(57)【要約】透明性、強度、耐熱性、製膜性、二次成形時の賦型性が良好で、トリミング時の耐割れ性に優れたスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートおよびその成形品を提供する。スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを質量比（Ａ）／（Ｂ）＝９７．０／３．０〜９９．９／０．１で含有するスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートであって、前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）のメタクリル酸単量体単位の含有量が３〜１４質量％であり、前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲であり、前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａである二軸延伸シートとその成形品である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを質量比（Ａ）／（Ｂ）＝９７．０／３．０〜９９．９／０．１で含有するスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートであって、
前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）のメタクリル酸単量体単位の含有量が３〜１４質量％であり、
前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲であり、
前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａの範囲である
二軸延伸シート。
【請求項２】
前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｚ／Ｍｗが１．５〜２．０である請求項１に記載の二軸延伸シート。
【請求項３】
前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分の含有量が、前記スチレン系樹脂組成物に対して０．００５〜０．３６質量％である請求項１または請求項２に記載の二軸延伸シート。
【請求項４】
前記スチレン系樹脂組成物中の未反応スチレンモノマーの含有量が１０００ｐｐｍ以下、未反応メタクリル酸モノマーの含有量が１５０ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項５】
前記スチレン系樹脂組成物中の六員環酸無水物の含有量が１．０質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項６】
前記スチレン系樹脂組成物は、２００℃におけるメルトフローインデックスが０．５〜４．５ｇ／１０分である請求項１〜５のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項７】
前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分が、平均ゴム粒子径１〜９μｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項８】
少なくとも一方の表面にシリコーンオイル塗膜を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の二軸延伸シートからなる成形品。
【請求項１０】
電子レンジ加熱用食品包装容器である請求項９に記載の成形品。
【請求項１１】
本体部分と当該本体部分と嵌合可能な蓋材とからなるフードパックであり、嵌合部分の形状が内嵌合である請求項９または請求項１０に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱する食品の包装容器の用途に好適に用いることができるスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートおよびその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレンの二軸延伸シートは、その透明性、剛性に優れることから、型成形されて主に軽量容器等の成形品に大量に使用されている。しかしながら、これらの容器は、耐熱性に劣ることから、沸騰水に直接接触する用途や、電子レンジで加熱する用途へはあまり使用されていない。そこで、原料であるポリスチレンに耐熱性を付与する試みがなされてきた。耐熱性を向上させたポリスチレンとしては、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体またはスチレン−メタクリル酸共重合体（特許文献１、特許文献２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（特許文献３、特許文献４）が挙げられる。これらは一般的にスチレン系耐熱性樹脂として知られており、透明性、剛性を損なわずに耐熱性を向上させている。【０００３】
スチレン系耐熱性樹脂を二軸延伸してシート化することにより、耐熱性に優れたシートを用いた成形品を得る技術が検討されてきた（特許文献２、特許文献４）。
しかし、スチレン系耐熱性樹脂は通常のポリスチレンよりも溶融押出時の流動性が低く、樹脂の生産能力やシートの生産能力を上げることが難しい。スチレン系耐熱性樹脂の流動性を上げるためには、押出温度を高くする方法が考えられるが、高温ではスチレン系耐熱性樹脂中のカルボン酸基が反応し、ゲル状の異物となってシートの品質低下を招くという問題点を有している。【０００４】
そこで、スチレン系耐熱性樹脂の流動性を向上する試みがなされてきた。スチレン系耐熱性樹脂の流動性を上げる方法として、例えば、流動パラフィンなどの可塑剤を添加する方法が存在する。また、上記ゲル化を抑制する方法として、カルボン酸基の反応阻害効果のあるアルコールを添加する方法（特許文献５）が挙げられる。しかし、これら添加剤を含有するシートは、透明性が低かったり、成形時の熱でブリードアウトするなどして成形品の品質低下を招きやすい。【０００５】
また、スチレン系耐熱性樹脂の二軸延伸シートは耐割れ性に乏しく、シートを二次成形する際に、型抜き不良や抜き粉の発生によって成形品の品質が低下するという問題点を有している。
さらに、近年需要が拡大している電子レンジ用容器の蓋材は、加熱時に内容物を漏れにくくするため、蓋と本体を隙間なく嵌め合わることができて、かつ蓋が内側である形状、いわゆる内嵌合蓋であることが多い。スチレン系耐熱性樹脂の二軸延伸シートからなる内嵌合蓋は、蓋を閉めたときに嵌合部が割れやすいという問題点を有している。【０００６】
