(57)【要約】  本発明は、偏光性能及び耐久性に優れるとともに可視光領域における色漏れの少ない、偏光板及びそれを用いた車載用途用ニュートラルグレー偏光板に用いる二色性色素として有用なアゾ化合物を提供することを目的とする。  下記式（１）2016186196.tif 000032（式中、Ａは水素原子、ヒドロキシ基、スルホ基を有する炭素数１〜５のアルコキシ基及び／又はスルホ基を有するナフチル基であり、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つはスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基であり、他のＲ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基である）で示されるアゾ化合物又はその塩。
2016186196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2016186196.tif 000029
（式中、Ａは水素原子、ヒドロキシ基、スルホ基を有する炭素数１〜５のアルコキシ基及び／又はスルホ基を有するナフチル基であり、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは各々独立にスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基であり、他のＲ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基である）
で示されるアゾ化合物又はその塩、
【請求項２】
上記式（１）において、前記他のＲ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子、メチル基又はメトキシ基である、請求項１に記載のアゾ化合物又はその塩、
【請求項３】
（a）Ｒ１がスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、（b）Ｒ３がスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、又は（c）Ｒ１及びＲ３が各々独立にスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、請求項１又は２に記載のアゾ化合物又はその塩、
【請求項４】
上記式（１）において、スルホ基を有する低級アルコキシ基が３−スルホプロポキシ基である、請求項１〜３に記載のアゾ化合物又はその塩、
【請求項５】
Ａが下記式（２）
【化２】
2016186196.tif 000030
（式中、Ｒ５は水素原子、ヒドロキシ基、スルホ基を有する炭素数１〜５のアルコキシ基、又はスルホ基であり、ｎは１〜３の整数である）
で示される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアゾ化合物又はその塩、
【請求項６】
下記式（３）
【化３】
2016186196.tif 000031
（Ｒ６は水素原子、ヒドロキシ基、及び／又はスルホ基を有する炭素数１〜５のアルコキシ基であり、Ｒ７〜Ｒ１０の少なくとも１つはスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基であり、他のＲ７〜Ｒ１０は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基であり、ｘは１〜３の整数である）
で示されるアゾ化合物又はその塩、
【請求項７】
上記式（３）において、スルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基ではないＲ７〜Ｒ１０が各々独立して、水素原子、メチル基、メトキシ基である、請求項６に記載のアゾ化合物又はその塩、
【請求項８】
（a）Ｒ８がスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、（b）Ｒ１０がスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、又は（c）Ｒ８及びＲ１０が各々独立にスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、請求項６又は７に記載のアゾ化合物又はその塩、
【請求項９】
上記式（３）において、Ｒ６が水素原子であり、ｘが２である、請求項６〜８のいずれか一項に記載のアゾ化合物又はその塩、
【請求項１０】
上記式（３）において、スルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基が３−スルホプロポキシ基である、請求項６〜９のいずれか一項に記載のアゾ化合物又はその塩、
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアゾ化合物又はその塩を含有する偏光膜基材を含む、染料系偏光膜、
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアゾ化合物又はその塩、並びにこれら以外の有機染料を１種類以上含有する偏光膜基材を含む、染料系偏光膜、
【請求項１３】
偏光膜基材がポリビニルアルコール樹脂又はその誘導体からなるフィルムである、請求項１１又は１２に記載の染料系偏光膜、
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の染料系偏光膜の少なくとも一方の面に透明保護層を貼合して得られうる、染料系偏光板、
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の染料系偏光膜又は請求項１４に記載の染料系偏光板を用いる、液晶表示用偏光板、
【請求項１６】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の染料系偏光膜、請求項１４に記載の染料系偏光板、又は請求項１５に記載の液晶表示用偏光板を用いる、車載用途用ニュートラルグレー偏光板、
【請求項１７】
請求項１４に記載の染料系偏光板、請求項１５に記載の液晶表示用偏光板、又は請求項１６に記載の車載用途用ニュートラルグレー偏光板を用いる、液晶表示装置、
に関する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なアゾ化合物及びそれらを含有してなる染料系偏光膜並びに偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光の透過・遮へい機能を有する偏光板は、光のスイッチング機能を有する液晶とともに液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）等の表示装置の基本的な構成要素である。このＬＣＤの適用分野も初期の頃の電卓および時計等の小型機器から、ノートパソコン、ワープロ、液晶プロジェクター、液晶テレビ、カーナビゲーション、及び屋内外の計測機器等が挙げられる。また偏光機能を有するレンズへの適用も可能であり、視認性の向上したサングラスや、近年では３Ｄテレビなどに対応する偏光メガネなどへの応用がなされている。以上のような偏光板の用途が広範囲に広がっているため、使用条件も低温〜高温、低湿度〜高湿度、低光量〜高光量の幅広い条件で使用されることから、高い偏光性能かつ高い耐久性を有する偏光板が求められている。【０００３】
現在、偏光板は延伸配向したポリビニルアルコール又はその誘導体のフィルムあるいはポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸又はポリビニルアルコール系フィルムの脱水によりポリエンを生成して配向せしめたポリエン系のフィルムなどの偏光膜基材に、ヨウ素や二色性染料を染色又は含有せしめて製造される。これらは、偏光板における偏光特性や耐久性に大きく影響する物質である。ヨウ素を用いたヨウ素系偏光膜は、偏光性能には優れるものの、水および熱に対して弱く、高温、高湿の状態で長時間使用する場合にはその耐久性に問題がある。耐久性を向上させるためにホルマリン、あるいは、ほう酸を含む水溶液で処理したり、また透湿度の低い高分子フィルムを保護膜として用いたりする方法などが考えられているがその効果は十分とはいえない。一方、染料を用いた染料系偏光膜はヨウ素系偏光膜に比べ、耐湿性および耐熱性は優れるものの、一般に偏光性能が十分でない。【０００４】
