(57)【要約】  ステータは、軸線を中心とする周方向に延在する第１のヨーク部と、第１のヨーク部から軸線に向かって延在する第１のティースを有し、第１のティースは第１のヨーク部と反対の側に先端部を有する第１の分割コアと、周方向に延在する第２のヨーク部と、第２のヨーク部から軸線に向かって延在する第２のティースを有し、第２のティースは第２のヨーク部と反対の側に先端部を有する第２の分割コアと、第１のティースを囲むように配置され、第１のティースの先端部と第２のティースの先端部との間に第１の保持部を有する第１のインシュレータと、第２のティースを囲むように配置され、第１のティースの先端部と第２のティースの先端部との間に第２の保持部を有する第２のインシュレータと、第１の保持部および第２の保持部に保持されたホール効果センサとを備える。
2017175387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を中心とする周方向に延在する第１のヨーク部と、前記第１のヨーク部から前記軸線に向かって延在する第１のティースを有し、前記第１のティースは前記第１のヨーク部と反対の側に先端部を有する第１の分割コアと、
前記周方向に延在する第２のヨーク部と、前記第２のヨーク部から前記軸線に向かって延在する第２のティースを有し、前記第２のティースは前記第２のヨーク部と反対の側に先端部を有する第２の分割コアと、
前記第１のティースを囲むように配置され、前記第１のティースの前記先端部と前記第２のティースの前記先端部との間に第１の保持部を有する第１のインシュレータと、
前記第２のティースを囲むように配置され、前記第１のティースの前記先端部と前記第２のティースの前記先端部との間に第２の保持部を有する第２のインシュレータと、
前記第１の保持部および前記第２の保持部に保持されたホール効果センサと
を備えたステータ。
【請求項２】
前記第１の保持部は、前記ホール効果センサの前記周方向の一方の面に対向する第１の面を有し、
前記第２の保持部は、前記ホール効果センサの前記周方向の他方の面に対向する第２の面を有する、請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記第１の保持部および前記第２の保持部の少なくとも一方は、前記ホール効果センサの前記軸線の側の面に当接する第１の当接部を有する、請求項１または２に記載のステータ。
【請求項４】
前記第１の保持部および前記第２の保持部の少なくとも一方は、前記ホール効果センサの前記軸線と反対側の面に当接する第２の当接部を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載のステータ。
【請求項５】
前記第１の保持部および前記第２の保持部の少なくとも一方は、前記第１の面と前記第２の面との距離が変化するように、前記周方向に弾性変形可能に構成されている、請求項２に記載のステータ。
【請求項６】
前記第１のインシュレータの前記第１の保持部に前記周方向に隣接する部分、および、前記第２のインシュレータの前記第２の保持部に前記周方向に隣接する部分のうちの少なくとも一方に、切欠きが形成されている、請求項５に記載のステータ。
【請求項７】
前記第１の面と前記第２の面との距離は、前記ホール効果センサの前記周方向の長さよりも長い、請求項２、５または６に記載のステータ。
【請求項８】
前記第１の面および前記第２の面のうちの少なくとも一方は、前記軸線の方向に対して傾斜している、請求項７に記載のステータ。
【請求項９】
前記ホール効果センサは、前記軸線に直交する断面において台形形状を有し、
前記第１の保持部および前記第２の保持部は、前記ホール効果センサを、前記第１の保持部および前記第２の保持部よりも前記軸線の側に突出させて保持する、請求項１から８までのいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１０】
前記第１の保持部は、前記第１のインシュレータの前記軸線の方向の一端面まで延在し、前記第２の保持部は、前記第２のインシュレータの前記軸線の方向の一端面まで延在している、請求項１から９までの何れか１項に記載のステータ。
【請求項１１】
ロータと、前記ロータの周囲に設けられたステータとを備えた電動機であって、
前記ステータは、
軸線を中心とする周方向に延在する第１のヨーク部と、前記第１のヨーク部から前記軸線に向かって延在する第１のティースを有し、前記第１のティースは前記第１のヨーク部と反対の側に先端部を有する第１の分割コアと、
前記周方向に延在する第２のヨーク部と、前記第２のヨーク部から前記軸線に向かって延在する第２のティースを有し、前記第２のティースは前記第２のヨーク部と反対の側に先端部を有する第２の分割コアと、
前記第１のティースを囲むように配置され、前記第１のティースの前記先端部と前記第２のティースの前記先端部との間に第１の保持部を有する第１のインシュレータと、
前記第２のティースを囲むように配置され、前記第１のティースの前記先端部と前記第２のティースの前記先端部との間に第２の保持部を有する第２のインシュレータと、
前記第１の保持部および前記第２の保持部に保持されたホール効果センサとを備えた
電動機。
【請求項１２】
電動機と、前記電動機によって回転する羽根車とを備えた送風機であって、
前記電動機は、ロータと、前記ロータの周囲に設けられたステータとを備え、
前記ステータは、
軸線を中心とする周方向に延在する第１のヨーク部と、前記第１のヨーク部から前記軸線に向かって延在する第１のティースを有し、前記第１のティースは前記第１のヨーク部と反対の側に先端部を有する第１の分割コアと、
前記周方向に延在する第２のヨーク部と、前記第２のヨーク部から前記軸線に向かって延在する第２のティースを有し、前記第２のティースは前記第２のヨーク部と反対の側に先端部を有する第２の分割コアと、
前記第１のティースを囲むように配置され、前記第１のティースの前記先端部と前記第２のティースの前記先端部との間に第１の保持部を有する第１のインシュレータと、
前記第２のティースを囲むように配置され、前記第１のティースの前記先端部と前記第２のティースの前記先端部との間に第２の保持部を有する第２のインシュレータと、
前記第１の保持部および前記第２の保持部に保持されたホール効果センサとを備えた
送風機。
【請求項１３】
吸引口を有する吸引部と、塵埃を収納する集塵容器と、前記吸引部から前記集塵容器に塵埃を含む空気を吸引する送風機とを備えた電気掃除機であって、
前記送風機は、電動機と、前記電動機によって回転する羽根車とを備え、
前記電動機は、ロータと、前記ロータの周囲に設けられたステータとを備え、
前記ステータは、
軸線を中心とする周方向に延在する第１のヨーク部と、前記第１のヨーク部から前記軸線に向かって延在する第１のティースを有し、前記第１のティースは前記第１のヨーク部と反対の側に先端部を有する第１の分割コアと、
前記周方向に延在する第２のヨーク部と、前記第２のヨーク部から前記軸線に向かって延在する第２のティースを有し、前記第２のティースは前記第２のヨーク部と反対の側に先端部を有する第２の分割コアと、
