(57)【要約】  位置検索システム（１０）は、管理装置（４０）と発信装置（２０）と端末装置（３０）とを備える。管理装置（４０）は、建築物（６０）について建築情報モデルのデータ（ＢＩＭデータ）を記憶している。発信装置（２０）は、建築物（６０）に設置されており無線信号を送信する。端末装置（３０）は、無線信号を受信する。位置検索システム（１０）は、管理装置（４０）から建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含む付加情報を抽出し、端末装置（３０）が無線信号を受信した位置を地図情報に表す。地図情報は、端末装置（３０）のモニタに表示される。
2017154806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物について建築情報モデルのデータを記憶している管理装置と、
前記建築物に設置されており無線信号を送信する発信装置と、
前記無線信号を受信する端末装置とを備え、
前記管理装置から前記建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含む付加情報を抽出し、前記端末装置が前記無線信号を受信した位置を前記地図情報に表す
ことを特徴とする位置検索システム。
【請求項２】
前記発信装置は、前記建築物の複数箇所にそれぞれ配置され、
前記無線信号は、複数の前記発信装置にそれぞれ定められた識別情報を含む
請求項１記載の位置検索システム。
【請求項３】
前記無線信号に含まれる前記識別情報を前記端末装置から受け取り、前記建築情報モデルのデータに前記識別情報を照合する位置検出装置をさらに備え、
前記位置検出装置は、
前記端末装置から受け取った前記識別情報に基づいて、前記管理装置から前記付加情報を抽出する第１処理部と、
前記付加情報を前記端末装置に送信する第２処理部とを備え、
前記第１処理部は、前記端末装置が前記無線信号を受信した位置が前記地図情報に含まれるように前記付加情報を前記管理装置から抽出する
請求項２記載の位置検索システム。
【請求項４】
前記位置検出装置は、
前記端末装置が前記無線信号を受信したときに、前記端末装置が受信した前記無線信号の受信信号強度を用いて前記端末装置が存在する空間領域を絞り込む第３処理部をさらに備え、
前記第２処理部は、前記第１処理部が抽出した前記付加情報に前記第３処理部が絞り込んだ前記空間領域の情報を付加して前記端末装置に送信する
請求項３記載の位置検索システム。
【請求項５】
前記発信装置は、
前記発信装置の位置が前記地図情報に含まれるように、前記管理装置から前記付加情報を抽出する制御部と、
前記付加情報を記憶する記憶部と、
前記端末装置と双方向に通信する高周波回路とを備え、
前記制御部は、
常時は、前記識別情報を含み前記付加情報を含まない無線信号を送信し、
前記端末装置から前記付加情報の送信が要求されたときに、前記付加情報を含む無線信号を送信する
請求項２記載の位置検索システム。
【請求項６】
前記発信装置の位置を計測する計測装置と、
前記発信装置から前記識別情報を取得する設定装置とをさらに備え、
前記管理装置は、前記計測装置が計測した前記発信装置の位置と、前記設定装置が取得した前記発信装置の前記識別情報とを対応付けた情報を、前記建築情報モデルのデータに付加する機能を有する
請求項２〜５のいずれか１項に記載の位置検索システム。
【請求項７】
前記付加情報は、
前記建築物の全体の情報と、前記建築物におけるフロアの情報と、前記フロアに含まれる区画の情報との階層構造を有する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の位置検索システム。
【請求項８】
前記端末装置は、移動体端末であり、前記発信装置から前記無線信号を受信した位置を含む前記地図情報をモニタに表示する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置検索システム。
【請求項９】
前記端末装置は、移動体端末であり、
前記位置検索システムは、前記端末装置とは別に設けられ、前記端末装置が前記発信装置から前記無線信号を受信した位置を含む前記地図情報をモニタに表示する監視装置をさらに備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置検索システム。
【請求項１０】
建築物について建築情報モデルのデータを記憶している管理装置から前記建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含む付加情報を抽出するステップと、
前記建築物に設置された発信装置が送信した無線信号を受信した端末装置の位置を前記地図情報に表すステップとを含む
ことを特徴とする位置検索方法。
【請求項１１】
前記無線信号を受信した前記端末装置から前記発信装置の識別情報を受け取ると、前記識別情報を前記建築情報モデルのデータに照合して、前記管理装置から前記付加情報を抽出するステップと、
前記端末装置が前記無線信号を受信した位置が前記地図情報に含まれるように前記付加情報を前記管理装置から抽出するステップと、
前記付加情報を前記端末装置に送信するステップとを含む
請求項１０記載の位置検索方法。
【請求項１２】
建築物に配置され無線信号を送信する発信装置であって、
前記建築物について建築情報モデルのデータを記憶している管理装置から前記建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含んだ付加情報を抽出する制御部と、
前記発信装置の位置が前記地図情報に含まれるように前記管理装置から抽出された前記付加情報を記憶する記憶部と、
端末装置と双方向に通信する高周波回路とを備え、
前記制御部は、
常時は、識別情報を含み前記付加情報を含まない無線信号を送信し、
前記端末装置から前記付加情報の送信が要求されたときに、前記付加情報を含む無線信号を送信する
ことを特徴とする発信装置。
【請求項１３】
建築物に配置された発信装置からの無線信号を受信する端末装置との間で通信し、かつ前記建築物について建築情報モデルのデータを記憶している管理装置から情報を抽出する位置検出装置であって、
前記無線信号に含まれる前記発信装置の識別情報を前記端末装置から受け取ると、前記建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含む付加情報を前記管理装置から抽出する第１処理部と、
前記付加情報を前記端末装置に送信する第２処理部とを備え、
前記第１処理部は、前記端末装置が前記無線信号を受信した位置が前記地図情報に含まれるように前記付加情報を前記管理装置から抽出する
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項１４】
建築物に設置され前記建築物に所定のサービスを提供する本体部と、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の位置検索システムの構成要素としての発信装置であって前記本体部に一体に設けられている発信装置とを備える
ことを特徴とする設備機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検索システム、位置検索方法、発信装置、位置検出装置、設備機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ衛星（GPS：Global Positioning System）のような衛星測位システムによって端末装置の測位を行う技術が知られている。衛星測位システムは、屋外での測位に利用されている。また、屋外と屋内とでの測位をシームレスに行う測位技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１には、屋内に設置され無線信号を送信する屋内送信機と、複数の屋内送信機それぞれとの距離に基づいて屋内測位を行う移動端末とを備える測位システムが記載されている。この測位システムにおいて、屋内送信機が送信する無線信号は、人工衛星が送信する測位用の衛星信号と互換性を有する。この測位システムにおいて、移動端末は、屋内送信機が送信した無線信号を用いて屋内測位を行うように構成されている。【０００４】
そして、特許文献２に記載されているように、近年、歩行者の位置情報を計測し、計測された位置情報を利用して種々の情報を提供するサービスが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０５９９３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１４８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、位置情報を利用して提供されるサービスとして、経路案内を行うナビゲーションシステムが知られている。この種のサービスでは、計測した位置情報を地図上に表す技術が用いられている。したがって、この種のサービスを提供するには、地図を表現するための地図情報が必要である。屋外に関しては様々な地図情報が提供されており、サービスの提供者が地図情報を作成しなくともサービスを提供することが可能である。しかしながら、屋内に関する地図情報をどのようにして提供するかは、特許文献１、特許文献２のいずれにも記載されていない。【０００７】
本発明は、建築物における地図情報を簡便に提供することを可能にした位置検索システムを提供することを目的とする。また、本発明は、位置検索システムでの位置検索方法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、位置検索システムを構成する発信装置、および位置検出装置を提供することを目的とし、加えて、本発明は、発信装置を備える設備機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る位置検索システムは、管理装置と発信装置と端末装置とを備える。前記管理装置は、建築物について建築情報モデルのデータを記憶している。前記発信装置は、無線信号を送信する。前記端末装置は、前記無線信号を受信する。前記位置検索システムは、前記管理装置から前記建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含む付加情報を抽出し、前記端末装置が前記無線信号を受信した位置を前記地図情報に表す。【０００９】
本発明に係る位置検索方法は、以下の２つのステップを含む。第１のステップは、建築物について建築情報モデルのデータを記憶している管理装置から前記建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含む付加情報を抽出するステップである。第２のステップは、前記建築物に設置された発信装置が送信した無線信号を受信した端末装置の位置を前記地図情報に表すステップである。【００１０】
