(57)【要約】  熱可塑性樹脂を含むフィルムであって、ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさが０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上４．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であり、かつ少なくとも一方の面において、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数が０．１５以上０．８０以下であることを特徴とするフィルム。フィルムとして用いるために必要な機械特性を備え、かつ触感、及び布の風合いの特徴の一つであるせん断変形性に優れたフィルムを提供する。
2016152670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含むフィルムであって、ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさが０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上４．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であり、かつ少なくとも一方の面において、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数が０．１５以上０．８０以下であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
少なくとも一方の面において、前記ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数が０．３０以上０．８０以下であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
少なくとも一方の面において、ＫＥＳ法に従い測定される表面粗さの変動（ＳＭＤ）が、１．２μｍ以上１６μｍ以下であり、かつ摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０７以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
ＫＥＳ法に従い測定される接触冷温感（Ｑｍａｘ）が、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．４５Ｗ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
ＫＥＳ法に従い測定される曲げかたさが、１．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上４０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
ＫＥＳ法に従い測定される圧縮仕事量が、０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．４０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
騒音レベルが６５ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
樹脂１００質量％中に、熱可塑性樹脂Ａを５０質量％以上１００質量％以下含む層をＡ層としたときに、Ａ層を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のフィルム。但し、前記熱可塑性樹脂Ａは、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリウレタン、及びポリエステル系エラストマーからなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂である。
【請求項９】
前記Ａ層の空孔率が２０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが前記Ａ層と熱可塑性樹脂を含むフィルムＢ層とを有す積層フィルムであって、前記Ａ層が、アスペクト比１以上３０以下の充填剤（充填剤Ａ）を含み、前記Ａ層が最表層であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１１】
前記Ｂ層が、アスペクト比１０以上１００以下の充填剤であって、前記充填剤Ａよりもアスペクト比の大きい充填剤（充填剤Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記Ａ層中の充填剤の含有量をＭＡとし、前記Ｂ層中の充填剤の含有量をＭＢとしたときに、ＭＢ／ＭＡの値が０．０１以上０．６０以下であることを特徴とする請求項１０または１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記Ａ層の空孔率をＮＡ、前記Ｂ層の空孔率をＮＢとしたときに、ＮＡ−ＮＢ≧２０％であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１４】
前記Ｂ層中の樹脂１００質量％中に、熱可塑性樹脂Ｂを５質量％以上４０質量％以下含むことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載のフィルム。但し、熱可塑性樹脂Ｂは、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂である。
【請求項１５】
前記Ａ層、前記Ｂ層、及び前記Ａ層が、この順に直接積層されたことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載のフィルムと不織布との積層体。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれかに記載のフィルムの製造方法であって、製造工程中でフィルムを得るために用いる組成物を発泡させ、フィルムに空孔を形成させることを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれかに記載のフィルムの製造方法であって、フィルムにラビング加工を施す工程を有することを特徴とするフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備え、かつ触感、及び布の風合いの特徴の一つであるせん断変形性に優れたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備えた上で、さらに別の機能を有する単体のフィルムが要求されている。例えば、医療・衛生材料の分野では、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備え、かつ触感、及び布の風合いの特徴の一つであるせん断変形性を有するフィルムが望まれている。【０００３】
これまでにフィルムの触感を改善するため、種々の開発がなされている。例えば、特許文献１には、オレフィン樹脂に平均粒径８μｍ以下の硫酸バリウムを含有し、無騒音性を有し、かつ柔軟性を有するフィルムが得られることが開示されている。また、特許文献２には、エンボス加工により、透湿性フィルムを含む構成体に規則的な凹凸模様を形成させることで、着用時のフィット感や柔らかさを改善する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−０６３２４１号公報
【特許文献２】特開２００８−２８４７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１又は２に記載の技術では、フィルムの柔らかさや触感をある程度改善することができるものの、十分なせん断変形性を付与するには至らない。すなわち、これらの技術では、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備え、かつ触感、及びせん断変形性に優れたフィルムを得るには至らないという欠点がある。【０００６】
本発明はかかる従来技術の欠点を改良し、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備え、かつ触感、及びせん断変形性に優れたフィルムを提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。【０００８】
（１）熱可塑性樹脂を含むフィルムであって、ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさが０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上４．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であり、かつ少なくとも一方の面において、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数が０．１５以上０．８０以下であることを特徴とするフィルム。【０００９】
（２）少なくとも一方の面において、前記ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数が０．３０以上０．８０以下であることを特徴とする（１）に記載のフィルム。【００１０】
（３）少なくとも一方の面において、ＫＥＳ法に従い測定される表面粗さの変動（ＳＭＤ）が、１．２μｍ以上１６μｍ以下であり、かつ摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０７以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載のフィルム。【００１１】
（４）ＫＥＳ法に従い測定される接触冷温感（Ｑｍａｘ）が、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．４５Ｗ／ｃｍ２以下であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルム。【００１２】
（５）ＫＥＳ法に従い測定される曲げかたさが、１．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上４０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルム。【００１３】
（６）ＫＥＳ法に従い測定される圧縮仕事量が、０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．４０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のフィルム。【００１４】
（７）騒音レベルが６５ｄＢ以下であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載のフィルム。【００１５】
（８）樹脂１００質量％中に、熱可塑性樹脂Ａを５０質量％以上１００質量％以下含む層をＡ層としたときに、Ａ層を含むことを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載のフィルム。但し、前記熱可塑性樹脂Ａは、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリウレタン、及びポリエステル系エラストマーからなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂である。【００１６】
（９）前記Ａ層の空孔率が２０％以上９０％以下であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載のフィルム。【００１７】
（１０）前記フィルムが前記Ａ層と熱可塑性樹脂を含むフィルムＢ層を有する積層フィルムであって、前記Ａ層が、アスペクト比１以上３０以下の充填剤（充填剤Ａ）を含み、前記Ａ層が最表層であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載のフィルム。【００１８】
（１１）前記Ｂ層が、アスペクト比１０以上１００以下の充填剤であって、前記充填剤Ａよりもアスペクト比の大きい充填剤（充填剤Ｂ）を含むことを特徴とする（１０）に記載のフィルム。【００１９】
