(57)【要約】【課題】ミリ波帯においてＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が効率的に実施可能になる仕組みを提供する。【解決手段】複数の単位周波数帯域を含むグループに含まれる少なくともひとつの第１の単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果に基づいて、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果を推定する処理部、を備える装置。【選択図】図１
2017061157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位周波数帯域を含むグループに含まれる少なくともひとつの第１の単位周波数帯域に関するＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の結果に基づいて、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果を推定する処理部、
を備える装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記グループに含まれる複数の前記単位周波数帯域を示す情報を取得する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記グループにおける前記第１の単位周波数帯域を示す情報を取得する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記第２の単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果は、前記第１の単位周波数帯域のＬＢＴの結果と同じであると推定する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記グループ単位で前記単位周波数帯域を用いた通信を行うか否かを判定する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記処理部は、少なくとも前記第１の単位周波数帯域を用いて他の装置との間で通信する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記第２の単位周波数帯域を用いた通信を行う前に、前記第２の単位周波数帯域に関するＬＢＴを行う、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記グループに含まれる前記単位周波数帯域の数は任意であり、
前記処理部は、前記グループに含まれる前記単位周波数帯域の数に基づいてＬＢＴの対象となる前記グループを選択する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記グループに含まれる前記単位周波数帯域の数は２のべき乗である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記グループは、含む前記単位周波数帯域の数がより少ない下位の前記グループの集合により形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
上位の前記グループの前記第１の単位周波数帯域は、少なくともひとつの下位の前記グループの前記第１の単位周波数帯域と一致する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理部は、より上位の前記グループと一致する前記第１の単位周波数帯域を優先的にＬＢＴの対象とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の単位周波数帯域に含まれる各々のリソースにおいて、前記グループに含まれる各々の前記単位周波数帯域を用いた通信が行われているか否かを示す信号が送信され、
前記処理部は、各々の前記リソースに関するＬＢＴの結果が、対応する各々の前記単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果であると推定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記リソースは、前記第１の単位周波数帯域が時間領域で分割されたリソースである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記リソースは、前記第１の単位周波数帯域が周波数領域で分割されたリソースである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記リソースにおいて送信される信号は、対応する前記単位周波数帯域の電波伝搬特性に応じた送信電力で送信される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記グループは、基地局が使用可能な複数の前記単位周波数帯域のうち一部の前記単位周波数帯域から成る、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記単位周波数帯域は、コンポーネントキャリアである、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記単位周波数帯域は、周波数が６ＧＨｚ以上である、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
複数の単位周波数帯域を含むグループに含まれる少なくともひとつの第１の前記単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果に基づいて、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果をプロセッサにより推定すること、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信環境は、データトラフィックの急激な増加という問題に直面している。そこで、３ＧＰＰでは、マクロセル内にスモールセルを多数設置してネットワーク密度を高めることにより、トラフィックを分散させることを検討している。このようにスモールセルを活用する技術を、スモールセルエンハンスメントという。なお、スモールセルは、マクロセルと重複して配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。【０００３】
また、無線リソースの拡充策の一つとして、ミリ波帯と呼ばれる６ＧＨｚ以上の周波数帯域の活用が検討されている。ただし、ミリ波帯は、直進性が強く、電波伝搬減衰が大きいことから、マクロセルよりも小さいスモールセルでの活用が期待されている。また、ミリ波帯は広大であるため、すべての周波数帯がライセンスバンド（Licensed  Band）とされることは想定しにくく、相当数の周波数帯が二次利用可能なアンライセンスバンド（Unlicensed  Band）とされることが想定される。【０００４】
例えば、周波数の二次利用に関する技術として、下記特許文献１では、異なる事業者により運用される複数のネットワークとの間で情報のやり取りを行い、ある事業者の周波数帯域を使用できるかを別の事業者が知ることを可能にするための仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１８３３３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
アンライセンスバンドを利用する装置は、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を行って、送信前に周波数帯の空きを確認することが想定される。ただし、ミリ波帯は広大であるため、ＬＢＴが効率的に実施可能になる仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、複数の単位周波数帯域を含むグループに含まれる少なくともひとつの第１の単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果に基づいて、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果を推定する処理部、を備える装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、複数の単位周波数帯域を含むグループに含まれる少なくともひとつの第１の前記単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果に基づいて、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果をプロセッサにより推定すること、を含む方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、ＬＢＴが効率的に実施可能になる仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概要について説明するための説明図である。
