(57)【要約】  熱可塑性樹脂に対して優れた物性を付与することができる、流動性に優れた樹脂添加剤組成物、熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体を提供する。  （Ａ）下記一般式（１）、2017150662.tif 000061（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す。）で表されるリン酸エステル化合物、および、（Ｂ）下記一般式（２）、2017150662.tif 000062（式（２）中、Ｒ６は、炭素原子数７〜３０の脂肪族有機酸から導入される基を表す。）で表される脂肪酸ナトリウム塩からなる樹脂添加剤組成物であって、質量比で（Ｂ）／（Ａ）が、０．５５〜２．０である。
2017150662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）、
2017150662.tif 000058
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す。）で表されるリン酸エステル化合物、および、（Ｂ）下記一般式（２）、
2017150662.tif 000059
（式（２）中、Ｒ６は、炭素原子数７〜３０の脂肪族有機酸から導入される基を表す。）で表される脂肪酸ナトリウム塩が、質量比で、（Ｂ）／（Ａ）＝０．５５〜２．０の範囲内であることを特徴とする樹脂添加剤組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂１００質量部に対し、前記（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物が０．００１〜１０質量部となるように請求項１記載の樹脂添加剤組成物を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｃ）熱可塑性エラストマー１〜８０質量部、および（Ｄ）充填剤１〜８０質量部を含有する請求項２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）熱可塑性エラストマーが、エチレンとα−オレフィンとの共重合体または、エチレンとビニルエステルとの共重合体である請求項４記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｅ）下記一般式（３）、
2017150662.tif 000060
（式（３）中、Ｒ７、Ｒ８は、各々独立して、炭素原子数１〜４０のアルキル基、炭素原子数６〜４０のアリール基を表す。）で表されるホスファイト化合物０．０１〜１０質量部を含有する請求項２熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項２記載の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂添加剤組成物、熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも称す）、およびその成形体に関し、詳しくは、熱可塑性樹脂に対して優れた物性を付与することができる、流動性に優れた樹脂添加剤組成物、熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、成形加工性・低比重等、種々の物性に応じて、建材、自動車材料、家電機・電子用材料、繊維材料、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材料、生活雑貨用品、フィルム、シートおよび構造部品等の各種成形体に広く利用されている。特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂は、その成形加工性、耐熱性、力学的特性および低比重等に優れている利点があり、一般雑貨、医療器具、食品包装材、自動車材料等広範囲に使用されている。しかしながら、そのような広範囲の使用を可能とするためには、ポリオレフィン系樹脂が要求されている物理的特性を満たす必要がある。【０００３】
ポリオレフィン系樹脂は、結晶核剤または特定の化合物を含有する組成物を添加することによって、ポリオレフィン系樹脂の成形加工時の結晶化を制御できることが知られている。一般に、結晶化作用が促進されたポリオレフィン系樹脂は、成形加工サイクル時間が短縮されたり、ポリオレフィン系樹脂組成物の成形品の透明性が改善されたり、耐熱性や物理的特性が向上する等の利点を得ることができる。【０００４】
ポリオレフィン系樹脂の結晶化作用を促進させる結晶核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウムおよび２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ナトリウムビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等のリン酸エステル化合物、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等の多価アルコール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（２，２−ジメチルプロパンアミド）ベンゼン等のアミド化合物等が知られている。【０００５】
これらの化合物の中でも、ポリオレフィン系樹脂の透明性と物性の改良効果や結晶化作用の改良効果が大きい化合物としてリン酸エステル化合物が知られている。例えば、特許文献１では、環状有機リン酸エステル塩基性アルミニウム塩および、アルカリ金属カルボン酸塩、アルカリ金属β−ジケトナートまたはアルカリ金属塩β−ケト酢酸エステル塩等のアルカリ金属化合物をポリオレフィンやポリエチレンテレフタレートに添加することが提案されている。また、特許文献２では、酸性リン酸エステル金属塩および脂肪族有機酸金属塩を含有する造核剤組成物が提案されており、ポリオレフィンの透明性や曲げ弾性率を改善することが示されている。【０００６】
さらに、特許文献３では、環状リン酸エステルのリチウム塩と、脂肪族有機酸リチウム塩と、二価の金属原子からなる脂肪族有機酸塩と、を含有する造核剤組成物が提案されており、ポリオレフィン系樹脂に対して透明性を改善することが示されている。さらにまた、特許文献４〜９において、オレフィン重合時にヒドロキシ基を有する環状リン酸エステル化合物を添加し、重合後、さらに脂肪酸金属塩や酸化防止剤等を添加して溶融混練したポリオレフィン系樹脂組成物が提案されている。また、特許文献１０において、芳香族リン酸エステル金属塩および高級脂肪酸の周期律表第Ｉ属金属塩を含有する組成物が提案されている。【０００７】
一方、従来、熱可塑性樹脂の耐衝撃性を改善するために、熱可塑性エラストマーを併用することも行われている。しかしながら、核剤を添加すると耐衝撃性が低下してしまう問題があった。このような問題に対して、例えば、特許文献１１では、特定のポリプロピレンにエチレン−プロピレンゴムおよびエチレン系重合体を配位したものが提案されている。また、特許文献１２では、特定のポリプロピレン系樹脂と電離性放射線処理した高密ポリエチレンを組み合わせたものが提案されている。さらに、特許文献１３では、プロピレン系重合体とエラストマーからなる樹脂組成物にロジン酸部分金属塩からなる核剤を用いることが提案されている。さらにまた、特許文献１４では、エチレン・α−オレフィン共重合体と表面ビニルシラン変性無機微粒子とからなるエチレン系共重合体の部分架橋組成物を改質剤として用いることが提案されている。【０００８】
また、多くの熱可塑性樹脂は可燃性物質であり、用途によっては難燃化することが不可欠である。難燃化する方法としては、例えば、特許文献１５では、エチレン共重合体に水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、水酸化アルミニウム等の無機水酸化物を添加する方法が提案されている。また、特許文献１６では、二種のエチレン−α−オレフィンの共重合体１００重量部に対して、無機水酸化物難燃剤を８０〜３００質量部配合した難燃性重合体組成物が提案されている。特許文献１７では、ホモポリプロピレン１００質量部に対して、核剤０．１〜０．５質量部、難燃剤および難燃助剤４〜６質量％配合したポリプロピレン成形材料が提案されている。【０００９】
さらに、熱可塑性樹脂は、熱、酸素、光等の作用を受けると、分子切断、分子架橋によって樹脂物性の低下や着色や変色等の外観悪化を伴い、商品価値を著しく損ねることが知られている。このような問題を解決する目的で、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、ラクトン系安定剤、ヒドロキシアミン系酸化防止剤、ビタミンＥ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系安定剤、紫外線吸収剤等の種々の酸化防止剤・安定剤を添加して押出機等の加工機を用いて溶融混練することで、熱可塑性樹脂組成物を安定化させることが行われている。【００１０】
これらの中でも、ヒンダードアミン化合物または紫外線吸収剤は、オレフィン系樹脂に対して長期にわたって安定した光安定化効果を付与することが知られており、例えば、特許文献１８において、ポリプロピレンにヒンダードアミン系化合物、核剤を配合したポリプロピレン組成物が提案されている。【００１１】
また、ホスファイト構造を有するリン系酸化防止剤は、特に変色防止効果が高い化合物として知られており、他の安定剤と組み合わせてさらなる相乗効果を発揮する場合があり、広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平７−４８７４３号公報
【特許文献２】特開２００３−３１３４４４号公報
【特許文献３】特開２００５−５４０３６号公報
【特許文献４】特開２０１３−２５６６２８号公報
【特許文献５】特開２０１４−９５０４２号公報
【特許文献６】特開２０１４−９５０４３号公報
【特許文献７】特開２０１４−９５０４４号公報
【特許文献８】特開２０１４−９５０４５号公報
【特許文献９】特開２０１４−９５０４６号公報
【特許文献１０】特開昭６３−６９８５３号公報
【特許文献１１】特開平８−０５９９２１号公報
【特許文献１２】特開平８−２６９２６２号公報
【特許文献１３】特開平９−０７１６９５号公報
【特許文献１４】特開平１１−２２８７５３号公報
【特許文献１５】特開平８−３１６５０８号公報
【特許文献１６】特開平９−１３７０１０号公報
【特許文献１７】特開２００３−４１０７３号公報
【特許文献１８】特開平９−１１８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、これまでに種々の核剤の検討がなされているが、ポリオレフィン系樹脂に求められる性能はより高度なものとなり、さらなる物性向上に優れる核剤が求められている。また、リン酸エステル化合物は、粉体としての流動性に乏しく、ブレンド槽の壁面に付着しやすい性質があり、輸送性、作業性、計量性の観点から流動性の改善が求められている。【００１４】
また、これらの特許文献１１〜１４は、適用可能な樹脂が限定されるため、利用範囲が限られていた。また、核剤効果が不十分で満足できるものではなく、剛性が不十分であった。このように、従来の樹脂組成物においては、耐衝撃性と剛性を高度に満足させることは困難であり、さらなる改良の余地が残されていたというのが現状である。【００１５】
さらに、用途の拡大にともない成形品に求められる物性も高くなり、さらなる結晶化促進作用の発揮や、その他の特性を付与することができる核剤が求められている。脂肪酸金属塩は、核剤の分散剤として用いられていることが知られている。しかしながら、これらの文献において、リン酸エステル化合物と、脂肪酸ナトリウム塩を特定の比率で調整した樹脂添加剤組成物が、優れた核剤効果を付与することができることを示唆する記載はなかった。また、リン系酸化防止剤は、変色防止効果に優れる添加剤であるが、フィルム成形やボトル成形など熱履歴が長い成形方法では、変色防止効果が不十分になる場合がある。しかしながら、リン系酸化防止剤の増量や、その他の添加剤を多数用いると、樹脂本来の物性を損なう問題があった。【００１６】
そこで、本発明の目的は、熱可塑性樹脂に対して優れた物性を付与することができる、流動性に優れた樹脂添加剤組成物、熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体を提供することにある。【００１７】
また、本発明の他の目的は、優れた耐衝撃性と高剛性とを高度に両立させた成形体を提供することができる熱可塑性樹脂組成物およびその成形体を提供することにある。【００１８】
さらに、本発明のさらに他の目的は、優れた結晶化作用を有し、かつ、熱履歴による変色防止効果に優れた成型体を提供することができる熱可塑性樹脂組成物およびその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の核剤に対して脂肪酸ナトリウム塩を特定の比率で含有させることによって、上記課題を解消できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００２０】
すなわち、本発明の樹脂添加剤組成物は、（Ａ）下記一般式（１）、
2017150662.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す。）で表されるリン酸エステル化合物、および、（Ｂ）下記一般式（２）、
2017150662.tif 000004
（式（２）中、Ｒ６は、炭素原子数７〜３０の脂肪族有機酸から導入される基を表す。）で表される脂肪酸ナトリウム塩が、質量比で、（Ｂ）／（Ａ）＝０．５５〜２．０の範囲内であることを特徴とするものである。【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、前記（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物が０．００１〜１０質量部となるように本発明の樹脂添加剤組成物を含有することを特徴とするものである。【００２２】
本発明の樹脂組成物においては、前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物においては、さらに、（Ｃ）熱可塑性エラストマー１〜８０質量部、および（Ｄ）充填剤１〜８０質量部を含有することも好ましい。さらに、本発明の樹脂組成物においては、前記（Ｃ）熱可塑性エラストマーが、エチレンとα−オレフィンとの共重合体または、エチレンとビニルエステルとの共重合体であることが好ましい。さらに、本発明の樹脂組成物においては、さらに、（Ｅ）下記一般式（３）、
2017150662.tif 000005
（式（３）中、Ｒ７、Ｒ８は、各々独立して、炭素原子数１〜４０のアルキル基、炭素原子数６〜４０のアリール基を表す。）で表されるホスファイト化合物０．０１〜１０質量部を含有することが好ましい。【００２３】
本発明の成形体は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、熱可塑性樹脂に対して優れた物性を付与することができる、流動性に優れた樹脂添加剤組成物、熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体を提供することができる。【００２５】
また、本発明によれば、優れた耐衝撃性と剛性とを高度に両立させた成形体を提供することができる熱可塑性樹脂組成物およびその成形体を提供することができる。【００２６】
さらに、本発明によれば、優れた結晶化作用を有し、かつ、熱履歴による変色防止効果に優れた成型体を提供することができる熱可塑性樹脂組成物およびその成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の樹脂添加剤組成物は、（Ａ）上記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物、および、（Ｂ）下記一般式（２）で表される脂肪酸ナトリウム塩からなる樹脂添加剤組成物であって、質量比で（Ｂ）／（Ａ）が、０．５５〜２．０である。かかる要件を満足することで、熱可塑性樹脂に対して優れた物性を付与することができる樹脂添加剤組成物となる。
【００２８】
＜（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物＞
本発明の樹脂添加剤組成物に係るリン酸エステル化合物は、下記式（１）、
2017150662.tif 000006
で表される。
【００２９】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４で表される炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基等が挙げられるが、Ｒ１〜Ｒ４は、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００３０】
一般式（１）中のＲ５で表される炭素原子数１〜４のアルキリデン基としては、例えば、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、ブチリデン基等が挙げられるが、本発明の樹脂組成物においては、メチレン基が好ましい。
【００３１】
一般式（１）で表される化合物の具体例として、下記の化合物が挙げられる。ただし、本発明の樹脂添加剤組成物は、これらの化合物に限定されるものではない。
【００３２】
2017150662.tif 000007
【００３３】
本発明においては、ナトリウム［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］が、ポリオレフィン系樹脂に対して優れた物理的特性を付与することができるので好ましい。
【００３４】
＜（Ｂ）一般式（２）で表される脂肪酸ナトリウム＞
本発明の樹脂添加剤組成物に係る脂肪酸ナトリウムは、下記式（２）、
2017150662.tif 000008
で表される。
【００３５】
一般式（２）中のＲ６は、炭素原子数７〜３０の脂肪族有機酸から導入される基であり、炭素原子数７〜３０の脂肪族有機酸から導入される基とは、炭素原子数７〜３０のアルキル基、アルキニル基、アルケニル基、２つ以上の不飽和結合が導入されたアルキル基等の炭化水素基が挙げられる。これらは、ヒドロキシル基で置換されていてもよく、分岐を有していてもよい。
【００３６】
具体的には、カプリン酸、２−エチルヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪酸、４−デセン酸、４−ドデセン酸、パルミトレイン酸、α−リノレン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、ステアリドン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等の直鎖不飽和脂肪酸、トリメシン酸等の芳香族脂肪酸が挙げられる。本発明の樹脂添加剤組成物においては、炭素原子数１０〜２１である脂肪族基が好ましく、特に、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の飽和脂肪酸が、本発明の樹脂添加剤組成物の効果が顕著なものとなるので好ましい。
【００３７】
本発明の樹脂添加剤組成物は、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物と（Ｂ）一般式（２）で表される脂肪酸ナトリウム塩の質量比は、質量比で（Ｂ）／（Ａ）が、０．５５〜２．０であり、０．６７〜１．５０の範囲がより好ましい。（Ａ）に対して、（Ｂ）の割合が０．５５よりも少ないと、流動性が乏しくなる場合があり、２．００よりも多いと、核剤効果に乏しくなる場合がある。
【００３８】
本発明の樹脂添加剤組成物は、粒子径や粒度分布等の粒子状態によって限定されるものではないが、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物は、粒子径が微細であれば樹脂中への分散性が良化することが知られており、体積平均粒子径が２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。
【００３９】
次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物について説明する。
本発明の一好適な実施の形態に係る熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物が０．００１〜１０質量部となるように本発明の樹脂添加剤組成物を含有する。
【００４０】
本発明の樹脂組成物に利用可能な樹脂は、熱可塑性樹脂であれば制限はないが、本発明の効果が顕著であるとの観点から、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、含ハロゲン樹脂が好ましく、ポリオレフィン系樹脂がより好ましい。
