(57)【要約】  表示装置は、対向する一対の側板部を有する筐体と、側板部の少なくとも一方に設けられかつ側板部に沿って伸張する第１のカム構造と第２のカム構造とを有する移動機構と、第１のカム構造に係合する第１のピンと第２のカム構造に係合する第２のピンとを有する表示部材と、を備え、第１のカム構造は、第２のカム構造と平行な第１の領域と、第１のカム構造の下端部において第２のカム構造から離れるように屈曲している第２の領域とを有する。
2017014132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の側板部を有する筐体と、
前記側板部の少なくとも一方に設けられかつ前記側板部に沿って伸張する第１のカム構造と第２のカム構造とを有する移動機構と、
前記第１のカム構造に係合する第１のピンと前記第２のカム構造に係合する第２のピンとを有する表示部材と、を備え、
前記第１のカム構造は、前記第２のカム構造と平行な第１の領域と、前記第１のカム構造の下端部において前記第２のカム構造から離れるように屈曲している第２の領域とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記第１のカム構造に対して角度を持って前記側板部に沿って伸張する第３のカム構造と、当該側板部に沿って移動する駆動部材とを備え、
前記第１のピンは、前記第１及び第３のカム構造に係合し、前記駆動部材の移動によって移動することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第３のカム構造は屈曲部を有し、前記屈曲部は前記第２の領域の伸張方向に対して角度を持って伸張していることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記屈曲部は、前記第２の領域側から離れるように屈曲していることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記移動機構は、前記側板部に沿って移動する第１のスライド部材と、前記側板部に沿って移動すると共に前記表示部材を移動させる前記駆動部材としての第２のスライド部材と、前記第１のスライド部材及び前記第２のスライド部材に接触して配置され前記第１のスライド部材の移動量を倍化して前記第２のスライド部材に伝達する伝達部材を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載の表示装置。
【請求項６】
前記移動機構は、駆動源によって回転する第１のピニオンギアを有し、
前記第１のスライド部材は、前記第１のピニオンギアに噛み合う第１のラックギア部を有し、
前記第２のスライド部材は、第２のラックギア部を有し、
前記伝達部材は、前記第１のスライド部材に固定され且つ前記第２のラックギア部に噛み合って前記第１のスライド部材の移動に従って回転軸が並進移動する第２のピニオンギアを有し、
前記移動機構が設けられた前記側板部は、前記第２のピニオンギアに噛み合う第３のラックギア部を有することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２のスライド部材の移動に従って移動するとともに、前記開口部を閉じるシャッタを有することを特徴とする請求項５又は６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記筐体内における前記シャッタと前記表示部材とに接触しない位置に設けられ、照射光を生成する光源と、
前記筐体内に収容されて、前記光源からの前記照射光を前記表示部材に向けて前記照射光を反射する反射部材と、を有することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、車両の運転席付近にヘッドアップディスプレイが搭載され始めている。ヘッドアップディスプレイは、例えば、イメージコンバイナ（以下、単にコンバイナと称する）と呼ばれる透光性の表示部材に自車情報や道路情報、ナビゲーション情報等を表示する表示装置である。ヘッドアップディスプレイは、例えば、上記したような運転支援情報を、フロントガラスの方へ虚像として表示する。当該運転支援情報は、運転者からは車両前方の景色に重なって視認される。従って、ヘッドアップディスプレイは、運転者の視線をほとんど移動させることなく、運転者に当該運転支援情報を提供することができる。【０００３】
例えば、特許文献１には、コンバイナホルダと回動アームとからなるリンク機構の屈曲動作又は伸展動作を行うことで、コンバイナを展開位置と収容位置との間で移動させるコンバイナ移動機構を有する車両用表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０５３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヘッドアップディスプレイは、例えば、車両のダッシュボードに埋め込まれる形で搭載される。また、例えば、ヘッドアップディスプレイは、コンバイナを収容する筐体を有する。例えば、コンバイナは、動作時（例えば車両運転時）には筐体からダッシュボード上に移動（展開）される。また、例えば、当該筐体には、動作時にコンバイナへの照射光の進路となる領域が設けられる。【０００６】
一方、車両内、例えば車両のダッシュボードにおいては、搭載される装置のコンパクト化がある。例えば、特許文献１のような車両用表示装置では、コンバイナの移動に回動機構を用いており、移動機構が大きな空間を占める。そのため、装置自体が大型化してしまい、寸法的な制約があるダッシュボード内に設置できない場合があった。【０００７】
