(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上させることが可能な、新規かつ改良された通信装置を提案する。【解決手段】照射光を受光する受光面を有する太陽電池と、上記受光面の裏面上に設置される蓄電デバイスと、通信用アンテナを有し、上記蓄電デバイスの上記太陽電池との対向面の裏面上に設置される回路基板と、を備える、通信装置が提供される。【選択図】図４
2017013940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光を受光する受光面を有する太陽電池と、
前記受光面の裏面上に設置される蓄電デバイスと、
通信用アンテナを有し、前記蓄電デバイスの前記太陽電池との対向面の裏面上に設置される回路基板と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記太陽電池、前記蓄電デバイス、および前記回路基板を収容し、前記受光面が対応する位置に開口部を有する筐体をさらに備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記筐体は少なくとも１つの入力部材を有し、
前記回路基板は、前記筐体の内面と対向し、
前記入力部材による入力を受け付ける入力受付部を含む電子回路は、前記回路基板の前記筐体との対向面上に配置される、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記入力部材は、少なくとも１つのスライドスイッチを含む、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
少なくとも１つの表示部材を有する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記表示部材は、少なくとも１つのＬＥＤである、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ＬＥＤは、少なくとも１つの色を発光する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記蓄電デバイスと前記回路基板との間において前記蓄電デバイスの裏面の一部または全部を覆うように設置される磁性シートをさらに備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記蓄電デバイスは、二次電池を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記太陽電池の前記受光面を覆う透明の保護部材をさらに備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
照射光を受光する受光面を有する太陽電池と、
前記受光面の裏面上の少なくとも一部に設置される回路基板と、
前記太陽電池により発電された電力を蓄電可能な蓄電デバイスと、
前記太陽電池、前記回路基板、または前記蓄電デバイスの少なくともいずれかの一部または全部を取り囲むように設置される通信用アンテナと、
を備える通信装置。
【請求項１２】
前記太陽電池、前記回路基板、前記蓄電デバイス、および前記通信用アンテナを収容し、前記受光面が対応する位置に開口部を有する筐体をさらに備える、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記筐体は、
前記開口部に対向する底面、および前記底面の縁部から前記開口部の存在する方向へ延設される側面により形成される収容部と、
前記収容部と一部が連結され、前記収容部の底面と所定の隙間を有して対向配置される延設部材と、
により構成される、請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記収容部の底面は少なくとも一部に溝を有し、
前記蓄電デバイスは、前記溝に設置される、請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信用アンテナは、前記筐体の少なくとも一の内側面に沿って設置される、請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１６】
磁性シートをさらに備える、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記蓄電デバイスは、柱体形状またはボタン形状である、請求項１１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウェアラブルデバイスなどの通信装置が広く普及している。このような通信装置において消費される電力は、通信装置のサイズに比して大きい。そのため、通信装置において電力が不足することを防ぐための技術の開発が進められている。例えば、太陽電池を基板上に配置することによりサイズを小さくしつつ発電することが可能な薄型識別デバイスが下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６７００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１において、太陽電池は、基板上に設置されるアンテナや通信用部材等の他の部材と干渉しないように、同一の基板上に配置される。その場合、太陽電池の受光面の面積は制限されるので、通信装置のサイズが小さくなるにつれ、他の部材の設置による干渉が大きくなり、その結果、太陽電池のサイズを小さくせざるを得ず、発電量が低下する。そのため、通信装置は、通信を実施するための電力が短時間で不足するおそれがある。それゆえ、ユーザが上記のような通信装置を使用できる頻度や用途が限られるので、ユーザの利便性が低下する。【０００５】
そこで、本開示では、ユーザの利便性を向上させることが可能な、新規かつ改良された通信装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、照射光を受光する受光面を有する太陽電池と、上記受光面の裏面上に設置される蓄電デバイスと、通信用アンテナを有し、上記蓄電デバイスの上記太陽電池との対向面の裏面上に設置される回路基板と、を備える、通信装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、照射光を受光する受光面を有する太陽電池と、上記受光面の裏面上の少なくとも一部に設置される回路基板と、上記太陽電池により発電された電力を蓄電可能な蓄電デバイスと、上記太陽電池、上記回路基板、または上記蓄電デバイスの少なくともいずれかの一部または全部を取り囲むように設置される通信用アンテナと、を備える通信装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、ユーザの利便性を向上させることが可能である。【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信装置の概要を示す図である。
【図２】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の外部構成例を示す図である。
【図３】図２に示した本開示の第１の実施形態に係る通信装置の外部構成例を反対側から見た図である。
【図４】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の内部構成例を示す分解斜視図である。
【図５】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の筐体の内部構成例を示す側面図である。
【図６】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の内部構成の変形例を示す図である。
【図７】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の外部構成の第１の変形例を示す図である。
【図８】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の外部構成の第２の変形例を示す図である。
【図９】本開示の第１の実施形態に係る通信装置の外部構成の第３の変形例を示す図である。
【図１０】本開示の第２の実施形態に係る通信装置の構成例を示す図である。
【図１１】本開示の第３の実施形態に係る通信装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１１に示した本開示の第３の実施形態に係る通信装置を回転させた後の通信装置の状態を示す図である。
【図１３】本開示の第４の実施形態に係る通信装置の外部構成例を示す図である。
【図１４】本開示の第４の実施形態に係る通信装置の内部構成例を示す図である。
【図１５】本開示の第４の実施形態に係る通信装置の内部構成の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．通信装置の概要
２．第１の実施形態
２−１．通信装置の構成
２−２．構成の配置
２−３．構成の変形例
３．第２の実施形態
４．第３の実施形態
５．第４の実施形態
