(57)【要約】  互いに対向する２枚のシート（２ａ，２ｂ）と、各シート（２ａ，２ｂ）の間で複合伸縮部材（１）の伸縮方向に伸縮可能となるようにこの方向に沿って延びる複数の弾性部材（１０）とを設け、各シート（２ａ，２ｂ）を複数の接合部（４）で互いに接合し、各接合部（４）をそれぞれ前記伸縮方向と交差する線に沿って連続的に延びて複数の弾性部材（１０）と交差するように構成するとともに、各弾性部材（１０）を、各接合部（４）との交差点においてそれぞれ各シート（２ａ，２ｂ）に接合する。
2016208513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定方向に伸縮可能な複合伸縮部材であって、
互いに対向する２枚のシートと、
前記各シートの間で前記特定方向に伸縮可能となるように当該特定方向に沿って延びる複数の弾性部材とを備え、
前記各シートは、複数の接合部で互いに接合されており、
前記各接合部は、それぞれ前記特定方向と交差する線に沿って連続的に延びて複数の前記弾性部材と交差しており、
前記各弾性部材は、前記各接合部との交差点においてそれぞれ前記各シートに接合されていることを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項２】
請求項１に記載の複合伸縮部材であって、
前記接合部は、前記特定方向と交差する第１の方向に沿って互いに平行に延びる複数の第１接合部と、前記特定方向および前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って互いに平行に延びるとともに少なくとも１の前記第１接合部とそれぞれ交差する複数の第２接合部とを含むことを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項３】
請求項２に記載の複合伸縮部材であって、
前記第１の方向と第２の方向とは、それぞれ前記特定方向と直交する方向に対して交差する方向であることを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項４】
請求項３に記載の複合伸縮部材であって、
前記第１の方向と前記第２の方向とは、それぞれ、前記特定方向と直交する方向に対して、４５度よりも小さい角度で傾斜していることを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項５】
請求項３または４に記載の複合伸縮部材であって、
前記各第１接合部と前記各第２接合部との交差点は、前記特定方向に延びる直線上に並んでいるとともに、当該特定方向と直交する方向に延びる直線上に並んでいることを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の複合伸縮部材であって、
前記各弾性部材は、前記各第１接合部と前記各第２接合部との交差点を除く部分で、これら第１接合部および第２接合部と交差していることを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載の複合伸縮部材であって、
前記各弾性部材と前記各第１接合部との交差点である第１弾性部材側交差点と、前記各弾性部材と前記各第２接合部との交差点である第２弾性部材側交差点とは、前記特定方向と直交する方向に延びる直線上に並んでいることを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項８】
請求項５に記載の複合伸縮部材であって、
前記各弾性部材は、前記各第１接合部と前記各第２接合部との交差点を除く部分でこれら第１接合部および第２接合部と交差しているとともに、これら接合部と前記特定方向について等間隔に交差していることを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれかに記載の複合伸縮部材であって、
前記各シートは、前記接合部が複数の前記第１接合部と複数の前記第２接合部とで構成される交差パターン領域と、当該交差パターン領域に隣接して前記接合部が前記各第１接合部と前記各第２接合部との交差点から前記特定方向と直交する方向に延びる第３接合部で構成されるストレートパターン領域とを含むことを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項１０】
請求項１に記載の複合伸縮部材であって、
前記各接合部は、それぞれ前記特定方向と直交する方向に沿って延びていることを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の複合伸縮部材であって、
前記弾性部材は、束状に集合した複数の繊維状弾性体を含み、
複数の前記繊維状弾性体の少なくとも一部の周面は、被覆層により被覆されており、
前記各弾性部材と前記各シートとは、前記被覆層が前記シートに溶着することで接合されていることを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の複合伸縮部材であって、
前記弾性部材は、束状に集合した複数の繊維状弾性体からなり、
前記各弾性部材と前記各シートとは、前記弾性部材の周面に位置する少なくとも１の前記繊維状弾性体に前記シートが溶着することで接合されていることを特徴とする複合伸縮部材。
【請求項１３】
着用者の胴回りに配置される胴回り部を有する着用物品であって、
胴回り部の少なくとも一部が、請求項１〜１２のいずれかに記載の複合伸縮部材により形成されたことを特徴とする着用物品。
【請求項１４】
着用者の胴回りに配置される胴回り部と着用者の股下に配置される股下部とを有する着用物品を製造する方法であって、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の複合伸縮部材の連続体を用意して、前記胴回り部を形成するために前記連続体をその長手方向に搬送するとともに、前記股下部をその長手方向が前記連続体の長手方向に直交するように当該連続体に接合して接合体を形成する接合体形成工程と、
前記接合体を前記連続体の長手方向と直交する幅方向の中心線を折り目として二つ折りにする二つ折り工程と、
前記連続体の長手方向について隣接する前記股下部の中間に位置する部分における前記連続体の重なり部分同士を当該連続体の長手方向に直交する方向に沿って接合してサイドシールを形成するサイドシール工程と、
前記連続体を前記サイドシールにおける切断線に沿って切断する切断工程と、を含む着用物品の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の着用物品の製造方法であって、
前記接合体形成工程は、前記複合伸縮部材の連続体を一対用意して該両連続体を互いに平行に搬送するとともに、前記股下部を前記両連続体に跨って接合して前記接合体を形成する工程を含むことを特徴とする着用物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定方向に伸縮可能な複合伸縮部材、着用物品および着用物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、胴回り部分と股下部分とを有する使い捨ておむつ等の着用物品が知られている。この着用物品では、履き心地を良好にする等のために着用物品の胴回り部分が伸縮可能な複合伸縮部材により構成される場合がある。【０００３】
複合伸縮部材としては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。【０００４】
特許文献１に記載の部材は、２枚のシートと複数の弾性部材とを有し、これらシートが接合されることで弾性部材がシート間に固定されている。この部材では、シートの長手方向についておよびこの長手方向と直交する方向について、間欠的にシートどうしあるいはシートと弾性部材とが接合されている。【０００５】
前記特許文献１の部材では、特にシートの長手方向と交差する方向すなわち当該部材の伸縮方向と交差する方向について、シートどうしが間欠的にしか接合されない。そのため、シートどうしの接合力が十分に確保されず、シートどうしがはがれる等の問題が生じるおそれがある。例えば、この部材が着用物品の胴回り部分として当該部材の伸縮方向が胴回り方向と一致する状態で用いられた場合には、着用物品の脱着時に胴回り部分を上下に引っ張った際にシートどうしがはがれてしまうという問題が生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３２２１４０号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、シートどうしの接合力をより高めることのできる複合伸縮部材、これを用いた着用物品および着用物品の製造方法を提供することにある。
【０００８】
