(57)【要約】  本発明にかかるゲートウェイ装置（２０）は、複数のサーバとの間の通信経路のセキュリティの設定状態を監視するセキュリティ監視部（１０７）と、デバイス（３０）から送信された情報である第１のデバイス情報を受信する無線部（２２ａ，２２ｃ）と、第１のデバイス情報のうちの少なくとも一部の情報を、転送先のサーバ（１０ａ，１０ｃ）に応じて定められたフォーマットの情報である第２のデバイス情報に変換する変換部（１０５）と、サーバ（１０ａ，１０ｃ）ごとに、サーバ（１０ａ，１０ｃ）との間の通信経路のセキュリティの設定状態に基づいて、第２のデバイス情報のサーバ（１０ａ，１０ｃ）への転送の可否を判定するデータ処理部（１０６）と、データ処理部（１０６）により転送可であると判定されたサーバ（１０ａ，１０ｃ）へ第２のデバイス情報を送信する有線Ｉ／Ｆ部（１１０ａ，１１０ｃ）と、を備える。
2017212586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバとの間の通信経路のセキュリティの設定状態を監視するセキュリティ監視部と、
デバイスから送信された情報である第１のデバイス情報を受信する第１の通信部と、
前記第１のデバイス情報のうちの少なくとも一部の情報を、転送先の前記サーバに応じて定められたフォーマットの情報である第２のデバイス情報に変換する変換部と、
前記サーバごとに、前記サーバとの間の通信経路の前記セキュリティの設定状態に基づいて、前記第２のデバイス情報の前記サーバへの転送の可否を判定する判定部と、
前記判定部により転送可であると判定された前記サーバへ前記第２のデバイス情報を送信する第２の通信部と、
を備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記第２の通信部は、前記複数のサーバのうち、前記デバイスごとに対応付けられてあらかじめ定められた特定のサーバに前記第１のデバイス情報を送信し、前記特定のサーバ以外の前記複数のサーバには前記判定部により転送可であると判定された場合に前記第２のデバイス情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記複数のサーバは、互いに異なる事業者により設置されたサーバを含み、
前記デバイスは複数であり、複数の前記デバイスは互いに異なる事業者により設置されたデバイスを含み、
前記特定のサーバは、前記デバイスを設置した事業者と同一の事業者により設置されたサーバであることを特徴とする請求項２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記第１のデバイス情報を構成する情報は複数のレベルに分類され、前記レベルごとに前記サーバへの転送の可否を判定するための条件が定められ、
前記判定部は、前記条件に基づいて前記レベルごとに前記第１のデバイス情報を構成する情報を前記サーバへ転送するか否かを判定し、
前記変換部は、前記サーバごとに、前記第１のデバイス情報のうち前記判定部により転送可であると判定された前記レベルの情報を前記第２のデバイス情報に変換することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記デバイスは、センサを備え、
前記第１のデバイス情報は、前記センサにより取得された情報を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のゲートウェイ装置。
【請求項６】
ゲートウェイ装置が、複数のサーバとの間の通信経路のセキュリティの設定状態を監視する第１のステップと、
前記ゲートウェイ装置が、デバイスから送信された情報である第１のデバイス情報を受信する第２のステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記第１のデバイス情報のうちの少なくとも一部の情報を、転送先の前記サーバに応じて定められたフォーマットの情報である第２のデバイス情報に変換する第３のステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記サーバごとに、前記サーバとの間の通信経路の前記セキュリティの設定状態に基づいて、前記第２のデバイス情報の前記サーバへの転送の可否を判定する第４のステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記第４のステップにより転送可であると判定された前記サーバへ前記第２のデバイス情報を送信する第５のステップと、
を備えることを特徴とする転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる通信方式により通信を行う複数のデバイスから情報を収集するゲートウェイ装置および転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センサを有するデバイス、カメラ、乗り物および家庭用電気製品といった多種多様かつ膨大な数のデバイスがインターネットに繋がることで、デバイスから情報が収集されて新しい価値が創出されるＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）技術が期待されている。ＩｏＴ技術の一例として、道路、トンネルおよび橋梁といったインフラストラクチャーを、センサを用いて監視するセンサ監視システムが挙げられる。道路、トンネルおよび橋梁といったインフラストラクチャーでは、今後２０年間で建設後５０年以上を経過する施設の割合が急速に増加する見込みである。道路、トンネルおよび橋梁といったインフラストラクチャーの各施設にセンサを有するデバイスを設置して各デバイスから情報を収集することにより、各施設を効率的に維持管理するとともに、収集した情報に基づいて劣化した施設を効率的に更新することが考えられている。【０００３】
一方で、センサを有するデバイスが用いる無線方式は多様である。例えば、各デバイスでは、スマートメータなどにおける近距離無線通信規格であるＺｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｍａｒｔ  Ｕｔｉｌｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）（登録商標）などＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１５．４規格に基づく方式に加え、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＲｅｌ．１３で標準されるＮａｒｒｏｗｂａｎｄ  ＩｏＴ規格、およびＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格の１つであるＩＥＥＥ８０２．１１ａｈといった新しい無線方式が用いられる可能性がある。また、センサには、例えば温度計、加速度計および電力量計といった多様な種類のセンサが含まれる。【０００４】
このため、ＩｏＴを活用したセンサ監視システムは、多様なセンサおよび無線方式に対応していること、すなわち多様な種類のセンサにより取得された情報を処理可能であるとともに多様な無線方式に対応した受信処理が可能であることが求められる。【０００５】
多様なセンサおよび無線方式に対応する技術として、特許文献１では、センサノードから収集したデータのフォーマットを変換し、上位装置であるサーバの処理前に扱いやすいフォーマットに変化することで、新たな種類のセンサの追加および新たな通信規格の導入を容易にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７１９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
膨大な数にのぼるデバイスの設置には多大な労力が必要となることから、異なる事業者ごとにデバイスを設置することはコストおよびメンテナンスの増加に繋がる。このため、ＩｏＴを活用したセンサ監視システムではデバイスの情報すなわちデバイスにより取得された情報の共有化が課題となる。デバイスの情報の共有化に関しては、各事業者のサーバ間で情報共有することも可能であるが、サーバ間の情報伝達には即時性が無いため低遅延を要求されるアプリケーションには適用が難しい。一方で、ＩｏＴにおけるセキュリティの確保も重要な課題となっている。セキュリティが確保されないネットワークにおいてデバイスの個体情報などが共有されると、デバイスに対して悪意ある攻撃を促す可能性がある。【０００８】
上記特許文献１に記載の技術では、サーバが１つである場合には、サーバが無線方式およびセンサの種類に応じた処理を実施することなくデバイスの情報を収集することができる。しかしながら、上記特許文献１には、事業者の異なる複数のサーバ間でのデバイスの情報の共有方法については述べられていない。ゲートウェイ装置と異なる事業者が管理する複数のサーバとの間のそれぞれの経路におけるセキュリティのレベルが異なる可能性もあり、ゲートウェイ装置が単純にゲートウェイ装置から複数のサーバへ情報を転送することにはセキュリティ確保の観点から問題がある可能性がある。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、セキュリティを確保しつつ複数のサーバによるデバイスの情報の共有を可能とするゲートウェイ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるゲートウェイ装置は、複数のサーバとの間の通信経路のセキュリティの設定状態を監視するセキュリティ監視部と、デバイスから送信された情報である第１のデバイス情報を受信する第１の通信部と、第１のデバイス情報のうちの少なくとも一部の情報を、転送先のサーバに応じて定められたフォーマットの情報である第２のデバイス情報に変換する変換部と、を備える。さらに、本発明にかかるゲートウェイ装置は、サーバごとに、サーバとの間の通信経路のセキュリティの設定状態に基づいて、第２のデバイス情報のサーバへの転送の可否を判定する判定部と、判定部により転送可であると判定されたサーバへ第２のデバイス情報を送信する第２の通信部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかるゲートウェイ装置は、セキュリティを確保しつつ複数のサーバによるデバイスの情報の共有を可能とするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかるセンサ監視システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１にかかるゲートウェイ装置の構成例を示す図