さらに、ダッシュボード内に設置できたときでも、装置内に搭載されるコンバイナ等の部品の移動に厳しい制限が生じる場合もある。【０００８】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、例えば、寸法の制約があるダッシュボード内にて適応できる表示装置を提供することを課題の一例としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明の表示装置は、対向する一対の側板部を有する筐体と、
前記側板部の少なくとも一方に設けられかつ前記側板部に沿って伸張する第１のカム構造と第２のカム構造とを有する移動機構と、
前記第１のカム構造に係合する第１のピンと前記第２のカム構造に係合する第２のピンとを有する表示部材と、を備え、
前記第１のカム構造は、前記第２のカム構造と平行な第１の領域と、前記第１のカム構造の下端部において前記第２のカム構造から離れるように屈曲している第２の領域とを有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係る表示装置の表示動作時における斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係る表示装置の非表示動作時における斜視図である。
【図３】本発明の実施例に係る表示装置の内部構造を模式的に示す、一部を切欠いた斜視図である。
【図４】本発明の実施例に係る表示装置のコンバイナユニットの斜視図である。
【図５】本発明の実施例に係る表示装置のコンバイナユニットが収容位置にある表示装置１０の斜視図である。
【図６】本発明の実施例に係る表示装置の側板部ＳＰのカバー部の内部側から見た斜視図である。
【図７】本発明の実施例に係るコンバイナユニットの展開時における表示装置の内面図である。
【図８】本発明の実施例に係るコンバイナユニットの収容時における表示装置の内面図である。
【図９】本発明の実施例に係るコンバイナユニットの展開時から収容時までの間の移動中における表示装置の内面図である。
【図１０】本発明の実施例に係る表示装置におけるコンバイナユニット及びシャッタの移動を説明する図である。
【図１１】本発明の実施例に係る表示装置におけるコンバイナユニット及びシャッタの移動を説明する図である。
【図１２】本発明の実施例に係る表示装置におけるコンバイナユニット及びシャッタの移動を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施例について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施例に係る表示装置１０の斜視図である。図１は、表示動作時（以下、単に動作時と称する）における表示装置１０を示している。例えば、表示装置１０は、ヘッドアップディスプレイである。表示装置１０の筐体１１は、天板ＴＰを備える。この天板ＴＰには別々に形成された２つの開口部１２、１２ａが形成されている。さらに、表示装置１０は、開口部１２を通って移動する表示部材であるコンバイナユニット１３を有している。なお、本明細書においては、コンバイナユニット１３の正面を観察者（図示せず）が眺める方向を奥行方向（ｘ軸方向）と称する。また、奥側方向とは、図中におけるｘ軸の矢印方向をいう。また、ｘ軸方向に直交する水平方向を筐体１１の幅方向（ｙ軸方向）と称する。また、筐体１１の奥行方向及び幅方向の両方に直交する方向を筐体１１の高さ方向（ｚ軸方向）と称する。また、図１に示すような、表示装置１０の動作時におけるコンバイナユニット１３のユーザーの使用位置を展開位置と称する。コンバイナユニット１３の展開位置において、コンバイナユニット１３の一部が筐体１３から突出している。
【００１３】
表示装置１０が車両のダッシュボードに搭載される場合、表示装置１０は、フロントガラス（図示せず）の手前側に配置される。開口１２ａからの照射光によって、コンバイナユニット１３の奥側に虚像が形成される。本実施例においては、コンバイナユニット１３は、例えば、奥側に膨らみ僅かに湾曲した板状のコンバイナ部を有し、これは例えばプラスチック等の光を透過する樹脂部材等の透光性部材で形成されている。
【００１４】
表示装置１０は、例えば、搭載された車両の位置や速度、移動方向、周辺状況等を検知する検知装置（図示せず）に接続されている。また、例えば、表示装置１０は、車両に搭載されたナビゲーション装置（図示せず）に接続されている。例えば、動作時において、コンバイナユニット１３には、検知装置やナビゲーション装置等から入力された情報に基づく運転支援情報（例えば自車の速度や前走車との距離、交差点での右左折の指示を示す情報等）が表示される。
【００１５】
図２は、非表示動作時（以下、非動作時と称する）における表示装置１０の斜視図である。なお、図２に示す表示装置１０の非動作時のコンバイナユニット１３の位置を、図５や図８に示し、その位置を収容位置と称する。コンバイナユニット１３の収容位置において、コンバイナユニット１３全体が筐体１１に収容されている。表示装置１０は、コンバイナユニット１３の収容位置における開口部１２全体を閉じるシャッタ２０を有している。本実施例においては、例えば、シャッタ２０は、開口部１２を塞ぐ遮光性を有する平板状の形状を有する。シャッタ２０は、非動作時のコンバイナユニット１３が筐体１１内に収容された際には開口部１２を閉塞する。一方、シャッタ２０は、コンバイナユニット１３の移動中と動作時（図１に示す状態）においては筐体１１内に収容され、開口部１２を開放する。シャッタ２０により、非動作時における表示装置１０内部への異物の落下や日射光線の侵入を阻止できる。