前記第１のティースを囲むように配置され、前記第１のティースの前記先端部と前記第２のティースの前記先端部との間に第１の保持部を有する第１のインシュレータと、
前記第２のティースを囲むように配置され、前記第１のティースの前記先端部と前記第２のティースの前記先端部との間に第２の保持部を有する第２のインシュレータと、
前記第１の保持部および前記第２の保持部に保持されたホール効果センサとを備えた
電気掃除機。
【請求項１４】
第１のヨーク部と第１のティースとを有し、前記第１のティースが前記第１のヨーク部と反対の側に先端部を有する第１の分割コアと、第２のヨーク部と第２のティースとを有し、前記第２のティースが前記第２のヨーク部と反対の側に先端部を有する第２の分割コアとを用意する工程と、
前記第１のティースを囲むように第１のインシュレータを取り付け、前記第２のティースを囲むように第２のインシュレータを取り付ける工程と、
前記第１の分割コアおよび前記第２の分割コアを、軸線を中心とする周方向に連結する工程と、
前記第１のインシュレータにおいて前記第１のティースの前記先端部と前記第２のティースの前記先端部との間に配置された第１の保持部と、前記第２のインシュレータにおいて前記第１のティースの前記先端部と前記第２のティースの前記先端部との間に配置された第２の保持部との間に、ホール効果センサを取り付ける工程と
を有し、
前記第１の保持部は、前記ホール効果センサの前記周方向の一方の面に対向する第１の面を有し、前記第２の保持部は、前記ホール効果センサの前記周方向の他方の面に対向する第２の面を有し、
前記第１の面と前記第２の面との距離は、前記ホール効果センサの前記周方向の長さよりも長く、
前記第１の面および前記第２の面の少なくとも一方は、前記軸線の方向に対して傾斜しており、
前記ホール効果センサを取り付ける工程は、
前記ホール効果センサの出力をモニタしながら、前記ホール効果センサを前記第１の保持部と前記第２の保持部との間に前記軸線の方向に挿入する工程と、
前記ホール効果センサの出力が基準値に達したときに、前記ホール効果センサを前記第１の保持部および前記第２の保持部に固定する工程とを有する
ホール効果センサの取り付け方法。
【請求項１５】
前記ホール効果センサを取り付ける工程では、紫外線硬化型の接着剤を用いる、請求項１４に記載のホール効果センサの取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ、電動機、送風機、電気掃除機およびホール効果センサの取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ロータに永久磁石を取り付けたインナーロータ型の電動機が知られている。この種の電動機には、ステータに、ロータの回転角度を検出するためのホール効果センサを取り付けたものがある。ホール効果センサは、永久磁石によって生じる磁束を検出する。ホール効果センサで検出した磁束の変化に基づき、永久磁石の極間がホール効果センサの位置を通過するタイミングを検知する。【０００３】
ホール効果センサは、磁束を検出しやすいよう、できるだけ永久磁石の表面の近くに配置する必要がある。そのため、特許文献１に開示されたステータでは、ステータコアを、ロータを挟んで互いに対向する２つのＣ字形のステータ要素で構成し、２つのステータ要素をプラスチック製のブリッジで相互に固定し、そのブリッジに凹部を設けてホール効果センサを取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０１８９３号公報（図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のステータでは、２つのステータ要素を互いに固定するブリッジを設けるため、部品数が増加する。【０００６】
また、複数のステータ要素を円環状に配置した一般的なステータコアには、ブリッジは設けられていない。従って、ホール効果センサを固定する目的だけのためにブリッジを設けたのでは、製造コストが上昇する。【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ステータにホール効果センサを取り付けるための構成を簡単にし、製造コストの上昇を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のステータは、軸線を中心とする周方向に延在する第１のヨーク部と、第１のヨーク部から軸線に向かって延在する第１のティースを有し、第１のティースは第１のヨーク部と反対の側に先端部を有する第１の分割コアと、周方向に延在する第２のヨーク部と、第２のヨーク部から軸線に向かって延在する第２のティースを有し、第２のティースは第２のヨーク部と反対の側に先端部を有する第２の分割コアと、第１のティースを囲むように配置され、第１のティースの先端部と第２のティースの先端部との間に第１の保持部を有する第１のインシュレータと、第２のティースを囲むように配置され、第１のティースの先端部と第２のティースの先端部との間に第２の保持部を有する第２のインシュレータと、第１の保持部および第２の保持部に保持されたホール効果センサとを備える。【０００９】
本発明のホール効果素子の取り付け方法は、第１のヨーク部と第１のティースとを有し、第１のティースが第１のヨーク部と反対の側に先端部を有する第１の分割コアと、第２のヨーク部と第２のティースとを有し、第２のティースが第２のヨーク部と反対の側に先端部を有する第２の分割コアとを用意する工程と、第１のティースを囲むように第１のインシュレータを取り付け、第２のティースを囲むように第２のインシュレータを取り付ける工程と、第１の分割コアおよび第２の分割コアを、軸線を中心とする周方向に連結する工程と、第１のインシュレータにおいて第１のティースの先端部と第２のティースの先端部との間に配置された第１の保持部と、第２のインシュレータにおいて第１のティースの先端部と第２のティースの先端部との間に配置された第２の保持部との間に、ホール効果センサを取り付ける工程とを有する。第１の保持部は、ホール効果センサの周方向の一方の面に対向する第１の面を有し、第２の保持部は、ホール効果センサの周方向の他方の面に対向する第２の面を有する。第１の面と第２の面との距離は、ホール効果センサの周方向の長さよりも長い。第１の面および第２の面の少なくとも一方は、軸線の方向に対して傾斜している。ホール効果センサを取り付ける工程は、ホール効果センサの出力をモニタしながら、ホール効果センサを第１の保持部と第２の保持部との間に軸線の方向に挿入する工程と、ホール効果センサの出力が基準値に達したときに、ホール効果センサを第１の保持部および第２の保持部に固定する工程とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ステータにホール効果センサを取り付けるための構成を簡単にし、製造コストの上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１の電動機の構成を示す縦断面図である。
【図２】実施の形態１の電動機の構成を示す断面図である。
【図３】実施の形態１のインシュレータの磁石保持部を拡大して示す断面図である。
