(57)【要約】  第１のＲＦＩＤインレットと、第１のＲＦＩＤインレットに積層された第２のＲＦＩＤインレットと、第２のＲＦＩＤインレットを覆うように設けられたカバー部と、第２のＲＦＩＤインレットとカバー部との間に設けられた第１の粘着層と、を備える容器であって、第１の粘着層に粘着されたカバー部を第２のＲＦＩＤインレットから離間させる際に、第２のＲＦＩＤインレットに設けられたアンテナを破断させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＲＦＩＤインレットと、
前記第１のＲＦＩＤインレットに積層された第２のＲＦＩＤインレットと、
前記第２のＲＦＩＤインレットを覆うように設けられたカバー部と、
前記第２のＲＦＩＤインレットと前記カバー部との間に設けられた第１の粘着層と、
を備え、
前記第１の粘着層に粘着された前記カバー部を前記第２のＲＦＩＤインレットから離間させる際に、前記第２のＲＦＩＤインレットに設けられたアンテナを破断させる容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器であって、
前記第２のＲＦＩＤインレットのインレット基材は、切り込みを有する容器。
【請求項３】
請求項２に記載の容器であって、
前記切り込みは、前記アンテナの外縁部から、前記第２のＲＦＩＤインレットの外周方向に向かって延びる２つのスリットと、前記２つのスリットにおける前記アンテナの外縁部とは反対側の末端同士を繋ぐスリットとで構成される容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器であって、
前記第１のＲＦＩＤインレットと、前記第２のＲＦＩＤインレットとの間に設けられた第２の粘着層をさらに備え、
前記第２の粘着層には、糊有部と、粘着剤が存在しない糊無部とが設けられる容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器であって、
前記第１のＲＦＩＤインレットは、アンテナを有し、
前記第１のＲＦＩＤインレットのアンテナと、前記第２のＲＦＩＤインレットのアンテナとが、互いに位置ずれした状態で、前記第１のＲＦＩＤインレットと前記第２のＲＦＩＤインレットとが重ね合わされる容器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器であって、
前記第１のＲＦＩＤインレットは、樹脂と一体に成型される容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器であって、
前記第１の粘着層の強度は、前記第２の粘着層の強度よりも低い容器。
【請求項８】
容器の開封状態判定方法であって、
第１のＲＦＩＤインレットに設けられたアンテナ及び第２のＲＦＩＤインレットに設けられたアンテナのうち、前記第２のＲＦＩＤインレットに設けられたアンテナが、前記第２のＲＦＩＤインレットを覆うように設けられたカバー部の離間に基づいて破断され、前記第２のＲＦＩＤインレットに接続されたＩＣチップの存在を検出できなくなった場合に、前記容器が開封されたと判定する容器の開封状態判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器及び容器の開封状態判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＥＴ等の材料で上下蓋を製作し、この上下蓋をホットメルト等により接着した容器を出荷する場合がある。しかし、この上蓋を外して容器の中身を入れ換えた模造品が市場で出回ることがあり、このような事態を防止するために、容器の開封を確認できるＩＣチップが装着された容器が知られている（ＷＯ２００５／０２６０１４Ａ１参照）。【０００３】
ＷＯ２００５／０２６０１４Ａ１には、ＩＣチップに対して外付けで設けられたアンテナ回路が容器本体と封止部分とに跨って形成された容器が記載されている。
【発明の概要】
【０００４】
ＷＯ２００５／０２６０１４の容器では、封止部分が開封されたときにアンテナ回路が切断されるため、十分な電波の受信と発信とを行うことができなくなり、容器の開封を確認することができる。しかし、第三者がアンテナ回路を破断させないように、アンテナ回路を避けて容器を開封する等して、容器の中身を入れ換えようとすることが考えられるため、上記事態を防止するためには十分でない場合がある。
