(57)【要約】  長尺状のナール構造付きフィルムであって、前記ナール構造付きフィルムは、その幅方向端部に設けられたナール領域を備え、前記ナール領域は、複数のナール構造単位を有し、それぞれの前記ナール構造単位は、１つの凹部と、前記凹部の周囲に形成された、畝状に連続した頂部を有し、それぞれの前記ナール構造単位における前記頂部の最大高さＨｍａｘの平均値ＡｖＨｍａｘ、及びそれぞれの前記ナール構造単位における前記頂部の最小高さＨｍｉｎの平均値ＡｖＨｍｉｎが、所定の関係を満たす、ナール構造付きフィルム。
2017150352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のナール構造付きフィルムであって、
前記ナール構造付きフィルムは、その幅方向端部に設けられたナール領域を備え、
前記ナール領域は、複数のナール構造単位を有し、
それぞれの前記ナール構造単位は、１つの凹部と、前記凹部の周囲に形成された、畝状に連続した頂部を有し、
前記ナール構造単位は、以下の式（１）を満たす、ナール構造付きフィルム：
１．０５＜ＡｖＨｍａｘ／ＡｖＨｍｉｎ≦３０  （１）
但し式（１）において、
ＡｖＨｍａｘは、複数の前記ナール構造単位のＨｍａｘの平均値であり、Ｈｍａｘは、それぞれの前記ナール構造単位の前記頂部の最大高さであり、
ＡｖＨｍｉｎは、複数の前記ナール構造単位のＨｍｉｎの平均値であり、Ｈｍｉｎは、それぞれの前記ナール構造単位の前記頂部の最小高さである。
【請求項２】
前記ナール構造単位内における前記頂部の最大高さＨｍａｘを与える頂部Ｔｍａｘの位置の分布が、前記ナール構造付きフィルムの長手方向において偏在する、請求項１に記載のナール構造付きフィルム。
【請求項３】
前記ナール構造単位内における前記頂部の最大高さＨｍａｘを与える頂部Ｔｍａｘの位置の分布が、前記ナール構造付きフィルムの幅方向において偏在する、請求項１又は２に記載のナール構造付きフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法であって、
搬送される長尺のフィルムの一方の面に、回転するバックロールを当接させて前記フィルムを支持し、他方の面に、回転するローレットを圧接させることにより、前記フィルムの幅方向端部にナール構造を形成する賦形工程を含み、
前記ローレットの周速度が、前記バックロールの周速度よりも速い、ナール構造付きフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ローレットの周速度Ｖｒ（ｍ／ｍｉｎ）、及び前記バックロールの周速度Ｖｂ（ｍ／ｍｉｎ）が、以下の式（２）を満たす、請求項４に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
１＜Ｖｒ／Ｖｂ＜１．１５    式（２）
【請求項６】
前記ローレット周面に加えられる駆動力Ｆｒ、及び前記バックロール周面に加えられる駆動力Ｆｂが、Ｆｒ≧Ｆｂの関係を満たす、請求項４又は５に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記バックロール周面のヤング率が、前記フィルムのヤング率よりも大きい、請求項４〜６のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記ローレットは、その回転軸が、前記フィルムの幅方向に対して傾斜した方向となるよう配置され、前記傾斜は、前記フィルムの幅方向内側において前記回転軸が前記フィルムに近く、前記フィルムの幅方向外側において前記回転軸が前記フィルムから遠くなる向きの傾斜である、請求項４〜７のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記賦形工程を断続的に行い、前記賦形工程を行わない際に、前記バックロールの支持を維持した状態で、前記ローレットの圧接を解除する、請求項４〜８のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記フィルムの搬送速度が、２０ｍ／ｍｉｎ以上である、請求項４〜９のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
【請求項１１】
賦形工程において形成された前記ナール構造の高さを計測する計測工程と、
前記計測工程において計測された前記高さに基づいて、前記賦形工程において形成される前記ナール構造の高さをフィードバック制御するフィードバック工程と
をさらに含む、請求項４〜１０のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記フィルムが、脂環式構造含有重合体を含む樹脂のフィルムである、請求項４〜１１のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記フィルムの厚みが、１０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項４〜１２のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナール構造付きフィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学フィルムなどのフィルムを製造する場合、ある程度の量をまとめて長尺状に製造し、このフィルムを巻回してフィルムロールとして保存することが行われている。【０００３】
フィルムの製造において、種々の目的で、フィルムの面の一部の領域に凹凸構造を付与することが知られている。例えば、長尺のフィルムを巻回する際のフィルムの取り扱い性の向上のため、フィルムの端部に凹凸構造を付与することが知られている。このような凹凸構造は、ナール構造とも呼ばれることがあり、このようなナール構造を賦与する処理は、ナーリング処理等の名称で呼ばれる。ナーリング処理の具体的な操作の例としては、フィルムにナール構造を有する型を当接する方法、及びフィルムにレーザー光を照射する方法といった各種の方法が知られている（例えば特許文献１及び２）。フィルムを巻回してフィルムロールとするのに先立ち、フィルムの表面にかかるナール構造を設けてナール構造付きフィルムとすることにより、フィルムロール中のフィルム間の摩擦による傷の発生、フィルムのブロッキング（フィルムロールにおいて、重なったフィルムの面が付着する現象）等の不所望な現象が低減され、フィルムの取り扱い性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−００１８１３号公報
【特許文献２】特開２００２−０１８９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フィルムを巻回してフィルムロールとした後、これを長期間保存すると、ナール構造の高さが変化する現象が見られる場合がある。具体的には、ナール構造を賦与した後、ナール構造の高さが経時的に低下する場合がある。このような現象はナール戻りとも呼ばれる。ナール戻りが発生すると、ナール構造の効果が損なわれ、ブロッキング等の不所望な現象が発生する場合がある。したがって、このようなナール戻りを低減する技術が求められている。【０００６】
本発明の目的は、ナール戻りの少ないナール構造を有するナール構造付きフィルム、及びナール戻りの少ないナール構造の賦与を行いうる、ナール構造付きフィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上述した課題を解決するべく検討した結果、ナール構造を構成するナール構造単位として、特定の形状を有するものを形成することにより、上記課題を解決しうることを見出した。
本発明者はまた、ナール構造の賦与を、バックロールとローレットとを組み合わせて用いた工程により行い、且つ当該工程における条件を特定のものとすることにより、上記製造を容易に行いうることを見出した。本発明は、かかる知見に基づき完成された。
すなわち、本発明によれば、下記〔Ａ１〕〜〔Ａ３〕及び〔Ｂ１〕〜〔Ｂ１０〕が提供される。〔Ｂ１〕〜〔Ｂ１０〕の製造方法は、〔Ａ１〕〜〔Ａ３〕のナール構造付きフィルムの製造に用いうる。【０００８】
