(57)【要約】  将来の無線通信システムに適した伝送時間間隔（ＴＴＩ）で通信を行うこと。本発明のユーザ端末は、下り信号を受信する受信部と、上り信号を送信する送信部と、前記下り信号の受信及び／又は前記上り信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、１ｍｓである第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２の伝送時間間隔（ＴＴＩ）を設定することを特徴とする。
2017014048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り信号を受信する受信部と、
上り信号を送信する送信部と、
前記下り信号の受信及び／又は前記上り信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、１ｍｓである第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２の伝送時間間隔（ＴＴＩ）を設定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第２のＴＴＩは、前記第１のＴＴＩと同一数のシンボルを含み、
前記第２のＴＴＩの各シンボルの時間長は、前記第１のＴＴＩの各シンボルの時間長よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第２のＴＴＩは、前記第１のＴＴＩよりも少ない数のシンボルを含み、
前記第２のＴＴＩの各シンボルの時間長は、前記第１のＴＴＩの各シンボルの時間長と同一であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第２のＴＴＩが時分割複信（ＴＤＤ）で用いられる場合、前記制御部は、前記第２のＴＴＩ用の上り−下り構成を設定し、
前記第２のＴＴＩ用の上り−下り構成は、前記第１のＴＴＩ用の上り−下り構成の相似形で構成される、又は、前記第１のＴＴＩと前記第２のＴＴＩとの伝送方向が一致するように前記第１のＴＴＩ用の上り−下り構成に対応して構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記下り信号は、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含み、
前記制御部は、前記第１のＴＴＩの第１−第３シンボルに対応する第２のＴＴＩにおいて、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨの少なくとも一つのブラインド復号を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記下り信号は、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）を含み、
前記制御部は、上位レイヤシグナリングによる通知情報に基づいて前記第１のＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨ又は前記第２のＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨのいずれかをブラインド復号する、又は、前記第１のＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨ及び前記第２のＴＴＩ向けのＥＰＤＣＨの双方をブラインド復号することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記下り信号は、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）を含み、
前記制御部は、上位レイヤシグナリングによる通知情報、又は、下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいて、前記第１のＴＴＩ向けのＰＤＳＣＨ又は前記第２のＴＴＩ向けのＰＤＳＣＨのいずれであるかを検出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記上り信号は、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）を含み、
前記制御部は、上位レイヤシグナリングによる通知情報、又は、下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいて、ＤＣＩによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨが前記第１のＴＴＩ向けのＰＵＳＣＨ又は前記第２のＴＴＩ向けのＰＵＳＣＨのいずれであるかを検出することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
下り信号を送信する送信部と、
上り信号を受信する受信部と、
前記下り信号の送信及び／又は前記上り信号の受信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、１ｍｓである第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２の伝送時間間隔（ＴＴＩ）を設定することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
ユーザ端末における無線通信方法であって、
下り信号を受信する工程と、
上り信号を送信する工程と、
前記下り信号の受信及び／又は前記上り信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する工程と、を有し、
１ｍｓである第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２の伝送時間間隔（ＴＴＩ）が設定されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送と時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のような既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は、１ｍｓである。ＴＴＩはサブフレーム長と呼ばれていてもよい。【０００８】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ：Machine  Type  Communication、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことが想定される。このような将来の無線通信システムにおいて、既存システムの１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ）を用いる場合、適切に通信を行うことができない恐れがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムに適した伝送時間間隔で通信可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、下り信号を受信する受信部と、上り信号を送信する送信部と、前記下り信号の受信及び／又は前記上り信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、１ｍｓである第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２の伝送時間間隔（ＴＴＩ）を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、将来の無線通信システムに適した伝送時間間隔（ＴＴＩ）で通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】通常ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、本実施の形態に係る短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図３】図３Ａ、３Ｂ及び３Ｃは、本実施の形態に係る短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。
【図４】ＴＤＤにおけるＵＬ−ＤＬ構成を示す図である。
【図５】第１の態様に係る短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成の構成例を示す図である。
