(57)【要約】移動体を金属で形成した場合でも内視鏡と処置具との絶縁を確保することができる外科システム及びこの外科システムに用いられる内視鏡を提供する。外套管に挿入可能でかつ先端と基端と長手軸とを有する挿入部を有し、内視鏡保持部により移動体に係止される内視鏡であって、挿入部の先端側に設けられた第１の挿入部と、第１の挿入部の基端側に設けられ第１の挿入部よりも外径の大きい第２の挿入部と、第２の挿入部の先端から基端側に向かって設けられ内視鏡保持部により保持される被保持部であって、少なくとも表面が絶縁性を有する絶縁性部材で形成された被保持部と、を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端と長手軸とを有し、処置具と内視鏡とを長手軸方向に進退自在に保持する外套管であって、
前記外套管内に設けられ、前記外套管内を前記長手軸方向に移動可能な金属製の移動体と、
前記移動体に設けられ、前記内視鏡を保持する内視鏡保持部と、
前記移動体に設けられ、前記処置具を保持する処置具保持部と、
を有する外套管と、
前記外套管に挿入可能でかつ先端と基端と長手軸とを有する挿入部を有し、前記内視鏡保持部により前記移動体に係止される内視鏡であって、
前記挿入部の先端側に設けられた第１の挿入部と、
前記第１の挿入部の基端側に設けられ前記第１の挿入部よりも外径の大きい第２の挿入部と、
前記第２の挿入部の先端から基端側に向かって設けられ前記内視鏡保持部により保持される被保持部であって、少なくとも表面が絶縁性を有する絶縁性部材で形成された被保持部と、
を有する内視鏡と、
前記外套管に挿入され、前記処置具保持部により前記移動体に係止される処置具と、
を備えた外科システム。
【請求項２】
前記内視鏡保持部は、金属製の保持枠と、前記保持枠内に設けられ前記被保持部を弾性保持する環状の弾性保持体とを有する、
請求項１に記載の外科システム。
【請求項３】
前記第２の挿入部は前記第１の挿入部に連設して設けられている、
請求項１又は２に記載の外科システム。
【請求項４】
前記第１の挿入部と前記第２の挿入部との間には前記第１の挿入部から前記第２の挿入部に向かって外径が徐々に大きくなるテーパ部が設けられている、
請求項１又は２に記載の外科システム。
【請求項５】
前記被保持部は絶縁性を有する管状部材で構成される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の外科システム。
【請求項６】
前記内視鏡は、前記第２の挿入部の基端側に設けられ前記第２の挿入部よりも外径の小さい第３の挿入部を有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の外科システム。
【請求項７】
前記内視鏡は、前記第２の挿入部の基端側に設けられ前記第２の挿入部よりも外径の大きい第４の挿入部を有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の外科システム。
【請求項８】
前記外套管は、
前記内視鏡が進退自在に挿通される内視鏡挿通路と、
前記処置具が進退自在に挿通される処置具挿通路と、
前記内視鏡挿通路と前記処置具挿通路との間の仕切り壁を有する隔壁部材と、
を有し、
前記移動体は、前記隔壁部材の外周部に外嵌されたリング体であり、前記リング体の内側に前記内視鏡保持部と前記処置具保持部とが設けられ、前記内視鏡保持部が係止する内視鏡係止部と、前記処置具保持部が係止する処置具係止部とを有し、前記内視鏡及び前記処置具の一方の進退移動に連動して他方が進退移動する感帯領域を有する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の外科システム。
【請求項９】
前記内視鏡保持部は、保持枠と、前記保持枠内に設けられ前記被保持部を弾性保持する環状の弾性保持体とを有しており、前記内視鏡挿通路に沿って進退自在に移動し、
前記処置具保持部は、前記処置具挿通路に沿って進退自在に移動し、
前記内視鏡係止部は、前記リング体に設けられ、前記リング体に対する前記内視鏡保持部の進退移動を第１範囲で規制する第１規制部であって且つ前記保持枠と係合する第１規制部を有し、
前記処置具係止部は、前記リング体に設けられ、前記リング体に対する前記処置具保持部の進退移動を前記第１範囲とは異なる第２範囲で規制する第２規制部を有し、
少なくとも前記保持枠と前記リング体と前記第１規制部とは金属製である、
請求項８に記載の外科システム。
【請求項１０】
前記移動体は、前記内視鏡及び前記処置具の一方の進退移動に連動して他方が進退移動しない不感帯領域を有する、
請求項８又は９に記載の外科システム。
【請求項１１】
先端と基端と長手軸とを有し、処置具と内視鏡とを長手軸方向に進退自在に保持する外套管であって、前記外套管内に設けられ、前記外套管内を前記長手軸方向に移動可能な金属製の移動体と、前記移動体に設けられ、前記内視鏡を保持する内視鏡保持部と、前記移動体に設けられ、前記処置具を保持する処置具保持部と、を有する外套管と組み合わせて用いられ、前記外套管に挿入可能でかつ先端と基端と長手軸とを有する挿入部を有し、前記内視鏡保持部により前記移動体に係止される内視鏡であって、
前記挿入部の先端側に設けられた第１の挿入部と、
前記第１の挿入部の基端側に設けられ前記第１の挿入部よりも外径の大きい第２の挿入部と、
前記第２の挿入部の先端から基端側に向かって設けられ前記内視鏡保持部により保持される被保持部であって、少なくとも表面が絶縁性を有する絶縁性部材で形成された被保持部と、
を備えた内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外套管により内視鏡及び処置具を進退自在に保持する外科システム、及びこの外科システムで用いられる内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、開腹又は開胸等を行う外科手術に比べて患者への侵襲が小さいことから、腹腔鏡等の内視鏡（硬性内視鏡）を用いた内視鏡下外科手術が広く行われている。内視鏡下外科手術においては、患者の体壁に複数の穴を開け、そのうちの１つの穴から内視鏡を体腔内に挿入すると共に、他の穴から処置具を体腔内に挿入する。そして、内視鏡で得られる内視鏡画像をモニタに表示して体腔内の生体組織を観察しながら処置具で生体組織の処置が行われる。【０００３】
このような内視鏡下外科手術においては、内視鏡の挿入部と処置具の挿入部との各々が挿通される複数の挿通路を有する外套管（トラカールともいう）を用いることで、内視鏡の挿入部と処置具の挿入部とを体腔内に挿入することができる（特許文献１参照）。この特許文献１に記載の外套管を用いることで、患者の体壁に開ける孔の数を減らすことができ、患者に対する侵襲を抑えることができる。【０００４】