【０００５】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、模造品の発生を防止し、かつ、第三者による不正な容器の開封をより確実に検知することができる容器及び容器の開封状態判定方法を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明のある態様によれば、第１のＲＦＩＤインレットと、前記第１のＲＦＩＤインレットに積層された第２のＲＦＩＤインレットと、前記第２のＲＦＩＤインレットを覆うように設けられたカバー部と、前記第２のＲＦＩＤインレットと前記カバー部との間に設けられた第１の粘着層と、を備え、前記第１の粘着層に粘着された前記カバー部を前記第２のＲＦＩＤインレットから離間させる際に、前記第２のＲＦＩＤインレットに設けられたアンテナを破断させる容器が提供される。
【０００７】
また、本発明の別の態様によれば、第１のＲＦＩＤインレットに設けられたアンテナ及び第２のＲＦＩＤインレットに設けられたアンテナのうち、前記第２のＲＦＩＤインレットに設けられたアンテナが、前記第２のＲＦＩＤインレットを覆うように設けられたカバー部の離間に基づいて破断され、前記第２のＲＦＩＤインレットに接続されたＩＣチップの存在を検出できなくなった場合に、前記容器が開封されたと判定する容器の開封状態判定方法が提供される。
【０００８】
上記態様によれば、模造品の発生を防止し、かつ、第三者による不正な容器の開封をより確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る容器の斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＣチップを通るＩＩ−ＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図３】図３は、第２のＲＦＩＤインレットをカバー部側から見た概略上面図である。
【図４】図４は、アンテナが破断する様子を表した模式図である。
【図５】図５は、カバー部を剥がした際、切り込みがカバー部側に引っ張られる様子を表した模式図である。
【図６】図６は、切り込みの態様の変形例を示す第２のＲＦＩＤインレットをカバー部側から見た概略上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る容器１０の斜視図である。
【００１２】
容器１０は、中身が入ったパックの状態で流通するものであって、カバー部１３を剥がすことで中身を取り出すことができる。容器１０には、例えば鑑定済みダイヤモンド等の高級品が収納される。また、容器１０は、ＩＣチップ１７が装着されたＲＦＩＤインレットを備えており、外部のアンテナと電波を送受信することにより、開封の有無を判断できるようになっている。なお、容器１０においては、開封の有無を大量かつ高速に判断できるように、ＰＪＭ（Ｐｈａｓｅ  Ｊｉｔｔｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等の一括読取技術を用いることが望ましい。
【００１３】
以下、図２、図３を参照して、容器１０の構成について詳しく説明する。
【００１４】
図２は、図１におけるＩＣチップ１７を通るＩＩ−ＩＩ線に沿う概略断面図である。図３は、第２のＲＦＩＤインレット１２をカバー部１３側から見た概略上面図である。
【００１５】
図２に示すように、本実施形態の容器１０は、第１のＲＦＩＤインレット１１と、第１のＲＦＩＤインレット１１に積層された第２のＲＦＩＤインレット１２と、第２のＲＦＩＤインレット１２を覆うように設けられたカバー部１３と、第２のＲＦＩＤインレット１２とカバー部１３との間に設けられた第１の粘着層１４と、第１のＲＦＩＤインレット１１と第２のＲＦＩＤインレット１２との間に設けられた第２の粘着層１５とを有している。なお、図２では、理解を容易にするために、ＲＦＩＤインレット１１、１２、第１の粘着層１４等を実際よりも厚く描いている。
【００１６】
第１のＲＦＩＤインレット１１は、インレット基材１６と、ＩＣチップ１７と、アンテナ１８とを備えている。
