(57)【要約】  本発明は、熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、ポリグリセリン脂肪酸エステルと、を含有する食品包装用フィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、ポリグリセリン脂肪酸エステルと、を含有する食品包装用フィルム。
【請求項２】
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量が、フィルム全量基準で０．５質量％以上である、請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂として、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種をフィルム全量基準で７０質量％以上含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品包装用フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の食品包装用フィルムと、前記食品包装用フィルムが小巻された芯材と、前記食品包装用フィルム及び前記芯材が収納された化粧箱とを備え、
前記化粧箱には、前記食品包装用フィルムを切断するための刃部が設けられている、化粧箱付食品包装用小巻フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用フィルム及び化粧箱付食品包装用小巻フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品包装用フィルムは、ホテル、レストラン等において業務用として、あるいは家庭において食品保存時、調理時等に幅広く使用されている。近年では、フィルムの破片の食品への混入を目視で見分けることを容易にするために、熱可塑性樹脂を主成分とし、銅フタロシアニン系着色剤等の着色剤を更に含有する食品包装用フィルムが提案されている（特許文献１）。【０００３】
一方、食品包装用フィルムにおいては、食品中の水分が水滴としてフィルムに付着することを防止する目的で、一般的に防曇剤が添加されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によれば、青色着色剤と共に防曇剤を用いると、フィルム中で青色着色剤が均一に分散せず、フィルムの着色が不均一となってしまう場合があることが判明した。【０００６】
そこで、本発明は、青色着色剤の分散性に優れる食品包装用フィルム及び化粧箱付食品包装用小巻フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、ポリグリセリン脂肪酸エステルと、を含有する食品包装用フィルムを提供する。【０００８】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、好ましくはフィルム全量基準で０．５質量％以上である。【０００９】
熱可塑性樹脂は、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。【００１０】
フィルムは、熱可塑性樹脂として、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種をフィルム全量基準で７０質量％以上含有してよい。【００１１】
また、本発明は、上記の食品包装用フィルムと、食品包装用フィルムが小巻された芯材と、食品包装用フィルム及び芯材が収納された化粧箱とを備え、化粧箱には、食品包装用フィルムを切断するための刃部が設けられている、化粧箱付食品包装用小巻フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、青色着色剤の分散性に優れる食品包装用フィルム及び化粧箱付食品包装用小巻フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】化粧箱付食品包装用小巻フィルムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態に係るフィルムは、熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、ポリグリセリン脂肪酸エステルと、を含有し、食品包装用フィルムとして好適に用いられる。
【００１５】
熱可塑性樹脂は、ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のポリオレフィン系樹脂；ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等のポリアミド系樹脂；などであってよい。熱可塑性樹脂は、取扱い性に優れる観点から、好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリエチレン系樹脂である。熱可塑性樹脂は、青色着色剤の分散性に優れる観点からは、好ましくはポリ塩化ビニル系樹脂である。
【００１６】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、フィルムの成形性、耐熱性及び流動性に優れる観点から、平均重合度７００〜１３００のポリ塩化ビニル系樹脂が好ましい。本明細書における平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２に準じて測定された平均重合度を意味する。
【００１７】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、機械特性に優れる観点から、塩化ビニルホモポリマー（ポリ塩化ビニル樹脂）であってもよく、他の特性を付与する目的から、塩化ビニルとこれに共重合可能なその他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体は、グラフト共重合体、ブロック共重合体又はランダム共重合体であってよい。その他のモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ポリブテン等のオレフィン；酢酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の飽和酸のビニルエステル；アクリル酸メチルエステル、メタクリル酸メチルエステル等の不飽和酸のアルキルエステル；ラウリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル；マレイン酸、アクリロニトリル、スチレン、メチルスチレン、フッ化ビニリデン；などが挙げられる。ポリ塩化ビニル系樹脂が共重合体である場合、共重合体における塩化ビニル単位の含有量は、モノマー単位全量基準で、１０質量％以上であってよく、機械特性に優れる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上である。共重合体における塩化ビニル単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で９９質量％以下であってよい。
