(57)【要約】  互いに当接する２つの回転体２６、２７により形成されたニップ部Ｎ２から送り出される被搬送体Ｐを、回転体２６から分離する分離部材３６であって、回転体２６、２７の中心線の垂線に対して傾斜してニップ部Ｎ２に向けて取り付けられ、記録媒体Ｐの搬送方向Ｂと幅方向Ｙとにおいて記録媒体Ｐと当該分離部材３６とが当接しうる通紙領域Ｑを占める波状部３９を有し、波状部３９は、搬送方向Ｂと幅方向Ｙとに対して傾斜する方向に延びた互いに平行な複数の凹部３９ａを有し、凹部３９ａは、搬送方向Ｂに少なくとも２つが重複するように形成される分離部材３６。
2017122525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接する２つの回転体により形成されたニップ部から送り出される被搬送体を、前記２つの回転体から分離する分離部材であって、
前記２つの回転体の中心線の垂線に対して所定の角度で傾斜して前記ニップ部に向けて取り付けられ、
前記被搬送体の搬送方向と幅方向とにおいて前記被搬送体と当該分離部材とが当接しうる当接領域を占める波状部を有し、
前記波状部は、前記搬送方向と前記幅方向とに対して傾斜する方向に延びた互いに平行な複数の凹部を有し、前記凹部は、前記搬送方向に少なくとも２つが重複するように形成される分離部材。
【請求項２】
請求項１に記載の分離部材であって、
前記分離部材の前記ニップ部の側に向いた先端部の表面に形成され、分離部材本体よりも摺動性の高い表層部材を有し、
前記表層部材が前記波状部を形成することを特徴とする分離部材。
【請求項３】
請求項２に記載の分離部材であって、
前記表層部材がフッ素樹脂のテープ部材であることを特徴とする分離部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記波状部は、隣り合う前記凹部が、前記搬送方向に直交する向きにおいて重複する部分を有していることを特徴とする分離部材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記凹部は、前記当接領域の範囲内において、互いに隣り合う当該凹部が前記搬送方向で重複するように形成されることを特徴とする分離部材。
【請求項６】
請求項１に記載の分離部材であって、
前記幅方向に延びる単一の平板で構成されることを特徴とする分離部材。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記所定の角度は、前記被搬送体に画像が形成される側とは反対方向に、前記垂線と１０度以内の範囲であることを特徴とする分離部材。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記所定の角度は、前記ニップ部の搬送方向に対して平行であることを特徴とする分離部材。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記凹部の深さが７．３μｍ以上であることを特徴とする分離部材。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記凹部の深さが３８μｍ以下であることを特徴とする分離部材。
【請求項１１】
請求項１乃至８の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記凹部の前記ニップ部の側に向いた先端部の深さが３μｍ以下であることを特徴とする分離部材。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１つに記載の分離部材であって、
隣り合う前記凹部の間隔が１．２ｍｍ以下であることを特徴とする分離部材。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記凹部が面押し加工により形成されることを特徴とする分離部材。
【請求項１４】
前記ニップ部を形成する前記２つの回転体と、前記ニップ部の前記搬送方向の下流側に設けられた請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の分離部材と、を有する定着装置。
【請求項１５】
前記２つの回転体と前記分離部材とは、前記２つの回転体と前記分離部材との間隔が、前記分離部材の前記幅方向の中央部よりも前記幅方向の端部の方が広がるように配置されることを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１３の何れか１つに記載の分離部材と、前記ニップ部を形成する２つの前記２つの回転体と、を有し、前記被搬送体を記録媒体として画像を形成する画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載の定着装置を有する画像形成装置。
【請求項１８】
互いに接する２つの回転体によって形成された定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配置され、前記２つの回転体のうち一方の回転体から記録媒体を分離するための分離部材本体と、
前記分離部材本体の記録媒体が接触する摺擦面に設けられた表面層と、
を備え、
前記表面層は、前記摺擦面の記録媒体が実際に接触する面積を減じる形状を有している分離装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の分離装置において、
前記表面層が、前記分離部材本体に貼り付けて固定されるテープ状部材である分離装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の分離装置において、
前記テープ状部材に凸形状が施され、前記凸形状による記録媒体との摺擦面積は、前記摺擦面の面積全体の７０％以下である分離装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の分離装置において、
前記凸形状は、先端が球形状をなす分離装置。
【請求項２２】
請求項１９に記載の分離装置において、
前記テープ状部材に凸形状が施され、前記凸形状は、記録媒体の搬送方向に対して前記搬送方向と直交する記録媒体の幅方向への傾き角を有し、前記幅方向の中央部を中心にして対称に且つ前記搬送方向の下流側に向かって広がるように配置されている分離装置。
【請求項２３】
請求項２０〜２２のいずれか１つに記載の分離装置において、
前記凸形状は、前記テープ状部材の貼り付け面側からの押圧加工によって形成されている分離装置。
【請求項２４】
請求項１８〜２３のいずれか１つに記載の分離装置を備えた定着装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離部材、分離装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つのローラによって形成されたニップ部を記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーを溶融・加圧して、記録媒体上に画像を定着する定着装置が知られている。【０００３】
この種の定着装置においては、ニップ部を通過した記録媒体がそのままローラに巻き付くことを確実に防止しなければならない。【０００４】
かかる問題を解決するために、分離爪や分離板を備えた分離部材がニップ部の出口近傍に配置され、記録媒体の先端部分を定着部材から引き離すような構成が知られている（例えば特許文献１、２等参照）。【０００５】
また、可視像形成のためにトナーを用いる画像形成装置においては、トナー画像を転写紙等の記録媒体に永久画像として定着するために定着装置が備えられている。【０００６】
定着装置では、加熱されて回転する定着ローラや定着ベルトと、それに圧接・回転する加圧ローラや加圧ベルト等とによって形成された圧接部（定着ニップ部）を記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融され記録媒体上にトナー画像が定着される。【０００７】
分離爪や分離板を備えた用紙分離装置を定着ローラや定着ベルトの近傍に付設することで、溶融したトナーにより定着ローラや定着ベルトに巻き付こうとする記録媒体を強制的に分離することが行われている。【０００８】
しかしながら、定着ローラや定着ベルトから強制的に記録媒体を分離する際、記録媒体上のトナー画像が、分離爪や分離板の搬送面に接触するため、筋画像の発生や記録媒体の搬送抵抗が増加する問題がある。【０００９】
特許文献３には、分離爪の搬送面側の形状を記録媒体の幅方向の端部と中央位置で異なる形状とし、端部側を搬送面側に突出させ、中央側を搬送面側から引っ込める構成の提案がなされ、筋画像の発生を回避する試みがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５３３２３１０公報
【特許文献２】特開２０１４−１５７２１５号公報
【特許文献３】特開２００６−１８９６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、単に分離部材を設けるだけでは、記録媒体上のトナーが定着工程の熱を持ったまま、半溶融の状態で分離部材に接触し、擦れることで画像不良を発生させるおそれがあった。【００１２】
また、定着ローラや定着ベルトから強制的に記録媒体を分離する際、記録媒体上のトナー画像が、分離爪や分離板の搬送面に接触するため、筋画像の発生や記録媒体の搬送抵抗が増加する問題がある。【００１３】
また、コート紙のように剛性が弱い記録媒体の場合、特許文献１に記載の構成では、分離爪にかかる接触力が端部側に集中するため、より強い筋画像となってしまう懸念がある。【００１４】
