(57)【要約】  本発明の課題は、記録媒体に対する液滴の着弾位置精度が高く、かつ位置調整が容易な液滴吐出ヘッド等を提供することである。本発明の液滴吐出ヘッド２は、画像形成装置の保持部３に着脱自在とされ、保持部３に設けられた位置基準ピン４に当接させることによって、位置調整を行う液滴吐出ヘッド２であって、記録媒体Ｋの記録面に対向する液滴吐出部２１に、記録媒体Ｋと液滴吐出ヘッド２との相対的な移動方向に直交する第１方向Ｄ１と、第１方向Ｄ１に交差する第２方向Ｄ２とに、２次元状に配置された複数のノズルｎと、位置基準ピン４に当接させたときに、基準ノズルＳｎの中心から、液滴吐出ヘッド２を液滴吐出部２１に対して垂直な方向を軸として回転する回転方向へ位置調整するための第１回転軸４１に下ろした垂線と、第１方向Ｄ１とが所定の条件となるように配置された位置固定部２３と、を備えることを特徴とする。
2016186014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の保持部に着脱自在とされ、前記保持部に設けられた位置基準部に当接させることによって、位置調整を行う液滴吐出ヘッドであって、
記録媒体の記録面に対向するノズル形成面上に、前記記録媒体と当該液滴吐出ヘッドとの相対的な移動方向に直交する第１方向と、前記第１方向に交差する第２方向とに、２次元状に配置された複数のノズルと、
前記位置基準部に当接させたときに、前記複数のノズルにおける基準ノズルの中心から、前記液滴吐出ヘッドを前記ノズル形成面に対して垂直な方向を軸として回転する回転方向へ位置調整するための第１回転軸に下ろした垂線と、前記第１方向とが所定の条件となるように配置された位置固定部と、
を備えることを特徴とする液滴吐出ヘッド。
【請求項２】
前記基準ノズルは、前記ノズル形成面の前記位置固定部側の端部に位置するノズルであることを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項３】
前記基準ノズルは、前記ノズル形成面の前記第１方向に直交する第３方向の端部に位置するノズルであることを特徴とする請求項２に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第２方向は、前記相対的な移動方向が前記第１方向に傾斜した方向であり、
前記第１方向に隣接するドットを形成する二つのノズルが、前記第２方向に隣接しないように分散させて配置すると共に、前記２次元状に配置された複数のノズルの前記第１方向に直交する第３方向における一端部と他端部とに分離されないように配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドを着脱自在に保持する前記保持部と、を備えることを特徴とする液滴吐出ヘッドユニット。
【請求項６】
前記位置固定部は、Ｖ溝部を有し、
前記保持部は、前記Ｖ溝部に当接する前記位置基準部を有することを特徴とする請求項５に記載の液滴吐出ヘッドユニット。
【請求項７】
第２回転軸を有する軸部材を有するハウジングと、
前記ハウジングと当接して当該ハウジングの回転を調整する回転調整部と、
前記ハウジングに設けられ、前記液滴吐出ヘッドに当接して前記液滴吐出ヘッドの前記保持部に対する保持位置を調整する位置調整部と、
を備え、
下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項５又は６に記載の液滴吐出ヘッドユニット。
【数１】
2016186014.tif 000009
（式中、ｄ１は、前記軸部材の中心から前記回転調整部と前記ハウジングの当接部までの距離を表す。θ１は、前記軸部材の中心を通り前記液滴吐出ヘッドの移動方向に平行な軸から前記回転調整部と前記ハウジングの当接部までの角度を表す。ｄ２は、前記軸部材の中心から前記位置調整部における位置移動の基準となる基準部位までの距離を表す。θ２は、前記軸部材の中心を通り前記液滴吐出ヘッドの移動方向に平行な軸から前記基準部位までの角度を表す。）
【請求項８】
前記位置調整部の先端部、又は、前記位置調整部が当接する前記液滴吐出ヘッドの当接部、のどちらか一方が球面状であることを特徴とする請求項７に記載の液滴吐出ヘッドユニット。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッドユニットを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッドを前記保持部に実装する、液滴吐出ヘッドの実装方法であって、
前記ノズル形成面に対して垂直な軸に対する回転方向への位置調整を、前記位置固定部と前記位置基準部とを当接させながら、前記位置基準部を軸にして回動させることによって行うことを特徴とする液滴吐出ヘッドの実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出ヘッド、液滴吐出ヘッドユニット、画像形成装置及び液滴吐出ヘッドの実装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液滴吐出ヘッドに備えられた複数のノズルからインクの液滴を吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット記録装置が知られている。【０００３】
近年、インクジェット記録装置により形成される画像の高精度化に伴い、液滴吐出ヘッドに備えられた複数のノズルは高密度に配置されている。したがって、液滴吐出ヘッドを保持する保持部に対して液滴吐出ヘッドの保持位置がずれると、形成した画像にスジやムラが生じて画像が劣化するという問題が生じる。そのため、液滴吐出ヘッドを保持部に対して高精度に位置決めすることが求められている。【０００４】
そこで、液滴吐出ヘッドを高精度に位置決めする方法として、例えば、保持部（キャリッジ）に固定された位置基準ピン（先端基準ピン）に液滴吐出ヘッドのＶ溝部を当接させ、当該位置基準ピンを軸として液滴吐出ヘッドを回動させることによって、液滴吐出ヘッドの位置調整を行う方法が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８９２８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、液滴吐出ヘッドをインクジェット記録装置等の画像形成装置に実装するとき、液滴吐出ヘッドに設けられた多数のノズルのうち、印字幅方向の端部に配置されたノズルを基準ノズルとして、最初に当該基準ノズルの位置を合わせる。次に、印字幅を合わせるために、例えば装置側に固定された位置基準ピン等を軸として、液滴吐出ヘッドを回動させることによって、液滴吐出ヘッドの位置調整を行っている。【０００７】
