(57)【要約】  情報処理装置は、複数の機器の動作内容を定めたモードに基づいて、機器の制御を実施する時間の設定を受け付けるモード設定受付部と、時間に、複数の機器の動作内容を出力する実行部とを備える。
2017057432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器の動作内容を定めたモードに基づいて、前記機器の制御を実施する時間の設定を受け付けるモード設定受付手段と、
前記時間に、前記複数の機器の動作内容を出力する実行手段と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
需要家の総消費電力量の異なる複数の前記モードがあり、
前記モード設定受付手段は、時間帯別に設定する前記モードの選択を受け付ける請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記モード毎に、各機器の動作内容の設定を受け付ける動作設定受付手段をさらに備える請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記モード毎に、さらに、気温に応じた前記機器の動作内容が設定されている請求項１から３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行手段は、前記気温に応じて、前記機器の前記モードにおける前記動作内容を変更して出力する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記モードが設定または解除される気温が定められており、
前記実行手段は、
気温に応じて、当該時間のモードを変更し、変更されたモードにおける前記機器の動作内容を出力する請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機器を複数のグループに分けて登録する登録手段をさらに備え、
前記モードのそれぞれにおいて、前記グループ別に前記複数の機器の動作内容を定める請求項１から６いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記機器を複数のグループに分けて登録する登録手段をさらに備え、
前記モード設定受付手段は、前記グループ毎に、前記モードの時間の設定を受け付ける請求項１から７いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１の前記モードと、前記第１のモードより前記機器の総消費電力量が高くなるべき第２の前記モードを含み、
前記モード毎に、前記機器の動作内容の設定を受け付ける動作設定受付手段と、
受け付けた前記モード毎の前記機器の動作内容の設定に基づいて、前記モード毎の総消費電力量を算出する算出手段と、
前記モード毎の前記機器の動作内容に基づいて、算出された前記第２モード時の前記機器の総消費電力量が、算出された前記第１モード時の前記機器の総消費電力量より小さい場合に、ユーザに通知する通知手段と、をさらに備える請求項１から８いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
デマンドレスポンスを受信する受信手段と、
受信した前記デマンドレスポンスが示す当該デマンドレスポンス実施時刻の情報に基づいて、前記デマンドレスポンス参加モードの時間設定を行う設定手段と、を備える請求項１から９いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
デマンドレスポンスを受信する受信手段と、
前記デマンドレスポンスを受信したとき、当該デマンドレスポンスが示す節電量とデマンドレスポンス実施時刻を表示する表示手段と、をさらに備え、
前記モード設定受付手段は、前記デマンドレスポンス参加モードにする時間の設定を受け付ける請求項１から１０いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記実行手段は、設定された実施時間になると、
定められた複数機器の前記動作内容に従って前記複数機器の自動制御を実行する、または、前記複数機器の前記動作内容を通知する請求項１から１１いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記実行手段は、前記設定された実施時間が終了すると、
前記定められた複数機器の動作内容に従った制御を終了する、または、前記複数機器の動作内容に従った制御の実施時間の終了を通知する請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記機器の消費電力量を取得する消費電力量取得手段をさらに備え、
前記実行手段は、設定されたモードの前記動作内容に従って機器が制御された場合の消費電力量より、前記消費電力量取得手段により取得された当該機器の前記消費電力量が大きい場合に、当該機器の制御を行う請求項１から１３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記機器の稼働状況情報の履歴を取得する稼働状況取得手段と、
前記履歴に基づいて、前記モードの設定時間における前記機器の動作内容、または、前記モードの動作内容に従って前記機器が制御された場合の消費電力量を表示する表示手段と、をさらに備える請求項１から１４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置が、
複数の機器の動作内容を定めたモードに基づいて、前記機器の制御を実施する時間の設定を受け付け、
前記時間に、前記複数の機器の動作内容を出力する、情報処理方法。
【請求項１７】
前記情報処理装置において、
需要家の総消費電力量の異なる複数の前記モードがあり、
前記情報処理装置が、
時間帯別に設定する前記モードの選択を受け付ける請求項１６に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項１８】
前記情報処理装置が、
前記モード毎に、各機器の動作内容の設定を受け付ける請求項１６または１７に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項１９】
前記情報処理装置において、
前記モード毎に、さらに、気温に応じた前記機器の動作内容が設定されている請求項１６から１８いずれか一項に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項２０】
前記情報処理装置が、
前記気温に応じて、前記機器の前記モードにおける前記動作内容を変更して出力する請求項１９に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項２１】
前記情報処理装置において、
前記モードが設定または解除される気温が定められており、
前記情報処理装置が、
気温に応じて、当該時間のモードを変更し、変更されたモードにおける前記機器の動作内容を出力する請求項１９または２０に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項２２】
前記情報処理装置が、
前記機器を複数のグループに分けて登録し、
前記モードのそれぞれにおいて、前記グループ別に前記複数の機器の動作内容を定める前記番号１６から２１いずれか一項に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項２３】
前記情報処理装置が、
前記機器を複数のグループに分けて登録し、
前記グループ毎に、前記モードの時間の設定を受け付ける請求項１６から２２いずれか一項に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項２４】
前記情報処理装置において、
第１の前記モードと、前記第１のモードより前記機器の総消費電力量が高くなるべき第２の前記モードを含み、
前記情報処理装置が、さらに、
前記モード毎に、前記機器の動作内容の設定を受け付け、
受け付けた前記モード毎の前記機器の動作内容の設定に基づいて、前記モード毎の総消費電力量を算出し、
前記モード毎の前記機器の動作内容に基づいて、算出された前記第２モード時の前記機器の総消費電力量が、算出された前記第１モード時の前記機器の総消費電力量より小さい場合に、ユーザに通知する請求項１６から２３いずれか一項に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項２５】
前記情報処理装置において、
前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
前記情報処理装置が、
デマンドレスポンスを受信し、
受信した前記デマンドレスポンスが示す当該デマンドレスポンス実施時刻の情報に基づいて、前記デマンドレスポンス参加モードの時間設定を行う請求項１６から２４いずれか一項に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項２６】
前記情報処理装置において、
前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
前記情報処理装置が、さらに、
デマンドレスポンスを受信し、
前記デマンドレスポンスを受信したとき、当該デマンドレスポンスが示す節電量とデマンドレスポンス実施時刻を表示し、
前記デマンドレスポンス参加モードにする時間の設定を受け付ける請求項１６から２５いずれか一項に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項２７】
前記情報処理装置が、
設定された実施時間になると、
定められた複数機器の前記動作内容に従って前記複数機器の自動制御を実行する、または、前記複数機器の前記動作内容を通知する請求項１６から２６いずれか一項に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項２８】
前記情報処理装置が、
前記設定された実施時間が終了すると、
前記定められた複数機器の動作内容に従った制御を終了する、または、前記複数機器の動作内容に従った制御の実施時間の終了を通知する請求項２７に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項２９】
前記情報処理装置が、
前記機器の消費電力量を取得し、
設定されたモードの前記動作内容に従って機器が制御された場合の消費電力量より、取得された当該機器の前記消費電力量が大きい場合に、当該機器の制御を行う請求項１６から２８いずれか一項に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項３０】
前記情報処理装置が、さらに、
前記機器の稼働状況情報の履歴を取得し、
前記履歴に基づいて、前記モードの設定時間における前記機器の動作内容、または、前記モードの動作内容に従って前記機器が制御された場合の消費電力量を表示する請求項１６から２９いずれか一項に記載の情報処理装置の情報処理方法。
【請求項３１】
コンピュータに、
複数の機器の動作内容を定めたモードに基づいて、前記機器の制御を実施する時間の設定を受け付ける手順、
前記時間に、前記複数の機器の動作内容を出力する手順、を実行させるためのプログラム。
【請求項３２】
需要家の総消費電力量の異なる複数の前記モードがあり、
時間帯別に設定する前記モードの選択を受け付ける手順、をコンピュータに実行させるための、請求項３１に記載のプログラム。
【請求項３３】
前記モード毎に、各機器の動作内容の設定を受け付ける手順、をコンピュータに実行させるための、請求項３１または３２に記載のプログラム。
【請求項３４】
前記モード毎に、さらに、気温に応じた前記機器の動作内容が設定されている請求項３１から３３いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項３５】
前記気温に応じて、前記機器の前記モードにおける前記動作内容を変更して出力する手順、をコンピュータに実行させるための、請求項３４に記載のプログラム。
【請求項３６】
前記モードが設定または解除される気温が定められており、
気温に応じて、当該時間のモードを変更し、変更されたモードにおける前記機器の動作内容を出力する手順、をコンピュータに実行させるための、請求項３４または３５に記載のプログラム。
【請求項３７】
前記機器を複数のグループに分けて登録する手順、をコンピュータに実行させ、
前記モードのそれぞれにおいて、前記グループ別に前記複数の機器の動作内容を定める請求項３１から３６いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項３８】
前記機器を複数のグループに分けて登録する手順、
前記グループ毎に、前記モードの時間の設定を受け付ける手順、をコンピュータに実行させるための、請求項３１から３７いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項３９】
第１の前記モードと、前記第１のモードより前記機器の総消費電力量が高くなるべき第２の前記モードを含み、
前記モード毎に、前記機器の動作内容の設定を受け付ける手順、
受け付けた前記モード毎の前記機器の動作内容の設定に基づいて、前記モード毎の総消費電力量を算出する手順、
前記モード毎の前記機器の動作内容に基づいて、算出された前記第２モード時の前記機器の総消費電力量が、算出された前記第１モード時の前記機器の総消費電力量より小さい場合に、ユーザに通知する手順、をコンピュータに実行させるための、請求項３１から３８いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項４０】
前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
デマンドレスポンスを受信する手順、
受信した前記デマンドレスポンスが示す当該デマンドレスポンス実施時刻の情報に基づいて、前記デマンドレスポンス参加モードの時間設定を行う手順、をコンピュータに実行させるための、請求項３１から３９いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項４１】
