(57)【要約】  不織布複合体１は、溶融させた繊維形成性を有する樹脂を紡糸することにより連続的に得られた不織布が複数積層された多層長繊維不織布（Ａ）に、インライン積層法により、多層長繊維不織布（Ａ）を形成する繊維とは異なる繊維により形成された糸（Ｂ）を導入した不織布複合体である。そして、糸（Ｂ）が、導電性を有する繊維を含む糸であることを特徴とする。
2017010084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融させた繊維形成性を有する樹脂を紡糸することにより連続的に得られた不織布が複数積層された多層長繊維不織布（Ａ）に、インライン積層法により、前記多層長繊維不織布（Ａ）を形成する繊維とは異なる繊維により形成された糸（Ｂ）を導入した不織布複合体であって、
前記糸（Ｂ）が、導電性を有する繊維を含む糸であることを特徴とする不織布複合体。
【請求項２】
前記糸（Ｂ）が複数本用いられるとともに、該複数本の糸（Ｂ）が離間して配置され、
ＪＩＳ  Ｔ８１１８に準拠して測定された前記不織布複合体の摩擦帯電電荷量が７．０μＣ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の不織布複合体。
【請求項３】
前記多層長繊維不織布（Ａ）が、スパンボンド不織布およびメルトブローン不織布の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の不織布複合体。
【請求項４】
前記樹脂が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、およびそれらの変性ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の不織布複合体。
【請求項５】
溶融させた繊維形成性を有する樹脂を紡糸することにより連続的に得られた不織布が複数積層された多層長繊維不織布（Ａ）に、前記多層長繊維不織布（Ａ）を形成する繊維とは異なる繊維により形成された糸（Ｂ）を導入した不織布複合体の製造方法であって、
前記多層長繊維不織布（Ａ）の製造工程中に、インライン積層法により前記糸（Ｂ）の導入を行う導入工程を備え、
前記糸（Ｂ）が、導電性を有する繊維を含む糸である
ことを特徴とする不織布複合体の製造方法。
【請求項６】
前記導入工程において、前記糸（Ｂ）が複数本用いられるとともに、該複数本の糸（Ｂ）が離間して配置され、
ＪＩＳ  Ｔ８１１８に準拠して測定された前記不織布複合体の摩擦帯電電荷量が７．０μＣ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項５に記載の不織布複合体の製造方法。
【請求項７】
前記多層長繊維不織布（Ａ）が、スパンボンド不織布およびメルトブローン不織布の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の不織布複合体の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、およびそれらの変性ポリマーからなる群より選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の不織布複合体の製造方法。
【請求項９】
前記導入工程において、前記複数の不織布の間に前記糸（Ｂ）を挟み込んだ状態で、前記多層長繊維不織布（Ａ）を移動させることにより、前記糸（Ｂ）が多層長繊維不織布（Ａ）に導入されることを特徴とする請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の不織布複合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層長繊維不織布に、機能性を有する繊維からなる糸が導入された不織布複合体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱可塑性ポリマーを用いた、溶融紡糸工程と不織布化工程とが連続して行われる溶融紡糸直結型の長繊維不織布の利用が進んでいる。この製造方法としては、多孔ノズルから吐出したポリマーを加熱空気による随伴気流で延伸して繊維化し、ネット上にランダムに振り落とした後、熱エンボスロールで繊維間を熱融着して固定するスパンボンド法が知られている。また、多孔ノズルから吐出したポリマーを高圧高温空気により吹き飛ばして極細繊維化し、通気性のメッシュに吹き付けて不織布とするメルトブローン法が知られている。【０００３】
また、極細繊維からなるメルトブローン不織布（Ｍ）は、フィルター性能に優れており、スパンボンド不織布（Ｓ）との多層体、たとえばＳＭＳの３層構造とすることにより、衣料用の織編生地と同じくらいの強伸度の生地で、防塵性能、防水性能を備えた生地となる。従って、作業着、梱包材料、日用雑貨品、建材などに広く利用されている。特に、手術着は、感染防止の観点から、使い捨てタイプのＳＭＭＭＳによるものが普及している。【０００４】