また、特許文献１に記載の外套管内には、その長手軸方向に移動可能な移動体（スライダ）が設けられている。この移動体は、外套管内の挿通路に沿って挿通された内視鏡及び処置具をそれぞれ保持し、内視鏡及び処置具を連動させて長手軸方向に進退移動させる。これにより、例えば処置具を長手軸方向に移動させると、これに連動させて内視鏡を長手軸方向に移動させることができる。このため、内視鏡の視野を処置部分に追従させることができ、常に処置に最適な内視鏡画像を術者に提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７６１６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、患者に対する侵襲を抑えるために外套管をより細くすることが求められているので、移動体も薄肉化する必要がある。ここで、移動体を薄肉化すると強度と寸法精度とが低下する。移動体に強度不足による変形又は精度不良が発生すると、内視鏡及び処置具の連動操作時の摺動負荷が大きくなるため、場合によっては連動操作ができなくなるおそれがある。従って、移動体を薄肉化しつつ強度及び寸法精度を維持するために、この移動体を金属で形成することが考えられる。しかし、移動体を金属で形成すると、内視鏡と処置具との絶縁が確保できず、処置具に通電した際に内視鏡側に漏電し、内視鏡の観察部の電子部品（固体撮像素子等）が破壊されるおそれがある。【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、移動体を金属で形成した場合でも内視鏡と処置具との絶縁を確保することができる外科システム及びこの外科システムに用いられる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を達成するための外科システムは、先端と基端と長手軸とを有し、処置具と内視鏡とを長手軸方向に進退自在に保持する外套管であって、外套管内に設けられ、外套管内を長手軸方向に移動可能な金属製の移動体と、移動体に設けられ、内視鏡を保持する内視鏡保持部と、移動体に設けられ、処置具を保持する処置具保持部と、を有する外套管と、外套管に挿入可能でかつ先端と基端と長手軸とを有する挿入部を有し、内視鏡保持部により移動体に係止される内視鏡であって、挿入部の先端側に設けられた第１の挿入部と、第１の挿入部の基端側に設けられ第１の挿入部よりも外径の大きい第２の挿入部と、第２の挿入部の先端から基端側に向かって設けられ内視鏡保持部により保持される被保持部であって、少なくとも表面が絶縁性を有する絶縁性部材で形成された被保持部と、を有する内視鏡と、外套管に挿入され、処置具保持部により移動体に係止される処置具と、を備える。【０００９】
この外科システムによれば、内視鏡と処置具との間の絶縁が確保され、且つ、術者が外套管内に内視鏡の挿入部を挿通させる際に、挿入部の被保持部を内視鏡保持部に簡単に保持させることができる。【００１０】
本発明の他の態様に係る外科システムにおいて、内視鏡保持部は、金属製の保持枠と、保持枠内に設けられ被保持部を弾性保持する環状の弾性保持体とを有する。弾性保持体により被保持部を弾性保持することで、挿入部の回転と保持位置の調整とが可能になる。【００１１】
本発明の他の態様に係る外科システムにおいて、第２の挿入部は第１の挿入部に連設して設けられている。これにより、第２の挿入部の外径を第１の挿入部の外径よりも簡単に大きくすることができる。【００１２】
本発明の他の態様に係る外科システムにおいて、第１の挿入部と第２の挿入部との間には第１の挿入部から第２の挿入部に向かって外径が徐々に大きくなるテーパ部が設けられている。これにより、被保持部を内視鏡保持部に導き確実に保持させることができる。【００１３】
本発明の他の態様に係る外科システムにおいて、被保持部は絶縁性を有する管状部材で構成される。これにより、内視鏡と処置具との間の絶縁が確保される。【００１４】
本発明の他の態様に係る外科システムにおいて、内視鏡は、第２の挿入部の基端側に設けられ第２の挿入部よりも外径の小さい第３の挿入部を有する。これにより、挿入部を回転させたり、進退移動させたりした場合の摺動抵抗を減らすことができる。【００１５】
本発明の他の態様に係る外科システムにおいて、内視鏡は、第２の挿入部の基端側に設けられ第２の挿入部よりも外径の大きい第４の挿入部を有する。これにより、挿入部の剛性を高めることができる。【００１６】
本発明の他の態様に係る外科システムにおいて、外套管は、内視鏡が進退自在に挿通される内視鏡挿通路と、処置具が進退自在に挿通される処置具挿通路と、内視鏡挿通路と処置具挿通路との間の仕切り壁を有する隔壁部材と、を有し、移動体は、隔壁部材の外周部に外嵌されたリング体であり、リング体の内側に内視鏡保持部と処置具保持部とが設けられ、内視鏡保持部が係止する内視鏡係止部と、処置具保持部が係止する処置具係止部とを有し、内視鏡及び処置具の一方の進退移動に連動して他方が進退移動する感帯領域を有する。これにより、感帯領域での進退操作に対しては、内視鏡が進退移動するので、モニタに表示される内視鏡画像に写り込む観察部位の範囲が処置具の進退移動に追従するように連続的に変更される。その結果、処置具の操作に応じて内視鏡画像に写り込む処置具の先端部位以外の観察部位の画像の大きさ及び観察部位の範囲の大きさが変化するので、術者が望む画像を簡単に得ることができる。【００１７】
本発明の他の態様に係る外科システムにおいて、内視鏡保持部は、保持枠と、保持枠内に設けられ被保持部を弾性保持する環状の弾性保持体とを有しており、内視鏡挿通路に沿って進退自在に移動し、処置具保持部は、処置具挿通路に沿って進退自在に移動し、内視鏡係止部は、リング体に設けられ、リング体に対する内視鏡保持部の進退移動を第１範囲で規制する第１規制部であって且つ保持枠と係合する第１規制部を有し、処置具係止部は、リング体に設けられ、リング体に対する処置具保持部の進退移動を第１範囲とは異なる第２範囲で規制する第２規制部を有し、少なくとも保持枠とリング体と第１規制部とは金属製である。これにより、移動体が感帯領域を有する。【００１８】
本発明の他の態様に係る外科システムにおいて、移動体は、内視鏡及び処置具の一方の進退移動に連動して他方が進退移動しない不感帯領域を有する。これにより、不感帯領域での進退操作に対しては、内視鏡が進退移動しないので、モニタに内視鏡画像として表示される処置具の先端部位又は体腔内部位等の観察部位の範囲は変化せず、処置具の微小変位に応じて観察部位の画像の大きさが変動してしまうのを防止することができる。その結果、遠近感を適切に保つことができ、安定した内視鏡画像を得ることができる。【００１９】
本発明の目的を達成するための内視鏡は、先端と基端と長手軸とを有し、処置具と内視鏡とを長手軸方向に進退自在に保持する外套管であって、外套管内に設けられ、外套管内を長手軸方向に移動可能な金属製の移動体と、移動体に設けられ、内視鏡を保持する内視鏡保持部と、移動体に設けられ、処置具を保持する処置具保持部と、を有する外套管と組み合わせて用いられ、外套管に挿入可能でかつ先端と基端と長手軸とを有する挿入部を有し、内視鏡保持部により移動体に係止される内視鏡であって、挿入部の先端側に設けられた第１の挿入部と、第１の挿入部の基端側に設けられ第１の挿入部よりも外径の大きい第２の挿入部と、第２の挿入部の先端から基端側に向かって設けられ内視鏡保持部により保持される被保持部であって、少なくとも表面が絶縁性を有する絶縁性部材で形成された被保持部と、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の外科システム及び内視鏡は、移動体を金属で形成した場合でも内視鏡と処置具との絶縁を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の外科システムの概略構成図である。
【図２】外套管の外観斜視図である。
【図３Ａ】外套管長筒部における長筒体を省略して図示した外観斜視図である。
【図３Ｂ】外套管長筒部における長筒体を省略して図３Ａとは異なる方向から見た外観斜視図である。
【図４】隔壁部材の外観斜視図である。
【図５】スライダの一部を構成する連結リングの外観斜視図である。
【図６】長手軸を含み且つ上下方向に直交する水平面で外套管及びスライダを切断した断面図である。
【図７】図６中の「７−７」線に沿った断面図である。
