(57)【要約】【課題】電磁波のみによって放電を生じさせる小型の放電装置であって、長手方向の寸法を大幅に小型化することができるとともに、供給する電磁波の出力に応じて対象空間に電磁波を放射することができる電磁波放電放射装置を供給すること。電磁波を発振する電磁波発振器ＭＷと、この電磁波発信器ＭＷを制御する制御装置２と、主面側に複数の放電放射パターン１１を形成した第１基板１０と、電磁波発振器ＭＷからの電磁波の給電を受ける受電ポート２１及び受電ポート２１から放電放射パターン１１の受電点である受電端１１ａまでの距離を同距離とし、放電放射パターン１１の受電端１１ａとビアを介して接続される給電端２２ａを備えた給電パターン２２を形成した第２基板２０とを備え、放電放射パターン１１を、給電パターン２２と接続される受電端１１ａを中心に渦巻き状に、かつ、供給される電磁波の波長に対して１／４波長の長さとなるように形成する。【選択図】図１
2017022710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を発振する電磁波発振器と、
該電磁波発信器を制御する制御装置と、
複数の放電放射パターンを形成した第１基板と、
前記電磁波発振器からの電磁波の給電を受ける受電ポート及び該受電ポートから前記放電放射パターンの受電端までの距離を同距離とし、放電放射パターンの受電端とビアを介して接続される給電端を備えた給電パターンを形成した第２基板とを備え、
前記放電放射パターンを、給電パターンと接続される受電端を中心に渦巻き状に、かつ、供給される電磁波の波長に対して１／４波長の長さとなるように形成した電磁波放電放射装置。
【請求項２】
前記制御装置によって、前記放電放射パターンの開放端と、開放端と近接する放電放射パターン線路との間隙で絶縁破壊が生じる出力値の電磁波を電磁波発振器から供給することで、前記間隙で放電を生じさせる放電制御を行うようにした請求項１記載の電磁波放電放射装置。
【請求項３】
前記制御装置によって、前記放電放射パターンの開放端と、開放端と近接する放電放射パターン線路との間隙で絶縁破壊が生じる出力値よりも低出力の電磁波を電磁波発振器から供給することで、各放電放射パターンの表面から電磁波を放射する放射制御を行うようにした請求項１記載の電磁波放電放射装置。
【請求項４】
前記制御装置によって、前記放電放射パターンの開放端と、開放端と近接する放電放射パターン線路との間隙で絶縁破壊が生じる第１出力値の電磁波を電磁波発振器から供給することで、前記間隙で放電を生じさせる放電制御と、第１出力値よりも低出力の第２出力値の電磁波を電磁波発振器から供給することで、各放電放射パターンの表面から電磁波を放射する放射制御とを行うようにした請求項１記載の電磁波放電放射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給される電磁波の出力に応じて対象空間において電磁波による放電を生じさせる放電装置及び対象空間に電磁波を放射する放射装置として機能する電磁波放電放射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者等は、内燃機関の着火のための放電装置として、電磁波のみを使って、プラズマの発生、拡大及び維持を効率よく行うことができる小型の内燃機関の点火装置として使用することができるプラズマ生成装置を提案した。このプラズマ生成装置は、電磁波を発振する電磁波発振器と、電磁波発振器を制御する制御装置と、電磁波発振器と容量結合した共振回路を含む昇圧回路及び昇圧回路により発生した高電圧を放電させる放電電極を一体的に形成するようにしている。（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１４／１１５７０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の点火装置として使用することができるプラズマ生成装置は、従来の点火プラグと比べて外径を大幅に小型化することができ、内燃機関に多数配設し、放電箇所を複数形成することで燃焼室に供給される燃料（混合気）を確実に燃焼させたり燃焼タイミングを任意に調整したりすることができるものである。【０００５】
しかし、従来の点火プラグと比べて外径寸法を大幅に小型化できるこのプラズマ生成装置であっても、長手方向の寸法を大幅に小型化することはできず、内燃機関のエンジンヘッドに形成する取付孔の数には限界が有り、配設数にも限界（例えば、４箇所〜８箇所程度）がある。【０００６】
