(57)【要約】  側面部材３３を、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されて上親骨３１と下親骨３２との間で斜めに配置される複数の側面斜骨材３３４と、繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の側面斜骨材３３４の一方の面に当接して配置される外側パネル材と、繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の側面斜骨材３３４の他方の面に当接して配置される内側パネル材３３２とで構成し、外側パネル材３３１および内側パネル材３３２の上端および下端を弓なりに形成したことにより、軽量化を図れ、十分な剛性を確保でき、従来のように熟練を要することなくそりを形成できる梯子、およびこの梯子を搭載する高所作業車輌を提供する。
2016157244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に配置される一対の上親骨と、長手方向に配置される一対の下親骨と、前記上親骨と前記下親骨との間に配置される側面部材と、一対の前記下親骨の間に配置される底面部材とからなる梯子であって、
前記側面部材を、
繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されて前記上親骨と前記下親骨との間で斜めに配置される複数の側面斜骨材と、
繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の前記側面斜骨材の一方の面に当接して配置される外側パネル材と、
前記繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の前記側面斜骨材の他方の面に当接して配置される内側パネル材と
で構成し、
前記外側パネル材および前記内側パネル材の上端および下端を弓なりに形成したことを特徴とする梯子。
【請求項２】
前記上親骨および前記下親骨を、前記繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成し、
前記上親骨および前記下親骨には長手方向にそりを形成し、
前記外側パネル材および前記内側パネル材の前記上端および前記下端を、前記上親骨および前記下親骨の前記長手方向の前記そりに対応させたことを特徴とする請求項１に記載の梯子。
【請求項３】
前記底面部材を、
前記繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されて一対の前記下親骨の間に配置される複数の底面並行骨材と、
前記繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の前記底面並行骨材の一方の面に当接して配置される上側パネル材と、
前記繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の前記底面並行骨材の他方の面に当接して配置される下側パネル材と
で構成し、
前記上側パネル材および前記下側パネル材の面を長手方向に弓なりに形成したことを特徴とする請求項１に記載の梯子。
【請求項４】
前記下親骨を、前記繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成し、
前記下親骨には長手方向にそりを形成し、
前記上側パネル材および前記下側パネル材の前記面を、前記下親骨の前記長手方向の前記そりに対応させたことを特徴とする請求項３に記載の梯子。
【請求項５】
前記上親骨、前記下親骨、および前記側面部材を、それぞれ長手方向に複数に分割したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梯子。
【請求項６】
前記上親骨の分割位置と前記下親骨の分割位置とを異ならせたことを特徴とする請求項５に記載の梯子。
【請求項７】
前記上親骨の分割位置と前記側面部材の分割位置とを異ならせたことを特徴とする請求項５に記載の梯子。
【請求項８】
前記下親骨の分割位置と前記側面部材の分割位置とを異ならせたことを特徴とする請求項５に記載の梯子。
【請求項９】
前記下親骨および前記底面部材を、それぞれ長手方向に複数に分割したことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の梯子。
【請求項１０】
前記下親骨の分割位置と前記底面部材の分割位置とを異ならせたことを特徴とする請求項９に記載の梯子。
【請求項１１】
前記外側パネル材の下端を前記下親骨または前記底面部材に当接させ、前記外側パネル材の下部に水抜き孔を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の梯子。
【請求項１２】
前記内側パネル材の下端を前記下親骨または前記底面部材に当接させ、前記内側パネル材の下部に水抜き孔を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の梯子。
【請求項１３】
前記上側パネル材および前記下側パネル材を、長手方向に対する両側部を除いて、前記底面並行骨材の前記面内に設けたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の梯子。
