(57)【要約】  支持ブラケット（１８ａ）を構成する１対の支持板部（３６ａ、３６ｂ）とステアリングコラム（６ａ）との間に、ディスタンスブラケット（１７ａ）の１対の側板部（５２ａ、５２ｂ）を配置する。ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく調節レバー（２６ａ）を操作した際に、側板部（５２ａ、５２ｂ）に設けたコラム押圧部（５６ａ、５６ｂ）によりステアリングコラム（６ａ）を上方に押し上げ、側板部（５２ａ、５２ｂ）の上部に設けられた１対の拡幅部（５８ａ、５８ｂ）を幅方向外側に押し拡げる。そして、拡幅部（５８ａ、５８ｂ）を支持板部（４６ａ、４６ｂ）とステアリングコラム（６ａ）との間で挟持する。これにより、支持ブラケットによるディスタンスブラケットの保持力の向上を図れる構造を実現する。
2017135384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを内側に回転自在に支持するステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの幅方向両側に配置される１対の支持板部を有する、車体に支持固定される支持ブラケットと、
前記１対の支持板部の幅方向内側面と前記ステアリングコラムの外周面との間に配置される１対の側板部を有するディスタンスブラケットと、
前記１対の支持板部の少なくとも一方に設けられた第一通孔、及び、前記１対の側板部の少なくとも一方に設けられた第二通孔を、それぞれ幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
該調節ロッドの両端部で、前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
該１対の押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮装置と、
を備え、
前記調節ロッドの回転に伴い、前記ステアリングコラムを、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる方向に押圧するコラム押圧部が設けられており、
前記１対の側板部の少なくとも一方には、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸を挟んで前記調節ロッドとは反対側に、幅方向内側に向けて突出する拡幅部が設けられており、該拡幅部の幅方向内側面が、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程幅方向内方に向かう方向に傾斜している、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記ステアリングコラムは、アウタコラムと、該アウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合されたインナコラムとを有し、
前記ディスタンスブラケットが、前記アウタコラムの一部に一体に設けられており、幅方向に関して前記１対の側板部同士の間部分に前記インナコラムが挟持されている、請求項１に記載したステアリング装置。
【請求項３】
前記ディスタンスブラケットは、前記１対の側板部間に、前記インナコラムの上方及び下方を開口する上部スリット及び下部スリットがそれぞれ設けられている、請求項２に記載したステアリング装置。
【請求項４】
前記上部スリット及び下部スリットの軸方向長さは、前記支持ブラケットの前記１対の支持板部の軸方向長さよりも長い、請求項３に記載したステアリング装置。
【請求項５】
前記１対の側板部のうち、前記上下方向において、前記ステアリングコラムの中心軸に関して該調節ロッドと反対側となる端部同士が、前記上下方向及び前記幅方向に変位可能な状態で、弾性変形可能な弾性連続部により幅方向に連続されている、請求項１又は２に記載したステアリング装置。
【請求項６】
前記１対の側板部に、それぞれ前記拡幅部が設けられており、前記拡幅部の幅方向内側面同士の間隔が、前記調節ロッドから離れる程小さくなっている、請求項１〜５の何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項７】
前記調節ロッドの中心軸に直交する仮想平面を基準とする、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度が、互いに異なっている、請求項６に記載したステアリング装置。
【請求項８】
上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸よりも下方に前記コラム押圧部が設けられており、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸よりも上方に前記拡幅部が設けられている、請求項１〜７の何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項９】
前記１対の側板部の少なくとも一方には、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸と前記第二通孔との間に位置する部分に、幅方向内側に向けて突出する前記コラム押圧部が設けられており、
前記コラム押圧部の幅方向内側面が、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程幅方向外方に向かう方向に傾斜している、請求項１〜８の何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項１０】
前記調節ロッドの中心軸に直交する仮想平面を基準とする、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度が、互いに異なっている、請求項９に記載したステアリング装置。
【請求項１１】
前記調節ロッドの中心軸に直交する仮想平面を基準とする、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度と、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度とが、互いに異なっている、請求項８〜１０の何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項１２】
前記コラム押圧部が、前記調節ロッドの周囲に設けられた偏心カムである、請求項１〜８の何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項１３】
前記インナコラムが多角筒状に構成されている、請求項２に記載したステアリング装置。
【請求項１４】
前記アウタコラムが、該アウタコラムよりも前方に配置される電動アシスト装置を構成するギヤハウジングと一体に構成されている、請求項２に記載したステアリング装置。
【請求項１５】
前記支持ブラケットには、前記１対の支持板部の上端部からそれぞれ幅方向外側に折れ曲がる状態で１対の取付板部が設けられており、該１対の取付板部の少なくとも一方と、該取付板部の幅方向内端部から下方に垂れ下がった前記支持板部との間に、補強リブが設けられている、請求項１〜１４の何れか１項に記載したステアリング装置。
【請求項１６】
前記１対の支持板部と、前記ディスタンスブラケットの前記１対の側板部との対向面間、及び、前記ステアリングコラムと前記１対の側板部との対向面間の少なくとも一方には、スペーサ部材が配置されている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載したステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両の操舵輪に舵角を付与する為のステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置は、例えば特許文献１等に記載される様に、従来から知られている。ステアリング装置は、図５２に示す様に、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、入力軸３の回転に伴い左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、車輪（前輪）に舵角を付与する。【０００３】
ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、ステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、ステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続され、中間シャフト８の前端部は、別の自在継手９を介して、入力軸３に接続されている。又、図示の例は、電動モータ１０を補助動力源としてステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動アシスト装置３０も組み込んでいる。
尚、本明細書及び特許請求の範囲に於いて、前後方向、幅方向（左右方向）及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、幅方向（左右方向）及び上下方向を言う。【０００４】
図示のステアリング装置は、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構と、前後位置を調節する為のテレスコピック機構とを備えている。チルト機構を構成する為、ステアリングコラム６は、車体１１に対し、幅方向に設置した枢軸１２を中心とする揺動変位を可能に支持されている。又、テレスコピック機構を構成する為、ステアリングコラム６は、後側のアウタコラム１３と前側のインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮可能に組み合わせた構造としている。又、ステアリングシャフト５は、後側のアウタシャフト１５と前側のインナシャフト１６とをスプライン係合等によりトルク伝達可能に且つ伸縮可能に組み合わせた構造としている。更に、アウタコラム１３の後端寄り部分に固設したディスタンスブラケット１７を、車体１１に支持固定した支持ブラケット１８に対して、上下方向及び前後方向の変位を可能に支持している。【０００５】
上述した様なステアリングホイールの位置調節を可能とするステアリング装置の場合、ステアリングホイールの位置調節が可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを、クランプ機構を利用して切り替える事が従来から考えられている。この様なクランプ機構の具体的構造に就いて、特許文献２に記載された図５３を参照しつつ説明する。【０００６】
図示の構造の場合、アウタコラム１３の下面にスリット１９を形成すると共に、スリット１９を幅方向両側から挟む部分に、ディスタンスブラケット１７を設けている。又、ディスタンスブラケット１７を構成する１対の側板部２０ａ、２０ｂに、前後方向に長い１対のテレスコ調節用長孔２１、２１を形成している。一方、車体に支持固定される支持ブラケット１８のうち、両側板部２０ａ、２０ｂの幅方向両側に配置される１対の支持板部２２ａ、２２ｂに、上下方向に長いチルト調節用長孔２３、２３を形成している。そして、チルト調節用長孔２３、２３及びテレスコ調節用長孔２１、２１に、調節ロッド２４を幅方向に挿通している。【０００７】
又、調節ロッド２４の先端部で、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方（図５３の右側）の支持板部２２ａの幅方向外側面から突出した部分に、ナット２５を螺合している。これに対し、調節ロッド２４の基端部で、１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの他方（図５３の左側）の支持板部２２ｂの幅方向外側面から突出した部分に、調節レバー２６を固定している。又、調節レバー２６と他方の支持板部２２ｂの幅方向外側面との間に、カム装置２７を設けている。そして、調節レバー２６の操作に基づいて、カム装置２７の幅方向寸法を拡縮可能としている。【０００８】
又、調節ロッド２４の中間部周囲に、偏心カム２８を相対回転不能に外嵌固定している。そして、偏心カム２８を、スリット１９を通じてアウタコラム１３の内側に進入させている。【０００９】
ステアリングホイール１（図５２参照）の上下位置又は前後位置を調節する際には、調節レバー２６を所定方向に揺動させて、カム装置２７の幅方向寸法を縮める。これにより、両支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面と両側板部２０ａ、２０ｂの幅方向外側面との間に作用している摩擦力を小さくする。これと共に、偏心カム２８の外周面とインナコラム１４の外周面との間に隙間を介在させる。この結果、調節ロッド２４が、チルト調節用長孔２３、２３及びテレスコ調節用長孔２１、２１内で変位できる範囲で、ステアリングホイール１の位置を調節する事が可能になる。【００１０】
これに対し、ステアリングホイール１の位置調節後は、調節レバー２６を所定方向とは逆方向に揺動させて、カム装置２７の幅方向寸法を拡げる。これにより、支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面と側板部２０ａ、２０ｂの幅方向外側面との間に作用する摩擦力を大きくする。これと共に、偏心カム２８の外周面をインナコラム１４の外周面に向けて押し付け、インナコラム１４の外周面とアウタコラム１３の内周面とを摩擦係合させる。この結果、ステアリングホイール１が調節後の位置に保持される。【００１１】
上述した様な従来構造のステアリング装置の場合、幅方向内方に向けて弾性変形する両支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面と両側板部２０ａ、２０ｂの幅方向外側面との間に作用する摩擦力のみによって、ディスタンスブラケット１７を支持ブラケット１８により保持している。この為、支持ブラケット１８によるディスタンスブラケット１７の保持力の向上を図る面から未だ改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】日本国特開２０１４−１０４７８６号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−３０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、支持ブラケットによるディスタンスブラケットの保持力の向上を図れる構造を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のステアリング装置は、ステアリングコラムと、支持ブラケットと、ディスタンスブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置とを備えている。
ステアリングコラムは、例えば円筒状や角筒状等の中空筒状で、ステアリングシャフトを内側に回転自在に支持する。
前記支持ブラケットは、車体に支持固定されるもので、前記ステアリングコラムの幅方向両側に配置される１対の支持板部を有する。
前記ディスタンスブラケットは、前記１対の支持板部の幅方向内側面と、前記ステアリングコラムの外周面との間に配置される１対の側板部を有している。
前記調節ロッドは、前記１対の支持板部の少なくとも一方に設けられた第一通孔、及び、前記１対の側板部の少なくとも一方に設けられた第二通孔を、それぞれ幅方向に挿通する状態で設けられている。
前記１対の押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられる。
前記拡縮装置は、該１対の押圧部同士の間隔を拡縮する。【００１５】
特に本発明のステアリング装置の場合には、前記調節ロッドの回転に伴い、前記ステアリングコラムを、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる方向に押圧するコラム押圧部を設けている。
又、前記１対の側板部の少なくとも一方には、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸を挟んで前記調節ロッド（コラム押圧部）とは反対側に、幅方向内側に向けて突出する拡幅部を設けている。前記拡幅部の幅方向内側面は、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程幅方向内方に向かう方向に直線的又は曲線的に傾斜している。この様な拡幅部は、調節ロッドから離れる方向に変位する前記ステアリングコラムにより幅方向外側に押し拡げられる。【００１６】
また、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、アウタコラムと該アウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合されたインナコラムとを有し、前記ディスタンスブラケットが、前記アウタコラムの一部に一体に設けられており、幅方向に関して前記１対の側板部同士の間部分に前記インナコラムが挟持される事もできる。【００１７】
また、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記ディスタンスブラケットは、前記一対の側板部間に、前記インナコラムの上方及び下方を開口する上部スリット及び下部スリットがそれぞれ設けられる事もできる。【００１８】
また、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記上部スリット及び下部スリットの軸方向長さは、前記支持ブラケットの前記１対の支持板部の軸方向長さよりも長くする事もできる。【００１９】
また、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記１対の側板部のうち、前記上下方向において、前記ステアリングコラムの中心軸に関して該調節ロッドと反対側となる端部同士が、前記上下方向及び前記幅方向に変位可能な状態で、弾性変形可能な弾性連続部により幅方向に連続される事もできる。【００２０】
また、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記１対の側板部に、それぞれ前記拡幅部を設ける。そして、前記拡幅部の幅方向内側面同士の間隔を、前記調節ロッドから離れる程小さくする。
この様な発明を実施する場合には、例えば、前記調節ロッドの中心軸に直交する仮想平面を基準とする、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度を、互いに異ならせる事もできるし、互いに同じとする事もできる。【００２１】
本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸よりも下方に前記コラム押圧部を設け、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸よりも上方に前記拡幅部を設ける事ができる。【００２２】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記側板部の幅方向内側面のうち、前記拡幅部に対し上下方向に関して前記調節ロッド側に隣接した部分（例えば上下方向に関してステアリングコラムの中心軸と整合する部分）に、幅方向外側に凹む事で前記ステアリングコラムの外周面と非接触となる、凹部を設ける事ができる。【００２３】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記コラム押圧部を、前記ディスタンスブラケットを構成する１対の側板部の少なくとも一方に設ける事ができる。
具体的には、前記側板部のうち、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸と前記第二通孔との間に位置する部分（例えば第二通孔が形成された部分に対し上下方向に関してステアリングコラム側に隣接した部分）に、幅方向内側に向けて突出する状態で、コラム押圧部を設ける事ができる。
この場合には、前記コラム押圧部の幅方向内側面を、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程幅方向外方に向かう方向に直線的又は曲線的に傾斜させる。【００２４】
上述した様な発明を実施する場合には、例えば、前記１対の側板部に、それぞれ前記コラム押圧部を設ける事ができる。この場合には、前記両コラム押圧部の幅方向内側面同士の間隔を、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程大きくする。
又、上述の様な発明を実施する場合には、例えば、前記調節ロッドの中心軸に直交する仮想平面を基準とする、前記両コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度を、互いに異ならせる事もできるし、互いに同じとする事もできる。【００２５】