近年まで液晶ディスプレイの画像の鮮明性を上げるために高い輝度で画像表示していた。そのようなディスプレイを搭載していたハイブリッドカーやモバイル端末などではバッテリーの駆動時間を長くしたいという要求が出てきたため、液晶ディスプレイメーカーが消費電力を下げるために輝度を落としても画像の明るさ、色の鮮明さを維持できるような偏光板が求められてきた。【０００５】
しかし、高分子フィルムに数種の染料を吸着・配向させてなる偏光膜において、で、可視光領域の波長領域における特定波長の光漏れ（色漏れ）があると、偏光膜を液晶パネルに装着した際、暗状態において液晶表示の色相が変わってしまうことがある。そこで、偏光膜を液晶表示装置に装着したとき、暗状態において特定波長の色漏れによる液晶表示の変色を防止するためには、高分子フィルムに数種の染料を染色又は含有させた中性色の偏光膜において、可視光領域の波長領域における直交位の透過率（直交透過率）を一様に低くしなければならない。また、車載液晶ディスプレイでは、夏の車の中では高温高湿環境となることから偏光度変化のない偏光板も求められている。以前は偏光性能が良好でニュートラルグレーを呈するヨウ素系偏光板が使用されていた。しかし、ヨウ素系偏光板は前述のとおり耐光性、耐熱性、耐湿熱性が十分でないという問題がある。この問題を解決するため、二色性染料を数種類染色又は含有した染料系ニュートラルグレー偏光板が使用されるようになってきた。染料系ニュートラルグレー偏光板は、一般的には光の三原色である赤・青・黄の染料を組み合わせて使用する。しかし、前述のとおり染料系ニュートラルグレー偏光板の偏光性能は十分ではない。そこで三原色ごとに偏光性能が良好な二色性染料の開発が必要であった。【０００６】
染料系の特徴は、前述のとおり光の三原色の成分を制御するために、それに対応する各々独立した染料を染色または含有することである。近年の液晶ディスプレイパネルに用いられる光源は冷陰極管方式又はＬＥＤ方式などがあるが、そこから発せられる光源波長は方式によって異なり、同じ方式でもパネル製造各社によって異なる場合が多い。そこで偏光性能が良好な二色性染料を開発する上で、特に光源の波長に合致する吸収波長をもつ二色性染料の設計が重要である。【０００７】
上記のような染料系偏光膜の製造に用いられる染料としては、例えば特許文献１〜５などに記載されている水溶性アゾ化合物が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２６２２７４８号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６２７号公報
【特許文献３】特開２００９−１３２７９４号公報
【特許文献４】特許第４２７０４８６号公報
【特許文献５】特許第４３６０１００号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】染料化学；細田豊 著、技報堂 出版、１９５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的の一つは、優れた偏光性能および耐湿性・耐熱性・耐光性を有する高性能な偏光板を提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、高分子フィルムに２種類以上の二色性染料を吸着・配向せしめてなるニュートラルグレーを呈する偏光板であって、可視光領域の波長領域における直交位の色もれがなく、優れた偏光性能及び耐湿性、耐熱性、耐光性を有する高性能な偏光板を提供することにある。
さらなる目的は車載液晶ディスプレイ用の染料系ニュートラルグレー偏光板であり、明るさと偏光性能、耐久性及び耐光性のいずれもが良好である高性能な偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、かかる目的を達成すべく鋭意研究を進めた結果、特定のアゾ化合物又はその塩を含有する偏光膜及び偏光板が、優れた偏光性能及び耐湿性、耐熱性、耐光性を有することを見出し、本発明を完成した。【００１２】
すなわち本発明は、＜１＞
下記式（１）
【化１】
2016186196.tif 000003
（式中、Ａは水素原子、ヒドロキシ基、スルホ基を有する炭素数１〜５のアルコキシ基及び／又はスルホ基を有するナフチル基であり、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは各々独立にスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基であり、他のＲ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基である）
で示されるアゾ化合物又はその塩、
＜２＞
上記式（１）において、前記他のＲ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子、メチル基又はメトキシ基である、＜１＞に記載のアゾ化合物又はその塩、
＜３＞
（a）Ｒ１がスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、（b）Ｒ３がスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、又は（c）Ｒ１及びＲ３が各々独立にスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、＜１＞又は＜２＞に記載のアゾ化合物又はその塩、
＜４＞
上記式（１）において、スルホ基を有する低級アルコキシ基が３−スルホプロポキシ基である、＜１＞〜＜３＞に記載のアゾ化合物又はその塩、
＜５＞
Ａが下記式（２）
【化２】
2016186196.tif 000004
（式中、Ｒ５は水素原子、ヒドロキシ基、スルホ基を有する炭素数１〜５のアルコキシ基、又はスルホ基であり、ｎは１〜３の整数である）
で示される、＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載のアゾ化合物又はその塩、
＜６＞
下記式（３）
【化３】
2016186196.tif 000005
（Ｒ６は水素原子、ヒドロキシ基、及び／又はスルホ基を有する炭素数１〜５のアルコキシ基であり、Ｒ７〜Ｒ１０の少なくとも１つはスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基であり、他のＲ７〜Ｒ１０は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基であり、ｘは１〜３の整数である）
で示されるアゾ化合物又はその塩、
＜７＞
上記式（３）において、スルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基ではないＲ７〜Ｒ１０が各々独立して、水素原子、メチル基、メトキシ基である、＜６＞に記載のアゾ化合物又はその塩、
＜８＞
（a）Ｒ８がスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、（b）Ｒ１０がスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、又は（c）Ｒ８及びＲ１０が各々独立にスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基である、＜６＞又は＜７＞に記載のアゾ化合物又はその塩、
＜９＞
上記式（３）において、Ｒ６が水素原子であり、ｘが２である、＜６＞〜＜８＞のいずれか一項に記載のアゾ化合物又はその塩、
＜１０＞
上記式（３）において、スルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基が３−スルホプロポキシ基である、＜６＞〜＜９＞のいずれか一項に記載のアゾ化合物又はその塩、
＜１１＞
＜１＞〜＜１０＞のいずれか一項に記載のアゾ化合物又はその塩を含有する偏光膜基材を含む、染料系偏光膜、
＜１２＞
＜１＞〜＜１０＞のいずれか一項に記載のアゾ化合物又はその塩、並びにこれら以外の有機染料を１種類以上含有する偏光膜基材を含む、染料系偏光膜、