【図２】コンポーネントキャリアについて説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図６】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図７】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係る端末装置において実行されるＬＢＴ処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係るシステムにおいて実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】同実施形態に係るシステムにおいて実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１３】第３の実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１４】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１６】同実施形態に係る端末装置において実行される信号送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】同実施形態に係るシステムにおいて実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１８】同実施形態に係るシステムにおいて実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１９】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２０】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２１】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて基地局１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、基地局１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に基地局１０と称する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．スモールセル
１．２．キャリアアグリゲーション
１．３．ミリ波帯に関する考察
１．４．ＬＢＴ
１．５．アンライセンスバンドに関する考察
１．６．ミリ波帯の導入に際しての注意点のまとめ
２．構成例
２．１．基地局の構成例
２．２．端末装置の構成例
３．第１の実施形態
３．１．技術的課題
３．２．技術的特徴
３．３．処理の流れ
４．第２の実施形態
４．１．技術的課題
４．２．技術的特徴
５．第３の実施形態
５．１．技術的課題
５．２．技術的特徴
５．３．処理の流れ
６．応用例
７．まとめ
【００１４】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．スモールセル＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概要について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、基地局１０、端末装置２０及び通信制御装置３０を含む。
【００１５】
図１の例では、通信制御装置３０は、マクロセル基地局である。マクロセル基地局３０は、マクロセル３１の内部に位置する１つ以上の端末装置２０へ無線通信サービスを提供する。マクロセル基地局３０は、コアネットワーク１５に接続される。コアネットワーク１５は、ゲートウェイ装置（図示せず）を介してパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）１６に接続される。マクロセル３１は、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。なお、図１の例に限定されず、コアネットワーク１５又はＰＤＮ１６内の制御ノード（マクロセル基地局の上位ノード）が、マクロセル及びスモールセルにおける無線通信を協調的に制御する機能を有していてもよい。なお、マクロセル基地局は、Ｍａｃｒｏ  ｅＮｏｄｅＢとも称され得る。
【００１６】
基地局１０Ａは、スモールセル１１を運用するスモールセル基地局である。スモールセル基地局１０Ａは、典型的には、自装置に接続する端末装置２０へ無線リソースを割当てる権限を有する。但し、無線リソースの割当ては、協調的な制御のために、少なくとも部分的に通信制御装置３０へ委任されてもよい。基地局１０は、図１に示したような固定的に設置されるスモールセル基地局であってもよいし、スモールセル１１を動的に運用するダイナミックＡＰ（アクセスポイント）であってもよい。なお、スモールセル基地局は、ｐｉｃｏ  ｅＮＢ又はＦｅｍｔｏ  ｅＮＢとも称され得る。基地局１０Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉネットワークを運用するＡＰである。ＡＰ１０Ｂは、自装置に接続する端末装置２０との間で無線通信を行う。スモールセル基地局１０Ａ又はマクロセル基地局３０とＡＰ１０Ｂとの間では、後述するアンライセンスバンドの利用により、使用する周波数が重複する場合がある。
【００１７】
端末装置２０は、マクロセル基地局３０、スモールセル基地局１０Ａ又はＡＰ１０Ｂに接続して、無線通信サービスを享受する。例えば、スモールセル基地局１０に接続する端末装置２０は、マクロセル基地局３０から制御信号を受信し、スモールセル基地局１０からデータ信号を受信する。端末装置２０は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ユーザ機器（User  Equipment：ＵＥ）とも呼ばれ得る。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１８】
＜１．２．キャリアアグリゲーション＞
以下では、ＬＴＥリリース１０（即ち、３ＧＰＰリリース１０）において規定されたキャリアアグリゲーションに関する技術について説明する。
【００１９】
（１）コンポーネントキャリア
キャリアアグリゲーションとは、基地局と端末装置との間の通信チャネルを、例えばＬＴＥにおいてサポートされる単位周波数帯域を複数統合することにより形成し、通信のスループットを向上させる技術である。キャリアアグリゲーションにより形成される１つの通信チャネルに含まれる個々の単位周波数帯域を、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）という。ここでのＣＣは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＣＣであってもよく、より一般的に単位周波数帯域を意味していてもよい。
【００２０】
ＬＴＥリリース１０においては、最大５つのＣＣを統合することが可能となっている。また、１つのＣＣは、２０ＭＨｚ幅である。なお、統合される各々のＣＣは、周波数軸上に連続して配置されていてもよいし、離れて配置されていてもよい。また、どのＣＣを統合して用いるかは、端末装置ごとに設定することができる。
【００２１】
統合される複数のＣＣは、１つのＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）と、それ以外のＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）とに分類される。端末装置ごとに、ＰＣＣは異なる。ＰＣＣは、最も重要なＣＣであるため、通信品質が一番安定しているＣＣが選ばれることが望ましい。
【００２２】
図２は、コンポーネントキャリアについて説明するための説明図である。図２に示した例では、５つのＣＣの一部を、２つのＵＥが統合して使用している様子を示している。詳しくは、ＵＥ１がＣＣ１、ＣＣ２及びＣＣ３を統合して使用し、ＵＥ２がＣＣ２及びＣＣ４を統合して使用している。また、ＵＥ１のＰＣＣは、ＣＣ２である。ＵＥ２のＰＣＣは、ＣＣ４である。
【００２３】
ここで、ＰＣＣの選択は実装依存である。ＳＣＣの変更は、ＳＣＣ削除して別のＳＣＣを追加することにより行われる。即ち、ＳＣＣの変更を直接行うことは困難である。
【００２４】
（２）ＰＣＣの形成及び変更
端末装置が、ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ状態からＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移する場合に、最初に接続を確立するＣＣがＰＣＣである。ＰＣＣの変更は、ハンドオーバと同様の手続きにより行われる。
【００２５】
ＰＣＣの形成は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔと呼ばれる手続により行われる。本手続は、端末装置側からのリクエストをトリガとして開始される手続である。
【００２６】
ＰＣＣの変更は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれる手続により行われる。本手続は、ハンドオーバのメッセージを送受信することを含む。本手続は、基地局側から開始される手続きである。
【００２７】
（３）ＳＣＣの追加
ＳＣＣの追加は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれる手続により行われる。本手続は、基地局側から開始される手続きである。ＳＣＣは、ＰＣＣに追加され、ＰＣＣに従属することとなる。ＳＣＣを追加することは、ＳＣＣをアクティベートするとも称される。
【００２８】
（４）ＳＣＣの削除
ＳＣＣの削除は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれる手続により行われる。本手続は、基地局側から開始される手続きである。本手続においては、メッセージの中で指定された特定のＳＣＣが削除される。なお、ＳＣＣの削除は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔと呼ばれる手続によっても行われる。本手続は、端末装置側から開始される手続である。本手続によれば、全てのＳＣＣが削除される。ＳＣＣを削除することは、ＳＣＣをディアクティベートするとも称される。
【００２９】
（５）ＰＣＣの特別な役割
