(57)【要約】  撹拌調理器は、被加熱物を収容する容器（２０）と、磁性体（１２）を有する撹拌体（１０）と、回転磁界発生部（６０）とを備える。撹拌体（１０）は、容器（２０）の底部に着脱自在に備えられ、収容した被加熱物を撹拌する。回転磁界発生部（６０）は、容器（２０）外側に周設され、磁界を発生して磁性体（１２）に向けて撹拌体（１０）を駆動する。
2016185680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を収容可能であり、底部と側壁部とを少なくとも有する容器と、
前記容器内の前記底部に回転自在に配されるとともに、前記側壁部に対向する先端部に磁性体および着磁体のうちの少なくとも一方を有する羽根体と、
前記容器の前記側壁部の外側に周設され、前記側壁部を介して前記磁性体および着磁体のうちの少なくとも一方と鎖交する磁界を発生させる回転磁界発生部と、
を備え、
前記回転磁界発生部から発生する磁界に応動する前記羽根体の作用により前記容器に収容された前記被調理物を撹拌する撹拌調理器。
【請求項２】
前記回転磁界発生部において、前記容器の位置を規制する位置規制部を備えた、
請求項１に記載の撹拌調理器。
【請求項３】
前記容器と前記回転磁界発生部とを載置する載置部をさらに備え、
前記載置部に設けられ、前記載置部に載置した、前記容器および前記回転磁界発生部の少なくとも一方にエネルギを付与するエネルギ供給部と、
を備えた請求項１に記載の撹拌調理器。
【請求項４】
前記回転磁界発生部において、前記回転磁界発生部で消費する電力を受電する受電部をさらに備え、
前記載置部の前記エネルギ供給部から供給される電力を受けて前記羽根体を駆動する
請求項３に記載の撹拌調理器。
【請求項５】
前記エネルギ供給部は、
前記載置部の下方側に設けられ、前記載置部に載置した前記容器にエネルギを付与して
前記容器を加熱する加熱部をさらに備える
請求項３または４に記載の撹拌調理器。
【請求項６】
前記載置部の下方側に設けられ、
前記載置部に載置した前記容器を冷却する冷却部をさらに備える、
請求項３または４に記載の撹拌調理器。
【請求項７】
前記回転磁界発生部は、
前記容器の側壁部の外側に沿って設けた磁界を発生する複数のコイルと、
前記複数のコイルの通電を制御するコイル駆動部を備える、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の撹拌調理器。
【請求項８】
前記回転磁界発生部は、
前記容器の側壁部に沿って周回する永久磁石と、
前記永久磁石を周回させる駆動部と、
を備える、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の撹拌調理器。
【請求項９】
前記容器は、
前記回転磁界発生部で発生する回転磁界を透過可能に非磁性金属で形成された側壁部と、磁性金属、または磁性金属を含む金属で構成された底部と、
を備えた、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の撹拌調理器。
【請求項１０】
被調理物を収容可能に底部と側壁部とを少なくとも有する容器と、
前記容器内の前記底部に回転自在に配されるとともに、回転することにより前記容器内の被調理物に対して外力を付与する羽根体と、
を備え、
前記羽根体は、前記側壁部に対向する先端部に磁性体および着磁体のうちの少なくとも一方を有する
羽根体付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、主に一般家庭で使用されている誘導加熱調理器で用いられる撹拌調理器および羽根体付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器の中には、コイルから発生する磁界によって上部に載置した鍋を加熱するとともに、永久磁石または着磁体を有した回転翼の回転をおこなうタイプの調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