【００１７】
インレット基材１６は、例えばポリエチレンテレフタレート又はその積層フィルムとして構成されている。インレット基材１６の厚さは、例えば１００μｍである。
【００１８】
ＩＣチップ１７は、アンテナ１８に接続されることで、インレット基材１６の表面に設けられる。ＩＣチップ１７はインレット基材１６に設けられた状態で該インレット基材１６から１５０μｍ〜１６０μｍ程度の突出量となる。
【００１９】
アンテナ１８は、例えばＨＦ帯（３ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ、特に１３．５６ＭＨｚ近傍）等の所定周波数帯の電波を送受信する。また、アンテナ１８は、所定の金属膜（例えば、銅やアルミニウム等の金属膜）から生成され、例えば異方導電性ペースト又は導電性フィルムを用いた焼付け接合によりＩＣチップ１７に接続されている。したがって、アンテナ１８で送受信したデータはＩＣチップ１７において処理される。なお、アンテナ１８の厚さは、例えば数μｍ〜数十μｍである。
【００２０】
第１のＲＦＩＤインレット１１は、樹脂１９と一体に成型される。一体に成型することで、第１のＲＦＩＤインレット１１は樹脂１９中に封止される。樹脂１９としては、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）樹脂を使用することができる。成型方法は、例えば熱成型である。熱成型により樹脂１９中に第１のＲＦＩＤインレット１１を封止することで、樹脂の色は透明から白色へと変化するため、外部から第１のＲＦＩＤインレット１１を視認することができなくなる。したがって、模造品の発生を防止することができる。なお、樹脂１９と一体に成型された第１のＲＦＩＤインレット１１の厚さは、例えば０．５μｍ〜０．７５μｍである。
【００２１】
第２のＲＦＩＤインレット１２は、インレット基材１６と、ＩＣチップ１７と、アンテナ１８とを備えている。インレット基材１６、ＩＣチップ１７、及びアンテナ１８については第１のＲＦＩＤインレット１１と同様であるので説明を省略する。
【００２２】
第２のＲＦＩＤインレット１２には、図３に示すように、カバー部１３を剥がしたときにアンテナ１８を破断させるための切り込み２０が設けられる。切り込み２０は、アンテナ１８の外縁部から、第２のＲＦＩＤインレット１２のインレット基材１６の外周方向に向かって延びる２つのスリット２０ａと、該２つのスリットにおけるアンテナ１８の外縁部とは反対側の末端同士を繋ぐスリット２０ｂとで構成される。アンテナ１８を破断させることの効果については後で詳しく述べる。なお、切り込み２０は、アンテナ１８の設置領域にまたがるように設けてもよい。切り込み２０は、例えば、幅が約３．００ｍｍ、長さが約１０．０ｍｍである。
【００２３】
図２に戻り、第１の粘着層１４は、ホットメルト溶着等により設けられる。ホットメルト接着剤としては、例えばエチレン酢酸ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂等を主成分とし、室温では固形状で、加熱により溶融し、熱可塑性を有する接着剤を用いることができる。
【００２４】
第２の粘着層１５は、粘着剤が存在する糊有部２１と、粘着剤が存在しない糊無部２２（図３のハッチング部）とを有する。第１のＲＦＩＤインレット１１と、第２のＲＦＩＤインレット１２とは、糊有部２１によって接着される。糊無部２２は、例えば、幅が約４．００ｍｍ、長さが約１５．０ｍｍである。第２の粘着層１５に用いる粘着剤は、上述したホットメルト溶着と同等又はそれ以上の強度を有する粘着剤であれば用いてよい。
【００２５】
カバー部１３は、その中央部に凸部１３ａが形成されており、第２のＲＦＩＤインレット１２を覆うように設けられる。カバー部１３の形状や材料は、特に限定されるものではなく、容器１０の中身を密閉できるものであればよい。
【００２６】
図４は、アンテナ１８が破断する様子を表した模式図である。図５は、カバー部１３を剥がした際、切り込み２０がカバー部１３側に引っ張られる様子を表した模式図である。
【００２７】