【図６】第１の態様に係る短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成の構成例を示す図である。
【図７】第１の態様に係る短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成の構成例を示す図である。
【図８】第２の態様に係る短縮ＴＴＩにおけるＤＬ信号の配置例を示す図である。
【図９】第３の態様に係る短縮ＴＴＩにおけるＵＬ信号の配置例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２における伝送時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、通常ＴＴＩという）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。なお、通常ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。
【００１４】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１５】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１６】
なお、図示しないが、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００１７】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ：Machine  Type  Communication、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信に適するように、パケットサイズは小さいが遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００１８】
ところで、通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、短縮ＴＴＩ）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。
【００１９】
そこで、本発明者らは、パケットサイズは小さいが遅延を最小化する無線インターフェースとして、短縮ＴＴＩを用いることを着想し、本発明に至った。具体的には、本発明のユーザ端末の一態様は、下り（ＤＬ：Downlink）信号の受信及び／又は上り（ＵＬ：Uplink）信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する。また、ユーザ端末の一態様は、１ｍｓである通常ＴＴＩ（第１の伝送時間間隔）よりも短い短縮ＴＴＩ（第２の伝送時間間隔）を設定する。
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。以下では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）より短い時間長の送信時間単位を短縮ＴＴＩと呼ぶが、短縮ＴＴＩは、伝送時間間隔、送信単位、時間単位などと呼ばれてもよい。また、短縮ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。
【００２１】
また、本実施の形態では、短縮ＴＴＩは、ＤＬではＯＦＤＭシンボルで構成され、ＵＬではＳＣ−ＦＤＭＡシンボルで構成されるものとするが、これらに限られない。ＵＬの短縮ＴＴＩが、ＯＦＤＭシンボルで構成されてもよい。また、短縮ＴＴＩ内において、ＯＦＤＭシンボルとＳＣ−ＦＤＭＡシンボルとが混在してもよい。以下において、「シンボル」とは、ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなどを総称するものとする。
【００２２】
（短縮ＴＴＩの構成例）
本実施の形態で用いられる短縮ＴＴＩの構成例について説明する。図２は、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長であってもよい。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００２３】
図２Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図２Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数のシンボル（ここでは、１４シンボル）で構成され、各シンボルは、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２４】
図２Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。一方で、ＣＰのオーバーヘッドが増大し、図２Ａに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを多重することができなくなる。
【００２５】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図２Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００２６】
図２Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図２Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のシンボルで構成され、各シンボルは、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。例えば、図２Ｂにおいて、短縮ＴＴＩが通常ＴＴＩの半分の時間長（０．５ｍｓ）であるとすると、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分のシンボル（ここでは、７シンボル）で構成される。
【００２７】
図２Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図２Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一ＣＣで多重（例えば、ＯＦＤＭ多重）でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００２８】
なお、図２Ａ及び図２Ｂでは、通常ＣＰの場合（通常ＴＴＩが１４シンボルで構成される場合）を想定した短縮ＴＴＩの例を示しているが、短縮ＴＴＩの構成は、図２Ａ及び２Ｂに示すものに限られない。例えば、拡張ＣＰの場合、図２Ａの短縮ＴＴＩは、１２シンボルで構成されてもよいし、図２Ｂの短縮ＴＴＩは、６シンボルで構成されてもよい。このように、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などはどのようなものであってもよい。
【００２９】
（短縮ＴＴＩの設定例）
本実施の形態で用いられる短縮ＴＴＩの設定例について説明する。本実施の形態では、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方がユーザ端末に設定されてもよい。図３は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図３は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００３０】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図３Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のＣＣ（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレームなどの特定の時間単位）に設定されてもよい。例えば、図３Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図３Ａに示すものに限られない。
【００３１】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図３Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図３Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図３Ｂに示すものに限られない。
【００３２】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００３３】