図７は特許文献１に記載された従来の誘導加熱調理器を示す模式図である。【０００４】
図７に示すように、従来の誘導加熱調理器は、複数に分割したコイル１と、インバータ２とを備え、内部に永久磁石３を備えた回転翼４が、非磁性金属で形成された鍋５の内底部に配置されている。インバータ２に接続されたコイル１は、インバータ２の出力に応じて、高周波磁界または低周波磁界、またはこれらの混合磁界を発生する。鍋５をコイル１の上部に載置すると、コイル１は鍋５の加熱と回転翼４の回転の両方を行う。これにより、定期的にしゃもじ等でかき混ぜなくとも被調理物が焦げ付かず、かつ回転翼を他の鍋などの容器にも使用可能な利便性の高い誘導加熱調理器を提供する。【０００５】
特許文献１に記載の誘導加熱調理器は、鍋５を載せる載置部側に加熱と回転磁界の発生の両方の機能を共存させている。そのため、誘導加熱のための高周波磁界の発生と回転磁界となる低周波磁界を切換えて発生させる構成が必要となる。しかし、コイルの仕様は誘導加熱と回転磁界発生でそれぞれ要求される特性は異なるためコイルを兼用させるには課題がある。【０００６】
そこで、高周波磁界を発生して鍋を加熱するためのコイルと低周波磁界を発生して回転翼を回転するためのコイルを別々に備えたタイプの調理器も提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００７】
しかし、特許文献２に記載された誘導加熱調理器は、低周波磁界を発生させるための専用のスペースを設けた分だけコイルと鍋との距離が長くなる。その結果、大きな磁気ギャップ（空隙長）が発生して、加熱むらや誘導加熱の出力が低下する。【０００８】
以上のように、誘導加熱調理器を利用して誘導加熱と回転磁界発生とを同一のコイルで兼用させる構成や、逆に加熱と回転磁界とを別々のコイルで鍋底面における領域を分けて備える構成の何れの構成においても、加熱撹拌調理に要求される、被調理物の均一加熱と撹拌トルクなどの性能面を両立させて両方の性能を満足させることは、上記した課題の観点から未だ実用化には至っていない。【０００９】
一般に、鍋内に配置した回転翼を磁力により非接触で回転させて、収容する被調理物を撹拌するためには、回転翼に掛かる調理物の負荷に対応して必要となる撹拌トルクを発生させるためのコイルと永久磁石との磁気結合度を確保することが条件である。一方、誘導加熱調理器に備えたコイルと回転翼に備えた永久磁石との間には鍋を載置する載置板の厚みや鍋の厚みが存在するために、大きな磁気ギャップ（空隙長）が存在する。実際には、この磁気ギャップは５ｍｍから１５ｍｍ程度となる。コイルと永久磁石との距離の増加によって生じた磁気ギャップが大きくなるにつれて磁気結合度が低下する。磁気結合度が低下すると、高い回転トルクを確保できなくなり加熱むらが発生するとともに、誘導加熱の出力も低下する。【００１０】
このため、鍋内の調理物（例えば数皿分のカレーの煮込み）を撹拌するための大きな回転トルクを確保するには、誘導加熱調理器のコイルから発生される磁界と回転翼で形成される磁界とを十分に鎖交させる必要がある。また、回転翼は被調理物を撹拌するための羽根を有する必要があり、回転翼に磁性体を備える場合にはスペース的な制約がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−３５６６４号公報
【特許文献２】特開２００４−８７５０３号公報
【発明の概要】
【００１２】
本開示は、高い回転トルクを確保することで加熱むらの発生を抑制するとともに、誘導加熱の出力の低下を防止する撹拌調理器および羽根体付き容器を提供する。
【００１３】
本開示の撹拌調理器は、被調理物を収容可能であり、底部と側壁部とを少なくとも有する容器と、容器内の底部に回転自在に配されるとともに、側壁部に対向する先端部に磁性体および着磁体のうちの少なくとも一方を有する羽根体と、容器の側壁部の外側に周設され、側壁部を介して磁性体および着磁体のうちの少なくとも一方と鎖交する磁界を発生させる回転磁界発生部と、を備える。本開示の撹拌調理器は、回転磁界発生部から発生する磁界に応動する羽根体の作用により容器に収容された被調理物を撹拌する。
