(57)【要約】第１、第２のホイール部分４０，５０の組付け構造が、半径方向位置決め凸部６２ａと半径方向位置決め凹部６２ｂを備える半径方向位置決め部６２と、円周上突起６３ａと円周上突起受け入れ部６３ｂを備える周方向位置決め部６３と、アーム６４ａと爪受け６４ｂを備える軸方向位置決め部６４と、を有する。そのため、溶接、ボルト締結を無くしても、第１、第２のホイール部分４０，５０を物理的な組付け（嵌め込み、係合、挿入、圧入等による組付け）にて組付けることができる。
2017057310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側リムフランジ部、外側リムビードシート部、リムドロップ部、内側リムビードシート部および内側リムフランジ部を備えるリム部と、ディスク部と、を備える車両用ホイールであって、
前記リム部の一部からなり少なくとも前記内側リムフランジ部を備える第１のホイール部分と、前記ディスク部と前記リム部の残りの部分を備える第２のホイール部分と、を組付けて構成されており、
前記第１のホイール部分と前記第２のホイール部分との組付け構造は、
（ａ）前記第１、第２のホイール部分の一方からホイール軸方向に突出する半径方向位置決め凸部と、前記第１、第２のホイール部分の他方に設けられ前記半径方向位置決め凸部を受け入れる半径方向位置決め凹部と、を備え、前記第１、第２のホイール部分のホイール半径方向の相対位置決めを行う半径方向位置決め部と、
（ｂ）前記第１、第２のホイール部分の一方のホイール周方向一部からホイール軸方向またはホイール半径方向に突出して設けられる円周上突起と、前記第１、第２のホイール部分の他方に設けられ前記円周上突起を受け入れる円周上突起受け入れ部と、を備え、前記第１、第２のホイール部分のホイール周方向の相対動を抑制する周方向位置決め部と、
（ｃ）前記第１、第２のホイール部分の一方からホイール軸方向に延びて設けられており延び方向先端部にホイール半径方向に膨出する爪部を備えるアームと、前記第１、第２のホイール部分の他方に設けられ前記アームの爪部がホイール軸方向に係合する爪受けと、を備え、前記第１、第２のホイール部分のホイール軸方向の相対動を抑制する軸方向位置決め部と、
を備える、車両用ホイール。
【請求項２】
前記第１のホイール部分の材料と前記第２のホイール部分の材料は互いに異なっている、請求項１記載の車両用ホイール。
【請求項３】
前記第１のホイール部分と前記第２のホイール部分との間にはシール剤が配設されている、請求項１または請求項２記載の車両用ホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ホイールに関し、とくに２ピースで構成される車両用２ピースホイールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
（ｉ）特許文献１は、図１６に示すように、第１のホイール部分１０１と第２のホイール部分１０２とを有し、第１、第２のホイール部分１０１，１０２が互いに溶接Ｗによって接合されている車両用ホイールを開示している。
（ｉｉ）特許文献２は、図１７に示すように、第１のホイール部分２０１と第２のホイール部分２０２とを有し、第１、第２のホイール部分２０１，２０２が互いにボルトＢによって連結されている車両用ホイールを開示している。【０００３】
上記の公報開示の技術にはつぎの問題点がある。
（ｉ）特許文献１
溶接しているため、異なる材料同士の接合ができない（ＦｅとＡｌ、Ｍｇ等では融点が異なり、接合強度も低い）。また、電界腐食等の事象についての対策が必要となる。
（ｉｉ）特許文献２
ボルトを用いた締結構造では、回転トルクによるボルトの剪断破壊、疲労破壊が発生するリスクが比較的高い。このため、現状の市販ホイールでは、ボルトによる締結構造はダミーであるものも多く、溶接により接合しているものがほとんどである。また、ボルトを用いた締結構造では、部品点数が多く、また締結の工数がコストアップにつながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４４８０２号公報
【特許文献２】特許第３９９０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、溶接およびボルト締結による組付けが不要な車両用ホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  外側リムフランジ部、外側リムビードシート部、リムドロップ部、内側リムビードシート部および内側リムフランジ部を備えるリム部と、ディスク部と、を備える車両用ホイールであって、
前記リム部の一部からなり少なくとも前記内側リムフランジ部を備える第１のホイール部分と、前記ディスク部と前記リム部の残りの部分を備える第２のホイール部分と、を組付けて構成されており、
前記第１のホイール部分と前記第２のホイール部分との組付け構造は、