しかしながら、特許文献１のような液滴吐出ヘッドでは、基準ノズルとの位置合わせを行った後、液滴吐出ヘッドを回動したときに、基準ノズルの位置がわずかにずれてしまう。そのため、わずかに基準ノズルがずれた状態で印刷すると、形成した画像にスジやムラが生じて画像が劣化するという問題があった。特に、最近の多数のノズルが高精度に位置決めされた液滴吐出ヘッドほど、このような問題がより顕著となってきた。【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、記録媒体に対する液滴の着弾位置精度が高く、かつ位置調整が容易な液滴吐出ヘッド、液滴吐出ヘッドユニット、画像形成装置及び液滴吐出ヘッドの実装方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題の解決のために、請求項１に記載の発明は、
画像形成装置の保持部に着脱自在とされ、前記保持部に設けられた位置基準部に当接させることによって、位置調整を行う液滴吐出ヘッドであって、
記録媒体の記録面に対向するノズル形成面上に、前記記録媒体と当該液滴吐出ヘッドとの相対的な移動方向に直交する第１方向と、前記第１方向に交差する第２方向とに、２次元状に配置された複数のノズルと、
前記位置基準部に当接させたときに、前記複数のノズルにおける基準ノズルの中心から、前記液滴吐出ヘッドを前記ノズル形成面に対して垂直な方向を軸として回転する回転方向へ位置調整するための第１回転軸に下ろした垂線と、前記第１方向とが所定の条件となるように配置された位置固定部と、
を備えることを特徴とする。【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、
前記基準ノズルは、前記ノズル形成面の前記位置固定部側の端部に位置するノズルであることを特徴とする。【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、
前記基準ノズルは、前記ノズル形成面の前記第１方向に直交する第３方向の端部に位置するノズルであることを特徴とする。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッドにおいて、
前記第２方向は、前記相対的な移動方向が前記第１方向に傾斜した方向であり、
前記第１方向に隣接するドットを形成する二つのノズルが、前記第２方向に隣接しないように分散させて配置すると共に、前記２次元状に配置された複数のノズルの前記第１方向に直交する第３方向における一端部と他端部とに分離されないように配置したことを特徴とする。【００１３】
請求項５に記載の発明は、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドを着脱自在に保持する前記保持部と、を備えることを特徴とする液滴吐出ヘッドユニットである。【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の液滴吐出ヘッドユニットにおいて、
前記位置固定部は、Ｖ溝部を有し、
前記保持部は、前記Ｖ溝部に当接する前記位置基準部を有することを特徴とする。【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の液滴吐出ヘッドユニットにおいて、
第２回転軸を有する軸部材を有するハウジングと、
前記ハウジングと当接して当該ハウジングの回転を調整する回転調整部と、
前記ハウジングに設けられ、前記液滴吐出ヘッドに当接して前記液滴吐出ヘッドの前記保持部に対する保持位置を調整する位置調整部と、
を備え、
下記式（１）を満たすことを特徴とする。【００１６】
【数１】
2016186014.tif 000003
【００１７】
（式中、ｄ１は、前記軸部材の中心から前記回転調整部と前記ハウジングの当接部までの距離を表す。θ１は、前記軸部材の中心を通り前記液滴吐出ヘッドの移動方向に平行な軸から前記回転調整部と前記ハウジングの当接部までの角度を表す。ｄ２は、前記軸部材の中心から前記位置調整部における位置移動の基準となる基準部位までの距離を表す。θ２は、前記軸部材の中心を通り前記液滴吐出ヘッドの移動方向に平行な軸から前記基準部位までの角度を表す。）【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の液滴吐出ヘッドユニットにおいて、
前記位置調整部の先端部、又は、前記位置調整部が当接する前記液滴吐出ヘッドの当接部、のどちらか一方が球面状であることを特徴とする。【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜８のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッドユニットを備えることを特徴とする画像形成装置である。【００２０】
請求項１０に記載の発明は、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液滴吐出ヘッドを前記保持部に実装する、液滴吐出ヘッドの実装方法であって、
前記ノズル形成面に対して垂直な軸に対する回転方向への位置調整を、前記位置固定部と前記位置基準部とを当接させながら、前記位置基準部を軸にして回動させることによって行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、記録媒体に対する液滴の着弾位置精度が高く、かつ位置調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】液滴吐出ヘッドユニットの斜視図
【図３】液滴吐出ヘッドユニットの底面図
【図４】液滴吐出ヘッドユニットの平面図
【図５】液滴吐出ヘッドの底面図
【図６】比較例のノズル配置の説明図
【図７】ノズル形成エリア内のノズルの配置を示す説明図
【図８】ノズル形成エリア内のノズルの配置の他の例を示す説明図
【図９】位置基準ピンと基準ノズルの位置関係を説明する説明図
【図１０】基準ノズルの中心から第１回転軸までの垂線が、主走査方向と所定の条件となるときの基準ノズルの配置を説明する説明図
【図１１】液滴吐出ヘッドユニットの右側面図
【図１２】位置調整部と調整ネジの位置関係を説明するための模式図
【図１３】調整部における位置調整機構を説明するための模式図
【図１４】調整ネジのネジ動作量と位置調整変位量の関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態（以下、「本実施形態」ともいう。）について説明する。但し、発明の範囲は図示例に限定されない。また、以下の説明において、同一の機能及び構成を有するものについては、同一の符号を付し、その説明を省略する。
