(57)【要約】  簡単な工程で対象物を包装することができ、且つ、対象物の形状によらず対象物の破損や変形を抑制することができる包装体及び包装体の製造方法を提供する。包装体は、枠体と、該枠体の内側に配置された包装の対象物と、熱可塑性を有する材料により形成され、上記対象物及び上記枠体を一体的に被覆する包装材とを備える。包装体の製造方法は、ステージ上に枠体を配置し、該枠体の内側に包装の対象物を配置し、シート状をなす熱可塑性を有する材料を加熱し、ステージの下方から排気しながら熱可塑性を有する材料を対象物及び支持体に被せることにより、熱可塑性を有する材料を熱収縮させつつ、該熱可塑性を有する材料によって対象物及び枠体を一体的に被覆する。
2018105705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体の内側に配置された包装の対象物と、
熱可塑性を有する材料により形成され、前記対象物及び前記枠体を一体的に被覆する包装材と、
を備える包装体。
【請求項２】
前記枠体は、当該枠体の内側と外側とを連通する少なくとも２つの開口を有する、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記少なくとも２つの開口は、少なくとも互いに対向する２つの面にそれぞれ設けられている、請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記包装材は、
前記対象物を被覆する対象物被覆部と、
前記枠体を被覆する枠体被覆部と、
前記対象物被覆部と前記枠体被覆部とを接続する膜部と、
を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項５】
前記枠体被覆部は、前記枠体の表面のうち、少なくとも該枠体の底面を除く領域を被覆し、
前記枠体のうち、前記底面を含む部分は開閉可能である、請求項４に記載の包装体。
【請求項６】
前記包装材と同じ材料により該包装材と一体的に形成され、前記枠体の周囲に平面状に延在するベース部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項７】
ステージ上に枠体を配置する工程と、
前記枠体の内側に包装の対象物を配置する工程と、
シート状をなす熱可塑性を有する材料を加熱し、前記ステージの下方から排気しながら前記熱可塑性を有する材料を前記対象物及び前記支持体に被せることにより、前記熱可塑性を有する材料を熱収縮させつつ、前記熱可塑性を有する材料によって前記対象物及び前記枠体を一体的に被覆する工程と、
を含む包装体の製造方法。
【請求項８】
枠体及び該枠体の内側に配置された包装の対象物を、シート状をなす熱可塑性を有する材料によって包む工程と、
前記熱可塑性を有する材料を加熱することにより、前記熱可塑性を有する材料を熱収縮させつつ、前記熱可塑性を有する材料によって前記対象物及び前記枠体を一体的に被覆する工程と、
を含む包装体の製造方法。
【請求項９】
前記枠体は、当該枠体の内側と外側とを連通する少なくとも２つの開口を有し、
前記熱可塑性を有する材料は、熱収縮しつつ、前記枠体の外側を被覆すると共に、前記少なくとも２つの開口から前記枠体の内側に入り、前記枠体の内側及び前記対象物を被覆し、さらに、前記枠体に対して前記対象物を固定する、請求項７又は８に記載の包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装技術に関し、特に、熱可塑性材料によって対象物を包装する包装技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多様な商品陳列方法や通信販売の普及等に伴い、様々な包装技術が用いられている。例えば、透明のプラスチック材料を用いて対象物を包装する場合、外部から対象物を視認することができるという利点がある。【０００３】
一例として、特許文献１には、単層又は多層の熱収縮性ポリプロピレン系フィルム及び熱シール層を有する熱収縮性発泡プラスチックシートを用いて、熱シール及び熱収縮させる包装技術が開示されている。【０００４】
また、特許文献２には、台材上に載置された被包装体の外形に沿って伸展されたスキンフィルムにより被覆され、スキンフィルムが台材との接触面で接着されているとともに被覆空間内が真空脱気されてなるスキンパック包装体が開示されている。【０００５】
また、特許文献３には、台ブロックの両側にヒンジを介して左右側ブロックをそれぞれ一体的に連設し、台ブロック及び左右側のブロックの内面に商品を収納する凹所を設けたプラスチック製の包装容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−４２９６７号公報
