(57)【要約】  路上の予め決められた場所で路車間通信を行う第１の無線通信装置（１）と、第１の無線通信装置（１）の通信に対して干渉を与える可能性がある周波数帯を使用して通信を行う第２の無線通信装置（２）とを搭載した車両において、第２の無線通信装置（２）を制御する通信制御装置（３）であって、第１の無線通信装置（１）の通信状態を検出する路車間通信検出部（３２）と、路車間通信検出部（３２）による検出結果に基づいて第２の無線通信装置（２）の送信動作を制御する無線送信制御部（３３）と、を備える。
2017175395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上の予め決められた場所で路車間通信を行う第１の無線通信装置と、前記第１の無線通信装置の通信に対して干渉を与える可能性がある周波数帯を使用して通信を行う第２の無線通信装置とを搭載した車両において、前記第２の無線通信装置を制御する通信制御装置であって、
前記第１の無線通信装置の通信状態を検出する通信状態検出部と、
前記通信状態検出部による検出結果に基づいて前記第２の無線通信装置の送信動作を制御する無線送信制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記車両の位置を推定する位置推定部と、
前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアの情報を保持する通信エリア情報保持部と、
前記位置推定部による推定結果および前記通信エリア情報保持部が保持している情報に基づいて、前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアである路車間通信エリア内に前記車両が存在しているか否かを判定する通信エリア判定部と、
を備え、
前記無線送信制御部は、前記通信状態検出部による検出結果および前記通信エリア判定部による判定結果に基づいて前記第２の無線通信装置の送信動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信エリア情報保持部が保持する、前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアの情報は、地図情報、および前記第１の無線通信装置と通信を行う路側機の位置情報である、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信エリア情報保持部が保持する、前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアの情報は、前記第１の無線通信装置または前記第２の無線通信装置を介して定期的または不定期に更新される、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記無線送信制御部は、前記通信エリア判定部による判定結果に基づき、前記路車間通信エリアに前記車両が進入したと判定すると、前記第２の無線通信装置の送信動作を制限し、前記第１の無線通信装置による路車間通信が完了したことを前記通信状態検出部から通知されると、前記第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記無線送信制御部は、前記第２の無線通信装置の送信動作を制限している状態において、前記通信エリア判定部による判定結果に基づき、前記車両が前記路車間通信エリアの外に出たと判定すると、前記第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記車両が前記路車間通信エリアに進入したことを前記通信エリア判定部による判定結果が示すとカウントを開始し、カウントを開始してから一定時間が経過するとカウントを停止するカウント部、
を備え、
前記無線送信制御部は、前記第２の無線通信装置の送信動作を制限している状態において、前記カウント部がカウントを停止すると、前記第２の無線通信装置の送信動作の制限解除する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記無線送信制御部は、前記第１の無線通信装置による路車間通信が完了して前記第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除した場合、前記第１の無線通信装置による通信が完了したことを記憶し、前記車両が次の路車間通信エリアに進入したと判定するまで前記第２の無線通信装置に対して送信動作の制限を行わない、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記第２の無線通信装置の送信状況を判定する送信状況判定部と、
前記送信状況判定部による判定結果に基づいて前記第１の無線通信装置の受信動作を制御する無線受信制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記無線受信制御部は、前記第２の無線通信装置が送信を行っている状態では前記第１の無線通信装置の受信動作を制限する、
ことを特徴とする請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
第１の無線通信装置が行う路車間通信は第２の無線通信装置が行う通信よりも優先度が高いことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記第１の無線通信装置が行う路車間通信を狭域通信とすることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記車両に前記第２の無線通信装置が複数搭載され、
前記無線受信制御部は、前記車両に搭載されている全ての前記第２の無線通信装置を対象として送信動作の制御を行う、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置は１つの筐体に収められていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に搭載された無線通信装置の通信動作を制御する通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車には様々な無線通信装置が搭載されるようになってきている。代表的なものとしてはＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection）システムの車載器が存在する。また、車車間通信、路車間通信および歩車間通信を実行して運転支援情報などを送受信するための無線通信装置も自動車に搭載される。自動車に搭載される無線通信装置の数が増えると複数の無線通信装置が同時に通信を行うケースが増える。【０００３】
また、今後の周波数の割り当てによっては、複数の用途で同じ周波数帯を用いるようになる可能性があり、同じ周波数帯を複数の無線通信で同時に使用する場合には、車内の異なる無線通信システム間で干渉が生じることが考えられる。特に、複数のシステムが近い周波数チャネルを用いる場合、あるシステムの受信に、別のシステムの送信が影響を与える可能性がある。【０００４】
具体的には、車車間通信が使用する通信チャネルとＥＴＣシステムが使用する通信チャネルとが近接している状態では、車車間通信で運転支援情報を送受信しながらＥＴＣゲートを通過する際、同一車内で車車間通信の送信とＥＴＣの受信とが同時に行われると、車車間通信の送信のまわりこみなどにより、ＥＴＣシステムの車載器が、受信すべき電波を検出できない問題が発生する可能性がある。【０００５】
このため、ＥＴＣゲートでＥＴＣの通信をすることが必要な場合は、車車間通信の送信を停止するなどの対策により、ＥＴＣの通信に影響が出ないようにする必要がある。このような問題を解決するための発明が特許文献１に記載されている。【０００６】
