(57)【要約】  監視装置は、特定エリアの状況を監視する監視カメラ２と、監視カメラ２から出力される監視情報を記録するレコーダ５と、レコーダ５に記録された監視情報を外部に送信する映像送信装置６と、監視カメラ２から出力される監視情報に基づいて、特定エリア内に存在する人の人数および位置の偏り度を算出する判定部３と、判定部３で算出された人数および位置の偏り度に基づいて、レコーダ５が監視情報を記録するときの記録密度ｄ、および、映像送信装置６が監視情報を送信するときの通信頻度ｅの少なくともいずれか一方を調整する調整部４とを備えている。
2017212568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリアの状況を監視する第１の検出装置と、
前記第１の検出装置から出力される監視情報を記録する第１の記録装置と、
前記第１の記録装置に記録された前記監視情報を外部に送信する第１の通信装置と、
前記第１の検出装置から出力される前記監視情報に基づいて、前記特定エリア内に存在する人の人数および位置の偏り度を算出する第１の判定部と、
前記第１の判定部で算出された前記人数および前記位置の偏り度に基づいて、前記第１の記録装置が前記監視情報を記録するときの記録密度、および、前記第１の通信装置が前記監視情報を送信するときの通信頻度の少なくともいずれか一方を調整する第１の調整部と
を備えた、監視装置。
【請求項２】
前記第１の調整部は、
前記第１の判定部で算出された前記人数が第１の閾値以下の場合、および、
前記第１の判定部で算出された前記人数が、前記第１の閾値より大きい第２の閾値以上で、かつ、前記第１の判定部で算出された前記位置の偏り度が第３の閾値以上の場合は、
前記記録密度および前記通信頻度のうち少なくともいずれか一方のレベルを高レベルに設定し、
それ以外の場合は、前記記録密度および前記通信頻度のうち少なくともいずれか一方のレベルを低レベルに設定する、
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記第１の検出装置は、前記特定エリアを撮影する監視カメラから構成されている、
請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記第１の判定部は、
前記監視カメラにより撮影した画像データと、人がいない状態の前記特定エリアの背景画像データとの差分を求め、
前記差分に基づいて、前記特定エリア内で人が存在する人物領域を抽出し、
前記特定エリアを区分して得られる各ブロックに含まれる前記人物領域の面積を算出し、
前記面積の分散の逆数を算出して、
前記逆数を前記位置の偏り度として出力する、
請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記第１の検出装置は、
前記特定エリアを撮影する監視カメラと、
前記特定エリア内の荷重を検出する荷重センサと
を含む、
請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項６】
前記第１の判定部は、
前記荷重センサの検出結果に基づいて、前記特定エリア内で人が存在する人物領域を抽出し、
前記特定エリアを区分して得られる各ブロックに含まれる前記人物領域の面積を算出し、
前記面積の分散の逆数を算出して、
前記逆数を前記位置の偏り度として出力する、
請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
移動体における特定エリアの状況を監視する第２の検出装置と、
前記第２の検出装置から出力される監視情報を記録する第２の記録装置と、
前記第２の記録装置に記録された前記監視情報を外部に送信する第２の通信装置と、
前記移動体の移動経路情報が外部から入力され、前記移動経路情報に基づいて前記移動体の予定移動時間または予定移動距離を算出し、前記予定移動時間または予定移動距離に基づいて、前記第２の記録装置が前記監視情報を記録するときの記録密度、および、前記第２の通信装置が前記監視情報を送信するときの通信頻度の少なくともいずれか一方を調整する第２の調整部と
を備えた、監視装置。
【請求項８】
前記第２の調整部は、
前記予定移動時間または前記予定移動距離が第４の閾値以上の場合は、前記記録密度および前記通信頻度のうち少なくともいずれか一方のレベルを高レベルに設定し、
それ以外の場合は、前記記録密度および前記通信頻度のうち少なくともいずれか一方のレベルを低レベルに設定する、
請求項７に記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の空間を監視する監視装置においては、監視カメラ画像等の情報を、レコーダ等のローカルの機器へ記録することと、当該情報を外部へ送信することの両方が実施される場合が多い。なお、特定の空間とは、例えば、エレベータ、車両、会社のオフィスルーム等が挙げられる。【０００３】
ローカルの機器への情報の記録においては、１つの機器に記録できる情報量に限界がある。そのため、記録するデータ量の削減が課題となっている。【０００４】
また、外部への情報の送信にあたっては、通信に要する費用は、送信するデータ量に比例して上昇するため、送信データ量の削減が課題となっている。【０００５】
送信データを削減するための従来技術として、エレベータのカゴ内に乗客がいる場合のみ、監視カメラの画像を記録することで、記録するデータ量を削減する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
また、エレベータの乗客の異常行動を検出した場合に、モニタに出力して通知する監視装置について提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２では、乗客数によって、異常判定項目を変更している。乗客が１人のときは、その乗客が転倒していないかを判定する転倒判定を行い、乗客が２〜３人のときは、暴行行為が発生していないかを判定する暴行判定を行っている。しかしながら、特許文献２では、乗客が４人以上の場合には、転倒判定および暴行判定のいずれも行わない構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１４３１２８号公報
【特許文献２】特開２００７−１３１３８２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】鷲見和彦、外２名、「画像によるエレベータ内異常検知技術」、IPSJ Magazine、Jan. 2007、Vol.48、No.1、p.17-22
【非特許文献２】内舘光、外３名、「実時間画像処理によるエレベータ乗場の人数計測と車いすの識別」、産業計測制御研究会、2008(86)、IIC-08-88、p.1-6