【特許文献２】特開平５−２０１４７０号公報
【特許文献３】特開２００６−１３１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プラスチックフィルムを熱収縮させて対象物を直接包装した包装体を箱に入れて運搬する場合、箱の中で包装体が移動してしまい、包装体や内部の対象物に衝撃が加わるおそれがある。そのため、このような包装体は、緩衝材と共に梱包されることが多い。しかし、緩衝材があったとしても、対象物の形状が複雑又は繊細な場合など、対象物の形状によっては、運搬中の衝撃等により対象物が変形したり破損したりしてしまう場合がある。【０００８】
また、スキンパック包装体においては、スキンパック用のフィルムの張力を利用して対象物を固定するので、対象物の形状によっては、フィルムの張力の影響により対象物が変形したり破損したりしまう場合がある。【０００９】
また、プラスチック製の包装容器を用いる場合には、包装容器の金型が必要になるなど、包装容器そのものの製造に手間とコストを要してしまう。【００１０】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、簡単な工程で対象物を包装することができ、且つ、対象物の形状によらず対象物の破損や変形を抑制することができる包装体及び包装体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様である包装体は、枠体と、前記枠体の内側に配置された包装の対象物と、熱可塑性を有する材料により形成され、前記対象物及び前記枠体を一体的に被覆する包装材と、を備えるものである。【００１２】
上記包装体において、前記枠体は、当該枠体の内側と外側とを連通する少なくとも２つの開口を有しても良い。【００１３】
上記包装体において、前記少なくとも２つの開口は、少なくとも互いに対向する２つの面にそれぞれ設けられていても良い。【００１４】
上記包装体において、前記包装材は、前記対象物を被覆する対象物被覆部と、前記枠体を被覆する枠体被覆部と、前記対象物被覆部と前記枠体被覆部とを接続する膜部と、を有しても良い。【００１５】
上記包装体において、前記枠体被覆部は、前記枠体の表面のうち、少なくとも該枠体の底面を除く領域を被覆し、前記枠体のうち、前記底面を含む部分は開閉可能であっても良い。【００１６】
上記包装体は、前記包装材と同じ材料により該包装材と一体的に形成され、前記枠体の周囲に平面状に延在するベース部をさらに備えても良い。【００１７】
本発明の別の態様である包装体の製造方法は、ステージ上に枠体を配置する工程と、前記枠体の内側に包装の対象物を配置する工程と、シート状をなす熱可塑性を有する材料を加熱し、前記ステージの下方から排気しながら前記熱可塑性を有する材料を前記対象物及び前記支持体に被せることにより、前記熱可塑性を有する材料を熱収縮させつつ、前記熱可塑性を有する材料によって前記対象物及び前記枠体を一体的に被覆する工程と、を含むものである。【００１８】
本発明のさらに別の態様である包装体の製造方法は、枠体及び該枠体の内側に配置された包装の対象物を、シート状をなす熱可塑性を有する材料によって包む工程と、前記熱可塑性を有する材料を加熱することにより、前記熱可塑性を有する材料を熱収縮させつつ、前記熱可塑性を有する材料によって前記対象物及び前記枠体を一体的に被覆する工程と、を含むものである。【００１９】
上記包装体の製造方法において、前記枠体は、当該枠体の内側と外側とを連通する少なくとも２つの開口を有し、前記熱可塑性を有する材料は、熱収縮しつつ、前記枠体の外側を被覆すると共に、前記少なくとも２つの開口から前記枠体の内側に入り、前記枠体の内側及び前記対象物を被覆し、さらに、前記枠体に対して前記対象物を固定しても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、熱可塑性を有する材料により包装の対象物及び枠体を一体的に被覆するので、熱可塑性を有する材料を介して対象物が枠体に対して固定され、対象物が熱可塑性を有する材料及び枠体によって保護される。従って、簡単な工程で対象物を包装することができ、且つ、対象物の形状によらず対象物の破損や変形を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る包装体を例示する斜視図である。
【図２】図１に示す包装体の正面図である。
【図３】図１に示す包装体のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１に示す包装体のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図１に示す包装体の底面図である。