また、ＳＭＳに代表される多層長繊維不織布を作業着として利用する場合、その用途に対応させて、帯電防止性、親水性、撥水性、及び防虫性などの様々な機能が付与される場合がある。例えば、帯電防止剤、親水剤、撥水剤、及び防虫薬剤などの機能剤を、塗布や浸漬などによって不織布に付与する加工方法が提案されている。【０００５】
ここで、例えば、不織布に静電気の発生を抑制する帯電防止性能を付与する方法については、２種類の手法が提案されている。１つは、親水系の帯電防止剤を練り込み、もしくは付与することにより、空気中の水分を吸収し、その水分によって静電気の発生を防ぐものである（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
もう１つは、導電繊維を不織布に導入し、不織布において発生する静電気を、導電繊維を通じて漏洩し除電するもの、もしくは導電繊維により近傍の静電気をコロナ放電によって除電するものである（例えば、特許文献２参照）。【０００７】
この帯電防止機能は、各方面で必要とされており、衣服でのパチパチ感の防止、空気中の塵の付着防止、また静電気の放電による引火爆発の防止など様々な機能が必要とされている。例えば、可燃性の有機溶媒や粉塵を扱う現場では、爆発防止のために、作業服はＪＩＳ  Ｔ８１１８において防爆基準が決められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２０２３０１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１に記載の方法は、短繊維のカーディングと水流交絡による不織布製造方法に関するものであり、熱可塑性樹脂から短繊維の原料となるトウを製造する工程と、トウを延伸・熱セット・帯電防止剤付与・カット短繊維化する工程と、カーディングと水流交絡による不織布化工程とを備えている。従って、製造工程が複雑になるとともに、コストアップになるという問題があった。【００１０】
また、上記特許文献１に記載の方法では、低湿度条件下（例えば、２０％ＲＨ以下）において、帯電防止に必要な水分を十分に確保することができないため、静電気の発生を確実に防止することが困難になり、結果として、上述の防爆基準をクリアすることが困難になるという問題があった。【００１１】
また、上記特許文献２に記載の方法は、短繊維からなる不織布製造において、導電性繊維からなる短繊維を２％混合する方法であり、熱可塑性樹脂から短繊維の原料となるトウを製造する工程と、トウを延伸・熱セット・帯電防止剤付与・カット短繊維化する工程と、カーディングと部分熱融着による不織布化工程とを備えている。従って、製造工程が複雑になるとともに、コストアップになるという問題があった。【００１２】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、従来の方法に比し、少ない工程数により、低コストで、防爆基準をクリアすることができる不織布複合体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の不織布複合体は、溶融させた繊維形成性を有する樹脂を紡糸することにより連続的に得られた不織布が複数積層された多層長繊維不織布（Ａ）に、インライン積層法により、多層長繊維不織布（Ａ）を形成する繊維とは異なる繊維により形成された糸（Ｂ）を導入した不織布複合体であって、糸（Ｂ）が、導電性を有する繊維を含む糸であることを特徴とする。【００１４】
また、本発明の不織布複合体の製造方法は、溶融させた繊維形成性を有する樹脂を紡糸することにより連続的に得られた不織布が複数積層された多層長繊維不織布（Ａ）に、多層長繊維不織布（Ａ）を形成する繊維とは異なる繊維により形成された糸（Ｂ）を導入した不織布複合体の製造方法であって、多層長繊維不織布（Ａ）の製造工程中に、インライン積層法により糸（Ｂ）の導入を行う導入工程を備え、糸（Ｂ）が、導電性を有する繊維を含む糸であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、安価かつ簡易な方法により、低湿度条件下において、良好な帯電防止性能を発揮することができる不織布複合体およびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る不織布複合体を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る不織布複合体を示す断面図であり、図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る不織布複合体の製造方法を説明するための概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る不織布複合体の製造方法における糸の導入方法を説明するための概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る不織布複合体の製造方法において使用する位置決めガイドを示す概略図である。