【図８Ａ】図３Ａにおいてリング部よりも基端側に延設されたアーム部と交差する位置で外套管を長手軸に対して垂直な平面で切断したものを示した斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａ中の連結リングを省略して示した斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ｂの外套管を異なる方向から見た斜視図である。
【図９】連結リングの不感帯領域を説明するための説明図である。
【図１０Ａ】連結リングの感帯領域を説明するための説明図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａと共に連結リングの感帯領域を説明するための説明図である。
【図１１】他実施形態の隔壁部材の外観斜視図である。
【図１２】長手軸を含み且つ上下方向に直交する平面（水平面）で外套管を切断した断面図である。
【図１３】内視鏡の内視鏡挿入部の外観斜視図である。
【図１４】内視鏡挿入部の被保持部の内視鏡長手軸に沿った断面図である。
【図１５】内視鏡挿入部の分解図である。
【図１６】内視鏡固定具及び被保持部の内視鏡長手軸に沿った断面図である。
【図１７Ａ】外套管の内視鏡固定具による内視鏡挿入部の保持を説明するための説明図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａと共に外套管の内視鏡固定具による内視鏡挿入部の保持を説明するための説明図である。
【図１８】図６中の「１８−１８」線に沿った断面図である。
【図１９】内視鏡長手軸を含み上下方向に直交する水平面で被保持部及び内視鏡固定具を切断した断面図である。
【図２０】他実施形態１における内視鏡の内視鏡挿入部の断面図である。
【図２１Ａ】他実施形態２における内視鏡の内視鏡挿入部の断面図である。
【図２１Ｂ】他実施形態２におけるテーパ部を設けた内視鏡の内視鏡挿入部の断面図である。
【図２２Ａ】他実施形態３における内視鏡の内視鏡挿入部の側面図である。
【図２２Ｂ】他実施形態４における内視鏡の内視鏡挿入部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施形態について詳説する。なお、いずれの図面も説明のために要部を強調して示したものであり、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００２３】
［外科システムの全体構成］
図１は、本発明の外科システム１０の概略構成図である。図１に示すように、外科システム１０は、内視鏡１００と、処置具２００と、外套管３００と、アウターシース５００（外装管ともいう）とを備えており、患者の体腔内の観察と処置とに用いられる。
【００２４】
内視鏡１００は、例えば腹腔鏡などの硬性内視鏡であり、体腔内に挿入されて体腔内を観察する。この内視鏡１００は、体腔内に挿入される細長い硬性の内視鏡挿入部１０２（本発明の内視鏡の挿入部に相当）と、内視鏡挿入部１０２の基端部に連設された接続部１０３と、接続部１０３により内視鏡挿入部１０２に接続される軟性のコード部１０４と、を備える。コード部１０４の接続部１０３に接続する側とは反対側の端部には、図示しないコネクタが設けられており、このコネクタを介してプロセッサ装置１０８と光源装置１１０の各々が着脱自在に接続される。また、プロセッサ装置１０８には、ケーブルを介してモニタ１１２が接続される。
【００２５】
内視鏡挿入部１０２の先端部には、患者の体腔内を観察する観察部が設けられている。この観察部は、内視鏡挿入部１０２の先端面１１４に設けられた観察窓１１６（図１８参照）と、この観察窓１１６の後方に設けられた図示しない照明部と観察光学系と固体撮像素子とを備えている。
【００２６】
照明部には、図示しないライトガイドの出射端が配置されている。ライトガイドは、内視鏡挿入部１０２と接続部１０３とコード部１０４とを挿通して前述のコネクタまで延設され、光源装置１１０に接続される。これにより、光源装置１１０から照射された照明光がライトガイドを通して照明部から内視鏡挿入部１０２の前方に照射される。これにより、患者の体腔内が照明される。なお、照明部は、先端面１１４に設けられた図示しない照明窓の後方に設けられていてもよい。
【００２７】
観察窓１１６から取り込まれた被写体光は、観察光学系により固体撮像素子の撮像面に結像され、固体撮像素子により撮像信号に変換される。この固体撮像素子に接続された図示しない信号ケーブルは、内視鏡挿入部１０２と接続部１０３とコード部１０４とを挿通して前述のコネクタまで延設され、プロセッサ装置１０８に接続される。これにより、プロセッサ装置１０８は、固体撮像素子から入力される撮像信号に基づき、モニタ１１２に内視鏡画像１１９を表示させる。
【００２８】
処置具２００は、例えば電気メスであり、体腔内に挿入されて体腔内の患部を処置する。処置具２００は、体腔内に挿入される細長い処置具挿入部２０２と、処置具挿入部２０２の基端側に設けられ、術者に把持される操作部２０４と、処置具挿入部２０２の先端に設けられ、操作部２０４の操作によって高周波電流を発生する処置部２０６と、を備える。なお、電気メスの構造については周知技術であるので具体的な説明は省略する。
【００２９】
また、処置具２００としては、電気メスに限らず、例えば鉗子又はレーザープローブ又は縫合器又は電気メス又は持針器又は超音波デバイス又は吸引器などの他の処置具（特に電流を発生する処置具）であってもよい。
【００３０】
外套管３００は、その内部に基端側から内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを挿通させて先端側から繰り出す。この外套管３００を体壁に刺入して、基端側を体外に配置し且つ先端側を体腔内に配置することにより、１つの外套管３００で内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを体腔内に案内することができる。また、外套管３００は、詳しくは後述するが、内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを連動させて進退移動させる連動機能を備えている。これにより、例えば、処置具挿入部２０２のみの進退操作によって内視鏡挿入部１０２も進退移動させることができ、内視鏡挿入部１０２の進退操作を行うことなく適切な内視鏡画像１１９が得られる。
【００３１】
アウターシース５００は、筒状に形成されており、先端開口５００ａ及び基端開口５００ｂと、基端開口５００ｂから先端開口５００ａに向けて外套管３００が長手軸周りに回転自在に挿通される図示しない挿通路とを有している。このアウターシース５００の外周部には、その周方向に沿った横溝５２０が多数設けられていると共に、その長手軸方向に沿った縦溝５０４がアウターシース５００の周方向の複数箇所に設けられている。これにより、外套管３００をアウターシース５００と共に体壁に刺入した状態において、各横溝５２０が体壁に対するアウターシース５００の進退移動を規制し、各縦溝５０４が体壁に対するアウターシース５００の周方向の回転を規制する。従って、アウターシース５００に挿通された外套管３００の体壁に対する意図しない回転及び進退移動が防止される。このため、内視鏡挿入部１０２の先端の位置が変動して観察視野が意図せずに変動してしまうことが防止される。
【００３２】
［外套管の構成］
図２は、外套管３００の外観斜視図である。図２に示すように、外套管３００は、全体が長細い円筒形状であり、先端と基端と長手軸３００ａとを有している。外套管３００は、その長手軸３００ａに沿って、内視鏡挿入部１０２が進退自在に挿通される内視鏡挿通路３０６と、処置具挿入部２０２が進退自在に挿通される処置具挿通路３０８とを有する。内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８とは互いに平行に、且つ長手軸３００ａに平行に配置される。
