(57)【要約】管理装置（１００）は、設定部（１１）、受付部（１２）、抽出部（１３）、選択部（１４）、発送部（１５）、集計部（１６）を備える。設定部（１１）は、ダイレクトメールの発送数を設定する。受付部（１２）は、入力者（Ｓ）による、ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける。抽出部（１３）は、受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する。選択部（１４）は、抽出されたユーザの数が、設定された発送数を超えていた場合に、抽出されたユーザから、設定された発送数のユーザをランダムに選択する。発送部（１５）は、選択されたユーザに、ダイレクトメールを発送する。集計部（１６）は、ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、発送済ユーザ（Ｃ１）によりされたアクションと、未発送ユーザ（Ｃ２）によりされたアクションと、をそれぞれ集計する。
2016208080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトメールの発送数を設定する設定部、
入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付部、
前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出部、
前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択部、
前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送部、
前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計部
を備える管理装置。
【請求項２】
前記受付部は、前記抽出されたユーザの数と、前記設定された発送数との比が所定の範囲に含まれていない場合に、前記入力者に前記抽出条件を変更するよう促す、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記発送部は、前記ダイレクトメールに、商品に関するターゲットウェブサイトにアクセスするためのリンク情報を付加して発送し、
前記集計部は、前記発送済ユーザのうち、前記リンク情報を介して前記ターゲットウェブサイトにアクセスした前記発送済ユーザの割合と、前記未発送ユーザのうち、前記ターゲットウェブサイトにアクセスした前記未発送ユーザの割合と、をそれぞれ集計する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記集計部は、前記未発送ユーザのうち、前記ターゲットウェブサイトにアクセスした前記未発送ユーザの割合を集計する際、前記ダイレクトメールに付加された前記リンク情報を介してアクセスした未発送ユーザを除外して集計する、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記発送部は、商品の広告が付加された前記ダイレクトメールを発送し、
前記集計部は、前記発送済ユーザによる前記商品に対する購入アクションと、前記未発送ユーザによる前記商品に対する購入アクションと、を集計する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記集計部は、
（ａ）前記発送済ユーザのうち当該商品を購入したユーザの割合と、前記未発送ユーザのうち当該商品を購入したユーザの割合と、または、
（ｂ）前記発送済ユーザによる当該商品の購入総数と、前記未発送ユーザによる当該商品の購入総数と、または、
（ｃ）前記発送済ユーザによる当該商品の購入総額と、前記未発送ユーザによる当該商品の購入総額と、
のいずれかを集計する、
ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
ダイレクトメールの発送数を設定する設定ステップ、
入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付ステップ、
前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出ステップ、
前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択ステップ、
前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送ステップ、
前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計ステップ
を備える管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ダイレクトメールの発送数を設定する設定手順、
入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付手順、
前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出手順、
前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択手順、
前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送手順、
前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計手順
を実行させるプログラムを記録した非一時的な記録媒体。
【請求項９】
コンピュータに、
ダイレクトメールの発送数を設定する設定手順、
入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付手順、
前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出手順、
前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択手順、
前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送手順、
前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計手順
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法、非一時的な記録媒体およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、宣伝（販売促進）および営業支援の手段として、個人または法人の顧客に、商品案内やカタログなど広告情報を直接送付することが一般的に行われている。広告情報を送付する形態としては、顧客の電子メールアカウントに、広告情報を含む電子メールを送付する形もあるし、また物理的な実体をもつ媒体（紙など）に広告情報を印刷し、郵便やメール便により顧客に送付する方法（いわゆるダイレクトメール）もある。【０００３】
ダイレクトメールの送付元にとって、送付されたダイレクトメールが顧客に対してどの程度の広告効果を挙げたかは重要な情報である。そのため、現在まで、ダイレクトメールによる広告効果を検出しようとする技術がいくつか開発されている。例えば、特許文献１では、ダイレクトメールの送付先の顧客により、ダイレクトメールに記載されたＱＲコード（登録商標）を介してウェブサイトが閲覧されたか否かを検出することにより、ダイレクトメールの広告効果を測定しようとする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４２９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術においては、物理的な輸送手段によるダイレクトメールの効果測定としては改善の余地がある。【０００６】
電子メールによって広告情報を配信する場合、配信に伴うコストは、通信データに対する通信料の課金、あるいは消費電力のコストなどに限定され、一般的にごくわずかである。一方、物理的な輸送手段によるダイレクトメールを送付する場合、送付先が増えることにより、媒体に情報を印刷する費用や、それを送付するための送料（切手代など）のコストが発生する。そのため、物理的な輸送手段によりダイレクトメールを送付する場合、電子メールの場合に比べて配信できる数が制限される。【０００７】