【請求項１４】
前記外側パネル材および前記内側パネル材を、前記側面斜骨材の前記面を越えて設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の梯子。
【請求項１５】
前記繊維強化プラスチックとして炭素繊維強化プラスチックを用いたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の梯子。
【請求項１６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の梯子を搭載したことを特徴とする高所作業車輌。
【請求項１７】
荷台に配置されるターンテーブルと、
前記ターンテーブルによって旋回する旋回ポストと、
前記旋回ポストに一端を固定した固定梯子と、
前記固定梯子に対して摺動する可動梯子と、
前記可動梯子の先端に取り付けられるバスケットと
を備え、
前記可動梯子に前記梯子を用いたことを特徴とする請求項１６に記載の高所作業車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に消防用梯子車輌に搭載される梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
消防用梯子車輌に搭載される梯子には、鉄材などの金属を用い、それらを溶接によって構成されている。
消防用梯子車輌の性能向上において、梯子の軽量化は欠かせない。しかしながら、産業用の航空機や自動車等に用いられはじめている軽量の炭素繊維強化プラスチックは溶接ができないため、金属を用いた梯子の構造をそのまま炭素繊維強化プラスチックに適用することができない。
特許文献１は、トラックの貨物室に、金属と炭素繊維強化プラスチック材を一体化した構造部材を用いることで軽量化を図るとともに剛性を確保している。
また、特許文献２は、炭素繊維強化プラスチック材を用いた自動車用ボンネットを提案している。
ところで、片持ち梁となる梯子は、梯子の使用時のたわみを考慮して長手方向に予めそりを形成する。
梯子へのそりは、梯子を構成する金属骨材の溶接時に形成する。従って、部材の溶接の都度、そりを計測しながら形成する必要があり、梯子の製造に熟練を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０２０７２号公報
【特許文献２】特開２００８−２６５６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、やはり金属を使用するために十分な軽量化を図ることができない。また、特許文献２は、ボンネットに必要とされる面剛性や歩行者保護機能を目的としており、梯子のような長尺構造に適用できるものではない。【０００５】
そこで、本発明は、軽量化を図れ、十分な剛性を確保でき、従来のように熟練を要することなくそりを形成できる梯子、およびこの梯子を搭載する高所作業車輌を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の梯子は、長手方向に配置される一対の上親骨と、長手方向に配置される一対の下親骨と、前記上親骨と前記下親骨との間に配置される側面部材と、一対の前記下親骨の間に配置される底面部材とからなる梯子であって、前記側面部材を、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されて前記上親骨と前記下親骨との間で斜めに配置される複数の側面斜骨材と、繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の前記側面斜骨材の一方の面に当接して配置される外側パネル材と、前記繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の前記側面斜骨材の他方の面に当接して配置される内側パネル材とで構成し、前記外側パネル材および前記内側パネル材の上端および下端を弓なりに形成したことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の梯子において、前記上親骨および前記下親骨を、前記繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成し、前記上親骨および前記下親骨には長手方向にそりを形成し、前記外側パネル材および前記内側パネル材の前記上端および前記下端を、前記上親骨および前記下親骨の前記長手方向の前記そりに対応させたことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の梯子において、前記底面部材を、前記繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されて一対の前記下親骨の間に配置される複数の底面並行骨材と、前記繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の前記底面並行骨材の一方の面に当接して配置される上側パネル材と、前記繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