(57)【要約】  生産設備投資企画支援システム（１０）は、各種データが登録されたデータベース（１２）と、少なくとも期日制約、並びに複数の工場における仕掛りや、各工場における単位期間当たりの最大製作処理数や単位費用等を考慮してスケジューリングを行うスケジューラ（１４）と、必要なリードタイムを算出するリードタイム算出ユニット（１６）と、期日制約を解除して、図面の出図期日及び生産設備の導入期限のうち、少なくともいずれかを、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の前の期日、又は当該期日の後の期日を、新たな期日として設定する期日設定ユニット（１８）と、少なくとも設定された新たな期日に基づいて、生産設備の投資費用を予測する投資費用予測ユニット（２０）とを有する。
2017138276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の製品やその部品の生産に使用される生産設備の投資費用の企画・立案を支援する生産設備投資企画支援システム（１０）であって、
少なくとも前記製品やその部品の図面の出図期日及び前記生産設備の導入期限と、前記製品とその部品の量産開始の期日とが含まれた期日制約が入力されたデータベース（１２）と、
少なくとも前記期日制約、並びに前記生産設備を製作する複数の生産設備製作工場における各前記生産設備についての生産設備製作仕掛りや、各前記生産設備製作工場における、前記生産設備についての単位期間当たりの最大製作処理数を考慮する手段（１４）と、
複数の前記生産設備製作工場に関連する複数のデータから少なくとも必要なリードタイムを算出する手段（１６）と、
少なくとも前記期日制約を解除して、前記図面の出図期日及び前記生産設備の導入期限のうち、少なくともいずれかを、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の前の期日、又は当該期日の後の期日を、新たな期日として設定する手段（１８）と、
少なくとも設定された前記新たな期日に基づいて、前記生産設備の投資費用を予測する手段（２０）とを有することを特徴とする生産設備投資企画支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の生産設備投資企画支援システムにおいて、
前記生産設備の投資費用を表示するディスプレイ（２４）を有することを特徴とする生産設備投資企画支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の生産設備投資企画支援システムにおいて、
前記期日制約を解除しつつ、各前記生産設備製作工場における前記生産設備の最大製作処理数の考慮を止め、複数の前記生産設備製作工場のうち、前記生産設備における最安値である生産設備製作工場に、前記生産設備の総必要工数を振り分けて、前記生産設備の投資費用を予測することを特徴とする生産設備投資企画支援システム。
【請求項４】
請求項２記載の生産設備投資企画支援システムにおいて、
前記生産設備の投資費用を予測した際に、最安値の投資費用を表示することを特徴とする生産設備投資企画支援システム。
【請求項５】
請求項３記載の生産設備投資企画支援システムにおいて、
前記生産設備の投資費用を予測した際に、必要能力が最低のものを表示することを特徴とする生産設備投資企画支援システム。
【請求項６】
請求項５記載の生産設備投資企画支援システムにおいて、
前記表示は、グラフであって、色分けされていることを特徴とする生産設備投資企画支援システム。
【請求項７】
請求項３記載の生産設備投資企画支援システムにおいて、
前記生産設備の投資費用を予測した際に、最安値の投資費用であって、必要能力が最低のものを表示することを特徴とする生産設備投資企画支援システム。
【請求項８】
請求項７記載の生産設備投資企画支援システムにおいて、
前記表示は、グラフであって、色分けされていることを特徴とする生産設備投資企画支援システム。
【請求項９】
請求項１記載の生産設備投資企画支援システムにおいて、
少なくとも前記予測した投資費用を、投資国の通貨で表示することを特徴とする生産設備投資企画支援システム。
【請求項１０】
請求項１記載の生産設備投資企画支援システムにおいて、
前記生産設備製作工場に関する複数のデータには、該生産設備製作工場の所在国と該生産設備を使用する取引先の所在国間の輸送費及び輸送日数が含まれ、
前記リードタイムを算出する手段（１６）は、前記輸送費及び輸送日数を含めて必要なリードタイムを算出することを特徴とする生産設備投資企画支援システム。
【請求項１１】
請求項１記載の生産設備投資企画支援システムにおいて、
前記生産設備製作工場に関する複数のデータには、該生産設備製作工場の所在国と、該所在国の現地通貨と投資基準通貨との為替レートとが含まれ、
前記生産設備の投資費用を予測する手段（２０）は、前記為替レートも含めて前記生産設備の投資費用を予測することを特徴とする生産設備投資企画支援システム。
【請求項１２】
商品の生産計画を行う商品生産システムであって、
少なくとも前記商品の発注仕様確定予定日と、前記商品の納品期日とが含まれた期日制約が入力されたデータベース（１０２）と、
少なくとも前記期日制約、並びに前記商品を生産する複数の生産拠点における各前記商品についての生産仕掛り及び在庫や、各前記生産拠点における、前記商品についての単位期間当たりの最大生産数を考慮する手段（１０４）と、
前記生産拠点に関連する複数のデータから工数、必要なリードタイムを少なくとも算出する手段（１０６）と、
少なくとも前記期日制約を解除して、前記発注仕様確定予定日及び前記納品期日のうち、少なくともいずれかを、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の前の期日、又は当該期日の後の期日を、新たな当該期日として設定する手段（１０８）と、
少なくとも設定された前記新たな期日に基づいて、前記商品の生産費用を予測する手段（１１０）とを有することを特徴とする商品生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、将来の製品や部品（ワーク）の生産（製造）に使用される生産設備（例えば金型等）の投資費用の企画・立案を支援する生産設備投資企画支援システムと、将来の商品の製造に使用される商品の投資費用の企画・立案を支援する商品生産システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産設備、例えば金型の生産スケジュールの決定方法として、例えば特許第４５２８４２５号公報に記載の方法がある。【０００３】
