(57)【要約】  面状発熱性を有し、かつ高い発熱性及び高い透明性を有する合わせガラス用中間膜を提供する。  本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層と、前記熱可塑性樹脂層の第１の表面上に配置されているか、又は前記第１の表面上と前記第１の表面とは反対の第２の表面上との双方に配置されている導電性膜とを有し、前記導電性膜の前記熱可塑性樹脂層側とは反対の表面は、合わせガラス部材が積層される表面であり、前記導電性膜が、銀、金又は白金を含み、前記導電性膜の厚みが１００ｎｍ以下であり、中間膜に対して電気が供給されることにより、面状に発熱することが可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層と、
前記熱可塑性樹脂層の第１の表面上に配置されているか、又は前記第１の表面上と前記第１の表面とは反対の第２の表面上との双方に配置されている導電性膜とを有し、
前記導電性膜の前記熱可塑性樹脂層側とは反対の表面は、合わせガラス部材が積層される表面であり、
前記導電性膜が、銀、金又は白金を含み、
前記導電性膜の厚みが１００ｎｍ以下であり、
中間膜に対して電気が供給されることにより、面状に発熱することが可能である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した、厚み２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に中間膜を挟み込んで合わせガラスを得たときに、前記合わせガラスの可視光線透過率が４０％以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した、厚み２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に中間膜を挟み込んで合わせガラスを得たときに、前記合わせガラスのヘーズ値が２．０％以下である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記導電性膜が配置されている部分の表面抵抗率が１５Ω／□以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂層が可塑剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂層が紫外線遮蔽剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂層がアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
中間膜に対して電気を供給して用いられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【請求項１１】
前記合わせガラス用中間膜に電気を供給するための電気供給部を備える、請求項１０に記載の合わせガラス。
【請求項１２】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
合わせガラス用中間膜と、
前記合わせガラス用中間膜に電気を供給するための電気供給部とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されており、
前記合わせガラス用中間膜が、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層と、前記熱可塑性樹脂層の第１の表面上に配置されているか、又は前記第１の表面上と前記第１の表面とは反対の第２の表面上との双方に配置されている導電性膜とを有し、
前記導電性膜が、銀、金又は白金を含み、
前記導電性膜の厚みが１００ｎｍ以下であり、
前記合わせガラス用中間膜に対して前記電気供給部から電気が供給されることにより、面状に発熱することが可能である、合わせガラス。
【請求項１３】
可視光線透過率が４０％以上である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項１４】
ヘーズ値が２．０％以下である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。【０００３】
合わせガラスが低温環境下で用いられると、合わせガラスの表面にて、凍結及び結露が発生することがある。凍結及び結露が発生すると、合わせガラスを介した視野が悪くなる。合わせガラスにおける凍結及び結露を抑制したり、凍結物及び結露物を除去したりすることが望まれている。【０００４】
下記の特許文献１には、合わせガラスの表面の凍結物を解凍することができる合わせガラスが提案されている。特許文献１に記載の合わせガラスは、複数枚のガラス板と中間膜とを有し、上記ガラス板が中間膜を介して積層された構造を有する。上記複数枚のガラス板及び中間膜の合成熱抵抗は０．０１４〜０．２５ｍ２Ｋ／Ｗである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３７６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、上記の合成熱抵抗の範囲を達成するために、中間膜に熱抵抗値が高い材料を用いることが記載されている。しかしながら、特許文献１に記載のような中間膜では、凍結物又は結露物を十分に除去できないことがある。【０００７】
また、凍結及び結露の発生を防いだり、凍結物又は結露物を除去したりするために、合わせガラスにおける中間膜又はガラス板の表面に、熱線ワイヤが配置されることがある。しかしながら、熱線ワイヤを配置すると、合わせガラスの透明性が低くなる。【０００８】
さらに、熱線ワイヤを配置すると、合わせガラスの外観及び合わせガラスを介した視野が悪くなる。さらに、熱線ワイヤを用いた合わせガラスでは、面全体に均一に発熱させることができない。熱線ワイヤ近傍においては、凍結物又は結露物を十分に除去できたとしても、熱線ワイヤから離れた位置においては、凍結物又は結露物を十分に除去できないことがある。熱線ワイヤ近傍のみにおいて、凍結物又は結露物が除去されると、視野がより一層悪くなることもある。また、凍結物又は結露物を十分に除去するために、熱線ワイヤの数を増やし、高密度に配置すると、合わせガラスの外観及び合わせガラスを介した視野がより一層悪くなる。【０００９】
本発明の目的は、面状発熱性を有し、かつ高い発熱性及び高い透明性を有する合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層と、前記熱可塑性樹脂層の第１の表面上に配置されているか、又は前記第１の表面上と前記第１の表面とは反対の第２の表面上との双方に配置されている導電性膜とを有し、前記導電性膜の前記熱可塑性樹脂層側とは反対の表面は、合わせガラス部材が積層される表面であり、前記導電性膜が、銀、金又は白金を含み、前記導電性膜の厚みが１００ｎｍ以下であり、中間膜に対して電気が供給されることにより、面状に発熱することが可能である、合わせガラス用中間膜（以下、「中間膜」と記載することがある）が提供される。【００１１】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した、厚み２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に中間膜を挟み込んで合わせガラスを得たときに、前記合わせガラスの可視光線透過率が４０％以上である。【００１２】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した、厚み２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に中間膜を挟み込んで合わせガラスを得たときに、前記合わせガラスのヘーズ値が２．０％以下である。【００１３】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記導電性膜が配置されている部分の表面抵抗率が１５Ω／□以下である。【００１４】