（ａ）前記第１、第２のホイール部分の一方からホイール軸方向に突出する半径方向位置決め凸部と、前記第１、第２のホイール部分の他方に設けられ前記半径方向位置決め凸部を受け入れる半径方向位置決め凹部と、を備え、前記第１、第２のホイール部分のホイール半径方向の相対位置決めを行う半径方向位置決め部と、
（ｂ）前記第１、第２のホイール部分の一方のホイール周方向一部からホイール軸方向またはホイール半径方向に突出して設けられる円周上突起と、前記第１、第２のホイール部分の他方に設けられ前記円周上突起を受け入れる円周上突起受け入れ部と、を備え、前記第１、第２のホイール部分のホイール周方向の相対動を抑制する周方向位置決め部と、
（ｃ）前記第１、第２のホイール部分の一方からホイール軸方向に延びて設けられており延び方向先端部にホイール半径方向に膨出する爪部を備えるアームと、前記第１、第２のホイール部分の他方に設けられ前記アームの爪部がホイール軸方向に係合する爪受けと、を備え、前記第１、第２のホイール部分のホイール軸方向の相対動を抑制する軸方向位置決め部と、
を備える、車両用ホイール。
（２）  前記第１のホイール部分の材料と前記第２のホイール部分の材料は互いに異なっている、（１）記載の車両用ホイール。
（３）  前記第１のホイール部分と前記第２のホイール部分との間にはシール剤が配設されている、（１）または（２）記載の車両用ホイール。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の車両用ホイールによれば、第１、第２のホイール部分の組付け構造が、半径方向位置決め凸部と半径方向位置決め凹部を備える半径方向位置決め部と、円周上突起と円周上突起受け入れ部を備える周方向位置決め部と、アームと爪受けを備える軸方向位置決め部と、を有する。そのため、溶接、ボルト締結を無くしても、第１、第２のホイール部分を物理的な組付け（嵌め込み、係合、挿入、圧入等による組付け）にて組付けることができる。
その結果、（ｉ）溶接、ボルト締結を無くして第１、第２のホイール部分を物理的な組付けにて組付けることができるため、溶接、ボルト締結を要する場合に比べて、組付け工数を少なくすることができる。（ｉｉ）第１、第２のホイール部分の組付けに溶接を無くすことができるため、第１、第２のホイール部分の材料として異種金属同士、あるいはＣＦＲＰ等の樹脂と金属との組み合わせも可能である。（ｉｉｉ）第１、第２のホイール部分の組付けにボルト締結を無くすことができるため、ボルトの破壊発生リスクを無くすことができる。【０００８】
上記（２）の車両用ホイールによれば、第１、第２のホイール部分の材料が互いに異なっている場合であっても、上記（１）で得られる効果を得ることができる。【０００９】
上記（３）の車両用ホイールによれば、第１のホイール部分と第２のホイール部分との間にシール剤が配設されているため、第１、第２のホイール部分の材料が異種金属であっても、異種金属の接触による電解腐食のリスクを従来に比べて少なくすることができる。
また、部品単体にあらかじめ塗装を施しておくことができるため、さらに異種金属の接触による電解腐食のリスクを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明実施例１の車両用ホイールの斜視図である。
【図２】本発明実施例１の車両用ホイールの断面図である。
【図３】本発明実施例１の車両用ホイールの、第１、第２のホイール部分の組付け構造を示す図であり、（ａ）は周方向位置決め部が設けられていない部位における部分断面図であり、（ｂ）は周方向位置決め部が設けられていない部位および設けられる部位を示す透視部分斜視図であり、（ｃ）は周方向位置決め部が設けられる部位における部分断面図である。
【図４】図３（ｃ）のＡ−Ａ線部位における部分断面図である。
【図５】本発明実施例２の車両用ホイールの、第１、第２のホイール部分の組付け構造を示す図であり、（ａ）は周方向位置決め部が設けられていない部位における部分断面図であり、（ｂ）は周方向位置決め部が設けられていない部位および設けられる部位を示す透視部分斜視図であり、（ｃ）は周方向位置決め部が設けられる部位における部分断面図である。
【図６】図５（ｃ）のＢ−Ｂ線部位における部分断面図である。
【図７】本発明実施例３の車両用ホイールの、第１、第２のホイール部分の組付け構造を示す図であり、（ａ）は周方向位置決め部が設けられていない部位における部分断面図であり、（ｂ）は周方向位置決め部が設けられていない部位および設けられる部位を示す透視部分斜視図であり、（ｃ）は周方向位置決め部が設けられる部位における部分断面図である。
【図８】図７（ｃ）のＣ−Ｃ線部位における部分断面図である。
【図９】本発明実施例４の車両用ホイールの、第１、第２のホイール部分の組付け構造を示す図であり、（ａ）は周方向位置決め部が設けられていない部位における部分断面図であり、（ｂ）は周方向位置決め部が設けられていない部位および設けられる部位を示す透視部分斜視図であり、（ｃ）は周方向位置決め部が設けられる部位における部分断面図である。