特許文献１の技術は、送信されたダイレクトメールにより通知されたウェブサイトが閲覧されたか否かを検出するにとどまり、ダイレクトメールが物理的な実体をもつという特性が生かされていない。物理的な輸送手段によるダイレクトメールの効果測定としては不十分であり、より適切な効果測定が望まれる。【０００８】
本発明は、上記の課題を解決しようとするものであり、物理的な輸送手段によるダイレクトメールによる広告効果を、より適切に測定することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる管理装置は、
ダイレクトメールの発送数を設定する設定部、
入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付部、
前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出部、
前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択部、
前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送部、
前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計部
を備えることを特徴とする。【００１０】
第１の観点にかかる管理装置は、さらに、
前記受付部は、前記抽出されたユーザの数と、前記設定された発送数との比が所定の範囲に含まれていない場合に、前記入力者に前記抽出条件を変更するよう促す、
ことを特徴とするものであってもよい。【００１１】
第１の観点にかかる管理装置は、さらに、
前記発送部は、前記ダイレクトメールに、商品に関するターゲットウェブサイトにアクセスするためのリンク情報を付加して発送し、
前記集計部は、前記発送済ユーザのうち、前記リンク情報を介して前記ターゲットウェブサイトにアクセスした前記発送済ユーザの割合と、前記未発送ユーザのうち、前記ターゲットウェブサイトにアクセスした前記未発送ユーザの割合と、をそれぞれ集計する、
ことを特徴とするものであってもよい。【００１２】
第１の観点にかかる管理装置は、さらに、
前記集計部は、前記未発送ユーザのうち、前記ターゲットウェブサイトにアクセスした前記未発送ユーザの割合を集計する際、前記ダイレクトメールに付加された前記リンク情報を介してアクセスした未発送ユーザを除外して集計する、
ことを特徴とするものであってもよい。【００１３】
第１の観点にかかる管理装置は、さらに、
前記発送部は、商品の広告が付加された前記ダイレクトメールを発送し、
前記集計部は、前記発送済ユーザによる前記商品に対する購入アクションと、前記未発送ユーザによる前記商品に対する購入アクションと、を集計する、
ことを特徴とするものであってもよい。【００１４】
第１の観点にかかる管理装置は、さらに、
前記集計部は、
（ａ）前記発送済ユーザのうち当該商品を購入したユーザの割合と、前記未発送ユーザのうち当該商品を購入したユーザの割合と、または、
（ｂ）前記発送済ユーザによる当該商品の購入総数と、前記未発送ユーザによる当該商品の購入総数と、または
（ｃ）前記発送済ユーザによる当該商品の購入総額と、前記未発送ユーザによる当該商品の購入総額と、
のいずれかを集計する、
ことを特徴とするものであってもよい。【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる管理方法は、
ダイレクトメールの発送数を設定する設定ステップ、
入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付ステップ、
前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出ステップ、
前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択ステップ、
前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送ステップ、
前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計ステップ
を備えることを特徴とする。【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかる記録媒体は、
コンピュータに、
ダイレクトメールの発送数を設定する設定手順、
入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付手順、
前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出手順、
前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択手順、
前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送手順、
前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計手順
を実行させるプログラムを記録している。【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
ダイレクトメールの発送数を設定する設定手順、
入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付手順、
前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出手順、
前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択手順、
前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送手順、
前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計手順
を実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、物理的な輸送手段によるダイレクトメールによる広告効果を、より適切に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１にかかる管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】記憶装置に記録される内容を説明するための図である。
【図４】ユーザリストに記録されるデータ内容を示す図である。
【図５】実施形態１にかかる発送先決定処理のフローチャートである。
【図６】集計部による集計結果の一例を示す図である。
【図７】変形例１にかかる発送先決定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
＜実施形態１＞
本実施形態にかかる管理装置は、ショップ（販売店）が、顧客となりうるユーザに、どのようにダイレクトメールを発送するか管理する機能を有するものである。ダイレクトメールとは、広告情報などが印刷された紙媒体を、郵便やメール便などの物理的な輸送手段により顧客（ユーザ）に直接配信する手法、または、その際に用いられる紙媒体による配送物をいう。本実施形態にかかる管理装置は、ショップが、広告情報が印刷されたダイレクトメールをユーザに発送する際に、ユーザリストに記載されたユーザ群からダイレクトメールを発送する対象のユーザを抽出・選択してダイレクトメールを発送する。さらに、ダイレクトメールを発送した先のユーザによるその後の購買行動（ウェブサイトの閲覧、あるいは商品の購入）を検出し、集計することにより、ダイレクトメールによる広告効果を測定しようというものである。
【００２２】
電子メールにより広告情報を配信する場合、配信対象のユーザの増加に伴って増加するコストはごくわずかである。そのため、コスト面の制約によって情報を配信する対象の数が制限を受けることは稀である。そのため、ユーザリストから、特定の条件に基づいて広告情報を配信する対象のユーザを抽出した場合、配信元のショップとしては、抽出されたユーザ全員に広告情報を配信することが多い。
【００２３】