（１２）前記Ａ層中の充填剤の含有量をＭＡとし、前記Ｂ層中の充填剤の含有量をＭＢとしたときに、ＭＢ／ＭＡの値が０．０１以上０．６０以下であることを特徴とする（１０）または（１１）に記載のフィルム。【００２０】
（１３）前記Ａ層の空孔率をＮＡ、前記Ｂ層の空孔率をＮＢとしたときに、ＮＡ−ＮＢ≧２０％であることを特徴とする（１０）〜（１２）のいずれかに記載のフィルム。【００２１】
（１４）前記Ｂ層中の樹脂１００質量％中に、熱可塑性樹脂Ｂを５質量％以上４０質量％以下含むことを特徴とする（１０）〜（１３）のいずれかに記載のフィルム。但し、熱可塑性樹脂Ｂは、ポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂である。【００２２】
（１５）前記Ａ層、前記Ｂ層、及び前記Ａ層が、この順に直接積層されたことを特徴とする（１０）〜（１４）のいずれかに記載のフィルム。【００２３】
（１６）（１）〜（１５）のいずれかに記載のフィルムと不織布との積層体。【００２４】
（１７）（１）〜（１５）のいずれかに記載のフィルムの製造方法であって、製造工程中でフィルムを得るために用いる組成物を発泡させ、フィルムに空孔を形成させることを特徴とするフィルムの製造方法。【００２５】
（１８）（１）〜（１５）のいずれかに記載のフィルムの製造方法であって、フィルムにラビング加工を施す工程を有することを特徴とするフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、触感、及びせん断変形性に優れたフィルム、及び該フィルムと不織布との積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例や比較例のフィルムの一部、及び参考例の布、不織布における、表面粗さの変動（ＳＭＤ）と摩擦係数の変動（ＭＭＤ）の関係を表す図である。
【図２】フィルムの騒音レベルを評価するためのセットの上面図
【図３】フィルムの騒音レベルを評価するためのセットの側面図
【図４】各周波数の騒音レベルを表したグラフの例
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂を含み、ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさが０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上４．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であり、かつ少なくとも一方の面において、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数が０．１５以上０．８０以下であることが重要である。
【００２９】
以下に、本発明を実施するための望ましい形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３０】
（熱可塑性樹脂）
本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない限りどのような樹脂を含んでもよいが、布のような静音性、せん断変形性、曲げ柔らかさ、及び透湿性などを付与する観点から、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリウレタン、及びポリエステル系エラストマーからなる群より選ばれる少なくとも一つの熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。ここでエチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリウレタン、及びポリエステル系エラストマーを総称して、熱可塑性樹脂Ａと表現する。なお、エラストマーとは、２５℃でゴム弾性を有する高分子量体をいう。
【００３１】
本発明のフィルムにおける熱可塑性樹脂Ａとしては、フィルムに静音性、及び布のようなせん断変形性を付与することに加え、経済性、入手容易性、製膜安定性を考慮すると、エチレン−メチルメタクリレート共重合体を用いることがより好ましい。また、透湿性を付与することを考慮すると、ポリウレタン、もしくはポリエステル系エラストマーを用いることが好ましい。上記の点をすべて考慮すると、エチレン−メチルメタクリレート共重合体とポリウレタン、もしくはエチレン−メチルメタクリレート共重合体とポリエステル系エラストマーを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００３２】
本発明のフィルムは、布のような静音性、せん断変形性、及び透湿性を付与する観点から、樹脂１００質量％中に、熱可塑性樹脂Ａを５０質量％以上１００質量％以下含む層をＡ層としたときに、Ａ層を含むことが好ましい。なお、熱可塑性樹脂Ａに該当する樹脂がＡ層中に複数種存在する場合、熱可塑性樹脂Ａを５０質量％以上１００質量％以下含むとは、熱可塑性樹脂Ａに該当する樹脂の合計が５０質量％以上１００質量％以下であることを意味する。
【００３３】
静音性、せん断変形性のさらなる改良の観点から、Ａ層の樹脂１００質量％中に、熱可塑性樹脂Ａを６０質量％以上９０質量％以下含む態様がより好ましく、７０質量％以上８５質量％以下含む態様が特に好ましい。
【００３４】
また、本発明のフィルムは、静音性、せん断かたさ、曲げかたさ、圧縮仕事量、摩擦係数、及び透湿度を前記の好ましい範囲とする観点から、熱可塑性樹脂Ａ以外の熱可塑性樹脂であるポリ乳酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一つの熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂Ｂということがある）を含むことが好ましく、さらに製膜性も維持しつつ、透湿度を向上させることを考慮すると、ポリエチレングリコールを含むことがより好ましい。
【００３５】
また、本発明のフィルムは前記Ａ層と、別のＢ層とを有する積層フィルムであっても良い。
【００３６】
本発明のフィルムがＡ層とＢ層を有する積層構成である場合、フィルムの耐ブリードアウト性を考慮すると、Ｂ層が熱可塑性樹脂Ｂを含む態様が好ましい。Ｂ層が熱可塑性樹脂Ｂを含む場合、その含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、静音性、せん断かたさ、曲げかたさ、圧縮仕事量、摩擦係数、及び透湿度のさらなる改良の観点から、Ｂ層中の樹脂１００質量％中に、熱可塑性樹脂Ｂを５質量％以上４０質量％以下含むことが好ましく、１０質量％以上３５質量％以下含むことがより好ましく、１５質量％以上３０質量％以下含むことが特に好ましい。
【００３７】
なお、熱可塑性樹脂Ｂに該当する樹脂がＢ層中に複数種存在する場合、熱可塑性樹脂Ｂの含有量は、全ての熱可塑性樹脂Ｂを合計して算出するものとする。
【００３８】
（せん断かたさ）
本発明のフィルムは、布のようなせん断変形性をフィルムに付与する観点から、ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさが０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上４．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることが重要である。（ＫＥＳ法参照文献  川端季雄著、「風合い評価の標準化と解析」、日本繊維機械学会風合い計量と規格化研究委員会、１９８０年７月、第２版）
せん断変形は、経糸と緯糸とが交差することにより構成されている布がもっとも容易に受ける変形様式である。２次元の布が３次元の曲面を容易にカバーすることができるのはこのせん断変形性に大きく依存し、せん断変形が大きい、つまり、せん断かたさが小さい方が人体のような曲面によりフィットし易く、着用感がよいものとなる。つまり、せん断かたさが０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上４．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であるフィルムは、例えば衛生材等の人体に着用する可能性のある用途に使用される際に好ましいものとなる。また、ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさが０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）未満であると、製造工程（特にロール間走行時や巻き取り時）でフィルムのタルミやシワが生じる場合がある。一方、ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさが４．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）より大きいと、人体のような曲面にフィットしにくくなり、着用感の劣る場合がある。
【００３９】
ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさとは、Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍに従い測定される機械方向及び幅方向のせん断応力より算出するせん断かたさをいう。ここで、機械方向とはフィルム製造時にフィルムが進行する方向を指し、幅方向とはフィルムの搬送面に平行であり、機械方向と直交する方向を指す（以下同じ）。より具体的には、せん断変形が−２．５°、−０．５°、０．５°、及び２．５°である点における、機械方向及び幅方向のせん断応力をＫＥＳ法により測定し（以下、各点におけるせん断応力をそれぞれＨＧ−２．５、ＨＧ−０．５、ＨＧ０．５、ＨＧ２．５ということがある）、機械方向及び幅方向について、式Ｇ１を用いて正方向のせん断かたさ（Ｇ（＋））を、式Ｇ２用いて負方向のせん断かたさ（Ｇ（−））を算出し、機械方向及び幅方向のＧ（＋）及びＧ（−）を平均して得られるせん断かたさをいう。なお、せん断応力の測定時の条件は、室温２３℃、相対湿度６５％、強制荷重１０ｇｆ、せん断ずり速度０．４１７ｍｍ／ｓｅｃ、及び試料のせん断変形範囲−８°〜８°である。なお、以後、ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさのことを、単にせん断かたさと記すことがある。
式Ｇ１：Ｇ（＋）＝（ＨＧ２．５−ＨＧ０．５）／（２．５°−０．５°）
式Ｇ２：Ｇ（−）＝（ＨＧ−２．５−ＨＧ−０．５）／（−２．５°−（−０．５°））。
【００４０】
フィルムのせん断変形性をより向上させる観点から、せん断かたさは、０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上３．５ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることがより好ましく、０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上２．５ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることがより好ましく、０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上２．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることがより好ましく、０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上１．５ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることがさらに好ましく、０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上１．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることが特に好ましく、０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上０．８ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であることが最も好ましい。