＜１３＞
偏光膜基材がポリビニルアルコール樹脂又はその誘導体からなるフィルムである、＜１１＞又は＜１２＞に記載の染料系偏光膜、
＜１４＞
＜１１＞〜＜１３＞のいずれか一項に記載の染料系偏光膜の少なくとも一方の面に透明保護層を貼合して得られうる、染料系偏光板、
＜１５＞
＜１１＞〜＜１３＞のいずれか一項に記載の染料系偏光膜又は＜１４＞に記載の染料系偏光板を用いる、液晶表示用偏光板、
＜１６＞
＜１１＞〜＜１３＞のいずれか一項に記載の染料系偏光膜、＜１４＞に記載の染料系偏光板、又は＜１５＞に記載の液晶表示用偏光板を用いる、車載用途用ニュートラルグレー偏光板、
＜１７＞
＜１４＞に記載の染料系偏光板、＜１５＞に記載の液晶表示用偏光板、又は＜１６＞に記載の車載用途用ニュートラルグレー偏光板を用いる、液晶表示装置、
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアゾ化合物又はその塩は、偏光膜用の染料として有用である。そしてこれらの化合物を含有する偏光膜は、ヨウ素を用いた偏光膜に匹敵する高い偏光性能を有し、且つ耐久性にも優れる。そのため、各種液晶表示体及び液晶プロジェクター用、又、高い偏光性能と耐久性を必要とする車載用途、各種環境で用いられる工業計器類の表示用途に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のアゾ化合物は、上記式（１）で表される。上記式（１）中におけるＡは水素原子、ヒドロキシ基、スルホ基を有する炭素数１〜５のアルコキシ基及び／又はスルホ基を有するナフチル基であり、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つはスルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基であり、他のＲ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基である。
以下、式（１）の化合物について説明するが、以下の置換基等において、炭素数１〜４は「低級」と称す。
また、本願において、「置換基」は水素原子を含むが、便宜上「置換基」として説明する。
上記式（１）中の構造であるＡは置換基を有するナフチル基を示す。その置換基としては水素原子、スルホ基、ヒドロキシ基、スルホ基を有する低級アルコキシ基、スルホ基が好ましい。より好ましくは、Ａは上記式（２）に示すナフチル基であり、Ｒ５は水素原子、ヒドロキシ基、スルホ基を有する炭素数１〜５のアルコキシ基、又はスルホ基を示し、ｎは１〜３である。また、スルホン基の位置はナフタレン環のどちらのベンゼン核に有していてもよい。スルホ基を有する低級アルコキシ基としては、直鎖アルコキシ基が好ましく、スルホ基の置換位置はアルコキシ基末端が好ましい。より好ましくは３−スルホプロポキシ基、４−スルホブトキシ基である。ナフチル基が有する置換基の置換位置は特に限定されない。下記式（４）に示す番号で説明すると、置換基が２個の場合は５−位と７−位、又は６−位と８−位の組合せが好ましく、置換基が３個の場合は３−位と５−位と７−位、３−位と６−位と８−位が好ましい。
【００１５】
【化４】
2016186196.tif 000006
【００１６】
上記式（１）においてＲ１〜Ｒ４は置換基を有してもよく、その置換基は限定されない。好ましくは、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基を示し、より好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基であり、特に好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、スルホ基を有する低級アルコキシ基である。上記式（１）中のスルホ基を有する低級アルコキシ基としては、好ましくは炭素数が２〜４である直鎖アルコキシであり、スルホ基の置換位置はアルコキシ基末端である。さらに好ましくは炭素数が３である３−スルホプロポキシ基、炭素数が４である４−スルホブトキシ基である。特に好ましくは、炭素数が３である３−スルホプロポキシ基である。
ベンゼン環におけるＲ１〜Ｒ４の置換位置は特に限定されない。下記式（５）に示す番号で説明すると、好ましくは、２−位のみ、５−位のみ、２−位と６−位の組合せ、２−位と５−位の組合せ、３−位と５−位の組合せである。さらに好ましくは、２−位のみ、５−位のみ、２−位と５−位の組合せである。なお、前記において、２−位のみ、５−位のみとは、２−位または５−位のみに水素原子以外の置換基を１つ有することを示す。特に好ましくは、２−位に３−スルホプロポキシ基、５−位にそれ以外の置換基の組合せである。
【００１７】
【化５】
2016186196.tif 000007
【００１８】
次に、本発明で使用する上記式（１）で表されるアゾ化合物の具体例を以下に挙げる。尚、式中のスルホ基、カルボキシ基及びヒドロキシ基は遊離酸の形で表す。
【００１９】
【化６】
2016186196.tif 000008
【００２０】
【化７】
2016186196.tif 000009
【００２１】
【化８】
2016186196.tif 000010
【００２２】
【化９】
2016186196.tif 000011
【００２３】
【化１０】
2016186196.tif 000012
【００２４】
【化１１】
2016186196.tif 000013
【００２５】
【化１２】
2016186196.tif 000014
【００２６】
【化１３】
2016186196.tif 000015
【００２７】
【化１４】
2016186196.tif 000016
【００２８】
上記式（１）で表されるアゾ化合物又はその塩は、非特許文献１に記載されるような通常のアゾ染料の製法に従い、ジアゾ化、カップリング、特許文献３に記載されるようなウレイド化を行うことにより容易に製造できる。
具体的な製造方法を以下に示す。
下記式（i）で示されるような、置換基を有するアミノナフタレン（ナフチルアミン）類を非特許文献１と同様の製法によりジアゾ化し、下記式（ii）のアニリン類とカップリングさせ、下記式（iii）で示されるモノアゾアミノ化合物を得る。
【００２９】
【化１５】
2016186196.tif 000017
（式中、Ａは上記式（１）におけるものと同じ意味を表す。）
【００３０】
【化１６】
2016186196.tif 000018
（式中、Ｒ１、Ｒ２は上記式（１）におけるものと同じ意味を表す。）
【００３１】
【化１７】
2016186196.tif 000019
（式中、Ａ、Ｒ１、Ｒ２は上記式（１）におけるものと同じ意味を表す。）
【００３２】
次いで、このモノアゾアミノ化合物（iii）をジアゾ化し、下記式（iv）のアニリン類と二次カップリングさせ、下記式（v）で示されるジスアゾアミノ化合物を得る。
【００３３】
【化１８】
2016186196.tif 000020
（式中、Ｒ３、Ｒ４は上記式（１）におけるものと同じ意味を表す。）
【００３４】
【化１９】
2016186196.tif 000021
（式中、Ａ、Ｒ１〜Ｒ４は上記式（１）におけるものと同じ意味を表す。）
【００３５】
このジスアゾアミノ化合物（v）を、クロロギ酸フェニルと反応させることにより上記式（１）のアゾ化合物が得られる。
【００３６】
上記反応において、ジアゾ化工程はジアゾ成分の塩酸、硫酸などの鉱酸水溶液又はけん濁液に亜硝酸ナトリウムなどの亜硝酸塩を混合するという順法によるか、あるいはジアゾ成分の中性もしくは弱アルカリ性の水溶液に亜硝酸塩を加えておき、これと鉱酸を混合するという逆法によって行われる。ジアゾ化の温度は、−１０〜４０℃が適当である。また、アニリン類とのカップリング工程は塩酸、酢酸などの酸性水溶液と上記各ジアゾ液を混合し、温度が−１０〜４０℃でｐＨ２〜７の酸性条件で行われる。
【００３７】
カップリングして得られたモノアゾアミノ化合物及びジスアゾアミノ化合物はそのままあるいは酸析や塩析により析出させ濾過して取り出すか、溶液又は懸濁液のまま次の工程へ進むこともできる。ジアゾニウム塩が難溶性で懸濁液となっている場合は濾過し、プレスケーキとして次のカップリング工程で使うこともできる。
【００３８】
