(57)【要約】  レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を備える変色性部を含む変色性層と、レーザー光線に対する透過性を有した第１層と、レーザー光線に対する透過性を有した第２層であって、第２層の少なくとも一部が、変色性層と第１層との間に位置する第２層と、レーザー光線に対する透過性を有し、かつ、少なくとも第１層を覆う被覆層と、を備える。被覆層と第１層との結合が、第１層と第２層との結合よりも弱く、第１層および第２層の一方が、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備える発泡性層であり、第１層および第２層の他方が、光学素子である。
2017057722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を備える変色性部を含む変色性層と、
レーザー光線に対する透過性を有した第１層と、
レーザー光線に対する透過性を有した第２層であって、前記第２層の少なくとも一部が、前記変色性層と前記第１層との間に位置する前記第２層と、
レーザー光線に対する透過性を有し、かつ、少なくとも前記第１層を覆う被覆層と、を備え、
前記被覆層と前記第１層との結合が、前記第１層と前記第２層との結合よりも弱く、
前記第１層および前記第２層の一方が、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備える発泡性層であり、
前記第１層および前記第２層の他方が、光学素子である
偽造防止構造体。
【請求項２】
前記発泡性層は、前記被覆層と対向する平面視において、前記変色性部と重なる部分を含む
請求項１に記載の偽造防止構造体。
【請求項３】
前記第１層は、前記発泡性層であり、
前記第２層は、前記光学素子である
請求項１または２に記載の偽造防止構造体。
【請求項４】
前記発泡性層は、
発泡性部と、
前記被覆層と対向する平面視において、前記発泡性部の一部と重なる部分を有し、前記発泡性部の一部における発泡をレーザー光線の照射によって促す特性を備える発泡促進部とを含む
請求項１から３のいずれか一項に記載の偽造防止構造体。
【請求項５】
前記発泡促進部は、複数の促進部分から構成され、前記各促進部分が、前記光学素子と前記発泡性部との間に位置し、
前記各促進部分は、前記被覆層と対向する平面視において、他の残りの前記促進部分から離れて位置し、
前記偽造防止構造体は、
前記光学素子と前記発泡促進部との間に位置し、前記被覆層と対向する平面視において、前記各促進部分と他の前記促進部分との間の隙間を埋める中間層をさらに備える
請求項４に記載の偽造防止構造体。
【請求項６】
前記被覆層と対向する平面視において、複数の前記促進部分は、所定の可視情報を示すように前記変色性層の上に位置し、前記被覆層のうち前記各促進部分と重なる部分は、前記各促進部分に対するレーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備えるように構成されている
請求項５に記載の偽造防止構造体。
【請求項７】
可視情報を含む情報含有層と、
レーザー光線に対する透過性を有した第１層と、
レーザー光線に対する透過性を有した第２層であって、前記第２層の少なくとも一部が、前記情報含有層と前記第１層との間に位置する前記第２層と、
レーザー光線に対する透過性を有し、かつ、少なくとも前記第１層を覆う被覆層と、を備え、
前記被覆層と前記第１層との結合が、前記第１層と前記第２層との結合よりも弱く、
前記第１層および前記第２層の一方が、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備える発泡性層であり、
前記第１層および前記第２層の他方が、光学素子である
偽造防止構造体。
【請求項８】
可視情報を含む情報含有層と、
レーザー光線に対する透過性を有した第１層と、
レーザー光線に対する透過性を有した第２層であって、前記第２層の少なくとも一部が、前記情報含有層と前記第１層との間に位置する前記第２層と、
レーザー光線に対する透過性を有し、かつ、少なくとも前記第１層を覆う被覆層と、を備え、
前記被覆層と前記第１層との結合が、前記第１層と前記第２層との結合よりも弱く、
前記第１層および前記第２層の一方が、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備え、既発泡部を含む発泡性層であり、
前記第１層および前記第２層の他方が、光学素子である
偽造防止構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造を防止するための構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パスポートやＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードなどの情報認証媒体には、情報認証媒体を用いた目視による個人の認証を可能にするために、認証の対象である個人の顔画像などの画像が形成されている。情報認証媒体に対して画像を形成する方法として、情報認証媒体の備える変色性層に対してレーザー光線を照射することによって、変色性層に画像を形成する方法が用いられている（例えば、特許文献１，２参照）。【０００３】
また、情報認証媒体では、情報認証媒体の偽造を防ぐ目的で、光学可変素子（Ｏｐｔｉｇａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＯＶＤ）が上述した変色性層に付されている。ＯＶＤは、例えば、ホログラム、回折格子、および、多層膜である。これらのうち、多層膜は、各膜から射出される光が他の残りの膜から射出される光と干渉するように構成されている。情報認証媒体においては、こうした光学可変素子の真贋の判定が、情報認証媒体の真贋を判定するための１つの手段として用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭４９−１３１１４２号公報
【特許文献２】特開２００６−１２３１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、情報認証媒体では、本物の情報認証媒体が備える変色性層からＯＶＤが剥がされ、剥がされたＯＶＤが偽物の変色性層に対して付されることによって、情報認証媒体が偽造される場合がある。そのため、こうした情報認証媒体においては、ＯＶＤを支持する層からＯＶＤを剥がすことによる偽造を抑えることが望まれている。【０００６】
なお、情報認証媒体などの偽造防止構造体に対する偽造を抑えることは、ＯＶＤを備える情報認証媒体に限らず、偽造防止構造体の偽造を抑える目的で付されたＯＶＤ以外の他の光学素子、典型的には、光を散乱する光学素子や、光の反射を防止する光学素子を備える偽造防止構造体においても共通に望まれている。また、偽造防止構造体の偽造を抑えることは、レーザー光線の照射によって変色性層に画像が形成される構造体に限らず、他の方法、インクジェット法などによってＯＶＤを支持する層に画像が形成される構造体においても共通に望まれている。
本発明は、光学素子を偽造防止構造体から取り外すことによる偽造を防ぐことができる偽造防止構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための偽造防止構造体は、レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を備える変色性部を含む変色性層と、レーザー光線に対する透過性を有した第１層と、レーザー光線に対する透過性を有した第２層であって、前記第２層の少なくとも一部が、前記変色性層と前記第１層との間に位置する前記第２層と、レーザー光線に対する透過性を有し、かつ、少なくとも前記第１層を覆う被覆層と、を備える。そして、前記被覆層と前記第１層との結合が、前記第１層と前記第２層との結合よりも弱く、前記第１層および前記第２層の一方が、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備える発泡性層であり、前記第１層および前記第２層の他方が、光学素子である。【０００８】
上記偽造防止構造体によれば、変色性層の変色性部に対するレーザー光線の照射によって可視情報を変色性層に記録することができ、かつ、発泡性層に対するレーザー光線の照射によって、発泡性層を発泡させることができる。ここで、所定の可視情報を有した変色性層から光学素子を剥がすときには、まず、偽造防止構造体から被覆層を剥がす必要がある。このとき、発泡性層と光学素子とはこれらの結合を保つ一方で、偽造防止構造体内で発泡した発泡性層の状態は、偽造防止構造体から被覆層を剥がすための応力によって保たれ難くなる。それゆえに、被覆層が偽造防止構造体から剥がされたときには、被覆層が剥がされた痕跡が光学素子を含む構造体に残り、結果として、光学素子を偽造防止構造体から取り外すことによる偽造を防ぐことができる。【０００９】
上記課題を解決するための偽造防止構造体は、可視情報を含む情報含有層と、レーザー光線に対する透過性を有した第１層と、レーザー光線に対する透過性を有した第２層であって、前記第２層の少なくとも一部が、前記情報含有層と前記第１層との間に位置する前記第２層と、レーザー光線に対する透過性を有し、かつ、少なくとも前記第１層を覆う被覆層とを備える。そして、前記被覆層と前記第１層との結合が、前記第１層と前記第２層との結合よりも弱く、前記第１層および前記第２層の一方が、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備える発泡性層であり、前記第１層および前記第２層の他方が、光学素子である。【００１０】
上記課題を解決するための偽造防止構造体は、可視情報を含む情報含有層と、レーザー光線に対する透過性を有した第１層と、レーザー光線に対する透過性を有した第２層であって、前記第２層の少なくとも一部が、前記情報含有層と前記第１層との間に位置する前記第２層と、レーザー光線に対する透過性を有し、かつ、少なくとも前記第１層を覆う被覆層とを備える。そして、前記被覆層と前記第１層との結合が、前記第１層と前記第２層との結合よりも弱く、前記第１層および前記第２層の一方が、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備え、既発泡部を含む発泡性層であり、前記第１層および前記第２層の他方が、光学素子である。【００１１】
上記偽造防止構造体によれば、可視情報を有した情報含有層から光学素子を剥がすときには、まず、偽造防止構造体から被覆層を剥がす必要がある。このとき、発泡性層と光学素子とはこれらの結合を保つ一方で、偽造防止構造体内で発泡した発泡性層の状態は、偽造防止構造体から被覆層を剥がすための応力によって保たれ難くなる。それゆえに、被覆層が偽造防止構造体から剥がされたときには、被覆層が剥がされた痕跡が光学素子を含む構造体に残り、結果として、光学素子を偽造防止構造体から取り外すことによる偽造を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光学素子を偽造防止構造体から取り外すことによる偽造を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の偽造防止構造体を具体化した１つの実施形態における偽造防止構造体の断面構造を示す断面図である。
【図２】偽造防止構造体を構成する各層に偽造防止構造体を分解した斜視構造であって、偽造防止構造体に対してレーザー光線が照射される前の偽造防止構造体の分解斜視構造を示す分解斜視図である。
【図３】偽造防止構造体に対して発泡性層を発泡させるためにレーザー光線を照射している状態を説明するための図である。
【図４】発泡性層を発泡させるためのレーザー光線の照射が行われた後の偽造防止構造体の平面構造を示す平面図である。