また、内嵌合蓋には、蓋を閉じる時に空気を逃がすための通気弁を設けることが普通であり、この通気弁は電子レンジ加熱時に発生する蒸気を逃がす役目も持っている。成形品にこのような通気弁を設けるためには、通常、抜き刃を用いて穴を開ける必要がある。しかし、スチレン系耐熱性樹脂の二軸延伸シートは、この工程において抜き粉の付着やひび割れが発生しやすい。
このような理由から、スチレン系耐熱性樹脂の二軸延伸シートとしての透明性、強度、耐熱性、製膜性等の性能を保持しつつ、高い耐割れ性を有するシートが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第３０３５０３３号公報
【特許文献２】特開２００３−１２７３４公報
【特許文献３】特公昭５９−１５１３３号公報
【特許文献４】特開昭５５−７１５３０号公報
【特許文献５】特開２０１０−２７０１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、透明性、強度、耐熱性、製膜性、二次成形時の賦型性が良好で、トリミング時の耐割れ性に優れたスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートおよびその成形品を提供することを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、耐熱性および強度に優れたスチレン系樹脂を調査し、当該スチレン系樹脂への添加成分を調査し、さらに耐割れ性を向上させる延伸条件について鋭意検討を重ねた。その結果、使用するスチレン系樹脂を選定し、適当な組成のハイインパクトポリスチレンを所定量添加し、さらに延伸条件によって配向緩和応力を調整することよって、その目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち本発明は、以下のような構成を有している。
（１）スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを質量比（Ａ）／（Ｂ）＝９７．０／３．０〜９９．９／０．１で含有するスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートであって、前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）のメタクリル酸単量体単位の含有量が３〜１４質量％であり、前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲であり、前記二軸延伸シートの縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも０．５〜１．２ＭＰａである二軸延伸シート。【００１１】
（２）前記スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２万〜２５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜３．０であり、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比Ｍｚ／Ｍｗが１．５〜２．０である前記（１）に記載の二軸延伸シート。【００１２】
（３）前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分の含有量が、前記スチレン系樹脂組成物に対して０．００５〜０．３６質量％である前記（１）または前記（２）に記載の二軸延伸シート。【００１３】
（４）前記スチレン系樹脂組成物中の未反応スチレンモノマーの含有量が１０００ｐｐｍ以下、未反応メタクリル酸モノマーの含有量が１５０ｐｐｍ以下である前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。【００１４】
（５）前記スチレン系樹脂組成物中の六員環酸無水物の含有量が１．０質量％以下である前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。【００１５】
（６）前記スチレン系樹脂組成物は、２００℃におけるメルトフローインデックスが０．５〜４．５ｇ／１０分である前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。【００１６】
（７）前記ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分が、平均ゴム粒子径１〜９μｍである前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。【００１７】
（８）少なくとも一方の表面にシリコーンオイル塗膜を有する前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の二軸延伸シート。【００１８】
（９）前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の二軸延伸シートからなる成形品。【００１９】
（１０）電子レンジ加熱用食品包装容器である前記（９）に記載の成形品。【００２０】
（１１）本体部分と当該本体部分と嵌合可能な蓋材とからなるフードパックであり、嵌合部分の形状が内嵌合である前記（９）または前記（１０）に記載の成形品。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の二軸延伸シートおよびその成形品は、透明性、強度、耐熱性、製膜性、二次成形時の賦型性が良好で、トリミング時の耐割れ性に優れている。本発明の二軸延伸シートおよびその成形品は、電子レンジで加熱する食品の包装容器に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について以下説明する。但し、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
本発明の二軸延伸シートは、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを特定の質量比で含有するスチレン系樹脂組成物からなる。本発明の二軸延伸シートは、前記スチレン系樹脂組成物を押出成形し、得られた未延伸シートを二軸延伸することによって得ることができる。以下、スチレン系樹脂組成物の各成分について説明する。
【００２４】
（スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ））