【図４】実施の形態１のインシュレータの外観形状を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１の電動機の製造方法を説明するための工程毎の平面図（Ａ）および断面図（Ｂ）である。
【図６】実施の形態１の電動機の製造方法を説明するための工程毎の断面図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）である。
【図７】実施の形態１の電動機の製造方法を説明するための工程毎の断面図（Ａ）、（Ｂ）である。
【図８】実施の形態１の第１の変形例におけるインシュレータの磁石保持部を拡大して示す断面図である。
【図９】実施の形態１の第２の変形例におけるインシュレータの磁石保持部を拡大して示す断面図である。
【図１０】実施の形態１の第３の変形例におけるインシュレータの磁石保持部を拡大して示す断面図である。
【図１１】実施の形態２の電動機の構成を示す断面図である。
【図１２】実施の形態２のインシュレータの磁石保持部を拡大して示す断面図である。
【図１３】実施の形態３の電動機の構成を示す断面図である。
【図１４】実施の形態３のインシュレータの磁石保持部を拡大して示す断面図である。
【図１５】実施の形態４のインシュレータの磁石保持部を拡大して示す断面図（Ａ）および（Ａ）に示す線分ＸＶＢ−ＸＶＢにおける矢視方向の断面図である。
【図１６】実施の形態４のホール効果センサの取り付け方法の一例を説明するための流れ図である。
【図１７】実施の形態５の電動機の構成を示す断面図である。
【図１８】実施の形態５のインシュレータの磁石保持部を拡大して示す断面図である。
【図１９】各実施の形態の電動機が適用可能な送風機の構成を示す断面図である。
【図２０】図１９の送風機を備えた電気掃除機の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
＜電動機の構成＞
まず、本発明の実施の形態１の電動機について説明する。図１は、実施の形態１の電動機１０の構成を示す縦断面図である。図２は、実施の形態１の電動機１０の構成を示す断面図である。この図２は、図１における線分ＩＩ−ＩＩにおける矢視方向の断面図に相当する。実施の形態１の電動機１０は、例えばブラシレスＤＣモータである。
【００１３】
電動機１０は、ロータ１と、ロータ１の周囲に配置された円環状のステータ２と、ステータ２が収容されたフレーム（ハウジング）８と、ベアリング８５，８６と、バネ８７とを備えている。
【００１４】
フレーム８は、ロータ１の回転軸（軸線Ａｘ）の方向に、第１フレーム部８１と第２フレーム部８２とに分割されている。第１フレーム部８１は円筒形状であり、内側にステータ２が挿入されている。第１フレーム部８１は、軸方向一端にベアリング保持部８１ａを有している。ベアリング保持部８１ａの内側には、ベアリング８５が装着されている。また、第１フレーム部８１は、第２フレーム部８２側の端部にフランジ部８１ｂを有している。
【００１５】
第２フレーム部８２は、内側にベアリング８６が装着されており、第１フレーム部８１側の端部にフランジ部８２ｂを有している。第１フレーム部８１および第２フレーム部８２のフランジ部８１ｂ，８２ｂは、接着、ネジによる締結、または溶接によって互いに固定されている。
【００１６】
ベアリング８５，８６は、ロータ１のシャフト１１を回転可能に支持する。シャフト１１は、第２フレーム部８２を軸方向に貫通して外部に突出しており、シャフト１１の先端部には例えば羽根車９１（図１９）が取り付けられている。
【００１７】
第１フレーム部８１のベアリング保持部８１ａとベアリング８５との間には、ベアリング８５に軸方向の与圧を与えるバネ８７が配置されている。バネ８７は、例えばウェーブワッシャなどで構成される。
【００１８】
以下では、ロータ１の回転軸である軸線Ａｘの方向を、「軸方向」とする。また、シャフト１１を中心とする回転円周方向（すなわちロータ１およびステータ２の外周に沿った方向）を、「周方向」とする。また、シャフト１１を中心とする回転半径方向（すなわちロータ１およびステータ２の径方向）を、「径方向」とする。
【００１９】
図２に示すように、ロータ１は、シャフト１１と、シャフト１１の外周側に配設された永久磁石１２とを備えている。永久磁石１２は、円弧形状の磁石部１２ａ，１２ｂをそれぞれ２つずつ有しており、全体で円環状に構成されている。すなわち、永久磁石１２の数（すなわち極数）は、４極である。永久磁石１２（磁石部１２ａ，１２ｂ）は、シャフト１１の外周面に、接着等により固定されている。
【００２０】
磁石部１２ａは、外周面がＮ極となるように着磁されている。磁石部１２ｂは、外周面がＳ極となるように着磁されている。永久磁石１２の隣り合う磁石部１２ａ，１２ｂの境界は、極間（図３に符号Ｍで示す）である。
【００２１】
なお、ロータ１の構成は、上述した例に限定されるものではない。例えば、永久磁石１２の極数は４極に限らず、２極以上であればよい。また、ロータ１は、ロータコアの外周面または磁石挿入孔に、平板状または蒲鉾型の永久磁石を取り付けた構成であってもよい。
【００２２】
ステータ２は、ステータコア３と、ステータコア３に取り付けられたインシュレータ４と、インシュレータ４を介してステータコア３に巻回されたコイル６（巻線）と、インシュレータ４に保持されたホール効果センサ７とを有している。
【００２３】
ステータコア３は、ロータ１の回転軸（シャフト１１の中心軸）である軸線Ａｘを中心とする円環状のヨーク部３１と、ヨーク部３１から径方向内側に延在する複数（ここでは４つ）のティース３２とを有している。隣り合うティース３２の間には、スロットが形成される。ティース３２は、径方向内側の先端部に、ロータ１の外周面に対向するティース先端部３３を有している。ティース先端部３３は、ティース３２の他の部分よりも幅（周方向の長さ）が広く形成されている。
【００２４】
ステータコア３は、複数（ここでは８つ）の分割コア３０（図５（Ｂ））を円環状に組み合わせたものである。ここでは、ヨーク部３１とティース３２とを含む４つの分割コア３０（分割コア３００と称する）と、ヨーク部３１のみでティース３２を含まない４つの分割コア３０（分割コア３０３と称する）とが、周方向に交互に整列している。４つの分割コア３００は、互いに同一の構成を有している。また、４つの分割コア３０３は、互いに同一の構成を有している。
【００２５】
説明の便宜上、例えば、ティース３２を有する４つの分割コア３００のうち、図２において右上の分割コア３００を第１の分割コア３０１と称し、この第１の分割コア３０１に、ティース３２を有さない分割コア３０３を介して隣接する分割コア３００（図２において左上の分割コア３００）を、第２の分割コア３０２と称する。
【００２６】
この場合、第１の分割コア３０１は、第１のヨーク部３１１と、第１のティース３２１とを有する。また、第２の分割コア３０２は、第２のヨーク部３１２と、第２のティース３２２とを有する。そして、第１のティース３２１と第２のティース３２２とは、周方向において互いに隣接する。
【００２７】