【００１６】
具体的に、例えば、電源投入前（車両のエンジンの始動前）においてはコンバイナユニット１３が筐体１１内に収容され、シャッタ２０は開口部１２を閉塞している。次に、電源投入直後には、シャッタ２０が開口部１２を開放し始める。次に、シャッタ２０が開口部１２の開放を完了したことがセンサ等により検知された場合、コンバイナユニット１３が開口部１２を通って移動し始める。コンバイナユニット１３が展開位置まで移動した後、コンバイナユニット１３への表示動作が開始される。なお、電源の切断時においては、コンバイナユニット１３が筐体１１の収容位置に移動し、シャッタ２０が開口部１２を閉塞する。
【００１７】
図３は、動作時の表示装置１０の内部構造を模式的に示す、一部を切欠いた斜視図である。なお、本実施例においては、シャッタ２０は、コンバイナユニット１３よりも手前側に退避している。表示装置１０は、筐体１１内に収容された光源１４及び反射部材１５を有する。
【００１８】
光源１４は、筐体１０内におけるシャッタ２０の移動経路（退避位置と閉塞位置との間）とコンバイナユニット１３の移動経路（収容位置と展開位置との間における移動経路）とは異なる位置にあり、特にシャッタ２０及びコンバイナユニット１３の移動を妨げない位置に設けられている。光源１４は、例えば、検知装置やナビゲーション装置から入力された情報に基づいて、コンバイナユニット１３に入射する照射光ＰＬを生成する。反射部材１５は、照射光ＰＬをコンバイナユニット１３に向けて反射する。照射光ＰＬは、コンバイナユニット１３の手前側から開口１２ａを通過してコンバイナユニット１３の被照射面に入射される。コンバイナユニット１３に入射された照射光ＰＬは、コンバイナユニット１３の奥側に虚像を形成する。なお、本実施例においては、開口１２ａは、天板ＴＰにおける開口部１２よりも手前側の領域に設けられている。なお、開口１２ａは透明フィルム等の透光性部材（図示せず）で閉塞されていてもよい。
【００１９】
図３に示すように、照射光ＰＬは、開口１２ａを通ってコンバイナユニット１３に入射する。すなわち、開口１２ａは、照射光ＰＬが通過可能な所定の大きさ及び形状を有しており、コンバイナユニット１３への照射光ＰＬの光路を形成している。照射光ＰＬの光路を妨げないように、シャッタ２０の退避位置は設定されている。
【００２０】
次に、図４〜図１１を用いて、筐体１１に収容されたコンバイナユニット１３及びその移動機構３０について詳細に説明する。
【００２１】
移動機構３０は、一対の側板部ＳＰにおいてそれぞれ対向して配置されて設けられた、収容位置及び展開位置に対応する端部をそれぞれ有する第１及び第２のカム構造としての第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２と、側板部ＳＰに設けられ且つ第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２の少なくとも一方と立体交差する方向において第１のピニオンギア３１により側板部ＳＰに沿って移動する第１及び第２のスライド部材３２及び３４、並びに第２のピニオンギア３３と、駆動レバー２６と、を備える。
【００２２】
図４は、側板部ＳＰとの関係を示すコンバイナユニット１３の斜視図である。図５は、コンバイナユニット１３の移動機構を説明する、コンバイナユニット１３が収容位置にある表示装置１０の斜視図である。なお、図５においては、カバー部ＳＰａ及び天板ＴＰを二点鎖線で示している。
【００２３】
まず、図４及び図５を用いて、コンバイナユニット１３について説明する。
【００２４】
コンバイナユニット１３は、図４に示すように、コンバイナ部１３ａとその下端部を保持する保持部１３ｂとから構成される。保持部１３ｂは、その幅方向（ｙ軸方向）における両側部の各々に形成された二対の第１及び第２のピン２１及び２２（第１及び第２の突出部）を有する。一対の第１のピン２１（第１の突出部）はコンバイナ部１３ａの下端部から遠い保持部１３ｂの位置に設けられ、一対の第２のピン２２（第２の突出部）はコンバイナ部１３ａの下端部に近い保持部１３ｂの位置に設けられている。第１及び第２のピン２１及び２２は、それぞれ側板部ＳＰに形成されている第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２に案内される。第１及び第２のピン２１及び２２は、一対の第２のピン２２の回動軸ＲＡと一対の第１のピン２１の中心線ＣＡとが平行になるように、筐体１１の幅方向（ｙ軸方向）で外側に向かって突出した円柱形状として形成されている。なお、回動軸である一対の第２のピン２２が第２のコンバイナレールＳＨ２の上端部に位置する場合、第１のピン２１を移動させると、コンバイナユニット１３は該回動軸ＲＡの周りに回動する。
【００２５】
また、保持部１３ｂの奥側には庇部１３ｃが設けられ、これにより、図３に示す展開位置のコンバイナユニット１３及び開口部１２の間の間隙を閉塞することができる。また、庇部１３ｃより、当該間隙への異物等の装置内部への落下を防止できる。
【００２６】
