(57)【要約】  本発明は、重合性液晶化合物を製造する際に有用な酸ハライド溶液の製造方法を提供する。本発明の酸ハライド溶液の製造方法は、非水混和性有機溶媒中において、特定のジカルボン酸化合物を、このジカルボン酸化合物に対して１．１当量以上３．０当量以下の活性化剤存在下、ハロゲン化剤と反応させることにより、酸ハライド化合物を含む溶液と、前記酸ハライド化合物を含む溶液と混和しないオイル状液体物とからなる反応液を得る第１工程、及び、前記第１工程において得られた前記反応液から前記オイル状液体物を除去し、前記酸ハライド化合物を含む精製液を得る第２工程を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水混和性有機溶媒中、下記式（Ｉ）：
【化１】
2017130871.tif 000018
（式（Ｉ）中、ｎは０又は１を表す。）で表されるジカルボン酸化合物を、前記式（Ｉ）で表されるジカルボン酸化合物に対して１．１当量以上３．０当量以下の活性化剤存在下、ハロゲン化剤と反応させることにより、下記式（ＩＩ）：
【化２】
2017130871.tif 000019
（式（ＩＩ）中、ｎは０又は１を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される酸ハライド化合物を含む溶液と、前記溶液と混和しないオイル状液体物とを含有する反応液を得る第１工程、及び、
前記第１工程において得られた前記反応液から前記オイル状液体物を除去し、前記式（ＩＩ）で表される酸ハライド化合物を含む精製液を得る第２工程、
を含むことを特徴とする酸ハライド溶液の製造方法。
【請求項２】
前記第２工程の後、前記第２工程において得られた前記精製液を濃縮する第３工程をさらに含む、請求項１に記載の酸ハライド溶液の製造方法。
【請求項３】
前記式（Ｉ）で表されるジカルボン酸化合物が、下記式（Ｉ−ａ）：
【化３】
2017130871.tif 000020
（式（Ｉ−ａ）中、ｎは０又は１を表す。）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の酸ハライド溶液の製造方法。
【請求項４】
前記活性化剤が、窒素原子を含む非プロトン性極性溶剤、又は、下記式（ＩＩＩ）：
【化４】
2017130871.tif 000021
（式（ＩＩＩ）中、Ａ−は、ハロゲン化物イオン、又は、Ｒ５ＳＯ３−（Ｒ５は、メチル基、フェニル基又は４−メチルフェニル基を表す。）を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、無置換の又は置換基を有するアルキル基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の炭素原子数の総和は４以上１００以下である。）で表されるテトラアルキルアンモニウム塩である、請求項１〜３のいずれかに記載の酸ハライド溶液の製造方法。
【請求項５】
前記窒素原子を含む非プロトン性極性溶剤が、アミド系溶剤である、請求項４に記載の酸ハライド溶液の製造方法。
【請求項６】
前記アミド系溶剤が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項５に記載の酸ハライド溶液の製造方法。
【請求項７】
前記式（ＩＩＩ）で表されるテトラアルキルアンモニウム塩が、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、メチルトリオクチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、及びベンジルトリメチルアンモニウムクロライドからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項４に記載の酸ハライド溶液の製造方法。
【請求項８】
前記ハロゲン化剤が、塩化チオニル、塩化オキザリル、塩化スリフリル、塩化ホスホリル、三塩化リン、及び五塩化リンからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜７のいずれかに記載の酸ハライド溶液の製造方法。
【請求項９】
前記式（ＩＩ）で表される酸ハライド化合物が、下記式（ＩＩ−１）：
【化５】
2017130871.tif 000022
（式（ＩＩ−１）中、ｎは０又は１を表す。）で表されるジカルボン酸クロライドである、請求項１〜８のいずれかに記載の酸ハライド溶液の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法により得られた酸ハライド溶液に、式（ＩＶ）：Ｒ６ＯＨ（式（ＩＶ）中、Ｒ６は、有機基を表す。）で表されるヒドロキシ化合物、及び、塩基を添加する第４工程を含む、下記式（Ｖ）：
【化６】
2017130871.tif 000023
（式（Ｖ）中、Ｒ６は前記と同じ意味を表し、ｎは０又は１を表す。）で表されるモノエステル化合物の製造方法。
【請求項１１】
前記式（ＩＶ）で表されるヒドロキシ化合物が、下記式（ＩＶ−１）：
【化７】
2017130871.tif 000024
（式（ＩＶ−１）中、Ｒ７は水素原子、メチル基又は塩素原子を表し、ｍは１以上２０以下の整数を表す。）で表される化合物である、請求項１０に記載のモノエステル化合物の製造方法。
【請求項１２】
前記第４工程の後、前記第４工程により得られた反応液を、弱酸性の緩衝溶液にて洗浄する第５工程をさらに含む、請求項１０又は１１に記載のモノエステル化合物の製造方法。
【請求項１３】
前記弱酸性の緩衝溶液が、ｐＨが５．０以上６．０以下の水溶液である、請求項１２に記載のモノエステル化合物の製造方法。
【請求項１４】
前記弱酸性の緩衝溶液が、酢酸と酢酸ナトリウムとの混合物の水溶液、及び／又はフタル酸水素カリウムと水酸化ナトリウムとの混合物の水溶液である、請求項１２又は１３に記載のモノエステル化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性液晶化合物を製造する際に有用な酸ハライド溶液の製造方法、及び、前記酸ハライド溶液を用いるモノエステル化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シクロアルカンジカルボン酸のモノエステル化合物は、液晶材料や電子輸送材料の製造中間体等として有用な化合物である（例えば、特許文献１参照）。このモノエステル化合物は、通常ジカルボン酸クロライドとヒドロキシ化合物とを反応させて合成される。
また、ジカルボン酸クロライドの製造方法としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン、テトラアルキルアンモニウム塩等の反応触媒（本発明においては、「活性化剤」ともいう。）の存在下、ジカルボン酸化合物に、塩化チオニル等の塩素化剤を作用させる方法（酸ハライド法）が知られている。
例えば、特許文献２には、テトラアルキルアンモニウム塩存在下に、５−アミノ−２，４，６−トリヨードイソフタル酸に塩化チオニルを反応させることにより、５−アミノ−２，４，６−トリヨードイソフタル酸二塩化物を製造する方法が記載されている。
また、特許文献３には、酸ハライド法により、所定の構造を有するエステル基含有テトラカルボン酸二無水物を製造する方法が記載されている。そして、特許文献３には、ジカルボン酸に塩化チオニルを反応させるに際し、触媒として、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドやピリジンを反応系に添加してもよいことが記載されている。
さらに、非特許文献１には、所定の構造を有するジカルボン酸に、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライドの存在下、塩化チオニルを反応させることにより、ジカルボン酸の二塩化物を製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０１０３２５号
【特許文献２】特開平１１−５０５２３４号公報
【特許文献３】特開２００７−３１４４４３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ａ．Ｂｕｒｄｅｔｔ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，１９９１，４４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記酸ハライド法により得られたジカルボン酸クロライドを、ヒドロキシ化合物と反応させて、モノエステル化合物を製造する場合、原料であるジカルボン酸クロライドは、単離して用いられている。具体的には、酸ハライド法により得られたジカルボン酸クロライドは、ジカルボン酸化合物と塩化チオニル等の塩素化剤とを反応させて得た反応液から溶媒や低沸点物質を除去した後、残留物から、再結晶法等により単離して、モノエステル化合物の製造に用いられている。塩素化剤由来のＳＯ２、ＨＣｌ、ＳＯＣｌ２等の酸成分が残存している場合には、後のエステル化反応において反応収率が大きく低下するので、エステル化反応の前にこれらの酸成分を完全に除去するためである。
しかしながら、少量スケールで目的物を製造する場合は再結晶といった精製方法が使用できるが、工業的生産規模で製造する場合には、再結晶等の精製方法は煩雑であり、工業的に有利な製造方法とはいえない。
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであり、重合性液晶化合物を工業的に有利に製造することを可能にする、酸ハライド溶液の製造方法、及び前記酸ハライド溶液を用いるモノエステル化合物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、非水混和性有機溶媒中において、活性化剤の存在下、ジカルボン酸化合物に塩化チオニルを反応させることによりジカルボン酸クロライドを製造し、次いで、得られたジカルボン酸クロライドを用いてモノエステル化合物を製造する工業的製造方法について鋭意検討した。そして、調製したジカルボン酸クロライドを含む反応液を乾固させることなく濃縮蒸留させて、そのまま次のエステル化反応を行う方法を試みた。
その結果、活性化剤の使用量が少な過ぎるときは、ジカルボン酸クロライドを効率よく製造できない場合があることが分かった。一方、活性化剤を比較的多く使用すると、ジカルボン酸クロライドの製造自体には問題はないものの、非水混和性有機溶媒と混和しないオイル状液体物を含む反応液が得られ、そのような反応液をそのままエステル化反応に用いると、ジカルボン酸クロライドからエステルへの転化率が著しく低くなることが分かった。
そして、この知見を基にして、本発明を完成するに至った。【０００７】
かくして本発明によれば、下記〔１〕〜〔９〕の酸ハライド溶液の製造方法、及び、〔１０〕〜〔１４〕のモノエステル化合物の製造方法が提供される。
〔１〕非水混和性有機溶媒中、下記式（Ｉ）：【０００８】
【化１】
2017130871.tif 000002
【０００９】
（式（Ｉ）中、ｎは０又は１を表す。）で表されるジカルボン酸化合物を、前記式（Ｉ）で表されるジカルボン酸化合物に対して１．１当量以上３．０当量以下の活性化剤存在下、ハロゲン化剤と反応させることにより、下記式（ＩＩ）：【００１０】
【化２】
2017130871.tif 000003
【００１１】
