重合が困難であり重合できたとしてもポリエステル樹脂の押出性が悪くなる場合がある。
【００２３】
更にポリエステル樹脂には金属元素としてＭｎまたはＮａが含まれていることが好ましい。Ｍｎは５０〜２００ｐｐｍの範囲で、Ｎａは１０〜８０ｐｐｍの範囲で含まれていることが好ましい。Ｍｎ及びＮａが上記の範囲で含まれていることがより好ましい。ポリエステル樹脂にＭｎまたはＮａが前記の範囲で含まれていると、フィルムの加水分解が抑制され、優れた耐湿熱性と密着性、出力向上性を両立した太陽電池バックシート用フィルムとすることができる。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは、空洞を内部に有する。本発明において「空洞」とは、ミクロトームを用いて、フィルムを厚み方向に潰すことなくフィルム面方向に対して垂直に切断し、電子顕微鏡を用いてフィルムの切断面を観察した時、得られた観察画像内に観察される断面積が０．１μｍ２以上の空隙をあらわす。本発明のポリエステルフィルムは、空隙率（フィルム断面における空洞の占める割合）が１０％以上あることが必要である。より好ましくは空隙率が１５％以上、さらに好ましくは２０％以上である。フィルム全体の空隙率は観察画像内の空洞部分の面積から求めることができる。空隙率の測定方法の詳細は後述する。空隙率が１０％未満であると反射性が不足し出力向上性が低化する。また空隙が少なすぎると、他の部材フィルムとの密着界面で応力が集中し、太陽電池バックシート用フィルムの密着性が低下する。
【００２５】
ポリエステルフィルムの内部に空洞を形成させる方法は、特に限定されるものではないが、ポリエステルフィルム中に空洞核剤を含有させた後に延伸することによって形成されるものが好ましい。発泡剤等によって形成される空洞は構造の制御が困難であり、太陽電池バックシート用フィルムの密着性が低下する場合がある。
【００２６】
ここで空洞核剤としてはポリエステル樹脂と非相溶であるオレフィン系樹脂などの有機系核剤や、無機粒子やガラスビーズなどの無機系核剤が挙げられる。後述する製造方法によって、空洞の形状を厚み方向に傾斜をもたせることが容易である点から、空洞核剤としては有機系核剤が好ましい。空洞の形状を厚み方向に傾斜をもたせることによって、太陽電池バックシート用フィルムの密着性を高めることができる。
【００２７】
有機系核剤としてはオレフィン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６Ｔなどのポリアミド系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーなどのスチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂、ポリテトラフロロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミドなどのスーパーエンプラ、あるいは本発明のポリエステルフィルムの構成するポリエステル樹脂と非相溶である異なる種類のポリエステル樹脂なども用いることができる。オレフィン系樹脂としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリプロピレン、エチレン−プロピレンコポリマー、ポリメチルペンテンなどの脂肪族ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィンポリマーやシクロオレフィンコポリマーなど環状ポリオレフィン樹脂などが挙げられ、中でも微細な空洞を形成し反射性をより高めることで太陽電池バックシート用フィルムの出力向上性に優れる点から、有機系核剤としてはビカット軟化点が１４０℃以上のオレフィン系樹脂が好ましく、１８０℃以上のオレフィン系樹脂がより好ましい。有機系核剤としてビカット軟化点が１４０℃未満のオレフィン系樹脂を用いた場合、空洞の形状が粗大化し過ぎて、太陽電池バックシート用フィルム密着性や出力向上性が低下する場合がある。
【００２８】
またポリエステルフィルム中に含まれる有機系核剤量としては、ポリエステルフィルムの全質量に対して１質量％以上、３０質量％以下が好ましく、より好ましくは４質量％以上、１５質量％以下、更に好ましくは８質量％以上、１３質量％以下である。ここでポリエステルフィルム中に含まれる有機系核剤量が１質量％未満の場合、太陽電池バックシート用フィルムは密着性には優れるものの、反射性が低下することで出力向上性に劣る場合がある。一方で有機系核剤量が３０質量％を超える場合、出力向上性には優れるものの、空洞が多すぎて密着性に劣る場合がある。
【００２９】
更に有機系核剤を用いる場合、分散助剤を同時に併用することが好ましい。分散助剤としてはポリエーテル構造や屈曲骨格構造、嵩高いシクロヘキサン骨格構造などが共重合されたポリエステル系エラストマーや非晶性ポリエステル樹脂が好ましく用いられる。より分散性を向上させられる点からは分散助剤を２種以上併用する形態も好ましく用いられる。またポリエステルフィルム中に含まれる分散助剤量としては、ポリエステルフィルムの全質量に対して１質量％以上、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上、８質量％以下、更に好ましくは３質量％以上、６質量％以下である。ここでポリエステルフィルム中に含まれる分散助剤量が１質量％未満の場合、分散助剤としての効果が不足し、密着性が低下する場合がある。一方で分散助剤量が１０質量％を超える場合、分散性が過分に向上することでかえって密着性が低下する場合がある。更には結晶性の低下によってポリエステルフィルムの耐湿熱性も低下する恐れがある。
【００３０】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、ポリエステルフィルムの厚み方向断面の観察画像内の空洞が、フィルムの一方の表面からもう一方の表面に面方向に垂直な線を引き、一方の表面からもう一方の表面をつなぐ線を厚み方向に４等分する３点（フィルム厚み方向中心点（Ｃ１点）、フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−１点）、（Ｃ２−２点））を通るフィルムの面方向に平行な線（分割水平線）において、Ｃ１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃ（μｍ２）、Ｃ２−１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ（μｍ２）、Ｃ２−２点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ’（μｍ２）としたとき、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のうち少なくとも一方が１．１以上３５以下のポリエステルフィルムである。好ましくは１．５以上２０以下であり、より好ましくは２．０以上１５以下であり、更に好ましくは２．５以上１０以下である。なお、Ｓｃ（μｍ２）、Ｓｃｓ（μｍ２）、Ｓｃｓ’（μｍ２）の求め方の詳細については後述する。
【００３１】
本発明者らが鋭意検討した結果、空洞含有ポリエステルフィルムにおいて、フィルム中に含有する空洞の大きさを、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のうち少なくとも一方が１．１以上３５以下となるように厚み方向に傾斜を持たせると、驚くべきことに密着性が向上することを見出した。この効果がいかなる理由によって起こるかは完全に明らかではないが、発明者らは以下のように推定している。（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のいずれも１．１未満である（フィルム中に含有する空洞の大きさの厚み方向の傾斜が小さい）と、ポリエステルフィルム内部に微細な空洞を形成していたとしても、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを太陽電池セルの封止材であるＥＶＡやバックシート作製時に張り合わせる他の部材フィルムと密着させた時、密着面を剥がそうとする力がフィルム面内に均一にかかりすぎるため太陽電池バックシート用フィルムの密着性が低下する。一方で（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のいずれも３５を超える（フィルム中に含有する空洞の大きさの厚み方向の傾斜が大きい）と、厚み断面内の空洞面積の偏りが大きくなり過ぎて、粗大な空洞部分から剥離が進行しやくなり結果的に密着性が低下する。また空洞による光の反射性が低下するため、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの出力向上性も低下し、搭載した太陽電池の発電出力を高めることが出来ない。
【００３２】
本発明において（Ｓｃ／Ｓｃｓ）や（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）は空洞の形状を前記の空洞核剤の種類や、空洞核剤量、分散剤量、またはフィルム製造時における溶融押出後のポリエステル樹脂の冷却速度によって調整することができる。例えばビカット軟化点が１４０℃以上のオレフィン系樹脂を有機系核剤として用いて、空洞核剤量と分散助剤量を好ましい範囲内で大きくすることでより空洞が均一に微細化してフィルム中の空洞量が多くなり、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）や（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）が小さくなる。一方で空洞核剤量と分散助剤量を好ましい範囲内で小さくすることで、厚み断面内の空洞面積の偏りが大きくなり、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）や（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）が大きくなる。また、フィルム製造時における溶融押出後のポリエステル樹脂の冷却速度が早いとフィルム中に含有する空洞の大きさの厚み方向の傾斜は小さくなる傾向にあり、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）や（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）は小さくなる。また、冷却速度が遅いとフィルム中に含有する空洞の大きさの厚み方向の傾斜は小さくなる傾向にあり、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）や（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）は大きくなる。
【００３３】
すなわち、本発明の太陽電池バックシート用フィルムは内部の空洞核剤の種類や、空洞核剤量、分散剤量、またはフィルム製造時における溶融押出後のポリエステル樹脂の冷却速度を好ましい範囲内で調整することでポリエステルフィルム内部の空洞の（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のうち少なくとも一方が１．１以上３５以下となり、優れた密着性と出力向上性を両立した太陽電池バックシート用フィルムとすることができる。
【００３４】
尚、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）と（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）の値が異なり、一方のみが１．１以上３５以下の範囲にある場合、本発明の効果を期待する面側に（Ｓｃ／Ｓｃｓ）あるいは（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）が好ましい範囲となる面を位置させることにより、密着性と出力向上性をより高めることができる。例えば、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）のみが１．１以上３５以下である場合は、Ｓｃｓに近いフィルム表面側に封止材が位置するように配置した太陽電池バックシートフィルムは、密着性と出力向上性を両立させることができる。
ここで（Ｓｃ／Ｓｃｓ）と（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）のいずれもが、１．１以上３５以下の範囲にあると、太陽電池バックシート用フィルムの両表面で密着性が優れるため、例えば本発明の太陽電池バックシート用フィルムの片面を他の部材フィルムと張り合わせて、もう片面を太陽電池セルに直接、張り合わせるような構成においても、フィルム両表面で優れた密着性が得られることからより好ましい。