【００１８】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンの三次元ポリマー等とのポリマーブレンド、アルコール等による後処理物、含塩素化合物による後処理物であってもよい。これらの場合、ポリ塩化ビニル系樹脂における塩化ビニル単位の含有量は、樹脂全量基準で１０質量％以上であってよい。
【００１９】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデンホモポリマー（ポリ塩化ビニリデン樹脂）であってもよく、例えば、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能なその他のモノマーとをモノマー単位として含む共重合体であってよい。その他のモノマーは、塩化ビニル、アクリル酸と炭素数１〜８のアルコールとのアクリル酸エステル、メタクリル酸と炭素数１〜８のアルコールとのメタクリル酸エステル、脂肪族カルボン酸のビニルエステル、不飽和脂肪族カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル等であってよい。なお、塩化ビニリデンと塩化ビニルとの共重合体は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂に属するものとする。
【００２０】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量は、フィルムの成形性及び耐熱性の観点から、モノマー単位全量基準で、例えば、６０質量％以上、７０質量％以上、又は８０質量％以上であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で９９質量％以下であってよい。塩化ビニリデン単位の含有量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により測定することができる。
【００２１】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、例えば、４００００〜１８００００、６００００〜１６００００、又は８００００〜１４００００であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ法により、分子量既知のポリスチレンを標準物質として測定することができる。
【００２２】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量測定に用いるＧＰＣ法の条件は、以下のとおりである。測定装置としてウォーターズ社製ゲルクロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ２０００型を使用する。ポリ塩化ビニリデン系樹脂を０．５重量％となるようにテトラヒドロフランに溶解させたものを、試料として用いる。
カラム：東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ３０ｃｍ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ  ３０ｃｍ×２
移動相：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計
流速：１．０ｍＬ／分
カラム温度：２０℃
注入量：５００μＬ
【００２３】
熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂又はポリ塩化ビニリデン系樹脂である場合、フィルムは、可塑剤を更に含有していてよい。可塑剤としては、エポキシ化アマニ油、エポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等のエポキシ化油、炭素数６〜１０個の直鎖又は分岐アルキル基を有するアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチル化トリエチル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル、セバシン酸ジノルマルブチル等の脂肪酸族二塩基酸エステル、ペンタエリスリトールエステル、ジエチレングリコールベンゾエート等のグリコールエステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート等のリン酸エステル、グリセリンジアセトモノラウレート、塩素化パラフィン、ポリエステル系可塑剤などが挙げられる。これらの可塑剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。可塑剤の含有量は、包装される食品の種類、包装形態、包装方法等の用途に応じて、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して例えば２０〜５０質量部の範囲で適宜調整される。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂等が挙げられ、ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン等をモノマー単位とする共重合体であってよい。具体的には、ポリエチレン系樹脂は、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等の炭素数３〜１０のα−オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル、共役ジエン、非共役ジエン等の不飽和化合物；などから選ばれる１種又は２種以上との共重合体であってよい。ポリエチレン系樹脂におけるエチレン単位の含有量は、モノマー単位全量基準で５０質量％以上であってよい。
【００２５】
熱可塑性樹脂の含有量は、生産性に優れる観点から、フィルム全量基準で、７０質量％以上又は７５質量％以上であってよく、また、８５質量％以下又は８０質量％以下であってよい。ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂の含有量が上記の範囲であることが好ましく、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリエチレン系樹脂の含有量が上記の範囲であることがより好ましい。
【００２６】
青色着色剤は、例えば、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍ）における最大吸収波長が６００〜７５０ｎｍに存在する着色剤である。青色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、４７０ｎｍでの吸光度の好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上である。具体的には、青色着色剤は、銅フタロシアニン（銅フタロシアニンブルー）、ヘキサシアノ鉄（ｉｉ）酸鉄（ＩＩＩ）、酸化第一コバルト・酸化アルミニウム混合物、インジゴ、ウルトラマリン等であってよい。青色着色剤は、分散性の観点から、好ましくは銅フタロシアニンである。