この方法は、機種計画情報、出図情報、素材入荷情報、外作入荷情報、部品入荷情報を含む外部情報に基づいて、金型を製造する作業工程指示情報を含む長期（加工開始の数ヶ月前から数週間前まで）と短期（加工開始直前から数週間前まで）とに分けて加工スケジュールを決定するようにしている。特に、長期のスケジュール決定過程では各階層ごとに作業処理能力に応じた計画をたて、短期のスケジュール決定過程では作業の割り付け計画をたてるようにしている。
【発明の概要】
【０００４】
ところで、金型等の生産設備の製作は、当然に、製品やその部品の量産図面が確定してから開始される。従って、例えば特許第４５２８４２５号公報に記載のスケジュール決定方法等を用いて生産設備の生産スケジュールを立案する場合、当然に、図面の出図期日から生産設備の導入期限までの期間に基づいて生産スケジュールを設定することになる。つまり、生産設備の製作期間は、図１５に示すように、図面の出図期日から生産設備の導入期限の期間に集中することとなる。
【０００５】
しかしながら、生産設備の製造にかかわる投資費用を考慮した場合、生産設備の製造に関し、最安値の生産設備工場で製造すれば投資費用を低減することが可能となる。しかし、最安値の工場の生産キャパシティ、特に、発注時の生産キャパシティが小さいと、最安値の工場以外の工場を使用せざるを得なくなり、投資費用の低減効果が少なくなる場合もある。
【０００６】
このように、ある一定期間の生産設備のスケジュール管理も重要であるが、生産設備の投資費用の低減も重要な要素となってくる。特に、生産設備の生産拠点が国内及び国外にある場合は、国毎に、賃率、材料費、電気を含むエネルギー費用が異なり、また、拠点ごとに地価、製造設備の減価償却費が異なる。また、生産設備を使用する国と生産設備を製造する拠点を有する国との間の輸送費や輸送日数、並びに為替変動も考慮に入れる必要がある。
【０００７】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、将来の製品や部品（ワーク）の生産（製造）に使用される生産設備の投資費用の企画・立案にあたって、最安値になるスケジュールを容易に提案することができる生産設備投資企画支援システムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、生産拠点にて生産される商品の投資費用の企画・立案にあたって、最安値になるスケジュールを容易に提案することができる商品生産システムを提供することを目的とする。
【０００９】
［１］  第１の本発明に係る生産設備投資企画支援システムは、将来の製品やその部品の生産に使用される生産設備の投資費用の企画・立案を支援する生産設備投資企画支援システムであって、少なくとも前記製品やその部品の図面の出図期日及び前記生産設備の導入期限と、前記製品とその部品の量産開始の期日とが含まれた期日制約が入力されたデータベースと、少なくとも前記期日制約、並びに前記生産設備を製作する複数の生産設備製作工場における各前記生産設備についての生産設備製作仕掛りや、各前記生産設備製作工場における、前記生産設備についての単位期間当たりの最大製作処理数を考慮する手段と、複数の前記生産設備製作工場に関連する複数のデータから少なくとも必要なリードタイムを算出する手段と、少なくとも前記期日制約を解除して、前記図面の出図期日及び前記生産設備の導入期限のうち、少なくともいずれかを、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の前の期日、又は当該期日の後の期日を、新たな期日として設定する手段と、少なくとも設定された前記新たな期日に基づいて、前記生産設備の投資費用を予測する手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、金型等の生産設備についての投資費用を最安値にすることができるスケジュールを提案することが可能となる。
【００１１】
例えば図面の出図期日より前の日を新たな出図候補日として設定し、期日候補日（図面の出図期日）から生産設備の導入期限までにかかる投資費用を算出し、算出した投資費用が最安値の期日候補日を図面の出図期日として設定し直す等、データベースに登録された図面の出図期日より前の日を新たな出図期日として、最安値になるスケジュールを容易に提案することが可能となる。
【００１２】
また、生産設備の導入期限より前の日を新たな導入期限の候補日として設定し、図面の出図期日から候補日（生産設備の導入期限）までにかかる投資費用を算出し、算出した投資費用が最安値の候補日を生産設備の導入期限として設定し直す等、データベースに登録された生産設備の導入期限より前の日を新たな導入期限として、最安値になるスケジュールを容易に提案できるという効果を奏する。
【００１３】
［２］  第１の本発明において、前記生産設備の投資費用を表示するディスプレイを有することが好ましい。生産設備の投資費用を表示するディスプレイを具備することで、生産設備についての投資費用を最安値にすることができるスケジュールを提案することが可能となる。
【００１４】
［３］  第１の本発明において、前記期日制約を解除しつつ、各前記生産設備製作工場における前記生産設備の最大製作処理数の考慮を止め、複数の前記生産設備製作工場のうち、前記生産設備における最安値である生産設備製作工場に、前記生産設備の総必要工数を振り分けて、前記生産設備の投資費用を予測してもよい。
【００１５】
これにより、最安値の期日候補日、投資費用、必要能力を簡単に確認することができる。しかも、最安値の工場における製作のキャパシティ（能力）が将来どのくらいあればよいかの提案もできるようになる。
【００１６】
［４］  第１の本発明において、前記生産設備の投資費用を予測した際に、最安値の投資費用を表示してもよい。すなわち、期日制約を解除することで、制約期日以外の日も含めて、投資費用が最安値の期日候補日、最安値の投資費用等を表示することができる。
【００１７】
［５］  第１の本発明において、前記生産設備の投資費用を予測した際に、必要能力が最低のものを表示してもよい。すなわち、期日制約を解除することで、制約期日以外の日も含めて、必要能力が最低の期日候補日、最低の必要能力等を表示することができる。
【００１８】
［６］  この場合、前記表示は、グラフであって、色分けされていてもよい。これにより、必要能力が最低の期日候補日、最低の必要能力等を簡単に確認することができる。
【００１９】
［７］  第１の本発明において、前記生産設備の投資費用を予測した際に、最安値の投資費用であって、必要能力が最低のものを表示してもよい。すなわち、期日制約を解除することで、制約期日以外の日も含めて、投資費用が最安値であって、且つ、必要能力が最低の期日候補日、最安値の投資費用及び最低の必要能力等を表示することができる。
