(57)【要約】［課題］優れた開封・再封性を持ち、食品衛生面にも優れた再封性包装容器を提供すること。［解決手段］基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）およびヒートシール層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている３層を含む多層フィルムを用いた蓋材と、前記ヒートシール層（Ｃ）と接着可能な被着体（Ｄ）を有する単層もしくは多層シートを用いた底材とを有する再封性包装体であって、前記基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）およびヒートシール層（Ｃ）は、いずれもポリオレフィン樹脂を含んでなり、ヒートシール層（Ｃ）と被着体（Ｄ）とをヒートシールさせてヒートシール部を形成し、次いで該ヒートシール部から前記多層フィルムを剥離した時に、前記中間層（Ｂ）とヒートシール層（Ｃ）とが層間剥離し、かつ両層が再封可能な状態で露出することを特徴とする再封性包装容器。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）およびヒートシール層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている３層を含む多層フィルムを用いた蓋材と、前記ヒートシール層（Ｃ）と接着可能な被着体（Ｄ）を有する単層もしくは多層シートを用いた底材とを有する再封性包装体であって、
前記基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）およびヒートシール層（Ｃ）は、いずれもポリオレフィン樹脂を含んでなり、
ヒートシール層（Ｃ）と被着体（Ｄ）とをヒートシールさせてヒートシール部を形成し、次いで該ヒートシール部から前記多層フィルムを剥離した時に、前記中間層（Ｂ）とヒートシール層（Ｃ）とが層間剥離し、かつ両層が再封可能な状態で露出することを特徴とする再封性包装容器。
【請求項２】
前記中間層（Ｂ）の露出が、前記ヒートシール部において、前記ヒートシール層（Ｃ）の前記多層フィルムからの破断と、前記中間層（Ｂ）と前記ヒートシール層（Ｃ）の層間剥離と、前記ヒートシール層（Ｃ）の前記被着体（Ｄ）への移行によって行われることを特徴とする請求項１に記載の再封性包装容器。
【請求項３】
前記基材層（Ａ）が、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１２０〜１７０℃の範囲にあるプロピレン系重合体（Ｐ１）からなることを特徴とする請求項１または２に記載の再封性包装容器。
【請求項４】
前記中間層（Ｂ）が、下記要件（ａ−１）および（ａ−２）を満たすプロピレン系重合体（Ｐ２ａ）を含んでなることを特徴とする請求項１または２に記載の再封性包装容器。
（ａ−１）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃未満または融点が観測されない。
（ａ−２）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５００ｇ／１０分である。
【請求項５】
前記ヒートシール層（Ｃ）が、密度８９０〜９６０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン（Ｅ１ａ）を含んでなることを特徴とする請求項１または２に記載の再封性包装容器。
【請求項６】
被シール体の被着体（Ｄ）が、密度８９０〜９６０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン（Ｅ２）からなることを特徴とする請求項１または２に記載の再封性包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は再封性包装容器、具体的には食品や医薬品などの包装に好適に用いられる、再封機能付きの包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの食料品や医薬品は、ポリマーフィルム、紙、金属フォイル等１種以上からなる積層フィルムから形成されたフレキシブルな包装材料からなる包装容器中に包装保管されている。このような包装材料の中で、使用する度に開封と再封を繰り返すことが可能な再封性容器が注目されている。このような包装容器を用いれば、使用後に直ちに再密封することによって、包装容器内に保管された製品類が酸化、吸湿、あるいは乾燥により変質するのを防御でき、製品を長寿命化できるからである。【０００３】
