(57)【要約】【課題】軽量であることによって可搬性に優れ、かつ設置が容易なポータブル発電機用の防音装置を提供すること。【解決手段】底面（２）を開口させるとともに側面の全面若しくは一部に開口（３）を設けた第１のカバー体（４）と、前記側面の開口（３）を側方から塞ぐ第２のカバー体（５）を有し、前記第１のカバー体（４）と当該第１のカバー体（４）に装着した第２のカバー体（５）によって底面（２）のみを開口させた収容空間（１１）を形成し、前記第２のカバー体（５）に前記収容部（１１）と外部空間とを連通させるダクト（１５）を設けたことを特徴とするポータブル発電機用の防音装置（１）。
2017051545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を開口させるとともに一側面の全面若しくは一部に開口を設けた第１のカバー体と、前記一側面の開口を側方から塞ぐ第２のカバー体を有し、  前記第１のカバー体と当該第１のカバー体に装着した前記第２のカバー体によって底面のみを開口させた収容空間を形成し、  前記第２のカバー体に前記収容空間と外部空間とを連通させるダクトを設けたことを特徴とするポータブル発電機用の防音装置。
【請求項２】
前記第１のカバー体と前記第２のカバー体の内部に防音効果のある充填物を封入したことを特徴とする請求項１記載のポータブル発電機用の防音装置。
【請求項３】
前記第１のカバー体の外観を直方体状に形成するとともに、前記収容空間に連通する前記一側面に設けた開口および内面を矩形に形成し、  前記第２のカバー体の外形若しくは外形の一部を、前記矩形に形成した開口の内面に接触して塞ぐ形状に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載のポータブル発電機用の防音装置。
【請求項４】
ポータブル発電機を弾力性のあるゴム若しくは樹脂製のシートの上に載置し、  底面を開口させるとともに前記一側面の全面若しくは一部に開口を設けた第１のカバー体と、当該一側面の開口を側方から塞ぐ第２のカバー体を有し、前記第１のカバー体と当該第１のカバー体に装着した前記第２のカバー体によって底面のみを開口させた収容空間を形成するとともに前記第２のカバー体に前記収容空間と外部空間とを連通させるダクトを設けた防音装置によって、前記ゴム若しくは樹脂製のシートの上に載置したポータブル発電機を覆うことを特徴とするポータブル発電機の防音方法。
【請求項５】
底面を開口させるとともに一側面の全面若しくは一部に開口を設けた第１のカバー体と、前記一側面の開口を側方から塞ぐ第２のカバー体を有し、  前記第１のカバー体と当該第１のカバー体に装着した前記第２のカバー体によって底面のみを開口させた収容空間を形成し、  前記第２のカバー体に前記収容空間と外部空間とを連通させるダクトを設けるとともに、排気部を配置したポータブル発電機の側壁面に対して、前記ダクトの収容空間側開口を当接若しくは密着させる取り付け手段を設けたことを特徴とするポータブル発電機用の防音装置。
【請求項６】
前記取り付け手段が、前記ダクトの収容空間側開口を排気部を配置したポータブル発電機の側壁面に対して引きつける牽引手段であることを特徴とする請求項５記載のポータブル発電機用の防音装置。
【請求項７】
前記第２のカバー体の下端部に、前記ポータブル発電機との係合手段を設けたことを特徴とする請求項５又は６記載のポータブル発電機用の防音装置。
【請求項８】
前記ポータブル発電機との係合手段が、前記ポータブル発電機の一部を載置させる載置台であることを特徴とする請求項７記載のポータブル発電機用の防音装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ポータブル発電機用の防音装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１記載の発電機を収納する発電機用の防音箱がある。当該防音箱は、前記防音箱の一側面に設けられる開閉扉と前記開閉扉を開いた状態で前記防音箱の内外へスライド可能に構成される台座を有したものである。当該防音箱は、発電機が発する騒音を軽減することができるため、人の側で運転を行う場合には極めて有用な装置である。当該防音箱は、底面を含む発電機の外周を全て覆う構造を有している。