(57)【要約】【解決手段】複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤層を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤層。
【請求項２】
前記複合タングステン酸化物粒子が、一般式ＭｘＷＯｙ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎａから選択される１種類以上の元素、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０）で示される複合タングステン酸化物の粒子であり、
前記酸化タングステン粒子が、一般式ＷＯｚ（但し、２．２≦ｚ＜３．０）で示される酸化タングステンの粒子である請求項１に記載の粘着剤層。
【請求項３】
前記複合タングステン酸化物粒子が六方晶の結晶構造の複合タングステン酸化物を含み、前記酸化タングステン粒子がマグネリ相の酸化タングステンを含む請求項１または２に記載の粘着剤層。
【請求項４】
前記複合タングステン酸化物粒子および／または前記酸化タングステン粒子の体積平均粒子径が、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着剤層。
【請求項５】
前記アミノ基を有する金属カップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤である請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着剤層。
【請求項６】
前記アミノ基を有する金属カップリング剤が、アミノ基を有するチタネート系カップリング剤である請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着剤層。
【請求項７】
前記複合タングステン酸化物粒子および／または前記酸化タングステン粒子１００質量部に対して、前記アミノ基を有する金属カップリング剤を１質量部以上１００質量部以下の割合で含有する請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着剤層。
【請求項８】
前記粘着剤が、アクリル系ポリマーを含む請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着剤層。
【請求項９】
前記分散剤が高分子分散剤である請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着剤層。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の粘着剤層を有する近赤外線遮蔽フィルム。
【請求項１１】
一方の面と、前記一方の面とは反対側に位置する他方の面とを有する透明フィルムと、
前記透明フィルムの前記一方の面側に配置した、請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着剤層と、
前記透明フィルムの前記他方の面側に配置した、ハードコート層と、を有する近赤外線遮蔽フィルム。
【請求項１２】
複数枚の透明フィルムと、
請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着剤層と、を有し、
複数枚の前記透明フィルム、及び前記粘着剤層は互いに平行に配置され、
前記粘着剤層は、複数枚の前記透明フィルムの間に配置された合わせ構造体。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着剤層と、
前記粘着剤層の一方の面側に配置されたガラス板と、
前記粘着剤層の前記一方の面とは反対側の面に配置されたハードコート層を有する透明フィルムと、を有する積層体。
【請求項１４】
複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物。
【請求項１５】
紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤から選択される一種類以上をさらに含有する請求項１４に記載の粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層、近赤外線遮蔽フィルム、合わせ構造体、積層体、及び粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
入射する太陽エネルギーの一部を遮断し、冷房負荷や、人の熱暑感、植物への悪影響等を低減できる近赤外線遮蔽能（近赤外線遮蔽機能）を備えた近赤外線遮蔽膜が、自動車、建造物等の窓材や、ビニールハウスのフィルム等の用途において求められており、各種検討がされている。また、ディスプレイパネルやカメラモジュールにおいても赤外線遮蔽フィルターとして近赤外線遮蔽膜の使用が検討されている。【０００３】
既存の窓に近赤外線遮蔽能を付与する方法として、窓に近赤外線遮蔽フィルム（粘着剤層付き透明フィルム）を貼着することが提案されている。【０００４】
近赤外線遮蔽フィルムの例として、特許文献１に熱線遮蔽層、粘着剤層、ハードコート層を有してなり、表面がハードコート層からなり、裏面が粘着剤層からなることを特徴とする熱線遮蔽フィルムが開示されている。特許文献１では、ハードコート層が熱線遮蔽層を兼ねることや、熱線遮蔽層が熱線遮蔽性無機微粒子を含有し、熱線遮蔽性無機微粒子として、アンチモン含有酸化スズ微粒子（ＡＴＯ）や、インジウム含有酸化スズ微粒子（ＩＴＯ）が用いられることも開示されている。【０００５】
また、特許文献２には、基材フィルムの一方の面に、（Ａ）活性エネルギー線照射による硬化樹脂と近赤外線吸収剤を含む厚さ２〜２０μｍのハードコート層、及び（Ｂ）活性エネルギー線照射による硬化樹脂を含む、屈折率が１.４３以下の厚さ５０〜２００ｎｍの低屈折率層が順次積層されてなる反射防止フィルムが開示されている。特許文献２に開示された反射防止フィルムにおいては、基材フィルムのハードコート層とは反対側の面に粘着剤層を形成させることができることも開示されている。【０００６】
特許文献３には、架橋性化合物と、アミン価の高い添加剤と、無機粒子とを含有してなる透明樹脂組成物が開示されている。そして、無機粒子は、アンチモン添加酸化スズ、スズ添加酸化インジウム、セシウム添加酸化タングステン、アルミニウム添加酸化亜鉛、ガリウム添加酸化亜鉛及びニオブ添加酸化チタンの群から選択される１種または２種以上の金属複合酸化物を含有することも開示されている。さらに、基材上に、透明樹脂組成物を用いて塗膜を形成してなる熱線遮蔽フィルムも開示されている。【０００７】
特許文献４には、架橋性化合物と、無機粒子とを含有してなる透明樹脂組成物であって、無機粒子は、アンチモン添加酸化スズ、スズ添加酸化インジウム、セシウム添加酸化タングステン、アルミニウム添加酸化亜鉛、ガリウム添加酸化亜鉛及びニオブ添加酸化チタンの群から選択される１種または２種以上の金属複合酸化物を含有し、かつ、この無機粒子の表面は、アクリロイル基及びメタクリロイル基のいずれか一方または双方を含む有機基を有する有機化合物にて修飾されている透明樹脂組成物が開示されている。さらに、基材上に透明樹脂組成物を用いた塗膜を形成してなる熱線遮蔽フィルムも開示されている。【０００８】
さらに、特許文献５には、所定の平均粒子径を有する酸化タングステン系化合物、金属酸化物微粒子及び樹脂を含有する粘着剤組成物が開示されており、基材上に係る粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルターも開示されている。【０００９】
特許文献６には、タングステン酸化物微粒子、複合タングステン酸化物微粒子から選択される１種以上の酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子が溶媒中に分散され、赤外線遮蔽材料微粒子と共に、リン系酸化防止剤が溶媒中に含まれている赤外線遮蔽粘着膜形成用分散液が開示されている。また、上記赤外線遮蔽粘着膜形成用分散液に、（メタ）アクリル系ポリマーと、架橋剤が添加されてなることも開示されている。さらに、プラズマディスプレイパネル用多層フィルターの第一基材面上に、赤外線遮蔽粘着膜形成用塗布液を塗布して塗布膜を形成し、かつ、該塗布膜をエージング処理して得られる赤外線遮蔽粘着膜や、第一基材と、第一基材面上に形成された赤外線遮蔽粘着膜とで構成される赤外線遮蔽光学部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国特開平８−２８１８６０号公報
【特許文献２】日本国特開２００８−２６４９２号公報
【特許文献３】日本国特開２０１５-１０５３２５号公報
【特許文献４】日本国特開２０１５-１０５３２８号公報
【特許文献５】日本国特許５３３８０９９号
【特許文献６】日本国特許５６９２４９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に開示された熱線遮蔽フィルムについては、熱線遮蔽性無機微粒子として、ＡＴＯ、ＩＴＯ等を用いており、本発明の発明者らの検討によれば、近赤外線遮蔽特性が十分ではなかった。【００１２】
特許文献３、４では、無機粒子として、アンチモン添加酸化スズ、スズ添加酸化インジウム、セシウム添加酸化タングステン、アルミニウム添加酸化亜鉛、ガリウム添加酸化亜鉛及びニオブ添加酸化チタンが挙げられている。しかし、実施例ではＡＴＯ、またはＩＴＯを用いた例が開示されているのみである。従って、特許文献１の場合と同様に具体的に開示された熱線遮蔽フィルムの近赤外線遮蔽特性は十分ではなかった。【００１３】
一方、特許文献２に開示された反射防止フィルムにおいては、近赤外線吸収剤として、酸化タングステン系化合物を用いることが開示されている。【００１４】
しかしながら、特許文献２においては、基材上に近赤外線吸収剤を含有する塗膜を形成している。このため、得られる反射防止フィルムは、近赤外線吸収剤が大気に曝露する構成となっている。そして、近赤外線吸収剤として用いた酸化タングステン系化合物を大気中に長期間曝露した場合、酸化による退色で近赤外線遮蔽特性が低下する場合があり問題であった。【００１５】
なお、特許文献３、４に開示された熱線遮蔽フィルムにおいても、基材上に、上記無機粒子を含有する透明樹脂組成物を用いた塗膜を形成しており、該熱線遮蔽フィルムにおいても無機粒子が大気に曝露する構成となっており、同様の問題があった。【００１６】
これに対して、特許文献５、特許文献６は粘着剤層に酸化タングステン系化合物や、複合タングステン酸化物微粒子を含有するため、これらの材料の大気への曝露は抑制され、酸化による退色は起こりにくくなっている。【００１７】
しかしながら、本発明の発明者らの検討によれば、特許文献５、６に開示された方法で作製した粘着剤組成物は、作製後数時間で白濁、ゲル化が生じる場合があることが判明した。【００１８】
このように粘着剤組成物の安定性が悪い場合、粘着剤組成物を作製後、直ちに使用する必要があり、生産性の点で問題があった。また、係る粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成した場合、粘着剤層のヘイズが高くなるという問題があった。さらには、白濁、ゲル化した粘着剤組成物は廃棄しなければならずコスト上も問題となる。【００１９】
そこで上記従来技術が有する問題に鑑み、本発明の一側面では、近赤外領域の光の吸収能力を有し、ヘイズが低く、生産性に優れた粘着剤層を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明の一側面によれば、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤層を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一側面によれば、近赤外領域の光の吸収能力を有し、ヘイズが低く、生産性に優れた粘着剤層を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】六方晶を有する複合タングステン酸化物の結晶構造の模式図。
【図２】本発明の実施形態に係る合わせ構造体の説明図。
【図３】本発明の実施形態に係る積層体の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、本発明は、下記の実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、下記の実施形態に種々の変形および置換を加えることができる。
（粘着剤層）
本実施形態ではまず、粘着剤層の一構成例について説明する。
【００２４】
本実施形態の粘着剤層は、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有することができる。
【００２５】
本発明の発明者らは、近赤外領域の光の吸収能力を有し、ヘイズが低く、生産性に優れた粘着剤層について、鋭意検討を行った。また、粘着剤層の原料となる、粘着剤組成物の白濁、ゲル化を改善し、粘着剤組成物を安定に保つ方法についても鋭意検討を行った。
【００２６】
その結果、粘着剤層、粘着剤組成物が、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子と共にアミノ基を有する金属カップリング剤を含有することで、粘着剤層は、近赤外領域の光の吸収能力を有し、ヘイズを抑制できることを見出した。さらに、粘着剤組成物も白濁、ゲル化することなく安定に保つことができ、粘着剤層の生産性を高められることを見出した。
【００２７】
この理由は明確ではないが、粘着剤層、粘着剤組成物にアミノ基を有する金属カップリング剤を添加することで、アミノ基を有する金属カップリング剤により複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の表面を改質できる。その結果、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子と粘着剤との相溶性が改善される。複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子と粘着剤との相溶性が改善されることで、粘着剤層中、および粘着剤組成物中に複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子を均一に分散できる。さらには、粘着剤層のヘイズを下げ、粘着剤組成物を安定に保つことができ、粘着剤層の生産性を高められる。
【００２８】
以上がアミノ基を有する金属カップリング剤添加による粘着剤層のヘイズの抑制と、粘着剤組成物の安定性向上の原理であると本発明の発明者らは推測している。
【００２９】
以下に本実施形態の粘着剤層に含まれる各成分について詳細に説明する。
（１）複合タングステン酸化物粒子および酸化タングステン粒子
複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子については、赤外線吸収特性（赤外線吸収機能）を有することができる。
【００３０】
そして、複合タングステン酸化物粒子としては特に限定されるものではないが、例えば一般式ＭｘＷＯｙ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎａから選択される１種類以上の元素、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０）で示される複合タングステン酸化物の粒子であることが好ましい。
【００３１】
また、酸化タングステン粒子についても特に限定されるものではないが、例えば一般式ＷＯｚ（但し、２．２≦ｚ＜３．０）で示される酸化タングステンの粒子であることが好ましい。
【００３２】
なお、複合タングステン酸化物を示す一般式ＭｘＷＯｙ中、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を示している。また、上記式中の元素Ｍとしては上述のように、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎａから選択される１種類以上の元素であることが好ましい。
【００３３】
また、酸化タングステンを示す一般式ＷＯｚ中、Ｗはタングステン、Ｏは酸素を示している。
【００３４】
複合タングステン酸化物粒子は複合タングステン酸化物から、酸化タングステン粒子は酸化タングステンから、それぞれ構成されることが好ましいが、製造過程等で不可避成分等が混入することを排除するものではない。
【００３５】
本発明の発明者らの検討によると、タングステン酸化物（ＷＯｚ）の粒子、すなわち酸化タングステン粒子は赤外線吸収特性を有している。このため、本実施形態の粘着剤層が酸化タングステン粒子を含有する場合、赤外領域、特に近赤外領域の光の透過を抑制することができ、近赤外線遮蔽能（近赤外線遮蔽効果）を発揮できる。なお、酸化タングステン粒子は、可視領域の光の吸光係数が、近赤外領域の吸光係数と比較して非常に小さい。このため、近赤外領域の光の透過を十分に抑制したときでも、酸化タングステン粒子を含有する粘着剤層は、可視領域の光に対して高い透過性を保つことができる。
【００３６】
そして、酸化タングステンの場合、三酸化タングステン（ＷＯ３）中には有効な自由電子が存在しないため近赤外領域の吸収反射特性が少ない。しかし、酸化タングステン（ＷＯｚ）のタングステンに対する酸素の比率であるｚを３未満とすることによって、当該酸化タングステン中に自由電子を生成し、効率の良い赤外線吸収性材料とすることができる。ただし、ＷＯ２の結晶相は可視領域の光について吸収や散乱を生じさせ、近赤外領域の光の吸収を低下させる恐れがある。
【００３７】
このため、酸化タングステン粒子の場合、ＷＯｚで示される一般式中のｚが、２．２≦ｚ＜３．０を満たすことにより、ＷＯ２の結晶相が生じることを抑制し、効率のよい赤外線吸収性粒子とすることができる。
【００３８】
特に２．４５≦ｚ＜３．０で表される組成比を有する、所謂「マグネリ相」は化学的に安定であり、近赤外領域の光の吸収特性も優れるので、赤外線吸収性材料としてより好ましく用いることができる。すなわち、酸化タングステン粒子はマグネリ相の酸化タングステンを含むことがより好ましい。