〔Ａ１〕  長尺状のナール構造付きフィルムであって、
前記ナール構造付きフィルムは、その幅方向端部に設けられたナール領域を備え、
前記ナール領域は、複数のナール構造単位を有し、
それぞれの前記ナール構造単位は、１つの凹部と、前記凹部の周囲に形成された、畝状に連続した頂部を有し、
前記ナール構造単位は、以下の式（１）を満たす、ナール構造付きフィルム：
１．０５＜ＡｖＨｍａｘ／ＡｖＨｍｉｎ≦３０  （１）
但し式（１）において、
ＡｖＨｍａｘは、複数の前記ナール構造単位のＨｍａｘの平均値であり、Ｈｍａｘは、それぞれの前記ナール構造単位の前記頂部の最大高さであり、
ＡｖＨｍｉｎは、複数の前記ナール構造単位のＨｍｉｎの平均値であり、Ｈｍｉｎは、それぞれの前記ナール構造単位の前記頂部の最小高さである。
〔Ａ２〕  前記ナール構造単位内における前記頂部の最大高さＨｍａｘを与える頂部Ｔｍａｘの位置の分布が、前記ナール構造付きフィルムの長手方向において偏在する、〔Ａ１〕に記載のナール構造付きフィルム。
〔Ａ３〕  前記ナール構造単位内における前記頂部の最大高さＨｍａｘを与える頂部Ｔｍａｘの位置の分布が、前記ナール構造付きフィルムの幅方向において偏在する、〔Ａ１〕又は〔Ａ２〕に記載のナール構造付きフィルム。
〔Ｂ１〕  搬送される長尺のフィルムの一方の面に、回転するバックロールを当接させて前記フィルムを支持し、他方の面に、回転するローレットを圧接させることにより、前記フィルムの幅方向端部にナール構造を形成する賦形工程を含み、
前記ローレットの周速度が、前記バックロールの周速度よりも速い、ナール構造付きフィルムの製造方法。
〔Ｂ２〕  前記ローレットの周速度Ｖｒ（ｍ／ｍｉｎ）、及び前記バックロールの周速度Ｖｂ（ｍ／ｍｉｎ）が、以下の式（２）を満たす、〔Ｂ１〕に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
１＜Ｖｒ／Ｖｂ＜１．１５    式（２）
〔Ｂ３〕  前記ローレット周面に加えられる駆動力Ｆｒ、及び前記バックロール周面に加えられる駆動力Ｆｂが、Ｆｒ≧Ｆｂの関係を満たす、〔Ｂ１〕又は〔Ｂ２〕に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
〔Ｂ４〕  前記バックロール周面のヤング率が、前記フィルムのヤング率よりも大きい、〔Ｂ１〕〜〔Ｂ３〕のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
〔Ｂ５〕  前記ローレットは、その回転軸が、前記フィルムの幅方向に対して傾斜した方向となるよう配置され、前記傾斜は、前記フィルムの幅方向内側において前記回転軸が前記フィルムに近く、前記フィルムの幅方向外側において前記回転軸が前記フィルムから遠くなる向きの傾斜である、〔Ｂ１〕〜〔Ｂ４〕のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
〔Ｂ６〕  前記賦形工程を断続的に行い、前記賦形工程を行わない際に、前記バックロールの支持を維持した状態で、前記ローレットの圧接を解除する、〔Ｂ１〕〜〔Ｂ５〕のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
〔Ｂ７〕  前記フィルムの搬送速度が、２０ｍ／ｍｉｎ以上である、〔Ｂ１〕〜〔Ｂ６〕のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
〔Ｂ８〕  賦形工程において形成された前記ナール構造の高さを計測する計測工程と、
前記計測工程において計測された前記高さに基づいて、前記賦形工程において形成される前記ナール構造の高さをフィードバック制御するフィードバック工程と
をさらに含む、〔Ｂ１〕〜〔Ｂ７〕のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
〔Ｂ９〕  前記フィルムが、脂環式構造含有重合体を含む樹脂のフィルムである、〔Ｂ１〕〜〔Ｂ８〕のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
〔Ｂ１０〕  前記フィルムの厚みが、１０μｍ以上２００μｍ以下である、〔Ｂ１〕〜〔Ｂ９〕のいずれか１項に記載のナール構造付きフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のナール構造付きフィルムは、ナール戻りの少ないものとしうる。本発明の製造方法によれば、ナール戻りの少ないナール構造を有する、ナール構造付きフィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明のナール構造付きフィルムの製造のための賦形工程及びそれにより製造される本発明のナール構造付きフィルムの一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すナール構造付きフィルム１００の、点線Ｆで示す領域内を拡大して概略的に示す上面図である。
【図３】図３は、図１に示す賦形装置の、バックロール１１０、フィルム及びローレット１２０の関係を拡大して概略的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、図２に示すナール構造付きフィルム１００の、点線Ｇで示す領域内を拡大して概略的に示す上面図である。
【図５】図５は、図４に示すナール構造単位の、頂部３００Ｔのうちのある点における断面図である。
【図６】図６は、図４に示すナール構造単位の、頂部３００Ｔのうちの別のある点における断面図である。
【図７】図７は、ローレットの回転軸の傾斜の態様の一例を概略的に示す立面図である。
【図８】図８は、ローレットの回転軸の傾斜の態様の別の一例を概略的に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態及び例示物等を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。
【００１２】
本願において、本発明の方法を実施するための部材の構成要素の方向が「平行」とは、本発明の効果を著しく損なわない範囲内（例えば±５°）での誤差を含んでいてもよい。また、「長尺」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。フィルムの幅に対する長さの割合の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以下としうる。
【００１３】
〔１．概要：ナール領域〕
本発明のナール構造付きフィルムは、長尺状のナール構造付きフィルムであって、ナール構造付きフィルムは、その幅方向端部に設けられたナール領域を備える。
本発明のナール構造付きフィルムを製造する方法は、特に限定されないが、好ましい製造方法の例として、バックロールとローレットを用いた賦形工程を含む特定の製造方法が挙げられる。以下において、当該製造方法を、本発明の製造方法として説明する。かかる賦形工程においては、搬送される長尺のフィルムの一方の面に、回転するバックロールを当接させてフィルムを支持し、他方の面に、回転するローレットを圧接させる。これにより、フィルムの幅方向端部にナール構造を形成する。このような製造方法を採用した場合、ナール構造付きフィルムの製造速度を高めることができ、且つ、得られるナール構造付きフィルムにおけるナール構造の高さのバラツキを低減することができる。以下においては主に、この賦形工程を含む製造方法により製造されるナール構造付きフィルムを、本発明のナール構造付きフィルムの好ましい例として参照して説明する。
以下の説明においては、本発明のナール構造付きフィルムの製造のための材料であって、ナール構造が形成される前の状態のフィルムを、区別のため「処理前フィルム」ということがある。また、処理前フィルムと、ナール構造付きフィルムとを総称して単に「フィルム」と呼ぶ場合がある。
【００１４】
