(57)【要約】  通信品質が異なる複数のＣＣを用いて通信を行う場合であっても、ＵＬ送信を適切に行うこと。無線基地局と第１のＣＣ及び第２のＣＣを用いて通信を行うユーザ端末であって、無線基地局から送信されるＤＬ信号に基づいて上り制御情報を生成する生成部と、上り制御情報を送信する送信部と、上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有し、制御部は、第１のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がある場合に第１のＣＣの上り共有チャネルを用いて上り制御情報の送信を制御し、第２のＣＣで上り共有チャネルの送信指示があり且つ第１のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がない場合に第１のＣＣの上り制御チャネルを用いて上り制御情報の送信を制御する。
2016159231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と第１のＣＣ（Component  Carrier）と第２のＣＣを用いて通信を行うユーザ端末であって、
無線基地局から送信されるＤＬ信号に基づいて上り制御情報を生成する生成部と、
上り制御情報を送信する送信部と、
上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、第１のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がある場合に第１のＣＣの上り共有チャネルを用いて上り制御情報の送信を制御し、第２のＣＣで上り共有チャネルの送信指示があり且つ第１のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がない場合に第１のＣＣの上り制御チャネルを用いて上り制御情報の送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、第２のＣＣで上り共有チャネルの送信指示があり且つ第１のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がない場合、上り制御チャネルと上り共有チャネルの同時送信を適用して上り制御情報の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、第２のＣＣで上り共有チャネルの送信指示があり且つ第１のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がない場合、第２のＣＣの上り共有チャネルの送信をドロップすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、第１のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がある場合、上り制御チャネルと上り共有チャネルの同時送信を適用しないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部は、上り制御チャネルと上り共有チャネルの同時送信の適用有無に関する能力情報を無線基地局に通知することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
第１のＣＣはライセンスバンドを利用し、第２のＣＣはアンライセンスバンドを利用することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
ライセンスバンドを利用する第１のＣＣが複数設定される場合、前記制御部は、複数のＣＣのうち、所定のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がある場合に、所定のライセンスバンドＣＣの上り共有チャネルを用いて上り制御情報の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、第１のＣＣ及び／又は第２のＣＣを利用する少なくとも１個のＣＣをそれぞれ含む複数のセルグループ毎に上り制御情報の送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
ユーザ端末と第１のＣＣ（Component  Carrier）と第２のＣＣを用いて通信を行う無線基地局であって、
ＤＬ信号を送信する送信部と、
ユーザ端末から送信される上り制御情報を受信する受信部と、を有し、
前記受信部は、第１のＣＣで上り共有チャネルの送信を指示した場合に第１のＣＣの上り共有チャネルを用いて上り制御情報を受信し、第２のＣＣで上り共有チャネルの送信を指示し且つ第１のＣＣで上り共有チャネルの送信を指示しない場合に第１のＣＣの上り制御チャネルを用いて上り制御情報を受信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
無線基地局と第１のＣＣ（Component  Carrier）と第２のＣＣを用いて通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
無線基地局から送信されるＤＬ信号に基づいて上り制御情報を生成する工程と、
上り制御情報を送信する工程と、を有し、
第１のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がある場合に第１のＣＣの上り共有チャネルを用いて上り制御情報を送信し、第２のＣＣで上り共有チャネルの送信指示があり且つ第１のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がない場合に第２のＣＣの上り制御チャネルを用いて上り制御情報を送信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。そして、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストと呼ばれるＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ−Ａとも呼ばれる）が検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２として仕様化されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２のシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のＣＣを利用して広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２においては、ユーザ端末が異なる無線基地局（スケジューラー）がそれぞれ制御するＣＣを用いて通信を行うデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）がサポートされている。【０００４】
Ｒｅｌ．１２以前のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンドにおいて排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われている。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。さらに、将来の無線通信システム（Ｒｅｌ．１３以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（Licensed  band）だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（Unlicensed  band）で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。【０００５】
特に、ライセンスバンドを前提として非ライセンスバンド（アンライセンスバンド）を運用するシステム（ＬＡＡ：Licensed-Assisted  Access）も検討されている。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」と呼ぶ場合もある。ライセンスバンド（Licensed  band）は、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域であり、アンライセンスバンド（Unlicensed  band）は特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。【０００６】
アンライセンスバンドでは、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調または連携などがなされずに運用されることが想定され、ライセンスバンドと比較して大きな相互干渉が生じるおそれがある。そのため、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（ＬＴＥ−Ｕ）を運用する場合、アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の他システムや他オペレータのＬＴＥ−Ｕとの相互干渉を考慮して動作することが望まれる。アンライセンスバンドにおける相互干渉を避けるために、ＬＴＥ−Ｕ基地局／ユーザ端末が、信号の送信前にリスニングを行い、リスニング結果に基づいて送信を制限することが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
