(57)【要約】  端末装置と基地局装置が互いに、下りリンクを用いて効率的に通信することができる。端末装置は、セルサーチによってセルとの同期を取得し、（ｉ）ＮＢ−ＩｏＴのオペレーション、および、（ｉｉ）ラスタオフセットに少なくとも関連するシステム情報を受信し、前記ラスタオフセットは所定の間隔のチャネルラスタからの下りリンクキャリア周波数のオフセットであり、前記下りリンクキャリア周波数は前記ＮＢ−ＩｏＴのキャリア周波数である。
2017119429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルサーチによって、セルとの同期を取得し、
（ｉ）ＮＢ−ＩｏＴのオペレーション、および、（ｉｉ）ラスタオフセットに少なくとも関連するシステム情報を受信し、
前記ラスタオフセットは、所定の間隔のチャネルラスタからの下りリンクキャリア周波数のオフセットであり、
前記下りリンクキャリア周波数は、前記ＮＢ−ＩｏＴのキャリア周波数である
端末装置。
【請求項２】
前記オペレーションは、ＥＵＴＲＡの送信帯域幅に前記ＮＢ−ＩｏＴの送信帯域幅が含まれるインバンドオペレーションを少なくとも含む
請求項１の端末装置。
【請求項３】
ＣＲＳを受信し、
前記ＣＲＳの系列は、前記システム情報に少なくとも基づいて特定される
請求項１の端末装置。
【請求項４】
セルとの同期を取得するための手順であるセルサーチのために用いられる同期信号を送信し、
（ｉ）ＮＢ−ＩｏＴのオペレーション、および、（ｉｉ）ラスタオフセットに少なくとも関連するシステム情報を送信し、
前記ラスタオフセットは、所定の間隔のチャネルラスタからの下りリンクキャリア周波数のオフセットであり、
前記下りリンクキャリア周波数は、前記ＮＢ−ＩｏＴのキャリア周波数である
基地局装置。
【請求項５】
前記オペレーションは、ＥＵＴＲＡの送信帯域幅に前記ＮＢ−ＩｏＴの送信帯域幅が含まれるインバンドオペレーションを少なくとも含む
請求項４の基地局装置。
【請求項６】
ＣＲＳを送信し、
前記ＣＲＳの系列は、前記システム情報に少なくとも基づいて特定される
請求項４の基地局装置。
【請求項７】
端末装置に対して用いられる通信方法であって、
セルサーチによって、セルとの同期を取得し、
（ｉ）ＮＢ−ＩｏＴのオペレーション、および、（ｉｉ）ラスタオフセットに少なくとも関連するシステム情報を受信し、
前記ラスタオフセットは、所定の間隔のチャネルラスタからの下りリンクキャリア周波数のオフセットであり、
前記下りリンクキャリア周波数は、前記ＮＢ−ＩｏＴのキャリア周波数である
通信方法。
【請求項８】
基地局装置に対して用いられる通信方法であって、
セルとの同期を取得するための手順であるセルサーチのために用いられる同期信号を送信し、
（ｉ）ＮＢ−ＩｏＴのオペレーション、および、（ｉｉ）ラスタオフセットに少なくとも関連するシステム情報を送信し、
前記ラスタオフセットは、所定の間隔のチャネルラスタからの下りリンクキャリア周波数のオフセットであり、
前記下りリンクキャリア周波数は、前記ＮＢ−ＩｏＴのキャリア周波数である
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信方法、および、集積回路に関する。
本願は、２０１６年１月７日に、日本に出願された特願２０１６−００１５５７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  （ＬＴＥ）」、または、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  ：  ＥＵＴＲＡ」と称する。）の標準化作業が、第三世代パートナーシッププロジェクト（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ：  ３ＧＰＰ）によって行われている（非特許文献１、２、３）。ＬＴＥでは、基地局装置をｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、端末装置をＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも称する。ＬＴＥは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。【０００３】
３ＧＰＰでは、端末装置のコスト削減、および、端末装置の消費電力削減のために、ＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ  −  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の標準化作業を行っている。（非特許文献４）。ＮＢ−ＩｏＴの下りリンクに対して、スタンドアローン（ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）、インバンド（ｉｎ−ｂａｎｄ）、および、ガードバンド（ｇｕａｒｄ  ｂａｎｄ）のシナリオが検討されている。スタンドアローンは、ＮＢ−ＩｏＴの下りリンクがＬＴＥセルのチャネル帯域幅に含まれないシナリオである。インバンドは、ＮＢ−ＩｏＴの下りリンクがＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるシナリオである。ガードバンドは、ＮＢ−ＩｏＴの下りリンクがＬＴＥセルのガードバンドに含まれるシナリオである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１２．７．０  （２０１５−０９），  ２５ｔｈ  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ，  ２０１５．
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２  Ｖ１２．６．０  （２０１５−０９），  ２５ｔｈ  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ，  ２０１５．
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ１２．７．０  （２０１５−０３），  ２５ｔｈ  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ，  ２０１５．
【非特許文献４】Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ＷＩ：  ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ  ＩＯＴ，  ＲＰ−１５１９３１，  Ｖｏｄａｆｏｎｅ，Ｈｕａｗｅｉ，  Ｅｒｉｃｓｓｏｎ，  Ｑｕａｌｃｏｍｍ，  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃７０，  Ｓｉｔｇｅｓ，  Ｓｐａｉｎ，  ７ｔｈ  −  １０ｔｈ  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２０１５．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は下りリンクを用いて効率的に基地局装置と通信することができる端末装置、該端末装置と通信する基地局装置、該端末装置に用いられる通信方法、該基地局装置に用いられる通信方法、該端末装置に実装される集積回路、該基地局装置に実装される集積回路を提供する。例えば、該端末装置に用いられる通信方法は、端末装置による効率的なＮＢ−ＩｏＴセルのセルサーチの方法、または、初期アクセスの方法を含んでもよい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の態様は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の第１の態様は、端末装置であって、セルサーチによって、セルとの同期を取得し、（ｉ）ＮＢ−ＩｏＴのオペレーション、および、（ｉｉ）ラスタオフセットに少なくとも関連するシステム情報を受信し、前記ラスタオフセットは、所定の間隔のチャネルラスタからの下りリンクキャリア周波数のオフセットであり、前記下りリンクキャリア周波数は、前記ＮＢ−ＩｏＴのキャリア周波数である。【０００７】
（２）本発明の第２の態様は、基地局装置であって、セルとの同期を取得するための手順であるセルサーチのために用いられる同期信号を送信し、（ｉ）ＮＢ−ＩｏＴのオペレーション、および、（ｉｉ）ラスタオフセットに少なくとも関連するシステム情報を送信し、前記ラスタオフセットは、所定の間隔のチャネルラスタからの下りリンクキャリア周波数のオフセットであり、前記下りリンクキャリア周波数は、前記ＮＢ−ＩｏＴのキャリア周波数である。【０００８】
（３）本発明の第３の態様は、端末装置に対して用いられる通信方法であって、セルサーチによって、セルとの同期を取得し、（ｉ）ＮＢ−ＩｏＴのオペレーション、および、（ｉｉ）ラスタオフセットに少なくとも関連するシステム情報を受信し、前記ラスタオフセットは、所定の間隔のチャネルラスタからの下りリンクキャリア周波数のオフセットであり、前記下りリンクキャリア周波数は、前記ＮＢ−ＩｏＴのキャリア周波数である。【０００９】
（４）本発明の第４の態様は、基地局装置に対して用いられる通信方法であって、セルとの同期を取得するための手順であるセルサーチのために用いられる同期信号を送信し、（ｉ）ＮＢ−ＩｏＴのオペレーション、および、（ｉｉ）ラスタオフセットに少なくとも関連するシステム情報を送信し、前記ラスタオフセットは、所定の間隔のチャネルラスタからの下りリンクキャリア周波数のオフセットであり、前記下りリンクキャリア周波数は、前記ＮＢ−ＩｏＴのキャリア周波数である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、端末装置および基地局装置は互いに、下りリンクを用いて効率的に通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の無線通信システムの概念図である。
【図２】本実施形態の無線フレームの概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態の下りリンクスロットの概略構成を示す図である。
【図４】本実施形態のサービングセルのチャネル帯域幅および送信帯域幅の一例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるＮＢ−ＩｏＴセルのチャネル帯域幅設定の一例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるＬＴＥセルのチャネル帯域幅設定｛１．４ＭＨｚ，１０ＭＨｚ，２０ＭＨｚ｝の一例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるＬＴＥセルのチャネル帯域幅設定｛３ＭＨｚ，５ＭＨｚ，１５ＭＨｚ｝の一例を示す図である。