なお、以下の説明では、ラインヘッドを用いた記録媒体の搬送のみで描画を行う１パス描画方式での実施形態を例にして説明するが、適宜の描画方式に適用可能であり、例えば、スキャン方式やドラム方式を用いた描画方式を採用しても良い。
また、以下の説明では、記録媒体Ｋの搬送方向（副走査方向Ｙ）を前後方向、記録媒体Ｋの搬送面において当該搬送方向に直交する印字幅方向（主走査方向Ｘ）を左右方向、前後方向及び左右方向に垂直な方向を上下方向として説明する。
【００２４】
［画像形成装置の概略］
画像形成装置１００は、プラテン１０１、搬送ローラー１０２、及びラインヘッド２００，２０１，２０２，２０３等を備える（図１）。
プラテン１０１は、上面に記録媒体Ｋを支持しており、搬送ローラー１０２が駆動されると、記録媒体Ｋを搬送方向（前後方向）に搬送する。
ラインヘッド２００，２０１，２０２，２０３は、記録媒体Ｋの搬送方向（前後方向）の上流側から下流側にかけて、搬送方向に直交する幅方向（左右方向）に並列して設けられている。そして、ラインヘッド２００，２０１，２０２，２０３の内部には、後述する液滴吐出ヘッドユニット１が少なくとも一つ設けられており、例えば、シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），黒（Ｋ）のインクを記録媒体Ｋに向けて吐出する。
【００２５】
［液滴吐出ヘッドユニット］
液滴吐出ヘッドユニット１は、液滴吐出ヘッド２、液滴吐出ヘッド２を着脱自在に保持する保持部３、液滴吐出ヘッド２を回動可能に保持部３に固定するための位置基準部としての位置基準ピン４、及び液滴吐出ヘッド２の位置調整を行う調整部５等を備える（図２〜４等参照）。
【００２６】
液滴吐出ヘッドユニット１は、保持部３によって、液滴吐出ヘッド２をその底面が保持部３の開口部から露出するように、着脱自在に保持することで構成されている。また、保持部３は、全体として千鳥格子状となるように複数の液滴吐出ヘッド２を保持しており、具体的には、例えば、左右方向に３つ、前後方向に２つの液滴吐出ヘッド２を保持している。
【００２７】
［液滴吐出ヘッド］
液滴吐出ヘッド２は、底面に液滴を吐出する複数のノズルｎが配列されたノズル形成面としての液滴吐出部２１と、複数のノズルｎのそれぞれにインクを供給するインク室２２と、インク室２２にインクを供給するインク供給部２２１と、インク室２２のインクを排出するインク排出部２２２等によって構成されている。
液滴吐出部２１は、各ノズルｎに対応する圧力室（図示省略）を内部に有しており、インク室２２からインクが当該圧力室に供給され、当該圧力室の上部に設けられた圧電素子（図示省略）が変位することで圧力室のインクが加圧されると、ノズルｎからインクの液滴が吐出するように構成されている。
【００２８】
また、液滴吐出ヘッド２は、液滴の吐出方向（上下方向）に平行な１つの側面に設けられた固定部としての位置固定部２３と、位置固定部２３の設けられた側面に対向する側面に設けられた位置決め部２５を備えている（図４等参照）。
なお、図４は、説明の便宜のため、図２に図示された液滴吐出ヘッドユニット１のうち、右方向前側の部分を拡大して図示している。
【００２９】
位置固定部２３は、Ｖ溝部２４を有しており、保持部３に固定された位置基準部としての位置基準ピン４に対して、Ｖ溝部２４を突き当てることができるように構成されている。また、位置固定部２３は、保持部３に設けられた付勢手段としての弾性部材３１によって、位置基準ピン４に突き当てる方向に押し付けられて当接部（第１当接部Ｔ１）によって固定されており、液滴吐出ヘッド２が位置基準ピン４の軸周りに沿って回動可能となるように固定されている。そして、液滴吐出ヘッド２は、位置基準ピン４の中心を通る軸である第１回転軸４１を回転軸として、回転方向に位置調整が行われる。
なお、位置基準ピン４の形態は、位置固定部２３が安定して当接できるようになっていれば、適宜選択可能である。例えば、図４に示したように、前後左右方向の断面において、第１回転軸４１から外周までの距離が一定の真円となる形態としてもよく、第１回転軸４１から円周までの距離が一定でない板カムの形態（図示省略）としても良い。板カムの形態とする場合は、板カムの回転軸が第１回転軸となる。
【００３０】
位置決め部２５は、後述する調整部５の位置調整部５１に突き当てられており、保持部３に設けられた付勢手段としての弾性部材３２によって、位置調整部５１に対して突き当てる方向に押し付けられて当接部（第２当接部Ｔ２）によって固定されている。そして、位置調整部５１の前後方向の位置移動によって、位置決め部２５は、保持部３に対して前後方向に位置移動できるようになっている。
【００３１】
［ノズルの配置］
次に、図５〜図８に基づいて、液滴吐出部２１に形成されるノズルｎの配置例について、好ましい形態を説明する。
【００３２】
各ノズルｎは、図５に示すように、主走査方向Ｘに平行な第１方向Ｄ１と、副走査方向Ｙから主走査方向Ｘに対して幾分傾斜した第２方向Ｄ２と、に平行な平行四辺形状の四つのノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４内において、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とに沿ってマトリクス状に並んで配置されている。
また、上記四つのノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４は、いずれも、主走査方向Ｘに沿って長尺な平行四辺形であり、向きとサイズも同一である。そして、これらのノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４は副走査方向Ｙに沿って所定の順番で配列されている。かかる順番については後述する。
【００３３】
液滴吐出ヘッド２は、主走査方向Ｘについてドットピッチｄｐｘ、副走査方向Ｙについてドットピッチｄｐｙ（制御上の設定値のため図示略）でドット形成することを可能としている。そして、液滴吐出部２１に形成された全ノズルｎは、当該液滴吐出ヘッド２のドット形成可能範囲内で主走査方向Ｘに沿ってドットピッチｄｐｘで形成される全てのドットＤに個別に対応している。
【００３４】
ここで、各ノズルｎの分散配置について、図６に基づいて説明する。図６は、図５に示した本発明の各ノズルｎの分散配置を説明するために、ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４の並ぶ順番を、図５と異なる分散配置とした比較例である。
なお、図６において、○に数字を記載したものが、液滴吐出部２１を下側から見た場合の各ノズルｎの配置を示している。そして、○の中の数字は、当該ノズルｎが主走査方向Ｘに沿って並ぶドットＤの中で主走査方向Ｘの上流端部（図６における左端部）から何番目のドットＤを吐出するかを示している。
