(57)【要約】  演算装置は、設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、設備の状況と作業者の状況との関係を示す状況情報を生成する状況情報生成部と、状況情報を出力させる出力制御部とを備える。
2017168652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、前記設備の状況と前記作業者の状況との関係を示す状況情報を生成する状況情報生成部と、
前記状況情報を出力させる出力制御部と、
を備える演算装置。
【請求項２】
前記状況情報には、前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報が含まれ、
前記状況情報生成部は、
前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報を、前記状況情報として生成し、
前記設備の稼働スケジュールと、当該設備の稼働状況とに基づいて、前記設備の稼働の予実の乖離度を判定する予実乖離判定部と、
複数の前記設備のうち、前記予実乖離判定部によって予実の乖離度が大きいと判定された判定対象設備の予実乖離の原因を、前記状況情報生成部が生成する前記相対位置情報に基づいて判定する乖離原因判定部と
を更に備える請求項１に記載の演算装置。
【請求項３】
前記乖離原因判定部は、
前記相対位置情報が、前記判定対象設備と前記作業者との距離が相対的に近いことを示す場合には、前記原因が当該判定対象設備に対する当該作業者の作業に起因するものであると判定する
請求項２に記載の演算装置。
【請求項４】
前記乖離原因判定部は、
前記相対位置情報が、前記判定対象設備と前記作業者との距離が相対的に遠いことを示す場合には、前記原因が、当該作業者による作業のうち、当該判定対象設備に対する作業以外の要因に起因するものであると判定する
請求項２又は請求項３に記載の演算装置。
【請求項５】
設備の稼働スケジュールと、当該設備の稼働状況とに基づいて、設備の稼働の予実の乖離度を判定する予実乖離判定部と、
複数の前記設備のうち前記予実乖離判定部によって予実の乖離度が大きいと判定された設備である作業対象設備を担当する担当作業者を、前記設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、複数の作業者の中から抽出する作業者抽出部と
を備える請求項１に記載の演算装置。
【請求項６】
前記予実乖離判定部は、
前記判定対象設備ごと、又は前記判定対象設備に対する作業ごとに重みづけされた判定基準に基づいて、設備の稼働の予実の乖離度を判定する
請求項５に記載の演算装置。
【請求項７】
前記設備情報には、前記設備の位置を示す設備位置情報が含まれ、
前記作業者情報には、前記作業者の位置を示す作業者位置情報が含まれ、
前記作業者抽出部は、
前記設備位置情報と前記作業者位置情報とが示す、前記設備と前記作業者との相対位置に基づいて、前記担当作業者を抽出する
請求項５又は請求項６に記載の演算装置。
【請求項８】
前記設備情報には、前記設備の稼働状態を示す稼働状態情報が含まれ、
前記作業者情報には、前記作業者の役割を示す役割情報が含まれ、
前記作業者抽出部は、前記稼働状態情報と前記役割情報とが示す、前記稼働状態と前記役割との対応関係に基づいて、前記担当作業者を抽出する
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の演算装置。
【請求項９】
コンピュータに、
設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、前記設備の状況と前記作業者の状況との関係を示す状況情報を生成する状況情報生成ステップと、
前記状況情報を出力させる出力制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、演算装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、作業工程に対して適切な作業場所及び作業者を割り当てる作業管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２８９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のような作業管理システムでは、作業者の保有スキルに基づいて作業者を割り当てることができるものの、設備や作業者の様々な状況に基づいて作業支援を行うことまではできないという問題があった。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、設備や作業者の様々な状況に基づいて作業支援を行うことができる演算装置及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、前記設備の状況と前記作業者の状況との関係を示す状況情報を生成する状況情報生成部と、前記状況情報を出力させる出力制御部とを備える演算装置である。【０００６】