一方、分離爪や分離板の搬送面にトナーが接触することによって、トナーが分離爪や分離板に固着してしまう問題もある。トナーが固着してしまうと、記録媒体の搬送抵抗となるとともに、固着トナーによるトナー画像の引っ掻きが生じて筋画像となることもある。【００１５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、ニップ部から被搬送体を剥離する際の画像不良の発生を抑制する分離部材の提供を目的とする。【００１６】
また、剛性の低い記録媒体であっても筋画像の発生を抑制できる分離装置の提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決するため、本発明の分離部材は、互いに当接する２つの回転体により形成されたニップ部から送り出される被搬送体を、前記回転体の一方から分離する分離部材であって、前記回転体の中心線の垂線に対して傾斜して前記ニップ部に向けて取り付けられ、前記分離部材は、前記被搬送体の搬送方向と幅方向とにおいて前記被搬送体と当該分離部材とが当接しうる通紙領域を覆うように形成された波状部を有し、前記波状部は、前記搬送方向と前記幅方向とに対して傾斜する方向に延びた互いに平行な複数の凹部を有し、前記凹部は、前記搬送方向に少なくとも２つが重複するように形成される。【００１８】
また、上述した課題を解決するため、本発明の分離装置は、互いに接する２つの回転体によって形成された定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配置され、前記２つの回転体のうち一方の回転体から記録媒体を分離するための分離部材本体と、前記分離部材本体の記録媒体が接触する摺擦面に設けられた表面層と、を備え、前記表面層は、前記摺擦面の記録媒体が実際に接触する面積を減じる形状を有している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の分離部材によれば、ニップ部から被搬送体を剥離する際の画像不良の発生を抑制することが可能である。【００２０】
また、剛性の低い記録媒体であっても筋画像の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示した定着装置の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る分離装置の全体構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示した分離装置の構成の一例を説明するための斜視図である。
【図５】図３に示した分離装置の分離部材の構成の一例を示す図である。
【図６】分離部材と定着ベルトとの間の間隔の一例を示す図である。
【図７】分離部材と定着ベルトとの間の間隔の他の一例を示す図である。
【図８】分離部材が用紙を剥離するときの動作の一例を示す図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態に係る用紙の剥離の態様の一例を示す模式図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態に係る用紙の剥離の態様の一例を示す模式図である。
【図９Ｃ】本発明の実施形態に係る用紙の剥離の態様の一例を示す模式図である。
【図９Ｄ】本発明の実施形態に係る用紙の剥離の態様の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る波状部の構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る波状部の断面構成の一例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る分離装置の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る波状部の構成の一例を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の第２の実施形態に係る波状部の断面構成の一例を示す断面図である。
【図１４Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る波状部の断面構成の一例を示す断面図である。
【図１５】本発明における溝部の形成方法の一例について示す図である。
【図１６】本発明における溝部の表面状態の一例を示す図である。
【図１７Ａ】本発明に対する従来例を示す図である。
【図１７Ｂ】本発明に対する従来例を示す図である。
【図１８】本発明に対する溝部の比較例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２０】定着装置と分離装置の概要断面図である。
【図２１】定着ベルトに対する分離部材の位置決め状態を示す図である。
【図２２】分離部材の斜視図である。
【図２３】定着ベルトに対する分離部材の位置調整構成を示す図である。
【図２４】分離部材の構成を示す拡大断面図である。
【図２５】分離部材の摺擦面の凸部の形状を示す拡大側面図である。
【図２６】分離部材の摺擦面の凸部の形状を示す拡大断面図である。
【図２７】分離部材の摺擦面の凸部の配置状態を示す斜視図である。
【図２８】分離部材の摺擦面の凸部の変形例を示す斜視図である。
【図２９Ａ】分離部材の摺擦面の凸部の加工方法を示す図である。
【図２９Ｂ】分離部材の摺擦面の凸部の加工方法を示す図である。
【図３０】分離部材の摺擦面の凸部の別の加工方法を示す図である。
【図３１】図３０で示した凸部の加工後の表面粗さを測定したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１の実施形態］
本発明の実施形態の一例として、図１に示す電子写真方式のカラープリンタである画像形成装置１００について説明する。
【００２３】
なお、図１では、画像形成装置１００の鉛直上方をＺ方向、Ｚ方向に垂直な２つの方向のうち、紙面に対して垂直な方向をＹ方向、Ｚ方向とＹ方向とに垂直な方向をＸ方向とした。
【００２４】
画像形成装置１００は、タンデム型中間転写式のプリンタである。
【００２５】
画像形成装置１００は、無端ベルト状の転写体たる中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０に像を形成するための画像形成部１と、画像形成装置１００の下部に配置されて記録媒体たる用紙Ｐを供給する給紙部４０と、を有している。
【００２６】
画像形成装置１００は、用紙Ｐに画像を形成するための４つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを有する画像形成部１と、画像形成部１の上方に位置する露光手段としての光書込みユニットたる露光装置４とを有している。
【００２７】
画像形成装置１００はまた、用紙Ｐを搬送し、中間転写ベルト１０に担持されているトナー像を、中間転写ベルト１０とのニップ部である２次転写位置Ｎで用紙Ｐに転写する２次転写手段である２次転写装置５を有している。
【００２８】
画像形成装置１００はまた、２次転写後の残留する残留トナーを除去する、言い換えると中間転写ベルト１０を清掃するクリーニング装置１７を有している。
【００２９】
画像形成装置１００はまた、給紙部４０から供給された用紙Ｐを所定のタイミングで２次転写位置Ｎに送り出すレジストローラ対１４５を有している。
【００３０】
画像形成装置１００はまた、２次転写位置Ｎを通過してトナー像を担持し、２次転写装置５によって搬送されてきた用紙Ｐを加熱・押圧してトナー像を定着する定着装置６を有している。
【００３１】
画像形成装置１００はまた、定着装置６を通過してトナー像を定着された用紙Ｐを外部に排出する排紙部７を有している。
【００３２】
画像形成装置１００はまた、ＣＰＵ並びに不揮発性メモリおよび揮発性メモリを搭載した、上記各部の動作を制御する制御手段としての画像形成制御部９３を有している。
【００３３】
中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５'と２次転写対向ローラ１６に巻きかけられて図中Ａ方向に示すように、時計回りに回転可能なように支持されている。２次転写対向ローラ１６は中間転写ベルト１０を支持する支持ローラのうちの１つとして機能する。
【００３４】
本実施形態では、特に支持ローラ１４が中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラとしての機能を有している。
【００３５】
４つの作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、支持ローラ１４、１５間に張り渡された中間転写ベルト１０上に、Ａ方向として示す中間転写ベルト１０の搬送方向に沿って、並んで配置され、タンデム型の画像形成部１を構成する。なお、各符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示し、各作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを有している。
【００３６】
感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの周囲には、露光装置４によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像するための現像装置が設けられている。なお、これら現像装置についての詳細な説明は省略する。
【００３７】
感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を挟んで各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに対向するように一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが設けられている。
【００３８】
