(57)【要約】  質量％で、Ｃ：０．９０〜１．２０％、Ｓｉ：０．１０〜１．３０％、Ｍｎ：０．２０〜１．００％、Ｃｒ：０．２０〜１．３０％、及びＡｌ：０．００５〜０．０５０％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、かつ前記不純物として含まれるＮ、Ｐ、及びＳの含有量が、それぞれ、質量％で、Ｎ：０．００７０％以下、Ｐ：０．０３０％以下、及びＳ：０．０１０％以下であって、体積率で９５％以上がラメラパーライト組織である金属組織を有し、前記ラメラパーライト組織は、平均ラメラ間隔が５０〜７５ｎｍであり、前記ラメラパーライト組織中のセメンタイトの平均長さが１．０〜４．０μｍであり、前記ラメラパーライト組織中のセメンタイトのうち、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合が２０％以下である伸線加工用鋼線材である。
2017069207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．９０〜１．２０％、
Ｓｉ：０．１０〜１．３０％、
Ｍｎ：０．２０〜１．００％、
Ｃｒ：０．２０〜１．３０％、及び
Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、
を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、かつ前記不純物として含まれるＮ、Ｐ、及びＳの含有量が、それぞれ、質量％で
Ｎ：０．００７０％以下、
Ｐ：０．０３０％以下、及び
Ｓ：０．０１０％以下
であって、
体積率で９５％以上がラメラパーライト組織である金属組織を有し、前記ラメラパーライト組織は、平均ラメラ間隔が５０〜７５ｎｍであり、前記ラメラパーライト組織中のセメンタイトの平均長さが１．０〜４．０μｍであり、前記ラメラパーライト組織中のセメンタイトのうち、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合が２０％以下である伸線加工用鋼線材。
【請求項２】
更に、質量％で、
Ｍｏ：０．０２〜０．２０％
を含有する請求項１に記載の伸線加工用鋼線材。
【請求項３】
更に、質量％で、
Ｖ：０．０２〜０．１５％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０５０％、及び
Ｎｂ：０．００２〜０．０５０％
の１種又は２種以上を含有する請求項１又は請求項２に記載の伸線加工用鋼線材。
【請求項４】
更に、質量％で、
Ｂ：０．０００３〜０．００３０％
を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の伸線加工用鋼線材。
【請求項５】
更に、質量％で
Ｍｏ：０．０２〜０．２０％、
Ｖ：０．０２〜０．１５％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０５０％、
Ｎｂ：０．００２〜０．０５０％、及び
Ｂ：０．０００３〜０．００３０％
の１種又は２種以上を含有する請求項１に記載の伸線加工用鋼線材。
【請求項６】
前記Ａｌの含有量が、質量％で、０．００５〜０．０３５％である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の伸線加工用鋼線材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、伸線加工用鋼線材に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線用ケーブルや吊り橋用ケーブルなどの各種ワイヤロープでは、軽量化や工事期間の短縮などの要求に対応するため、高強度化が強く望まれている。ワイヤロープの高強度化に伴って、ワイヤロープの素材として使用される鋼線においても、高強度化の要求が高まっている。
鋼線は、一般に、鋼線材にパテンティング処理を行った後、鋼線材の伸線加工を行うことにより製造されている。このようにして得られた鋼線は、撚り線加工を行うことにより複数本が撚り合されてワイヤロープとなる。【０００３】
鋼線を高強度化する上での最大の課題は、延性を確保して、撚り線加工時などの捻回時に鋼線の長手方向に生じる割れ（デラミネーション）を抑制することである。
デラミネーションを抑制する従来の技術としては、例えば、特許文献１および特許文献２に記載の技術がある。
特許文献１には、表面の残留応力および降伏比を適切に制御することによって、高強度と縦割れ（デラミネーション）防止性とを両立したＰＣ鋼線が記載されている。
特許文献２には、鋼線組織内におけるＮ原子の転位への固着を極力防止して、鋼線の延性を向上させ、デラミネーションの発生を防止する技術が記載されている。【０００４】
その他、特許文献３には、Ｃ：０．５〜１．０％（質量％の意味、以下同じ）を含む鋼からなり、初析フェライト、初析セメンタイト、ベイナイトおよびマルテンサイトの１種または２種以上の組織生成を抑制してパーライト組織の面積率を８０％以上としたものであり、且つ強伸線加工によって１２００Ｎ／ｍｍ２以上の強度と優れた耐遅れ破壊性を有する様にしたものである耐遅れ破壊性に優れた高強度線材が記載されている。
また、特許文献４には、線材の長手方向に対して垂直な断面の９７％以上の面積が、パーライト組織により占有され、前記断面の中心領域の０．５％以下の面積と、前記断面の第１の表層領域の０．５％以下の面積とが、初析セメンタイト組織により占有されている線材が記載されている。
また、特許文献５には、組織の主相がパーライトであるとともに、ＡｌＮ量が０．００５％以上であり、且つ、長さａと厚さｂの相乗平均（ａｂ）１／２で表されるＡｌＮの径ｄＧＭの最大値極値分布において、ｄＧＭが１０〜２０μｍであるＡｌＮの割合が、個数基準で５０％以上である線材が記載されている。【０００５】
特許文献１：日本国特開２００５−２３２５４９号公報
特許文献２：日本国特開２００５−１２６７６５号公報
特許文献３：日本国特開平１１−３１５３４７号公報
特許文献４：国際公開ＷＯ２０１１／０８９７８２号公報
特許文献５：日本国特許５８３３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の高い強度を有する鋼線は、捻回特性が不十分であり、捻回時におけるデラミネーションの発生を十分に防止することはできなかった。
