(57)【要約】  セキュリティを確保した上で、容易にエレベータの動作確認を行うことができるエレベータの動作確認システムを得る。構造物に設置されたエレベータと、作業員が所持し、エレベータの制御盤に対して動作指令を送信することで、エレベータを駆動させる携帯端末と、携帯端末との間で通信を行う情報センターと、を備え、携帯端末は、情報センターに対して、動作指令の送信許可を求める許可要求部と、送信許可が得られた場合に、制御盤に対して動作指令を送信する指令送信部と、を有し、情報センターは、エレベータの保守関連情報を記憶した記憶部と、送信許可を求められた場合に、記憶部を参照して、送信許可を与えてよいか否かを判定する判定部と、を有する。
2017057383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設置されたエレベータと、
作業員が所持し、前記エレベータの制御盤に対して動作指令を送信することで、前記エレベータを駆動させる携帯端末と、
前記携帯端末との間で通信を行う情報センターと、を備え、
前記携帯端末は、
前記情報センターに対して、前記動作指令の送信許可を求める許可要求部と、
前記送信許可が得られた場合に、前記制御盤に対して前記動作指令を送信する指令送信部と、を有し、
前記情報センターは、
前記エレベータの保守関連情報を記憶した記憶部と、
前記送信許可を求められた場合に、前記記憶部を参照して、前記送信許可を与えてよいか否かを判定する判定部と、を有する
エレベータの動作確認システム。
【請求項２】
前記動作指令は、地震発生時の管制運転、停電発生時の自動着床運転および火災発生時の管制運転の少なくとも１つである
請求項１に記載のエレベータの動作確認システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記制御盤に対して直接前記動作指令を送信する
請求項１または請求項２に記載のエレベータの動作確認システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記エレベータと前記情報センターとが互いに接続されている場合に、前記情報センターを介して、前記制御盤に対して前記動作指令を送信する
請求項１または請求項２に記載のエレベータの動作確認システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記エレベータのかご内に乗客が閉じ込められた状態を模擬する閉じ込め模擬部をさらに有する
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載のエレベータの動作確認システム。
【請求項６】
構造物に設置されたエレベータと、作業員が所持し、前記エレベータの制御盤に対して動作指令を送信することで、前記エレベータを駆動させる携帯端末と、前記エレベータの保守関連情報を記憶した記憶部を有し、前記携帯端末との間で通信を行う情報センターと、を備えたエレベータの動作確認システムで実行されるエレベータの動作確認方法であって、
前記携帯端末から前記情報センターに対して、前記動作指令の送信許可を求める許可要求ステップと、
前記送信許可を求められた場合に、前記記憶部を参照して、前記送信許可を与えてよいか否かを判定する判定ステップと、
前記送信許可が得られた場合に、前記制御盤に対して前記動作指令を送信する指令送信ステップと、を有する
エレベータの動作確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、実機を用いてエレベータの動作確認を行うエレベータの動作確認システムおよび動作確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、日常使用しているエレベータを模擬した仮想空間において、体験者が選択したエレベータの運転状態を仮想的に演出して体験者に体験させることにより、エレベータの機能等についての理解を促進するエレベータシミュレータ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
具体的には、このエレベータシミュレーション装置は、体験者が乗り込む箱体に設けられ、選択されたエレベータの管制運転を模擬する管制運転制御装置や、選択されたエレベータの不具合に応じて仮想的に不具合発生運転を行う不具合発生運転制御装置を備え、箱体内部に管制運転や不具合発生運転に応じた映像を表示するとともに、管制運転や不具合発生運転に応じて箱体を振動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６５９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
すなわち、特許文献１のエレベータシミュレーション装置は、エレベータの実機を用いてシミュレーションを行うものではないことから、エレベータを新設またはリニューアルした場合に、その建物のオーナーや管理人（以下、「ユーザ」と称する）に対して当該エレベータの取扱説明をする際の動作確認に適用することができないという問題がある。【０００６】