前記課題を解決するためのものとして、本発明は、特定方向に伸縮可能な複合伸縮部材であって、互いに対向する２枚のシートと、前記各シートの間で前記特定方向に伸縮可能となるように当該特定方向に沿って延びる複数の弾性部材とを備え、前記各シートは、複数の接合部で互いに接合されており、前記各接合部は、それぞれ前記特定方向と交差する線に沿って連続的に延びて複数の前記弾性部材と交差しており、前記各弾性部材は、前記各接合部との交差点においてそれぞれ前記各シートに接合されていることを特徴とする複合伸縮部材を提供する。
【０００９】
また、本発明は、着用者の胴回りに配置される胴回り部を有する着用物品であって、胴回り部の少なくとも一部が、前記のように構成された複合伸縮部材により形成されたことを特徴とする着用物品を提供する。
【００１０】
また、本発明は、着用者の胴回りに配置される胴回り部と着用者の股下に配置される股下部とを有する着用物品を製造する方法であって、前記のように構成された複合伸縮部材の連続体を用意して、前記胴回り部を形成するために前記連続体をその長手方向に搬送するとともに、前記股下部をその長手方向が前記連続体の長手方向に直交するように当該連続体に接合して接合体を形成する接合体形成工程と、前記接合体を前記連続体の長手方向と直交する幅方向の中心線を折り目として二つ折りにする二つ折り工程と、前記連続体の長手方向について隣接する前記股下部の中間に位置する部分における前記連続体の重なり部分同士を当該連続体の長手方向に直交する方向に沿って接合してサイドシールを形成するサイドシール工程と、前記連続体を前記サイドシールにおける切断線に沿って切断する切断工程と、を含む着用物品の製造方法を提供する。
【００１１】
本発明によれば、弾性部材およびシートどうしの接合力をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る複合伸縮部材の平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図の一部である。
【図３】弾性部材の断面を示す概略断面図である。
【図４】図１に対応する図であって接合部を模式的に示した図である。
【図５】図１の一部を拡大して示した図である。
【図６】複合伸縮部材の製造装置の概略図である。
【図７】ガイド部材の平面図である。
【図８】ガイド部材の側面図である。
【図９】ガイド部材の切り欠きの拡大図である。
【図１０】図６の一部拡大図である。
【図１１】アンビルローラの外周面を示した図である。
【図１２】図１１の一部を拡大して示した図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】複合伸縮部材が用いられた使い捨ておむつの展開図である。
【図１６】図１５に示す使い捨ておむつの製造方法を説明するための図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る複合伸縮部材の平面図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る複合伸縮部材の平面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る複合伸縮部材の平面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態に係る複合伸縮部材の平面図である。
【図２１】図１５に示す使い捨ておむつの製造方法の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１４】
（１）複合伸縮部材の構成
図１は、本発明の実施形態に係る複合伸縮部材の平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図の一部である。
【００１５】
複合伸縮部材１は、互いに対向する長尺な２枚のシート２ａ，２ｂと、長手方向に伸縮可能な複数の長尺な弾性部材１０とを備える。各弾性部材１０は、両シート２ａ，２ｂの間に各シート２ａ，２ｂの長手方向（特定方向、図１の左右方向）に伸縮可能となるように、すなわち、各シート２ａ，２ｂの長手方向に伸縮するようにこの長手方向に沿って延びる状態で配置されている。本実施形態では、これら弾性部材１０は、シート２ａ，２ｂの幅方向（シート２ａ，２ｂの長手方向と直交する方向）について、互いに等間隔に配置され、シート２ａ，２ｂの長手方向と平行に延びている。
【００１６】
本実施形態では、両シート２ａ，２ｂとして、不織布が用いられている。
【００１７】
本実施形態では、弾性部材１０は、図３に示すように、複数の糸ゴム（繊維状弾性体）１０ａが束状に集合したマルチストランドであって、少なくとも一部の糸ゴム１０ａの周囲が被覆層１０ｂにより覆われたものが用いられている。具体的には、複数の糸ゴム１０ａのうち特に外周部分に配置される糸ゴム１０ａが被覆層１０ｂにより覆われている。なお、全ての糸ゴム１０ａが被覆層１０ｂにより覆われていてもよい。
【００１８】
糸ゴム１０ａの材質としては、例えば、ポリウレタンが挙げられる。また、被覆層１０ｂの材質としては、例えば、シリコンオイルやステアリン酸マグネシウム等の滑剤が挙げられる。
【００１９】
両シート２ａ，２ｂどうし、および、両シート２ａ，２ｂと弾性部材１０とは、図１に示すように、格子状の接合部４において接合されている。
【００２０】
図４は、図１の接合部を模式的に示したものである。これら図１および図４に示すように、接合部４は、複数の第１接合部４ａと複数の第２接合部４ｂとを有する。
【００２１】
各第１接合部４ａは、それぞれ両シート２ａ，２ｂの長手方向に等間隔に配置され、これらシート２ａ，２ｂの幅方向に沿って互いに平行に延びている。
【００２２】
各第２接合部４ｂも、それぞれ両シート２ａ，２ｂの長手方向に等間隔に配置され、これらシート２ａ，２ｂの幅方向に沿って互いに平行に延びている。各第２接合部４ｂは、各第１接合部４ａと交差するように延びており、これにより、格子状の接合部４が形成されている。
【００２３】
本実施形態では、第１接合部４ａおよび第２接合部４ｂは、ともにシート２ａ，２ｂの幅方向に対して傾斜している。また、この傾斜角度が４５度よりも小さい角度とされている。例えば、この傾斜角度は３０度に設定されている。
【００２４】
また、第１接合部４ａと第２接合部４ｂとは、シート２ａ，２ｂの長手方向と幅方向に延びる両直線についてそれぞれ対称な形状を有している。また、第１接合部４ａと第２接合部４ｂとは、第１接合部４ａどうしの離間距離と第２接合部４ｂどうしの離間距離とが一致するように配置されている。これに伴い、接合部４は、対角線がシート２ａ，２ｂの長手方向および幅方向に沿って延びる複数のひし形を区画する。特に、前記のように、第１接合部４ａおよび第２接合部４ｂの、シート２ａ，２ｂの幅方向に対する傾斜角度が４５度よりも小さい角度で傾斜していることに伴い、この幅方向に延びるひし形となっている。そして、第１接合部４ａと第２接合部４ｂとの交差点（以下、接合部側交差点という場合がある）４ｃが、シート２ａ，２ｂの長手方向に延びる直線上に等間隔に並ぶとともに、シート２ａ，２ｂの幅方向に延びる直線上に等間隔に並んでいる。
【００２５】
各接合部４は、すべての弾性部材１０と交差しており、弾性部材１０の伸縮方向と交差する線に沿って延びている。具体的には、各接合部４は、弾性部材１０が配置された領域よりもシート２ａ，２ｂの幅方向の両外側部分間にわたって延びている。
【００２６】
各弾性部材１０と接合部４とは、接合部側交差点４ｃを除く部分、すなわち、接合部側交差点４ｃから離間した位置で交差しており、この位置で各弾性部材１０と各シート２ａ，２ｂとは接合されている。
【００２７】
図１の一部を拡大して示した図５を用いて具体的に説明する。
【００２８】
各弾性部材１０は、各第１接合部４ａ上の隣接する接合部側交差点４ｃの間（例えば、図５に示す接合部側交差点４ｃ＿１と接合部側交差点４ｃ＿２の間および接合部側交差点４ｃ＿２と接合部側交差点４ｃ＿３の間）をそれぞれ通過するように配置されている。すなわち、各弾性部材１０と各第１接合部４ａとの交差点である第１弾性部材側交差点４ｄは、第１接合部４ａ上の隣接する接合部側交差点４ｃどうしの間に位置しており、この位置４ｄにて弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとは接合されている。
【００２９】
同様に、各弾性部材１０は、各第２接合部４ｂ上の隣接する接合部側交差点４ｃの間（例えば、図５に示す接合部側交差点４ｃ＿４と接合部側交差点４ｃ＿２の間および接合部側交差点４ｃ＿２と接合部側交差点４ｃ＿５の間）をそれぞれ通過するように配置されている。すなわち、各弾性部材１０と各第２接合部４ｂとの交差点である第２弾性部材側交差点４ｅは、第２接合部４ｂ上の隣接する接合部側交差点４ｃどうしの間に位置しており、この位置４ｅにて弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとは接合されている。