再封可能な積層フィルムとして、特許文献１には、外層と、主成分であるスチレン−ジエン系ゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤とを含有してなる中間層と、ヒートシール層とからなる多層フィルムであって、底材から前記多層フィルムを剥がす際に中間層がヒートシール部分において再封可能な粘着状態で露出可能な多層フィルムが開示されている。しかし、この多層フィルムは、中間層に必須成分としてゴム質ブロック共重合体の水素添加物と、ロジン系樹脂、テルペン樹脂、石油炭化水素樹脂などの粘着付与樹脂とを必須成分として多量に含有しているためにｎ−ヘプタン抽出量が増加する傾向にあるので、食品衛生面からは好ましくない。また、特許文献２には、基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）、剥離樹脂層（Ｃ）及び被着体（Ｄ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｄ）の順に積層されている多層フィルムであって、前記中間層（Ｂ）が、特定のスチレン系熱可塑性エラストマーを主成分として構成される層であり、前記被着体（Ｄ）を被シール体のヒートシール部でヒートシール後に再封止が可能な多層フィルムが開示されている。ここでは必須の構成成分としてスチレン系熱可塑性エラストマー用いられている。従って、容器自体を加温してしまうと、前記ｎ−ヘプタン溶出量が、基準値（厚生省告示第３７０号（食品、添加物等の規格基準）によれば、使用温度が１００℃を超えない場合には１５０μｇ／ｍＬ以下、１００℃を超える場合には３０μｇ／ｍＬ以下）を超えてしまう可能性もあり、その使用が制限される場合がある。すなわち、容器に食品を入れたまま電子レンジで加熱あるいはスチームで食品を加熱する、あるいは温水を用いる自動食器洗浄器を使用する生活習慣・食習慣に合った再封性容器が求められているのである。なお、ＳＥＢＳの如きスチレン系熱可塑性エラストマーがｎ−ヘプタン抽出量を増加させる可能性が有ることは、本願出願人による出願に係る特許文献３にも示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７５５６７号公報
【特許文献２】特開２００７−２５３３９５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
すなわち、本発明の技術課題は、優れた開封・再封性を持ち、食品衛生面にも優れた再封性包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明の主旨は以下の通りである。
［１］基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）およびヒートシール層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている３層を含む多層フィルムを用いた蓋材と、前記ヒートシール層（Ｃ）と接着可能な被着体（Ｄ）を有する単層もしくは多層シートを用いた底材とを有する再封性包装体であって、
前記基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）およびヒートシール層（Ｃ）は、いずれもポリオレフィン樹脂を含んでなり、
ヒートシール層（Ｃ）と被着体（Ｄ）とをヒートシールさせてヒートシール部を形成し、次いで該ヒートシール部から前記多層フィルムを剥離した時に、前記中間層（Ｂ）とヒートシール層（Ｃ）とが層間剥離し、かつ両層が再封可能な状態で露出する再封性包装容器。
［２］前記中間層（Ｂ）の露出が、前記ヒートシール部において、前記ヒートシール層（Ｃ）の前記多層フィルムからの破断と、前記中間層（Ｂ）と前記ヒートシール層（Ｃ）の層間剥離と、前記ヒートシール層（Ｃ）の前記被着体（Ｄ）への移行によって行われる［１］に記載の再封性包装容器。
［３］前記基材層（Ａ）が、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１２０〜１７０℃の範囲にあるプロピレン系重合体（Ｐ１）からなる［１］または［２］に記載の再封性包装容器。
［４］前記中間層（Ｂ）が、下記要件（ａ−１）および（ａ−２）を満たすプロピレン系重合体（Ｐ２ａ）を含んでなることを特徴とする[１]または[２]に記載の再封性包装容器。
（ａ−１）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃未満または融点が観測されない。
（ａ−２）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５００ｇ／１０分である。
［５］前記ヒートシール層（Ｃ）が、密度８９０〜９６０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン（Ｅ１ａ）を含んでなることを特徴とする[１]または[２]に記載の再封性包装容器。
［６］被シール体の被着体（Ｄ）が、密度８９０〜９６０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン（Ｅ２）からなることを特徴とする[１]または[２]に記載の再封性包装容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の再封性包装容器は、開封・再封を繰り返しても接着強度の低下が少なく、また食品衛生上懸念されるスチレン系熱可塑性エラストマーを使用しないか、使用したとしても最少量に抑えられ、また石油樹脂等を添加していないので加温下での使用であっても衛生面に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、適宜図面を用いて詳しく説明する。なお、本明細書中において数字と数字の間に位置する記号「〜」は特に断りがなければ、以上から以下を示す。