特にスライド可能に構成される台座を有しており、重量の重い発電機の自重を支える剛性を備える必要があることから、防音箱自体の重量も相当程度に重たいものである。  所謂ポータブル発電機と称する携帯型の発電機であっても、その重量は一般的に２０ｋｇ程度を超えるものが多い。したがって、発電機自体の重量も重く、防音箱自体の重量も相当程度に重いので、携帯型と称してはいるものの設置した場所から移動させるのは容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５９１７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のように、発電機が発する騒音を軽減する防音装置は、発電機を運転する場合において環境衛生上有用な装置である。しかしながら、発電機自体が重量物でありかつ防音装置も重量物であると、両者を一緒に持ち運ぶことには大変な労力を有する。このため、防音することは望ましいが、防音装置を持ち運んでまで使用することは行われにくいものとなる。  本発明は、当該事情に鑑み発明されたものであって、軽量であることによって可搬性に優れ、かつ設置が容易なポータブル発電機用の防音装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために、本発明に係るポータブル発電機用の防音装置は以下の構成を有する。すなわち、  底面を開口させるとともに一側面の全面若しくは一部に開口を設けた第１のカバー体と、前記一側面の開口を側方から塞ぐ第２のカバー体を有し、  前記第１のカバー体と当該第１のカバー体に装着した前記第２のカバー体によって底面のみを開口させた収容空間を形成し、  前記第２のカバー体に前記収容部と外部空間とを連通させるダクトを設けたことを特徴とする。【０００６】  また、上記構成に加えて本発明に係るポータブル発電機用の防音装置は、  前記第１のカバー体と前記第２のカバー体の内部に防音効果のある充填物を封入したことを特徴とする。【０００７】  また、上記構成に加えて本発明に係るポータブル発電機用の防音装置は、  前記第１のカバー体の外観を直方体状に形成するとともに、前記収容空間に連通する前記一側面に設けた開口および内面を矩形に形成し、  前記第２のカバー体の外形若しくは外形の一部を、前記矩形に形成した開口の内面に接触して塞ぐ形状に形成したことを特徴とする。【０００８】  また、本発明に係る防音方法は、ポータブル発電機を弾力性のあるゴム若しくは樹脂製のシートの上に載置し、底面を開口させるとともに前記一側面の全面若しくは一部に開口を設けた第１のカバー体と、前記一側面の開口を側方から塞ぐ第２のカバー体を有し、前記第１のカバー体と当該第１のカバー体に装着した前記第２のカバー体によって底面のみを開口させた収容空間を形成するとともに前記第２のカバー体に前記収容部と外部空間とを連通させるダクトを設けた防音装置によって、前記ゴム若しくは樹脂製のシートの上に載置したポータブル発電機を覆うことを特徴とする。【０００９】本発明に係るポータブル発電機用の防音装置は、底面を開口させるとともに前記一側面の全面若しくは一部に開口を設けた第１のカバー体と、前記一側面の開口を側方から塞ぐ第２のカバー体を有し、  前記第１のカバー体と当該第１のカバー体に装着した前記第２のカバー体によって底面のみを開口させた収容空間を形成し、  前記第２のカバー体に前記収容空間と外部空間とを連通させるダクトを設けるとともに、排気部を配置したポータブル発電機の側面に対して、前記ダクトの収容空間側開口を当接若しくは密着させる取り付け手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  本発明に係るポータブル発電機用の防音装置は、底面のほぼ全面が発電機の収容部に連通する開口として形成されている。このため、設置した発電機の上から被せるように装着し、側面の開口に排気ダクトを兼ねたカバーを装着するだけで防音効果を発揮させることができる。また、本発明に係る防音装置は、重量の重いポータブル発電機を収容した状態で運搬するものではないため、そのために必要な強度や剛性を備える必要がなく、極めて軽量に構成されている。したがって、防音装置自体の運搬が容易であり、ポータブル発電機の付属物として携帯性に優れるという効果を有している。