図４及び図５に示すように、筐体１１の互いに平行に対向する一対の側板部ＳＰの各々には、コンバイナユニット１３の第１及び第２のピン２１、２２を案内する、対向する第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２が設けられている。換言すれば、移動機構３０は側板部ＳＰに設けられかつ側板部ＳＰに沿って伸張する第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２を備え、コンバイナユニット１３は第１のコンバイナレールＳＨ１に係合する第１のピン２１と第２のコンバイナレールＳＨ２に係合する第２のピン２２とを備える。
【００２７】
これら第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２は、コンバイナユニット１３の移動経路を形成している。なお、レールの概念には経路が含まれる。具体的には、一対の第１のコンバイナレールＳＨ１は、一対の側板部ＳＰに沿っている。また、一対の第１のコンバイナレールＳＨ１は、湾曲して形成されているとともに、側板部ＳＰ間の中間にある平面ＭＰについて対称（以下、単に対称と称する）にあり、側板部ＳＰの上端部（展開位置側）から下端部（収容位置側）に向けて斜め方向に延び、互いに同一形状で形成されている。また、一対の第１のコンバイナレールＳＨ１よりも奥行方向に離れて、一対の第２のコンバイナレールＳＨ２は、湾曲して形成されているとともに、一対の側板部ＳＰに沿うとともに対称に形成されており、側板部ＳＰの上端部（展開位置側）から下端部（収容位置側）に向けて斜め方向に延び、同一形状で形成されている。第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２は平行曲線領域ＰＲを有する。ここで、平行曲線領域ＰＲとは、第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１、ＳＨ２が互いに平行（それら間の距離は一定である）である一部分をいう。
【００２８】
第１のコンバイナレールＳＨ１は、コンバイナユニット１３の第１のピン２１が差し込まれて貫通できる貫通穴（カム溝）として形成されている。第２のコンバイナレールＳＨ２は、コンバイナユニット１３の第２のピン２２が差し込まれるカム溝として形成されている。よって、表示部材であるコンバイナユニット１３は、第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２に接触しつつこれらに従って移動して、筐体内１１に収容される収容位置と筐体１１の開口部１２から突出する展開位置との間で移動可能となる。コンバイナユニット１３の収容位置は第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２のそれぞれの下端部に、コンバイナユニット１３の展開位置は第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２のそれぞれの上端部に、対応する。
【００２９】
本実施例においては、第１及び第２のピン２１及び２２が移動することによって、コンバイナユニット１３は、第１及び第２のピン２１及び２２により、一対の側板部ＳＰ間において第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２に従って移動する。すなわち、コンバイナユニット１３は、筐体１１の天板ＴＰに向かって移動したり、又はこれから離れたり、上下に移動する。なお、本実施例においては、第２のコンバイナレールＳＨ２は、側板部ＳＰにおいて略円弧状に設けられている。従って、コンバイナユニット１３は、部分的に円弧の経路上を移動する。すなわち、コンバイナユニット１３は、第２のコンバイナレールＳＨ２に従って、回動しつつ並進移動できる。
【００３０】
次に、コンバイナユニット１３の移動機構３０について説明する。
【００３１】
図５に示すように、移動機構３０は、筐体１１の互いに対向する２つの側板部ＳＰの少なくとも一方に設けられ、駆動源１６の駆動力を用いてコンバイナユニット１３を移動させる。本実施例においては、移動機構３０は、対向する２つの側板部ＳＰの一方側に設けられている。筐体１１内に搭載された駆動源１６には、例えば駆動力を発生させる電気モータを含む。移動機構３０は、駆動源１６から図示しない歯車列によって回転する第１のピニオンギア３１を有している。第１のピニオンギア３１が回転することで駆動力が移動機構３０に伝達される。この伝達された駆動力により、移動機構３０はコンバイナユニット１３を移動させる。
【００３２】
具体的に、移動機構３０は、第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２に加えて、側板部ＳＰに沿って移動する第１及び第２のスライド部材３２及び３４を有している。また、移動機構３０は、第１のスライド部材３２の駆動力を第２のスライド部材３４に伝達する伝達部材である第２のピニオンギア３３を有する。さらに、移動機構３０は、第１のスライド部材３２及び第２のスライド部材３４と、第１のスライド部材３２の経路を形成する第１のスライドレールＳＬ１及び第２のスライド部材３４の経路を形成する第２のスライドレールＳＬ２を有する。これら第１及び第２のスライドレールＳＬ１及びＳＬ２は、側板部ＳＰの表面に形成された溝又は貫通孔である。
【００３３】
具体的に、第１及び第２のスライドレールＳＬ１及びＳＬ２は、第１のコンバイナレールＳＨ１の奥側の側板部ＳＰにて、第１のコンバイナレールＳＨ１から角度を持ってかつ互いに平行に直線状に延びるように、設けられている。すなわち、第１及び第２のスライドレールＳＬ１及びＳＬ２は、手前側から奥側に向かう方向であって、筐体１１の底面に対して斜めの方向に形成されている。