また、電磁波（マイクロ波）を用いて被対象物を加熱するマイクロ波加熱装置に使用することができる小型で低コストである電磁波放射装置が望まれている。【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電磁波のみによって放電を生じさせる小型の放電装置であって、長手方向の寸法を大幅に小型化することができるとともに、供給する電磁波の出力に応じて対象空間に電磁波を放射することができる電磁波放電放射装置を供給することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電磁波放電放射装置は、
電磁波を発振する電磁波発振器と、
該電磁波発信器を制御する制御装置と、
複数の放電放射パターンを形成した第１基板と、
前記電磁波発振器からの電磁波の給電を受ける受電ポート及び該受電ポートから前記放電放射パターンの受電端までの距離を同距離とし、放電放射パターンの受電端とビアを介して接続される給電端を備えた給電パターンを形成した第２基板とを備え、
前記放電放射パターンを、給電パターンと接続される受電端を中心に渦巻き状に、かつ、供給される電磁波の波長に対して１／４波長の長さとなるように形成するようにしている。【０００９】
本発明の電磁波放電放射装置は、供給する電磁波の出力が大出力の場合（例えば、１．６ｋＷ）は電磁波放電装置として機能し、低出力の場合（例えば、３００Ｗ）には電磁波放射装置として機能する。【００１０】
この場合において、前記制御装置によって、前記放電放射パターンの開放端と、開放端と近接する放電放射パターン線路との間隙で絶縁破壊が生じる出力値の電磁波を電磁波発振器から供給することで、前記間隙で放電を生じさせる放電制御を行うようにすることができる。開放端と、開放端と近接する放電放射パターン線路との間隙で絶縁破壊が生じる電磁波の出力値は、間隙の幅寸法によって異なるが制御装置によって出力値を可変させることで容易に知ることができる。これにより、当該電磁波放電放射装置を、例えば、内燃機関の放電装置として使用することができる。【００１１】
また、この場合において、前記制御装置によって、前記放電放射パターンの開放端と、開放端と近接する放電放射パターン線路との間隙で絶縁破壊が生じる出力値よりも低出力の電磁波を電磁波発振器から供給することで、各放電放射パターンの表面から電磁波を放射する放射制御を行うようにすることができる。これにより、当該電磁波放電放射装置を、例えば、マイクロ波加熱装置のマイクロ波放射アンテナとして使用することができる。【００１２】
さらに、この場合において、前記制御装置によって、前記放電放射パターンの開放端と、開放端と近接する放電放射パターン線路との間隙で絶縁破壊が生じる第１出力値の電磁波を電磁波発振器から供給することで、前記間隙で放電を生じさせる放電制御と、第１出力値よりも低出力の第２出力値の電磁波を電磁波発振器から供給することで、各放電放射パターンの表面から電磁波を放射する放射制御とを行うようにすることができる。【００１３】
制御手段で放電制御と放射制御を切り替えて行うようにすることで、内燃機関の点火装置として使用する際、点火タイミング以外のタイミングで電磁波を放射し、燃焼室内にＯＨラジカル、Ｏ２ラジカルを生成し、燃焼促進に寄与することができる。また、電磁波のみによって生成した火炎の拡大、維持を効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電磁波放電放射装置の主要構成部品は、第１基板及び第２基板からなる２層構造の基板状の放電放射部材であって、第１基板の主面に放電ギャップを構成するように形成した複数の放電放射パターンが、供給される電磁波の出力に応じて対象空間において電磁波による放電を生じさせる放電装置及び対象空間に電磁波を放射する放射装置（放射アンテナ）として機能するから内燃機関においてはシリンダヘッドにおける燃焼室に露出する面やピストンヘッドに貼り付けるように取り付けることができ、マイクロ波加熱装置においては、加熱室の天面、底面、側面に簡単に、かつ、多数配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電磁波放電放射装置の放電放射パターンを４箇所に形成した例を示し、（ａ）は第１基板の主面側から見た正面図、（ｂ）は第２基板の裏面側から見た背面図、（ｃ）は放電放射パターンの要部拡大図である。