前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
デマンドレスポンスを受信する手順、
前記デマンドレスポンスを受信したとき、当該デマンドレスポンスが示す節電量とデマンドレスポンス実施時刻を表示する手順、
前記デマンドレスポンス参加モードにする時間の設定を受け付ける手順、をコンピュータに実行させるための、請求項３１から４０いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項４２】
設定された実施時間になると、
定められた複数機器の前記動作内容に従って前記複数機器の自動制御を実行する手順、または、前記複数機器の前記動作内容を通知する手順、をコンピュータに実行させるための、請求項３１から４１いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項４３】
前記設定された実施時間が終了すると、
前記定められた複数機器の動作内容に従った制御を終了する手順、または、前記複数機器の動作内容に従った制御の実施時間の終了を通知する手順、をコンピュータに実行させるための、請求項４２に記載のプログラム。
【請求項４４】
前記機器の消費電力量を取得する手順、
設定されたモードの前記動作内容に従って機器が制御された場合の消費電力量より、前記消費電力量を取得する手順により取得された当該機器の前記消費電力量が大きい場合に、当該機器の制御を行う手順、をコンピュータに実行させるための、請求項３１から４３いずれか一項に記載のプログラム。
【請求項４５】
前記機器の稼働状況情報の履歴を取得する手順、
前記履歴に基づいて、前記モードの設定時間における前記機器の動作内容、または、前記モードの動作内容に従って前記機器が制御された場合の消費電力量を表示する手順、をコンピュータに実行させるための、請求項３１から４４いずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関し、特に、需要家の消費電力量を管理する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、機器の運転内容により節約度が異なる運転パターンを需要家が選択し、電力会社からの使用電力削減要求時間帯に、選択された運転パターンの運転内容で機器を制御することが記載されている。また、需要家の負荷操作を学習し、パターン運転の内容、たとえば、節約度を５０％から６０％に修正することを自動的に行うことができる。【０００３】
また、特許文献２および３には、デマンドレスポンスに呼応した需要家の機器の制御について記載されている。
たとえば、特許文献２には、デマンドレスポンス信号に応答して電力消費量を削減する順位をコミュニティ内の需要家毎に算出し、電力消費量削減に関わる需要家間の偏りをなくすことが記載されている。
特許文献３には、予測使用電力量の目標電力量に対する超過量に応じた電力デマンドデータを生成し、デマンドデータに応じて、停止すべき機器の発停優先順位および遮断レベル、遮断予定時刻を分かりやすく画面表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７８７４８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５０６２７号公報
【特許文献３】特開平９−２１５１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献に記載の技術においては、需要家によって選択された運転パターンで電力会社からの使用電力削減要求時間帯に負荷を制御する構成であったため、運転パターンの時間帯別のスケジュールの設定は想定されていなかった。そのため、電力会社からの使用電力削減要求がどの時間帯になるか事前に分かっていない場合に、需要家宅が留守の場合にもその運転パターンに設定されてしまうことになる可能性もあり、必ずしも適切な運転になるとは限らないといった問題点があった。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、需要家の消費電力量を抑制可能なモードにする時間設定を適切にかつ簡易にする情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００８】
第一の側面は、情報処理装置に関する。
第一の側面に係る情報処理装置は、
複数の機器の動作内容を定めたモードに基づいて、前記機器の制御を実施する時間の設定を受け付けるモード設定受付手段と、
前記時間に、前記複数の機器の動作内容を出力する実行手段と、を有する。【０００９】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法に関する。
第二の側面に係る情報処理方法は、
情報処理装置が、
複数の機器の動作内容を定めたモードに基づいて、前記機器の制御を実施する時間の設定を受け付け、
前記時間に、前記複数の機器の動作内容を出力する、ことを含む。【００１０】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、情報処理装置上で、その情報処理方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。【００１２】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【００１３】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。【００１４】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上記各側面によれば、需要家の消費電力量を抑制可能なモードにする時間設定を適切にかつ簡易にする情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの全体構成例を概念的に示す図である。
【図３】図１の情報処理装置を実現するコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の機器設定記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が操作端末に表示する画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の時間設定記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る情報処理装置における、省エネルギモードで規定される各機器の動作内容の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る情報処理装置における、省エネルギモードで規定される各機器の動作内容の表示画面の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１２】本実施形態の情報処理装置の時間設定記憶部のデータ構造の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が操作端末に表示する画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の情報処理装置のモード設定画面の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の情報処理装置の機器設定記憶部のデータ構造の例を示す図である。
【図１６】本実施形態の情報処理装置の機器設定記憶部の気温条件別の設定例を示す図である。
【図１７】本実施形態の情報処理装置の時間設定記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る情報処理装置における、省エネルギモードで規定される各機器の動作内容の表示画面の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２１】本実施形態の情報処理装置の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムについて、以下説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理装置１００は、複数の機器の動作内容を定めたモードに基づいて、機器の制御を実施する時間の設定を受け付けるモード設定受付部１０２と、その時間に、複数の機器の動作内容を出力する実行部１０３とを備える。
【００２０】
需要家宅には、電力を消費する様々な機器が存在する。これらの機器の動作を適切に設定することで、消費電力量を抑制することができる。しかしながら、複数の機器の動作を一つ一つ設定変更するのは手間がかかる。また、そもそも消費電力量を抑制できるような適切な設定とは何かが需要家には分かりにくい。
【００２１】
また、一般電気事業者（電力会社）の送電ネットワークを介して電気を供給する特定規模電気事業者（ＰＰＳ：Power Producer and Supplier）が、電力自由化の開始に伴い、今後も増えていくことが見込まれている。ＰＰＳは、需要家の所在する電力会社に送配電を依頼している関係から、電力会社に対して３０分単位で需要家の需要量とＰＰＳからの供給量を一致させる「３０分同時同量」の義務を負っている。
【００２２】
そこで、ＰＰＳは、需要家の需要量と、ＰＰＳからの供給量が一致するように、需要制御を行うデマンドレスポンスを計画する。そして、各需要家に３０分間における削減する電力消費量の目標値や、需要制御情報送信後または受信後３０分間における運転動作の制御内容を含むデマンドレスポンスを送信すれば、需要家の消費電力量を制御することができ、３０分同時同量を達成できる可能性がある。
【００２３】
しかし、需要家がデマンドレスポンスを受信した場合、上述したように、どのようにすれば消費電力量を効率よく削減できるのかが需要家には分かりにくかったため、デマンドレスポンスへの需要家の参加を促すことが困難であった。
【００２４】
そこで、本発明では、需要家の総消費電力量を抑制できるような、複数の機器の動作内容の設定を予め少なくとも一つのモードとしてパッケージ化して準備しておき、需要家は、そのモードにする時間を設定するだけで、消費電力量を抑制できるようにした。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１００を含む情報処理システムの全体構成例を概念的に示す図である。
図１の本発明の情報処理装置１００は、たとえば、宅内の機器（たとえば、ECHONET Lite（登録商標）認証機器を含む）と通信するＨＥＭＳ（Home Energy Management System：住宅向けエネルギ管理システム）４０、および本発明の情報処理システムのサービスをユーザに提供するサーバ装置３０（ＰＰＳサーバ３２またはクラウドサーバ３４）の少なくともいずれか一つ、または、これらの組み合わせによって実現される。
【００２６】
図３は、図１の情報処理装置１００を実現するコンピュータ６０の構成例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、少なくとも１つのコンピュータ６０によって実現されるが、複数のコンピュータ６０を組み合わせた構成によっても実現可能である。本実施形態では、情報処理装置１００は、ＨＥＭＳ４０によって実現される例について説明する。情報処理装置１００がサーバ装置３０によって実現される場合、サーバ装置３０も図３のコンピュータ６０と同様なコンピュータによって実現される。
ＨＥＭＳ４０とサーバ装置３０の組み合わせで実現される場合は、ＨＥＭＳ４０とサーバ装置３０の間でネットワーク３を介して情報の送受信が行われてもよい。
【００２７】
本実施形態では、情報処理装置１００がＨＥＭＳ４０によって実現される構成を例として説明するが、ＨＥＭＳ４０の代わりに、情報処理装置１００は、たとえば、スマートメーター１０や各機器５０と需要家宅内で無線通信するとともに、ＰＰＳサーバ３２またはクラウドサーバ３４とＣルートで無線通信するゲートウェイ機能を有する通信装置によって実現される構成であってもよい。
【００２８】
コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６２、メモリ６４、メモリ６４にロードされた図１の構成要素の少なくとも一部を実現するプログラム９０、そのプログラム９０を格納するハードディスクなどのストレージ６６、Ｉ／Ｏ（Input/Output）６８、ネットワーク接続用インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）７０を備える。コンピュータ６０の各要素は、バス６９を介して互いに接続され、ＣＰＵ６２により各要素とともにコンピュータ６０が実現する装置全体が制御される。
【００２９】
図１の本実施形態の情報処理装置１００および以下の他の各実施形態の情報処理装置の各構成要素は、図３のコンピュータ６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の各装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。また、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００３０】
本実施形態において、情報処理装置１００のユーザインタフェース機能は、ＨＥＭＳ４０の表示部（不図示）と操作部（不図示）、および、操作端末８０の表示部（不図示）と操作部（不図示）の少なくとも一方によって実現できる。あるいは、ユーザの携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末（不図示）の表示部と操作部によって実現されてもよい。表示部と操作部は、両者が一体となったタッチパネル等でもよい。
【００３１】