本発明に係る発信装置は、建築物に配置され無線信号を送信する。この発信装置は、制御部と記憶部と高周波回路とを備える。前記制御部は、前記建築物について建築情報モデルのデータを記憶している管理装置から前記建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含んだ付加情報を抽出する。前記記憶部は、前記発信装置の位置が前記地図情報に含まれるように前記管理装置から抽出された前記付加情報を記憶する。前記高周波回路は、端末装置と双方向に通信する。また、前記制御部は、常時は、識別情報を含み前記付加情報を含まない無線信号を送信し、前記端末装置から前記付加情報の送信が要求されたときに、前記付加情報を含む無線信号を送信する。【００１１】
本発明に係る位置検出装置は、建築物に配置された発信装置からの無線信号を受信する端末装置との間で通信し、かつ前記建築物について建築情報モデルのデータを記憶している管理装置から情報を抽出する。前記位置検出装置は、第１処理部と第２処理部とを備える。前記第１処理部は、前記無線信号に含まれる前記発信装置の識別情報を前記端末装置から受け取ると、前記建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含む付加情報を前記管理装置から抽出する。前記第２処理部は、前記付加情報を前記端末装置に送信する。また、前記第１処理部は、前記端末装置が前記無線信号を受信した位置が前記地図情報に含まれるように前記付加情報を前記管理装置から抽出する。【００１２】
本発明に係る設備機器は、建築物に設置され前記建築物に所定のサービスを提供する本体部と、位置検索システムの構成要素としての発信装置であって前記本体部に一体に設けられている発信装置とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の構成によれば、建築物における地図情報を簡便に提供することが可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は構成例１の位置検索システムを示す全体構成図である。
【図２】図２は構成例１の位置検索システムを構成する発信装置のブロック回路図である。
【図３】図３は位置検索システムにおいて形状情報で表される建築物の全体の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは位置検索システムにおいて形状情報で表されるフロアの平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは位置検索システムにおいて形状情報で表される部屋を内側から見た斜視図である。
【図５】図５は構成例１の位置検索システムにおける動作のシーケンス図である。
【図６】図６は構成例２の位置検索システムを示す全体構成図である。
【図７】図７は構成例３の位置検索システムを示す全体構成図である。
【図８】図８は構成例３の位置検索システムを構成する発信装置およびその周辺の構成のブロック回路図である。
【図９】図９は構成例４の位置検索システムを示す全体構成図である。
【図１０】図１０は位置検索システムを監視に用いる構成例を示す全体構成図である。
【図１１】図１１は位置検索システムを構成する発信装置を備える設備機器の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明する構成例は、端末装置の位置を検索する位置検索システム、位置検索システムでの位置検索方法に関する。また、以下では、位置検索システムを構成する発信装置、および位置検出装置に関する説明がなされる。さらに、以下の説明は、発信装置を備える設備機器に関する説明を含む。
【００１６】
以下に説明する構成例は、無線信号を受信する移動体端末としての端末装置を備え、建築物において端末装置の位置を検出する位置検索システムに関する。また、以下では、この位置検索システムにおける位置検索方法が開示される。さらに、この位置検索システムを構成する発信装置および管理装置が開示される。加えて、建築物に設置され、発信装置を備える設備機器についても開示される。
【００１７】
建築物は、オフィスビルあるいは商業ビルなどのような住宅用途ではないビルディングを想定しているが、建築物は、住宅用途である集合住宅または戸建て住宅などであってもよい。また、建築物が、学校、スーパーマーケット、スポーツ施設、ホテル、美術館、博物館、病院、倉庫、工場などの施設を構成する建物であってもよい。さらには、建築物が、道路、橋梁などのように、一般的な建物に属さない（すなわち、屋根、柱、および壁がない）場合でも、以下に説明する技術を採用することが可能である。
【００１８】
位置検索システムでは、建築物に設置された発信装置から送信される無線信号を端末装置が受信し、端末装置が受信した無線信号から得られる情報に基づいて建築物における端末装置の位置を検出する。
【００１９】
以下では、「情報」は「データ」と類似した意味で用いる。ただし、「データ」はユーザが意味を認識しなくとも装置が認識できる形式で表現されるだけでよいが、「情報」はユーザが意味を認識する形式で表現されていることを条件とする。したがって、「情報」は、ユーザに認識可能な形式のデータ自体である場合と、ユーザに認識可能となるようにデータを加工して作成されている場合とがある。
【００２０】
以下に説明する位置検索システムにおいて、無線信号の伝送媒体は主として電波であるが、無線信号の伝送媒体は、光、超音波などから選択される場合もある。電波は、マイクロ波の周波数領域を想定しているが、ミリ波の周波数領域でもよい。光は、可視光、赤外光、紫外光のいずれでもよい。超音波は、媒質中を電波する非可聴の粗密波を意味しており、連続波、バースト波、孤立波のいずれでもよい。
【００２１】
無線信号は、以下の構成例で明らかにする情報を伝送する。また、発信装置が送信する無線信号は、単一の伝送媒体であるとは限らず、複数の伝送媒体が使用されてもよい。無線信号に複数の伝送媒体を用いる場合、複数の伝送媒体で同じ情報を伝送する構成と、複数の伝送媒体で異なる情報を伝送する構成とがある。さらに、無線信号の伝送媒体が１種類であっても、無線信号の変調方式、情報を伝送するフレームの構成、無線信号の送信手順などを、無線信号を送信する環境に適合するように選択することがある。
【００２２】
端末装置は、建築物のユーザが携行可能であって発信装置からの無線信号を受信することができるように構成されている。位置検索システムが提供するサービスを建築物のユーザが享受するための前提条件は、端末装置を携行していることである。すなわち、多くのユーザがサービスを享受するには、端末装置は広く普及していることが望ましい。そのため、端末装置は、通常は、スマートフォン、タブレット端末、ノート型のパーソナルコンピュータなどの汎用の移動体端末から選択される。ただし、端末装置は、専用装置であってもよい。
【００２３】
以下に説明する位置検索システムは、建築物が複数のフロアを備えるビルディングである場合を例にする。また、無線信号がマイクロ波の周波数領域に属する電波であって、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）に相当する仕様である場合を例として説明する。この種の無線信号はビーコンと呼ばれることがある。さらに、端末装置は、スマートフォンを想定する。
【００２４】
以下では、本発明の構成例について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する構成例は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。従って、以下の構成例で示される数値、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の構成例における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２５】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成要素については同じ符号を付している。
【００２６】
（構成例１）
以下、構成例１の位置検索システム１０について、図１から図５を用いて説明する。
【００２７】
図１は、構成例１の位置検索システム１０を示す全体構成図である。図１に示すように、この構成例の位置検索システム１０は、１台の発信装置２０が送信した無線信号を移動体端末である端末装置３０が受信するように構成されている。１つの建築物６０には１台の発信装置２０のみが設置されていてもよいが、一般的には、１つの建築物６０には複数台の発信装置２０が設置される。図１に示す例では、建築物６０における１つの部屋６１の天井６１１に１台の発信装置２０が設置されている。発信装置２０は、部屋６１の全域において端末装置３０が無線信号を受信できるように構成される。すなわち、発信装置２０は、無指向性アンテナを備える。
【００２８】
位置検索システム１０は、発信装置２０と端末装置３０とのほかに、管理装置４０と位置検出装置５０とを備える。管理装置４０は、建築物６０に関する建築情報モデルのデータを記憶している。位置検出装置５０は、端末装置３０が受信した無線信号から得られる情報に基づいて、建築物６０における端末装置３０の位置を検出する。
【００２９】
位置検索システム１０は、発信装置２０を建築物６０に設置する施工段階と、端末装置３０が無線信号を受信することにより端末装置３０の位置を検出する運用段階とでは、異なる動作を行う。ただし、この構成例では、位置検索システム１０は施工段階において動作しない。言い換えると、位置検索システム１０は、施工段階では動作せず、運用段階では動作するという異なる動作を行う。位置検出装置５０は、端末装置３０と通信可能なコンピュータサーバとして構成され、管理装置４０は位置検出装置５０と通信可能なコンピュータサーバとして構成される。
【００３０】
図２は構成例１の位置検索システム１０を構成する発信装置２０のブロック回路図である。発信装置２０は、図２に示すように、無線信号を伝送するための高周波回路２１と、発信装置２０を特定するための識別情報を記憶する記憶部２２と、発信装置２０の動作を制御する制御部２３とを備える。記憶部２２は、書換可能な不揮発性メモリで構成されており、位置検索システム１０の運用段階までに識別情報が書き込まれる。発信装置２０は、識別情報を記憶部２２が記憶する構成のほか、ＤＩＰスイッチ（DIP：Dual In-line Package）、ジャンパスイッチなどで識別情報を設定する構成であってもよい。また、発信装置２０それぞれに識別情報を固定的に設定する場合は、発信装置２０は、工場出荷までに識別情報が設定される構成であってもよい。この種の構成には、回路基板に形成した導電体のパターンで識別情報を表す構成がある。なお、識別情報は、建築物６０の範囲で発信装置２０にユニークに設定されていればよい。したがって、識別情報は、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）のアドレスなどから選択される識別情報のほか、ユーザが独自に設定した識別情報であってもよい。