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、エレベータのカゴ内に乗客がいる場合のみ、監視カメラの画像を記録することで、記録するデータ量を削減している。特許文献１では、外部への送信は考慮していないが、監視カメラの画像を外部に送信する場合を考えると、通信コストの抑制のために、さらなるデータ量の削減が必要である。【００１０】
特許文献２では、乗客の人数に応じて、異常判定項目を切り替えることが提案されている。特許文献２においては、カゴ内の乗客数が多い場合、危険な事象が発生する可能性は少ないと判断している。しかしながら、カゴ内の乗客数が多い場合でも、それらの乗客が一ヶ所に集中している場合、集団で示し合わせての危険行為が実施される可能性がある。特許文献２では、乗客が４人以上の異常行動については検出できないという問題点があった。【００１１】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、乗客が少ない場合および乗客が多い場合のいずれにおいても適切に異常行動発生の可能性を判定しながら、データ量のさらなる削減を図る、監視装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の監視装置は、特定エリアの状況を監視する第１の検出装置と、前記第１の検出装置から出力される監視情報を記録する第１の記録装置と、前記第１の記録装置に記録された前記監視情報を外部に送信する第１の通信装置と、前記第１の検出装置から出力される前記監視情報に基づいて、前記特定エリア内に存在する人の人数および位置の偏り度を算出する第１の判定部と、前記第１の判定部で算出された前記人数および前記位置の偏り度に基づいて、前記第１の記録装置が前記監視情報を記録するときの記録密度、および、前記第１の通信装置が前記監視情報を送信するときの通信頻度の少なくともいずれか一方を調整する第１の調整部とを備えた、監視装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の監視装置によれば、空間内に存在する人物の人数とその位置の偏りとに応じて、乗客が少ない場合および乗客が多い場合のいずれにおいても、適切に異常行動発生の可能性を判定し、重要度の高い情報については高画質の記録および高頻度の送信を行いながら、重要の低い情報については画質および送信頻度を抑えることで、データ量のさらなる削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る監視装置の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る監視装置の動作を示したフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１に係る監視装置の動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る監視装置の動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る監視装置の動作を示した説明図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る監視装置の構成を示したブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る監視装置の動作を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る監視装置の動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る監視装置の動作を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る監視装置の構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る監視装置の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
本発明の実施の形態では、特定エリアを監視するための監視装置について説明する。本発明の実施の形態に係る監視装置においては、監視対象とする空間内の人物が少ない場合、または、人物が多く、且つ、人物同士の位置の偏りが大きい場合に、空間内で危険な事象が発生する可能性が高いと判断し、情報の記録密度や通信頻度を増やし、そうでない場合には、情報の記録密度や通信頻度を減らす技術を提案する。なお、危険な事象の例としては、例えば、人為的な設備の破壊や、人物同士のトラブル等が挙げられる。
【００１７】
これにより、空間内で危険な事象が発生する可能性に応じて、記録データ量及び通信データ量の調整を行うことができるため、空間内で危険な事象が発生する可能性が低い場合には、情報の記録密度や通信頻度を減らすことで、記録データ量及び通信データ量のさらなる削減が可能である。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る監視装置とその監視対象とを示した図である。本実施の形態においては、図１に示すように、監視装置としてエレベータ監視装置１０を例に挙げている。また、監視対象として、エレベータカゴ１内の空間を例に挙げている。
【００１９】
図１に示すように、エレベータ監視装置１０は、監視カメラ２、判定部３、調整部４、レコーダ５、および、映像送信装置６を有している。
【００２０】
監視カメラ２は、エレベータカゴ１の内部に設けられている。監視カメラ２は、エレベータカゴ１内の撮影を行ってカゴ内画像ａを取得し、判定部３及びレコーダ５に対して、カゴ内画像データｂを出力する。このように、本実施の形態においては、監視カメラ２が特定エリアの状況を監視する検出装置を構成しており、また、監視カメラ２から出力されるカゴ内画像データｂが、検出装置が出力する監視情報を構成している。
【００２１】
判定部３は、監視カメラ２からカゴ内画像データｂを受信する。判定部３は、カゴ内画像データｂに基づいて、エレベータカゴ１内の乗客の人数、および、エレベータカゴ１内の乗客の位置の偏り度を算出し、判定結果ｃとして出力する。なお、乗客の人数および位置の偏り度の算出方法については後述する。
【００２２】
調整部４は、判定結果ｃに基づいて、レコーダ５がカゴ内画像データｂを記録する際の画質およびフレームレートを決定し、記録密度ｄとして、レコーダ５に対して出力する。従って、記録密度ｄには、画質およびフレームレートが含まれる。また、調整部４は、判定結果ｃに基づいて、レコーダ５に記録されたカゴ内画像データｂを映像送信装置６が外部に送信する際の画質および送信頻度または送信間隔を決定し、通信頻度ｅとして、映像送信装置６に対して出力する。従って、通信頻度ｅには、画質および送信頻度または送信間隔が含まれる。