【００４１】
本発明のフィルムのせん断かたさを０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上４．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下、または上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、後述する熱可塑性樹脂の含有量を調節する方法、発泡剤によりフィルムに空孔を形成させる方法、及びフィルム表面を加工する方法などが挙げられる。具体的には、後述する好ましい熱可塑性樹脂の含有量を増加させること、添加する発泡剤の量を増やして空孔率を高くすること、フィルムの表面にラビング加工を施すことにより、せん断かたさを小さくすることができる。
【００４２】
（摩擦係数）
本発明のフィルムは、フィルムの生産性とフィルムに心地良い触感を付与することを両立させる観点から、少なくとも一方の面において、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数が０．１５以上０．８０以下であることが重要である。いずれの面においても、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数が０．１５未満であると、フィルムが心地よい触感を有さないことがあり、また、製造工程においてフィルムが巻きズレや蛇行を起こすこともある。一方、いずれの面においても、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数が０．８０を超えると、フィルムのすべり性が不足し、製造工程でフィルムをロール状に巻き取る際にエア抜けが悪くなるため、エアかみ込みによる巻き形状不良を起こす場合がある。
【００４３】
ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数とは、具体的には、試料の大きさを１０ｃｍ（機械方向）×１０ｃｍ（幅方向）、荷重を２５ｇｆ、滑り子（標準摩擦子（指紋タイプ））の移動速度を１ｍｍ／ｓｅｃ、室温を２３℃、相対湿度を６５％としてＫＥＳ法により測定する摩擦係数をいう。なお、以後、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数のことを、単に摩擦係数ということがある。
【００４４】
フィルムの触感の心地よさを向上させることに着目すると、少なくとも一方の面において、摩擦係数の下限値が０．３０であることが好ましく、０．３２であることがより好ましく、０．３４であることがより好ましく、０．３７であることがさらに好ましく、０．４０であることが特に好ましく、０．４５であることが最も好ましい。
【００４５】
一方、フィルムの生産性を向上させることに着目すると、少なくとも一方の面において、摩擦係数の上限値が０．８０であることが好ましく、０．７６であることがより好ましく、０．７２であることがより好ましく、０．６８であることがさらに好ましく、０．６４であることが特に好ましく、０．６０であることが最も好ましい。
【００４６】
すなわち、フィルムの生産性と触感をより両立させる観点からは、少なくとも一方の面において、摩擦係数が０．３０以上０．８０以下であることが好ましく、０．３２以上０．７６以下であることがより好ましく、０．３４以上０．７２以下であることがより好ましく、０．３７以上０．６８以下であることがさらに好ましく、０．４０以上０．６４以下であることが特に好ましく、０．４５以上０．６０以下であることが最も好ましい。
【００４７】
本発明のフィルムの少なくとも一方の面において、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数を０．１５以上０．８０以下、または上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、後述の製法により製造したフィルムの表面にブラスト加工やラビング加工を施すこと、後述列挙する好ましい熱可塑性樹脂Ａの含有量を調整すること、後述のＢ層を有する積層フィルムとして充填剤Ｂの含有量を調整することが挙げられる。
【００４８】
ラビング加工を用いる場合、ラビング布の目を粗くしたり、ラビング加工の回数を増やすことにより、摩擦係数を小さくすることができる。また、後述列挙する好ましい熱可塑性樹脂Ａの含有量を増加させると、摩擦係数を大きくすることができる。後述のＢ層を有する積層フィルムの場合は、充填剤Ｂの含有量を増加させることによっても、摩擦係数を小さくすることができる。
【００４９】
（表面粗さの変動（ＳＭＤ））
本発明のフィルムは、フィルムに心地良い触感を付与する観点から、少なくとも一方の面において、ＫＥＳ法に従い測定される表面粗さの変動（ＳＭＤ）が、１．２μｍ以上１６．０μｍ以下であることが好ましい。
【００５０】
ＫＥＳ法に従い測定される表面粗さの変動（ＳＭＤ）とは、具体的には、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で、荷重を５ｇｆ、滑り子の移動速度を１ｍｍ／ｓｅｃとして、ＫＥＳ法により測定する表面粗さの変動（ＳＭＤ）をいう。なお、以後、ＫＥＳ法に従い測定される表面粗さの変動（ＳＭＤ）を、単に表面粗さの変動（ＳＭＤ）ということがある。
【００５１】
フィルムの触感の心地良さ、フィルムの生産性や製膜安定性を向上させることに着目すると、少なくとも一方の面において、表面粗さの変動（ＳＭＤ）が１．３μｍ以上１０．０μｍ以下であることがより好ましく、１．４μｍ以上９．０μｍ以下であることがより好ましく、１．６μｍ以上７．０μｍ以下であることがより好ましく、１．８μｍ以上６．０μｍ以下であることがより好ましく、２．０μｍ以上５．５μｍ以下であることがより好ましく、２．２μｍ以上５．０μｍ以下であることがさらに好ましく、２．４μｍ以上４．５μｍ以下であることが特に好ましく、２．６μｍ以上４．０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００５２】
（摩擦係数の変動（ＭＭＤ））
本発明のフィルムは、フィルムに心地良い触感を付与する観点から、少なくとも一方の面において、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が、０．００３以上０．０７以下であることが好ましい。
【００５３】
ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数の変動（ＭＭＤ）とは、具体的には、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で、荷重を２５ｇｆ、滑り子の移動速度を１ｍｍ／ｓｅｃとしてＫＥＳ法により測定する摩擦係数の変動（ＭＭＤ）をいう。なお、以後、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数の変動（ＭＭＤ）のことを、単に摩擦係数の変動（ＭＭＤ）ということがある。
【００５４】
フィルムの触感の心地良さ、フィルムの生産性や製膜安定性を向上させることに着目すると、少なくとも一方の面において、摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０６以下であることがより好ましく、０．００３以上０．０５以下であることがより好ましく、０．００３以上０．０４以下であることがより好ましく、０．００３以上０．０３以下であることがより好ましく、０．００３以上０．０２５以下であることがより好ましく、０．００３以上０．０２以下であることがさらに好ましく、０．００３以上０．０１５以下であることが特に好ましく、０．００３以上０．０１３以下であることが最も好ましい。
【００５５】
（表面粗さの変動（ＳＭＤ）と摩擦係数の変動（ＭＭＤ）の両立）
フィルムの触感の心地良さ、フィルムの生産性や製膜安定性を向上させる観点からは、少なくとも一方の面において、表面粗さの変動（ＳＭＤ）が０．８μｍ以上１６．０μｍ以下であり、かつ摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０７以下であることが好ましく、表面粗さの変動（ＳＭＤ）が１．３μｍ以上１０．０μｍ以下であり、かつ摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０６以下であることがより好ましく、表面粗さの変動（ＳＭＤ）が１．４μｍ以上９．０μｍ以下であり、かつ摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０５以下であることがより好ましく、表面粗さの変動（ＳＭＤ）が１．６μｍ以上７．０μｍ以下であり、かつ摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０４以下であることがより好ましく、表面粗さの変動（ＳＭＤ）が１．８μｍ以上６．０μｍ以下であり、かつ摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０３以下であることがより好ましく、表面粗さの変動（ＳＭＤ）が２．０μｍ以上５．５μｍ以下であり、かつ摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０２５以下であることがより好ましく、表面粗さの変動（ＳＭＤ）が２．２μｍ以上５．０μｍ以下であり、かつ摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０２以下であることがさらに好ましく、表面粗さの変動（ＳＭＤ）が２．４μｍ以上４．５μｍ以下であり、かつ摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０１５以下であることが特に好ましく、表面粗さの変動（ＳＭＤ）が２．６μｍ以上４．０μｍ以下であり、かつ摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が０．００３以上０．０１３以下であることが最も好ましい。
【００５６】
また、図１は、実施例１のフィルム及び参考例の布や不織布における、表面粗さの変動（ＳＭＤ）と摩擦係数の変動（ＭＭＤ）の関係を表す。図１が示すように、参考例１（精製セルロース繊維（ユニクロ社製  “テンセル”（登録商標）  図１のａ１）、参考例２（絹調ポリエステル繊維（東レ製  “シルックデュエット”（登録商標）  図１のａ２）、参考例３（ポリプロピレン不織布（旭化成せんい（株）製“エルタス”（登録商標）  図１のａ３）は、表面粗さの変動（ＳＭＤ）の数値をＹ（μｍ）、摩擦係数の変動（ＭＭＤ）の数値をＸとしたときに、Ｙ≦５．５、０．００３≦Ｘ≦０．０２５、及び３，０００Ｘ２＋２．０≦Ｙ≦９，０００Ｘ２＋４．０を全て満たす。すなわち、表面粗さの変動（ＳＭＤ）と摩擦係数の変動（ＭＭＤ）が、図１のｂ１〜ｂ５で囲まれた範囲内にある。一方、比較例１のフィルム（熱可塑性樹脂のみからなる単層フィルム  図１のａ４）は、上記要件の一部を満たすのみであり、図１のｂ１〜ｂ５で囲まれた範囲外にある。フィルムの触感を布に近づけるには、表面粗さの変動（ＳＭＤ）と摩擦係数の変動（ＭＭＤ）を、図１のｂ１〜ｂ５で囲まれた範囲に近づけることが好ましい。
【００５７】
フィルムの触感を布に近づける観点から、表面粗さの変動（ＳＭＤ）と摩擦係数の変動（ＭＭＤ）は、表面粗さの変動（ＳＭＤ）の数値をＹ（μｍ）、摩擦係数の変動（ＭＭＤ）の数値をＸとしたときに、Ｙ≦１６．０、０．００３≦Ｘ≦０．０７、及び５００Ｘ２＋１．２≦Ｙ≦１，３００Ｘ２＋１０を全て満たすことが好ましく、Ｙ≦１０．０、０．００３≦Ｘ≦０．０６、及び７００Ｘ２＋１．３≦Ｙ≦８，０００Ｘ２＋６．５を全て満たすことがより好ましく、Ｙ≦９．０、０．００３≦Ｘ≦０．０５、及び１，５００Ｘ２＋１．４≦Ｙ≦９，０００Ｘ２＋５．５を全て満たすことがより好ましく、Ｙ≦７．０、０．００３≦Ｘ≦０．０４、及び１，５００Ｘ２＋１．６≦Ｙ≦９，０００Ｘ２＋４．５を全て満たすことがさらに好ましく、Ｙ≦６．０、０．００３≦Ｘ≦０．０３、及び１，５００Ｘ２＋１．８≦Ｙ≦９，０００Ｘ２＋４．２を全て満たすことが特に好ましく、布と同様にＹ≦５．５、０．００３≦Ｘ≦０．０２５、及び３，０００Ｘ２＋２．０≦Ｙ≦９，０００Ｘ２＋４．０を全て満たすことが最も好ましい。