５−１．通信装置の構成と配置
５−２．構成の変形例
６．まとめ
【００１３】
＜１．通信装置の概要＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信装置１の概要を示す図である。通信装置１は、例えば、ユーザにより携帯され、外部通信装置との通信を行うための通信用アンテナ等を有する通信装置である。より具体的には、通信装置１は、通信装置１を構成する筐体の一面（かざし面）をユーザによって外部通信装置に近接させることにより、外部通信装置と通信を行い、通信内容に応じて所定の処理を行うことができる。通信装置１は、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）や、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）等の近距離無線通信規格を用いた通信を行ってもよい。この場合、通信装置１は、例えば、近距離無線通信に用いるＩＣチップやアンテナを搭載してもよい。また、上述した外部通信装置とは、例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートウォッチ等の情報通信端末、または非接触リーダ／ライタであってもよい。また、所定の処理とは、例えば、支払やチャージなどの電子マネーの決済処理であってもよい。この場合、一つのＩＣチップに、複数の電子マネー決済処理に係るプログラムが格納されてもよい。これにより、ユーザは、通信装置１を用いて、複数の電子マネーを使用することが可能である。
【００１４】
ここで、通信装置１をより小型化すると、通信装置１の容積および重量は軽くなるので、ユーザは通信装置１をより容易に携行することができる。それにより、ユーザは多様な形態で通信装置１を携行することが可能となる。例えば、通信装置１は、図１に示したように、ストラップ等を装着することによりユーザの所持するカバン等に吊り下げたり、また、フックやクリップ等の保持体によりカバン等に係着されてもよい。また、通信装置１は、ネックレスやストラップ等によりユーザの首や腕等の身体の一部から吊り下げられてもよいし、財布、カードケース、腕時計、携帯電話、スマートフォン、またはタブレットなど、ユーザが携行する他の雑貨や機器に装着されてもよい。
【００１５】
通信装置１が上述した外部通信装置と通信を行う場合、通信装置１と外部通信装置との間で搬送波を送受信する必要がある。この場合、通信装置１は、通信の対象となる外部通信装置の種類によっては、通信装置１が蓄電した電力を消費して通信を行う必要が生じ得る。
【００１６】
ここで、通信装置１のサイズを小型化した場合、携行に関しては利便性が向上するものの、通信装置１において電力を蓄電する蓄電デバイスのサイズも小さくなるので、通信装置１の蓄電容量も減少する。そのため、電力の消費を伴う通信を行う場合、通信装置１の充電を頻繁に行う必要が生じる。しかし、通信装置１を頻繁に充電することは、ユーザにとって大きな負担となる。
【００１７】
そこで、エナジーハーヴェスト等の自家発電機構を有する通信装置について技術開発が進められている。例えば、特開２０１０−６７００７号公報には、小型の通信装置の回路基板上に太陽電池を配置する技術が開示されている。本技術により、通信装置自ら発電することが可能であることが示されている。これにより、通信装置を頻繁に充電する手間を省くことが可能となる。
【００１８】
しかしながら、上述した公報に開示された技術によれば、太陽電池は、基板上に設置されるアンテナや通信用部材等の他の電子部材と干渉しないように、他の電子部材とともに同一の基板上に配置される。その場合、太陽電池のサイズを小さくせざるを得ず、太陽電池の受光面の面積は制限される。そのため、通信装置をさらに小型化しようとする場合、通信を実施するための電力が不足するおそれがある。それゆえ、ユーザが上記のような通信装置を使用できる頻度や用途が限られる。
【００１９】
そこで、上記事情を鑑みて、内部の各部材の配置が最適化された通信装置を提供する。本開示による通信装置１によれば、太陽電池による発電量を増加させることが可能であるので、通信装置の使用頻度や使用用途が増加し得る。したがって、ユーザの利便性が向上する。以下、本開示による通信装置１の構成および動作について具体的に説明する。
【００２０】
＜２．第１の実施形態＞
［２−１．通信装置の構成］
（外部構成）
図２は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の外部構成例を示す図である。図２を参照すると、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１は、筐体２を備える。筐体２は、後述する通信装置１−１の各構成部材を収容する。筐体２は、略直方体の形状を有しており、筐体２の角部には、落下等による衝突力の分散のため、丸みがつけられている。筐体２を形成する材料は、プラスチック等の樹脂、または複合材など、任意の材料であってよい。通信性能を低減させないために、例えば、筐体２は、金属を含まない材料により形成されることが好ましい。また、筐体２は、ボタン２１ａ〜２１ｃ、および表示窓２２ａ〜２２ｄを有する。
【００２１】
ボタン２１は、通信装置１−１の入力部材の一例である。ユーザがボタン２１を介して入力操作を行うことにより、通信装置１−１は、所定の処理動作を実施することが可能である。例えば、通信装置１−１は、ユーザによる入力操作により、決済処理に用いる電子マネーの種類を選択したり、上記の電子マネーの残高や後述する蓄電デバイス５の残量について表示窓２２を介して表示してもよい。また、通信装置１−１は、ユーザによる入力操作により、上述した情報通信端末との通信を行ってもよい。なお、ボタン２１の設置数および設置位置については特に限定されない。
【００２２】
表示窓２２は、通信装置１−１が実行している各種処理の状態をユーザに示すための部材である。後述する回路基板７に配置された表示部材７２の表示状態をユーザに視覚的に認識させるため、表示窓２２は透明または半透明の素材等で形成され得る。これにより、各種処理の状態を表示することが可能である。例えば、通信装置１−１は、ユーザにより選択された電子マネーの種類や、外部通信装置との通信状態、蓄電デバイス５の残量等を表示窓２２を介して表示してもよい。なお、表示窓２２の設置数および設置位置については特に限定されない。
【００２３】
図３は、図２に示した本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の外部構成例を反対側から見た図である。図３を参照すると、筐体２は、ボタン２１および表示窓２２を有する面と対向する他方の面に開口部ＯＰを有する。開口部ＯＰは、筐体２に格納されている太陽電池４の受光面に光が照射されるために設けられた開口であり、受光面に対応する位置に設けられる。
【００２４】
（内部構成）
図４は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の内部構成例を示す図である。図４を参照すると、通信装置１−１は、筐体２ａおよび２ｂにより閉じられる空間内に、太陽電池４、蓄電デバイス５、磁性シート６、および回路基板７を収容する。筐体２は、筐体２ａおよび２ｂに分離可能である。筐体２ａの構成については、図２に示した構成と同一であるので、説明を省略する。筐体２ｂは筐体２の一部であり、開口部ＯＰを含む面を有する。また、筐体２ｂには、太陽電池４の受光面を覆う透明の保護部材３が設けられてもよい。
【００２５】
保護部材３は、太陽電池４の受光面を保護するための部材である。例えば、保護部材３は、開口部ＯＰを覆うように設けられてもよい。これにより、開口部ＯＰを介して筐体２の外部に露出している太陽電池４の受光面を保護することができる。また、太陽電池４の受光面に光が照射されるように、保護部材３は透明な素材で形成されることが好ましい。例えば、保護部材３は、アクリル、ＰＭＭＡ（ＰｏｌｙＭｅｔｈｙｌ  ＭｅｔｈａｃｒｙｌＡｔｅ：ポリメタクリル酸メチル樹脂）、ポリカーボネート、ＰＥＴ（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ポリエチレンテレフタラート）等の透明樹脂や、ガラス等の材料で形成されてもよい。また、保護部材３は、透明樹脂フィルムや、透明被膜等であってもよい。なお、保護部材３は、筐体２ｂの少なくともいずれかの面上に接着して設けられてもよいし、太陽電池４の受光面に対向または接着して設けられてもよい。
【００２６】
太陽電池４は、外部から照射された光を受光面において受光し、光エネルギを電気エネルギに変換することにより発電する電池である。太陽電池４の種類は、特に限定されない。例えば、本技術においては、単結晶もしくは多結晶のシリコンを用いた太陽電池、薄膜シリコン太陽電池、またはＣＩＧＳ系太陽電池等、多種多様な太陽電池が利用可能である。太陽電池４の受光面は、筐体２ｂに対向して配置され、筐体２ｂの開口部ＯＰを通過する光を受光する。受光面が受光する光は、例えば太陽光などの自然光であってもよいし、蛍光灯やＬＥＤ等の発光体から放射された光であってもよい。発電された電力は、蓄電デバイス５において蓄電される。