（式（ＩＩ）中、ｎは０又は１を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）で表される酸ハライド化合物を含む溶液と、前記溶液と混和しないオイル状液体物とを含有する反応液を得る第１工程、及び、前記第１工程において得られた前記反応液から前記オイル状液体物を除去し、前記式（ＩＩ）で表される酸ハライド化合物を含む精製液を得る第２工程、を含むことを特徴とする酸ハライド溶液の製造方法。
〔２〕前記第２工程の後、前記第２工程において得られた前記精製液を濃縮する第３工程をさらに含む、〔１〕に記載の酸ハライド溶液の製造方法。
〔３〕前記式（Ｉ）で表されるジカルボン酸化合物が、下記式（Ｉ−ａ）：【００１２】
【化３】
2017130871.tif 000004
【００１３】
（式（Ｉ−ａ）中、ｎは０又は１を表す。）で表される化合物である、〔１〕又は〔２〕に記載の酸ハライド溶液の製造方法。
〔４〕前記活性化剤が、窒素原子を含む非プロトン性極性溶剤、又は、下記式（ＩＩＩ）：【００１４】
【化４】
2017130871.tif 000005
【００１５】
（式（ＩＩＩ）中、Ａ−は、ハロゲン化物イオン、又は、Ｒ５ＳＯ３−（Ｒ５は、メチル基、フェニル基又は４−メチルフェニル基を表す。）を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、無置換の又は置換基を有するアルキル基を表す。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の炭素原子数の総和は４以上１００以下である。）で表されるテトラアルキルアンモニウム塩である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の酸ハライド溶液の製造方法。
〔５〕前記窒素原子を含む非プロトン性極性溶剤が、アミド系溶剤である、〔４〕に記載の酸ハライド溶液の製造方法。
〔６〕前記アミド系溶剤が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンからなる群から選ばれる少なくとも一種である、〔５〕に記載の酸ハライド溶液の製造方法。
〔７〕前記式（ＩＩＩ）で表されるテトラアルキルアンモニウム塩が、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、メチルトリオクチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、及びベンジルトリメチルアンモニウムクロライドからなる群から選ばれる少なくとも一種である、〔４〕に記載の酸ハライド溶液の製造方法。
〔８〕前記ハロゲン化剤が、塩化チオニル、塩化オキザリル、塩化スリフリル、塩化ホスホリル、三塩化リン、及び五塩化リンからなる群から選ばれる少なくとも一種である、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の酸ハライド溶液の製造方法。
〔９〕前記式（ＩＩ）で表される酸ハライド化合物が、下記式（ＩＩ−１）：【００１６】
【化５】
2017130871.tif 000006
【００１７】
（式（ＩＩ−１）中、ｎは０又は１を表す。）で表されるジカルボン酸クロライドである、〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の酸ハライド溶液の製造方法。
〔１０〕前記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の製造方法により得られた酸ハライド溶液に、式（ＩＶ）：Ｒ６ＯＨ（式（ＩＶ）中、Ｒ６は、有機基を表す。）で表されるヒドロキシ化合物、及び、塩基を添加する第４工程を含む、下記式（Ｖ）：【００１８】
【化６】
2017130871.tif 000007
【００１９】
（式（Ｖ）中、Ｒ６は前記と同じ意味を表し、ｎは０又は１を表す。）で表されるモノエステル化合物の製造方法。
〔１１〕前記式（ＩＶ）で表されるヒドロキシ化合物が、下記式（ＩＶ−１）：【００２０】
【化７】
2017130871.tif 000008
【００２１】
（式（ＩＶ−１）中、Ｒ７は水素原子、メチル基又は塩素原子を表し、ｍは１以上２０以下の整数を表す。）で表される化合物である、〔１０〕に記載のモノエステル化合物の製造方法。
〔１２〕前記第４工程の後、前記第４工程により得られた反応液を、弱酸性の緩衝溶液にて洗浄する第５工程をさらに含む、〔１０〕又は〔１１〕に記載のモノエステル化合物の製造方法。
〔１３〕前記弱酸性の緩衝溶液が、ｐＨが５．０以上６．０以下の水溶液である、〔１２〕に記載のモノエステル化合物の製造方法。
〔１４〕前記弱酸性の緩衝溶液が、酢酸と酢酸ナトリウムとの混合物の水溶液、及び／又はフタル酸水素カリウムと水酸化ナトリウムとの混合物の水溶液である、〔１２〕又は〔１３〕に記載のモノエステル化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、重合性液晶化合物を製造する際に有用な酸ハライド溶液の製造方法、及び、前記酸ハライド溶液を用いるモノエステル化合物の製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を、１）酸ハライド溶液の製造方法、及び、２）モノエステル化合物の製造方法、に項分して詳細に説明する。
【００２４】
１）酸ハライド溶液の製造方法
本発明の酸ハライド溶液の製造方法は、非水混和性有機溶媒中において、前記式（Ｉ）で表されるジカルボン酸化合物（以下、「ジカルボン酸化合物（Ｉ）」ということがある。）を、ジカルボン酸化合物（Ｉ）に対して１．１当量以上３．０当量以下の活性化剤存在下、ハロゲン化剤と反応させることにより、前記式（ＩＩ）で表される酸ハライド化合物（以下、「酸ハライド化合物（ＩＩ）」ということがある。）を含む溶液と、この溶液と混和しないオイル状液体物とを含有する反応液を得る第１工程、及び、前記第１工程において得られた前記反応液から前記オイル状液体物を除去し、酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む精製液を得る第２工程を含むことを特徴とする。
なお、本発明において、「当量」とは、「モル当量」を意味する。
【００２５】
〔第１工程〕
第１工程は、非水混和性有機溶媒中において、ジカルボン酸化合物（Ｉ）を、ジカルボン酸化合物（Ｉ）に対して１．１当量以上３．０当量以下の活性化剤存在下、ハロゲン化剤と反応させることにより、酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む溶液と、この溶液と混和しないオイル状液体物とを含有する反応液を得る工程である。
【００２６】
（非水混和性有機溶媒）
本発明に用いる非水混和性有機溶媒は、ジカルボン酸化合物（Ｉ）及びジカルボン酸化合物（Ｉ）に対応する酸ハライド化合物（ＩＩ）を溶解し、水と混和しない有機溶媒であれば、特に制限されない。水と混和しない有機溶媒としては、２５℃における水に対する溶解度が１０ｇ／Ｌ以下である有機溶媒が挙げられる。
【００２７】
具体的には、非水混和性有機溶媒としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の鎖式脂肪族炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素系溶媒；２−ブタノン等のケトン系溶媒；等が挙げられる。
これらの溶媒は、一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、ハロゲン化炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、脂環式炭化水素系溶媒の使用が好ましく、シクロペンチルメチルエーテル、クロロホルム、シクロヘキサン、トルエンがより好ましい。
【００２８】
また、非水混和性有機溶媒としては、特に、ヒルデブランドの溶解度パラメーターが、１４．０ＭＰａ１／２以上２２．０ＭＰａ１／２以下である有機溶媒が好ましい。ヒルデブランドの溶解度パラメーターとは、ヒルデブランドにより導入された、正則溶液論により定義された、材料間の相互作用の程度の数値予測を提供する値（δ）である。
このような有機溶媒を用いることにより、後の洗浄工程の操作を容易とし、目的とするモノエステル化合物を効率よく得ることができる。
【００２９】
具体的には、非水混和性有機溶媒としては、シクロペンチルメチルエーテル（ヒルデブランドの溶解度パラメーター（δ）：１７．２ＭＰａ１／２）、メチル−ｔ−ブチルエーテル（（δ）：１５．６ＭＰａ１／２）、ジエチルエーテル（（δ）：１５．１ＭＰａ１／２）、ジブチルエーテル（（δ）：１４．９ＭＰａ１／２）、ジイソプロピルエーテル（（δ）：１４．１ＭＰａ１／２）、１，２−ジメトキシエタン（（δ）：１９．２ＭＰａ１／２）等のエーテル系溶媒；クロロホルム（（δ）：１９．０ＭＰａ１／２）等のハロゲン化炭化水素系溶媒；酢酸エチル（（δ）：１８．６ＭＰａ１／２）等のエステル系溶媒；トルエン（（δ）：１８．２ＭＰａ１／２）等の芳香族炭化水素系溶媒；シクロヘキサン（（δ）：１６．７ＭＰａ１／２）等の脂環式炭化水素系溶媒；２−ブタノン（（δ）：１９．０ＭＰａ１／２）等のケトン系溶媒；及びこれらの混合溶媒等を好ましく例示することができる。なお、混合溶媒を用いる場合、混合溶媒の溶解度パラメーターは、加成則で計算することができる。
【００３０】
（ジカルボン酸化合物（Ｉ））
本発明に用いるジカルボン酸化合物（Ｉ）は、前記式（Ｉ）で表されるジカルボン酸である。前記式（Ｉ）中、ｎは０又は１を表し、１であることが好ましい。
【００３１】
ジカルボン酸化合物（Ｉ）の具体例としては、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。これらの中でも、重合性液晶化合物の製造原料としての有用性の観点から、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。
【００３２】
ジカルボン酸化合物（Ｉ）には、下記式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）に示すように、シス−トランスの立体異性体が存在し得る。本発明においては、シス異性体、トランス異性体、シス−トランス異性体混合物（ラセミ体）のいずれも使用することができる。中でも、重合性液晶化合物の製造中間体等としての有用性の観点から、下記式（Ｉ−１）で表されるトランス異性体が好ましい。
【００３３】
【化８】
2017130871.tif 000009
【００３４】
（活性化剤）
本発明に用いる活性化剤は、ジカルボン酸化合物（Ｉ）とハロゲン化剤との反応を促進する化合物である。
活性化剤を用いることで、より低い反応温度、より短時間で、かつ、より収率よく目的の酸ハライド化合物（ＩＩ）を得ることができる。
【００３５】
ここで、活性化剤としては、窒素原子を含む非プロトン性極性溶剤や前記式（ＩＩＩ）で表されるテトラアルキルアンモニウム塩（以下、「テトラアルキルアンモニウム塩（ＩＩＩ）」ということがある。）が挙げられる。
【００３６】
窒素原子を含む非プロトン性極性溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等のアミド系溶剤；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等のアミン系溶剤；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル系溶剤；等が挙げられる。
これらの溶剤は、一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、目的の酸ハライド化合物（ＩＩ）を収率よく得ることができることから、アミド系溶剤が好ましい。
