(57)【要約】  気液分離器固定具は、密閉型圧縮機の密閉容器に気液分離器を固定するための気液分離器固定具であって、密閉容器に固定される固定部と、固定部から延在し、気液分離器を支持する支持部と、支持部に配置され、気液分離器を拘束する複数の突起部とを備える。また、本発明に係る密閉型圧縮機は、上述の気液分離器固定具を備える。また、密閉型圧縮機の製造装置は、上述の気液分離器固定具に配置された気液分離器を、前記気液分離器固定具の突起部に圧力を印加して拘束させる加圧シリンダと、突起部に電流を流して突起部を溶かし、気液分離器を気液分離器固定具に固定させる複数の電極とを備える。また、密閉型圧縮機の製造方法は、上述の気液分離器固定具に気液分離器を配置する工程と、突起部に圧力を印加して気液分離器を突起部で拘束する工程と、突起部に電流を流して突起部を溶かし、気液分離器を気液分離器固定具に固定させる工程とを含む。
2017154086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉型圧縮機の密閉容器に気液分離器を固定するための気液分離器固定具であって、
前記密閉容器に固定される固定部と、
前記固定部から延在し、前記気液分離器を支持する支持部と、
前記支持部に配置され、前記気液分離器を拘束する複数の突起部と
を備える
気液分離器固定具。
【請求項２】
前記支持部は、
前記密閉容器から離れる方向に延在する第１の支持部材と、
前記密閉容器から離れる方向に前記第１の支持部材と間隔を開けて平行に延在する第２の支持部材と
を有しており、
前記複数の突起部は、前記第１の支持部材及び第２の支持部材にそれぞれ２つずつ配置されている
請求項１に記載の気液分離器固定具。
【請求項３】
前記支持部は、前記気液分離器の外側面に沿った支持面を有しており、
前記複数の突起部は、前記支持面に２つ配置されている
請求項１に記載の気液分離器固定具。
【請求項４】
前記支持部は、
前記密閉容器から離れる方向に延在し、第１の凸状屈曲部を有する第３の支持部材と、
前記密閉容器から離れる方向に延在し、第２の凸状屈曲部を有する第４の支持部材と
を有しており、
前記第１の凸状屈曲部は、前記第２の凸状屈曲部と対面しており、
前記第１の凸状屈曲部及び前記第２の凸状屈曲部は、前記突起部として前記気液分離器を拘束する
請求項１に記載の気液分離器固定具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の気液分離器固定具を備える密閉型圧縮機。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の気液分離器固定具に配置された前記気液分離器を、前記気液分離器固定具の前記突起部に圧力を印加して拘束させる加圧シリンダと、
前記突起部に電流を流して前記突起部を溶かし、前記気液分離器を前記気液分離器固定具に固定させる複数の電極と
を備える
密閉型圧縮機の製造装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の気液分離器固定具に前記気液分離器を配置する工程と、
前記突起部に圧力を印加して前記気液分離器を前記突起部で拘束する工程と、
前記突起部に電流を流して前記突起部を溶かし、前記気液分離器を前記気液分離器固定具に固定させる工程と
を含む
密閉型圧縮機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気液分離器を密閉型圧縮機へ固定するための気液分離器固定具、該気液分離器固定具を備える密閉型圧縮機、該気液分離器固定具で気液分離器を固定する密閉型圧縮機の製造装置及び密閉型圧縮機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の気液分離器固定具としては、例えば、特許文献１には、ボルト、ネジ、リベット等の締結部材、又はアーク溶接等の溶接若しくはろう付け等により、アキュムレータと圧縮機の密閉容器とを連結するアキュムレータ固定装置が開示されている。【０００３】
また、特許文献２及び特許文献３には、プロジェクション溶接により、アキュムレータと圧縮機の密閉容器とを連結するアキュムレータ取付装置が開示されている。特許文献２及び特許文献３におけるプロジェクション溶接では、アキュムレータ取付装置の支持金具に設けた突起部を溶接してアキュムレータの筐体等の被溶接物に固定することにより、アキュムレータと圧縮機の密閉容器との連結が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−０６５２８９号公報
【特許文献２】特開昭６１−０４６８６９号公報
【特許文献３】実開昭５７−１２０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のアキュムレータ固定装置で締結部材を用いた場合、アキュムレータ固定装置の部品数が多くなり、製造工程も多くなるため、密閉型圧縮機の製造コストが高くなるという課題があった。また、特許文献１においてアーク溶接等の溶接を用いた場合には、アキュムレータ固定装置をアキュムレータに取り付ける溶接時間が長くなり、溶接時の加熱範囲が広くなる。したがって、特許文献１においてアーク溶接等の溶接を用いた場合には、アキュムレータの筐体等の母材が減肉し、アキュムレータの強度が低減することにより、密閉型圧縮機の強度に対する信頼性を確保できない可能性があるという課題があった。また、例えば、特許文献１においてＴＩＧ溶接等のアーク溶接を用いた場合には、シールドガス又は溶加棒等の副資材が必要となるため、密閉型圧縮機の製造コストが高くなるという課題があった。【０００６】