【図５】偽造防止構造体に対して変色性層に可視情報を記録するためにレーザー光線を照射している状態を説明するための図である。
【図６】変色性層に可視情報を記録するためのレーザー光線の照射が行われた後の偽造防止構造体の平面構造を示す平面図である。
【図７】偽造防止構造体の作用を説明するための作用図である。
【図８】偽造防止構造体の作用を説明するための作用図である。
【図９】偽造防止構造体の作用を説明するための作用図である。
【図１０】偽造防止構造体を形成するための転写箔の一部断面構造を示す部分断面図である。
【図１１】偽造防止構造体の製造方法における１つの工程を示す工程図である。
【図１２】偽造防止構造体の製造方法における１つの工程を示す工程図である。
【図１３】偽造防止構造体の変形例における断面構造を示す断面図である。
【図１４】偽造防止構造体の変形例における断面構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１から図１２を参照して、本発明の偽造防止構造体を具体化した１つの実施形態を説明する。以下では、偽造防止構造体の構成、偽造防止構造体に対するレーザー光線の照射方法、偽造防止構造体の作用、偽造防止構造体の製造方法、および、実施例を順番に説明する。
【００１５】
［偽造防止構造体の構成］
図１および図２を参照して偽造防止構造体の構成を説明する。なお、図１では、図示の便宜上から、各層の厚さが誇張して示されている。
図１が示すように、偽造防止構造体１０は、変色性層１１と、第１層の一例である発泡性層１２と、変色性層１１と発泡性層１２との間に位置する第２層の一例である光学素子１３と、発泡性層１２を覆う被覆層１４とを備えている。
【００１６】
変色性層１１は、レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を備える変色性部、すなわち、レーザー光線の照射によって変色する変色性部を含む層であり、発泡性層１２、光学素子１３、および、被覆層１４の各々は、レーザー光線に対する透過性を有した層である。発泡性層１２は、レーザー光線の照射によって未発泡の状態、すなわち、発泡していない状態から、既発泡の状態、すなわち、発泡した状態に変わる特性を備える層、言い換えれば、レーザー光線の照射で発泡する層である。
偽造防止構造体１０において、被覆層１４と発泡性層１２との結合は、発泡性層１２と光学素子１３との結合よりも弱い。
【００１７】
こうした偽造防止構造体１０によれば、変色性層１１の変色性部に対するレーザー光線の照射によって可視情報を変色性層１１に記録することができ、かつ、発泡性層１２に対するレーザー光線の照射によって、発泡性層１２を発泡させることができる。
【００１８】
ここで、所定の可視情報を有した変色性層１１から光学素子１３を剥がすときには、まず、偽造防止構造体１０から被覆層１４を剥がす必要がある。このとき、発泡性層１２と光学素子１３とはこれらの結合を保つ一方で、偽造防止構造体１０内で発泡した発泡性層の状態は、偽造防止構造体１０から被覆層１４を剥がすための応力によって保たれ難くなる。それゆえに、被覆層１４が偽造防止構造体１０から剥がされたときには、被覆層１４が剥がされた痕跡が光学素子１３を含む構造体に残り、結果として、光学素子１３を偽造防止構造体１０から取り外すことによる偽造を防ぐことができる。
【００１９】
上述した偽造防止構造体１０では、第１層が発泡性層１２であり、第２層が光学素子１３である。そのため、発泡性層１２が光学素子１３と被覆層１４とに挟まれた構成と比べて、レーザー光線を被覆層１４から発泡性層１２に向けて照射したとき、レーザー光線のエネルギーが光学素子１３によって消費されない。結果として、偽造防止構造体１０に照射するレーザー光線のエネルギーを小さくすることができる。
【００２０】
発泡性層１２は、発泡性部１２ａと、発泡促進部１２ｂとを含む。発泡促進部１２ｂは、被覆層１４と対向する平面視において、発泡性部１２ａの一部と重なる部分を有している。発泡促進部１２ｂは、発泡性部１２ａの一部における発泡をレーザー光線の照射によって促す特性を備えている。そのため、発泡性部１２ａのうち発泡促進部１２ｂと重なる部分において、選択的に発泡を生じさせることができる。
【００２１】
発泡促進部１２ｂは、複数の促進部分１２ｂ１から構成され、各促進部分１２ｂ１は、偽造防止構造体１０の厚さ方向において、光学素子１３と発泡性部１２ａとの間に位置している。各促進部分１２ｂ１は、被覆層１４と対向する平面視において、他の残りの促進部分１２ｂ１から離れて位置している。
【００２２】
偽造防止構造体１０は、中間層１５をさらに備えている。中間層１５は、偽造防止構造体１０の厚さ方向において、光学素子１３と発泡性層１２との間に位置し、かつ、被覆層１４と対向する平面視において、各促進部分１２ｂ１と他の促進部分１２ｂ１との間の隙間を埋める。中間層１５が促進部分１２ｂ１間を埋める構成によれば、光学素子１３と接する面における平坦性が高められるため、光学素子１３における光学的な特性が、被覆層１４と平行な面内においてばらつくことが抑えられる。
【００２３】
光学素子１３は、例えば、光学可変素子（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＯＶＤ）であり、微細な凹凸構造を有する構成であることが好ましい。光学素子１３は、光学素子１３における凹凸構造を形成するための形成部１３ａと、光学素子１３の光学的な効果を増幅する増幅部１３ｂとを備えている。なお、ＯＶＤは、ＯＶＤが視認される方向ごとにＯＶＤが再生する像が変わる光学素子である。
【００２４】
光学素子１３は、回折格子やホログラムなどである。光学素子１３は、３層以上から構成される多層膜であってもよく、光学素子１３が多層膜であるときには、光学素子１３は、形成部１３ａと増幅部１３ｂとを備える構成を有する構成ではなく、屈折率の互いに異なる複数の膜から形成されていればよい。
【００２５】
偽造防止構造体１０は、さらに、光学素子１３を変色性層１１に接着する接着層１６と、変色性層１１を支持する基材１７とを備えている。接着層１６は、レーザー光線に対する透過性を有している。
【００２６】
偽造防止構造体１０において、発泡性層１２、中間層１５、光学素子１３、および、接着層１６から構成される構造体が、素子構造体１０Ｄである。素子構造体１０Ｄは、第１面１０Ｄ１と、第１面１０Ｄ１とは反対側の面である第２面１０Ｄ２とを備え、第１面１０Ｄ１は発泡性層１２が有する一つの面であり、第２面１０Ｄ２は接着層１６が有する一つの面である。
【００２７】
第１面１０Ｄ１と被覆層１４との結合は、第２面１０Ｄ２と変色性層１１との結合よりも弱く、かつ、第１面１０Ｄ１と被覆層１４との結合は、素子構造体１０Ｄにおいて、互いに隣り合う層の間での結合よりも弱い。
【００２８】
なお、第１面１０Ｄ１と被覆層１４との結合が、第２面１０Ｄ２と変色性層１１との結合よりも強い構成であっても、変色性層１１から取り外した素子構造体１０Ｄを偽物の変色性層１１に貼り付けるための処理は必要である。そのため、偽物の偽造防止構造体において、素子構造体１０Ｄが変色性層１１と被覆層１４とに挟まれた状態を、本物の偽造防止構造体と同じにする上では、素子構造体１０Ｄから被覆層１４を取り外し、取り外された素子構造体１０Ｄを偽物の被覆層１４と偽物の変色性層１１とによって再度挟むことが必要である。結局のところ、変色性層１１と素子構造体１０Ｄとが互いに分離されるとしても、変色性層１１から被覆層１４を剥がす際の応力に加え、素子構造体１０Ｄから被覆層１４を剥がす際の応力も発泡性層１２に作用するため、偽造防止構造体１０から光学素子１３を取り外すことによる偽造防止構造体１０の偽造を抑えることができる。
【００２９】
素子構造体１０Ｄにおいて、発泡性層１２と光学素子１３との結合、すなわち、発泡性層１２と中間層１５との結合、および、中間層１５と光学素子１３との結合は、光学素子１３が、光学素子１３の内部において凝集破壊される力よりも強いことが好ましい。こうした構成によれば、光学素子１３から発泡性層１２を剥がそうとしたとき、光学素子１３を破壊せずに光学素子１３と発泡性層１２とを分離することができない。
【００３０】
なお、発泡性層１２と光学素子１３との結合は、光学素子１３が光学素子１３の内部において凝集破壊される力以下であってもよい。こうした構成であっても、発泡性層１２を光学素子１３から剥がすときには、少なからず発泡性層１２や光学素子１３に応力が作用する。そのため、発泡性層１２における発泡の状態が応力の作用によって変わることは当然のことであり、また、光学素子１３の少なくとも一部の形状が、本来の光学素子１３の機能を発現することができない程度に変形する。それゆえに、光学素子１３を偽造防止構造体１０から取り外すことによる偽造を防ぐことは可能である。
【００３１】
図２が示すように、発泡性層１２は、被覆層１４と対向する平面視において、変色性層１１の一部と重なっている。変色性層１１のうち、被覆層１４と対向する平面視における全体が変色性部である。つまり、発泡性層１２は、被覆層１４と対向する平面視において、変色性部と重なる部分を含んでいる。
【００３２】
被覆層１４と対向する平面視において、発泡性層１２と変色性部とが重なっていれば、発泡性層１２の一部における発泡と、変色性部のうち、被覆層１４と対向する平面視において発泡性層１２の一部と重なる部分における変色とが、変色させることを目的としたレーザー光線の照射、１回のレーザー光線の照射によって行うことも可能になる。
【００３３】
すなわち、上述のように、発泡性層１２が発泡促進部１２ｂを含む構成であれば、被覆層１４と対向する平面視において、発泡促進部１２ｂと、変色性層１１のうち、発泡促進部１２ｂと重なる部分とにエネルギーが到達するように、レーザー光線が照射されればよい。これにより、発泡性層１２における発泡と、変色性層１１における変色をほぼ同時に行うことができる。
【００３４】
被覆層１４と対向する平面視において、複数の促進部分１２ｂ１は、所定の可視情報を示すように変色性層１１の上に位置している。被覆層１４と対向する平面視において、被覆層１４のうち、各促進部分１２ｂ１と重なる部分は、各促進部分１２ｂ１に対するレーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備えるように構成されている。すなわち、被覆層１４のうち、各促進部分１２ｂ１と重なる部分は、各促進部分１２ｂ１に対するレーザー光線の照射によって発泡するように構成されている。
【００３５】
被覆層１４に対して変色性層１１とは反対側が偽造防止構造体１０の観察側であるとき、複数の促進部分１２ｂ１によって形成された可視情報が、観察者によって視認される。そのため、偽造防止構造体１０は、変色性層１１の変色性部が示す可視情報と、被覆層１４のうち発泡した部分が示す可視情報とを備えることが可能である。
【００３６】
複数の促進部分１２ｂ１の示す可視情報は、複数の数字であって、数字の「１」、数字の「２」、および、数字の「３」から構成されている。なお、可視情報は、数字の他に、文字、記号、および、図形から構成されていてもよいし、数字、文字、記号、および、図形の少なくとも２つから構成されていてもよい。
【００３７】
被覆層１４と対向する平面視において、素子構造体１０Ｄは、変色性層１１の一部に重なっているが、素子構造体１０Ｄは、変色性層１１の全体に重なっていてもよい。すなわち、被覆層１４と対向する平面視において、素子構造体１０Ｄに含まれる光学素子１３は、変色性層１１の全体に位置していてもよいし、発泡性層１２は、変色性層１１の全体に位置していてもよい。
【００３８】
［レーザー光線の照射方法］
