(57)【要約】  ネットワーク管理装置（１０）は、監視対象システム内の通信装置に関する障害の発生の検出に応じて、確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを表示部に表示させる監視装置である。ネットワーク管理装置（１０）は、監視対象システム内の通信装置に関する特定の障害の発生を検出しても、アラートの表示を行なわないように規制するモードへの移行指示を受け付けると、該モードへの移行中に発生が検出された特定の障害について、モードからの復帰までの間に特定の障害の発生が解消したか障害の発生が解消しなかったかに応じて、確認操作に応じて表示を終了可能なアラートをモードからの復帰後に表示するか否か制御する制御部を備える。
2017122366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象システム内の通信装置に関する障害の発生の検出に応じて、確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを表示部に表示させる監視装置において、
前記監視対象システム内の通信装置に関する特定の障害の発生を検出しても、前記アラートの表示を行なわないように規制するモードへの移行指示を受け付けると、該モードへの移行中に発生が検出された前記特定の障害について、前記モードからの復帰までの間に前記特定の障害の発生が解消したか障害の発生が解消しなかったかに応じて、前記確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを前記モードからの復帰後に表示するか否か制御する制御部、
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記アラートは、障害が発生した通信装置であって、該障害に対応するポートの表示シンボルに対応づけて前記表示部に表示される、ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記アラートは、前記監視対象システム内において通信されるデータのループ障害に対応するポートの表示シンボルに対応づけて前記表示部に表示されることである、ことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記確認操作は、前記表示部に表示される前記アラートに対するクリック操作である、ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
監視対象システム内の通信装置に関する障害の発生の検出に応じて、確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを表示部に表示させる監視装置に用いる監視方法において、
前記監視対象システム内の通信装置に関する特定の障害の発生を検出しても、前記アラートの表示を行なわないように規制するモードへの移行指示を受け付けると、該モードへの移行中に発生が検出された前記特定の障害について、前記モードからの復帰までの間に前記特定の障害の発生が解消したか障害の発生が解消しなかったかに応じて、前記確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを前記モードからの復帰後に表示するか否か制御する処理、
が監視装置により実行されることを特徴とする監視方法。
【請求項６】
前記アラートは、障害が発生した通信装置であって、該障害に対応するポートの表示シンボルに対応づけて前記表示部に表示される、ことを特徴とする請求項５に記載の監視方法。
【請求項７】
前記アラートは、前記監視対象システム内において通信されるデータのループ障害に対応するポートの表示シンボルに対応づけて前記表示部に表示されることである、ことを特徴とする請求項６に記載の監視方法。
【請求項８】
前記確認操作は、前記表示部に表示される前記アラートに対するクリック操作である、ことを特徴とする請求項５に記載の監視方法。
【請求項９】
監視対象システム内の通信装置に関する障害の発生の検出に応じて、確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを表示部に表示させる監視装置に用いる監視プログラムにおいて、
前記監視対象システム内の通信装置に関する特定の障害の発生を検出しても、前記アラートの表示を行なわないように規制するモードへの移行指示を受け付けると、該モードへの移行中に発生が検出された前記特定の障害について、前記モードからの復帰までの間に前記特定の障害の発生が解消したか障害の発生が解消しなかったかに応じて、前記確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを前記モードからの復帰後に表示するか否か制御する処理、
を監視装置に実行させることを特徴とする監視プログラム。
【請求項１０】
前記アラートは、障害が発生した通信装置であって、該障害に対応するポートの表示シンボルに対応づけて前記表示部に表示される、ことを特徴とする請求項９に記載の監視プログラム。
【請求項１１】
前記アラートは、前記監視対象システム内において通信されるデータのループ障害に対応するポートの表示シンボルに対応づけて前記表示部に表示されることである、ことを特徴とする請求項１０に記載の監視プログラム。
【請求項１２】
前記確認操作は、前記表示部に表示される前記アラートに対するクリック操作である、ことを特徴とする請求項９に記載の監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法及び監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを監視する技術の一例として、次のような作業管理アラームイベント抑止方式が提案されている。【０００３】
かかる作業管理アラームイベント抑止方式では、作業管理部は、時刻を監視し、予定された作業開始時刻になると障害管理部に対して工事予定装置である下位装置のアラームイベントの上位装置への反映を行わないよう指示を出す。さらに、作業管理部は、予定された作業終了時刻になると障害管理部に対して工事予定装置についての上位反映を行うよう指示を出す。これによって、工事作業に伴うアラームイベントのオペレータへの通知を抑止してオペレータのネットワーク監視作業における混乱を抑制することを目指す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９７３４６号公報
【特許文献２】特開平９−１６８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、依然として、不要なアラートが出力される場合がある。【０００６】
すなわち、上記の作業管理アラームイベント抑止方式では、予定された作業終了時刻になると、工事予定装置である下位装置のアラームイベントの上位装置への反映が実施される。それ故、工事等が原因となって発生するが、工事の終了に伴って復旧した障害までもがオペレータに通知される結果、事故や故障等が原因となって発生するアラームイベント以外の不要なアラームイベントまで出力されることになる。【０００７】
１つの側面では、本発明は、不要なアラートが出力されるのを抑制できる監視装置、監視方法及び監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様では、監視装置は、監視対象システム内の通信装置に関する障害の発生の検出に応じて、確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを表示部に表示させる監視装置において、前記監視対象システム内の通信装置に関する特定の障害の発生を検出しても、前記アラートの表示を行なわないように規制するモードへの移行指示を受け付けると、該モードへの移行中に発生が検出された前記特定の障害について、前記モードからの復帰までの間に前記特定の障害の発生が解消したか障害の発生が解消しなかったかに応じて、前記確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを前記モードからの復帰後に表示するか否か制御する制御部、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