なお、このエレベータが、エレベータの状態を遠隔監視するとともに、必要に応じて遠隔制御を行うことができる情報センターと接続されている場合には、情報センターからエレベータを駆動させて動作確認を行うことができる。ところが、エレベータの据え付け後、保守契約が結ばれていない状態では、エレベータが情報センターと接続されていないので、情報センターからエレベータを駆動させることができない。【０００７】
そのため、エレベータの動作確認として、例えば緊急時の動作のうち、地震時管制運転装置の動作を確認したい場合には、フィールドエンジニア等の作業員がエレベータに設置された地震計を実際に動かして地震が発生した状態を作り出す必要があり、大がかりな準備が必要になる。【０００８】
ここで、作業員が所持している携帯端末を用いて、エレベータの制御盤に対して動作指令を送信することにより、エレベータを駆動させて動作確認を行うことが考えられる。しかしながら、この場合には、容易にエレベータの動作確認を行うことができるものの、携帯端末から無制限にエレベータを駆動させることができることは、セキュリティの観点から望ましくない。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、セキュリティを確保した上で、容易にエレベータの動作確認を行うことができるエレベータの動作確認システムおよび動作確認方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータの動作確認システムは、構造物に設置されたエレベータと、作業員が所持し、エレベータの制御盤に対して動作指令を送信することで、エレベータを駆動させる携帯端末と、携帯端末との間で通信を行う情報センターと、を備え、携帯端末は、情報センターに対して、動作指令の送信許可を求める許可要求部と、送信許可が得られた場合に、制御盤に対して動作指令を送信する指令送信部と、を有し、情報センターは、エレベータの保守関連情報を記憶した記憶部と、送信許可を求められた場合に、記憶部を参照して、送信許可を与えてよいか否かを判定する判定部と、を有するものである。【００１１】
また、この発明に係るエレベータの動作確認方法は、構造物に設置されたエレベータと、作業員が所持し、エレベータの制御盤に対して動作指令を送信することで、エレベータを駆動させる携帯端末と、エレベータの保守関連情報を記憶した記憶部を有し、携帯端末との間で通信を行う情報センターと、を備えたエレベータの動作確認システムで実行されるエレベータの動作確認方法であって、携帯端末から情報センターに対して、動作指令の送信許可を求める許可要求ステップと、送信許可を求められた場合に、記憶部を参照して、送信許可を与えてよいか否かを判定する判定ステップと、送信許可が得られた場合に、制御盤に対して動作指令を送信する指令送信ステップと、を有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るエレベータの動作確認システムおよび動作確認方法によれば、携帯端末は、情報センターに対して、動作指令の送信許可を求め、情報センターは、送信許可を求められた場合に、エレベータの保守関連情報を記憶した記憶部を参照して、送信許可を与えてよいか否かを判定し、携帯端末は、送信許可が得られた場合に、エレベータの制御盤に対して動作指令を送信して、エレベータを駆動させる。
そのため、セキュリティを確保した上で、容易にエレベータの動作確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの動作確認システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１に示した表示部に示される画面を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータの動作確認システムの処理を示すシーケンス図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータの動作確認システムの処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明に係るエレベータの動作確認システムおよび動作確認方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータの動作確認システムを示すブロック構成図である。図１において、エレベータの動作確認システム１は、構造物に設置されたエレベータ１０と、作業員が所持し、エレベータ１０の制御盤１５に対して動作指令を送信することで、エレベータ１０を駆動させる携帯端末２０と、携帯端末２０との間で通信を行う情報センター３０とを備えている。
【００１６】