図１は、本発明のナール構造付きフィルムの製造のための賦形工程及びそれにより製造される本発明のナール構造付きフィルムの一例を概略的に示す斜視図である。図１において、賦形装置１は、バックロール１１０及び一対のローレット１２０を備える。この例ではフィルムの搬送経路の上側にローレットを配置し、下側にバックロールを配置しているが、賦形工程はこれに限られず、例えば下側にローレットを配置し、上側にバックロールを配置することも可能である。
【００１５】
バックロール１１０は、円筒形の周面を有し、かかる周面は、ローレット１２０が圧接される部分において平滑な表面である。ローレット１２０が圧接される部分以外の周面は、平滑であっても平滑で無くてもよい。バックロール１１０は、任意の支持装置（不図示）により、その軸１１０Ｃを中心に回転可能に支持される。バックロール１１０はさらに、任意の駆動装置により、矢印Ｒ１方向に駆動可能に設けられる。駆動装置は、軸１１０Ｃを介して駆動力を与える装置としうる。但し、本発明において、バックロールはそのように駆動されるものには限られない。例えば、バックロール１１０は、駆動装置を伴わず、単に回転可能に支持され、フィルムに追従して回転しうるものであってもよい。
【００１６】
ローレットとは、その周面に凹凸構造を有するロールである。図１の例では、ローレット１２０は、任意の支持装置（不図示）により、その軸１２０Ｃを中心に回転可能であり、且つバックロール１１０に向かって付勢されうるよう支持される。これにより、ローレット１２０を、バックロール１１０に向かって圧接することができる。ローレット１２０はさらに、任意の駆動装置により、矢印Ｒ２方向に駆動可能に設けられる。ローレット１２０の軸１２０Ｃは、バックロール１１０の軸１１０Ｃと平行か、平行に近い角度関係に配置される。ローレット１２０を設ける位置は、フィルムの搬送経路におけるフィルム幅方向端部においてローレット１２０の周面がフィルムと当接するよう調節される。
【００１７】
賦形装置１はさらに、任意に、フィルムを搬送するための構成要素（不図示）、及びフィードバック工程等の任意の工程を行うための構成要素（不図示）を備えうる。
【００１８】
賦形工程にあたり、賦形装置１に導入された長尺状の処理前フィルム１０は、矢印Ａ１方向に搬送され、バックロール１１０と、ローレット１２０との間に導かれ、これらの間に挟まれる。この例においては、フィルムの搬送方向は水平方向である。但し賦形工程はこれに限られず、フィルムの搬送方向は任意の方向としうる。この例においては、バックロール１１０は矢印Ｒ１方向に回転するよう駆動され、ローレット１２０は矢印Ｒ２方向に回転するよう駆動される。さらに、ローレット１２０は、バックロール１１０に向かって圧接される。これにより、搬送される処理前フィルム１０の下側の面に回転するバックロール１１０を当接させて処理前フィルム１０を支持し、且つ処理前フィルム１０の上側の面に、回転するローレットを圧接させることができる。
【００１９】
賦形工程においてこのような操作を行うことにより、処理前フィルムの幅方向端部に、ナール構造を形成することができる。図１の例では、バックロール１１０とローレット１２０との間を通過した処理前フィルム１０には、ローレット１２０の周面の凹凸構造が転写されることにより、処理前フィルム１０の上側の面の幅方向両端部に、多数のナール構造単位が形成された、帯状のナール領域１０１が形成され、それにより、ナール構造付きフィルム１００が製造される。本願において、フィルムの幅方向端部とは、フィルムの縁１００Ｅに接して設けられた領域であってもよいが、図１の例における領域１０１のように、フィルムの幅方向の縁１００Ｅより内側に、縁１００Ｅから離隔して設定された、縁１００Ｅの近傍の領域であってもよい。
【００２０】
〔２．ナール構造単位〕
本発明のナール構造付きフィルムにおいて、ナール領域は、複数のナール構造単位を有し、それぞれのナール構造単位は、１つの凹部と、前記凹部の周囲に形成された、畝状に連続した頂部を有する。かかる特徴について、上に説明した例をより具体的に参照してさらに説明する。
【００２１】
図２は、図１に示す賦形工程により得られたナール構造付きフィルム１００の、点線Ｆで示す領域内を拡大して概略的に示す上面図である。また、図３は、図１に示す賦形装置の、バックロール１１０、フィルム及びローレット１２０の関係を拡大して概略的に示す縦断面図である。
【００２２】
図２に示す通り、ナール領域１０１内には、ローレット１２０の周面の凹凸構造が転写されることにより形成された、複数のナール構造単位が形成されている。図２では、ナール構造単位の配置は、その頂部３００Ｔの位置を示すことにより図示している。図３に示す通り、ナール構造単位３００は、ローレット１２０の周面上の突起１２１が、処理前フィルム１０に圧接され、その結果、突起１２１の先端の形状が転写されることにより形成されたものである。ナール構造単位３００は、突起１２１の形状に対応した凹部３００Ｂと、その周囲に形成された頂部３００Ｔとを含む。頂部３００Ｔを含む凸状の構造は、突起１２１が処理前フィルム１０に圧接され、フィルムを構成する樹脂等の材料が凹部３００Ｂの周囲に駆出されることにより形成される、畝状の構造である。そのため、頂部３００Ｔは通常、凹部３００Ｂの全周を取り囲む閉曲線の形状に延長する。
【００２３】
この例では、突起１２１としてひし形の頂面を有するものを用いたため、図２に示す通り、ナール構造単位のそれぞれの頂部３００Ｔはひし形の形状に延長する形状を有する。この例ではまた、水平に搬送されるナール構造付きフィルム１００のナール構造単位３００の凹部３００Ｂは、ナール構造単位３００を有しない領域のフィルム上側の面１００Ｕより低い水準となり、一方頂部３００Ｔは、フィルム上面１００Ｕより高い水準となっている。一方ナール構造付きフィルム１００の下側の面１００Ｄは、実質的な凹凸構造が形成されず略平坦な状態となっている。したがって、ナール構造付きフィルム１００の厚さは、凹部３００Ｂが形成された領域ではナール構造単位３００を有しない領域よりも薄く、頂部３００Ｔ付近の領域ではナール構造単位３００を有しない領域よりも厚くなっている。
【００２４】
〔３．ナール構造単位の高さ〕
本発明のナール構造付きフィルムにおいては、それぞれのナール構造単位における頂部の最大高さＨｍａｘの平均値ＡｖＨｍａｘ、及びそれぞれのナール構造単位における頂部の最小高さＨｍｉｎの平均値ＡｖＨｍｉｎが、以下の式（１）を満たす。
１．０５＜ＡｖＨｍａｘ／ＡｖＨｍｉｎ≦３０  （１）
かかる特徴について、上に説明した例をより具体的に参照してさらに説明する。
【００２５】
図４は、図２に示すナール構造付きフィルム１００の、点線Ｇで示す領域内を拡大して概略的に示す上面図である。図４においては、一つのナール構造単位の頂部３００Ｔが拡大して示される。図５及び図６はそれぞれ、図４に示すナール構造単位の頂部３００Ｔのうちのある点における断面図である。詳細には、図５は、ひし形に延長する頂部３００Ｔのうちのある点３００Ｔ１を含む線Ｃ１−Ｄ１を通り、ナール構造付きフィルム１００に垂直な面で、当該頂部近傍を切断した断面図であり、図６は、頂部３００Ｔのうちの別のある点３００Ｔ２を含む線Ｃ２−Ｄ２を通り、ナール構造付きフィルム１００に垂直な面で、当該頂部近傍を切断した断面図である。ナール構造単位の頂部の高さは、頂部と、ナール構造単位を有しない領域のフィルム表面との水準の差で示される。例えば、図５においては、頂部の高さＨ１は、頂部３００Ｔ１と、ナール構造単位３００を有しない領域のフィルム上側の面１００Ｕとの水準の差であり、図６においては、頂部の高さＨ２は、頂部３００Ｔ２と、ナール構造単位３００を有しない領域のフィルム上側の面１００Ｕとの水準の差である。
【００２６】
製造の条件を調整することにより、それぞれのナール構造単位における畝状に連続する頂部３００Ｔの高さは一様でない高さとしうる。そのようなナール構造単位を、顕微鏡（例えばキーエンス社製超深度顕微鏡ＶＫ−９５００）を用いて観察することにより、それぞれのナール構造単位における頂部の最も高い位置Ｔｍａｘにおける高さＨｍａｘ、及び頂部の最も低い位置Ｔｍｉｎにおける高さＨｍｉｎを測定しうる。そして、所定以上の数（例えば１０個以上）のナール構造単位においてＨｍａｘ及びＨｍｉｎを求めることにより、それぞれの平均値ＡｖＨｍａｘ及びＡｖＨｍｉｎを求めうる。本発明のナール構造付きフィルムは、かかるＡｖＨｍａｘ及びＡｖＨｍｉｎが前記式（１）を満たす。測定個数の上限は、特に限定されないが、例えば１００個以下としうる。測定個数の上限は、以下の他の測定においても同じとしうる。