また、本発明の一態様の演算装置において、前記状況情報には、前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報が含まれ、前記状況情報生成部は、前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報を、前記状況情報として生成し、前記設備の稼働スケジュールと、当該設備の稼働状況とに基づいて、前記設備の稼働の予実の乖離度を判定する予実乖離判定部と、複数の前記設備のうち、前記予実乖離判定部によって予実の乖離度が大きいと判定された判定対象設備の予実乖離の原因を、前記状況情報生成部が生成する前記相対位置情報に基づいて判定する乖離原因判定部とを更に備える。【０００７】
また、本発明の一態様の演算装置において、前記乖離原因判定部は、前記相対位置情報が、前記判定対象設備と前記作業者との距離が相対的に近いことを示す場合には、前記原因が当該判定対象設備に対する当該作業者の作業に起因するものであると判定する。【０００８】
また、本発明の一態様の演算装置において、前記乖離原因判定部は、前記相対位置情報が、前記判定対象設備と前記作業者との距離が相対的に遠いことを示す場合には、前記原因が、当該作業者による作業のうち、当該判定対象設備に対する作業以外の要因に起因するものであると判定する。【０００９】
また、本発明の一態様の演算装置において、設備の稼働スケジュールと、当該設備の稼働状況とに基づいて、設備の稼働の予実の乖離度を判定する予実乖離判定部と、複数の前記設備のうち前記予実乖離判定部によって予実の乖離度が大きいと判定された設備である作業対象設備を担当する担当作業者を、前記設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、複数の作業者の中から抽出する作業者抽出部とを備える。【００１０】
また、本発明の一態様の演算装置において、前記予実乖離判定部は、前記判定対象設備ごと、又は前記判定対象設備に対する作業ごとに重みづけされた判定基準に基づいて、設備の稼働の予実の乖離度を判定する。【００１１】
また、本発明の一態様の演算装置において、前記設備情報には、前記設備の位置を示す設備位置情報が含まれ、前記作業者情報には、前記作業者の位置を示す作業者位置情報が含まれ、前記作業者抽出部は、前記設備位置情報と前記作業者位置情報とが示す、前記設備と前記作業者との相対位置に基づいて、前記担当作業者を抽出する。【００１２】
また、本発明の一態様の演算装置において、前記設備情報には、前記設備の稼働状態を示す稼働状態情報が含まれ、前記作業者情報には、前記作業者の役割を示す役割情報が含まれ、前記作業者抽出部は、前記稼働状態情報と前記役割情報とが示す、前記稼働状態と前記役割との対応関係に基づいて、前記担当作業者を抽出する。【００１３】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、前記設備の状況と前記作業者の状況との関係を示す状況情報を生成する状況情報生成ステップと、前記状況情報を出力させる出力制御ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設備や作業者の様々な状況に基づいて作業支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の作業支援システムの機能概要の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の作業支援システムが適用される工場の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の作業支援システムの機能構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の設備情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態のスケジュール情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の原因情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の演算装置の動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態］