又、上述した様な発明を実施する場合には、例えば、前記調節ロッドの中心軸に直交する仮想平面を基準とする、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度と、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度とを、互いに異ならせる事ができる。
この場合には、例えば、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度を、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度よりも小さくする事もできるし、反対に、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度を、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度よりも大きくする事もできる。
或いは、前記拡幅部の幅方向内側面の傾斜角度と、前記コラム押圧部の幅方向内側面の傾斜角度とを互いに同じにする事もできる。【００２６】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記コラム押圧部を、前記調節ロッドの周囲に設けられた（例えば一体に又は相対回転不能に支持された）、中心から外周面までの距離が円周方向位置に応じて変化する偏心カムにより構成する事もできる。
尚、本発明を実施する場合に、例えば、側板部に設けるコラム押圧部と、調節ロッドに設けるコラム押圧部（偏心カム）とを、何れか片方のみ備える事もできるし、両方同時に備える事もできる。【００２７】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記インナコラムを多角筒状（例えば６、８、１０、１２、１４角筒状等であり、正多角筒状に限らない）に構成する事もできる。この様な構成を採用する場合には、拡幅部の幅方向内側面又はコラム押圧部の幅方向内側面を平坦面状として、前記拡幅部の幅方向内側面又はコラム押圧部の幅方向内側面と、前記インナコラムの外周面（外周側面）とを面接触させる構成を採用する事ができる。
或いは、前記インナコラムを円筒状に構成する事もできる。【００２８】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記アウタコラムを前側（ロアー側）に、前記インナコラムを後側（アッパー側）に、それぞれ配置し、このアウタコラムの後端部に前記ディスタンスブラケットを一体に設ける事ができる。
この場合には、例えば、前記アウタコラムを、前記アウタコラムよりも前方に配置される電動アシスト装置を構成するギヤハウジングと一体に構成する事もできる。
又、この様な発明を実施する場合には、例えば、前記アウタコラムを、幅方向に離隔すると共にそれぞれが前後方向に伸長した１対のコラム側板を有するものとし、前記各コラム側板の前端部を、前記ギヤハウジングに連結し、前記各コラム側板の後端部に、前記各側板部を一体に設ける事ができる。
更に、この様な発明を実施する場合には、例えば、前記１対の側板部（コラム側板）の後端部同士を、前記インナコラムを跨ぐ様に配置された連結部により幅方向に連結する事ができる。
或いは、前記１対の側板部（コラム側板）の後端部同士を、幅方向に連結せずに互いに離隔させる事ができる。【００２９】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記インナコラムを前側（ロアー側）に、前記アウタコラムを後側（アッパー側）に、それぞれ配置し、このアウタコラムの前端部に前記ディスタンスブラケットを一体に設ける事ができる。【００３０】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記支持ブラケットに、前記１対の支持板部の上端部からそれぞれ幅方向外側に折れ曲がる状態で１対の取付板部を設ける。そして、１対の取付板部のうち少なくとも一方の取付板部と、この取付板部の幅方向内端部から下方に垂れ下がった（例えば略直角に折れ曲がった）前記支持板部との間（折れ曲がり部、隅角部）に、補強リブを例えば架け渡す様にして設ける事ができる。
別の言い方をすれば、幅方向片側に配置された取付板部と支持板部との折れ曲がり部と、幅方向他側に配置された取付板部と支持板部との折れ曲がり部との少なくとも一方に、補強リブを設ける事ができる。【００３１】
上述した様な補強リブを設ける場合には、この補強リブは、前記支持ブラケットと一体に造る事もできるし、又は、別体として溶接等により固定する事もできる。例えば、前記支持ブラケットを、アルミニウム系合金等の軽合金製の材料（素材）に、押し出し成形、引き抜き成形、ダイキャスト成形等を施す事により造る場合には、前記補強リブを前記支持ブラケットと一体に造る事ができる。これに対し、前記支持ブラケットを、金属板にプレス加工（打ち抜き加工、曲げ加工）等を施して造る場合には、前記補強リブを別体として、この支持ブラケットに固定する事ができる。【００３２】
前記補強リブを設ける場合に、この補強リブの形状に就いては特に問わない。例えば、平板状、三角柱状（例えば直角三角柱状）、円柱状（例えば四分の一円柱状）、角柱状等を採用する事ができる。
又、前記補強リブを、前後方向両側が開口した中空構造とする事ができる。
又は、前記補強リブを、中実構造とする事もできる。
又、前記補強リブには、上方のみ（又は下方のみ）が開口した除肉部を設ける事もできる。
又、前記補強リブの形成範囲も特に問わない。例えば、前記取付板部と前記支持板部との間の折れ曲がり部のうち、支持板部に設けられる第一通孔の直上部（第一通孔と前後方向に関して整合する範囲）に形成する事ができる。又、前記補強リブは、前記折れ曲がり部の前後方向全長に亙って連続的又は間欠的に設ける事もできるし、この折れ曲がり部の前後方向一部に設ける事もできる。
又、前記補強リブと前記拡幅部とを、上下方向に関して整合（幅方向に関して重畳）する位置に設ける事ができる。【００３３】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記両支持板部のうち、一方の支持板部を、他方の支持板部よりも下方に垂れ下げ、この一方の支持板部にのみ、前記第一通孔を設ける事ができる。この場合に、前記他方の支持板部の下端部は、前記調節ロッドよりも上方に位置させる事ができる。
更に、本発明を実施する場合には、例えば、前記両側板部のうち、一方の側板部を、他方の側板部よりも下方に垂れ下げ、この一方の側板部にのみ、前記第二通孔を設ける事ができる。この場合に、前記他方の側板部の下端部は、前記調節ロッドよりも上方に位置させる事ができる。【００３４】
又、本発明のステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記１対の支持板部と、前記ディスタンスブラケットの前記１対の側板部との対向面間、及び、前記ステアリングコラムと前記１対の側板部との対向面間の少なくとも一方には、スペーサ部材が配置される事ができる。
【発明の効果】
【００３５】
上述した様な構成を有する本発明のステアリング装置によれば、支持ブラケットによるディスタンスブラケットの保持力の向上を図れる。
即ち、本発明の場合には、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する際に、コラム押圧部により、ステアリングコラムを上下方向に関して調節ロッドから離れる方向に押圧し当該方向に変位させる。そして、ディスタンスブラケットを構成する側板部に設けられた拡幅部を、ステアリングコラムにより幅方向外側に押し拡げる。これにより、拡幅部を、支持ブラケットを構成する支持板部の幅方向内側面とステアリングコラムの外周面との間で挟持する。ここで、拡幅部の幅方向内側面は、ステアリングコラムの変位方向（調節ロッドから離れる方向）に向かう程幅方向内方に向かう方向に傾斜している為、拡幅部を、くさび効果により、支持板部の幅方向内側面とステアリングコラムの外周面との間で強く挟持できる。従って、本発明によれば、支持ブラケットによるディスタンスブラケットの保持力を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す、ステアリング装置の斜視図。
【図２】第１実施形態に係る、図１から支持ブラケットを省略して示す斜視図。
【図３】第１実施形態に係る、ディスタンスブラケット及びギヤハウジングが一体に設けられたアウタコラムを取り出して示す斜視図。
【図４】第１実施形態に係る、側面図。
【図５】第１実施形態に係る、図１のＡ−Ａ断面図。
【図６】第１実施形態の変形例に係る、図５に相当する図。
【図７】本発明の第２実施形態を示す、図３に相当する図。
【図８】本発明の第３実施形態に関し、ディスタンスブラケットが一体に設けられたアウタコラムを取り出して示す斜視図。
【図９】本発明の第４実施形態を示す、図５に相当する図。
【図１０】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第５実施形態を示す、図５に相当する図。
【図１１】本発明の第６実施形態を示す、図５に相当する図。
【図１２】本発明の第７実施形態を示す、図５に相当する図。
【図１３】本発明の第８実施形態を示す、図５に相当する図。
【図１４】本発明の第９実施形態を示す、図５に相当する図。
【図１５】本発明の第１０実施形態を示す、図５に相当する図。
【図１６】本発明の第１１実施形態を示す、図５に相当する図。
【図１７】本発明の第１２実施形態を示す、図５に相当する図。
【図１８】本発明の第１３実施形態を示す、図５に相当する図。
【図１９】本発明の第１４実施形態を示す、図５に相当する図。
【図２０】本発明の第１５実施形態を示す、図５に相当する図。
【図２１】本発明の第１６実施形態を示す、図５に相当する図。
【図２２】本発明の第１７実施形態を示す、図５に相当する図。
【図２３】本発明の第１８実施形態を示す、図５に相当する図。
【図２４】本発明の第１９実施形態を示す、図５に相当する図。
【図２５】本発明の第２０実施形態を示す、図５に相当する図。
【図２６】本発明の第２１実施形態を示す、図５に相当する図。
【図２７】本発明の第２２実施形態を示す、図５に相当する図。
【図２８】第２２実施形態に係る、図２７のＢ−Ｂ断面に相当する模式図。
【図２９】本発明の第２３実施形態を示す、図５に相当する図。
【図３０】本発明の第２４実施形態を示す、図５に相当する図。
【図３１】第２４実施形態の変形例を示す、図５に相当する図。
【図３２】本発明の第２５実施形態を示す、図５に相当する図。
【図３３】本発明の第２６実施形態を示す、図５に相当する図。
【図３４】第２６実施形態において、ディスタンスブラケットが傾いた状態を示す図。
【図３５】（Ａ）は、第２６実施形態の第１変形例を示す図であり、（Ｂ）は、第２６実施形態の第２変形例を示す図。
【図３６】本発明の第２７実施形態を示す、図５に相当する図。
【図３７】第２７実施形態において、他のスペース部材の取り付けを示す斜視図。
【図３８】第２７実施形態において、他のスペース部材の取り付けを示す拡大斜視図。
【図３９】本発明の第２８実施形態を示す、図５に相当する図。
【図４０】第２８実施形態において、他のスペース部材の取り付けを示す斜視図。
【図４１】第２８実施形態において、スペース部材の取り付けを示す拡大斜視図。
【図４２】第２８実施形態の変形例を示す、図４１に相当する図。
【図４３】本発明の第２９実施形態のステアリング装置を示す斜視図。
【図４４】第２９実施形態に係る、側面図。
【図４５】第２９実施形態に係る、ステアリングシャフトと、ステアリングコラムと、ディスタンスブラケットとを取り出して示す側面図。
【図４６】第２９実施形態に係る、図４４のＣ−Ｃ断面図。
【図４７】第２９実施形態に係る、図４６のＤ部拡大図。
【図４８】本発明の第３０実施形態のステアリング装置を示す、図４４の右側から見た図に相当する図。
【図４９】本発明の第３１実施形態のステアリング装置を示す、図４６の右側半部に相当する図。
【図５０】第３２実施形態を示す、図４６と同様の図。
【図５１】第３３実施形態のステアリング装置の構造を示す側面図（Ａ）と、第２９乃至第３２実施形態のステアリング装置の構造を示す側面図（Ｂ）。
【図５２】従来から知られているステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図５３】従来構造のクランプ機構を説明する為に示す、図５２のＥ−Ｅ断面に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に就いて、図１〜５を参照しつつ説明する。本実施形態の自動車用ステアリング装置は、ステアリングホイール１（図５２参照）の前後位置及び上下位置を調節可能とするもので、ステアリングコラム６ａと、ステアリングシャフト５ａと、支持ブラケット１８ａと、ディスタンスブラケット１７ａと、調節ロッド２４ａ等を含んで構成されるクランプ機構２９とを備えている。
【００３８】
ステアリングコラム６ａは、前側（ロアー側）に配置されたアウタコラム１３ａの後部の内径側に、後側（アッパー側）に配置されたインナコラム１４ａの前部を、軸方向の相対変位を可能に嵌合させる事により、全長を伸縮可能に構成している。
【００３９】
アウタコラム１３ａは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金をダイキャスト成形する等により造られており、前方に配置される電動アシスト装置３０を構成するギヤハウジング３１（後側ハウジング素子３３ｃ）、及び、後端部の周囲に配置されるディスタンスブラケット１７ａと、それぞれ一体に設けられている。
【００４０】
本実施形態の場合、アウタコラム１３ａは、幅方向に離隔すると共にそれぞれが前後方向に伸長した１対のコラム側板３２ａ、３２ｂから構成される。コラム側板３２ａ、３２ｂはそれぞれ、上部に設けられた略矩形平板状の立壁部３５ａ、３５ｂと、下部乃至中間部に設けられた、アウタコラム１３ａの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状が略部分円弧状である部分円筒部３６ａ、３６ｂとから構成されている。別の言い方をすれば、部分円筒部３６ａ、３６ｂのそれぞれの上端部に、各立壁部３５ａ、３５ｂが立設する状態で設けられている。
【００４１】
各立壁部３５ａ、３５ｂの上面には、それぞれ断面矩形状の除肉部（凹部）３７、３７が、前後方向に離隔した状態で複数（図示の例では５つ）ずつ形成されている。又、各部分円筒部３６ａ、３６ｂの幅方向内側面には、インナコラム１４ａの外周面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径を有する凹円弧状の保持凹部３８が設けられている。
【００４２】
上述の様な構成を有する各コラム側板３２ａ、３２ｂの前端部は、ギヤハウジング３１を構成する前側、中間、後側各ハウジング素子３３ａ、３３ｂ、３３ｃのうち、円盤状の後側ハウジング素子（カバー）３３ｃにそれぞれ連結されている。これにより、コラム側板３２ａ、３２ｂは、後側ハウジング素子３３ｃと一体に設けられる。別の言い方をすれば、各コラム側板３２ａ、３２ｂは、後側ハウジング素子３３ｃにそれぞれ片持ち支持されている。又、コラム側板３２ａ、３２ｂの前端部幅方向外側面のうち、上下方向に関してアウタコラム１３ａの中心軸と整合する部分と、後側ハウジング素子３３ｃの後面との間には、略三角板状の補強部３４、３４が設けられている。
【００４３】
又、立壁部３５ａ、３５ｂ（部分円筒部３６ａ、３６ｂの上端部）と後側ハウジング素子３３ｃとにより三方を囲まれる部分には、前後方向に伸長した上部スリット３９が設けられている。同様に、部分円筒部３６ａ、３６ｂの下端部と後側ハウジング素子３３ｃとにより三方を囲まれる部分には、前後方向に伸長した下部スリット４０が設けられている。上部、及び下部スリット３９、４０のそれぞれの後端部は、後方に開口している。
上部、及び下部スリット３９、４０の軸方向長さＬ１は、支持ブラケット１８ａの後述する支持板部４６ａ、４６ｂの軸方向長さＬ２（図１参照）よりも長く形成されている。
【００４４】
又、コラム側板３２ａ、３２ｂ（後述する側板部５２ａ、５２ｂ）の後端部同士は、環状連結部４１により幅方向に連結されている。環状連結部４１は、１対の腕部４２ａ、４２ｂと、環状部４３と、を備える。腕部４２ａ、４２ｂの前端部は、コラム側板３２ａ、３２ｂ（側板部５２ａ、５２ｂ）の後端面のうち、上下方向に関してアウタコラム１３ａの中心軸と整合する部分に連結されている。又、腕部４２ａ、４２ｂの後端部は、環状部４３の幅方向両端部に連結されており、この状態で、環状部４３の中心軸をアウタコラム１３ａの中心軸に一致させている。環状部４３の内周面は、部分円筒面状に構成されており、インナコラム１４ａをその内側に挿通可能である。この為、環状部４３の上半部は、インナコラム１４ａの上方を幅方向に跨ぐ様に配置されており、環状部４３の下半部は、インナコラム１４ａの下方を幅方向に跨ぐ様に配置されている。尚、環状部４３のうち、上半部又は下半部の何れかを省略する事もできる。
【００４５】
アウタコラム１３ａと一体に設けられたギヤハウジング３１（前側ハウジング素子３３ａ）の前端部には支持管７６が設けられており、アウタコラム１３ａ及びギヤハウジング３１は、この支持管７６を幅方向に挿通した枢軸１２により、車体１１（図５２参照）に対し上下方向に関する揺動変位のみを可能に支持される。この為、アウタコラム１３ａは、車体１１に対し前後位置を規制された状態で上下方向に関する揺動変位のみ可能に支持される。
【００４６】
これに対し、インナコラム１４ａは、鉄系合金、若しくはアルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金等の、電縫管又は引き抜き管等で、全体を単なる円筒状に構成している。又、このインナコラム１４ａの前部の上面には、略円筒状又は円柱状の案内部４４が設けられている。そして、インナコラム１４ａの前部をアウタコラム１３ａの後部の内側に内嵌した状態で、案内部４４を、上部スリット３９の内側に、幅方向に関する変位を不能に、且つ、前後方向に関する変位を可能に進入させている。この為、インナコラム１４ａは、アウタコラム１３ａに対し、相対回転不能に、且つ、前後方向に関する相対変位を可能に内嵌されている。
【００４７】
ステアリングシャフト５ａは、前側に配置されたアウタシャフト１５ａの内周面に形成した雌スプライン歯と、後側に配置されたインナシャフト１６ａの外周面に形成した雄スプライン歯とをスプライン係合させる事により、全長を伸縮可能に且つトルク伝達を可能に構成している。この様な構成を有するステアリングシャフト５ａは、ステアリングコラム６ａの内側に回転自在に支持されている。具体的には、インナシャフト１６ａの中間部後端寄り部分は、インナコラム１４ａの後端部の内側に、単列深溝型玉軸受の如き、ラジアル荷重及びアキシアル荷重を支承可能な転がり軸受により、回転のみ可能に支持されている。この為、インナシャフト１６ａは、インナコラム１４ａと同期して軸方向に移動し、これに伴ってステアリングシャフト５ａが伸縮する。この様なステアリングシャフト５ａは、ステアリングコラム６ａの内側に回転可能に支持された状態で、その後端部をステアリングコラム６ａの後端開口から後方に突出させている。そして、この後方に突出した部分に、ステアリングホイール１（図５２参照）を支持可能としている。
【００４８】
支持ブラケット１８ａは、アルミニウム合金等の軽合金製の材料を押し出し成形（又は引き抜き成形）を施す事により一体に造られたもので、ステアリングコラム６ａの中間部（アウタコラム１３ａの後端側部分）の周囲に配置されている。本実施形態の場合、支持ブラケット１８ａは、車体に支持固定する為の１対の取付板部４５ａ、４５ｂと、ディスタンスブラケット１７ａを幅方向両側から挟持する１対の支持板部４６ａ、４６ｂと、ブリッジ部４７と、１対の補強リブ４８ａ、４８ｂとを備えている。
【００４９】
取付板部４５ａ、４５ｂは、支持ブラケット１８ａの上部幅方向両側部分に設けられ、それぞれ幅方向内端寄り部分が斜め上方に折れ曲がった形状を有しており、水平方向に配置されている。又、支持ブラケット１８ａを、車体１１に対して離脱不能に支持固定する為、両取付板部４５ａ、４５ｂの略中央部には、図示しないボルト若しくはスタッドを挿通する為の、上下方向に貫通した取付孔４９、４９が形成されている。
【００５０】
支持板部４６ａ、４６ｂは、幅方向に離隔した状態で互いに平行に配置されており、取付板部４５ａ、４５ｂの幅方向内端部からそれぞれ直角に折れ曲がり、下方に垂れ下がる状態で設けられている。又、支持板部４６ａ、４６ｂは、ステアリングコラム６ａの幅方向両側に配置されている。支持板部４６ａ、４６ｂの互いに整合する位置には、特許請求の範囲に記載した第一通孔に相当するチルト調節用長孔２３ａ、２３ａが形成されている。チルト調節用長孔２３ａ、２３ａは、枢軸１２を中心とする部分円弧状である。
【００５１】