【００２７】
本発明のナール構造付きフィルムにおいては、ＡｖＨｍａｘ／ＡｖＨｍｉｎの値は、１．０５超であり、好ましくは１．１０以上であり、より好ましくは１．５０以上である。一方、ＡｖＨｍａｘ／ＡｖＨｍｉｎの値は、３０以下であり、好ましくは２０以下であり、より好ましくは１０以下である。本発明者が見出したところによれば、ＡｖＨｍａｘ／ＡｖＨｍｉｎの値がかかる範囲内であることにより、ナール構造のナール戻りを低減することができる。
【００２８】
ＡｖＨｍａｘ及びＡｖＨｍｉｎのそれぞれの値は特に限定されず、所望の効果が得られる適切な値としうる。例えば、ＡｖＨｍａｘは好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、一方好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下である。ＡｖＨｍｉｎは好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、一方好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。
【００２９】
本発明のナール構造付きフィルムにおけるナール構造単位において、頂部の高さの偏りがどのような態様であるかについては、特に限定は無く種々の態様としうる。例えば、最大高さＨｍａｘを与える頂部Ｔｍａｘの位置の分布は、ナール構造付きフィルムの長手方向において偏在する分布としうる。より具体的には、頂部の高さの偏りは、ナール構造付きフィルムの長手方向において偏在する偏りとしうる。通常は、Ｖｒ＞Ｖｂであることにより生じる偏りは、ナール構造単位の上流側より下流側のほうが高くなる偏りとなり得る。長手方向におけるＴｍａｘの位置の分布の偏在の有無は、所定以上の数（例えば１０個以上）のナール構造単位のそれぞれにおいて、ナール構造付きフィルムの幅方向に平行であり、且つナール構造単位の頂部を等しい長さに２分する線を境界として、頂部を上流側及び下流側に分割すると、その下流側及び上流側のどちらに頂部の最も高い位置Ｔｍａｘが存在するかを判定し、さらに、所定割合（例えば７０％）以上のナール構造単位において、Ｔｍａｘが下流側及び上流側のどちらかに偏在している場合は、頂部の高さの偏りがあると判定しうる。具体的には、図４に示すナール構造単位３００においては、ナール構造付きフィルム１００の幅方向に平行であり、且つナール構造単位の頂部３００Ｔを等しい長さに２分する線Ｄ−ＴＤを境界として、頂部３００Ｔを上流側及び下流側に分割すると、その上流側（図４の図面中では左側）及び下流側（図４の図面中では右側）のいずれか一方に、Ｔｍａｘの位置が偏在しうる。より具体的には、Ｖｒ＞Ｖｂである場合、上流側より下流側に、頂部の高い部分が偏在しうる。
【００３０】
Ｔｍａｘの位置の分布が、ナール構造付きフィルムの長手方向において偏在する場合は、フィルムに無理な変形を与えずに円滑なナール構造付きフィルムの製造を行うことができるため好ましい。特にＴｍａｘの位置が下流側に偏在することが、ナール構造付きフィルムの製造をさらに円滑に行うことができるため好ましい。
【００３１】
また例えば、最大高さＨｍａｘを与える頂部Ｔｍａｘの位置の分布は、ナール構造付きフィルムの幅方向において偏在する分布としうる。即ち、ナール構造単位の内側及び外側の一方より他方において高くなるような、頂部の高さの偏りを設けうる。ここで内側とは、フィルム幅方向の中心に近い側であり、外側とは、フィルム幅方向の中心から遠い側である。幅方向におけるＴｍａｘの位置の分布の偏在の有無は、所定以上の数（例えば１０個以上）のナール構造単位のそれぞれにおいて、ナール構造付きフィルムの長手方向に平行であり、且つナール構造単位の頂部を等しい長さに２分する線を境界として、頂部を内側及び外側に分割すると、その内側及び外側のどちらに頂部の最も高い位置Ｔｍａｘが存在するかを判定し、さらに、所定割合（例えば７０％）以上のナール構造単位において、Ｔｍａｘが内側及び外側のどちらかに偏在している場合は、頂部の高さの偏りがあると判定しうる。具体的には、図４に示すナール構造単位３００においては、ナール構造付きフィルム１００の長手方向に平行であり、且つナール構造単位の頂部３００Ｔを等しい長さに２分する線Ｄ−ＭＤを境界として、頂部３００Ｔを内側（図４の図面中では上側）及び外側（図４の図面中では下側）に分割すると、その一方より他方に、Ｔｍａｘの位置が偏在しうる。ナール構造付きフィルムの幅方向における頂部高さの偏在は、ローレットの回転軸の方向が、フィルムの幅方向に対して傾斜した方向となるよう、ローレットを配置することにより設けうる。
【００３２】
Ｔｍａｘの位置の分布が、ナール構造付きフィルムの幅方向において偏在する場合は、フィルムを安定して搬送した状態で円滑なナール構造付きフィルムの製造を行うことができるため好ましい。特にＴｍａｘの位置が内側に偏在することが、ナール構造付きフィルムの製造をさらに円滑に行うことができるため好ましい。
【００３３】
個々のナール構造単位の大きさは、特に限定されず所望の大きさとしうる。具体的にはフィルム長手方向長さ及び幅方向長さの平均として、好ましくは５０μm以上、より好ましくは１００μm以上であり、一方好ましくは２００００μm以下、より好ましくは１００００μm以下である。
【００３４】
〔４．バックロール及びローレットを用いた賦形工程の条件〕
上に例示した賦形装置１のような、バックロール及びローレットを備える賦形装置を用いて賦形工程を実施し、本発明のナール構造付きフィルムを製造する場合の、調節しうる製造条件としては、例えば下記のものが挙げられる。
【００３５】
〔４．１．周速度比〕
本発明の製造方法では、バックロール及びローレットを用いた賦形工程においては、ローレットの周速度Ｖｒが、バックロールの周速度Ｖｂよりも速くなるよう（即ちＶｒ＞Ｖｂとなるよう）、これらの速度を調整することが好ましい。Ｖｒ及びＶｂは、より好ましくは以下の式（２）を満たす。
１＜Ｖｒ／Ｖｂ＜１．１５    式（２）
【００３６】
従来技術においてこのようにローレット及びバックロールを用いた賦形工程を行う場合、Ｖｒ及びＶｂは、なるべく等しくなるよう調整される。しかしながら、本発明者が見出したところによれば、ＶｒとＶｂとに差を設けることにより、ナール戻りの少ないナール構造の賦与を行いうる。特定の理論に拘束されるものでは無いが、このような効果は、そのような速度差を設けることにより、それぞれのナール構造単位内における頂部の高さに偏りが生じることに起因すると考えられる。即ち、そのような偏りを有するナール構造は、ナール構造付きフィルムをフィルムロールとした際に、ナール戻りが少ない巻回を達成しうるものと考えられる。そのような賦形工程を行うことにより、Ｔｍａｘの位置がナール構造単位の上流側より下流側に偏在する偏りを形成し、前記式（１）等の要件を満たすナール構造付きフィルムを製造することができる。また、ＶｒをＶｂより大きくすることにより、偏りを十分に得ることができ且つ円滑な搬送及び賦形を達成することができる。また、Ｖｒ／Ｖｂを１．１５未満とすることにより、高い成形の精度を維持しうる。前記Ｖｒ／Ｖｂは、好ましくは１．０１＜Ｖｒ／Ｖｂ＜１．１２、より好ましくは１．０２＜Ｖｒ／Ｖｂ＜１．１０としうる。
【００３７】
〔４．２．ローレットの回転軸の傾斜〕
バックロール及びローレットを用いた賦形工程においては、ローレットの回転軸の傾斜を調節しうる。かかる傾斜の調節は、ローレットの回転軸の方向が、フィルムの幅方向に対して傾斜した方向となるよう行いうる。かかる調節を行うことにより、Ｔｍａｘの位置がナール構造単位の内側又は外側に偏在する偏りを形成し、前記式（１）等の要件を満たすナール構造付きフィルムを製造することができる。
【００３８】
