(57)【要約】  透光性の基材と、基材の第１面側に位置し複数の採光部および採光部の間に設けられた空隙部を有する透光性の採光層と、基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、を備え、採光層および反り抑制層の線膨張係数が略同一である、採光装置。また、透光性の基材と、基材の第１面側に位置し複数の採光部および採光部の間に設けられた空隙部を有する透光性の採光層と、基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、を備え、採光層および反り抑制層の線膨張係数は、基材の線膨張係数と比較して、ともに大きい又はともに小さい、採光装置。
2017086314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の基材と、
前記基材の第１面側に位置し複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する透光性の採光層と、
前記基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、を備え、
前記採光層および前記反り抑制層の線膨張係数が略同一である、採光装置。
【請求項２】
前記採光層は、面内において線膨張係数が最大となる最大膨張方向と線膨張係数が最小となる最小膨張方向とを有し、
前記反り抑制層は、面内において線膨張係数が最大となる最大膨張方向と線膨張係数が最小となる最小膨張方向とを有し、
前記採光層の最大膨張方向と前記反り抑制層の最大膨張方向、並びに前記採光層の最小膨張方向と前記反り抑制層の最小膨張方向が、それぞれ略一致している、請求項１に記載の採光装置。
【請求項３】
透光性の基材と、
前記基材の第１面側に位置し複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する透光性の採光層と、
前記基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、を備え、
前記採光層および前記反り抑制層の線膨張係数は、前記基材の線膨張係数と比較して、ともに大きい又はともに小さい、採光装置。
【請求項４】
前記採光層および前記反り抑制層のうち前記基材に対して光の入射側に位置する一方の層の線膨張係数は、他方の層の線膨張係数より小さい、請求項３に記載の採光装置。
【請求項５】
前記基材を第１の基材として、
前記第１の基材の板厚方向前方又は後方に位置する透光性の第２の基材と、
前記第２の基材の第１面側に位置し入射した光を拡散する光拡散層と、
前記第２の基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、をさらに備える、請求項１〜４の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項６】
前記基材を支持する外枠フレームをさらに備える、請求項１〜５の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項７】
採光装置と、
室内照明器具と、
室内の明るさを検出する検出部と、
前記室内照明器具と前記検出部とを制御する制御部と、を有して構成され、
前記採光装置として請求項１〜６の何れか一項に記載の採光装置を採用する採光システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明のいくつかの態様は、採光装置および採光システムに関するものである。
本願は、２０１５年１１月１７日に、日本に出願された特願２０１５−２２５１６９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
窓ガラスに入射する日光等の外光を効率よく室内に導くために、窓ガラスの一面に沿って、採光フィルムを含む採光装置が設けられることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５６５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような採光装置は、採光フィルムの熱収縮に起因して反りが発生する虞があった。【０００５】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、反りの発生を抑制した採光装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様である採光装置は、透光性の基材と、前記基材の第１面側に位置し複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する透光性の採光層と、前記基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、を備え、前記採光層および前記反り抑制層の線膨張係数が略同一である。【０００７】
また上述の採光装置において、前記採光層は、面内において線膨張係数が最大となる最大膨張方向と線膨張係数が最小となる最小膨張方向とを有し、前記反り抑制層は、面内において線膨張係数が最大となる最大膨張方向と線膨張係数が最小となる最小膨張方向とを有し、前記採光層の最大膨張方向と前記反り抑制層の最大膨張方向、並びに前記採光層の最小膨張方向と前記反り抑制層の最小膨張方向が、それぞれ略一致していてもよい。【０００８】
また本発明の一態様である採光装置は、透光性の基材と、前記基材の第１面側に位置し複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する透光性の採光層と、前記基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、を備え、前記採光層および前記反り抑制層の線膨張係数は、前記基材の線膨張係数と比較して、ともに大きい又はともに小さい。【０００９】
また上述の採光装置において、前記採光層および前記反り抑制層のうち前記基材に対して光の入射側に位置する一方の層の線膨張係数は、他方の層の線膨張係数より小さくてもよい。【００１０】
また上述の採光装置において、前記基材を第１の基材として、前記第１の基材の板厚方向前方又は後方に位置する透光性の第２の基材と、前記第２の基材の第１面側に位置し入射した光を拡散する光拡散層と、前記第２の基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、をさらに備えていてもよい。【００１１】
また上述の採光装置において、前記基材を支持する外枠フレームをさらに備えていてもよい。【００１２】
また本発明の一態様である採光システムは、採光装置と、室内照明器具と、室内の明るさを検出する検出部と、前記室内照明器具と前記検出部とを制御する制御部と、を有して構成され、前記採光装置として上述の採光装置を採用する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、反りの発生を抑制した採光装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図２Ａ】第１実施形態の採光装置の上下方向に沿う全体断面図である。
【図２Ｂ】第１実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図であって、図２Ａの部分拡大断面図である。
【図３】第１実施形態の採光装置の分解図である。
【図４】第１実施形態の採光装置を取り付けた部屋モデルの模式図である。
【図５】採光装置の採光部の断面図であり、採光部の内部における光の制御機能を示す図である。
【図６Ａ】採光部の変形例を示す第１の断面図である。
【図６Ｂ】採光部の変形例を示す第２の断面図である。
【図６Ｃ】採光部の変形例を示す第３の断面図である。
【図６Ｄ】採光部の変形例を示す第４の断面図である。
【図７Ａ】採光部の配置とそれに伴う光の経路を示す断面図であり、採光部が室外側に配置された場合を示す図である。
【図７Ｂ】採光部の配置とそれに伴う光の経路を示す断面図であり、採光部が室内側に配置された場合を示す図である。
【図８】第２実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図９】光拡散層の一例を示す斜視図である。
【図１０】光拡散層の一例を示す斜視図である。
【図１１】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図１２】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図１３】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図１４】第３実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図１５】第４実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図１６】第５実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図１７】第６実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図１８】第７実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図１９】第８実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２０】第９実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２１】第１０実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２２】第１１実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２３】第１２実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２４】第１２実施形態の変形例の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２５】第１３実施形態の採光装置の斜視図である。
【図２６】第１４実施形態の採光装置の斜視図である。
【図２７】第１５実施形態の採光装置の斜視図である。
【図２８】採光装置および照明調光システムを備えた部屋モデルを示す図であって、図２９のＪ−Ｊ’線に沿う断面図。
【図２９】部屋モデルの天井を示す平面図。
【図３０】採光装置によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置による照度（照明調光システム）との関係を示すグラフ。
【図３１】各実施形態の採光装置に採用可能な変形例の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の採光装置１の全体構成を示す図である。図２Ａは、採光装置１を鉛直方向（上下方向）に沿って断面をとった断面図であり、図２Ｂは、図２Ａの部分拡大図である。図３は、採光装置１の分解図である。
【００１７】