ブリッジ部４７は、支持ブラケット１８ａの上部幅方向中央部に設けられており、断面略平板状で、取付板部４５ａ、４５ｂの幅方向内端部同士（支持板部４６ａ、４６ｂの上端部同士）を幅方向に連続している。
【００５２】
補強リブ４８ａ、４８ｂは、取付板部４５ａ、４５ｂの下面と支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面との間の２個所の隅角部（折れ曲がり部）に、各隅角部の前後方向全長に亙り連続的に設けられている。但し、各補強リブ４８ａ、４８ｂは、少なくとも各チルト調節用長孔２３ａ、２３ａの直上部（前後方向に関してチルト調節用長孔２３ａと整合する範囲）に形成されていれば良い。本実施形態の場合には、両補強リブ４８ａ、４８ｂを、それぞれ略直角三角柱状とし、それぞれの内側に前後方向両側に開口する断面略二等辺三角形状（銛形状）の空間５０、５０を設ける事で、全体を中空構造としている。この結果、補強リブ４８ａ、４８ｂの中実部５１、５１（空間５０、５０以外の部分）は、それぞれが平板状に構成され、上方に向かう程、幅方向外方に向かう方向に傾斜しており、取付板部４５ａ、４５ｂの幅方向中間部の下面と支持板部４６ａ、４６ｂの上端寄り部分の幅方向外側面との間に架け渡される様に設けられている。
【００５３】
又、本実施形態の場合には、補強リブ４８ａ、４８ｂの中実部５１、５１の板厚を、支持板部４６ａ、４６ｂの板厚とほぼ同程度としている。又、補強リブ４８ａ、４８ｂの中実部５１、５１の傾斜角度θ４８（調節ロッド２４ａの中心軸に直交する仮想平面を基準とする傾斜角度）を、４０°としている。尚、この傾斜角度θ４８は、任意に設定する事ができる。例えば、補強リブ４８ａ、４８ｂと支持板部４６ａ、４６ｂとの連結部の上下方向範囲α（図５参照）は、ステアリングホイール１の上下方向（チルト方向）の移動範囲全てに関して、後述する様に、インナコラム１４ａが上方に変位する事に基づき拡幅部５８ａ、５８ｂを幅方向外側に押圧する範囲βの一部と重なる様に決定する事ができる。又、傾斜角度θ４８は、大きくなる程、剛性の向上の面から好ましいが、他の部材との干渉を考慮して決定する事ができる。
【００５４】
ディスタンスブラケット１７ａは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金をダイキャスト成形する等により、アウタコラム１３ａの後端部（後半部）にアウタコラム１３ａと一体に設けられており、１対の側板部５２ａ、５２ｂを備えている。
【００５５】
側板部５２ａ、５２ｂは、支持ブラケット１８ａを構成する１対の支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面とインナコラム１４ａの外周面との間部分にそれぞれ配置されている（挟持されている）。この様な側板部５２ａ、５２ｂは、両コラム側板３２ａ、３２ｂの後端部のうち、幅方向外側面の上下両側部分に、それぞれの幅方向外側面が平坦面状である肉盛部５３ａ、５３ｂを設けると共に、下端部に、それぞれ下方に垂れ下がる矩形平板状の垂下板部５４ａ、５４ｂを設ける事により構成されている。又、本実施形態の場合、両側板部５２ａ、５２ｂの幅方向外側面は、上方の肉盛部５３ａにより構成される部分が最も幅方向外側に位置しており、下方の肉盛部５３ｂにより構成される部分、各垂下板部５４ａ、５４ｂにより構成される部分の順に、幅方向内側にオフセットしている。この様な側板部５２ａ、５２ｂには、下方から順に、挿通孔５５、５５と、コラム押圧部５６ａ、５６ｂと、凹部５７ａ、５７ｂと、拡幅部５８ａ、５８ｂとが設けられている。
【００５６】
各挿通孔５５、５５は、それぞれ特許請求の範囲に記載した第二通孔に相当するもので、各側板部５２ａ、５２ｂの下端寄り部分（垂下板部５４ａ、５４ｂの中央部分）に幅方向に貫通する状態で形成されている。又、本実施形態の場合、各挿通孔５５、５５は、単なる円孔である。
【００５７】
各コラム押圧部５６ａ、５６ｂは、両側板部５２ａ、５２ｂのうち、上下方向に関してインナコラム１４ａの中心軸Ｏ（図５参照）と各挿通孔５５、５５との間に位置する部分に、互いに近づく方向（幅方向内方）に向けて突出する状態で設けられており、本実施形態の場合には、各コラム側板３２ａ、３２ｂの部分円筒部３６ａ、３６ｂの下半部により構成されている。この為、各コラム押圧部５６ａ、５６ｂの幅方向内側面（押圧面）は、インナコラム１４ａの外周面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径を有する凹円弧状（部分円筒面状）に構成されており、上方に向かう（調節ロッド２４ａから離れる）程幅方向外方に向かう方向に曲線的に傾斜している。従って、コラム押圧部５６ａ、５６ｂの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程大きくなっている。
【００５８】
各拡幅部５８ａ、５８ｂは、上下方向に関してインナコラム１４ａの中心軸Ｏを挟んで調節ロッド２４ａと反対側に位置する、各側板部５２ａ、５２ｂの上端寄り部分に設けられており、本実施形態の場合には、各コラム側板３２ａ、３２ｂの部分円筒部３６ａ、３６ｂの上半部により構成されている。この為、各拡幅部５８ａ、５８ｂの幅方向内側面は、インナコラム１４ａの外周面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径を有する凹円弧状（部分円筒面状）に構成されており、上方に向かう（調節ロッド２４ａから離れる）程幅方向内方に向かう方向に曲線的に傾斜している。従って、拡幅部５８ａ、５８ｂの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程小さくなっている。更に、本実施形態の場合には、拡幅部５８ａ、５８ｂは、補強リブ４８ａ、４８ｂに対し上下方向に関して整合する位置（幅方向に関して重畳する位置）に設けられている。
【００５９】
各凹部５７ａ、５７ｂは、各側板部５２ａ、５２ｂの幅方向内側面のうち、各拡幅部５８ａ、５８ｂに対し下方側に隣接した部分（特に本実施形態の場合には上下方向に関してインナコラム１４ａの中心軸Ｏと整合する部分）に、それぞれ幅方向外方に凹む状態で設けられている。又、各凹部５７ａ、５７ｂは、図示の例では、幅方向寸法に比べて上下方向寸法が大きい断面略長方形状に構成されており、インナコラム１４ａの外周面に対し非接触となっている。
【００６０】
クランプ機構２９は、ステアリングホイール１の位置調節が可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り替える為のもので、調節ロッド２４ａと、調節レバー２６ａと、カム装置２７ａとを備えている。なお、調節レバー２６ａとカム装置２７ａは、特許請求の範囲に記載した拡縮装置を構成する。
【００６１】
調節ロッド２４ａは、鉄製の杆状部材であって、両チルト調節用長孔２３ａ、２３ａ、及び、両挿通孔５５、５５を、それぞれ幅方向に挿通している。又、調節ロッド２４ａの先端部には雄ねじ部５９が形成されており、基端部には頭部６０が設けられている。そして、雄ねじ部５９にはナット６１が螺合され、ナット６１と幅方向他側の支持板部４６ｂの幅方向外側面との間には、幅方向外側から順に、スラスト軸受６２と押圧プレート６３とが設けられている。又、この押圧プレート６３の内側面に設けた係合駒（図示省略）は、幅方向他側の支持板部４６ｂに形成したチルト調節用長孔２３ａに、このチルト調節用長孔２３ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合されている。
【００６２】
又、調節ロッド２４ａの基端部で、幅方向片側の支持板部４６ａの幅方向外側面から突出した部分には、調節レバー２６ａの基端部が結合固定されている。そして、調節レバー２６ａと幅方向片側の支持板部４６ａの幅方向外側面との間には、カム装置２７ａが設けられている。カム装置２７ａは、駆動側カム６４と被駆動側カム６５との相対回転に基づいて幅方向寸法を拡縮するもので、被駆動側カム６５を、幅方向片側の支持板部４６ａに形成したチルト調節用長孔２３ａに、チルト調節用長孔２３ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、駆動側カム６４は、調節レバー２６ａにより、調節ロッド２４ａと共に回動可能としている。
【００６３】
上述した構成を有するクランプ機構２９は、調節レバー２６ａの操作に基づきカム装置２７ａの幅方向寸法を拡縮する事で、１対の押圧部である押圧プレート６３の幅方向内側面と被駆動側カム６５の幅方向内側面との間隔を拡縮する事ができる。尚、本実施形態の場合、押圧プレート６３と被駆動側カム６５とがそれぞれ、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当する。
【００６４】
又、本実施形態の場合、ステアリングホイール１を調節後の位置に安定して保持する為に、第一摩擦プレート６６と、複数（図示の例では４枚）の第二摩擦プレート６７、６７とを設けている。第一摩擦プレート６６は、略コ字形に構成されており、底板部６８と、この底板部６８の幅方向両端部から上方に向けて直角に折れ曲がった１対の摩擦板本体６９、６９とを有する。そして、ディスタンスブラケット１７ａ（側板部５２ａ、５２ｂ）を下方及び幅方向外方から覆う様に、第一摩擦プレート６６を配置している。又、各第二摩擦プレート６７、６７は、それぞれ矩形板状に構成されており、各摩擦板本体６９、６９を幅方向両側から挟む様に配置されている。つまり、各第二摩擦プレート６７、６７は、各摩擦板本体６９、６９の幅方向内側面と各側板部５２ａ、５２ｂ（垂下板部５４ａ、５４ｂ）の幅方向外側面との間部分、及び、各摩擦板本体６９、６９の幅方向外側面と各支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面との間部分に、それぞれ配置されている。又、この様に配置された各第二摩擦プレート６７、６７は、支持部材７０を介して、インナコラム１４ａに固定されている。又、各摩擦板本体６９、６９に幅方向に貫通する状態で形成された円孔、及び、各第二摩擦プレート６７、６７に幅方向に貫通する状態で形成された前後方向に長い長孔７１、７１内に、調節ロッド２４ａを挿通している。
【００６５】
次に、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する際の各部の動作に就いて、詳しく説明する。
先ず、ステアリングホイール１を位置調節可能な状態から、調節レバー２６ａを上方（ロック方向）に回動させると、駆動側カム６４と被駆動側カム６５との距離が拡がる事でカム装置２７ａの幅方向寸法が大きくなる。これにより、この被駆動側カム６５の幅方向内側面と押圧プレート６３の幅方向内側面との幅方向の距離が縮まる。
【００６６】
そして、支持ブラケット１８ａを構成する１対の支持板部４６ａ、４６ｂが、それぞれの下端部同士が互いに近づく様に、幅方向内側に向かって弾性変形する。又、これと共に、ディスタンスブラケット１７ａを構成する１対の側板部５２ａ、５２ｂが、両支持板部４６ａ、４６ｂにより幅方向内側に押圧される。そして、両側板部５２ａ、５２ｂが、それぞれの下端部同士が互いに近づく様に、幅方向内側に向かって弾性変形する。
【００６７】
側板部５２ａ、５２ｂが上述の様に弾性変形すると、コラム押圧部５６ａ、５６ｂが互いに近づく様に幅方向内側に変位する。そして、コラム押圧部５６ａ、５６ｂの幅方向内側面がインナコラム１４ａを上方に向けて押圧する（押し上げる）。即ち、前述した様に、コラム押圧部５６ａ、５６ｂの幅方向内側面は、上方に向かう程幅方向外方に向かう方向に傾斜している為、コラム押圧部５６ａ、５６ｂの幅方向内側への変位（幅方向内方の力）を、インナコラム１４ａを上方に向けて押圧する力に変換する事ができる。
【００６８】
そして、拡幅部５８ａ、５８ｂは、上方に変位するインナコラム１４ａにより、幅方向外側に押し拡げられる（押圧される）。即ち、前述した様に、各拡幅部５８ａ、５８ｂの幅方向内側面は、上方に向かう程幅方向内方に向かう方向に傾斜している為、インナコラム１４ａの上方への変位（上方に向いた力）を、拡幅部５８ａ、５８ｂを幅方向外側に押し拡げる力に変換する事ができる。また、コラム押圧部１４３、１４３がアウタコラム１３ｄからの反力で下方に押し下げられると、拡幅部５８ａ、５８ｂは下方に押圧される。しかも、本実施形態の場合には、側板部５２ａ、５２ｂのうち、拡幅部５８ａ、５８ｂの下方に隣接した部分に、各凹部（薄肉部）５７ａ、５７ｂを設けている為、拡幅部５８ａ、５８ｂを軽い力で押し拡げる事ができる。これにより、拡幅部５８ａ、５８ｂは、支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面とインナコラム１４ａの外周面との間で挟持される。
【００６９】
又、この状態で、インナコラム１４ａには、上半部の円周方向に離隔した２個所位置に、拡幅部５８ａ、５８ｂから押圧力が作用すると共に、下半部の円周方向に離隔した２個所位置に、コラム押圧部５６ａ、５６ｂから押圧力が作用する。
本実施形態の場合には、以上の様にして、ステアリングホイール１が調節後の位置に保持される。
【００７０】
しかも、本実施形態の場合には、支持板部４６ａ、４６ｂが弾性変形する事で、第一摩擦プレート６６を構成する摩擦板本体６９、６９が、各第二摩擦プレート６７、６７により幅方向両側から挟持される（摩擦接触する）。これにより、インナコラム１４ａを、ディスタンスブラケット１７ａ（アウタコラム１３ａ）に対し前後方向に相対変位しにくくする事ができる。
【００７１】
これに対し、ステアリングホイール１の位置を調節する際には、ステアリングホイール１の位置を保持した状態から、調節レバー２６ａを下方（アンロック方向）に回動させる。そして、カム装置２７ａの幅方向寸法を小さくして、押圧プレート６３の幅方向内側面と被駆動側カム６５の幅方向内側面との幅方向の距離を拡げる。これにより、支持板部４６ａ、４６ｂ及び側板部５２ａ、５２ｂが、弾性変形状態から自由状態に戻る。
【００７２】
特に、本実施形態の場合には、側板部５２ａ、５２ｂが自由状態に戻る際に、環状連結部４１を構成する環状部４３の弾性復元力を利用できる。即ち、側板部５２ａ、５２ｂが幅方向内側に弾性変形する際には、環状連結部４１を構成する腕部４２ａ、４２ｂが幅方向に関して互いに近づく方向に変位し、環状部４３が幅方向に押し潰される様に弾性変形する。この為、カム装置２７ａの幅方向寸法を小さくすると、環状部４３が弾性復元する為、この力を利用して、側板部５２ａ、５２ｂを自由状態に適切に戻す事ができる。又、カム装置２７ａの幅方向寸法を小さくした状態では、第一摩擦プレート６６（摩擦板本体６９、６９）と各第二摩擦プレート６７、６７との係合が解除される。
【００７３】
又、側板部５２ａ、５２ｂの弾性復元に伴い、コラム押圧部５６ａ、５６ｂがそれぞれ幅方向外方に変位すると、コラム押圧部５６ａ、５６ｂがインナコラム１４ａを上方に押圧している力が解除されて、インナコラム１４ａが下方に変位（退避）する。すると、拡幅部５８ａ、５８ｂを幅方向外側に押し拡げる様に作用していた力も解除される。これにより、拡幅部５８ａ、５８ｂが、インナコラム１４ａの外周面と支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面との間で強く挟持される事がなくなる。又、拡幅部５８ａ、５８ｂ及びコラム押圧部５６ａ、５６ｂからインナコラム１４ａに作用していた押圧力（保持力）も喪失する。この結果、ステアリングホイール１が前後方向及び上下方向に位置調節可能な状態となる。
【００７４】
以上の様な構成を有する本実施形態のステアリング装置によれば、支持ブラケット１８ａによるディスタンスブラケット１７ａの保持力の向上を図れる。
即ち、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する際に、支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面とインナコラム１４ａの外周面との間で挟持される拡幅部５８ａ、５８ｂの幅方向内側面同士の間隔を、インナコラム１４ａの変位方向（上方）に向かう程小さくしている。この為、拡幅部５８ａ、５８ｂを、くさび効果により、支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面とインナコラム１４ａの外周面との間で強く挟持できる。しかも、本実施形態の場合には、拡幅部５８ａ、５８ｂを、支持板部４６ａ、４６ｂのうち、取付板部４５ａ、４５ｂとの連結部側である事に起因して幅方向に関する剛性の高い上端寄り部分に押し付けているだけでなく、当該部分（両拡幅部５８ａ、５８ｂが押し付けている上端寄り部分）の幅方向外側に補強リブ４８ａ、４８ｂを設けている為、拡幅部５８ａ、５８ｂの押圧力に基づき、支持板部４６ａ、４６ｂが幅方向外側に弾性変形する事が効果的に防止される。この為、拡幅部５８ａ、５８ｂの幅方向両側面と、支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面及びインナコラム１４ａの外周面との間の面圧を十分に高める事ができる。従って、本実施形態によれば、支持ブラケット１８ａによるディスタンスブラケット１７ａの保持力を向上できる。
【００７５】
又、本実施形態の場合には、アウタコラム１３ａが、電動アシスト装置３０を構成するギヤハウジング３１（後側ハウジング素子３３ｃ）と一体に設けられている為、アウタコラム１３ａを含んで構成されるステアリングコラム６ａの幅方向に関する剛性を高める事ができる。更に、取付板部４５ａ、４５ｂの下面と支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面との間には、補強リブ４８ａ、４８ｂ（中実部５１、５１）がそれぞれ架け渡す様に設けられている。この為、支持板部４６ａ、４６ｂに関して、幅方向に関する剛性をそれぞれ高める事ができる。従って、本実施形態によれば、ステアリングコラム６ａの幅方向に関する支持剛性の向上を図れる。
【００７６】
更に、本実施形態の場合には、アウタコラム１３ａとディスタンスブラケット１７ａと後側ハウジング素子３３ｃとを一体に構成している為、ステアリング装置全体としての部品点数の低減を図れる。
【００７７】
また、ディスタンスブラケット１７ａでは、一対の側板部５２ａ、５２ｂ間に、インナコラム１４ａの上方及び下方を開口する上部スリット３９及び下部スリット４０がそれぞれ設けられている為、クランプ時にディスタンスブラケット１７ａの側板部５２ａ、５２ｂを互いに相対移動可能とすることができる。
【００７８】
なお、本実施形態の変形例として、図６に示すように、それぞれ１対の摩擦板本体６９、６９をなす１対の第１摩擦プレート６６ａ、６６ａが、各第二摩擦プレート６７、６７によって幅方向両側から挟まれる構成であってもよい。即ち、第１摩擦プレート６６ａ、６６ａは、上記実施形態のような底板部６８を有しない構成であってもよい。この場合、各側板部５２ａ、５２ｂ（垂下板部５４ａ、５４ｂ）の幅方向外側面と各支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面との間部分に、第１摩擦プレート６６ａ及び第二摩擦プレート６７、６７が、それぞれ配置される。
【００７９】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に就いて、図７を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、アウタコラム１３ｂの構造のみが、前述した第１実施形態の構造と異なっている。
【００８０】
本実施形態の場合、アウタコラム１３ｂを構成する１対のコラム側板３２ａ、３２ｂの後端部同士を、幅方向に連結しておらず、第１実施形態の構造が備えていた環状連結部４１（図１〜４参照）を設けていない。
【００８１】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、アウタコラム１３ｂの構造を簡素化できる為、製造コストの低減を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００８２】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に就いて、図８を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、アウタコラム１３ｃは後側（アッパー側）に、インナコラム１４ａ（図１等参照）は前側（ロアー側）に、それぞれ配置されている。この為、本実施形態の場合には、アウタコラム１３ｃは、第１実施形態の場合とは前後方向に関して反対向きに配置されており、後端部には円筒部７２が設けられると共に、この円筒部７２の前方には１対のコラム側板３２ａ、３２ｂが設けられている。又、アウタコラム１３ｃの前端部には、電動アシスト装置３０を構成するギヤハウジング３１（図１等参照）ではなく、ディスタンスブラケット１７ｂを一体に設けている。又、このディスタンスブラケット１７ｂを構成する１対の側板部５２ｃ、５２ｄの下端部には、特許請求の範囲に記載した第二通孔に相当する、前後方向に長いテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａを形成している。