図２の操作端末８０やユーザ端末は、ＨＥＭＳ４０やサーバ装置３０と通信して、たとえば、タッチパネルに操作画面を表示し、情報処理装置１００のユーザインタフェース機能を実現する。操作端末８０やユーザ端末も図３のコンピュータ６０と同様なハードウェア構成を有する。操作端末８０やユーザ端末上で、アプリケーションプログラムを実行することで、情報処理装置１００のユーザインタフェース機能を実現してもよいし、操作端末８０やユーザ端末から本実施形態の情報処理装置１００のサービスを提供する所定のウェブサイトにアクセスして情報処理装置１００の操作画面を表示部に表示する構成としてもよい。
【００３２】
図３のコンピュータ６０のＣＰＵ６２が、ストレージ６６に記憶されるプログラム９０をメモリ６４に読み出して実行することにより、情報処理装置１００の図１の各ユニットの各機能を実現することができる。
上述したように、本発明の情報処理装置１００は複数の構成例が考えられ、少なくとも１つのコンピュータ６０によって情報処理装置１００を実現するプログラム９０が実行される。構成例毎にプログラムの各手順を実行するコンピュータが異なり、いずれのコンピュータによってプログラムの各手順を実行するかは、様々な形態が考えられる。
【００３３】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、情報処理装置（ＨＥＭＳ４０またはサーバ装置３０）を実現させるためのコンピュータ６０に、複数の機器の動作内容を定めた、少なくとも１つのモードに基づいて、機器の制御を実施する時間の設定を受け付ける手順、その時間に、複数の機器の動作内容を出力する手順、を実行させるように記述されている。
【００３４】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、コンピュータ６０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム９０は、記録媒体からコンピュータ６０のメモリ６４にロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ６０にダウンロードされ、メモリ６４にロードされてもよい。
【００３５】
コンピュータプログラム９０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ６０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ６０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム９０が、コンピュータ６０上で実行されたとき、コンピュータ６０に、情報処理装置１００を実現する後述する情報処理方法を実行させる。
【００３６】
図２に戻り、本発明において、機器５０とは、需要家宅で電力を消費または供給する様々な機器である。たとえば、当該機器５０には、電力関連装置、たとえば、太陽光発電装置（ソーラーパネル５２）、蓄電池５６、燃料電池（不図示）、電気自動車（不図示）、プラグインハイブリッド自動車（不図示）、給湯器（不図示）、および、エアコン、照明機器等のECHONET Lite（登録商標）認証機器、その他の家電製品等の負荷装置５４が含まれうる。
【００３７】
上記機器５０は、電力を消費するものと、電力を供給できるものと、電力の消費と供給の両方が可能なものとが含まれる。本発明では、需要家の総消費電力量を削減するために、機器の動作内容を変更するが、機器の種類によって、需要家の総消費電力量を削減できる動作内容は異なる。
たとえば、電力を消費するものとしては、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、給湯器、および、エアコン、照明機器等のECHONET Lite認証機器、その他の家電製品等の負荷装置５４が含まれる。
これらの機器５０では、需要家の総消費電力量を減少させるために、機器５０の動作を停止したり、温度、照度、風量、速度、音量、またはその他の出力設定を変更したり、機器に備えられている省エネルギ運転機能を使用したりする動作設定を行う。
【００３８】
また、電力を供給できるものとしては、ソーラーパネル５２等がある。ソーラーパネル５２により発電された電力は、需要家宅で使用されるか、電力会社やＰＰＳに売電されるか、蓄電池５６等に蓄電される。したがって、ソーラーパネル５２は、需要家の総消費電力量を削減するために、電力会社やＰＰＳからの電力供給に代えて、ソーラーパネル５２により生成された電力を使用する動作設定を行う。
【００３９】
さらに、電力の消費と供給の両方が可能なものとしては、蓄電池５６、燃料電池、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等がある。これらは、蓄電または放電を行うことができるので、需要家の総消費電力量を削減するためには、蓄電動作を停止し、放電動作を行う。
このように、本実施形態において、各機器５０の動作を制御することで、需要家の総消費電力量を削減することができる。
【００４０】
機器５０の動作内容は、以下に例示されるが、これらに限定されるものではなく、また、複数を組み合わせてもよい。
（ａ１）機器５０の動作、停止、または待機等の切替
（ａ２）機器５０の動作モード（特に、省エネルギモード、パワフルモード等、消費電力量を抑制できるモード）への切替
（ａ３）機器５０の温度、照度、風量、速度、音量、またはその他の出力設定、放電または蓄電の切替
【００４１】
また、モードの設定は、所定の時間単位で行うことができ、特に限定されず、たとえば、時刻基準、時間帯、日中と夜間等の所定の期間、日にち（月末指定でもよい）、曜日（または平日と休日）、週、または、月等、あるいは、これらを組み合わせてもよい。また、周期的な設定（繰り返し設定）ができてもよい。
本実施形態では、１日（２４時間）を時間単位でモード設定できる場合を例に説明する。
【００４２】
スマートメーター１０とは、通信機能を有する電力量計である。たとえば、スマートメーター１０は、電力会社から需要家に供給される。電力量計は、電力会社またはＰＰＳから供給される電力の消費量を計測する。計測された消費電力量等に情報は、スマートメーター１０から電力会社の電力会社サーバ２０に、所謂Ａルートを経由して定期的（たとえば、３０分間隔）に送信される。
スマートメーター１０と電力会社サーバ２０間のＡルートの通信方法は、特に限定されないが、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、または、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話通信方式を利用することができる。
【００４３】
さらに、スマートメーター１０は、ゲートウェイ機能を有するＨＥＭＳ４０にＡルートとは別の所謂Ｂルートを経由して、消費電力量などの情報を送信してもよい。このスマートメーター１０とＨＥＭＳ４０間のＢルートの通信方法は、特に限定されないが、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、たとえば、ＷｉＳＵＮ等の通信規格に基づく通信方式、または、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式を利用することができる。
ＨＥＭＳ４０とサーバ装置３０（ＰＰＳサーバ３２またはクラウドサーバ３４）間の通信方式は、特に限定されないが、たとえば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、３Ｇ、またはＬＴＥ等の無線通信方式を使用できる。
【００４４】
ＨＥＭＳ４０は、操作端末８０と無線または有線通信を行い、操作端末８０の表示部に各種画面を表示する。そして、操作端末８０が、ユーザの操作を受け付け、その操作内容をＨＥＭＳ４０またはサーバ装置３０に伝達してもよい。
図１のモード設定受付部１０２は、ＨＥＭＳ４０または操作端末８０の操作内容に従い、設定内容を受け付けることができる。
【００４５】
本発明において、ＨＥＭＳ４０は、スマートメーター１０から需要家の消費電力量に関する情報を取得することができるが、さらに、電力測定装置（不図示）から取得してもよい。
電力測定装置は、ソーラーパネル５２、負荷装置５４、および蓄電池５６等の電力関連装置に接続される。電力測定装置は、住宅用分電盤（不図示）に含まれてもよい。また、電力測定装置（分電盤）には、たとえば、ＣＴ（Current Transformer：変流器）が接続される。ＣＴにより、分電盤に接続される複数機器全体の総消費電流（または電圧）の電流波形（電圧波形）が取得される。分電盤に接続される複数機器全体の総消費電力は、１つのＣＴにより取得してもよいし、複数のＣＴにより取得してもよい。
【００４６】
電力測定装置は、計測された各機器５０の電力使用量に関する情報を無線通信でＨＥＭＳ４０に送信する機能を有してもよい。ＨＥＭＳ４０と電力測定装置は、それぞれの機能が備わった１つの装置でもよい。
また、各機器５０の電力使用量に関する情報は、様々な方法で取得でき、後述するように、ECHONET Lite認証機器から取得したり、ＣＴで取得した総消費電流（または電圧）の波形から機器分離技術を用いて取得したり、スマートタップから取得したりできる。
【００４７】
また、ＨＥＭＳ４０と各機器５０の間の通信方式は、特に限定されないが、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、たとえば、ＷｉＳＵＮ等の通信規格に基づく通信方式、または、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式を利用することができる。本実施形態では、機器５０は、ＨＥＭＳ４０とECHONET Lite通信規格に従って通信するECHONET Lite認証機器も含んでよい。
【００４８】
本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
【００４９】
図１に戻り、本実施形態では、モード設定受付部１０２は、需要家の消費電力量を抑制する省エネルギモード（図中、「ＥＣＯ」と示す）の設定を受け付けるものとする。省エネルギモードでは、需要家宅にある複数の機器５０の動作内容が、需要家の総消費電力量を抑制できるように予め定められているものとする。
【００５０】
図４は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１００の機器設定記憶部１１０のデータ構造の一例を示す図である。
機器設定記憶部１１０には、需要家の複数の機器情報１１２と、省エネルギモード時の機器毎の具体的な制御内容１１４と、その制御内容で機器を動作させた場合の節電電力量１１６（制御前後の消費電力量の差）とが関連付けて記憶される。
【００５１】
需要家の機器情報１１２は、予め需要家によりクラウドサーバ３４またはＨＥＭＳ４０に登録された情報、および、ＨＥＭＳ４０がECHONET Lite認証機器と通信を行い取得した機器情報の少なくともいずれかを含む。機器情報１１２は、機器５０の名称等の識別情報で示され、たとえば、機器の製品名、家電製品の一般名称（冷蔵庫、エアコン等）、製品の型番やシリアル番号、ユーザにより任意に登録された呼び名（「リビングエアコン」、「寝室エアコン」等）等の少なくともいずれか一つを含む。
【００５２】
制御内容１１４は、モード毎に複数の機器の動作内容が設定され、たとえば、省エネルギモード時の各機器５０の動作内容（制御内容）を含む。たとえば、図４の例では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）照明器具の明るさの段階を３段階下げ、エアコンの設定温度を２度上げ、蓄電池を放電に切り替え、冷蔵庫を省エネモードに切り替えるといった制御内容がそれぞれ機器に対応付けて記憶されている。この例では、エアコンとＬＥＤ照明器具については、現在の設定値からの相対値で示されているが、後述するように、設定すべき値そのもの（絶対値）（たとえば、エアコンなら設定温度２８度等）でもよい。
【００５３】
図４に示される各機器５０の制御内容１１４は、たとえば、機器メーカの推奨設定等に基づいて設定された調整値の情報、あるいは、各機器５０が機能として有している省エネルギを実現できる運転モードに切り替えることを示す情報（設定されるモード）でもよい。
サーバ装置３０が、機器毎の制御内容を予め定めておき、需要家の機器の情報に基づいて、対応する制御内容を自動的に設定し、機器設定記憶部１１０に記憶してもよい。
【００５４】
各機器５０が節電機能として有している運転モードの例では、たとえば、エアコンの送風と冷房運転を自動切替するモードや、暖房とサーキュレータ運転を自動切替するモード、冷蔵庫の自動製氷の運転や温度を自動制御するモードや、庫内の収納量に応じて運転を自動制御するモード、液晶テレビの明るさや画質などを自動調整するモード、温水暖房システムの温度設定を通常より低く設定して運転するモード等がある。
【００５５】
本発明では、モード毎の各機器の設定内容は予め定められており、ユーザはモードの時間設定をするだけで消費電力量を抑制できることを特徴としているが、各機器の設定内容を需要家が手動で調整または変更できる構成をさらに有することは排除されない。
【００５６】
節電電力量１１６は、制御内容１１４で各機器５０を制御した場合の各機器５０の節電量を示し、節電量は制御前と後の消費電力量の差から求められる。このようにして算出された節電量の値が機器５０毎に記憶される。また、節電電力量１１６は機器設定記憶部１１０に記憶されなくてもよく、後述する機器の詳細情報表示を行う時に、節電電力量を算出して表示する構成としてもよい。また、他の情報として、機器毎に、制御内容１１４に従った制御時の消費電力量、または、電気料金を算出して記憶または表示する構成としてもよい。消費電力量は、後述する消費電力量取得部により取得でき、電気料金は消費電力量から算出できる。
【００５７】
図１の情報処理装置１００の構成が全てＨＥＭＳ４０により実現される本実施形態の構成では、需要家宅の機器情報を機器設定記憶部１１０に記憶する。機器設定記憶部１１０は、ＨＥＭＳ４０を構成するコンピュータ６０のメモリ６４またはストレージ６６によって実現される。
【００５８】