不要なアラートが出力されるのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係るネットワーク監視システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るネットワーク管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＮＷ監視画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＮＷ監視画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、ループ検出復旧確認画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＮＷ監視画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、ループ検出復旧確認画面の一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、アラート抑制モードの適用期間とループ発生期間との重なりパターンの一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、アラート表示の遷移を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、アラート抑制モードの適用期間とループ発生期間との重なりパターンの一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、アラート表示の遷移を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、アラート抑制モードの適用期間とループ発生期間との重なりパターンの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、アラート表示の遷移を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、アラート抑制モードの適用期間とループ発生期間との重なりパターンの一例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、アラート表示の遷移を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る第１の監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１に係る第２の監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１に係る第３の監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例１及び実施例２に係る監視プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して本願に係る監視装置、監視方法及び監視プログラムについて説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［システム構成］
図１は、実施例１に係るネットワーク監視システムの構成例を示す図である。図１に示すネットワーク監視システム１は、ネットワークＮＷを構築するネットワーク装置３０Ａ〜３０Ｃを監視するネットワーク監視サービスを提供するものである。かかるネットワーク監視サービスの一側面として、ネットワーク監視システム１は、ネットワークＮＷ上で発生する障害に関するアラートの出力制御に優れた点を有する。【００１３】
ここで言う「アラート」は、障害が解消したからといって直ちに終了されるとは限らない。ここでは、一例として、確認操作を受け付けることにより始めてアラートの出力が解除される運用が採用される。さらに、上記の確認操作に付帯して、障害および復旧のレポートを証跡として入力させる運用としてもかまわない。このようにアラートの出力に関する終了条件が厳格化された運用が採用されるのは、ネットワーク停止に及ぶ重大な障害、たとえばループ等には慎重な対応、例えば指差し確認等の運用が求められるからである。【００１４】
このようなアラートを出力する状況の下、ネットワーク監視システム１は、ネットワーク装置３０Ａ〜３０Ｃで障害イベントが発生したからと言って直ちにアラートを出力しない。なぜなら、工事等のメンテナンスの作業、例えばポートの挿し間違いやブロッキングポートの設定忘れなどが原因となって一時的に発生する障害に、確認操作、ひいては障害および復旧のレポートの入力を求めたのでは、ネットワーク管理者等の作業負荷が増大すると共に、事故や故障等が原因となって発生する障害への対処がおろそかになるおそれがあるからである。【００１５】
このことから、ネットワーク監視システム１は、アラートの出力を規制するモード中にネットワークＮＷで検出された障害がモードの解除までに解消するか否かによりアラートをモードの解除後に出力するか否か制御する。これによって、一側面として、事故や故障等が原因となって発生する障害に関するアラートは出力しつつも、工事等のメンテナンスの作業が原因となってモード中に発生する一時的な障害に関するアラートはその出力を抑制できる。【００１６】
図１に示すように、ネットワーク監視システム１には、ネットワーク管理装置１０と、ネットワーク装置３０Ａ〜３０Ｃと、クライアント端末５０とが含まれる。以下では、ネットワーク装置３０Ａ〜３０Ｃのことを総称する場合に「ネットワーク装置３０」と記載する場合がある。なお、図１には、３つのネットワーク装置３０Ａ、ネットワーク装置３０Ｂ及びネットワーク装置３０Ｃがネットワーク管理装置１０に収容される場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、ネットワーク管理装置１０が収容するネットワーク装置の数は任意であってかまわない。【００１７】
ネットワーク管理装置１０は、上記のネットワーク監視サービスを提供するコンピュータである。【００１８】
一実施形態として、ネットワーク管理装置１０は、上記のネットワーク監視サービスを実現するパッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアを所望のコンピュータにインストールさせることによってＳＤＮ（Software-Defined  Networking）コントローラとして実装できる。このネットワーク管理装置１０は、ネットワークＮＷの一例として、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet  Protocol  Virtual  Private  Network）や広域イーサネット（登録商標）などのキャリアイーサネット（登録商標）の監視、設定や制御などを含む管理を実行することができる。このようにネットワーク管理装置１０により管理されるネットワークＮＷは、物理ネットワークに限定されず、ＳＤＮやＮＦＶ（Network  Function  Virtualization）などの技術により仮想化された仮想ネットワークであってもよい。【００１９】
ネットワーク装置３０は、ネットワークＮＷを構築する装置であり、例えば、ルータやスイッチなどのデータ転送装置を始め、ファイアーウォール、ロードバランサなどを採用することができる。【００２０】
クライアント端末５０は、上記のネットワーク監視サービスの提供を受けるコンピュータであり、一例として、ネットワークＮＷを管理するネットワーク管理者等の関係者により使用される。【００２１】
［ネットワーク管理装置１０の構成］
図２は、実施例１に係るネットワーク管理装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、ネットワーク管理装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、ネットワーク管理装置１０は、図２に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。【００２２】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばネットワーク装置３０やクライアント端末５０との間で通信制御を行うインタフェースである。【００２３】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ネットワークの設定に関するコマンドをネットワーク装置３０へ送信したり、ネットワーク装置３０から障害イベントを受信したりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ネットワークＮＷ上で発生する障害イベントに関するアラートをクライアント端末５０へ出力したり、クライアント端末５０からアラートの確認操作を受け付けたりする。【００２４】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記のネットワーク監視サービスを実現するネットワーク監視プログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。【００２５】