【図３】実施の形態１のサーバのフォーマットの一例を示す図
【図４】図３に示したサーバのフォーマットの定義を示すフォーマット情報の一例を示す図
【図５】実施の形態１のサーバのフォーマットの一例を示す図
【図６】図５に示したサーバのフォーマットの定義を示すフォーマット情報の一例を示す図
【図７】実施の形態１にかかる管理装置およびサーバの構成例を示す図
【図８】実施の形態１の制御回路の構成例を示す図
【図９】実施の形態１におけるゲートウェイ装置の起動時処理手順の一例を示すシーケンス図
【図１０】実施の形態１のデータ処理ポリシーの一例を示す図
【図１１】実施の形態１のゲートウェイ装置におけるセンサ情報の転送処理手順の一例を示すフローチャート
【図１２】実施の形態１のセキュリティ適用時におけるゲートウェイ装置のデータ処理の一例を示すシーケンス図
【図１３】実施の形態１のセキュリティ未設定時におけるゲートウェイ装置のデータ処理の一例を示すシーケンス図
【図１４】実施の形態１のセンサ情報Ａの一例を示す図
【図１５】実施の形態１のセンサ情報Ｃの一例を示す図
【図１６】実施の形態１のセキュリティ未設定時におけるゲートウェイ装置のデータ処理の別の一例を示すシーケンス図
【図１７】実施の形態１のサーバのフォーマットの一例を示す図
【図１８】実施の形態１の図１７に示したフォーマットの定義を示す図
【図１９】実施の形態１のサーバのフォーマットの一例を示す図
【図２０】図１９に示したフォーマットの定義を示す図
【図２１】図１７、図１８、図１９および図２０に示すフォーマットを前提とした場合のデータ処理ポリシーの一例を示す図
【図２２】実施の形態１のデバイスのデバイスフォーマットを示す図
【図２３】実施の形態１のセンサ情報のフォーマットを示す図
【図２４】実施の形態２にかかるセンサ監視システムの構成例を示す図
【図２５】実施の形態２のゲートウェイ装置の構成例を示す図
【図２６】実施の形態２におけるデータ処理ポリシーの一例を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態にかかるゲートウェイ装置および転送方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるセンサ監視システムの構成例を示す図である。本発明にかかる監視システムである実施の形態１のセンサ監視システム５００は、図１に示すように、サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、ゲートウェイ装置２０と、管理装置１１と、デバイス３０ａ，３０ｂ，３０ｃとを備える。サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、それぞれ事業者Ａ，Ｂ，Ｃのサーバである。すなわち、サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、事業者Ａ，Ｂ，Ｃによりそれぞれ設置および運用されるサーバである。換言すると、複数のサーバであるサーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、互いに異なる事業者により設置されたサーバを含む。なお、図１では、複数のサーバうちの３台を図示しているが、サーバの数は何台であってもよい。
【００１５】
ゲートウェイ装置２０は、インターネット網１２に接続され、インターネット網１２を介してサーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃおよび管理装置１１とそれぞれＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通信を行うことが可能である。以下、本実施の形態では、ゲートウェイ装置２０とサーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃおよび管理装置１１との通信では、通信プロトコルとしてＩＰを用いる例を説明するが、ゲートウェイ装置２０とサーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃおよび管理装置１１との間の通信に用いる通信プロトコルはこれに限定されない。さらに、ゲートウェイ装置２０は、デバイス３０ａ，３０ｂ，３０ｃとそれぞれ無線通信を行うことが可能である。
【００１６】
デバイス３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、それぞれ異なる無線方式により通信を行うことが可能である。デバイス３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、それぞれ事業者Ａ，Ｂ，Ｃにより設置されたデバイスである。すなわち、複数のデバイスであるデバイス３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、互いに異なる事業者により設置されたデバイスを含む。デバイス３０ａは、センサ３１ａ、無線部３２ａおよびアンテナ部３３ａを備え、デバイス３０ｂは、センサ３１ｂ、無線部３２ｂおよびアンテナ部３３ｂを備え、デバイス３０ｃは、センサ３１ｃ、無線部３２ｃおよびアンテナ部３３ｃを備える。デバイス３０ａが用いる通信方式を第１の通信方式とも呼び、デバイス３０ｂが用いる通信方式を第２の通信方式とも呼び、デバイス３０ｃが用いる通信方式を第３の通信方式とも呼ぶ。本実施の形態では、センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃの例として加速度センサおよびジャイロセンサ（角速度センサ）を用いて説明を行うが、センサの種類はこれらに制限されない。なお、図１においては、アンテナからの無線信号の伝搬を強調するために、アンテナ部が各ブロックの外側に記載されているが、各アンテナ部はそれぞれが接続される無線部が搭載される装置と同一の装置上に搭載されてもよい。
【００１７】
センサ監視システム５００は、デバイス３０ａ，３０ｂ，３０ｃが用いる無線方式に対応している。すなわち、センサ監視システム５００のゲートウェイ装置２０は、複数の無線通信方式である第１の通信方式、第２の通信方式および第３の通信方式により通信を行うことが可能である。センサ監視システム５００が対応する無線方式は、追加および削除など変更され得る。デバイス３０ａ，３０ｂ，３０ｃが用いる無線方式すなわちセンサ監視システム５００が対応している無線方式としては、Ｗｉ−ＳＵＮ、Ｚｉｇｂｅｅおよび３ＧＰＰで規定されるＮａｒｒｏｗｂａｎｄ  ＩｏＴの通信規格などが該当するが、本実施の形態のセンサ監視システム５００が対象とする無線方式はこれに限定されない。また、ここでは、１つのデバイスが１つの無線方式に対応している例を説明するが、１つのデバイスが複数の無線方式に対応していてもよく、複数のデバイスが同一の無線方式に対応していてもよい。
【００１８】
管理装置１１は、ゲートウェイ装置２０の設定および運用状態の監視を行うとともに、センサ監視システム５００が新たな無線方式に対応する際に、新たな無線方式に対応するためのプログラムのダウンロードを実施する。
【００１９】
図１に示した構成例では、管理装置１１は１台のゲートウェイ装置２０と接続しているが、管理装置１１に接続されるゲートウェイ装置２０の台数は２台以上であってもよい。また、各事業者のセキュリティ判定ポリシーに基づき、サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃとゲートウェイ装置２０と間の通信経路の安全性を高めるため、サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃのうち１つ以上とゲートウェイ装置２０との間でＩＰｓｅｃ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）などのプロトコルが適用されてもよい。また、インターネット網１２は、図１では１つの網として示しているが、サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃのうち１つ以上が、事業者によって構成された閉域通信網によりゲートウェイ装置２０と接続されていてもよい。
【００２０】
ゲートウェイ装置２０は、センサ情報共有処理を含むゲートウェイとしての機能を実現するゲートウェイ部２１と、無線部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ、アンテナ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃとを備える。センサ情報共有処理は、詳細は後述するが、センサ情報を各サーバにおいて処理可能な形式に変換するとともに各サーバのセキュリティ判定ポリシーに従った転送を実施する処理である。無線部２２ａおよびアンテナ部２３ａは、第１の通信方式に対応した無線部およびアンテナ部であり、無線部２２ｂおよびアンテナ部２３ｂは、第２の通信方式に対応した無線部およびアンテナ部であり、無線部２２ｃおよびアンテナ部２３ｃは、第３の通信方式に対応した無線部およびアンテナ部である。すなわち、ゲートウェイ装置２０は、無線部２２ａおよびアンテナ部２３ａによりデバイス３０ａと無線通信可能であり、無線部２２ｂおよびアンテナ部２３ｂによりデバイス３０ｂと無線通信可能であり、無線部２２ｃおよびアンテナ部２３ｃによりデバイス３０ｃと無線通信可能である。
【００２１】