【００５８】
（接触冷温感（Ｑｍａｘ））
本発明のフィルムは、フィルムに心地良い触感を付与する観点から、ＫＥＳ法に従い測定される接触冷温感（Ｑｍａｘ）が、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．４５Ｗ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００５９】
ＫＥＳ法に従い測定される接触冷温感とは、一般的に、物体に触れたときに、冷たく感じるか温かく感じるかを評価する指標である。ＫＥＳ法に従い測定される接触冷温感（Ｑｍａｘ）の値は、物体に触れたときに冷たく感じる場合ほど大きく、温かく感じる場合ほど小さくなる。なお、以後、ＫＥＳ法に従い測定される接触冷温感（Ｑｍａｘ）を、単に接触冷温感（Ｑｍａｘ）ということがある。接触冷温感（Ｑｍａｘ）が０．４５Ｗ／ｃｍ２以下であることにより、肌がフィルムに触れた際に温かみを感じることとなるため、フィルムは、衛生材等の人の肌に触れる可能性のある用途に好ましく用いることができるものとなる。接触冷温感（Ｑｍａｘ）の下限は、衛生材に適用する観点からすると、０．０２Ｗ／ｃｍ２程度あれば十分である。
【００６０】
フィルムの心地良い触感をより向上させる観点から、接触冷温感（Ｑｍａｘ）は０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．４２Ｗ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．３９Ｗ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．３６Ｗ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．３３Ｗ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．３０Ｗ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．２７Ｗ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．２４Ｗ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．２１Ｗ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．１９Ｗ／ｃｍ２以下であることが特に好ましく、０．０２Ｗ／ｃｍ２以上０．１７Ｗ／ｃｍ２以下であることが最も好ましい。
【００６１】
本発明のフィルムの接触冷温感（Ｑｍａｘ）を０．４５Ｗ／ｃｍ２以下、または上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、後述の発泡剤などを後述する好ましい種類及び割合で配合する方法や、後述の充填剤Ｂを加える方法、ラビング加工する方法などが挙げられる。
【００６２】
より具体的には、発泡剤の含有量を増やすことや、充填剤Ｂの含有量を増やすこと、ラビング加工を施すことにより、フィルムの接触冷温感（Ｑｍａｘ）の数値を小さくすることができる。
【００６３】
（曲げかたさ）
本発明のフィルムは、取り扱い性、後加工性、及び柔らかさの観点から、ＫＥＳ法に従い測定される曲げかたさが、１．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上４０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下であることが好ましく、１．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上３０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下であることがより好ましく、１．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上２０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下であることがより好ましく、１．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上１０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下がさらに好ましく、１．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上５．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下が特に好ましく、１．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上３．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下が最も好ましい。ＫＥＳ法に従い測定される曲げかたさが１．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ未満であれば、フィルムとしての剛性が不足し取り扱い性が悪くなることや、印刷や貼り合わせなどの後加工を施す際の後加工適性が低下することがある。逆にＫＥＳ法に従い測定される曲げかたさが４０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍを超えると、フィルムの柔らかさが損なわれることがある。
【００６４】
ＫＥＳ法に従い測定される曲げかたさとは、具体的には、試料の大きさを２ｃｍ（機械方向）×２ｃｍ（幅方向）、曲率の範囲を−２．５ｃｍ−１〜＋２．５ｃｍ−１、変形速度を０．５ｃｍ−１／ｓｅｃ、室温を２３℃、相対湿度を６５％としてＫＥＳ法により測定する曲げかたさをいう。なお、以後、ＫＥＳ法に従い測定される曲げかたさのことを、単に曲げかたさということがある。  本発明のフィルムの曲げかたさを１．０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上４０×１０−３ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下、または上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、後述する充填剤や、熱可塑性樹脂の含有量を調整する方法が挙げられる。具体的には、後述する好ましい範囲内でフィルムにおける充填剤の含有量を増加させること、後述する好ましい熱可塑性樹脂の含有量を減少させることにより、曲げかたさを大きくすることができる。
【００６５】
（圧縮仕事量）
本発明のフィルムは、布のようなクッション性を付与する観点から、ＫＥＳ法に従い測定される圧縮仕事量が０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．４０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることが好ましく、０．０２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．３２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．２９ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．２６ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０７ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．２３ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、０．０９ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．２ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることが特に好ましく、０．１０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．１７ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下であることが最も好ましい。
【００６６】
ここで、クッション性とは、嵩高性と柔軟性を表す指標であり、フィルムを圧縮したときの仕事量（圧縮仕事量）を尺度として表現することができる。また、ＫＥＳ法に従い測定される圧縮仕事量とは、具体的には、試料の大きさを２０ｃｍ（機械方向）×２０ｃｍ（幅方向）、試料を圧縮する鋼板を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板、圧縮速度を２０μｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重を１０ｇｆ／ｃｍ２、室温を２３℃、相対湿度を６５％としてＫＥＳ法により測定する圧縮仕事量をいう。なお、以後、ＫＥＳ法に従い測定される圧縮仕事量のことを、単に圧縮仕事量と記すことがある。
【００６７】
本発明のフィルムの圧縮仕事量を０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以上０．４０ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２以下、または上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、後述の製法により製造したフィルム表面に微細な毛羽立ちを付与するための加工を施すことや、後述のＢ層を有する積層フィルムとして後述の充填剤Ｂの含有量を調整することなどが挙げられる。フィルム表面に微細な毛羽立ちを付与するための加工としては、微細な砂（研磨材）を投射する（吹きつける）ことによりフィルム表面に微細な毛羽立ちを付与するブラスト加工や、ラビング布を用いてフィルムの表面を物理的に摩擦するラビング加工などが挙げられるが、ラビング布の目の粗さやラビング回数を調整することにより圧縮仕事量の値を容易に制御できる観点から、ラビング加工が好ましい。ラビング加工を用いる場合、ラビング布の目を粗くしたり、ラビング加工の回数を増やすことにより、圧縮仕事量を大きくすることができる。後述のＢ層を有する積層フィルムの場合は、後述の充填剤Ｂの含有量を増加させることによっても、圧縮仕事量を大きくすることができる。
【００６８】
（静音性）
本発明のフィルムは、手で触れたり、折り曲げたりする際に生じる耳障りな音を軽減する観点から、騒音レベルが６５ｄＢ以下であることが好ましく、６３ｄＢ以下であることがより好ましく、６０ｄＢ以下であることがより好ましく、５７ｄＢ以下であることがより好ましく、５４ｄＢ以下であることがより好ましく、５１ｄＢ以下であることがより好ましく、４８ｄＢ以下であることがさらに好ましく、４５ｄＢ以下であることが特に好ましく、４３ｄＢ以下であることが最も好ましい。
【００６９】
騒音レベルとは、一般に静音性を表す指標であり、ゲルボテスターにて、長辺を機械方向とするＡ４サイズのフィルム試料を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で、４サイクル約５．７６秒の繰り返し疲労試験を行った際に発せられる音を、試料の中心部分より２ｃｍ離れた位置にセットした１／２インチ・エレクトリックマイクロホンにより拾音し、その音を増幅して得られた波形データを解析して得られる騒音レベル（ｄＢ）をいう。
【００７０】
静音性は、特に手で触れたり、折り曲げたりする機会がある用途にフィルムを使用する場合に要求され、騒音レベルが６５ｄＢ以下のフィルムは耳障りな音が小さく、例えば布のような静音性に優れたフィルムとなる。また、騒音レベルは小さいほど好ましく下限は特にないが、フィルムとして現実的に製造可能なレベルとしては３８ｄＢ程度である。
【００７１】
