(57)【要約】  薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構であって、一方側ユニット（２１１）と、該一方側ユニット（２１１）に対して投薬機構の使用時に重ね合わされる他方側ユニット（２１２）とを有する本体（２）、及び、該本体（２）に対して着脱できるポンプユニット（３）を備え、前記ポンプユニット（３）は、薬剤を前記薬剤容器から吸引して患者へと吐出するポンプを備え、該ポンプユニット（３）が前記本体（２）への装着状態で、前記一方側ユニット（２１１）と前記他方側ユニット（２１２）との間に設けられる。
2016208749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構であって、  一方側ユニットと、該一方側ユニットに対して投薬機構の使用時に重ね合わされる他方側ユニットとを有する本体、及び、該本体に対して着脱できるポンプユニットを備え、  前記ポンプユニットが、薬剤を前記薬剤容器から吸引して患者へと吐出するポンプを備え、前記本体への装着状態で、前記一方側ユニットと前記他方側ユニットとの間に保持されることを特徴とする投薬機構。
【請求項２】
前記ポンプユニットは、前記本体への装着状態で前記一方側ユニットと前記他方側ユニットとの間に圧接により保持される、請求項１に記載の投薬機構。
【請求項３】
前記ポンプユニットは、前記本体への装着状態で前記一方側ユニットと前記他方側ユニットとの間に圧接により保持されることにより、前記ポンプと前記本体との駆動電力の導通が確保される、請求項１に記載の投薬機構。
【請求項４】
前記ポンプユニットは前記本体に電気的に接続される複数の電気接点を備え、  前記複数の電気接点は、前記ポンプに駆動電力が供給される接点、接地用接点、前記導通を確認するための接点を含む、請求項１に記載の投薬機構。  
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】  本願は、日本国特願２０１５−１２８９６６号に基づく優先権を主張し、引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】  本発明は、薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構に関するものである。
【背景技術】
【０００３】  薬剤容器に充填された液状の薬剤（薬液）を患者に投与するための投薬機構として、例えば特許文献１に記載の輸液ポンプ装置がある。この輸液ポンプ装置は、ポンプを駆動させる本体（特許文献１では「電源ユニット」）に対してポンプユニットが取り付け・取り外し可能に構成されている。【０００４】  特許文献１に記載されたポンプユニットは本体に対して嵌め込むようにして取り付けられる。しかし、投薬機構に何かが衝突した場合等、外部から衝撃や振動を受けることによりポンプユニットが本体から外れてしまうことがある。そうなると、投薬が中断してしまう可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００５−１６８９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  そこで本発明は、ポンプユニットを本体に確実に配置できる投薬機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、薬剤容器に充填された液状の薬剤を患者に投与するための投薬機構であって、一方側ユニットと、該一方側ユニットに対して投薬機構の使用時に重ね合わされる他方側ユニットとを有する本体、及び、該本体に対して着脱できるポンプユニットを備え、前記ポンプユニットが、薬剤を前記薬剤容器から吸引して患者へと吐出するポンプを備え、前記本体への装着状態で、前記一方側ユニットと前記他方側ユニットとの間に保持されることを特徴とする投薬機構である。【０００８】  そして、前記ポンプユニットは、前記本体への装着状態で前記一方側ユニットと前記他方側ユニットとの間に圧接により保持されることができる。【０００９】  そして、前記ポンプユニットは、前記本体への装着状態で前記一方側ユニットと前記他方側ユニットとの間に圧接により保持されることにより、前記ポンプと前記本体との駆動電力の導通が確保されることができる。【００１０】  そして、前記ポンプユニットは前記本体に電気的に接続される複数の電気接点を備え、前記複数の電気接点は、前記ポンプに駆動電力が供給される接点、接地用接点、前記導通を確認するための接点を含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における一実施形態の投薬経路を示す概略図である。