【図１０】図９（ｃ）のＤ−Ｄ線部位における部分断面図である。
【図１１】本発明実施例５の車両用ホイールの、第１、第２のホイール部分の組付け構造を示す図であり、（ａ）は周方向位置決め部が設けられていない部位における部分断面図であり、（ｂ）は周方向位置決め部が設けられていない部位および設けられる部位を示す透視部分斜視図であり、（ｃ）は周方向位置決め部が設けられる部位における部分断面図である。
【図１２】図１１（ｃ）のＥ−Ｅ線部位における部分断面図である。
【図１３】図１１（ｃ）のＦ−Ｆ線部位における部分断面図である。
【図１４】本発明実施例６の車両用ホイールの、第１、第２のホイール部分の組付け構造を示す部分断面図である。
【図１５】図１４のＧ−Ｇ線部位における部分断面図である。
【図１６】従来の車両用ホイールの溶接タイプを示す断面図である。
【図１７】従来の車両用ホイールのボルト締結タイプを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明実施例の車両用ホイールを説明する。
図１〜図４は、本発明実施例１の車両用ホイールを示しており、図５、図６は、本発明実施例２の車両用ホイールを示しており、図７、図８は、本発明実施例３の車両用ホイールを示しており、図９、図１０は、本発明実施例４の車両用ホイールを示しており、図１１〜図１３は、本発明実施例５の車両用ホイールを示している。
本発明全実施例に共通する部分には、本発明全実施例にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明全実施例にわたって共通する部分を説明する。
【００１２】
本発明実施例の車両用ホイール（以下、単にホイールともいう）１０は、図１、図２に示すように、リム部２０と、ディスク部３０と、を備える車両用ホイールである。
【００１３】
リム部２０は、図２に示すように、内側リムフランジ部２１、内側リムビードシート部２２、リムドロップ部２３、外側リムビードシート部２４および外側リムフランジ部２５を、ホイール軸方向に順に備える。外側リムフランジ部２５と外側リムビードシート部２４は、内側リムビードシート部２２と内側リムフランジ部２１よりも、ホイール１０を車両に装着した際にホイール軸方向で車両の外側に位置する。
【００１４】
ディスク部３０は、ハブ穴３１、ハブ取付け部３２、スポーク部３３およびディスクフランジ３４を備える。ただし、ディスク部３０の形状は、スポーク部３３を備えるスポークタイプに限定されるものではなく、ディッシュタイプやメッシュタイプなどの全てのディスク部３０の形状を取り得る。すなわち、ディスク部３０のスタイリングは自由に設計できるため、スポークタイプでない意匠もあり得る。なお、本発明実施例では、ディスク部３０の形状がスポークタイプである場合を説明する。
【００１５】
ハブ穴３１は、ディスク部３０のホイール半径方向中央部に設けられている。
ハブ取付け部３２は、ハブ穴３１の周囲に設けられている。ハブ取付け部３２には周方向に等間隔にボルト穴３２ａが複数設けられている。ハブから延びてくるハブボルト（両方共に図示略）をボルト穴３２ａに挿通し、ハブボルトに図示略のハブナットを螺合することにより、ホイール１０は、ハブに固定される。
【００１６】
スポーク部３３は、図１に示すように、ハブ取付け部３２からホイール半径方向外側にディスクフランジ３４まで放射状に延びている。スポーク部３３は、ホイール軸方向から見たとき、ハブ取付け部３２からホイール半径方向外側に、直線状に延びていてもよく、直線状以外の形状で延びていてもよい。スポーク部３３は、ホイール周方向に等間隔にたとえば５個設けられている。ただし、スポーク部３３の数は、５個に限定されるものではなく、複数設けられていれば、２個、３個、４個でもよく、６個以上であってもよい。ホイール周方向に隣り合うスポーク部３３，３３の間は飾り穴３５になっている。
【００１７】
ディスクフランジ３４は、ディスク部３０のホイール半径方向外側端部またはその近傍に位置する。ディスクフランジ３４は、リング状であり、複数のスポーク部３３のホイール外周端部をホイール周方向に連結する。
【００１８】
ホイール１０は、図２に示すように、第１のホイール部分４０と、第２のホイール部分５０と、を組付けることで構成されている。すなわち、ホイール１０は、第１、第２のホイール部分４０，５０からなる２ピースホイールである。
【００１９】
第１のホイール部分４０は、リム部２０の一部からなり少なくとも内側リムフランジ部２１を備える。また、第２のホイール部分５０は、ディスク部３０とリム部２０の残りの部分を備える。なお、本発明図示例では、第１のホイール部分４０が、リム部２０の内側リムフランジ部２１と、内側リムビードシート部２２と、リムドロップ部２３のホイール軸方向中間までと、を備え、第２のホイール部分５０が、ディスク部３０と、外側リムフランジ部２５と、外側リムビードシート部２４と、リムドロップ部２３のホイール軸方向中間までと、を備える場合を示している。以下、この場合を本発明実施例では説明する。