特許文献１に記載された発明において、車両に設置された通信装置は、予め決められている電波発信規制エリアに進入すると、使用するチャネルの変更、送信電力の低減、送信の停止などを行い、他の通信に干渉を与えるのを回避するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１７７３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された発明では、予め決められた電波発信規制エリアに存在している間、通信を制限する。そのため、必要以上に通信を制限してしまう可能性があった。ＥＴＣシステムなど、予め決められたエリアにおいて必要な情報を送受信するシステムの場合、無線通信装置がエリア内に存在している時間と比較して、実際に通信が行われる時間は非常に短いと考えられる。このように、他の通信に干渉を与える可能性がなく、通信を行っても問題ない期間においても通信を制限してしまい、運転支援情報などの重要な情報が送受信できなくなる時間が長くなるという問題があった。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、干渉回避のために通信規制を行う時間が必要以上に長くなるのを防止することが可能な通信制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる通信制御装置は、路上の予め決められた場所で路車間通信を行う第１の無線通信装置と、第１の無線通信装置の通信に対して干渉を与える可能性がある周波数帯を使用して通信を行う第２の無線通信装置とを搭載した車両において、第２の無線通信装置を制御する。通信制御装置は、第１の無線通信装置の通信状態を検出し、検出結果に基づいて第２の無線通信装置の送信動作を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる通信制御装置は、干渉回避のための通信規制を行う時間が必要以上に長くなるのを防止することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる通信制御装置を適用して実現される車載用通信装置の構成例を示す図
【図２】実施の形態１にかかる通信制御装置の構成例を示す図
【図３】実施の形態１にかかる通信制御装置の動作例を示すフローチャート
【図４】実施の形態１で課題とする干渉が起こる例を説明するための図
【図５】実施の形態２にかかる通信制御装置の構成例を示す図
【図６】実施の形態２にかかる通信制御装置の動作例を示すフローチャート
【図７】実施の形態２の通信制御装置を適用した場合の動作の具体例を示す図
【図８】実施の形態３にかかる通信制御装置の構成例を示す図
【図９】実施の形態３にかかる通信制御装置の動作例を示すフローチャート
【図１０】実施の形態３にかかる通信制御装置により制御される第２の無線通信装置の動作例を示すフローチャート
【図１１】実施の形態４にかかる通信制御装置の動作例を示すフローチャート
【図１２】実施の形態５にかかる通信制御装置の構成例を示す図
【図１３】実施の形態５にかかる無線受信制御部の動作例を示すフローチャート
【図１４】実施の形態１から５にかかる通信制御装置のハードウェア構成図
【図１５】実施の形態１から５にかかる通信制御装置のハードウェア構成図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態にかかる通信制御装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる通信制御装置を適用して実現される車載用通信装置の構成例を示す図である。実施の形態１にかかる車載用通信装置４は、車載機器５とともに自動車等の車両に搭載され、路車間通信および車車間通信を行う。また、車載用通信装置４は車載機器５との間でデータを送受信する。車載機器５は、車両に搭載され、車載用通信装置４を介して外部と通信を行う各種機器である。車載機器５としては、ＥＴＣシステムの構成機器、カーナビゲーションシステムの構成機器、オーディオシステムの構成機器および運転支援システムの構成機器などが該当する。なお、実際には、車載用通信装置４に対して複数の車載機器が接続されるが、図１では複数の車載機器をまとめて車載機器５として記載している。
【００１５】
車載用通信装置４は、第１の無線通信装置１、第２の無線通信装置２および通信制御装置３を備える。これらの装置は１つの筐体に収められていてもよいし別の筐体に収められていてもよい。
【００１６】
第１の無線通信装置１は、道路沿いおよび店舗の入口等に設置された路側機との通信である路車間通信を行う。第１の無線通信装置１は、路側機から送信されている規定の信号を検出、すなわち受信すると路側機との通信を実施する。第１の無線通信装置１が行う通信は第２の無線通信装置２が行う通信よりも優先度が高く、確実性が求められるものとする。
【００１７】
第２の無線通信装置２は、他の車両に搭載された通信装置との通信である車車間通信、路車間通信、または歩行者が所持している通信装置との通信である歩車間通信を行う。第２の無線通信装置２の使用周波数帯は第１の無線通信装置１と同じ周波数帯域、もしくは非常に近い周波数帯であり、第２の無線通信装置２による通信が第１の無線通信装置１の通信に干渉を与える可能性があるものとする。
【００１８】
通信制御装置３は、第１の無線通信装置１の通信状態に基づいて第２の無線通信装置２の送信動作を制御する。
【００１９】
なお、本明細書において、「自車両の位置」などという表現を用いることがあるが、これは、「車載用通信装置４の位置」、「第１の無線通信装置１の位置」、「第２の無線通信装置２の位置」または「通信制御装置３の位置」を意味するものとする。すなわち、「自車両」が「車載用通信装置４」、「第１の無線通信装置１」、「第２の無線通信装置２」または「通信制御装置３」を意味する場合がある。
【００２０】
図２は、実施の形態１にかかる通信制御装置３の構成例を示す図である。通信制御装置３は、通信エリア判定部３１、路車間通信検出部３２、無線送信制御部３３、位置推定部３４および通信エリア情報保持部３５を備える。
【００２１】
通信エリア判定部３１は、自車両の位置が第１の無線通信装置１が通信を行うエリア内か否かを判定する。具体的には、通信エリア判定部３１は、自車両の位置情報が位置推定部３４から入力されると、入力された位置情報と、通信エリア情報保持部３５で保持されている、第１の無線通信装置１が通信を行うエリアの情報とに基づいて、自車両の位置が第１の無線通信装置１が通信を行うエリア内か否かの判定を行う。通信エリア判定部３１は、判定結果を無線送信制御部３３へ出力する。通信エリア判定部３１は、たとえば、自車両の位置が第１の無線通信装置１が通信を行うエリア内の場合にＨｉｇｈレベルとなり、エリア外の場合にＬｏｗレベルとなる信号を無線送信制御部３３へ出力する。
【００２２】
路車間通信検出部３２は、第１の無線通信装置１の通信状態の判定、具体的には、通信中か否かの判定を行う。路車間通信検出部３２は、第１の無線通信装置１から出力される、通信状況を伝えるための信号に基づいて、第１の無線通信装置１の通信状態を判定する。路車間通信検出部３２は、第１の無線通信装置１の通信状態を検出する通信状態検出部である。第１の無線通信装置１から路車間通信検出部３２に通信状況を伝えるための信号は、第１の無線通信装置１が内部で新たに作成するか、内部で使用されている既存の信号の中でこの役目を果たせるものを選択して使用する。たとえば、第１の無線通信装置１内部の信号で、通信中の状態と通信していない状態とでステイタスの変わる信号があればその信号を第１の無線通信装置１が出力する。または、第１の無線通信装置１は、通信開始、終了、受信中、および送信中などの状態を示す信号を生成して出力する。ここでの通信中とは、受信または送信している間だけでなく、路側機との通信を開始し、一連の通信シーケンスを完了するまでの間とする。路車間通信検出部３２は、第１の無線通信装置１から出力される信号を監視して第１の無線通信装置１が通信中か否かを把握し、第１の無線通信装置１の通信状態を示す情報を無線送信制御部３３へ出力する。路車間通信検出部３２は、たとえば、第１の無線通信装置１が通信中の場合にＨｉｇｈレベルとなり、第１の無線通信装置１が通信を行っていない場合にＬｏｗレベルとなる信号を無線送信制御部３３へ出力する。路車間通信検出部３２は、予め決められた周期で監視、すなわち第１の無線通信装置１の通信状況の確認を行う。
【００２３】
無線送信制御部３３は、路車間通信検出部３２から入力された情報および通信エリア判定部３１から入力された情報に基づいて、第２の無線通信装置２の送信動作を制御する。具体的には、無線送信制御部３３は、通信エリア判定部３１から情報が入力されると、自車両が第１の無線通信装置１が通信を行うエリアである路車間通信エリアに進入したか否かを確認し、路車間通信エリアに進入した場合には第２の無線通信装置２の送信動作を制限する。無線送信制御部３３は、通信エリア判定部３１から入力された情報が示す状態が、路車間通信エリア外を示す状態から路車間通信エリア内を示す状態に変化した場合、自車両が路車間通信エリアに進入したと判断する。また、無線送信制御部３３は、第２の無線通信装置２の送信動作を制限した場合、路車間通信検出部３２から情報が入力されると、入力された情報に基づいて、第１の無線通信装置１による通信が完了したか否かを確認し、通信が完了した場合には第２の無線通信装置２の送信動作の制限を解除する。無線送信制御部３３は、たとえば、第１の無線通信装置１が通信中の場合にＨｉｇｈレベルとなる第１の信号が路車間通信検出部３２から入力され、自車両が路車間通信エリア内の場合にＨｉｇｈレベルとなる第２の信号が通信エリア判定部３１から入力される構成の場合、第２の信号がＬｏｗレベルからＨｉｇｈレベルに変化すると第２の無線通信装置２の送信動作を制限し、その後、第１の信号がＬｏｗレベルからＨｉｇｈレベルに変化し、さらにＬｏｗレベルに変化した時点で第２の無線通信装置２の送信動作の制限を解除する。無線送信制御部３３は、第２の無線通信装置２の送信動作を制限してから第１の無線通信装置１による通信が完了する前に路車間通信エリアから出た場合にも、第２の無線通信装置２の送信動作の制限を解除する。
