(57)【要約】  体内留置時に位置ずれしにくく体内から回収しやすいステントを提供する。  このステント１０は、所定パターンからなる複数のストラット部２０，２２，２４、及び、隣接するストラット部どうしを連結する複数の連結部３０，３２を有するステント本体１１と、該ステント本体１１を覆うカバー部材１５とを備え、ステント本体１１は、小径部４０と、該小径部４０の軸方向の少なくとも一端側に、傾斜部５０を介して配置された大径部６０，６０とを有しており、傾斜部５０には、小径部４０に配置されたストラット部の中で、最も傾斜部寄りに位置するストラット部２２と、大径部６０に配置された最も傾斜部寄りに位置するストラット部２４とを連結する、連結部３２のみが存在するように構成されている。
2017086239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定パターンで周方向に延びる線材で構成され、軸方向に沿って所定間隔で配置された複数のストラット部、及び、隣接するストラット部どうしを軸方向に連結する線材で構成される複数の連結部を有するステント本体と、
該ステント本体の内面及び／又は外面を覆うように配置されるカバー部材とを備え、
前記ステント本体は、小径部と、該小径部の軸方向の少なくとも一端側に、傾斜部を介して配置された大径部とを有しており、
前記大径部は、最端部に位置するストラット部、又は、最端部に位置するストラット部と該ストラット部に枠状をなして連結されたストラット部とで構成され、
前記傾斜部には、前記小径部に配置された前記ストラット部の中で、最も前記傾斜部寄りに位置する前記ストラット部と、前記大径部に配置された前記ストラット部の中で、最も前記傾斜部寄りに位置する前記ストラット部とを連結する、前記連結部のみが存在するように構成されていることを特徴とするステント。
【請求項２】
前記傾斜部に配置された前記連結部は、前記ステント本体の軸方向に対して螺旋形状をなすように延びている請求項１記載のステント。
【請求項３】
前記傾斜部は、前記小径部から前記ステント本体の軸方向に対して所定の傾斜角度θ１で延び、更に、前記ステント本体の軸方向に対して、前記傾斜角度θ１よりも小さい傾斜角度θ２で延びて前記大径部に至る形状をなす請求項１又は２記載のステント。
【請求項４】
前記傾斜部に配置された前記連結部は、前記ステント本体をその周面に対して垂直方向から見たときに、周方向に折曲した部分を有している請求項１〜３のいずれか１つに記載のステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、胆管、尿管、気管、血管等の管状器官や、体腔、その他の体内組織に留置されるステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、胆管、尿管、気管、血管、食道等の管状器官や体腔などの体内に生じた、狭窄部や閉塞部に、ステントを留置して、狭窄部や閉塞部を拡張させて、胆汁や血液等を流れやすくしたり、或いは、動脈瘤が生じた箇所にステントを留置して、その破裂を防止したりする等といった、ステントを用いた治療が行われている。このようなステントとしては、例えば、ジグザグパターンで周方向に延びる複数のストラットを、軸方向にブリッジで連結してなる、いわゆるレーザーカットタイプのものが知られている。【０００３】
また、ステントは、体内組織の患部に位置決めして留置するが、位置ずれすることがあった。そのため、ステントの端部にラッパ状に広がったフレアー部を設けたり、ダンベル形状に拡径した部分を設け、これらを体内組織の内壁に密接させて、アンカリング効果によって位置ずれを抑制する構造のものが用いられている。【０００４】
