(57)【要約】【課題】  凹凸が存在するようなコネクタの端面であっても的確に塵埃を取り除くことができるコネクタの清掃用具を提供する。【解決手段】  緩衝体と緩衝体に設けられた粘着体とを備え、ガイドピンが突設されたコネクタの接続端面に向かって押圧された場合に、ガイドピンを粘着体を介して緩衝体に進入させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝体と前記緩衝体に設けられた粘着体とを備え、
ガイドピンが突設されたコネクタの接続端面に向かって押圧された場合に、前記ガイドピンを前記粘着体を介して前記緩衝体に進入させるコネクタの清掃用具。
【請求項２】
前記接続端面は、開口部を有する収容体に収容され、
前記開口部から挿入されて前記接続端面に向かって前記緩衝体及び前記粘着体が移動可能な請求項１に記載のコネクタの清掃用具。
【請求項３】
前記接続端面は、光ファイバーを接続するための端面である請求項１又は２に記載のコネクタの清掃用具。
【請求項４】
前記緩衝体及び前記粘着体を着脱可能に保持する保持部材をさらに備える請求項１ないし３のいずれかに記載のコネクタの清掃用具。
【請求項５】
前記緩衝体及び前記粘着体を一体に保持する保持部材をさらに備える請求項１ないし３のいずれかに記載のコネクタの清掃用具。
【請求項６】
前記収容体に掛止可能な掛止部材であって、前記収容体に掛止されたときに前記粘着体が前記接続端面に接触する状態を保持する掛止部材をさらに備える請求項２に記載のコネクタの清掃用具。
【請求項７】
前記緩衝体は、ショアＡ硬度が１０〜８０である請求項１ないし６のいずれかに記載のコネクタの清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの接続面を清掃するための清掃用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光コネクタなどのコネクタのフェルールの端面に塵埃が存在すると端面同士を密着させることができず間隙が生ずる。間隙が生ずると端面の間に空気が介在し光などの信号を適切に（効率よく）伝達させることができない。このため、フェルールの端面を清掃するための様々な清掃用具が考案されている。【０００３】
例えば、テープ状の清掃体をコネクタのフェルールに接触させ、テープ状の清掃体を供給リールから巻取リールに移動させることで清掃するものがあった（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。【０００４】
また、長尺な清掃具をコネクタのフェルールの端面に当接させて清掃するものがあった（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１０１３２５号公報
【特許文献２】特開平０９−２８５７６６号公報
【特許文献３】特開平１０−１９７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コネクタのフェルールの端面にはガイドピンなどの突出物が突出する場合があり、従来の清掃方法では、塵埃を端に移動又は除去させるだけで、ガイドピンの根本及びガイドピンの外側などのガイドピンの周囲まで十分に塵埃を取り除くことができなかった。【０００７】
また、綿棒のようなタイプやテープ状の清掃体を擦りつけて清掃する方法では、フェルールの端面に傷をつける恐れがあった。【０００８】
さらに、メス型のコネクタでは、端面を周回する壁面（アダプタ）が形成されており、端面を清掃するための部材を挿入しにくく、端面を十分に清掃することが困難になっていた。【０００９】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、凹凸が存在するようなコネクタの端面であっても的確に塵埃を取り除くことができるコネクタの清掃用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるコネクタの清掃用具の実施態様は、
緩衝体と前記緩衝体に設けられた粘着体とを備え、
ガイドピンが突設されたコネクタの接続端面に向かって押圧された場合に、前記ガイドピンを前記粘着体を介して前記緩衝体に進入させる。【００１１】
上述した構成によれば、ガイドピンが突設されたコネクタの接続端面に向かって押圧された場合に、ガイドピンが粘着体を介して緩衝体に進入するので、粘着体を接続端面に到達するまで移動させて接触させることができる。粘着体を接続端面に接触させることで、接続端面の塵埃を粘着体の粘着力で引き付けることができる。【００１２】
本発明によるコネクタの清掃用具の実施態様は、さらに、
前記接続端面が、開口部を有する収容体に収容され、
前記開口部から挿入されて前記接続端面に向かって前記緩衝体及び前記粘着体が移動可能に構成されている。【００１３】
接続端面が、収容体に収容されている場合でも、粘着体を接続端面に接触させて、接続端面の塵埃を粘着体の粘着力で引き付けることができる。【００１４】
本発明によるコネクタの清掃用具の実施態様は、さらに、
前記接続端面が、光ファイバーを接続するための端面である。【００１５】
接続端面の塵埃を粘着体の粘着力で引き付けて除去できるので、光信号を効率よく伝達させることができる。【００１６】
本発明によるコネクタの清掃用具の実施態様は、さらに、
前記緩衝体及び前記粘着体を着脱可能に保持する保持部材をさらに備えることである。【００１７】
緩衝体及び粘着体が着脱可能に保持されるので、緩衝体及び粘着体のみを交換することができる。【００１８】
本発明によるコネクタの清掃用具の実施態様は、さらに、
前記緩衝体及び前記粘着体を一体に保持する保持部材をさらに備えることである。【００１９】
緩衝体及び粘着体が一体に保持されるので、構成を簡素にでき、コネクタの清掃用具の全体が使い捨てであることを明確にできる。【００２０】
本発明によるコネクタの清掃用具の実施態様は、さらに、
前記収容体に掛止可能な掛止部材であって、前記収容体に掛止されたときに前記粘着体が前記接続端面に接触する状態を保持する掛止部材をさらに備えることである。【００２１】
掛止されたときに粘着体が接続端面に接触する状態を保持するので、作業者の力加減や癖や熟練度などによることなく粘着層の接続端面への接触状態を一定にでき、塵埃を安定して除去することができる。【００２２】
本発明によるコネクタの清掃用具の実施態様は、さらに、
前記緩衝体は、ショアＡ硬度が１０〜８０である。【００２３】
ショアＡ硬度が１０〜８０であるので、ガイドピンを緩衝体に的確に刺衝するとともに刺衝した後に緩衝体をガイドピンの根本まで到達させることができ、ガイドピンの根本の塵埃を取り除くことができる。
【発明の効果】
【００２４】
凹凸が存在するようなコネクタの端面であっても的確に塵埃を取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態によるコネクタの清掃用具の概観を示す斜視図である。
【図２】用具本体の断面を示す断面図である。
【図３】清掃チップを収納体に取り付ける過程を示す断面図である。
【図４】コネクタの清掃用具によるフェルールの端面の清掃の過程を示す断面図である。
【図５】清掃の作業の過程を示す斜視図である。
【図６】コネクタの清掃用具によるフェルールの端面の清掃の過程を示す断面図である。
【図７】別の態様の清掃チップを収納体に取り付ける過程を示す断面図である。
【図８】第２の実施の形態による清掃用具２１００の全体の構成を示す斜視図である。
【図９】清掃チップ２００を保持部２４００に近づける状態を示す断面図（図９Ａ）と、清掃チップ２００を保持部２４００にさらに近づけ、保持開口部２４５０を介して清掃チップ２００を２つの溝壁部２４１０の間に押入した状態を示す断面図（図９Ｂ）と、清掃チップ２００を保持部２４００に取り付けた状態を示す断面図（図９Ｃ）である。
【図１０】清掃用具２１００をメス型コネクタＣに取り付ける過程を示す図である（図１０Ａ及び図１０Ｂ）。
【図１１】清掃用具２１００をメス型コネクタＣに取り付ける過程を示す図である（図１１Ａ及び図１１Ｂ）。
【図１２】清掃用具２１００をメス型コネクタＣに取り付ける過程を示す図である（図１２Ａ〜図１２Ｄ）。
【図１３】第３の実施の形態による清掃用具３１００の全体の構成を示す斜視図（図１３Ａ）と、保持部３４００を示す正面図（図１３Ｂ）である。
【図１４】第４の実施の形態による清掃用具４１００の全体の構成を示す斜視図（図１４Ａ）と、保持部４４００を示す正面図（図１４Ｂ）である。
【図１５】第５の実施の形態による清掃用具５１００の全体の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜＜＜＜第１の実施の形態＞＞＞＞
本発明の第１の実施態様によれば、
緩衝体（例えば、後述する緩衝体２１０など）と前記緩衝体に設けられた粘着体（例えば、後述する粘着層２２０など）とを備え、
ガイドピン（例えば、後述するガイドピンＰなど）が突設されたコネクタ（例えば、後述するコネクタＣなど）の接続端面（例えば、後述するフェルールＦの端面など）に向かって押圧された場合に、前記ガイドピンを前記粘着体を介して前記緩衝体に進入させるコネクタの清掃用具が提供される。
【００２７】
コネクタの清掃用具は、緩衝体と、緩衝体に設けられた粘着体とを備える。コネクタの接続端面にはガイドピンが突設されており、コネクタの接続端面に向かって押圧された場合に、ガイドピンを粘着体を介して緩衝体に進入させる。
【００２８】
本発明の第２の実施態様は、本発明の第１の実施態様において、
前記接続端面が、開口部（例えば、後述する開口部Ｎなど）を有する収容体（例えば、後述するメス型のコネクタＣなど）に収容され、
前記開口部から挿入されて前記接続端面に向かって前記緩衝体及び前記粘着体が移動可能に構成される。
【００２９】