【００１１】  また、本発明に係る防音装置は、上記効果に加えて、排気ガスを放出する排気部を設けたポータブル発電機の側面に対して、排気ダクトとなる排気通路を設けた第２のカバー体を引き寄せ、若しくは押圧する取付手段を設けている。これにより本発明は、防音装置内に対するポータブル発電機から排出された排気の漏洩を軽減し、排気ガスを給気として取り込むことによる不完全燃焼の発生を軽減することができるという効果を有するものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る防音装置とこの防音装置に収容するポータブル発電機を斜め上方から表した外観斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る防音装置とこの防音装置に収容するポータブル発電機を斜め下方から表した外観斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る防音装置の使用状態を斜め上方から表した外観斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る防音装置の使用状態を斜め下方から表した外観斜視図である。
【図５】本実施の形態に係る防音装置の使用状態における長手方向の中央断面図である。
【図６】他の実施例に係る防音装置とポータブル発電機を表した説明図である。
【図７】他の実施例に係る防音装置が有する第１のカバー体の中央部の長手方向に亘る断面図である。
【図８】他の実施例に係る防音装置が有する第２のカバー体の中央部の長手方向に亘る断面図である。
【図９】アダプタ部をポータブル発電機に取り付けた状態の説明図である。
【図１０】ポータブル発電機に取り付けたアダプタ部をダクト部に取り付けた状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。  図１、図２は、本実施の形態に係るポータブル発電機用の防音装置（以下「防音装置」という）１と、当該防音装置１に収容するポータブル発電機Ｈを表した説明図である。図１は斜め上方から見た状態、図２は斜め下方から見た状態を表している。防音装置１は、底面２および一方の側面を開口させた第１のカバー体４と、この側面に設けた開口３を側方から塞ぐ第２のカバー体５から構成されるものである。開口３は、側面全体を開口させる場合の他、側面の一部分を開口させるものでもよい。  本実施の形態における第１のカバー体４の外観形状は、六面体である直方体状に形成されている。具体的には、開口している底面２と、この底面２から連続する長手方向の端部である一方の側面を除き、所定の肉厚を有する板状の壁面部材によって外形を構成している。
【００１４】  前記一方の側面に形成した開口３には、図３、図４に示すように第２のカバー体５が嵌合するように装着される。図３は第１のカバー体４に第２のカバー体５を装着した状態を斜め上方から見た状態、図４は斜め下方から見た状態を表している。第２のカバー体５は、第１のカバー体４の前記側面付近の内側面と密に接触する外形若しくは外形部分を有している。これにより、第２のカバー体５を装着した場合に、第１のカバー体４の内面と第２のカバー体５の間に生じる隙間が僅かになるように形成している。
【００１５】  第１のカバー体４の外観を構成する左右の側壁６、７および上壁８は、内部に防音素材となるグラスウール等の断熱材を封入した厚さ５０〜６０ｍｍの肉厚を有する板状の壁面部材によって構成している。なお、防音素材がより防音効果の高い吸音材である場合には、その肉厚を２０ｍｍ前後の肉厚にすることができる。この場合、各壁面の薄肉化に応じて各部位の形状を適宜変化させることはいうまでもない。防音素材には、グラスウールの他、不燃性のフェルトやウレタン系の素材を用いることができる。  また、開口３を設けた側面の反対面には、空気の吸気口９を設けた後壁１０を設けている。  図５は、ポータブル発電機Ｈを収容した状態の、防音装置１のみを長手方向に亘る中央断面図で表した説明図である。空気の吸気口９は、ポータブル発電機Ｈのエンジンが燃焼時に必要な空気を供給する開口である。吸気口９からポータブル発電機Ｈの収容室１１に至るまでの経路が長くなるように、後壁１０と収容室（収容空間）１１との間に別途設けた内壁１３によって形成される通路１２が形成されている。吸気口９から収容室１１までの経路を長くしたのは、ポータブル発電機Ｈが発生する騒音を、通路１２を通過させる過程で減衰させるためである。