レーザーカットタイプで且つステント端部にダンベル部分を有すステントとして、下記特許文献１には、ジグザグ状のフレームを円環状に形成してなる複数のストラットをブリッジで接続してなる筒状のベアステントと、その外周を覆う被覆フィルムとを備えたものが記載されている。このステントの軸方向には、複数の凸形状部が設けられており、更にステントの軸方向両端部には、末端側に向けてテーパ状に拡径したテーパ部と、該テーパ部から一定径で延びた拡径部とからなる、ダンベル状部が設けられている。また、ダンベル状部は、一定径の拡径部に、ジグザグ状のフレームからなるストラットが配置されていると共に、テーパ状に拡径したテーパ部にも、ストラットが配置された構造をなしている（図２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６９１１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ステントは、その内腔が閉塞したり、不要になったりした際には、体内から回収したい場合がある。この場合には、例えば、シースやカテーテル等の医療用チューブを、ステント近傍まで配置した後、ステントの手元側の端部を、鉗子やスネア等で把持して手元側に引っ張ることで、ステントを縮径させて医療用チューブ内に収容し、該医療用チューブを体内から引き抜くことでステントを回収する。【０００７】
しかしながら、上記特許文献１のステントの場合、ステント端部のダンベル状部は、テーパ状に拡径したテーパ部に、ジグザグ状のストラットが配置されているので、ステントを引っ張っても、ストラットの反力によってテーパ部が縮径しづらく、ストラットの折曲部が、体内組織の内壁に引っ掛かりやすいため、医療用チューブ内に収容しにくく体内からステントを回収しづらいという不都合があった。【０００８】
したがって、本発明の目的は、体内への留置時に位置ずれしにくく、かつ、体内から回収しやすい、ステントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のステントは、所定パターンで周方向に延びる線材で構成され、軸方向に沿って所定間隔で配置された複数のストラット部、及び、隣接するストラット部どうしを軸方向に連結する線材で構成される複数の連結部を有するステント本体と、該ステント本体の内面及び／又は外面を覆うように配置されるカバー部材とを備え、前記ステント本体は、小径部と、該小径部の軸方向の少なくとも一端側に、傾斜部を介して配置された大径部とを有しており、前記大径部は、最端部に位置するストラット部、又は、最端部に位置するストラット部と該ストラット部に枠状をなして連結されたストラット部とで構成され、前記傾斜部には、前記小径部に配置された前記ストラット部の中で、最も前記傾斜部寄りに位置する前記ストラット部と、前記大径部に配置された前記ストラット部の中で、最も前記傾斜部寄りに位置する前記ストラット部とを連結する、前記連結部のみが存在するように構成されていることを特徴とする。【００１０】
本発明のステントにおいては、前記傾斜部に配置された前記連結部は、前記ステント本体の軸方向に対して螺旋形状をなすように延びていることが好ましい。【００１１】
本発明のステントにおいては、前記傾斜部は、前記小径部から前記ステント本体の軸方向に対して所定の傾斜角度θ１で広がり、更に、前記ステント本体の軸方向に対して、前記傾斜角度θ１よりも小さい傾斜角度θ２で広がって前記大径部に至る形状をなしていてもよい。【００１２】
本発明のステントにおいては、前記傾斜部に配置された前記連結部は、前記ステント本体をその周面に対して垂直方向から見たときに、周方向に折曲した部分を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ステント本体に大径部を設けたので、管状器官等の体内組織の所定位置にステントを留置したときに、大径部が体内組織の内壁に密接して、そのアンカリング効果によって、ステントの位置ずれを抑制することができる。また、ステントを体内から回収する必要が生じて、その一端側を把持して引っ張って大径部を縮径させながらカテーテル等の医療用チューブに引き込むとき、傾斜部には、連結部のみが存在するように構成されていて、引き抜き方向に向く遊離した角部（山状に折曲した部分等）が存在しないので、傾斜部が縮径しやすく、角部が体内組織の内壁に引っ掛かることが抑制され、ステントをカテーテル等の医療用チューブにスムーズに引き込んで体内から抜き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るステントの第１実施形態を示しており、（Ａ）はステントを構成するステント本体の斜視図、（Ｂ）はステント本体にカバー部材が被覆された場合の斜視図である。