作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋをそれぞれ中間転写ベルト１０と当接あるいは離間させることで、任意の色のトナー像を中間転写ベルト１０上に形成することができる。
【００３９】
露光装置４は、それぞれ２つの作像ユニット１Ｙ、１Ｍと、作像ユニット１Ｃ、１Ｋと、に対応した各２系統の走査光を用いて静電潜像を作成する光走査装置である。
【００４０】
露光装置４は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【００４１】
なお、本実施形態では、画像形成装置１００は、２系統の走査光を用いる２つの露光装置４によって、４つの感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに露光を行うとしたが、かかる構成に限定されるものではない。例えば、露光装置４は、４系統の走査光を用いた光走査装置であっても良いし、１系統の走査光を用いてそれぞれの感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに露光を行う４つの光走査装置としても良い。
【００４２】
２次転写装置５は、中間転写ベルト１０を挟んで画像形成部１と反対側に設けられている。２次転写装置５は、中間転写ベルト１０を支持する支持ローラのうちの１つである２次転写対向ローラ１６に、２次転写ローラ１６'を押し当てて転写電界を印加して、中間転写ベルト１０上の画像を記録媒体である用紙Ｐに転写する。
【００４３】
言い換えると、２次転写装置５は、２次転写位置Ｎにおいて、２次転写ローラ１６'との間に中間転写ベルト１０を用紙Ｐとともに挟みこみ、２次転写バイアスをかけて中間転写ベルト１０表面のトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００４４】
このとき２次転写バイアスとしては、中間転写ベルト１０の表面に帯電されている静電荷とは逆の電荷を付与する。
【００４５】
２次転写装置５は、２次転写位置Ｎにおいて２次転写を行った後の用紙Ｐを定着装置６まで搬送する。
【００４６】
２次転写装置５の搬送方向の下流側には、用紙Ｐ上の転写画像を定着する定着装置６が設けられている。
【００４７】
定着装置６は、図２に示すように、熱源たるヒータ３４を内部に有する加熱ローラ３０と、加熱ローラ３０に巻き掛けられた回転体たる定着ベルト２６と、加熱ローラ３０とともに定着ベルト２６を巻き掛けた定着ローラ３２と、を有している。
【００４８】
定着装置６はまた、定着ローラ３２との間で定着ベルト２６に圧接し圧接部であるニップ部としての定着ニップＮ２を形成する回転体たる加圧ローラ２７を有している。加熱ローラ３０と、定着ベルト２６と、定着ローラ３２とは、定着ベルト２６が無端移動するベルトユニットを構成する回転体である。
【００４９】
本実施形態においては、回転体たる定着ローラ３２の回転中心と、加圧ローラ２７の回転中心と、の間を結ぶ中心線の垂線が、ＸＹ平面と平行になるように配置されている。
【００５０】
定着装置６は、定着ニップＮ２よりも搬送方向下流側に設けられた分離装置６０を有している。
【００５１】
定着装置６は、トナー像を担持した用紙Ｐを定着ニップＮ２に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を用紙Ｐの表面に定着する。
【００５２】
定着ベルト２６は、例えば、ＰＩ(ポリイミド)樹脂からなる層厚９０μｍのベース層に、シリコーンゴム等の弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。
【００５３】
定着ベルト２６の弾性層は、層厚が２００μｍ〜５００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。
【００５４】
定着ベルト２６の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂)、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド)等で形成されている。
【００５５】
定着ベルト２６の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保される。
【００５６】
加熱ローラ３０は例えばアルミニウム等の金属製の薄肉円筒体であり、円筒内部に配設された発熱器としてのハロゲンヒータであるヒータ３４を有している。
【００５７】
定着ローラ３２と加圧ローラ２７とは、金属製の芯金上にフッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成された円筒体である。
【００５８】
加熱ローラ３０によって、定着ベルト２６が加熱され、用紙Ｐが定着ニップＮ２を通過する際に用紙Ｐ上の未定着トナー像に熱が加えられ、トナー像が用紙Ｐの画像形成側の表面に定着する。
【００５９】
定着ニップＮ２の搬送方向下流側には、分離装置６０が定着ローラ３２側に配設されている。
【００６０】
定着ニップＮ２を通過した用紙Ｐは、分離装置６０に備えられ、図３に示して後述する分離部材３６によって、用紙Ｐ先端が定着ベルト２６から剥離され、排紙部７に搬送される。このとき用紙Ｐは、記録媒体であると共に被搬送体でもある。
【００６１】
あるいは、用紙Ｐは、両面に画像を形成するために表裏が反転されてレジストローラ対１４５まで搬送するシート反転装置２８に送り出される。
【００６２】
なお、分離装置６０は、用紙Ｐの画像形成側すなわち定着ローラ３２側に設けることが望ましいが、加圧ローラ２７側に配置されていてもよい。
【００６３】
排紙部７は、対向して配設された１対の排紙ローラ１７１を有している。
【００６４】
画像形成制御部９３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）、ノースブリッジ（ＮＢ）、サウスブリッジ（ＳＢ）を有している。
【００６５】
画像形成制御部９３はまた、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）を有している。
【００６６】
画像形成制御部９３はまた、ＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＰＣＩバス、ネットワークＩ／Ｆを有している。
【００６７】
ＣＰＵは、メインメモリに記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、上述した各部の動作を制御したりするものである。メインメモリは画像形成制御部９３の記憶領域としてはたらき、画像形成制御部９３の各機能を実現させるプログラムやデータを記憶する。あるいはこのプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６８】
ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いる。ＨＤは、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤは、ＣＰＵの制御にしたがってＨＤに対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。ネットワークＩ／Ｆは、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
【００６９】
画像形成制御部９３は、通信ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御するための通信制御手段として動作する。
【００７０】
画像形成制御部９３はまた、上位装置からの画像データを露光装置４に送る画像データ処理手段としても動作する。
【００７１】
２次転写装置５で画像が転写された用紙Ｐは、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により定着装置６へと送り出される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００７２】
なお、図示例では、２次転写装置５及び定着装置６の下に、画像形成部１と平行に、両面印刷のために用紙Ｐの裏面に画像を記録すべく、用紙Ｐを反転して搬送するシート反転装置２８が備えられている。
【００７３】
以上のような構成の画像形成装置１００において、定着装置６に付設される分離装置６０について図３、図４を用いてさらに詳しく説明する。
【００７４】
分離装置６０は、画像形成装置１００の本体部分に固定された支持部材たるステー６２と、ステー６２にネジ６８によって取り付けられた分離部材３６と、ステー６２との距離を調整して分離部材３６のＺ方向の位置決めを行うためのバネ６６と、を有している。
【００７５】
ステー６２は、図４に示すように、用紙ＰのＹ方向の両端部にカシメられて形成された位置決めピン７０を有している。ステー６２は、位置決めピン７０が画像形成装置１００の本体部分に嵌め合い固定されることで固定される。
【００７６】
ネジ６８とバネ６６とは、分離部材３６のＹ方向に並んで複数配列されており、ステー６２と分離部材３６との間のＺ方向の距離を調整する位置調整部としての機能を有している。
【００７７】
分離部材３６は、本実施形態では図５に示すように、Ｙ方向に長い単一の平板状の部材であり、＋Ｚ方向側に突出した複数の凸部６４と、−Ｚ方向側の面において、用紙Ｐと当接しうる部分を占めるように形成された波状部３９と、を有している。
【００７８】
分離部材３６は、用紙Ｐとの均等な接触を可能とするために、搬送方向に直交するＹ方向に一体形状となる単一の平板状の部材で形成されることが望ましい。
【００７９】
分離部材３６は、定着ベルト２６の幅方向と一致するＹ方向において、用紙Ｐの最大画像領域以上の長さを有している。最大画像領域とは、具体的には用紙Ｐに画像が形成されうる領域のうち最大の部分を示している。
【００８０】