【図８】本実施形態のスタンドアローンのシナリオにおける、ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数の一例を示す図である。
【図９】本実施形態のインバンドのシナリオにおける、ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態のインバンドのシナリオにおける、ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるチャネル帯域幅が１０ＭＨｚ、または、２０ＭＨｚであるＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（ｆＮＢ−ＩｏＴ  −  ｆＬＴＥ）ｋＨｚを示す図である。
【図１２】本実施形態におけるチャネル帯域幅が１０ＭＨｚ、または、２０ＭＨｚであるＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（ｆＮＢ−ＩｏＴ  −  ｆＬＴＥ）ｋＨｚを示す図である。
【図１３】本実施形態におけるチャネル帯域幅が１０ＭＨｚ、または、２０ＭＨｚであるＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（ｆＮＢ−ＩｏＴ  −  ｆＬＴＥ）ｋＨｚを示す図である。
【図１４】本実施形態におけるチャネル帯域幅が１０ＭＨｚ、または、２０ＭＨｚであるＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（ｆＮＢ−ＩｏＴ  −  ｆＬＴＥ）ｋＨｚを示す図である。
【図１５】本実施形態におけるチャネル帯域幅が３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、または、１５ＭＨｚであるＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（ｆＮＢ−ＩｏＴ  − ｆＬＴＥ）ｋＨｚを示す図である。
【図１６】本実施形態におけるチャネル帯域幅が３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、または、１５ＭＨｚであるＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（ｆＮＢ−ＩｏＴ  − ｆＬＴＥ）ｋＨｚを示す図である。
【図１７】本実施形態におけるチャネル帯域幅が３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、または、１５ＭＨｚであるＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（ｆＮＢ−ＩｏＴ  − ｆＬＴＥ）ｋＨｚを示す図である。
【図１８】本実施形態におけるチャネルラスタと、該チャネルラスタによって検出できるＮＢ−ＩｏＴセルが対応するＬＴＥセルの物理リソースインデックスの関係の一例を示す図である。
【図１９】本実施形態における１つの物理リソースブロックに配置されるＣＲＳ／ＮＢ−ＣＲＳの一例を示す図である。
【図２０】本実施形態におけるＣＲＳとＮＢ−ＣＲＳの関係の一例を示す図である。
【図２１】本実施形態におけるＮＢ−ＣＲＳの系列を特定するためのフローを示す図である。
【図２２】本実施形態の端末装置１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２３】本実施形態の基地局装置３の構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）（登録商標）とＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）は、異なるＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）として定義されてもよい。ＮＢ−ＩｏＴは、ＬＴＥに含まれる技術として定義されてもよい。
【００１４】
図１は、本実施形態の無線通信システムの概念図である。図１において、無線通信システムは、ＮＢ端末装置１、ＬＴＥ端末装置２、および、基地局装置３を具備する。基地局装置３は、ＮＢ基地局装置３Ａ、および、ＬＴＥ基地局装置３Ｂを含む。ＮＢ基地局装置３Ａ、および、ＬＴＥ基地局装置３Ｂは、別の装置として定義されてもよい。基地局装置３は、コアネットワーク装置を含んでもよい。
【００１５】
ＮＢ端末装置１、および、ＮＢ基地局装置３Ａは、ＮＢ−ＩｏＴをサポートする。ＮＢ端末装置１、および、ＮＢ基地局装置３Ａは、ＮＢ−ＩｏＴを用いて互いに通信する。ＬＴＥ端末装置２、および、ＬＴＥ基地局装置３Ｂは、ＬＴＥをサポートする。ＬＴＥ端末装置２、および、ＬＴＥ基地局装置３Ｂは、ＬＴＥを用いて互いに通信する。
【００１６】
本実施形態の無線通信システムは、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）および／またはＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が適用される。本実施形態では、端末装置１に対して１つのサービングセルが設定される。端末装置１に対して設定されるサービングセルを、ＮＢセルとも称する。ＬＴＥ端末装置２に対して設定されるサービングセルを、ＬＴＥセルとも称する。
【００１７】
該設定される１つのサービングセルは、１つのプライマリーセルであってもよい。プライマリーセルは、初期コネクション確立（ｉｎｉｔｉａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）プロシージャが行なわれたサービングセル、コネクション再確立（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）プロシージャを開始したサービングセル、または、ハンドオーバプロシージャにおいてプライマリーセルと指示されたセルである。
【００１８】
下りリンクにおいて、サービングセルに対応するキャリアを下りリンクコンポーネントキャリアと称する。上りリンクにおいて、サービングセルに対応するキャリアを上りリンクコンポーネントキャリアと称する。下りリンクコンポーネントキャリア、および、上りリンクコンポーネントキャリアを総称して、コンポーネントキャリアと称する。
【００１９】
本実施形態は、スタンドアローン（ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ）、ガードバンド（ｇｕａｒｄ  ｂａｎｄ）、および、インバンド（ｉｎ−ｂａｎｄ）の３つのシナリオに対して適用してもよい。スタンドアローンは、ＮＢ−ＩｏＴの下りリンクがＬＴＥセルのチャネル帯域幅に含まれないシナリオである。ガードバンドは、ＮＢ−ＩｏＴの下りリンクがＬＴＥセルのガードバンドに含まれるシナリオである。インバンドは、ＮＢ−ＩｏＴの下りリンクがＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるシナリオである。例えば、ＬＴＥセルのガードバンドは、ＬＴＥセルのチャネル帯域幅に含まれるが、該ＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれない帯域である。
【００２０】
図２は、本実施形態の無線フレームの構成を示す図である。図２において、横軸は時間軸である。図２の無線フレームの構成は、ＮＢ−ＩｏＴ、および、ＬＴＥの両方に対して適用されてもよい。
【００２１】
時間領域における種々のフィールドのサイズは、時間ユニットＴｓ＝１／（１５０００・２０４８）秒の数によって表現される。無線フレームの長さは、Ｔｆ＝３０７２００・Ｔｓ＝１０ｍｓである。それぞれの無線フレームは、時間領域において連続する１０のサブフレームを含む。それぞれのサブフレームの長さは、Ｔｓｕｂｆｒａｍｅ＝３０７２０・Ｔｓ＝１ｍｓである。それぞれのサブフレームｉは、時間領域において連続する２つのスロットを含む。該時間領域において連続する２つのスロットは、無線フレーム内のスロット番号ｎｓが２ｉのスロット、および、無線フレーム内のスロット番号ｎｓが２ｉ＋１のスロットである。それぞれのスロットの長さは、Ｔｓｌｏｔ＝１５３６００・ｎｓ＝０．５ｍｓである。それぞれの無線フレームは、時間領域において連続する１０のサブフレームを含む。それぞれの無線フレームは、時間領域において連続する２０のスロット（ｎｓ＝０，１，…，１９）を含む。
【００２２】
以下、本実施形態のスロットの構成について説明する。図３は、本実施形態の下りリンクスロットの概略構成を示す図である。図３のスロットの構成は、ＮＢ−ＩｏＴ、および、ＬＴＥの両方に対して適用されてもよい。図３において、１つのセルにおける下りリンクスロットの構成を示す。図３において、横軸は時間軸であり、縦軸は周波数軸である。図３において、ｌはＯＦＤＭ（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）シンボル番号／インデックスであり、ｋはサブキャリア番号／インデックスである。
【００２３】
スロットのそれぞれにおいて送信される物理シグナルまたは物理チャネルは、リソースグリッドによって表現される。下りリンクにおいて、リソースグリッドは複数のサブキャリアと複数のＯＦＤＭシンボルによって定義される。リソースグリッド内のエレメントのそれぞれをリソースエレメントと称する。リソースエレメントは、サブキャリア番号／インデックスｋ、および、ＯＦＤＭシンボル番号／インデックスｌによって表される。
【００２４】
リソースグリッドは、アンテナポート毎に定義される。本実施形態では、１つのアンテナポートに対する説明を行う。複数のアンテナポートのそれぞれに対して、本実施形態が適用されてもよい。
【００２５】
下りリンクスロットは、時間領域において、複数のＯＦＤＭシンボルｌ（ｌ＝０，１，…，ＮＤＬｓｙｍｂ）を含む。ＮＤＬｓｙｍｂは、１つの下りリンクスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数を示す。ノーマルＣＰ（ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）に対して、ＮＤＬｓｙｍｂは７である。拡張ＣＰ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）に対して、ＮＤＬｓｙｍｂは６である。
【００２６】