一次及び二次カップリングで用いられるスルホ基を有するアルコキシ基を有するアニリン類（上記式（ii）及び／又は（iv））の具体的な製造方法としては、フェノール類を特許文献４第３５ページで示される製法によりスルホアルキル化及び還元によりスルホアルコキシアニリン類を得られ、カップリング工程で使うことができる。
【００３９】
ジスアゾアミノ化合物とクロロギ酸フェニルとのウレイド化反応の具体的な方法としては、特許文献３第５７ページで示される製法により、温度が１０〜９０℃でｐＨ７〜１１の中性からアルカリ性条件で行われる。反応終了後、塩析により析出させ濾過して取り出す。また精製が必要な場合には、塩析を繰り返すか又は有機溶媒を使用して水中から析出させればよい。精製に使用する有機溶媒としては、例えばメタノール、エタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類等の水溶性有機溶媒があげられる。
【００４０】
尚、本発明において上記式（１）で表されるアゾ化合物は遊離酸として用いられるほか、アゾ化合物の塩として用いることができる。そのような塩としてはリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩のようなアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等の有機塩が挙げられる。一般的にはナトリウム塩が用いられる。
【００４１】
式（１）で表される水溶性染料を合成するための出発原料の１つは、水素原子、ヒドロキシ基、スルホ基を有する炭素数１〜４のアルコキシ基、又はスルホ基を有するナフチルアミン類：Ａ−ＮＨ２である。水素原子、ヒドロキシル基、スルホ基を有するナフチルアミン類：Ａ−ＮＨ２としては、例えば４−アミノナフタレンスルホン酸、７−アミノナフタレン−３−スルホン酸、１−アミノナフタレン−６−スルホン酸、１−アミノナフタレン−７−スルホン酸、７−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸、６−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸、７−アミノナフタレン−１，５−ジスルホン酸、７−アミノナフタレン−１，３，６−トリスルホン酸等が挙げられる。７−アミノナフタレン−３−スルホン酸、６−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸、７−アミノナフタレン−１，４−ジスルホン酸、７−アミノナフタレン−１，５−ジスルホン酸、２−アミノ−８−ヒドロキシ−ナフタレン−６−スルホン酸、３−アミノ−８−ヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸、１−アミノナフタレン−３,６,８−トリスルホン酸、２−アミノ−５−ヒドロキシナフタレン−１,７−ジスルホン酸、１−アミノナフタレン−３,８−ジスルホン酸等が好ましい。Ａが式（２）で示される化合物を合成する場合において、スルホ基及びスルホ基を有する炭素数１〜５のアルコキシ基を有するナフチルアミン類としては、例えば７−アミノ−３−（３−スルホプロポキシ）ナフタレン−１−スルホン酸、７−アミノ−３−（４−スルホブトキシ）ナフタレン−１−スルホン酸、７−アミノ−３−（５−スルホペントキシ）ナフタレン−１−スルホン酸、７−アミノ−４−（３−スルホプロポキシ）ナフタレン−２−スルホン酸、７−アミノ−４−（４−スルホブトキシ）ナフタレン−２−スルホン酸、７−アミノ−４−（５−スルホペントキシ）ナフタレン−２−スルホン酸、６−アミノ−４−（３−スルホプロポキシ）ナフタレン−２−スルホン酸、６−アミノ−４−（４−スルホブトキシ）ナフタレン−２−スルホン酸、６−アミノ−４−（５−スルホペントキシ）ナフタレン−２−スルホン酸、２−アミノ−５−（３−スルホプロポキシ）ナフタレン−１，７−ジスルホン酸、６−アミノ−４−（３−スルホプロポキシ）ナフタレン−２，７−ジスルホン酸、７−アミノ−３−（３−スルホプロポキシ）ナフタレン−１，５−ジスルホン酸などが挙げられる。
【００４２】
上記式（１）において、一次及び二次カップリング成分中のＲ１〜Ｒ４は置換基を有してもよく、その置換基は特に限定されない。好ましくはＲ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基を示し、より好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基であり、特に好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、スルホ基を有する低級アルコキシ基である。
アニリン類におけるＲ１〜Ｒ４の置換位置は限定されない。好ましくは、２−位のみ、５−位のみ、２−位と６−位の組合せ、２−位と５−位の組合せ、３−位と５−位の組合せであり、特に好ましくは、２−位のみ、５−位のみ、２−位と５−位の組合せである。
一次及び／又は二次カップラであるアニリン類の例としては、アニリン、２−メチルアニリン、２−エチルアニリン、２−プロピルアニリン、２−ブチルアニリン、３−メチルアニリン、３−エチルアニリン、３−プロピルアニリン、３−ブチルアニリン、２，５−ジメチルアニリン、２，５−ジエチルアニリン、２−メトキシアニリン、２−エトキシアニリン、２−プロポキシアニリン、２−ブトキシアニリン、３−メトキシアニリン、３−エトキシアニリン、３−プロポキシアニリン、３−ブトキシアニリン、２−メトキシ−５−メチルアニリン、２，５−ジメトキシアニリン、３，５−ジメチルアニリン、２，６−ジメチルアニリン又は３，５−ジメトキシアニリン等が挙げられる。
一次及び／又は二次カップラであるアニリン類の他の例としては、３−（２−アミノ−４−メチルフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、３−（２−アミノフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、４−（２−アミノ−４−メチルフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、４−（２‐アミノフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、２−（２−アミノ−４−メチルフェノキシ）エタン―１−スルホン酸、２−（２−アミノフェノキシ）エタン−１−スルホン酸、３−（３−アミノ−４−メチルフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、３−（３−アミノフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、４−（３‐アミノ−４−メチルフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、４−（３−アミノフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、２−（３−アミノ−４−メチルフェノキシ）エタン−１−スルホン酸、２−（３−アミノフェノキシ）エタン−１−スルホン酸、３−（２−アミノ−４−メトキシフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、４−（２−アミノ−４−メトキシフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、−（２−アミノ−４−メトキシフェノキシ）エタン―１−スルホン酸  等、３−（３−アミノ−４−メトキシフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、４−（３−アミノ−４−メトキシフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、２−（３−アミノ−４−メトキシフェノキシ）エタン−１−スルホン酸、３−（２−アミノ−４−エトキシフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、４−（２−アミノ−４−エトキシフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、−（２−アミノ−４−エトキシフェノキシ）エタン―１−スルホン酸  等、３−（３−アミノ−４−エトキシフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、４−（３−アミノ−４−エトキシフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、２−（３−アミノ−４−エトキシフェノキシ）エタン−１−スルホン酸、等が挙げられる。