【００３５】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、太陽電池セル間を通過した光を太陽電池バックシートで拡散しながら反射させることで光を再利用して発電出力を高めることが可能である。ここで光の拡散性を高める観点からポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に無機粒子を含有させる形態が好ましい。
ここで用いる無機粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、アルミナ、マイカ、雲母、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、およびフッ化カルシウムなどが挙げられる。更にこれらの中でもポリエステル樹脂との加工が容易な観点から、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムが好ましく、太陽電池バックシート用フィルムの耐紫外線性を同時に高められる観点から酸化チタンがより好ましい。また酸化チタンとしては、例えばアナタース型酸化チタンおよびルチル型酸化チタンのような結晶型の酸化チタンを挙げることができる。用いられるポリエステルとの屈折率の差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、同時に耐紫外線性により優れる観点から、ルチル型酸化チタンを用いることが更に好ましい。
すなわち、本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、前記の空洞を有するポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に無機粒子を含有させることで、出力向上性をより高めることができる。
【００３６】
ここでポリエステルフィルムを構成する樹脂組成物に無機粒子を含有させる形態としては、特に制限されるものではないが、３層以上の積層構成を有しており、両表層（一方の表層をＰ２層、もう一方の表層をＰ２’層とする）を構成する樹脂組成物のうち少なくとも一方の樹脂組成物が無機粒子を含有しており、表層を有さない層（当該層をＰ１層とする）が前記の空洞核剤を含有する構成であることが好ましく、Ｐ２層／Ｐ１層／Ｐ２’層からなる３層の積層構成であることがより好ましい。
【００３７】
またＰ２層およびＰ２’層に無機粒子を含有させると、それらが空洞核剤となり表層にも少量の空洞を含有する場合がある。この時、Ｐ２層の空隙率（Ｐｓ）およびＰ２’層の空隙率（Ｐｓ’）は５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは４．０％以下、更に好ましくは３．５％以下である。Ｐ２層およびＰ２’層の空隙率（Ｐｓ）および（Ｐｓ’）のいずれかが５．０％を超える場合、その表層側は空洞面積の偏りが不安定となり密着性が低化する場合がある。本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおいて、Ｐ２層の空隙率（Ｐｓ）およびＰ２’層の空隙率（Ｐｓ’）は５．０％以下とすることで、密着性を低化させること無く、Ｐ１層の反射性とＰ２層あるいはＰ２’層の拡散性をそれぞれ相殺すること無く活用することが可能となり出力向上性をより高めることができる。更にはポリエステルフィルムの製膜時において空洞核剤による工程汚染も防止することができる。
なお、Ｐ２層の空隙率（Ｐｓ）およびＰ２’層の空隙率（Ｐｓ’）のいずれか一方のみが５．０％以下を満たすフィルムである場合は、本発明の効果を期待する太陽電池セル側に上記範囲をみたすＰ２層あるいはＰ２’層を位置させることにより、より密着性を高めることができる。
本発明の太陽電池バックシート用フィルムの表層に前記の耐紫外線性を有する無機粒子を含有するＰ２層あるいはＰ２’層を有する構成は出力向上効果と、太陽電池セルに当たる紫外線による太陽電池バックシート用フィルムの変色を抑制するといった耐紫外線性を両立することができるためより好ましい形態といえる。またＰ２層とＰ２’層を構成する樹脂組成物の両方に無機粒子を有する積層構成は、前記の太陽電池セル側の耐紫外線性の効果を、太陽電池の背面に当たる紫外線の反射光に対しても発揮することが可能となり、更に好ましい形態といえる。
【００３８】
Ｐ２層およびＰ２’層（以下、Ｐ２層と統一して表現する場合がある）の主成分は、本発明の効果を損なわない範囲であれば自由に選択することができる。例えばＰ２層の主成分をＰ１層と同じポリエステル樹脂とすることで、Ｐ１層とＰ２層界面の密着性が優れる太陽電池バックシート用フィルムとすることができる。またＰ２層の主成分にアクリル系樹脂などを用いることで、Ｐ１層上に無機粒子をより高充填したＰ２層をコーティング法によって設けることが可能となり、優れた密着性と出力向上を両立する太陽電池バックシート用フィルムとすることができる。
本発明の太陽電池バックシート用フィルムが前記のＰ２層および／またはＰ２’層を有する構成をとる場合、Ｐ１層の厚みをＴ１（μｍ）、Ｐ２層の厚みをＴ２（μｍ）、Ｐ２’層の厚みをＴ２’（μｍ）、Ｐ２層を構成する樹脂組成物に含まれる無機粒子濃度をＷ２（質量％）、Ｐ２’層を構成する樹脂組成物に含まれる無機粒子濃度をＷ２’（質量％）としたとき、（Ｔ２／Ｔ１）×Ｗ２、（Ｔ２‘／Ｔ１）×Ｗ２’のうち少なくとも一方が０．３５以上１．５０以下を満たすことが好ましい。より好ましくは、０．７５以上１．４０以下であり、さらに好ましくは０．９０以上１．２０以下である。
【００３９】
ここで（Ｔ２／Ｔ１）×Ｗ２、（Ｔ２‘／Ｔ１）×Ｗ２’のいずれもが０．３５未満の場合、Ｐ２層およびＰ２’層の拡散性が不足し、どちらの層を太陽電池セル側に設置しても太陽電池バックシート用フィルムの出力向上性が低下する場合がある。一方で（Ｔ２／Ｔ１）×Ｗ２、（Ｔ２‘／Ｔ１）×Ｗ２’のいずれもが１．５０を超える場合、Ｐ２層、Ｐ２’層の拡散性が強くなり過ぎて、Ｐ１層に届く光の量が減ってしまうため、かえって出力向上性を低下させる場合がある。
【００４０】
尚、（Ｔ２／Ｔ１）×Ｗ２、（Ｔ２‘／Ｔ１）×Ｗ２’のいずれか一方のみが０．３５以上１．５０以下を満たすフィルムである場合は、本発明の効果を期待する太陽電池セル側に上記範囲をみたすＰ２層あるいはＰ２’層を位置させることにより、より出力向上性を高めることができる。例えば、（Ｔ２／Ｔ１）×Ｗ２のみが０．３５以上１．５０以下である場合は、Ｐ２層側に発電セルの封止材が位置するように配した太陽電池バックシートフィルムは、密着性、出力向上性を両立させることができる。（Ｔ２／Ｔ１）×Ｗ２、（Ｔ２‘／Ｔ１）×Ｗ２’のいずれもが、０．３５以上１．５０以下であると、出力向上性が特に優れるため好ましい。
【００４１】
また、前記のＰ１層にも無機粒子を含む場合、太陽電池バックシート用フィルムの優れた密着性を維持する観点から無機粒子濃度はＰ１層の総質量に対して１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、３量％以下が更に好ましい。Ｐ１層の無機粒子含有量が１０質量％を越えると、ポリエステルフィルムの（Ｓｃ／Ｓｃｓ）あるいは（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）が小さくなり、太陽電池バックシート用フィルムの密着性が低下する場合がある。
【００４２】
更に、フィルム全体厚みに対してＰ１層が占める割合を示す、Ｔ１／（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ２’）は０．６以上０．９９以下の範囲であることが好ましく、フィルム全体厚みに対してＰ２層、Ｐ２’層が占める割合を示す、Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ２’）、Ｔ２’／（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ２’）は０．０１以上０．２以下であることが好ましい。上記範囲を満たすことにより、優れた密着性と出力向上を両立することができる。
【００４３】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムには、前記の空洞核剤や無機粒子以外にも、本発明の効果が損なわれない範囲で必要に応じて、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、カップリング剤等の添加剤が配合されていてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択した場合には、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの耐紫外線性をより高めることが可能となる。また帯電防止剤などを添加して電気絶縁性を向上させることもできる。
【００４４】
本発明の太陽電池バックシート用フィルム全体の厚みは２５μｍ以上３５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上３００μｍ以下であり、さらに好ましくは５０μｍ以上２６０μｍ以下である。本発明の太陽電池バックシート用フィルムの厚みが２５μｍ未満の場合、他の部材フィルムと貼り合わせ加工時にシワが発生することがある。一方で厚みが３５０μｍより厚いと巻取り性が悪化する場合がある。なお、フィルム全体の厚みを４５μｍ以上とすると、前述した厚み方向の空洞面積の偏りによる密着性の向上効果が顕著に得られ、また光の反射性が良好であるため出力向上効果が得られるため好ましい。より好ましくは４８μｍ、さらに好ましくは５０μｍ以上である。
【００４５】
更に、本発明の太陽電池バックシート用フィルムは熱伝導率が０．９Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、０．７５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることがより好ましい。本発明の太陽電池バックシート用フィルムを太陽電池バックシートとする際、封止材と密着する面の反対面（以降、空気側面と称す）に他のフィルムを積層することがあるが、熱伝導率を０．９Ｗ／ｍ・Ｋ以下とすることでセルの発熱を遮断し、空気側面に積層したフィルムとの密着性の低下を抑制することができる。太陽電池バックシート用フィルムの熱伝導率は、太陽電池バックシート用フィルムの空隙率を高くすることで低くすることができる。
【００４６】
（太陽電池バックシート用フィルムの製造方法）
次に、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの製造方法について例を挙げて説明する。これは一例であり、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００４７】
まず、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの原料となるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応、もしくはエステル化反応させることによって得ることができる。従来公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常の製造方法が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアルカリ金属化合物、マンガン化合物、アンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましく、太陽電池バックシート用フィルムの密着性をより高める観点からナトリウム化合物、マンガン化合物を添加することがより好ましい。このような方法としては例えば、マンガン化合物を例に取るとマンガン化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００４８】
またポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、重合時の温度や、ポリエステル樹脂を重合した後、１９０℃〜ポリエステル樹脂の融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合の時間によってコントロールすることができる。具体的には重合時の温度が高くなると末端カルボキシル基量が増加し、固相重合の時間を長くすると末端カルボキシル基量が低くなる。
【００４９】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムに空洞核剤や無機粒子などを含有させる方法は、予め原料をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて溶融混練して作製したマスターペレットをブレンドする方法が好ましい。この際、マスターペレットは熱履歴を受けるため少なからず熱劣化が進行する懸念がある。そのため、より高濃度で空洞核剤や無機粒子を含有するマスターペレットを作製し、それらを混合希釈して用いる方法がより好ましい。具体的には本発明の太陽電池バックシート用フィルムに空洞核剤を添加する際は、ポリエステルフィルム中に含有せしめたい空洞核剤含有量よりも含有量の多いマスターペレットを予め作製し、それをポリエステルフィルムの主成分であるポリエステル樹脂と混合して目的の含有量に調整する。