図３から図６を参照して、偽造防止構造体１０に対するレーザー光線の照射方法を説明する。なお、以下では、偽造防止構造体１０のうち、まず発泡性層１２の中の所定部分を発泡させるためにレーザー光線を照射し、次いで、変色性層１１に可視情報を記録するためにレーザー光線を照射する方法を一例として説明する。また、図４および図６では、被覆層１４と対向する平面視において、被覆層１４を透過して視認される光学素子１３の像を模式的に示すために、偽造防止構造体１０のうち、光学素子１３が位置する部分にドットが付されている。
【００３９】
ただし、偽造防止構造体１０に対するレーザー光線の照射では、変色性層１１に可視情報を記録するためのレーザー光線の照射を、発泡性層１２を発泡させるためのレーザー光線の照射よりも先に行ってもよい。あるいは、変色性層１１に可視情報を記録するためのレーザー光線の照射と、発泡性層１２を発泡させるためのレーザー光線の照射とをほぼ同時に行ってもよい。
【００４０】
また、以下では、被覆層１４に対して基材１７とは反対側から偽造防止構造体１０にレーザー光線を照射する例を説明するが、基材１７に対して被覆層１４とは反対側から偽造防止構造体１０に対してレーザー光線を照射してもよい。
【００４１】
図３が示すように、偽造防止構造体１０に対してレーザー光線を照射するときには、まず、発泡性層１２における所定部分を発泡させるために、偽造防止構造体１０に対してレーザー光線ＬＢを照射する。このとき、偽造防止構造体１０のうち、被覆層１４と対向する平面視において、所定部分に含まれる発泡促進部１２ｂ、および、その発泡促進部１２ｂの周りの部分にレーザー２０を用いてレーザー光線ＬＢを照射する。
【００４２】
レーザー２０が放射するレーザー光線ＬＢが有するエネルギーは、被覆層１４と対向する平面視において、発泡性部１２ａのうち、発泡促進部１２ｂと重なる部分を発泡させることが可能な大きさに設定される。すなわち、レーザー光線ＬＢが有するエネルギーは、発泡性部１２ａの一部を未発泡の状態から既発泡の状態に変える程度のエネルギーが発泡促進部１２ｂに到達する大きさに設定される。加えて、レーザー光線ＬＢが有するエネルギーの大きさやレーザー光線ＬＢの焦点の位置は、変色性層１１に対して、変色性層１１を変色させる程度のエネルギーが到達しない大きさに設定される。
【００４３】
これにより、偽造防止構造体１０のうち、被覆層１４と対向する平面視において、所定部分に含まれる発泡促進部１２ｂ、および、その発泡促進部１２ｂの周りの部分に対してレーザー光線ＬＢを照射しても、変色性層１１が変色しない。
【００４４】
一方で、偽造防止構造体１０のうち、被覆層１４と対向する平面視において、発泡促進部１２ｂが位置する部分のみにレーザー光線ＬＢを照射する場合と比べて、発泡性部１２ａのうち、被覆層１４と対向する平面視において、発泡促進部１２ｂと重なる部分の全体が発泡しやすくなる。
【００４５】
図４が示すように、発泡性層１２を発泡させるためのレーザー光線ＬＢの照射では、被覆層１４と対向する平面視において、発泡促進部１２ｂが位置する部分、および、発泡促進部１２ｂの周りの部分を含む被照射部分１２ｃにレーザー光線ＬＢが照射される。
【００４６】
これにより、発泡性部１２ａのうち、被覆層１４と対向する平面視において、発泡促進部１２ｂと重なる部分、および、被覆層１４のうち、被覆層１４と対向する平面視において、発泡促進部１２ｂと重なる部分とが発泡する。
【００４７】
結果として、発泡性層１２のうち、被覆層１４と対向する平面視において、発泡促進部１２ｂと重なる部分に既発泡部が形成され、また、被覆層１４のうち、被覆層１４と対向する平面視において、発泡促進部１２ｂと重なる部分に既発泡部１４ａが形成される。既発泡部１４ａが、偽造防止構造体１０の観察側に可視情報１８を示す。
【００４８】
図５が示すように、変色性層１１に可視情報を記録するために、偽造防止構造体１０に対してレーザー光線を照射する。このとき、被覆層１４と対向する平面視において、変色性層１１の中で発泡性層１２と重なる部分、および、変色性層１１の中で発泡性層１２と重ならない部分の各々に対してレーザー光線を照射する。
【００４９】
レーザー２０が放射するレーザー光線ＬＢが有するエネルギーは、変色性層１１に対して、変色性層１１を変色させる程度のエネルギーが到達する大きさに設定される。すなわち、レーザー光線ＬＢが有するエネルギーは、変色性層１１を形成する第１材料を第２材料に変える程度のエネルギーが変色性層１１に到達する大きさに設定される。加えて、レーザー光線ＬＢが有するエネルギーの大きさやレーザー光線ＬＢの焦点の位置は、レーザー光線ＬＢが透過する変色性層１１以外の層、すなわち、被覆層１４、発泡性層１２、光学素子１３、および、接着層１６の各々を変色させたり、発泡させたりしないように設定される。これにより、偽造防止構造体１０のうち、変色性層１１においてレーザー光線ＬＢが照射された部位のみが変色する。
【００５０】
変色性層１１を形成する第１材料を炭化させ、第２材料とすることで変色性層１１に既変色部を形成することができる。言い換えれば、変色性層１１の色は、レーザー光線の照射による変色性層１１の炭化によって、照射前の第１の色から照射後の第２の色に変わる。この場合には、変色性層１１は、レーザー光線ＬＢを吸収しやすい材料を含むことが好ましく、レーザー光線ＬＢを吸収しやすい材料として顔料を用いることができる。
【００５１】
変色性層１１を形成する第１材料が顔料を含むとき、顔料は、レーザー光線ＬＢの照射によって、顔料に含まれる金属イオンの結晶構造や、金属イオンの結晶に含まれる水和量が変化することで、第１材料が第２材料に変わる。こうした顔料によれば、顔料の化学的な変化によって、変色性層１１に既変色部が形成される。言い換えれば、変色性層１１の色は、レーザー光線の照射による顔料の化学的な変化によって、照射前の第１の色から、照射後の第２の色に変わる。
【００５２】
変色性層１１を形成する第１材料は、樹脂と顔料とを含んでもよい。変色性層１１に顔料が含まれるとき、変色性層１１に対するレーザー光線ＬＢの照射により、変色性層１１のうち、レーザー光線ＬＢが照射された部分は、変色性層１１の他の部分と比べて、顔料の分子密度が高まる状態、すなわち、顔料の凝縮した状態になる。これにより、変色性層１１においてレーザー光線の照射された部位は、変色性層１１においてレーザー光線ＬＢの照射されていない部分と比べて、色の濃度が高まった第２材料に変わる。言い換えれば、変色性層１１の色は、レーザー光線の照射による顔料の凝縮によって、色の濃度が低い第１の色から色の濃度が高い第２の色に変わる。
【００５３】
また、変色性層１１を形成する第１材料は、染料を含んでもよい。変色性層１１に染料が含まれるとき、変色性層１１に対するレーザー光線ＬＢの照射により、変色性層１１のうち、レーザー光線ＬＢが照射された部分は、変色性層１１の他の部分と比べて、染料が分解し、脱色されることによって第１材料から第２材料に変わる。これにより、変色性層１１においてレーザー光線ＬＢの照射された既変色部は、変色性層１１においてレーザー光線の照射されていない部分と比べて、色の濃度が低い第２材料に変わる。言い換えれば、変色性層１１の色は、レーザー光線の照射による染料の脱色によって、色の濃度が高い第１の色から色の濃度が低い第２の色に変わる。
【００５４】
図６が示すように、変色性層１１には、可視情報の一例である顔画像１１ａと、同じく可視情報の一例である個人情報１１ｂとが記録される。被覆層１４と対向する平面視において、顔画像１１ａの一部が、発泡性層１２の一部と重なり、個人情報１１ｂの全体が、発泡性層１２とは重ならない。
【００５５】
顔画像１１ａは、典型的には、偽造防止構造体１０を用いて認証される個人の顔に対応する画像である。個人情報１１ｂは、偽造防止構造体１０を用いて認証される個人に関する情報であって、文字および数字などを含んでいるが、所定の図形などであってもよい。
【００５６】
［偽造防止構造体の作用］
図７から図９を参照して偽造防止構造体１０の作用を説明する。
図７が示すように、レーザー光線が照射された後の偽造防止構造体１０において、発泡性部１２ａのうち、被覆層１４と対向する平面視において、各促進部分１２ｂ１と重なる部分が、発泡した部分である既発泡部１２ｄを有している。発泡性部１２ａは、複数の既発泡部１２ｄを有し、各既発泡部１２ｄは、被覆層１４と対向する平面視において、他の残りの既発泡部１２ｄから離れている。
【００５７】
発泡性部１２ａのうち、各既発泡部１２ｄの位置する部分が、既発泡部１２ｄが位置しない部分と比べて、偽造防止構造体１０の厚さ方向において、変色性層１１から離れる方向に突き出ている。すなわち、発泡性部１２ａのうち、被覆層１４と接する面が段差面である。そのため、偽造防止構造体１０から被覆層１４を剥がす程度の大きい応力が発泡性層１２の表面に作用するとき、発泡性層１２の表面において突き出た部分、すなわち、既発泡部１２ｄに他の部分よりも応力が集中しやすい。
【００５８】
照射後の偽造防止構造体１０において、被覆層１４のうち、被覆層１４と対向する平面視において、所定部分に含まれる促進部分１２ｂ１と重なる部分が、発泡した部分である既発泡部１４ａを有している。被覆層１４は、複数の既発泡部１４ａを有し、各既発泡部１４ａは、被覆層１４と対向する平面視において、他の残りの既発泡部１４ａから離れている。被覆層１４と対向する平面視において、被覆層１４における各既発泡部１４ａの位置が、発泡性層１２における１つの既発泡部１２ｄの位置とほぼ重なっている。
【００５９】
被覆層１４のうち、各既発泡部１４ａの位置する部分が、既発泡部１４ａが位置しない部分と比べて、偽造防止構造体１０の厚さ方向において、変色性層１１から離れる方向に突き出ている。すなわち、被覆層１４のうち、偽造防止構造体１０の外表面の一部を構成する部分に、段差が形成されている。
【００６０】
そのため、偽造防止構造体１０から被覆層１４を剥がす程度に大きい応力が被覆層１４の表面に作用するとき、被覆層１４の表面において突き出た部分、すなわち、既発泡部１４ａに他の部分よりも応力が集中しやすい。また、偽造防止構造体１０の観察者が、偽造防止構造体１０に触れることによって、可視情報１８を認識することも可能である。
【００６１】
照射後の偽造防止構造体１０において、変色性層１１のうち、レーザー光線が照射された部分に既変色部１１ｃが形成され、既変色部１１ｃは、被覆層１４と対向する平面視において、上述した顔画像１１ａや個人情報１１ｂを形成している。既変色部１１ｃは、変色性層１１の一部であって、第２材料で構成される部分である。
【００６２】
図８が示すように、偽造防止構造体１０の偽造を試みる偽造者は、偽造防止構造体１０が備える光学素子１３を得るために、発泡性層１２と光学素子１３とを含む素子構造体１０Ｄを覆う被覆層１４を変色性層１１から剥がす。
【００６３】
上述したように、被覆層１４と発泡性層１２との結合は、発泡性層１２と光学素子１３との結合よりも弱く、かつ、変色性層１１と接着層１６との結合よりも弱い。そのため、偽造者が変色性層１１から被覆層１４を剥がすとき、被覆層１４が、発泡性層１２から剥がれる一方で、発泡性層１２と光学素子１３との結合、および、接着層１６と変色性層１１との結合は保たれやすい。
【００６４】
被覆層１４が発泡性層１２から剥がれるとき、偽造者が偽造防止構造体１０に対して加えた応力は、発泡性層１２のうち、他の部分よりも機械的強度の小さい既発泡部１２ｄに作用する。また、偽造者が偽造防止構造体１０に対して加えた応力は、被覆層１４のうち、他の部分よりも機械的強度の小さい既発泡部１４ａに作用する。
【００６５】
図９が示すように、偽造者が発泡性層１２から被覆層１４を剥がすことによって、発泡性層１２における既発泡部１２ｄが、発泡性層１２から被覆層１４を剥がす前とは異なる状態になる。これにより、発泡性層１２から被覆層１４が剥がれる前に既発泡部１２ｄが位置していた部分には、変化部１２ｅが発泡性層１２から被覆層１４が剥がされた痕跡として形成される。
【００６６】