また、図６及び後述する図７及び図８では、理解を容易にするために、第２方向Ｄ２の副走査方向Ｙに対する傾斜角度を大きくして図示している。
【００３５】
ところで、主走査方向Ｘについて隣接するドットＤ，Ｄを形成する二つのノズルｎ，ｎ同士を近接して配置すると、インク吐出による共振が生じた場合に、隣接する他方のノズルｎの吐出速度を変化させるため、画質低下の原因となる。このため、隣接するドットＤ，Ｄを形成する二つのノズルｎ，ｎ同士は、同一のノズル形成エリアとならないように分散して配置することが望ましい。
【００３６】
ここで、隣接するドットＤ，Ｄを形成する二つのノズルｎ，ｎを、単に同一のノズル形成エリアとならないように分散して配置するとすれば、図６の比較例のように、副走査方向Ｙに順番に並んだノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４に対して、ドットの並び順に対応するノズルｎを順番に割り振るように配置される。つまり、4k+1番目のドットに対応するノズルｎはノズル形成エリアＮ１に配置され、4k+2番目のドットに対応するノズルｎはノズル形成エリアＮ２に配置され、4k+3番目のドットに対応するノズルｎはノズル形成エリアＮ３に配置され、4k+4番目のドットに対応するノズルｎはノズル形成エリアＮ４に配置される（但し、k=0,1,2,3,…）。
【００３７】
即ち、各ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４内で、ドットの並び順が四つ飛びとなるように第２方向Ｄ２に沿って規定数（例えば、８つ）のノズルｎが並び、当該規定数のノズルｎからなるノズルの列が第１方向Ｄ１に沿って一定の間隔で規定本数（例えば、３２本）形成されている。
各ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４内で、第２方向Ｄ２に沿って隣接するノズルｎ，ｎのノズルピッチは、主走査方向Ｘについてｎｐｘ、副走査方向Ｙについてｎｐｙとなっている。
上記主走査方向Ｘのノズルピッチｎｐｘは、ドットの並び順が四つ飛びであることから主走査方向Ｘのドットピッチｄｐｘの４倍となっている。
また、副走査方向Ｙのノズルピッチｎｐｙは任意であるが、記録媒体Ｋの搬送速度と各ノズルｎのインク吐出タイミングの同期化との関係から副走査方向Ｙのドットピッチｄｐｙの整数倍とすることが望ましい。
なお、第２方向Ｄ２は、副走査方向Ｙに対する傾斜角度をθとすると、θ＝ｔａｎ−１（ｎｐｘ／ｎｐｙ）となる。
また、上記方法によってドットＤの並び順に対応するノズルｎの割り振りを行うことにより、各ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４の主走査方向Ｘにおける端部位置は、ノズル形成エリアＮ１から順番に主走査方向Ｘの下流側にドットピッチｄｐｘずつオフセットした配置となる。
【００３８】
ドットＤの主走査方向Ｘの並び順に従って各ノズルｎを四つのノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４に順番に分配すると、ドットが隣接する二つのノズルｎ，ｎがいずれも別々のノズル形成エリアに属することとなる。これにより、ノズル同士の隣接配置を回避することができ、ノズルｎからの共振による他のノズルｎへの影響を低減し、画質の低下を回避することが可能となる。
【００３９】
しかしながら、図６のノズル配置は、ドットの並び順に従ってノズルｎを割り振る順番と、ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４の副走査方向Ｙの並び順とが一致しているので、主走査方向Ｘにドットが隣接する二つのノズルｎ，ｎが、四つのノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４からなる全体的なエリア内で副走査方向Ｙについて最も離れた配置となる場合が生じる。
例えば、３２番目のドットのノズルｎと３３番目のノズルｎや、６４番目のドットのノズルｎと６５番目のノズルｎがこれに当たる。
このように、主走査方向Ｘにドットが隣接する二つのノズルｎ，ｎが副走査方向Ｙに離れて配置されると、液滴吐出ヘッド２をラインヘッド２００，２０１，２０２，２０３に取り付ける際の取り付け誤差等により液滴吐出ヘッド２に傾きを生じた場合に、各ドットＤ，Ｄの主走査方向Ｘのズレ量が大きくなり、画質低下の原因となる。
【００４０】
そこで、発明の実施形態である液滴吐出ヘッド２では、液滴吐出部２１に形成される各ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４の副走査方向Ｙの並び順を入れ替えて、主走査方向Ｘについて隣接するドットＤ，Ｄを形成する二つのノズルｎ，ｎが、全てのノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４を含む範囲内で副走査方向Ｙにおける上流側端部と副走査方向Ｙにおける下流側端部とに分離されないように配置している。
図７は、各ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４の副走査方向Ｙの並び順を入れ替えたノズルｎの配置を示す液滴吐出部２１の平面図である。図７において、各ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４の内側に記載した数字は、ノズルｎの配置と当該ノズルｎが主走査方向Ｘの上流側から何番目のドットＤを吐出するかを示している。
【００４１】
液滴吐出ヘッド２の液滴吐出部２１には、ノズル形成エリアが副走査方向Ｙの上流側から順にＮ１，Ｎ４，Ｎ２，Ｎ３の順番で並んでいる。
この順番とした場合、全ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４を含む領域の中で副走査方向Ｙの最も下流側の端部には32k+31番目のドットに対応するノズルｎが並び、副走査方向Ｙの最も上流側の端部には32k+1番目のドットに対応するノズルｎが並ぶ（但し、k=0,1,2,3,…）。
従って、複数のノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４を含む領域全体における副走査方向の一端部のノズルｎと他端部のノズルｎは、いずれも形成するドットＤが主走査方向Ｘに隣接しない配置となる。
【００４２】
なお、ノズル形成エリアの副走査方向Ｙの並び順はＮ１，Ｎ４，Ｎ２，Ｎ３の順番に限られず、副走査方向Ｙの最も下流側のノズル形成エリアと最も上流側のノズル形成エリアとが、前述したドットの並び順に対応するノズルｎを割り振る順番と一致しないのであれば、他の順番でもよい。