【００２０】
第１、第２のホイール部分４０、５０は、それぞれ、同じ材料で作製されていてもよく、異なる材料で構成されていてもよい。たとえば、第１、第２のホイール部分４０，５０は、異種金属同士であってもよく、ＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）等の樹脂と金属との組み合わせであってもよい。
【００２１】
なお、第１のホイール部分４０がＣＦＲＰ製であり、ディスク部３０を備える第２のホイール部分５０がアルミニウムやマグネシウムなどの軽合金製であることが望ましい。この理由は、つぎのとおりである。
（ｉ）第１のホイール部分４０がＣＦＲＰ製である場合、ホイール１０の軽量化を図る上で有利であるからである。また、第１、第２のホイール部分４０，５０の両方（ホイール全体）をＣＦＲＰ製とする場合と異なり、複数の意匠に対して第１のホイール部分４０を共用化させることができるからである。なお、同じリム径、幅であれば、ＣＦＲＰ製の第１のホイール部分４０の成形金型は１セットで足りるため量産効果を高めることができ、第１のホイール部分４０はほぼ円筒形状のみであるため炭素繊維の配向も単純となり、生産性を上げることができるからである。
（ｉｉ）第２のホイール部分５０が軽合金製である場合、通常、鋳造製法が用いられるため、意匠の設計自由度が高く、中高級グレードやオプション設定・市販など、広いマーケットに対応できるからである。また、第１のホイール部分４０が無いため、指向性凝固に対して有利になる（ディスクフランジ３４に引け巣が生じにくくなる）からである。また、鋳造型も横型が不要になり、上下２分割の単純構造とすることができるため、金型コストを下げることができるからである。さらに、冷却系の配置も容易になり、鋳造性および生産性を向上できるからである。副次的には、熱処理バケットや塗装ブース、ディスク仕掛品の容積を小さくすることも可能になるからである。
【００２２】
第１、第２のホイール部分４０，５０は、嵌め込み、係合、挿入、圧入等の物理的な組付けにて互いに組付けられており、第１、第２のホイール部分４０，５０を組付けるのに、溶接、ボルト締結は不要である。なお、第１、第２のホイール部分４０，５０間のシール性確保のために、第１のホイール部分４０と第２のホイール部分５０との間にはシール剤が配設されていることが望ましい。
【００２３】
第１、第２のホイール部分４０，５０の組付け部分におけるホイール半径方向外側面４０ａ、５０ａは、滑らかに（たとえば面一に）連なっていることが望ましい。これは、リムドロップ部２３に段差ができてしまうと図示略のタイヤの脱着時にタイヤのビードを傷つけるおそれがあるからであり、滑らかに連なっていることでタイヤのビードを傷つけることを抑制できるからである。
第１、第２のホイール部分４０，５０の組付け部分におけるホイール半径方向内側面４０ｂ、５０ｂは、滑らかに連なっておらず、ホイール半径方向に段違いとなっている。ただし、第１、第２のホイール部分４０，５０の組付け部分におけるホイール半径方向内側面４０ｂ、５０ｂも、滑らかに連なっていてもよい。
【００２４】
第１、第２のホイール部分４０，５０の組付け構造６０は、図３に示すように、
（ａ）第１のホイール部分４０に設けられる第１の突合せ面６１ａと、第２のホイール部分５０に設けられ第１の突合せ面６１ａにホイール軸方向から突き合せられる第２の突合せ面６１ｂと、を備える突合せ面部６１と、
（ｂ）第１、第２のホイール部分４０，５０の一方からホイール軸方向に突出する半径方向位置決め凸部６２ａと、第１、第２のホイール部分４０，５０の他方に設けられ半径方向位置決め凸部６２ａを受け入れる半径方向位置決め凹部６２ｂと、を備え、第１、第２のホイール部分４０，５０のホイール半径方向の相対位置決めを行う半径方向位置決め部６２と、
（ｃ）第１、第２のホイール部分４０，５０の一方のホイール周方向一部からホイール軸方向またはホイール半径方向に突出して設けられる円周上突起６３ａと、第１、第２のホイール部分４０，５０の他方に設けられ円周上突起６３ａを受け入れる円周上突起受け入れ部６３ｂと、を備え、第１、第２のホイール部分４０，５０のホイール周方向の相対動（相対ズレ）を抑制する周方向位置決め部６３と、
（ｄ）第１、第２のホイール部分４０，５０の一方からホイール軸方向に延びて設けられており延び方向先端部にホイール半径方向に膨出する爪部６４ａ１を備えるアーム６４ａと、第１、第２のホイール部分４０，５０の他方に設けられアーム６４ａの爪部６４ａ１がホイール軸方向に係合する（引っ掛かる）爪受け６４ｂと、を備え、突合せ面部６１と協働して第１、第２のホイール部分４０，５０のホイール軸方向の相対動を抑制する軸方向位置決め部６４と、
を備える。
【００２５】
（ａ）突合せ面部６１は、ホイール周方向に全周にわたって連続して設けられている。突合せ面部６１の第１の突合せ面６１ａと第２の突合せ面６１ｂは、それぞれ、ホイール軸方向と直交する面であり、互いにホイール軸方向から当接（面接触）している（シール剤が設けられている場合はシール剤を介して当接（面接触）する。以下同じ）。