【００３９】
また、複合タングステン酸化物粒子についても、上述のように赤外線吸収特性を有している。このため、本実施形態の粘着剤層が、複合タングステン酸化物粒子を含有する場合、赤外領域、特に近赤外領域の光の透過を抑制することができ、近赤外線遮蔽能（近赤外線遮蔽効果）を発揮できる。
【００４０】
また、複合タングステン酸化物粒子についても、可視領域の光の吸光係数が、近赤外領域の吸光係数と比較して非常に小さい。このため、近赤外領域の光の透過を十分に抑制したときでも、複合タングステン酸化物粒子を含む粘着剤層は、可視領域の光に対して高い透過性を保つことができる。
【００４１】
複合タングステン酸化物は上述のようにＭｘＷＯｙで示され、タングステン酸化物（ＷＯｙ）に元素Ｍを添加した組成を有している。
【００４２】
そして、本実施形態の粘着剤層で複合タングステン酸化物を使用する場合、タングステン酸化物に元素Ｍを添加することにより、当該複合タングステン酸化物中に自由電子が生成され、近赤外領域に自由電子由来のより強い吸収特性が発現する。このため、近赤外線を吸収する赤外線吸収性材料として特に高い特性を示す。
【００４３】
複合タングステン酸化物粒子については、タングステン酸化物の粒子において説明した酸素量の制御と、自由電子を生成する元素Ｍの添加とを併用することで、より効率の良い赤外線吸収性の粒子とすることができる。酸素量の制御と、自由電子を生成する元素Ｍの添加とを併用した場合、複合タングステン酸化物を示す一般式ＭｘＷＯｙにおいて、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０の関係を満たすことが好ましい。
【００４４】
ここで、上述の複合タングステン酸化物の一般式中の元素Ｍの添加量を示すｘの値について説明する。ｘの値が０．１以上の場合、十分な量の自由電子が生成され、目的とする赤外線吸収効果を得ることができるため好ましい。そして、元素Ｍの添加量が多いほど自由電子の供給量が増加し、赤外線吸収効率も上昇するが、ｘの値が０．５程度で当該効果も飽和する。また、ｘの値が０．５以下であれば、当該赤外線吸収性材料中に不純物相が生成されるのを回避できるので好ましい。
【００４５】
次に、酸素量の制御を示すｙの値について説明する。ｙの値については、ＭｘＷＯｙで表記される赤外線吸収性材料においても、上述したタングステン酸化物（ＷＯｚ）と同様の機構が働くことに加え、ｙ＝３．０においても上述した元素Ｍの添加量による自由電子の供給がある。このため、２．２≦ｙ≦３．０が好ましい。特にタングステン酸化物についてで説明したように、より化学的に安定となることから２．４５≦ｙ≦３．０がより好ましい。
【００４６】
複合タングステン酸化物粒子に含まれる複合タングステン酸化物の結晶構造は特に限定されるものではなく、任意の結晶構造の複合タングステン酸化物を含有することができる。ただし、複合タングステン酸化物粒子に含まれる複合タングステン酸化物が六方晶の結晶構造を有する場合、当該粒子の可視領域の光の透過率、及び近赤外領域の光の吸収が特に向上するため好ましい。すなわち、複合タングステン酸化物粒子は、六方晶の結晶構造の複合タングステン酸化物を含むことが好ましい。
【００４７】
係る六方晶の結晶構造の模式的な投影図を図１に示す。図１は、六方晶構造を有する複合タングステン酸化物の結晶構造を（００１）方向から見た場合の投影図を示しており、点線で単位格子１０を示している。
【００４８】
図１において、ＷＯ６単位により形成される８面体１１が、６個集合して六角形の空隙１２（トンネル）が構成されている。そして、当該空隙１２中に、元素Ｍである元素１２１を配置して１箇の単位を構成し、この１箇の単位が多数集合して六方晶の結晶構造を構成する。
【００４９】
このように、複合タングステン酸化物粒子が、ＷＯ６単位で形成される８面体が６個集合して構成された六角形の空隙中に元素Ｍを配置した単位構造を含む複合タングステン酸化物を含有する場合、可視領域の光の透過率及び近赤外領域の光の吸収を特に向上できる。
【００５０】
なお、複合タングステン酸化物粒子全体が図１に示した構造を有する結晶質の複合タングステン酸化物粒子により構成されている必要はなく、例えば局所的に係る構造を有する場合でも可視領域の光の透過率及び近赤外領域の光の吸収を向上する効果を得られる。このため、複合タングステン酸化物粒子全体としては、結晶質であっても非晶質であってもよい。
【００５１】
そして、複合タングステン酸化物の元素Ｍとして、イオン半径の大きな元素Ｍを添加したときに上述の六方晶が形成され易い。具体的には元素Ｍとして例えばＣｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌのうちの１種類以上を添加したとき六方晶が形成され易い。このため、元素ＭはＣｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌのうちの１種類以上を含むことが好ましく、Ｃｓ、Ｒｂのうちの１種類以上を含むことがより好ましい。
【００５２】
元素Ｍとして、上述のように、例えばＣｓおよび／またはＲｂを用いた場合、上述のように複合タングステン酸化物の結晶構造が六方晶となり易い。そして、結晶構造が六方晶の複合タングステン酸化物を含む場合、可視領域の光の透過率が高く、赤外領域、特に近赤外領域の光の透過率が低くなるため、可視領域の光の透過率と、赤外領域の光の透過率とのコントラストが大きくなる。このため、上述のように複合タングステン酸化物を示す一般式ＭｘＷＯｙの元素ＭがＣｓおよび／またはＲｂを含むことがより好ましい。特に元素ＭがＣｓを含む場合、該複合タングステン酸化物の耐候性がより高くなることから、ＭはＣｓを含むことが特に好ましい。
【００５３】
なお、六方晶が形成されるためには、これら以外の元素でもＷＯ６単位で形成される六角形の空隙に元素Ｍが存在すれば良く、元素Ｍとして上記元素を添加した場合に限定される訳ではない。
【００５４】
複合タングステン酸化物粒子に含まれる複合タングステン酸化物の結晶構造を、六方晶とする場合、元素Ｍの添加量を示すｘの値が０．２０≦ｘ≦０．５０を満たすことがより好ましく、０．２５≦ｘ≦０．４０を満たすことがさらに好ましい。ｙについては既述のように、２．２≦ｙ≦３．０とすることが好ましく、２．４５≦ｙ≦３．０とすることがより好ましい。なお、ｘの値が０．３３となることで、元素Ｍが六角形の空隙の全てに配置されると考えられ、理論的に最も特性が優れると考えられる。
【００５５】
また、複合タングステン酸化物粒子に含まれる複合タングステン酸化物の結晶構造は、上述の六方晶以外に、正方晶、立方晶のタングステンブロンズの構造をとることもでき、係る構造の複合タングステン酸化物も赤外線吸収性材料として有効である。すなわち、粘着剤層に添加する複合タングステン酸化物粒子に含まれる材料として好適に用いることができる。複合タングステン酸化物はその結晶構造によって、近赤外領域の光の吸収位置が変化する傾向がある。例えば、近赤外領域の光の吸収位置は、立方晶よりも正方晶のときの方が長波長側に移動し、さらに六方晶のときは正方晶のときよりも長波長側に移動する傾向がある。また、当該吸収位置の変動に付随して、可視領域の光の吸収は六方晶が最も少なく、次に正方晶であり、立方晶はこれらの中では可視領域の光の吸収が最も大きい。このため、可視領域の光の透過率が高く、近赤外領域の光の吸収率が高いことが特に求められる場合には、六方晶のタングステンブロンズの構造を有する複合タングステン酸化物を含有する複合タングステン酸化物粒子を用いることが好ましい。
【００５６】
ただし、ここで述べた光学特性の傾向は、あくまで大まかな傾向であり、添加した元素Ｍの種類や、添加量、酸素量によっても変化する。このため、本実施形態の粘着剤層に用いる複合タングステン酸化物粒子の材料が六方晶の複合タングステン酸化物に限定されるわけではない。
【００５７】
本実施形態の粘着剤層に用いることができる複合タングステン酸化物粒子に含まれる複合タングステン酸化物の結晶構造は上述のように限定されず、例えば、異なる結晶構造の複合タングステン酸化物を同時に含んでいてもよい。
【００５８】
ただし、既述のように六方晶の複合タングステン酸化物の粒子は可視光の透過率と、近赤外領域の光の吸収を高めることができる。このため、本実施形態の粘着剤層に含まれる複合タングステン酸化物粒子の複合タングステン酸化物は、結晶系が六方晶であることが好ましい。
【００５９】
複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の粒子径は特に限定されるものではなく、粘着剤層を使用する用途に応じて任意に選択することができる。
【００６０】
例えば粘着剤層を、可視領域の光について特に高い透明性が求められる用途に使用する場合には、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子は微粒子であることが好ましい。特に、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子は体積平均粒子径が１００ｎｍ以下であることがより好ましい。これは、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の体積平均粒子径が１００ｎｍ以下の場合、光の散乱により光を遮蔽することを抑制でき、可視領域において効率よく粘着剤層の透明性を保持でき、視認性を確保できるためである。
【００６１】
なお、体積平均粒子径とはレーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径を意味しており、本明細書において他の部分でも体積平均粒子径は同じ意味を有している。
【００６２】
また、本実施形態の粘着剤層を、例えば自動車ルーフやサイドウィンドウ等の特に可視領域の透明性が重視される用途に用いる場合は、さらに複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子による散乱低減を考慮することが好ましい。さらなる散乱低減を考慮するときには、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の体積平均粒子径は４０ｎｍ以下であることがより好ましく、３０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２５ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００６３】
これは、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の体積平均粒子径を小さくすることにより、幾何学散乱またはミー散乱による波長４００ｎｍ〜７８０ｎｍの可視領域における光の散乱が低減されるからである。当該波長の光の散乱が低減することで、強い光が照射されたときに粘着剤層が曇りガラスのような外観となって、鮮明な透明性が失われるという事態をより確実に回避できる。
【００６４】
また、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の体積平均粒子径が４０ｎｍ以下になると、上述した幾何学散乱またはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になる為である。レイリー散乱領域では、散乱光が粒子径の６乗に反比例して低減するため、分散粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上する。さらに、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の体積平均粒子径が３０ｎｍ以下、特に２５ｎｍ以下になると、散乱光は非常に少なくなり好ましい。
【００６５】
以上に説明したように、光の散乱を回避する観点からは、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の体積平均粒子径は小さい方が好ましい。ただし、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の体積平均粒子径が小さすぎる場合に、粘着剤層を製造する際の取り扱いが困難になる場合や、粘着剤層内で凝集を引き起こす場合がある。さらには、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の体積平均粒子径を１ｎｍ未満にすることは、工業的に困難である。このため、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の体積平均粒子径は１ｎｍ以上であることが好ましい。
【００６６】
粘着剤層に含まれる複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の量、すなわち含有量は特に限定されるものではなく、粘着剤層に要求される近赤外線遮蔽能の程度や、可視光透過率の程度等により任意に選択することができる。例えば粘着剤層の投影面積における単位面積あたりの、粘着剤層の複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の含有量は０．０５ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましく、０．１ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２以下とすることがより好ましい。
【００６７】
なお、本実施形態の粘着剤層は、複合タングステン酸化物粒子と、酸化タングステン粒子とのいずれか、または両方を含有することができる。このため、複合タングステン酸化物粒子と、酸化タングステン粒子との両方を含む場合には、両粒子の合計の含有量が上記範囲を充足することが好ましい。
（２）アミノ基を有する金属カップリング剤
前述の通り、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子を含有する粘着剤層はヘイズが高くなる場合があり、既存の窓に貼り付ける近赤外線遮蔽フィルムには不適な場合があった。また、粘着剤組成物は安定性が悪く、保管時に白濁、ゲル化が生じることがあり、生産性の低下の原因となっていた。そこで、本発明の発明者らがヘイズを低減し、粘着剤組成物の安定性を向上する方法について検討したところ、既述のように粘着剤層、粘着剤組成物にアミノ基を有する金属カップリング剤を添加することで、ヘイズを低減でき、液安定性を向上できることを見出した。
【００６８】
また、粘着剤層は、例えば強力な紫外線の長期暴露により透過率が低下する光着色現象を生じることがある。しかしながら、本発明の発明者らの検討によると、本実施形態の粘着剤層が、アミノ基を有する金属カップリング剤を含有することで、係る光着色現象を抑制でき、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の耐候性を高めることができる。
【００６９】
アミノ基を有する金属カップリング剤としてはアミノ基をその構造中に有していれば特に限定されるものではなく、例えばシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等を用いることができる。なお、粘着剤層に添加するアミノ基を有する金属カップリング剤は１種類に限定されるものではなく、２種類以上のアミノ基を有する金属カップリング剤を同時に添加することもできる。
【００７０】
特にアミノ基を有する金属カップリング剤としては、アミノ基を有するシランカップリング剤、またはアミノ基を有するチタネート系カップリング剤を好適に用いることができる。
【００７１】
なお、例えばアミノ基を有する金属カップリング剤として、アミノ基を有するシランカップリング剤を用いる場合についても、粘着剤層に用いるのは、１種類のアミノ基を有するシランカップリング剤に限定されるものではない。例えば、１種類、または２種類以上のアミノ基を有するシランカップリング剤を同時に添加することもできる。
【００７２】
また、アミノ基を有する金属カップリング剤の官能基の種類によっては、粘着剤層における複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の分散性を向上させ、粘着剤層の透明性を向上させることもできる。これはアミノ基を有する金属カップリング剤に含まれる官能基が複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子に吸着し、立体障害により他の複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子との凝集を防止する場合があるためである。この場合、アミノ基を有する金属カップリング剤の添加により、前述したアミノ基を有する金属カップリング剤の添加による効果と、分散剤の添加による効果を兼ね備えることができる。このような効果を発揮するアミノ基を有する金属カップリング剤としては例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルジメトキシメチルシラン、トリメトキシ[３−(フェニルアミノ)プロピル]シラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル・アミノエチル）チタネート等を好適に用いることができる。
【００７３】
粘着剤層のアミノ基を有する金属カップリング剤の含有量は特に限定されるものではなく、粘着剤層に要求される可視光透過率やヘイズ、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の耐候性、前述した粒子の分散性の程度等に応じて任意に選択できる。粘着剤層中の、アミノ基を有する金属カップリング剤の含有量（含有率）は例えば、０．０１質量％以上０．６０質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上０．５０質量％以下であることがより好ましい。これはアミノ基を有する金属カップリング剤の含有量が０．０１質量％以上であれば、既述のアミノ基を有する金属カップリング剤の添加による効果を十分に発揮できるためである。また含有量が０．６０質量％以下であれば、粘着剤層でアミノ基を有する金属カップリング剤が析出することを確実に抑制し、粘着剤層の透明性や意匠性に大きな影響を与えないためである。