Ｒｅｌ．１０−１２のＣＡでは、ユーザ端末から送信される上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で送信される。また、上り制御チャネルと上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の同時送信が設定されない場合にＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの送信が発生すると、ユーザ端末は上り制御情報を全てＰＵＳＣＨに多重（Ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）して送信する。このように、ユーザ端末は、上り制御情報をＰＵＳＣＨで送信する（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）ことにより、ＵＬ信号の送信においてシングルキャリア特性を得ることができる。【０００９】
Ｒｅｌ．１３以降において、ライセンスバンドを利用するＣＣ（ライセンスバンドＣＣ）とアンライセンスバンドを利用するＣＣ（アンライセンスバンドＣＣ）を用いてＣＡ等を適用することが考えられる。この場合、既存システム（Ｒｅｌ．１２以前）と同様に上り制御情報（ＵＣＩ）の送信を制御すると、上り制御情報（ＵＣＩ）をアンライセンスバンドＣＣで送信する場合が生じる。【００１０】
ユーザ端末がアンライセンスバンドでＵＬ送信を行う場合には、他システムや他オペレータ等との相互干渉を低減するために、リスニング結果等に応じてＵＬ送信が制限される場合がある。また、アンライセンスバンドは、ライセンスバンドと比較すると不要な干渉が発生して通信品質が低下する可能性が高くなるおそれがある。その結果、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等の上り制御情報を適切にフィードバックできず、通信品質が劣化するおそれがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、通信品質が異なる複数のＣＣを用いて通信を行う場合であっても、ＵＬ送信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末は、無線基地局と第１のＣＣ（Component  Carrier）と第２のＣＣを用いて通信を行うユーザ端末であって、無線基地局から送信されるＤＬ信号に基づいて上り制御情報を生成する生成部と、上り制御情報を送信する送信部と、上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、第１のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がある場合に第１のＣＣの上り共有チャネルを用いて上り制御情報の送信を制御し、第２のＣＣで上り共有チャネルの送信指示があり且つ第１のＣＣで上り共有チャネルの送信指示がない場合に第１のＣＣの上り制御チャネルを用いて上り制御情報の送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信品質が異なる複数のＣＣを用いて通信を行う場合であっても、ＵＬ送信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】Ｒｅｌ．１２以前の上り制御情報の割当て方法の一例を示す図である。
【図２】ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信の一例を示す図である。
【図３】ＬＢＴを説明する図である。
【図４】アンライセンスバンドを用いたＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを示す図である。
【図５】ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を設定した送信方法の一例を示す図である。
【図６】第１の態様における上り制御情報の送信方法の一例を示す図である。
【図７】第２の態様における上り制御情報の送信方法の一例を示す図である。
【図８】第４の態様における上り制御情報の送信方法の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、Ｒｅｌ．１０−１２における上り制御情報（ＵＣＩ）の送信方法の一例を示す図である。図１Ａは、上りデータの送信指示（ＰＵＳＣＨ送信）がない場合のＵＣＩ多重方法を示し、図１Ｂは、上りデータの送信指示がある場合のＵＣＩ多重方法を示している。また、図１では、一例として５ＣＣ（１個のＰＣｅｌｌと４個のＳＣｅｌｌ）が設定され、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信が設定されない場合を示している。
【００１６】
図１Ａは、あるサブフレームにおいて、ＣＣ＃１−ＣＣ＃５でＰＵＳＣＨ送信が行われない場合を示している。この場合、ユーザ端末は、各ＣＣの上り制御情報を所定のＣＣ（ここでは、ＣＣ＃１）のＰＵＣＣＨに多重して送信する。
【００１７】
図１Ｂは、あるサブフレームにおいて、ＣＣ＃３（ＳＣｅｌｌ）で無線基地局に送信する上りデータ（ＰＵＳＣＨ送信）がある場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＣＣ＃３のＰＵＳＣＨに上り制御情報（ＣＣ＃１のＰＵＣＣＨで送信すべき上り制御情報）を多重（Ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）して送信する。
【００１８】
このように、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信が設定されない場合、ユーザ端末はＰＵＳＣＨ送信がある際にはＰＵＣＣＨ送信を行わないため、シングルキャリア送信を維持することが可能となる。なお、複数ＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合には、所定ＣＣ（プライマリセル、又はセルインデックスが最小のセカンダリセル等）にＰＵＣＣＨを割当てる構成とすることができる。
【００１９】
また、Ｒｅｌ．１０−１２のＣＡでは、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信（Simultaneous  PUCCH-PUSCH  transmission）もサポートされている。図２にＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が設定される場合の上り制御情報の送信方法の一例を示す。
【００２０】
ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が設定される場合、上り制御情報は、ＰＵＣＣＨのみ、又は一部のＰＵＣＣＨと一部のＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信は、ＣＣ内のＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信（Simultaneous  PUCCH-PUSCH  transmission  within  a  CC）と、ＣＣ間のＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信（Simultaneous  PUCCH-PUSCH  transmission  across  CCs）の２種類がある。
【００２１】
図２Ａは、ＣＣ内のＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が設定される場合に、ユーザ端末が１つのＣＣ（ここでは、プライマリセル）にＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に割当てる（多重する）場合を示している。あるサブフレームにおいてＰＵＳＣＨ送信がない場合、ユーザ端末は、上り制御情報をＰＵＣＣＨで送信する。一方、あるサブフレームにおいて所定ＣＣにＰＵＳＣＨ送信がある場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの送信を行う。
【００２２】
送信する上り制御情報が、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）／スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、又は、周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ）のいずれかである場合、ユーザ端末は上り制御情報をＰＵＣＣＨで送信する。一方で、送信する上り制御情報が、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ、及び、Ｐ−ＣＳＩを含む場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲをＰＵＣＣＨで送信し、Ｐ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで送信（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）する。
【００２３】
図２Ｂは、ＣＣ間のＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が設定される場合に、ユーザ端末が異なるＣＣにＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に割当てる場合を示している。ここでは、ＰＵＣＣＨをプライマリセル（ＣＣ＃１）に割当て、ＰＵＳＣＨをセカンダリセル（ＣＣ＃３）に割当てる場合を示している。あるサブフレームにおいて全てのＣＣでＰＵＳＣＨ送信がない場合、ユーザ端末は、上り制御情報をＰＵＣＣＨで送信する。一方、あるサブフレームにおいていずれかのＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの送信を行う。