また、従来の技術では、伸線加工中に鋼線材が断線し、安定して伸線加工を行うことができない場合があった。【０００７】
本開示の一態様は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、ワイヤロープ等の素材として好適な高い強度と優れた捻回特性を有する鋼線を、伸線加工中の断線を抑制して安定して製造し得る伸線加工用鋼線材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、伸線加工用鋼線材の化学組成およびミクロ組織（金属組織）が、伸線加工中の断線および伸線加工後に得られる鋼線の引張強さと捻回特性に及ぼす影響について、調査及び研究を重ねた。その結果を仔細に解析して検討し、次の（ａ）〜（ｅ）の知見を得た。【０００９】
（ａ）伸線加工用鋼線材中にＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎを十分に含有させると、高強度の鋼線が得られる。しかし、鋼線の高強度化に伴って、捻回試験でのデラミネーションが発生しやすくなる。【００１０】
（ｂ）伸線加工用鋼線材中のＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎの含有量を多くすると、伸線加工用鋼線材のラメラパーライト組織中におけるセメンタイトの長さが短くなるとともに、長さ０．５μｍ以下の粒状に近い形状のセメンタイトが増える傾向がある。伸線加工用鋼線材のラメラパーライト組織中のセメンタイトの長さが短く、長さ０．５μｍ以下の粒状に近い形状のセメンタイトが多いと、伸線加工後に得られる鋼線は捻回試験でのデラミネーションが生じやすいものとなる。【００１１】
（ｃ）但し、伸線加工用鋼線材中にＣｒ、Ｓｉ、Ｍｎを十分に含有させても、パーライト変態温度を若干高めると、セメンタイトの長さがあまり短くならず、長さ０．５μｍ以下の粒状に近い形状のセメンタイトもあまり増えない。そのため、伸線加工後に得られる鋼線は、捻回試験でのデラミネーションが発生しにくいものとなる。【００１２】
（ｄ）一方、パーライト変態温度を高くすると、伸線加工用鋼線材のラメラパーライト組織のラメラ間隔が大きくなり、強度が低下する。
したがって、高強度で優れた捻回特性を有する鋼線を実現するためには、パーライト変態温度を適切な範囲内に調整する必要がある。パーライト変態温度は、パテンティング処理時の鉛浴温度あるいは流動層炉温度により制御できる。【００１３】
（ｅ）パーライト変態の終了した鋼線材を、鉄原子が長距離拡散できる温度域である５５０℃以上に保持すると、セメンタイトの粒状化が進行する。このため、パーライト変態の終了した鋼線材の温度管理も必要である。【００１４】
本発明者らは、これらの（ａ）〜（ｅ）の知見に基づいて、さらに詳細な実験及び研究を重ねた。その結果、伸線加工用鋼線材の化学組成、ラメラパーライト組織の体積率、ラメラパーライト組織の平均ラメラ間隔、ラメラパーライト組織中のセメンタイトの平均長さ、ラメラパーライト組織中における長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合を、それぞれ適切に調整すればよいことを見出した。そして、これら各項目が適切な範囲内である伸線加工用鋼線材によれば、上記課題を解決でき、ワイヤロープ等の素材として好適な高い強度と優れた捻回特性を有する鋼線を、伸線加工中の断線を抑制して安定して製造できることを確認し、本開示を想到した。【００１５】
本開示の要旨は以下のとおりである。【００１６】
（１）  質量％で、
Ｃ：０．９０〜１．２０％、
Ｓｉ：０．１０〜１．３０％、
Ｍｎ：０．２０〜１．００％、
Ｃｒ：０．２０〜１．３０％、及び
Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、
を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、かつ前記不純物として含まれるＮ、Ｐ、及びＳの含有量が、それぞれ、質量％で
Ｎ：０．００７０％以下、
Ｐ：０．０３０％以下、及び
Ｓ：０．０１０％以下
であって、
体積率で９５％以上がラメラパーライト組織である金属組織を有し、前記ラメラパーライト組織は、平均ラメラ間隔が５０〜７５ｎｍであり、前記ラメラパーライト組織中のセメンタイトの平均長さが１．０〜４．０μｍであり、前記ラメラパーライト組織中のセメンタイトのうち、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合が２０％以下である伸線加工用鋼線材。【００１７】
（２）  更に、質量％で、
Ｍｏ：０．０２〜０．２０％
を含有する（１）に記載の伸線加工用鋼線材。【００１８】
（３）  更に、質量％で、
Ｖ：０．０２〜０．１５％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０５０％、及び
Ｎｂ：０．００２〜０．０５０％
の１種又は２種以上を含有する（１）または（２）に記載の伸線加工用鋼線材。【００１９】
（４）  更に、質量％で、
Ｂ：０．０００３〜０．００３０％
を含有する（１）〜（３）のいずれかに記載の伸線加工用鋼線材。【００２０】
（５）  更に、質量％で
Ｍｏ：０．０２〜０．２０％、
Ｖ：０．０２〜０．１５％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０５０％、
Ｎｂ：０．００２〜０．０５０％、及び
Ｂ：０．０００３〜０．００３０％
の１種又は２種以上を含有する（１）に記載の伸線加工用鋼線材。【００２１】
（６）  前記Ａｌの含有量が、質量％で、０．００５〜０．０３５％である（１）〜（５）のいずれかに記載の伸線加工用鋼線材。
【発明の効果】
【００２２】
本開示の一態様の伸線加工用鋼線材によれば、ワイヤロープ等の素材として好適な高い強度と優れた捻回特性を有する鋼線を、伸線加工中の断線を抑制して安定して製造でき、産業上極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ラメラパーライト組織の平均ラメラ間隔の測定方法を説明するための図である。
【図２】ラメラパーライト組織中のセメンタイトの平均長さの測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本開示の伸線加工用鋼線材の一例である実施形態について詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００２５】