【００７４】
複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子に対するアミノ基を有する金属カップリング剤の含有比についても特に限定されるものではない。例えば、粘着剤層に要求される可視光透過率やヘイズ、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の耐候性、前述した粒子の分散性の程度等に応じて任意に選択できる。例えば、粘着剤層は、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子１００質量部に対して、アミノ基を有する金属カップリング剤を１質量部以上１００質量部以下の割合で含有することが好ましい。
【００７５】
これは、粘着剤層が、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子１００質量部に対して、アミノ基を有する金属カップリング剤を１質量部以上の割合で含有する場合、粘着剤組成物の安定性を十分保ち、白濁、ゲル化の発生をより確実に抑制できる。このため、粘着剤層のヘイズを抑制し、生産性良く粘着剤層を形成することができるからである。また、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の耐候性を高めることができるからである。
【００７６】
そして、粘着剤層が、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子１００質量部に対して、アミノ基を有する金属カップリング剤を１００質量部以下の割合で含有する場合、アミノ基を有する金属カップリング剤の析出を確実に抑制できる。このため、粘着剤層の透明性や、意匠性に大きな影響を与えないためである。
【００７７】
なお、粘着剤層が、複合タングステン酸化物粒子と、酸化タングステン粒子とを含有する場合には、粘着剤層が含有する両粒子の含有量の合計を１００質量部とした場合のアミノ基を有する金属カップリング剤の含有量が上記範囲を充足することが好ましい。
【００７８】
また、粘着剤組成物においても、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子に対する、アミノ基を有する金属カップリング剤の割合は、上述の粘着剤層の場合と同様であることが好ましい。
（３）粘着剤
本実施形態の粘着剤層が含有する粘着剤についても特に限定されるものではないが、粘着剤は、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、ウレタン系ポリマー、スチレンアクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、シリコーン系ポリマー等から選択された１種類以上のポリマーを含むことが好ましい。特に粘着剤層はアクリル系ポリマーを含むことがより好ましい。
【００７９】
なお、本実施形態の粘着剤層が含有する粘着剤は、粘着剤組成物に添加された粘着剤に由来するものである。上記粘着剤組成物中の粘着剤の含有量は特に限定されないが、粘着剤組成物中の粘着剤を含む固形分を１００質量％とした場合に、粘着剤組成物中の粘着剤を含む固形分中の粘着剤の含有量は５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。
【００８０】
粘着剤組成物中の粘着剤を含む固形分を１００質量％とした場合に、粘着剤組成物中の粘着剤を含む固形分中の粘着剤の含有量の上限値は特に限定されないが、例えば９９．９９９質量％以下であることが好ましい。
【００８１】
粘着剤は、上述のようにアクリル系ポリマーを含むことが好ましい。そしてアクリル系ポリマーは、特にアルキル基の炭素数が１以上１２以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（「（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステル」と称する場合がある）および／または（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを主たるモノマー成分（モノマー主成分）として構成される重合体であることが好ましい。なお、粘着剤を構成するモノマー（単量体）成分としては、上記モノマー主成分以外にも、他の共重合モノマー成分（共重合性モノマー）が含まれていてもよい。なお、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」および／または「メタクリル」を意味する。以下も同様である。
【００８２】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルは、炭素数が１以上１２以下である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。中でも、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルとしては、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニルから選択された１種類以上を好ましく用いることができる。特に、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）から選択された１種類以上をより好ましく用いることができる。上記（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルは単独で、または２種類以上組み合わせて使用することができる。
【００８３】
上記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。中でも、アクリル酸アルコキシアルキルエステルが好ましく、特にアクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）がより好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは単独で、または２種類以上組み合わせて使用することができる。
【００８４】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）（１００質量％）に対する、上記のモノマー主成分である、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルおよび／または（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量は、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００８５】
なお、上記のモノマー主成分の全モノマー成分に対する含有量の上限としては、特に限定されないが、９９．５質量％以下が好ましく、より好ましくは９９質量％以下である。モノマー成分として、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステル、および（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの両方が用いられている場合、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルの含有量と、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量との合計量（合計含有量）が上記の範囲を満たすことが好ましい。
【００８６】
また、上記のアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。
【００８７】
上記の極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体、またはその酸無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。上記極性基含有単量体は単独で、または２種類以上組み合わせて使用することができる。極性基含有単量体としては、上記の中でも、カルボキシル基含有単量体またはその酸無水物、ヒドロキシル基含有単量体から選択された１種類以上を含有することが好ましく、特に、アクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）から選択された１種類以上を含有することがより好ましい。
【００８８】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）（１００質量％）に対する、上記の極性基含有単量体の含有量は、１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１０質量％以下である。これは、極性基含有単量体の含有量が１５質量％を超えると、例えば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、接着性が低下する場合や、極性基は架橋点になるため架橋が密になりすぎる場合があるからである。
【００８９】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）（１００質量％）に対する、上記の極性基含有単量体の含有量の下限値は特に限定されないが、例えば０．０１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは、０．５質量％以上である。これは、極性基含有単量体含有量を０．０１質量％以上とすることで、粘着剤層の接着性を特に高めることができ、架橋反応を特に適切な速度とすることができるためである。
【００９０】
また、上述の多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００９１】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）（１００質量％）に対する、上記の多官能性単量体の含有量は特に限定されるものではないが、０．５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以下である。
【００９２】
これは、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）（１００質量％）に対する、上記の多官能性単量体の含有量が０．５質量％を超えると、例えば、粘着剤層の接着性が低下する場合があるからである。
【００９３】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）（１００質量％）に対する、上記の多官能性単量体の含有量の下限値は特に限定されないが、例えば０質量％以上とすることができる。
【００９４】
また、上記の極性基含有単量体や多官能性単量体以外の共重合性単量体（その他の共重合性単量体）としては、例えば、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１３以上２０以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルや極性基含有単量体や多官能性単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィンまたはジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００９５】
上記のアクリル系ポリマーは、各種重合方法により調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法などが挙げられるが、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法が好適である。
【００９６】
上記のアクリル系ポリマーの重合に際して用いられる重合開始剤などは、特に限定されず、各種重合開始剤の中から任意に選択して使用することができる。より具体的には、重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤を挙げることができる。重合開始剤は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００質量部に対して、重合開始剤を０．０１質量部以上１質量部以下程度の範囲から選択することができる。
【００９７】
なお、溶液重合では、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００９８】
上記のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、５０万以上１２０万以下が好ましく、より好ましくは６０万以上１００万以下、さらに好ましくは６０万以上９０万以下である。
【００９９】
本実施形態の粘着剤層においては、粘着剤層を形成する際に用いる粘着剤組成物（溶液）の固形分濃度を高くし、乾燥時の粘着剤組成物の塗布層、すなわち溶剤を含む層の膜厚を薄くすることが好ましい。これは、乾燥時の塗布層内での対流を抑制することで、粘着剤層の全面厚さムラを低減しやすくなるためである。
【０１００】
そして、アクリル系ポリマーの重量平均分子量が高くなると、重量平均分子量が低い場合と比べて、同じ固形分濃度における粘着剤組成物の粘度が高くなる。このため、アクリル系ポリマーの重量平均分子量が１２０万を超えていると、塗工性の観点から粘着剤組成物の固形分濃度を高くできず、全面厚さムラが大きくなる場合がある。このため、上述のようにアクリル系ポリマーの重量平均分子量は１２０万以下が好ましい。
【０１０１】
一方、重量平均分子量が５０万未満の場合、ゾル分の重量平均分子量が低下し、粘着剤層の耐久性が悪化する場合がある。このため、上述のようにアクリル系ポリマーの重量平均分子量は５０万以上が好ましい。
【０１０２】
なお、アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
（４）分散剤、架橋剤、その他の成分
本実施形態の粘着剤層には、上述した複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子、アミノ基を有する金属カップリング剤、及び粘着剤以外にも、分散剤、架橋剤や、さらに任意の成分を含有することができる。分散剤、架橋剤、さらに任意に添加できる成分について以下に説明する。
【０１０３】
本実施形態の粘着剤層は、上述した複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子を、粘着剤中へ均一に分散させる為に分散剤を含有することができる。
【０１０４】
分散剤としては特に限定されるものではなく、粘着剤層の製造条件等に応じて任意に選択することができる。分散剤は、例えば高分子分散剤であることが好ましく、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリアミン系、ポリスチレン系、脂肪族系から選択されるいずれかの主鎖、あるいはポリエステル系、ポリエーテル系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリアミン系、ポリスチレン系、脂肪族系から選択される２種類以上の単位構造が共重合した主鎖を有する分散剤であることがより好ましい。
【０１０５】
また、分散剤は、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、カルボキシル基を含有する基、スルホ基、りん酸基、または、エポキシ基から選択される１種類以上を官能基として有することが好ましい。上述のいずれかの官能基を有する分散剤は、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の表面に吸着し、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子の凝集をより確実に防ぐことができる。このため、粘着剤層で複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子をより均一に分散させることができるため、好適に用いることができる。
【０１０６】
上述のいずれかの官能基を有する分散剤として、具体的には例えば、アミンを含有する基を官能基として有するアクリル系分散剤や、カルボキシル基を官能基として有するアクリル−スチレン共重合体系分散剤等が挙げられる。
【０１０７】
官能基にアミンを含有する基を有する分散剤は、分子量Ｍｗが２０００以上２０００００以下であることが好ましい。また、官能基にアミンを含有する基を有する分散剤は、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。カルボキシル基を有する分散剤では、分子量Ｍｗが２０００以上２０００００以下であることが好ましい。また、カルボキシル基を有する分散剤では、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【０１０８】
本実施形態の粘着剤層の分散剤の含有量は特に限定されるものではないが、例えば複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子１００質量部に対し、分散剤の含有量が１０質量部以上１０００質量部以下の割合であることが好ましく、３０質量部以上４００質量部以下の割合であることがより好ましい。
【０１０９】
分散剤の含有量が上記範囲にあれば、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子をより確実に粘着剤中に均一に分散でき、得られる粘着剤層の透明性を高め、かつ近赤外線遮蔽効果を高めることができるからである。
【０１１０】
なお、粘着剤層が、複合タングステン酸化物粒子と、酸化タングステン粒子とを含有する場合には、粘着剤層が含有する両粒子の含有量の合計を１００質量部とした場合の分散剤の含有量が上記範囲を充足することが好ましい。