【図６】図５に示す包装体の底面を開いた状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る包装体の製造に用いられる熱成形装置の一例を示す斜視図である。
【図８】図７に示す熱成形装置の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図９】図７に示す固定カセットの構造を模式的に示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る包装体の製造方法を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る包装体の製造方法を説明するための模式図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る包装体において用いられる枠体の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態に係る包装体及び包装体の製造方法について、図面を参照しながら説明する。なお、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００２３】
以下の説明において参照する図面は、本発明の内容を理解し得る程度に形状、大きさ、及び位置関係を概略的に示しているに過ぎない。即ち、本発明は各図で例示された形状、大きさ、及び位置関係のみに限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る包装体を例示する斜視図である。図２は、図１に示す包装体の正面図である。図３は、図１に示す包装体のＡ−Ａ断面図である。図４は、図１に示す包装体のＢ−Ｂ断面図である。図５は、図１に示す包装体の底面図である。図６は、図５に示す包装体の底面を開いた状態を示す図である。
【００２５】
図１〜図６に示すように、本発明の実施形態に係る包装体１は、枠体１１と、枠体１１の内側に配置された包装の対象物（以下、単に対象物ともいう）１０と、対象物１０及び枠体１１を被覆する包装材１２とを備える。また、枠体１１の周囲には、包装材１２と同じ材料により一体的に形成されたベース部１３が設けられている。
【００２６】
図１においては、包装の対象物１０としておもちゃの人形（フィギュア）を例示しているが、対象物１０の種類、形状、寸法、材料は特に限定されず、熱可塑性材料を用いた真空成形法による被覆が可能な固形の物体であれば、あらゆるものを対象物１０として包装することができる。
【００２７】
枠体１１は、内側に空間が設けられた枠状の部材であり、包装体１の骨組み又は芯として、包装体１の全体形状を維持すると共に、内側に配置される対象物１０を保護する機能を有する。枠体１１の内側と枠体１１の外側とは、少なくとも２つの開口１４ａ、１４ｂにおいて連通している。
【００２８】
ここで、本出願において「内側に配置する」とは、枠体１１の内側に存在する空間に対象物１０を単に配置することを意味し、当該空間の内部に対象物１０が収まるように配置することに限定する意図ではない。つまり、枠体１１の開口１４ａ、１４ｂから対象物１０の一部がはみ出ることを除外するものではない。
【００２９】
枠体１１の形状及び構造は、内側の空間と外側の空間とを連通する少なくとも２つの開口が設けられていれば特に限定されない。例えば、枠体１１の形状としては、図１に示すように内側が空洞で両端面が開口している三角柱状やその他の多角柱状又は柱状、円柱や楕円柱の外周側面を平面状に切り欠いた蒲鉾状、円錐状や多角錘状、錐台状、ドーム状など、様々な形状を採用することができる。
【００３０】
また、枠体１１の構造としては、上述した形状を形成することができれば特に限定されない。具体的には、板状部材や棒状部材など種々の部材を組み合わせて枠体１１を作製しても良いし、例えばブロック状の部材の内部を切削することにより枠体１１を作製しても良い。或いは、ペットボトルなどのように、予め内部が空洞の容器の側面に開口を設けることにより枠体１１を作製しても良い。
【００３１】
枠体１１の材料としては、後述する熱成形の工程において加熱及び排気が行われても形状を維持することができる材料であれば、あらゆる材料を用いることができる。具体的には、金属、木、ガラス、セラミック、石材、硬質プラスチックの他発泡スチロールや発泡ウレタン等の樹脂材料、段ボールや厚紙等の紙材などが挙げられる。
【００３２】
本実施形態においては、長方形の段ボールを長辺の２箇所で折り曲げることにより３つの板部１１ａ、１１ｂ、１１ｃを形成し、端部同士を粘着テープ等によって貼り付けることにより、三角柱状の枠体１１を作製している。この場合、枠体１１の互いに対向する２つの面（図１の正面及び背面）の２箇所にそれぞれ開口１４ａ、１４ｂが形成されることになる（図４参照）。