【００２７】
蓄電デバイス５は、太陽電池４により発電された電力を含む電力を蓄電する電池である。蓄電デバイス５の種類は、特に限定されない。例えば、本技術においては、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等、多種多様な二次電池が蓄電デバイスとして利用可能である。また、蓄電デバイス５は、電気二重層キャパシタ等のキャパシタであってもよい。蓄電デバイス５は、太陽電池４の受光面の裏面上に配置される。蓄電デバイス５に蓄電された電力は、後述する回路基板７上に配置された各部材を駆動させるために消費され得る。なお、蓄電デバイス５は、太陽電池４以外の電源および電池から供給される電力を蓄電してもよい。例えば、蓄電デバイス５は、筐体２に設けられる不図示のポート等を介して外部電源から電力を取得し、取得した電力を蓄電してもよい。
【００２８】
磁性シート６は高磁性を有するシートであり、通信によりアンテナから発生する磁気を遮蔽する。磁性シート６は、例えば、フェライトの焼結体により形成されるシートであってもよい。ここで、回路基板７に設置されている通信用のアンテナを用いて通信を行う場合、アンテナの近傍に磁性体の金属を含み得る蓄電デバイス５が存在するので、アンテナから発生した磁気により蓄電デバイス５の内部に渦電流が流れる。すると、渦電流により磁界が発生し、磁界がアンテナの電波を干渉する。よって、アンテナから発生する電波にノイズが生じ得る。それにより、通信装置１−１の通信品質が損なわれるおそれがある。そのため、磁性シート６を蓄電デバイス５と回路基板７の間に配置することが必要となる。これにより、磁性シート６はアンテナから発生する磁気を遮断するので、蓄電デバイス５内に渦電流が生じることを抑制する。これにより、アンテナから発生する電波が干渉されず、通信装置１−１の通信品質を低減させないようにすることができる。なお、磁性シート６の大きさは、磁性シート６と対向する蓄電デバイス５の対向面を一部または全部を覆う程度の大きさであることが好ましい。かかる構成により、磁性シート６は、蓄電デバイス５への電波の飛来をより効果的に遮断することができる。したがって、通信装置１−１の通信品質をより低減させないようにすることができる。
【００２９】
回路基板７は、通信装置１−１の各機能を実現する電子部材を配置するための基板である。回路基板７には、例えば、入力受付部７１、表示部材７２、マイクロコントローラ７３、不図示のＩＣチップ、および不図示のアンテナが設置されてもよい。回路基板７は筐体２ａの内面に対向しており、電子回路は筐体２ａの内面と対向する回路基板７の対向面上に設けられる。上記の電子回路には、例えば、入力受付部７１、表示部材７２、およびマイクロコントローラ７３、および不図示のＩＣチップが配置されてもよい。アンテナは、回路基板７の任意の位置に設けられてもよく、例えば、回路基板７の磁性シート６との対向面上に設けられてもよい。また、回路基板７には、電源ＩＣなど、通信装置１−１の動作に必要な電子部材がさらに配置されてもよい。これらの電子部材は、蓄電デバイス５から供給される電力により駆動される。なお、これらの電子部材は、外部電源や、一次電池から電力を供給されてもよい。一次電池は、例えば、ボタン電池や乾電池であってもよく、筐体２の内部に収容されてもよい。一次電池を電力供給源として用いることにより、蓄電デバイス５の使用に伴う充放電の頻度を減らすことができる。したがって、蓄電デバイス５の性能劣化の速度を抑制することができる。
【００３０】
なお、本実施形態においては、回路基板７は単一の基板により構成されているが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、回路基板７は、複数の基板により構成されてもよい。より具体的には、回路基板７は、マイクロコントローラ７３、並びに、ＦｅｌｉｃａおよびＢＬＥ等の近距離無線通信に用いられるＩＣチップ等の制御用部材が実装された制御用基板と、入力受付部７１、および表示部材７２等の入出力機能を有する入出力部材が実装されたＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）用基板とに分離されて構成されてもよい。かかる構成においては、ＵＩ用基板については、筐体の形状の変更に応じて入出力部材の配置を変更する必要があるが、制御用基板については、筐体の形状によらず制御用部材の配置を汎用化することができる。よって、様々な形状を有する筐体を製造する際において、制御用部材の配置が汎用化された制御用基板を用いることができる。これにより、筐体の製造に係るコストを抑えることができる。なお、制御用基板とＵＩ用基板は、筐体内部において、基板の面が略同一平面上となるように配置されてもよい。これにより、筐体の厚みを大きくしないで複数の基板を筐体内に配置することが可能である。
【００３１】
入力受付部７１は、筐体２に備えられたボタン２１による入力を受け付ける。入力受付部７１は、例えば、スイッチ等であってもよい。入力受付部７１ａ〜７１ｃは、ボタン２１ａ〜２１ｃの各々と対応する位置に設けられる。例えば、ボタン２１がユーザにより押下されると、入力受付部７１はボタン２１により回路基板７側へ機械的に押し込まれる。すると、入力受付部７１は、電子回路において離隔された複数の接点を機械的に接続する。これにより、後述するマイクロコントローラ７３は、ユーザによる入力動作を認識する。なお、本実施形態ではボタン２１と入力受付部７１は分離した構成であるが、ボタン２１と入力受付部７１は一体的な構成であってもよい。また、入力受付部７１の設置数は特に限定されず、ボタン２１の設置数に応じて入力受付部７１の設置数が決定されてもよい。
【００３２】
なお、本実施形態においては、入力部材としてボタン２１が用いられているが、入力部材の種類は特に限定されない。例えば、ボタン２１は、タッチセンサ等であってもよい。しかし、入力部材は、例えば押しボタンやスイッチのように、ユーザの指により押し動作または引き動作を行うことにより入力受付部７１が入力を受け付ける機構であることが好ましい。この場合、入力受付部７１は、機械的な動作により電子回路の接点の開閉動作を行うことができるので、入力操作を受け付けても電力を消費しない。これにより、通信装置１−１の消費電力を抑えることが可能である。また、ボタン２１を押し動作または引き動作を行うことにより入力操作を行うので、ユーザは触覚の変化により入力操作を認知することが可能である。
【００３３】
表示部材７２は、後述するマイクロコントローラ７３の制御により発光または消光することにより、筐体２に備えられた表示窓２２を介してユーザに対する表示を形成する。表示部材７２ａ〜７２ｄは、表示窓２２ａ〜２２ｄの各々と対応する位置に設けられる。表示部材７２は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）であってもよい。ＬＥＤを用いることにより、通信装置１−１の消費電力量を低減することができる。また、表示部材７２として用いられるＬＥＤは、単一の色を発光してもよいし、複数の色を発光してもよい。ＬＥＤが複数の色を発光することにより、通信装置１−１の有する多様な機能について表現することが可能となる。
【００３４】
また、複数のＬＥＤが設けられている場合、各々のＬＥＤは同一の色を発光してもよいし、異なる色を発光してもよい。ＬＥＤの発光色のパターンを複数用意することにより、通信装置１−１の有する多様な機能について、より細かく表現することが可能である。例えば、通信装置１−１が４種類の電子マネーを利用可能である場合、表示部材７２ａのみがある一の色を発光し、表示部材７２ｂ〜７２ｄが他の色を発光することにより、上述した４種類の電子マネーのうち、表示部材７２ａに対応する電子マネーが選択されていることを表示することができる。また、表示部材７２ａ〜７２ｄの発光する色によって、蓄電デバイス５の蓄電残量や電子マネーの残量、通信装置１−１の通信状態等を表示することが可能である。さらに、表示部材７２は、マイクロコントローラ７３の制御により点滅することも可能である。この場合、例えば、表示部材７２の点滅間隔を調整することにより、通信装置１−１の有する機能について、より多様な方法でユーザに提示することが可能となる。
【００３５】
なお、表示部材７２の種類は、太陽電池４の発電量、蓄電デバイス５の蓄電量、および表示部材７２の消費電力に応じて選択されてもよい。例えば、通信装置１−１のサイズの増大により発電量や蓄電量が増加する場合、表示部材７２として、例えば、ＬＥＤよりも消費電力の大きいＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶ディスプレイ）等の他の表示装置が用いられてもよい。また、本実施形態では、表示窓２２と表示部材７２は分離した構成であるが、表示窓２２と表示部材７２は一体的な構成であってもよい。また、表示部材７２の設置数は特に限定されず、表示窓２２の設置数に応じて表示部材７２の設置数が決定されてもよい。
【００３６】
マイクロコントローラ７３は、回路基板７上の電子回路に配置されている電子部材やＩＣチップ等の一部または全部に関する制御を行う。例えば、マイクロコントローラ７３は、入力受付部７１が受け付けた入力動作に応じて、表示態様を変更する制御を表示部材７２に対して行ってもよく、使用する電子マネーの種類を選択する制御等をＩＣチップに対して行ってもよい。