好ましくは３−（２−アミノ−４−メチルフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、３−（２−アミノフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、４−（２−アミノ−４−メチルフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、４−（２‐アミノフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、２−（２−アミノ−４−メチルフェノキシ）エタン―１−スルホン酸、２−（２−アミノフェノキシ）エタン−１−スルホン酸、３−（３−アミノ−４−メチルフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、３−（３−アミノフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、４−（３‐アミノ−４−メチルフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、４−（３−アミノフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、２−（３−アミノ−４−メチルフェノキシ）エタン−１−スルホン酸、２−（３−アミノフェノキシ）エタン−１−スルホン酸、３−（２−アミノ−４−メトキシフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、４−（２−アミノ−４−メトキシフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、−（２−アミノ−４−メトキシフェノキシ）エタン―１−スルホン酸、３−（３−アミノ−４−メトキシフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、４−（３−アミノ−４−メトキシフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸、２−（３−アミノ−４−メトキシフェノキシ）エタン−１−スルホン酸であり、特に好ましくは３−（２−アミ��−４−メチルフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸、３−（２−アミノ−４−メチルフェノキシ）ブタン−１−スルホン酸である。
これらのアニリン類はアミノ基が保護されていてもよい。保護基としては、例えばそのω−メタンスルホン基が挙げられる。
【００４３】
また、本発明の染料系偏光膜又は染料系偏光板には、上記式（１）で表されるアゾ化合物又はその塩が単独又は複数併用で使用される他、必要に応じて他の有機染料を一種以上併用してもよい。併合する有機染料に特に制限はないが、本発明のアゾ化合物もしくはその塩の吸収波長領域と異なる波長領域に吸収特性を有する染料であって二色性の高いものが好ましい。例えばシー．アイ．ダイレクト．イエロー１２、シー．アイ．ダイレクト．イエロー２８、シー．アイ．ダイレクト．イエロー４４、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ２６、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ３９、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ７１、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ１０７、シー．アイ．ダイレクト．レッド２、シー．アイ．ダイレクト．レッド３１、シー．アイ．ダイレクト．レッド７９、シー．アイ．ダイレクト．レッド８１、シー．アイ．ダイレクト．レッド２４７、シー．アイ．ダイレクト．ブルー２３７、シー．アイ．ダイレクト．ブルー２７３、シー．アイ．ダイレクト．ブルー２７４、シー．アイ．ダイレクト．グリーン８０、シー．アイ．ダイレクト．グリーン５９および特許文献１〜５に記載された染料等が代表例として挙げられるが、目的に応じて特許文献１〜５に記載されているような偏光板用に開発された染料を用いることがより好ましい。これらの色素は遊離酸、あるいはアルカリ金属塩（例えばＮａ塩、Ｋ塩、Ｌｉ塩）、アンモニウム塩、アミン類の塩として用いられる。
【００４４】
必要に応じて、他の有機染料を併用する場合、目的とする偏光膜が、中性色の偏光膜、液晶プロジェクター用カラー偏光膜、その他のカラー偏光膜により、それぞれ配合する染料の種類は異なる。その配合割合は特に限定されるものではないが、一般的には、上記式（１）のアゾ化合物又はその塩の質量を基準として、前記の有機染料の少なくとも一種以上の合計で０．１〜１０質量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００４５】
上記式（１）で表されるアゾ化合物又はその塩を、必要に応じて他の染料と共に偏光膜基材（例えば、高分子フィルム）に公知の方法で含有させ配向させる、液晶と共に混合させる、もしくは塗工方法により配向させることにより、各種の色、または中性色を有する偏光膜を製造することが出来る。得られた偏光板は、保護膜を付けて、偏光板として、必要に応じて保護層又はＡＲ（反射防止）層及び支持体等を設け、液晶プロジェクター、電卓、時計、ノートパソコン、ワープロ、液晶テレビ、カーナビゲーション及び屋内外の計測器や表示器等、レンズやメガネに使用される。
【００４６】
本発明の染料系偏光膜に使用する偏光膜基材（高分子フィルム）は、ポリビニルアルコール樹脂又はその誘導体からなるフィルムがよく、具体例としてはポリビニルアルコール又はその誘導体、及びこれらのいずれかをエチレン、プロピレンのようなオレフィンや、クロトン酸、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸のような不飽和カルボン酸などで変性したもの等があげられる。なかでも、ポリビニルアルコール又はその誘導体からなるフィルムが、染料の吸着性および配向性の点から、好適に用いられる。基材の厚さは通常３０〜１００μｍ、好ましくは５０〜８０μｍ程度である。
【００４７】
このような偏光膜基材（高分子フィルム）に、上記式（１）のアゾ化合物又はその塩を含有せしめるにあたっては、通常、高分子フィルムを染色する方法が採用される。染色は、例えば次のように行われる。まず、本発明のアゾ化合物又はその塩、及び必要によりこれ以外の染料を水に溶解して染浴を調製する。染浴中の染料濃度は特に制限されないが、通常は０．００１〜１０質量％程度の範囲から選択される。また、必要により染色助剤を用いてもよく、例えば、芒硝を０．１〜１０質量％程度の濃度で用いるのが好適である。このようにして調製した染浴に高分子フィルムを１〜１０分間浸漬し、染色を行う。染色温度は、好ましくは４０〜８０℃程度である。
【００４８】
上記式（１）のアゾ化合物又はその塩の配向は、上記のようにして染色された高分子フィルムを延伸することによって行われる。延伸する方法としては、例えば湿式法、乾式法など、公知のいずれの方法を用いてもよい。高分子フィルムの延伸は、場合により、染色の前に行ってもよい。この場合には、染色の時点で水溶性染料の配向が行われる。水溶性染料を含有・配向せしめた高分子フィルムは、必要に応じて公知の方法によりホウ酸処理などの後処理が施される。このような後処理は、偏光膜の光線透過率および偏光度を向上させる目的で行われる。ホウ酸処理の条件は、用いる高分子フィルムの種類や用いる染料の種類によって異なるが、一般的にはホウ酸水溶液のホウ酸濃度を０．１〜１５質量％、好ましくは１〜１０質量％の範囲とし、処理は３０〜８０℃、好ましくは４０〜７５℃の温度範囲で、０．５〜１０分間浸漬して行われる。更に必要に応じて、カチオン系高分子化合物を含む水溶液で、フィックス処理を併せて行ってもよい。