図１に示したサービスエリア５０ａ，５０ｂ，５０ｃは、それぞれゲートウェイ装置２０が有する無線部２２ａ，２２ｂ，２２ｃと通信可能な範囲を示す。すなわち、サービスエリア５０ａは、ゲートウェイ装置２０の無線部２２ａとデバイス３０ａの無線部３２ａとが、アンテナ部２３ａおよびアンテナ部３３ａを介して無線回線４０ａにより通信可能な範囲である。無線回線４０ａは、第１の通信方式による無線回線を示す。同様に、サービスエリア５０ｂは、ゲートウェイ装置２０の無線部２２ｂとデバイス３０ｂの無線部３２ｂとが、アンテナ部２３ｂおよびアンテナ部３３ｂを介して無線回線４０ｂにより通信可能な範囲である。無線回線４０ｂは、第２の通信方式による無線回線を示す。同様に、サービスエリア５０ｃは、ゲートウェイ装置２０の無線部２２ｃとデバイス３０ｃの無線部３２ｃとが、アンテナ部２３ｃおよびアンテナ部３３ｃを介して無線回線４０ｃにより通信可能な範囲である。無線回線４０ｃは、第３の通信方式による無線回線を示す。
【００２２】
無線部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、デバイスから送信された情報である第１のデバイス情報を受信する第１の通信部である。
【００２３】
以降の説明において、サーバ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを区別せずに示すときは、適宜、サーバ１０と称する。同様に、デバイス３０ａ，３０ｂ，３０ｃを区別せずに示すときは、適宜、デバイス３０と称し、無線回線４０ａ，４０ｂ、４０ｃを区別せずに示すときは、適宜、無線回線４０と称する。また、センサ３１ａ，３１ｂ，３１ｃを区別せずに示すときは、適宜、センサ３１と称し、無線部３２ａ，３２ｂ，３２ｃを区別せずに示すときは、適宜、無線部３２と称す。無線部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを区別せずに示すときは、適宜、無線部２２と称す。アンテナ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを区別せずに示すときは、適宜、アンテナ部２３と称す。サービスエリア５０ａ，５０ｂ，５０ｃを区別せずに示すときはサービスエリア５０と称す。図１では、３台のデバイス３０を記載しているが、これに限定されず、デバイスの台数は１台以上であればよい。
【００２４】
本実施の形態のセンサ監視システム５００では、サーバ１０は、インターネット網１２、ゲートウェイ装置２０および無線回線４０を介した無線通信により、デバイス３０から第１のデバイス情報であるセンサ情報を収集する。センサ情報は、デバイス３０のセンサ３１により検出された検出結果を示す情報、すなわちセンサ３１により取得された情報を含む。なお、以下では、サーバ１０が収集する情報の送信元のデバイスとして、センサを備えるデバイスを例に挙げて説明するが、デバイスは、センサを備えるデバイスに限定されず、無線通信機能を有する家庭用電気製品およびカメラなどであってもよい。すなわち、サーバ１０が収集する情報は、デバイスから送信される情報であるデバイス情報であればよく、センサ情報はデバイス情報の一例である。
【００２５】
図１に示すように、ゲートウェイ装置２０は、各無線方式に応じた無線回線４０を用いて電波の送受信を行い、本電波によりサービスエリア５０が構成される。ゲートウェイ装置２０では、ゲートウェイ部２１が、各無線部２２を制御する。各サービスエリア５０は、ゲートウェイ装置２０の無線部２２と接続されるアンテナ部２３から照射される電波の受信可能範囲ということもできる。各サービスエリア５０は、アンテナ部２３を延伸することでゲートウェイ装置２０から実際に電波の送受信を行う地点を柔軟に変更可能である。このため、各サービスエリア５０は重複してもよいし、重複せずに個別に構成されてもよい。なお、センサ監視システム５００が対応する複数の無線方式としては、複数の無線方式が同一周波数を利用する無線方式であってもよく、無線方式ごとに異なる周波数を利用する無線方式であってもよい。以下、本実施の形態のセンサ監視システム５００の説明においては、無線方式ごとに異なる周波数を利用する例を説明するが、無線方式が利用する周波数はこれに限定されない。
【００２６】
図２は、実施の形態にかかるゲートウェイ装置２０の構成例を示す図である。図２では、デバイス３０、サーバ１０ａ、サーバ１０ｃ、管理装置１１およびインターネット網１２も図示している。図２に示すように、ゲートウェイ装置２０のゲートウェイ部２１は、ドライバ群１０３、装置管理部１０４、変換部１０５、データ処理部１０６、セキュリティ監視部１０７、記憶装置１０８、電源部１０９および有線Ｉ／Ｆ（インターフェース：Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１１０ａ，１１０ｃ，１１０ｄを備える。
【００２７】
有線Ｉ／Ｆ部１１０ａは、インターネット網１２を介してサーバ１０ａとの間で通信を行う。有線Ｉ／Ｆ部１１０ｂは、インターネット網１２を介してサーバ１０ｂとの間で通信を行う。有線Ｉ／Ｆ部１１０ｃは、インターネット網１２を介してサーバ１０ｃとの間で通信を行う。有線Ｉ／Ｆ部１１０ｄは、インターネット網１２を介して管理装置１１との間で通信を行う。図２では、有線Ｉ／Ｆ部１１０ｂおよびサーバ１０ｂの図示を省略している。なお、図２では、ゲートウェイ装置２０が、各サーバ１０および管理装置１１に対してそれぞれ有線Ｉ／Ｆ部１１０を備える例を示しているが、これらの有線Ｉ／Ｆ部１１０のうち２つ以上が１つの有線Ｉ／Ｆ部１１０により実現されてもよい。以下、有線Ｉ／Ｆ部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄを区別せずに示すときは、適宜、有線Ｉ／Ｆ部１１０と称す。
【００２８】
また、ゲートウェイ装置２０の無線部２２ａは、モデム部１０１ａおよび無線Ｉ／Ｆ部１０２ａを備える。同様に、ゲートウェイ装置２０の無線部２２ｂは、モデム部１０１ｂおよび無線Ｉ／Ｆ部１０２ｂを備え、無線部２２ｃは、モデム部１０１ｃおよび無線Ｉ／Ｆ部１０２ｃを備える。図２では、無線部２２ｂの図示を省略している。なお、図２では、各アンテナ部をＡＮＴ部と略している。以下、モデム部１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃを区別せずに示すときは、適宜、モデム部１０１と称し、無線Ｉ／Ｆ部１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを区別せずに示すときは、適宜、無線Ｉ／Ｆ部１０２と称す。
【００２９】
有線Ｉ／Ｆ部１１０ａは、インターネット網１２を介してサーバ１０ａとの間でＩＰに従った送受信処理を行う。有線Ｉ／Ｆ部１１０は、各サーバ、管理装置ごとに１つを設けているが、共通化することも可能である。
【００３０】
アンテナ部２３は、対応する無線回線４０へ無線信号を送信し、対応するデバイス３０から無線回線４０により無線信号を受信する。無線部２２は、ゲートウェイ部２１から無線回線４０へ送信する信号を受け取ると受け取った信号を無線信号としてアンテナ部２３を介して送信し、アンテナ部２３により受信された無線信号をゲートウェイ部２１へ出力する。なお、図１および図２では、無線部２２ごとにアンテナ部２３を備える例を示しているが、複数の無線部２２が１つのアンテナ部２３を共有してもよく、複数の無線部２２が複数のアンテナ部２３を共用してもよい。
【００３１】
無線部２２のモデム部１０１は、デバイス３０との無線接続のための処理、具体的には変調処理および復調処理などを行う。モデム部１０１は、ゲートウェイ部２１から受け取った信号に対して無線接続のための処理を行い、処理後の信号を無線Ｉ／Ｆ部１０２へ出力する。また、モデム部１０１は、無線Ｉ／Ｆ部１０２から受け取った信号に対して無線接続のための処理を行い、処理後の信号をゲートウェイ部２１へ出力する。無線Ｉ／Ｆ部１０２は、対応する無線方式の通信規格に従って、アンテナ部２３を介して受信した信号に対して受信処理を行い、処理後の信号をモデム部１０１へ出力する。また、無線Ｉ／Ｆ部１０２は、モデム部１０１から受け取った信号に対して、対応する無線方式の通信規格に従って送信処理を行い、処理後の信号を、アンテナ部２３を介して送信する。アンテナ部２３を介してデバイス３０との間で無線信号の送受信処理を行う。無線Ｉ／Ｆ部１０２は、アンテナ部２３を介して受信した信号をモデム部１０１へ出力し、モデム部１０１から受け取った信号をドライバ群１０３へ出力する。
【００３２】
無線部２２がＳＤＲ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｒａｄｉｏ）またはＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）上で動作するソフトウェアで構成される場合、新たな無線部２２または有線Ｉ／Ｆ部１１０ａ〜１１０ｄが追加される際に、管理装置１１から有線Ｉ／Ｆ部１１０ｄを介して受信したプログラムがインストールされることにより、新たな無線部２２または有線Ｉ／Ｆ部１１０ａ〜１１０ｄが実現される。この際、ドライバ群１０３にも、適宜、新たな無線部２２または有線Ｉ／Ｆ部１１０ａ〜１１０ｄに対応した実行モジュールが追加される。
【００３３】
ドライバ群１０３は、無線部２２および有線Ｉ／Ｆ部１１０ａ〜１１０ｄの動作を制御する。ドライバ群１０３は、ゲートウェイ装置２０に搭載されるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）上で動作するプログラムであり、ゲートウェイ装置２０において実行されるソフトウェアからの要求に応じて、各ハードウェアのインターフェースに応じた制御を行う。本実施の形態では、データ処理部１０６をはじめとするソフトウェアで構成される各部がデバイス３０、サーバ１０、管理装置１１と通信を行う際に、ドライバ群１０３を介して、無線部２２および有線Ｉ／Ｆ部１１０ａ〜１１０ｄの各ハードウェア動作を制御することで通信を実現する。
【００３４】