メス型のコネクタなどのように、接続端面が収容体に収容されている場合でも、粘着体を接続端面に到達させて接触させ、接続端面の塵埃を粘着体の粘着力で引き付けることができる。
【００３０】
本発明の第３の実施態様は、本発明の第１又は第２の実施態様において、
前記接続端面が、光ファイバー（例えば、後述する光ファイバーＯなど）を接続するための端面であるように構成される。
【００３１】
接続端面の塵埃を粘着体の粘着力で引き付けて除去できるので、光ファイバ接続面を傷つけることがなく、よって光信号を効率よく伝達させることができる。
【００３２】
本発明の第４の実施態様は、本発明の第１ないし第３の実施態様において、
前記緩衝体及び前記粘着体を着脱可能に保持する保持部材をさらに備える。
【００３３】
緩衝体及び粘着体が着脱可能に保持されるので、緩衝体及び粘着体のみを交換することができる。
【００３４】
本発明の第５の実施態様は、本発明の第１ないし第３の実施態様において、
前記緩衝体及び前記粘着体を一体に保持する保持部材をさらに備える。
【００３５】
緩衝体及び粘着体が一体に保持されるので、構成を簡素にでき、コネクタの清掃用具の全体が使い捨てであることを明確にできる。
【００３６】
本発明の第６の実施態様は、本発明の第２の実施態様において、
前記収容体に掛止可能な掛止部材であって、前記収容体に掛止されたときに前記粘着体が前記接続端面に接触する状態を保持する掛止部材（例えば、後述する掛止部材３６０など）をさらに備える。
【００３７】
本発明の第７の実施態様は、本発明の第１ないし第６の実施態様において、
前記緩衝体は、ショアＡ硬度が１０〜８０である。
【００３８】
ショアＡ硬度が１０〜８０であるので、ガイドピンを緩衝体に的確に刺衝するとともに、刺衝した後に緩衝体をガイドピンの根本まで到達させることができ、ガイドピンの根本の塵埃を取り除くことができる。
【００３９】
＜＜＜コネクタの清掃用具＞＞＞
コネクタの清掃用具１００は、コネクタの接続端面、特に光コネクタの接続端面を清掃するための清掃用具である。具体的には、光コネクタの接続端面に付着した塵埃を取り除くための清掃用具である。
【００４０】
図４に示すように、コネクタＣの接続端面とは、コネクタＣを構成するフェルールＦの端面である。フェルールＦの端面には、複数本の光ファイバーＯの端部が光通信可能に設けられている（図４参照）。また、フェルールＦの端面には、２本のガイドピンＰが、フェルールＦの端面から垂直に突出して設けられている（図４参照）。
【００４１】
図１に示すように、コネクタの清掃用具１００は、清掃チップ２００と用具本体３００とを有する。清掃チップ２００が用具本体３００に着脱可能に取り付けられる。清掃チップ２００は、緩衝体２１０及び粘着層２２０とからなる。後で詳述するように、粘着層２２０の粘着力によって、コネクタＣのフェルールＦの端面の２本のガイドピンＰに妨げられることなく、フェルールＦの端面に付着した塵埃を取り除くことができる。
【００４２】
＜＜清掃チップ２００＞＞
図２に示すように、清掃チップ２００は、緩衝体２１０及び粘着層２２０とからなる。
【００４３】
＜緩衝体２１０＞
緩衝体２１０は、横、縦及び高さからなる略直方体状の形状を有する（図１参照）。緩衝体２１０の横及び縦の長さ並びに形状は、コネクタＣのフェルールＦの端面の大きさ及び形状とおおよそ同じに形成されている。緩衝体２１０の高さは、粘着層２２０が保持部３２０から突出するように規定される。
【００４４】
緩衝体２１０は、可撓性を有するとともに、所定の硬度及び弾性又は塑性を有する。後述するように、所定の硬度を有することで、２本のガイドピンＰに緩衝体２１０を刺衝することができる。そして、弾性を有する場合は、弾性力により粘着層２２０を元の形状に戻してフェルールＦの端面に密着させることができ、塑性を有する場合は、塑性変形によりガイドピンＰを刺衝部以外を変形せずに緩衝体２１０に収めることができる。
【００４５】
緩衝体２１０は、２本のガイドピンＰに緩衝体２１０を刺衝でき、弾性変形または塑性変形により粘着層２２０をフェルールＦの端面に密着させることができるものであればどのようなものを用いてもよい。例えば、ゴム、ウレタン、シリコン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の緩衝材を緩衝体２１０として用いることができる。緩衝材のショアＡ硬度が１０〜８０、好ましくは１０〜７０、より好ましくは１０〜６５である。８０超では緩衝体２１０が硬すぎてガイドピンＰなどの突起を刺衝することが困難であり、１０未満では緩衝体２１０が柔らかすぎてガイドピンＰなどの突起の根本の塵埃を取り除くことが困難である。
【００４６】
＜粘着層２２０＞
粘着層２２０は、可撓性を有し、略フィルム状の形状を有し、互いに対向する第１の面２２２及び第２の面２２４を有する。粘着層２２０の横及び縦の長さは、フェルールＦの端面の大きさとおおよそ同じに形成されており、緩衝体２１０の横及び縦の長さと略同じである。粘着層２２０の厚さは、３０〜１０００ミクロン、好ましくは５０〜７００ミクロンである。粘着層２２０の厚さは、粘着層２２０の材料や塵埃の種類などで適宜に定めることができるが、厚さが３０ミクロン未満では製造時のハンドリングが難しくなるほか、粘着層２２０の凝集力が低く、清掃後に清掃用具を引き抜く際に粘着層２２０がガイドピンＰに引っ掛かるなどして裂ける可能性が高くなる。１０００ミクロン超では使用上の問題はないものの、粘着材の材料費が高くなってしまう。
【００４７】
粘着層２２０の第１の面２２２及び第２の面２２４の双方の面に粘着性の部材が付着されている。第１の面２２２は、フェルールＦの端面に接触してフェルールＦの端面の塵埃を除去するための面である。第２の面２２４は、粘着層２２０を緩衝体２１０に接着するための面であり、粘着層２２０は、第２の面２２４によって緩衝体２１０に貼り付けられ、緩衝体２１０と一体になる。緩衝体２１０及び粘着層２２０は可撓性を有し、第２の面２２４により粘着層２２０を緩衝体２１０に密着させて貼り付けることができる。
【００４８】
粘着層２２０と緩衝体２１０とが一体になった状態で清掃チップ２００が構成される。清掃チップ２００は、用具本体３００に取り付けられたり取り外されたりでき、着脱可能に構成される。
【００４９】
本発明に係る粘着層２２０に用いられる粘着剤は、好ましくは凝集力が高く、かつタック性のあるＵＶ粘着剤が用いられる。
【００５０】
このようなＵＶ粘着剤としては、例えば、弾性重合体、紫外線架橋樹脂、重合開始剤、及び、重合禁止剤からなるもの等を挙げることができる。上記弾性重合体としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等を挙げることができる。なかでも、アクリル樹脂系粘着剤が好ましい。上記アクリル樹脂系粘着剤としては、例えば、アクリル酸エステルモノマーと他の共重合可能なモノマーとの共重合体等を挙げることができる。このアクリル酸エステルモノマーと他の共重合可能なモノマーとの共重合体は、粘着性を付与するために、低いガラス転移点を有する重合体を形成することが可能な上記アクリル酸エステルモノマーを主なモノマーとして使用し、一方、上記他の共重合可能なモノマーとして、凝集性を付与するために高いガラス転移点を有する固い重合体を形成することが可能なモノマーと、架橋性や接着性を改良するためにカルボン酸基、アミド基、グリシジル基、ヒドロキシル基等の官能基を有するモノマーとを使用することにより得られる。
【００５１】
上記アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル等を挙げることができる。
【００５２】
上記高いガラス転移点を有する固い重合体を形成することが可能なモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等を挙げることができる。また、上記カルボン酸基、アミド基、グリシジル基、ヒドロキシル基等の官能基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシルエチルメタクリレート、ヒドロキシルプロピルメタクリレート、アクリルアミド、グリシジルメタクリレート等を挙げることができる。
【００５３】
上記紫外線架橋性樹脂としては、例えば、特定波長域の紫外線の照射により架橋するオリゴマー又はモノマーとしてのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを挙げることができ、これらは、分子内に少なくとも２つのアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するものであることが好ましい。
【００５４】
上記オリゴマーとしては、例えば、オリゴエステルアクリレート等を挙げることができ、上記モノマーとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多価アルコールとアクリル酸とのエステル、又は、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多価アルコールとメタクリル酸とのエステル等を挙げることができる。また、そのほかにも、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等を挙げることができる。
【００５５】
上記ＵＶ粘着剤を調製するには、上記弾性重合体１００重量部に対して、上記紫外線架橋性樹脂を０．５〜５０重量部、好ましくは、０．５〜１０重量部である。配合する。０．５重量部未満であると、紫外線照射前後でＵＶ粘着剤の接着力が実質的に変化しないことがあり、一方、５０重量部を超えると、紫外線照射後にＵＶ粘着剤が硬化しすぎ、粘着力が低下する。
【００５６】