【図２Ａ】本実施形態の投薬機構の本体とポンプユニットとを示し、基部ユニットに対し蓋部ユニットを開いた状態の平面視概略図である。
【図２Ｂ】本実施形態の投薬機構の本体とポンプユニットとを示し、基部ユニットに対し蓋部ユニットを開いた状態の縦断面視概略図である。
【図２Ｃ】本実施形態の投薬機構の本体とポンプユニットとを示し、基部ユニットに対し蓋部ユニットを閉じた状態の縦断面視概略図である。
【図３Ａ】本実施形態の投薬機構の本体のうち基部ユニットとポンプユニットを示す正面図である。
【図３Ｂ】本実施形態の投薬機構の本体のうち基部ユニットとポンプユニットを示す右側面図である。
【図３Ｃ】本実施形態の投薬機構の本体のうち基部ユニットとポンプユニットを示す、図３ＡのＡ−Ａ矢視の縦断面図である。
【図３Ｄ】本実施形態の投薬機構の本体のうち基部ユニットとポンプユニットを示す背面図である。
【図４】本実施形態の投薬機構の本体とポンプユニットとの電気接続を示す概略図である。
【図５Ａ】本発明における他の実施形態の本体とポンプユニットとを示し、基部ユニットに対し蓋部ユニットを開いた状態の縦断面視概略図である。
【図５Ｂ】本発明における他の実施形態の本体とポンプユニットとを示し、基部ユニットに対し蓋部ユニットを閉じた状態の縦断面視概略図である。
【図６Ａ】本発明における他の実施形態のポンプユニット及びこのポンプユニットが取り付けられた本体を示す。
【図６Ｂ】本発明における他の実施形態のポンプユニット及びこのポンプユニットが取り付けられた本体を示す。
【図６Ｃ】本発明における他の実施形態のポンプユニット及びこのポンプユニットが取り付けられた本体を示す。
【図６Ｄ】本発明における他の実施形態のポンプユニット及びこのポンプユニットが取り付けられた本体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。本実施形態の投薬機構１は、本体２と、本体２に着脱できるポンプユニット３とを備える。この投薬機構１は、図１に示すように、輸液バッグ等の薬剤容器Ｆ１から患者Ｐへと至る投薬経路Ｆの途中に取り付けられる。
【００１３】  本体２は、図２Ａ〜図２Ｃに示すようにポンプユニット３を保持して、種々の検知、制御、管理を行うための部分である。本体２に保持されたポンプユニット３には、図１に示すように薬剤容器側チューブＦ２と患者側チューブＦ５とが接続される。なお、図２Ａ〜図２Ｃでは本体２及びポンプユニット３を概略的に示しているため、図２Ａ〜図２Ｃに示された形態は図３Ａ〜図３Ｄに示された形態と一致しない部分がある。
【００１４】  図２Ａ〜図２Ｃに示すように、本体２は一方側ユニットとしての基部ユニット２１１と、他方側ユニットとしての蓋部ユニット２１２とを備える。基部ユニット２１１は、センサによる検知及びポンプユニット３の制御を行う部分である。そして、蓋部ユニット２１２は使用者による操作が行われ、また、各種情報が表示される部分である。このため、図示していないが、蓋部ユニット２１２の外面には操作ボタン及び表示部が設けられている。表示部には液晶パネル等、種々の表示手段を用いることができる。また、タッチパネルを用いることで、操作ボタン及び表示部を一体とすることもできる。
【００１５】  本実施形態では、基部ユニット２１１にポンプユニット３が嵌め込まれる。基部ユニット２１１及び蓋部ユニット２１２は中空の箱状で、平面視が略長方形とされている。基部ユニット２１１と蓋部ユニット２１２とは、両ユニット２１１，２１２の平面視における一つの辺をつなぐように設けられたヒンジ２１３，２１３を介して回動可能に接続されている。両ユニット２１１，２１２が開いた状態を図２Ａ及び図２Ｂに示し、閉じた状態を図２Ｃに示す。投薬機構１の使用時には、基部ユニット２１１にポンプユニット３を嵌め込んだ状態で、基部ユニット２１１と蓋部ユニット２１２とが重ね合わせられて閉じられる。この閉じられた状態で、基部ユニット２１１の内面２１１１と蓋部ユニット２１２の内面２１２１とは対向して当接する。各内面２１１１，２１２１は本実施形態では平面とされている。両ユニット２１１，２１２が閉じられた状態を維持するため、ヒンジ２１３が設けられた側と反対の辺には、両ユニット２１１，２１２を閉じた状態で固定できるロック部２１４が設けられている。