本発明のフィルムの騒音レベルを６５ｄＢ以下、または上記の好ましい範囲とするための方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、後述する熱可塑性樹脂、発泡剤を好ましい種類及び割合で配合し、後述の製法によりフィルムを製造することなどが挙げられる。具体的には、後述列挙する好ましい熱可塑性樹脂の含有量を増加させ、かつ発泡剤を用いて空孔を形成させることにより、騒音レベルを小さくすることができる。
【００７２】
（フィルムの透湿度）
本発明のフィルムを、衛生材などの透湿性が要求される用途に使用する場合、その透湿度は、５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましく、７００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがより好ましく、１，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがより好ましく、１，５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがより好ましく、２，５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがより好ましく、３，５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることがさらに好ましく、４，２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが特に好ましく、６，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが最も好ましい。また、フィルムの透湿度は大きいほど好ましく上限は特にないが、衛生材に適用するとの観点からすると、上限は８，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）程度あれば十分と考えられる。
【００７３】
なお、ここでフィルムの透湿度とは、２５℃、９０％ＲＨに設定した恒温恒湿装置にて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６）に規定された方法により測定する透湿度をいう。
【００７４】
フィルムの透湿度を高めるには、例えば、熱可塑性樹脂として、ポリウレタン、ポリエステル系エラストマーを用いることが好ましい。
【００７５】
（発泡剤）
本発明のフィルムは、静音性、せん断かたさ、曲げかたさ、圧縮仕事量、摩擦係数、及び透湿度を前記の好ましい範囲とする観点から、発泡剤を含む組成物から得られることが好ましい。つまり本発明のフィルムは、フィルムを製造するための組成物中の発泡剤を発泡させて、フィルム内に空孔を形成することにより得ることが好ましい。
【００７６】
ここでいう発泡剤としては、フィルムを発泡させて空孔を形成するために使用できるものであれば特に限定されず、化学発泡剤、物理発泡剤などを用いることができる。但し、製膜容易性や製膜安定性を考慮すると、化学発泡剤を用いることが好ましい。化学発泡剤としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどのニトロソ化合物、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウム・アゾジカルボキシレートなどのアゾ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジドなどのスルホニルヒドラジド化合物、カルシウムアジド、４，４’−ジフェニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホニルアジドなどのアジド化合物などを用いることができるが、経済性、入手容易性、製膜安定性の観点から、炭酸水素ナトリウムを用いることがより好ましい。なお、化学発泡剤は一種類でも複数種類でもよく、さらに発泡助剤として、サリチル酸、フタル酸、しゅう酸などの有機酸や、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛などを含有しても良い。
【００７７】
発泡剤の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、フィルムの静音性、せん断かたさ、圧縮仕事量、摩擦係数、及び透湿度のさらなる改良の観点から、フィルムを得るために用いる組成物中の樹脂全体を１００質量部として、発泡剤が０．０５質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましく、０．２質量部以上５質量部以下であることがさらに好ましく、０．３質量部以上３質量部以下であることが特に好ましく、０．４質量部以上２質量部以下であることが最も好ましい。
【００７８】
（フィルムの空孔率）
本発明のフィルムがＡ層を有する場合、Ａ層は空孔を有することが好ましい。そして、フィルムの静音性、せん断かたさ、曲げかたさ、圧縮仕事量、摩擦係数、及び透湿度を前記の好ましい範囲とする観点から、Ａ層の空孔率が２０％以上９０％以下であることが好ましく、２０％以上６０％以下であることがより好ましく、２５％以上７０％以下であることがより好ましく、３０％以上７０％以下であることがより好ましく、３５％以上７０％以下であることがより好ましく、４０％以上７０％以下であることがさらに好ましく、４５％以上７０％以下であることが特に好ましく、５０％以上７０％以下であることが最も好ましい。
【００７９】
ここで、空孔率とは、倍率５００倍〜１，５００倍で撮影したサンプル片の機械方向−厚み方向断面写真をデジタル画像として読み込んで二値化処理を行い、空孔部分と非空孔部分のピクセル数の和に対する空孔部分のピクセル数の割合を計算して得られる空孔率をいう。厚み方向とは、機械方向と幅方向のいずれにも直交する方向を指す。
【００８０】
Ａ層の空孔率を２０％以上９０％以下、または上記の好ましい範囲とするための方法としては、特に限定されないが、発泡剤を用いる方法や、少なくとも一軸方向に延伸する方法が挙げられる。発泡剤を用いる場合、フィルムを製造するための組成物中の発泡剤含有量を増加させることにより、空孔率を大きくすることができる。また、フィルムを延伸する場合、延伸倍率を大きくすることで空孔率を大きくすることができる。
【００８１】
（Ａ層中の充填剤のアスペクト比）
本発明のフィルムが、前記Ａ層とＢ層を有する積層構成の場合、Ａ層が、アスペクト比１以上３０以下の充填剤（充填剤Ａ）を含み、フィルムの生産性や製膜安定性の観点から、Ａ層が最表層であることが好ましい。Ａ層に充填剤Ａを加えることにより、曲げかたさ、摩擦係数、せん断かたさを好ましい範囲とすることが容易となる。曲げかたさ、摩擦係数、せん断かたさを好ましい範囲とする観点から、充填剤Ａのアスペクト比は１以上２０以下がより好ましく、１以上１０以下であることが特に好ましい。
【００８２】
なお、充填剤とは、諸性質を改善するために基材として加えられる物質、あるいは増量、増容、製品のコスト低減などを目的として添加する不活性物質をいう。なお、この定義を満たす限りは、充填剤は酸化防止機能や紫外線吸収機能など、別の機能を有していてもよい。
【００８３】
充填剤Ａとしては、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、無機の充填剤および／または有機の充填剤を使用することができる。但し、布のような心地良い触感を付与する観点から、充填剤Ａとしては無機充填剤が好ましく、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、マイカ、タルク、カオリン、クレー、及びモンモリロナイトのうち少なくとも１種類を用いることがより好ましく、炭酸カルシウムを用いることが特に好ましい。
【００８４】
なお、本発明でいう充填剤のアスペクト比とは、充填剤の平均長径／平均短径である。ここで、長径とは、充填剤粒子の平面画像を包含することができる最も面積の小さな長方形（以下、外接長方形ということがある。）の長辺の長さをいい、短径とは、外接長方形の短辺の長さをいう。平均長径とは、走査型電子顕微鏡を用いて測定した２０個の充填剤の長径の平均値をいい、平均短径とは、走査型電子顕微鏡を用いて測定した２０個の充填剤の短径の平均値をいう。
【００８５】
（Ａ層中の充填剤Ａの含有量）
Ａ層中の充填剤Ａの含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はない。曲げかたさ、摩擦係数、及びせん断かたさを好ましい範囲とする観点から、Ａ層の樹脂全体を１００質量部とした際に、充填剤Ａの含有量（ＭＡ）が２０質量部以上４００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以上２００質量部以下であることがより好ましく、６５質量部以上１５０質量部以下であることがさらに好ましく、８０質量部以上１２０質量部以下であることが特に好ましい。
【００８６】
（Ｂ層中の充填剤Ｂのアスペクト比）
本発明のフィルムが、前記Ａ層とＢ層を有する積層構成の場合、Ｂ層が、アスペクト比１０以上１００以下の充填剤であって、充填剤Ａよりもアスペクト比の大きい充填剤（充填剤Ｂ）を含むことが好ましい。Ｂ層に充填剤Ｂを加えることにより、本発明のフィルムの曲げかたさ、摩擦係数、せん断かたさ、圧縮仕事量を容易に好ましい範囲とすることが可能である。曲げかたさ、摩擦係数、せん断かたさ、圧縮仕事量を好ましい範囲とする観点から、充填剤Ｂのアスペクト比は２０以上８０以下がより好ましく、３０以上７０以下であることが特に好ましい。
【００８７】
充填剤Ｂとしては、無機の充填剤および／または有機の充填剤を使用することができる。但し、布のような心地良い触感を付与する観点から、充填剤Ｂとしては、ロックウール、ガラス繊維、及びスラグウールなどの人造鉱物繊維、ウォラストナイト、及びセピオライトなどの天然鉱物繊維、古紙粉砕材、衣料粉砕材、セルロース繊維、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、及びココナツ繊維などの植物繊維、絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、及びラクダなどの動物繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、及びアクリル繊維などの合成繊維のうち少なくとも１種類を用いることが好ましい。これらの中でも経済性、入手容易性、製膜安定性の観点から、無機の充填剤を用いることが好ましく、ロックウールを用いることがより好ましい。
【００８８】
（Ｂ層中の充填剤Ｂの含有量）
Ｂ層中の充填剤の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、摩擦係数と製膜安定性を両立させる観点から、Ａ層中の充填剤Ａの含有量をＭＡ、Ｂ層中の充填剤Ｂの含有量をＭＢとした際に、ＭＢ／ＭＡの値が０．０１以上０．６０以下であることが好ましく、０．１以上０．４５以下であることがより好ましく、０．１５以上０．４０以下であることがさらに好ましく、０．１７以上０．３５以下であることが特に好ましい。なお、ここで充填剤Ｂの含有量とは、Ｂ層の樹脂全体を１００質量部とした場合の含有量（質量部）をいう。
【００８９】
（積層構成）
本発明のフィルムがＡ層とＢ層を有する積層構成である場合、静音性、曲げ柔らかさ、布のようなクッション性、及び布のようなせん断変形性と、製膜安定性を両立させる観点から、Ａ層の空孔率をＮＡ、Ｂ層の空孔率をＮＢとしたときに、ＮＡ−ＮＢ≧２０％であることが好ましく、ＮＡ−ＮＢ≧２５％であることがより好ましく、ＮＡ−ＮＢ≧３０％であることがさらに好ましく、ＮＡ−ＮＢ≧３５％であることが特に好ましく、ＮＡ−ＮＢ≧４０％であることが最も好ましい。Ａ層とＢ層の空孔率がＮＡ−ＮＢ≧２０％の関係を満たすことにより、静音性、曲げ柔らかさ、布のようなクッション性、及び布のようなせん断変形性を有しつつ、製膜安定性にも優れたフィルムを得ることができる。
【００９０】
なお、ＮＡ−ＮＢの上限値は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、製膜安定性の観点から、６０％程度あれば十分である。
【００９１】