なお、本発明において、「窒素原子を含む非プロトン性極性溶剤」は、水と混和しうり、例えば、２５℃における水に対する溶解度が１０ｇ／Ｌ超である。よって、上述した非水混和性有機溶媒に該当する有機溶媒は、窒素原子を含む非プロトン性極性溶剤には含まれない。
【００３７】
テトラアルキルアンモニウム塩（ＩＩＩ）は、前記式（ＩＩＩ）で表されるテトラアルキルアンモニウム塩である。
前記式（ＩＩＩ）中、Ａ−は、塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲン化物イオン；又は、式：Ｒ５ＳＯ３−で表されるスルホネートイオンを表す。ここで、Ｒ５は、メチル基、フェニル基若しくは４−メチルフェニル基を表す。
これらの中でも、汎用性の観点から、Ａ−としては、ハロゲン化物イオンが好ましく、塩化物イオンが特に好ましい。
【００３８】
また、前記式（ＩＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、無置換の又は置換基を有するアルキル基を表す。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の、無置換の又は置換基を有するアルキル基のアルキル基としては、炭素数１以上３０以下のアルキル基、好ましくは炭素数１以上２０以下のアルキル基、より好ましくは炭素数１以上１８以下のアルキル基が挙げられる。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のアルキル基は、直鎖構造を有するものであっても、分岐構造を有するものであってもよい。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の、無置換の又は置換基を有するアルキル基のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、セチル基等が挙げられる。
ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の炭素原子数の総和は、４以上１００以下、好ましくは４以上８０以下、より好ましくは４以上５０以下、特に好ましくは４以上３０以下である。
【００３９】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のアルキル基が有し得る置換基は、反応に不活性な基であれば特に限定されない。例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１以上１０以下のアルコキシ基；フェニル基、２−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、フェネチル基等の、無置換の又は置換基を有するフェニル基；等が挙げられる。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の、置換基を有するアルキル基の具体例としては、２−メトキシエチル基、３−メトキシプロピル基、ベンジル基、４−メチルベンジル基、フェネチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
テトラアルキルアンモニウム塩（ＩＩＩ）の好ましい具体例としては、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、メチルトリオクチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
テトラアルキルアンモニウム塩（ＩＩＩ）は一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
（ハロゲン化剤）
本発明で用いるハロゲン化剤としては、ジカルボン酸化合物（Ｉ）を対応する酸ハライド化合物（ＩＩ）に変換するものであれば、特に限定されない。
【００４２】
用い得るハロゲン化剤としては、塩化チオニル（ＳＯＣｌ２）、塩化オキザリル〔（ＣＯＣｌ）２〕、塩化スリフリル（ＳＯ２Ｃｌ２）、塩化ホスホリル（ＰＯＣｌ３）、三塩化リン（ＰＣｌ３）、五塩化リン（ＰＣｌ５）等の塩素化剤；臭化チオニル（ＳＯＢｒ２）、三臭化ホウ素（ＢＢｒ３）、臭素（Ｂｒ２）等の臭素化剤；等が挙げられる。
これらのハロゲン化剤は、一種単独で、或いは二種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、汎用性の観点から、塩化チオニル、塩化オキザリル、塩化スリフリル、塩化ホスホリル、三塩化リン及び五塩化リンからなる群から選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００４３】
（ジカルボン酸化合物（Ｉ）とハロゲン化剤との反応）
第１工程においては、非水混和性有機溶媒中、ジカルボン酸化合物（Ｉ）を、ジカルボン酸化合物（Ｉ）に対して１．１当量以上３．０当量以下の活性化剤存在下、ハロゲン化剤と反応させる。
【００４４】
本発明の製造方法においては、ジカルボン酸化合物（Ｉ）に対して１．１当量以上３．０当量以下の活性化剤を使用する。活性化剤の量が１．１当量未満のときは、ハロゲン化反応における転化率が低く、反応が完結しないおそれがあり、収量が低下し易くなる。一方、３．０当量を超える量の活性化剤を添加しても、その添加量に見合った効果は得られ難い。当該観点から、活性化剤の量は、ジカルボン酸化合物（Ｉ）に対して１．１当量以上２．８当量以下が好ましい。
【００４５】
活性化剤の添加量に関するこの要件を満たす限り、ジカルボン酸化合物（Ｉ）とハロゲン化剤との反応方法は特に限定されない。例えば、ジカルボン酸化合物（Ｉ）の非水混和性有機溶媒溶液中に、活性化剤を所定量添加した後、所定量のハロゲン化剤を添加し、次いで全容を攪拌する方法が挙げられる。
【００４６】
ジカルボン酸化合物（Ｉ）とハロゲン化剤との反応において、非水混和性有機溶媒の使用量は特に限定されないが、ジカルボン酸化合物（Ｉ）１ｇに対し、通常０．１ｇ以上１００ｇ以下、好ましくは０．５ｇ以上５０ｇ以下である。ハロゲン化剤の使用量は特に限定されないが、ジカルボン酸化合物（Ｉ）１モルに対し、通常２モル以上５モル以下、好ましくは、２モル以上３モル以下である。
反応温度は特に限定されないが、通常０℃以上１００℃以下、好ましくは０℃以上５０℃以下である。
また、反応時間は、基質の種類、反応規模等にもよるが、通常、数分から８時間である。
【００４７】
本発明の製造方法においては、ジカルボン酸化合物（Ｉ）とハロゲン化剤との反応を行うことにより、酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む溶液と、この酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む溶液と混和しないオイル状液体物とを含有する反応液が得られる。
【００４８】
酸ハライド化合物（ＩＩ）はこの反応の目的物である。
酸ハライド化合物（ＩＩ）の中でも、重合性液晶化合物の製造中間体等としての有用性の観点から、下記式（ＩＩ−１）：
【００４９】
【化９】
2017130871.tif 000010
【００５０】
（式（ＩＩ−１）中、ｎは０又は１を表す。）で表されるジカルボン酸クロライドが好ましい。
【００５１】
一方、オイル状液体物は、ジカルボン酸化合物（Ｉ）とハロゲン化剤との反応の副生物である。オイル状液体物は、活性化剤を多く存在させて反応を行うとその生成量が増加する傾向がある。
【００５２】
ここで、本発明の製造方法において、「酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む溶液と、前記溶液と混和しないオイル状液体物とを含有する反応液」とは、この反応液が、少なくとも後述する第２工程を行う条件において、酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む溶液とオイル状液体物とに分離していることをいう。すなわち、例えば、温度がＴ１のときにオイル状液体物が酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む溶液と混和していたとしても、温度がＴ２のときにオイル状液体物が酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む溶液と分離するのであれば、温度をＴ２にすることで、続く第２工程を実施することができる。
このように、本発明の製造方法における「混和しない」とは、「オイル状液体物が、どのような条件下でも、酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む溶液と混和しない」という意味ではなく、「第２工程を行う条件において、オイル状液体物が、酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む溶液と混和しない状態となっている」という意味である。
【００５３】
なお、第２工程を効率よく行う観点から、オイル状液体物は、−５℃以上３０℃以下の範囲内のいずれかの温度条件で酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む溶液と混和しないことが好ましい。さらに、オイル状液体物は、−５℃以上３０℃以下の範囲内の温度領域（全ての温度条件）において、酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む溶液と混和しないことがより好ましい。
【００５４】
〔第２工程〕
第２工程は、前記第１工程において得られた反応液から前記オイル状液体物を除去し、酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む精製液を得る工程である。
オイル状液体物を含んだ状態の反応液又はその濃縮液をそのままエステル化反応に供すると、エステル化反応における収率が低下する傾向がある。このため、本発明の製造方法においては、この第２工程を設けることで反応液からオイル状液体物を除去し、酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む精製液を調製する。
【００５５】
反応液からオイル状液体物を除去する方法は特に限定されない。通常、オイル状液体物は非水混和性有機溶媒と混和しないため、例えば、分液処理を行うことにより反応液からオイル状液体物を容易に除去することができる。
分液処理は、−５℃以上３０℃以下において実施するのが好ましい。
また、分液処理は、反応液が二層状態を保持する限りにおいて、溶媒を追加して行ってもよい。
なお、第２工程において得られた酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む精製液は、そのまま、酸ハライド溶液として後述するモノエステル化合物の製造に使用することができる。
【００５６】
〔第３工程〕
上述のように、第２工程において得られた精製液をそのままモノエステル化合物の製造に使用することもできるが、当該精製液を濃縮して精製液中の溶媒の一部を除去することが好ましい。すなわち、本発明の製造方法は、前記第２工程において得られた精製液を濃縮する第３工程を更に含むことが好ましい。