情報処理装置１００が、少なくともサーバ装置３０（クラウドサーバ３４）を含む構成では、クラウドサーバ３４のデータベースによって機器設定記憶部１１０が実現され、複数の需要家について需要家毎に機器情報を記憶してもよい。
【００５９】
後述するように、機器設定記憶部１１０に記憶される各機器５０の動作内容は、適宜変更することもできる。
なお、本実施形態の情報処理装置１００は、設定されたモード（ここでは、省エネルギモード）で指定されている各機器５０の動作内容（機器設定記憶部１１０の制御内容１１４）に従って、たとえば、ECHONET Lite認証機器等はＨＥＭＳ４０により自動的に機器５０の動作制御を行う構成と、機器５０が自動制御に対応していない場合には、需要家に機器５０の設定操作内容や設定操作方法を通知して需要家に手動で操作させる構成の少なくとも一方を有する。
【００６０】
また、情報処理装置１００は、モード（省エネルギモード）にする時間が終了した後、各機器５０を自動的に制御前の設定に戻す制御を行う構成と、需要家に機器５０を制御前の設定に戻すための設定操作内容や方法を通知して需要家に手動で操作させる、または、複数機器の動作内容に従った制御の実施時間が終了したことを通知する構成の少なくとも一方を有する。
【００６１】
制御前の設定に戻す制御を行う構成では、制御内容１１４と逆の制御、たとえば、設定温度を２℃上げる制御を行う場合は、設定温度を２℃下げる制御を行う。あるいは、制御前の設定を機器設定記憶部１１０にさらに記憶しておき、制御前の設定に戻す制御を行えばよい。あるいは、各機器５０のデフォルトの設定値を機器設定記憶部１１０に記憶しておき、デフォルトの設定値に設定する制御を行ってもよい。
【００６２】
また、情報処理装置１００は、機器の稼働状況情報や消費電力量が取得できる構成（消費電力量取得部（不図示））を有してもよい。この場合、省エネルギモードにする時間において、情報処理装置１００は、機器の稼働状況情報または消費電力量を取得し、実際の消費電力量が設定モードの動作内容により算出される消費電力量より低くなるか否かを判定し、実際の消費電力量の方が低い場合には、その機器の制御は行わない構成を有するのが好ましい。これは、既に省エネルギモードで規定されている設定より消費電力量が低くなる設定状態（たとえば、停止等）に機器がなっている場合には、設定変更を行う必要がないからである。
【００６３】
言い換えると、設定モードの動作内容に従って機器が制御された場合の消費電力量より、消費電力量取得部により取得された機器の実際の消費電力量が大きい場合に、機器の制御を行う構成が好ましい。消費電力量取得部は、機器の稼働状況情報や消費電力量を、ECHONET Lite認証機器から取得したり、ＣＴで取得した電力量から機器分離技術を用いて解析して取得したり、スマートタップ等を用いて取得したりする。
【００６４】
図５は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１００が操作端末８０などに表示する画面１２０の一例を示す図である。
モードの時間設定画面（不図示）で、たとえば、８時〜１１時と、１５時〜２３時を省エネルギモードに設定予約すると、画面１２０に示すように、時間軸に沿って、省エネルギモードに設定予約された時間帯の領域１２２（図中、「ＥＣＯ」と示されている領域）が区別されて、たとえば色付けされて、表示されるものとする。
省エネルギモード時の各機器５０の動作の設定内容は、詳細確認ボタン１２４を押下することで、別画面が表示され、参照することができてよい。この画面については後述する実施形態で説明する。
【００６５】
図６は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１００の時間設定記憶部１０４のデータ構造の一例を示す図である。
時間設定記憶部１０４には、モード設定受付部１０２が受け付けた、省エネルギモードにする時間（８時〜１１時と１５時〜２３時）が記憶されている。
他の例として、時間設定記憶部１０４は、時間毎にモード設定の有無を記憶してもよい。
【００６６】
図１の情報処理装置１００の構成が全てＨＥＭＳ４０により実現される本実施形態の構成では、時間設定記憶部１０４は、ＨＥＭＳ４０を構成するコンピュータ６０のメモリ６４またはストレージ６６によって実現される。
情報処理装置１００が、少なくともサーバ装置３０（クラウドサーバ３４）を含む構成では、クラウドサーバ３４のデータベースによって時間設定記憶部１０４が実現され、複数の需要家について需要家毎に時間設定情報を記憶してもよい。
【００６７】
図１に戻り、実行部１０３は、ＨＥＭＳ４０の時計（不図示）等により、モードの設定時間を監視する。実行部１０３は、現在時刻が時間設定記憶部１０４に記憶されている時間に該当するかを監視し、時間になると、機器設定記憶部１１０にアクセスし、そのモードのために予め定められた複数機器の動作内容を読み出す。
【００６８】
読み出された動作内容に従い、ECHONET Lite認証機器等はＨＥＭＳ４０により自動的に機器の動作制御が実行部１０３により行われる。機器が自動制御に対応していない場合には、実行部１０３が、需要家に機器の設定操作内容や方法を通知して需要家に手動で操作させる。通知方法は、特に限定されないが、たとえば、ＨＥＭＳ４０または操作端末８０の表示部に設定変更時間が近くなったことを通知する表示と、さらに、設定操作内容や方法を表示してもよいし、同様な内容（通知、操作内容、操作方法等）をユーザ端末にメールで送信してもよい。需要家に通知する時間は、たとえば、モードを変更すべき時間の１時間前、１０分前等、複数の時間を適宜設定できてよい。この場合には、実行部１０３は、設定された通知時間を監視し、その時間になると機器の動作内容を読み出す。
【００６９】
このように構成された本実施形態の情報処理装置１００の情報処理方法について、以下説明する。
図７は、本実施形態の情報処理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
上述したように、本発明の情報処理装置１００は複数の構成例が考えられるため、構成例毎に情報処理方法の各手順を実行する装置（コンピュータ）、または装置の組み合わせが異なり、いずれの装置（コンピュータ）によって情報処理方法の各手順を実行するかは、様々な形態が考えられる。
【００７０】
たとえば、情報処理装置１００がＨＥＭＳ４０により実現される構成では、本発明の情報処理方法は、ＨＥＭＳ４０の情報処理方法であり、ＨＥＭＳ４０を実現するコンピュータにより実行される情報処理方法である。また、情報処理装置１００がＨＥＭＳ４０およびサーバ装置３０の組み合わせにより実現される構成では、本発明の情報処理方法は、ＨＥＭＳ４０およびサーバ装置３０の情報処理方法であり、ＨＥＭＳ４０を実現するコンピュータ、およびサーバ装置３０を実現するコンピュータにより実行される情報処理方法である。
【００７１】
情報処理装置１００がＨＥＭＳ４０に実現される形態では、ＨＥＭＳ４０に情報処理装置１００を実現するアプリケーションプログラムをインストールし、起動することで、情報処理装置１００の情報処理方法の手順をＨＥＭＳ４０に実行させることができる。
情報処理装置１００がＨＥＭＳ４０とサーバ装置３０の組み合わせにより実現される形態では、ユーザは、事前に本情報処理装置１００のサービスを利用するためのユーザ登録などを行い、ＨＥＭＳ４０とサーバ装置３０と間の通信接続設定を行っておく。
【００７２】
また、ＨＥＭＳ４０またはサーバ装置３０とともに、操作端末８０またはユーザ端末を操作端末として利用する形態では、これらの端末にも情報処理装置１００のユーザインタフェース機能を実現するアプリケーションプログラムをインストールし、起動することで、情報処理装置１００の情報処理方法の手順の少なくとも一部を操作端末８０またはユーザ端末に実行させることができる。本実施形態では、情報処理装置１００がＨＥＭＳ４０により実現される形態について説明する。
【００７３】
本発明の実施の形態に係る情報処理方法は、情報処理装置１００（本実施形態では、ＨＥＭＳ４０）の情報処理方法であり、情報処理装置１００を実現するコンピュータ６０により実行される情報処理方法である。
本実施形態の情報処理方法は、情報処理装置１００（本実施形態では、ＨＥＭＳ４０）が、複数の機器の動作内容を定めた、少なくとも１つのモードに基づいて、機器の制御を実施する時間の設定を受け付け（ステップＳ１０３）、その時間に（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、複数の機器の動作内容を出力する（ステップＳ１０７）実行ことを含む。
【００７４】
より詳細には、情報処理装置１００（ＨＥＭＳ４０）において、たとえば、省エネルギモードの設定として、需要家の各機器５０の動作内容が機器設定記憶部１１０に記憶される（ステップＳ１０１）。
需要家の各機器５０の情報は、需要家より予めＨＥＭＳ４０（機器設定記憶部１１０）に登録されたり、ＨＥＭＳ４０がECHONET Lite認証機器と通信を行い取得され、ＨＥＭＳ４０（機器設定記憶部１１０）に登録される。
【００７５】
そして、ステップＳ１０１で予め定めた動作内容の省エネルギモードにする時間の設定操作を需要家が行い、その時間設定をモード設定受付部１０２が受け付ける（ステップＳ１０３）。
ステップＳ１０３で受け付けられた時間設定は、時間設定記憶部１０４に記憶される。
【００７６】
そして、ＨＥＭＳ４０の時計により、現在時刻がモード設定された時間か否かが判定される（ステップＳ１０５）。省エネルギモードの設定時間になると（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、実行部１０３が、機器設定記憶部１１０にアクセスし、予め定められた複数機器の動作内容を読み出す（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０５での監視時刻は、省エネルギモードに設定された時間以外にも、その１時間前等、予め設定された時刻であってもよい。
【００７７】
そして、実行部１０３が、読み出された複数機器の動作内容に従って複数の機器を自動制御したり、需要家に複数の機器の設定操作内容を通知したりする。
【００７８】
上述したように、ステップＳ１０３において、モード設定受付部１０２は、省エネルギモードに移行する時間の設定を受け付け、そのモードに対応付けて時間設定記憶部１０４に記憶する。あるいは、操作端末８０等の表示画面（不図示）に省エネルギモードに移行する操作ボタンやアイコンを設け、単純にこれらの操作ボタンやアイコンの操作を受け付けた時から省エネルギモードに移行してもよい。
【００７９】
たとえば、外出時やデマンドレスポンスを受け取ったときに、需要家がユーザ端末や操作端末８０の表示画面のモード移行ボタン（不図示）を押下して省エネルギモードに切り替えてもよい。そして、モード解除操作を受け付けた時、所定時間経過後、または、所定の条件を満たした時に省エネルギモードを解除する構成としてもよい。所定の条件とは、たとえば、節電量が目標値に到達した時、デマンドレスポンスのリクエスト期間が終了した時、後述するように、猛暑日等により外気温度が所定値以上になった時等を含む。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置１００において、モード設定受付部１０２により、需要家の消費電力量を抑制する、複数の機器の動作内容を定めた、少なくとも１つのモードにする時間の設定が受け付けられ、その設定時間になると、複数機器の動作内容が読み出される。
このように、本実施形態の情報処理装置１００によれば、複数の機器の動作内容を予め定めたモード（たとえば、省エネルギモード）にする時間の設定を行うだけで、機器を、消費電力量を抑制できる適切な動作設定にすることができるので、機器が自動制御可能な場合には各機器の設定を行う必要がない。また、自動制御に対応していない機器の場合にも、各機器の適切な設定内容が提示されるので、迷い無く設定操作が行える。このように、本実施形態によれば、簡単な操作で効率よく消費電力量の抑制ができる。
【００８１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムについて、以下説明する。本実施形態の情報処理装置は、上記実施形態とは、設定モードの各機器の動作内容を表示または変更できる構成を有する点で相違する。
図８は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置２００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理装置２００は、図１の情報処理装置１００と同様なモード設定受付部１０２と、実行部１０３と、を有するとともに、さらに、動作設定受付部２０２を有する。
【００８２】
動作設定受付部２０２は、モード毎に、各機器５０の動作内容の設定を受け付ける。
たとえば、上記実施形態の図５の画面１２０の詳細確認ボタン１２４が押下されたとき、省エネルギモードで規定されている各機器５０の動作内容の詳細情報が表示される。
【００８３】
図９は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置２００における、省エネルギモードで規定される各機器５０の動作内容の表示画面２１０の一例を示す図である。
図９の画面２１０は、機器情報表示部２１２を有する。上述したように、図５の詳細確認ボタン１２４が押下されたときに、画面２１０が表示されてもよい。
機器情報表示部２１２は、需要家の機器情報表示欄２１４（図では「家電」と示す）と、各機器の制御内容表示欄２１６と、節電電力量表示欄２１８とを含む。
機器情報表示部２１２には、一覧表形式で需要家宅の機器リストが表示される。機器リストは、需要家の機器５０毎に、その名称等の識別情報と、制御内容と、調整することで節電できる節電量とをそれぞれ含む。
【００８４】
機器情報表示欄２１４には、需要家の機器設定記憶部１１０に登録された需要家の機器情報１１２が表示される。また、機器情報表示欄２１４には、機器情報１１２に対応付けられるユーザにより任意に登録された呼び名（「リビングエアコン」、「寝室エアコン」等）等が表示されてもよい。