【図２】同電磁波放電放射装置の放電放射パターンを１６箇所に形成した例を示し、（ａ）は第１基板の主面側から見た正面図、（ｂ）は第２基板の裏面側から見た背面図、（ｃ）は第１基板の主面側から見た斜視図、（ｄ）は第２基板の裏面側から見た斜視図である。
【図３】実施形態１の内燃機関を示す正面断面図である。
【図４】同内燃機関のシリンダヘッドを燃焼室側から見た底面図である。
【図５】実施形態２の加熱装置を示す、概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１７】
＜実施形態１＞内燃機関の点火装置（放電装置）としての電磁波放電放射装置
本実施形態１は、本発明に係る電磁波放電放射装置を内燃機関の点火装置として使用する例である。当該電磁波放電放射装置１は、図１に示すように、電磁波を発振する電磁波発振器ＭＷと、この電磁波発信器ＭＷを制御する制御装置２と、主面側に複数の放電放射パターン１１を形成した第１基板１０と、電磁波発振器ＭＷからの電磁波の給電を受ける受電ポート２１及び受電ポート２１から放電放射パターン１１の受電点である受電端１１ａまでの距離を同距離とし、放電放射パターン１１の受電端１１ａとビアを介して接続される給電端２２ａを備えた給電パターン２２を形成した第２基板２０とを備え、放電放射パターン１１を、給電パターン２２と接続される受電端１１ａを中心に渦巻き状に、かつ、供給される電磁波の波長に対して１／４波長の長さとなるように形成している。
【００１８】
第１基板１０と第２基板２０とはそれぞれの主面に放電放射パターン１１と給電パターン２１とが形成される。給電パターン２１は、第２基板２０の裏面に形成される受電ポート２１とビアを介して連結され、放電放射パターン１１の受電点である受電端１１ａとビアを介して接続される複数の給電端２２ａ（図１の例では４箇所、図２の例では１６箇所）から受電ポート２１までの距離は等しくなるように構成されている。そして、第１基板１０、第２基板２０の厚みは、特に限定するものではないが、本実施例においては、約０．２ｍｍであり両基板を積層して、放電放射部材５を構成するようにしている。
【００１９】
第１基板１０及び第２基板２０は、特に限定するものではないが、セラミックス（例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、窒化アルミニウム、コーディライト、ムライト等）の粉末（以下、セラミックス原料という）を焼成して形成する。また、放電放射パターン１１及び給電パターン２１は、特に限定するものではないが、金属粉末（例えば、電気抵抗の低い銀、銅、タングステン、モリブデン等）を主成分とする導体ペーストを上述した構成（図１、図２参照）となるようにスクリーン印刷等の手法によって第１基板１０及び第２基板２０上に印刷する。
【００２０】
そして、当該電磁波放射装置１は、制御装置２によって、放電放射パターン１１の開放端１１ｂと、開放端１１ｂと近接する放電放射パターン線路１１ｃとの間隙Ｓで絶縁破壊が生じる出力値の電磁波を電磁波発振器ＭＷから供給することで、間隙Ｓで放電を生じさせる制御を行うようにしている。この際、放電放射パターン１１の長さを供給される電磁波の波長に対して１／４波長としているから、間隙Ｓ近傍での電界強度を高め放電を容易ならしめている。
【００２１】
受電端１１ａを中心に渦巻き状に形成する放電放射パターン１１は、螺旋状に形成することもできるが、本実施形態においては、受電端１１ａから直線に延設したパターンを直角に曲げることを繰り返して形成するようにしている。この放電放射パターン１１の長さは、供給する電磁波の波長に対して１／４波長となるように構成している。具体的に、本実施形態における放電放射パターン１１は、第１基板１０の材質として比誘電率が８．５程度のアルミナを利用しており、パターンの幅が１ｍｍで全長は約２５ｍｍ程度で構成されている。電磁波発信器ＭＷから供給される電磁波の周波数は、２．４５ＧＨｚとしている。また、開放端１１ｂと、開放端１１ｂと近接する放電放射パターン線路１１ｃとの間隙Ｓの寸法は、本実施形態においては、０．１乃至０．３ｍｍ程度となるように放電放射パターン１１を形成するようにしている。
【００２２】
電磁波放電放射装置１を、放電装置として使用する場合、放電放射パターン１１の数、放電放射パターン１１の開放端１１ｂと、開放端１１ｂと近接する放電放射パターン線路１１ｃとの間隙Ｓの距離によって、間隙Ｓにおいて絶縁破壊を生じさせる出力値は異なる。そのため、予め、電磁波発振器ＭＷから供給する電磁波の出力を可変制御し、最適な放電可能な出力値を測定し制御装置２に記憶させる。