【００２０】
［８］  この場合、前記表示は、グラフであって、色分けされていてもよい。これにより、投資費用が最安値であって、且つ、必要能力が最低の期日候補日、最安値の投資費用及び最低の必要能力等を簡単に確認することができる。
【００２１】
［９］  第１の本発明において、少なくとも前記予測した投資費用を、投資国の通貨で表示してもよい。これにより、投資国の担当者とのスケジュール調整等をスムーズに行うことが可能となる。
【００２２】
［１０］  第１の本発明において、前記生産設備製作工場に関する複数のデータには、該生産設備製作工場の所在国と該生産設備を使用する取引先の所在国間の輸送費及び輸送日数が含まれ、前記リードタイムを算出する手段は、前記輸送費及び輸送日数を含めて必要なリードタイムを算出するようにしてもよい。これにより、国内だけでなく、海外の生産設備製作工場を含めて、金型等の生産設備についての投資費用を最安値にすることができるスケジュールを提案することが可能となる。なお、輸送費には関税も含めるようにしてもよい。
【００２３】
［１１］  第１の本発明において、前記生産設備製作工場に関する複数のデータには、該生産設備製作工場の所在国と、該所在国の現地通貨と投資基準通貨との為替レートとが含まれ、前記生産設備の投資費用を予測する手段は、前記為替レートも含めて前記生産設備の投資費用を予測するようにしてもよい。この場合も、国内だけでなく、海外の生産設備製作工場を含めて、金型等の生産設備についての投資費用を最安値にすることができるスケジュールを提案することが可能となる。
【００２４】
［１２］  第２の本発明に係る商品生産システムは、商品の生産計画を行う商品生産システムであって、少なくとも前記商品の発注仕様確定予定日と、前記商品の納品期日とが含まれた期日制約が入力されたデータベースと、少なくとも前記期日制約、並びに前記商品を生産する複数の生産拠点における各前記商品についての生産仕掛り及び在庫や、各前記生産拠点における、前記商品についての単位期間当たりの最大生産数を考慮する手段と、前記生産拠点に関連する複数のデータから工数、必要なリードタイムを少なくとも算出する手段と、少なくとも前記期日制約を解除して、前記発注仕様確定予定日及び前記納品期日のうち、少なくともいずれかを、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の前の期日、又は当該期日の後の期日を、新たな当該期日として設定する手段と、少なくとも設定された前記新たな期日に基づいて、前記商品の生産費用を予測する手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
これにより、商品についての投資費用を最安値にすることができるスケジュールを提案することが可能となる。
【００２６】
本発明に係る生産設備投資企画支援システムによれば、将来の製品や部品（ワーク）の生産（製造）に使用される生産設備（金型等）の投資費用の企画・立案にあたって、最安値になるスケジュールを容易に提案することが可能となる。
【００２７】
本発明に係る商品生産システムによれば、生産拠点にて生産される商品の投資費用の企画・立案にあたって、最安値になるスケジュールを容易に提案することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態に係る生産設備投資企画支援システムを示すブロック図である。
【図２】第１の具体例に係る生産設備投資企画支援システム（第１支援システム）を示すブロック図である。
【図３】第１支援システムの処理動作を示すフローチャート（その１）である。
【図４】第１支援システムの処理動作を示すフローチャート（その２）である。
【図５】第１支援システムによる表示形態を示す説明図である。
【図６】第２の具体例に係る生産設備投資企画支援システム（第２支援システム）を示すブロック図である。
【図７】第２支援システムの処理動作を示すフローチャート（その１）である。
【図８】第２支援システムの処理動作を示すフローチャート（その２）である。
【図９】第２支援システムによる表示形態を示す説明図である。
【図１０】第３の具体例に係る生産設備投資企画支援システム（第３支援システム）を示すブロック図である。
【図１１】第３支援システムの処理動作を示すフローチャート（その１）である。
【図１２】第３支援システムの処理動作を示すフローチャート（その２）である。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは第３支援システムによる表示形態を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態に係る商品生産システムを示すブロック図である。
【図１５】従来における生産設備の製作期間での投資費用の変動の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る生産設備投資企画支援システム及び商品生産システムの実施の形態例を図１〜図１５を参照しながら説明する。
【００３０】
本実施の形態に係る生産設備投資企画支援システム１０は、図１に示すように、データベース１２と、スケジューラ１４と、リードタイム算出ユニット１６と、期日設定ユニット１８と、投資費用予測ユニット２０と、投資費用表示制御部２２とを有する。
【００３１】
データベース１２は、ネットワークを通じて、あるいはキーボード等の入力装置によって各種データが登録されている。特に、将来の製品やその部品（ワーク）の図面の出図期日及び生産設備（例えば金型等）の導入期限と、製品とその部品の量産開始の期日とが含まれた期日制約が入力されている。
【００３２】
データベース１２には、上述したデータに加えて、複数の生産設備製作工場についての各種データが登録される。各種データとしては、以下の（ａ）〜（ｃ）等が挙げられる。
【００３３】
（ａ）  当該生産設備製作工場の所在国と、取引先（金型を使用するメーカー）の所在国間の輸送費（関税を含む）
（ｂ）  輸送日数
（ｃ）  当該生産設備製作工場の所在国が日本以外であれば、現地通貨と円等の外国為替変動（レート：単位現地通貨＝○○○円）
【００３４】
（ａ）〜（ｃ）のうち、（ａ）及び（ｂ）についてはほとんど変化はないが、（ｃ）については、日々変動しているため、所定時間毎に、更新するようにしてもよいし、例えば過去数ヶ月間の変動に基づいた予測レートとしてもよい。もちろん、過去数ヶ月の平均レートを採用してもよい。
【００３５】