図３Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図３Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図３Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される。
【００３４】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。
【００３５】
（短縮ＴＴＩの通知例）
以上のような短縮ＴＴＩの設定例において、ユーザ端末は、無線基地局からの黙示的（implicit）又は明示的（explicit）な通知に基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）する。以下では、短縮ＴＴＩの通知例について、（１）黙示的な通知の場合、又は、（２）報知情報またはＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、（３）ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、（４）ＰＨＹ（Physical）シグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知の場合について説明する。
【００３６】
（１）黙示的な通知の場合、ユーザ端末は、周波数帯（例えば、５Ｇ向けのバンド、アンライセンスドバンドなど）、システム帯域幅（例えば、１００ＭＨｚなど）、ＬＡＡ（License  Assisted  Access）におけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の適用有無、送信されるデータの種類（例えば、制御データ、音声など）、論理チャネル、トランスポートブロック、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）モード、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）などに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（例えば、通信を行うセル、チャネル、信号などが短縮ＴＴＩであることを判断）してもよい。
【００３７】
（２）報知情報またはＲＲＣシグナリング（上位レイヤシグナリング）の場合、報知情報またはＲＲＣシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知される設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩが設定されてもよい。当該設定情報は、例えば、どのＣＣ又は／及びサブフレームを短縮ＴＴＩとして利用するか、どのチャネル又は／及び信号を短縮ＴＴＩで送受信するかなどを示す。ユーザ端末は、無線基地局からの設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩを準静的（semi-static）に設定する。なお、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモード切り替えは、ＲＲＣの再構成（RRC  Reconfiguration）手順で行われてもよいし、Ｐセルでは、Intra-cellハンドオーバ（ＨＯ）、Ｓセルでは、ＣＣ（Ｓセル）のremoval／addition手順により行われてもよい。
【００３８】
（３）ＭＡＣシグナリング（Ｌ２（Layer  ２）シグナリング）の場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＭＡＣシグナリングにより有効化又は無効化（activate又はde-activate）されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局からのＬ２制御信号（例えば、ＭＡＣ制御要素）に基づいて、短縮ＴＴＩを有効化又は無効化する。なお、Ｓセルにおいて短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモードを切り替える場合、Ｓセルは、一旦de-activateされるものとしてもよいし、ＴＡ（Timing  Advance）タイマが満了したものとみなされてもよい。これにより、モード切り替え時の通信停止期間を設けることができる。
【００３９】
（４）ＰＨＹシグナリング（Ｌ１（Layer  １）シグナリング）の場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＰＨＹシグナリングによりスケジューリングされてもよい。具体的には、ユーザ端末は、受信及び検出したＬ１制御信号（例えば、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、以下、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨという））に基づいて、短縮ＴＴＩを検出する。
【００４０】
例えば、（４−１）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩで送受信されるＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨが受信されるＴＴＩを短縮ＴＴＩと認識してもよい。或いは、（４−２）ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨが送信／受信されるＴＴＩ（Scheduled  TTI）を短縮ＴＴＩと認識してもよい。或いは、（４−３）ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送されるＤＣＩ）によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest  -  ACKnowledgement）を送信又は受信するＴＴＩを短縮ＴＴＩと認識してもよい。
【００４１】
また、ユーザ端末は、ユーザ端末の状態（例えば、Idle状態又はConnected状態）に基づいて、短縮ＴＴＩを検出してもよい。例えば、ユーザ端末は、Idle状態である場合、全てのＴＴＩを通常ＴＴＩとして検出してもよい。また、ユーザ端末は、Connected状態である場合、上述の通知例（１）−（４）の少なくとも一つに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）してもよい。
【００４２】
次に、以上のように構成（図２）、設定（図３）及び通知される短縮ＴＴＩを用いた無線通信方法について詳細に説明する。具体的には、ＴＤＤの場合（第１の態様）、ＤＬの場合（第２の態様）、ＵＬの場合（第３の態様）について説明する。第１−第３の態様に係る無線通信方法は、単独で用いられてもよいし、少なくとも２つを組み合わせて用いられてもよい。
【００４３】
なお、以下では、短縮ＴＴＩが０．５ｍｓ（通常ＴＴＩの半分）である場合を例示するが、短縮ＴＴＩの時間長はこれに限られない。以下の第１−第３の態様に係る無線通信方法は、短縮ＴＴＩが０．５ｍｓ以外である場合にも、適用可能である。
【００４４】
（第１の態様）
ＴＤＤの場合、無線フレーム内におけるＵＬとＤＬとのサブフレーム構成を定めたＵＬ−ＤＬ構成（UL-DL  configuration）が用いられる。図４は、ＵＬ−ＤＬ構成の説明図である。図４に示すように、通常ＴＴＩの場合、ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームの割り当てが異なるＵＬ−ＤＬ構成＃０−＃６が用いられる。どのＵＬ−ＤＬ構成を適用するかは、ＳＩＢ（System  Information  Block）１又はＲＲＣシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００４５】
図４に示すＵＬ−ＤＬ構成＃０−＃６において、ＤＬサブフレーム（Ｄ）とＵＬサブフレーム（Ｕ）との間には、ＤＬとＵＬとの切り替え用の特別サブフレーム（Ｓ）が設けられる。特別サブフレームでは、ＤＬ用に最初の所定数のシンボルが用いられ、ガード用のシンボルが続き、ＵＬ用に残りのシンボルが用いられる。なお、図４に示すＵＬ−ＤＬ構成は、例示にすぎず、これらに限られない。
【００４６】
以上のようなＵＬ−ＤＬ構成＃０−＃６は、通常ＴＴＩを想定したものである。このため、ＴＤＤにおいて短縮ＴＴＩを用いる場合、どのようなＵＬ−ＤＬ構成を用いるかが問題となる。そこで、第１の態様では、短縮ＴＴＩに適したＵＬ−ＤＬ構成について説明する。
【００４７】