上記重合開始剤は、上記紫外線架橋性樹脂の紫外線照射による架橋を促進するために用いられる。本発明においては、従来より公知の重合開始剤を用いることができる。これらの重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾイン、ベンジル、ベンゾフェノン等の芳香族オキシケトン類や芳香族ケトン類、ベンジルジメチルケタール、ポリビニルベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００５７】
上記重合開始剤の配合量は、上記弾性重合体１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは、０．５〜１０重量部である。０．１重量部未満であると、紫外線を照射しても紫外線架橋性樹脂の架橋が進行しないので、接着力の低下の度合いが小さく、２０重量部を超えても、重合開始剤としての効果は余り変わらず、経済的でない。
【００５８】
上記粘着剤は、ゲル分率が６０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましい。上記架橋の程度は、常温又は高温での粘着剤の凝集力に関連しており、ゲル分率が６０％未満であると、流動性が増してフェルールＦの端面及びガイドピンＰに粘着層２２０が裂けるなどして糊残りを生じさせる可能性がある。
【００５９】
なお、上記ゲル分率は、溶媒として例えば酢酸エチル等の有機溶媒を用い、３０℃の温度でこの溶媒中に粘着剤を浸漬して膨潤させた後、不溶解分を２００メッシュ網にてろ過し、溶媒を乾燥した後、その重量を測定し、下記式により算出することができる。
ゲル分率（％）＝（溶媒浸漬後ろ過分の乾燥重量／溶媒浸漬前重量）×１００
【００６０】
＜＜用具本体３００＞＞
図１に示すように、用具本体３００は、収納体３１０と可動体３５０と掛止部材３６０とを有する。
【００６１】
＜収納体３１０＞
収納体３１０は長尺な筒状で中空の形状を有する。収納体３１０は、保持部３２０及び支持部３３０を有する。保持部３２０及び支持部３３０には貫通孔３４０（図２参照）が形成されている。貫通孔３４０は、保持部３２０の内側の貫通孔３４２と、支持部３３０の内側の貫通孔３４４とからなり、貫通孔３４０によって保持部３２０及び支持部３３０は連通する。貫通孔３４０は、収納体３１０の内側に収納体３１０の長手方向に沿って形成される。
【００６２】
図１及び図２に示すように、保持部３２０は、略角筒状の形状を有するとともに、第１の開口３２２を有する。図１に示すように、支持部３３０は略円筒状の形状を有するとともに、第２の開口３３２を有する。保持部３２０と支持部３３０とは一体に形成されて収納体３１０を構成する。貫通孔３４０は、保持部３２０の第１の開口３２２と支持部３３０の第２の開口３３２との間を貫通する孔である。
【００６３】
＜保持部３２０＞
後述するように、保持部３２０には、清掃チップ２００（緩衝体２１０及び粘着層２２０）が着脱可能に取り付けられる。上述したように、粘着層２２０及び緩衝体２１０は、予め一体に形成されて清掃チップ２００を構成する。
【００６４】
図１に示すように、保持部３２０の第１の開口３２２は、略長方形状の形状を有する。第１の開口３２２は、緩衝体２１０の横及び縦の長さよりも若干小さく形成されている。このため、保持部３２０の第１の開口３２２に緩衝体２１０を嵌め入れることで清掃チップ２００を保持部３２０に保持することができる。
【００６５】
清掃チップ２００は、粘着層２２０が保持部３２０から突出して露出するように保持部３２０に嵌め入れられて保持される。
【００６６】
保持部３２０には、係止壁３２４が形成されている。係止壁３２４は、可動体３５０が第２の開口３３２に移動したときに、係止体３５２を係止させるための壁面である。係止体３５２を係止壁３２４によって係止させることで、粘着層２２０が保持部３２０から突出して露出した状態を維持することができる。
【００６７】
＜支持部３３０＞
図１に示すように、支持部３３０は略円筒状の形状を有する。支持部３３０は、清掃する作業者が用具本体３００をコネクタＣに取り付ける際に指で保持するための箇所である（図５参照）。
【００６８】
＜可動体３５０＞
図２に示すように、可動体３５０は、係止体３５２と係止体３５２に連結された操作棒３５４とからなる。操作棒３５４は長尺な形状を有し、清掃する作業者は操作棒３５４を指で摘んで操作することができる。
【００６９】
上述したように、保持部３２０は、略角筒状の形状を有し、係止体３５２は保持部３２０の貫通孔３４０で往復移動可能に設けられる。また、支持部３３０は、略円筒状の形状を有し、操作棒３５４は支持部３３０の貫通孔３４０で往復移動可能に設けられる。操作棒３５４の端部３５６が、支持部３３０の第２の開口３３２から突出する。
【００７０】
清掃する作業者が操作棒３５４の端部３５６を第１の開口３２２に向かって押動操作すると、操作棒３５４は移動し、操作棒３５４に連結されている係止体３５２も第１の開口３２２に向かって移動する。これにより、係止体３５２は、清掃チップ２００を保持部３２０から押し出し、清掃チップ２００を用具本体３００から取り外すことができる。
【００７１】
＜＜清掃チップ２００の取り付け及び取り外し＞＞
図３は、清掃チップ２００を収納体３１０に取り付ける過程又は取り外す過程を示す断面図である。
【００７２】
＜清掃チップ２００の取り付け＞
図３Ａに示すように、清掃チップ２００の粘着層２２０が外側（用具本体３００から離隔する方向）に向くように、保持部３２０の第１の開口３２２から清掃チップ２００の緩衝体２１０を嵌め入れる。
【００７３】
緩衝体２１０を保持部３２０に嵌め入れると、図３Ｂに示すように、緩衝体２１０は、可動体３５０の係止体３５２に当接する。さらに、緩衝体２１０を保持部３２０の内側に向かって押し込むと、図３Ｃに示すように、可動体３５０の全体を第２の開口３３２（図１参照）移動させて、緩衝体２１０は保持部３２０に嵌め込まれる。このようにして、清掃チップ２００を保持部３２０に取り付けて収納体３１０に保持させる。
【００７４】
＜清掃チップ２００の取り外し＞
一方、清掃チップ２００を取り外す場合には、逆の工程で行えばよい。すなわち、図３Ｃに示す状態で、作業者が操作棒３５４の端部３５６を第１の開口３２２に向かって移動させることで、図３Ｂに示すように、係止体３５２は、保持部３２０から緩衝体２１０を押し出す。さらに、操作棒３５４を第１の開口３２２に向かって移動させることで、図３Ａに示すように、保持部３２０から清掃チップ２００を収納体３１０から取り外すことができる。
【００７５】
＜＜清掃の過程＞＞
図４は、コネクタの清掃用具１００によるフェルールＦの端面の清掃の過程を示す断面図である。図４は、フェルールＦの端面と清掃チップ２００の位置関係を示す図である。図４に示すように、フェルールＦには、１２本の光ファイバーＯの端部が並んで設けられている。また、フェルールＦには、２本のガイドピンＰが、１２本の光ファイバーＯを挟んでフェルールＦの端面から垂直に突出するように設けられている。
【００７６】
清掃の作業は、図５に示すように、作業者がコネクタの清掃用具１００をメス型のコネクタＣに取り付けることで行われる。メス型のコネクタＣでは、フェルールＦの端面は、コネクタＣの壁面によって囲まれ、開口部Ｎから奥まった位置に配置される。
【００７７】
まず、図５Ａに示すように、作業者が支持部３３０を指で保持し、コネクタの清掃用具１００の保持部３２０をメス型のコネクタＣの開口部Ｎに近づける。次いで、図５Ｂに示すように、メス型のコネクタＣの開口部Ｎに保持部３２０を挿入し、掛止部材３６０によって、メス型のコネクタＣにコネクタの清掃用具１００を掛止する。メス型のコネクタＣにコネクタの清掃用具１００を掛止することで、清掃チップ２００の粘着層２２０をフェルールＦの端面に密着させた状態にできる。
【００７８】
具体的な過程を以下で説明する。
【００７９】
まず、作業者がメス型のコネクタＣの開口部Ｎに保持部３２０を挿入すると、図４Ａに示すように、清掃チップ２００の粘着層２２０は、フェルールＦの端面と離隔した位置で向かい合う。
【００８０】
さらに、作業者がメス型のコネクタＣに向かって支持部３３０を押すと、図４Ｂに示すように、清掃チップ２００の粘着層２２０はフェルールＦの端面に近づく。図４Ｂに示す状態では、清掃チップ２００は、フェルールＦの２本のガイドピンＰの先端部と接触し、２本のガイドピンＰによって押圧されて弾性変形する。この状態は、清掃チップ２００は弾性変形している状態であり、粘着層２２０は、２本のガイドピンＰの先端部のみに接触している状態である。
【００８１】
次いで、作業者が力を加えて支持部３３０を押すと、図４Ｃに示すように、清掃チップ２００（緩衝体２１０及び粘着層２２０）は、２本のガイドピンＰによって刺衝され、２本のガイドピンＰは緩衝体２１０の内部に入り込む。緩衝体２１０の硬度を適切な範囲にすることで、緩衝体２１０の弾性変形を解消して、２本のガイドピンＰによって緩衝体２１０及び粘着層２２０を刺衝することができる。
【００８２】
次に、作業者が支持部３３０にさらに力を加えると、図４Ｄに示すように、清掃チップ２００がフェルールＦの端面まで到達する。このとき、２本のガイドピンＰの接触によって弾性変形した箇所は、緩衝体２１０の弾性力により元の形状に戻る。緩衝体２１０が弾性力で元の直方体状の形状に戻ることで、粘着層２２０とフェルールＦの端面との間に隙間が生ずることなく粘着層２２０をフェルールＦの端面の全体に密着させることができる。フェルールＦの端面に粘着層２２０を密着させることで、２本のガイドピンＰの根本まで粘着層２２０を付着させることができ、フェルールＦの端面の塵埃を粘着層２２０の粘着力で引き付けることができる、塵埃は、フェルールＦの端面に静電気力などで付着している。２本のガイドピンＰの周囲や２本のガイドピンＰの外側に付着している塵埃であっても、粘着層２２０の粘着力によって除去することができる。
【００８３】