即ち、副走査方向Ｙの最も下流側のノズル形成エリアと最も上流側のノズル形成エリアとがＮ１−Ｎ２、Ｎ２−Ｎ３、Ｎ３−Ｎ４又はＮ４−Ｎ１のいずれにもならないようにすれば良い。
【００４３】
なお、ノズル形成エリアを全て同じ向きとしたがこれに限られない。例えば、図８に示すように、図７のノズル形成エリアＮ３とＮ４の向きを変えたノズル形成エリアＮＡ３とＮＡ４としても良い。
【００４４】
具体的には、図８に示すように、ノズル形成エリアＮＡ３，ＮＡ４について、図７のノズル形成エリアＮ３，Ｎ４の外形及び各ノズルｎの配置を、主走査方向Ｘに沿った軸周りに反転させた構成としても良い。このようにノズルｎの配置を反転させた場合でも、各ノズルｎの副走査方向Ｙの配置は変わらないので、主走査方向ＸにおけるドットＤの順番とノズルｎとの対応関係は維持される。
そして、これらノズル形成エリアを副走査方向Ｙについて上流側からＮ１，Ｎ２，ＮＡ４，ＮＡ３の順番で配置することにより、図７の例と同様に、ドットＤ，Ｄが隣接するノズルｎ，ｎが隣接する配置となることを回避すると共に、ドットＤ，Ｄが隣接するノズルｎ，ｎがノズル形成エリアＮ１，Ｎ２，ＮＡ４，ＮＡ３全体における副走査方向Ｙの下流側端部と上流側端部とに離れた配置となることを回避することができる。
【００４５】
［位置固定部］
位置固定部２３は、Ｖ溝部２４を有しており、位置基準ピン４に対して、Ｖ溝部２４を突き当てることができるように構成されている。また、位置固定部２３は、保持部３に設けられた弾性部材３１によって、位置基準ピン４に突き当てる方向に押し付けられて第１当接部Ｔ１によって固定されており、液滴吐出ヘッド２が位置基準ピン４の軸周りに沿って回動可能となるように固定されている（図４参照）。
また、位置固定部２３は、位置固定部２３を位置基準ピン４に当接させたときに、基準ノズルＳｎの中心から第１回転軸４１に下ろした垂線と、主走査方向Ｘ（第１方向Ｄ１）とが所定の条件となるように配置されている（図５参照）。所定の条件については後述し、まず最も好ましい形態である、基準ノズルＳｎの中心から第１回転軸４１に下ろした垂線と、主走査方向Ｘ（第１方向Ｄ１）とが完全に平行となる例を用いて、基準ノズルＳｎについて説明する。
【００４６】
本発明において、基準ノズルＳｎとは、位置合わせの基準となるノズルのことである。液滴吐出ヘッド２の上下方向を軸とした回転方向への位置調整は、最初に基準ノズルＳｎの位置に合わせてから、印字幅を合わせるために、位置基準ピン４を軸として、液滴吐出ヘッド２の回転方向への位置調整が行われている。
【００４７】
基準ノズルＳｎは、液滴吐出部２１内に設けられたノズルｎから任意に選択可能であるが、位置合わせをより容易に行う観点から、位置固定部２３の側の端部に位置するノズルｎであることが好ましい。また、同様の観点から、位置固定部２３の側の端部、かつ副走査方向Ｙの端部であることが、さらに好ましい。
具体的には、本発明のノズル配置を示した図７において、１〜４番目のノズルｎであることが好ましく、１番目のノズルであることがさらに好ましい。
なお、図５においては、１番目のノズルを基準ノズルＳｎとして、基準ノズルＳｎの中心から第１回転軸４１に下ろした垂線と、第１方向Ｄ１とが平行となるように、位置固定部２３が備えられている例を示している。
【００４８】
液滴吐出ヘッド２を回転方向への位置調整を行うとき、基準ノズルＳｎの位置も、主走査方向Ｘ及び副走査方向Ｙに位置がずれる。ここで、主走査方向Ｘ（印字幅方向）に直交する副走査方向Ｙへのずれは、液滴の吐出タイミングを制御することによって容易に調整することができるが、主走査方向Ｘ（印字幅方向）へのずれは、調整することが難しい。
【００４９】
本発明の位置固定部２３は、基準ノズルＳｎの中心から第１回転軸４１に下ろした垂線が、主走査方向Ｘ（第１方向Ｄ１）とが平行となるように、液滴吐出ヘッド２に備えられているため、主走査方向Ｘへのずれを抑えることができる。
具体的には、図９に示すように、液滴吐出ヘッド２を、第１回転軸４１を回転軸として角度ｄθ回転させたとき、本発明の基準ノズルＳｎ１は主走査方向Ｘに対して、ｄｘ１のずれが生じる。これに対し、位置基準ピン４から主走査方向Ｘ（第１方向Ｄ１）に平行でない箇所に比較例としての基準ノズルＳｎ２が配置された場合には、基準ノズルＳｎ２は主走査方向Ｘに対して、ｄｘ２のずれが生じる。
ここで、基準ノズルＳｎ１の中心から第１回転軸４１に下ろした垂線は、主走査方向Ｘと平行であるため、液滴吐出ヘッド２を回転方向に移動させると、主走査方向Ｘと垂直な副走査方向Ｙ方向への移動となり、主走査方向Ｘへはほとんどずれない。そのため、液滴吐出ヘッド２を、第１回転軸４１を回転軸として角度ｄθ回転させたとき、本発明の基準ノズルＳｎ１と比較例の基準ノズルＳｎ２の主走査方向Ｘへのずれは、ｄｘ１＜ｄｘ２となる。
【００５０】
また、上記の通り、基準ノズルＳｎの中心から第１回転軸４１に下ろした垂線は、主走査方向Ｘ（第１方向Ｄ１）と完全に平行となる場合が最も好ましいが、所定の条件を満たしていればよい。
本発明において、所定の条件とは、基準ノズルＳｎを後述する条件式Ｃ１及びＣ２を満たすように配置して、基準ノズルＳｎの中心から第１回転軸４１に下ろした垂線が、主走査方向Ｘと平行又は概平行となる場合をいう。
【００５１】
以下、基準ノズルＳｎを条件式Ｃ１及びＣ２を満たすように配置した場合について、図１０に基づいて詳細に説明する。図１０は、ＸＹ平面において、第１回転軸４１に直交し主走査方向Ｘに垂直な方向に平行な直線ｍ、直線ｍからＹ方向にわずかにずれた位置の基準ノズルＳｎ３、基準ノズルＳｎ３の中心から第１回転軸４１に下ろした垂線と直線ｍとの角度をθ、基準ノズルＳｎ３を第１回転軸４１を回転軸として角度ｄθ回転させたときの主走査方向Ｘに対するずれをｄｘ３を示している。また、このとき、基準ノズルＳｎ３の中心から第１回転軸４１へ下ろした垂線は、主走査方向Ｘに概平行となっている。
ところで、本発明の回転調整では、第１回転軸４１を回転軸としてｄθが±１°の範囲内で回転調整を行うことになる。また、主走査方向Ｘへ位置のずれが、主走査方向Ｘについての隣接するドットＤの間隔であるドットピッチｄｐｘ（図６等参照）の１／２以下であれば、目視等で認識できる白筋などの画像不良とはならない。
したがって、｜ｄθ｜≦１°のとき、ｄｘ３＜（ｄｐｘ／２）を満たす位置に基準ノズルＳｎ３が配置されていればよい。また、ｄｘ３は、ｄｘ３＝｜ｒｃｏｓ（θ）−ｒｃｏｓ（θ＋ｄθ）｜と表すことができるので、以下の条件式Ｃ１及びＣ２を満たす位置に基準ノズルＳｎ３が配置されていれば、基準ノズルＳｎ３の中心から第１回転軸４１に下ろした垂線は、主走査方向Ｘと概平行であっても、本発明の効果が得られる。