一実施形態として、記憶部１３は、ネットワーク管理装置１０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、ネットワーク管理装置１０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。【００２６】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、スケジュールデータ１３ａと、滞在モードデータ１３ｂと、イベントログデータ１３ｃとを記憶する。このように図２に示されたスケジュールデータ１３ａ、滞在モードデータ１３ｂ及びイベントログデータ１３ｃ以外にも、他の電子データを併せて記憶することもできる。【００２７】
例えば、記憶部１３には、ネットワークＮＷのトポロジを管理するために、ネットワーク装置３０に関するデバイスデータやネットワーク装置３０が形成するリンクに関するリンクデータなどを記憶することもできる。また、記憶部１３には、ネットワークの管理者等のユーザの権限を管理するために、ユーザごとにネットワークの設定を許可するネットワーク装置３０またはネットワーク装置３０のグループが規定されたユーザ権限データを記憶することができる。この他、記憶部１３には、ネットワーク管理装置１０及び各ネットワーク装置３０との間で互いが記憶する設定ファイル、例えば「running-config」や「startup-config」を比較することによりネットワーク装置３０の設定変更を検出するために、各ネットワーク装置３０に記憶された設定ファイルの複製を記憶することができる。【００２８】
なお、ここでは、スケジュールデータ１３ａ、滞在モードデータ１３ｂ及びイベントログデータ１３ｃの説明については、スケジュールデータ１３ａ、滞在モードデータ１３ｂ及びイベントログデータ１３ｃが参照または登録される処理部の説明がなされる段階で併せて説明することとする。【００２９】
制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって各種の処理を実行するものである。【００３０】
一実施形態として、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。なお、制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）として実装されることとしてもよい。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。【００３１】
制御部１５は、図示しない主記憶装置として実装されるＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）などのＲＡＭのワークエリア上に記憶部１３に記憶されたネットワーク監視プログラムを展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。例えば、制御部１５は、図２に示すように、モード制御部１５ａと、障害検知部１５ｂと、アラート制御部１５ｃと、確認受付部１５ｄとを有する。【００３２】
モード制御部１５ａは、アラートの出力に関するモードの遷移を制御する処理部である。ここでは、一例として、アラートの出力が規制されない「アラート出力モード」と、アラートの出力が規制される「アラート抑制モード」との２つのモード間を遷移する場合を想定する。【００３３】
一実施形態として、モード制御部１５ａは、記憶部１３に記憶されたスケジュールデータ１３ａにしたがって「アラート出力モード」及び「アラート抑制モード」の２つのモードのうちいずれかのモードを選択する。かかるスケジュールデータ１３ａには、一例として、アラート抑制モードを適用するスケジュールが定義される。例えば、スケジュールデータ１３ａは、アラート抑制モードの開始日時及び終了日時などの項目を含むデータを採用することができる。これらの項目の他、スケジュールデータ１３ａには、工事等のメンテナンスを実施するネットワーク装置３０またはネットワーク装置３０のグループをアラートの規制対象としてさらに含めることができる。なお、ここでは、アラート抑制モードを適用する期間をアラート抑制モードの開始日時及び終了日時により定義する場合を例示したが、アラート抑制モードの開始日時及び開始日時を起点としてアラート抑制モードを継続する時間長により定義することとしてもよい。【００３４】
すなわち、モード制御部１５ａは、ＯＳ等の基本ソフトウェアからシステム時刻を現時刻として取得する。その上で、モード制御部１５ａは、現時刻がスケジュールデータ１３ａに含まれるアラート抑制モードの適用期間内であるか否かを判定する。例えば、モード制御部１５ａは、現時刻がアラート抑制モードの開始日時以降であり、かつ現時刻がアラート抑制モードの終了日時以前であるか否かを判定する。このとき、モード制御部１５ａは、現時刻がアラート抑制モードの適用期間外である場合、「アラート出力モード」及び「アラート抑制モード」の２つのモードのうち「アラート出力モード」を選択する。この場合、モード制御部１５ａは、記憶部１３に記憶される滞在モードデータ１３ｂに「アラート出力モード」を設定する。また、モード制御部１５ａは、現時刻がアラート抑制モードの適用期間内である場合、「アラート出力モード」及び「アラート抑制モード」の２つのモードのうち「アラート抑制モード」を選択する。この場合、モード制御部１５ａは、記憶部１３に記憶される滞在モードデータ１３ｂに「アラート抑制モード」を設定する。【００３５】
なお、ここでは、モード制御部１５ａがスケジュールデータ１３ａを参照して滞在モードを自動的に設定する例を説明したが、滞在モードの設定方法はこれに限定されない。これ以外にも、例えば、クライアント端末５０からアラート抑制モードへの移行指示をを受け付けた場合に、モード制御部１５ａが滞在モードを「アラート抑制モード」に設定したり、クライアント端末５０からアラート抑制モードへの解除指示をを受け付けた場合に、モード制御部１５ａが滞在モードを「アラート出力モード」に設定したりすることもできる。このようにネットワーク管理者等の関係者により「アラート抑制モード」の開始および終了が指示されることとしてもかまわない。【００３６】
障害検知部１５ｂは、ネットワークＮＷ上で発生する障害を検知する処理部である。【００３７】
一実施形態として、障害検知部１５ｂは、障害が発生したネットワーク装置３０から障害イベントを通知させることにより、ネットワークＮＷ上の障害を検知する。ここでは、上記のアラートの出力が実施される障害の一例として、ループが検知される場合を例示する。例えば、ネットワーク装置３０は、ネットワーク装置３０が持つ各ポートから監視用のフレームデータを定期的または定時的に送信する。その後、ネットワーク装置３０は、監視用のフレームデータの送信を行ったネットワーク装置３０が持ついずれかのポートで監視用のフレームデータが受信されたか否かを判定する。この結果、監視用のフレームデータが受信された場合、ネットワーク装置３０によりループ発生が検出される。この場合、ループ発生が検出されたネットワーク装置３０の識別情報、ループ発生が検出されたポートの識別情報及びループ発生が検出された日時などの情報が障害イベントとしてネットワーク装置３０からネットワーク管理装置１０へ通知される。なお、ここでは、障害検知の一例として、ループを例示したが、他の異常トラフィックに関する障害、例えばブロードキャストストームやマルチキャストストームなどをネットワーク装置３０に検出させることとしてもよい。【００３８】
このように障害イベントが通知されると、障害検知部１５ｂは、ネットワーク装置３０から通知された障害イベントを記憶部１３に記憶されるイベントログデータ１３ｃへ追加登録する。かかるイベントログデータ１３ｃには、一例として、イベントの種別、イベントの発生日時、デバイス名およびイベントの内容などの項目を含むデータを採用できる。例えば、障害イベントが登録される場合、「イベントの種別」のフィールドには「ｅｒｒ（error）」が登録されると共に、「イベントの発生日時」のフィールドには障害イベントの発生日時が登録される。さらに、「デバイス名」のフィールドには障害イベントが検出されたネットワーク装置３０の識別情報が登録されると共に、「イベントの内容」のフィールドには障害イベントが検出されたポートの識別情報が登録される。【００３９】