【００２３】
電磁波発振器ＭＷは、例えば半導体発振器である。電磁波発振器ＭＷは、電磁波用電源（図示省略）に電気的に接続されている。電磁波用電源は、制御装置２から電磁波発振信号（例えばＴＴＬ信号）を受けると、所定のデューティー比、パルス時間等を設定したパターンで電磁波発振器ＭＷにパルス電流を出力する。電磁波発振器ＭＷは、電磁波用電源からパルス電流を受けると、受電ポート２１にマイクロ波パルスを出力する。半導体発振器を使用することで、照射する電磁波の出力、周波数、位相、デューティー比、パルス時間を容易に制御し、変更することができる。
【００２４】
−内燃機関−
本実施形態１に係る電磁波放電放射装置１を備えた内燃機関３について説明する。電磁波放電放射装置１は、燃焼室３０を対象空間としてマイクロ波プラズマを生成する。内燃機関３は、図３に示すように、レシプロタイプのガソリンエンジンであるがこれに限定するものではない。内燃機関３は、内燃機関本体に電磁波放電放射装置１を点火装置（放電装置）としてシリンダヘッド３２の天上面３０Ａに複数配備して構成されている。
【００２５】
内燃機関３は、シリンダブロック３１とシリンダヘッド３２とピストン３３とを備えている。シリンダブロック３１には、横断面が円形のシリンダ３４が複数形成されている。各シリンダ３４内には、ピストン３３が往復自在に設けられている。ピストン３３は、コネクティングロッドを介して、クランクシャフトに連結されている（図示省略）。クランクシャフトは、シリンダブロック３１に回転自在に支持されている。各シリンダ３４内においてシリンダ３４の軸方向にピストン３３が往復運動すると、コネクティングロッドがピストン３３の往復運動をクランクシャフトの回転運動に変換する。
【００２６】
シリンダヘッド３２は、ガスケットＧを挟んで、シリンダブロック３１上に載置されている。シリンダヘッド３２は、シリンダ３４及びピストン３３と共に、燃焼室３０を区画している。
【００２７】
シリンダヘッド３２には、各シリンダ３４に対して、電磁波放電放射装置１の放電放射部材５の放電放射パターン１１が燃焼室２０に露出するように複数設けられている。シリンダヘッド３２には、受電ポート２１に電磁波発信器ＭＷからの電磁波（マイクロ波）を供給する電磁波供給手段２３（例えば、セミリジット同軸ケーブル等）の通過を許容する供給通路３２Ａを開口している。
【００２８】
シリンダヘッド３２には、シリンダ３４に対して、吸気ポート３５及び排気ポート３６が形成されている。吸気ポート３５には、吸気ポート３５を開閉する吸気バルブ３７が設けられている。一方、排気ポート３６には、排気ポート３６を開閉する排気バルブ３８が設けられている。
【００２９】
シリンダ３４に対して、燃料噴射用のインジェクター３９が１つずつ設けられている。インジェクター３９は、２つの吸気ポート３５の少なくとも一方の上流側に噴出孔を形成し、吸気とともに燃焼室内に燃料を噴霧する。また、インジェクター３９は、２つの吸気ポート３５の開口の間から燃焼室３０に突出させ、所謂直噴型インジェクターとして構成しても構わない。この場合、インジェクター３９は、複数の噴射口から互いに異なる方向へ燃料を噴射する。直噴型インジェクターとしたときは、ピストン３３の頂面に向かって燃料を噴射する。また、インジェクター３９は、吸気ポート及び燃焼室の両方に設けるツインインジェクター方式とすることもできる。
【００３０】
そして、電磁波放電放射装置１（１Ａ、１Ｂ）の配設位置は特に限定するものではないが、本実施形態においては、図４に示すように、燃焼室３０の天井面３０Ａ（シリンダヘッド３２における燃焼室３０に露出する面）の中心並びにシリンダヘッド２２の吸気ポート３５、３５間、排気ポート３６、３６間及び吸気ポート３５と排気ポート３６との間に配設するようにしている。ここで、内燃機関の燃焼室天井面とは、シリンダヘッド３２における燃焼室３０に露出する面をいい、ピストン３３と平行となる面も含む。
【００３１】