【００５０】
次に本発明の太陽電池バックシート用フィルムの製膜方法は、ポリエステルフィルムの組成となるように調整した原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。
ここで本発明の太陽電池バックシート用フィルムはキャストドラム温度を３０以上８０℃以下で冷却することが好ましく、より好ましくは４０℃以上７０℃以下、更に好ましくは４５℃以上６０℃以下である。キャストドラムの温度を３０℃未満の場合、溶融押出されたフィルムの冷却速度が速すぎて、ポリエステルフィルムの（Ｓｃ／Ｓｃｓ）あるいは（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）が小さくなり好ましい範囲を外れる場合がある。一方でキャストドラムの温度が８０℃を超えると、ポリエステル樹脂の結晶化が進行しすぎて延伸時に破れが発生する場合がある。
【００５１】
続いて得られたシートを７０〜１４０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちシートの進行方向）に延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。続いて、シートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、８０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に延伸する。この際、延伸倍率は面倍率で２倍以上、３０倍以下の倍率であることが好ましく、より好ましくは４倍以上、２５倍以下、更に好ましくは６倍以上、２０倍以下である。前記の倍率で延伸されることで、本発明のポリエステルフィルムに適度な大きさを有する空洞を形成することができる。面倍率が２倍に満たない場合、空洞が小さくなり出力向上性が低下する場合がある。一方で面倍率が３０倍を超えると空洞が大きくなり過ぎて密着性が低下する場合がある。また製膜機械への負荷が大きくなりすぎる観点からも好ましくない。
【００５２】
更に長手方向（フィルム製膜時の走行方向）とフィルムの幅方向の延伸倍率の差は４倍以下が好ましく、より好ましくは２倍以下、更に好ましくは１倍以下である。前記の延伸倍率の差が４倍を超えるとポリエステルフィルム内部の空洞の形状が１方向に偏り、密着性が低下する場合がある。
【００５３】
すなわち本発明の太陽電池バックシート用フィルムはポリエステルフィルムを長手方向（フィルム製膜時の走行方向）とフィルムの幅方向の延伸倍率の差は４倍以下とし、面倍率で２倍以上、３０倍以下の倍率で延伸することで、優れた密着性や出力向上性、耐湿熱性を両立し、加工性にも優れた太陽電池バックシート用フィルムとすることができる。
【００５４】
続いて延伸後にテンター内で熱固定を行う。この時の設定温度は１５０℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは１７０℃以上２３０℃以下、更に好ましくは１８０℃以上２２０℃以下である。熱固定を１５０℃未満で行った場合、太陽電池バックシート用フィルムの熱寸法安定性が低下し、バックシート加工時にカール等の問題が発生する恐れがある。一方で２５０℃を超える温度で熱固定を行った場合、フィルム内部の空洞核剤が流動し所望の反射性能が得られない恐れがある。
【００５５】
また本発明の太陽電池バックシート用フィルムがＰ２層を有する場合、例えばＰ１層を構成する原料とＰ２層を構成する原料をそれぞれ異なる二台の押出機に投入し溶融してから合流させて、口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）や、Ｐ１層を有するポリエステルフィルムを単独で製膜した後に、溶媒中に溶かしたＰ２層を構成する原料をロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等によって塗布した後、溶媒を乾燥させることでＰ２層を形成する方法（コーティング法）が好ましく用いられる。
【００５６】
前記の製造方法によって得られた太陽電池バックシート用フィルムは、従来の太陽電池バックシート用フィルムが有する耐湿熱性、耐熱性、耐紫外線性、熱寸法安定性、加工性を維持しつつ、優れた密着性と出力向上性を両立することができる。
【００５７】
（太陽電池バックシート）
次に、本発明の太陽電池バックシートについて説明する。本発明の太陽電池バックシートは、本発明の太陽電池バックシート用フィルムと少なくとも１層以上の機能層を有する太陽電池バックシートであることが重要である。中でも、後述する測定方法により求められる太陽電池バックシートのカール高さが１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましい。太陽電池バックシートのカール高さを１０ｍｍ以下とすることで、カールによって発生する位置ずれやセル割れの発生率が減少し、太陽電池の生産性を向上することが可能となる。
【００５８】
また、太陽電池バックシートのカール高さを１０ｍｍ以下とするためには、前記太陽電池バックシート用フィルムのヤング率を４．０ＧＰａ以下、太陽電池バックシートのヤング率を４．０ＧＰａ以下とすることが好ましい。より好ましくは、太陽電池バックシート用フィルムのヤング率は４．０ＧＰａ以下、太陽電池バックシートのヤング率は３．０ＧＰａ以下がより好ましい。太陽電池バックシート用フィルム、並びに太陽電池バックシートのヤング率の下限値は、本発明の機能を損なわない限り特に制限されるものではないが、０．５ＧＰａ以上あれば十分である。
【００５９】
太陽電池バックシートのヤング率を４．０ＧＰａ以下とすることで、太陽電池バックシートをロール状態で保管した場合に発生する巻き癖を、太陽電池に積層する際に、太陽電池バックシートの自重によって平らにすることができる。
なお、太陽電池バックシート用フィルムのヤング率を上記の範囲とする方法は特に制限されるものではないが、以下の方法などで調整することができる。例えば、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム中の空隙率を高くしたり、製膜時の延伸倍率を低くすると、太陽電池バックシート用フィルムのヤング率は低くなる傾向にある。また、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム中の空隙率を低くしたり、製膜時の延伸倍率を高くすると、太陽電池バックシート用フィルムのヤング率は高くなる傾向にある。また、太陽電池バックシートのヤング率は、太陽電池バックシートに用いる太陽電池バックシート用フィルムのヤング率が高いと高くなり、低いと低くなる傾向がある。それ以外にも、太陽電池バックシート用フィルムに積層する層のヤング率により調整することができる。
【００６０】
本発明の太陽電池バックシートの機能層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート共重合体のうちの少なくとも１つ、あるいは複数の組み合わせを含む層であると密着性が良好となるため好ましい。特に、本発明の太陽電池バックシートにおいて、太陽電池バックシート用フィルムと封止材の間に前記機能層を有することで、封止材との良好な密着力を有することが可能となる。この中でも特に耐候性、水蒸気バリア性の観点からポリエチレンを用いることが好ましい。ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート共重合体のうちの少なくとも１つ、あるいは複数の組み合わせを含む層を機能層とする場合、機能層の厚みは３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。当該層の厚みを３０μｍ以上とすることで水蒸気バリア性や絶縁性が向上し、３００μｍ以下とすることで太陽電池製造時の機能層Ｂのはみ出しによる工程汚染を抑制することが可能となる。
ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテート共重合体のうちの少なくとも１つ、あるいは複数の組み合わせを含む層を機能層として本発明の太陽電池バックシート用フィルムと積層する方法は、特に限られるものではないが、本発明の太陽電池バックシート用フィルムに直接積層する方法や、本発明の効果を阻害しない範囲で、本発明の太陽電池バックシート用フィルムと機能層を接着剤などを介して積層する方法が挙げられる。
【００６１】
また、本発明のバックシートの機能層は、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化ポリプロピレン共重合体（ＦＥＰ）のうちの少なくとも１つ、あるいは複数の組み合わせを含む層であると、バックシートの耐候性を良好にすることが可能となるため好ましい。特に、前記機能層が、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの空気側面に積層されると紫外線による劣化を抑制できるため好ましい。耐候性の観点から、前記機能層は、ＰＶＦ、ＰＶＤＦのうち少なくとも１つを含むことが好ましい。
ＰＶＦ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＦＥＰのうちの少なくとも１つ、あるいは複数の組み合わせを含む層を機能層とする場合、機能層の厚みは２５μｍ以上、１２５μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以上７５μｍ以下であることがより好ましい。当該層の厚みを２５μｍ以上とすることで耐候性が向上し、１２５μｍ以下とすることで太陽電池バックシートの加工性が向上する。
【００６２】
ＰＶＦ、ＰＶＤＦ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥのうちの少なくとも１つ、あるいは複数の組み合わせを含む層を機能層として本発明の太陽電池バックシート用フィルムに積層する方法は、特に限られるものではないが、本発明の太陽電池バックシート用フィルムに直接積層する方法や、本発明の効果を阻害しない範囲で、本発明の太陽電池バックシート用フィルムと機能層を接着剤などを介して積層する方法が挙げられる。
【００６３】
本発明の太陽電池バックシートの機能層は、ポリウレタンを含む層であると、密着性が良好となるため好ましい。特に前記機能層が、本発明の太陽電池バックシート用フィルムと封止材の間に位置すると、封止材との密着力が向上する。ここでいうポリウレタンとは、イソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物から得られた重合体の総称である。イソシアネート基を有する化合物としては、トリメチレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、メチレンビス（４、１−フェニレン）＝ジイソシアネート（ＭＤＩ）、３−イソシアネートメチル−３、５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等のジイソシアネートや、これらジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、これらジイソシアネートの三量体であるイソシアヌレート体、これらジイソシアネートのビューレット結合体、ポリメリックジイソシアネートなどがあるが、この中でも色調の観点からＨＤＩが好ましい。水酸基を有する化合物としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアクリルポリオール、フッ素系ポリオールなどがあるが、耐湿熱性、耐候性の観点からポリアクリルポリオール、フッ素系ポリオールが好ましい。
ポリウレタンを含む層を機能層とする場合、機能層の厚みは１μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。ポリウレタンを含む層を機能層とした場合、機能層の厚みを１μｍ以上とすることで耐候性が向上し、２０μｍ以下とすることでバックシートの加工性が向上する。
ポリウレタンを含む層を機能層として本発明の太陽電池バックシート用フィルムと積層する方法は、特に限られるものではないが、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、およびその他のコート法、あるいは印刷法等によって積層する方法が挙げられる。
また、本発明の太陽電池バックシートの機能層は、無機化合物を含むことが好ましい。太陽電池バックシートの機能層が無機化合物を含むことで、太陽電池バックシートの水蒸気バリア性が向上する。機能層が含む無機化合物としては、シリカや、アルミナが好ましく、水蒸気バリア性、耐湿熱性の面で特にシリカをが好ましい。