なお、ここでは、あくまで一例として、障害イベントがイベントログとして登録される例を挙げたが、イベントログデータ１３ｃとして登録されるイベントは障害イベントに限定されない。この他にも、障害からの解消が検知され、かつ確認操作が実施された場合やネットワークの設定が行われた場合には、「イベントの種別」のフィールドを「ｉｎｆｏ（information）」とし、復旧イベントや設定イベントが登録される。【００４０】
アラート制御部１５ｃは、アラートの出力制御を行う処理部である。【００４１】
一実施形態として、アラート制御部１５ｃは、ネットワーク装置３０から障害イベントが通知された場合、記憶部１３に滞在モードデータ１３ｂとして記憶された滞在モードが「アラート出力モード」または「アラート抑制モード」のいずれに設定されているか否かにより、当該障害イベントに関するアラートを出力したり、当該障害イベントに関するアラートの出力を抑制したりする。例えば、アラート制御部１５ｃは、滞在モードが「アラート出力モード」に設定されている場合、障害イベントに関するアラートをクライアント端末５０へ出力する。このようにアラートが出力された障害イベントは、図示しない内部メモリのワークエリアに保存されることにより「アラート出力中の障害イベント」として記憶管理される。一方、アラート制御部１５ｃは、滞在モードが「アラート抑制モード」に設定されている場合、障害イベントに関するアラートの出力を抑制する。このようにアラートの出力が抑制された障害イベントも、図示しない内部メモリのワークエリアに保存されることにより「アラート出力の抑制中の障害イベント」として記憶管理される。【００４２】
この他、アラート制御部１５ｃは、記憶部１３に記憶された滞在モードデータ１３ｂに変更がある場合、すなわちモード間の遷移がある場合にも、次のようなアラートの出力制御を行う。【００４３】
例えば、アラート制御部１５ｃは、滞在モードが「アラート出力モード」から「アラート抑制モード」へ遷移する場合、内部メモリのワークエリアを参照して、アラートが出力中である障害イベントが存在するか否かを判定する。このとき、アラート制御部１５ｃは、アラートが出力中である障害イベントが存在する場合、当該障害イベントに関するアラートを非表示状態へ変更する。これによってアラートの出力が抑制される。このようにアラートの出力が抑制された障害イベントも、図示しない内部メモリのワークエリアに保存されることにより「アラート出力の抑制中の障害イベント」として記憶管理される。【００４４】
また、アラート制御部１５ｃは、滞在モードが「アラート抑制モード」から「アラート出力モード」へ遷移する場合、内部メモリのワークエリアを参照して、アラートの出力が抑制中である障害イベント、言い換えれば滞在モードが「アラート抑制モード」から「アラート出力モード」へ遷移する以前に発生済みである障害イベントが存在するか否かを判定する。このとき、アラート制御部１５ｃは、アラートの出力が抑制中である障害イベントが存在する場合、その中から障害イベントを１つ選択する。その上で、アラート制御部１５ｃは、先に選択された障害イベントに対応する障害が解消済みであるか否かを判定する。例えば、ループ発生の場合、アラート制御部１５ｃは、ループ発生が検知されたネットワーク装置３０が持つポートのうちループ発生が検知されたポートの障害が解消しているか否かを障害検知部１５ｂに検知させる。このとき、アラート制御部１５ｃは、障害イベントに対応する障害が解消済みである場合、当該障害イベントの発生日時がアラート抑制モードの適用期間中であるか否かをさらに判定する。【００４５】
ここで、障害イベントに対応する障害が解消済みであり、かつ障害イベントの発生日時がアラート抑制モードの適用期間中である場合、次のようなことが推定できる。すなわち、工事等のメンテナンスの作業、例えばポートの挿し間違いやブロッキングポートの設定忘れなどが原因となって一時的にループ発生が検知されたが、メンテナンスの作業が終了するのに伴って障害が解消された公算が高く、メンテナンスの作業に起因する障害と推定できる。この場合、滞在モードが「アラート抑制モード」から「アラート出力モード」へ遷移したからといってアラートは出力されない。【００４６】
一方、障害イベントに対応する障害が解消済みでない場合、ポートに対するケーブルの挿し直しやブロッキングポイントの設定などのループへの対処が済んでいないというファクトの他、工事等のメンテナンスの作業、例えばポートの挿し間違いやブロッキングポートの設定忘れなどが原因となって一時的にループ発生が検知された公算が低く、事故や故障に起因する障害と推定できる。この場合、アラート制御部１５ｃは、滞在モードが「アラート抑制モード」から「アラート出力モード」へ遷移するのに伴って当該障害イベントのアラートを出力状態へ変更する。これによってアラートがクライアント端末５０へ出力される。【００４７】
また、障害イベントの発生日時がアラート抑制モードの開始時刻よりも以前である場合、たとえ当該障害イベントに対応する障害が解消されていたとしても、障害の原因がメンテナンスの作業にないことが明らかであることがわかる。この場合にも、アラート制御部１５ｃは、滞在モードが「アラート抑制モード」から「アラート出力モード」へ遷移するのに伴って当該障害イベントのアラートを出力状態へ変更する。これによってアラートがクライアント端末５０へ出力される。【００４８】
確認受付部１５ｄは、出力中のアラートに対する確認操作を受け付ける処理部である。【００４９】
一実施形態として、確認受付部１５ｄは、クライアント端末５０に表示されたＧＵＩを介して、出力中のアラートに対する確認操作を受け付ける。このように確認操作が受け付けられた場合、当該アラートの障害イベントが解消されていることを条件に、当該アラートがアラート制御部１５ｃにより解除される。ここで言う「解除」は、上記の抑制のように非出力状態を一時的に採用するのではなく、アラートの出力の終了を指す。この場合、図示しない内部メモリのワークエリアに保存された「アラート出力中の障害イベント」から障害イベントがアラート制御部１５ｃにより削除される。その後、確認受付部１５ｄは、当該障害イベントに対応する復旧イベントを記憶部１３に記憶されたイベントログデータ１３ｃへ追加登録する。例えば、「イベントの種別」のフィールドには「ｉｎｆｏ」が登録されると共に、「イベントの発生日時」のフィールドには確認操作が実施された日時が登録される。さらに、「デバイス名」のフィールドには障害から復旧されたネットワーク装置３０の識別情報が登録されると共に、「イベントの内容」のフィールドには障害から復旧されたポートの識別情報が登録される。なお、ここでは、確認操作が受け付けられることによりアラートが解除される場合を例示したが、障害および復旧のレポートを証跡としてさらに入力させることによりアラートを解除することとしてもかまわない。【００５０】
［アラート及び確認操作の一例］
次に、アラート制御部１５ｃが出力するアラート及び確認受付部１５ｄが受け付ける確認操作の一例について説明する。図３、図４及び図６は、ＮＷ監視画面の一例を示す図である。これら図３、図４及び図６に示す３つの画面は、ＮＷ監視画面３００、ＮＷ監視画面４００、ＮＷ監視画面６００の順にクライアント端末５０に表示される。すなわち、図３には、ネットワークＮＷに含まれる各ネットワーク装置３０に障害が発生していない状況下のＮＷ監視画面が示されている。図４には、デバイス名「Ｃ−２」に対応するネットワーク装置３０でループ発生が検出されることにより当該ループ発生に関するアラートが出力されたＮＷ監視画面が示されている。さらに、図６には、デバイス名「Ｃ−２」に対応するネットワーク装置３０で検出されたループ発生の確認操作が実施されることによりループ発生の復旧確認が行われた後のＮＷ監視画面が示されている。【００５１】
図３に示すように、ＮＷ監視画面３００には、物理マップの表示エリア３１０と、イベント一覧の表示エリア３２０との２つの表示エリアが含まれる。このうち、表示エリア３１０には、ネットワークＮＷに関する物理ネットワークのトポロジがポート単位で可視化された物理マップが表示される。かかる物理マップ上では、外部ネットワーク、ルータ、Ｌ３スイッチ、Ｌ２スイッチに対応するアイコンと共に当該アイコンの下部にネットワーク装置３０の識別情報、例えばネットワーク管理者等により設定されたデバイス名が表示される。また、表示エリア３２０には、ネットワークＮＷ上で発生するイベントがリスト化されたイベント一覧が表示される。かかるイベント一覧には、障害イベント以外のイベントについても一覧に登載されるが、以下では、説明の便宜上、アラートの表示に関係する障害イベント及び復旧イベントを抜粋して図示することとする。【００５２】