【０００９】
また、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一方で「フィルム」とは長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。また、積層フィルムおよび積層シートを総称して「積層体」と呼ぶ場合もある。また、本発明において「主成分」とは組成物中の組成が通常５１〜１００質量％、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％である成分として定義される。
【００１０】
本発明の実施形態に係る再封性包装容器においては、共にポリオレフィン系重合体からなる基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）およびヒートシール層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている多層フィルムが蓋材に用いられ、前記ヒートシール層（Ｃ）と接着可能な被着体（Ｄ）を持つ単層または多層シート（被シール体）が底材に用いられている再封性包装体である。以下、各層について詳述する。
【００１１】
基材層（Ａ）
基材層（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂から構成されており、好ましくは示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１２０〜１７０℃、好ましくは１３０〜１６５℃の範囲にあるプロピレン系重合体（Ｐ１）からなる。なお、融点（Ｔｍ）は後述するように再昇温法で測定される値である。プロピレン系重合体（Ｐ１）の好ましい態様では、さらに、メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分を満たす。
【００１２】
このようなプロピレン系重合体（Ｐ１）は、ホモポリプロピレンであっても、プロピレン・炭素数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く）ランダム共重合体であっても、プロピレンブロック共重合体であってもよいが、好ましくはホモポリプロピレン、またはプロピレンと炭素数２〜２０（ただしプロピレンを除く）のα−オレフィンとのランダム共重合体である。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどを挙げることができる。プロピレン系重合体（Ｐ１）がプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体である場合、通常、α−オレフィン由来の構成単位を通常０．１〜８モル％、好ましくは０．２〜７．５モル％、さらに好ましくは０．３〜７モル％の量で含有する。
【００１３】
プロピレン系重合体（Ｐ１）の立体構造は、積層シートの性能面からは、アイソタクティック構造であってもシンジオタクティック構造であってもよいが重合体の製造のし易さや、市販品を用いる場合の入手容易性の視点からはアイソタクティック構造のものが好ましい。
【００１４】
中間層（Ｂ）
中間層（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂を含んでなり、好ましくはプロピレン系樹脂（Ｐ２）を含んでなり、より好ましくは下記要件（ａ−１）および（ａ−２）を満たすプロピレン系重合体（Ｐ２ａ）を含んでなる。本発明における好ましい中間層（Ｂ）は、当該プロピレン系重合体（Ｐ２ａ）４０〜１００質量％、好ましくは５０〜９９質量％、より好ましくは６０〜９５質量％と、下記要件（ｂ−１）および（ｂ−２）を共に満たすプロピレン系重合体（Ｐ２ｂ）０〜６０質量％、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは５〜４０質量％（ここで、成分（Ｐ２ａ）と成分（Ｐ２ｂ）とは合計して１００質量％）からなるプロピレン系樹脂を含んでなる。
（ａ−１）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、後述する通常法で測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃未満または融点が観測されない。
（ａ−２）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５００ｇ／１０分である。