【００１４】
また、本開示の羽根体付き容器は、被調理物を収容可能であり、底部と側壁部とを少なくとも有する容器と、容器内の底部に回転自在に配されるとともに、回転することにより容器内の被調理物に対して外力を付与する羽根体と、を備える。羽根体は、側壁部に対向する先端部に磁性体および着磁体のうちの少なくとも一方を有する。
【００１５】
本開示によれば、容器内の羽根体を回転させる回転磁界を容器の側壁側から作用させる構成が実現できる。
【００１６】
これにより、容器の底面は動力を伝達するために領域を特に占有することがないので、容器底面を有効に利用して効率よくエネルギを付与して加熱や冷却と組み合わせた撹拌調理も実現できる。例えば数皿分のカレーなどの負荷の大きな煮込み調理においても定期的にしゃもじ等でかき混ぜなくとも焦げ付きを防止することができる。
【００１７】
また、羽根体の先端部に回転磁界を作用させることにより、被調理物を撹拌するために必要となる回転トルクをより小さな磁力で発生させることができる。これにより、回転磁界を容器の底面側から作用させる従来の構成に比べて磁力による羽根体と鍋の内面との摩擦による回転トルクの損失や鍋内面の傷や摩耗の発生を抑えることもできる。
【００１８】
さらに、回転トルクをより小さな磁力で発生させることができるため、羽根体に備える磁性体や着磁体も小型にできるので羽根体単体での取扱い性も良い羽根体付き容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施の形態１における羽根体付き容器の一例を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１における羽根体付き容器の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、実施の形態１における羽根体付き容器の構成を示す平面図である。
【図４】図４は、実施の形態２における撹拌調理器の構成を示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態２における回転磁界発生部に永久磁石を用いた別の構成の撹拌調理器を示す断面図である。
【図６】図６は、実施の形態３における撹拌調理器の構成を示す断面図である。
【図７】図７は、従来の誘導加熱調理器を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示の第１の態様に係る撹拌調理器は、被調理物を収容可能であり、底部と側壁部とを少なくとも有する容器と、容器内の底部に回転自在に配されるとともに、側壁部に対向する先端部に磁性体および着磁体のうちの少なくとも一方を有する羽根体と、容器の側壁部の外側に周設され、側壁部を介して磁性体および着磁体のうちの少なくとも一方と鎖交する磁界を発生させる回転磁界発生部と、を備える。本開示の撹拌調理器は、回転磁界発生部から発生する磁界に応動する羽根体の作用により容器に収容された被調理物を撹拌する。
【００２１】
これにより、容器内の羽根体を回転させる回転磁界を容器の側壁部から作用させる構成が実現でき、容器の底面側には羽根体を回転させるための駆動部となる回転磁界発生部を設ける必要がない。
【００２２】
本開示の第２の態様に係る撹拌調理器は、特に、第１の態様に係る撹拌調理器の回転磁界発生部において、容器の位置を規制する位置規制部を備える。
【００２３】
これにより、容器と回転磁界発生部とは位置関係を保ちつつ、容器内の羽根体を回転させる回転磁界を容器の側壁部から作用させる構成が実現できる。
【００２４】
本開示の第３の態様に係る撹拌調理器は、特に、第１の態様に係る撹拌調理器において、容器と回転磁界発生部とを載置する載置部と、載置部に設けられ、載置部に載置した、容器および回転磁界発生部の少なくとも何れか一方にエネルギを付与するエネルギ供給部と、を備える。
【００２５】
これにより、被調理物の撹拌と組み合わせて載置部から撹拌機能付き容器にエネルギを付与した調理を実現することができる。