各電磁波放電放射装置１の放電は、制御装置２によって、各電磁波放電放射装置１への電磁波の供給をもって行う。この際、それぞれが異なるタイミングで放電するように制御することもできる。これによって、電磁波発振器ＭＷにパルス電流を供給する電磁波用電源の小型化及び電磁波発振器ＭＷの電磁波発振用半導体チップの低容量化を促進する。また、最初に放電する電磁波放電放射装置１へ供給するパルス電流よりもそれ以降に放電する電磁波放電放射装置１へ供給するパルス電流を低出力とすることができる。これは、最初に放電する電磁波放電放射装置１Ａを天井面３０Ａの中心に配設した電磁波放電放射装置１とし、この電磁波放電放射装置１Ａからの放電（スパーク放電）によって混合気に着火する種火を形成し、それ以降に放電する電磁波放電放射装置１Ｂからの放電は、最初の放電によって生成されたプラズマを維持・拡大させることを目的とする場合に有効であり、トータルの消費電力の低減を図ることができる。従って、天井面３０Ａの中心に配設した電磁波放電放射装置１以外の電磁波放電放射装置１では絶縁破壊を起こさない出力として電磁波（マイクロ波）を燃焼室３０内に放射する放射制御とすることもできる。
【００３２】
また、周面側に配設される電磁波放電放射装置１Ｂを放電させ火炎の向きを円周側から中心側に向かわせるようにすることで、シリンダ壁面で生じる冷熱損失を低減することができる。この際、スワール流によってＥＧＲガスをシリンダ壁面近傍に存在させることで冷熱損失の低減効果を更に向上させることができる。
【００３３】
また、制御装置２によって、放電放射パターン１１の開放端１１ｂと、開放端１１ｂと近接する放電放射パターン線路１１ｃとの間隙Ｓで絶縁破壊が生じる第１出力値の電磁波を電磁波発振器ＭＷから供給することで、間隙Ｓで放電を生じさせる放電制御と、第１出力値よりも低出力の第２出力値の電磁波を電磁波発振器ＭＷから供給することで、各放電放射パターン１１の表面から電磁波を放射する放射制御とを内燃機関の各工程に応じて切り替えて行うようにすることができる。
【００３４】
制御手段２で放電制御と放射制御を切り替えて行うようにすることで、内燃機関の点火装置として使用する際、点火タイミング以外のタイミングにおいて第２出力値の電磁波を放射し、燃焼室２０内にＯＨラジカル、Ｏ２ラジカルを生成し、燃焼促進に寄与することができる。これによって、電磁波のみによって生成した火炎の拡大、維持を効率よく行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態では電磁波放電放射装置１をシリンダヘッド３２の天面３０Ａに配設した例を示すが、これに限られるものではなく、ピストン３３の頂面に配設するように構成することもできる。
【００３６】
−実施形態１の効果−
本実施形態１の内燃機関において点火装置（放電装置）として使用する電磁波放電放射装置１は、シリンダヘッド３２に電磁波供給手段２３の通過を許容する小径の供給通路３２Ａを開口するだけでよく、第１基板１０に４つの放電放射パターン１１を形成した電磁波放電放射装置１をシリンダヘッド３２の天井面３０Ａに５箇所に形成することができる。これによって、放電箇所が２０箇所となる多点着火を実現することができる。
【００３７】
また、内燃機関として、予混合圧縮着火方式（ＨＣＣＩ（Ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ−Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ））を採用することができる。予混合圧縮着火方式は、ガソリンをディーゼルエンジンのように自己着火させる方式であるが、着火時期が燃焼室内の温度に依存するため、そのコントロールが困難である。そのため、本発明の電磁波放電放射装置１を用いることにより、電磁波の出力等を制御することで、燃焼室内の温度を容易にコントロールすることができ、予混合圧縮着火方式の欠点を補うことができる。
【００３８】
また、当該電磁波放電放射装置１を点火手段として用いることにより、火炎の着火場所をコントロールすることができ、効果的に内燃機関のノッキングを有効に防止することができる。この場合、ノックセンサーを併用し、ノッキング発生箇所に応じた着火コントロールを行ってより確実にノッキングを抑制することが可能となる。
【００３９】
また、混合気に着火した後、熱損失を下げるとともに、熱発生位置を電磁波放電放射装置１からの放電開始時期を調整することでコントロールすることができる。これらのコントロール（放電出力、放電位置、放電タイミングのコントロール）は、電磁波発振器ＭＷとして半導体チップ（ＲＦチップ）を利用することで、ｎｓｅｃ（ナノ秒）オーダーで制御することが可能である。
【００４０】
＜実施形態２＞加熱装置の電磁波放射装置としての電磁波放電放射装置