｜ｒｃｏｓ（θ）−ｒｃｏｓ（θ＋１°）｜＜０．５ｄｐｘ  ・・・Ｃ１
｜ｒｃｏｓ（θ）−ｒｃｏｓ（θ−１°）｜＜０．５ｄｐｘ  ・・・Ｃ２
以上のように、本発明の位置固定部２３は、位置固定部２３を位置基準ピン４に当接させたときに、基準ノズルＳｎの中心から第１回転軸４１に下ろした垂線と、主走査方向Ｘ（第１方向Ｄ１）とが所定の条件となるような位置に配置されていればよい。
なお、ドットピッチｄｐｘは、例えば、１２００ｎｐｉ（ｎｏｚｚｌｅ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）の高解像度のインクジェットヘッドを用いる場合は約２１．２μｍ、６００ｎｐｉのインクジェットヘッドを用いる場合は約４２．３μｍ、３００ｎｐｉのインクジェットヘッドを用いる場合は約８４．７μｍとなる。
【００５２】
［位置調整機構］
液滴吐出ヘッド２の位置調整を行う調整部５は、位置決め部２５に当接する位置調整部５１と、軸部材５２により回転可能に保持部３に設けられたハウジング５３と、ハウジング５３の回転を調整する回転調整部としての調整ネジ５４と、保持部３に固定されており、ハウジング５３及び調整ネジ５４を回転可能に保持する調整ネジ保持部５５等を備える（図１１等参照）。
【００５３】
位置調整部５１は、ハウジング５３の下部付近前側であって、軸部材５２の中心より上側に設けられており、後述するハウジング５３の回転によって、前後方向に位置移動可能な構成となっている。また、位置調整部５１は先端部が球面状となっており、当該先端部が位置決め部２５に当接している。
【００５４】
ハウジング５３は、ハウジング５３の下部に設けられた軸部材５２の中心を第２回転軸５２１として回転可能な構成となっている。また、ハウジング５３の上部付近後側には、調整ネジ５４との当接面を有しており、調整ネジ５４が当該当接面に接しながら前方向に位置移動すると、ハウジング５３は、第２回転軸５２１を中心として前回り方向に回転する。一方で、調整ネジ５４が当該当接面に接しながら後方向に移動すると、ハウジング５３は、第２回転軸５２１を中心として後回り方向に回転する。
【００５５】
また、位置調整部５１と位置決め部２５の当接部（第２当接部Ｔ２）、及び、調整ネジ５４とハウジング５３との当接部は、それぞれハウジング５３の第２回転軸５２１よりも上側に位置しているため、ハウジング５３が前方向（又は後方向）に回転した場合、それぞれの当接部も前方向（又は後方向）に移動する。
また、軸部材５２の中心から位置調整部５１と位置決め部２５の当接部までの距離は、軸部材５２の中心からハウジング５３と調整ネジ５４との当接部までの距離よりも短いため、調整ネジ５４の移動距離に比べて位置調整部５１の移動距離は小さくなり、高い縮小率が得られる構成となっている。
【００５６】
また、液滴吐出ヘッド２は、位置固定部２３によって位置基準ピン４に回動可能に固定されている。そのため、位置調整部５１の前後方向への位置移動によって、位置基準ピン４の軸周りに沿って位置移動することができ、液滴吐出方向に垂直な前後左右方向に対する回転角度の調整を行うことができる。
【００５７】
調整ネジ５４は、調整ネジ５４が回転可能な状態で調整ネジ保持部５５に保持されており、回転することによって前後方向に移動可能である。そして、調整ネジ５４の位置移動によって、ハウジング５３の回転を制御することができる。
【００５８】
［位置調整部と調整ネジの位置関係］
調整部５における位置調整部５１と調整ネジ５４の位置関係について、位置調整部５１、軸部材５２、ハウジング５３、及び調整ネジ５４の模式図及び以下に示す関係式を用いて説明する（図１２参照）。
なお、図１２では、説明の便宜のため、軸部材５２の中心を原点Ｏとした場合に、調整ネジ５４とハウジング５３の当接部をＡ１、位置調整部５１の先端部の球面中心を基準部位Ｂ１として、前後方向及び上下方向における関係式を説明する。ここで、基準部位Ｂ１とは、位置調整部５１における位置移動の基準となる部位である。
また、図１２において、前方向をＸ方向とする。
【００５９】
原点ＯとＡ１間の距離をｄ１、原点ＯとＡ１の前後方向の距離をｘ１、原点Ｏを通る前方向に平行な軸からＡ１までの角度をθ１、原点Ｏと基準部位Ｂ１間の距離をｄ２、原点Ｏと基準部位Ｂ１の前後方向の距離をｘ２、原点Ｏを通る前方向に平行な軸から基準部位Ｂ１までの角度をθ２とする場合、関係式を以下のように表すことができる。
【数２】
2016186014.tif 000004
【００６０】
また、ハウジング５３の回転によるｘ１の変化量（ｄｘ１／ｄθ）の絶対値及びｘ２の変化量（ｄｘ２／ｄθ）の絶対値は、微分によって以下の式で表すことができる。
【数３】
2016186014.tif 000005
【００６１】
また、本実施形態においては、ｘ２のハウジング回転に伴う移動量の絶対値が、ｘ１のハウジング回転に伴う移動量の絶対値よりも小さくなるように設計されているため、｜ｄｘ２／ｄθ｜＜｜ｄｘ１／ｄθ｜となり、ｄ１、θ１、ｄ２及びθ２の関係式は、下記式（１）により表すことができる。
【数４】
2016186014.tif 000006
【００６２】
ここで、上記式（１）を満たすようにｄ１、θ１、ｄ２及びθ２を規定することにより、位置調整部５１の移動量（ｘ２の変化量）を調整ネジ５４の移動量（ｘ１の変化量）よりも小さくすることができる。
なお、本実施形態のように、液滴吐出ヘッド２の一方を位置固定部２３によって位置基準ピン４に回動可能に固定し、他方を位置調整部５１で移動させる場合、液滴吐出ヘッド２は位置基準ピン４の軸周りに沿って回転方向に移動する。しかし、ｘ１の変化量（ｄｘ１／ｄθ）及びｘ２の変化量（ｄｘ２／ｄθ）はそれぞれ微小であり、前後方向への移動量に対して左右方向への移動量が極めて小さいため、液滴吐出ヘッド２の移動量は位置調整部５１の前後方向の移動量に近似することができる。
【００６３】
なお、上述の説明では、位置調整部５１の形状の一例として、位置調整部５１の先端部が球面状である例を説明したが、上述の例に限られず、位置調整部５１の形状は適宜選択可能である。例えば、位置調整部５１を先端が尖った針形状や、直方体形状とすることができる。
なお、基準部位Ｂ１は位置調整部５１における位置移動の基準となる部位であれば、適宜任意に決めることができ、例えば、位置調整部５１の重心を基準部位Ｂ１としても良い。ところで、本実施形態のように位置調整部５１の先端部が球面状である場合には、位置調整部５１と位置決め部２５との当接部の位置は球面表面を位置移動するため、当該当接部を基準部位Ｂ１とすることはできない。一方で、位置調整部５１に針形状又は直方体形状を選択する場合には、位置調整部５１と位置決め部２５の当接部は移動しないため、当該当接部を基準部位Ｂ１とすることが可能である。
【００６４】