の前記底面並行骨材の他方の面に当接して配置される下側パネル材とで構成し、前記上側パネル材および前記下側パネル材の面を長手方向に弓なりに形成したことを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の梯子において、前記下親骨を、前記繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成し、前記下親骨には長手方向にそりを形成し、前記上側パネル材および前記下側パネル材の前記面を、前記下親骨の前記長手方向の前記そりに対応させたことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載の梯子において、前記上親骨、前記下親骨、および前記側面部材を、それぞれ長手方向に複数に分割したことを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項５に記載の梯子において、前記上親骨の分割位置と前記下親骨の分割位置とを異ならせたことを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項５に記載の梯子において、前記上親骨の分割位置と前記側面部材の分割位置とを異ならせたことを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項５に記載の梯子において、前記下親骨の分割位置と前記側面部材の分割位置とを異ならせたことを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項３または請求項４に記載の梯子において、前記下親骨および前記底面部材を、それぞれ長手方向に複数に分割したことを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項９に記載の梯子において、前記下親骨の分割位置と前記底面部材の分割位置とを異ならせたことを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の梯子において、前記外側パネル材の下端を前記下親骨または前記底面部材に当接させ、前記外側パネル材の下部に水抜き孔を設けたことを特徴とする。
請求項１２記載の本発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の梯子において、前記内側パネル材の下端を前記下親骨または前記底面部材に当接させ、前記内側パネル材の下部に水抜き孔を設けたことを特徴とする。
請求項１３記載の本発明は、請求項３または請求項４に記載の梯子において、前記上側パネル材および前記下側パネル材を、長手方向に対する両側部を除いて、前記底面並行骨材の前記面内に設けたことを特徴とする。
請求項１４記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載の梯子において、前記外側パネル材および前記内側パネル材を、前記側面斜骨材の前記面を越えて設けたことを特徴とする。
請求項１５記載の本発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の梯子において、前記繊維強化プラスチックとして炭素繊維強化プラスチックを用いたことを特徴とする。
請求項１６記載の本発明の高所作業車輌は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の梯子を搭載したことを特徴とする。
請求項１７記載の本発明は、請求項１６に記載の高所作業車輌において、荷台に配置されるターンテーブルと、前記ターンテーブルによって旋回する旋回ポストと、前記旋回ポストに一端を固定した固定梯子と、前記固定梯子に対して摺動する可動梯子と、前記可動梯子の先端に取り付けられるバスケットとを備え、前記可動梯子に前記梯子を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、軽量化を図ることができるとともに、寸法を計測しながら製造する従来の方法と比較して、格段に精度良いそりを安定して形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による高所作業車輌の走行時の状態を示す側断面
【図２】同高所作業車輌の作業時の状態の一例を示す側断面
【図３】本発明の一実施例による梯子を示す斜視図
【図４】同梯子を示す構成図
【図５】同梯子の側面部材を示す構成図
【図６】同梯子の底面部材を示す構成図