【００３４】
また、第１及び第２のスライド部材３２及び３４は、それぞれ第１及び第２のスライドレールＳＬ１及びＳＬ２に差し込まれる第１及び第２のスライドピン３２Ａ及び３４Ａを有する。第１及び第２のスライドピン３２Ａ及び３４Ａは、それぞれ第１及び第２のスライド部材３２及び３４に設けられている。また、第１及び第２のスライドピン３２Ａ、３４Ａは、第１及び第２のスライド部材３２、３４の両端部に設けられている。
【００３５】
第１のスライド部材３２は、第１のピニオンギア３１に噛み合う第１のラックギア部３２Ｇを有する。第１のスライド部材３２は、駆動源１６により回転する第１のピニオンギア３１から第１のラックギア部３２Ｇを介して駆動力（回転力）が伝達されることで第１のスライドレールＳＬ１に沿って移動する。
【００３６】
伝達部材である第２のピニオンギア３３は、第１のスライド部材３２の端部に回転できる状態で取り付けられている。第２のピニオンギア３３は、第１のスライド部材３２と共に、第１のスライドレールＳＬ１の経路に従って並進移動する。
【００３７】
図６は、表示装置１１の側板部のカバー部ＳＰａの内部側から見た斜視図である。
【００３８】
図６に示すように、側板部ＳＰは、そのカバー部ＳＰａに第２のピニオンギア３３に噛み合う第３のラックギア部ＳＧを有する。カバー部ＳＰａに形成された第１のスライドレールＳＬ１ａと第２のスライドレールＳＬ２ａとは互いに平行に設けられている。第１のスライドレールＳＬ１ａには第１のスライド部材３２の第１のスライドピン３２Ａが差し込まれる。第２のスライドレールＳＬ２ａには第２のスライド部材３４の第２のスライドピン３４Ａが差し込まれる。第１のスライドレールＳＬ１ａは、側板部ＳＰ側の第１のスライドレールＳＬ１と平行に同一形状で形成されている。第２のスライドレールＳＬ２ａは、側板部ＳＰ側の第２のスライドレールＳＬ２と平行に同一形状で形成されている。
【００３９】
カバー部ＳＰａは、図５に示すように、側板部ＳＰの本体を覆うように取り付けられ、カバー部ＳＰａと側板部ＳＰとの間には移動機構３０を収容する空間が形成される。第２のピニオンギア３３は、第１のスライド部材３２と共に並進移動し、第３のラックギア部ＳＧに噛み合って回転運動を行う。
【００４０】
図５に示すように、第２のスライド部材３４は、第２のピニオンギア３３に噛み合う第２のラックギア部３４Ｇを有する。第１、第２及び第３のラックギア部３２Ｇ、３４Ｇ及びＳＧの歯列の方向は第１及び第２のスライドレールＳＬ１、ＳＬ１ａ及びＳＬ２、ＳＬ２ａに平行となるように構成されている。よって、第２のピニオンギア３３が回転運動することによって、第２のスライド部材３４は第２のスライドレールＳＬ２に従って並進移動する。本実施例においては、第１及び第２のスライド部材３２及び３４は、筐体１１の奥行方向（ｘ軸方向）に対し斜めに交差する方向にスライド移動する。
【００４１】
第２のピニオンギア３３は、第１のスライド部材３２の移動量を倍化して第２のスライド部材３４に伝達する。すなわち、この第２のピニオンギア３３は、第１のスライド部材３２に対して第２のスライド部材３４を相対的に移動させ、第２のスライド部材３４の移動量を倍化（増大）する。
【００４２】
図７〜図９は、コンバイナユニット１３の展開時と収容時及びこれら間の移動中における表示装置１０の内面図である。なお、図７〜図９においては、側板部ＳＰ、シャッタ２０、駆動レバー２６等を省略している。第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１及びＳＨ２については、破線で示している。
【００４３】
具体的に、図７に示すように、第１のスライド部材３２は、第１のピニオンギア３１の回転に従って、例えば、展開時のスライド移動する前の位置Ｐ１（第２のピニオンギア３３の回転軸の位置）から、図８に示すように、収容時の位置Ｑ１（第２のピニオンギア３３の回転軸の位置）までスライド移動（図９）を行う。ここで、第１のスライド部材３２が移動する位置Ｐ１から位置Ｑ１までの長さを長さＬとする。このとき、図７に示すように、第２のスライド部材３４は、移動前の位置Ｐ２（第２のスライド部材３４の端部の位置）から、図８に示すように、長さ（Ｘ（倍）×Ｌ）だけ離れた位置Ｑ２（第２のスライド部材３４の端部の位置）までスライド移動する。
【００４４】
ここで、倍率Ｘは１よりも大きい数であり、２や３等の整数及び１．１や１．５等の小数を含む。本実施例においては、第２のピニオンギア３３が第１のラックギア部３２Ｇと同一歯ピッチである第３のラックギア部ＳＧに噛み合って回転するために、Ｘ＝２であり、第２のピニオンギア３３は、第１のスライド部材３２の移動量を２倍化（２Ｌ）した移動量で第２のスライド部材３４を移動させている。なお、第２のピニオンギア３３を２段歯車とすれば、歯数の少ない方に噛み合う第１のスライド部材３２に対して歯数の多い方に噛み合う第２のスライド部材３４の移動量を更に増加させることもできる。
【００４５】
本実施例においては、第２のピニオンギア３３は、第１のスライド部材３２の移動量を倍化した移動量で第２のスライド部材３４を移動させる。また、第１のスライド部材３２及び第２のスライド部材３４の双方は、同時に側板部ＳＰに対して相対的に移動すると共に、互いに近づく又は遠ざかるように移動する。
【００４６】