なお、分離部材３６は、複数の幅狭分離爪を平行にＹ方向に並べた構成としても良い。
【００８１】
分離部材３６の本体部分は、耐熱プラスチック板若しくはＳＵＳ等の金属板で構成され、定着ニップＮ２との間隔をより詰めることができるように、−Ｘ方向側の先端部たるエッジ部３７は厚さ０．４ｍｍの薄いシート状であることが望ましい。
【００８２】
また、図４に示すように、ステー６２の±Ｙ方向の端部であって、分離部材３６の両側端部の外、より具体的には通紙領域Ｑよりも外側の位置には、突き当て板７２が形成されている。
【００８３】
なお、以降の説明において、分離部材３６の−Ｚ方向側の面のうち、分離部材３６と用紙Ｐとが当接しうる部分を通紙領域Ｑと表記する。
【００８４】
突き当て板７２は、突き当て先端部７２ａが定着ベルト２６の±Ｙ方向の両端部に接触することで、分離部材３６の位置決めを行う。
【００８５】
ところで、Ｙ方向中央を基準として用紙Ｐを搬送する画像形成装置１００においては、図６に示すように、エッジ部３７と定着ベルト２６との間隔Ｇ１、Ｇ２が、分離部材３６のＹ方向の中央部よりも、Ｙ方向の端部の方が広がるように調整されることが望ましい。
【００８６】
言い換えると、分離部材３６のＹ方向中央部におけるエッジ部３７と定着ベルト２６の間隔Ｇ１は、分離部材３６のＹ方向端部におけるエッジ部３７と定着ベルト２６の間隔Ｇ２よりも狭い。なお、図６においては、説明のため、実際の縮尺とは異なり、誇張して図示している。
【００８７】
定着ローラ３２は、加熱される際の熱膨張によって外形が変化する。用紙ＰのＹ方向中央を基準として搬送する場合、定着ローラ３２の中央部を基準として分離部材３６のエッジ部３７が熱膨張したときに定着ローラ３２に対して平行になるよう、保持されることが望ましい。
【００８８】
すなわち、用紙Ｐを搬送するときの基準となる部分が最も狭い間隔となることが望ましい。
【００８９】
なお、用紙Ｐの−Ｙ方向端部を基準とする端部基準搬送の場合は、熱膨張が定着ローラ３２の−Ｙ方向端部を基準とすることになるので、図７に示すように、エッジ部３７が定着ローラ３２の軸線すなわちＹ方向に対して傾いて保持されることになる。
【００９０】
分離部材３６は、定着ニップＮ２に隣接する側の先端部すなわちエッジ部３７が、図３に示すように、ＸＹ平面に対して角度θで傾斜するように配置されている。
【００９１】
一般に、定着ローラ３２と加圧ローラ２７により形成される定着ニップＮ２の搬送方向Ｂは、用紙Ｐを定着ベルト２６から分離しやすくするために、非画像形成面側すなわち加圧ローラ２７側たる−Ｚ方向側を向くように形成されることが望ましい。
【００９２】
本実施形態では定着ローラ３２よりも加圧ローラ２７を固くする構成とすることで、用紙Ｐの搬送方向たるＢ方向が、ＸＹ平面に対して加圧ローラ２７側に傾斜した方向を向くように設計されている。
【００９３】
しかしながら、例えば薄い用紙Ｐの先端部にベタ画像が形成された場合には、図８に例示するように、用紙Ｐが定着ベルト２６に巻き付き、定着ベルト２６へ貼り付いて搬送されることがある。
【００９４】
また、用紙Ｐが厚い場合には、用紙Ｐ表面のトナーによる定着ベルト２６への貼り付き力よりも用紙Ｐのこしが勝り、用紙Ｐは図９Ｂに示すように、定着ニップＮ２の向き、すなわちＢ方向に排出される。
【００９５】
このような場合にも、分離部材３６のエッジ部３７が、ＸＹ平面に対して角度θで傾斜するように配置されることで、分離部材３６との過剰な接触を防いで、画像異常の発生を抑制する。
【００９６】
かかる角度θは、定着ニップＮ２を形成する２つの回転体の中心線の垂線に対し、非画像形成面側の方向へ、言い換えると加圧ローラ２７側に傾斜する方向に、０度から１０度以内の角度で傾斜することが望ましい。
【００９７】
言い換えると、分離部材３６の取り付け角度θは、用紙Ｐの搬送方向Ｂと平行に取り付けられることが望ましい。
【００９８】
このように角度θを定着ニップＮ２の方向と一致させることで、用紙Ｐの搬送方向Ｂに沿って分離部材３６が配置されるので、分離部材３６との過剰な接触による異常画像の発生が抑制される。
【００９９】
さらに、かかる分離部材３６の配置により、用紙Ｐが定着ベルト２６に巻き付きながら搬送される場合にも、エッジ部３７により用紙Ｐが定着ベルト２６から剥離しやすくなる。
【０１００】
その他、用紙Ｐ上に形成される画像の状態や、用紙Ｐの種類などによって、図９Ａ〜図９Ｄに示すように、種々の搬送状態がありうるが、どのような状態においても、図９Ａ〜図９Ｄに示すように、分離部材３６により用紙Ｐは定着ベルト２６から剥離される。このとき、それぞれの場合において分離部材３６と用紙Ｐとが当接する領域が異なるため、それぞれの場合の通紙領域Ｑを図示している。
【０１０１】
なお、既に述べたように波状部３９は、かかる通紙領域Ｑを含んで形成されることが望ましく、種々の搬送状態がありうる場合には、最も広い通紙領域Ｑを含んで形成されることがより望ましい。
【０１０２】
さて、このような分離部材３６において、分離部材３６は用紙Ｐと当接することで用紙Ｐを定着ベルト２６から剥離する。
【０１０３】
しかしながら、定着ニップＮ２を通過した直後の用紙Ｐ上のトナーは、加熱・加圧された直後であるから、柔らかく、変形しやすい状態である。
【０１０４】
このようなトナーに対して、分離部材３６が通紙領域Ｑにおいて当接すると、トナーが変形してしまい、画像不良の原因となってしまうおそれがある。
【０１０５】
図１７Ａに比較例として、分離部材３６の表面に局所的な凸部が見られるような場合のＺ方向の表面状態のグラフを示す。なお、図１７Ａに示した表面状態の対応する部分を、図１７Ｂに破線で囲った領域Ｃとして示している。
【０１０６】
かかる画像不良の問題は、特に図１７Ａに示したように分離部材３６の表面状態が荒れているときには、図１７Ｂに例示する用紙Ｐ上のベタ画像に対する光沢スジなどの画像不良の原因となりやすいことが知られている。
【０１０７】
かかる問題を改善するために、例えば分離部材３６の表面を平滑にする方法も考えられるが、平滑にすることで分離部材３６と用紙Ｐとの間の密着性が向上して、用紙Ｐの搬送に悪影響を生じる懸念もあった。
【０１０８】
そこで、本実施形態では、分離部材３６は、図１０に示すように、Ｂ方向とＹ方向とに対して傾斜する方向に延びた互いに平行な複数の凹部３９ａを備えた波状部３９を有している。
【０１０９】
かかる波状部３９について詳しく説明する。
【０１１０】
波状部３９は、図１０、図１１に示すように、Ｂ方向とＹ方向とに対して傾斜した方向に平行に延びた複数の凹部たる溝部３９ａと、溝部３９ａの間に形成される突出部３９ｂと、を有している。
【０１１１】
溝部３９ａは、図１１にその断面を模式的に示すように、互いに間隔Ｙ１だけ離れて形成された微小な凹形状である。
【０１１２】
突出部３９ｂは、溝部３９ａの間に、滑らかな曲面状に盛り上がった態様で形成されることが望ましい。
【０１１３】
また、溝部３９ａは、Ｂ方向に少なくとも２つが重複するように形成されている。
【０１１４】
ここで、溝部３９ａが「重複する」とは、分離部材３６をＢ方向に沿ってみたときに、図１０に示すように、少なくとも２つ以上の溝部３９ａが重なって見えることを指す。
【０１１５】
つまり、波状部３９において、Ｂ方向に沿って仮想的な直線を引いたとき、その直線は溝部３９ａと２つ以上の交点を有する、と言い換えても良い。
【０１１６】
さらに言い換えると、図１０に示すように、波状部３９の溝部３９ａの延長線あるいは延在線たる直線Ｄは、Ｂ方向に対し斜めであるように、即ち、傾斜方向に延び、隣り合う溝部３９ａの互いの延長線は、Ｂ方向に直交する向きに関して重なる部分を有している。
【０１１７】
なお、延在線とは、分離装置６０のエッジ部３７に形成される溝部３９ａによって分離部材３６の表面に現れるラインのことである。
【０１１８】
Ｂ方向に対して溝部３９ａの延在線が斜めであることによって、溝部３９ａの延在線の間の複数の突出部３９ｂが用紙Ｐ上の同じ位置に一様に当接することになるから、図１７Ｂに示したようなピッチ状のスジが発生することを防ぐことができる。
【０１１９】
Ｂ方向に対する傾き度合は、３０度、４５度、６０度などの様々な角度で良く、隣り合う溝部３９ａがＢ方向に重複する部分を有する範囲であれば良いが、Ｂ方向に対して４５度の傾きであれば、Ｂ方向にも、Ｂ方向に直交する方向にも重複するため最も好ましい。
【０１２０】
溝部３９ａが形成されるＢ方向での長さは、２ｍｍであっても、５ｍｍ以上であっても良いが、用紙Ｐと分離部材３６とが当接しうる範囲すなわち通紙領域Ｑを占めるように形成されることが最も望ましい。
【０１２１】
図１０に示した波状部３９は、単純な斜線で形成された場合について示したが、例えば楔形でも、＞形でも、ＸやＣのような文字形状であってもよい。
【０１２２】
かかる構成について説明するために、比較例として図１６に示すように、互いに平行な溝部３９０が複数、搬送方向たるＢ方向と平行に配置された分離部材３６０について述べる。
【０１２３】
このとき、用紙Ｐが分離部材３６０と擦れながらＢ方向に移動すると、用紙Ｐ上のトナーは、溝部３９０の間に形成された突出部３９１の部分でのみ変形してしまい、スジ状の光沢ムラなどの原因となってしまうおそれがある。
【０１２４】
本実施形態のように、溝部３９ａが、Ｂ方向に少なくとも２つが重複するように形成されることで、通過する用紙Ｐの表面は、一様に溝部３９ａと突出部３９ｂとに当接しながら搬送されるので、搬送方向へのスジの形成が抑制される。
【０１２５】
さらに、溝部３９ａがあることで、用紙Ｐと分離部材３６との間の接触面積が少なくなるので、用紙Ｐと分離部材３６との間の密着性が抑えられて、用紙Ｐの搬送を妨げない。
【０１２６】
またさらに、突出部３９ｂが滑らかな曲面状に盛り上がった態様で形成されることで、理想的には用紙Ｐとの接触が点接触となるために、用紙Ｐと分離部材３６との間の密着性が抑えられて、用紙Ｐの搬送を妨げない。
【０１２７】