【００３３】
図中の符号「３０６ａ」は、内視鏡挿通路３０６の中心軸に相当する内視鏡挿通軸である。また、図中の符号「３０８ａ」は、処置具挿通路３０８の中心軸に相当する処置具挿通軸である。本実施形態では、長手軸３００ａと内視鏡挿通軸３０６ａと処置具挿通軸３０８ａとは同一平面上に配置されるが、必ずしも同一面上に配置された構成にする必要はない。
【００３４】
なお、外套管３００が配置された空間の位置及び向きに関して、長手軸３００ａに沿った方向の基端面３０２から先端面３０４への向きを前、及び長手軸３００ａから処置具挿通軸３０８ａへの向きを右として、「前」「後」「左」「右」「上」「下」という用語を用いる。
【００３５】
外套管３００の基端面３０２には、内視鏡挿入部１０２を内視鏡挿通路３０６に挿入する基端開口である第１基端開口３１０と、処置具挿入部２０２を処置具挿通路３０８に挿入する基端開口である第２基端開口３１４とが設けられている。また、外套管３００の先端面３０４には、内視鏡挿通路３０６に挿入された内視鏡挿入部１０２を前方に繰り出す先端開口である第１先端開口３１２と、処置具挿通路３０８に挿入された処置具挿入部２０２を前方に繰り出す先端開口である第２先端開口３１６とが設けられている。すなわち、内視鏡挿通路３０６は第１先端開口３１２と第１基端開口３１０とを連通し、処置具挿通路３０８は第２先端開口３１６と第２基端開口３１４とを連通する。
【００３６】
外套管３００は、長手軸３００ａに沿って延びた形状の外套管長筒部３２０と、外套管長筒部３２０の基端に取り付けられる基端キャップ３４０と、外套管長筒部３２０の先端に取り付けられる先端キャップ３６０と、から構成される。
【００３７】
基端キャップ３４０は、硬質樹脂又は金属等により外套管長筒部３２０の外径よりも拡径された円柱状に形成され、その後側の端面が前述の基端面３０２を構成する。また、先端キャップ３６０は、硬質樹脂又は金属等により形成されており、その前側の端面が前述の先端面３０４を構成する。
【００３８】
外套管長筒部３２０は、硬質樹脂又は金属等により長手軸３００ａを中心軸とする長細い円筒状に形成された長筒体３２２を有している。また、外套管長筒部３２０は、長筒体３２２内に内視鏡挿通路３０６及び処置具挿通路３０８と、内視鏡挿入部１０２及び処置具挿入部２０２を連動させて長手軸３００ａ方向（長手軸方向）に進退移動させる連動機構であるスライダ４００（図３参照）と、を有している。
【００３９】
図３Ａ及び図３Ｂは、外套管長筒部３２０における長筒体３２２を省略して図示した外観斜視図である。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、長筒体３２２内には、長手軸３００ａに沿って延在する略円柱状の隔壁部材３２４と、隔壁部材３２４に案内されて前後方向に進退移動可能に支持されるスライダ４００とが設けられている。
【００４０】
図４は、隔壁部材３２４の外観斜視図である。図４に示すように、隔壁部材３２４は、例えば樹脂で形成された中実の絶縁体であり、長筒体３２２の内部において基端キャップ３４０から先端キャップ３６０まで延在する。隔壁部材３２４の側面には、隔壁部材３２４の基端から先端まで長手軸３００ａに平行に延びる内視鏡ガイド溝３２６及び処置具ガイド溝３２８がそれぞれ形成されている。内視鏡ガイド溝３２６は前述の内視鏡挿通路３０６の一部を形成し、処置具ガイド溝３２８は前述の処置具挿通路３０８の一部を形成する。また、隔壁部材３２４は、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８との間の仕切り壁を形成している。
【００４１】
隔壁部材３２４により、外套管３００に挿入された内視鏡挿入部１０２及び処置具挿入部２０２が各々に対応する内視鏡挿通路３０６及び処置具挿通路３０８の領域から外れることなく、それらの内部を確実に進行する。このため、外套管３００に対する内視鏡挿入部１０２及び処置具挿入部２０２の挿入作業が容易となる。また、外套管３００の内部での内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２との接触が防止される。
【００４２】
図３Ａ及び図３Ｂに戻って、スライダ４００は、長筒体３２２の内部において隔壁部材３２４の外周部に外嵌されており、隔壁部材３２４に対して長手軸３００ａ方向に沿って進退自在に移動するリング状の移動体である。すなわち、スライダ４００は、本発明の移動体に相当する。
【００４３】
図５は、スライダ４００の一部を構成する連結リング４０２の外観斜視図である。また、図６は、長手軸３００ａを含み且つ上下方向に直交する水平面で外套管３００及びスライダ４００を切断した断面図である。
【００４４】
図３Ａ、図３Ｂ、図５、及び図６に示すように、スライダ４００は、内視鏡ガイド溝３２６の内部に配置される内視鏡連結部４２０と、処置具ガイド溝３２８の内部に配置される処置具連結部４２２と、これら内視鏡連結部４２０及び処置具連結部４２２を一体的に連動させる金属製の連結リング４０２と、を有する。なお、本発明の金属製の移動体とは、スライダ４００の中で少なくとも連結リング４０２が金属製であることを指す。
【００４５】
連結リング４０２は、本発明のリング体に相当するものであり、隔壁部材３２４の外周を周方向に囲む筒状のリング部４０４と、アーム部４０６とを有する。リング部４０４は、隔壁部材３２４の外周面の中で内視鏡ガイド溝３２６及び処置具ガイド溝３２８以外の部分に接触又は近接している。また、アーム部４０６は、リング部４０４の処置具ガイド溝３２８に対向する部分から、処置具ガイド溝３２８に沿って前後方向に延設されている。
【００４６】
アーム部４０６の先端と基端の各々には、処置具ガイド溝３２８の内部に挿入配置される後規制端４０８と前規制端４１０とが設けられる。これら後規制端４０８及び前規制端４１０の各々には処置具挿入部２０２が挿通する開口４０８Ａ及び開口４１０Ａが設けられる。そして、後規制端４０８と前規制端４１０とは、両者の間で処置具ガイド溝３２８の内部に配置された処置具連結部４２２（後述の処置具固定具４５０）の前後方向の進退移動を規制する。すなわち、後規制端４０８及び前規制端４１０が本発明の処置具係止部及び第２規制部として機能する。
【００４７】
リング部４０４の内視鏡ガイド溝３２６に対向する部分には、内視鏡ガイド溝３２６の開口に平行で且つ前後方向に延びる平坦な第１係合部４０４Ａが形成されている。この第１係合部４０４Ａと、前述の後規制端４０８と前規制端４１０とにより、隔壁部材３２４に対する連結リング４０２の長手軸３００ａ周り（以下、長手軸周りと略す）の回転が規制される。また、第１係合部４０４Ａには、後述する係合孔４１２が形成されている。
【００４８】
連結リング４０２は、隔壁部材３２４により前後方向に進退移動可能に支持され、且つ上下左右方向への移動及び全方向（前後と左右と上下の３軸周り方向）への回転が規制された状態（少なくとも長手軸周りの回転が不能な状態）で隔壁部材３２４により支持される。また、連結リング４０２は、連結リング４０２の後規制端４０８が基端キャップ３４０に当接する位置を後端とし、連結リング４０２の前規制端４１０が先端キャップ３６０に当接する位置を前端とする移動可能範囲内で進退移動する。
【００４９】
図７は、図６中の「７−７」線に沿った断面図である。図８Ａは、図３Ａにおいてリング部４０４よりも基端側に延設されたアーム部４０６と交差する位置で外套管３００を長手軸３００ａに対して垂直な平面で切断したものを示した斜視図である。図８Ｂは、図８Ａ中の連結リング４０２を省略して示した斜視図である。図８Ｃは、図８Ｂの外套管３００を異なる方向から見た斜視図である。