発泡性層１２の変化部１２ｅは、既発泡部１２ｄと発泡促進部１２ｂとの間に保持された気泡が発泡性部１２ａの外部に放出されることによって、既発泡部１２ｄが潰れた部分、および、既発泡部１２ｄの形状が、発泡性層１２から被覆層１４を剥がす前とは異なる形状になった部分である。
【００６７】
加えて、偽造者が発泡性層１２から被覆層１４を剥がすことによって、被覆層１４における既発泡部１４ａが、発泡性層１２から被覆層１４を剥がす前とは異なる状態になる。これにより、発泡性層１２から被覆層１４が剥がれる前に既発泡部１４ａが位置していた部分には、変化部１４ｂが発泡性層１２から被覆層１４が剥がされた痕跡として形成される。
【００６８】
被覆層１４の変化部１４ｂは、既発泡部１４ａと発泡性部１２ａとの間に保持された気泡が被覆層１４の外部に放出されることによって、既発泡部１４ａが潰れた部分、および、既発泡部１４ａの形状が、発泡性層１２から被覆層１４を剥がす前とは異なる形状になった部分である。
【００６９】
このように、素子構造体１０Ｄが変色性層１１から剥がされるときには、発泡性層１２に変化部１２ｅが形成される。そのため、偽造者が、発泡性層１２と光学素子１３とを含む素子構造体１０Ｄを偽物の変色性層に付すことによって偽造防止構造体１０を偽造したとしても、偽造防止構造体には、本物の偽造防止構造体１０から取り出された痕跡を有する素子構造体１０Ｄが含まれてしまう。結果として、光学素子１３を偽造防止構造体１０から取り外すことによる偽造防止構造体１０の偽造を防ぐことができる。
【００７０】
［偽造防止構造体の製造方法］
図１０から図１２を参照して、偽造防止構造体１０の製造方法を説明する。以下では、偽造防止構造体１０の製造方法の説明に先立ち、偽造防止構造体１０を製造するための転写箔の製造方法を説明する。なお、図１０では、図示の便宜上から、転写箔の断面構造の一部が示されている。
【００７１】
図１０が示すように、転写箔３０は支持層３１を備え、転写箔３０において、支持層３１が備える１つの面に、発泡性層１２、中間層１５、光学素子１３、および、接着層１６が、この順番に積層されている。
【００７２】
［支持層］
転写箔３０を形成するときには、まず、支持層３１を準備する。支持層３１は、転写箔３０の形成に際して支持層３１に与えられる熱に対する耐熱性と、転写箔３０の形成に際して支持層３１に与えられる力に耐え得る機械的な強度を有していればよい。
【００７３】
支持層３１の形成材料には、合成樹脂、天然樹脂、紙、および、合成紙を用いることができる。支持層３１は、各形成材料から形成された層のうち、１つの層から構成される単層構造を有していてもよいし、２つ以上の層から構成される多層構造を有していてもよい。
【００７４】
支持層３１の形成材料が合成樹脂であるとき、形成材料には、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、および、ポリビニルアルコールを用いることができる。
支持層３１の厚さは、支持層の操作性および加工性の観点から、２５μｍ以上５０μｍ以下程度であることが好ましい。
【００７５】
［発泡性部］
次いで、支持層３１の１つの面に、発泡性層１２を構成する発泡性部１２ａが形成される。発泡性部１２ａは、転写箔３０において、支持層３１と、支持層３１に積層された他の層との剥離を可能にするように構成された剥離層としても機能する。
【００７６】
発泡性部１２ａは、レーザー光線の照射によって発泡する部分である。発泡性部１２ａは、例えば、発泡性部１２ａの温度が所定の温度以上になると、発泡性部１２ａの形成材料が分解して気体を生じるように構成されている。
【００７７】
発泡性部１２ａは、レーザー光線に対する透過性を有し、かつ、転写箔３０が熱転写されるとき、発泡性部１２ａに与えられる熱圧に耐えることが可能であればよい。発泡性部１２ａは、樹脂から形成することができ、発泡性部１２ａの形成材料には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、および、電子線硬化性樹脂を用いることができる。
【００７８】
発泡性部１２ａの形成材料が熱可塑性樹脂であるとき、形成材料には、熱可塑性樹脂の中で耐熱性の樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、環状ポリオレフィン共重合体、変性ノルボルネン系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、および、ニトロセルロース樹脂が好ましい。
【００７９】
［発泡促進部］
発泡性部１２ａのうち、支持層３１に接する面とは反対側の面に、発泡促進部１２ｂを形成する。このとき、発泡性部１２ａのうち、支持層３１に接する面とは反対側の面に、支持層３１と対向する平面視において、１つの促進部分１２ｂ１が、他の促進部分１２ｂ１から離れるように複数の促進部分１２ｂ１を形成する。
【００８０】
発泡促進部１２ｂは、発泡促進部１２ｂにレーザー光線が照射されたとき、発泡促進部１２ｂに接する発泡性部１２ａを発泡させるように構成されていればよい。すなわち、発泡促進部１２ｂは、発泡性部１２ａのうち、発泡促進部１２ｂが接する部分を未発泡の状態から既発泡の状態に変えることを促す特性を備えるように構成されていればよい。発泡促進部１２ｂは、例えば、発泡促進部１２ｂに照射されたレーザー光線のエネルギーを増強させる機能を有し、発泡性部１２ａに対して、発泡性部１２ａが発泡促進部１２ｂに接していない状態よりも高いエネルギーを与える。
【００８１】
これにより、発泡促進部１２ｂは、発泡性部１２ａの温度を、発泡促進部１２ｂに接していない状態でレーザー光線を照射されたときよりも高い温度にまで加熱し、発泡性部１２ａの一部を分解させる。ここで、発泡性部１２ａの形成材料は、上述したように各種の樹脂であることから、発泡性部１２ａの分解によって、発泡性部１２ａを構成する炭素や酸素を含む気体が生じる。
【００８２】
発泡促進部１２ｂの形成材料には、１０６４ｎｍの波長を有する赤外線を散乱するインキ、反射するインキ、または、吸収するインキを用いることができる。１０６４ｎｍの波長を有する赤外線を反射するインキとしてパール顔料を含むインキを用いることができる。なお、１０６４ｎｍの波長を有する赤外線は、レーザー印字、すなわちレーザーを用いて変色性層１１に可視情報を記録する際に用いられる。赤外線を散乱するインキとしては、顔料を含むインキを用いることができる。顔料として化合物の粒子を用いることができ、化合物の粒子として、無機化合物を用いることができる。無機化合物としては、酸化チタン、シリカ、および、アルミナを用いることができる。１０６４ｎｍの波長を有する赤外線を吸収するインキとしては、１０６４ｎｍの波長の赤外線を吸収する分子結合を有するポリマーを用いることができる。パール顔料は、典型的には、雲母から形成される核部と、核部を被覆する被覆部を含む。被覆部の形成材料は、雲母に対して反射性を与える材料であればよく、可視領域において、透明であり、かつ、屈折率が２．０以上である金属酸化物、金属硫化物、金属セレン化物、および、金属塩化物などであればよい。
【００８３】
被覆部の形成材料には、無機化合物を用いることができる。無機化合物としてはＳｂ２Ｓ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＰｂＯ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ、Ｂｉ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＰｂＣｌ２、ＣｅＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＣｄＯ、Ｎｄ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、ＳｉＯ、および、Ｉｎ２Ｏ３を用いることができる。被覆部は、各形成材料から形成された層のうち、１つの層から構成される単層構造を有してもよいし、２つ以上の層から構成される多層構造を有してもよい。
【００８４】
なお、パール顔料は、樹脂におけるレーザーマーキング、すなわち、樹脂の変色を促す効果も有している。パール顔料は、レーザー光線が照射されても変色しない樹脂であるポリオレフィン系樹脂などにパール顔料を含有させると、ポリオレフィン系樹脂の変色を可能にさせる機能を有することが認められている。
【００８５】
また、パール顔料の核部を形成する雲母が、樹脂におけるレーザー光線による反応を増感することが認められている。すなわち、パール顔料を構成する核部および被覆部が、レーザー光線を吸収して、パール顔料が接する樹脂を、パール顔料が接しない状態でレーザー光線が照射されたときよりも高温にさせる機能を有している。これにより、樹脂が分解することによって、樹脂の中に炭素が生成され、結果として、生成された炭素が黒色の既変色部として認識される。なお、被覆部がＴｉＯ２を含む構成、あるいは、樹脂の中にＴｉＯ２が含まれる構成では、レーザー光線の照射によって、黒色を有した低次の酸化チタンも生成されている場合がある。
【００８６】
また、核部の屈折率と、被覆部の屈折率との差が０．４よりも大きい場合には、パール顔料は、パール顔料に入射した白色光に対して高い反射性を有し、かつ、核部と被覆部との界面において複屈折性を有する。そのため、パール顔料は、虹色の光を反射することができる。ただし、発泡促進部１２ｂの形成材料として用いられるパール顔料は、発泡性部１２ａを発泡させる機能を有していればよい。そのため、パール顔料は、虹色の光を反射するパール顔料であってもよいし、２色の光を反射するパール顔料であってもよい。
【００８７】
パール顔料の形状は、球形状および鱗片形状などであればよく、パール顔料が球形状を有した粒子であるとき、パール顔料の平均粒径は、１μｍ以上５０μｍ以下程度であることが好ましく、１μｍ以上１５μｍ以下程度であることがより好ましい。
【００８８】
［中間層］
発泡性部１２ａのうち、支持層３１に接する面とは反対側の面に、支持層３１と対向する平面視において発泡促進部１２ｂの間を埋め、かつ、発泡性部１２ａの厚さ方向において、発泡促進部１２ｂを覆うように中間層１５を形成する。
【００８９】
中間層１５の形成材料は、発泡促進部１２ｂを保護し、かつ、光学素子１３の形成を妨げない程度の耐熱性を有する樹脂であることが好ましい。中間層１５の形成材料は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、および、電子線硬化性樹脂のいずれであってもよい。
【００９０】
中間層１５の形成材料は、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、環状ポリオレフィン共重合体、変性ノルボルネン系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、および、ニトロセルロース樹脂などであることが好ましい。
【００９１】
中間層１５を形成する樹脂材料には、粒子が添加されることが好ましい。粒子の粒径は、発泡促進部１２ｂに含まれる顔料の粒径以下であることが好ましく、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００９２】
中間層１５の形成材料が、顔料の粒径以下の粒径を有する粒子を含むことによって、形成材料中の粒子が、促進部分１２ｂ１の間に形成された隙間に入り込みやすい。そのため、促進部分１２ｂ１の間に形成された隙間が、中間層１５の形成材料によって埋められやすくなる。これにより、各促進部分１２ｂ１の間に隙間が形成された構成と比べて、各促進部分１２ｂ１の形状が、中間層１５によってより保護されやすくなる。
【００９３】
粒子の形成材料は、有機材料および無機材料のいずれであってもよい。粒子が有機材料で形成されるとき、粒子には、テフロンパウダー（テフロンは登録商標）、ポリエチレンパウダー、シリコーン系微粒子、および、アクリロニトリル系微粒子を用いることができる。粒子が無機材料で形成されるとき、粒子は、例えば、シリカ微粒子などであればよい。