また、特許文献２及び特許文献３におけるプロジェクション溶接では、プロジェクション溶接時の加圧により、溶接用の突起と被溶接物との接触部分にずれが生じる場合がある。したがって、特許文献２及び特許文献３におけるプロジェクション溶接では、溶接用の突起と被溶接物との接触部分で溶接不良が生じ、密閉型圧縮機の強度に対する信頼性を確保できない可能性があるという課題があった。【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためのものであり、強度に対する信頼性を確保可能であり、かつ、製造コストを低減可能な気液分離器固定具、密閉型圧縮機、密閉型圧縮機の製造装置、及び密閉型圧縮機の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る気液分離器固定具は、密閉型圧縮機の密閉容器に気液分離器を固定するための気液分離器固定具であって、前記密閉容器に固定される固定部と、前記固定部から延在し、前記気液分離器を支持する支持部と、前記支持部に配置され、前記気液分離器を拘束する複数の突起部とを備える。【０００９】
また、本発明に係る密閉型圧縮機は、上述の気液分離器固定具を備える。【００１０】
また、本発明に係る密閉型圧縮機の製造装置は、上述の気液分離器固定具に配置された前記気液分離器を、前記気液分離器固定具の前記突起部に圧力を印加して拘束させる加圧シリンダと、前記突起部に電流を流して前記突起部を溶かし、前記気液分離器を前記気液分離器固定具に固定させる複数の電極とを備える。【００１１】
また、本発明に係る密閉型圧縮機の製造方法は、上述の気液分離器固定具に前記気液分離器を配置する工程と、前記突起部に圧力を印加して前記気液分離器を前記突起部で拘束する工程と、前記突起部に電流を流して前記突起部を溶かし、前記気液分離器を前記気液分離器固定具に固定させる工程とを含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、気液分離器を拘束する複数の突起部を気液分離器固定具に設けることにより、プロジェクション溶接を用いる場合であっても、突起部と被溶接物との接触部分にずれが生じるのを回避することができる。また、プロジェクション溶接を用いた場合、突起部で気液分離器固定具と気液分離器とを固定するため、気液分離器の母材を減肉し、気液分離器の強度が低減することがない。また、本発明では、気液分離器固定具に気液分離器を固定するのに、副資材を使用しないため、安価に密閉型圧縮機を製造できる。したがって、本発明によれば、強度に対する信頼性を確保可能であり、かつ、製造コストを低減可能な気液分離器固定具、密閉型圧縮機、密閉型圧縮機の製造装置、及び密閉型圧縮機の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の内部構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００における、密閉容器１０への固定前のサクションマフラ６０の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００における、密閉容器１０に固定された後のサクションマフラ６０の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る気液分離器固定具７０の上面視における構造を示す概略図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造装置２００の構造の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造装置２００において、加圧シリンダ７９で突起部７６に圧力を印加した状態を示す概略図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造装置２００において、気液分離器固定具７０の第１の支持部材７４ａ及び第２の支持部材７４ｂに突起部７６を１つずつ設け、加圧シリンダ７９で突起部７６に圧力を印加した状態を示す概略図である。
【図８】図７における圧力印加後の状態の一例を示す概略図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造方法の一例を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る密閉型圧縮機１００における、密閉容器１０に固定された後のサクションマフラ６０の一例を示す概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る気液分離器固定具７０の上面視における構造を示す概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る密閉型圧縮機１００の製造方法の一例を示す概略図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る気液分離器固定具７０の上面視における構造を示す概略図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る密閉型圧縮機１００の製造方法の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００について説明する。図１は、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の内部構成の一例を示す概略図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法及び形状又は各構成部材相互における寸法の関係は、実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面では、同一の又は類似する部材又は部分には、同一の符号を付すか、又は符号を付すことを省略している。また、図１を含む以下の図面では、密閉型圧縮機１００の各々の構成部材同士の前後、左右、若しくは上下の位置関係は、原則として、密閉型圧縮機１００を使用可能な状態に設置したときの位置関係とする。
【００１５】