【００２３】
レコーダ５は、監視カメラ２から取得したカゴ内画像データｂを記録する。レコーダ５においては、画像を記録する際の画質およびフレームレートが変更可能である。従って、レコーダ５は、調整部４が出力した記録密度ｄに基づいて画質およびフレームレートの値を設定して、カゴ内画像データｂを記録する。
【００２４】
映像送信装置６は、レコーダ５からカゴ内画像データｂを取得し、監視センター等の外部に送信する。映像送信装置６においては、画像を外部に送信する際の画質および送信頻度または送信間隔が変更可能である。従って、映像送信装置６は、調整部４が出力した通信頻度ｅに基づいて画質および送信頻度または送信間隔の値を設定して、カゴ内画像データｂを送信する。
【００２５】
以下、監視装置１０のハードウエア構成について説明する。監視装置１０は、カメラと、プロセッサと、メモリと、送信装置とから構成されている。監視カメラ２は、ビデオカメラ等のカメラから構成される。映像送信装置６は、送信装置から構成される。送信装置には、送信インタフェース、送信回路、及び、送信アンテナなどが含まれる。レコーダ５はメモリから構成される。メモリには、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）とが含まれる。判定部３および調整部４は、プロセッサとメモリから構成される。判定部３および調整部４は、プロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサ及び複数のメモリが連携して、判定部３および調整部４の機能を実行してもよい。
【００２６】
次に、本発明の実施の形態１に係る監視装置１０の動作について説明する。図２に、監視装置１０の動作のフローを示す。
【００２７】
図２に示すように、まず、監視カメラ２が、エレベータカゴ１内の撮影を行い、カゴ内画像ａを取得して、判定部３及びレコーダ５に対して、カゴ内画像データｂとして出力する（ステップＳ１）。
【００２８】
次に、判定部３が、監視カメラ２からカゴ内画像データｂを受信し、カゴ内画像データｂに基づいて、エレベータカゴ１内の乗客の人数、および、エレベータカゴ１内の乗客の位置の偏り度を算出し、判定結果ｃとして出力する。乗客の人数および乗客の位置の偏り度の算出方法については後述する（ステップＳ２）。
【００２９】
次に、調整部４が、判定部３から出力された判定結果ｃに基づいて、レコーダ５がカゴ内画像データｂを記録する際の画質およびフレームレートを決定し、記録密度ｄとしてレコーダ５に対して出力する（ステップＳ３）。
【００３０】
次に、レコーダ５が、記録密度ｄに基づいて画質およびフレームレートの値を設定し、監視カメラ２が取得したカゴ内画像データｂを記録する（ステップＳ４）。
【００３１】
次に、調整部４が、判定結果ｃに基づいて、映像送信装置６がカゴ内画像データｂを外部に送信する際の画質および送信頻度を決定し、通信頻度ｅとして映像送信装置６に対して出力する（ステップＳ５）。
【００３２】
次に、映像送信装置６が、通信頻度ｅに基づいて画質および送信頻度を設定し、レコーダ５からカゴ内画像データｂを取得して、監視センター等の外部に送信する（ステップＳ６）。
【００３３】
このように、本発明の実施の形態１に係る監視装置は、監視対象の空間内に存在する人物の人数とその位置の偏りとに応じて、監視カメラ２が取得したカゴ内画像データｂの記録密度ｄおよび通信頻度ｅを調整する。
【００３４】
なお、本実施の形態１においては、上記ステップＳ３において、調整部４は、エレベータカゴ１内の乗客が第１の閾値より少ない場合、すなわち、乗客が例えば２名以下の場合に、危険な事象が発生する可能性が高い、すなわち、重要度が高いと判定して、カゴ内画像データを記録する際の画質およびフレームレートを「高レベル」に決定する。また、調整部４は、エレベータカゴ１内の乗客が第２の閾値以上、すなわち、乗客が例えば３名以上の場合で、且つ、エレベータカゴ１内の乗客の位置の偏り度が第３の閾値以上の場合、すなわち、乗客が一か所に集中している場合に、危険な事象が発生する可能性が高い、すなわち、重要度が高いと判定して、カゴ内画像データを記録する際の画質およびフレームレートを「高レベル」に決定する。このように、本実施の形態では、調整部４は、危険な事象が発生する可能性が高い、すなわち、重要度の高いカゴ内画像データについては、記録密度ｄを「高レベル」に決定する。
【００３５】
一方、エレベータカゴ１内の乗客が第２の閾値以上、すなわち、乗客が３名以上の場合で、且つ、エレベータカゴ１内の乗客の位置の偏り度が第３の閾値未満の場合、すなわち、エレベータカゴ１内の乗客の位置が一か所に集中していない場合には、危険な事象が発生する可能性が低い、すなわち、重要度が低いと判定して、調整部４は、記録密度ｄを「低レベル」に決定する。
【００３６】
なお、記録密度ｄの画質及びフレームレートの値は、「高レベル」の場合と「低レベル」の場合に分けて、それぞれ、予め設定されており、メモリ内に格納されている。
【００３７】
このように、重要度に応じて画質およびフレームレートを切り替えることで、限りのあるレコーダ５の記録容量をより有効に活用できるようになる。なお、画質およびフレームレートの切り替えは、それぞれ、「高レベル」と「低レベル」の２段階としてもよいが、重要度をランク分けして、当該ランクに応じた複数段階の切り替えとしてもよい。なお、ランク分けする場合には、乗客の人数と乗客の位置の偏り毎に重要度を予め設定しておき、さらに、それらの重要度と記録密度ｄとの対応関係を予め定めたルックアップテーブルを用意しておき、重要度に基づいて、当該ルックアップテーブルから、対応する記録密度ｄを取得するようにすればよい。
【００３８】
また、本実施の形態１においては、上記ステップＳ５において、調整部４は、エレベータカゴ１内の乗客が少ない場合、すなわち、乗客が２名以下の場合に、危険な事象が発生する可能性が高い、すなわち、重要度が高いと判定して、カゴ内画像データを外部に送信する際の画質および送信頻度を「高レベル」に決定する。また、調整部４は、エレベータカゴ１内の乗客が３名以上の場合で、且つ、エレベータカゴ１内の乗客の位置が集中している場合に、危険な事象が発生する可能性が高い、すなわち、重要度が高いと判定して、カゴ内画像データを外部に送信する際の画質および送信頻度を「高レベル」に決定する。それ以外の場合は、調整部４は、画質および送信頻度を「低レベル」に決定する。このように、本実施の形態では、危険な事象が発生する可能性が高い、すなわち、重要度の高いカゴ内画像データについては、高画質および高送信頻度で送信を行うが、危険な事象が発生する可能性が低い、すなわち、重要度の低いカゴ内画像データについては、画質および送信頻度を「低レベル」にして送信を行う。このように、重要度に応じて画質および送信頻度を切り替えることで、外部に送信するデータ量の全体量を削減し、通信コストを下げることが可能になる。