一方、ダイレクトメールにより広告情報をユーザに配信する場合、配信対象のユーザが増加するのに伴って印刷費用や送料などのコストが増加する。そのため、配信元のショップは、費用の観点から、配信する送付先の数を限定することもある。このような場合だと、ユーザリストから条件に基づいて抽出されたユーザの数が、ショップにより限定された送付先の数を上回るケースが生じる。そうなると、ショップは抽出されたユーザから、送付先の数だけユーザを選択してダイレクトメールを発送することとなる。
【００２４】
このような場合、ユーザリストのユーザのうち、同一の条件に合致し抽出されたユーザの中に、ダイレクトメールが送信されたユーザ（発送済ユーザ）と、そうでないユーザ（未発送ユーザ）とが発生する。本実施形態にかかる管理装置は、ダイレクトメールを発送した後、発送済ユーザおよび未発送ユーザの購買行動を取得し、両者の購買行動を比較することにより、ダイレクトメールの広告効果を測定しようというものである。
【００２５】
本実施形態にかかる管理装置は、ショップの営業方針に従い、定期的（３か月または６か月など）に、または不定期（ショップがキャンペーンを実施する時期など）に、ダイレクトメールをユーザに発送する。このとき、この管理装置は、ユーザリストに記録されているユーザ全員にダイレクトメールを送付するのではなく、入力された条件に基づき、定められた発送数だけ発送対象のユーザを選定して送付する。ダイレクトメールの発送後、この管理装置は、ユーザリストに記載されており入力された条件に合致するユーザのうち、ダイレクトメールが発送されたユーザ（発送済ユーザ）と、発送されなかったユーザ（未発送ユーザ）とでその後の購買行動を対比することにより、ダイレクトメールの広告効果を計測するものである。
【００２６】
本実施形態にかかる管理装置１００は、図１に示す各機能部を備え、また図１に示す各データの設定を受け付け、保持するものである。図１において、入力者Ｓはショップの担当者であり、管理装置１００の受付部１２に、ダイレクトメールを発送する対象者をユーザリスト２２から抽出するための条件を入力する。また、ユーザＣ１は、管理装置１００によるダイレクトメールの発送をうけた発送済ユーザである。ユーザＣ２は、ダイレクトメールの発送をうけていない未発送ユーザである。発送数２１は、ショップがダイレクトメールをユーザに発送する数を示す数値である。
【００２７】
管理装置１００は、ダイレクトメールの発送数（発送数２１として記録される）を設定する設定部１１、入力者Ｓによるダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付部１２、抽出条件を満たすユーザをユーザリスト２２から抽出する抽出部１３、抽出されたユーザの数が発送数２１を超えていた場合に、抽出されたユーザから、発送数２１と同数のユーザをランダムに選択する選択部１４、選択されたユーザに、ダイレクトメールを発送する発送部１５、ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、発送済ユーザＣ１によりされたアクションと、未発送ユーザＣ２によりされたアクションと、をそれぞれ集計する集計部１６と、を備えるものである。
【００２８】
設定部１１は、ダイレクトメールを発送する数である発送数２１を設定する。発送数２１を設定する形態は任意であり、あらかじめ定められデータとして記録されているものでもよいし、ショップの担当者である入力者Ｓが発送のつど入力するものでもよい。また、例えば予算額の入力を受け、入力された予算額に基づいて発送可能なダイレクトメールの数を管理装置１００が自動的に算出し、算出された数を設定するものであってもよい。
【００２９】
受付部１２は、入力者Ｓとのインターフェースを介し、ユーザをユーザリスト２２から抽出するための抽出条件の入力を受け付ける。ここで、抽出条件とは、ユーザリストに記録されているユーザの属性、または履歴などのデータに基づいて、ユーザを絞り込むための条件である。抽出条件として、例えばユーザの住所が特定の地域内であることや、年齢が特定の範囲内であること、特定の性別であることなどが挙げられる。また、他にも、ユーザの購買履歴や閲覧履歴などが特定の要件を満たしているか否かを抽出条件としてもよい。また、入力される条件は、ここまで述べた条件を複数組み合わせ、それらの論理和あるいは論理積をとるものであってもよい。
【００３０】
抽出部１３は、ユーザリスト２２に記録されているユーザから、入力された抽出条件に合致するユーザを抽出する。具体的には、抽出部１３は、ユーザリスト２２に記録されているユーザごとに、その属性を示すデータを参照し、そのユーザが抽出条件に合致しているか否かを判定する。抽出部１３は、ユーザリスト２２に記録されている全ユーザについて判定したあと、条件に合致するユーザのみを抽出リストに抽出する。なお、実装上においては、ユーザリスト２２はデータベースとして記録され、各ユーザについて、抽出条件に合致するか否かの抽出フラグを備えるものであってもよい。この場合、抽出部１３は、ユーザリスト２２からユーザの属性を個別に読み出し、抽出条件に合致する場合は抽出フラグをオンとし、合致しない場合はオフとする。管理装置１００は、データベースであるユーザリスト２２から、抽出フラグがオンと記録されているユーザのみを選択的に読み出すことで、抽出されたユーザを参照することができる。
【００３１】
選択部１４は、抽出されたユーザの数が、発送数２１を超えていた場合に、抽出されたユーザから、発送数２１のユーザをランダムに選択する。具体的には、選択部１４は、抽出されたユーザの数をカウントしたうえで、カウントされた数と発送数２１とを比較する。抽出されたユーザの数のほうが多かった場合、選択部１４は、抽出されたユーザのうち、発送数の数と同数のユーザをランダムに選択する。実装上においては、データベースとして記録されているユーザリスト２２は、各ユーザについて、選択されたユーザであるか否かを示す選択フラグを備える。選択部１４は、ユーザリスト２２に記録されているユーザのうち抽出フラグがオンとなっているユーザから、乱数に基づいて、発送数２１と同数のユーザを選択し、選択された各ユーザの選択フラグをオンとする。さらに、抽出フラグがオンとなっており、かつ、今回選択されなかった各ユーザの選択フラグをオフとする。管理装置１００は、データベースであるユーザリスト２２から、選択フラグがオンと記録されているユーザのみを選択的に読み出すことで、簡易に選択されたユーザを参照できる。
【００３２】
発送部１５は、選択されたユーザにダイレクトメールを発送する。発送部１５は、選択されたユーザごとに、ダイレクトメールの送付先となるユーザ住所を読み出し、読み出した住所が宛先欄に記録された封筒を作製する。発送部１５は、作成した封筒に、広告情報が印刷された紙媒体などを封入し、配送業者に届けることで、ダイレクトメールを発送する。また、発送部１５は、ダイレクトメールを発送したユーザについて、ユーザリスト２２が備える発送済フラグをオンにする。
【００３３】
集計部１６は、ユーザによる購買行動（アクション）を集計する。具体的な形態としては、集計部１６は、ユーザリスト２２に記録されている各ユーザについて、ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、ショップのウェブサイトにアクセスがあるか、あるいはショップのウェブサイトを介して商品の購入があるかなどを検証し、記録する。そのうえで、ユーザリスト２２に記録されているユーザのうち、発送済フラグがオンのユーザによるアクションと、発送済フラグがオフであるが抽出フラグがオンであるユーザによるアクションとをそれぞれ集計する。
【００３４】
また、このほかに、管理装置１００は、ユーザによるアクションを検出できる環境にあることが必要である。具体的には、管理装置１００は、例えばショップがインターネット上に設置したウェブサイトを管理するサーバにアクセスし、特定のユーザによりウェブサイトにアクセスがあるか否か、アクセスがあった場合にはその場合に特定のリンク情報を経由しているか、ショップのウェブサイトを介して商品を購買する行動があるか、あった場合にはその購買行動の内容（日時、購入商品、商品数、購入総額など）などの情報提供を受けることを必要とする。管理装置１００は、こういったサーバの機能を、自機の機能として提供するものであってもよいし、また別個の機体として稼働するサーバから情報提供を受けるものであってもよい。
【００３５】