下りリンクスロットは、周波数領域において、複数のサブキャリアｋ（ｋ＝０，１，…，ＮＤＬＲＢ×ＮＲＢｓｃ）を含む。ＮＤＬＲＢは、ＮＲＢｓｃの倍数によって表現される、サービングセルに対する下りリンク帯域幅設定である。ＮＲＢｓｃは、サブキャリアの数によって表現される、周波数領域における（物理）リソースブロックサイズである。本実施形態において、サブキャリア間隔Δｆは１５ｋＨｚであり、ＮＲＢｓｃは１２サブキャリアである。すなわち、本実施形態においてＮＲＢｓｃは、１８０ｋＨｚである。
【００２７】
リソースブロックは、物理チャネルのリソースエレメントへのマッピングを表すために用いられる。リソースブロックは、仮想リソースブロック（ＶＲＢ）と物理リソースブロック（ＰＲＢ）が定義される。物理チャネルは、まず仮想リソースブロックにマップされる。その後、仮想リソースブロックは、物理リソースブロックにマップされる。１つの物理リソースブロックは、時間領域においてＮＤＬｓｙｍｂの連続するＯＦＤＭシンボルと周波数領域においてＮＲＢｓｃの連続するサブキャリアとから定義される。ゆえに、１つの物理リソースブロックは（ＮＤＬｓｙｍｂ×ＮＲＢｓｃ）のリソースエレメントから構成される。１つの物理リソースブロックは、時間領域において１つのスロットに対応する。物理リソースブロックは周波数領域において、周波数の低いほうから順に番号／インデックス（０，１，…，  ＮＤＬＲＢ  −１）が付けられる。
【００２８】
本実施形態の物理チャネルおよび物理シグナルについて説明する。
【００２９】
図１において、基地局装置３ＢからＬＴＥ端末装置２への下りリンクの無線通信では、以下の下りリンク物理チャネルが用いられる。下りリンク物理チャネルは、上位層から出力された情報を送信するために、物理層によって使用される。
・ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・ＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・ＰＭＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
【００３０】
ＰＢＣＨは、ＬＴＥ端末装置２で共通に用いられるマスターインフォメーションブロック（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ：  ＭＩＢ，  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：  ＢＣＨ）を報知するために用いられる。
【００３１】
ＰＣＦＩＣＨは、該ＰＣＦＩＣＨが送信されるサブフレームにおけるＰＤＣＣＨの送信に用いられる領域（ＯＦＤＭシンボル）を指示する情報を送信するために用いられる。
【００３２】
ＰＨＩＣＨは、基地局装置３が受信した上りリンクデータ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：  ＵＬ−ＳＣＨ）に対するＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）またはＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を示すＨＡＲＱインディケータを送信するために用いられる。
【００３３】
ＰＤＣＣＨおよびＥＰＤＣＣＨは、下りリンク制御情報（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：  ＤＣＩ）を送信するために用いられる。
【００３４】
ＰＤＳＣＨは、下りリンクデータ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：  ＤＬ−ＳＣＨ）を送信するために用いられる。
【００３５】
ＰＭＣＨは、マルチキャストデータ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ：  ＭＣＨ）を送信するために用いられる。
【００３６】
図１において、基地局装置３ＢからＬＴＥ端末装置２への下りリンクの無線通信では、以下の下りリンク物理シグナルが用いられる。下りリンク物理シグナルは、上位層から出力された情報を送信するために使用されないが、物理層によって使用される。
・同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ：  ＳＳ）
・下りリンク参照信号（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ：  ＤＬ  ＲＳ）
【００３７】
同期信号は、ＬＴＥ端末装置２がＬＴＥセルの下りリンクにおいて周波数および時間の同期を得るために用いられる。同期信号は、ＬＴＥセルの中心に配置される。
【００３８】
下りリンク参照信号は、ＬＴＥ端末装置２がＬＴＥセルの下りリンク物理チャネルの伝搬路補正を行なうために用いられてもよい。下りリンク参照信号は、ＬＴＥ端末装置２がＬＴＥセルの下りリンクのチャネル状態情報を算出するために用いられてもよい。
【００３９】
本実施形態において、以下の７つのタイプの下りリンク参照信号が用いられる。
・ＣＲＳ（Ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
・ＰＤＳＣＨに関連するＵＲＳ（ＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
・ＥＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
・ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Ｎｏｎ−Ｚｅｒｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｈａｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  −  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
・ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Ｚｅｒｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｈａｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  −  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
・ＭＢＳＦＮ  ＲＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）
・ＰＲＳ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
【００４０】
図１において、基地局装置３Ａから端末装置１への下りリンクの無線通信では、以下の下りリンク物理チャネルが用いられる。下りリンク物理チャネルは、上位層から出力された情報を送信するために、物理層によって使用される。
・ＮＢ−ＰＢＣＨ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・ＮＢ−ＰＤＣＣＨ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・ＮＢ−ＰＤＳＣＨ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
【００４１】
ＮＢ−ＰＢＣＨは、端末装置１で共通に用いられるシステムインフォメーションを報知するために用いられる。
【００４２】
ＮＢ−ＰＤＣＣＨは、ＮＢ−ＰＤＳＣＨのスケジューリングのために用いられる下りリンク制御情報（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：  ＤＣＩ）を送信するために用いられる。
【００４３】
ＮＢ−ＰＤＳＣＨは、下りリンクデータ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ：  ＤＬ−ＳＣＨ）を送信するために用いられる。
【００４４】
図１において、基地局装置３Ａから端末装置１への下りリンクの無線通信では、以下の下りリンク物理シグナルが用いられる。下りリンク物理シグナルは、上位層から出力された情報を送信するために使用されないが、物理層によって使用される。
・ＮＢ−ＳＳ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）
・ＮＢ−ＤＬ  ＲＳ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）
【００４５】
ＮＢ−ＳＳは、端末装置１がＮＢ−ＩｏＴセルの下りリンクにおいて周波数および時間の同期を得るために用いられる。
【００４６】
ＮＢ−ＤＬ  ＲＳは、端末装置１がＮＢ−ＩｏＴセルの下りリンク物理チャネルの伝搬路補正を行なうために用いられてもよい。ＮＢ−ＤＬ  ＲＳは、端末装置１がＮＢ−ＩｏＴセルの下りリンクのチャネル状態情報を算出するために用いられてもよい。ここで、ＮＢ−ＤＬ  ＲＳは、ＮＢ−ＰＢＣＨの伝搬路補正を行うために用いられる。
【００４７】
インバンドのシナリオの場合、ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域幅にＣＲＳが含まれる。ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域幅に含まれるＣＲＳを、ＮＢ−ＣＲＳとして定義してもよい。スタンドアローン、および、ガードバンドのシナリオの場合にも、ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域幅にＮＢ−ＣＲＳが含まれてもよい。
【００４８】
ＮＢ−ＣＲＳは、端末装置１がＮＢ−ＩｏＴセルの下りリンク物理チャネルの伝搬路補正を行なうために用いられてもよい。ＮＢ−ＣＲＳは、端末装置１がＮＢ−ＩｏＴセルの下りリンクのチャネル状態情報を算出するために用いられてもよい。ここで、ＮＢ−ＣＲＳは、ＮＢ−ＰＢＣＨの伝搬路補正を行うために用いられない。
【００４９】
下りリンク物理チャネルおよび下りリンク物理シグナルを総称して、下りリンク信号と称する。上りリンク物理チャネルおよび上りリンク物理シグナルを総称して、上りリンク信号と称する。下りリンク物理チャネルおよび上りリンク物理チャネルを総称して、物理チャネルと称する。下りリンク物理シグナルおよび上りリンク物理シグナルを総称して、物理シグナルと称する。
【００５０】