なお、図４Ｄの状態は、用具本体３００の掛止部材３６０が、メス型のコネクタＣの被掛止部材Ｌ（図５Ａ参照）によって掛止された状態であり、図５Ｂに示す状態である。メス型のコネクタＣに掛止することで、図４Ｄの状態を作業者によることなく再現できる。すなわち、作業者の力加減や癖や熟練度などによることなく常にフェルールＦの端面の全体に粘着層２２０を密着させることができる。作業者によることなく粘着層２２０のフェルールＦの端面への接触状態を一定にでき、作業者に左右されることなく塵埃を安定して除去することができる。
【００８４】
図４は、緩衝体２１０が２本のガイドピンＰによって弾性変形して刺衝されていく過程を示すが、２本のガイドピンＰによって緩衝体２１０を塑性変形させてもよい。図６は、緩衝体２１０が塑性変形する場合の例を示す図である。緩衝体２１０を弾性変形させて刺衝するか、塑性変形させて刺衝するかは、緩衝体２１０のショアＡ硬度などを適宜に定めればよい。
【００８５】
図６Ａは図４Ａと同じ状態である。図６Ｂに示すように、２本のガイドピンＰが清掃チップ２００（緩衝体２１０及び粘着層２２０）に接触して押圧されると、緩衝体２１０は、２本のガイドピンＰによって塑性変形し、２本のガイドピンＰとの接触の当初から刺衝が始まる。次いで、清掃チップ２００を押し込むと、図６Ｃに示すように、さらに塑性変形が進行し、徐々に２本のガイドピンＰは、緩衝体２１０に刺衝されていく。最終的には、図６Ｄに示すように、緩衝体２１０は塑性変形しながら、清掃チップ２００はフェルールＦの端面に到達する。このように、緩衝体２１０を塑性変形させる場合でも、２本のガイドピンＰの根本まで清掃チップ２００の粘着層２２０を付着させることができる。
【００８６】
＜＜他の態様１＞＞
上述した実施の形態では、２本のガイドピンＰに対応する孔を緩衝体２１０及び粘着層２２０に形成せず、２本のガイドピンＰの刺衝によって緩衝体２１０及び粘着層２２０が穿孔される場合を示した。このような例に限らず、２本のガイドピンＰの太さや長さや位置に合せて事前に孔を形成した清掃チップ５００（緩衝体５１０及び粘着層５２０）を用いてもよい。
【００８７】
この場合には、図７に示すように、清掃チップ５００（緩衝体５１０及び粘着層５２０）を取り付ける過程では、清掃チップ５００の弾性変形や、２本のガイドピンＰによる刺衝などが生ずることなく、フェルールＦの端面に粘着層５２０を密着させることができる。２本のガイドピンＰに対応する孔を事前に清掃チップ５００に形成することで、弾性変形の解消や刺衝しやすさなどを考慮する必要がなく、各種の材料を緩衝体５１０に用いることができる。
【００８８】
＜＜他の態様２＞＞
また、上述した実施の形態では、清掃チップ２００が用具本体３００と着脱可能に構成される例を示したが、清掃チップが用具本体などと一体に形成されていてもよい。構成を簡素にでき、使い捨てであることを明確にし、新しい清掃用具に交換することを意識させて常に清浄な清掃チップで清掃することができる。
【００８９】
＜＜実施例及び比較例＞＞
＜粘着剤Ａの調整＞
粘着層２２０に用いる粘着剤Ａとして次のものを使用した。
・弾性重合体      藤倉化成社製  ＬＫＧ−２１０２      １００重量部
・紫外線架橋樹脂  新中村化学工業社製  Ａ−ＨＤ−Ｎ        １重量部
・重合開始剤      ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４        １重量部
この組成にて粘着層２２０を緩衝体２１０上に形成させた。粘着剤Ａのゲル分率は９５であった。
【００９０】
＜粘着剤Ｂの調整＞
粘着層２２０に用いる粘着剤Ｂとして、ＤＩＣ社製（品名：ＦＩＮＥＴＡＣＫ  Ｅｘｐ．Ｕ１４５００）を使用した。これは、弾性重合体、紫外線架橋樹脂、重合開始剤があらかじめ混合されている。粘着剤Ｂのゲル分率は４６であった。
【００９１】
実施例および比較例１〜６を表１のように作成した。
【００９２】
【表１】
2017051759.tif 000003
【００９３】
上記の他に、比較例７としてＮＴＴ−ＡＴ社製  ＮＥＯ  ＣＬＥＡＮ−Ｍ、比較例８としてフジクラ社製  ＭＰＯ  ＣＬＥＡＮＥＲを清掃用具として使用した。
【００９４】
上記実施例及び比較例について、ＭＰＯアダプタの清掃を行った際の評価を行った。アダプタ（メス）側の接続端面にガイドピンＰが付いているものを使用した。評価項目はフェルールＦの端面の、１）ガイドピンＰの内側（たとえば図４Ａの２つのガイドピンＰの間）、２）ガイドピンＰの外側（例えば図４ＡのガイドピンＰとアダプタＣの間）、３）ガイドピンＰの周り（ガイドピンＰの付け根付近）と、４）糊残り（フェルールＦの端面またはガイドピンＰ）の４項目を行った。１）〜３）については、塵埃を除去できたものを「○」、完全には除去できなかったものを「△」、除去できなかったものを「×」とした。４）については、フェルールＦの端面及びガイドピンＰのいずれにも糊残りしなかったものを「○」、いずれかに糊残りがあったものを「△」、両方共糊残りしたものを「×」とした。評価結果は表２のとおりになった。
【００９５】
【表２】
2017051759.tif 000004
【００９６】
このように、実施例１〜９は、いずれも、比較例１〜８に比べて良好な結果が得られた。
【００９７】
＜＜＜＜第２の実施の形態＞＞＞＞
上述した第１の実施の形態による清掃用具１００では、清掃チップ２００を取り付ける保持部３２０が略角筒状の形状を有し、保持部３２０の第１の開口３２２が略長方形状の形状を有する。このため、清掃用具１００は、清掃チップ２００を周回して支持することができる。また、清掃用具１００は、可動体３５０を操作することで、保持部３２０に取り付けた清掃チップ２００を清掃用具１００から取り外す機構を有する。さらに、清掃用具１００は、掛止部材３６０によってメス型のコネクタＣに掛止される。
【００９８】
第２の実施の形態による清掃用具２１００は、清掃用具１００よりも簡素な構造を有するとともに、清掃チップ２００の着脱を簡便にする。なお、清掃チップ２００は、第２の実施の形態による清掃用具２１００においても同様の構造及び機能を有し、同じ符号を付して説明する。
【００９９】
＜＜＜清掃用具２１００の構成＞＞＞
図８は、第２の実施の形態による清掃用具２１００の全体の構成を示す斜視図である。清掃用具２１００は、保持部２４００と掛止部２５００と操作部２６００とを有する。清掃用具２１００は、全体的に略Ｔ字状の形状を有し、長尺な形状を有する。操作部２６００は、長尺な形状を有し、清掃用具２１００の長手方向ＬＤに沿って延在する。保持部２４００及び掛止部２５００は、清掃用具２１００の長手方向ＬＤに対して略垂直な方向（清掃用具２１００の短手方向ＳＤ）に沿って延在する。
【０１００】
なお、清掃用具２１００の長手方向ＬＤは、メス型のコネクタＣに対して清掃用具２１００を着脱する方向となる。すなわち、清掃用具２１００の長手方向ＬＤは、清掃用具２１００をメス型のコネクタＣに取り付けるときに、メス型のコネクタＣのフェルールＦの端面に対して垂直な方向となる。また、清掃用具２１００の短手方向ＳＤは、メス型のコネクタＣのフェルールＦの端面の長手方向となる。
【０１０１】
後述するように、操作部２６００は、長手方向ＬＤに沿った端に第１の端部２６２０と第２の端部２６３０とを有する。操作部２６００の第１の端部２６２０は、他の部材に連結されることなく、独立して存在する。操作部２６００の第２の端部２６３０は、掛止部２５００に連結される。
【０１０２】
掛止部２５００は、略直方体状の形状を有し、操作部２６００の第２の端部２６３０が連結される面の反対側の面から突出するように保持部２４００が形成される。第２の実施の形態では、保持部２４００と掛止部２５００と操作部２６００とは一体に形成されて清掃用具２１００が構成される。なお、保持部２４００と掛止部２５００と操作部２６００とのうち、いずれかが着脱可能に構成されていてもよい。
【０１０３】
操作部２６００は、略円柱状の形状を有する。図８に示すように、操作部２６００の軸心が、保持部２４００及び掛止部２５００の中心と一致するように、保持部２４００と掛止部２５００と操作部２６００とは配置される。
【０１０４】
上述したように、第２の実施の形態による清掃用具２１００においても、第１の実施の形態と同様の清掃チップ２００を用いる。図８に示すように、清掃チップ２００の横方向の長さはＨであり、縦方向の長さはＶであり、奥行き方向の長さはＤである。清掃チップ２００の横方向の長さＨ及び縦方向の長さＶは、メス型のコネクタＣのフェルールＦの端面の大きさなどに応じて適宜に定めればよい。また、清掃チップ２００の奥行き方向の長さＤは、後述する保持部２４００の溝部２４３０の深さＧＤ（長手方向ＬＤに沿った溝部２４３０の長さ）よりも長く定められる。清掃チップ２００を保持部２４００に取り付けたときに、清掃チップ２００が保持部２４００から突出するようにできる（図９Ｃ参照）。清掃チップ２００を突出させる長さは、清掃用具２１００をメス型のコネクタＣに取り付けたときに、清掃チップ２００がメス型のコネクタＣのフェルールＦの端面を押圧する力や粘着層２２０の粘着力などによって定めることができる。
【０１０５】
＜＜保持部２４００＞＞
保持部２４００は、清掃チップ２００を保持する機能を有する。保持部２４００は、断面が略Ｕ字状の溝構造を有する。保持部２４００は、２つの溝壁部２４１０と溝底部２４２０とを有する。
【０１０６】
＜溝壁部２４１０＞
２つの溝壁部２４１０は、略薄板状の形状を有する。溝底部２４２０は、略直方体状の形状を有する。２つの溝壁部２４１０は、溝底部２４２０に立設され、溝底部２４２０に対して略垂直に溝底部２４２０から離れるように延在する。図８に示すように、２つの溝壁部２４１０は、清掃用具２１００の長手方向ＬＤに沿って延在する。さらに、２つの溝壁部２４１０は、互いに離隔して略平行に配置され、清掃用具２１００の短手方向ＳＤに沿って延在する。
【０１０７】
＜溝底部２４２０＞