【００２６】
本開示の第４の態様に係る撹拌調理器は、特に、第３の態様に係る撹拌調理器において、回転磁界発生部で消費する電力を受電する受電部をさらに備え、載置部のエネルギ供給部から供給される電力を受けて羽根体を駆動する。
【００２７】
これにより、回転磁界発生部には特に電源を備える必要がない。
【００２８】
本開示の第５の態様に係る撹拌調理器は、特に、第３または第４の態様に係る撹拌調理器において、エネルギ供給部は、載置部の下方側に設けられ、載置部に載置した容器にエネルギを付与して容器を加熱する加熱部を備える。
【００２９】
これにより、被調理物の撹拌と加熱を組み合わせた調理を実現することができる。
【００３０】
本開示の第６の態様に係る撹拌調理器は、特に、第３または第４の態様に係る撹拌調理器において、載置部の下方側に設けられ、載置部に載置した容器を冷却する冷却部を備える。
【００３１】
これにより、被調理物の撹拌と冷却を組み合わせた調理を実現することができる。
【００３２】
本開示の第７の態様に係る撹拌調理器は、特に、第１から第６の何れか１つの態様に係る撹拌調理器において、回転磁界発生部は、容器の側壁部の外側に沿って設けた磁界を発生する複数のコイルと、複数のコイルの通電を制御するコイル駆動部を備える。
【００３３】
これにより、複数のコイルに順次通電することで、羽根体を回転させる回転磁界を発生させることができる。
【００３４】
本開示の第８の態様に係る撹拌調理器は、特に、第１から第６の何れか１つの態様に係る撹拌調理器において、回転磁界発生部は、容器の側壁部に沿って周回する永久磁石と、永久磁石を周回させる駆動部と、を備える。
【００３５】
これにより、永久磁石を駆動して周回させることで、羽根体を回転させる回転磁界を発生させることができる。
【００３６】
本開示の第９の態様に係る撹拌調理器は、特に、第１から第８の何れか１つの態様に係る撹拌調理器において、容器は、回転磁界部で発生する回転磁界を透過可能に非磁性金属で形成された側壁部と、磁性金属、または磁性金属を含む金属で構成された底部と、を備える。
【００３７】
これにより、容器部の側壁部を介して回転磁界を作用させて羽根体を回転させつつ、容器の底部からの電磁誘導加熱を組み合わせて被調理物を加熱撹拌することができる。
【００３８】
さらに、容器内の羽根体を回転させる回転磁界を容器の側壁部から作用させる構成により、容器の底部は羽根体を回転させる構成に制約されることがない。これにより、他の撹拌機能を備えていない一般的な加熱機器などとも容易に組み合わせて使用することもでき、容器の上方開口部も羽根体を回転させる構成に制約されることがない。その結果、被調理物の投入や取出し、調理時の調味操作の際にも邪魔になることがないので一般の鍋と同様に蓋の開閉にも制約がない。羽根体を回転させる回転磁界のために容器の底部の構成は制約されることがないので、容器の底部は磁性金属で構成して一般的なＩＨ（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ）調理器で直接加熱することができる。容器の底部を平滑にして広い面を有効に使って熱の授受ができるので、加熱や冷却と組み合わせた調理が効率的にできる。回転磁界発生部に載置部から電力を供給する構成により回転磁界発生部に電源を備える必要がなく、誘導加熱調理器と組み合わせることで容器加熱と回転磁界発生の両方のエネルギを載置部から供給できる構成が実現できる。容器内に回転自在に支持された羽根体の先端部に回転磁界を作用させる構成により、羽根体の回転方向に回転磁界による磁力方向を合わせて、羽根体には磁界の強さの制約の中で効率的に高い回転トルクを実現できる。底部側から回転磁界を作用させる従来の構成に比べて、羽根体と容器の底部との磁力による摩擦や摩耗を防止できる。羽根体や回転磁界発生部に永久磁石を設ける場合にも、容器の側壁部は底部に比べて加熱面から距離を離すことができるので、加熱による永久磁石の減磁も抑制することができ、耐熱性の要求レベルも低くできる。