【００４１】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、架橋ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン−プロピレンのブロックまたはランダム共重合体、インパクトコポリマーポリプロピレン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体、ポリフルオロオレフィン、さらにポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらの２種以上の共重合体でもよい。
【００４２】
スチレン系樹脂としては、例えば、ビニル基含有芳香族炭化水素単独、および、ビニル基含有芳香族炭化水素と、他の単量体（例えば、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、（メタ）アクリル酸エステル、ブタジエン、（メタ）アクリロニトリル等）との共重合体が挙げられ、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン（ＡＡＳ）樹脂、スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）樹脂、メタクリレート−スチレン（ＭＳ）樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）樹脂、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン（ＡＥＳ）樹脂、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）樹脂等の熱可塑性樹脂、並びに、これらのブタジエンあるいはイソプレンの二重結合を水素添加したスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）樹脂、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）樹脂等の水素添加スチレン系エラストマー樹脂が挙げられる。
【００４３】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート；ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の芳香族ポリエステル；ポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル；および、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサン、ポリ（２−オキセタノン）等の分解性脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【００４４】
ポリエーテル系樹脂としては、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド等が挙げられる。
【００４５】
ポリカーボネート系樹脂としては、ポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、分岐ポリカーボネート等が挙げられる。
【００４６】
ポリアミド系樹脂としては、例えば、ε−カプロラクタム（ナイロン６）、ウンデカンラクタム（ナイロン１１）、ラウリルラクタム（ナイロン１２）、アミノカプロン酸、エナントラクタム、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸、α−ピロリドン、α−ピペリドン等の重合物；ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、ノナンメチレンジアミン、メチルペンタジアミン、ウンデカンメチレンジアミン、ドデカンメチレンジアミン、メタキシレンジアミン等のジアミンと、アジビン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸等のジカルボン酸等のカルボン酸化合物とを共重合させて得られる共重合体、または、これらの重合体または共重合体の混合物等が挙げられる。また、デュポン社製商品名“ケブラー”、デュポン社製商品名“ノ−メックス”、株式会社帝人製商品名“トワロン”、“コーネックス”等のアラミド系樹脂が挙げられる。
【００４７】
含ハロゲン樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等が挙げられる。
【００４８】
さらに熱可塑性樹脂の例を挙げると、例えば、石油樹脂、クマロン樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリサルフォン、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂およびこれらのブレンド物を用いることができる。
【００４９】
また、熱可塑性樹脂は、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ポリエステル系エラストマー、ニトリル系エラストマー、ナイロン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等のエラストマーであってもよく、併用してもよい。
【００５０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、これらの熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上を併せて使用してもよい。また、アロイ化されていてもよい。なお、これらの熱可塑性樹脂は、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず使用することができる。
【００５１】
本発明の樹脂添加剤組成物の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を熱可塑性樹脂に配合する方法は、特に制限を受けず、一般に用いられる方法、例えば、熱可塑性樹脂粉末もしくはペレットと、各成分をドライブレンドする方法、または、各成分のいずれかを高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを熱可塑性樹脂に添加する方法、本発明の樹脂添加剤組成物をペレット形状に加工して熱可塑性樹脂に添加する方法が挙げられる。また、各成分を同時にオレフィン系樹脂に添加してもよく、別々に添加するものであってもよい。
【００５２】
ペレット形状に加工する方法としては、例えば、本発明の樹脂添加剤組成物とフェノール系酸化防止剤および必要に応じて任意で含まれる他の添加剤を混合した混合物を加熱して、融解状態のフェノール系酸化防止剤の存在下で混合することによって製造することができる。加工条件、加工機器等については何ら限定されることなく、周知一般の加工方法、加工機器を使用することができる。具体的な製造方法としては、ディスクペレッター法、押出法等が挙げられる。
【００５３】
本発明の樹脂組成物においては、熱可塑性樹脂に対する樹脂添加剤組成物の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物が０．００１〜１０質量部であり、０．００６〜５質量部がより好ましい。配合量が、０．００１質量部未満の場合、核剤効果が得られない場合があり、１０質量部を超えると、熱可塑性樹脂中への分散が困難になり、成形品の物性や外観に悪影響する場合がある。
【００５４】
本発明の樹脂添加剤組成物または熱可塑性樹脂組成物において、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意で公知の樹脂添加剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、顔料、蛍光増白剤、染料等）を含有させてもよい。
【００５５】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸およびＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（アデカパルマロール社製商品名「ＡＯ．ＯＨ．９８」）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］カルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレン���ス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。フェノール系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部、より好ましくは、０．０３〜３質量部である。
【００５６】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピルグリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２―ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１―プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ポリ４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト、ビス（ジイソデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。リン系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。
【００５７】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、テトラキス［メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート］メタン、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルファイド、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリル／ステアリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、ジステアリル−ジサルファイドが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。チオエーテル系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。
【００５８】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；各種の金属塩、または金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、またはキレート類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。紫外線吸収剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。
【００５９】
ヒンダードアミン化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル）カーボナート等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。ヒンダードアミン化合物を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。
【００６０】
（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物とは異なる核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウムおよび２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等の多価アルコール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。核剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物との合計量が０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．００６〜５質量部の範囲内である。
【００６１】
充填剤としては、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート等を挙げることができ、粒子径（繊維状においては繊維径や繊維長およびアスペクト比）を適宜選択して用いることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。また、充填剤は、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。充填剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜８０質量部、より好ましくは、３〜５０質量部、さらに好ましくは、５〜４０質量部である。
【００６２】
難燃剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＦＰ−５００」、「アデカスタブＦＰ−６００」、「アデカスタブＦＰ−８００」の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸（１−ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２−アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物および赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレンおよび２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、および、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤や多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。難燃剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜１００質量部、より好ましくは、１０〜７０質量部である。
【００６３】
滑剤としては、成形体表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、ブチルステアレート、ステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライド、ソルビタンモノパルミチテート、ソルビタンモノステアレート、マンニトール、ステアリン酸、硬化ひまし油、ステアリンサンアマイド、オレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。滑剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２質量部、より好ましくは、０．０３〜０．５質量部である。
【００６４】
ハイドロタルサイト類としては、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基および任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウムまたはアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式（４）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Ａｌ―Ｌｉ系のハイドロタルサイト類としては、下記一般式（５）で表される化合物も用いることができる。
【００６５】
2017150662.tif 000009
ここで、一般式（４）中、ｘ１およびｘ２はそれぞれ下記式、
０≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２≦２０
で表される条件を満たす数を表し、ｐは０または正の数を表す。
【００６６】
2017150662.tif 000010
ここで、一般式（５）中、Ａｑ−は、ｑ価のアニオンを表し、ｐは０または正の数を表す。また、これらハイドロタルサイト類における炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。
【００６７】
ハイドロタルサイト類は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆されたものであってもよい。
【００６８】
ハイドロタルサイト類は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。ハイドロタルサイト類の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９合公報、特公平３−３６８３９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報、特開平５−１７９０５２号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、ハイドロタルサイト類は、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。ハイドロタルサイト類を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部、より好ましくは、０．０１〜３質量部である。
【００６９】
帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤；高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤；多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。帯電防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０３〜２質量部、より好ましくは、０．１〜０．８質量部である。
【００７０】
顔料としては、市販の顔料を用いることもでき、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４；ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１；ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５；ピグメントグリーン７、１０、３６；ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、２９、５６、６０、６１、６２、６４；ピグメントバイオレット１、１５、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００７１】
染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等の染料等が挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００７２】
蛍光増白剤とは、太陽光や人工光の紫外線を吸収し、これを紫〜青色の可視光線に変えて輻射する蛍光作用によって、成形体の白色度や青味を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、スチルオキサゾール系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ１８４；クマリン系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ５２；ジアミノスチルベンジスルフォン酸系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ２４、８５、７１等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。蛍光増白剤を用いる場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００００１〜０．１質量部、より好ましくは、０．００００５〜０．０５質量部である。
【００７３】
本発明の樹脂組成物を成形する場合、公知の成形方法を用いて成形することができる。例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、発泡成形法等を用いて成形品を得ることができる。
【００７４】
本発明の樹脂組成物の用途としては、バンパー、ダッシュボード、インパネ等自動車材料、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等のハウジング用途、食器、バケツ、入浴用品等の家庭用品、玩具等の雑貨品、タンク類等の貯蔵、保存用容器等の成形品や、フィルム、繊維等が挙げられる。