【図６】本発明の実施形態に係る不織布複合体の製造方法の変形例を説明するための概略図である。
【図７】本発明の実施形態に係る不織布複合体の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る不織布複合体の製造方法の変形例を説明するための概略図である。
【図９】本発明の実施形態に係る不織布複合体の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る不織布複合体の製造方法の変形例を説明するための概略図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る不織布複合体の変形例を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る不織布複合体の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る不織布複合体を示す平面図であり、図２は、本発明の実施形態に係る不織布複合体を示す断面図であり、図１のＥ−Ｅ断面図である。
【００１９】
本実施形態の不織布複合体１は、溶融させた繊維形成性を有する樹脂を紡糸することにより連続的に得られた複数の不織布２〜４が積層された多層長繊維不織布（Ａ）と、インライン積層法により、多層長繊維不織布（Ａ）に導入され、多層長繊維不織布（Ａ）を形成する繊維とは異なる繊維により形成された糸（Ｂ）とを備える。
【００２０】
不織布２〜４は、溶融させた繊維形成性を有する樹脂を紡糸することにより連続的に得られるものである。この不織布２〜４を形成する樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、及びこれら樹脂の変性ポリマーを使用することができる。なお、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２１】
また、本発明の不織布複合体１における多層長繊維不織布（Ａ）は、スパンボンド不織布およびメルトブローン不織布の少なくとも一方を含む不織布である。本実施形態においては、例えば、図２に示すように、多層長繊維不織布（Ａ）は、スパンボンド不織布２，４とメルトブローン不織布３とが交互に積層（２層のスパンボンド不織布２，４と１層のメルトブローン不織布３が交互に積層）されて構成されるとともに、メルトブローン不織布３を中間層とした３層構造（ＳＭＳ構造）を有している。
【００２２】
また、スパンボンド不織布２，４を構成する繊維の平均繊維径は、ポリマーの種類や分子量にもよるが、糸切れやショットのない良好な溶融紡糸性を確保するとともに、繊維の強伸度のバランスを図るとの観点から、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２３】
なお、ここでいう「平均繊維径」とは、繊維断面が円形断面の場合、１本の繊維の直径のことであり、異形断面の場合、長径と短径の平均値のことをいう。
【００２４】
また、メルトブローン不織布３を構成する繊維の平均繊維径は、０．１μｍ以上４．０μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上２．０μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以上１．０μｍ以下であることが特に好ましい。このような平均繊維径に設定することにより、メルトブローン不織布において、繊維径を可能な限り均一にして、均一なポアサイズを実現することが可能になるため、メルトブローン不織布における所定のフィルター機能を確保することができる。
【００２５】
なお、ここでいう「平均繊維径」とは、繊維断面が円形断面の場合、１本の繊維の直径のことであり、異形断面の場合、長径と短径の平均値のことをいう。
【００２６】
また、スパンボンド不織布２，４は、従来公知のスパンボンド法により製造することができ、メルトブローン不織布３は、従来公知のメルトブローン法により製造することができる。
【００２７】
本発明の多層不織布の目付は、特に限定されず、使用目的に応じて設定できる。特に保護服など衣料用途の場合には、生地としての強度や着用感の観点から、２０〜１００ｇ／ｍ２の目付のものを用いることができる。
【００２８】
また、スパンボンド不織布２，４とメルトブローン不織布３の積層方法としては、まず、多層長繊維不織布（Ａ）の下層の不織布（図１におけるスパンボンド不織布２）上に、メルトブローン不織布３を形成する樹脂を紡糸して中間層のメルトブローン不織布３を形成する。次に、このメルトブローン不織布３上に、スパンボンド不織布４を形成する樹脂を紡糸して上層のスパンボンド不織布４を連続的に形成し、３層構造体を得る。そして、公知のカレンダーロール法（またはエンボスロール法）を用いて、各層間を部分的に熱融着し、スパンボンド不織布２，４とメルトブローン不織布３とが積層された多層長繊維不織布（Ａ）が形成される。
【００２９】
また、本実施形態の不織布複合体１においては、図１に示すように、糸（Ｂ）が複数本用いられるとともに、複数本の糸（Ｂ）が離間して配置されている。