本発明におけるスチレン系樹脂組成物は、スチレンとメタクリル酸とを共重合させてなるスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）を含有する。本発明に用いるスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）において、スチレンとメタクリル酸の共重合比率は、所望とする耐熱性と機械的強度等によって種々設定可能である。耐熱性、機械的強度、シートにしたときの透明性のバランスに優れた樹脂が容易に得られる点から、メタクリル酸単量体単位の含有量は３〜１４質量％とすることが必要である。メタクリル酸単量体単位の含有量が３質量％未満であると、耐熱性が不足し、また電子レンジ加熱時に穴あき、変形が起こり易くなる。メタクリル酸単量体単位の含有量は、好ましくは６質量％以上、さらに好ましくは８質量％以上である。一方、メタクリル酸単量体単位の含有量が１４質量％を超えると、製膜時の流動性の低下、ゲル発生による外観低下が発生し易くなる。メタクリル酸単量体単位の含有量は、好ましくは１２質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。また、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）は、必要に応じて、発明の効果を損なわない限りにおいて、スチレンとメタクリル酸以外の他のモノマーを適宜、共重合させてもよい。他のモノマーの含有率は１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５％質量以下、さらに好ましくは３質量％以下である。他のモノマーの含有率が１０質量％を超えると、スチレンまたはメタクリル酸の比率が低下し、十分な透明性、機械的強度及び耐熱性が得られない場合がある。
【００２５】
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ)は、１２万〜２５万であることが好ましく、より好ましくは１４万〜２２万、さらに好ましくは１５万〜２０万である。重量平均分子量が１２万未満であると、シートのドローダウン、ネックインが発生するなどの製膜性の低下、延伸配向の不足、容器成形時の熱板接触による表面荒れが発生し易くなる。一方、重量平均分子量が２５万を超えると、流動性低下による製膜時の厚みムラ、ダイラインなどのシート外観低下、容器成形時の賦型不良などが発生し易くなる。
【００２６】
また、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ)と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、２．０〜３．０であることが好ましく、より好ましくは２．２〜２．８である。Ｍｗ／Ｍｎが３．０を超えると、容器成形時の熱板接触による表面荒れが発生し易くなる。一方、Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満であると、流動性低下による製膜時の厚みムラや容器成形時の賦型不良が発生し易くなる。また、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）とＭｗとの比Ｍｚ／Ｍｗは、１．５〜２．０であることが好ましく、より好ましくは１．６〜１．９である。Ｍｚ／Ｍｗが１．５未満であると、シートのドローダウン、ネックインが発生するなどの製膜性の低下、延伸配向の不足が発生し易くなる。一方、Ｍｚ／Ｍｗが２．０を超えると、流動性低下による製膜時の厚みムラやダイラインなどのシート外観低下が発生し易くなる。
【００２７】
なお、上述の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、ＧＰＣ測定にて、以下の方法にて単分散ポリスチレンの溶出曲線より各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出したものである。
機種：昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ−１０１
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製 ＰＬｇｅｌ １０μｍ ＭＩＸＥＤ−Ｂ
移動相：テトラヒドロフラン
試料濃度：０．２質量％
温度：オーブン４０℃、注入口３５℃、検出器３５℃
検出器：示差屈折計
【００２８】
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）の重合方法としては、ポリスチレン等で工業化されている塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法等の公知の重合方法が挙げられる。品質面や生産性の面では、塊状重合法、溶液重合法が好ましく、連続重合であることが好ましい。溶媒としては例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼンおよびキシレン等のアルキルベンゼン類、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類が使用できる。
【００２９】
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）の重合時に、必要に応じて重合開始剤、連鎖移動剤を使用することができる。重合開始剤としては、有機過酸化物を使用することができる。有機過酸化物の具体例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ポリエーテルテトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、エチル−３，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等が挙げられる。連鎖移動剤の具体例としては、脂肪族メルカプタン、芳香族メルカプタン、ペンタフェニルエタン、α−メチルスチレンダイマーおよびテルピノーレン等が挙げられる。
【００３０】
（ハイインパクトポリスチレン（Ｂ））
本発明におけるハイインパクトポリスチレン（Ｂ）は、粒子状のゴム成分が含まれるスチレン系樹脂であればよく、スチレンの単独重合体中にゴム成分が含まれているもの、スチレン−メタクリル酸共重合体中にゴム成分が含まれているもの等、いずれも好適に用いることができる。ゴム成分は、マトリックス樹脂となるポリスチレンやスチレン−メタクリル酸共重合体中に、独立して粒子状になって分散していてもよいし、ゴム成分にポリスチレンやスチレン−メタクリル酸共重合体がグラフト重合して粒子状に分散しているものであってもよい。
【００３１】
ゴム成分としては、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−イソプレン共重合体などが挙げられる。特に、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体として含まれていることが好ましい。
【００３２】
ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）は、例えば、スチレンとブタジエンとを共重合させてスチレン−ブタジエン共重合体を得たのち、スチレン単独、あるいは、スチレンとメタクリル酸との混合物に該共重合体を溶解させて重合を行うことにより、該共重合体が、連続層となるマトリックス樹脂（ポリスチレンあるいはスチレン−メタクリル酸）中に分散する粒子となるスチレン系樹脂として得ることができる。
【００３３】
ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）のゴム成分の含有量は、スチレン系樹脂組成物におけるゴム成分量を考慮して、例えば、５．０〜１２．０質量％であることが好ましい。
【００３４】
（スチレン系樹脂組成物）
本発明におけるスチレン系樹脂組成物は、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）とハイインパクトポリスチレン（Ｂ）とを質量比（Ａ）／（Ｂ）＝９７．０／３．０〜９９．９／０．１で含有することが必要である。質量比（Ａ）／（Ｂ）は、より好ましくは、９９．０／１．０〜９９．５／０．５である。この質量比で混合することによって、得られるシートおよび成形品の透明性を維持することができると共に、シートトリミング時の破断や切粉の発生、成形品の型抜き不良や抜き粉の発生を起こりにくくすることができる。
【００３５】
スチレン系樹脂組成物中の未反応スチレンモノマーの含有量が１０００ｐｐｍ以下、未反応メタクリル酸モノマーの含有量が１５０ｐｐｍ以下であることが好ましい。これらの未反応のモノマーの含有量が規定量よりも多いと、シート表面にブリードアウトしたり、押出機、延伸機のロールと接触した際に表面荒れや汚れを起こしやすい。また、シートを成形加工する際に成形加工機の金型等に付着して、成形品の外観を損ねたり、金型汚れを引き起こしてその後の成形品の外観を損なう懸念がある。
なお、未反応スチレンモノマーおよび未反応メタクリル酸モノマーの定量は、下記記載のガスクロマトグラフィーを用いて、内部標準法にて測定した。
装置名：ＧＣ−１２Ａ（島津製作所社製）
カラム：ガラスカラム φ３［ｍｍ］×３［ｍ］
定量法：内部標準法（シクロペンタノール）
【００３６】
また、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）中に含まれる隣接する２つのメタクリル酸単量体単位が、高温、高真空の押出工程において、六員環酸無水物を形成する場合がある。この六員環酸無水物を多く含むスチレン系樹脂組成物は、シート化したときに透明なゲル状異物として顕在化し、シートの外観を損ねる恐れがある。そのため、スチレン系樹脂組成物中の六員環酸無水物の含有量は、１．０質量％以下であることが好ましい。
なお、上記六員環酸無水物の含有量は、カーボン核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）測定装置で測定したスペクトルの積分比から求めた。
【００３７】
スチレン系樹脂組成物は、ビカット軟化温度が１０６〜１３２℃の範囲であることが必須である。ビカット軟化温度が１０６℃未満であると、シートの耐熱性が不足し、電子レンジ加熱時に変形が起こり易くなる。ビカット軟化温度は好ましくは１１２℃以上、さらに好ましくは１１６℃以上である。一方、ビカット軟化温度が１３２℃を超えると、製膜時および容器成形時の加工性が低下するおそれがある。ビカット軟化温度は好ましくは１２８℃以下、さらに好ましくは１２６℃以下である。なお、ビカット軟化温度は、ＪＩＳ Ｋ−７２０６に準拠して、昇温速度５０℃／ｈｒ、試験荷重５０Ｎの条件で測定した。
【００３８】
スチレン系樹脂組成物のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、製膜時のドローダウン、厚み均一性の観点から、０．５〜４．５ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．９〜３．６ｇ／１０分、さらには好ましくは１．３〜２．７ｇ／１０分である。なお、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０のＨ条件（２００℃、５ｋｇ）に従って測定した。
【００３９】
さらに、本発明におけるスチレン系樹脂組成物には、用途に応じて各種添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、ゲル化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、鉱油等の添加剤、ガラス繊維、カーボン繊維およびアラミド繊維等の補強繊維、タルク、シリカ、マイカ、炭酸カルシウムなどの充填剤が挙げられる。また、上記スチレン系樹脂組成物をシート化したときの外観の観点から、酸化防止剤およびゲル化防止剤を単独または２種類以上を併用して配合することが好ましい。これらの添加剤は、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ）およびハイインパクトポリスチレン（Ｂ）の重合工程または脱揮工程、造粒工程にて添加しても良いし、スチレン系樹脂組成物を製造するときに添加しても良い。
上記添加剤の添加量に制限はないが、スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度およびメルトフローインデックス（ＭＦＩ）の範囲から外れないように添加することが好ましい。
【００４０】
ゲル化防止剤は、メタクリル酸の脱水反応によるゲル化反応を抑制する効果を有する。ゲル化防止剤としては、例えば、脂肪族アルコール等が有効である。一般的な脂肪族アルコールとして、７−メチル−２−（３−メチルブチル）−１−オクタノール、５−メチル−２−（１−メチルブチル）−１−オクタノール、５−メチル−２−（３−メチルブチル）−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノール、５，７，７−トリメチル−２−（１，３，３−トリメチルブチル）−１−オクタノール、８−メチル−２−（４−メチルヘキシル）−１−デカノール、２−ヘプチル−１−ウンデカノール、２−ヘプチル−４メチル−１−デカノール、２−（１，５−ジメチルヘキシル）−（５，９−ジメチル）−１−デカノールなどが挙げられる。
【００４１】
酸化防止剤としては、例えば、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチルテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）および１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクチル−３，３’−チオジプロピオネート等の硫黄系酸化防止剤、トリスノニルフェニルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルージートリデシル）ホスファイト、（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルフェニルオクチルホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）１，４−フェニレンージーホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスフォナイト、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン等の燐系酸化防止剤が挙げられる。