装置管理部１０４は、ゲートウェイ装置２０の装置状態を監視している。具体的には、装置管理部１０４は、例えば、ゲートウェイ装置２０のハードウェア状態、有線接続状態、無線通信状態および電源供給状態のうちの１つ以上を監視している。ハードウェア状態とは、ゲートウェイ装置２０に故障が生じているかまたは正常であるかを示す。ゲートウェイ装置２０に故障が生じているか否かは、例えば、ゲートウェイ装置２０を構成する構成要素のうち１つ以上が該構成要素の故障を検出してアラーム信号を出力するようにし、装置管理部１０４がこのアラーム信号を検出した場合に故障と判断する。装置管理部１０４がゲートウェイ装置２０の故障を検出する方法は、これに限定されず、ゲートウェイ装置２０内の故障を検出する方法であればどのような方法を用いてもよい。有線接続状態は、有線Ｉ／Ｆ部１１０を介してサーバ１０、管理装置１１との通信経路すなわちパスが確立されているか否かを示す。一般的な方法では、各有線Ｉ／Ｆ部１１０が接続するＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のリンク状態のリンク断が検出された場合に有線接続状態の異常と判断される。無線通信状態は、ゲートウェイ装置２０がサービスエリア５０内のデバイス３０と通信を行っているか否かを示す。装置管理部１０４は、定期的に、または装置状態が変化した場合に、装置状態を示す情報をドライバ群１０３および有線Ｉ／Ｆ部１１０ｄを介して管理装置１１へ送信する。
【００３５】
変換部１０５は、アンテナ部２３および無線部２２を介してデバイス３０から受信したセンサ情報を、サーバ１０が処理可能なフォーマットに変換する。以下の説明では、センサ情報の全ての項目をサーバ１０が処理可能なフォーマットに変換するが、一部のセンサ情報のうちの一部の項目をサーバ１０が処理可能なフォーマットに変換してもよい。すなわち、変換部１０５は、第１のデバイス情報であるセンサ情報のうちの少なくとも一部の情報を、転送先のサーバ１０に応じて定められたフォーマットの情報である第２のデバイス情報に変換する。以下、サーバ１０が処理可能なフォーマットをサーバ１０のフォーマットともいう。各サーバ１０が処理可能なフォーマットの定義を示す情報であるフォーマット情報は、記憶装置１０８に格納されている。変換部１０５は、センサ情報をフォーマット情報に基づき変換を行う。
【００３６】
図３は、サーバ１０ａのフォーマットの一例を示す図である。図４は、図３に示したサーバ１０ａのフォーマットの定義を示すフォーマット情報の一例を示す図である。サーバ１０ａは、事業者Ａにより設置されたサーバであるため、事業者Ａにより設置されたデバイス３０ａから送信されるセンサ情報を処理可能なように設定されている。本実施の形態では、デバイス３０ａが備えるセンサ３１ａは、３軸加速度センサであるとし、センサ３１ａは、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸のそれぞれの方向の加速度を計測する。デバイス３０ａは、無線回線４０ａにより伝送される無線信号の受信レベルを計測している。デバイス３０ａは、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸のそれぞれの方向の加速度および受信レベルをセンサ情報として図３に示したフォーマットで送信する。サーバ１０ａのフォーマットは、デバイス３０ａから送信されるセンサ情報のフォーマットと同一であり、図３に示したフォーマットである。
【００３７】
図３に示すように、サーバ１０ａのフォーマットは、Ｎｏ．、Ｘ軸方向加速度［Ｇ］、Ｙ軸方向加速度［Ｇ］、Ｚ軸方向加速度［Ｇ］および受信レベル［ｄＢｍ］で構成される。Ｎｏ．は、各センサ情報に対応する番号であり、例えば、デバイス３０ａにおいて決定される。Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、「ピッチ軸」、「ロール軸」、「ヨー軸」とも呼ばれる。図４に示すように、図３に示したフォーマットは、項目＃１から項目＃５までの項目で定義され、項目ごとに、項目名称すなわち項目の内容を示す情報とサイズすなわち該項目のデータのサイズとが定義される。項目＃１はセンサ情報の先頭に格納されるデータを示す項目であり、項目＃２は項目＃１の次に格納されるデータを示す項目である。このように、項目の番号はフォーマットにおけるデータの並び順を示す。図３および図４に示したフォーマットおよびフォーマット情報は一例であり、サーバ１０ａのフォーマットおよびフォーマット情報は図３および図４に示した例に限定されない。
【００３８】
図５は、サーバ１０ｃのフォーマットの一例を示す図である。図６は、図５に示したサーバ１０ｃのフォーマットの定義を示すフォーマット情報の一例を示す図である。サーバ１０ｃは、事業者Ｃにより設置されたサーバであるため、事業者Ｃにより設置されたデバイス３０ｃから送信されるセンサ情報を処理可能なように設定されている。本実施の形態では、デバイス３０ｃが備えるセンサ３１ｃは、ジャイロセンサであるとし、センサ３１ｃは、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸のそれぞれの方向の角速度すなわちそれぞれの軸まわりの角速度を計測する。デバイス３０ｃは、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸のそれぞれの方向の角速度をセンサ情報として図５に示したフォーマットで送信する。サーバ１０ｃのフォーマットは、デバイス３０ｃから送信されるセンサ情報のフォーマットと同一であり、図５に示したフォーマットである。
【００３９】
図５に示すように、サーバ１０ｃのフォーマットは、Ｎｏ．、Ｘ軸方向角速度［ｄｐｓ（ｄｅｇｒｅｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）］、Ｙ軸方向角速度［ｄｐｓ］およびＺ軸方向角速度［ｄｐｓ］で構成される。Ｎｏ．は、各センサ情報に対応する番号である。図６に示すように、図５に示したフォーマットは、項目＃１から項目＃４までの項目で定義され、項目ごとに、項目名称とサイズとが定義される。図３および図４の例と同様に、図６に示した項目の番号はフォーマットにおけるデータの並び順を示す。図５および図６に示したフォーマットおよびフォーマット情報は一例であり、サーバ１０ｃのフォーマットおよびフォーマット情報は図５および図６に示した例に限定されない。
【００４０】
図２の説明に戻り、データ処理部１０６は、アンテナ部２３、無線部２２およびドライバ群１０３を介して受信したセンサ情報の転送可否を転送先のサーバ１０ごとにデータ処理ポリシーに基づいて決定するとともに該センサ情報のフォーマット変換の要否を決定する。すなわち、データ処理部１０６は、サーバ１０ごとに、サーバ１０との間の通信経路のセキュリティの設定状態に基づいて、フォーマット変換後のセンサ情報である第２のデバイス情報のサーバへの転送の可否を判定する判定部である。
【００４１】
本実施の形態では、ゲートウェイ装置２０は、単一のセンサ情報のフォーマット変換を例に説明を行うが、同一の無線方式を使用する複数のデバイスから受信した複数センサ情報、または異なる無線方式を使用する複数のデバイスから収集した複数のセンサ情報を、結合してサーバ１０に転送するフォーマット変換も同様の処理で実現できる。この場合、上述したサーバ１０のフォーマット情報において、結合後のフォーマットが定義される。例えば、サーバ１０ａが、デバイス３０ａから送信されたセンサ情報とデバイス３０ｃから送信されたセンサ情報との両方を結合した情報を収集する場合、サーバ１０ａへ送信する情報のフォーマットは、図３に示したフォーマットの後に図５に示したフォーマットを付加したものとなる。この場合、図３に示したフォーマットにおけるＮｏ．と図５に示したフォーマットにおけるＮｏ．とはそのまま残してもよいが、これらのＮｏ．は削除して新たに変換部１０５が新たに番号を付与し、付与した番号を示すＮｏ．をフォーマットに含めるようにしてもよい。
【００４２】
セキュリティ監視部１０７は、ゲートウェイ装置２０とサーバ１０との間、およびゲートウェイ装置２０と管理装置１１との間のセキュリティ設定状態を監視する。すなわち、セキュリティ監視部１０７は、複数のサーバとの間の通信経路のセキュリティの設定状態を監視する。本実施の形態では、セキュリティ設定状態としてＩＰｓｅｃの確立状態を監視する例を説明する。セキュリティ確保のためのプロトコルは、ＩＰｓｅｃに限定されず、これに限定されることはなく、他のセキュリティプロトコルも利用可能である。また、ゲートウェイ装置２０が、複数のセキュリティアルゴリズムを用いた処理を実施可能であるように構成され、セキュリティ監視部１０７が、各装置との間で適用しているセキュリティアルゴリズムの種別を監視するようにしてもよい。
【００４３】
記憶装置１０８は、ゲートウェイ装置２０の運用に必要な内部情報を記憶する。ゲートウェイ装置２０の運用に必要な内部情報には、後述する起動時処理手順において管理装置１１から受信する運用情報が含まれる。電源部１０９は、系統電源をはじめとした外部電源から供給される電力をゲートウェイ装置２０内の各部に供給する機能を有しており、外部電源の停電時には太陽光発電装置などの発電装置から供給される電力を用いた電源供給も可能である。
【００４４】
図７は、本実施の形態にかかる管理装置１１およびサーバ１０の構成例を示す図である。管理装置１１は、有線Ｉ／Ｆ部２００、装置管理部２０１、表示部２０２、入力部２０３、機能更新部２０４、記憶装置２０５、電源部２０６を備える。有線Ｉ／Ｆ部２００は、インターネット網１２を介してゲートウェイ装置２０と接続するための送受信処理を行う。有線Ｉ／Ｆ部２００は、ゲートウェイ装置２０から装置状態を示す情報を受信すると記憶装置２０５へ格納する。
【００４５】
装置管理部２０１は、記憶装置２０５へ格納されたゲートウェイ装置２０の装置状態を示す情報を表示部２０２により表示させる制御を行う。また、装置管理部２０１は、ゲートウェイ装置２０の制御を行うための情報である運用情報を管理する。具体的には、装置管理部２０１は、ゲートウェイ装置２０の各部の動作を指定する情報である運用情報を記憶装置２０５から読み出し、運用情報を有線Ｉ／Ｆ部２００を介してゲートウェイ装置２０の装置管理部１０４へ通知する。また、装置管理部２０１は、ゲートウェイ装置２０が使用するデータ処理ポリシーの登録、更新および削除を行う。データ処理ポリシーは、ゲートウェイ装置２０がセンサ情報を受信した際に行う処理の定義を示す情報である。データ処理ポリシーは、受信経路すなわち無線部２２ごとの、デバイスフォーマットの識別番号と転送先リストとセキュリティ判定ポリシーを含む。デバイスフォーマットは、デバイス３０から送信されるセンサ情報のフォーマットである。転送先リストには、転送先ごとに、センサ情報を転送する際に実施する処理プログラムを示す情報が含まれる。データ処理ポリシーの詳細については後述する。
【００４６】