本実施形態の伸線加工用鋼線材は、伸線加工を行うことにより、送電線用ケーブルや吊り橋用ケーブルなどの各種ワイヤロープ等の素材として好適な鋼線が得られる伸線加工用の鋼線材である。
ワイヤロープの素材に用いられる鋼線は、引張強度が２３００ＭＰａ以上であることが好ましく、２４００ＭＰａ以上であることがより好ましく、２５００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。また、ワイヤロープの素材に用いられる鋼線は、直径が１．３〜３．０ｍｍであることが好ましい。また、ワイヤロープの素材に用いられる鋼線は、後述する捻回試験を１０本行って、デラミネーションが１回も発生しないことが好ましい。
【００２６】
次に、本実施形態の伸線加工用鋼線材（以下「鋼線材」と略記する場合がある。）の化学組成およびミクロ組織（金属組織）について詳細に説明する。なお、各元素の含有量の「％」は「質量％」を意味する。
【００２７】
＜化学組成＞
まず、本実施形態の鋼線材の化学組成について説明する。
本実施形態の鋼線材の化学組成は、質量％で、Ｃ：０．９０〜１．２０％、Ｓｉ：０．１０〜１．３０％、Ｍｎ：０．２０〜１．００％、Ｃｒ：０．２０〜１．３０％、及びＡｌ：０．００５〜０．０５０％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、かつ不純物として含まれるＮ、Ｐ、及びＳが、それぞれＮ：０．００７０％以下、Ｐ：０．０３０％以下、及びＳ：０．０１０％以下である。
【００２８】
Ｃ：０．９０〜１．２０％
Ｃは、鋼線材の引張強度を高めるために有効な成分である。しかし、Ｃ含有量が０．９０％未満であると、引張強度が不足する。このため、鋼線材を伸線加工することにより得られる鋼線に、例えば引張強さで２３００ＭＰａ以上の高い強度を安定して付与することが困難となる。２４００ＭＰａ以上の引張強さの鋼線を得るためには、鋼線材のＣ含有量を１．００％以上にすることが望ましい。一方、鋼線材のＣ含有量が多すぎると、鋼線材が硬質化して、伸線加工後に得られる鋼線の捻回特性の低下を招く。鋼線材のＣ含有量が１．２０％を超えると、初析セメンタイト（旧オ−ステナイト粒界に沿って析出するセメンタイト）の生成を抑制することが工業的に困難になる。したがって、鋼線材のＣ含有量は０．９０〜１．２０％の範囲内と定めた。鋼線材のＣ含有量は、０．９５％以上、１．１０％以下であることが望ましい。
【００２９】
Ｓｉ：０．１０〜１．３０％
Ｓｉは、鋼線材の強度を高めるのに有効な成分である。また、Ｓｉは、脱酸剤としても必要な成分である。しかし、鋼線材のＳｉ含有量が０．１０％未満では、Ｓｉを含有することによる効果が十分に得られない。一方、鋼線材のＳｉ含有量が１．３０％を超えると、伸線加工後に得られる鋼線の捻回特性が低下する。そこで、鋼線材のＳｉの含有量は０．１０〜１．３０％の範囲内と定めた。また、Ｓｉは、鋼材の焼入れ性や初析セメンタイトの生成にも影響する元素である。このことから、安定して所望のミクロ組織を有する鋼線材を得るために、鋼線材のＳｉ含有量を０．１０〜１．００％の範囲内に調整することが好ましく、より好ましくは０．２０〜０．５０％の範囲内に調整する。
【００３０】
Ｍｎ：０．２０〜１．００％
Ｍｎは、鋼線材の強度を高める。また、Ｍｎは、鋼中のＳをＭｎＳとして固定して、熱間脆性を防止する作用を有する成分である。しかし、鋼線材のＭｎ含有量が０．２０％未満では、Ｍｎを含有することによる効果が十分に得られない。一方、Ｍｎは偏析しやすい元素である。鋼線材に１．００％を超えてＭｎを含有させると、鋼線材の特に中心部にＭｎが濃化し、中心部にマルテンサイトやベイナイトが生成されて、伸線加工性が低下してしまう。そこで、鋼線材のＭｎ含有量は０．２０〜１．００％の範囲内と定めた。また、Ｍｎは鋼の焼入れ性や初析セメンタイトの生成に影響する元素である。このことから、安定して所望のミクロ組織を有する鋼線材を得るために、鋼線材のＭｎ含有量を０．３０〜０．５０％の範囲内に調整することが望ましい。
【００３１】
Ｃｒ：０．２０〜１．３０％
Ｃｒには、鋼線材のラメラパーライト組織のラメラ間隔を小さくして、伸線加工後に得られる鋼線の強度を高める作用がある。引張強度が２３００ＭＰａ以上の鋼線を安定して得るためには、０．２０％以上のＣｒ含有量が必要である。しかし、鋼線材のＣｒ含有量が１．３０％を越えると、伸線加工性および伸線加工後に得られる鋼線の捻回特性が低下する。そこで、鋼線材のＣｒ含有量は０．２０〜１．３０％の範囲内と定めた。Ｃｒ含有量は０．３０〜０．８０％とすることが望ましい。
【００３２】
Ａｌ：０．００５〜０．０５０％
Ａｌは、脱酸作用を有する元素であり、鋼線材中の酸素量低減のために必要である。しかし、鋼線材のＡｌ含有量が０．００５％未満では、Ａｌを含有することによる効果が得難い。一方で、Ａｌは、硬質な酸化物系介在物を形成しやすい元素である。鋼線材のＡｌ含有量が０．０５０％を超えると、粗大な酸化物系介在物が著しく形成されやすくなり、伸線加工性の低下が顕著になる。したがって、鋼線材のＡｌの含有量を０．００５〜０．０５０％とする。Ａｌ含有量の好ましい下限は０．０１０％であり、より好ましい下限は０．０２０％である。Ａｌ含有量の好ましい上限は０．０４０％であり、より好ましい上限は０．０３５％であり、さらに好ましい上限は０．０３０％である。
【００３３】
以上の各元素（Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ａｌ）に対する残部は、不純物及びＦｅである。本実施形態の鋼線材においては、不純物として含まれるＮ、Ｐ、Ｓの含有量を下記の通りに規制する。
なお、不純物とは、原材料に含まれる成分、または、製造の工程で混入する成分であって、意図的に含有させたものではない成分を指す。
【００３４】
Ｎ：０．００７０％以下
Ｎは、冷間での伸線加工中に転位に固着して鋼線材の強度を上昇させる反面、伸線加工性を低下させてしまう元素である。鋼線材のＮ含有量が０．００７０％を超えると、伸線加工性の低下が著しくなる。そこで、鋼線材のＮ含有量は０．００７０％以下に規制することとした。Ｎ含有量の好ましい上限は０．００４０％である。Ｎ含有量の下限は０．００００％である。つまり、Ｎは鋼線材に含有しなくてもよい。ただし、脱Ｎのコスト及び生産性の観点から、Ｎ含有量の下限は０．００１０％とすることが好ましい。