溝底部２４２０は、２つの溝壁部２４１０に対して略垂直に配置される。２つの溝壁部２４１０及び溝底部２４２０によって、溝部２４３０が画定される。溝部２４３０の断面は、２つの溝壁部２４１０及び溝底部２４２０の配置により略Ｕ字状の形状を有する。溝部２４３０に清掃チップ２００が配置される。
【０１０８】
＜清掃チップ２００の取り付け＞
２つの溝壁部２４１０及び溝底部２４２０は、長尺な形状を有する。２つの溝壁部２４１０及び溝底部２４２０の長手方向（清掃用具２１００の短手方向ＳＤ）の長さは、清掃チップ２００の横方向の長さＨ（清掃チップ２００の長手方向の長さ）と略同じである。上述したように、清掃チップ２００の横方向の長さＨは、メス型のコネクタＣのフェルールＦの端面の大きさなどに応じて適宜に定めればよい。
【０１０９】
上述したように、２つの溝壁部２４１０は、溝底部２４２０に立設されており、溝底部２４２０から最も離隔した位置に、先端辺２４４０を有する。２つの溝壁部２４１０は、互いに離隔しており、先端辺２４４０も離隔する。２つの先端辺２４４０によって挟まれる領域に保持開口部２４５０が形成される。保持開口部２４５０を介して、清掃チップ２００を着脱することができる。
【０１１０】
図９Ａ〜図９Ｃは、図８に示す線Ｃ−Ｃ断面図であり、清掃チップ２００を保持部２４００に取り付ける過程を示す断面図である。図９Ａは、清掃チップ２００を保持部２４００に近づける状態を示す断面図である。図９Ｂは、清掃チップ２００を保持部２４００にさらに近づけ、保持開口部２４５０を介して清掃チップ２００を２つの溝壁部２４１０の間に押入した状態を示す断面図である。
【０１１１】
２つの溝壁部２４１０は弾性変形可能に形成されており、図９Ｂに示すように、清掃チップ２００が２つの溝壁部２４１０の間に押入されると、２つの溝壁部２４１０は弾性変形し（図９Ｂの矢印参照）、２つの溝壁部２４１０の間隔が一旦広がる。なお、２つの溝壁部２４１０（先端辺２４４０）の間隔は、２つの溝壁部２４１０が弾性変形していないときには、ＧＷである（図９Ａ参照）。２つの溝壁部２４１０の間隔ＧＷは、清掃チップ２００の縦方向の長さＶよりも若干短い。
【０１１２】
図９Ｃに示すように、清掃チップ２００が溝底部２４２０に達するまで押入することができる。このようにして、清掃チップ２００を２つの溝壁部２４１０の間に押入させて、保持部２４００に取り付けることができる。
【０１１３】
２つの溝壁部２４１０が弾性変形すると、溝壁部２４１０に弾性力（復元力）が生じ、２つの溝壁部２４１０は、元の形状に戻ろうとする（図９Ｃの矢印参照）。一方、清掃チップ２００は、第１の実施の形態と同様のもので、緩衝体２１０は弾性を有する。このため、溝壁部２４１０の弾性力が緩衝体２１０に加えられると、緩衝体２１０も弾性変形する。緩衝体２１０が弾性変形すると、緩衝体２１０にも弾性力（復元力）が生じ、緩衝体２１０は、元の形状に戻ろうとする。上述したように、２つの溝壁部２４１０の間隔ＧＷは、清掃チップ２００の縦方向の長さＶよりも若干短い。このため、２つの溝壁部２４１０に生ずる弾性力と、緩衝体２１０に生ずる弾性力とが作用しあって、清掃チップ２００は、２つの溝壁部２４１０によって挟持されて、保持部２４００に保持される。
【０１１４】
さらに、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、２つの溝壁部２４１０の各々には、溝部２４３０を挟んで互いに向かい合う面に複数の突条２４６０が形成されている。複数の突条２４６０は、互いに平行にかつ溝壁部２４１０から突出するように形成されている。複数の突条２４６０は、溝壁部２４１０の長手方向（図８に示す短手方向ＳＤ）に沿って形成されている。２つの溝壁部２４１０の間に清掃チップ２００が配置されると、突条２４６０は、清掃チップ２００の緩衝体２１０に咬み込み、清掃チップ２００は、突条２４６０によって咬んだ状態で止められる（咬止される）。
【０１１５】
このように、清掃チップ２００は、２つの溝壁部２４１０による挟持と、突条２４６０による咬止とによって、保持部２４００に安定して保持される。
【０１１６】
上述したように、清掃チップ２００の奥行き方向の長さＤは、保持部２４００の溝部２４３０の深さＧＤよりも長い。清掃チップ２００を保持部２４００に取り付けたときに、清掃チップ２００は、保持部２４００の先端辺２４４０から突出する（図９Ｃ参照）。
【０１１７】
特に、清掃チップ２００の奥行き方向の長さＤと、保持部２４００の溝部２４３０の深さＧＤとの関係は、保持部２４００の先端辺２４４０から突出する清掃チップ２００の長さが、清掃チップ２００の奥行き方向の長さＤの半分未満であるのが好ましい。すなわち、Ｄ−ＧＤ＜Ｄ／２を満たすのが好ましい。このようにすることで、緩衝体２１０の弾性力を十分に生じさせ、清掃用具２１００をメス型のコネクタＣに取り付けたときに、フェルールＦの端面の全面に亘って粘着層２２０を密着させることができる。
【０１１８】
さらに、保持部２４００の先端辺２４４０から突出する清掃チップ２００の長さが、清掃チップ２００の奥行き方向の長さＤの２０分の１より長いのが好ましい。このようにすることで、保持部２４００の先端辺２４４０から少なくとも粘着層２２０を突出させ、清掃用具２１００をメス型のコネクタＣに取り付けたときに、フェルールＦの端面に粘着層２２０を接触させることができる。
【０１１９】
また、上述した例では、２つの溝壁部２４１０の各々に複数の突条２４６０が形成されている場合を示したが、突条ではなく１個以上の突起でもよい。例えば、円錐状や三角錐状の形状の突起にすることができる。突条や突起は、このような形状や数によることなく、緩衝体２１０を保持できるものであればよい。
【０１２０】
＜清掃チップ２００の取り外し＞
上述したように、２つの溝壁部２４１０は、略薄板状の形状を有し、溝底部２４２０に立設され、互いに離隔して略平行に配置される。このため、２つの溝壁部２４１０の長手方向に沿った両端の各々に位置する２つの側面２４７０は、閉塞されておらず開放されている。すなわち、２つの側面２４７０には、断面が略Ｕ字状の側部間隙２４８０が形成される（図８参照）。
【０１２１】
清掃チップ２００が保持部２４００に取り付けられたときには、側部間隙２４８０に清掃チップ２００の側面が位置づけられ、側部間隙２４８０から緩衝体２１０が露出する。このため、清掃チップ２００を保持部２４００から取り外すときには、側部間隙２４８０で露出している清掃チップ２００の緩衝体２１０の側面を、ピンなどの取出し用補助具を使って引っ掛け、溝部２４３０から清掃チップ２００を引き摺り出すことで、清掃チップ２００を保持部２４００から容易に取り外すことができる。このように、清掃チップ２００を保持部２４００から取り外すときには、側部間隙２４８０を利用することができる。
【０１２２】
＜係合凸部２４９０＞
保持部２４００の長手方向（図８に示す短手方向ＳＤ）に沿った両端の各々に位置する２つの側面２４７０には、係合凸部２４９０が、保持部２４００と一体になって形成されている。係合凸部２４９０は、清掃用具２１００の長手方向ＬＤに対して略垂直方向に沿って形成されている。
【０１２３】
係合凸部２４９０は、略三角柱状の形状を有し、２つの斜面２４９２Ａ及び斜面２４９２Ｂを有する。係合凸部２４９０は、２つの斜面２４９２Ａと斜面２４９２Ｂとの境界に境界辺２４９４を有する（図８、図１０及び図１１参照）。境界辺２４９４は、係合凸部２４９０において、側面２４７０から最も離隔した辺である。すなわち、係合凸部２４９０は、境界辺２４９４が側面２４７０から最も突出するように溝底部２４２０の側面２４７０に形成されている。
【０１２４】
係合凸部２４９０は、後述する係合開口部２５２０に隣接して形成される。係合凸部２４９０は、側面２４７０から突出して形成されており、２つの斜面２４９２Ａと斜面２４９２Ｂによって係合開口部２５２０の一部を干渉するように係合凸部２４９０が配置される。
【０１２５】
＜掛止部２５００＞
図８に示すように、保持部２４００は、清掃用具２１００の長手方向ＬＤに沿って掛止部２５００から突出するように設けられている。なお、第２の実施の形態では、保持部２４００は、掛止部２５００と一体に形成されているが、保持部２４００を着脱可能に構成してもよい。着脱可能にすることで、メス型のコネクタＣの開口部Ｎの形状及び大きさや、清掃チップ２００の形状及び大きさなどに対応させて、適宜に適切な保持部２４００を選択して交換することができる。
【０１２６】
掛止部２５００は、略直方体状の形状を有する。掛止部２５００の長手方向（図８に示す短手方向ＳＤ）に沿った両端の各々に位置する２つの側面２４７０には、係合溝部２５１０が形成されている。係合溝部２５１０は、清掃用具２１００の長手方向ＬＤに沿って形成され、断面が略Ｕ字状の形状を有する。係合溝部２５１０は、係合開口部２５２０及び係合終端部２５３０を有する。係合開口部２５２０は、保持部２４００側に位置し、係合終端部２５３０は、操作部２６００側に位置する。
【０１２７】
後述するように、係合開口部２５２０は、メス型のコネクタＣの係合突起Ｅを係合溝部２５１０（図１０、図１１及び図１２参照）に収容するための開口である。係合溝部２５１０は、メス型のコネクタＣの係合突起Ｅを、係合開口部２５２０から係合終端部２５３０まで案内するための溝である。係合終端部２５３０は、メス型のコネクタＣの係合突起Ｅを係止するための壁面である。すなわち、メス型のコネクタＣの係合突起Ｅは、係合開口部２５２０を介して係合溝部２５１０に進入し、係合溝部２５１０によって案内されて係合終端部２５３０により係止される。
【０１２８】
上述したように、係合開口部２５２０に隣接して係合凸部２４９０が位置づけられており、清掃用具２１００がメス型のコネクタＣに取り付けられたときには、メス型のコネクタＣの係合突起Ｅは、係合溝部２５１０に収納され、係合凸部２４９０と係合終端部２５３０との双方に係合し、安定して清掃用具２１００の掛止状態が維持される。
【０１２９】
＜操作部２６００＞