ＰＣＣは、ＳＣＣとは異なる特別な役割を有する。例えば、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔにおけるＮＡＳ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇの送受信は、ＰＣＣでのみ行われる。また、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）の伝送は、ＰＣＣでのみ行われる。なお、アップリンクの制御信号には、例えば、ダウンリンクで送信されたデータに対する受信成功又は失敗を示すＡＣＫ又はＮＡＣＫ、及びスケジューリングリクエスト等がある。また、Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅの検出からＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔの手続きも、ＰＣＣでのみ行われる。
【００３０】
（６）ＬＴＥリリース１２
ＬＴＥリリース１２においては、マクロセル基地局とスモールセル基地局とでは、別々の周波数を用いるシナリオが示されている。例えば、マクロセル基地局には２ＧＨｚ程度の周波数が割り当てられ、スモールセル基地局には５ＧＨｚ等の高い周波数が割り当てられ得る。
【００３１】
＜１．３．ミリ波帯に関する考察＞
以下では、ミリ波帯に関する考察について説明する。
【００３２】
（１）定義
一般的には、３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ（即ち、波長１ｃｍ〜１０ｃｍ）の電波はセンチメートル波とも称される。また、３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ（即ち、波長１ｃｍ〜１ｍｍ）の電波はミリ波とも称される。また、１０ＧＨｚ〜３０ＧＨｚの電波は準ミリ波とも称される。本明細書におけるミリ波帯とは、これらのうち６ＧＨｚ以上の周波数帯域を指すものとする。即ち、本明細書におけるミリ波とは、一般的なセンチメートル波も含む概念である。
【００３３】
（２）コンポーネントキャリアとの関係
ミリ波帯には広大な周波数リソースがある。そのため、ミリ波帯においては、ＬＴＥリリース１０では２０ＭＨｚとされていたＣＣの帯域幅を、例えば４０ＭＨＺ、８０ＭＨｚ又は１６０ＭＨｚといったより広い帯域幅にも変更可能になると想定される。
【００３４】
（３）見通し内通信
周波数が高くなるにしたがって、電波のまわり込みがなくなり、直進性が強くなる。また、周波数が高くなるにしたがって、反射時の減衰も大きくなる。そのため、ミリ波帯のうち特に１０ＧＨｚ以上の電波は、基本的に、見通し内通信での使用を想定すべきであると言える。
【００３５】
（４）周波数帯ごとの電波伝搬ロス
典型的には、周波数の二乗に応じて電波伝搬ロス（即ち、パスロス）が大きくなり、電波は減衰していく。例えば、２０ＧＨｚ帯は、５ＧＨｚ帯に比べて１２ｄＢ減衰が大きくなる。６０ＧＨｚ帯は、５ＧＨｚ帯に比べて２２ｄＢ減衰が大きくなる。
【００３６】
ミリ波帯は、例えば６ＧＨｚから６０ＧＨｚ程度まで、広大な帯域にまたがっている。現状のＬＴＥでは２ＧＨｚ帯が使用されていることと比較しても、ミリ波帯は広大な帯域を有すると言える。そして、ミリ波帯における電波の性質は、その広大さ故に均一でなく、同じミリ波帯に属する電波同士でも性質が大きく異なる場合がある。
【００３７】
６ＧＨｚ以上の周波数においては、周波数が高くなるほどに電波が届きにくくなることが知られている。従って、ＵＥとｅＮＢとの間のリンクにミリ波帯の電波が使用される場合、安定的にリンクが維持されることは保障されない。そのため、より低い周波数の電波を使用して、より高い周波数の電波に関する制御を行うことが想定される。実際に、ＬＴＥリリース１２におけるスモールセルに関する検討では、２ＧＨｚ帯のＣＣを使用して、５ＧＨｚ帯のＣＣの制御を行う技術に関し議論がなされた。
【００３８】
ミリ波帯は６ＧＨｚ〜６０ＧＨｚ程度まで、広範囲にリソースが存在している。そのため、この広範囲のリソースを２ＧＨｚ帯のＣＣを用いて制御しようとしても、２ＧＨｚ帯のＣＣのリソースが不足してしまい得る。
【００３９】
（５）サブキャリア間隔の変更
３ＧＰＰリリース１２の時点でのＬＴＥにおけるＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）のサブキャリア間隔(Subcarrier  spacing)は、１５ｋＨｚである。この１５ｋＨｚという幅は、サブキャリア単位ではフラットフェージングとなるよう定義されている。そのため、全体（例えば、２０ＭＨｚ幅）としては、周波数選択制フェージングが発生していても、サブキャリア単位ではフラットフェージングが発生することとなる。このように、１５ｋＨｚという幅は、受信時の特性劣化が少ないというメリットをもたらす。
【００４０】
１０ＧＨｚ〜６０ＧＨｚの周波数帯においては、このフラットフェージングの発生を見込むことができる周波数幅が大きくなると予測される。例えば、２ＧＨｚ帯では１５ｋＨｚだったサブキャリア間隔を、２０ＧＨｚ帯では１５０ｋＨｚに変更することも可能であると考えられる。
【００４１】
ただし、このサブキャリア間隔の変更は、ＬＴＥの仕様に非常に大きなインパクトを与えるため、無段階に変更可能になることは想定されにくい。そのため、サブキャリア間隔は、例えば１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ及び１２０ｋＨｚの４段階程度に変更可能となることが望ましいと考えられる。それ以上細かくしても、仕様の変更が大きい割に効果が低いと考えられるためである。下記の表に、サブキャリア間隔を４段階に変更可能にした場合の設定の一例を示した。
【００４２】
【表１】
2017061157.tif 000003
【００４３】
しかし、４段階程度にＯＦＤＭのサブキャリア間隔が変更可能になっても、低い周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯）のＣＣの負担が増大するという問題は、依然として解決されない。ミリ波帯には広大な周波数リソースがあり、必要とされる制御信号は多いためである。上記表１を参照すると、ミリ波帯に含まれる制御対象のＣＣの数が多いことが分かる。
【００４４】
なお、６０ＧＨｚ以上でもＯＦＤＭが採用されるか否かは疑問が残る。しかし、使う周波数帯に合わせて扱う信号スケールを変える場合であっても、広大な周波数リソースがあり、制御対象が多いということには疑問の余地はない。
【００４５】
＜１．４．ＬＢＴ＞
ＬＢＴは、無線装置同士が自律的にデータの送信権を獲得し合うための技術である。具体的には、ＬＢＴとは、送信前に、送信に使用する予定の周波数を使用した送信をすでに行っているデバイス（端末、アクセスポイント又は基地局等）が周囲にいないことを確認した上で、送信する処理である。ＬＢＴは、キャリアセンス、又はＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）とも称され得る。
【００４６】
詳しくは、まず、各無線装置は、使用するチャネルにおいて、他の無線装置により信号が送信されているか否かを確認するために、受信モードで待機して受信電力を測定する。無線装置は、受信モードでの待機中に測定した受信電力が閾値よりも低い場合、チャネルがアイドル状態であり、他の無線装置による信号送信が行われていないと判定する。一方で、無線装置は、受信モードでの待機中に測定した受信電力が閾値よりも高い場合、チャネルがビジー状態であり、他の無線装置による信号送信が行われていると判定する。他の無線装置の送信を確認した場合、無線装置は、一定時間内の乱数で定められた時間（例えば０〜１０００μ秒の間の一様分布に従った乱数等）待機してから再度受信モードで待機して受信電力を測定し得る。このような動作は、というランダムバックオフ（Random  Backoff）とも称される。
【００４７】
無線装置は、ランダムな時間受信モードで待機し、その間チャネルがアイドルであれば、送信権を獲得したとみなして送信を行う。一方で、無線装置は、ランダムな時間受信モードで待機し、その間チャネルがアイドルでなければ、送信を抑制する。無線ネットワークでは、このような仕組みをとることにより、複数の無線端末が同時に同じ周波数帯でデータを送信することにより生じる衝突を減らすことができ、干渉を抑制することが可能となる。
【００４８】
以上説明した、受信電力を測定して空きを確認等する一連の手続きを実施することを、以下ではＬＢＴを実施するとも称する。
【００４９】
＜１．５．アンライセンスバンドに関する考察＞
（１）ミリ波帯でのアンライセンスバンド
ライセンスバンドは、携帯電話オペレータ等がライセンスを受けて使用する帯域ある。
アンライセンスバンドは、Ｗｉ−Ｆｉ等のライセンスなしに使用可能な帯域である。上述したように、ミリ波帯には、ライセンスバンドだけでなくアンライセンスバンドが含まれると想定される。様々な無線アクセス技術を同時に収容する方が、効率的であるためである。また、アンライセンスバンドの場合には、オペレータ間でリソースの融通を効かせ易い、という利点もある。
【００５０】
ミリ波帯は、６ＧＨｚから３００ＧＨｚまでの広大なリソースを有する。そのため、管理の都合上、その広大な周波数リソースはＣＣ単位で管理されることが想定される。また、帯域幅が２０ＭＨｚのＣＣ、４０ＭＨｚのＣＣ、８０ＭＨｚのＣＣ、及び数１００Ｈｚ等の、多様な帯域幅を有する数１００個のＣＣが混在する環境が想定される。即ち、ミリ波帯を使用する場合、使用可能なＣＣの数もＣＣの帯域幅も、ミリ波帯を使用しない場合と比較して大幅に増加する。
【００５１】
アンライセンスバンドを利用する装置は、ＬＢＴを行って、送信前に周波数帯の空きを確認することが想定される。ミリ波帯を使用する場合においても上述したＬＢＴの枠組みを踏襲する場合、無線装置は、使用予定のＣＣのすべてでＬＢＴを実施することになる。その場合、ＬＢＴの実施対象となるＣＣの数も帯域幅も、ミリ波帯を使用しない場合と比較して大幅に増加する。そのため、ＬＢＴが煩雑になる上、処理負荷及び消費電力が増加し、且つ送信機会が減少することが懸念される。