【００３５】
Ｐ：０．０３０％以下
Ｐは、鋼線材の粒界に偏析して伸線加工性を低下させてしまう元素である。鋼線材のＰ含有量が０．０３０％を超えると、伸線加工性の低下が著しくなる。そこで、鋼線材のＰ含有量は０．０３０％以下に規制することとした。Ｐ含有量の上限は０．０２５％であることが好ましい。Ｐ含有量の下限は０．０００％である。つまり、Ｐは鋼線材に含有しなくてもよい。ただし、脱Ｐのコスト及び生産性の観点から、Ｐ含有量の下限は０．００１％とすることが好ましい。
【００３６】
Ｓ：０．０１０％以下
Ｓは、伸線加工性を低下させてしまう元素である。そして、鋼線材のＳ含有量が０．０１０％を超えると、伸線加工性の低下が著しくなる。このことから、鋼線材のＳ含有量は０．０１０％以下に規制することとした。Ｓ含有量の好ましい上限は０．００７％である。Ｓ含有量の下限は０．０００％である。つまり、Ｓは鋼線材に含有しなくてもよい。ただし、脱Ｓのコスト及び生産性の観点から、Ｓ含有量の下限は０．００１％とすることが好ましい。
【００３７】
更に、本実施形態の鋼線材においては、上記で説明した成分に加え、Ｍｏ：０．０２〜０．２０％を含有させてもよい。
Ｍｏ：０．０２〜０．２０％
Ｍｏの添加は任意である。Ｍｏは、鋼線材に伸線加工を行うことにより得られる鋼線の引張強さと捻回特性のバランスを高める効果を発揮する。この効果を得るには、鋼線材のＭｏ含有量を０．０２％以上にすることが好ましい。伸線加工後に得られる鋼線の引張強さと捻回特性のバランスを得る観点から、鋼線材のＭｏ含有量を０．０４％以上とすることがより好ましい。しかし、鋼線材のＭｏ含有量が０．２０％を超えると、マルテンサイト組織が生成しやすくなり、伸線加工性が低下する場合がある。したがって、鋼線材中にＭｏを積極的に添加する場合のＭｏ含有量は０．０２〜０．２０％の範囲内が好ましい。より好ましいＭｏ含有量は０．１０％以下である。
【００３８】
更に、本実施形態の鋼線材においては、上記で説明した成分に加え、Ｖ：０．０２〜０．１５％、Ｔｉ：０．００２〜０．０５％、及びＮｂ：０．００２〜０．０５％の１種又は２種以上を含有させてもよい。
【００３９】
Ｖ：０．０２〜０．１５％
Ｖの添加は任意である。Ｖは、鋼線材中に炭化物又は炭窒化物を形成して、パーライトブロックサイズを小さくし、伸線加工性を向上させる。この効果を得るには、鋼線材のＶ含有量を０．０２％以上にすることが好ましい。伸線加工性を安定して向上させる観点から、鋼線材のＶ含有量を０．０５％以上とすることがより好ましい。しかし、鋼線材のＶ含有量が０．１５％を超えると、粗大な炭化物又は炭窒化物が形成されやすくなり、伸線加工性が低下する場合がある。したがって、鋼線材のＶ含有量は０．０２〜０．１５％が好ましい。より好ましいＶ含有量は０．０８％以下である。
【００４０】
Ｔｉ：０．００２〜０．０５０％
Ｔｉの添加は任意である。Ｔｉは、鋼線材中に炭化物又は炭窒化物を形成して、パーライトブロックサイズを小さくし、伸線加工性を向上させる。この効果を得るには、鋼線材のＴｉ含有量を０．００２％以上にすることが好ましい。伸線加工性を安定して向上させる観点から、鋼線材のＴｉ含有量を０．００５％以上とすることがより好ましい。しかし、鋼線材のＴｉ含有量が０．０５０％を超えると、粗大な炭化物又は炭窒化物が形成されやすくなり、伸線加工性が低下する場合がある。したがって、鋼線材のＴｉ含有量を０．００２〜０．０５０％とすることが好ましい。より好ましいＴｉ含有量は０．０１０％以上、０．０３０％以下である。
【００４１】
Ｎｂ：０．００２〜０．０５０％
Ｎｂの添加は任意である。Ｎｂは、鋼線材中に炭化物又は炭窒化物を形成して、パーライトブロックサイズを小さくし、伸線加工性を向上させる。この効果を得るには、鋼線材のＮｂ含有量を０．００２％以上にすることが好ましい。伸線加工性を安定して向上させる観点から、鋼線材のＮｂ含有量を０．００５％以上とすることがより好ましい。しかし、鋼線材のＮｂ含有量が０．０５０％を超えると、粗大な炭化物又は炭窒化物が形成されやすくなり、伸線加工性が低下する場合がある。したがって、鋼線材のＮｂ含有量は０．００２〜０．０５０％が好ましい。より好ましいＮｂ含有量は０．０２０％以下である。
【００４２】
更に、本実施形態の鋼線材においては、上記で説明した成分に加え、Ｂ：０．０００３〜０．００３０％を含有させてもよい。
Ｂ：０．０００３〜０．００３０％
Ｂの添加は任意である。Ｂは、鋼線材中に固溶したＮと結合してＢＮを形成し、固溶Ｎを低減して伸線加工性を向上させる。この効果を得るには、鋼線材のＢ含有量を０．０００３％以上にすることが好ましい。伸線加工性を安定して向上させる観点から、鋼線材のＢ含有量を０．０００７％以上とすることがより好ましい。しかし、鋼線材のＢ含有量が０．００３０％を超えると、粗大な炭化物が形成されやすくなり、伸線加工性が低下する場合がある。したがって、鋼線材のＢの含有量は０．０００３〜０．００３０％が好ましい。より好ましいＢ含有量は０．００２０％以下である。
【００４３】
＜ミクロ組織（金属組織）＞
次に、本実施形態の鋼線材の金属組織について説明する。
本実施形態の鋼線材の金属組織は、体積率で９５％以上がラメラパーライト組織（以下、単に「パーライト組織」とも称する）である金属組織を有し、パーライト組織は、平均ラメラ間隔が５０〜７５ｎｍであり、パーライト組織中のセメンタイトの平均長さが１．０〜４．０μｍであり、パーライト組織中のセメンタイトのうち、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合が２０％以下である。
【００４４】
＜パーライト組織の体積率＞
鋼線材は、体積率で９５％以上がパーライト組織である金属組織を有する必要がある。このような金属組織を有する鋼線材は、加工硬化能が大きく、伸線加工によって小さな加工量で高強度化が可能であるため、伸線加工後に引張強度２３００ＭＰａ以上で優れた捻回特性を有する鋼線が得られる。また、鋼線材のパーライト組織の体積率が９５％以上であると、優れた伸線加工性が得られる。鋼線材のパーライト組織の体積率は、９８％以上であることが好ましい。鋼線材の金属組織において、パーライト組織を除く残部の組織は、セメンタイト、フェライト、ベイナイトのいずれか１種又は２種以上である。なお、本実施形態の鋼線材において、セメンタイトが粒状に近い形状を有する擬似パーライトは、パーライト組織に含まれる。
【００４５】
＜パーライト組織の平均ラメラ間隔＞