図８に示すように、保持部２４００とは反対の方向に向かって掛止部２５００から突出して操作部２６００が設けられている。操作部２６００は、長尺な略円柱状の形状を有する。操作部２６００は、略一定の直径を有する。操作部２６００の直径（太さ）及び長手方向の長さは、人間の指で握持しやすいものを適宜に決めればよい。また、操作部２６００の形状は、略円柱状である必要はなく、人間の指で握持しやすい形状であればよい。
【０１３０】
操作部２６００は、長手方向の中程には、滑り止め２６１０が形成されている。滑り止め２６１０は、略環状の形状を有し、操作部２６００を周回する複数の環状部からなる。環状部は、滑り止め２６１０の太さよりも若干太く形成されている。滑り止め２６１０は、環状の形状である必要はなく、滑りにくくできるものであればよく、人間の指との間で接触面積を増やしたり、抵抗力を高めたりするものであればよい。例えば、凹凸形状を形成したり、ゴムなどの樹脂を設けたりすればよい。
【０１３１】
＜＜＜清掃用具２１００の取り付け＞＞＞
図１０Ａ及び図１０Ｂ、図１１Ａ及び図１１Ｂ並びに図１２Ａ〜図１２Ｄは、清掃用具２１００をメス型コネクタＣに取り付ける過程を示す図である。図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ及び図１１Ｂは、図８に示した線Ａ−Ａ断面図である。図１２Ａ〜図１２Ｄは、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ及び図１１Ｂに示した線Ｂ−Ｂ断面図である。
【０１３２】
＜突出片Ｌ及び係合突起Ｅ＞
図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、メス型コネクタＣには、オス型コネクタ（図示せず）が配置される領域ＣＡ（以下、オス型コネクタ配置領域ＣＡと称する。）を挟むように、オス型コネクタの着脱方向に沿って、２つの突出片Ｌが互いに離隔して形成されている。なお、第２の実施の形態では、オス型コネクタ配置領域ＣＡには、保持部２４００及び掛止部２５００が配置される。
【０１３３】
２つの突出片Ｌは、オス型コネクタの着脱方向に沿って、長尺な形状を有する。２つの突出片Ｌは、弾性変形可能な樹脂などの材料で構成されている。２つの突出片Ｌは、弾性変形により、互いに離れたり近づいたりするように変位できる。
【０１３４】
２つの突出片Ｌの端部には、突出する部分が互いに向かい合うように、係合突起Ｅが形成されている。図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、係合突起Ｅは、断面形状が台形に近い多角形の形状を有する。係合突起Ｅは、主に、先端面ＥＴと前斜面ＦＳと中間面ＭＳと後斜面ＲＳとを有する。
【０１３５】
先端面ＥＴは、突出片Ｌの先端に位置する面で、突出片Ｌの長手方向に対して略垂直方向に沿って形成されている。前斜面ＦＳ及び後斜面ＲＳは、突出片Ｌの長手方向に対して斜め方向に形成された面である。前斜面ＦＳ及び後斜面ＲＳの傾きが、突出片Ｌの長手方向に対して互いに逆向きになっている。中間面ＭＳは、前斜面ＦＳと後斜面ＲＳとの間に配置された面で、突出片Ｌの長手方向に沿って形成されている。
【０１３６】
図１１Ｂに示すように、オス型コネクタ配置領域ＣＡには、清掃用具２１００の保持部２４００と掛止部２５００とが配置される。すなわち、２つの突出片Ｌの間に、清掃用具２１００の保持部２４００と掛止部２５００とが配置される。
【０１３７】
＜清掃用具２１００の挿入前＞
図１０Ａ及び図１２Ａは、清掃用具２１００をメス型コネクタＣに近づけている過程を示す図である。清掃用具２１００の保持部２４００には、清掃チップ２００が予め取り付けられており、清掃チップ２００の粘着層２２０がメス型のコネクタＣのフェルールＦと向かい合うように、清掃用具２１００はメス型コネクタＣに近づけられる。この状態では、清掃用具２１００のいずれも部材もメス型コネクタＣの部材と接触していない。
【０１３８】
＜係合凸部２４９０の境界辺２４９４通過前＞
図１０Ｂ及び図１２Ｂは、清掃用具２１００がメス型コネクタＣにある程度挿入された状態を示す図である。
【０１３９】
清掃チップ２００の粘着層２２０がメス型のコネクタＣのフェルールＦと向かい合う状態を維持しつつ清掃用具２１００をメス型コネクタＣに挿入する。さらに、清掃用具２１００をフェルールＦに向かって進入させていくと、係合突起Ｅの前斜面ＦＳが、まず、係合凸部２４９０の斜面２４９２Ａと接触する。
【０１４０】
さらに、清掃用具２１００をフェルールＦに向かって進入させると、係合突起Ｅが係合凸部２４９０の斜面２４９２Ａによって押圧され、２つの突出片Ｌが弾性変形し、係合突起Ｅが互いに離れるように変位する。図１０Ｂ及び図１２Ｂに示す状態は、係合突起Ｅが斜面２４９２Ａによって押圧され、２つの突出片Ｌが弾性変形することで、係合突起Ｅが互いに離れた状態を示す図である。
【０１４１】
図１０Ｂ及び図１２Ｂに示す状態では、まだ、係合突起Ｅの前斜面ＦＳが境界辺２４９４と接触している状態である。係合突起Ｅの中間面ＭＳは、境界辺２４９４を通過していない。
【０１４２】
＜係合凸部２４９０の境界辺２４９４通過後＞
図１１Ａ及び図１２Ｃは、清掃用具２１００をメス型コネクタＣのフェルールＦに向かって近づけている過程を示す図である。
【０１４３】
さらに、清掃用具２１００をフェルールＦに向かって進入させると、係合突起Ｅの中間面ＭＳが境界辺２４９４を通過し、その後、係合凸部２４９０の後斜面ＲＳが斜面２４９２Ｂと接触する。この状態は、係合突起Ｅが係合凸部２４９０の斜面２４９２Ｂによって押圧され、２つの突出片Ｌが弾性変形し、係合突起Ｅが互いに離れるように変位する。図１１Ａ及び図１２Ｃに示す状態は、係合突起Ｅが斜面２４９２Ｂによって押圧され、２つの突出片Ｌが弾性変形することで、係合突起Ｅが互いに離れた状態を示す図である。
【０１４４】
さらに、図１１Ａ及び図１２Ｃに示すように、清掃チップ２００（緩衝体２１０及び粘着層２２０）は、メス型のコネクタＣのフェルールＦの２本のガイドピンＰによって刺衝され、２本のガイドピンＰが緩衝体２１０の内部に入り込んだ状態となる。
【０１４５】
＜係合状態の完了＞
図１１Ｂ及び図１２Ｄは、清掃用具２１００の清掃チップ２００の粘着層２２０が、メス型コネクタＣのフェルールＦに接触した状態を示す図である。
【０１４６】
清掃用具２１００をフェルールＦに向かってさらに進入させると、２本のガイドピンＰによる刺衝が進行するとともに、最終的には、コネクタＣのフェルールＦに清掃チップ２００の粘着層２２０が接触する。
【０１４７】
また、係合突起Ｅの中間面ＭＳは、斜面２４９２Ｂを通過して、係合突起Ｅは、係合溝部２５１０に収納される。係合突起Ｅの先端面ＥＴは、係合溝部２５１０の係合終端部２５３０によって係止される。また、係合突起Ｅの後斜面ＲＳは、係合凸部２４９０の斜面２４９２Ｂによって係止される。このように、係合突起Ｅは、係合凸部２４９０と係合終端部２５３０との双方の係止によって係合溝部２５１０に保持される。このように、係合突起Ｅを係合溝部２５１０に保持することによって、清掃用具２１００をメス型のコネクタＣに対して一定の位置に位置づけることができる。
【０１４８】
清掃用具２１００がメス型のコネクタＣに対して位置づけられる一定の位置は、粘着層２２０が、２本のガイドピンＰの根本まで到達できる位置である。清掃用具２１００をメス型のコネクタＣに対して一定の位置に位置づけることで、粘着層２２０をフェルールＦの端面に対して一定の力で押圧するだけでなく、粘着層２２０とフェルールＦの端面との間に隙間が生ずることなく粘着層２２０をフェルールＦの端面の全体に密着させることができる。
【０１４９】
このように、２本のガイドピンＰの根本まで粘着層２２０を到達させることで、フェルールＦの端面の全面の塵埃を粘着層２２０の粘着力で引き付けることができる、塵埃は、フェルールＦの端面に静電気力などで付着している。２本のガイドピンＰの周囲や２本のガイドピンＰの外側に付着している塵埃であっても、粘着層２２０の粘着力によって除去することができる。
【０１５０】
さらに、係合凸部２４９０と係合終端部２５３０との双方に係合突起Ｅを係止させることで、フェルールＦの端面の全面に亘って粘着層２２０の粘着力を一定に加えることができ、作業者の力加減や癖や熟練度などによることなく常にフェルールＦの端面の全体に亘って粘着層２２０を密着させることができる。作業者によることなく粘着層２２０のフェルールＦの端面への接触状態を一定にでき、塵埃を安定して除去することができる。
【０１５１】
清掃用具２１００をメス型のコネクタＣから取り外すときには、清掃用具２１００に力を加え、係合突起Ｅが係合溝部２５１０から離隔し係合凸部２４９０の境界辺２４９４を乗り越えるようにする。例えば、清掃用具２１００の移動方向に対して、斜め方向の力を清掃用具２１００に加えることで、突出片Ｌを変位させ、係合突起Ｅと係合溝部２５１０との係合を解除しやすくできる。
【０１５２】
＜＜＜第３の実施の形態＞＞＞
第２の実施の形態の清掃用具２１００では、保持部２４００の保持開口部２４５０の形状は略長方形で、２つの溝壁部２４１０を保持開口部２４５０の長辺に沿って形成する例を示した。溝壁部は、これに限られず、溝壁部を保持開口部の短辺に沿って形成してもよい。
【０１５３】
図１３Ａは、第３の実施の形態による清掃用具３１００の全体の構成を示す斜視図である。清掃用具３１００の保持部３４００の構造は、第２の実施の形態の清掃用具２１００の保持部２４００の構造と異なる。なお、第３の実施の形態において、第２の実施の形態の清掃用具２１００と同様の構造及び機能を有する部材については、同じ符号を付した。
【０１５４】
＜＜保持部３４００＞＞
保持部３４００は、保持部２４００と同様に、清掃チップ２００を保持する機能を有する。保持部３４００は、断面が略Ｕ字状の溝構造を有する。保持部３４００は、２つの溝壁部３４１０と溝底部３４２０とを有する。保持部３４００の保持開口部３４５０の形状は略長方形である。
【０１５５】