【００３９】
本開示の第１０の態様に係る羽根体付き容器は、被調理物を収容可能であり、底部と側壁部とを少なくとも有する容器と、容器内の底部に回転自在に配されるとともに、回転することにより容器内の被調理物に対して外力を付与する羽根体と、を備える。羽根体は、側壁部に対向する先端部に磁性体および着磁体のうちの少なくとも一方を有する。
【００４０】
これにより容器内の羽根体を回転させる回転磁界を容器の側面から作用させる構成が実現できる。
【００４１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本開示が限定されるものではない。
【００４２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における羽根体付き容器の一例を示す外観斜視図である。詳細には、図１は、実施の形態１における回転磁界発生部の内側に羽根体を収容した容器を配置した撹拌調理器の外観を示す斜視図である。図２は、実施の形態１における羽根体付き容器の構成を示す断面図である。
【００４３】
図１、図２に示すように、羽根体付き容器８０は、被調理物を収容可能な容器２０と羽根体の一例である撹拌体１０とを備える。容器２０は、底部２０ｂと側壁部２０ａとを少なくとも有している。容器２０の底部２０ｂには、底部２０ｂから突出するように支軸２３が設けられており、支軸２３にボス部１０ａを挿入させて撹拌体１０を回転自在に支持する。
【００４４】
容器２０の側壁部２０ａに対向して近接する撹拌体１０の先端部には、磁性体１２を備えている。撹拌体１０は、回転することにより容器２０内に収納された被調理物に対して外力を付与する構成である。すなわち、撹拌体１０が回転することにより被調理物を撹拌する。ここで、磁性体１２は、着磁体で構成しても良く、磁性体および着磁体のうち少なくとも一方で構成していれば良い。
【００４５】
撹拌調理器９０は、容器２０と羽根体の一例である撹拌体１０と回転磁界発生部６０とを備える。回転磁界発生部６０は、容器２０の側壁部２０ａの外側に周設されている。回転磁界発生部６０は、側壁部２０ａを介して撹拌体１０に備えた磁性体１２と鎖交する磁界を発生させて撹拌体１０に外力を付与する。
【００４６】
以上の構成により、容器２０内の撹拌体１０を回転させる回転磁界を容器２０の側面から作用させる構成が実現できる。
【００４７】
以上のように構成された本実施の形態の撹拌調理器９０について、以下その動作、作用を説明する。
【００４８】
回転磁界発生部６０により発生する回転磁界によって、容器２０の側壁部２０ａを介して撹拌体１０に備えた磁性体１２に磁力が作用して、撹拌体１０がボス部１０ａを中心に回転する。撹拌体１０が回転することにより、容器２０に収容された被調理物を撹拌することができる。
【００４９】
図３は、実施の形態１における羽根体付き容器の構成を示す平面図である。回転磁界発生部６０は、リング状の円環部６０ｂに複数のコイル６０ａを有し、円環部６０ｂにより形成された開口部に容器２０が設けられている。回転磁界発生部６０は、容器２０の側壁部２０ａの外側に沿って、複数のコイル６０ａと、複数のコイル６０ａの通電を制御するコイル駆動部（図示せず）を備える。コイル駆動部（図示せず）を駆動して、複数のコイル６０ａに順次通電させることによって複数のコイル６０ａから発生される回転磁界と撹拌体１０の先端部の磁性体１２とが鎖交する。回転磁界発生部６０から発生する磁界に応動する撹拌体１０の作用により、撹拌体１０は、容器２０内で矢印の方向に回転して、容器２０に収容された被調理物を撹拌する。複数のコイル６０ａは、回転磁界発生部６０を構成する円環部６０ｂの円周方向に所定間隔、離間して設けられている。
【００５０】
なお、容器２０の底部２０ｂは、回転磁界のために磁界を透過させる必要はなく、そのための特別な構成や領域を必要としない。また、撹拌体１０の回転トルクの大きさは回転中心であるボス部１０ａから磁性体１２の作用点までの距離に比例することから、回転磁界を回転中心から遠い距離に作用させることで撹拌体１０には大きな回転トルクを発生させることができる。