【図２】同ステントの側面図である。
【図３】同ステントの断面図である。
【図４】同ステントを体内に留置した状態を示す説明図である。
【図５】同ステントを医療用チューブ内に回収する際の状態を示す拡大説明図である。
【図６】同ステントを医療用チューブ内に回収した状態を示す拡大説明図である。
【図７】同ステントを形成するための芯材の説明図である。
【図８】同ステントにおいて、大径部の他形状を説明するための説明図である。
【図９】本発明に係るステントの第２実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明に係るステントの第３実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明に係るステントの第４実施形態を示す説明図である。
【図１２】本発明に係るステントの第５実施形態を示す説明図である。
【図１３】本発明において、傾斜部に配置された連結部の、螺旋のピッチのピッチ角度を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜８を参照して、本発明に係るステントの第１実施形態について説明する。
【００１６】
図１及び図２に示すように、この実施形態のステント１０は、複数のメッシュ状の開口１３が設けられ、軸方向両端部が開口した略円筒状をなしたステント本体１１を有している。
【００１７】
このステント本体１１は、所定パターンで周方向に延びる線材で構成され、軸方向に沿って所定間隔で配置された複数のストラット部２０，２２，２４と、隣接するストラット部どうしを軸方向に連結する線材で構成される複数の連結部３０，３２とを有している。
【００１８】
この実施形態における各ストラット部２０，２２，２４は、金属線材を、山部や谷部からなる折曲部２５を有するように、ジグザグ状に屈曲させて、その周方向両端が連結されて環状に構成されている。ただし、ストラット部は、ジグザグの屈曲パターンに限らず、例えば屈曲部が円弧状をなして波形に延びるパターンであってもよく、枠状のパターンが繋がって周方向に延びるパターンであってもよく、様々なパターンとすることができる。
【００１９】
また、図３に示すように、ステント１０は、ステント本体１１の内面及び／又は外面を覆うように配置されるカバー部材１５を有しており、いわゆるカバードステントとなっている。この実施形態におけるカバー部材１５は、ステント本体１１の内面に配置された内側カバー１６と、ステント本体１１の外面に配置された外側カバー１７とから構成されているが（図３参照）、ステント本体１１の内面又は外面の一方のみに被覆させてもよい。
【００２０】
前記ステント本体１１について詳述すると、このステント本体１１は、小径部４０と、該小径部４０の軸方向の少なくとも一端側、又は、ステント本体１１の軸方向の少なくとも一端側に、小径部４０よりも拡径した傾斜部５０を介して配置された大径部６０とを有している。この実施形態におけるステント本体１１は、前記小径部４０の軸方向の両端側に、傾斜部５０，５０を介して大径部６０，６０がそれぞれ配置された構造をなしている（図２参照）。
【００２１】
前記小径部４０は、この実施形態の場合、一定外径で所定長さ伸びるストレート形状をなしている。また、この小径部４０の軸方向両端部から、斜め外方に向けて次第に拡径するように、傾斜部５０，５０が延びている。そして、これらの傾斜部５０，５０の延出方向先端部から、小径部４０及び傾斜部５０よりも大きな外径の大径部６０，６０が所定長さで延びている。前記傾斜部５０及び前記大径部６０によって、いわゆるダンベル形状が構成されている。
【００２２】
前記小径部４０には、複数のストラット部２０，２２が軸方向に所定間隔で配置されている。この実施形態の場合、軸方向両端部に配置されたストラット部２２は、中間部に配置されたストラット部２０よりも折曲部２５の数が少なくなっているが（図２参照）、折曲部２５の数は同じであってもよい。そして、隣接するストラット部２０，２０の所定の折曲部２５，２５どうし、及び、隣接するストラット部２０，２２の所定の折曲部２５，２５どうしが、連結部３０によって連結されることで、小径部４０が構成されている。