【図７】同梯子の一部を破断した要部斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による梯子は、側面部材を、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されて上親骨と下親骨との間で斜めに配置される複数の側面斜骨材と、繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の側面斜骨材の一方の面に当接して配置される外側パネル材と、繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の側面斜骨材の他方の面に当接して配置される内側パネル材とで構成し、外側パネル材および内側パネル材の上端および下端を弓なりに形成したものである。本実施の形態によれば、側面部材に繊維強化プラスチックを用いることで軽量化を図ることができるとともに、外側パネル材および内側パネル材によってそりを形成できるため、寸法を計測しながら製造する従来の方法と比較して格段に精度良いそりを安定して形成することができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による梯子において、上親骨および下親骨を、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成し、上親骨および下親骨には長手方向にそりを形成し、外側パネル材および内側パネル材の上端および下端を、上親骨および下親骨の長手方向のそりに対応させたものである。本実施の形態によれば、上親骨および下親骨に繊維強化プラスチックを用いることで軽量化を図ることができるとともに、上親骨、下親骨、外側パネル材、および内側パネル材に予めそりを形成することで、寸法を計測しながら製造する従来の方法と比較して格段に精度良いそりを安定して形成することができる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態による梯子において、底面部材を、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されて一対の下親骨の間に配置される複数の底面並行骨材と、繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の底面並行骨材の一方の面に当接して配置される上側パネル材と、繊維強化プラスチック製パネル材で形成されて複数の底面並行骨材の他方の面に当接して配置される下側パネル材とで構成し、上側パネル材および下側パネル材の面を長手方向に弓なりに形成したものである。本実施の形態によれば、底面部材に繊維強化プラスチックを用いることで軽量化を図ることができるとともに、上側パネル材および下側パネル材によってそりを形成できるため、寸法を計測しながら製造する従来の方法と比較して格段に精度良いそりを安定して形成することができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第３の実施の形態による梯子において、下親骨を、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成し、下親骨には長手方向にそりを形成し、上側パネル材および下側パネル材の面を、下親骨の長手方向のそりに対応させたものである。本実施の形態によれば、下親骨に繊維強化プラスチックを用いることで軽量化を図ることができるとともに、下親骨、上側パネル材、および下側パネル材に予めそりを形成することで、寸法を計測しながら製造する従来の方法と比較して格段に精度良いそりを安定して形成することができる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第１または第２の実施の形態による梯子において、上親骨、下親骨、および側面部材を、それぞれ長手方向に複数に分割したものである。本実施の形態によれば、上親骨、下親骨、および側面部材を、複数に分割することで歪みを少なくでき、分割箇所においてそりの調整を行うことができる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第５の実施の形態による梯子において、上親骨の分割位置と下親骨の分割位置とを異ならせたものである。本実施の形態によれば、上親骨の分割位置と下親骨の分割位置とを異ならせることで、過度の荷重に対しての分断を防止できる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第５の実施の形態による梯子において、上親骨の分割位置と側面部材の分割位置とを異ならせたものである。本実施の形態によれば、上親骨の分割位置と側面部材の分割位置とを異ならせることで、過度の荷重に対しての分断を防止できる。
【００１６】
本発明の第８の実施の形態は、第５の実施の形態による梯子において、下親骨の分割位置と側面部材の分割位置とを異ならせたものである。本実施の形態によれば、下親骨の分割位置と側面部材の分割位置とを異ならせることで、過度の荷重に対しての分断を防止できる。
【００１７】
本発明の第９の実施の形態は、第３または第４の実施の形態による梯子において、下親骨および底面部材を、それぞれ長手方向に複数に分割したものである。本実施の形態によれば、下親骨および底面部材を複数に分割することで歪みを少なくでき、分割箇所においてそりの調整を行うことができる。
【００１８】
本発明の第１０の実施の形態は、第９の実施の形態による梯子において、下親骨の分割位置と底面部材の分割位置とを異ならせたものである。本実施の形態によれば、下親骨の分割位置と底面部材の分割位置とを異ならせることで、過度の荷重に対しての分断を防止できる。
【００１９】
本発明の第１１の実施の形態は、第１から第４のいずれかの実施の形態による梯子において、外側パネル材の下端を下親骨または底面部材に当接させ、外側パネル材の下部に水抜き孔を設けたものである。本実施の形態によれば、外側パネル材と内側パネル材との間に雨水や消防水が滞留することを防止できる。