【００８３】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合にも、第１実施形態の場合と同様に、支持ブラケット１８ａ（図１等参照）によるディスタンスブラケット１７ｂの保持力の向上を図れる。尚、本実施形態の様に、アウタコラム１３ｃを後側に配置する場合には、支持ブラケット１８ａを車体１１（図５２参照）に対して、例えばカプセル等を利用して前方への離脱可能に支持する事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００８４】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に就いて、図９を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｃ及び支持ブラケット１８ｂの構造が、前述した第１実施形態の構造と異なっている。
【００８５】
本実施形態の場合には、ディスタンスブラケット１７ｃを構成する１対の側板部５２ｅ、５２ｆのうち、挿通孔５５、５５の上側に隣接した部分に、コラム押圧部５６ｃ、５６ｄを、互いに近づく方向（幅方向内方）に向けて突出する状態で設けている。この為、各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄの下面は、各挿通孔５５、５５の一部を構成している。又、この様なコラム押圧部５６ｃ、５６ｄは、上下方向に関してインナコラム１４ａの外周面（下面幅方向両側部分）と調節ロッド２４ａとの間部分に進入している。又、各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄは、それぞれ断面略直角三角形状（楔形状）に構成されており、斜辺に相当する幅方向内側面（押圧面）は、上方に向かう程幅方向外方に向かう方向に直線的に傾斜している。この為、両コラム押圧部５６ｃ、５６ｄの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程大きくなっている。図示の例では、各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄの幅方向内側面の傾斜角度θ５６（調節ロッド２４ａの中心軸に直交する仮想平面を基準とする傾斜角度）を、それぞれ６０°としている。尚、この傾斜角度θ５６は、任意に設定する事ができるが、例えば１５°≦θ５６≦８５°の範囲で設定する事ができる。
【００８６】
又、本実施形態の場合には、上下方向に関してインナコラム１４ａの中心軸を挟んで調節ロッド２４ａと反対側に位置する、各側板部５２ｅ、５２ｆのうちの上端部に、拡幅部５８ｃ、５８ｄをそれぞれ設けている。又、各拡幅部５８ｃ、５８ｄは、上方に向かう程幅寸法（板厚）が大きくなる様に、それぞれの幅方向内側面を傾斜させている。具体的には、各拡幅部５８ｃ、５８ｄの幅方向内側面を、上方に向かう程幅方向内方に向かう方向に直線的に傾斜させて、それぞれの断面形状を楔形状（直角三角形状）に構成している。この為、両拡幅部５８ｃ、５８ｄの幅方向内側面同士の間隔は、上方に向かう程小さくなっている。図示の例では、各拡幅部５８ｃ、５８ｄの幅方向内側面の傾斜角度θ５８（調節ロッド２４ａの中心軸に直交する仮想平面を基準とする傾斜角度）を、それぞれ３０°としている。尚、この傾斜角度θ５８は、任意に設定する事ができるが、例えば１°≦θ５８≦４５°の範囲で設定する事ができる。
【００８７】
又、支持ブラケット１８ｂを構成する１対の取付板部４５ｃ、４５ｄを、それぞれ矩形平板状に構成すると共に、両取付板部４５ｃ、４５ｄ同士の間に設けられるブリッジ部４７ａを、断面略コ字形に構成している。そして、両取付板部４５ｃ、４５ｄの下面と支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面との隅角部に設ける補強リブ４８ｃ、４８ｄを、前後方向両側に断面直角三角形状の空間５０ａ、５０ａが開口する、中空構造としている。
【００８８】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄ及び各拡幅部５８ｃ、５８ｄをそれぞれ楔状に構成しており、各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄ及び各拡幅部５８ｃ、５８ｄのそれぞれの幅方向内側面を平坦面状に構成している。この為、各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄ及び各拡幅部５８ｃ、５８ｄを、インナコラム１４ａに対してスムーズに変位させる事ができる。又、本実施形態の場合には、各拡幅部５８ｃ、５８ｄの幅方向内側面の傾斜角度θ５８を、各コラム押圧部５６ｃ、５６ｄの幅方向内側面の傾斜角度θ５６よりも小さくしている為、両拡幅部５８ｃ、５８ｄを幅方向外側に押し拡げる力を大きくできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【００８９】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｄを構成するコラム押圧部５６ｅ、５６ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５６及び拡幅部５８ｅ、５８ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５８のみが、前述した第４実施形態の構造と異なっている。
【００９０】
本実施形態の場合には、各コラム押圧部５６ｅ、５６ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５６と、各拡幅部５８ｅ、５８ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５８とを同じとしている（θ５６＝θ５８）。図１０（Ａ）に示した構造では、各コラム押圧部５６ｅ、５６ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５６をそれぞれ４５°とすると共に、各拡幅部５８ｅ、５８ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５８をそれぞれ４５°としている。これに対し、図１０（Ｂ）に示した構造では、各コラム押圧部５６ｅ、５６ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５６をそれぞれ３０°とすると共に、各拡幅部５８ｅ、５８ｆの幅方向内側面の傾斜角度θ５８をそれぞれ３０°としている。
【００９１】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合にも、第１実施形態の場合と同様に、支持ブラケット１８ｂによるディスタンスブラケット１７ｄの保持力の向上を図れる。又、図１０（Ａ）の構造に比べて、図１０（Ｂ）の構造の方が、両拡幅部５８ｅ、５８ｆを幅方向外側に押し拡げる力を大きくできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第４実施形態の場合と同様である。
【００９２】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に就いて、図１１を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｅを構成するコラム押圧部５６ｇ、５６ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５６及び拡幅部５８ｇ、５８ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５８のみが、前述した第４及び第５実施形態の構造と異なっている。
【００９３】
本実施形態の場合には、各コラム押圧部５６ｇ、５６ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５６をそれぞれ３０°とすると共に、各拡幅部５８ｇ、５８ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５８をそれぞれ４５°としている。つまり、各コラム押圧部５６ｇ、５６ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５６を、各拡幅部５８ｇ、５８ｈの幅方向内側面の傾斜角度θ５８よりも小さくしている。
【００９４】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合にも、第１実施形態の場合と同様に、支持ブラケット１８ｂによるディスタンスブラケット１７ｅの保持力の向上を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第４実施形態の場合と同様である。
【００９５】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態に就いて、図１２を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｈを構成する１対のコラム押圧部５６ｋ、５６ｌの幅方向内側面の傾斜角度θ５６ｋ、θ５６ｌを互い異ならせる（θ５６ｋ≠θ５６ｌ）と共に、１対の拡幅部５８ｋ、５８ｌの幅方向内側面の傾斜角度θ５８ｋ、θ５８ｌを互いに異ならせている（θ５８ｋ≠θ５８ｌ）。
【００９６】
より具体的には、幅方向片側のコラム押圧部５６ｋの傾斜角度θ５６ｋを４０°とし、幅方向他側のコラム押圧部５６ｌの傾斜角度θ５６ｌを３０°としている。又、幅方向片側の拡幅部５８ｋの傾斜角度θ５８ｋを３０°とし、幅方向他側の拡幅部５８ｌの傾斜角度θ５８ｌを４０°としている。この様に、本実施形態の場合には、１対のコラム押圧部５６ｋ、５６ｌ同士及び１対の拡幅部５８ｋ、５８ｌ同士の傾斜角度は互いに異ならせているが、インナコラム１４ａの中心軸Ｏを挟んで対向する、コラム押圧部５６ｋと拡幅部５８ｌとの傾斜角度、及び、コラム押圧部５６ｌと拡幅部５８ｋとの傾斜角度を互いに同じとしている。
【００９７】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、１対のコラム押圧部５６ｋ、５６ｌ同士の間で、インナコラム１４ａの外周面を押圧する方向が互いに異なっているが、このインナコラム１４ａの中心軸を挟んで対向する、コラム押圧部５６ｋと拡幅部５８ｌとの傾斜角度及びコラム押圧部５６ｌと拡幅部５８ｋとの傾斜角度を互いに同じとしている為、１対のコラム押圧部５６ｋ、５６ｌからインナコラム１４ａに作用する力を、１対の拡幅部５８ｋ、５８ｌに効率良く伝達する事ができる。この為、本実施形態の場合にも、支持ブラケット１８ｂによるディスタンスブラケット１７ｈの保持力の向上を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第４実施形態の場合と同様である。
【００９８】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態に就いて、図１３を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｉを構成する１対の側板部５２ｅ、５２ｆのうち、幅方向片側（図１３の右側）の側板部５２ｅには、拡幅部を設けずに、幅方向他側（図１３の左側）の側板部５２ｆにのみ、拡幅部５８ｍを設けている。この為、側板部５２ｅの上端部を平板状に構成している。更に、本実施形態の場合には、１対のコラム押圧部５６ｍ、５６ｎの幅方向内側面の傾斜角度θ５６ｍ、θ５６ｎを互い異ならせている（θ５６ｍ≠θ５６ｎ）。
【００９９】
具体的には、幅方向片側のコラム押圧部５６ｍの傾斜角度θ５６ｍを４５°とし、幅方向他側のコラム押圧部５６ｎの傾斜角度θ５６ｎを５０°としている。尚、幅方向他側の拡幅部５８ｍの傾斜角度θ５８ｍは、４０°である。
【０１００】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、幅方向片側の側板部５２ｅに拡幅部を設けていない為、各実施形態の場合に比べて、この側板部５２ｅを幅方向片側の支持板部４６ａに押し付ける力は低くなる。但し、この側板部５２ｅには、幅方向他側の拡幅部５８ｍが幅方向他側の支持板部４６ｂを押圧した際の反力がインナコラム１４ａを介して作用する為、側板部５２ｅを支持板部４６ａに対して或る程度大きな力で押し付ける事ができる。従って、本実施形態の場合にも、支持ブラケット１８ｂによるディスタンスブラケット１７ｉの保持力の向上を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１、第４及び第７実施形態の場合と同様である。
【０１０１】
［第９実施形態］
本発明の第９実施形態に就いて、図１４を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｊを構成する１対の側板部５２ｅ、５２ｆのうち、幅方向他側（図１４の左側）の側板部５２ｆには、コラム押圧部を設けずに、幅方向片側（図１４の右側）の側板部５２ｅにのみ、コラム押圧部５６ｏを設けている。この為、側板部５２ｆの下端寄り部分を平板状に構成している。更に、本実施形態の場合には、幅方向片側及び幅方向他側のそれぞれの側板部５２ｅ、５２ｆに設ける１対の拡幅部５８ｎ、５８ｏの幅方向内側面の傾斜角度θ５８ｎ、θ５８ｏを互いに異ならせている（θ５８ｎ≠θ５８ｏ）。
【０１０２】
具体的には、幅方向片側の拡幅部５８ｎの傾斜角度θ５８ｎを４０°とし、幅方向他側の拡幅部５８ｏの傾斜角度θ５８ｏを４５°としている。尚、幅方向片側のコラム押圧部５６ｏの傾斜角度θ５６ｏは、４５°である。
【０１０３】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、幅方向他側の側板部５２ｆにコラム押圧部を設けていない為、幅方向片側の側板部５２ｅに設けられたコラム押圧部５６ｏの押圧力により、インナコラム１４ａが上方且つ幅方向他側に向けて押し上げる。そして、この様な力を利用して、１対の拡幅部５８ｎ、５８ｏを幅方向外側に向けて押し拡げる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【０１０４】
［第１０実施形態］
本発明の第１０実施形態に就いて、図１５を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｋを構成する１対の側板部５２ｅ、５２ｆのうち、幅方向片側（図１５の右側）の側板部５２ｅには、拡幅部を設けずに、コラム押圧部５６ｐのみを設けている。これに対し、幅方向他側（図１５の左側）の側板部５２ｆには、コラム押圧部を設けずに、拡幅部５８ｐのみを設けている。この為、側板部５２ｅの上端部及び側板部５２ｆの下端寄り部分を、それぞれ平板状に構成している。
【０１０５】
又、幅方向片側のコラム押圧部５６ｐの傾斜角度θ５６ｐを４５°とし、幅方向他側の拡幅部５８ｐの傾斜角度θ５８ｐを４５°として、互いの傾斜角度を同じとしている。
【０１０６】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、第９実施形態の場合と同様に、幅方向片側の側板部５２ｅに設けられたコラム押圧部５６ｋの押圧力により、インナコラム１４ａを上方且つ幅方向他側に向けて押し上げる。そして、この様な力を利用して、幅方向他側の側板部５２ｆに設けた拡幅部５８ｐを幅方向外側に押し拡げる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【０１０７】
［第１１実施形態］
本発明の第１１実施形態に就いて、図１６を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｌを構成する１対の側板部５２ｅ、５２ｆのうち、幅方向片側（図１６の右側）の側板部５２ｅには、コラム押圧部及び拡幅部の何れも設けておらず、幅方向他側（図１６の左側）の側板部５２ｆには、コラム押圧部５６ｑと拡幅部５８ｑをそれぞれ設けている。この為、側板部５２ｅは、上端部から下端部に亙る全体を平板状に構成している。
【０１０８】
又、本実施形態の場合、幅方向他側のコラム押圧部５６ｑの傾斜角度θ５６ｑを４０°とし、幅方向他側の拡幅部５８ｑの傾斜角度θ５８ｑを４５°として、互いの傾斜角度を異ならせている。
【０１０９】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、幅方向片側の側板部５２ｅ全体を、平板状に構成する事ができる為、ディスタンスブラケット１７ｌの軽量化を図れる。又、側板部５２ｆに設けられたコラム押圧部５６ｑの押圧力により、インナコラム１４ａを上方且つ幅方向片側に向けて押し上げる。そして、この様な力を利用して、幅方向片側の側板部５２ｅの上下方向中間部を幅方向外側に押圧すると共に、幅方向他側の側板部４２ｆに設けられた拡幅部５８ｑを幅方向外側に押し拡げる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【０１１０】
［第１２実施形態］
本発明の第１２実施形態に就いて、図１７を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｍを構成する１対の側板部５２ｅ、５２ｆのうち、幅方向片側（図１７の右側）の側板部５２ｅには、第１１実施形態の場合と同様に、拡幅部及びコラム押圧部の何れも設けておらず、更に、調節ロッドを挿通する為の挿通孔も設けていない。つまり、本実施形態の場合には、幅方向片側の側板部５２ｅの下端部を、調節ロッド２４よりも上方に位置させている。
【０１１１】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、第１１実施形態の場合に比べて、更なる軽量化を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【０１１２】
［第１３実施形態］
本発明の第１３実施形態に就いて、図１８を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｎを構成する１対の側板部５２ｅ、５２ｆは、支持板部４６ａ、４６ｂと対向する幅方向外側面に、各凹部５７ｃ、５７ｄが軸方向に沿って設けられている。各凹部５７ｃ、５７ｄは、上下方向において、拡幅部５８ｃ、５８ｄとコラム押圧部５６ｃ、５６ｄとの間で、それぞれ幅方向内方に凹む状態で設けられている。又、各凹部５７ａ、５７ｂは、図示の例では、幅方向寸法に比べて上下方向寸法が大きい断面略長方形状に構成されており、支持板部４６ａ、４６ｂの内側面に対し非接触となっている。
【０１１３】
これにより、本実施形態では、側板部５２ａ、５２ｂのうち、拡幅部５８ａ、５８ｂの下方に隣接した部分に、各凹部（薄肉部）５７ｃ、５７ｄを設けている為、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する際に、拡幅部５８ａ、５８ｂを軽い力で押し拡げる事ができる。
また、各凹部（薄肉部）５７ｃ、５７ｄによって、上下方向において、コラム押圧部５６ｃ、５６ｄと拡幅部５８ａ、５８ｂとは、支持板部４６ａ、４６ｂと積極的に当接するので、クランプ時に、ディスタンスブラケット１７ｎの側板部５２ｅ、５２ｆと支持板部４６ａ、４６ｂとの間での荷重の伝達が確実に行われる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第４実施形態の場合と同様である。
【０１１４】
［第１４実施形態］
本発明の第１４実施形態に就いて、図１９を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、支持ブラケット１８ｃの構造のみが、第４実施形態の場合とは異なっている。
【０１１５】
本実施形態の場合には、支持ブラケット１８ｃを構成する１対の取付板部４５ｃ、４５ｄの下面と１対の支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面とのそれぞれの間に、第４（及び第１）実施形態の場合の様な、補強リブ４８ｃ、４８ｄ（図９等参照）を設けていない。
【０１１６】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合にも、１対の拡幅部５８ｃ、５８ｄを、１対の支持板部４６ａ、４６ｂのうち、各取付板部４５ｃ、４５ｄとの連結部である上端寄り部分の幅方向内側面に向けて押し付ける事ができる為、支持ブラケット１８ｃによるディスタンスブラケット１７ｃの保持力を十分に確保できる。又、支持ブラケット１８ｃの軽量化を図る事もできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第４実施形態の場合と同様である。