【００２４】
送信する上り制御情報が、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ、又は、Ｐ−ＣＳＩのいずれかである場合、ユーザ端末は上り制御情報をＰＵＣＣＨで送信する。一方で、送信する上り制御情報が、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ、及び、Ｐ−ＣＳＩを含む場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲをＰＵＣＣＨで送信し、Ｐ−ＣＳＩを所定ＣＣのＰＵＳＣＨで送信（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）する。
【００２５】
また、ＬＴＥのさらなる後継システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（Licensed  band）だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（Unlicensed  band）で運用するシステムも検討されている。
【００２６】
既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割当てられている。しかし、アンライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する場合、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調及び／又は連携などがなされずに運用されることも想定される。この場合、アンライセンスバンドにおいて、複数のオペレータやシステムが同一周波数を共有して利用することとなるため、相互干渉が生じるおそれがある。
【００２７】
このため、アンライセンスバンドにおいて運用されるＷｉ−Ｆｉシステムでは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づくキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）が採用されている。具体的には、各送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）、アクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）、Ｗｉ−Ｆｉ端末（ＳＴＡ：Station）等が、送信を行う前にリスニング（ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment）を実行し、所定レベルを超える信号が存在しない場合にのみ送信を行う方法等が用いられている。所定レベルを超える信号が存在する場合には、ランダムに与えられる待ち時間（バックオフ時間）を設け、その後再びリスニングを行う（図３参照）。
【００２８】
そこで、アンライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、ＬＡＡ）においても、リスニング結果に基づいた送信制御を行うことが検討されている。例えば、無線基地局及び／又はユーザ端末は、アンライセンスバンドセルにおいて信号を送信する前にリスニング（ＬＢＴ）を行い、他システムや他オペレータが通信を行っているか確認する。リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの受信信号強度が所定値以下である場合、無線基地局及び／又はユーザ端末は、チャネルがアイドル状態（LBT_idle）であるとみなし、信号の送信を行う。一方で、リスニングの結果、他システムや他のＬＡＡの送信ポイントからの受信信号強度が所定値より大きい場合、チャネルがビジー状態（LBT_busy）であるとみなし、信号の送信を制限する。
【００２９】
ここで、リスニングとは、無線基地局及び／又はユーザ端末が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）等とも呼ばれることがある。ＬＢＴ結果に基づく信号送信の制限としては、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、又は、信号送信を待機（停止）する方法が挙げられる。
【００３０】
このように、アンライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、ＬＡＡ）の通信においてＬＢＴを適用することにより、他のシステムとの干渉等を低減することが可能となる。
【００３１】
一方で、ＬＢＴを適用してアンライセンスバンドにおける干渉を制御する場合であっても、特定の通信事業者が干渉を制御可能なライセンスバンドと比較すると、干渉制御が十分に行えない可能性がある。つまり、ライセンスバンドと比較すると、アンライセンスバンドでは通信品質が保証できず、信号送受信の誤り率が高くなるおそれがある。
【００３２】
一般的に、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）や上りデータ（ＰＵＳＣＨ）等のデータチャネルは、ＨＡＲＱ制御を適用するため、誤り率が１０％前後となるように品質制御を行う。一方で、下り制御情報や上り制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）は、ＨＡＲＱ制御を適用できず、送信誤りがスループットの劣化に大きく影響されやすいため、誤り率が０．１％〜１％となるように品質制御を行う。
【００３３】
したがって、制御信号は、品質を確保することが重要となる。このため、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを用いて通信（例えば、ＣＡ）を行うＬＡＡにおいて、例えば、ライセンスバンドＣＣをプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）に設定し、アンライセンスバンドＣＣに対してクロスキャリアスケジューリングを適用することが考えられる。これにより、ＰＤＣＣＨやＰＵＣＣＨをライセンスバンドＣＣで送信することができるため、制御信号の品質を確保することができる。
【００３４】
しかしながら、ＬＡＡにおいて、アンライセンスバンドに上りＣＣ（ＵＬ−ＣＣ）が設定される場合、既存システム（Ｒｅｌ．１２以前）の送信ルールを適用すると、上り制御情報（ＵＣＩ）をアンライセンスバンドＣＣで送信するケースが生じるおそれがある。例えば、ライセンスバンドＣＣに対してＰＵＳＣＨ送信指示がなく、アンライセンスバンドＣＣにＰＵＳＣＨ送信指示がある場合、ユーザ端末は、アンライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨを用いて上り制御情報を送信（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）することとなる（図４参照）。なお、図４では、ＣＣ＃１−ＣＣ＃３がライセンスバンドを適用し、ＣＣ＃４、ＣＣ＃５がアンライセンスバンドを適用する場合を示している。
【００３５】
そこで、本発明者等は、チャネル品質が異なる第１のＣＣと第２のＣＣを用いてＣＡを行う場合に、上り制御情報（特に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫやＳＲ）をチャネル品質が相対的に低くなる第２のＣＣを用いずに送信を制御することを着想した。チャネル品質が異なる第１のＣＣと第２のＣＣとしては、例えば、ライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣの組み合わせが考えられる。この場合、ユーザ端末は、上り制御情報（特に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫやＳＲ）をアンライセンスバンドＣＣ（第２のＣＣ）のＰＵＳＣＨに多重（Ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）させないように送信を制御する。なお、第１のＣＣと第２のＣＣの組み合わせは、ライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣに限られない。
【００３６】
まず、本発明者等は、上り制御情報をライセンスバンドＣＣに多重させない方法として、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を設定することを検討した。この場合、ユーザ端末は、アンライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨを送信する場合であっても、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲは必ずライセンスバンドＣＣ（例えば、ＰＣｅｌｌ）のＰＵＣＣＨで送信することが可能となる（図５Ａ参照）。これにより、アンライセンスバンドＣＣで重要なＵＣＩ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ）が送信されることを抑制することができる。
【００３７】