本実施形態の採光装置１は、窓に取り付けられた状態で太陽光（外光）を室内に採り入れる採光装置の一つの例である。採光装置１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層５と、を備える。図２Ｂに示すように、採光層４は、複数の採光部１１および採光部１１の間に設けられた空隙部１２と、基材１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、を有する。また、反り抑制層５は、反り抑制部１５を有する。
なお、本実施形態において基材１０の第１面１０ａは、室外２側を向く面であり、第２面１０ｂは、室内３側を向く面である。
【００１８】
本実施形態の基材１０は、例えば熱可塑性ポリマーや熱硬化性樹脂、光重合性樹脂等の樹脂類等からなる光透過性の基材が用いられる。アクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ビニル系ポリマー、セルロース系ポリマー、アミド系ポリマー、フッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、イミド系ポリマー等などからなる光透過性の基材が用いられる。具体的には、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）等の光透過性の板材が好ましく用いられる。そのほかに基材１０は、ガラス基材であってもよい。基材１０の厚みは任意である。また、複数の材質が積層された積層構造であってもよい。
基材１０の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。
これにより、十分な透明性を得ることができる。
【００１９】
図２Ｂに示すように、採光部１１は、外光（太陽光）を室内３に導光するように基材１０の第１面１０ａ側に設けられた、数十〜数百μｍオーダーの微細突起構造である。
採光部１１は、ストライプ状に設けられ、各々が水平方向に延在し、鉛直方向に互いに平行に配置されている。採光部１１は、長手方向と直交する断面形状が多角形状をなす。
【００２０】
採光部１１は、支持基材１３を介して基材１０の第１面１０ａに固定されている。支持基材１３は、光透過性を有する。支持基材１３は、採光部１１と同一材料から構成することが好ましい。本実施形態では、採光部１１が支持基材１３を介して基材１０に固定される場合を例示するが、本発明はこれに限定されない。採光部１１は、基材１０の一方の面（第１面１０ａ）に直接的に設けられていてもよい。
【００２１】
採光部１１は、図２Ｂに示すように、基材１０から最も離れた頂点ｑを通る基材１０の垂線Ｑを中心としてその両側の形状が非対称とされた、断面形状が６角形の多角柱状構造体である。また、採光部１１は、断面形状の６つの頂点のうちの５つの内角が１８０°未満とされている。
なお、採光部１１の断面形状は図示したものに限られず、採光装置１の用途等に応じて適宜設計変更することも可能である。すなわち、採光部１１は、採光機能を奏することができる形状であれば、長手方向と垂直な断面の形状が、三角形状、又は曲面形状などであってもよい。
【００２２】
隣り合う採光部１１の間に設けられる空隙部１２には空気が存在している。したがって、空隙部１２の屈折率は概ね１．０である。空隙部１２の屈折率を１．０とすることにより、空隙部１２と採光部１１との界面における臨界角が最小となる。基材１０の屈折率と採光部１１の屈折率とは略同等であることが望ましい。基材１０の屈折率と採光部１１の屈折率とが大きく異なる場合、光が基材１０から採光部１１に入射したときに、これら採光部１１と基材１０との界面で不要な光の屈折や反射が生じることがある。この場合、所望の採光特性が得られない、又は輝度が低下するなどの不具合が生じる虞がある。基材１０の屈折率と採光部１１との屈折率を略同等とすることで、所望の採光特性を得て、光の利用効率を高めるとともに、室内３に不快な反射光を照射しにくくなる。
【００２３】
複数の採光部１１は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料で構成されている。これら樹脂に重合開始剤、カップリング剤、モノマー、有機溶媒などを混合した透明樹脂製の混合物を用いることができる。
さらに、重合開始剤は安定剤、禁止剤、可塑剤、蛍光増白剤、離型剤、連鎖移動剤、他の光重合性単量体等のような各種の追加成分を含んでいてもよい。
採光部１１の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。これにより、十分な透明性を得ることができる。
【００２４】
反り抑制部１５は、基材１０の第２面１０ｂに固定されている。反り抑制部１５は、反り抑制層５を構成する。本実施形態において反り抑制部１５は、採光部１１および支持基材１３と同一材料から構成される。これにより、反り抑制層５は、採光層４の線膨張係数と略同一となっている。なお、「略同一」とは、採光層４の線膨張係数に対して反り抑制層５の線膨張係数が±３％以内である場合をいう。また、反り抑制部１５と支持基材１３との厚さは、略一致している。なお、ここで「略一致」とは、支持基材１３の厚さに対して反り抑制部１５の厚さが、±３％以内である場合をいう。
【００２５】
基材１０の第２面１０ｂ側に採光層４と同一の線膨張係数の反り抑制層５を設けることで、図２Ａに示すように、基材１０に対して採光層４が熱膨張又は熱収縮した場合に、反り抑制層５が採光層４と同じ程度に熱膨張又は熱収縮する。これにより基材１０の第１面１０ａ側と第２面１０ｂ側で、基材１０に反りを生じさせる応力が互いに相殺されて、基材１０の反りを抑制できる。
【００２６】
一般に樹脂材料からなるシートは、製造時のロール方向等に依存して線膨張係数に方向性を有する。本実施形態の反り抑制層５（すなわち反り抑制部１５）および採光層４（すなわち支持基材１３および採光部１１）も同様に線膨張係数に方向性を有する。すなわち、反り抑制層５は、面内において線膨張係数が最大となる最大膨張方向Ｄ５ｍａｘと線膨張係数が最小となる最小膨張方向Ｄ５ｍｉｎとを有する。同様に、採光層４は、面内において線膨張係数が最大となる最大膨張方向Ｄ４ｍａｘと線膨張係数が最小となる最小膨張方向Ｄ４ｍｉｎとを有する。一般的に最大膨張方向と最小膨張方向とは互いに直交する方向となる。
【００２７】
本実施形態において、反り抑制層５の線膨張係数の方向性と、採光層４の線膨張係数の方向性とを一致させることが好ましい。すなわち、採光層４の最大膨張方向と反り抑制層５の最大膨張方向は、略一致している。また、採光層４の最小膨張方向と反り抑制層５の最小膨張方向は、略一致していることが好ましい。なお、「略一致」とは、採光層４および反り抑制層５の最大膨張方向同士又は最小膨張方向同士の角度差が５°未満である場合をいう。さらに、採光層４および反り抑制層５の最大膨張方向に沿う線膨張係数が略同一であり、最小膨張方向に沿う線膨張係数が略同一であることが好ましい。これにより、反り抑制層５の熱膨張および熱収縮しやすい方向と採光層４の熱膨張および熱収縮しやすい方向とを一致させて、基材１０の第１面１０ａ側と１０ｂ側での膨張および収縮の方向性を一致させて、立体的に基材１０の反りを抑制できる。
【００２８】
次に、採光装置１の設置環境および採光機能について説明する。
図４は、採光装置１を取り付けた部屋モデル１５００の模式図である。図４に示すように、部屋モデル１５００は、例えば、採光装置１のオフィスでの使用を想定したモデルである。部屋モデル１５００は、天井１５０１と、床１５０２と、窓ガラス１５０３が取り付けられた手前の側壁１５０４と、手前の側壁１５０４と対向する奥の側壁１５０５とで囲まれる室内３に、窓ガラス１５０３を通して屋外の外光Ｌが斜め上方から入射する場合を模している。採光装置１は、窓ガラス１５０３の内面の上部側に取り付けられている。
外光Ｌは、窓ガラス１５０３に斜め上方から入射する。窓ガラス１５０３に入射した光は、窓ガラス１５０３を透過して採光装置１に入射する。
【００２９】
図５は、採光装置１の採光部１１の断面図であり、採光部の内部における光の制御機能を示す図である。採光装置１に入射する光Ｌは、採光部１１の複数の面のうち、上向きに傾く面１１Ｂから入射した光Ｌ２と下向きに傾く面１１Ｄから入射した光Ｌ２ａとに分類される。
以下の説明で、採光部１１の上向きに傾く面１１Ｂに入射した光Ｌ２のうち任意の１本の光束が採光部１１の面１１Ｅ（反射面）に入射する点を入射点Ｃとする。入射点Ｃを通り、基材１０の第１面１０ａに直交する仮想的な直線を直線ｆとする。直線ｆを含む水平面を境界とする２つの空間のうち、入射点Ｃに入射する光が存在する側の空間を第１空間Ｓ１とし、入射点Ｃに入射する光が存在しない側の空間を第２空間Ｓ２とする。
【００３０】
採光部１１の上向きに傾く面１１Ｂから入射した光Ｌ２は、採光部１１の面１１Ｅで全反射して斜め上方、すなわち第１空間Ｓ１の側に向かって進み、採光部１１の面１１Ａから射出される。採光部１１から射出された光Ｌ２は、基材１０を透過して室内３の天井に向けて射出される。採光装置１から天井に向けて射出された光は、天井で反射して室内を照らすため、照明光の代わりとなる。
【００３１】
採光部１１の複数の面のうち、下向きに傾く面１１Ｄから入射した光Ｌ２ａは、採光部１１および基材１０の内部で斜め下方、すなわち第２空間Ｓ２の側に向かって進み、室内３の斜め下方に向かって射出される。このような光Ｌ２ａは、グレア光とよばれ室内に居る人にとって不快な眩しさとなる虞がある。後段において説明する他の実施形態においてグレア光Ｌ２ａを抑制する手段について説明する。
【００３２】
採光層４および反り抑制層５の線膨張係数は、基材１０の線膨張係数と比較して、ともに大きい又はともに小さいことが好ましい。このような場合であれば、採光層４と反り抑制層５との線膨張係数が、必ずしも一致していなくても、基材１０の反り抑制の一定の効果を奏することができる。
基材の反りは、基材と採光層との線膨張係数の差に起因して生じる。一例として、反り抑制層５を有さない採光装置において、採光層の線膨張係数が基材の線膨張係数より小さい場合を想定する。このような場合、設置環境の温度が上昇した際の採光層の膨張量は、基材１０の膨張より小さいため、基材１０の端部が採光層４側に向けて反る。
これに対し、本実施形態によれば、基材１０と採光層４との線膨張係数の差に起因して生じた基材１０の反り方向と反対方向の応力を、反り抑制層５により基材１０の第２面１０ｂに付与できる。一例として、採光層４と反り抑制層５とがともに基材１０の線膨張係数より小さい場合には、設置環境の温度上昇に伴い、基材１０の端部の両面には、採光層４側および反り抑制層５側に向けて反らせる応力が付与される。したがって、基材１０の第１面１０ａおよび第２面１０ｂにそれぞれ互いに反発する応力を生じさせ、互いに相殺することで反りを抑制できる。
【００３３】