【０１１７】
［第１５実施形態］
本発明の第１５実施形態に就いて、図２０を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、支持ブラケット１８ｄの構造のみが、第４及び第１４実施形態の場合とは異なっている。
【０１１８】
本実施形態の支持ブラケット１８ｄの場合、幅方向他側（図２０の左側）に配置された取付板部４５ｄの下面と幅方向他側に配置された支持板部４６ｂの幅方向外側面との間部分から補強リブを省略している。幅方向片側（図２０の右側）に配置された取付板部４５ｃの下面と幅方向片側に配置された支持板部４６ａの幅方向外側面との間には、第４実施形態と同様、補強リブ４８ｃを設けている。
【０１１９】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合、幅方向他側の支持板部４６ｂが、第４実施形態の構造に比べれば幅方向に撓み易くなるが、この支持板部４６ｂは、押圧プレート６３により幅方向内方に向けて押圧される為、１対の拡幅部５８ｃ、５８ｄが幅方向外側に押し拡げられる場合にも、当接部の面圧を十分に高くできる。更に本実施形態の場合には、支持ブラケット１８ｄの軽量化を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１例実施形態の場合と同様である。
【０１２０】
［第１６実施形態］
本発明の第１６実施形態に就いて、図２１を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｅの構造のみが、前述した第４実施形態の構造と異なっている。
【０１２１】
本実施形態の支持ブラケット１８ｅの場合、１対の補強リブ４８ｅ、４８ｆの形状（断面形状）を、第４実施形態の場合とは異ならせている。即ち、本実施形態の場合には、第４実施形態の場合に比べて、上下方向寸法に対する幅方向寸法の割合を大きくして、断面形状を直角二等辺三角形状としている。この為、各補強リブ４８ｅ、４８ｆを構成する中実部５１ａ、５１ａの傾斜角度θ４８が、第４実施形態の場合に比べて大きくなっている（図示の例では傾斜角度θ４８を４５°としている）。又、両補強リブ４８ｅ、４８ｆの前後両側に開口した空間５０ｂ、５０ｂの容積を、第４実施形態の場合に比べて大きくしている。
【０１２２】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、１対の取付板部４５ｃ、４５ｄの上下方向に関する剛性を向上させる事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第４実施形態の場合と同様である。
【０１２３】
［第１７実施形態］
本発明の第１７実施形態に就いて、図２２を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｆの構造のみが、前述した第４実施形態の構造と異なっている。
【０１２４】
支持ブラケット１８ｆは、アルミニウム合金等の軽合金製の材料を押し出し成形（又は引き抜き成形）を施す事により一体に造られたもので、１対の取付板部４５ｃ、４５ｄの下面と１対の支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面との間（隅角部）に、中実状の補強リブ４８ｇ、４８ｈを設けている。又、補強リブ４８ｇ、４８ｈを、直角三角柱状（断面直角三角形状）に構成している。
【０１２５】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、両支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向に関する剛性を、第４実施形態の場合に比べてより向上させる事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第４実施形態の場合と同様である。
【０１２６】
［第１８実施形態］
本発明の第１８実施形態に就いて、図２３を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｇの構造のみが、前述した第１７実施形態の構造と異なっている。
【０１２７】
支持ブラケット１８ｇは、アルミニウム合金等の軽合金のダイキャスト成形により一体に造られたもので、１対の取付板部４５ｃ、４５ｄの下面と１対の支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向外側面との間（隅角部）に、中実状の補強リブ４８ｇ、４８ｈを設けている。又、補強リブ４８ｇ、４８ｈを、直角三角柱状（断面直角三角形状）に構成している。特に本実施形態の場合には、両補強リブ４８ｇ、４８ｈの内側に、両取付板部４５ｃ、４５ｄの幅方向内端部の上面に開口する状態で、複数の除肉部７３、７３を形成している。各除肉部７３、７３は、各補強リブ４８ｇ、４８ｈの内側に、前後方向に離隔した状態で複数ずつ形成されている。又、図示の例では、各除肉部７３、７３を三角柱状（直角三角柱状）としている。
【０１２８】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、各除肉部７３、７３を有しない第１６実施形態の構造に比べて、支持ブラケット１８ｇの軽量化を図る事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１、第４、及び第１６実施形態の場合と同様である。
【０１２９】
［第１９実施形態］
本発明の第１９実施形態に就いて、図２４を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｈの構造のみが、前述した第４実施形態の構造と異なっている。
【０１３０】
支持ブラケット１８ｈは、ステンレス鋼板等の金属板にプレス加工による打ち抜き加工や曲げ加工等を施す事により造られたものであり、１対の補強リブ４８ｉ、４８ｊに就いても、支持ブラケット１８ｈと同時に加工している。この様な補強リブ４８ｉ、４８ｊは、１対の取付板部４５ｃ、４５ｄの幅方向内端寄り部分の後端縁部に、それぞれ後方に突出する状態で設けられた略直角三角形状で平板状の素片を、下方に向けて直角に折り曲げると共に、１対の支持板部４６ａ、４６ｂの後端縁部に溶接等により固定する事により構成されている。従って、本実施形態の場合には、両補強リブ４８ｉ、４８ｊが、平板状に構成され、支持ブラケット１８ｈの後端部にのみ設けられている。
【０１３１】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、鋼板にプレス加工を施す事により造られる安価な支持ブラケット１８ｈを対象として、支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向に関する剛性を高める事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第４実施形態の場合と同様である。
【０１３２】
［第２０実施形態］
本発明の第２０実施形態に就いて、図２５を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、ディスタンスブラケット１７ｆ（及びアウタコラム）の構造及びインナコラム１４ｂの構造のみが、第１９実施形態の場合とは異なっている。
【０１３３】
本実施形態の場合には、ディスタンスブラケット１７ｆに就いても、ステンレス鋼板等の金属板にプレス加工による打ち抜き加工や曲げ加工等を施す事により造っている。又、インナコラム１４ｂを、単なる円筒ではなく、多角筒状（図示の例では正１２角筒状）に構成している。
【０１３４】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、ディスタンスブラケット１７ｆに設けられた、それぞれが平板状のコラム押圧部５６ｉ、５６ｊ及び拡幅部５８ｉ、５８ｊの幅方向内側面と、インナコラム１４ｂの外周面を構成する各辺とを面接触で当接させる事ができ、各辺の両端部分を十分に強い力で保持する事ができる。この為、インナコラム１４ｂの保持力を向上する事が可能になる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第１９実施形態の場合と同様である。
【０１３５】
［第２１実施形態］
本発明の第２１実施形態に就いて、図２６を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、支持ブラケット１８ｉの構造及びその周辺構造が、前述した第４実施形態の構造と異なっている。
【０１３６】
本実施形態の支持ブラケット１８ｉの場合、１対の支持板部４６ａ、４６ｃのうち、幅方向他側に配置された支持板部４６ｃの上下方向寸法を、幅方向片側に配置された支持板部４６ａの上下方向寸法よりも小さくして、幅方向他側の支持板部４６ｃの下端部を、幅方向片側の支持板部４６ａの下端部よりも上方に位置させている。より具体的には、本実施形態の場合には、幅方向他側の支持板部４６ｃの下端部の位置を、補強リブ４８ｄ（中実部５１）の下端部の位置と一致させている。この為、この幅方向他側の支持板部４６ｃには、幅方向片側の支持板部４６ａに設けられたチルト調節用長孔２３ａは設けていない。
【０１３７】
この為、本実施形態の場合には、調節ロッド２４ｂとして、第４実施形態で使用したものよりも短いものを使用して、この調節ロッド２４ｂの周囲に設けられた押圧プレート６３の幅方向内側面を、ディスタンスブラケット１７ｃを構成する幅方向他側の側板部５２ｆの幅方向外側面に直接当接させている。
【０１３８】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合には、幅方向他側の支持板部４６ｃを、押圧プレート６３により幅方向内方に向けて押圧する事はないが、ディスタンスブラケット１７ｃを構成する１対の拡幅部５８ｃ、５８ｄが、両支持板部４６ａ、４６ｃの幅方向内側面に強く押し付けられる為、支持ブラケット１８ｉによりディスタンスブラケット１７ｃを十分に大きな力で保持できる。更に、本実施形態の場合には、インナコラム１４ｂの後端側の周囲に設けた図示しないキーロックユニットを、二次衝突時等に、支持ブラケット１８ｉよりも車両前方側に移動させる事ができる為、ステアリングコラム６ａの収縮ストロークを大きく確保する事ができ、運転者の保護充実を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第４実施形態の場合と同様である。
【０１３９】
［第２２実施形態］
本発明の第２２実施形態に就いて、図２７〜２８を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、インナコラム１４ａを上方に向けて押し上げる為の構造が、各実施形態の場合とは異なっている。
【０１４０】
本実施形態の場合には、インナコラム１４ａを上方に向けて押し上げる為に、ディスタンスブラケット１７ｇに１対のコラム押圧部５６ｃ、５６ｄを設けているだけでなく、調節ロッド２４ａの軸方向中間部の周囲に、特許請求の範囲に記載したコラム押圧部に相当する、偏心カム７４を相対回転不能に固定している。この偏心カム７４は、調節ロッド２４ａの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状が、例えば略楕円形や略卵形等の非円形状であり、中心から外周面までの距離が円周方向位置に応じて変化している。又、本実施形態の場合、ディスタンスブラケット１７ｇを構成する１対の側板部５２ｅ、５２ｆの下端部同士を、下方連結部７５により幅方向に連結している。
【０１４１】
ステアリングホイール１（図５２参照）の位置を保持可能な状態にするには、調節ロッド２４ａを調節レバー２６ａにより所定方向に回転させる事により、偏心カム７４をこの調節ロッド２４ａと共に所定方向に回転させる。これにより、偏心カム７４により、インナコラム１４ａを上方に押し上げる。同時に、前述した各実施形態の場合と同様に、幅方向内側に変位する１対のコラム押圧部５６ｃ、５６ｄによりインナコラム１４ａを上方に押し上げる。
【０１４２】
これに対し、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態にするには、調節ロッド２４ａを調節レバー２６ａにより所定方向とは反対方向に回転させる。これにより、この偏心カム７４を調節ロッド２４ａと共に所定方向とは反対方向に回転させる。そして、インナコラム１４ａを、偏心カム７４の外周面により支持しながら下方に退避させる。
【０１４３】
本実施形態の場合には、ステアリングホイール１の位置を保持可能な状態に移行する際に、インナコラム１４ａを、偏心カム７４により上方に押し上げるだけでなく、両コラム押圧部５６ｃ、５６ｄによっても上方に押し上げる事ができる。この為、このインナコラム１４ａを上方に向けて押圧する力を大きくできる。
尚、本発明を実施する場合に、偏心カム７４のみによって、インナコラム１４ａを上方に押し上げる構成を採用する事もできる。つまり、１対のコラム押圧部５６ｃ、５６ｄを省略する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した第１及び第４実施形態の場合と同様である。
【０１４４】
［第２３実施形態］
本発明の第２３実施形態に就いて、図２９を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｏ及び支持ブラケット１８ｊの構造において、第１実施形態の場合とは異なる。
【０１４５】
本実施形態の場合には、支持ブラケット１８ｊを構成する１対の支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面で、１対の側板部５２ａ、５２ｂの拡幅部５８ａ、５８ｂとコラム押圧部５６ａ、５６ｂとの間の幅方向外側面と対向する位置に、各凹部７７ａ、７７ｂが軸方向に沿って設けられている。
各凹部７７ａ、７７ｂは、図示の例では、幅方向寸法に比べて上下方向寸法が大きい断面略長方形状に構成されており、１対の側板部５２ａ、５２ｂの幅方向外側面に対し非接触となっている。
【０１４６】
また、各凹部７７ａ、７７ｂの上下方向中間部には、円弧状の湾曲凹部７８ａ、７８ｂがさらに軸方向に沿って形成されており、各支持板部４６ａ、４６ｂの肉厚をさらに減らしている。
【０１４７】
これにより、本実施形態では、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する際に、支持板部４６ａ、４６ｂは、凹部７７ａ、７７ｂの位置で撓みやすく、支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面のうち、凹部７７ａ、７７ｂが形成されていない部分が、コラム押圧部５６ａ、５６ｂ、及び拡幅部５８ａ、５８ｂと大きな力で当接する事ができる。
【０１４８】
なお、本実施形態のディスタンスブラケット１７ｏでは、凹部５７ａ、５７ｂが設けられておらず、また、第１及び第２摩擦プレート６６、６７、６７が設けられていない。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１実施形態の場合と同様である。
【０１４９】
［第２４実施形態］
本発明の第２４実施形態に就いて、図３０を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、１対の支持板部４６ａ、４６ｂと、ディスタンスブラケット１７ｏの１対の側板部５２ａ、５２ｂとの対向面間にスペーサ部材７９ａ、７９ｂが配置され、ステアリングコラム６ａのインナコラム１４ａと１対の側板部５２ａ、５２ｂとの対向面間に、他のスペーサ部材８０ａ、８０ｂが配置される点が、第１及び第２３実施形態の場合と異なっている。
【０１５０】
即ち、第１実施形態のステアリング装置において述べたように、クランプする（即ち、ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する）際、１対の支持板部４６ａ、４６ｂは幅方向内側に向かって弾性変形する。そして、ディスタンスブラケット１７ｏは、支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面とインナコラム１４ａの外周面との間で挟持され、コラム押圧部５６ａ、５６ｂによるインナコラム１４ａの押圧作用と、拡幅部５８ａ、５８ｂのくさび作用を発揮すべく、インナコラム１４ａの軸に対してインナコラム１４ａの外周面の周方向に相対移動する。そして、ディスタンスブラケット１７ｏがスムーズに相対移動することで、クランプ力をより向上させることができる。
【０１５１】
このため、本実施形態では、支持ブラケット１８ｊとディスタンスブラケット１７ｏとの間と、ディスタンスブラケット１７ｏとインナコラム１４ａとの間に、低摩擦材料からなるスペーサ部材７９ａ、７９ｂ及び他のスペーサ部材８０ａ、８０ｂをそれぞれ配置している。スペーサ部材７９ａ、７９ｂは、略平板状に形成されており、他のスペーサ部材８０ａ、８０ｂは、インナコラム１４ａの外周面に沿うように湾曲して形成されている。また、本実施形態では、スペーサ部材７９ａ、７９ｂは、支持ブラケット１８ｊとディスタンスブラケット１７ｏとのいずれか一方に取り付けられ、他のスペーサ部材８０ａ、８０ｂは、ディスタンスブラケット１７ｏとインナコラム１４ａとのいずれか一方に取り付けられている。
【０１５２】
これにより、クランプ時に、ディスタンスブラケット１７ｏが、支持ブラケット１８ｊの１対の支持板部４６ａ、４６ｂとの接触面、インナコラム１４ａとの接触面でスムーズに相対的に摺動できる。したがって、コラム押圧部５６ａ、５６ｂ、及び拡幅部５８ａ、５８ｂでの支持板部４６ａ、４６ｂの幅方向内側面と、インナコラム１４ａの外周面への押圧力がバランス良く作用し、ステアリングホイール１の保持力が向上する。
【０１５３】
また、本実施形態では、低摩擦材料からなるスペーサ部材７９ａ、７９ｂによって、クランプ解除時、調整ロッド２４ａが、チルト調節用長孔２３ａに沿って変位する際のチルト調整作業もスムーズに行う事ができる。さらに、低摩擦材料からなる他のスペーサ部材８０ａ、８０ｂによって、クランプ解除時、インナコラム１４ａが軸方向に移動する際のテレスコピック作業もスムーズに行う事ができる。
【０１５４】
さらに、クランプ時、ディスタンスブラケット１７ｏが、インナコラム１４ａに対して周方向に相対移動する際、ディスタンスブラケット１７ｏが支持板部４６ａ、４６ｂとごく一部だけで強く接触する可能性がある。この場合、クランプ解除時に、調節レバー２６ａが急激に動くという問題が生じやすい。
【０１５５】
このため、本実施形態では、スペーサ部材７９ａ、７９ｂ、他のスペーサ部材８０ａ、８０ｂに、支持ブラケット１８ｊ、ディスタンスブラケット１７ｏ、インナコラム１４ａの硬さに対して十分硬さの低い材料を用いることによって、ディスタンスブラケット１７ｏの相対移動時に発生する不均一な接触を均一化することができる。また、これによって、クランプ解除時の調節レバー２６ａの急激な動作を防止することができる。
【０１５６】
スペーサ部材７９ａ、７９ｂ、他のスペーサ部材８０ａ、８０ｂとしては、比較的撓みやすい樹脂材料が用いられれば良く、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等が適用される。また、樹脂材料には、ガラス繊維などの添加物が含まれていてもよい。
なお、スペーサ部材７９ａ、７９ｂ、他のスペーサ部材８０ａ、８０ｂは、支持ブラケット１８ｊとディスタンスブラケット１７ｏとの間と、ディスタンスブラケット１７ｏとインナコラム１４ａとの間で、上述した相対的な摺動と、上述した均一な接触の両方の機能を兼ねる樹脂材料を使用するようにしてもよい。
【０１５７】
また、スペーサ部材７９ａ、７９ｂ、８０ａ、８０ｂは、１対の支持板部４６ａ、４６ｂと、ディスタンスブラケット１７ｏの１対の側板部５２ａ、５２ｂとの対向面間、及びステアリングコラム６ａのインナコラム１４ａと１対の側板部５２ａ、５２ｂとの対向面間の少なくとも一方に配置されればよい。
例えば、本実施形態の変形例として、図３１に示すように、スペーサ部材７９ａ、７９ｂは、１対の支持板部４６ａ、４６ｂと、ディスタンスブラケット１７ｏの１対の側板部５２ａ、５２ｂとの対向面間にのみ配置されてもよい。
その他の構成及び作用効果に就いては、第１及び第２３実施形態の場合と同様である。
【０１５８】
［第２５実施形態］
本発明の第２５実施形態に就いて、図３２を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、ディスタンスブラケット１７ｄ、インナコラム１４ｂ１及び支持ブラケット１８ｂの構造が、第２４実施形態の場合とは異なっている。
【０１５９】
本実施形態の場合には、インナコラム１４ｂ１が、多角筒状（図示の例では正８角筒状）に構成されている。
このため、ディスタンスブラケット１７ｄを構成する１対の側板部５２ｅ、５２ｆでは、コラム押圧部５６ｅ、５６ｆ、及び拡幅部５８ｅ、５８ｆは、インナコラム１４ｂ１の対向する各外面の角度と略等しい角度で傾斜するように、それぞれ形成されている。