【００９４】
中間層１５の形成材料において、粒子の含有量は、中間層１５に求められる色調、透明性、および、変色性層１１のうち、被覆層１４と対向する平面視において中間層１５と重なる部分に求められるマーキングの効率、すなわち、変色性層１１に与えられるエネルギーに対する変色の度合いなどに応じて選択されればよい。粒子の含有量は、上述した樹脂に対して、０．０５重量％以上５０重量％以下であることが好ましく、０．５重量％以上２０重量％以下であることがより好ましい。
【００９５】
［光学素子］
中間層１５のうち、発泡性層１２に接する面とは反対側の面に光学素子１３を形成する。
光学素子１３は、上述したように、好ましくはＯＶＤであり、ＯＶＤは、ＯＶＤの視認される方向が１つの方向から他の方向に変わったときに、ＯＶＤの再生する像が変わる光学素子である。ＯＶＤは、例えば、ホログラム、回折格子、および、多層膜である。
【００９６】
ホログラム、および、回折格子の各々は、光の干渉縞を微細な凹凸パターンとして平面上に記録するレリーフ型であってもよいし、光学素子１３の厚さ方向に干渉縞を記録する体積型であってもよい。
【００９７】
このうち、光学素子１３がレリーフ型のホログラム、または、レリーフ型の回折格子であるとき、光学素子１３は、微細な凹凸パターンを有したレリーフ面を有する形成部１３ａと、形成部１３ａのうち、レリーフ面を覆う増幅部１３ｂとを備えている。
【００９８】
レリーフ型のホログラム、または、レリーフ型の回折格子を形成するときには、まず、微細な凹凸パターンを有するレリーフ面のマスター版を形成し、電気めっき法を用いてマスター版の凹凸パターンを複製したパターンを有するニッケル製のプレス版を形成する。
【００９９】
そして、中間層１５のうち、発泡性層１２に接する面とは反対側の面に、形成部１３ａを形成するための塗膜を形成し、塗膜に対してプレス版を押し当てた状態で、塗膜を硬化させることによって、レリーフ面を有した形成部１３ａを形成する。
【０１００】
次いで、形成部１３ａのレリーフ面の少なくとも一部に、レリーフ型のホログラム、または、レリーフ型の回折格子における回折効率を高めるための増幅部１３ｂを形成する。
【０１０１】
形成部１３ａは、プレス版を押し当てることによって、レリーフ面が形成される層であればよく、形成部１３ａの形成材料は、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、および、電子線硬化性樹脂などであればよい。形成部１３ａの形成材料には、エポキシ（メタ）アクリル、および、ウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。形成部１３ａは、上述した各樹脂から形成される層のうち、１つの層のみから構成される単層構造を有してもよいし、２つ以上の層から構成される多層構造を有してもよい。
【０１０２】
なお、形成部１３ａの形成材料は、上述した材料に限らず、レリーフ面を有して、光学素子１３の視認される方向が１つの方向から他の方向に変わったときに、光学素子１３の再生する像が変わるように構成される層を形成することが可能な材料であればよい。
【０１０３】
形成部１３ａは、フォトポリマー法を用いて形成してもよく、フォトポリマー法を用いるとき、形成部１３ａの形成材料には、エチレン性不飽和結合、または、エチレン性不飽和基を有するモノマー、オリゴマー、および、ポリマーを用いることができる。
【０１０４】
モノマーには、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、および、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを用いることができる。オリゴマーには、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、および、ポリエステルアクリレートを用いることができる。ポリマーには、ウレタン変性アクリル樹脂、および、エポキシ変性アクリル樹脂を用いることができる。
【０１０５】
エチレン性不飽和結合、または、エチレン性不飽和基を有するモノマー、オリゴマー、および、ポリマーは、上述した材料のうち、２つ以上の材料を混合して用いてもよい。また、上述したモノマー、オリゴマー、および、ポリマーに対して、予め架橋反応する反応基を持たせ、イソチアネート化合物、シランカップリング剤、有機チタネート架橋剤、有機ジルコニウム架橋剤、および、有機アルミネートなどを用いて、モノマー、オリゴマー、および、ポリマー同士を互いに架橋することもできる。
【０１０６】
さらには、エチレン性不飽和結合、または、エチレン性不飽和基を有するモノマー、オリゴマー、および、ポリマーと、他の樹脂とを混合して用いてもよい。この場合には、上述したモノマー、オリゴマー、および、ポリマーに対して、予め架橋反応する反応基を持たせ、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、有機チタネート架橋剤、有機ジルコニウム架橋剤、有機アルミネートなどを用いて、モノマーなどと、他の樹脂の骨格とを架橋することもできる。
【０１０７】
こうした方法によれば、エチレン性不飽和結合、または、エチレン性不飽和基を有するポリマーを得ることができ、これらポリマーは、常温において固体であってタックが小さいために、レリーフ面の成形性がよく、かつ、プレス版を汚しにくい。
【０１０８】
形成部１３ａの硬化に光カチオン重合を用いるときには、形成部１３ａの形成材料には、エポキシ基を有するモノマー、オリゴマー、および、ポリマーと、オキセタン骨格含有化合物と、ビニルエーテル類を用いることができる。
【０１０９】
また、上述した樹脂のうち、電子線硬化性樹脂を紫外線などによって硬化させるときには、電子線硬化性樹脂に対して、光重合開始剤を添加すればよい。光重合開始剤は、光重合開始剤の添加される樹脂に応じて、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、および、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤の併用型、すなわち、ハイブリッド型のいずれかを用いることができる。
【０１１０】
光ラジカル重合開始剤には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、および、ベンゾインエチルエーテルなどのベンゾイン系化合物、アントラキノン、メチルアントラキノンなどのアントラキノン系化合物、アセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−アミノアセトフェノン、および、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オンなどのフェニルケトン系化合物、ベンジルジメチルケタール、チオキサントン、アシルホスフィンオキサイド、および、ミヒラーズケトンを用いることができる。
【０１１１】
光カチオン重合開始剤は、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ホスホニウム塩、および、混合配位子金属塩などであればよい。
【０１１２】
ハイブリッド型の光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤と、光カチオン重合開始剤とを混合した光重合開始剤であってもよいし、１つの光重合開始剤であって、光ラジカル重合と光カチオン重合との双方を開始させることができる光重合開始剤であってもよい。光ラジカル重合と光カチオン重合との双方を開始させることができる光重合開始剤には、芳香族ヨードニウム塩、および、芳香族スルホニウム塩を用いることができる。
【０１１３】
電子線硬化性樹脂に対する光重合開始剤の配合量は、電子線硬化性樹脂、および、光重合開始剤に応じて設定されればよいが、光重合開始剤は、電子線硬化性樹脂に対して、０．１重量％以上１５重量％以下の割合で添加すればよい。
【０１１４】
なお、電子線硬化性樹脂と光重合開始剤とを含む混合物には、さらに、増感色素を添加してもよいし、必要に応じて染料、顔料、各種の添加剤、および、架橋剤などを添加してもよい。また、形成部１３ａの成形性を高めるために、光重合反応に対して非反応性の樹脂を添加してもよい。
【０１１５】
各種添加剤は、例えば、重合禁止剤、レベリング剤、消泡剤、たれ止め剤、付着向上剤、塗面改質剤、可塑剤、および、窒素含有化合物などであり、架橋剤は、例えば、エポキシ樹脂などである。非反応性の樹脂は、上述した熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などであればよい。
【０１１６】
増幅部１３ｂは、形成部１３ａの有するレリーフ面での回折効率を高めるように構成された部分であり、レリーフ面を形成する樹脂、すなわち、高分子材料とは、屈折率の異なる材料で形成される。増幅部１３ｂの形成材料は、ＴｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３、ＳｉＯ、Ｆｅ２Ｏ３、および、ＺｎＳなどの誘電体材料であってもよいし、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、および、Ａｕなどの金属材料であってもよい。増幅部１３ｂは、上述した各材料から形成された層のうち、１つの層のみから構成される単層構造を有してもよいし、２つ以上の層から構成される多層構造を有してもよい。
【０１１７】
増幅部１３ｂは、真空蒸着法、および、スパッタリング法などを用いて形成することができる。増幅部１３ｂの厚さは、増幅部１３ｂに求められる機能に応じて設定され、５０Å以上１００００Å以下程度である。
【０１１８】
増幅部１３ｂは、形成部１３ａの備えるレリーフ面の全体に形成されてもよいが、レリーフ面の一部に形成されてもよい。レリーフ面のうち、増幅部１３ｂを形成しない部分に水溶性樹脂を含むインキを印刷し、次いで、増幅部１３ｂを形成するための膜をレリーフ面の全体に形成し、水溶性樹脂を洗浄することで、レリーフ面に形成された膜のうち、光学素子１３の厚さ方向において、水溶性樹脂と重なる部分に形成された膜を除去することで、増幅部１３ｂをレリーフ面の一部に形成する。
【０１１９】
また、レリーフ面の全体に増幅部１３ｂを形成するための膜を形成し、膜の一部であって、レリーフ面のうちで増幅部１３ｂを形成する部分にマスクを形成し、増幅部１３ｂを形成するための膜を溶解するアルカリ性の薬品、または、酸性の薬品に膜を曝すことによって、増幅部１３ｂの一部を溶解して除去することで、増幅部１３ｂをレリーフ面の一部に形成する。なお、増幅部１３ｂを形成するための膜の一部を除去する方法には、レーザー除去法などの他の方法を用いてもよい。
【０１２０】
このように、レリーフ面の一部に増幅部１３ｂを形成することによって、光学素子１３を備える偽造防止構造体１０が、増幅部１３ｂによって形成される所定の可視情報を示すため、偽造防止構造体１０の意匠性を高めることができる。
【０１２１】
また、接着層１６の形成材料が、紫外線の照射や電子線の照射によって硬化する材料であり、かつ、増幅部１３ｂの形成材料が、紫外線および電子線をほぼ透過しない材料であるときには、レリーフ面の一部に増幅部１３ｂを形成することによって以下の効果を得ることができる。
【０１２２】
すなわち、発泡性層１２から接着層１６に向けて紫外線あるいは電子線を照射したときには、接着層１６のうち、光学素子１３と対向する平面視において、増幅部１３ｂと重なる部分には、紫外線あるいは電子線が照射されない一方で、増幅部１３ｂと重ならない部分には、紫外線あるいは電子線が照射される。
【０１２３】