【００８５】
需要家が利用している複数の機器５０の全てについて、機器情報表示部２１２に表示する必要はなく、消費電力量が抑制できうる機器のみを選択して表示してもよい。あるいは、需要家による表示対象機器の選択を受け付ける構成（ユーザインタフェース（たとえば、チェックボックス等））を有してもよい。また、機器情報表示部１３２に、さらに、制御対象機器の選択欄（不図示）を設けてもよく、たとえば、各機器５０の制御を行うか否かの選択を受け付ける構成（ユーザインタフェース（たとえば、チェックボックス等））を有してもよい。
【００８６】
制御内容表示欄２１６には、機器設定記憶部１１０の制御内容１１４に記憶される省エネルギモード時の各機器５０の制御内容が表示される。
また、動作設定受付部２０２は、図９の画面２１０において、機器５０の制御内容の調整値を変更できるＧＵＩ（Graphical User Interface）を用いて設定を受け付けてもよい。たとえば、ドラム状に回転表示されながら数値を選択できる、所謂ピッカーや、プラスマイナスの操作ボタンにより数値を増減できる、所謂ステッパー、スライダを目盛り上で動かして数値を変更できるスライダ等、様々なＵＩを利用してもよい。動作設定受付部２０２は、ＵＩ操作により変更された機器５０の調整値を動作内容として受け付けてよい。
変更された動作内容で機器設定記憶部１１０の制御内容１１４が更新されてよい。
【００８７】
節電電力量表示欄２１８には、制御内容表示欄２１６の制御内容で各機器５０を制御した場合の節電量の値（制御前後の消費電力量の差）が表示される。具体的には、機器設定記憶部１１０の節電電力量１１６の値が表示される。これにより、需要家は、省エネルギモードに設定した場合に、どの程度の節電が可能なのかを具体的に知ることができる。
上述したように、需要家により機器の設定内容が手動で調整された場合には、動作設定受付部２０２が動作内容の設定を受け付け、その動作内容に従い節電量の値が再計算され、節電電力量表示欄２１８の表示が更新されてもよい。また、機器設定記憶部１１０の節電電力量１１６の値も更新されてよい。
【００８８】
また、図９の例では、節電量が表示されるが、制御内容表示欄２１６の制御内容で各機器５０を制御した場合の消費電力量や電気料金を表示してもよい。また、制御前後両方の消費電力量や電気料金を表示してもよい。
【００８９】
図９の例では、各機器５０の制御内容は、現在値との相対値で示されているが、図１０に示すように、絶対値で表示されてもよい。機器情報表示部２２２は、機器情報表示欄２１４に加え、現在の設定値を表示する現在値表示欄２２４と、制御後の設定値を表示する制御内容表示欄２２６と、節電電力量表示欄２２８とを含む。
【００９０】
現在値表示欄２２４に表示される現時点での各機器５０の状態を示す値は、たとえば、ECHONET Lite認証機器から取得したり、ＣＴで取得した電力量から機器分離技術を用いて解析して取得したり、スマートタップ等を用いて取得したりできる。
この例では、ＨＥＭＳ４０が各機器５０の現在値を収集し、その値を表示することができる。また、これらの情報が、機器設定記憶部１１０に記憶されてもよい。
【００９１】
また、需要家の各機器５０の稼働状況の履歴を取得する稼働状況情報取得部（不図示）を有してもよい。取得した履歴に基づいて、実行部１０３が、たとえば、デマンドレスポンスの実施対象期間、すなわち、消費電力量を抑制したい期間（モードの設定時間）における需要家の機器５０の動作内容を示す値を予測して表示してもよい。また、その機器５０の動作内容から算出される消費電力量を表示してもよい。これらの情報も機器設定記憶部１１０に記憶されてもよい。
【００９２】
このように構成された本実施形態の情報処理装置２００の情報処理方法について説明する。
本実施形態の情報処理装置２００の情報処理方法も、上記実施形態の情報処理装置１００の情報処理方法と同様で、情報処理装置２００を構成する装置の組み合わせによって、いずれの装置が情報処理方法の各手順を実行するかは、様々な形態が考えられる。
本実施形態の情報処理方法は、情報処理装置２００の情報処理方法であり、情報処理装置２００を実現するコンピュータ６０により実行される情報処理方法である。
本実施形態の情報処理方法は、情報処理装置２００が、モード毎に、各機器５０の動作内容の設定を受け付ける（不図示）ことを含む。
受け付けた設定は、機器設定記憶部１１０に記憶される。
【００９３】
また、本実施形態のコンピュータプログラムは、本実施形態の情報処理方法を少なくとも１つのコンピュータ６０に実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、情報処理装置２００上で、その情報処理方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００９４】
上述したように、本発明の情報処理装置は複数の構成例が考えられ、少なくとも１つのコンピュータ６０によって情報処理装置を実現するプログラム９０が実行される。構成例毎にプログラムの各手順を実行するコンピュータが異なり、いずれのコンピュータによってプログラムの各手順を実行するかは、様々な形態が考えられる。
【００９５】
本実施形態のコンピュータプログラムは、情報処理装置２００を実現させるためのコンピュータ６０に、モード毎に、各機器５０の動作内容の設定を受け付ける手順を実行させるように記述されている。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置２００では、動作設定受付部２０２により、モード毎に、各機器５０の動作内容の設定が受け付けられるので、需要家は各機器５０の動作内容の設定を容易に調整したり変更したりできる。また、省エネルギモード時の各機器５０の動作内容を一覧表で確認することができるので、省エネルギを実現するための各機器５０の設定内容や設定方法を需要家が具体的に知ることできる。さらに、情報処理装置２００において、需要家により各機器５０の設定や制御内容を手動で変更することもできるので、利便性が高い。さらに、モード設定時の各機器５０の動作内容に基づく、節電量や電気料金等も表示されるので、節電効果も分かりやすいため、需要家がモード設定を行う動機付けとなる可能性もある。
【００９７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムについて、以下説明する。本実施形態の情報処理装置は、上記実施形態とは、複数モードの設定を時間帯別に受け付ける構成を有する点で相違する。
図１１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置３００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理装置３００は、図８の上記実施形態の情報処理装置２００と同様なモード設定受付部１０２と、実行部１０３と、動作設定受付部２０２とを有するとともに、さらに、算出部３０２と、通知部３０４と、を有する。
情報処理装置３００は、上記実施形態の構成に、複数モードの設定が適切に行われるように設定ミスを防ぐ構成をさらに有する。
【００９８】
本実施形態において、需要家の総消費電力量の異なる複数のモードがある。たとえば、節電量が第１所定値以上の第１モード（以下、ＥＣＯ１モードと呼ぶ）と、節電量が第２所定値（第２所定値は第１所定値未満）以上、かつ第１所定値未満の第２モード（以下、ＥＣＯ２モードと呼ぶ）、節電量が第２所定値未満、または動作内容を規定しない第３モード（以下、通常モードと呼ぶ）の３つのモードを含む。
つまり、ＥＣＯ１モードの方がＥＣＯ２モードより節電効果が高いモードである。
【００９９】
本実施形態において、モード設定受付部１０２は、複数のモードの中から、時間帯別に設定するモードの選択を受け付ける。
図１２は、本実施形態の情報処理装置３００の時間設定記憶部３０６のデータ構造の例を示す図である。
モード設定受付部１０２が受け付けた設定は、図１２に示す時間設定記憶部３０６に記憶される。図１２（ａ）の例では、７時〜１１時と１５時〜２２時に設定するモードがＥＣＯ１モード、１１時〜１５時に設定するモードがＥＣＯ２モードであることが、時間設定記憶部３０６に記憶されている。
図１２（ｂ）の例では、モード毎に、そのモードにする時間帯を対応付けて記憶している。
図１３の画面３３０の例では、時間設定記憶部３０６に記憶される各モードの設定時間が表示される。
【０１００】
各モードの設定方法は、様々考えられ、以下に例示されるが、これらに限定されない。
たとえば、図１３の画面３３０のように、時間毎にモードを選択して設定し、図１２（ａ）の時間設定記憶部３０６のように、時間帯にモードを対応付けて記憶する。
あるいは、モード毎に、そのモードにする時間を選択して設定し、図１２（ｂ）の時間設定記憶部３０６のように、モードに時間帯を対応付けて記憶してもよい。
【０１０１】
また、モード毎に時間を選択して設定する場合、設定された時間が重複した場合に、優先的に設定するモードを予め指定しておき、自動的に優先モードに設定されてもよい。または、重複した設定がされた場合にユーザに通知し、設定の変更を促したり、あるいは、重複した設定は受け付けない構成としてもよい。
【０１０２】
上記実施形態と同様に、図１１の情報処理装置３００の構成が全てＨＥＭＳ４０により実現される構成では、時間設定記憶部３０６は、ＨＥＭＳ４０を構成するコンピュータ６０のメモリ６４またはストレージ６６によって実現される。
情報処理装置３００が、少なくともサーバ装置３０（クラウドサーバ３４）を含む構成では、クラウドサーバ３４のデータベースによって時間設定記憶部３０６が実現され、複数の需要家について需要家毎に時間設定情報を記憶してもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態と同様に、本実施形態の情報処理装置３００でも、予めモードにする時間を設定予約する構成と、モードにしたい時点で手動操作によりモードに移行する構成の両方の形態が考えられる。後者のモード移行ボタンの押下等により、モード設定を行う構成について以下説明する。
【０１０４】
図１４は、本実施形態の情報処理装置３００のモード設定画面３１０の一例を示す図である。
この例では、モード設定画面３１０は、ＥＣＯ１モードに移行する操作ボタン３１２と、ＥＣＯ２モードに移行する操作ボタン３１４と、通常モードに移行する操作ボタン３１６とを含む。
モード設定受付部１０２は、操作ボタン３１２の押下を受け付けた時、ＥＣＯ１モードに移行し、操作ボタン３１４の押下を受け付けた時、ＥＣＯ２モードに移行し、操作ボタン３１６の押下を受け付けた時、通常モードに移行する。
通常モードとは、ＥＣＯ１モードまたはＥＣＯ２モードでないモードであり、消費電力量を抑制する特別な制御を行わないモードである。
【０１０５】
モード移行後の解除操作は、上記実施形態と同様である。モード解除操作を受け付けた時、他のモードの操作ボタンが押下された時、所定時間経過後、または、所定の条件を満たした時に、現在設定中のモードを解除する構成としてもよい。モード解除後は、通常モードに変更となる。所定の条件とは、たとえば、節電量が目標値に到達した時、デマンドレスポンスのリクエスト期間が終了した時、後述するように、猛暑日等により外気温度が所定値以上になった時等を含む。
【０１０６】
図１５は、本実施形態の情報処理装置３００の機器設定記憶部３２０のデータ構造の例を示す図である。
図１５（ａ）は、ＥＣＯ１モードの各機器の動作内容の設定例であり、図１５（ｂ）は、ＥＣＯ２モードの各機器の動作内容の設定例である。機器設定記憶部３２０は、各モードの設定情報をそれぞれ記憶する。
各モードの動作内容の設定方法は、上記実施形態と同様である。また、各モードの動作内容の設定内容は、上記実施形態と同様に画面表示でき、確認できたり、変更できてよい。
【０１０７】
上述したように、本実施形態では、ＥＣＯ１モードの節電量の方が、ＥＣＯ２モードの節電量より大きいことを想定している。ＥＣＯ１モードの節電量がＥＣＯ２モードより大きいということは、ＥＣＯ１モード１の消費電力量はＥＣＯ２モードより小さいことを示している。しかしながら、本実施形態において、各モードの各機器の動作内容を需要家が手動で変更することが可能であるため、設定を変更した結果、節電量がＥＣＯ１モードよりＥＣＯ２モードの方が大きくなってしまう可能性が考えられる。
【０１０８】
そこで、本実施形態では、情報処理装置３００は、さらに、ＥＣＯ１モードと、機器の総消費電力量がＥＣＯ１モードより高いＥＣＯ２モード（言い換えると、節電量がＥＣＯ１モードより小さいＥＣＯ２モード）を含み、モード毎の機器の動作内容の設定に基づき算出される総消費電力量が、ＥＣＯ２モードよりＥＣＯ１モードが高くなったこと（言い換えると、節電量がＥＣＯ２モードよりＥＣＯ１モードが低くなったこと）を検知し、ユーザに通知する構成を有する。
【０１０９】
図１１に示すように、本実施形態の情報処理装置３００は、算出部３０２と、通知部３０４とを備える。
算出部３０２は、受け付けたモード毎の機器の動作内容の設定に基づいて、モード毎の総消費電力量を算出する。
通知部３０４は、モード毎の機器の動作内容に基づいて、算出されたＥＣＯ１モード時の機器の総消費電力量が、算出されたＥＣＯ２モード時の機器の総消費電力量より大きい場合に、ユーザに通知する。言い換えると、ＥＣＯ１モード時の総節電量が、ＥＣＯ２モード時の総節電量より小さい場合に、ユーザに通知する。
【０１１０】
図１５は、本実施形態の機器設定記憶部のモード別の設定例を示す図である。
たとえば、図１５（ａ）の例では、機器設定記憶部３２０のＥＣＯ１モードの各機器の制御内容の設定に基づいて算出部３０２により算出される総節電量は、４．５ｋＷｈである。また、図１５（ｂ）の例では、機器設定記憶部３２０のＥＣＯ２モードの各機器の制御内容の設定に基づいて算出部３０２により算出される総節電量は、３．２ｋＷｈである。
算出されたＥＣＯ２モードの総節電量は、ＥＣＯ１モードの総節電量より小さいので、通知部３０４は何もしない。
【０１１１】