前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。前記熱可塑性樹脂層が可塑剤を含むことが好ましい。前記熱可塑性樹脂層が紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。前記熱可塑性樹脂層がアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を含むことが好ましい。【００１５】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、該中間膜に対して電気を供給して用いられる。【００１６】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。【００１７】
本発明に係る合わせガラスのある特定の局面では、前記合わせガラス用中間膜に電気を供給するための電気供給部を備える。【００１８】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、合わせガラス用中間膜と、前記合わせガラス用中間膜に電気を供給するための電気供給部とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されており、前記合わせガラス用中間膜が、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層と、前記熱可塑性樹脂層の第１の表面上に配置されているか、又は前記第１の表面上と前記第１の表面とは反対の第２の表面上との双方に配置されている導電性膜とを有し、前記導電性膜が、銀、金又は白金を含み、前記導電性膜の厚みが１００ｎｍ以下であり、前記合わせガラス用中間膜に対して前記電気供給部から電気が供給されることにより、面状に発熱することが可能である、合わせガラスが提供される。【００１９】
本発明に係る合わせガラスのある特定の局面では、可視光線透過率が４０％以上、より好ましくは７０％以上である。【００２０】
本発明に係る合わせガラスのある特定の局面では、ヘーズ値が２．０％以下である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層と、上記熱可塑性樹脂層の第１の表面上に配置されているか、又は上記第１の表面上と上記第１の表面とは反対の第２の表面上との双方に配置されている導電性膜とを有し、上記導電性膜の上記熱可塑性樹脂層側とは反対の表面は、合わせガラス部材が積層される表面であり、上記導電性膜が、銀、金又は白金を含み、中間膜に対して電気が供給されることにより、面状に発熱することが可能である。本発明に係る中間膜は、面状発熱性を有し、かつ高い発熱性及び高い透明性を有する。【００２２】
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、合わせガラス用中間膜と、上記合わせガラス用中間膜に電気を供給するための電気供給部とを備え、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記合わせガラス用中間膜が配置されており、上記合わせガラス用中間膜が、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層と、上記熱可塑性樹脂層の第１の表面上に配置されているか、又は上記第１の表面上と上記第１の表面とは反対の第２の表面上との双方に配置されている導電性膜とを有し、上記導電性膜が、銀、金又は白金を含み、上記合わせガラス用中間膜に対して上記電気供給部から電気が供給されることにより、面状に発熱することが可能である。本発明に係る合わせガラスは、面状発熱性を有し、かつ高い発熱性及び高い透明性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂層と、導電性膜とを有する。上記熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂を含む。上記導電性膜は、導電性を有する。上記導電性膜は、上記熱可塑性樹脂層の第１の表面上に配置されているか、又は上記第１の表面上と上記第１の表面とは反対の第２の表面上との双方に配置されている。上記導電性膜は、上記熱可塑性樹脂層の第１の表面上（一方側の表面上）のみに配置されていてもよい。上記導電性膜は、上記第１の表面上と上記第１の表面とは反対の第２の表面上との双方（両側の表面上）に配置されていてもよい。本発明では、上記導電性膜の上記熱可塑性樹脂層側とは反対の表面は、合わせガラス部材が積層される表面であることが好ましい。
【００２６】
本発明に係る中間膜では、上記導電性膜が、銀、金又は白金を含む。
【００２７】
本発明に係る中間膜は、該中間膜に対して電気が供給されることにより、面状に発熱することが可能である。上記中間膜では、線状ではなく面状に発熱させることができる。
【００２８】
本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、合わせガラスにおいて、面状発熱性を発揮することができる。低温環境下では、合わせガラスに凍結及び結露が生じることがある。中間膜を面状に発熱させることで、凍結物及び結露物を均一に解凍又は除去することができる。
【００２９】
さらに、本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、合わせガラスを介した視認性を高めることができる。
【００３０】
凍結及び結露の発生を防いだり、凍結物又は結露物を除去したりするために、合わせガラスにおける中間膜又はガラス板の表面に、熱線ワイヤが配置されることがある。しかしながら、熱線ワイヤを配置すると、合わせガラスの透明性が低くなる。
【００３１】
また、熱線ワイヤを配置すると、合わせガラスの外観及び合わせガラスを介した視野が悪くなる。さらに、熱線ワイヤを用いた合わせガラスでは、面全体に均一に発熱させることができない。熱線ワイヤ近傍においては、凍結物又は結露物を十分に除去できたとしても、熱線ワイヤから離れた位置においては、凍結物又は結露物を十分に除去できないことがある。熱線ワイヤ近傍のみにおいて、凍結物又は結露物が除去されると、視野がより一層悪くなることもある。また、凍結物又は結露物を十分に除去するために、熱線ワイヤの数を増やし、高密度に配置すると、合わせガラスの外観及び合わせガラスを介した視野がより一層悪くなる。
【００３２】
これに対して、本発明では、熱線ワイヤのような形態ではなく、導電性膜が膜状の形態であるので、面状に発熱させることができる。さらに、本発明では、導電性膜が、銀、金又は白金を含む導電性膜であるので、発熱性及び透明性を高めることができる。さらに、本発明では、視界が遮られる部分と視界が遮られない部分とが形成され、部分的に視野が異なりやすい熱線ワイヤのような形態ではなく、導電性膜が膜状の形態であるので、合わせガラスを介した視認性を高めることができる。
【００３３】
上記中間膜は、面状発熱性を有する。例えば、２５℃の合わせガラスに対して、１２Ｖの電圧を７分間出力したときに、表面温度を好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上上昇させることができる。合わせガラスの端部まで均一に発熱させることが可能であることが好ましい。また、合わせガラス表面の中央部の表面温度を上記の下限以上で上昇させることが可能であることが好ましい。
【００３４】