【００２６】
（ｂ）半径方向位置決め部６２は、ホイール周方向に全周にわたって連続して設けられている。半径方向位置決め凸部６２ａは、半径方向位置決め凸部６２ａが設けられる突合せ面部６１の少なくともホイール半径方向中間部からホイール軸方向に突出して設けられている。半径方向位置決め凹部６２ｂは、半径方向位置決め凹部６２ｂが設けられる突合せ面部６１からホイール軸方向に凹ませて設けられている。
【００２７】
（ｃ）周方向位置決め部６３は、ホイール周方向の一部のみに設けられており、たとえば、ホイール周方向に等間隔に断続的に複数設けられている。周方向位置決め部６３のホイール周方向長さ、個数、円周上突起６３ａの突出方向長さ、円周上突起受け入れ部６３ｂの深さは、必要強度が確保できる範囲で任意に設定可能である。
【００２８】
（ｄ）軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向に全周にわたって連続して設けられていてもよく、ホイール周方向の一部のみに設けられていてもよい。軸方向位置決め部６４がホイール周方向の一部のみに設けられている場合、軸方向位置決め部６４は、たとえば、周方向に等間隔に断続的に複数設けられている。軸方向位置決め部６４のアーム６４ａは、アーム６４ａが設けられる突合せ面部６１のホイール半径方向内側端部からホイール軸方向に延びて設けられている。ただし、軸方向位置決め部６４のアーム６４ａは、アーム６４ａが設けられる突合せ面部６１のホイール半径方向外側端部からホイール軸方向に延びて設けられていてもよい。軸方向位置決め部６４がホイール周方向の一部のみに設けられる場合、軸方向位置決め部６４の個数、ホイール周方向長さは、必要強度が確保できる範囲で任意に設定可能である。軸方向位置決め部６４の爪部６４ａ１のホイール半径方向膨出量は必要強度が確保できる範囲で任意に設定可能である。爪部６４ａ１は、アーム６４ａが弾性変形して復元することで（撓むことで）爪受け６４ｂに係合する。
【００２９】
ここで、本発明全実施例にわたって共通する作用、効果を説明する。
本発明実施例では、第１、第２のホイール部分４０，５０の組付け構造６０が、半径方向位置決め凸部６２ａと半径方向位置決め凹部６２ｂを備える半径方向位置決め部６２と、円周上突起６３ａと円周上突起受け入れ部６３ｂを備える周方向位置決め部６３と、アーム６４ａと爪受け６４ｂを備える軸方向位置決め部６４と、を有する。そのため、溶接、ボルト締結を無くしても、第１、第２のホイール部分を物理的な組付け（嵌め込み、係合、挿入、圧入等による組付け）にて組付けることができる。
その結果、（ｉ）溶接、ボルト締結を無くして第１、第２のホイール部分４０，５０を物理的な組付けにて組付けることができるため、溶接、ボルト締結を要する場合に比べて、組付け工数を少なくすることができる。（ｉｉ）第１、第２のホイール部分４０，５０の組付けに溶接を無くすことができるため、第１、第２のホイール部分４０，５０の材料として異種金属同士、あるいはＣＦＲＰ等の樹脂と金属との組み合わせも可能である。（ｉｉｉ）第１、第２のホイール部分４０，５０の組付けにボルト締結を無くすことができるため、ボルトの破壊発生リスクを無くすことができる。
【００３０】
第１のホイール部分４０と第２のホイール部分５０との間にシール剤が配設されている場合、第１、第２のホイール部分４０，５０の材料が異種金属であっても、異種金属の接触による電解腐食のリスクを従来に比べて少なくすることができる。
また、部品単体にあらかじめ塗装を施しておくことができるため、さらに異種金属の接触による電解腐食のリスクを少なくすることができる。
【００３１】
第１、第２のホイール部分４０，５０が互いに物理的な組付けにて組み付けられているため、縁石やポットホールなどの衝撃入力を第１、第２のホイール部分４０，５０の組付け部分で直接受けてしまうと、第１、第２のホイール部分４０，５０の分離につながるリスクが高くなってしまう。
しかし、本発明実施例では、第１のホイール部分４０が、リム部２０の内側リムフランジ部２１と、内側リムビードシート部２２と、リムドロップ部２３のホイール軸方向中間部までと、を備え、第２のホイール部分５０が、ディスク部３０と、外側リムフランジ部２５と、外側リムビードシート部２４と、リムドロップ部２３のホイール軸方向中間部までと、を備える。
よって、外側リムフランジ部２５への衝撃入力はディスクフランジ３４で受けるため、第１、第２のホイール部分４０，５０の組付け部分で直接衝撃入力を受けることを抑制できる。なお、第２のホイール部分５０が軽合金製である場合の衝撃入力に対する破壊モードは、通常の１ピース構造の軽合金ホイールと同じである。一方、内側リムフランジ部２１への衝撃入力の場合でも、入力の影響は内側リムビードシート部２２、リムドロップ部２３を伝播して第１、第２のホイール部分４０，５０の組付け部分に届くため、第１、第２のホイール部分４０，５０の組付け部分で直接衝撃入力を受けることを抑制できる。