一方、需要家がＥＣＯ１モードおよびＥＣＯ２モードの各機器の制御内容を変更したり、制御対象機器の選択を変更したりした場合に、算出部３０２により算出される総節電量が、ＥＣＯ２モードの方がＥＣＯ１モードより大きくなってしまった場合に、通知部３０４は、ユーザに通知を行う。
【０１１２】
通知方法は様々考えられ、以下に例示されるがこれらに限定されない。また、以下の複数を組み合わせてもよい。
（ｂ１）機器の調整値の変更操作や制御対象機器の選択操作時に、その操作画面上に設定や選択を変更するように促すメッセージや、設定ミスまたは選択ミスがある旨を通知するメッセージを表示する。
（ｂ２）機器の調整値の変更操作や制御対象機器の選択操作時に、調整値や選択欄、または、節電電力量の強調表示（点滅表示、色替え表示、拡大表示等）を行う。
（ｂ３）ＨＥＭＳ４０の表示器に設定エラー表示（ＬＥＤ表示器や液晶表示器）を行う。
（ｂ４）操作端末８０やユーザ端末に設定や選択を変更するように促すメッセージや、設定ミスまたは選択ミスがある旨を通知するメッセージをメールで送信する。
（ｂ５）ユーザ専用のウェブサイトに設定や選択を変更するように促すメッセージや、設定ミスまたは選択ミスがある旨を通知するメッセージを表示する。
（ｂ６）機器の調整値の変更操作や制御対象機器の選択操作時に、設定または選択可能な値や範囲のみ設定または選択できるように操作画面のＧＵＩの動作に制限をかけることで、ユーザに設定できないことを知らせる。
【０１１３】
このように構成された本実施形態の情報処理装置３００の情報処理方法について説明する。
本実施形態の情報処理装置３００の情報処理方法も、上記実施形態の情報処理装置１００または情報処理装置２００の情報処理方法と同様で、情報処理装置３００を構成する装置の組み合わせによって、いずれの装置が情報処理方法の各手順を実行するかは、様々な形態が考えられる。
本実施形態の情報処理方法は、情報処理装置３００の情報処理方法であり、情報処理装置３００を実現するコンピュータ６０により実行される情報処理方法である。
本実施形態の情報処理方法は、情報処理装置３００が、複数のモードの中から、時間帯別に設定するモードの選択を受け付けることを含む。
受け付けた設定は、対応するモードの機器設定記憶部３２０に記憶される。
【０１１４】
さらに、本実施形態の情報処理方法は、情報処理装置３００が、受け付けたモード毎の機器の動作内容の設定に基づいて、モード毎の総消費電力量を算出し、モード毎の機器の動作内容に基づいて、算出されたＥＣＯ１モード時の機器の総消費電力量が、算出されたＥＣＯ２モード時の機器の総消費電力量より大きい場合に、ユーザに通知する、ことを含む。
【０１１５】
また、本実施形態のコンピュータプログラムは、本実施形態の情報処理方法を少なくとも１つのコンピュータ６０に実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、情報処理装置３００上で、その情報処理方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【０１１６】
上述したように、本発明の情報処理装置は複数の構成例が考えられ、少なくとも１つのコンピュータ６０によって情報処理装置を実現するプログラム９０が実行される。構成例毎にプログラムの各手順を実行するコンピュータが異なり、いずれのコンピュータによってプログラムの各手順を実行するかは、様々な形態が考えられる。
【０１１７】
本実施形態のコンピュータプログラムは、情報処理装置３００を実現させるためのコンピュータ６０に、複数のモードの中から、時間帯別に設定するモードの選択を受け付ける手順を実行させるように記述されている。
さらに、本実施形態のコンピュータプログラムは、情報処理装置３００を実現させるためのコンピュータ６０に、受け付けたモード毎の機器の動作内容の設定に基づいて、モード毎の総消費電力量を算出する手順、モード毎の機器の動作内容に基づいて、算出されたＥＣＯ１モード時の機器の総消費電力量が、算出されたＥＣＯ２モード時の機器の総消費電力量より大きい場合に、ユーザに通知する手順、を実行させるように記述されている。
【０１１８】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る情報処理装置３００において、モード設定受付部１０２により、複数のモードの中から、時間帯別に設定するモードの選択が受け付けられので、予め各機器の動作内容がそれぞれ定められた複数モードの時間設定をそれぞれ設定する簡単な操作だけで、効率よく消費電力量を削減できる。
また、各モードの設定内容（機器の動作内容等）を手動で変更したときに、設定ミスにより、モードに適した節電効果が得られない場合に、通知部３０４により需要家に通知されるので、設定ミスを防ぐことができる。
【０１１９】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係る情報処理装置は、上記実施形態とは、気温に応じた機器の動作内容が設定される構成を有する点で相違する。本実施形態の情報処理装置は、上記実施形態のいずれか一つの情報処理装置の構成と組み合わせてもよい。
本実施形態では、図１の情報処理装置１００と同様な構成を有するとする。
【０１２０】
本実施形態において、モード毎に、さらに、気温に応じた機器の動作内容が設定されている。
気温とは、需要家宅の地域の気温（外気または室温）や夏の猛暑日等の情報（注意報、警報等の予報情報も含む）、を指し、気温情報は、たとえば、需要家宅内の温度センサから取得してもよいし、所定の気象情報を提供するプロバイダ等からインターネット等を経由して取得してもよい。
【０１２１】
本実施形態において、気温に応じた機器の動作内容に設定方法として、少なくとも以下の２通りが考えられる。
（ｃ１）気温を条件として、機器の動作内容を選択（変更）する。
（ｃ２）気温を条件として、当該時間帯のモードを変更（またはモード設定を解除）する。
【０１２２】
（ｃ１）の場合、気温に応じて設定された異なる複数の動作内容を含む設定情報は、機器設定記憶部４１０にそれぞれ記憶される。
（ｃ２）の場合、気温に応じて設定されたモードの時間設定情報は、時間設定記憶部３０６にそれぞれ記憶される。
【０１２３】
情報処理装置の構成が全てＨＥＭＳ４０により実現される本実施形態の構成では、機器設定記憶部４１０または時間設定記憶部３０６は、ＨＥＭＳ４０を構成するコンピュータ６０のメモリ６４またはストレージ６６によって実現される。
【０１２４】
情報処理装置が、少なくともサーバ装置３０（クラウドサーバ３４）を含む構成では、クラウドサーバ３４のデータベースによって機器設定記憶部４１０または時間設定記憶部３０６が実現され、複数の需要家についてモード別の機器情報をそれぞれ記憶してもよい。
後述するように、各機器５０の動作内容や時間設定は、適宜変更することもできる。
【０１２５】
図１６は、本実施形態の情報処理装置４００の機器設定記憶部４１０の気温条件別の設定例を示す図である。
この例では、気温に応じて、各モード（ここでは、省エネルギモード）の動作内容を変える設定が予め定められている。図１６（ａ）は、機器設定記憶部４１０に記憶される、気温が所定値未満の場合に使用する機器設定情報の例が示されている。図１６（ｂ）は、機器設定記憶部４１０に記憶される、気温が所定値以上（たとえば、外気が３５℃以上の場合）の高温時の機器設定情報の例が示されている。
図１６の例では、制御内容４１４が絶対値で示されていて、さらに現在値４１２も含まれる。
【０１２６】
さらに、図１６（ｂ）の高温時の例は、気温が所定値以上（たとえば、外気が３５℃以上の場合）の高温時の第１動作内容（エアコンの設定温度を２７℃にする）に加えて、気温が所定値（３５℃）未満の場合の第２動作内容（エアコンの設定温度を２９℃にする）を設けてもよい。実行部１０３は、省エネルギモードの時に気温に応じて動作内容（第１動作内容と第２動作内容）を切り換えることができる。
【０１２７】
上記とは逆に、気温が所定値以上（たとえば、外気が３５℃以上の場合）の高温時の第１動作内容を「エアコンの設定温度を２９℃にする」とし、気温が所定値未満の場合の第２動作内容を「エアコンの設定温度を２７℃にする」としてもよい。
つまり、気温と所定値との比較結果に基づいてエアコンの設定を自動変更する制御ができればよい。
【０１２８】
具体的に説明すると、前者の例は、猛暑日等にエアコンの設定温度を節電のためだけに無理して高く設定してしまうことを防ぐ効果がある。後者の例では、気温が所定値より高い場合は、基準となる温度が高くなるのでエアコンの設定温度を高くしても、冷却効果を保つことができる。また逆に、気温が所定値より低い場合は、冷房の必要性が高くないので、エアコンの設定温度を高くすることもできる。
上記の設定は、ユーザが必要に応じて適宜設定することができる。
【０１２９】
上記のように、所定の温度以上もしくは所定の温度未満かで第１動作内容か第２動作内容を選択するだけでなく、季節や月等の情報に基づいて第１動作内容か第２動作内容か選択してもよい。たとえば、具体的には６〜８月などの夏は第１動作内容を選択し、１２〜２月などの冬は第２動作内容を選択してもよい。
また、気温や季節等に応じた動作内容の変更は、機器毎にできてよい。
【０１３０】
また、モードの設定を気温に応じて変更する制御部（不図示）をさらに備えてもよい。たとえば、夏の猛暑日等の情報を取得した場合、または、気温が所定値を超えた場合に、該当する時間に省エネルギモード（たとえば、エアコンの設定温度を３℃上げる）が設定されていた場合は、制御部は、その時間のモード設定（省エネルギモード）を解除してもよい。モード解除後は、通常モードに変更となる。または、制御部は、たとえば、エアコンの温度設定の変化が少ない他のモード（たとえば、＋３℃のＥＣＯ１モードから＋１℃のＥＣＯ２モード）に自動的に変更してもよい。
【０１３１】
また、真冬日等の情報を取得した場合、または、最低気温が所定値以下の場合等に、該当する時間に省エネルギモード（たとえば、エアコンの設定温度を３℃下げる）が設定されていた場合は、制御部は、その時間のモード設定（省エネルギモード）を解除してもよい。モード解除後は、通常モードに変更となる。または、制御部は、たとえば、エアコンの温度設定の変化が少ない他のモード（たとえば、−３℃のＥＣＯ１モードから−１℃のＥＣＯ２モード）に変更してもよい。
【０１３２】
図１７は、本実施形態の情報処理装置の時間設定記憶部３０６のデータ構造の一例を示す図である。
図１７の例では、たとえば、外気が３５℃以上の高温時の時間設定情報が記憶されている。一方、図１２の例では、たとえば、外気が３５℃未満の通常時の時間設定が時間設定記憶部３０６に記憶されている。
図１２では、１１時〜１５時がＥＣＯ２モードに設定されているが、図１７では、１１時〜１５時はＥＣＯ２モードの設定が解除され、通常モードに変更されている。
【０１３３】
情報処理装置は、気温と所定値との比較結果に基づいてモード変更の制御を自動的に行ってもよい。また、ユーザの制御に基づいて変更されてもよい。
たとえば、気温が所定値（３５℃）より高くなると、節電量を減少する方向にモードを変更してもよい。具体的にはＥＣＯ２モードのモード設定を解除して通常モードに変更し、かつＥＣＯ１モードをＥＣＯ２モードに変更する。上記と同様に、気温に応じて節電量を増加する方向にモードを変更してもよい。具体的には、通常モードからＥＣＯ２モードに変更し、かつＥＣＯ２モードをＥＣＯ１モードに変更する。
【０１３４】
図１７の例では、情報処理装置が、気温が３５℃以上の猛暑日になるとの予報情報を取得した場合に、図１２の時間設定記憶部３０６に記憶される時間設定情報から、図１７の時間設定記憶部３０６に記憶される時間設定情報に変更する。
この例では、日中の気温が高くなる場合を想定し、日中の時間帯の１１時〜１５時のモードのみが変更対象となっている。
【０１３５】
他の例では、他の時間帯または１日を通して、設定されているモードをそれぞれ変更してもよい。すなわち気温が３５℃以上の猛暑日になると節電量が減少する方向にモードが１日を通して変更されてもよい。具体的には、１１時〜１５時にＥＣＯ２モードに設定されていたが、ＥＣＯ２モードの設定は解除され通常モードに変更される。また８〜１１時、１５〜２２時はＥＣＯ１モードからＥＣＯ２モードに変更される。
【０１３６】
また、気温に応じた動作内容の変更の設定を適用するか否かを需要家が選択できる構成を有してもよい。たとえば、需要家による気温ボタン（不図示）の押下を受け付けることで、気温に応じた動作内容の変更処理を行い、需要家による気温ボタンの解除を受け付けた場合に、気温に応じた動作内容の変更処理はやめる構成としてもよい。また、気温に応じた設定内容も、上記実施形態と同様に詳細内容を確認できる画面を表示できる構成とするのが好ましい。
【０１３７】
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置において、モード毎に、さらに、気温に応じた機器の動作内容が設定されるので、消費電力量を削減するためにモードに従い、猛暑日であるのにエアコンの設定温度を上げてしまう等、適切でない機器の操作や制御が行われることを防ぐことができる。
【０１３８】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係る情報処理装置は、上記実施形態とは、機器を部屋別等のグループに分けて登録し、グループ毎にモードの時間の設定を受け付ける構成を有する点で相違する。
図１８は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置５００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
情報処理装置５００は、上記実施形態のいずれかの構成に加え、登録部５０２と、モード設定受付部５０４と、を備える。
【０１３９】
本実施形態の情報処理装置５００において、登録部５０２は、機器５０を複数のグループ（部屋、フロア、利用家族（父親／子ども／祖父母／ペット）等）に分けて登録する。
モードのそれぞれにおいて、グループ別に複数の機器５０の動作内容を定める。
【０１４０】
グループとは、たとえば、部屋（寝室、リビング、キッチン、和室、浴室、トイレ、玄関、廊下等）、フロア（１階、２階、地下等）、利用者（父親、母親、子ども、祖父母、ペット等）等の少なくともいずれか一つに分けることができる。