また、発熱性が面状であるか否かは、例えば、以下の方法によって評価することが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜と、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した２枚のグリーンガラス（縦１０ｃｍ×横１０ｍ×厚み２ｍｍ）とを用いて得られる合わせガラスの両端に、導電性膜と接するように片面銅箔テープＳＴＳ−ＣＵ４２Ｓ（積水マテリアルソリューションズ社製）を電極として貼り付ける。次に、該電極にワニ口ケーブルを用いて、ＤＣ１２Ｖ／４．２Ａ電源  Ｓ８ＪＸ−Ｎ０５０１２ＤＣ（ＯＭＲＯＮ社製）を接続する。さらに、合わせガラスを２５℃の状態に保ち、１２Ｖの電圧を７分間出力する。接触温度計を用いて、７分後の合わせガラス表面の中央部での発熱到達温度（表面温度）を測定する。さらに、合わせガラスの端部近傍（端部から１ｃｍ内側の位置）と、中央部との表面温度差を測定する。その際に、温度上昇後の端部近傍と中央部との温度差が４℃以下となる場合に、合わせガラスは面状発熱性を有すると言える。なお、その際に合わせガラスの全周で、合わせガラスの端部近傍（端部から１ｃｍ内側の位置）と、中央部との表面温度との温度差が４℃以下となることが最も好ましい。次いで、合わせガラスの４つの角近傍（４つ辺から１ｃｍの位置における角部の４箇所）と、中央部との表面温度との温度差が４℃以下となることが好ましい。
【００３５】
上記熱可塑性樹脂層は、接着性を有することが好ましい。上記熱可塑性樹脂層が接着性を有する場合には、上記熱可塑性樹脂層を厚み方向の中央部にて切断し、切断により露出した表面に対して、上記熱可塑性樹脂層の接着性によって、合わせガラス部材を貼り付けることができる。
【００３６】
ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した、厚み２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に中間膜を挟み込んで合わせガラスを得る。この合わせガラスにおいて、可視光線透過率は、好ましくは４０％以上、より好ましくは７０％以上である。上記可視光線透過率が上記の下限を満足すると、視認性がより一層高くなる。
【００３７】
ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した、厚み２ｍｍの２枚のグリーンガラスの間に中間膜を挟み込んで合わせガラスを得る。この合わせガラスにおいて、ヘーズ値は、好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．０％以下、更に好ましくは０．５％以下である。上記ヘーズ値が上記の上限を満足すると、透明性がより一層高くなる。
【００３８】
上記導電性膜が配置されている部分の表面抵抗率は好ましくは１５Ω／□以下、より好ましくは１０Ω／□以下、更に好ましくは５Ω／□以下、特に好ましくは３．１Ω／□以下、最も好ましくは３．０Ω／□以下である。上記表面抵抗率が上記上限以下であると、電気が端部近傍等に局在化し難くなり、より一層均一に発熱させることができる。上記導電性膜が配置されている部分の表面抵抗率は好ましくは０．１Ω／□以上、より好ましくは１．５Ω／□以上、更に好ましくは２Ω／□以上である。上記表面抵抗率が上記下限以上であると、導電性膜の形成が容易になり、また発熱温度がより一層良好になる。
【００３９】
上記熱可塑性樹脂層は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。上記熱可塑性樹脂層は、１層の構造を有していてもよく、２層以上の構造を有していてもよい。上記熱可塑性樹脂層は、２層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を有していてもよい。上記熱可塑性樹脂層は、第１の層のみを備える単層であってもよく、第１の層と他の層とを備える多層であってもよい。
【００４０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００４１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。なお、図１及び後述する図では、図示の便宜上、大きさ及び厚みなどは実際とは異なる。
【００４２】
図１に示す中間膜１は、２層以上の構造を有する多層の熱可塑性樹脂層２と、導電性膜３Ｘと、導電性膜３Ｙとを備える。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。
【００４３】
熱可塑性樹脂層２は、第１の層１１と、第２の層１２と、第３の層１３とを備える。第１の層１１の第１の表面上に、第２の層１２が配置されており、積層されている。第１の層１１の第１の表面とは反対の第２の表面上に、第３の層１３が配置されており、積層されている。第１の層１１は中間層である。第２の層１２及び第３の層１３はそれぞれ、保護層であり、本実施形態では導電性膜３Ｘ及び導電性膜３Ｙが積層される層である。第１の層１１は、第２の層１２と第３の層１３との間に配置されており、挟み込まれている。従って、熱可塑性樹脂層２は、第２の層１２と第１の層１１と第３の層１３とがこの順で積層された多層構造（第２の層１２／第１の層１１／第３の層１３）を有する。
【００４４】
熱可塑性樹脂層２の第１の表面に、導電性膜３Ｘが配置されている。以下、第１の表面に配置されている導電性膜を、第１の導電性膜と呼ぶことがある。熱可塑性樹脂層２の第１の表面とは反対の第２の表面に、導電性膜３Ｙが配置されている。以下、第１の表面とは反対の第２の表面に配置されている導電性膜を、第２の導電性膜と呼ぶことがある。
【００４５】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【００４６】
図２に示す中間膜１Ａは、１層の構造を有する単層の熱可塑性樹脂層２Ａ（第１の層）と、導電性膜３Ｘと、導電性膜３Ｙとを備える。中間膜１Ａは、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１Ａは、合わせガラス用中間膜である。
【００４７】
熱可塑性樹脂層２Ａの第１の表面に、導電性膜３Ｘが配置されている。熱可塑性樹脂層２Ａの第１の表面とは反対の第２の表面に、導電性膜３Ｙが配置されている。
【００４８】
中間膜１及び中間膜１Ａでは、熱可塑性樹脂層２及び熱可塑性樹脂層２Ａの第１の表面上と第２の表面上との双方に、導電性膜３Ｘ及び導電性膜３Ｙがそれぞれ配置されている。熱可塑性樹脂層の第１の表面上のみに、導電性膜が配置されていてもよい。導電性膜３Ｘの材料と導電性膜３Ｙの材料とは同じであってもよく、異なっていてもよい。導電性膜３Ｘの厚みと導電性膜３Ｙの厚みとは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００４９】
以下、本発明に係る中間膜を構成する上記熱可塑性樹脂層（上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層）の詳細、並びに上記導電性膜の詳細を説明する。
【００５０】
以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜を構成する材料の詳細を説明する。
【００５１】
（熱可塑性樹脂）
上記熱可塑性樹脂層に含まれている熱可塑性樹脂は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５２】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００５３】
上記熱可塑性樹脂の種類によって、熱可塑性樹脂層に接着性を発現させることができる。一般に、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどは、接着性を有さない。従って、上記熱可塑性樹脂は、ポリエチレンテレフタレートではないことが好ましい。また、上記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂ではないことが好ましい。また、ポリビニルアセタール樹脂を含む熱可塑性樹脂層は、ポリビニルアセタール樹脂の性質によって、接着性を有する。ポリビニルアセタール樹脂は接着性を有する樹脂として知られている。