＜溝壁部３４１０＞
図１３Ａに示すように、２つの溝壁部３４１０は、略長方形の形状を有する保持開口部３４５０の短辺に沿って形成されている。
【０１５６】
２つの溝壁部３４１０は、略薄板状の形状を有する。２つの溝壁部３４１０は、溝底部３４２０に立設され、溝底部３４２０に対して略垂直に溝底部３４２０から離れるように延在する。すなわち、２つの溝壁部３４１０は、清掃用具３１００の長手方向ＬＤに沿って延在する。さらに、２つの溝壁部３４１０は、互いに離隔して向かい合い、略平行に配置され、保持開口部３４５０の短辺に沿って延在する。
【０１５７】
２つの溝壁部３４１０及び溝底部３４２０によって形成される間隙により、溝部３４３０が形成される。２つの溝壁部３４１０は、溝底部３４２０に立設されており、溝底部３４２０から最も離隔した位置に、先端辺３４４０を有する。２つの溝壁部３４１０の先端辺３４４０の間の領域に保持開口部３４５０が形成される。保持開口部３４５０を介して、清掃チップ２００を着脱することができる。
【０１５８】
上述したように、２つの溝壁部３４１０は、保持開口部３４５０の短辺に形成されている。このため、２つの溝壁部３４１０の間隔を広くでき、保持開口部３４５０の長辺側を開放することができる。このため、清掃チップ２００が保持開口部３４５０の長辺側に露出する部分を広くでき、清掃チップ２００の着脱の操作を容易にすることができる。
【０１５９】
第１の実施の形態で説明したように、メス型のコネクタＣでは、２本のガイドピンＰがフェルールＦから突出するように設けられている。このため、清掃用具３１００をメス型のコネクタＣに取り付けたときに、２つの溝壁部３４１０が、ガイドピンＰの妨げにならないように、２つの溝壁部３４１０の厚さを定めればよい。
【０１６０】
また、図１３Ｂに示すように、溝壁部３４１０の形状を、ガイドピンＰを回避するような形状にしてもよい。図１３Ｂは、保持部３４００を示す正面図である。ガイドピンＰを中心軸にした略半円柱状の領域を、溝壁部３４１０が形成されない非形成領域にすることで、清掃用具３１００をメス型のコネクタＣに取り付けるときに、溝壁部３４１０がガイドピンＰと干渉することを防止できる。非形成領域の形状は、溝壁部３４１０の厚さや非形成領域の大きさに合わせて適宜に定めればよい。
【０１６１】
＜＜＜第４の実施の形態＞＞＞
また、第１の実施の形態と同様に、清掃チップ２００を周回して支持するようにしてもよい。四方向に形成された壁面によって清掃チップ２００を周回して支持するので、清掃チップ２００を安定して保持することができる。
【０１６２】
図１４Ａは、第４の実施の形態による清掃用具４１００の全体の構成を示す斜視図である。清掃用具４１００は、保持部４４００の構造が、第２の実施の形態の清掃用具２１００の保持部２４００や、第３の実施の形態の清掃用具３１００の保持部３４００と異なる。なお、第４の実施の形態において、第２の実施の形態の清掃用具２１００及び第３の実施の形態の清掃用具３１００と同様の構造及び機能を有する部材については、同じ符号を付した。
【０１６３】
＜＜保持部４４００＞＞
保持部４４００は、保持部２４００や保持部３４００と同様に、清掃チップ２００を保持する機能を有する。保持部４４００は、４つの側壁部４４１０と溝底部４４２０とを有し、４つの側壁部４４１０は、略角筒状の形状を有する。保持部４４００の保持開口部４４５０の形状は略長方形である。
【０１６４】
＜側壁部４４１０＞
図１４Ａに示すように、４つの側壁部４４１０は略角筒状の形状を有し、略長方形の形状を有する保持開口部４４５０に沿って形成されている。
【０１６５】
４つの側壁部４４１０は、略薄板状の形状を有する。４つの側壁部４４１０は、溝底部４４２０に立設され、溝底部４４２０に対して略垂直に溝底部４４２０から離れるように延在する。
【０１６６】
４つの側壁部４４１０によって形成される間隙により、溝部４４３０が形成される。４つの側壁部４４１０は、溝底部４４２０に立設されており、溝底部４４２０から最も離隔した位置に、先端辺４４４０を有する。４つの側壁部４４１０の先端辺４４４０の間の領域に保持開口部４４５０が形成される。保持開口部４４５０を介して、清掃チップ２００を着脱することができる。
【０１６７】
上述したように、４つの側壁部４４１０によって、清掃チップ２００を周回して支持するので、清掃チップ２００を安定して保持することができる。
【０１６８】
なお、２本のガイドピンＰがフェルールＦから突出するように設けられている。このため、側壁部４４１０は、ガイドピンＰの妨げにならないように、側壁部４４１０の厚さを定めればよい。
【０１６９】
また、図１４Ｂに示すように、側壁部４４１０の形状を、ガイドピンＰを回避するような形状にしてもよい。図１４Ｂは、保持部４４００を示す正面図である。ガイドピンＰを中心軸にした略半円柱状の領域を、側壁部４４１０が形成されない非形成領域にすることで、清掃用具４１００をメス型のコネクタＣに取り付けるときに、側壁部４４１０がガイドピンＰと干渉することを防止できる。非形成領域の形状は、側壁部４４１０の厚さや非形成領域の大きさに合わせて適宜に定めればよい。
【０１７０】
＜＜＜第５の実施の形態＞＞＞
上述した例では、清掃チップ２００の長辺又は短辺の少なくとも一方の全体を挟持するものであったが、清掃チップ２００を保持できれば、清掃チップ２００の長辺又は短辺の少なくとも一部分を挟持するものでもよい。
【０１７１】
図１５は、第５の実施の形態による清掃用具５１００の全体の構成を示す斜視図である。図１５に示すように、清掃用具５１００の保持部５４００の溝壁部５４１０が、第２の実施の形態の清掃用具２１００の保持部２４００の溝壁部２４１０よりも短く形成されている。なお、第５実施の形態において、第２の実施の形態の清掃用具２１００と同様の構造及び機能を有する部材については、同じ符号を付した。
【０１７２】
２つの溝壁部５４１０及び溝底部５４２０によって形成される間隙により、溝部５４３０が形成される。２つの溝壁部５４１０は、溝底部５４２０に立設されており、溝底部５４２０から最も離隔した位置に、先端辺５４４０を有する。２つの溝壁部５４１０の先端辺５４４０の間の領域に保持開口部５４５０が形成される。保持開口部５４５０を介して、清掃チップ２００を着脱することができる。
【０１７３】
保持部５４００の材料や、溝壁部５４１０の厚さなどを適宜に選択することで、清掃チップ２００の挟持に要する弾性力を生じさせればよい。
【０１７４】
同様に、清掃チップ２００の短辺の一部を挟持する構造にしたり、清掃チップ２００の長辺の一部と短辺の一部との双方を挟持する構造にしたりすることができる（図示せず）。どちらの場合も、保持部５４００の材料や、溝壁部５４１０の厚さなどを適宜に選択して、清掃チップ２００の挟持に要する弾性力を生じさせればよい。
【０１７５】
＜＜＜第２の実施の形態〜第５の実施の形態の概要＞＞＞
＜第８の実施態様＞
本発明の第８の実施態様によれば、
緩衝体（例えば、清掃チップ２００の緩衝体２１０など）と前記緩衝体に設けられた粘着体（例えば、清掃チップ２００の粘着層２２０など）と、
少なくとも１対の保持片（例えば、溝壁部２４１０など）を有し、前記少なくとも１対の保持片は、間隙（例えば、溝部２４３０、３４３０、４４３０、５４３０など）を挟んで互いに向かい合い、前記少なくとも１対の保持片は、前記間隙に配置された前記緩衝体を着脱可能に保持する、保持部（例えば、保持部２４００、３４００、４４００、５４００など）と、を備え、
ガイドピン（例えば、後述するガイドピンＰなど）が突設されたコネクタ（例えば、後述するコネクタＣなど）の接続端面（例えば、後述するフェルールＦの端面など）に向かって押圧された場合に、前記ガイドピンを前記粘着体を介して前記緩衝体に進入させるコネクタの清掃用具が提供される。
【０１７６】
コネクタの清掃用具は、緩衝体と、緩衝体に設けられた粘着体とを備える。コネクタの接続端面にはガイドピンが突設されており、コネクタの接続端面に向かって押圧された場合に、ガイドピンを粘着体を介して緩衝体に進入させる。
【０１７７】
さらに、コネクタの清掃用具は、保持部を備える。保持部は、少なくとも１対の保持片を有する。少なくとも１対の保持片は、間隙を挟んで互いに向かい合う。間隙には、緩衝体が配置される。少なくとも１対の保持片は、間隙に配置された緩衝体を着脱可能に保持する。１対の保持片は、緩衝体を着脱可能に保持できればよく、少なくとも１対の保持片の形状や大きさによることなく、緩衝体の少なくとも一部と接触して保持できればよい。
【０１７８】
緩衝体には、粘着体が設けられている。緩衝体が、１対の保持片によって保持されたときには、粘着体が保持部から離れる方向に向かうように配置される。特に、粘着体が保持部から最も離れた位置に配置されるのが好ましい。具体的には、粘着体と緩衝体の一部とが、保持部から離れる方向に向かって突出するのが好ましい。粘着体と緩衝体の一部とを保持部から突出させることで、コネクタの接続端面に粘着体を密着させることができる。特に、保持部から一部が突出する緩衝体を、粘着体を介してコネクタの接続端面に押圧することで、緩衝体を弾性変形させ、緩衝体の弾性力を利用することで、粘着体のコネクタの接続端面への密着度を高め、コネクタの接続端面の全体に亘って粘着体を密着させることができる。
【０１７９】
上述したように、保持部は少なくとも１対の保持片を有する。すなわち、保持部は、複数対の保持片を有していてもよい。緩衝体を着脱可能に保持できれば、対の数は、問わない。複数対の保持片を有する場合には、隣り合う対の保持片が互いに離隔するように並べて配置されても、隣り合う対の保持片が互いに接触するように並べて配置されてもよい。隣り合う対の保持片が、互いに離隔するように配置された場合には、その隙間を利用することで、緩衝体（清掃チップ２００）の着脱を容易にすることができる。また、隣り合う対の保持片が、互いに接触するように配置された場合には、緩衝体（清掃チップ２００）と接触できる面積を増やすことができ、緩衝体（清掃チップ２００）を安定して保持することができる。