第３工程を設けることにより、酸ハライド化合物（ＩＩ）の濃度が高まり、エステル化反応の原料溶液としてより適したものとなる。また、第３工程を行うことで、第２工程では除去しきれなかった副生物（例えば、ＳＯ２、ＨＣｌ、ＳＯＣｌ２等のハロゲン化剤由来の酸成分）を除去することができる。すなわち、第３工程を設けることにより、反応系内に残存する、ハロゲン化剤由来の酸成分（ＳＯ２、ＨＣｌ、ＳＯＣｌ２等の酸成分）を除去することができる。
【００５７】
ここで、本発明において「濃縮する」とは、第２工程で得られた酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む精製液中の溶媒を完全に除去するものではない。通常、この精製液中の溶媒量が、質量比で、当初の溶媒量（仕込み量）の１/１０以上４／５以下、好ましくは１／１０以上１／２以下となるまで、精製液を濃縮する。
【００５８】
濃縮方法としては、特に限定されるものではないが、エバポレーター等の蒸発濃縮装置を用いた蒸発濃縮法が挙げられる。
また、濃縮操作は、常圧（０．１ＭＰａ程度）下で行っても、減圧下で行ってもよい。濃縮操作を効率よく行う観点から、減圧下で行うことが好ましい。減圧下で濃縮を行う場合、減圧度は、通常、１０ｍｍＨｇ以上５００ｍｍＨｇ以下である。
【００５９】
以上のようにして、酸ハライド化合物（ＩＩ）を含む精製液の濃縮液（酸ハライド溶液）を得ることができる。
得られた酸ハライド溶液は、後述するように、ヒドロキシ化合物とのエステル化反応によって、モノエステル化合物を製造する原料溶液として有用である。
【００６０】
２）モノエステル化合物の製造方法
本発明のモノエステル化合物の製造方法は、上記した本発明の酸ハライド溶液の製造方法により得られた酸ハライド溶液に、式（ＩＶ）：Ｒ６ＯＨ（式（ＩＶ）中、Ｒ６は有機基を表す。）で表されるヒドロキシ化合物（以下、「ヒドロキシ化合物（ＩＶ）」ということがある。）、及び、塩基を添加する第４工程を備える。
【００６１】
ここで、本発明のモノエステル化合物の製造方法の反応スキームの一例を下記に示す。なお、以下では、酸ハライド溶液中に含まれている酸ハライド化合物（ＩＩ）のＸが塩素原子である場合、即ち、酸ハライド化合物（ＩＩ）がジカルボン酸クロライド（ＩＩ−１）である場合について示しているが、本発明は以下の一例に限定されるものではない。
【化１０】
2017130871.tif 000011
【００６２】
すなわち、本発明のモノエステル化合物の製造方法は、式（ＩＩ）で表される酸ハライド化合物（上記の例ではジカルボン酸クロライド（ＩＩ−１））と、式（ＩＶ）で表されるヒドロキシ化合物とを反応させることにより、式（Ｖ）で表されるモノエステル化合物（以下、「モノエステル化合物（Ｖ）」ということがある。）を得るものである。なお、未反応の酸ハライド部分（上記の例では左側の酸クロライド部分）は、得られた反応液を処理する過程で加水分解されて、カルボキシル基に変化する。
【００６３】
ここで、上記式（Ｖ）中、ｎは０又は１を表し、１が好ましい。なお、モノエステル化合物（Ｖ）は、酸ハライド化合物（ＩＩ）をモノエステル化したものである。従って、通常、式（ＩＩ）中のｎと式（Ｖ）中のｎとは等しい。
また、上記式（ＩＶ）および（Ｖ）中、Ｒ６は有機基を表す。Ｒ６の有機基は、水酸基等の酸素原子と炭素原子で結合する基である。
Ｒ６の有機基の炭素数は特に限定されないが、１以上３０以下が好ましい。
有機基としては、例えば、無置換の又は置換基を有する、炭素数１以上３０以下のアルキル基、無置換の又は置換基を有する、炭素数２以上３０以下のアルケニル基、無置換の又は置換基を有する、炭素数２以上３０以下のアルキニル基、無置換の又は置換基を有する、炭素数３以上３０以下のシクロアルキル基等の、無置換の又は置換基を有する脂肪族炭化水素基；無置換の又は置換基を有する、炭素数６以上３０以下の芳香族炭化水素基、無置換の又は置換基を有する、炭素数１以上３０以下の芳香族複素環基；が挙げられる。
【００６４】
本発明に用いるヒドロキシ化合物（ＩＶ）は、Ｒ６が無置換の又は置換基を有する脂肪族炭化水素基であるアルコール化合物であってもよいし、Ｒ６が、無置換の又は置換基を有する炭素数６以上３０以下の芳香族炭化水素基、或いは、無置換の又は置換基を有する炭素数１以上３０以下の芳香族複素環基である、フェノール系化合物であってもよい。本発明においては、重合性液晶化合物の製造中間体等としての有用性の観点から、ヒドロキシ化合物（ＩＶ）は、フェノール系化合物であることが好ましく、Ｒ６が、無置換の又は置換基を有する炭素数６以上３０以下の芳香族炭化水素基であるフェノール化合物であることがより好ましく、下記式（ＩＶ−１）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００６５】
【化１１】
2017130871.tif 000012
【００６６】
ここで、上記式（ＩＶ−１）中、Ｒ７は、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。
また、ｍは、１以上２０以下の整数を表し、１以上１２以下の整数が好ましく、２以上１０以下の整数がさらに好ましい。
【００６７】
上記式（ＩＶ−１）で表される化合物は公知物質であり、従来公知の方法により製造し、入手することができる（例えば、国際公開第２０１４／０１０３２５号等参照）。
【００６８】
本発明に用いる塩基としては、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、フェニルジメチルアミン、ピリジン、ピコリン、ルチジン、４−（ジメチルアミノ）ピリジン等の有機塩基；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機塩基；が挙げられる。これらは１種単独で、或いは、２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、塩基としては、収率よく目的物が得られる観点から、有機塩基が好ましく、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン等の３級アミンがより好ましく、トリエチルアミンが特に好ましい。
また、塩基の使用量は、酸ハライド化合物（ＩＩ）１モルに対して、通常１モル以上３モル以下、好ましくは１モル以上１．５モル以下である。
【００６９】
エステル化反応は、例えば、酸ハライド化合物（ＩＩ）の非水混和性有機溶媒溶液中に、ヒドロキシ化合物（ＩＶ）を加え、得られる反応混合物に塩基を添加して、全容を撹拌することにより行うことができる。
反応温度は、通常０℃以上８０℃以下、好ましくは０℃以上５０℃以下、より好ましくは、０℃以上３０℃以下である。
反応時間は、反応規模等にもよるが、通常、数分から数時間である。
【００７０】
本発明の製造方法においては、第４工程の後、第４工程により得られた反応液を、弱酸性の緩衝溶液（一般的にはｐＨが４．５以上７未満の緩衝溶液）、好ましくはｐＨが５．０以上６．０以下の緩衝溶液、より好ましくはｐＨが５．０以上６．０以下の緩衝水溶液にて洗浄する第５工程を有することが好ましい。
第４工程により得られた反応液中には、通常、目的物であるモノエステル化合物（Ｖ）の他に、副生するジエステル化合物や、酸ハライド溶液中に残存していたジカルボン酸化合物（Ｉ）が含まれる。すなわち、第４工程により目的のモノエステル化合物（Ｖ）を含む混合物が得られるが、この第５工程を設けることにより、この混合物中におけるジカルボン酸化合物（Ｉ）等の含有量を低減することができる。この結果、後の工程の反応における、ジカルボン酸化合物（Ｉ）等による悪影響（副反応の発生による収率の低下）を防ぐことができる。
【００７１】
緩衝溶液は、水素イオン濃度に対する緩衝作用のある溶液であり、一般的には、弱酸とその共役塩基や、弱塩基とその共役酸を混合して得られるものである。緩衝溶液を用いることにより、急激なｐＨ変化による目的物の加水分解を防止し、結果として目的物を収率よく得ることができる。
【００７２】
本発明に用い得る緩衝溶液としては、例えば、酢酸と酢酸ナトリウムとの組み合わせ、フタル酸水素カリウムと水酸化ナトリウムとの組み合わせ、リン酸二水素カリウムと水酸化ナトリウムとの組み合わせ、クエン酸ナトリウムと水酸化ナトリウムとの組み合わせ、リン酸二水素カリウムとクエン酸との組み合わせ等の、混合系の緩衝溶液が挙げられる。
これらの中でも、本発明のより優れた効果が得られる観点から、酢酸と酢酸ナトリウムの混合系の緩衝溶液、又は、フタル酸水素カリウムと水酸化ナトリウムの混合系の緩衝溶液であるのが好ましい。
【００７３】
緩衝溶液は、従来公知の方法により調製することができる。例えば、ｐＨが５．６（１８℃）の、酢酸と酢酸ナトリウムの混合系の緩衝溶液は、０．２Ｎ酢酸と０．２Ｍ酢酸ナトリウム水溶液を、０．２Ｎ酢酸１．９ｍｌ、０．２Ｍ酢酸ナトリウム水溶液１８．１ｍｌの割合で混合することにより調製することができる。また、ｐＨが５．８（２０℃）の、フタル酸水素カリウムと水酸化ナトリウムの混合系の緩衝溶液は、０．２Ｍのフタル酸水素カリウム水溶液、０．２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液、及び水を、０．２Ｍフタル酸水素カリウム水溶液５０．０ｍｌ、０．２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液４３．０ｍｌ、及び水１０７．０ｍｌの割合で混合することにより調製することができる。
第５工程における緩衝溶液での反応液の洗浄回数は特に制限されないが、通常１回以上３回以下である。緩衝溶液での洗浄後に水洗を行ってもよい。
【００７４】
以上のようにして得られるモノエステル化合物（Ｖ）は、例えば、下記式（５）で表される重合性液晶化合物の製造原料として有用である（例えば、国際公開第２０１４／０１０３２５号参照）。
【００７５】
【化１２】
2017130871.tif 000013
【００７６】
（式（５）中、Ａは、水素原子、メチル基又は塩素原子を表し、Ｒは、水素原子、又は、炭素数１以上２０以下の有機基を表し、ＲＸはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１以上６以下のフルオロアルキル基、炭素数１以上６以下のアルコキシ基、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒａを表す。ここで、Ｒａは、水素原子又は置換基を有していても良い炭素数１以上１０以下のアルキル基を表し、ｐは１以上２０以下の整数を表す。）
なお、上記式（５）で表される重合性液晶化合物は、例えば、以下の工程により製造することができる。
【００７７】
【化１３】
2017130871.tif 000014
【００７８】
（式中、Ａ、Ｒ、ＲＸ、及びｐは、前記と同じ意味を表す。Ｌは、水酸基、ハロゲン原子、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基等の脱離基を表す。）
すなわち、式（１）で表されるアルデヒド化合物と、モノエステル化合物（Ｖ）としての式（２）で表されるカルボン酸モノエステルとを反応させることにより、式（３）で表される化合物を得て、さらに、式（３）で表される化合物と、式（４）で表されるヒドラジン化合物とを反応させることで、目的とする式（５）で表される重合性液晶化合物を得ることができる。
いずれの反応においても、反応温度は、通常０℃以上８０℃以下、好ましくは５℃以上５０℃以下、より好ましくは、５℃以上３０℃以下である。
反応時間は、反応規模等にもよるが、通常、数分から数時間である。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明を、実施例によりさらに詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。【００８０】