【００２７】
青色着色剤の含有量は、フィルム全量基準で、０．５質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下であってよい。
【００２８】
ポリグリセリン脂肪酸エステルは、下記式（１）で表される化合物である。
【化１】
2017094730.tif 000002
【００２９】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に水素原子又は脂肪酸残基（アルキルカルボニル基）を表し、かつＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも一つは脂肪酸残基（アルキルカルボニル基）を表す。当該脂肪酸残基（アルキルカルボニル基）は、その一部が水酸基等で置換されていてもよい。ｎは、３以上の整数を表す。複数のＲ２は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３０】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基の炭素数は、例えばそれぞれ独立に８〜２４であってよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基は、飽和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であってもよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基の飽和脂肪酸としては、例えば、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミスチリン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸及びリグノセリン酸が挙げられる。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基の不飽和脂肪酸としては、例えば、α−リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサペンタエン酸、パルミトレイン酸、バクセン酸、バウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸及びネルボン酸が挙げられる。これらの飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸は、その一部が水酸基等で置換されていてもよい。脂肪酸の一部が水酸基で置換された化合物としては、例えばリシノール酸、リノール酸、リノレン酸、イワシ酸及びエレオステアリン酸が挙げられる。
【００３１】
ｎは、３〜２０の整数であってよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルは、ｎが互いに異なる２種以上のポリグリセリン脂肪酸エステルの混合物であってもよい。
【００３２】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、青色着色剤の分散性に更に優れる観点から、フィルム全量基準で、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１．０質量％以上、更に好ましくは１．５質量％以上である。ポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、フィルム全量基準で、２．５質量％以下、又は２．０質量％以下であってよい。
【００３３】
フィルムは、熱可塑性樹脂、青色着色剤及びポリグリセリン脂肪酸エステルに加えて、その他の成分を更に含有していてもよい。その他の成分としては、熱安定剤、光安定剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル以外の防曇剤、滑剤、充填剤、プレートアウト防止剤、抗酸化剤、離型剤、粘度低下剤、界面活性剤、青色着色剤以外の着色剤、蛍光剤、表面処理剤、架橋剤、加工助剤、粘着剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００３４】
フィルムは、熱可塑性樹脂、青色着色剤及びポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する層の一層からなっていてもよく、複数の層からなっていてもよい。フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、例えば第１の表面層と中間層と第２の表面層とをこの順に備えていてよい。この場合、例えば、第１及び第２の表面層は熱可塑性樹脂及びポリグリセリン脂肪酸エステルを含有し、中間層は青色着色剤を含有していてよい。フィルムは、例えば、各層間の接着性を向上させるために、酸変性ポリオレフィン樹脂等を含有する接着層を更に備えていてもよく、フィルムの耐熱性を向上させるために、ポリアミド系樹脂を含有する耐熱層を更に備えていてもよい。熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂である場合、フィルムは、好ましくは、熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニル系樹脂）、青色着色剤及びポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する層の一層からなっている。
【００３５】
フィルムの厚さは、食品を外気から効率良く遮断する観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上であってよく、また、取扱い性に優れる観点から、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以下であってよい。
【００３６】
フィルムは、熱可塑性樹脂、青色着色剤及びポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する組成物を、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機により混合し、更に必要に応じてミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダ等の混練機により混練することで組成物を得た後、例えば押出成形することにより製造される。具体的には、該組成物を押出機のホッパーに供給しインフレーション法、Ｔダイ法等で目的とするフィルムが得られる。一般に、フィルムは、作製しつつ巻き取られ、巻き取られたフィルムは、２０ｍ、５０ｍ等の所望の長さごとに更に巻き替えられ（小巻状とされ）、化粧箱に詰められることで製品とされる。すなわち、本実施形態におけるフィルムは、食品包装用小巻フィルムの形態であってもよく、化粧箱付食品包装用小巻フィルムの形態であってもよい。