［位置調整機構の関係式］
調整部５における位置調整機構において、調整ネジ５４を前方向にｄｘ位置移動させた場合における位置調整部５１の前方向への移動量ｄｓについて、位置調整部５１、軸部材５２、ハウジング５３、及び調整ネジ５４の模式図及び以下に示す関係式を用いて説明する（図１３参照）。
なお、図１３は図１２と同様の構成であるが、説明の便宜のため、適宜記号等を変更した図を用いて説明する。具体的には、軸部材５２の中心を原点Ｏとした場合に、調整ネジ５４とハウジング５３の当接部をＡ１、調整ネジ５４を前方向にｄｘ移動させた後におけるＡ１の移動後の位置をＡ２、調整ネジ５４を前方向にｄｘ移動させた際のハウジング５３の回転角度をγ、位置調整部５１の先端の球面中心を基準部位Ｂ１、ハウジング５３が角度γ回転した際に基準部位Ｂ１の移動後の位置をＢ２として、前後方向及び上下方向における関係式を説明する。
【００６５】
ＯとＡ１の上下方向の距離をｌ１、ＯとＡ１の前後方向の距離をｒ１、Ｏを通る上方向に平行な軸からＡ１までの角度をα１、Ｏを通る上方向に平行な軸からＡ２までの角度をβ１、Ｏと基準部位Ｂ１の前後方向の距離をｌ２、Ｏと基準部位Ｂ１の上下方向の距離をｒ２、Ｏを通る前方向に平行な軸から基準部位Ｂ１までの角度をα２、Ｏを通る前方向に平行な軸からＢ２までの角度をβ２、とする場合、関係式を以下のように表すことができる。
【数５】
2016186014.tif 000007
【００６６】
また、これらの値からｄｘとｄｓの関係式を表すと、下記式（２）のように表すことができる。
【数６】
2016186014.tif 000008
【００６７】
ここで、例えば、式（１）を満たす値としてｌ１＝１７．５ｍｍ、ｒ１＝０mm、ｌ２＝４．３５ｍｍ、ｒ２＝２ｍｍを設定して式（２）に代入した場合、ネジピッチ０．５μｍ／１回転（３６０度回すと０．５μｍ進む）である調整ネジ５４を使用してハウジング５３を回転するならば、調整ネジ５４の回転角度であるネジ動作量（度）と、位置調整部５１の前後方向への位置調整変位量（μｍ）との関係式は、図１４（ａ）のように表すことができる。式（２）において、ｄｘはネジ動作量（度）に比例する値であり、ｄｓは位置調整変位量に対応する値である。
そして、当該関係式の傾きより、ネジ動作量（度）と、位置調整変位量（μｍ）とは、略比例関係にあることが分かる。なお、図１４（ａ）において、ネジ動作量（度）と位置調整変位量（μｍ）の関係を直線近似した値を破線で表している。
【００６８】
また、図１４（ｂ）は、本実施形態に対する比較例であり、本実施形態と同じネジピッチ０．５μｍ／１回転の調整ネジ５４を用いた場合に、調整ネジ５４の先端部の変位量を位置調整変位量として、ネジ動作量（度）と位置調整変位量（μｍ）の関係式を示している。比較例の調整ネジ５４は、ネジを回転させた角度（ネジ動作量）に比例して位置移動するため、ネジ動作量（度）と位置調整変位量（μｍ）との関係式は直線式で表される。
【００６９】
また、本実施形態と比較例を比較すると、同じ調整ネジ５４を同じ角度回した際に、本実施形態では位置調整変位量が約１０分の１となっている。したがって、本実施形態では約１０分の１の縮小率を得られたことが分かる。
【００７０】
また、ｌ１、ｒ１、ｌ２、ｒ２、及びネジピッチについて、数値の一例を示して説明したが、当然適宜変更可能である。また、用途に応じて、適宜の値となるように設定することで、更に高い縮小率にすることや、ネジ動作量と位置調整変位量の関係式の直線性を高めることも可能である。
具体的には、ｌ１を大きくする、又はｒ２を小さくことにより、ｄｓ／ｄｘを小さくすることができ、縮小率を高めることができる。また、ｒ１を大きくする、又はｌ２を小さくすることによって、ネジ動作量と位置調整変位量の関係式の直線性を高めることができる。
【００７１】
［本発明の技術的効果］
以上のように、本発明の液滴吐出ヘッド２は、基準ノズルＳｎの中心から第１回転軸４１に下ろした垂線と、主走査方向Ｘ（印字幅方向）とが、所定の条件となるように配置された位置固定部２３を備えるため、回転方向に位置調整を行ったとき、基準ノズルＳｎの主走査方向Ｘへのずれが抑えられ、着弾位置精度を向上させることができる。また、本発明の液滴吐出ヘッド２は、基準ノズルＳｎと位置固定部２３との位置関係を調整することのみによって、本発明の効果を得ることができるため、簡易な構成で位置調整を容易に行うことができる。
【００７２】
また、本発明の液滴吐出ヘッド２の実施の形態において、基準ノズルＳｎは、位置固定部２３側の端部に位置するノズルｎであることが好ましく、さらに副走査方向Ｙの端部でもあることが好ましい。これにより、液滴吐出ヘッド２の保持部３に対する保持位置の位置合わせを、より容易に行うことができる。
【００７３】
また、本発明の液滴吐出ヘッド２の実施の形態において、第１方向Ｄ１（主走査方向Ｘ）に隣接するドットＤを形成する二つのノズルｎ，ｎが、第１方向Ｄ１に交差する第２方向Ｄ２に隣接しないように分散させて配置すると共に、第１方向Ｄ１に直交する第３方向Ｄ３（副走査方向Ｙ）における一端部と他端部とに分離されないように配置することが好ましい。このようなノズル配置とすることにより、液滴吐出ヘッド２の取付誤差による隣接するドットＤ間の距離変動の影響を低減し、高い画質を維持することができる。
【００７４】
また、本発明の液滴吐出ヘッドユニット１の実施の形態において、回転調整部によるハウジングの回転によって、位置調整部５１を移動させ、液滴吐出ヘッド２の保持部３に対する保持位置の調整を行い、式（１）を満たすように構成することが好ましい。これにより、液滴吐出ヘッド２の保持部３に対する保持位置の位置調整を高精度に行うことができる。
【００７５】
［その他］
本発明の今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した詳細な説明に限定されるものではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７６】
例えば、本発明の位置固定部２３は、図５では、液滴吐出ヘッド２の左側の前側付近に設けた例を示したが、位置基準ピン４に当接させたときに、基準ノズルＳｎの中心から第１回転軸４１に下ろした垂線と、主走査方向Ｘ（第１方向Ｄ１）とが所定の条件となっていれば、位置は適宜変更可能である。例えば、図５において、液滴吐出ヘッド２の右側に設けても良い。
【００７７】
また、上記液滴吐出ヘッド２において、液滴吐出部２１に形成されるノズルｎからなるノズル形成エリアを四つ設ける場合を例示したが、その個数は増減可能である。但し、ノズル形成エリアの数は３以上が望ましく、４以上がさらに望ましい。
【００７８】