スケジューラ１４は、生産設備を製作する複数の生産設備製作工場にそれぞれ設置される場合や、これら生産設備製作工場の所在国の中心となる国に設置されて、複数の生産設備製作工場に、それぞれネットワークを通じてスケジュールを伝達する場合等がある。特に、このスケジューラ１４は、少なくとも期日制約、並びに生産設備を製作する複数の生産設備製作工場における各生産設備についての生産設備製作仕掛りや、各生産設備製作工場における、生産設備についての単位期間当たりの最大製作処理数や単位費用（費用／個数）等を考慮してスケジューリングを行う。スケジューラ１４が、複数の生産設備製作工場にそれぞれ設置される場合は、ネットワークを通じて、上記仕掛りや単位期間当たりの最大製作処理数等がデータベース１２に登録される。スケジューラ１４としては、例えば特許第４５２８４２５号公報に記載されたスケジューラを用いることができる。
【００３６】
リードタイム算出ユニット１６は、複数の生産設備製作工場に関連する複数のデータ（生産設備についての単位期間当たりの最大製作処理数等）から少なくとも必要なリードタイムを算出する。リードタイムのほか工数を算出するようにしてもよい。
【００３７】
期日設定ユニット１８は、図示しないキーボード等の入力装置やディスプレイ２４のタッチパネル等によって、期日制約の解除を受け付けて、少なくとも期日制約を解除して、図面の出図期日及び生産設備の導入期限のうち、少なくともいずれかを、所望の範囲内（例えば前後２ヶ月内）の日で、且つ、当該期日の前の期日、又は当該期日の後の期日を、新たな期日として設定する。なお、所望の範囲は予め設定されてあってもよい。
【００３８】
投資費用予測ユニット２０は、設定された新たな期日に基づいて、生産設備の投資費用を予測する。
【００３９】
投資費用表示制御部２２は、例えば新たな期日毎に予測された投資費用をディスプレイ２４に表示する。
【００４０】
これにより、生産設備についての投資費用を最安値にすることができるスケジュールを提案することが可能となる。
【００４１】
ここで、生産設備投資企画支援システム１０のいくつかの具体的な構成例を図２〜図１３Ｂを参照しながら説明する。
【００４２】
先ず、第１の具体例に係る生産設備投資企画支援システム（以下、第１支援システム１０Ａと記す）は、期日設定ユニット１８が図示しないキーボード等の入力装置やディスプレイ２４のタッチパネル等によって、期日制約の解除を入力させることで、期日制約を解除し、図面の出図期日を、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の前の期日を、新たな期日（期日候補日）として設定する。なお、所望の範囲は、予め設定されてあってもよいし、期日制約の解除を受け付ける際に、前後の月数・日数、又は、実際の期間を設定させてもよい。そして、第１支援システム１０Ａは、生産設備の投資費用を予測する。
【００４３】
そして、第１支援システム１０Ａのリードタイム算出ユニット（以下、第１リードタイム算出ユニット１６Ａと記す）は、費用計算の対象として選択された生産設備製作工場の候補日での仕掛り個数と、今回、製作すべき生産設備の個数との合計のリードタイムを計算する。この計算は、スケジューラ１４からの情報、すなわち、期日候補日に残存する他の生産設備及び今回製作対象の生産設備についての仕掛りの個数と、今回製作すべき生産設備の単位期間当たりの最大製作処理数と、今回製作すべき生産設備の個数とに基づいて行われる。つまり、候補日における上記仕掛りの個数と、今回製作すべき生産設備の個数との合計を、製作すべき単位期間当たりの最大製作処理数で除算することによって求める。
【００４４】
また、第１支援システム１０Ａの投資費用予測ユニット（以下、第１投資費用予測ユニット２０Ａと記す）は、図２に示すように、工場情報登録ユニット２６と、生産設備個数計算ユニット２８と、生産設備個数更新ユニット３０と、工場情報テーブルＴＢａと、投資費用情報テーブルＴＢｂとを有する。
【００４５】
工場情報登録ユニット２６は、前述のデータベース１２の外国為替レートを基に基準を円として、複数の生産設備製作工場の識別番号を生産費用の低い方から順番に工場情報テーブルＴＢａに登録する。つまり、最安値の生産設備製作工場の識別番号が工場情報テーブルＴＢａの先頭に登録される。もちろん、工場情報テーブルＴＢａへの識別番号の登録順は任意であり、生産費用の低い方から順番に識別番号を参照できるようなテーブル構成等であればよい。なお、投資基準通貨を円の例で示したが、その他、ドルやユーロ等であってもよい。以下、同様である。
【００４６】
生産設備個数計算ユニット２８は、費用計算の対象として選択された生産設備製作工場が製作することができる生産設備の個数を計算する。
【００４７】
生産設備個数更新ユニット３０は、最初の製作すべき生産設備の個数から、生産設備個数計算ユニット２８にて計算された生産設備の個数を差し引いて、新たに製作すべき生産設備の個数として更新する。
【００４８】
次に、第１支援システム１０Ａの処理動作について図３及び図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４９】
先ず、図３のステップＳ１において、工場情報登録ユニット２６は、複数の生産設備製作工場の識別番号を生産費用の低い方から順番に工場情報テーブルＴＢａに登録する。
【００５０】
ステップＳ２において、期日設定ユニット１８は、日数更新用カウンタｍに初期値（＝０）を格納して、日数更新用カウンタｍを初期化する。
【００５１】
ステップＳ３において、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、製作すべき個数の更新に使用する個数更新用レジスタＲａに、今回製作すべき生産設備の個数を格納する。
【００５２】
ステップＳ４において、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、工場更新用カウンタｎに初期値（＝１）を格納して、工場更新用カウンタｎを初期化する。
【００５３】
ステップＳ５において、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、費用積算レジスタＲｈに初期値（＝０）を格納して、費用積算レジスタＲｈを初期化する。
【００５４】
ステップＳ６において、第１リードタイム算出ユニット１６Ａは、期日候補日（データベース１２に登録された図面の出図期日からｍ日前）におけるｎ番目の工場の仕掛り個数と、個数更新用レジスタＲａに格納された製作すべき個数との合計個数のリードタイムを計算する。
【００５５】
ステップＳ７において、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、期日候補日から生産設備の導入期限までの設定期間を演算する。