【００３０】
本実施形態では、各弾性部材１０が、各第１接合部４ａ上の隣接する接合部側交差点４ｃ，４ｃの中央および各第２接合部４ｂ上の隣接する接合部側交差点４ｃ，４ｃの中央を通り、これら中央の位置で第１接合部４ａおよび第２接合部４ｂと交差して各シート２ａ，２ｂと接合されている。
【００３１】
そして、これに伴い、第１弾性部材側交差点４ｄと第２弾性部材側交差点４ｅとは、両シート２ａ，２ｂの幅方向に延びる直線上に交互に並んでいる。また、各弾性部材１０と接合部４との交差点すなわち弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとの接合点４ｄ，４ｅは、シート２ａ，２ｂの長手方向について等間隔に配置されている。
【００３２】
前記接合部４では、シート２ａ，２ｂどうし、および、シート２ａ，２ｂと弾性部材１０とは溶着により互いに接合されている。本実施形態では、これらは、超音波溶着されている。
【００３３】
シート２ａ，２ｂどうしは、その一部が溶融して互いに溶着することで接合されている。一方、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとは、シート２ａ，２ｂの一部が溶融し、弾性部材１０のうち被覆層１０ｂが溶融することで互いに溶着されている。
【００３４】
具体的には、本実施形態では、糸ゴム１０ａとして融点が約２００℃の糸ゴムが用いられ、被覆層１０ｂとしてこれよりも融点の低いステアリン酸マグネシウム（融点：約１２０℃）が用いられており、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとの溶着時に、糸ゴム１０ａが溶融することなく被覆層１０ｂが溶融して被覆層１０ｂとシート２ａ，２ｂとが溶着される。
【００３５】
（２）複合伸縮部材の製造装置
次に、前記複合伸縮部材１を製造するための製造装置について説明する。
【００３６】
図６は、製造装置１００の概略図である。
【００３７】
製造装置１００は、シート２ａ，２ｂの間に弾性部材１０を挟み込んだ状態で弾性部材１０とシート２ａ，２ｂ、および、シート２ａ，２ｂどうしを超音波溶着させて接合する接合装置２００と、シート２ａを接合装置２００に案内する第１案内ローラ（案内装置）１０２と、シート２ｂを接合装置２００に案内する第２案内ローラ（案内装置）１０４ａ，１０４ｂと、弾性部材１０を接合装置２００に供給する弾性部材案内装置（案内装置）１１０と、接合されたシート等すなわち複合伸縮部材１を案内する第３案内ローラ１０６とを有する。
【００３８】
接合装置２００は、アンビルローラ（搬送ローラ）２１０と、ホーン（挟圧装置）２２０とを有する。
【００３９】
アンビルローラ２１０は、図６の紙面と直交する方向に延びる軸回りに回転する回転部材である。以下、この図６の紙面と直交する方向を前後方向という。アンビルローラ２１０は、回転することで、その外周面上において、ローラ１０２、１０４ａ、１０４ｂにより案内されたシート２ａ，２ｂの間に弾性部材案内装置１１０により案内された弾性部材１０を挟み込んだ状態で搬送する。図６に示す例では、アンビルローラ２１０は図６において時計回りに回転する。以下、弾性部材１０を挟み込んだシート２ａ，２ｂを接合前シートという場合がある。アンビルローラ２１０の外周面には、径方向外側に突出する凸部２１２（図１１参照）が形成されている。凸部２１２の詳細構造については後述する。
【００４０】
ホーン２２０は、アンビルローラ２１０によって搬送されている接合前シートをアンビルローラ２１０の外周面との間で挟圧（挟み込みながら加圧する）しながらこの接合前シートに超音波振動を付与する装置である。ホーン２２０は、アンビルローラ２１０の外周面と対向して配置されている。図６の例では、アンビルローラ２１０の外周面の左側の部分と対向して配置されている。ホーン２２０の先端には、アンビルローラ２１０の外周面に向かって超音波振動を付与する出力部２２１が設けられている。
【００４１】
ホーン２２０は、出力部２２１を接合前シートに押し付けてアンビルローラ２１０との間で接合前シートを挟圧しながら接合前シートに超音波振動を付与する。これにより、シート２ａ，２ｂはそれぞれ溶融し、互いに溶着される。また、弾性部材１０も溶融して、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとが互いに溶着される。具体的には、出力部２２１は、前記凸部２１２との間で接合前シートを挟圧し、接合前シートのうちこの凸部２１２上に配置された部分においてシート２ａ、２ｂどうしおよび弾性部材１０とシート２ａ，２ｂどうしとを互いに接合する。出力部２２１の先端は、平面状を有している（図１３、図１４参照）。
【００４２】
ここで、前記のように、本実施形態では、被覆層１０ｂとして糸ゴム１０ａよりも融点の低いステアリン酸マグネシウムが用いられる。そのため、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとの溶着時において、糸ゴム１０ａが溶融することなく被覆層１０ｂが溶融して被覆層１０ｂとシート２ａ，２ｂとが溶着される。
【００４３】
ホーン２２０の先端２２１は、前後方向に延びており、ホーン２２０は、アンビルローラ２１０の外周面に対してアンビルローラ２１０の回転軸方向全体に超音波振動を付与する。アンビルローラ２１０によって接合前シートが搬送されている間、ホーン２２０は常に超音波振動を付与している。従って、アンビルローラ２１０によって接合前シートが搬送されることに伴い、接合前シートは連続して接合される。
【００４４】
図６に示すように、本実施形態では、シート２ａは、第１案内ローラ１０２によってアンビルローラ２１０のうちホーン２２０と反対側の部分Ｐ１の外周面に案内される。シート２ａは、アンビルローラ２１０の回転に伴ってアンビルローラ２１０の外周面に沿ってホーン２２０側に搬送される。
【００４５】
シート２ｂは、第２案内ローラ１０４ａ，１０４ｂによって、アンビルローラ２１０のうちホーン２２０近傍の部分であってホーン２２０よりも搬送方向上流側の部分Ｐ２の外周面に導入され、その後ホーン２２０と対向する位置に搬送される。
【００４６】
弾性部材１０は、弾性部材案内装置１１０によって、シート２ａがアンビルローラ２１０に導入される位置Ｐ１とシート２ｂがアンビルローラ２１０に導入される位置Ｐ２との間の位置Ｐ３において、アンビルローラ２１０の外周面に導入される。これにより、弾性部材１０は、シート２ａ，２ｂの間に配置された状態でホーン２２０と対向する位置に搬送される。
【００４７】
なお、位置Ｐ２は、位置Ｐ３からホーン２２０と対向する位置までの間であればいずれの位置でもよいが、ホーン２２０と対向する位置寄りであるのが好ましく、ホーン２２０と対向する位置に近接する位置であるとさらに好ましい。この場合、アンビルローラ２１０の外周面に導入された弾性部材１０が、早期にシート２ｂに覆われることによって位置ズレを生じさせることを防止できる。
【００４８】
弾性部材１０は、前後方向に互いに平行に並んだ状態でアンビルローラ２１０の外周面に導入され、アンビルローラ２１０の外周面上において、先にアンビルローラ２１０の外周面に導入されたシート２ａ上にその幅方向に互いに平行に載置される。また、弾性部材１０は、アンビルローラ２１０の周方向に伸長された状態でアンビルローラ２１０に導入される。本実施形態では、弾性部材１０は、自然状態の３００％に伸長した状態（自然状態を１００％とする）でアンビルローラ２１０に導入される。
【００４９】
弾性部材案内装置１１０は、複数の弾性部材案内ローラ１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃと、ガイド部材１１２とを有する。
【００５０】
弾性部材案内ローラ１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃは、それぞれ前後方向に延びる軸回りに回転可能な回転部材であり、弾性部材１０を自然状態に対して３００％伸長した状態でアンビルローラ２１０側に案内する。
【００５１】
ガイド部材１１２は、各弾性部材１０を前後方向に互いに離間した状態でアンビルローラ２１０の外周面に案内する。
【００５２】
図７はガイド部材１１２の平面図である。図８は、ガイド部材１１２の側面図である。
【００５３】
これら図７，図８および図６に示すように、ガイド部材１１２は、平板状の部材である。ガイド部材１１２は、アンビルローラ２１０の外周面の位置Ｐ３に対向する先端と、先端よりもアンビルローラ２１０から離れて配置された基端とを有し、アンビルローラ２１０に接離する方向に延びるとともに前後方向に延びるように配置されている。本実施形態では、ガイド部材１１２とシート２ａ，２ｂとが干渉しないように、ガイド部材１１２の厚み（図８に示す上下方向の寸法）は小さく設定されており、ガイド部材１１２は薄板状を有している。