第１の態様において、無線基地局は、短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成を、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ＰＨＹシグナリングの少なくとも一つによりユーザ端末に通知してもよい。或いは、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成を、ＳＩＢ１又はＲＲＣシグナリングにより無線基地局から通知される通常ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成に基づいて、決定してもよい。
【００４８】
図５は、短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成の第１の構成例を示す図である。図５に示すように、短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成は、通常ＴＴＩのＵＬ−ＤＬ構成の相似形であってもよい。例えば、通常ＴＴＩでＵＬ−ＤＬ構成＃２が用いられる場合、短縮ＴＴＩでも、当該ＵＬ−ＤＬ構成＃２と同じ数及び同じ順番でＤＬサブフレーム、ＵＬサブフレーム及び特別サブフレームが配置される。一方、短縮ＴＴＩのＵＬ−ＤＬ構成＃２の周期は、通常ＴＴＩのＵＬ−ＤＬ構成＃２の周期の半分（図５では、５ｍｓ）に短縮される。
【００４９】
このように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩのＵＬ−ＤＬ構成は、通常ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成と同じパターン（同じ数及び同じ順番）の短縮ＴＴＩで構成され、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとの時間長の比に応じて通常ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成の周期を短縮して構成される。このため、通常ＴＴＩの場合のＤＬ又はＵＬの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信タイミング、スケジューリングのタイミングを流用できる。
【００５０】
一方で、第１の構成例では、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとの伝送方向が一致しない場合がある。例えば、図５では、通常ＴＴＩの左から４番目のＤＬサブフレームにおいて、短縮ＴＴＩのＵＬ伝送が行われることになる。同様に、通常ＴＴＩの左から３、８番目のＵＬサブフレームにおいて、短縮ＴＴＩのＤＬ伝送が行われることになる。また、通常ＴＴＩの左から２、７番目の特別サブフレームのＤＬシンボルにおいて、短縮ＴＴＩのＵＬ伝送が行われることになる。従来ＴＤＤでは、複数のＴＤＤ周波数バンド間でお互いの運用が同期していてＤＬとＵＬのタイミングが揃っている場合（すなわち同期状態かつお互いのＵＬ−ＤＬ構成が同一である場合）、互いの周波数バンド間にガードバンドを挿入する必要が無く周波数利用効率が高いというメリットがあった。しかしながら、図５のような短縮ＴＴＩを導入した場合、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとの間にガードバンドが必要となることも想定される。
【００５１】
そこで、第２の構成例では、短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成は、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとの伝送方向が一致するように、通常ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成に対応して構成される。図６は、短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成の第２の構成例を示す図である。図６に示すように、短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成は、通常ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成と同じ周期で、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとの伝送方向が一致するように、短縮ＴＴＩの伝送方向が定められたものであってもよい。
【００５２】
図６に示すように、通常ＴＴＩの左から４番目のＤＬサブフレームの後半スロットにおいて、短縮ＴＴＩのＵＬ伝送ではなく（図５参照）、短縮ＴＴＩのＤＬ伝送が行われることになる。同様に、通常ＴＴＩの左から３、８番目のＵＬサブフレームにおいて、短縮ＴＴＩのＵＬ伝送が行われることになる。また、通常ＴＴＩの左から２、７番目の特別サブフレームの前半スロットでは、短縮ＴＴＩのＤＬ伝送が行われることになり、後半スロットでは、短縮ＴＴＩの特別サブフレームとして、ＵＬ／ＤＬを切り替えるためのガード期間が設けられる。
【００５３】
なお、短縮ＴＴＩの特別サブフレームは、通常ＴＴＩの特別サブフレームと同様に、ＤＬ用のシンボル、ガード用のシンボル、ＵＬ用のシンボルで構成されてもよいし、通常ＴＴＩの特別サブフレームとは異なる構成であってもよい。例えば、隣接するＴＤＤ周波数で通常ＴＴＩのＴＤＤが同期運用されたときに、当該通常ＴＴＩのＴＤＤ周波数の特別サブフレームに含まれるＤＬ用のシンボル、ガード用のシンボル、ＵＬ用のシンボルと干渉にならないよう、短縮ＴＴＩの特別サブフレームは最後の1つまたは複数のＯＦＤＭシンボルはＵＬ用のシンボルとし、それ以外の全てのＯＦＤＭシンボルをガード用のシンボルとすることができる。短縮ＴＴＩの特別サブフレームでは、最初の1つまたは複数のＯＦＤＭシンボルはＤＬ用のシンボルとし、ＰＤＣＣＨ等のＬ１制御信号を送信できるものとすることもできる。
【００５４】
このように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩのＵＬ−ＤＬ構成は、通常ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成と同じ周期で、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとの伝送方向が一致するように構成される。このため、図６においては、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣと同一バンド内の隣接キャリアで運用される場合にも、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとの伝送方向の相違による干渉（ＵＬ−ＤＬ干渉）を回避できる。
【００５５】
図７は、短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成の第３の構成例を示す図である。図７では、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとの双方でＴＤＤが用いられる場合のＣＡ（ＴＤＤ−ＴＤＤ  ＣＡ）（例えば、ＤＬ−ＣＡ）について説明する。図７に示すように、通常ＴＴＩのＰセルでＵＬ−ＤＬ構成＃２が用いられる場合、短縮ＴＴＩのＳセルでは、当該ＵＬ−ＤＬ構成＃２と同じ周期で、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとの伝送方向が一致するように、短縮ＴＴＩの伝送方向が定められたＵＬ−ＤＬ構成が用いられる。
【００５６】
図７に示すように、短縮ＴＴＩのＵＬ−ＤＬ構成が通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとの伝送方向が一致するように定められる場合、半二重（Half-duplex）通信を行うユーザ端末（以下、半二重端末）にも上述の通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを用いたＴＤＤ−ＴＤＤ  ＣＡを適用できる。半二重端末は、送信、受信を同時に行わないので、端末の低コスト化を図りながら、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとのＴＤＤ−ＴＤＤ  ＣＡを行うことが可能となる。
【００５７】
以上の第１の態様において、短縮ＴＴＩは、上記第１の構成例（図２Ａ）又は第２の構成例（図２Ｂ）のいずれで構成されてもよい。また、第１の態様において、図６で説明した短縮ＴＴＩの特別サブフレームの構成は、図５、７などでも適用可能であることは勿論である。