ところで、波状部３９と用紙Ｐとの接触面積を決定する必要最低深さは、用紙Ｐの種類及び分離部材３６の材質が決まると、用紙Ｐと分離部材３６との接触圧で決まる。
【０１２８】
本実施形態のように分離部材３６の設置される角度θが、搬送方向Ｂに沿って加圧ローラ２７側に０度から１０度に傾斜した場合には、分離部材３６の角度θが定着ローラ３２側に向いている場合よりも接触圧が高くなるため、溝部３９ａの深さはより深く設定されることが望ましい。
【０１２９】
具体的には、分離部材３６の設置される角度θを０度から１０度にした場合には、溝部３９ａの深さは、７．３μｍ以上であることが望ましい。
【０１３０】
このように、溝部３９ａの深さを７．３μｍ以上とすることにより、用紙Ｐと分離部材３６との間の接触抵抗が低減され、用紙詰まりが抑制される。
【０１３１】
また、溝部３９ａの深さを際限なく深くしてしまうと、接触圧が上昇した場合には凹形状ピッチの画像光沢ムラが顕在化しやすくなることが懸念される。
【０１３２】
この点について、接触圧が低く抑えられるように分離部材３６の角度θが定着ローラ３２側に向いている場合には、溝部３９ａの深さが５０μｍ以上であっても光沢ムラが検知されなかった。
【０１３３】
しかしながら、本実施形態のように、角度θを搬送方向Ｂに沿って加圧ローラ２７側に０度から１０度傾けた場合は、溝部３９ａの深さ３８μｍ以下とすることで光沢ムラの発生が抑制されることが確認された。
【０１３４】
このように、分離部材３６の取り付け角度θは、図１２に示すようにエッジ部３７が定着ローラ３２側に向かうように配置されても良いし、加圧ローラ２７側に傾斜しても良い。なお、「エッジ部３７が定着ローラ３２側に向かう」とは、「分離部材３６を搬送方向Ｂに沿って加圧ローラ２７側に傾ける」ことを指していることはいうまでもない。同様に、「エッジ部３７が加圧ローラ２７側に向かう」とは、「分離部材３６を搬送方向Ｂに沿って定着ローラ３２側に傾ける」ことを指す。
【０１３５】
ところで、分離部材３６のエッジ部３７は、ＸＹ平面において加圧ローラ２７側に傾斜した場合には、用紙Ｐの搬送状態によっては用紙Ｐとの接触圧が大きくなる懸念がある。
【０１３６】
エッジ部３７が用紙Ｐと当接するときには、分離部材３６の平板状の部分と接触するよりも接触圧が高くなるので、上述した光沢ムラが発生しやすい。
【０１３７】
そこで、波状部３９のうち、エッジ部３７に形成される部分は、光沢ムラを防止するために、深さ３μｍ以下であることが望ましい。
【０１３８】
ただし、エッジ部３７は、接触圧が高く用紙Ｐと分離部材３６との間で貼り付いてしまう懸念も大きいため、かかる深さ３μｍ以下の深さの部分は、１ｍｍ程度に留めることが望ましい。
【０１３９】
以上のような波状部３９により、定着ニップＮ２から用紙Ｐを剥離する際の画像不良の発生が抑制される。
【０１４０】
このように、本実施形態では、分離部材３６の、通紙領域Ｑを占める位置に、波状部３９を有している。
【０１４１】
波状部３９は、Ｂ方向とＹ方向とに対して傾斜する方向に延びた互いに平行な複数の溝部３９ａを有し、溝部３９ａは、Ｂ方向に少なくとも２つが重複するように形成される。
【０１４２】
かかる構成により、ニップ部から記録媒体を剥離する際の画像不良の発生が抑制される。
【０１４３】
また本実施形態では、分離部材３６のＹ方向中央部におけるエッジ部３７と定着ベルト２６の間隔Ｇ１は、分離部材３６のＹ方向端部におけるエッジ部３７と定着ベルト２６の間隔Ｇ２よりも狭い。
【０１４４】
このように分離部材３６と定着ベルト２６との間隔Ｇ１、Ｇ２がＹ方向中央部よりもＹ方向端部の方が広がるように配置されることで、定着ローラ３２が熱膨張したときにも、精度よく分離部材３６と定着ベルト２６との間隔を制御して、用紙Ｐの剥離が容易である。
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態として、図１２に示すような分離装置６０について説明する。
【０１４５】
なお、本実施形態において、第１の実施形態と共通する部分については、同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１４６】
本実施形態において、分離部材３６は、分離部材３６の本体を構成する本体部３６ａと、分離部材３６の定着ニップＮ２側に向いたエッジ部３７を含む表面に形成され、本体部３６ａよりも摺動性の高い表層部材たるテープ部材３６ｂと、を有している。
【０１４７】
本体部３６ａは、耐熱プラスチック板若しくはＳＵＳのような金属板で構成されている。また、定着ニップＮ２との間隔をより詰めることができるように、−Ｘ方向側の先端部たるエッジ部３７は厚さ０．４ｍｍの薄いシート状であることが望ましい。
【０１４８】
テープ部材３６ｂは、本体部３６ａの−Ｚ方向側の面を覆うように取り付けられ、かつ、−Ｘ方向側の端部たるエッジ部３７で折り返され、＋Ｚ方向側の面の一部も覆うように、貼り付けられている。
【０１４９】
テープ部材３６ｂは、摺動性の高い良離型性材料、例えばテフロン（登録商標）のようなフッ素樹脂を材料とするテープ部材である。
【０１５０】
テープ部材３６ｂは、当該テープ部材３６ｂとエッジ部３７とを合わせた厚みが０．６ｍｍ程度に抑えられ、定着ニップＮ２との間隔を詰めることが阻害されないように構成されることが望ましい。
【０１５１】
テープ部材３６ｂは、図１３に示すように、通紙領域Ｑを占めるように、互いに平行な複数の溝部３９ａが間隔Ｙ２だけ離れて形成された波状部３９を有している。
【０１５２】
さらに、本実施形態において、溝部３９ａは、エッジ部３７側の所定の長さ、ここでは先端１ｍｍの範囲内で、その他の部分よりも溝の深さが浅い浅溝部３９ｃを有している。
【０１５３】
すなわち波状部３９は、−Ｘ方向側先端が浅く、他が深い窪み領域を形成している。
【０１５４】
かかる波状部３９により、用紙Ｐが定着ニップＮ２から排出される際に、用紙Ｐと分離部材３６との間の接触抵抗を低減して、画像不良の発生が抑制される。
【０１５５】
なお、波状部３９は本実施形態においては、通紙領域Ｑを占めるように形成されるとしたが、テープ部材３６ｂ全体の表面を覆うように形成されるとしても良い。
【０１５６】
用紙Ｐと、分離部材３６との間の接触状態は、用紙Ｐの種類や、形成される画像などによって大きく変化する。
【０１５７】
そこで、どのような条件においても用紙Ｐと分離部材３６との間の接触抵抗を低減するように、通紙領域Ｑを占めるように形成されることが最も望ましい。
【０１５８】
テープ部材３６ｂの波状部３９は、本実施形態では隣り合う溝部３９ａ間の間隔Ｙ２を１．２ｍｍとした。かかる間隔Ｙ２は、０．８〜１．２ｍｍ程度にすることが好ましいが、０．５ｍｍなど、その他のピッチ幅であっても良い。
【０１５９】
波状部３９の断面の凹凸すなわち溝部３９ａと突出部３９ｂとのＤｕｔｙ比は、図１４Ａに示すように、凹部分が０．6ｍｍ、凸部分が０．6ｍｍの等間隔としたが、図１４Ｂに示すように、凹部分が０．3ｍｍ、凸部分が０．9ｍｍであってもよい。
【０１６０】
また、エッジ部３７の先端１ｍｍを除く溝部３９ａの深さは、第１の実施形態と同様に７．３μｍ以上であることが望ましい。
【０１６１】
なお、ここに示した間隔・寸法は一例であり、各種設計事項に合わせて適宜変更して良い。
【０１６２】
波状部３９をテープ部材３６ｂの上に形成する方法について説明する。
【０１６３】
図１５に示すように、テープ部材３６ｂを分離部材３６に貼り付ける前に、予め専用工具８０でテープ部材３６ｂの一方の面に面押しすることにより、専用工具８０の表面に形成された凹凸形状を転写させる。
【０１６４】
このように面押しによって波状部３９を形成することで、テープ部材３６ｂを分離部材３６に貼り付ける際に特異的に凸となる部分を発生させず、且つ加工が最も容易である。
【０１６５】
専用工具８０は、具体的には、円筒体に対して斜歯状に傾斜した凸部を外周表面上に規則的に設けた金属工具であり、例えばローレット形状を加工するための市販されているローレット駒等を用いる。
【０１６６】
なお、専用工具８０の幅は波状部３９の幅Ｌと一致させる必要は必ずしもない。
【０１６７】
専用工具８０の幅が波状部３９の幅Ｌよりも狭い場合は、面押しを複数回実施して、必要な幅Ｌの範囲に凹形状たる溝部３９ａを形成すれば良い。
【０１６８】
専用工具８０の幅が波状部３９の幅Ｌと同等、または広い場合は１回の加工で波状部３９が形成されるため、より効率よく波状部３９を形成することができる。
【０１６９】
また、必要なテープ部材３６ｂの幅よりも予め大きな幅で溝部３９ａを形成し、その後必要幅に切り取ってテープ加工することも可能である。
【０１７０】
波状部３９をテープ部材３６ｂの全面に施すことで、分離部材３６に貼り付ける際、溝部３９ａの開始位置、終了位置の位置精度が問われず、製造が簡素化される。
【０１７１】
本実施形態において、分離部材３６は、Ｙ方向に延びた板状の本体部３６ａと、本体部３６ａの定着ニップＮ２側に向いたエッジ部３７の表面に形成され、本体部３６ａよりも摺動製の高い表層部材たるテープ部材３６ｂを有している。
【０１７２】
テープ部材３６ｂには、波状部３９が形成されている。
【０１７３】
かかる構成により、定着ニップＮ２から用紙Ｐを剥離する際の画像不良の発生が抑制される。
【０１７４】
また、本実施形態において、表層部材は、フッ素樹脂を用いたテープ部材である。
【０１７５】
かかる構成により、製造が簡素化されるとともに、離型性が向上して、用紙Ｐの搬送を妨げることなく、画像不良の発生が抑制される。
【０１７６】
このようなローレット加工によって形成されたテープ部材３６ｂの表面状態のプロファイルを図１６に示す。図１７Ａと比較して、特異的な凸部が生じておらず、用紙Ｐにベタ画像を印刷したときにも、光沢スジの発生が抑制されることが確認できた。
【０１７７】