【００２０】
本発明の第１２の実施の形態は、第１から第４のいずれかの実施の形態による梯子において、内側パネル材の下端を下親骨または底面部材に当接させ、内側パネル材の下部に水抜き孔を設けたものである。本実施の形態によれば、外側パネル材と内側パネル材との間に雨水や消防水が滞留することを防止できる。
【００２１】
本発明の第１３の実施の形態は、第３または第４の実施の形態による梯子において、上側パネル材および下側パネル材を、長手方向に対する両側部を除いて、底面並行骨材の面内に設けたものである。本実施の形態によれば、作業者が底面部材に足を掛けて上り下りしても上側パネル材や下側パネル材が破損することがなく、特に作業中に破損物が落下することがない。
【００２２】
本発明の第１４の実施の形態は、第１または第２の実施の形態による梯子において、外側パネル材および内側パネル材を、側面斜骨材の面を越えて設けたものである。本実施の形態によれば、外側パネル材および内側パネル材による剛性を高めることができる。
【００２３】
本発明の第１５の実施の形態は、第１から第４のいずれかの実施の形態による梯子において、繊維強化プラスチックとして炭素繊維強化プラスチックを用いたものである。本実施の形態によれば、高い剛性を確保することができる。
【００２４】
本発明の第１６の実施の形態による高所作業車輌は、第１から第４のいずれかの実施の形態による梯子を搭載したものである。本実施の形態によれば、車輌重量も低減できる。
【００２５】
本発明の第１７の実施の形態は、第１６の実施の形態による高所作業車輌において、荷台に配置されるターンテーブルと、ターンテーブルによって旋回する旋回ポストと、旋回ポストに一端を固定した固定梯子と、固定梯子に対して摺動する可動梯子と、可動梯子の先端に取り付けられるバスケットとを備え、可動梯子に梯子を用いたものである。本実施の形態によれば、可動梯子を軽量化することで、固定梯子も軽量化できる。
【実施例】
【００２６】
以下本発明の一実施例による高所作業車輌について図面とともに詳細に説明する。
図１は本実施例による高所作業車輌の走行時の状態を示す側断面、図２は同高所作業車輌の作業時の状態の一例を示す側断面である。
本実施例による高所作業車輌は、運転席を有するキャビン１０と荷台２０とを備えている。
荷台２０には、ターンテーブル２１が配置される。ターンテーブル２１には、ターンテーブル２１によって旋回する旋回ポスト２２を設けている。旋回ポスト２２には固定梯子３０Ａの一端が固定されている。また、一般的には、固定梯子３０Ａに対して摺動する可動梯子３０Ｂを複数備えている。固定梯子30Ａと入れ子構造となっている最上段の可動梯子３０Ｂの伸張方向の先端部には屈折中心３５を設けている。屈折中心３５は、屈折ピンで上下方向に揺動可能に屈折部（最先端の梯子）３０Ｂａが接続され、屈折部３０Ｂａは，バスケットアーム３０Ｂｂを介して、バスケット４０を接続している。
本発明の一実施例による梯子３０は、最上段の可動梯子３０Ｂとして説明するが、その他の可動梯子３０Ｂに適用でき、また固定梯子３０Ａに適用することもできる。
可動梯子３０Ｂに本発明の梯子３０を用いる場合には、可動梯子３０Ｂを軽量化することで、固定梯子３０Ａも軽量化できる。【００２７】
図３は、本発明の一実施例による梯子を示す斜視図である。
本実施例による梯子３０は、長手方向に配置される一対の上親骨３１と、長手方向に配置される一対の下親骨３２と、上親骨３１と下親骨３２との間に配置される側面部材３３と、一対の下親骨３２の間に配置される底面部材３４とからなる。梯子３０の一端には、屈折中心３５を備えている。【００２８】
図４は、本発明の一実施例による梯子を示す構成図である。図４（ａ）は本実施例による梯子の上面図、図４（ｂ）は同梯子の側面図、図４（ｃ）は図４（ｂ）のＡ−Ａ線断面図、図４（ｄ）は図４（ｃ）のＢ部拡大図、図４（ｅ）は図４（ｃ）のＣ部拡大図である。
図４（ａ）に示すように、底面部材３４は、長手方向に複数に分割している。本実施例による底面部材３４は、第１の底面部材３４Ａ、第２の底面部材３４Ｂ、および第３の底面部材３４Ｃに分割している。
図４（ｂ）に示すように、上親骨３１は、長手方向に複数に分割している。本実施例による上親骨３１は、第１の上親骨３１Ａ、第２の上親骨３１Ｂ、および第３の上親骨３１Ｃに分割している。
また図４（ｂ）に示すように、下親骨３２は、長手方向に複数に分割している。本実施例による下親骨３２は、第１の下親骨３２Ａ、第２の下親骨３２Ｂ、および第３の下親骨３２Ｃに分割している。
また図４（ｂ）に示すように、側面部材３３は、長手方向に複数に分割している。本実施例による側面部材３３は、第１の側面部材３３Ａ、第２の側面部材３３Ｂ、第３の側面部材３３Ｃ、および第４の側面部材３３Ｄに分割している。