図７は、ローレットの回転軸の傾斜の態様の一例を概略的に示す立面図である。図７においては、バックロール１１０、ナール構造付きフィルム１００及びローレット１２０を、フィルム搬送方向から観察した状態を示している。図７において、一対のローレット１２０の回転軸１２０Ｃは、フィルム幅方向と平行な方向（点線ＨＺで示される方向）に対して、角度θ１２を成して、垂直方向（フィルム面に対して垂直な方向）に傾斜している。ローレットの回転軸がフィルムの幅方向に対して傾斜した方向となるよう配置される場合、傾斜は、図７の例のように、フィルムの幅方向内側において回転軸がフィルムに近く、フィルムの幅方向外側において回転軸がフィルムから遠くなる向きの傾斜であることが好ましい。このような向きの傾斜とすることにより、ナール構造単位頂部の高さの偏りを設けることができるのに加えて、フィルムの搬送を安定化させ、円滑な賦形工程を行うことができる。このような角度θ１２を設ける場合、好ましいθ１２の範囲は、０〜５°であり、より好ましくは０〜３°である。
図７で示した回転軸１２０Ｃの傾斜は、垂直方向へ回転軸が傾いた傾斜であるが、これに代えて又はこれに加えて、水平方向（フィルム面に対して水平な方向）へ回転軸が傾いた傾斜を設けてもよい。図８は、ローレットの回転軸の傾斜の態様の別の一例を概略的に示す上面図である。図８において、一対のローレット１２０の回転軸１２０Ｃは、フィルム幅方向と平行な方向（点線ＨＺで示される方向）に対して、角度θ１３を成して、水平方向に傾斜している。ローレットの回転軸がフィルムの幅方向に対して傾斜した方向となるよう配置される場合、傾斜は、図８の例のように、フィルムの幅方向外側において回転軸が上流に近く、フィルムの幅方向内側において回転軸が上流から遠くなる向きの傾斜であることが好ましい。このような向きの傾斜とすることにより、ナール構造単位頂部の高さの偏りを設けることができるのに加えて、フィルムの搬送を安定化させ、円滑な賦形工程を行うことができる。このような角度θ１３を設ける場合、好ましいθ１３の範囲は、０〜５°であり、より好ましくは０〜３°である。
【００３９】
〔４．３．その他の条件〕
搬送工程におけるフィルムの搬送速度Ｖｔは、好ましくは２０ｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは５０ｍ／ｍｉｎ以上である。搬送速度の上限は特に限定されないが、例えば２００ｍ／ｍｉｎ以下としうる。搬送速度を前記下限以上とすることにより、ナール戻りの少ないナール構造を容易に形成することができる。
【００４０】
搬送工程におけるフィルムの搬送速度Ｖｔは、バックロールの周速度Ｖｂと等しいか、差があっても少ないことが、円滑な搬送及び高い成形の精度を維持する上で好ましい。具体的には、０．９５＜Ｖｔ／Ｖｂ＜１．０５であることが好ましい。速度比Ｖｔ／Ｖｂは、より好ましくは０．９９＜Ｖｔ／Ｖｂ＜１．０１である。
【００４１】
搬送工程において用いるバックロールは、その周面のヤング率が、フィルムのヤング率よりも大きいものであることが好ましい。より好ましくは、バックロール周面のヤング率は、フィルムのヤング率の１．５倍以上である。さらにより好ましくは、バックロール周面のヤング率は、フィルムのヤング率の１．５〜１０倍である。このようなヤング率のバックロールを採用することにより、図２の例に示すような、バックロール側の面が略平坦でローレット側にナール構造を有するナール構造付きフィルム１００を、フィルムの折れ曲がり等を伴わずに、円滑に製造することができる。前記ヤング率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し、市販の微小硬度計、例えば、フィッシャー社製、微小硬度計  ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ  ＨＭ５００により測定することができる。
【００４２】
図１及び図３に示す例においては、バックロールは駆動装置から駆動力を付与してもしなくてもよい。バックロール及びローレットを、それらの周面がフィルムの搬送方向に沿った方向に回転するよう駆動する場合、ローレット周面に加えられる駆動力Ｆｒ、及びバックロール周面に加えられる駆動力Ｆｂが、Ｆｒ≧Ｆｂの関係を満たすことが好ましい。Ｆｒ及びＦｂは、より好ましくは１＜Ｆｒ／Ｆｂ＜２の関係を有するものとしうる。このような駆動力比を有することにより、ローレットの突起がフィルム材料を周囲に駆出する効果が高くなり、賦形工程を円滑に行うことができる。駆動力Ｆｒは、ローレットの駆動トルクＴｒ及びローレットの半径Ｒｒから式Ｆｒ＝Ｔｒ／Ｒｒにより求めうる。また駆動力Ｆｂは、バックロールの駆動トルクＴｂ及びバックロールの半径Ｒｂから式Ｆｂ＝Ｔｂ／Ｒｂにより求めうる。したがって、例えばローレットとバックロールの径が同じであれば、トルク比Ｔｒ／Ｔｂの値と、駆動力比Ｆｒ／Ｆｂの値とは等しくなる。
【００４３】
賦形工程を実施する温度は、特に限定されず、例えば室温環境下としうる。但し、ローレットを、適切な加熱装置により加熱して、ナール構造形成に適した一定の温度として、処理前フィルムに接触させることが好ましい。好ましいローレットの温度は、フィルムのガラス転移温度Ｔｇと相対的に、好ましい温度に設定しうる。具体的には、好ましくは（Ｔｇ＋１０）℃以上、より好ましくは（Ｔｇ＋２０）℃以上であり、一方好ましくは（Ｔｇ＋２００）℃以下、より好ましくは（Ｔｇ＋１５０）℃以下である。このような温度範囲で賦形工程を実施することにより、ナール構造における残留応力を低減し、ナール戻りをさらに良好に低減しうる。
【００４４】
本発明のナール構造付きフィルムは、その全長にわたってナール構造付きフィルム領域を備えていてもよいが、ナール領域が断続的に設けられ、長手方向の一部においてナール領域を有していなくてもよい。本発明のナール構造付きフィルムの製造方法では、長尺の処理前フィルムの全長にわたって賦形工程を行う連続的な処理を行ってもよいが、賦形工程はそのような連続的な処理に限られず、一部にわたって賦形工程を行わない断続的な処理であってもよい。そのような断続的な処理を行う場合において、賦形工程を行わない時の操作としては、バックロールの支持を維持した状態で、ローレットをフィルムから離隔させ、圧接を解除することが好ましい。このような方法を採用することにより、フィルム搬送の乱れを抑制し、精密な搬送及びナール構造形成を行うことができる。
【００４５】
〔５．その他の賦形工程〕
本発明のナール構造付きフィルムを製造するための賦形工程は、上に例示した賦形装置１のような、バックロール及びローレットを備える賦形装置を用いたものに限られず、本発明の要件を満たすナール構造を形成しうる任意の態様の工程としうる。例えば、処理前フィルムにレーザー光を照射してその幅方向端部を加工し、レーザー光の強度、照射角度及び走査の図形を適宜調整することにより、本発明の要件を満たすナール構造を形成してもよい。
【００４６】
〔６．その他の工程〕
本発明のナール構造付きフィルムの製造にあたっては、上に述べた賦形工程に加えて、任意の工程を行いうる。例えば、賦形工程において形成されたナール構造の高さを計測する計測工程と、計測工程において計測された高さに基づいて、賦形工程において形成されるナール構造の高さをフィードバック制御するフィードバック工程とをさらに含む方法としうる。このような計測工程及びフィードバック工程を行うことにより、ナール構造の高さを均一なものとし、ナール戻りをさらに低減することができる。
【００４７】
計測工程における計測の具体的な方法は、特に限定されず、搬送されるナール構造付きフィルム状の多数のナール構造単位の高さを連続的に測定しうる既知の方法を適宜選択し採用しうる。そのような測定を行うための測定器としては、測定対象にレーザーを照射し反射光を受光し解析することにより、観察される測定対象の外形の寸法の測定を行う既知の装置を適宜選択しうる。具体的には、例えば、株式会社キーエンス製、商品名「ＬＫシリーズ」等のＣＣＤレーザー変位計を用いうる。また、ナール構造の高さの制御は、賦形工程の条件を適宜変更することにより行いうる。例えば、賦形工程がバックロール及びローレットを用いた工程である場合、ローレットの圧接の圧力、ローレットとバックロールの周速度比、ローレットの軸の傾斜の角度、ローレットのトルク、バックロールのトルク、ローレットの温度等の条件のうちの１以上を適宜変更することにより行いうる。