図４に示す部屋モデルの採光装置１は、採光層４が室外２側に位置し、反り抑制層５が室内３側に位置している。採光層４は、太陽からの光Ｌが直接的に入射するために、温度が高まりやすい。したがって、採光層４は、反り抑制層５より温度が高まりやすく、膨張しやすい。このため、採光層４および反り抑制層５の線膨張係数を基材１０の線膨張係数よりともに大きく又はともに小さくするとともに、光の入射側（室外２側）の採光層４の線膨張係数を、反り抑制層５の線膨張係数より小さくすることが好ましい。これにより温度が高まりやすい室外２側の層の膨張を抑えて、基材１０の両面に付与される応力をバランスよく保って基材１０の反りを抑制できる。また、他の例として、採光層４を室内３側に向け、反り抑制層５を室外２側に向けて採光装置１を設置した場合には、反り抑制層５が太陽光により加熱されやすいため、反り抑制層５の線膨張係数を採光層４の線膨張係数より小さくすることが好ましい。このように、採光層４および反り抑制層５のうち基材１０に対して光の入射側に位置する一方の層の線膨張係数は、他方の層の線膨張係数より小さくすることが好ましい。
【００３４】
（採光部の変形形状）
本実施形態の採光部１１は、図５に示すように、長手方向に交差する方向における断面形状が６角形とされている。しかしながら、採光部１１の断面形状は上述した６角形に限られず、５角形や三角形であってもよい。図６Ａ〜図６Ｄの変形形状の採光部の断面図を示す。
【００３５】
図６Ａの採光部１１ａは、長手方向に直交する断面形状が二等辺三角形をなす。
図６Ｂの採光部１１ｂは、長手方向に直交する断面形状が台形形状をなす。
図６Ｃの採光部１１ｃは、周側面の一部が曲面を成す曲柱面構造である。
図６Ｄにおいて、基材１０の両面にはそれぞれ第１採光部１１ｄおよび第２採光部１１ｅが形成あれている。第１採光部１１ｄおよび第２採光部１１ｅは、それぞれ基材１０の両面にそれぞれ形成されている。一方の面に形成されている第１採光部１１ｄは、上述の採光部１１と同形状を有する。また、他方の面に形成されている第２採光部１１ｅは、断面形状が二等辺三角形を有する。なお基材１０の両面に形成される採光部の形状は、図６Ｄの形状に限定されない。
【００３６】
本実施形態の採光部１１は、基材１０の室外２側に配置されているが、室内３側に配置されていてもよい。図７Ａ及び図７Ｂは、採光部１１が室外２側に配置された場合（図７Ａ）と、採光部１１が室内３側に配置された場合（図７Ｂ）の光Ｌ２の経路を示す図である。
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、採光部１１が基材１０の何れの面であっても、同様の光路をたどるため、同様の効果を期待できる。
【００３７】
（採光装置の製造方法）
採光装置１は、基材１０の第１面１０ａおよび第２面１０ｂにそれぞれ採光層４と反り抑制層５とを積層することで製造される。採光層４および反り抑制層５は、例えば紫外線インプリント法により形成できる。以下に、紫外線インプリント法により採光層４を形成する方法を説明するが、反り抑制層５も同様の方法で形成できる。
まず、採光層４の形状を凹凸逆転させた形状の金型の凹部に、アクリル樹脂、ポリカーボネイト、ポリプロピレンなどの紫外線硬化性樹脂を充填する。
次に、紫外線硬化性樹脂が充填された金型上に、第１面１０ａ側を押し付けるようにして基材１０を載置、加圧する。加圧することによって、毛細管現象により金型の凹部内に隙間なく紫外線硬化性樹脂が浸透する。
さらに、この状態で基材１０を介して紫外線硬化性樹脂に紫外線光を照射し紫外線硬化性樹脂を硬化させ、さらに金型から離形させる。これにより、基材１０の第１面１０ａ側に、金型の凹凸形状が転写され、複数の採光部１１および空隙部１２が出現し採光層４が形成される。
【００３８】
上述した形成方法は一例であり、採光層４および反り抑制層５の形成方法としては、その他に熱プレス法を採用できる。熱プレス法では、基材１０の第１面１０ａに熱可塑性樹脂を塗布した後に、塗布した面に採光部１１の形状を凹凸逆転させた形状の金型を押し付ける。この状態で加熱して熱可塑性樹脂を硬化させる。冷却後に離形することで、基材１０の第１面１０ａに金型の形状に応じた採光部１１を形成できる。
また、上述の紫外線インプリント法および熱プレス法において、金型として転写ロール金型を採用して連続的に採光層４および反り抑制層５を形成してもよい。
【００３９】
（作用効果）
本実施形態の採光装置１は、採光領域ＳＡにおいて外光を室内３の天井に向かって屈折させ室内を照らす。これにより、日中に建物内の照明設備が消費するエネルギーを節約する省エネルギー効果が期待できる。
また、本実施形態の採光装置１によれば、反り抑制層５が設けられることで基材１０の反りが抑制される。基材１０の反りが大きくなると、採光部１１において反射および屈折させて照射する光の方向が変わり、採光装置１が設置された室内３の天井１５０１を照らすべき光Ｌ２（図４参照）が室内３の居住者に向かって照射され、グレア光として認識される虞がある。本実施形態によれば、基材１０の反りを抑制することでグレア光の発生を抑制できる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の採光装置１０１について説明する。
図８は、上下方向に沿って断面をとった採光装置１０１の断面図である。
第２実施形態の採光装置１０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、反り抑制層１０５が光拡散機能を有する点が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
採光装置１０１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層（光拡散層）１０５と、を備える。
【００４２】
反り抑制層１０５は、第１実施形態の反り抑制層５と同様に、採光層４の線膨張係数と略同一の線膨張係数を有することが好ましい。また、反り抑制層１０５は、採光層４の最大膨張方向および最小膨張方向と略一致する最大膨張方向および最小膨張方向を有することが好ましい。
【００４３】
反り抑制層１０５は、入射した光を拡散する光拡散機能を有する。すなわち、反り抑制層１０５は、光拡散層として機能する。以下の説明において、反り抑制層１０５を光拡散層と呼ぶ。
【００４４】
図９は、光拡散層１０５の一例を示す斜視図である。光拡散層１０５は、光拡散特性を有する。光拡散層１０５は、図９に示すように、支持基材１１６と、支持基材１１６の一面１１６ａに並べて配置された複数のレンチキュラーレンズ１１５とにより構成される。
【００４５】
本実施形態の光拡散層１０５は、レンチキュラーレンズ１１５がそれぞれ水平方向に延び、上下方向に並べて配置されている。このように配置された光拡散層１０５のレンズ面は、鉛直面内で曲率を有し、水平面内には曲率を有さないため、上下方向に高い光拡散性を有し、水平方向には光拡散性を有さない。また、このように配置された光拡散層１０５は、レンチキュラーレンズ１１５の延在方向が採光部１１の延在方向と一致している。これにより、採光層４の反りやすい方向と光拡散層１０５の反りやすい方向とが一致し基材１０の反りを抑制しやすいという利点がある。しかしながら、光拡散層１０５は、このような構成に限定されることはなく、水平方向に強い光拡散性を示すように配置してもよい。また、採光装置１０１は、光拡散層１０５に代えて、図１０に示す異方性散乱構造１０５Ａが設けられていてもよい。異方性散乱構造としては、例えばルミニット社製の光拡散制御フィルム（商品名：ＬＳＤ）のように、サーフェス・レリーフ・ホログラムパターンによりμｍレベルの凹凸構造を形成したものを用いることができる。また、採光装置１０１は、光拡散層１０５に代えて、アスペクト比が５〜５００程度の粒子を連続層中に分散させた等方性散乱構造としの光散乱層を用いてもよい。
【００４６】
さらに採光装置１０１は、光拡散層１０５に、代えて図１１、図１２、図１３に示すようにレンチキュラーレンズ１１５と等方性拡散層１１７Ｂ、１１７Ｃ、１１７Ｄとを組み合わせた光拡散層１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄを採用してもよい。なお、図１１〜図１３において、等方性拡散層１１７Ｂ、１１７Ｃ、１１７Ｄをドット模様として表示する。
図１１に示す光拡散層１０５Ｂは、レンチキュラーレンズ１１５の表面に等方性拡散層１１７Ｂを有する。
図１２に示す光拡散層１０５Ｃは、レンチキュラーレンズ１１５と支持基材１１６の一面１１６ａとの間の接着層として等方性拡散層１１７Ｃを有する。
図１３に示す光拡散層１０５Ｄは、支持基材１１６として等方性拡散層１１７Ｄを設けた構成を有する。
等方性拡散層１１７Ｂ〜１１７Ｄは、内部に光を拡散する拡散粒子が分散されている。
これにより、光拡散層１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄは、レンチキュラーレンズ１１５および等方性拡散層１１７Ｂ〜１１７Ｄにより光を異方向および等方向にそれぞれ拡散する。採光装置の光拡散部はこのような構成を採用してもよい。
【００４７】
図８に示すように、採光装置１０１の採光部１１に入射した光Ｌのうち、採光部１１の内部で上方に向かって反射した光Ｌ２は、基材１０を通過した後に光拡散層１０５に入射し、上下方向に拡散される。光が光拡散層１０５で拡散することによりこれにより、光Ｌ２の強度は、わずかに低下するが、強度分布が均一化され、室内３の天井や壁面がより均一に照らされる。
また、採光装置１０１の採光部１１に入射した光Ｌのうち、採光部１１の内部で下方に向かって反射した光Ｌ２ａは、基材１０を通過した後に光拡散層１０５に入射し、上下方向に拡散されて、室内３の斜め下方に射出される。光Ｌ２ａは、光拡散層１０５で拡散されることで、強度が低下し、室内３に居る人が眩しさを感じさせにくくなる。このように、本実施形態の採光装置１０１は、光拡散層１０５を備えることでグレアの抑制が可能である。
【００４８】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の採光装置２０１について説明する。
図１４は、上下方向に沿って断面をとった採光装置２０１の断面図である。
第３実施形態の採光装置２０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、反り抑制層２０５が室内３側から照射された光の反射を抑制する低反射機能を有する点が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
採光装置２０１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層（低反射層）２０５と、を備える。
【００５０】
反り抑制層２０５は、第１実施形態の反り抑制層５と同様に、採光層４の線膨張係数と略同一の線膨張係数を有することが好ましい。また、反り抑制層２０５は、採光層４の最大膨張方向および最小膨張方向と略一致する最大膨張方向および最小膨張方向を有することが好ましい。
【００５１】
反り抑制層２０５は、反射光を低減する低反射機能を有する。すなわち、反り抑制層２０５は、低反射層として機能する。以下の説明において、反り抑制層２０５を低反射層と呼ぶ。
【００５２】
低反射層２０５は、可視光波長以下の微細な錘構造により、光の屈折率の急激な変化を無くすことで界面反射を抑制するモスアイ構造を用いて構成されている。また、低反射層２０５は、例えば、多層膜を有し、干渉により光学的に外光を反射させるＡＲ処理膜から構成されていてもよい。
採光装置２０１は、低反射層２０５が設けられていることで、室内３側の光を反射しにくくなる。これにより、採光装置２０１の室内側の表面（すなわち低反射層２０５の表面）に反射像が写ることが抑制される。反射像は採光装置２０１の表面のゆがみを反映するため、表面のゆがみを目立ちやすくする場合がある。本実施形態によれば、反射像が写ることを抑制して、採光装置２０１の表面のゆがみを目立ちにくくすることができる。