【００３３】
このような枠体１１の内側、具体的には、１つの板部１１ｃの内壁上に対象物１０を配置することにより、他の板部１１ａ、１１ｂが屋根のように対象物１０の頭上に被さった状態となる。ここで、枠体１１の幅ｗは、好ましくは、内側に配置される対象物１０の幅以上とし、対象物１０が板部１１ａ、１１ｂの下方に収まるようにすると良い。それにより、対象物１０に対する枠体１１の上方及び板部１１ａ、１１ｂが存する側方からの衝撃から対象物１０を保護することができる。
【００３４】
包装材１２は、熱可塑性を有する材料（以下、熱可塑性材料という）を用いた熱成形法（真空成形法）により形成されている。熱可塑性材料としては、例えば、熱可塑性樹脂材料や、熱可塑性樹脂を含有する複合材料が挙げられる。包装材１２を形成する熱可塑性材料の具体例については後述する。包装材１２としては、透明の樹脂材料を用いても良いし、模様や着色が付された包装材１２を用いることにより、包装体１に装飾性を付与しても良い。本実施形態においては、包装材１２として透明な熱可塑性樹脂材料を用いているため、包装材１２に被覆されている対象物１０及び枠体１１を外部から視認することができる。
【００３５】
包装材１２は、対象物１０の表面及び枠体１１の表面（内壁面、外壁面、及び側面）のうち、対象物１０と枠体１１との接触領域１０ａ及び枠体１１の底面１１ｄを除く領域全体を一体的に被覆し、さらに、枠体１１の周囲に広がるベース部１３と一体化されている。詳細には、包装材１２は、対象物１０を正面の開口１４ａ側から被覆する第１被覆部１２ａと、対象物１０を背面の開口１４ｂ側から被覆する第２被覆部１２ｂと、枠体１１の表面を被覆する第３被覆部１２ｃと、第１被覆部１２ａ及び第２被覆部１２ｂと第３被覆部１２ｃとを接続する膜部１２ｄとを含む。
【００３６】
第１被覆部１２ａ及び第２被覆部１２ｂ（対象物被覆部）は、対象物１０の表面を保護する部分であり、対象物１０の枠体１１との接触領域１０ａを除き、対象物１０の表面に密着するように形成されている。そのため、第１被覆部１２ａ及び第２被覆部１２ｂは、対象物１０の表面形状に倣った形状をなしており、第１被覆部１２ａ及び第２被覆部１２ｂの外側から対象物１０の形状を視認することができる。また、包装材１２を透明な材料によって形成する場合には、対象物１０の表面状態を外部から視認することも可能である。
【００３７】
第３被覆部１２ｃ（枠体被覆部）も、枠体１１の内壁面、外壁面、及び側面に密着するように形成されている。
【００３８】
膜部１２ｄは、対象物１０を被覆する第１被覆部１２ａ及び第２被覆部１２ｂと、第３被覆部１２ｃのうち枠体１１の内壁面を被覆する部分との間にかけ渡されるように形成されている。このように、第１被覆部１２ａ及び第２被覆部１２ｂと第３被覆部１２ｃとを膜部１２ｄによって接続することにより、対象物１０が枠体１１に対して固定される。
【００３９】
なお、図３及び図４においては、枠体１１の幅ｗ方向の中心に位置する１つの平面上に膜部１２ｄが配置されている状態を模式的に示しているが、膜部１２ｄは薄い膜状をなしているため、必ずしも１つの平面上に配置されるわけではなく、位置も幅ｗ方向の中心に限定されない。また、膜部１２ｄに皺や若干の厚みのばらつきが見られることもある。
【００４０】
ベース部１３は、包装材１２と同じ材料によって包装材１２と一体的に形成され、枠体１１の周囲に底面１１ｄと同じ平面に沿って延在している。ここで、枠体１１の形状によっては、包装体１を自立させることが困難となる場合がある。そのような場合であっても、ベース部１３を設けることにより、包装体１を安定して自立させることが可能となる。ベース部１３の形状及び寸法は特に限定されない。例えば、包装体１を箱等に梱包する場合には、箱等の底面に合わせてベース部１３をカットしても良い。これにより、別途緩衝材等を用いることなく、箱等の内部における包装体１の移動を抑制することができる。また、包装体１を陳列棚等に陳列しておく場合には、陳列棚等のスペースに合わせてベース部１３をカットしても良い。もちろん、ベース部１３は必ずしも設けなくても良い。
【００４１】
図５に示すように、包装体１を底面側から見ると、枠体１１の底面１１ｄ（板部１１ｃの裏側）が包装材１２に被覆されることなく露出している。そこで、この底面１１ｄの部分を開閉可能な構造としても良い。例えば、矩形の板状部材を折り曲げて３つの板部１１ａ、１１ｂ、１１ｃを形成した後、板状部材の端部同士を完全には固定せずに、例えば粘着テープ１５を用いて仮止めしておく。これにより、図６に示すように、粘着テープ１５を剥がすことによって板部１１ｃを開くことができる。或いは、板部１１ｃの一部に開閉可能な蓋構造を設けることとしても良い。