【００４８】
〔７．変形例〕
本発明のナール構造付きフィルム及びその製造方法は、上に具体的に述べた例に限られず、これに様々な変更を施したものとしうる。
例えば、上に述べた例では水平に搬送するフィルムの上側にローレットを配置し、下側にバックロールを配置したが、本発明はこれに限られず、例えば下側にローレットを配置し、上側にバックロールを配置することも可能である。また、上に述べた例ではフィルムを水平に搬送したが、本発明はこれに限られず、フィルムの搬送方向は任意の方向としうる。また例えば、上に述べた例のように、ナール構造は通常ナール構造付きフィルムの幅方向両端部に設けられるが、本発明はこれに限られず、例えばナール構造はフィルム幅方向の片方の端部のみに設けてもよい。また、ナール構造をフィルム幅方向の一方又は両方の端部に設けるのに加えて、フィルム幅方向の中央部といった、それ以外の領域に併せて設けてもよい。
【００４９】
〔８．処理前フィルムの形状〕
本発明のナール構造付きフィルムの製造に供する処理前フィルムの寸法は、特に限定されず、ナール構造付きフィルムにおいて所望される任意の寸法としうる。処理前フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であり、一方好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下である。このような厚み範囲のフィルムは、特に変形し易くナール戻りが生じ易いため、本発明のナール構造付きフィルムの形状を備えることによりその効果を有利に得ることができる。
【００５０】
〔９．処理前フィルムの材料〕
本発明のナール構造付きフィルムの製造に供する処理前フィルムの材料は、特に限定されず、各種のフィルムを用いうる。フィルムは、延伸フィルムであってもよく、未延伸フィルムであってもよい。
【００５１】
ナール構造付きフィルムを光学フィルムとして使用する場合には、処理前フィルムは、光学部材としての機能を発揮する観点から、通常は高い透明性を有していることが好ましい。具体的には、処理前フィルムの全光線透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−２０００」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００５２】
また、ナール構造付きフィルムを光学フィルムとして使用する場合には、処理前フィルムは、通常、ヘイズが小さいことが好ましい。具体的には、処理前フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは２％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、ナール構造付きフィルムから切り出したフィルム片を例えば表示装置に組み込んだ場合に、その表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、日本電色工業社製の濁度計「ＮＤＨ２０００」を用いて測定できる。
【００５３】
処理前フィルムは通常、各種の重合体を含む樹脂のフィルムである。かかる重合体としては、炭化水素重合体、（メタ）アクリル重合体およびポリエステル等が挙げられる。
【００５４】
処理前フィルムは、炭化水素重合体を含むことが好ましい。「炭化水素重合体を含む」フィルムには、炭化水素重合体を含む樹脂の層を１層以上備えるフィルム、及び炭化水素重合体を含む樹脂の層の１層以上と、その他の任意の層を１層以上とを備えるフィルムの両方が含まれる。
【００５５】
炭化水素重合体とは、重合体の繰り返し単位の少なくとも一部が、炭化水素基である重合体をいう。炭化水素重合体中の、繰り返し単位である炭化水素基の割合は、使用目的に応じて適宜選択しうるが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００５６】
炭化水素重合体としては、脂環式構造含有重合体が好ましい。脂環式構造含有重合体を含む樹脂のフィルムは、光学フィルムとして良好な特性を有する一方、ナール構造を賦与してフィルムロールとした場合のナール戻りが発生し易いため、本発明のナール構造付きフィルムの形状を備えることによりその効果を有利に得ることができる。
【００５７】
脂環式構造含有重合体とは、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれであってもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００５８】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００５９】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００６０】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択しうるが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、フィルムの透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００６１】
脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００６２】
ノルボルネン系重合体としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の任意の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の任意の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物；等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体のことをいう。
【００６３】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００６５】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な任意の単量体との開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより得ることができる。
【００６７】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な任意の単量体との付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより得ることができる。
【００６９】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００７０】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００７１】
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素化してなる水素化物；ビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体、またはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な任意のモノマーとのランダム共重合体若しくはブロック共重合体等の共重合体の、芳香環の水素化物；等を挙げることができる。前記のブロック共重合体としては、例えば、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体またはそれ以上のマルチブロック共重合体、並びに傾斜ブロック共重合体等を挙げることもできる。
【００７２】