【０１１１】
本実施形態の粘着剤層は、架橋剤を含有することができる。架橋剤を含有することにより、粘着剤を架橋させ、粘着剤同士を重合させて密着させることができる。また、粘着剤層のゾル分の重量平均分子量を調整することができる。
【０１１２】
架橋剤としては、特に限定されるものではなく、例えば粘着剤の材料等に応じて任意に選択することができる。架橋剤としては例えば、多官能性メラミン化合物（メラミン系架橋剤）、多官能性イソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤）、多官能性エポキシ化合物（エポキシ系架橋剤）等から選択された１種類以上を好ましく用いることができる。中でも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤から選択された１種類以上をより好ましく用いることができる。架橋剤は単独で、または２種類以上混合して使用することができる。
【０１１３】
上記メラミン系架橋剤としては、例えば、メチル化トリメチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
【０１１４】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（例えば、日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（例えば、日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」）なども挙げられる。
【０１１５】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」等を用いることができる。
【０１１６】
本実施形態の粘着剤層の架橋剤の含有量としては、特に制限されず、例えば、粘着剤１００質量部に対して、通常、０．００１質量部以上２０質量部以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量部以上１０質量部以下である。
【０１１７】
中でも、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合、イソシアネート系架橋剤の含有量は、粘着剤１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量部以上３質量部以下である。
【０１１８】
また、エポキシ系架橋剤を用いる場合、エポキシ系架橋剤の使用量は、粘着剤１００質量部に対して、０．００１質量部以上５質量部以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量部以上５質量部以下である。
【０１１９】
本実施形態の粘着剤層には、粘着剤や分散剤、架橋剤以外にも、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤等が含まれていてもよい。
【０１２０】
既述のように、本実施形態の粘着剤層には、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子を添加しているため、主に近赤外領域の光の透過を抑制することができる。このため、近赤外線の透過を抑制することができ、粘着剤層を配置した内側の領域の温度上昇を抑制することができる。
【０１２１】
そして、本実施形態の粘着剤層が、さらに紫外線吸収剤を含有することで、紫外領域の光をさらにカットすることが可能となり、温度上昇の抑止効果を特に高めることができる。また、本実施形態の粘着剤層が紫外線吸収剤を含有することで、例えば本実施形態の粘着剤層を含む近赤外線遮蔽フィルムを貼付した窓を有する自動車車内や建造物内部の人間や内装などに対する紫外線の影響、日焼けや家具、内装の劣化などを特に抑制できる。
【０１２２】
また、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子を粘着剤中に分散した粘着剤層においては、強力な紫外線の長期暴露により透過率が低下する光着色現象を生じることがある。しかしながら、本実施形態の粘着剤層が紫外線吸収剤を含有することでも、光着色現象の発生を抑制することができる。
【０１２３】
紫外線吸収剤としては特に限定されるものではなく、粘着剤層の可視光透過率等に与える影響や、紫外線吸収能、耐久性等に応じて任意に選択することができる。紫外線吸収剤としては例えば、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリチル酸化合物、トリアジン化合物、ベンゾトリアゾリル化合物、ベンゾイル化合物等の有機紫外線吸収剤や、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機紫外線吸収剤等が挙げられる。特に紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物から選択される１種類以上を含有することが好ましい。これは、ベンゾトリアゾール化合物およびベンゾフェノン化合物は、紫外線を十分に吸収するだけの濃度を添加した場合でも粘着剤層の可視光透過率を非常に高くすることができ、かつ強力な紫外線の長期暴露に対する耐久性が高いためである。
【０１２４】
また、紫外線吸収剤は例えば以下の化学式１および／または化学式２で示される化合物を含有することがより好ましい。
【０１２５】
【化１】
2017073691.tif 000002
【０１２６】
【化２】
2017073691.tif 000003
粘着剤層の紫外線吸収剤の含有量は特に限定されるものではなく、粘着剤層に要求される可視光透過率や、紫外線遮蔽能等に応じて任意に選択することができる。粘着剤層中の紫外線吸収剤の含有量（含有率）は例えば、０．０２質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これは紫外線吸収剤の含有量が０．０２質量％以上であれば、複合タングステン酸化物粒子で吸収しきれない紫外領域の光を十分に吸収することができるためである。また含有量が５．０質量％以下であれば、粘着剤層で紫外線吸収剤が析出することをより確実に防止し、粘着剤層の透明性や、意匠性に大きな影響を与えないためである。
【０１２７】
また、本実施形態の粘着剤層はさらにＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定化剤）を含有することもできる。前述の通り、紫外線吸収剤を含有することで、本実施形態の粘着剤層や該粘着剤層を含有する近赤外線遮蔽フィルム等において紫外線吸収能力を高めることができる。しかし本実施形態の粘着剤層や、該粘着剤層を含有する近赤外線遮蔽フィルム等が実用される環境、あるいは紫外線吸収剤の種類によっては、長時間の使用に伴って紫外線吸収剤が劣化し、紫外線吸収能力が低下してしまうことがある。これに対して、粘着剤層がＨＡＬＳを含有することで、紫外線吸収剤の劣化を防止し、本実施形態の粘着剤層や、該粘着剤層を含む近赤外線遮蔽フィルム等の紫外線吸収能力の維持に寄与することができる。
【０１２８】
また前述の通り、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子を粘着剤中に分散した粘着剤層においては、強力な紫外線の長期暴露により透過率が低下する光着色現象を生じることがある。しかしながら、本実施形態の粘着剤層がＨＡＬＳを含有することでも、紫外線吸収剤やアミノ基を有する金属カップリング剤の場合と同様に、光着色現象の発生を抑制することができる。
【０１２９】
なお、ＨＡＬＳを含有することによる、光着色現象を抑制する効果は、アミノ基を有する金属カップリング剤の添加による光着色現象を抑制する効果とは、明確に異なる機構に基づくものである。
【０１３０】
このため、ＨＡＬＳをさらに添加することによる光着色現象を抑制する効果と、アミノ基を有する金属カップリング剤を添加したことによる光着色現象を抑制する効果とは相反するものではなく、むしろ相乗的に働き、特に光着色現象を抑制できる。
【０１３１】
さらにＨＡＬＳにおいては、それ自体が紫外線の吸収能力をもつ化合物がある。この場合、該化合物の添加によっては、前述した紫外線吸収剤の添加による効果と、ＨＡＬＳの添加による効果を兼ね備えることができる。
【０１３２】
ＨＡＬＳとしては特に限定されるものではなく、粘着剤層の可視光透過率等に与える影響や、紫外線吸収剤との相性、耐久性等に応じて任意に選択することができる。ＨＡＬＳとしては例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケード、１−［２−［３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（Ｍｉｘｅｄ    １，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｍｉｘｅｄ    ｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β'，β'−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（Ｍｉｘｅｄ    ２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｍｉｘｅｄ    ｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β'，β'−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ポリ［（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノール］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ'''−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル等を好適に用いることができる。
【０１３３】
粘着剤層のＨＡＬＳの含有量は特に限定されるものではなく、粘着剤層に要求される可視光透過率や耐候性等に応じて任意に選択することができる。粘着剤層中のＨＡＬＳの含有量（含有率）は例えば、０．０５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これは粘着剤層中のＨＡＬＳの含有量が０．０５質量％以上であれば、ＨＡＬＳの添加による効果を粘着剤層で十分に発揮することができるためである。また含有量が５．０質量％以下であれば、粘着剤層でＨＡＬＳが析出することをより確実に防ぐことができ、粘着剤層の透明性や意匠性に大きな影響を与えないためである。
【０１３４】
また、本実施形態の粘着剤層はさらに酸化防止剤（抗酸化剤）を含有することもできる。
【０１３５】
粘着剤層が、酸化防止剤を含有することで、粘着剤層に含まれる粘着剤の酸化劣化を抑制し、粘着剤層の耐候性をさらに向上させることができる。また、粘着剤中に含有される他の添加剤、例えば複合タングステン酸化物、酸化タングステン、アミノ基を有する金属カップリング剤、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ等の酸化劣化を抑制し、耐候性を向上させることができる。
【０１３６】
酸化防止剤としては特に限定されるものではなく、粘着剤層の可視光透過率等に与える影響や、所望する耐候性等に応じて任意に選択することができる。例えば、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等を好適に用いることができる。酸化防止剤としては、具体的には例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及びビス（３，３'−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等を好適に用いることができる。
【０１３７】
粘着剤層の酸化防止剤の含有量は特に限定されるものではなく、粘着剤層に要求される可視光透過率や耐候性等に応じて任意に選択することができる。粘着剤層中の酸化防止剤の含有量（含有率）は例えば、０．０５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これは酸化防止剤の含有量が０．０５質量％以上であれば、酸化防止剤の添加による効果を粘着剤層中で十分に発揮することができるためである。また含有量が５．０質量％以下であれば、粘着剤層中で酸化防止剤が析出することをより確実に防ぐことができ、粘着剤層の透明性や意匠性に大きな影響を与えないためである。
【０１３８】
分散剤、架橋剤以外に任意に添加できる成分として、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤を説明したが、本実施形態の粘着剤層は他にも、界面活性剤、帯電防止剤等を含有することもできる。
【０１３９】
以上に説明した本実施形態の粘着剤層は、透明性と近赤外線遮蔽能とが高いことが好ましい。粘着剤層の透明性と、近赤外線遮蔽能すなわち遮熱特性とは、それぞれ、可視光透過率と、日射透過率とにより評価を行うことができる。
【０１４０】
本実施形態の粘着剤層に要求される透明性、及び近赤外線遮蔽能の程度は特に限定されるものではなく、粘着剤層の用途等に応じた性能とすることが好ましい。
【０１４１】
具体的には、例えば窓材等の用途に用いる場合、人間の眼に対する光の透過性を保つ観点からは可視光透過率が高いほうが好ましく、太陽光による熱の入射を低減する観点からは日射透過率が低いことが好ましい。
【０１４２】
より具体的には、例えば本実施形態の粘着剤層を含む近赤外線遮蔽フィルムを建材や自動車の窓材として用いる場合、粘着剤層は、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が６０％以下であることが好ましい。特に、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が５０％以下であることがより好ましく、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が４０％以下であることがさらに好ましい。
【０１４３】
なお、可視光透過率および日射透過率はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６で規定されている。
【０１４４】
可視光透過率及び日射透過率は、例えば本実施形態の粘着剤層に含まれる複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子等の添加量を調整することにより、所望の範囲とすることができる。
【０１４５】
本実施形態の粘着剤層は、例えば透明基材等の一方の面上に配置して各種用途に用いることが好ましい。
【０１４６】
係る透明基材は、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂；ポリカーボネート樹脂；トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）；ポリサルフォン；ポリアリレート；ポリイミド；ポリ塩化ビニル；ポリ酢酸ビニル；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、環状オレフィン系ポリマー（例えば、商品名「アートン」（ＪＳＲ社製）、商品名「ゼオノア」（日本ゼオン社製））等のオレフィン系樹脂などのプラスチック材料からなるプラスチック基材が挙げられる。なお、プラスチック基材の形態は特に限定されないが、例えばプラスチックフィルム、またはプラスチックシートが挙げられる。なお、上記プラスチック材料は単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【０１４７】
また、透明基材としてはガラス材料からなるガラス基材、すなわちガラス基板等を用いることもできる。ただし、取扱い性等の観点から、透明基材としては、プラスチック材料からなるプラスチック基材を好ましく用いることができる。
【０１４８】
透明基材の厚さは、透明基材の材料等に応じて任意に選択することができ、特に限定されないが、例えば透明基材がプラスチック基材の場合は３μｍ以上が好ましい。これは、透明基材がプラスチック基材の場合、厚さを３μｍ以上とすることで、十分な強度を有することができ、例えばプラスチック基材と、粘着剤層とを有する近赤外線遮蔽フィルムを窓等に貼付する際に、プラスチック基材等に破れなどが生じることを抑制できるからである。
【０１４９】
透明基材がプラスチック基材の場合、厚さの上限値は特に限定されるものではないが、取扱い性等を考慮すると、１００μｍ以下であることが好ましい。
【０１５０】
また、透明基材がガラス基材の場合、ガラス基材の厚さは１ｍｍ以上であることが好ましい。これはガラス基材の厚さを１ｍｍ以上とすることで十分な強度を有することができ、例えばガラス基材と、粘着剤層とを有する近赤外線遮蔽フィルムを窓等に貼付する際に、ガラス基材等に割れなどが生じることを抑制できるからである。
【０１５１】
透明基材がガラス基材の場合の厚さの上限値についても特に限定されるものではないが、例えば５ｍｍ以下であることが好ましい。これはガラス基材の厚さが５ｍｍを超えると、重量が増加し、取扱い性が低下する等の問題を生じるためである。
【０１５２】
なお、透明基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよく、透明基材が複数の層から構成される場合、各層が、上記範囲であることが好ましい。
【０１５３】
また、透明基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの表面処理が施されていてもよい。
【０１５４】
透明基材は、高い透明性を有している基材であることが好ましい。例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基いて評価した、透明基材の可視光波長領域における全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１５５】