【００５４】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましく、ポリビニルブチラール樹脂であることがより好ましい。ポリビニルアセタール樹脂を用いることによって、合わせガラス部材に対する中間膜の接着力を高くすることができる。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス部材に対する中間膜の接着力がより一層高くなる。
【００５５】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％である。
【００５６】
上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００５７】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００５８】
上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３〜５であることが好ましく、４又は５であることが好ましい。
【００５９】
上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、及びベンズアルデヒド等が挙げられる。アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６０】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００６１】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００６２】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００６３】
上記アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセチル基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００６４】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００６５】
上記アセタール化度は、主鎖の全エチレン基量から、水酸基が結合しているエチレン基量と、アセチル基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。
【００６６】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【００６７】
（可塑剤）
中間膜の接着力をより一層高める観点からは、上記熱可塑性樹脂層は、可塑剤を含むことが好ましい。上記熱可塑性樹脂層に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、上記熱可塑性樹脂層は、可塑剤を含むことが特に好ましい。
【００６８】
上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００７０】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００７１】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００７２】
上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【００７３】
上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００７４】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００７５】
【化１】
2017135441.tif 000003
【００７６】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００７７】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。これらの好ましい可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７８】
上記熱可塑性樹脂層が可塑剤を含む場合に、上記熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む層における上記可塑剤の含有量は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂層、及び、上記熱可塑性樹脂と上記可塑剤とを含む層において、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。
【００７９】
（紫外線遮蔽剤）
上記熱可塑性樹脂層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８０】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【００８１】
上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属原子を含む紫外線遮蔽剤、金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤、マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤、シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤及びベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤等が挙げられる。
【００８２】
上記金属原子を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。
【００８３】
上記紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤であり、より好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤である。
【００８４】
上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【００８５】
上記ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤は、ハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。
【００８６】
上記ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【００８７】
上記トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【００８８】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【００８９】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【００９０】
上記シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
【００９１】
上記ベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【００９２】