【０１４１】
登録部５０２は、部屋毎に、階数、利用者等の少なくとも１つの情報を関連付けて記憶する。さらに、登録部５０２は、部屋毎に、機器５０の情報も関連付けて記憶する。
複数の分類方法でグループを登録してもよい。たとえば、１階の部屋（リビング、キッチン、和室）を第１グループとし、２階の部屋（寝室、子ども部屋、書斎）を第２グループとし、父親の書斎を第３グループとし、祖父母の部屋を第４グループとする等、様々に組み合わせてよい。
部屋ごとの設定に関しては、分岐されている分電盤に基づいて決めても良い。この場合、分電盤ごとにＣＴを設置すれば消費電力を容易に把握することができる。
【０１４２】
需要家宅の部屋の情報（階数、名称、利用者等の情報と、部屋毎の機器の情報）は、需要家により、ＨＥＭＳ４０に登録されてもよい。または、住宅メーカや住宅販売事業者等から需要家宅の住宅の情報を取得して、需要家によりクラウドサーバ３４またはＨＥＭＳ４０に登録してもよい。
【０１４３】
機器の動作内容は、各部屋の用途（リビング、キッチン、寝室、書斎、子ども部屋等）や利用者の情報に基づいて、標準設定を用いて設定されるのが好ましい。たとえば、寝室は、利用時間が夜中心になるので、日中の機器の消費電力量が他の部屋の機器より低くなるように機器の動作内容を決定したり、祖父母が利用する部屋は、日中も利用しているので、節電電力量が小さくなったとしても、日中のエアコン等の設定温度の調整量を少なく抑える（たとえば、標準設定が＋３℃であった場合にも、＋１℃に留める等）ように動作内容を決定したりする。
【０１４４】
本実施形態において、情報処理装置５００は、さらに、モード毎に、グループ別に機器の動作内容の設定を受け付ける動作設定受付部５０６を有してもよい。この構成によれば、予め標準設定を元に設定されたグループの機器の動作内容を需要家が手動で変更することができる。
【０１４５】
さらに、モード設定受付部５０４は、グループ毎に、モードにする時間の設定を受け付ける。
設定の手順は様々考えられ、以下に例示されるがこれらに限定されない。矛盾の無い範囲で複数の手順を組み合わせてもよい。
（ｄ１）グループ（部屋やフロア）を選択し、モードと時間を選択する。
（ｄ２）モードと時間を選択し、グループ（部屋やフロア）を選択する。
（ｄ３）グループを選択し、グループの機器の動作内容を設定（変更）する。
【０１４６】
たとえば、需要家宅の間取り図を画面表示して、分かりやすくして、需要家に選択させてもよい。上述したように、住宅メーカや住宅販売事業者等から需要家宅の住宅の情報を取得すれば、画面表示できる。
【０１４７】
図１９に示すように、本実施形態において、各機器の詳細情報を示す画面５１０の機器情報表示部５１２は、図９の画面２１０の機器情報表示部２１２にさらに、機器の部屋情報表示欄６１４をさらに含む。
この機器情報表示部５１２は、部屋および機器（家電）の少なくとも一方について一覧表を並べ替えできる構成としてもよい。図１９の例では、部屋毎に機器の情報が並べて表示されているが、種類毎に機器の情報が並べて表示されてもよい。
また、モードの詳細設定時に、部屋の選択を受け付け、その部屋の機器の情報のみが機器情報表示部５１２に抽出されて表示される構成でもよい。
【０１４８】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る情報処理装置５００において、登録部５０２により、機器のグループが登録され、モード設定受付部５０４により、グループ毎に、モードにする時間の設定が受け付けられる。これにより、本実施形態の情報処理装置５００によれば、日中、人が居る部屋と居ない部屋などの情報を考慮して、適切なモード設定を簡単に行うことができるので、利便性が高い。
【０１４９】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態に係る情報処理装置は、上記実施形態とは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるモードを含み、そのモードの時間設定を受け付ける構成を有する点で相違する。本実施形態の情報処理装置は、上記実施形態のいずれか一つの情報処理装置の構成と組み合わせてもよい。
図２０は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置６００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理装置６００は、図８の情報処理装置２００と同様なモード設定受付部１０２と、実行部１０３と、動作設定受付部２０２とを有するとともに、受信部６０２と、設定部６０４と、を有する。
【０１５０】
本実施形態において、モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードである。
受信部６０２は、デマンドレスポンスを受信する。
設定部６０４は、受信したデマンドレスポンスが示す当該デマンドレスポンス実施時刻の情報に基づいて、デマンドレスポンス参加モードの時間設定を行う。
【０１５１】
上記実施形態では、モードの時間設定は、需要家が画面操作で行う構成であったが、本実施形態では、デマンドレスポンス参加モードの時間設定は、デマンドレスポンスが示すデマンドレスポンス実施時刻の情報に基づいて、自動的にモード設定を行う。
【０１５２】
ここで、本発明において、デマンドレスポンスとは、電力会社やＰＰＳから送られるデマンドレスポンスそのもの、および電力会社からデマンドレスポンスを受けたＰＰＳまたはクラウド側で各家庭に分配した節電要求の少なくともいずれか一つを含む。
デマンドレスポンスのリクエスト内容は、デマンドレスポンスの実施日時と実施期間、デマンドレスポンスが要求する需要家毎の消費電力量の節電量の情報を少なくとも含む。
【０１５３】
デマンドレスポンスは、たとえば、電力不足が予想されるときや、電力の３０分同時同量を維持するために、需要家に電力消費の削減を求めるために送信される。デマンドレスポンスの発信元および送信経路は様々考えられ、以下に例示されるが、これらに限定されない。また、以下の複数を組み合わせてもよい。
【０１５４】
ここで、図１のシステム構成の概略図を用いて説明する。
（ｅ１）電力会社サーバ２０からＡルートを介してスマートメーター１０に送信され、スマートメーター１０からＢルートを介してＨＥＭＳ４０に送信される。
（ｅ２）電力会社サーバ２０からＰＰＳサーバ３２またはクラウドサーバ３４に所定のネットワーク（不図示）を介して送信され、ＰＰＳサーバ３２またはクラウドサーバ３４からＣルートを介してＨＥＭＳ４０に送信される。
（ｅ３）ＰＰＳサーバ３２からＣルートを介してＨＥＭＳ４０に送信される。
（ｅ４）ＰＰＳサーバ３２から所定のネットワーク（不図示）を介してクラウドサーバ３４に送信され、クラウドサーバ３４からＣルートを介してＨＥＭＳ４０に送信される。
【０１５５】
設定部６０４は、デマンドレスポンスが示すデマンドレスポンスの実施日時と実施期間を用いて、デマンドレスポンス参加モードにする時間を設定する。たとえば、翌日１２時から２時間であった場合、設定部６０４は、翌日１２時から１４時をデマンドレスポンス参加モードに設定し、時間設定記憶部１０４（または時間設定記憶部３０６）に記憶する。
【０１５６】
デマンドレスポンス参加モードでは、予め各機器の動作内容が所定の節電量以下になるように設定されるのが好ましい。あるいは、節電量が異なる複数のデマンドレスポンス参加モードを予め設定してもよい。この場合、設定部６０４は、デマンドレスポンスで要求される節電量を達成可能なモードを自動的に選択し、実施期間に対応する時間に自動的にモード設定してもよい。
【０１５７】
また、既にＥＣＯ１モードまたはＥＣＯ２モード等にモード設定されている時間帯であっても、デマンドレスポンスの実施期間に対応する時間に従い、デマンドレスポンス参加モードに変更してもよい。
【０１５８】
また、デマンドレスポンス参加モードの各機器の動作内容は、上記実施形態と同様に詳細設定の変更できる構成を有してもよいし、制御対象とするか否かを機器毎に選択できる構成を有してもよい。
【０１５９】
設定部６０４による自動設定は、予め需要家により自動設定を行うか否かが選択できる構成を有するのが好ましい。さらに、自動設定するか否かを期間指定できてもよい。また、自動設定されたことを需要家に通知する構成を有するのが好ましい。通知方法は、特に限定されないが、たとえば、ＨＥＭＳ４０または操作端末８０の画面またはＬＥＤ表示器などに表示したり、操作端末８０やユーザ端末にメールで送信したりすることで通知してもよい。
【０１６０】
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置６００において、受信部６０２により受信されたデマンドレスポンスに呼応して移行可能なデマンドレスポンス参加モードの時間設定をデマンドレスポンスで示される実施期間に自動的に設定できるので、需要家は迷うことなくデマンドレスポンスに適切な機器の動作設定で参加することができる。
【０１６１】
（第６実施形態の変形態様）
さらに、本実施形態において、情報処理装置６００は、デマンドレスポンスを受信したとき、当該デマンドレスポンスが示す節電量とデマンドレスポンス実施時刻を表示する表示部（不図示）をさらに備えてもよい。
【０１６２】
図２１は、本実施形態の情報処理装置６００の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図２１の画面は、デマンドレスポンス情報表示部６２０と、各モードの設定時間表示部６１０とを有する。
デマンドレスポンス情報表示部６２０には、デマンドレスポンスの実施日時と、実施期間と、節電依頼量とが表示される。
設定時間表示部６１０には、需要家により設定されたＥＣＯ１モードの時間帯（７時〜１１時と、１５時〜２２時）と、需要家により設定されたデマンドレスポンス参加モード（図中、「ＤＲ」と示す）の時間帯（１３時〜１５時）が示されている。
【０１６３】
この構成において、モード設定受付部１０２は、需要家がモード設定画面で選択したデマンドレスポンス参加モードにする時間帯の設定を受け付ける。上記実施形態の設定部６０４により自動的に設定された時間帯を設定時間表示部６１０に自動的に表示してもよい。
【０１６４】
たとえば、需要家により予め７時〜１１時と１５時〜２２時にＥＣＯ１モードが設定されていたとする。そして、デマンドレスポンスを受信したとき、受信したデマンドレスポンスが示すデマンドレスポンスの実施時刻の情報と、要求される消費電力量の節電量とに基づいて、設定部６０４により自動的に、または需要家がデマンドレスポンス情報表示部６２０を参照して手動で、デマンドレスポンス参加モードが１３時〜１５時に設定されてもよい。
【０１６５】
また、自動設定された時間帯と、需要家により設定された時間帯または自動設定を承認した時間帯とが区別できるように表示してもよい。そうすれば、自動設定された時間帯を需要家が承認することができる。
【０１６６】
デマンドレスポンス参加モードの場合も、上記実施形態と同様に、実行部１０３により設定時間または設定時間の所定時間前に、機器設定記憶部１１０から複数機器の動作内容を読み出し、動作内容に従い、機器を自動制御したり、需要家に機器の操作方法を通知したりする。
【０１６７】
デマンドレスポンス参加モードにおける具体的な機器の制御内容は、第２実施形態と同様に、需要家が機器毎の制御内容を設定してもよいし、デマンドレスポンス参加モードの機器の制御内容として、既に設定されているＥＣＯ１モードまたはＥＣＯ２モードの機器の制御内容を用いる設定も考えられる。
【０１６８】
この構成によれば、需要家は、要求される節電量を確認しながら、デマンドレスポンス実施時刻に合わせてモードの時間設定を簡単に行うことができる。または、自動設定された時間帯を需要家が承認できるので、需要家のデマンドレスポンスへの参加を意識させたり、また、自動設定による不都合を回避できる。
【０１６９】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
上記実施形態では、機器５０の動作制御は、ECHONET Lite認証機器等はＨＥＭＳ４０により自動的に行うか、または、需要家に手動で操作させる構成について説明した。
他の実施形態では、たとえば、赤外線通信による機器制御機能を有する端末により自動的に、または需要家の携帯端末からの遠隔操作により、機器５０の動作制御を行う構成を有してもよい。
【０１７０】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１７１】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．  複数の機器の動作内容を定めたモードに基づいて、前記機器の制御を実施する時間の設定を受け付けるモード設定受付手段と、
前記時間に、前記複数の機器の動作内容を出力する実行手段と、を備える情報処理装置。
２．  需要家の総消費電力量の異なる複数の前記モードがあり、
前記モード設定受付手段は、時間帯別に設定する前記モードの選択を受け付ける１．に記載の情報処理装置。
３．  前記モード毎に、各機器の動作内容の設定を受け付ける動作設定受付手段をさらに備える１．または２．に記載の情報処理装置。
４．  前記モード毎に、さらに、気温に応じた前記機器の動作内容が設定されている１．から３．いずれか一つに記載の情報処理装置。
５．  前記実行手段は、前記気温に応じて、前記機器の前記モードにおける前記動作内容を変更して出力する４．に記載の情報処理装置。
６．  前記モードが設定または解除される気温が定められており、
前記実行手段は、
気温に応じて、当該時間のモードを変更し、変更されたモードにおける前記機器の動作内容を出力する４．または５．に記載の情報処理装置。
７．  前記機器を複数のグループに分けて登録する登録手段をさらに備え、
前記モードのそれぞれにおいて、前記グループ別に前記複数の機器の動作内容を定める１．から６．いずれか一つに記載の情報処理装置。
８．  前記機器を複数のグループに分けて登録する登録手段をさらに備え、