本実施形態にかかる管理装置１００は、図２に示すように、ハードウェアとして、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２、記憶装置１２０、操作デバイス１３０、ディスプレイ１４０、ネットワークインターフェース１５０を備え、これらが内部バス１９０を介して互いに接続された構成を有する。
【００３６】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２および記憶装置１２０が記憶するプログラムを実行することにより、管理装置１００の全体を制御する。ＣＰＵ１１０は、必要に応じてＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、記憶装置１２０から実行するプログラムを読み出し、また必要に応じてＲＡＭ１１２、記憶装置１２０上にデータを保存する。
【００３７】
ＲＯＭ１１１は、ＣＰＵ１１０が稼動する上で必要となるプログラム、例えば管理装置１００の起動時にＣＰＵ１１０が最初に実行するプログラム等を記憶する。
【００３８】
ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１０がプログラムを実行する際にワークエリアとして機能する。すなわち、ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１０が実行中のプログラム、あるいは、ＣＰＵ１１０がプログラムを実行する上で必要となる一時的なデータを記録し、ＣＰＵ１１０からの要求に応じてＣＰＵ１１０に提供する。
【００３９】
記憶装置１２０は、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、管理装置１００が稼動するために必要なデータを記憶する。特に、後述する各種データ（発送数２１、ユーザリスト２２など）を記録するものであってもよい。
【００４０】
記憶装置１２０は、例えば、ＣＰＵ１１０が実行するためのプログラム、あるいはＣＰＵ１１０がプログラムを実行する上で参照するデータを記録し、ＣＰＵ１１０からの要求に応じてＣＰＵ１１０に提供する。また、記憶装置１２０は、ＣＰＵ１１０からの要求に応じ、ＣＰＵ１１０から出力されたデータを記録する。
【００４１】
操作デバイス１３０は、キーボードやマウス等を備え、入力者Ｓによる入力操作を受け付けてＣＰＵ１１０に伝達する。
【００４２】
ディスプレイ１４０は、液晶ディスプレイまたはブラウン管モニタなどを備え、入力者Ｓが操作するのに必要な情報を表示する。
【００４３】
ネットワークインターフェース１５０は、管理装置１００をネットワーク（図示せず）に接続する。管理装置１００が、ネットワークを介して他機器に情報を送信し、あるいは他機器から情報を受信する際、ネットワークインターフェース１５０は、ＣＰＵ１１０から後述する内部バス１９０を介して受信した情報を、ネットワークを介して他機器へ送信し、また他機器からネットワークを介して受信した情報を、内部バス１９０を介してＣＰＵ１１０へ送信する。
【００４４】
ネットワークインターフェース１５０は、例えばケーブルを介して管理装置１００をネットワークに接続してもよいし、あるいは無線通信により管理装置１００をネットワークに接続してもよい。
【００４５】
内部バス１９０は、管理装置１００内の構成要素（ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、記憶装置１２０、操作デバイス１３０、ディスプレイ１４０、ネットワークインターフェース１５０等）間での情報のやり取りを中継する。例えば、ＣＰＵ１１０が必要なデータを記憶装置１２０から読み出すとき、ＣＰＵ１１０は、内部バス１９０を介して記憶装置１２０からデータを読み出す。
【００４６】
管理装置１００は、ここまで述べた各ハードウェアを協同して動作させることにより、前述した各機能を実現する要素（設定部１１、受付部１２、抽出部１３、選択部１４、発送部１５、集計部１６）として機能する。例えば、入力者Ｓが操作デバイス１３０を介して抽出条件を入力した場合、なされた操作により指示された抽出条件をＣＰＵ１１０が検出することにより、受付部１２としての機能を実現する。他の機能部についても同様であり、詳しくは後述する。
【００４７】
記憶装置１２０には、図３に示されるように、設定された発送数２１と、またユーザリスト２２を示すデータが記録される。また、記憶装置１２０には、他にも管理装置１００が稼働するうえで必要となるプログラムなどのデータが記録されるが、図３には明示しない。発送数２１は、整数の数値データとして記録される。ユーザリスト２２は、データベースとして記録され、ユーザごとのデータを連結することにより形成されたユーザレコードを複数備えるデータである。また、記憶装置１２０は、他にも各機能部として稼働するために必要なプログラムなどを記録する。
【００４８】
ユーザリスト２２に記録されているユーザレコード２２ａは、図４に示す各データを記録するものであり、ユーザ一人に関する項目ごとのデータを連結することによって形成される。すなわちユーザレコード２２ａは、ユーザＩＤＩ０１、氏名Ｉ０２、住所Ｉ０３、属性Ｉ０４、抽出フラグＩ０５、選択フラグＩ０６、発送先フラグＩ０７、発送後行動情報Ｉ０８といったデータを連結した構造を備える。ユーザレコード２２ａは、対応付けられたユーザに関する情報を、各項目にわたって記録する。ユーザリスト２２は、ユーザレコード２２ａに例示されたユーザレコードを、多数のユーザにわたって蓄積することにより形成される。
【００４９】
ユーザＩＤＩ０１は、ユーザレコード２２ａに対応付けられたユーザの識別情報を示す情報であり、ユーザリスト２２の中で各ユーザに固有となるように割り振られた情報である。氏名Ｉ０２は、同ユーザの氏名を示す情報である。住所Ｉ０３は、同ユーザの住所を示す情報であり、のちに発送部１５がダイレクトメールを同ユーザに発送する際の宛先情報として活用される。
【００５０】
属性Ｉ０４とは、このレコードに対応付けられたユーザの属性を示す情報であり、のちに抽出部１３がユーザを抽出する際の情報として用いられる。属性Ｉ０４に記録される情報は、ユーザの年齢、性別のほか、家族構成や、そのユーザが興味を持つ分野、過去にショップから商品を購入した購入履歴などが挙げられる。属性Ｉ０４には、こういった情報が複合して記録され、のちの抽出部１３による抽出をはじめ、条件に基づくユーザの検索が可能となっている。なお、本実施形態では、ユーザの属性情報を一つのデータ項目（属性Ｉ０４）として取り扱うが、その内容ごとに複数のデータ項目であってもよい。
【００５１】
抽出フラグＩ０５は、このレコードに対応付けられたユーザが抽出部１３により抽出されているか否かを示す情報であり、抽出されているとオン、抽出されていないとオフのデータが記録されている。選択フラグＩ０６は、このレコードに対応付けられたユーザが選択部１４により選択されているか否かを示す情報であり、選択されているとオン、選択されていないとオフのデータが記録されている。発送先フラグＩ０７は、このレコードに対応付けられたユーザに、発送部１５によってダイレクトメールが発送されたか否かを示す情報であり、発送されているとオン、発送されていないとオフのデータが記録されている。
【００５２】
発送後行動情報Ｉ０８は、このレコードに対応付けられたユーザにより、ダイレクトメールの発送後所定の期間内になされた購買行動（アクション）を記録した情報である。例えば、管理装置１００は、ダイレクトメールが発送された後、ユーザがウェブサイトにアクセスしたか否か、またアクセスがあった場合にダイレクトメールに記載された情報（リンク情報など）を介してアクセスしたか否か、またユーザが商品を購入したか否か、購入した金額などを示す情報を発送後行動情報Ｉ０８として記録する。なお、本実施形態では、ユーザのアクションを一つのデータ項目（発送後行動情報Ｉ０８）として取り扱うが、その内容ごとに複数のデータ項目であってもよい。
【００５３】
ここまで説明したユーザリスト２２を参照および編集することにより、管理装置１００は、ダイレクトメールを発送するユーザを決定する。ダイレクトメールを発送するユーザを決定するにあたり、管理装置１００は、図５に示す発送先決定処理を実行することにより、対象ユーザを決定する。管理装置１００は、ダイレクトメールを発送する時期が到来すると、自動的に、もしくはショップの担当者などによる操作入力を受けて、発送先決定処理を開始する。
【００５４】