なお、エッジ部３７から２ｍｍ〜２．５ｍｍにおいては、凹凸の深さたるＺ１＝２０μｍ〜４５μｍと設定し、２．５ｍｍ〜１２ｍｍにおいては３μｍ〜４５μｍとするように、エッジ部３７からの距離に応じて溝部３９ａの深さを変更しても良い。
【０１７８】
特にエッジ部３７の先端２ｍｍ〜２．５ｍｍの位置においては、他の部分に比べ用紙Ｐと分離部材３６との接触圧が強く張り付きやすいため、溝部３９ａの深さは、下限の値を２０μｍとし、他の箇所とくらべ大きくすることが望ましい。
【０１７９】
このように複数の溝部３９ａを、エッジ部３７からの距離に応じて深さが変化するように設定することにより、用紙Ｐが定着ニップＮ２から排出され、分離部材３６によって分離される際に、用紙Ｐと分離部材３６との接触抵抗を低減して、搬送品質が向上される。
【０１８０】
なお、本実施形態における凹凸量たる溝部３９ａの深さＺ１に関して、上限は４５μｍ程度であることが望ましい。深さＺ１が４５μｍ以上に大きくなると、加工上、テープ部材３６ｂに切断などの破損が生じてしまった場合に凹凸の位置に該当する箇所で光沢スジが発生する懸念があるためである。
【０１８１】
また、隣り合う溝部３９ａ間のピッチが大きくなると、光沢スジが発生しやすくなる傾向があるが、分離部材３６と定着ニップＮ２の出口位置とのギャップである間隔Ｇ１、Ｇ２を大きくすることにより、用紙Ｐと分離部材３６との接触圧が低減できる。このように、分離部材３６に設ける溝部３９ａのピッチは、用紙Ｐと分離部材３６との感覚によって適宜設定されるとして良い。かかる構成により、接触圧を低減して光沢スジを低減することができる。
【０１８２】
本発明によれば、定着ニップＮ２から排出された用紙Ｐが分離部材３６へ当接しながら搬送されるようなときにも、少なくとも通紙領域Ｑを含む範囲にわたって、複数の溝部３９ａが搬送方向に対して傾斜する方向に形成されている。かかる構成により、分離の際に用紙Ｐと分離部材３６との接触圧を減らしながらも、搬送における摩擦抵抗を抑制するから、用紙Ｐの詰まりや画像に光沢スジが発生することを抑制することができる。
【０１８３】
また、溝部３９ａが、Ｂ方向に対し傾斜しているから、用紙Ｐ上の画像に部分的な凹凸跡がつくことを防ぐことができる。
【０１８４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１８５】
例えば、上記実施形態においては、定着装置のニップ部における場合のみを説明したが、二次転写位置など、その他のニップ部で、搬送される記録媒体の剥離に用いても良い。
【０１８６】
また、上記実施形態においては、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置について述べたが、例えば、シート状の被搬送体を搬送する搬送装置など、その他の構成であっても良い。
【０１８７】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
［第３の実施形態］
以下、本発明の第３の実施形態を図を参照して説明する。
【０１８８】
本発明の実施形態を説明する前に、従来構成とその問題点について詳細に説明する。
【０１８９】
主に樹脂で構成されているトナーは圧接部で溶融し、定着ローラや定着ベルトに粘着する性質がある。このため、トナーにワックス成分を付加したり、定着ローラや定着ベルトの表面を離型性の材料で被覆したり、定着ローラや定着ベルトの表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布する等の様々なやり方を用いて、定着ローラや定着ベルトとトナーとが粘着することを防止している。
【０１９０】
分離爪や分離板は、上記圧接部に接したり近接して配置されるため、圧接部を通過した直後の冷えていないトナー、すなわち溶融状態の残るトナーが分離爪や分離板の搬送面に接触する。
【０１９１】
この際、分離爪や分離板の搬送面の表面性状が粗いと、溶融トナーが引っ掻かれ、筋画像となって出力されることとなる。
【０１９２】
逆に、分離爪や分離板の搬送面の表面性状が平滑だと、溶融トナーとの密着性が高まって搬送抵抗となり、記録媒体の搬送品質が低下する。
【０１９３】
また、分離爪や分離板の搬送面の表面性状を適正にして、筋画像が発生せず、且つ搬送品質問題が生じない条件を初期的に実現したとしても、通紙を繰り返すことによって、経時的に分離爪や分離板の表面性状は、記録媒体によって研磨され、平滑化することがある。
【０１９４】
分離爪や分離板の表面性状が平滑になると、溶融トナーとの密着性が高まり、記録媒体の搬送品質が低下する。
【０１９５】
また、例えば定着ローラや定着ベルトと微小なギャップを設けて分離爪や分離板等の分離部材を配置する分離構成の場合、分離部材の厚みとギャップ寸法を考慮すると、定着ニップ部の下流から離れた位置に分離部材を配置せざるを得ない。
【０１９６】
定着ニップ部の下流から離れた位置では、記録媒体が定着ローラや定着ベルトに巻き付いた状態で上がり始める位置であるので、記録媒体の搬送方向に対して垂直方向の分力が強くなる。
【０１９７】
したがって、分離部材への記録媒体上のトナーの接触力が増し、筋画像に対して不利となる。
【０１９８】
上記のような問題は、近年、需要の高まっているコート紙と称される、表面に樹脂層をコーティングした記録媒体で顕著となる。コート紙は、通常の紙繊維の上に樹脂層をコーティングした記録媒体であり、定着装置にて加熱されると剛性（こし）が弱くなる。そのため、定着ローラや定着ベルトとトナーとの間の粘着力に対抗する記録媒体の剛性が弱く、分離爪や分離板へのトナーの接触力が強くなる。
【０１９９】
これにより、上記の問題が顕著となる。
【０２００】
図１９は、本発明の一実施形態に係る定着装置を有する画像形成装置の概要図である。画像形成装置全体の機構としては、従来知られている構成と基本的に同じである。すなわち、像担持体としての感光体ドラムの周囲に、画像を形成するために必要な所定の装置、例えば帯電手段、露光手段（書き込みユニット）、現像手段等が設けられている。
【０２０１】
簡単に説明すると、給紙ユニット１３１によって、記録媒体としての用紙が転写部へ搬送される。一方、書き込みユニット１３２によって、原稿読み取りのスキャナによる信号や外部ＰＣ（パーソナルコンピュータ）による信号に基づいて、作像ユニット１３３内の感光体ドラム上に露光が行われ、潜像が形成される。
【０２０２】
感光体ドラム上に形成された潜像は、作像ユニット１３３によってトナーにより可視像化され、中間転写ベルトに一次転写される。中間転写ベルトに一次転写されたトナー像は転写ユニット１３４によって、搬送されてきた用紙に二次転写される。
【０２０３】
用紙に転写された未定着のトナー像は定着装置１３５で定着され、分離装置１０７によって定着装置１３５の定着ベルトから剥離され、機外へ排出される。両面画像形成の場合には、両面ユニット１３６で用紙が反転され、再び二次転写部へ搬送された後に、定着装置１３５、分離装置１０７を経て排紙される。
【０２０４】
図２０は、定着装置１３５、分離装置１０７を示す図で、定着ローラ及び加圧ローラの回転軸に対して垂直な方向の断面で表示している。
【０２０５】
定着装置１３５の定着ベルト３内には定着ローラ１０２と加熱ローラ１０４とが備えられ、回転体としての定着ベルト１０３を介して定着ローラ１０２に対し他方の回転体としての加圧ローラ１０５が加圧されて定着ニップ部Ｎが形成されている。
【０２０６】
加熱ローラ１０４と加圧ローラ１０５の内部には熱源であるハロゲンヒータ１０６が内蔵され、図の右側から搬送されて来る未定着トナー像を担持した用紙１０９を、定着ニップ部Ｎで挟持・加熱し、定着する構成である。
【０２０７】
定着ベルト１０３は、例えば内径７５ｍｍで厚み９０μｍのポリイミド樹脂で形成された基体表層に、厚み２００μｍのシリコーンゴム、更に最外層には厚さ２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）コートが施されている。
【０２０８】
定着ベルト１０３は、外径５２ｍｍで厚み１４ｍｍの発泡シリコーンゴム層を有する定着ローラ１０２と、外径３５ｍｍで厚み０．６ｍｍのアルミニウム製の中空円筒から成る加熱ローラ１０４間に巻き掛けられている。
【０２０９】
加圧ローラ１０５は、鋼製で厚み１ｍｍの中空芯金の外周に厚み１．５ｍｍのシリコーンゴムが被覆され、最外層にはＰＦＡチューブを備えた外径５０ｍｍの構成である。
【０２１０】
加圧ローラ１０５は定着ベルト１０３を介して定着ローラ１０２に対して３ｍｍ食い込み、およそ用紙搬送方向に１４ｍｍのニップ幅を形成している。
【０２１１】
定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側で定着ベルト１０３の側には、用紙１０９を定着ベルト１０３から分離（剥離）するための分離装置１０７が備えられている。分離装置１０７は、先端が定着ニップ部側へ突出する平板状の分離部材１０１を有している。分離部材１０１は、分離対象である用紙の幅方向（回転体の軸方向）の最大幅に連続して平行に延びる平板状に形成されている。換言すれば、分離部材１０１は、定着ベルト１０３の回転軸方向において、最大画像領域以上の長さを有する。
【０２１２】
分離部材１０１の形状を爪状とみなした場合、分離爪と称することもできる。
【０２１３】
分離部材１０１により定着ベルト１０３から分離された用紙１０９は、その後、定着側ガイド板１６０と加圧側ガイド板１６１（図２０参照）の案内によって排紙部へ搬送されることになる。
【０２１４】
分離部材１０１は、図２１に示すように、スライド用のピン１５６によってステー１５３に取り付けられ、図中上下方向に移動可能であるが、用紙搬送方向（通紙方向）には動かないように構成されている。
【０２１５】
上記の位置調整機構で支持された分離部材１０１は、スライド用のピン１５６で位置決めされ、ステー１５３に装着されている。分離部材１０１とステー１５３との位置は、用紙搬送方向と直交する上下方向に調整可能となっている。
【０２１６】