【００４２】
図４に示すように、板部１１ｃには対象物１０が載置されていると共に、板部１１ｃの内壁側は第３被覆部１２ｃによって被覆されている。そのため、図６に示すように板部１１ｃを開くと、開口１６内において対象物１０の底面（枠体１１との接触領域１０ａ）と第３被覆部１２ｃとが露出する。この開口１６から、第３被覆部１２ｃを広げるようにして、第１被覆部１２ａ及び第２被覆部１２ｂを対象物１０から剥がすことにより、包装体１から対象物１０を取り出すことができる。
【００４３】
次に、本実施形態に係る包装体の製造方法について説明する。図７は、本実施形態に係る包装体の製造に用いられる熱成形装置の一例を示す斜視図である。図８は、図７に示す熱成形装置の内部構造を模式的に示す正面図である。図９は、図７に示す固定カセットの構造を模式的に示す斜視図である。
【００４４】
ここで、本出願においては、一般的にフィルムと呼ばれる厚さ約０．２０ｍｍ未満（又は約０．２５ｍｍ未満）の部材と、一般的にシートと呼ばれる厚さ約０．２０ｍｍ以上（又は約０．２５ｍｍ以上）の部材とを区別せず、これらを総称してシート材という。
【００４５】
図７及び図８に示すように、熱成形装置１００は、チャンバ１０１と、チャンバ１０１内に設置された加熱源１０２と、空気抜き孔１０６が穿孔されたステージ１０５と、ステージ１０５に対して加熱源１０２の反対側に設置された真空吸引源１０７とを備える。以下の説明においては、ステージ１０５に対して加熱源１０２が設けられた方向を上方、真空吸引源１０７が設けられた方向を下方という。
【００４６】
チャンバ１０１の寸法や形状は特に限定されず、対象物１０の寸法や形状に合わせて適宜選択すれば良い。本実施形態においては、机上に載置可能な程度に小型化された略直方体状のチャンバ１０１を用いている。
【００４７】
チャンバ１０１の正面の一部（ステージ１０５の上側部分）は、開放された窓部Ｗとなっており、この窓部Ｗを通して対象物１０や固定カセット１２０等をチャンバ１０１から出し入れすることができる。
【００４８】
窓部Ｗの下方のパネルには、チャンバ１０１内の温度を測定して表示する温度計１０３と、加熱源１０２の電源スイッチ１０４と、真空吸引源１０７の電源スイッチ１０８とが設けられている。
【００４９】
加熱源１０２は、例えば電熱ヒーターであり、シート材ＳＨを加熱源１０２の近傍（下方）に配置した際に、このシート材ＳＨを十分に軟化させることができる温度に制御されている。例えば、シート材ＳＨの材料として、塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂を用いる場合、チャンバ１０１内（具体的には加熱源１０２近傍）の雰囲気が例えば４０℃〜９０℃程度となるように加熱する。チャンバ１０１内の温度や加熱源１０２の設定温度は、シート材ＳＨの材料や厚さ等に応じて適宜決定すれば良い。
【００５０】
ステージ１０５は、包装体１を製造する際に枠体１１を載置する台座である。ステージ１０５には、周縁部１０５ｂに対して中央部１０５ａが若干高くなるように段差が設けられている。このような段差を設けることにより、包装体１を製造する際に、固定カセット１２０をステージ１０５の中央部１０５ａの高さまで十分に引き下げることができる。また、ステージ１０５の中央部１０５ａの全面には、多数の空気抜き孔１０６が形成されている。本実施形態においては、パンチングボードによってステージ１０５を作製することで、パンチングボードに設けられた小孔を空気抜き孔１０６として使用している。
【００５１】
真空吸引源１０７は、例えばチャンバ１０１の下部に内蔵された真空ポンプ及びモーターによって構成され、ステージ１０５に形成された空気抜き孔１０６を介して、チャンバ１０１内を強制排気する。
【００５２】
チャンバ１０１内には、固定カセット１２０を支持するカセット固定枠１１１が、上下方向に移動可能に配置されている。カセット固定枠１１１は、固定カセット１２０を挿入させる案内溝１１２が設けられたコの字状の枠体である。また、チャンバ１０１内の四隅には、カセット固定枠１１１の角部の４か所を貫通するように、４本の案内ポール１１３が設置されている。固定カセット１２０は、これらの案内ポール１１３に沿って、ステージ１０５に平行な状態を維持したまま上下に移動することができる。
【００５３】
チャンバ１０１の両側面には、ガイドスリット１０９が設けられている。カセット固定枠１１１には、これらのガイドスリット１０９を挿通する２つのハンドル１１４が連結されている。これらのハンドル１１４をガイドスリット１０９に沿って上下動させることにより、加熱源１０２とステージ１０５との間においてカセット固定枠１１１を移動させることができる。また、ハンドル１１４にはストッパが設けられており、カセット固定枠１１１を所望の高さに一時的に固定することができる。