無機化合物を含む層を機能層として本発明の太陽電池バックシート用フィルムと積層する方法としては特に限られるものではないが、本発明の太陽電池バックシート用フィルムに直接積層する方法や、本発明の太陽電池バックシート用フィルムと異なるポリエステルフィルムに無機化合物を積層し、本発明の効果を阻害しない範囲で、本発明の太陽電池バックシート用フィルムと無機化合物を積層したポリエステルフィルム以外の層（機能層）を接着剤などを介して積層する方法が挙げられる。
【００６４】
また、本発明の太陽電池バックシートは、ポリエステルを含む機能層を、接着層を介して本発明の太陽電池バックシート用フィルムと積層し、太陽電池バックシートとすると耐候性、加工性に優れるため好ましい。
【００６５】
ポリエステルを含む層を機能層とする場合、機能層の厚みは２５μｍ以上１８８μｍ以下であることが好ましく、３８μｍ以上１２５μｍ以下であることがより好ましい。前記層の厚みを２５μｍ以上に厚くすることで耐候性を向上し、１８８μｍ以下に薄くすることでバックシートの加工性を向上することが可能である。
【００６６】
なお、本発明において、本発明の太陽電池バックシート用フィルムが、接着層を介して機能層が積層されている場合、空隙率や（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）は、接着層や機能層を含めずに求めるものとする。例えば、ポリエステルを含む機能層／接着層／空洞含有ポリエステルフィルムの構成を有する積層フィルムである場合、空洞含有ポリエステルフィルムの厚みの方向の中心点をＣ１点とし、Ｃ１点と空洞含有ポリエステルフィルムのフィルム表面との中間点を（Ｃ２−１点）、（Ｃ２−２点）とする。
【００６７】
（太陽電池）
次に、本発明の太陽電池について説明する。本発明の太陽電池は、前記の太陽電池バックシート用フィルムをそのまま搭載する。もしくは前記の太陽電池バックシートを搭載することを特徴とする。
本発明の太陽電池の構成例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ樹脂などの透明な封止材２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と太陽電池バックシート１として貼り合わせて構成されるが、これに限定されず任意の構成に用いることができる。
【００６８】
ここで、本発明の太陽電池において、太陽電池バックシート１は発電素子を封止した封止材２の背面に設置される発電セルを保護する役目を担う。ここで太陽電池バックシートはＰ２層が封止材２と接するように配置することが太陽電池の発電効率を高める点で好ましい。この構成とすることによって、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの優れた密着性と発電効率を両立した太陽電池とすることができる。
【００６９】
発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。透光性を有する透明基板４は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する透明基板４は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。また、これら基材には発電素子の封止材料であるＥＶＡ樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【００７０】
発電素子を封止するための封止材２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。
【００７１】
以上のように、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを太陽電池バックシートとして太陽電池に搭載することにより、従来の太陽電池と比べて長期間屋外に置かれた場合でも太陽電池バックシートとの密着性が保持され、更には発電効率を高めることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【００７２】
〔特性の測定方法および評価方法〕
（１）ポリマー特性
（１−１）末端カルボキシル基量（表中ではＣＯＯＨ量と記載する。）
末端カルボキシル基量については、Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の方法にて測定した。（文献：Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））
測定試料２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（質量比７／３）５０ｍＬに温度８０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基濃度を測定し、当量／ポリエステル１ｔの値で示した。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とした。なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して不溶物の質量測定を行い、不溶物の質量を測定試料質量から差し引いた値を測定試料質量とする補正を実施した。
【００７３】
（１−２）固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌに、測定試料を溶解させ（溶液濃度Ｃ（測定試料質量／溶液体積）＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（４）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ  ・・・（４）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）
なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、以下の方法を用いて測定を行った。
（ｉ）オルトクロロフェノール１００ｍＬに測定試料を溶解させ、溶液濃度が１．２ｇ／ｍＬよりも濃い溶液を作成する。ここで、オルトクロロフェノールに供した測定試料の質量を測定試料質量とする。
（ｉｉ）次に、不溶物を含む溶液を濾過し、不溶物の質量測定と、濾過後の濾液の体積測定を行う。
（ｉｉｉ）濾過後の濾液にオルトクロロフェノールを追加して、（測定試料質量（ｇ）−不溶物の質量（ｇ））／（濾過後の濾液の体積（ｍＬ）＋追加したオルトクロロフェノールの体積（ｍＬ））が、１．２ｇ／１００ｍＬとなるように調整する。
（例えば、測定試料質量２．０ｇ／溶液体積１００ｍＬの濃厚溶液を作成したときに、該溶液を濾過したときの不溶物の質量が０．２ｇ、濾過後の濾液の体積が９９ｍＬであった場合は、オルトクロロフェノールを５１ｍＬ追加する調整を実施する。（（２．０ｇ−０．２ｇ）／（９９ｍＬ＋５１ｍＬ）＝１．２ｇ／ｍＬ））
（ｉｖ）（ｉｉｉ）で得られた溶液を用いて、２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定し、得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、上記式（Ｃ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とする。
【００７４】
（１−３）金属元素含有量
Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｂ金属元素量については蛍光Ｘ線分析法（理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０））にて、Ｎａ金属元素については原子吸光分析法（曰立製作所製：偏光ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレンー空気）にて定量を行った。
【００７５】
（２）空洞面積比
（２−１）フィルム断面の観察
ミクロトームやＣＰ（クロスセクションポリッシャ）断面加工を用いて、本発明の太陽電池バックシート用フィルムを厚み方向に潰すことなく、フィルム面方向に対して垂直に切断、断面出しを行った。次いで、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日本電子（株）電界放射走査型電子顕微鏡“ＪＳＭ−６７００Ｆ”）を用いてサンプルの切断面を観察した画像を得た。
（２−２）フィルム全体の空隙率の測定
（２−１）の手法を任意でフィルムサンプル中で異なる箇所を計５箇所選択し、フィルムの長手方向、及び幅方向でフィルム断面を切断した計１０箇所について、フィルムの厚み方向全体が観察できる最大の倍率で観察した画像を準備する。次いで、それぞれの空洞部分のみ透明なフィルム上にトレースし、イメージアナライザー（ニレコ株式会社製：ルーゼックスIIＤ）を用いて測定した空洞面積と、観察画像内の全体のフィルム断面積との比を算出し、１０箇所の平均値をフィルム全体の空隙率とした。
（２−３）フィルム表層の空隙率（Ｐｓ）、（Ｐｓ’）の測定
３層以上の積層フィルムについては、フィルム表層の空隙率（Ｐｓ）、（Ｐｓ’）を以下の方法にて測定した。すなわち（２−２）と同様に作製した計１０箇所の観察断面について、フィルム表層（Ｐ２層およびＰ２’層）の表層全体を視野内で観察できる最大の倍率で観察した画像を準備し、同様にイメージアナライザーを用いて面積比を算出し、１０箇所の平均値をフィルム表層の空隙率とした。
（２−４）各水平線上に存在する空洞の空洞面積の測定
（２−２）と同様に作製した計１０箇所の観察断面について、フィルムの厚み方向全体が観察できる最大の倍率で観察した画像を準備する。次いで、それぞれの観察画像についてフィルムの厚み方向に垂直な線を引き、その線を４等分する３点（フィルム厚み方向中心点（Ｃ１点）、フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−１点）、（Ｃ２−２点）とする）を通るフィルムに厚み方向に平行な線（分割水平線）を引く。次いで、分割水平線上に存在する空洞部分のみ透明なフィルム上にトレースし、イメージアナライザーを用いて各水平線上に存在する空洞の平均面積を求めた。
尚、トレースする空洞の個数については、観察画像内の分割水平線上に存在する空洞が２０個未満の場合はすべての空洞についてトレースし、２０個以上の空洞が存在する場合は空洞の重心が、Ｃ１点、Ｃ２−１点、Ｃ２−２点に近い空洞２０個を選択してトレースを行うこととする。
（２−５）平均空洞面積比（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）の算出
（２−４）によって得られた平均面積について、Ｃ１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃ（μｍ２）、Ｃ２−１点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ（μｍ２）、Ｃ２−２点を通る分割水平線上に存在する空洞１個当たりの平均面積をＳｃｓ’（μｍ２）として、空洞面積比（Ｓｃ／Ｓｃｓ）あるいは（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）を算出し、計１０箇所の平均値を本発明の平均空洞面積比（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）とした。
【００７６】
（３）密着性評価
（３−１）貼り合わせサンプルの作製
本発明の太陽電池バックシート用フィルム、太陽電池バックシートに、厚さ１２５μｍ二軸延伸ポリエステルフィルム“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ（東レ（株）製）を接着剤（“タケラック”（登録商標）Ａ３１０（三井武田ケミカル（株）製）９０質量部、“タケネート”（登録商標）Ａ３（三井武田ケミカル（株）製）１０質量部を混合したもの）にて貼り合わせた後、４０℃に温度調整した恒温槽で４８ｈｒエージングを行った。
（３−２）密着性評価
（３−１）で得られたサンプルについて、高度加速寿命試験装置プレッシャークッカー（エスペック（株）製）にて、温度１２０℃、相対湿度１００％の条件下にて４８時間処理を行った後、本発明の太陽電池バックシート用フィルム側を水平に固定して、貼り合わせた部分を２００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離にて剥離試験を実施した際の剥離強度を測定し、太陽電池バックシート用フィルムの密着性を以下のように判定を行った。
剥離強度が６Ｎ／１５ｍｍ以上の場合：Ａ
剥離強度が４Ｎ／１５ｍｍ以上、６Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｂ
剥離強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上、４Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｃ
剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上、２Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｄ
剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｅ
密着性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００７７】
（４）耐湿熱性評価
本発明の太陽電池バックシート用フィルム、太陽電池バックシートを測定片の形状１０ｍｍ×２００ｍｍに切り出した後、高度加速寿命試験装置プレッシャークッカー（エスペック（株）製）にて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて４８時間処理を行い、その後、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて破断伸度を測定した。なお、測定はチャック間５０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定回数ｎ＝５とし、また、シートの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を湿熱試験後の破断伸度とした。得られた湿熱試験後の破断伸度から、耐湿熱性を以下のように判定した。
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の６０％以上の場合：Ａ
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の４０％以上６０％未満の場合：Ｂ
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の２０％以上４０％未満の場合：Ｃ
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の１０％以上２０％未満の場合：Ｄ
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の１０％未満の場合：Ｅ
耐湿熱性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００７８】
（５）耐紫外線性（紫外線処理試験時の色調変化）
（５−１）色調（ｂ値）測定
ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００）に基づき、分光式色差計ＳＥ−２０００（日本電色工業（株）製、光源 ハロゲンランプ １２Ｖ４Ａ、０°〜−４５°後分光方式）を用いて反射法により太陽電池バックシート用フィルム、太陽電池バックシートの色調（ｂ値）をｎ＝３で測定し、その平均値として求めた。
【００７９】
（５−２）色調変化Δｂ
本発明の太陽電池バックシート用フィルム、太陽電池バックシートにアイスーパー紫外線テスターＳ−Ｗ１５１（岩崎電気（株）製）にて、温度６０℃、相対湿度６０％、照度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下で４８時間照射した前後の色調（ｂ値）を前記（５−１）項に従い測定し、次の（α）式より紫外線照射後の色調変化（Δｂ）を算出した。尚、本発明の太陽電池バックシート用フィルムが片面にＰ２層を有する構成の場合、Ｐ２層側の表面に紫外線試験光が当たるように試験を行った。また、太陽電池バックシートの場合、実施例３２から３７、４５から４６、５０から５３においては機能層Ｂを有する面の反対面に、実施例３８から４４、４７から４９においては機能層Ｂを有する表面に、５４から５６においては機能層Ｂ’を有する表面に紫外線試験光が当たるように試験を行った。
紫外線照射後の色調変化（Δｂ）＝ｂ１―ｂ０    （α）
ｂ０：紫外線照射前の色調（ｂ値）
ｂ１：紫外線照射後の色調（ｂ値）
得られた紫外線処理試験前後の色調変化（Δｂ）から、耐紫外線性を以下のように判定した。
紫外線照射処理試験前後の色調変化（Δｂ）が３未満の場合：Ａ
紫外線照射処理試験前後の色調変化（Δｂ）が３以上６未満の場合：Ｂ
紫外線照射処理試験前後の色調変化（Δｂ）が６以上１０未満の場合：Ｃ
紫外線照射処理試験前後の色調変化（Δｂ）が１０以上２０未満の場合：Ｄ
紫外線照射処理試験前後の色調変化（Δｂ）が２０以上の場合：Ｅ
耐紫外線性はＡ〜Ｄが良好であり、その中で最もＡが優れている。
【００８０】
（６）熱伝導率評価
本発明の太陽電池バックシート用フィルムの熱伝導率評価として、ＡＴＳＭ  Ｅ  １５３０に基づき試験を行った。下部ヒーターを３０℃、上部ヒーターを８０℃に設定とし、ｎ＝３で測定し、その平均値を熱伝導率とし、得られた熱伝導率から以下のように判定した。
熱伝導率が０．０８Ｗ／ｍ・Ｋ以下：Ａ
熱伝導率が０．０８Ｗ／ｍ・Ｋを超えて、０．１２Ｗ／ｍ・Ｋ以下：Ｂ
熱伝導率が０．１２Ｗ／ｍ・Ｋを超えて、０．１４Ｗ／ｍ・Ｋ以下：Ｃ
熱伝導率が０．１４Ｗ／ｍ・Ｋを超える：Ｄ
熱伝導率はＡ〜Ｂが良好で有り、その中で最もＡが優れている。
【００８１】
（７）太陽電池特性評価
（７−１）太陽電池の出力向上性評価
多結晶シリコン型太陽電池セル「ジンテック社製Ｇ１５６Ｍ３」の表面と裏面の銀電極部分に、フラックス「ＨＯＺＡＮ社製Ｈ７２２」をディスペンサーで塗布し、表面と裏面の銀電極の上に、１５５ｍｍの長さに切断した配線材「日立電線社製銅箔ＳＳＡ−ＳＰＳ０．２×１．５（２０）」を、表面側のセルの片端から１０ｍｍ離れたところが配線材の端に、そして裏面側は表面側と対称になるように乗せ、半田ごてを用いて、セル裏面側から半田ごてを接触させて表面と裏面を同時に半田溶着し、１セルストリングスを作製した。
次に、作製した１セルストリングスのセルから飛び出している前記の配線材の長手方向と、１８０ｍｍに切断した取り出し電極「日立電線社製銅箔Ａ−ＳＰＳ０．２３×６．０」の長手方向が垂直になるよう置き、前記の配線材と取り出し電極が重なる部分に前記のフラックスを塗布して半田溶着を行い、取り出し電極付きストリングスを作製した。この時点において、ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５の基準状態に準じて短絡電流の測定を実施し、セル単体の発電性能とした。
【００８２】
次に、カバー材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのガラス（旭硝子社製太陽電池用３．２ｍｍ厚白板熱処理ガラス）と、表側封止材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート（サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚）と、セル単体の発電性能評価を実施した取り出し電極付きストリングスと、裏側封止材として１９０ｍｍ×１９０ｍｍのエチレンビニルアセテート（サンビック社製封止材０．５ｍｍ厚）と、１９０ｍｍ×１９０ｍｍに裁断した本発明の太陽電池バックシート用フィルムの順に重ねて固定し、該ガラスを真空ラミネータの熱板と接触するようにセットし、熱板温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分および保持時間１０分の条件で、真空ラミネートを行い評価用の太陽電池を作製した。このとき、取り出し電極付きストリングスはガラス面がセル表面側になるようにセットした。尚、本発明の太陽電池バックシート用フィルムが片面にＰ２層を有する構成の場合、Ｐ２層側を発電セル側に向けるように設置した。
得られた太陽電池モジュールを、ＪＩＳ  Ｃ８９１４：２００５の基準状態に準じて測定した短絡電流の測定を実施し、本発明の太陽電池バックシートを搭載した太陽電池の発電性能とした。
このようにして得られたセル単体の発電性能と本発明の太陽電池バックシートを搭載した太陽電池の発電性能から、次の（β）式に従い、本発明の太陽電池バックシートを搭載した太陽電池の発電向上率を算出した。
モジュール化による発電向上率（％）＝（モジュール化後の発電性能／セル単体の発電性能−１）×１００（％）  （β）
得られた発電向上率から、出力向上性を以下のように判定した。
発電向上率が８．０％以上の場合：Ａ
発電向上率が７．５％以上、８．０％未満の場合：Ｂ
発電向上率が７．０％以上、７．５％未満の場合：Ｃ
発電向上率が６．５％以上、７．０％未満の場合：Ｄ
発電向上率が６．５％未満の場合：Ｅ
太陽電池の出力向上性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
（７−２）太陽電池の密着性評価
（７−１）項で作製した太陽電池を１０個準備し、８５℃８５％ＲＨに調整した恒温恒湿槽（エスペック（株）製）で４０００ｈｒ処理した後、ラミネートした太陽電池バックシート用フィルムに剥離が発生していないかを目視で確認を行った。太陽電池の密着性は１０個の太陽電池のうち、目視でシートが剥離しているものが何個あるかについて確認し、以下のように判定を行った。
全ての太陽電池で剥離が発生していない場合：Ａ
作製した太陽電池のうち１個以上４個未満の太陽電池からシートが剥離していた場合：Ｂ
作製した太陽電池のうち４個以上８個未満の太陽電池からシートが剥離していた場合：Ｃ
作製した太陽電池のうち８個以上シートが太陽電池から剥離していた場合：Ｄ
全ての太陽電池で剥離が発生している場合：Ｅ
太陽電池の密着性はＡ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００８３】
（８）ヤング率評価
太陽電池バックシート用フィルム、太陽電池バックシートのヤング率をＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて測定した。なお、測定はチャック間５０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定回数ｎ＝５とし、また、シートの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値をヤング率とした。得られたヤング率から、以下のように判定した。
ヤング率が、２．０ＧＰａ以下の場合：Ａ
ヤング率が、２．０ＧＰａを超えて、３．０ＧＰａ以下の場合：Ｂ
ヤング率が、３．０ＧＰａを超えて、４．０ＧＰａ以下の場合：Ｃ
ヤング率が、４．０ＧＰａを超える場合：Ｄ
ヤング率はＡ〜Ｃが良好であり、その中で最もＡが優れている。
【００８４】
（９）カール高さ評価
太陽電池バックシートの評価として以下の手順でカール高さ（カール性）の評価を行った。
１．外径８４．２ｍｍの紙管に、２００ｍｍ×２００ｍｍにカットした太陽電池バックシートを巻いて固定し、４０℃５０％ＲＨにおいて１週間保管し、得られたフィルムを紙管から外しカール高さ評価用シートを得る。
２．得られたカール高さ評価用シートを、２５℃の環境下で、平らな板の上に、カール高さ評価用シートの中央部が板に接触する向きに置く。
３．カール高さ評価用シートの４箇所の角の板からの距離（カール高さ）をノギスで測定する。
４．３．で得られた４箇所のカール高さの平均値を取り、得られたカール高さの平均値からカール高さ評価は以下のように判定した。
カール高さの平均値が５ｍｍ未満：Ａ
カール高さの平均値が５ｍｍ以上、１０ｍｍ未満：Ｂ
カール高さの平均値が１０ｍｍ以上、１５ｍｍ未満：Ｃ
カール高さの平均値が１５ｍｍ以上：Ｄ
カール高さはＡ〜Ｃが良好で有り、その中で最もＡが優れている。
【００８５】
（１０）水蒸気バリア性評価
太陽電池バックシートの水蒸気バリア性の評価として、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（２００８）の赤外線センサ法に準じて、測定面積５０ｃｍ２、４０℃９０％ＲＨ環境下における水蒸気透過率を測定した。得られた値から、水蒸気バリア性は以下のように判定した。
水蒸気透過率が０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満：Ａ
水蒸気透過率が０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満：Ｂ
水蒸気透過率が１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満：Ｃ
水蒸気透過率が２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上、３．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満：Ｄ
水蒸気透過率が３．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上：Ｅ