そのため、接着層１６のうち、紫外線あるいは電子線が照射された部分は硬化する一方で、紫外線あるいは電子線が照射されない部分は硬化しない。それゆえに、素子構造体１０Ｄが変色性層１１から剥がされるとき、接着層１６のうちで硬化した部分は、変色性層１１から剥がれにくい一方で、硬化していない部分は、変色性層１１から剥がれやすい。結果として、素子構造体１０Ｄの一部が、素子構造体１０Ｄが変色性層１１から剥がされるときに素子構造体１０Ｄに加えられる力によって破壊されやすくなる。
【０１２４】
一方で、光学素子１３が、複数の薄膜から形成される多層膜であって、光学素子１３の視認される方向が変わることによって、光学素子１３の表示する像の色が変わる多層膜であるとき、光学素子１３は、以下に説明する構成である。
【０１２５】
光学素子１３は、互いに異なる光学特性を有した複数の層から構成された多層膜である。典型的には、屈折率が１．５程度から２よりも小さい材料が低屈折率材料であり、屈折率が２以上である材料が高屈折率材料である。そして、高屈折率材料で形成された層が高屈折率層であり、低屈折率材料で形成された層が低屈折率層である。
【０１２６】
多層膜が、低屈折率層と高屈折率層とを含む構成であるとき、２層以上の高屈折率層と、１層の低屈折率層とを有する構成であって、かつ、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積み重なる構成とすることができる。多層膜が備える各層の形成材料には、以下の表１に示される材料が挙げられる。
【０１２７】
【表１】
2017057722.tif 000003
【０１２８】
なお、多層膜を構成する層の形成材料は、表１に示される材料の他に、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｒ、Ｎｉ、および、Ｃｕなどの金属の単体、あるいは、これら金属のうち、少なくとも２つを含む合金であってもよいし、Ｓｉであってもよい。
【０１２９】
また、多層膜を構成する層の形成材料は、低屈折率を有する有機ポリマーであってもよく、有機ポリマーには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフロロエチレン、ポリメチルメタアクリレート、および、ポリスチレンを用いることができる。なお、ポリエチレンの屈折率は１．５１であり、ポリプロピレンの屈折率は１．４９であり、ポリテトラフロロエチレンの屈折率は１．３５であり、ポリメチルメタアクリレートの屈折率は１．４９であり、ポリスチレンの屈折率は１．６０である。また、これら有機ポリマーで形成された層は、低屈折率層である。
【０１３０】
多層膜は、上述した高屈折率層、および、３０％以上６０％以下の光透過率を有する金属層から選択される少なくとも１層であって、所定の厚さを有した層と、低屈折率層から選択される少なくとも１層であって、所定の厚さを有した層とを交互に積層した構成を有してもよい。こうした構成の多層膜は、可視光のうちで所定の波長を有した光を吸収する特性、あるいは、反射する特性を有するように構成することができる。
【０１３１】
多層膜において、各層の形成材料は、屈折率、反射率、および、透過率などの光学特性、耐候性、および、層間密着性などに応じて、上述した材料から選択されればよい。
【０１３２】
多層膜が備える各層を形成する方法は、真空蒸着法、および、スパッタリング法などであってもよく、これらの方法によれば、各層において、厚さ、成膜速度、および、光学膜厚（光学膜厚＝ｎ・ｄ、ｎ：屈折率、ｄ：膜厚）などを制御することができる。
【０１３３】
［接着層］
光学素子１３のうち、中間層１５に接する面とは反対側の面の全体に接着層１６を形成する。接着層１６は、支持層３１、発泡性層１２、中間層１５、および、光学素子１３から構成される構造体を変色性層１１に固定するための層である。
【０１３４】
接着層１６の形成材料は、感圧性の材料、すなわち、接着層１６に対して圧力が加えられることによって、変色性層１１に対する接着性を発現する樹脂であることが好ましい。接着層１６の形成材料には、熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、および、ＥＶＡを用いることができる。
【０１３５】
接着層１６は、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、および、ロールコーターなどを用いて形成されればよい。
これにより、偽造防止構造体１０の製造に用いられる転写箔３０が形成される。
【０１３６】
［変色性層］
転写箔３０を用いて偽造防止構造体１０を製造するときには、まず、変色性層１１を準備する。
【０１３７】
変色性層１１は、レーザー光線の照射によって、照射前の色から照射前の色とは異なる照射後の色に変わるように構成されていればよく、すなわち、レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を備えるように構成されていればよい。変色性層１１の形成材料は、無機系材料、金属系材料、有機系材料、および、高分子材料のいずれであってよい。変色性層１１の形成材料は、所定の強度以上のレーザー光線によって変色が開始する特性を有する、すなわち、レーザー光線の強度における閾値を有するように構成されていることが好ましい。
【０１３８】
変色性層１１の形成材料は、レーザーパルスエネルギーを吸収して、所定の温度以上の温度において炭化し、情報を記録することが可能な材料であってもよい。こうした材料には、ポリカーボネートを主成分とする材料、および、ポリエステルを主成分とする材料を用いることができる。
【０１３９】
また、変色性層１１の形成材料は、レーザー光線の照射によって発色するように構成された混合物であってもよい。混合物には黒色発色層やカラー発色層の混合物を用いることができる。こうした混合物のうち、熱応答性マイクロカプセルを含む混合物は、熱応答性マイクロカプセルを含まない構成と比べて、変色性層１１を発色させるために必要なエネルギーを低くすることができる点で好ましい。
【０１４０】
また、変色性層１１の形成材料は、レーザー光線の照射によって発色するように構成された混合物であってもよい。混合物には、レーザー光線の照射によって変色する変色化合物と、感光性樹脂とを含められる。感光性樹脂は、紫外線硬化性樹脂、および、電子線硬化性樹脂などである。こうした混合物においては、混合物が変色する温度の閾値を制御する上で、レーザー光線の照射によって変色化合物の改質を促す促進化合物を含むこと、あるいは、促進化合物を感光性樹脂の骨格に結合させることが好ましい。
【０１４１】
また、変色性層１１の形成材料は、添加材料を含む合成樹脂であってもよい。添加材料は、レーザー光線の照射によって改質される合成樹脂、レーザー光線の照射によって、主成分である合成樹脂の改質を促す無機材料、有機材料を含む合成樹脂、および、レーザー光線を吸収して発熱する無機材料の少なくとも１つであればよい。
また、変色性層１１の形成材料は、光吸収材および感熱着色材の少なくとも一方と、透明樹脂とを含む混合物であってもよい。
【０１４２】
変色性層１１は、上述した変色性層１１の形成材料を用いて形成されたフィルムとして形成されてもよい。また、変色性層１１は、変色性層１１の形成材料を溶液に溶解させた塗液、あるいは、液体に分散させた塗液を他の層の１つの面にウェットコーティングすることによって形成されてもよい。また、変色性層１１は、真空蒸着やスパッタリング法などのドライコーティングを用いて、他の層の１つの面に形成されてもよい。
【０１４３】
［転写］
図１１が示すように、変色性層１１と、転写箔３０の接着層１６が接した状態で、変色性層１１と対向する平面視において、変色性層１１の一部に転写箔３０を転写する。転写箔３０は、アップダウン方式によるスポット転写によって変色性層１１に転写されてもよいし、ロール転写方式によるストライプ転写によって変色性層１１に転写されてもよい。
【０１４４】
アップダウン方式を用いて転写箔３０を変色性層１１に転写するときには、まず、転写箔３０の接着層１６が変色性層１１と対向する状態で、転写箔３０を、変色性層１１の１つの面に重ねる。そして、加熱したホットスタンプＨを転写箔３０の支持層３１に押し当てる。これにより、変色性層１１と対向する平面視において、接着層１６の中でホットスタンプＨと重なる部分が軟化し、軟化した部分が変色性層１１に接着する。
【０１４５】
図１２が示すように、変色性層１１に対する転写箔３０の相対位置を、転写箔３０の一部が接着したときの相対位置から変える。これにより、転写箔３０のうち、接着層１６が接着した部分において、支持層３１が発泡性部１２ａから剥がれ、結果として、転写箔３０の一部が変色性層１１に転写される。
【０１４６】
［基材］
次いで、基材１７を準備する。基材１７の形成材料は、偽造防止構造体１０が各種のカードであるときには、ポリカーボネート（ＰＣ）であることが好ましい。また、基材１７の形成材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、非結晶性を有するポリエステルであって、かつ、熱可塑性を有するポリエステル（ＰＥＴＧ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、および、ＡＢＳ樹脂であることが好ましい。
【０１４７】
基材１７は、上述した各樹脂から形成される層のうち、いずれか１つの層から構成される単層構造を有してもよいし、２つ以上の層から構成される多層構造を有してもよい。
【０１４８】
なお、基材１７は、変色性層１１に対して転写箔３０の一部が転写される前に、変色性層１１の１つの面に貼り付けられてもよい。あるいは、基材１７の１つの面に、変色性層１１が形成されてもよい。
【０１４９】
［被覆層］
そして、被覆層１４を準備し、好ましくは、基材１７と被覆層１４との間に素子構造体１０Ｄが転写された変色性層１１を挟み、基材１７、被覆層１４、および、変色性層１１をラミネートする。これにより、図１を参照して先に説明された構造を有する偽造防止構造体１０が得られる。
【０１５０】
なお、被覆層１４は、変色性層１１のうち、素子構造体１０Ｄが転写された面に、被覆層１４を形成する材料を含む塗液が塗布されることによって形成されてもよい。
【０１５１】
被覆層１４は、レーザー光線に対する透過性を有するように構成されていればよい。被覆層１４において、可視光領域に含まれる光に対する透過率が、６０％以上１００％以下であることが好ましく、８０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【０１５２】
また、被覆層１４は、レーザー光線の照射によって発泡する層である。被覆層１４は、被覆層１４の温度が所定の温度以上になると、被覆層１４の形成材料が分解して気体を生じる機能を有する。
【０１５３】
被覆層１４の形成材料は、光透過性を有する樹脂である。光透過性を有する樹脂として、ポリカーボネート（ＰＣ）、植物由来ポリカーボネート（バイオＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシロキサン１，４−ジメチルフタレート（ＰＣＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、透明アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合合成樹脂（ＭＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロプレン（ＰＰ）、および、ポリエチレン（ＰＥ）ポリアセタールを用いることができる。
【０１５４】
被覆層１４は、レーザー光線に対する透過性を有し、かつ、レーザー光線の照射によって発泡するように構成されていれば、被覆層１４に照射されたレーザー光線を吸収、反射、あるいは、散乱するように構成されてもよい。