ここで説明した第１の分割コア３０１および第２の分割コア３０２の関係は、４つの分割コア３００のうち、ティース３２同士が周方向に隣り合う任意の２つの分割コア３００の組み合わせに適用することができる。
【００２８】
ステータコア３は、厚さ０．１〜０．７ｍｍの複数の電磁鋼板５０（図５（Ａ））を打ち抜き、軸方向に積層して、カシメ等により固着して形成される。この点については、後述する。
【００２９】
インシュレータ４は、ステータコア３のティース３２の周方向両端面および軸方向両端面を囲むように設けられている。ここでは、ステータコア３が４つのティース３２を有しているため、インシュレータ４も４つ設けられている。但し、ティース３２およびインシュレータ４の数は、極数に応じて適宜設定することができる。
【００３０】
インシュレータ４は、絶縁材料で形成されている。より具体的には、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）またはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂で形成されている。インシュレータ４の周囲には、コイル６が巻回される。
【００３１】
インシュレータ４は、その径方向内側に、ティース先端部３３の周方向両側に位置するフランジ部４１，４２を有している。各インシュレータ４の一方のフランジ部４１は、隣接するインシュレータ４の他方のフランジ部４２に対向している。互いに対向するフランジ部４１，４２の間に、ホール効果センサ７が保持されている。
【００３２】
例えば、４つのインシュレータ４のうち、上述した第１の分割コア３０１の第１のティース３２１に設けられたインシュレータ４を、第１のインシュレータ４０１と称する。また、第２の分割コア３０２の第２のティース３２２に設けられたインシュレータ４を、第２のインシュレータ４０２と称する。この場合、第１のインシュレータ４０１のフランジ部４１は、第２のインシュレータ４０２のフランジ部４２に周方向に対向する。
【００３３】
図３は、インシュレータ４のフランジ部４１，４２の近傍を拡大して示す断面図である。ホール効果センサ７は、ロータ１の永久磁石１２の外周面に対向するように配置されている。ホール効果センサ７は、軸方向に直交する断面形状が長方形である。言いかえると、矩形断面を有している。
【００３４】
ホール効果センサ７は、インシュレータ４のフランジ部４１に対向する周方向の一端面である第１面７１と、インシュレータ４のフランジ部４２に対向する周方向の他端面である第２面７２と、永久磁石１２の外周面に対向する第３面７３と、第３面７３の反対面である第４面７４とを有している。
【００３５】
インシュレータ４のフランジ部４１は、ホール効果センサ７の第３面７３に当接する当接部４１ａと、第４面７４に当接する当接部４１ｂとを有している。当接部４１ａ，４１ｂは、径方向に互いに対向している。また、インシュレータ４のフランジ部４１は、ホール効果センサ７の第１面７１に当接する位置決め面（第１の面）４１ｃを有している。当接部４１ａ，４１ｂおよび位置決め面４１ｃは、溝状のセンサ保持部４１ｈを構成している。
【００３６】
インシュレータ４のフランジ部４２は、ホール効果センサ７の第３面７３に当接する当接部４２ａと、第４面７４に当接する当接部４２ｂとを有している。当接部４２ａ，４２ｂは、径方向に互いに対向している。また、インシュレータ４のフランジ部４２は、ホール効果センサ７の第２面７２に当接する位置決め面（第２の面）４２ｃを有している。当接部４２ａ，４２ｂおよび位置決め面４２ｃは、溝状のセンサ保持部４２ｈを構成している。
【００３７】
ホール効果センサ７は、フランジ部４１，４２のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈによって、周方向両側から保持される。これにより、ホール効果センサ７は、ロータ１の永久磁石１２の外周面に対向する位置で保持される。
【００３８】
図４は、インシュレータ４の外観形状の一例を示す模式図である。インシュレータ４は、ティース３２の周方向両端面を覆う一対の壁部４３，４４と、ティース３２の軸方向両端面を覆う一対の壁部４７，４８と、ティース先端部３３の周方向両端に位置するフランジ部４１，４２とを有している。
【００３９】
インシュレータ４のフランジ部４１，４２の間には開口部が形成され、この開口部を介して、ティース先端部３３がロータ１の永久磁石１２（図２）に対向する。インシュレータ４のフランジ部４１，４２には、上述したセンサ保持部４１ｈ，４２ｈが形成されている。
【００４０】
センサ保持部４１ｈ，４２ｈは、いずれも、インシュレータ４の軸方向の一端面（図中上端面）から、ホール効果センサ７の取り付け位置まで延在する溝として形成されている。ホール効果センサ７の配線は、センサ保持部４１ｈ，４２ｈを通って、インシュレータ４の軸方向の上記一端面から取り出される。
【００４１】
インシュレータ４は、さらに、フランジ部４１，４２のそれぞれ径方向外側に対向する壁部４５，４６を有している。フランジ部４１，４２および壁部４５，４６は、インシュレータ４にコイル６（図２）が巻回される領域の径方向両側に配置されている。
【００４２】
インシュレータ４は、また、フランジ部４１，４２からステータコア３の軸方向外側に延在した壁部４９ａと、壁部４５，４６からステータコア３の軸方向外側に延在した壁部４９ｂとを有している。
【００４３】
また、インシュレータ４は、ステータコア３のティース３２への取り付けを容易に行うことができるように、軸方向に２分割された構成を有している。ここでは、インシュレータ４は、軸方向中央の分割線４Ｃによって、第１部分４Ａおよび第２部分４Ｂに分割されている。なお、ステータコア３を金型内にセットして樹脂を充填することにより、インシュレータ４をステータコア３と一体に成型してもよい。その場合には、インシュレータ４は、分割線４Ｃを有さない。
【００４４】
＜電動機の製造方法＞
次に、電動機１０の製造方法について説明する。図５（Ａ）は、電動機１０の製造方法を説明するための平面図である。図５（Ｂ）、図６（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）並びに図７（Ａ）および（Ｂ）は、電動機１０の製造方法を説明するための工程毎の断面図である。
【００４５】
まず、図５（Ａ）に示すように、電磁鋼板５０を、複数（ここでは８つ）の分割コア３０が直線状に連結された形状に打ち抜く。隣り合う分割コア３０のヨーク部３１の間には、薄肉部３５が形成されている。分割コア３０を円環状に連結する際（後述する図６（Ｂ））には、この薄肉部３５が塑性変形する。
【００４６】
上記の通り、分割コア３０は、ヨーク部３１とティース３２とを有する分割コア３００と、ヨーク部３１のみ有する分割コア３０３とが、交互に整列している。図５（Ａ）では、電磁鋼板５０を経済的に利用するため、ある列の分割コア３０のうち、分割コア３００および分割コア３０３が、別の列の分割コア３０３および分割コア３００とそれぞれ対向するように打ち抜かれる。但し、電磁鋼板５０の打ち抜きパターンは、この例に限定されるものではない。
【００４７】