水蒸気バリア性はＡ〜Ｄが良好で有り、その中で最もＡが優れている。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。【００８７】
（Ｐ１層に用いるポリエステル系樹脂原料）
１．ＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−ａ）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸マンガン４水和物０．０３質量部、三酸化アンチモン０．０３質量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融した。この溶融物を撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５質量部とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２１質量部をエチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。このときのポリエステル組成物の固有粘度は０．２未満であった。この後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量が１５当量／トンのポリエチレンテレフタレートを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させた。その後、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８２、末端カルボキシル基量が１０当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ａ）を得た。得られたポリエチレンテレフタレート組成物のガラス転移温度は８２℃、融点は２５５℃であった。【００８８】
２．ＰＥＴ原料Ｂ（ＰＥＴ−ｂ）
固相重合の時間を１０時間とした以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．８５、末端カルボキシル基量が６当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ｂ）を得た。【００８９】
３．ＰＥＴ原料Ｃ（ＰＥＴ−ｃ）
重合反応の最終到達温度２９０℃とした以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．７９、末端カルボキシル基量が１５当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ｃ）を得た。【００９０】
４．ＰＥＴ原料Ｄ（ＰＥＴ−ｄ）
重合反応の最終到達温度２９５℃とした以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．７７、末端カルボキシル基量が２０当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ｄ）を得た。【００９１】
５．ＰＥＴ原料Ｅ（ＰＥＴ−ｅ）
重合反応の最終到達温度３００℃とした以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．７５、末端カルボキシル基量が２８当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ｅ）を得た。【００９２】
６．ＰＥＴ原料Ｆ（ＰＥＴ−ｆ）
反応触媒として酢酸マンガンの代わりに酢酸マグネシウム２水和物０．０３質量部、エステル交換反応終了後、リン酸０．００５質量部のみを添加した以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．８０、末端カルボキシル基量が１０当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ｆ）を得た。【００９３】
７．ＰＥＴ原料Ｇ（ＰＥＴ−ｇ）
重合反応の最終到達温度２９７℃とした以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．７６、末端カルボキシル基量が２４当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ｇ）を得た。【００９４】
８．ＰＥＴ原料Ｈ（ＰＥＴ−ｈ）
重合反応の最終到達温度３０５℃とした以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．６５、末端カルボキシル基量が３４当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ｈ）を得た。【００９５】
９．空洞核剤マスターペレットＡ
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）４２質量部と、ポリプラスチックス株式会社製シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）“ＴＯＰＡＳ”（登録商標）６０１８（ビカット軟化点＝１８８℃）、４０質量部、東レデュポン株式会社製ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥ）“ハイトレル”（登録商標）７２４７  １８質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、空洞核剤マスターペレットＡを作製した。【００９６】
１０．空洞核剤マスターペレットＢ
ＰＥＴ樹脂Ａの代わりに上記２．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ｂを用いた以外は、７．項の空洞核剤マスターペレットＡと同様の組成、及び方法で空洞核剤マスターペレットＢを作製した。【００９７】
１１．空洞核剤マスターペレットＣ
ＰＥＴ樹脂Ａの代わりに上記３．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ｃを用いた以外は、７．項の空洞核剤マスターペレットＡと同様の組成、及び方法で空洞核剤マスターペレットＣを作製した。【００９８】
１２．空洞核剤マスターペレットＤ
ＰＥＴ樹脂Ａの代わりに上記４．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ｄを用いた以外は、７．項の空洞核剤マスターペレットＡと同様の組成、及び方法で空洞核剤マスターペレットＤを作製した。【００９９】
１３．空洞核剤マスターペレットＦ
ＰＥＴ樹脂Ａの代わりに上記５．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ｆを用いた以外は、７．項の空洞核剤マスターペレットＡと同様の組成、及び方法で空洞核剤マスターペレットＦを作製した。【０１００】
１４．空洞核剤マスターペレットＧ
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）２６．３質量部と、ポリプラスチックス株式会社製シクロオレフィンコポリマー“ＴＯＰＡＳ”（登録商標）６０１８（ビカット軟化点＝１８８℃）、４０質量部、東レデュポン株式会社製ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥ）“ハイトレル”（登録商標）７２４７  １８質量部、イーストマンケミカル社製非晶性ＰＥＴ樹脂（ＰＥＴ−Ｇ）Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ＧＮ０７１  １５．３質量部をベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、空洞核剤マスターペレットＧを作製した。【０１０１】
１５．空洞核剤マスターペレットＨ
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）６０質量部と、ポリプラスチックス株式会社製シクロオレフィンコポリマー“ＴＯＰＡＳ”（登録商標）６０１８（ビカット軟化点＝１８８℃）、４０質量部をベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、空洞核剤マスターペレットＨを作製した。【０１０２】
１６．空洞核剤マスターペレットＩ
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）４２質量部と、三井化学株式会社製ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）“ＴＰＸ”（登録商標）ＤＸ８２０（ビカット軟化点＝１７２℃）、４０質量部、東レデュポン株式会社製ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥ）“ハイトレル”（登録商標）７２４７  １８質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、空洞核剤マスターペレットＩを作製した。【０１０３】
１７．空洞核剤マスターペレットＪ
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）５６質量部と、住友化学株式会社製ポリプロピレン（ＰＰ）“ノーブレン”（登録商標）ＦＬＸ８０Ｅ４（ビカット軟化点＝１３５℃）、４０質量部、三洋化成工業株式会社製酸変性ポリプロピレン（酸変性ＰＰ）“ユーメックス”（登録商標）ＰＰ１０１０  ４質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、空洞核剤マスターペレットＪを作製した。【０１０４】
１８．酸化チタンマスターペレット
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子（ＴｉＯ２）１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタンマスターペレットを作製した。【０１０５】
１９．硫酸バリウムマスターペレット
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−ａ）１００質量部と、平均粒子径１．５μｍの硫酸バリウム粒子（ＢａＳＯ４）１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、硫酸バリウムマスターペレットを作製した。【０１０６】
（機能層Ｂに用いるフィルム、コーティング剤）
２０．ポリエチレンフィルム
東レフィルム加工（株）製白色ポリエチレンフィルム“４８０７Ｗ”を使用した。【０１０７】
２１．ポリエチレンビニルアセテート共重合体フィルム
ポリエチレンビニルアセテート（ビニルアセテート含有量５質量％）のチップ５０質量部と、無機粒子として、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン３０質量％を分散させたポリエチレンマスターチップ（マスターチップ総量に対して二酸化チタン３０質量％含有）５０質量部とを、１９０℃の温度に加熱された押出機に供給し、Ｔダイから押し出されたポリエチレンビニルアセテートフィルムを使用した。【０１０８】
２２．ポリプロピレンフィルム
東レフィルム加工（株）製白色ポリプロピレンフィルム“Ｂ０１１Ｗ”を使用した。【０１０９】
２３．ＰＶＦフィルム
デュポン社製“テドラー”（登録商標）を使用した。
２４．ＰＶＤＦフィルム
アルケマ社製“カイナー”（登録商標）を使用した
２５．ＥＴＦＥフィルム
ダイキン工業（株）製“ネオフロン”（登録商標）ＥＦシリーズを使用した。【０１１０】
２６．ウレタンコート用塗剤（塗剤ａ、塗剤ｂ）
塗剤ａの調合として、表９の主剤の欄に示される配合によって、（株）日本触媒製のアクリル系コーティング剤である“ハルスハイブリット”（登録商標）ポリマー  ＵＶ−Ｇ３０１（固形分濃度：４０質量％）に、着色顔料のテイカ（株）製酸化チタン粒子ＪＲ−７０９、および溶剤を一括混合し、ビーズミル機を用いてこれらの混合物を分散させた。その後、可塑剤としてＤＩＣ（株）製ポリエステル系可塑剤“ポリサイザー”（登録商標）Ｗ−２２０ＥＬを添加して、固形分濃度が５１質量％である樹脂層形成用の塗剤ａの主剤を得た。【０１１１】
上記のようにして得られた主剤に、表１０に示されるヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート樹脂である住化バイエルウレタン（株）製“デスモジュール”（登録商標）Ｎ３３００（固形分濃度：１００質量％）を、前記の樹脂層形成用主剤との質量比が１００/４の比になるように予め計算した量を配合し、さらに固形分濃度２０質量％となるように予め算出した表９に示される希釈剤：酢酸ｎ−プロピルを量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度２０質量％の塗剤ａを得た。【０１１２】