（ｂ−１）示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、後述する再昇温法によって測定される融点（Ｔｍ）が１２０〜１７０℃、好ましくは１３０〜１６０℃である。
（ｂ−２）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が０．１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。
【００１５】
また、中間層（Ｂ）は、主成分としてのポリオレフィン系樹脂、好ましくは前記プロピレン系樹脂（Ｐ２）とともに、スチレン系エラストマーを併用してもよい。併用する場合は、スチレン系エラストマーの割合は、中間層（Ｂ）の全質量に対して、４９質量％以下、好ましくは４０質量％以下である。
スチレン系エラストマーとしては、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと、軟質部となるジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などを例示することができる。ポリスチレン系エラストマーは、単独または２種類以上を組み合せて用いられる。
【００１６】
スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体は、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）を水素添加してなるものである。ＳＩＳの具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ＪＳＲ ＳＩＳ（登録商標）として、株式会社クラレから商品名：ハイブラー(登録商標)、またはシェル株式会社から商品名：クレイトンＤ（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。また、ＳＥＰＳの具体例としては、株式会社クラレから商品名：セプトン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００１７】
また、ＳＩＢＳの具体例としては、株式会社カネカから商品名：シブスター（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００１８】
本発明で用いられる好ましいプロピレン系樹脂（Ｐ２）においては、これを構成するプロピレン系重合体（Ｐ２ａ）の、プロピレン由来の構成単位は５１〜９０モル％、好ましくは６０〜８９モル％、より好ましくは６２〜８８モル％、特に好ましくは６２〜８６モル％、エチレン由来の構成単位は７〜２４モル％、好ましくは８〜２２モル％、より好ましくは８〜２０モル％、特に好ましくは８〜１８モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位は０〜２５モル％、好ましくは０〜２４モル％、より好ましくは０〜２３モル％、特に好ましくは２〜２３モル％含む（ここで、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のαオレフィン由来の構成単位との合計を１００モル％である）。α−オレフィンとしては、１−ブテンが好んで用いられる。
【００１９】
本発明でプロピレン系重合体（Ｐ２）のもう一つの構成成分であるプロピレン系重合体（Ｐ２ｂ）としては、前記したプロピレン系重合体（Ｐ１）を制限なく使用できる。プロピレン系重合体（Ｐ２ｂ）とプロピレン系重合体（Ｐ１）は、性状が全く同じものであってもよいし、相互に異なっていてもよい。
【００２０】
プロピレン系重合体（Ｐ２ａ）、（Ｐ２ｂ）共通して、積層シートの性能面からは、その立体構造はアイソタクティック構造であってもシンジオタクティック構造であってもよいが重合体の製造のし易さや、市販品を用いる場合の入手容易性の視点からはアイソタクティック構造のものが好ましい。
【００２１】
ヒートシール層（Ｃ）
ヒートシール層（Ｃ）は、通常は密度８９０〜９６０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン（Ｅ１ａ）を含んでなり、好ましくは密度９００〜９５０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン（Ｅ１ａ）を含んでなり、より好ましくは当該ポリエチレン（Ｅ１ａ）５０〜１００質量％、より好ましくは５５〜９９質量％と、密度が８４５ｋｇ／ｍ3以上、９０５ｋｇ／ｍ3未満、好ましくは８５０ｋｇ／ｃｍ3以上、８９０ｋｇ／ｍ3未満であるエチレン系重合体（Ｅ１ｂ）０〜５０質量％、好ましくは１〜４５質量％（ここで、成分（Ｅ１ａ）と成分（Ｅ１ｂ）とは合計して１００質量％）からなるエチレン系樹脂組成物が用いられる。
【００２２】
前記ポリエチレン（Ｅ１ａ）は高圧法低密度ポリエチレンであることが好ましい。ポリエチレン（Ｅ１ａ）は、メルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）は０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは１〜２０ｇ／１０分であるとより好ましい。この範囲を満たすポリエチレン（Ｅ１ａ）は、成形性が良好であり、ネックイン現象も抑制できるので好ましい。