【００７５】
次に、本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物について説明する。
また、本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ａ）上記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物０．００１〜１０質量部、（Ｂ）上記一般式（２）で表される脂肪酸ナトリウム、（Ｃ）熱可塑性エラストマー１〜８０質量部、および（Ｄ）充填剤１〜８０質量部を含有する樹脂組成物である。本実施の形態に係る樹脂組成物においては、（Ａ）成分に対し、（Ｂ）成分が、質量比で（Ｂ）／（Ａ）＝０．５５〜２．０の範囲である。かかる要件を満足することで、耐衝撃性と剛性とを高度に両立させた成形体を得ることができる樹脂組成物となる。本実施の形態においては、本発明の樹脂添加剤組成物を用いてもよい。また、熱可塑性樹脂についても、上述のものを用いることができる。
【００７６】
＜（Ｃ）熱可塑性エラストマー＞
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物に係る（Ｃ）熱可塑性エラストマーは、公知の熱可塑性エラストマーであれば制限はないが、エチレンと他の単量体の共重合であるものが、ポリオレフィン系樹脂との相溶性に優れるので好ましい。
【００７７】
他の単量体としては、直鎖または分岐を有する炭素原子数３〜２０のα−オレフィン、炭素原子数８〜２０の芳香族ビニル化合物、その他のビニル化合物、共役ジエン、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。これら他の単量体は、１種類であってもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−エチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられ、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが挙げられる。
【００７９】
炭素原子数８〜２０の芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、好ましくは、モノまたはポリアルキルスチレンが挙げられる。
【００８０】
その他のビニル化合物としては、ハロゲン化オレフィン、不飽和アミン、不飽和カルボン酸、ビニルエステル、不飽和エポキシ化合物、エチレン性不飽和シラン化合物等が挙げられる。
【００８１】
ここで、ハロゲン化オレフィンとは、上記のα−オレフィンに、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子を付加したものを表す。
【００８２】
不飽和アミンとしては、アリルアミン、５−ヘキセンアミン、６−ヘプテンアミン等が挙げられる。
【００８３】
不飽和カルボン酸としては、例えば、プロピオン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸、１０−ウンデセン酸等が挙げられ、ハロゲン原子で置換されたものであってもよい。
【００８４】
ビニルエステルとしては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、トリメチル酢酸ビニル、ペンタン酸ビニル、デカン酸ビニル、ウンデシル酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、ペンタデシル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、バーサテート酸ビニル（炭素原子数９〜１１のカルボン酸混合物）等の脂肪族ビニルエステル、安息香酸ビニル等の芳香族ビニルエステル等が挙げられる。好ましいビニルエステルとしては、炭素原子数３〜２０、より好ましくは炭素原子数４〜１０であるビニルエステルが挙げられ、さらに好ましくは、酢酸ビニルが挙げられる。
【００８５】
不飽和エポキシ化合物としては、例えば、４−エポキシ−１−ブテン、５−エポキシ−１−ペンテン、６−エポキシ−１−ヘキセン、７−エポキシ−１−ヘプテン、８−エポキシ−１−オクテン、９−エポキシ−１−ノネン、１０−エポキシ−１−デセン、１１−エポキシ−１−ウンデセン等が挙げられる。
【００８６】
エチレン性不飽和シラン化合物としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８７】
共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−メチルペンタジエン、４−メチルペンタジエン、２，４−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン等が挙げられる。
【００８８】
メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８９】
アクリル酸アルキルエステルとしては、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）エチルアクリレート、３−メトキシプロピルアクリレート、３−エトキシプロピルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）プロピルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）プロピルアクリレート等が挙げられる。
【００９０】
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ｃ）熱可塑性エラストマーは、これらの単量体を単独でエチレンと共重合したものであってもよく、二種以上の単量体を組み合わせて、エチレンと共重合したものであってもよい。
【００９１】
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ｃ）熱可塑性エラストマーの具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等のブロックまたはランダム共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【００９２】
エチレンと他の単量体の組み合わせ以外の熱可塑性エラストマーとしては、例えば、熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリウレタン等が挙げられる。
【００９３】
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においては、エチレン−α−オレフィン共重合体が、オレフィン樹脂との相溶性に優れるので好ましい。また、エチレンとビニルエステルとの共重合体も好ましい。
【００９４】
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においては、これらの熱可塑性樹脂および（Ｃ）熱可塑性エラストマーは、それぞれ単独で使用してもよく、２種以上を併せて使用してもよい。また、アロイ化されていてもよい。なお、これらの熱可塑性樹脂および（Ｃ）熱可塑性エラストマーは、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず使用することができる。
【００９５】
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ｃ）熱可塑性エラストマーの配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１〜８０質量部であり、３〜５０質量部が好ましく、５〜４０質量部がより好ましい。１質量部より少ないと配合した効果が得られない場合があり、８０質量部を超える場合、低温環境下での耐衝撃強度が不十分になる場合がある。
【００９６】
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物を自動車内外装材、電気・電子部品用のハウジング材料用途に用いる場合、樹脂組成物中の（Ｃ）熱可塑性エラストマーが、１〜３０質量％含有していることが好ましい。１質量％未満では、熱可塑性エラストマーを添加効果が得られない場合があり、３０質量％を超える場合、成形品の物性が低下する場合がある。
【００９７】
＜（Ｄ）充填剤＞
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ｄ）充填剤は、熱可塑性樹脂組成物に用いられる公知の充填剤を制限なく用いることができる。充填剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム繊維、シリカ、クレー、カオリン、アルミナ、カーボンブラック、ガラス繊維等が挙げられ、成形体の力学特性の点から、特にタルクが好ましい。また、タルクは、微粉化や微粒子化等の処理をされていてもよい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００９８】
（Ｄ）充填剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜８０質量部であり、より好ましくは、３〜５０質量部、さらに好ましくは、５〜４０質量部である。１質量部より少ない場合は、（Ｄ）充填剤の添加効果が得られない場合があり、８０質量部を超えると、本発明の効果が得られない場合がある。
【００９９】
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物を自動車内外装材、電気・電子部品用のハウジング材料用途に用いる場合、樹脂組成物中の（Ｄ）充填剤が、１〜３０質量％含有していることが好ましい。１質量％未満では、（Ｄ）充填剤の添加効果が得られない場合があり、３０質量％を超える場合、成形品の物性が低下する場合がある。
【０１００】
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｄ）成分を熱可塑性樹脂に配合する方法は、特に制限を受けず、一般に用いられる方法、例えば、熱可塑性樹脂の粉末もしくはペレットと、各成分をドライブレンドする方法、または、各成分のいずれかを高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを熱可塑性樹脂に添加する方法、本発明の樹脂組成物をペレット形状に加工して熱可塑性樹脂に添加する方法が挙げられる。また、各成分を同時にオレフィン系樹脂に添加してもよく、別々に添加するものであってもよい。
【０１０１】
ペレット形状に加工する方法としては、例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｄ）成分を、バインダーおよび必要に応じて任意の添加剤を混合した混合物を加熱して、融解状態のバインダーの存在下で混合することによって製造することができる。バインダーとしては、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）成分よりも融点が低く、かつ通常の樹脂添加剤として用いられる化合物が好ましい。バインダーとしては、例えば、フェノール系酸化防止剤等が挙げられる。加工条件、加工機器等については何ら限定されることなく、周知一般の加工方法、加工機器を使用することができる。具体的な製造方法としては、ディスクペレッター法、押出法等が挙げられる。
【０１０２】
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においても、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意で公知の樹脂添加剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、（Ａ）成分とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、ハイドロタルサイト類、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、顔料、蛍光増白剤、染料等）を含有させてもよい。
【０１０３】
（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物と異なる核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウムおよび２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等の多価アルコール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。核剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物との合計量が０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．００６〜０．５質量部の範囲内である。
【０１０４】
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物を成形する場合、公知の成形方法を用いて成形することができる。例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、発泡成形法等を用いて成形品を得ることができる。
【０１０５】
本発明の他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物の用途としては、バンパー、ダッシュボード、インパネ等自動車材料、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等のハウジング用途、食器、バケツ、入浴用品等の家庭用品、玩具等の雑貨品、タンク類等の貯蔵、保存用容器等の成形品や、フィルム、繊維等が挙げられる。
【０１０６】
次に、本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物について説明する。
さらに、本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物０．００１〜１０質量部、（Ｂ）一般式（２）で表される脂肪酸ナトリウム、および（Ｅ）下記一般式（３）で表されるホスファイト化合物０．０１〜１０質量部を含有する樹脂組成物であって、質量比で（Ｂ）／（Ａ）が、０．５５〜２．０の範囲であるの範囲である。かかる要件を満足することで、優れた結晶化作用を有し、かつ、熱履歴による変色防止効果に優れた成型体を提供することができる樹脂組成物となる。本実施の形態においても、本発明の樹脂添加剤組成物を用いてもよい。また、熱可塑性樹脂についても、上述のものを用いることができる。
【０１０７】
＜（Ｅ）一般式（３）で表されるホスファイト化合物＞
本発明の樹脂組成物に係るホスファイト化合物は、下記式（３）、
2017150662.tif 000011
で表され、式（３）中、Ｒ７、Ｒ８は、各々独立して、炭素原子数１〜４０のアルキル基、炭素原子数６〜４０のアリール基を表す。
【０１０８】
一般式（３）中、Ｒ７およびＲ８で表される炭素原子数１〜４０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、シクロプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ペンチル、ｉｓｏ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、シクロペンチル、４−エチル−２−メチルへプチル、ヘキシル、２−メチルヘキシル、３−メチルヘキシル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、２，４−ジメチルヘキシル、シクロヘキシル、１，２，４−トリメチルシクロヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、ｉｓｏ−ヘプチル、ｔｅｒｔ−ヘプチル、１−オクチル、ｉｓｏ−オクチル、ｔｅｒｔ−オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、イコシル、アダマンチル、ノルボルニル等が挙げられる。
【０１０９】
炭素原子数６〜４０のアリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、アントラセニル、フェナントリル、フルオレニル、インデニル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−ビニルフェニル、３−ｉｓｏ−プロピルフェニル、４−ｉｓｏ−プロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−ｉｓｏ−ブチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル、４−ヘキシルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、４−オクチルフェニル、４−（２−エチルヘキシル）フェニル、４−ステアリルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル、２，４−ジクミルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、（１，１’−ビフェニル）−４−イル、２，４，５−トリメチルフェニル、フェロセニル等が上げられる。
【０１１０】
一般式（３）で表されるホスファイト化合物の具体例としては、例えば、ビス（ジイソデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１１１】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においては、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが、熱安定化効果に特に優れるので好ましい。
【０１１２】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においては、ホスファイト化合物は分子量が、３００〜１，０００である化合物が好ましく、４００〜７００の範囲がより好ましい。分子量が３００より小さいと、樹脂中から揮散しやすくなり、成形品の外観を損なう場合があり、分子量が１，０００を超えると、熱安定化効果が乏しくなる場合がある。
【０１１３】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においては、熱可塑性樹脂に対する（Ｅ）一般式（３）で表されるホスファイト化合物の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量部がより好ましい。配合量が、０．０１質量部未満の場合、本発明の効果が得られない場合があり、１０質量部を超えると、熱可塑性樹脂中への分散が困難になり、成形品の物性や外観に悪影響する場合がある。
【０１１４】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｅ）成分を熱可塑性樹脂に配合する方法は、特に制限を受けず、一般に用いられる方法、例えば、熱可塑性樹脂の粉末もしくはペレットと、各成分をドライブレンドする方法、または、各成分のいずれかを高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを熱可塑性樹脂に添加する方法、本発明の樹脂組成物をペレット形状に加工して熱可塑性樹脂に添加する方法が挙げられる。また、各成分を同時にオレフィン系樹脂に添加してもよく、別々に添加するものであってもよい。
【０１１５】
ペレット形状に加工する方法としては、例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｅ）成分を、バインダーおよび必要に応じて任意の添加剤を混合した混合物を加熱して、融解状態のバインダーの存在下で混合することによって製造することができる。バインダーとしては、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）成分よりも融点が低く、かつ通常の樹脂添加剤として用いられる化合物が好ましい。バインダーとしては、例えば、フェノール系酸化防止剤等が挙げられる。加工条件、加工機器等については何ら限定されることなく、周知一般の加工方法、加工機器を使用することができる。具体的な製造方法としては、ディスクペレッター法、押出法等が挙げられる。