密閉型圧縮機１００は、空気調和装置等の冷凍サイクル装置で用いられ、密閉容器１０の内部に吸入した低圧のガス冷媒を、高圧のガス冷媒として吐出する流体機械である。図１では、密閉型圧縮機１００の一例として、ローリングピストン型のロータリ圧縮機が例示されている。
【００１６】
密閉型圧縮機１００の密閉容器１０は、シリンダ形状の容器として構成されている。密閉容器１０は、縦断面がＵ字形状の本体部１と、縦断面が逆Ｕ字形状の蓋部３とにより構成され、蓋部３の開口部の外側面は、本体部１の開口部の内側面に固定されている。本体部１と蓋部３との固定部分は、例えば溶接等によって接合されている。また、本体部１の底面の外側面には、密閉型圧縮機１００を縦置型に配置するための台５が設けられている。
【００１７】
密閉容器１０の蓋部３の上面には、吐出管７が貫通して固定されている。吐出管７は、高圧のガス冷媒を密閉容器１０の外部に吐出させる冷媒配管である。吐出管７と蓋部３との固定部分は、例えばろう付け等によって接合されている。
【００１８】
更に、密閉容器１０の蓋部３の上面には、ガラス端子９が配置されている。ガラス端子９は、外部電源を接続するインタフェースを提供している。外部電源は、密閉型圧縮機１００に電力を供給する電源装置であり、交流周波数が５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの一般商用交流電源、又は交流周波数を変化させることが可能なインバータ電源が用いられる。周波数可変のインバータ電源を用いた場合、密閉型圧縮機１００の回転数を変化させることができるため、密閉型圧縮機１００では高圧のガス冷媒の吐出管７からの吐出量を制御することができる。なお、図１を含む以下の図面では、ガラス端子９に接続される外部電源は図示していない。
【００１９】
密閉容器１０の内部には、電動機部２０と、クランクシャフト３０と、圧縮機構部４０が収容されている。電動機部２０は、圧縮機構部４０より上方に配置されている。クランクシャフト３０は、密閉容器１０の中心部において、電動機部２０と圧縮機構部４０との間に配置され、密閉容器１０の中心部を上下方向に延在している。なお、密閉型圧縮機１００においては、電動機部２０は電動要素とも称され、圧縮機構部４０は圧縮要素とも称される。
【００２０】
電動機部２０は、外部電源から供給された電力を用いて回転駆動力を発生させ、クランクシャフト３０を介して圧縮機構部４０に回転駆動力を伝達するモータとして構成される。電動機部２０は、上面視において中空円筒状の外観を有する固定子２２と、固定子２２の内側面の内側に回転可能に配置された円筒状の回転子２４とを備えている。固定子２２は、密閉容器１０の本体部１の内側面に固定され、導線２６を介してガラス端子９に接続されている。電動機部２０は、外部電源からの電力を導線２６を介して固定子２２に巻回されたコイルに供給することにより、固定子２２の内側面の内側で回転子２４を回転させることができる。密閉型圧縮機１００においては、例えばＤＣブラシレスモータ等が電動機部２０として用いられる。
【００２１】
回転子２４の中心部には、クランクシャフト３０が回転子２４を貫通して固定されている。クランクシャフト３０は、クランクシャフト３０の外側面で回転子２４を固定し、圧縮機構部４０に回転子２４の回転駆動力を伝達する回転軸である。
【００２２】
また、クランクシャフト３０は、圧縮機構部４０の内部に配置される円筒形状の偏心部３２を有している。偏心部３２の外側面には、偏心部３２の外側面に沿って回転自在にローリングピストン３４が取り付けられている。なお、図１を含む以下の図面では、図示しないが、クランクシャフト３０には、クランクシャフト３０の回転運動による遠心力により、密閉容器１０の本体部１の底部に貯留された冷凍機油５０を圧縮機構部４０に供給する油穴が設けられている。
【００２３】
圧縮機構部４０は、電動機部２０から供給された回転駆動力により、密閉容器１０の内部に吸入された低圧のガス冷媒を高圧のガス冷媒に圧縮し、圧縮した高圧のガス冷媒を圧縮機構部４０の上方に吐出するものである。
【００２４】
圧縮機構部４０は、中空円筒形状のシリンダ４１を備えている。シリンダ４１の外側面は密閉容器１０の本体部１の内側面に固定されている。シリンダ４１の中空部分４１ａには、クランクシャフト３０の偏心部３２及びローリングピストン３４が収容されている。すなわち、シリンダ４１は、クランクシャフト３０の回転により、中空部分４１ａにおいてクランクシャフト３０の偏心部３２及びローリングピストン３４が偏心回転できるように構成されている。
【００２５】
シリンダ４１には、シリンダ４１の中空部分４１ａを構成するシリンダ４１の内側面から半径方向に延在するベーン溝４１ｂが設けられている。シリンダ４１のベーン溝４１ｂには、ベーン４２が収容されている。ベーン４２は、例えば、ベーン溝４１ｂの内部に設けられたバネ等の弾性体の復元力によって、ローリングピストン３４の表面に押しつけられ、ローリングピストン３４の偏心運動によってベーン溝４１ｂの内部を往復運動するように構成された摺動部材である。
【００２６】
シリンダ４１の上側の中空円板面には、主軸受４３が配置されている。シリンダ４１の下側の中空円板面には、副軸受４４が配置されている。主軸受４３及び副軸受４４は、クランクシャフト３０を摺動可能に支持するすべり軸受である。
【００２７】
主軸受４３は、上面視において中空円板状の形状を有している。主軸受４３は、シリンダ４１の上側の中空円板面に固定される固定部４３ａと、クランクシャフト３０の外側面を摺動可能に支持する軸受部４３ｂとを有している。なお、主軸受４３は、図１においては、２つのＬ字形状の部材として表示されている。また、主軸受４３は、例えば、ボルト等によりシリンダ４１の上側の中空円板面に固定されている。
【００２８】