【００２３】
一方、各大径部６０は、一定の外径で所定長さ伸びるストレート形状をなしている。また、各大径部６０には、その最端部（ステント１０の軸方向の最端部）に、１つのストラット部２４のみが配置されている。そして、この大径部６０に配置されたストラット部２４の、前記小径部４０側を向く折曲部２５の全てが、小径部４０の軸方向端部に配置されたストラット部２２の折曲部２５に、傾斜部５０に配置された連結部３２によって連結されている。
【００２４】
また、大径部６０に配置されたストラット部２４は、小径部４０の軸方向端部に配置されたストラット部２２の折曲部２５に整合する個数で形成されているが、異なる個数で形成されていてもよく、特に限定はされない。
【００２５】
また、図８に示すように、大径部６０としては、傾斜部５０の延出方向先端部から連続してラッパ状に延びる形状としてもよく、少なくともステントの軸方向最端部に位置するストラット部２４を有する構造であればよい。
【００２６】
更に、上記のように、この実施形態における大径部６０は、最端部に位置する１つのストラット部２４のみで構成されているが、大径部６０としては、図１０及び図１１に示すように、最端部に位置するストラット部２４及び該ストラット部２４に枠状をなして連結されたストラット部２４ａのみで構成されていてもよい（これらの実施形態においては後述する）。
【００２７】
すなわち、本発明における「大径部」とは、ステントの軸方向の最端部に位置するストラット部、又は、最端部に位置するストラット部と該ストラット部に枠状をなして連結されたストラット部とで構成されているものである。
【００２８】
そして、図２に示すように、前記傾斜部５０には、小径部４０に配置された複数のストラット部２０，２２の中で、最も傾斜部寄りに位置するストラット部２２と、大径部６０に配置されたストラット部２４の中で、最も傾斜部寄りに位置するストラット部２４とを連結する、連結部３２のみが存在するように構成されている。すなわち、傾斜部５０には、軸方向に向いた折曲部を有するストラット部が存在しない構造となっている。
【００２９】
また、傾斜部５０に配置された連結部３２の長さは、前記小径部４０に配置されたストラット部２０の長さ（折曲部２５，２５間の長さ）及び連結部３０の長さよりも長く、また、前記大径部６０に配置されたストラット部２４の長さ（折曲部２５，２５間の長さ）よりも長くなるように形成されている。
【００３０】
更に、この実施形態においては、傾斜部５０に配置された連結部３２は、ステント本体１１の軸方向Ｃ（図２参照）に対して螺旋形状をなすように延びており、かつ、該連結部３２がステント本体１１の周方向に複数配置されている。
【００３１】
なお、この実施形態における傾斜部５０は、ステント本体１１の軸方向Ｃに対して所定の傾斜角度θで拡径する形状をなしており、連結部３２は、小径部４０の最も傾斜部寄りに位置するストラット部２２の折曲部２５から、傾斜部５０の傾斜面に沿って、かつ、軸方向Ｃに対して螺旋をなすように延びて、その延出方向の先端部３２ａが大径部６０に至ると、ステント本体１１の軸方向に沿って屈曲して、大径部６０に位置するストラット部２４の折曲部２５に連結されている。
【００３２】
また、傾斜部５０のステント本体１１の軸方向Ｃに対する傾斜角度（テーパ状の広がり角度）θは、１０〜８０°であることが好ましく、２０〜７０°であることがより好ましい。更に、連結部３２は、ステント本体１１の周方向に対して、２〜１８本存在することが好ましく、３〜１６本存在することがより好ましい。また、図２に示す傾斜部５０の先端部３２ａを含む軸方向長さＬは、３〜８０ｍｍであることが好ましく、５〜６０ｍｍであることがより好ましい。
【００３３】
更に図１３に示すように、ステントを軸方向端部から見たときに、傾斜部５０に配置された連結部３２の螺旋のねじれ角度Ｒは、連結部３２が、小径部４０の最も傾斜部寄りに位置するストラット部２２の折曲部２５から、大径部６０に位置するストラット部２４の折曲部２５に至る間に、周方向に好ましくは１０〜２７０°、より好ましくは２０〜１８０°回転するように定めるのがよい。
【００３４】