【００３１】
高周波回路２１は、所定の時間間隔で間欠的に無線信号を送信するように構成される。所定の時間間隔は、たとえば１００［ｍｓ］程度に設定されている。また、無線信号の伝送は、たとえば１［ｍｓ］程度の時間で行われる。したがって、発信装置２０は低消費電力であって、ボタン電池のような小容量の電池を電源に用いる場合でも、数年間は無線信号を送信することが可能である。ただし、ここでは、商用電源に相当する屋内配線から発信装置２０に電力が供給される構成を想定している。
【００３２】
端末装置３０は、この構成例では、スマートフォンを用いている。端末装置３０は、アプリケーションプログラム（いわゆる、「アプリ」）を実行することにより、発信装置２０からの無線信号を受信する機能と、位置検出装置５０との間で無線信号を伝送する機能とを実現する。すなわち、以下に説明する端末装置３０の動作は、端末装置３０においてアプリを実行することによって実現される。
【００３３】
端末装置３０は、発信装置２０からの無線信号を受信すると、発信装置２０の識別情報を取得する。その後、端末装置３０は、位置検出装置５０に対して、端末装置３０の位置検出を要求する無線信号を送信する。位置検出を要求する無線信号は、端末装置３０が取得した発信装置２０の識別情報を含む。ここに、端末装置３０が位置検出装置５０に送信する無線信号の周波数は、発信装置２０が伝送する無線信号の周波数とは異なっていることが望ましい。また、発信装置２０は、無線信号を間欠的に送信しているから、端末装置３０は、発信装置２０からの無線信号が休止している期間に位置検出装置５０との間で無線信号を伝送してもよい。この場合、端末装置３０は、発信装置２０および位置検出装置５０との間で伝送する無線信号それぞれに互いに同じ周波数を用いてもよい。
【００３４】
位置検出装置５０は、図１に示すように、端末装置３０との間で無線信号を伝送する高周波回路５１と、管理装置４０と通信するための通信インターフェイス部５２とを備える。位置検出装置５０と管理装置４０との間の通信路は、無線通信路と有線通信路とのどちらでもよい。すなわち、通信インターフェイス部５２は、無線通信を行う構成と、有線通信を行う構成とのどちらでもよい。ここでは、通信インターフェイス部５２が管理装置４０との間で有線通信を行う構成を想定する。
【００３５】
位置検出装置５０は、管理装置４０が格納している情報を用いて端末装置３０の位置を検出するために処理部５３を備える。処理部５３は、端末装置３０が無線信号を受け取った発信装置２０の位置を検出する第１処理部５３１と、ユーザに提示する情報を作成する第２処理部５３２とを備える。
【００３６】
管理装置４０は、建築物６０に関する建築情報モデルのデータを格納している。建築情報モデルは、コンピュータを用いて構築される仮想空間において建築物を表現するモデルである。ここでは、建築情報モデルとして、ＢＩＭ（Building Information Modeling）を想定している。以下では、建築情報モデルのデータを、「ＢＩＭデータ」という。
【００３７】
ＢＩＭデータには、建築物６０の形状および寸法を表すデータだけではなく、建築物６０を構成する部材に関するデータ、建築物６０に配置された設備機器に関するデータのように、建築物６０に関連する多種類のデータが統合されている。すなわち、ＢＩＭデータは、建築物６０を建てるためのデータだけではなく、建築物６０に関連する様々なデータの総体を表している。また、ＢＩＭデータは、建築物６０の内部あるいは外部の環境について、様々な条件に応じたシミュレーションを可能にするデータを含む場合もある。
【００３８】
この構成例の位置検索システム１０が用いるＢＩＭデータは、建築物６０の形状を表す形状情報と、仮想空間における位置を表す位置情報と、位置情報が表す位置に対応した建築物６０での場所を特定するための付加情報とを含んでいる。また、この構成例におけるＢＩＭデータでは、建築物６０において発信装置２０が設置されている位置の位置情報と、発信装置２０を特定するための識別情報とを結び付けられている。なお、建築物６０に設置される設備機器が発信装置２０を一体に備えている場合、発信装置２０の位置情報は設備機器の位置情報で代用可能である。
【００３９】
形状情報は、たとえば、３次元ＣＡＤシステム（CAD：Computer Aided Design）を用いて表現された情報であって、建築物６０の形状および寸法を表すデータを用いて作成される。形状情報を用いると、モニタの画面に建築物６０の全体あるいは部分を表す図形を表示することが可能である。形状情報は、建築物６０の形状に応じて階層化されている。形状情報は、たとえば、建築物６０の全体を正面図あるいは斜視図で表す情報、建築物６０の複数のフロアそれぞれを平面図あるいは斜視図で表す情報、一つのフロアに含まれる部屋それぞれを平面図あるいは斜視図で表す情報により階層化した階層構造を採用している。この例の形状情報は、建築物６０の全体、フロア、部屋の順で階層化した階層構造を有している。建築物６０の全体の形状情報は建築物６０の外観の形状を表し、フロアの形状情報は、建築物６０の内部の形状を表す。したがって、１つのフロアしか持たない建築物６０であってもフロアの階層は省略されない。
【００４０】
上述した形状情報は一例であり、形状情報の階層構造、形状情報の内容は、適宜に設計することが可能である。また、形状情報の内容については、ＢＩＭデータに基づいて、形状の簡略化、着色などを行ってもよい。形状の簡略化、着色などの処理は、条件を定めて自動化することが可能であるが、ＢＩＭデータに基づいて人が手作業で形状情報を作成することも可能である。形状情報の内容を端末装置３０の画面３１に表示した例を、図３、図４Ａ、図４Ｂに示す。図３は位置検索システム１０において形状情報で表される建築物６０の全体の斜視図である。図４Ａは位置検索システム１０において形状情報で表されるフロア６１の平面図である。図４Ｂは位置検索システム１０において形状情報で表される部屋６２を内側から見た斜視図である。形状情報は、たとえば、図３のように建築物６０の全体の斜視図を表すデータ、図４Ａのように１つのフロア６１の平面図を表すデータ、図４Ｂのように部屋６２を内側から見た斜視図を表すデータなどを含む。もちろん、図３から図４Ｂに示した形状情報の内容は一例である。
【００４１】
位置情報は、仮想空間において２次元の座標値または３次元の座標値で表される。ここでは、建築物６０が複数のフロアを備えているから、一つのフロア内での情報（２次元の座標値）だけではなく、フロアを区別するための情報が必要である。そのため、位置情報は原則として３次元の座標値を用いるが、フロアが特定できている場合、一つのフロア内での位置情報については、２次元の座標値で表すことが可能である。また、建築物６０が一つのフロアのみで構成されている場合には、位置情報は２次元の座標値で表すことが可能である。
【００４２】
付加情報は、建築物６０において場所を特定する場所情報と、場所情報で表される場所を含む地図情報とを含む。付加情報は、ＢＩＭデータの階層構造に基づく階層構造を有している。ＢＩＭデータは、建築物６０の全体を最上位の階層とし、建築物６０の階層の下位がフロアの階層、フロアの階層の下位が部屋（廊下などを含む）の階層というように階層構造を有する。この例では、ＢＩＭデータは３階層であって部屋が最下位の階層であるが、部屋がさらに小さい区画に分割される場合は、ＢＩＭデータは４階層以上の階層構造を有する場合もある。
【００４３】
場所情報は、複数のフロアを有する建物については、フロアの名称と部屋の名称との組み合わせなどが用いられる。たとえば、フロアの名称はフロアの階数で表され、部屋の名称は部屋の用途などで表される。具体例には、場所情報は、「９階−給湯室」、「５階−事務室」などの形式で表される。場所情報は、部屋より下位の階層である区画を含んでいてもよい。この場合、場所情報は、たとえば、「５階−事務室−Ａ区画」、「５階−事務室−Ｂ区画」などの形式で表される。言い換えると、場所情報は、建築物６０を複数の場所に区分し、区分した場所に名称が与えられた情報である。場所情報は、位置情報に結び付けられる。すなわち、場所情報が表す名称と、位置情報が表す座標値の範囲とが結び付けられる。また、場所情報には、場所情報で特定される場所を代表する一つの座標値が対応付けられる。
【００４４】
地図情報は、場所情報で特定される場所を、建築物６０の図形で表す情報である。すなわち、地図情報は、場所情報に形状情報を結び付けた情報である。地図情報は、形状情報のうちの最下位の階層の形状情報を場所情報で特定される場所に結び付けてあり、最下位の階層の形状情報に加えて、上位階層の形状情報を同じ場所情報に結び付けてある。単一の階層に複数の図形（たとえば、平面図と斜視図）が含まれている形状情報の場合、複数の図形がすべて同じ場所情報に結び付けられる。
【００４５】
いま、形状情報が、建築物−５階−事務室−Ａ区画の４階層の階層構造で表され、かつ場所情報で特定される場所が「５階−事務室−Ａ区画」である場合を想定する。この例における形状情報の最下位の階層は「５階−事務室−Ａ区画」であるから、場所情報で特定される場所に「５階−事務室−Ａ区画」が結び付けられる。形状情報において、「５階−事務室−Ａ区画」を含む上位の階層は、「５階−事務室」、「５階」、「建築物」であるから、地図情報では、場所情報で特定される場所に、これらの階層の形状情報も結び付けられる。
【００４６】
上述したＢＩＭデータが管理装置４０に格納されていることにより、発信装置２０の識別情報がわかれば発信装置２０の位置情報が求められる。そして、管理装置４０が求めた端末装置３０の位置情報は、ユーザに提示するための情報に加工され、端末装置３０のモニタの画面に表示される。
【００４７】
以下、位置検出装置５０と管理装置４０との動作について説明する。図５のように、端末装置３０が発信装置２０から識別情報を受け取ると（Ｐ１１）、端末装置３０は位置検出装置５０に識別情報を引き渡す（Ｐ１２）。位置検出装置５０の第１処理部５３１は、端末装置３０から発信装置２０の識別情報を受け取ると、管理装置４０に対して、発信装置２０の識別情報を照合するように要求する（Ｐ１３）。この構成例において、ＢＩＭデータでは、発信装置２０の識別情報に発信装置２０の位置情報が結び付けられており、管理装置４０は、位置検出装置５０から発信装置２０の識別情報の照合が要求されると、当該識別情報に結び付けられた発信装置２０の位置情報を抽出する（Ｐ１４）。
【００４８】
管理装置４０は、発信装置２０の位置情報を抽出すると、この位置情報を用いて付加情報を抽出する（Ｐ１４）。付加情報には、場所情報と地図情報とが含まれている。すなわち、管理装置４０は、発信装置２０の位置情報から場所情報および地図情報を抽出する。地図情報は、建築物６０について場所情報で特定される場所を地図として表示するための情報であり、形状情報から作成される。場所情報で特定される場所の地図情報は、場所情報で特定される場所に対応した最下位の階層の形状情報と、最下位の階層の形状情報を含むすべての上位階層の形状情報とで構成されている。管理装置４０は、位置情報から地図情報を抽出する際には、場所情報で特定される場所に関連するすべての階層の形状情報を地図情報として抽出する。