鋼線材のパーライト組織は、平均ラメラ間隔が５０〜７５ｎｍである必要がある。このような金属組織を有する鋼線材であることによって、伸線加工後に引張強度２３００ＭＰａ以上で捻回特性に優れる鋼線が安定して得られる。鋼線材のパーライト組織における平均ラメラ間隔が７５ｎｍを超えると、伸線加工後に得られる鋼線の引張強さ又は捻回特性が不十分となる場合がある。また、パーライト組織の平均ラメラ間隔が５０ｎｍ未満であると、伸線加工後に得られる鋼線の捻回特性が低下し、捻回試験におけるデラミネーションの発生を十分に抑制できない場合がある。このため、パーライト組織における平均ラメラ間隔を５０〜７５ｎｍの範囲内とし、好ましくは５５〜７０ｎｍの範囲内とする。
【００４６】
＜パーライト組織中のセメンタイトの平均長さ＞
鋼線材におけるパーライト組織中のセメンタイトの平均長さは１．０〜４．０μｍである。パーライト組織中のセメンタイトの平均長さが１．０μｍ未満であると、他の要件を満たしていても、パーライト組織中のセメンタイトの連続性が小さくなるため、伸線加工後に捻回特性に優れる鋼線が得られない。また、セメンタイトの平均長さが４．０μｍを超えると、鋼線材の伸線加工性又は捻回特性の低下が顕著になる。そこで、鋼線材におけるパーライト組織中のセメンタイトの平均長さを１．０〜４．０μｍの範囲内とし、好ましくは１．２〜３．０μｍとする。
【００４７】
＜パーライト組織中のセメンタイトのうち、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合＞
鋼線材は、パーライト組織中のセメンタイトのうち、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合が２０％以下である。上記のセメンタイトの個数の割合が２０％を超えると、他の要件を満たしていても、パーライト組織中のセメンタイトが粒状に近いものが増えるため、伸線加工後に捻回特性及び引張強さに優れる鋼線が得られない。そこで、パーライト組織中のセメンタイトのうち、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合を２０％以下とし、好ましくは１５％以下とする。上記のセメンタイトの個数の割合における下限は、特に限定しないが、工業的に安定して製造する観点から、２％以上とすることが望ましい。  
【００４８】
＜金属組織条件測定方法＞
次に、本実施形態の鋼線材において規定している金属組織の各条件について、測定方法を説明する。
【００４９】
（パーライト組織の体積率）
鋼線材の横断面（すなわち鋼線材の長さ方向に直角な切断面）を鏡面研磨した後、ピクラールで腐食し、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて倍率５０００倍で任意の位置における１０箇所を観察し、写真撮影する。１視野あたりの面積は、４．３２×１０−４ｍｍ２（縦１８μｍ、横２４μｍ）とする。次いで、得られた各写真に透明シート（例えばＯＨＰ（Ｏｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート）を重ねる。この状態で、各透明シートにおける「パーライト組織以外である非パーライト組織と重なる領域」に色を塗る。次いで、各透明シートにおける「色を塗った領域」の面積率を画像解析ソフト（アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ：Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｅｓ ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ）が開発したフリーソフト  Ｉｍａｇｅ  Ｊ  ｖｅｒ．１．４７ｓ）により求め、その平均値を非パーライト組織の面積率の平均値として算出する。なお、パーライト組織は等方的な組織であることから、鋼線材の横断面における組織の面積率は、鋼線材の組織の体積率と同じである。したがって、全体（１００％）からパーライト組織以外の非パーライト組織の面積率の平均値を除いた値を、パーライト組織の体積率とする。
【００５０】
（パーライト組織の平均ラメラ間隔）
鋼線材の横断面を鏡面研磨した後、ピクラールで腐食し、電界放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いて、倍率１００００倍で任意の位置における１０箇所を観察し、写真撮影する。１視野あたりの面積は、１．０８×１０−４ｍｍ２（縦９μｍ、横１２μｍ）とする。次に、得られた各写真について、パーライト組織のラメラの向きが揃っていてラメラ５間隔分の測定が可能であり、かつ最もラメラ間隔が小さい場所及び２番目にラメラ間隔が小さい場所を特定する。次いで、各写真の最もラメラ間隔が小さい場所及び２番目にラメラ間隔が小さい場所において、ラメラの伸びる方向に対して垂直に直線を引き、直線上におけるラメラ間隔をラメラ５間隔分測定する（図１参照：ここで、図１中、ＬＰはパーライト組織、ＦＥはフェライト、ＣＥはセメンタイト、Ｌはラメラの伸びる方向に対して垂直に引いた直線、Ｒはラメラ５間隔分の長さを示す。）。得られたラメラ５間隔分のラメラ間隔の数値を５で割って、最もラメラ間隔が小さい場所及び２番目にラメラ間隔が小さい場所のラメラ間隔とする。次に、このようにして求めた鋼線材における１０箇所（１視野につき２箇所（合計２０箇所分））のラメラ間隔の平均値を算出し、鋼線材のパーライト組織の平均ラメラ間隔とする。
【００５１】
（パーライト組織中のセメンタイトの平均長さ）
図２に示すように、上述した非パーライト組織の面積率の測定に用いた各写真上に、直交する２方向に沿ってそれぞれ２μｍ毎に直線を引く。直線の交点上にあるセメンタイト（交点上にセメンタイトが無い場合には、交点に最も近接したセメンタイト）の長さを測定する。なお、セメンタイトの長さは、セメンタイトの形状に沿った一端から他端までの長さとする。この際、セメンタイトが長く、写真の視野からはみ出した場合には測定不可として測定しない。各写真について７０箇所以上のセメンタイトの長さを測定し、鋼線材における２つの写真、つまり２視野（１視野につき最低７０箇所、最大１０８箇所（合計１４０〜２１６箇所分））のセメンタイトの長さの平均値を算出し、鋼線材のパーライト組織中のセメンタイトの平均長さとする。ただし、７０箇所以上のセメンタイトの長さが測定できない場合、別の視野を測定する。
