(57)【要約】  本発明は光拡散性、光透過性、表面硬度等に優れた樹脂成形体を得られる光拡散剤、それを含む樹脂組成物および成形体を提供する。一実施形態によると、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）と、前記構成単位（Ａ）との共重合が可能な多価ビニル系構成単位（Ｂ）とを含む共重合体を含んでなる光拡散剤が提供される。【化１１】2017135066.tif 000016
2017135066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）と、
前記構成単位（Ａ）との共重合が可能な多価ビニル系構成単位（Ｂ）と
を含む共重合体を含んでなる光拡散剤：
【化９】
2017135066.tif 000014
[式（１）中、
Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される二価の基であり（ここで、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；あるいは、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１０の環状アルキル基を形成していてもよい）；
Ｙは、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり；
Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；
ｍは、０〜１０の整数であり；
ｎは、１または２の整数であり；
ｐは、０〜４の整数であり；
ｑは、０〜５の整数である]。
【請求項２】
ｍは０〜３の整数である、請求項１に記載の光拡散剤。
【請求項３】
Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ−または−ＳＯ２−である請求項１または２に記載の光拡散剤。
【請求項４】
ｐおよびｑは共に０である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光拡散剤。
【請求項５】
前記構成単位（Ｂ）は、ジビニル構成単位である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光拡散剤。
【請求項６】
前記構成単位（Ｂ）は、ビスフェノール系またはナフチル系のジビニル構成単位である請求項５に記載の光拡散剤。
【請求項７】
前記構成単位（Ａ）は、前記共重合体に対して１０〜９０質量％の量で含まれ、前記構成単位（Ｂ）は、前記共重合体に対して１０〜９０質量％の量で含まれる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光拡散剤。
【請求項８】
前記共重合体は、平均粒子径０．１〜１００μｍのポリマー微粒子である請求項１〜７のいずれか１項に記載の光拡散剤。
【請求項９】
前記光拡散剤に対して０〜１０質量％の無機粒子を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光拡散剤。
【請求項１０】
基材樹脂と、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光拡散剤とを含む光拡散性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記基材樹脂は、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群より選択される請求項１０に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記光拡散剤は、前記基材樹脂１００質量部に対して１０〜１００質量部の量で含まれる請求項１０または１１に記載の光拡散性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の光拡散性樹脂組成物を用いて成形された成形体。
【請求項１４】
前記成形体は、板、シートまたはフィルムである請求項１３に記載の成形体。
【請求項１５】
下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）と、
前記構成単位（Ａ）との共重合が可能な多価ビニル系構成単位（Ｂ）と
を含む共重合体：
【化１０】
2017135066.tif 000015
［式（１）中、
Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される二価の基であり（ここで、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；あるいは、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１０の環状アルキル基を形成していてもよい）；
Ｙは、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり；
Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；
ｍは、０〜１０の整数であり；
ｎは、１または２の整数であり；
ｐは、０〜４の整数であり；
ｑは、０〜５の整数である］。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散剤、基材樹脂と光拡散剤とを含む光拡散性樹脂組成物およびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散性を有する樹脂成形体は、照明器具のカバー、パソコン、テレビ等の表示装置におけるバックライト、自動車メーター、看板等の光拡散性が要求される用途において幅広く使用されている。これらの用途においては、光源からの光を均一に拡散させるために、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂等の透明基材樹脂中に光拡散剤を分散させて得られる樹脂組成物の成形体（例えば、シート、フィルム等）が用いられている。光拡散剤としては、架橋アクリル系粒子、架橋シリコーン系粒子、架橋スチレン系粒子等の架橋構造を有する有機粒子；炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化チタン、フッ化カルシウム等の無機粒子；ガラス短繊維等の無機繊維等が従来使用されている。また、これらの光拡散剤は、塗料、インキ等に配合されることにより塗膜表面に艶消し効果を付与できることから、建材や自動車などに用いられる塗料の艶消し剤としても広く使用される。【０００３】
上記のような用途で使用される樹脂成形体の特性としては、光の透過性および拡散性が最も重要であり、光をできるだけ透過させ、且つ全体に広がった状態で拡散することが求められる。従って、光透過性と光拡散性とを両立可能な成形体を得るべく、光拡散剤の開発および改良、ならびに基材樹脂と光拡散剤との適した組合せを見出すための研究がなされている。【０００４】
一般的に、光拡散剤の添加量を増やすと、光拡散性は向上するものの、光透過性は低下する傾向にあるため、光透過性と光拡散性とを両立することは容易ではない。また、用途によっても要求される光学特性（例えば、光透過性および光拡散性の程度）が異なるため、用途に応じた光学特性を有するような種々の樹脂成形体および光拡散剤が開発されている。また、近年では、光拡散性樹脂成形体の用途拡大に伴い、光透過性、光拡散性等の光学特性に加えて、耐熱性、耐候性、難燃性、耐衝撃性等の物性も重視されるようになってきている。【０００５】
例えば、特許文献１には、酸化ジルコニウム等の無機粒子である光拡散剤と透明樹脂とを含む光拡散性シートが開示されている。しかし、ここで光拡散剤として使用されている無機粒子は、基材樹脂との屈折率差が大きいことや粒子の表面積が大きいことに起因して光拡散性シートに入射した光を反射してしまい、光透過性を低下させるという問題、および光拡散性シートの強度を低下させるという問題を有している。【０００６】
また、特許文献２には、含硫黄重合体の粒子からなる光拡散剤が開示されている。特許文献２の光拡散剤は有機粒子であるため、上記無機粒子を使用した場合の問題は生じないが、硫黄原子を含むことによる臭気の問題および耐候性が低いという問題がある。【０００７】
さらに、特許文献３には、ジビニルビフェニル化合物を構成単位として含む共重合体を光拡散剤として使用することが記載されている。特許文献３には、この光拡散剤が優れた光拡散性と光透過性を両立できることが記載されているが、ジビニルビフェニル化合物を含むことにより、基材樹脂中での分散性の低下、表面硬度の低下等の問題が生じ得る。【０００８】