【００５８】
（第２の態様）
第２の態様では、ＤＬにおける短縮ＴＴＩを用いた無線通信方法について説明する。第２の態様では、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとのＤＬ信号を同一ＣＣ内で多重する場合を想定する。第２の態様では、短縮ＴＴＩは、上記第２の構成例（図２Ｂ）で構成されるのが好適である。また、以下では、ＤＬにおける短縮ＴＴＩは、ＯＦＤＭシンボルで構成されるものとするが、これに限られない。
【００５９】
＜ＤＬ信号の配置例＞
図８は、短縮ＴＴＩにおけるＤＬ信号の配置例を示す図である。図８では、通常ＴＴＩのＤＬ信号と短縮ＴＴＩのＤＬ信号とが多重（例えば、周波数分割多重（ＦＤＭ））されるものとする。なお、図８では、短縮ＴＴＩが０．５ｍｓであり、通常ＴＴＩ内に２つの短縮ＴＴＩが設けられる場合を例示するが、これに限られない。また、図８に示すＤＬ信号の配置は例示にすぎず、これに限られない。
【００６０】
図８に示すように、Ｌ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つ）は、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応する短縮ＴＴＩ（例えば、図８では、通常ＴＴＩの第１シンボルから開始され、通常ＴＴＩの前半スロットに対応する短縮ＴＴＩ、以下、第１短縮ＴＴＩという）に配置（割り当て、マッピング）される。一方、Ｌ１／Ｌ２制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨの少なくとも一つ）は、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応しない短縮ＴＴＩ（例えば、図８では、通常ＴＴＩの後半スロットに対応する短縮ＴＴＩ、以下、第２短縮ＴＴＩという）には、配置されない。
【００６１】
ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨは、周波数ダイバーシチ効果を得るために、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに、ＣＣの周波数全体に渡って配置される。このため、上記第２短縮ＴＴＩにＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨが割り当てられる場合、通常ＴＴＩのＰＤＳＣＨの割り当てが制限されてしまう。そこで、図８に示すように、上記第１短縮ＴＴＩにだけ、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨを割り当てることにより、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩを簡易に共存させることができる。
【００６２】
なお、ＰＣＦＩＣＨは、ＰＤＣＣＨに割り当てられるシンボル数を示すＣＦＩ（Control  Format  Indicator）を伝送する物理チャネルである。また、ＰＨＩＣＨは、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送する物理チャネルである。
【００６３】
一方、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）及び拡張下り制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ）は、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応する短縮ＴＴＩ（例えば、図８では、第１短縮ＴＴＩ）、又は／及び、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応しない短縮ＴＴＩ（例えば、図８では、第２短縮ＴＴＩ）に配置可能である。図８に示すように、短縮ＴＴＩのＰＤＳＣＨ又はＥＰＤＣＣＨは、通常ＴＴＩのＰＤＳＣＨ又はＥＰＤＣＣＨが配置されていない周波数領域（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）に配置される。
【００６４】
以上のように、図８では、短縮ＴＴＩが０．５ｍｓである場合を例示したが、短縮ＴＴＩが０．５ｍｓ以外の場合にも第２の態様に係る無線通信方法を適宜適用可能である。例えば、短縮ＴＴＩが０．２ｍｓの場合、通常ＴＴＩ内に５つの短縮ＴＴＩが設けられる。この場合、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに相当する１番目の短縮ＴＴＩと２番目の短縮ＴＴＩの第１シンボルには、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨを配置し、３−５番目の短縮ＴＴＩには、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨを配置しなくともよい。
【００６５】
また、短縮ＴＴＩが０．１ｍｓの場合、通常ＴＴＩ内に１０個の短縮ＴＴＩが設けられる。この場合、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに相当する１−３番目の短縮ＴＴＩには、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨを配置し、４−１０番目の短縮ＴＴＩには、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨを配置しなくともよい。
【００６６】
＜ＤＬ信号受信時のＵＥ動作＞
次に、以上のように配置されるＤＬ信号（例えば、Ｌ１／Ｌ２制御信号（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨの少なくとも一つ）、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ）を受信する場合におけるユーザ端末の動作について説明する。
【００６７】
ユーザ端末は、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応する短縮ＴＴＩ（例えば、図８では、第１短縮ＴＴＩ）では、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨの少なくとも一つのブラインド復号を試行し、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応しない短縮ＴＴＩ（例えば、図８では、第２短縮ＴＴＩ）では、ブラインド復号を試行しなくてもよい。ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨが配置されない短縮ＴＴＩにおけるブラインド復号を省略することで、ユーザ端末の消費電力を抑えることができる。
【００６８】
また、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）による無線基地局からの通知情報により、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとのいずれのＥＰＤＣＣＨであるかを予め検出し、通常ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨ又は短縮ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨのいずれかのブラインド復号を行ってもよい。或いは、ユーザ端末は、通常ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨと短縮ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨとの双方についてブラインド復号を行ってもよい。
【００６９】
通常ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨと短縮ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨとでは、制御情報のペイロードが異なっていてもよいし、制御信号（例えばＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ）を構成する制御信号要素（ＣＣＥ）または拡張制御信号要素（ＥＣＣＥ）の物理リソース上のマッピングパターンが異なっていてもよいし、復号後にＣＲＣによる誤り判定を行う際に使用するＲＮＴＩの値が異なっていてもよい。なお、これらの場合、ユーザ端末は、通常通常ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨと短縮ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨとの双方について、ブラインド復号を行う必要がある。