ここで、携帯端末２０と情報センター３０とは、ネットワークを介して互いに接続されている。また、エレベータ１０と携帯端末２０とは、有線または無線により互いに接続される。また、エレベータ１０と情報センター３０とは、未だ保守契約を結んでおらず、互いに接続されていない。なお、特に説明する場合を除き、保守契約前でエレベータ１０が情報センター３０と接続されていないものとして説明する。
【００１７】
エレベータ１０の、例えば図示しない機械室には、巻上機１１が設けられている。巻上機１１には、主ロープ１２が巻き掛けられている。また、主ロープ１２の一端にはかご１３が接続され、他端には釣り合いおもり１４が接続されている。巻上機１１は、エレベータ１０の駆動を制御する制御盤１５に接続されている。
【００１８】
また、制御盤１５は、地震発生時に管制運転を行う地震時管制運転装置１６と、停電発生時に自動着床運転を行う停電時自動着床装置１７と、火災発生時に管制運転を行う火災時管制運転装置１８とを有している。なお、地震時管制運転装置１６、停電時自動着床装置１７および火災時管制運転装置１８の具体的な動作については後述する。
【００１９】
また、制御盤１５は、地震時管制運転後に自動的にエレベータを復旧するための診断運転を行う地震復旧診断運転装置、強風発生時に管制運転を行う風管制運転装置、長周期地震発生時に管制運転を行う長周期地震動時管制運転装置等を備えていてもよい。また、制御盤１５は、後述する携帯端末２０の送信司令部２２からの動作指令を受信するための無線または有線による図示しない通信機能を有している。
【００２０】
携帯端末２０は、許可要求部２１、指令送信部２２、閉じ込め模擬部２３、表示部２４、音声出力部２５、操作部２６および音声入力部２７を有している。ここで、許可要求部２１、指令送信部２２および閉じ込め模擬部２３は、アプリケーションとして携帯端末２０に実装されている。
【００２１】
許可要求部２１は、情報センター３０に対して、動作指令の送信許可を求める。指令送信部２２は、送信許可が得られた場合に、制御盤１５に対して動作指令を送信する。閉じ込め模擬部２３は、かご１３内に乗客が閉じ込められた状態を模擬する。なお、許可要求部２１、指令送信部２２および閉じ込め模擬部２３の具体的な動作については後述する。
【００２２】
また、表示部２４は、例えばディスプレイであり、音声出力部２５は、例えばスピーカであり、操作部２６は、例えばハードウェアキーまたはタッチパネルで構成されたソフトウェアキーであり、音声入力部２７は、例えばマイクである。
【００２３】
図２は、図１に示した表示部２４に示される画面を示す説明図である。図２において、表示部２４には、エレベータの動作確認システムのメニューとして、エレベータ情報入力、地震時管制運転、停電時自動着床運転、火災時管制運転および閉じ込め救出運転が表示されている。これらの各メニューは、押下して選択できるようになっている。なお、情報センター３０によって動作指令の送信が許可されるまで、エレベータ情報入力以外のメニューは、押下できないようになっている。
【００２４】
図１に戻って、情報センター３０は、エレベータ１０の保守関連情報を記憶した記憶部３１と、送信許可を求められた場合に、記憶部３１を参照して、送信許可を与えてよいか否かを判定する判定部３２とを有している。なお、判定部３２の具体的な動作については後述する。
【００２５】
記憶部３１は、エレベータ１０が設置された構造物およびその構造物における号機番号と、エレベータ１０の保守関連情報とを結びつけて記憶している。ここで、保守関連情報とは、エレベータ１０の保守契約が結ばれているか否か、結ばれていないなら、エレベータ１０の据え付け後、所定のアフターサービス期間であるのか、または他の会社と契約しているのか等の情報が含まれている。また、記憶部３１は、エレベータ１０を製造したメーカーで製造した他のエレベータに係る保守関連情報も記憶している。
【００２６】
また、保守契約が結ばれた場合には、情報センター３０が図示しない監視装置を介して有線通信または無線通信によりエレベータ１０と接続され、情報センター３０は、保守契約に基づいて、監視装置を介してエレベータ１０の状態を遠隔監視するとともに、必要に応じて監視装置を介して遠隔制御を行うことができる。この場合には、携帯端末２０からの動作指令を、情報センター３０経由で制御盤１５に送信することもできる。なお、契約を結ぶ前に、エレベータ１０を一時的に情報センター３０と接続することも可能である。
【００２７】
以下、図１、２とともに、図３のシーケンス図を参照しながら、この発明の実施の形態１に係るエレベータの動作確認システムの処理について説明する。図３では、地震時管制運転、停電時自動着床運転および火災時管制運転について説明する。図３において、まず、許可要求部２１は、情報センター３０に対して、動作指令の送信許可を求める（ステップＳ１）。ここで、この処理は、作業員が図２に示したエレベータ情報入力に、例えば、エレベータ１０に係る構造物および号機番号を入力することで実行される。
【００２８】