表示部２０２は、装置管理部２０１で管理されるゲートウェイ装置２０に関する装置状態を表示する。入力部２０３は、ゲートウェイ装置２０の設定を行うための運用者からの入力を受け付ける。機能更新部２０４は、ゲートウェイ装置２０に新たな無線部２２が追加された際に、ゲートウェイ装置２０からの要求に応じて新たな無線部２２に対応するデータ処理ポリシーにより定義される処理プログラムをゲートウェイ装置２０へ送信する。データ処理ポリシーにより定義される処理プログラムとは、デバイス３０から受信したセンサ情報をサーバ１０へ送信するフォーマットへ変換するための処理プログラムであり、データ処理ポリシー内のフォーマット変換ポリシーには、該処理プログラムを示す情報が含まれる。
【００４７】
また、無線部２２がＳＤＲ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｒａｄｉｏ）またはＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）上で動作するソフトウェアで構成される場合、機能更新部２０４は、ゲートウェイ装置２０に新たに無線部２２を追加する際に、無線部２２を実現させるためのソフトウェアを、インターネット網１２からダウンロードして、ゲートウェイ装置２０へ送信してもよい。
【００４８】
データ処理ポリシーにおいて定義される処理プログラムは、どのような形式のプログラムであってもよいが、例えばＪａｖａ（登録商標）プログラミングによるプラグイン形式のプログラムを用いることができる。記憶装置２０５は、管理装置１１の運用に必要な内部情報と、装置管理部２０１が管理するゲートウェイ装置２０の装置状態を示す装置状態情報および運用情報とを記憶する。管理装置１１の運用に必要な内部情報とゲートウェイ装置２０の運用情報とは、例えば、あらかじめ決定、または、新たに登録または更新されて、記憶装置２０５に格納されている。管理装置１１の運用に必要な内部情報とゲートウェイ装置２０の運用情報とは、入力部２０３を介した外部からの入力に基づいて変更可能であってもよい。電源部２０６は、外部電源等から供給される電力を管理装置１１の各部に供給する。
【００４９】
サーバ１０は、パーソナルコンピュータをはじめとする汎用的なコンピュータにより実現される装置である。サーバ１０は、有線Ｉ／Ｆ部３００、装置管理部３０１、表示部３０２、入力部３０３、解析部３０４、記憶装置３０５、電源部３０６を備える。有線Ｉ／Ｆ部３００は、インターネット網１２を介してゲートウェイ装置２０との間でＩＰに従った送受信処理を行う。装置管理部３０１および解析部３０４は、コンピュータにおけるプロセッサが、コンピュータにおけるメモリに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００５０】
装置管理部３０１は、サーバ１０上のソフトウェア状態を含む装置状態を管理する。サーバ１０上のソフトウェア状態とは、サーバ１０上で使用可能なソフトウェアの種別を示す。装置状態は、ゲートウェイ装置２０における装置状態と同様である。表示部３０２は、装置管理部３０１で管理されるサーバ１０に関する装置状態、ゲートウェイ装置２０、インターネット網１２を介して収取するセンサ情報を表示可能とする。入力部３０３は、収集したセンサ情報の操作およびサーバ１０の設定を行うための運用者からの入力を受け付ける。解析部３０４は、有線Ｉ／Ｆ部３００を介してゲートウェイ装置２０から受信したセンサ情報の解析を実施し、センサ情報および解析結果を記憶装置３０５に格納する。電源部３０６は、外部電源等から供給される電力をサーバ１０の各部に供給する。
【００５１】
次に、ゲートウェイ装置２０のハードウェア構成について説明する。図２に示したゲートウェイ装置２０の各構成要素は、それぞれ電子回路等のハードウェアとして実現できる。アンテナ部２３は、アンテナと周波数変換回路、増幅器、アナログデジタル変換器などの電子回路である処理回路とで構成される。モデム部１０１はモデムにより構成され、無線Ｉ／Ｆ部１０２および有線Ｉ／Ｆ部１１０は、通信インターフェース回路により構成できる。記憶装置１０８は、メモリである。電源部１０９は、電源を供給する電源供給回路である。
【００５２】
装置管理部１０４、変換部１０５、データ処理部１０６およびセキュリティ監視部１０７は、各処理を行う電子回路である処理回路により実現される。本処理回路は、専用のハードウェアであっても、メモリおよびメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう）とを備える制御回路であってもよい。ここで、メモリとは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等が該当する。
【００５３】
装置管理部１０４、変換部１０５、データ処理部１０６およびセキュリティ監視部１０７が、専用のハードウェアで実現される場合、これらは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものである。
【００５４】
装置管理部１０４、変換部１０５、データ処理部１０６およびセキュリティ監視部１０７がＣＰＵを備える制御回路で実現される場合、この制御回路は例えば図８に示す構成の制御回路４００である。図８に示すように制御回路４００は、ＣＰＵであるプロセッサ４０１と、メモリ４０２とを備える。図８に示す制御回路４００により実現される場合、プロセッサ４０１がメモリ４０２に記憶された、各処理に対応するプログラムを読み出して実行することにより実現される。また、メモリ４０２は、プロセッサ４０１が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００５５】
次に、本実施の形態のセンサ監視システム５００の動作について説明する。まず、ゲートウェイ装置２０が起動されてから、ゲートウェイ装置２０が管理装置１１より運用情報を取得し、ゲートウェイ装置２０とサーバ１０間のパス監視が開始されるまでの手順、すなわちゲートウェイ装置２０の起動時処理手順について説明する。
【００５６】
図９は、本実施の形態におけるゲートウェイ装置２０の起動時処理手順の一例を示すシーケンス図である。ゲートウェイ装置２０が起動されると、装置の運用に用いる運用情報を取得するための運用情報取得要求を管理装置１１へ送信し、運用情報を取得する。図９に示した例では、まず、事業者ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）をＡに指定し、無線ＩＤを１に指定した運用情報取得要求を管理装置１１へ送信し、管理装置１１から運用情報を取得する（ステップＳ１００）。事業者ＩＤは、事業者の識別情報であり、事業者Ａの事業者ＩＤがＡであり、事業者Ｂの事業者ＩＤがＢであり、事業者Ｃの事業者ＩＤがＣであるとする。また、無線ＩＤは、無線部２２の識別情報であり、無線部２２ａの無線ＩＤが１であり、無線部２２ｂの無線ＩＤが３であり、無線部２２ｃの無線ＩＤが５であるとする。
【００５７】
ステップＳ１００では、具体的には、ゲートウェイ装置２０の装置管理部１０４が、無線ＩＤと当該デバイス３０の管理事業者の識別子とを含む運用情報取得要求を生成し、有線Ｉ／Ｆ部１１０ｄを介して管理装置１１へ運用情報取得要求を送信する。なお、ゲートウェイ装置２０の記憶装置１０８には、内部情報として管理装置１１のＩＰアドレスが格納されているとし、装置管理部１０４は、記憶装置１０８から管理装置１１のＩＰアドレスを読み出して運用情報取得要求であるＩＰパケットの宛先に格納する。ＩＰパケットはＩＰに従ったフォーマットのパケットである。また、ゲートウェイ装置２０から送信される運用情報取得要求であるＩＰパケットの送信元には記憶装置１０８に格納されている自装置、すなわちゲートウェイ装置２０のＩＰアドレスが格納される。なお、ゲートウェイ装置２０のＩＰアドレスはあらかじめ定められているのではなく、管理装置１１または他の装置からＩＰアドレスを割当てられるようにしてもよい。この場合、運用情報取得要求の送信の前に、ＩＰに従ってＩＰアドレスの取得処理を実施する。
【００５８】
管理装置１１は、ゲートウェイ装置２０から運用情報取得要求を受信すると、記憶装置２０５に格納されているゲートウェイ装置２０の運用情報のうち管理事業者識別子、無線ＩＤに関連する運用情報とを読み出して、運用情報を、ゲートウェイ装置２０へ配信、すなわち送信する。具体的には、管理装置１１の装置管理部２０１は、有線Ｉ／Ｆ部２００を介してゲートウェイ装置２０から運用情報取得要求を受信すると、記憶装置２０５から該ゲートウェイ装置２０の無線部２２に対応する運用情報を読み出し、読み出した運用情報を有線Ｉ／Ｆ部２００を介して該ゲートウェイ装置２０へ送信する。また、ゲートウェイ装置２０に新たな無線部２２が追加されたことを検出した装置管理部２０１は、機能更新部２０４に無線部２２の追加を通知し、機能更新部２０４は記憶装置２０５から該運用情報を検索して、装置管理部２０１経由で該ゲートウェイ装置２０に送信する。この時、フォーマット変換を行うデータ処理プログラムが記憶装置２０５に存在する場合は、実行形式の該データ処理プログラムをゲートウェイ装置２０にダウンロードする、すなわち有線Ｉ／Ｆ部２００経由でゲートウェイ装置２０へ送信する。この際に用いられる通信プロトコルはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの汎用的なデータ転送プロトコルを利用可能であり、データ処理プログラムをＪａｖａなどによりプラグイン形式で実装する場合はＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの通信プロトコルを使用してもよい。
【００５９】
次に、ゲートウェイ装置２０は、ステップＳ１００と同様に、事業者ＩＤをＢに指定し、無線ＩＤを３に指定した運用情報取得要求を管理装置１１へ送信して、運用情報を取得し、事業者ＩＤをＣに指定し、無線ＩＤを５に指定した運用情報取得要求を管理装置１１へ送信して、運用情報を取得する（ステップＳ１０１）。なお、ゲートウェイ装置２０には、無線ＩＤと事業者ＩＤとの対応があらかじめ設定されているとする。または、無線ＩＤと事業者ＩＤとの対応は、運用者により入力されるようにしてもよい。
【００６０】