【００３９】
なお、通信頻度ｅの画質及び送信頻度の値は、「高レベル」の場合と「低レベル」の場合に分けて、それぞれ、予め設定されており、メモリ内に格納されている。
【００４０】
また、画質および送信頻度の切り替えは、それぞれ、「高レベル」と「低レベル」の２段階としてもよいが、重要度をランク分けして、当該ランクに応じた複数段階の切り替えとしてもよい。なお、ランク分けする場合には、乗客の人数と乗客の位置の偏り毎に重要度を予め設定しておき、さらに、それらの重要度と通信頻度ｅとの対応関係を予め定めたルックアップテーブルを用意しておき、重要度に基づいて、当該ルックアップテーブルから、対応する通信頻度ｅを取得するようにすればよい。
【００４１】
なお、上述したように、本実施の形態において、エレベータカゴ１内の乗客が２名以下の場合だけでなく、エレベータカゴ１内の乗客が３名以上の場合で、且つ、エレベータカゴ１内の乗客の位置が集中している場合も、カゴ内画像データの重要度を高くしている。その理由について説明する。一般的に、エレベータカゴ内の乗客数が多い場合には、他人から見られていることで、危険な事象が発生する可能性は少ないと判断される。しかしながら、エレベータカゴ内の乗客が多い場合でも、それらの乗客が一ケ所に集中している場合には、集団で示し合わせての危険行為が実施される可能性がある。そこで、本実施の形態においては、エレベータカゴ内の乗客の位置の偏りを考慮することで、乗客が多い場合にも異常行動の検出を可能にしている。
【００４２】
次に、上記のステップＳ２における、判定部３によるカゴ内画像データｂに基づく乗客の人数の算出方法について説明する。当該算出は、例えば、以下のように行う。図３に、フローを示す。
【００４３】
まず、ステップＳ１１で、エレベータ監視装置１０の設置時に、判定部３が、エレベータカゴ１内に人物がいない状態で、監視カメラ２を用いてエレベータカゴ１内の背景画像を撮影し、背景画像ａ０を取得して、背景画像データｂ０として学習する。
【００４４】
そうして、ステップＳ１２で、エレベータ監視装置１０の運用中に、監視カメラ２を用いてエレベータカゴ１内を撮影してカゴ内画像データｂを取得し、カゴ内画像データｂと背景画像データｂ０との差分を演算し、当該差分に基づいて、人物が存在する領域を抽出する。以下では、この領域を、「人物領域」と呼ぶ。なお、差分による人物領域の検出については、非特許文献１に記載の方法が提案されている。本実施の形態においては、例えば、非特許文献１に記載の方法を用いることとするが、この場合に限らず、既存の方法のいずれの方法を用いるようにしてもよい。
【００４５】
次に、ステップＳ１３で、ステップＳ１２で抽出した人物領域に存在する頭部領域を抽出し、頭部の数を人数としてカウントすることで、人物領域内の乗客の人数を算出して出力する。なお、頭部領域の抽出方法については、非特許文献２に、輪郭情報を用いた方法が提案されている。本実施の形態においては、例えば、非特許文献２に記載の方法を用いることとするが、この場合に限らず、既存の方法のいずれの方法を用いるようにしてもよい。
【００４６】
次に、上記のステップＳ２における、判定部３によるエレベータカゴ１内の乗客の位置の偏りの算出方法について説明する。当該算出は、例えば、以下のように行う。図４に、フローを示す。
【００４７】
まず、ステップＳ２０で、判定部３は、監視装置１０の設置時に、カゴ内画像の二次元座標とエレベータカゴ１内の三次元座標とのマッピングを実施しておく。
【００４８】
次に、ステップＳ２１，２２で、判定部３は、図３のステップＳ１１，Ｓ１２と同様の処理を行って、監視カメラ２により取得されたカゴ内画像データｂと背景画像データｂ０との差分に基づいて、人物領域を抽出する。
【００４９】
次に、ステップＳ２３で、判定部３は、図５に示すように、エレベータカゴ１内を複数のブロックに分け、各ブロックに含まれる人物領域の面積を算出する。なお、図５（ａ）は、エレベータカゴ１内を上から見た上面図である。図５（ａ）において、２０は人物領域、２１はブロックである。このように、エレベータカゴ１内を複数のブロック２１に分け、ブロック２１毎に、各ブロック２１の画像データに含まれる人物領域２０の面積を算出する。算出した結果を図５（ｂ）のグラフに示す。横軸が各ブロック２１を示し、縦軸が、各ブロック２１における人物領域２０の面積である。図５（ｂ）の棒グラフにおいて、人物領域の面積が大きいブロックほど、人物が集中しているブロックである。
【００５０】
次に、ステップＳ２４で、判定部３は、ステップＳ２３で求めた各面積の分散の逆数（１／σ2）を算出し、位置の偏り度として出力する。
【００５１】
以上のように、本発明の実施の形態１に係る監視装置は、監視対象の空間内に存在する人物の人数とその位置の偏りとに応じて、監視カメラ２が取得したカゴ内画像データｂの記録密度ｄおよび通信頻度ｅを調整する。すなわち、危険な事象が発生する可能性を判定して、当該可能性に応じて、画像情報の記録密度ｄおよび通信頻度ｅを調整する。これにより、重要度の高い画像データについては、高画質および高フレームレートで記録し、かつ、高画質および高送信頻度で送信を行う。一方、重要度の低い画像データについては、低画質および低フレームレートで記録し、かつ、低画質および低送信頻度で送信を行う。こうすることで、重要度の高い画像データについては高品質の記録および送信を保持することができる。また、重要度の低い画像データについては、記録密度および送信頻度を低く抑えることで、全体としてのデータ量の削減を図ることができる。また、本実施の形態においては、乗客の人数だけでなく、乗客の位置の偏りについても考慮して、危険な事象が発生する可能性を判定するようにしたので、監視対象とする空間内に存在する人物が少ない場合、あるいは、当該空間内の人物の位置の偏りが大きい場合に、空間内で危険な事象が発生する可能性がより高いと判定するため、上記の特許文献２では検出されなかった空間内の人数が多い場合の異常行動についても、検出が可能となる。
【００５２】
なお、上記のステップＳ３における記録密度ｄの算出と、上記のステップＳ５における通信頻度ｅの算出は、どちらか片方のみ実施するようにしても良い。例えば、レコーダ５の記録容量が潤沢である場合、記録密度ｄは常に一定の「高レベル」または「標準レベル」とし、通信頻度ｅのみを判定部３の出力に応じて制御しても良い。