【０１５５】
被覆層１４が、被覆層１４に照射されたレーザー光線の一部を吸収する構成であれば、変色性層１１を変色させるためのレーザー光線が、基材１７から変色性層１１に向けて照射されるとき、変色性層１１と被覆層１４とが接する部分において、以下の効果を得ることができる。
【０１５６】
すなわち、変色性層１１に照射されたレーザー光線のうち、変色性層１１で吸収されずに被覆層１４に透過したレーザー光線を被覆層１４が吸収する。そして、被覆層１４のうち、レーザー光線を吸収した部分が発熱し、被覆層１４が発した熱の一部は変色性層１１に伝わる。そのため、変色性層１１の一部を変色させやすくすることができる。なお、こうした構成では、変色性層１１における変色性部と、被覆層１４とが直接接していることが好ましい。
【０１５７】
光吸収性を有する被覆層１４は、上述した光透過性を有する樹脂に対して光吸収材が添加された材料で形成されてもよいし、被覆層１４のうち、変色性層１１と接する面に光吸収材が塗布された構成でもよい。
【０１５８】
光吸収材には、多価金属の水酸化物、有機アルミニウム化合物、硝酸塩類、珪酸塩類、燐酸塩類、蓚酸塩類、および、アルミニウム塩などの塩や、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、ジインモニウム系色素、アントラキノン系色素、および、アルミニウム系色素などの色素系材料を用いることができる。
【０１５９】
光透過性を有する樹脂に対する光吸収材の添加量は、被覆層１４に照射されるレーザー光線の波長、光透過性を有する樹脂、および、光吸収材に応じて設定されればよい。また、添加量は、レーザー光線のエネルギーに対する吸収効率、被覆層１４の光透過性、および、偽造防止構造体１０が備える他の層に対する影響などに応じて選択されればよい。
なお、被覆層１４が光吸収性を有する構成では、被覆層１４の厚さは、１０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。
【０１６０】
被覆層１４が、被覆層１４に照射されたレーザー光線を反射または散乱する構成であれば、変色性層１１を変色させるためのレーザー光線が、基材１７から変色性層１１に向けて照射されるとき、変色性層１１と被覆層１４とが接する部分において、以下の効果を得ることができる。
【０１６１】
すなわち、変色性層１１に照射されたレーザー光線のうち、変色性層１１で吸収されずに被覆層１４に透過したレーザー光線を、被覆層１４が反射または散乱する。そのため、被覆層１４が反射または散乱した光の少なくとも一部は、再び変色層１１に照射される。それゆえに、変色性層１１におけるレーザー光線の吸収効率が高まる。
【０１６２】
被覆層１４が光反射性を有するとき、被覆層１４は、被覆層１４に照射されるレーザー光線の波長の光を選択的に反射するように構成された金属酸化物膜、および、多層膜から形成することができる。
【０１６３】
このうち、多層膜は、金属から形成された金属層、および、誘電体層から選択される複数の層である。
【０１６４】
多層膜が、金属層と低分子の誘電体層との少なくとも一方から構成されるとき、蒸着法、および、スパッタリング法などによって、多層膜を基材１７の１つの面に形成することができる。多層膜が高分子の誘電体層から構成されるとき、フィルム状に成形された多層膜を基材１７に貼り合わせることができる。
光反射性を有する被覆層１４の厚さは、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１６５】
なお、偽造防止構造体１０にレーザー光線を照射するレーザーが、赤外レーザーであるとき、被覆層１４の形成材料は、赤外光に対して高い反射性を有する酸化インジウムであることが好ましい。また、被覆層１４は、酸化インジウム層、金属層、および、金属酸化物層が積層された多層構造を有してもよいし、被覆層１４は、酸素欠損のアナターゼ構造を有する酸化チタン層であってもよい。こうした構成であっても、被覆層１４は、赤外光に対して高い反射性を有する。
【０１６６】
被覆層１４が光散乱性を有するとき、被覆層１４は、上述した光反射性を有する被覆層１４において、変色性層１１と接する面の表面粗さが高められた構成であってもよい。あるいは、被覆層１４は、上述した光透過性を有する樹脂の中に、偽造防止構造体１０に照射されるレーザー光線の波長を有した光を反射する材料が分散された構成であってもよい。光を反射する材料は、光反射性を有する被覆層１４に用いられる材料を粉砕したもの、および、レーザー光線の波長域の光に対する屈折率が、光透過性を有する樹脂とは異なる粒子などであればよい。レーザー光線の波長域の光に対する屈折率は、光透過性を有する樹脂と粒子との間で、０．３以上異なることが好ましい。
【０１６７】
［レーザー光線の照射］
なお、レーザー光線の照射によって偽造防止構造体１０に記録される個人情報１１ｂには、生体情報と非生体情報との少なくとも一方が含まれてよい。
生体情報は、生体の特徴の中で認証される個人に特有の特徴であり、典型的には、人相、指紋、および、静脈などの画像またはパターンである。非生体情報は、生体情報以外の個人情報である。生体情報以外の個人情報は、典型的には、氏名、生年月日、年齢、血液型、性別、国籍、住所、本籍地、電話番号、所属、および、身分などを含む。
【０１６８】
また、上述したレーザー２０は、ＣＯ２レーザーを含む遠赤外線レーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーおよびＮｄ：ＹＶＯレーザーを含む近赤外線パルスレーザー、可視光のパルスレーザー、および、エキシマレーザーなどである。また、レーザー２０は、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーまたはＮｄ：ＹＶＯレーザーの第３高調波を用いた紫外線レーザー、半導体レーザー、フェムト秒レーザー、および、ピコ秒レーザーなどであってもよい。
【０１６９】
これらレーザーのうち、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーまたはＮｄ：ＹＶＯレーザーの第３高調波を用いたレーザーは、高解像度である点、および、レーザー光線の波長が紫外線領域に含まれるため、変色性層１１がレーザー光線に対して高い吸収率を有する点などの観点から好ましい。
【０１７０】
また、フェムト秒レーザー、および、ピコ秒レーザーなどの超短パルスレーザーは、レーザー光線が照射された変色性層１１を高温にしない状態で、変色性層１１を構成する分子の結合を切断することができる。そのため、変色性層１１に対して、ほぼ熱を与えない状態で、変色性層１１に対する可視情報の記録が可能である。
【０１７１】
また、ＹＡＧレーザー、および、半導体レーザーは、他のレーザーと比べて、小型の装置によって大きい熱エネルギーを発する装置とすることができる点、および、オンデマンドにて、変色性層１１に対して可視情報を記録することができる点で好ましい。
【０１７２】
［実施例］
［実施例１］
転写箔の備える支持層として、２５μｍの厚さを有する透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを準備した。そして、支持層の１つの面に、下記組成を有する発泡性部用インキを塗布して塗膜を形成し、１２０℃において４５秒間にわたって塗膜を乾燥して、１μｍの厚さを有するように発泡性部を形成した。
【０１７３】
次いで、発泡性部のうち、支持層に接する面とは反対側の面に、スクリーン印刷法を用いて下記組成を有する発泡促進部用インキを印刷した。このとき、発泡促進部を構成する促進部分として、支持層と対向する平面視において、数字の「１」を示す発泡促進部と、数字の「２」を示す発泡促進部と、数字の「３」を示す発泡促進部とを、乾燥後の厚さが５μｍになるように形成した。
【０１７４】
発泡性部のうち、発泡促進部が位置する面において発泡促進部が位置しない部分と、発泡促進部とを覆うように、下記組成を有する中間層用インキを塗布して塗膜を形成した。そして、１２０℃において４５秒間にわたって塗膜を乾燥し、５μｍの厚さを有するように中間層を形成した。なお、中間層の厚さは、発泡促進部における発泡性部に接する面とは反対側の面と、中間層のうち、発泡促進部に対して発泡性部とは反対側の面との間の距離である。
【０１７５】
中間層のうち、発泡性部に接する面とは反対側の面に、下記組成を有する形成部用インキを塗布して塗膜を形成し、１２０℃において４５秒間にわたって塗膜を乾燥し、３μｍの厚さを有するように乾燥後の塗膜を形成した。そして、乾燥後の塗膜のうち、中間層に接する面とは反対側の面に、ロールエンボス法を用いてプレス版を押し当てながら、塗膜に紫外線を照射した。これにより、中間層に接する面とは反対側の面に微細な凹凸パターンを有したレリーフ面を有する形成部を形成した。
【０１７６】
そして、形成部のレリーフ面に対して、光反射性を有する増幅部として、真空蒸着法を用いて１０００Åの厚さを有する硫化亜鉛膜を形成した。次いで、増幅部のうち、形成部に接する面とは反対側の面に、下記組成を有する接着層用インキを塗布して塗膜を形成し、乾燥後の厚さが２μｍである接着層を形成した。これにより、実施例１の偽造防止構造体の形成に用いられる転写箔を得た。
【０１７７】
［発泡性部用インキ］
ポリアミドイミド系樹脂          ・・・４０部
ジメチルアセトアミド            ・・・３０部
テトラヒドロフラン              ・・・３０部
【０１７８】
［発泡促進部用インキ］
パール顔料
（メルクジャパン社製  Iriodin 111 Rutile Fine Satin）  ・・・３０部
（Ｉｒｉｏｄｉｎは登録商標）
スクリーンインキメジウム                            ・・・７０部
【０１７９】
［中間層用インキ］
非晶性ポリエステル系樹脂                ・・・８０部
シリカ粒子
（富士シリシア社製  サイリシア３５０）  ・・・５部
（サイリシアは登録商標）
トルエン                                ・・・１５部
【０１８０】
［形成部用インキ］
紫外線硬化性アクリル樹脂        ・・・８０部
シランカップリング剤            ・・・１３部
離型剤                          ・・・７部
【０１８１】
［接着層用インキ］
ポリウレタン樹脂                ・・・３０部
メチルエチルケトン              ・・・７０部
【０１８２】
１００μｍの厚さを有する変色性層（Bayer社製  Makrofol ID4-4 laserable）（Makrofolは登録商標）を準備し、変色性層の１つの面に対して、転写箔の接着層を接触させた状態で、版面の温度が１３１℃であるホットスタンプを１．２ｔの圧力で支持層に押し当てた。そして、変色性層に対する転写箔の相対位置を変えることで、転写箔のうち、変色性層に接着した部分が含む発泡性部から支持層を剥離した。
【０１８３】
４００μｍの厚さを有する基材と、１２５μｍの厚さを有する被覆層（Bayer社製  Makrofol ID6-2_000000）を準備した。そして、基材と被覆層との間に、素子構造体が転写された変色性層を挟んだ状態で、油圧成型機を用いて、１９０℃・１００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で３分間にわたって、基材、変色性層、および、被覆層をラミネートした。さらに、２５℃・１００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で３分間にわたって、基材、変色性層、および、被覆層をラミネートした。これにより、実施例１の偽造防止構造体を得た。
【０１８４】