【０１１６】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においても、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意で公知の樹脂添加剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、（Ｅ）一般式（３）で表されるホスファイト化合物とは異なるホスファイト化合物、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填材、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、顔料、染料等）を含有させてもよい。
【０１１７】
（Ｅ）成分とは異なるホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピルグリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２―ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１―プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ポリ４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト等が挙げられる。（Ｅ）成分とは異なるホスファイト化合物を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、（Ｅ）一般式（３）で表されるホスファイト化合物との合計量が、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量部がより好ましい。
【０１１８】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物を成形する場合、公知の成形方法を用いて成形することができる。例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、発泡成形法等を用いて成形品を得ることができる。
【０１１９】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物の用途としては、バンパー、ダッシュボード、インパネ等自動車材料、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等のハウジング用途、食器、バケツ、入浴用品等の家庭用品、玩具等の雑貨品、タンク類等の貯蔵、保存用容器等の成形品や、フィルム、繊維等が挙げられる。
【０１２０】
次に、本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物について説明する。
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物０．００１〜１０質量部、（Ｂ）一般式（２）で表される脂肪酸ナトリウム、および（Ｆ）難燃剤１〜１００質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）成分に対し、（Ｂ）成分が、質量比で（Ｂ）／（Ａ）＝０．５５〜２．０の範囲である。かかる要件を満足することで、高度の難燃性と優れた物性とを有する成形品を提供することができる熱可塑性樹脂組成物となる。本実施の形態においても、本発明の樹脂添加剤組成物を用いてもよい。また、熱可塑性樹脂についても、上述のものを用いることができる。
【０１２１】
＜（Ｆ）難燃剤＞
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においては、（Ｆ）難燃剤については特に制限はなく、公知の難燃剤を用いることができる。例えば、（Ｆ）難燃剤としてはリン酸エステル系化合物を挙げることができるが、本発明の樹脂組成物においては、一般式（６）で表されるリン酸エステル系難燃剤を用いることが好ましい。
【０１２２】
2017150662.tif 000012
（式（６）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は、各々独立して、炭素原子数１〜１０のアルキル基、または下記一般式（７）で表される芳香族基を表し、Ｒ１３は、下記一般式（８）、（９）または（１０）で表される２価の芳香族基を表し、ｒは、０〜３０の数を表す。）
【０１２３】
2017150662.tif 000013
（式（７）中のＨ１およびＨ２は各々独立に、水素原子、ヒドロキシ基または炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。）
【０１２４】
2017150662.tif 000014
2017150662.tif 000015
2017150662.tif 000016
（式（８）、（９）および（１０）中、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１およびＨ１２は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子またはシアノ基を表す。Ｌは直接結合、２価の硫黄原子、スルホニル基または炭素原子数１〜５のアルキリデン基またはアルキレン基を表す。）
【０１２５】
式（６）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２で表される炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノニル、デシル等を挙げることができる。
【０１２６】
一般式（６）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２において、一般式（７）で表される芳香族基としては、例えば、フェニル、２，６−ジメチルフェニル、クレジル、キシレニル、イソプロピルフェニル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、等が挙げられる。
【０１２７】
一般式（７）中、Ｈ１およびＨ２で表される炭素原子数１〜１０のアルキル基は、前述したものと同じものが挙げられる。
【０１２８】
一般式（６）中のＲ１３は、上記一般式（８）、（９）および（１０）から選択される２価の芳香族基を表す。
【０１２９】
一般式（８）、（９）および（１０）において、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１およびＨ１２で表される炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノニル、デシル等が挙げられ、好ましくは、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、特に好ましくは、メチル、ｔｅｒｔ−ブチルである。
【０１３０】
一般式（８）、（９）および（１０）中、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１およびＨ１２表されるシクロアルキル基としては、例えば、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等が挙げられる。好ましくは、炭素原子数３〜７のシクロアルキル基であり、特に好ましくは、シクロヘキシルである。
【０１３１】
一般式（８）、（９）および（１０）中、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１およびＨ１２表されるアリール基としては、例えば、フェニル、クレジル、キシリル、２，６−キシリル、２，４，６−トリメチルフェニル、ブチルフェニル、ノニルフェニル等が挙げられる。
【０１３２】
一般式（８）、（９）および（１０）中、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１およびＨ１２表されるアルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ等が挙げられる。
【０１３３】
一般式（８）、（９）および（１０）中、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７、Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０、Ｈ１１およびＨ１２表されるハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【０１３４】
一般式（９）中のＬは、直接結合、２価の硫黄原子、スルホニル基、または炭素原子数１〜５のアルキリデン基またはアルキレン基を表す。
【０１３５】
一般式（９）中のＬで表される炭素原子数１〜５のアルキリデン基としては、例えば、エチリデン、イソプロピリデン、ブチリデン、イソブチリデン等が挙げられ、炭素原子数１〜５のアルキレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、へプチレン等が挙げられる。
【０１３６】
一般式（８）で表される２価の芳香族基の具体例としては、例えば、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン等が挙げられる。
【０１３７】
一般式（９）で表される２価の芳香族基の具体例としては、例えば、１，４’−ビフェニレン、（１−メチルエチリデン）−ジ−４，１−フェニレン、４，４’−チオジフェニレン、４，４’−スルホニルジフェニレン等が挙げられる。
【０１３８】
一般式（１０）で表される２価の芳香族基の具体例としては、例えば、１，５−ナフチレン、２，６−ナフチレン等が挙げられる。
【０１３９】
また、一般式（６）におけるｒは、０〜３０の数を表し、縮合物であるリン酸エステル系化合物はより難燃性が高い。本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においては、ｒは、１〜１０がより好ましく、１〜５がより好ましい。
【０１４０】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、一般式（６）で表されるリン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス（ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、および下記に示す化合物が挙げられる。ただし、本発明の樹脂組成物は、これらの例示した化合物によって制限されるものではない。
【０１４１】
2017150662.tif 000017
【０１４２】
リン酸エステル系難燃剤の製品としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＰＦＲ」、「アデカスタブＦＰ−５００」、「アデカスタブＦＰ−６００」、「アデカスタブＦＰ−７００」、「アデカスタブＦＰ−８００」、「アデカスタブＦＰ−９００」、大八化学工業株式会社製「ＣＲ−５０４Ｌ」、「ＣＲ−５７０」、味の素ファインテクノ株式会社製「クロニテックスＴＸＰ」、「デュラッドＴＸＰ」、「レオフォス３５」、「レオフォス５０」、「レオフォス６５」、「レオフォス９５」、「レオフォス１１０」等が挙げられる。
【０１４３】
次に、本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物には、臭素系難燃剤を用いることもできる。本発明の樹脂組成物においては、臭素系難燃剤は特に制限なく公知であるものを用いることができる。難燃性や入手の容易さの点から、臭素化ジフェニル化合物、臭素化ビスフェノール系化合物、臭素化ビスフェノール−ビス（アルキルエーテル）系化合物、臭素化フタルイミド系化合物、臭素化トリアジン系化合物、臭素化熱可塑性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するものが好ましい。
【０１４４】
臭素化ジフェニル化合物としては、例えば、臭素化ジフェニルエーテル系化合物、臭素化ジフェニルアルカン系化合物、臭素化ジフェニルケトン系化合物等が挙げられる。これらの中でもデカブロモジフェニルエーテルやオクタブロモジフェニルエーテル等の臭素化ジフェニルエーテル系化合物、デカブロモジフェニルエタン等のハロゲン化ジフェニルアルカン化合物が好ましい。
【０１４５】
臭素化ビスフェノール系化合物としては、例えば、臭素化ビスフェニルアルカン類、臭素化ビスフェニルエーテル類、臭素化ビスフェニルチオエーテル類、臭素化ビスフェニルスルフォン類、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の分子鎖末端のグリシジル基の一部または全部を封止した変性物、臭素化ビスフェノールＡから合成したポリカーボネートオリゴマー等が挙げられる。これらの中でもテトラブロモビスフェノールＡ等の臭素化ビスフェニルアルカン類、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルフォン等のハロゲン化ビスフェニルチオエーテル類が好ましい。
【０１４６】
臭素化ビスフェノール−ビス（アルキルエーテル）系化合物としては、臭素化ビスフェノールＡ‐ビス（アルキルエーテル）、臭素化ビスフェノールＳ‐ビス（アルキルエーテル）、臭素化ビスフェノールＦ‐ビス（アルキルエーテル）等が挙げられる。これらの中でも２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）プロパン等の臭素化ビスフェノールＡ（臭素化脂肪族エーテル）、（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−（３−ブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシフェニル））スルフォン、ビス（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）スルフォン等の臭素化ビスフェノールＳ（臭素化脂肪族エーテル）が好ましい。
【０１４７】
臭素化フタルイミド系化合物としては、例えば、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）等が挙げられる。
【０１４８】
臭素化トリアジン系化合物としては、例えば、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン等のトリス（臭素化フェノキシ）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０１４９】
臭素化熱可塑性樹脂としては、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリアクリレート、臭素化ポリフェニレンエーテル等が挙げられる。これらの中でもポリ（トリブロモスチレン）等の臭素化ポリスチレン、ポリ（ジブロモフェニレンオキシド）等の臭素化ポリフェニレンエーテルが好ましい。
【０１５０】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ｆ）難燃剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜１００質量部であり、１０〜７０質量部がより好ましい。１質量部未満では十分な難燃化効果が得られず、１００質量部を超えると樹脂物性を低下させる場合がある。
【０１５１】
＜（Ｇ）難燃助剤＞
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物には、（Ｇ）難燃助剤を用いることができる。本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においては、（Ｇ）難燃助剤としては特に制限はなく、公知のものを用いることができる。この中でも、（Ｇ）難燃助剤としての性能と入手の容易さの点から、アンチモン系化合物、ホウ素系化合物、金属酸化物、およびドリップ防止剤が好ましい。
【０１５２】
アンチモン系化合物としては、例えば、酸化アンチモン、アンチモン酸のアルカリ金属塩、アンチモン酸のアルカリ土類金属塩、金属アンチモン、塩化アンチモン、硫化アンチモン等が挙げられる。これらの中でも三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム等のアンチモン酸のアルカリ金属塩が好ましい。
【０１５３】
ホウ素系化合物としては、例えば、オルトホウ酸を含むホウ酸、メタホウ酸、過ホウ酸、次ホウ酸、ボロン、ボリン酸、四ホウ酸等が好ましく挙げられる。
【０１５４】
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウムおよび酸化ケイ素等が挙げられる。これらの中でも、酸化亜鉛が好ましい。また金属酸化物は表面処理されていてもよい。
【０１５５】
ドリップ防止剤としては、例えば、フッ素系ドリップ防止剤やシリコンゴム類、層状ケイ酸塩等が挙げられる。
【０１５６】
層状ケイ酸塩としては、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ、タルク等が挙げられ、その層間に、有機カチオン、第４級アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンがインターカレートされているものでもよい。
【０１５７】
ドリップ防止剤の中でも、特にフッ素系のドリップ防止剤が好ましい。フッ素系のドリップ防止剤の具体例としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素系樹脂やパーフルオロメタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロ−ｔ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−２−エチルヘキサンスルホン酸カルシウム塩等のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩化合物またはパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。上記フッ素系のドリップ防止剤の中でも、ドリップ防止性の点から、ポリテトラフルオロエチレンが、特に、好ましい。
【０１５８】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ｇ）難燃助剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部であり、３〜３０質量部であることがより好ましい。１質量部未満では十分な難燃助剤効果が得られず、３０質量部を超えると樹脂の特性を低下させる場合がある。
【０１５９】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｆ）成分を熱可塑性樹脂に配合する方法は、特に制限を受けず、一般に用いられる方法、例えば、熱可塑性樹脂の粉末もしくはペレットと、各成分をドライブレンドする方法、または、各成分のいずれかを高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを熱可塑性樹脂に添加する方法、本発明の樹脂組成物をペレット形状に加工して熱可塑性樹脂に添加する方法が挙げられる。また、各成分を同時にオレフィン系樹脂に添加してもよく、別々に添加するものであってもよい。
【０１６０】
ペレット形状に加工する方法としては、例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｆ）成分を、バインダーおよび必要に応じて任意の添加剤を混合した混合物を加熱して、融解状態のバインダーの存在下で混合することによって製造することができる。バインダーとしては、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｆ）成分よりも融点が低く、かつ通常の樹脂添加剤として用いられる化合物が好ましい。バインダーとしては、例えば、フェノール系酸化防止剤等が挙げられる。加工条件、加工機器等については何ら限定されることなく、周知一般の加工方法、加工機器を使用することができる。具体的な製造方法としては、ディスクペレッター法、押出法等が挙げられる。
【０１６１】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においても、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意で公知の樹脂添加剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物とは異なる核剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、顔料、蛍光増白剤、染料等）を含有させてもよい。
【０１６２】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物を成形する場合、公知の成形方法を用いて成形することができる。例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、発泡成形法等を用いて成形品を得ることができる。