【００５３】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の採光装置３０１について説明する。
図１５は、上下方向に沿って断面をとった採光装置３０１の断面図である。
第４実施形態の採光装置３０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、反り抑制層３０５が入射した光を吸収する減光機能を有する点が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
採光装置３０１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層（減光層）３０５と、を備える。
【００５５】
反り抑制層３０５は、第１実施形態の反り抑制層５と同様に、採光層４の線膨張係数と略同一の線膨張係数を有することが好ましい。また、反り抑制層３０５は、採光層４の最大膨張方向および最小膨張方向と略一致する最大膨張方向および最小膨張方向を有することが好ましい。
【００５６】
反り抑制層３０５は、入射した光を吸収する減光機能を有する。すなわち、反り抑制層３０５は、減光層として機能する。以下の説明において、反り抑制層３０５を減光層と呼ぶ。
【００５７】
減光層３０５は、例えば、内部又は表面で光の一部を吸収することで光の透過を抑制するフィルムからなる。減光層３０５は、可視光のうち特定波長の光のみを吸収する色素を含有させた透明フィルムを用いても、全波長の光を吸収する成分を含む透明フィルムを用いてもよい。
【００５８】
本実施形態の採光装置３０１によれば、採光装置３０１に入射した光Ｌのうち、採光層４において斜め下方に屈折し室内３の床側に照射される光Ｌ２ａおよび基材１０の内部で反射を繰り返す光Ｌ２ｂ（迷光グレアと呼ぶ）を、減光層３０５により吸収する。このような光Ｌ２ａ、Ｌ２ｂは、居住者に達してグレアとして不快感を与えることがある。したがって、本実施形態の採光装置３０１によれば、減光層３０５によりグレアを抑制できる。
【００５９】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態の採光装置４０１について説明する。
図１６は、上下方向に沿って断面をとった採光装置４０１の断面図である。
第５実施形態の採光装置４０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、反り抑制層４０５が帯電防止機能を有する点が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
採光装置４０１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層（帯電防止層）４０５と、を備える。
【００６１】
反り抑制層４０５は、第１実施形態の反り抑制層５と同様に、採光層４の線膨張係数と略同一の線膨張係数を有することが好ましい。また、反り抑制層４０５は、採光層４の最大膨張方向および最小膨張方向と略一致する最大膨張方向および最小膨張方向を有することが好ましい。
【００６２】
反り抑制層４０５は、帯電防止機能を有する。すなわち、反り抑制層４０５は、帯電防止層として機能する。以下の説明において、反り抑制層４０５を帯電防止層と呼ぶ。
【００６３】
帯電防止層４０５は、表面４０５ａに界面活性剤が塗布された構成とすることができる。この場合、帯電防止層４０５は、分子レベルの親水基膜が空気中の水分を吸着することで帯電防止効果を得る。その他に、帯電防止層４０５は、表面４０５ａにシロキサン系塗布膜が形成された構成とすることができる。この場合、帯電防止層４０５は、水酸基が吸気中の水分を吸着することで帯電防止効果を得る。さらに、帯電防止層４０５は、表面４０５ａに四塩化アンンモニウム塩基を持つ透明アクリル膜が形成された構成としてもよく、また、透明導電塗料が形成された構成としてもよい。
本実施形態の採光装置４０１によれば、反り抑制層４０５が帯電防止機能を有することで、静電気による埃の付着を防ぐことができる。
【００６４】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態の採光装置５０１について説明する。
図１７は、上下方向に沿って断面をとった採光装置５０１の断面図である。
第６実施形態の採光装置５０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、反り抑制層５０５の表面にハードコート皮膜５０５ａが形成されている点が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
採光装置５０１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層５０５と、を備える。
【００６６】
反り抑制層５０５は、第１実施形態の反り抑制層５と同様に、採光層４の線膨張係数と略同一の線膨張係数を有することが好ましい。また、反り抑制層５０５は、採光層４の最大膨張方向および最小膨張方向と略一致する最大膨張方向および最小膨張方向を有することが好ましい。
【００６７】
本実施形態の採光装置５０１によれば、反り抑制層５０５の表面にハードコート皮膜５０５ａが形成されていることで、表面の傷を防止できる。ハードコート皮膜５０５ａとしては、例えばポリウレタン系の材料を用いることができる。
【００６８】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態の採光装置６０１について説明する。
図１８は、上下方向に沿って断面をとった採光装置６０１の断面図である。
第７実施形態の採光装置６０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、反り抑制層６０５が電磁波シールド機能を有する点が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
採光装置６０１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層（電磁波シールド層）６０５と、を備える。
【００７０】
反り抑制層６０５は、第１実施形態の反り抑制層５と同様に、採光層４の線膨張係数と略同一の線膨張係数を有することが好ましい。また、反り抑制層６０５は、採光層４の最大膨張方向および最小膨張方向と略一致する最大膨張方向および最小膨張方向を有することが好ましい。
【００７１】
反り抑制層６０５は、電磁波シールド機能を有する。すなわち、反り抑制層６０５は、電磁波シールド層として機能する。以下の説明において、反り抑制層６０５を電磁波シールド層と呼ぶ。
【００７２】
本実施形態の電磁シールド層６０５は、携帯電話などの電磁波の室内３への侵入を防ぎ、室内機器の誤作動を防ぐことができる。また、室内３においてもちられる内部のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の電波が漏れることを防ぎ、情報の漏洩を防止できる。
【００７３】
［第８実施形態］
次に、第８実施形態の採光装置７０１について説明する。
図１９は、上下方向に沿って断面をとった採光装置７０１の断面図である。
第８実施形態の採光装置７０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、反り抑制層７０５が紫外線カット機能を有する点が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
採光装置７０１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層（紫外線カット層）７０５と、を備える。
【００７５】
反り抑制層７０５は、第１実施形態の反り抑制層５と同様に、採光層４の線膨張係数と略同一の線膨張係数を有することが好ましい。また、反り抑制層７０５は、採光層４の最大膨張方向および最小膨張方向と略一致する最大膨張方向および最小膨張方向を有することが好ましい。
【００７６】
反り抑制層７０５は、紫外線カット機能を有する。すなわち、反り抑制層７０５は、紫外線カット層として機能する。以下の説明において、反り抑制層７０５を紫外線カット層と呼ぶ。
【００７７】
紫外線カット層７０５は、例えばベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤を含む。これにより、紫外線カット層７０５は、紫外線を吸収して室内３に紫外線が照射されることを抑制し紫外線による室内３の壁面や家具類の劣化を抑制できる。
【００７８】
［第９実施形態］
次に、第９実施形態の採光装置８０１について説明する。
図２０は、上下方向に沿って断面をとった採光装置８０１の断面図である。
第９実施形態の採光装置８０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、反り抑制層８０５が熱線カット機能を有する点が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
採光装置８０１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層（熱線カット層）８０５と、を備える。
【００８０】
反り抑制層８０５は、第１実施形態の反り抑制層５と同様に、採光層４の線膨張係数と略同一の線膨張係数を有することが好ましい。また、反り抑制層８０５は、採光層４の最大膨張方向および最小膨張方向と略一致する最大膨張方向および最小膨張方向を有することが好ましい。
【００８１】
反り抑制層８０５は、熱線カット機能を有する。すなわち、反り抑制層８０５は、紫外線カット層として機能する。以下の説明において、反り抑制層８０５を熱線カット層と呼ぶ。
【００８２】
熱線カット層８０５は、例えばスズ酸化インジウム、アンチモン酸化スズなどの赤外線吸収剤を含む。これにより、熱線カット層８０５は、赤外線を吸収して室内３の温度上昇を抑制し、夏季における冷房機器の負荷を軽減できる。
【００８３】
［第１０実施形態］
次に、第１０実施形態の採光装置９０１について説明する。
図２１は、上下方向に沿って断面をとった採光装置９０１の断面図である。
第１０実施形態の採光装置９０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、反り抑制層９０５の表面９０５ａに防汚処理が施されている点が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８４】
採光装置９０１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層９０５と、を備える。
【００８５】
反り抑制層９０５は、第１実施形態の反り抑制層５と同様に、採光層４の線膨張係数と略同一の線膨張係数を有することが好ましい。また、反り抑制層９０５は、採光層４の最大膨張方向および最小膨張方向と略一致する最大膨張方向および最小膨張方向を有することが好ましい。
【００８６】