本実施形態において、第１の粘着層１４の強度は、第２の粘着層１５の強度よりも低い。これは、カバー部１３を第２のＲＦＩＤインレット１２から離間させる際に、糊無部２２に対向する位置に設けられたアンテナ１８は、カバー部１３側に貼り付き、糊有部２１に対向する位置に設けられたアンテナ１８は、第２のＲＦＩＤインレット１２の表面に保持されるようにするためである。
【００２８】
これにより、図４、５に示すように、カバー部１３を矢印方向に剥がすと、第１の粘着層１４により切り込み２０の内側の部分がカバー部１３側に貼り付いて引っ張られる。また、切り込み２０の下側には、第２の粘着層１５の糊無部２２が設けられている。この糊無部２２の存在により、切り込み２０の内側の部分は第１のＲＦＩＤインレット１１側に貼り付くことなく、カバー部１３側に引っ張られる。そして、アンテナ１８と直交する方向にこの引張り力が作用し、アンテナ１８が破断する。
【００２９】
このように、第２のＲＦＩＤインレット１２に切り込み２０を形成し、その下側に糊無部２２を形成することで、第１の粘着層１４に粘着されたカバー部１３を第２のＲＦＩＤインレット１２から離間させる際に、第２のＲＦＩＤインレット１２に設けられたアンテナ１８を破断させることができる。
【００３０】
切り込み２０が設けられる場所と個数については、特に限定されるものではないが、例えば、第２のＲＦＩＤインレット１２の隅部に切り込み２０が設けられた場合、カバー部１３を剥がすとすぐにアンテナ１８が破断するため好ましい。さらに、第２のＲＦＩＤインレット１２の四隅に切り込み２０が設けられた場合、その四隅のいずれからカバー部１３を剥がしてもスムーズにアンテナ１８が破断するためより好ましい。また、この四隅に加え、第２のＲＦＩＤインレット１２の各辺の中央部にも切り込み２０が設けられた場合、四隅の場合と比較してより確実にアンテナ１８が破断するため好ましい。
【００３１】
また、図２に示すように、第１のＲＦＩＤインレット１１に設けられたＩＣチップ１７と、第２のＲＦＩＤインレット１２に設けられたＩＣチップ１７とは、互いに反対方向を向いて設けられている。すなわち、第１のＲＦＩＤインレット１１は、第２のＲＦＩＤインレット１２を裏返した状態である。この状態では、第１のＲＦＩＤインレット１１のアンテナ１８と、第２のＲＦＩＤインレット１２のアンテナ１８とは、互いに完全には重ならない。
【００３２】
つまり、本実施形態では、第１のＲＦＩＤインレット１１と第２のＲＦＩＤインレット１２とを重ね合わせると、第１のＲＦＩＤインレット１１のアンテナ１８と、第２のＲＦＩＤインレット１２のアンテナ１８とが、互いに位置がずれた状態となる。このように、アンテナ１８の位置を互いにずらすことで、相互干渉による読取不能となるリスクを排除することができ、上述した高速大量搬送における一括読取技術に基づいて高速なデータ転送が実現できる。
【００３３】
次に、切り込み２０の態様の変形例について説明する。
【００３４】
図６は、切り込み２０の態様の変形例を示す第２のＲＦＩＤインレット１２をカバー部１３側から見た概略上面図である。
【００３５】
図６の変形例に示すように、切り込み２０は、アンテナ１８の外縁部から、第２のＲＦＩＤインレット１２の外周方向に向かって外周まで延びるように設けられる。このような切り込み２０であっても、アンテナ１８を破断させることができる。なお、変形例の切り込み２０は、アンテナ１８と接するように設けられているため、アンテナ１８はより破断されやすくなる。
【００３６】
また、第２のＲＦＩＤインレット１２の下側に設けられる第２の粘着層１５に形成される糊無部２２は、例えば切り込み２０によって囲まれた領域に対向する位置に設けられる。これにより、切り込み２０は第２のＲＦＩＤインレット１２側に貼り付くことなく、カバー部（図示せず）側に引っ張られるので、アンテナ１８はより破断されやすくなる。
【００３７】
上述した本実施形態に係る容器１０によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３８】
本実施形態に係る容器１０は、第１のＲＦＩＤインレット１１と、第１のＲＦＩＤインレット１１に積層された第２のＲＦＩＤインレット１２と、第２のＲＦＩＤインレット１２を覆うように設けられたカバー部１３と、第２のＲＦＩＤインレット１２とカバー部１３との間に設けられた第１の粘着層１４と、を有する。そして、第１の粘着層１４に粘着されたカバー部１３を第２のＲＦＩＤインレット１２から離間させる際に、第２のＲＦＩＤインレット１２に設けられたアンテナ１８を破断させる。