【００５４】
図９は、シート材ＳＨを保持する固定カセット１２０の構造を示す斜視図である。図９に示すように、固定カセット１２０は、シート材ＳＨを挟み込む第１枠体１２１及び第２枠体１２２を備える。第１枠体１２１及び第２枠体１２２には、互いに嵌め合わされる段差凹部１２３及び段差凸部１２４がそれぞれ設けられている。これらの段差凹部１２３の外側縁、及び、段差凸部１２４の外側縁は、シート材ＳＨの外側縁にほぼ対応した大きさとなっている。
【００５５】
段差凹部１２３には、ピン状の雄刃１２６が所定の間隔で設けられている。また、段差凸部１２４の雄刃１２６と対向する位置には、雄刃１２６が嵌合可能な凹状の雌刃１２７が設けられている。第１枠体１２１の段差凹部１２３にシート材ＳＨを配置して第２枠体１２２を被せ、第１枠体１２１及び第２枠体１２２によってシート材ＳＨを強く挟むと、雄刃１２６及び雌刃１２７によってシート材ＳＨの周縁部に固定取付孔ＳＨ１が穿孔される。また、これらの固定取付孔ＳＨ１に雄刃１２６が噛み合った状態となり、シート材ＳＨが固定カセット１２０に固定される。
【００５６】
なお、シート材ＳＨの固定取付孔ＳＨ１は、予め形成しておいても良い。この場合、シート材ＳＨを第１枠体１２１の段差凹部１２３に配置する際に、固定取付孔ＳＨ１を雄刃１２６に嵌め込めば良い。また、固定カセット１２０の構造は、図９に示すものに限定されない。例えば、第１枠体１２１と第２枠体１２２とを、１つの辺においてヒンジで連結しても良い。或いは、第１枠体１２１側に雌刃１２７を設け、第２枠体１２２側に雄刃１２６を設けても良い。
【００５７】
包装体１を製造する際に使用される熱成形装置の構成は、図７〜図９に示すものに限定されない。また、熱成形装置の詳細については、特許第５７２３０４３号も参照されたい。
【００５８】
図１０は、本実施形態に係る包装体の製造方法を示すフローチャートである。図１１は、本実施形態に係る包装体の製造方法を説明するための模式図である。
【００５９】
まず、熱成形装置１００の準備として、シート材ＳＨを固定カセット１２０にセットして、予めカセット固定枠１１１に挿入しておく。また、カセット固定枠１１１を上方に引き上げ、加熱源１０２の直下に留まるようにストッパをかけておく。
【００６０】
ここで、シート材ＳＨは、対象物１０及び枠体１１を被覆する包装材１２となる部材であり、シート状をなす熱可塑性材料である。シート材ＳＨの材料（熱可塑性材料）としては、加熱により軟化すると共に熱収縮して成形加工可能な状態となる熱可塑性を有し、且つ、シート状又はフィルム状に成形可能な材料であれば、限定せずに用いることができる。具体例として、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）、アモルファスポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の熱可塑性樹脂（プラスチック）が挙げられる。また、発泡ポリスチレン（ＰＳＰ）、発泡ポリエチレン（ＰＥＦ）等により形成された発泡シートをシート材ＳＨとして用いても良い。さらには、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル等のエンジニアリングプラスチックにより形成されたシートをシート材ＳＨとして用いることもできる。
【００６１】
或いは、シート材ＳＨの材料として、熱可塑性樹脂に他の材料を分散させた複合材料を使用しても良い。分散させる材料としては、繊維やセラミックの粉体等が挙げられる。また、炭素繊維に熱可塑性樹脂を含浸させた複合材料によりシート材ＳＨを形成しても良い。このような複合材料は、炭素繊維樹脂素材、或いは炭素繊維強化樹脂（炭素繊維ＣＦＲＰ）とも呼ばれている。
【００６２】
シート材ＳＨの厚さは特に限定されず、包装体１を作製する目的や用途、包装体１に付与したい機能、シート材ＳＨの材料等に応じて適宜厚さを選択すれば良い。例えば、包装体１から対象物１０を取り出し易くするためには、薄め（例えば０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍ程度）のシート材ＳＨを用いると良い。或いは、対象物１０の保護機能を強化するためには、厚め（例えば０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ程度）のシート材ＳＨを用いると良い。
【００６３】
また、シート材ＳＨとしては、無色透明のシートを用いても良いし、透明若しくは不透明の色付き又は柄付きのシートを用いても良い。透明のシートを用いる場合、包装体１の外から対象物１０を視認することができる。また、色付き又は柄付きのシートを用いる場合、包装体１に装飾性を付与することができる。