図２２に示すように、ステー１５３の長手方向で両側端部の通紙領域外となる位置には、突き当て板１５５が備えられている。突き当て板１５５の先端が定着ベルト１０３に接触して摺動することで、定着ベルト１０３に対する分離部材１０１の位置決めがなされる。
【０２１７】
分離装置１０７は長手方向両端に設けられた軸ピン１５４を介して定着装置１３５の側板に支持される。
【０２１８】
これにより、図２３に示すように、分離部材１０１の先端と定着ベルト１０３とのギャップＧの管理を精度良くできる。
【０２１９】
分離部材１０１は、可動ステー１５２に支持されており、ステー１５３と可動ステー１５２との間に配置されたコイルバネ１５８の付勢力下で調整ネジ１５７を回すことで定着ベルト１０３とのギャップＧを微調整することができる。
【０２２０】
分離部材１０１の定着ニップ部側の先端部は、０．２±０．１ｍｍと薄くしてある。そのため、分離部材１０１の先端部を定着ニップ部Ｎにおける用紙搬送方向の下流端に近付けることができる。
【０２２１】
これにより、定着ニップ部Ｎの出口（用紙搬送方向下流端）から出た用紙１０９を定着ベルト１０３から早く分離でき、画像に余分な熱量を与えることを防止できる。
【０２２２】
図２４に示すように、分離部材１０１は、剛性を有する金属製の板からなる分離部材本体１１０と、分離部材本体１１０の用紙１０９が接触する摺擦面１１０ａに設けられた表面層としてのテープ状部材１１１とを有している。摺擦面１１０ａは、定着ベルト１０３から分離された用紙１０９の画像形成面が擦りながら移動していく通紙ガイド面である。
【０２２３】
テープ状部材１１１は、分離部材本体１１０の摺擦面１１０ａだけでなく、分離部材本体１１０の先端部を経て摺擦面１１０ａの反対側の面の一部を覆うように設けられている。
【０２２４】
テープ状部材１１１は、用紙１０９との接触抵抗を減じるために離型性を有する材料、例えばフッ素樹脂（ここでは、テフロン（登録商標））で形成され、分離部材本体１１０に貼り付けて固定されている。
【０２２５】
分離部材１０１の先端部の厚みは、テープ状部材１１１の厚みを含めて、０．５ｍｍ以下としている。このため、テープ状部材１１１を貼り付けた構成でも、分離部材１０１の先端部を定着ニップ部Ｎの出口に近付けることができる。これにより、分離部材１０１に対する用紙１０９の離型性の向上を図ることができると共に、定着ニップ部Ｎの出口から出てきた用紙１０９を定着ベルト１０３から早く引き剥がすことができる。その結果、用紙上の溶融トナーの冷却を早めることができ、画像に余分な熱量を与えることを防止することができる。
【０２２６】
テープ状部材１１１は、摺擦面１１０ａの用紙が実際に接触する面積を減じる形状を有している。具体的には、テープ状部材１１１の表面に複数の凸形状（凸部）が施され、凸形状のみに用紙が接触することにより摺擦面積を減じている。
【０２２７】
図２５は、テープ状部材１１１の表面に存在する凸部１１２を示す模式図である。凸部１１２の高さｈは１０μｍ以上であることが好ましい。
【０２２８】
凸部１１２の下側の先端のみが用紙１０９と接触することで摺擦面積を減じることが可能であるが、用紙が剛体でないため凸部１１２の先端形状、高さ、間隔の設定により用紙との摺擦面積が変化する。
【０２２９】
例えば凸部１１２の用紙搬送方向の間隔が広く高さが低い場合、用紙はテープ状部材１１１の凸部１１２間の凹部とも接することになり、摺擦面積を減じる効果が得られない場合がある。
【０２３０】
凸部１１２の形状によりその数値は異なるが、概ね凸部間隔は３ｍｍ以下が好ましい。
【０２３１】
凸部１１２の形状が球形状であっても、テープ状部材１１１、用紙１０９が剛体でないためその接触は接点のみとはならない。図２６に示すように、接点から高さ１０μｍ以内の範囲ｍは接触範囲と見なされる。図２６において、符号ｗ１は凸面の範囲を、ｗ２は凹面の範囲を、ｗ３は凸部１１２の間隔（ピッチ）を示している。
【０２３２】
上記のように用紙が凸部１１２のみに接触する条件を満たした範囲で、摺擦面１１０ａに対する用紙の実際の摺擦面積を減らした効果が確認されており、特に用紙搬送に対する効果が顕在化するためには用紙の実際の接触面積が、摺擦面１１０ａの面積全体の７０％以下に低減される場合である。但し、接触面積が７０％以上だからといって効果が得られていないことではない。
【０２３３】
図２４は、テープ状部材１１１の表面に形成した凸部１１２の配置状態を示す模式的斜視図である。凸部１１２の形状は先端が球形状の円錐形状である。凸部１１２の形状の詳細は、前述のように高さ１０μｍ以上、間隔は３ｍｍ以下、円錐形状の頂点から高さ１０μｍ以内の摺擦面積が凸部加工前の面積に対して７０％以下である。
【０２３４】
このような凸部１１２の分布によって、用紙上のトナー画像が分離部材１０１に接触する面積を低減することができ、凸部１１２の形状において用紙搬送方向に平行な稜線もないのでトナー面を引っ掻くことによる筋画像の発生を抑制できる。
【０２３５】
凸部１１２の円錐形状における底辺形状は円形に限らず、楕円形やその他の形状でも構わない。
【０２３６】
凸部１１２の配置形態は、用紙のトナー画像面と分離部材１０１との主走査方向における接触面積が均一となるように、例えば千鳥状配置がより好ましい。
【０２３７】
図２８に凸部の変形例を示す。本例における凸部１１３は、楕円状に盛り上がった形状を有し、その長軸が用紙搬送方向ＤＰに対して角度θになるように配置され、且つ分離部材１０１の中央を基準に矢印Ｎ３で示す主走査方向（分離部材１０１の長手方向）に亘って線対称に分布している。
【０２３８】
換言すれば、凸部１１３は、用紙搬送方向に対して該搬送方向と直交する用紙の幅方向への傾き角θ１を有し、前記幅方向中央部を中心にして対称に且つ前記搬送方向下流側に向かって広がるように配置されている。
【０２３９】
このように凸部を形成することによって、用紙上のトナー画像が分離部材に接触する面積を低減することができ、用紙搬送方向に平行な稜線もないのでトナー面を引っ掻くことによる筋画像の発生を抑制できる。
【０２４０】
次にテープ状部材１１１への凸部１１２の加工方法について述べる。
【０２４１】
凸部１１２の加工は、加工したい凸形状を予め施された押圧部材をテープ状部材１１１に押し付けることで変形させる押圧加工を採用している。
【０２４２】
加工は、分離部材本体１１０へテープ状部材１１１を貼り付ける前後とも可能である。まず貼り付け後の加工の場合について述べる。
【０２４３】
前述のようにテープ状部材１１１は柔らかいフッ素樹脂であり、分離部材本体１１０は剛体である。そのため、貼り付け後の加工の場合、フッ素樹脂を塑性変形させて凹凸形状を付与することとなる。この場合、テープ厚さが大きく変化する変形を含む。
【０２４４】
薄肉のテープ状部材１１１（図２９Ａ参照）を、その裏面が剛体である分離部材本体１１０で支持された状態で塑性変形させ、かつ凹凸高さを稼ぐのは困難であり、凹凸高さの確保と必要ピッチの両立が難しいため、図２９Ｂに示すように、加工の自由度は低くなる。
【０２４５】
次に貼り付け前に加工する場合について述べる。凹凸加工する場合に、図３０に示すように、押圧部材２０と対向する受け部材が必要となるが、受け部材を剛体とする場合は前述の貼り付け後の加工の場合と同様で加工の自由度が小さくなる。
【０２４６】
ここでは対向する受け部材が変形可能であり、押圧部材の加圧に対し変形が見込める部材を用いる。例えば、ゴム、スポンジ状の発泡部材等を採用できる。
【０２４７】
この場合もテープ状部材１１１は塑性変形を伴うが、テープ厚さがあまり変化しないような塑性変形となる。そのため剛体に押し付ける場合よりも大きな凹凸を形成することが可能である。
【０２４８】
押し型としての押圧部材２０は、円周上に凸部を設けた円形状のものを回転させながら押し付けるのが一般的である。ここでは説明の簡易化のため平板上に凸部を設けた模式図にて説明する。
【０２４９】
押圧部材２０で押し付ける場合、適正な凹凸を形成するために押し込める幅の比率（凸部２０ａの幅Ｐ１の比率）は３０％程度となる。比率を高くするとテープ状部材１１１全体を押し潰す結果となり、適正な凹凸が得られない。
【０２５０】
しかし、押し込む比率が３０％程度の場合、加工されたテープ状部材１１１上では画像摺擦面積は７０％程度となり、摺擦面積の低減による効果が得られる限界の数値である。押し付け後に凸部１１２に平面部１１４が残るからである。
【０２５１】
図３０において、符号Ｐ２は凸部２０ａのピッチを示している。
【０２５２】
押圧部材２０により押し込まれたテープ状部材１１１の反対面１１１Ｒを見ると、押圧部材２０の凸部２０ａが３０％の比率で押し込まれているため、面積比率が低く、押し込みによりテープ状部材１１１が塑性変形しているため平面部が少ない。
【０２５３】
この反対側の面１１１Ｒを用紙摺擦面とすることで、摺擦面積率の低いテープ面が得られる。
【０２５４】
図３１は、実際に加工されたテープ状部材１１１の表面粗さを接触式の表面粗さ計で測定した結果を示しており、押し込み面の反対側の面１１１Ｒが摺擦面積が小さくなっていることが分かる。
【０２５５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０２５６】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０２５７】
本願は、日本特許庁に２０１６年１月１５日に出願された基礎出願２０１６-００６５２８号、及び日本特許庁に２０１６年６月１０日に出願された基礎出願２０１６-１１６３２１号の優先権を主張するものであり、その全内容を参照によりここに援用する。
【符号の説明】
【０２５８】
６        定着装置
２６      回転体（定着ベルト）
２７      回転体（加圧ローラ）
３６      分離部材
３６ａ    分離部材の本体部
３６ｂ    表層部材（テープ部材）
３７      先端部（エッジ部）
３９      波状部