【００５１】
ここで、一般に、限られたスペースで磁界密度を高くする必要性から、磁性体として、例えばネオジウムやサマリウムコバルトなどの希土類の強力な永久磁石が用いられる場合がある。一方、羽根体を鍋から取り外して（洗浄するような）単体で取扱う場面では、永久磁石の磁気ギャップは、鍋２０の厚みなどが存在しない状態となる。このような状態では、逆に強い磁力により磁性金属に接近させると吸着してしまうために、羽根体単体での取り扱いには十分な注意が必要となる。つまり、羽根体を洗浄する場合などについて考えると磁性金属製のナイフやフォークさらにキッチンのシンクに羽根体を近づけないように注意して取り扱う必要がある。また、腕時計などの精密機器や磁気カードなどへの影響も生じるおそれがあるため、一般家庭での回転加熱調理器として実用化するにあたっては大きな課題となっている。
【００５２】
上述した通り、本実施の形態では、回転磁界を回転中心から遠い距離に作用させることで、羽根体の一例である撹拌体１０に大きな回転トルクを発生させることができる。その結果、磁性体１２の寸法や磁力を小さくすることができ、磁性体１２にかかるコストも抑制できるとともに、撹拌体１０単体での取扱い性もよい羽根体付き容器を提供できる。また、磁性体１２の一例として電磁石を使用する場合でも、コイルに流す電流を少なくすることができる。
【００５３】
さらに、容器２０の側壁部２０ａから回転磁界を作用させる構成により、撹拌体１０に作用する磁力の向き（水平方向）と、撹拌体１０にかかる被調理物の荷重の向き（上下方向）とは異なる。したがって、底部２０ｂ側に強く押し付けられた状態で回転することはなく、容器２０の底部２０ｂの摩耗および、撹拌体１０の回転力の損失の増大を従来の構成よりも小さくすることができる。また撹拌体１０の上下方向を磁力で規制することができるので撹拌体１０の浮きも防止することができる。
【００５４】
また、誘導加熱調理器において使用される容器２０は、熱伝導性が良いことに加えて誘導加熱がし易いように、アルミ合金製の容器の底面にステンレスなどの磁性金属を組み合わせて多層構造にしたものが一般的である。しかし、容器２０の底部２０ｂ側から回転磁界を誘導加熱調理器に載置した容器２０内の撹拌体１０に作用させるには、底部２０ｂに磁界を効率的に透過させるように非磁性領域を設けた構成が要求される。このため、設置位置が限定され、誘導加熱調理器の回転磁界を発生する範囲と容器２０の位置とを精度よく合わせる必要がある。
【００５５】
そのため実施の形態１では、回転磁界発生部６０に対して容器２０の位置を規制する位置規制部６０ｃを備えて、撹拌体１０の磁性体１２との磁気ギャップを一定にさせることで、強さの安定した回転磁界を作用させることができる。位置規制部６０ｃは、回転磁界発生部６０を構成する円環部６０ｂの内側面で形成されており、容器２０の位置を規制している。これにより、容器２０と回転磁界発生部６０とは位置関係を保ちつつ、容器２０内の羽根体を回転させる回転磁界を容器２０の側壁部２０ａから作用させる構成が実現できる。
【００５６】
また、容器２０にフタを設ける場合、例えば容器２０の開口部をカバーするような構成が考えられるが、フタの構成には特別な構成を必要としない。本実施の形態においては、フタを容器２０から取るだけで、具材や調味料の追加投入や出来栄えの確認、調理物の取出しが容易であるなど利便性が高い。
【００５７】
（実施の形態２）
図４は、実施の形態２における撹拌調理器の構成を示す断面図である。実施の形態１と異なる点は、図４に示すように、羽根体付き容器２０と回転磁界発生部６０とを載置する載置部４０を設けた点である。載置部４０には、載置した容器２０に対してエネルギを付与するエネルギ供給部である加熱部５０が備えられている。
【００５８】
以上のように構成された本実施の形態の撹拌調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００５９】