【００３７】
ＩＣチップは、認証処理や電子マネーの決済処理において必要な情報を記憶するチップである。また、アンテナは、ＩＣチップに記憶された情報について、上述した情報通信端末や非接触リーダ／ライタと通信を行うために用いられるアンテナである。本実施形態においては、ＩＣチップおよびアンテナは、一対の組み合わせとして回路基板７に設置される。ただし、アンテナは、必ずしも回路基板７に設置されなくてもよい。例えば、アンテナは、筐体２の内側部に沿って設置されてもよい。また、回路基板７には、異なる複数のＩＣチップおよびアンテナが設けられてもよい。例えば、回路基板７には、Ｆｅｌｉｃａ対応のＩＣチップおよびアンテナ、並びに、ＢＬＥ対応のＩＣチップおよびアンテナのそれぞれが設けられてもよい。なお、ＩＣチップは、マイクロコントローラ７３と一体となって設けられてもよい。
【００３８】
本実施形態に係る通信装置１−１は、アンテナが設けられた回路基板７が筐体２の内面と対向して設けられる。そのため、回路基板７に対向している筐体２の面をかざし面として外部通信装置に近接させることにより、アンテナは上記外部通信装置と通信を行うことができる。
【００３９】
［２−２．構成の配置］
筐体２の内部に収容される各構成部材は、図４に示す通り、Ｚ軸方向に従って、太陽電池４、蓄電デバイス５、磁性シート６、回路基板７の順序となるように配置される。まず、太陽電池４は、受光面が筐体２ｂの開口部ＯＰと対向するように配置される。また、回路基板７において電子回路を有する面は、筐体２ａの内面と対向する。
【００４０】
図５は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の筐体２の内部構成例を示す側面図である。図５を参照すると、回路基板７において入力受付部７１、表示部材７２、およびマイクロコントローラ７３を有する面の裏面に磁性シート６が配置される。そしてＺ軸方向に従って、蓄電デバイス５の太陽電池４との対向面の裏面において蓄電デバイス５と磁性シート６が接して設けられる。磁性シート６は、回路基板７から発生した通信の電波を遮断するために、回路基板７と蓄電デバイス５の間に設けられる。そして、太陽電池４の受光面の裏面において太陽電池４と蓄電デバイス５が接して設けられる。つまり、通信装置１−１の筐体２の内部では、回路基板７の入力受付部７１等を有する面、および太陽電池４の受光面を筐体２の内面と対向させ、回路基板７と蓄電デバイス５の間に磁性シート６を挟み込むように、各構成部材が配置される。
【００４１】
図５に示す本実施形態に係る各構成部材の配置により、以下の作用および効果が発揮され得る。まず、本実施形態に係る太陽電池４の配置によれば、太陽電池４は蓄電デバイス５の裏面に設けられるので、太陽電池４のサイズが拡大されても、他の構成部材や電子部材と干渉しない。つまり、太陽電池４は、蓄電デバイス５の裏面においては、他の構成部材や電子部材との干渉を考慮せず、筐体２の内部空間において、受光面の面積を自由に調整できる。したがって、筐体２の内部の限られた空間においても、太陽電池４の受光面の面積を最大限に拡張することができる。これにより、太陽電池４による発電量をより増やすことが可能となる。
【００４２】
また、回路基板７の配置において、筐体２ａと対向する対向面において、入力受付部７１、表示部材７２、およびマイクロコントローラ７３などの電子部材が設置されるので、図５に示すように、太陽電池４、蓄電デバイス５、磁性シート６、および回路基板７がそれぞれ密接して配置されることが可能である。回路基板７の筐体２ａと対向する対向面の裏面にアンテナ以外の電子部材が配置される場合、磁性シート６、蓄電デバイス５、および太陽電池４を上記電子部材と干渉しないように設置する必要がある。その場合、例えば、上記電子部材と干渉しないように太陽電池４の大きさを小さくしたりすることにより、発電量が低下し得る。また、磁性シート６の面積が小さくなるので、アンテナにより生じる電波にノイズが生じやすくなり得る。また、太陽電池４や磁性シート６のサイズを確保しようとする場合、電子部材と他の構成部材との干渉を生じさせないために、回路基板７のサイズを大きくする必要がある。この場合、筐体２のサイズも回路基板７のサイズに応じて大きくしなければならず、ユーザにとっての利便性が減少する。そのため、回路基板７の上記対向面の裏面には、アンテナ以外の電子部材が配置されないことが好ましい。また、回路基板７の筐体２ａとの対向面上に入力受付部７１が設けられることにより、筐体２に備えられるボタン２１と、太陽電池４、蓄電デバイス５、および磁性シート６との干渉について考慮する必要がなくなる。以上より、筐体２の内部において各構成部材の配置を上述の通り最適化することにより、太陽電池４の電力量を最大限確保しつつ、筐体２の内部の厚さを最小限に保つことが可能である。これにより、通信装置１−１を小さく保ちつつ、通信装置１−１の使用頻度を高くすることが可能である。したがって、通信装置１−１を使用するユーザにとって、利便性が向上する。
【００４３】
［２−３．構成の変形例］
以上、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の構成例について説明した。なお、本実施形態に係る通信装置１−１の内部構成および外部構成は、かかる例に限定されない。以下、本実施形態に係る通信装置１−１の内部構成および外部構成の変形例について説明する。
【００４４】
（内部構成の変形例）
図６は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の内部構成の変形例を示す図である。図６に示したように、筐体２の内部において、太陽電池４、蓄電デバイス５、磁性シート６、回路基板７、およびアンテナ７４の各構成部材は、Ｚ軸方向に様々な順序で配置される。ここで、図６中のＺ軸の反対方向を向いている面を第１の面、Ｚ軸の方向を向いている面を第２の面と呼称する。第１の面は、筐体２の開口部ＯＰを有する面である。また、図６に図示した各例において、筐体２の構成については省略している。
【００４５】
まず、図６のＡに示した例において、本実施形態に係る通信装置１−１の内部構成について説明したとおり、各構成部材は、Ｚ軸方向に従って、太陽電池４、蓄電デバイス５、磁性シート６、回路基板７の順序となるように配置される。アンテナ７４は回路基板７の表面、または内部に設けられる。
【００４６】
次に、図６のＢに示した例において、図６のＡに示した例と異なり、各構成部材は、Ｚ軸方向に従って、太陽電池４、蓄電デバイス５、回路基板７の順序となるように配置される。アンテナ７４は回路基板７の表面、または内部に設けられる。図６のＢに示す構成は、磁性シート６を含まない。これにより、通信品質が低くなる可能性があるものの、筐体２の厚みをより小さくすることができる。
【００４７】
図６のＣに示した例において、各構成部材は、Ｚ軸方向に従って、太陽電池４、回路基板７、磁性シート６、蓄電デバイス５の順序となるように配置される。アンテナ７４は回路基板７の表面、または内部に設けられる。かかる構成において、アンテナ７４は、太陽電池４が配置されている方向に対して、電波を用いた通信を行う。すなわち、通信装置１−１は、太陽電池４が配置されている側の筐体２の第１の面をかざし面として外部通信装置に近接させることにより、外部通信装置と通信を行うことができる。
【００４８】
図６のＤに示した例において、各構成部材は、Ｚ軸方向に従って、太陽電池４、回路基板７、磁性シート６、蓄電デバイス５の順序となるように配置される。アンテナ７４は、太陽電池４の周囲に設置される。かかる構成において、アンテナ７４は、図６中のＺ軸の反対方向に対して、電波を用いた通信を行う。つまり、通信装置１−１は、筐体２の第１の面をかざし面として外部通信装置に近接させることにより、外部通信装置と通信を行うことができる。また、アンテナ７４は筐体２の第１の面に近接して設けられる。よって、アンテナ７４の通信感度を高めることができる。さらに、回路基板７にアンテナを設ける必要がなくなるので、回路基板７を小さくすることができる。よって、筐体２をさらに小型化することができる。なお、アンテナ７４は、回路基板７の周囲に設置されてもよい。
【００４９】
図６のＥに示した例において、各構成部材は、Ｚ軸方向に従って、太陽電池４、磁性シート６、回路基板７、蓄電デバイス５の順序となるように配置される。アンテナ７４は、太陽電池４の周囲に設置される。かかる構成において、アンテナ７４は、図６中のＺ軸の反対方向に対して、電波を用いた通信を行う。つまり、通信装置１−１は、筐体２の第１の面をかざし面として外部通信装置に近接させることにより、外部通信装置と通信を行うことができる。また、アンテナ７４は筐体２の筐体２の第１の面に近接して設けられる。よって、アンテナ７４の通信感度を高めることができる。また、回路基板７にアンテナを設ける必要がなくなるので、回路基板７を小さくすることができる。よって、筐体２をさらに小型化することができる。
【００５０】