【００５２】
（２）ＬＡＡ（Licensed-Assisted  Access）
アンライセンスバンドでは、コンテンションベース（例えば、ＬＢＴ等のキャリアセンス動作）でリソースを確保することが求められるので、常に安定したチャネルがｅＮＢとＵＥとの間に存在するわけではない。そのため、ライセンスバンドのＣＣが、例えばダウンリンクデータ受信の成功／失敗を示すＡＣＫ／ＮＡＣＫをフィードバックするためのチャネル等の、ＵＥを制御するために使用されることが想定される。
【００５３】
＜１．６．ミリ波帯の導入に際しての注意点のまとめ＞
第１の注意点は、ＣＣの数が増加することである。ミリ波帯が導入された場合、無線装置がＬＢＴの対象とするＣＣが膨大になり得る。
【００５４】
第２の注意点は、多様な帯域幅を有するＣＣが混在することである。ＵＥによっては、２０ＭＨｚの帯域幅しか使用できないこともあり得る。そのようなＵＥが、２００ＭＨｚの帯域幅を有するＣＣに対してどのようにふるまうべきか、は定かではない。
【００５５】
第３の注意点は、複数のＣＣを同時に使用したいという要求の発生である。ミリ波帯の導入により、ＵＥは、広大な周波数を使用可能となるので、複数のＣＣを同時に使用することでデータ送信時の最大送信速度を向上させることが期待される。しかし、それぞれのＣＣを対象として別々にＬＢＴを実施することが必要となる場合、上述した懸念により、ＵＥが同時に数多くのＣＣを使用する可能性はそれほど高くはならないと考えられる。
【００５６】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．基地局の構成例＞
続いて、図３を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１０の構成を説明する。図３は、本開示の一実施形態に係る基地局１０の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、基地局１０は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００５７】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００５８】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００５９】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００６０】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１０の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６１】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１０の様々な機能を提供する。処理部１５０は、通信処理部１５１、ＬＢＴ処理部１５３及び設定部１５５を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００６２】
通信処理部１５１、ＬＢＴ処理部１５３及び設定部１５５の動作は、後に詳細に説明する。
【００６３】
＜２．２．端末装置の構成例＞
続いて、図４を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２０の構成の一例を説明する。図４は、本開示の一実施形態に係る端末装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、端末装置２０は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００６４】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００６５】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００６６】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２０の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６７】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２０の様々な機能を提供する。処理部２４０は、通信処理部２４１、ＬＢＴ処理部２４３及び設定部２４５を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００６８】
通信処理部２４１、ＬＢＴ処理部２４３及び設定部２４５の動作は、後に詳細に説明する。
【００６９】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
＜３．１．技術的課題＞
ミリ波帯を使用する場合、ＬＢＴの実施対象となるＣＣの数が膨大になり得る。また、ＬＢＴの結果、使用予定の周波数が他の装置によりすでに使用されていることが判明した場合、待機する又はさらに別の使用可能なＣＣを探索することが要されるので、同時に数多くのＣＣの使用権を確保することが困難であった。
【００７０】
＜３．２．技術的特徴＞
（１）ＣＣのグループ化
本実施形態では、基地局１０が使用可能な複数のＣＣのうち一部のＣＣから成るグループが定義される。このグループは、少なくともひとつ（典型的には、複数）のＣＣを含む。このグループを、以下ではＬＢＴグループとも称する。１つのＬＢＴグループは、少なくとも１つのＬＢＴプライマリＣＣを含む。また、ＬＢＴグループが含むＣＣの数を、そのＬＢＴグループのレベルとする。ＬＢＴグループの一例を、図５〜図８に示した。
【００７１】
図５では、２つのＣＣにより形成されるレベル２のＬＢＴグループの一例を示しており、ＣＣ１がＬＢＴプライマリＣＣである。図６では、４つのＣＣにより形成されるレベル４のＬＢＴグループの一例を示しており、ＣＣ１がＬＢＴプライマリＣＣである。図７では、１つのＣＣにより形成されるレベル１のＬＢＴグループの一例を示しており、ＣＣ１がＬＢＴプライマリＣＣである。図８に示すように、多様なレベルのＬＢＴグループが混在し得る。なお、ＬＢＴプライマリＣＣは第１の単位周波数帯域に相当し、ＬＢＴグループに含まれるＬＢＴプライマリＣＣ以外のＣＣは第２の単位周波数帯域に相当する。
【００７２】
１つのＬＢＴグループに含まれるＣＣの数は任意である。そして、無線装置（例えば、基地局１０のＬＢＴ処理部１５３又は端末装置２０のＬＢＴ処理部２４３）は、ＬＢＴグループに含まれるＣＣの数に基づいて、ＬＢＴの対象となるＬＢＴグループを選択する。例えば、無線装置は、同時使用を希望する数のＣＣを含むＬＢＴグループを選択する。これにより、無線装置は、同時使用を希望する数のＣＣを含むＬＢＴグループを、選択的にＬＢＴの対象とすることが可能である。
【００７３】
図５〜図８に示したように、ＬＢＴグループに含まれるＣＣの数は２のべき乗であることが望ましい。これは、第２の実施形態において後述するように、複数のＬＢＴグループが階層構造を形成する場合に、運用が容易になるためである。
【００７４】
（２）ＬＢＴ
無線装置（例えば、基地局１０のＬＢＴ処理部１５３又は端末装置２０のＬＢＴ処理部２４３）は、ＬＢＴグループ単位でＬＢＴを実施する。
【００７５】
詳しくは、無線装置は、ＬＢＴプライマリＣＣに関するＬＢＴの結果に基づいて、ＬＢＴグループに含まれるＬＢＴプライマリＣＣ以外のＣＣに関するＬＢＴの結果を推定する。具体的には、無線装置は、ＬＢＴグループに含まれるＬＢＴプライマリＣＣ以外のＣＣに関するＬＢＴの結果は、ＬＢＴプライマリＣＣのＬＢＴの結果と同じであると推定する。例えば、無線装置は、ＬＢＴプライマリＣＣがアイドル状態である場合、ＬＢＴグループ全体がアイドル状態であると推定する。これにより、無線装置は、そのＬＢＴグループに含まれるＣＣ全てを所定時間（例えば、４ｍｓ（ミリ秒））使用することが可能となる。一方で、無線装置は、ＬＢＴプライマリＣＣがビジー状態である場合、ＬＢＴグループ全体がビジー状態であると推定する。無線装置は、ＬＢＴグループに含まれる複数のＣＣを使用する場合、ＬＢＴプライマリＣＣのみを対象としてＬＢＴを実施すればよい。これにより、無線装置は、ＬＢＴの実施対象となるＣＣの数を抑制することができ、効率的にＬＢＴを実施することが可能となる。
【００７６】
ただし、ＬＢＴプライマリＣＣがアイドル状態であることは、ＬＢＴグループに含まれる他のＣＣを対象としたＬＢＴの実施を妨げるものではない。無線装置は、ＬＢＴプライマリＣＣがアイドル状態であることを確認しても、ＬＢＴグループに含まれる他のＣＣを用いた通信を行う前に、当該他のＣＣに関するＬＢＴを行ってもよい。これにより、衝突回避及び干渉抑制が確実に実現されることとなる。
【００７７】
（３）通信
無線装置（例えば、基地局１０の通信処理部１５１又は端末装置２０の通信処理部２４１）は、ＬＢＴの結果に基づいて通信を行う。
【００７８】
例えば、無線装置は、ＬＢＴグループ単位でＣＣを用いた通信を行うか否かを判定する。具体的には、無線装置は、アイドル状態であることが推定されたＬＢＴグループを用いて通信を行う。この際、無線装置は、少なくともＬＢＴプライマリＣＣを用いて他の装置との間で通信する。これにより、他の無線装置によりＬＢＴが実施された際、当該ＬＢＴプライマリＣＣはビジー状態であると判定されるので、衝突が回避される。
【００７９】
（４）設定
無線装置（例えば、基地局１０の設定部１５５又は端末装置２０の設定部２４５）は、ＬＢＴグループの設定、及び各々のＬＢＴグループのＬＢＴプライマリＣＣの設定を行う。
【００８０】