炭化水素重合体の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、通常１００，０００以下、好ましくは８０，０００以下、より好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。
【００７３】
炭化水素重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は通常１．２以上、好ましくは１．５以上、更に好ましくは１．８以上であり、通常３．５以下、好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．７以下である。ナール構造付きフィルムを光学フィルムとして使用する場合、炭化水素重合体の分子量分布が３．５を超えると低分子成分が増すため緩和時間の短い成分が増加し、一見同じ面内レターデーションＲｅを有するフィルムであっても高温暴露時の緩和が短時間で大きくなることが推定され、フィルムの安定性が低下するおそれがある。一方、分子量分布が１．２を下回るようなものは炭化水素重合体の生産性の低下とコスト増につながりうる。
【００７４】
炭化水素重合体のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択しうるが、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。ガラス転移温度が８０℃を下回ると高温下における耐久性が悪化する可能性があり、２００℃を上回るものは耐久性は向上するが通常の延伸加工が困難となる可能性がある。
【００７５】
フィルムを構成する樹脂の層は、本発明の効果を著しく損なわない限り、脂環式構造含有重合体等の重合体に加えて、それ以外の任意成分を含んでいてもよい。任意成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；滑剤；などの添加剤が挙げられる。なお、任意成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、フィルムを構成する樹脂の層は、脂環式構造含有重合体等の重合体を、一般的には約５０％〜１００％、または約７０％〜１００％含むことが好ましい。
【００７６】
本発明のナール構造付きフィルムの製造に用いる処理前フィルムは、樹脂を公知のフィルム成形法で成形することによって得られる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法の方が、残留揮発成分量を効率よく低減させることができ、地球環境や作業環境の観点、及び製造効率に優れる観点から好ましい。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法などが挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。得られた樹脂の層は、そのまま本発明のナール構造付きフィルムの製造に供するフィルムとして用いることができる。または、得られた樹脂の層の表面上に、任意に易滑層、帯電防止層等の任意の層を形成し、これを製造に用いるフィルムとすることもできる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施し得る。以下の操作は、別途記載のない限り、常温常圧大気中にて行った。【００７８】
〔実施例Ａ１〕
（Ａ１−１．処理前フィルムの調製）
脂環式構造含有重合体樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４３０」；ガラス転移温度１３５℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥させた。乾燥させたペレットを、６５ｍｍ径のスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押出成形機に供給した。この成形機を使用し、溶融樹脂温度２７０℃、Ｔダイの幅１５００ｍｍの成形条件で、厚さ５０μｍ、幅１２００ｍｍ、長さ４０００ｍの処理前フィルムを製造した。このフィルムのヤング率は２．２ＧＰａであった。【００７９】
（Ａ１−２．賦形工程）
図１及び図３に概略的に示す賦形装置１を用いて、賦形工程を実施した。
（Ａ１−１）で製造した処理前フィルム１０を、賦形装置１内で、矢印Ａ１の方向に搬送させた。搬送速度は５０ｍ／ｍｉｎとした。搬送される処理前フィルム１０の下側の面にバックロール１１０を当接させて処理前フィルム１０を支持した状態で、上側の面の幅方向両端部にローレット１２０を圧接することにより、賦形工程を実施した。
賦形工程の実施に際して、バックロール１１０としては、直径１５０ｍｍ、周面のヤング率が２０７ＧＰａのものを用いた。バックロール１１０は周速度５０ｍ／ｍｉｎで矢印Ｒ１方向に回転させた。ローレット１２０としては、直径１１０ｍｍで、周面に、図３に概略的に示す通り、突起１２１を含む凹凸構造を有するものを用いた。ローレット１２０の温度は２５０℃、圧接の圧力は１３０Ｎとした。ローレット１２０は周速度５２ｍ／ｍｉｎで矢印Ｒ２方向に回転させた。したがって、周速度比Ｖｒ／Ｖｂは１．０４であった。ローレット１２０の軸１２０Ｃの、垂直方向傾斜の角度（図７におけるθ１２）は１°とした。ローレット１２０の軸１２０Ｃの、水平方向傾斜の角度（図８におけるθ１３）は０°とした。ローレット１２０のトルクＴｒ及びバックロール１１０のトルクＴｂの比Ｔｒ／Ｔｂは１．００であり、従って駆動力比Ｆｒ／Ｆｂは１．３６であった。これにより、幅１５ｍｍのナール領域１０１を有するナール構造付きフィルム１００を製造した。【００８０】
得られたナール構造付きフィルム１００のナール領域１０１には、ひし形の形状に延長する頂部３００Ｔを有する多数のナール構造単位３００が形成されていた。ナール構造単位３００は、図２に示す態様で、ナール領域１０１内に規則的に配置された。個々のナール構造単位３００の、フィルム長手方向の長さは０．４ｍｍ、フィルム幅方向の長さは０．４ｍｍであった。【００８１】
（Ａ１−３．ナール頂部高さの計測、及び頂部の位置の分布）
（Ａ１−２）でナール構造付きフィルム１００を得た直後、ナール領域１０１内のナール頂部の高さを計測した。計測には、キーエンス社製超深度顕微鏡ＶＫ−９５００を用いた。計測に際しナール構造単位３００を無作為に１０個抽出し、それぞれの単位内においてナール頂部高さが最高である箇所のナール頂部高さＨｍａｘ及びナール頂部高さが最低である箇所のナール頂部高さＨｍｉｎを計測し、１０個のＨｍａｘの平均ＡｖＨｍａｘ及び１０個のＨｍｉｎの平均ＡｖＨｍｉｎを求め、さらにこれらの比ＡｖＨｍａｘ／ＡｖＨｍｉｎを計算した。【００８２】
さらに、抽出した１０個のナール構造３００のそれぞれにおける、Ｈｍａｘを与える頂部Ｔｍａｘの位置を調べた。
Ｔｍａｘの位置が、ナール構造付きフィルム１００の幅方向に平行な中心線Ｄ−ＴＤの上流側及び下流側のうちのどちら側に位置しているかを調べて、１０個のナール構造３００のうち７個以上が上流側及び下流側のうちのどちらか一方に存在している場合は、長手方向非対称（長手方向における偏在がある）と評価し、それ以外の場合は長手方向対称（長手方向における偏在がある）と評価した。
また、Ｔｍａｘの位置が、ナール構造付きフィルム１００の長手方向に平行な中心線Ｄ−ＭＤの内側及び外側のうちのどちら側に位置しているかを調べて、１０個のナール構造３００のうち７個以上が内側及び外側のうちのどちらか一方に存在している場合は、幅方向非対称（幅方向における偏在がある）と評価し、それ以外の場合は幅方向対称（幅方向における偏在がある）と評価した。【００８３】
（Ａ１−４．ナール戻りの測定）
（Ａ１−３）での計測を行ったナール構造付きフィルム１００を巻き取りフィルムロールとした。巻き取りは、外半径１７２ｍｍの巻き芯に１００Ｎ／ｍの張力を負荷した状態で行った。得られたフィルムロールを、温度２５℃の定温環境下で３か月間保管した。保管期間終了直後に、フィルムロールからナール構造付きフィルムを巻き出し、（Ａ１−３）と同じ手順でナール頂部高さを計測した。保管前のＡｖＨｍａｘと、保管後のＡｖＨｍａｘの変化率（（（保管前ＡｖＨｍａｘ−保管後ＡｖＨｍａｘ）／保管前ＡｘＨｍａｘ）×１００）を計算し、下記の評価基準に従って評価した。