【００４９】
上述のように、管理装置４０は、位置検出装置５０の第１処理部５３１からの要求に対して付加情報を抽出すると、抽出した付加情報を位置検出装置５０に送る（Ｐ１５）。さらに、位置検出装置５０の第２処理部５３２は、管理装置４０から付加情報を受け取ると、付加情報に含まれる地図情報に場所情報で特定される場所を示すマークＭ１、Ｍ２（図３、図４Ａ参照）の情報を追加する（Ｐ１６）。その後、第２処理部５３２は、マークＭ１、Ｍ２を追加した地図情報を端末装置３０に送信する（Ｐ１７）。
【００５０】
ここに、最下位の階層の形状情報は、場所情報で特定される場所に対応しており、場所情報よりも狭い空間領域を特定することはできない。そのため、最下位の階層の形状情報では、形状情報が示す範囲の代表位置にマークが追加される。なお、この場合の最下位の階層の形状情報は平面図を表すことを想定している。代表位置は、通常は中央位置が選択されるが、入口の位置などであってもよい。
【００５１】
最下位の階層ではない形状情報に対しては、場所情報で特定される場所の代表位置にマークＭ１、Ｍ２が追加される。図３に示す例では建築物６０の全体を示す斜視図のうち無線信号を受信した端末装置３０が存在するフロアにマークＭ１として斜線を付している。また、図４Ａに示す例では無線信号を受信した端末装置３０が存在するフロアの平面図内で端末装置３０が存在する場所（部屋）にマークＭ２を付している。
【００５２】
端末装置３０は、位置検出装置５０から地図情報を受け取ると、モニタの画面に地図情報を表示する（Ｐ１８）。ここに、管理装置４０から抽出した地図情報には複数階層の形状情報が含まれているから、モニタの画面に表示する形状情報を選択する必要がある。複数階層の形状情報からモニタの画面に表示する形状情報を選択する処理は、位置検出装置５０の第２処理部５３２、またはアプリを実行する端末装置３０で行われる。また、端末装置３０が発信装置２０からの電波を受信したときにモニタの画面に最初に表示される形状情報は、第２処理部５３２またはアプリを実行する端末装置３０が定める。たとえば、発信装置２０からの無線信号を受信した端末装置３０が最初にモニタの画面に表示する形状情報は、地図情報に含まれる複数階層の形状情報のうちの最下位の階層の形状情報となるように定められる。
【００５３】
端末装置３０のモニタの画面に形状情報が表示された状態において、地図情報に含まれる複数階層の形状情報のうちの他の階層の形状情報をモニタの画面に表示させるには、端末装置３０が備える操作部をユーザが操作する。言い換えると、地図情報が端末装置３０のモニタの画面に表示された状態で操作部を操作することにより、モニタの画面に表示されている階層とは異なる階層の形状情報がモニタの画面に表示される。この構成例では、端末装置３０がスマートフォンであるから操作部はタッチパネルなどである。端末装置３０がパーソナルコンピュータであるときには操作部は、キーボードあるいはマウスなどである。なお、モニタの画面に表示している形状情報がどの階層であっても、操作部の操作によって、モニタの画面に表示している形状情報の拡大と縮小とが可能である。
【００５４】
ここに、地図情報に含まれる複数階層の形状情報は位置検出装置５０の第２処理部５３２が保持し、端末装置３０において操作部が操作されると、操作部に指定された階層の形状情報を、第２処理部５３２が端末装置３０に送信するように構成される。したがって、端末装置３０は、地図情報に含まれる複数階層の形状情報を記憶する必要がない。すなわち、端末装置３０はモニタの画面に表示しない形状情報を記憶しないから、端末装置３０の記憶容量が無駄に消費されることがない。
【００５５】
なお、地図情報に含まれる複数階層の形状情報を第２処理部５３２から端末装置３０に送信する処理を行い、端末装置３０で複数階層の形状情報を記憶する構成を採用することも可能である。この構成を採用すると、操作部の操作によってモニタの画面に表示される形状情報を変更する際に、端末装置３０と位置検出装置５０との間の通信を行う必要がないから、モニタの画面に表示される内容の切替に要する時間が短縮される可能性がある。
【００５６】
以上のように、建築物６０において端末装置３０が存在する位置を端末装置３０のモニタの画面に表示するには、発信装置２０からの無線信号を受信した端末装置３０が位置検出装置５０に発信装置２０の識別情報を通知する。その後、位置検出装置５０の第１処理部５３１は、管理装置４０に対して発信装置２０の識別情報をＢＩＭデータと照合する要求を行い、管理装置４０から端末装置３０の位置情報に対応した付加情報を取得する。そして、位置検出装置５０の第２処理部５３２は、端末装置３０の場所情報および地図情報を受け取り、地図情報にマークＭ１、Ｍ２を追加し、マークＭ１、Ｍ２を追加した地図情報を端末装置３０のモニタの画面に表示させる。また、地図情報に含まれる特定の階層の形状情報がモニタの画面に表示された状態で、端末装置３０の操作部を操作することにより、他の階層の形状情報がモニタの画面に表示される。したがって、端末装置３０を携行するユーザは、建築物６０における端末装置３０の位置によって、ユーザ自身の位置を認識することが可能になる。
【００５７】
上述した動作例は、端末装置３０が発信装置２０からの無線信号を受信した時点の付加情報を用い、形状情報を静止画像として端末装置３０のモニタの画面に表示している。すなわち、端末装置３０が発信装置２０からの無線信号を受信した時点における端末装置３０の位置がわかるようにモニタの画面に情報を表示している。一方、経路案内などに用いる場合は、端末装置３０の位置が移動するのに伴って、端末装置３０のモニタの画面に表示されている情報を更新する必要がある。したがって、位置検出装置５０は、端末装置３０の位置が変化すれば、端末装置３０の位置に応じて、必要があれば形状情報の内容を更新できるように第１処理部５３１が管理装置４０から情報を抽出する。端末装置３０の位置について形状情報を変化させずにマークＭ１、Ｍ２の位置だけで対応する場合には、第２処理部５３２がマークＭ１、Ｍ２の位置を変更する。
【００５８】
たとえば、形状情報における最下位の階層のデータが部屋の内側から見た斜視図を表すとすれば、端末装置３０の位置が変化すれば、最下位の階層の形状情報は必ず変化する。この場合は、第１処理部５３１が管理装置４０から情報を抽出する。一方、形状情報においてフロアの平面図を表すデータについては、端末装置３０の位置が変化しても、端末装置３０が同じフロア内に存在していれば、形状情報を変更する必要がない。したがって、第２処理部５３２がマークＭ２の位置を変更する。なお、端末装置３０がジャイロセンサなどを備えている場合、部屋の内側から見た斜視図を端末装置３０の向きに応じて変化させてもよい。
【００５９】
なお、管理装置４０と位置検出装置５０とは、プログラムに従って動作するプロセッサを備える。すなわち、管理装置４０と位置検出装置５０とは、主要なハードウェア要素としてコンピュータを備える。この種のプロセッサは、メモリを別に必要とするＭＰＵ（Micro-Processing Unit）、単一のデバイスにメモリを備えるマイコン（Microcontroller）などから選択される。なお、管理装置４０と位置検出装置５０とはハードウェアを共用してもよい。すなわち、１つのプロセッサを管理装置４０と位置検出装置５０とに兼用してもよい。また、位置検出装置５０と管理装置４０とのそれぞれが、コンピュータサーバであってもよい。コンピュータサーバは、１台のコンピュータで構成されるほか、コンピュータネットワークを通して通信する複数台のコンピュータが連携して、ユーザからは１台のコンピュータのように振る舞う構成であってもよい。また、コンピュータサーバは、クラウドコンピューティングシステムとして構築されていてもよい。
【００６０】
プログラムは、メモリのうちのＲＯＭ（Read Only Memory）に格納された状態で提供されるほか、コンピュータで読取可能な光ディスク、外部記憶装置、メモリカードなどの記録媒体で提供することも可能である。また、インターネットのような電気通信回線を通してプログラムが提供されてもよい。記憶媒体または電気通信回線を通して提供されるプログラムは、書換可能な不揮発性のメモリに格納される。
【００６１】
（構成例２）
構成例１では、発信装置２０の識別情報を端末装置３０が無線信号で受け取り、この識別情報に基づいて、建築物６０において端末装置３０が存在する場所に対応した地図情報を管理装置４０から抽出している。
【００６２】
構成例２では、発信装置２０からの無線信号の受信信号強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）を端末装置３０が測定し、識別情報に加えて受信信号強度も位置検出装置５０に引き渡すようにアプリを設計している。端末装置３０は、無線信号の受信信号強度に３段階程度の評価値を与える。たとえば、端末装置３０は、無線信号の受信信号強度を、「強」、「中」、「弱」の３段階に分類する。この例において、「強」、「中」、「弱」のそれぞれが評価値に相当する。
【００６３】
図６は構成例２の位置検索システム１０を示す全体構成図である。端末装置３０が１台の発信装置２０から無線信号を受信した場合、端末装置３０は、発信装置２０の識別情報だけではなく、無線信号の受信信号強度の評価値を位置検出装置５０に送信する。位置検出装置５０は、構成例１と同様に、発信装置２０の識別情報を用いて端末装置３０に関する付加情報を管理装置４０から受け取る。
【００６４】
ところで、図６に示すように、位置検出装置５０は、受信信号強度の評価値を用いて端末装置３０が存在する場所を特定するための第３処理部５３３を備える。第３処理部５３３は、管理装置４０から受け取った付加情報に、受信信号強度の評価値を組み合わせることにより、端末装置３０が存在する位置を、付加情報に含まれる場所情報で特定される場所の範囲よりも狭い範囲に絞り込む。すなわち、無線信号の受信信号強度が、おおむね発信装置２０からの距離に対応しているとみなし、地図情報で特定される場所の範囲を発信装置２０からの距離に応じて分割する。
【００６５】
具体的には、位置検出装置５０の第３処理部５３３は、発信装置２０の識別情報および受信信号強度の評価値を端末装置３０から受け取り、第２処理部５３２が管理装置４０から抽出した付加情報に含まれる地図情報を受け取る。さらに、第３処理部５３３は、受信信号強度の評価値に基づいて端末装置３０が存在する空間領域を絞り込み、地図情報のうちの最下位の階層の形状情報に絞り込んだ空間領域を当て嵌める。すなわち、第３処理部５３３は、最下位の階層の形状情報に、絞り込んだ空間領域と他の空間領域とを区別する情報を付加する。形状情報に情報を付加した場合、端末装置３０のモニタの画面に形状情報を表示したときに、絞り込んだ空間領域が他の空間領域とは異なる色で表される。もちろん、絞り込んだ空間領域と他の空間領域とは、色ではなくハッチングなどの模様によって区別してもよい。