【００５０】
図６、図７、及び図８Ａ〜図８Ｃに示すように、内視鏡連結部４２０は、内視鏡ガイド溝３２６内に配置されており、内視鏡ガイド溝３２６内に挿通された内視鏡挿入部１０２と連結（係合）する。また、処置具連結部４２２は、処置具ガイド溝３２８内に配置されており、処置具ガイド溝３２８内に挿通された処置具挿入部２０２と連結（係合）する。
【００５１】
内視鏡連結部４２０は、内視鏡ガイド溝３２６の内部に配置され、且つ内視鏡ガイド溝３２６に形成される内視鏡挿通路３０６に沿って前後方向に進退自在に移動する内視鏡固定具４３０を有する。この内視鏡固定具４３０は、本発明の内視鏡保持部に相当するものであり、スライダ４００内で内視鏡１００（内視鏡挿入部１０２）を保持する。内視鏡固定具４３０は、内視鏡ガイド溝３２６の内壁面に近接又は接触する筒状で且つ金属製の保持枠４３２と、保持枠４３２の内側に固定され、弾性ゴムなどの弾性材により形成されたＯリング等の筒状（環状）の内視鏡弾性保持体４３４とから構成される。
【００５２】
保持枠４３２は、内視鏡ガイド溝３２６の内部において軸周り方向の移動（回転）が不能な形状を有しているので、内視鏡固定具４３０は内視鏡ガイド溝３２６内において前後方向への進退移動のみが許容される。また、保持枠４３２は、その内周面の前後方向に沿った断面が内周の全周に亘って凹形状に形成されている（図１６参照）。そして、保持枠４３２の内周面の凹部内に内視鏡弾性保持体４３４が嵌合固定される。これにより、内視鏡弾性保持体４３４が油を含んでおり、接着剤を用いて保持枠４３２に固定することができない場合でも、保持枠４３２の内側に内視鏡弾性保持体４３４を固定することができる。このため、保持枠４３２の一部（前後方向の端部）は、内視鏡挿入部１０２の外周面に接触する（図１６参照）。
【００５３】
保持枠４３２の外周面には、内視鏡ガイド溝３２６の開口に対向する位置においてこの開口の外側に向けて突出した突部４３６が設けられている。突部４３６は、第１係合部４０４Ａに形成された係合孔４１２に挿通され、前後方向に係止される。すなわち、係合孔４１２を有する第１係合部４０４Ａは、突部４３６を介して保持枠４３２と係合するので、本発明の内視鏡係止部及び第１規制部として機能する。これにより、連結リング４０２に対する内視鏡固定具４３０の前後方向の相対的な進退移動が規制される。従って、連結リング４０２と内視鏡固定具４３０とが一体的に前後方向に進退移動する。
【００５４】
内視鏡弾性保持体４３４は、本発明の環状の弾性保持体に相当するものであり、その内側に挿通された内視鏡挿入部１０２の外周面に圧接（係合）して弾性保持する内視鏡保持面４３４ａ（図１７Ａ参照）を有している。これにより、内視鏡挿入部１０２の長手軸である内視鏡長手軸１００ａ（図１３参照）が内視鏡挿通軸３０６ａと略同軸上に配置される。内視鏡保持面４３４ａは、弾性力により内視鏡挿入部１０２の外周面に圧接するので、内視鏡１００の内視鏡長手軸１００ａを中心とする周方向の回転を許容する。また、内視鏡弾性保持体４３４は、内視鏡挿入部１０２の前後方向の保持位置を任意に調整することができる。
【００５５】
処置具連結部４２２は、処置具ガイド溝３２８の内部において前述のアーム部４０６の後規制端４０８と前規制端４１０との間に配置された処置具固定具４５０を有している。処置具固定具４５０は、本発明の処置具保持部に相当するものであり、スライダ４００内で処置具２００（処置具挿入部２０２）を保持する。換言すると、処置具２００は処置具固定具４５０によりスライダ４００に係止される。この処置具固定具４５０は、後規制端４０８と前規制端４１０との間において処置具ガイド溝３２８に沿って前後方向に進退自在に移動する。
【００５６】
処置具固定具４５０は、処置具ガイド溝３２８の内壁面に近接又は接触する筒状で且つ金属製の枠体４５２と、枠体４５２の内側に固定され、弾性ゴムなどの弾性材により形成されたＯリング等の筒状（環状）の処置具弾性保持体４５４とから構成される。なお、処置具弾性保持体４５４の内周面は、直径が異なる複数種類の処置具挿入部２０２に対しても適切に係合可能なように周方向に対して凹凸が繰り返される形状に形成されている。
【００５７】
処置具弾性保持体４５４は、その内側に挿通された処置具挿入部２０２の外周面に圧接（係合）して弾性保持する処置具保持面４５４ａを有している。これにより、処置具挿入部２０２の中心軸（長手軸）が処置具挿通軸３０８ａと略同軸上に配置される。処置具保持面４５４ａは、弾性力により処置具挿入部２０２の外周面に圧接するので、処置具保持面４５４ａによる処置具挿入部２０２の前後方向の保持位置を任意に調整することができる。
【００５８】
処置具固定具４５０は、処置具挿入部２０２の前後方向への進退移動に連動して一体的に進退移動する。この際に、処置具固定具４５０は、前述のように、後規制端４０８と前規制端４１０との間において処置具ガイド溝３２８に沿って前後方向に進退自在に移動する。すなわち、アーム部４０６は、連結リング４０２に対する処置具固定具４５０の前後方向の進退移動を、処置具固定具４５０が後規制端４０８に当接する位置から前規制端４１０に当接する位置までの範囲で許容すると共に、その範囲で規制する。
【００５９】
また、処置具固定具４５０は、処置具挿入部２０２の長手軸周りの回転に連動して処置具ガイド溝３２８の内部で回転する。
【００６０】
図９は、連結リング４０２の不感帯領域を説明するための説明図である。図９に示すように、連結リング４０２に対する内視鏡固定具４３０の進退移動可能な範囲を第１範囲とし、連結リング４０２に対する処置具固定具４５０の進退移動可能な範囲を第２範囲とすると、内視鏡固定具４３０は連結リング４０２の第１係合部４０４Ａに対して前後方向の進退移動が規制されるため第１範囲は零となる。これに対して第２範囲は、前述のように後規制端４０８と前規制端４１０との間の範囲である。これにより、連結リング４０２は、処置具固定具４５０及び内視鏡固定具４３０のいずれか一方の進退移動に対して他方を連動して進退移動させない不感帯領域を有する。
【００６１】
不感帯領域での進退操作（処置具固定具４５０と後規制端４０８又は前規制端４１０とが当接しない範囲での進退移動）に対しては、内視鏡１００が進退移動しないので、モニタ１１２に内視鏡画像１１９として表示される処置具２００の先端部位及び体腔内部位等の観察部位の範囲は変化せず、処置具２００の微小変位に応じて観察部位の画像の大きさが変動してしまうのを防止することができる。これによって、遠近感を適切に保つことができ、安定した内視鏡画像１１９を得ることができる。
【００６２】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、連結リング４０２の感帯領域を説明するための説明図である。図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、処置具固定具４５０が前後方向に進退移動した場合、又は内視鏡固定具４３０と共に連結リング４０２が前後方向に進退移動した場合には、処置具固定具４５０は後規制端４０８又は前規制端４１０に当接する。この状態において、連結リング４０２は、内視鏡固定具４３０と処置具固定具４５０のうちのいずれか一方の進退移動（処置具固定具４５０と後規制端４０８又は前規制端４１０とを離間させない方向への進退移動）に対して他方を連動して進退移動させる感帯領域を有する。
【００６３】
