(57)【要約】  筒状のアウタコラム（１２ａ）のうち、上半部に於ける幅方向中央部を挟んだ幅方向両側部分に、それぞれ軸方向にのみ伸長する状態で、前記アウタコラム（１２ａ）の径方向に関する剛性を低下させる為のスリット（２５、２５）を設ける。又、前記アウタコラム（１２ａ）の外周面のうち、前記各スリット（２５、２５）を幅方向両側から挟む位置に、コラム側ブラケット（１６ａ）を構成する１対の結合板部（２８、２８）を結合固定する。ステアリングホイールを調節後の位置に保持する事に伴って、アウタコラムの内周面とインナコラムの外周面との間に作用する摩擦力を大きくできる構造を実現する。
2017069186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のアウタコラムと、該アウタコラムに固定されたコラム側ブラケットと、を備えたブラケット付アウタコラムであって、
前記アウタコラムは、上下方向の片側の半部に於ける幅方向中央部を挟んだ幅方向両側部分にそれぞれ軸方向にのみ伸長する状態で設けられた、前記アウタコラムの径方向に関する剛性を低下させる為のスリットを有し、
前記コラム側ブラケットは、前記アウタコラムの外周面のうち前記各スリットを幅方向両側から挟む位置に結合固定された１対の側壁部と、前記両側壁部のうち幅方向に関して互いに整合する部分に設けられた貫通孔とを有する
ブラケット付アウタコラム。
【請求項２】
前記アウタコラムには、幅方向中央部を挟んだ幅方向両側部分に、それぞれ複数の前記スリットが軸方向に離隔して設けられており、
前記アウタコラムの外周面に対して前記両側壁部が、それぞれ前記アウタコラムの軸方向に関して前記各スリットと同じ位置となる複数箇所で結合固定されている
請求項１に記載したブラケット付アウタコラム。
【請求項３】
前記アウタコラムの外周面のうち前記両側壁部に対して前記各スリットと円周方向反対側に隣接する部分と、前記両側壁部との間に掛け渡す状態で、それぞれ前記アウタコラムの外周面に対して前記両側壁部を結合固定する為の溶接部が設けられている
請求項１又は２に記載したブラケット付アウタコラム。
【請求項４】
車体に支持される車体側ブラケットを構成する、幅方向に離隔した１対の支持板部の幅方向内側面に押圧される、前記両側壁部の幅方向外側面が、上下方向に関して前記アウタコラムから遠い側の端縁から、上下方向に関して前記アウタコラムに近い側の端縁に向かう程幅方向外側に向かう方向に傾斜している
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したブラケット付アウタコラム。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記アウタコラムの軸方向に伸長するテレスコ調節用長孔である
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したブラケット付アウタコラム。
【請求項６】
前記スリットの長さ方向中間部は、一定の円周方向幅で形成され、且つ、前記スリットの長さ方向両端部は、それぞれ長さ方向両端縁に向かうにつれて円周方向幅が狭くなるように形成される
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したブラケット付アウタコラム。
【請求項７】
筒状のインナコラムと、
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したブラケット付アウタコラムとを備え、
前記コラム側ブラケットが存在する軸方向位置に於いて、前記アウタコラムが前記インナコラムに対して軸方向の相対変位を可能に外嵌されている
ブラケット付ステアリングコラム。
【請求項８】
前記コラム側ブラケットが存在する軸方向位置に於いて、前記アウタコラムの内周面と前記インナコラムの外周面とが、円周方向に離隔した複数の位置でのみ直接又は他の部材を介して接触しており、且つ、前記アウタコラムの内周面と前記インナコラムの外周面とが直接又は他の部材を介して接触している位置と、前記アウタコラムの外周面に対して前記両側壁部が結合固定されている位置とが、円周方向に関して互いにずれている
請求項７に記載したブラケット付ステアリングコラム。
【請求項９】
前記アウタコラムの内周面と前記インナコラムの外周面とが合成樹脂製の被挟持部材を介して接触している
請求項７又は８に記載したブラケット付ステアリングコラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のうちの何れか１項に記載したブラケット付ステアリングコラムと、
前記コラム側ブラケットを幅方向両側から挟む位置に設けられた１対の支持板部と、前記両支持板部のうち幅方向に関して互いに整合する部分に設けられた通孔とを有し、車体に支持される車体側ブラケットと、
前記両貫通孔と前記両通孔とを挿通した調節ロッドと、
前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の幅方向外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
前記両押圧部同士の間隔を拡縮可能とした拡縮機構とを備えた
ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節可能としたステアリング装置と、その構成部品である、ブラケット付アウタコラム、及び、ブラケット付ステアリングコラムの改良に関する。【０００２】
自動車用のステアリング装置は、例えば特許文献１等に記載されているように、従来から知られている。自動車用のステアリング装置は、図１４〜１５に示す様に、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、車輪（前輪）に舵角を付与する様にしている。ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、ステアリングコラム６に回転自在に支持されている。ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続され、中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続されている。尚、本明細書及び特許請求の範囲全体で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。【０００３】