【００１６】  蓋部ユニット２１２の内面２１２１は、基部ユニット２１１と蓋部ユニット２１２とを閉じた際にポンプユニット３の吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の側面に当接する。また、蓋部ユニット２１２の内面２１２１にはゴム製の押圧パッド２１２２が貼り付けられている。押圧パッド２１２２は、基部ユニット２１１と蓋部ユニット２１２とを閉じた際にポンプユニット３のケース３７に当接する。この当接により、ケース３７が基部ユニット２１１に形成されたポンプユニット配置凹部２２の底面側に押される。このため、図４に示す本体側電気接点２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｇとポンプユニット側電気接点３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｇとの導通が確保される。
【００１７】  図３Ａ〜図３Ｄに示すように、本体２の基部ユニット２１１は、ポンプユニット３を嵌められる凹部であるポンプユニット配置凹部２２を備えている。なお、図３Ａ〜図３Ｄに示された上方側が投薬機構１の使用時における薬剤容器Ｆ１側（吸引側）であり、同下方側が使用時における患者Ｐ側（吐出側）となる。本実施形態では、ポンプユニット配置凹部２２が基部ユニット２１１にのみ設けられている。ただしこれに限定されず、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ポンプユニット配置凹部２２が基部ユニット２１１と蓋部ユニット２１２との両方に設けられることもできる。
【００１８】  図４に示すように、ポンプユニット配置凹部２２の底面には複数の本体側電気接点２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｇが設けられている。本体側電気接点２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｇはポンプユニット側電気接点３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｇに対応して複数設けられている。本実施形態では３個設けられている。ただし、４個以上とすることもできる。
【００１９】  ポンプユニット配置凹部２２にポンプユニット３を嵌めた際に、各本体側電気接点２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｇと各ポンプユニット側電気接点３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｇとが導通する。これにより、本体側電気接点２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｇからポンプユニット３へと、ポンプ３１を駆動するための駆動電力を供給できる。更に、接地部Ｇに接続されることでポンプユニット３の接地がなされ、また、後述のようにポンプ３１の導通確認が可能となる。
【００２０】  図３Ａ〜図３Ｄにおける、ポンプユニット配置凹部２２の上下には、ポンプユニット３の吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４を配置するチューブ配置溝２３が形成されている。
【００２１】  本体２の基部ユニット２１１には、ポンプユニット３の送液状況を検知できるセンサが設けられている。このセンサとして本実施形態では、圧力センサ２４と気泡センサ２５とが設けられている。圧力センサ２４は、本体２における薬剤容器Ｆ１側と患者Ｐ側との２箇所に設けられている。ただし、薬剤容器Ｆ１側または患者Ｐ側の１箇所にだけ設けられることもできる。