したがって、外部入力が第１、第２のホイール部分４０，５０の組付け部分にダメージを与えるリスクは極めて低い。
【００３２】
つぎに、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
〔実施例１〕（図１〜図４）
本発明実施例１では、つぎの場合を示している。
（あ）半径方向位置決め部６２の半径方向位置決め凸部６２ａは、図３に示すように、第１のホイール部分４０の第１の突合せ面６１ａからホイール軸方向に突出して設けられている。半径方向位置決め凹部６２ｂは、第２のホイール部分５０の第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に凹ませて設けられている。
（い）周方向位置決め部６３の円周上突起６３ａは、第１のホイール部分４０に設けられており、半径方向位置決め凸部６２ａのホイール軸方向先端からホイール軸方向に突出して設けられている。円周上突起受け入れ部６３ｂは、第２のホイール部分５０に設けられており、半径方向位置決め凹部６２ｂの底からさらにホイール軸方向に凹ませて設けられている。
（う）軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向に全周にわたって連続して設けられている。軸方向位置決め部６４のアーム部６４ａは、第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に延びて設けられており、爪部６４ａ１は、アーム部６４ａの延び方向先端部にホイール半径方向外側に膨出させて設けられている。
【００３３】
〔実施例２〕（図５，図６）
本発明実施例２では、つぎの場合を示している。
（あ）半径方向位置決め部６２の半径方向位置決め凸部６２ａは、第１のホイール部分４０の第１の突合せ面６１ａからホイール軸方向に突出して設けられている。半径方向位置決め凹部６２ｂは、第２のホイール部分５０の第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に凹ませて設けられている。
（い）周方向位置決め部６３の円周上突起６３ａは、第１のホイール部分４０からホイール半径方向内側に突出して設けられている。円周上突起受け入れ部６３ｂは、第２のホイール部分５０に設けられており、軸方向位置決め部６４のアーム部６４ａに設けられている。
（う）軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向の一部のみに設けられている。軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向で周方向位置決め部６３と同じ位置にのみ設けられている。軸方向位置決め部６４のアーム部６４ａは、第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に延びて設けられており、爪部６４ａ１は、アーム部６４ａの延び方向先端部にホイール半径方向外側に膨出させて設けられている。
【００３４】
〔実施例３〕（図７，図８）
本発明実施例３では、つぎの場合を示している。
（あ）半径方向位置決め部６２の半径方向位置決め凸部６２ａは、第１のホイール部分４０の第１の突合せ面６１ａからホイール軸方向に突出して設けられている。半径方向位置決め凹部６２ｂは、第２のホイール部分５０の第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に凹ませて設けられている。
（い）周方向位置決め部６３の円周上突起６３ａは、軸方向位置決め部６４のアーム部６４ａの爪部６４ａ１と一致している。周方向位置決め部６３の円周上突起６３ａは、第２のホイール部分５０に設けられている。円周上突起受け入れ部６３ｂは、第１のホイール部分４０に設けられている。
（う）軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向の一部のみに設けられている。軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向で周方向位置決め部６３と同じ位置にのみ設けられている。軸方向位置決め部６４のアーム部６４ａは、第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に延びて設けられており、爪部６４ａ１は、アーム部６４ａの延び方向先端部にホイール半径方向外側に膨出させて設けられている。
【００３５】
〔実施例４〕（図９，図１０）
本発明実施例４では、つぎの場合を示している。
（あ）半径方向位置決め部６２の半径方向位置決め凸部６２ａは、第１のホイール部分４０の第１の突合せ面６１ａからホイール軸方向に突出して設けられている。半径方向位置決め凹部６２ｂは、第２のホイール部分５０の第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に凹ませて設けられている。