そのために、無線装置は、各々のＬＢＴグループに含まれる複数のＣＣを示す情報（即ち、どのＣＣがどのＬＢＴグループに属するかを示す情報）を取得する。以下では、このような情報をグループ情報とも称する。また、無線装置は、各々のＬＢＴグループにおけるＬＢＴプライマリＣＣを示す情報（即ち、どのＣＣがＬＢＴプライマリＣＣであるかを示す情報）を取得する。以下では、このような情報をプライマリ情報とも称する。無線装置は、グループ情報及びプライマリ情報を取得することで、ＬＢＴグループの設定、及び各々のＬＢＴグループのＬＢＴプライマリＣＣの設定を行うことが可能となる。
【００８１】
例えば、スモールセル基地局１０Ａは、携帯電話オペレータからグループ情報及びプライマリ情報を取得する。他に、基地局１０Ａは、Ｏ＆Ｍ（Operation  &  Maintenance）等のインタフェースを介して取得してもよい。また、ＡＰ１０Ｂは、例えば工場出荷時にグループ情報及びプライマリ情報を取得する（即ち、入力される）。また、端末装置２０は、例えばスモールセル基地局１０Ａ、マクロセル基地局３０又はＡＰ１０Ｂからグループ情報及びプライマリ情報を取得する。逆の観点から言えば、無線装置（スモールセル基地局１０Ａ、マクロセル基地局３０又はＡＰ１０Ｂ）は、端末装置２０へグループ情報及びプライマリ情報を通知する、とも言える。
【００８２】
このグループ情報及びプライマリ情報は、システム１が含むすべての無線通信システムにおいて共通であることが望ましい。より具体的には、異なる事業者間で、及びセルラーシステムとＷｉ−Ｆｉシステム等の他の通信規格のネットワークとの間で、グループ情報及びプライマリ情報が共通であることが望ましい。
【００８３】
以上、本実施形態の技術的特徴を説明した。
【００８４】
＜３．３．処理の流れ＞
（１）ＬＢＴの流れ
図９は、本実施形態に係る端末装置２０において実行されるＬＢＴ処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８５】
図９に示すように、まず、端末装置２０（例えば、通信処理部２４１）は、同時使用を希望するＣＣの数（即ち、レベル）を決定する（ステップＳ１０２）。
【００８６】
次いで、端末装置２０（例えば、ＬＢＴ処理部２４３）は、使用を希望するＣＣの数に対応するＬＢＴグループを選択する（ステップＳ１０４）。例えば、端末装置２０は、使用を希望するＣＣの数が、含むＣＣの数と一致するＬＢＴグループを、優先的に選択する。
【００８７】
次に、端末装置２０（例えば、ＬＢＴ処理部２４３）は、選択したＬＢＴグループのＬＢＴプライマリＣＣでの受信電力を測定し、アイドル状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００８８】
アイドル状態であると判定された場合（ステップＳ１０６／ＹＥＳ）、端末装置２０（例えば、ＬＢＴ処理部２４３）は、選択したＬＢＴグループのＣＣ全体がアイドル状態であると判定する（ステップＳ１０８）。その後、端末装置２０（例えば、通信処理部２４１）は、選択したＬＢＴグループに含まれる全ＣＣを同時に使用して信号を送信する（ステップＳ１１０）。
【００８９】
一方で、ビジー状態であると判定された場合（ステップＳ１０６／ＮＯ）、端末装置２０（例えば、ＬＢＴ処理部２４３）は、選択したＬＢＴグループのＣＣ全体がビジー状態であると判定する（ステップＳ１１２）。この場合、端末装置２０は、再度ステップＳ１０４に戻って異なるＬＢＴグループを選択し、その後の処理を繰り返し得る。
【００９０】
以上により、処理は終了する。なお、上記では端末装置２０が処理の主体であるものとして説明したが、基地局１０が処理の主体であってもよい。
【００９１】
（２）全体的な処理の流れ
図１０は、本実施形態に係るシステム１において実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１０及び端末装置２０が関与する。本シーケンスは、端末装置２０がＬＢＴを行う場合の例である。
【００９２】
図１０に示すように、まず、基地局１０は、グループ情報及びプライマリ情報を取得する（ステップＳ２０２）。次いで、基地局１０は、グループ情報を端末装置２０へ通知し（ステップＳ２０４）、プライマリ情報を端末装置２０へ通知する（ステップＳ２０６）。
【００９３】
次に、端末装置２０は、同時使用を希望するＣＣの数に対応するＬＢＴグループを選択する（ステップＳ２０８）。次いで、端末装置２０は、選択したＬＢＴグループのプライマリＣＣでＬＢＴを実施する（ステップＳ２１０）。その後、端末装置２０は、ＬＢＴの結果を示す情報を基地局１０へ通知する（ステップＳ２１２）。基地局１０は、ＬＢＴの結果を示す情報に基づいて、アップリンクスケジュール及び／又はダウンリンクスケジュールを策定することが可能となる。
【００９４】
そして、基地局１０及び端末装置２０は、アイドル状態であると判定されたＬＢＴプライマリＣＣが属するＬＢＴグループに属するＣＣを用いて、データを送受信する（ステップＳ２１４）。
【００９５】
以上により、処理は終了する。
【００９６】
図１１は、本実施形態に係るシステム１において実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１０及び端末装置２０が関与する。本シーケンスは、基地局１０がＬＢＴを行う場合の例である。
【００９７】
図１１に示すように、まず、基地局１０は、グループ情報及びプライマリ情報を取得する（ステップＳ３０２）。次いで、基地局１０は、グループ情報を端末装置２０へ通知し（ステップＳ３０４）、プライマリ情報を端末装置２０へ通知する（ステップＳ３０６）。
【００９８】
次に、基地局１０は、使用を希望するＣＣの数に対応するＬＢＴグループを選択する（ステップＳ３０８）。次いで、基地局１０は、選択したＬＢＴグループのプライマリＣＣでＬＢＴを実施する（ステップＳ３１０）。
【００９９】
そして、基地局１０及び端末装置２０は、アイドル状態であると判定されたＬＢＴプライマリＣＣが属するＬＢＴグループに含まれるＣＣを用いて、データを送受信する（ステップＳ３１２）。
【０１００】
以上により、処理は終了する。
【０１０１】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
＜４．１．技術的課題＞
無線装置の能力的な制限又は送信データの容量等の各種要因により、無線装置ごとに同時使用を希望するＣＣの数が異なるケースが考えられる。また、同時使用を希望するＣＣの数が異なる無線装置が混在するケースも考えられる。このようなケースにおいても、効率的にＬＢＴを実施するための仕組みが提供されることが望ましい。
【０１０２】
また、ミリ波帯が広大であるとはいえ、例えばレベル２のＬＢＴグループが集中的に使用されると、レベル２のＬＢＴグループが枯渇して、代わりにレベル４のＬＢＴグループが使用されるケースが想定される。このケースでは、本来２個のＣＣで足りるにも関わらず、４個のＣＣが専有されることとなり、非効率的であると言える。そのため、ＣＣの効率的なグループ分けが実現されることが望ましい。
【０１０３】
＜４．２．技術的特徴＞
（１）階層構造
本実施形態では、ＬＢＴグループは、含むＣＣの数がより少ない下位のＬＢＴグループの集合により形成される。即ち、本実施形態に係るＬＢＴグループは、上位のＬＢＴグループが下位のＬＢＴグループの集合から成る、階層構造を有する。階層構造の例を、図１２に示した。
【０１０４】
図１２に示した例では、ＣＣ１及びＣＣ２から成るレベル２のＬＢＴグループと、ＣＣ３及びＣＣ４から成るレベル２のＬＢＴグループとで、ＣＣ１〜ＣＣ４から成るレベル４のＬＢＴグループが形成されている。このような階層構造により、４つのＣＣが、レベル４のＬＢＴグループ１つ又はレベル２のＬＢＴグループ２つとして取り扱われる、といった柔軟なグループ分けが実現され、リソースの効率的な活用が可能となる。
【０１０５】
ここで、上位のＬＢＴグループのＬＢＴプライマリＣＣは、少なくともひとつの下位のＬＢＴグループのＬＢＴプライマリＣＣと一致する。図１２に示した例では、ＣＣ１及びＣＣ２から成るレベル２のＬＢＴグループにおけるＬＢＴプライマリＣＣは、ＣＣ１である。ＣＣ３及びＣＣ４から成るレベル２のＬＢＴグループにおけるＬＢＴプライマリＣＣは、ＣＣ３である。ＣＣ１〜ＣＣ４から成るレベル４のＬＢＴグループにおけるＬＢＴプライマリＣＣは、ＣＣ１である。以上から、ＣＣ１は、レベル２のＬＢＴグループにとってのＬＢＴプライマリＣＣであり、レベル４のＬＢＴグループにとってのＬＢＴプライマリＣＣでもある。この一致により、後述するように効率的なＬＢＴの実施が実現される。
【０１０６】
（２）ＬＢＴ
このような階層構造を有するＬＢＴグループを対象としたＬＢＴを想定して、以下の考察を行う。
【０１０７】
ＣＣ１でＬＢＴを実施した結果アイドル状態であれば、ＣＣ１及びＣＣ２は使用されていないことが分かる。一方で、ＣＣ３及びＣＣ４は、使用されている可能性がある。レベル２のＬＢＴグループとして、ＣＣ３及びＣＣ４を使用している他の無線装置の存在は、ＣＣ１を対象としたＬＢＴでは検出することが困難であるためである。
【０１０８】
ＣＣ１でＬＢＴを実施した結果ビジー状態であれば、ＣＣ１〜ＣＣ４の全てが使用されている可能性と、ＣＣ１及びＣＣ２のみが使用されていて、ＣＣ３及びＣＣ４は使用されていない可能性がある。
【０１０９】
ＣＣ３でＬＢＴを実施した結果アイドル状態であれば、ＣＣ３及びＣＣ４は使用されていないことが分かる。一方で、ＣＣ１及びＣＣ２は、使用されている可能性がある。
【０１１０】
ＣＣ３でＬＢＴを実施した結果ビジー状態であれば、ＣＣ１〜ＣＣ４の全てが使用されている可能性と、ＣＣ３及びＣＣ４のみが使用されていて、ＣＣ１及びＣＣ２は使用されていない可能性がある。そのため、再度ＣＣ１でＬＢＴを実施する必要性が生じる。
【０１１１】
以上から、レベル２のＬＢＴグループの使用を希望する場合、ＣＣ１でＬＢＴを実施する方が、ＣＣ３でＬＢＴを実施するよりも効率的であると言える。また、レベル４のＬＢＴグループを確保しつつ、そのうち一部（例えば、ＣＣ１及びＣＣ２）のみを使用するケースも想定されるので、ＣＣ３がアイドル状態であるからと言ってＣＣ３が確実に使用可能であるとは言い難い。そのため、レベル２のＬＢＴグループの使用を希望する場合、ＣＣ１でＬＢＴを実施する方が、ＣＣ３でＬＢＴを実施するよりも効率的であると言える。