上述の様なステアリング装置では、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。チルト機構を構成する為、ステアリングコラム６は、車体１０に対して、幅方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持されている。又、テレスコピック機構を構成する為、ステアリングコラム６は、アウタコラム１２とインナコラム１３とを軸方向の相対変位を可能に嵌合させた（テレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた）構造とされ、ステアリングシャフト５は、アウタシャフト１４とインナシャフト１５とを、スプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。又、アウタコラム１２に固定したコラム側ブラケット１６は、車体１０に支持した車体側ブラケット１７に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持されている。尚、図示の例は、電動モータ１８を補助動力源としてステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動アシスト装置も組み込んでいる。【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構で、電動式のものを除く手動式の構造の場合には、調節レバーの操作に基づいて、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に固定する状態とを、切り換えられる様にしている。この様な手動式のチルト機構やテレスコピック機構の構造に就いては、従来から各種のものが広く知られており、且つ、実施されている。【０００５】
例えば上述した従来構造の場合には、アウタコラム１２に固定したコラム側ブラケット１６には、アウタコラム１２の軸方向に伸長する、テレスコ調節用長孔１９が形成されている。又、車体側ブラケット１７は、コラム側ブラケット１６を幅方向両側から挟む、１対の支持板部２０を備えており、両支持板部２０の互いに整合する部分には、それぞれ上下方向に伸長する、チルト調節用長孔２１が形成されている。両チルト調節用長孔２１は、一般的には、枢軸１１を中心とする円弧状である。又、両チルト調節用長孔２１とテレスコ調節用長孔１９とには、調節ロッド２２が挿通されている。そして、調節ロッド２２の両端部で、両支持板部２０の幅方向外側面から突出した部分に、１対の押圧部２３ａ、２３ｂを設けると共に、調節レバー２４の操作に基づいて作動する拡縮機構により、両押圧部２３ａ、２３ｂ同士の間隔を拡縮可能としている。【０００６】
ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、調節レバー２４の操作に基づいて、両押圧部２３ａ、２３ｂ同士の間隔を拡げる。これにより、両支持板部２０の幅方向内側面とコラム側ブラケット１６の幅方向両外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。そして、この状態で、調節ロッド２２が、両チルト調節用長孔２１及びテレスコ調節用長孔１９内で変位できる範囲で、ステアリングホイール１の位置を調節する。調節後は、調節レバー２４の操作に基づいて、両押圧部２３ａ、２３ｂ同士の間隔を縮める。これにより、摩擦力を大きくして、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。【０００７】
上述した従来構造の場合、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態での、ステアリングコラム６の剛性を向上させる面からは、改良の余地がある。即ち、上述した従来構造の場合、アウタコラム１２に固定したコラム側ブラケット１６の幅方向両側面を、車体側ブラケット１７を構成する１対の支持板部２０により挟持する構成を採用している。この場合、アウタコラム１２自体を拡縮させない為、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した場合でも、保持前の状態に比べて、アウタコラム１２の内周面とインナコラム１３の外周面との間に存在する隙間が小さくなる事はなく、従って、これら両周面同士の間に作用する摩擦力が大きくなる事もない。これに対し、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する事に伴って、両周面同士の間に作用する摩擦力が大きくなる構造を実現すれば、ステアリングコラム６の剛性を向上させる事ができる。更には、当該摩擦力を、二次衝突時に運転者に加わる衝撃荷重を吸収する為に利用する事もできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２０００−１２７９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する事に伴って、アウタコラムの内周面とインナコラムの外周面との間に作用する摩擦力を大きくできる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のブラケット付アウタコラムは、筒状のアウタコラムと、該アウタコラムに固定されたコラム側ブラケットとを備える。
前記アウタコラムは、前記アウタコラムの径方向に関する剛性を低下させ、前記アウタコラムを拡縮させる為のスリットを備え、該スリットは、前記アウタコラムのうち、上下方向の片側の半部に於ける幅方向中央部を挟んだ幅方向両側部分にそれぞれ軸方向にのみ伸長する状態で設けられている。