副軸受４４は、下面視において中空円板状の形状を有している。副軸受４４は、シリンダ４１の下側の中空円板面に固定される固定部４４ａと、クランクシャフト３０の外側面を摺動可能に支持する軸受部４４ｂとを有している。なお、副軸受４４は、図１においては、２つのＬ字形状の部材として表示されている。また、副軸受４４は、例えば、ボルト等によりシリンダ４１の下側の中空円板面に固定されている。
【００２９】
圧縮機構部４０においては、ローリングピストン３４、シリンダ４１、ベーン４２、主軸受４３の固定部４３ａ、及び副軸受４４の固定部４４ａに囲まれた密閉自在な空間は、密閉容器１０の内部に吸入された低圧のガス冷媒を圧縮する圧縮室を構成する。圧縮室で圧縮された高圧のガス冷媒は、主軸受４３に設けられた吐出口から吐出される。なお、主軸受４３に設けられた吐出口は、図１を含む以下の図面では図示していない。
【００３０】
次に、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の密閉容器１０に固定されるサクションマフラ６０について、図１に加えて、図２及び図３を用いて説明する。図２は、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００における、密閉容器１０への固定前のサクションマフラ６０の一例を示す概略図である。図２では、サクションマフラ６０の取付方向を矢印にて図示している。図３は、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００における、密閉容器１０に固定された後のサクションマフラ６０の一例を示す概略図である。
【００３１】
図１〜図３に示すように、密閉容器１０の本体部１の外側面部には、サクションマフラ６０の筐体６２が、密閉容器１０の外側面に配置された気液分離器固定具７０に固定されている。サクションマフラ６０の筐体６２の頂部には、流入管６４が筐体６２を貫通して固定されている。流入管６４は、例えば、冷凍サイクル装置の蒸発器から流出した低圧のガス冷媒又は乾き度の高い二相冷媒をサクションマフラ６０の筐体６２の内部に流入させる冷媒配管である。また、サクションマフラ６０の筐体６２の底部には、サクションマフラ６０と密閉容器１０との間を連通する吸入管６６の一端が貫通して固定されている。密閉容器１０の本体部１の外側面部には、圧縮機構部４０の圧縮室と連通するように構成された吸入ポート６８が設けられており、吸入管６６の他の一端は、吸入ポート６８で固定されている。
【００３２】
サクションマフラ６０は、余剰冷媒を貯留する冷媒貯留機能と、運転状態が変化する際に一時的に発生する液冷媒を滞留させることによる気液分離機能とを有するアキュムレータとして機能する気液分離器である。サクションマフラ６０では、気液分離機能により、密閉容器１０の内部に大量の液冷媒が流入し、密閉型圧縮機１００で液圧縮が行われるのを防ぐことができる。また、サクションマフラ６０は、流入管６４から流入する冷媒により発生する騒音を低減又は除去する消音器としての機能も有している。
【００３３】
なお、上述の説明では、密閉型圧縮機１００をロータリ圧縮機として、気液分離器であるサクションマフラ６０を取り付ける構造としたが、密閉型圧縮機１００をスクロール圧縮機として、気液分離器であるアキュムレータを取り付ける構造としてもよい。
【００３４】
次に、本実施の形態１の密閉型圧縮機１００の動作について説明する。
【００３５】
電動機部２０の駆動によりクランクシャフト３０が回転すると、クランクシャフト３０とともに、シリンダ４１の内部に収容された偏心部３２及びローリングピストン３４が偏心回転する。ローリングピストン３４の偏心回転と連動し、シリンダ４１のベーン溝４１ｂの内部に設けられたベーン４２がピストン運動する。吸入管６６から吸入ポート６８を介して圧縮機構部４０に流入した低圧のガス冷媒は、ローリングピストン３４、シリンダ４１、ベーン４２、主軸受４３の固定部４３ａ、及び副軸受４４の固定部４４ａに囲まれた密閉空間である圧縮室に流入する。圧縮室の内部に流入した低圧のガス冷媒は、ローリングピストン３４の偏心回転による圧縮室の容積の減少に伴い、高圧のガス冷媒に圧縮される。高圧のガス冷媒は、主軸受４３に設けられた吐出口を介して、電動機部２０と圧縮機構部４０との間に位置する密閉容器１０の内部の高圧空間に吐出され、吐出管７を介して密閉容器１０の外へと吐出される。
【００３６】
次に、本実施の形態１に係る気液分離器固定具７０の構造を図４を用いて説明する。
【００３７】
図４は、本実施の形態１に係る気液分離器固定具７０の上面視における構造を示す概略図である。気液分離器固定具７０は、密閉型圧縮機１００の密閉容器１０の外側面に固定される固定部７２と、固定部７２から延在し、サクションマフラ６０を支持する支持部７４と、支持部７４に配置され、サクションマフラ６０を拘束する複数の突起部７６を備える構成にできる。
【００３８】
例えば、図４に示すように、固定部７２は、上面視において、密閉容器１０の外側面に沿った円弧形状の固定面７２ａを有する湾曲した板状部材として構成できる。
【００３９】
また、図４に示すように、支持部７４は、上面視において、固定部７２の第１の末端部７２ｂから延在し、密閉容器１０から離れる方向に延在する第１の支持部材７４ａを有している。また、支持部７４は、上面視において、固定部７２の第２の末端部７２ｃから延在し、密閉容器１０から離れる方向に第１の支持部材７４ａと間隔を開けて平行に延在する第２の支持部材７４ｂを有している。第１の支持部材７４ａには第１の内側面７４ｃが設けられており、第２の支持部材７４ｂには第１の内側面７４ｃと対面する第２の内側面７４ｄが設けられている。第１の支持部材７４ａ及び第２の支持部材７４ｂは、例えば平板状の板状部材として構成されている。
【００４０】