【００２２】  各圧力センサ２４は、本体２に取り付けられたポンプユニット３における吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４に対応する位置に設けられている。この圧力センサ２４は、チューブ内の圧力が上昇するとチューブが膨張することでチューブの径寸法が拡大し、チューブ内の圧力が低下するとチューブが収縮することでチューブの径寸法が縮小する現象を利用し、吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の径寸法変化により各チューブ３３，３４内の圧力変化を検出するものである。
【００２３】  具体的に、各圧力センサ２４には、図３Ａ及び図３Ｃに示すように、チューブ３３，３４が嵌る溝を有する可動ブロック２４１が正面側と背面側との間で移動可能に設けられている。この可動ブロック２４１の背面側には、受けた荷重に引例して電圧を出力できる素子２４２が、可動ブロック２４１に当接して配置されている。チューブ３３，３４は本体２の蓋部ユニット２１２における内面２１２１により正面側への移動が規制されている。このため、チューブ３３，３４の拡大・縮小に応じて可動ブロック２４１が移動し、前記素子２４２にかかる荷重に応じて前記素子２４２から出力される電圧が変化することにより、各チューブ３３，３４内の圧力変化を検出できる。
【００２４】  チューブ３３，３４が拡大すると蓋部ユニット２１２における内面２１２１に当接する。このため、当接後は各圧力センサ２４に対してチューブ３３，３４が正面側にずれることがないので、各圧力センサ２４における圧力変化が正確に検出される。
【００２５】  もし、チューブが折り曲げられたこと等により投薬経路Ｆの途中区間で閉塞が生じた場合、ポンプユニット３におけるポンプ３１よりも上流側の閉塞では、薬剤容器Ｆ１側から薬液が流れにくい状態のままポンプ３１が吸引を行うため、ポンプ３１の駆動の継続により、内部が負圧になって吸引側チューブ３３が収縮する。一方、ポンプ３１よりも下流側の閉塞では、患者Ｐ側に薬液が流れにくい状態でポンプ３１が吐出するため、ポンプ３１の駆動の継続により、内部が正圧になって吐出側チューブ３４が膨張する。このため、圧力センサ２４の検知により閉塞発生を把握できる。なお、閉塞解除後に不都合が生じないよう、ポンプユニット３には、閉塞時に生じる過剰薬液を逃がすための逃がし流路として、図１に示すようにバイパス配管３５とバイパス開閉弁３６とが設けられていてもよい。
【００２６】  これらの他、本体２の基部ユニット２１１には、例えばポンプユニット３のポンプ制御及び各センサの検知結果の処理及び記憶等を行う制御部２６１、電池を配置する内部電源部２６２、外部電源入力ジャック２６３、薬剤容器Ｆ１よりも患者Ｐ側に位置する、図示しない点滴筒に取り付けられた、滴下量等を検出する流量センサの検出値を入力する流量ジャック２６４、投薬履歴データやセンサ検知結果の出力等を行う通信用ジャック２６５を備えていてもよい。また、本体２の蓋部ユニット２１２には、図示していないが、アラーム音等を発するためのスピーカーやアラーム表示等を行うＬＥＤランプ、蓋部ユニット２１２が開放されたことを検知するセンサ、種々の情報を表示する液晶表示部を備えていてもよい。また本体２には、患者Ｐの身体に本体２を装着するためのバンド等を取り付けるための部分、医療機関で用いられる点滴スタンド等に取り付けるための部分を備えることもできる。
【００２７】  図１に示すように、ポンプユニット３は、ポンプ３１、フリーフロー防止弁３２、吸引側チューブ（吸引側配管）３３、吐出側チューブ（吐出側配管）３４等を備える。ポンプ３１、フリーフロー防止弁３２はケース３７（図３Ａ及び図３Ｃ参照）に収められて一体とされている。このため、ポンプユニット３の本体２への着脱が容易である。吸引側チューブ３３及び吐出側チューブ３４の先端には、薬剤容器Ｆ１または患者Ｐから延びるチューブＦ２，Ｆ５に接続できるコネクタ３３１，３４１を備える。