【００４９】
このようにして得られた本発明の染料系偏光膜は、その片面又は両面に、光学的透明性および機械的強度に優れる透明保護膜を貼合して、偏光板とすることができる。保護膜を形成する材料としては、例えば、セルロースアセテート系フィルムやアクリル系フィルムのほか、四フッ化エチレン／六フッ化プロピレン系共重合体のようなフッ素系フィルム、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂又はポリアミド系樹脂からなるフィルム等が用いられる。好ましくはトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムやシクロオレフィン系フィルムが用いられる。保護膜の厚さは通常４０〜２００μｍである。
偏光膜と保護膜を貼り合わせるのに用いうる接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタンエマルジョン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステルーイソシアネート系接着剤などが挙げられ、ポリビニルアルコール系接着剤が好適である。
【００５０】
本発明の染料系偏光板の表面には、さらに透明な保護層を設けてもよい。保護層としては、例えばアクリル系やポリシロキサン系のハードコート層やウレタン系の保護層等があげられる。また、単板光透過率をより向上させるために、この保護層の上にＡＲ層を設けることが好ましい。ＡＲ層は、例えば二酸化珪素、酸化チタン等の物質を蒸着又はスパッタリング処理によって形成することができ、またフッ素系物質を薄く塗布することにより形成することができる。なお、本発明の染料系偏光板は、位相差板を貼付した楕円偏光板として使用することも出来る。
【００５１】
このように構成した本発明の染料系偏光板は中性色を有し、可視光領域の波長領域において直交位の色もれがなく、偏光性能に優れ、さらに高温、高湿状態でも変色や偏光性能の低下を起こさず、可視光領域における直交位での光もれが少ないという特徴を有する。
【００５２】
本発明における車載用途用ニュートラルグレー偏光板は、二色性染料として、上記式（１）で表されるアゾ化合物又はその塩を、必要に応じて更に前記の他の有機染料と共に含有するものである。また、本発明の液晶プロジェクター用カラー偏光板に使用される偏光膜も前記の製造法で製造される。これらはさらに保護膜を付け偏光板とし、必要に応じて保護層又はＡＲ層及び支持体等を設け、車載用途用ニュートラルグレー偏光板として用いられる。
【００５３】
液晶プロジェクター用カラー偏光板としては、該偏光板の必要波長域（Ａ．超高圧水銀ランプを用いた場合；青色チャンネル用４２０〜５００ｎｍ、緑色チャンネル５００〜５８０ｎｍ、赤色チャンネル６００〜６８０ｎｍ、Ｂ．３原色ＬＥＤランプを用いた場合のピーク波長；青色チャンネル用４３０〜４５０ｎｍ、緑色チャンネル５２０〜５３５ｎｍ、赤色チャンネル６２０〜６３５ｎｍ）における、単板平均光透過率が３９％以上、直交位の平均光透過率が０．４％以下で、より好ましくは該偏光板の必要波長域における単板平均光透過率が４１％以上、直交位の平均光透過率が０．３％以下、より好ましくは０．２％以下である。さらに好ましくは、該偏光板の必要波長域における単板平均光透過率が４２％以上、直交位の平均光透過率が０．１％以下である。本発明の液晶プロジェクター用カラー偏光板は上記のように明るさと優れた偏光性能を有するものである。
【００５４】
なお、単板平均光透過率は、ＡＲ層及び透明ガラス板等の支持体の設けていない一枚の偏光板（以下単に偏光板と言うときは同様な意味で使用する）に自然光を入射したときの特定波長領域における光線透過率の平均値である。直交位の平均光透過率は、配向方向を直交位に配した二枚の偏光板に自然光を入射したときの特定波長領域における光線透過率の平均値である。
【００５５】
本発明の車載用途用ニュートラルグレー偏光板は、偏光膜と保護膜からなる偏光板に、前記ＡＲ層を設け、ＡＲ層付き偏光板としたものが好ましく、さらに透明樹脂などの支持体に貼付したＡＲ層及び支持体付き偏光板はより好ましい。
【００５６】
本発明の車載用途用ニュートラルグレー偏光板は、通常支持体付偏光板として使用される。支持体は偏光板を貼付するため、平面部を有しているものが好ましく、また光学用途であるため、透明基板が好ましい。透明基板としては、大きく分けて無機基板と有機基板があり、ソーダガラス、ホウ珪酸ガラス、水晶基板、サファイヤ基板、スピネル基板等の無機基板や、アクリル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー等の有機基板が挙げられるが、有機基板が好ましい。透明基板の厚さや大きさは所望のサイズでよい。また、透明基板付き偏光板には、単板光透過率をより向上させるために、その支持体面又は偏光板面の一方もしくは双方の面にＡＲ層を設けることが好ましい。
【００５７】
車載用途用支持体付カラー偏光板を製造するには、例えば支持体平面部に透明な接着（粘着）剤を塗布し、ついでこの塗布面に本発明の染料系偏光板を貼付すればよい。また、偏光板に透明な接着（粘着）剤を塗布し、ついでこの塗布面に支持体を貼付してもよい。ここで使用する接着（粘着）剤は、例えばアクリル酸エステル系のものが好ましい。尚、この偏光板を楕円偏光板として使用する場合、位相差板側を支持体側に貼付するのが通常であるが、偏光板側を透明基板に貼付してもよい。
【００５８】
即ち、本発明の染料系偏光板を用いた車載用途用液晶ディスプレイでは、液晶セルの入射側又は出射側のいずれか一方もしくは双方に本発明の染料系偏光板が配置される。該偏光板は液晶セルに接触していても、接触していなくてもよいが、耐久性の観点からすると接触していないほうが好ましい。出射側において、偏光板が液晶セルに接触している場合、液晶セルを支持体とした本発明の染料系偏光板を使用することができる。偏光板が液晶セルに接触していない場合、液晶セル以外の支持体を使用した本発明の染料系偏光板を使用することが好ましい。また、耐久性の観点からすると、液晶セルの入射側又は出射側のいずれにも本発明の染料系偏光板が配置されることが好ましく、さらに本発明の染料系偏光板の偏光板面を液晶セル側に、支持体面を光源側に配置することが好ましい。なお、液晶セルの入射側とは、光源側のことであり、反対側を出射側という。
【００５９】
本発明の染料系偏光板を用いた車載用途用液晶ディスプレイでは、使用する液晶セルは、例えばアクティブマトリクス型で、電極及びＴＦＴが形成された透明基板と対向電極が形成された透明基板との間に液晶を封入して形成されるものが好ましい。冷陰極管ランプ又は白色ＬＥＤ等の光源から放射された光は、ニュートラルグレー偏光板を通過し、ついで液晶セル、カラーフィルター、さらにニュートラルグレー偏光板を通過し表示画面上に投影される。
【００６０】
このように構成した車載用途用ニュートラルグレー偏光板は、偏光性能に優れ、さらに社内の高温、高湿状態でも変色や偏光性能の低下を起こさないという特徴を有する。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、これらは例示的なものであって、本発明をなんら限定するものではない。例中にある％および部は、特にことわらないかぎり質量基準である。
【００６２】
（実施例１）
７−アミノナフタレン−１、３−ジスルホン酸３０．３部を水４００部に加え、水酸化ナトリウムで溶解する。３５％塩酸１０．４部を加え、次に亜硝酸ナトリウム６．９部を加え、１時間攪拌する。そこへ水に溶解した３−（２−アミノ−４−メチルフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸２４．５部を加え、３０〜４０℃で攪拌しながら、炭酸ナトリウムを加えてｐＨ５とし、さらに攪拌してカップリング反応を完結させ、下記式（３０）で示されるモノアゾアミノ化合物を５０．４部得た。
【００６３】
【化２０】
2016186196.tif 000022
【００６４】