本発明のフィルムの積層構成は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えばＡ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の構成が挙げられる。但し、フィルムの静音性、布のようなクッション性、及び布のようなせん断変形性と、製膜安定性を両立させる観点から、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の構成が好ましい。また、Ａ層とＢ層は、直接積層することも、間に接着層を設けて積層することも可能であるが、静音性、布のようなクッション性、及び布のようなせん断変形性を損なわないためには、直接積層することが好ましい。つまり、本発明のフィルムは、Ａ層、Ｂ層、及びＡ層が、この順に直接積層されたことが特に好ましい。
【００９２】
（フィルムの厚み）
本発明のフィルムの厚みは、本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、取り扱い性と生産性の観点から、３μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。ここでいうフィルムの厚みとは、フィルムが単層構成であるか積層であるかにかかわらず、フィルム全体の厚みをいい、走査型電子顕微鏡でフィルム断面の写真を観察することにより測定することができる。フィルムの厚みを３μｍ以上とすることで、フィルムのコシが強くなり、取り扱い性に優れ、また、ロール巻姿や巻出し性が良好となる。フィルムの厚みを２００μｍ以下とすることで、特にインフレーション製膜法においては、自重によりバブルが安定化する。
【００９３】
さらに、本発明のフィルムに好ましい静音性、せん断かたさ、及び透湿度を付与する観点も考慮すると、フィルムの厚みは、５μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、６μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上２６μｍ以下であることがさらに好ましく、８μｍ以上１６μｍ以下であることが特に好ましく、９μｍ以上１４μｍ以下が最も好ましい。
【００９４】
（添加剤）
本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で前述した成分以外の成分を含有してもよい。例えば、酸化防止剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、耐候剤、抗酸化剤、イオン交換剤、粘着性付与剤、着色顔料、染料などを含めてもよい。
【００９５】
（フィルムの製造方法）
次に、本発明のフィルムを製造する方法について具体的に説明するが、本発明のフィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００９６】
本発明のフィルムを得るために用いる組成物、つまり、熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ａ以外の熱可塑性樹脂、発泡剤、充填剤などを含有する組成物を得るにあたっては、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法が好ましい。溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機などの公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸または二軸押出機の使用が好ましい。
【００９７】
次に、上記した方法により得られた組成物を用いて、インフレーション法、チューブラー法、Ｔダイキャスト法などの公知のフィルムの製造法により、未延伸フィルムを製造することができる。
【００９８】
さらに、機械特性向上、軽量化、及び透湿性向上の観点から、得られた未延伸フィルムを一軸又は二軸延伸することが好ましく、さらに経済性や生産性も考慮すると、機械方向のみに一軸延伸することがより好ましい。また、このときの延伸倍率は、機械特性向上、軽量化、透湿性向上、経済性、生産性の観点から、１．１倍以上が好ましく、１．５倍以上８．０倍以下がより好ましい。
【００９９】
フィルムを製膜した後に、印刷性、ラミネート適性、コーティング適性などを向上させる目的で各種の表面処理を施しても良い。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などが挙げられる。いずれの方法をも用いることができるが、連続処理が可能であり、既存の製膜設備への装置設置が容易な点や処理の簡便さから、コロナ放電処理がより好ましい。
【０１００】
続いて、ラビング加工を施す方法を以下に例示する。前述の方法により製膜したフィルムに対してラビング加工を施し、フィルムを毛羽立たせることで、フィルムの圧縮仕事量やせん断かたさ、摩擦係数などを調節することができる。ラビング加工は、既知のラビング装置により、フィルムにラビング布を巻き着けたラビングローラーを押し付け、ラビングローラーを回転させながらフィルムを相対的に移動させることにより行われる。なお、ラビング加工の回数に特に制限はなく、１回であっても、必要に応じて２回以上であってもよい。
【０１０１】
ラビングの強さはフィルム表面に触れているラビング布の長さやラビングローラーの回転数、フィルムの移動速度、フィルム表面の温度などによって適宜変更できる。また、フィルムへの塵埃などの付着を防止する観点から、ラビング後に除電器による除電を行うことが好ましい。フィルムの表面温度を変える場合、卓上型のラビング装置であれば、ホットプレートをステージ上に取り付け、フィルムを下面から加熱することによって行うことができる。また、ロール状のフィルムを連続的にラビング処理する場合には、連続するロール群にてフィルムを予め加熱し、その後、ラビング布を巻き付けたラビングローラーを回転させながら走行するフィルムに接触させることによって行うことができる。
【０１０２】
ラビングの条件の目安としては、下記式Ｍで表されるラビング距離（ｍｍ）が５００ｍｍ以上となるような条件でラビングすることが好ましい。
【０１０３】
Ｍ  ＝  ＮＬ（２πＲｎ／６０Ｖ±１）
上記式中のＮはラビングの回数であり、Ｌはフィルム表面に触れているラビング布の長さ（ｍｍ）であり、Ｒはラビング布の厚みを含めたラビングローラーの半径（ｍｍ）であり、ｎはラビングローラーの回転数（ｒｐｍ）であり、Ｖはフィルムの移動速度（ｍｍ／ｓ）である。式Ｍ中の±の符号は、ラビングローラーをフィルムの移動方向に逆らう方向に回転させる場合には＋とし、同じ方向に回転させる場合には−とする。ラビング布としては、番手♯３０〜♯２，０００の布やすりを用いることが好ましい。
【０１０４】
（用途）
本発明のフィルムは、フィルムとして用いるために必要な機械特性を備え、触感、及びせん断変形性に優れるため、触感やせん断変形性を必要とする衛生材のような用途に好適に用いることができる。さらに、必要に応じて本発明のフィルムを不織布との積層体とすることも可能である。
【０１０５】
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂を含み、ＫＥＳ法に従い測定されるせん断かたさが０．１ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以上４．０ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ）以下であり、かつ少なくとも一方の面において、ＫＥＳ法に従い測定される摩擦係数が０．１５以上０．８０以下である限り、用途に特に制限はない。但し、触感やせん断変形性を必要とする衛生材のような用途に用いる観点からは、Ａ層とＢ層を有し、Ａ層が充填剤Ａを含みかつ最表層であり、Ｂ層が充填剤Ｂを含み、ラビング加工を施すことで得られるフィルムであることが好ましい。
【実施例】
【０１０６】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。【０１０７】
［測定および評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。【０１０８】
（１）フィルムの厚みおよび積層フィルムの各層の厚み比
フィルムの製品ロールの幅方向のセンター部からサンプルを切り出した。ウルトラミクロトームを用い、サンプル片の機械方向−厚み方向断面を観察面とするように−１００℃で超薄切片を採取した。走査型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ社製  Ｓ−３４００Ｎ）を用いて倍率５００倍〜１，５００倍でフィルム断面の写真を撮影し、顕微鏡の測長機能を用いてフィルムの厚みおよび積層フィルムの各層の厚みを測定した。測定は、観察箇所を変えて１０回行い、得られた値の平均値をフィルムの厚み（μｍ）および積層フィルムの各層の厚み（μｍ）とし、これらの値より積層フィルムの各層の厚み比を算出した。なお、フィルムの厚みは、小数第１位を四捨五入して得られた値とした。【０１０９】
（２）フィルムの空孔率、Ａ層およびＢ層の空孔率（％）
フィルムの厚み測定と同様にサンプルを切り出し、サンプル片の機械方向−厚み方向断面について、走査型電子顕微鏡を用いて倍率１，０００倍で観察、断面写真を得た。【０１１０】
続いて、画像解析ソフトＩｍａｇｅＪ（１．４７Ｖ）（アメリカ国立衛生研究所）を利用して、断面写真を８ビット画像として読み込み、自動二値化処理を行い、空孔部分と非空孔部分とを色分けした。フィルムが単層構成である場合は、空孔部分と非空孔部分のピクセル数の和に対する空孔部分のピクセル数の割合を計算し、フィルムの空孔率（％）を算出した。【０１１１】
フィルムがＡ層とＢ層を含む積層構成である場合は、同様にしてＡ層およびＢ層のそれぞれの領域について、空孔部分と非空孔部分のピクセル数の和に対する空孔部分のピクセル数の割合を計算し、Ａ層およびＢ層の空孔率（％）を算出した。【０１１２】
なお、測定は３回行い、得られた値の平均値の小数第１位を四捨五入して得られた値をフィルムの空孔率（％）又はＡ層、Ｂ層の空孔率（％）とした。【０１１３】
（３）フィルムの透湿度
２５℃、９０％ＲＨに設定した恒温恒湿装置にて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６）に規定された方法に従って測定した。測定は３回行い、得られた値の平均値の小数第１位を四捨五入した値をフィルムの透湿度（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））とした。なお、フィルムの透湿度はフィルムの製品ロールの巻外面から測定した。【０１１４】
（４）ＫＥＳ法によるフィルムのせん断かたさ
フィルムを２０ｃｍ（機械方向）×２０ｃｍ（幅方向）の大きさに切取り、試料とし、試験台に取り付けた。次いで、カトーテック社製のせん断試験機ＫＥＳ−ＦＢ１−Ａを用いて、室温２３℃、相対湿度６５％、強制荷重１０ｇｆ、せん断ずり速度０．４１７ｍｍ／ｓｅｃの条件で、試料に−８°〜８°のせん断変形を与え、せん断変形が−２．５°、−０．５°、０．５°、及び２．５°である点におけるせん断応力を測定した（以下、各点におけるせん断応力をそれぞれＨＧ−２．５、ＨＧ−０．５、ＨＧ０．５、ＨＧ２．５ということがある）。ＨＧ０．５及びＨＧ２．５より下記式Ｇ１を用いて正方向のせん断かたさ（Ｇ（＋））を、ＨＧ−２．５及びＨＧ−０．５より下記式Ｇ２を用いて負方向のせん断かたさ（Ｇ（−））をそれぞれ算出した。せん断応力の測定およびＧ（＋）、Ｇ（−）の算出は、機械方向、幅方向ともに３回（合計６回）行い、そのすべてのＧ（＋）、Ｇ（−）の値の平均値の小数第２位を四捨五入した値をそのフィルムのせん断かたさ（ｇｆ／（ｃｍ・ｄｅｇ））とした。【０１１５】
式Ｇ１：Ｇ（＋）＝（ＨＧ２．５−ＨＧ０．５）／（２．５°−０．５°）
式Ｇ２：Ｇ（−）＝（ＨＧ−２．５−ＨＧ−０．５）／（−２．５°−（−０．５°））。【０１１６】
なお、機械方向のせん断かたさを測定する場合は、フィルムの機械方向がせん断変形方向と直交するように試料を取り付け、幅方向のせん断かたさを測定する場合は、フィルムの幅方向がせん断変形方向と直交するように試料を取り付けた。【０１１７】
（５）ＫＥＳ法によるフィルムの曲げかたさ