【００２４】
無線送信制御部３３が第２の無線通信装置２に対して行う送信動作の制限は、送信停止、送信電力の抑制、送信頻度の低減、送信タイミング制御、および第１の無線通信装置１の受信動作に影響を与えないチャネルへの切り替えのいずれかとする。送信タイミング制御は、たとえば、第１の無線通信装置１の受信タイミングを路車間通信検出部３２経由で把握し、第１の無線通信装置１の一連の通信シーケンスの途中で、通信が影響を受けない隙間の時間に第２の無線通信装置２に送信させる等の制御が考えられる。第１の無線通信装置１が行う通信が対応している規格は予め分かっているため、無線送信制御部３３は、第１の無線通信装置１が対応している規格で決められている通信シーケンスの情報を保持しておくなどすることで、送信タイミング制御を行うことができる。すなわち、無線送信制御部３３は、第１の無線通信装置１が通信を開始してからどのようなタイミングで通信を行うかの情報を保持しておき、第１の無線通信装置１が通信を開始したことを路車間通信検出部３２から通知されると、これをトリガにして送信タイミング制御を行うことができる。
【００２５】
位置推定部３４は、自車両の現在位置を推定する。位置推定部３４は、予め決められた周期で現在位置を推定し、推定結果である位置情報を通信エリア判定部３１へ出力する。位置推定部３４は、たとえば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して自車両の位置を推定する。なお、車載機器５にカーナビゲーションシステムが含まれている場合、通信制御装置３は、位置推定部３４を省略し、カーナビゲーションシステムから自車両の位置情報を取得して通信エリア判定部３１に入力させるようにしてもよい。また、車載機器５に自動運転を行うための装置が含まれ、この装置が自動運転の制御において位置情報を求めている場合、自動運転制御で使用するために求めた位置情報を通信制御装置３でも利用するようにしてもよい。すなわち、自動運転制御で使用するために求めた位置情報を車載機器５から通信制御装置３に入力させるようにして、通信制御装置３の位置推定部３４を省略してもよい。
【００２６】
通信エリア情報保持部３５は、第１の無線通信装置１が通信を行うエリアの情報を保持する。通信エリア情報保持部３５が保持する情報は、第１の無線通信装置１が通信を行うエリアを特定可能な情報であればどのようなものでもよい。通信エリア情報保持部３５が保持する情報は、たとえば、第１の無線通信装置１と通信を行う路側機の設置位置を示す情報および規格情報、または、第１の無線通信装置１と通信を行う路側機が放射する電波の到達範囲を示す情報、すなわち第１の無線通信装置１が通信を行うエリアそのものを示す情報が該当する。なお、規格情報とは、路側機から放射される電波の送信電力など、路側機の位置情報と組み合わせることにより通信エリアを特定することが可能な情報である。通信エリア情報保持部３５は、地図情報も併せて保持するようにしてもよい。通信エリア情報保持部３５が保持する情報は、第１の無線通信装置１または第２の無線通信装置２を介して、定期的に、または不定期に、適宜更新するようにしてもよい。通信エリア情報保持部３５が保持する情報を更新可能とすることにより、第１の無線通信装置１が通信を行う際の第２の無線通信装置２の送信制限をより確実に行うことができる。
【００２７】
本実施の形態にかかる通信制御装置３の動作について、図３を用いて詳しく説明する。図３は、実施の形態１にかかる通信制御装置３の動作例を示すフローチャートである。なお、図３に示したフローチャートでは、第１の無線通信装置を第１の通信装置、第２の無線通信装置を第２の通信装置と記載している。実施の形態２以降の説明で使用するフローチャートも同様である。
【００２８】
通信制御装置３は、自車両が第１の無線通信装置１の通信エリア、すなわち路車間通信エリアの中にいるか否かを監視しており、路車間通信エリア外の場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１１の処理を繰り返して監視動作を継続する。ステップＳ１１の判定は、通信エリア判定部３１が行う。通信エリア判定部３１は、位置推定部３４から入力される位置情報と通信エリア情報保持部３５で保持されている情報とを比較し、自車両が路車間通信エリアの中にいるか否かを判定する。具体的には、通信エリア判定部３１は、位置推定部３４から入力される位置情報により示される自車両の現在位置が通信エリア情報保持部３５で保持されている情報から特定される路車間通信エリア内である場合、自車両が路車間通信エリアの中にいると判定する。
【００２９】
通信制御装置３は、自車両が路車間通信エリア内にいると判定した場合、より詳細には、自車両が路車間通信エリア内に進入したと判定した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、第２の通信装置の送信を制限する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２では、無線送信制御部３３が、第２の無線通信装置２に対して、送信動作を制限するように指示する。送信動作の制限が指示された第２の無線通信装置２は、送信動作の停止、送信出力の抑制、使用するチャネルの変更など、送信制限がかけられた場合の動作として予め決められている送信動作に切り替える。
【００３０】
通信制御装置３は、ステップＳ１２を実行して第２の無線通信装置２の送信を制限した後、第１の無線通信装置１の通信が完了したかを確認する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３では、路車間通信検出部３２が、第１の無線通信装置１の通信状態を監視し、通信が終了したか否か、すなわち、路側機との間で行う必要なデータの送受信が完了したか否かを確認する。通信が終了した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、通信制御装置３は、第２の無線通信装置２の送信制限を解除する（ステップＳ１４）。このステップＳ１４では、無線送信制御部３３が、第２の無線通信装置２に対して、送信動作の制限を解除するように指示する。通信制御装置３は、ステップＳ１４を実行した後はステップＳ１１に戻って動作を継続する。
【００３１】
第１の無線通信装置１の通信が完了していない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、通信制御装置３は、路車間通信エリアから出たか否かを確認する（ステップＳ１５）。このステップＳ１５では、通信エリア判定部３１が、位置推定部３４から入力される位置情報と通信エリア情報保持部３５で保持されている情報とを比較し、自車両が路車間通信エリアの外に出たか否かを判定する。路車間通信エリアから出ていない場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、通信制御装置３は、ステップＳ１３に戻って動作を継続する。一方、路車間通信エリアから出た場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、通信制御装置３は、ステップＳ１４を実行して第２の無線通信装置２の送信制限を解除する。
【００３２】
図４は、実施の形態１で課題とする干渉が起こる例を説明するための図である。図４は、車両１０がＥＴＣゲート２０に接近する場合の例を示している。図４において、車両１０は、車両前方に記した矢印の順で進んでいく。ＥＴＣゲート２０の前にはＥＴＣの路側機との通信を行うエリアであるＥＴＣ通信エリア２１が存在する。また、ＥＴＣ通信エリア２１の前には分流エリア２２が存在する。ＥＴＣゲート２０の先には合流エリア２３が存在する。図４に示した分流エリア２２および合流エリア２３は、ＥＴＣゲート２０の前後で車線等がなくなるエリアである。
【００３３】
ここで想定する第１の無線通信装置１は、狭域通信とも呼ばれるＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communications）を行う通信装置である。ＤＳＲＣの通信装置は、路側機の送信するチャネルに合わせて受信および送信を行うため、待ち受けの時には、ＤＳＲＣの通信帯域のどこのチャネルで路側機が送信されても受信できるように、すべてのチャネルに対応するような受信を行う。