又、前記コラム側ブラケットは、前記アウタコラムの外周面のうち前記各スリットを幅方向両側から挟む位置に結合固定された１対の側壁部と、前記両側壁部のうち幅方向に関して互いに整合する部分に設けられた貫通孔とを備える。【００１１】
本発明のブラケット付アウタコラムを実施する場合には、例えば、前記アウタコラムには、幅方向中央部を挟んだ幅方向両側部分に、それぞれ前記スリットを複数ずつ軸方向に離隔して設ける事ができる。これと共に、前記アウタコラムの外周面に対して前記両側壁部を、それぞれ前記アウタコラムの軸方向に関して前記各スリットと同じ位置となる複数箇所で結合固定する事ができる。【００１２】
本発明のブラケット付アウタコラムを実施する場合には、例えば、前記アウタコラムの外周面のうち前記両側壁部に対して前記各スリットと円周方向反対側に隣接する部分と、前記両側壁部との間に掛け渡す状態で、それぞれ前記アウタコラムの外周面に対して前記両側壁部を結合固定する為の溶接部を設ける事ができる。【００１３】
本発明のブラケット付アウタコラムを実施する場合には、例えば、車体に支持される車体側ブラケットを構成する、幅方向に離隔した１対の支持板部の幅方向内側面に押圧される、前記両側壁部の幅方向外側面を、上下方向に関して前記アウタコラムから遠い側の端縁から、上下方向に関して前記アウタコラムに近い側の端縁に向かう程幅方向外側に向かう方向に傾斜させる事ができる。【００１４】
本発明のブラケット付アウタコラムを実施する場合には、例えば、前記貫通孔は、前記アウタコラムの軸方向に伸長するテレスコ調節用長孔とする事ができる。【００１５】
本発明のブラケット付アウタコラムを実施する場合には、例えば、前記スリットの長さ方向中間部は、一定の円周方向幅で形成され、且つ、前記スリットの長さ方向両端部は、それぞれ長さ方向両端縁に向かうにつれて円周方向幅が狭くなるように形成する事ができる。【００１６】
又、本発明のブラケット付ステアリングコラムは、筒状のインナコラムと、上述したブラケット付アウタコラムとを備える。そして、前記コラム側ブラケットが存在する軸方向位置に於いて、前記アウタコラムが前記インナコラムに対して軸方向の相対変位を可能に外嵌されている。【００１７】
本発明のブラケット付ステアリングコラムを実施する場合には、例えば、前記コラム側ブラケットが存在する軸方向位置に於いて、前記アウタコラムの内周面と前記インナコラムの外周面とを、円周方向に離隔した複数の位置でのみ直接又は他の部材を介して接触させると共に、前記アウタコラムの内周面と前記インナコラムの外周面とが直接又は他の部材を介して接触している位置と、前記アウタコラムの外周面に対して前記両側壁部が結合固定されている位置とを、円周方向に関して互いにずらす事ができる。【００１８】
本発明のブラケット付ステアリングコラムを実施する場合には、例えば、前記アウタコラムの内周面と前記インナコラムの外周面とを合成樹脂製の被挟持部材を介して接触させる事ができる。【００１９】
又、本発明のステアリング装置は、上述したブラケット付ステアリングコラムと、車体側ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮機構とを備える。
前記車体側ブラケットは、車体に支持されるもので、前記コラム側ブラケットを幅方向両側から挟む位置に設けられた１対の支持板部と、前記両支持板部のうち幅方向に関して互いに整合する部分に設けられた通孔とを備える。
又、前記調節ロッドは、前記両貫通孔と前記両通孔とを挿通している。
又、１対の押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の幅方向外側面から突出した部分に設けられている。
又、前記拡縮機構は、前記両押圧部同士の間隔を拡縮可能としている。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様な構成を有する本発明のブラケット付アウタコラム、ブラケット付ステアリングコラム、及びステアリング装置によれば、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する事に伴って、アウタコラムの内周面とインナコラムの外周面との間に作用する摩擦力を大きくできる。
即ち、本発明の場合、前記アウタコラムは、上下方向の片側の半部に於ける幅方向中央部を挟んだ幅方向両側部分に、それぞれ軸方向にのみ伸長する状態で設けられた、前記アウタコラムの径方向に関する剛性を低下させる為のスリットを有している。又、前記アウタコラムの外周面のうち前記各スリットを幅方向両側から挟む位置に、コラム側ブラケットを構成する１対の側壁部が結合固定されている。この為、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部同士の間隔を縮める事により、車体側ブラケットを構成する１対の支持板部を介して、前記両側壁部を幅方向両側から押圧した場合に、前記アウタコラムの一部を弾性的に効率良く縮径させる事ができる。そして、この様に縮径させた部分で、前記アウタコラムの内周面とインナコラムの外周面とを強く接触させて、これら両周面同士の間に作用する摩擦力を大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、部分側面図。
【図２】第１実施形態を示す、図１の拡大Ａ−Ａ断面図。
【図３】第１実施形態を示す、ブラケット付ステアリングコラムの部分側面図。
【図４】第１実施形態を示す、図３の拡大Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】第１実施形態を示す、図３の拡大Ｃ−Ｃ断面図。
【図６】比較例の構造を示す、図３と同様の図。
【図７】比較例の構造を示す、図６の拡大Ｄ−Ｄ断面図。
【図８】本発明の第２実施形態を示す、図３と同様の図。