【００４２】
（二軸延伸シート）
本発明の二軸延伸シートは、次のような方法で製造することができる。まず、前記スチレン系樹脂組成物を押出機により溶融混練して、ダイ（特にＴダイ）から押し出す。次に、縦方向（シート流れ方向、ＭＤ；Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）および横方向（シート流れ方向に垂直な方向、ＴＤ；Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の二軸方向に逐次又は同時で延伸することによって、二軸延伸シートが製造される。
【００４３】
二軸延伸シートの厚みは、シートおよび容器の強度、特に剛性を確保するために、好ましくは０．１ｍｍ以上であり、より好ましくは０．１５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．２ｍｍ以上である。一方、賦型性および経済性の観点から、二軸延伸シートの厚みは、好ましくは０．７ｍｍ以下であり、より好ましくは０．６ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００４４】
二軸延伸シートの縦方向および横方向の延伸倍率はいずれも、１．８〜３．２倍の範囲にあることが好ましい。延伸倍率が１．８倍未満では、シートの耐折性が低下し易い。一方、延伸倍率が３．２倍を超えると、熱成形時の収縮率が大きすぎることにより賦形性が損なわれるおそれがある。
なお、本発明の延伸倍率の測定方法は、以下のとおりである。二軸延伸シートの試験片に対して、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に１００ｍｍ長の直線Ｙを引く。ＪＩＳ Ｋ７２０６に準拠して測定したシートのビカット軟化温度より３０℃高い温度のオーブンに、上記試験片を６０分間静置し収縮させた後の、上記直線の長さＺ［ｍｍ］を測定する。縦方向および横方向の延伸倍率（倍）は、それぞれ次式によって算出した数値である。
延伸倍率（倍）＝１００／Ｚ
【００４５】
本発明の二軸延伸シートは、前記スチレン系樹脂組成物を二軸延伸することによって得ることができる。さらにシートおよび成形品の強度、特に耐割れ性を確保するために、シートの縦方向および横方向の配向緩和応力が０．５〜１．２ＭＰａの範囲を満足することが必要である。配向緩和応力が０．５ＭＰａ未満では、シートの耐割れ性を確保できず、トリミング工程での引き裂けや切粉の発生、容器の抜き工程での割れや抜き粉の発生が頻発し、シートおよび成形品の生産性を著しく損なう。一方、配向緩和応力が１．２ＭＰａを超えると、シート延伸工程での安定延伸性と量産性の両立が難しくなるほか、容器成形時の賦形性が損なわれる。また、縦方向および横方向いずれかの配向緩和応力が上記の数値範囲から外れた場合には、より配向緩和応力が高い方向に引き裂けやすくなり、シートトリミング工程や容器の抜き工程でシートの破断が発生しやすくなる。
なお、本発明の二軸延伸シートの配向緩和応力は、ＡＳＴＭ Ｄ１５０４に準じて、シートを構成する樹脂組成物のビカット軟化温度より３０℃高い温度のシリコーンオイル中でのピーク応力値として測定した値である。
【００４６】
本発明におけるスチレン系樹脂組成物中のハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分の含有量は、スチレン系樹脂組成物に対して０．００５〜０．３６質量％であることが好ましい。二軸延伸シートのブロッキングを防止するためには、ゴム成分の含有量は０．００５重量％以上であることが好ましい。０．０１０重量％以上がより好ましく、０．０４０重量％以上がさらに好ましい。一方、二軸延伸シートの透明性を保持するために、ゴム成分の含有量は０．３６重量％以下が好ましい。０．２４重量％以下がより好ましく、０．１２重量％以下がさらに好ましい。スチレン系樹脂組成物中のゴム成分の含有量は、スチレン系樹脂組成物をクロロホルムに溶解し、一塩化ヨウ素を加えてゴム成分中の二重結合を反応させた後、ヨウ化カリウムを加え、残存する一塩化ヨウ素をヨウ素に変え、チオ硫酸ナトリウムで逆滴定する一塩化ヨウ素法によって測定される。
【００４７】
本発明の二軸延伸シート中のハイインパクトポリスチレン（Ｂ）に由来するゴム成分の平均ゴム粒子径は、１〜９μｍであることが好ましい。ゴム成分の平均ゴム粒子径は、シートのブロッキングを防止するために、１μｍ以上であることが好ましい。一方、ゴム成分の平均ゴム粒子径は、二軸延伸シートの透明性を保持するために、９μｍ以下であることが好ましい。
二軸延伸シート中のゴム成分の平均ゴム粒子径は、超薄切片法にて観察面がシート平面と平行方向となるように切削し、四酸化オスミウム（ＯｓＯ４）でゴム成分を染色した後、透過型顕微鏡にて粒子１００個の粒子径を測定し、以下の式により算出した値である。
平均ゴム粒子径＝Σni（Di）４／Σni（Di）３
ここで、niは測定個数、Diは測定した粒子径を示す。
【００４８】
本発明の二軸延伸シートには、公知の離型剤・剥離剤（例えばシリコーンオイル）、防曇剤（例えばショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンオイル、二酸化珪素等）、帯電防止剤（例えば各種ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等）の内の１種または２種以上を混合して、シートの少なくとも一方の表面に塗布してもよい。特に、シートおよび成形品の剥離性の面から、本発明の二軸延伸シートは、その少なくとも一方の表面にシリコーンオイルの塗膜を有することが好ましい。
【００４９】
本発明の離型剤・剥離剤として使用するシリコーンオイルとしては、この種の離型剤として公知の、例えば、メチル水素ポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等が挙げられる。また、前記シリコーンオイルに一部官能基を導入した変性体、例えば、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等を用いても良い。これらの中で、離型性、匂いおよび経済性等の点から、ジメチルポリシロキサンが特に好ましい。
【００５０】
これら塗工剤を二軸延伸シートに塗工する方法は特に限定されることはなく、簡便にはロールコーター、ナイフコーター、グラビアロールコーター等を用い塗工する方法が挙げられる。また、噴霧、浸漬等を採用することも出来る。