このように種々の光拡散剤が開発されているが、樹脂成形体に高い光拡散性および光透過性を付与し得る光拡散剤が求められているのはもちろんのこと、樹脂成形体に光学特性以外の好ましい物性を付与し得る光拡散剤、光学特性とその他の物性との間でバランスのとれた樹脂成形体を提供し得る光拡散剤等も求められている。すなわち、光拡散性樹脂成形体の用途に応じて望ましい特性を付与し得る光拡散剤が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−５９１０７号公報
【特許文献２】特開平９−２８１３３９号公報
【特許文献３】特開平１１−３０２３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、光拡散性、光透過性、表面硬度等に優れた樹脂成形体を得られる光拡散剤、それを含む樹脂組成物および成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、特定の骨格を有する（メタ）アクリレート単量体と多価ビニル系単量体とを共重合させて得られるポリマー粒子を光拡散剤として用いることにより、光拡散性、光透過性、表面硬度等に優れた樹脂成形体を得られることを見出し、本発明に至った。すなわち本発明は、例えば以下のとおりである。
［１］  下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）と、
前記構成単位（Ａ）との共重合が可能な多価ビニル系構成単位（Ｂ）と
を含む共重合体を含んでなる光拡散剤：
【化１】
2017135066.tif 000003
[式（１）中、
Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される二価の基であり（ここで、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；あるいは、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１０の環状アルキル基を形成していてもよい）；
Ｙは、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり；
Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；
ｍは、０〜１０の整数であり；
ｎは、１または２の整数であり；
ｐは、０〜４の整数であり；
ｑは、０〜５の整数である]。
［２］  ｍは０〜３の整数である、［１］に記載の光拡散剤。
［３］  Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ−または−ＳＯ２−である［１］または［２］に記載の光拡散剤。
［４］  ｐおよびｑは共に０である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光拡散剤。
［５］  前記構成単位（Ｂ）は、ジビニル構成単位である［１］〜［４］のいずれかに記載の光拡散剤。
［６］  前記構成単位（Ｂ）は、ビスフェノール系またはナフチル系のジビニル構成単位である［５］に記載の光拡散剤。
［６−１］  前記構成単位（Ｂ）は、下記一般式（２）で表される化合物に由来する構成単位または下記一般式（３）で表される化合物に由来する構成単位を含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の光拡散剤。
【化２】
2017135066.tif 000004
[式（２）および（３）中、
Ｘは、単結合、−[Ｃ（Ｒ６）（Ｒ７）]ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−から選択される二価の基であり（ここで、Ｒ６およびＲ７は、各々独立に、水素原子、メチル基、フェニル基およびフェニルフェニル基から各々独立に選択され、または、Ｒ６およびＲ７は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１３の環状アルキル基を形成しており；ｎは、１〜１０の整数である）；
Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、およびハロゲン原子から選択され；
Ｒ１０は、水素原子またはメチル基であり；
ＹおよびＺは、それぞれ独立に、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜４の整数である]。
［７］  前記構成単位（Ａ）は、前記共重合体に対して１０〜９０質量％の量で含まれ、前記構成単位（Ｂ）は、前記共重合体に対して１０〜９０質量％の量で含まれる、［１］〜［６］のいずれかに記載の光拡散剤。
［８］  前記共重合体は、平均粒子径０．１〜１００μｍのポリマー微粒子である［１］〜［７］のいずれかに記載の光拡散剤。
［９］  前記光拡散剤に対して０〜１０質量％の無機粒子を含有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の光拡散剤。
［１０］  基材樹脂と、［１］〜［９］のいずれかに記載の光拡散剤とを含む光拡散性樹脂組成物。
［１１］  前記基材樹脂は、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群より選択される［１０］に記載の光拡散性樹脂組成物。
［１２］  前記光拡散剤は、前記基材樹脂１００質量部に対して１０〜１００質量部の量で含まれる［１０］または［１１］に記載の光拡散性樹脂組成物。
［１２−１］  前記基材樹脂と光拡散剤の合計１００質量部に対して、０〜１０質量％の無機粒子を含有する、［１０］〜［１２］のいずれかに記載の光拡散性樹脂組成物。
［１３］  ［１０］〜［１２］のいずれかに記載の光拡散性樹脂組成物を用いて成形された成形体。
［１４］  前記成形体は、板、シートまたはフィルムである［１３］に記載の成形体。
［１５］  下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）と、
前記構成単位（Ａ）との共重合が可能な多価ビニル系構成単位（Ｂ）と
を含む共重合体：
【化３】
2017135066.tif 000005
［式（１）中、
Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される二価の基であり（ここで、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；あるいは、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１０の環状アルキル基を形成していてもよい）；
Ｙは、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり；
Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；
ｍは、０〜１０の整数であり；
ｎは、１または２の整数であり；
ｐは、０〜４の整数であり；
ｑは、０〜５の整数である］。
［１６］  ｍは０〜３の整数である、［１５］に記載の共重合体。
［１７］  Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ−または−ＳＯ２−である［１５］または［１６］に記載の共重合体。
［１８］  ｐおよびｑは共に０である、［１５］〜［１７］のいずれかに記載の共重合体。
［１９］  前記構成単位（Ｂ）は、ジビニル構成単位である［１５］〜［１８］に記載の共重合体。
［２０］  前記構成単位（Ｂ）は、ビスフェノール系またはナフチル系のジビニル構成単位である［１９］に記載の共重合体。
［２０−１］  前記構成単位（Ｂ）は、下記一般式（２）で表される化合物に由来する構成単位または下記一般式（３）で表される化合物に由来する構成単位を含む、［１５］〜［２０］のいずれかに記載の共重合体。
【化４】
2017135066.tif 000006
[式（２）および（３）中、
Ｘは、単結合、−[Ｃ（Ｒ６）（Ｒ７）]ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−から選択される二価の基であり（ここで、Ｒ６およびＲ７は、各々独立に、水素原子、メチル基、フェニル基およびフェニルフェニル基から各々独立に選択され、または、Ｒ６およびＲ７は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１３の環状アルキル基を形成しており；ｎは、１〜１０の整数である）；
Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、およびハロゲン原子から選択され；
Ｒ１０は、水素原子またはメチル基であり；
ＹおよびＺは、それぞれ独立に、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜４の整数である]。