以下、図面を参照して、本発明に係る演算装置１０の一実施形態について説明する。この演算装置１０は、作業支援システム１に備えられる。この作業支援システム１について、図を参照して説明する。
【００１７】
［作業支援システム１の概要］
図１は、本実施形態の作業支援システム１の機能概要の一例を示す図である。作業支援システム１は、工場等における作業の支援を行うシステムである。この作業支援システム１は、生産計画、設備稼働状況、作業者動態等の情報に基づいて、設備と作業者との関係を示す画像Ｐ１をディスプレイ等に表示する。また、作業支援システム１は、設備と作業者との関係に基づいて、作業者に作業指示を出すことや、作業についての各種分析を行う。作業支援システム１は、このような機能を提供することにより、工場等における作業を支援する。
【００１８】
図２は、本実施形態の作業支援システム１が適用される工場ＦＴの一例を示す図である。この一例における工場ＦＴには、Ｎ１地区、Ｎ２地区、Ｎ３地区、Ｓ１地区及びＳ２地区の５つの地区がある。Ｎ１地区には、加工機Ａ（Ｆｃｌ＿０１）と、センサＢｃ＿１とが設置されている。また、この加工機Ａには、金型ＭＤ２が設置されている。Ｎ２地区には、加工機Ｂ（Ｆｃｌ＿０２）と、センサＢｃ＿２とが設置されている。Ｎ３地区には、センサＢｃ＿３と、金型置場がある。この金型置場には、金型ＭＤ１が置かれている。Ｓ１地区には、製品置場がある。この製品置場には、センサＢｃ＿５が設置されている。Ｓ２地区には、事務室が設置されている。この事務室には、作業支援システム１と、センサＢｃ＿４とが設置されている。
また、作業者ＯＰ１は、Ｎ１地区のセンサＢｃ＿１付近にいる。作業者ＯＰ２は、Ｎ２地区のセンサＢｃ＿２付近にいる。作業者ＯＰ３は、Ｎ３地区のセンサＢｃ＿３付近にいる。作業者ＯＰ４は、Ｓ２地区の事務室内のセンサＢｃ＿４付近にいる。
また、自動搬送車ＡＧＶは、センサＢｃ＿６の付近にいる。
【００１９】
この作業支援システム１は、この工場ＦＴの作業を支援するため、例えば、次の２つの機能を提供する。１つめの機能は「作業スケジュールの予実乖離原因判定機能」である。２つめの機能は「予実乖離が発生した場合の作業者呼び出し機能」である。
【００２０】
１つめの作業スケジュールの予実乖離原因判定機能とは、あらかじめ定められている作業スケジュールに対し、実際の作業に遅れ又は進みが生じている場合に、その遅れ又は進み、すなわち予実乖離の原因を判定する機能である。
予実乖離の原因には、例えば、「作業者ＯＰが設備ＦＣＬの段取りに手間取っている」場合や、「作業者ＯＰが他の作業に時間を取られ、設備ＦＣＬの段取りに着手できない」場合などがある。
【００２１】
２つ目の予実乖離が発生した場合の作業者呼び出し機能とは、ある設備ＦＣＬについて予実乖離が発生した場合に、適切な作業者ＯＰに通知を行う機能である。作業者ＯＰは、この通知を受けると、予実乖離が生じている設備ＦＣＬの作業支援を行う。ここで、適切な作業者ＯＰとは、設備ＦＣＬの近くにいる作業者ＯＰや、設備ＦＣＬの作業に詳しい作業者ＯＰである。
これらの機能を実現する作業支援システム１の機能構成について図３を参照して説明する。
【００２２】
［作業支援システム１の機能構成］
図３は、本実施形態の作業支援システム１の機能構成の一例を示す図である。作業支援システム１は、演算装置１０と、設備情報記憶部２０と、作業者動態取得部３０と、スケジュール情報記憶部４０と、設備稼働状況取得部５０と、原因情報記憶部６０と、通信部７０と、表示部８０とを備える。
設備情報記憶部２０には、設備情報ＦＣが記憶されている。この設備情報ＦＣの一例について図４を参照して説明する。
【００２３】
図４は、本実施形態の設備情報ＦＣの一例を示す図である。設備情報記憶部２０には、設備ＩＤと、設備名称と、設置位置とが互いに関連付けられて、設備情報ＦＣとして記憶されている。設備ＩＤとは、設備ＦＣＬに固有に割り当てられた、設備ＦＣＬを識別するための情報である。設備名称とは、設備ＦＣＬの名称である。なお、この設備ＦＣＬには、加工機などの機械や、金型などの治工具が含まれる。設置位置とは、設備ＦＣＬが設置されている工場内の場所である。
【００２４】
図３に戻り、作業者動態取得部３０は、作業者ＯＰの動態を示す情報を取得する。作業者ＯＰの動態を示す情報には、作業者ＯＰの識別番号、位置、移動速度、方向、姿勢、動作、健康状態、役割などが含まれる。例えば、作業者動態取得部３０がセンサＢｃを備える場合がある。この場合には、作業者動態取得部３０のセンサＢｃは、作業者ＯＰの識別番号や位置を、作業者ＯＰの動態を示す情報として取得する。
なお、作業者動態取得部３０は、センサＢｃを備えるものに限られず、カメラ、マイク、ビーコンなど、作業者ＯＰの動態を取得できるものを備えていればよい。
【００２５】