感帯領域での進退操作に対しては、内視鏡１００が進退移動するので、モニタ１１２に表示される内視鏡画像１１９に写り込む観察部位の範囲が処置具２００の進退移動に追従するように連続的に変更される。これにより、処置具２００の操作に応じて内視鏡画像に写り込む処置具２００の先端部位以外の観察部位の画像の大きさ及び観察部位の範囲の大きさが変化するので、術者が望む画像を簡単に得ることができる。
【００６４】
このようにスライダ４００は、内視鏡固定具４３０と連結された内視鏡挿入部１０２と、処置具固定具４５０と連結された処置具挿入部２０２とのうち、いずれか一方の前後方向（軸方向）への進退移動に対して他方が連動せずに進退移動しない不感帯領域と、いずれか一方の進退移動に対して他方が連動して進退移動する感帯領域とを有する。即ち、内視鏡挿入部１０２は、スライダ４００によって、処置具挿入部２０２の軸方向の進退移動に対して遊びを持って連動する。
【００６５】
なお、本実施形態では、連結リング４０２に対する内視鏡固定具４３０の進退移動可能な第１範囲を零としたが、連結リング４０２に対して処置具固定具４５０と共に、又は処置具固定具４５０の代わりに内視鏡固定具４３０の進退移動を許容し、第１範囲を零以外の大きさとしてもよい。即ち、内視鏡固定具４３０と処置具固定具４５０のうちの少なくも一方の連結リング４０２に対する進退移動が許容された構成であればよい。
【００６６】
また、連結リング４０２に対する内視鏡固定具４３０の進退移動を許容する場合に、内視鏡固定具４３０の突部４３６と係合する第１係合部４０４Ａの係合孔４１２を、前後方向に範囲を拡大した形態とすることできる。これにより、係合孔４１２の前後方向の長さ範囲を第１範囲として内視鏡固定具４３０を連結リング４０２に対して進退移動可能にすることができる。さらに、処置具固定具４５０に対するアーム部４０６の後規制端４０８及び前規制端４１０と同様の構成を用いて、内視鏡固定具４３０を連結リング４０２に対して進退移動可能にすることができる。
【００６７】
また、内視鏡固定具４３０を内視鏡挿通路３０６内において内視鏡挿通軸３０６ａ周りに回転可能してもよく、その場合には処置具固定具４５０に対する連結リング４０２のアーム部４０６の構成を内視鏡固定具４３０に対して採用することができる。
【００６８】
上記実施形態では、長手軸３００ａに対して内視鏡挿通路３０６（内視鏡挿通軸３０６ａ）と処置具挿通路３０８（処置具挿通軸３０８ａ）とが共に平行であるが、これらは必ずしも平行でなくてもよい。
【００６９】
例えば、処置具挿通路３０８を長手軸３００ａに対して平行に配置し、且つ内視鏡挿通路３０６を長手軸３００ａに対して斜交して配置してもよい。この場合、内視鏡固定具４３０は、前後方向への進退移動と共に隔壁部材３２４及び連結リング４０２に対して上下方向にも移動するため、内視鏡固定具４３０の外周部に形成された突部４３６も内視鏡固定具４３０の前後方向の位置に応じて連結リング４０２に対して上下方向に移動する。そこで、係合孔４１２を、第１係合部４０４Ａの範囲内或いは範囲を超えて周方向（上下方向）に延びる長孔として形成する。
【００７０】
上記実施形態では、隔壁部材３２４が円柱状の形状を基調に形成されているが、隔壁部材３２４は少なくとも内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８との間の仕切り壁を形成するものであればよく、必ずしも円柱状の形状を基調に形成されたものでなくてもよい。また、例えば、図１１に示す隔壁部材３２４Ａのように、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８以外の略全ての領域を中空にしてもよい。図１１は、他実施形態の隔壁部材３２４Ａの外観斜視図である。
【００７１】
図１２は、長手軸３００ａを含み且つ上下方向に直交する平面（水平面）で外套管３００を切断した断面図である。基端キャップ３４０には、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８の各々の一部を形成する貫通孔３４２と貫通孔３４４とが設けられている。貫通孔３４２及び貫通孔３４４は、各々、外套管長筒部３２０の内視鏡ガイド溝３２６及び処置具ガイド溝３２８に連通する。
【００７２】
また、貫通孔３４２には弁部材３４６が設けられ、貫通孔３４４には弁部材３４８が設けられる。これらの弁部材３４６及び弁部材３４８は、例えば、内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを挿通する場合にだけ開口して内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２の外周面（側面）にほぼ隙間なく密接する。これにより弁部材３４６及び弁部材３４８よりも先端側の空間の気密性が確保され、体腔内に注入した気腹ガスの体外への漏れ等が軽減される。
【００７３】
先端キャップ３６０には、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８の各々の一部を形成する貫通孔３６２と貫通孔３６４とが設けられている。貫通孔３６２及び貫通孔３６４は、各々、外套管長筒部３２０の内視鏡ガイド溝３２６及び処置具ガイド溝３２８に連通する。
【００７４】
［内視鏡の構成］
図１３は、内視鏡１００の内視鏡挿入部１０２の外観斜視図である。図１３に示すように、内視鏡挿入部１０２は、内視鏡挿通路３０６に挿通可能で且つ先端と基端と内視鏡長手軸１００ａとを有し、内視鏡固定具４３０によりスライダ４００に係止される。内視鏡挿入部１０２は、内視鏡挿入部１０２の先端側に設けられ、前述の先端面１１４を有する第１の挿入部１５０と、第１の挿入部１５０の基端側に設けられ、前述の接続部１０３に接続し且つ第１の挿入部１５０よりも外径が大きい第２の挿入部１５１と、を有する。また、第２の挿入部１５１には、その先端から基端側に向かって内視鏡固定具４３０により保持される被保持部１５３が設けられている。
【００７５】
図１４は内視鏡挿入部１０２の被保持部１５３の内視鏡長手軸１００ａに沿った断面図であり、図１５は内視鏡挿入部１０２の分解図である。なお、図１４以降では図面の煩雑化を防止するために、内視鏡挿入部１０２内に挿通されている信号線及び光ファイバケーブル等は図示を省略している。
【００７６】
図１４及び図１５に示すように、第１の挿入部１５０は、内視鏡長手軸１００ａに平行な方向に延びた金属製の筒体１５０ａを有している。この筒体１５０ａ内に前述の観察部を構成する観察光学系及び固体撮像素子が設けられていると共に、信号線及び光ファイバケーブルが挿通されている。第１の挿入部１５０の外径Ｒ１は、前述の内視鏡固定具４３０（保持枠４３２及び内視鏡弾性保持体４３４）の内径よりも一回り小さく、すなわち、第１の挿入部１５０を内視鏡固定具４３０の内周に挿通させた際に抵抗が殆ど発生しない大きさに形成されている。
【００７７】
第２の挿入部１５１は、内視鏡長手軸１００ａに平行な方向に延び且つ信号線及び光ファイバケーブルが挿通されている金属製の筒体１５１ａを有している。第２の挿入部１５１（被保持部１５３）の外径Ｒ２（Ｒ２＞Ｒ１）は、前述の内視鏡固定具４３０（保持枠４３２及び内視鏡弾性保持体４３４）の内径に合わせた大きさ、すなわち、内視鏡固定具４３０の内周に嵌合する大きさに形成されている。例えば外径Ｒ１は３．７ｍｍであり、外径Ｒ２は３．８ｍｍである。
【００７８】
被保持部１５３は、内視鏡長手軸１００ａに平行な方向に延び且つ信号線及び光ファイバケーブルが挿通されている金属製の筒体１５５と、筒体１５５の中央部の外周面上に外嵌された絶縁性を有する管状部材１５６とを有している。
【００７９】