図６のＦに示した例において、各構成部材は、Ｚ軸方向に従って、太陽電池４、蓄電デバイス５、回路基板７、磁性シート６の順序となるように配置される。アンテナ７４は、磁性シート６の、回路基板７との対向面の裏面に設置される。かかる構成において、アンテナ７４は、図６中のＺ軸の方向に対して、電波を用いた通信を行う。つまり、通信装置１−１は、筐体２の第２の面をかざし面として外部通信装置に近接させることにより、外部通信装置と通信を行うことができる。また、アンテナ７４は筐体２の第２の面に近接して設けられる。よって、アンテナ７４の通信感度を高めることができる。
【００５１】
以上、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の内部構成の変形例について説明した。なお、本実施形態に係る通信装置１−１の内部構成の変形例は、図６に示した構成および配置の順序に限定されない。例えば、太陽電池４、蓄電デバイス５、磁性シート６、および回路基板７が層状に配置される構成であれば、各構成部材の厚みの合計は一定であるので、それらの順序は他の要因（例えば、通信性能、電子部材による物理的または電磁的干渉等）に応じて適宜変更され得る。また、アンテナ７４の位置は、磁性シート６の表面、回路基板７の表面または内部、太陽電池４の周囲、または筐体２の内側面など、通信性能が担保されれば、特に限定されない。また、複数のアンテナが筐体２の内部に設けられてもよい。また、通信品質に応じて、磁性シート６の設置の有無、磁性シート６の面積、厚み等が適宜変更され得る。
【００５２】
（外部構成の第１の変形例）
続いて、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の外部構成の変形例について説明する。図７は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の外部構成の第１の変形例を示す図である。図７を参照すると、通信装置１−１は、筐体２を備える。筐体２は、ボタン２１ａ〜２１ｃ、および表示窓２２ａ〜２２ｄを有する。各構成部材の機能等については本実施形態に係る各構成部材と同一であるので、説明を省略する。
【００５３】
図７に示すように、本変形例に係る筐体２は、略四角錐台の形状を有する。筐体２の形状は、略直方体であってもよい。かかる構成において、太陽電池４等の矩形形状を有する構成部材を筐体２の内部に隙間なく配置することができる。よって、筐体２の内部容積をより小さくでき、筐体２の小型化が実現され得る。
【００５４】
（外部構成の第２の変形例）
図８は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の外部構成の第２の変形例を示す図である。図８を参照すると、通信装置１−１は、筐体２を備える。筐体２は、ボタン２１ａ〜２１ｃ、および表示窓２２ａ〜２２ｄの他に、さらに、リングループ２３、およびリング２４をさらに有する。リングループ２３、およびリング２４以外の各構成部材の機能等については本実施形態に係る各構成部材と同一であるので、説明を省略する。
【００５５】
図８に示すように、リングループ２３は、筐体２の一側面において、筐体２の当該側面との間に空間を形成するように設けられる。リングループ２３は、筐体２と一体となって設けられてもよいし、リングループ２３の両端を筐体２の当該側面に固着させることによって設けられてもよい。リング２４は、リングループ２３と筐体２の当該側面との間に形成された空間を通過して、リングループ２３に引っ掛けられる。かかる構成において、リング２４を鞄や財布等の日用品等に掛けることができる。よって、通信装置１−１をより容易に持ち歩くことができる。
【００５６】
（外部構成の第３の変形例）
図９は、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の外部構成の第３の変形例を示す図である。図９を参照すると、通信装置１−１は、腕時計型の筐体２を備える。筐体２は、開口部ＯＰを保護する保護部材３、およびボタン２１（表示窓２２）を有する。ボタン２１および表示窓２２は、一体となって構成されている。各構成部材の機能等については本実施形態に係る各構成部材と同一であるので、説明を省略する。
【００５７】
図９に示すように、本変形例に係る腕時計型の筐体２はユーザの腕等に装着される。よって、ユーザは通信装置１−１を容易に持ち歩くことができる。例えば、保護部材３の下部には太陽電池４、およびアンテナが配置されてもよい。かかる構成により、太陽電池４の受光面を開口部ＯＰの対応する位置に配置でき、かつ、アンテナの通信方向を、保護部材３を通過する方向とすることができる。これにより、ユーザが筐体２を装着している際に、外部の光により充電でき、かつ、保護部材３の面をかざし面として外部通信装置に近接させることにより当該外部通信装置と通信を行うことができる。
【００５８】
以上、本開示の第１の実施形態に係る通信装置１−１の外部構成の変形例について説明した。なお、本実施形態に係る通信装置１−１の外部構成の変形例は、図７〜図９に示した構成に限定されない。例えば、筐体２の内部において、太陽電池４等の各構成部材が図６に示したような順序で配置されれば、筐体２の外部構成はなんら限定されない。また、太陽電池４、またはアンテナ等の配置位置は、充電性能、および通信性能が担保されれば、筐体２の外部構成に応じて適宜変更され得る。例えば、図９に示した変形例においては、保護部材３の下部には太陽電池４、およびアンテナを配置することにより、充電性能、および通信性能を確保することができる。
【００５９】
＜３．第２の実施形態＞
図１０は、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１−２の構成例を示す図である。図１０を参照すると、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１−２は、筐体２において、ボタン２５ａ〜２５ｂ、表示窓２６ａ〜２６ｄを有する。さらに、本開示の第２の実施形態に係る通信装置１−２は、第１の実施形態に係る通信装置１−１と異なり、スライドスイッチ２７を有する。本実施形態に係るボタン２５および表示窓２６は第１の実施形態に係るボタン２１および表示窓２２と同一であり、筐体２の内部の各構成は、第１の実施形態に係る筐体２の内部の構成と同一であるので、説明を省略する。
【００６０】
スライドスイッチ２７は入力部材の一例であり、図１０で示した例においては、筐体２の外側部に設けられる。スライドスイッチ２７は筐体２の任意の位置に設けられてもよい。例えば、図１０に示すように、スライドスイッチ２７は筐体２の側面に設けられてもよい。ユーザがスライドスイッチ２７のつまみの位置を調整する操作を行うことにより、通信装置１−２は、所定の処理動作を実施することが可能である。例えば、マイクロコントローラ７３は、スライドスイッチ２７のつまみの位置に応じてユーザによる使用される電子マネーの種類を選択してもよい。この場合、スライドスイッチ２７のつまみの位置が、使用される電子マネーの種類を表示することになる。これにより、表示窓２６により使用される電子マネーの種類を表示する必要がなくなるため、表示窓２６の表示による電力の消費を抑制することが可能となる。また、スライドスイッチ２７により、通信装置１−２により実現され得る他の多様な機能の切り替え操作を行うことが可能である。
【００６１】
＜４．第３の実施形態＞
図１１は、本開示の第３の実施形態に係る通信装置１−３の構成例を示す図である。図１１を参照すると、本開示の第３の実施形態に係る通信装置１−３は、筐体２において、ボタン２８ａ〜２８ｂ、および表示窓２９ａ〜２９ｄを有する。さらに、本開示の第３の実施形態に係る通信装置１−３は、第１の実施形態に係る通信装置１−１と異なり、筐体２の内部において、加速度センサ７５を有する。本実施形態に係るボタン２８および表示窓２９は第１の実施形態に係るボタン２１および表示窓２２と同一であり、筐体２の内部に存在する加速度センサ７５以外の各構成部材は、第１の実施形態に係る各構成部材と同一であるので、説明を省略する。
【００６２】
加速度センサ７５は、通信装置１−３の加速度を測定し、通信装置１−３の姿勢を検出するセンサの一例である。加速度センサ７５は、例えば、ピエゾ素子によるピエゾ抵抗効果等を利用したジャイロセンサ等であってもよい。加速度センサ７５は、例えば回路基板７の電子回路上に設けられてもよい。例えば、加速度センサ７５が通信装置１−３の姿勢を検出すると、マイクロコントローラ７３は、検出された姿勢に応じて表示部材７２の表示態様を変更する制御や、使用する電子マネーの種類を変更する制御等を行ってもよい。
【００６３】
図１１において、図１１中のＹ軸方向を鉛直上方の方向と定義する。この場合、まず、加速度センサ７５は通信装置１−３の姿勢を検出する。マイクロコントローラ７３は、検出された姿勢に応じて使用される電子マネーを選択する。例えば、マイクロコントローラ７３は、通信装置１−３の姿勢や向きに対応する電子マネーを選択してもよい。例えば、マイクロコントローラ７３は、加速度センサ７５により検出される姿勢に応じて、使用可能となる電子マネーと、表示態様を変化させる表示窓２９とを関連付けてもよい。これにより、例えば、ユーザは、表示窓２９のうち最も高い位置にある表示窓２９の表示態様が変化したことを認知することで、表示態様が変化した表示窓２９に対応する電子マネーが選択されていることを把握することができる。図７に示した例においては、表示窓２９ａの一部が、他の表示窓２９ｂ〜２９ｄの一部と異なる色を示している。これは、通信装置１−３が、表示窓２９ａに対応する電子マネーを使用することが可能な状態であることを示している。