上記のステント本体１１の材質は、特に限定されないが、例えば、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗ等や、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ（Ｘ＝Ａｌ，Ｆｅ等）合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｘ（Ｘ＝Ｆｅ，Ｃｕ，Ｖ，Ｃｏ等）合金等の形状記憶合金などが好ましい。
【００３５】
また、上記ステント本体１１は、メッシュ状に成形された金属筒の、軸方向両端部を拡径させて形成されている。例えば、金属円筒をレーザー加工やエッチング等で加工して、複数のストラット部２０，２２，２４や連結部３０，３２からなる筒状体を形成し、又は、金属板にレーザー加工等で複数のストラット部２０，２２，２４や連結部３０，３２を予め形成して、この金属板を屈曲して筒状体に形成する。
【００３６】
そして、この筒状体を、例えば、図７に示すような芯材３に被せて、上記筒状体を芯材３の外周形状に適合させる。なお、レーザー加工等からなる上記筒状体の初期内径を、芯材３の小径部４よりも小さく形成することにより、筒状体を芯材３の外周に弾性的に密接させることができる。
【００３７】
この状態で、所定の熱処理（例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金等の形状記憶合金の場合は形状記憶処理）を施したり、塑性変形させたりすることで、芯材３の外周形状に沿って、小径部４０、傾斜部５０及び大径部６０を形成することができる。なお、ステント本体１１の傾斜部５０や大径部６０は、上記形成方法のみならず、種々の方法により形成することができ、特に限定はされない。
【００３８】
また、上記ステント本体１１は、常時は拡径した状態となる自己拡張型であるが、バルーンカテーテルの外周に装着しておき、ステント内側に配置されたバルーンを膨らませることで、拡径させるバルーン拡径型としてもよい。
【００３９】
更に図３に示すように、ステント本体１１の大径部６０の軸方向一端部には、リング状をなした引き抜き部６５が設けられ、これらの引き抜き部６５には、ループ状をなした引き抜きワイヤ６７が挿通されており、図５及び図６に示すように、この引き抜きワイヤ６７を鉗子２等で把持して引っ張ることで、ステント１０をカテーテルやシース等の医療用チューブ１に回収できるようになっている。なお、図１（ａ）及び図２においては、便宜上、引き抜き部６５を省略している。
【００４０】
更に上述した、内側カバー１６及び外側カバー１７からなるカバー部材１５は、次のような構造をなしている。すなわち、図３に示すように、内側カバー１６は、ステント本体１１の内側を被覆すると共に、その厚さ方向途中に至る部分まで埋設し、外側カバー１７は、ステント本体１１の外側を被覆すると共に、内側カバー１６に埋設されていない部分に至るまで埋設しており、両カバー１６，１７によって、ステント本体１１のメッシュ状の開口１３が塞がれている。
【００４１】
また、内側カバー１６及び外側カバー１７は、例えば、ポリウレタン、シリコーン、天然ゴム、ナイロンエラストマー、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニルや、更には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂、ポリブタジエン等のオレフィン系ゴム、スチレン系エラストマーなどで形成されることが好ましい。
【００４２】
なお、図５〜８や、後述する図９〜１２においては、便宜上、内側カバー１６及び外側カバー１７からなるカバー部材１５を省略している。
【００４３】
次に、上記構成からなる本発明のステント１０の、使用方法の一例について説明する。なお、この使用方法は一例であり、特に限定はされない。
【００４４】
図４に示すように、十二指腸７の下部には、乳頭７ａが設けられており、この乳頭７ａから胆管８や膵管９が分岐して伸びている。また、図示しない肝臓により生成される胆汁は、胆管８内を流動し、乳頭７ａを通過して十二指腸７へと供給されるようになっている。ここでは、乳頭７ａを通して、胆管８内にステント１０を留置する際の手順について説明する。