【００５４】
ガイド部材１１２の先端部分（アンビルローラ２１０側の部分）には、先端に向かうほどガイド部材１１２の底面に近づくように傾斜する傾斜部１１４が形成されており、ガイド部材１１２は、先端に向かって先細り形状となっている。
【００５５】
傾斜部１１４の先端１１４ａ、すなわち、ガイド部材１１２の先端には、切り欠き１１４ｂが前後方向に複数並んで形成されている。これら切り欠き１１４ｂは、前後方向に等間隔で並んでいる。図７の切り欠き１１４ｂの一部を拡大して示す図９に示すように、これら切り欠き１１４ｂは、傾斜部１１４の先端１１４ａから基端側に凹み、開度が９０度のＶ字状を有している。これら切り欠き１１４ｂは、各弾性部材１０をアンビルローラ２１０の外周面に前後方向に互いに離間した状態で案内するために、各弾性部材１０を確実に位置決めして保持する。これら切り欠き１１４ｂは、アンビルローラ２１０に形成された後述する溝２１４に対向して、溝２１４と同じ間隔で設けられており、これら溝２１４にそれぞれ弾性部材１０を案内する。
【００５６】
ガイド部材１１２は、図６および図１０に示すように、側面視で、傾斜部１１４の表面と、位置Ｐ３におけるアンビルローラ２１０の接線との角度θ１が９０度以下となるように配置されている。これは、各切り欠き１１４ｂから弾性部材が外れるのを抑制するためである。
【００５７】
具体的には、傾斜部１１４の表面と位置Ｐ３におけるアンビルローラ２１０の接線との角度を９０度以下とすれば、図１０に示すように、傾斜部１１４において収縮力により弾性部材１０に加えられる力（アンビルローラ２１０から離間する方向に引っ張られる力）Ｆ１と、位置Ｐ３においてアンビルローラ２１０から弾性部材１０に加えられる力Ｆ２（位置Ｐ３におけるアンビルローラの接線に沿う力Ｆ２）との合力Ｆ１０を、傾斜部１１４における弾性部材１０の搬送方向と略反対向き（ガイド部材１１２の基端側向き）の力にすることができる。すなわち、弾性部材１０には、各切り欠き１１４ｂの底部に押し込まれる方向の合力Ｆ１０が作用するため、傾斜部１１４において弾性部材１０が各切り欠き１１４ｂから離脱するのを抑制することができる。
【００５８】
本実施形態では、傾斜部１１４の表面と、位置Ｐ３を通るアンビルローラ２１０の接線のうち位置Ｐ３よりもアンビルローラ２１０の搬送方向の下流側部分のラインＬ１との角度θ１が略９０度となるように設定されつつ、前記のようにガイド部材１１２とシート２ａ，２ｂとが干渉しないような位置に設定されている。詳細には、本実施形態では、位置Ｐ３はアンビルローラ２１０の中心を通る水平方向に延びるラインから約１０度搬送方向下流側の位置に設定されており、傾斜部１１４のガイド部材１１２の底面に対する角度θ２（図８参照）は１０度に設定されている。
【００５９】
アンビルローラ２１０の外周面には、図１１に示すように、径方向外側に突出する凸部２１２が形成されている。凸部２１２は、アンビルローラ２１０の外周面にその周方向全体にわたって設けられている。凸部２１２、前記接合部４と対応する形状を有している。本実施形態では、前記のように接合部４はひし形の格子状を有しており、凸部２１２は、これに対応してひし形の格子状を有している。
【００６０】
具体的には、凸部２１２は、第１接合部４ａを形成するための第１凸部２１２ａと、第２接合部４ｂを形成するための第２凸部２１２ｂとを含む。
【００６１】
第１凸部２１２ａは、アンビルローラ２１０の周方向（アンビルローラ２１０の搬送方向）と交差する方向（第１の方向）に沿ってすなわちこの周方向と交差する線に沿って延びて、互いに平行にかつこの周方向に等間隔に複数配置されている。第２凸部２１２ｂは、アンビルローラ２１０の周方向および第１の方向と交差する方向（第２の方向）に沿ってすなわちこの周方向と交差する線に沿って延びて、互いに平行にかつアンビルローラ２１０の周方向に等間隔に複数配置されている。
【００６２】
各第１凸部２１２ａと第２凸部２１２ｂとは、前後方向に対して４５度より小さい角度で、かつ、対称となるように傾斜しているとともに、第１凸部２１２ａどうしの離間距離と第２凸部２１２ｂどうしの離間距離とが同一となり、第１凸部２１２ａと第２凸部２１２ｂとの交差点２１２ｃが前後方向およびアンビルローラ２１０の周方向に延びる線上に等間隔で並ぶように設けられている。
【００６３】
図１１の一部の拡大図である図１２、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である図１３および図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である図１４に示すように、第１凸部２１２ａと第２凸部２１２ｂとには、それぞれ、アンビルローラ２１０の径方向内側に凹む溝２１４（２１４ａ，２１４ｂ）がそれぞれ形成されている。図１３等に示すように、第１凸部２１２ａおよび第２凸部２１２ｂには、その長手方向に離間した位置においてそれぞれ複数の溝２１４が形成されている。
【００６４】
これら溝２１４の内側にはシート２ａ（アンビルローラ２１０側に配置されるシート）のうち弾性部材１０が配置される部分が挿通される。そのため、接合部４に対する弾性部材１０の配置と、凸部２１２に対する溝の配置とは同じになっている。
【００６５】
具体的には、本実施形態では、図１２に示すように、各第１凸部２１２ａのうち、第２凸部２１２ｂとの交差点２１２ｃどうしの間の部分、より詳細には、隣接する交差点２１２ｃの中央の部分に、それぞれアンビルローラ２１０の周方向に延びる溝（第１溝）２１４ａが形成されている。また、各第２凸部２１２ｂのうち、第１凸部２１２ａとの交差点２１２ｃどうしの間の部分、より詳細には、隣接する交差点２１２ｃの中央の部分に、それぞれ溝（第２溝）２１４ｂが形成されている。そして、これら溝２１４は、アンビルローラ２１０の周方向に沿って延びる線上に等間隔に、また、前後方向に沿って延びる直線上に等間隔に設けられている。
【００６６】
シート２ａのうち弾性部材１０が配置された部分は、各溝２１４内に挿通された状態でアンビルローラ２１０によって搬送される。前記のように、本実施形態では、各溝２１４に対応する位置に切り欠き１１４が設けられたガイド部材１１２によって各溝２１４に弾性部材１０がそれぞれ案内されるため、弾性部材１０はシート２ａ上の適切な位置に安定して配置される。
【００６７】
本実施形態では、シート２ａに加えて弾性部材１０の一部が、これら溝２１４内に挿入された状態でアンビルローラ２１０によって搬送される。なお、シート２ａのみが挿入された状態で搬送されてもよい。
【００６８】
このように凸部２１２のうち弾性部材１０が配置される部分に溝２１４が形成されていることで、接合時に接合前シートが挟圧された際には、接合前シートに配置された弾性部材１０の少なくとも一部分は、この溝に退避した状態となる。そのため、挟圧に伴って弾性部材１０が切断されるのが回避される。
【００６９】
ただし、溝２１４の断面積が大きすぎると、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとを適切に接合させることが困難になるおそれがある。そこで、本実施形態では、図１４に示すように、自然長の弾性部材１０が溝２１４に配置されたとき、弾性部材１０の一部が、溝２１４から外側にはみ出し、弾性部材１０の残りが溝２１４内に収容されるようになっている。詳細には、アンビルローラ２１０の周方向（搬送方向）と直交する平面で溝２１４を切断した断面の形状は、弾性部材１０が自然長で溝２１４に配置された状態において、溝２１４の開口端（Ｑ１，Ｑ２）を結ぶ直線状の仮想線Ｌ１０よりも弾性部材１０の一部がアンビルローラ２１０の径方向の外側にはみ出るような形状に設定されている。さらに、この溝２１４の前記断面形状は、３００％伸長させた状態の弾性部材１０が溝２１４に配置されたときに、溝２１４の開口端（Ｑ１，Ｑ２）を結ぶ直線状の仮想線Ｌ１０よりも弾性部材１０の一部がアンビルローラ２１０の径方向の外側にはみ出るように設定されている。このような溝２１４の断面形状としては、図１４に示すように、略Ｖ字状が好ましい。さらに、このような溝２１４の断面積Ｓ１としては、配置される弾性部材１０の断面積よりも小さいほうが好ましい。
【００７０】
（３）製造方法
前記のように構成された製造装置１００を用いて複合伸縮部材１を製造する方法は、案内工程と接合工程とを含む。
【００７１】
案内工程では、第１案内ローラ１０２によってシート２ａを接合装置２００に案内し、第２案内ローラ１０４ａ，１０４ｂによってシート２ｂを接合装置２００に案内し、かつ、弾性部材案内装置１１０によって弾性部材１０を接合装置２００に案内する。この案内工程では、シート２ａ，２ｂの間に各弾性部材１０がこれらシート２ａ，２ｂの長手方向に延びかつ互いに平行に配置された状態でこれらシート２ａ，２ｂおよび弾性部材１０が接合装置２００に搬送される。