ＤＬ−ＳＣＨは、トランスポートチャネルである。媒体アクセス制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：  ＭＡＣ）層で用いられるチャネルをトランスポートチャネルと称する。ＭＡＣ層で用いられるトランスポートチャネルの単位を、トランスポートブロック（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋ：  ＴＢ）またはＭＡＣ  ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）とも称する。ＭＡＣ層においてトランスポートブロック毎にＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）の制御が行なわれる。トランスポートブロックは、ＭＡＣ層が物理層に渡す（ｄｅｌｉｖｅｒ）データの単位である。物理層において、トランスポートブロックはコードワードにマップされ、コードワード毎に符号化処理が行なわれる。
【００５１】
基地局装置３と端末装置１は、上位層（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ）において信号をやり取り（送受信）する。例えば、基地局装置３と端末装置１は、無線リソース制御（ＲＲＣ：  Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層において、ＲＲＣシグナリング（ＲＲＣ  ｍｅｓｓａｇｅ：  Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍｅｓｓａｇｅ、ＲＲＣ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：  Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎとも称される）を送受信してもよい。また、基地局装置３と端末装置１は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ：  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層において、ＭＡＣ  ＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を送受信してもよい。ここで、ＲＲＣシグナリング、および／または、ＭＡＣ  ＣＥを、上位層の信号（ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）とも称する。
【００５２】
ＰＤＳＣＨは、ＲＲＣシグナリング、および、ＭＡＣ  ＣＥを送信するために用いられる。ここで、基地局装置３からＰＤＳＣＨで送信されるＲＲＣシグナリングは、セル内における複数の端末装置１に対して共通のシグナリングであってもよい。基地局装置３からＰＤＳＣＨで送信されるＲＲＣシグナリングは、ある端末装置１に対して専用のシグナリング（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇまたはＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇとも称する）であってもよい。セルスペシフィックパラメータは、セル内における複数の端末装置１に対して共通のシグナリング、または、ある端末装置１に対して専用のシグナリングを用いて送信されてもよい。ＵＥスペシフィックパラメータは、ある端末装置１に対して専用のシグナリングを用いて送信されてもよい。
【００５３】
図４は、本実施形態のサービングセルのチャネル帯域幅および送信帯域幅の一例を示す図である。送信帯域幅は、周波数領域における物理リソースブロックサイズであるＮＲＢｓｃの倍数（ｍｕｌｔｉｐｌｅｓ）によって表現される。ＮＢ−ＩｏＴセルのチャネル帯域幅は０．２ＭＨｚであり、送信帯域幅は１ＰＲＢである。ＬＴＥセルのチャネル帯域幅は、｛１．４ＭＨｚ，３ＭＨｚ，５ＭＨｚ，１０ＭＨｚ，１５ＭＨｚ，２０ＭＨｚ｝の何れかである。ＬＴＥセルの送信帯域幅は、｛６ＰＲＢ，１５ＰＲＢ，２５ＰＲＢ，５０ＰＲＢ，７５ＰＲＢ，１００ＰＲＢ｝の何れかである。ＬＴＥセルの最大の送信帯域幅Ｎｍａｘ，  ＤＬＲＢは、１００である。
【００５４】
図５は、本実施形態におけるＮＢ−ＩｏＴセルのチャネル帯域幅設定の一例を示す図である。図６は、本実施形態におけるＬＴＥセルのチャネル帯域幅設定｛１．４ＭＨｚ，１０ＭＨｚ，２０ＭＨｚ｝の一例を示す図である。図７は、本実施形態におけるＬＴＥセルのチャネル帯域幅設定｛３ＭＨｚ，５ＭＨｚ，１５ＭＨｚ｝の一例を示す図である。
【００５５】
ＮＢ−ＩｏＴセルは、１つの使用されないサブキャリアを含まない。ＬＴＥセルは、１つの使用されないサブキャリアを含む。該１つの仕様されないサブキャリアは、ＬＴＥセルの中心にある。チャネル帯域幅設定｛３ＭＨｚ，５ＭＨｚ，１５ＭＨｚ｝のＬＴＥセルの中心の物理リソースブロックは、該１つの仕様されないサブキャリアを除いて定義される。チャネル帯域幅設定｛３ＭＨｚ，５ＭＨｚ，１５ＭＨｚ｝のＬＴＥセルの中心の物理リソースブロックは、ＮＢ−ＩｏＴのために使用されなくてもよい。
【００５６】
ＬＴＥセルのキャリア中心周波数ｆＬＴＥは１００ｋＨｚの倍数である。ＬＴＥ端末装置２は、１００ｋＨｚ毎にＬＴＥのセルサーチを行ってもよい。すなわち、ＬＴＥのチャネルラスタ（ｃｈａｎｎｅｌ  ｒａｓｔｅｒ）は、１００ｋＨｚである。ＬＴＥのセルサーチは、ＬＴＥ端末装置２がＬＴＥセルとの時間および周波数同期を取得し、且つ、ＬＴＥセルのＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を検出する手順である。ＬＴＥ端末装置２は、ＬＴＥのセルサーチのために同期信号を用いてもよい。ＬＴＥのセルサーチは、ＬＴＥ端末装置２がＬＴＥセルとの時間および周波数同期を取得し、且つ、ＬＴＥセルのＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を検出する手順である。ＮＢ−ＩｏＴのセルサーチは、端末装置１がＮＢ−ＩｏＴセルとの時間および周波数同期を取得し、且つ、ＮＢ−ＩｏＴセルのＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を検出する手順である。ＰＣＩを、セル識別子とも称する。
【００５７】
キャリア中心周波数を、キャリア周波数、中心周波数とも称する。
【００５８】
図８は、本実施形態のスタンドアローンのシナリオにおける、ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数の一例を示す図である。スタンドアローンのシナリオにおいて、ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数ｆＮＢ−ＩｏＴは１００ｋＨｚの倍数であってもよい。ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数ｆＮＢ−ＩｏＴは、数式（１）によって与えられてもよい。ここで、数式（１）において、ｎは正の整数である。
【００５９】
（数１）
ｆＮＢ−ＩｏＴ  ＝  １００・ｎ  ［ｋＨｚ］
【００６０】
インバンドのシナリオにおいて、ＬＴＥセルのガードバンドに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は、該ＬＴＥセルの物理リソースブロックの中心周波数と同じでなくてもよい。ここで、該ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（チャネルスペース）は、３００ｋＨｚの倍数であってもよい。３００ｋＨｚは、下りリンクサブキャリア間隔１５ｋＨｚ、および、チャネルラスタ１００ｋＨｚの最小公倍数である。これによって、該ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は１００ｋＨｚの倍数となり、端末装置１は１００ｋＨｚのチャネルラスタに基づくセルサーチによって該ＮＢ−ＩｏＴセルを検出することができる。また、ＮＢ−ＩｏＴセルのサブキャリア、および、ＬＴＥセルのサブキャリアの間隔が１５ｋＨｚの倍数になるため、ＮＢ−ＩｏＴセルのサブキャリア、および、ＬＴＥセルのサブキャリアの間の干渉を抑えることができる。しかしながら、ＬＴＥセルのガードバンドに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数が、該ＬＴＥセルの物理リソースブロックの中心周波数と同じでない場合、該ＮＢ−ＩｏＴセルのためにＬＴＥセルの複数の物理リソースブロックにおけるＬＴＥのチャネル送信を止める必要がある。これにより、周波数利用効率が落ちてしまう。そこで、以下の本実施形態では、ＬＴＥセルのガードバンドに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数が、該ＬＴＥセルの物理リソースブロックの中心周波数と同じであることを前提とする。
【００６１】
図９、および、図１０は、本実施形態のインバンドのシナリオにおける、ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数の一例を示す図である。ＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は、該ＬＴＥセルの物理リソースブロックの中心周波数と同じである。すなわち、ＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域は、該ＬＴＥセルの１つの物理リソースブロックの送信帯域と一致する。
【００６２】
チャネル帯域幅が１０ＭＨｚ、または、２０ＭＨｚであるＬＴＥセルに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は、数式（２）、または、数式（３）によって与えられてもよい。チャネル帯域幅が３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、または、１５ＭＨｚであるＬＴＥセルに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は、数式（４）、または、数式（５）によって与えられてもよい。ここで、数式（２）から数式（５）において、ｎおよびｍは正の整数である。
【００６３】
（数２）
ｆＮＢ−ＩｏＴ＝  １００・ｎ  −  １８０・ｍ  −  ９７．５  ［ｋＨｚ］
（数３）
ｆＮＢ−ＩｏＴ＝  １００・ｎ  ＋  １８０・ｍ  ＋  ９７．５  ［ｋＨｚ］
（数４）
ｆＮＢ−ＩｏＴ＝  １００・ｎ  −  １８０・ｍ  −  ７．５  ［ｋＨｚ］
（数５）