発送先決定処理の最初に、管理装置１００は、ユーザリスト２２からユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける（ステップＳ１１０）。具体的には、管理装置１００は、操作デバイス１３０を介して入力者Ｓが入力した抽出条件を受け付け、記録する。ここでいう抽出条件とは、主としてユーザの属性（属性Ｉ０４）およびユーザによる行動履歴（発送後行動情報Ｉ０８）に関する情報を指すが、これに限られず、ユーザＩＤＩ０１や氏名Ｉ０２に関する情報であってもよい。入力者Ｓが、例えば「ユーザの年齢が２５歳から３５歳」といった抽出条件を、操作デバイス１３０を介して入力すると、管理装置１００は、入力された抽出条件をデータ化し、記憶装置１２０に記録する。
【００５５】
次に管理装置１００は、受け付けた条件を満たすユーザをユーザリスト２２から抽出する（ステップＳ１２０）。具体的には、ユーザリスト２２から１ユーザずつユーザレコードを読み出し、読み出したユーザレコードに記録されている情報が、ステップＳ１１０で受け付けた抽出条件と合致するか否かを判定し、合致すると判定した場合、当該ユーザレコードの抽出フラグＩ０５にオンを記録する。逆に、合致しないと判定した場合、管理装置１００は、当該ユーザレコードの抽出フラグＩ０５にオフを記録する。ユーザリスト２２に記録されている全ユーザについて、この処理を行う。
【００５６】
次に管理装置１００は、抽出されたユーザの数をカウントする（ステップＳ１３０）。管理装置１００は、ユーザリスト２２を参照し、その中で抽出フラグＩ０５にオンが記録されているユーザレコードの数をカウントし、記憶装置１２０に記録する。
【００５７】
次に管理装置１００は、抽出されたユーザの数が設定された発送数よりも多いか否かを判定する（ステップＳ１４０）。具体的には、管理装置１００は、記憶装置１２０から、発送数２１に記録されている数値を読み出し、ステップＳ１３０でカウントした結果の数（抽出されたユーザの数）と対比する。
【００５８】
抽出されたユーザの数が設定された発送数よりも多いと判定すると（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、管理装置１００は、抽出されたユーザからランダムに発送先を選択する（ステップＳ１５０）。具体的には、管理装置１００は、ユーザリスト２２において抽出フラグＩ０５にオンが記録されているユーザレコードのから、発送数２１に記録されている数のユーザレコードを、乱数を用いて選択する。管理装置１００は、選択した各ユーザレコードの選択フラグＩ０６にオンを記録する。
【００５９】
ステップＳ１５０に続いて、管理装置１００は、選択されたユーザを発送先として決定する（ステップＳ１６０）。管理装置１００は、ステップＳ１５０で選択した各ユーザレコードの発送先フラグＩ０７にオンを記録する。ステップＳ１６０を終えると、管理装置１００は、発送先決定処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ１４０で抽出されたユーザの数が設定された発送数よりも多くないと判定すると（ステップＳ１４０：ＮＯ）、管理装置１００は、ステップＳ１２０で抽出されたユーザを発送先として決定する（ステップＳ１６１）。管理装置１００は、ステップＳ１３０で抽出された各ユーザレコードの発送先フラグＩ０７にオンを記録する。ステップＳ１６１を終えると、管理装置１００は、発送先決定処理を終了する。
【００６１】
発送先決定処理により、管理装置１００は、ユーザリスト２２から一定の条件のもと抽出されたユーザから、ランダムに発送数の数だけユーザを選択する。のち、管理装置１００は選択されたユーザにのみダイレクトメールを発送する。同一の条件に合致するユーザであっても、管理装置１００により選択されるか否かにより、ダイレクトメールを発送されるユーザと発送されないユーザとの違いが生じることとなる。後に、管理装置１００は、抽出されたユーザの中で、ダイレクトメールを発送されたユーザ（発送済ユーザ）と発送されなかったユーザ（未発送ユーザ）とでその後の購買行動（アクション）を対比することが可能となり、ダイレクトメールによる広告効果をより適切に測定することができる。
【００６２】
管理装置１００は、機能部として発送部１５を備える。発送部１５は、発送先決定処理により発送先として決定されたユーザに対し、そのユーザの住所および氏名など、ダイレクトメールを発送するために必要となる情報をユーザリスト２２から読み出し、発送用の封筒（もしくは封筒に貼付するための宛先ラベルなど）を生成することにより、ダイレクトメールを発送する。発送部１５の機能としては、最低限、発送先として決定されたユーザをユーザリスト２２から判別し、ダイレクトメールを送付できることが主眼であるが、加えて、例えば封筒に広告情報が記載された印刷物を封入するなどの機能を備えるものであってもよい。
【００６３】
管理装置１００は、ダイレクトメールを発送した後の所定期間内における発送済ユーザによるアクション、および、未発送ユーザによるアクションを記録し、集計する機能を有する。集計する内容としては任意のものが可能であるが、一例として、管理装置１００は、ショップが管理する販売ウェブサイトに、ユーザリスト２２に記録されているユーザによるアクセスがあるか否かを監視し、あった場合に、アクセスがあった旨を記録するものであってもよい。この場合、管理装置１００は、ユーザリスト２２に記録されているユーザがショップのウェブサイトにアクセスすると、当該ユーザに対応するユーザレコードの発送後行動情報Ｉ０８に、アクセスがあったことを示す情報を記録する。その後、ダイレクトメールを送信してから所定期間が経過した後で、発送先フラグＩ０７がオンであるユーザ群と、抽出フラグＩ０５がオンであるのに発送先フラグＩ０７がオフであるユーザ群とで、アクセスが記録されているか否かの状況に差異があるかを集計する。また、アクセスの有無ではなく、アクセスの回数を集計するものであってもよい。
【００６４】
管理装置１００が集計する内容はウェブサイトへのアクセスに限定されず、ショップが管理するウェブサイトを介しての購買行動なども可能である。一例として、ショップが管理するウェブサイトを介してユーザが商品を購入する行動をとると、その都度、購入行動の回数、購入商品の品数、購入額などを、ユーザリスト２２の発送後行動情報Ｉ０８に追記するものであってもよい。
【００６５】
ダイレクトメールを送信してから所定期間が経過した後、管理装置１００は、発送先フラグＩ０７がオンであるユーザ群と、抽出フラグＩ０５がオンであるのに発送先フラグＩ０７がオフであるユーザ群とで、発送後行動情報Ｉ０８に記録されている内容を集計することにより、例えば図６に示すような集計結果を入力者Ｓなどショップの担当者に提示することができる。これを確認することで、ショップとしては、発送したダイレクトメールがどの程度ユーザの購買行動に影響を与えたかを知ることができる。例えば、図６に示されたデータでは、発送済ユーザがウェブサイトにアクセスする割合は３４．５％であり、未発送ユーザがウェブサイトにアクセスする割合（１２．２％）に比べて優位に高い。一方、例えば一人あたりの購入品数でみると、発送済ユーザによる買い物での購入１件あたりの購入品数は２．４品であるところ、未発送ユーザによる買い物での購入１件あたりの購入品数は２．２品であり、品数を増加させる効果としてはそれほど高くなかったことがうかがえる。このように、集計された発送済ユーザのデータと未発送ユーザのデータとを対比することにより、広告の効果をより適切に評価することが可能となる。
【００６６】
＜変形例１＞
実施形態１にかかる管理装置のように、発送済ユーザのデータと未発送ユーザのデータとを対比するうえでは、発送済ユーザの数と未発送ユーザの数にあまり差がないことが望ましい。両者の数に大きな差がある場合、両者のデータ精度に差異が生じ、対比結果の精度も悪くなるからである。具体的には、発送済ユーザの数と未発送ユーザの数が同数、もしくは、両者の数の差異がそれほど大きくない所定の範囲内であれば、両者のデータに同程度の精度を見込むことができ、より適切に対比することが可能となる。本変形例にかかる管理装置は、入力者Ｓに、両者の数の差異が所定の範囲内となるような条件が設定できるように補助する機能を有するものである。
【００６７】
本変形例にかかる管理装置１００は、発送先決定処理において、抽出されたユーザの数と発送数２１と比が所定の範囲内でなければ、入力者Ｓに抽出条件を変更するように促す機能を備える。これにより、抽出されたユーザの数と発送数２１と比が所定の範囲にない場合（すなわち発送済ユーザの数と未発送ユーザの数との間に大きな差異がある場合）に、ダイレクトメールを発送する前にユーザに条件設定を見直す機会を与え、広告効果をより適切に測定できる条件でのダイレクトメール発送を可能とするものである。