【００１６】  第２のカバー体５には、第１のカバー体４の収容室１１側を向いた側面に、ポータブル発電機が有する排気部の位置に合わせて開口１４を設けている。また、第２のカバー体５の内部には屈曲させた通路１５が設けてあり、開口１４は当該通路１５を介して反対面側に設けた開口（排気口）１６と連通している。通路１５は、ポータブル発電機が排出した排気を通過させるダクトを構成している。  開口１４から排気口１６までの通路１５を屈曲させたのは、ポータブル発電機が有する排気部と外部とを直線状に連通させないことにより音を乱反射させて騒音を壁面に吸収させることと、経路を長くすることによって騒音の減衰量を多くするためである。
【００１７】  上記のように、防音装置１はポータブル発電機Ｈの全体をほぼ覆う第１のカバー体４と、第１のカバー体４の側面に形成した開口３を塞ぐように装着する消音部として作用する第２のカバー体５によって構成されている。  ポータブル発電機Ｈが発する騒音は、機械部や発電部が発する振動や機械音、排気部および吸気部から発する燃焼時の爆発音等からなる。これらの騒音は、全体をカバーで覆うことによって減少させることができる。従来技術として示した防音装置は、底面まで含む発電機の外周全体を覆うものであるが、ポータブル発電機Ｈを平坦な地表や床面に置いて使用する場合には、地表や床面も防音効果のある壁面と見做すことができるので、地表や床面を除く四方および上面を覆うことでかなりの防音効果を得ることができる。
【００１８】  また、防音装置に底面を覆うカバーを設けた場合には、重量のある発電機の自重を支える強度も必要になる。しかし、底面を覆うカバーを設けなくても相当程度の防音機能を発揮するのであれば、防音装置はポータブル発電機Ｈを覆うだけでよい。このため、数十ｋｇの荷重を支えるような強度や剛性は必要が無い。  前述のように、発電機の外周を覆うだけで相当程度の防音効果がある。これは、人間が騒音に感じる高い周波数の音を、壁を通過させることによって相当程度遮断することができるからである。すなわち、人間が敏感に感じる周波数領域の音量を低減させることができれば、ｄＢで表される騒音量の減少率が僅かでも、実質的な防音効果は得られることになる。
【００１９】  本実施の形態に係る防音装置１は、第１にポータブル発電機Ｈの底面を除く外周面を覆うことによって、防音装置１内での乱反射や壁面内の通過による減衰を行わせることができ、発生した音が反射や減衰を伴うこと無く直接的に人体に到達するのを防ぐことができるようになっている。これは、特に不快に感じやすい周波数の高い騒音の軽減に有効な手段となっている。  また、第２に数十ｋｇの荷重を支えるような強度や剛性は必要無いため、軽量に作ることができるので、可搬性にすぐれているという特徴を有している。すなわち、ポータブル発電機Ｈが設置されている場所まで運ぶのが極めて容易であり、上から被せるように覆うだけで防音効果を発揮できるという使用方法も極めて簡単なものとなっている。  第３に、第１のカバー体４と第２のカバー体５を別々に運ぶことができるため、更に可搬性にすぐれたものとなっている。また、第１のカバー体４、または第２のカバー体５の何れか一方のみを使用するだけでも、ある程度の防音効果を発揮することが可能である。第４に、第２のカバー体５は第１のカバー体４が有する開口から挿入することで内壁と密に接する外形を有しており、特別な機構を有すること無く第２のカバー体５の開口を塞ぐことができるようになっている。密に接することにより隙間を無くすことができるので、音漏れを防止して防音効果を高めることができるようになっている。
【００２０】  なお、本実施の形態に係る防音装置は、ゴムや他の素材で形成した樹脂製シート（板を含む）の上に発電機を載置し、その上から装着するように構成してもよい。この場合、ゴムや他の素材で形成した樹脂製シートは、防振機能を有する素材であることが望ましい。防音装置を上記樹脂製シートの上に載置すると、防音装置１の底面とゴム製のシート若しくは板との間の隙間を小さくすることができ、音漏れを少なくして防音効果を高めることができるという効果を有している。この防音方法は、特に騒音に含まれる低周波の減衰に効果があり、防音装置自体の騒音防止効果をさらに高めることができるようになっている。