本実施形態の反り抑制層９０５の表面９０５ａには防汚処理が施されている。これにより、採光装置９０１の表面に汚れが付着することを抑制できる。なお、防汚処理としては、例えば反り抑制層９０５の表面９０５ａにフッ素系樹脂をコートする方法が例示できる。
【００８７】
［第１１実施形態］
次に、第１１実施形態の採光装置１００１について説明する。
図２２は、上下方向に沿って断面をとった採光装置１００１の断面図である。
第１１実施形態の採光装置１００１は、第１実施形態の採光装置１の構成に加え、さらに第２の基材１０２０を有する。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。なお、以下の説明において、第１実施形態の基材１０を第１の基材１０とする。
【００８８】
採光装置１００１は、透光性の板である第１の基材１０と、第１の基材１０の板厚方向後方（室内３）側に位置し、透光性の板である第２の基材１０２０と、を備えている。第１の基材１０の第１面１０ａ側には透光性の採光層４が設けられ、第２面１０ｂ側には透光性の第１の反り抑制層５が設けられている。第２の基材１０２０の第１面１０２０ａには、第１面１０２０ａ側に位置し入射した光を拡散する光拡散層１０２１が設けられ、第２面１０２０ｂ側に位置する透光性の第２の反り抑制層１０２２が設けられている。光拡散層１０２１は、入射した光を拡散する光拡散機能を有する。
なお本実施態において、第１の基材１０と第２の基材１０２０とは、互いに平行に配置されている。また、第１の基材１０の第２面１０ｂと第２の基材１０２０の第１面１０２０ａは、対向している。
【００８９】
第１実施形態と同様に、採光層４の線膨張係数と第１の反り抑制層５の線膨張係数とは、略同一であることが好ましい。また、採光層４と反り抑制層５とは、最大膨張方向および最小膨張方向とが略一致することが好ましい。
さらに、光拡散層１０２１の線膨張係数と第２の反り抑制層１０２２の線膨張係数とは、略同一であることが好ましい。また、光拡散層１０２１と反り抑制層１０２２とは、最大膨張方向および最小膨張方向とが略一致することが好ましい。
これにより、第１の基材１０および第２の基材１０２０ともに、温度変化に伴う熱膨張に起因した反りの発生を抑制できる。
【００９０】
また、本実施形態の採光装置１００１において、採光層４を通過した光は、光拡散層１０２１を通過する。光拡散層１０２１を通過した光は、拡散されて室内３の天井や壁面がより均一に照らすことができる。また、光拡散層１０２１が設けられていることで、グレア光を拡散してグレアを抑制できる。
なお、本実施形態において、第２の基材１０２０は第１の基材１０の後方（室内３）側に位置する場合を例示したが、第２の基材１０２０は第１の基材１０の前方（室外２）側に位置していてもよい。さらに、採光層４は、第１の基材１０の室内３側の面に形成されていても室外２側の面に形成されていてもよい。その場合反り抑制層５は、第１の基材１０の採光層４と反対側の面に形成されている。
【００９１】
［第１２実施形態］
次に、第１２実施形態の採光装置１１０１について説明する。
図２３は、上下方向に沿って断面をとった採光装置１１０１の断面図である。なお、図２２には、採光装置１１０１が取り受けられる窓ガラス１５０３を合わせて図示する。
採光装置１１０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、透明板１１３１および外枠フレーム１１２４を有する点が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９２】
採光装置１１０１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層５と、平面視で基材１０および透明板１１３１を囲み支持する外枠フレーム１１２４と、を備える。
【００９３】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、本実施形態によれば、採光部１１が基材１０と透明板１１３１の間に配置されていることで採光部１１を保護できる。これにより、採光部１１に傷が生じることを防ぐことができる。加えて、採光部１１が設けられる空間を密閉することができ、採光部１１が空気に接触することを抑制して樹脂材料の劣化を抑制できる。
なお、本実施形態の透明板１１３１と窓ガラス１５０３の間に、他の実施形態の採光装置を配置してもよい。また、図２４に変形例の採光装置１１０１Ａとして示すように、透明板１１３１と窓ガラス１５０３との間において、第１の基材１０と第２の基材１０２０とが配置された構成としてもよい。
【００９４】
［第１３実施形態］
次に、第１３実施形態の採光装置１２０１について説明する。
図２５は、採光装置１２０１の全体構成を示す斜視図である。採光装置１２０１は、横型のブラインド状である。採光装置１２０１は、長手方向を水平方向として上下方向に沿って並んで配置された短冊状の複数の採光スラット１２５０および遮光スラット１２５１と、複数の採光スラット１２５０を一方向に並べた状態で結束する結束材１２５５と、並設された複数の採光スラット１２５０の最上段に設けられた上桟１２５６と、最下段に設けられた下桟１２５７と、を備える。また、上桟１２５６および結束材１２５５は、採光スラット１２５０および遮光スラット１２５１を傾動させる傾動機構を構成する。
【００９５】
採光スラット１２５０は、第１実施形態の採光装置１と基本的に同様の構成を有する。
すなわち、採光スラット１２５０は、光透過性を有する基材１０、基材１０の第１面１０ａに設けられた採光層４と、基材１０の第２面１０ｂに設けられた反り抑制層５とを有する。すなわち、採光装置１２０１は、第１実施形態の基材１０が、短冊状の複数の採光スラット１２５０に分割され、長手方向に直交する方向に並べて吊下げられていると説明できる。
一方遮光スラット１２５１は、光を透過しない材料で構成されている。遮光スラット１２５１は、例えばアルミニウム合金からなる。
【００９６】
採光装置１２０１において、採光スラット１２５０および遮光スラット１２５１が並ぶ領域は、平面視で上側に位置する採光領域ＳＡと、下側に位置する遮光領域ＬＡとに分類される。採光領域ＳＡには、採光スラット１２５０が並び、遮光領域ＬＡには、遮光スラット１２５１が並ぶ。採光領域ＳＡは、採光装置１２０１の採光スラット１２５０および遮光スラット１２５１を全て展開した状態で、例えば床面から１８０ｃｍ以上の領域に設けられる。これにより、採光スラット１２５０で天井に向けて反射した光が、室内の居住者の目に直接入射する可能性を低減できる。
【００９７】
本実施形態によれば、採光スラット１２５０に反り抑制層５が設けられていることで、各スラットの温度変化に起因する反りを抑制でき、室外２からの光を所望の方向に反射して採光することができる。
なお本実施形態の採光装置１２０１は、各スラットが水平方向に延在する横型ブラインドであるが、各スラットが上下方向に延在する縦型ブラインドであってもよい。
【００９８】
［第１４実施形態］
次に、第１４実施形態の採光装置１３０１について説明する。
図２６は、採光装置１３０１の全体構成を示す斜視図である。採光装置１３０１は、ロールカーテン状（簾状）である。採光装置１３０１は、長手方向を水平方向として上下方向に沿って並んで配置された短冊状の複数の採光スラット１３５０および遮光スラット１３５１と、複数の採光スラット１３５０を一方向に並べた状態で結束する結束材１３５５と、並設された複数の採光スラット１３５０の最上段に設けられた上桟１３５６と、最下段に設けられた下桟１３５７と、を備える。本実施形態の採光装置１３０１は、第１３実施形態の採光装置１２０１と比較して、傾動機構を有していない点が主に異なる。
【００９９】
採光スラット１３５０は、第１実施形態の採光装置１と基本的に同様の構成を有する。
すなわち、採光スラット１３５０は、光透過性を有する基材１０、基材１０の第１面１０ａに設けられた採光層４と、基材１０の第２面１０ｂに設けられた反り抑制層５とを有する。一方遮光スラット１３５１は、光を透過しない材料で構成されている。遮光スラット１３５１は、例えばアルミニウム合金からなる。
【０１００】
本実施形態の採光装置１３０１によれば、第１３実施形態の採光装置と同様の効果を奏することができる。
なお、第１３実施形態の採光装置１２０１および第１４実施形態の採光装置１３０１において、採光領域ＳＡおよび遮光領域ＬＡの配置は、他の構成を採用できる。例えば、全てのスラットを採光スラット１２５０、１３５０から構成することで、全領域を採光領域ＳＡとしてもよく、また採光領域ＳＡと遮光領域ＬＡとを上下方向に交互に配置してもよい。
【０１０１】
［第１５実施形態］
次に、第１５実施形態の採光装置１４０１について説明する。図２７は、採光装置１４０１の全体構成を示す斜視図である。採光装置１４０１は、縦型のブラインド状である。
すなわち、第１３実施形態の横型ブラインド状の採光装置１２０１と比較して、各スラットが鉛直方向に吊下げられている点が異なる。
【０１０２】
採光装置１４０１は、窓の上側に位置し水平方向に延びるレール部１４５６と、レール部１４５６から吊下げられ横方向に並んで配置された短冊状の複数の採光スラット１４５０と、を備える。また、レール部１４５６には、内部に傾動機構（図示略）を有し、採光スラット１４５０を傾動させる。
【０１０３】
採光スラット１４５０は、第１実施形態の採光装置１と基本的に同様の構成を有する。
すなわち、採光スラット１４５０は、光透過性を有する基材１０、基材１０の第１面１０ａに設けられた複数の採光部１１および採光部１１の間に設けられた空隙部１２を有する。
本実施形態の採光装置１４０１によれば、第１３実施形態の採光装置と同様の効果を奏することができる。
【０１０４】
なお、第１３実施形態〜第１５実施形態の採光装置１２０１、１３０１、１４０１は、各スリットの巻き取りおよび収納を行うための電動機を有してもよい。また、第１３実施形態および第１５実施形態の採光装置１２０１、１４０１においては、各スリットを傾動させる傾動機構に電動機を有していてもよい。この場合には、各スリットの巻き取り、収納、又は傾動を電動で行うことができる。さらに、これらの採光装置１２０１、１３０１、１４０１は、スイッチやリモコンで巻き取り、収納、又は傾動を遠隔操作する構成を採用してもよい。
【０１０５】
［採光システム］
図２８は、採光装置および採光システムを備えた部屋モデルを示す図であって、図２９のＪ−Ｊ’線に沿う断面図である。図２９は、部屋モデル２０００の天井を示す平面図である。
【０１０６】
部屋モデル２０００において、外光が導入される部屋２００３の天井２００３ａを構成する天井材は、高い光反射性を有していてもよい。図２８および図２９に示すように、部屋２００３の天井２００３ａには、光反射性を有する天井材として、光反射性天井材２００３Ａが設置されている。光反射性天井材２００３Ａは、窓２００２に設置された採光装置２０１０からの外光を室内の奥の方に導入することを促進することを目的とするもので、窓際の天井２００３ａに設置されている。具体的には、天井２００３ａの所定の領域Ｅ（窓２００２から約３ｍの領域）に設置されている。
【０１０７】