【００５１】
本発明の二軸延伸シートから成形品を得る方法としては、特に制限はなく、従来の二軸延伸シートの二次成形方法において慣用されている方法を用いることができる。例えば、真空成形法や圧空成形法等の熱成形方法によって二次成形を行うことができる。これらの方法は例えば高分子学会編「プラスチック加工技術ハンドブック」日刊工業新聞社（１９９５）に記載されている。
【００５２】
本発明の二軸延伸シートの成形品の用途としては、各種の容器があり、各種物品の包装容器等に広く用いることができる。中でも、電子レンジ加熱用食品包装容器等が本発明の特徴が十分に発揮されるため、好ましい。また、本体部分と当該本体部分と嵌合可能な蓋材とからなるフードパックであって、嵌合部分の形状が内嵌合である成形品は、本発明の優れた耐割れ性が一層生かされるため、特に好ましい。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例と比較例を用いて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。【００５４】
（実験例１）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１）の製造］
内容量２００Ｌのジャケット、攪拌機付きオートクレーブに純水１００ｋｇ、ポリビ二ルアルコール１００ｇを加え、１３０ｒｐｍで攪拌した。続いてスチレン７２．０ｋｇ、メタクリル酸８．０ｋｇおよびｔ−ブチルパーオキサイド２０ｇを仕込み、オートクレーブを密閉して、１１０℃に昇温して５時間重合を行った(ステップ１)。さらに１４０℃で３時間保持し、重合を完結させた(ステップ２)。得られたビーズを洗浄、脱水、乾燥した後、押出し、表１に記載のペレット状のスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−１）を得た。これを熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて分析した結果、スチレン単量体単位／メタクリル酸単量体単位の質量比は９０／１０であった。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。【００５５】
（実験例２〜２０）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２〜２０）の製造］
実験例１の各種原料仕込み量を調整し、表１、表２に記載の各種スチレン-メタクリル酸共重合体（Ａ−２〜２０）を得た。【００５６】
（実験例２１）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２１）の製造］
内容量２００Ｌのジャケット、攪拌機付きオートクレーブに純水１００ｋｇ、ポリビ二ルアルコール１００ｇを加え、１３０ｒｐｍで攪拌した。続いてスチレン６４．０ｋｇ、ブタジエン４．０ｋｇ、メタクリル酸８．０ｋｇおよびｔ−ブチルパーオキサイド２０ｇを仕込み、オートクレーブを密閉して、１１０℃に昇温して５時間重合を行った(ステップ１)。さらに１４０℃で３時間保持し、重合を完結させた(ステップ２)。得られたビーズを実験例１と同様の方法でペレット化して、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２１）を得た。これを熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて分析した結果、スチレン単量体単位／ブタジエン単量体単位／メタクリル酸単量体単位の質量比は、８５／５／１０であった。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。【００５７】
（実験例２２）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２２）の製造］
内容量２００Ｌのジャケット、攪拌機付きオートクレーブに純水１００ｋｇ、ポリビ二ルアルコール１００ｇを加え、１３０ｒｐｍで攪拌した。続いてスチレン６４．０ｋｇ、無水マレイン酸４．０ｋｇ、メタクリル酸８．０ｋｇおよびｔ−ブチルパーオキサイド２０ｇを仕込み、オートクレーブを密閉して、１１０℃に昇温して５時間重合を行った(ステップ１)。さらに１４０℃で３時間保持し、重合を完結させた(ステップ２)。得られたビーズを実験例１と同様の方法でペレット化して、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２２）を得た。これを熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて分析した結果、スチレン単量体単位／無水マレイン酸単量体単位／メタクリル酸単量体単位の質量比は、８５／５／１０であった。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。【００５８】
（実験例２３）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２３）の製造］
内容量２００Ｌのジャケット、攪拌機付きオートクレーブに純水１００ｋｇ、ポリビ二ルアルコール１００ｇを加え、１３０ｒｐｍで攪拌した。続いてスチレン６４．０ｋｇ、メタクリル酸メチル４．０ｋｇ、メタクリル酸８．０ｋｇおよびｔ−ブチルパーオキサイド２０ｇを仕込み、オートクレーブを密閉して、１１０℃に昇温して５時間重合を行った(ステップ１)。さらに１４０℃で３時間保持し、重合を完結させた(ステップ２)。得られたビーズを実験例１と同様の方法でペレット化して、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２３）を得た。これを熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて分析した結果、スチレン単量体単位／メタクリル酸メチル単量体単位／メタクリル酸単量体単位の質量比は、８５／５／１０であった。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。【００５９】
（実験例２４）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２４）の製造］
実施例１と同様の配合および重合方法にて重合を実施した。得られたビーズを洗浄、脱水、乾燥した後、得られたスチレン−メタクリル酸共重合体１００質量部に対して流動パラフィン（モービル石油社製「ホワイトレックス３３５」）を１質量部添加して押出し、表２に記載のペレット状のスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２４）を得た。また、ＧＰＣ測定により求めた数平均分子量（Ｍｎ)、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ)はそれぞれ、８．０万、２０万、３６万であった。【００６０】