容器２０は、加熱部５０を構成する加熱コイルにより電磁誘導加熱される。これにより、加熱と撹拌を組み合わせた調理が実現する。このとき、容器２０の底部２０ｂは、撹拌のための動力伝達のためにスペースを占領されることがないので、加熱ムラや加熱効率の低下を抑制することができる。
【００６０】
つまり、一般の誘導加熱調理器を利用して、誘導加熱調理器側には羽根体の一例である撹拌体１０に動力を伝達する特別の構成を必要としない。また、容器２０においても特別な構成を必要とせず、誘導加熱調理器において一般的に使用される容器を用いることができる。したがって、容器２０を誘導加熱調理器へ配置する際に、撹拌のための位置を限定されることがない。撹拌体１０に設けられた磁性体１２は、載置される誘導加熱調理器の加熱部５０である加熱コイルからの影響を受けない離れた位置に配置することが可能である。つまり、撹拌体１０に設けられた磁性体１２そのものが誘導加熱されて発熱し、磁力が低下することを防止することができる。回転磁界発生部６０を容器２０の周囲に備える構成は、容器２０の載置面を高くする必要もないので、容器２０の安定性が良く使いやすく、容器２０の側面部からの放熱を抑える構成も実現できる。さらに、回転磁界発生部６０を容器２０の周囲には、回転を指示する操作部や表示部を設けてもよい。
【００６１】
図５は、実施の形態２における回転磁界発生部に永久磁石を用いた別の構成の撹拌調理器を示す断面図である。
【００６２】
図５に示すように、回転磁界発生部６０は、羽根体の一例である撹拌体１０に磁界を作用させる永久磁石６１と、永久磁石６１を保持する保持台６２と、駆動部であるモータ６３と、保持台６２の回転を支持する支持台６４とで構成されている。保持台６２は、環状である。モータ６３は、永久磁石６１を容器２０の側壁部２０ａの外周に沿って回転移動させるよう保持台６２を回転させる。
【００６３】
永久磁石６１は、保持台６２の１箇所に設けられている。モータ６３が駆動すると、保持台６２が容器２０の側壁部２０ａの外周に沿って回転する。保持台６２が回転することにより、永久磁石６１が回転し、回転磁界が発生する。これにより、容器２０に配された撹拌体１０に磁界を作用させることができ、撹拌体１０は支軸２３を中心に回転する。
【００６４】
ここで、実施の形態１で説明した図３に示すような容器２０の側壁部２０ａの外周に沿って複数のコイル６０ａを備え、コイル６０ａに順次通電することにより回転磁界を発生させる場合には、機械的な駆動部を設ける必要がないので騒音の発生を抑制することができる。しかし、本実施の形態で示す永久磁石６１を用いる構成では、駆動部にはモータとギアやベルトなどを組み合わせた構成でもよいので、複数のコイルを備えて順次通電する必要がない。
【００６５】
図５に示すように、容器２０は、回転磁界発生部６０で発生する回転磁界を透過するために、アルミ合金などの非磁性金属で形成された側壁部２０ａと、磁性金属２１または磁性金属を含む金属で形成された底部２０ｂとで構成されている。その結果、容器２０は、加熱部５０により誘導加熱される。これにより、容器２０の側壁部２０ａを介して回転磁界を作用させて撹拌体１０を回転させつつ、容器２０の底部２０ｂからの電磁誘導加熱を組み合わせて被調理物を加熱撹拌することができる。
【００６６】
（実施の形態３）
図６は、実施の形態３における撹拌調理器の構成を示す断面図である。実施の形態２と異なる点は、回転磁界発生部６０において、回転磁界発生部６０で消費する電力を受電する受電部７０をさらに備えた点である。
【００６７】
受電部７０は回転磁界発生部６０の下方に配置され、載置部４０に配されたエネルギを付与するエネルギ供給部となる給電部５５に対向して配置されている。受電部７０で受電した電力は、図５に示す駆動部であるモータ６３に供給される。
【００６８】
以上のように構成された本実施の形態の撹拌調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００６９】
回転磁界発生部６０は、受電部７０により載置部４０のエネルギ供給部となる給電部５５から供給される電力を受けて撹拌体１０に外力を付与する回転磁界を発生するので、回転磁界発生部６０には特に電源を備える必要がない。