前記モード設定受付手段は、前記グループ毎に、前記モードの時間の設定を受け付ける１．から７．いずれか一つに記載の情報処理装置。
９．  第１の前記モードと、前記第１のモードより前記機器の総消費電力量が高くなるべき第２の前記モードを含み、
前記モード毎に、前記機器の動作内容の設定を受け付ける動作設定受付手段と、
受け付けた前記モード毎の前記機器の動作内容の設定に基づいて、前記モード毎の総消費電力量を算出する算出手段と、
前記モード毎の前記機器の動作内容に基づいて、算出された前記第２モード時の前記機器の総消費電力量が、算出された前記第１モード時の前記機器の総消費電力量より小さい場合に、ユーザに通知する通知手段と、をさらに備える１．から８．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１０．  前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
デマンドレスポンスを受信する受信手段と、
受信した前記デマンドレスポンスが示す当該デマンドレスポンス実施時刻の情報に基づいて、前記デマンドレスポンス参加モードの時間設定を行う設定手段と、を備える１．から９．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１１．  前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
デマンドレスポンスを受信する受信手段と、
前記デマンドレスポンスを受信したとき、当該デマンドレスポンスが示す節電量とデマンドレスポンス実施時刻を表示する表示手段と、をさらに備え、
前記モード設定受付手段は、前記デマンドレスポンス参加モードにする時間の設定を受け付ける１．から１０．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１２．  前記実行手段は、設定された実施時間になると、
定められた複数機器の前記動作内容に従って前記複数機器の自動制御を実行する、または、前記複数機器の前記動作内容を通知する１．から１１．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１３．  前記実行手段は、前記設定された実施時間が終了すると、
前記定められた複数機器の動作内容に従った制御を終了する、または、前記複数機器の動作内容に従った制御の実施時間の終了を通知する１２．に記載の情報処理装置。
１４．  前記機器の消費電力量を取得する消費電力量取得手段をさらに備え、
前記実行手段は、設定されたモードの前記動作内容に従って機器が制御された場合の消費電力量より、前記消費電力量取得手段により取得された当該機器の前記消費電力量が大きい場合に、当該機器の制御を行う１．から１３．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１５．  前記機器の稼働状況情報の履歴を取得する稼働状況取得手段と、
前記履歴に基づいて、前記モードの設定時間における前記機器の動作内容、または、前記モードの動作内容に従って前記機器が制御された場合の消費電力量を表示する表示手段と、をさらに備える１．から１４．いずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１７２】
１６．  情報処理装置が、
複数の機器の動作内容を定めたモードに基づいて、前記機器の制御を実施する時間の設定を受け付け、
前記時間に、前記複数の機器の動作内容を出力する、情報処理方法。
１７．  前記情報処理装置において、
需要家の総消費電力量の異なる複数の前記モードがあり、
前記情報処理装置が、
時間帯別に設定する前記モードの選択を受け付ける１６．に記載の情報処理装置の情報処理方法。
１８．  前記情報処理装置が、
前記モード毎に、各機器の動作内容の設定を受け付ける１６．または１７．に記載の情報処理装置の情報処理方法。
１９．  前記情報処理装置において、
前記モード毎に、さらに、気温に応じた前記機器の動作内容が設定されている１６．から１８．いずれか一つに記載の情報処理装置の情報処理方法。
２０．  前記情報処理装置が、
前記気温に応じて、前記機器の前記モードにおける前記動作内容を変更して出力する１９．に記載の情報処理装置の情報処理方法。
２１．  前記情報処理装置において、
前記モードが設定または解除される気温が定められており、
前記情報処理装置が、
気温に応じて、当該時間のモードを変更し、変更されたモードにおける前記機器の動作内容を出力する１９．または２０．に記載の情報処理装置の情報処理方法。
２２．  前記情報処理装置が、
前記機器を複数のグループに分けて登録し、
前記モードのそれぞれにおいて、前記グループ別に前記複数の機器の動作内容を定める１６．から２１．いずれか一つに記載の情報処理装置の情報処理方法。
２３．  前記情報処理装置が、
前記機器を複数のグループに分けて登録し、
前記グループ毎に、前記モードの時間の設定を受け付ける１６．から２２．いずれか一つに記載の情報処理装置の情報処理方法。
２４．  前記情報処理装置において、
第１の前記モードと、前記第１のモードより前記機器の総消費電力量が高くなるべき第２の前記モードを含み、
前記情報処理装置が、さらに、
前記モード毎に、前記機器の動作内容の設定を受け付け、
受け付けた前記モード毎の前記機器の動作内容の設定に基づいて、前記モード毎の総消費電力量を算出し、
前記モード毎の前記機器の動作内容に基づいて、算出された前記第２モード時の前記機器の総消費電力量が、算出された前記第１モード時の前記機器の総消費電力量より小さい場合に、ユーザに通知する１６．から２３．いずれか一つに記載の情報処理装置の情報処理方法。
２５．  前記情報処理装置において、
前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
前記情報処理装置が、
デマンドレスポンスを受信し、
受信した前記デマンドレスポンスが示す当該デマンドレスポンス実施時刻の情報に基づいて、前記デマンドレスポンス参加モードの時間設定を行う１６．から２４．いずれか一つに記載の情報処理装置の情報処理方法。
２６．  前記情報処理装置において、
前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
前記情報処理装置が、さらに、
デマンドレスポンスを受信し、
前記デマンドレスポンスを受信したとき、当該デマンドレスポンスが示す節電量とデマンドレスポンス実施時刻を表示し、
前記デマンドレスポンス参加モードにする時間の設定を受け付ける１６．から２５．いずれか一つに記載の情報処理装置の情報処理方法。
２７．  前記情報処理装置が、
設定された実施時間になると、
定められた複数機器の前記動作内容に従って前記複数機器の自動制御を実行する、または、前記複数機器の前記動作内容を通知する１６．から２６．いずれか一つに記載の情報処理装置の情報処理方法。
２８．  前記情報処理装置が、
前記設定された実施時間が終了すると、
前記定められた複数機器の動作内容に従った制御を終了する、または、前記複数機器の動作内容に従った制御の実施時間の終了を通知する２７．に記載の情報処理装置の情報処理方法。
２９．  前記情報処理装置が、
前記機器の消費電力量を取得し、
設定されたモードの前記動作内容に従って機器が制御された場合の消費電力量より、取得された当該機器の前記消費電力量が大きい場合に、当該機器の制御を行う１６．から２８．いずれか一つに記載の情報処理装置の情報処理方法。
３０．  前記情報処理装置が、さらに、
前記機器の稼働状況情報の履歴を取得し、
前記履歴に基づいて、前記モードの設定時間における前記機器の動作内容、または、前記モードの動作内容に従って前記機器が制御された場合の消費電力量を表示する１６．から２９．いずれか一つに記載の情報処理装置の情報処理方法。
【０１７３】
３１．  コンピュータに、
複数の機器の動作内容を定めたモードに基づいて、前記機器の制御を実施する時間の設定を受け付ける手順、
前記時間に、前記複数の機器の動作内容を出力する手順、を実行させるためのプログラム。
３２．  需要家の総消費電力量の異なる複数の前記モードがあり、
時間帯別に設定する前記モードの選択を受け付ける手順、をコンピュータに実行させるための、３１．に記載のプログラム。
３３．  前記モード毎に、各機器の動作内容の設定を受け付ける手順、をコンピュータに実行させるための、３１．または３２．に記載のプログラム。
３４．  前記モード毎に、さらに、気温に応じた前記機器の動作内容が設定されている３１．から３３．いずれか一つに記載のプログラム。
３５．  前記気温に応じて、前記機器の前記モードにおける前記動作内容を変更して出力する手順、をコンピュータに実行させるための、３４．に記載のプログラム。
３６．  前記モードが設定または解除される気温が定められており、
気温に応じて、当該時間のモードを変更し、変更されたモードにおける前記機器の動作内容を出力する手順、をコンピュータに実行させるための、３４．または３５．に記載のプログラム。
３７．  前記機器を複数のグループに分けて登録する手順、をコンピュータに実行させ、
前記モードのそれぞれにおいて、前記グループ別に前記複数の機器の動作内容を定める３１．から３６．いずれか一つに記載のプログラム。
３８．  前記機器を複数のグループに分けて登録する手順、
前記グループ毎に、前記モードの時間の設定を受け付ける手順、をコンピュータに実行させるための、３１．から３７．いずれか一つに記載のプログラム。
３９．  第１の前記モードと、前記第１のモードより前記機器の総消費電力量が高くなるべき第２の前記モードを含み、
前記モード毎に、前記機器の動作内容の設定を受け付ける手順、
受け付けた前記モード毎の前記機器の動作内容の設定に基づいて、前記モード毎の総消費電力量を算出する手順、
前記モード毎の前記機器の動作内容に基づいて、算出された前記第２モード時の前記機器の総消費電力量が、算出された前記第１モード時の前記機器の総消費電力量より小さい場合に、ユーザに通知する手順、をコンピュータに実行させるための、３１．から３８．いずれか一つに記載のプログラム。
４０．  前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
デマンドレスポンスを受信する手順、
受信した前記デマンドレスポンスが示す当該デマンドレスポンス実施時刻の情報に基づいて、前記デマンドレスポンス参加モードの時間設定を行う手順、をコンピュータに実行させるための、３１．から３９．いずれか一つに記載のプログラム。
４１．  前記モードの１つは、デマンドレスポンスの実施期間に適用されるデマンドレスポンス参加モードであり、
デマンドレスポンスを受信する手順、
前記デマンドレスポンスを受信したとき、当該デマンドレスポンスが示す節電量とデマンドレスポンス実施時刻を表示する手順、
前記デマンドレスポンス参加モードにする時間の設定を受け付ける手順、をコンピュータに実行させるための、３１．から４０．いずれか一つに記載のプログラム。
４２．  設定された実施時間になると、
定められた複数機器の前記動作内容に従って前記複数機器の自動制御を実行する手順、または、前記複数機器の前記動作内容を通知する手順、をコンピュータに実行させるための、３１．から４１．いずれか一つに記載のプログラム。
４３．  前記設定された実施時間が終了すると、
前記定められた複数機器の動作内容に従った制御を終了する手順、または、前記複数機器の動作内容に従った制御の実施時間の終了を通知する手順、をコンピュータに実行させるための、４２．に記載のプログラム。
４４．  前記機器の消費電力量を取得する手順、
設定されたモードの前記動作内容に従って機器が制御された場合の消費電力量より、前記消費電力量を取得する手順により取得された当該機器の前記消費電力量が大きい場合に、当該機器の制御を行う手順、をコンピュータに実行させるための、３１．から４３．いずれか一つに記載のプログラム。
４５．  前記機器の稼働状況情報の履歴を取得する手順、
前記履歴に基づいて、前記モードの設定時間における前記機器の動作内容、または、前記モードの動作内容に従って前記機器が制御された場合の消費電力量を表示する手順、をコンピュータに実行させるための、３１．から４４．いずれか一つに記載のプログラム。
【０１７４】
この出願は、２０１５年１０月１日に出願された日本出願特願２０１５−１９６２１８号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2017057432.tif 000003
【図２】
2017057432.tif 000004
【図３】
2017057432.tif 000005
【図４】
2017057432.tif 000006
【図５】
2017057432.tif 000007
【図６】
2017057432.tif 000008
【図７】
2017057432.tif 000009
【図８】
2017057432.tif 000010
【図９】
2017057432.tif 000011
【図１０】
2017057432.tif 000012
【図１１】
2017057432.tif 000013
【図１２】
2017057432.tif 000014
【図１３】
2017057432.tif 000015
【図１４】
2017057432.tif 000016
【図１５】
2017057432.tif 000017
【図１６】
2017057432.tif 000018
【図１７】
2017057432.tif 000019
【図１８】
2017057432.tif 000020
【図１９】
2017057432.tif 000021
【図２０】
2017057432.tif 000022
【図２１】
2017057432.tif 000023
【国際調査報告】
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2017057432.tif 000025
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