上記熱可塑性樹脂層が上記紫外線遮蔽剤を含む場合に、上記紫外線遮蔽剤を含む層における紫外線遮蔽剤の含有量は特に限定されない。経時後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、上記熱可塑性樹脂層１００重量％中、及び、上記熱可塑性樹脂と上記紫外線遮蔽剤とを含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。特に、上記熱可塑性樹脂層１００重量％中、及び、上記熱可塑性樹脂と上記紫外線遮蔽剤とを含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
【００９３】
（酸化防止剤）
上記熱可塑性樹脂層は酸化防止剤を含むことが好ましい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９４】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【００９５】
上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。
【００９６】
上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【００９７】
上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【００９８】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  ３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、並びにＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」等が挙げられる。
【００９９】
上記熱可塑性樹脂層が上記酸化防止剤を含む場合には、中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記熱可塑性樹脂層１００重量％中、及び、上記熱可塑性樹脂と上記酸化防止剤とを含む層１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は０．１重量％以上であることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、上記熱可塑性樹脂層１００重量％中、及び、上記熱可塑性樹脂と上記酸化防止剤とを含む層１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は２重量％以下であることが好ましい。
【０１００】
中間膜及び合わせガラスの遮熱性及び可視光線透過率、並びに中間膜及び合わせガラスの経時後の可視光線透過率をより一層高める観点からは、上記熱可塑性樹脂層１００重量％中、及び、上記熱可塑性樹脂と上記酸化防止剤とを含む層１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は好ましくは０．１重量％以上である。また、酸化防止剤の影響による周辺部の色変化を抑制するために、上記熱可塑性樹脂層１００重量％中、及び、上記熱可塑性樹脂と上記酸化防止剤とを含む層１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は好ましくは２重量％以下、より好ましくは１．８重量％以下である。
【０１０１】
（金属塩）
上記熱可塑性樹脂層に適度な接着性を発現させることができるので、上記熱可塑性樹脂層は、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩（以下、これらを併せて金属塩Ｍと記載することがある）を含むことが好ましく、Ｍｇ及びＫを含むことがより好ましい。なお、本明細書に於いては、Ｍｇもアルカリ土類金属として扱う。この場合に、上記熱可塑性樹脂層は、アルカリ金属塩とアルカリ土類金属塩との双方を含んでいてもよい。上記金属塩Ｍの使用により、合わせガラス部材と中間膜との接着性及び中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。上記金属塩Ｍは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１０２】
上記金属塩Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択された少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。金属塩を含む層中に含まれている金属塩は、Ｋ及びＭｇの内の少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。
【０１０３】
また、上記金属塩Ｍは、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩又は炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩であることがより好ましく、炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩であることが更に好ましい。
【０１０４】
上記炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチル酪酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。
【０１０５】
上記熱可塑性樹脂層が上記金属塩Ｍを含む場合に、上記熱可塑性樹脂層におけるＭｇ及びＫの含有量の合計、及び、上記熱可塑性樹脂と上記金属塩Ｍとを含む層におけるＭｇ及びＫの含有量の合計は、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは１０ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０ｐｐｍ以上、好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００ｐｐｍ以下である。Ｍｇ及びＫの含有量の合計が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜と合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御できる。
【０１０６】
（他の成分）
上記熱可塑性樹脂層は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１０７】
（導電性膜）
上記中間膜では、上記導電性膜の上記熱可塑性樹脂層側とは反対の表面は、合わせガラス部材が積層される表面であることが好ましい。
【０１０８】
上記導電性膜は、上記熱可塑性樹脂層上に、導電性物質をスパッタ及び蒸着等の薄膜形成技術により形成することができる。
【０１０９】
導電性材料としては、銀、金、白金、チタン及びパラジウム等がある。本発明では、透明性を高めるために、上記導電性膜は、銀、金又は白金を含む。この場合に、上記導電性膜は、銀、金及び白金の２種以上を含んでいてもよい。上記導電性膜は、銀を含んでいてもよく、金を含んでいてもよく、白金を含んでいてもよい。また、上記導電性膜において、銀、金及び白金は、他の金属と合金化していてもよい。合金成分として、チタン又はパラジウム等が用いられてもよい。上記導電性膜は、銀膜、銀合金膜、金膜、金合金膜、白金膜又は白金合金膜であることが好ましい。上記導電性膜は、銀膜又は銀合金膜であってもよく、金膜又は金合金膜であってもよく、白金膜又は白金合金膜であってもよい。また、上記導電性膜は、銀、金又は白金を含む積層膜であってもよい。上記銀膜及び上記銀合金膜は、銀を含む。上記金膜及び上記金合金膜は、金を含む。上記白金膜及び白金合金膜は、白金を含む。また、上記導電性膜内に、銀、金又は白金を含まれていれば、２層以上の多層構成であってもよい。例えば、銀、金又は白金を含む層と、銀、金又は白金以外の導電性材料を含む層とを含む多層構成であってもよい。また、熱可塑性樹脂層の第１の表面及び第１の表面とは反対の第２の表面の双方に導電性膜が配置されている場合、第１の導電性膜が銀、金又は白金を含んでいればよく、第２の導電性膜が銀、金又は白金を含んでいなくてもよい。