図５は、本実施形態のスケジュール情報ＳＣの一例を示す図である。スケジュール情報記憶部４０には、作業ＩＤと、設備ＩＤと、作業内容と、作業時間とが互いに関連付けられてスケジュール情報ＳＣとして記憶されている。作業ＩＤとは、１つ１つの作業に対して固有に割り当てられた、作業を識別する情報である。作業内容とは、設備ＦＣＬや作業者ＯＰが行う作業の内容である。作業内容には、例えば、作業者ＯＰによる金型交換、設備ＦＣＬへのワークの投入、設備ＦＣＬによるワークの加工、作業者ＯＰによる設備ＦＣＬからのワークの取り出し、清掃、始業準備などが含まれる。作業時間は、それぞれの作業についての予定時間である。
【００２６】
図３に戻り、設備稼働状況取得部５０は、設備ＦＣＬの稼働状況を示す稼働状況情報取得する。設備稼働状況取得部５０は、例えば、設備ＦＣＬの動作を制御するコンピュータやセンサである。
【００２７】
図６は、本実施形態の原因情報ＣＣの一例を示す図である。原因情報記憶部６０には、作業スケジュールの予実が乖離した原因の一例が記憶されている。具体的には、原因情報記憶部６０には、原因ＩＤと、原因名称とが互いに関連付けられて原因情報ＣＣとして記憶されている。原因ＩＤとは、原因名称に対して固有に割り当てられ、原因名称を識別する情報である。原因名称とは、作業スケジュールの予実が乖離した原因の名称である。この原因の名称には、例えば、停電、加工ミス、金型破損、工具折損、作業忘れ、及び他の作業に従事、などがある。
【００２８】
［演算装置１０の機能構成］
図３に戻り、演算装置１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、状況情報生成部１１０と、予実乖離判定部１２０と、乖離原因判定部１３０と、作業者抽出部１４０と、出力制御部１５０とを、その機能部として備える。
【００２９】
状況情報生成部１１０は、設備情報記憶部２０に記憶されている設備情報ＦＣと、作業者動態取得部３０が取得する作業者情報ＷＩとに基づいて、状況情報ＳＩを生成する。この状況情報ＳＩとは、設備ＦＣＬの状況と作業者ＯＰの状況との関係を示す情報である。具体的には、状況情報ＳＩには、設備ＦＣＬと作業者ＯＰとの相対位置を示す相対位置情報ＲＰＩが含まれる。この相対位置情報ＲＰＩは、設備ＦＣＬと作業者ＯＰとの直線距離や移動距離、到着予想時刻、方向を示す。この移動距離及び到着予想時刻は、設備ＦＣＬと作業者ＯＰとの間に存在する他の設備や障害物などを回避した場合の距離や移動時間に基づいて算出されてもよい。
この場合、状況情報生成部１１０は、設備ＦＣＬと作業者ＯＰとの距離の遠近や、作業者ＯＰが設備ＦＣＬの方向に向いているのか背を向けているのかなどの情報を、状況情報ＳＩとして生成する。設備ＦＣＬが、操作盤、ワークが設置される加工室、などを有する場合、状況情報生成部１１０は、作業者ＯＰが設備ＦＣＬの操作盤の位置にいるのか、加工室の位置にいるのかを示す情報を、状況情報ＳＩとして生成する。
つまり、状況情報生成部１１０は、設備ＦＣＬと作業者ＯＰとの相対位置を示す相対位置情報ＲＰＩを、状況情報ＳＩとして生成する。
【００３０】
また、状況情報ＳＩには、設備ＦＣＬの稼働状況と、作業者ＯＰの役割との対応関係を示す対応関係情報ＣＩが含まれていてもよい。この設備ＦＣＬの稼働状況とは、設備ＦＣＬが稼働しているのか否か、設備ＦＣＬに故障が生じているか否か、故障の種類などの状況である。作業者ＯＰの役割とは、設備ＦＣＬを利用して製品を生産する生産作業者や、設備ＦＣＬの保全を担当する設備保全員などである。また、生産作業者や設備保全員に、技能・知識や習熟度などに応じた職位がある場合には、作業者ＯＰの役割には、この職位が含まれる。この場合、状況情報生成部１１０は、設備ＦＣＬに故障が生じている場合には、この設備ＦＣＬの故障と、設備保全員である作業者ＯＰとを対応付けた対応関係情報ＣＩを生成する。つまり、状況情報生成部１１０は、設備ＦＣＬに故障が生じている場合には、作業者ＯＰのうち、設備保全員である作業者ＯＰが適任であるとした対応関係情報ＣＩを生成する。
【００３１】
予実乖離判定部１２０は、設備ＦＣＬの稼働スケジュールと、設備ＦＣＬの稼働状況とに基づいて、設備ＦＣＬの稼働の予実の乖離度を判定する。具体的には、予実乖離判定部１２０は、スケジュール情報記憶部４０からスケジュール情報ＳＣを、設備稼働状況取得部５０から設備稼働状況ＯＳを、それぞれ取得する。予実乖離判定部１２０は、取得したスケジュール情報ＳＣと、設備稼働状況ＯＳとを比較することにより、予実の乖離度を判定する。予実乖離判定部１２０は、複数の設備ＦＣＬのそれぞれについて、予実の乖離度を判定する。予実乖離判定部１２０は、予実の乖離度が所定のしきい値を超える場合には、予実の乖離度が大きいと判定する。予実乖離判定部１２０は、予実の乖離度が大きいと判定した設備ＦＣＬについて、その設備ＩＤを乖離原因判定部１３０及び作業者抽出部１４０に出力する。