カトーテック社製のせん断試験機ＫＥＳ−ＦＢ２−ＳＨを用いて、フィルムを２ｃｍ（機械方向）×２ｃｍ（幅方向）の大きさに切取り、試料とし、試験台に取り付けて、曲率−２．５ｃｍ−１〜＋２．５ｃｍ−１の範囲で、０．５ｃｍ−１／ｓｅｃの変形速度で、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気の条件下にて、フィルムの曲げかたさを測定した。機械方向、幅方向ともに測定をそれぞれ３回（合計６回）行い、そのすべてのデータの平均値の小数第５位を四捨五入した値をそのフィルムの曲げかたさ（ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）とした。【０１１８】
（６）ＫＥＳ法によるフィルムの圧縮仕事量
フィルムを２０ｃｍ（機械方向）×２０ｃｍ（幅方向）の大きさに切取り、試料とし、試験台に取り付けた。次いで、カトーテック社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−ＦＢ３−Ａを用いて、取り付けた試料を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮速度２０μｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重１０ｇｆ／ｃｍ2、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気の条件下で圧縮し、フィルムの圧縮仕事量（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ２）を測定した。フィルムの製品ロールの巻内面、巻外面の両面ともに測定をそれぞれ３回（合計６回）行い、そのすべてのデータの平均値の小数第４位を四捨五入した値をそのフィルムの圧縮仕事量とした。【０１１９】
（７）ＫＥＳ法によるフィルムの摩擦係数
フィルムを１０ｃｍ（機械方向）×１０ｃｍ（幅方向）の大きさに切取り試料とし、試験台に取り付けた。次いで、カトーテック社製の表面特性試験機ＫＥＳ−ＳＥ−ＳＲ−Ｕを用いて、荷重２５ｇｆ、１ｍｍ／ｓｅｃの速度で滑り子をサンプルの表面で移動させ、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気の条件下にてフィルムの製品ロールの巻外面の摩擦係数を測定した。機械方向、幅方向ともに測定をそれぞれ３回（合計６回）行い、そのすべてのデータの平均値の小数第３位を四捨五入した値をそのフィルムの摩擦係数とした。なお、滑り子としては、標準摩擦子（指紋タイプ）を使用した。【０１２０】
（８）ＫＥＳ法によるフィルムの表面粗さの変動（ＳＭＤ）
フィルムを１２ｃｍ（機械方向）×１２ｃｍ（幅方向）の大きさに切取り、試料とし、製品ロールの巻外面が測定面となるように試験台に取り付けた。次いで、カトーテック社製の表面特性試験機ＫＥＳ−ＳＥ−ＳＲ−Ｕを用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下にて、荷重５ｇｆ、速度１ｍｍ／ｓｅｃとして、測定面上で滑り子をフィルム機械方向と平行に移動させ、フィルム機械方向の表面粗さの変動を測定した。その後、同様に滑り子をフィルム幅方向と平行に移動させ、フィルム幅方向の表面粗さの変動を測定した。フィルム機械方向及び幅方向の表面粗さの変動をそれぞれ３回測定し、そのすべての値の絶対値を平均した値を、そのフィルムの表面粗さの変動（ＳＭＤ）（μｍ）とした。なお、滑り子としては、長さ５ｍｍ、直径０．５ｍｍのピアノ線を使用した。【０１２１】
（９）ＫＥＳ法によるフィルムの摩擦係数の変動（ＭＭＤ）
フィルムを１２ｃｍ（機械方向）×１２ｃｍ（幅方向）の大きさに切取り、試料とし、製品ロールの巻外面が測定面となるように試験台に取り付けた。次いで、カトーテック社製の表面特性試験機ＫＥＳ−ＳＥ−ＳＲ−Ｕを用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下にて、荷重５ｇｆ、速度１ｍｍ／ｓｅｃとして、測定面上で滑り子をフィルム機械方向と平行に移動させ、フィルム機械方向の摩擦係数の変動を測定した。その後、同様に滑り子をフィルム幅方向と平行に移動させ、フィルム幅方向の摩擦係数の変動を測定した。フィルム機械方向及び幅方向の摩擦係数の変動をそれぞれ３回測定し、そのすべての値の絶対値を平均した値を、そのフィルムの摩擦係数の変動（ＭＭＤ）とした。なお、滑り子としては、長さ５ｍｍ、直径０．５ｍｍのピアノ線２０本を隙間なく平行に並べたものを使用した。【０１２２】
（１０）ＫＥＳ法によるフィルムの接触冷温感（Ｑｍａｘ）
カトーテック社製サーモラボＫＥＳ−Ｆ７ＩＩを用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気の条件下にて、フィルムの接触冷温感（Ｑｍａｘ）を測定した。カトーテック社製サーモラボＫＥＳ−Ｆ７ＩＩは、フィルムを設置するための試料台と、検出器とを備えており、検出器の一面には銅薄板が貼られており、銅薄板の裏面には温度センサーが取り付けられている。試料台及び検出器にはヒーターが取り付けられており、それぞれ独立して制御装置によって温度を設定することが可能となっている。試料台にフィルムの巻外面が測定面となるように設置し、制御装置によって試料台の温度を２０℃に設定し、検出器の銅薄板の温度を３０℃に設定した。次いで、フィルムを設置した試料台と検出器を荷重６ｇｆ／ｃｍ２、接触面積５０ｍｍ×５０ｍｍの条件で接触させると同時に、温度センサーからのセンサー出力を記録した。測定は１０回行い、得られた値の平均値をフィルムの接触冷温感（Ｑｍａｘ）とした。【０１２３】
（１１）フィルムのせん断変形性評価
任意に選定した３０人を対象に触手試験を実施し、肌着に用いる布のようなせん断変形性（以下、単にせん断変形性ということがある）を有していると回答した人数により、フィルムのせん断変形性を以下のように評価した。せん断変形性は１０が最も優れている。【０１２４】
１０：せん断変形性を有していると回答した人が２６人以上
９：せん断変形性を有していると回答した人が２４人以上２５人以下
８：せん断変形性を有していると回答した人が２２人以上２３人以下
７：せん断変形性を有していると回答した人が２０人以上２１人以下
６：せん断変形性を有していると回答した人が１８人以上１９人以下
５：せん断変形性を有していると回答した人が１６人以上１７人以下
４：せん断変形性を有していると回答した人が１４人以上１５人以下
３：せん断変形性を有していると回答した人が１２人以上１３人以下
２：せん断変形性を有していると回答した人が１０人以上１１人以下
１：せん断変形性を有していると回答した人が９人以下
（１２）フィルムのクッション性評価
任意に選定した３０人を対象に触手試験を実施し、肌着に用いる布のようなクッション性（以下、単にクッション性ということがある）を有していると回答した人数により、フィルムのクッション性を以下のように評価した。クッション性は１０が最も優れている。【０１２５】
１０：クッション性を有していると回答した人が２６人以上
９：クッション性を有していると回答した人が２４人以上２５人以下
８：クッション性を有していると回答した人が２２人以上２３人以下
７：クッション性を有していると回答した人が２０人以上２１人以下
６：クッション性を有していると回答した人が１８人以上１９人以下
５：クッション性を有していると回答した人が１６人以上１７人以下
４：クッション性を有していると回答した人が１４人以上１５人以下
３：クッション性を有していると回答した人が１２人以上１３人以下
２：クッション性を有していると回答した人が１０人以上１１人以下
１：クッション性を有していると回答した人が９人以下
（１３）製膜安定性
インフレーション法によりブロー比２．０、フィルム厚み２０μｍの条件で製膜を行い、３時間のうちに起こった製膜破れの回数をカウントし、回数に応じて、下記の４段階で評価した。製膜安定性はＳが最も優れている。なお、積層フィルム（実施例５〜実施例２６、比較例３）は、表に記載の積層厚み比となるように製膜した。【０１２６】
Ｓ：製膜破れの回数  ０回    
Ａ：製膜破れの回数  １回
Ｂ：製膜破れの回数  ２回
Ｃ：製膜破れの回数  ３回以上。【０１２７】
また、製膜破れが起こった時点から、フィルムのつなぎ合わせを行って製膜を再開するまでの時間は、３時間の評価時間から除外した。【０１２８】
（１４）フィルムの騒音レベル（静音性）
フィルムの騒音レベルの測定、評価方法について、フィルムの騒音レベルを評価するためのセットの上面図（図２）、側面図（図３）を参照しながら説明する。【０１２９】
フィルムの騒音レベルはリオン（株）製の無指向性マイク一式（１／２インチ・エレクトリックマイクロホン（ＵＣ−５３Ａ）、プリアンプ（ＮＨ−２２））、ＦＦＴ分析器（ＳＡ−７８）、及びキャテック（株）製の波形分析ソフト（ＣＡＴ−ＷＡＶＥ）、ゲルボテスター（ＡＳＴＭ  Ｆ−３９２）を用いて、下記の方法にて測定し、評価した。【０１３０】
機械方向がフィルム長辺方向になるようにＡ４サンプルａを切り出し、その短辺の両端ｂに両面テープを貼付した。このＡ４サンプルａを、形状がその短辺を円周とするロール形状となるように、ゲルボテスターのサンプルセット部分に貼り付け、室温雰囲気下で４サイクル約５．７６秒の繰り返し疲労試験を行った。その際に発せられる音を、Ａ４サンプルａの中心部分より２ｃｍ離れた位置にセットした１／２インチ・エレクトリックマイクロホンｃにより拾音し、プリアンプｄで増幅して、ＦＦＴ分析器ｅによりその波形データを得た。当該波形データを波形分析ソフトにてＦＦＴ変換し、騒音レベル（ｄＢ）を採取した。なお、当該測定は外部からの音をシャットダウンするために、防音室内にて実施した。【０１３１】
また、測定及び分析条件は、以下の通りとした。【０１３２】
ＦＦＴ分析器（ＳＡ−７８）の校正設定
・Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ ｍｏｄｅ ＬＩＮ
・Ｔｒａｎｓｆｅｒ ｖａｌｕｅ（Ａｃｈ １ ＥＵ ＝ ４．３１×１０−２、Ｂｃｈ １ ＥＵ ＝ １．１１×１０−３）
・Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｖａｌｕｅ（Ａｃｈ ０ｄＢ ＥＵ ＝ ２．０×１０−５）。【０１３３】
波形分析ソフト（ＣＡＴ−ＷＡＶＥ）の校正設定
・分析モード→ＦＦＴ＆ＯＣＴ
・トリガ設定→フリー
・時間窓関数→レクタンギュラ
・平均方法→周波数〔自動〕
・測定範囲→４サイクル５．７６秒（１サイクル約１．４４秒計算）
・Ａ特性
・パワースペクトル（平均）。【０１３４】
騒音レベルは、以下の方法により算出した。【０１３５】
・空運転（フィルムサンプルをセットしない状態で測定する空運転）
分析周波数は人間の聴覚が特に敏感に感じる周波数帯である３，０００Ｈｚ〜６，０００Ｈｚとし、１２．５Ｈｚ刻みで分析点数は２４１ポイントとした。各周波数での空運転の騒音レベル（ｄＢ）を合計２４１ポイント測定した。【０１３６】
・フィルムサンプルの測定
空運転と同様にして分析周波数は３，０００Ｈｚ〜６，０００Ｈｚとし、１２．５Ｈｚ刻みで分析点数は２４１ポイントとした。各周波数でのサンプルの騒音レベルを合計２４１ポイント測定し、各周波数でのサンプルの騒音レベル（ｄＢ）から空運転の騒音レベルを対数計算にて差し引いて、当該サンプルの各周波数における合計２４１ポイントのデータを算出した。得られた合計２４１ポイントのデータを対数計算にて合算したものを、当該サンプルの騒音レベルとした。【０１３７】
ここで、騒音レベルの差し引き、合算は四則演算ではなく、下の例のように対数計算にて行った。なお、合計２４１ポイントのデータを対数計算にて合算してサンプルの騒音レベルを算出するにあたり、空運転の騒音レベルがサンプルの騒音レベルを上回る場合は、その周波数のデータは除外した。同様の測定を５回行い、そのすべてのデータの平均値の小数第１位を四捨五入して得られた値を当該フィルムの騒音レベル（ｄＢ）とした。【０１３８】
（例）８０ｄＢと７０ｄＢの差は次のように計算した。【０１３９】
騒音レベル（ｄＢ）＝１０ｌｏｇ１０(１０８−１０７)＝７９．５ｄＢ
（例）８０ｄＢと７０ｄＢの和は次のように計算した。【０１４０】
騒音レベル（ｄＢ）＝１０ｌｏｇ１０(１０８＋１０７)＝８０．４ｄＢ。【０１４１】
また、図４に各周波数の騒音レベルを表したグラフの例を記す。図４のｈは比較例１、ｉは比較例２、ｊは実施例１９のデータである。【０１４２】
（１５）フィルム温度
放射温度計（シロ産業社製、品番：ＭＢ８Ｒ−４１１０Ｃ）を用いて、フィルムから５０ｃｍ離れた位置より測定した。【０１４３】