【０１１２】
よって、無線装置（例えば、基地局１０のＬＢＴ処理部１５３又は端末装置２０のＬＢＴ処理部２４３）は、より上位の前記グループと一致するＬＢＴプライマリＣＣを優先的にＬＢＴの対象とする。図１２に示した例に関して言えば、無線装置は、レベル２のＬＢＴグループの使用を希望する場合、レベル４のＬＢＴグループにとってのＬＢＴプライマリＣＣでもあるＣＣ１を、ＬＢＴの対象とする。ＬＢＴの結果ＣＣ１がビジー状態である場合、無線装置は、ＣＣ３もビジー状態であるとみなして、ＣＣ３でのＬＢＴを省略することが可能となる。また、ＬＢＴの結果ＣＣ１がアイドル状態である場合、無線装置は、ＣＣ３でのＬＢＴを行うことなく、ＣＣ１及びＣＣ２を使用することが可能となる。
【０１１３】
＜＜５．第３の実施形態＞＞
＜５．１．技術的課題＞
第２の実施形態によれば、ＬＢＴを実施する回数を削減可能ではあるものの、各々のＣＣが使用されているか否かを把握するためには複数回の実施が必要になるケースがある。このことは、ＣＣの利用効率を低下させる一因となり得る。そのため、どのような階層構造が形成されたとしても、１回のＬＢＴで各々のＣＣが使用されているか否かを把握可能になる仕組みが提供されることが望ましい。
【０１１４】
＜５．２．技術的特徴＞
（１）ＬＢＴパイロットリソース
本実施形態では、ＬＢＴプライマリＣＣにおいて、ＬＢＴグループに含まれる各々のＣＣの使用状況が再現される。より詳しくは、ＬＢＴプライマリＣＣに含まれる各々のリソースにおいて、ＬＢＴグループに含まれる各々のＣＣを用いた通信が行われているか否かを示す信号が送信される。以下、図１３〜図１５を参照してＬＢＴプライマリＣＣについて詳細に説明する。
【０１１５】
図１３に示す例では、８個のＣＣがＬＢＴグループを形成しており、ＣＣ１がＬＢＴプライマリＣＣである。そして、ＣＣ１に含まれる８個のリソースの各々で、ＬＢＴグループに含まれる各々のＣＣがアイドル状態であるかビジー状態であるかを示す信号が送信される。以下では、ＬＢＴグループに含まれるＣＣがアイドル状態であるかビジー状態であるかを示す信号が送信されるリソースを、ＬＢＴパイロットリソースとも称する。ＬＢＴパイロットリソースは、互いに直交する直交リソースであることが望ましい。図１３に示した例では、８個のＬＢＴパイロットリソースが確保されている。
【０１１６】
ＬＢＴパイロットリソースは、ＬＢＴプライマリＣＣが時間領域で分割されたリソース（即ち、ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）におけるリソース）であってもよい。この場合、時間領域で分割されたひとつのＬＢＴパイロットリソースがひとつのＣＣに対応し、当該ＣＣがアイドル状態であるかビジー状態であるかを示す信号が、当該ＬＢＴパイロットリソースを用いて送信される。時間領域で分割される場合のＣＣ１のリソース構成の一例を、図１４に示した。図１４では、無線リソースが１２サブキャリア及び７ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルから成るリソースブロックにより分割されている。リソースブロックの帯域幅は１８０ＫＨｚであり、時間長は０．５ｍｓである。ＣＣ１の帯域幅は２０ＭＨｚである。図１４に示した例では、異なる時間帯のリソースブロックが異なるＣＣのために使用される。
【０１１７】
ＬＢＴパイロットリソースは、ＬＢＴプライマリＣＣが周波数領域で分割されたリソース（即ち、ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing）におけるリソース）であってもよい。この場合、周波数領域で分割されたひとつのＬＢＴパイロットリソースがひとつのＣＣに対応し、当該ＣＣがアイドル状態であるかビジー状態であるかを示す信号が、当該ＬＢＴパイロットリソースを用いて送信される。周波数領域で分割される場合のＣＣ１のリソース構成の一例を、図１５に示した。図１５では、無線リソースが１２サブキャリア及び７ＯＦＤＭシンボルから成るリソースブロックにより分割されている。リソースブロックの帯域幅は１８０ＫＨｚであり、時間長は０．５ｍｓである。ＣＣ１の帯域幅は２０ＭＨｚである。図１５に示した例では、異なる周波数帯のリソースブロックが異なるＣＣのために使用される。
【０１１８】
他に、符号領域で分割することも考えられるが、ＬＢＴの基本的な手法であるｅｎｅｒｇｙ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ（即ち、受信電力に基づく判定）の使用を想定した場合に適切とは言えない。ＴＤＭ方式とＦＤＭ方式とを比較すると、ＴＤＭ方式が望ましいと考えられる。ＴＤＭ方式では、無線装置はＣＣの帯域幅の全部で受信電力を測定すればよく、ＡＤ変換器の直後でＬＢＴを実施可能となり、回路構成が最も簡易になるためである。
【０１１９】
（２）設定
無線装置（例えば、基地局１０の設定部１５５又は端末装置２０の設定部２４５）は、ＬＢＴプライマリＣＣにおけるＬＢＴパイロットリソースの設定を行う。
【０１２０】
そのために、無線装置は、ＬＢＴプライマリＣＣに含まれるＬＢＴパイロットリソースとＣＣとの対応関係を示す情報（どのＬＢＴパイロットリソースがどのＣＣと対応するかを示す情報）を取得する。以下では、このような情報をパイロットリソース情報とも称する。逆の観点から言えば、無線装置は、他の装置へパイロットリソース情報を通知する、とも言える。パイロットリソース情報は、システム１が含むすべての無線通信システムにおいて共有されていることが望ましい。
【０１２１】
（３）ＬＢＴ
無線装置（例えば、基地局１０のＬＢＴ処理部１５３又は端末装置２０のＬＢＴ処理部２４３）は、ＬＢＴパイロットリソースを対象としてＬＢＴを行う。そして、無線装置は、各々のＬＢＴパイロットリソースに関するＬＢＴの結果が、対応する各々のＣＣに関するＬＢＴの結果であると推定する。例えば、図１３に示した例において、ＬＢＴパイロットリソース１〜８のうち、ＬＢＴパイロットリソース２及び３のみアイドル状態であった場合、無線装置は、ＣＣ２及びＣＣ３は他の無線装置により使用されておらず、使用可能であると判定する。このように、無線装置は、ＬＢＴプライマリＣＣに関するＬＢＴを実施するだけで、ＬＢＴグループに含まれる他のＣＣの使用状況を把握することが可能となる。
【０１２２】
ここで、本実施形態の技術を採用していない無線装置は、各々のＣＣを対象に個別にＬＢＴを実施すればよい。従って、本実施形態の技術は、バックワードコンパチビリティを有する技術であると言える。
【０１２３】
（４）通信
無線装置（例えば、基地局１０の通信処理部１５１又は端末装置２０の通信処理部２４１）は、ＣＣを用いて信号を送信する場合、対応するＬＢＴパイロットリソースを用いて信号を送信する。この信号は、他の無線装置において、本当のＣＣを対象としてＬＢＴ（即ち、energy  detection）を実施した場合と同じ電力密度（dBm/Hz）の信号が検出されるものであれば、どのような信号であってもよい。この信号を、以下ではＬＢＴパイロット信号とも称する。例えば、図１３に示した例において、ＣＣ２及びＣＣ３を用いて信号を送信する場合、無線装置は、ＬＢＴパイロットリソース２及び３を用いてＬＢＴパイロット信号を送信する。これにより、他の無線装置によりＬＢＴが実施された際、当該ＬＢＴパイロットリソースはビジー状態であると判定されるので、衝突が回避される。
【０１２４】
無線装置（例えば、基地局１０の通信処理部１５１又は端末装置２０の通信処理部２４１）は、ＬＢＴパイロット信号を、対応するＣＣの電波伝搬特性に応じた送信電力で送信してもよい。ＬＢＴグループに含まれるＣＣの周波数が互いに離れている場合、各々のＣＣの伝搬伝搬ロスは大きく異なる場合がある。そのような場合に一様な送信電力が用いられる場合、ＬＢＴパイロットリソースを対象としたＬＢＴの結果（即ち、受信電力）と、本当のＣＣを対象としたＬＢＴの結果とが相違するおそれがあるためである。
【０１２５】
具体的には、無線装置は、ＬＢＴグループに含まれるＣＣのうち最も周波数が低いＣＣを選択して、基準の送信電力を割当てる。そして、無線装置は、周波数が高いＣＣほど、基準の送信電力よりも低い送信電力を割当てる。例えば、ＣＣ２がＣＣ１と比較して電波伝搬ロスが１０ｄＢ大きい場合、無線装置は、ＣＣ１のＬＢＴパイロットリソース２における送信電力を、ＬＢＴパイロットリソース１よりも１０ｄＢ小さくする。これにより、ＬＢＴパイロットリソースにおいて、電波伝搬ロスも加味して各々のＣＣの使用状況を再現することが可能となる。
【０１２６】
＜５．３．処理の流れ＞
（１）信号送信の流れ
図１６は、本実施形態に係る端末装置２０において実行される信号送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
図１６に示すように、端末装置２０（例えば、設定部２４５）は、ＬＢＴグループに含まれるＣＣの電波伝搬調整係数を設定する（ステップＳ４０２）。
【０１２８】
次いで、端末装置２０（例えば、ＬＢＴ処理部２４３）は、ＬＢＴパイロットリソースを対象としてＬＢＴを実施する（ステップＳ４０４）。
【０１２９】
次に、端末装置２０（例えば、通信処理部２４１）は、アイドル状態であると判定されたＬＢＴパイロットリソースに対応するＣＣを使用してデータを送信する（ステップＳ４０６）。
【０１３０】
そして、端末装置２０（例えば、通信処理部２４１）は、ステップＳ４０６でデータ送信に使用したＣＣに対応するＬＢＴパイロットリソースにおいて、当該ＣＣの電波伝搬調整係数に基づく送信電力でＬＢＴパイロット信号を送信する（ステップＳ４０８）。
【０１３１】
以上により、処理は終了する。なお、上記では端末装置２０が処理の主体であるものとして説明したが、基地局１０が処理の主体であってもよい。