【００３０】
糸（Ｂ）は、多層長繊維不織布（Ａ）を形成する繊維とは異なる繊維により形成されたものであり、本発明の不織布複合体１においては、糸（Ｂ）として、導電性を有する繊維を含む糸が使用される。そして、このような導電性を有する繊維を使用することにより、糸（Ｂ）に対して、導電性能に由来する帯電防止機能を付与することができる。
【００３１】
より具体的には、例えば、導電性を有する繊維として、炭素系導電繊維、金属系導電繊維、及びこれらの複合体を使用することができる。なお、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３２】
炭素系導電繊維を含む糸としては、導電性カーボンを練り込んだポリマーを用いて複合紡糸した導電繊維や、繊維に導電カーボンをバインダーによりコーティングして製造した導電繊維、あるいは導電性の炭素繊維を単独で、あるいは他の繊維と複合化したものを用いることができる。導電繊維としては、例えば、クラレトレーディング製の「クラカーボ」、クラレ製の「ＣＮＴＥＣ」、ＫＢセーレン製の「ベルトロン」、ユニチカ製の「メガーナ」、Ｓｈａｋｅｓｐｅａｒｅ製の「ＲＥＳＩＳＴＡＴ」、また、東レ製の炭素繊維「トレカ」、三菱レイヨン製の炭素繊維「パイロフィル」等を挙げることができる。
【００３３】
また、金属系導電繊維を含む糸としては、金属をメッキした繊維や金属繊維を、単独で、あるいは他の繊維との複合化したものを用いることができる。例えば、銀をコーティングしたクラレ製の「セルメック」、三ツ冨士繊維工業製の「ＡＧｐｏｓｓ」、大阪電気工業製の「ＯＤＥＸ銀糸」や、金属繊維である日本精線製の「ナスロン」等を挙げることができる。
【００３４】
そして、本発明では、このような糸（Ｂ）を使用することにより、低湿度条件下において、良好な帯電防止性能を発揮することが可能になるため、ＪＩＳ  Ｔ８１１８における防爆基準をクリアすることができる不織布複合体１を提供することが可能になる。
【００３５】
なお、ＪＩＳ  Ｔ８１１８における防爆基準をクリアする帯電防止性能を付与するとの観点から、図２に示す、糸（Ｂ）の各々の間隔Ｔの平均値が一定間隔以下、特に２．５ｃｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
また、良好な帯電防止性能を発揮するとの観点から、ＪＩＳ  Ｔ８１１８に準拠して測定された不織布複合体１の摩擦帯電電荷量が７．０μＣ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００３７】
また、糸（Ｂ）の種類としては特に制限はなく、短繊維からなる紡績糸、マルチフィラメント、モノフィラメント、テープヤーン、およびこれらの複合糸を用いることができる。
【００３８】
また、本実施形態の帯電防止機能を有する不織布複合体１は、例えば、以下の用途に用いることができる。
【００３９】
上述のＳＭＳ構造を有する不織布複合体１は、衣料素材として適度な柔軟性や通気性を備え、極細のメルトブローン層のフィルター作用による防塵機能を有するため、使い捨ての保護服として広く利用されている。
【００４０】
そして、本実施形態の不織布複合体１を使用することにより、使い捨て保護服に、ＪＩＳ  Ｔ８１１８において、保護服に要求される防爆基準（０．６μＣ／点）をクリアするための帯電防止機能を付与することができる。
【００４１】
特に、爆発の懸念のある現場で、湿度条件に依存することなく、安全に作業を行うことができる保護服を提供することができる。例えば、爆発懸念のある有機溶媒や可燃性の紛体を扱う化学プラント、化学実験室、ガソリンスタンド、塗装作業、タンカーでの作業、食品工場、印刷工場などにおける現場作業に用いることができる。
【００４２】
また、ＩＴ関係の弱電部品を扱うクリーンルームにおける作業においても、作業服に帯電した静電気の放電による電気部品の損傷を防ぐために、帯電防止作業着が用いられている。そして、この作業着の生地素材として、本実施形態の帯電防止機能を有する不織布複合体１を利用できる。
【００４３】
また、クリーンルームの各クラスの許容粒子濃度に対応できる低発塵性作業着として、従来、長繊維による織物が主に用いられているが、本発明において導入する糸（Ｂ）を、導電性を有する長繊維として使用することにより、低発塵性の多層長繊維不織布とすることもでき、作業着向けに好適に利用できる。
【００４４】
さらに、静電気の放電による損傷やノイズが懸念される精密機器を扱う、病院や化学分析などの現場においても、好適に利用できる。
【００４５】
また、静電気に起因するトラブルの１つである、放電の際の電気ショックを抑える分野でも利用できる。例えば、衣服の脱衣時のパチパチ感や、フトンを収納袋から取り出しする際のパチパチ感、マット走行上時のパチパチ感など、静電気放電によるパチパチ感の電気ショックを防ぐために、本実施形態の帯電防止性能を有する不織布複合体１を衣服や、収納袋、マットの構成素材として利用できる。
【００４６】