第１の支持部材７４ａの第１の内側面７４ｃには、第１の突起部７６ａ及び第２の突起部７６ｂが設けられている。第２の支持部材７４ｂの第２の内側面７４ｄには、第３の突起部７６ｃ及び第４の突起部７６ｄが設けられている。本実施の形態１の気液分離器固定具７０では、第１の突起部７６ａ、第２の突起部７６ｂ、第３の突起部７６ｃ、及び第４の突起部７６ｄの４つの突起部７６によって、サクションマフラ６０の筐体６２の外側面を拘束することができる。突起部７６は、例えば、プレス加工などで支持部７４に設けることができる。
【００４１】
なお、気液分離器固定具７０は、ろう付け等により固定部７２を密閉容器１０に固定する構成としてもよいし、密閉容器１０と一体化して構成してもよい。
【００４２】
次に、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造装置２００の構造について説明する。
【００４３】
図５は、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造装置２００の構造を示す概略図である。密閉型圧縮機１００の製造装置２００は、抵抗溶接機等の溶接装置として構成されている。
【００４４】
図５に示すように、密閉型圧縮機１００の製造装置２００は、気液分離器固定具７０に配置されたサクションマフラ６０を、気液分離器固定具７０の突起部７６に圧力を印加して拘束させる加圧シリンダ７９を備えている。加圧シリンダ７９は、例えば、流量調整弁により圧力が調整される空気圧シリンダ又は油圧シリンダとして構成できる。
【００４５】
また、密閉型圧縮機１００の製造装置２００は、突起部７６に電流を流して突起部７６を溶かし、サクションマフラ６０を気液分離器固定具７０に固定させる複数の電極８０を備えている。電極８０は、例えば、純タングステン電極、純モリブデン電極等の純金属電極、又は銅アルミナ合金電極等の合金電極として構成できる。
【００４６】
また、密閉型圧縮機１００の製造装置２００は、密閉容器１０の外側面に沿った円弧状の凹部９０ａを有し、密閉型圧縮機１００の製造中における密閉容器１０の移動範囲を制限する支持台９０を備えている。
【００４７】
また、密閉型圧縮機１００の製造装置２００は、例えば商用の交流電源から供給される交流電力を、溶接で用いられる電力に変換する溶接電源８２と、溶接電源８２から流れる電流を溶接用に増幅して電極８０に流す溶接変圧器８４とを備えている。溶接電源８２は、例えばインバータ式の電源として構成される。
【００４８】
なお、電極８０は、図５に示すように、例えば溶接変圧器８４の筐体に支持する構成としてもよいし、密閉型圧縮機１００の製造装置２００に別途溶接用の作業台等を設けて、溶接用の作業台に支持する構成としてもよい。
【００４９】
図６は、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造装置２００において、加圧シリンダ７９で突起部７６に圧力を印加した状態を示す概略図である。図６では、圧力が印加された突起部７６を領域Ａとして点線で囲っている。また、加圧シリンダ７９の加圧方向を黒矢印で示している。
【００５０】
図６に示すように、密閉型圧縮機１００の製造装置２００においては、密閉型圧縮機１００の密閉容器１０を支持台９０に配置し、気液分離器固定具７０にサクションマフラ６０を配置することにより溶接を開始できる。次いで、密閉型圧縮機１００の製造装置２００においては、気液分離器固定具７０の突起部７６に圧力を印加することによりサクションマフラ６０を拘束できる。次いで、密閉型圧縮機１００の製造装置２００においては、電極８０から突起部７６に電流を流して突起部７６を溶かすことにより、サクションマフラ６０を気液分離器固定具７０に固定できる。
【００５１】
図６の領域Ａに示すように、気液分離器固定具７０の第１の支持部材７４ａには、サクションマフラ６０の筐体６２の外側面と接触する２つの突起部７６が設けられている。また、気液分離器固定具７０の第２の支持部材７４ｂにも同様に、サクションマフラ６０の筐体６２の外側面と接触する２つの突起部７６が設けられている。
【００５２】
密閉型圧縮機１００の製造装置２００では、気液分離器固定具７０の４つの突起部７６でサクションマフラ６０が拘束されているため、加圧シリンダ７９で突起部７６に圧力を印加した場合であっても、サクションマフラ６０が移動するのを防止することができる。したがって、密閉型圧縮機１００の製造装置２００では、サクションマフラ６０の移動を防止することにより、突起部７６のサクションマフラ６０への接触不良を防ぎ、溶接不良を回避することができる。
【００５３】
これに対し、気液分離器固定具７０の第１の支持部材７４ａ及び第２の支持部材７４ｂに突起部７６を１つずつしか設けなかった場合を考える。図７は、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造装置２００において、気液分離器固定具７０の第１の支持部材７４ａ及び第２の支持部材７４ｂに突起部７６を１つずつ設け、加圧シリンダ７９で突起部７６に圧力を印加した状態を示す概略図である。図７では、圧力が印加された突起部７６を領域Ｂとして点線で囲っている。また、図７では、加圧シリンダ７９の加圧方向を黒矢印で示している。図８は、図７における圧力印加後の状態の一例を示す概略図である。
【００５４】
図７の領域Ｂに示すように、気液分離器固定具７０の第１の支持部材７４ａ及び第２の支持部材７４ｂに突起部７６を１つずつしか設けなかった場合、加圧シリンダ７９で突起部７６に圧力を印加した際に、図８に示すように、サクションマフラ６０の移動を防止できない可能性がある。図８に示すように、サクションマフラ６０の位置が移動した場合、突起部７６のサクションマフラ６０への接触不良が生じ、溶接不良が発生する可能性がある。
【００５５】
したがって、密閉型圧縮機１００の製造装置２００では、気液分離器固定具７０の４つの突起部７６でサクションマフラ６０を拘束することにより、突起部７６のサクションマフラ６０への接触不良を防ぎ、溶接不良を回避することができる。
【００５６】