【００４５】
なお、本発明のステント１０は、胆管８以外にも、膵管９や、十二指腸７、食道、気管、大腸、血管等の管状器官や、体腔、その他の体内組織に留置することもでき、適用箇所は特に限定されない。
【００４６】
まず、ステント１０を縮径させて、カテーテルやシース等の医療用チューブ１（図５参照）内に収納する。この状態で周知の方法によって、図示しない内視鏡のルーメンを通じてガイドワイヤを胆管８に挿入した後、同ガイドワイヤを介して医療用チューブ１を挿入していくことで、ステント１０を胆管８内に挿入する。そして、医療用チューブ１の先端部が胆管８の所定位置に到達したら、医療用チューブ１を停止する。その後、プッシャ等を介してステント１０の移動を規制しつつ、医療用チューブ１を手前に引くことで、医療用チューブ１の先端からステント１０を解放させ、ステント１０を拡径させることにより、図４に示すように、ステント１０の他端側（基端側）を胆管８内に配置すると共に、ステント１０の一端側（先端側）を乳頭７ａからやや突き出るように配置して、ステント１０を留置する。
【００４７】
このとき、このステント１０においては、傾斜部５０を介して大径部６０を設けたので、胆管８等の体内組織の所定位置にステント１０を留置したときに、大径部６０が体内組織の内壁に密接することとなり、体内組織に対するアンカリング効果を高めることができ、ステント１０の位置ずれを抑制することができる（図４参照）。
【００４８】
一方、ステント１０の内腔が閉塞したり、不要となったり、或いは、交換したりしたい場合に、ステント１０を体内から回収する必要が生じることがある。
【００４９】
この場合には、例えば、内視鏡等を通じて医療用チューブ１を、ステント１０の一端近傍まで挿入配置し、その状態で、図５に示すように、ステント本体１１の引き抜きワイヤ６７を鉗子２で把持して、ステント１０を操作者の手元側に向けて引っ張ったり、或いは、図示しないループ状のスネアを、ステント一端側に引っ掛けて、スネアを介してステントを引っ張る。すると、ステント一端側の大径部６０が縮径して医療用チューブ１内に引き込まれると共に、ステント１０の小径部４０が医療用チューブ内に収容され、更に、医療用チューブ１の先端開口に、ステント他端側の傾斜部５０が押圧されて縮径し、該傾斜部５０を介して、ステント他端側の大径部６０が縮径しつつ、医療用チューブ１内に収容されていく（図５参照）。
【００５０】
このとき、このステント１０においては、胆管８内で最もアンカリング効果を発揮するステント本体１１の傾斜部５０に、連結部３２のみが存在するように構成されていて、引き抜き方向に向く遊離した角部、例えば、ジグザグパターンからなるストラット部の山状の折曲部２５が存在しないので、上記のように、傾斜部５０を介して大径部６０を縮径させるときに、傾斜部５０が縮径しやすく、ストラット部の角部が胆管８等の内壁に引っ掛かったり、医療用チューブ１の先端開口に引っ掛かることが抑制され、ステント１０を医療用チューブ１内にスムーズに引き込んで体内から抜き出すことができる（図６参照）。
【００５１】
また、体内組織の所定位置にステント１０を留置するときに、ステント１０の位置を修正する際にも、その作業を行いやすい。すなわち、ステント留置時には、医療用チューブ１の先端部からステント１０を徐々に開放して、その位置を確認しつつ留置していくが、位置ずれしている場合は、上述の、ステント１０を体内から回収する作業と同様に、ステント一端側を引っ張って医療用チューブ１内に引き戻す。この際に、最もアンカリング効果を発揮するステント本体１１の傾斜部５０に連結部３２のみが存在するので、ステント引っ張り時に、傾斜部５０が縮径しやすく、傾斜部５０が医療用チューブ１の先端開口に引っ掛かることが抑制され、医療用チューブ１内にステント１０をスムーズに引き込むことができる（図６参照）。
【００５２】
更にこの実施形態においては、図２に示すように、ステント本体１１の傾斜部５０に配置された連結部３２は、ステント本体１１の軸方向Ｃに対して螺旋形状をなすように延びているので、体内組織の所定位置にステント１０を留置する際において、ストラット部の存在しない傾斜部５０においても、充分な拡張力が得られるようにすることができる。
【００５３】