【００２８】  図４に示すように、ケース３７の背面には本体側電気接点２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｇに電気的に接続できるポンプユニット側電気接点３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｇが形成されている。よって、ケース３７の背面を本体２のポンプユニット配置凹部２２の底面に一致させ、本体側電気接点２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｇとポンプユニット側電気接点３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｇとを電気的に接続することにより、ポンプ３１に通電して駆動可能な状態にすることができる。
【００２９】  ポンプ３１は、液状の薬剤（薬液）を薬剤容器Ｆ１から吸引して患者Ｐへと吐出することができる。ポンプの方式としては、例えばピストンポンプ、ローラーポンプ、ダイヤフラム式ポンプが挙げられるが、モータが不要なダイヤフラム式ポンプが好ましい。このため本実施形態ではダイヤフラム式のポンプが用いられている。ポンプ３１としてダイヤフラム式のポンプを採用することで、モータが不要になるため、ポンプを小型化できる。このため、ポンプユニット３も小型化できるので投薬機構１を軽量化できる。よって、患者Ｐが投薬機構１を携帯する際の負担が小さくなり、特に薬液の常時投与が必要な患者Ｐにとってメリットが大きい。また、ダイヤフラム式のポンプでは薬液吐出量の制御を高精度で行える。本実施形態のポンプ３１には、集積化デバイスに関するＭＥＭＳ技術を利用したポンプであって、例えば日本国特開２０１３−１１７２１１号公報に記載された、圧電素子（ピエゾ素子）を備えたマイクロポンプが用いられる。
【００３０】  フリーフロー防止弁３２は、ポンプ３１が駆動していない場合に、重力により生じる薬液の圧力により、ポンプ３１を通過する意図しない流れが生じることを防止するため設けられている。
【００３１】  吸引側チューブ３３は、ポンプ３１から薬剤容器Ｆ１側へ延びるチューブである。吐出側チューブ３４は、ポンプ３１から患者Ｐ側へ延びるチューブである。これらチューブ３３，３４は、例えばシリコンゴム等の軟質樹脂から形成されている。これらチューブ３３，３４の径寸法変化が本体２の圧力センサ２４で検知されるため、材質（樹脂の配合、密度等）、管厚、管径につき、少なくとも圧力センサ２４に配置される部分ではあらかじめ定められた誤差範囲内で形成されている必要がある。なお、本実施形態と異なり、配管を用いて圧力変化を検出しない場合には、ポンプユニット３に軟質のチューブを用いずに硬質のパイプを用いることもできる。
【００３２】  なお、本実施形態の吸引側チューブ３３と吐出側チューブ３４とは、図２Ａ及び図３Ａに示すようにケース３７を通るように略一直線上に配置されている。ただしこれに限らず、例えば図６Ａに示すように両チューブ３３，３４がケース３７から図示上方に延びる形態、図６Ｂに示すように両チューブ３３，３４がケース３７から図示左方に延びる形態、図６Ｃに示すように吸引側チューブ３３がケース３７から図示上方に延び、吐出側チューブ３４がケース３７から図示左方に延びる形態、図６Ｄに示すように両チューブ３３，３４がケース３７から図示下方に延びる形態など、ケース３７に対し、種々の形態で設けることができる。
【００３３】  各チューブ３３，３４の先端にはコネクタ３３１，３４１を備える。コネクタ３３１，３４１は硬質樹脂製の汎用品であり、例えばねじ込みにより、図１に示すように、薬剤容器側チューブＦ２と患者側チューブＦ５（各々、ポンプユニット３のコネクタ３３１，３４１に接続できるような、「オス」「メス」の関係にある形状のコネクタＦ３，Ｆ４を備える）とに接続される。コネクタ３３１，３４１により、ポンプユニット３と薬剤容器側チューブＦ２とを分離でき、かつ、ポンプユニット３と患者側チューブＦ５とを分離できるので、投薬機構１に対する薬剤容器Ｆ１及び患者Ｐの距離を自由に設定できる。よって、患者Ｐが投薬機構１を携帯する際にチューブＦ２，Ｆ５が邪魔になりにくい。
【００３４】  本実施形態のポンプユニット３は使い捨てすることができる。このため、投薬機構１を衛生的かつ安全に使用できる。薬剤の種類や使用状況にもよるが、ポンプユニット３は通常３日程度、長い場合は３０日程度で取り換えられる。ポンプユニット３を使い捨てとすることで、医療機関において臨床工学技士（ＭＥ）が行う吐出精度の検査が不要になる。よって、医療機関における投薬機構１の管理が容易になり、将来的には臨床工学技士の手を必要とせず、病棟単位で看護師等により投薬機構１を管理できるようになる可能性がある。