【００２１】  以下、本発明の他の実施例について説明する。なお、前述した構造と同一の構造に関する作用効果は同一であるので、以下本実施例固有の構造を中心に説明する。  図６は、他の実施例に係る防音装置１００の構成とこの防音装置１００に収容するポータブル発電機Ｈを表した説明図である。防音装置１００は、第１のカバー体１０４と第２のカバー体１０５から構成されるものである。  図７は、第１のカバー体１０４の中央部の長手方向に亘る断面図である。第１のカバー体１０４は、底面１０２および一方の側面１０３全体を開口させた開口を有する。この側面１０３に設けた開口を第２のカバー体１０５によって塞ぐようになっている。この開口は、側面全体を開口させる場合の他、側面の一部分を開口させるものでもよい。
【００２２】  本実施の形態における第１のカバー体１０４の外観形状は、六面体である直方体状に形成されている。具体的には、開口している底面１０２と、この底面１０２から連続的に開口した長手方向の端部である一方の側面１０３を除き、所定の肉厚を有する板状の各壁面部材によって外形（側壁）を構成している。この構造は前述した防音装置１と同様である。  前述した例と同様に、第１のカバー体１０４の外観を構成する左右の側壁１０６、１０７および上壁１０８は、内部に防音素材となるグラスウール等の断熱材を封入（充填）した厚さ５０〜６０ｍｍの肉厚を有する板状の壁面部材によって構成している。また、開口を設けた側面１０３の反対面には、空気の吸気口１０９を設けた後壁１１０を設けている。これら各側壁で囲んだ内部空間が、ポータブル発電機Ｈを収容する収容空間（ポータブル発電機Ｈの収容室）１１１となっている。
【００２３】第１のカバー体１０４は、吸気口１０９から収容空間１１１に至るまでの経路が長くなるように、後壁１１０と収容空間１１１との間に空間の一部を区画する内壁１１３を設けている。この内壁１１３によって、後壁１１０と内壁１１３との間に吸気口１０９から収容空間１１１に至る通路１１２が形成される。通路１１２を設けて吸気口１０９から収容空間１１１までの経路を長くしたのは、ポータブル発電機Ｈが発生する騒音を、通路１１２を通過させる過程で減衰させるためである。その他、第１のカバー体１０４に関する説明については前述した例と同様である。
【００２４】  図８は、第２のカバー体１０５の中央部の長手方向に亘る断面図である。本実施例に係る第２のカバー体１０５は、主として排気用のダクトを構成するダクト部１２０と、当該ダクト部１２０に対して着脱可能に装着されるアダプタ部１３０によって構成されている。ダクト１２０は主として排気を行うための排気通路１２１を構成するものであり、アダプタ部１３０はポータブル発電機Ｈの排気部付近の壁面形状に合わせて形成した排気通路１２１の入り口となる接合部１３１を設けたものである。  ダクト部１２０は、一例として立方体状の外形を成しており第１のカバー体１０４の開口１０３の内面部に装着可能となるように形成されている。本実施例では第１のカバー体１０４の開口１０３から第２のカバー体１０５の外形部を進入させることで、隙間無く嵌め合わせる構造となっている。  なお、外観形状は必ずしも立方体である必要はなく、本発明の趣旨に照らして妥当である限り他の形状を成していても差し支えない。
【００２５】  ダクト部１２０の内部には、屈曲させた排気通路１２１が設けてある。排気通路１２１の一端は前記接合部１３１と連通する収容空間１１１側の開口１２２であり、他端は排気を外部空間に放出する排気口１２３となっている。排気通路１２１は開口１２２から排気口１２３に至る通路が一直線に連通することのないようにダクト部１２０内で屈曲している。  開口１２２から排気口１２３までの経路（排気通路１２１）を屈曲させたのは、主要な騒音の発生源であるポータブル発電機Ｈの排気部を、外部空間と直線状に連通させないためである。排気通路１２１内を屈曲させることで、排気音を乱反射させつつ内壁面によって吸収させ騒音を減衰させるようになっている。  ダクト部１２０の排気通路１２１を取り囲む部分は、主として断熱材などの騒音緩衝素材によって形成されている。