【０１６０】
そして、第２４実施形態と同様に、１対の支持板部４６ａ、４６ｂと、ディスタンスブラケット１７ｄの１対の側板部５２ｅ、５２ｆとの対向面間にスペーサ部材７９ａ、７９ｂが配置され、ステアリングコラム６ａのインナコラム１４ｂ１と１対の側板部５２ｅ、５２ｆとの対向面間に、他のスペーサ部材８０ｃ、８０ｄが配置される。
【０１６１】
このため、本実施形態においても、スペーサ部材７９ａ、７９ｂ、及び、他のスペーサ部材８０ｃ、８０ｄを低摩擦材料とすることで、１対の支持板部４６ａ、４６ｂと、ディスタンスブラケット１７ｄの１対の側板部５２ｅ、５２ｆとの対向面間、及び、ステアリングコラム６ａのインナコラム１４ｂ１と１対の側板部５２ｅ、５２ｆとの対向面間で相対的に摺動できる。したがって、インナコラム１４ｂ１の外面への押圧力をバランス良く作用させることができ、ステアリングホイール１の保持力が向上する。
また、スペーサ部材７９ａ、７９ｂ、及び、他のスペーサ部材８０ｃ、８０ｄを比較的撓みやすい樹脂材料とすることで、ディスタンスブラケット１７ｄの相対移動時に発生する、ディスタンスブラケット１７ｄと支持ブラケット４６ａ、４６ｂとの間、及びディスタンスブラケット１７ｄとインナコラム１４ｂ１との間の接触を均一化することができる。
【０１６２】
なお、支持ブラケット１８ｂは、第４実施形態と同様のものが適用されている。
その他の構成及び作用に就いては、第２４実施形態の場合と同様である。
【０１６３】
［第２６実施形態］
本発明の第２６実施形態に就いて、図３３を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置の場合には、スペーサ部材７９ｃ、７９ｄ、及び、他のスペーサ部材８０ｅ、８０ｆのみが、第２５実施形態の場合とは異なっている。
【０１６４】
即ち、本実施形態では、スペーサ部材７９ｃ、７９ｄは、ディスタンスブラケット１７ｄの側板部５２ｅ、５２ｆのうち、コラム押圧部５６ｅ、５６ｆ、及び拡幅部５８ｅ、５８ｆが位置する部分と対向する位置に、該側板部５２ｅ、５２ｆに向けて突出する凸面部８２ａ、８２ｂが形成されている。
また、他のスペーサ部材８０ｅ、８０ｆも、ディスタンスブラケット１７ｄの側板部５２ｅ、５２ｆのうち、コラム押圧部５６ｅ、５６ｆ、及び拡幅部５８ｅ、５８ｆが位置する部分と対向する位置に、インナコラム１４ｂ１に向けて突出する凸面部８３ａ、８３ｂが形成されている。
これにより、ディスタンスブラケット１７ｄの相対移動時に、スペーサ部材７９ｃ、７９ｄ、及び他のスペーサ部材８０ｅ、８０ｆによって、ディスタンスブラケット１７ｄと支持ブラケット４６ａ、４６ｂとの間、及びディスタンスブラケット１７ｄとインナコラム１４ｂ１との間での確実な接触を実現できる。
【０１６５】
特に、図３４は、スペーサ部材７９ｃ、７９ｄ、及び他のスペーサ部材８０ｅ、８０ｆに撓みやすい材料を用いた場合（図示の例では、スペーサ部材７９ｄ、８０ｆのみ示す）で、ディスタンスブラケット１７ｄが周方向に相対移動した状態を示している。この場合、ディスタンスブラケット１７ｄと支持ブラケット４６ａ、４６ｂとのミスアライメントにより、ディスタンスブラケット１７ｄと支持ブラケット４６ａ、４６ｂとの隙間が不均一になっているが、スペーサ部材７９ｄの凸面部８２ａ、８２ｂによって、ディスタンスブラケット１７ｄと支持ブラケット４６ａ、４６ｂとの不均一な接触を防止している。
【０１６６】
また、ディスタンスブラケット１７ｄとインナコラム１４ｂ１とのミスアライメントにより、ディスタンスブラケット１７ｄとインナコラム１４ｂ１との隙間が不均一になっているが、スペーサ部材８０ｄの凸面部８３ａ、８３ｂによって、ディスタンスブラケット１７ｄと支持ブラケット４６ａ、４６ｂとの間の不均一な接触を防止している。
【０１６７】
なお、凸面部８３ａ、８３ｂは、ディスタンスブラケット１７ｄとインナコラム１４ｂ１との各対向面の中央部分に設けられているが、これに限らず、各対向面の一端寄り部分に設けられてもよい。
【０１６８】
なお、本実施形態においても、スペーサ部材７９ｃ、７９ｄ、８０ｃ、８０ｄは、１対の支持板部４６ａ、４６ｂと、ディスタンスブラケット１７ｄの１対の側板部５２ｅ、５２ｆとの対向面間、及びステアリングコラム６ａのインナコラム１４ａと１対の側板部５２ｅ、５２ｆとの対向面間の少なくとも一方に配置されればよい。
例えば、本実施形態の変形例として、図３５（Ａ）に示すように、スペーサ部材７９ｃ、７９ｄ（７９ｄのみ図示）は、１対の支持板部４６ａ、４６ｂと、ディスタンスブラケット１７ｄとの間にのみ配置されてもよい。或いは、図３５（Ｂ）に示すように、他のスペーサ部材８０ｃ、８０ｄは、ディスタンスブラケット１７ｄとインナコラム１４ｂ１との間にのみ配置されてもよい。
なお、図３５（Ａ）に示す変形例の場合、１対の側板部５２ｅ、５２ｆ（５２ｆのみ図示）は、コラム押圧部５６ｆ及び拡幅部５８ｆにおけるインナコラム１４ａとの対向面に凸面部８３ｅ、８３ｆを設け、ディスタンスブラケット１７ｄとインナコラム１４ｂ１とが積極的に当接するようにしてもよい。
【０１６９】
［第２７実施形態］
本発明の第２７実施形態に就いて、図３６〜図３８を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、ディスタンスブラケット１７ｐ及び他のスペーサ部材８０ｇにおいて、第２６実施形態のものと異なる。
【０１７０】
即ち、本実施形態の他のスペーサ部材８０ｇは、多角筒状のインナコラム１４ｂ１の全周を覆うように多角筒状（図示の例では正８角筒状）に形成されている。なお、ディスタンスブラケット１７ｐのコラム押圧部５６ｅ、５６ｆとインナコラム１４ｂ１との間、及び、ディスタンスブラケット１７ｐの拡幅部５８ｅ、５８ｆとインナコラム１４ｂ１との間には、第２６実施形態と同様に、凸面部８３ａ、８３ｂが形成されている。
【０１７１】
図３８に示すように、ディスタンスブラケット１７ｐでは、１対の側板部５２ｅ、５２ｆのうち、インナコラム１４ｂ１よりも上方に位置する部分の対向面に、上下方向に亘り幅方向外側に凹んだ係合凹部８４ａ、８４ｂを有している。この係合凹部８４ａ、８４ｂは、１対の側板部５２ｅ、５２ｆの長手方向中間部に形成されている。
【０１７２】
また、他のスペーサ部材８０ｇの外面には、ディスタンスブラケット１７ｐの係合凹部８４ａ、８４ｂに臨む位置に、該係合凹部８４ａ、８４ｂと係合する１対の係合凸部８５ａ、８５ｂがそれぞれ形成されている。１対の係合凸部８５ａ、８５ｂは、他のスペーサ部材８０ｇの外面に軸方向に並んで配置されており、係合凹部８４ａ、８４ｂと係合することで、ディスタンスブラケット１７ｐと他のスペーサ部材８０ｃ、８０ｄとの軸方向の位置決めを行っている。
また、係合凹部８４ａ、８４ｂと１対の係合凸部８５ａ、８５ｂとの係合は、組み立て時のディスタンスブラケット１７ｐと他のスペーサ部材８０ｃ、８０ｄとの回転方向の位置決めも行うことができる。
ディスタンスブラケット１７ｐ及び他のスペーサ部材８０ｇのその他の構成については、第２６実施形態のディスタンスブラケット１７ｄ及び他のスペーサ部材８０ｃ、８０ｄと同じである。
【０１７３】
したがって、ディスタンスブラケット１７ｐの係合凹部８４ａ、８４ｂに他のスペーサ部材８０ｇの係合凸部８５ａ、８５ｂを係合させて、他のスペーサ部材８０ｇをディスタンスブラケット１７ｐの１対の側板部５２ｅ、５２ｆ間に配置し、さらに、他のスペーサ部材８０ｇ内にインナコラム１４ｂ１を差し込むことで、他のスペーサ部材８０ｇの取り付けが完了する。これにより、他のスペーサ部材８０ｇをディスタンスブラケット１７ａとインナコラム１４ｂ１との間で容易に配置することができる。
その他の構成及び作用に就いては、第２６実施形態の場合と同様である。
【０１７４】
［第２８実施形態］
本発明の第２８実施形態に就いて、図３９〜図４１を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、スペーサ部材７９ｅ、７９ｆ、他のスペーサ部材８０ｈにおいて、第２７実施形態のものと異なる。
【０１７５】
第２７実施形態では、他のスペーサ部材８０ｇは多角筒状であったのに対して、本実施形態の他のスペーサ部材８０ｈでは、インナコラム１４ｂ１の上面部分と対向する面を有していない、断面略Ｃ形状に形成されている。即ち、他のスペーサ部材８０ｈは、長手方向両端部に係合凸部８５ａ、８５ｂが形成された板材を多角形状に折り曲げることで形成される。このような他のスペーサ部材８０ｈは、樹脂材料で成形されてもよい。
【０１７６】
また、他のスペーサ部材８０ｈでは、図４０に示すように、コラム押圧部５６ｅ、５６ｆが位置する部分においてインナコラム１４ｂ１に向けて突出する１対の凸面部８３ｃ、８３ｃが、軸方向に離間して設けられている。
なお、具体的に図示されていないが、拡幅部５８ｃ、５８ｄが位置する部分においてインナコラム１４ｂ１に向けて突出する１対の凸面部８３ｄ、８３ｄも、軸方向に離間して設けられている。
【０１７７】
これにより、軸方向における１対の凸面部８３ｃ、８３ｃ、８３ｄ、８３ｄ間には、インナコラム１４ｂ１の外面と接触しない箇所を設け、軸方向に離間した１対の凸面部８３ｃ、８３ｃ、８３ｄ、８３ｄを介して、ディスタンスブラケット１７ｐの１対の側板部５２ｅ、５２ｆとインナコラム１４ｂ１とを好適に接触させることができる。
【０１７８】
また、図４１に示すように、１対の支持ブラケット４６ａ、４６ｂと、ディスタンスブラケット１７ｐの１対の側板部５２ｅ、５２ｆとの間に配置されるスペーサ部材７９ｅ、７９ｆにも、コラム押圧部５６ｃ、５６ｄ及び拡幅部５８ｃ、５８ｄが対向する部分において、幅方向外側に突出する１対の凸面部８２ａ、８２ａ、８２ｂ、８２ｂ（８２ｂ１）が軸方向に離間して設けられている。
【０１７９】
これにより、軸方向における１対の凸面部８２ａ、８２ａ、８２ｂ、８２ｂ間には、１対の支持ブラケット４６ａ、４６ｂと接触しない箇所を設け、軸方向に離間した１対の凸面部８２ａ、８２ａ、８２ｂ、８２ｂを介して、ディスタンスブラケット１７ｐの１対の側板部５２ｅ、５２ｆと、１対の支持ブラケット４６ａ、４６ｂとを好適に接触させることができる。
また、凸面部８２ｂ１は、さらに上下方向に沿った凹凸形状に形成されているので、この凹凸形状の部分にグリースを介在させることができ、摺動時のグリース潤滑性を維持することができる。
なお、残りの凸面部８２ａ、８２ａ、８２ｂの少なくとも一つを凹凸形状として、２つ以上の凸面部を凹凸形状にしてもよい。或いは、すべての凸面部８２ａ、８２ａ、８２ｂ、８２ｂ（８２ｂ１）が凹凸形状であってもよい。
その他の構成及び作用に就いては、第２７実施形態の場合と同様である。
【０１８０】
なお、本実施形態の変形例として、１対の支持ブラケット４６ａ、４６ｂと、ディスタンスブラケット１７ｐの１対の側板部５２ｅ、５２ｆとの間にスペーサ部材が配置されない場合には、図４２に示すように、ディスタンスブラケット１７ｐの幅方向外側面のうち、コラム押圧部５６ｅ、５６ｆ及び拡幅部５８ｅ、５８ｆを構成する部分（図示の例では、コラム押圧部５６ｆ、拡幅部５８ｆのみ図示）において、幅方向外側に突出する１対の凸面部８６ｂ、８６ｂ、８７ｂ、８７ｂ１が軸方向に離間して設けられてもよい。この場合にも、ディスタンスブラケット１７ｐの１対の側板部５２ｅ、５２ｆと１対の支持ブラケット４６ａ、４６ｂとを好適に接触させることができる。
また、変形例においても、凸面部８７ｂ１は、さらに上下方向に沿った凹凸形状に形成されているので、この凹凸形状の部分にグリースを介在させることができ、摺動時のグリース潤滑性を維持することができる。
なお、該変形例においても、残りの凸面部８６ｂ、８６ｂ、８７ｂの少なくとも一つを凹凸形状として、２つ以上の凸面部を凹凸形状にしてもよい。或いは、すべての凸面部８６ｂ、８６ｂ、８７ｂ、８７ｂ１が凹凸形状であってもよい。
【０１８１】
[第２９実施形態]
本発明の第２９実施形態に就いて、図４３〜４７を参照しつつ説明する。本実施形態の自動車用ステアリング装置は、ステアリングコラム６ｂと、ステアリングシャフト５ｂと、支持ブラケット１８ｋと、ディスタンスブラケット１２９と、調節ロッド１２５ａと、拡縮装置１３０とを備えている。そして、本実施形態の構造の場合には、ステアリングシャフト５ｂの後端部に支持固定したステアリングホイール１（図５２参照）の前後方向及び上下方向（高さ）に関する位置の調節を可能としている。
【０１８２】
このうちのステアリングコラム６ｂは、前側に配置されたインナコラム１４ｃの後部と、後側に配置されたアウタコラム１３ｄの前部とを嵌合させている。インナコラム１４ｃは、鉄系合金、或はアルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金等の、電縫管或は引き抜き管等で、全体を単なる円筒状に構成している。インナコラム１４ｃの前端部は、電動アシスト装置３０（図５２参照）を構成するハウジング３１（図５２参照）の後端部に固定している。又、このハウジング３１は、前上端部に設置した支持管（図示省略）に挿通した、ボルト等の枢軸１２により、車体１１（図５２参照）に対して、上下方向に関する揺動変位のみを可能に支持されている。従って、インナコラム１４ｃは車体１１に、前後位置を規制された状態で支持されている。
【０１８３】
アウタコラム１３ｄは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金の如き軽合金をダイキャスト成形する等により一体に造られた筒状部材であり、前部をインナコラム１４ｃの後部に伸縮可能な状態に外嵌されている。又、アウタコラム１３ｄの前端部で内側にインナコラム１４ｃを嵌合する部分の上半部の円周方向２箇所位置には、軸方向に長いスリット１３１、１３１が形成されている。スリット１３１、１３１は、後述するディスタンスブラケット１２９の被挟持部１３８ａ、１３８ｂに設けられたコラム押圧部１４３と楔部１４１との接触部間に設けられている。この様にして、アウタコラム１３ｄの前端部の内径を弾性的に拡縮可能としている。尚、このアウタコラム１３ｄの前端部外周面と、インナコラム１４ｃの後端部外周面との間に、合成樹脂製のスリーブを挟持して、アウタコラム１３ｄとインナコラム１４ｃとの摺動抵抗を小さく抑える事もできる。
【０１８４】
又、ステアリングシャフト５ｂは、後半部を構成するアウタチューブ１５ｂの前半部内周面に形成した雌スプライン歯と、前半部を構成するインナシャフト１６ｂの後半部外周面に形成した雄スプライン歯とをスプライン係合させる事により、全長を伸縮可能かつトルク伝達可能に組み合わせて成る。この様な、ステアリングシャフト５ｂは、ステアリングコラム６ｂの内径側に回転自在に支持されている。具体的には、アウタチューブ１５ｂの中間部後端寄り部分を、アウタコラム１３ｄの後端部の内径側に、単列深溝型玉軸受の如く、ラジアル荷重及びアキシアル荷重を支承可能な転がり軸受により、回転のみ自在に支持している。従って、アウタチューブ１５ｂは、アウタコラム１３ｄの軸方向移動に伴って移動し、ステアリングシャフト５ｂが伸縮する。この様なステアリングシャフト５ｂは、ステアリングコラム６ｂの内径側に回転自在に支持された状態で、後端部をステアリングコラム６ｂの後端開口よりも後方に突出させている。そして、この突出させた部分に、ステアリングホイール１（図５２参照）を支持固定可能としている。
【０１８５】
又、支持ブラケット１８ｋは、図４３、４４に示す様に、左右１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂと、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂを車体１１に対して支持する取付板部１３３とを有する。１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂ及び取付板部１３３は、鋼板等の、十分な強度及び剛性を有する金属板に、プレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施して造られたものである。支持ブラケット１８ｋは、この様な１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂと取付板部１３３とを固定（例えば溶接固定）して成る。又、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂの互いに整合する部分に、特許請求の範囲に記載した第一通孔であるチルト調節用長孔１２４ａ、１２４ａを形成している。各チルト調節用長孔１２４ａ、１２４ａは、枢軸１２を中心とする、部分円弧状である。
【０１８６】
以上の様な構成を有する支持ブラケット１８ｋは、車体１１（この車体１１に支持固定された車体側ブラケット）に対し、二次衝突に基づく衝撃荷重により前方への変位（離脱）を可能に結合支持されている。この為に、取付板部１３３の幅方向両端部を、支持ブラケット１８ｋを車体１１（車体側ブラケット）に結合支持する為の１対の結合板部１３４、１３４としている。そして、１対の結合板部１３４、１３４の幅方向中央部には、それぞれが１対の結合板部１３４、１３４の後端縁に開口する切り欠き１３５、１３５が形成され、切り欠き１３５、１３５に、カプセル１３６、１３６が装着されている。尚、図４６に示す支持ブラケット１８ｋの構造の場合、１対の結合板部１３４、１３４をそれぞれ、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂの上端縁から幅方向外方に折れ曲がる様に延出した状態で設けている。この様に支持ブラケットの構造としては、各種構造のものを採用できる。
【０１８７】
カプセル１３６、１３６は、合成樹脂、アルミニウム系合金の如き軟質金属等、取付板部１３３（１対の結合板部１３４、１３４）を構成する金属板に対し滑り易い材料により造っている。この様なカプセル１３６、１３６は、通常状態では切り欠き１３５、１３５から抜け出る事はないが、例えば、二次衝突時の様に、支持ブラケット１８ｋに前方に向いた大きな衝撃荷重が加わった場合には、切り欠き１３５、１３５との係合部（例えば、１対の結合板部１３４、１３４とカプセル１３６、１３６との間に掛け渡された止めピン）を裂断して、切り欠き１３５、１３５から後方に抜け出る。この様なカプセル１３６、１３６の中央部にはそれぞれ、支持ブラケット１８ｋを車体１１（車体側ブラケット）に結合支持する為のボルト或はスタッド（図示省略）を挿通する為の通孔１３７、１３７を設けている。支持ブラケット１８ｋを車体１１（車体側ブラケット）に結合支持するには、カプセル１３６、１３６の通孔１３７、１３７を下から上に挿通したボルトを、車体１１（車体側ブラケット）に固定（例えば溶接固定）したナット（図示省略）に螺合し更に締め付ける。この車体側ブラケットは、予め車体側に固定されているので、ボルトの締め付けにより支持ブラケット１８ｋが車体１１に対し、前方に向いた大きな衝撃荷重が加わった場合にのみ、前方に脱落可能に結合支持される。尚、車体１１（車体側ブラケット）の下面に固定したスタッドをカプセル１３６、１３６の通孔１３７、１３７を上から下に挿通し、このスタッドの下端部にナットを螺合し更に締め付ける事により、支持ブラケット１８ｋを車体１１（車体側ブラケット）に結合支持する事もできる。
【０１８８】
ディスタンスブラケット１２９は、１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂと、弾性連続部１３９とを備える。
１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂはそれぞれが、特許請求の範囲に記載した側板部に相当する部材である。１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂはそれぞれ、本体板部１４０と、楔部１４１と、上下方向連続板部１４２と、コラム押圧部１４３とを有している。本実施形態の楔部１４１は、特許請求の範囲に記載した拡幅部を構成する。
本体板部１４０は、幅方向から見た形状がアウタコラム１３ｄの軸方向（前後方向）に長い矩形状の金属製の板状部材である。本体板部１４０の下端寄り部分には、本体板部１４０を幅方向に貫通し、且つ、アウタコラム１３ｄの軸方向（前後方向）に伸長した、第二通孔であるテレスコ調節用長孔１２２ａが形成されている。又、本体板部１４０の幅方向内側面のうち、テレスコ調節用長孔１２２ａの周縁部には、幅方向内方に突出した状態で本体側鍔部１４４が形成されている。
【０１８９】
また、図４７に示すように、本体板部１４０の幅方向外側面には、上下方向においてコラム押圧部１４３及び楔部１４１が位置する部分において、幅方向外側に突出する凸面部１８０ａ、１８０ｂが軸方向に沿って設けられている。これにより、本体板部１４０の幅方向外側面において、凸面部１８０ａ、１８０ｂ間には、凹部１８１が形成される。したがって、本体板部１４０は、凹部１８１が形成される部分によってディスタンスブラケット１２９の撓み性を向上している。また、凸面部１８０ａ、１８０ｂは、支持板部１２３ａ、１２３ｂと積極的に当接して、ディスタンスブラケット１２９と支持板部１２３ａ、１２３ｂ間での押圧力が伝達される。