【００５３】
以上のように、本実施の形態１に係る監視装置１０は、特定エリアの状況を監視する第１の検出装置としての監視カメラ２と、第１の検出装置から出力される監視情報を記録する第１の記録装置としてのレコーダ５と、第１の記録装置に記録された監視情報を外部に送信する第１の通信装置としての映像送信装置６と、第１の検出装置から出力される監視情報に基づいて、特定エリア内に存在する人の人数および位置の偏り度を算出する第１の判定部としての判定部３と、第１の判定部で算出された人数および位置の偏り度に基づいて、第１の記録装置が監視情報を記録するときの記録密度、および、第１の通信装置が監視情報を送信するときの通信頻度の少なくともいずれか一方を調整する第１の調整部としての調整部４とを備えている。これにより、空間内に存在する人物の人数とその位置の偏りとに応じて、乗客が少ない場合および乗客が多い場合のいずれにおいても、適切に異常行動発生の可能性を判定し、重要度の高い情報については高画質の記録および高頻度の送信を行いながら、重要の低い情報については画質および送信頻度を抑えることで、データ量のさらなる削減を図ることができる。
【００５４】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２に係る監視装置、及び、その監視対象を示した図である。図６においては、実施の形態１と同様に、監視装置としてエレベータ監視装置を例に挙げており、監視対象として、エレベータカゴ１内の空間を例に挙げている。
【００５５】
図６に示すように、エレベータ監視装置１０Ａは、検出装置７、判定部３Ａ、調整部４、レコーダ５、および、映像送信装置６を有している。
【００５６】
実施の形態１と実施の形態２との違いについて説明する。図６では、図１の監視カメラ２の代わりに、検出装置７が設けられている。また、図６では、図１の判定部３の代わりに、判定部３Ａが設けられている。判定部３と判定部３Ａとの動作は異なる。
【００５７】
検出装置７は、監視カメラと荷重センサとを備えている。検出装置７の監視カメラは、図１の監視カメラ２と同等のものである。従って、検出装置７の監視カメラは、図１の監視カメラ２と同様に、エレベータカゴ１内を撮影して、カゴ内画像データｂを出力する。検出装置７の荷重センサは、エレベータカゴ１内に設けられている。荷重センサは、エレベータカゴ１の床面全体に対して設置されている。荷重センサは、エレベータカゴ１内の全体の荷重を検出する。検出装置７は、監視カメラで撮影したカゴ内画像データｂをレコーダ５に出力し、荷重センサで取得した荷重情報ｉを判定部３Ａに出力する。このように、本実施の形態においては、検出装置７による監視情報には、カゴ内画像データｂと荷重情報ｉとが含まれる。
【００５８】
判定部３Ａは、荷重情報ｉを受信し、エレベータカゴ１内の乗客の人数、および、エレベータカゴ１内の乗客の位置の偏り度を算出し、判定結果ｊとして出力する。乗客の人数および位置の偏り度の算出方法については後述する。
【００５９】
監視装置１０Ａの調整部４、レコーダ５、および、映像送信装置６の構成については、実施の形態１と同じであるため、ここでは、その説明を省略する。
【００６０】
以下、監視装置１０Ａのハードウエア構成について説明する。監視装置１０Ａは、カメラと、重量センサと、プロセッサと、メモリと、送信装置とから構成されている。検出装置７は、ビデオカメラ等のカメラと重量センサから構成される。映像送信装置６は、送信装置から構成される。送信装置には、送信インタフェース、送信回路、及び、送信アンテナなどが含まれる。レコーダ５はメモリから構成される。メモリには、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）とが含まれる。判定部３Ａおよび調整部４は、プロセッサとメモリから構成される。判定部３Ａおよび調整部４は、プロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサ及び複数のメモリが連携して、判定部３Ａおよび調整部４の機能を実行してもよい。
【００６１】
次に、本発明の実施の形態１に係る監視装置１０Ａの動作について説明する。図７に、監視装置１０Ａの動作のフローを示す。
【００６２】
図７に示すように、まず、検出装置７は、監視カメラを用いて、エレベータカゴ１内の撮影を行い、カゴ内画像ａを取得して、レコーダ５に対して、カゴ内画像データｂを出力する。また、それと同時に、検出装置７は、荷重センサを用いて、エレベータカゴ１内の荷重を測定して、荷重情報ｉを判定部３Ａに対して出力する（ステップＳ３０）。
【００６３】
次に、判定部３Ａが、検出装置７から受信した荷重情報ｉに基づいて、エレベータカゴ１内の乗客の人数、および、エレベータカゴ１内の乗客の位置の偏り度を算出し、判定結果ｊとして出力する（ステップＳ３１）。なお、乗客の人数および位置の偏り度の算出方法については後述する。
【００６４】
次に、調整部４が、判定結果ｊに基づいて、レコーダ５がエレベータカゴ１内の画像を記録する際の画質およびフレームレートを決定し、記録密度ｄとしてレコーダ５に出力する（ステップＳ３２）。なお、本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、調整部４は、判定部３Ａで算出された人数が第１の閾値以下の場合、および、判定部３Ａで算出された人数が、第１の閾値より大きい第２の閾値以上で、かつ、判定部３Ａで算出された乗客の位置の偏り度が第３の閾値以上の場合は、記録密度ｄを「高レベル」にし、それ以外の場合は、記録密度ｄを「低レベル」にする。
【００６５】
次に、レコーダ５が、記録密度ｄに基づいて画質およびフレームレートを設定し、監視カメラ２が取得したカゴ内画像データｂを記録する（ステップＳ３３）。
【００６６】
次に、調整部４が、判定結果ｊに基づいて、映像送信装置６がカゴ内画像データｂを外部に送信する際の画質および送信頻度を決定し、通信頻度ｅとして映像送信装置６に出力する（ステップＳ３４）。なお、本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、調整部４は、判定部３Ａで算出された人数が第１の閾値以下の場合、および、判定部３Ａで算出された人数が、第１の閾値より大きい第２の閾値以上で、かつ、判定部３Ａで算出された乗客の位置の偏り度が第３の閾値以上の場合は、通信頻度ｅを「高レベル」に設定し、それ以外の場合は、通信頻度ｅの両方を「低レベル」にする。
【００６７】
次に、映像送信装置６が、通信頻度ｅに基づいて画質および送信頻度を設定するとともに、カゴ内画像データｂをレコーダ５から取得して、当該カゴ内画像データｂを監視センター等の外部に送信する（ステップＳ３５）。