図５、図７及び図８に示すように、第２のスライド部材３４は、その一方端部にコンバイナユニット１３の第１のピン２１が差し込まれる第３のカム構造としての第３のスライドレール３４Ｈを有する。本実施例においては、第３のスライドレール３４Ｈは、第２のスライド部材３４の第２のラックギア部３４Ｇの歯列の方向（第２のスライド部材３４の移動方向）に直角に直線状に延びる長穴として第２のスライド部材３４に形成されている。第１のピン２１は、第１のコンバイナレールＳＨ１及び第３のスライドレール３４Ｈの両方に挿入されている（引っかかっている）。第１のピン２１は、第２のスライド部材３４が並進移動することで、第２のスライド部材３４の第３のスライドレール３４Ｈの内壁面に押されて第１のコンバイナレールＳＨ１に従って動かされる。すなわち、第２のスライド部材３４はコンバイナユニット１３を直接移動させる駆動部材として働き、コンバイナユニット１３は、第２のスライド部材３４の移動に伴って移動する。
【００４７】
具体的には、図７に示すコンバイナユニット１３は、展開位置から、第１のスライド部材３２及び第２のスライド部材３４が互いに離れるように移動し、図８に示す収容位置に至る。逆に、第１のスライド部材３２及び第２のスライド部材３４が互いに近づくように移動すれば、図８に示す収容位置のコンバイナユニット１３は、収容位置から移動し、展開位置に至る。
【００４８】
次に、図５及び図７〜図９を用いて、コンバイナユニット１３の収容動作に伴うコンバイナユニット１３の姿勢について説明する。
【００４９】
図７に示す展開状態から図８に示す収容状態への遷移時において、コンバイナユニット１３は、図９に示すように、コンバイナユニット１３の第１及び第２のピン２１及び２２が第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１、ＳＨ２の平行曲線領域ＰＲに達した後に、上方へ移動し始める。この際、コンバイナユニット１３は、コンバイナ部１３ａの側面が第２のコンバイナレールＳＨ２に沿うように移動する。
【００５０】
ここで、表示装置１０の移動機構３０は、収容位置の近傍にてコンバイナユニット１３をチルトさせるチルト機構を有している。ここでいうチルトとは、筐体１１（例えば天板）に対するコンバイナユニット１３の傾きを変えることをいう。図９に示すように、チルト機構は、第１のコンバイナレールＳＨ１の端部ＳＨ１ａ（収容位置側）と、第２のスライド部材３４（駆動部材）の第３のスライドレール３４Ｈの端部（収容位置側）と、第３のスライドレール３４Ｈの端部側（収容位置側）に形成された屈曲部３４Ｈａとを有する。第３のスライドレール３４Ｈの端部（収容位置側）は、屈曲部３４Ｈａより収容位置側にある。第１のコンバイナレールＳＨ１の端部ＳＨ１ａは、第１のコンバイナレールＳＨ１の端部に一体的に形成され、収容位置の近傍における第１のピン２１（第１の突出部）を収容位置へ案内する溝部である。屈曲した第３のスライドレール３４Ｈは、第２のスライド部材３４（駆動部材）の第３のスライドレール３４Ｈの中間部（両端部の中間位置にある部分）の屈曲部３４Ｈａから収容位置に向かって屈曲している。この屈曲部３４Ｈａが延びる方向は、側板部ＳＰから見て（平面視）、第１のコンバイナレールＳＨ１の端部ＳＨ１ａが延びる方向（矢印Ａ）に対して立体交差する方向に延びている。また、屈曲部３４Ｈａより収容位置側にある第３のスライドレール３４Ｈの端部は第１のコンバイナレールＳＨ１の端部ＳＨ１ａから離れる方向に形成されている。
【００５１】
換言すれば、本実施例においては、第１のコンバイナレールである第１のカム構造ＳＨ１は、第２のコンバイナレールである第２のカム構造ＳＨ２と平行な第１の領域（平行曲線領域ＰＲ）と、第１のカム構造ＳＨ１の下端部において第２のカム構造ＳＨ２から離れるように屈曲している第２の領域（端部ＳＨ１ａの領域）とを有する。また、第２の領域は筐体１１の手前側に屈曲している。
【００５２】
また、本実施例においては、第３のスライドレールである第３のカム構造３４Ｈは、屈曲部３４Ｈａを有し、屈曲部３４Ｈａは、第１のカム構造ＳＨ１の第２の領域（端部ＳＨ１ａ）の伸張方向に対して角度を持って伸張している。また、屈曲部３４Ｈａは、第２の領域から離れるように屈曲している。
【００５３】
コンバイナユニット１３のチルト（筐体１１（例えば天板ＴＰ）に対するコンバイナユニット１３の傾きを変えること）は、主に、第１のコンバイナレールＳＨ１の端部ＳＨ１ａが担う。具体的には、第１のコンバイナレールＳＨ１の下端部に位置する端部ＳＨ１ａは、第２のコンバイナレールＳＨ２から遠ざかるように形成されている（延長方向の矢印Ａ）。従って、コンバイナユニット１３の第１のピン２１が第２のピン２２に対して相対的に回動する。これにより、コンバイナユニット１３が移動中の状態からやや奥方向に傾きつつ下降していく、すなわち、図８に示すように、コンバイナユニット１３の展開位置側にある上端部１３Ｔが筐体１１の開口部１２から離れると共に、収容位置に向かって移動する。なお、コンバイナユニット１３は収容位置に向かうとともに筐体１１に対して傾きを変えることができるため、筐体１１の高さ方向の長さを小さくすることができる。
【００５４】
第２のスライド部材３４の第３のスライドレール３４Ｈの端部（収容位置側）は、第１及び第２のコンバイナレールＳＨ１、ＳＨ２の平行曲線領域ＰＲから更に遠ざかるように形成されている（延長方向の矢印Ｂ）。実施例において、第３のスライドレール３４Ｈの端部（収容位置側）は、略水平線の方向に形成されている。第１のコンバイナレールＳＨ１の下端と第２のスライド部材３４の第３のスライドレール３４Ｈの下端とが略平行に近い場合は、第２のスライド部材３４の第３のスライドレール３４Ｈによって、収容位置の近傍における第１のピン２１を移動させることができなくなる問題がある。しかし、第３のスライドレール３４Ｈは、屈曲部３４Ｈａを有しており、第１のコンバイナレールＳＨ１の延長方向（矢印Ａ）に対して離れる方向（矢印Ｂ）に延長されている。すなわち、第３のスライドレール３４Ｈの端部（収容位置側）が第１のコンバイナレールＳＨ１の端部ＳＨ１ａに対して非平行となっているので、収容位置の近傍における第１のピン２１が第１のコンバイナレールＳＨ１及び端部ＳＨ１ａ上で問題なく移動できるようになる。