【０１９０】
楔部１４１は、アウタコラム１３ｄの中心軸に直交する仮想平面（図４６の紙面）に関する断面形状が、図４６の上方に向かうほど幅方向寸法が大きくなる略直角三角形状（楔状）であって、本体板部１４０の幅方向内側面の上端部から幅方向内方に突出した状態で形成されている。
【０１９１】
具体的には、楔部１４１は、固定板部１４５と、幅方向板部１４６と、傾斜押圧板部１４７とにより構成されている。
固定板部１４５は、幅方向から見た形状がアウタコラム１３ｄの軸方向（前後方向）に長い矩形状の板状部材である。又、固定板部１４５は、上下方向中間部に、固定板部１４５を幅方向に貫通し、且つ、アウタコラム１３ｄの軸方向に伸長する固定板部通孔１４８が形成されている。又、固定板部１４５の下端寄り部分には、アウタコラム１３ｄの軸方向（前後方向）に伸長した前後方向長孔１４９が形成されている。又、固定板部１４５の幅方向内側面のうち、前後方向長孔１４９の周縁部には、幅方向内方に突出した状態で固定板部側鍔部１５０が形成されている。更に、固定板部１４５の下端部には、幅方向内方に向かうほど上方に傾斜した状態で形成された傾斜折り返し部１５１の幅方向外端が連続している。
この様な固定板部１４５は、幅方向外側面が、本体板部１４０の幅方向内側面に固定（例えば溶接固定）されている。この状態で、固定板部側鍔部１５０が、本体側鍔部１４４の外周面に全周に亙り隙間のない状態で外嵌されている。
【０１９２】
幅方向板部１４６は、固定板部１４５の上端縁から幅方向内方に突出した状態で形成されている。別の言い方をすれば、幅方向板部１４６は、固定板部１４５の上端縁から幅方向内方に、略直角状に折れ曲がった状態で形成されている。
傾斜押圧板部１４７は、幅方向板部１４６の幅方向内端縁から、下方に向かうほど幅方向外方（固定板部１４５に近づく方向）に傾斜した状態で形成されている。別の言い方をすれば、傾斜押圧板部１４７は、幅方向板部１４６の幅方向内端縁から、下方に向かうほど幅方向外方（固定板部１４５に近づく方向）に、約６０°だけ折り返された状態で形成されている。従って、本実施形態の場合、傾斜押圧板部１４７の、支持板部１２３ａ（１２３ｂ）の幅方向内側面（固定板部１４５の幅方向内側面）に対する傾斜角度θ１４７を３０°としている。この様な傾斜押圧板部１４７の下端部は、固定板部１４５の幅方向内側面の上下方向中間部に固定（例えば溶接固定）されている。尚、傾斜角度θ１４７は、１°≦θ１４７≦４５°の範囲で設定する。
【０１９３】
上下方向連続板部１４２は、傾斜押圧板部１４７の下端縁から、下方に延出した状態で設けられている。この様な上下方向連続部１４２の上下方向中間部の幅方向外側面は、この上下方向連続板部１４２の上端及び下端の幅方向外側面よりも幅方向外方に突出している。そして、この様に突出した部分は、固定板部１４５の固定板部通孔１４８に幅方向内側から挿入されている。
【０１９４】
コラム押圧部１４３は、上下方向連続板部１４２の下端縁から、支持板部１２３ａ（１２３ｂ）に対して、幅方向内方に向かうほど下方に傾斜した状態で形成されている。この様なコラム押圧部１４３の、支持板部１２３ａ（１２３ｂ）の内側面（固定板部１４５の幅方向内側面）に対する傾斜角度θ１４３を６０°としている。従って、コラム押圧部１４３の、支持板部１２３ａ（１２３ｂ）の幅方向内側面（固定板部１４５の幅方向内側面）に対する傾斜角度θ１４３は、傾斜押圧板部１４７の、支持板部１２３ａ（１２３ｂ）の幅方向内側面（固定板部４５の幅方向内側面）に対する傾斜角度θ１４７よりも大きい（θ１４３＞θ１４７）。尚、傾斜角度θ１４３は、１５°≦θ１４３≦８５°の範囲で設定する。
上述の様な楔部１４１と、上下方向連続板部１４２と、コラム押圧部１４３とは、例えば、金属製の板材にプレス成形、曲げ成形等を施す事により造られる。
【０１９５】
以上の様な構成を有する１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂは、本体板部１４０、１４０の幅方向外側面が、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂの幅方向内側面と幅方向に対向する状態で、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂとアウタコラム１３ｄの外周面との間に設けられている。この状態で、楔部１４１、１４１は、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂの幅方向内側面の上端寄り部分と、当該部分の幅方向内側に存在するアウタコラム１３ｄの外周面の上半部と、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂの上端部を通り且つ１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂに直交する仮想平面γとにより画成される１対の楔状空間１５２、１５２に配置されている。又、特許請求の範囲に記載した押圧面である、コラム押圧部１４３、１４３の上側面はそれぞれ、アウタコラム１３ｄの外周面の下半部の幅方向中間部に当接している。具体的には、コラム押圧部１４３、１４３のうちの片方（図４６の左方）のコラム押圧部１４３の上側面は、アウタコラム１３ｄの外周面の下半部のうち、このアウタコラム１３ｄの中心軸を通り且つ上下方向に平行な仮想平面δから図４６の時計方向に中心角で３０°回転した位置に当接している。一方、コラム押圧部１４３、１４３のうちの他方（図４６の右方）のコラム押圧部１４３の上側面は、アウタコラム１３ｄの外周面の下半部のうち、仮想平面δから図４６の反時計方向に中心角で３０°回転した位置に当接している。
【０１９６】
又、１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂのうちの上下方向連続板部１４２、１４２に相当する部分（楔部１４１、１４１とコラム押圧部１４３、１４３との間部分）は、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂの幅方向内側面とアウタコラム１３ｄの外周面の幅方向両端部との間に配置されている。この状態で、上下方向連続板部１４２、１４２の幅方向内側面とアウタコラム１３ｄの外周面との間には、幅方向に関する隙間が存在している。
【０１９７】
弾性連続部１３９は、下方が開口した断面略コ字形の板状部材である。弾性連続部１３９は、１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂを構成する板材よりも板厚が薄い板状部材にプレス成形、曲げ成形等を施す事により造られている。この様にして、弾性連続部１３９の幅方向に関する曲げ剛性を低くしている。
具体的には、弾性連続部１３９は、１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂとは別体に設けられており、中央板部１５３と、この中央板部１５３の幅方向両端縁から幅方向外方に向かうほど下方に傾斜した状態で形成された１対の傾斜連続部１５４、１５４と、１対の傾斜連続板部１５４、１５４の幅方向両端縁から幅方向外方に延出した状態で形成された１対の結合部１５５、１５５とから成る。
弾性連続部１３９は、１対の結合部１５５、１５５の下側面が、楔部１４１、１４１を構成する幅方向板部１４６、１４６の上側面に固定（例えば溶接固定）されている。又、弾性連続部１３９を構成する中央板部１５３の下側面の幅方向中央部は、アウタコラム１３ｄの外周面の上端部に固定（例えば溶接固定）されている。
以上の様な弾性連続部１３９は、幅方向に関して弾性変形する（幅方向中央部を中心として、１対の結合部１５５、１５５が上下方向及び幅方向（左右方向）に互いに相対的に移動する）事により、１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂが、アウタコラム１３ｄに対して上下方向及び幅方向に変位する事を許容する。
【０１９８】
調節ロッド１２５ａは、鉄製の杆状部材であって、幅方向片側（図４６の左側）から順に、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂのうちの片方の支持板部１２３ａのチルト調節用長孔１２４ａ、１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂのうちの片方の被挟持部１３８ａのテレスコ調節用長孔１２２ａ、他方の被挟持部１３８ｂのテレスコ調節用長孔１２２ａ、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂのうちの他方の支持板部１２３ｂのチルト調節用長孔１２４ａを、幅方向に挿通している。調節ロッド１２５ａの基端部には雄ねじ部１５６が、先端部には頭部１２７が、それぞれ形成されている。
【０１９９】
又、調節ロッド１２５ａの雄ねじ部１５６にはナット１５７を固定し、片方の支持板部１２３ａの幅方向外側面とナット１５７との間に、幅方向外側から順に、スラスト軸受１５８と押圧プレート１５９とを設けている。このうちの押圧プレート１５９の内側面に係合駒（図示省略）を設け、この係合駒を片方の支持板部１２３ａに形成したチルト調節用長孔１２４ａに、チルト調節用長孔１２４ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。
【０２００】
又、調節ロッド１２５ａの基端部で、他方の支持板部１２３ｂの外側面から突出した部分に調節レバー１６０の基端部を結合固定し、他方の支持板部１２３ｂの幅方向外側面と調節レバー１６０との間に、カム装置６１を設けている。本実施形態の場合、この調節レバー１６０とこのカム装置１６１とにより拡縮装置１３０を構成している。
カム装置１６１は、駆動側カム１６２と被駆動側カム１６３との相対変位に基づいて軸方向寸法を拡縮するものである。カム装置１６１は、被駆動側カム１６３を、他方の支持板部１２３ｂに形成したチルト調節用長孔１２４ａに、このチルト調節用長孔１２４ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、駆動側カム１６３は、調節レバー１６０により、調節ロッド１２５ａと共に回動可能としている。尚、本実施形態の場合、押圧プレート１５９と被駆動側カム１６３とがそれぞれ、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当する。
以上の様な構成を有する拡縮装置１３０は、調節レバー１６０の操作によりカム装置１６１の軸方向寸法を拡縮する事により、押圧プレート１５９の幅方向内側面と被駆動側カム１６３の幅方向内側面との間隔を拡縮する事ができる。
【０２０１】
以下、本実施形態の構造に於いて、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持する場合の動作に就いて説明する。
先ず、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節可能な状態から、調節レバー１６０を上方（ロック方向）に回動させると、駆動側カム１６２と被駆動側カム１６３との距離が拡がりカム装置１６１の軸方向寸法が大きくなって、この被駆動側カム１６３の幅方向内側面と、押圧プレート１５９の幅方向内側面との幅方向の距離が縮まる。これに伴い、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂが、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂの下端部同士が互いに近づく様に、幅方向内側に向かって弾性変形する。これと共に、ディスタンスブラケット１２９を構成する１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂが、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂにより幅方向内側に押圧されて、１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂの下端部同士が互いに近づく様に、幅方向内側に向かって弾性変形する。
【０２０２】
すると、この様な弾性変形に伴い、コラム押圧部１４３、１４３が幅方向内側に変位して、コラム押圧部１４３、１４３の幅方向内側面が、アウタコラム１３ｄを上方に向けて押圧する。即ち、コラム押圧部１４３、１４３は、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂに対して、幅方向内方に向かうほど下方に傾斜した状態で形成されている為、コラム押圧部１４３、１４３の幅方向内側への変位（幅方向内方の力）を、アウタコラム１３ｄを上方に向けて押圧する力に変換する事ができる。要するに、コラム押圧部１４３、１４３の幅方向内側面のそれぞれが、特許請求の範囲の押圧面に相当する。
【０２０３】
この様にしてアウタコラム１３ｄが上方に変位すると、楔部１４１、１４１が幅方向外側に押し拡げられる（押圧される）。即ち、楔部１４１、１４１の幅方向内側面は、上方に向かう程幅方向内方に向かう方向に傾斜している為、アウタコラム１３ｄの上方への変位（上方に向いた力）を、楔部１４１、１４１を幅方向外側に押し拡げる力に変換する事ができる。また、コラム押圧部１４３、１４３がアウタコラム１３ｄからの反力で下方に押し下げられると、楔部１４１、１４１も下方に押圧されて、楔部１４１、１４１が、１対の楔状空間１５２、１５２の奥部（図４６の下方）に押し込まれる。これにより、楔部１４１、１４１が、アウタコラム１３ｄの外周面と１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂとの間で挟持される。
【０２０４】
このようにして、上記の状態では、楔部１４１、１４１からアウタコラム１３ｄに加わる押圧力と、コラム押圧部１４３、１４３からこのアウタコラム１３ｄに加わる押圧力とにより、このアウタコラム１３ｄが、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂに対して保持されて、ステアリングホイール１が、前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持される。
又、この際、アウタコラム１３ｄのうち、楔部１４１、１４１及びコラム押圧部１４３、１４３からの押圧力が加わる部分の内径が縮まって、アウタコラム１３ｄの内周面が、インナコラム１４ｃの外周面を保持する。
【０２０５】
又、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節する際には、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を保持可能な状態から、調節レバー１６０を下方（アンロック方向）に回動させる。すると、カム装置１６１の軸方向寸法が小さくなって、押圧プレート１５９の幅方向内側面と、被駆動側カム１６３の幅方向内側面との幅方向の距離が拡がり、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂ及び１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂが、弾性変形した状態から自由状態に戻る。これに伴い、コラム押圧部１４３、１４３がそれぞれ、幅方向外方に変位すると、コラム押圧部１４３、１４３がアウタコラム１３ｄを上方に押圧している状態が解除される。そして、このアウタコラム１３ｄが下方に変位すると、楔部１４１、１４１が幅方向外側に押し拡げる様に作用していた力も解除される。これにより、楔部１４１、１４１が、アウタコラム１３ｄの外周面と被挟持部１３８ａ、１３８ｂの幅方向内側面との間で強く挟持される事がなくなる。この結果、楔部１４１、１４１とコラム押圧部１４３、１４３とからアウタコラム１３ｄに加わっていた押圧力（保持力）が喪失して、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節する事が可能な状態となる。
【０２０６】
以上の様な構成を有する本実施形態のステアリング装置の場合、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持可能な状態で、アウタコラム１３ｄの外周面は、円周方向に関して楔部１４１、１４１の２箇所位置と、コラム押圧部１４３、１４３の２箇所位置とにより保持されている。この為、アウタコラム１３ｄの外周面と、楔部１４１、１４１及びコラム押圧部１４３、１４３との接触部の面圧を高くできる。更に、アウタコラム１３ｄの外周面と、楔部１４１、１４１との接触部の摩擦力は、楔効果に基づいて大きくなる。この結果、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂに対するアウタコラム１３ｄの保持力を向上して、ステアリングホイール１を調節後の位置に安定して保持する事ができる。
【０２０７】
[第３０実施形態]
本発明の第３０実施形態に就いて、図４８を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、ディスタンスブラケット１２９ａの構造が、前述した第２９実施形態のディスタンスブラケット１２９と異なっている。この他のステアリング装置の構造は、前述した第２９実施形態と同様である為、以下、ディスタンスブラケット１２９ａの構造に就いて説明する。
【０２０８】
ディスタンスブラケット１２９ａは、炭素鋼等の鉄系合金、アルミニウム系合金等の金属素材に押出成形を施して造られたものである。この様なディスタンスブラケット１２９ａは、金属板が全体に亙り連続した構造を有している。
具体的には、ディスタンスブラケット１２９ａは、１対の被挟持部１３８ｃ、１３８ｄと、弾性連続部１３９ａとから成る。
【０２０９】
１対の被挟持部１３８ｃ、１３８ｄはそれぞれ、本体板部１４０ａと、楔部１４１ａと、コラム押圧部１４３ａとを有している。
本体板部１４０ａは、幅方向から見た形状がアウタコラム１３ｄの軸方向（前後方向）に長い矩形状の板状部材である。本体板部１４０ａのうち、下端寄り部分で互いに整合する位置には、本体板部１４０ａを幅方向に貫通し、且つ、アウタコラム１３ｄの軸方向（前後方向）に伸長した外側前後長孔１６４が形成されている。
【０２１０】
楔部１４１ａは、アウタコラム１３ｄの軸方向（前後方向）から見た形状（アウタコラム１３ｄの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状）が、図４８の上方に向かうほど幅方向寸法が大きくなる略直角三角形状（楔状）である。
具体的には、楔部１４１ａは、本体板部１４０ａの上端寄り部分と、幅方向板部１４６ａと、傾斜押圧板部１４７ａとにより構成されている。
このうちの幅方向板部１４６ａは、本体板部１４０ａの上端部から幅方向内側に突出した状態で形成されている。
傾斜押圧板部１４７ａは、幅方向板部１４６ａの幅方向内端縁から、下方に向かうほど幅方向外方（本体板部１４０ａに近づく方向）に傾斜した状態で形成されている。この様な傾斜押圧板部１４７ａの下端縁（幅方向外端縁）は本体板部１４０ａの幅方向内側面に連続している。本実施形態の場合も、傾斜押圧板部１４７ａの、支持ブラケット１８ｋを構成する支持板部１２３ａ（１２３ｂ）の幅方向内側面（本体板部１４０ａの幅方向内側面）に対する傾斜角度θ１４７ａを３０°としている。尚、傾斜角度θ１４７ａは、１°≦θ１４７ａ≦４５°の範囲で設定する。
【０２１１】
コラム押圧部１４３ａは、本体板部１４０ａの幅方向内側面の上下方向中間部から、この本体板部１４０ａ｛支持板部１２３ａ（１２３ｂ）｝に対して、幅方向内方に向かうほど下方に傾斜した状態で形成されている。又、本実施形態の場合、コラム押圧部１４３ａの幅方向内端部と、本体板部１４０ａの下端部とが、傾斜板部１６５により連続している。又、この傾斜板部１６５は、本体板部１４０ａの外側前後長孔１６４と整合する位置に、この傾斜板部１６５を幅方向に貫通し、且つ、アウタコラム１３ｄの軸方向（前後方向）に伸長した内側前後長孔１６６が形成されている。
【０２１２】
また、本実施形態においても、コラム押圧部１４３ａの、支持板部１２３ａ（１２３ｂ）の内側面に対する傾斜角度θ１４３ａを６０°としている。従って、コラム押圧部１４３ａの、支持板部１２３ａ（１２３ｂ）の幅方向内側面に対する傾斜角度θ１４３ａは、傾斜押圧板部１４７の、支持板部１２３ａ（１２３ｂ）の幅方向内側面（固定板部４５の幅方向内側面）に対する傾斜角度θ１４７ａよりも大きい（θ１４３ａ＞θ１４７ａ）。尚、傾斜角度θ１４３ａは、１５°≦θ１４３ａ≦８５°の範囲で設定する。
【０２１３】