【００３４】
本線を走ってきた車両１０は、本線が終了したところからＥＴＣゲートを１つ選び、そこへ向かって進む。車線のない分流エリア２２では、各車両がどのゲートに向かうかは分からないため、車車間通信が重要視される。すなわち、分流エリア２２では、車両同士が車車間通信により情報を交換して運転支援を実施することが事故防止のために有効となる。車両１０も自車位置、車速および方向等を車車間通信で送信しながら進む。
【００３５】
車両１０がＥＴＣ通信エリア２１に来たとき、第１の無線通信装置１は、路側機の送信するチャネルに応じてＥＴＣの通信を開始する。ところが路側機からの信号の受信時に同時に第２の無線通信装置２が車車間通信の送信を実施した場合、使用チャネルが異なっていたとしても、第２の無線通信装置２の送信チャネルが第１の無線通信装置１の受信チャネルの１つである、もしくは送信波のサイドローブが影響するくらい近いチャネルであった場合、第１の無線通信装置１は路側機からの信号の受信が困難になる。
【００３６】
そこで、車両１０に搭載された、本実施の形態にかかる通信制御装置３においては、通信エリア判定部３１が、ＥＴＣ通信エリア２１に入ったことを検出すると、無線送信制御部３３が、第２の無線通信装置２に対して指示を行い、車車間通信を停止させることにより、第１の無線通信装置１の受信動作の妨げとなるのを防止する。そして、ＥＴＣゲートの通過に必要な一連の通信が完了すると、車両１０がまだＥＴＣ通信エリア２１内にいたとしても、路車間通信検出部３２が通信完了を把握し、無線送信制御部３３が第２の無線通信装置２に対して、車車間通信の再開を指示する。
【００３７】
このように、路車間通信検出部３２で第１の無線通信装置１の通信状況を把握し、通信が完了し次第、無線送信制御部３３が第２の無線通信装置２による車車間通信を再開させることにより、車車間通信の停止期間を最小限にできる。この結果、ＥＴＣゲート２０通過後の車線のない合流エリア２３においてスムーズな運転制御が可能となる。
【００３８】
ここでは無線送信制御部３３が第２の無線通信装置２による車車間通信を停止させる例を挙げたが、車内における第１の無線通信装置１への干渉を防止できれば、送信停止ではなく、前述した送信制限のいずれでも構わない。また、ＤＳＲＣを使ったＥＴＣゲートの例を挙げたが、ＥＴＣゲートに限らず、ＩＴＳ（Intelligent  Transport  Systems：高度道路交通システム）スポットなど、他の路車間通信でも構わない。さらに、ここでは第２の無線通信装置における通信を車車間通信として例に挙げたが、第２の無線通信装置２を使った路車間通信、歩車間通信、車内で用いる無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、および、路車間通信と同一周波数帯または近い周波数帯を使用する携帯電話等の通信システムすなわちＭｕＬＴＥｆｉｒｅ等であっても構わない。第２の無線通信装置２の下位レイヤでの細かい送信制御が難しい場合には、送信要求が発生しないように上位レイヤの制御を行うことも考えられる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、車載用通信装置４を構成する第２の無線通信装置２を１系統としたが２系統以上としてもよい。車載用通信装置４が第２の無線通信装置２を複数系統備えた構成の場合、無線送信制御部３３は、第１の無線通信装置１が通信を行うエリアにおいて、全ての第２の無線通信装置２の送信動作を制限する。
【００４０】
このように、本実施の形態の通信制御装置は、優先度が高い通信である路車間通信を第１の無線通信装置が通信を行うエリアである路車間通信エリアに自車両が進入したことを検知すると、第２の無線通信装置の送信動作を制限し、第１の無線通信装置の通信が完了すると、第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除する。これにより、第１の無線通信装置による通信と第２の無線通信装置による通信とが干渉するのを回避するために第２の無線通信装置の送信制限を行う時間が必要以上に長くなるのを防止できる。
【００４１】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２にかかる通信制御装置の構成例を示す図である。なお、実施の形態２にかかる通信制御装置３ａは、実施の形態１にかかる通信制御装置３と同様に、図１に示した車載機器５とともに車両に搭載される。
【００４２】
通信制御装置３ａは、図２に示した実施の形態１にかかる通信制御装置３の無線送信制御部３３を無線送信制御部３３ａに置き換え、さらに、タイマー３６を追加した構成である。通信制御装置３ａのその他の構成要素は通信制御装置３と同様であるため、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４３】
通信制御装置３ａにおいて、タイマー３６は、通信エリア判定部３１による判定結果が、自車両が路車間通信エリアに進入したことを示すとカウントを開始し、カウントを開始してから一定時間が経過するとカウントを終了するカウント部である。タイマー３６は、カウントを終了した場合、一定時間が経過したことを無線送信制御部３３ａに通知する。
【００４４】
無線送信制御部３３ａは、路車間通信検出部３２から入力された情報、通信エリア判定部３１から入力された情報およびタイマー３６からの通知に基づいて、第２の無線通信装置２の送信動作を制御する。具体的には、無線送信制御部３３ａは、通信エリア判定部３１から情報が入力されると、自車両が第１の無線通信装置１が通信を行うエリアである路車間通信エリアに進入したか否かを確認し、路車間通信エリアに進入した場合には第２の無線通信装置２の送信動作を制限する。また、無線送信制御部３３ａは、第２の無線通信装置２の送信動作を制限した場合、路車間通信検出部３２から情報が入力されると、入力された情報に基づいて、第１の無線通信装置１による通信が完了したか否かを確認し、通信が完了した場合には第２の無線通信装置２の送信動作の制限を解除する。また、無線送信制御部３３ａは、第２の無線通信装置２の送信動作を制限してから第１の無線通信装置１による通信が完了することなく一定時間が経過した場合にも、第２の無線通信装置２の送信動作の制限を解除する。
【００４５】
図６は、実施の形態２にかかる通信制御装置３ａの動作例を示すフローチャートである。図６に示したフローチャートは、実施の形態１にかかる通信制御装置３の動作も対応する図３に示したフローチャートのステップＳ１５をステップＳ１６に置き換えたものである。ステップＳ１６以外は図６に示した各ステップと同様であるため、説明を省略する。
【００４６】
通信制御装置３ａは、第２の無線通信装置２の送信を制限し（ステップＳ１２）、第１の無線通信装置１の通信が完了していない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、第２の無線通信装置２の送信動作を制限してから一定時間が経過したか否か、すなわち、自車両が路車間通信エリアに進入してから一定時間が経過したか否かを確認する（ステップＳ１６）。このステップＳ１６では、無線送信制御部３３ａが、タイマー３６から通知を監視することにより、一定時間が経過したか否かを判断する。
【００４７】
第２の無線通信装置２の送信動作を制限してから一定時間が経過していない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、通信制御装置３ａは、ステップＳ１３に戻って動作を継続する。一方、一定時間が経過した場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、通信制御装置３ａは、ステップＳ１４を実行して第２の無線通信装置２の送信制限を解除する。
【００４８】
実施の形態２にかかる通信制御装置３ａにおいては、タイマー３６の動作により、通信エリア情報の不具合、すなわち、第１の無線通信装置１の通信が行われないエリアを示す通信エリア情報が存在する場合、または、自車両の位置の推定誤差が大きい場合などによる路車間通信エリアの誤認識、路側機の不具合による通信不具合等による不要な送信制限を回避することができる。タイマー３６で計測する一定時間は、例えば、第１の無線通信装置１が路車間通信を数回失敗した後に路車間通信が成功するケースで想定される所要時間よりも長く、かつ路車間通信エリアで通信を行うことなく自車両がエリア外に出てしまうまでの所要時間よりは短い範囲となるように決定する。
【００４９】