図３に示すＮＷ監視画面３００が表示された状況の下、デバイス名「Ｃ−２」に対応するネットワーク装置３０で検出されたループ発生に関するアラートが出力される場合、クライアント端末５０の画面表示は、ＮＷ監視画面３００からＮＷ監視画面４００へと遷移する。例えば、物理マップの表示エリア４１０に示す通り、障害イベントに対するアラートは、障害が発生したネットワーク装置３０であって、該障害に対応するポートの表示シンボルに対応づけて表示される。すなわち、物理マップの表示エリア４１０の例で言えば、ループ発生が検出されたデバイス名「Ｃ−２」に対応するネットワーク装置３０が有するポートのうちループ発生が検出されたポート番号「１０」に対応付けて黒丸印のアラート４１１が表示される。ここでは、あくまで一例として、アラートが黒丸印で表示される場合を例示したが、他の表示色を採用することもできるし、他の形状および大きさでアラートを表示させることもできる。例えば、障害の種類によって表示色、形状、大きさのうち少なくともいずれか１つを区別することができる。さらに、イベント一覧の表示エリア４２０に示す通り、当該障害イベントに対応するレコードがイベント一覧に追加されることによりアラートが実現される。すなわち、イベント一覧の表示エリア４２０の例で言えば、イベントの種別「ｅｒｒ」、イベントの発生日時「２０１５年８月２７日  １時４６分２６秒」、デバイス名「Ｃ−２」及びイベントの内容「ループ検出（ポート番号「１０」）」などを含むレコード、すなわち図中のハッチングが行われたレコードがアラートとして表示される。【００５３】
図４に示すＮＷ監視画面４００が表示された状況の下、黒丸印のアラート４１１のＧＵＩ（Graphical  User  Interface）に対する操作、例えばクリックやダブルクリックなどのマウス操作を受け付けた場合、あくまで一例として、図５に示すループ検出復旧確認画面５００がポップアップで呼び出される。図５は、ループ検出復旧確認画面の一例を示す図である。図５に示すループ検出復旧確認画面５００は、ループ検出のアラートに対する確認操作、さらには、障害および復旧に関するレポートの入力を受け付ける画面であり、アラート出力中の障害イベントのレコードの中でもループ発生に関するレコードが抜粋して一覧に表示される。このループ検出復旧確認画面５００では、メモ入力ボタン５１０の押下操作を受け付けることにより、障害および復旧に関するレポートを入力可能な入力フォーム、例えばテキストボックスが呼び出される。さらに、ループ検出復旧確認画面５００では、ループ発生に関するレコードのうちいずれかのレコードの選択が受け付けられた状態でループ復旧確認ボタン５２０の押下操作、すなわち確認操作を受け付けた場合、当該選択が受け付けられたループが解消済みであることを条件に、当該ループに関するアラートが解除される。ここでは、一例として、黒丸印のアラート４１１に対する操作を通じてループ検出復旧確認画面を呼び出す場合を例示したが、これに限定されない。例えば、ＮＷ監視画面４００上に設けられたタブやプルダウンメニューなどの他のＧＵＩコンポーネントを介して、ループ検出復旧確認画面を呼び出すこととしてもよい。また、ループ検出復旧確認画面以外の他の画面を介して上記の確認操作を受け付けることとしてもかまわない。なお、閉じるボタン５３０が押下された場合には、確認操作は実施されずにループ検出復旧確認画面５００が閉じられる。【００５４】
このようにアラートが解除された場合、クライアント端末５０の画面表示は、ＮＷ監視画面４００からＮＷ監視画面６００へと遷移する。すなわち、図６に示す物理マップの表示エリア６１０に示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のポート番号「１０」に関するループ発生のアラートが解除されるのに伴って、図４に示す物理マップの表示エリア４１０に表示されていた黒丸印のアラート４１１の表示が終了する。加えて、図６に示すイベント一覧の表示エリア６２０に示す通り、アラートの解除に伴って発生する復旧イベントに対応するレコードがイベント一覧に追加されることによりアラートの表示の解除が実現される。すなわち、イベント一覧の表示エリア６２０の例で言えば、イベントの種別「ｉｎｆｏ」、イベントの発生日時「２０１５年８月２７日  １時５０分２７秒」、デバイス名「Ｃ−２」及びイベントの内容「ループ検出の復旧確認（ポート番号「１０」）」などを含むレコード、すなわち図中のハッチングが行われたレコードがアラートとして表示される。【００５５】
このようにアラートの出力に関する終了条件を厳格化することで、ネットワーク停止に及ぶ重大な障害、たとえばループ等には慎重な対応、例えば指差し確認等の運用を実施できる。【００５６】
なお、図５に示すループ検出復旧確認画面５００では、上記の確認操作、ひいては障害および復旧に関するレポートの入力が実施される場合を例示したが、これ以外の操作を受け付けることもできる。例えば、ループ検出に対する復旧操作を受け付ける段階で、ループ発生が検出されたポート状態もチェックし、ポートがシャットダウン状態であれば、ループに関するアラートの解除とともに、ポートを有効に設定することもできる。すなわち、ネットワーク装置３０の機種によっては、ループ発生が検出された物理ポートを自動的に閉塞（リンクダウン）するものも存在する。図７は、ループ検出復旧確認画面の一例を示す図である。図７に示すループ検出復旧確認画面７００には、図５に示すループ検出復旧確認画面５００と比べて、ネットワーク装置３０によりポートが自律的にシャットダウンされたループ発生のレコード、図中のハッチング部分のレコードが追加して図示されている。すなわち、図７に示すループ検出復旧確認画面７００では、Ｎｏ．「００ｎ」のレコードに含まれる「状態」のフィールドにポートのシャットダウンが行われたことが示されている。このような場合、当該ループ発生のレコードの選択が受け付けられた状態でループ復旧確認ボタン５２０の押下操作を受け付けた場合に、当該ポートのシャットダウン状態を自動的に解除することができる。この他、シャットダウン状態にされたポートの有効設定を受け付けるボタンをループ検出復旧確認画面７００上に設け、かかるボタンに対する操作に応答して当該ポートのシャットダウン状態を解除することもできる。【００５７】
［アラートの出力制御］
次に、図８〜図１１を用いて、アラート制御部１５ｃによるアラートの出力制御について説明する。ここでは、アラート抑制モードの適用期間と実際にループが発生している期間との重なり方をパターン１〜パターン４の４つに分け、４つのパターンごとにアラートの出力に関する遷移を説明する。【００５８】
（１）パターン１
図８Ａは、アラート抑制モードの適用期間とループ発生期間との重なりパターンの一例を示す図である。図８Ａには、時間軸に対応付けてアラート抑制モードの適用期間を示す帯が白の塗り潰しで示されると共に、ループ発生期間を示す帯が点の塗り潰しで示されている。図８Ａに示す例では、アラート抑制モードの適用期間にループ発生が検出され、かつループが解消された場合が示されている。図８Ｂは、アラート表示の遷移を示す図である。図８Ｂには、図３に示した物理マップに含まれるネットワーク装置３０のうちデバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のポート番号「１０」で図８Ａに示したループ発生期間にわたってループが発生する場合のアラート表示の遷移が示されている。【００５９】
図８Ａに示すように、アラート抑制モードの適用が開始された時点ｔ１では、そもそもループが発生していない。よって、図８Ｂに示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のシンボルにはアラートが表示されない。続いて、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のポート番号「１０」でループ発生が検出された時点ｔ２では、アラート抑制モードの適用が既に開始されている。この場合、アラートの表示が抑制される結果、図８Ｂに示す通り、アラートは非表示となる。その後、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のポート番号「１０」でループの解消が検出された時点ｔ３では、アラート抑制モードの適用が終了していない。このため、図８Ｂに示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のシンボルにはアラートが表示されない。その後、図８Ａに示すように、アラート抑制モードの適用が終了された時点ｔ４においても、図８Ｂに示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のシンボルにはアラートが表示されない。【００６０】