【００６４】
このようなシート材ＳＨとしては、熱成形用や包装用として市販されている熱可塑性シートや熱収縮性フィルム等を使用しても良いし、上述した熱可塑性材料を所望の厚さに加工したシート又はフィルムを使用しても良い。
【００６５】
工程Ｓ１０において、チャンバ１０１内のステージ１０５上に枠体１１を配置する（図１１参照）。枠体１１を配置する向きは、２つの開口１４ａ、１４ｂが閉塞されない向きとする。具体的には、枠体１１の１つの側面を底面１１ｄとしてステージ１０５に当接させれば良い。
続く工程Ｓ１１において、枠体１１の内側に対象物１０を配置する。
【００６６】
続く工程Ｓ１２において、チャンバ１０１内を加熱及び排気しながら、シート材ＳＨを枠体１１及び対象物１０に被せる。詳細には、加熱源１０２の電源スイッチ１０４をオンにしてチャンバ１０１内を加熱し、シート材ＳＨを軟化させる。また、真空吸引源１０７の電源スイッチ１０８をオンにして、チャンバ１０１内を排気する。この状態で、カセット固定枠１１１のストッパを外してハンドル１１４を引き下げることにより、枠体１１及び対象物１０に軟化したシート材ＳＨを被せる。この際、シート材ＳＨがステージ１０５の中央部１０５ａに接触するまで、カセット固定枠１１１を十分に下方まで引き下げると良い。
【００６７】
それにより、軟化したシート材ＳＨ（熱可塑性樹脂）が熱収縮しつつ枠体１１の外壁面及び側面に密着すると共に、開口１４ａ、１４ｂから枠体１１の内側にも入り込んで対象物１０の表面及び枠体１１の内壁面に密着する。それにより、第１被覆部１２ａ、第２被覆部１２ｂ、及び第３被覆部１２ｃが形成されると共に、開口１４ａ側及び開口１４ｂ側から枠体１１の内側にそれぞれ入り込んだ熱可塑性樹脂同士がくっ付き合って、膜部１２ｄが形成される。ここで、熱成形装置１００においては、ステージ１０５の下方から、空気抜き孔１０６を介してチャンバ１０１を排気しているので、枠体１１の上方（シート材ＳＨが下りてくる方向）から見て影になる領域、具体的には、枠体１１の内壁面や枠体１１の内側に配置された対象物１０の表面にも、熱可塑性材料を密着させることができる。
【００６８】
その後、加熱源１０２の電源スイッチ１０４及び真空吸引源１０７の電源スイッチ１０８をオフにして、軟化した熱可塑性材料（即ち、包装材１２）を硬化させる。それにより、図１〜図６に示す包装体１が得られる。この後、必要に応じて、ベース部１３の一部又はベース部１３そのものをカットしても良い。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態によれば、包装の対象物を枠体と共に包装材によって一体的に被覆するので、包装材によって対象物の表面を保護すると共に、包装材を介して対象物を枠体に固定することができる。それにより、包装体を運搬する際にも対象物を枠体の内側に留めて、枠体により対象物を保護することができるので、対象物の形状によらず対象物の破損や変形を抑制することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、熱成形により対象物及び枠体を包装材によって被覆するので、硬化した後の包装材にはほとんど張力がかかっていない。従って、包装材の張力の影響による対象物の破損や変形を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、透明の熱可塑性材料を用いて包装材を形成する場合には、対象物を包装体の外部から視認することができるので、包装体を開梱することなく容易に対象物を確認することができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、少なくとも２つの開口が設けられた枠体を用いることにより、包装の対象物が枠体と共に包装材によって一体的に被覆された包装体を、熱成形により簡単な工程で製造することができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、ステージ１０５の下方から空気抜き孔１０６を介して排気しながら熱成形を行うので、対象物及び枠体の隅々まで包装材で被覆することができる。
【００７４】
上記実施形態においては、枠体の内側に対象物を立てた状態で配置したが、当然ながら、対象物を配置する向きはこれに限定されず、例えば対象物を寝かせた状態で配置しても良い。
【００７５】
また、上記実施形態においては、枠体の内側に収まるように対象物を配置したが、対象物の一部が枠体からはみ出していても良い。例えば、包装体を箱に梱包して運搬する場合には、枠体及びベース部によって箱内における包装体の移動を防ぐことができるからである。