【００６４】
図１２は、図１１に示した本開示の第３の実施形態に係る通信装置１−３を回転させた後の通信装置１−３の状態を示す図である。図１２に示された通信装置１−３は、図１１に示された通信装置１−３が、紙面に向かって９０度時計回りに回転した後の状態である。この場合、表示窓２９ｂの一部が、他の表示窓２９ａ、２９ｃ、および２９ｄの各々の一部と異なる色を示している。これは、通信装置１−３が、表示窓２９ｂに対応する電子マネーを使用することが可能な状態であることを示している。したがって、通信装置１−３は、加速度センサ７５により検出される通信装置１−３の姿勢に応じて、使用する電子マネーを切り替えることが可能である。これにより、ユーザは通信装置１−３の向きを変えるだけで、使用したい電子マネーを選択することが可能となり、ユーザの利便性が向上する。また、通信装置１−３の向きを変えることにより、電子マネーに関する機能のみならず、通信装置１−３により実現され得る他の多様な機能の切り替え操作を行うことが可能である。
【００６５】
なお、図１１および図１２に示した例においては、表示窓２９ａ〜２９ｄの各々は、４つに分割された分割表示窓を有し、各々の表示窓における分割表示窓の１つについて発光による表示を示しているが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、表示窓２９ａ〜２９ｄの各々は、１つの表示窓、または複数に分割された表示窓を有してもよい。表示窓の分割数については、通信装置１−３における表示部材の使用する電力に応じて設定されてもよい。また、通信装置１−３の姿勢に応じて電子マネーが選択されている場合、選択されていない電子マネーに対応する表示窓については、表示部材による表示がなされなくてもよい。これにより、通信装置１−３における電力の消費をさらに抑制することが可能である。
【００６６】
＜５．第４の実施形態＞
［５−１．通信装置の構成と配置］
図１３および図１４は、本開示の第４の実施形態に係る通信装置１−４の外部構成例、および内部構成例を示す図である。図１３および図１４を参照すると、本開示の第４の実施形態に係る通信装置１−４は、クリップ型の筐体２を備える。筐体２を形成する材料は、本開示の第１の実施形態に係る筐体２と同一である。
【００６７】
クリップ型の筐体２は、開口部ＯＰに対向する底面、および底面の縁部から開口部ＯＰの存在する方向へ延設される側面により形成される収容部３１、および、収容部３１と一部が連結され、収容部３１の底面と所定の隙間３７を有して対向配置される延設部材３２により構成される。収容部３１は、太陽電池４等の各部材を収容する。また、収容部３１は、側面にボタン３３を有する。
【００６８】
収容部３１の内部の底面３４の少なくとも一部は、筐体２の内部側から外部側に窪んでいる。この窪みには少なくとも一の部材が収容され得る。例えば、収容部３１と延設部材３２との連結部分側に、蓄電デバイスが収容される溝部３５が設けられてもよい。また、収容部３１の側面に設けられるボタン３３の近傍に、基板上の電子部材が収容される窪み３６が設けられてもよい。
【００６９】
（筐体のクリップ構造）
本実施形態において、収容部３１の底面および延設部材３２により、クリップとしての機能が実現される。例えば、隙間３７にシャツの胸ポケットや財布等の挟持対象物が入り込むことにより、通信装置１−４が、上記挟持対象物に係止される。なお、隙間３７の形状、位置、幅、および深さについては特に限定されない。図１３および図１４に示した例においては、収容部３１の底面および延設部材３２により構成されるクリップとしての機能をより効果的に実現するために、隙間３７の幅（収容部３１の底面と延設部材３２との間隔）は、Ｙ軸方向に沿って変化がついた形状を有している。例えば、図１３および図１４に示すように、隙間３７の開口付近においては、収容部３１の底面において延設部材３２の方向に突起が設けられることにより、隙間３７の幅が小さくなる。かかる構成により、通信装置１−４は、挟持対象物をより強固に挟持する。よって、胸ポケット等の挟持対象物から通信装置１−４が脱落しにくくなる。これにより、通信装置１−４を挟持対象物に引っ掛けたまま持ち運ぶことがより容易になる。
【００７０】
（ボタン）
ボタン３３は、本開示の第１の実施形態におけるボタン２１と同一の機能を有する部材である。つまり、ボタン３３は、通信装置１−４の入力部材の一例である。ボタン３３の有する各機能はボタン２１と同一であるため、説明を省略する。また、ボタン３３は、本開示の第１の実施形態における表示窓２２と同一の機能を実現してもよい。例えば、ボタン３３は透明または半透明の素材等で形成され、回路基板７において表示部材がボタン３３に対応する位置に配置されてもよい。これにより、回路基板７に配置された表示部材の表示状態を、ボタン３３を通してユーザに視覚的に認識させることができる。なお、ボタン３３の設置数および設置位置については特に限定されない。また、ボタン３３は、入力部材としての機能を有するボタンと、表示状態を示す部材としての機能を有する表示窓とが分離されて構成されてもよい。
【００７１】
（溝部）
溝部３５は、収容部３１の内部の底面３４の一部に形成される溝である。溝部３５には、蓄電デバイス５が収容される。なお、溝部３５の深さ、および形状は、蓄電デバイス５の径方向の大きさ、および長手方向の大きさ、並びに形状に応じて適宜設計変更され得る。例えば、蓄電デバイス５がボタン形状である場合は、溝部３５の形状は、ボタン形状の蓄電デバイス５を収容可能な皿状の形状であってもよい。
【００７２】
図１４は、本開示の第４の実施形態に係る通信装置１−４の内部構成例を示す図である。図１４を参照すると、通信装置１−４は、筐体２および保護部材３により閉じられる空間内に、太陽電池４、蓄電デバイス５、回路基板７、およびアンテナを収容する。なお、筐体２の開口部ＯＰは、保護部材３により覆われる。本実施形態に係る保護部材３、太陽電池４は、本開示の第１の実施形態に係る各構成部材と同一であるので、説明を省略する。
【００７３】
蓄電デバイス５は、太陽電池４により発電された電力を含む電力を蓄電する電池である。蓄電デバイス５の種類は、特に限定されない。蓄電デバイス５は、例えば、本開示の第１の実施形態において説明した電池やキャパシタ等であってもよい。図１４に示した例においては、蓄電デバイス５は底面の形状が六角形である角柱形状を有するが、蓄電デバイス５の形状は特に限定されない。例えば、蓄電デバイス５は、任意の柱体形状であってもよく、当該柱体形状を構成する底面の形状は、円、または、四角形、もしくは五角形等の多角形であってもよい。さらに、蓄電デバイス５は、ボタン形状であってもよい。蓄電デバイス５は、筐体２の溝部３５に収容される。蓄電デバイス５に蓄電された電力は、後述する回路基板７上に配置された各部材を駆動させるために消費され得る。なお、蓄電デバイス５は、太陽電池４以外の電源および電池から供給される電力を蓄電してもよい。例えば、蓄電デバイス５は、筐体２に設けられる不図示のポート等を介して外部電源から電力を取得し、取得した電力を蓄電してもよい。
【００７４】
回路基板７は、通信装置１−４の各機能を実現する電子部材を配置するための基板である。回路基板７には、例えば、入力受付部８１、不図示のマイクロコントローラ、および不図示のＩＣチップが設置されてもよい。回路基板７は収容部３１の内部の底面３４に対向する位置に設けられる。また、電子回路は、収容部３１の内部の底面３４との対向面上に設けられる。上記の電子回路には、例えば、入力受付部８１、不図示のマイクロコントローラ、および不図示のＩＣチップが配置されてもよい。また、回路基板７には、電源ＩＣなど、通信装置１−４の動作に必要な電子部材がさらに配置されてもよい。入力受付部８１等の電子部材は、収容部３１の内部の底面３４に設けられる窪み３６に収納される。なお、回路基板７の面積は特に限定されない。ただし、回路基板７が溝部３５の上部を覆う程度の広さである場合は、溝部３５に設置される蓄電デバイス５の大きさによっては、物理的に干渉する可能性が存在する。回路基板７と蓄電デバイス５の干渉を回避するためには、溝部３５の深さを大きくする必要があるが、それに応じて筐体２の厚みも大きくなってしまう。そのため、回路基板７は、溝部３５の上部を覆わない程度の大きさであることが好ましい。また、回路基板に設置される電子部材は、蓄電デバイス５から供給される電力により駆動される。なお、これらの電子部材は、外部電源や、一次電池から電力を供給されてもよい。一次電池は、例えば、ボタン電池や乾電池であってもよく、収容部３１や溝部３５等に収容されてもよい。一次電池を電力供給源として用いることにより、蓄電デバイス５の使用に伴う充放電の頻度を減らすことができる。したがって、蓄電デバイス５の性能劣化の速度を抑制することができる。
【００７５】