【００３５】  次に、この投薬機構１の使用方法について簡単に述べる。まず、薬剤容器Ｆ１から延びるチューブＦ２と患者Ｐ側から延びるチューブＦ５（針Ｆ６が備えられていない場合はチューブＦ５に取り付けておく）をポンプユニット３に接続する。そして、チューブＦ２とチューブＦ５とが接続された状態のポンプユニット３を本体２に装着し、図１に示す状態とする。また必要な場合、点滴筒や流量センサを装着する。次に、投薬経路Ｆの気泡を抜く。そして針Ｆ６を患者Ｐに刺す。次にポンプ３１の駆動を開始させる。これにより、ポンプ３１によって薬液が患者Ｐの体内に送られる。
【００３６】  本実施形態では、ポンプユニット３を、本体２への装着状態で一方側ユニットとしての基部ユニット２１１と他方側ユニットとしての蓋部ユニット２１２との間に設けている。このように構成することで、基部ユニット２１１と蓋部ユニット２１２とでポンプユニット３を支持できる。よって、ポンプユニット３が本体２から外れてしまうことを抑制できる。
【００３７】  より具体的に、ポンプユニット３は、本体２への装着状態で基部ユニット２１１と蓋部ユニット２１２との間に挟み込まれて圧接される。このようにポンプユニット３を基部ユニット２１１と蓋部ユニット２１２との間に圧接により保持されるように構成することで、ポンプユニット３の本体２からの外れを確実に抑制することができる。
【００３８】  また、前記圧接による保持により、ポンプユニット３が本体２における基部ユニット２１１に対して押圧される。この押圧により、各本体側電気接点２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｇと各ポンプユニット側電気接点３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｇとが確実に当接する。ちなみに本実施形態では、蓋部ユニット２１２の内面２１２１に押圧パッド２１２２が貼り付けられているので、押圧パッド２１２２の厚み分、前記押圧を強くなすことができる。このようにして、ポンプユニット３の本体２に対する駆動電力の導通が確保される。よって、基部ユニット２１１と蓋部ユニット２１２とが開けられない限り、ポンプ３１への駆動電力の導通が確保されるので、安定的な導通が可能となる。
【００３９】  また、ポンプユニット３が備える複数の電気接点は、ポンプ３１に駆動電力が供給される接点３８Ｍ、接地用接点３８Ｇ、ポンプ３１の導通を確認するための接点（導通確認用接点）３８Ｃを含む。
【００４０】  導通確認用接点３８Ｃは、図４に示すように接地線に接続されるように設けられている。具体的には、ポンプ３１から接地用接点３８Ｇに至る電気配線から分岐した電気配線が導通確認用接点３８Ｃに接続されている。また、本体２側の導通確認用接点２７Ｃは制御部２６１に接続されており、本体２側の接地用接点２７Ｇに接続された電気配線が分岐して制御部２６１に接続されている。これにより、制御部２６１から発した監視用電流を、ポンプユニット３内を通して制御部２６１に戻すことができる。
【００４１】  基部ユニット２１１から蓋部ユニット２１２が離れた場合等には、導通確認用接点３８Ｃ，２７Ｃが離れ、前記監視用電流が流れない非導通状態となる。この非導通状態を制御部２６１が検知することにより、本体２にアラーム表示を表示したり、本体２からアラーム音を発したりすることで、使用者等に蓋部ユニット２１２を閉じる等の是正への注意を促すことができる。
【００４２】  ここで、本実施形態のポンプ３１は圧電素子（ピエゾ素子）を備えたマイクロポンプであるため、ポンプ３１に対する駆動電力の供給は駆動周波数に応じ間欠的（オンオフが繰り返される）になされている。このように、駆動電力は流れないことがあるため、駆動電力を直接的に監視しようとしても常時監視は不可能である。更に、薬液吐出量を小さく設定した場合には駆動周波数が小さくなるので、駆動電力を直接的に監視しようとすると監視間隔が間延びしてしまう。また、ポンプ３１の駆動に影響が出ることから、制御部からポンプ３１に監視用電流を常時流すこともできない。