【図９】本発明の第３実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１１】本発明の第５実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１２】本発明の第６実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１３】本発明の第７実施形態を示す、図２と同様の図。
【図１４】従来から知られているステアリング装置の１例を示す部分切断略側面図。
【図１５】図１４のＥ−Ｅ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に就いて、図１〜５を参照しつつ説明する。
本実施形態のステアリング装置は、ステアリングコラム６ａと、コラム側ブラケット１６ａと、ステアリングシャフト５ａと、車体側ブラケット１７ａと、調節ロッド２２ａと、１対の押圧部２３ａ、２３ｂと、調節レバー２４とを備える。
【００２３】
ステアリングコラム６ａは、前側に配置された円筒状のインナコラム１３ａの後部に、後側に配置された円筒状のアウタコラム１２ａの前部を、軸方向の相対変位を可能に外嵌して成る。
インナコラム１３ａの前端部は、車体に対して、幅方向に配設された枢軸１１（図１４参照）を中心とする揺動変位を可能に支持される。
アウタコラム１２ａは鋼製である。この様なアウタコラム１２ａの前半部（インナコラム１３ａの後部に外嵌される部分）には、上半部に於ける幅方向中央部を挟んだ幅方向両側部分（幅方向両端寄り部分）に、それぞれ軸方向にのみ伸長する状態で、アウタコラム１２ａの径方向に関する剛性を低下させ、アウタコラム１２ａを拡縮させる為の１対のスリット２５、２５が設けられている。両スリット２５、２５の前端部は、アウタコラム１２ａの前端縁に開口していない。
【００２４】
コラム側ブラケット１６ａは、鋼板に曲げ加工を施す事により、軸方向から見た形状が略Ｃ字形となる様に造られたもので、アウタコラム１２ａの前半部の上部に、溶接により結合固定されている。この様なコラム側ブラケット１６ａは、幅方向に離隔して設けられた互いに平行な１対の側板部２６、２６と、両側板部２６、２６の上端縁部同士を連結する連結板部２７と、両側板部２６、２６の下端縁部から連続する状態で、下方に向かう程幅方向内側に向かう方向に傾斜した結合板部２８、２８とを備える。尚、本実施形態の場合には、コラム側ブラケット１６ａの幅方向両端部を構成する、１対の「側板部２６及び結合板部２８」が、本発明の１対の側壁部に相当する。そして、両結合板部２８、２８の下端部が、アウタコラム１２ａの外周面のうち、両スリット２５、２５の長さ方向中間部を幅方向両側から挟む位置に対し、それぞれ接触した状態で溶接により結合固定されている。この為に、本実施形態の場合には、アウタコラム１２ａの外周面のうち、両結合板部２８、２８に対して両スリット２５、２５と円周方向反対側に隣接する部分と、両結合板部２８、２８の下端部との間に掛け渡す状態で、それぞれ溶接部（溶接金属）２９、２９が形成されている。この結果、本実施形態の場合には、各溶接部２９、２９の熱収縮に基づいて、図４に示す様に、アウタコラム１２ａのうち、各スリット２５、２５の幅方向片側縁（各溶接部２９、２９側の側縁）に隣接する部分が、それぞれ径方向外側に退避する様に弾性変形して、これら各部分の内周面が、インナコラム１３ａの外周面から浮き上がった状態となる。又、両側板部２６、２６のうち、幅方向に関して互いに整合する部分に、それぞれアウタコラム１２ａの軸方向に伸長する、本発明の貫通孔であるテレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａが設けられている。
尚、本実施形態の場合には、コラム側ブラケット１６ａを結合固定したアウタコラム１２ａが、本発明のブラケット付アウタコラムに相当し、又、この様なブラケット付アウタコラムとインナコラム１３ａとを組み合わせたものが、本発明のブラケット付ステアリングコラムに相当する。
【００２５】
又、ステアリングシャフト５ａは、後側に配置したアウタシャフト１４ａの前部と前側に配置したインナシャフト１５ａの後部とを、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせて成る。この様なステアリングシャフト５ａは、アウタシャフト１４ａの中間部後端寄り部分をアウタコラム１２ａの後端部に、インナシャフト１５ａの中間部前端寄り部分をインナコラム１３ａの前端部に、それぞれ単列深溝型の玉軸受の如く、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承可能な転がり軸受により、回転自在に支持している。従って、ステアリングシャフト５ａは、ステアリングコラム６ａの伸縮と共に伸縮する。アウタシャフト１４ａの後端部でアウタコラム１２ａの後端開口よりも後方に突出した部分には、ステアリングホイール１が支持固定されている。
【００２６】
又、車体側ブラケット１７ａは、車体に支持する為の取付板部３０と、取付板部３０の下面から垂下された、互いに平行な１対の支持板部２０ａ、２０ａとを備える。又、両支持板部２０ａ、２０ａの互いに整合する部分に、それぞれ上下方向に伸長するチルト調節用長孔２１ａ、２１ａが設けられている。本実施形態の場合、両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａは、枢軸１１ａを中心とする円弧状である。尚、本実施形態の場合には、両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａが、本発明の通孔に相当する。この様な車体側ブラケット１７ａは、コラム側ブラケット１６ａを幅方向両側から挟む位置に両支持板部２０ａ、２０ａを配置した状態で、車体に対して、二次衝突時に加わる衝撃荷重により前方への脱落を可能に支持される。
【００２７】