（実施例１）ジカルボン酸クロライドがシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）に溶解した溶液の調製
温度計を備えた三口反応器に、窒素気流中、ジカルボン酸化合物（Ｉ）としてのｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１０．０ｇ（５８．０８ｍｍｏｌ）と、非水混和性有機溶媒としてのシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）１００ｇと、活性化剤としてのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．６１ｇ（１４５ｍｍｏｌ）を加え、反応器を氷浴に浸して反応液内温を０℃とした。次いで、ハロゲン化剤としての塩化チオニル１７．６３ｇ（１４５ｍｍｏｌ）を、反応液内温を１０℃以下に保持しながら、５分間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、全容を２５℃にて、そのまま１時間さらに撹拌した。
反応終了後、１０分間静置してから、分液操作を行い、有機層と混和しないオイル状液体物を抜き出した。そのあと、得られた有機層をロータリーエバポレーターにて濃縮し、使用したＣＰＭＥの８０質量％（８０ｇ）を抜き出して、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ａ）とする。【００８１】
（実施例２）ジカルボン酸クロライドがトルエンに溶解した溶液の調製
実施例１において、非水混和性有機溶媒をＣＰＭＥ１００ｇからトルエン１００ｇに替えた以外は、実施例１と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がトルエンに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｂ）とする。【００８２】
（実施例３）ジカルボン酸クロライドがシクロヘキサンとトルエンの混合溶媒に溶解した溶液の調製
実施例１において、非水混和性有機溶媒をＣＰＭＥ１００ｇからシクロヘキサン５０ｇとトルエン５０ｇの混合溶媒に替えた以外は、実施例１と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がシクロヘキサンとトルエンの混合溶媒に溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｃ）とする。【００８３】
（実施例４）ジカルボン酸クロライドがＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
実施例１において、活性化剤としてのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．６１ｇ（１４５ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１２．６５ｇ（１４５ｍｍｏｌ）に替えた以外は、実施例１と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｄ）とする。【００８４】
（実施例５）ジカルボン酸クロライドがトルエンに溶解した溶液の調製
実施例４において、非水混和性有機溶媒をＣＰＭＥ１００ｇからトルエン１００ｇに替えた以外は、実施例４と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がトルエンに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｅ）とする。【００８５】
（実施例６）ジカルボン酸クロライドがＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
実施例１において、活性化剤としてのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．６１ｇ（１４５ｍｍｏｌ）をＮ−メチルピロリドン１４．３９ｇ（１４５ｍｍｏｌ）に替えた以外は、実施例１と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｆ）とする。【００８６】
（実施例７）ジカルボン酸クロライドがトルエンに溶解した溶液の調製
実施例６において、非水混和性有機溶媒をＣＰＭＥ１００ｇからトルエン１００ｇに替えた以外は、実施例６と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がトルエンに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｇ）とする。【００８７】
（実施例８）ジカルボン酸クロライドがＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
実施例１において、活性化剤としてのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．６１ｇ（１４５ｍｍｏｌ）を１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン１６．５７ｇ（１４５ｍｍｏｌ）に替えた以外は、実施例１と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｈ）とする。【００８８】
（実施例９）ジカルボン酸クロライドがシクロヘキサンとトルエンの混合溶媒に溶解した溶液の調製
実施例８において、非水混和性有機溶媒をＣＰＭＥ１００ｇからシクロヘキサン５０ｇとトルエン５０ｇの混合溶媒に替えた以外は、実施例８と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がシクロヘキサンとトルエンの混合溶媒に溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｉ）とする。【００８９】
（実施例１０）ジカルボン酸クロライドがＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
温度計を備えた三口反応器に、窒素気流中、ジカルボン酸化合物（Ｉ）としてのｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１０．０ｇ（５８．０８ｍｍｏｌ）と、非水混和性有機溶媒としてのＣＰＭＥ１００ｇを加えた。そこへ、活性化剤としてのベンジルトリエチルアンモニウムクロライド１４．５５ｇ（６３．８９ｍｍｏｌ）を加えた。その後、２３℃にてハロゲン化剤としての塩化チオニル１４．８１ｇ（１２２ｍｍｏｌ）を５分間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、全容を４０℃に加温して、そのまま３０分間さらに撹拌した。
反応終了後、１０分間静置してから、分液操作を行い、有機層と混和しないオイル状液体物を抜き出した。そのあと、得られた有機層をロータリーエバポレーターにて濃縮し、使用したＣＰＭＥの８０質量％（８０ｇ）を抜き出してジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｊ）とする。【００９０】
（実施例１１）ジカルボン酸クロライドがトルエンに溶解した溶液の調製
実施例１０において、非水混和性有機溶媒をＣＰＭＥ１００ｇからトルエン１００ｇに替えた以外は、実施例１０と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がトルエンに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｋ）とする。【００９１】
（実施例１２）ジカルボン酸クロライドがＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
実施例１０において、活性化剤としてのベンジルトリエチルアンモニウムクロライド１４．５５ｇ（６３．８９ｍｍｏｌ）をトリ（ｎ−オクチル）メチルアンモニウムクロライド（商品名：Ａｌｉｑｕａｔ）２５．８２ｇ（６３．８９ｍｍｏｌ）に替えた以外は、実施例１０と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｌ）とする。【００９２】
（実施例１３）ジカルボン酸クロライドがトルエンに溶解した溶液の調製
実施例１２において、非水混和性有機溶媒をＣＰＭＥ１００ｇからトルエン１００ｇに替えた以外は、実施例１２と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライドがトルエンに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｍ）とする。【００９３】
（実施例１４）ジカルボン酸クロライドがトルエンに溶解した溶液の調製
実施例１３において、活性化剤としてのトリ（ｎ−オクチル）メチルアンモニウムクロライド（商品名：Ａｌｉｑｕａｔ）２５．８２ｇ（６３．８９ｍｍｏｌ）をメチルトリオクチルアンモニウムクロライド混合物（商品名：Ａｄｏｇｅｎ）２５．８２ｇ（６３．８９ｍｍｏｌ）に替えた以外は、実施例１３と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）がトルエンに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（Ｎ）とする。【００９４】
（実施例１５）混合物１の製造【００９５】
【化１４】
2017130871.tif 000015
【００９６】
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）を加えたのち、ＣＰＭＥ２２２ｇを加え、反応器を氷浴に浸して反応液内温を０℃とした。そこへ、ヒドロキシ化合物（ＩＶ）としての４−（６−アクリロイルオキシ−ヘクス−１−イルオキシ）フェノール（ＤＫＳＨ社製）１４．５８ｇ（５５．１７ｍｍｏｌ）を加えた。次いで、塩基としてのトリエチルアミン６．７０ｇ（６６．２１ｍｍｏｌ）を、反応液内温を１０℃以下に保持しながら、５分間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、全容を０℃にて、そのまま１時間さらに撹拌した。
得られた反応液に、蒸留水３６ｇを加えて２５℃にて２時間洗浄を行った後、水層を抜き出した。有機層について、濃度１ｍｏｌ／リットルの酢酸と酢酸ナトリウムの混合物の水溶液からなる緩衝溶液（ｐＨ：５．５）６１ｇで３回洗浄を行ったあと、緩衝溶液を抜き出した。
その後、蒸留水３６ｇで１回洗浄を行った。得られた有機層にｎ−ヘキサン３６５ｍｌを加えて結晶を析出させ、析出した結晶をろ取した。得られた結晶をｎ−ヘキサン１８ｍｌで洗浄後、真空乾燥させることで、白色固体として混合物１を１７．６７ｇ得た。得られた結晶を高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）にて分析を行い、検量線にてモノエステルとジエステルの定量を行ったところ、目的物であるモノエステルが１２．１０ｇ（２８．９１ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．５８ｇ（８．３９ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【００９７】