（い）周方向位置決め部６３の円周上突起６３ａは、第１のホイール部分４０に設けられており、半径方向位置決め凸部６２ａよりもホイール半径方向外側に設けられており、第１の突合せ面６１ａのホイール半径方向外側端部からホイール軸方向に突出して設けられている。円周上突起受け入れ部６３ｂは、第２のホイール部分５０に設けられており、半径方向位置決め凹部６２ｂよりもホイール半径方向外側に設けられており、第２の突合せ面６１ｂのホイール半径方向外側端部からホイール軸方向に凹ませて設けられている。
（う）軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向に全周にわたって連続して設けられている。軸方向位置決め部６４のアーム部６４ａは、第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に延びて設けられており、爪部６４ａ１は、アーム部６４ａの延び方向先端部にホイール半径方向外側に膨出させて設けられている。
【００３６】
〔実施例５〕（図１１〜図１３）
本発明実施例５では、つぎの場合を示している。
（あ）半径方向位置決め部６２の半径方向位置決め凸部６２ａは、第１のホイール部分４０の第１の突合せ面６１ａからホイール軸方向に突出して設けられている。半径方向位置決め凹部６２ｂは、第２のホイール部分５０の第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に凹ませて設けられている。
（い）周方向位置決め部６３の円周上突起６３ａは、第１のホイール部分４０に設けられる円周上突起６３ａ１と、第２のホイール部分４０に設けられる円周上突起６３ａ２と、を備える。両円周上突起６３ａ１，６３ａ２は、互いに、ホイール周方向で同位置に設けられており、ホイール軸方向に異なる位置に設けられている。
（う）軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向の一部のみに設けられている。軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向で周方向位置決め部６３と異なる位置にのみ設けられている。軸方向位置決め部６４のアーム部６４ａは、第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に延びて設けられており、爪部６４ａ１は、アーム部６４ａの延び方向先端部にホイール半径方向外側に膨出させて設けられている。
【００３７】
〔実施例６〕（図１４、図１５）
本発明実施例６では、つぎの場合を示している。
（あ）突合せ面部６１の第１の突合せ面６１ａは、図１４に示すように、ディスクフランジ３４に設けられる軸方向凹部３４ａの奥面（周方向位置決め部６３を除く奥面）からなる。すなわち、第１の突合せ面６１ａは、ディスクフランジ３４に直接設けられている。
（い）半径方向位置決め部６２の半径方向位置決め凸部６２ａは、軸方向凹部３４ａに入り込む部分からなる。半径方向位置決め凹部６２ｂは、軸方向凹部３４ａからなる。
（う）周方向位置決め部６３の円周上突起６３ａは、第１のホイール部分４０に設けられており、半径方向位置決め凸部６２ａのホイール軸方向先端の全体からホイール軸方向に突出して設けられている。円周上突起受け入れ部６３ｂは、第２のホイール部分５０に設けられており、半径方向位置決め凹部６２ｂの底からさらにホイール軸方向に凹ませて設けられている。
（え）軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向に全周にわたって連続して設けられている。軸方向位置決め部６４のアーム部６４ａは、第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に延びて設けられており、爪部６４ａ１は、アーム部６４ａの延び方向先端部にホイール半径方向外側に膨出させて設けられている。
【００３８】
本発明実施例６によれば、半径方向位置決め凹部６２ｂが、ディスクフランジ３４に設けられる軸方向凹部３４ａからなるため（ディスクフランジ３４に設けられるため）、半径方向位置決め凹部６２ｂを設ける部材の厚さが大きくなり、半径方向位置決め凸部６２ａの幅を厚くできる。よって、半径方向位置決め部６２の加工が容易になり、強度の向上も図ることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  車両用ホイール
２０  リム部
２１  内側リムフランジ部
２２  内側リムビードシート部
２３  リムドロップ部
２４  外側リムビードシート部
２５  外側リムフランジ部
３０  ディスク部
３１  ハブ穴
３２  ハブ取付け部
３２ａ  ボルト穴
３３  スポーク部
３４  ディスクフランジ
３４ａ  軸方向凹部
３５  飾り穴
４０  第１のホイール部分
４０ａ  第１のホイール部分の組付け部分におけるホイール半径方向外側面