【００６６】
第３処理部５３３が、端末装置３０の存在する空間領域を絞り込み、絞り込んだ空間領域を他の空間領域と区別する情報を形状情報に付加すると、第３処理部５３３は、作成した情報を第２処理部５３２に返す。第２処理部５３２は、第３処理部５３３から情報を受け取ると、第３処理部５３３で絞り込まれた空間領域の代表位置にマークＭ１、Ｍ２（図３、図４Ａ参照）を追加する。つまり、構成例１では、地図情報を構成する最下位の階層の形状情報より狭い範囲には端末装置３０の位置を表すマークを付けることができなかったのに対して、構成例２では、最下位の階層の形状情報が表す空間領域よりも狭い空間領域にマークを付けることが可能である。
【００６７】
ところで、発信装置２０が無線信号を送信する方向に指向性がないとすれば、無線信号の受信信号強度で分割された領域は、理想的には円形状または円環状である。そのため、円環状の領域であれば、地図情報で特定された場所の範囲であっても、互いに離れた位置が同じ領域に含まれる可能性がある。たとえば、発信装置２０が部屋の天井６１１の中央に配置されているとすれば、部屋の周部が、場所にかかわらず同じ領域に含まれる可能性がある。
【００６８】
したがって、端末装置３０の位置を特定するために受信信号強度の情報を用いる場合、発信装置２０から無線信号を送信する方向に指向性を付与することが望ましい。また、無線信号を送信する方向を複数に分割し、分割した方向の識別を可能にする情報を無線信号に含めてもよい。なお、場所情報で特定される場所の範囲において、端となる位置に発信装置２０を配置できる場合、この場所の範囲の端からの距離に応じた領域に分割することが可能である。
【００６９】
また、無線信号は建築物６０で反射することが予想され、無線信号が反射すると、端末装置３０の受信信号強度が発信装置２０からの距離とは対応しない可能性が生じる。そこで、発信装置２０との位置関係に応じた端末装置３０での受信信号強度があらかじめ計測され、計測された情報が位置検出装置５０に記憶されていてもよい。このような情報を位置検出装置５０に登録されていれば、端末装置３０が受けた無線信号の受信信号強度に基づいて、無線信号を送信した発信装置２０との相対位置がわかるから、端末装置３０の位置をより精度よく求めることが可能になる。他の構成は、構成例１と同様である。
【００７０】
構成例２では、発信装置２０の識別情報だけではなく、端末装置３０での無線信号の受信信号強度の情報を無線信号に含めているから、端末装置３０の位置を定めるための情報量が構成例１よりも多くなる。その結果、場所情報で特定される場所の範囲よりも狭い範囲で、端末装置３０の位置を求めることが可能になる。
【００７１】
上述した構成例は、端末装置３０が１台の発信装置２０からの無線信号を受信することが条件であるが、発信装置２０の配置によっては、１台の端末装置３０が複数台の発信装置２０からの無線信号を受信する可能性がある。この場合、端末装置３０は、無線信号を受信している複数台の発信装置２０を識別情報によって区別し、複数台の発信装置２０それぞれの受信信号強度を位置検出装置５０に通知する。
【００７２】
ここにおいて、１台の端末装置３０が複数台の発信装置２０から無線信号を受信する可能性がある場合、つまり発信装置２０が比較的近い距離に配置されている場合、複数台の発信装置２０が送信した無線信号の干渉を防止することが必要である。そのため、比較的近い距離に配置されている複数台の発信装置２０は、無線信号を送信するタイミングを異ならせてある。無線信号を送信するタイミングを異ならせるために、複数台の発信装置２０が無線信号を間欠的に送信し、かつ無線信号を送信するタイミングを不規則に変化させる構成を採用している。この場合、複数台の発信装置２０が無線信号を送信する期間が一時的に重複したとしても、端末装置３０では複数台の発信装置２０からの無線信号を個別に受信可能な期間が生じる。
【００７３】
複数台の発信装置２０が異なるタイミングで無線信号を送信するために、複数台の発信装置２０が以下のように構成されていてもよい。すなわち、複数台の発信装置２０は、互いに異なる時間間隔で無線信号を送信するように構成されていてもよい。また、複数台の発信装置２０は、無線信号を送信するタイミングを互いに調停するように構成されていてもよい。あるいは、複数台の発信装置２０の動作を統括する装置が、発信装置２０から無線信号を送信するタイミングを調節してもよい。無線信号が電波である場合、端末装置３０が受信可能な周波数の範囲において、複数台の発信装置２０がそれぞれ異なる周波数の無線信号を送信する構成であってもよい。言い換えると、発信装置２０が周波数の異なる複数のチャネルから無線信号を送信するチャネルを選択し、端末装置３０が無線信号のチャネルを識別すればよい。
【００７４】
上述のように複数台の発信装置２０からの無線信号を受信する場合、端末装置３０が存在する空間領域は、複数台の発信装置２０がそれぞれ送信した無線信号を端末装置３０で受信可能な空間領域のうち、空間領域が重なり合う空間領域である。そのため、端末装置３０が１台の発信装置２０からのみの無線信号を受信する場合よりも、端末装置３０が存在する位置を絞り込むことが可能である。
【００７５】
構成例２では、端末装置３０が無線信号の受信信号強度を評価しているから、複数台の発信装置２０からの無線信号を端末装置３０が受信する場合に、受信信号強度の情報を合わせて用いると、端末装置３０の位置をさらに狭めることが可能である。たとえば、端末装置３０が３台の発信装置２０からの無線信号を受信し、３台の発信装置２０からの無線信号それぞれの受信信号強度が「弱」、「中」、「弱」であったと仮定する。この例であれば、端末装置３０が存在する空間領域は、３台の発信装置２０からの無線信号を受信可能な空間領域のうち、１番目と３番目との発信装置２０から比較的遠く、２番目の発信装置２０には比較的近い空間領域であると言える。そして、この空間領域は、１番目と３番目との発信装置２０からは同程度の距離であると言える。
【００７６】
すなわち、位置検出装置５０の第３処理部５３３は、複数台の発信装置２０それぞれの識別情報および受信信号強度を端末装置３０から受け取ると、第２処理部５３２が管理装置４０から抽出した情報を用いて、端末装置３０が存在する空間領域を絞り込む。
【００７７】
ところで、端末装置３０が複数台の発信装置２０から無線信号を受信した場合、第２処理部５３２では複数台の発信装置２０それぞれに対応した付加情報を抽出する可能性がある。この場合、第２処理部５３２が抽出する地図情報に含まれる最下位の階層の形状情報は、発信装置２０ごとに異なる可能性がある。ただし、端末装置３０が無線信号を受信している複数台の発信装置２０の距離は比較的小さいから、地図情報に含まれる形状情報のうち最下位の階層の形状情報を除けば、他の形状情報は共通していることが予想される。
【００７８】
たとえば、１つの部屋に複数台の発信装置２０が設置されており、この部屋を区分した区画が地図情報の最下位の階層であるとすると、第２処理部５３２が抽出する地図情報のうちの最下位の階層の形状情報は異なっている可能性がある。ただし、最下位の階層の形状情報に対して１つ上位階層の形状情報は部屋に対応する。したがって、第２処理部５３２が抽出した地図情報のうち下から２番目の階層である形状情報は一致している可能性が高い。この場合、第２処理部５３２は、複数台の発信装置２０からの無線信号に基づいて求めた複数の地図情報から共通の形状情報を抽出し、共通の形状情報のうちで最下位の階層となる形状情報を第３処理部５３３に引き渡す。
【００７９】
第３処理部５３３が行う処理は、端末装置３０が１台の発信装置２０から無線信号を受信している場合と同様である。つまり、第２処理部５３２から引き渡された形状情報に対して、端末装置３０が存在する空間領域の代表位置にマークを表示するための情報を追加する。この場合、端末装置３０におけるモニタの画面に最初に表示する形状情報は、複数台の発信装置２０の無線信号から共通して抽出された形状情報のうちの最下位の階層の形状情報とする。
【００８０】
以上説明したように、端末装置３０が無線信号を受信すると、発信装置２０の識別情報だけではなく、受信信号強度の評価値も用いて端末装置３０の位置を特定するから、構成例１に比べて端末装置３０の位置を精度よく求めることが可能である。とくに、複数台の発信装置２０からの無線信号を端末装置３０が受信した場合には、端末装置３０が存在する範囲をより精度よく求めることが可能である。
【００８１】
（構成例３）
構成例１、構成例２は、発信装置２０の位置情報と識別情報とが管理装置４０にＢＩＭデータとして登録されており、管理装置４０が位置検出装置５０からの要求に応じてＢＩＭデータから付加情報を抽出する構成を採用している。そのため、端末装置３０は、発信装置２０からの無線信号を受信すると、端末装置３０が存在する位置を求める要求を位置検出装置５０に対して行っている。
【００８２】
図７は構成例３の位置検索システム１０を示す全体構成図である。図８は構成例３の位置検索システム１０を構成する発信装置２０Ａおよびその周辺の構成のブロック回路図である。
【００８３】
構成例３は、図７のように、発信装置２０Ａが管理装置４０と通信する構成であって、位置検出装置５０は備えていない。発信装置２０Ａは、図８のように、高周波回路２１と記憶部２２と制御部２３とに加えて、管理装置４０と通信するためのインターフェイス部２４を備える。また、高周波回路２１は、端末装置３０との間で双方向に通信する。
【００８４】
記憶部２２は、識別情報だけではなく、管理装置４０からインターフェイス部２４を通して受け取る付加情報を記憶する。インターフェイス部２４は、管理装置４０との間で有線通信路または無線通信路を通して通信し、管理装置４０は発信装置２０Ａにあらかじめ設定されている識別情報をＢＩＭデータと照合することにより、発信装置２０Ａに関する付加情報を抽出する。付加情報は、構成例１と同様に、発信装置２０Ａが設置されている部位の場所情報と地図情報とを含み、地図情報は複数階層の形状情報を含む。また、形状情報には、発信装置２０Ａの位置に応じたマークＭ１、Ｍ２（図３、図４Ａ参照）の情報が含まれる。
【００８５】
付加情報は、発信装置２０Ａを設置した後、位置検索システム１０の運用を開始するまでの期間に、記憶部２２に書き込まれる。付加情報を管理装置４０から読み出すタイミングは、発信装置２０Ａと管理装置４０とのどちらから指示してもよい。たとえば、付加情報を読み出すタイミングを端末装置３０から発信装置２０Ａに指示し、発信装置２０Ａが管理装置４０から付加情報を読み出して記憶部２２に記憶するように構成される。また、作業者が設置を確認した発信装置２０Ａに対して、識別情報を指定して管理装置４０から発信装置２０Ａに付加情報を送信し、発信装置２０Ａの記憶部２２に付加情報を記憶させるように構成してもよい。付加情報を記憶部２２に記憶させる動作は制御部２３が制御する。なお、発信装置２０Ａの場所が変更された場合、あるいは発信装置２０Ａが追加して設置された場合などには、発信装置２０Ａの記憶部２２に付加情報を記憶させる。
【００８６】