（実施例１６）混合物２の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例２で調製した酸クロリド溶液（Ｂ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１７．３５ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１１．５４ｇ（２７．５７ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．８１ｇ（８．７４ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【００９８】
（実施例１７）混合物３の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例３で調製した酸クロリド溶液（Ｃ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１７．４３ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１１．５５ｇ（２７．６１ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．８８ｇ（８．８４ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【００９９】
（実施例１８）混合物４の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例４で調製した酸クロリド溶液（Ｄ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１７．５２ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１１．９８ｇ（２８．６２ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．５４ｇ（８．３３ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１００】
（実施例１９）混合物５の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例５で調製した酸クロリド溶液（Ｅ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１７．５１ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１１．５７ｇ（２７．６５ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．９４ｇ（８．９３ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１０１】
（実施例２０）混合物６の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例６で調製した酸クロリド溶液（Ｆ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１７．４７ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１２．０４ｇ（２８．７６ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．４３ｇ（８．１７ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１０２】
（実施例２１）混合物７の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例７で調製した酸クロリド溶液（Ｇ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１７．５４ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１１．５９ｇ（２７．７０ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．９４ｇ（８．９４ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１０３】
（実施例２２）混合物８の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例８で調製した酸クロリド溶液（Ｈ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１７．５６ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１２．０２ｇ（２８．７３ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．５４ｇ（８．３３ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１０４】
（実施例２３）混合物９の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例９で調製した酸クロリド溶液（Ｉ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１７．４６ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１１．５７ｇ（２７．６５ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．８９ｇ（８．８６ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１０５】
（実施例２４）混合物１０の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例１０で調製した酸クロリド溶液（Ｊ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１８．１１ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１１．９６ｇ（２８．５７ｍｍｏｌ）、ジエステルが６．１６ｇ（９．２６ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１０６】
（実施例２５）混合物１１の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例１１で調製した酸クロリド溶液（Ｋ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１８．０１ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１１．８７ｇ（２８．３５ｍｍｏｌ）、ジエステルが６．１４ｇ（９．２４ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１０７】
（実施例２６）混合物１２の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例１２で調製した酸クロリド溶液（Ｌ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１７．９３ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１１．８９ｇ（２８．４１ｍｍｏｌ）、ジエステルが６．０５ｇ（９．０９ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１０８】
（実施例２７）混合物１３の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例１３で調製した酸クロリド溶液（Ｍ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１７．９８ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１１．７９ｇ（２８．１７ｍｍｏｌ）、ジエステルが６．１９ｇ（９．３１ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１０９】
（実施例２８）混合物１４の製造
実施例１５において、実施例１で調製した酸クロリド溶液（Ａ）に替えて、実施例１４で調製した酸クロリド溶液（Ｎ）を用いた以外は、実施例１５と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１７．９６ｇ得た。実施例１５と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１１．８９ｇ（２８．４２ｍｍｏｌ）、ジエステルが６．０７ｇ（９．１３ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１１０】
（比較例１）ジカルボン酸クロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドがＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、ジカルボン酸化合物（ＩＩ）としてのｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１０．０ｇ（５８．０８ｍｍｏｌ）と、非水混和性有機溶媒としてのＣＰＭＥ１００ｇと、活性化剤としてのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４２５ｍｇ（５．８１ｍｍｏｌ）を加えた。その後、２３℃にてハロゲン化剤としての塩化チオニル１４．８１ｇ（１２２ｍｍｏｌ）を５分間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、全容を５０℃に加温して５時間さらに攪拌した。
反応終了後、分液操作を行わず、有機層と混和しないオイル状液体物が共存した状態で、ロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、使用したＣＰＭＥの８０質量％（８０ｇ）を抜き出してジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドがＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ａ）とする。【０１１１】
（比較例２）ジカルボン酸クロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドがＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
比較例１において、活性化剤としてのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４２５ｍｇ（５．８１ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５０６ｍｇ（５．８１ｍｍｏｌ）に替えた以外は、比較例１と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドがＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｂ）とする。【０１１２】