なお、図２中、ＬＰはパーライト組織、ＦＥはフェライト、ＣＥはセメンタイト、ＣＬは直交する２方向に沿ってそれぞれ２μｍ毎に引いた直線を示している。
【００５２】
（パーライト組織中のセメンタイトのうち、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合）
上記のセメンタイトの平均長さを算出する際に測定した合計１４０〜２１６箇所分のセメンタイトの長さのうち、長さ０．５μｍ以下であるセメンタイトの個数を求め、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの割合を算出することによって求める。
【００５３】
＜製造方法＞
次に、本実施形態の伸線加工用鋼線材を製造する方法の一例について説明する。なお、本実施形態の鋼線材を製造する方法は、次に説明する方法に限られないことはもちろんである。
本実施形態の鋼線材を製造する場合、化学組成およびミクロ組織（金属組織）の各条件を確実に満たし得るように、化学組成、目標性能、線径等に応じて、各製造工程における条件を設定する。
【００５４】
本実施形態の鋼線材の製造方法の一例として、Ｃ：０．９０〜１．２０％、Ｓｉ：０．１０〜１．３０％、Ｍｎ：０．２０〜１．００％、Ｃｒ：０．２０〜１．３０％、及びＡｌ：０．００５％〜０．０５０％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、不純物として、Ｎ：０．００７０％以下、Ｐ：０．０３０％以下、及びＳ：０．０１０％以下を含有する鋼を用いた場合について説明する。
【００５５】
上記化学組成を有する鋼を溶製した後、連続鋳造によって鋳片を製造し、鋳片を分塊圧延することにより鋼片とする。
鋼片は、以下に示す方法により製造してもよい。上記化学組成を有する鋼を溶解し、鋳型を用いてインゴットを鋳造する。その後、インゴットを熱間鍛造することにより、鋼片を製造してもよい。また、インゴットを熱間鍛造して製造した熱間鍛造材を切削加工し、得られた切削加工材を鋼片として用いてよい。
【００５６】
次に、鋼片の熱間圧延を行う。鋼片の熱間圧延は、鋼片の中心部が１０００〜１１００℃となるように、例えば、窒素雰囲気中またはアルゴン雰囲気中で一般的な加熱炉および方法を用いて加熱し、仕上げ圧延温度を９００〜１０００℃とし、直径が７．５〜５．０ｍｍの範囲内の鋼線材となるように行う。仕上げ圧延後に得られた鋼線材は、水冷と大気による風冷とを組み合わせて、平均冷却速度５０℃／秒以上で７００〜７５０℃に一次冷却する。
【００５７】
なお、本明細書において、熱間圧延に用いる加熱炉内における鋼片の温度とは、鋼片の表面温度を指す。また、本明細書における仕上げ圧延温度とは、仕上げ圧延直後の鋼線材の表面温度を指す。仕上げ圧延後の平均冷却速度とは、仕上げ圧延後の鋼線材の表面冷却速度を指す。
【００５８】
次に、７００〜７５０℃に一次冷却された鋼線材を、パーライト変態させるために、鉛浴に浸漬する（パテンティング処理、二次冷却）。本実施形態の鋼線材の製造方法では、パテンティング処理における鉛浴の温度（パーライト変態温度）を６０５〜６１５℃、浸漬時間を３０〜７０秒とし、従来の一般的なパテンティング処理での鉛浴の温度よりも若干高めとする。鉛浴の温度が６０５℃以上であると、パーライト組織中のセメンタイトの平均長さが短くなったり、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数が多くなったりすることが防止される。鉛浴の温度が６１５℃以下であると、パーライト組織のラメラ間隔が大きくなりすぎることが防止される。浸漬時間が３０秒以上の場合、パーライト変態が十分に完了する。浸漬時間が７０秒以内であれば長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の急激な増加を抑制できる。鉛浴の温度を６０５〜６１５℃、浸漬時間を３０〜７０秒とすることにより、パーライト組織のラメラ間隔、パーライト組織中のセメンタイトの平均長さ、および長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合が所定の範囲となり、上記の各条件を満たすパーライト主体の金属組織が確実に得られる。
【００５９】
本実施形態の鋼線材の製造方法において、７００〜７５０℃に冷却された鋼線材の鉛浴の温度までの平均冷却速度は、特に限定されないが、２５〜６０℃／秒であることが好ましい。鉛浴中の鋼線材の冷却速度が２５℃／秒以上であると、パーライト組織の体積率を十分に確保できる。また、鉛浴中の鋼線材の冷却速度が６０℃／秒以下であると、パーライト組織の体積率を十分に確保でき、かつパーライト組織中のセメンタイトの平均長さ、および長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合が所定の範囲となり、上記の各条件を満たすパーライト主体の金属組織が確実に得られる。
なお、７００〜７５０℃に冷却された鋼線材は、１）７００〜７５０℃に冷却した後、直ちに鉛浴に浸漬してもよいし、２）７００〜７５０℃に冷却した後、時間を空けて（例えば放冷してから）、鉛浴に浸漬してもよい。つまり、７００〜７５０℃に冷却された鋼線材の鉛浴の温度までの平均冷却速度は、鋼線材の温度が７００〜７５０℃に達してから鉛浴の温度に達するまでの平均冷却速度である。
【００６０】
本実施形態の鋼線材の製造方法においては、６０５〜６１５℃の鉛浴から取り出した鋼線材を５５０℃未満の温度となるまで、好ましくは５００℃まで３℃／秒〜１０℃／秒で冷却することが好ましい（３次冷却）。パーライト変態の終了した鋼線材を、鉄原子が長距離拡散できる温度域である５５０℃以上に保持すると、セメンタイトの粒状化が進行する。１０℃／秒以下で冷却することで鋼線材におけるパーライト組織中のセメンタイトの平均長さが短くなり、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合が増加し、上記の各条件を満たす組織となる。一方で３℃／秒未満で冷却すると、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合が２０％を超えるまで増加してしまうため、３℃／秒以上とした。以上のように６０５〜６１５℃の鉛浴から取り出した鋼線材を５５０℃未満の温度まで３℃／秒〜１０℃／秒で冷却することにより、上記の各条件を満たすパーライト主体の金属組織がより確実に得られる。なお、３次冷却後、室温までの冷却速度は問わない。