【００２６】  アダプタ部１３０は、ダクト部１２０とポータブル発電機Ｈの間に配置されるものであり、ポータブル発電機の形状や構造に合わせて形成され着脱可能に装着されるものである。  アダプタ部１３０の接合部１３１は、ポータブル発電機Ｈの排気部付近の側壁面形状に合わせて形成されている。この接合部１３１は、ポータブル発電機Ｈから排出された排気をなるべく漏らさずにダクト部１２０の排気通路１２１に導くことを目的とした部位である。このため、接合部１３１の形状はポータブル発電機Ｈに応じた形状にしたり、側壁面の形状に応じて変形可能に形成したり、密着度を高めるために接触する部位に柔軟性を備えた素材を用いる等の各種の構造が採用される。  接合部１３１から取り込んだ排気は、そのままダクト部１２０の収容空間１１１側の開口１２２に流入し排気通路１２１を通って排気口１２３まで導かれる。
【００２７】  本実施例に示すアダプタ部１３０は、ダクト部１２０の壁面に装着可能な板状の取付板１３２を有し、この取付板１３２に表裏貫通する開口１３３を形成するとともに、この開口１３３の周囲に筒状の側壁１３４を伴った接合部１３１を設けている。本実施例ではダクト部１２０に対するアダプタ部１３０の固定を、複数本のビスによって行っているが、固定手段はどのようなものでも差し支えない。  なお、ポータブル発電機Ｈの排気部とダクト部１２０に設けた排気通路１２１の開口１２２の位置が、高さ方向や幅方向において大きく異なる場合には、取付板１３２に換えて内部に通路を設けた取付部材を設け、接合部１３１とダクト部１２０の開口１２２を内部に形成した通路で連結する。
【００２８】  また、アダプタ部１３０には、接合部１３１をポータブル発電機Ｈに密着させるための取付手段を設けている。図９および図１０は、取付手段を用いた接合部１３１とポータブル発電機Ｈとの結合の様子を表した説明図である。  本実施例の場合、この取付手段は両端にフック１３５を設けた伸縮性のあるベルト１３６ａ（１３６ｂ）と、接合部１３１の周囲に設けたフック１３５を取り付ける穴を有する係止手段１３７によって構成される。この取付手段は、ベルト１３６ａ、１３６ｂをポータブル発電機の取っ手やボディーに掛けて接合部１３１方向に牽引する牽引手段として構成されている。  このような牽引手段には、様々な構造のものが考えられるが、取付手段の趣旨を逸脱しない限りにおいて様々な方法を用いても差し支えがない。
【００２９】  図示した例では、ポータブル発電機Ｈの上面に設けた搬送用の取っ手に係合させる比較的短いベルト１３６ａと、ポータブル発電機Ｈのボディーの外周に掛ける長いベルト１３６ｂを表している。しかしながら、これら２種類のベルトを同時に用いる必要はなく、通常は、最適な一方を選択して用いるものである。もちろん、２つ同時に使用してもよい。さらに、これらのベルトは、ポータブル発電機Ｈの形状やサイズに合わせて用意する場合の他、長さを調節できるように構成するなどその形態や構造は図示したものに限らない。  以上、本実施例では取付手段の簡易な方法としてポータブル発電機Ｈをベルトによって牽引する方法を採用しているが、この方式に換えて他の方式によってポータブル発電機Ｈをアダプタ部１３０に押しつけるように構成した押圧手段を設けてもよい。
【００３０】  また、アダプタ部１３０の下端部には、ポータブル発電機Ｈとの係合手段としてポータブル発電機Ｈの一部を載置する板状の載置台１３８を略直角方向に向けて設けている。この載置台１３８にポータブル発電機Ｈが載ると、ダクト部１２０を含めたアダプタ部１３０（第２のカバー体１０５）の上方への移動が制限される。また、防音装置１００は床面に載置して使用するものであるため、当然ながら第２のカバー体１０５は下方には移動しない。この結果、第２のカバー体１０５は、ポータブル発電機Ｈに対して上下方向および左右方向への移動が制限（ほぼ固定）されることになる。これに加えて、前述したベルト等の牽引手段を用いた取付手段を併用することで、アダプタ部１３０をポータブル発電機に対してしっかりと固定することが可能になる。  なお、上記の係合手段である載置台１３８はアダプタ部１３０に固定した板状として形成したものであるが、ポータブル発電機Ｈの一部と係合可能なものであれば可動機構を伴う等他の形態でも構わないものである。