上記式（７９）のモノアゾ化合物５０．４部を水６００部に分散させたのち、３５％塩酸９．４部を、次に亜硝酸ナトリウム６．２部を加え、２５〜３０℃で２時間攪拌してジアゾ化する。そこへ水に溶解した３−（２−アミノ−４−メチルフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸２２部を加え、３０〜４０℃で攪拌しながら、炭酸ナトリウムを加えてｐＨ５とし、さらに攪拌してカップリング反応を完結させ、下記式（８０）で示されるジスアゾアミノ化合物を６５．３部得た。【００６５】
【化２１】
2016186196.tif 000023
【００６６】
得られたジスアゾアミノ化合物６５．３部を水２５０部に加え、水酸化ナトリウムで溶解し、クロロギ酸フェニル６．２部を、３０〜７０℃で２時間攪拌し、ウレイド化した。塩化ナトリウムで塩析し、濾過して上記式（６）で示される本発明のアゾ化合物４１．４部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４８６ｎｍであった。【００６７】
（実施例２）
実施例１において７−アミノナフタレン−１、３−ジスルホン酸を６−アミノナフタレン−１、３−ジスルホン酸３０．３部に変更する以外は実施例１と同様にして上記式（７）で示される本発明のアゾ化合物４１．４部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４８０ｎｍであった。【００６８】
（実施例３）
実施例１において７−アミノナフタレン−１、３−ジスルホン酸を７−アミノナフタレン−１、５−ジスルホン酸３０．３部に変更する以外は実施例１と同様にして上記式（８）で示される本発明のアゾ化合物４１．４部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５２３ｎｍであった。【００６９】
（実施例４）
実施例１において７−アミノナフタレン−１、３−ジスルホン酸を６−アミノナフタレン−２−スルホン酸２２．３部に変更する以外は実施例１と同様にして上記式（９）で示される本発明のアゾ化合物４１．４部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４６６ｎｍであった。【００７０】
（実施例５）
上記実施例１の１次カップリングと同様にして上記式（７９）で示されるモノアゾアミノ化合物を５０．４部得た。【００７１】
上記式（７９）のモノアゾ化合物５０．４部を水６００部に分散させたのち、３５％塩酸９．４部を、次に亜硝酸ナトリウム６．２部を加え、２５〜３０℃で２時間攪拌してジアゾ化する。そこへ２，５−ジメチルアニリン１０．９部を加え、３０〜４０℃で攪拌しながら、炭酸ナトリウムを加えてｐＨ３とし、さらに攪拌してカップリング反応を完結させ、下記式（８１）で示されるジスアゾアミノ化合物を５５．３部得た。【００７２】
【化２２】
2016186196.tif 000024
【００７３】
得られたジスアゾアミノ化合物５５．３部を水２５０部に加え、水酸化ナトリウムで溶解し、クロロギ酸フェニル６．２部を、３０〜７０℃で２時間攪拌し、ウレイド化した。塩化ナトリウムで塩析し、濾過して上記式（３０）で示される本発明のアゾ化合物３５．２部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４５５ｎｍであった。【００７４】
（実施例６）
実施例５において２，５−ジメチルアニリンを２−メトキシアニリン９．８部に変更する以外は実施例５と同様にして上記式（３１）で示される本発明のアゾ化合物３５．３部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４８０ｎｍであった。【００７５】
（実施例７）
実施例５において７−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸を６−アミノナフタレン−１、３−ジスルホン酸３０．３部に、２，５−ジメチルアニリンを３−メチルアニリンに変更する以外は実施例５と同様にして上記式（３２）で示される本発明のアゾ化合物３４．５部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４５２ｎｍであった。【００７６】
（実施例８）
７−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸３０．３部を水４００部に加え、水酸化ナトリウムで溶解する。３５％塩酸１０．４部を加え、次に亜硝酸ナトリウム６．９部を加え、１時間攪拌する。そこへ２，５−ジメチルアニリン１２．１部を加え、３０〜４０℃で攪拌しながら、炭酸ナトリウムを加えてｐＨ５とし、さらに攪拌してカップリング反応を完結させ、下記式（８２）で示されるモノアゾアミノ化合物を３９．２部得た。
【００７７】
【化２３】
2016186196.tif 000025
【００７８】
上記式（８２）のモノアゾ化合物５０．４部を水６００部に分散させたのち、３５％塩酸９．４部を、次に亜硝酸ナトリウム６．２部を加え、２５〜３０℃で２時間攪拌してジアゾ化する。そこへ３−（２−アミノ−４−メチルフェノキシ）プロパン−１−スルホン酸１９．６部を加え、３０〜４０℃で攪拌しながら、炭酸ナトリウムを加えてｐＨ５とし、さらに攪拌してカップリング反応を完結させ、下記式（８３）で示されるジスアゾアミノ化合物を５５．３部得た。
【００７９】
【化２４】
2016186196.tif 000026
【００８０】
得られたジスアゾアミノ化合物５５．３部を水２５０部に加え、水酸化ナトリウムで溶解し、クロロギ酸フェニル６．２部を、３０〜７０℃で２時間攪拌し、ウレイド化した。塩化ナトリウムで塩析し、濾過して上記式（５２）で示される本発明のアゾ化合物３５．２部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４６３ｎｍであった。
【００８１】
（実施例９）
実施例８において７−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸を６−アミノ−４−（３−スルホプロポキシ）ナフタレン−２−スルホン酸に変更する以外は実施例８と同様にして上記式（５３）で示される本発明のアゾ化合物３５．３部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４８０ｎｍであった。
【００８２】
（実施例１０）
実施例８において２，５−ジメチルアニリンを２−メトキシアニリンに変更する以外は実施例８と同様にして上記式（５４）で示される本発明のアゾ化合物３５．３部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４８６ｎｍであった。
【００８３】
（実施例１１）
実施例８において７−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸を７−アミノナフタレン−１，５−ジスルホン酸に変更する以外は実施例８と同様にして上記式（５５）で示される本発明のアゾ化合物３５．７部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４５２ｎｍであった。
【００８４】
（実施例１２）
実施例８において２，５−ジメチルアニリンを２，５−ジメトキシアニリンに変更する以外は実施例８と同様にして上記式（５６）で示される本発明のアゾ化合物３６．８部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は５１０ｎｍであった。
【００８５】
（実施例１３）
実施例８において７−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸を６−アミノナフタレン−１，３−ジスルホン酸に変更する以外は実施例８と同様にして上記式（５７）で示される本発明のアゾ化合物３５．２部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４５３ｎｍであった。
【００８６】
（実施例１４）
実施例８において２，５−ジメチルアニリンを２−メトキシ−５−メチルアニリンに変更する以外は実施例８と同様にして上記式（５８）で示される本発明のアゾ化合物３６．８部を得た。この化合物の２０％ピリジン水溶液中の極大吸収波長は４８７ｎｍであった。