次に、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造方法を図９を用いて説明する。
【００５７】
図９は、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造方法の一例を示す概略図である。図９では、密閉型圧縮機１００の製造時の加圧方向を実線の矢印で図示している。また、サクションマフラ６０の筐体６２の中心部から密閉容器１０の中心部に向かう方向をｘ方向として、破線の矢印で図示している。
【００５８】
本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００においては、サクションマフラ６０は、プロジェクション溶接により気液分離器固定具７０に固定される。プロジェクション溶接は、複数の電極８０を用いて、突起部７６を加圧し、電流を突起部７６に流すことによって生じる発熱により突起部７６を溶かし、サクションマフラ６０の筐体６２を気液分離器固定具７０に固定させる抵抗溶接の一種である。
【００５９】
本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、最初に、気液分離器固定具７０にサクションマフラ６０の筐体６２を配置する。図９では、サクションマフラ６０の筐体６２は、第１の支持部材７４ａの第１の突起部７６ａ及び第２の突起部７６ｂ、並びに第２の支持部材７４ｂの第３の突起部７６ｃ及び第４の突起部７６ｄで、サクションマフラ６０の筐体６２の外側面を挟むように配置されている。
【００６０】
次いで、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、支持部７４に配置された電極８０を用いて、突起部７６に圧力を印加してサクションマフラ６０の筐体６２を突起部７６で拘束する。図９では、第１の支持部材７４ａの外側面側に第１の電極８０ａが配置され、第２の支持部材７４ｂの外側面側に第２の電極８０ｂが配置されている。第１の電極８０ａを第２の電極８０ｂの方向に加圧することにより、第１の突起部７６ａ、第２の突起部７６ｂ、第３の突起部７６ｃ、及び第４の突起部７６ｄはサクションマフラ６０の筐体６２に接触し、サクションマフラ６０の筐体６２を拘束する。圧力を印加して突起部７６にサクションマフラ６０を拘束させることにより、密閉型圧縮機１００の製造時における、サクションマフラ６０のｘ方向へのずれを回避することができる。
【００６１】
次いで、本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、第１の電極８０ａ及び第２の電極８０ｂを用いて、突起部７６に電流を流して突起部７６を溶かし、サクションマフラ６０を気液分離器固定具７０に固定させる。本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、サクションマフラ６０のｘ方向へのずれを突起部７６への加圧により回避できるため、サクションマフラ６０の筐体６２と気液分離器固定具７０との溶接不良を回避することができる。
【００６２】
以上に説明したように、本実施の形態１の気液分離器固定具７０は、密閉型圧縮機１００に気液分離器の一例であるサクションマフラ６０を固定するための気液分離器固定具７０であって、密閉型圧縮機１００の密閉容器１０に固定される固定部７２と、固定部７２から延在し、サクションマフラ６０を支持する支持部７４と、支持部７４に配置され、サクションマフラ６０を拘束する複数の突起部７６とを備えている。また、本実施の形態１の密閉型圧縮機１００は、上述の気液分離器固定具７０を備える。
【００６３】
また、密閉型圧縮機１００の製造装置２００は、気液分離器固定具７０に配置された気液分離器の一例であるサクションマフラ６０を、気液分離器固定具７０の突起部７６に圧力を印加して拘束させる加圧シリンダ７９と、突起部７６に電流を流して突起部７６を溶かし、サクションマフラ６０を気液分離器固定具７０に固定させる複数の電極８０とを備える。また、本実施の形態１の密閉型圧縮機１００の製造方法は、上述の気液分離器固定具７０に気液分離器の一例であるサクションマフラ６０を配置する工程と、突起部７６に圧力を印加してサクションマフラ６０を突起部７６で拘束する工程と、突起部７６に電流を流して突起部７６を溶かし、サクションマフラ６０を気液分離器固定具７０に固定させる工程とを含む。
【００６４】
上述の構成によれば、サクションマフラ６０を拘束する複数の突起部７６を気液分離器固定具７０に設けることにより、プロジェクション溶接を用いたとしても、突起部７６とサクションマフラ６０の筐体６２との接触部分にずれが生じるのを回避することができる。また、プロジェクション溶接を用いた場合、突起部７６で気液分離器固定具７０とサクションマフラ６０とを固定するため、サクションマフラ６０の母材を減肉し、サクションマフラ６０の強度が低減することがない。また、本発明では、気液分離器固定具７０にサクションマフラ６０を固定するのに、副資材を使用しないため、安価に密閉型圧縮機１００を製造できる。したがって、上述の構成によれば、耐久性等の強度に対する信頼性を確保可能であり、かつ、製造コストを低減可能な気液分離器固定具７０、密閉型圧縮機１００、密閉型圧縮機１００の製造装置２００、及び密閉型圧縮機１００の製造方法を提供できる。
【００６５】
また、プロジェクション溶接により、サクションマフラ６０を固定すれば、溶接時間が短く、加熱範囲が狭くできるため、製造時におけるエネルギーの削減が可能であり、密閉型圧縮機１００を安価に製造できる。
【００６６】