（実験例２５）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２５）の製造］
スチレン７５．２ｋｇ、ブタジエン２．４ｋｇ、メタクリル酸２．４ｋｇとした以外は実験例２１と同様の配合および重合方法にて重合を実施して、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２５）を得た。【００６１】
（実験例２６）［スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２６）の製造］
スチレン６６．４ｋｇ、無水マレイン酸２．４ｋｇ、メタクリル酸１１．２ｋｇとした以外は実験例２２と同様の配合および重合方法にて重合を実施して、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２６）を得た。【００６２】
（実験例２７）［ハイインパクトポリスチレン（Ｂ−１）の製造］
ゴム状重合体として５．５質量％のローシスポリブタジエンゴム（旭化成製、商品名ジエン５５ＡＳ）を使用し、８９．５質量％のスチレンと、溶剤として５．０質量％のエチルベンゼンに溶解して重合原料とした。また、ゴムの酸化防止剤（チバガイギー製、商品名イルガノックス１０７６）０．１質量部を添加した。この重合原料を翼径０．２８５ｍの錨型撹拌翼を備えた１４リットルのジャケット付き反応器（Ｒ−０１）に１２．５ｋｇ／ｈｒで供給した。反応温度は１４０℃、回転数は２．１７sec−１で反応させた。得られた樹脂液を直列に配置した２基の内容積２１リットルのジャケット付きプラグフロー型反応器に導入した。１基目のプラグフロー型反応器（Ｒ−０２）では、反応温度が樹脂液の流れ方向に１２０〜１４０℃、２基目のプラグフロー型反応器（Ｒ−０３）では、反応温度が樹脂液の流れ方向に１３０〜１６０℃の勾配を持つようにジャケット温度を調整した。Ｒ−０１出口での樹脂率は２５％、Ｒ−０２出口での樹脂率は５０％であった。得られた樹脂液は２３０℃に加熱後、真空度５torrの脱揮槽に送られ、未反応モノマー、溶剤を分離・回収した。その後、脱揮槽からギヤポンプで抜き出し、ダイプレートを通してストランドとした後、水槽にて冷却したのち、ペレタイザーを通してペレット化し、製品として回収し、表３に記載のハイインパクトポリスチレン（Ｂ−１）を得た。得られた樹脂（Ｂ−１）の樹脂率は７０％であった。ここで、樹脂率とは、下記式によって算出される。
樹脂率(％)＝１００×(生成したポリマー量)／｛(仕込んだモノマー量)＋(溶剤量)｝
また、得られた樹脂（Ｂ−１）中のゴム成分含有量は８．０質量％、ゴム成分の平均ゴム粒子径は２．０μｍであった。【００６３】
（実験例２８〜３６）［ハイインパクトポリスチレン（Ｂ−２〜１０）の製造］
実験例２７の各種原料仕込み量を調整し、表３に記載の各種ハイインパクトポリスチレン（Ｂ−２〜１０）を得た。【００６４】
【表１】
2017122775.tif 000002
【００６５】
【表２】
2017122775.tif 000003
【００６６】
【表３】
2017122775.tif 000004
【００６７】
＜実施例１＞
実験例１のスチレン-メタクリル酸共重合体（Ａ−１）９９．０質量％と実験例２５のハイインパクトポリスチレン（Ｂ−１）１．０質量％をハンドブレンドし、ペレット押出機（真空ベント付き二軸同方向押出機  ＴＥＭ３５Ｂ  （東芝機械製））を用い、押出温度２３０℃、回転数２５０ｒｐｍ、真空ベントのゲージ圧力−７６０ｍｍＨｇにてダイプレートを通してストランドとした後、水槽にて冷却したのち、ペレタイザーを通してペレット化し、樹脂組成物を得た。なお、真空ベントのゲージ圧力は、常圧に対する差圧値として示した。得られた樹脂組成物中の未反応スチレンモノマーの含有量は５００ｐｐｍ、未反応メタクリル酸モノマーの含有量は５０ｐｐｍ、スチレン-メタクリル酸共重合体（Ａ−１）由来の六員環酸無水物の含有量は０．５質量％であった。また、昇温速度５０℃／ｈｒ、試験荷重５０Ｎにおけるビカット軟化温度は１２０℃、ＪＩＳ Ｋ７２１０のＨ条件（２００℃、５ｋｇ）におけるメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は１．８ｇ／１０ｍｉｎであった。上記樹脂組成物をシート押出機（Ｔダイ幅５００ｍｍ、リップ開度１．５ｍｍ、φ４０ｍｍのエキストルーダー（田辺プラスチック機械社製））を用い、押出温度２３０℃、吐出量２０ｋｇ／ｈにて未延伸シートを得た。このシートをバッチ式二軸延伸機（東洋精機）で（ビカット軟化温度＋３０）℃に予熱し、歪み速度０．１／ｓｅｃでＭＤ方向２．４倍、ＴＤ方向２．４倍（面倍率５．８倍）に延伸し、表１に記載の二軸延伸シートを得た。得られたシートの厚みは０．２５ｍｍ、得られたシートの配向緩和応力（縦方向／横方向）は０．７／０．７ＭＰａであった。また、シート中のゴム成分含有量は０．０８０質量％、ゴム成分の平均ゴム粒子径は５．０μｍであった。得られたシートの両面に、バーコーターにてシリコーンエマルジョン（ＴＳＭ６３４３（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ．ｉｎｃ社製））を塗布し、１０５℃のオーブンにて１分間乾燥させ、表４に記載の二軸延伸シートを得た。【００６８】
＜実施例２〜５８、比較例１〜１０＞
実施例１のスチレン-メタクリル酸共重合体（Ａ）およびハイインパクトポリスチレン（Ｂ）の配合量、樹脂組成物の押出条件、シート製膜条件および延伸条件、塗工条件を調整し、表４〜表８に記載の二軸延伸シート（実施例２〜５８、比較例１〜１０）を得た。【００６９】
得られたシートについて、以下の方法にて測定、評価を行った。○、△、×の相対評価においては、○または△のときを合格と判定した。結果は表４〜表８に記載した。【００７０】
（１）成膜性
＜ドローダウン＞
上記シート押出条件（Ｔダイ幅５００ｍｍ、リップ開度１．５ｍｍ、φ４０ｍｍのエキストルーダー（田辺プラスチック機械社製）、押出温度２３０℃）にて製膜したときの、製膜可能な引取速度の最小値を下記基準で評価した。
○：０．５ｍ／分未満
△：０．５ｍ／分以上、１０．０ｍ／分未満
×：１０．０ｍ／分以上【００７１】
＜厚み均一性＞
上記製膜シートを二軸延伸し、縦方向および横方向に５０ｍｍ間隔で直線を５本ずつ格子状に引いた時の交点２５点についてマイクロゲージを用いて厚みを測定し、平均厚みと最大値、最小値を算出し、厚み範囲から、下記基準で評価した。
○：平均厚み０．２４〜０．２６ｍｍ、厚み範囲：０．２３〜０．２７ｍｍ
△：平均厚み０．２４〜０．２６ｍｍ、厚み範囲：０．２１〜０．２９ｍｍ
×：上記以外の厚み範囲【００７２】
＜外観＞