ｆＮＢ−ＩｏＴ＝  １００・ｎ  ＋  １８０・ｍ  ＋  ７．５  ［ｋＨｚ］
【００６４】
送信帯域幅が５０、または、１００であるＬＴＥセルに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（チャネルスペース）は、（１８０・ｍ＋９７．５）ｋＨｚである。送信帯域幅が１５、２５、または、７５であるＬＴＥセルに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（チャネルスペース）は、（１８０・ｍ＋７．５）ｋＨｚである。
【００６５】
ガードバンドオペレーションのシナリオにおいて、ＬＴＥセルのガードバンドに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（チャネルスペース）は、３００ｋＨｚの倍数であってもよい。３００ｋＨｚは、下りリンクサブキャリア間隔１５ｋＨｚ、および、チャネルラスタ１００ｋＨｚの最小公倍数である。これによって、該ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は１００ｋＨｚの倍数となり、端末装置１は１００ｋＨｚのチャネルラスタに基づくセルサーチによって該ＮＢ−ＩｏＴセルを検出することができる。また、ＮＢ−ＩｏＴセルのサブキャリア、および、ＬＴＥセルのサブキャリアの間隔が１５ｋＨｚの倍数になるため、ＮＢ−ＩｏＴセルのサブキャリア、および、ＬＴＥセルのサブキャリアの間の干渉を抑えることができる。
【００６６】
ガードバンドオペレーションのシナリオにおいて、チャネル帯域幅が１０ＭＨｚ、または、２０ＭＨｚであるＬＴＥセルのガードバンドに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は、数式（２）、または、数式（３）によって与えられてもよく、且つ、チャネル帯域幅が３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、または、１５ＭＨｚであるＬＴＥセルのガードバンドに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は、数式（４）、または、数式（５）によって与えられてもよい。これにより、ＮＢ−ＩｏＴセルのサブキャリア、および、ＬＴＥセルのサブキャリアの間隔が１５ｋＨｚの倍数になるため、ＮＢ−ＩｏＴセルのサブキャリア、および、ＬＴＥセルのサブキャリアの間の干渉を抑えることができる。
【００６７】
しかしながら、１００ｋＨｚの倍数がキャリア中心周波数であるＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれる物理リソースブロックの中心周波数は１００ｋＨｚの倍数ではなく、数式（２）から数式（５）の何れかによって与えられるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は１００ｋＨｚの倍数ではない。すなわち、端末装置１は、１００ｋＨｚのチャネルラスタに基づいて、キャリア中心周波数が数式（２）から数式（５）の何れかによって与えられるＮＢ−ＩｏＴセルを検出することができない。
【００６８】
図１１から図１４は、本実施形態におけるチャネル帯域幅が１０ＭＨｚ、または、２０ＭＨｚであるＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（ｆＮＢ−ＩｏＴ  −  ｆＬＴＥ）ｋＨｚを示す図である。図１５から図１７は、本実施形態におけるチャネル帯域幅が３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、または、１５ＭＨｚであるＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、および、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数の差（ｆＮＢ−ＩｏＴ  − ｆＬＴＥ）ｋＨｚを示す図である。図１１から図１７において、ｆｒａｓｔｅｒは、ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数に最も近い１００ｋＨｚチャネルラスタを示す。すなわち、図１１から図１７において、（ｆｒａｓｔｅｒ−  ｆＮＢ−ＩｏＴ）ｋＨｚは、ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数に最も近い１００ｋＨｚチャネルラスタ、および、該ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数の差を示す。
【００６９】
例えば、図１１において、ＮＢ−ＩｏＴセルが、チャネル帯域幅が２０ＭＨｚのＬＴＥセルにおける物理リソースブロックインデックスｎＰＲＢの物理リソースブロックに対応する場合、（ｆＮＢ−ＩｏＴ  − ｆＬＴＥ）は−８９１７．５ｋＨｚであり、ｆｒａｓｔｅｒは−８９００ｋＨｚであり、（ｆｒａｓｔｅｒ−  ｆＮＢ−ＩｏＴ）は−１７．５ｋＨｚである。
【００７０】
ここで、１００ｋＨｚチャネルラスタに、「Ｘ」ｋＨｚのチャネルラスタオフセットを適用することによって、端末装置１は、（ｆｒａｓｔｅｒ−  ｆＮＢ−ＩｏＴ）が「Ｘ」ｋＨｚとなるＮＢ−ＩｏＴセルを検出することができる。１００ｋＨｚチャネルラスタに、「Ｘ」ｋＨｚのチャネルラスタオフセットが適用される場合、端末装置１は、（１００・ｎ＋Ｘ）ｋＨｚにおいてセルサーチを行う。ここで、ｎは整数である。
【００７１】
例えば、１００ｋＨｚチャネルラスタに、２．５ｋＨｚのチャネルラスタオフセットを適用することによって、端末装置１は、（ｆｒａｓｔｅｒ−  ｆＮＢ−ＩｏＴ）が２．５ｋＨｚとなるＮＢ−ＩｏＴセルを検出することができる。例えば、１００ｋＨｚチャネルラスタに、２．５ｋＨｚのチャネルラスタオフセットを適用することによって、端末装置１は、チャネル帯域幅が２０ＭＨｚのＬＴＥセルにおける物理リソースブロックインデックスｎＰＲＢ∈｛４，９，１４，１９，２４，２９，３４，３９，４４｝の物理リソースブロックに対応するＮＢ−ＩｏＴセルを検出することができる。
【００７２】
（ｆｒａｓｔｅｒ−  ｆＮＢ−ＩｏＴ）は、｛−４７．５，  −４２．５，  −３７．５，  −３２．５，  −２７．５，  −２２．５，  −１７．５，  −１２．５，  −７．５，  −２．５，  ２．５，  ７．５，  １２．５，  １７．５，  ２２．５，  ２７．５，  ３２．５，  ３７．５，  ４２．５，  ４７．５｝の２０種類である。端末装置１が１００ｋＨｚチャネルラスタに対するチャネルラスタオフセットとして該２０種類の値の全てを適用することによって、端末装置１は何れのチャネル帯域幅のＬＴＥセルにおける何れの物理リソースブロックインデックスｎＰＲＢの物理リソースブロックに対応するＮＢ−ＩｏＴセルを検出することができる。１００ｋＨｚチャネルラスタに対するチャネルラスタオフセットとして該２０種類の値の全てを適用することは、５ｋＨｚチャネルラスタに対して２．５ｋＨｚのチャネルラスタオフセットを適用することと同義である。
【００７３】
しかしながら、端末装置１が１００ｋＨｚチャネルラスタに対するチャネルラスタオフセットとして該２０種類の値の全てを適用することによって、セルサーチの時間、および、端末装置１の消費電力が増加してしまうという問題がある。
【００７４】
そこで、端末装置１は、セルサーチのための補助情報（ａｓｓｉｓｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に基づいて、セルサーチを行ってもよい。セルサーチのためのチャネルラスタは、少なくとも該セルサーチのための補助情報によって与えられてもよい。
【００７５】
サルサーチのための補助情報は、基地局装置３を経由して端末装置１に通知されてもよい。サルサーチのための補助情報は、メモリに予め保存（予め設定）されていてもよく、端末装置１は該メモリから該セルサーチのための補助情報を取得してもよい。該メモリは、端末装置１が備えるメモリ、外部のメモリ、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード、または、ＵＳＩＭアプリケーションであってもよい。
【００７６】
サルサーチのための補助情報は、以下の一部、または、全部を示してもよい。サルサーチのための補助情報は、以下を示す情報を含んでもよい。
（１）チャネルラスタの間隔（例えば、５ｋＨｚ、１００ｋＨｚ）
（２）チャネルラスタオフセットの値
（３）シナリオ（スタンドアローン、インバンド、ガードバンド）
（４）ＮＢ−ＩｏＴセルが含まれるＬＴＥセルのチャネル帯域幅ＮＤＬＲＢ
（５）ＮＢ−ＩｏＴセルに対応する物理リソースブロックの物理リソースブロックインデックスｎＰＲＢ
（６）ＬＴＥセルに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数から、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数を除算することによって与えられる値
（７）ＬＴＥセルのキャリア中心周波数から、該ＬＴＥセルに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数を除算することによって与えられる値
（８）ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数
【００７７】
該（６）は、チャネルラスタの間隔およびチャネルラスタオフセットの値によって表現されてもよい。ここで、該チャネルラスタオフセットの値は、該チャネルラスタの間隔よりも小さい。
【００７８】
セルサーチのための補助情報の一部、または、全部は、予め仕様書などによって定義されていてもよい。
【００７９】
図１８は、本実施形態におけるチャネルラスタと、該チャネルラスタによって検出できるＮＢ−ＩｏＴセルが対応するＬＴＥセルの物理リソースインデックスの関係の一例を示す図である。例えば、チャネルラスタの間隔が１００ｋＨｚであり、チャネルラスタオフセットの値が−７．５ｋＨｚである場合、端末装置１は、チャネル帯域幅が５ＭＨｚであるＬＴＥセルの物理リソースブロックインデックス｛２、７｝に対応するＮＢ−ＩｏＴセルを検出することができる。
【００８０】
間隔が１００ｋＨｚであり、チャネルラスタオフセットの値が−７．５ｋＨｚであるチャネルラスタによって検出されるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は、数式（６）によって与えられる。
【００８１】
（数６）
ｆＮＢ−ＩｏＴ＝  １００・ｎ  −  １８０・５・ｍ  −  ７．５  ［ｋＨｚ］
【００８２】