しかし、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が設定される場合、ユーザ端末は、ライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合にもＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの同時送信を行う。例えば、図５Ｂに示すように、ライセンスバンドＣＣにおいてＰＵＳＣＨ送信が指示された場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ（ここでは、ＣＣ＃１）とＰＵＳＣＨ（ここでは、ＣＣ＃３）の同時送信を行う。ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用する場合やＵＣＩを複数ＣＣに分配する場合、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの送信電力が最大送信電力を超えて制限される事態（パワーリミテッド）が発生しやすくなる。これにより、ユーザ端末のカバレッジが縮小されるおそれが生じる。
【００３８】
本発明者等は、上り制御情報（特に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫやＳＲ）をアンライセンスバンドＣＣ（第２のＣＣ）のＰＵＳＣＨに多重しないように上り制御情報の送信を制御すると共に、ライセンスバンドＣＣ（第１のＣＣ）では上り制御情報を所定ＣＣのチャネルで送信することを着想した。つまり、ライセンスバンドＣＣにＰＵＳＣＨが設定される場合には当該ＰＵＳＣＨで上り制御情報を送信し、アンライセンスバンドＣＣにＰＵＳＣＨが設定される場合にはライセンスバンドＣＣのＰＵＣＣＨで上り制御情報を送信するように制御する。
【００３９】
具体的に、本実施の形態では、アンライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重するケースでは、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用してＵＣＩをライセンスバンドＣＣのＰＵＣＣＨで送信し、ライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重するケースでは、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを適用する。
【００４０】
あるいは、アンライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重するケースでは、当該ＰＵＳＣＨの送信を行わず（ドロップして）ＵＣＩをライセンスバンドＣＣのＰＵＣＣＨで送信し、ライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重するケースでは、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを適用する。
【００４１】
以下に、本実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、ＣＣ数が５個の場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。ＣＣ数が４個以下であってもよいし、６個以上の場合にも適用することができる。また、ライセンスバンドＣＣはリスニングを適用しないＣＣ、アンライセンスバンドＣＣはリスニング（例えば、ＬＢＴ）を適用するＣＣとしてもよい。
【００４２】
（第１の態様）
第１の態様では、アンライセンスバンドＣＣだけにＰＵＳＣＨが設定される場合にＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用し、ライセンスバンドＣＣにＰＵＳＣＨが設定される場合に当該ＰＵＳＣＨで上り制御情報を送信するように制御する場合について説明する。
【００４３】
図６Ａは、ライセンスバンドでＰＵＳＣＨ送信指示がなく、アンライセンスバンドでＰＵＳＣＨ送信指示がある場合の上り制御情報の送信方法の一例を示している。なお、図６では、３個のライセンスバンドＣＣと、２個のアンライセンスバンドＣＣがユーザ端末に設定される場合を示している。ユーザ端末に設定されるＣＣに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）で無線基地局からユーザ端末に通知することができる。
【００４４】
図６Ａに示すように、アンライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＣＣ＃４）でのみＰＵＳＣＨ送信が発生した場合、ユーザ端末は、上り制御情報を所定のライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＣＣ＃１）を用いて送信する。具体的には、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用し、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む上り制御情報をライセンスバンドＣＣ＃１のＰＵＣＣＨを用いて送信する。なお、アンライセンスバンドにおける上り制御情報についても、ライセンスバンドＣＣのＰＵＣＣＨを用いて送信することができる。
【００４５】
ユーザ端末は、ＵＬデータについては、アンライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＣＣ＃４）を用いて送信する。また、上り制御情報として、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲとＰ−ＣＳＩがある場合には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲをＣＣ＃１のＰＵＣＣＨに割当て、Ｐ−ＣＳＩをＣＣ＃４のＰＵＳＣＨに割当てて送信することができる。
【００４６】
図６Ｂは、ライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信指示がある場合の上り制御情報の送信方法の一例を示している。図６Ｂに示すように、ライセンスバンドＣＣのうち少なくとも１つのＣＣ（ここでは、ＣＣ＃３）においてＰＵＳＣＨ送信が発生した場合、ユーザ端末は、ライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨを用いて上り制御情報の送信（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）を行う。つまり、ユーザ端末は、上り制御情報をＰＵＳＣＨで送信し、ＰＵＣＣＨの送信を行わない（ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用しない）ように制御する。
【００４７】
ユーザ端末は、図６に示すように上り制御情報の送信を制御することにより、アンライセンスバンドＣＣでＵＣＩ（特に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫやＳＲ）送信が発生する場合を回避し、当該ＵＣＩの送信品質が低下することを抑制することができる。また、ライセンスバンドＣＣにおいてＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを適用するため、ユーザ端末は、上り制御情報をＰＵＳＣＨで送信する場合にシングルキャリア送信とすることができる。その結果、マルチキャリア送信が必要な場合と比較すると、ＰＵＳＣＨの送信電力が最大送信電力を超えて制限される事態（パワーリミテッド）を抑制することができる。
【００４８】
（第２の態様）
第２の態様では、アンライセンスバンドＣＣだけにＰＵＳＣＨが設定される場合に当該ＰＵＳＣＨ送信を行わず（ドロップし）、ライセンスバンドＣＣにＰＵＳＣＨが設定される場合に当該ＰＵＳＣＨで上り制御情報を送信するように制御する場合について説明する。
【００４９】
図７Ａは、ライセンスバンドでＰＵＳＣＨ送信指示がなく、アンライセンスバンドでＰＵＳＣＨ送信指示がある場合の上り制御情報の送信方法の一例を示している。なお、図７では、３個のライセンスバンドＣＣと、２個のアンライセンスバンドＣＣがユーザ端末に設定される場合を示している。ユーザ端末に設定されるＣＣに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）で無線基地局からユーザ端末に通知することができる。
【００５０】
図７Ａに示すように、アンライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＣＣ＃４）でのみＰＵＳＣＨ送信が発生した場合、ユーザ端末は、上り制御情報を所定のライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＣＣ＃１）を用いて送信する。具体的には、ユーザ端末は、非ライセンスバンドＣＣ（ここでは、ＣＣ＃４）のＰＵＳＣＨの送信を行わない（ドロップする）ように制御し、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む上り制御情報をライセンスバンドＣＣ＃１のＰＵＣＣＨを用いて送信する。なお、アンライセンスバンドにおける上り制御情報についても、ライセンスバンドＣＣのＰＵＣＣＨを用いて送信することができる。
【００５１】
上り制御情報として、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲとＰ−ＣＳＩがある場合には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲをＣＣ＃１のＰＵＣＣＨに割当て、Ｐ−ＣＳＩをドロップする構成としてもよい。
【００５２】