［２１］  前記構成単位（Ａ）は、前記共重合体に対して１０〜９０質量％の量で含まれ、前記構成単位（Ｂ）は、前記共重合体に対して１０〜９０質量％の量で含まれる、［１５］〜［２０］のいずれかに記載の共重合体。
［２２］  平均粒子径０．１〜１００μｍのポリマー微粒子である、［１５］〜［２１］のいずれかに記載の共重合体。
［２３］  前記光拡散剤に対して０〜１０質量％の無機粒子を含有する、［１５］〜［２２］のいずれかに記載の共重合体。
［２４］  ［１５］〜［２３］のいずれかに記載の共重合体を含んでなる、塗料用艶消し剤。
［２５］  ［２４］に記載の塗料用艶消し剤を含む、塗料組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光拡散性、光透過性、表面硬度等に優れた樹脂成形体を得られる光拡散剤、それを含む樹脂組成物および成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本明細書に記載した全ての文献及び刊行物は、その目的にかかわらず参照によりその全体を本明細書に組み込むものとする。また、2016年2月5日に出願し、本願優先権主張の基礎となる特願JP2016-20431号の特許請求の範囲、明細書、図面及び要約書の開示内容は、その全体が参照として本明細書に組み入れられる。
【００１４】
本発明の一実施形態は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）と、前記構成単位（Ａ）との共重合が可能な多価ビニル系構成単位（Ｂ）とを含む共重合体（以下「（メタ）アクリル系共重合体」とも称する）に関する。実施形態の（メタ）アクリル系共重合体は、例えば光拡散剤として使用される。
【００１５】
１．光拡散剤
本発明の光拡散剤は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）と、構成単位（Ａ）との共重合が可能な多価ビニル系構成単位（Ｂ）とを含む（メタ）アクリル系共重合体を含んでなる。
【化５】
2017135066.tif 000007
【００１６】
本発明の光拡散剤が基材樹脂中に分散した構成を有する樹脂成形体は、優れた光拡散性および光透過性を有する。本発明の光拡散剤が、樹脂成形体に上記のような光学特性を付与できる理由は定かではないが、以下のように推測される。本発明の光拡散剤は、前述の一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）を有することから、基材樹脂として一般的に使用される、アクリル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂に代表される様々な樹脂との分散性に優れるため、光拡散性と光透過性を兼ね備えることが可能であると考える。
本発明の光拡散剤は、基材樹脂に対する分散性に優れるため、基材樹脂中に均一に分散して存在することができる。このような優れた分散性も、上記光学特性に寄与しているものと考えられる。
【００１７】
また、本発明の光拡散剤は、主成分を（メタ）アクリレート構成単位とすることができることから、樹脂成形体に表面硬度を付与することもできる。表面硬度に優れた樹脂成形体は、表面にハードコート層を設けることなく使用することができるため、ハードコート層を形成する工程を減らすことができ、また、経済的でもある。
このように、本発明の光拡散剤を含む樹脂成形体は、上述したような優れた特性を有するため、これらの特性が要求される用途、例えば、照明器具のカバー、パソコン、テレビ等の表示装置におけるバックライト、自動車メーター、看板等において幅広く使用することができる。
【００１８】
以下、光拡散剤に含まれる各成分について、順に説明する。
［１］（メタ）アクリル系共重合体
光拡散剤の主要成分である（メタ）アクリル系共重合体は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）と、構成単位（Ａ）との共重合が可能な多価ビニル系構成単位（Ｂ）とを含む。
【００１９】
（１）（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）
（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）は、以下の一般式（１）で表される構造を有する。なお、本明細書において、アクリレート構成単位とメタクリレート構成単位とをあわせて（メタ）アクリレート構成単位と称する。
【化６】
2017135066.tif 000008
【００２０】
一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）は、エステル部分にベンゼン環を２つ以上有し、かつエステル部位の酸素原子とベンゼン環が直接結合していない点に構造上の特徴を有する。
【００２１】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり、好ましくはメチル基である。
【００２２】
Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される二価の基であり、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、フェニル基またはフェニルフェニル基である。これらは置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００２３】
Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−が好ましく、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｏ−、または−ＳＯ２−がより好ましく、単結合、メチレン基、または−Ｏ−が特に好ましい。Ｒ２およびＲ３は、好ましくは水素原子、メチル基、メトキシ基、フェニル基およびフェニルフェニル基から各々独立に選択され、より好ましくは水素原子である。
Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１０の環状アルキル基を形成していてもよい。
Ｙは、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基である。これらのうち、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、エチレンまたはプロピレンがより好ましく、エチレンが特に好ましい。
【００２４】
Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基またはフェニルフェニル基である。これらは置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
Ｒ４およびＲ５は、好ましくはメチル基、メトキシ基、クロロ基、ブロモ基およびフェニル基から各々独立に選択され、より好ましくはフェニル基である。
【００２５】
ｍは、０〜１０の整数であり、好ましくは０〜３の整数であり、より好ましくは０である。
ｎは、１または２の整数であり、好ましくは１である。
ｐは、０〜４の整数であり、好ましくは０〜１の整数であり、より好ましくは０である。
ｑは、０〜５の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０である。
【００２６】