間隔が１００ｋＨｚであり、チャネルラスタオフセットの値が７．５ｋＨｚであるチャネルラスタによって検出されるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は、数式（７）によって与えられる。
【００８３】
（数７）
ｆＮＢ−ＩｏＴ＝  １００・ｎ  ＋  １８０・５・ｍ  ＋  ７．５  ［ｋＨｚ］
【００８４】
間隔が１００ｋＨｚであり、チャネルラスタオフセットの値が−２．５ｋＨｚであるチャネルラスタによって検出されるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は、数式（８）によって与えられる。
【００８５】
（数８）
ｆＮＢ−ＩｏＴ＝  １００・ｎ  ＋  １８０・５・ｍ  ＋  ９７．５  ［ｋＨｚ］
【００８６】
間隔が１００ｋＨｚであり、チャネルラスタオフセットの値が２．５ｋＨｚであるチャネルラスタによって検出されるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数は、数式（９）によって与えられる。
【００８７】
（数９）
ｆＮＢ−ＩｏＴ＝  １００・ｎ  −  １８０・５・ｍ  −  ９７．５  ［ｋＨｚ］
【００８８】
基地局装置３は、セルサーチのための補助情報の送信をリクエストする情報を端末装置１に送信してもよい。端末装置１は、該リクエストの受信に基づいて、セルサーチのための補助情報を基地局装置３に送信してもよい。基地局装置３は、受信したセルサーチのための補助情報に基づいて、セルサーチのための補助情報の再設定のための情報を端末装置１に送信してもよい。端末装置１は、該セルサーチのための補助情報の再設定のための情報に基づいて、該セルサーチのための補助情報を再設定してもよい。これにより、基地局装置３が、セルサーチのための補助情報の適切な再設定が可能となる。
【００８９】
端末装置１は、セルサーチによって検出されたＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数によって、シナリオ（スタンドアローン、インバンド、ガードバンド）を特定してもよい。例えば、端末装置１は、ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数が１００ｋＨｚの倍数である場合、シナリオがスタンドアローンであると判断してもよい。例えば、端末装置１は、ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数が１００ｋＨｚの倍数でない場合、シナリオがインバンドであると判断してもよい。
【００９０】
端末装置１は、ＮＢ−ＩｏＴセルの検出に用いられたチャネルラスタに基づいて、シナリオ（スタンドアローン、インバンド、ガードバンド）を特定してもよい。例えば、端末装置１が第１のチャネルラスタによってＮＢ−ＩｏＴセルを検出した場合、端末装置１はシナリオがスタンドアローンであると判断してもよい。ここで、第１のチャネルラスタは１００ｋＨｚであってもよい。例えば、端末装置１が第２のチャネルラスタによってＮＢ−ＩｏＴセルを検出した場合、端末装置１はシナリオがインバンドであると判断してもよい。ここで、第２のチャネルラスタは（１００・ｎ＋α）ｋＨｚであってもよい。ここで、ｎは整数であり、αは１００よりも小さいオフセット値であり、上記（ｆｒａｓｔｅｒ−  ｆＮＢ−ＩｏＴ）のうちの１つである。
【００９１】
以下、ＮＢ−ＣＲＳについて詳細に説明する。
【００９２】
インバンドのシナリオにおいて、ＮＢ−ＣＲＳは、ＬＴＥセルのＣＲＳと同一である。
【００９３】
図１９は、本実施形態における１つの物理リソースブロックに配置されるＣＲＳ／ＮＢ−ＣＲＳの一例を示す図である。ＣＲＳ／ＮＢ−ＣＲＳは、０番目、および、（ＮＤＬｓｙｍｂ  −  ３）番目のＯＦＤＭシンボルに配置される。１つのＯＦＤＭシンボル毎に、２つのＣＲＳが配置される。
【００９４】
ＣＲＳ／ＮＢ−ＣＲＳの系列は、数式（１０）によって与えられる。
【００９５】
（数１０）
ｒｌ，ｎｓ（ｍ）  ＝  １／ｓｑｒｔ（２）・（１  −  ２・ｃ（２ｍ））  ＋  ｊ・１／ｓｑｒｔ（２）・（１  −  ２・ｃ（２ｍ＋１））
ｗｈｅｒｅ
ｍ  ＝  ０，１，…，２・Ｎｍａｘ，ＤＬＲＢ  −  １
【００９６】
ｊは虚数単位である。ｌは、ＯＦＤＭシンボルのインデックスである。ｎｓは、スロットの番号である。ｓｑｒｔ（Ｘ）は、Ｘの正の平方根を返す関数である。Ｎｍａｘ，ＤＬＲＢはＬＴＥセルの送信帯域幅の最大値である。ｃ（）は疑似ランダム系列である。ここで、疑似ランダム系列ｃは、スロットの番号、ＯＦＤＭシンボルのインデックス、および、ＰＣＩ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）に基づいて初期化されてもよい。ここで、ＰＣＩは、ＬＴＥセルのＰＣＩ、または、ＮＢ−ＩｏＴセルのＰＣＩであってもよい。
【００９７】
ＬＴＥセルにおいて用いられるＣＲＳ系列は、数式（１０）によって与えられる系列の一部、または、全部であってもよい。ＮＢ−ＩｏＴセルにおいて用いられるＣＲＳ系列は、数式（１０）によって与えられる系列のうちの一部（２つ）であってもよい。図２０は、本実施形態におけるＣＲＳとＮＢ−ＣＲＳの関係の一例を示す図である。数式（１０）によって与えられるＣＲＳ系列のうちＬＴＥセルのリソースエレメントａｋ，ｌに配置される系列は、数式（１１）によって与えられる。ｋはサブキャリアの番号である。
【００９８】
（数１１）
ａｋ，ｌ＝  ｒｌ，ｎｓ  （ｍ’）
ｗｈｅｒｅ
ｋ  ＝  ６・ｎ  ＋  （ｖ  ＋  ｖｓｈｉｆｔ）  ｍｏｄ  ６
ｖｓｈｉｆｔ  ＝  ＮＬＴＥ  ｃｅｌｌＩＤｍｏｄ  ６
ｖ  ＝  ０  ｉｆ  ｐ  ＝０
ｌ  ＝  ０，  ＮＤＬｓｙｍｂ−  ３  ｉｆ  ｐ  ＝０
ｍ’  ＝  ｎ  ＋  Ｎｍａｘ，ＤＬＲＢ  −  ＮＤＬＲＢ
ｎ  ＝  ０，１，…，  ２・ＮＤＬＲＢ  −  １
【００９９】
ＮＬＴＥ  ｃｅｌｌＩＤは、ＬＴＥセルのＰＣＩである。ｐは、ＣＲＳが送信される送信アンテナポートのインデックスである。ＮＤＬＲＢは、ＬＴＥセルの送信帯域幅である。ＮＤＬｓｙｍｂは１つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数である。Ｘ  ｍｏｄ  Ｙは、ＸをＹで割ったときの余りを返す関数である。
【０１００】
インバンドのシナリオにおいて、数式（１０）によって与えられるＣＲＳ系列のうちＮＢ−ＩｏＴセルのリソースエレメントａ’ｋ，ｌに配置される系列は、数式（１２）によって与えられる。
【０１０１】
（数１２）
ａ’ｋ，ｌ＝  ｒｌ，ｎｓ  （ｍ’’）
ｗｈｅｒｅ
ｋ  ＝  ６・ｎ  ＋  （ｖ  ＋  ｖ’ｓｈｉｆｔ）  ｍｏｄ  ６
ｖ’ｓｈｉｆｔ  ＝  ＮＮＢ−ＩｏＴ  ｃｅｌｌＩＤ  ｍｏｄ  ６
ｖ  ＝  ０  ｉｆ  ｐ  ＝０
ｌ  ＝  ０，  ＮＤＬｓｙｍｂ−  ３  ｉｆ  ｐ  ＝０
ｍ’’  ＝  ｎ  ＋  β
ｎ  ＝  ０，１
【０１０２】
ＮＮＢ−ＩｏＴ  ｃｅｌｌＩＤは、ＮＢ−ＩｏＴセルのＰＣＩである。βは、端末装置１がＮＢ−ＣＲＳ系列を特定するために用いられるオフセット値である。端末装置１は、ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数、ＮＢ−ＩｏＴセルを検出した時に用いていたチャネルラスタ、および／または、ＮＢ−ＰＢＣＨに含まれる情報に基づいて、βを特定してもよい。βは数式（１３）によって与えられてもよい。すなわち、端末装置１は、送信帯域にＮＢ−ＩｏＴセルを含むＬＴＥセルの物理リソースブロックインデックスｎＰＲＢ、および、送信帯域にＮＢ−ＩｏＴセルを含むＬＴＥセルの送信帯域幅ＮＤＬＲＢに基づいて、βを特定してもよい。ＮＢ−ＰＢＣＨに含まれる情報は、送信帯域にＮＢ−ＩｏＴセルを含むＬＴＥセルの物理リソースブロックインデックスｎＰＲＢ、および、送信帯域にＮＢ−ＩｏＴセルを含むＬＴＥセルの送信帯域幅ＮＤＬＲＢを示してもよい。
【０１０３】
（数１３）
β  ＝  ２・ｎＰＲＢ  ＋  Ｎｍａｘ，ＤＬＲＢ  −  ＮＤＬＲＢ
【０１０４】
ｖ’ｓｈｉｆｔは、ＮＢ−ＰＢＣＨに含まれる情報によって示されてもよい。
【０１０５】
図２１は、本実施形態におけるＮＢ−ＣＲＳの系列を特定するためのフローを示す図である。端末装置１は、ＮＢ−ＳＳを検出し、ＮＢ−ＩｏＴセルのＰＣＩを取得する（ステップ２１０）。端末装置１はＮＢ−ＰＢＣＨを復号し、ＮＢ−ＰＢＣＨに含まれる情報を取得する（ステップ２１１）。端末装置１はＮＢ−ＣＲＳの系列を特定する（ステップ２１２）。端末装置１は、ＮＢ−ＰＢＣＨ以外の物理チャネルの受信処理、および、ＮＢ−ＩｏＴセルとの同期のためにＮＢ−ＣＲＳを用いてもよい。
【０１０６】
端末装置１は、ＮＢ−ＰＢＣＨの送信に関連するＮＢ−ＤＬ  ＲＳを用いてＮＢ−ＰＢＣＨの受信処理を行う。該ＮＢ−ＤＬ  ＲＳ、および、ＮＢ−ＰＢＣＨは、ＮＢ−ＣＲＳが配置されないＯＦＤＭシンボルに配置されてもよい。該ＮＢ−ＤＬ  ＲＳの系列は、ステップ２１０において取得されたＮＢ−ＩｏＴセルのＰＣＩによって与えられてもよい。
【０１０７】
ＬＴＥセルのＰＣＩ、および、該ＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのＰＣＩが同じ場合、端末装置１はＮＢ−ＣＲＳの生成に関連する疑似ランダム系列ｃを、ＮＢ−ＩｏＴセルのＰＣＩに基づいて特定してもよい。
【０１０８】
ＬＴＥセルのＰＣＩ、および、該ＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのＰＣＩが異なる場合、端末装置１はＮＢ−ＣＲＳの生成に関連する疑似ランダム系列ｃを、ＮＢ−ＰＢＣＨに含まれる情報に基づいて特定してもよい。
【０１０９】
ＮＢ−ＰＢＣＨに含まれる情報は、以下の一部、または、全部を示してもよい。サルサーチのための補助情報は、以下を示す情報を含んでもよい。また、以下の一部、または、全部は、ＮＢ−ＰＢＣＨに含まれるＣＲＣに適用されるマスクによって表現されてもよい。また、以下の一部、または、全部は、下りリンクと上りリンクに対して個別に定義されてもよい。
（９）ＮＢ−ＩｏＴセルが対応するチャネルラスタの間隔（例えば、５ｋＨｚ、１００ｋＨｚ）
（１０）ＮＢ−ＩｏＴセルが対応するチャネルラスタオフセットの値
（１１）シナリオ（スタンドアローン、インバンド、ガードバンド）
（１２）ＮＢ−ＩｏＴセルが含まれるＬＴＥセルのチャネル帯域幅ＮＤＬＲＢ
（１３）ＮＢ−ＩｏＴセルに対応する物理リソースブロックの物理リソースブロックインデックスｎＰＲＢ
（１４）ＮＢ−ＩｏＴセルに対応するサブキャリアの番号／インデックス