打ち抜かれた電磁鋼板５０は、軸方向に複数枚積層されて、図５（Ｂ）で示すようにステータコア３を構成する。但し、図５（Ｂ）で示した段階では、ステータコア３を構成する分割コア３０は円環状に連結されておらず、直線状に展開されている。
【００４８】
次に、ステータコア３の各ティース３２に、インシュレータ４を取り付ける。インシュレータ４は、図４を参照して説明したように第１部分４Ａと第２部分４Ｂとに分割された構成を有しているため、ティース３２に軸方向両側から装着することができる。
【００４９】
次に、図６（Ａ）に示すように、各ティース３２に取り付けられたインシュレータ４に、コイル６を巻回す。この時点では分割コア３０が直線状に展開されており、インシュレータ４の両側に十分なスペースがあるため、コイル６の巻回し作業を容易に行うことができる。
【００５０】
コイル６の巻回しの完了後、図６（Ｂ）に示すように、分割コア３０を円環状に折り曲げる。これに伴い、隣り合う分割コア３０の間の薄肉部３５が塑性変形する。さらに、両端に位置する２つの分割コア３０のヨーク部３１同士を溶接する。
【００５１】
これにより、図６（Ｃ）に示すように、分割コア３０が円環状に連結されたステータコア３が得られる。この状態で、ステータコア３のあるティース３２（例えば第１のティース３２１）に取り付けられたインシュレータ４のフランジ部４１が、隣接するティース３２（例えば第２のティース３２２）に取り付けられたインシュレータ４のフランジ部４２と周方向に対向する。すなわち、隣り合う２つのティース３２に取り付けられた各インシュレータ４のフランジ部４１，４２が、互いに対向する。
【００５２】
次に、図７（Ａ）に示すように、ステータコア３を、フレーム８の第１フレーム部８１に圧入する。そして、インシュレータ４のフランジ部４１，４２のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈ（凹部）に、ホール効果センサ７を軸方向に挿入し、固定する。ホール効果センサ７は、嵌め合いによってセンサ保持部４１ｈ，４２ｈに固定する。これにより、ステータコア３と、インシュレータ４と、ホール効果センサ７とを備えたステータ２が得られる。
【００５３】
一方、ロータ１については、シャフト１１に永久磁石１２を取り付けたのち、シャフト１１にベアリング８５，８６を装着する。そして、図７（Ｂ）に示すように、ロータ１を、ステータ２のステータコア３の内側に挿入する。その後、第１フレーム部８１に第２フレーム部８２を取り付けてフレーム８（図１）を構成する。これにより、電動機１０が完成する。
【００５４】
なお、ここでは、図５（Ｂ）に示すように薄肉部３５を介して連続的に形成した分割コア３０を用いたが、分割コア３０をそれぞれ独立に形成し、円環状に組み合わせて互いに溶接してよい。
【００５５】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、本発明の実施の形態１では、隣り合うインシュレータ４の先端部（径方向内側の端部）のフランジ部４１，４２にセンサ保持部４１ｈ，４２ｈを設け、これらセンサ保持部４１ｈ，４２ｈの間でホール効果センサ７を保持する。このように構成されているため、ホール効果センサ７を保持する専用の部材を別途設ける必要がなくなる。その結果、ホール効果センサ７を取り付けるための構成を簡単にし、製造コストを低減することができる。
【００５６】
また、インシュレータ４のフランジ部４１，４２でホール効果センサ７を保持するため、ホール効果センサ７を、ロータ１の永久磁石１２に接近した位置で対向させることができる。そのため、ホール効果センサ７による極間の検知精度を向上し、電動機１０の駆動精度を高めることができる。
【００５７】
さらに、ステータコア３が分割コア３０を環状に連結したものであるため、インシュレータ４にティース３２を容易に取り付けることができ、またインシュレータ４にコイル６を容易に巻回すことができる。
【００５８】
また、センサ保持部４１ｈ，４２ｈが、ホール効果センサ７の周方向両側の第１面７１および第２面７２に当接する位置決め面４１ｃ，４２ｃを有しているため、ホール効果センサ７を周方向に高精度に位置決めすることができる。
【００５９】
さらに、センサ保持部４１ｈ，４２ｈが、ホール効果センサ７の径方向内側の第３面７３および径方向外側の第４面７４に当接する当接部４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂを有しているため、ホール効果センサ７を径方向に高精度に位置決めすることができる。
【００６０】
なお、ステータコア３を構成する分割コア３０の構成および数は、上述した例に限定されるものではない。また、上述した例では、分割コア３０として、ヨーク部３１とティース３２とを有する分割コア３００と、ヨーク部３１のみを有する（ティース３２を有さない）分割コア３０３とを用いたが、ステータコア３の全ての分割コア３０がヨーク部３１とティース３２とを有していてもよい。
【００６１】
第１の変形例．
図８は、実施の形態１の第１の変形例のインシュレータ４のフランジ部４１，４２を示す断面図である。上述した実施の形態１では、ホール効果センサ７の軸方向に直交する断面形状が長方形であった。これに対し、この第１の変形例では、ホール効果センサ７の軸方向に直交する断面形状は、台形である。
【００６２】
図８に示した第１の変形例では、インシュレータ４のフランジ部４１，４２のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈが、断面形状が台形のホール効果センサ７の外形に沿った形状を有している。ここでは、ホール効果センサ７は、周方向両側の第１面７５および第２面７６が傾斜面となっており、径方向内側の第３面７７が、径方向外側の第４面７８よりも小さい。
【００６３】
ここでは、センサ保持部４１ｈの位置決め面４１ｃが、ホール効果センサ７の第１面７５に対応した傾斜面となっている。また、センサ保持部４２ｈの位置決め面４２ｃが、ホール効果センサ７の第２面７６に対応した傾斜面となっている。
【００６４】
ホール効果センサ７の径方向両側に配置された当接部４１ａ，４２ａおよび当接部４１ｂ，４２ｂの構成は、実施の形態１で説明した通りである。ホール効果センサ７は、嵌め合いによってセンサ保持部４１ｈ，４２ｈに固定される。
【００６５】
この第１の変形例においても、台形断面を有するホール効果センサ７を取り付けるための構成を簡単にし、製造コストを低減することができる。
【００６６】
第２の変形例．
図９は、実施の形態１の第２の変形例のインシュレータ４のフランジ部４１，４２を示す断面図である。上述した実施の形態１では、インシュレータ４のフランジ部４１，４２のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈ（図３）がいずれも溝として形成されていた。これに対し、この第２の変形例では、インシュレータ４のフランジ部４１，４２のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈの一方だけを溝とし、他方を当接面としている。
【００６７】
図９に示した第２の変形例では、フランジ部４２のセンサ保持部４２ｈが平坦面４２ｅとして構成されている。フランジ部４１のセンサ保持部４１ｈは、実施の形態１と同様に、溝として構成されている。