また、複数のノズルｎは、第１方向と第２方向とに沿って並んだ配置でノズルｎが形成された複数のノズル形成エリアに分割され、主走査方向について隣接するドットを形成する二つのノズルｎ，ｎが同一のノズル形成エリア内にならないように分散させて副走査方向に隣接しないように配置した、より好ましい例を示したが、これに限定されるものではない。
複数のノズルｎは、第１方向（主走査方向）と第２方向とに２次元状に配置され、主走査方向について隣接するドットを形成する二つのノズルｎ，ｎが副走査方向に隣接しないように分散させて配置すると共に、２次元状に配置された全ノズルが配置された領域内において、隣接するドットを形成する二つのノズルｎ，ｎが第３方向（副走査方向）における一端部と他端部とに分離されないように配置されていればよい。これらの条件を満たす範囲内で、例えば、上記実施形態において、第１方向（主走査方向）に延在する複数のノズル列を入れ替えて主走査方向について隣接するドットを形成する二つのノズルｎ，ｎを同一のエリア内に配置させてもよいし、全体を１つのノズル形成エリアとしてもよい。
また、各ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４の内側に形成するノズルｎの数は、８×３２個とする場合を例示したが、その個体数に限定するものではない。ノズルｎの個体数は、液滴吐出ヘッド２に要求されるドット密度に応じて増減させても良い。
【００７９】
各ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４は、副走査方向Ｙについて密接するように配置する場合（一方と他方のエリアの境界に位置する二つのノズルｎ，ｎの副走査方向Ｙにおけるノズルピッチが、同一エリア内で隣接する二つのノズルｎ，ｎの副走査方向Ｙにおけるノズルピッチｎｐｙと等しい配置）を例示したが、これに限定するものではない。例えは、各ノズル形成エリアＮ１〜Ｎ４の間にノズルピッチｎｐｙの整数倍で隙間を設けても良い。
【００８０】
また、本実施形態の位置調整機構を搭載した液滴吐出ヘッドユニット１において、液滴吐出ヘッド２に対して、調整部５を１つ設けた例を示したが、１つ以上の液滴吐出ヘッド２を備える構成となっていれば、調整部５を設ける数は適宜変更可能である。
また、調整部５の配置箇所についても、当然適宜変更可能である。
【００８１】
また、調整部５の位置調整部５１を当接させて行う位置調整方法として、液滴吐出ヘッド２の位置決め部２５に当接させる方法、位置調整部５１を当接させる箇所や方法は当然適宜変更可能であり、例えば液滴吐出ヘッド２の本体部に直接当接させてもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、位置固定部２３のＶ溝部２４を回動可能に位置基準ピン４に固定する構成としたが、液滴吐出ヘッド２の回転角度の調整が可能な構成であれば、構成は適宜変更可能である。
また、位置基準ピン４が保持部３に固定されているとしたが、位置固定部２３が固定できる構成であれば適宜変更可能であり、例えば、位置基準ピン４を保持部３に対して前後左右に位置移動できるような構成としても良い。
【００８３】
また、位置調整部５１の先端部は球面状であることとしたが、当該先端部が当接する位置決め部２５の当接面を球面状とすれば、当該先端部を平面状としても良い。ここで、位置調整部５１の先端部と位置決め部２５の当接面の両方を球面状又は平面状とすることも技術的には可能であるが、位置移動する際に安定しないため、どちらか一方を球面状とすることが望ましい。
【００８４】
また、ハウジング５３の回転を調整する回転調整部として、調整ネジ５４を用いる例について説明したが、ハウジング５３を回転することができれば、構成は適宜変更可能であり、例えば、圧電素子の変位によってハウジング５３を回転させる構成としても良い。
【００８５】
また、液滴吐出ヘッド２は、圧電素子を使用してインク等の液滴を吐出する構成としたが、液滴を吐出できる機構を備えていれば良く、例えば、サーマル（電気熱変換素子）を使用することとしても良い。
【００８６】
また、位置固定部２３を位置基準ピン４へ付勢する手段と、位置決め部２５を位置調整部５１へ付勢する手段として、それぞれ異なる弾性部材３１と弾性部材３２を用いる例を示したが、液滴吐出ヘッド２を位置基準ピン４及び位置調整部５１へ付勢できる手段であれば、当然適宜変更可能である。例えば、１つの弾性部材によって直接液滴吐出ヘッド２の本体を付勢することとしても良く、また、隣接する２つの液滴吐出ヘッド２の間に設けられた弾性部材３１と弾性部材３２を、同じ１つの弾性部材を用いることとしても良い。
また、液滴吐出ヘッド２を保持部３へ固定する方法として、更に固定ネジ等を設けて保持部３に固定可能な構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、液滴吐出ヘッド、液滴吐出ヘッドユニット、画像形成装置、画像形成装置の保持部への液滴吐出ヘッドの実装方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１    液滴吐出ヘッドユニット
２    液滴吐出ヘッド
２１  液滴吐出部（ノズル形成面）
２３  位置固定部
２４  Ｖ溝部
３    保持部
４    位置基準ピン（位置基準部）
４１  第１回転軸
５１  位置調整部
５２  軸部材
５２１  第２回転軸
５３  ハウジング
５４  調整ネジ（回転調整部）
１００  画像形成装置
Ｋ  記録媒体
ｎ  ノズル
Ｓｎ  基準ノズル
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｘ  主走査方向
Ｙ  副走査方向（第３方向）
Ｄ  ドット
Ｂ１  基準部位
【図１】
2016186014.tif 000010
【図２】
2016186014.tif 000011
【図３】
2016186014.tif 000012
【図４】
2016186014.tif 000013
【図５】
2016186014.tif 000014
【図６】
2016186014.tif 000015
【図７】
2016186014.tif 000016
【図８】
2016186014.tif 000017
【図９】
2016186014.tif 000018
【図１０】
2016186014.tif 000019
【図１１】
2016186014.tif 000020
【図１２】
2016186014.tif 000021
【図１３】
2016186014.tif 000022
【図１４】
2016186014.tif 000023
【国際調査報告】
2016186014.tif 000024
2016186014.tif 000025
2016186014.tif 000026
2016186014.tif 000027