図７は、実施の形態２の通信制御装置３ａを適用した場合の動作の具体例を示す図である。図７は、図５に示した第１の無線通信装置１、第２の無線通信装置２および通信制御装置３ａを搭載した車両１０が、ＩＴＳスポットの路側機２４に向かって走行する場合の例を示している。車両１０は、車両前方に記した矢印の順で進んでいく。路側機２４付近には第１の無線通信装置１が通信を行う路車間通信エリア２５が存在する。
【００５０】
車両１０は、最初、路車間通信エリア２５の手前を走行し、定期的に第２の無線通信装置２を使った情報送信を行っている。正常な動作を行う場合、車両１０が路車間通信エリア２５に入ると、位置推定部３４により推定された自車両の位置と、通信エリア情報保持部３５が保持している情報から、通信エリア判定部３１は、自車両が路車間通信エリア２５に入ったことを検出する。路車間通信エリア２５に入ると、無線送信制御部３３ａは、第２の無線通信装置２の送信を制限し、タイマー３６は、あらかじめ定められた一定時間の計測を開始する。路車間通信エリア２５を進んだ車両１０において、路車間通信検出部３２が第１の無線通信装置１による通信が完了したことを検知すると、その旨が無線送信制御部３３ａに通知される。この通知を受けた無線送信制御部３３ａは、第２の無線通信装置２の送信制限を解除する。一方、第１の無線通信装置１による通信が開始されなかった場合、タイマー３６によりあらかじめ定められた一定時間が経過した時点でその旨が無線送信制御部３３ａに通知される。この通知を受けた無線送信制御部３３ａは、第２の無線通信装置２の送信制限を解除する。
【００５１】
以上のように、第１の無線通信装置１の通信状況を用いて第２の無線通信装置２の送信制限をすることにより、第１の無線通信装置１の通信完了後に車両１０がまだ路車間通信エリア２５内にいたとしても、第２の無線通信装置２による通信を再開することができ、効率よく複数の無線通信システムが共存できる。また、路車間通信エリア２５での通信が行われない場合、および、誤認識により路側機の通信エリア外で送信制限をした場合でも、一定時間が経過した時点で第２の無線通信装置２の送信制限を解除することができる。
【００５２】
ここでは車車間通信を行いながらＩＴＳスポットを通過する例について述べたが、第１の無線通信装置１の通信エリアは路側機による通信エリアであれば、ＥＴＣゲート等でもよく、ＤＳＲＣに限らない。また、第２の無線通信装置２の通信は車車間通信に限らず、第１の無線通信装置１とは異なる通信方式のＶ２Ｘ（Vehicle  to  X）通信であれば、車内で用いる無線ＬＡＮ、および路車間通信と同一周波数帯または近い周波数帯を使う携帯電話等の通信システムでも構わない。
【００５３】
このように、本実施の形態の通信制御装置は、優先度が高い通信である路車間通信を第１の無線通信装置が通信を行うエリアである路車間通信エリアに自車両が進入したことを検知すると、第２の無線通信装置の送信動作を制限し、第１の無線通信装置の通信が完了すると、第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除する。また、第２の無線通信装置の送信動作を制限した後、第１の無線通信装置が通信を行わずに一定時間が経過した場合に第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除する。これにより、第１の無線通信装置による通信と第２の無線通信装置による通信とが干渉するのを回避するために第２の無線通信装置の送信制限を行う時間が必要以上に長くなるのを防止できる。また、路車間通信エリアを誤認識して第２の無線通信装置の送信動作を制限した場合にも第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除できる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、図３に示したフローチャートのステップＳ１５に代えてステップＳ１６を実行する場合について説明したが、ステップＳ１５およびＳ１６の双方を実行するようにしてもよい。この場合、たとえば、ステップＳ１３における判定が「Ｎｏ」の場合にステップＳ１５を実行し、さらに、ステップＳ１５における判定が「Ｎｏ」の場合、すなわち通信エリアから出ていないと判定した場合にステップＳ１６を実行する構成とする。または、ステップＳ１３における判定が「Ｎｏ」の場合にステップＳ１６を実行し、さらに、ステップＳ１６における判定が「Ｎｏ」の場合、すなわち一定時間が経過していない場合にステップＳ１５を実行する構成とする。
【００５５】
実施の形態３．
図８は、実施の形態３にかかる通信制御装置の構成例を示す図である。なお、実施の形態３にかかる通信制御装置３ｂは、実施の形態１にかかる通信制御装置３と同様に、図１に示した車載機器５とともに車両に搭載される。
【００５６】
通信制御装置３ｂは、図２に示した実施の形態１にかかる通信制御装置３の無線送信制御部３３を無線送信制御部３３ｂに置き換え、通信エリア判定部３１、位置推定部３４および通信エリア情報保持部３５を削除した構成である。通信制御装置３ｂの路車間通信検出部３２は通信制御装置３の路車間通信検出部３２と同じものである。
【００５７】
無線送信制御部３３ｂは、路車間通信検出部３２から入力された情報に基づいて第２の無線通信装置２の送信動作を制御する。具体的には、無線送信制御部３３ｂは、第１の無線通信装置１が通信を始めると第２の無線通信装置２の送信動作を制限し、第１の無線通信装置１の通信が終了すると第２の無線通信装置２の送信動作の制限を解除する。
【００５８】
図９は、実施の形態３にかかる通信制御装置３ｂの動作例を示すフローチャートである。通信制御装置３ｂは、第１の無線通信装置１が通信を行っているか否かを監視しており、通信を行っている場合、すなわち、第１の無線通信装置１が通信を開始した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、第２の無線通信装置２の送信動作を制限する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２を実行した後はステップＳ２１に戻る。ステップＳ２２の処理は、実施の形態１にかかる通信制御装置３の動作を示すフローチャート、すなわち図３に示したフローチャートのステップＳ１２の処理と同様の処理である。また、第１の無線通信装置１が通信を行っていない場合、すなわち、第１の無線通信装置１が通信を終了した場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、第２の無線通信装置２の送信動作の制限を解除する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の処理は、実施の形態１にかかる通信制御装置３の動作を示すフローチャート、すなわち図３に示したフローチャートのステップＳ１４の処理と同様である。
【００５９】
図１０は、実施の形態３にかかる通信制御装置３ｂにより制御される第２の無線通信装置２の動作例を示すフローチャートである。実施の形態３にかかる第２の無線通信装置２は、内部で送信要求が発生したか否かを監視しており（ステップＳ３１）、送信要求が発生していない場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ３１の処理を繰り返して監視動作を継続する。送信要求が発生した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、まず、第２の無線通信装置２は、送信制限中か否かを確認する（ステップＳ３２）。第２の無線通信装置２は、送信制限中の場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、送信制限に対応した送信動作を実行する（ステップＳ３３）。送信制限に対応した送信動作とは、上述した、送信動作の停止、送信出力の抑制、使用するチャネルの変更などの動作である。第２の無線通信装置２は、たとえば、送信制限中の場合、第１の無線通信装置１の通信に干渉を与えないチャネルが存在していればそのチャネルを使用して通信を行う。また、第１の無線通信装置１の通信に干渉を与えないチャネルが存在していない場合、第２の無線通信装置２は、第１の無線通信装置１の通信に干渉を与えない程度の出力での信号送信が可能であれば、送信出力を抑えた送信を行う。また、第１の無線通信装置１の通信に干渉を与えないチャネルが存在せず、かつ第１の無線通信装置１の通信に干渉を与えない程度の出力での信号送信が不可能な場合、第２の無線通信装置２は、送信を行わない。なお、第２の無線通信装置２は、送信動作が制限されている状態のとき、受信動作は通常通りに行ってもよい。また、第２の無線通信装置２は、送信制限中ではない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、通常の送信動作、すなわち通常の通信動作を実行する（ステップＳ３４）。第２の無線通信装置２は、ステップＳ３３の動作が終了した場合、および、ステップＳ３４の動作が終了した場合、ステップＳ３１に戻って動作を継続する。