【０１６３】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物の用途としては、バンパー、ダッシュボード、インパネ等自動車材料、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等のハウジング用途、食器、バケツ、入浴用品等の家庭用品、玩具等の雑貨品、タンク類等の貯蔵、保存用容器等の成形品や、フィルム、繊維等が挙げられる。
【０１６４】
次に、本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物について説明する。
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ａ）上記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物が０．００１〜１０質量部、（Ｂ）上記一般式（２）で表される脂肪酸ナトリウム、および（Ｈ）光安定剤０．００１〜１０質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）成分に対し、（Ｂ）成分が、質量比で（Ｂ）／（Ａ）が、０．５５〜２．０である。かかる要件を満足する樹脂組成物は、光安定剤を含有しつつも、優れた核剤効果を示す熱可塑性樹脂組成物およびその成形体することができる樹脂組成物となる。本実施の形態においても、本発明の樹脂添加剤組成物を用いてもよい。また、熱可塑性樹脂についても、上述のものを用いることができる。
【０１６５】
＜（Ｈ）光安定剤＞
次に、本発明のさらに他の実施の形態に係る樹脂組成物に用いる（Ｈ）光安定剤について説明する。本発明のさらに他の実施の形態に係る樹脂組成物において（Ｈ）光安定剤は、（Ｉ）ヒンダードアミン化合物および／または（Ｊ）紫外線吸収剤を含有するものが好ましい。
【０１６６】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において使用可能な（Ｉ）ヒンダードアミン化合物は、２，２，６，６−テトラメチルピペリジルの構造を有する化合物が挙げられ、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）ピペリジル−４−イル）セバケート、メチル（１、２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、セバシン酸１−メチル−１０−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）およびビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートの重縮合物、ブタンテトラカルボン酸テトラメチルエステル，スピログリコールおよびＮ−メチルピペリジノールとのエステル、ブタンテトラカルボン酸、３−ヒドロキシ−２，２−ジメイツペンタナールおよびＮ−メチルピペリジノールとのエステルの重縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラメチルエステル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールおよびβ，β，β’，β’−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールの重縮合物、２，４−ジクロロ−６−（１，１，３，３−テトラメチルブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン重縮合物、２，４−ジクロロ−６−（１，１，３，３−テトラメチルブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−���トラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル）カーボナート、ＢＡＳＦ社製商品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ１１９」、ＢＡＳＦ社製商品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ９４４」、ＢＡＳＦ社製商品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ２０２０」、ＢＡＳＦ社製商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  ＸＴ８５０｝、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ  ３７１、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名の「アデカスタブＬＡ−７７」、「アデカスタブＬＡ−９４」、「アデカスタブＬＡ−４０２ＸＰ」「アデカスタブＬＡ−４０２ＡＦ」、「アデカスタブＬＡ−４０ＭＰ」、「アデカスタブＬＡ−５０２ＸＰ」等が挙げられる。
【０１６７】
また、本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においては、（Ｉ）ヒンダードアミン化合物は二種以上の混合物であってもよく、これらを含有するマスターバッチであってもよい。また、（Ｉ）ヒンダードアミン化合物が常温で液状の性質を有するもの、非加熱または加熱によって流動状態になるものは、後述する担体に含浸させたものであってもよい。
【０１６８】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、好ましく用いられる（Ｉ）ヒンダードアミン化合物として、下記一般式（１１）で表される化合物について説明する。
【０１６９】
2017150662.tif 000018
式（１１）中、Ｒ１４は水素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１〜３０の直鎖または分岐を有するアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルコキシ基またはオキシラジカルを表し、Ｒ１５は、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜３１の脂肪族炭化水素基、または、下記一般式（１２）で表される置換基を表し、ｊは１〜４の整数を表すが、Ｒ１５が一般式（１２）で表される置換基である場合、ｊは１を表す。
【０１７０】
2017150662.tif 000019
式（１２）中、Ｒ１４は、式（１１）と同じものを表す。
【０１７１】
一般式（１１）において、Ｒ１４で表される直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜３０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、トリアコンチル等を挙げることができる。
【０１７２】
一般式（１１）において、Ｒ１４で表される炭素原子数１〜３０のヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、３−ヒドロキシプロピル等、上記アルキル基のヒドロキシ基置換体を挙げることができる。
【０１７３】
一般式（１１）において、Ｒ１４で表される炭素原子数１〜３０のアルコキシ基としては、上記アルキル基に対応するメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、オクトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ウンデシルオキシ、トリアコンタデシルオキシ等を挙げることができる。
【０１７４】
一般式（１１）において、Ｒ１４で表される炭素原子数１〜３０のヒドロキシアルコキシ基としては、例えば、ヒドロキシエチルオキシ、２−ヒドロキシプロピルオキシ、３−ヒドロキシプロピルオキシ、４−ヒドロキシブチルオキシ、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピルオキシ、６−ヒドロキシヘキシルオキシ等、上記アルコキシ基のヒドロキシ置換体を挙げることができる。
【０１７５】
一般式（１１）において、Ｒ１５で表される直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜３１の脂肪族炭化水素基は、一価、二価、三価または四価の脂肪族炭化水素基を含むものである。直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜３１の一価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、ｔｅｒｔ−アミル、シクロペンチル、ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、シクロヘキシル、ビシクロヘキシル、１−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、イソヘプチル、ｔｅｒｔ−ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、ｔｅｒｔ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシルウンデシル、ドデシル、トリアコンチル等のアルキル基；ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、２−プロペニル、１−メチル−３−プロペニル、３−ブテニル、１−メチル−３−ブテニル、イソブテニル、３−ペンテニル、４−ヘキセニル、シクロヘキセニル、ビシクロヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、ペンタデセニル、ヘプタデセニル、エイコセニル、トリアコンテニル等のアルケニル基（二重結合の位置は、α−位であっても、内部であっても、ω−位であってもよい）等が挙げられる。
【０１７６】
直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜３１の二価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブチルジイル等のアルキレン；前記アルキレンのメチレン鎖が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−で置き換えられたもの；エタンジオール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等のジオールの残基；エタンジチオール、プロパンジチオール、ブタンジチオール、ペンタンジチオール、ヘキサンジチオール等のジチオールの残基等が挙げられる。
【０１７７】
直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜３１の三価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、プロパントリイル、ブタントリイル、ヘプタントリイル等のアルカントリイル基、ブテントリイル、ヘプテントリイル等のアルケントリイル基、プロピリジン、１，１，３−ブチリジン等のアルキリジン等が挙げられる。
【０１７８】
直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜３１の四価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、ブタンテトライル、ペンタンテトライル、オクタンテトライル等のアルカンテトライル基、ペンテンテトライル、ヘプテンテトライル、オクテンテトライル等のアルケンテトライル基が挙げられる。
【０１７９】
一般式（１１）で表されるヒンダードアミン化合物の具体的な構造としては、例えば、下記の化合物を挙げることができる。ただし、本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物は、以下の化合物により何ら制限を受けるものではない。なお、一般式（１１）中のＲ１５が、ＲＡである化合物は、Ｒ１５が炭素原子数１５〜１７のアルキル基であるヒンダードアミン化合物の混合物を表し、上記一般式（１１）中のＲ１５がＲＢである化合物は、Ｒ１５が炭素原子数１３〜１９のアルキル基であるヒンダードアミン化合物の混合物を表す。
【０１８０】
2017150662.tif 000020
【０１８１】
一般式（１１）で表される化合物を用いた商品としては、Ｃｙｔｅｃ社製「Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−３８０８ＰＰ５」、「Ｃｙａｓｏｒｂ  Ｃｙｎｅｒｇｙ  Ｖ−７０３」、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡ−７７」、「アデカスタブＬＡ−８１」、「アデカスタブＬＡ−４０２ＡＦ」（マスターバッチ）、「アデカスタブＬＡ−４０２ＸＰ」（マスターバッチ）等が挙げられる。
【０１８２】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、好ましく用いられる（Ｉ）ヒンダードアミン化合物として、下記一般式（１３）〜（１６）で表される化合物が挙げられる。
【０１８３】
2017150662.tif 000021
式（１３）中、Ｒ１４は、式（１１）と同じものを表す。
【０１８４】
2017150662.tif 000022
式（１４）中、複数のＲ１４は、式（１１）と同じものを表し、Ｙは、直接結合またはメチレン基を表し、ｋは１〜２０の整数を表す。
【０１８５】
2017150662.tif 000023
式（１５）中、Ｒ１４は、式（１１）と同じものを表し、Ｒ１６は、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜３１のアルキル基、直鎖または分岐を有する炭素原子数２〜３１のアルケニル基、２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基、または、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル基を表し、ｌは２〜２０の整数を表す。
【０１８６】
2017150662.tif 000024
式（１６）中、ｍは、２〜２０の数を表す。
【０１８７】
一般式（１３）で表される化合物を用いた商品としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−５２」、「アデカスタブＬＡ−５７」、「アデカスタブＬＡ−５０２ＸＰ」（マスターバッチ）等が挙げられる。
【０１８８】
一般式（１４）で表される化合物を用いた商品としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−６３Ｐ」、「アデカスタブＬＡ−６８」等が挙げられる。
【０１８９】
一般式（１５）で表される化合物を用いた商品としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカスタブＬＡ−９４」、ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ７８３」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ７９１」、「Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ−２１０」、「Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＦＳ−４１０」等が挙げられる。
【０１９０】
一般式（１６）で表される化合物を用いた商品としては、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１１１」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ７８３」等が挙げられる。
【０１９１】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ｉ）ヒンダードアミン化合物を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。
【０１９２】
次に、本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物に用いる（Ｊ）紫外線吸収剤について説明する。本発明において（Ｊ）紫外線吸収剤は、公知の化合物であれば特に限定されず用いることができる。具体的な化合物としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチルヒドロキシ−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ビス（４−ブトキシ−２−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−３，５−ジブトキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（３−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシ）フェノール、２−（４，６−ジ（［１，１’−ビフェニル］−４−イル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−メチルヘキシル−２−（４，（４，６−ジ（［１，１’−ビフェニル］−４−イル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−３−ヒドロキシフェノキシ）プロパノエート等のフェノール含有トリアジン類；２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−ブタン等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、４−（２−シアノ−３−（４−エチルフェノキシ）−３−オキソプロペニル）フェニル−４−プロピルシクロヘキサン−１−カルボキシレート、４−（２−シアノ−３−（４−エチルフェノキシ）−３−オキソプロペニル）フェニル−４−プロピルベンゾエート、４−ブチルフェニル−４−（２−シアノ−３−オキソ−３−（４−プロピルフェノキシ）プロペニル）ベンゾエート、４−（２−シアノ−３−（４−シアノフェノキシ）−３−オキソプロペニル）フェニル−４−ペンチルベンゾエート、４−（２−シアノ−３−（４−フルオロフェノキシ）−３−オキソプロペニル）フェニル−４−メチルシクロヘキサン−１−カルボキシレート、４−（２−シアノ−３−（４−メトキシフェノキシ）−３−オキソプロペニル）フェニル−４−ヘキシルシクロヘキサン−１−カルボキシレート、４−（２−シアノ−３−（４−エトキシフェノキシ）−３−オキソプロペニル）フェニル−４−オクチルシクロヘキサン−１−カルボキシレート、４−（２−シアノ−３−オキソ−３−（４−プロポキシフェノキシ）プロペニル）フェニル−４−プロピルシクロヘキサン−１−カルボキシレート、４−（２−シアノ−３−オキソ−３−（４−ペンチルフェノキシ）プロペニル）フェニル−４−プロピルシクロヘキサン−１−カルボキシレート、４−（２−シアノ−３−（４−オクチルフェノキシ）−３−オキソプロペニル）−４−プロピルシクロヘキサン−１−カルボキシレート、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス−［［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン等のシアノアクリレート類；４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、アミルサリシレート、メンチルサリシレート、ホモメンチルサリシレート、オクチルサリシレート、フェニルサリシレート、ベンジルサリシレート、ｐ−イソプロパノールフェニルサリシレート等のサリチル酸類）各種の金属塩、または金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、またはキレート類が挙げられる。
【０１９３】
また、本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においては、（Ｊ）紫外線吸収剤は二種以上の混合物であってもよく、これらを含有するマスターバッチであってもよい。また、紫外線吸収剤が常温で液状の性質を有するもの、非加熱または加熱によって流動状態になるものは、後述する担体に含浸させたものであってもよい。
【０１９４】
本発明においては、（Ｊ）紫外線吸収剤は、下記一般式（１７）〜（２１）で表される化合物が好ましく用いられる。
【０１９５】
2017150662.tif 000025
【０１９６】
