(57)【要約】  複数の店舗が存在する所定領域における通行路の通行状態に関する情報を取得する取得部と、前記通行路の通行状態、及び、前記通行路と前記店舗との相対位置に基づいて、前記店舗の賃料を算出する賃料算出部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗が存在する所定領域における通行路の通行状態に関する情報を取得する取得部と、
前記通行路の通行状態、及び、前記通行路と前記店舗との相対位置に基づいて、前記店舗の賃料を算出する賃料算出部と、
を備える賃料算出装置。
【請求項２】
前記通行路は複数の領域を含み、
前記取得部は、
前記領域ごとの通行状態に関する情報を取得し、
前記賃料算出部は、
前記領域の通行状態、及び、前記領域と前記店舗との相対位置に基づいて、前記店舗の賃料を算出する、
請求項１に記載の賃料算出装置。
【請求項３】
前記賃料算出部は、
前記店舗の近傍の前記領域における通行状態、及び、前記領域と前記店舗との相対位置に基づいて、前記店舗の賃料を算出する、
請求項２に記載の賃料算出装置。
【請求項４】
前記賃料算出部は、
前記店舗に隣接した前記領域における通行状態、及び、前記領域と前記店舗との相対位置に基づいて、前記店舗の賃料を算出する、
請求項３に記載の賃料算出装置。
【請求項５】
前記通行状態は、
前記通行路に存在する人物の滞留状態および通行速度の少なくとも１つを含む、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の賃料算出装置。
【請求項６】
前記賃料算出部は、
前記通行路の形状に応じて前記店舗の賃料を補正する、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の賃料算出装置。
【請求項７】
前記賃料算出部は、
前記店舗に設定された賃料を前記通行状態に基づいて補正する、
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の賃料算出装置。
【請求項８】
複数の店舗が存在する所定領域における通行路の通行状態に関する情報を取得し、
前記通行路の通行状態、及び、前記通行路と前記店舗との相対位置に基づいて、前記店舗の賃料を算出する、
賃料算出方法。
【請求項９】
賃料算出装置のコンピュータに、
複数の店舗が存在する所定領域における通行路の通行状態に関する情報を取得し、
前記通行路の通行状態、及び、前記通行路と前記店舗との相対位置に基づいて、前記店舗の賃料を算出する、
処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃料算出装置、賃料算出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングモール等の所定エリアに存在する店舗の賃料は、その所定エリアにおける位置に応じて定められている場合がある。
特許文献１には、関連する技術として、施設全体の客数の増減率と各テナント客数の増減率との差分を算出し、その差分に基づいて、予め決められた店舗の賃料を変更（割り引き、もしくは、割り増し）するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０２１８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、店舗の賃料を設定する場合、店舗の借り手はその賃料について納得感が得られない可能性がある。特許文献１に記載の技術を用いた場合も、店舗の賃料は、入店数に応じて補正され、店舗の潜在顧客などを含む立地条件に基づくものではない。このため、店舗の借り手にとって納得感のない賃料設定になっている場合があった。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決することのできる賃料算出装置、賃料算出方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る賃料算出装置は、複数の店舗が存在する所定領域における通行路の通行状態に関する情報を取得する取得部と、前記通行路の通行状態及び前記通行路と前記店舗との相対位置に基づいて、前記店舗の賃料を算出する賃料算出部と、を備える。【０００７】
本発明の第２の態様に係る賃料算出方法は、複数の店舗が存在する所定領域における通行路の通行状態に関する情報を取得し、前記通行路の通行状態及び前記通行路と前記店舗との相対位置に基づいて、前記店舗の賃料を算出する。【０００８】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、賃料算出装置のコンピュータに、複数の店舗が存在する所定領域における通行路の通行状態に関する情報を取得し、前記通行路の通行状態及び前記通行路と前記店舗との相対位置に基づいて、前記店舗の賃料を算出する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通路の通行状態および通路と店舗との相対位置に基づいて店舗の賃料設定することにより、店舗の借り手にとってより納得感のある賃料設定をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態による賃料算出装置の最小構成を示す図である。