塗剤ｂの調合として、表１１に示される水添キシリレンジイソシアネートである三井化学（株）社製“タケネート”（登録商標）Ｄ１２０Ｎと、ダイキン工業（株）製“ゼッフル”（登録商標）ＧＫ５７０を前記の樹脂層形成用主剤との質量比が６５／１２になるように予め計算した量を配合し、さらに固形分濃度２０質量％となるように予め算出した表１０に示される希釈剤：酢酸ｎ−ブチルを量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度２０質量％の塗剤ｂを得た。【０１１３】
２７．無機化合物フィルム
三菱化学（株）製“テックバリア”（登録商標）ＬＸを使用した。【０１１４】
２８．ポリエステルフィルム
ポリエステルフィルムとして東レ（株）製“ルミラー”（登録商標）ＭＸ１１を使用した。【０１１５】
２９．積層用接着剤（塗剤ｃ）
積層用接着剤として、ＤＩＣ（株）製ドライラミネート剤“ディックドライ”（登録商標）ＴＡＦ−３００を３６質量部、硬化剤としてヘキサメチレンジイソシアネート系樹脂を主成分とするＤＩＣ（株）製ＴＡＦハードナーＡＨ−３を３質量部、および酢酸エチルを３０質量部量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度３０質量％の積層用接着剤である塗剤ｃを得た。【０１１６】
（実施例１）
表１に示す組成となるように、Ｐ１層を構成する原料として１８０℃で２時間真空乾燥したＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−ａ）を７７．５質量部と空洞核剤マスターペレットＡを２２．５質量部とを混合し、一方でＰ２層を構成する原料として１８０℃で２時間真空乾燥したＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−ａ）を７２質量部と酸化チタンマスターペレットを２８質量部とを混合し、それぞれを異なる２台の２８０℃に昇温した押出機内で溶融させて吐出し、フィードブロックにてＰ２／Ｐ１／Ｐ２と積層するように合流させた後、Ｔダイから共押出した。次いで共押出した溶融シートを表面温度５０℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸シートを得た。続いて、該未延伸シートを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８８℃の温度に加熱したロールと２５℃の温度に調整したロール間で３倍の速度差をつけることで長手方向（縦方向）に３倍に延伸した後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得た。次いで、得られた一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．５倍に延伸した。更に引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンにて２２０℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに４％幅方向に弛緩処理を行いながら均一に徐冷し、ポリエステルフィルムを製膜した。【０１１７】
前記の方法で製膜後のポリエステルフィルムの積層比（Ｐ２：Ｐ１：Ｐ２）が１：１３：１となるように押出機の吐出量を調整し、更に全体厚みが１５０μｍになるようにライン速度を調整して、実施例１の太陽電池バックシート用フィルムを得た。【０１１８】
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空隙率を確認したところ、全体の空隙率は２１％、表層の空隙率はＰｓ、Ｐｓ′ともに２．５％であり、空洞面積比を確認したところ（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）ともに３．５であった。またポリマー特性を測定したところ固有粘度ＩＶは０．７０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１４当量／トンであり、金属元素としてＭｎが６９ｐｐｍ、Ｓｂが２４１ｐｐｍ、Ｎａが２９ｐｐｍ含まれていた。【０１１９】
また、得られた太陽電池バックシート用フィルムについて、太陽電池バックシート特性評価を行った結果、非常に優れた密着性と耐湿熱性、耐紫外線性、熱伝導率を有することがわかった。更に太陽電池特性評価を行った結果、非常に優れた出力向上性と密着性を有することがわかった。【０１２０】
（実施例２〜１１）
空洞核剤マスターペレット量、及び空洞核剤マスターペレットＧ〜Ｉを使用、またはＰ１層にＰ２層で使用した酸化チタンマスターペレットを混合して、Ｐ１層の組成を表１の通りに変更した以外は、実施例１と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。【０１２１】
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空洞面積比を確認したところ、表２に示す通り、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）が空洞核剤量や種類、または分散助剤によって変化した。具体的には空洞核剤量が多くなり、分散助剤の種類が増える実施例２、４〜６は空洞面積比が実施例１の比べて小さくなる。一方で空洞核剤種としてポリメチルペンテンを用いたり、空洞核剤量が少なく、分散助剤を含まない実施例３、７〜９は空洞面積比が実施例１の比べて大きくなることを確認した。またＰ１層に無機粒子を添加した実施例１０、１１についても、空洞面積比が実施例１の比べて少し小さくなることを確認した。【０１２２】
得られた太陽電池バックシート用フィルムについて、太陽電池バックシート特性評価を行った結果、表２に示す通り、実施例１に比べて一部密着性と熱伝導率が劣るものの良好な範囲であることがわかった。
更に太陽電池特性評価を行った結果、実施例１に比べて空洞面積比の増加に伴い出力向上性が低下するものの、密着性とともに良好な範囲であることがわかった。【０１２３】
（実施例１２〜１６）
Ｐ１層及びＰ２層の主成分であるＰＥＴ樹脂を表３に示す通り、ＰＥＴ−ｂ〜ｆに変更した以外は実施例１と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。【０１２４】
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空洞面積比を確認したところ、表４に示す通り、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）ともに実施例１と同様であった。またポリマー特性を測定したところ実施例１２〜１５は固有粘度ＩＶと末端カルボキシル基量が変化し、実施例１６は含有する金属元素の種類と含有量が変化した。【０１２５】
得られた太陽電池バックシート用フィルムについて、太陽電池バックシート特性評価を行った結果、表４に示す通り、実施例１２〜１５は実施例１に比べて密着性が劣るものの良好な範囲であることがわかった。また耐湿熱性は固有粘度ＩＶの低下、及び末端カルボキシル基量の増加に伴い低下した。また熱伝導率は実施例１と同様に優れたものであることがわかった。
更に太陽電池特性評価を行った結果、実施例１に比べてと末端カルボキシル基量の増加に伴い出力向上性が低下するものの、密着性ともに良好な範囲であることがわかった。また実施例１６は実施例１と固有粘度や末端カルボキシル基量と同様にも関わらず、太陽電池バックシートの密着性や太陽電池の出力向上性、密着性を劣るものの、良好な範囲であることがわかった。【０１２６】
（実施例１７〜２５）
太陽電池バックシートの積層比やフィルム構成、Ｐ２層の無機粒子量、キャスト温度を表３に示す通り変更した以外は実施例１と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。【０１２７】
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空洞面積比を確認したところ、表４に示す通り、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）ともに実施例２５は実施例１よりも小さくなった。またポリマー特性については実施例１と同様であった。【０１２８】
得られた太陽電池バックシート用フィルムについて、太陽電池バックシート特性評価を行った結果、表４に示す通り、実施例１７〜２３はＰ１層の厚みをＴ１（μｍ）、Ｐ２層の厚みをＴ２（μｍ）、Ｐ２層を構成する樹脂組成物に含まれる無機粒子濃度をＷ２（質量％）としたときの（Ｔ１／Ｔ２）×Ｗ２が大きくなるほど、実施例１に比べて密着性が劣るものの良好な範囲であることがわかった。また、耐紫外線性はＰ２層の無機粒子濃度の低化に伴い低化した。熱伝導率は実施例１と同様に優れたものだった。更に太陽電池特性評価を行った結果、（Ｔ１／Ｔ２）×Ｗ２が小さくなるほど実施例１に比べて出力向上性が劣り、（Ｔ１／Ｔ２）×Ｗ２が大きくなるほど、密着性が劣るが良好な範囲であることがわかった。また実施例２５は、実施例１と同様に非常に優れる太陽電池バックシートの密着性、及び太陽電池の出力向上性、密着性を有するものの、フィルム製膜時に工程ロール上に空洞核剤が付着することがわかった。【０１２９】
（実施例２６）
表３に示す通り、Ｐ１層単膜のフィルム構成でＰ１層中に無機粒子を高濃度添加した以外は実施例１と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。【０１３０】
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空洞面積比を確認したところ、表４に示す通り、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）ともに実施例１よりも小さくなった。またポリマー特性については実施例１よりも末端カルボキシル基量が多くなった。【０１３１】
得られた太陽電池バックシート用フィルムについて、太陽電池バックシート特性評価を行った結果、実施例１に比べて密着性に劣るものの良好な範囲であり、熱伝導率は実施例１と同様に優れたものであることがわかった。太陽電池特性評価においても出力向上性、密着性に劣るものの良好な範囲であることがわかった。また実施例２５と同様にフィルム製膜時に工程ロール上に空洞核剤が付着することがわかった。【０１３２】
（実施例２７）
Ｐ２層の無機粒子として硫酸バリウム粒子を用いるため硫酸バリウムマスターペレットを用い、ポリエステルフィルムの積層比（Ｐ２：Ｐ１：Ｐ２）が１：１：１となるように押出機の吐出量を調整した以外は実施例３と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。得られた太陽電池バックシート用フィルムの空洞面積比を確認したところ、表４に示す通り、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）ともに実施例３よりも小さくなった。
得られた太陽電池バックシート用フィルムについて、太陽電池バックシート特性評価を行った結果、実施例３に比べて劣るものの良好な密着性を有することがわかった。熱伝導率は実施例１と同様に優れたものであるものだった。更に太陽電池特性評価を行った結果、実施例３に比べて劣るものの良好な密着性を有し、出力向上性については問題ない範囲であることがわかった。【０１３３】
（実施例２８）
Ｐ１層及びＰ２層の主成分であるＰＥＴ樹脂を表３の通り、ＰＥＴ−ｇに変更した以外は実施例１と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。【０１３４】
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空洞面積比を確認したところ、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）は実施例１と同程度であった。またポリマー特性を測定したところ、表に示す通り、固有粘度ＩＶと末端カルボキシル基量が変化した。【０１３５】
得られた太陽電池バックシート用フィルムについて、特性評価を行った結果、表に示す通り、密着性が良好であることがわかった。また耐湿熱性は固有粘度ＩＶの低下、及び末端カルボキシル基量の増加に伴いやや低下したが、問題無い範囲であった。また熱伝導率は実施例１と同様に優れたものであることがわかった。
更に太陽電池特性評価を行った結果、表に示す通り、実施例１に比べてと末端カルボキシル基量の増加に伴い出力向上性がやや低下するものの、密着性ともに良好な範囲であることがわかった。【０１３６】
（実施例２９〜３１）
製膜時にライン速度を変更し、フィルムの全体厚みを表３の通り、変更した以外は実施例１と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。【０１３７】
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空洞面積比を確認したところ、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）ともに実施例１と同程度であった。