【０１１０】
上記導電性膜と合わせガラス部材とを、接着性を有する化合物を介して接着してもよい。また、熱可塑性樹脂層の表面上に部分的に上記導電性膜を設け、熱可塑性樹脂層と合わせガラス部材とが直接接触する部分を設けてもよい。
【０１１１】
（合わせガラス用中間膜の他の詳細）
上記中間膜の一端と他端との距離は、好ましくは０．５ｍ以上、より好ましくは０．８ｍ以上、特に好ましくは１ｍ以上であり、好ましくは３ｍ以下、より好ましくは２ｍ以下、特に好ましくは１．５ｍ以下である。中間膜が長さ方向と幅方向とを有する場合には、一端と他端との距離は、中間膜の長さ方向の距離である。中間膜が正方形の平面形状を有する場合には、一端と他端との距離は、対向し合う一端と他端との距離である。
【０１１２】
上記熱可塑性樹脂層の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに遮熱性を充分に高める観点からは、上記熱可塑性樹脂層の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。上記熱可塑性樹脂層の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。
【０１１３】
上記導電性膜の厚み（１つの導電性膜での厚み）は１００ｎｍ以下、好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、更に好ましくは３０ｎｍ以下である。上記導電性膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の可視光線透過率を高くすることが容易であり、合わせガラスの視認性をより一層高めることができる。さらに、上記導電性膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜と合わせガラス部材との接着性もより一層高くなる。さらに、上記導電性膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性もより一層高くなる。
【０１１４】
なお、熱可塑性樹脂層の第１の表面及び第１の表面とは反対の第２の表面の双方に導電性膜が配置されている場合には、第１の導電性膜の厚みと、第２の導電性膜の厚みの合計は、２００ｎｍ以下、好ましくは１６０ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは６０ｎｍ以下である。第１の導電性膜の厚みと、第２の導電性膜の厚みの合計が上記上限以下であると、中間膜の可視光線透過率を更に高くすることが容易であり、合わせガラスの視認性を更により一層高めることができる。さらに、第１の導電性膜の厚みと、第２の導電性膜の厚みの合計が上記上限以下であると、中間膜と合わせガラス部材との接着性も更により一層高くなる。さらに、第１の導電性膜の厚みと、第２の導電性膜の厚みの合計が上記上限以下であると、中間膜の透明性もより一層高くなる。
【０１１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた場合に、より一層高温にかつ効果的に、面状に発熱させる観点からは、上記導電性膜の厚みは好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎｍ以上である。同様に、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた場合に、より一層高温にかつ効果的に、面状に発熱させる観点からは、第１の導電性膜の厚みと、第２の導電性膜の厚みとの合計は、好ましくは２０ｎｍ以上、より好ましくは１００ｎｍ以上である。
【０１１６】
また、上記導電性膜が２層以上の多層構成である場合、少なくとも１層の銀、金又は白金を含む層の厚みが、好ましくは９５ｎｍ以下、より好ましくは８０ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下、特に好ましくは３０ｎｍ以下である。上記銀、金又は白金を含む層の厚みが上記上限以下であると、中間膜の可視光線透過率を高くすることが容易であり、合わせガラスの視認性をより一層高めることができる。さらに、上記導電性膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜と合わせガラス部材との接着性もより一層高くなる。
【０１１７】
また、上記導電性膜が２層以上の多層構成である場合、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いて、より一層高温にかつ効果的に、面状に発熱させる観点からは、銀、金又は白金を含む層（少なくとも1層）の厚みが、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは３０ｎｍ以上、更に好ましくは５０ｎｍ以上である。
【０１１８】
上記導電性膜の厚みは、上記導電性膜の全体の厚みの平均である。なお、熱可塑性樹脂層の第１の表面及び第１の表面とは反対の第２の表面の双方に導電性膜が配置されている場合、上記導電性膜の厚みは、それぞれ上記第１の導電性膜の全体の厚みの平均、及び、上記第２の導電性膜の全体の厚みの平均である。なお、導電性膜の厚みは以下の方法に従って測定できる。ＳＩＩ  ナノテクノロジー社製  ＸＶｉｓｉｏｎ２００ＴＢ  集束イオンビーム装置を用いて加速電圧５ｋｅＶの条件で集束イオンビームを導電性膜に照射し、導電性膜の断面を露出させる。露出させた断面をＴＥＭ（日本電子製  ＪＥＭ−２０１０Ｆ型  電界放射型透過電子顕微鏡）を用いて観察し、６００，０００倍の画像イメージを得る。スケールバーを用いて、画像イメージ内の導電性膜の厚みを５箇所計測し、測定箇所における平均厚みを求める。同様の操作を中間膜の幅方向中央部、幅方向の両端から１５ｃｍの位置の計３箇所に於いて実施し、その平均を導電性膜の厚みとする。
【０１１９】
上記中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。
【０１２０】
中間膜の製造時の混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【０１２１】
上記中間膜は、厚みが均一な中間膜であってもよく、厚みが変化している中間膜であってもよい。上記中間膜の断面形状は矩形であってもよく、楔形であってもよい。
【０１２２】
（合わせガラス）
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した中間膜とを備える。本発明に係る合わせガラスでは、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記中間膜が挟み込まれている。上記合わせガラスは、上記中間膜に電気を供給するための電気供給部を備えることが好ましい。上記電気供給部は、合わせガラスに接続される。上記電気供給部は、中間膜に接続されていることが好ましく、導電性膜に接続されていることがより好ましい。
【０１２３】
図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【０１２４】
図３に示す合わせガラス２１は、第１の合わせガラス部材３１と、第２の合わせガラス部材３２と、電気供給部３３と、中間膜１とを備える。中間膜１は、第１の合わせガラス部材３１と第２の合わせガラス部材３２との間に配置されており、挟み込まれている。
【０１２５】