また、静電気帯電により、空気中の塵を誘引付着させ、汚れとなるトラブルを防ぐ分野でも利用できる。例えば、各種の梱包材料や養生シート、間仕切り、建材などに利用することにより、その表面の静電気帯電を防ぎ、塵の誘引付着による汚れを防止することができる。
【００４７】
また、静電気帯電による着用衣服のまとわりつきのトラブルも、本実施形態の帯電防止機能を有する不織布複合体１を利用することで解消できる。
【００４８】
次に、本発明の実施形態に不織布複合体の製造方法について説明する。
【００４９】
図３は本発明の実施形態に係る不織布複合体の製造方法を説明するための概略図である。
【００５０】
本実施形態の製造方法は、多層長繊維不織布製造工程と、多層長繊維不織布（Ａ）の製造工程中に、インライン積層法により、糸（Ｂ）の導入を行う導入工程とを備える。
【００５１】
＜多層長繊維不織布作製工程＞
図３に示すように、まず、走行するメッシュ状のベルトコンベア１１上に、スパンボンド不織布２を形成する樹脂を溶融紡糸した繊維１２を供給し、ローラー１３を通過させることにより、連続した長い繊維からなるスパンボンド不織布２を形成する。
【００５２】
この際、図３に示すように、ベルトコンベア１１は矢印Ｘの方向に移動するため、ベルトコンベア１１上に、連続的にスパンボンド不織布２が形成されることになる。
【００５３】
次に、スパンボンド不織布２上にメルトブローン不織布３を形成する樹脂を溶融紡糸した繊維１４を、高速高温の気流を用いて吹き付け、この気流の作用によって、溶融樹脂を引き延ばし極細繊維化することにより、スパンボンド不織布２上に連続した長い繊維からなるメルトブローン不織布３を形成する。
【００５４】
＜導入工程＞
次に、上述の２層構造（ＳＭ構造）の不織布を構成するメルトブローン不織布３上に、インライン積層法により、糸（Ｂ）の導入を行う。
【００５５】
なお、ここで言う「インライン積層法」とは、紡糸直結型の不織布製造工程であるスパンボンド工程・メルトブローン工程のうち、２層以上連続して組み合わせた多層長繊維不織布（Ａ）の製造工程において、製造途中の多層長繊維不織布（Ａ）に、別途、用意した糸（Ｂ）を導入し、多層長繊維不織布（Ａ）と糸（Ｂ）との複合体を、１ステップで生産する方法のことを言う。
【００５６】
次に、糸（Ｂ）の導入について、具体的に説明する。図４に示すように、糸（Ｂ）は、予め、ボビン１９等に巻いた状態で準備されており、ボビン１９から解除された糸（Ｂ）が、ガイド２１〜２３を経由して、位置決めガイド２４に至り、図３に示すＹ１の箇所において、ベルトコンベア１１上の不織布（メルトブローン不織布３）に付着する。そして、ベルトコンベア１１の移動に伴う不織布の移動に伴い、糸（Ｂ）も引っ張られてボビン１９から糸（Ｂ）が繰り出される。
【００５７】
本実施形態においては、このような方法により、多層長繊維不織布（Ａ）の製造工程中に、インライン積層法により、糸（Ｂ）の導入を行う構成となっている。
【００５８】
なお、ボビン１９から糸（Ｂ）が走行し、位置決めガイド２４に至るまでの間、糸（Ｂ）の張力変動が大きい場合には、多層長繊維不織布（Ａ）に導入される糸（Ｂ）が揺れるため、糸と糸の間隔が変動しやすい。従って、糸（Ｂ）の張力を安定化させるとの観点から、図４に示すように、張力調整装置２５を設置することもできる。
【００５９】
張力調整装置２５は、一般に、織物の整経や、編物の作製工程にて、巻糸から糸を繰り出す際に利用されている張力調整装置を利用でき、代表的なものとしては、湯浅糸道社（株）のワッシャーテンサー、リングテンサーなどがある。
【００６０】
また、上述のごとく、ＪＩＳ  Ｔ８１１８における防爆基準をクリアする帯電防止性能を付与するためには、糸（Ｂ）の各々の間隔Ｔの平均値を一定間隔以下にする必要がある。従って、図５に示すように、所定の間隔で配置された複数の糸導入口２６を備えるとともに、糸（Ｂ）の導入位置を決め、糸（Ｂ）の各々の間隔Ｔを制御するための位置決めガイド２４が設けられている。
【００６１】
＜不織布複合体作製工程＞
次に、ローラー１５に、メルトブローン不織布３上に糸（Ｂ）が導入された層構造（ＳＭ構造）を有する不織布を通過させた後、メルトブローン不織布３上に、スパンボンド不織布４を形成する樹脂を溶融紡糸した繊維１６を供給して、連続した長い繊維からなるスパンボンド不織布４を形成し、ローラー１７を通過させることにより、図１，２に示す不織布複合体１を作製する。
【００６２】
このように、本実施形態においては、導入工程において、複数の不織布の間に糸（Ｂ）を挟み込んだ状態で、多層長繊維不織布（Ａ）を移動させることにより、糸（Ｂ）が多層長繊維不織布（Ａ）に導入される構成となっている。
【００６３】
なお、作製した不織布複合体１は、ベルトコンベア１１により矢印Ｘの方向に移動し、ローラー１８を通過することにより、外部へ取り出す構成となっている。
【００６４】
このように、本実施形態においては、インライン積層法により、糸（Ｂ）の導入を行うため、上記従来の方法に比し、少ない工程数により、低コストで、防爆基準をクリアすることができる不織布複合体１を提供することが可能になる。