【００６８】
本変形例においては、「抽出されたユーザの数」および「設定された発送数（発送数２１）」に基づいて、発送済ユーザの数と未発送ユーザの数と差異が大きいかどうか検証する。本変形例においては、設定された発送数は発送済ユーザの数と一致し、また、抽出されたユーザの数は、発送済ユーザの数および未発送ユーザの数の和となる。そのため、所定の範囲内とは、２を含む所定の数値範囲を指す。
【００６９】
例えば、発送済ユーザの数と未発送ユーザの数とが同数である場合のみが許容される場合、所定の範囲は、抽出されたユーザの数と発送数２１との比が２のみと設定される。この場合、抽出されたユーザの数が発送数の２倍であるため、抽出されたユーザのうち半数が発送先として設定され、発送済ユーザの数と未発送ユーザの数とが同数となる。
【００７０】
また別の例として、発送済ユーザの数と未発送ユーザの数において、一方が他方の３分の２であるケースまで許容する場合、所定の範囲は、抽出されたユーザの数と発送数２１との比が１．６６７から２．５００までに設定される。抽出されたユーザの数と発送数２１との比が１．６６７（約３分の５）である場合、抽出されたユーザのうち約５分の３が発送先として設定され、約５分の２にはダイレクトメールが発送されない。すなわちこの場合、発送済ユーザの数と未発送ユーザの数との割合は３対２であり、未発送ユーザの数は、発送済ユーザの数の３分の２である。抽出されたユーザの数と発送数２１との比が２．５００（２分の５）である場合についても同様に計算すると、この場合、発送済ユーザの数は、未発送ユーザの数の３分の２である。
【００７１】
変形例１にかかる管理装置１００は、図５に示した発送先決定処理に代えて、図７に示す発送先決定処理を実行する。発送先決定処理の開始にあたる条件については、実施形態１にかかるものと同様であり、説明を割愛する。また、ステップＳ１１０〜ステップＳ１３０における処理内容も同一であり、説明を割愛する。
【００７２】
発送先決定処理のステップＳ１３０において抽出されたユーザの数をカウントした後、変形例１にかかる管理装置１００は、抽出されたユーザの数と設定された発送数との比が所定の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１４１）。所定の範囲とは、上述したように２を含む所定の数値範囲であり、記憶装置１２０に記録される。管理装置１００は、ステップＳ１３０でカウントしたユーザの数と発送数２１との比を算出し、この比が所定の範囲であるか否かを検証する。抽出されたユーザの数と設定された発送数との比が所定の範囲内であると判定した場合（ステップＳ１４１：ＹＥＳ）、管理装置１００は処理をステップＳ１５０に移し、それ以降は実施形態１における発送先決定処理のステップＳ１５０以降の処理を実行する。
【００７３】
抽出されたユーザの数と設定された発送数との比が所定の範囲内ではないと判定した場合（ステップＳ１４１：ＮＯ）、管理装置１００は、入力者Ｓに、抽出条件の変更を要求する（ステップＳ１４２）。具体的には、管理装置１００は、入力者Ｓに、ディスプレイ１４０を介し、抽出されたユーザにおいてダイレクトメールを発送されるユーザの数とされないユーザの数に大きな差が生じたことを通知し、入力者Ｓに抽出条件を変更するように促す。
【００７４】
ステップＳ１４２の次に、管理装置１００は処理をステップＳ１１０に戻し、ユーザリスト２２からユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける（ステップＳ１１０）。入力者Ｓにより再び入力された条件に基づいて、管理装置１００はステップＳ１２０以降の処理を再び実行する。のち、ステップＳ１４１で抽出されたユーザの数と設定された発送数との比が所定の範囲内であると判定されたあと、当該抽出されたユーザに、管理装置１００はダイレクトメールを発送する。
【００７５】
このように、本変形例にかかる管理装置１００によれば、ダイレクトメールを発送するユーザを抽出する条件を、広告効果をより適切に測定できる条件に設定することが可能となる。
【００７６】
＜変形例２＞
ここまで述べた実施形態１および変形例１においては、発送部１５が発送するダイレクトメールには特段の特徴はない。しかし、発送したダイレクトメールによる広告効果をより適切に測定するため、発送部１５がダイレクトメールに特徴的な内容（リンク情報）を付加するものであってもよい。本変形例にかかる管理装置１００においては、発送部１５が、ダイレクトメールを発送する際に、商品に関するターゲットウェブサイトにアクセスするためのリンク情報を付加して発送する。のち、集計部が、発送済ユーザのうち、付加されたリンク情報を介してターゲットウェブサイトにアクセスした発送済ユーザの割合と、未発送ユーザのうち、（付加されたリンク情報を介するか否かを問わず）ターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザの割合と、をそれぞれ集計する。これにより、ダイレクトメールによる広告効果をより具体的に測定しようというものである。
【００７７】
本変形例にかかる管理装置１００は、短縮ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）というリンク情報を活用する。ＵＲＬとは、インターネット上でのウェブサイトなどのリソース位置を示すリンク情報である。一般的に、ウェブサイトのＵＲＬでは文字列が長くなるケースが多く、ウェブサイトにアクセスしようとするユーザにとって不便なことがある。そこで、対象のユーザに対し、対象のウェブサイトの本来のＵＲＬよりも文字列が短いＵＲＬ（短縮ＵＲＬ）により対象のウェブサイトにアクセスできるようにするのが短縮ＵＲＬである。
【００７８】
短縮ＵＲＬにより提示されるインターネット上のリソースの位置は、対象のウェブサイトのリソース位置とは異なる。短縮ＵＲＬによりユーザにリソース位置を通知する場合、短縮ＵＲＬそのものにより提示されるインターネット上のリソース位置に、対象ウェブサイト本来のリソース位置へユーザをリダイレクトする機構を設定する。そのため、ユーザは、短縮ＵＲＬによりウェブサイトへのアクセスを試みることにより、対象のウェブサイトのリソース位置へリダイレクトされる。これにより、ユーザは、本来のウェブサイトのＵＲＬを示す文字列に比べ、短縮された文字列（短縮ＵＲＬ）により対象のウェブサイトにアクセスすることが可能となる。
【００７９】
本変形例にかかる管理装置１００では、発送部１５は、ダイレクトメールの発送に先立ち、当該ダイレクトメールに、商品に関するターゲットウェブサイトにアクセスするためのリンク情報として、ターゲットウェブサイトの短縮ＵＲＬを付加して発送する。短縮ＵＲＬを付加する形態は任意であり、例えばダイレクトメールの封筒外側に短縮ＵＲＬを示す文字列を印刷してもよいし、また短縮ＵＲＬを示す文字列を印刷した紙をダイレクトメールに封入してもよい。さらに、ダイレクトメールとして封筒内に封入される印刷物（広告情報を記載したもの）に、短縮ＵＲＬの文字列を印刷するものでもあってもよい。発送済ユーザは、ダイレクトメールに付加された短縮ＵＲＬを示す文字列を用い、ターゲットウェブサイトに容易にアクセスすることができる。
【００８０】
また、ダイレクトメールに付加される短縮ＵＲＬは、文字列での表現には限定されない。例えば、ＱＲコード（登録商標）で表現された短縮ＵＲＬであってもよい。ＱＲコード（登録商標）とは、文字列をはじめとするデータを表現することができるマトリックス型の二次元コードである。近年、ＱＲコード（登録商標）で表示されたデータを読み取ることができる携帯端末などはごく一般に普及しており、ショップの顧客となるユーザも、ＱＲコード（登録商標）を読み取ることができる端末を保持しているケースが多い。このようなユーザにとって、ダイレクトメールに、ＱＲコード（登録商標）で表現された短縮ＵＲＬが付加されていると、ＱＲコード（登録商標）を介して容易にターゲットウェブサイトにアクセスすることができ、便利である。
【００８１】