図９には、本発明に係るステントの第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
この実施形態のステント１０Ａは、傾斜部５０の拡径形状が、前記実施形態と異なっている。
【００５５】
すなわち、図９に示すように、この実施形態における傾斜部５０は、ステント本体１１の軸方向Ｃに対して所定の傾斜角度θ１で途中まで広がり、その後にステント本体１１の軸方向Ｃに対して、前記傾斜角度θ２よりも小さい傾斜角度θ２で広がる形状、すなわち途中でテーパの角度が変わる形状をなしている。
【００５６】
そして、連結部３４は、傾斜角度θ１で広がるテーパ面に沿って延びる第１線状部３５と、傾斜角度θ２で広がるテーパ面に沿って延びる第２線状部３６とで構成されている。このため、第１線状部３５と第２線状部３６との間に傾斜角の変わる緩やかな角部が形成され、その部分において、体内組織の内壁に対する傾斜部５０のアンカリング効果を高めることができる。
【００５７】
なお、第１線状部３５が配置された傾斜部５０の、ステント本体１１の軸方向Ｃに対する傾斜角度θ１は、１０〜８０°であることが好ましく、２０〜７０°であることがより好ましい。また、第２線状部３６が配置された傾斜部５０の、ステント本体１１の軸方向Ｃに対する傾斜角度θ２は、２５〜６５°であることが好ましく、３０〜６０°であることがより好ましい。
【００５８】
図１０には、本発明に係るステントの第３実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
この実施形態のステント１０Ｂは、大径部６０の構造が前記実施形態と異なっている。
【００６０】
すなわち、図１０に示すように、この実施形態における大径部６０は、ステント１０Ｂの軸方向の最端部に位置するストラット部２４及び該ストラット部２４に枠状をなして連結されたストラット部２４ａのみで構成されている。また、大径部６０の、最端部に配置されたストラット部２４の小径部４０側を向く折曲部２５の全てが、該ストラット部２４に隣接して対向配置されたストラット部２４ａの折曲部２５の全てに、直接的に互いに連結されていて、菱形の開口１３を有する枠状パターンが周方向に配列されている。
【００６１】
そして、この実施形態によれば、大径部６０は、その最端部に位置するストラット部２４と、該ストラット部２４に、枠状をなして連結されたストラット部２４ａとからなり、枠状をなすパターンが周方向に配列された形状をなすので、体内へのステント留置時に、大径部６０における拡張力を高めることができる。
【００６２】
図１１には、本発明に係るステントの第４実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
この実施形態のステント１０Ｃは、大径部６０の構造が前記実施形態と異なっている。
【００６４】
すなわち、この実施形態における大径部６０は、ステント１０Ｃの軸方向の最端部に位置するストラット部２４及び該ストラット部２４に枠状をなして連結されたストラット部２４ａのみで構成されている。また、大径部６０の、最端部に配置されたストラット部２４の小径部４０側を向く折曲部２５の全てが、該ストラット部２４に隣接して対向配置されたストラット部２４ａの折曲部２５の全てに、ストラット部２４の折曲部２５から延出した線状部２４ｂを介して連結されて、略菱形の開口１３を有する枠状パターンが周方向に配列されている。
【００６５】
この第４実施形態においても、前記第３実施形態と同様に、大径部６０は、その最端部に位置するストラット部２４と、該ストラット部２４に、枠状をなして連結されたストラット部２４ａとからなり、枠状をなすパターンが周方向に配列された形状をなすので、体内へのステント留置時に、大径部６０における拡張力を高めることができる。
【００６６】
図１２には、本発明に係るステントの第５実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
この実施形態のステント１０Ｄは、傾斜部５０に配置された連結部の構造が、前記実施形態と異なっている。
【００６８】