このように、アラート抑制モードの適用期間にループ発生が検出され、かつループが解消された場合には、工事等のメンテナンスの作業が原因となって一時的にループ発生が検知されたが、メンテナンスの作業が終了するのに伴って障害が解消された公算が高く、メンテナンスの作業に起因する障害と推定できる。この場合、ｔ１〜ｔ４のいずれの時点でもアラートは表示されない。【００６１】
（２）パターン２
図９Ａは、アラート抑制モードの適用期間とループ発生期間との重なりパターンの一例を示す図である。図９Ａには、時間軸に対応付けてアラート抑制モードの適用期間を示す帯が白の塗り潰しで示されると共に、ループ発生期間を示す帯が点の塗り潰しで示されている。図９Ａに示す例では、ループ発生が検出された後にアラート抑制モードが適用され、かつアラート抑制モードの適用中にループが解消された場合が示されている。さらに、図９Ａに示す例では、図５に示したループ検出復旧確認画面５００にループ発生に関するレコードが一覧に登載される期間を示す矢印９１０が時間軸に対応付けて示されると共に、ポートの表示シンボルに対応付けてアラートが表示される期間を示す矢印９２０が時間軸に対応付けて示されている。図９Ｂは、アラート表示の遷移を示す図である。図９Ｂには、図３に示した物理マップに含まれるネットワーク装置３０のうちデバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のポート番号「１０」で図９Ａに示したループ発生期間にわたってループが発生する場合のアラート表示の遷移が示されている。【００６２】
図９Ａに示すように、ループ発生が検出された時点ｔ１では、アラート抑制モードが適用されていない。よって、図９Ｂに示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０が有するポート番号「１０」の表示シンボルに対応付けて黒丸印のアラートが表示される。その後、アラート抑制モードの適用が開始された時点ｔ２では、アラートの出力が抑制される。この結果、図９Ｂに示す通り、アラートは非表示となる。続いて、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のポート番号「１０」でループの解消が検出された時点ｔ３では、アラート抑制モードの適用が終了していない。このため、図９Ｂに示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のシンボルにはアラートが表示されない。その後、図９Ａに示すように、アラート抑制モードの適用が終了された時点ｔ４では、図９Ｂに示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０の表示シンボルに対応付けてアラートが表示される。これは、たとえループが解消されていたとしても、障害の原因がメンテナンスの作業にないことが明らかであるので、改めてアラートが表示される。続いて、ループ検出復旧確認画面上で当該ループ発生に関するレコードに対する確認操作が受け付けられた時点ｔ５で始めてアラートの表示が終了される。【００６３】
このように、ループ発生が検出された後にアラート抑制モードが適用され、かつアラート抑制モードの適用期間中にループが解消された場合には、障害の原因がメンテナンスの作業にないことが明らかである。よって、アラート抑制モードの適用期間以外であれば、確認操作が受け付けられるまでアラートが表示される。【００６４】
（３）パターン３
図１０Ａは、アラート抑制モードの適用期間とループ発生期間との重なりパターンの一例を示す図である。図１０Ａには、時間軸に対応付けてアラート抑制モードの適用期間を示す帯が白の塗り潰しで示されると共に、ループ発生期間を示す帯が点の塗り潰しで示されている。図１０Ａに示す例では、アラート抑制モードの適用が開始された後にループ発生が検出され、かつアラート抑制モードの適用が終了された後にループが解消された場合が示されている。さらに、図１０Ａに示す例では、図５に示したループ検出復旧確認画面５００にループ発生に関するレコードが一覧に登載される期間を示す矢印１０１０が時間軸に対応付けて示されると共に、ポートの表示シンボルに対応付けてアラートが表示される期間を示す矢印１０２０が時間軸に対応付けて示されている。図１０Ｂは、アラート表示の遷移を示す図である。図１０Ｂには、図３に示した物理マップに含まれるネットワーク装置３０のうちデバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のポート番号「１０」で図１０Ａに示したループ発生期間にわたってループが発生する場合のアラート表示の遷移が示されている。【００６５】
図１０Ａに示すように、アラート抑制モードの適用が開始された時点ｔ１では、そもそもループが発生していない。よって、図１０Ｂに示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のシンボルにはアラートが表示されない。続いて、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のポート番号「１０」でループ発生が検出された時点ｔ２では、アラート抑制モードの適用が既に開始されている。この場合、アラートの表示が抑制される結果、図１０Ｂに示す通り、アラートは非表示となる。その後、図１０Ａに示すように、アラート抑制モードの適用が終了された時点ｔ３では、ループが解消されていない。よって、図１０Ｂに示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０の表示シンボルに対応付けてアラートが表示される。さらに、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のポート番号「１０」でループの解消が検出された時点ｔ４では、確認操作が未実施である。それ故、図１０Ｂに示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０の表示シンボルに対応付けてアラートの表示が維持される。その後、ループ検出復旧確認画面上で当該ループ発生に関するレコードに対する確認操作が受け付けられた時点ｔ５で始めてアラートの表示が終了される。【００６６】
このように、アラート抑制モードの適用が開始された後にループ発生が検出され、かつアラート抑制モードの適用が終了された後にループが解消された場合には、アラート抑制モードの適用が終了してもループが解消していないので、障害の原因がメンテナンスの作業にないことが明らかである。よって、アラート抑制モードの適用が終了された後に、確認操作が受け付けられるまでアラートが表示される。【００６７】
（４）パターン４
図１１Ａは、アラート抑制モードの適用期間とループ発生期間との重なりパターンの一例を示す図である。図１１Ａには、時間軸に対応付けてアラート抑制モードの適用期間を示す帯が白の塗り潰しで示されると共に、ループ発生期間を示す帯が点の塗り潰しで示されている。図１１Ａに示す例では、ループが発生中である期間にアラート抑制モードの適用が開始され、かつアラート抑制モードの適用が終了された場合が示されている。さらに、図１１Ａに示す例では、図５に示したループ検出復旧確認画面５００にループ発生に関するレコードが一覧に登載される期間を示す矢印１１１０が時間軸に対応付けて示されると共に、ポートの表示シンボルに対応付けてアラートが表示される期間を示す矢印１１２０が時間軸に対応付けて示されている。図１１Ｂは、アラート表示の遷移を示す図である。図１１Ｂには、図３に示した物理マップに含まれるネットワーク装置３０のうちデバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のポート番号「１０」で図１１Ａに示したループ発生期間にわたってループが発生する場合のアラート表示の遷移が示されている。【００６８】