【００７０】
また、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）による無線基地局からの通知情報により、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとのいずれのＰＤＳＣＨであるかを予め検出し、ＰＤＳＣＨの受信処理（例えば、復調、復号など）を行ってもよい。
【００７１】
或いは、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨ（で伝送されるＤＣＩ）により、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩのいずれのＰＤＳＣＨであるかが指定されてもよい。この場合、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれる明示的な指示情報により、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩのいずれのＰＤＳＣＨであるかを検出してもよい。或いは、ユーザ端末は、ＤＣＩにより特定の変調・符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）又は特定のＰＲＢインデックスが指定される場合に、黙示的に、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩのいずれのＰＤＳＣＨであるかを検出してもよい。
【００７２】
（第３の態様）
第３の態様では、ＵＬにおける短縮ＴＴＩを用いた無線通信方法について説明する。第３の態様では、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとのＵＬ信号を同一ＣＣ内で多重する場合を想定する。第３の態様では、短縮ＴＴＩは、上記第２の構成例（図２Ｂ）で構成されるのが好適である。また、以下では、ＵＬにおける短縮ＴＴＩは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルで構成されるものとするが、これに限られず、上述のように、ＯＦＤＭシンボルで構成されてもよい。
【００７３】
＜ＵＬ信号の配置例＞
図９は、短縮ＴＴＩにおけるＵＬ信号の配置例を示す図である。図９では、通常ＴＴＩのＵＬ信号と短縮ＴＴＩのＵＬ信号とが多重（例えば、周波数分割多重（ＦＤＭ））されるものとする。なお、図９では、短縮ＴＴＩが０．５ｍｓであり、通常ＴＴＩ内に２つの短縮ＴＴＩが設けられる場合を例示するが、これに限られない。また、図９に示すＵＬ信号の配置は例示にすぎず、これに限られない。
【００７４】
図９に示すように、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、通常ＴＴＩに対応する全ての短縮ＴＴＩ（例えば、図９では、通常ＴＴＩの前半スロットに対応する第１短縮ＴＴＩと、後半スロットに対応する第２短縮ＴＴＩとの双方）に配置可能である。図９に示すように、短縮ＴＴＩのＰＵＳＣＨは、通常ＴＴＩのＰＵＳＣＨが配置されていない周波数領域（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）に配置（割り当て、マッピング）される。
【００７５】
また、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに対応する全ての短縮ＴＴＩ（例えば、図９の第１短縮ＴＴＩと第２短縮ＴＴＩとの双方）に配置可能である。図９に示すように、通常ＴＴＩのＰＵＣＣＨは、前半スロットと後半スロットで同一ＣＣ内の両端に周波数ホッピングされる。このため、図９では、第１短縮ＴＴＩのＰＵＣＣＨは、通常ＴＴＩの後半スロットのＰＵＣＣＨと同一の周波数領域（ＰＲＢ）に配置され、第２短縮ＴＴＩのＰＵＣＣＨは、通常ＴＴＩの前半スロットのＰＵＣＣＨと同一のＰＲＢに配置される。
【００７６】
なお、図９は、例示にすぎず、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩにおけるＰＵＣＣＨの配置は、これに限られるものではない。また、図９では、短縮ＴＴＩのＰＵＣＣＨについて周波数ホッピングは行われないが、周波数ホッピングが行われてもよい。
【００７７】
また、上り伝搬品質の測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）は、通常ＴＴＩの最終シンボルに対応する短縮ＴＴＩ（例えば、図９の第２短縮ＴＴＩ）に配置される。一方、ＳＲＳは、通常ＴＴＩの最終シンボルに対応しない短縮ＴＴＩ（例えば、図９の第１短縮ＴＴＩ）には配置されない。ＳＲＳは、通常ＴＴＩの最終シンボルにＣＣの周波数全体に渡って配置されるためである。
【００７８】
以上のように、図９では、短縮ＴＴＩが０．５ｍｓである場合を例示したが、短縮ＴＴＩが０．５ｍｓ以外の場合にも第３の態様に係る無線通信方法を適宜適用可能である。
【００７９】
＜ＵＬ信号送信時のＵＥ動作＞
次に、以上のように配置されるＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＳＲＳ）を送信する場合におけるユーザ端末の動作について説明する。
【００８０】
また、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）による無線基地局からの通知情報により、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとのいずれのＰＵＳＣＨであるかを予め検出し、ＰＵＳＣＨの送信処理（例えば、符号化、変調など）を行ってもよい。
【００８１】
或いは、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨ（で伝送されるＤＣＩ）により、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩのいずれのＰＵＳＣＨであるかが指定されてもよい。この場合、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれる明示的な指示情報により、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩのいずれのＰＵＳＣＨであるかを検出してもよい。或いは、ユーザ端末は、ＤＣＩにより特定の変調・符号化方式（ＭＣＳ）又は特定のＰＲＢインデックスが指定される場合に、黙示的に、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩのいずれのＰＵＳＣＨであるかを検出してもよい。
【００８２】
また、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ用に短縮ＴＴＩを設定し、ＰＵＣＣＨ用に通常ＴＴＩを設定してもよい。図９に示すように、通常ＴＴＩのＰＵＣＣＨの場合、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）に対して１ｍｓ分の十分な無線リソースを割り当て、さらに周波数ホッピングを適用できるため、カバレッジを維持できる。また、ＰＵＣＣＨに対して通常ＴＴＩを用いる場合、短縮ＴＴＩが設定されるユーザ端末と、短縮ＴＴＩが設定されないユーザ端末（すなわち、通常ＴＴＩのみを利用可能なユーザ端末）とを、周波数多重することが可能となる。
【００８３】
また、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨとが衝突し、ＵＣＩをＰＵＳＣＨで送信する（UCI  on  PUSCH）場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ用に短縮ＴＴＩが設定されていれば、当該短縮ＴＴＩのＰＵＳＣＨでＵＣＩを送信（Piggyback）してもよい。この場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨを一意に短縮ＴＴＩで送信する（通常ＴＴＩでは送信しない）ため、無線基地局は、通常ＴＴＩのブラインド復号を省略できる。なお、この場合、短縮ＴＴＩで送信されるＰＵＳＣＨにどのようにＵＣＩをＰｉｇｇｙｂａｃｋするかが問題となる。例えば、短縮ＴＴＩのＰＵＳＣＨに含まれる参照信号（ＤＭＲＳ）の周辺にＵＣＩをマッピングし、その分ＰＵＳＣＨに含まれるＵＬ−ＳＣＨをレートマッチまたはパンクチャすることができる。