【００８７】
（実施例１５）
実施例１で得られた上記式（６）の化合物の０．０３％および芒硝０．１％の濃度とした４５℃の水溶液に、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールを４分間浸漬した。このフィルムを３％ホウ酸水溶液中で、５０℃で５倍に延伸し、緊張状態を保ったまま水洗、乾燥して本発明の偏光膜を得た。
得られた偏光膜の極大吸収波長は５２６ｎｍであり、偏光率は９９．９％であり、高い偏光率を有していた。
【００８８】
（実施例１６）
実施例５で得られた上記式（３０）の化合物の０．０３％および芒硝０．１％の濃度とした４５℃の水溶液に、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールを４分間浸漬した。このフィルムを３％ホウ酸水溶液中で、５０℃で５倍に延伸し、緊張状態を保ったまま水洗、乾燥して本発明の偏光膜を得た。
得られた偏光膜の極大吸収波長は４９４ｎｍであり、偏光率は９９．９％であり、高い偏光率を有していた。【００８９】
（実施例１７）
実施例８で得られた上記式（５２）の化合物の０．０３％および芒硝０．１％の濃度とした４５℃の水溶液に、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールを４分間浸漬した。このフィルムを３％ホウ酸水溶液中で、５０℃で５倍に延伸し、緊張状態を保ったまま水洗、乾燥して本発明の偏光膜を得た。
得られた偏光膜の極大吸収波長は５０２ｎｍであり、偏光率は９９．９％であり、高い偏光率を有していた。
【００９０】
なお、試験方法を以下に記す。
【００９１】
偏光膜の極大吸収波長の測定及び偏光率の算出は、偏光入射時の平行透過率、ならびに直交透過率を分光光度計（日立製作所製  Ｕ−４１００）を用いて測定し、算出した。
ここで平行透過率（Ｋｙ）とは、絶対偏光子の吸収軸と偏光膜の吸収軸が平行時の透過率であり、直交透過率（Ｋｚ）とは、絶対偏光子の吸収軸と偏光膜の吸収軸が直交時の透過率を示す。
各波長の平行透過率及び直交透過率は、３８０〜７８０ｎｍにおいて、１ｎｍ間隔で測定した。それぞれ測定した値を用いて、下記式（i）より各波長の偏光率を算出し、３８０乃至７８０ｎｍにおいて最も高い時の偏光率と、その極大吸収波長（ｎｍ）を得た。
【００９２】
偏光率（％）＝［（Ｋｙ−Ｋｚ）／（Ｋｙ＋Ｋｚ）］×１００  （i）
【００９３】
（実施例１８〜２０）
上記式（６）の化合物に代えて、実施例２〜４に記載のアゾ化合物（上記式（７）〜（９）の化合物）を用いて、実施例１５と同様にして本発明の偏光膜を得た。得られた偏光膜の極大吸収波長及び偏光率を表１に示す。
表１の通り、これらの化合物を用いて作成した偏光膜は、いずれも高い偏光率を有していた。
【００９４】
（実施例２１及び２２）
上記式（３０）に代えて、実施例６及び７に記載のアゾ化合物（上記式（３１）及び（３２）の化合物）を用いて、実施例１６と同様にして本発明の偏光膜を得た。得られた偏光膜の極大吸収波長及び偏光率を表１に示す。
表１の通り、これらの化合物を用いて作成した偏光膜は、いずれも高い偏光率を有していた。
【００９５】
（実施例２３〜２８）
上記式（５２）の化合物に代えて、実施例９〜１４に記載のアゾ化合物（上記式（５３）〜（５８）の化合物）を用いて、実施例１７と同様にして本発明の偏光膜を得た。得られた偏光膜の極大吸収波長及び偏光率を表１に示す。
表１の通り、これらの化合物を用いて作成した偏光膜は、いずれも高い偏光率を有していた。
【００９６】
【表１】
2016186196.tif 000027
【００９７】
（試験例）
画像の質を表す一つの指標として、白表示と黒表示での輝度の差を示すコントラストがあり、実施例１５及び１８〜２０；１６、２１及び２２；並びに１７及び２３〜２８で得られた偏光膜の極大吸収波長及びその際のコントラストを表２に示す。ここでコントラストとは、平行透過率と直交透過率の比（コントラスト＝極大吸収波長での平行透過率（Ｋｙ）／極大吸収波長での直行透過率（Ｋｚ））を示し、この値が大きいほど偏光板の偏光性能が優れているということを表す。なお、偏光性能の評価は、偏光膜の極大吸収波長の平行透過率が等しくなるようにサンプルを作成し、比較を行った。表２に示した通り、これらの化合物を用いて作成した偏光膜はいずれも高いコントラストを有していた。【００９８】
（比較例１）
本発明の化合物に代えて、特許文献４中の実施例２に記載された方法と同様に合成した特許文献４中の化合物（４）を用いて、本発明の実施例１５と同様に偏光膜を作成し、コントラストを算出した。表２に示した通り、本発明の化合物は、比較例１に対しいずれも高いコントラストを示し、偏光性能に優れていた。
【００９９】
（比較例２）
本発明の化合物に代えて、特許文献５中の[００７７]に記載された方法と同様に合成した化合物（Ｉ−３）を用いて、本発明の実施例１５と同様に偏光膜を作成し、コントラストを算出した。表２に示した通り、本発明の化合物は、比較例２に対しいずれも高いコントラストを示し、偏光性能に優れていた。
【０１００】
【表２】
2016186196.tif 000028
【０１０１】
（実施例２９）
実施例１で得られた化合物（６）を染料０．２％、シー・アイ・ダイレクト・オレンジ３９を０．０７％、シー・アイ・ダイレクト・ブルー２７４を０．０２％及び芒硝０．１％の濃度とした４５℃の水溶液を用いる以外は実施例１５と同様にして偏光膜を作成した。得られた偏光膜の極大吸収波長は５７６ｎｍであり、３８０〜６００ｎｍにおける単板平均透過率は４２％、直交位の平均光透過率は０．０２％であり、高い偏光度を有していた。
この偏光膜の両面にポリビニルアルコール水溶液の接着剤を介してトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム；富士写真フィルム社製；商品名ＴＤ−８０Ｕ）をラミネートし、粘着剤を用いてＡＲ支持体付きの本発明の染料系偏光板（ニュートラルグレー偏光板）を得た。本発明の偏光板は、高い偏光率を有し、かつ高温且つ高湿の状態でも長時間にわたる耐久性を示した。また長時間暴露に対する耐光性も優れていた。【０１０２】
（実施例３０）
実施例５で得られた化合物（３０）を染料０．２％、シー・アイ・ダイレクト・オレンジ３９を０．０７％、シー・アイ・ダイレクト・ブルー２７４を０．０２％及び芒硝０．１％の濃度とした４５℃の水溶液を用いる以外は実施例１６と同様にして偏光膜を作成した。得られた偏光膜の極大吸収波長は５７７ｎｍであり、３８０〜６００ｎｍにおける単板平均透過率は４２％、直交位の平均光透過率は０．０２％であり、高い偏光度を有していた。
この偏光膜の両面にポリビニルアルコール水溶液の接着剤を介してトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム；富士写真フィルム社製；商品名ＴＤ−８０Ｕ）をラミネートし、粘着剤を用いてＡＲ支持体付きの本発明の染料系偏光板（ニュートラルグレー偏光板）を得た。本発明の偏光板は、高い偏光率を有し、かつ高温且つ高湿の状態でも長時間にわたる耐久性を示した。また長時間暴露に対する耐光性も優れていた。【０１０３】
実施例３１
実施例８で得られた化合物（５２）を染料０．２％、シー・アイ・ダイレクト・オレンジ３９を０．０７％、シー・アイ・ダイレクト・ブルー２７４を０．０２％及び芒硝０．１％の濃度とした４５℃の水溶液を用いる以外は実施例１７と同様にして偏光膜を作成した。得られた偏光膜の極大吸収波長は５７５ｎｍであり、３８０〜６００ｎｍにおける単板平均透過率は４２％、直交位の平均光透過率は０．０２％であり、高い偏光度を有していた。
この偏光膜の両面にポリビニルアルコール水溶液の接着剤を介してトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム；富士写真フィルム社製；商品名ＴＤ−８０Ｕ）をラミネートし、粘着剤を用いてＡＲ支持体付きの本発明の染料系偏光板（ニュートラルグレー偏光板）を得た。本発明の偏光板は、高い偏光率を有し、かつ高温且つ高湿の状態でも長時間にわたる耐久性を示した。また長時間暴露に対する耐光性も優れていた。
【国際調査報告】
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