入力受付部８１は、筐体２のボタン３３に対応する位置に設けられる。入力受付部８１は、本開示の第１の実施形態に係る入力受付部７１の機能を有する。また、ボタン３３が表示窓としての機能を有している場合、入力受付部８１は、本開示の第１の実施形態に係る表示部材７２の機能を併せて有してもよい。入力受付部８１は、入力受付部と表示部材の機能がそれぞれ分離されて実現される構成であってもよい。また、入力受付部８１の設置位置、および設置数は特に限定されない。
【００７６】
アンテナは、筐体２の内側面に沿って設けられる。アンテナは、フィルム等の貼付部材等を用いて筐体２の内側面に貼り付けられてもよいし、ピン等を用いて筐体２の内側面に固着されてもよい。アンテナのＺ軸方向に係る設置位置は特に限定されない。例えば、筐体２の各面のうち、外部通信装置と通信するために近接させるためのかざし面として設定される面の近傍に位置するように、アンテナが設けられてもよい。図１４に示した構成においては、アンテナは、太陽電池４を包囲するような位置に設けられる。この場合、保護部材３により形成される面をかざし面として外部通信装置に通信装置１−４を近接させることにより、アンテナの通信感度を高めることができる。
【００７７】
不図示のマイクロコントローラ、およびＩＣチップは、本開示の第１の実施形態に係る各構成部材と同一の機能を有するので、説明を省略する。
【００７８】
筐体２の内部に収容される各構成部材は、図１４に示す通り、Ｚ軸方向に従って、保護部材３、太陽電池４、回路基板７の順序となるように配置される。太陽電池４は、受光面が保護部材３に対向するように配置される。蓄電デバイス５は、太陽電池４および回路基板７と物理的に干渉しないように、溝部３５に収容される。回路基板７は、太陽電池４の受光面の裏面、および収容部３１の内部の底面３４に対向して配置される。また、回路基板７は、電子回路上に存在する電子部材が、筐体２の内部の窪み３６に収納されるように配置される。なお、回路基板７と蓄電デバイス５の位置関係については、物理的な干渉がなければ、特に限定されない。例えば、蓄電デバイス５は、太陽電池４の受光面の裏面と対向して設けられてもよい。
【００７９】
図１４に示す本実施形態に係る各構成部材の配置により、以下の作用および効果が発揮され得る。まず、本実施形態に係る太陽電池４の配置によれば、太陽電池４は回路基板７と対向して設けられ、また、蓄電デバイス５と物理的に干渉しないので、太陽電池４のサイズが拡大されても、他の構成部材と干渉しない。つまり、太陽電池４は、収容部３１の内部空間において、他の構成部材や電子部材との干渉を考慮せず、受光面の面積を自由に調整できる。したがって、筐体２の内部の限られた空間においても、太陽電池４の受光面の面積を最大限に拡張することができる。これにより、太陽電池４による発電量をより増やすことが可能となる。
【００８０】
また、蓄電デバイス５は、溝部３５に収容される。そのため、溝部３５に蓄電デバイス５を収容することにより、太陽電池４および回路基板７との物理的な干渉や、物理的な干渉を避けるためのデッドスペースの形成を回避することができる。例えば、図１４に示す通り、回路基板７と蓄電デバイス５とを並行して配置することにより、太陽電池４の受光面の面積を最大限に拡張しつつ、筐体２の厚みを最小化できるような配置とすることが可能である。
【００８１】
なお、図１４には図示されていないが、通信装置１−４は筐体２の内部に磁性シート６を備えてもよい。磁性シート６の有する機能は、本開示の第１の実施形態に係る磁性シート６と同一であるため、説明を省略する。磁性シート６は、筐体２の内側面に設けられるアンテナのＺ軸方向における位置を基準として、かざし面側の反対側に設けられる。例えば、図１４に示した例においては、アンテナは、太陽電池４の周りを囲むように設けられる。そのため、保護部材３側の面がかざし面となる。よって、磁性シート６は、例えば、太陽電池４と回路基板７の間に設けられてもよい。これにより、アンテナは、かざし面を介した外部通信装置との通信の品質を向上させることができる。
【００８２】
［５−２．構成の変形例］
以上、本開示の第４の実施形態に係る通信装置１−４の構成例について説明した。なお、本実施形態に係る通信装置１−４の内部構成は、かかる例に限定されない。以下、本実施形態に係る通信装置１−４の内部構成の変形例について説明する。
【００８３】
（内部構成の変形例）
図１５は、本開示の第４の実施形態に係る通信装置１−４の内部構成の変形例を示す図である。図１５に示したように、筐体２の内部において、太陽電池４、蓄電デバイス５、磁性シート６、回路基板７、およびアンテナ８２の各構成部材は、様々な順序や態様で配置される。ここで、図１５中のＺ軸の反対方向を向いている面を第１の面、Ｚ軸の方向を向いている面を第２の面と呼称する。第２の面は、延設部材３２が存在する側の面である。また、図１５に図示した各例において、筐体２の構成については省略している。
【００８４】
まず、図１５のＡに示した例において、各構成部材は、Ｚ軸方向に従って、太陽電池４、回路基板７の順序となるように配置される。蓄電デバイス５は、回路基板７と並列して配置される。また、アンテナ８２は、回路基板７の表面または内部に配置される。かかる構成において、アンテナ８２は、方向によらず、電波を用いた通信を行う。通信装置１−４は、筐体２の第１の面、第２の面、または側面の少なくともいずれかの面をかざし面として外部通信装置に近接させることにより、外部通信装置と通信を行うことができる。
【００８５】
次に、図１５のＢに示した例において、各構成部材は、Ｚ軸方向に従って、太陽電池４、磁性シート６、回路基板７の順序となるように配置される。蓄電デバイス５は、回路基板７と並列して配置される。また、アンテナ８２は、太陽電池４の周囲、または、磁性シート６の、太陽電池４との対向面上に配置される。かかる構成において、アンテナ８２は、太陽電池４が配置されている方向に対して、電波を用いた通信を行う。通信装置１−４は、筐体２の第１の面をかざし面として外部通信装置に近接させることにより、外部通信装置と通信を行うことができる。本変形例においては、磁性シート６が設けられているので、アンテナ８２による通信の品質を向上させることができる。
【００８６】
図１５のＣに示した例において、太陽電池４ａ〜４ｃは、回路基板７および蓄電デバイス５を取り囲むように配置される。つまり、太陽電池４ａは筐体２の第１の面に、太陽電池４ｂは筐体２の第２の面に、また、太陽電池４ｃは筐体２の少なくとも一の側面に対向して配置される。太陽電池４ａ〜４ｃの各々の受光面に対応する筐体２の面は開口部を各々有し、各々の開口部を保護する保護部材３が適宜設けられてもよい。また、各面に対向して配置される太陽電池４ａ〜４ｃは、１枚ずつ分離して設けられてもよいし、一部、または全部が一体となって構成されてもよい。蓄電デバイス５は、回路基板７と並列して配置される。また、アンテナ８２は、回路基板７の表面または内部に配置される。かかる構成において、太陽電池４ａ〜４ｃの受光面の合計面積が増加する。これにより、通信装置１−４の発電量を増加させることができる。なお、アンテナ８２は、方向によらず、電波を用いた通信を行う。よって、通信装置１−４は、筐体２の第１の面、第２の面、または側面の少なくともいずれかの面をかざし面として外部通信装置に近接させることにより、外部通信装置と通信を行うことができる。なお、アンテナ８２の設置位置については特に限定されない。例えば、アンテナ８２は、太陽電池４の周囲に設けられてもよい。
【００８７】
図１５のＤに示した例において、太陽電池４ａ〜４ｃは、磁性シート６、回路基板７および蓄電デバイス５を取り囲むように配置される。つまり、太陽電池４ａ〜４ｃは、筐体２の第１の面、第２の面、および筐体２の少なくとも一の側面に対向して配置される。蓄電デバイス５は、回路基板７と並列して配置される。また、アンテナ８２は、太陽電池４が配置されている方向に対して、電波を用いた通信を行う。通信装置１−４は、筐体２の第１の面をかざし面として外部通信装置に近接させることにより、外部通信装置と通信を行うことができる。本変形例においては、磁性シート６が設けられているので、アンテナ８２による通信の品質を向上させることができる。
【００８８】
以上、本開示の第４の実施形態に係る通信装置１−４の内部構成の変形例について説明した。なお、本実施形態に係る通信装置１−４の内部構成の変形例は、図１５に示した構成に限定されない。例えば、延設部材３２は、太陽電池４等の構成部材の少なくとも一つを収容可能であってもよい。これにより、収容部３１の容積を小さくでき、筐体２の厚みをさらに小さくすることができる。また、アンテナ７４の位置は、磁性シート６の表面、回路基板７の表面または内部、太陽電池４の周囲、または筐体２の内側面など、通信性能が担保されれば、特に限定されない。また、複数のアンテナが収容部３１や延設部材３２の内部に設けられてもよい。また、通信品質に応じて、磁性シート６の設置の有無、磁性シート６の面積、厚み等が適宜変更され得る。
【００８９】
（外部構成の変形例）