【００７６】
また、上記実施形態においては、外形が三角柱状をなす枠体１１を用いる場合を説明したが、上述したように、枠体の内側と外側とを連通する少なくとも２つの開口が設けられていれば、枠体の形状はこれに限定されない。図１２は、本発明の実施形態に係る包装体において用いられる枠体の変形例を示す模式図である。例えば、図１２に示すように、底側の板状部材２１と天井側の板状部材２２とを、側面に配置した２つの板状部材２３によって連結した枠体２０を用いても良い。或いは、２つの板状部材２３の代わりに複数の（例えば４つ）棒状部材によって、底側の板状部材２１と天井側の板状部材２２とを連結しても良い。
【００７７】
また、上記実施形態においては、図７に例示する熱成形装置により包装体１を作製する場合を説明したが、熱可塑性材料を熱収縮させて対象物を被覆することができる装置であれば、本発明に係る包装体を製造することが可能である。具体例として、スキンパック包装機やシュリンク包装機等が挙げられる。
【００７８】
例えば、スキンパック包装機を用いる場合、スキンパック包装で通常用いられる台紙の代わりに枠体をスキンパック包装機に配置すると共に、枠体の内側に対象物を配置し、スキンパック用フィルムを熱収縮させて枠体及び対象物を被覆すれば良い。ここで、スキンパック用フィルムとは、ポリエチレン、ポリ塩化ビニールなどの熱可塑性樹脂（熱収縮性プラスチック）により形成された薄手のシート材（フィルム材）のことである。
【００７９】
また、シュリンク包装機を用いる場合、枠体及びその内側に配置された対象物をシュリンク用フィルムで包み、該フィルムを加熱することにより熱収縮させて枠体及び対象物を被覆すれば良い。ここで、シュリンク用フィルムとは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニールなどの熱可塑性樹脂（熱収縮性プラスチック）により形成された薄手のシート材（フィルム材）、又は該シート材（フィルム材）を袋状若しくは筒状に形成したものであり、シュリンクフィルム又はシュリンクフィルムパックとも呼ばれる。この場合、枠体全体をシュリンク用フィルムで包んで熱収縮させることにより、枠体の外壁面の全域を熱収縮性樹脂からなる包装材で被覆することとしても良いし、枠体を包むシュリンク用フィルムの一部を開いておくことにより、包装体の一部において包装材から枠体を露出させることとしても良い。後者の場合、露出した枠体部分又はその一部を開閉可能な構造とし（図５に例示する板部１１ｃ参照）、当該枠体部分又はその一部を開いた跡の開口（図６に例示する開口１６参照）から対象物１０を取り出すようにしても良い。もちろん、枠体の外壁面の全域を包装材で被覆した後、包装材の一部を除去することにより枠体の一部を露出させても良い。また、シュリンク用フィルムとドライヤーなどの加熱機器とを用いて、手作業で包装体を作製することも可能である。
【００８０】
本発明は、上記実施形態及び変形例に限定されるものではなく、上記実施形態及び変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、上記実施形態及び変形例に示した全構成要素からいくつかの構成要素を除外して形成しても良いし、上記実施形態及び変形例に示した構成要素を適宜組み合わせて形成しても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１  包装体
１０  対象物
１０ａ  接触領域
１１、２０  枠体
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  板部
１１ｄ  底面
１２  包装材
１２ａ  第１被覆部
１２ｂ  第２被覆部
１２ｃ  第３被覆部
１２ｄ  膜部
１３  ベース部
１４ａ、１４ｂ、１６  開口
１５  粘着テープ
２１、２２、２３  板状部材
１００  熱成形装置
１０１  チャンバ
１０２  加熱源
１０３  温度計
１０４、１０８  電源スイッチ
１０５  ステージ
１０５ａ  中央部
１０５ｂ  周縁部
１０６  空気抜き孔
１０７  真空吸引源
１０９  ガイドスリット
１１１  カセット固定枠
１１２  案内溝
１１３  案内ポール
１１４  ハンドル
１２０  固定カセット
１２１  第１枠体
１２２  第２枠体
１２３  段差凹部
１２４  段差凸部
１２６  雄刃
１２７  雌刃
ＳＨ  シート材
ＳＨ１  固定取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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