【００６５】
また、本実施形態においては、上述のごとく、図２に示すように、多層長繊維不織布（Ａ）の中間層のメルトブローン不織布３と上層のスパンボンド不織布４との間に糸（Ｂ）を設ける構成（即ち、メルトブローン不織布３上に糸（Ｂ）を配置する構成）としているため、メルトブローンの極細繊維の積層体上に糸（Ｂ）を導入することができる。従って、糸（Ｂ）が柔らかいメルトブローン不織布３中に押し込まれるとともに、その上に上層のスパンボンド不織布４が積層される構成となるため、糸（Ｂ）が多層長繊維不織布（Ａ）の内部に取り込まれた形となり、多層長繊維不織布（Ａ）と糸（Ｂ）とが、より一体化しやすくなる。
【００６６】
なお、上記実施形態は以下のように変更しても良い。
【００６７】
上記実施形態においては、２層のスパンボンド不織布２，４と１層のメルトブローン不織布３とを交互に積層することにより、メルトブローン不織布３を中間層とした３層構造（ＳＭＳ構造）を有する多層長繊維不織布（Ａ）を構成したが、多層長繊維不織布（Ａ）の構成はこれに限定されず、スパンボンド不織布およびメルトブローン不織布の少なくとも一方を含んでいればよい。例えば、２層のメルトブローン不織布と１層のスパンボンド不織布とを交互に積層し、スパンボンド不織布を中間層とした３層構造（ＭＳＭ構造）や、複数のスパンボンド不織布のみからなる３層構造（ＳＳＳ構造）を有する多層長繊維不織布を使用する構成としてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態においては、２層構造（ＳＭ構造）の不織布を構成するメルトブローン不織布３上に、インライン積層法により、糸（Ｂ）の導入を行う構成としたが、本発明のインライン積層法における糸（Ｂ）の導入のタイミングは、多層長繊維不織布（Ａ）の製造工程中であれば、特に限定されない。
【００６９】
例えば、図６に示すように、ベルトコンベア１１上に、スパンボンド不織布２を形成する樹脂を溶融紡糸した繊維１２を供給し、ローラー１３を通過させることにより、スパンボンド不織布２を形成した後、ボビン１９から解除された糸（Ｂ）を、図６に示すＹ２の箇所において、ベルトコンベア１１上のスパンボンド不織布２に付着させる。その後、上述の実施形態と同様にして、スパンボンド不織布２上に中間層となるメルトブローン不織布３を形成するとともに、メルトブローン不織布３上にスパンボンド不織布４を形成することにより、図７に示す不織布複合体２０を得ることができる。
【００７０】
また、図８に示すように、まず、スパンボンド不織布２，４とメルトブローン不織布３とが交互に積層されて構成されるとともに、メルトブローン不織布３を中間層とした３層構造（ＳＭＳ構造）を有する多層長繊維不織布（Ａ）を形成する。その後、ボビン１９から解除された糸（Ｂ）を、図８に示すＹ３の箇所において、多層長繊維不織布（Ａ）の上層を構成するスパンボンド不織布４に付着させることにより、図９に示す不織布複合体３０を得ることができる。
【００７１】
なお、この場合、予め製造した多層長繊維不織布（Ａ）の表面に糸（Ｂ）を付着させることになるため、糸（Ｂ）の脱落を防ぐために、接着剤を用いたり、熱融着繊維を用いたりして、糸（Ｂ）を多層長繊維不織布（Ａ）の表面に固着させる必要がある。
【００７２】
また、図１０に示すように、まず、ボビン１９から解除された糸（Ｂ）を、図１０に示すＹ４の箇所において、ベルトコンベア１１上に付着させる。その後、この糸（Ｂ）上に、スパンボンド不織布２，４とメルトブローン不織布３とが交互に積層されて構成されるとともに、メルトブローン不織布３を中間層とした３層構造（ＳＭＳ構造）を有する多層長繊維不織布（Ａ）を形成することにより、図１１に示す不織布複合体４０を得ることができる。
【００７３】
なお、この場合も、上述の図９に示す不織布複合体３０の場合と同様に、多層長繊維不織布（Ａ）の表面に糸（Ｂ）を付着させることになるため、糸（Ｂ）の脱落を防ぐために、接着剤を用いたり、熱融着繊維を用いたりして、糸（Ｂ）を多層長繊維不織布（Ａ）の表面に固着させる必要がある。
【００７４】
また、上記実施形態においては、糸（Ｂ）として、導電性能に由来する帯電防止機能を有する糸を使用したが、糸（Ｂ）の機能はこれに限定されない。例えば、導電性能に由来する電磁波遮蔽性能、高強力性能、高収縮性能、低収縮性能、吸湿性能、遠赤外放射性能、蓄熱保温性能、吸湿発熱性能、親水性能、撥水性能、消臭性能、虫忌避性能、殺虫性能、動物や昆虫の誘引性能、抗菌性能、抗カビ性能、及び、香り性能等を採用することができる。
【００７５】
このように、目的に応じて、これらの機能性を有する糸を導入することにより、従来の多層長繊維不織布にはなかった、あるいは不足していた機能を付与することができる。
【００７６】