【００６８】
ホール効果センサ７の第２面７２側は、接着剤によってセンサ保持部４２ｈ（平坦面４２ｅ）に固定する。ホール効果センサ７の第１面７１側は、嵌め合いによってセンサ保持部４１ｈに固定する。
【００６９】
なお、ここではフランジ部４２のセンサ保持部４２ｈを平坦面とし、フランジ部４１のセンサ保持部４１ｈを溝としたが、フランジ部４２のセンサ保持部４２ｈを溝とし、フランジ部４１のセンサ保持部４１ｈを平坦面としてもよい。
【００７０】
この第２の変形例では、実施の形態１で説明した効果に加え、インシュレータ４のフランジ部４１，４２のうちの一方の構成を簡単にすることができる。
【００７１】
第３の変形例．
図１０は、実施の形態１の第３の変形例のインシュレータ４のフランジ部４１，４２を示す断面図である。上述した実施の形態１では、インシュレータ４のフランジ部４１，４２のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈ（図３）は、ホール効果センサ７の径方向両側の面（第３面７３および第４面７４）に当接する当接部４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂを有していた。
【００７２】
これに対し、この第３の変形例では、インシュレータ４のフランジ部４１，４２のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈは、ホール効果センサ７の径方向内側（図２に示した軸線Ａｘ側）の第３面７３に当接する当接部４１ａ，４２ａを有し、径方向外側の第４面７４に当接する当接部を有さない。
【００７３】
この第３の変形例では、ホール効果センサ７は、第３面７３を当接部４１ａ，４２ａに当接させた状態で、接着剤によりセンサ保持部４１ｈ，４２ｈに固定する。
【００７４】
この第３の変形例では、実施の形態１で説明した効果に加え、インシュレータ４のフランジ部４１，４２の構成を簡単にすることができる。
【００７５】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図１１は、実施の形態２の電動機１０Ａを示す断面図である。実施の形態２では、インシュレータ４のフランジ部４１，４２において、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの周方向両側に、切欠き４１ｆ，４２ｆを形成している。
【００７６】
図１２は、電動機１０Ａのインシュレータ４のフランジ部４１，４２を拡大して示す断面図である。インシュレータ４のフランジ部４１において、センサ保持部４１ｈ（第１の保持部）のホール効果センサ７側とは反対の側に、切欠き４１ｆが形成されている。また、インシュレータ４のフランジ部４２において、センサ保持部４２ｈ（第２の保持部）のホール効果センサ７側とは反対の側に、切欠き４２ｆが形成されている。
【００７７】
すなわち、インシュレータ４のフランジ部４１，４２は、センサ保持部４１ｈ，４２ｈが周方向両側に弾性変形できるように構成されている。ホール効果センサ７をセンサ保持部４１ｈ，４２ｈに押し込む際には、センサ保持部４１ｈ，４２ｈが周方向外側に広がるように一旦弾性変形し、弾性復元力によりホール効果センサ７を周方向両側から把持する。すなわち、センサ保持部４１ｈ，４２ｈは、ホール効果センサ７を弾性的に保持する。
【００７８】
センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離（特に、位置決め面４１ｃ，４２ｃの距離）には、インシュレータ４の寸法のばらつきと、インシュレータ４をステータコア３に取り付ける際の嵌め合い公差とに起因するばらつきが生じる可能性がある。加えて、複数の分割コア３０を円環状に連結してステータコア３を形成する際に、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの相互の位置ずれによって、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離にばらつきが生じる可能性がある。
【００７９】
センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離がばらつきにより設計値よりも狭い場合には、ホール効果センサ７の装着が難しく、無理に装着すると、インシュレータ４またはホール効果センサ７を破損する可能性がある。その一方、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離を、ばらつきを考慮して広く設定すると、ホール効果センサ７の装着は容易になるが、ホール効果センサ７の周方向の位置ずれが生じ、ホール効果センサ７による磁束の検出精度が低下する可能性がある。
【００８０】
この実施の形態２では、センサ保持部４１ｈ，４２ｈが周方向に弾性変形可能であり、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離のばらつきを吸収するため、ホール効果センサ７の装着が容易になり、また、検出精度の低下および部品の破損を抑制することができる。なお、ホール効果センサ７は、嵌め合いによってセンサ保持部４１ｈ，４２ｈに固定する。実施の形態２の電動機１０Ａの他の構成は、実施の形態１の電動機１０と同様である。
【００８１】
以上説明したように、本発明の実施の形態２では、インシュレータ４のフランジ部４１，４２を、センサ保持部４１ｈ，４２ｈが周方向両側に弾性変形できるように構成している。そのため、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離にばらつきがあった場合でも、ホール効果センサ７を容易に装着することができ、また、検出精度の低下および部品の破損を抑制することができる。
【００８２】
また、フランジ部４１，４２のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈの周方向両側に切欠き４１ｆ，４２ｆを設けることにより、簡単な構成で、センサ保持部４１ｈ，４２ｈが弾性変形可能にホール効果センサ７を保持する構成を実現することができる。
【００８３】
ここでは、フランジ部４１，４２のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈの周方向両側に切欠き４１ｆ，４２ｆを設けたが、フランジ部４１，４２のいずれか一方に切欠きを設けてもよい。
【００８４】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図１３は、実施の形態３の電動機１０Ｂを示す断面図である。実施の形態３では、インシュレータ４のフランジ部４１，４２において、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離Ｌが、ホール効果センサ７の幅（周方向長さ）Ｗよりも大きい。
【００８５】