図７Ｂは、ライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信指示がある場合の上り制御情報の送信方法の一例を示している。図７Ｂに示すように、ライセンスバンドＣＣのうち少なくとも１つのＣＣ（ここでは、ＣＣ＃３）においてＰＵＳＣＨ送信が発生した場合、ユーザ端末は、ライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨを用いて上り制御情報の送信（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）を行う。つまり、ユーザ端末は、上り制御情報をＰＵＳＣＨで送信し、ＰＵＣＣＨの送信を行わない（ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用しない）ように制御する。
【００５３】
ユーザ端末は、図７に示すように上り制御情報の送信を制御することにより、アンライセンスバンドＣＣでＵＣＩ（特に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫやＳＲ）送信が発生する場合を回避し、当該ＵＣＩの送信品質が低下することを抑制することができる。また、ライセンスバンドＣＣにおいてＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを適用するため、ユーザ端末は、上り制御情報をＰＵＳＣＨで送信する場合にシングルキャリア送信とすることができる。その結果、マルチキャリア送信が必要な場合と比較すると、ＰＵＳＣＨの送信電力が最大送信電力を超えて制限される事態（パワーリミテッド）を抑制することができる。
【００５４】
また、第２の態様は、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用する能力を有さないユーザ端末に対しても適用することが可能となる。例えば、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信（ＣＣ間）の適用有無について、能力情報（Capability  signaling）として無線基地局へ報告してもよい。
【００５５】
また、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を利用できるユーザ端末は第１の態様を適用し、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を利用できないユーザ端末は第２の態様を適用する構成としてもよい。例えば、ＣＣ間（Across  CCs）のＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を利用可能なユーザ端末は、第１の態様を実施すると仮定して上り制御情報の送信動作を行うことができる。また、無線基地局は、各ユーザ端末から通知される能力情報に基づいて、上り制御情報の受信動作を制御することができる。
【００５６】
（動作手順）
以下に、本実施の形態におけるユーザ端末と無線基地局間の動作手順の一例について説明する。
【００５７】
まず、ユーザ端末は、無線基地局に対してライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣ間でＣＡが可能であるか否かに関する能力情報（Capability  signaling）を報告する。この際、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信（第１の態様）が可能であるか否かをあわせて報告してもよい。
【００５８】
無線基地局は、通信品質及び／又はトラフィック等に応じて、ユーザ端末に対してライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを用いたＣＡ（ＤＬ  ＣＡ及びＵＬ  ＣＡ）を設定する。
【００５９】
ユーザ端末は、各ＣＣにおいてＰＵＳＣＨ送信指示がない場合、所定セル（例えば、ＰＣｅｌｌ）のＰＵＣＣＨを用いて上り制御情報を送信する。一方で、いずれかのＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ送信を行うＣＣの種別（ライセンスバンドＣＣ／アンライセンスバンドＣＣ）に応じて上り制御情報の送信を制御する。
【００６０】
＜第１の態様の動作例＞
ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信（ＣＣ間）を利用できるユーザ端末は、所定ルールに従って、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ、又はＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用して上り制御情報の送信を行う。ユーザ端末は、ライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合と、ライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がなくアンライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合と、で異なる所定ルールを適用する。
【００６１】
ライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がなくアンライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用する（図６Ａ参照）。また、上り制御情報にＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ、又は、Ｐ−ＣＳＩのいずれかが含まれる場合、上り制御情報をＰＵＣＣＨで送信する。上り制御情報にＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ、及び、Ｐ−ＣＳＩの両方が含まれる場合、ユーザ端末は、一部の上り制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ）をＰＵＣＣＨで送信する。また、ユーザ端末は、他の上り制御情報（Ｐ−ＣＳＩ）は、所定のアンライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨで送信する。ＰＵＳＣＨが送信されるアンライセンスバンドＣＣが複数ある場合、例えば、ＳＣｅｌｌインデックスが最も小さいＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨに上り制御情報を多重することができる。
【００６２】
ライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合、ユーザ端末は、ライセンスバンドＣＣのいずれかのＰＵＳＣＨに上り制御情報を多重（Ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）して送信する（図６Ｂ参照）。この場合、ＰＣｅｌｌでＰＵＳＣＨが送信される場合には、ＰＣｅｌｌのＰＵＳＣＨに上り制御情報を多重する。ＰＣｅｌｌでＰＵＳＣＨが送信されず、複数のＳＣｅｌｌでＰＵＳＣＨが送信される場合、例えば、ＳＣｅｌｌインデックスが最も小さいＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨに上り制御情報を多重することができる。
【００６３】
＜第２の態様の動作例＞
ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信（ＣＣ間）を利用できないユーザ端末は、所定ルールに従って、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ、又はＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用して上り制御情報の送信を行う。ユーザ端末は、ライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合と、ライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がなくアンライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合と、で異なる所定ルールを適用する。
【００６４】
ライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がなくアンライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合、ユーザ端末は、アンライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨをドロップして、ＰＣｅｌｌのＰＵＣＣＨで上り制御情報を送信する（図７Ａ参照）。
【００６５】
ライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨ送信がある場合、ユーザ端末は、ライセンスバンドＣＣのいずれかのＰＵＳＣＨに上り制御情報を多重（Ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）して送信する（図７Ｂ参照）。この場合、ＰＣｅｌｌでＰＵＳＣＨが送信される場合には、ＰＣｅｌｌのＰＵＳＣＨに上り制御情報を多重する。ＰＣｅｌｌでＰＵＳＣＨが送信されず、複数のＳＣｅｌｌでＰＵＳＣＨが送信される場合、例えば、ＳＣｅｌｌインデックスが最も小さいＳＣｅｌｌのＰＵＳＣＨに上り制御情報を多重することができる。
【００６６】