また、透明基材のＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基いて評価したヘイズは、例えば、１．５％以下が好ましく、より好ましくは１．０％以下である。
【０１５６】
以上に本実施形態の粘着剤層について説明したが、本実施形態の粘着剤層によれば、近赤外領域の光の吸収能力を有し、ヘイズが低く、生産性に優れた粘着剤層とすることができる。
（近赤外線遮蔽フィルム）
次に、本実施形態の近赤外線遮蔽フィルムの一構成例について説明する。
【０１５７】
本実施形態の近赤外線遮蔽フィルムは、既述の粘着剤層を有することができる。
【０１５８】
本実施形態の近赤外線遮蔽フィルムは、例えば透明フィルムと、既述の粘着剤層とを有することができる。
【０１５９】
透明フィルムとしては特に限定されるものではないが、既述の透明基材を好適に用いることができる。透明フィルムは、一方の面と、一方の面とは反対側に位置する他方の面とを有することができる。
【０１６０】
そして、例えば透明フィルムの一方の面側に既述の粘着剤層を有することができる。
【０１６１】
このように、透明フィルムの一方の面側に粘着剤層を配置した近赤外線遮蔽フィルムとすることで、窓等に該近赤外線遮蔽フィルムを貼付した場合に、粘着剤層に含まれる複合タングステン酸化物および／または酸化タングステン粒子が大気中に曝露しない構造にできる。このため、高温、多湿の苛酷な雰囲気に長時間おかれた場合でも、複合タングステン酸化物および／または酸化タングステン粒子の酸化による近赤外線遮蔽フィルムの退色を抑制することができる。
【０１６２】
また、本実施形態の粘着剤層は赤外線吸収性の粒子として複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子を含有しており、ヘイズも低いため、赤外線カットフィルターとしても優れた特性を示す。
【０１６３】
本実施形態の近赤外線遮蔽フィルムは、上述の透明フィルム、および粘着剤層以外にも任意の層を有することができる。本実施形態の近赤外線遮蔽フィルムは、例えばハードコート層を有することができる。
【０１６４】
この場合、近赤外線遮蔽フィルムは、一方の面と、一方の面とは反対側に位置する他方の面とを有する透明フィルムと、粘着剤層と、ハードコート層とを有することができる。そして、粘着剤層は、透明フィルムの一方の面側に配置でき、ハードコート層は、透明フィルムの他方の面側に配置できる。
【０１６５】
このように近赤外線遮蔽フィルムにハードコート層を設けることで、近赤外線遮蔽フィルムの露出した面に傷がつくことを抑制できる。
【０１６６】
ハードコート層については特に限定されるものではなく、例えば、紫外線硬化樹脂等により形成することができ、透明フィルムの他方の面側に紫外線硬化樹脂を塗布し、紫外線照射をすることにより硬化することができる。
【０１６７】
ハードコート層についても全光線透過率が高いことが好ましく、例えばＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基いて評価した、ハードコート層の可視光波長領域における全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１６８】
なお、ハードコート層には複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子を含まないことが好ましい。これは既述のようにハードコート層に含まれる複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子は大気中に曝露した状態に置かれ、酸化により退色する場合があるからである。
（合わせ構造体）
次に、本実施形態の合わせ構造体の一構成例について説明する。
【０１６９】
本実施形態の合わせ構造体は、複数枚の透明フィルムと、既述の粘着剤層と、を有することができる。そして、複数枚の透明フィルム、及び粘着剤層は互いに平行に配置され、粘着剤層は、複数枚の透明フィルム間に粘着剤層が配置された構造を有することができる。
【０１７０】
本実施形態の合わせ構造体について図２を用いて説明する。図２は、本実施形態の合わせ構造体２０の斜視図を示している。
【０１７１】
合わせ構造体２０は、図２に示すように、複数枚の透明フィルム２１、２２、２３を有することができる。なお、図２においては、３枚の透明フィルム２１〜２３を用いた例を示したが、係る形態に限定されるものではなく、２枚、または４枚以上であってもよい。
【０１７２】
なお、透明フィルムとしては特に限定されるものではないが、粘着剤層において説明した透明基材を用いることができる。また、図２に示したように、複数枚の透明フィルム２１〜２３は互いに主表面が平行になるように配置することができる。
【０１７３】
図示しない粘着剤層についても、複数枚の透明フィルム２１〜２３と平行になるように配置できる。そして、図示しない粘着剤層は、透明フィルム間２４、２５に配置することができる。
【０１７４】
なお、合わせ構造体に含まれる粘着剤層の数は特に限定されるものではなく、複数枚の透明フィルム同士の間隙の数、すなわち透明フィルム間の数に応じて設けることができる。例えば図２に示した合わせ構造体２０の場合、透明フィルム間２４、２５を有する。このため、透明フィルム間２４、２５の両方に粘着剤層を設けることもできる。また、透明フィルム間２４、透明フィルム間２５のいずれかのみに粘着剤層を設けることもできる。すなわち、透明フィルム間の間隙のうち、選択された一以上の透明フィルム間の間隙に、粘着剤層を配置できる。
【０１７５】
合わせ構造体に含まれる透明フィルム間の間隙のうち、粘着剤層を配置しない間隙がある場合、係る間隙の構成については特に限定されるものではない。例えば紫外線吸収フィルムや、他の構成を有する粘着剤層等を配置することもできる。
【０１７６】
図２に示した合わせ構造体２０とすることで、透明フィルム間に粘着剤層が配置された構造となるため、粘着剤層に含まれる複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子が大気中に曝露しない構造にできる。このため、高温、多湿の苛酷な雰囲気に長時間おかれた場合でも、複合タングステン酸化物および／または酸化タングステン粒子の酸化による近赤外線遮蔽フィルムの退色を抑制することができる。
（積層体）
次に、本実施形態の積層体の一構成例について説明する。
【０１７７】
本実施形態の積層体は、既述の粘着剤層と、粘着剤層の一方の面側に配置されたガラス板と、粘着剤層の一方の面とは反対の面側に配置されたハードコート層を有する透明フィルムと、を有することができる。
【０１７８】
本実施形態の積層体について図３を用いて説明する。図３は、本実施形態の積層体３０の斜視図を示している。なお、図３では、積層体３０の層の構造が分かりやすいように各層を離隔して示しているが、実際には積層体３０を構成する各層は積層され、接着された状態となっている。
【０１７９】
積層体３０は、図３に示すように、粘着剤層３１を有することができる。
【０１８０】
そして、粘着剤層３１の一方の面３１ａ側にガラス板３２を配置することができる。また、粘着剤層３１の一方の面３１ａとは反対の面側（他方の面側）３１ｂには、ハードコート層付き透明フィルム３３を配置することができる。
【０１８１】
なお、ハードコート層付き透明フィルム３３は、透明フィルム３３１の表面にハードコート層３３２を配置した構造を有することができる。透明フィルム３３１の表面のうち、ハードコート層３３２を配置する面は特に限定されないが、図３に示すように粘着剤層３１と対向する面とは反対側の面に有することが好ましい。これは、ハードコート層３３２は、透明フィルム３３１の表面に傷がつくことを抑制できるため、透明フィルム３３１の露出した側の面に配置することが好ましいからである。
【０１８２】
なお、透明フィルムとしては特に限定されるものではないが、粘着剤層において説明した既述の透明基材を用いることができる。
【０１８３】
図３に示した積層体は、例えば粘着剤層３１と、ハードコート層付き透明フィルム３３とで、近赤外線遮蔽フィルムを形成しておき、該近赤外線遮蔽フィルムを窓ガラス等に貼付した場合に形成することができる。
【０１８４】
本実施形態の積層体は、可視光透過率が６５％以上であり、かつ日射透過率が６０％以下であることが好ましい。特に、本実施形態の積層体は、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が５０％以下であることがより好ましく、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が４０％以下であることがさらに好ましい。
【０１８５】
また、本実施形態の積層体のヘイズは、１．５％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましい。
【０１８６】
なお、可視光透過率および日射透過率はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６で規定されている。また、ヘイズはＪＩＳ  Ｋ７１３６に基いて測定、評価することができる。
【０１８７】
図３に示した積層体３０とすることで、ハードコート層付き透明フィルムと、ガラス板との間に粘着剤層が配置された構造となるため、粘着剤層に含まれる複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子が大気中に曝露しない構造にできる。このため、高温、多湿の苛酷な雰囲気に長時間おかれた場合でも、複合タングステン酸化物および／または酸化タングステン粒子の酸化による粘着剤層の退色を抑制することができる。
【０１８８】
積層体の耐候性については、積層体を湿熱試験に供し、湿熱試験前後での可視光波長領域における全光線透過率の変化により評価することができる。
【０１８９】
なお、湿熱試験とは、高温、高湿度下に積層体を保持する試験をいい、例えば温度８５℃、相対湿度９０％の環境下に７日間保持して試験を行うことができる。
【０１９０】
本実施形態の積層体は湿熱試験の前後での可視光波長領域における全光線透過率の差の絶対値が１．０％以下であることが好ましい。これは湿熱試験の前後での可視光波長領域における全光線透過率の差の絶対値が１．０％以下の場合、複合タングステン酸化物および／または酸化タングステン粒子の酸化による粘着剤層の退色を抑制でき、耐候性に優れていることを意味しているからである。
【０１９１】
なお、可視光波長領域における全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基いて測定を行うことができる。
（粘着剤組成物）
次に、本実施形態の粘着剤組成物の一構成例について説明する。
【０１９２】
本実施形態の粘着剤組成物は、複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有することができる。
【０１９３】
本実施形態の粘着剤組成物を例えば透明基材上に塗布、乾燥することで既述の粘着剤層を形成することができる。従って、本実施形態の粘着剤組成物に含まれる各成分については、有機溶剤以外については既述の粘着剤層の場合と同様の物を好適に用いることができ、またその好適な配合等も粘着剤層の場合と同様にすることができるため、ここでは説明を省略する。
【０１９４】
有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、有機溶剤は、本実施形態の粘着剤組成物に含まれる各成分を混合する際の溶媒として添加するものであり、本実施形態の粘着剤組成物に含まれる各成分との反応性が低い材料を好適に用いることができる。有機溶剤としては、例えばアルコール系、ケトン系、エステル系、グリコール系、グリコールエーテル系、アミド系、炭化水素系、ハロゲン系など、種々のものを選択することが可能である。具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコール、イソプロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどのアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、ジメチルケトンなどのケトン系溶剤；３−メチル−メトキシ−プロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテートなどのエステル系溶剤；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシー３−メチルー１−ブタノールのなどのグリコールエーテル系溶剤；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのアミド系溶剤；トルエン、キシレン、ソルベントナフサなどの炭化水素系溶剤；エチレンクロライド、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶剤などを挙げることができる。
【０１９５】
これらの中でも特に、イソプロピルアルコール、エタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸ｎ−ブチルなどがより好ましい。これらの有機溶剤は１種類または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【０１９６】
粘着剤組成物中の有機溶剤の濃度は、特に限定されるものではないが、１０質量％以上９０質量％以下とすることが好ましい。有機溶剤の濃度が１０質量％以上とすることで、粘着剤組成物を取扱いに特に適した粘度とすることができる。ただし、有機溶剤の濃度が９０質量％より多い場合、乾燥時に除去すべき有機溶剤量が多くなり、製造コストが高くなる恐れがある。このため、粘着剤組成物中の有機溶剤の濃度は９０質量％以下であることが好ましい。
【０１９７】
なお、粘着剤組成物に添加した粘着剤や、架橋剤等に有機溶剤が含まれている場合には、上述の粘着剤組成物中の有機溶剤の濃度を計算する際に、係る粘着剤等由来の有機溶剤も含めて計算し、上記範囲を充足することが好ましい。
【０１９８】
本実施形態の粘着剤組成物は、上述の各成分に加えて、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤から選択される一種類以上をさらに含有することもできる。また、粘着剤層において説明したその他の各種成分を含有することもできる。これらの成分についても粘着剤層において説明したものと同様の物を用いることができるため、ここでは説明を省略する。
【０１９９】
なお、本実施形態の粘着剤組成物は、上述の成分を秤量、混合することにより調製することができる。上述の成分は、全てを一度に混合することもできるが、一部の成分ごとに混合を行うこともできる。
【０２００】
例えば複合タングステン酸化物粒子および／または酸化タングステン粒子と、分散剤と、有機溶剤とを混合し、第１次分散液を形成することができる。
【０２０１】
次いで、得られた第１次分散液にアミノ基を有する金属カップリング剤を添加、混合し、第２次分散液を形成できる。さらに第２次分散液に粘着剤や、架橋剤、さらにその他の添加成分を添加、混合し、第３次分散液である粘着剤組成物を形成できる。
【０２０２】
各分散液を混合する際の手段は特に限定されるものではなく、例えば、ボールミルやペイントシェーカー等を用いることができる。
【０２０３】
以上に説明した、本実施形態の粘着剤組成物によれば、作製後数時間に渡って、白濁、ゲル化が生じることを抑制できる。このため、該粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成する場合の作業性にすぐれ、また従来なされていた白濁、ゲル化による廃棄を抑制できるため、経済性を高めることができる。
【０２０４】
さらには、本実施形態の粘着剤組成物を用いることで、形成する粘着剤層のヘイズを抑制することが可能になる。
【実施例】
【０２０５】
以下、実施例を参照しながら本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０２０６】
ここでまず以下の実施例、比較例における試料の評価方法について説明する。
（体積平均粒子径）
粒子分散液中の複合タングステン酸化物粒子、または酸化タングステン粒子の体積平均粒子径は、マイクロトラック粒度分布計（日機装株式会社製  型式：ＵＰＡ−ＵＴ）により測定を行った。
（近赤外線遮蔽フィルムを有する積層体についての評価）
厚さ３ｍｍのガラス板に近赤外線遮蔽フィルムを貼り付けて形成した積層体について、後述する、可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズの評価を行った。また、該積層体について、湿熱試験を行い、湿熱試験前後での可視光波長領域における全光線透過率（以下、単に「全光線透過率」とも記載する）の変化について評価を行った。【０２０７】
近赤外線遮蔽フィルムは、粘着剤層と、ハードコート層付透明フィルムとを積層した構造を有する。このため、該近赤外線遮蔽フィルムをガラス板に貼り付けて形成した積層体は図３に示した積層体と同様の構造を有している。【０２０８】
すなわち、図３に示したように、積層体３０は、厚さ３ｍｍのガラス板３２と、粘着剤層３１と、ハードコート層付き透明フィルム３３とを積層した構造を有する。なお、ハードコート層付き透明フィルム３３は、透明フィルム３３１の粘着剤層３１と対向する面とは反対側の面の表面にハードコート層３３２を配置した構造を有する。
（全光線透過率、ヘイズ）
近赤外線遮蔽フィルムを有する積層体の全光線透過率、ヘイズは、ヘーズ・透過率計（株式会社村上色彩技術研究所製  型式：ＨＭ−１５０）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基いて測定した。【０２０９】
近赤外線遮蔽フィルムを有する積層体のヘイズが１．５％以下である場合に、該積層体は十分な特性を有するといえる。【０２１０】
なお、全光線透過率は湿熱試験前、および試験後に測定を行っている。