又、調節ロッド２２ａは、両テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａ及び両チルト調節用長孔２１ａ、２１ａを幅方向に挿通する状態で設けられている。そして、調節ロッド２２ａの両端部で、両支持板部２０ａ、２０ａの幅方向外側面から突出した部分に、両押圧部２３ａ、２３ｂを設けると共に、調節レバー２４により、両押圧部２３ａ、２３ｂ同士の間隔を拡縮可能とする拡縮機構を構成している。この様な拡縮機構の構造は特に問わない。例えば、図示の例の様に、一方の押圧部（被駆動側カム）２３ａと駆動側カム３１との互いに対向する側面に設けられた１対のカム面同士の係合により軸方向寸法を拡縮可能としたカム式の構造や、調節ロッド２２ａの端部に形成された雄ねじ部にナットを螺合するねじ式の構造を、それぞれ採用する事ができる。何れの構造を採用した場合でも、調節レバー２４は調節ロッド２２ａの端部に設けられる。そして、調節レバー２４を調節ロッド２２ａを中心として回動させる事に基づいて、両押圧部２３ａ、２３ｂ間の間隔を拡縮する。
【００２８】
本実施形態の場合、ステアリングホイール１の前後位置又は上下位置を調節する際には、調節レバー２４を所定方向（一般的には下方）に揺動させる事により、両押圧部２３ａ、２３ｂ間の間隔を拡げる。この結果、コラム側ブラケット１６ａのスリット２５、２５の存在に基づき、アウタコラム１２ａの前半部の内径が弾性的に拡がって、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面との嵌合部の面圧が、低下乃至は喪失する。同時に、コラム側ブラケット１６ａを構成する１対の側板部２６、２６の幅方向外側面と、車体側ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２０ａ、２０ａの幅方向内側面との当接部の面圧が、それぞれ低下乃至は喪失する。この状態で、調節ロッド２２ａが、テレスコ調節用長孔１９ａ、１９ａ及び両上下方向長孔２１ａ、２１ａ内で変位できる範囲で、ステアリングホイール１の位置を調節する。調節後は、調節レバー２４を所定方向と反対方向（一般的には上方）に揺動させる事により、両押圧部２３ａ、２３ｂ同士の間隔を縮める。これにより、各摩擦力を大きくして、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する。
【００２９】
特に、本実施形態のステアリング装置の場合には、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する事に伴って、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面との間に作用する摩擦力を大きくできる。
即ち、本実施形態の場合には、アウタコラム１２ａの前半部のうち、上半部に於ける幅方向中央部を挟んだ幅方向両側部分に、それぞれ軸方向にのみ伸長する状態で、アウタコラム１２ａの径方向に関する剛性を低下させる為の１対のスリット２５、２５が設けられている。１対のスリット２５、２５は、１対の側板部２６、２６の軸方向長さより長く形成され、１対のスリット２５、２５の各軸方向端部は、１対の側板部２６、２６の軸方向両端よりもそれぞれ軸方向外側に位置する。又、アウタコラム１２ａの外周面のうち、両スリット２５、２５を幅方向両側から挟む位置に、コラム側ブラケット１６ａを構成する１対の結合板部２８、２８が結合固定されている。この為、ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、両押圧部２３ａ、２３ｂ同士の間隔を縮める事により、両支持板部２０ａ、２０ａを介して、両結合板部２８、２８に連結された両側板部２６、２６を幅方向両側から押圧した場合に、アウタコラム１２ａの前半部を弾性的に効率良く縮径させる事ができる。特に、本実施形態の場合には、アウタコラム１２ａの前半部のうち、上半部に於ける幅方向両側部分（両結合板部２８、２８に近い部分）にスリット２５、２５が設けられている為、例えば上半部に於ける幅方向中央部（両結合板部２８、２８から遠い部分）にスリットが設けられている場合に比べて、アウタコラム１２ａの前半部を効率良く縮径させる事ができる。そして、この様に縮径させた部分で、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面とを強く接触させて、これら両周面間に作用する摩擦力を大きくできる。この結果、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態での、ステアリングコラム６ａの剛性を向上させる事ができる。
【００３０】
更に、本実施形態の場合には、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態での、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面との間に作用する摩擦力に基づいて、二次衝突時に運転者に作用する衝撃荷重を吸収する事ができ、しかも、かかる衝撃荷重の吸収性能のばらつきを抑えられる。
【００３１】
即ち、図６に示した比較例の構造の様に、アウタコラム１２ａに形成したスリット（軸方向スリット）２５、２５の前後方向両端部に、それぞれ周方向に伸長する周方向伸長部（周方向スリット）３２、３２を設けると、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面との接触部のうちで、軸方向に関して両周方向伸長部３２、３２同士の間に挟まれた部分のうち、前後方向両端縁部（図７のＱ部）にエッジロードが加わる。当該エッジロードの大きさは、ステアリング装置を構成する各部品の寸法及び形状の誤差に基づいて、大きくばらつく。更に、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面との接触部のうちで、両周方向伸長部３２、３２同士の間に挟まれた部分のうち、前端縁部に於いては、二次衝突に伴うインナコラム１３ａとアウタコラム１２ａとの摺動時に、図７のＱ部に於いて、アウタコラム１２ａの内周面の前端縁がインナコラム１３ａの外周面に食い込む傾向となる。そして、この際の食い込み方も、ステアリング装置を構成する各部品の寸法及び形状の誤差に基づいて、大きくばらつく。これらの事が原因して、上述した比較例の構造の場合には、二次衝突時のインナコラム１３ａとアウタコラム１２ａとの摺動特性が、大きくばらつく。従って、上述した比較例の構造の場合には、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面との間に作用する摩擦力に基づいて、二次衝突時に運転者に作用する衝撃荷重を吸収する性能が、大きくばらつき易い。