（第３の態様）
第１の態様において、ユーザ端末が、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信（図６Ａ）、又はＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ（図６Ｂ）のいずれの方法を適用するかは、ＵＬ送信を行うＣＣがライセンスバンドＣＣかアンライセンスバンドＣＣかに基づいて判断することができる。同様に、第２の態様において、ユーザ端末が、ＰＵＳＣＨドロップしてＰＵＣＣＨ送信（図７Ａ）、又はＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ（図７Ｂ）のいずれの方法を適用するかは、ＵＬ送信を行うＣＣがライセンスバンドＣＣかアンライセンスバンドＣＣかに基づいて判断することができる。しかし、本実施の形態では、必ずしも、ライセンスバンドＣＣかアンライセンスバンドＣＣを用いた判断方法に限られない。
【００６７】
例えば、第１の態様において、ユーザ端末が、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信（図６Ａ）、又はＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ（図６Ｂ）を適用するＣＣを識別する情報を、あらかじめ上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知してもよい。上位レイヤシグナリングに含まれる情報としては、周波数バンドを示す指標であってもよい。あるいは、既存システムのＳＣｅｌｌとは異なる制御を適用するＣＣ（ＴＣＣ：Tertiary  CC）に関する情報であってもよい。
【００６８】
既存システムのＳＣｅｌｌと、それとは異なる制御を適用するＣＣ（ＴＣＣ）の識別方法としては、（１）ＳＣｅｌｌのＣＣ番号を表すＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘの値が５以上であること（既存システムではＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘの最大値は４）、（２）ＣＣ番号を表すＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘの値が５以上であること（既存システムではＳｅｒｖＣｅｌｌＩｎｄｅｘの最大値は４）、（３）Ｒｅｌ．１０で規定されたＳＣｅｌｌＩｎｄｅｘとは異なるＩｎｄｅｘ（例えばＴＣｅｌｌＩｎｄｅｘ）が割り当てられていること、等が考えられる。第１の態様では、これらいずれかの条件を満たすＣＣといずれも満たさないＣＣに対して、図６Ａと図６Ｂのように、異なる制御を適用する、としてもよい。第２の態様において、ユーザ端末が、ＰＵＳＣＨドロップしてＰＵＣＣＨ送信（図７Ａ）、又はＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ（図７Ｂ）を適用するＣＣを識別する情報についても同様である。
【００６９】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング等で受信したＣＣに関する情報に基づいて、上り制御情報の送信方法（図６Ａ又は図６Ｂの選択、図７Ａ又は図７Ｂの選択）を選択することができる。
【００７０】
例えば、ライセンスバンドのみにＰＵＳＣＨ送信がある場合であっても、比較的低い周波数のマクロセルをＰＣｅｌｌ、高い周波数のスモールセルをＳＣｅｌｌとして用いる場合等には、ライセンスバンドＣＣ間でも品質が大きく異なる場合が生じる。このような場合、ＵＣＩ送信セルとして、ライセンスバンドＣＣの中でも品質が比較的悪いセル（ＳＣｅｌｌ）が選択されないようにユーザ端末に通知しておくことにより、ＵＬ送信をより適切に行うことが可能となる。
【００７１】
所定のＣＣに関する情報を通知することにより、通信事業者が高周波数を利用するスモールセルをＳＣｅｌｌとして設定する場合に、ＵＣＩのための品質を確保する必要をなくすことができるため、通信動作のコスト（Operational  cost）を低減することが可能となる。
【００７２】
（第４の態様）
第４の態様では、少なくとも１個のＣＣを含む複数のセルグループが設定される場合の上り制御情報の送信方法について説明する。
【００７３】
ユーザ端末が異なる無線基地局（スケジューラー）がそれぞれ制御するＣＣを用いて通信を行うデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）では、セルグループが設定される。ＤＣで設定されるセルグループとしては、一つのマスタセルグループ（ＭＣＧ）と、一つ又は複数のセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）がある。マスタセルグループは、ＰＣｅｌｌとなるＣＣを有するセルグループとすることができる。
【００７４】
また、Ｒｅｌ．１３以降のＣＡでは、ＰＣｅｌｌだけでなく、ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨを用いた上り制御情報の送信（ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌ）が検討されている。ＳＣｅｌｌのＰＵＣＣＨを用いた上り制御情報の送信では、少なくとも１ＣＣから構成されるセルグループを複数設定し、当該セルグループ毎にＨＡＲＱの送信タイミング及び／又はＰＵＣＣＨリソースを決定することが考えられる。このようなセルグループを、ＰＵＣＣＨセルグループ、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ、又はＰＵＣＣＨ  ｃｅｌｌ−ｇｒｏｕｐと呼ぶことができる。また、セルグループでＰＵＣＣＨが設定されるＳＣｅｌｌを、ＰＵＣＣＨセル、ＰＵＣＣＨ  ＣＣ、又はＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌと呼ぶことができる。
【００７５】
第４の態様では、ＤＣが設定された場合に、各セルグループ（ＭＣＧ及びＳＣＧ）単位でそれぞれ上り制御情報の送信を制御する。例えば、ユーザ端末は、セルグループ毎に第１の態様で示した上り制御信号の送信方法及び／又は第２の態様で示した上り制御信号の送信方法を適用することができる。
【００７６】
また、ＣＡにおいて複数のＰＵＣＣＨセルグループが設定された場合、各ＰＵＣＣＨセルグループ内でそれぞれ上り制御情報の送信を制御する。例えば、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨセルグループ毎に第１の態様で示した上り制御信号の送信方法（図６）及び／又は第２の態様で示した上り制御信号の送信方法（図７）を適用することができる。
【００７７】
図８Ａは、５ＣＣが設定されるＤＣ又はＣＡにおいて、２つのセルグループを設定する場合を示している。図８Ａでは、第１セルグループがライセンスバンドＣＣ＃１、ライセンスバンドＣＣ＃２で構成され、第２セルグループがライセンスバンドＣＣ＃３、ライセンスバンドＣＣ＃４、アンライセンスバンドＣＣ＃５で構成される場合を示している。
【００７８】
図８Ａでは、第２セルグループにライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣが含まれているため、ユーザ端末は、第２セルグループ内で上り制御情報（特に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫやＳＲ）をアンライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨに多重しないように制御することができる。
【００７９】
例えば、第２セルグループのいずれのＣＣでもＰＵＳＣＨの送信指示がない場合には、ユーザ端末は所定セルのＰＵＣＣＨを用いて上り制御情報を送信する。所定セルは、ＤＣにおけるＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌ、ＣＡにおけるＰＣｅｌｌ又はＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌとすることができる。また、ライセンスバンドＣＣにおいてＰＵＳＣＨ送信指示がある場合、ユーザ端末は、当該ライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨを用いて上り制御情報を送信する。
【００８０】
また、ライセンスバンドＣＣにおいてＰＵＳＣＨ送信指示がなく、アンライセンスバンドＣＣ＃５でＰＵＳＣＨ送信指示がある場合、ユーザ端末はライセンスバンドＣＣのＰＵＣＣＨを用いて上り制御情報を送信する。この場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用する（第１の態様）、又はアンライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨ送信をドロップする（第２の態様）ことができる。
【００８１】
このように、各セルグループ内でＰＵＳＣＨ送信があるＣＣに基づいて、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを適用する場合と、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信（又はアンライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨドロップ）を適用する場合を制御することができる。なお、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ送信があるＣＣについて、所定ルール（ライセンスバンドＣＣ又はアンライセンスバンドＣＣであるか）に基づいて決定することができる。あるいは、無線基地局から通知されるＣＣに関する情報に基づいてＰＵＳＣＨ送信があるＣＣを判断することができる。