中間膜１の第１の表面上に、第１の合わせガラス部材３１が積層されている。中間膜１の第１の表面とは反対の第２の表面上に、第２の合わせガラス部材３２が積層されている。導電性膜３Ｘの外側の表面上に第１の合わせガラス部材３１が積層されている。導電性膜３Ｙの外側の表面上に第２の合わせガラス部材３２が積層されている。
【０１２６】
合わせガラス２１では、中間膜１に電気を供給するための電気供給部３３が接続されている。電気供給部３３は、中間膜１、導電性膜３Ｘ及び導電性膜３Ｙに接続されている。
【０１２７】
図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【０１２８】
図４に示す合わせガラス２１Ａは、第１の合わせガラス部材３１と、第２の合わせガラス部材３２と、電気供給部３３と、中間膜１Ａとを備える。中間膜１Ａは、第１の合わせガラス部材３１と第２の合わせガラス部材３２との間に配置されており、挟み込まれている。
【０１２９】
中間膜１Ａの第１の表面上に、第１の合わせガラス部材３１が積層されている。中間膜１Ａの第１の表面とは反対の第２の表面上に、第２の合わせガラス部材３２が積層されている。導電性膜３Ｘの外側の表面上に第１の合わせガラス部材３１が積層されている。導電性膜３Ｙの外側の表面上に第２の合わせガラス部材３２が積層されている。
【０１３０】
合わせガラス２１Ａでは、中間膜１Ａに電気を供給するための電気供給部３３が接続されている。電気供給部３３は、中間膜１Ａ、導電性膜３Ｘ及び導電性膜３Ｙに接続されている。
【０１３１】
電気供給部を備える合わせガラスは、自動車又は建築物などに組み込まれていてもよい。合わせガラスは、電気供給部を備えていなくてもよい。例えば、合わせガラスを自動車又は建築物等に組み込む際に、自動車又は建築物に備えられた電気供給部と中間膜とを接続することで、電気供給部を備える合わせガラスを構成することができる。
【０１３２】
上記合わせガラスの可視光線透過率は、好ましくは４０％以上、より好ましくは７０％以上である。上記可視光線透過率が上記の下限を満足すると、視認性がより一層高くなる。
【０１３３】
上記合わせガラスのヘーズ値は、ヘーズ値は、好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．０％以下、更に好ましくは０．５％以下である。上記ヘーズ値が上記の上限を満足すると、透明性がより一層高くなる。
【０１３４】
上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。上記合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。
【０１３５】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。合わせガラスの視認性をより一層向上させられることから、上記ガラス板は線入り板ガラス以外のガラスであることが好ましい。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１３６】
上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０１３７】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりして、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスの製造時に、第１の層と第２の層と第３の層とを積層してもよい。
【０１３８】
上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。上記中間膜は、自動車の合わせガラスを得るために用いられる。
【０１３９】
以下、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０１４０】
（実施例１）
「ＰＶＢ１」（ｎ−ブチルアルデヒドによりアセタール化されているポリビニルブチラール樹脂、平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル化度１モル％、ブチラール化度６８．５モル％）１００重量部と、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）０．２重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部と、酢酸マグネシウムと２−エチル酪酸マグネシウムとの混合物を得られる中間膜中でＭｇ及びＫの含有量の合計が６０ｐｐｍとなる量とを混合し、押出機により押出して、厚み７６０μｍの単層の熱可塑性樹脂層を得た。
【０１４１】
得られた熱可塑性樹脂層の上面（第１の表面）上に、スパッタリング装置を用いて、アルゴンガス中で銀を堆積させて厚み５０ｎｍの銀膜を形成し、中間膜（導電性中間膜）を得た。
【０１４２】
得られた中間膜を、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの大きさに切断した。次に、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した２枚のグリーンガラス（縦１０ｃｍ×横１０ｍ×厚み２ｍｍ）を用意した。この２枚のグリーンガラスの間に、得られた中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。
【０１４３】
（実施例２）
実施例１の熱可塑性樹脂層を用意した。この熱可塑性樹脂層の上面（第１の表面）上に、スパッタリング装置を用いて、アルゴンガス中で銀を堆積させて厚み５０ｎｍの銀膜を形成し、更に、スパッタリング装置を用いて、アルゴンガス中で錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）を堆積させて厚み１０ｎｍのＩＴＯ膜を形成した。このようにして、熱可塑性樹脂層の上面上に、導電性膜として、銀膜とＩＴＯ膜との積層導電性膜である銀−ＩＴＯ複合膜を形成し、中間膜（導電性中間膜）を得た。
【０１４４】
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１４５】
（実施例３）
実施例１の熱可塑性樹脂層を用意した。この熱可塑性樹脂層の上面（第１の表面）上に、スパッタリング装置を用いて、アルゴンガス中で銀を堆積させて厚み５０ｎｍの銀膜を形成し、更に、熱可塑性樹脂層の下面（第２の表面）上に、スパッタリング装置を用いて、アルゴンガス中で銀を堆積させて厚み５０ｎｍの銀膜を形成し、中間膜（導電性中間膜）を得た。
【０１４６】
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１４７】
（実施例４）
銀膜の厚みを２３ｎｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜（導電性中間膜）及び合わせガラスを得た。
【０１４８】
（実施例５）
銀膜の厚みを１００ｎｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜（導電性中間膜）及び合わせガラスを得た。
【０１４９】
（実施例６）
スパッタに用いる銀を金に変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜（導電性中間膜）及び合わせガラスを得た。
【０１５０】
（実施例７）
スパッタに用いる銀を金に変更したこと以外は実施例３と同様にして、中間膜（導電性中間膜）及び合わせガラスを得た。
【０１５１】
（比較例１）
スパッタに用いる銀を銅に変更することで、導電性膜である銀膜を銅膜に変更したこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１５２】
（比較例２）