【００３２】
乖離原因判定部１３０は、複数の設備ＦＣＬのうち、予実乖離判定部１２０によって予実の乖離度が大きいと判定された判定対象の設備ＦＣＬの予実乖離の原因を、状況情報生成部１１０が生成する相対位置情報ＲＰＩに基づいて判定する。具体的には、乖離原因判定部１３０は、予実乖離判定部１２０から、判定対象の設備ＦＣＬの設備ＩＤを取得する。乖離原因判定部１３０は、取得した設備ＩＤについての状況情報ＳＩを状況情報生成部１１０から取得する。また、乖離原因判定部１３０は、原因情報記憶部６０から原因情報ＣＣを取得する。乖離原因判定部１３０は、取得した状況情報ＳＩと、原因情報ＣＣとに基づいて、設備ＦＣＬについてのスケジュール乖離の原因を判定する。
【００３３】
具体的には、作業者ＯＰが設備ＦＣＬの付近で作業している場合に、設備ＦＣＬが停止した場合、その停止の原因としては、加工ミスや金型の破損、工具の折損などが推定される。設備ＦＣＬが停止した場合、乖離原因判定部１３０は、状況情報ＳＩが、作業者ＯＰが設備ＦＣＬの付近で作業していることを示す場合には、例えば「加工ミス」を原因と判定する。
つまり、乖離原因判定部１３０は、相対位置情報ＲＰＩが、判定対象設備ＦＣＬと作業者ＯＰとの距離が相対的に近いことを示す場合には、原因が当該判定対象設備ＦＣＬに対する当該作業者ＯＰの作業に起因するものであると判定する。
【００３４】
また、作業者ＯＰが設備ＦＣＬから離れて作業をしている場合に、設備ＦＣＬが停止した場合、その停止の原因としては、加工が完了したワークの取り出し忘れや、作業者ＯＰが他の作業に従事していることなどが推定される。設備ＦＣＬが停止した場合、乖離原因判定部１３０は、状況情報ＳＩが、設備ＦＣＬの付近で作業している作業者ＯＰがいないことを示す場合には、例えば「作業忘れ」を原因と判定する。
つまり、乖離原因判定部１３０は、相対位置情報ＲＰＩが、判定対象設備ＦＣＬと作業者ＯＰとの距離が相対的に遠いことを示す場合には、原因が、当該作業者ＯＰによる作業のうち、当該判定対象設備ＦＣＬに対する作業以外の要因に起因するものであると判定する。この作業以外の要因には、当該判定対象設備ＦＣＬの故障などが含まれる。
【００３５】
作業者抽出部１４０は、設備ＦＣＬの状況を示す設備情報ＦＣと、作業者ＯＰの状況を示す作業者情報ＷＩとに基づいて、作業対象設備ＦＣＬを担当する担当作業者ＯＰを抽出する。ここで、状況情報ＳＩに、設備ＦＣＬの稼働状況と、作業者ＯＰの役割との対応関係を示す対応関係情報ＣＩが含まれている場合について説明する。この場合、作業者抽出部１４０は、作業者ＯＰの役割に基づいて、設備ＦＣＬの稼働状況の支援に適任である作業者ＯＰを抽出する。
【００３６】
出力制御部１５０は、状況情報ＳＩに基づく画像を表示部８０に出力する。つまり、出力制御部１５０は、状況情報ＳＩに基づく画像を表示させる。また、出力制御部１５０は、状況情報ＳＩに基づく情報を通信部７０に出力する。この状況情報ＳＩに基づく情報には、作業者抽出部１４０が抽出した作業者ＯＰに対する呼び出し情報が含まれる。
【００３７】
通信部７０は、演算装置１０以外の端末装置との通信を行う。この端末装置には、作業者ＯＰが所持する無線通信端末が含まれる。出力制御部１５０が、作業者ＯＰに対する呼び出し情報を出力すると、通信部７０は、この作業者ＯＰが所持する無線通信端末に対して呼び出し情報を送信する。
表示部８０は、液晶ディスプレイなどを備えており、出力制御部１５０が出力する画像を表示する。なお、作業支援システム１は、この表示部８０に代えて又は加えて、音によって通知する音出力部、振動によって通知する振動部、光によって通知する発光部などを備えていてもよい。
【００３８】
［演算装置１０の動作］
次に、図７を参照して演算装置１０の動作の一例について説明する。
図７は、本実施形態の演算装置１０の動作の一例を示す図である。この一例においては、設備ＦＣＬが何らかの原因で停止し、作業スケジュールの予実に乖離が生じた場合について説明する。また、設備ＦＣＬの付近に作業者ＯＰがいない場合において、演算装置１０が設備ＦＣＬの稼働を再開させる作業の支援に適切な作業者ＯＰを選択する場合を例にして説明する。なお、この一例では、適切な作業者ＯＰとして、設備ＦＣＬの近くにいる作業者ＯＰを選択する。
【００３９】
予実乖離判定部１２０は、スケジュール情報記憶部４０からスケジュール情報ＳＣを取得する（ステップＳ１０）。予実乖離判定部１２０は、設備稼働状況取得部５０から設備稼働状況ＯＳを取得する（ステップＳ２０）。予実乖離判定部１２０は、スケジュール情報ＳＣと、設備稼働状況ＯＳとを比較し、作業スケジュールの予実に乖離があるか否かを判定する（ステップＳ３０）。予実乖離判定部１２０は、乖離がないと判定した場合（ステップＳ３０；ＮＯ）には、処理をステップＳ１０に戻す。予実乖離判定部１２０は、乖離があると判定した場合（ステップＳ３０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ４０に進める。ここでは、図５に示す、作業ＩＤ＿ＰＲＣ＿０３の作業、つまり、加工機Ａによる加工作業が、予定の１１時４５分に終了していない場合を一例として説明する。この場合、予実乖離判定部１２０は、状況情報生成部１１０に加工機Ａの設備ＩＤ＿Ｆｃｌ＿０１を出力する。