ＹＶＯ４レーザー（Ｋｅｙｅｎｃｅ社製  ＭＤ−Ｖ９６００Ａ）を用いて、偽造防止構造体にレーザー光線を照射した。このとき、偽造防止構造体に対して、被覆層から発泡性層に向けてレーザー光線を照射し、かつ、被覆層から変色性層に向けてレーザー光線を照射した。これにより、発泡性層のうち、レーザー光線を照射した部分に既発泡部を形成し、変色性層のうち、レーザー光線を照射した部分に既変色部を形成した。なお、変色性層に既変色部を形成することによって、変色性層が顔画像と個人情報とを可視情報として示すようにした。
【０１８５】
偽造防止構造体のうち、変色性層から被覆層を剥がし、変色性層と被覆層とに挟まれた素子構造体を変色性層から取り外そうとしたところ、光学素子と発泡性層との結合が保たれた状態で、発泡性層に形成された既発泡部が、潰れていることが認められた。すなわち、既発泡部の形状が、被覆層を剥がす前の形状とは異なる形状に変わった変化部が、被覆層を剥がした痕跡として形成されていることが認められた。
【０１８６】
以上説明したように、偽造防止構造体の１つの実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）被覆層１４が偽造防止構造体１０から剥がされたときには、被覆層１４が剥がされた痕跡が光学素子１３を含む素子構造体１０Ｄに残り、結果として、光学素子１３を偽造防止構造体１０から取り外すことによる偽造を防ぐことができる。
【０１８７】
（２）発泡性層１２の一部における発泡と、変色性部のうち、被覆層１４と対向する平面視において発泡性層１２の一部と重なる部分における変色とが、１回のレーザー光線の照射によって行うことも可能になる。
【０１８８】
（３）発泡性層１２が光学素子１３と被覆層１４とに挟まれた構成と比べて、レーザー光線を被覆層１４から発泡性層１２に向けて照射したとき、レーザー光線のエネルギーが光学素子１３によって消費されない分、偽造防止構造体１０に照射するレーザー光線のエネルギーを小さくすることができる。
（４）発泡性部１２ａのうち発泡促進部１２ｂと重なる部分において、選択的に発泡を生じさせることができる。
【０１８９】
（５）偽造防止構造体１０が中間層１５を備えるため、光学素子１３と接する面における平坦性が高められる。それゆえに、光学素子１３における光学的な特性が、被覆層１４と平行な面内においてばらつくことが抑えられる。
【０１９０】
（６）被覆層１４に対して変色性層１１とは反対側が偽造防止構造体１０の観察側であるとき、複数の促進部分１２ｂ１によって形成された可視情報が、観察者によって視認される。そのため、偽造防止構造体１０は、変色性層１１の変色性部が示す可視情報と、被覆層１４のうち発泡した部分が示す可視情報とを備えることが可能である。
【０１９１】
なお、上述した実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・偽造防止構造体１０は、レーザー光線の照射によって変色する変色性部を有した変色性層１１に代えて、レーザー光線の照射以外の方法によって形成された可視情報を含む情報含有層を備えていてもよい。情報含有層は、可視情報が記録される被記録層に対して、インクジェット法によって可視情報が記録された層であってもよいし、スクリーン印刷法などの印刷法によって可視情報が記録された層であってもよい。こうした構成によれば、上述した（１）に準じた効果を得ることはできる。
【０１９２】
・被覆層１４のうち、偽造防止構造体１０の外表面を構成する部分は、既発泡部１４ａが形成された後において、既発泡部１４ａが形成される前とほぼ同じ程度に平坦であってもよい。こうした構成であっても、被覆層１４が、被覆層１４のうち、既発泡部１４ａが形成された部分と、既発泡部１４ａが形成されていない部分とが、観察者によって区別して視認されるように構成されていれば、被覆層１４は、既発泡部１４ａによって形成された可視情報を示すことができる。
【０１９３】
・被覆層１４は、被覆層１４と対向する平面視において、発泡促進部１２ｂと重なる部分であっても、レーザー光線の照射によって発泡しないように構成されていてもよい。こうした構成であっても、被覆層１４が、発泡性部１２ａに形成された既発泡部１２ｄを観察側に向けて示すことが可能な透過性を有していれば、既発泡部１２ｄの示す可視情報が、観察者によって視認される。
【０１９４】
・偽造防止構造体１０は、中間層１５を有していなくてもよい。こうした構成であっても、光学素子１３が、光学素子としての所定の機能を有するように、発泡性層１２と接した状態で形成されればよい。
【０１９５】
・発泡促進部１２ｂの数量は、偽造防止構造体１０ごとに１つずつであってもよい。こうした構成では、偽造防止構造体１０が中間層１５を備えていてもよいし、備えていなくてもよい。なお、１つの発泡促進部１２ｂが、被覆層１４と対向する平面視において、発泡性部１２ａの一部と重なるように形成されているのであれば、偽造防止構造体１０は、発泡促進部１２ｂを覆う中間層１５を備えることが好ましい。また、１つの発泡促進部１２ｂが、被覆層１４と対向する平面視において、発泡性部１２ａの全体と重なるように形成されているのであれば、偽造防止構造体１０が中間層１５を備えていなくても、光学素子１３において、発泡促進部１２ｂと接する面をほぼ平坦にすることが可能ではある。
【０１９６】
・発泡性層１２において、発泡性部１２ａと発泡促進部１２ｂとが一体に形成されてもよい。すなわち、発泡性層１２は、発泡性部１２ａとして機能する材料と、発泡促進部１２ｂとして機能する材料とが混合された混合物によって形成されてもよい。あるいは、発泡性層１２は、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備える１つの材料によって形成されてもよい。
【０１９７】
・偽造防止構造体１０のうち、第１層が光学素子１３であり、かつ、第２層が発泡性層１２であってもよい。こうした構成であっても、上述した（１）に準じた効果を得ることはできる。
【０１９８】
・変色性層１１のうち、被覆層１４と対向する平面視における一部であって、発泡性層１２と重なる部分を含む部分が変色性部であってもよい。あるいは、変色性層１１のうち、被覆層１４と対向する平面視における一部であって、発泡性層１２と重なる部分のみが変色性部であってもよい。
【０１９９】
・被覆層１４と対向する平面視において、発泡性層１２が被覆層１４の一部と重なり、かつ、変色性層１１の変色性部が被覆層１４の一部と重なる構成では、被覆層１４と変色性部とが、被覆層１４と対向する平面視において重なっていなくてもよい。こうした構成であっても、上述した（１）に準じた効果を得ることができる。このように、被覆層１４は、変色性層、第１層、および、第２層から構成される構造体に対し、少なくとも第１層を覆う構成であればよい。被覆層１４は、発泡性層１２が第１層である構成において、発泡性層１２のみを覆う構成であってもよく、光学素子１３が第１層である構成において、光学素子１３のみを覆う構成であってもよい。また、被覆層１４と対向する平面視において、変色性層１１、発泡性層１２、および、光学素子１３が、被覆層１４に対して各別に露出する部分を有する構成であれば、変色性層１１、発泡性層１２、および、光学素子１３に対し、被覆層１４は各別に露出した部分を覆う構成であってもよい。
【０２００】
・光学素子１３は、上述したＯＶＤに限らず、他の光学素子であってもよい。光学素子１３は、光学素子１３に入射した光を反射する素子、光学素子１３に入射した光を散乱光として射出する素子、光学素子１３に入射した入射光を入射光とは異なる色に変換して射出する素子、および、光学素子１３に入射した光の反射を防止する素子であってもよい。
【０２０１】
・偽造防止構造体１０は、偽造防止構造体１０の使用状態において、変色性層１１が素子構造体１０Ｄを支持することが可能であれば、また、偽造防止構造体１０以外の他の部材によってこれらが支持されることが可能であれば、基材１７を備えていなくてもよい。
【０２０２】
・偽造防止構造体１０は、発泡性層１２と光学素子１３とを少なくとも含む構造体の位置を変色性層１１と被覆層１４との間に保つことが可能であれば、接着層１６を備えていなくてもよい。
【０２０３】
・被覆層１４と発泡性層１２との結合は、被覆層１４と発泡性層１２との直接的な結合に限らず、被覆層１４と発泡性層１２との間に接着層などの他の層が介在する構成のように、被覆層１４と発泡性層１２との間接的な結合も含む。なお、変色性層１１と光学素子１３との間に発泡性層１２の少なくとも一部が位置する構成においては、被覆層１４と光学素子１３との結合が、被覆層１４と光学素子１３との直接的な結合に限らず、被覆層１４と光学素子１３との間に接着層などの他の層が介在する構成のように、被覆層１４と光学素子１３との間接的な結合も含む。
【０２０４】
・図１３が示すように、素子構造体１０Ｄは、光学素子１３と接着層１６とのみから構成される部分を備え、素子構造体１０Ｄのうち、光学素子１３と接着層１６とのみから構成される部分が、被覆層１４と対向する平面視において、既変色部１１ｃと重なっていてもよい。こうした構成であっても、素子構造体１０Ｄの一部では、被覆層１４と対向する平面視において、発泡性層１２と光学素子１３とが重なっているため、上述した（１）に準じた効果を得ることはできる。
【０２０５】
なお、素子構造体１０Ｄのうち、光学素子１３と接着層１６とから構成される部分と、発泡性層１２と中間層１５とから構成される部分とを個別に形成することによって、図１３に示される素子構造体１０Ｄを形成することが可能である。
【０２０６】
・図１４が示すように、素子構造体１０Ｄは、発泡性層１２、中間層１５、および、接着層１６のみから構成される部分を備え、素子構造体１０Ｄのうち、発泡性層１２、中間層１５、および、接着層１６のみから構成される部分が、被覆層１４と対向する平面視において、既変色部１１ｃと重なっていてもよい。こうした構成であっても、素子構造体１０Ｄの一部では、被覆層１４と対向する平面視において、発泡性層１２と光学素子１３とが重なっているため、上述した（１）に準じた効果を得ることはできる。
【０２０７】
なお、こうした素子構造体１０Ｄは、以下の転写箔を用いることによって、変色性層１１の上に形成することができる。すなわち、図１０を参照して先に説明した転写箔のように、支持層３１、発泡性層１２、中間層１５、光学素子１３、および、接着層１６を備える転写箔において、中間層１５の一部と重なる複数の光学素子１３を形成する。そして、互いに隣り合う光学素子１３の間を埋めるように接着層１６を形成する。
【０２０８】
こうした転写箔のうち、光学素子１３を含む部分と、光学素子１３を含まない部分とを変色性層１１に転写することによって、図１４に示される素子構造体１０Ｄを形成することができる。
【図１】
2017057722.tif 000004
【図２】
2017057722.tif 000005
【図３】
2017057722.tif 000006
【図４】
2017057722.tif 000007
【図５】
2017057722.tif 000008
【図６】
2017057722.tif 000009
【図７】
2017057722.tif 000010
【図８】
2017057722.tif 000011
【図９】
2017057722.tif 000012
【図１０】
2017057722.tif 000013
【図１１】
2017057722.tif 000014
【図１２】
2017057722.tif 000015
【図１３】
2017057722.tif 000016
【図１４】
2017057722.tif 000017
【国際調査報告】
2017057722.tif 000018
2017057722.tif 000019
2017057722.tif 000020
2017057722.tif 000021
2017057722.tif 000022