【００３７】
具体的には、図１に示すように、化粧箱付食品包装用小巻フィルム１は、食品包装用フィルム２と、食品包装用フィルム２が小巻された芯材３と、食品包装用フィルム２及び芯材３が収納された化粧箱４とを備え、化粧箱４には、食品包装用フィルム２を切断するための刃部５が設けられている形態であってよい。芯材３及び化粧箱４の材質は、特に限定されない。フィルム２の色を外部から認識しやすい観点から、化粧箱４の少なくとも一部は、好ましくは透明であるか、箱としての機能を損なわない程度に穴が開いている。
【００３８】
フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、各層の構成原料を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融押出し、インフレーション、Ｔダイ法等により各層を共押出して積層することにより得られる。この際、Ｔダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロール等で急冷しながら引き取るようにしてフィルムを形成することが好ましい。
【００３９】
このようにして得られたフィルムに対して、熱収縮率、自然収縮率等の軽減、幅収縮の発生の抑制などの目的に応じて、加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行ってもよく、防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ処理、熟成等の処理、印刷、コーティング等の表面処理及び表面加工などを行ってもよい。
【００４０】
以上説明したフィルムは、包装した食品を外部から視認可能なフィルムである。また、フィルムは、延伸性（伸縮性ともいう）を有するフィルム（ストレッチフィルム）である。
【００４１】
本実施形態に係るフィルムは、食品の仕分けに用いられる食品の仕分け用フィルムであってよい。本実施形態に係るフィルムを用いると、２種類以上の食品を食品の種類に応じて少なくとも２つのグループに仕分けることができる。すなわち、例えば、第１の食品を本実施形態に係るフィルムで包装して第１のグループに仕分け、その一方で、第２の食品を、本実施形態に係るフィルムと異なる色を有するフィルム又は無色フィルムで包装して第２のグループに仕分けることができる。
【００４２】
具体的には、例えば、第１のアレルギー物質を含む第１の食品と、第２のアレルギー物質を含む第２の食品とがある場合に、第１のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人に供される食品群である第１のグループに第１の食品を仕分け、その一方で、第２のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人に供される食品群である第２のグループに第２の食品を仕分ける。上記例では、第１又は第２のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有する人に、当該アレルギー物質を供してしまう事故の発生を抑制できる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００４４】
表１，２に示す熱可塑性樹脂、青色着色剤、防曇剤及び各種添加剤をスーパーミキサーに投入した後、攪拌しながら材料温度を常温から１３０℃まで昇温し、混合した後、７０℃まで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を調製し、各樹脂組成物をＴダイ（幅３５０ｍｍ、ギャップ０．４ｍｍ）を装着したΦ４０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０）にて、樹脂温度２００℃で押出し、厚み８μｍのフィルムを作製した。なお、表中の数値は固形分換算の値であり、質量％を表す。【００４５】
熱可塑性樹脂ａ１：ポリ塩化ビニル系樹脂（大洋塩ビ株式会社製、「ＴＨ−１０００」、平均重合度：１０００）
熱可塑性樹脂ａ２：ポリエチレン系樹脂（株式会社プライムポリマー製、「ネオゼックス０２３４Ｎ」）
青色着色剤ｂ１：銅フタロシアニン（銅フタロシアニンブルー、大日精化工業株式会社製、「ＮＸ−０５３ブルー」）
防曇剤ｃ１：ポリグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「ポエムＰＲ−３００」、ポリグリセリンポリリシノレート、式（１）におけるｎが４〜６の混合物）
防曇剤ｃ２：ジグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「Ｏ−７１−ＤＥ」、ジグリセリンオレエート）
防曇剤ｃ３：グリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「ＸＯ−１００」、グリセリンモノオレエート）
防曇剤ｃ４：ソルビタン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「Ｌ−２５０Ａ」、ソルビタンラウレート）
添加剤ｄ１：アジピン酸ジオクチル（新日本理化株式会社製、「サンソサイザーＤＯＡ」）
添加剤ｄ２：エポキシ化大豆油（三和合成化学株式会社製、「ケミサイザーＳＥ−１００」）
添加剤ｄ３：Ｃａ／Ｚｎ系安定剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、「ＳＣ−３０８Ｅ」）【００４６】
（分散性の評価）
得られた各フィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍに切断し、試験片とした。当該試験片を目視で観察し、色むらの有無を観察することで、青色着色剤の分散性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ、Ｂ又はＣであれば、分散性に優れているといえる。
Ａ：試験片に色むらが見られない。
Ｂ：試験片の１箇所に色むらが見られる。
Ｃ：試験片の２〜３箇所に色むらが見られる。
Ｄ：試験片の４箇所以上に色むらが見られる。【００４７】
【表１】
2017094730.tif 000003
【００４８】
【表２】
2017094730.tif 000004
【符号の説明】
【００４９】
１…化粧箱付食品包装用小巻フィルム、２…食品包装用フィルム、３…芯材、４…化粧箱、５…刃部。
【図１】
2017094730.tif 000005
【国際調査報告】
2017094730.tif 000006
2017094730.tif 000007