【００４０】
なお、予実乖離判定部１２０は、判定対象の作業の作業ごとに、予実乖離判定の重みづけを行ってもよい。例えば、判定対象の作業が、予実が乖離すると作業スケジュール全体に対して比較的大きな影響が生じるような作業である場合がある。この場合、予実乖離判定部１２０は、他の作業に比べて予実の乖離の程度が小さくても、作業スケジュールの予実に乖離があると判定する、としてもよい。
【００４１】
状況情報生成部１１０は、設備情報記憶部２０から設備情報ＦＣを取得する（ステップＳ４０）。この設備情報ＦＣには、設備ＦＣＬの位置を示す情報が含まれている。状況情報生成部１１０は、作業者動態取得部３０から作業者情報ＷＩを取得する（ステップＳ５０）。この作業者情報ＷＩには、作業者ＯＰの位置を示す情報が含まれている。作業者の状況情報生成部１１０は、取得した設備情報ＦＣのうち、ステップＳ３０において予実が乖離していると判定された設備ＦＣＬについての設備情報ＦＣを取得する。この一例では、加工機Ａの設備ＩＤ＿Ｆｃｌ＿０１を予実乖離判定部１２０から取得する。
【００４２】
状況情報生成部１１０は、取得した設備情報ＦＣと、作業者情報ＷＩとを比較することにより、設備ＦＣＬと作業者ＯＰとの距離を算出する（ステップＳ６０）。この具体例では、状況情報生成部１１０は、加工機Ａと、各作業者ＯＰとの距離をそれぞれ算出する。図２に示す具体例では、状況情報生成部１１０は、スケジュールの乖離が生じた加工機Ａと、作業者ＯＰ１から作業者ＯＰ４との距離を、それぞれ算出する。
【００４３】
次に、乖離原因判定部１３０は、作業スケジュールの乖離の原因を判定する（ステップＳ７０）。具体的には、乖離原因判定部１３０は、状況情報生成部１１０から、加工機Ａと、各作業者ＯＰとの距離を取得する。図２に示す一例では、加工機Ａにもっとも近いのは、作業者ＯＰ１である。ここで、作業者ＯＰ１は、加工機Ａに向かって移動中であり、加工機Ａを操作しているわけではない。つまり、この図２に示す状況では、加工機Ａには、作業者ＯＰが付いていない。この場合、乖離原因判定部１３０は、加工機Ａの停止の原因が、作業者ＯＰの作業ミスなど、作業者ＯＰに起因するものではないと判定する。乖離原因判定部１３０は、判定結果を出力制御部１５０に出力する。
【００４４】
次に、作業者抽出部１４０は、複数の作業者ＯＰの中から、作業スケジュールの予実が乖離した加工機Ａの作業を支援する作業者ＯＰを抽出する（ステップＳ８０）。具体的には、作業者抽出部１４０は、状況情報生成部１１０の算出結果に基づき、加工機Ａにもっとも近い位置にいる作業者ＯＰ１を、支援作業者として抽出する。作業者抽出部１４０は、抽出結果を出力制御部１５０に出力する。
【００４５】
出力制御部１５０は、乖離原因判定部１３０による原因の判定結果を表示部８０に出力する。これにより、表示部８０には、設備ＦＣＬの作業スケジュールの乖離の原因が表示される。ここで、表示部８０は、設備ＦＣＬ及び作業者ＯＰの状況を、例えば、図２に示すように俯瞰図や平面図にして表示してもよい。
【００４６】
また、出力制御部１５０は、作業者抽出部１４０による抽出結果を通信部７０に出力する（ステップＳ９０）。この具体例では、作業者抽出部１４０は、作業者ＯＰ１〜作業者ＯＰ４のうち、作業者ＯＰ１を、加工機Ａの支援作業者として抽出する。出力制御部１５０は、作業者ＯＰ１に対して加工機Ａの位置に向かうように指示する情報を、通信部７０に出力する。通信部７０は、作業者ＯＰに対して呼び出しを行う。
なお、出力制御部１５０は、工場の放送設備等に接続されていてもよい。この場合には、出力制御部１５０は、作業者ＯＰに対して呼び出しを行う放送を行ってもよい。
【００４７】
以上説明したように、演算装置１０によれば、設備や作業者の様々な状況に基づいて作業支援を行うことができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
【００４９】
なお、演算装置が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【００５０】
なお、演算装置が備える各部は、メモリおよびＣＰＵにより構成され、電子装置が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００５１】