筒体１５５の先端部は管状部材１５６の前方に延びており、第１の挿入部１５０の筒体１５０ａの内周に嵌合可能な形状及び外径を有している。また、筒体１５５の基端部は管状部材１５６の後方に延びており、第２の挿入部１５１の筒体１５１ａの内周に嵌合可能な形状及び外径を有している。例えば、筒体１５５の内視鏡長手軸１００ａ方向の長さＬ１は４０ｍｍである。
【００８０】
筒体１５５の先端部が筒体１５０ａの内周に嵌合し且つ筒体１５５の基端部が筒体１５１ａの内周に嵌合することで、第２の挿入部１５１は筒体１５５（被保持部１５３）を介して第１の挿入部１５０に連設して設けられる。また、第２の挿入部１５１の先端から基端側に向かって管状部材１５６（被保持部１５３）が設けられる。
【００８１】
管状部材１５６は、外径Ｒ２を有しており、その外周面が内視鏡固定具４３０（保持枠４３２及び内視鏡弾性保持体４３４）により保持される被保持面となる（図１６参照）。この管状部材１５６は、絶縁性を有する樹脂又はセラミックス等の本発明の絶縁性部材で形成されている。なお、管状部材１５６の全体を絶縁性部材で形成する代わりに、少なくとも内視鏡固定具４３０の内周に接触する表面だけを絶縁性部材で形成してもよい。また、管状部材１５６の外径Ｒ２は第１の挿入部１５０の外径Ｒ１よりも大きいので、内視鏡挿入部１０２の外周面には第１の挿入部１５０と被保持部１５３（第２の挿入部１５１）との境界において段差部１６０が形成される。
【００８２】
図１６は、内視鏡固定具４３０及び被保持部１５３の内視鏡長手軸１００ａに沿った断面図である。図１６に示すように、内視鏡固定具４３０の内視鏡長手軸１００ａ方向の長さをＬｘとした場合、管状部材１５６は、段差部１６０から基端側に少なくとも長さＬｘ以上の長さＬ２を有するように形成されている。この長さＬ２は例えば１２ｍｍである。これにより、内視鏡固定具４３０の金属製の保持枠４３２が、内視鏡挿入部１０２の管状部材１５６以外の箇所に接触することが防止される。
【００８３】
なお、管状部材１５６の外周面の後方の基端部に、保持枠４３２の基端面（後端面）に当接する規制部材を設けて、この規制部材により、内視鏡固定具４３０が管状部材１５６よりも基端側にずれることを規制してもよい。これにより、金属製の保持枠４３２が、内視鏡挿入部１０２の管状部材１５６以外の箇所に接触することが確実に防止される。
【００８４】
［外科システムの作用］
次に、上記構成の外科システム１０の作用について説明する。図１７Ａ及び図１７Ｂは、外套管３００の内視鏡固定具４３０による内視鏡挿入部１０２の保持を説明するための説明図である。術者は、外套管３００をアウターシース５００と共に患者の体壁に刺入した後、基端キャップ３４０の第１基端開口３１０（図２参照）から内視鏡挿通路３０６内に内視鏡挿入部１０２を挿入する。この内視鏡挿入部１０２の第１の挿入部１５０の先端は、内視鏡挿通路３０６（内視鏡ガイド溝３２６）に沿って進み、環状の内視鏡固定具４３０（保持枠４３２及び内視鏡弾性保持体４３４）の内周を挿通した後、第１先端開口３１２から患者の体腔内に突出する。
【００８５】
この際に、図１７Ａに示すように、第１の挿入部１５０の外径Ｒ１（図１４参照）は内視鏡固定具４３０の内径よりも一回り小さいので、第１の挿入部１５０を内視鏡固定具４３０の内周に挿通させたとしても、抵抗は殆ど発生しない。そして、術者が内視鏡挿通路３０６内への内視鏡挿入部１０２の挿通操作を継続すると、図１７Ｂに示すように、第２の挿入部１５１の被保持部１５３（管状部材１５６）により形成される段差部１６０が内視鏡固定具４３０の内周の開口部に到達する。被保持部１５３の外径Ｒ２（図１４参照）は前述の外径Ｒ１よりも大きいので、段差部１６０が内視鏡固定具４３０の内周の開口部に到達すると、挿通操作に抗する抵抗力が生じる。このため、術者は、挿通操作を行う手の感覚だけで、段差部１６０が内視鏡挿通路３０６内の内視鏡固定具４３０まで到達したことを判別することができる。
【００８６】
次いで、術者が抵抗力に抗して挿通操作を継続すると、内視鏡固定具４３０の内周に被保持部１５３の管状部材１５６が嵌合して、この被保持部１５３が内視鏡固定具４３０により保持される（図１６参照）。このように第１の挿入部１５０の外径Ｒ１よりも第２の挿入部１５１（被保持部１５３）の外径Ｒ２を大きくすることで、術者は、外套管３００の内部が見えなくとも手の感覚だけで内視鏡挿入部１０２の被保持部１５３を内視鏡固定具４３０に簡単に保持させることができる。
【００８７】
図１８は、図６中の「１８−１８」線に沿った断面図である。図１９は、内視鏡長手軸１００ａを含み上下方向に直交する水平面で被保持部１５３及び内視鏡固定具４３０を切断した断面図である。図１８及び図１９に示すように、第２基端開口３１４から処置具挿通路３０８（処置具ガイド溝３２８）に沿って処置具２００を挿通させる場合、或いは処置具２００を処置具挿通路３０８から取り外す場合には、高周波電流Ｉを発生する処置部２０６がスライダ４００の連結リング４０２（リング部４０４）に接触するおそれがある。
【００８８】
このような場合に、術者が誤って処置具２００に通電してしまうと、処置部２０６から発生した高周波電流Ｉが連結リング４０２（リング部４０４）及び第１係合部４０４Ａ及び突部４３６を通って保持枠４３２まで流れる。この際に、保持枠４３２の内周面の一部に接触している内視鏡１００の被保持部１５３の管状部材１５６は絶縁性を有しているので、保持枠４３２から被保持部１５３を通して内視鏡１００側に高周波電流Ｉが漏電することが防止される。
【００８９】
［本実施形態の効果］
以上のように本実施形態では、外套管３００の内視鏡挿通路３０６内において内視鏡固定具４３０により保持される内視鏡１００の被保持部１５３の少なくとも表面を絶縁性部材で形成しているので、スライダ４００を金属で形成した場合であっても内視鏡１００と処置具２００との間の絶縁が確保される。その結果、たとえ処置具２００の処置部２０６から発生した高周波電流Ｉがスライダ４００を通って内視鏡固定具４３０の保持枠４３２まで流れたとしても、この高周波電流Ｉが内視鏡１００側に漏電することが防止される。これにより、内視鏡１００の観察部に内蔵されている固体撮像素子等の電子部品が高周波電流Ｉにより破壊されることが防止される。
【００９０】
また、第１の挿入部１５０の外径よりも第２の挿入部１５１の外径を大きくし、且つこの第２の挿入部１５１の先端から基端側に向かって前述の被保持部１５３を設けたので、術者は、外套管３００の内部が見えなくとも手の感覚だけで内視鏡挿入部１０２の被保持部１５３を内視鏡固定具４３０に簡単に保持させることができる。
【００９１】
さらに、スライダ４００を金属で形成して薄肉化することができるので、外套管３００を細く形成することができる。
【００９２】
［他実施形態１の内視鏡］
図２０は、他実施形態１の内視鏡１００の内視鏡挿入部１０２Ａの断面図である。上記実施形態の内視鏡１００の内視鏡挿入部１０２は、第１の挿入部１５０の基端部に第２の挿入部１５１（被保持部１５３）が連設されているが、例えば図２０に示す内視鏡挿入部１０２Ａのように、第１の挿入部１５０と第２の挿入部１５１との間に環状のテーパ部１６５を設けてもよい。
【００９３】
テーパ部１６５は、第１の挿入部１５０と第２の挿入部１５１（管状部材１５６）との間の位置において筒体１５５の外周面上に外嵌されている。このテーパ部１６５は、第１の挿入部１５０から第２の挿入部１５１に向かって外径が徐々に大きくなるように形成されている。これにより、上記実施形態で説明したような内視鏡挿入部１０２の外周面上での段差部１６０の傾斜が緩やかになる。その結果、術者が内視鏡挿通路３０６内への内視鏡挿入部１０２の挿通操作を行った際に、被保持部１５３の段差部１６０が内視鏡固定具４３０の内周の開口縁部に引っ掛かることなく、被保持部１５３を内視鏡固定具４３０の内周に確実に導くことができる。これにより、被保持部１５３を内視鏡固定具４３０に確実に保持させることができる。