【００６０】
通信制御装置３ｂを適用した場合の具体例について、実施の形態２と同様に図７を用いて説明する。
【００６１】
車両１０は、最初、路車間通信エリア２５の手前を走行し、定期的に第２の無線通信装置２を使った情報送信を行っている。第２の無線通信装置２は、通信を行う場合、第１の無線通信装置１が通信中か否か、すなわち、無線送信制御部３３ｂにより送信動作が制限されているか否かを確認し、第１の無線通信装置１が通信していないことを確認できたら通常の送信動作を行う。車両１０が路車間通信エリア２５に入り路側機２４からの信号を第１の無線通信装置１が受信すると、無線送信制限部３３ｂは、第１の無線通信装置１が通信中であることを示す信号を路車間通信検出部３２から受け取る。この場合、無線送信制限部３３ｂは、第２の無線通信装置２の送信動作を制限する。このような処理をすることにより、第２の無線通信装置２が通信しようとする場合に、送信チャネルのキャリアセンスだけでなく、第１の無線通信装置１が通信可能な周波数帯全体のキャリアセンスをすることになり、別チャネルの路車間通信等が第１の無線通信装置１で行われている場合でも、影響を与える可能性のある通信を検出し、車内干渉を抑制することができる。
【００６２】
ここでは車車間通信を行いながらＩＴＳスポットを通過する例について述べたが、第１の無線通信装置１の通信エリアは路側機による通信エリアであれば、ＥＴＣゲート等でもよく、ＤＳＲＣに限らない。また、第２の無線通信装置２の通信は車車間通信に限らず、第１の無線通信装置１とは異なる通信方式のＶ２Ｘ通信であれば、車内で用いる無線ＬＡＮ、路車間通信と同一周波数帯または近い周波数帯を使う携帯電話等の通信システムでも構わない。
【００６３】
このように、本実施の形態の通信制御装置は、第１の無線通信装置が通信を行っていることを検出すると、第２の無線通信装置の送信動作を制限する。これにより、第１の無線通信装置による通信と第２の無線通信装置による通信とが干渉するのを回避するために第２の無線通信装置の送信制限を行う時間が必要以上に長くなるのを防止できる。
【００６４】
実施の形態４．
図１１は、実施の形態４にかかる通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。なお、実施の形態４にかかる通信制御装置の構成は、図２に示した実施の形態１にかかる通信制御装置３と同様である。また、図１１に示したフローチャートは、図３に示した実施の形態１にかかる通信制御装置３の動作例を示すフローチャートに対してステップＳ４１およびＳ４２を追加したものである。具体的には、図３に示したフローチャートのステップＳ１１とＳ１２との間にステップＳ４１を追加し、ステップＳ１３とＳ１４との間にステップＳ４２を追加したものである。本実施の形態では、追加したステップＳ４１およびＳ４２以外の各ステップの処理については説明を省略する。
【００６５】
実施の形態４にかかる通信制御装置３は、自車両が第１の無線通信装置１の通信エリアにいると判定した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、第１の無線通信装置１が通信済みか否か、すなわち、自車両が存在している現在の第１の無線通信装置１の通信エリアにおいて第１の無線通信装置１が通信を完了したか否かを確認する（ステップＳ４１）。このステップＳ４１では、無線送信制御部３３が、後述するステップＳ４２を過去に実行した際に記憶しておいた情報を確認し、第１の無線通信装置１が通信済みか否かを判定する。第１の無線通信装置１が通信済みの場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、通信制御装置３はステップＳ１１に戻って動作を継続する。一方、第１の無線通信装置１が通信済みではない場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、通信制御装置３はステップＳ１２およびこれに続く処理を実行する。ステップＳ１２およびＳ１３を実行して第１の無線通信装置１の通信が完了したことを検出した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、通信制御装置３は、現在の通信エリアでの第１の無線通信装置１の通信が完了したことを記憶する（ステップＳ４２）。このステップＳ４２では、無線送信制御部３３が、第１の無線通信装置１による通信が終了したことを示す情報を図２では記載を省略している記憶部に対して書込んで記憶する。なお、無線送信制御部３３は、第１の無線通信装置１による通信が終了したことを示す情報と通信エリアの識別情報とを対応付けて記憶する、または、通信エリアの外に出たことを検知した時点で、記憶しておいた情報、すなわち第１の無線通信装置１による通信が終了したことを示す情報を削除する。通信制御装置３は、ステップＳ４２を実行した後はステップＳ１４を実行する。
【００６６】
このように、本実施の形態の通信制御装置は、優先度が高い通信である路車間通信を第１の無線通信装置が通信を行うエリアである路車間通信エリアに自車両がいることを検知すると、第２の無線通信装置の送信動作を制限し、第１の無線通信装置の通信が完了すると、第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除する。また、第１の無線通信装置の通信が完了したことを検知するとそれを記憶し、以降は同じ路車間通信エリア内において第２の無線通信装置の送信動作を制限しないこととした。これにより、実施の形態１と同様に、第１の無線通信装置による通信と第２の無線通信装置による通信とが干渉するのを回避するために第２の無線通信装置の送信制限を行う時間が必要以上に長くなるのを防止できる。また、同じ通信エリア内で再度送信制限を実施してしまうのを防止できる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、実施の形態１にかかる通信制御装置３の動作に対して上述したステップＳ４１およびＳ４２を追加することとしたが、実施の形態２にかかる通信制御装置３ａの動作に対してステップＳ４１およびＳ４２を追加するようにしてもよい。
【００６８】
実施の形態５．
図１２は、実施の形態５にかかる通信制御装置の構成例を示す図である。なお、実施の形態５にかかる通信制御装置３ｃは、実施の形態１にかかる通信制御装置と同様に、図１に示した車載機器５とともに車両に搭載される。
【００６９】
通信制御装置３ｃは、図２に示した実施の形態１にかかる通信制御装置３に対して無線送信状況通知部３７および無線受信制御部３８を追加した構成である。通信制御装置３ｃのその他の構成要素は通信制御装置３と同様であるため、同じ符号を付して説明を省略する。
【００７０】
無線送信状況通知部３７は、第２の無線通信装置２が送信中か否かを判定し、判定結果を無線受信制御部３８に通知する。無線送信状況通知部３７は、第２の無線通信装置２から出力される、送信状況を伝えるための信号に基づいて送信状況を判定する送信状況判定部である。第２の無線通信装置２から無線送信状況通知部３７に送信状況を伝えるための信号は、第２の無線通信装置２が内部で新たに作成するか、内部で使用されている既存の信号の中でこの役目を果たせるものを選択して使用する。たとえば、第２の無線通信装置２内部の信号で、無線送信を行っている状態と無線送信を行っていない状態とでステイタスの変わる信号があればその信号を第２の無線通信装置２が出力する。
【００７１】
無線受信制御部３８は、無線送信状況通知部３７からの通知内容に基づいて、第１の無線通信装置１の受信動作を制御する。具体的には、無線受信制御部３８は、無線送信状況通知部３７からの通知が第２の無線通信装置２が無線送信中であることを示している場合、第１の無線通信装置１の受信動作を制限する。
【００７２】
図１３は、実施の形態５にかかる無線受信制御部３８の動作例を示すフローチャートである。無線受信制御部３８は、第２の無線通信装置２が送信中であるか否かを確認し（ステップＳ５１）、送信中の場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、第１の無線通信装置１の受信動作を制限する（ステップＳ５２）。また、無線受信制御部３８は、第２の無線通信装置２が送信中ではない場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、第１の無線通信装置１の受信動作の制限を解除する（ステップＳ５３）。すなわち、無線受信制御部３８は、無線送信状況通知部３７からの通知が第２の無線通信装置２が送信中であることを示している場合は第１の無線通信装置１に対して受信動作を行わないように指示し、無線送信状況通知部３７からの通知が第２の無線通信装置２が送信中ではないことを示している場合は第１の無線通信装置１に対して受信動作を行うように指示する。