（比較例３）ジカルボン酸クロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドがＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
温度計を備えた三口反応器に、窒素気流中、ジカルボン酸化合物（ＩＩ）としてのｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１０．０ｇ（５８．０８ｍｍｏｌ）と、非水混和性有機溶媒としてのＣＰＭＥ１００ｇと、活性化剤としてのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．６１ｇ（１４５ｍｍｏｌ）を加え、反応器を氷浴に浸して反応液内温を０℃とした。次いで、ハロゲン化剤としての塩化チオニル１７．６３ｇ（１４５ｍｍｏｌ）を、反応液内温を１０℃以下に保持しながら、５分間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、全容を２５℃にて、そのまま１時間さらに撹拌した。
反応終了後、分液操作を行わず、有機層と混和しないオイル状液体物が共存した状態で、ロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、使用したＣＰＭＥの８０質量％（８０ｇ）を抜き出してジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドがＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｃ）とする。【０１１３】
（比較例４）ジカルボン酸クロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドがトルエンに溶解した溶液の調製
比較例３において、活性化剤としてのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．６１ｇ（１４５ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１２．６５ｇ（１４５ｍｍｏｌ）に替えて、非水混和性有機溶媒をＣＰＭＥ１００ｇからトルエン１００ｇに替えた以外は、比較例３と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドがトルエンに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｄ）とする。【０１１４】
（比較例５）ジカルボン酸クロライド、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）がＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
比較例３において、活性化剤としてのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．６１ｇ（１４５ｍｍｏｌ）をＮ−メチルピロリドン１４．３９ｇ（１４５ｍｍｏｌ）に替えた以外は、比較例３と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、Ｎ−メチルピロリドンがＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｅ）とする。【０１１５】
（比較例６）ジカルボン酸クロライド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンがシクロヘキサンとトルエンの混合溶媒に溶解した溶液の調製
比較例３において、活性化剤としてのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０．６１ｇ（１４５ｍｍｏｌ）を１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン１６．５７ｇ（１４５ｍｍｏｌ）に替えて、非水混和性有機溶媒をシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）１００ｇからシクロヘキサン５０ｇとトルエン５０ｇの混合溶媒に替えた以外は、比較例３と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンがシクロヘキサンとトルエンの混合溶媒に溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｆ）とする。【０１１６】
（比較例７）ジカルボン酸クロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）がシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）に溶解した溶液の調製
比較例３と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドがトＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｇ）とする。【０１１７】
（比較例８）ジカルボン酸クロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）がシクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）に溶解した溶液の調製
比較例３と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドがトＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｈ）とする。【０１１８】
（比較例９）ジカルボン酸クロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライドがＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
温度計を備えた三口反応器に、窒素気流中、ジカルボン酸化合物（ＩＩ）としてのｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１０．０ｇ（５８．０８ｍｍｏｌ）と、非水混和性有機溶媒としてのＣＰＭＥ１００ｇを加えた。そこへ、活性化剤としてのベンジルトリエチルアンモニウムクロライド１４．５５ｇ（６３．８９ｍｍｏｌ）を加えた。その後、２３℃にてハロゲン化剤としての塩化チオニル１４．８１ｇ（１２２ｍｍｏｌ）を５分間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、全容を４０℃に加温して、そのまま３０分間さらに撹拌した。
反応終了後、分液操作を行わず、有機層と混和しないオイル状液体物が共存した状態で、ロータリーエバポレーターにて濃縮を行い、使用したＣＰＭＥの８０質量％（８０ｇ）を抜き出してジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライドがＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｉ）とする。【０１１９】
（比較例１０）ジカルボン酸クロライド、トリ（ｎ−オクチル）メチルアンモニウムクロライドがトルエンに溶解した溶液の調製
比較例９において、活性化剤としてのベンジルトリエチルアンモニウムクロライド１４．５５ｇ（６３．８９ｍｍｏｌ）をトリ（ｎ−オクチル）メチルアンモニウムクロライド（商品名：Ａｌｉｑｕａｔ）２５．８２（６３．８９ｍｍｏｌ）に替えて、非水混和性有機溶媒をＣＰＭＥ１００ｇからトルエン１００ｇに替えた以外は、比較例９と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、トリ（ｎ−オクチル）メチルアンモニウムクロライドがトルエンに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｊ）とする。【０１２０】
（比較例１１）ジカルボン酸クロライド、メチルトリオクチルアンモニウムクロライド混合物がＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
比較例９において、活性化剤としてのベンジルトリエチルアンモニウムクロライド１４．５５ｇ（６３．８９ｍｍｏｌ）をメチルトリオクチルアンモニウムクロライド混合物（商品名：Ａｄｏｇｅｎ）２５．８２ｇ（６３．８９ｍｍｏｌ）に替えた以外は、比較例９と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、メチルトリオクチル、アンモニウムクロライド混合物がＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｋ）とする。【０１２１】
（比較例１２）ジカルボン酸クロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライドがＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
比較例９と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライドがＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｌ）とする。【０１２２】
（比較例１３）ジカルボン酸クロライド、メチルトリオクチルアンモニウムクロライド混合物がＣＰＭＥに溶解した溶液の調製
比較例１１と同様の操作を行い、ジカルボン酸クロライド（ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロライド）、メチルトリオクチルアンモニウムクロライド混合物がＣＰＭＥに溶解した溶液を調製した。この溶液を酸クロリド溶液（ｍ）とする。【０１２３】
（比較例１４）混合物１５の合成
温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）を加えたのち、ＣＰＭＥ２２２ｇを加え、反応器を氷浴に浸して反応液内温を０℃とした。そこへ、ヒドロキシ化合物（ＩＶ）としての４−（６−アクリロイルオキシ−ヘクス−１−イルオキシ）フェノール（ＤＫＳＨ社製）１４．５８ｇ（５５．１７ｍｍｏｌ）を加えた。次いで、塩基としてのトリエチルアミン６．７０ｇ（６６．２１ｍｍｏｌ）を、反応液内温を１０℃以下に保持しながら、５分間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、全容を０℃にて、そのまま１時間さらに撹拌した。
得られた反応液に、蒸留水３６ｇを加えて２５℃にて２時間洗浄を行った後、水層を抜き出した。有機層について、濃度１ｍｏｌ／リットルの酢酸と酢酸ナトリウムの混合物の水溶液からなる緩衝溶液（ｐＨ：５．５）６１ｇで３回洗浄を行ったあと、緩衝溶液を抜き出した。
その後、蒸留水３６ｇで１回洗浄を行った。得られた有機層にｎ−ヘキサン３６５ｍｌを加えて結晶を析出させ、析出した結晶をろ取した。得られた結晶をｎ−ヘキサン１８ｍｌで洗浄後、真空乾燥させることで、白色固体として混合物１５を１５．５６ｇ得た。得られた結晶を高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）にて分析を行い、検量線にてモノエステルとジエステルの定量を行ったところ、目的物であるモノエステルが９．９３ｇ（２３．７３ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．６３ｇ（８．４７ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１２４】