【００３２】
これに対して、本実施形態の場合には、アウタコラム１２ａに形成したスリット２５、２５が軸方向にのみ伸長する状態で設けられている。即ち、スリット２５、２５の長さ方向中間部は、一定の円周方向幅で形成され、スリット２５、２５の長さ方向両端部は、それぞれ長さ方向両端縁に向かうにつれて円周方向幅が狭くなるように形成される。したがって、スリット２５、２５の円周方向幅は、その軸方向全長に亘って、長さ方向中間部の円周方向幅以下に形成される。この為、インナコラム１３ａの外周面とアウタコラム１２ａの内周面との接触部のうちで、軸方向に関して各スリット２５の長さ方向両端縁同士の間に位置する部分のうち、前後方向両端縁部は、図５のＰ部に示す様に、非エッジ部同士の接触となり、これら前後方向両端縁部にエッジロードが作用する事はない。更に、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面との接触部のうちで、軸方向に関して各スリット２５の長さ方向両端縁同士の間に位置する部分のうち、前端縁部に於いては、二次衝突に伴うインナコラム１３ａとアウタコラム１２ａとの摺動時に、図５のＰ部に於いて、アウタコラム１２ａの内周面の前端縁がインナコラム１３ａの外周面に食い込む事もない。この為、二次衝突時のインナコラム１３ａとアウタコラム１２ａとの摺動特性のばらつきを抑えられる。この結果、本実施形態の場合には、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面との間に作用する摩擦力に基づいて、二次衝突時に運転者に作用する衝撃荷重を吸収する性能が、ばらつきにくくなる。
【００３３】
更に、本実施形態の場合には、図４に示した様に、アウタコラム１２ａのうち、両スリット２５、２５の幅方向片側縁（各溶接部２９、２９側の側縁）に隣接する部分が、それぞれ径方向外側に退避する様に弾性変形して、これら各部分の内周面が、インナコラム１３ａの外周面から浮き上がった状態となっている。この為、これら各部分の内周面の幅方向内端縁がインナコラム１３ａの外周面に強く接触し、接触した部分にエッジロードが加わると言った事を防止できる。従って、この様な点からも、本実施形態の場合には、衝撃荷重を吸収する性能のばらつきを抑えられる。
【００３４】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に就いて、図８を参照しつつ説明する。
本実施形態の場合には、アウタコラム１２ｂの前半部のうち、上半部に於ける幅方向中央部を挟んだ幅方向両側部分に、それぞれ軸方向にのみ伸長するスリット２５ａ、２５ａを３つずつ、軸方向に離隔して設けている。これに合わせて、本実施形態の場合には、アウタコラム１２ｂの外周面に、コラム側ブラケット１６ｂを構成する１対の結合板部２８の下端部が、それぞれアウタコラム１２ａの軸方向に関して各スリット２５ａ、２５ａと同じ位置となる３箇所でのみ接触する、そして、当該３箇所がアウタコラム１２ｂの外周面に、上述した第１実施形態の場合と同様の態様で、溶接部２９、２９により結合固定される。なお、前後方向両側に位置するスリット２５ａ、２５ａの軸方向外端部は、１対の側板部２６、２６の軸方向両端よりもそれぞれ軸方向外側に位置している。
【００３５】
この様な構成を有する本実施形態の場合、ステアリングホイール１（図１参照）を調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部２３ａ、２３ｂ（図２参照）間の間隔を縮めた場合には、両結合板部２８の下端部の軸方向３箇所により、アウタコラム１２ｂが径方向内側に強く押圧される。本実施形態の場合には、この状態で、アウタコラム１２ｂの内周面のうち、各スリット２５ａ、２５ａと同じ軸方向範囲に存在する部分がインナコラム１３ａの外周面に強く接触するが、各スリット２５ａ、２５ａの前後方向両側に隣接する軸方向範囲に存在する部分も、インナコラム１３ａの外周面に強く接触する。即ち、図８に於いて、鎖線で囲んだ３箇所（α部）は、インナコラム１３ａが、アウタコラム１２ｂの内周面に押されて、大きく弾性変形している箇所を示している。これら各箇所（α部）に於けるインナコラム１３ａの弾性変形は、各スリット２５ａ、２５ａと同じ軸方向範囲だけでなく、各スリット２５ａ、２５ａの前後方向両側に隣接する軸方向範囲にまで及んでいる。一方、アウタコラム１２ｂのうち、各スリット２５ａ、２５ａの前後両側に隣接する軸方向範囲では、各スリット２５ａ、２５ａと同じ軸方向範囲に比べて、径方向の剛性が高くなっている。この為、各箇所（α部）のうち、各スリット２５ａ、２５ａの前後両側に隣接する軸方向範囲では、インナコラム１３ａが弾性変形する事に伴って、インナコラム１３ａの外周面がアウタコラム１２ｂの内周面に張る（当接する）際に、これら両周面同士が強く接触した状態となる。従って、本実施形態の場合も、ステアリングコラム６ａの剛性を十分に向上させる事ができる。
【００３６】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に就いて、図９を参照しつつ説明する。
本実施形態の場合には、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面との間に、合成樹脂製で円筒状の被挟持部材３３を配置する事により、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面とを、被挟持部材３３を介して接触させている。本実施形態の場合には、被挟持部材３３を、インナコラム１３ａの外周面に固定しているが、これに代えて、アウタコラム１２ａの内周面に固定する事もできる。