上記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、４−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、３−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、４−ビフェニルベンジル（メタ）アクリレート、３−ビフェニルベンジル（メタ）アクリレート、２−ビフェニルベンジル（メタ）アクリレート、４−ベンジルベンジル（メタ）アクリレート、３−ベンジルベンジル（メタ）アクリレート、２−ベンジルベンジル（メタ）アクリレート、４−フェネチルベンジル（メタ）アクリレート、３−フェネチルベンジル（メタ）アクリレート、２−フェネチルベンジル（メタ）アクリレート、４−フェネチルフェネチル（メタ）アクリレート、３−フェネチルフェネチル（メタ）アクリレート、２−フェネチルフェネチル（メタ）アクリレート、４−（４−メチルフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（４−メチルフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（４−メチルフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−（４−メトキシフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（４−メトキシフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（４−メトキシフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−（４−ブロモフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（４−ブロモフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（４−ブロモフェニル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−ベンゾイルベンジル（メタ）アクリレート、３−ベンゾイルベンジル（メタ）アクリレート、２−ベンゾイルベンジル（メタ）アクリレート、４−（フェニルスルフィニル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（フェニルスルフィニル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（フェニルスルフィニル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−（フェニルスルフォニル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（フェニルスルフォニル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（フェニルスルフォニル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−（（フェノキシカルボニル）オキシ）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（（フェノキシカルボニル）オキシ）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（（フェノキシカルボニル）オキシ）ベンジル（メタ）アクリレート、４−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）フェニルベンゾエート、３−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）フェニルベンゾエート、２−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）フェニルベンゾエート、フェニル４−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）ベンゾエート、フェニル３−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）ベンゾエート、フェニル２−（（（メタ）アクリロキシ）メチル）ベンゾエート、４−（１−フェニルシクロヘキシル）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（１−フェニルシクロヘキシル）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（１−フェニルシクロヘキシル）ベンジル（メタ）アクリレート、４−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、３−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、４−（フェニルチオ）ベンジル（メタ）アクリレート、３−（フェニルチオ）ベンジル（メタ）アクリレート、２−（フェニルチオ）ベンジル（メタ）アクリレートおよび３−メチル−４−（２−メチルフェニル）ベンジルメタクリレートを挙げることができる。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、好ましくは４−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、３−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、４−ビフェニルベンジル（メタ）アクリレート、３−ビフェニルベンジル（メタ）アクリレート、２−ビフェニルベンジル（メタ）アクリレートであり、より好ましくは４−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、３−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、２−フェニルベンジル（メタ）アクリレート、４−ベンジルベンジル（メタ）アクリレート、４−フェノキシベンジル（メタ）アクリレート、４−（フェニルスルフォニル）ベンジル（メタ）アクリレートである。
【００２７】
（２）多価ビニル系構成単位（Ｂ）
本明細書において、「多価ビニル系構成単位」とは、構成単位（Ａ）との共重合が可能な重合性ビニル基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートに由来する構成単位を意味する。多官能アクリレートモノマー中の重合性ビニル基の数は、２〜６個であることが好ましく、２〜４個であることがより好ましく、２個であることが特に好ましい。従って、多価ビニル系構成単位（Ｂ）は、ジビニル構成単位であることが特に好ましい。多価ビニル系構成単位（Ｂ）としては、１種類の構成単位のみを使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
多価ビニル系構成単位（Ｂ）としては、構成単位（Ａ）と共重合することが可能な重合性ビニル基を２つ以上有する多官能アクリレートに由来するものであれば使用することが可能であるが、成形体の光拡散性を向上させるためには、屈折率の高いものを使用することが好ましい。具体的には、ビスフェノール系、ビフェニル系およびナフチル系の多価ビニル系構成単位が好ましく、ビスフェノール系の多価ビニル系構成単位が好ましく、ビスフェノール系の多価ビニル系構成単位がより好ましい。ここで、ビスフェノール系の多価ビニル系構成単位とは、ビスフェノール骨格および２つ以上のビニル基を有する化合物に由来する構成単位を意味する。ビフェニル系の多価ビニル系構成単位とは、ビフェニル骨格および２つ以上のビニル基を有する化合物に由来する構成単位を意味する。ナフチル系の多価ビニル系構成単位とは、ナフチル骨格および２つ以上のビニル基を有する化合物に由来する構成単位を意味する。
【００２９】
多価ビニル系構成単位（Ｂ）としては、ビスフェノール系のジビニル構成単位またはナフチル系のジビニル構成単位が特に好ましい。
ビスフェノール系のジビニル構成単位としては、例えば以下の一般式（２）で表される化合物に由来する構成単位が挙げられ、ナフチル系のジビニル構成単位としては、例えば以下の一般式（３）で表される化合物に由来する構成単位が挙げられる。
【化７】
2017135066.tif 000009
【００３０】
一般式（２）において、Ｘは、単結合、−[Ｃ（Ｒ６）（Ｒ７）]ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＳＯ−、または−ＳＯ２−が好ましく、単結合、−[Ｃ（Ｒ６）（Ｒ７）]ｎ−、−Ｏ−、または−ＳＯ２−がより好ましく、単結合または−[Ｃ（Ｒ６）（Ｒ７）]ｎ−が特に好ましい。Ｒ６およびＲ７は、好ましくは水素原子、メチル基、フェニル基およびフェニルフェニル基から各々独立に選択され、より好ましくはメチル基である。
Ｒ６およびＲ７は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１３の環状アルキル基を形成していてもよい。例えば、Ｘは、２価のフルオレンでありうる。
ｎは、１から１０が好ましく、１から６がより好ましく、１から４がさらに好ましく、１が特に好ましい。
【００３１】
一般式（２）および（３）において、Ｒ８およびＲ９は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、およびハロゲン原子から選択される。これらのうち、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基および炭素数６〜１５のアリール基が好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、シクロヘキシル基およびフェニル基がより好ましく、水素原子、メチル基、およびフェニル基が特に好ましい。また、Ｒ８とＲ９が連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって環を形成していてもよい。