【００６８】
このように、本発明の実施の形態２に係る監視装置は、実施の形態１と同様に、空間内に存在する人物の人数とその位置の偏りとに応じて、カゴ内画像データｂの記録密度ｄおよび通信頻度ｅを調整する。
【００６９】
次に、上記のステップＳ３１における、判定部３Ａによる荷重情報ｉに基づく乗客の人数の算出方法について説明する。当該算出は、例えば、以下のように行う。図８に、フローを示す。
【００７０】
まず、ステップＳ４０で、判定部３Ａは、検出装置７の荷重センサから出力された荷重情報を、予め設定した判別閾値で２値化する。すなわち、荷重情報と判別閾値とを比較し、荷重情報が判別閾値以上の場合は「１」にし、荷重情報が判別閾値未満の場合は「０」にする。判別閾値は、乗客の有無を判定するための値であるため、５〜１５ｋｇの範囲で適宜設定する。
【００７１】
次に、ステップＳ４１で、判定部３Ａは、２値化された荷重情報に対して、モルフォロジ等の領域分割処理を行って、人物領域を抽出する。この人物領域は、図５（ａ）に示す人物領域２０と同等のものである。従って、以下では、この人物領域を、人物領域２０と呼ぶ。
【００７２】
次に、ステップＳ４２で、判定部３Ａは、人物領域の数をカウントし、カウント値を乗客の人数として出力する。
【００７３】
次に、上記のステップＳ３１における、判定部３Ａによるエレベータカゴ１内の乗客の位置の偏りの算出方法について説明する。当該算出は、例えば、以下のように行う。図９に、フローを示す。
【００７４】
まず、ステップＳ５０，Ｓ５１で、判定部３Ａは、図８のステップＳ４０，Ｓ４１と同様の処理を行って、人物領域２０を抽出する。
【００７５】
次に、ステップＳ５２で、判定部３Ａは、図４のステップＳ２３の処理と同様に、図５（ａ）に示すように、エレベータカゴ１内の領域を複数のブロック２１に分け、各ブロック２１に含まれる人物領域２０の面積を算出する。算出した結果は、図５（ｂ）のグラフに示す結果となる。
【００７６】
次に、ステップＳ５３で、判定部３Ａは、上記面積の分散の逆数（１／σ2）を算出し、偏り度として出力する。
【００７７】
以上のように、本実施の形態２に係る監視装置は、特定エリアの状況を監視する第１の検出装置としての検出装置７と、第１の検出装置から出力される監視情報を記録する第１の記録装置としてのレコーダ５と、第１の記録装置に記録された監視情報を外部に送信する第１の通信装置としての映像送信装置６と、第１の検出装置から出力される監視情報に基づいて、特定エリア内に存在する人の人数および位置の偏り度を算出する第１の判定部としての判定部３Ａと、第１の判定部で算出された人数および位置の偏り度に基づいて、第１の記録装置が監視情報を記録するときの記録密度ｄ、および、第１の通信装置が監視情報を送信するときの通信頻度ｅの少なくともいずれか一方を調整する第１の調整部としての調整部４とを備えている。それにより、本実施の形態２に係る監視装置は、実施の形態１と同様に、監視対象の空間内に存在する人物の人数とその位置の偏りとに応じて、監視カメラ２が取得したカゴ内画像データｂの記録密度ｄおよび通信頻度ｅを調整するようにしたので、実施の形態１と同様の効果が得られる。さらに、本実施の形態２においては、乗客の人数および偏り度の算出に、荷重センサによる荷重情報を使用するようにしたので、エレベータカゴ１内の照明の変化あるいは監視カメラの位置などの環境の変化に対して、より頑強な動作が可能となる。
【００７８】
なお、上記の実施の形態１および実施の形態２においては、監視装置を「エレベータ監視装置」とし、監視対象を「エレベータカゴ１内の空間」とした実施例について説明した。以下では、上記の実施の形態１および実施の形態２に係る監視装置の他の実施例について説明する。
【００７９】
＜車両監視装置における実施例＞
上記の実施の形態１および実施の形態２における別の実施例として、監視装置を、電車の「車両監視装置」とする実施例が考えられる。この実施例では、監視対象が「電車の車両内」となる。この実施例では、車両監視装置によって、電車の車両内を監視する。「車両監視装置」において、他の構成は、エレベータ監視装置１０，１０Ａと同様である。すなわち、「車両監視装置」は、監視カメラ２または検出装置７、判定部３または３Ａ、調整部４、レコーダ５、および、映像送信装置６から構成される。また、本実施例の動作は、監視対象が「電車の車両」であることを除き、エレベータ監視装置１０，１０Ａと同様である。
【００８０】
＜室内監視装置における実施例＞
上記の実施の形態１および実施の形態２における別の実施例として、監視装置を、会社のオフィスルームを監視する「室内監視装置」とする実施例が考えられる。この実施例では、監視対象が「会社のオフィスルーム内」となる。この実施例では、室内監視装置によって、会社のオフィスルーム内を監視する。「室内監視装置」において、他の構成要素は、エレベータ監視装置１０，１０Ａと同様である。すなわち、「室内監視装置」は、監視カメラ２または検出装置７、判定部３または３Ａ、調整部４、レコーダ５、および、映像送信装置６から構成される。また、本実施例の動作は、監視対象が「会社のオフィスルーム内」であることを除き、エレベータ監視装置１０，１０Ａと同様である。
【００８１】
＜店舗監視装置における実施例１＞
上記の実施の形態１および実施の形態２における別の実施例として、監視装置を、コンビニエンスストア等の店舗内を監視する「店舗監視装置」とする実施例が考えられる。この実施例では、監視対象が「店舗内」となる。この実施例では、店舗監視装置によって、店舗内を監視する。「店舗監視装置」において、他の構成要素は、エレベータ監視装置１０，１０Ａと同様である。すなわち、「店舗監視装置」は、監視カメラ２または検出装置７、判定部３または３Ａ、調整部４、レコーダ５、および、映像送信装置６から構成される。また、本実施例の動作は、監視対象が、コンビニエンスストア等の「店舗内」であることを除き、エレベータ監視装置１０，１０Ａと同様である。
【００８２】
＜店舗監視装置における実施例２＞
この実施例では、「店舗監視装置」における監視カメラが、売り場内を撮影する第１の監視カメラと、レジ周辺を撮影する第２の監視カメラとを含む。この実施例では、監視対象が「売り場内」と「レジ周辺」となる。この実施例では、店舗監視装置によって、店舗の売り場内とレジ周辺とを監視する。この実施例に係る「店舗監視装置」において、他の構成要素は、エレベータ監視装置１０，１０Ａと同様である。すなわち、「店舗監視装置」は、監視カメラ２または検出装置７、判定部３または３Ａ、調整部４、レコーダ５、および、映像送信装置６から構成される。但し、監視カメラ２及び検出装置７が、第１の監視カメラと第２の監視カメラとを含む。また、本実施例の動作は、監視対象が、「売り場内」と「レジ周辺」であることを除き、エレベータ監視装置１０，１０Ａと基本的に同様である。