［熱可塑性樹脂Ａ］
（Ａ１）
ポリウレタン（商品名：ＯＰ８５Ａ１０ 、ＢＡＳＦジャパン製）。使用前に回転式真空乾燥機にて９０℃で５時間乾燥した。【０１４４】
（Ａ２）
エチレン−メチルメタクリレート共重合体（商品名：“アクリフト”（登録商標） ＷＨ３０３、住友化学工業（株）製）
（Ａ３）
ポリエステル系エラストマー（商品名：“ハイトレル”（登録商標） Ｇ３５４８ＬＮ 、東レデュポン製）使用前に回転式真空乾燥機にて９０℃で５時間乾燥した。【０１４５】
［熱可塑性樹脂Ｂ
（Ｂ１）
ポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ‐２００００、三洋化成工業（株）製）。【０１４６】
（Ｂ２）
エチレン樹脂（商品名：ＮＵＣ８５０６、日本ユニカー（株）製）。【０１４７】
（Ｂ３）
プロピレン樹脂（商品名：ＢＣ０６Ｃ、日本ポリプロ（株）製）。【０１４８】
［発泡剤（Ｃ）］
（Ｃ１）
炭酸水素ナトリウム（商品名：“セルボン”（登録商標）ＦＥ−５０７、永和化成工業（株）製）。【０１４９】
［充填剤（Ｄ）］
（Ｄ１）
炭酸カルシウム（商品名：カルテックスＲ、アスペクト比２、丸尾カルシウム（株）製）。【０１５０】
（Ｄ２）
ロックウール（商品名：ＲＷ−１５０、アスペクト比４０、（株）ティーディーアイ製）。【０１５１】
（Ｄ３）
綿繊維（商品名：コットンパウダー  ♯８０、アスペクト比３５、サンヨー化成（株）製）。【０１５２】
［フィルムの作製］
（実施例１）
Ａ１、Ｃ１を表１に記載の含有量でシリンダー温度１７５℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付二軸押出機に供給して溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物を得た。この組成物のペレットを、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度８０℃で５時間真空乾燥した。真空乾燥した組成物のペレットをインフレーション法により、シリンダー温度１９０℃で、スクリュー径６０ｍｍの単軸押出機に供給し、直径２５０ｍｍ、リップクリアランス１．０ｍｍ、温度を１７５℃に設定した環状ダイスにより、ブロー比２．０にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら、引き取りしてロール状に巻き取った。引き取り速度の調整により、厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表１に示した。【０１５３】
（実施例２）
表１に記載の通りに、発泡剤の含有量を変更した以外は実施例１と同様にしてインフレーション法により、厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表１に示した。【０１５４】
（比較例１）
樹脂の種類及び含有量、発泡剤の含有量を表３に記載の通りに変更し、インフレーション法にてフィルムを作製する際のシリンダー温度を２２０℃、環状ダイスの温度を２００℃に変更した以外は実施例１と同様にしてインフレーション法により、厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表３に示した。【０１５５】
（比較例２）
樹脂の種類及び含有量、発泡剤の含有量を表３に記載の通りに変更し、インフレーション法でフィルムを作製する際のシリンダー温度を２４０℃、環状ダイスの温度を２１０℃に変更した以外は実施例１と同様にしてインフレーション法により、厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表３に示した。【０１５６】
（実施例３、４）
樹脂の種類及び含有量、発泡剤の含有量、充填剤の含有量を表１に記載の通りに変更し、インフレーション法にてフィルムを作製する際のシリンダー温度を１９５℃、環状ダイスの温度を１８０℃に変更した以外は実施例１と同様にして、インフレーション法により、厚さ８０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムをロール式延伸機にて、フィルム温度８５℃で機械方向に４倍に延伸した。続いて定長下、加熱ロール上で、フィルム温度９５℃で１秒間熱処理後、冷却ロール上で冷却し、厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表１に示した。なお、ここでいうフィルム温度とは、放射温度計を用いて、フィルムから５０ｃｍ離れた位置より測定したフィルム温度をいう。【０１５７】
（実施例５〜８）
樹脂の種類及び含有量、発泡剤の含有量を、表１に記載の割合とし、実施例１と同様にして、Ａ層およびＢ層に用いる組成物のペレットを得た。【０１５８】
そして、表１に記載の積層厚み比となるように、この組成物のペレットをインフレーション法により、シリンダー温度１９５℃で、スクリュー径６０ｍｍのそれぞれ独立した単軸押出機に供給し、環状ダイスの温度を１８０℃とし、実施例１と同様にして、厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表１に示した。【０１５９】
（比較例３）
樹脂の種類及び含有量、発泡剤の含有量を、表３に記載の割合とし、実施例１と同様にして、Ａ層およびＢ層に用いる組成物のペレットを得た。【０１６０】
そして、表３に記載の積層厚み比となるように、この組成物のペレットをインフレーション法により、シリンダー温度２４０℃で、スクリュー径６０ｍｍのそれぞれ独立した単軸押出機に供給し、環状ダイスの温度を２１０℃とし、実施例１と同様にして、厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表３に示した。【０１６１】
（比較例４）
樹脂の種類及び含有量を表３に記載の通りに変更し、実施例１と同様にしてインフレーション法により、厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表３に示した。【０１６２】
（実施例１０、１２、１４、１６、１８、２０、２４、２５、２６）
樹脂の種類及び含有量、発泡剤の含有量、充填剤の含有量を表２又は３に記載の通りに変更した以外は、実施例５と同様にして、Ａ層およびＢ層に用いる組成物のペレットを得た。そして、表２又は３に記載の積層厚み比となるように、この組成物のペレットをインフレーション法により、シリンダー温度１８５℃で、スクリュー径６０ｍｍのそれぞれ独立した単軸押出機に供給し、環状ダイスの温度を１７０℃とし、実施例５と同様にして、厚さ２０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表２又は３に示した。【０１６３】
（実施例９、１１、１３、１５、１７、１９、２１）
樹脂の種類及び含有量、発泡剤の含有量、及び充填剤の含有量を表１、２、又は３に記載の通りに変更した以外は、実施例５と同様にして、Ａ層およびＢ層に用いる組成物のペレットを得た。そして、表１、２又は３に記載の積層厚み比となるように、この組成物のペレットをインフレーション法により、シリンダー温度１８５℃で、スクリュー径６０ｍｍのそれぞれ独立した単軸押出機に供給し、環状ダイスの温度を１７０℃とし、実施例５と同様にして、厚さ２０μｍのフィルムを得た。【０１６４】
次いで、作製したフィルムの巻外面を、ホットステージを取り付けたニュートム社製のラビング装置（ＮＲ‐１０ Ｔｙｐｅ３）を用いて均一にラビングした。ステージの温度は４５℃に設定し、ラビング布は布やすり（理研コランダム（株）製  研磨布♯４００）を用い、前述式Ｍで表されるラビング距離が６００ｍｍになる条件、すなわち、フィルム表面に触れているラビング布の長さＬを１０ｍｍ、ラビング布厚みを含めたラビングローラーの半径Ｒを４５ｍｍ、ラビングローラーの回転数ｎを７２０ｒｐｍ、フィルムの移動速度Ｖを１２０ｍｍ／ｓに設定し、ラビングローラーをフィルムの移動方向に逆らう方向に回転させながら２回ラビング加工を行った。もう片方の面である巻内面について同様のラビング加工を２回行った。得られたフィルムの物性及び評価結果を表１、２又は３に示した。【０１６５】
（実施例２２、２３）
樹脂の種類及び含有量、発泡剤の含有量、及び充填剤の含有量を、表３に記載の割合とし、実施例１０と同様にして、Ａ層およびＢ層に用いる組成物のペレットを得た。【０１６６】
そして、表３に記載の積層厚み比となるように、この組成物のペレットをインフレーション法により、シリンダー温度１８５℃で、スクリュー径６０ｍｍのそれぞれ独立した単軸押出機に供給し、環状ダイスの温度を１７０℃とし、実施例１０と同様にして、それぞれ厚さ１５μｍ、１０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び評価結果を表３に示した。【０１６７】
（参考例１〜３）
前述の方法により、以下の布及び不織布について、厚み、せん断かたさ（Ｇ）、表面粗さの変動（ＳＭＤ）、摩擦係数の変動（ＭＭＤ）、圧縮仕事量、及び接触冷温感（Ｑｍａｘ）を測定した。その結果を表３に示す。【０１６８】
（参考例１）
布を構成する全成分を１００％としたときに、精製セルロース繊維（“テンセル”（登録商標））を９５％、ポリウレタン繊維を５％含む布 （（株）ユニクロ製 ボクサーブリーフ（黒） レギュラー）
（参考例２）
商品名：絹調ポリエステル繊維（“シルックデュエット”（登録商標）、東レ（株）製）
（参考例３）
商品名：ポリプロピレン不織布（“エルタス”（登録商標））、旭化成せんい（株）製 目付け２０ｇ／ｍ２【０１６９】
【表１】
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【０１７０】
【表２】
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【０１７１】
【表３】
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【０１７２】
各表における、「熱可塑性樹脂Ａ」の項目の「質量％」及び「熱可塑性樹脂Ｂ」の項目の「質量％」は、各層の樹脂全体を１００質量％とした場合の値として算出した。【０１７３】
各表における「発泡剤」の項目の「質量部」及び「充填剤」の項目の「質量部」は、各層の樹脂全体を１００質量部とした際の値として算出した。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明のフィルムを用いることにより、触感、及びせん断変形性を必要とする用途において、高品質のフィルムを提供することができる。本発明のフィルムは、具体的には、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンや紙おむつなどの吸収性物品のバックシートといった医療・衛生材料、雨天用衣類、手袋などの衣料材料、ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物などの食品用袋、各種工業製品の袋などの包装材料、ビル、住宅、化粧板といった建材、鉄道車両、船舶、航空機といった輸送機内での内装材料、建築用材料などに好ましく用いることができる。
【符号の説明】
【０１７５】
ａ１：表面粗さの変動（ＳＭＤ）と摩擦係数の変動（ＭＭＤ）（参考例１）
ａ２：表面粗さの変動（ＳＭＤ）と摩擦係数の変動（ＭＭＤ）（参考例２）
ａ３：表面粗さの変動（ＳＭＤ）と摩擦係数の変動（ＭＭＤ）（参考例３）
ａ４：表面粗さの変動（ＳＭＤ）と摩擦係数の変動（ＭＭＤ）（比較例１）
ｂ１：Ｙ＝５．５
ｂ２：Ｘ＝０．００３
ｂ３：Ｘ＝０．０２５
ｂ４：Ｙ＝３，０００Ｘ２＋２．０
ｂ５：Ｙ＝９，０００Ｘ２＋４．０
ｃ    Ａ４サンプル
ｄ    Ａ４サンプルの短辺の両端
ｅ    １／２インチ・エレクトリックマイクロホン
ｆ    プリアンプ
ｇ    ＦＦＴ分析器
ｈ    比較例１の各周波数の騒音レベルのグラフ
ｉ    比較例２の各周波数の騒音レベルのグラフ
ｊ    実施例１９の各周波数の騒音レベルのグラフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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