【００５６】
図４のステップＳ８において、設定期間がリードタイム未満であるか否かを判別する。設定期間がリードタイム未満であれば、次のステップＳ９に進み、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、製作すべき生産設備について、ｎ番目の工場が設定期間に製作できる個数Ｎａを計算する。
【００５７】
ステップＳ１０において、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、個数更新用レジスタＲａに格納された個数からステップＳ９にて得られた個数Ｎａを差し引いて、再び個数更新用レジスタＲａに格納する。すなわち、製作すべき個数を更新する。
【００５８】
ステップＳ１１において、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、上述の設定期間に製作できる個数に、ｎ番目の工場の単位費用を乗算して、ｎ番目の工場の費用Ｃｎを計算する。
【００５９】
ステップＳ１２において、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、費用積算レジスタＲｈに格納された現段階までの費用に、ステップＳ１１にて得られた費用Ｃｎを積算して、再び費用積算レジスタＲｈに格納する。
【００６０】
ステップＳ１３において、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、工場更新用カウンタｎの値を＋１更新する。
【００６１】
その後、図３のステップＳ６に戻り、該ステップＳ６以降の処理を繰り返す。
【００６２】
一方、図４の上記ステップＳ８において、設定期間がリードタイム以上であると判別された場合は、ステップＳ１４に進み、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、製作すべき個数に、ｎ番目の工場の単位費用を乗算して、ｎ番目の工場の費用Ｃｎを計算する。
【００６３】
ステップＳ１５において、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、費用積算レジスタＲｈに格納された現段階までの費用に、ステップＳ１４にて得られた費用Ｃｎを積算して、再び費用積算レジスタＲｈに格納する。
【００６４】
ステップＳ１６において、第１投資費用予測ユニット２０Ａは、データベース１２に登録された図面の出図期日のｍ日前から生産設備の導入期限までの費用として、費用積算レジスタＲｈの値を投資費用情報テーブルＴＢｂに登録する。
【００６５】
ステップＳ１７において、期日設定ユニット１８は、日数更新用カウンタｍの値を＋１更新する。
【００６６】
ステップＳ１８において、期日設定ユニット１８は、日数更新用カウンタｍの値が予め設定された所定日数以上であるか否かを判別する。日数更新用カウンタｍの値が予め設定された所定日数未満であれば、図３の上記ステップＳ３に戻り、該ステップＳ３以降の処理を繰り返す。
【００６７】
そして、図４の上記ステップＳ１８において、日数更新用カウンタｍの値が予め設定された所定日数以上であれば、次のステップＳ１９に進み、投資費用表示制御部２２は、投資費用情報テーブルＴＢｂに期日候補日毎に登録された合計投資費用を読み出して、ディスプレイ２４に表示する。表示形態としては、図５に示すように、例えば横軸に期日候補日、縦軸に期日候補日毎の合計投資費用を設定して例えば棒グラフの形態で表示する等が挙げられる。そのうち、例えば合計投資費用が最安値の候補日の棒グラフを色分け表示するのが好ましい。これにより、最安値の期日候補日並びに投資費用を簡単に確認することができる。もちろん、最安値の期日候補日並びに投資費用のみを表示するようにしてもよい。
【００６８】
この第１支援システム１０Ａにおいては、図面の出図期日より前の日を新たな出図候補日として設定し、期日候補日（図面の出図期日）から生産設備の導入期限までにかかる投資費用を算出し、算出した投資費用が最安値の期日候補日を図面の出図期日として設定し直す等、データベース１２に登録された図面の出図期日より前の日を新たな出図期日として、最安値になるスケジュールを容易に提案することが可能となる。
【００６９】
なお、上述の例では、日単位で出図期日の候補日を設定したが、その他、週単位や月単位で出図期日の候補日を設定するようにしてもよい。おおまかに最安値の出図期日の候補を短時間で知ることができる。
【００７０】
また、上述の例では、図面の出図期日を、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の前の期日を、新たな期日（期日候補日）として設定したが、その他、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の後の期日を、新たな期日（期日候補日）として設定してもよい。
【００７１】
この場合も、図５に示すように、例えば横軸に期日候補日、縦軸に候補日毎の合計投資費用を設定して例えば棒グラフの形態で、ディスプレイ２４等に表示する等が挙げられる。
【００７２】
次に、第２の具体例に係る生産設備投資企画支援システム（以下、第２支援システム１０Ｂと記す）について図６〜図９を参照しながら説明する。
【００７３】
この第２支援システム１０Ｂは、期日設定ユニット１８が図示しないキーボード等の入力装置やディスプレイ２４のタッチパネル等によって、期日制約の解除を入力させることで、期日制約を解除し、生産設備の導入期限を、所望の範囲内の日で、且つ、当該導入期限の後の日を、新たな期限（期限候補日）として設定する。なお、所望の範囲は、予め設定されてあってもよいし、期日制約の解除を受け付ける際に、前後の月数・日数、又は、実際の期間を設定させてもよい。そして、第２支援システム１０Ｂは、生産設備の投資費用を予測する。すなわち、上述した第１支援システム１０Ａと異なるところは、図面の出図期日に代えて生産設備の導入期限とした点である。
【００７４】
そして、図６に示すように、第２支援システム１０Ｂのリードタイム算出ユニット（以下、第２リードタイム算出ユニット１６Ｂと記す）は、費用計算の対象として選択された生産設備製作工場について、データベース１２に登録された図面の出図期日での仕掛り個数と、今回、製作すべき生産設備の個数との合計のリードタイムを計算する。この計算は、スケジューラ１４からの情報、すなわち、図面の出図期日に残存する他の生産設備についての仕掛りの個数と、今回製作すべき生産設備の単位期間当たりの最大製作処理数と、今回製作すべき生産設備の個数とに基づいて行われる。すなわち、図面の出図期日における上記仕掛りの個数と、今回製作すべき生産設備の個数との合計を、製作すべき単位期間当たりの最大製作処理数で除算することによって求める。