【００７２】
本実施形態では、前記のように、これらシート２ａ，２ｂおよび弾性部材１０はアンビルローラ２１０の外周面に案内される。
【００７３】
また、ガイド部材１１２によって、シート２ａのうち弾性部材１０が配置された部分および各弾性部材１０の一部は、凸部２１２に形成された溝２１４にそれぞれ案内される。
【００７４】
接合工程では、ホーン２２０と凸部２１２とによって接合前シートすなわち弾性部材１０が挟み込まれたシート２ａ，２ｂを挟圧するとともにホーン２２０から凸部２１２側に向かって超音波振動を付与させて、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂ、および、シート２ａ，２ｂどうしを超音波溶着させて接合する。このとき、アンビルローラ２１０側のシート２ａのうち弾性部材１０が配置されている部分の一部および弾性部材１０の一部は、溝２１４内に挿入された状態で溶着される。
【００７５】
（４）着用物品およびその製造方法
図１５は、前記のように構成された複合伸縮部材１の使用例として、この複合伸縮部材１が用いられた使い捨ておむつ（着用物品）２０を示した概略図である。
【００７６】
使い捨ておむつ２０は、着用者の腹部の前側に配置される前腹部２１ａと、着用者の臀部側に配置される後背部２１ｂとを有する胴回り部２１と、着用者の股下に配置される股下部２２と、を有する。本実施形態の複合伸縮部材１は、この前腹部２１ａ及び後背部２１ｂに使用されている。例えば、複合伸縮部材１の伸縮方向が着用時の胴回り方向（図１５の左右方向）と一致するように複合伸縮部材１が前腹部２１ａ及び後背部２１ｂに適用される。
【００７７】
図１６は、前記使い捨ておむつ２０の製造方法を示す図である。この製造方法は、ステージ１からステージ３にて構成される。まず、ステージ１では、前記複合伸縮部材１を搬送方向に連ねた連続体１０１を一対用意する。すなわち、前腹部２１ａを形成するための連続体１０１と、後背部２１ｂを形成するための連続体１０１とを用意する。そして、両連続体１０１を互いに平行に配置した状態でこれら連続体１０１の長手方向に搬送するとともに、股下部２２を、その長手方向が連続体１０１の長手方向に直交するように、両連続体１０１に跨って置く。例えば、複数の股下部２２を搬送方向に離間して置く。そして、股下部２２と連続体１０１とを接合して接合体１０２を形成する（接合体形成工程）。
【００７８】
次に、ステージ２において、隣り合う股下部２２間に、レッグ開口部となる孔を開設する。その後、接合体１０２を幅方向（連続体１０１の長手方向と直交する方向）の中心線を折り目として、股下部２２が内側となるように二つ折りにする（二つ折り工程）。
【００７９】
次に、ステージ３において、連続体１０１のうち隣り合う股下部２２の中間に位置する部分が重なり合う部分を、連続体１０１の長手方向に直交する方向に沿って接合してサイドシールＳＳを形成する（サイドシール工程）とともに、連続体１０１をサイドシール部における切断線Ｋに沿って切断する（切断工程）。
【００８０】
このようにして、胴回り部２１（前腹部２１ａおよび後背部２１ｂ）が複合伸縮部材１により構成され、胴回り方向に伸縮する使い捨ておむつ２０が製造される。
【００８１】
なお、本実施形態において、レッグ開口部となる孔を開設する工程は、股下部２２を連続体１０１に接合する前に行ってもよいし、行わなくてもよい。また、複合伸縮部材１の各弾性部材１０は、切断線Ｋに対応する部位近傍において、ホットメルト接着剤により２枚のシート２ａ、２ｂに接着されてもよい。このようにすれば、切断線Ｋに沿って切断したことに起因した各弾性部材１０の抜けを防止することができる。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態に係る複合伸縮部材１では、２枚のシート２ａ，２ｂが、複合伸縮部材１の伸縮方向及び複数の弾性部材１０と交差する線に沿って延びる接合部４によって、２枚のシート２ａ，２ｂが互いに接合され、これらシート２ａ，２ｂの間に挟み込まれて複合伸縮部材１の伸縮方向に沿って延びる複数の弾性部材１０が、各接合部４とそれぞれ交差するとともにこれら交差点４ｄ，４ｅにおいてそれぞれ各シート２ａ，２ｂに接合されている。
【００８３】
すなわち、各シート２ａ，２ｂが、各接合部４において、複合伸縮部材１の伸縮方向であってシート２ａ，２ｂの長手方向と交差する線に沿って連続して接合されるとともに、各弾性部材１０と各シート２ａ，２ｂとがそれぞれこの接合部４において接合されている。
【００８４】
そのため、シート２ａ，２ｂどうしおよびシート２ａ，２ｂと弾性部材１０との接合力を高めることができ、使用時等にシート２ａ，２ｂどうしあるいはシート２ａ，２ｂと弾性部材１０とがはがれてしまうのを抑制することができる。特に、複合伸縮部材１の伸縮方向と交差する方向についての接合力を高く確保することができる。従って、前記のように複合伸縮部材１が、使い捨ておむつ等の着用物品のうち着用者の胴回り部分を構成する部分（胴回り部２１）に、複合伸縮部材１の伸縮方向と胴回り方向とが一致するように適用された場合において、着用物品の脱着時に胴回り部分を上下に引っ張った際にシート２ａ，２ｂどうし、あるいは、シート２ａ，２ｂと弾性部材１０とがはがれてしまうのを抑制することができる。
【００８５】
なお、前記実施形態では、複数の弾性部材１０のうち全ての弾性部材１０と接合部４とが交差した場合について説明したが、これら弾性部材１０のうち一部の弾性部材１０と接合部４とを交差させてもよい。
【００８６】
また、この複合伸縮部材１を使い捨ておむつ２０の胴回り部２２に利用することで、胴回り部２２の伸縮性を確保して履き心地を良好にしつつ脱着時等に胴回り部２２が破損するのを抑制することができる。
【００８７】
なお、前記実施形態では、胴回り部２２全体を複合伸縮部材１で構成した場合について説明したが、複合伸縮部材１を胴回り部２２の一部にのみ利用してもよい。
【００８８】
また、前記実施形態によれば、次の効果を奏することができる。
【００８９】
前記各接合部４が、シート２ａ，２ｂの長手方向（複合伸縮部材１の伸縮方向）に対して交差する方向に沿って互いに平行に延びる複数の第１接合部４ａと、シート２ａ，２ｂの長手方向に対して交差する方向に沿って互いに平行に延びるとともに、各第１接合部４ａとそれぞれ交差する複数の第２接合部４ｂとで構成されている。
【００９０】
すなわち、異なる方向に延びる接合部４ａ，４ｂにおいてシート２ａ，２ｂどうしが接合されている。そのため、種々の方向から複合伸縮部材１に力が加えられた場合であっても、シート２ａ，２ｂどうし、あるいは、シート２ａ，２ｂと弾性部材１０とがはがれるのをより確実に抑制することができる。また、第１接合部４ａと第２接合部４ｂとが交差していることで、この交差点４ｃの各位置における複合伸縮部材１の接合力ひいてはこの交差点４ｃに近接する位置におけるシート２ａ，２ｂどうしの接合力を高くすることができる。
【００９１】
また、第１接合部４ａの長手方向（第１の方向）と第２接合部４ｂの長手方向（第２の方向）とが、それぞれシート２ａ，２ｂの長手方向（複合伸縮部材１の伸縮方向）と直交する方向に対して交差する方向に設定されている。
【００９２】
そのため、シート２ａ，２ｂの長手方向に力が加えられた際に、この力のうち接合部４ａ，４ｂに垂直に働く力の成分を低減して、各接合部４ａ，４ｂと直交する方向の力を小さくすることができる。従って、これら接合部４ａ，４ｂにおいてシート２ａ，２ｂどうしがはがれるのをより確実に抑制することができる。
【００９３】
また、第１接合部４ａと第２接合部４ｂとが、それぞれ、シート２ａ，２ｂの幅方向（複合伸縮部材１の伸縮方向と直交する方向）に対して、４５度よりも小さい角度で傾斜している。
【００９４】
そのため、シート２ａ，２ｂの長手方向（複合伸縮部材１の伸縮方向）における弾性部材１０と各接合部４ａ，４ｂと交差点４ｄ，４ｅすなわち弾性部材１０と各シート２ａ，２ｂとの接合点４ｄ，４ｅの距離（隣接する接合点４ｄ，４ｅ間の距離）を短くすることができる。そのため、複合伸縮部材１が伸張していない状態でシート２ａ，２ｂの長手方向（複合伸縮部材１の伸縮方向）の接合点４ｄ，４ｅ間に生じる襞（しわ）を、より細かくすることができる。そのため、肌触りをより良好にすることができる。
【００９５】
各第１接合部４ａと各第２接合部４ｂとの交差点４ｃが、シート２ａ，２ｂの長手方向（複合伸縮部材１の伸縮方向）に延びる直線上に並んでいるとともに、シート２ａ，２ｂの幅方向（複合伸縮部材１の伸縮方向と直交する方向）に延びる直線上に並んでいる。
【００９６】
そのため、各接合部４ａ，４ｂの交差点４ｃを整然と配置することができ、これら交差点４ｃ間に生じる襞による模様が規則的になるため、見栄えを良好にすることができるとともに、シート２ａ，２ｂの長手方向（複合伸縮部材１の伸縮方向）および幅方向についてのシート２ａ，２ｂどうしの接合力を高めることができる。