（可視光透過率、日射透過率）
近赤外線遮蔽フィルムを有する積層体の可視光透過率、及び日射透過率は、分光光度計（株式会社日立製作所製  型式：Ｕ−４１００）を用いて測定した２００ｎｍ〜２６００ｎｍの透過率から、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に基いて算出した。
（湿熱試験）
近赤外線遮蔽フィルムを有する積層体の耐候性は、湿熱試験の実施前後で該積層体の全光線透過率をそれぞれ測定し、その差を取ることで確認した。すなわち湿熱試験の実施前後で近赤外線遮蔽フィルムを有する積層体の全光線透過率の差が小さいほど、耐湿熱性が良好であると判断した。具体的には、湿熱試験前後で近赤外線遮蔽フィルムを有する積層体の全光線透過率の差の絶対値が１．０％以下である場合に、十分な耐候性を有するといえる。【０２１１】
湿熱試験は、温度８５℃、相対湿度９０％の環境下に近赤外線遮蔽フィルムを有する積層体を７日間暴露して行った。
（粘着剤組成物の安定性）
粘着剤組成物の安定性は、作製後１２時間静置した粘着剤組成物の目視評価で判断した。粘着剤組成物のゲル化、白濁、複合タングステン酸化物粒子、または酸化タングステン粒子の凝集や沈殿が見られなかった場合に、安定性が良好であると判断した。【０２１２】
以下に各実施例、比較例の試料の作製条件及び評価結果について説明する。
［実施例１］
複合タングステン酸化物粒子としてＣｓ０．３３ＷＯ３粒子（以下、粒子ａと記載する）を２０質量部、官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤（アミン価１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ａと記載する）を７質量部、有機溶剤であるトルエンを７３質量部となるように秤量した。これらの原料を０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、７時間粉砕・分散処理し、粒子ａの粒子分散液（以下、粒子分散液ａと記載する）を得た。【０２１３】
なお、粒子ａについて予め粉末Ｘ線回折測定を行ったところ、六方晶のＣｓ０．３３ＷＯ３を含んでいることが確認された。【０２１４】
ここで、粒子分散液ａ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２４ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０２１５】
粒子分散液ａに対してさらに、アミノ基を有する金属カップリング剤である３−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３８２２−５６−５、以下シランカップリング剤ａと記載する）を添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ａの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ａ］＝１００／１０となるようにシランカップリング剤ａを添加、混合した。これにより、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ａ'と記載する）を得た。【０２１６】
次いで、粒子分散液ａ'１０質量部、粘着剤（綜研化学製、商品名ＳＫダイン１８１１Ｌ、樹脂固形成分２３％）１７０質量部、イソシアネート系の架橋剤（綜研化学製、商品名ＴＤ−７５、有効成分７５％）０．６質量部を混合し、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ａと記載する）を得た。【０２１７】
なお、用いた粘着剤はアクリル系ポリマーを含有している。【０２１８】
透明フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製５０μｍ厚ＰＥＴフィルム、商品名テトロン（登録商標）ＨＰＥ）の一方の面上に紫外線硬化樹脂（東亞合成（株）製、ＵＶ３７０１）を塗布した。次いでこの塗膜に積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。透明フィルムのもう一方の面上に粘着剤組成物aを塗布し、乾燥させることで粘着剤層（以下、粘着剤層Ａと記載する）を作製し、近赤外線遮蔽フィルムを得た。【０２１９】
なお、用いた透明フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に基いて可視光波長領域における、全光線透過率を評価したところ９０．２％であった。また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基いてヘイズを評価したところ０．９％であった。【０２２０】
粘着剤層Ａを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＡと記載する）の粘着剤層Ａを３ｍｍ厚のガラス板に貼り付けて、近赤外線遮蔽フィルムＡを有する積層体（以下、積層体Ａと記載する）を得た。【０２２１】
積層体Ａについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は７０．１％、日射透過率は３２．８％、ヘイズは０．８％であった。【０２２２】
また、積層体Ａに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は７０．４％であり、試験後の全光線透過率は７０．５％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は＋０．１％であった。【０２２３】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ａを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０２２４】
結果を表１に示す。【０２２５】
【表１】
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［実施例２］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてアミンを含有する基とポリウレタン系の主鎖を有する分散剤（アミン価２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｂと記載する）を用いた点以外は実施例１と同様にして粒子ａの分散液（以下、粒子分散液ｂと記載する）を得た。【０２２６】
粒子分散液ｂ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２５ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０２２７】
粒子分散液ｂに対して、アミノ基を有する金属カップリング剤であるシランカップリング剤ａを、添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ａの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ａ］＝１００／５０となるようにシランカップリング剤ａを添加、混合した。これにより、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｂ'と記載する）を得た。【０２２８】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｂ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｂと記載する）を得た。【０２２９】
粘着剤組成物ｂを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｂと記載する）、粘着剤層Ｂを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＢと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＢを有する積層体（以下、積層体Ｂと記載する）を得た。【０２３０】
積層体Ｂについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は６９．４％、日射透過率は３２．０％、ヘイズは０．７％であった。【０２３１】
また、積層体Ｂに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は７０．３％であり、試験後の全光線透過率は７０．３％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は０％であった。【０２３２】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｂを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０２３３】
結果を表１に示す。
［実施例３］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてアミンを含有する基とポリスチレン系の主鎖を有する分散剤（アミン価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｃと記載する）を用いた点以外は実施例１と同様にして粒子aの分散液（以下、粒子分散液ｃと記載する）を得た。【０２３４】
粒子分散液ｃ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２４ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０２３５】
粒子分散液ｃに対してさらに、アミノ基を有する金属カップリング剤である３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．９１９−３０−２、以下シランカップリング剤ｃと記載する）を添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｃの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｃ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｃを添加、混合した。これにより、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｃ'と記載する）を得た。【０２３６】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｃ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｃと記載する）を得た。【０２３７】
粘着剤組成物cを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｃと記載する）、粘着剤層Ｃを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＣと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＣを有する積層体（以下、積層体Ｃと記載する）を得た。【０２３８】
積層体Ｃについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は６９．０％、日射透過率は３１．７％、ヘイズは０．７％であった。【０２３９】
また、積層体Ｃに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は６９．７％であり、試験後の全光線透過率は６９．８％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は＋０．１％であった。【０２４０】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｃを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０２４１】
結果を表１に示す。
［実施例４］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてカルボキシル基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤（酸価１９ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｄと記載する）を用いた点以外は実施例１と同様にして粒子aの分散液（以下、粒子分散液ｄと記載する）を得た。【０２４２】
粒子分散液ｄ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２４ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０２４３】
粒子分散液ｄに対してさらに、アミノ基を有する金属カップリング剤である３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルジメトキシメチルシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．３０６９−２９−２、以下シランカップリング剤ｄと記載する）を、添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｄの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｄ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｄを添加、混合した。これにより、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｄ'と記載する）を得た。【０２４４】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｄ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｄと記載する）を得た。【０２４５】
粘着剤組成物ｄを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｄと記載する）、粘着剤層Ｄを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＤと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＤを有する積層体（以下、積層体Ｄと記載する）を得た。【０２４６】
積層体Ｄについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は７０．９％、日射透過率は３３．６％、ヘイズは０．９％であった。【０２４７】
また、積層体Ｄに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は７０．８％であり、試験後の全光線透過率は７１．０％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は＋０．２％であった。【０２４８】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｄを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０２４９】
結果を表１に示す。
［実施例５］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてカルボキシル基とポリウレタン系の主鎖を有する分散剤（酸価７６ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤eと記載する）を用いた点以外は実施例１と同様にして粒子aの分散液（以下、粒子分散液eと記載する）を得た。【０２５０】
粒子分散液ｅ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２４ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０２５１】
粒子分散液eに対してさらに、アミノ基を有する金属カップリング剤である３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１７６０−２４−３、以下シランカップリング剤ｅと記載する）を、添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｅの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｅ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｅを添加、混合した。これにより、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｅ'と記載する）を得た。【０２５２】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｅ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｅと記載する）を得た。【０２５３】
粘着剤組成物eを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｅと記載する）、粘着剤層Ｅを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＥと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＥを有する積層体（以下、積層体Ｅと記載する）を得た。【０２５４】
積層体Ｅについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は６９．７％、日射透過率は３２．４％、ヘイズは１．０％であった。【０２５５】