図１１Ａに示すように、ループ発生が検出された時点ｔ１では、アラート抑制モードが適用されていない。よって、図１１Ｂに示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０が有するポート番号「１０」の表示シンボルに対応付けて黒丸印のアラートが表示される。その後、アラート抑制モードの適用が開始された時点ｔ２では、アラートの出力が抑制される。この結果、図１１Ｂに示す通り、アラートは非表示となる。その後、図１１Ａに示すように、アラート抑制モードの適用が終了された時点ｔ３では、ループが解消されていない。よって、図１１Ｂに示す通り、非表示とされていたアラートがデバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０の表示シンボルに対応付けて改めて表示される。さらに、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０のポート番号「１０」でループの解消が検出された時点ｔ４では、確認操作が未実施である。それ故、図１１Ｂに示す通り、デバイス名「Ｃ−２」のネットワーク装置３０の表示シンボルに対応付けてアラートの表示が維持される。その後、ループ検出復旧確認画面上で当該ループ発生に関するレコードに対する確認操作が受け付けられた時点ｔ５で始めてアラートの表示が終了される。【００６９】
このように、ループが発生中である期間にアラート抑制モードの適用が開始され、かつアラート抑制モードの適用が終了された場合には、アラート抑制モードが適用される前からループが発生しているので、障害の原因がメンテナンスの作業にないことが明らかである。よって、アラート抑制モードの適用期間中以外は、確認操作が受け付けられるまでアラートが表示される。【００７０】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るネットワーク管理装置１０の処理の流れについて説明する。なお、ここでは、ネットワーク管理装置１０が実行する（１）第１の監視処理、（２）第２の監視処理、（３）第３の監視処理の順に説明する。【００７１】
（１）第１の監視処理
図１２は、実施例１に係る第１の監視処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、ネットワーク管理装置１０上でネットワーク監視プログラムが動作する限り、繰り返し実行される処理である。【００７２】
図１２に示すように、障害検知部１５ｂは、ネットワーク装置３０からの障害イベントの通知を待機することにより、ネットワークＮＷ上の障害を監視する（ステップＳ１０１）。このとき、ネットワーク装置３０からの障害イベントが通知されると（ステップＳ１０２Ｙｅｓ）、アラート制御部１５ｃは、記憶部１３に滞在モードデータ１３ｂとして記憶された滞在モードが「アラート出力モード」または「アラート抑制モード」のいずれに設定されているかを判定する（ステップＳ１０３）。【００７３】
このとき、滞在モードが「アラート出力モード」に設定されている場合（ステップＳ１０３Ｎｏ）、アラート制御部１５ｃは、クライアント端末５０に表示されたＮＷ監視画面の物理マップ上に障害イベントに関するアラートを表示すると共に（ステップＳ１０４）。クライアント端末５０に表示されたＮＷ監視画面のイベント一覧上に障害イベントに対応するレコードを追加して表示し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０１の処理へ移行する。【００７４】
なお、ネットワーク装置３０からの障害イベントが通知されない場合（ステップＳ１０２Ｎｏ）、あるいは滞在モードが「アラート抑制モード」に設定されている場合（ステップＳ１０３Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４及びステップＳ１０５の処理を実行せずに、ステップＳ１０１の処理へ移行する。【００７５】
（２）第２の監視処理
図１３は、実施例１に係る第２の監視処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、滞在モードが「アラート出力モード」から「アラート抑制モード」へ遷移した場合に実行される。【００７６】
図１３に示すように、滞在モードが「アラート出力モード」から「アラート抑制モード」へ遷移すると（ステップＳ２０１）、アラート制御部１５ｃは、内部メモリのワークエリアを参照して、アラートが出力中である障害イベントが存在するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。【００７７】
このとき、アラートが出力中である障害イベントが存在する場合（ステップＳ２０２Ｙｅｓ）、アラート制御部１５ｃは、当該障害イベントに関するアラートを非表示状態へ変更することによりアラートの出力を抑制し（ステップＳ２０３）、処理を終了する。【００７８】
一方、アラートが出力中である障害イベントが存在しない場合（ステップＳ２０２Ｎｏ）、アラート制御部１５ｃは、ステップＳ２０３の処理を実行せずにそのまま処理を終了する。【００７９】
（３）第３の監視処理
図１４は、実施例１に係る第３の監視処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、滞在モードが「アラート抑制モード」から「アラート出力モード」へ遷移した場合に実行される。【００８０】
図１４に示すように、滞在モードが「アラート抑制モード」から「アラート出力モード」へ遷移すると（ステップＳ３０１）、アラート制御部１５ｃは、内部メモリのワークエリアを参照して、アラートの出力が抑制中である障害イベント、言い換えれば滞在モードが「アラート抑制モード」から「アラート出力モード」へ遷移する以前に発生済みである障害イベントが存在するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。【００８１】
このとき、アラートの出力が抑制中である障害イベントが存在する場合（ステップＳ３０２Ｙｅｓ）、アラート制御部１５ｃは、その中から障害イベントを１つ選択する（ステップＳ３０３）。【００８２】
その上で、アラート制御部１５ｃは、ステップＳ３０３で選択された障害イベントに対応する障害が解消済みであるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。このとき、障害イベントに対応する障害が解消済みである場合（ステップＳ３０４Ｙｅｓ）、アラート制御部１５ｃは、当該障害イベントの発生日時がアラート抑制モードの適用期間中であるか否かをさらに判定する（ステップＳ３０５）。【００８３】
ここで、障害イベントに対応する障害が解消済みであり（ステップＳ３０４Ｙｅｓ）、かつ障害イベントの発生日時がアラート抑制モードの適用期間中である場合（ステップＳ３０５Ｙｅｓ）、次のようなことが推定できる。すなわち、工事等のメンテナンスの作業が原因となって一時的にループ発生が検知されたが、メンテナンスの作業が終了するのに伴って障害が解消された公算が高く、メンテナンスの作業に起因する障害と推定できる。この場合、滞在モードが「アラート抑制モード」から「アラート出力モード」へ遷移したからといって当該障害イベントに関するアラートを出力せずにステップＳ３０７へ移行する。【００８４】
一方、障害イベントに対応する障害が解消済みでない場合（ステップＳ３０４Ｎｏ）、ポートに対するケーブルの挿し直しやブロッキングポイントの設定などのループへの対処が済んでいないというファクトの他、工事等のメンテナンスの作業、例えばポートの挿し間違いやブロッキングポートの設定忘れなどが原因となって一時的にループ発生が検知された公算が低く、事故や故障に起因する障害と推定できる。この場合、アラート制御部１５ｃは、滞在モードが「アラート抑制モード」から「アラート出力モード」へ遷移するのに伴って当該障害イベントのアラートを出力状態へ変更することにより当該障害イベントに関するアラートをクライアント端末５０へ出力する（ステップＳ３０６）。【００８５】
また、障害イベントの発生日時がアラート抑制モードの開始時刻よりも以前である場合（ステップＳ３０５Ｎｏ）、たとえ当該障害イベントに対応する障害が解消されていたとしても、障害の原因がメンテナンスの作業にないことが明らかであることがわかる。この場合にも、アラート制御部１５ｃは、滞在モードが「アラート抑制モード」から「アラート出力モード」へ遷移するのに伴って当該障害イベントのアラートを出力状態へ変更することにより当該障害イベントに関するアラートをクライアント端末５０へ出力する（ステップＳ３０６）。【００８６】