【００５５】
このチルト機構によって、図８に示すように、収容位置の近傍にて移動中のコンバイナユニット１３を回動させ、コンバイナユニット１３の端部１３Ｔを筐体１１の開口部１２から離れるように滑らかに奥側にチルトさせ、収容位置に移動させることができる。
【００５６】
次に、図５〜図１２を用いて、コンバイナユニット１３の展開動作に伴うシャッタ２０の移動について説明する。
【００５７】
図９〜図１２は、コンバイナユニット１３の収容位置から展開位置に至る表示装置１０におけるコンバイナユニット１３及びシャッタ２０の移動を説明する概略図である。
【００５８】
図５に示すように、シャッタ２０は、遮光性を有する平板状の部材を備え、Ｌ字状の断面形状を備える。シャッタ２０は一対の側板部ＳＰに架け渡されるように設けられている。シャッタ２０の側板部ＳＰに対向する側部には、後述する第５、６のカム構造としての第１及び第２のシャッタレールＳＨ３及びＳＨ４にそれぞれ差し込まれるピン（突出部）２０ａが形成されている。このピン２０ａは、シャッタ２０の一対の側部それぞれに設けられている。シャッタ２０は、展開位置から収容位置に向かう方向に延びる直線状の第４のカム構造としての第４のスライドレール２０Ｈが設けられている。
【００５９】
移動機構３０側の側板部ＳＰの面には、一対の摺動ピン２０ａをそれぞれ案内する直線状又は曲線状の第１及び第２のシャッタレールＳＨ３、ＳＨ４が形成されている。第１及び第２のシャッタレールＳＨ３、ＳＨ４には、シャッタ２０のピン２０ａが差し込まれており、シャッタ２０のピン２０ａを側板部ＳＰの上端部（展開位置側）から下端部（収容位置側）へ向かう斜めの方向に案内する。すなわち、ピン２０ａが第１及び第２のシャッタレールＳＨ３、ＳＨ４の収容位置側にある各下端部に移動するシャッタ２０が退避位置になり、ピン２０ａが第１及び第２のシャッタレールＳＨ３、ＳＨ４の展開位置側にある各上端部に移動するとシャッタ２０が閉塞位置になる。第１及び第２のシャッタレールＳＨ３、ＳＨ４の上端部に近い側板部ＳＰの上端部のそれぞれには、シャッタ２０の退避位置に対応する切欠き部ＳＰｃが対称的に形成されている。退避位置にあるシャッタ２０は、光源１４の光路と交差しない位置に配置されており、その一部が切欠き部ＳＰｃによって形成された領域内に収容される。
【００６０】
側板部ＳＰの移動機構３０側には、シャッタ２０の第４のスライドレール２０Ｈを介してシャッタ２０を移動させる駆動レバー２６が設けられている。駆動レバー２６は、第４のスライドレール２０Ｈ内を移動するピン２６ａ（突出部）と、駆動レバー２６が側板部ＳＰに沿って回動する際の支点となるピン２６ｂ（突出部）と、第２のスライド部材３４と接触するピン２６ｃ（突出部）を備える。第４のスライドレール２０Ｈ内を移動するピン２６ａは、駆動レバー２６の展開位置側にある端部（上端部）に設けられている。駆動レバー２６が側板部ＳＰに沿って回動する際の支点となるピン２６ｂ（突出部）は、駆動レバー２６の収容位置側にある端部（下端部）に設けられている。
【００６１】
第２のスライド部材３４には、駆動レバー２６のピン２６ｃと接触する傾斜面を有するカム部３４Ｃが設けられている。シャッタ２０は、次のような動作を経て、閉塞位置から退避位置に至る。図５には閉塞位置にあるシャッタ２０と、互いに遠ざかった位置にある第１、第２のスライド部材３２、３４と駆動レバー２６が示されている。閉塞位置にあるシャッタを退避位置に移動させるために、まず駆動源１６が駆動されて、第１のスライド部材３２が第２のスライド部材３４に近づくように移動する。
【００６２】
なお、駆動レバー２６にはバネ（図示せず）が取り付けられている。従って、図１０を参照すると、駆動レバー２６はピン２６ｂを軸として反時計回りの方向に付勢されている。このため、駆動レバー２６のピン２６ｃは、第２のスライド部材３４のカム部３４Ｃに接触しながら、ピン２６ｃが側板部ＳＰの上端部（展開位置側）に向かう方向に移動し、これによって、駆動レバー２６はピン２６ｂの周りを反時計回りに回動する。
【００６３】
この時、駆動レバー２６のピン２６ａは側板部ＳＰの上端部（展開位置側）に向けて移動する。図１１などに示すように、シャッタ２０が退避位置に到達した時、第２のスライド部材３４のカム部３４Ｃは、駆動レバー２６のピン２６ｃから離れている。これにより、シャッタ２０の第４のスライドレール２０Ｈに挿入されているピン２６ａが第４のスライドレール２０Ｈに従って移動し、シャッタ２０を側板部ＳＰの下端部（収容位置側）に移動させ、シャッタ２０を退避位置に到達させる。
【００６４】
図１２に示すように、表示装置１０のコンバイナユニット１３がユーザーにより使用されている間、第２のスライド部材３４のカム部３４Ｃの傾斜面は、駆動レバー２６のピン２６ｃから離れて、第２のスライド部材３４のカム部３４Ｃから駆動レバー２６は開放される。この時、バネの付勢力により、駆動レバー２６の位置は保持される。
【００６５】