３９ａ    凹部（溝部）
３９ｂ    凸部（突出部）
６０      分離装置
１００    画像形成装置
Ｂ        搬送方向
Ｎ        定着ニップ部（２次転写位置）
Ｎ２        ニップ部（定着ニップ）
Ｐ        被搬送体（記録媒体）（用紙）
Ｑ        通紙領域
Ｙ        幅方向
１０１  分離部材
１０３  回転体としての定着ベルト
１０５  回転体としての加圧ローラ
１０７  分離装置
１０９  記録媒体としての用紙
１１０  分離部材本体
１１１  表面層としてのテープ状部材
１１２  凸形状としての凸部
１３５  定着装置
【図１】
2017122525.tif 000003
【図２】
2017122525.tif 000004
【図３】
2017122525.tif 000005
【図４】
2017122525.tif 000006
【図５】
2017122525.tif 000007
【図６】
2017122525.tif 000008
【図７】
2017122525.tif 000009
【図８】
2017122525.tif 000010
【図９Ａ】
2017122525.tif 000011
【図９Ｂ】
2017122525.tif 000012
【図９Ｃ】
2017122525.tif 000013
【図９Ｄ】
2017122525.tif 000014
【図１０】
2017122525.tif 000015
【図１１】
2017122525.tif 000016
【図１２】
2017122525.tif 000017
【図１３】
2017122525.tif 000018
【図１４Ａ】
2017122525.tif 000019
【図１４Ｂ】
2017122525.tif 000020
【図１５】
2017122525.tif 000021
【図１６】
2017122525.tif 000022
【図１７Ａ】
2017122525.tif 000023
【図１７Ｂ】
2017122525.tif 000024
【図１８】
2017122525.tif 000025
【図１９】
2017122525.tif 000026
【図２０】
2017122525.tif 000027
【図２１】
2017122525.tif 000028
【図２２】
2017122525.tif 000029
【図２３】
2017122525.tif 000030
【図２４】
2017122525.tif 000031
【図２５】
2017122525.tif 000032
【図２６】
2017122525.tif 000033
【図２７】
2017122525.tif 000034
【図２８】
2017122525.tif 000035
【図２９Ａ】
2017122525.tif 000036
【図２９Ｂ】
2017122525.tif 000037
【図３０】
2017122525.tif 000038
【図３１】
2017122525.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接する２つの回転体により形成されたニップ部から送り出される被搬送体を、前記２つの回転体から分離する分離部材であって、
前記２つの回転体の中心線の垂線に対して所定の角度で傾斜して前記ニップ部に向けて取り付けられ、
前記被搬送体の搬送方向と幅方向とにおいて前記被搬送体と当該分離部材とが当接しうる当接領域を占める波状部を有し、
前記波状部は、前記搬送方向と前記幅方向とに対して傾斜する方向に延びた互いに平行な複数の凹部を有し、前記凹部は、前記搬送方向に少なくとも２つが重複するように形成される分離部材。
【請求項２】
請求項１に記載の分離部材であって、
前記分離部材の前記ニップ部の側に向いた先端部の表面に形成され、分離部材本体よりも摺動性の高い表層部材を有し、
前記表層部材が前記波状部を形成することを特徴とする分離部材。
【請求項３】
請求項２に記載の分離部材であって、
前記表層部材がフッ素樹脂のテープ部材であることを特徴とする分離部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記波状部は、隣り合う前記凹部が、前記搬送方向に直交する向きにおいて重複する部分を有していることを特徴とする分離部材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記凹部は、前記当接領域の範囲内において、互いに隣り合う当該凹部が前記搬送方向で重複するように形成されることを特徴とする分離部材。
【請求項６】
請求項１に記載の分離部材であって、
前記幅方向に延びる単一の平板で構成されることを特徴とする分離部材。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記所定の角度は、前記被搬送体に画像が形成される側とは反対方向に、前記垂線と１０度以内の範囲であることを特徴とする分離部材。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記所定の角度は、前記ニップ部の搬送方向に対して平行であることを特徴とする分離部材。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記凹部の深さが７．３μｍ以上であることを特徴とする分離部材。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記凹部の深さが３８μｍ以下であることを特徴とする分離部材。
【請求項１１】
前記分離部材の前記ニップと対向する側を分離部材上流部、前記分離部材上流側と反対側を分離部材下流部、前記分離部材上流部と前記分離部材上流部の間を分離部材中流部としたとき、前記分離部材上流部に、前記凹部の深さが前記分離部材中流部より浅い浅溝部を有することを特徴とする請求項１乃至１０記載の分離部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の分離部材であって、
前記浅溝部の深さが３μｍ以下であることを特徴とする分離部材。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１つに記載の分離部材であって、
隣り合う前記凹部の間隔が１．２ｍｍ以下であることを特徴とする分離部材。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１つに記載の分離部材であって、
前記凹部が面押し加工により形成されることを特徴とする分離部材。
【請求項１５】
前記ニップ部を形成する前記２つの回転体と、前記ニップ部の前記搬送方向の下流側に設けられた請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の分離部材と、を有する定着装置。
【請求項１６】
前記２つの回転体と前記分離部材とは、前記２つの回転体と前記分離部材との間隔が、前記分離部材の前記幅方向の中央部よりも前記幅方向の端部の方が広がるように配置されることを特徴とする請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１４の何れか１つに記載の分離部材と、前記ニップ部を形成する２つの前記２つの回転体と、を有し、前記被搬送体を記録媒体として画像を形成する画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１５または１６に記載の定着装置を有する画像形成装置。
【請求項１９】
互いに接する２つの回転体によって形成された定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配置され、前記２つの回転体のうち一方の回転体から記録媒体を分離するための分離部材本体と、
前記分離部材本体の記録媒体が接触する摺擦面に設けられた表面層と、を備え、
前記表面層は、前記摺擦面の記録媒体が実際に接触する面積を減じる形状を有している分離装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の分離装置において、
前記表面層が、前記分離部材本体に貼り付けて固定されるテープ状部材である分離装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の分離装置において、
前記テープ状部材に凸形状が施され、前記凸形状による記録媒体との摺擦面積は、前記摺擦面の面積全体の７０％以下である分離装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の分離装置において、
前記凸形状は、先端が球形状をなす分離装置。
【請求項２３】
請求項２０に記載の分離装置において、
前記テープ状部材に凸形状が施され、前記凸形状は、記録媒体の搬送方向に対して前記搬送方向と直交する記録媒体の幅方向への傾き角を有し、前記幅方向の中央部を中心にして対称に且つ前記搬送方向の下流側に向かって広がるように配置されている分離装置。
【請求項２４】
請求項２１〜２３のいずれか１つに記載の分離装置において、
前記凸形状は、前記テープ状部材の貼り付け面側からの押圧加工によって形成されている分離装置。
【請求項２５】
請求項１９〜２４のいずれか１つに記載の分離装置を備えた定着装置。
【請求項２６】
請求項２５に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【国際調査報告】
2017122525.tif 000040
2017122525.tif 000041
2017122525.tif 000042
2017122525.tif 000043
2017122525.tif 000044
2017122525.tif 000045
2017122525.tif 000046
2017122525.tif 000047