ここで、Ｒ１７およびＲ１８は、各々独立して、水素原子、塩素原子、または、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ１９およびＲ２０は、各々独立して、水素原子、または、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルコキシ基、炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基を表し、Ｒ２１、Ｒ２２は各々独立に、水素原子、または、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。
【０１９７】
2017150662.tif 000026
【０１９８】
ここで、Ｒ２６は、水素原子、塩素原子、または、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２４、Ｒ２５は各々独立に、水素原子、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルコキシ基、炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基を表し、ｎは１または２を表し、
ｎが１の場合、Ｒ２３は、水素原子、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルコキシ基、炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基を表し、
ｎが２の場合、Ｒ２３は、炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表し、Ｒ２４、Ｒ２５およびＲ２６で表されるアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルコキシ基、アルキルアリール基およびアルカンジイル基中のメチレン基が、エチレングリコール、プロピレングリコール、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−で置換されていてもよい。
【０１９９】
2017150662.tif 000027
【０２００】
ここで、Ｒ２７は、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜８のシクロアルキル基、炭素原子数３〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基または炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基を表し、
Ｒ２８は水素原子、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜８のアルキル基または炭素原子数３〜８のアルケニル基を表し、
Ｒ２９およびＲ３０は水素原子、ヒドロキシ基、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、
Ｒ３１は水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子６〜２０のアリール基または−Ｏ−Ｒ２７を表し、
Ｒ２７〜Ｒ３１のアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基、アリールアルキル基中のメチレン基およびシクロアルキル基の環状構造を形成する炭素原子が、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、―ＮＲ’−で置き換わっていてもよく、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基およびアリールアルキル基の水素原子が、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、または炭素原子数１〜１２のアルコキシ基で置換されていてもよく、Ｒ’は、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基を表し、複数のＲ２７、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０およびＲ３１は、各々、同一であってもよく、異なるものであってもよい。
【０２０１】
2017150662.tif 000028
【０２０２】
ここで、Ｒ３２は、水素原子、ヒドロキシ基、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜８のアルキル基を表わし、複数のＲ３２は、各々同一であってもよく、異なるものであってもよく、ｔは２〜１４の数を表す。
【０２０３】
2017150662.tif 000029
【０２０４】
ここで、Ｒ３３、Ｒ３４およびＲ３７は各々独立に、水素原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルコキシ基、炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基、炭素原子数７〜３０のアルコキシアリール基、アセトフェノン、炭素原子数４〜１５のアクリロイルオキシアルコキシ基または炭素原子数５〜１５のメタクリロイルオキシアルコキシ基を表し、Ｒ３５、Ｒ３６は各々独立に、水素原子、ヒドロキシ基、スルホニル基、ナトリウムスルホニル基、ヒドロキシスルホニル基を表す。
【０２０５】
一般式（１７）中、Ｒ１７，Ｒ１８，Ｒ２１およびＲ２２で表される直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等が挙げられる。
【０２０６】
一般式（１７）において、Ｒ１９およびＲ２０で表される直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１８のアルキル基としては、例えば、上記のアルキル基に加えて、ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ノニル、イソノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル等が挙げられる。
【０２０７】
一般式（１７）において、Ｒ１９およびＲ２０で表される炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、３−ヒドロキシプロピル等、上記アルキル基のヒドロキシ基置換体を挙げることができる。
【０２０８】
一般式（１１）において、Ｒ１９およびＲ２０で表される炭素原子数１〜１８のアルコキシ基としては、上記アルキル基に対応するメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、オクトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ウンデシルオキシ、オクタデシルオキシ等を挙げることができる。
【０２０９】
一般式（１７）において、Ｒ１９およびＲ２０で表される炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルコキシ基としては、例えば、ヒドロキシエチルオキシ、２−ヒドロキシプロピルオキシ、３−ヒドロキシプロピルオキシ、４−ヒドロキシブチルオキシ、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピルオキシ、６−ヒドロキシヘキシルオキシ等、上記アルコキシ基のヒドロキシ置換体を挙げることができる。
【０２１０】
一般式（１７）において、Ｒ１９およびＲ２０で表される炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基としては、上記アルキル基の一つの水素原子がアリール基で置換された基が挙げられ、アリール基としては、フェニル、クレジル、キシリル、２，６−キシリル、２，４，６−トリメチルフェニル、ブチルフェニル、ノニルフェニル、ビフェニル、ナフチル、アントラセニル等が挙げられる。
【０２１１】
一般式（１７）で表される化合物の具体的な構造としては、下記の化合物が挙げられる。ただし、本発明はこれらの化合物によって限定されるものではない。
2017150662.tif 000030
【０２１２】
一般式（１７）で表される化合物を含有する市販品としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−３１」、「アデカスタブＬＡ−３１Ｇ」、「アデカスタブＬＡ−３１ＲＧ」、大塚化学株式会社製「ＲＵＶＡ−１００」、Ｆａｉｒｍｏｕｔ社製商品名「Ｍｉｘｘｉｍ  ＢＢ／１５０」、「Ｍｉｘｘｉｍ  ＢＢ／２００」等を挙げることができる。
【０２１３】
一般式（１８）において、Ｒ２３、Ｒ２４およびＲ２５で表される炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルコキシ基、炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基としては、前述と同じものを表すが、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルコキシ基およびアルキルアリール基のメチレン基が、エチレングリコール、プロピレングリコール、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−で置換されたものでもよい。
【０２１４】
一般式（１８）において、Ｒ２３、Ｒ２４およびＲ２５で表される炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基としては、上記アリール基の一つの水素原子が上記のアルキル基で置換された基が挙げられる。
【０２１５】
一般式（１８）において、Ｒ２３、Ｒ２４およびＲ２５で表される炭素原子数３〜２０のアルケニル基としては、例えば、ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、２−プロペニル、１−メチル−３−プロペニル、３−ブテニル、１−メチル−３−ブテニル、イソブテニル、３−ペンテニル、４−ヘキセニル、シクロヘキセニル、ビシクロヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、ペンタデセニル、エイコセニル等が挙げられる。
【０２１６】
一般式（１８）において、Ｒ２３で表される炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基としては、例えば、メタンジイル、エタンジイル、ヘキサンジイル、オクタンジイル等が挙げられるが、アルカンジイル基のメチレン基がエチレングリコール、プロピレングリコール、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−で置換されたものも挙げられる。具体的には、例えば、１，６−ヘキサンジイル−ジブチレート等が挙げられる。
【０２１７】
一般式（１８）において、Ｒ２３で表される炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基としては、例えば、メタンジイル、エタンジイル、ヘキサンジイル、オクタンジイル等が挙げられるが、アルカンジイル基のメチレン基がエチレングリコール、プロピレングリコール、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−で置換されたものも挙げられる。具体的には、例えば、１，６−ヘキサンジイル−ジブチレート等が挙げられる。
【０２１８】
一般式（１８）で表される化合物の具体的な構造としては、下記の化合物が挙げられる。ただし、本発明はこれらの化合物によって限定されるものではない。
【０２１９】
2017150662.tif 000031
【０２２０】
一般式（１８）で表される化合物を含む製品としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−２９」、「アデカスタブＬＡ−３２」、「アデカスタブＬＡ−３６」、「アデカスタブＬＡ−３６ＲＧ」、シプロ化成株式会社製商品名「Ｓｅｅｓｏｒｂ７０４」、「Ｓｅｅｓｏｒｂ７０５」「Ｓｅｅｓｏｒｂ７０６」、「Ｓｅｅｓｏｒｂ７０７」、「Ｓｅｅｓｏｒｂ７０８」、「Ｓｅｅｓｏｒｂ７０９」、大塚化学株式会社製商品名「ＲＵＶＡ９３」、住友化学株式会社製商品名「Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０」、ＢＡＳＦ社製商品名「ＴｉｎｕｖｉｎＰＳ」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１０９」「Ｔｉｎｕｖｉｎ２１３」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ２３４」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２７」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ３５０」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ５７１」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１１３０」等が挙げられる。
【０２２１】
一般式（１９）において、Ｒ２７で表される直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜２０のアルキル基としては、例えば、上記のアルキル基に加えて、ノナデシル、エイコデシル等が挙げられる。
【０２２２】
一般式（１９）において、Ｒ２７で表される炭素原子数３〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル等を挙げることができる。
【０２２３】
一般式（１９）において、Ｒ２７で表される炭素原子数３〜２０のアルケニル基としては、例えば、ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、２−プロペニル、１−メチル−３−プロペニル、３−ブテニル、１−メチル−３−ブテニル、イソブテニル、３−ペンテニル、４−ヘキセニル、シクロヘキセニル、ビシクロヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、ペンタデセニル、エイコセニル等が挙げられる。
【０２２４】
一般式（１９）において、Ｒ２７およびＲ３１で表される炭素原子数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル、クレジル、キシリル、２，４−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル、ブチルフェニル、ノニルフェニル、ビフェニル、インデニル、ナフチル、ジメチルナフチル、アントリル、フェナントリル等が挙げられる。
【０２２５】
一般式（１９）において、Ｒ２７で表される炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基としては、上記アルキル基の一つの水素原子が上記アリール基で置換された基が挙げられる。
【０２２６】
一般式（１９）において、Ｒ２７で表される炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基としては、上記アリール基の一つの水素原子が上記のアルキル基で置換された基が挙げられる。
【０２２７】
一般式（１９）において、Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０およびＲ３１で表される炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｔｅｒｔ−オクチル等を挙げることができる。
【０２２８】
一般式（１９）において、Ｒ２８で表される炭素原子数３〜８のアルケニル基としては、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、２−プロペニル、１−メチル−３−プロペニル、３−ブテニル、１−メチル−３−ブテニル、イソブテニル、３−ペンテニル、４−ヘキセニル、シクロヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル等が挙げられる。
【０２２９】
一般式（１９）で表される化合物は、上記のアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基およびアリールアルキル基におけるメチレン基並びにシクロアルキル基の環状構造を形成する炭素原子が、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ’−に置き換わった構造を有していてもよい。
【０２３０】
一般式（１９）で表される化合物は、上記のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基およびアリールアルキル基の水素原子が、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜１２のアルキル基、または炭素原子数１〜１２のアルコキシ基で置換されていてもよい。
【０２３１】
一般式（１９）で表される化合物の具体的な構造としては、下記の化合物が挙げられる。ただし、本発明はこれらの化合物によって限定されるものではない。
【０２３２】
2017150662.tif 000032
【０２３３】
一般式（１９）で表される化合物を含む製品としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−４６」、「アデカスタブＬＡ−Ｆ７０」、Ｃｙｔｅｃ社製商品名「Ｃｙａｓｏｒｂ１１６４」、ＢＡＳＦ社製商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ４００」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ４０５」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ４７９」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７」、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００」等が挙げられる。
【０２３４】
一般式（２０）において、Ｒ３２で表される炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｔｅｒｔ−オクチル等を挙げることができる。
【０２３５】
一般式（２０）で表される化合物の具体的な構造としては、下記の化合物が挙げられる。ただし、本発明はこれらの化合物によって限定されるものではない。
【０２３６】
2017150662.tif 000033
【０２３７】
一般式（２１）において、Ｒ３３、Ｒ３４およびＲ３７で表される炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数１〜１８のヒドロキシアルコキシ基、炭素原子数７〜３０のアルキルアリール基としては、上記と同じものが挙げられる。
【０２３８】
一般式（２１）において、Ｒ３３、Ｒ３４およびＲ３７で表される炭素原子数７〜３０のアルコキシアリール基としては、上記の炭素原子数１〜１８のアルコキシ基の一つの水素原子が、アリール基で置換された基が挙げられ、例えば、ベンジルオキシ等が挙げられる。
【０２３９】
一般式（２１）において、Ｒ３３、Ｒ３４およびＲ３７で表される炭素原子数４〜１５のアクリロイルオキシアルコキシ基または炭素原子数５〜１５のメタクリロイルオキシアルコキシ基としては、（メタ）アクリロイルオキシメトキシ基、（メタ）アクリロイルオキシエトキシ基、（メタ）アクリロイル（２−ヒドロキシ）プロポキシ基が挙げられる。
【０２４０】
一般式（２１）で表される化合物の具体的な構造としては、下記の化合物が挙げられる。ただし、本発明はこれらの化合物によって限定されるものではない。
【０２４１】
2017150662.tif 000034
【０２４２】
一般式（２１）で表される化合物を含有する市販品としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」、シプロ化成株式会社製商品名「Ｓｅｅｓｏｒｂ１００」、「Ｓｅｅｓｏｒｂ１０１」、「Ｓｅｅｓｏｒｂ１０４」、「Ｓｅｅｓｏｒｂ１０６」、「Ｓｅｅｓｏｒｂ１０７」、「Ｓｅｅｓｏｒｂ１５１」、Ｃｙｔｅｃ社製商品名「Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−２１」、「Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−２４」、「Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−２０７」、「Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−２８４」、「Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−２１２６」、ＢＡＳＦ社製商品名「Ｕｖｉｎｕｌ３０３０」、「Ｕｖｉｎｕｌ３０４８」等が挙げられる。