本開示の第４の実施形態に係る通信装置１−４は、例えば、カフリンクスのような外部構成を有してもよい。より具体的には、延設部材３２の形状を留め金のような形状とすることにより、シャツのボタン穴に通信装置１−４を留めることができる。留め金の形状については特に限定されない。また、延設部材３２を板バネ状の構造として設けることにより、シャツの胸ポケット等の挟持対象物をより強固に挟み込むことができる。本実施形態に係る通信装置１−４の外部構成は、筐体２の内部において、太陽電池４等の各構成部材が図１５に示したような順序で配置されれば、上記の例に限定されない。また、太陽電池４、またはアンテナ等の配置位置は、充電性能、および通信性能が担保されれば、筐体２の外部構成に応じて適宜変更され得る。
【００９０】
＜６．まとめ＞
上述したように、本開示の一実施形態によれば、太陽電池４の受光面は筐体２の開口部と対向させ、筐体２の内部において太陽電池４、蓄電デバイス５、磁性シート６、回路基板７の順に各構成部材が配置される。これにより、筐体２の内部に太陽電池４が配置される際、他の構成部材や電子部材との干渉が生じない。つまり、太陽電池４のサイズを自由に拡張することができるので、通信装置１は、太陽電池４による発電量をより増やすことができる。したがって、ユーザは、通信装置１を使用する頻度を高くすることができる。また、本開示の各実施形態によれば、回路基板７の筐体２との対向面に電子部材を配置することにより、太陽電池４による発電量を確保しつつ、筐体２の内部構成の厚みを小さくすることができる。したがって、通信装置１を携行するユーザの利便性を高く保つことが可能である。
【００９１】
また、通信装置１は、入力部材や表示部材としてスライドスイッチやＬＥＤを用いることにより、消費電力を抑制することが可能である。したがって、通信装置１の使用頻度を増加させることが可能である。また、ＬＥＤの発光色を複数設けることにより、通信装置１の有する多様な機能に関する表示を行うことができる。
【００９２】
また、本開示の一実施形態によれば、太陽電池４の受光面は筐体２の開口部と対向させ、筐体２の内部において太陽電池４、回路基板７の順に各構成部材が配置される。蓄電デバイス５は、筐体２の溝部３５に収容される。これにより、蓄電デバイス５の形状に関わらず、太陽電池４の受光面の面積を最大限拡張しつつ、筐体２の厚みを小さくすることができる。よって、通信装置１は、太陽電池４による発電量を増やしつつ、通信装置１を携行するユーザの利便性を高く保つことが可能である。
【００９３】
また、通信装置１の筐体２は、延設部材３２等により構成されるクリップ構造を有する。かかる構成により、通信装置１は、胸ポケット等の挟持対象物を挟持する。これにより、通信装置１を挟持対象物に引っ掛けながら持ち運びすることができる。したがって、通信装置１を携行するユーザの利便性をより高くすることが可能である。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
例えば、上記各実施形態において、太陽電池４の受光面の面積は、筐体２の内部の空間の大きさに依存する。そのため、他の実施形態において、通信装置を大型化した場合、つまり、筐体の容積が増加した場合、それに応じて太陽電池の受光面の面積を拡張することができる。この場合、太陽電池の発電量が増えるので、通信装置の機能をさらに増やすことが可能である。例えば、回路基板に表示部材としてＬＣＤを設置したり、入力部材としてスイッチやタッチパネルなどの多様な部材を設置することが可能となる。
【００９６】
また、通信装置は、電子マネーの決済に適用され得るが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、通信装置は、入退室管理や本人確認等における個人認証に適用されてもよい。
【００９７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００９８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
照射光を受光する受光面を有する太陽電池と、
前記受光面の裏面上に設置される蓄電デバイスと、
通信用アンテナを有し、前記蓄電デバイスの前記太陽電池との対向面の裏面上に設置される回路基板と、
を備える、通信装置
（２）
前記太陽電池、前記蓄電デバイス、および前記回路基板を収容し、前記受光面が対応する位置に開口部を有する筐体をさらに備える、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記筐体は少なくとも１つの入力部材を有し、
前記回路基板は、前記筐体の内面と対向し、
前記入力部材による入力を受け付ける入力受付部を含む電子回路は、前記回路基板の前記筐体との対向面上に配置される、前記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記入力部材は、少なくとも１つのスライドスイッチを含む、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
少なくとも１つの表示部材を有する、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の通信装置。
（６）
前記表示部材は、少なくとも１つのＬＥＤである、前記（５）に記載の通信装置。
（７）
前記ＬＥＤは、少なくとも１つの色を発光する、前記（６）に記載の通信装置。
（８）
前記蓄電デバイスと前記回路基板との間において前記蓄電デバイスの裏面の一部または全部を覆うように設置される磁性シートをさらに備える、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の通信装置。
（９）
前記蓄電デバイスは、二次電池を含む、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１０）
前記太陽電池の前記受光面を覆う透明の保護部材をさらに備える、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１１）
照射光を受光する受光面を有する太陽電池と、
前記受光面の裏面上の少なくとも一部に設置される回路基板と、
前記太陽電池により発電された電力を蓄電可能な蓄電デバイスと、
前記太陽電池、前記回路基板、または前記蓄電デバイスの少なくともいずれかの一部または全部を取り囲むように設置される通信用アンテナと、
を備える通信装置。
（１２）
前記太陽電池、前記回路基板、前記蓄電デバイス、および前記通信用アンテナを収容し、前記受光面が対応する位置に開口部を有する筐体をさらに備える、前記（１１）に記載の通信装置。
（１３）
前記開口部に対向する底面、および前記底面の縁部から前記開口部の存在する方向へ延設される側面により形成される収容部と、
前記収容部と一部が連結され、前記収容部の底面と所定の隙間を有して対向配置される延設部材と、
により構成される、前記（１２）に記載の通信装置。
（１４）
前記収容部の底面は少なくとも一部に溝を有し、
前記蓄電デバイスは、前記溝に設置される、前記（１３）に記載の通信装置。
（１５）
前記通信用アンテナは、前記筐体の少なくとも一の内側面に沿って設置される、前記（１２）〜（１４）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１６）
磁性シートをさらに備える、前記（１１）〜（１５）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１７）
前記蓄電デバイスは、柱体形状またはボタン形状である、前記（１１）〜（１６）のいずれか一項に記載の通信装置。
【符号の説明】
【００９９】
１      通信装置
２      筐体
３      保護部材
４      太陽電池
５      蓄電デバイス
６      磁性シート
７      回路基板
２１、２５、２８    ボタン
２２、２６、２９    表示窓
２３    リングループ
２４    リング
２７    スライドスイッチ
３１    収容部
３２    延設部材
３３    ボタン
３５    溝部
７１    入力受付部
７２    表示部材
７３    マイクロコントローラ
７４、８２    アンテナ
７５    加速度センサ
８１    入力受付部
【図１】
2017013940.tif 000003
【図２】
2017013940.tif 000004
【図３】
2017013940.tif 000005
【図４】
2017013940.tif 000006
【図５】
2017013940.tif 000007
【図６】
2017013940.tif 000008
【図７】
2017013940.tif 000009
【図８】
2017013940.tif 000010
【図９】
2017013940.tif 000011
【図１０】
2017013940.tif 000012
【図１１】
2017013940.tif 000013
【図１２】
2017013940.tif 000014
【図１３】
2017013940.tif 000015
【図１４】
2017013940.tif 000016
【図１５】
2017013940.tif 000017
【国際調査報告】
2017013940.tif 000018
2017013940.tif 000019