【００２３】
ポリエチレン（Ｅ１ａ）の好ましい態様である高圧法低密度ポリエチレンは、公知のチューブラー反応機、オートクレーブ反応機等にて、エチレンをラジカル重合開始剤の存在下、高圧の下でラジカル重合されて製造される長鎖分岐を有する分岐の多いポリエチレン樹脂であって、必要に応じ、他の重合性単量体が少量共重合されていてもよい。このような重合性単量体としては、例えば炭素数３〜１０のα−オレフィン、酢酸ビニル、アクリル酸エステルなどが挙げられる。前記ポリエチレン（Ｅ１ａ）としては、エチレン単独重合体が好んで用いられる。
【００２４】
エチレン系重合体（Ｅ１ｂ）としては、その密度が８４５ｋｇ／ｍ3以上、８９０ｋｇ／ｍ3未満を満たす限りエチレン系重合体を制限なく使用できる。好ましくは、エチレンから導かれる構成単位を８０〜９５モル％の量で含有し、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位を５〜２０モル％の量で含有する（エチレンとα−オレフィンの合計を１００モル％とする）エチレン・α−オレフィン共重合体が用いられる。また、エチレン系重合体（Ｅ１ｂ）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下）は０．１〜１００ｇ／１０分である。このようなエチレン系重合体（Ｅ１ｂ）は、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
エチレン系重合体（Ｅ１ｂ）を製造するためにエチレンと共重合させるα−オレフィンは、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであり、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−ヘキサドデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。これらの内でも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましい。炭素原子数４〜８のα−オレフィンがより好ましい。特にプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。特にこれらのα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２６】
前記エチレン系重合体（Ｅ１ｂ）は、Ｘ線回折法により測定される結晶化度が通常４０％以下、好ましくは０〜３９％、さらに好ましくは０〜３５％である。このようなエチレン系重合体（Ｅ１ｂ）は、バナジウム触媒、チタン触媒またはメタロセン触媒などを用いる公知の方法により製造することができる。
【００２７】
被着体（Ｄ）
被シール体側の、前記ヒートシール層（Ｃ）と接着する被着体（Ｄ）には、エチレン系重合体（Ｅ２）が好んで用いられる。エチレン系重合体（Ｅ２）の密度は、８９０〜９６０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８９０〜９５０ｋｇ／ｍ3である。エチレン系重合体（Ｅ２）としては高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンとして知られている公知樹脂が好んで用いられる。エチレン系重合体（Ｅ２）は、エチレン起因骨格のみから構成されたホモポリエチレンであってもよいし、エチレン起因骨格７０モル％以上と、炭素数３〜１０のα−オレフィン起因骨格３０モル％以下からなる共重合体であってもよい。エチレン系重合体（Ｅ１）の、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されたメルトフローレートは、通常０．１〜３０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。なお本発明は、後述するように被着体（Ｄ）の前記ヒートシール層と接着される面とは反対側の面に隣接する形で、ポリエチレンテレフタレート等のエンジニアリングプラスチック層が積層して多層シートを形成する態様を何ら排除するものではない。
【００２８】
各種添加剤
本発明に実施形態に係る基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）ヒートシール層（Ｃ）および被着体（Ｄ）には、任意成分として、熱可塑性樹脂系積層フィルムに配合される公知の酸化防止剤、耐熱安定剤、染料、中和剤、変色防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、可塑剤、発泡剤、発泡助剤、架橋剤、架橋助剤、安定剤、結晶核剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、無機充填剤、有機充填剤、及び柔軟性を付与するエラストマー等を、本発明の効果を阻害しない範囲において含有させてもよく、好ましい形態では、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、およびヒンダードアミン型光安定剤から選択される一種類以上の安定剤を含む。通常、上記添加剤を併用する場合、その添加量は各層の全質量に対して通常０．００５〜５質量部、好ましくは０．０１〜３質量部である。