【００９７】
各弾性部材１０が、各第１接合部４ａと各第２接合部４ｂとの交差点４ｃにおいて交差いてもよいが、交差点４ｃを除く部分で、これら各第１接合部４ａと各第２接合部４ｂと交差してもよい。
【００９８】
すなわち、第１接合部４ａおよび第２接合部４ｂとでそれぞれ個別に弾性部材１０をシートに接合している。そのため、これらの交差点４ｃで弾性部材１０とこれら接合部４ａ，４ｂとを交差させる場合に比べて、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとの接合点の数を多くすることができる。従って、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとの接合力を高めることができる。
【００９９】
各弾性部材１０と各第１接合部４ａとの交差点である第１弾性部材側交差点４ｄと、各弾性部材１０と各第２接合部４ｂとの交差点である第２弾性部材側交差点４ｅとが、シート２ａ，２ｂの幅方向（複合伸縮部材１の伸縮方向と直交する方向）に延びる直線上に並んでいる。
【０１００】
そのため、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとの接合点すなわち各弾性部材側交差点４ｄ，４ｅ間に形成される襞を、シート２ａ，２ｂの幅方向に延びる直線上に並ぶように形成することができるため、見栄えを良好にすることができる。また、この方向についての肌触りを良好にすることができる。
【０１０１】
各弾性部材１０と接合部４との交差点すなわち弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとの接合点が、シート２ａ，２ｂの長手方向（複合伸縮部材１の伸縮方向）について等間隔に配置されている。すなわち、各弾性部材１０と接合部４とが、シート２ａ，２ｂの長手方向について等間隔に交差している。
【０１０２】
そのため、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとの接合点４ｄ，４ｅの間に形成される襞の大きさ、具体的には、襞が外側すなわちシート２ａ，２ｂと直交する方向に突出する寸法を、シート２ａ，２ｂの長手方向（複合伸縮部材１の伸縮方向）について均一にすることができる。従って、見栄えおよび肌触りを良好にすることができる。
【０１０３】
また、各弾性部材１０が、それぞれ複数の弾性体１０ａとこれらを被覆する被覆層１０ｂとを含み、被覆層１０ｂがシート２ａ，２ｂに溶着することで各弾性部材１０と各シート２ａ，２ｂとは接合されている。
【０１０４】
そのため、弾性部材１０が接合時の挟圧等により破損するのを抑制することができる。
【０１０５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下の態様を採用することもできる。
【０１０６】
第１接合部４ａと第２接合部４ｂの一方を省略してもよい。また、この場合において、接合部４をシート２ａ，２ｂの長手方向と直交する方向に延びるように形成してもよい。
【０１０７】
すなわち、接合部５０４を、図１７に示すように、シート２ａ，２ｂの幅方向（複合伸縮部材５０１の伸縮方向と直交する方向）に沿って延びるようにしてもよい。
【０１０８】
このようにすれば、シート２ａ，２ｂの幅方向（複合伸縮部材５０１の伸縮方向と直交する方向）について、シート２ａ，２ｂどうしの接合力を高めることができる。
【０１０９】
ここで、接合部５０４を図１７に示すパターンとするためには、複数の凸部を、アンビルローラ２１０の搬送方向について互いに平行に設ける必要があるが、この場合には、凸部とホーン２２０の出力部２２１とが間欠的に接触することになる。そのため、大きな振動および騒音が生じるおそれがある。
【０１１０】
そこで、接合部５０４をシート２ａ，２ｂの幅方向に沿って延びるように設ける場合には、図１８に示すように、シート２ａ，２ｂの幅方向の端部に、補助シール５０９を設けるのが好ましい。
【０１１１】
具体的には、弾性部材１０を挟み込みつつシート２ａ，２ｂどうしを接合する凸部５０４（詳細には、接合部５０４に対応する凸部）とは別に、アンビルローラ２１０の外周面の幅方向（アンビルローラ２１０の回転軸と平行な方向）の端部に、シート２ａ，２ｂどうしのみを接合するための補助凸部５０９（詳細には、補助シール５０９に対応する凸部）を設ける。また、これら補助凸部５０９を、アンビルローラ２１０の搬送方向について、隣り合う凸部５０４どうしの間となるように設ける。
【０１１２】
図１８に示す例では、アンビルローラ２１０の幅方向について、互いに離間する複数（図１８の例では５つ）の補助凸部５０９が一列に設けられて、アンビルローラ２１０の搬送方向について、隣り合う凸部５０４間に、この列が３列設けられている。
【０１１３】
このようにすれば、凸部５０４と補助凸部５０９とを含む凸部と、ホーン２２０の出力部２２１とをより連続的に接触させることができる。そのため、凸部とホーン２２０の出力部２２１とが当接を開始する際に生じる騒音および振動を小さく抑えることができる。
【０１１４】
なお、補助凸部５０９は、アンビルローラ２１０の搬送方向に沿って連続するように設けてもよい。このようにすれば、より確実に、凸部とホーン２２０の出力部２２１とを連続的に当接させることができる。ただし、補助凸部５０９は、そのアンビルローラ２１０の幅方向の寸法が比較的短い。そのため、補助凸部５０９とホーン２２０の出力部２２１との当接時には、これらに挟み込まれるシート２ａ，２ｂに比較的大きな圧力が加えられてシート２ａ，２ｂが破損しやすい。そのため、上記のように、補助凸部５１９をアンビルローラ２１０の搬送方向に沿って連続するように設けた場合には、補助凸部５０９に沿ってシート２ａ,２ｂが破損して、シート２ａ，２ｂが補助凸部５０９と当接する側と、その他の部分とに分離してしまうおそれがある。そのため、シート２ａ，２ｂの破損が生じる恐れがある場合は、図２０のように補助凸部５０９を間欠的に設けるのが好ましい。
【０１１５】
また、シート２ａ，２ｂのうち補助シール部５０９が形成された部分は、アンビルローラ２１０を通過した後、切除されてもよいし、折り曲げられる等して複合伸縮部材５０１の一部として利用されてもよい。
【０１１６】
また、図１９に示すように、シート２ａ，２ｂ（伸縮部材６０１）に、接合部が前記第１接合部４ａと前記第２接合部４ｂとで構成される交差パターン領域Ａ１と、接合部が図１７で示したシート２ａ，２ｂの幅方向に沿う接合部（第３接合部）５０４で構成されるストレートパターン領域Ａ２とを形成し、第１接合部４ａと第２接合部４ｂとの交差点から接合部５０４が幅方向に沿って延びるようにしてもよい。このようにすれば、交差パターン領域Ａ１において幅方向と交差する方向に沿ってシート２ａ，２ｂどうしの接合力をより高めつつストレートパターン領域Ａ２において幅方向に沿ってシート２ａ，２ｂどうしの接合力を高めることができる。
【０１１７】
また、これらシート２ａ，２ｂを前記使い捨ておむつ２０等の着用物品の胴回り部に適用し、ストレートパターン領域Ａ２を胴回り部の縁部側にその接合部５０４が胴回り部の内側から縁部に向かって延びるように配置した場合、交差パターン領域Ａ１に形成される襞によって見栄えおよび肌触りを良好にするとともに、ストレートパターン領域Ａ２に形成される襞によって胴回り部の縁部外方に向く開放空間を形成することができて、通気性を良好にすることができる。すなわち、ストレートパターン領域Ａ２において、各接合部５０４間に胴回り部の内側と外側を連通する通路が形成されるため、通気性を良好にすることができる。
【０１１８】
また、伸縮部材７０１を図２０に示すように構成してもよい。
【０１１９】
図２０に示した例では、図１９における交差パターン領域Ａ１に代えて、ストレートパターン領域Ａ２以外の領域Ｂ１に、シート２ａ，２ｂの長手方向と交差するジグザグな線、すなわち、シート２ａ，２ｂの長手方向の一方側と他方側とに向かって複数回にわたって折れ曲がりつつシート２ａ，２ｂの幅方向に延びる線に沿って延びる接合部７０４が設けられている。
【０１２０】
具体的には、図２０の例では、領域Ｂ１において、接合部７０４が、シート２ａ，２ｂの長手方向について互いに平行に並ぶ第１単位接合部７０４と、隣接する第１単位接合部７０４どうしの間に位置してシート２ａ，２ｂの長手方向について互いに平行に並ぶ第２単位接合部７０５とで構成されている。そして、第１単位接合部７０４は、図２０において、右斜め下方に傾斜する部分７０４ａと、この部分７０４ａの下端から左斜め下方に傾斜する部分７０４ｂとが、交互に連続して上下方向（シート２ａ，２ｂの幅方向）に延びるように構成されている。一方、第２単位接合部７０５は、図２０における上下に延びるライン（シート２ａ，２ｂの幅方向に延びるライン）を基準として第１ジグザグ接合部７０４と対称な形状を有しており、図２０において、第１単位接合部７０４の右斜めに下方に傾斜する部分７０４ａと対向して左斜め下方に傾斜する部分７０５ａと、この部分７０５ａの下端から右斜め下方に傾斜する部分７０５ｂとが連続して延びる形状を有している。