管理装置１１がゲートウェイ装置２０に配信する運用情報には、無線部２２から送受信する無線信号に用いる周波数帯を示す周波数情報、ゲートウェイ装置２０の無線部２２が無線信号を送信する際の送信電力を示す送信電力情報、上位装置であるサーバと接続する際のセキュリティ設定、ＰｉｎｇまたはＳＣＴＰ（Ｓｔｒｅａｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などによるパス監視方法に関する情報、データ処理ポリシーに関する情報などが含まれる。
【００６１】
図１０は、管理装置１１がゲートウェイ装置２０に配信する運用情報のうち、データ処理ポリシーの一例を示す図である。データ処理ポリシーは、受信経路、デバイス番号すなわちデバイスフォーマットの識別番号、転送先リストおよびセキュリティ判定ポリシーを備える。受信経路は、デバイス３０のセンサ情報を受信する無線部２２の無線ＩＤを示し、デバイスフォーマットは無線部２２で受信するセンサ情報のフォーマットを特定する識別子を示す。デバイスフォーマットは、上述した通り、例えば図３および図５に例示したフォーマットを用いることができる。なお、各デバイスフォーマットには、あらかじめ識別子を割当てておく。
【００６２】
転送先リストは、転送先ごとの、転送先アドレス、変換フォーマットおよび処理すなわち実行する処理プログラムの情報で構成される。転送先は、ゲートウェイ装置２０からセンサ情報を転送する際に宛先となるサーバ１０である。なお、各受信経路において転送先リストのうちの最初の転送先である転送先＃１は、該受信経路に対応するデバイス３０を設置した事業者のサーバとする。すなわち転送先＃１に対応するサーバ１０を設置した事業者と受信経路に対応するデバイス３０を設置した事業者とは一致する。デバイス３０を設置した事業者と同一事業者のサーバ１０のことを自事業者のサーバともいう。
【００６３】
図１０に示すように、例えば、受信経路が無線ＩＤ＝１の場合、デバイスフォーマットは、ＩＤ＝１に対応するデバイスフォーマットである。ここでは、ＩＤ＝１に対応するデバイスフォーマットは図３に示したフォーマットであり、ＩＤ＝３に対応するデバイスフォーマットは図５に示したフォーマットであるとする。
【００６４】
受信経路が無線ＩＤ＝１の転送先リストの転送先＃１は、転送先アドレスは、サーバ１０ａのＩＰアドレスであるＩＰアドレスＡである。受信経路が無線ＩＤ＝１の転送先リストの転送先＃２は、ＩＰアドレスＢであり、変換フォーマットはＩＤ＝３であり、処理はプログラム３の実行である。プログラム３は、ＩＤ＝３のデバイスフォーマットに変換するプログラムである。
【００６５】
受信経路が無線ＩＤ＝１の転送先リストの転送先＃３は、転送先アドレスは、サーバ１０ｃのＩＰアドレスであるＩＰアドレスＣであり、変換フォーマットはＩＤ＝５であり、処理はプログラム５の実行である。プログラム５は、デバイスフォーマットをＩＤ＝５のデバイスフォーマットに変換するプログラムである。なお、図１０の例では、プログラム５は、ＩＤ＝１のデバイスフォーマットからＩＤ＝５のデバイスフォーマットへの変換と、ＩＤ＝３のデバイスフォーマットからＩＤ＝５のデバイスフォーマットへの変換と、の両方を実施可能なプログラムであるとしているが、各変換を個別のプログラムにより実施してもよい。
【００６６】
セキュリティ判定ポリシーは、ゲートウェイ装置２０とサーバ１０との間のセキュリティ設定状態と他事業者すなわちデバイスを設置した事業者と異なる事業者のサーバへ転送可であるかとの対応を示す情報である。図１０に示した例では、セキュリティプロトコルとしてＩＰｓｅｃの適用を想定しており、全ての受信経路について、セキュリティ判定ポリシーは、他事業者のサーバ１０との間でセキュリティが設定されている場合のみ転送可である。なお、図１０では、他事業者のサーバ１０との間でセキュリティが設定されている場合のみ転送可を「設定のみ転送可」と略して記載している。他事業者のサーバ１０との間でセキュリティが設定されている場合のみ転送可とは、他事業者のサーバ１０へ転送する場合には、該サーバ１０との間でセキュリティが設定されている場合すなわちＩＰｓｅｃ確立済みの場合にセンサ情報を転送可能であり、該サーバ１０との間でセキュリティが設定されていない場合にはセンサ情報の転送が許可されないことを示している。
【００６７】
なお、本実施の形態では、受信経路とデバイスを設置した事業者とが１対１に対応する例を示しているが、１つの受信経路で複数の事業者が設置したデバイスからセンサ情報を受信する場合には、受信経路として無線ＩＤの替わりに、デバイスのＩＤを用いればよい。
【００６８】
データ処理ポリシーは、センサ監視システム５００に新たにサーバ１０が追加されたり、受信経路が追加されたりするごとに更新される。フォーマットの変換を行うための処理プログラムは、前述したように、管理装置１１からゲートウェイ装置２０へダウンロードされる。処理プログラムの実行形式は、ライブラリ形式でもよいし、Ｊａｖａを用いたプラグイン形式でもよい。本実施の形態では、処理プログラムの実行形式がライブラリ形式であることを前提として説明する。
【００６９】
図９の説明に戻り、ステップＳ１０１の後、ゲートウェイ装置２０の装置管理部１０４は、受信した運用情報を適用する（ステップＳ１０２）。例えば、装置管理部１０４は、運用情報に含まれている周波数情報および送信電力情報に基づいて無線Ｉ／Ｆ部１０２の周波数帯および送信電力を設定するなどの設定を行う。
【００７０】
また、ゲートウェイ装置２０の装置管理部１０４は、運用情報において、サーバ１０との間にセキュリティ設定を行うことが示されている場合には、対応する有線Ｉ／Ｆ部１１０に対して運用情報に示されるセキュリティ手順に基づいてセキュリティ設定を実施する。ここでは、運用情報に、サーバ１０ａとサーバ１０ｃとの間でセキュリティ設定を実施することを示されているとし、まず、ゲートウェイ装置２０の有線Ｉ／Ｆ部１１０ａは、サーバ１０ａとの間で運用情報に示されるセキュリティ手順に基づいてセキュリティ設定を行う（ステップＳ１０３）。セキュリティの設定では、具体的には、例えば、セキュリティ手順としてＩＰｓｅｃが指定されている場合、ＩＰｓｅｃのセキュリティアソシエーションを確立するため、ＩＫＥｖ２（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ２）などの手順に基づいた処理を行う。セキュリティ設定が完了すると、有線Ｉ／Ｆ部１１０ａは、サーバ１０ａとの間の経路がセキュリティ設定済であることをセキュリティ監視部１０７へ通知する。なお、有線Ｉ／Ｆ部１１０ａは、サーバ１０ａとの間の経路のセキュリティ設定を解除した場合には、その旨をセキュリティ監視部１０７へ通知する。
【００７１】
また、運用情報によりパス監視が要求されている場合は、有線Ｉ／Ｆ部１１０ａが、ヘルスチェックを目的としたパス監視要求、およびパス監視応答の送受信を開始する（ステップＳ１０４）。本実施の形態では、パス監視方法として、Ｐｉｎｇによるヘルスチェックを前提とするが、これに限定されるものではない。同様に、ゲートウェイ装置２０の有線Ｉ／Ｆ部１１０ｃは、サーバ１０ｃとの間で運用情報に示されるセキュリティ手順に基づいてセキュリティ設定を行い（ステップＳ１０５）、運用情報によりパス監視が要求されている場合は、ヘルスチェックを目的としたパス監視要求、およびパス監視応答の送受信を開始する（ステップＳ１０６）。セキュリティ設定が完了すると、有線Ｉ／Ｆ部１１０ｃは、サーバ１０ｃとの間の経路がセキュリティ設定済であることをセキュリティ監視部１０７へ通知する。なお、有線Ｉ／Ｆ部１１０ｃは、サーバ１０ｃとの間の経路のセキュリティ設定を解除した場合には、その旨をセキュリティ監視部１０７へ通知する。セキュリティ監視部１０７は、各有線Ｉ／Ｆ部１１０からの通知に基づいて各サーバ１０との間のセキュリティ設定状態を監視する。
【００７２】
次に、ゲートウェイ装置２０におけるセンサ情報の転送の動作について説明する。図１１は、ゲートウェイ装置２０におけるセンサ情報の転送処理手順の一例を示すフローチャートである。ゲートウェイ装置２０のデータ処理部１０６は、デバイス３０から送信されたセンサ情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１）。なお、無線部２２は、アンテナ部２３を介してセンサ情報を受信すると、ドライバ群１０３を介してデータ処理部１０６へセンサ情報を渡す。この際、ドライバ群１０３は、センサ情報を受信した無線部２２を判別し、該無線部２２に対応する無線ＩＤをセンサ情報とともにデータ処理部１０６へ渡す。センサ情報を受信していない場合（ステップＳ１  Ｎｏ）、ステップＳ１を繰り返す。
【００７３】
センサ情報を受信した場合（ステップＳ１  Ｙｅｓ）、データ処理部１０６は、該センサ情報が受信された受信経路を判定する（ステップＳ２）。具体的には、データ処理部１０６は、センサ情報とともに受け取った無線ＩＤにより受信経路を判定する。次に、データ処理部１０６は、記憶装置１０８に格納された運用情報内のデータ処理ポリシーと受信経路とに基づいてセンサ情報の転送先を決定する（ステップＳ３）。例えば、受信経路が無線ＩＤ＝１に対応する経路であった場合、データ処理部１０６は、図１０に示したデータ処理ポリシーの無線ＩＤ＝１に対応する転送先リスト内の転送先を、センサ情報の転送先として決定する。
【００７４】
次に、データ処理部１０６は、ステップＳ３で決定された転送先のうちの１つを選択して、送信元すなわちセンサ情報の送信元のデバイス３０と転送先とで事業者が一致するか否かを判断する（ステップＳ４）。具体的には、図１０に示したデータ処理ポリシーを用いる場合、転送先＃１は自事業者の転送先であるすなわち送信元のデバイス３０と転送先とで事業者が一致するため、データ処理部１０６は、選択した転送先が転送先＃１である場合に、送信元と転送先とで事業者が一致すると判断し、選択した転送先が転送先＃２以降である場合、送信元と転送先とで事業者が一致しないと判断する。
【００７５】
送信元と転送先とで事業者が一致する場合（ステップＳ４  Ｙｅｓ）、データ処理部１０６は、ドライバ群１０３および第２の通信部である有線Ｉ／Ｆ部１１０経由で、センサ情報を、選択された転送先へ転送する（ステップＳ５）。このとき、センサ情報は有線Ｉ／Ｆ部１１０においてＩＰパケットに格納されて送信される。データ処理部１０６は、全ての転送先すなわちデータ処理ポリシーの転送先リストに含まれる全ての転送先への転送が完了したか否かを判断し（ステップＳ６）、全ての転送先への転送が完了した場合（ステップＳ６  Ｙｅｓ）、ステップＳ１へ戻る。