【００８４】
或いは、UCI  on  PUSCHの場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ用に短縮ＴＴＩが設定されていても、通常ＴＴＩのＰＵＳＣＨにフォールバックして、通常ＴＴＩのＰＵＳＣＨでＵＣＩを送信（Piggyback）してもよい。この場合、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨの割り当て（ＤＬグラント）の有無に応じて、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとを切り替えるため、無線基地局は、ユーザ端末がＤＬグラントを正しく検出できた場合とできなかった場合の双方に備え、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩそれぞれのＰＵＳＣＨを想定したブラインド復号を行うことで、ＰＵＳＣＨを正しく検出することができる。一方、ＵＣＩを通常ＴＴＩで送信できるため、既存のＬＴＥの構成を流用できることから、カバレッジを保持しやすくなる。
【００８５】
また、ユーザ端末は、ＳＲＳを通常ＴＴＩの最終シンボルで、又は、通常ＴＴＩの最終シンボルに対応する短縮ＴＴＩ（例えば、図９の第２短縮ＴＴＩ）の最終シンボルで、送信する。
【００８６】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８７】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００８８】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００９０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００９６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９９】
＜無線基地局＞
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１００】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０３】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０７】
図１２は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２は、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１０８】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成や、マッピング部３０３による信号のマッピング、受信信号処理部３０４による信号の受信処理を制御する。
【０１０９】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されるチャネル状態情報（ＣＳＩ）に基づいて、下り（ＤＬ）信号の送信制御（例えば、変調方式、符号化率、リソース割り当て（スケジューリング）などの制御）を行う。
【０１１０】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０のキャリアアグリゲーション（ＣＡ）の制御を行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されるＣＳＩなどに基づいてＣＡの適用／ＣＣ数の変更などを決定し、当該適用／変更を示す情報を生成するように送信信号生成部３０２を制御してもよい。なお、当該適用／変更を示す情報は、上位レイヤシグナリングされる制御情報に含まれてもよい。
【０１１１】
また、制御部３０１は、ＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する。具体的には、制御部３０１は、１ｍｓである通常ＴＴＩ又は／及び通常ＴＴＩより短い短縮ＴＴＩを設定する。短縮ＴＴＩの構成例及び設定例については、図２及び３を参照して説明した通りである。制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、（１）黙示的な通知、又は、（２）ＲＲＣシグナリング、（３）ＭＡＣシグナリング、（４）ＰＨＹシグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知により、短縮ＴＴＩの設定を指示してもよい。
【０１１２】
第１の態様において、制御部３０１は、ＴＤＤのＵＬ−ＤＬ構成の制御を行う。具体的には、制御部３０１は、短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成を決定し、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ＰＨＹシグナリングの少なくとも一つによりユーザ端末２０に通知してもよい。また、制御部３０１は、通常ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成を決定し、ＳＩＢ１又はＲＲＣシグナリングによりユーザ端末２０に通知してもよい。この場合、短縮ＴＴＩ又は／及び通常ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成を示す送信信号が送信信号生成部３０２で生成され、マッピング部３０３で無線リソースにマッピングされて送受信部１０３を介して送信される。短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成は、図５−７で説明した通りである。
【０１１３】
第２の態様において、制御部３０１は、短縮ＴＴＩ又は／及び通常ＴＴＩにおけるＤＬ信号の割り当て（マッピング）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨの少なくとも一つを、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応する短縮ＴＴＩ（例えば、図８の第１短縮ＴＴＩ）に割り当てるように、マッピング部３０３を制御してもよい。一方、制御部３０１は、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨの少なくとも一つを、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応しない短縮ＴＴＩ（例えば、図８の第２短縮ＴＴＩ）に割り当てないように、マッピング部３０３を制御してもよい。
【０１１４】
また、第２の態様において、制御部３０１は、ＰＤＳＣＨ及びＥＰＤＣＣＨを通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応する短縮ＴＴＩ（例えば、図８の第１短縮ＴＴＩ）又は／及び通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応しない短縮ＴＴＩ（例えば、図８の第２短縮ＴＴＩ）に割り当てるように、マッピング部３０３を制御する。このように、ＰＤＳＣＨ及びＥＰＤＣＣＨは、図８の第２短縮ＴＴＩにも割り当て可能である。
【０１１５】
第３の態様において、制御部３０１は、短縮ＴＴＩ又は／及び通常ＴＴＩにおけるＵＬ信号の割り当て（マッピング）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨ又は／及びＰＵＣＣＨを、通常ＴＴＩに対応する全ての短縮ＴＴＩ（例えば、図９の第１及び第２短縮ＴＴＩ）のいずれかに割り当てる割り当て情報（ＵＬグラント）を生成するように、送信信号生成部３０２を制御してもよい。当該割り当て情報は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨによりユーザ端末２０に送信される。