【０１２１】
そして、各弾性部材１０は、各部分７０４ａ，７０４ｂ，７０５ａ，７０５ｂのシート２ａ，２ｂの幅方向の中央部分を通ってシート２ａ，２ｂの長手方向に延びている。
【０１２２】
なお、領域Ｂ１とストレートパターン領域Ａ２との境界部分では、第１単位接合部７０４と第２単位接合部７０５とは合流しており、この合流部分からストレートパターンを構成する接合部５０４がシート２ａ，２ｂの幅方向に沿ってまっすぐ延びている。
【０１２３】
このように接合部７０５を構成した場合は、図１９に示す場合に比べて、領域Ｂ１において、接合部が単位面積あたりに占める割合を小さく抑えることができる。具体的には、図１９に示した例では、第１接合部４ａと第２接合部４ｂとが交差するため、これらの交差点付近における単位面積あたりの接合部４（４ｃ）の面積の割合が大きくなる。そして、これに伴い、この交差点付近では、複合伸縮部材６０１が硬くなってしまう。これに対して、図２０に示した例では、各単位接合部７０４，７０５が交差しないため（領域Ｂ１とストレートパターン領域Ａ２との境界部分を除く）、形成される接合部４の面積（単位面積あたりの接合部の面積割合）が大きくなるのを抑制して、複合伸縮部材６０１が硬くなるのを抑制することができ、これの手触りを良好にすることができる。
【０１２４】
また、各弾性部材１０の離間距離が異なっていてもよい。
【０１２５】
また、各弾性部材１０は、シート２ａ，２ｂの長手方向（複合伸縮部材１の伸縮方向）に沿っていればよく、平行ではなく互いに交差する方向に延びていてもよいし、周期的または非周期的に蛇行する方向に延びていてもよい。
【０１２６】
また、第１接合部４ａと第２接合部４ｂとの一方を、シート２ａ，２ｂの幅方向に延びるように形成してもよい。
【０１２７】
また、第１接合部４ａと第２接合部４ｂとの一方、あるいは、両方を、シート２ａ，２ｂの幅方向（複合伸縮部材１の伸縮方向と直交する方向）に対して４５度以上の角度で傾斜させてもよい。
【０１２８】
また、各第１接合部４ａと各第２接合部４ｂとの交差点４ｃは、シート２ａ，２ｂの幅方向に延びる直線上に並んでいなくてもよく、各交差点４ｃ位置をシート２ａ，２ｂの長手方向に互いにずらしてもよい。
【０１２９】
また、第１交差点４ｄと第２交差点４ｅとが、シート２ａ，２ｂの長手方向に延びる直線上に並んでいなくてもよく、これら交差点４ｄ，４ｅの位置をシート２ａ，２ｂの幅方向に互いにずらしてもよい。
【０１３０】
また、各弾性部材１０を、各第１接合部４ａと各第２接合部４ｂとの交差点（接合部側交差点４ｃ）を通るように配置して、この部分でシート２ａ，２ｂと接合してもよい。
【０１３１】
また、各弾性部材１０と各第１接合部４ａとの交差点４ｄと、各弾性部材１０と各第２接合部４ｂとの交差点４ｅとを、シート２ａ，２ｂの幅方向に延びる直線上に並べず、これら交差点４ｄ、４ｅの位置をシート２ａ，２ｂの長手方向に互いにずらしてもよい。
【０１３２】
また、各弾性部材１０と接合部４との交差点４ｄ，４ｅを、シート２ａ，２ｂの長手方向について不等間隔に配列してもよい。
【０１３３】
また、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとの接合構造は前記に限らない。すなわち、弾性部材１０のうち糸ゴム１０ａとシート２ａ，２ｂとが接合されていてもよい。例えば、弾性部材１０が、束状に集合した複数の糸ゴム１０ａからなり、この弾性部材１０の外周面に位置する少なくとも１の糸ゴム１０ａにシート２ａ，２ｂが溶着されていてもよい。この場合であっても、弾性部材１０の周面に位置する糸ゴム１０ａにシート２ａ，２ｂが溶着されるので、接合されていない他の糸ゴム１０ａの損傷を抑制することができる。
【０１３４】
また、被覆層１０ｂとして沸点の低いシリコンオイル等が用いられた弾性部材１０を用い、弾性部材１０とシート２ａ，２ｂとの溶着時に被覆層１０ｂを蒸発させて糸ゴム１０ａの一部とシート２ａ，２ｂとを直接接合させてもよい。この場合、糸ゴム１０ａの一部とシート２ａ，２ｂの少なくとも一方を溶融させてこれらを接合させてもよいし、糸ゴム１０ａとして粘着力を備えたものを用い、この粘着力によって糸ゴム１０ａとシート２ａ，２ｂとを接合させてもよい。
【０１３５】
また、複合伸縮部材１を用いた使い捨ておむつ２０の製造方法は前記に限らない。
【０１３６】
例えば、図２１に示す手順で使い捨ておむつ２０を製造してもよい。
【０１３７】
具体的には、この方法では、ステージ１において、複合伸縮部材１を搬送方向に連ねた連続体２０１を１枚用意し、この連続体２０１をその長手方向に搬送する。また、複数の股下部２２を、連続体２０１の幅方向中央に、股下部２２の長手方向が連続体２０１の長手方向に直交するようにそれぞれ配置する。そして、股下部２２と連続体２０１とを接合して接合体２０２を形成する（接合体形成工程）。この方法では、連続体２０１に着用者の脚を挿通するためのレッグ開口部となる孔Ｘを予め形成しておき、その後、股下部２２を接合する。なお、孔Ｘを開設するのは、股下部２２を連続体１０１に接合した後に行ってもよい。
【０１３８】
次に、ステージ２において、接合体２０２を幅方向（連続体の長手方向と直交する方向）の中心線を折り目として、股下部２２が内側となるように二つ折りにする（二つ折り工程）。
【０１３９】
ステージ３の手順は前記実施形態と同様であり、ステージ３では、連続体２０１の長手方向について隣り合う股下部２２の中間に位置する部分における連続体２０１の重なり部分同士を長手方向に直交する方向に沿って接合してサイドシールＳＳを形成する（サイドシール工程）とともに、連続体２０１をサイドシール部における切断線Ｋに沿って切断する（切断工程）。
【０１４０】
この方法によっても、前記実施形態に係る方法と同様に、胴回り部２０の接合力が高く脱着時に弾性部材１０が抜ける等の破損が抑制された使い捨ておむつ２０を製造することができる。
【０１４１】
なお、この方法では、複数の複合伸縮部材１の連続体を用意する必要およびこれらを搬送する必要がないため装置を簡素化することができる。一方、前記のように、１対の複合伸縮部材１を用いて使い捨ておむつ２０を製造する場合では、レッグ開口部となる孔の形成を省略することができる。
【０１４２】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０１４３】
すなわち、本発明は、特定方向に伸縮可能な複合伸縮部材であって、互いに対向する２枚のシートと、前記各シートの間で前記特定方向に伸縮可能となるように当該特定方向に沿って延びる複数の弾性部材とを備え、前記各シートは、複数の接合部で互いに接合されており、前記各接合部は、それぞれ前記特定方向と交差する線に沿って連続的に延びて複数の前記弾性部材と交差しており、前記各弾性部材は、前記各接合部との交差点においてそれぞれ前記各シートに接合されていることを特徴とする複合伸縮部材を提供する。
【０１４４】
この複合伸縮部材によれば、各シートが、各接合部において、特定方向（複合伸縮部材の伸縮方向）と交差する線に沿って連続して接合されているため、シートどうしの接合力を高めることができる。従って、使用時等にシートどうしがはがれてしまうのを抑制することができる。また、各接合部が複数の弾性部材と連続的に交差し、この交差点において弾性部材がシートに接合されているため、各接合部が間欠的に設けられるとともにこれら接合部が弾性部材の一部とのみ交差する場合に比べて、弾性部材とシートとの接合箇所を多く確保することができ、弾性部材とシートとの接合力を高めることができる。
【０１４５】
前記構成において、前記接合部は、前記特定方向と交差する第１の方向に沿って互いに平行に延びる複数の第１接合部と、前記特定方向および前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って互いに平行に延びるとともに少なくとも１の前記第１接合部とそれぞれ交差する複数の第２接合部とを含むのが好ましい。
【０１４６】
このようにすれば、異なる方向に延びる接合部においてシートどうしが接合されるため、種々の方向から複合伸縮部材に力が加えられた場合であっても、シートどうし、あるいは、シートと弾性部材とがはがれるのをより確実に抑制することができる。また、第１接合部と第２接合部とが交差していることで、この接合部どうしの交差点付近におけるシートどうしの接合力ひいては全体の接合力を高くすることができる。
【０１４７】
前記構成において、前記第１の方向と第２の方向とは、それぞれ前記特定方向と直交する方向に対して交差する方向であるのが好ましい。
【０１４８】
このようにすれば、第１接合部および第２接合部に対して前記特定方向に力が加えられた際に、この力のうち接合部に垂直に働く力の成分を低減することができる。従って、これら接合部においてシートどうしがはがれるのをより確実に抑制することができる。