図４（ｃ）、（ｄ）に示すように、側面部材３３は、外側パネル材３３１と内側パネル材３３２との間に側面上骨材３３３を有している。側面上骨材３３３は、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されている。そして、図４（ｂ）に示すように、側面上骨材３３３は、長手方向に複数に分割している。本実施例による側面上骨材３３３は、第１の側面上骨材３３３Ａ、第２の側面上骨材３３３Ｂ、および第３の側面上骨材３３３Ｃに分割している。【００２９】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施例の梯子３０は、上親骨３１の分割位置と下親骨３２の分割位置、上親骨３１の分割位置と側面部材３３の分割位置、上親骨３１の分割位置と底面部材３４の分割位置、上親骨３１の分割位置と側面上骨材３３３の分割位置、下親骨３２の分割位置と側面部材３３の分割位置、下親骨３２の分割位置と底面部材３４の分割位置、下親骨３２の分割位置と側面上骨材３３３の分割位置、側面部材３３の分割位置と底面部材３４の分割位置、側面部材３３の分割位置と側面上骨材３３３の分割位置、底面部材３４の分割位置と側面上骨材３３３の分割位置を全て異ならせている。なお、本実施例の梯子３０は、上親骨３１の分割位置、下親骨３２の分割位置、側面部材３３の分割位置、底面部材３４の分割位置、および側面上骨材３３３の分割位置を全て異ならせた構成を示しているが、少なくともいずれかの分割位置を異ならせていればよい。【００３０】
上親骨３１は、図４（ｄ）に示すように、上方面３１１、下方面３１２、内方面３１３、および外方面３１４からなる角パイプ材である。上方面３１１と下方面３１２とは平行であり、内方面３１３は上方面３１１および下方面３１２に対して直角に交わる。上方面３１１より下方面３１２の幅が広く、外方面３１４は下方面３１２に対して鋭角となるように傾斜している。
下親骨３２は、図４（ｅ）に示すように、上方面３２１、下方面３２２、内方面３２３、外方面３２４、および外下方面３２５からなる角パイプ材である。上方面３２１と下方面３２２とは平行であり、内方面３２３と外方面３２４とは平行であり、内方面３２３および外方面３２４は上方面３２１および下方面３２２に対して直角に交わる。下方面３２２より上方面３２１の幅が広く、外下方面３２５は下方面３２２に対して鈍角となるように傾斜している。
側面上骨材３３３は、図４（ｄ）に示すように、上方面３３３ａ、下方面３３３ｂ、内方面３３３ｃ、および外方面３３３ｄからなる角パイプ材である。上方面３３３ａと下方面３３３ｂとは平行であり、内方面３３３ｃと外方面３３３ｄとは平行であり、内方面３３３ｃおよび外方面３３３ｄは上方面３３３ａおよび下方面３３３ｂに対して直角に交わる。【００３１】
外側パネル材３３１の上端３３１ａは、上親骨３１の下方面３１２に当接している。また、外側パネル材３３１の上部内面は、側面上骨材３３３の外方面３３３ｄに当接する。外側パネル材３３１の上部内面と側面上骨材３３３の外方面３３３ｄとは接着固定される。
内側パネル材３３２の上部内面は、上親骨３１の内方面３１３、および側面上骨材３３３の内方面３３３ｃに当接する。内側パネル材３３２の上部内面と上親骨３１の内方面３１３、および側面上骨材３３３の内方面３３３ｃとは接着固定される。
側面上骨材３３３の上方面３３３ａは、上親骨３１の下方面３１２に当接する。側面上骨材３３３の上方面３３３ａと上親骨３１の下方面３１２とは接着固定される。
上親骨用アングル３６はＬ字状に形成され、上親骨３１の上方面３１１と内側パネル材３３２の上部外面に当接する。上親骨用アングル３６と上親骨３１の上方面３１１、および上親骨用アングル３６と内側パネル材３３２の上部外面とは接着固定される。【００３２】
底面部材３４は、図４（ｃ）、（ｅ）に示すように、上側パネル材３４１と、下側パネル材３４２と、底面並行骨材３４３からなる。底面並行骨材３４３は、上側パネル材３４１と下側パネル材３４２とで挟まれ、底面並行骨材３４３と上側パネル材３４１、および底面並行骨材３４３と下側パネル材３４２とは接着固定される。
上側パネル材３４１の長手方向に対する両側部の下面は、下親骨３２の上方面３２１に当接する。上側パネル材３４１の両側部の下面と下親骨３２の上方面３２１とは接着固定される。
下側パネル材３４２の長手方向に対する両側部の上面は、下親骨３２の下方面３２２に当接する。下側パネル材３４２の両側部の下面と下親骨３２の下方面３２２とは接着固定される。【００３３】
外側パネル材３３１の下端３３１ｂ（図５（ｄ）参照）および内側パネル材３３２の下端３３２ｂ（図５（ｄ）参照）は、上側パネル材３４１の上面に当接している。なお、外側パネル材３３１の下端３３１ｂおよび内側パネル材３３２の下端３３２ｂは、下親骨３２の上方面３２１に当接させる構成でもよい。
下親骨外用アングル３７はＬ字状に形成され、上側パネル材３４１の上面と外側パネル材３３１の下部外面に当接する。下親骨外用アングル３７と上側パネル材３４１の上面、および下親骨外用アングル３７と外側パネル材３３１の下部外面とは接着固定される。
下親骨内用アングル３８はＬ字状に形成され、上側パネル材３４１の上面と内側パネル材３３２の下部外面に当接する。下親骨内用アングル３８と上側パネル材３４１の上面、および下親骨内用アングル３８と内側パネル材３３２の下部外面とは接着固定される。
上親骨用アングル３６、下親骨外用アングル３７、および下親骨内用アングル３８は、上親骨３１、下親骨３２、側面上骨材３３３、底面部材３４、および底面並行骨材３４３と同様に、それぞれ長手方向に複数に分割し、更に、上親骨３１、下親骨３２、側面上骨材３３３、底面部材３４、および底面並行骨材３４３と分割位置を異ならせることが好ましい。【００３４】