この光反射性天井材２００３Ａは、先に述べたように、採光装置２０１０（上述した何れかの実施形態の採光装置）が設置された窓２００２を介して室内に導入された外光を室内の奥の方まで効率よく導く働きをする。採光装置２０１０から室内の天井２００３ａへ向けて導入された外光は、光反射性天井材２００３Ａで反射され、向きを変えて室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを照らすことになり、当該机上面２００５ａを明るくする効果を発揮する。
【０１０８】
光反射性天井材２００３Ａは、拡散反射性であってもよいし、鏡面反射性であってもよいが、室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを明るくする効果と、室内に居る人とって不快なグレア光を抑える効果を両立するために、両者の特性が適度にミックスされたものが好ましい。
【０１０９】
このように、採光装置２０１０によって室内に導入された光の多くは、窓２００２の付近の天井に向かうが、窓２００２の近傍は光量が十分である場合が多い。そのため、上記のような光反射性天井材２００３Ａを併用することによって、窓付近の天井（領域Ｅ）に入射した光を、窓際に比べて光量の少ない室内の奥の方へ振り分けることができる。
【０１１０】
光反射性天井材２００３Ａは、例えば、アルミニウムのような金属板に数十ミクロン程度の凹凸によるエンボス加工を施したり、同様の凹凸を形成した樹脂基板の表面にアルミのような金属薄膜を蒸着したりして作製することができる。あるいは、エンボス加工によって形成される凹凸がもっと大きな周期の曲面で形成されていてもよい。
【０１１１】
さらに、光反射性天井材２００３Ａに形成するエンボス形状を適宜変えることによって、光の配光特性や室内における光の分布を制御することができる。例えば、室内の奥の方に延在するストライプ状にエンボス加工を施した場合は、光反射性天井材２００３Ａで反射した光が、窓２００２の左右方向（凹凸の長手方向に交差する方向）に拡がる。部屋２００３の窓２００２の大きさや向きが限られているような場合は、このような性質を利用して、光反射性天井材２００３Ａによって光を水平方向へ拡散させるとともに、室内の奥の方向へ向けて反射させることができる。
【０１１２】
採光装置２０１０は、部屋２００３の採光システムの一部として用いられる。採光システムは、例えば、採光装置２０１０と、複数の室内照明装置２００７と、窓に設置された日射調整装置２００８と、これらの制御系と、天井２００３ａに設置された光反射性天井材２００３Ａと、を含む部屋全体の構成部材から構成される。
【０１１３】
部屋２００３の窓２００２には、上部側に採光装置２０１０が設置され、下部側に日射調整装置２００８が設置されている。ここでは、日射調整装置２００８として、ブラインドが設置されているが、これに限らない。
【０１１４】
部屋２００３には、複数の室内照明装置（照明装置）２００７が、窓２００２の左右方向および室内の奥行き方向に格子状に配置されている。これら複数の室内照明装置２００７は、採光装置２０１０と併せて部屋２００３の全体の照明システムを構成している。
【０１１５】
図２８および図２９に示すように、例えば、窓２００２の左右方向の長さＬ１が１８ｍ、部屋２００３の奥行方向の長さＬ２が９ｍのオフィスの天井２００３ａを示す。ここでは、室内照明装置２００７は、天井２００３ａの横方向および奥行方向に、それぞれ１．８ｍの間隔Ｐをおいて格子状に配置されている。より具体的には、５０個の室内照明装置２００７が１０行×５列に配列されている。
【０１１６】
室内照明装置２００７は、室内照明器具２００７ａと、明るさ検出部２００７ｂと、制御部２００７ｃと、を備え、室内照明器具２００７ａに明るさ検出部２００７ｂおよび制御部２００７ｃが一体化されて構成されたものである。
【０１１７】
室内照明装置２００７は、室内照明器具２００７ａおよび明るさ検出部２００７ｂをそれぞれ複数ずつ備えていてもよい。但し、明るさ検出部２００７ｂは、各室内照明器具２００７ａに対して１個ずつ設けられる。明るさ検出部２００７ｂは、室内照明器具２００７ａが照明する被照射面の反射光を受光して、被照射面の照度を検出する。ここでは、明るさ検出部２００７ｂによって、室内に置かれた机２００５の机上面２００５ａの照度を検出する。
【０１１８】
各室内照明装置２００７に１個ずつ設けられた制御部２００７ｃは、互いに接続されている。各室内照明装置２００７は、互いに接続された制御部２００７ｃにより、各々の明るさ検出部２００７ｂが検出する机上面２００５ａの照度が一定の目標照度Ｌ０（例えば、平均照度：７５０ｌｘ）になるように、それぞれの室内照明器具２００７ａのＬＥＤランプの光出力を調整するフィードバック制御を行っている。
【０１１９】
図３０は、採光装置によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置による照度（採光システム）との関係を示すグラフである。図３０において、縦軸は机上面の照度（ｌｘ）を示し、横軸は窓からの距離（ｍ）を示している。また、図中の破線は、室内の目標照度を示している。（●：採光装置による照度、△：室内照明装置による照度、◇：合計照度）
【０１２０】
図３０に示すように、採光装置２０１０により採光された光に起因する机上面照度は、窓近傍ほど明るく、窓から遠くなるに従ってその効果は小さくなる。採光装置２０１０を適用した部屋では、昼間において窓からの自然採光によりこのような部屋奥方向への照度分布が生じる。そこで、採光装置２０１０は、室内の照度分布を補償する室内照明装置２００７と併用して用いられる。室内天井に設置された室内照明装置２００７は、それぞれの装置の下の平均照度を明るさ検出部２００７ｂによって検出し、部屋全体の机上面照度が一定の目標照度Ｌ０になるように調光制御されて点灯する。従って、窓近傍に設置されているＳ１列、Ｓ２列はほとんど点灯せず、Ｓ３列、Ｓ４列、Ｓ５列と部屋奥方向に向かうに従って出力を上げながら点灯される。結果として、部屋の机上面は自然採光による照度と室内照明装置２００７による照明の合計で照らされ、部屋全体に亘って執務をする上で十分とされる机上面照度である７５０ｌｘ（「ＪＩＳ  Ｚ９１１０  照明総則」の執務室における推奨維持照度）を実現することができる。
【０１２１】
以上述べたように、採光装置２０１０と採光システム（室内照明装置２００７）とを併用することにより、室内の奥の方まで光を届けることが可能となり、室内の明るさをさらに向上させることができるとともに部屋全体に亘って執務をする上で十分とされる机上面照度を確保することができる。したがって、季節や天気による影響を受けずにより一層安定した明るい光環境が得られる。
【０１２２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。各実施形態の構成を適宜組み合わせてもよい。
【０１２３】
例えば、上述した各実施形態において、採光部１１は、基材１０の室外２側に位置する第１面１０ａに設けられていた。しかしながら、採光部１１は、基材１０の室内３側に位置していてもよい。このような場合であっても、各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２４】
また、各実施形態の反り抑制層は、各実施形態で説明した各機能のうち複数の機能を併せ持っていてもよい。一例として、採光装置の反り抑制層は、光拡散機能と紫外線カット機能を有し、さらに表面に防汚処理が施されていてもよい。
【０１２５】
また、各実施形態中に示す採光装置（例えば第１実施形態の採光装置１）は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層５と、を備える。しかしながら、各実施形態の採光装置は、採光層４と反り抑制層５とが、接着層６とを介して直接的に接合された構成を有していていてもよい。このような構成の採光装置を、採光装置１Ａとして、図３１を基に説明する。
なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１２６】
採光装置１Ａは、採光層４と、反り抑制層５と、採光層４と反り抑制層５とを接合する接着層６と、を有する。接着層６は、接着剤が硬化することで形成された層であり、各実施形態の採光装置における基材１０に対応する透光性の層である。接着層６は、室外２側の第１面６ａ側に採光層４を保持し、室内３側の第２面６ｂに反り抑制層５を保持する。
【０１２７】
上述した各実施形態と同様に、反り抑制層５と採光層４との線膨張係数が、略同一となっている。したがって、採光層４が熱膨張又は熱収縮した場合に、反り抑制層５が採光層４と同じ程度に熱膨張又は熱収縮する。これにより接着層６の第１面６ａ側と第２面６ｂ側で、それぞれ採光層４および反り抑制層５に反りを生じさせる応力が互いに相殺されて、全体として反りが抑制される。
【０１２８】
本変形例に示すように、採光層４および反り抑制層５が、接着層６により直接的に接合する構成を採用した場合であっても、各実施形態の効果を奏することができる。なお、本変形例に示す接着層６は、特許請求の範囲における基材に対応する。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明のいくつかの態様は、反りの発生を抑制することが必要な採光装置および採光システムなどに適用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１，８０１，９０１，１００１，１１０１，１１０１Ａ，１２０１，１３０１，２０１０…採光装置、４…採光層、５，１０５，２０５，３０５，４０５，５０５，６０５，７０５，８０５，９０５，１０２２…反り抑制層、１０…基材、１０ａ，１０２０ａ…第１面、１０ｂ，１０２０ｂ…第２面、１１…採光部、１２…空隙部、１０２０…第２の基材、１１２４…外枠フレーム、１２５０，１３５０…採光スラット、２００７ａ…室内照明器具、２００７ｃ…制御部
【図１】
2017086314.tif 000003
【図２Ａ】
2017086314.tif 000004
【図２Ｂ】
2017086314.tif 000005
【図３】
2017086314.tif 000006
【図４】
2017086314.tif 000007
【図５】
2017086314.tif 000008
【図６Ａ】
2017086314.tif 000009
【図６Ｂ】
2017086314.tif 000010
【図６Ｃ】
2017086314.tif 000011
【図６Ｄ】
2017086314.tif 000012
【図７Ａ】
2017086314.tif 000013
【図７Ｂ】
2017086314.tif 000014
【図８】
2017086314.tif 000015
【図９】
2017086314.tif 000016
【図１０】
2017086314.tif 000017
【図１１】
2017086314.tif 000018
【図１２】
2017086314.tif 000019
【図１３】
2017086314.tif 000020
【図１４】
2017086314.tif 000021
【図１５】
2017086314.tif 000022
【図１６】
2017086314.tif 000023
【図１７】
2017086314.tif 000024
【図１８】
2017086314.tif 000025
【図１９】
2017086314.tif 000026
【図２０】
2017086314.tif 000027
【図２１】
2017086314.tif 000028