【０１３２】
（２）全体的な処理の流れ
図１７は、本実施形態に係るシステム１において実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１０及び端末装置２０が関与する。本シーケンスは、端末装置２０がＬＢＴを行う場合の例である。
【０１３３】
図１７に示すように、まず、基地局１０は、グループ情報、プライマリ情報、及びパイロットリソース情報を取得する（ステップＳ５０２）。次いで、基地局１０は、グループ情報を端末装置２０へ通知し（ステップＳ５０４）、プライマリ情報及びパイロットリソース情報を端末装置２０へ通知する（ステップＳ５０６）。
【０１３４】
次に、端末装置２０は、同時使用を希望するＣＣの数に対応するＬＢＴグループを選択する（ステップＳ５０８）。次いで、端末装置２０は、選択したＬＢＴグループのプライマリＣＣのＬＢＴパイロットリソース毎にＬＢＴを実施する（ステップＳ５１０）。その後、端末装置２０は、ＬＢＴの結果を示す情報を基地局１０へ通知する（ステップＳ５１２）。
【０１３５】
そして、基地局１０及び端末装置２０は、アイドル状態であると判定されたＬＢＴパイロットリソースに対応するＣＣを用いて、データを送受信する（ステップＳ５１４）。また、基地局１０又は端末装置２０（詳しくは、データの送信元）は、データの送信に使用しているＣＣに対応するＬＢＴパイロットリソースにおいてＬＢＴパイロット信号を送信する（ステップＳ５１６）。
【０１３６】
以上により、処理は終了する。
【０１３７】
図１８は、本実施形態に係るシステム１において実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１０及び端末装置２０が関与する。本シーケンスは、基地局１０がＬＢＴを行う場合の例である。
【０１３８】
図１８に示すように、まず、基地局１０は、グループ情報、プライマリ情報、及びパイロットリソース情報を取得する（ステップＳ６０２）。次いで、基地局１０は、グループ情報を端末装置２０へ通知し（ステップＳ６０４）、プライマリ情報及びパイロットリソース情報を端末装置２０へ通知する（ステップＳ６０６）。
【０１３９】
次に、基地局１０は、同時使用を希望するＣＣの数に対応するＬＢＴグループを選択する（ステップＳ６０８）。次いで、基地局１０は、選択したＬＢＴグループのプライマリＣＣのＬＢＴパイロットリソース毎にＬＢＴを実施する（ステップＳ６１０）。
【０１４０】
そして、基地局１０及び端末装置２０は、アイドル状態であると判定されたＬＢＴパイロットリソースに対応するＣＣを用いて、データを送受信する（ステップＳ６１２）。また、基地局１０又は端末装置２０（詳しくは、データの送信元）は、データの送信に使用しているＣＣに対応するＬＢＴパイロットリソースにおいてＬＢＴパイロット信号を送信する（ステップＳ６１４）。
【０１４１】
以上により、処理は終了する。
【０１４２】
＜＜６．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１０は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１０は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１０は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１０として動作してもよい。さらに、基地局１０の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１４３】
また、例えば、端末装置２０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２０は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２０の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１４４】
＜６．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１４５】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１９に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１４６】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１４７】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１４８】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１４９】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１５０】
無線通信インタフェース８２５は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１９に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１５１】
図１９に示したｅＮＢ８００において、図３を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部１５１、ＬＢＴ処理部１５３及び／又は設定部１５５）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５２】
また、図１９に示したｅＮＢ８００において、図３を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１５３】
（第２の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１５４】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２０に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１５５】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１９を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１５６】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１９を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１５７】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５８】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１５９】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１６０】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２０に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１６１】
図２０に示したｅＮＢ８３０において、図３を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部１５１、ＬＢＴ処理部１５３及び／又は設定部１５５）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６２】
また、図２０に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１６３】
＜６．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１６４】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１６５】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１６６】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２１に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１６７】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１６８】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１６９】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２１に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２１にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１７０】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１７１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１７２】
図２１に示したスマートフォン９００において、図４を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部２４１、ＬＢＴ処理部２４３及び／又は設定部２４５）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１７３】
また、図２１に示したスマートフォン９００において、例えば、図４を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１７４】