【００７５】
また、第２支援システム１０Ｂの投資費用予測ユニット（以下、第２投資費用予測ユニット２０Ｂと記す）は、図６に示すように、上述した第１投資費用予測ユニット２０Ａと同様の工場情報登録ユニット２６、生産設備個数計算ユニット２８及び生産設備個数更新ユニット３０を有する。
【００７６】
次に、第２支援システム１０Ｂの処理動作について図７及び図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７７】
先ず、図７のステップＳ１０１〜Ｓ１０５において、上述した第１支援システム１０Ａと同様の処理（ステップＳ１〜Ｓ５）を行うため、その重複説明を省略する。
【００７８】
ステップＳ１０６において、第２リードタイム算出ユニット１６Ｂは、図面の出図期日におけるｎ番目の工場の仕掛り個数と、個数更新用レジスタＲａに格納された製作すべき個数との合計個数のリードタイムを計算する。
【００７９】
ステップＳ１０７において、第２投資費用予測ユニット２０Ｂは、図面の出図期日から期限候補日（データベース１２に登録された導入期限からｍ日後）までの設定期間を演算する。
【００８０】
図８のステップＳ１０８において、第２投資費用予測ユニット２０Ｂは、図面の出図期日から期限候補日までの設定期間がリードタイム未満であるか否かを判別する。設定期間がリードタイム未満であれば、次のステップＳ１０９に進み、第２投資費用予測ユニット２０Ｂは、製作すべき個数のうち、ｎ番目の工場が設定期間に製作できる個数Ｎａを計算する。
【００８１】
ステップＳ１１０において、第２投資費用予測ユニット２０Ｂは、個数更新用レジスタＲａに格納された個数からステップＳ１０９にて得られた個数Ｎａを差し引いて、再び個数更新用レジスタＲａに格納する。すなわち、製作すべき個数を更新する。
【００８２】
ステップＳ１１１において、第２投資費用予測ユニット２０Ｂは、上述の設定期間に製作できる個数に、ｎ番目の工場の単位費用を乗算して、ｎ番目の工場の費用Ｃｎを計算する。
【００８３】
ステップＳ１１２において、第２投資費用予測ユニット２０Ｂは、費用積算レジスタＲｈに格納された現段階までの費用に、ステップＳ１１１にて得られた費用を積算して、再び費用積算レジスタＲｈに格納する。
【００８４】
ステップＳ１１３において、第２投資費用予測ユニット２０Ｂは、工場更新用カウンタｎの値を＋１更新する。
【００８５】
その後、図７のステップＳ１０６に戻り、該ステップＳ１０６以降の処理を繰り返す。
【００８６】
一方、図８の上記ステップＳ１０８において、設定期間がリードタイム以上であると判別された場合は、ステップＳ１１４に進み、第２投資費用予測ユニット２０Ｂは、製作すべき個数に、ｎ番目の工場の単位費用を乗算して、ｎ番目の工場の費用Ｃｎを計算する。
【００８７】
ステップＳ１１５において、第２投資費用予測ユニット２０Ｂは、費用積算レジスタＲｈに格納された現段階までの費用に、ステップＳ１１４にて得られた費用Ｃｎを積算して、再び費用積算レジスタＲｈに格納する。
【００８８】
ステップＳ１１６において、第２投資費用予測ユニット２０Ｂは、データベース１２に登録された図面の出図期日から期限候補日（導入期限からｍ日後）までの費用として、費用積算レジスタＲｈの値を投資費用情報テーブルＴＢｂに登録する。
【００８９】
ステップＳ１１７において、期日設定ユニット１８は、日数更新用カウンタｍの値を＋１更新する。
【００９０】
ステップＳ１１８において、期日設定ユニット１８は、日数更新用カウンタｍの値が予め設定された所定日数以上であるか否かを判別する。日数更新用カウンタｍの値が予め設定された所定日数未満であれば、ステップＳ１０３に戻り、該ステップＳ１０３以降の処理を繰り返す。
【００９１】
そして、日数更新用カウンタｍの値が予め設定された所定日数以上であれば、次のステップＳ１１９に進み、投資費用表示制御部２２は、投資費用情報テーブルＴＢｂに期限候補日毎に登録された合計投資費用を読み出して、ディスプレイ２４に表示する。表示形態としては、図９に示すように、例えば横軸に期限候補日、縦軸に期限候補日毎の合計投資費用を設定して例えば棒グラフの形態で表示する等が挙げられる。この場合も、例えば合計投資費用が最安値の期限候補日の棒グラフを色分け表示するのが好ましい。これにより、最安値の期限候補日並びに投資費用を簡単に確認することができる。もちろん、最安値の期限候補日並びに投資費用のみを表示するようにしてもよい。
【００９２】
この第２支援システム１０Ｂにおいては、生産設備の導入期限より後の日を新たな導入期限の候補日（期限候補日）として設定し、図面の出図期日から期限候補日までにかかる投資費用を算出し、算出した投資費用が最安値の期限候補日を生産設備の導入期限として設定し直す等、データベース１２に登録された生産設備の導入期限より後の日を新たな導入期限として、最安値になるスケジュールを容易に提案できるという効果を奏する。
【００９３】
なお、上述の例では、日単位で導入期限の候補日を設定したが、その他、週単位や月単位で導入期限の候補日を設定するようにしてもよい。おおまかに最安値の導入期限の候補を短時間で知ることができる。
【００９４】
また、上述の例では、生産設備の導入期限を、所望の範囲内の日で、且つ、当該期限の後の日を、新たな期限（期限候補日）として設定したが、その他、所望の範囲内の日で、且つ、当該導入期限の前の期日を、新たな導入期限（期限候補日）として設定してもよい。
【００９５】
この場合も、図９に示すように、例えば横軸に期限候補日、縦軸に期限候補日毎の合計投資費用を設定して例えば棒グラフの形態で表示する等が挙げられる。
【００９６】
次に、第３の具体例に係る生産設備投資企画支援システム（以下、第３支援システム１０Ｃと記す）について図１０〜図１３Ｂを参照しながら説明する。
【００９７】
この第３支援システム１０Ｃは、期日設定ユニット１８が図示しないキーボード等の入力装置やディスプレイ２４のタッチパネル等によって、期日制約の解除を入力させることで、期日制約を解除すると共に、最安値の工場について、図面の出図期日を、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の前の期日を、新たな期日（期日候補日）として設定する。なお、所望の範囲は、予め設定されてあってもよいし、期日制約の解除を受け付ける際に、前後の月数・日数、又は、実際の期間を設定させてもよい。さらに、第３支援システム１０Ｃは、今回の生産設備の総必要工数を振り分けて、すなわち、能力の制限を解除して、生産設備の投資費用を予測する。
【００９８】