また、本実施の形態１の気液分離器固定具７０においては、支持部７４は、上面視において、密閉容器１０から離れる方向に延在する第１の支持部材７４ａと、密閉容器１０から離れる方向に第１の支持部材７４ａと間隔を開けて平行に延在する第２の支持部材７４ｂとを有し、複数の突起部７６は、第１の支持部材７４ａ及び第２の支持部材７４ｂにそれぞれ２つずつ配置される構成にできる。すなわち、例えば、第１の支持部材７４ａの第１の内側面７４ｃに、第１の突起部７６ａ及び第２の突起部７６ｂを設け、第２の支持部材７４ｂの第２の内側面７４ｄに、第３の突起部７６ｃ及び第４の突起部７６ｄを設ける構成にできる。上述の構成によれば、サクションマフラ６０が第１の突起部７６ａ、第２の突起部７６ｂ、第３の突起部７６ｃ、及び第４の突起部７６ｄにより拘束されるため、安定したプロジェクション溶接が可能となる。
【００６７】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る気液分離器固定具７０について図１０〜図１２を用いて説明する。本実施の形態２の気液分離器固定具７０は、上述の実施の形態１の変形例である。気液分離器固定具７０の構造及び密閉型圧縮機１００の製造方法を除く内容は、上述の実施の形態１と同一であるため説明は省略する。
【００６８】
図１０は、本実施の形態２に係る密閉型圧縮機１００における、密閉容器１０に固定された後のサクションマフラ６０の一例を示す概略図である。図１１は、本実施の形態２に係る気液分離器固定具７０の上面視における構造を示す概略図である。図１２は、本実施の形態２に係る密閉型圧縮機１００の製造方法の一例を示す概略図である。図１２では、密閉型圧縮機１００の製造時の加圧方向を実線の矢印で図示している。また、サクションマフラ６０の筐体６２の中心部と密閉容器１０の中心部とを結ぶ方向と垂直な方向をｙ方向として、破線の矢印で図示している。
【００６９】
図１０に示すように、本実施の形態２の気液分離器固定具７０は、密閉容器１０に固定される固定部７２と、側面視において、密閉容器１０の外側面と間隔を開けて、固定部７２と平行に延在する支持部７４と、固定部７２の上端部と支持部７４の下端部とを連結する連結部７８とを有している。本実施の形態２の気液分離器固定具７０は、側面視において、階段形状の板状部材として構成されている。
【００７０】
図１１に示すように、支持部７４は、サクションマフラ６０の筐体６２の外側面に沿った円弧形状の支持面７４ｅを有している。支持面７４ｅには、第５の突起部７６ｅ及び第６の突起部７６ｆがサクションマフラ６０の筐体６２の外側面に接触して配置されている。
【００７１】
次に、本実施の形態２に係る密閉型圧縮機１００の製造方法を図１２を用いて説明する。
【００７２】
本実施の形態２に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、最初に、第５の突起部７６ｅ及び第６の突起部７６ｆが、サクションマフラ６０の筐体６２の外側面に接触するように配置する。
【００７３】
次いで、本実施の形態２に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、第３の電極８０ｃは、サクションマフラ６０の筐体６２の外側面における、第５の突起部７６ｅ及び第６の突起部７６ｆの配置面の逆側に位置する面に配置されている。また、第４の電極８０ｄは、連結部７８の上方、かつ支持部７４の支持面７４ｅの逆側に位置する面に配置されている。第３の電極８０ｃを第４の電極８０ｄの方向に加圧することにより、第５の突起部７６ｅ及び第６の突起部７６ｆはサクションマフラ６０の筐体６２に押しつけられ、サクションマフラ６０の筐体６２を拘束する。圧力を印加して第５の突起部７６ｅ及び第６の突起部７６ｆにサクションマフラ６０を拘束させることにより、密閉型圧縮機１００の製造時における、サクションマフラ６０のｙ方向へのずれを回避することができる。
【００７４】
次いで、本実施の形態２に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、第３の電極８０ｃ及び第４の電極８０ｄを用いて、第５の突起部７６ｅ及び第６の突起部７６ｆに電流を流して溶かし、サクションマフラ６０を気液分離器固定具７０に固定させる。本実施の形態１に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、サクションマフラ６０のｙ方向へのずれを第５の突起部７６ｅ及び第６の突起部７６ｆへの加圧により回避できる。したがって、本実施の形態２に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、サクションマフラ６０の筐体６２と気液分離器固定具７０との溶接不良を回避することができる。
【００７５】
以上のように、本実施の形態２の気液分離器固定具７０においては、支持部７４は、気液分離器の一例であるサクションマフラ６０の外側面に沿った支持面７４ｅを有しており、複数の突起部７６は、支持面７４ｅに２つ配置されるように構成できる。すなわち、本実施の形態２の気液分離器固定具７０においては、第５の突起部７６ｅ及び第６の突起部７６ｆを支持面７４ｅに配置した構成にできる。上述の構成によれば、第５の突起部７６ｅ及び第６の突起部７６ｆという２つの突起部７６のみで、安定したプロジェクション溶接が可能となるため、例えば、プレス加工の工数を低減でき、安価に密閉型圧縮機１００を製造することが可能となる。
【００７６】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る気液分離器固定具７０について図１３及び図１４を用いて説明する。本実施の形態３の気液分離器固定具７０は、上述の実施の形態１の変形例である。気液分離器固定具７０の構造及び密閉型圧縮機１００の製造方法を除く内容は、上述の実施の形態１と同一であるため説明は省略する。
【００７７】
図１３は、本実施の形態３に係る気液分離器固定具７０の上面視における構造を示す概略図である。図１４は、本実施の形態３に係る密閉型圧縮機１００の製造方法の一例を示す概略図である。図１４では、密閉型圧縮機１００の製造時の加圧方向を実線の矢印で図示している。
【００７８】