【００７６】
転送が完了していない転送先がある場合（ステップＳ６  Ｎｏ）、データ処理部１０６は、選択される転送先を変更してステップＳ４へ戻る。送信元と転送先とで事業者が一致しない場合（ステップＳ４  Ｎｏ）、データ処理部１０６は、セキュリティ判定を実施する（ステップＳ７）。具体的には、データ処理部１０６は、セキュリティ監視部１０７から、選択された転送先に対応するセキュリティ設定状態を取得する。次に、データ処理部１０６は、セキュリティ設定状態とデータ処理ポリシー内のセキュリティ判定ポリシーとに基づいて、選択された転送先へ、センサ情報を転送可であるか否かを判断する（ステップＳ８）。センサ情報を転送可である場合（ステップＳ８  Ｙｅｓ）、データ処理部１０６は、データ処理ポリシーに基づいてフォーマット変換を実施し（ステップＳ９）、ステップＳ５へ進む。すなわち、この場合、ステップＳ５では、第２の通信部が、データ処理部１０６により転送可であると判定されたサーバへ変換処理後の情報である第２のデバイス情報を送信することになる。ステップＳ９では、具体的には、データ処理部１０６は、データ処理ポリシー内の転送先リスト内の処理で規定されたプログラムを変換部１０５に実行させることによりフォーマット変換を実施する。センサ情報を転送可でない場合（ステップＳ８  Ｎｏ）、データ処理部１０６は、選択された転送先へはセンサ情報を転送せず、選択される転送先を変更して、ステップＳ４へ戻る。
【００７７】
図１２は、セキュリティ適用時におけるゲートウェイ装置２０のデータ処理の一例を示すシーケンス図である。ゲートウェイ装置２０は、サーバ１０ａおよびサーバ１０ｃとの間で、それぞれセキュリティ設定済であり、ゲートウェイ装置２０のセキュリティ監視部１０７は、サーバ１０ａおよびサーバ１０ｃとの間でそれぞれセキュリティ設定済と認識している状態である。ゲートウェイ装置２０は、図１０に示したデータ処理ポリシーを管理装置１１から受信済であるとする。
【００７８】
ゲートウェイ装置２０のデータ処理部１０６は、デバイス３０ａから送信されたセンサ情報Ａを、ゲートウェイ装置２０のアンテナ部２３ａおよび無線部２２ａを経由して受信すると、データ処理ポリシーに基づいて、センサ情報Ａをデータ処理ポリシーにおける転送先＃１に対応するサーバ１０ａへ転送する（ステップＳ２００）。図１４は、センサ情報Ａの一例を示す図である。図１４に示すように、センサ情報Ａは、図３に示したフォーマットと同様のデバイスフォーマットである。
【００７９】
一方、データ処理部１０６は、データ処理ポリシーにおける転送先＃２に対応するサーバ１０ｃについては、セキュリティ判定処理を実施する（ステップＳ２０１）。サーバ１０ｃとの間では、セキュリティ設定済であることから、データ処理部１０６は、転送可であると判断し、変換部１０５にプログラム３を実行させることにより変換処理すなわちフォーマット変換を実施し（ステップＳ２０２）、フォーマット変換後のセンサ情報であるセンサ情報Ｃ（変換）を有線Ｉ／Ｆ部１１０ｃを介してサーバ１０ｃへ転送する（ステップＳ２０３）。これにより、サーバ１０ｃは、自事業者が設置したデバイス３０ｃから送信されたセンサ情報の読み出しと同様の処理により、デバイス３０ａから送信されたセンサ情報を読み出して用いることができる。
【００８０】
同様に、ゲートウェイ装置２０のデータ処理部１０６は、デバイス３０ｃから送信されたセンサ情報Ｃを、ゲートウェイ装置２０のアンテナ部２３ｃおよび無線部２２ｃを経由して受信すると、データ処理ポリシーに基づいて、センサ情報Ｃをデータ処理ポリシーにおける転送先＃１に対応するサーバ１０ｃへ転送する（ステップＳ２０４）。図１５は、センサ情報Ｃの一例を示す図である。図１５に示すように、センサ情報Ｃは、図５に示したフォーマットと同様のデバイスフォーマットである。
【００８１】
一方、データ処理部１０６は、データ処理ポリシーにおける転送先＃２に対応するサーバ１０ａについては、セキュリティ判定処理を実施する（ステップＳ２０５）。サーバ１０ａとの間では、セキュリティ設定済であることから、データ処理部１０６は、転送可であると判断し、変換部１０５にプログラム１を実行させることにより変換処理すなわちフォーマット変換を実施し（ステップＳ２０６）、フォーマット変換後のセンサ情報であるセンサ情報Ａ（変換）を有線Ｉ／Ｆ部１１０ａを介してサーバ１０ａへ転送する（ステップＳ２０７）。これにより、サーバ１０ａは、自事業者が設置したデバイス３０ａから送信されたセンサ情報の読み出しと同様の処理により、デバイス３０ｃから送信されたセンサ情報を読み出して用いることができる。なお、図１２では、ゲートウェイ装置２０とサーバ１０ｂとの間の転送処理については図示を省略しているが、サーバ１０ｂへの転送処理もデータ処理ポリシーに基づいて同様に実施される。
【００８２】
以上のように、第２の通信部である有線Ｉ／Ｆ部１１０は、複数のサーバ１０のうち、デバイスごとに対応付けられてあらかじめ定められた特定のサーバに第１のデバイス情報を送信し、特定のサーバ以外の複数のサーバにはデータ処理部１０６により転送可であると判定された場合にフォーマット変換後の情報である第２のデバイス情報を送信する。特定のサーバの一例は、上述したように、デバイス３０を設置した事業者と、同一の事業者に設置されたサーバである。
【００８３】
図１３は、セキュリティ未設定時におけるゲートウェイ装置のデータ処理の一例を示すシーケンス図である。図１３に示した例では、ゲートウェイ装置２０とサーバ１０ａとの間でセキュリティが設定済であり、ゲートウェイ装置２０とサーバ１０ｃとの間でセキュリティが未設定の状態であるとする。この状態で、ゲートウェイ装置２０のデータ処理部１０６は、デバイス３０ａから送信されたセンサ情報Ａを、ゲートウェイ装置２０のアンテナ部２３ａおよび無線部２２ａを経由して受信すると、図１２のステップＳ２００と同様に、データ処理ポリシーにおける転送先＃１に対応するサーバ１０ａへ転送する（ステップＳ３０１）。
【００８４】
データ処理部１０６は、データ処理ポリシーにおける転送先＃２に対応するサーバ１０ｃについては、セキュリティ判定処理を実施する（ステップＳ３０２）。サーバ１０ｃとの間では、セキュリティが未設定であることから、データ処理部１０６は、転送不可であると判断し、サーバ１０ｃへの転送は行わない。
【００８５】
ゲートウェイ装置２０のデータ処理部１０６は、デバイス３０ｃから送信されたセンサ情報Ｃを、ゲートウェイ装置２０のアンテナ部２３ｃおよび無線部２２ｃを経由して受信すると、データ処理ポリシーに基づいて、センサ情報Ｃをデータ処理ポリシーにおける転送先＃１に対応するサーバ１０ｃへ転送する（ステップＳ３０３）。このように、サーバ１０ｃとの間では、セキュリティが未設定であるが、転送先が自事業者の場合には、転送が実施される。ステップＳ３０４からステップＳ３０６は、図１２のステップＳ２０５からステップＳ２０７と同様である。なお、図１３では、ゲートウェイ装置２０とサーバ１０ｂとの間の転送処理については図示を省略しているが、サーバ１０ｂへの転送処理もデータ処理ポリシーに基づいて同様に実施される。
【００８６】
図１６は、セキュリティ未設定時におけるゲートウェイ装置のデータ処理の別の一例を示すシーケンス図である。図１６に示しシーケンス図では、図３、図４、図５および図６に示した例の替わりに、図１７、図１８、図１９および図２０に示すフォーマットおよびフォーマットの定義を前提とし、また図２１に示したデータ処理ポリシーを前提としている。また、デバイスフォーマットについては図２２および図２３に示したデバイスフォーマットを前提としている。
【００８７】
図１７は、サーバ１０ａのフォーマットの一例を示す図であり、図１８は、図１７に示したフォーマットの定義を示す図である。図１９は、サーバ１０ｃのフォーマットの一例を示す図であり、図２０は、図１９に示したフォーマットの定義を示す図である。図１７および図１８に示した例では、図３および図４に示した例に対し、フォーマットにデバイス３０ａの製造メーカを示す情報と個体番号とを付加している。図１９および図２０に示した例では、図５および図６に示した例に対し、フォーマットにデバイス３０ｃの製造メーカを示す情報と製造番号などである個体番号とを付加している。図２１は、図１７、図１８、図１９および図２０に示すフォーマットを前提とした場合のデータ処理ポリシーの一例を示す図である。
【００８８】
図２１に示したデータ処理ポリシーでは、セキュリティ判定ポリシーを図１０に示したデータ処理ポリシーから変更しているが、それ以外は図１０に示した例と同様である。図２１に示したセキュリティ判定ポリシーでは、デバイスフォーマットにおける各項目に秘密レベルをあらかじめ設定しておき、セキュリティ判定ポリシーでは、秘密レベルに応じた各項目のデータの転送の可否が示される。
【００８９】
例えば、各デバイスフォーマット内の項目のうち、製造メーカを示す情報と固体番号とを個体情報と定義し、その他の項目を検出情報と定義する。また、個体情報は秘密レベル２に設定され、検出情報は秘密レベル１に設定される。このとき、図２１に示すように、セキュリティ判定ポリシーが、秘密レベル２以上は転送不可と設定されている場合、セキュリティが未設定の場合でも、個体情報は転送不可であり、検出情報は転送可である。図２１に示した例では、セキュリティが設定済の場合は、センサ情報のうちの全ての項目を転送可である。セキュリティ判定ポリシーが全て転送可と設定されている場合、セキュリティが未設定の場合でもセンサ情報のうちの全ての項目を転送可である。図２２は、デバイス３０ａのデバイスフォーマットを示す図である。図２３は、デバイス３０ａのセンサ情報がサーバ１０ｃへ転送される際のセンサ情報のフォーマットを示す図である。図２２および図２３に示すように、デバイス３０ａのセンサ情報は、サーバ１０ｃへ転送される際には、個体情報が削除される。このように、第１のデバイス情報であるセンサ情報を構成する情報は複数のレベルすなわち秘密レベルに分類され、レベルごとにサーバへの転送の可否を判定するための条件であるセキュリティ判定ポリシーが定められる。データ処理部１０６は、セキュリティ判定ポリシーに基づいてレベルごとにセンサ情報を構成する情報をサーバへ転送するか否かを判定し、変換部１０５は、サーバ１０ごとに、センサ情報のうちデータ処理部１０６により転送可であると判定されたレベルの情報を第２のデバイス情報に変換する。