【００３９】
すなわち、本実施形態では、２枚のＲＦＩＤインレット１１、１２のうち、第１のＲＦＩＤインレット１１のアンテナ１８は破断せずに残し、第２のＲＦＩＤインレット１２のアンテナ１８を破断させる。このように、第２のＲＦＩＤインレット１２のアンテナ１８が破断して、ＲＦＩＤインレット１１、１２のコンビネーションが成立しなくなった場合、第２のＲＦＩＤインレット１２に接続されたＩＣチップ１７の存在を検出できなくなるので、容器１０が開封されたことを瞬時に確認することができる。上述したように、カバー部１３を剥がすと、第２のＲＦＩＤインレット１２のアンテナ１８は破断するため、第三者による不正な容器の開封を検知することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、第２のＲＦＩＤインレット１２に設けられたアンテナ１８を破断させやすくするために、第２のＲＦＩＤインレット１２に切り込み２０を設けている。切り込み２０を設けることで、カバー部１３を剥がした際、切り込み２０がカバー部１３側に引っ張られ、この引張り力が作用することにより、アンテナ１８が破断する。
【００４１】
また、本実施形態に係る容器１０は、第１のＲＦＩＤインレット１１と、第２のＲＦＩＤインレット１２との間に設けられた第２の粘着層１５を有し、第２の粘着層１５には、糊有部２１と、粘着剤が存在しない糊無部２２とが設けられ、第２のＲＦＩＤインレット１２には、糊無部２２に対向する位置に切り込み２０が形成される。
【００４２】
これにより、第１の粘着層１４に粘着されたカバー部１３を第２のＲＦＩＤインレット１２から離間させる際に、切り込み２０がより確実にカバー部１３側に引っ張られるようになり、第２のＲＦＩＤインレット１２に設けられたアンテナ１８をより確実に破断させることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、第１の粘着層１４の強度が、第２の粘着層１５の強度よりも低くなるような粘着剤を用いている。
【００４４】
これにより、第１の粘着層１４に粘着されたカバー部１３を第２のＲＦＩＤインレット１２から離間させる際に、第２のＲＦＩＤインレット１２に設けられたアンテナ１８を破断させつつも、第２の粘着層１５が剥離するのを防止することができる。
【００４５】
次に、上述した容器１０の開封状態判定方法の一例について説明する。
【００４６】
例えば、梱包箱に、中身の入った本実施形態の容器１０が１つ又は複数収容され、梱包箱の蓋を封止した状態における、容器１０の開封状態判定方法を説明する。
【００４７】
梱包箱の外部にあるリーダーライターのリーダーライターアンテナ部から通信電波を梱包箱に照射し、２枚のＲＦＩＤインレット（第１のＲＦＩＤインレット及び第２のＲＦＩＤインレット）のコンビネーションが成立しているか否かに基づき、容器１０の開封の有無を判定する。
【００４８】
すなわち、第１のＲＦＩＤインレット１１に設けられたアンテナ１８及び第２のＲＦＩＤインレット１２に設けられたアンテナ１８のうち、第２のＲＦＩＤインレット１２に設けられたアンテナ１８が、第２のＲＦＩＤインレット１２を覆うように設けられたカバー部１３の離間に基づいて破断され、第２のＲＦＩＤインレット１２に接続されたＩＣチップ１７の存在を検出できなくなった場合は、容器１０が開封済であると判定する。
【００４９】
このように、ＲＦＩＤインレット１１、１２のコンビネーションが成立しているか否かに基づき、容器１０の開封の有無を瞬時に判定することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体例に限定する趣旨ではない。また、上記各実施形態は任意に組み合わせが可能である。
【００５１】
本願は、２０１５年９月３０日に日本国特許庁に出願された特願２０１５−１９４８９０に基づく優先権を主張し、この出願の全ての内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2017057458.tif 000010
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