【００２９】
積層フィルム（蓋材）
既に述べたように、本発明で用いられる蓋材用の積層フィルムは、基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）およびヒートシール層（Ｃ）が直接接触されてなる３層シートを必須構成シートとして含む積層フィルムである。なお、本発明において「接触」とは、接触するように貼り合わせた構造であることを意味し、通常は接触された面と面の間には有意の接着力が伴われている。
【００３０】
本発明においては、基材層（Ａ）および中間層（Ｂ）の厚みは、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは２０〜２００μｍである。ヒートシール層（Ｃ）の厚みは、通常１〜５０μｍ、好ましくは２〜３０μｍ、より好ましくは３〜２０μｍである。
【００３１】
本発明にで用いられる蓋材としての積層フィルムを製造する方法としては、例えば、基材層（Ａ）用の原料樹脂類、中間層（Ｂ）用の原料樹脂類、ヒートシール層（Ｃ）用の原料樹脂類を、それぞれ別の押出機に供給し、各々溶融後に基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）、およびヒートシール層（Ｃ）をこの順に合流させて積層し、Ｔダイからシート状に押し出す工程を含んでシートに加工する方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、各フィルムをそれぞれ別々に作製し、過熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、その他、溶媒に溶解させたものを塗布・乾燥する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等を制限なく使用することができる。これらのうち製造工程が短く、かつ層間の接着性が良好であるという点で共押出法が好ましい。
【００３２】
積層シート（底材）および包装体
本発明において容器の底材として用いられる積層シートは、蓋材のヒートシール層（Ｃ）とヒートシール可能な被着体（Ｄ）を持っている限りは、被着体（Ｄ）以外の層を任意に保有していてもよい。底材には、食品などの内容物が充填されるので、該積層シートには、機械的形状を保つためのエンジニアリングプラスチック層、あるいは内容物の風味を逃さない、耐酸化性、耐湿性を付与するためのアルミニウム箔に代表される各種のバリアー機能を持つ金属層が積層されていてもよい。
【００３３】
このような積層シートを包装体の底材として使用する場合には、前記蓋材用の積層フィルムのヒートシール層（Ｃ）面と、食品などの内容物が充填された底材用の積層シート（被シール体）の被着体（Ｄ）面とを重ね合わせてヒートシールすることにより、気密性、実用的な剥離強度、加熱時でも健康に有害な成分を発生しない性質、および再封機能を有する包装体に仕立て上げることが可能となる。
【００３４】
本発明に用いられる蓋材用の積層フィルムのヒートシール層（Ｃ）を被シール体の被着体（Ｄ）にヒートシールさせてヒートシール部を形成し、次いで前記ヒートシール部から多層フィルムを剥離するときに、ヒートシール層（Ｃ）の露出は、前記ヒートシール部において、前記ヒートシール層（Ｃ）の前記多層フィルムからの破断と、前記中間層（Ｂ）と前記ヒートシール層（Ｃ）との層間剥離と、破断された前記ヒートシール層（Ｃ）の被シール体の被着体（Ｄ）側への移行により行われる。多層フィルムを剥離する際の条件は、たとえば以下のとおりである。
剥離速度：３００ｍ／分
剥離角度：１８０°
温度：常温（２３℃）
【００３５】
従って、初期剥離強度（ヒートシール層（Ｃ）を被シール体の被着体（Ｄ）にヒートシールさせた後、初めて剥離を行う際の剥離強度）は３Ｎ／１５ｍｍ幅以上２０Ｎ／１５ｍｍ幅以下、好ましくは５Ｎ／１５ｍｍ幅以上１８Ｎ／１５ｍｍ幅の範囲にあることが好ましい。ここで、前記層間剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ幅以上であれば、わずかな衝撃により包装体が容易に開封してしまうなどの不具合が発生しにくく、また２０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であれば、包装体から蓋部分を手で容易に開封できる特性である易開封性が良好であるため好ましい。
【００３６】