本変形例にかかる管理装置１００では、発送部１５がダイレクトメールを発送した後、集計部１６が、付加されたリンク情報を介してターゲットウェブサイトにアクセスした発送済ユーザの数を集計する。集計にあたっては、集計部１６は、付加されたリンク情報（短縮ＵＲＬ）を介し、リダイレクトされることによりターゲットウェブサイトに到達した発送済ユーザの数をカウントする。後に、カウントされた数を、発送済ユーザの数で割ることにより、付加されたリンク情報を介してターゲットウェブサイトにアクセスした発送済ユーザの割合を算出することができる。これにより、ダイレクトメールの発送を受けたユーザ（発送済ユーザ）のうち、リンク情報を介してターゲットウェブサイトに到達したユーザの割合を算出することができる。
【００８２】
さらに本変形例にかかる管理装置１００では、集計部１６は、発送済ユーザのうち付加されたリンク情報を介してターゲットウェブサイトにアクセスしたユーザの割合だけでなく、未発送ユーザのうちでターゲットウェブサイトにアクセスしたユーザの割合も集計する。これは、「ダイレクトメールの発送を受けた上でターゲットウェブサイトに到達したユーザの数」には、「ダイレクトメールの発送がなくともターゲットウェブサイトにアクセスしたであろうユーザが、ダイレクトメールの発送を受けて付加されたリンク情報を介してターゲットウェブサイトにアクセスした数」も含まれるからである。このような場合、ショップは、ダイレクトメールを発送することによってユーザに利便性を提供することはできたが、本来の広告の効果（そのままではウェブサイトにアクセスしないであろうユーザに、ダイレクトメールを発送することにより、ウェブサイトに誘導した）を果たしたとは言い難い。
【００８３】
このようなケースを想定し、本変形例にかかる集計部１６は、ダイレクトメールによる広告効果を適切に測定するために、ターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザの割合（すなわち、ダイレクトメールがなくともターゲットウェブサイトに到達したユーザの割合）も集計する。集計部１６は、ユーザリスト２２を参照し、抽出フラグＩ０５にオンが記録されているにもかかわらず、発送先フラグＩ０７がオフとなっているユーザのレコードを抽出する。集計部１６は、抽出されたレコード数（未発送ユーザ数）をカウントするとともに、抽出されたレコードのうちで発送後行動情報Ｉ０８にターゲットウェブサイトへのアクセスが記録されているレコードの数（ターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザ数）をカウントする。のち、集計部１６は、ターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザ数を、未発送ユーザ数で割ることにより、ターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザの割合を算出する。
【００８４】
こういった過程を経て、管理装置１００は、付加されたリンク情報を介してターゲットウェブサイトにアクセスした発送済ユーザの割合と、ターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザの割合とを対比することにより、ダイレクトメールの広告効果を測定することができる。
【００８５】
発送部１５は、ダイレクトメールにリンク情報（短縮ＵＲＬ）を付与する際に、そのダイレクトメールの発送先となるユーザを示す識別情報（ユーザＩＤＩ０１などに記録されるデータ）を含む短縮ＵＲＬを生成し、付与するものであってもよい。このようにすることで、管理装置１００は、単にリダイレクトされた数をカウントするのみならず、どのユーザがリダイレクトを利用して（すなわち付加されたリンク情報を介して）ターゲットウェブサイトにアクセスしたかを集計することが可能となる。このようにすることで、一人の発送済ユーザが同一のリンク情報（短縮ＵＲＬ）を介してターゲットウェブサイトにアクセスした場合であっても、重複してカウントする可能性を排除することができる。
【００８６】
また、ここまでの説明では短縮ＵＲＬを用いて説明したが、発送部１５が付加するリンク情報としては、リダイレクトなど通常のアクセスとは異なる経路でターゲットウェブサイトにユーザをアクセスする仕組みを備えるものであれば、任意のものを用いることができる。
【００８７】
なお、未発送ユーザであっても、短縮ＵＲＬ経由でターゲットウェブサイトにアクセスするケースがある。例えば、未発送ユーザと発送済ユーザが知人、あるいは家族であることなどにより、未発送ユーザが発送済ユーザのもとに届けられたダイレクトメールを閲覧することがありうるからである。このような場合、ターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザは、必ずしも「ダイレクトメールがなくともターゲットウェブサイトに到達したユーザ」とは言い切れない。
【００８８】
このようなケースを念頭に、集計部１６は集計にあたり、上述したターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザから、ダイレクトメールに付加されたリンク情報を介してアクセスしたユーザを除外して集計するものであってもよい。具体的には、集計部１６は、ダイレクトメールに付加されたリンク情報（短縮ＵＲＬ）を介してターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザの数（除外する未発送ユーザの数）をカウントする。次に集計部１６は、未発送ユーザのうち、ターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザの割合を算出する際に、「ターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザの数」からも、「未発送ユーザ数」からも、除外する未発送ユーザの数を差し引く。その上でターゲットウェブサイトにアクセスした未発送ユーザの割合を算出することで、集計部１６は集計結果から、ダイレクトメールが発送されていないにもかかわらずダイレクトメールを見たユーザによる影響を排除する。このようにすることで、管理装置１００は、広告効果をより適切に測定することができる。
【００８９】
＜変形例３＞
本発明にかかる管理装置は、発送済ユーザによるアクションと、未発送ユーザによりされたアクションとを集計し対比することにより、ダイレクトメールによる広告効果を測定する。特に、ユーザによるアクションを商品ごとに集計し、特定の商品に対する広告効果を測定することも可能である。本変形例における管理装置１００は、ダイレクトメールに広告情報が付加された商品について、発送済ユーザによるその商品に対する購入アクションと、未発送ユーザによる同商品に対する購入アクションとを集計する機能を有する。両者による購入アクションを対比することにより、ダイレクトメールによる広告効果を測定使用というものである。
【００９０】
本変形例にかかる管理装置１００においては、発送部１５は、ダイレクトメールを発送するにあたり、ダイレクトメールに、特定の商品の広告を付加する。この際、発送部１５は、記憶装置１２０に、付加された広告に記載されている商品を識別するための商品識別情報（JAN（Japanese Article Number）コードなど）を後に参照可能な形で記録する。
【００９１】
ダイレクトメールを発送してから所定期間が経過すると、集計部１６は、発送済ユーザによる当該商品への購入アクションと、未発送ユーザによる当該商品に対する購入アクションとを集計する。具体的には、集計部１６は、記憶装置１２０に記録されている商品識別情報を読み出した上で、ユーザリスト２２に記録されている各ユーザレコードにおける発送後行動情報Ｉ０８から、読み出した商品識別情報に対応する商品に対する購入行動（当該商品を購入したか否か、当該商品をいくつ購入したか、購入総額はいくらか、など）を読み出す。集計部１６は、読み出した各ユーザレコードに記録されている購入行動を集計し、発送済ユーザのグループにおいて、（ａ１）全発送済ユーザのうちで、当該商品を購入したユーザの割合（ｂ１）発送済ユーザによる当該商品の購入総数（ｃ１）発送済ユーザによる当該商品の購入総額をそれぞれ算出する。さらに集計部１６は、未発送ユーザのグループにおいても同様の計算を行い、（ａ２）全未発送ユーザのうちで、当該商品を購入したユーザの割合（ｂ２）未発送ユーザによる当該商品の購入総数（ｃ２）未発送ユーザによる当該商品の購入総額をそれぞれ算出する。
【００９２】