上親骨３１、下親骨３２、側面上骨材３３３、および底面並行骨材３４３は、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されている。
外側パネル材３３１、内側パネル材３３２、上側パネル材３４１、下側パネル材３４２、上親骨用アングル３６、下親骨外用アングル３７、および下親骨内用アングル３８は、繊維強化プラスチック製パネル材で形成されている。
繊維強化プラスチック材は、ガラス繊維または炭素繊維などの補強繊維と樹脂とからなり一般にＦＲＰ材と呼ばれるものである。補強繊維には、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、またはポリエチレン繊維などがあり、これらの長繊維、短繊維、織物状繊維、マット状繊維を樹脂中に規則的または、不規則的に配合している。
繊維強化プラスチック材としては炭素繊維強化プラスチック材を用いることが好ましい。炭素繊維強化プラスチック材は、一般にＣＦＲＰ材と呼ばれ、少なくとも炭素繊維を含む補強繊維と樹脂からなり、炭素繊維と樹脂を予めなじませた部材をオートクレーブで加圧硬化させたドライカーボンを用いることが好ましい。
なお、ＣＦＲＰ材を構成する樹脂には、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂、または、ポリエチレン、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポチブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。
接着固定に用いる接着剤としては、エポキシ樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤を用いることができる。
なお、本実施例では、部材間の固定には全て接着剤による接着固定を用いて説明するが、接着剤とともに、または接着剤に代えて、ボルトやリベットによる機械的な結合手段を用いてもよい。【００３５】
図５は、本実施例による梯子の側面部材を示す構成図である。図５（ａ）は本実施例による梯子の側面図、図５（ｂ）は同梯子の一つの側面部材を示す側面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＤ−Ｄ線端面図、図５（ｄ）は図５（ｂ）のＥ−Ｅ線端面図である。
一つの側面部材３３（第２の側面部材３３Ｂ）は、外側パネル材３３１、内側パネル材３３２、側面上骨材３３３、側面斜骨材３３４、および側面垂直骨材３３５で構成されている。
側面斜骨材３３４は、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されて上親骨３１と下親骨３２との間で斜めに配置される。
側面垂直骨材３３５は、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されて上親骨３１と下親骨３２との間で垂直方向に配置される。
側面斜骨材３３４および側面垂直骨材３３５に用いる繊維強化プラスチック製角パイプ材については、上親骨３１、下親骨３２、側面上骨材３３３、および底面並行骨材３４３と同様であるので説明を省略する。
外側パネル材３３１は、複数の側面斜骨材３３４の一方の面、および複数の側面垂直骨材３３５の一方の面に当接して配置される。
内側パネル材３３２は、複数の側面斜骨材３３４の他方の面、および複数の側面垂直骨材３３５の他方の面に当接して配置される。
外側パネル材３３１および内側パネル材３３２を、側面斜骨材３３４の面および側面垂直骨材３３５の面を越えて設けている。外側パネル材３３１および内側パネル材３３２を、側面斜骨材３３４の面および側面垂直骨材３３５の面を越えて幅広とすることで、外側パネル材３３１および内側パネル材３３２による剛性を高めることができる。【００３６】
外側パネル材３３１の上端３３１ａ、外側パネル材３３１の下端３３１ｂ、内側パネル材３３２の上端３３２ａ、および内側パネル材３３２の下端３３２ｂは、図５（ｂ）の矢印Ｆで示すように長手方向の両端が上方位置となるような弓なりに形成している。
また、上親骨３１および下親骨３２についても、長手方向にそりを形成し、外側パネル材３３１の上端３３１ａ、外側パネル材３３１の下端３３１ｂ、内側パネル材３３２の上端３３２ａ、および内側パネル材３３２の下端３３２ｂを、上親骨３１および下親骨３２の長手方向のそりに対応させている。
このように、外側パネル材３３１および内側パネル材３３２によってそりを形成することで、寸法を計測しながら製造する従来の方法と比較して格段に精度良く安定して設計通りのそりを形成することができる。【００３７】
外側パネル材３３１の下部には水抜き孔３３６を設けている。水抜き孔３３６は、側面斜骨材３３４と側面斜骨材３３４との間、および側面斜骨材３３４と側面垂直骨材３３５との間に、それぞれ少なくとも一つ設けている。水抜き孔３３６を設けることで、外側パネル材３３１と内側パネル材３３２との間に雨水や消防水が滞留することを防止できる。