【０１４９】
前記構成において、前記第１の方向と前記第２の方向とは、それぞれ、前記特定方向と直交する方向に対して、４５度よりも小さい角度で傾斜しているのが好ましい。
【０１５０】
このようにすれば、第１接合部と第２接合部の交差点の特定方向すなわち複合伸縮部材の伸縮方向についての離間距離を短くすることができる。従って、複合伸縮部材が伸張していない状態でこれら接合点間に生じる襞（しわ）を前記伸縮方向により細かくすることができる。そのため、肌触りをより良好にすることができる。
【０１５１】
前記構成において、前記各第１接合部と前記各第２接合部との交差点は、前記特定方向に延びる直線上に並んでいるとともに、当該特定方向と直交する方向に延びる直線上に並んでいるのが好ましい。
【０１５２】
このようにすれば、各接合部の交差点を整然と配置することができる。そのため、接合部の交差点間に生じる襞による模様を規則的にして見栄えを良好にすることができるとともに、特定方向およびこれと直交する方向についてのシートどうしの接合力を高めることができる。
【０１５３】
前記構成において、前記各弾性部材は、前記各第１接合部と前記各第２接合部との交差点を除く部分で、これら第１接合部および第２接合部と交差しているのが好ましい。
【０１５４】
このようにすれば、第１接合部および第２接合部とでそれぞれ個別に弾性部材をシートに接合して、弾性部材とシートとの接合点の数を多くすることができる。そのため、弾性部材とシートとの接合力を高めることができる。
【０１５５】
前記構成において、前記各弾性部材と前記各第１接合部との交差点である第１弾性部材側交差点と、前記各弾性部材と前記各第２接合部との交差点である第２弾性部材側交差点とは、前記特定方向と直交する方向に延びる直線上に並んでいるのが好ましい。
【０１５６】
このようにすれば、弾性部材とシートとの接合点の間に形成される襞が特定方向と直交する方向に延びる直線上に並ぶ。そのため、見栄えを良好にすることができる。
【０１５７】
また、前記各第１接合部と前記各第２接合部との交差点が、前記特定方向に延びる直線上に並んでいるとともに、当該特定方向と直交する方向に延びる直線上に並んでいる構成において、前記各弾性部材は、前記各第１接合部と前記各第２接合部との交差点を除く部分でこれら第１接合部および第２接合部と交差しているとともに、これら接合部と前記特定方向について等間隔に交差しているのが好ましい。
【０１５８】
このようにすれば、シートどうしの接合力および弾性部材とシートとの接合力を高めつつ、弾性部材とシートとの接合点の間に形成される襞の大きさ（襞の外側への突出寸法）を特定方向について均一にして見栄えおよび肌触りを良好にすることができる。
【０１５９】
また、前記構成において、前記各シートは、前記接合部が複数の前記第１接合部と複数の前記第２接合部とで構成される交差パターン領域と、当該交差パターン領域に隣接して前記接合部が前記各第１接合部と前記各第２接合部との交差点から前記特定方向と直交する方向に延びる第３接合部で構成されるストレートパターン領域とを含むのが好ましい。
【０１６０】
このようにすれば、交差パターン領域において特定方向と交差する方向についてシートどうしの接合力をより高めることができるとともに、ストレートパターン領域において特定方向についてシートどうしの接合力を高めることができる。また、当該複合伸縮部材を着用物品の胴回り部に適用した場合、交差パターン領域に形成される襞によって、見栄えおよび肌触りを良好にするとともに、ストレートパターン領域に形成される襞によって、胴回り部の縁部外方に向く開放空間を形成することができて、通気性を良好にする。
【０１６１】
前記構成とは別の構成として、前記各接合部を、それぞれ前記特定方向と直交する方向に沿って延びるようにしてもよい。
【０１６２】
このようにすれば、特定方向と直交する方向についてのシートどうしの接合力を高めることができる。
【０１６３】
また、前記構成において、前記各弾性部材は、束状に集合した複数の繊維状弾性体を含み、複数の前記繊維状弾性体の少なくとも一部の周面は、被覆層により被覆されており、前記各弾性部材と前記各シートとは、前記被覆層が前記シートに溶着することで接合されているのが好ましい。
【０１６４】
このようにすれば、弾性部材の接合時に繊維状弾性体が挟圧されることに伴って破損等するのを抑制することができる。
【０１６５】
前記構成とは別の構成として、前記弾性部材は、束状に集合した複数の繊維状弾性体からなり、前記各弾性部材と前記各シートとは、前記弾性部材の周面に位置する少なくとも１の前記繊維状弾性体に前記シートが溶着することで接合されていてもよい。
【０１６６】
この場合においても、弾性部材の接合時に各繊維状弾性体が挟圧されることに伴って破損等するのを抑制することができる。
【０１６７】
また、本発明は、着用者の胴回りに配置される胴回り部を有する着用物品であって、胴回り部の少なくとも一部が、前記のように構成された複合伸縮部材により形成されたことを特徴とする着用物品を提供する。
【０１６８】
本発明に係る複合伸縮部材によれば、前述のようにシートどうしおよび弾性部材とシートどうしの接合力を高めることができる。そのため、この複合伸縮部材を着用物品の胴回り部の少なくとも一部に利用することで、伸縮性を確保して履き心地を良好にしつつ脱着時等に胴回り部において弾性部材が抜ける等の破損を抑制することができる。
【０１６９】
また、本発明は、着用者の胴回りに配置される胴回り部と着用者の股下に配置される股下部とを有する着用物品を製造する方法であって、前記のように構成された複合伸縮部材の連続体を用意して、前記胴回り部を形成するために前記連続体をその長手方向に搬送するとともに、前記股下部をその長手方向が前記連続体の長手方向に直交するように当該連続体に接合して接合体を形成する接合体形成工程と、前記接合体を前記連続体の長手方向と直交する幅方向の中心線を折り目として二つ折りにする二つ折り工程と、前記連続体の長手方向について隣接する前記股下部の中間に位置する部分における前記連続体の重なり部分同士を当該連続体の長手方向に直交する方向に沿って接合してサイドシールを形成するサイドシール工程と、前記連続体を前記サイドシールにおける切断線に沿って切断する切断工程と、を含む着用物品の製造方法を提供する。
【０１７０】
本発明に係る製造方法によれば、前述のように接合力の高い複合伸縮部材を用いて胴回り部を形成することができる。
【０１７１】
そして、股下部と複合伸縮部材の連続体とが接合されることで形成された接合体を二つ折りにし、当該接合体にサイドシールを形成し、この接合体を切断することにより、着用物品を製造することができる。
【０１７２】
したがって、本発明に係る製造方法によれば、胴回り部の接合力が高く脱着時に弾性部材が抜ける等の破損が抑制された着用物品を製造することができる。
【０１７３】
また、前記構成において、前記接合体形成工程は、前記複合伸縮部材の連続体を一対用意して該両連続体を互いに平行に搬送するとともに、前記股下部を前記両連続体に跨って接合して前記接合体を形成する工程を含むのが好ましい。
【０１７４】
このようにすれば、脚を挿通するためのレッグ開口部となる孔を連続体に形成する必要がないため、より容易に破損しにくい着用物品を製造することができる。
【図１】
2016208513.tif 000003
【図２】
2016208513.tif 000004
【図３】
2016208513.tif 000005
【図４】
2016208513.tif 000006
【図５】
2016208513.tif 000007
【図６】
2016208513.tif 000008
【図７】
2016208513.tif 000009
【図８】
2016208513.tif 000010
【図９】
2016208513.tif 000011
【図１０】
2016208513.tif 000012
【図１１】
2016208513.tif 000013
【図１２】
2016208513.tif 000014
【図１３】
2016208513.tif 000015
【図１４】
2016208513.tif 000016
【図１５】
2016208513.tif 000017
【図１６】
2016208513.tif 000018
【図１７】
2016208513.tif 000019
【図１８】
2016208513.tif 000020
【図１９】
2016208513.tif 000021
【図２０】
2016208513.tif 000022
【図２１】
2016208513.tif 000023
【国際調査報告】
2016208513.tif 000024
2016208513.tif 000025
2016208513.tif 000026
2016208513.tif 000027