二軸延伸シート３５０ｍｍ×３５０ｍｍの範囲について、１）面積１００ｍｍ２以上のロール付着跡、２）面積１０ｍｍ２以上の気泡、３）透明および不透明異物、４）付着欠陥、５）幅３ｍｍ以上のダイライン（成膜時にＴダイ出口で発生するシート流れ方向に走る欠陥）を欠点とし、欠点の個数を下記基準で評価した。
○：０個
△：１〜４個
×：５個以上【００７３】
＜延伸均一性＞
二軸延伸シートから１００ｍｍ×１００ｍｍのシート片を９枚切り出し、前記樹脂組成物のビカット軟化温度より３０℃高い温度のオーブンに、上記試験片を６０分間静置し収縮させた後の縦および横方向のシート片の長さ[Ｘ]および[Ｙ]（単位：ｍｍ）を測定した。次式より算出される値について条件を満たすシート片の個数を計測し、以下の基準で評価した。
２．２≦１００／[Ｘ]≦２．６、かつ、２．２≦１００／[Ｙ]≦２．６  ・・・式（Ａ）
○：式（Ａ）を満たすシート片の個数が１５個以上
△：式（Ａ）を満たすシート片の個数が９〜１４個
×：式（Ａ）を満たすシート片の個数が８個未満【００７４】
（２）透明性
ＪＩＳ Ｋ−７３６１−１に準じ、ヘーズメーターＮＤＨ５０００（日本電色社）を用いて、二軸延伸シートのヘーズを測定した。
○：ヘーズ１．５％未満
△：ヘーズ１．５％以上、３．０％未満
×：ヘーズ３．０％以上【００７５】
（３）シート強度
＜引裂き強度＞
ＪＩＳ  Ｋ−７１２８−２  第３部  直角形引裂き法に準じて、縦方向、横方向の引裂き強度を測定し、最小値を求めて、以下のように評価した。
○：１０ＭＰa以上
△：５ＭＰa以上、１０ＭＰa未満
×：５ＭＰa未満【００７６】
＜耐折性＞
ＡＳＴＭ Ｄ２１７６に準じて、シート押出方向（縦方向）とそれに垂直な方向（横方向）の耐折曲げ強さを測定し、最小値を求め、以下のように評価した。
○：５回以上
△：２回以上、５回未満
×：２回未満【００７７】
（４）成形性
＜賦型性＞
熱板成形機ＨＰＴ?４００Ａ（脇坂エンジ二アリング社製）にて、熱板温度１５０℃、加熱時間２．０秒の条件で、フードパック（寸法  蓋：縦１５０×横１３０×高さ３０ｍｍ、本体：縦１５０×横１３０×高さ２０ｍｍ）を成形し、賦型性を下記基準にて評価した。
○：良好
△：コーナー部に僅かな形状不良
×：寸法と異なる形状またはコーナー部に著しい形状不良【００７８】
＜外観＞
上記フードパックの外観について、１）表面の荒れによる白化、２）金型等の汚れの転写、３）レインドロップ、を欠点とし、下記基準にて評価した。
○：欠点なし
△：蓋の天面以外に欠点が１点あり
×：上記以外（蓋の天面に欠点があるか、天面以外に２点以上の欠点がある）【００７９】
＜トリミング時の耐割れ性（抜き性）＞
上記フードパックを５０枚重ね、プレス式の打抜き機で打ち抜いたときのヒンジ部およびフランジ部に割れが発生している枚数より以下の基準で評価した。
○：割れの発生が０枚
△：割れの発生が１〜５枚
×：割れの発生が６枚以上【００８０】
（５）耐熱性
＜熱変形率＞
上記成形条件で得られた弁当蓋を１１０℃に設定した熱風乾燥機に６０分間入れた後、容器の変形を目視で観察した。
○：変形なし
△：軽微な変形、外寸変化５％未満
×：大変形、外寸変化５％以上【００８１】
＜電子レンジ加熱耐性＞
上記のフードパックの蓋の中央に５ｍｍ×５ｍｍの範囲でマヨネーズを９点付着させ、容器本体に水３００ｇを入れ、蓋容器をかぶせて１５００Ｗの電子レンジで９０秒間加熱した後、マヨネーズ付着部分の様子を目視で評価した。
○：変化なし
△：白化あり、容器がわずかに変形
×：穴あきあり、容器が著しく変形【００８２】
（６）滑性
容器天面から切り出したシートの食品接触面と食品非接触面を重ねた状態にて、ＪＩＳ Ｐ８１４７  紙および板紙−静および動摩擦係数の測定方法に準じた方法にて摩擦角（滑り始める角度）を測定し、以下の基準で評価した。
○：１５°未満
△：１５°以上、３０°未満
×：３０°以上【００８３】
【表４】
2017122775.tif 000005
【００８４】
【表５】
2017122775.tif 000006
【００８５】
【表６】
2017122775.tif 000007
【００８６】
【表７】
2017122775.tif 000008
【００８７】
【表８】
2017122775.tif 000009
【００８８】
表４〜表８の結果から、実施例１〜５８はいずれも、本発明の規定を満足するものであり、製膜性（ドローダウン、厚み均一性、外観、延伸均一性）、透明性（ヘーズ）、シート強度（引裂き強度、耐折性）、成形性（賦型性、外観、トリミング時の耐割れ性（抜き性））、耐熱性（熱変形率、電子レンジ加熱耐性）、滑性（摩擦角）のいずれの性能においても、優れた性能を有するものであった。【００８９】
一方、比較例１は、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２）中のメタクリル酸単量体単位の含有量が少ないため、ビカット軟化温度が低く、熱変形率と電子レンジ加熱耐性に劣るものであった。比較例２は、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−８）中のメタクリル酸単量体単位の含有量が多いため、製膜時の厚み均一性と外観および賦型性に劣るものであった。比較例３は、ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）の含有量が多いものであり、スチレン樹脂組成物中のゴム成分の含有量が多く、製膜時の外観と透明性に劣るものであった。比較例４は、ハイインパクトポリスチレン（Ｂ）を含有しないものであり、スチレン樹脂組成物中にゴム成分を含有せず、シート強度（引裂き強度、耐折性）、トリミング時の耐割れ性、滑性に劣るものであった。【００９０】
比較例５は、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２５）中のメタクリル酸単量体単位の含有量が比較的少なく、さらに共重合モノマーとしてブタジエンを含むために、ビカット軟化温度が低く、熱変形率と電子レンジ加熱耐性に劣るものであった。比較例６は、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２６）中のメタクリル酸単量体単位の含有量が比較的多く、さらに共重合モノマーとして無水マレイン酸を含むために、ビカット軟化温度が高く、賦型性に劣るものであった。比較例７は、横方向の配向緩和応力が高いものであり、引裂き強度、賦型性、トリミング時の耐割れ性に劣るものであった。比較例８は、縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも低いものであり、耐折性とトリミング時の耐割れ性に劣るものであった。比較例９は、縦方向と横方向の配向緩和応力がいずれも高いものであり、賦型性に劣るものであった。比較例１０は、横方向の配向緩和応力が低いものであり、引裂き強度とトリミング時の耐割れ性に劣るものであった。
【国際調査報告】
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