図１４は、電動機１０Ｂのインシュレータ４のフランジ部４１，４２を拡大して示す断面図である。ここでは、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離Ｌは、センサ保持部４１ｈの位置決め面４１ｃ（第１の面）とセンサ保持部４２ｈの位置決め面４２ｃ（第２の面）との距離である。
【００８６】
この実施の形態３では、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離（間隔）Ｌが、ホール効果センサ７の幅（周方向長さ）Ｗより大きいため、ホール効果センサ７の第１面７１と位置決め面４１ｃとの間、およびホール効果センサ７の第２面７２と位置決め面４２ｃとの間には、隙間が生じる。この隙間には、接着剤が充填されている。
【００８７】
この構成されているため、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離を、ばらつきを考慮して広く設定し、ホール効果センサ７の周方向位置を調整しながら、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの間に装着することができる。
【００８８】
具体的には、センサ保持部４１ｈ，４２ｈに予めＵＶ（紫外線）硬化型の接着剤を塗布し、ホール効果センサ７をセンサ保持部４１ｈ，４２ｈに挿入する。その後、ホール効果センサ７からの出力をモニタし、ホール効果センサ７をセンサ保持部４１ｈ，４２ｈ内で周方向に移動させ、センサ出力が目標値に達したときに接着剤にＵＶを照射し、接着剤を硬化させる。実施の形態３の電動機１０Ｂの他の構成は、実施の形態１の電動機１０と同様である。
【００８９】
以上説明したように、本発明の実施の形態３では、インシュレータ４のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離（より具体的には、位置決め面４１ｃ，４２ｃの距離）が、ホール効果センサ７の幅よりも広い。そのため、ホール効果センサ７をセンサ保持部４１ｈ，４２ｈ内で周方向に位置決めしながら固定することができる。すなわち、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離に、実施の形態２で説明したばらつきがあった場合でも、ホール効果センサ７を周方向に正確に位置決めすることができる。
【００９０】
なお、この実施の形態３は、実施の形態２と組み合わせてもよい。すなわち、図１４に示したフランジ部４１，４２に切欠きを設け、センサ保持部４１ｈ，４２ｈがホール効果センサ７を弾性的に保持するようにしてもよい。
【００９１】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。図１５（Ａ）は、実施の形態４の電動機のインシュレータ４のフランジ部４１，４２を拡大して示す断面図である。図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）に示す線分ＸＶＢ−ＸＶＢにおける矢視方向の断面図である。
【００９２】
この実施の形態４では、実施の形態３と同様、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの距離が、ホール効果センサ７の幅（周方向長さ）よりも広い。但し、センサ保持部４１ｈ，４２ｈは、ホール効果センサ７の周方向両端の第１面７１および第２面７２に対向する位置決め面４１ｃ，４２ｃを有しているが、位置決め面４１ｃ，４２ｃの一方（ここでは位置決め面４２ｃ）は、軸方向に対して傾斜する傾斜面４２ｄ（図１５（Ｂ））を有している。
【００９３】
図１５（Ｂ）において、センサ保持部４１ｈ，４２ｈの上端部（溝端部４０３と称する）は、ホール効果センサ７を挿入する側の端部であり、図４に示したインシュレータ４の上端面に相当する。位置決め面４２ｃの傾斜面４２ｄは、溝端部４０３から離れるほどセンサ保持部４１ｈとの距離が狭まる方向に傾斜している。
【００９４】
ホール効果センサ７をセンサ保持部４１ｈ，４２ｈに挿入すると、ホール効果センサ７の下端部（挿入方向の端部）が傾斜面４２ｄに当接する。傾斜面４２ｄの傾斜のため、ホール効果センサ７の挿入量（下降量）に応じて、ホール効果センサ７の周方向位置が変化する。すなわち、ホール効果センサ７が挿入されるほど、ホール効果センサ７の周方向位置は位置決め面４１ｃ側（図中右側）に移動する。
【００９５】
このようにホール効果センサ７の挿入量に応じてホール効果センサ７の周方向位置が変化するため、実施の形態３よりもホール効果センサ７の周方向位置の調整がさらに容易になる。
【００９６】
傾斜面４２ｄの軸方向に対する傾斜は比較的小さいため、ホール効果センサ７の挿入量に対して、ホール効果センサ７の周方向位置の変化は小さい。そのため、実施の形態３よりも正確に、ホール効果センサ７の周方向位置を調整することができる。実施の形態４の電動機の他の構成は、実施の形態１の電動機１０と同様である。
【００９７】
図１６は、ホール効果センサ７のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈへの取り付け方法を説明するための流れ図である。センサ保持部４１ｈ，４２ｈには予めＵＶ硬化型の接着剤を塗布しておき、ホール効果センサ７を、溝端部４０３（図１５（Ｂ））からセンサ保持部４１ｈ，４２ｈに挿入する（ステップＳ１０１）。ホール効果センサ７の配線７９（図１５（Ｂ））は、予め磁束の検出装置に接続されている。
【００９８】
そして、ホール効果センサ７の出力をモニタしながら、ホール効果センサ７を徐々に下降させる。ホール効果センサ７を微小距離だけ下降させる毎に（ステップＳ１０２）、センサ出力が目標値に達したか否かをチェックする（ステップＳ１０３）。
【００９９】
このステップＳ１０２，Ｓ１０３を繰り返し、センサ出力が目標値に達した時点で（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、接着剤にＵＶを照射する（ステップＳ１０４）。これにより接着剤が硬化し、ホール効果センサ７がセンサ保持部４１ｈ，４２ｈに固定される。
【０１００】
以上説明したように、本発明の実施の形態４では、インシュレータ４のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈにおいて、ホール効果センサ７の周方向両側の第１面７１および第２面７２に対向する位置決め面４１ｃ，４２ｃの一方が、軸方向に対して傾斜する傾斜面４２ｄを有している。そのため、ホール効果センサ７をセンサ保持部４１ｈ，４２ｈに挿入しながら、周方向に位置決めすることができる。従って、ホール効果センサ７の位置決めを、より簡単かつ正確に行うことができる。
【０１０１】
なお、ここでは、位置決め面４１ｃ，４２ｃの一方が傾斜面４２ｄを有しているが、位置決め面４１ｃ，４２ｃの両方が傾斜面を有していてもよい。
【０１０２】
また、この実施の形態４は、実施の形態２と組み合わせてもよい。すなわち、図１５（Ａ）に示したフランジ部４１，４２に切欠きを設け、センサ保持部４１ｈ，４２ｈがホール効果センサ７を弾性的に保持するようにしてもよい。