例えば、載置台１３８をアダプタ部１３０に対して回動可能に取り付け、未使用時にはコンパクトに収容できるように構成しても良い。  また、ポータブル発電機Ｈ側に突出した載置台１３８の先端および周縁に、この縁部を折り曲げて上方に向かって立ち上げた高さの低い壁状の縁部を設けてもよい。このような縁部を形成すると、載置台１３８の強度を増加させることができる。また、ポータブル発電機が底面から突出した足部を有している場合には、この足部と縁部とを係合させることにより、ポータブル発電機に対する載置台１３８の移動を抑制させることができ、ポータブル発電機と第２のカバー体との位置関係を適正に保つことができるという効果を発揮させることができる。
【００３１】  以上説明した本実施の形態に係る防音装置１００は、第２のカバー体の排気通路１２１の入り口である開口１２２に対して、第1にポータブル発電機Ｈを牽引若しくは押圧を伴って密着させる取付手段を有したことを特徴とする。このような取付手段を有することによって、ポータブル発電機Ｈから排出された排気の防音装置１００内に対する漏れを少なくし、排気ガスを給気として取り込むことによる不完全燃焼の発生を軽減することができるものとなっている。
【００３２】また、本実施の形態に係る防音装置１００は、ポータブル発電機Ｈの一部と係合可能な載置台のような係合手段を有している。この係合手段は、ポータブル発電機Ｈに対する上下方向および左右方向（左右の側壁方向）に対する移動を制限することができるので、第２のカバー体の排気通路１２１の入り口である開口１２２に対して、ポータブル発電機Ｈの排気部の位置をほぼ固定することができる。これにより、防音装置１００内に対する排気漏れを少なくし、排気ガスを給気として取り込むことによる不完全燃焼の発生を軽減することができるものとなっている。
【００３３】さらに、取付手段と係合手段の双方を用いると、水平方向、上下方向および左右方向のそれぞれの方向に作用する力によって、ポータブル発電機Ｈに対して第２のカバー体１０５を固定することができる。これにより、さらに防音装置１００内に対する排気漏れを少なくし、排気ガスを給気として取り込むことによる不完全燃焼の発生を軽減することができるものとなっている。
【００３４】  また、第２のカバー体は、ダクト部１２０とポータブル発電機Ｈに固定することができるアダプタ部１３０とを着脱可能に装着する構造になっている。図９に示すように、予めアダプタ部１３０にポータブル発電機Ｈに固定しておき、ポータブル発電機Ｈを稼働させる際に図１０に示すようにダクト部１２０に対してアダプタ部１３０を装着したポータブル発電機Ｈを取り付けて使用するといった使い方も行うことができる。また、アダプタ部１３０は、各メーカーが提供する種々の形態のポータブル発電機Ｈの形状に応じて用意しておくことで、アダプタ部１３０のみの交換によって他のダクト部１２０および第１のカバー体１０４を共通品として使用することができるものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００３５】  本発明は、ポータブル発電機用の防音装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００３６】１  防音装置２  底面３  開口４  第１のカバー体５  第２のカバー体６  右の側壁７  左の側壁８  上壁９  吸気口１０  後壁１１  収容室１２  通路１３  内壁１４  開口１５  通路（ダクト）１６  開口（排気口）１００  防音装置１０２  底面１０３  側面１０４  第１のカバー体１０５  第２のカバー体１０６、１０７ 左右の側壁１０８  上壁１０９  吸気口１１０  後壁１１１  収容空間１１２  通路１１３  内壁１２０  ダクト部１２１  排気通路 １２２  開口１２３  排気口１３０  アダプタ部１３１  接合部１３２  取付板１３３  開口１３４  側壁１３５  フック１３６ａ（１３６ｂ）  ベルト１３７  係止手段１３８  載置台Ｈ  ポータブル発電機    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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