（１５）ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域幅が対応するＬＴＥセルの最も低い物理リソースブロックインデックスｎＰＲＢ、および／または、ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域幅が対応する該最も低い物理リソースブロックインデックスｎＰＲＢに対応する物理リソースブロックの境界からのサブキャリア数（オフセット値）
（１６）ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域幅が対応する、ＬＴＥセルの最も低い物理リソースブロックインデックスｎＰＲＢ
（１７）ＬＴＥセルに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数から、該ＬＴＥセルのキャリア中心周波数を除算することによって与えられる値
（１８）ＬＴＥセルのキャリア中心周波数から、該ＬＴＥセルに含まれるＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数を除算することによって与えられる値
（１９）ＮＢ−ＩｏＴセルのキャリア中心周波数
（２０）送信帯域にＮＢ−ＩｏＴセルを含むＬＴＥセルのキャリア中心周波数
（２１）送信帯域にＮＢ−ＩｏＴセルを含むＬＴＥセルのＰＣＩ
（２２）端末装置１がＮＢ−ＣＲＳ系列を特定するために用いられるオフセット値β
（２３）ＮＢ−ＣＲＳが配置されるリソースエレメントを特定するために用いられるｖ’ｓｈｉｆｔ
（２４）ＮＢ−ＣＲＳに対する送信アンテナポートの数
【０１１０】
上記（２１）は、疑似ランダム系列ｃの初期化のために用いられるパラメータとして定義されてもよい。
【０１１１】
以下、本実施形態における装置の構成について説明する。
【０１１２】
図２２は、本実施形態の端末装置１の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、端末装置１は、無線送受信部１０、および、上位層処理部１４を含んで構成される。無線送受信部１０は、アンテナ部１１、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部１２、および、ベースバンド部１３を含んで構成される。上位層処理部１４は、媒体アクセス制御層処理部１５、および、無線リソース制御層処理部１６を含んで構成される。無線送受信部１０を送信部、受信部、または、物理層処理部とも称する。
【０１１３】
上位層処理部１４は、ユーザの操作等により生成された上りリンクデータ（トランスポートブロック）を、無線送受信部１０に出力する。上位層処理部１４は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ：  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、パケットデータ統合プロトコル（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：  ＰＤＣＰ）層、無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：  ＲＬＣ）層、無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：  ＲＲＣ）層の処理を行なう。
【０１１４】
上位層処理部１４が備える媒体アクセス制御層処理部１５は、媒体アクセス制御層の処理を行う。媒体アクセス制御層処理部１５は、無線リソース制御層処理部１６によって管理されている各種設定情報／パラメータに基づいて、スケジューリングリクエストの伝送の制御を行う。
【０１１５】
上位層処理部１４が備える無線リソース制御層処理部１６は、無線リソース制御層の処理を行う。無線リソース制御層処理部１６は、自装置の各種設定情報／パラメータの管理をする。無線リソース制御層処理部１６は、基地局装置３から受信した上位層の信号に基づいて各種設定情報／パラメータをセットする。すなわち、無線リソース制御層処理部１６は、基地局装置３から受信した各種設定情報／パラメータを示す情報に基づいて各種設定情報／パラメータをセットする。
【０１１６】
無線送受信部１０は、変調、復調、符号化、復号化などの物理層の処理を行う。無線送受信部１０は、基地局装置３から受信した信号を、分離、復調、復号し、復号した情報を上位層処理部１４に出力する。無線送受信部１０は、データを変調、符号化することによって送信信号を生成し、基地局装置３に送信する。
【０１１７】
ＲＦ部１２は、アンテナ部１１を介して受信した信号を、直交復調によりベースバンド信号に変換し（ダウンコンバート：  ｄｏｗｎ  ｃｏｖｅｒｔ）、不要な周波数成分を除去する。ＲＦ部１２は、処理をしたアナログ信号をベースバンド部に出力する。
【０１１８】
ベースバンド部１３は、ＲＦ部１２から入力されたアナログ信号を、アナログ信号をディジタル信号に変換する。ベースバンド部１３は、変換したディジタル信号からＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）に相当する部分を除去し、ＣＰを除去した信号に対して高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：  ＦＦＴ）を行い、周波数領域の信号を抽出する。
【０１１９】
ベースバンド部１３は、データを逆高速フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：  ＩＦＦＴ）して、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを生成し、生成されたＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにＣＰを付加し、ベースバンドのディジタル信号を生成し、ベースバンドのディジタル信号をアナログ信号に変換する。ベースバンド部１３は、変換したアナログ信号をＲＦ部１２に出力する。
【０１２０】
ＲＦ部１２は、ローパスフィルタを用いてベースバンド部１３から入力されたアナログ信号から余分な周波数成分を除去し、アナログ信号を搬送波周波数にアップコンバート（ｕｐ  ｃｏｎｖｅｒｔ）し、アンテナ部１１を介して送信する。また、ＲＦ部１２は、電力を増幅する。また、ＲＦ部１２は送信電力を制御する機能を備えてもよい。ＲＦ部１２を送信電力制御部とも称する。
【０１２１】
図２３は、本実施形態の基地局装置３の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、基地局装置３は、無線送受信部３０、および、上位層処理部３４を含んで構成される。無線送受信部３０は、アンテナ部３１、ＲＦ部３２、および、ベースバンド部３３を含んで構成される。上位層処理部３４は、媒体アクセス制御層処理部３５、および、無線リソース制御層処理部３６を含んで構成される。無線送受信部３０を送信部、受信部、または、物理層処理部とも称する。
【０１２２】
上位層処理部３４は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ：  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、パケットデータ統合プロトコル（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：  ＰＤＣＰ）層、無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：  ＲＬＣ）層、無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：  ＲＲＣ）層の処理を行なう。
【０１２３】
上位層処理部３４が備える媒体アクセス制御層処理部３５は、媒体アクセス制御層の処理を行う。媒体アクセス制御層処理部３５は、無線リソース制御層処理部３６によって管理されている各種設定情報／パラメータに基づいて、スケジューリングリクエストに関する処理を行う。
【０１２４】
上位層処理部３４が備える無線リソース制御層処理部３６は、無線リソース制御層の処理を行う。無線リソース制御層処理部３６は、物理下りリンク共用チャネルに配置される下りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ、ＭＡＣ  ＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）などを生成し、又は上位ノードから取得し、無線送受信部３０に出力する。また、無線リソース制御層処理部３６は、端末装置１各々の各種設定情報／パラメータの管理をする。無線リソース制御層処理部３６は、上位層の信号を介して端末装置１各々に対して各種設定情報／パラメータをセットしてもよい。すなわち、無線リソース制御層処理部３６は、各種設定情報／パラメータを示す情報を送信／報知する。
【０１２５】
無線送受信部３０の機能は、無線送受信部１０と同様であるため説明を省略する。
【０１２６】
端末装置１が備える符号１０から符号１６が付された部のそれぞれは、回路として構成されてもよい。基地局装置３が備える符号３０から符号３６が付された部のそれぞれは、回路として構成されてもよい。
【０１２７】
以下、本実施形態における、端末装置１および基地局装置３の種々の態様について説明する。
【０１２８】
（１）本実施形態の第１の態様は、端末装置１であって、ＮＢ−ＩｏＴセルの周波数に関する情報を取得し、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの周波数に関する情報に基づいて、端末装置が前記ＮＢ−ＩｏＴセルとの時間および周波数同期を取得し、且つ、前記ＮＢ−ＩｏＴセルのセル識別子（ＰＣＩ）を検出する手順であるセルサーチを行う受信部と、を備え、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの周波数に関する情報は、第１の値と第２の値を示し、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの周波数は、前記第１の値が示す周波数、および、前記第２の値が示す周波数オフセットによって示され、前記第１の値の‘０’は、周波数Ａ［ＭＨｚ］に対応し、前記第１の値のインクリメントは、周波数Ｂ［ｋＨｚ］のインクリメントに対応し、前記第２の値が示す周波数オフセットの絶対値は、Ｂよりも小さい。
【０１２９】
（２）本実施形態の第１の態様において、端末装置１は、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの周波数に関する情報が予め設定されるメモリを備える。