【００３２】
上記一般式（２）および（３）において、ＹおよびＺは、それぞれ独立に、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基である。これらのうち、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、エチレンまたはプロピレンがより好ましく、エチレンが特に好ましい。
上記一般式（２）および（３）において、Ｒ１０は、水素原子またはメチル基であり、好ましくはメチル基である
【００３３】
ｐおよびｑは、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、０〜２であることが好ましく、０または１であることがより好ましく、ｐおよびｑが共に０または１であることがさらに好ましく、ｐおよびｑが共に１であることが特に好ましい。
【００３４】
式（２）および（３）で表される化合物としては、具体的には、９，９’−ビス[４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレン、４，４’−イソプロピリデンジフェノールジ（メタ）アクリレート、２，２’−ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]プロパン、ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]メタン、１，１’−ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]メタン、ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]エーテル、ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]スルフォキシド、ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]スルファイド、ビス（４−（２−(メタ) (メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]スルホン、ビス（４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]ケトン、４，４’−ジ（メタ）アクリロイルオキシビフェニル、２，６−ジ（メタ）アクリロイルオキシナフタレン等が挙げられる。中でも、９，９’−ビス[４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレン、４，４’−イソプロピリデンジフェノールジ（メタ）アクリレート、２，２’−ビス[４−（２−(メタ)アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]プロパンが好ましく、９，９’−ビス[４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレンがより好ましい。
【００３５】
（３）（メタ）アクリル系共重合体
（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）と多価ビニル系構成単位（Ｂ）とを重合させて得られる（メタ）アクリル系共重合体において、構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）の割合は特に限定されないが、共重合体に対して構成単位（Ａ）が１０〜９０質量％の量で含まれ、構成単位（Ｂ）が１０〜９０質量％の量で含まれることが好ましい。構成単位（Ａ）が１０質量％以上であると、共重合体の屈折率が高く、基材樹脂との分散性が良好となる。（Ｂ）が１０質量％以上であると、十分に架橋が進行し、溶剤不溶な共重合体とすることができる。
【００３６】
（メタ）アクリル系共重合体に対して構成単位（Ａ）が２０〜９０質量％の量で含まれ、構成単位（Ｂ）が１０〜８０質量％の量で含まれることがより好ましい。また、（メタ）アクリル系共重合体に対して構成単位（Ａ）が４０〜９０質量％の量で含まれ、構成単位（Ｂ）が１０〜６０質量％の量で含まれることが特に好ましい。
【００３７】
（メタ）アクリル系共重合体は、必要に応じて、構成単位（Ａ）および（Ｂ）以外の構成単位を含んでいてもよい。その他の構成単位は、共重合体の特性に悪影響を与えない限り特に限定されないが、例えば、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリレート；エチルアクリレート、ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート等のアクリレート；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸系ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のエチレン系不飽和カルボン酸単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル単量体；マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等のマレイミド系単量体；アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、１，３−ブチレンジメタクリレート等の架橋剤に由来する構成単位を挙げることができる。これらのうち、好ましくはメタクリレート、アクリレート、およびシアン化ビニル単量体に由来する構成単位であり、共重合体の熱分解を抑制するという観点から、より好ましくはアクリレートに由来する構成単位である。これらの構成単位は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
その他の構成単位を含有する場合、共重合体に対して０．１〜１０質量％の量で含まれることが好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．１〜３質量％が特に好ましい。その他の構成単位の含有率が０．１質量％以上であれば、共重合体の熱分解を抑制することができ、１０質量％以下であれば、光拡散剤としての特性に影響を及ぼさない。
【００３９】
（メタ）アクリル系共重合体を得るための重合方法は、特に限定されないが、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の公知の方法を使用することができる。好ましくは懸濁重合法や塊状重合法であり、より好ましくは懸濁重合法である。また、重合に必要な添加剤等は必要に応じて適宜添加することができる。添加剤としては、例えば、懸濁安定剤、界面活性剤、重合開始剤、乳化剤、分散剤、連鎖移動剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの添加剤としては、（メタ）アクリル系共重合体の製造において通常使用されているものを使用することができる。
【００４０】
重合温度は、構成単位（Ａ）および（Ｂ）の構造および質量比、重合開始剤等の添加剤の種類によって変わるが、５０℃〜１５０℃が好ましく、７０℃〜１３０℃がより好ましい。なお、重合は多段階で昇温して行ってもかまわない。
【００４１】
重合時間は、重合方法、構成単位（Ａ）および（Ｂ）の構造および質量比、重合開始剤等の添加剤の種類によって変わるが、目的の温度で１時間〜８時間が好ましく、２時間〜６時間がより好ましい。なお、目的の温度に昇温するまでの時間が前記重合時間にさらに加わる。
【００４２】
重合反応は、常圧または加圧下で行われ得る。反応圧力は、重合方法、構成単位（Ａ）および（Ｂ）の構造および質量比等によって変わるが、０ＭＰａ（常圧）〜３ＭＰａで重合するのが好ましく、０ＭＰａ（常圧）〜１ＭＰａで重合するのがより好ましい。
【００４３】
本発明の一実施形態によると、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレート構成単位（Ａ）と、構成単位（Ａ）との共重合が可能な多価ビニル系構成単位（Ｂ）と
を含む共重合体が提供される：
【化８】
2017135066.tif 000010
［式（１）中、
Ｘは、単結合、−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される二価の基であり（ここで、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；あるいは、Ｒ２およびＲ３は、相互に連結して、これらが結合する炭素原子と一緒になって炭素数３〜１０の環状アルキル基を形成していてもよい）；