【０２４３】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ｊ）紫外線吸収剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。
【０２４４】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、（Ｈ）光安定剤の好ましい配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜０．５質量部である。光安定剤の量が、０．００１質量部未満では、耐侯性を付与できない場合があり、１０質量部を超えると添加量効果が得られない場合や、成形体の表面にブリードアウトして外観を損ねる場合がある。（Ｈ）光安定剤は、（Ｉ）ヒンダードアミン化合物または（Ｊ）紫外線吸収剤を単体で配合するものであってもよく、これらの二種以上の化合物を配合してもよい。
【０２４５】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物において、必要に応じて（Ｈ）光安定剤を担体に含侵させてから、熱可塑性樹脂に添加してもよい。担体に含浸させるには、そのまま加熱混合してもよいし、必要に応じて、有機溶媒で希釈してから担体に含浸させ、その後に溶媒を除去する方法でもよい。こうした担体としては、合成樹脂のフィラーや充填剤として知られているもの、または、常温で固体の難燃剤や光安定剤が使用でき、例えば、ケイ酸カルシウム粉末、シリカ粉末、タルク粉末、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、または、これら担体の表面を化学修飾したもの、下記に挙げる難燃剤や酸化防止剤の中で固体のもの等が挙げられる。これらの担体の中でも担体の表面を化学修飾したものが好ましく、シリカ粉末の表面を化学修飾したものがより好ましい。これらの担体は、平均粒径が０．１〜１００μｍのものが好ましく、０．５〜５０μｍのものがより好ましい。
【０２４６】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｈ）成分（（Ｉ）成分および／または（Ｊ）成分）を熱可塑性樹脂に配合する方法は、特に制限を受けず、一般に用いられる方法、例えば、熱可塑性樹脂粉末もしくはペレットと、各成分をドライブレンドする方法、または、各成分のいずれかを高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを熱可塑性樹脂に添加する方法、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｈ）（（Ｉ）成分および／または（Ｊ）成分）をペレット形状に加工して熱可塑性樹脂に添加する方法が挙げられる。また、各成分を同時にオレフィン系樹脂に添加してもよく、別々に添加するものであってもよい。
【０２４７】
ペレット形状に加工する方法としては、例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｈ）成分（（Ｉ）成分および／または（Ｊ）成分）のいずれかの成分とフェノール系酸化防止剤および必要に応じて任意で含まれる他の添加剤を混合した混合物を加熱して、融解状態のフェノール系酸化防止剤の存在下で混合することによって製造することができる。加工条件、加工機器等については何ら限定されることなく、周知一般の加工方法、加工機器を使用することができる。具体的な製造方法としては、ディスクペレッター法、押出法等が挙げられる。
【０２４８】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物においても、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意で公知の樹脂添加剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物とは異なる核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、顔料、蛍光増白剤、染料等）を含有させてもよい。
【０２４９】
（Ａ）上記式（１）で表されるリン酸エステル化合物とは異なる核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウムおよび２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等の多価アルコール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。核剤を配合する場合の配合量は、（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部に対して、式（１）で表されるリン酸エステル化合物（Ａ）との合計量が０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．００６〜０．５質量部の範囲内である。
【０２５０】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物を成形する場合、公知の成形方法を用いて成形することができる。例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、発泡成形法等を用いて成形品を得ることができる。
【０２５１】
本発明のさらに他の好適な実施の形態に係る樹脂組成物の用途としては、バンパー、ダッシュボード、インパネ等自動車材料、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等のハウジング用途、食器、バケツ、入浴用品等の家庭用品、玩具等の雑貨品、タンク類等の貯蔵、保存用容器等の成形品や、フィルム、繊維等が挙げられる。
【実施例】
【０２５２】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。【０２５３】
（樹脂添加剤組成物の調製）
〔実施例１−１〜１−６および比較例１−１〜１−３〕
表１に示す割合で、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物と（Ｂ）一般式（２）で表される脂肪酸ナトリウムの樹脂添加剤組成物を調製した。表中の配合量の単位は質量部である。得られた各組成物につき、下記の手順にしたがって、安息角の測定および付着性の評価を行なった。【０２５４】
（１）安息角
円筒型容器（５００ｍＬ）に、表１に記載の樹脂添加剤組成物を円筒容器の半分の容量となるように投入して蓋をしめ、筒井理化学器械株式会社製  安息角測定器（Ｒｅｖｏｌｖ  ｉｎｇ  Ｃｙｌｉｎｄｅｒ  Ｔｅｓｔ）を用いて、２．０ｒｐｍの速度で等速回転させて試料の流動性を評価した。円筒型容器が回転すると、試料は回転する容器に沿って持ち上げられるが、高い位置から試料が崩れ落ちる。この崩れ落ちる試料で形成される斜面が一定の状態になったとき、試料の斜面と水平面がなす角度を安息角として測定した。得られた結果を表１に示す。なお、比較例１−１は、試料の崩落が断続的で斜面が平面状にならなかったため、安息角を測定しなかった。【０２５５】
（２）付着性
表１に記載の配合の樹脂添加剤組成物２．５ｋｇを、ヘンシェルミキサーを用いて、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎの条件でブレンドした後、ヘンシェルミキサーの撹拌層内の内壁に付着した樹脂添加剤組成物の状態を評価した。ヘンシェルミキサーの撹拌層内の内壁の５割以上で、樹脂添加剤組成物が付着していた場合は、「×」とし、壁面の５割未満で樹脂添加剤組成物が付着していた場合は、「△」とし、内壁に付着している樹脂添加剤組成物がわずかの場合は、「○」として評価した。得られた結果を表１に示す。【０２５６】
【表１】
2017150662.tif 000035
（Ａ）−１：ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート
（Ｂ）−１：ステアリン酸ナトリウム【０２５７】
表１の比較例１−１より、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物のみからなる樹脂添加材組成物の場合、流動性が悪かった。また、比較例１−２および１−３より、（Ｂ）／（Ａ）の質量比が、０．５５未満の樹脂添加剤組成物は、流動性が悪く、ヘンシェルミキサー壁面に樹脂添加剤組成物の付着が多いことが確認された。これらに対し、実施例１−１〜１−６の本発明の樹脂添加剤組成物は、安息角は小さくて流動性に優れることが確認できた。【０２５８】
〔実施例２−１〜２−４、比較例２−１〜２−５〕
（樹脂組成物の評価）
ホモポリプロピレン（株式会社プライムポリマー社製品名「Ｈ７００」，メルトフローレート＝８．０ｇ／１０ｍｉｎ（ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃））１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、および、表２、３に示す樹脂添加剤組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、押出温度＝２３０℃、スクリュー回転速度＝１５０ｒｐｍ、フィード速度＝７．２ｋｇ／ｈの条件で混練し、ペレットを製造した。ただし、比較例２−５は、樹脂添加剤組成物を配合せずに混練してペレットを得た。表中の配合量の単位は質量部である。得られた樹脂組成物につき、下記の方法で評価した。得られた結果を表２、３に示す。【０２５９】
（３）結晶化温度
得られたペレットを少量切り取り、示差走査熱量測定器（ダイアモンド・パーキエルマー社製）を用いて結晶化温度を測定した。測定方法は、室温から５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、１０分間保持後、１０℃／ｍｉｎの速度で５０℃まで冷却して得られたチャートにおいて、吸熱反応がピークトップとなる温度を結晶化温度とした。【０２６０】
（４）曲げ弾性率
得られたペレットを、射出成型機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、２００℃の射出温度、５０℃の金型温度の条件で射出成形し、寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作成し、成形後直ちに２３℃の恒温機にいれて４８時間静置後、試験片を取り出してＩＳＯ−１７８に準拠して試験片の曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。【０２６１】
（５）ＨＡＺＥ
得られたペレットを、射出成型機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、２００℃の射出温度、５０℃の金型温度の条件で射出成形し、寸法６０ｍｍ×６０ｍｍ×１ｍｍの試験片を作成し、成形後直ちに２３℃の恒温機にいれて４８時間静置後、試験片を取り出してＩＳＯ−１４７８２に準拠して試験片のＨＡＺＥを測定した。【０２６２】
【表２】
2017150662.tif 000036
【０２６３】
【表３】
2017150662.tif 000037
【０２６４】
（Ａ）−１：ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート
（Ｂ）−１：ステアリン酸ナトリウム
（Ｂ）−２：ラウリン酸ナトリウム
（Ｂ）−３：ミリスチン酸ナトリウム
（Ｂ）−４：パルミチン酸ナトリウム
（Ｂ）’−１：ステアリン酸リチウム
（Ｂ）’−２：ステアリン酸マグネシウム
（Ｂ）’−３：ステアリン酸亜鉛
（Ｂ）’−４：ステアリン酸アルミニウム【０２６５】
表２、３の比較例２−１〜２−４および比較例２−５との対比により、脂肪酸ナトリウム塩とは異なる脂肪酸金属塩をブレンドした場合、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物のみからなる樹脂添加剤組成物を添加した場合よりも、物性が低下した。これらに対し、実施例２−１〜２−４より本発明の樹脂組成物は、比較例２−５の樹脂組成物よりも優れた物性を有することが確認できた。【０２６６】
〔実施例３−１〜３−８、比較例３−１〜３−７〕
ポリプロピレンのインパクトコポリマー（株式会社プライムポリマー社製品名「Ｊ７０５Ｐ」，メルトフローレート＝１１．５ｇ／１０ｍｉｎ（ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃））に過酸化物（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン）を加えて、メルトフローレートが４０ｇ／１０ｍｉｎとなるように調製したポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、および、表４、５に示す樹脂添加剤組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、押出温度＝２３０℃、スクリュー回転速度＝１５０ｒｐｍ、フィード速度＝７．２ｋｇ／ｈの条件で混練し、ペレットを製造した。ただし、比較例３−１は、樹脂添加剤組成物を配合せずに混練してペレットを得た。【０２６７】
【表４】
2017150662.tif 000038
【０２６８】
【表５】
2017150662.tif 000039
（Ａ）−１：ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート
比較核剤１：Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製商品名「ＨＰＮ−２０Ｅ」（ジシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム化合物）
（Ｂ）−１：ステアリン酸ナトリウム【０２６９】
表５の比較例３−１と比較例３−４の比較により、ステアリン酸ナトリウムは、核剤効果としては小さかった。また、比較例３−６と比較例３−７の比較により、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物とは異なる核剤を用いた場合、本発明の効果が得られないことが確認できた。これらに対し、実施例３−１〜３−８より、本発明の樹脂添加剤組成物は、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物と（Ｂ）一般式（２）で表される脂肪酸ナトリウムを特定の比率でブレンドすることで、熱可塑性樹脂に対して、優れた物性を付与できることが確認できた。【０２７０】
〔実施例４−１〜４−４、比較例４−１〜４−４〕
ホモポリプロピレン（メルトフローレート＝８．０ｇ／１０ｍｉｎ（ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃））１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、および、表６、７記載の樹脂添加剤組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、押出温度＝２３０℃、スクリュー回転速度＝１５０ｒｐｍ、フィード速度＝７．２ｋｇ／ｈの条件で混練し、ペレットを製造した。また、Ｙ．Ｉ．（黄色度）を以下の手順で評価した。【０２７１】
（６）Ｙ．Ｉ．
得られたペレットを、射出成型機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）を用いて、２００℃の射出温度、５０℃の金型温度の条件で、寸法６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの試験片を成形した。成形後、直ちに室温２３℃、湿度５０％の標準状態下にて４８時間放置後、分光測色計（ＳＣ−Ｔ；スガ試験機株式会社製）を用いて、試験片のＹ．Ｉ．を測定した。【０２７２】
【表６】
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【０２７３】
【表７】
2017150662.tif 000041
【０２７４】
（Ａ）−１：ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート
比較核剤２：Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製品名「Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ(R)  ＨＰＮ−２０Ｅ」
比較核剤３：安息香酸ナトリウム
（Ｂ）−１：ステアリン酸ナトリウム
Ｂｌｕｅ  Ｏｕｔｒｅｍｅｒ  ３２：Ｈｏｌｌｉｄａｙ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  ＳＡＳ製（カラーインデックス：ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ  ２９）
Ｖｉｏｌｅｔ  Ｏｕｔｒｅｍｅｒ  １１：Ｈｏｌｌｉｄａｙ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  ＳＡＳ製（カラーインデックス：ｐｉｇｍｅｎｔ  ｖｉｏｌｅｔ  １５）
蛍光増白剤：２，５−ｔｈｉｏｐｈｅｎｅｄｉｙｌｂｉｓ（５−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−１，３−ｂｅｎｚｏｘａｚｏｌｅ）【０２７５】
比較例４−１と比較例４−２の比較により、（Ｂ）／（Ａ）の質量比が、０．５５〜２．０の範囲を超えると、本発明の効果が得られないことが確認できた。また、比較例４−３および比較例４−４より、リン酸エステル化合物とは異なる核剤を用いた場合、物性改善効果に乏しいことが確認できた。これらに対し、実施例４−１と比較例４−２との比較により、本発明の樹脂添加剤組成物を配合した樹脂組成物は、リン酸エステル化合物単独配合の樹脂組成物よりも、核剤効果が改善されることが確認できた。【０２７６】
〔実施例５−１〜５−６、比較例５−１〜５−６〕
ポリプロピレンのインパクトコポリマー｛株式会社プライムポリマー社製品名「Ｊ７０８Ｐ」，メルトフローレート＝４５ｇ／１０ｍｉｎ（ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）｝１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン０．０８３質量部、リン系酸化防止剤：トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト０．１６７質量部、ステアリン酸カルシウム０．０８３質量部、および表８、９に示す（Ａ）および（Ｂ）成分を配合し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ２００；三井鉱山（株）製）で１０００ｒｐｍ×１分間混合後、さらに、（Ｃ）、（Ｄ）成分を配合し、ロッキングミキサー（愛知電機株式会社製）で３０分間混合後、二軸押出機（ＴＥＸ−２８Ｖ；日鋼ＴＰＫ商事株式会社）を用いて、真空減圧にて２３０℃の押出温度で造粒し、ペレットを製造した。ペレットは、６０℃で８時間乾燥してから、下記（７）〜（９）の評価を行った。なお、表８、９中の配合量の単位は質量部である。【０２７７】
（７）結晶化温度および半結晶化時間
得られたペレットを細かく破断して、５ｍｇ秤量してアルミパンに充填し、示差走査熱量測定機（装置：パーキンエルマー社製ダイアモンド）で結晶化温度および半結晶化時間を測定した。測定は、５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、５分間保持後、１０℃／ｍｉｎで５０℃まで冷却した際に、測定した発熱ピークの温度を結晶化温度として求めた。また半結晶化時間は、５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、５分間保持した後、１００℃／ｍｉｎで１３５℃まで冷却保持した際に、測定した発熱ピーク総面積の５０％時点より求めた。【０２７８】
（８）アイゾット衝撃強度
得られたペレットを、射出成形機（装置：東芝機械株式会社製ＥＣ１００−２Ａ）を用いて、射出温度２００℃、金型温度４０℃の条件で射出成形し、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍのノッチ付き試験片を成形した。ノッチ付き試験片は、成形後ただちに２３℃湿度５０％の恒温器に４８時間静置後、試験片を取り出してＩＳＯ−１８０に準拠して、アイゾット衝撃強度（Ｊ／ｍ）を測定した。【０２７９】
（９）Ｙ．Ｉ．（黄色度）