【図２２】
2017086314.tif 000029
【図２３】
2017086314.tif 000030
【図２４】
2017086314.tif 000031
【図２５】
2017086314.tif 000032
【図２６】
2017086314.tif 000033
【図２７】
2017086314.tif 000034
【図２８】
2017086314.tif 000035
【図２９】
2017086314.tif 000036
【図３０】
2017086314.tif 000037
【図３１】
2017086314.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の第１の基材と、
前記第１の基材の第１面側に位置し複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する透光性の採光層と、
前記第１の基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、を備え、
前記採光層および前記反り抑制層の線膨張係数が略同一である、採光装置。
【請求項２】
前記採光層は、面内において線膨張係数が最大となる最大膨張方向と線膨張係数が最小となる最小膨張方向とを有し、
前記反り抑制層は、面内において線膨張係数が最大となる最大膨張方向と線膨張係数が最小となる最小膨張方向とを有し、
前記採光層の最大膨張方向と前記反り抑制層の最大膨張方向、並びに前記採光層の最小膨張方向と前記反り抑制層の最小膨張方向が、それぞれ略一致している、請求項１に記載の採光装置。
【請求項３】
透光性の第１の基材と、
前記第１の基材の第１面側に位置し複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する透光性の採光層と、
前記第１の基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、を備え、
前記採光層および前記反り抑制層の線膨張係数は、前記第１の基材の線膨張係数と比較して、ともに大きい又はともに小さい、採光装置。
【請求項４】
前記採光層および前記反り抑制層のうち前記第１の基材に対して光の入射側に位置する一方の層の線膨張係数は、他方の層の線膨張係数より小さい、請求項３に記載の採光装置。
【請求項５】
前記第１の基材の板厚方向前方又は後方に位置する透光性の第２の基材と、
前記第２の基材の第１面側に位置し入射した光を拡散する光拡散層と、
前記第２の基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、をさらに備える、請求項１〜４の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項６】
前記第１の基材を支持する外枠フレームをさらに備える、請求項１〜５の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項７】
採光装置と、
室内照明器具と、
室内の明るさを検出する検出部と、
前記室内照明器具と前記検出部とを制御する制御部と、を有して構成され、
前記採光装置として請求項１〜６の何れか一項に記載の採光装置を採用する採光システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様である採光装置は、透光性の第１の基材と、前記第１の基材の第１面側に位置し複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する透光性の採光層と、前記第１の基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、を備え、前記採光層および前記反り抑制層の線膨張係数が略同一である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の一態様である採光装置は、透光性の第１の基材と、前記第１の基材の第１面側に位置し複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する透光性の採光層と、前記第１の基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、を備え、前記採光層および前記反り抑制層の線膨張係数は、前記第１の基材の線膨張係数と比較して、ともに大きい又はともに小さい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上述の採光装置において、前記採光層および前記反り抑制層のうち前記第１の基材に対して光の入射側に位置する一方の層の線膨張係数は、他方の層の線膨張係数より小さくてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また上述の採光装置において、前記第１の基材の板厚方向前方又は後方に位置する透光性の第２の基材と、前記第２の基材の第１面側に位置し入射した光を拡散する光拡散層と、前記第２の基材の第２面側に位置する透光性の反り抑制層と、をさらに備えていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また上述の採光装置において、前記第１の基材を支持する外枠フレームをさらに備えていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】第１実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図２Ａ】第１実施形態の採光装置の上下方向に沿う全体断面図である。
【図２Ｂ】第１実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図であって、図２Ａの部分拡大断面図である。
【図３】第１実施形態の採光装置の分解図である。
【図４】第１実施形態の採光装置を取り付けた部屋モデルの模式図である。
【図５】採光装置の採光部の断面図であり、採光部の内部における光の制御機能を示す図である。
【図６Ａ】採光部の変形例を示す第１の断面図である。
【図６Ｂ】採光部の変形例を示す第２の断面図である。
【図６Ｃ】採光部の変形例を示す第３の断面図である。
【図６Ｄ】採光部の変形例を示す第４の断面図である。
【図７Ａ】採光部の配置とそれに伴う光の経路を示す断面図であり、採光部が室外側に配置された場合を示す図である。
【図７Ｂ】採光部の配置とそれに伴う光の経路を示す断面図であり、採光部が室内側に配置された場合を示す図である。
【図８】第２実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図９】光拡散層の一例を示す斜視図である。
【図１０】光拡散層の一例を示す斜視図である。
【図１１】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図１２】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図１３】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図１４】第３実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図１５】第４実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図１６】第５実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図１７】第６実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図１８】第７実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図１９】第８実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２０】第９実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２１】第１０実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２２】第１１実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２３】第１２実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２４】第１２実施形態の変形例の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２５】第１３実施形態の採光装置の斜視図である。
【図２６】第１４実施形態の採光装置の斜視図である。
【図２７】第１５実施形態の採光装置の斜視図である。
【図２８】採光装置および採光システムを備えた部屋モデルを示す図であって、図２９のＪ−Ｊ’線に沿う断面図。
【図２９】部屋モデルの天井を示す平面図。
【図３０】採光装置によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置による照度（採光システム）との関係を示すグラフ。
【図３１】各実施形態の採光装置に採用可能な変形例の構成を示す断面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態の採光装置１は、窓に取り付けられた状態で太陽光（外光）を室内に採り入れる採光装置の一つの例である。採光装置１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層５と、を備える。図２Ｂに示すように、採光層４は、複数の採光部１１と、複数の採光部１１の間に設けられた空隙部１２と、基材１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、を有する。また、反り抑制層５は、反り抑制部１５を有する。
なお、本実施形態において基材１０の第１面１０ａは、室外２側を向く面であり、第２面１０ｂは、室内３側を向く面である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
採光部１１は、図２Ｂに示すように、基材１０から最も離れた頂点ｑを通る基材１０の垂線Ｑを中心としてその両側の形状が非対称とされた、断面形状が６角形の多角柱状構造体である。また、採光部１１は、断面形状の６つの頂点のうちの５つの内角が１８０°未満とされている。
なお、採光部１１の断面形状は図示したものに限られず、採光装置１の用途等に応じて適宜設計変更することも可能である。すなわち、採光部１１は、採光機能を奏することができる形状であれば、長手方向と垂直な断面の形状が、三角形状などであってもよく、又は、曲線を有していてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一般に樹脂材料からなるシートは、製造時にシートを巻き取る方向等に依存して線膨張係数に方向性を有する。本実施形態の反り抑制層５（すなわち反り抑制部１５）および採光層４（すなわち支持基材１３および採光部１１）も同様に線膨張係数に方向性を有する。すなわち、反り抑制層５は、面内において線膨張係数が最大となる最大膨張方向Ｄ５ｍａｘと線膨張係数が最小となる最小膨張方向Ｄ５ｍｉｎとを有する。同様に、採光層４は、面内において線膨張係数が最大となる最大膨張方向Ｄ４ｍａｘと線膨張係数が最小となる最小膨張方向Ｄ４ｍｉｎとを有する。一般的に最大膨張方向と最小膨張方向とは互いに直交する方向となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５は、採光装置１の採光部１１の断面図であり、採光部の内部における光の制御機能を示す図である。採光装置１に入射する光Ｌは、採光部１１の複数の面のうち、上向きに傾く面１１Ｂから入射した光Ｌ２と下向きに傾く面Ｄから入射した光Ｌ２ａとに分類される。