Ｙは、分岐していてもよい炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、または炭素数６〜１０のアリーレン基であり；
Ｒ１は、水素原子またはメチル基であり；
Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１０の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数１〜１０の直鎖状アルコキシ基、炭素数３〜１０の分岐状アルコキシ基、炭素数３〜１０の環状アルコキシ基、ハロゲン原子、フェニル基またはフェニルフェニル基であり；
ｍは、０〜１０の整数であり；
ｎは、１または２の整数であり；
ｐは、０〜４の整数であり；
ｑは、０〜５の整数である］。
【００４４】
［２］光拡散剤の特性
上述した方法によって得られる（メタ）アクリル系共重合体は、ビーズ状のポリマー微粒子であり、そのまま光拡散剤として使用することができる。一実施形態の光拡散剤は、光拡散剤１００質量％に対して、上記（メタ）アクリル系共重合体を５０質量％以上（より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、一層好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上）を含む。あるいは、得られたビーズ状のポリマー粒子表面をコーティング、金属蒸着等によって被覆して、光拡散剤として使用することもできる。
光拡散剤に含まれる上記（メタ）アクリル系共重合体以外の他の成分としては、重合の際に添加されうる上記添加剤（例えば、懸濁安定剤、界面活性剤、重合開始剤、乳化剤、分散剤、連鎖移動剤）、無機粒子、光拡散剤粒子の表面コーティング剤（金属等）などが挙げられる。
【００４５】
光拡散剤の平均粒子径は、好ましくは０．１〜１００μｍ、より好ましくは０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは１〜３０μｍ、特に好ましくは１０〜３０μｍ、最も好ましくは１５〜２５μｍである。ここで、平均粒子径とは、体積平均粒子径のことであり、算出方法は実施例に記載するとおりである。
平均粒子径を上記範囲とすることにより、樹脂成形体に十分な光拡散性を付与することができ、また、光拡散剤の添加量に見合った光拡散効果を得られる。平均粒子径は、例えば、懸濁安定剤の添加量を調整することにより制御することができる。一般に懸濁安定剤の添加量が多いほど粒径が小さくなる傾向がある。
【００４６】
光拡散剤は、実施形態の（メタ）アクリル系共重合体に加えて、無機粒子を配合してもよい。ただし、従来より光拡散剤として使用される金属酸化物粒子などの無機粒子は、一般に、基材樹脂との屈折率差が大きいことや粒子の表面積が大きいことに起因して、光拡散剤を含む光拡散性シートに入射した光を反射してしまい光透過性を低下させる問題や、光拡散性シートの強度を低下させる問題を引き起こす傾向がある。したがって、光拡散性および光透過性、ならびに機械的強度を両立する観点から、無機粒子の含有量は、前記光拡散剤（１００質量％）に対して、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％、さらに好ましくは０〜１質量％、特に好ましくは無機粒子を含まない（０質量％）。
【００４７】
無機粒子としては特に制限されないが、例えば、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、二酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどの無機酸化物粒子（好ましくは無機酸化物ナノ粒子）が挙げられる。
本発明の光拡散剤は、無機粒子を含まない場合であっても、優れた光拡散性を発揮することができる。
【００４８】
光拡散剤は、臭気の問題および耐候性の面から、硫黄原子を含む重合体の粒子（含硫黄粒子）の含有量が小さいことが好ましい。含硫黄粒子の含有量は、前記光拡散剤（１００質量％）に対して、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％、さらに好ましくは０〜１質量％、特に好ましくは含硫黄粒子を含まない（０質量％）
【００４９】
本発明の光拡散剤は、光拡散性の観点から、屈折率が高いことが好ましく、具体的には屈折率が１．５８以上であることが好ましく、１．５９以上であることがより好ましく、１．６以上であることがさらに好ましい。また、光拡散剤の屈折率は、光拡散剤を分散させる基材樹脂の屈折率よりも高いことが好ましい。それは、正面方向への出射光を多くすることにより、輝度を向上させることができるためである。一方、本発明の光拡散剤が基材樹脂よりも低い屈折率を有していたとしても、本発明の光拡散剤は比較的高い屈折率を有しているため、光拡散剤と基材樹脂との間の屈折率差を下記に記載するような適切な範囲とすることができる。そのため、比較的高い屈折率を有する基材樹脂に対しても、本発明の光拡散剤は問題なく使用することができる。
【００５０】
上述したように、光拡散剤と基材樹脂との間の屈折率差は小さいことが好ましく、具体的には、屈折率差が０．００５〜０．１であることが好ましく、０．０１〜０．０５であることがより好ましい。屈折率差が上記範囲内であれば、十分な光拡散性が得られ、また、正面方向への出射光が十分得られることにより輝度にも優れる。
ここで、屈折率とは、測定波長５８９ｎｍ、測定温度２３℃での屈折率を意味する。
【００５１】
なお、本発明の光拡散剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を任意の組合せおよび比率で併用してもよい。
【００５２】
２．光拡散性樹脂組成物
本発明の一実施形態によると、基材樹脂と上記光拡散剤とを含む光拡散性樹脂組成物が提供される。基材樹脂としては、上述したとおり、光拡散剤よりも屈折率が低く、光拡散剤との屈折率差が小さいものが好ましく、具体的には、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびアクリル系樹脂が好ましく、ポリカーボネート系樹脂およびポリエステル系樹脂がより好ましい。
【００５３】
光拡散性樹脂組成物における光拡散剤の含有量は、基材樹脂１００質量部に対して１０〜１００質量部が好ましく、１５〜８０質量部がより好ましく、２０〜７５質量部が特に好ましい。基材樹脂１００質量部に対する光拡散剤の含有量が１０質量部以上であると、光拡散性樹脂組成物の成形体が十分な光拡散性を有し、光源も隠蔽することができる。一方、光拡散剤の含有量が１００質量部以下であれば、光拡散剤の量が多すぎることによる光透過性の低下を防ぐことができ、照明器具等に使用した場合の輝度の低下も防ぐことができる。
特定の実施形態の光拡散性樹脂組成物は、基材樹脂１００質量部に対して５５〜７５質量部の光拡散剤を含有する。本発明の光拡散剤は基材樹脂との分散性に優れるため、基材樹脂に対する光拡散剤の配合割合を大きくすることが可能であり、かかる形態においては、光透過性を維持しつつ、光拡散性および硬度が特に優れた成形体を得ることが可能となる。
【００５４】
光拡散性樹脂組成物は、基材樹脂および光拡散剤の他に、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、樹脂、添加剤等が挙げられる。添加してもよい樹脂としては、例えば、ＡＢＳ、ＨＩＰＳ、ＰＳ、ＰＡＳ等のポリスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリオレフィン系樹脂；他の熱可塑性樹脂を配合したエラストマー等のポリマーアロイを挙げることができる。これらの樹脂の含量は、光拡散性樹脂組成物の光学特性および基材樹脂が本来有する耐熱性、耐衝撃性、難燃性等の物性を損なわない範囲であることが好ましく、具体的には基材樹脂と光拡散剤の合計１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましい。
【００５５】
また、上記樹脂組成物が含有していてもよい添加剤としては、例えば、安定剤、強化剤、耐候剤、無機フィラー、耐衝撃性改質剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤、染顔料、およびフルオロオレフィンを挙げることができる。具体的には、成形体の強度、剛性、難燃性等を向上させるために、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維等を用いることができる。さらに、耐薬品性等の改良のためにポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、耐衝撃性を向上させるためのコアシェル２層構造からなるゴム状弾性体等を含有していてもよい。