【００９４】
［他実施形態２の内視鏡］
図２１Ａは、他実施形態２の内視鏡１００の内視鏡挿入部１０２Ｂの断面図である。上記実施形態の内視鏡１００の内視鏡挿入部１０２は、外径の異なる２本の第１の挿入部１５０及び第２の挿入部１５１を連設して形成されるが、他実施形態２の内視鏡挿入部１０２Ｂは１本の筒体１６９をベースに形成される。
【００９５】
図２１Ａに示すように、筒体１６９の前方側の先端部の外周面を研削処理又は研磨処理等により薄肉化し、さらに、筒体１６９の薄肉化された領域においてその後方側の基端部の外周面を覆うように内視鏡固定具４３０により保持される絶縁性の被保持部１７０を設ける。具体的には、筒体１６９の薄肉化された領域の基端部に少なくとも表面が絶縁性の管状部材を被保持部１７０として外嵌してもよいし、或いはこの基端部に絶縁性材料を塗布及び硬化させて被保持部１７０を形成してもよい。
【００９６】
被保持部１７０の外径は、筒体１６９の薄肉化されていない領域の外径と同一（ほぼ同一を含む）である。これにより、内視鏡挿入部１０２Ｂの外周面には、被保持部１７０の先端による段差部１７１が形成される。
【００９７】
内視鏡挿入部１０２Ｂは、段差部１７１を境界として、段差部１７１よりも前方側の第１の挿入部１７２と、段差部１７１よりも後方側（基端側）で且つ第１の挿入部１７２よりも外径の大きい第２の挿入部１７３とを有する。また、内視鏡挿入部１０２Ｂは、第２の挿入部１７３の先端から基端側に向かって設けられた絶縁性の被保持部１７０を有する。従って、内視鏡挿入部１０２Ｂは、上記実施形態の内視鏡挿入部１０２と基本的に同じ構成となるので、外套管３００に挿通させた際に上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００９８】
図２１Ｂは、他実施形態２におけるテーパ部１７５を設けた内視鏡１００の内視鏡挿入部１０２Ｂの断面図である。図２１Ｂに示すように、他実施形態２の内視鏡挿入部１０２Ｂにおいても、上記他実施形態１の内視鏡挿入部１０２Ａ（図２０参照）と同様に第１の挿入部１７２と第２の挿入部１７３との間に、第１の挿入部１７２から第２の挿入部１７３に向かって外径が徐々に大きくなるテーパ部１７５を設けてもよい。
【００９９】
［他実施形態３、４の内視鏡］
図２２Ａは、他実施形態３の内視鏡１００の内視鏡挿入部１０２Ｃの側面図である。図２２Ｂは、他実施形態４の内視鏡１００の内視鏡挿入部１０２Ｄの側面図である。上記実施形態の内視鏡１００の内視鏡挿入部１０２は段差部１６０よりも基端側の外径が均一であるが、他実施形態３及び他実施形態４のように第２の挿入部１５１と接続部１０３との間に第２の挿入部１５１とは外径の異なる別の挿入部を設けてもよい。
【０１００】
図２２Ａに示すように、他実施形態３の内視鏡挿入部１０２Ｃは、第２の挿入部１５１の基端側に第２の挿入部１５１よりも外径の小さい第３の挿入部１８０を有する。この第３の挿入部１８０は、外科システム１０の使用時において、既述の図１２に示した貫通孔３４２内の弁部材３４６を挿通する。このため、第３の挿入部１８０の外周面には弁部材３４６が密接する。この際に、第３の挿入部１８０の外径を第２の挿入部１５１の外径よりも小さくしているので、内視鏡挿入部１０２Ｃを前後方向に進退移動させたり、或いは内視鏡長手軸１００ａの軸周りに回転させたりした場合に、第３の挿入部１８０と弁部材３４６との摺動抵抗を上記実施形態よりも減らすことができる。
【０１０１】
一方、図２２Ｂに示すように、他実施形態４の内視鏡挿入部１０２Ｄは、第２の挿入部１５１の基端側に第２の挿入部１５１よりも外径の大きい第４の挿入部１８１を有する。この第４の挿入部１８１を設けることで、内視鏡挿入部１０２Ｄの剛性を上記実施形態の内視鏡挿入部１０２よりも高くすることができるので、外科システム１０の使用時において、内視鏡挿入部１０２Ｄが撓むことが防止される。その結果、内視鏡挿入部１０２Ｄの撓みにより内視鏡画像１１９に写り込む観察部位の範囲が変化したり、内視鏡画像１１９にブレが生じたりすることが防止されるため、術者が望む画像が得られる。
【０１０２】
［内視鏡の他の変形例］
上記実施形態では、被保持部１５３を含む第２の挿入部１５１の外径が均一に形成されているが、第２の挿入部１５１を構成する被保持部１５３及び筒体１５１ａ（図１６参照）の外径を異ならせてもよい。例えば、筒体１５１ａの外径を被保持部１５３の外径よりも小さくすることで、内視鏡固定具４３０による被保持部１５３の保持位置に関わらず、被保持部１５３以外での内視鏡挿入部１０２と内視鏡固定具４３０（保持枠４３２）との接触を防止することができる。その結果、保持枠４３２から内視鏡１００側に高周波電流Ｉが漏電することをより確実に防止することができる。
【０１０３】
［その他］
上記各実施形態では、本発明の内視鏡として硬性内視鏡を例に挙げて説明したが、外套管３００に挿入可能であって且つ外套管３００に組み合わせて使用される各種の内視鏡に本発明を適用することができる。
【０１０４】
上記各実施形態では、外套管３００をアウターシース５００に挿通させているが、アウターシース５００に挿通させないで外套管３００を体壁に直接穿刺される場合にも本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…外科システム，１００…内視鏡，１００ａ…内視鏡長手軸，１０２…内視鏡挿入部，１０２Ａ…内視鏡挿入部，１０２Ｂ…内視鏡挿入部，１０２Ｃ…内視鏡挿入部，１０２Ｄ…内視鏡挿入部，１０３…接続部，１０４…コード部，１０８…プロセッサ装置，１１０…光源装置，１１２…モニタ，１１４…先端面，１１６…観察窓，１１９…内視鏡画像，１５０…第１の挿入部，１５０ａ…筒体，１５１…第２の挿入部，１５１ａ…筒体，１５３…被保持部，１５５…筒体，１５６…管状部材，１６０…段差部，１６５…テーパ部，１６９…筒体，１７０…被保持部，１７１…段差部，１７２…第１の挿入部，１７３…第２の挿入部，１７５…テーパ部，１８０…第３の挿入部，１８１…第４の挿入部，２００…処置具，２０２…処置具挿入部，２０４…操作部，２０６…処置部，３００…外套管，３００ａ…長手軸，３０２…基端面，３０４…先端面，３０６ａ…内視鏡挿通軸，３０６…内視鏡挿通路，３０８…処置具挿通路，３０８ａ…処置具挿通軸，３１０…第１基端開口，３１２…第１先端開口，３１４…第２基端開口，３１６…第２先端開口，３２０…外套管長筒部，３２２…長筒体，３２４…隔壁部材，３２４Ａ…隔壁部材，３２６…内視鏡ガイド溝，３２８…処置具ガイド溝，３４０…基端キャップ，３４２…貫通孔，３４４…貫通孔，３４６…弁部材，３４８…弁部材，３６０…先端キャップ，３６２…貫通孔，３６４…貫通孔，４００…スライダ，４０２…連結リング，４０４…リング部，４０４Ａ…第１係合部，４０６…アーム部，４０８…後規制端，４０８Ａ…開口，４１０…前規制端，４１０Ａ…開口，４１２…係合孔，４２０…内視鏡連結部，４２２…処置具連結部，４３０…内視鏡固定具，４３２…保持枠，４３４…内視鏡弾性保持体，４３４ａ…内視鏡保持面，４３６…突部，４５０…処置具固定具，４５２…枠体，４５４…処置具弾性保持体，４５４ａ…処置具保持面，５００…アウターシース，５００ａ…先端開口，５００ｂ…基端開口，５０４…縦溝，５２０…横溝，Ｉ…高周波電流
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【国際調査報告】
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