【００３７】
この様な構成を有する本実施形態の場合には、アウタコラム１２ａのうち、１対のスリット２５、２５の周縁部分に径方向内側に向いたバリが生じている場合でも、当該バリがインナコラム１３ａの外周面に接触する事がない為、二次衝突時のアウタコラム１２ａとインナコラム１３ａとの摺動特性が悪化する事を十分に抑制できる。
尚、前述の図６に示した比較例の構造の様に、アウタコラム１２ａに設けたスリット２５、２５の一部に周方向に伸長する部分が存在する構造に対して、被挟持部材３３を本実施形態の場合と同じ様に組み付ける構成を採用すれば、二次衝突時の衝撃吸収性能のばらつきを十分に抑える事ができる。
その他の構成及び作用は、上述した第１〜第２実施形態の場合と同様である。
【００３８】
［第４及び第５実施形態］
本発明の第４及び第５実施形態に就いて、図１０及び図１１を参照しつつ説明する。
本発明の第４及び第５実施形態の場合には、インナコラム１３ｂ（１３ｃ）のうち、少なくともアウタコラム１２ａと嵌合する軸方向範囲に於ける、円周方向に離隔した複数箇所（図１０に示した第４実施形態の場合には６箇所、図１１に示した第５実施形態の場合には５箇所）に、径方向外側に膨出する膨出部（凸部）３４、３４を、それぞれ軸方向に伸長する状態で形成している。そして、インナコラム１３ｂ（１３ｃ）の外周面とアウタコラム１２ａの内周面とを、各膨出部３４、３４に対応する部分でのみ接触させ、それ以外の部分では、インナコラム１３ｂ（１３ｃ）の外周面とアウタコラム１２ａの内周面との間に隙間を形成している。又、各膨出部３４、３４は、図１０に示した第４実施形態の場合には、円周方向に関して等間隔に配置されており、図１１に示した第５実施形態の場合には、円周方向に関して不等間隔に配置されている（正確には、下端部に於ける配置間隔が、残部に於ける配置間隔よりも大きくなっている）。但し、何れの場合も、各膨出部３４、３４は、アウタコラム１２ａの外周面に対してコラム側ブラケット１６ａを構成する１対の結合板部２８、２８が結合固定された部分（更には、各スリット２５、２５が形成された部分）と異なる円周方向位置に配置されている。
【００３９】
この様な構成を有する本発明の第４及び第５実施形態の場合には、各膨出部３４、３４の存在に基づいて、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ｂ（１３ｃ）の外周面とが接触する位置と、アウタコラム１２ａの外周面に対して両結合板部２８、２８が結合固定された位置（接触した位置）とが、円周方向にずれている。この為、ステアリングホイール１（図１参照）を調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部２３ａ、２３ｂ同士の間隔を所定の荷重で縮めた場合に生じる、アウタコラム１２ａの弾性変形量を大きくする事ができる。この結果、ステアリング装置を構成する各部材の形状及び寸法の誤差に拘わらず、アウタコラム１２ａがインナコラム１３ｂ（１３ｃ）を把持する力のばらつきを抑えられる。
その他の構成及び作用は、上述した第１〜２実施形態の場合と同様である。
【００４０】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に就いて、図１２を参照しつつ説明する。
本実施形態の場合には、アウタコラム１２ｃうち、少なくともインナコラム１３ａと嵌合する軸方向範囲に於ける、円周方向に離隔した複数箇所（図示の例では３箇所）に、径方向内側に膨出する膨出部３４ａ、３４ａを、それぞれ軸方向に伸長する状態で形成している。そして、アウタコラム１２ｃの内周面とインナコラム１３ａの外周面とを、各膨出部３４ａ、３４ａに対応する部分でのみ接触させ、それ以外の部分では、アウタコラム１２ｃの内周面とインナコラム１３ａの外周面との間に隙間を形成している。又、各膨出部３４ａ、３４ａは、アウタコラム１２ｃの外周面に対してコラム側ブラケット１６ａを構成する１対の結合板部２８、２８が結合固定された部分（更には、各スリット２５、２５が形成された部分）と異なる円周方向位置に配置されている。尚、本実施形態の場合には、各膨出部３４ａ、３４ａを、円周方向に関して等間隔に配置しているが、各膨出部３４ａ、３４ａは、円周方向に関して不等間隔に配置する事もできる。
【００４１】
この様な構成を有する本実施形態の場合には、各膨出部３４ａ、３４ａの存在に基づいて、アウタコラム１２ｃの内周面とインナコラム１３ａの外周面とが接触する位置と、アウタコラム１２ｃの外周面に対して両結合板部２８、２８が結合固定された位置（接触した位置）とが、円周方向にずれている。この為、ステアリングホイール１（図１参照）を調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部２３ａ、２３ｂ同士の間隔を所定の荷重で縮めた場合に生じる、アウタコラム１２ｃの弾性変形量を大きくする事ができる。この結果、ステアリング装置を構成する各部材の形状及び寸法の誤差に拘わらず、アウタコラム１２ｃがインナコラム１３ａを把持する力のばらつきを抑えられる。
その他の構成及び作用は、上述した第１〜第２実施形態の場合と同様である。
【００４２】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態に就いて、図１３を参照しつつ説明する。