但し、この実施例においては、第１の監視カメラおよび第２の監視カメラが、売り場画像データ及びレジ画像データを出力する。判定部３または３Ａは、売り場画像データから、売り場内の人数と偏り度を算出し、調整部４に出力する。調整部４、レコーダ５、映像送信装置６の動作は、エレベータ監視装置１０，１０Ａと同様である。ただし、レコーダ５は、売り場画像データとレジ画像データとの両方を記録するものとする。この実施例では、売り場の人数が少ない場合に、レジ画像の記録密度ｄおよび通信頻度ｅを上げることによって、店員による盗難を防止する。
一方、判定部３が、レジ画像データから、レジ周辺の人数と偏り度を算出する構成も考えられる。この場合、レジの人数が少ない場合に、売り場画像データの記録密度ｄおよび通信頻度ｅを上げることによって、勤務中の店員が少ない場合の店内の犯罪行為を記録しやすくなる。
【００８３】
実施の形態３．
図１０は、本発明の実施の形態３に係る監視装置、及び、その監視対象を示した図である。図１０においては、実施の形態１，２と同様に、監視装置としてエレベータ監視装置を例に挙げており、監視対象として、エレベータカゴ１内の空間を例に挙げている。
【００８４】
図１０に示すように、エレベータ監視装置１０Ｂは、監視カメラ２、調整部４Ａ、レコーダ５、および、映像送信装置６を有している。
【００８５】
実施の形態１と実施の形態３との違いについて説明する。図１０では、図１の判定部３が設けられていない。また、図１０では、図１の調整部４の代わりに、調整部４Ａが設けられている。調整部４と調整部４Ａとの動作は異なる。
【００８６】
調整部４Ａには、エレベータ監視装置１０Ｂの外部に設けられたエレベータ制御盤から、エレベータカゴ１の移動経路情報ｋが入力される。移動経路情報ｋとは、エレベータカゴ１の発車階と目的階とを示す情報、または、発車階から目的階までの間の距離または階数を示す情報である。また、エレベータ制御盤とは、エレベータカゴ１の運行を制御する制御装置である。エレベータ制御盤は、エレベータカゴ１が昇降する昇降路の上端に設けられた機械室に設置されている。調整部４Ａは、移動経路情報ｋに基づいて、記録密度ｄと通信頻度ｅとを決定する。本実施の形態では、移動経路情報ｋが第４の閾値以上の場合に、記録密度ｄおよび通信頻度ｅを「高レベル」に決定する。その理由としては、移動経路が長いほど、すなわち、移動時間が長いほど、危険な事象が発生する可能性が高いと判断できるためである。一方、移動経路情報ｋが第４の閾値未満の場合、すなわち、乗客が指定した目的階が発車階に近い階である場合には、危険な事象を乗客が発生させる可能性は低いと推測されるため、調整部４Ａは、記録密度ｄおよび通信頻度ｅを「低レベル」に決定する。
【００８７】
他の構成については、実施の形態１または２と同じであるため、ここでは、その説明を省略する。
【００８８】
以下、監視装置１０Ｂのハードウエア構成について説明する。監視装置１０Ｂは、カメラと、プロセッサと、メモリと、送信装置とから構成されている。監視カメラ２は、ビデオカメラ等のカメラから構成される。映像送信装置６は、送信装置から構成される。送信装置には、送信インタフェース、送信回路、及び、送信アンテナなどが含まれる。レコーダ５はメモリから構成される。メモリには、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）とが含まれる。調整部４Ａは、プロセッサとメモリから構成される。調整部４Ａは、プロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサ及び複数のメモリが連携して、調整部４Ａの機能を実行してもよい。
【００８９】
次に、本発明の実施の形態３に係る監視装置１０Ｂの動作について説明する。図１１に、監視装置１０Ｂの動作のフローを示す。
【００９０】
図１１に示すように、まず、監視カメラ２が、エレベータカゴ１内の撮影を行い、カゴ内画像ａを取得して、レコーダ５に対して、カゴ内画像データｂとして出力する（ステップＳ６０）。
【００９１】
次に、調整部４Ａが、外部から移動経路情報ｋを取得する（ステップＳ６１）。
【００９２】
次に、調整部４Ａが、移動経路情報ｋに基づいて、レコーダ５がカゴ内画像データｂを記録する際の画質およびフレームレートを決定し、記録密度ｄとしてレコーダ５に対して出力する（ステップＳ６２）。
【００９３】
次に、レコーダ５が、記録密度ｄに基づいて画質およびフレームレートの値を設定し、監視カメラ２から取得したカゴ内画像データｂを記録する（ステップＳ６３）。
【００９４】
次に、調整部４Ａが、移動経路情報ｋに基づいて、映像送信装置６がカゴ内画像データｂを外部に送信する際の画質および送信頻度を決定し、通信頻度ｅとして映像送信装置６に対して出力する（ステップＳ６４）。
【００９５】
次に、映像送信装置６が、通信頻度ｅに基づいて画質および送信頻度を設定し、レコーダ５からカゴ内画像データｂを取得して、監視センター等の外部に送信する（ステップＳ６５）。
【００９６】
このように、本発明の実施の形態３に係る監視装置は、エレベータカゴ１の移動経路情報に応じて、監視カメラ２が取得したカゴ内画像データｂの記録密度および通信頻度を調整することができる。
【００９７】
なお、上記のステップＳ６２において、調整部４Ａは、まず、移動経路情報ｋから推定される予定移動時間ｋ’を算出し、予定移動時間ｋ’が、予め設定した閾値以上の場合に、レコーダ５に設定する画質を「高レベル」にし、また、フレームレートを「高レベル」にする。一方、予定移動時間ｋ’が、予め設定した閾値未満の場合に、レコーダ５に設定する画質を「低レベル」にし、また、フレームレートを「低レベル」にする。これにより、限りのあるレコーダ５の記録容量をより有効に活用できるようになる。なお、画質およびフレームレートの切り替えは、それぞれ、「高レベル」と「低レベル」の２段階としてもよいが、予定移動時間ｋ’の長さに応じて重要度をランク分けして、当該ランクに応じた複数段階の切り替えとしてもよい。なお、ランク分けする場合には、予定移動時間ｋ’の長さと、記録密度ｄとの対応関係を予め定めたルックアップテーブルを用意しておき、予定移動時間ｋ’の長さに基づいて、当該ルックアップテーブルから、対応する記録密度ｄを取得するようにすればよい。
【００９８】