【図２】本発明の第二の実施形態による賃料算出システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態による賃料算出装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態におけるデータテーブルを示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態による通行状態取得システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態による賃料算出システムの処理フローを示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態による通行状態取得システムの構成を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態による賃料算出システムの処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一の実施形態＞
以下、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。
本発明の第一の実施形態による賃料算出装置について説明する。
本発明の第一の実施形態による賃料算出装置は、本発明の最小構成の賃料算出装置である。
【００１２】
本発明の第一の実施形態による賃料算出装置１０は、図１に示すように、少なくとも、取得部１０１と、賃料算出部１０２と、を備える。
【００１３】
通行状態取得部１０１は、複数の店舗が存在する所定領域における通行路（通路ともいう）の、通行状態に関する情報を取得する。
【００１４】
賃料算出部１０２は、複数の店舗が存在する所定領域における、通行路の通行状態及び通行路と店舗との相対位置に基づいて、応じた店舗の賃料を算出する。
【００１５】
このようにすれば、賃料算出装置１０は、通路の通行状態および通路と店舗との相対位置に基づいて店舗の賃料設定することにより、店舗の借り手にとってより納得感のある賃料設定をすることができる。
【００１６】
＜第二の実施形態＞
本発明の第二の実施形態による賃料算出システムについて説明する。
本発明の第二の実施形態による賃料算出システム１は、図２に示すように、賃料算出装置１０と、通行状態取得システム２０と、を備える。
【００１７】
賃料算出装置１０は、図３に示すように、通行状態取得部１０１（取得部）と、賃料算出部１０２と、解析部１０３と、記憶部１０４と、を備える。
【００１８】
通行状態取得部１０１は、複数の店舗が存在する所定エリア内（領域）における通行路の、通行状態の測定結果（通行状態に関する情報）を取得する。
具体的には、通行状態取得部１０１は、後述する解析部１０３が解析した通行状態の解析結果を取得する。
【００１９】
賃料算出部１０２は、複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路の通行状態、及びその通行路と店舗との相対位置に基づいて、店舗の賃料を算出する。
具体的には、賃料算出部１０２は、解析部１０３が特定した通行路の通行状態（歩行者の通行量、歩行者の滞留時間（滞留状態）、歩行者の移動速度（通行速度）、歩行者の属性など）、及び、その通行路と店舗との相対位置に応じた、店舗の賃料を算出する。
【００２０】
解析部１０３は、後述する通行状態取得システム２０から取得した、複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路の通行状態の測定結果を解析する。
例えば、解析部１０３は、通行路の通行状態の測定結果から歩行者の通行量、歩行者の滞留時間、歩行者の移動速度、歩行者の属性などを特定する。
記憶部１０４は、賃料算出装置１０が行う処理に必要な種々の情報を記憶する。
例えば、記憶部１０４は、図４に示すデータテーブルＴＢＬ１を記憶する。データテーブルＴＢＬ１は、店舗の名称と、その店舗に設けられた通行状態取得装置２０１の識別情報と、通行状態取得装置２０１が通行状態を取得する通行路の名称との対応関係を示す。
【００２１】
通行状態取得システム２０は、図５に示すように、１つ以上の通行状態取得装置２０１を備える。
通行状態取得装置２０１は、複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路の通行状態を取得する。
通行状態取得装置２０１は、例えば、カメラなどの画像取得装置、歩行者が携帯するスマートフォンなどの移動端末と通信可能な通信装置、赤外線、レーザまたは超音波などの距離センサ等である。
通行状態取得装置２０１は、例えば、図５に示すように、通行路の歩行者を俯瞰することのできる店舗の通行路に面した壁面に位置に設けられる。
【００２２】
次に、本発明の第二の実施形態による賃料算出システム１の処理について説明する。
ここでは、図６に示す本発明の第二の実施形態による賃料算出システム１の処理フローについて説明する。