また、積層体Ｅに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は６９．８％であり、試験後の全光線透過率は６９．８％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は０％であった。【０２５６】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｅを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０２５７】
結果を表１に示す。
［実施例６］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてカルボキシル基とポリスチレン系の主鎖を有する分散剤（酸価２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤fと記載する）を用いた点以外は実施例１と同様にして粒子aの分散液（以下、粒子分散液fと記載する）を得た。【０２５８】
粒子分散液ｆ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２４ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０２５９】
粒子分散液fに対してさらに、アミノ基を有する金属カップリング剤であるトリメトキシ[３−(フェニルアミノ)プロピル]シラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．３０６８−７６−６、以下シランカップリング剤ｆと記載する）を添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｆの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｆ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｆを添加、混合した。これにより、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｆ'と記載する）を得た。【０２６０】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｆ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｆと記載する）を得た。【０２６１】
粘着剤組成物ｆを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｆと記載する）、粘着剤層Ｆを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＦと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＦを有する積層体（以下、積層体Ｆと記載する）を得た。【０２６２】
積層体Ｆについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は６８．４％、日射透過率は３１．１％、ヘイズは０．８％であった。【０２６３】
また、積層体Ｆに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は６９．４％であり、試験後の全光線透過率は６９．６％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は＋０．２％であった。【０２６４】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｆを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０２６５】
結果を表１に示す。
［実施例７］
粒子分散液ａに対して、アミノ基を有する金属カップリング剤であるイソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル・アミノエチル）チタネート（以下チタネート系カップリング剤ｇと記載する）を、添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するチタネート系カップリング剤ｇの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［チタネート系カップリング剤ｇ］＝１００／１０となるように、チタネート系カップリング剤ｇを添加、混合した。これにより、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｇ'と記載する）を得た。【０２６６】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｇ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｇと記載する）を得た。【０２６７】
粘着剤組成物ｇを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｇと記載する）、粘着剤層Ｇを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＧと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＧを有する積層体（以下、積層体Ｇと記載する）を得た。【０２６８】
積層体Ｇについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率を測定、算出したところ、可視光透過率は７０．１％、日射透過率は３２．８％、ヘイズは１．２％であった。【０２６９】
また、積層体Ｇに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は７０．４％であり、試験後の全光線透過率は７０．５％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は＋０．１％であった。【０２７０】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｇを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。
結果を表１に示す。
［実施例８］
複合タングステン酸化物粒子である粒子ａに替えて、酸化タングステン粒子であるＷＯ２．６７粒子（以下、粒子ｂと記載する）を用いた点以外は実施例１と同様にして粒子ｂの分散液（以下、粒子分散液ｈと記載する）を得た。【０２７１】
粒子分散液ｈ内における酸化タングステン粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２４ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、酸化タングステン粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の酸化タングステン粒子の体積平均粒子径となる。【０２７２】
そして、粒子分散液ａに替えて、粒子分散液ｈを用いた点以外は実施例１と同様にして酸化タングステン粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｈ'と記載する）を得た。【０２７３】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｈ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｈと記載する）を得た。【０２７４】
粘着剤組成物ｈを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｈと記載する）、粘着剤層Ｈを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＨと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＨを有する積層体（以下、積層体Ｈと記載する）を得た。【０２７５】
積層体Ｈについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は７０．３％、日射透過率は５６．１％、ヘイズは１．１％であった。【０２７６】
また、積層体Ｇに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は７０．９％であり、試験後の全光線透過率は７０．９％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は０％であった。【０２７７】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｈを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、酸化タングステン粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０２７８】
結果を表１に示す。
［実施例９］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてアミンを含有する基とポリエーテル系の主鎖を有する分散剤（アミン価３２ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｉと記載する）を用いた点以外は実施例１と同様にして粒子aの分散液（以下、粒子分散液ｉと記載する）を得た。【０２７９】
粒子分散液ｉ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２６ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０２８０】
粒子分散液aに変えて粒子分散液ｉを用いた以外は実施例１と同様にして、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｉ'と記載する）を得た。【０２８１】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｉ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｉと記載する）を得た。【０２８２】
粘着剤組成物ｉを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｉと記載する）、粘着剤層Ｉを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムIと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＩを有する積層体（以下、積層体Ｉと記載する）を得た。【０２８３】
積層体Ｉについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は６８．９％、日射透過率は３０．８％、ヘイズは０．８％であった。【０２８４】
また、積層体Ｉに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は６９．２％であり、試験後の全光線透過率は６９．２％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は０％であった。【０２８５】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｉを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０２８６】
結果を表１に示す。
［実施例１０］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてカルボキシル基を含有する基と脂肪族系の主鎖を有する分散剤（アミン価４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｊと記載する）を用いた点以外は実施例１と同様にして粒子aの分散液（以下、粒子分散液ｊと記載する）を得た。【０２８７】
粒子分散液ｊ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２３ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０２８８】
粒子分散液aに変えて粒子分散液ｊを用いた以外は実施例１と同様にして、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｊ'と記載する）を得た。【０２８９】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｊ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｊと記載する）を得た。【０２９０】
粘着剤組成物ｊを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｊと記載する）、粘着剤層Ｊを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＪと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＪを有する積層体（以下、積層体Ｊと記載する）を得た。【０２９１】
積層体Ｊについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は７０．５％、日射透過率は３２．２％、ヘイズは１．０％であった。【０２９２】
また、積層体Ｊに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は７０．７％であり、試験後の全光線透過率は７０．７％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は０％であった。【０２９３】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｊを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０２９４】
結果を表１に示す。
［実施例１１］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてりん酸基とアミンを含有する基と、ポリエーテル系とポリエステル系の単位重合が共重合した主鎖を有する分散剤（アミン価９４ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価９４ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｋと記載する）を用いた点以外は実施例１と同様にして粒子aの分散液（以下、粒子分散液ｋと記載する）を得た。【０２９５】
粒子分散液ｋ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２４ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０２９６】
粒子分散液aに変えて粒子分散液ｋを用いた以外は実施例１と同様にして、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｋ'と記載する）を得た。【０２９７】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｋ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｋと記載する）を得た。【０２９８】
粘着剤組成物ｋを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｋと記載する）、粘着剤層Ｋを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＫと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＫを有する積層体（以下、積層体Ｋと記載する）を得た。【０２９９】
積層体Ｋについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は７０．４％、日射透過率は３１．８％、ヘイズは０．７％であった。【０３００】
また、積層体Ｋに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は７１．１％であり、試験後の全光線透過率は７１．３％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は０.２％であった。【０３０１】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｋを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０３０２】
結果を表１に示す。
［実施例１２］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてアミンを含有する基とポリウレタン系の主鎖を有する分散剤（アミン価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｌと記載する）を用いた点以外は実施例１と同様にして粒子aの分散液（以下、粒子分散液ｌと記載する）を得た。【０３０３】
粒子分散液ｌ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２８ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０３０４】
粒子分散液aに変えて粒子分散液ｌを用いた以外は実施例１と同様にして、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｌ'と記載する）を得た。【０３０５】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｌ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｌと記載する）を得た。【０３０６】