以上の工程を行うことにより、本実施形態の熱間圧延線材が得られる。
【００６１】
本実施形態の鋼線材の製造方法によれば、上記の化学組成およびミクロ組織（金属組織）の各条件を満たす鋼線材が得られる。なお、鋼線材の化学組成、パテンティング処理までの加工条件、熱処理の履歴などによって、最適なパテンティング処理条件及びそれ以外のプロセス条件が異なることはもちろんである。
【００６２】
本実施形態の鋼線材の製造方法として、鉛浴によるパテンティング処理を利用した鋼線材の製造方法について説明したが、本実施形態の鋼線材の製造方法は、この製造方法に限られず、溶融塩浴によるパッテンティング処理（ＤＬＰ）を利用した鋼線材の製造方法であってもよい。
【００６３】
本実施形態の鋼線材は、所定の化学組成を有し、体積率で９５％以上がパーライト組織である金属組織を有し、パーライト組織は、平均ラメラ間隔が５０〜７５ｎｍであり、パーライト組織中のセメンタイトの平均長さが１．０〜４．０μｍであり、パーライト組織中のセメンタイトのうち、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合が２０％以下である。
このため本実施形態の鋼線材では、伸線加工中の断線を抑制でき、伸線加工を行うことにより安定して鋼線を製造できる。具体的には、例えば、直径２．０ｍｍまで５０ｋｇの本実施形態の鋼線材に伸線加工を行っても、断線回数を１回以下に抑制でき、十分に断線を防止できる。また、本実施形態の鋼線材を用いることで、直径１．３〜３．０ｍｍで、２３００ＭＰａ以上の高い引張強さを有し、後述する捻回試験を１０本行ってもデラミネーションが発生しない優れた捻回特性を有する鋼線が得られる。このようにして得られた鋼線は、ワイヤロープ等の素材として好適である。
【実施例】
【００６４】
次に、本開示の実施例について説明する。実施例の条件は、本開示の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件例である。本開示は、この一条件例に限定されるものではない。本開示は、本開示の要旨を逸脱せず、本開示の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。【００６５】
表１に示す化学組成を有する鋼Ａ〜Ｒを５０ｋｇ真空溶解炉で溶解し、インゴットに鋳造した。なお、表１における各成分量の空欄箇所は、該当成分を含まない、又は該当成分の含有量が不純物と見なされる水準以下であることを意味している。
上記の各インゴットを１２５０℃で１時間加熱し、仕上げ温度が９５０℃以上となるように直径１５ｍｍまで熱間鍛造した後、室温まで放冷した。得られた熱間鍛造材を切削加工により直径１０ｍｍとし、これを切断することによって長さ１０００ｍｍの切削加工材とした。【００６６】
【表１】
2017069207.tif 000003
【００６７】
表１に示す化学組成を有する各切削加工材を、表２に示す熱処理条件ａ〜ｐで熱処理し、表３〜表４に示す試験番号１〜３６の鋼線材を得た。
具体的には、切削加工材に、表２に示す熱処理条件ａ〜ｌ、ｐで熱処理を行う際には、以下に示す方法により、鋼線材を製造した。【００６８】
各切削加工材を、窒素雰囲気中で１０５０℃の温度で１５分間加熱して、中心温度を１０００℃以上とし、仕上げ圧延温度が９５０℃以上１０００℃以下の範囲内となるように熱間圧延し、直径６．２ｍｍの鋼線材とした。その後、温度が９００℃以上の鋼線材を、水冷と大気による風冷とを組み合わせて、表２に示す平均冷却速度で７２０℃まで一次冷却した。次いで、７２０℃まで冷却した鋼線材を、表２に示す浴温度の鉛浴に表２に示す浴浸漬時間で浸漬し、表２に示す平均冷却速度で７２０℃から浴温度まで二次冷却を施した。なお、二次冷却の平均冷却速度は、鉛浴温度と、鋼線材が７２０℃に達してから鋼線材を鉛浴へ浸漬させるまでの時間とを変えることで制御した。その後、鉛浴から鋼線材を取り出し、表２に示す平均冷却速度で浴温度から５００℃まで三次冷却を施した後、大気中で室温（３０℃）まで放冷し、鋼線材を得た。
熱間圧延から７２０℃までの鋼線材の平均冷却温度、浴温度、浴浸漬時間、鉛浴浸漬後の７２０℃から浴温度までの鋼線材の平均冷却速度、浴温度から５００℃までの鋼線材の平均冷却温度を表２に示す。【００６９】
また、切削加工材に、表２に示す熱処理条件ｍ〜ｏで熱処理を行う際には、以下に示す方法により、鋼線材を製造した。
各切削加工材を、アルゴン雰囲気中で１０５０℃の温度で１５分間加熱して、中心温度を１０００℃以上とし、仕上げ圧延温度が９５０℃以上１０００℃以下の範囲内となるように熱間圧延し、直径６．２ｍｍの鋼線材とした。その後、温度が９００℃以上の鋼線材を、水冷と大気による風冷とを組み合わせて、表２に示す平均冷却速度で７２０℃まで冷却した。次いで、７２０℃まで冷却した鋼線材を、鉛浴に浸漬させずに、大気中での放冷又は扇風機による風冷によって室温まで冷却し、鋼線材を得た。７２０℃から室温までの鋼線材の平均冷却速度を表２に示す。【００７０】
【表２】
2017069207.tif 000004
【００７１】
このようにして得られた試験番号１〜３６の鋼線材について、上述した方法を用いて、パーライト組織の体積率、パーライト組織の平均ラメラ間隔、パーライト組織中のセメンタイトの平均長さ、パーライト組織中のセメンタイトのうち、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合を求めた。その結果を表３〜表４に示す。本開示で規定する範囲外の値には下線を付した。【００７２】
【表３】
2017069207.tif 000005
【００７３】
【表４】
2017069207.tif 000006
【００７４】
次に、各鋼線材の表面に、通常の方法によってリン酸亜鉛被膜を形成した。その後、リン酸亜鉛被膜で被覆された各鋼線材に、各ダイスでの減面率が平均で２０％となるパススケジュールで、直径２.０ｍｍまで伸線加工を行ない、試験番号１〜３６の鋼線を得た。
各鋼線材について、鋼線を得る際の伸線加工における伸線加工性を以下に示す方法により評価した。その結果を、表３〜表４に示す。【００７５】
伸線加工を５０ｋｇの各鋼線に行い、伸線加工中の断線回数を記録した。なお、断線回数が３回以上の場合、３回目の断線以降の伸線加工を中止した。そして、直径６．２ｍｍから直径２．０ｍｍまで５０ｋｇ伸線した際の断線回数が０回の場合に、伸線加工性が良好と評価し、断線回数が１回以上の場合に、伸線加工性が悪いと評価した。【００７６】