本実施形態２は、本発明に係る電磁波放電放射装置を加熱装置の電磁波放射装置として使用する例である。当該電磁波放電放射装置１は、実施形態１の電磁波放電放射装置１と同様の構造であって、実施形態１と異なる点は、制御装置２によって、放電放射パターン１１の開放端１１ｂと、開放端１１ｂと近接する放電放射パターン線路１１ｃとの間隙Ｓで絶縁破壊が生じる出力値以下の電磁波を電磁波発振器ＭＷから供給することで、各放電放射パターンの表面から電磁波を放射する制御を行うようにしている。
【００４１】
−加熱装置−
本実施形態２に係る電磁波放電放射装置１を備えた加熱装置４について説明する。この加熱装置４は、誘電加熱を利用した加熱装置で、加熱室４０は、前面を開閉扉（図示省略）で開閉自在とし、金属材料からなる左側板４１、右側板４２、天板４３、底板４４、奥板４５から構成される。
【００４２】
そして、少なくとも１の板の表面に電磁波放電放射装置１の放電放射部材５は配設する（図例では、底板４４以外の４面に配設している）。放電放射部材５の配設位置は、各板が金属材料から構成されているため、その電磁波の放射に影響を及ぼさないようにするために、所定距離を離して配設するか、各板と放電放射部材５との間に絶縁体を介在させるようにすることが好ましい。また、底板４４には通常ターンテーブル（図示省略）等を配設する必要があり、底板４４に放電放射部材５を配設する場合は、ターンテーブルの下方に配設する。
【００４３】
電磁波放射装置として当該電磁波放電放射装置１の放電放射部材５は、図１に示すように、放電放射パターン１１を第１基板１０の主面に４箇所に形成したものを使用することもできるが、図２に示すように、放電放射パターン１１を第１基板１０の主面に１６箇所に形成したものを使用することが好ましい。
【００４４】
また、当該電磁波放電放射装置１は、１台の電磁波発信装置ＭＷを制御装置２及び分配器や切換器を使用して各板の放電放射部材５に供給するように構成するほか、各板単位で電磁波発信器ＭＷを配設して各板単位で電磁波（マイクロ波）の供給を制御するように構成することもできる。
【００４５】
また、電磁波発信装置ＭＷと放電放射部材５との間に供給する電磁波の進行波と反射波の状態を検知する検知手段（例えば、方向性結合器と検波器）を配設し、各放電放射部材５からの反射波を検知することで加熱室４０内の被加熱物によって異なる最適な位置にある放電放射部材５を検知し、最適位置の放電放射部材５に対して供給する電磁波の出力値を変更するように制御装置に２によって制御することもできる。
【００４６】
−実施形態２の効果−
本実施形態２の加熱装置の電磁波放射装置として使用する電磁波放電放射装置１は、複数の放射用アンテナとして加熱室２０の各面に多数配設し、被加熱物に対して最適な距離にある電磁波放電放射装置１から電磁波（マイクロ波）を放射し、被加熱物を効率よく加熱処理することができる。
【００４７】
また、当該電磁波放電放射装置１は、制御装置２による制御方法が異なるだけで、構成部品は内燃機関の点火装置として使用する電磁波放電放射装置１と同様で有り、製造コストを低廉化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上説明したように、本発明の電磁波放電放射装置は、そのため、本発明の電磁波放電放射装置を放電装置として利用するときは、自動車エンジン等の内燃機関等に好適に用いられる。また、本発明の電磁波放電放射装置を放射装置として利用するときは、電子レンジに代表される誘電加熱を利用した加熱装置の他、生ゴミ処理機等にも好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１      電磁波放電放射装置
１０    第１基板
１１    放電放射パターン
１１ａ  受電端
１１ｂ  開放端
２      制御装置
２０    第２基板
２１    受電ポート
２２    給電パターン
２２ａ  給電端
３      内燃機関
４      加熱装置
ＭＷ    電磁波発振器
Ｓ      間隙
【図１】
2017022710.tif 000003
【図２】
2017022710.tif 000004
【図３】
2017022710.tif 000005
【図４】
2017022710.tif 000006
【図５】
2017022710.tif 000007
【国際調査報告】
2017022710.tif 000008
2017022710.tif 000009
2017022710.tif 000010
2017022710.tif 000011