【００８２】
セルグループ毎に上り制御情報の送信を制御することにより、セルグループにわたって上り制御情報が送信されることに起因するカバレッジの縮小を抑制することができる。
【００８３】
また、ＣＡで複数のＰＵＣＣＨセルグループが設定される場合、セルグループ毎にタイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）を設定することが考えられる。タイミングアドバンス（ＴＡ）は、ＵＬ送信のタイミングを調整するために利用され、ユーザ端末はＴＡ値に基づいてＵＬ送信を制御する。また、ユーザ端末は、タイミングアドバンスタイマ（ＴＡ  ｔｉｍｅｒ）が満了した場合、当該ＣＣにおけるＵＬ送信を停止する。
【００８４】
また、ＣＡを適用する場合、複数のＣＣでＴＡ値を共有して設定してもよいし、異なるタイミングアドバンスを設定することができる（マルチプルＴＡ）。例えば、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌを含むセルグループにおいて、各ＣＣにＴＡ  ｔｉｍｅｒをそれぞれ別々に設定することができる。
【００８５】
各ＣＣ（ライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣ）に別々にＴＡタイマを設定する場合を想定する。かかる場合、ＰＵＣＣＨ−ＳＣｅｌｌを含むセルグループにおいて、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを適用するＣＣ（例えば、ライセンスバンドＣＣ）のＴＡタイマが満了し、当該ＴＡタイマを適用しないＣＣ（例えば、アンライセンスバンドＣＣ）のＴＡタイマは継続する場合が生じる。
【００８６】
このように、あるセルグループで上り制御情報が発生し、且つ当該セルグループにおいてＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを送信しないことが設定されたＣＣ（例えば、アンライセンスバンドＣＣ）でしかＵＬ送信が行えない場合が生じる。かかる場合、ユーザ端末は、当該ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの送信が制限されたＣＣ（例えば、アンライセンスバンドＣＣ）を用いてＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを行ってもよい(図８Ｂ参照)。つまり、アンライセンスバンドＣＣでしかＵＣＩを送信できない場合には、上記第１の態様及び第２の態様の送信方法が設定される場合であっても、アンライセンスバンドＣＣでＵＣＩを送信する構成としてもよい。
【００８７】
また、所定の条件下においてアンライセンスバンドＣＣを用いたＵＣＩ送信（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）を行うことにより、ＵＬ送信を柔軟に制御することが可能となる。
【００８８】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００８９】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図９に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステムなどが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、複数のＣＣには、ライセンスバンドを利用するライセンスバンドＣＣと、アンライセンスバンドを利用するアンライセンスバンドＣＣが含まれる。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９０】
図９に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ−１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、少なくとも２ＣＣ（セル）を用いてＣＡ適用することができ、６個以上のＣＣを利用することも可能である。
【００９２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００９５】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【００９７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【００９８】
また、下りリンクの参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用に利用されるユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）などを含む。
【００９９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号（HARQ-ACK）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【０１００】
＜無線基地局＞
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１０１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１０３】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０４】
例えば、送受信部１０３は、ＣＡを行うＣＣに関する情報（例えば、設定されるＣＣ数、ライセンスバンドＣＣ／アンライセンスバンドＣＣ等）、設定されるセルグループに関する情報、上り制御情報の送信方法を適用するＣＣに関する情報等を送信する。また、送受信部１０３は、ライセンスバンドでＰＵＳＣＨの送信を指示した場合にライセンスバンドのＰＵＳＣＨを用いてＵＣＩを受信し、アンライセンスバンドでＰＵＳＣＨの送信を指示し且つライセンスバンドでＰＵＳＣＨの送信を指示しない場合にライセンスバンドのＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩを受信することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１０５】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０８】
図１１は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１０９】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等のスケジューリングの制御も行う。
【０１１０】
制御部３０１は、ユーザ端末に設定するＣＣ、セルグループ、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信の設定等を制御することができる。また、制御部３０１は、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル等のスケジューリングを制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１１４】
また、受信信号処理部３０４は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。なお、受信信号処理部３０４における測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。なお、測定動作を行う測定部を受信信号処理部３０４と別に設けてもよい。
【０１１５】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１６】
＜ユーザ端末＞
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１８】
送受信部２０３は、無線基地局から送信されたＤＬ信号に基づいて生成した上り制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する。また、ユーザ端末の能力情報（capability）を無線基地局へ通知することができる。また、送受信部２０３は、ＣＡを行うＣＣに関する情報（例えば、設定されるＣＣ数、ライセンスバンドＣＣ／アンライセンスバンドＣＣ等）、設定されるセルグループに関する情報、上り制御情報の送信方法を適用するＣＣに関する情報等を受信することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２１】
図１３は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１２２】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御情報（ＵＬグラント）や、下りデータに対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、上り制御信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）や上りデータの生成／送信を制御する。
【０１２３】