また、演算装置が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、制御部が備える各部による処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…作業支援システム、１０…演算装置、２０…設備情報記憶部、３０…作業者動態取得部、４０…スケジュール情報記憶部、５０…設備稼働状況取得部、６０…原因情報記憶部、７０…通信部、８０…表示部、１１０…状況情報生成部、１２０…予実乖離判定部、１３０…乖離原因判定部、１４０…作業者抽出部、１５０…出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、前記設備の状況と前記作業者の状況との関係を示す状況情報を生成する状況情報生成部と、
前記状況情報を出力させる出力制御部と、
を備え、
前記状況情報には、前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報が含まれ、
前記状況情報生成部は、
前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報を、前記状況情報として生成する
演算装置。
【請求項２】
前記設備の稼働スケジュールと、当該設備の稼働状況とに基づいて、前記設備の稼働の予実の乖離度を判定する予実乖離判定部と、
複数の前記設備のうち、前記予実乖離判定部によって予実の乖離度が大きいと判定された判定対象設備の予実乖離の原因を、前記状況情報生成部が生成する前記相対位置情報に基づいて判定する乖離原因判定部と
を更に備える請求項１に記載の演算装置。
【請求項３】
前記乖離原因判定部は、
前記相対位置情報が、前記判定対象設備と前記作業者との距離が相対的に近いことを示す場合には、前記原因が当該判定対象設備に対する当該作業者の作業に起因するものであると判定する
請求項２に記載の演算装置。
【請求項４】
前記乖離原因判定部は、
前記相対位置情報が、前記判定対象設備と前記作業者との距離が相対的に遠いことを示す場合には、前記原因が、当該作業者による作業のうち、当該判定対象設備に対する作業以外の要因に起因するものであると判定する
請求項２又は請求項３に記載の演算装置。
【請求項５】
設備の稼働スケジュールと、当該設備の稼働状況とに基づいて、設備の稼働の予実の乖離度を判定する予実乖離判定部と、
複数の前記設備のうち前記予実乖離判定部によって予実の乖離度が大きいと判定された設備である作業対象設備を担当する担当作業者を、前記設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、複数の作業者の中から抽出する作業者抽出部
を備える請求項１に記載の演算装置。
【請求項６】
前記予実乖離判定部は、
前記判定対象設備ごと、又は前記判定対象設備に対する作業ごとに重みづけされた判定基準に基づいて、設備の稼働の予実の乖離度を判定する
請求項５に記載の演算装置。
【請求項７】
前記設備情報には、前記設備の位置を示す設備位置情報が含まれ、
前記作業者情報には、前記作業者の位置を示す作業者位置情報が含まれ、
前記作業者抽出部は、
前記設備位置情報と前記作業者位置情報とが示す、前記設備と前記作業者との相対位置に基づいて、前記担当作業者を抽出する
請求項５又は請求項６に記載の演算装置。
【請求項８】
前記設備情報には、前記設備の稼働状態を示す稼働状態情報が含まれ、
前記作業者情報には、前記作業者の役割を示す役割情報が含まれ、
前記作業者抽出部は、前記稼働状態情報と前記役割情報とが示す、前記稼働状態と前記役割との対応関係に基づいて、前記担当作業者を抽出する
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の演算装置。
【請求項９】
コンピュータに、
設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、前記設備の状況と前記作業者の状況との関係を示す状況情報を生成する状況情報生成ステップと、
前記状況情報を出力させる出力制御ステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記状況情報には、前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報が含まれ、
前記状況情報生成ステップでは、
前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報が、前記状況情報として生成され、
前記設備の稼働スケジュールと、当該設備の稼働状況とに基づいて、前記設備の稼働の予実の乖離度を判定する予実乖離判定ステップと、