以下の説明で、採光部１１の上向きに傾く面１１Ｂに入射した光Ｌ２のうち任意の１本の光束が採光部１１の面１１Ｅ（反射面）に入射する点を入射点Ｃとする。入射点Ｃを通り、基材１０の第１面１０ａに直交する仮想的な直線を直線ｆとする。直線ｆを含む水平面を境界とする２つの空間のうち、入射点Ｃに入射する光が存在する側の空間を第１空間Ｓ１とし、入射点Ｃに入射する光が存在しない側の空間を第２空間Ｓ２とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
採光部１１の複数の面のうち、下向きに傾く面Ｄから入射した光Ｌ２ａは、採光部１１および基材１０の内部で斜め下方、すなわち第２空間Ｓ２の側に向かって進み、室内３の斜め下方に向かって射出される。このような光Ｌ２ａは、グレア光とよばれ室内に居る人にとって不快な眩しさとなる虞がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（採光部の変形形状）
本実施形態の採光部１１は、図５に示すように、長手方向に直交する方向における断面形状が６角形とされている。しかしながら、採光部１１の断面形状は上述した６角形に限られず、５角形や三角形であってもよい。図６Ａ〜図６Ｄは、変形形状の採光部の断面図を示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６Ａの採光部１１ａは、長手方向に直交する断面形状が二等辺三角形をなす。
図６Ｂの採光部１１ｂは、長手方向に直交する断面形状が台形形状をなす。
図６Ｃの採光部１１ｃは、周側面の一部が曲面を成す曲柱面構造である。
図６Ｄにおいて、基材１０の両面にはそれぞれ第１採光部１１ｄおよび第２採光部１１ｅが形成されている。第１採光部１１ｄおよび第２採光部１１ｅは、それぞれ基材１０の両面に形成されている。一方の面に形成されている第１採光部１１ｄは、上述の採光部１１と同形状を有する。また、他方の面に形成されている第２採光部１１ｅは、断面形状が二等辺三角形を有する。なお基材１０の両面に形成される採光部の形状は、図６Ｄの形状に限定されない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述した形成方法は一例であり、採光層４および反り抑制層５の形成方法としては、その他に熱プレス法を採用できる。熱プレス法では、基材１０の第１面１０ａに熱可塑性樹脂を塗布した後に、塗布した面に採光部１１の形状を凹凸逆転させた形状の金型を押し付ける。この状態で加熱して熱可塑性樹脂を硬化させる。冷却後に離形することで、基材１０の第１面１０ａに金型の形状に応じた採光部１１を形成できる。
また、上述の紫外線インプリント法および熱プレス法において、ロール・ツー・ロール処理を行うことにより金型転写を行い、連続的に採光層４および反り抑制層５を形成してもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施形態の光拡散層１０５は、レンチキュラーレンズ１１５がそれぞれ水平方向に延び、上下方向に並べて配置されている。このように配置された光拡散層１０５のレンズ面は、鉛直面内で曲率を有し、水平面内には曲率を有さないため、上下方向に高い光拡散性を有し、水平方向には光拡散性を有さない。また、このように配置された光拡散層１０５は、レンチキュラーレンズ１１５の延在方向が採光部１１の延在方向と一致している。これにより、採光層４の反りやすい方向と光拡散層１０５の反りやすい方向とが一致し基材１０の反りを抑制しやすいという利点がある。しかしながら、光拡散層１０５は、このような構成に限定されることはなく、水平方向に強い光拡散性を示すように配置してもよい。また、採光装置１０１は、光拡散層１０５に代えて、図１０に示す異方性散乱構造１０５Ａが設けられていてもよい。異方性散乱構造としては、例えばルミニット社製の光拡散制御フィルム（商品名：ＬＳＤ）のように、サーフェス・レリーフ・ホログラムパターンによりμｍレベルの凹凸構造を形成したものを用いることができる。また、採光装置１０１は、光拡散層１０５に代えて、アスペクト比が５〜５００程度の粒子を連続層中に分散させた等方性散乱構造としての光散乱層を用いてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
帯電防止層４０５は、表面４０５ａに界面活性剤が塗布された構成とすることができる。この場合、帯電防止層４０５は、分子レベルの親水基膜が空気中の水分を吸着することで帯電防止効果を得る。その他に、帯電防止層４０５は、表面４０５ａにシロキサン系塗布膜が形成された構成とすることができる。この場合、帯電防止層４０５は、水酸基が吸気中の水分を吸着することで帯電防止効果を得る。さらに、帯電防止層４０５は、表面４０５ａに四塩化アンモニウム塩基を持つ透明アクリル膜が形成された構成としてもよく、また、透明導電塗料が形成された構成としてもよい。
本実施形態の採光装置４０１によれば、反り抑制層４０５が帯電防止機能を有することで、静電気による埃の付着を防ぐことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本実施形態の電磁シールド層６０５は、携帯電話などの電磁波の室内３への侵入を防ぎ、室内機器の誤作動を防ぐことができる。また、室内３において用いられる内部のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の電波が漏れることを防ぎ、情報の漏洩を防止できる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
反り抑制層８０５は、熱線カット機能を有する。すなわち、反り抑制層８０５は、熱線カット層として機能する。以下の説明において、反り抑制層８０５を熱線カット層と呼ぶ。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
採光装置１００１は、透光性の板である第１の基材１０と、第１の基材１０の板厚方向後方（室内３）側に位置し、透光性の板である第２の基材１０２０と、を備えている。第１の基材１０の第１面１０ａ側には透光性の採光層４が設けられ、第２面１０ｂ側には透光性の第１の反り抑制層５が設けられている。第２の基材１０２０の第１面１０２０ａには、第１面１０２０ａ側に位置し入射した光を拡散する光拡散層１０２１が設けられ、第２面１０２０ｂ側には、透光性の第２の反り抑制層１０２２が設けられている。光拡散層１０２１は、入射した光を拡散する光拡散機能を有する。
なお本実施形態において、第１の基材１０と第２の基材１０２０とは、互いに平行に配置されている。また、第１の基材１０の第２面１０ｂと第２の基材１０２０の第１面１０２０ａは、対向している。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
第１実施形態と同様に、採光層４の線膨張係数と第１の反り抑制層５の線膨張係数とは、略同一であることが好ましい。また、採光層４と第１の反り抑制層５とは、最大膨張方向および最小膨張方向とが略一致することが好ましい。
さらに、光拡散層１０２１の線膨張係数と第２の反り抑制層１０２２の線膨張係数とは、略同一であることが好ましい。また、光拡散層１０２１と第２の反り抑制層１０２２とは、最大膨張方向および最小膨張方向とが略一致することが好ましい。
これにより、第１の基材１０および第２の基材１０２０ともに、温度変化に伴う熱膨張に起因した反りの発生を抑制できる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、本実施形態の採光装置１００１において、採光層４を通過した光は、光拡散層１０２１を通過する。光拡散層１０２１を通過した光は、拡散されて室内３の天井や壁面がより均一に照らすことができる。また、光拡散層１０２１が設けられていることで、グレア光を拡散してグレアを抑制できる。
なお、本実施形態において、第２の基材１０２０は第１の基材１０の後方（室内３）側に位置する場合を例示したが、第２の基材１０２０は第１の基材１０の前方（室外２）側に位置していてもよい。さらに、採光層４は、第１の基材１０の室内３側の面に形成されていても室外２側の面に形成されていてもよい。その場合、第１の反り抑制層５は、第１の基材１０の採光層４と反対側の面に形成されている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
［第１２実施形態］
次に、第１２実施形態の採光装置１１０１について説明する。
図２３は、上下方向に沿って断面をとった採光装置１１０１の断面図である。なお、図２３には、採光装置１１０１が取り付けられる窓ガラス１５０３を合わせて図示する。
採光装置１１０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、透明板１１３１および外枠フレーム１１２４を有する点が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
採光装置１１０１は、透光性の板である基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に位置する透光性の採光層４と、基材１０の第２面１０ｂ側に位置する透光性の反り抑制層５と、平面視で基材１０の側面および透明板１１３１の側面を囲み支持する外枠フレーム１１２４と、を備える。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
［第１５実施形態］
次に、第１５実施形態の採光装置１４０１について説明する。図２７は、採光装置１４０１の全体構成を示す斜視図である。採光装置１４０１は、縦型のブラインド状である。
すなわち、第１３実施形態の横型ブラインド状の採光装置１２０１と比較して、各スラットの長手方向が垂直になるように吊下げられている点が異なる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017086314.tif 000039
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017086314.tif 000040
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2017086314.tif 000041
【国際調査報告】
2017086314.tif 000042
2017086314.tif 000043
2017086314.tif 000044
2017086314.tif 000045