続いて、判定部３２は、送信許可を求められた場合に、記憶部３１を参照して、当該エレベータ１０が、携帯端末２０から駆動させてよいものなのか否かを判定し（ステップＳ２）、駆動させてもよいと判断した場合には、動作指令の送信を許可する（ステップＳ３）。
【００２９】
具体的には、判定部３２は、エレベータ１０の保守契約が結ばれておらず、他の会社とも契約されていない場合に、動作指令の送信を許可する。また、動作指令の許可は、例えば判定部３２が生成したワンタイムパスワードによって携帯端末２０に通知される。この場合、携帯端末２０は、通知されたワンタイムパスワードが予め規定されたロジックに該当するパスワードであるか否かを判定する認証機能を有する。ここで、動作指令の許可は、ワンタイムパスワードに限定されず、アプリケーションの起動自体をキーとしてもよい。
【００３０】
なお、判定部３２は、エレベータ１０の保守契約が結ばれている場合にも動作指令の送信を許可することができるが、この場合には、エレベータ１０から発報される異常信号が情報センター３０に入力されることになるので、このような異常信号を無視する処理を併せて行う必要がある。
【００３１】
次に、動作指令の送信が許可されると、指令送信部２２は、制御盤１５に対して、動作指令を送信する（ステップＳ４）。ここで、この処理は、作業員が図２に示したエレベータ情報入力に、判定部３２から受信したワンタイムパスワードを続けて入力するとワンタイムパスワードの認証が行われ、認証されると地震時管制運転、停電時自動着床装置、火災時管制運転の何れかのメニューが押下可能となり、押下可能になった地震時管制運転、停電時自動着床装置、火災時管制運転の何れかのメニューを選択することによって実行される。
【００３２】
続いて、制御盤１５は、動作指令に応じて、地震時管制運転装置１６、停電時自動着床装置１７または火災時管制運転装置１８を動作させる。具体的には、地震時管制運転装置１６を動作させた場合には、かご１３内にアナウンスが流れるとともに、かご１３を停止させることなく最寄り階まで移動して扉が開放される。
【００３３】
また、停電時自動着床装置１７を動作させた場合には、かご１３が一旦停止し、かご１３内にアナウンスが流れるとともに、バッテリに切り替えてかご１３を最寄り階まで移動して扉が開放される。また、火災時管制運転装置１８を動作させた場合には、かご１３を停止させることなく所定の避難階まで移動して扉が開放される。
【００３４】
以下、図１、２とともに、図４のシーケンス図を参照しながら、この発明の実施の形態１に係るエレベータの動作確認システムの処理について説明する。図４では、閉じ込め救出運転について説明する。図４において、まず、携帯端末２０が動作指令の送信が許可されるまでは、図３と同一なので、説明を省略する。
【００３５】
続いて、動作指令の送信が許可されると、指令送信部２２は、制御盤１５に対して、かご１３を停止させる動作指令を送信する（ステップＳ１１）。また、閉じ込め模擬部２３は、情報センター３０に対して、閉じ込め救出運転を要求する（ステップＳ１２）。ここで、この処理は、作業員が図２に示した、押下可能になった閉じ込め救出運転のメニューを選択することによって実行される。
【００３６】
次に、情報センター３０は、通常の遠隔監視時における閉じ込め救出運転と同様にして、例えば携帯端末２０の表示部２４に情報センター３０のオペレータを映し出したり、音声出力部２５および音声入力部２７を用いたりして、携帯端末２０によりかご１３内と同等の環境を作り出す（ステップＳ１３）。
【００３７】
これにより、携帯端末２０を介して、オペレータと直接話をすることができる。続いて、オペレータとの一連の会話が終了した後、指令送信部２２は、制御盤１５に対して、かご１３の動作を再開させる動作指令を送信する（ステップＳ１４）。
【００３８】
以上のように、実施の形態１によれば、携帯端末は、情報センターに対して、動作指令の送信許可を求め、情報センターは、送信許可を求められた場合に、エレベータの保守関連情報を記憶した記憶部を参照して、送信許可を与えてよいか否かを判定し、携帯端末は、送信許可が得られた場合に、エレベータの制御盤に対して動作指令を送信して、エレベータを駆動させる。
そのため、セキュリティを確保した上で、容易にエレベータの動作確認を行うことができる。
【００３９】
また、新設またはリニューアルしたエレベータをユーザに引き渡す際、営業部門の作業員であっても、携帯端末を用いることにより、ユーザがかごに乗った状態で、実機を用いて容易にユーザに動作確認をしてもらうことが可能になり、ユーザにとって十分な取扱説明をすることができる。
【００４０】
また、これまでは、保守契約を結ぶことによって可能となっていた閉じ込め救出運転を、携帯端末を用いてかご内と同等の環境を作り出すことにより、ユーザに説明することができるので、ユーザに対して、保守契約を結ぶことによるメリットを十分にアピールすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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