また、制御部４０１は、第１のＣＣ（ライセンスバンド）でＰＵＳＣＨの送信指示がある場合にライセンスバンドのＰＵＳＣＨを用いてＵＣＩの送信を制御し、第２のＣＣ（アンライセンスバンド）でＰＵＳＣＨの送信指示があり且つライセンスバンドでＰＵＳＣＨの送信指示がない場合にライセンスバンドのＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩの送信を制御することができる。
【０１２４】
例えば、制御部４０１は、アンライセンスバンドでＰＵＳＣＨの送信指示があり且つライセンスバンドでＰＵＳＣＨの送信指示がない場合、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用してＵＣＩの送信を制御することができる（図６Ａ参照）。あるいは、制御部４０１は、アンライセンスバンドでＰＵＳＣＨの送信指示があり且つライセンスバンドでＰＵＳＣＨの送信指示がない場合、アンライセンスバンドのＰＵＳＣＨ送信をドロップすることができる（図７Ａ参照）。制御部４０１は、ライセンスバンドでＰＵＳＣＨの送信指示がある場合には、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信を適用しない（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを適用する）ように制御することができる（図６Ｂ、図７Ｂ参照）。
【０１２５】
また、制御部４０１は、ライセンスバンドを利用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）のうち、所定のライセンスバンドＣＣでＰＵＳＣＨの送信指示がある場合に所定のライセンスバンドＣＣのＰＵＳＣＨを用いてＰＵＣＣＨの送信を制御することができる。
【０１２６】
また、制御部４０１は、ライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドを利用する少なくとも１個のＣＣをそれぞれ含む複数のセルグループ毎にＵＣＩの送信を制御することができる（図８Ａ、図８Ｂ参照）。
【０１２７】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号に対応する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１２９】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、判定部４０５で判定した結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をＵＬ信号として生成する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３１】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局からＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信される下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。
【０１３２】
また、受信信号処理部４０４は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。なお、受信信号処理部４０４における測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。制御部４０１は、測定結果に基づいて、アンライセンスバンドＣＣに対するＵＬ送信時のＬＢＴを制御することができる。
【０１３３】
なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３４】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に結果を制御部４０１に出力する。なお、判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定器、判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１３５】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３６】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【０１３７】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１３８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４０】
本出願は、２０１５年４月２日出願の特願２０１５−０７６１４４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2016159231.tif 000003
【図２】
2016159231.tif 000004
【図３】
2016159231.tif 000005
【図４】
2016159231.tif 000006
【図５】
2016159231.tif 000007
【図６】
2016159231.tif 000008
【図７】
2016159231.tif 000009
【図８】
2016159231.tif 000010
【図９】
2016159231.tif 000011
【図１０】
2016159231.tif 000012
【図１１】
2016159231.tif 000013
【図１２】
2016159231.tif 000014
【図１３】
2016159231.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルと送信前にリスニングを適用する第２のセルとを用いて通信を行うユーザ端末であって、
上り制御情報を送信する送信部と、
前記上り制御情報を、前記第２のセルにおける上り共有チャネルを利用せず前記第１のセルの上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを利用して送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のセルで上り共有チャネルの送信指示がある場合に少なくとも前記第１のセルの上り共有チャネルを用いて上り制御情報の送信を制御し、前記第２のセルで上り共有チャネルの送信指示があり且つ前記第１のセルで上り共有チャネルの送信指示がない場合に少なくとも前記第１のセルの上り制御チャネルを用いて上り制御情報の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のセルの上り制御チャネルと前記第２のセルの上り共有チャネルの同時送信を適用することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、前記第１のセルの上り制御チャネルと前記第２のセルの上り共有チャネルの同時送信の適用有無に関する能力情報を無線基地局に通知することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第１のセルはライセンスバンドを利用するセルであり、前記第２のセルはアンライセンスバンドを利用するセルであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
送信前にリスニングを適用するセルが複数設定される場合、前記制御部は、当該複数のセルのうち、所定セルで上り共有チャネルの送信指示がある場合に、所定セルの上り共有チャネルを用いて上り制御情報の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、少なくとも１個のセルをそれぞれ含む複数のセルグループ毎に上り制御情報の送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
第１のセルと送信前にリスニングが適用される第２のセルとを用いてユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
前記ユーザ端末から送信される上り制御情報を受信する受信部と、
前記上り制御情報を、前記第２のセルにおける上り共有チャネルを利用せず前記第１のセルの上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを利用して受信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
第１のセルと送信前にリスニングを適用する第２のセルとを用いて通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
上り制御情報を送信する工程と、
前記上り制御情報を、前記第２のセルにおける上り共有チャネルを利用せず前記第１のセルの上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを利用して送信するように制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のユーザ端末は、第１のセルと送信前にリスニングを適用する第２のセルとを用いて通信を行うユーザ端末であって、上り制御情報を送信する送信部と、前記上り制御情報を、前記第２のセルにおける上り共有チャネルを利用せず前記第１のセルの上り制御チャネル及び／又は上り共有チャネルを利用して送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
2016159231.tif 000016
2016159231.tif 000017
2016159231.tif 000018
2016159231.tif 000019