本実施形態の場合には、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面との間部分に於ける、円周方向に離隔した複数箇所に、それぞれ合成樹脂製で軸方向に伸長する被挟持部材３３ａ、３３ａを配置している。これにより、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面とを、本発明の他の部材に相当する、各被挟持部材３３ａ、３３ａを介して接触させ、円周方向に関して各被挟持部材３３ａ、３３ａから外れた部分では、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面との間に隙間を形成している。本実施形態の場合には、各被挟持部材３３ａ、３３ａを、インナコラム１３ａの外周面に固定しているが、これに代えて、アウタコラム１２ａの内周面に固定する事もできる。又、各被挟持部材３３ａ、３３ａは、アウタコラム１２ａの外周面に対してコラム側ブラケット１６ｃを構成する１対の結合板部２８、２８が結合固定された部分（更には、各スリット２５、２５が形成された部分）と異なる円周方向位置に配置されている。尚、本実施形態の場合には、各被挟持部材３３ａ、３３ａを、円周方向に関して等間隔に配置しているが、各被挟持部材３３ａ、３３ａは、円周方向に関して不等間隔に配置する事もできる。
【００４３】
又、本実施形態の場合には、車体側ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２０ａ、２０ａ（図２参照）の幅方向内側面に押圧される、コラム側ブラケット１６ｃを構成する１対の側板部２６ａ、２６ａの幅方向外側面が、上下方向に関してアウタコラム１２ａから遠い側（上側）の端縁から、上下方向に関してアウタコラム１２ａに近い側（下側）の端縁に向かう程、幅方向外側に向かう方向に傾斜している。
【００４４】
この様な構成を有する本実施形態の場合には、アウタコラム１２ａの内周面とインナコラム１３ａの外周面とが各被挟持部材３３ａ、３３ａを介して接触する位置と、アウタコラム１２ａの外周面に対して両結合板部２８、２８が結合固定された位置（接触した位置）とが、円周方向にずれている。この為、ステアリングホイール（図１参照）を調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部２３ａ、２３ｂ（図２参照）同士の間隔を所定の荷重で縮めた場合に生じる、アウタコラム１２ａの弾性変形量を大きくする事ができる。この結果、ステアリング装置を構成する各部材の形状及び寸法の誤差に拘わらず、アウタコラム１２ａがインナコラム１３ａを把持する力のばらつきを抑えられる。
【００４５】
又、本実施形態の場合には、コラム側ブラケット１６ｃを構成する１対の側板部２６ａ、２６ａの幅方向外側面が、上下方向に関してアウタコラム１２ａから遠い側（上側）の端縁から、上下方向に関してアウタコラム１２ａに近い側（下側）の端縁に向かう程、幅方向外側に向かう方向に傾斜している。この為、ステアリングホイール１（図１参照）を調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部２３ａ、２３ｂ（図２参照）間の間隔を所定の荷重で縮めた場合に、当該荷重を、両結合板部２８、２８を介してアウタコラム１２ａに効率良く伝える事ができる。この結果、アウタコラム１２ａを弾性的に変形させ易くできる。なお、クランプにより、１対の押圧部２３ａ、２３ｂ間の間隔を縮めることで、１対の支持板部２０、２０と１対の側板部２６ａ、２６ａとが面接触する。
その他の構成及び作用は、上述した第１〜第２実施形態の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明を実施する場合には、アウタコラムの下半部に於ける幅方向中央部を挟んだ幅方向両側部分にそれぞれ軸方向にのみ伸長するスリットを設ける事もできる。又、アウタコラムの外周面に結合固定するコラム側ブラケットを、アウタコラムの下側に配置する事もできる。
又、本発明のステアリング装置は、チルト機構を省略し、テレスコピック機構のみを備えた構造とする事もできる。この場合には、車体側ブラケットを構成する１対の支持板部に設ける通孔を、例えば単なる円孔とする。
又、本発明のステアリング装置は、アウタコラムを前側に、インナコラムを後側に配置する事もできる。
又、本発明のコラム側ブラケットに設けられる貫通孔は、例えば、単なる円孔でもよい。【００４７】
本出願は、２０１５年１０月２２日出願の日本特許出願２０１５−２０７９６４に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１  枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  アウタコラム
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  インナコラム
１４、１４ａ  アウタシャフト
１５、１５ａ  インナシャフト
１６、１６ａ、１６ｃ  コラム側ブラケット
１７、１７ａ  車体側ブラケット
１８  電動モータ
１９、１９ａ  テレスコ調節用長孔
２０、２０ａ  支持板部
２１、２１ａ  チルト調節用長孔
２２、２２ａ  調節ロッド
２３ａ、２３ｂ  押圧部
２４  調節レバー
２５、２５ａ  スリット
２６、２６ａ  側板部
２７  連結板部
２８  結合板部
２９  溶接部
３０  取付板部
３１  駆動側カム
３２  周方向伸長部
３３、３３ａ  被挟持部材
３４、３４ａ  膨出部
【図１】
2017069186.tif 000003
【図２】
2017069186.tif 000004
【図３】
2017069186.tif 000005
【図４】
2017069186.tif 000006
【図５】
2017069186.tif 000007
【図６】
2017069186.tif 000008
【図７】
2017069186.tif 000009
【図８】
2017069186.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017069186.tif 000012
【図１１】
2017069186.tif 000013
【図１２】
2017069186.tif 000014
【図１３】
2017069186.tif 000015
【図１４】
2017069186.tif 000016
【図１５】
2017069186.tif 000017
【国際調査報告】
2017069186.tif 000018
2017069186.tif 000019
2017069186.tif 000020