【０１０３】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。図１７は、実施の形態５の電動機１０Ｄを示す断面図である。実施の形態５では、インシュレータ４のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈが、台形断面を有するホール効果センサ７を、インシュレータ４のフランジ部４１，４２よりも径方向内側（軸線Ａｘ側）に突出するように保持する。
【０１０４】
図１８は、電動機１０Ｄのインシュレータ４のフランジ部４１，４２を拡大して示す断面図である。ホール効果センサ７は、周方向両側の第１面７５および第２面７６が傾斜面となっており、径方向内側の第３面７７が、径方向外側の第４面７８よりも小さい。
【０１０５】
インシュレータ４のセンサ保持部４１ｋ，４２ｋは、ホール効果センサ７の傾斜した第１面７５および第２面７６に当接する当接部４１ｍ，４２ｍと、ホール効果センサ７の径方向外側の第４面７８に当接する当接部４１ｎ，４２ｎとを有している。
【０１０６】
センサ保持部４１ｋ，４２ｋの当接部４１ｍ，４２ｍの形状は、ホール効果センサ７の径方向内側の第３面７７が、当接部４１ｍ，４２ｍよりも径方向内側に突出するように決定されている。そのため、上述した各実施の形態と比較して、ホール効果センサ７の第３面７７をロータ１の永久磁石１２に接近させることができる。これにより、ホール効果センサ７の第３面７７に流れる磁束の量を増加させ、検出精度を向上することができる。
【０１０７】
以上説明したように、本発明の実施の形態５によれば、インシュレータ４のセンサ保持部４１ｈ，４２ｈが、台形断面を有するホール効果センサ７を径方向内側に突出するように保持する。そのため、ホール効果センサ７をロータ１の永久磁石１２に接近させ、検出精度を向上することができる。
【０１０８】
また、この実施の形態５は、実施の形態２と組み合わせてもよい。すなわち、図１８に示したフランジ部４１，４２に切欠きを設け、センサ保持部４１ｋ，４２ｋがホール効果センサ７を弾性的に保持するようにしてもよい。
【０１０９】
また、この実施の形態５は、実施の形態３または４と組み合わせてもよい。すなわち、センサ保持部４１ｋ，４２ｋの距離を、ホール効果センサ７の周方向の長さよりも長くしてもよい。さらに、当接部４１ｍ，４２ｍの少なくとも一方の面を軸方向に対して傾斜させてもよい。
【０１１０】
＜送風機＞
次に、上述した各実施の形態の電動機が適用される送風機１００について説明する。図１９は、各実施の形態の電動機が適用される送風機１００を示す断面図である。送風機１００は、例えば電気掃除機２００（図２０）に用いられる。電動機は、ここでは、実施の形態１の符号１０を付して説明する。
【０１１１】
送風機１００は、電動機１０の第２フレーム部８２に取り付けられ、シャフト１１を貫通させる貫通孔９２ａを有する主板９２と、主板９２の貫通孔９２ａを貫通したシャフト１１の先端に取り付けられた羽根車９１と、羽根車９１を外側から覆うファンカバー９３とを備える。主板９２、羽根車９１およびファンカバー９３は、ブロア部９を構成する。
【０１１２】
ファンカバー９３の中央には、吸気口９３ａが形成されている。主板９２とファンカバー９３との間には、吸気口９３ａから流入した空気の流路（風路）が形成される。
【０１１３】
電動機１０のロータ１が回転すると、ロータ１のシャフト１１に取り付けられた羽根車９１が回転する。羽根車９１が回転すると、吸気口９３ａから空気が流入し、主板９２とファンカバー９３との間の風路を外周側に向けて流れ、外周側に設けられた排気口（図示せず）から排気される。
【０１１４】
この送風機１００は、上述した各実施の形態で説明した電動機を用いているため、送風機１００の構成を簡単にし、製造コストを低減することができる。また、ホール効果センサ７の取り付け位置精度の向上により、送風機１００の動作の安定性が向上する。
【０１１５】
＜電気掃除機＞
次に、上述した各実施の形態の電動機が適用される送風機１００を備えた電気掃除機２００について説明する。図２０は、各実施の形態の電動機が適用される送風機１００を備えた電気掃除機２００を示す模式図である。
【０１１６】
電気掃除機２００は、掃除機本体２０１と、掃除機本体２０１に接続されたパイプ２０３と、パイプ２０３の先端部に接続された吸引部２０４とを備えている。吸引部２０４には、塵埃を含む空気を吸引するための吸引口２０５が設けられている。掃除機本体２０１の内部には、集塵容器２０２が配置されている。
【０１１７】
掃除機本体２０１の内部には、さらに、吸引部２０４から集塵容器２０２に塵埃を含む空気を吸引する送風機１００が配置されている。掃除機本体２０１には、また、ユーザによって把持されるグリップ部２０６が設けられ、グリップ部２０６にはオンオフスイッチ等の操作部２０７が設けられている。
【０１１８】
ユーザがグリップ部２０６を把持して操作部２０７を操作すると、送風機１００が作動する。送風機１００が作動すると、吸引風が発生し、吸引口２０５およびパイプ２０３を介して空気と共に塵埃が吸引される。吸引された塵埃は、集塵容器２０２に収納される。
【０１１９】
この電気掃除機２００は、上述した各実施の形態で説明した電動機を用いているため、電気掃除機２００の構成を簡単にし、製造コストを低減することができる。また、ホール効果センサ７の取り付け位置精度の向上により、電気掃除機２００の動作の安定性が向上する。
【０１２０】
以上、本発明の望ましい実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良または変形を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  ロータ、  １０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｄ  電動機、  １１  シャフト、  １２  永久磁石、  ２  ステータ、  ３  ステータコア、  ３０，３０１，３０２，３０３  分割コア、  ３１  ヨーク部、  ３２  ティース、  ４  インシュレータ、  ４１，４２  フランジ部、  ４１ａ，４２ａ  当接部、  ４１ｂ，４２ｂ  当接部、  ４１ｃ，４２ｃ  位置決め面、  ４２ｅ  平坦面、  ４１ｆ，４２ｆ  切欠き、  ４１ｈ，４２ｈ，４１ｋ，４２ｋ  センサ保持部、  ４３，４４  壁部、  ４５，４６  壁部、  ４７，４８  壁部、  ６  コイル、  ７  ホール効果センサ、  ７１，７５  第１面、  ７２，７６  第２面、  ７３，７７  第３面、  ７４，７８  第４面、  ８  フレーム、  ８１  第１フレーム部、  ８２  第２フレーム部、  ９１  羽根車、  ９２  主板、  ９３  ファンカバー、  １００  送風機、  ２００  電気掃除機、  ２０１  掃除機本体、  ２０２  集塵容器、  ２０４  吸入部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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