その後、アラートの出力が抑制中である障害イベントが全て選択されるまで（ステップＳ３０７Ｎｏ）、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０６に対応する処理を繰り返し実行する。そして、アラートの出力が抑制中である障害イベントが全て選択された場合（ステップＳ３０７Ｙｅｓ）、処理を終了する。【００８７】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るネットワーク管理装置１０は、アラートの出力を規制するモード中にネットワークＮＷで検出された障害がモードの解除までに解消するか否かによりアラートをモードの解除後に出力するか否か制御する。これによって、一側面として、事故や故障等が原因となって発生する障害に関するアラートは出力しつつも、工事等のメンテナンスの作業が原因となってモード中に発生する一時的な障害に関するアラートはその出力を抑制できる。したがって、本実施例に係るネットワーク管理装置１０によれば、不要なアラートが出力されるのを抑制することが可能である。
【実施例２】
【００８８】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。【００８９】
［アラートの出力形態］
上記の実施例１では、障害イベントに対応するアラートを表示する場合を例示したが、アラートの出力形態は表示に限定されない。例えば、ネットワーク管理装置１０は、障害イベントに対応するアラートのメッセージを音声出力することにより、アラートを出力することができる。【００９０】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、モード制御部１５ａ、障害検知部１５ｂ、アラート制御部１５ｃまたは確認受付部１５ｄをネットワーク管理装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、モード制御部１５ａ、障害検知部１５ｂ、アラート制御部１５ｃまたは確認受付部１５ｄを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のネットワーク管理装置１０の機能を実現するようにしてもよい。【００９１】
［監視プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１５を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する監視プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。【００９２】
図１５は、実施例１及び実施例２に係る監視プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１５に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。【００９３】
ＨＤＤ１７０には、図１５に示すように、上記の実施例１で示したモード制御部１５ａ、障害検知部１５ｂ、アラート制御部１５ｃ及び確認受付部１５ｄと同様の機能を発揮する監視プログラム１７０ａが記憶される。この監視プログラム１７０ａは、図２に示したモード制御部１５ａ、障害検知部１５ｂ、アラート制御部１５ｃ及び確認受付部１５ｄの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。【００９４】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から監視プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、監視プログラム１７０ａは、図１５に示すように、監視プロセス１８０ａとして機能する。この監視プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち監視プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、監視プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図１２〜図１４に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。【００９５】
なお、上記の監視プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１    ネットワーク監視システム
１０    ネットワーク管理装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  スケジュールデータ
１３ｂ  滞在モードデータ
１３ｃ  イベントログデータ
１５    制御部
１５ａ  モード制御部
１５ｂ  障害検知部
１５ｃ  アラート制御部
１５ｄ  確認受付部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    ネットワーク装置
【図１】
2017122366.tif 000003
【図２】
2017122366.tif 000004
【図３】
2017122366.tif 000005
【図４】
2017122366.tif 000006
【図５】
2017122366.tif 000007
【図６】
2017122366.tif 000008
【図７】
2017122366.tif 000009
【図８Ａ】
2017122366.tif 000010
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象システム内の通信装置に関する障害の発生の検出に応じて、確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを表示部に表示させる監視装置において、
前記監視対象システム内の通信装置に関する特定の障害の発生を検出しても、前記アラートの表示を行なわないように規制するモードへの移行指示を受け付けると、該モードへの移行中に発生が検出された前記特定の障害について、前記モードからの復帰までの間に前記特定の障害の発生が解消したか障害の発生が解消しなかったかに応じて、前記確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを前記モードからの復帰後に表示するか否か制御する制御部、
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記アラートは、障害が発生した通信装置であって、該障害に対応するポートの表示シンボルに対応づけて前記表示部に表示される、ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記アラートは、前記監視対象システム内において通信されるデータのループ障害に対応するポートの表示シンボルに対応づけて前記表示部に表示されることである、ことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記確認操作は、前記表示部に表示される前記アラートに対するクリック操作である、ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
監視対象システム内の通信装置に関する障害の発生の検出に応じて、確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを表示部に表示させる監視装置に用いる監視方法において、
前記監視対象システム内の通信装置に関する特定の障害の発生を検出しても、前記アラートの表示を行なわないように規制するモードへの移行指示を受け付けると、該モードへの移行中に発生が検出された前記特定の障害について、前記モードからの復帰までの間に前記特定の障害の発生が解消したか障害の発生が解消しなかったかに応じて、前記確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを前記モードからの復帰後に表示するか否か制御する処理、
が監視装置により実行されることを特徴とする監視方法。
【請求項６】
監視対象システム内の通信装置に関する障害の発生の検出に応じて、確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを表示部に表示させる監視装置に用いる監視プログラムにおいて、
前記監視対象システム内の通信装置に関する特定の障害の発生を検出しても、前記アラートの表示を行なわないように規制するモードへの移行指示を受け付けると、該モードへの移行中に発生が検出された前記特定の障害について、前記モードからの復帰までの間に前記特定の障害の発生が解消したか障害の発生が解消しなかったかに応じて、前記確認操作に応じて表示を終了可能なアラートを前記モードからの復帰後に表示するか否か制御する処理、
を監視装置に実行させることを特徴とする監視プログラム。
【国際調査報告】
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