【０１１６】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、上述の上位レイヤシグナリングによる通知情報（制御情報）やユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、上述のＤＣＩを含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１１８】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２０】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１２１】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２２】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１２３】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２６】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２７】
図１４は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号のマッピング、受信信号処理部４０４による信号の受信処理を制御する。
【０１２９】
また、制御部４０１は、下り（ＤＬ）信号の受信及び／又は上り（ＵＬ）信号の送信に用いられる伝送時間間隔（ＴＴＩ）を制御する。具体的には、制御部３０１は、１ｍｓである通常ＴＴＩ又は／及び通常ＴＴＩより短い短縮ＴＴＩを設定する。短縮ＴＴＩの構成例及び設定例については、図２及び３を参照して説明した通りである。制御部４０１は、無線基地局１０からの（１）黙示的な通知、又は、（２）ＲＲＣシグナリング、（３）ＭＡＣシグナリング、（４）ＰＨＹシグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知に基づいて、短縮ＴＴＩを設定（検出）してもよい。
【０１３０】
第１の態様において、制御部４０１は、ＴＤＤのＵＬ−ＤＬ構成を制御する。具体的には、制御部４０１は、無線基地局１０からのＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ＰＨＹシグナリングの少なくとも一つにより通知される短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成を設定してもよい。或いは、ユーザ端末は、無線基地局１０からＳＩＢ１又はＲＲＣシグナリングにより通知される通常ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成に基づいて、短縮ＴＴＩ用のＵＬ−ＤＬ構成を設定してもよい。短縮ＴＴＩのＵＬ−ＤＬ構成は、図５−７で説明した通りである。
【０１３１】
第２の態様において、制御部４０１は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、復号、復調など）を制御する。具体的には、制御部４０１は、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応する短縮ＴＴＩ（例えば、図８の第１短縮ＴＴＩ）において、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨの少なくとも一つのブラインド復号を行ってもよい。制御部４０１は、通常ＴＴＩの第１−第３シンボルに対応しない短縮ＴＴＩ（例えば、図８の第２短縮ＴＴＩ）において、ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨの少なくとも一つのブラインド復号を行わなくともよい。
【０１３２】
また、第２の態様において、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングによる通知情報に基づいて通常ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨ又は短縮ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨのいずれかをブラインド復号してもよい。或いは、制御部４０１は、通常ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＣＨ及び短縮ＴＴＩ向けのＥＰＤＣＨの双方をブラインド復号してもよい。
【０１３３】
また、第２の態様において、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングによる通知情報、又は、下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいて、通常ＴＴＩ向けのＰＤＳＣＨ又は短縮ＴＴＩ向けのＰＤＳＣＨのいずれかを検出してもよい。
【０１３４】
第３の態様において、制御部４０１は、ＵＬ信号の送信処理（例えば、符号化、変調など）を制御する。具体的には、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングによる通知情報、又は、下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいて、通常ＴＴＩ向けのＰＵＳＣＨ又は短縮ＴＴＩ向けのＰＵＳＣＨのいずれかを検出してもよい。
【０１３５】
また、第３の態様において、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨ用に短縮ＴＴＩを設定し、ＰＵＣＣＨ用に通常ＴＴＩを設定してもよい。また、制御部４０１は、ＵＣＩをＰＵＳＣＨで送信する場合でＰＵＳＣＨ用に短縮ＴＴＩが設定されている場合、当該短縮ＴＴＩのＰＵＳＣＨでＵＣＩを送信してもよいし、通常ＴＴＩのＰＵＳＣＨにフォールバックして、通常ＴＴＩのＰＵＳＣＨでＵＣＩを送信してもよい。
【０１３６】
また、第３の態様において、制御部４０１は、ＳＲＳを通常ＴＴＩの最終シンボルで、又は通常ＴＴＩの最終シンボルに対応する短縮ＴＴＩ（例えば、図９の第２短縮ＴＴＩ）の最終シンボルで送信してもよい。
【０１３７】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（上りデータ信号、上り制御信号を含む）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、ＵＣＩ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＱＩ、ＳＲの少なくとも一つ）を含む上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）を生成する。
【０１３９】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号（上り制御信号及び／又は上りデータ信号）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（下り制御信号、下りデータ信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる制御情報、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１４２】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４３】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１４４】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４５】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４６】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１４７】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１４８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１４９】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１５２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１５３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１５５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５９】
本出願は、２０１５年７月１７日出願の特願２０１５−１４３１５７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
2017014048.tif 000017
2017014048.tif 000018
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