（第２の応用例）
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１７５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１７６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１７７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１７８】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２２に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１７９】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１８０】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１８１】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２２に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２２にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１８２】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１８３】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１８４】
図２２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図４を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信処理部２４１、ＬＢＴ処理部２４３及び／又は設定部２４５）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８５】
また、図２２に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図４を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１８６】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、通信処理部２４１、ＬＢＴ処理部２４３及び設定部２４５を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１８７】
＜＜７．まとめ＞＞
以上、図１〜図２２を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係る無線装置（例えば、基地局１０又は端末装置２０）は、複数のＣＣを含むＬＢＴグループに含まれる少なくともひとつのＬＢＴプライマリＣＣに関するＬＢＴの結果に基づいて、ＬＢＴグループに含まれるＬＢＴプライマリＣＣ以外の他のＣＣに関するＬＢＴの結果を推定する。これにより、プライマリＣＣに関するＬＢＴを実施するだけで、同一のＬＢＴグループに含まれる他のＣＣに関するＬＢＴの実施を省略することが可能となり、ＬＢＴの効率化が実現される。これに伴い、無線装置がミリ波帯のＣＣを効率的に使用することが可能となり、セルラーネットワークにおけるトラフィックの収容効率を向上させることができる。
【０１８８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８９】
例えば、本開示の各実施形態は適宜組み合わせることが可能である。
【０１９０】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１９１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１９２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
複数の単位周波数帯域を含むグループに含まれる少なくともひとつの第１の単位周波数帯域に関するＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の結果に基づいて、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果を推定する処理部、
を備える装置。
（２）
前記処理部は、前記グループに含まれる複数の前記単位周波数帯域を示す情報を取得する、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記処理部は、前記グループにおける前記第１の単位周波数帯域を示す情報を取得する、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（４）
前記処理部は、前記第２の単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果は、前記第１の単位周波数帯域のＬＢＴの結果と同じであると推定する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の装置。
（５）
前記処理部は、前記グループ単位で前記単位周波数帯域を用いた通信を行うか否かを判定する、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の装置。
（６）
前記処理部は、少なくとも前記第１の単位周波数帯域を用いて他の装置との間で通信する、前記（５）に記載の装置。
（７）
前記処理部は、前記第２の単位周波数帯域を用いた通信を行う前に、前記第２の単位周波数帯域に関するＬＢＴを行う、前記（５）又は（６）に記載の装置。
（８）
前記グループに含まれる前記単位周波数帯域の数は任意であり、
前記処理部は、前記グループに含まれる前記単位周波数帯域の数に基づいてＬＢＴの対象となる前記グループを選択する、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の装置。
（９）
前記グループに含まれる前記単位周波数帯域の数は２のべき乗である、前記（８）に記載の装置。
（１０）
前記グループは、含む前記単位周波数帯域の数がより少ない下位の前記グループの集合により形成される、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の装置。
（１１）
上位の前記グループの前記第１の単位周波数帯域は、少なくともひとつの下位の前記グループの前記第１の単位周波数帯域と一致する、前記（１０）に記載の装置。
（１２）
前記処理部は、より上位の前記グループと一致する前記第１の単位周波数帯域を優先的にＬＢＴの対象とする、前記（１１）に記載の装置。
（１３）
前記第１の単位周波数帯域に含まれる各々のリソースにおいて、前記グループに含まれる各々の前記単位周波数帯域を用いた通信が行われているか否かを示す信号が送信され、
前記処理部は、各々の前記リソースに関するＬＢＴの結果が、対応する各々の前記単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果であると推定する、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の装置。
（１４）
前記リソースは、前記第１の単位周波数帯域が時間領域で分割されたリソースである、前記（１３）に記載の装置。
（１５）
前記リソースは、前記第１の単位周波数帯域が周波数領域で分割されたリソースである、前記（１３）又は（１４）に記載の装置。
（１６）
前記リソースにおいて送信される信号は、対応する前記単位周波数帯域の電波伝搬特性に応じた送信電力で送信される、前記（１３）〜（１５）のいずれか一項に記載の装置。
（１７）
前記グループは、基地局が使用可能な複数の前記単位周波数帯域のうち一部の前記単位周波数帯域から成る、前記（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の装置。
（１８）
前記単位周波数帯域は、コンポーネントキャリアである、前記（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の装置。
（１９）
前記単位周波数帯域は、周波数が６ＧＨｚ以上である、前記（１）〜（１８）のいずれか一項に記載の装置。
（２０）
複数の単位周波数帯域を含むグループに含まれる少なくともひとつの第１の前記単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果に基づいて、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域に関するＬＢＴの結果をプロセッサにより推定すること、
を含む方法。
【符号の説明】
【０１９３】
１      システム
１０    基地局
１１    スモールセル
１５    コアネットワーク
１６    パケットデータネットワーク
２０    端末装置
３０    通信制御装置
３１    マクロセル
１１０    アンテナ部
１２０    無線通信部
１３０    ネットワーク通信部
１４０    記憶部
１５０    処理部
１５１    通信処理部
１５３    ＬＢＴ処理部
１５５    設定部
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    処理部
２４１    通信処理部
２４３    ＬＢＴ処理部
２４５    設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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