記憶部２２に付加情報が記憶された発信装置２０Ａの制御部２３は、常時は無線信号を間欠的に送信するように高周波回路２１を制御する。この無線信号には、発信装置２０Ａの識別情報だけではなく、付加情報のうちの場所情報と地図情報に含まれる最下位の階層の形状情報とが含まれる。この無線信号に含まれるデータ量は、識別情報のみを含む場合と比較すれば増加するが、実用的な時間間隔で無線信号を送信することが可能である。この構成では、地図情報における他の階層の形状情報を送信するように、端末装置３０から発信装置２０Ａに要求することによって、モニタの画面に表示される形状情報を変更することが可能である。
【００８７】
上述した動作であっても、発信装置２０Ａが無線信号を実用的な時間間隔で送信することは可能であるが、付加情報を含まない無線信号を送信するよりも、付加情報を含む無線信号を送信するほうが、発信装置２０Ａでの消費電力は大きくなる。したがって、端末装置３０が無線信号を受信していない期間に、付加情報を含む無線信号を送信すると、消費電力が増加する。
【００８８】
消費電力を低減させるために、発信装置２０Ａは、常時は、無線信号によって識別情報のみを送信する構成を採用してもよい。この構成では、端末装置３０は、発信装置２０Ａからの無線信号を受信すると、無線信号に含まれる識別情報を用いて発信装置２０Ａに対して付加情報の送信を要求する。そして、端末装置３０から付加情報の送信を要求された発信装置２０Ａは、記憶部２２に記憶している付加情報を端末装置３０に送信する。ここで、端末装置３０からの要求に対して発信装置２０Ａから最初に送信する付加情報は、場所情報と最下位の階層の形状情報とである。すなわち、端末装置３０が受け取る情報は、構成例１と同様に、場所情報と最下位の階層の形状情報とである。
【００８９】
以上のように、端末装置３０が付加情報の要求および受取を行う相手が、構成例１では位置検出装置５０であるのに対して、構成例３では発信装置２０Ａである点が異なる。構成例３の他の構成および動作は構成例１と同様である。構成例３の技術は、構成例２と同様に端末装置３０が複数台の発信装置２０Ａからの無線信号を受信して、端末装置３０の位置を絞り込む構成に適用することも可能である。この場合、端末装置３０を動作させるアプリに、位置検出装置５０の第３処理部５３３と同様の処理を付加すればよい。
【００９０】
（構成例４）
構成例３は、発信装置２０Ａが管理装置４０と通信し、発信装置２０Ａの記憶部２２が識別情報に加えて付加情報を記憶する構成である。また、識別情報は、建築物６０の範囲で発信装置２０Ａにユニークに設定されており、ＭＡＣアドレス、ＩＰｖ６のアドレス、ユーザが独自に設定した識別情報などから選択される。ＭＡＣアドレス、ＩＰｖ６のアドレスなどは、発信装置２０の工場出荷前に設定される。一方、ユーザが独自に設定する識別情報を採用する場合、発信装置２０Ａに個別に識別情報を設定する必要がある。発信装置２０Ａの工場出荷前に設定された識別情報を採用すると、発信装置２０Ａの位置情報と識別情報とを対応付ける作業が必要であり、独自の識別情報を採用すると識別情報の設定作業に手間がかかる。
【００９１】
図９は構成例４の位置検索システム１０を示す全体構成図である。
【００９２】
構成例４では、図９に示すように、発信装置２０、２０Ａの位置を計測する計測装置７０を配置し、計測装置７０が計測した位置情報を発信装置２０、２０Ａに対応付ける技術を説明する。この構成例の技術は、構成例１、構成例２の発信装置２０と、構成例３の発信装置２０Ａとのどちらにも適用可能である。発信装置２０、２０Ａは、建築物６０に設置した後に無線信号を送信可能であり、さらに、構成例３と同様に、端末装置３０との間で通信可能である。また、構成例４では、端末装置３０は、管理装置４０との間で通信可能である。
【００９３】
端末装置３０は、建築物６０における位置を検出する運用段階の本来動作ではなく、準備段階では発信装置２０、２０Ａの識別情報に位置情報を対応付ける準備動作を選択することが選択可能である。つまり、端末装置３０は、使用前に発信装置２０、２０Ａの位置情報と識別情報とを対応付けるための動作が可能である。端末装置３０の動作は、端末装置３０で動作させるアプリにより定められる。
【００９４】
ただし、本来動作を行う端末装置３０と、準備動作を行う端末装置３０とは、同じでも異なっていてもよい。すなわち、本来動作を行う端末装置３０と準備動作を行う端末装置３０とは兼用可能であるが、図９のように、準備動作を行う端末装置３０が、専用の設定装置３０Ａとして、本来動作を行う端末装置３０とは異なる構成を有していてもよい。言い換えると、本来動作を行う端末装置３０は設定装置３０Ａと兼用する必要はなく、専用の設定装置３０Ａを設けておけば、本来動作を行う端末装置３０の使用者と、設定装置３０Ａを操作する作業者とを区別することが可能になる。なお、この構成例では、端末装置３０が準備動作と本来動作とに兼用されている場合について説明する。
【００９５】
計測装置７０は、レーザスキャナと称する装置を例とするが、三次元の座標値を計測可能であれば、飛行時間法、位相シフト法、ステレオ画像法などの原理で三次元の座標値を計測する構成であってもよい。ここでは、部屋に設置した発信装置２０、２０Ａの位置情報をレーザスキャナで求めるために、レーザスキャナが床上に設置され、ビーム状のレーザ光が部屋全体で走査されるようにレーザ光の放射方向を変化させる場合を例とする。
【００９６】
レーザ光を放射するヘッドは、水平方向において回転し、かつ回転中にレーザ光を上下方向に走査する。レーザスキャナは、レーザ光を放射してから反射光を受光するまでの時間に相当する情報を求めることにより、ヘッドから物体までの距離を計測する。したがって、レーザ光を照射した方向と物体までの距離とから、物体に関して、レーザスキャナに定めた座標系における三次元の座標値が求められる。
【００９７】
ここで、レーザスキャナに定めた座標系を、ＢＩＭデータで建築物６０を表している仮想空間の座標系に合わせることによって、仮想空間での物体の位置が求められる。すなわち、発信装置２０、２０Ａを建築物６０に設置した後に、計測装置７０によって発信装置２０、２０Ａの位置を計測し、計測結果を管理装置４０が記憶しているＢＩＭデータと照合すれば、ＢＩＭデータに含まれる発信装置２０、２０Ａの位置情報に対応付けることができる。
【００９８】
なお、計測装置７０が出力する計測値は部屋に存在する様々な物体のデータを含んでいるから、計測装置７０が出力する計測値から、発信装置２０、２０Ａの計測値（座標値）を特定する必要がある。発信装置２０、２０Ａの計測値（座標値）は、たとえば、計測装置７０から出力される計測値に適宜の判断条件を適用することによって認識する。判断条件は、発信装置２０、２０Ａの形状、部屋における発信装置２０、２０Ａの配置などを用いる。発信装置２０、２０Ａの計測値は、判断条件によって自動的に抽出するのではなく、計測装置７０が計測した計測値からユーザが指定してもよい。
【００９９】
いま、識別情報が発信装置２０、２０Ａの工場出荷前に発信装置２０、２０Ａに設定されている場合を想定する。また、端末装置３０は準備動作を行う状態である。端末装置３０は、発信装置２０、２０Ａから無線信号を受信すると識別情報を抽出する。また、端末装置３０は、計測装置７０が計測した発信装置２０、２０Ａの位置情報を取得する。発信装置２０、２０Ａの位置情報は、計測装置７０の測定値をユーザが端末装置３０に入力することが可能であるが、計測装置７０の計測値を出力するインターフェイス部に端末装置３０を接続することによって、発信装置２０、２０Ａの位置情報を取得することが望ましい。
【０１００】
端末装置３０は、発信装置２０、２０Ａの識別情報を無線信号から取得し、発信装置２０、２０Ａの位置情報を計測装置７０の計測値から取得した後に、管理装置４０と通信する。管理装置４０は、端末装置３０から発信装置２０、２０Ａの位置情報および識別情報を受け取ると、発信装置２０、２０Ａの位置情報と識別情報とを対応付けた情報をＢＩＭデータに付加する。その後、管理装置４０は、発信装置２０、２０Ａの記憶部２２に付加情報を記憶させる。以後の動作は、構成例３と同様である。したがって、端末装置３０が本来動作のアプリで動作していれば、発信装置２０、２０Ａは、無線信号を通して、場所情報および地図情報を端末装置３０に提供することが可能になる。
【０１０１】
上述した動作例では、発信装置２０、２０Ａからの無線信号に含まれる識別情報と、計測装置７０が求めた発信装置２０、２０Ａの位置情報とを、端末装置３０によって対応付けている。これに対して、発信装置２０、２０Ａと通信するためのアダプタ装置を計測装置７０に接続すれば、計測装置７０が求めた発信装置２０、２０Ａの位置情報を、無線信号によって発信装置２０、２０Ａに通知することが可能である。この動作例では、端末装置３０を準備動作で動作させる必要がないという利便性がある。また、発信装置２０、２０Ａの位置情報を、計測装置７０から端末装置３０を介在させて管理装置４０に送る代わりに、計測装置７０が求めた発信装置２０、２０Ａの位置情報を管理装置４０に直接送る構成を採用してもよい。
【０１０２】
計測装置７０を用いて発信装置２０、２０Ａの位置情報を取得する構成を採用すると、発信装置２０、２０Ａの位置情報がＢＩＭデータに含まれていない場合であっても、ＢＩＭデータに発信装置２０、２０Ａの位置情報を付加することが可能である。すなわち、発信装置２０、２０Ａが建築物６０の施工後に設置されたとしても、発信装置２０、２０Ａからの無線信号を用いて端末装置３０の位置を地図情報に表すことが可能になる。
【０１０３】
ところで、発信装置２０、２０Ａを建築物６０に設置した後に発信装置２０、２０Ａの識別情報を設定する場合、建築物６０に発信装置２０、２０Ａを設置した直後では、端末装置３０は無線信号を受信しても発信装置２０、２０Ａの識別情報が得られない。そのため、準備動作のためのアプリで動作している端末装置３０が、発信装置２０、２０Ａの識別情報を設定するために用いられる。すなわち、端末装置３０は、準備動作において発信装置２０、２０Ａに無線信号を送信し、発信装置２０、２０Ａに識別情報を設定するように動作する。
【０１０４】
上述した動作例と同様に、計測装置７０が計測した発信装置２０、２０Ａの位置情報を、無線信号により発信装置２０、２０Ａに通知する。このような動作により、端末装置３０から発信装置２０、２０Ａに、識別情報および位置情報を与えることが可能である。次に、発信装置２０、２０Ａから管理装置４０に位置情報を送信し、管理装置４０が記憶しているＢＩＭデータでの発信装置２０、２０Ａの位置情報と、発信装置２０、２０Ａから受け取った位置情報とを照合させる。
【０１０５】
管理装置４０は、両方の位置情報が誤差の範囲内で整合する場合、管理装置４０に位置情報を送信した発信装置２０、２０Ａを、ＢＩＭデータとして登録されている発信装置２０、２０Ａとして認識し、この発信装置２０、２０Ａに付加情報を送信する。なお、２つの位置情報が誤差の範囲内で整合するとは、座標値で表される２つの位置情報の距離が、あらかじめ定めた閾値より小さいことを意味する。