【００４３】  一方、本実施形態の導通確認用接点３８Ｃ，２７Ｃのようにポンプ３１の導通確認専用の接点を設けることで、ポンプ３１に対する駆動電力の供給とは別個に導通確認が可能となる。このため常時監視が可能となる。また、ポンプユニット３を本体２に装着した直後等、駆動前であってポンプ３１に駆動電力が供給されていない場合でもポンプ３１の導通確認を行うことができる。このようにポンプ３１の導通確認専用の接点を設けることのメリットは大きい。
【００４４】  以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００４５】  最後に、前記実施形態（変形した形態を含む）の構成及び作用についてまとめておく。前記実施形態は、薬剤容器Ｆ１に充填された液状の薬剤を患者Ｐに投与するための投薬機構１であって、一方側ユニット（基部ユニット）２１１と、該一方側ユニット（基部ユニット）２１１に対して投薬機構１の使用時に重ね合わされる他方側ユニット（蓋部ユニット）２１２とを有する本体２、及び、該本体２に対して着脱できるポンプユニット３を備え、前記ポンプユニット３が、薬剤を前記薬剤容器Ｆ１から吸引して患者Ｐへと吐出するポンプ３１を備え、前記本体２への装着状態で、前記一方側ユニット（基部ユニット）２１１と前記他方側ユニット（蓋部ユニット）２１２との間に保持される投薬機構１である。
【００４６】  この構成によれば、一方側ユニット（基部ユニット）２１１と他方側ユニット（蓋部ユニット）２１２とでポンプユニット３を支持できる。よって、ポンプユニット３が本体２から外れてしまうことを抑制できる。
【００４７】  そして、前記ポンプユニット３は、前記本体２への装着状態で前記一方側ユニット（基部ユニット）２１１と前記他方側ユニット（蓋部ユニット）２１２との間に圧接により保持されることができる。
【００４８】  この構成によれば、一方側ユニット（基部ユニット）２１１と他方側ユニット（蓋部ユニット）２１２との間の圧接による保持により、ポンプユニット３の外れを確実に抑制することができる。
【００４９】  そして、前記ポンプユニット３は、前記本体２への装着状態で前記一方側ユニット（基部ユニット）２１１と前記他方側ユニット（蓋部ユニット）２１２との間に圧接により保持されることにより、前記ポンプ３１と前記本体２との駆動電力の導通が確保されることができる。
【００５０】  この構成によれば、一方側ユニット（基部ユニット）２１１と他方側ユニット（蓋部ユニット）２１２とが開けられない限り、ポンプ３１と本体２との駆動電力の導通が確保される。よって、安定的な導通が可能となる。
【００５１】  そして、前記ポンプユニット３は前記本体２に接続される複数の電気接点を備え、前記複数の電気接点は、前記ポンプ３１に駆動電力が供給される接点３８Ｍ、接地用接点３８Ｇ、前記導通を確認するための接点３８Ｃを含むことができる。
【００５２】  この構成によれば、ポンプ３１の導通を確認するための接点３８Ｍ，３８Ｇ，３８Ｃを設けることで、ポンプ３１への駆動電力の供給とは別個に導通確認が可能となる。
【００５３】  以上、前記実施形態によると、ポンプユニット３が本体２から外れてしまうことを抑制できる。よって、ポンプユニット３を本体２に確実に配置できる。
【符号の説明】
【００５４】      １          投薬機構      ２          本体      ２１１      一方側ユニット、基部ユニット      ２１２      他方側ユニット、蓋部ユニット      ３          ポンプユニット      ３１        ポンプ      ３８Ｍ      ポンプユニットの電気接点（駆動電力が供給される接点）      ３８Ｇ      ポンプユニットの電気接点（接地用接点）      ３８Ｃ      ポンプユニットの電気接点（導通を確認するための接点）      Ｆ１        薬剤容器      Ｐ          患者  
【図１】
2016208749.tif 000003
【図２Ａ】
2016208749.tif 000004
【図２Ｂ】
2016208749.tif 000005
【図２Ｃ】
2016208749.tif 000006
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【国際調査報告】
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