次に、開封後の再封性については、例えば、手や指による加圧圧着のみで開封と再封を計５回繰り返した後のヒートシール層（Ｃ）と中間層（Ｂ）との粘着強度（再封剥離強度）が０．０５Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが好ましい。ここで、手や指による加圧圧着のみで再封剥離強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ幅以上、好ましくは０．２Ｎ／１５ｍｍ幅以上であれば、実用的な再封性が得られるので好ましい。
また、本発明のもう一つの態様の再封性包装容器は、基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）およびヒートシール層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている３層を含む多層フィルムを用いた蓋材と、前記ヒートシール層（Ｃ）と接着可能な被着体（Ｄ）を有する単層もしくは多層シートを用いた底材とを有し、前記基材層（Ａ）はポリオレフィン系樹脂を含んでなり、前記中間層（Ｂ）は前記プロピレン系重合体（Ｐ２ａ）を含んでなり、前記ヒートシール層（Ｃ）は前記ポリエチレン（Ｅ１ａ）を含んでなる再封性包装容器である。
この再封性包装容器によれば、ヒートシール層（Ｃ）と被着体（Ｄ）とをヒートシールさせてヒートシール部を形成し、次いで該ヒートシール部から前記多層フィルムを剥離した時に、前記中間層（Ｂ）と前記ヒートシール層（Ｃ）とが層間剥離し、かつ両層が再封可能な状態で露出する。
この再封性包装容器の実施態様の詳細は、前記中間層（Ｂ）が前記プロピレン系重合体（Ｐ２ａ）を必須成分として含み、前記ヒートシール層（Ｃ）が前記ポリエチレン（Ｅ１ａ）を必須成分として含む点を除いて上記同様である。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例および比較例の対比を通じて、本発明の態様をより詳しく説明する。以下の実施例は、本発明の理解を容易とするために提供されるものであって、これらによって本発明の技術的範囲が制限されるものではない。【００３８】
＜使用した原材料の分析方法＞
（１）密度：ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠し、２３℃で測定した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃または２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定した。
（３）融点（通常法）：２３℃±２℃で７２時間以上の状態調節を実施した後の試験体にて、−４０℃まで冷却してから昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件下で測定したときに得られるＤＳＣ曲線を作成した。このときに得られた融解ピーク温度を融点（通常法）とした。
（４）融点（再昇温法）：ＤＳＣ測定装置内で１０分間２００℃保持した後、降温速度１０℃／ｍｉｎで−２０℃まで冷却し、−２０℃で１分間保持した後、再度昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件下で測定したときに得られるＤＳＣ曲線を作成した。このときに得られた融解ピーク温度を融点（再昇温法）とした。【００３９】
＜使用した原材料の入手又は調製法＞
（１）エチレン系重合体
・ミラソンTM１１Ｐ（三井化学社製の高圧法低密度ポリエチレン、密度：９１７ｋｇ／ｍ3、１９０℃下でのＭＦＲ：７．２ｇ／１０分）
・ネオゼックスTM０２３４Ｎ（プライムポリマー社製の直鎖状低密度ポリエチレン、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下でのＭＦＲ：２ｇ／１０分、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ3、融点：１２０℃、ブテン含有量：７質量％）
・タフマーTMＤＦ６４０（三井化学製のエチレン・ブテン共重合体、密度：８６４ｋｇ／ｍ3、２３０℃下でのＭＦＲ：６．７ｇ／１０分、表１ではＴＦ−１と略記）
・タフマーTMＡ３５０７０（三井化学製のエチレン・ブテン共重合体、密度：８７０ｋｇ／ｍ3、２３０℃下でのＭＦＲ：６５ｇ／１０分、表１ではＴＦ−２と略記）
・タフマーTMＰ０２７５（三井化学製のエチレン・プロピレン共重合体、密度：８６１ｋｇ／ｍ3、２３０℃下でのＭＦＲ：５．４ｇ／１０分、表１ではＴＦ−３と略記）【００４０】
（２）プロピレン系重合体
・プライムポリプロTMＦ１０７（プライムポリマー製のプロピレン単独重合体、密度：９００ｋｇ／ｍ3、２３０℃下でのＭＦＲ：７．０ｇ／１０分）