スパッタに用いる銀を銅に変更することで、導電性膜における銀膜を銅膜に変更したこと以外は実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１５３】
（比較例３）
スパッタに用いる銀を銅に変更することで、導電性膜である２つの銀膜をそれぞれ銅膜に変更したこと以外は実施例３と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１５４】
（比較例４）
スパッタに用いる銀を錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）に変更することで、導電性膜である銀膜を錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）膜に変更したこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１５５】
（比較例５）
スパッタに用いる銀を錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）に変更することで、導電性膜である２つの銀膜をそれぞれ錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）膜に変更したこと以外は実施例３と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１５６】
（比較例６）
実施例１で得られた熱可塑性樹脂層を用意した。この熱可塑性樹脂層の表面上に、導電性膜を形成しなかった。この熱可塑性樹脂層の第１の表面上に、複数の熱線ワイヤを配置して、熱線ワイヤを有する中間膜を得た。
【０１５７】
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。なお、得られた合わせガラスでは、中間膜の表面の中央部に熱線ワイヤが配置されていたが、端部から１ｃｍ内側の位置には熱線ワイヤが配置されていなかった。
【０１５８】
（比較例７）
銀膜の厚みを１２０ｎｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜（導電性中間膜）及び合わせガラスを得た。
【０１５９】
（比較例８）
金膜の厚みを１２０ｎｍに変更したこと以外は実施例６と同様にして、中間膜（導電性中間膜）及び合わせガラスを得た。
【０１６０】
（評価）
（１）表面抵抗率の測定
得られた中間膜において、四探針法抵抗率計ロレスタ−ＡＸ（三菱化学アナリテック社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１９４に準拠して、表面抵抗率を測定した。
【０１６１】
（２）可視光線透過率（Ａ光Ｙ値、初期Ａ−Ｙ（３８０〜７８０ｎｍ））の測定、及び外観の評価
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３８０〜７８０ｎｍにおける可視光線透過率を測定した。
【０１６２】
また、可視光線透過率から外観を以下の基準で判定した。可視光線透過率が４０％以上、７０％未満である場合に、合わせガラスを介した視認性に優れ、可視光線透過率が７０％以上である場合に、合わせガラスを介した視認性にかなり優れる。なお、熱線ワイヤを有する中間膜を用いた合わせガラスにおいて、熱線ワイヤが確認され、合わせガラスを介した視認性は低い場合には、外観の結果は「×」と判定する。
【０１６３】
［外観の判定基準］
○：可視光線透過率が７０％以上
△：可視光線透過率が４０％以上、７０％未満
×：可視光線透過率が４０％未満、又は熱線ワイヤが確認される
【０１６４】
（３）ヘーズ値の測定、及び透明性の評価
ヘーズメーター（東京電色社製「ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準拠して、得られた合わせガラスのヘーズ値を測定した。ヘーズ値から透明性を以下の基準で判定した。なお、熱線ワイヤを有する合わせガラスでは、熱線ワイヤがない部分でヘーズ値を測定した。なお、熱線ワイヤを有する中間膜を用いた合わせガラスにおいて、熱線ワイヤが確認され、合わせガラスを介した視認性は低かったので、ヘーズ値の結果は「×」と判定した。
【０１６５】
［透明性の判定基準］
○：ヘーズ値が２．０％以下
×：ヘーズ値が２．０％を超える、又は熱線ワイヤが確認される
【０１６６】
（４）発熱性能（発熱到達温度、並びに、面状発熱性及び高温発熱性）
得られた中間膜を、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの大きさに切断した。次に、ＪＩＳ  Ｒ３２０８に準拠した２枚のグリーンガラス（縦１０ｃｍ×横１０ｍ×厚み２ｍｍ）を用意した。このグリーンガラスの両端に、片面銅箔テープＳＴＳ−ＣＵ４２Ｓ（積水マテリアルソリューションズ社製）を電極として貼り付けた。その際、第１の表面及び第２の表面の両方に導電性膜を有する場合は、２枚のグリーンガラスの両方に、第１の表面に導電性膜を有する場合は、導電性膜と接するグリーンガラスのみに銅箔テープを貼り付けた。また、その際に電源接続用に銅箔テープの一部がグリーンガラスからはみ出るように貼り付けた。この２枚のグリーンガラスの間に、各導電性膜がグリーンガラスの銅箔テープに接するように得られた中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、電源接続用の銅箔テープを切断しないように注意しながら、ガラス板からはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。得られた合わせガラスの電極に、ＤＣ１２Ｖ／４．２Ａ電源  Ｓ８ＪＸ−Ｎ０５０１２ＤＣ（ＯＭＲＯＮ社製）をワニ口ケーブルを用いて接続した。
【０１６７】
２５℃の合わせガラスに対して、１２Ｖの電圧を７分間出力した。接触温度計を用いて、７分後の合わせガラス表面の中央部での発熱到達温度（表面温度）を測定した。さらに、合わせガラスの端部近傍（端部から１ｃｍ内側の位置）と、中央部との表面温度差を測定した。面状発熱性及び高温発熱性を以下の基準で判定した。
【０１６８】
［面状発熱性及び高温発熱性の判定基準］
○：合わせガラスの端部近傍から中央部まで均一に温度が上昇する（温度上昇後の端部近傍と中央部との温度差が４℃以下）
×：温度上昇しないか、又は、合わせガラスの端部から中央部まで均一に温度が上昇しない（温度上昇後の端部近傍と中央部との温度差が４℃を超える）
【０１６９】
合わせガラス用中間膜のガラス板に対する接着性を、以下の基準で判定した。
【０１７０】
［接着性の評価判定基準］
○：中間膜とガラス板との接着が、全面で均一になされ、中間膜とガラス板との接着部分に、気泡が見られない状態
△：中間膜とガラス板との接着部分に、２ｍｍ以下の気泡が見られる状態
×：中間膜とガラス板との接着部分に、２ｍｍよりも大きい気泡が見られる状態
【０１７１】
結果を表１，２に示す。
【０１７２】
【表１】
2017135441.tif 000004
【０１７３】
【表２】
2017135441.tif 000005
【符号の説明】
【０１７４】
１，１Ａ…中間膜
２，２Ａ…熱可塑性樹脂層
３Ｘ，３Ｙ…導電性膜
１１…第１の層
１２…第２の層
１３…第３の層
２１，２１Ａ…合わせガラス
３１…第１の合わせガラス部材
３２…第２の合わせガラス部材
３３…電気供給部
【図１】
2017135441.tif 000006
【図２】
2017135441.tif 000007
【図３】
2017135441.tif 000008
【図４】
2017135441.tif 000009
【国際調査報告】
2017135441.tif 000010
2017135441.tif 000011
2017135441.tif 000012
2017135441.tif 000013
2017135441.tif 000014