上記のステップＳ６４において、調整部４Ａは、予定移動時間ｋ’が、予め設定された閾値以上の場合に、映像送信装置６に設定する画質を「高レベル」にし、また、送信頻度を「高レベル」にする。一方、予定移動時間ｋ’が、予め設定した閾値未満の場合に、映像送信装置６に設定する画質を「低レベル」にし、また、送信頻度を「低レベル」にする。このように、エレベータカゴ１の予定移動時間ｋ’により重要度を判定し、重要度に応じて画質および送信頻度を切り替えることで、外部に送信するデータ量の全体量を削減し、通信コストを下げることが可能になる。なお、画質および送信頻度の切り替えは、それぞれ、「高レベル」と「低レベル」の２段階としてもよいが、重要度をランク分けして、当該ランクに応じた複数段階の切り替えとしてもよい。なお、ランク分けする場合には、予定移動時間ｋ’の長さと、通信頻度ｅとの対応関係を予め定めたルックアップテーブルを用意しておき、予定移動時間ｋ’の長さに基づいて、当該ルックアップテーブルから、対応する通信頻度ｅを取得するようにすればよい。
【００９９】
なお、上記のステップＳ６２における記録密度ｄの算出と、上記のステップＳ６４における通信頻度ｅの算出は、どちらか片方のみ実施しても良い。例えば、レコーダ５の記録容量が潤沢である場合、記録密度ｄは常に一定の「高レベル」または「標準レベル」とし、通信頻度ｅのみを移動経路情報ｋに応じて制御しても良い。
【０１００】
また、上記の説明においては、移動経路情報ｋから予定移動時間ｋ’を推定すると説明したが、その場合に限らず、予定移動距離を推定し、予定移動距離に基づいて、記録密度ｄおよび通信頻度ｅを決定するようにしてもよい。
【０１０１】
以上のように、本発明の実施の形態３に係る監視装置は、移動体における特定エリアの状況を監視する第２の検出装置としての監視カメラ２と、第２の検出装置から出力される監視情報を記録する第２の記録装置としてのレコーダ５と、第２の記録装置に記録された監視情報を外部に送信する第２の通信装置としての映像送信装置６と、移動体の予定移動時間または予定移動距離が外部から入力され、予定移動時間または予定移動距離に基づいて、第１の記録装置が監視情報を記録するときの記録密度ｄ、および、第１の通信装置が監視情報を送信するときの通信頻度ｅの少なくともいずれか一方を調整する第２の調整部としての調整部４Ａとを備えている。このように、本実施の形態３に係る監視装置は、エレベータカゴ１の移動経路情報ｋに応じて、監視カメラ２が取得したカゴ内画像データｂの記録密度ｄおよび通信頻度ｅを調整する。すなわち、危険な事象が発生する可能性を判定して、当該可能性に応じて、画像情報の記録密度ｄおよび通信頻度ｅを調整する。これにより、重要度の高い画像データについては、高画質および高フレームレートで記録し、かつ、高画質および高送信頻度で送信を行う。一方、重要度の低い画像データについては、低画質および低フレームレートで記録し、かつ、低画質および低送信頻度で送信を行う。こうすることで、重要度の高い画像データについては高品質の記録および送信を保持することができる。また、重要度の低い画像データについては、記録密度および送信頻度を低く抑えることで、全体としてのデータ量の削減を図ることができる。また、本実施の形態においては、エレベータカゴ１の移動経路情報に基づいて、危険な事象が発生する可能性を判定するようにしたので、移動経路が長い場合に、空間内で危険な事象が発生する可能性がより高いと判定するため、上記の特許文献２では検出されなかった集団での異常行動についても、検出が可能となる。
【０１０２】
なお、上記の実施の形態３においては、監視装置を「エレベータ監視装置」とし、監視対象を「エレベータカゴ１内の空間」とした実施例について説明した。以下では、上記の実施の形態３に係る監視装置の他の実施例について説明する。
【０１０３】
＜移動車両監視装置における実施例＞
上記の実施の形態３における別の実施例として、監視装置を、「移動車両監視装置」とする実施例が考えられる。この実施例では、監視対象が、移動する「車両の室内」となる。移動する車両の例としては、タクシーまたはバス等が挙げられる。この実施例では、移動車両監視装置によって、車両の室内を監視する。「移動車両監視装置」において、他の構成は、エレベータ監視装置１０Ｂと同様である。すなわち、「移動車両監視装置」は、監視カメラ２、調整部４Ａ、レコーダ５、および、映像送信装置６から構成される。また、本実施例の動作は、監視対象が「車両の室内」であることを除き、エレベータ監視装置１０Ｂと同様である。すなわち、監視カメラ２、レコーダ５、映像送信装置６の動作は、エレベータ監視装置１０Ｂと同様である。調整部４Ａは、移動経路情報ｋとして発車地点の座標と、目的値の座標とを受け取り、予定移動時間ｋ’を算出する。調整部４Ａは、エレベータ監視装置１０Ｂの場合と同様に、予定移動時間ｋ’が閾値より大きい場合に、レコーダ５に設定する記録密度ｄを高く、映像送信装置６に設定する通信頻度ｅを高く設定する。これにより、移動する車両内の監視において、より効率の良い画像の記録および送信が可能となる。
【０１０４】
＜船舶監視装置における実施例＞
上記の実施の形態３における別の実施例として、監視装置を、「船舶監視装置」とする実施例が考えられる。この実施例では、監視対象が、「船舶の室内」となる。この実施例では、船舶監視装置によって、船舶の室内を監視する。「船舶監視装置」において、他の構成は、エレベータ監視装置１０Ｂと同様である。すなわち、「船舶監視装置」は、監視カメラ２、調整部４Ａ、レコーダ５、および、映像送信装置６から構成される。また、本実施例の動作は、監視対象が「船舶の室内」であることを除き、エレベータ監視装置１０Ｂと同様である。すなわち、監視カメラ２、レコーダ５、映像送信装置６の動作は、エレベータ監視装置１０Ｂと同様である。調整部４Ａは、移動経路情報ｋとして発車地点の座標と、目的値の座標とを受け取り、予定移動時間ｋ’を算出する。調整部４Ａは、エレベータ監視装置１０Ｂの場合と同様に、予定移動時間ｋ’が閾値より大きい場合に、レコーダ５に設定する記録密度ｄを高く、映像送信装置６に設定する通信頻度ｅを高く設定する。これにより、移動する車両内の監視において、より効率の良い画像の記録および送信が可能となる。
なお、船舶監視装置は、監視カメラ２、調整部４Ａ、レコーダ５、映像送信装置６から構成される。監視カメラ２、調整部４、レコーダ５、映像送信装置６の動作は、車両監視装置１０Ｂと同様である。これにより、移動する船舶内の監視において、より効率の良い画像の記録および送信が可能となる。
【図１】
2017212568.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2017212568.tif 000015
2017212568.tif 000016
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