粘着剤組成物ｌを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｌと記載する）、粘着剤層Ｌを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＬと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＬを有する積層体（以下、積層体Ｌと記載する）を得た。【０３０７】
積層体Ｌについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は６９．０％、日射透過率は３１．５％、ヘイズは０．７％であった。【０３０８】
また、積層体Ｋに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は６９．８％であり、試験後の全光線透過率は６９．９％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は０.１％であった。【０３０９】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｌを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０３１０】
結果を表１に示す。
［実施例１３］
粒子ａを２０質量部、分散剤ａを７質量部、有機溶剤であるトルエンを７３質量部、ベンゾトリアゾール化合物を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ製、ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２）を１質量部、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物を含むアミノエーテル系ＨＡＬＳ（ＢＡＳＦ製、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３）を１質量部、酸化防止剤として、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを含むヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ製、商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５）を１質量部となるように秤量した。これらの原料を０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカーに装填し、７時間粉砕・分散処理し、粒子ａの粒子分散液（以下、粒子分散液ｍと記載する）を得た。【０３１１】
紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤を加えることで、粘着剤層の耐候性が向上する。【０３１２】
粒子分散液ｍ内における複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径を上述の方法で測定したところ２４ｎｍであった。なお、以後の工程では粉砕処理等、複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径が変化する操作を行わないことから、係る体積平均粒子径が、粘着剤層中の複合タングステン酸化物粒子の体積平均粒子径となる。【０３１３】
粒子分散液aに変えて粒子分散液ｍを用いた以外は実施例１と同様にして、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤と、紫外線吸収剤と、ＨＡＬＳと、酸化防止剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｍ'と記載する）を得た。【０３１４】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｍ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｍと記載する）を得た。【０３１５】
粘着剤組成物ｍを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｍと記載する）、粘着剤層Ｍを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＭと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＭを有する積層体（以下、積層体Ｍと記載する）を得た。【０３１６】
積層体Ｍについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は７１．５％、日射透過率は３１．６％、ヘイズは０．９％であった。【０３１７】
また、積層体Ｍに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は７０．８％であり、試験後の全光線透過率は７１．０％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は０.２％であった。【０３１８】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｍを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。【０３１９】
結果を表１に示す。
［比較例１］
粒子分散液ａ１０質量部、粘着剤（綜研化学製、商品名ＳＫダイン１８１１Ｌ、樹脂固形成分２３％）１７０質量部、架橋剤（綜研化学製、商品名ＴＤ−７５、有効成分７５％）０．６質量部を混合し、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｎと記載する）を得た。【０３２０】
なお、粒子分散液ａはアミノ基を有する金属カップリング剤を含有していない。【０３２１】
粘着剤組成物ａに替えて、粘着剤組成物ｎを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｎと記載する）、粘着剤層Ｎを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＮと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムを有する積層体（以下、積層体Ｎと記載する）を得た。【０３２２】
積層体Ｎについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は６６．４％、日射透過率は３１．３％、ヘイズは９．４％であった。【０３２３】
また、積層体Ｎに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は６７．２％であり、試験後の全光線透過率は６７．２％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は０％であった。【０３２４】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｎを目視で評価したところ、ゲル化、白濁が起こり、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿も見られたことから、安定性が悪いと判断した。【０３２５】
結果を表１に示す。
［比較例２］
粒子分散液ａ１００質量部と、紫外線硬化樹脂（東亞合成（株）製、ＵＶ３７０１）１００質量部とを混合し、ハードコート液（以下、ハードコート液ｏと記載する）を作製した。ハードコート液ｏを、実施例１で近赤外線遮蔽フィルムを作製する際に用いたものと同じ透明フィルムの一方の面に塗布、乾燥した後に、積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層（以下、ハードコート層Ｏと記載する）を形成した。【０３２６】
次いで、粘着剤（綜研化学製、商品名ＳＫダイン１８１１Ｌ、樹脂固形成分２３％）１７０質量部、架橋剤（綜研化学製、商品名ＴＤ−７５、有効成分７５％）０．６質量部を混合し、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｏと記載する）を得た。【０３２７】
透明フィルムのハードコート層Ｏが配置されていない面に、粘着剤組成物ｏを塗布し、乾燥させることで粘着剤層（以下、粘着剤層Ｏと記載する）を作製した。ハードコート層Ｏと、粘着剤層Ｏとを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＯと記載する）の粘着剤層Ｏを３ｍｍ厚のガラス板に貼り付けて、近赤外線遮蔽フィルムを有する積層体（以下、積層体Ｏと記載する）を得た。【０３２８】
積層体Ｏについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は７１．１％、日射透過率は３３．７％、ヘイズは０．７％であった。【０３２９】
また、積層体Ｏに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は７１．３％であり、試験後の全光線透過率は７４．０％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は＋２．７％であった。【０３３０】
結果を表１に示す。
［比較例３］
分散剤ａを用いなかった点以外は実施例１と同様にして粒子aの粒子分散液（以下、粒子分散液ｐと記載する）を得た。すなわち、粒子分散液ｐは、粒子ａと、有機溶剤であるトルエンとにより形成した。【０３３１】
粒子分散液ｐ１０質量部、粘着剤（綜研化学製、商品名ＳＫダイン１８１１Ｌ、樹脂固形成分２３％）１７０質量部、架橋剤（綜研化学製、商品名ＴＤ−７５、有効成分７５％）０．６質量部を混合し、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｐと記載する）を得た。【０３３２】
粘着剤組成物ｐでは混合直後に粒子aが凝集し、沈降したため、粘着剤層を作製できなかった。【０３３３】
結果を表１に示す。
［比較例４］
粒子分散液aに対してさらに、金属カップリング剤としてアルコキシシランであるｎ−プロピルトリメトキシシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１０６７−２５−０、以下シランカップリング剤ｑと記載する）を添加、混合した。なお、シランカップリング剤ｑはアミノ基を有しない。【０３３４】
この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｑの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｑ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｑを添加、混合した。これにより、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｑ'と記載する）を得た。【０３３５】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｑ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｑと記載する）を得た。【０３３６】
粘着剤組成物ｑを用いた点以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｑと記載する）、粘着剤層Ｑを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＱと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＱを有する積層体（以下、積層体Ｑと記載する）を得た。【０３３７】
積層体Ｑについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は６５．６％、日射透過率は３０．３％、ヘイズは５．５％であった。【０３３８】
また、積層体Ｑに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は６６．９％であり、試験後の全光線透過率は６７．３％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は＋０．４％であった。【０３３９】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｑを目視で評価したところ、ゲル化、白濁が起こり、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿が見られたことから、安定性が悪いと判断した。【０３４０】
結果を表１に示す。
［比較例５］
粒子分散液aに対してさらに、金属カップリング剤であるビニルトリメトキシシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．２７６８−０２−７、以下シランカップリング剤ｒと記載する）を添加、混合した。なお、シランカップリング剤ｒはアミノ基を有しない。【０３４１】
この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｒの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｑ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｒを添加、混合した。これにより、複合タングステン酸化物粒子と、分散剤と、金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、粒子分散液ｒ'と記載する）を得た。【０３４２】
次いで、粒子分散液ａ'に替えて、粒子分散液ｒ'を用いた点以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｒと記載する）を得た。【０３４３】
粘着剤組成物ｒを用いた以外は実施例１と同様にして、粘着剤層（以下、粘着剤層Ｒと記載する）、粘着剤層Ｒを有する近赤外線遮蔽フィルム（以下、近赤外線遮蔽フィルムＲと記載する）、近赤外線遮蔽フィルムＲを有する積層体（以下、積層体Ｒと記載する）を得た。【０３４４】
積層体Ｒについて上述の方法により可視光透過率、日射遮蔽率、ヘイズを測定、算出したところ、可視光透過率は６４．８％、日射透過率は２９．０％、ヘイズは１．７％であった。【０３４５】
また、積層体Ｒに対して湿熱試験を行った。試験前の全光線透過率は６６．０％であり、試験後の全光線透過率は６６．２％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は＋０．２％であった。【０３４６】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｒを目視で評価したところ、ゲル化、白濁、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿がみられたため、安定性が悪いと判断した。【０３４７】
結果を表１に示す。【０３４８】
以上に示した実施例、比較例の結果によると、実施例１〜実施例１３の粘着剤層Ａ〜Ｍを有する積層体Ａ〜Ｍはいずれもヘイズが低く、湿熱試験前後で全光線透過率の変化が小さく耐候性に優れていることが確認できた。加えて、粘着剤組成物a〜ｍの安定性も良好であった。【０３４９】
さらには、積層体Ａ〜Ｍは、可視光透過率が６５％以上、日射透過率が６０％以下であり、十分な近赤外線遮蔽特性を示し、かつ近赤外領域の光の透過を十分に抑制したときでも、可視領域の光に対して高い透過性を保つことが確認できた。【０３５０】
以上の結果から、実施例１〜実施例１３においては、近赤外領域の光の吸収能力を有し、ヘイズが低く、生産性に優れた粘着剤層を提供できていることを確認できた。【０３５１】
これに対して、比較例１、４、５の粘着剤層Ｎ、Ｑ、Ｒを有する積層体Ｎ、Ｑ、Ｒはいずれもヘイズが高く、積層体Ｎ、Ｑ、Ｒを構成する近赤外線遮蔽フィルムは、窓材に貼り付けて使用する近赤外線遮蔽フィルムとしては不適であった。加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ｎ、ｑ、ｒにおいてゲル化、白濁、複合タングステン酸化物粒子の凝集や沈殿が確認でき、粘着剤組成物の安定性が悪かった。【０３５２】
また、比較例２のハードコート層ｏを有する積層体Ｏは湿熱試験前後で全光線透過率の変化が大きく、耐候性が充分でなかった。【０３５３】
さらに、比較例３では粘着剤組成物中で粒子aの分散が保たれず、粘着剤組成物の安定性に問題があることが確認できた。【０３５４】
以上に粘着剤層、近赤外線遮蔽フィルム、合わせ構造体、積層体、及び粘着剤組成物を、実施形態および実施例等で説明したが、本発明は上記実施形態および実施例等に限定されない。特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。【０３５５】
本出願は、２０１５年１０月３０日に日本国特許庁に出願された特願２０１５−２１４５７２号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１５−２１４５７２号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０３５６】
２１、２２、２３、３３１  透明フィルム
３１                      粘着剤層
３２                      ガラス板
３３２                    ハードコート層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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