そして、図１０に示すように、第３支援システム１０Ｃのリードタイム算出ユニット（以下、第３リードタイム算出ユニット１６Ｃと記す）は、費用計算の対象として選択された最安値の生産設備製作工場が期日候補日での仕掛り個数と、今回、製作すべき生産設備の個数との合計のリードタイムを計算する。この計算は、スケジューラ１４からの情報、すなわち、期日候補日に残存する他の生産設備についての仕掛りの個数と、今回製作すべき生産設備の単位期間当たりの最大製作処理数と、今回製作すべき生産設備の個数とに基づいて行われる。すなわち、候補日における上記仕掛りの個数と、今回製作すべき生産設備の個数との合計を、製作すべき単位期間当たりの最大製作処理数で除算することによって求める。
【００９９】
また、第３支援システム１０Ｃの投資費用予測ユニット（以下、第３投資費用予測ユニット２０Ｃと記す）は、図１０に示すように、工場情報登録ユニット２６と、最安値工場抽出ユニット３２と、生産設備個数計算ユニット２８と、必要能力予測ユニット３４と工場情報テーブルＴＢａと、投資費用情報テーブルＴＢｂと、必要能力情報テーブルＴＢｃとを有する。
【０１００】
最安値工場抽出ユニット３２は、登録された複数の生産設備製作工場のうち、最安値の生産設備製作工場、例えば識別番号を抽出する。
【０１０１】
生産設備個数計算ユニット２８は、費用計算の対象として抽出された最安値の生産設備製作工場が製作することができる生産設備の個数を計算する。
【０１０２】
必要能力予測ユニット３４は、最安値の工場について、期日候補日から導入期限までの設定期間がリードタイムと同じになるために必要な能力（例えば製作個数／日）を予測して、必要能力情報テーブルＴＢｃに登録する。
【０１０３】
第３支援システム１０Ｃの投資費用表示制御部（以下、第３投資費用表示制御部２２Ｃと記す）は、例えば新たな期日毎に予測された投資費用と必要能力をディスプレイ２４に表示する。
【０１０４】
次に、第３支援システム１０Ｃの処理動作について図１１及び図１２のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０５】
先ず、図１１のステップＳ２０１において、工場情報登録ユニット２６は、データベース１２の外国為替レートを基に基準を円として、複数の生産設備製作工場の識別番号等を生産費用の低い方から順番に工場情報テーブルＴＢａに登録する。
【０１０６】
ステップＳ２０２において、最安値工場抽出ユニット３２は、工場情報テーブルＴＢａの先頭から最安値の工場の情報（識別番号等）を抽出する。
【０１０７】
ステップＳ２０３において、期日設定ユニット１８は、日数更新用カウンタｍに初期値（＝０）を格納して、日数更新用カウンタｍを初期化する。
【０１０８】
ステップＳ２０４において、第３リードタイム算出ユニット１６Ｃは、期日候補日（データベース１２に登録された図面の出図期日からｍ日前）における最安値の工場の仕掛り個数と、今回製作すべき個数との合計個数のリードタイムを計算する。
【０１０９】
ステップＳ２０５において、第３投資費用予測ユニット２０Ｃは、期日候補日から生産設備の導入期限までの設定期間を演算する。
【０１１０】
ステップＳ２０６において、必要能力予測ユニット３４は、設定期間が上記リードタイムと同じになるために必要な能力（例えば製作個数／日）を予測して、必要能力情報テーブルＴＢｃに登録する。
【０１１１】
図１２のステップＳ２０７において、第３投資費用予測ユニット２０Ｃは、製作すべき個数に、最安値の工場での単位費用を乗算して、最安値の工場での製作費用を予測する。
【０１１２】
ステップＳ２０８において、第３投資費用予測ユニット２０Ｃは、予測した製作費用を、データベース１２に登録された図面の出図期日からｍ日前を起点とし、生産設備の導入期限までの費用として、投資費用情報テーブルＴＢｂに登録する。
【０１１３】
ステップＳ２０９において、期日設定ユニット１８は、日数更新用カウンタｍの値を＋１更新する。
【０１１４】
ステップＳ２１０において、期日設定ユニット１８は、日数更新用カウンタｍの値が予め設定された所定日数以上であるか否かを判別する。日数更新用カウンタｍの値が予め設定された所定日数未満であれば、図１１のステップＳ２０５に戻り、該ステップＳ２０５以降の処理を繰り返す。
【０１１５】
そして、図１２の上記ステップＳ２１０において、日数更新用カウンタｍの値が予め設定された所定日数以上であれば、次のステップＳ２１１に進み、第３投資費用表示制御部２２Ｃは、投資費用情報テーブルＴＢｂに期日候補日毎に登録された合計投資費用を読み出して、ディスプレイ２４に表示する。また、第３投資費用表示制御部２２Ｃは、ステップＳ２１２において、必要能力情報テーブルＴＢｃに期日候補日毎に登録された必要能力を読み出して、ディスプレイ２４に表示する。
【０１１６】
表示形態としては、図１３Ａに示すように、例えば横軸に期日候補日、縦軸に期日候補日毎の合計投資費用を設定して例えば棒グラフの形態で表示した第１グラフと、図１３Ｂに示すように、例えば横軸に期日候補日、縦軸に期日候補日毎の必要能力を設定して例えば棒グラフの形態で表示した第２グラフとを併せて表示する等が挙げられる。そのうち、以下の態様の棒グラフを色分けするのが好ましい。
【０１１７】
（１）  合計投資費用が最安値である棒グラフ。
（２）  必要能力が最も低い棒グラフ。
（３）  合計投資費用が最安値であって、且つ、必要能力が最も低い棒グラフ。
【０１１８】
これにより、最安値の期日候補日、投資費用、必要能力を簡単に確認することができる。しかも、最安値の工場における製作のキャパシティ（能力）が将来どのくらいあればよいかの提案もできるようになる。
【０１１９】
また、上述の例では、図面の出図期日を、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の前の期日を、新たな期日（期日候補日）として設定したが、その他、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の後の期日を、新たな期日（期日候補日）として設定してもよい。
【０１２０】
この場合も、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、例えば横軸に期日候補日、縦軸に期日候補日毎の合計投資費用を設定して例えば棒グラフの形態で表示し、さらに、期日候補日毎の必要能力を併せて表示する等が挙げられる。
【０１２１】
［変形例］
データベース１２には、製品や部品の生産国（生産設備を使用する国）や、製品や部品の生産（製造）に使用される生産設備の製作国（製造国）が登録されていてもよい。この場合、投資費用表示制御部２２は、予想された投資費用を生産国や製作国の通貨で表示（円表示、ドル表示、元表示、ユーロ表示、ペソ表示等）するようにしてもよい。これにより、投資国の担当者とのスケジュール調整等をスムーズに行うことが可能となる。