【００５６】
上記安定剤としては、例えば、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジフェニルヒドロゲンフォスファイト、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ １０７６」、チバ・ジャパン（株）製）を挙げることができる。また、上記耐候剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノンを挙げることができる。
【００５７】
光拡散性樹脂組成物は、添加剤として無機粒子を配合してもよいが、均一分散性の観点から、無機粒子の含有量は、基材樹脂と光拡散剤の合計１００質量部に対して、好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０〜５質量部、さらに好ましくは０〜１質量部、特に好ましくは無機粒子を含まない（０質量部）。
無機粒子としては特に制限されないが、例えば、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）などの無機酸化物粒子（好ましくは無機酸化物ナノ粒子）が挙げられる。
【００５８】
光拡散性樹脂組成物の製造方法としては、基材樹脂中に光拡散剤を分散できる方法であれば使用することができる。光拡散剤が基材樹脂と相溶性を有する場合には、光拡散剤を基材樹脂に直接添加することができる。あるいは、基材樹脂および光拡散剤を任意の溶媒に溶解し、溶液の状態で得てもよい。任意の溶媒に先に光拡散剤を溶解してから、その溶液を基材樹脂に添加してもよい。さらには、基材樹脂および光拡散剤を混合し、それをペレタイザーを用いてペレット化して、樹脂組成物のペレットとしてもよい。
【００５９】
３．成形体
本発明の一実施形態によると、光拡散性樹脂組成物を用いて成形された成形体が提供される。成形体の形状、模様、色、大きさ等に制限はなく、これらは成形体の用途に応じて設定することができる。例えば、成形体は、シート、フィルム、板等の形態であってよい。例えば、実施形態の成形体は、照明カバー、液晶表示装置の光拡散板などの光学用部材である。
【００６０】
成形体の全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上、例えば９０〜９５％、または９０〜９３％である。また、光拡散性の指標となるヘイズは、８０％以上であることが好ましく、例えば８０〜９０％または８０〜８５％である。全光線透過率とヘイズが共に上記範囲内にある場合、光透過性と光拡散性に優れ、両者のバランスのとれた成形体が得られる。また、成形体の鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましい。
【００６１】
成形体の成形方法としては、特に限定されず、一般的に使用される方法を用いることができる。例えば、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形、ブロー成形、押出成形、積層成形、カレンダー成形、注型成形等が挙げられる。
【００６２】
４．艶消し剤
実施形態の光拡散剤は、塗料、インキ等に配合されることにより塗膜表面に艶消し効果を付与できることから、塗料の艶消し剤としても使用される。すなわち、本発明の一形態は、上記（メタ）アクリル系共重合体を含んでなる塗料用艶消し剤を提供する。実施形態の艶消し剤を含む塗料組成物を用いて塗膜を形成すると、光沢感を抑えた質感などの優れた意匠性を有する塗膜表面が得られる。また、自動車内装品の表面に艶消し仕上げを施すことにより、反射光の低減による安全性の向上を図ることができる。
【００６３】
本発明では、上記で説明した形態の光拡散剤の粒子をそのまま塗料用艶消し剤として使用することができる。実施形態の塗料組成物は、本発明の塗料用艶消し剤、バインダー樹脂、および、必要に応じて、溶剤、公知の紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、充填剤等の添加剤が含まれる。塗料組成物における塗料用艶消し剤の配合量は塗料の種類や所望の艶消しの程度に応じて適宜設定すればよい。一例をあげると、本発明の塗料用艶消し剤の配合量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１〜２００質量部（例えば０．５〜１００質量部または０．５〜５０質量部）である。
【００６４】
塗料用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を適宜選択することができる。例えば、一般に有機溶剤に可溶なアクリル樹脂、ポリエステル、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、ニトロセルロース樹脂等が挙げられる。また、水溶性、サスペンジョン、エマルションの前記樹脂も例示することができる。塗料用バインダー樹脂は、通常、有機溶剤もしくは水で希釈して用いる。
【００６５】
塗料組成物の調製方法としては、例えば、攪拌機、ニーダー、ミキサー等で、塗料用艶消し剤、バインダー樹脂、および、必要に応じて、溶剤、添加剤等を混合する方法が挙げられる。
配合した塗料組成物を基材に塗布し乾燥することによって、塗膜を得ることができる。塗布方法としては、例えば、スプレー塗装、ロール塗装、刷毛塗り等が挙げられる。
本発明の艶消し剤は、光学材料、家電などの電気製品の表面の艶消し塗料、建材や自動車の外装や自動車の内装品などに用いられる塗料を形成するために好適に用いられる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明について実施例を参照して詳述するが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではない。実施例中の「部」および「％」は、それぞれ「質量部」および「質量％」を表す。【００６７】
また、実施例および比較例における各物性の測定は、以下の方法により行った。
１．体積平均粒子径
以下の製造例で製造した（メタ）アクリル系共重合体にメタノールを加えて
、樹脂濃度が５質量％となるように調整し、均一に拡散させた。その後、レーザー回折・散乱式粒度分布測定器（株式会社セイシン企業製、レーザーマイクロンサイザーＬＭＳ−３００）を用いて粒子径分布測定を行い、得られた粒子径分布から体積平均粒子径を算出した。【００６８】
具体的には、粒子径の小さなものから順に、ｄ１、ｄ２、・・・、ｄｉ、・・・ｄｋの粒子径を持つ粒子群について、粒子１個当たりの体積をＶｉとした場合に、体積平均粒子径（ＭＶ）は、以下の式で算出される。
【数１】
2017135066.tif 000011
【００６９】
２．屈折率
以下に記載する（メタ）アクリル系共重合体ａ〜ｅの製造に使用した材料と同じ組成の単量体の混合物１００質量部に、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル（開始剤）１質量部を溶解させた。この溶解物を幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ１ｍｍのガラスモールド中に注入した。この後、４０℃で１０時間重合させ、次いで４０℃から８０℃まで５時間かけて昇温させながら重合させ、更に１００℃で１時間重合させた。得られた重合体を冷却後、ガラスモールドから剥離することにより、屈折率測定用の試験片とした。測定は、多波長アッべ屈折率計ＤＲ−Ｍ２（株式会社アタゴ社製）を用いて行った。測定条件は、測定波長：５８９ｎｍ、測定温度：２３℃とした。【００７０】
３．鉛筆硬度
実施例で作製した光拡散板の表面にすり傷が観察されない鉛筆硬度を、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準じて測定した。【００７１】
４．全光線透過率、ヘイズ
ヘーズメーターＮＤＨ４０００（日本電色工業（株）製）を用いて、実施例で作製した光拡散板についてＪＩＳ Ｋ ７１３６に準じて全光線透過率およびヘイズの測定を行った
。なお、測定は、光拡散板の樹脂溶液を塗布した面から光を入射させて行った。【００７２】
＜製造例１：（メタ）アクリル系共重合体ａの合成＞
撹拌装置が装備された加温可能な丸底セパラブルフラスコ中に、脱イオン水２００質量部、第三リン酸カルシウム（懸濁安定剤）２．０質量部、ラウリル硫酸ナトリウム（懸濁安定助剤）０．１質量部、およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）０．０１質量部を加えた後、撹拌した。別途、単量体としての４−フェニルベンジルメタクリレート６０質量部および９，９’−ビス[４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレン４０質量部；２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル（開始剤）０．５質量部；ならびにノルマル−オクチルメルカプタン（ｎＯＭ）（連鎖移動剤）０．５質量部を混合して均一にしたモノマー溶液を調製し、反応容器内に加えた。窒素で反応容器内を置換した後、７５℃で２時間、続いて９０℃で２時間反応を行って、重合反応を完結させた。得られたビーズ状の重合体を水洗後、乾燥し、（メタ）アクリル系共重合体ａを得た。【００７３】