【０１８０】
このように、少なくとも１対の保持片によって、緩衝体を着脱可能に保持することで、緩衝体の交換作業を容易にでき、作業の効率を高めることができる。また、コネクタの清掃用具を継続的に使用するにつれ、粘着体の粘着力が低下した場合であっても、直ちに、緩衝体を交換することができ、粘着力の高い粘着体で接続端面を清掃することで、接続端面を常に清浄に保つことができる。
【０１８１】
保持部は、少なくとも１対の保持片を有し、少なくとも１対の保持片は、緩衝体の少なくとも一部と接触して保持できればよく、保持部は、緩衝体と接触しない領域を有していてもよい。
【０１８２】
すなわち、保持部（例えば、保持部２４００、３４００、４４００、５４００など）は、
少なくとも１対の保持片（例えば、溝壁部２４１０など）であって、前記１対の保持片は、間隙（例えば、溝部２４３０、３４３０、４４３０、５４３０など）を挟んで互いに向かい合い、前記１対の保持片は、前記間隙に配置された前記緩衝体を着脱可能に保持する少なくとも１対の保持片と、
前記少なくとも１対の保持片に接続されかつ緩衝体と非接触となる非接触領域（例えば、側部間隙２４８０など）と、を有する。
【０１８３】
このような構成にすることで、緩衝体が、保持片によって保持された状態となっても、非接触領域（例えば、側部間隙２４８０など）は、緩衝体と接触することがなく、非接触領域では、緩衝体が露出し開放状態となる。このように、保持片によって緩衝体が保持されている状態であっても、緩衝体の一部は、非接触領域で保持部から露出する。このため、ピンなどの取出し用の補助具を、非接触領域で緩衝体に接触させやすくでき、緩衝体（例えば、清掃チップ２００など）を取り外す作業を容易にすることができる。
【０１８４】
清掃チップ２００は、一般に、使い捨てや再利用として取り扱われるが、いずれの場合であっても、清掃チップ２００の緩衝体に設けられた粘着体の粘着力が弱くなったときには、清掃チップ２００を交換する必要がある。上述したように、保持部に非接触領域を形成することで、ピンなどの取出し用の補助具を用いて清掃チップ２００の交換作業を容易にすることができる。
【０１８５】
非接触領域は、側部間隙２４８０などのように略Ｕ字状の形状を有するものでもよい（図８参照）。すなわち、非接触領域は、長尺な形状を有する開口で、長尺な開口の一端が開放され、他端が閉塞されているような形状の開口にすることができる。一端を開放することで、清掃チップ２００を取り出しやすくできるとともに、他端を閉塞することで、緩衝体との接触状態を維持することができる。
【０１８６】
また、非接触領域となる開口は、開放された端部を有しない形状、例えば、円形や楕円や多角形状などの閉じた輪郭を有する形状であっても、開口から緩衝体の表面が露出するものであればよい。開放された端部を有しないので、保持部の全体が連結し、保持部の剛性を高めることができ、緩衝体を安定して保持しつつ、清掃チップ２００の取り出しを容易にすることができる。
【０１８７】
さらにまた、上述したように、複数対の保持片を有する場合に、隣り合う対の保持片が互いに離隔するように並べて配置することもできる。各々の対の保持片は、緩衝体の少なくとも一部と接触して保持できればよい。
【０１８８】
すなわち、保持部は、
複数対の保持片（例えば、溝壁部２４１０など）であって、隣り合う対の保持片が互いに離隔して配置され、各々の対の保持片は、間隙（例えば、溝部２４３０、３４３０、４４３０、５４３０など）を挟んで互いに向かい合い、前記各々の対の保持片は、前記間隙に配置された前記緩衝体を着脱可能に保持する、複数対の保持片と、
隣り合う対の保持片の間に形成され、緩衝体と非接触となる非接触領域部と、を有する。
【０１８９】
このような構成にすることで、緩衝体が、全ての複数対の保持片によって保持された状態となっても、非接触領域は、緩衝体と接触することがなく、非接触領域では、緩衝体が、隣り合う対の保持片の間から露出し開放状態となる。このように、複数対の保持片によって緩衝体が保持されている状態であっても、緩衝体の一部は、非接触領域で露出する。このため、ピンなどの取出し用の補助具を、非接触領域で緩衝体に接触させやすくでき、緩衝体（例えば、清掃チップ２００など）を取り外す作業を容易にすることができる。
【０１９０】
＜第９の実施態様＞
本発明の第９の実施態様は、本発明の第８の実施態様において、
前記接続端面を挟んで設けられた突出片（例えば、メス型のコネクタＣの突出片Ｌなど）を収納するための係合溝（例えば、係合溝部２５１０など）をさらに備える。
【０１９１】
このように、突出片は、係合溝に収納されるので、コネクタの清掃用具を一定の経路でコネクタに案内することができる。
【０１９２】
＜第１０の実施態様＞
本発明の第１０の実施態様は、本発明の第９の実施態様において、
前記突出片の端部に設けられた係合突起（例えば、メス型のコネクタＣの係合突起Ｅなど）を係止するための係合凸部（例えば、係合凸部２４９０など）と係合終端部（例えば、係合終端部２５３０）とを、前記係合溝に隣接してさらに備える。
【０１９３】
係合突起は、係合凸部と係合終端部とによって係止されるので、コネクタの清掃用具をコネクタに一定の位置に配置でき、粘着体を接続端面に一定の力で押圧し、粘着体を接続端面の全体に密着させることができる。
【０１９４】
＜第１１の実施態様＞
本発明の第１１の実施態様は、本発明の第８の実施態様において、
前記保持部は、互いに向かい合って形成され、前記緩衝体を押圧して保持する保持部（例えば、突条２４６０）をさらに備える。
【０１９５】
保持部によって、緩衝体を保持部に安定して保持させることができる。
【符号の説明】
【０１９６】
１００  清掃用具
２００  清掃チップ
２１０  緩衝体
２２０  粘着層（粘着体）
３００  用具本体
３１０  収納体
３２０  保持部（保持部材）
３３０  支持部
３４０  貫通孔
３６０  掛止部材
３５０  可動体
２１００、３１００、４１００、５１００  清掃用具
２４００、３４００、４４００、５４００  保持部
２４１０、３４１０、５４１０  溝壁部
４４１０  側壁部
２４３０  溝部
２５１０  係合溝部
２４９０  係合凸部
２５３０  係合終端部
２４６０  突条
Ｃ  メス型のコネクタ
Ｆ  フェルール
Ｐ  ガイドピン
Ｎ  開口部
Ｌ  突出片
Ｅ  係合突起
【図１】
2017051759.tif 000005
【図２】
2017051759.tif 000006
【図３】
2017051759.tif 000007
【図４】
2017051759.tif 000008
【図５】
2017051759.tif 000009
【図６】
2017051759.tif 000010
【図７】
2017051759.tif 000011
【図８】
2017051759.tif 000012
【図９】
2017051759.tif 000013
【図１０】
2017051759.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
＜＜参考例＞＞
＜粘着剤Ａの調整＞
粘着層２２０に用いる粘着剤Ａとして次のものを使用した。
・弾性重合体      藤倉化成社製  ＬＫＧ−２１０２      １００重量部
・紫外線架橋樹脂  新中村化学工業社製  Ａ−ＨＤ−Ｎ        １重量部
・重合開始剤      ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４        １重量部
この組成にて粘着層２２０を緩衝体２１０上に形成させた。粘着剤Ａのゲル分率は９５であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
参考例１〜１５を表１のように作成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表１】
2017051759.tif 000020
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
上記の他に、参考例１６としてＮＴＴ−ＡＴ社製  ＮＥＯ  ＣＬＥＡＮ−Ｍ、参考例１７としてフジクラ社製  ＭＰＯ  ＣＬＥＡＮＥＲを清掃用具として使用した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
上記参考例について、ＭＰＯアダプタの清掃を行った際の評価を行った。アダプタ（メス）側の接続端面にガイドピンＰが付いているものを使用した。評価項目はフェルールＦの端面の、１）ガイドピンＰの内側（たとえば図４Ａの２つのガイドピンＰの間）、２）ガイドピンＰの外側（例えば図４ＡのガイドピンＰとアダプタＣの間）、３）ガイドピンＰの周り（ガイドピンＰの付け根付近）と、４）糊残り（フェルールＦの端面またはガイドピンＰ）の４項目を行った。１）〜３）については、塵埃を除去できたものを「○」、完全には除去できなかったものを「△」、除去できなかったものを「×」とした。４）については、フェルールＦの端面及びガイドピンＰのいずれにも糊残りしなかったものを「○」、いずれかに糊残りがあったものを「△」、両方共糊残りしたものを「×」とした。評価結果は表２のとおりになった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表２】
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【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
このように、参考例１〜９は、いずれも、参考例１０〜１７に比べて良好な結果が得られた。
【国際調査報告】
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