すなわち、図１２に示すように、この実施形態における連結部３７は、ステント本体１１をその周面に対して垂直方向から見たときに、周方向に折曲した部分３７ａを有している。そして、この周方向に折曲した部分３７ａの端部に、ストラット部２４の折曲部２５（谷部）が連結されており、このストラット部２４が大径部６０を構成している（連結部３７の周方向に折曲した部分３７ａは含まない）。なお、この実施形態では、連結部３７の螺旋方向に対して、連結部３７ａは、周方向に逆向きに延びるように折曲され、その折曲角度が比較的大きくされているが、上記折曲角度は特に限定されない。
【００６９】
そして、この実施形態によれば、傾斜部５０に配置された連結部３７は、ステント本体１１をその周面に対して垂直方向から見たときに、周方向に折曲した部分３７ａを有しているので、体内の所定位置にステント１０Ｄを留置したときの、体内組織の内壁に対する傾斜部５０のアンカリング効果を高めることができる。
【００７０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  ステント
１１  ステント本体
１５  カバー部材
２０，２２，２４，２４ａ  ストラット部
２５  折曲部
３０，３２，３４，３７  連結部
３５  第１線状部
３６第２線状部
３７ａ  周方向に折曲した部分
４０  小径部
５０  傾斜部
６０  大径部
【図１】
2017086239.tif 000003
【図２】
2017086239.tif 000004
【図３】
2017086239.tif 000005
【図４】
2017086239.tif 000006
【図５】
2017086239.tif 000007
【図６】
2017086239.tif 000008
【図７】
2017086239.tif 000009
【図８】
2017086239.tif 000010
【図９】
2017086239.tif 000011
【図１０】
2017086239.tif 000012
【図１１】
2017086239.tif 000013
【図１２】
2017086239.tif 000014
【図１３】
2017086239.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定パターンで周方向に延びる線材で構成され、軸方向に沿って所定間隔で配置された複数のストラット部、及び、隣接するストラット部どうしを軸方向に連結する線材で構成される複数の連結部を有するステント本体と、
該ステント本体の内面及び／又は外面を覆うように配置されるカバー部材とを備え、
前記ステント本体は、小径部と、該小径部の軸方向の少なくとも一端側に、傾斜部を介して配置された大径部とを有しており、
前記大径部は、最端部に位置するストラット部、又は、最端部に位置するストラット部と該ストラット部に枠状をなして連結されたストラット部とで構成され、
前記傾斜部には、前記小径部に配置された前記ストラット部の中で、最も前記傾斜部寄りに位置する前記ストラット部と、前記大径部に配置された前記ストラット部の中で、最も前記傾斜部寄りに位置する前記ストラット部とを連結する、前記連結部のみが存在するように構成されており、
前記大径部に配置された前記ストラット部の中で、最も前記傾斜部寄りに位置する前記ストラット部の、前記小径部側を向く折曲部の全てが、前記連結部によって、前記小径部に配置された前記ストラット部の中で、最も前記傾斜部寄りに位置する前記ストラット部に連結されていることを特徴とするステント。
【請求項２】
前記傾斜部に配置された前記連結部は、前記ステント本体の軸方向に対して螺旋形状をなすように延びている請求項１記載のステント。
【請求項３】
前記傾斜部は、前記小径部から前記ステント本体の軸方向に対して所定の傾斜角度θ１で延び、更に、前記ステント本体の軸方向に対して、前記傾斜角度θ１よりも小さい傾斜角度θ２で延びて前記大径部に至る形状をなす請求項１又は２記載のステント。
【請求項４】
前記傾斜部に配置された前記連結部は、前記ステント本体をその周面に対して垂直方向から見たときに、周方向に折曲した部分を有している請求項１〜３のいずれか１つに記載のステント。
【国際調査報告】
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