【０１２２】
データベース１２には、国内の製作所のほか、国外の製作所を含めてもよい。この場合、各製作所の所在国を示す国コードも登録することが好ましい。国コードを含めることで、所在国と取引先（生産国）間の輸送費、輸送日数、所在国の現地通貨、外国為替変動等を投資費用に反映させることが容易になる。
【０１２３】
また、データベース１２には、複数の製品や部品毎における製作すべき生産設備の単位必要工数、単位費用、１つの生産設備当たりの製作時間（単位リードタイム）等を登録することが好ましい。
【０１２４】
データベース１２には、工場毎に、内作（内製）又は外作（外製）の区別、外作であればその外作先名（企業名）、外作先での単位必要工数、単位費用、１つの生産設備当たりの製作時間（単位リードタイム）等を登録することが好ましい。
【０１２５】
データベース１２には、工場毎に、生産設備についての、製品や部品（ワーク）の生産国と所在国との間の単位輸送費（単位費用・関税）や輸送にかかる日数等を登録することが好ましい。これにより、工場毎に、所在国と取引先（生産国）間の輸送費、輸送日数、所在国の現地通貨、外国為替変動等を投資費用に反映させることが容易になる。
【０１２６】
また、データベース１２には、工場毎に、生産設備についての単位時間当たり（例えば月産）の最大製作処理数（能力）を登録することが好ましい。最大製作処理数（能力）は、工場毎に設置されたスケジューラ１４から入手するようにしてもよいが、データベース１２に上述の情報を登録しておくことで、情報の入手先をデータベース１２に集約することができ、迅速な情報処理を実現することができる。
【０１２７】
次に、商品の生産計画を行う商品生産システム１００の実施の形態例について図１４を参照しながら説明する。
【０１２８】
本実施の形態に係る商品生産システム１００は、図１４に示すように、上述した生産設備投資企画支援システム１０とほぼ同様の構成し、データベース１０２と、スケジューラ１０４と、リードタイム算出ユニット１０６と、期日設定ユニット１０８と、投資費用予測ユニット１１０と、投資費用表示制御部１１２とを有する。
【０１２９】
データベース１０２は、ネットワークを通じて、あるいはキーボード等の入力装置によって各種データが登録されている。特に、商品の発注仕様確定予定日と、商品の納品期日とが含まれた期日制約が登録されている。
【０１３０】
データベース１０２には、上述したデータに加えて、複数の商品製造工場についての各種データが登録される。各種データとしては、以下の（ｄ）〜（ｆ）等が挙げられる。
【０１３１】
（ｄ）  当該商品製造工場の所在国と、取引先（商品の販売店等）の所在国間の輸送費（関税を含む）
（ｅ）  輸送日数
（ｆ）  当該商品製造工場の所在国が日本以外であれば、現地通貨と円等の外国為替変動（レート：単位現地通貨＝○○○円）
【０１３２】
（ｆ）については、上述したように、所定時間毎に更新するようにしてもよいし、例えば過去数ヶ月間の変動に基づいた予測レートとしてもよい。もちろん、過去数ヶ月の平均レートを採用してもよい。
【０１３３】
スケジューラ１０４は、商品を製造する複数の商品製造工場にそれぞれ設置される場合や、これら商品製造工場の所在国の中心となる国に設置されて、複数の商品製造工場に、それぞれネットワークを通じてスケジュールを伝達する場合等がある。特に、このスケジューラ１０４は、少なくとも期日制約、並びに商品を製造する複数の商品製造工場における各商品についての商品製造仕掛りや、各商品製造工場における、商品についての単位期間当たりの最大製造処理数や単位費用（費用／個数）等を考慮してスケジューリングを行う。スケジューラ１０４が、複数の商品製造工場にそれぞれ設置される場合は、ネットワークを通じて、上記仕掛りや単位期間当たりの最大製造処理数等がデータベース１０２に登録される。
【０１３４】
リードタイム算出ユニット１０６は、複数の商品製造工場に関連する複数のデータ（商品についての単位期間当たりの最大製作処理数等）から少なくとも必要なリードタイムを算出する。リードタイムのほか工数を算出するようにしてもよい。
【０１３５】
期日設定ユニット１０８は、図示しないキーボード等の入力装置やディスプレイ２４のタッチパネル等によって、期日制約の解除を受け付けて、少なくとも期日制約を解除して、発注仕様確定予定日及び商品の納品期日のうち、少なくともいずれかを、所望の範囲内の日で、且つ、当該期日の前の期日、又は当該期日の後の期日を、新たな期日として設定する。
【０１３６】
投資費用予測ユニット１１０は、設定された新たな期日に基づいて、商品の投資費用を予測する。
【０１３７】
投資費用表示制御部１１２は、例えば新たな期日毎に予測された投資費用をディスプレイ２４に表示する。
【０１３８】
これにより、商品についての投資費用を最安値にすることができるスケジュールを提案することが可能となる。
【０１３９】
特に、発注仕様確定予定日及び商品の納品期日は、生産設備投資企画支援システム１０における図面の出図期日及び生産設備の導入期限が対応することから、この商品生産システム１００についても、上述した第１支援システム１０Ａ〜第３支援システム１０Ｃのいずれかを適用することができ、第１支援システム１０Ａ〜第３支援システム１０Ｃと同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
なお、本発明に係る生産設備投資企画支援システム及び商品生産システムは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図１】
2017138276.tif 000003
【図２】
2017138276.tif 000004
【図３】
2017138276.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017138276.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017138276.tif 000013
【図１２】
2017138276.tif 000014
【図１３】
2017138276.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2017138276.tif 000018
2017138276.tif 000019
2017138276.tif 000020
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