図１３に示すように、本実施の形態３の気液分離器固定具７０は、密閉容器１０に固定される固定部７２を有している。また、支持部７４は、上面視において、固定部７２の第１の末端部７２ｂから延在し、密閉容器１０から離れる方向に延在するＬ字形状の第３の支持部材７４ｆを有している。また、支持部７４は、固定部７２の第２の末端部７２ｃから延在し、密閉容器１０から離れる方向に延在するＬ字形状の第４の支持部材７４ｇを有している。第３の支持部材７４ｆの第１の凸状屈曲部７６ｇ及び第４の支持部材７４ｇの第２の凸状屈曲部７６ｈは、互いに対面するように構成されている。第１の凸状屈曲部７６ｇ及び第２の凸状屈曲部７６ｈは、気液分離器固定具７０における突起部７６として構成される。
【００７９】
次に、本実施の形態３に係る密閉型圧縮機１００の製造方法を図１４を用いて説明する。
【００８０】
本実施の形態３に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、最初に、第１の凸状屈曲部７６ｇ及び第２の凸状屈曲部７６ｈが、サクションマフラ６０の筐体６２の外側面に接触するように配置する。
【００８１】
次いで、本実施の形態３に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、第５の電極８０ｅは、サクションマフラ６０の筐体６２における、第１の凸状屈曲部７６ｇ及び第２の凸状屈曲部７６ｈが取り囲む円弧面と逆側に位置する面に配置されている。また、第６の電極８０ｆは、第１の凸状屈曲部７６ｇを構成する面と逆側に位置する面に配置されている。また、第７の電極８０ｇは、第２の凸状屈曲部７６ｈを構成する面とに位置する面に配置されている。第５の電極８０ｅを、第６の電極８０ｆと第７の電極８０ｇとを結ぶ線分の中点の方向に加圧することにより、第１の凸状屈曲部７６ｇ及び第２の凸状屈曲部７６ｈはサクションマフラ６０の筐体６２に押しつけられる。第１の凸状屈曲部７６ｇ及び第２の凸状屈曲部７６ｈが筐体６２に押しつけられることにより、サクションマフラ６０の筐体６２は拘束されるため、サクションマフラ６０のずれを回避することができる。
【００８２】
次いで、本実施の形態３に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、第５の電極８０ｅ、第６の電極８０ｆ、及び第７の電極８０ｇを用いて、第１の凸状屈曲部７６ｇ及び第２の凸状屈曲部７６ｈに電流を流して溶かし、サクションマフラ６０を気液分離器固定具７０に固定させる。本実施の形態３に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、サクションマフラ６０のずれを第１の凸状屈曲部７６ｇ及び第２の凸状屈曲部７６ｈへの加圧により回避できる。したがって、本実施の形態３に係る密閉型圧縮機１００の製造方法においては、サクションマフラ６０の筐体６２と気液分離器固定具７０との溶接不良を回避することができる。
【００８３】
以上のように、本実施の形態３の気液分離器固定具７０においては、支持部７４は、密閉容器１０から離れる方向に延在し、第１の凸状屈曲部７６ｇを有する第３の支持部材７４ｆと、密閉容器１０から離れる方向に延在し、第２の凸状屈曲部７６ｈを有する第４の支持部材７４ｇとを有しており、第１の凸状屈曲部７６ｇは、前記第２の凸状屈曲部７６ｈと対面しており、第１の凸状屈曲部７６ｇ及び第２の凸状屈曲部７６ｈは、突起部７６として気液分離器の一例であるサクションマフラ６０を拘束するように構成できる。上述の構成によれば、第３の支持部材７４ｆ及び第４の支持部材７４ｇの屈曲作業のみで、突起部７６を構成することが可能となるため、例えば、突起部７６を設けるためのプレス加工等の工数を低減でき、安価に密閉型圧縮機１００を製造することが可能となる。
【００８４】
その他の実施の形態．
上述の実施の形態は、例えば、家庭用又は業務用の空気調和機等の冷凍サイクル装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  本体部、３  蓋部、５  台、７  吐出管、９  ガラス端子、１０  密閉容器、２０  電動機部、２２  固定子、２４  回転子、２６  導線、３０  クランクシャフト、３２  偏心部、３４  ローリングピストン、４０  圧縮機構部、４１  シリンダ、４１ａ  中空部分、４１ｂ  ベーン溝、４２  ベーン、４３  主軸受、４３ａ  固定部、４３ｂ  軸受部、４４  副軸受、４４ａ  固定部、４４ｂ  軸受部、５０  冷凍機油、６０  サクションマフラ、６２  筐体、６４  流入管、６６  吸入管、６８  吸入ポート、７０  気液分離器固定具、７２  固定部、７２ａ  固定面、７２ｂ  第１の末端部、７２ｃ  第２の末端部、７４  支持部、７４ａ  第１の支持部材、７４ｂ  第２の支持部材、７４ｃ  第１の内側面、７４ｄ  第２の内側面、７４ｅ  支持面、７４ｆ  第３の支持部材、７４ｇ  第４の支持部材、７６  突起部、７６ａ  第１の突起部、７６ｂ  第２の突起部、７６ｃ  第３の突起部、７６ｄ  第４の突起部、７６ｅ  第５の突起部、７６ｆ  第６の突起部、７６ｇ  第１の凸状屈曲部、７６ｈ  第２の凸状屈曲部、７８  連結部、７９  加圧シリンダ、８０  電極、８０ａ  第１の電極、８０ｂ  第２の電極、８０ｃ  第３の電極、８０ｄ  第４の電極、８０ｅ  第５の電極、８０ｆ  第６の電極、８０ｇ  第７の電極、８２  溶接電源、８４  溶接変圧器、９０  支持台、９０ａ  凹部、１００  密閉型圧縮機、２００  製造装置。
【図１】
2017154086.tif 000003
【図２】
2017154086.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2017154086.tif 000018
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