次に、シャッタ２０は、次のような動作を経て、退避位置（図１２）から閉塞位置（図１０）に至る。退避位置にあるシャッタ２０を閉塞位置に移動させるために、駆動源１６が駆動されて、図１１に示す状態を経て図１０に示す状態まで、第１のスライド部材３２が第２のスライド部材３４に対して相対的に移動する。そして、第２のスライド部材３４のカム部３４Ｃは、駆動レバー２６のピン２６ｃに接触した後、ピン２６ｃを側板部ＳＰの下端部（収容位置側）に向けて移動させ、駆動レバー２６をピン２６ｂ周りに時計回りに回動させる。
【００６６】
この時、駆動レバー２６のピン２６ａを側板部ＳＰの下端部（収容位置側）に向けて移動させる。これにより、シャッタ２０の第４のスライドレール２０Ｈに挿入されているピン２６ａが第４のスライドレール２０Ｈに従って移動し、シャッタ２０を側板部ＳＰの上端部に移動させ、シャッタ２０を閉塞位置に到達させる。この時、カム部３４Ｃにより、駆動レバー２６の位置は保持される。なお、駆動レバー２６の自重を利用して、駆動レバー２６自体がピン２６ｃの周りで時計回りに回動するようにしても構わない。
【００６７】
なお、図１０に示すように、非動作時においては、コンバイナユニット１３が傾いて収容位置に収容されている。コンバイナユニット１３はシャッタ２０に覆われ、開口部１２（図２）は、シャッタ２０によって全体が閉塞される。ここでは、シャッタ２０の第４のスライドレール２０Ｈに挿入されているピン２６ａは、第４のスライドレール２０Ｈに従って、シャッタ２０を奥行方向に押して、シャッタ２０を閉塞位置に移動する。
【００６８】
また、図１１及び図１２に示すように、動作時においては、表示装置１０に電源が接続されると、駆動源としてのモータ１６（図５）が導通状態となり、第１のピニオンギア３１が回転して第１のスライド部材３２が手前方向（図面の左上方向）に移動し、移動機構３０が駆動し始める。ここで、第１のスライド部材３２と共に第２のピニオンギア３３が移動し、第２のピニオンギア３３が第３のラックギア部ＳＧ上で回転して、駆動力を第２のスライド部材３４に伝達する。よって、第２のスライド部材３４が手前側（図面の左上方向）に移動し始めると、第２のスライド部材３４のカム部３４Ｃが駆動レバー２６のピン２６ｃから離れ、シャッタ２０を手前側（図面の左方向）に移動させる。
【００６９】
以上のように、本実施例においては、第１及び第２のスライド部材３２及び３４と、第１のスライド部材３２の移動量を倍化して第２のスライド部材３４に伝達する伝達部材３３と、を有する移動機構３０により、第２のスライド部材３４への比較的大きな移動量（ストローク）を生成することができる。よって、シャッタ２０及びコンバイナユニット１３を省スペース内で移動させることが可能となる。
【００７０】
なお、本実施例においては、ラック機構及びピニオン機構を組み合わせてシャッタ２０及びコンバイナユニット１３を駆動する移動機構３０を構成する場合について説明したが、この移動機構３０はこれに限定されない。また、移動機構３０が第１及び第２のスライド部材３２及び３４と第２のピニオンギア３３（伝達部材）とからなる場合について説明したが、移動機構３０の構成はこれに限定されない。例えば、第１及び第２のスライド部材３２及び３４の間に中間スライド部材が設けられ、それぞれの間にピニオンギアを設けることで、３段階で移動量を倍化することができる。
【００７１】
本実施例では、チルト機構は側板部ＳＰの下端部（収容位置側）にあるが、これに限定されず、チルト機構を側板部ＳＰの上端部（展開位置側）にも設けて構わない。例えば、図８に示される第１のコンバイナレールＳＨ１の下端部（収容位置側）側に屈曲部ＳＨ１ａを備えるとともに、第１のコンバイナレールＳＨ１の上端部（展開位置側）にも屈曲部ＳＨ１ｂを備えている。第１のコンバイナレールＳＨ１の上端部側に屈曲部を有することで、上述したチルト機構を実現することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  表示装置
１１  筐体
ＴＰ  天板
１２  開口部
１２ａ  開口
ＳＰ  側板部
１３  表示部材（コンバイナユニット）
１３ｃ  庇部
２０  シャッタ
２１  第１のピン（第１の突出部）
２２  第２のピン（第２の突出部）
３０  移動機構
３２  第１のスライド部材
３３  伝達部材（第２のピニオンギア）
３４  第２のスライド部材
ＳＨ１  第１のコンバイナレール（第１のカム構造）
ＳＨ２  第２のコンバイナレール（第２のカム構造）
３４Ｈ  第３のスライドレール（第３のカム構造）
３４Ｈａ  屈曲部
【図１】
2017014132.tif 000003
【図２】
2017014132.tif 000004
【図３】
2017014132.tif 000005
【図４】
2017014132.tif 000006
【図５】
2017014132.tif 000007
【図６】
2017014132.tif 000008
【図７】
2017014132.tif 000009
【図８】
2017014132.tif 000010
【図９】
2017014132.tif 000011
【図１０】
2017014132.tif 000012
【図１１】
2017014132.tif 000013
【図１２】
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【国際調査報告】
2017014132.tif 000015
2017014132.tif 000016
2017014132.tif 000017
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