また、上記実施形態においては、導入工程において、位置決めガイド２４を使用して糸（Ｂ）を導入する構成としたが、一般的な方法により緯糸を打ち込む、または緯入れ装置を用いて糸（Ｂ）を導入することもできる。製織工程において、経糸の間に緯糸を入れる緯入れ装置の方式としては、レピア方式、スルーザー方式、ウオータージェット方式、エアージェット方式などがあり、これらのうち、緯糸打ち込み頻度の高いエアージェット方式を採用することが好ましい。この場合、上述のベルトコンベア１１上の不織布の流れに略直交する方向に、糸（Ｂ）が断続的に、略一定間隔で導入される。さらに、この方式と、上記実施形態における糸の導入方式（即ち、ベルトコンベア１１上の不織布に糸（Ｂ）を付着させ、ベルトコンベア１１の移動に基づく不織布の移動に伴って、糸（Ｂ）が引っ張られ、ボビン２０から糸（Ｂ）が繰り出される方式）とを組み合わせることにより、略格子状に糸を配置することもできる。
【００７７】
また、糸（Ｂ）として着色糸を使用する、または不織布複合体１における糸（Ｂ）の配置を変更することにより、不織布複合体１に意匠性を持たせることもできる。
【００７８】
より具体的には、例えば、多層長繊維不織布（Ａ）に導入する糸（Ｂ）を、意図的に直線状以外の状態で導入する。例えば、図１２に示すように、波打ち形状を有する曲線を描くように糸（Ｂ）を導入することにより、意匠性のある外観を有する不織布複合体１０を得ることができる。なお、この際、例えば、上述の張力調整装置２５により、糸（Ｂ）の張力を変動させて糸（Ｂ）を導入する、または、上述の位置決めガイド２４を意図的に移動させて糸（Ｂ）を導入する。
【００７９】
また、本発明の不織布複合体の製造方法には該当しない製造方法として、例えば、上述のインライン積層法を使用せず、多層長繊維不織布と、別に準備した糸とを複合化する製造方法が考えられる。すなわち、例えば、予め製造した２種類の長繊維不織布を貼り合せる工程において、２種類の長繊維不織布間に糸を導入し、一体化した複合体とする製造方法なども考えられる。しかし、このような製造方法では、不織布を製造する工程と、不織布を貼り合せる工程の２工程が必要となるため、高コストとなるデメリットがある。このように、本発明のインライン積層法以外の製造方法では、工程数が増え、コスト面で不利となる。
【実施例】
【００８０】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、これらの実施例を本発明の趣旨に基づいて変形、変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。【００８１】
（実施例１）
（不織布複合体の作製）
２.４ｍ幅のＳＭＳ量産機において、ポリプロピレン樹脂を原料とした３層構造（ＳＭＳ構造）を有する多層長繊維不織布（５０ｇ/ｍ２）の製造工程中に、導電性を有する繊維を含む糸を導入した。【００８２】
より具体的には、まず、導電糸として、クラカーボ（クラレトレーディング（株）製、商品名：Ｃ２２Ｔ４）と、ポリエステルマルチフィラメント（東レ（株）製、商品名：ＳＤ５６Ｔ１８）をインターレース方式にて混繊し、複合化した糸をボビン巻状態で１２５本、準備した。【００８３】
次に、２０ｍｍピッチの間隔で直線状に１２５個の糸導入口が形成された位置決めガイドを設置し、１２５本の糸を、位置決めガイドの１２５個の糸導入口に通過させた。そして、上述のＳＭＳ量産機を用いて、スパンボンド不織布上にメルトブローン不織布を形成した後、このメルトブローン不織布上に、位置決めガイドを介して、１２５本の糸の先端を付着させ、ベルトコンベアの移動に伴う不織布の移動に伴い、糸も引っ張られてボビンから糸が繰り出される状態とし、メルトブローン不織布上に糸を導入した。【００８４】
次に、ローラーに、メルトブローン不織布上に糸が導入された層構造（ＳＭ構造）を有する不織布を通過させた後、ＳＭＳ量産機を用いて、メルトブローン不織布上にスパンボンド不織布を形成し、再度、ローラーを通過させることにより、中間層であるメルトブローン不織布と上層のスパンボンド不織布との間に糸が導入された不織布複合体を得た。【００８５】
なお、導入された１２５本の糸の各々の間隔の平均値は２０ｍｍであった。また、糸がボビンから繰り出される際、解除による糸張力の変動を緩和するために、ボビンから糸が走行し、位置決めガイドに至るまでの間に、張力調整装置（湯浅糸道（株）製、商品名：ワッシャーテンタ）を設置した。【００８６】
（摩擦耐電電荷量の測定）
次に、摩擦耐電電荷量測定装置（ＡＤＣ（株）製、商品名：デジタルエレクトロメーターを用いて、ＪＩＳ  Ｔ８１１８に準拠して、２０℃、３０％ＲＨの条件下で、作製した不織布複合体の摩擦耐電電荷量を測定した。【００８７】
また、得られた不織布複合体を用いて、ツナギ型の保護服を作製し、同様の条件下で、この保護服の摩擦耐電電荷量を測定した。さらに、測定条件を２０℃、２０％ＲＨに変更し、作製した不織布複合体、及び保護服の摩擦耐電電荷量を測定した。以上の結果を表１に示す。【００８８】
（実施例２）
まず、導電糸として、クラカーボ（クラレトレーディング（株）製、商品名：Ｃ２２Ｔ４）を使用するとともに、この導電糸をボビン巻状態で１００本、準備した。【００８９】