なお、水抜き孔３３６は、外側パネル材３３１の下部に代えて、または外側パネル材３３１の下部とともに、内側パネル材３３２の下部に設けてもよい。【００３８】
図６は、本実施例による梯子の底面部材を示す構成図である。図６（ａ）は本実施例による梯子の平面図、図６（ｂ）は同梯子の一つの底面部材を示す平面図、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＧ−Ｇ線端面図、図６（ｄ）は図６（ｂ）のＨ−Ｈ線端面図である。
一つの底面部材３４Ｂは、上側パネル材３４１、下側パネル材３４２、底面並行骨材３４３、および底面斜骨材３４４で構成されている。
底面並行骨材３４３は、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されて一対の下親骨３２の間で、下親骨３２に対して直角に配置される。
底面斜骨材３４４は、繊維強化プラスチック製角パイプ材で形成されて一対の下親骨３２の間で、斜めに配置される。
底面並行骨材３４３および底面斜骨材３４４に用いる繊維強化プラスチック製角パイプ材については、上親骨３１、下親骨３２、側面上骨材３３３、および底面並行骨材３４３と同様であるので説明を省略する。
上側パネル材３４１は、複数の底面並行骨材３４３の一方の面、および複数の底面斜骨材３４４の一方の面に当接して配置される。
下側パネル材３４２は、複数の底面並行骨材３４３の他方の面、および複数の底面斜骨材３４４の他方の面に当接して配置される。
上側パネル材３４１および下側パネル材３４２を、長手方向に対する両側部を除いて、底面並行骨材３４３の面内、および底面斜骨材３４４の面内に設けている。上側パネル材３４１および下側パネル材３４２を、底面並行骨材３４３の面内、および底面斜骨材３４４の面内とすることで、作業者が底面部材３４に足を掛けて上り下りしても上側パネル材３４１や下側パネル材３４２が破損することがなく、特に作業中に破損物が落下することがない。【００３９】
上側パネル材３４１および下側パネル材３４２の面は、図５（ａ）の矢印Ｆで示すように長手方向の両端が上方位置となるような弓なりに形成し、下親骨３２の長手方向のそりに対応させている。
このように、上側パネル材３４１および下側パネル材３４２の面にそりを形成することで、寸法を計測しながら製造する従来の方法と比較して格段に精度良く安定して設計通りのそりを形成することができる。【００４０】
図７は、本発明の一実施例による梯子の一部を破断した要部斜視図である。
側面部材３３を構成する内側パネル材３３２の内方には、ワイヤー５１や配線が配置されている。これらワイヤー５１や配線は、カバー材３９によって覆われている。
このように、内側パネル材３３２に沿ってワイヤー５１や配線が配置される場合には、水抜き孔３３６は外側パネル材３３１の下部に設けることが好ましい。また、下親骨内用アングル３８を設ける場合には、水抜き孔３３６は下親骨内用アングル３８を貫通して設ける。【００４１】
以上のように本実施例によれば、側面部材３３に繊維強化プラスチックを用いることで軽量化を図ることができるとともに、外側パネル材３３１および内側パネル材３３２によってそりを形成できる。
また、本実施例によれば、上親骨３１および下親骨３２に繊維強化プラスチックを用いることで軽量化を図ることができるとともに、上親骨３１、下親骨３２、外側パネル材３３１、および内側パネル材３３２に予めそりを形成することができる。
また、本実施例によれば、底面部材３４に繊維強化プラスチックを用いることで軽量化を図ることができるとともに、上側パネル材３４１および下側パネル材３４２によってそりを形成することができる。
また、本実施例によれば、上親骨３１、下親骨３２、側面部材３３、および底面部材３４を、複数に分割することで歪みを少なくでき、分割箇所においてそりの調整を行うことができる。
また、本実施例によれば、上親骨３１の分割位置と下親骨３２の分割位置とを異ならせ、上親骨３１の分割位置と側面部材３３の分割位置とを異ならせ、下親骨３２の分割位置と側面部材３３の分割位置とを異ならせ、または下親骨３２の分割位置と底面部材３４の分割位置とを異ならせることで、過度の荷重に対しての分断を防止できる。
また、本実施例によれば、車輌重量も低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、特に消防用梯子車輌に適しているが、その他の高所作業車輌にも用いることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  キャビン
２０  荷台
２１  ターンテーブル
２２  旋回ポスト
３０  梯子
３０Ａ  固定梯子
３０Ｂ  可動梯子
３１  上親骨
３２  下親骨
３３  側面部材
３４  底面部材
３５  屈折中心
４０  バスケット
３３１  外側パネル材
３３１ａ  上端
３３１ｂ  下端
３３２  内側パネル材
３３２ａ  上端
３３２ｂ  下端
３３３  側面上骨材
３３４  側面斜骨材
３３６  水抜き孔
３４１  上側パネル材
３４２  下側パネル材
３４３  底面並行骨材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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