４０ｂ  第１のホイール部分の組付け部分におけるホイール半径方向内側面
５０  第２のホイール部分
５０ａ  第２のホイール部分の組付け部分におけるホイール半径方向外側面
５０ｂ  第２のホイール部分の組付け部分におけるホイール半径方向内側面
６０  第１、第２のホイール部分の組付け構造
６１  突合せ面部
６１ａ  第１の突合せ面
６１ｂ  第２の突合せ面
６２  半径方向位置決め部
６２ａ  半径方向位置決め凸部
６２ｂ  半径方向位置決め凹部
６３  周方向位置決め部
６３ａ、６３ａ１，６３ａ２  円周上突起
６３ｂ  円周上突起受け入れ部
６４  軸方向位置決め部
６４ａ  アーム
６４ａ１  爪部
６４ｂ  爪受け
【図１】
2017057310.tif 000003
【図２】
2017057310.tif 000004
【図３】
2017057310.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017057310.tif 000008
【図７】
2017057310.tif 000009
【図８】
2017057310.tif 000010
【図９】
2017057310.tif 000011
【図１０】
2017057310.tif 000012
【図１１】
2017057310.tif 000013
【図１２】
2017057310.tif 000014
【図１３】
2017057310.tif 000015
【図１４】
2017057310.tif 000016
【図１５】
2017057310.tif 000017
【図１６】
2017057310.tif 000018
【図１７】
2017057310.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
〔実施例５〕（図１１〜図１３）
本発明実施例５では、つぎの場合を示している。
（あ）半径方向位置決め部６２の半径方向位置決め凸部６２ａは、第１のホイール部分４０の第１の突合せ面６１ａからホイール軸方向に突出して設けられている。半径方向位置決め凹部６２ｂは、第２のホイール部分５０の第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に凹ませて設けられている。
（い）周方向位置決め部６３の円周上突起６３ａは、第１のホイール部分４０に設けられる円周上突起６３ａ１と、第２のホイール部分５０に設けられる円周上突起６３ａ２と、を備える。両円周上突起６３ａ１，６３ａ２は、互いに、ホイール周方向で同位置に設けられており、ホイール軸方向に異なる位置に設けられている。
（う）軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向の一部のみに設けられている。軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向で周方向位置決め部６３と異なる位置にのみ設けられている。軸方向位置決め部６４のアーム部６４ａは、第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に延びて設けられており、爪部６４ａ１は、アーム部６４ａの延び方向先端部にホイール半径方向外側に膨出させて設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〔実施例６〕（図１４、図１５）
本発明実施例６では、つぎの場合を示している。
（あ）突合せ面部６１の第２の突合せ面６１ｂは、図１４に示すように、ディスクフランジ３４に設けられる軸方向凹部３４ａの奥面（周方向位置決め部６３を除く奥面）からなる。すなわち、第２の突合せ面６１ｂは、ディスクフランジ３４に直接設けられている。
（い）半径方向位置決め部６２の半径方向位置決め凸部６２ａは、軸方向凹部３４ａに入り込む部分からなる。半径方向位置決め凹部６２ｂは、軸方向凹部３４ａからなる。
（う）周方向位置決め部６３の円周上突起６３ａは、第１のホイール部分４０に設けられており、半径方向位置決め凸部６２ａのホイール軸方向先端の全体からホイール軸方向に突出して設けられている。円周上突起受け入れ部６３ｂは、第２のホイール部分５０に設けられており、半径方向位置決め凹部６２ｂの底からさらにホイール軸方向に凹ませて設けられている。
（え）軸方向位置決め部６４は、ホイール周方向に全周にわたって連続して設けられている。軸方向位置決め部６４のアーム部６４ａは、第２の突合せ面６１ｂからホイール軸方向に延びて設けられており、爪部６４ａ１は、アーム部６４ａの延び方向先端部にホイール半径方向外側に膨出させて設けられている。
【国際調査報告】
2017057310.tif 000020
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2017057310.tif 000022
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