【００７３】
無線受信制御部３８が第１の無線通信装置１に対して行う受信動作の制限は、受信動作の停止、第２の無線通信装置２による送信の影響を受けないチャネルを対象とした受信動作への切り替えのいずれかとする。受信動作の対象チャネルの切り替えを行う構成とする場合、無線送信状況通知部３７は、第２の無線通信装置２が送信しているチャネルの情報を無線受信制御部３８に通知する。
【００７４】
なお、実施の形態１の通信制御装置に対して無線送信状況通知部３７および無線受信制御部３８を追加した場合について説明を行ったが、実施の形態２から４の通信制御装置に対して無線送信状況通知部３７および無線受信制御部３８を追加してもよい。
【００７５】
このように、本実施の形態の通信制御装置は、実施の形態１から４のいずれかで説明した動作に加えて、第２の無線通信装置が送信中の場合は第１の無線通信装置による受信動作を制限する動作を追加することとした。これにより、実施の形態１から４で説明した通信制御装置により得られる効果に加えて、自車両内での信号の回り込みにより第１の無線通信装置が無駄に受信動作を行うことを防止して本来の受信機会を確実に得ることができる。また、無駄な受信動作の実施による電力消費の増加を抑えることができる。
【００７６】
各実施の形態で説明した通信制御装置を実現するハードウェアについて説明する。図１４は、実施の形態１から５にかかる通信制御装置のハードウェア構成図である。
【００７７】
実施の形態１から５で説明した通信制御装置は、図１４に示した制御回路１００により実現することができる。制御回路１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２および位置情報取得装置１０３を含んで構成されている。プロセッサ１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰともいう）、システムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）などである。メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスクまたはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等である。位置情報取得装置１０３は、ＧＰＳレシーバなどである。
【００７８】
実施の形態１から５で説明した通信制御装置を構成している通信エリア判定部３１、路車間通信検出部３２、無線送信制御部３３，３３ａ，３３ｂ、無線送信状況通知部３７および無線受信制御部３８は、それぞれに対応するプログラムをメモリ１０２から読み出してプロセッサ１０１が実行することにより実現できる。位置推定部３４は位置情報取得装置１０３により実現できる。また、タイマー３６は、プロセッサ１０１が備えているタイマー機能により実現できる。
【００７９】
なお、通信エリア判定部３１、路車間通信検出部３２、無線送信制御部３３，３３ａ，３３ｂ、無線送信状況通知部３７および無線受信制御部３８を専用のハードウェアで実現してもよい。
【００８０】
図１５は、通信エリア判定部３１、路車間通信検出部３２、無線送信制御部３３，３３ａ，３３ｂ、タイマー３６、無線送信状況通知部３７および無線受信制御部３８を専用のハードウェアで実現する場合の実施の形態１から５にかかる通信制御装置のハードウェア構成図である。図１５に示した制御回路１００ａは、図１４に示した制御回路１００のプロセッサ１０１およびメモリ１０２を処理回路１０４としたものである。処理回路１０４は、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせた回路である。この処理回路１０４が通信エリア判定部３１、路車間通信検出部３２、無線送信制御部３３，３３ａ，３３ｂ、タイマー３６、無線送信状況通知部３７および無線受信制御部３８を実現する。なお、通信エリア判定部３１、路車間通信検出部３２、無線送信制御部３３，３３ａ，３３ｂ、タイマー３６、無線送信状況通知部３７および無線受信制御部３８の一部を処理回路１０４で実現し、残りを図１４に示したプロセッサ１０１およびメモリ１０２で実現する構成としてもよい。
【００８１】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  第１の無線通信装置、２  第２の無線通信装置、３，３ａ，３ｂ，３ｃ  通信制御装置、４  車載用通信装置、５  車載機器、１０  車両、２０  ＥＴＣゲート、２１  ＥＴＣ通信エリア、２２  分流エリア、２３  合流エリア、２４  路側機、２５  路車間通信エリア、３１  通信エリア判定部、３２  路車間通信検出部、３３，３３ａ，３３ｂ  無線送信制御部、３４  位置推定部、３５  通信エリア情報保持部、３６  タイマー、３７  無線送信状況通知部、３８  無線受信制御部。
【図１】
2017175395.tif 000003
【図２】
2017175395.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上の予め決められた場所で路車間通信を行う第１の無線通信装置と、前記第１の無線通信装置の通信に対して干渉を与える可能性がある周波数帯を使用して通信を行う第２の無線通信装置とを搭載した車両において、前記第２の無線通信装置を制御する通信制御装置であって、
前記第１の無線通信装置の通信状態を検出する通信状態検出部と、
前記通信状態検出部による検出結果に基づいて前記第２の無線通信装置の送信動作を制御する無線送信制御部と、
前記車両の位置を推定する位置推定部と、
前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアの情報を保持する通信エリア情報保持部と、
前記位置推定部による推定結果および前記通信エリア情報保持部が保持している情報に基づいて、前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアである路車間通信エリア内に前記車両が存在しているか否かを判定する通信エリア判定部と、
を備え、
前記無線送信制御部は、前記通信エリア判定部による判定結果に基づき、前記路車間通信エリアに前記車両が進入したと判定すると、前記第２の無線通信装置の送信動作を制限し、前記第１の無線通信装置による路車間通信が完了したことを前記通信状態検出部から通知されると、前記第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除する、
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信エリア情報保持部が保持する、前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアの情報は、地図情報、および前記第１の無線通信装置と通信を行う路側機の位置情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信エリア情報保持部が保持する、前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアの情報は、前記第１の無線通信装置または前記第２の無線通信装置を介して定期的または不定期に更新される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記無線送信制御部は、前記第２の無線通信装置の送信動作を制限している状態において、前記通信エリア判定部による判定結果に基づき、前記車両が前記路車間通信エリアの外に出たと判定すると、前記第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除する、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記車両が前記路車間通信エリアに進入したことを前記通信エリア判定部による判定結果が示すとカウントを開始し、カウントを開始してから一定時間が経過するとカウントを停止するカウント部、
を備え、