【０１０６】
構成例４の他の構成および動作は、構成例３と同様である。また、構成例１あるいは構成例２において、発信装置２０、２０Ａが端末装置３０および管理装置４０と通信可能であれば、構成例４の技術を適用可能である。
【０１０７】
なお、位置検索システム１０を構成する発信装置２０、２０Ａと端末装置３０との関係は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）のリーダとタグとの関係のように、発信装置２０、２０Ａが端末装置３０から情報を読み取る構成であってもよい。この場合、端末装置３０が発信装置２０、２０Ａから受信した無線信号に基づいて得た情報を、発信装置２０、２０Ａが端末装置３０から読み取るように構成する必要がある。
【０１０８】
構成例３、構成例４では、発信装置２０が管理装置４０と通信し、発信装置２０が付加情報を記憶している。そのため、発信装置２０に記憶させる付加情報は、管理装置４０が選択する必要がある。すなわち、管理装置４０は、構成例１、構成例２において説明した位置検出装置５０の第２処理部５３２と同様の機能を有していることが望ましい。すなわち、管理装置４０は、発信装置２０が記憶する付加情報をＢＩＭデータから抽出する機能を有する。ただし、この機能は、管理装置４０ではなく、発信装置２０が備えていてもよく、管理装置４０とは別に専用の装置に持たせることも可能である。
【０１０９】
ところで、上述した構成例は、いずれも端末装置３０の位置を端末装置３０のモニタの画面に表示するように構成されている。すなわち、端末装置３０を携行するユーザが、自身の存在する場所をモニタの画面で確認することを想定している。これに対して、端末装置３０を携行する人の位置を、他のユーザが監視するために上述した技術を用いることが可能である。
【０１１０】
図１０は位置検索システム１０を監視に用いる構成例を示す全体構成図である。
【０１１１】
たとえば、構成例１、構成例２の位置検出装置５０が管理装置４０から抽出した付加情報、あるいは構成例３、構成例４の発信装置２０、２０Ａから端末装置３０が受け取る付加情報を、図１０のように、端末装置３０とは別に設けた監視装置８０に送信することが可能である。監視装置８０は、ハードウェア構成として、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンのように、モニタを備えるコンピュータが採用される。監視装置８０は、付加情報の内容をモニタに表示し、地図情報に含まれる形状情報の階層を選択することが可能である点では、端末装置３０と共通した機能を有する。
【０１１２】
ただし、監視装置８０は、モニタの画面に、複数台の端末装置３０の位置を同時に表示することが可能である点で端末装置３０とは異なる機能を有している。この構成により、建築物６０に存在する端末装置３０の台数（およその人数）、あるいは分布を知ることが可能であり、また端末装置３０の位置を監視することによって、人の動きを監視することが可能になる。人の動きを監視すれば、建築物６０からの避難誘導の際には、避難者を適切な誘導経路に導くための補助に用いることが可能である。また、競技場、劇場、映画館のように、多数の座席を備える施設において、座席への誘導を行うために用いることが可能である。なお、監視装置８０は、端末装置３０にアプリを搭載すれば、端末装置３０と兼用することが可能である。
【０１１３】
図１１は位置検索システム１０を構成する発信装置２０、２０Ａを備える設備機器９０の例を示す斜視図である。
【０１１４】
上述した構成例では、単体で設けられる発信装置２０、２０Ａを示したが、図１１のように、建築物６０に設置される設備機器９０に発信装置２０、２０Ａが組み込まれていてもよい。図１１は建築物６０の天井６１１に取り付けられる設備機器９０として照明器具を示している。設備機器９０は、照明器具、空調装置、火災感知器、椅子などのようなものでもよい。ここでの椅子は、競技場、映画館、劇場などの建築物６０に設置される設備機器９０を想定している。設備機器９０は、建築物６０に所定のサービスを提供する本体部９１を備え、本体部９１に発信装置２０、２０Ａが一体に組み込まれる。なお、発信装置２０、２０Ａは、上述した構成例における発信装置２０、２０Ａと同様の構成であって同様に機能する。
【０１１５】
照明器具として機能する本体部９１に発信装置２０、２０Ａが組み込まれた設備機器９０であれば、照明器具の配置がＢＩＭデータに記述されるから、発信装置２０、２０Ａの位置情報がＢＩＭデータに必然的に含まれる。したがって、ＢＩＭデータの作成時に、発信装置２０、２０Ａの位置情報を記述することなく、照明器具などの設備機器９０の配置を記述すれば、ＢＩＭデータとして発信装置２０、２０Ａの位置情報も記述される。
【０１１６】
上述した構成例において、管理装置４０と位置検出装置５０とは、１つの建築物６０に対して１台ずつ設けられているが、複数の建築物６０で共用するように設けられていてもよい。すなわち、管理装置４０は複数の建築物６０について建築情報モデルのデータを記憶する構成であってもよい。また、位置検出装置５０は複数の建築物６０において端末装置３０の位置を検出できる構成であってもよい。さらに、管理装置４０が複数の建築物６０それぞれに対応するように設けられ、位置検出装置５０が複数の建築物６０に共用される構成であってもよい。あるいは、管理装置４０が複数の建築物６０に共用され、位置検出装置５０が複数の建築物６０それぞれに対応する構成であってもよい。
【０１１７】
なお、端末装置３０が管理装置４０、位置検出装置５０、監視装置８０などと通信する場合に、発信装置２０、２０Ａを経由する経路を用いることも可能である。たとえば、構成例１、構成例２における位置検出装置５０と端末装置３０との間の通信では、発信装置２０を経由させることが可能である。また、図９に示した構成例における端末装置３０Ａと管理装置４０との間の通信、あるいは図１０に示した構成例における端末装置３０と監視装置８０との通信においても、発信装置２０Ａを経由させることが可能である。
【０１１８】
上述した位置検索システム１０は、管理装置４０と発信装置２０、２０Ａと端末装置３０とを備える。管理装置４０は、建築物６０について建築情報モデルのデータ（ＢＩＭデータ）を記憶している。発信装置２０、２０Ａは、建築物６０に設置されており無線信号を送信する。端末装置３０は、無線信号を受信する。位置検索システム１０は、管理装置４０から建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含む付加情報を抽出し、端末装置３０が無線信号を受信した位置を地図情報に表す。
【０１１９】
この構成によれば、建築情報モデルのデータ（ＢＩＭデータ）で地図情報を含む付加情報が表現されているから、端末装置３０の位置を表す地図情報を別途に作成する必要がない。すなわち、ＢＩＭデータがすでに作成されている建築物６０であれば、地図情報を含む付加情報をＢＩＭデータから容易に抽出あるいは作成することができるから、付加情報の作成に手間がかからない。
【０１２０】
発信装置２０、２０Ａは、建築物６０の複数箇所にそれぞれ配置され、無線信号は、複数の発信装置２０、２０Ａにそれぞれ定められた識別情報を含むことが望ましい。
【０１２１】
この構成によれば、端末装置３０が無線信号を受信したときに、複数の発信装置２０、２０Ａのうちのいずれからの無線信号かを識別情報によって識別することが可能である。したがって、端末装置３０が無線信号を受信した位置を発信装置２０、２０Ａの位置に基づいて精度よく知ることが可能になる。
【０１２２】
位置検索システム１０は、無線信号に含まれる識別情報を端末装置３０から受け取り、建築情報モデルのデータ（ＢＩＭデータ）に識別情報を照合する位置検出装置５０をさらに備えることが望ましい。位置検出装置５０は、端末装置３０から受け取った識別情報に基づいて、管理装置４０から付加情報を抽出する第１処理部５３１と、付加情報を端末装置３０に送信する第２処理部５３２とを備える。第１処理部５３１は、端末装置３０が無線信号を受信した位置が地図情報に含まれるように付加情報を管理装置４０から抽出するように構成される。
【０１２３】
この構成によれば、端末装置３０と管理装置４０との間で位置検出装置５０が情報を仲介する。端末装置３０が発信装置２０、２０Ａからの無線信号を受信すると、端末装置３０が位置検出装置５０に発信装置２０、２０Ａの識別情報を通知し、位置検出装置５０の第１処理部５３１は発信装置２０、２０Ａの識別情報を受け取ると、発信装置２０、２０Ａの識別情報で管理装置４０からＢＩＭデータを抽出する。すなわち、位置検出装置５０が端末装置３０と管理装置４０との仲介を行うことにより、発信装置２０、２０Ａから端末装置３０が無線信号を受信した位置を地図情報に含めることが可能になる。言い換えると、ＢＩＭデータを記憶している管理装置４０と、端末装置３０とのほかに、発信装置２０、２０Ａおよび位置検出装置５０を加えることによって、端末装置３０の位置を地図情報に表すことが可能になる。
【０１２４】
位置検出装置５０は、端末装置３０が無線信号を受信したときに、端末装置３０が受信した無線信号の受信信号強度を用いて端末装置３０が存在する空間領域を絞り込む第３処理部５３３を備えることが望ましい。この場合、第２処理部５３２は、第１処理部５３１が抽出した付加情報に第３処理部５３３が絞り込んだ空間領域の情報を付加して端末装置３０に送信する。
【０１２５】
この構成によれば、発信装置２０からの無線信号を端末装置３０が受信する空間領域の中で、受信信号強度による場所の絞り込みが可能であり、端末装置３０が無線信号を受信している位置をより正確に求めることが可能である。
【０１２６】
また、発信装置２０Ａは、制御部２３と記憶部２２と高周波回路２１とを備えていてもよい。制御部２３は、発信装置２０Ａの位置が地図情報に含まれるように、管理装置４０から付加情報を抽出する。記憶部２２は、付加情報を記憶する。高周波回路２１は、端末装置３０と双方向に通信する。制御部２３は、常時は、識別情報を含み付加情報を含まない無線信号を送信し、端末装置３０から付加情報の送信が要求されたときに、付加情報を含む無線信号を送信する。
【０１２７】
この構成によれば、発信装置２０Ａが管理装置４０から抽出した地図情報を記憶し、端末装置３０から付加情報の送信が要求されると、端末装置３０に地図情報を送信するから、発信装置２０Ａに地図情報を書き込んだ後には管理装置４０が不要になる。すなわち、運用時には、発信装置２０Ａと端末装置３０とがあればよく構成が簡単になる。また、一般に付加情報は識別情報よりもデータ量が多いから、付加情報を含む無線信号を発信装置２０Ａが常時送信していると、発信装置２０Ａの消費電力が増加するが、常時は付加情報を含まない無線信号を送信することにより、消費電力の増加が抑制される。
【０１２８】
上述した位置検索システム１０の構成に加え、発信装置２０の位置を計測する計測装置７０と、発信装置２０、２０Ａから識別情報を取得する設定装置（端末装置３０Ａ）とを備えていてもよい。この場合、管理装置４０は、計測装置７０が計測した発信装置２０、２０Ａの位置と、設定装置（端末装置３０Ａ）が取得した発信装置２０、２０Ａの識別情報とを対応付けた情報を、建築情報モデルのデータに付加する機能を有する。