Ｓ：変化率が５％未満
Ａ：変化率が５％以上１０％未満。
Ｂ：変化率が１０％以上３０％未満。
Ｃ：変化率が３０％以上。【００８４】
〔実施例Ａ２〕
（Ａ１−２）においてローレットの圧接を行わず、代わりにレーザー照射によるナール構造の賦与を行った。この変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。
レーザー照射のための照射装置としては、ＣＯ２レーザー光照射装置（ＭＬＺ９５１０キーエンス社製、レーザー波長１０．６μｍ）を用いた。
レーザー照射の方向の極角は、処理前フィルム１０の上面の法線方向に対して５°とした。レーザー照射の方向の方位は、処理前フィルムの長手方向及び幅方向と４５°の角度をなす方位とし、照射装置の位置が、フィルム上の照射位置より下流で且つ内側の位置となる方位とした。照射装置を移動させることにより、ひし形の形状のナール構造単位を描き、ナール領域１０１内に多数形成した。描画した形状及びそれらの配置は、実施例Ａ１における頂部３００Ｔの形状及び配置と同じとした。【００８５】
〔実施例Ａ３〕
（Ａ１−２）においてローレット１２０の周速度を５４ｍ／ｍｉｎに変更した。この変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【００８６】
〔実施例Ａ４〕
（Ａ１−２）においてローレット１２０の周速度を５５ｍ／ｍｉｎに変更した。この変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【００８７】
〔実施例Ａ５〕
（Ａ１−２）においてローレット１２０の周速度を５７ｍ／ｍｉｎに変更した。この変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【００８８】
〔実施例Ａ６〕
（Ａ１−２）においてローレット１２０の周速度を５０ｍ／ｍｉｎに変更した。この変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【００８９】
〔実施例Ａ７〕
（Ａ１−２）においてローレット１２０の周速度を５４ｍ／ｍｉｎに変更し、且つローレット１２０の軸１２０Ｃの垂直方向傾斜の角度（図７におけるθ１２）を０°とした。これら変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【００９０】
〔比較例Ａ１〕
（Ａ１−２）においてローレット１２０の周速度を５０ｍ／ｍｉｎに変更し、且つローレット１２０の軸１２０Ｃの傾斜の垂直方向角度（図７におけるθ１２）を０°とした。これらの変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【００９１】
〔比較例Ａ２〕
レーザー照射の方向の極角は、処理前フィルム１０の上面の法線方向（即ち極角０°）とした。この変更点の他は、実施例Ａ２と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【００９２】
〔比較例Ａ３〕
（Ａ１−２）においてローレット１２０の周速度を６０ｍ／ｍｉｎに変更した。この変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【００９３】
実施例Ａ１〜Ａ７及び比較例Ａ１〜Ａ３の評価結果を、表１及び表２に示す。【００９４】
【表１】
2017150352.tif 000003
【００９５】
【表２】
2017150352.tif 000004
【００９６】
表１及び表２の結果から、本発明のナール構造付きフィルムは、ナール戻りが少ないことが分かる。特に、長手方向及び幅方向の両方にＴｍａｘ分布が偏在している場合、変化率１０％未満という、特にナール戻りが少ないナール構造付きフィルムとなることが分かる。【００９７】
〔実施例Ｂ１〕
（Ａ１−２）において、ローレット１２０の軸１２０Ｃの垂直方向傾斜の角度（図７におけるθ１２）を０°に変更した。この変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【００９８】
〔実施例Ｂ２〕
（Ａ１−２）においてローレット１２０の周速度を５７ｍ／ｍｉｎに変更した。さらに、ローレット１２０の軸１２０Ｃの垂直方向傾斜の角度（図７におけるθ１２）を０°に変更した。これらの変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【００９９】
〔実施例Ｂ３〕
（Ａ１−２）においてローレット１２０のトルクを変更し、トルク比Ｔｒ／Ｔｂを１．１０に変更し、その結果駆動力比Ｆｒ／Ｆｂを１．５０とした。さらに、ローレット１２０の軸１２０Ｃの垂直方向傾斜の角度（図７におけるθ１２）を０°に変更した。これらの変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【０１００】
〔実施例Ｂ４〕
（Ａ１−２）において、使用するバックロールを変更し、直径１５０ｍｍ、周面のヤング率が３．５ＧＰａのものを用いた。また、ローレット１２０の周速度を５４ｍ／ｍｉｎに変更した。さらに、ローレット１２０の軸１２０Ｃの垂直方向傾斜の角度（図７におけるθ１２）を０°に変更した。これらの変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【０１０１】
〔実施例Ｂ５〕
（Ａ１−２）において、ローレット１２０の軸１２０Ｃの垂直方向傾斜の角度（図７におけるθ１２）を２°に変更した。また、ローレット１２０の周速度を５４ｍ／ｍｉｎに変更した。これらの変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【０１０２】
〔実施例Ｂ６〕
（Ａ１−２）において、使用するバックロールを変更し、直径１５０ｍｍ、周面のヤング率が０．１ＧＰａのものを用いた。また、ローレット１２０の周速度を５４ｍ／ｍｉｎに変更した。さらに、ローレット１２０の軸１２０Ｃの垂直方向傾斜の角度（図７におけるθ１２）を０°に変更した。これらの変更点の他は、実施例Ａ１と同じ操作により、ナール構造付きフィルムを製造し評価した。【０１０３】
実施例Ｂ１〜Ｂ６の評価結果を、表３に示す。【０１０４】
【表３】
2017150352.tif 000005
【０１０５】
表３の結果から、本発明の要件を満たす製造方法では、ナール戻りが少ないナール構造付きフィルムが得られることが分かる。特に、バックロールとしてフィルムのヤング率より高い周面のヤング率を有するものを用いることにより、変化率１０％未満という、特にナール戻りが少ないナール構造付きフィルムが得られることが分かる。
【符号の説明】
【０１０６】
１：賦形装置
１０：処理前フィルム
１００：ナール構造付きフィルム
１００Ｄ：ナール構造付きフィルムの下側の面
１００Ｅ：フィルムの縁
１００Ｕ：ナール構造単位を有しない領域のフィルム上側の面
１０１：ナール領域
１１０：バックロール
１１０Ｃ：バックロール軸
１２０：ローレット
１２０Ｃ：ローレット軸
１２１：ローレットの周面上の突起
３００：ナール構造単位
３００Ｂ：凹部
３００Ｔ：ナール構造単位頂部
３００Ｔ１：頂部のうちのある点
３００Ｔ２：頂部のうちのある点
Ｈ１：頂部の高さ
Ｈ２：頂部の高さ
【図１】
2017150352.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017150352.tif 000010
【図６】
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【図７】
2017150352.tif 000012
【図８】
2017150352.tif 000013
【国際調査報告】
2017150352.tif 000014
2017150352.tif 000015
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