前記無線送信制御部は、前記第２の無線通信装置の送信動作を制限している状態において、前記カウント部がカウントを停止すると、前記第２の無線通信装置の送信動作の制限解除する、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記無線送信制御部は、前記第１の無線通信装置による路車間通信が完了して前記第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除した場合、前記第１の無線通信装置による通信が完了したことを記憶し、前記車両が次の路車間通信エリアに進入したと判定するまで前記第２の無線通信装置に対して送信動作の制限を行わない、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
路上の予め決められた場所で路車間通信を行う第１の無線通信装置と、前記第１の無線通信装置の通信に対して干渉を与える可能性がある周波数帯を使用して通信を行う第２の無線通信装置とを搭載した車両において、前記第２の無線通信装置を制御する通信制御装置であって、
前記第１の無線通信装置の通信状態を検出する通信状態検出部と、
前記通信状態検出部による検出結果に基づいて前記第２の無線通信装置の送信動作を制御する無線送信制御部と、
前記第２の無線通信装置の送信状況を判定する送信状況判定部と、
前記送信状況判定部による判定結果に基づいて前記第１の無線通信装置の受信動作を制御する無線受信制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項８】
前記無線受信制御部は、前記第２の無線通信装置が送信を行っている状態では前記第１の無線通信装置の受信動作を制限する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
第１の無線通信装置が行う路車間通信は第２の無線通信装置が行う通信よりも優先度が高いことを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記第１の無線通信装置が行う路車間通信を狭域通信とすることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記車両に前記第２の無線通信装置が複数搭載され、
前記無線受信制御部は、前記車両に搭載されている全ての前記第２の無線通信装置を対象として送信動作の制御を行う、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置は１つの筐体に収められていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上の予め決められた場所で路車間通信を行う第１の無線通信装置と、前記第１の無線通信装置の通信に対して干渉を与える可能性がある周波数帯を使用して通信を行う第２の無線通信装置とを搭載した車両において、前記第２の無線通信装置を制御する通信制御装置であって、
前記第１の無線通信装置の通信状態を検出する通信状態検出部と、
前記通信状態検出部による検出結果に基づいて前記第２の無線通信装置の送信動作を制御する無線送信制御部と、
前記車両の位置を推定する位置推定部と、
前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアの情報を保持する通信エリア情報保持部と、
前記位置推定部による推定結果および前記通信エリア情報保持部が保持している情報に基づいて、前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアである路車間通信エリア内に前記車両が存在しているか否かを判定する通信エリア判定部と、
を備え、
前記無線送信制御部は、前記通信エリア判定部による判定結果に基づき、前記路車間通信エリアに前記車両が進入したと判定すると、前記第１の無線通信装置が通信を開始してから一連の通信シーケンスを実行して通信を終了するまでの間、前記第１の無線通信装置が通信を行わないタイミングで前記第２の無線通信装置が送信を行うよう前記第２の無線通信装置の送信動作を制限し、前記第１の無線通信装置による路車間通信が完了したことを前記通信状態検出部から通知されると、前記第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除する、
ことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記通信エリア情報保持部が保持する、前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアの情報は、地図情報、および前記第１の無線通信装置と通信を行う路側機の位置情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信エリア情報保持部が保持する、前記第１の無線通信装置が路車間通信を行うエリアの情報は、前記第１の無線通信装置または前記第２の無線通信装置を介して定期的または不定期に更新される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記無線送信制御部は、前記第２の無線通信装置の送信動作を制限している状態において、前記通信エリア判定部による判定結果に基づき、前記車両が前記路車間通信エリアの外に出たと判定すると、前記第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除する、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記車両が前記路車間通信エリアに進入したことを前記通信エリア判定部による判定結果が示すとカウントを開始し、カウントを開始してから一定時間が経過するとカウントを停止するカウント部、
を備え、
前記無線送信制御部は、前記第２の無線通信装置の送信動作を制限している状態において、前記カウント部がカウントを停止すると、前記第２の無線通信装置の送信動作の制限解除する、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記無線送信制御部は、前記第１の無線通信装置による路車間通信が完了して前記第２の無線通信装置の送信動作の制限を解除した場合、前記第１の無線通信装置による通信が完了したことを記憶し、前記車両が次の路車間通信エリアに進入したと判定するまで前記第２の無線通信装置に対して送信動作の制限を行わない、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
路上の予め決められた場所で路車間通信を行う第１の無線通信装置と、前記第１の無線通信装置の通信に対して干渉を与える可能性がある周波数帯を使用して通信を行う第２の無線通信装置とを搭載した車両において、前記第２の無線通信装置を制御する通信制御装置であって、
前記第１の無線通信装置の通信状態を検出する通信状態検出部と、
前記通信状態検出部による検出結果に基づき、前記第１の無線通信装置が通信を開始してから一連の通信シーケンスを実行して通信を終了するまでの間、前記第１の無線通信装置が通信を行わないタイミングで前記第２の無線通信装置が送信を行うよう前記第２の無線通信装置の送信動作を制御する無線送信制御部と、
前記第２の無線通信装置の送信状況を判定する送信状況判定部と、
前記送信状況判定部による判定結果に基づいて前記第１の無線通信装置の受信動作を制御する無線受信制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項８】
前記無線受信制御部は、前記第２の無線通信装置が送信を行っている状態では前記第１の無線通信装置の受信動作を制限する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
第１の無線通信装置が行う路車間通信は第２の無線通信装置が行う通信よりも優先度が高いことを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記第１の無線通信装置が行う路車間通信を狭域通信とすることを特徴とする請求項１から９のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記車両に前記第２の無線通信装置が複数搭載され、
前記無線受信制御部は、前記車両に搭載されている全ての前記第２の無線通信装置を対象として送信動作の制御を行う、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記第１の無線通信装置および前記第２の無線通信装置は１つの筐体に収められていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【国際調査報告】
2017175395.tif 000018
2017175395.tif 000019
2017175395.tif 000020
2017175395.tif 000021