【００２３】
なお、賃料算出システム１は、図２で示した構成であるものとする。賃料算出装置１０は、図３で示した構成であるものとする。通行状態取得システム２０は、図５で示したように1つ以上の通行状態取得装置２０１を備える。また、通行状態取得システム２０では、図７に示すように、ショッピングモールの店舗それぞれに通行状態取得装置２０１が、矢印の向きに存在する通行路の歩行者の通行状態を取得できる位置に設けられている。図７において符号Ｒで示されるエリアが、複数の店舗が存在する所定エリアの例である。
【００２４】
店舗Ｅに設けられている通行状態取得装置２０１は、通行路を撮影する（ステップＳ１）。
【００２５】
解析部１０３は、データテーブルＴＢＬ１（図４）を参照し、通行状態取得装置２０１のそれぞれから通行状態取得装置２０１が撮影した通行路の映像を取得する（ステップＳ２）。
例えば、解析部１０３は、店舗Ｃの通行状態取得装置２０１（ＩＤｃ１）から通行路Ｂの映像を取得し、店舗Ｃの通行状態取得装置２０１（ＩＤｃ２）から通行路Ｄの映像を取得する。また、例えば、解析部１０３は、店舗Ｅの通行状態取得装置２０１から通行路Ｂの映像を取得する。また、例えば、解析部１０３は、店舗Ｎの通行状態取得装置２０１から通行路Ｆの映像を取得する。
【００２６】
解析部１０３は、通行状態取得システム２０から取得した映像に含まれる通行状態を特定する（ステップＳ３）。
具体的には、解析部１０３は、通行状態取得システム２０から取得した映像を解析して、歩行者（人物）を特定する。
そして、解析部１０３は、例えば、特定した歩行者の総数をカウントしてその総数を総時間で除算することにより、単位時間当たりの歩行者の通行量を算出する。
また、例えば、解析部１０３は、映像の画素数と通行状態取得装置２０１の画角とに基づいて、特定した歩行者の移動距離を算出する。解析部１０３は、算出した歩行者の移動距離と、その移動に掛かった時間とを用いて歩行者の滞留時間及び歩行者の歩行速度のうち少なくとも一方を算出する。
また、例えば、解析部１０３は、特定した歩行者の顔や肌の映像に基づいて、その歩行者の性別や年齢などの属性を推定する。
解析部１０３は、特定した通行路の通行状態を、通行状態取得部１０１に送信する。
【００２７】
通行状態取得部１０１は、解析部１０３から通行路の通行状態を受信する。これにより、通行状態取得部１０１は、複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路の通行状態の測定結果を、解析部１０３を介して取得する。
通行状態取得部１０１は、解析部１０３から受信した通行路の通行状態を賃料算出部１０２に送信する。
【００２８】
賃料算出部１０２は、受信した通行路の通行状態、及び、その通行路と店舗との相対位置に基づいて、店舗それぞれの賃料を算出する（ステップＳ４）。
【００２９】
例えば、賃料算出部１０２は、店舗Ｅの賃料を算出する場合、通行状態取得部１０１から受信した、店舗Ｅの通行状態取得装置２０１が撮影した画像（映像）から解析部１０３が特定した通行路Ｂの通行状態に基づいて、店舗Ｅの賃料を算出する。
具体的には、賃料算出部１０２は、解析部１０３が歩行者の通行量を特定した場合、歩行者の通行量と賃料のランクとの対応関係に基づいて、店舗Ｅの賃料を算出する。歩行者の通行量が多い場所は、歩行者の気を引く魅力的な場所である可能性が高い。そのため、歩行者の通行量と賃料のランクとの対応関係は、歩行者の通行量が増加するにつれて賃料が高くなることを示す。
また、具体的には、賃料算出部１０２は、解析部１０３が歩行者の滞留時間を特定した場合、歩行者の滞留時間と賃料のランクとの対応関係に基づいて、店舗Ｅの賃料を算出する。歩行者の滞留時間が長い場所は、歩行者の気を引く魅力的な場所である可能性が高い。そのため、歩行者の滞留時間と賃料のランクとの対応関係は、歩行者の滞留時間が長くなるにつれて賃料が高くなることを示す。
また、具体的には、賃料算出部１０２は、解析部１０３が歩行者の歩行速度を特定した場合、歩行者の歩行速度と賃料のランクとの対応関係に基づいて、店舗Ｅの賃料を算出する。歩行者の歩行速度が遅い場所は、歩行者の気を引く魅力的な場所である可能性が高い。そのため、歩行者の歩行速度と賃料のランクとの対応関係は、歩行者の歩行速度が遅くなるにつれて賃料が高くなることを示す。
また、具体的には、賃料算出部１０２は、解析部１０３が歩行者の性別や年齢などの属性を特定した場合、店舗Ｅの借り手が希望する歩行者の属性と、解析部１０３が特定した歩行者の属性との一致の度合いに基づいて、店舗Ｅの賃料を算出する。解析部１０３が特定した歩行者の属性が店舗Ｅの借り手が希望する歩行者の属性と一致する場合に、歩行者が店舗Ｅを利用する可能性が高い。そのため、店舗Ｅの借り手が希望する歩行者の属性と、解析部１０３が特定した歩行者の属性との一致の度合いが高くなるにつれて、賃料は高くなる。
【００３０】
なお、賃料算出部１０２は、店舗Ｅの賃料を算出する場合、通行状態取得部１０１から受信した、店舗Ｅの通行状態取得装置２０１が撮影した画像から解析部１０３が特定した通行路Ｂの通行状態、及び、その他の通行状態取得装置２０１が撮影した画像から解析部１０３が特定した通行路の通行状態に基づいて、店舗Ｅの賃料を算出してもよい。