＜製造例２：（メタ）アクリル系共重合体ｂの合成＞
撹拌装置が装備された加温可能な高圧反応器中に、脱イオン水２００質量部、第三リン酸カルシウム（懸濁安定剤）２．０質量部、ラウリル硫酸ナトリウム（懸濁安定助剤）０．１質量部、およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（界面活性剤）０．０１質量部を加えた後、撹拌した。別途、単量体としての４−フェニルベンジルメタクリレート６０質量部および９，９’−ビス[４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレン４０質量部；パーブチルＥ（日油株式会社製）（開始剤）０．３質量部；ならびにノルマル−オクチルメルカプタン（ｎＯＭ）（連鎖移動剤）０．５質量部を混合して均一にしたモノマー溶液を調製し、反応容器内に加えた。窒素で反応容器内を満たし、０ＭＰａ（常圧）から０．１ＭＰａに加圧した。１１０℃で１時間、続いて１２０℃で２時間反応を行って重合反応を完結させた。得られたビーズ状の重合体を水洗後、乾燥し、（メタ）アクリル系共重合体ｂを得た。【００７４】
＜製造例３：（メタ）アクリル系共重合体ｃの合成＞
４−フェニルベンジルメタクリレートに替えて２−フェニルベンジルメタクリレートを使用したことを除き、製造例１と同様の方法で（メタ）アクリル系共重合体ｃを得た。【００７５】
＜製造例４：（メタ）アクリル系共重合体ｄの合成＞
４−フェニルベンジルメタクリレートに替えて４−フェノキシベンジルメタクリレートを使用したことを除き、製造例１と同様の方法で（メタ）アクリル系共重合体ｄを得た。【００７６】
＜製造例５：（メタ）アクリル系共重合体ｅの合成＞
４−フェニルベンジルメタクリレートに替えて４−ベンジルベンジルメタクリレートを使用したことを除き、製造例１と同様の方法で（メタ）アクリル系共重合体ｅを得た。【００７７】
＜製造例６：（メタ）アクリル系共重合体ｆの合成＞
９，９’−ビス[４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレンに替えて４，４’−イソプロピリデンジフェノールジメタクリレートを使用したことを除き、製造例１と同様の方法で（メタ）アクリル系共重合体ｆを得た。【００７８】
＜製造例７：（メタ）アクリル系共重合体ｇの合成＞
９，９’−ビス[４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレンに替えて２，２’−ビス[４−（２−メタアクリロイルオキシエトキシ）フェニル]プロパンを使用したことを除き、製造例１と同様の方法で（メタ）アクリル系共重合体ｇを得た。【００７９】
＜製造例８：（メタ）アクリル系共重合体ｈの合成＞
４−フェニルベンジルメタクリレートおよび９，９’−ビス[４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレンの配合量をそれぞれ９０質量部および１０質量部に変更したことを除き、製造例１と同様の方法で（メタ）アクリル系共重合体ｈを得た。【００８０】
＜製造例９：（メタ）アクリル系共重合体ｉの合成＞
４−フェニルベンジルメタクリレートおよび９，９’−ビス[４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル]フルオレンの配合量をそれぞれ４０質量部および６０質量部に変更したことを除き、製造例１と同様の方法で（メタ）アクリル系共重合体ｉを得た。【００８１】
表１に、上記（メタ）アクリル系共重合体ａ〜ｉの組成と平均粒子径をまとめた。【００８２】
【表１】
2017135066.tif 000012
【００８３】
＜実施例１＞
基材樹脂としての非晶性ポリエステル樹脂であるバイロン２００（東洋紡績株式会社製；屈折率：１．５５６）２０質量部、製造例１で得られた（メタ）アクリル系共重合体ａ  １０質量部、トルエン４０質量部、およびメチルエチルケトン２０質量部を混合し、よく攪拌することにより、樹脂溶液Ａを調製した。次に、基材である厚み１００μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製；コスモシャインＡ４１００）の一方の面に、樹脂溶液Ａを塗布し（塗布量：２０μｍ（固形分））、１００℃で１２０秒乾燥させた後、４０℃で２日間エージングを行うことで、光拡散板を得た。【００８４】
＜実施例２＞
非晶性ポリエステル樹脂であるバイロン２００（東洋紡績株式会社製；屈折率：１．５５６）の量を１５質量部とし、トルエンの量を３０質量部としたことを除き、実施例１と同様の方法で樹脂溶液Ｂを調製した。この樹脂溶液Ｂを使用して、実施例１と同様の方法で光拡散板を製造した。【００８５】
＜実施例３＞
上記製造例２で得られた（メタ）アクリル系共重合体ｂを使用したことを除き、実施例１と同様の方法で樹脂溶液Ｃを調製した。この樹脂溶液Ｃを使用して、実施例１と同様の方法で光拡散板を製造した。【００８６】
＜実施例４＞
上記製造例３で得られた（メタ）アクリル系共重合体ｃを使用したことを除き、実施例１と同様の方法で樹脂溶液Ｄを調製した。この樹脂溶液Ｄを使用して、実施例１と同様の方法で光拡散板を製造した。【００８７】
＜実施例５＞
上記製造例４で得られた（メタ）アクリル系共重合体ｄを使用したことを除き、実施例１と同様の方法で樹脂溶液Ｅを調製した。この樹脂溶液Ｅを使用して、実施例１と同様の方法で光拡散板を製造した。【００８８】
＜実施例６＞
上記製造例５で得られた（メタ）アクリル系共重合体ｅを使用したことを除き、実施例１と同様の方法で樹脂溶液Ｆを調製した。この樹脂溶液Ｆを使用して、実施例１と同様の方法で光拡散板を製造した。【００８９】
＜実施例７＞
上記製造例６で得られた（メタ）アクリル系共重合体ｆを使用したことを除き、実施例１と同様の方法で樹脂溶液Ｈを調製した。この樹脂溶液Ｈを使用して、実施例１と同様の方法で光拡散板を製造した。【００９０】
＜実施例８＞
上記製造例７で得られた（メタ）アクリル系共重合体ｇを使用したことを除き、実施例１と同様の方法で樹脂溶液Ｉを調製した。この樹脂溶液Ｉを使用して、実施例１と同様の方法で光拡散板を製造した。【００９１】
＜実施例９＞
上記製造例８で得られた（メタ）アクリル系共重合体ｈを使用したことを除き、実施例１と同様の方法で樹脂溶液Ｊを調製した。この樹脂溶液Ｊを使用して、実施例１と同様の方法で光拡散板を製造した。【００９２】
＜実施例１０＞
上記製造例９で得られた（メタ）アクリル系共重合体ｉを使用したことを除き、実施例１と同様の方法で樹脂溶液Ｋを調製した。この樹脂溶液Ｋを使用して、実施例１と同様の方法で光拡散板を製造した。【００９３】
＜比較例１＞
透明樹脂として非晶性ポリエステル樹脂であるバイロン２００（東洋紡績株式会社製）を３０質量部、トルエン４０質量部、メチルエチルケトン２０質量部を含む溶液を調製し、よく攪拌することにより、樹脂溶液Ｇを得た。次に、基材である厚み１００μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製；コスモシャインＡ４１００）の一方の面に、前記樹脂溶液Ｇを塗布し（塗布量：２０μｍ（固形分））、１００℃で１２０秒乾燥させた後、４０℃で２日間エージングを行うことで、光拡散板を得た。【００９４】
実施例１〜１０および比較例１で得られた光拡散板の評価結果を表２に示す。【００９５】
【表２】
2017135066.tif 000013
【００９６】
表２より、本発明の光拡散剤（（メタ）アクリル系共重合体ａ〜ｉ）を使用することにより、光拡散性および光透過性に優れ、さらには硬度の高い成形体を製造できることが分かる。
特に、基材樹脂としてのポリエステル樹脂に対する光拡散剤の配合割合が増加した実施例２は、同一の光拡散剤を用いた実施例１と比較して光透過性の低下を抑制しつつ、光拡散性（ヘイズ）および硬度の向上を図ることができることがわかる。【００９７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。 
【国際調査報告】
2017135066.tif 000017
2017135066.tif 000018
2017135066.tif 000019
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