次に、２５ｍｍピッチの間隔で直線状に１００個の糸導入口が形成された位置決めガイドを設置し、１００本の糸を、位置決めガイドの１００個の糸導入口に通過させた。そして、上述のＳＭＳ量産機を用いて、スパンボンド不織布上にメルトブローン不織布を形成した後、メルトブローン不織布上に、位置決めガイドを介して、１００本の糸の先端を付着させ、ベルトコンベアの移動に伴う不織布の移動に伴い、糸も引っ張られてボビンから糸が繰り出される状態とし、メルトブローン不織布上に糸を導入した。【００９０】
次に、ローラーに、メルトブローン不織布上に糸が導入された層構造（ＳＭ構造）を有する不織布を通過させた後、ＳＭＳ量産機を用いて、メルトブローン不織布上にスパンボンド不織布を形成し、再度、ローラーを通過させることにより、中間層であるメルトブローン不織布と上層のスパンボンド不織布との間に糸が導入された不織布複合体（５０ｇ/ｍ２）を得た。【００９１】
なお、導入された１２５本の糸の各々の間隔の平均値は２５ｍｍであった。また、上述の実施例１と同様に、ボビンから糸が走行し、位置決めガイドに至るまでの間に、張力調整装置（湯浅糸道（株）製、商品名：ワッシャーテンタ）を設置した。【００９２】
次に、上述の実施例１と同様にして、摩擦耐電電荷量の測定を行った。以上の結果を表１に示す。【００９３】
（比較例１）
導電糸を使用しなかったこと以外は、上述の実施例１と同様にして、不織布複合体を作製した。その後、上述の実施例１と同様にして、２０℃、３０％ＲＨの条件下における不織布複合体の摩擦耐電電荷量を測定した。以上の結果を表１に示す。【００９４】
（比較例２）
比較例１で作製した不織布複合体に対して、帯電防止剤（花王（株）製、商品名：エレクトロストリッパーＱＮ）を１００倍希釈した希釈液を約１００ｇ/ｍ２の割合で噴霧し、常温で乾燥した。【００９５】
次に、上述の実施例１と同様にして、２０℃、３０％ＲＨの条件下、及び、及び２０℃、２０％ＲＨの条件下における不織布複合体の摩擦耐電電荷量を測定した。以上の結果を表１に示す。【００９６】
【表１】
2017010084.tif 000003
【００９７】
表１に示すように、多層長繊維不織布に、インライン積層法により導電糸を導入した実施例１〜２の不織布複合体の摩擦耐電電荷量は、ＪＩＳ Ｔ８１１８に規定された防爆基準である７．０μＣ／ｍ２以下であり、防爆基準をクリアする帯電防止性能を有していることが判る。【００９８】
また、実施例１〜２の不織布複合体を用いて作製したツナギ型の保護服の摩擦耐電電荷量は、ＪＩＳ Ｔ８１１８に規定された保護服の防爆基準である０．６μＣ／点以下であり、防爆基準をクリアする帯電防止性能を有していることが判る。【００９９】
一方、表１に示すように、多層長繊維不織布に、インライン積層法により導電糸が導入されていない比較例１の不織布複合体の摩擦耐電電荷量は、防爆基準である７．０μＣ／ｍ２を大きく超えており、帯電防止性能に乏しいことが判る。【０１００】
また、表１に示すように、帯電防止剤による処理を行った比較例２の不織布複合体の摩擦耐電電荷量は、比較的高い湿度（３０％ＲＨ）においては、防爆基準である７．０μＣ／ｍ２以下であるが、低湿度条件下（２０％ＲＨ）では、防爆基準である７．０μＣ／ｍ２を大きく超えており、低湿度条件下における帯電防止性能に乏しいことが判る。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上説明したように、本発明は、多層長繊維不織布に、機能性を有する繊維からなる糸が導入された不織布複合体およびその製造方法に、特に、有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    不織布複合体
２    スパンボンド不織布
３    メルトブローン不織布
４    スパンボンド不織布
１０    不織布複合体
１１    ベルトコンベア
１２    樹脂を溶融紡糸した繊維
１４    樹脂を溶融紡糸した繊維
１６    樹脂を溶融紡糸した繊維
１９    ボビン
２０    不織布複合体
２４    位置決めガイド
２６    糸導入口
３０    不織布複合体
Ａ    多層長繊維不織布
Ｂ    糸
Ｔ    糸の間隔
Ｙ１〜Ｙ４    糸の付着位置
【図１】
2017010084.tif 000004
【図２】
2017010084.tif 000005
【図３】
2017010084.tif 000006
【図４】
2017010084.tif 000007
【図５】
2017010084.tif 000008
【図６】
2017010084.tif 000009
【図７】
2017010084.tif 000010
【図８】
2017010084.tif 000011
【図９】
2017010084.tif 000012
【図１０】
2017010084.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2017010084.tif 000017
2017010084.tif 000018
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