【００９０】
図１６に示した例では、ゲートウェイ装置２０とサーバ１０ａとの間でセキュリティが設定済であり、ゲートウェイ装置２０とサーバ１０ｃとの間でセキュリティが未設定の状態であるとする。この状態で、ゲートウェイ装置２０のデータ処理部１０６は、デバイス３０ａから送信されたセンサ情報Ａを、ゲートウェイ装置２０のアンテナ部２３ａおよび無線部２２ａを経由して受信すると、センサ情報Ａを、データ処理ポリシーにおける転送先＃１に対応するサーバ１０ａへ転送する（ステップＳ４００）。
【００９１】
データ処理部１０６は、データ処理ポリシーにおける転送先＃２に対応するサーバ１０ｃについては、セキュリティ判定処理を実施する（ステップＳ４０１）。サーバ１０ｃとの間では、セキュリティが未設定であるが、セキュリティ判定ポリシーにおいて、秘密レベル２以上は転送不可と設定されているため、センサ情報Ａのうち個体情報を無効化して、変換部１０５にプログラム５を実行させることにより変換処理すなわちフォーマット変換を実施し（ステップＳ４０２）、フォーマット変換後のセンサ情報であるセンサ情報Ｃ（変換）を有線Ｉ／Ｆ部１１０ｃを介してサーバ１０ｃへ転送する（ステップＳ４０３）。個体情報を無効化する処理としては、例えば、全て０などの固定値で個体情報を置き換えるなどの方法を用いることができる。このように、個体情報を送信せずに検出情報を送信した場合、デバイス３０への悪意ある攻撃を防いで、検出情報を複数のサーバ間で共有することができる。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ゲートウェイ装置２０に、接続先のサーバごとに要求されるフォーマット変換を行う変換部１０５とサーバ１０とのセキュリティを監視するセキュリティ監視部１０７を設け、セキュリティの設定情報に基づいて転送先を決定するようにした。これにより、他の事業者が管理するデバイス３０のセンサ情報をサーバ１０の設定を変更することなくサーバ１０が利用することができる。すなわち、セキュリティを確保しつつ複数のサーバによるデバイス３０の情報の共有を可能とすることができる。また、サーバが、各デバイスの無線方式およびセンサの種類を把握していなくても、他の事業者が設置したデバイスから送信された情報を提供することができる。
【００９３】
実施の形態２．
図２４は、本発明の実施の形態２にかかるセンサ監視システムの構成例を示す図である。本発明にかかる監視システムである実施の形態２のセンサ監視システム５０１は、実施の形態１のセンサ監視システム５００のゲートウェイ装置２０の替わりにゲートウェイ装置６０および通信装置であるアクセスポイント２５ａ，２５ｂ，２５ｃを備える以外は、実施の形態１のセンサ監視システム５００と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。以下、実施の形態１と異なる部分を説明する。
【００９４】
実施の形態１ではゲートウェイ装置２０が無線部２２を備える構成であったが、本実施の形態では、無線回線４０ａ，４０ｂ，４０ｃにより無線信号を送受信するアクセスポイント（以下ＡＰと略す）２５ａ，２５ｂ，２５ｃが、それぞれ無線部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを備える。また、ＡＰ２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、それぞれアンテナ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを備える。無線部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、実施の形態１と同様に、アンテナ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃを介して、それぞれデバイス３０ａ，３０ｂ，３０ｃと無線通信を行う。ＡＰ２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、さらにそれぞれ有線部２４ａ，２４ｂ，２４ｃを備える。有線部２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、インターネット網１２に接続され、それぞれ無線部２２ａ，２２ｂ，２２ｃにより受信された信号を、インターネット網１２を介してＩＰパケットとしてゲートウェイ装置６０へ送信する。ゲートウェイ装置６０は、有線部２４ａ，２４ｂ，２４ｃからＩＰパケットとして受信したセンサ情報を実施の形態１と同様にデータ処理ポリシーに基づいて各サーバ１０へ転送する。
【００９５】
図２５は、ゲートウェイ装置６０の構成例を示す図である。ゲートウェイ装置６０は、無線部２２ａ，２２ｂ，２２ｃおよびアンテナ部２３ａ，２３ｂ，２３ｃの替わりに、有線Ｉ／Ｆ部１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃを備える以外は、実施の形態１のゲートウェイ装置２０と同様である。なお、有線Ｉ／Ｆ部１２０ｂの図示は省略している。有線Ｉ／Ｆ部１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃは、それぞれＡＰ２５ａ，２５ｂ，２５ｃからＩＰパケットとして受信したセンサ情報をデータ処理部１０６へ出力する。ＩＰパケットには、送信元のＡＰ２５すなわちＡＰ２５における有線部のＩＰアドレスも含まれている。
【００９６】
また、有線Ｉ／Ｆ部１２０とＡＰ２５と間の接続はＩＰに従った送受信処理を行うことを前提とするが、ＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）などの通信プロトコルを用いてもよい。また、有線Ｉ／Ｆ部１２０は、ＡＰ２５ごとに１つを設けているが、有線Ｉ／Ｆ部１２０を共通化することも可能である。
【００９７】
図２６は、本実施の形態におけるデータ処理ポリシーの一例を示した図である。本実施の形態では、受信経路の識別子に、有線部２４，２４ｂ，２４ｃのＩＰアドレスを用いることで、実施の形態１と同様の受信経路の判定を実施することができる。図２６に示したセキュリティ判定ポリシーは、セキュリティアルゴリズムの適用状況により判断する例を示しているが、セキュリティ判定ポリシーは実施の形態１と同様のセキュリティ判定ポリシーを用いてもよい。図２６に示した例では、受信経路がＩＰアドレスａの場合は、ＩＰｓｅｃで規定されるＥＳＰ（Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐａｙｌｏａｄ）およびＡＨ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｈｅａｄｅｒ）が適用された場合に全てのセンサ情報を共有可能であり、受信経路がＩＰアドレスｂでは、ＥＳＰが適用された場合に全てのセンサ情報を共有可能であり、受信経路がＩＰアドレスｃにおいては、ＩＰｓｅｃなどのセキュリティが未適用な環境においても全てのセンサ情報を共有可能とするデータ処理ポリシーが設定されている。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。
【００９８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ゲートウェイ装置６０から無線部２２を分離した構成においても、実施の形態１と同様に、他の事業者が管理するデバイス３０のセンサ情報をサーバ１０の設定を変更することなくサーバ１０が利用することができる。すなわち、セキュリティを確保しつつ複数のサーバによるデバイスの情報の共有を可能とすることができる。また、サーバが、各デバイスの無線方式およびセンサの種類を把握していなくても、他の事業者が設置したデバイスから送信された情報を提供することができる。
【００９９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  サーバ、１１  管理装置、１２  インターネット網、２０，６０  ゲートウェイ装置、２１  ゲートウェイ部、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２  無線部、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３，３３ａ，３３ｂ，３３ｃ  アンテナ部、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０  デバイス、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１  センサ、４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０  無線回線、５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０  サービスエリア、１０１ａ，１０１ｃ，１０１  モデム部、１０２ａ，１０２ｃ，１０２  無線Ｉ／Ｆ部、１０３  ドライバ群、１０４，２０１，３０１  装置管理部、１０５  変換部、１０６  データ処理部、１０７  セキュリティ監視部、１０８，２０５，３０５  記憶装置、１０９，２０６，３０６  電源部、１１０ａ，１１０ｃ，１１０ｄ，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，２００，３００  有線Ｉ／Ｆ部、２０２，３０２  表示部、２０３，３０３  入力部、２０４  機能更新部、３０４  解析部、４００  制御回路、４０１  プロセッサ、４０２  メモリ、２５ａ，２５ｃ，２５  ＡＰ。
【図１】
2017212586.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2017212586.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
2017212586.tif 000029
2017212586.tif 000030
2017212586.tif 000031
2017212586.tif 000032