・プロピレン系樹脂組成物；本願出願人によって出願され、既にＷＯ２００６／５７３６１号として公開されている明細書の＜第三の発明＞の実施例欄に記載された方法に準じて調製した。その結果、再昇温法により測定された融点（Ｔｍ）が１６０℃、２３０℃測定ＭＦＲが７ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体（本発明におけるプロピレン系重合体（Ｐ２ｂ）に相当）１５質量％と、エチレン起因骨格含量１４モル％、プロピレン起因骨格含量６７モル％、１−ブテン起因骨格含量１９モル％であり、通常法で測定したＴｍが観測されず、２３０℃下で測定したＭＦＲが７ｇ／１０分であるプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（本発明におけるプロピレン系重合体（Ｐ２ａ）に相当）８５質量％からなるプロピレン系樹脂組成物を得た。以下、この組成物を調製ＰＰ組成物と略称する場合がある。【００４１】
［実施例１］
プロピレン単独重合体であるプライムポリプロTMＦ１０７（表中では、ｈＰＰと略記）（基材層用の樹脂）、調製ＰＰ組成物（中間層用の樹脂組成物）、高圧法低密度ポリエチレンであるミラソンTM１１Ｐ（表中では、ＨＰＬＤと略記）（ヒートシール層（Ｃ）用の樹脂）を、リップ幅１ｍｍのＴダイを設置した共押出機（多層キャスト成形機、住友重機械モダン(株)）のホッパーにそれぞれ投入した。そして、シリンダー温度を２４０℃、ダイス温度を２５０℃に設定し、Ｔダイから溶融混練物を共押出して、キャスト成形することにより、厚さ４０μｍの基材層（Ａ）と厚さ４０μｍの中間層（Ｂ）と厚さ１０μｍのヒートシール層（Ｃ）からなる積層フィルム（三層シート）を得た。これを包装体の蓋材に使用した。なお底材としては、テスト試験の簡便化のために被着体そのものである直鎖状低密度ポリエチレンであるネオゼックス０２３４Ｎシート（以下、ＬＬＤＰＥと略記）を使用した。【００４２】
（初期剥離強度）
次いで、蓋材用の積層フィルムのヒートシール層（Ｃ）と、底材用の被着体（Ｄ）としてのＬＬＤＰＥが接するようにフィルムを重ね、重ねたフィルムの両面を厚さ５０μｍのテフロン（登録商標）シートで挟んだ試験体を作製した。次いで、ヒートシールテスター（テスター産業株式会社製ＴＢ−７０１Ｂ型）のヒートシールバーを幅５ｍｍ×長さ３００ｍｍに設置し、シールバー下側を１７０℃に設定した。ヒートシールバー部分に、該試験体を挟み、０．２ＭＰａの圧力で１．０秒間ヒートシールを行った。テフロン（登録商標）シートを外し、ヒートシールされたフィルム部分を約２３℃の室温下で１日間放置した。フィルムのヒートシール部分を含むように１５ｍｍ幅のスリットを入れ、シールされていない部分を引張試験機（「ＩＮＴＥＳＣＯ社製 ＩＭ−２０ＳＴ」）にチャックした。３００ｍｍ／分の速度で底材から蓋材を剥離する際のフィルムの１８０°剥離強度を測定した。上記操作を５回行い、その最大強度の平均値を初期剥離強度とした。
この剥離の際、まず、非ヒートシール部と前記ヒートシール部との境界付近で前記ヒートシール層（Ｃ）が破断し、前記ヒートシール部において、前記ヒートシール層（Ｃ）が前記被着体（Ｄ）へ移行すると共に前記中間層（Ｂ）が前記ヒートシール層（Ｃ）から剥離して露出し、次に、前記ヒートシール部と非ヒートシール部との境界付近で前記ヒートシール層（Ｃ）が破断して前記ヒートシール層（Ｃ）のうちヒートシール部が切り離され、蓋材が被着体（Ｄ）から分離された。【００４３】
（再封剥離強度）
上記のようにして開封された中間層とヒートシール層とを、指で再度圧着・再封した後、上記との初期剥離強度測定法と同様にして再封（１回目）剥離強度を測定した。この開封・再封操作を５回繰り返して、再封剥離強度がどの程度維持されるかを評価した。結果を表１に示した。【００４４】
［実施例２〜４、比較例１］
表１に記載した層構成を持つ蓋材用積層フィルムについて、実施例１に記載した方法と同様な方法で、初期剥離強度と再封剥離強度を測定した。結果を表１に示した。【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１の結果から明らかなように、共にポリオレフィン系重合体からなる基材層（Ａ）、中間層（Ｂ）およびヒートシール層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている多層フィルムにおけるヒートシール層（Ｃ）と被着体（Ｄ）をヒートシールさせ、次いで該ヒートシール部から前記多層フィルムを剥離した時に、前記中間層（Ｂ）とヒートシール層（Ｃ）が層間剥離し、かつ両層が再封可能な状態で中間層（Ｂ）を露出する再封性試験においては、初期の層間剥離強度にも優れ、指で開封・再封を繰り返しても剥離強度の低下が抑えられるので、開封と再封を繰り返す食品などの包装に好適に用いられることが分かる。また本発明の包装体は、スチレン系樹脂などのヘプタン抽出分を押し上げる成分を用いていないので、食品などを長期に保管、加熱下で使用する場合であっても人体への健康リスクが抑えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
優れた開封・再封性を持ち、食品衛生面にも優れた再封性包装容器に好適に用いられる。
【国際調査報告】
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