複数の前記設備のうち、前記予実乖離判定ステップにおいて予実の乖離度が大きいと判定された判定対象設備の予実乖離の原因を、前記状況情報生成ステップにおいて生成される前記相対位置情報に基づいて判定する乖離原因判定ステップと
を更に実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月6日(2017.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、前記設備の状況と前記作業者の状況との関係を示す状況情報を生成する状況情報生成部と、
前記状況情報を出力させる出力制御部と、
を備え、
前記状況情報には、前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報が含まれ、
前記状況情報生成部は、
前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報を、前記状況情報として生成し、
前記設備の稼働スケジュールと、当該設備の稼働状況とに基づいて、前記設備の稼働の予実の乖離度を判定する予実乖離判定部と、
複数の前記設備のうち、前記予実乖離判定部によって予実の乖離度が大きいと判定された判定対象設備の予実乖離の原因を、前記状況情報生成部が生成する前記相対位置情報に基づいて判定する乖離原因判定部とを更に備える
演算装置。
【請求項２】
前記乖離原因判定部は、
前記相対位置情報が、前記判定対象設備と前記作業者との距離が相対的に近いことを示す場合には、前記原因が当該判定対象設備に対する当該作業者の作業に起因するものであると判定する
請求項１に記載の演算装置。
【請求項３】
前記乖離原因判定部は、
前記相対位置情報が、前記判定対象設備と前記作業者との距離が相対的に遠いことを示す場合には、前記原因が、当該作業者による作業のうち、当該判定対象設備に対する作業以外の要因に起因するものであると判定する
請求項１又は請求項２に記載の演算装置。
【請求項４】
設備の稼働スケジュールと、当該設備の稼働状況とに基づいて、設備の稼働の予実の乖離度を判定する予実乖離判定部と、
複数の前記設備のうち前記予実乖離判定部によって予実の乖離度が大きいと判定された設備である作業対象設備を担当する担当作業者を、前記設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、複数の作業者の中から抽出する作業者抽出部
を備える請求項１に記載の演算装置。
【請求項５】
前記予実乖離判定部は、
前記判定対象設備ごと、又は前記判定対象設備に対する作業ごとに重みづけされた判定基準に基づいて、設備の稼働の予実の乖離度を判定する
請求項４に記載の演算装置。
【請求項６】
前記設備情報には、前記設備の位置を示す設備位置情報が含まれ、
前記作業者情報には、前記作業者の位置を示す作業者位置情報が含まれ、
前記作業者抽出部は、
前記設備位置情報と前記作業者位置情報とが示す、前記設備と前記作業者との相対位置に基づいて、前記担当作業者を抽出する
請求項４又は請求項５に記載の演算装置。
【請求項７】
前記設備情報には、前記設備の稼働状態を示す稼働状態情報が含まれ、
前記作業者情報には、前記作業者の役割を示す役割情報が含まれ、
前記作業者抽出部は、前記稼働状態情報と前記役割情報とが示す、前記稼働状態と前記役割との対応関係に基づいて、前記担当作業者を抽出する
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の演算装置。
【請求項８】
コンピュータに、
設備の状況を示す設備情報と、作業者の状況を示す作業者情報とに基づいて、前記設備の状況と前記作業者の状況との関係を示す状況情報を生成する状況情報生成ステップと、
前記状況情報を出力させる出力制御ステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記状況情報には、前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報が含まれ、
前記状況情報生成ステップでは、
前記設備と前記作業者との相対位置を示す相対位置情報が、前記状況情報として生成され、
前記設備の稼働スケジュールと、当該設備の稼働状況とに基づいて、前記設備の稼働の予実の乖離度を判定する予実乖離判定ステップと、
複数の前記設備のうち、前記予実乖離判定ステップにおいて予実の乖離度が大きいと判定された判定対象設備の予実乖離の原因を、前記状況情報生成ステップにおいて生成される前記相対位置情報に基づいて判定する乖離原因判定ステップと
を更に実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2017168652.tif 000010
2017168652.tif 000011