得られたペレットを、射出成型機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）を用いて、２００℃の射出温度、５０℃の金型温度の条件で、寸法６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの試験片を成形した。成形後、直ちに室温２３℃、湿度５０％の標準状態下にて４８時間放置後、分光測色計（ＳＣ−Ｔ；スガ試験機株式会社製）を用いて、試験片のＹ．Ｉ．を測定した。【０２８０】
【表８】
2017150662.tif 000042
（Ａ）−１：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＮＡ−１１」
（Ｂ）−１：ステアリン酸ナトリウム
（Ｃ）−１：Ｄｏｗ社製製品名ポリオレフィンエラストマー「Ｅｎｇａｇｅ８２００」
（Ｄ）−１：松村産業株式会社製品名「クラウンタルクＰＰ」
比較核剤１：Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製商品名「Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ２０Ｅ」
比較核剤２：安息香酸ナトリウム【０２８１】
【表９】
2017150662.tif 000043
【０２８２】
比較例５−４と比較例５−５の比較結果より、リン酸エステル化合物ではない核剤に脂肪酸ナトリウムをブレンドしても、核剤効果はほとんど影響がみられなかったのに対し、実施例５−１〜５−６と比較例５−３の比較結果より、リン酸エステル化合物と脂肪酸ナトリウムが特定の比率で含有する樹脂組成物は、リン酸エステル化合物を単独で添加した場合よりも、著しく核剤効果が改善されることが確認できた。また、本発明の樹脂組成物を用いた成形体は、リン酸エステル化合物を単独で添加した場合よりも、耐衝撃強度に優れ、黄変度を抑制できる成形体が得られることが確認できた。【０２８３】
以上より、本発明の樹脂組成物は、自動車材料等特に、耐衝撃性が求められる用途において好適に用いることができる。【０２８４】
〔実施例６−１〜６−５、比較例６−１〜６−１３〕
インパクトコポリマー｛株式会社プライムポリマー社製品名「Ｊ７０８Ｐ」，メルトフローレート＝４５ｇ／１０ｍｉｎ（ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）｝１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、および、表１０〜１２記載の樹脂添加剤組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒した。造粒したペレットは、８０℃で２時間乾燥させた後、同一の二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒を繰り返し、熱履歴による下記（１０）〜（１２）に対する影響を評価した。なお、表１０〜１２中の配合量の単位は質量部である。【０２８５】
（１０）Ｙ．Ｉ．（黄色度）
熱履歴が異なるそれぞれのペレットについて、射出成型機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）を用いて、２００℃の射出温度、５０℃の金型温度の条件で、寸法６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの試験片を成形した。成形後、直ちに室温２３℃、湿度５０％の標準状態下にて４８時間放置後、分光測色計（ＳＣ−Ｔ；スガ試験機株式会社製）を用いて、試験片のＹ．Ｉ．を測定した。【０２８６】
（１１）結晶化温度
得られたペレットを少量切り取り、示差走査熱量測定器（ダイアモンド・パーキエルマー社製）を用いて結晶化温度を測定した。測定方法は、室温から５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、１０分間保持後、−１０℃／ｍｉｎの速度で５０℃まで冷却して得られたチャートにおいて、吸熱反応がピークトップとなる温度を結晶化温度とした。【０２８７】
（１２）アイゾット衝撃強度
熱履歴が異なるそれぞれのペレットについて、射出成型機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、２００℃の射出温度、５０℃の金型温度の条件で射出成形し、寸法１０ｍｍ×４ｍｍ×１００ｍｍのノッチ付き試験片を成形した。成形後、直ちに２３℃の恒温機にいれて４８時間静置後、試験片を取り出してＩＳＯ−１８０に準拠してノッチ付き試験片のアイゾット衝撃強度率（Ｊ／ｍ）を測定した。【０２８８】
【表１０】
2017150662.tif 000044
（Ａ）−１：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＮＡ−１１」
（Ｂ）−１：ステアリン酸ナトリウム
（Ｅ）−１：ＰＥＰ−２４（３，９−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン）
比較核剤：安息香酸ナトリウム
比較ホスファイト：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト【０２８９】
【表１１】
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【０２９０】
【表１２】
2017150662.tif 000046
【０２９１】
比較例６−４より、核剤が、本発明の樹脂組成物に使用する（Ａ）成分とは異なる場合、熱履歴による変色が大きく、結晶化温度は満足できるものではなかった。また、比較例６−２および比較例６−３より、（Ｂ）／（Ａ）質量比の、０．５５〜２．０の範囲を超えた場合は、熱履歴による黄変度が高くなることが確認できた。また、比較例６−５〜比較例６−８より、ホスファイト化合物が、本発明の樹脂組成物に使用する（Ｂ）成分とは異なる場合、熱履歴による黄変度が高く、結晶化温度もわずかに低下することが確認できた。一般に造粒加工等の熱履歴を繰り返すと、成形品のアイゾット衝撃強度が低下するが、本発明の樹脂組成物を用いた成形品は、熱履歴によって衝撃強度は低下せず、逆に改善されることが確認できた。【０２９２】
〔実施例７−１〜７−７、比較例７−１〜７−２〕
インパクトコポリマー｛株式会社プライムポリマー社製品名「Ｊ７０８Ｐ」，メルトフローレート＝４５ｇ／１０ｍｉｎ（ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）｝１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、および、表１３、１４記載の樹脂添加剤組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒した。造粒したペレットは、８０℃で２時間乾燥させた後、同一の二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒を繰り返し、熱履歴によるメルトフローレート（ＭＦＲ）への影響を評価した。なお、表中の配合量の単位は質量部である。【０２９３】
（１３）ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）
ＩＳＯ１１３３規格に準じ、得られたペレットを２３０℃で溶融させ、２．１６ｋｇの荷重をかけて押し出された溶融樹脂の重量を計測し、１０分換算での樹脂の吐出量をメルトフローレート（ＭＦＲ：ｇ／１０ｍｉｎ）とした。【０２９４】
【表１３】
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（Ａ）−１：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＮＡ−１１」
比較核剤：安息香酸ナトリウム
（Ｂ）−１：ステアリン酸ナトリウム
（Ｅ）−２：ＰＥＰ−３６（３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン【０２９５】
【表１４】
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【０２９６】
比較例７−１と比較例７−２の対比結果より、核剤が、本発明の樹脂組成物の（Ａ）成分とは異なる場合、熱履歴を繰り返すと核剤なしの樹脂組成物よりもＭＦＲが増大することが確認できたのに対し、実施例７−１〜７−７より、本発明のオレフィン樹脂組成物を用いた場合、熱履歴によるＭＦＲ値の上昇を抑制できることが確認できた。【０２９７】
以上より、本発明の樹脂組成物は、熱履歴による変色防止に優れ、物性に優れるオレフィン樹脂組成物を提供するものである。【０２９８】
〔実施例８−１〜８−１３、比較例８−１〜８−１１〕
フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、およびステアリン酸カルシウム０．０５質量部および、下記の表１５〜１８に記載の樹脂組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、押出温度＝２３０℃、スクリュー回転速度＝１５０ｒｐｍ、フィード速度＝７．２ｋｇ／ｈの条件で混練し、ペレットを製造した。ペレットを用いて、下記（１４）〜（１６）の評価を行った。なお、表１５〜１８中の配合量の単位は質量部である。【０２９９】
（１４）結晶化温度
得られたペレットを少量切り取り、示差走査熱量測定器（ダイアモンド・パーキンエルマー社製）を用いて結晶化温度を測定した。測定方法は、室温から５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、１０分間保持後、１０℃／ｍｉｎの速度で５０℃まで冷却して得られたチャートにおいて、吸熱反応がピークトップとなる温度を結晶化温度とした。【０３００】
（１５）曲げ弾性率
得られたペレットを、射出成型機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、２００℃の射出温度、５０℃の金型温度の条件で射出成形し、寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作成し、成形後直ちに２３℃の恒温機にいれて４８時間静置後、試験片を取り出してＩＳＯ−１７８に準拠して試験片の曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。【０３０１】
（１６）難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験
得られた難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験用試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．６ｍｍ）を垂直に保ち、下端にバーナーの火を１０秒間接炎させた後で炎を取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次に、火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間行ない、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。また、落下する火種により試験片の下の綿が着火するか否かについても同時に評価した。１回目と２回目の燃焼時間、および綿着火の有無等から、ＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最も難燃性に優れ、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下し、Ｖ−０〜Ｖ−２のランクの何れにも該当しないものはＮＲとした。【０３０２】
【表１５】
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【０３０３】
熱可塑性樹脂：インパクトコポリマー（株式会社プライムポリマー社製品名「Ｊ７０５Ｐ」，メルトフローレート＝１１．５ｇ／１０ｍｉｎ（ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃））
（Ａ）−１：ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート
比較核剤１：ジシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸カルシウム化合物
比較核剤２：安息香酸ナトリウム
（Ｂ）−１：ステアリン酸ナトリウム
（Ｆ）−１：イントメッセント系難燃剤；株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＦＰ−２５００Ｓ）
（Ｆ）−２：イントメッセント系難燃剤；株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＦＰ−２１００ＪＣ）
（Ｆ）−３：ポリリン酸アンモニウム
（Ｆ）−４：デカブロモジフェニルエタン
（Ｇ）−１：ＴＨＥＩＣ（トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート）
（Ｇ）−２：三酸化アンチモン
（Ｇ）−３：ポリテトラフルオロエチレン【０３０４】
【表１６】
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【０３０５】
【表１７】
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【０３０６】
【表１８】
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【０３０７】
比較例８−３と実施例８−７，８−８との比較により、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物と（Ｂ）一般式（２）で表される脂肪酸ナトリウム塩をブレンドしたものを配合した本発明の樹脂添加剤組成物は、（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物を単独で配合した樹脂組成物よりも、優れた物性を付与できることが確認できた。【０３０８】
以上より、本発明の樹脂組成物は、難燃剤配合下において、優れた物性改善効果を得られることが確認できた。【０３０９】
〔実施例９−１〜９−２０、比較例９−１〜９−５〕
インパクトコポリマー｛株式会社プライムポリマー社製品名「Ｊ７０５Ｐ」，メルトフローレート＝１１．５ｇ／１０ｍｉｎ（ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）｝１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、および、表１９〜２３の樹脂添加剤組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒し、ペレットを得た。なお、表１９〜２３中の配合量の単位は質量部である。【０３１０】
（１７）結晶化温度［℃］
得られたペレットを細かく破断して、５ｍｇ秤量してアルミパンに充填し、示差走査熱量測定機（装置：パーキンエルマー社製ダイアモンド）で結晶化温度を測定した。測定は、５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、５分間保持後、１０℃／ｍｉｎで５０℃まで冷却した際に、測定した発熱ピークの温度を結晶化温度として求めた。【０３１１】
（１８）曲げ弾性率［ＭＰａ］
得られたペレットを、射出成型機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、２００℃の射出温度、５０℃の金型温度の条件で射出成形し、寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作成し、成形後直ちに２３℃の恒温機にいれて４８時間静置後、試験片を取り出してＩＳＯ−１７８に準拠して試験片の曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。【０３１２】
【表１９】
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【０３１３】
【表２０】
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【０３１４】
【表２１】
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【０３１５】
【表２２】
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【０３１６】
【表２３】
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【０３１７】
熱可塑性樹脂：インパクトコポリマー｛株式会社プライムポリマー社製品名「Ｊ７０５Ｐ」，メルトフローレート＝１１．５ｇ／１０ｍｉｎ（ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）
（Ａ）−１：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＮＡ−１１」
比較核剤１：Ｍｉｌｌｉｋｅｎ社製品名「Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ(R)  ＨＰＮ−２０Ｅ」
比較核剤２：安息香酸ナトリウム
（Ｂ）−１：ステアリン酸ナトリウム
（Ｉ）−１：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−７７Ｙ」
（Ｉ）−２：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−７２」
（Ｉ）−３：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−５２」
（Ｉ）−４：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−５０２」
（Ｉ）−５：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−６３Ｐ」
（Ｉ）−６：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＴ−１６４０Ｌ」
（Ｉ）−７：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−８１」
（Ｉ）−８：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−７０４」
（Ｉ）−９：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−４０」
（Ｉ）−１０：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−４０２」
（Ｉ）−１１：ＢＡＳＦ社製商品名「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ９４４」
（Ｉ）−１２：ＢＡＳＦ社製商品名「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ２０２０」
（Ｉ）−１３：Ｃｙｔｅｃ社製商品名「ＣｙａｓｏｒｂＵＶ−３８０８ＰＰ５」
（Ｉ）−１４：ＢＡＳＦ社製商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ  ＸＴ−８５５ＦＦ」
（Ｊ）−１：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−３６」
（Ｊ）−２：株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＬＡ−２９」
（Ｊ）−３：Ｃｙｔｅｃ社製商品名「Ｃｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−１１６４」【０３１８】
比較例９−１と実施例９−１〜９−５の比較により、質量比で（Ｂ）／（Ａ）が、０．５５〜２．０の範囲を超える場合、核剤効果に乏しかった。また、比較例９−３、９−４より、一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物とは異なる核剤を配合した場合、および、比較例９−２より、核剤が（Ａ）一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物であっても、脂肪酸ナトリウムを配合しない場合は、いずれも核剤効果に乏しかった。【０３１９】
これらに対し、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、優れた核剤効果を示すことが確認できた。
【国際調査報告】
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