【０１３０】
（３）本実施形態の第１の態様において、前記受信部は、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの周波数に関する情報を取得するために、カード、または、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）を参照する。
【０１３１】
（４）本実施形態の第１の態様において、前記周波数Ｂ［ｋＨｚ］は、ＬＴＥセルのチャネルラスタの値と同じである。
【０１３２】
（５）本実施形態の第１の態様において、前記Ａ、Ｃ、および、前記周波数オフセットの和は、前記ＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれる物理リソースブロックの中心周波数に対応し、前記Ｃは、前記Ｂ、および、第１の正の整数を乗算することによって与えられる値であり、前記物理リソースブロックの中心周波数は、前記ＬＴＥセルの中心周波数とは異なる。
【０１３３】
（６）本実施形態の第１の態様において、前記Ｂは、１００［ｋＨｚ］であり、前記周波数オフセットは、＋２．５［ｋＨｚ］、−２．５［ｋＨｚ］、＋７．５［ｋＨｚ］、−７．５［ｋＨｚ］、＋１２．５［ｋＨｚ］、−１２．５［ｋＨｚ］、＋１７．５［ｋＨｚ］、−１７．５［ｋＨｚ］、＋２２．５［ｋＨｚ］、−２２．５［ｋＨｚ］、＋２７．５［ｋＨｚ］、−２７．５［ｋＨｚ］、＋３２．５［ｋＨｚ］、−３２．５［ｋＨｚ］、＋３７．５［ｋＨｚ］、−３７．５［ｋＨｚ］、＋４２．５［ｋＨｚ］、−４２．５［ｋＨｚ］、＋４７．５［ｋＨｚ］、または、−４７．５［ｋＨｚ］である。
【０１３４】
（７）本実施形態の第２の態様は、端末装置１であって、端末装置がＮＢ−ＩｏＴセルとの時間および周波数同期を取得し、且つ、前記ＮＢ−ＩｏＴセルのセル識別子（ＰＣＩ）を検出する手順であるセルサーチを行い、前記ＮＢ−ＩｏＴセルにおいて、第１の情報を含む報知チャネルを受信する受信部を備え、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域は、ＬＴＥセルの送信帯域に含まれ、前記ＮＢ−ＩｏＴセルに対応する前記ＬＴＥセルの物理リソースブロックインデックス、および／または、前記ＬＴＥセルの送信帯域幅は、前記第１の情報、および、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの中心周波数が、第１の周波数、および、第２の周波数のうちの何れであるかに少なくとも基づき、前記第１の周波数は、（１００・ｎ±ｘ）ｋＨｚであり、前記第２の周波数は、（１００・ｎ±ｙ）ｋＨｚであり、前記ｎは、整数である。
【０１３５】
（８）本実施形態の第２の態様において、前記報知チャネルの送信に関連する第１の参照信号（ＮＢ−ＤＬ  ＲＳ）の系列は、前記ＮＢ−ＩｏＴセルのセル識別子に少なくとも基づく。
【０１３６】
（９）本実施形態の第２の態様において、前記報知チャネルは、前記ＬＴＥセルのセル識別子を示す第２の情報を含み、前記ＮＢ−ＩｏＴセルに含まれる第２の参照信号（ＣＲＳ）の系列は、前記ＬＴＥセルのセル識別子、前記ＬＴＥセルの物理リソースブロックインデックス、および／または、前記ＬＴＥセルの送信帯域幅に少なくとも基づく。
【０１３７】
（１０）本実施形態の第２の態様において、前記ＮＢ−ＩｏＴセルに含まれる第２の参照信号（ＣＲＳ／ＮＢ−ＣＲＳ）の系列は、前記ＮＢ−ＩｏＴセルのセル識別子、前記ＬＴＥセルの物理リソースブロックインデックス、および／または、前記ＬＴＥセルの送信帯域幅に少なくとも基づく。
【０１３８】
（１１）本実施形態の第２の態様において、前記報知チャネルは、前記第２の参照信号（ＣＲＳ／ＮＢ−ＣＲＳ）に対するアンテナポートの数を示す第３の情報を含む。
【０１３９】
（１２）本実施形態の第２の態様において、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域がＬＴＥセルの送信帯域に含まれない場合、第１の情報はリザーブされる。
【０１４０】
（１３）本実施形態の第３の態様は、端末装置１であって、端末装置がＮＢ−ＩｏＴセルとの時間および周波数同期を取得し、且つ、前記ＮＢ−ＩｏＴセルのセル識別子（ＰＣＩ）を検出する手順であるセルサーチを行い、前記ＮＢ−ＩｏＴセルにおいて、第１の情報を含む報知チャネルを受信する受信部を備え、前記端末装置は、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの中心周波数が、第１の周波数、および、第２の周波数のうちの何れかである場合には、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域幅が、ＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれるとみなし、前記端末装置は、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの中心周波数が、第３の周波数である場合には、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域幅が、ＬＴＥセルの送信帯域幅に含まれないとみなし、前記第１の周波数は、（１００・ｎ±ｘ）ｋＨｚであり、前記第２の周波数は、（１００・ｎ±ｙ）ｋＨｚであり、前記第３の周波数は、（１００・ｎ）ｋＨｚであり、前記ｎは、整数である。
【０１４１】
（１４）本実施形態の第３の態様において、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域が前記ＬＴＥセルの送信帯域に含まれる場合、前記ＮＢ−ＩｏＴセルに対応する前記ＬＴＥセルの物理リソースブロックインデックス、および／または、前記ＬＴＥセルの送信帯域幅は、前記第１の情報、および、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの中心周波数が、前記第１の周波数、および、前記第２の周波数のうちの何れであるかに少なくとも基づく。
【０１４２】
（１５）本実施形態の第３の態様において、前記報知チャネルの送信に関連する第１の参照信号（ＤＭＲＳ）の系列は、前記ＮＢ−ＩｏＴセルのセル識別子に少なくとも基づく。
【０１４３】
（１６）本実施形態の第３の態様において、前記報知チャネルは、前記ＬＴＥセルのセル識別子を示す第２の情報を含み、前記ＮＢ−ＩｏＴセルに含まれる第２の参照信号（ＣＲＳ）の系列は、前記ＬＴＥセルのセル識別子、前記ＬＴＥセルの物理リソースブロックインデックス、および／または、前記ＬＴＥセルの送信帯域幅に少なくとも基づく。
【０１４４】
（１７）本実施形態の第３の態様において、前記ＮＢ−ＩｏＴセルに含まれる第２の参照信号（ＣＲＳ）の系列は、前記ＮＢ−ＩｏＴセルのセル識別子、前記ＬＴＥセルの物理リソースブロックインデックス、および／または、前記ＬＴＥセルの送信帯域幅に少なくとも基づく。
【０１４５】
（１８）本実施形態の第３の態様において、前記ＮＢ−ＩｏＴセルの送信帯域が前記ＬＴＥセルの送信帯域に含まれない場合、前記ＮＢ−ＩｏＴセルに含まれる第２の参照信号（ＣＲＳ）の系列は、前記ＮＢ−ＩｏＴセルのセル識別子に少なくとも基づく。
【０１４６】
これにより、端末装置および基地局装置は互いに、下りリンクを用いて効率的に通信することができる。
【０１４７】
本発明に関わる基地局装置３は、複数の装置から構成される集合体（装置グループ）として実現することもできる。装置グループを構成する装置の各々は、上述した実施形態に関わる基地局装置３の各機能または各機能ブロックの一部、または、全部を備えてもよい。装置グループとして、基地局装置３の一通りの各機能または各機能ブロックを有していればよい。また、上述した実施形態に関わる端末装置１は、集合体としての基地局装置と通信することも可能である。
【０１４８】
また、上述した実施形態における基地局装置３は、ＥＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。また、上述した実施形態における基地局装置３は、ｅＮｏｄｅＢに対する上位ノードの機能の一部または全部を有してもよい。
【０１４９】
本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上述した実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、処理時に一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリに読み込まれ、あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１５０】
尚、上述した実施形態における装置の一部、をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体等のいずれであってもよい。
【０１５１】
さらに「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１５２】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、すなわち典型的には集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、代わりにプロセッサは従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであってもよい。汎用用途プロセッサ、または前述した各回路は、ディジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１５３】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。
【０１５４】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【符号の説明】
【０１５５】
１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）  端末装置
３  基地局装置
１０  無線送受信部
１１  アンテナ部
１２  ＲＦ部
１３  ベースバンド部
１４  上位層処理部
１５  媒体アクセス制御層処理部
１６  無線リソース制御層処理部
３０  無線送受信部
３１  アンテナ部
３２  ＲＦ部
３３  ベースバンド部
３４  上位層処理部
３５  媒体アクセス制御層処理部
３６  無線リソース制御層処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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