例えば、賃料算出部１０２は、解析部１０３から受信した通行路の通行状態のそれぞれを店舗Ｅからの距離に応じて重み付けする。賃料算出部１０２は、重み付けした通行路の通行状態のそれぞれの総和に基づいて、店舗Ｅの賃料を算出してもよい。
【００３１】
以上、本発明の第二の実施形態による賃料算出システム１の処理フローについて説明した。上述の本発明の第二の実施形態による賃料算出システム１は、賃料算出装置１０と、通行状態取得システム２０と、を備える。通行状態取得部１０１は、複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路の通行状態の測定結果を取得する。賃料算出部１０２は、複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路の通行状態、及び、その通行路と店舗との相対位置に基づいて、店舗の賃料を算出する。解析部１０３は、通行状態取得システム２０から取得した複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路の通行状態の測定結果を解析する。記憶部１０４は、賃料算出装置１０が行う処理に必要な種々の情報を記憶する。通行状態取得システム２０は、１つ以上の通行状態取得装置２０１を備える。通行状態取得装置２０１は、複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路の通行状態を取得する。
このようにすれば、賃料算出システム１の賃料算出装置１０は、通路の通行状態および通路と店舗との相対位置に基づいて店舗の賃料設定することにより、店舗の借り手にとってより納得感のある賃料設定をすることができる。
【００３２】
＜第三の実施形態＞
本発明の第三の実施形態による賃料算出システムの構成について説明する。
本発明の第三の実施形態による賃料算出システム１は、図２で示した本発明の第二の実施形態による賃料算出システム１と同様に、賃料算出装置１０と、通行状態取得システム２０と、を備える。
【００３３】
通行状態取得部１０１は、複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路に設けられた領域ごとの、通行状態の測定結果を取得する。
具体的には、通行状態取得部１０１は、後述する解析部１０３が解析した領域ごとの通行状態の解析結果を取得する。
【００３４】
解析部１０３は、通行状態取得システム２０から取得した、複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路の通行状態の測定結果を、その通行路に設けられた領域ごとに解析する。
例えば、解析部１０３は、通行路の通行状態の測定結果から歩行者の通行量、歩行者の滞留時間、歩行者の移動速度、歩行者の属性などを、通行路に設けられた領域ごとに特定する。
【００３５】
次に、本発明の第三の実施形態による賃料算出システム１の処理について説明する。
ここでは、図８に示す本発明の第三の実施形態による賃料算出システム１の処理フローについて説明する。
賃料算出システム１は、第二の実施形態と同様にして、ステップＳ１〜ステップＳ２の処理を行う。
【００３６】
解析部１０３は、通行状態取得システム２０から取得した映像に含まれる通行状態を、通行路に設けられた領域ごとに特定する（ステップＳ５）。
具体的には、解析部１０３は、通行状態取得システム２０から取得した映像を解析して、歩行者を特定する。解析部１０３は、特定した歩行者を通行路に設けられた領域ごと分ける。
そして、解析部１０３は、例えば、分けた領域ごとに、歩行者の総数をカウントしてその総数を総時間で除算することにより、単位時間当たりの歩行者の通行量を算出する。
また、例えば、解析部１０３は、映像の画素数と通行状態取得装置２０１の画角とに基づいて、分けた領域ごとに、歩行者の移動距離を算出する。解析部１０３は、算出した歩行者の移動距離と、その移動に掛かった時間とを用いて歩行者の滞留時間及び歩行者の歩行速度のうち少なくとも一方を算出する。
また、例えば、解析部１０３は、分けた領域ごとに、歩行者の顔や肌の映像に基づいて、その歩行者の性別や年齢などの属性を推定する。
解析部１０３は、分けた領域ごとの通行路の通行状態を、通行状態取得部１０１に送信する。
【００３７】
賃料算出部１０２は、受信した、分けた領域ごとの通行路の通行状態、及び、その領域と店舗との相対位置に基づいて、店舗それぞれの賃料を算出する（ステップＳ６）。
【００３８】
例えば、賃料算出部１０２は、店舗Ｅの賃料を算出する場合、通行状態取得部１０１から受信した領域の通行状態のそれぞれを、店舗Ｅからの距離に応じて、領域ごとに重み付けする。賃料算出部１０２は、重み付けした領域の通行状態のそれぞれの総和に基づいて、店舗Ｅの賃料を算出してもよい。賃料算出部１０２は、店舗Ｅからの距離が近い領域ほど、その領域の重み付けを大きくする。つまり、賃料算出部１０２は、通行路の領域のうち店舗Ｅの近傍の領域の通行状態に基づいて、店舗の賃料を算出する。または、賃料算出部１０２は、通行路の領域のうち店舗Ｅに隣接した領域の通行状態に基づいて、店舗の賃料を算出してもよい。