ここまで説明した実施形態および変形例は、それぞれ組み合わせて用いることも可能であり、その組み合わせ方も任意である。例えば、変形例１において説明したように、入力者Ｓに抽出条件を変更することを促す機能と、変形例２で説明した、ダイレクトメールにリンク情報を付加し、付加されたリンク情報経由でのターゲットウェブサイトへのアクセスを集計する機能とを併せ持つ管理装置を実現することも可能である。ほかにも、実施形態１、および変形例１から３までで説明された機能を任意に組み合わせた管理装置を実現することが可能である。
【００９３】
また、本発明の実施形態にかかる管理装置は、１台で実現されるものに限定されない。複数のコンピュータが上述した各部の機能を分担することにより、それらの複数のコンピュータからなる一つのシステムとして各機能を提供するものであってもよい。
【００９４】
本発明の実施形態にかかる管理装置は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いても実現可能である。例えば、コンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magnet Optical Disk）など、非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶して配布し、これをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する管理装置を構成しても良い。さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを記憶しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【００９５】
また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００９６】
Ｓ：入力者
Ｃ１：発送済ユーザ
Ｃ２：未発送ユーザ
１１：設定部
１２：受付部
１３：抽出部
１４：選択部
１５：発送部
１６：集計部
２１：発送数
２２：ユーザリスト
１００：管理装置
１１０：ＣＰＵ
１１１：ＲＯＭ
１１２：ＲＡＭ
１２０：記憶装置
１３０：操作デバイス
１４０：ディスプレイ
１５０：ネットワークインターフェース
１９０：内部バス
【図１】
2016208080.tif 000003
【図２】
2016208080.tif 000004
【図３】
2016208080.tif 000005
【図４】
2016208080.tif 000006
【図５】
2016208080.tif 000007
【図６】
2016208080.tif 000008
【図７】
2016208080.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトメールの発送数を設定する設定部、
入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付部、
前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出部、
前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択部、
前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送部、
前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計部
を備える管理装置。
【請求項２】
前記受付部は、前記抽出されたユーザの数と、前記設定された発送数との比が所定の範囲に含まれていない場合に、前記入力者に前記抽出条件を変更するよう促す、
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記発送部は、前記ダイレクトメールに、商品に関するターゲットウェブサイトにアクセスするためのリンク情報を付加して発送し、
前記集計部は、前記発送済ユーザのうち、前記リンク情報を介して前記ターゲットウェブサイトにアクセスした前記発送済ユーザの割合と、前記未発送ユーザのうち、前記ターゲットウェブサイトにアクセスした前記未発送ユーザの割合と、をそれぞれ集計する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記集計部は、前記未発送ユーザのうち、前記ターゲットウェブサイトにアクセスした前記未発送ユーザの割合を集計する際、前記ダイレクトメールに付加された前記リンク情報を介してアクセスした未発送ユーザを除外して集計する、
ことを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記発送部は、商品の広告が付加された前記ダイレクトメールを発送し、
前記集計部は、前記発送済ユーザによる前記商品に対する購入アクションと、前記未発送ユーザによる前記商品に対する購入アクションと、を集計する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記集計部は、
（ａ）前記発送済ユーザのうち当該商品を購入したユーザの割合と、前記未発送ユーザのうち当該商品を購入したユーザの割合と、または、
（ｂ）前記発送済ユーザによる当該商品の購入総数と、前記未発送ユーザによる当該商品の購入総数と、または、
（ｃ）前記発送済ユーザによる当該商品の購入総額と、前記未発送ユーザによる当該商品の購入総額と、
のいずれかを集計する、
ことを特徴とする請求項５に記載の管理装置。
【請求項７】
管理装置が、ダイレクトメールの発送数を設定する設定ステップ、
前記管理装置が、入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付ステップ、
前記管理装置が、前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出ステップ、
前記管理装置が、前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択ステップ、
前記管理装置が、前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送ステップ、
前記管理装置が、前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計ステップ
を備える管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ダイレクトメールの発送数を設定する設定手順、
入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付手順、
前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出手順、
前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択手順、
前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送手順、
前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計手順
を実行させるプログラムを記録した非一時的な記録媒体。
【請求項９】
コンピュータに、
ダイレクトメールの発送数を設定する設定手順、
入力者による、前記ダイレクトメールの発送対象となるユーザを抽出するための抽出条件の入力を受け付ける受付手順、
前記受け付けられた抽出条件を満たすユーザを抽出する抽出手順、
前記抽出されたユーザの数が、前記設定された発送数を超えていた場合に、当該抽出されたユーザから、前記設定された発送数のユーザをランダムに選択する選択手順、
前記選択されたユーザに、前記ダイレクトメールを発送する発送手順、
前記ダイレクトメールが発送された後の所定期間内に、前記選択された発送済ユーザによりされたアクションと、前記抽出されたユーザのうち前記選択されたユーザ以外の未発送ユーザによりされたアクションと、を、それぞれ集計する集計手順
を実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2016208080.tif 000010
2016208080.tif 000011
2016208080.tif 000012
2016208080.tif 000013