また、伸線加工後に得られた各鋼線について、以下に示す引張試験および捻回試験を行った。その結果を、表３〜表４に示す。
ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１（２０１１年）に準拠した引張試験は、各鋼線について３本ずつ行い、その平均値を引張強さとした。引張強さは、２３００ＭＰａ以上である場合を良好であると評価した。【００７７】
捻回試験は、線径（直径）の１００倍の長さの鋼線を１５ｒｐｍで断線するまで捻り、デラミネーションが生じたかどうかをトルク（捩じりの強さ）曲線で判定した。トルク曲線での判定は、断線前に一旦トルクが減少した場合にデラミネーションが生じたと判断する方法により行った。捻回試験は、各鋼線について１０本ずつ行い、１本もデラミネーションが発生しなかった場合、捻回特性が良好であると評価した。【００７８】
表３〜表４に示すように、本開示で規定する条件をすべて満たす試験番号２、４、５、７、９、１１、１２、１５、１７、２０、２９では、断線回数が０回で伸線加工性が良好であり、２３００ＭＰａ以上の引張強さを有し、デラミネーションが０回で捻回特性が良好であった。【００７９】
これに対し、平均ラメラ間隔が広い試験番号１、１３、１９、２２では、引張強さが２３００ＭＰａ未満であった。【００８０】
セメンタイトの平均長さが短い試験番号３、８、１６、２１では、デラミネーションが複数回発生し、捻回特性が不十分であった。
また、熱間圧延後の９００℃以上から７２０℃までの鋼線材を５０℃／秒未満で徐冷した試験番号１０、１４、３０、３６では、セメンタイトの析出によりパーライト組織の体積率が低くなったため、断線回数が多かった。
また、７２０℃から室温まで鋼線材を風冷した試験番号６では、パーライト組織の体積率が低いため、断線回数が多かった。
また、７２０℃から室温まで鋼線材を放冷した試験番号１８では、セメンタイトの平均長さが長く、断線回数が多かった。
また、鉛浴での浸漬時間が短い試験番号３１では、パーライト変態が完了しておらず、セメンタイトの平均長さが短くなった。
また、鉛浴での浸漬時間が長い試験番号３２および鉛浴から取り出し後に放冷した試験番号３４では、パーライト変態後に０．５μｍ以下のセメンタイトの割合が増加した。
また、７２０℃から鉛浴温度に浸漬するまでの時間を長くし、鋼線材が鉛浴温度に到達するまでの平均冷却速度を遅くした試験番号３３では、非パーライト組織が増加しており、デラミネーションが発生した。
また、鉛浴から取り出し後に急冷した試験番号３５では、セメンタイト平均長さが長かった。【００８１】
Ｃ含有量が少ない試験番号２３およびＣｒ含有量が少ない試験番号２７では、引張強さが２３００ＭＰａ未満であった。
また、Ｓｉ含有量が少ない試験番号２５では、引張強さが２３００ＭＰａ未満であった。また、Ｓｉ含有量が少ない試験番号２５では、パーライト組織の体積率が低かった。
Ｓｉ含有量が大きい試験番号２４では、引張強さは良好であったが、捻回特性が不十分であった。
Ｃｒ含有量が大きい試験番号２６では、伸線加工性および捻回特性のいずれも不十分であった。
Ｍｏ含有量の多い試験番号２８では、鉛浴への浸漬（パテンティング処理）でパーライト変態が終了せず、マルテンサイト組織となったために断線回数が多かった。【００８２】
以上、本開示の好ましい実施形態および実施例について説明したが、これらの実施形態、実施例は、あくまで本開示の要旨の範囲内の一つの例に過ぎず、本開示の要旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。すなわち本開示は、前述した説明によって限定されることはなく、特許請求の範囲の記載によってのみ限定され、その範囲内で適宜変更可能であることはもちろんである。【００８３】
なお、日本国特許出願第２０１５−２０８９３５号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2017069207.tif 000007
【図２】
2017069207.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．９０〜１．２０％、
Ｓｉ：０．１０〜１．３０％、
Ｍｎ：０．２０〜１．００％、
Ｃｒ：０．２０〜１．３０％、
Ａｌ：０．００５〜０．０５０％、
Ｍｏ：０〜０．２０％
Ｖ：０〜０．１５％、
Ｔｉ：０〜０．０５０％、
Ｎｂ：０〜０．０５０％、
Ｂ：０〜０．００３０％、
Ｎ：０〜０．００７０％、
Ｐ：０〜０．０３０％、及び
Ｓ：０〜０．０１０％、
を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、
体積率で９５％以上がラメラパーライト組織である金属組織を有し、前記ラメラパーライト組織は、平均ラメラ間隔が５０〜７５ｎｍであり、前記ラメラパーライト組織中のセメンタイトの平均長さが１．０〜４．０μｍであり、前記ラメラパーライト組織中のセメンタイトのうち、長さ０．５μｍ以下のセメンタイトの個数の割合が２０％以下である伸線加工用鋼線材。
【請求項２】
質量％で、
Ｍｏ：０．０２〜０．２０％
を含有する請求項１に記載の伸線加工用鋼線材。
【請求項３】
質量％で、
Ｖ：０．０２〜０．１５％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０５０％、及び
Ｎｂ：０．００２〜０．０５０％
の１種又は２種以上を含有する請求項１又は請求項２に記載の伸線加工用鋼線材。
【請求項４】
質量％で、
Ｂ：０．０００３〜０．００３０％
を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の伸線加工用鋼線材。
【請求項５】
質量％で
Ｍｏ：０．０２〜０．２０％、
Ｖ：０．０２〜０．１５％、
Ｔｉ：０．００２〜０．０５０％、
Ｎｂ：０．００２〜０．０５０％、及び
Ｂ：０．０００３〜０．００３０％
の１種又は２種以上を含有する請求項１に記載の伸線加工用鋼線材。
【請求項６】
前記Ａｌの含有量が、質量％で、０．００５〜０．０３５％である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の伸線加工用鋼線材。
【国際調査報告】
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