（比較例１５）混合物１６の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例２で調製した酸クロリド溶液（ｂ）を用いた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１５．７２ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１０．０６ｇ（２４．０３ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．６７ｇ（８．５２ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１２５】
（比較例１６）混合物１７の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例３で調製した酸クロリド溶液（ｃ）を用いた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を２．７９ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが２．４５ｇ（５．８４ｍｍｏｌ）、ジエステルが０．３４ｇ（０．５２ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１２６】
（比較例１７）混合物１８の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例４で調製した酸クロリド溶液（ｄ）を用いた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を２．６６ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが２．２９ｇ（５．４７ｍｍｏｌ）、ジエステルが０．３７ｇ（０．５６ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１２７】
（比較例１８）混合物１９の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例５で調製した酸クロリド溶液（ｅ）を用いた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を２．８８ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが２．５１ｇ（５．９９ｍｍｏｌ）、ジエステルが０．３７ｇ（０．５６ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１２８】
（比較例１９）混合物２０の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例６で調製した酸クロリド溶液（ｆ）を用いた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を２．６３ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが２．２７ｇ（５．４３ｍｍｏｌ）、ジエステルが０．３６ｇ（０．５４ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１２９】
（比較例２０）混合物２１の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例７で調製した酸クロリド溶液（ｇ）を使用し、さらに、トリエチルアミンの量を６．７０ｇ（６６．２１ｍｍｏｌ）から１４．０ｇ（１３８ｍｍｏｌ）に替えた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を４．７４ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが３．４４ｇ（８．２２ｍｍｏｌ）、ジエステルが１．３１ｇ（１．９６ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１３０】
（比較例２１）混合物２２の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例８で調製した酸クロリド溶液（ｈ）を使用し、さらに、トリエチルアミンの量を６．７０ｇ（６６．２１ｍｍｏｌ）から２７．９ｇ（２７６ｍｍｏｌ）に替えた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１０．６７ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが５．８０ｇ（１３．８５ｍｍｏｌ）、ジエステルが４．８７ｇ（７．３２ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１３１】
（比較例２２）混合物２３の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例９で調製した酸クロリド溶液（ｉ）を用いた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１５．０３ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１０．３１ｇ（２４．６４ｍｍｏｌ）、ジエステルが４．７２ｇ（７．１０ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１３２】
（比較例２３）混合物２４の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例１０で調製した酸クロリド溶液（ｊ）を用いた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１５．１１ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１０．３６ｇ（２４．７７ｍｍｏｌ）、ジエステルが４．７５ｇ（７．１４ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１３３】
（比較例２４）混合物２５の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例１１で調製した酸クロリド溶液（ｋ）を用いた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１４．８７ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１０．２１ｇ（２４．３９ｍｍｏｌ）、ジエステルが４．６７ｇ（７．０２ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１３４】
（比較例２５）混合物２６の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例１２で調製した酸クロリド溶液（ｌ）を使用し、さらに、トリエチルアミンの量を６．７０ｇ（６６．２１ｍｍｏｌ）から８．９３ｇ（８８．２８ｍｍｏｌ）に替えた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１６．１２ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１０．３９ｇ（２４．８２ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．７３ｇ（８．６２ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１３５】
（比較例２６）混合物２７の合成
比較例１４において、比較例１で調製した酸クロリド溶液（ａ）に替えて、比較例１３で調製した酸クロリド溶液（ｍ）を使用し、さらに、トリエチルアミンの量を６．７０ｇ（６６．２１ｍｍｏｌ）から８．９３ｇ（８８．２８ｍｍｏｌ）に替えた以外は、比較例１４と同様の操作を行った。その結果、白色固体を１６．３３ｇ得た。比較例１４と同様の方法で組成を確認したところ、目的物であるモノエステルが１０．５６ｇ（２５．２３ｍｍｏｌ）、ジエステルが５．７７ｇ（８．６９ｍｍｏｌ）含まれていることが分かった。【０１３６】
以上の結果を表１、表２にまとめた。
表１、２において、（Ｔ）〜（Ｚ）は、以下のものを表す。
（Ｔ）：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
（Ｕ）：Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド
（Ｖ）：Ｎ−メチルピロリドン
（Ｗ）：１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン
（Ｘ）：ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド
（Ｙ）：トリ（ｎ−オクチル）メチルアンモニウムクロライド（商品名：Ａｌｉｑｕａｔ）
（Ｚ）：メチルトリオクチルアンモニウムクロライド混合物（商品名：Ａｄｏｇｅｎ）【０１３７】
【表１】
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【０１３８】
【表２】
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【０１３９】
表１から、活性剤としての窒素原子を含む非プロトン性極性溶剤又はテトラアルキルアンモニウム塩を１．１当量以上３．０当量以下使用して酸クロライド化反応を行うと（実施例１〜１４）、従来から知られている非プロトン性極性溶剤を少ない添加量で用いた場合（比較例１〜２）よりも、室温でも速やかに反応が進行し、効率的であることがわかる。
また、表２から、次工程のエステル化反応においても、非プロトン性極性溶剤又はテトラアルキルアンモニウム塩を１．１当量以上３．０当量以下使用して製造された酸クロリド溶液は、良好な反応成績を与えるが（実施例１５〜２８）、非プロトン性極性溶剤を少ない添加量で用いた場合には、転化率が低くなり、反応が完結しないだけでなく、収量が低下する可能性があることが分かる。これは、反応系内に副生成物の生成が多く見られることに起因する（比較例１４〜１５）。
さらに、表１、２より、活性剤としての非プロトン性極性溶剤又はテトラアルキルアンモニウム塩を１．１当量以上３．０当量以下使用して酸クロリド化反応を行った後、分液操作により、非水混和性有機溶媒と混和しないオイル状液体物を除去した場合（実施例１〜２８）、次工程のエステル化反応において良好な反応成績を与えるが、分液操作を行わずにオイル状液体物が共存した状態の場合（比較例１４〜１９、２２〜２４）、転化率が著しく低下し、反応が完結しておらず、好ましい結果は得られないことが分かる。これは、反応系内に副反応の原因となるハロゲン化剤が多く残存していることに起因する。また、酸クロライド化反応でオイル状液体物が共存した状態で、エステル化反応を行った場合、塩基であるトリエチルアミンを過剰量使用しても、副生成物の生成量が増加するため、好ましい結果は得られないことが分かる（比較例２０、２１、２５、２６）。
【国際調査報告】
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