【００７０】
つまり、回転磁界発生部６０に回転磁界発生のための電力を受電する受電部７０を設けて誘導加熱調理器から非接触で給電する構成を容易に実現することができる。また、回転磁界を発生させる電力を受電する受電部７０を容器２０の外周に備える構成により、容器２０の周囲から誘導加熱で消費されない高周波磁界の磁界を効率良く回収して回転磁界を発生させる電力に利用することも可能となる。
【００７１】
上述の実施の形態では、容器２０内において回転する羽根体の一例である撹拌体１０を例として説明したが、羽根体はこのような場合に限られない。羽根体としては、容器２０に対して着脱自在に配されるとともに、回転することにより容器２０内の被調理物に対して外力を付与するものであればよく、このような外力付与により撹拌、切削、粉砕、練りなど行うものであってもよい。
【００７２】
また、上述の実施の形態では、加熱調理器に設けられた加熱部５０により誘導加熱により容器を加熱するような場合を例として説明したが、加熱部５０の構成はこのような場合に限られない。加熱部５０は、容器２０に対してエネルギを付与して加熱する機能を有していればよく、誘導加熱の他、ヒータ、スチーム、温風、または輻射加熱などの加熱部を採用してもよい。なお、上記様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【００７３】
また、加熱部５０の代わりに載置部４０の下方側に、載置部４０に載置した容器２０を冷却する冷却部５１を備えてもよい。冷却部５１は、既知のペルチェ素子で構成することが可能であり、熱伝導で容器２０を冷却することが可能となる。冷却部５１を備えることにより、被調理物の撹拌と冷却を組み合わせた調理を実現することができる。
【００７４】
本開示は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本開示の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【００７５】
以上のように、本開示の撹拌調理器９０は、容器２０内に回転自在に配された撹拌体１０に対して容器２０の側壁部２０ａ介して回転磁界を作用させて撹拌体１０を回転させることにより被調理物に対し外力を付与できる。容器２０の底部２０ｂは、撹拌体１０を回転させるための動力伝達のための構成や領域の制約がない。また、被調理物に対し加熱や冷却など他の調理器や調理方法と組み合わせた撹拌を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本開示の撹拌調理器は、定期的にしゃもじ等でかき混ぜなくとも焦げ付きを防止することができるので、例えば数皿分のカレーやおでんなどの負荷の大きな煮込み調理などで用いられる調理器として有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    撹拌体
１２    磁性体
２０    容器
２０ａ    側壁部
２０ｂ    底部
４０    載置部
５０    加熱部
５１    冷却部
５５    給電部
６０    回転磁界発生部
６０ａ    コイル
６０ｃ    位置規制部
６１    永久磁石
７０    受電部
８０    羽体付き容器
９０    撹拌調理器
【図１】
2016185680.tif 000003
【図２】
2016185680.tif 000004
【図３】
2016185680.tif 000005
【図４】
2016185680.tif 000006
【図５】
2016185680.tif 000007
【図６】
2016185680.tif 000008
【図７】
2016185680.tif 000009
【国際調査報告】
2016185680.tif 000010
2016185680.tif 000011
2016185680.tif 000012
2016185680.tif 000013