【０１２９】
この構成によれば、発信装置２０、２０Ａに関する情報がＢＩＭデータに存在しない場合、たとえば、既存の建築物６０に発信装置２０、２０Ａを設置した場合であっても、発信装置２０、２０Ａの位置情報と識別情報とをＢＩＭデータに付加することが可能である。すなわち、発信装置２０、２０Ａに関する情報がＢＩＭデータに存在しない場合でも、発信装置２０、２０Ａの位置情報と識別情報とをＢＩＭデータに付加することにより、端末装置３０の位置を検出することが可能になる。
【０１３０】
付加情報は、建築物６０の全体の情報と、建築物６０におけるフロアの情報と、フロアに含まれる区画の情報との階層構造を有することが望ましい。
【０１３１】
この構成によれば、付加情報の階層構造を用いて地図情報を階層的に表すことが可能である。すなわち、端末装置３０が無線信号を受信した位置を、建築物６０の全体の中で表す状態と、フロア内で表す状態と、フロアに含まれる区画で表す状態との選択が可能になる。
【０１３２】
端末装置３０は、移動体端末であり、発信装置２０、２０Ａから無線信号を受信した位置を含む地図情報をモニタに表示することが望ましい。
【０１３３】
すなわち、スマートフォン、タブレット端末、可搬型のパーソナルコンピュータなどの移動体端末（端末装置３０）において、建築物６０における位置をモニタに表示することが可能であり、移動体端末（端末装置３０）を持つユーザが建築物６０における自身の位置を確認することが可能である。そのため、ユーザが現在の位置を知る目的、あるいはユーザが現在の位置から目的の位置までの経路を探索する目的などに用いることが可能である。
【０１３４】
端末装置３０は、移動体端末であり、位置検索システム１０は、端末装置３０とは別に設けられ、端末装置３０が発信装置２０、２０Ａから無線信号を受信した位置を含む地図情報をモニタに表示する監視装置（端末装置３０Ａ）をさらに備える構成を採用してもよい。
【０１３５】
すなわち、移動体端末である端末装置３０が無線信号を受信した位置を、端末装置３０とは別に設けた監視装置である端末装置３０Ａのモニタに表示するから、端末装置３０を持つ人の位置を監視することが可能になる。たとえば、建築物６０において人の分布を監視することが可能であり、また建築物６０において人の動きを監視することにより避難誘導に活用することが可能である。
【０１３６】
この構成例における位置検索方法は、以下の２つのステップを含む。第１のステップは、建築物６０について建築情報モデルのデータ（ＢＩＭデータ）を記憶している管理装置４０から建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含む付加情報を抽出するステップである。第２のステップは、建築物６０に設置された発信装置２０、２０Ａが送信した無線信号を受信した端末装置３０の位置を地図情報に表すステップである。
【０１３７】
この方法によれば、建築情報モデルのデータ（ＢＩＭデータ）で地図情報を含む付加情報が表現されているから、端末装置３０の位置を表す地図情報を別途に作成する必要がない。すなわち、ＢＩＭデータがすでに作成されている建築物６０であれば、地図情報を含む付加情報をＢＩＭデータから容易に抽出あるいは作成することができるから、付加情報の作成に手間がかからない。また、端末装置３０が無線信号を受信すると、管理装置４０のＢＩＭデータで表現される地図情報を含んだ付加情報を抽出した後に、地図情報に端末装置３０の位置を表すから、管理装置４０が付加情報を記憶していればよい。つまり、発信装置２０、２０Ａおよび端末装置３０は、付加情報を記憶している必要がなく、ハードウェア資源に対する要求が軽減される。
【０１３８】
また、位置検索方法は、以下の３つのステップを含んでいてもよい。第１のステップは、無線信号を受信した端末装置３０から発信装置２０、２０Ａの識別情報を受け取ると、識別情報を建築情報モデルのデータ（ＢＩＭデータ）に照合して、管理装置４０から付加情報を抽出するステップである。第２のステップは、端末装置３０が無線信号を受信した位置が地図情報に含まれるように付加情報を管理装置４０から抽出するステップである。第３のステップは、付加情報を端末装置３０に送信するステップである。
【０１３９】
この方法は、上述した位置検索方法に加えて、付加情報を端末装置３０に送信するステップを含んでいるから、端末装置３０において付加情報に含まれる地図情報を認識することが可能である。そのため、発信装置２０、２０Ａからの無線信号を受信した端末装置３０が、地図情報において端末装置３０の位置を認識することができる。たとえば、発信装置２０、２０Ａからの無線信号を受信した端末装置３０が、自身の位置をモニタに表示することが可能である。
【０１４０】
上述した発信装置２０Ａは、建築物６０に配置され無線信号を送信する。この発信装置２０Ａは、制御部２３と記憶部２２と高周波回路２１とを備える。制御部２３は、建築物６０について建築情報モデルのデータ（ＢＩＭデータ）を記憶している管理装置４０から建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含んだ付加情報を抽出する。記憶部２２は、発信装置２０Ａの位置が地図情報に含まれるように管理装置４０から抽出された付加情報を記憶する。高周波回路２１は、端末装置と双方向に通信する。さらに、制御部２３は、常時は、識別情報を含み付加情報を含まない無線信号を送信し、端末装置３０から付加情報の送信が要求されたときに、付加情報を含む無線信号を送信する。
【０１４１】
この構成によれば、発信装置２０Ａが管理装置４０から抽出した地図情報を記憶し、端末装置３０から付加情報の送信が要求されると、端末装置３０に地図情報を送信するから、運用時には、発信装置２０Ａと端末装置３０とがあればよく構成が簡単になる。また、常時は付加情報を含まない無線信号を送信することにより、運用時における発信装置２０Ａでの消費電力の増加が抑制される。
【０１４２】
上述した位置検出装置５０は、建築物６０に配置された発信装置２０からの無線信号を受信する端末装置３０との間で通信し、かつ建築物６０について建築情報モデルのデータ（ＢＩＭデータ）を記憶している管理装置４０から情報を抽出する。そのため、位置検出装置５０は、第１処理部５３１と第２処理部５３２とを備える。第１処理部５３１は、無線信号に含まれる発信装置２０の識別情報を端末装置３０から受け取ると、建築情報モデルのデータで表現される地図情報を含む付加情報を管理装置４０から抽出する。第２処理部５３２は、付加情報を端末装置３０に送信する。また、第１処理部５３１は、端末装置３０が無線信号を受信した位置が地図情報に含まれるように付加情報を管理装置４０から抽出する。
【０１４３】
この構成によれば、位置検出装置５０が端末装置３０と管理装置４０との間で情報を仲介することにより、発信装置２０から端末装置３０が無線信号を受信した位置を地図情報に含めることが可能になる。すなわち、ＢＩＭデータを記憶している管理装置４０と、端末装置３０とのほかに、発信装置２０および位置検出装置５０を加えることによって、端末装置３０の位置を地図情報に表すことが可能になる。
【０１４４】
上述した設備機器９０は、建築物６０に設置され建築物６０に所定のサービスを提供する本体部９１と、位置検索システム１０の構成要素としての発信装置２０、２０Ａであって本体部９１に一体に設けられている発信装置２０、２０Ａとを備える。
【０１４５】
この設備機器９０を建築物６０に設置すると、設備機器９０の位置が発信装置２０、２０Ａの位置に相当するから、ＢＩＭデータに対して、設備機器９０の位置に関する情報とは別に発信装置２０、２０Ａの位置に関する情報を設定する必要がない。
【０１４６】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【０１４７】
例えば、位置検索方法に含まれるステップは、コンピュータ（コンピュータシステム）によって実行されてもよい。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【０１４８】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリおよび入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリまたは入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリまたは入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【０１４９】
また、上記構成例の位置検索システムに含まれる構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。
【０１５０】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路または汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【０１５１】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、位置検索システムに含まれる構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【０１５２】
その他、上記構成例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各構成例における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  位置検索システム
２０  発信装置
２０Ａ  発信装置
３０  端末装置
３０Ａ  端末装置（設定装置）
４０  管理装置
５０  位置検出装置
６０  建築物
７０  計測装置
８０  監視装置
９０  設備機器
９１  本体部
【図１】
2017154806.tif 000003
【図２】
2017154806.tif 000004
【図３】
2017154806.tif 000005
【図４Ａ】
2017154806.tif 000006
【図４Ｂ】
2017154806.tif 000007
【図５】
2017154806.tif 000008
【図６】
2017154806.tif 000009
【図７】
2017154806.tif 000010
【図８】
2017154806.tif 000011
【図９】
2017154806.tif 000012
【図１０】
2017154806.tif 000013
【図１１】
2017154806.tif 000014
【国際調査報告】
2017154806.tif 000015
2017154806.tif 000016
2017154806.tif 000017
2017154806.tif 000018