得られた太陽電池バックシート用フィルムについて、太陽電池バックシート特性評価を行った結果、表４に示す通り、フィルム厚みの薄いフィルムでは、密着性がやや低下することがわかった。また熱伝導率も実施例１に比べてやや低下するが良好な範囲であることがわかった。
更に太陽電池特性評価を行った結果、表に示す通り、フィルム厚みの低下に伴い、太陽電池の密着性がやや低下することがわかった。また、出力向上性も実施例１に比べてやや低下するが、良好な範囲であることがわかった。【０１３８】
（実施例３２〜４４）
実施例１で得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ２層の一方の面に、積層用接着剤として準備した塗料ｃを用いて、ワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃の温度で４５秒間乾燥し、乾燥後の塗膜厚みが５．０μｍとなるように積層用接着剤層を形成した。
次に、表５に示す機能層Ｂを接着剤層上に積層し、４０℃の温度で３日間エージングし太陽電池バックシートとした。得られた太陽電池バックシートは、密着性、耐湿熱性、耐紫外線性は良好であり、少なくともヤング率、カール高さ、水蒸気バリア性のいずれかが優れていた。また、太陽電池特性に優れていた。【０１３９】
（実施例４５〜４９）
実施例３２〜４４と同様にして、表６に示す機能層Ｂを接着剤層上に積層し、４０℃の温度で３日間エージングし太陽電池バックシートとした。得られた実施例４５〜４９に示す太陽電池バックシートは、密着性、耐湿熱性、耐紫外線性は良好であり、ヤング率、カール高さは大きくなっているが、水蒸気バリア性が優れていた。また、太陽電池特性に優れていた。【０１４０】
（実施例５０〜５３）
実施例１で得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ２層の一方の面に、乾燥後の機能層Ｂの厚みが表６に示す厚みとなるよう、表６に従いワイヤーバーを用いて塗料ａ、塗料ｂをそれぞれ塗布し、１００℃の温度で６０秒間乾燥して太陽電池バックシート用フィルムを作製した（なお、実施例５０〜５３では、空隙率や（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）は、機能層Ｂを含めた積層フィルムをもとに求めた）。得られた太陽電池バックシート用フィルムを、太陽電池バックシートとして用いて評価を実施したところ、バックシート特性、太陽電池特性ともに優れていた。【０１４１】
（実施例５４、５５）
実施例１で得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ２層の一方の面に、積層用接着剤として準備した塗料ｃを用いて、ワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃の温度で４５秒間乾燥し、乾燥後の塗膜厚みが５．０μｍとなるように積層用接着剤層を形成した。
次に、表６に示す機能層Ｂ’を接着剤層上に積層し、４０℃の温度で３日間エージングした。更に、機能層Ｂ’を積層していないもう一方のＰ２層に積層用接着剤として準備した塗料ｃを用いて、ワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃の温度で４５秒間乾燥し、乾燥後の塗膜厚みが５．０μｍとなるように積層用接着剤層を形成した。積層用接着剤層上に、表６に示す機能層Ｂを積層し、４０℃の温度で３日間エージングし太陽電池バックシートとした。得られた実施例５４、５５に示す太陽電池バックシートは、密着性、耐湿熱性、耐紫外線性は良好であり、ヤング率、カール高さ、水蒸気バリア性に優れていた。また、太陽電池特性に優れていた。【０１４２】
（実施例５６）
実施例１で得られた太陽電池バックシート用フィルムのＰ２層の一方の面に、乾燥後の機能層Ｂの厚みが表６に示す厚みとなるよう、表６に従いワイヤーバーを用いて塗料ａを塗布し、１００℃の温度で６０秒間乾燥して機能層Ｂを有する太陽電池バックシート用フィルムを得た。更に、機能層Ｂを積層していない片方のＰ２層に積層用接着剤として準備した塗料ｃを用いて、ワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃の温度で４５秒間乾燥し、乾燥後の塗膜厚みが５．０μｍとなるように積層用接着剤層を形成した。積層用接着剤層上に、表６に示す機能層Ｂ’を積層し、４０℃の温度で３日間エージングし太陽電池バックシートとした。得られた実施例５６に示す太陽電池バックシートは、ヤング率、カール高さは大きくなっているが、水蒸バリア性に優れていた。また、太陽電池特性も優れていた。【０１４３】
（比較例１）
Ｐ１層の空洞核剤量を３質量％とした以外は実施例１と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空隙率を確認したところ、フィルム全体の空隙率が９％と本発明の範囲から外れることがわかった。
更に比較例１で得られた太陽電池バックシート用フィルムは密着性、熱伝導率が劣る太陽電池バックシートであることがわかった。また太陽電池特性についても出力向上性、及び密着性に劣る太陽電池であることがわかった。【０１４４】
（比較例２〜６）
Ｐ１層の組成を表の通りとするために、空洞核剤マスターペレット量、及び空洞核剤マスターペレットＧ〜Ｊを使用、またはＰ１層に空洞核剤として硫酸バリウム粒子を用いるため硫酸バリウムマスターペレットを用いた以外は、実施例１と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。【０１４５】
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空洞面積比を確認したところ（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）ともに、本発明の範囲から外れることがわかった。【０１４６】
更に比較例１〜４で得られた太陽電池バックシート用フィルムは密着性が劣る太陽電池バックシートであることがわかった。比較例６は熱伝導率が劣る太陽電池バックシートであることがわかった。また太陽電池特性についても出力向上性、及び密着性の少なくともどちらかが劣る太陽電池であることがわかった。【０１４７】
（比較例７）
ポリエステルフィルムの積層比（Ｐ２：Ｐ１：Ｐ２）が１：１：１となるように押出機の吐出量を調整した以外は実施例１と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。【０１４８】
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空洞を確認したところ、Ｃ２−１点及びＣ２−２点を通る分割水平線上に空洞が存在しないことがわかった。【０１４９】
更に太陽電池バックシート用フィルムは密着性、熱伝導率が劣る太陽電池バックシートであることがわかった。また太陽電池特性についても出力向上性、及び密着性に劣る太陽電池であることがわかった。【０１５０】
（比較例８）
Ｐ１層及びＰ２層の主成分であるＰＥＴ樹脂をＰＥＴ−ｈに変更した以外は実施例１と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。【０１５１】
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空洞面積比を確認したところ（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）ともに実施例１と同様であったが、ポリマー特性を測定したところ末端カルボキシル基量が４０当量／トンまで低下した。
更に比較例８で得られた太陽電池バックシート用フィルムは密着性と耐湿熱性が劣る太陽電池バックシートであることがわかった。また太陽電池特性についても出力向上性、及び密着性の両方が劣る太陽電池であることがわかった。【０１５２】
（比較例９）
製膜時にＰ１層の単膜構成でＴダイから押出、冷却を行い得られた未延伸シートを７０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、シートの両表面から１５ｍｍ離れた位置に設置した赤外線ヒーターにて、５０Ｗ／ｃｍの出力で０．７２秒間加熱して長手方向（縦方向）に３倍に延伸した以外は比較例２と同様に太陽電池バックシート用フィルムを得た。
得られた太陽電池バックシート用フィルムの空洞面積比を確認したところ、比較例２とは異なり、厚み方向の空洞面積に偏りが見られた。しかしながら、フィルム表面から深さ１０μｍまでの範囲では空洞１個あたりの平均面積は小さくなるのみで、フィルム全体厚みに対して２５〜７５％の深さにおいては、空洞１個あたりの平均面積に差は無く、（Ｓｃ／Ｓｃｓ）、（Ｓｃ／Ｓｃｓ’）は１．０であった。
比較例９で得られた太陽電池バックシート用フィルムは比較例２と同様に、密着性が劣る太陽電池バックシートであることがわかった。また太陽電池特性についても出力向上性、及び密着性の両方が劣る太陽電池であることがわかった。【０１５３】
（比較例１０）
太陽電池バックシート用フィルムを比較例６のフィルムを使用した以外は実施例３２と同様にして、表９に示す機能層Ｂを積層し、４０℃の温度で３日間エージングし太陽電池バックシートとした。得られた太陽電池バックシートは、ヤング率、カール高さは劣るものであった。また、太陽電池特性について、密着性は比較例６から改善されるが、出力向上性は劣る太陽電池であった。【０１５４】
（比較例１１）
太陽電池バックシート用フィルムを比較例６のフィルムを使用した以外は実施例４２と同様にして、表９に示す機能層Ｂを積層し、４０℃の温度で３日間エージングし太陽電池バックシートとした。得られた太陽電池バックシートは、ヤング率、カール高さは劣るものであった。また、太陽電池特性について、密着性、及び出力向上性が劣る太陽電池であった。【０１５５】
【表１】
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【０１５６】
【表２】
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【０１５７】
【表３】
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【０１５８】
【表４】
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【０１５９】
【表５】
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【０１６０】
【表６】
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【０１６１】
【表７】
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【０１６２】
【表８】
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【０１６３】
【表９】
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【０１６４】
【表１０】
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【０１６５】
【表１１】
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【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明の本発明の太陽電池バックシート用フィルムを太陽電池バックシートとして太陽電池に搭載することにより、従来の太陽電池と比べて長期間屋外に置かれた場合でも太陽電池バックシートとの密着性が保持され、更には発電効率を高めることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１：太陽電池バックシート
２：封止材
３：発電素子
４：透明基板
５：太陽電池バックシートの封止材２側の面
６：太陽電池バックシートの封止材２と反対側の面
７：フィルムの厚み方向
８：フィルムの面方向
９：フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−１点）
１０：フィルム厚み方向中心点（Ｃ１点）
１１：フィルム厚み方向中心点とフィルム表面との中間点（Ｃ２−２点）
１２：Ｃ２−１点を通る分割水平線
１３：Ｃ１点を通る分割水平線
１４：Ｃ２−２点を通る分割水平線
１５：空洞
１６：機能層Ｂ
１７：太陽電池バックシート用フィルム
１８：機能層Ｂ’
１９：接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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