弾性連続部１３９ａは、アウタコラム１３ｄの軸方向（前後方向）から見た形状（アウタコラム１３ｄの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状）が波形に形成されている。具体的には、弾性連続部１３９ａは、幅方向中央部に形成された下方に凸形状の谷部１６７と、谷部１６７の幅方向外側に設けられた上方に凸形状の１対の山部１６８、１６８と、１対の山部１６８、１６８の幅方向外側に設けられた１対の平板部１６９、１６９とから成る。この様にして、弾性連続部１３９の幅方向に関する曲げ剛性を低くしている。
この様な弾性連続部１３９は、１対の平板部１６９、１６９の幅方向外端縁が、両本体板部１４０ａの上端縁に連続している。又、弾性連続部１３９ａは、谷部１６７の下側面の幅方向中央部が、アウタコラム１３ｄの外周面の上端部に固定（例えば、溶接固定）されている。
以上の様な弾性連続部１３９は、幅方向に関して弾性変形する｛幅方向中央部（谷部１６７）を中心として、幅方向両端部（１対の平板部１６９、１６９）が上下方向及び幅方向（左右方向）に互いに相対的に移動する｝事により、１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂが、アウタコラム１３ｄに対して上下方向及び幅方向に変位する事を許容する。
【０２１４】
又、本実施形態のステアリング装置の場合、調節ロッド１２５ａが、幅方向片側（図４８の左側）から順に、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂのうちの片方の支持板部１２３ａのチルト調節用長孔１２４ａ（図４６参照）、１対の被挟持部１３８ｃ、１３８ｄのうちの片方の被挟持部１３８ｃを構成する本体板部１４０ａの外側前後長孔１６４、片方の被挟持部１３８ｃを構成する傾斜板部１６５の内側前後長孔１６６、１対の被挟持部１３８ｃ、１３８ｄのうちの他方の被挟持部１３８ｃを構成する傾斜板部１６５の内側前後長孔１６６、この他方の被挟持部１３８ｃを構成する本体板部１４０ａの外側前後長孔１６４、１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂのうちの他方の支持板部１２３ａのチルト調節用長孔１２４ａを、幅方向に挿通している。
【０２１５】
以上の様な構成を有する本実施形態のステアリング装置の場合、コラム押圧部１４３ａ、１４３ａの幅方向内端部と、本体板部１４０ａ、１４０ａの下端部とが、傾斜板部１６５、１６５により連続している。この為、コラム押圧部１４３ａ、１４３ａの上下方向に関する剛性を高くできる。この結果、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持する際、コラム押圧部１４３ａ、１４３ａからアウタコラム１３ｄに作用する上方への押圧力を、安定して大きくできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した第１実施形態の場合と同様である。
なお、本実施形態においては、アウタコラム１３ｄにスリットが形成されていない。このため、クランプ時には、アウタコラム１３ｄが変形することで、インナコラム１４ｃを締め付けている。ただし、本実施形態においても、アウタコラム１３ｄは、第２９実施形態と同様に、ディスタンスブラケット１２９ａの被挟持部１３８ｃ、１３８ｄに設けられたコラム押圧部１４３ａと楔部１４１ａとの接触部間に、スリットを有してもよい。
【０２１６】
[第３１実施形態]
本発明の第３１実施形態に就いて、図４９を参照しつつ説明する。本実施形態のステアリング装置は、アウタコラム１３ｅとディスタンスブラケット１２９ｂの構造が、前述した第１及び第２実施形態のアウタコラム１３ｄ（図４６参照）及びディスタンスブラケット１２９、１２９ａと異なっている。この他のステアリング装置の構造は、前述した第２９及び第３０実施形態と同様である為、以下、アウタコラム１３ｅ及びディスタンスブラケット１２９ｂの構造に就いて説明する。
【０２１７】
アウタコラム１３ｅは、外周面及び内周面の、アウタコラム１３ｅの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状を正十二角形状としている。
【０２１８】
又、本実施形態の場合も、ディスタンスブラケット１２９ｂは、前述した第３０実施形態と同様に、炭素鋼等の鉄系合金、アルミニウム系合金等の金属素材に押出成形を施して造られたものである。この様なディスタンスブラケット１２９ｂは、金属板が全体に亙り連続した構造を有しており（全体を一体に造られており）、基本的な構造は、前述した第３０実施形態のディスタンスブラケット１２９ａと同様である。
特に、本実施形態のディスタンスブラケット１２９ｂは、コラム押圧部１４３ａの下側面の幅方向中間部と、本体板部１４０ａの幅方向内側面のうち、外側前後長孔１６４の上方に隣接した部分との間に掛け渡す状態で、補助傾斜板部１７０が設けられている。
又、ディスタンスブラケット１２９ｂを構成する弾性連続部１３９ｂは、下方が開口した断面略コ字形の板状部材である。具体的には、この弾性変形部１３９ｂは、中央板部１５３ａと、この中央板部１５３ａの幅方向両端縁から幅方向外方に向かうほど下方に傾斜した状態で形成された１対の傾斜連続部１５４ａとから成る。
特に、本実施形態の場合、１対の傾斜連続部１５４ａの幅方向外端縁をそれぞれ、楔部１４１ａを構成する傾斜押圧板部１４７ａの上端縁に連続させている。
【０２１９】
以上の様な構成を有する本実施形態の場合、楔部１４１ａを構成する傾斜押圧板部１４７ａの幅方向内側面（押圧面）を、アウタコラム１３ｅの外周面を構成する１２個の平坦面のうちの１個の平坦面に対向させている。一方、コラム押圧部１４３ａの上側面（押圧面）を、アウタコラム１３ｅの外周面を構成する１２個の平坦面のうちの別の１個の平坦面に対向させている。この為、ステアリングホイール１（図５２参照）の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持可能な状態で、傾斜押圧板部１４７ａの幅方向内側面（押圧面）及びコラム押圧部１４３ａの上側面（押圧面）が、アウタコラム１３ｅの外周面と面接触で当接する。この結果、このアウタコラム１３ｅの１対の支持板部１２３ａ、１２３ｂに対する回り止めを図る事ができる。
【０２２０】
又、本実施形態の場合、コラム押圧部１４３ａの下側面の幅方向中間部と、本体板部１４０ａの幅方向内側面のうち、外側前後長孔１６４の上方に隣接した部分との間に補助傾斜板部１７０を設けている。この為、コラム押圧部１４３ａの上下方向に関する剛性を高くできる。この結果、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持する際、コラム押圧部１４３ａからアウタコラム１３ｄに作用する上方への押圧力を、安定して大きくできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した第２９実施形態の場合と同様である。
【０２２１】
[第３２実施形態]
本発明の第３２実施形態に就いて、図５０を参照しつつ説明する。本実施形態の自動車用ステアリング装置は、調節ロッド１２５ａの軸方向中間部に、この調節ロッド１２５ａと同期した回転を可能な状態で、コラム押圧部である偏心カム１７１が設けられている。
具体的には、この偏心カム１７１は、調節ロッド１２５ａの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状が、例えば略楕円形や略卵形等の非円形状である。偏心カム１７１は、ステアリングホイール１（図５２参照）の前後位置及び上下位置を調節可能な状態から、調節ロッド１２５ａと共に所定方向に回転してアウタコラム１３ｄを上方に押し上げる（押圧する）。
【０２２２】
別の言い方をすれば、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節可能な状態から、保持可能な状態に移行する際、調節ロッド１２５ａ及び偏心カム１７１が所定方向に回転すると、この回転に伴って、偏心カム１７１とアウタコラム１３ｄとの当接部と、調節ロッド１２５ａの中心軸との上下方向に関する距離が大きくなる。
一方、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持可能な状態から、調節可能な状態に移行する際、調節ロッド１２５ａ及び偏心カム１７１が所定方向と反対方向に回転すると、この回転に伴って、上下方向に関する距離が小さくなる。
【０２２３】
本実施形態の場合、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節可能な状態から、保持可能な状態に移行する際、偏心カム１７１と共に、１対の被挟持部１３８ｃ、１３８ｄを構成するコラム押圧部１４３ａ、１４３ａが、アウタコラム１３ｄを上方に押圧する様に構成している。但し、偏心カム１７１によってのみ、このアウタコラム１３ｄを上方に向けて押圧する様に構成し、１対のコラム押圧部１４３ａ、１４３ａを省略する事もできる。
尚、偏心カム１７１のみでアウタコラム１３ｄを上方に押圧する構成を採用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した第２９実施形態の場合と同様である。
【０２２４】
[第３３実施形態]
本発明の第３３実施形態に就いて、図５１を参照しつつ説明する。
前述した第２９乃至第３２実施形態では、ステアリングコラム６ｂとして、図５１（Ｂ）に示す様な、前側のインナコラム１４ｃの後部を、後側のアウタコラム１３ｄ、１３ｅの前部に軸方向に関する相対変位を可能に内嵌する事により、テレスコープ状に全長を伸縮可能としたものを採用している。
一方、本実施形態のステアリング装置の場合、ステアリングコラム６ｃとして、図５１（Ａ）に示す様に、前側のアウタコラム１３ｆの後部を、後側のインナコラム１４ｄの前部に軸方向に関する相対変位を可能に外嵌する事により、テレスコープ状に全長を伸縮可能としたものを採用している。
【０２２５】
この様な本実施形態の構造に、ディスタンスブラケット１２９ｃとして、基本的な構造が、前述した第２９又は第３２実施形態のディスタンスブラケット１２９と同様の構造のものを採用する場合には、１対の被挟持部１３８ａ、１３８ｂ（図４６参照）を構成する本体板部１４０、１４０に形成したテレスコ調節用長孔１２２ａ、１２２ａの代わりに円孔（図示省略）を形成する。
又、この様な本実施形態の構造に、ディスタンスブラケット１２９ｃとして、基本的な構造が、前述した第３０又は第３１実施形態のディスタンスブラケット１２９ａ、１２９ｂと同様の構造のものを採用する場合には、１対の被挟持部１３８ｃ、１３８ｄ（図４８参照）を構成する本体板部１４０ａ、１４０ａに形成した外側前後長孔１６４、１６４及び傾斜板部１６５、１６５に形成した内側前後長孔１６６、１６６の代わりに円孔（図示省略）を形成する。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
本発明は、ステアリングホイールの前後方向位置を調節可能なテレスコピック機構のみを備えた構造、ステアリングホイールの上下方向位置を調節可能なチルト機構のみを備えた構造、テレスコピック機構及びチルト機構を備えた構造のステアリング装置に適用する事ができる。【０２２７】
又、本発明を実施する場合に、ディスタンスブラケットとして、前述した各実施形態の構造と上下対称のものを採用する事もできる。この様な構成を採用した場合には、ディスタンスブラケットに関しては、前述した各実施形態の場合と上下方向に関する記載が反対となる。又、本発明を実施する場合には、前述した各実施形態の構造を適宜組み合わせて実施する事もできる。【０２２８】
さらに、本実施形態では、ステアリングコラムの前端部に設けられたハウジングに電動アシスト装置が取り付けられているが、本発明のステアリング装置は、これに限らない。即ち、本発明のステアリング装置は、電動アシスト装置を有しない構成であってもよい。また、本発明のステアリング装置は、電動アシスト装置がステアリングギヤユニット部に設けられてもよい。【０２２９】
本出願は、２０１６年２月４日出願の日本特許出願２０１６−０２０２７８、２０１６年８月１２日出願の日本特許出願２０１６−１５８４１５及び２０１６年１０月２４日出願の日本特許出願２０１６−２０７９１２に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０２３０】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ、５ｂ  ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０  電動モータ
１１    車体
１２    枢軸
１３、１３ａ〜１３ｆ  アウタコラム
１４、１４ａ〜１４ｄ  インナコラム
１５、１５ａ、１５ｂ  アウタシャフト（アウタチューブ）
１６、１６ａ、１６ｂ  インナシャフト
１７、１７ａ〜１７ｐ、１２９、１２９ａ〜１２９ｃ  ディスタンスブラケット
１８、１８ａ〜１８ｋ    支持ブラケット
１９、１９ａ  スリット
２０ａ、２０ｂ  側板部
２１、２１ａ、１２２ａ  テレスコ調節用長孔
２２ａ、２２ｂ、１２３ａ、１２３ｂ  支持板部
２３、２３ａ、１２４ａ  チルト調節用長孔
２４、２４ａ、２４ｂ、１２５ａ  調節ロッド
２５    ナット
２６、２６ａ、１６０  調節レバー
２７、２７ａ、１６１  カム装置
２８    偏心カム
２９    クランプ機構
３０    電動アシスト装置
３１    ギヤハウジング
３２ａ、３２ｂ  コラム側板
３３ａ    前側ハウジング素子
３３ｂ    中間ハウジング素子
３３ｃ    後側ハウジング素子
３４    補強部
３５ａ、３５ｂ  立壁部
３６ａ、３６ｂ  部分円筒部
３７    除肉部
３８    保持凹部
３９    上部スリット
４０    下部スリット
４１    環状連結部
４２ａ、４２ｂ  腕部
４３    環状部
４４    案内部
４５ａ〜４５ｄ  取付板部
４６ａ、４６ｂ、４６ｃ  支持板部
４７、４７ａ  ブリッジ部
４８ａ〜４８ｊ  補強リブ
４９    取付孔
５０、５０ａ、５０ｂ  空間
５１、５１ａ  中実部
５２ａ〜５２ｆ  側板部
５３ａ、５３ｂ  肉盛部
５４ａ、５４ｂ  垂下板部
５５    挿通孔
５６ａ〜５６ｑ、１４３、１４３ａ  コラム押圧部
５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ  凹部
５８ａ〜５８ｑ  拡幅部
５９、１５６    雄ねじ部
６０、１２７    頭部
６１、１５７  ナット
６２、１５８    スラスト軸受
６３、１５９    押圧プレート（押圧部）
６４、１６２    駆動側カム
６５、１６３    被駆動側カム（押圧部）
６６    第一摩擦プレート
６７    第二摩擦プレート
６８    底板部
６９    摩擦板本体
７０    支持部材
７１    長孔
７２    円筒部
７３    除肉部
７４、１７１    偏心カム
７５    下方連結部
７６    支持管
７７ａ、７７ｂ    凹部
７９ａ〜７９ｆ  スペーサ部材
８０ａ〜８０ｈ  他のスペーサ部材（スペーサ部材）
１３０  拡縮装置
１３１  スリット
１３３  取付板部
１３４  結合板部
１３５  切り欠き
１３６  カプセル
１３７  通孔
１３８ａ、１３８ｂ、１３８ｃ、１３８ｄ  被挟持部（側板部）
１３９、１３９ａ、１３９ｂ  弾性連続部
１４０、１４０ａ  本体板部
１４１、１４１ａ  楔部（拡幅部）
１４２  上下方向連続板部
１４４  本体側鍔部
１４５  固定板部
１４６、１４６ａ  幅方向板部
１４７、１４７ａ  傾斜押圧板部
１４８  固定板部通孔
１４９  前後方向長孔
１５０  固定板部側鍔部
１５１  傾斜折り返し部
１５２  楔状空間
１５３、１５３ａ  中央板部
１５４、１５４ａ  傾斜連続部
１５５  結合部
１６４  外側前後長孔
１６５  傾斜板部
１６６  内側前後長孔
１６７  谷部
１６８  山部
１６９  平板部
１７０  補助傾斜板部
【図１】
2017135384.tif 000003
【図２】
2017135384.tif 000004
【図３】
2017135384.tif 000005
【図４】
2017135384.tif 000006
【図５】
2017135384.tif 000007
【図６】
2017135384.tif 000008
【図７】
2017135384.tif 000009
【図８】
2017135384.tif 000010
【図９】
2017135384.tif 000011
【図１０】
2017135384.tif 000012
【図１１】
2017135384.tif 000013
【図１２】
2017135384.tif 000014
【図１３】
2017135384.tif 000015
【図１４】
2017135384.tif 000016
【図１５】
2017135384.tif 000017
【図１６】
2017135384.tif 000018
【図１７】
2017135384.tif 000019
【図１８】
2017135384.tif 000020
【図１９】
2017135384.tif 000021
【図２０】
2017135384.tif 000022
【図２１】
2017135384.tif 000023
【図２２】
2017135384.tif 000024
【図２３】
2017135384.tif 000025
【図２４】
2017135384.tif 000026
【図２５】
2017135384.tif 000027
【図２６】
2017135384.tif 000028
【図２７】
2017135384.tif 000029
【図２８】
2017135384.tif 000030
【図２９】
2017135384.tif 000031
【図３０】
2017135384.tif 000032
【図３１】
2017135384.tif 000033
【図３２】
2017135384.tif 000034
【図３３】
2017135384.tif 000035
【図３４】
2017135384.tif 000036
【図３５】
2017135384.tif 000037
【図３６】
2017135384.tif 000038
【図３７】
2017135384.tif 000039
【図３８】
2017135384.tif 000040
【図３９】
2017135384.tif 000041
【図４０】
2017135384.tif 000042
【図４１】
2017135384.tif 000043
【図４２】
2017135384.tif 000044
【図４３】
2017135384.tif 000045
【図４４】
2017135384.tif 000046
【図４５】
2017135384.tif 000047
【図４６】
2017135384.tif 000048
【図４７】
2017135384.tif 000049
【図４８】
2017135384.tif 000050
【図４９】
2017135384.tif 000051
【図５０】
2017135384.tif 000052
【図５１】
2017135384.tif 000053
【図５２】
2017135384.tif 000054
【図５３】
2017135384.tif 000055
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ステアリングシャフトを内側に回転自在に支持するステアリングコラムと、
前記ステアリングコラムの幅方向両側に配置される１対の支持板部を有する、車体に支持固定される支持ブラケットと、
前記１対の支持板部の幅方向内側面と前記ステアリングコラムの外周面との間に配置される１対の側板部を有するディスタンスブラケットと、
前記１対の支持板部の少なくとも一方に設けられた第一通孔、及び、前記１対の側板部の少なくとも一方に設けられた第二通孔を、それぞれ幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
該調節ロッドの両端部で、前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
該１対の押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮装置と、
を備え、
前記調節ロッドの回転に伴い、前記ステアリングコラムを、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる方向に押圧するコラム押圧部が設けられており、
前記１対の側板部の少なくとも一方には、上下方向に関して前記ステアリングコラムの中心軸を挟んで前記調節ロッドとは反対側に、幅方向内側に向けて突出する拡幅部が設けられており、該拡幅部の幅方向内側面が、上下方向に関して前記調節ロッドから離れる程幅方向内方に向かう方向に直線的又は曲線的に傾斜している、
ステアリング装置。
【国際調査報告】
2017135384.tif 000056
2017135384.tif 000057
2017135384.tif 000058
2017135384.tif 000059