【００３９】
以上、本発明の第三の実施形態による賃料算出システム１の処理フローについて説明した。上述の本発明の第三の実施形態による賃料算出システム１は、賃料算出装置１０と、通行状態取得システム２０と、を備える。通行状態取得部１０１は、複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路に設けられた領域ごとの通行状態の測定結果を取得する。
解析部１０３は、通行状態取得システム２０から取得した、複数の店舗が存在する所定エリア内における通行路の通行状態の測定結果を、その通行路に設けられた領域ごとに解析する。賃料算出部１０２は、領域ごとの通行路の通行状態、及び、その領域と店舗との相対位置に基づいて、店舗それぞれの賃料を算出する。
このようにすれば、賃料算出システム１の賃料算出装置１０は、通路の通行状態および通路と店舗との相対位置に基づいて店舗の賃料設定することにより、店舗の借り手にとってより納得感のある賃料設定をすることができる。
【００４０】
なお、本発明の実施形態において、賃料算出部１０２は、通行路の形状に応じて店舗の賃料を補正してもよい。
例えば、賃料算出部１０２は、店舗の位置が幅の広い通行路に近づくにつれて店舗の賃料が高くなるように補正してもよい。また、例えば、賃料算出部１０２は、店舗の位置が図７で示した店舗Ｎのように、通行路が折れて入り組んだ位置にある場合に、店舗の賃料が安くなるように補正してもよい。
【００４１】
なお、本発明の実施形態において、賃料算出部１０２は、店舗に設定された賃料を通行状態に基づいて補正してもよい。
例えば、賃料算出部１０２は、前回店舗の賃料を設定した時期に比べて歩行者の魅力が低減する場所になった場合（例えば、歩行者の通行量の絶対量が減少した場合）、次回の店舗の賃料が安くなるように補正してもよい。また、賃料算出部１０２は、前回店舗の賃料を設定した時期に比べて歩行者にとってより魅力的な場所になった場合（例えば、歩行者の通行量の絶対量が増加した場合）次回の店舗の賃料が高くなるように補正してもよい。
【００４２】
なお、本発明の実施形態における処理フローは、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わってもよい。
【００４３】
本発明の実施形態における記憶部１０４、その他の記憶部のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲においてどこに備えられていてもよい。また、記憶部１０４、その他の記憶部のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲において複数存在しデータを分散して記憶していてもよい。
【００４４】
本発明の実施形態について説明したが、上述の賃料算出装置１０、通行状態取得システム２０のそれぞれは内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータがそのプログラムを実行してもよい。
【００４５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現してもよい。さらに、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるファイル、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例であり、発明の範囲を限定しない。これらの実施形態は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、追加、種々の省略、置き換え、変更を行ってよい。
【００４７】
この出願は、２０１６年３月２３日に日本出願された特願２０１６−０５７９９６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、通路の通行状態および通路と店舗との相対位置に基づいて店舗の賃料設定することにより、店舗の借り手にとってより納得感のある賃料設定をすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・賃料算出システム
１０・・・賃料算出装置
２０・・・通行状態取得システム
１０１・・・通行状態取得部、取得部
１０２・・・賃料算出部
１０３・・・解析部
１０４・・・記憶部
２０１・・・通行状態取得装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017164075.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
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2017164075.tif 000012
2017164075.tif 000013
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