(57)【要約】  本発明の課題は、低温下での保存安定性に優れ、サーモサイクル試験後における硬化物表面のブリードアウトの抑制効果に優れる光重合開始剤組成物、活性エネルギー線硬化型組成物および硬化物を提供することである。本発明の光重合開始剤組成物は、一般式（Ｉ）で表される光重合開始剤と、一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤と、を含有する。2017018255.tif 000023
2017018255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表される光重合開始剤と、一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤と、を含有する、光重合開始剤組成物。
【化１】
2017018255.tif 000022
上記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、およびＶ４は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。一般式（Ｉ）中、ｎは、１〜５の整数を表す。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎが１である、請求項１に記載の光重合開始剤組成物。
【請求項３】
前記添加剤の含有量が、前記光重合開始剤１００質量部に対して、０．０００５〜１０質量部である、請求項１または２に記載の光重合開始剤組成物。
【請求項４】
前記添加剤が、前記一般式（ＩＩＩ）および前記一般式（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光重合開始剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光重合開始剤組成物と、
重合性化合物と、
を含有する、活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項６】
前記光重合開始剤組成物の含有量が、前記重合性化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、請求項５に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項７】
請求項５または６に記載の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させてなる、硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光重合開始剤組成物、活性エネルギー線硬化型組成物および硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光重合開始剤および重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型組成物が知られている。活性エネルギー線硬化型組成物は、種々の用途に使用されており、例えば、塗料、接着剤、粘着剤、インク、コーティング、機能性膜、フィルム、光学材料、印刷版材料、半導体材料、記録材料、紙類添加剤、医療用材料、プラスチック、および、機能性ゲルなどが挙げられる。【０００３】
上記活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる成分のうち光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、重合性化合物の重合を進行させる。これにより、活性エネルギー線硬化型組成物が硬化して、硬化物（硬化膜）が得られる。
このような光重合開始剤としては、例えば、特許文献１の請求項２には、４−（２−ヒドロキシジエトキシ）−フェニル２−ヒドロキシ−２−プロピルケトンなどが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表昭６２−５０２４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、光重合開始剤の種類によっては、低温条件下（−２０℃）で所定期間保存した際の光重合開始剤組成物の保存安定性（以下、単に「低温下での保存安定性」ともいう。）が低下して、光重合開始剤に由来する成分が析出してしまうことがある。このような析出物が生じると、他の成分との溶解性の低下など取扱い性の低下が懸念される。
また、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させて硬化物（硬化膜）を形成した際に、活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる成分に由来する析出物が硬化物の表面に生じることがある（ブリードアウト）。このような現象は、特に、上記硬化膜を高温（６０℃）下での保存および低温（−２０℃）下での保存を１サイクルとして繰り返し行うサーモサイクル試験を行った場合に顕著になる。このようなブリードアウトが生じると、硬化膜の透明性が損なわれるおそれが生じる。【０００６】
そこで、本発明は、低温下での保存安定性に優れ、サーモサイクル試験後における硬化物表面のブリードアウトの抑制効果に優れる光重合開始剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、活性エネルギー線硬化型組成物およびこれを用いて形成される硬化物を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、所定の光重合開始剤と、所定の添加剤と、を含有する光重合開始剤を用いることで、所望の効果が得られることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。【０００８】
［１］
後述する一般式（Ｉ）で表される光重合開始剤と、
後述する一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤と、
を含有する、光重合開始剤組成物。
後述する一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、およびＶ４は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。後述する一般式（Ｉ）中、ｎは、１〜５の整数を表す。
［２］
上記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎが１である、上記［１］に記載の光重合開始剤組成物。
［３］
上記添加剤の含有量が、上記光重合開始剤１００質量部に対して、０．０００５〜１０質量部である、上記［１］または［２］に記載の光重合開始剤組成物。
［４］
上記添加剤が、上記一般式（ＩＩＩ）および上記一般式（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種である、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の光重合開始剤組成物。
［５］
上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の光重合開始剤組成物と、
重合性化合物と、
を含有する、活性エネルギー線硬化型組成物。
［６］
上記光重合開始剤組成物の含有量が、上記重合性化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、上記［５］に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
［７］
上記［５］または［６］に記載の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させてなる、硬化物。
【発明の効果】
【０００９】
以下に示すように、本発明によれば、低温下での保存安定性に優れ、サーモサイクル試験後における硬化物表面のブリードアウトの抑制効果に優れる光重合開始剤組成物を提供することができる。また、本発明は、活性エネルギー線硬化型組成物およびこれを用いて形成される硬化物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の光重合開始剤組成物、活性エネルギー線硬化型組成物、および硬化物について説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
本明細書の基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書における「活性エネルギー線」、「活性光線」または「放射線」とは、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、α線、γ線、および、Ｘ線等を含むものを意味する。また、本明細書において、単に「光」という場合には、活性エネルギー線、活性光線または放射線を意味するものとする。
また、本明細書中における「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、紫外線蛍光灯、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、または、レーザー光源などを光源とする紫外線、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、Ｘ線、および、ＥＵＶ（Extreme ultraviolet）光等による露光のみならず、電子線およびイオンビーム等の粒子線による描画をも意味している。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」はアクリレートおよびメタアクリレートを表し、「（メタ）アクリル」はアクリルおよびメタアクリルを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルを表す。
また、本明細書において、「単量体」と「モノマー」とは同義である。本明細書における「単量体」は、オリゴマーおよびポリマーと区別され、重量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。
本明細書中において「重合性化合物」とは、重合性基を有する化合物のことをいい、単量体であっても、ポリマーであってもよい。重合性基とは、重合反応に関与する基をいう。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
［光重合開始剤組成物］
本発明の光重合開始剤組成物は、後述する一般式（Ｉ）で表される光重合開始剤と、後述する一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤と、を含有する。
以下、本明細書において、後述する一般式（Ｉ）で表される光重合開始剤を「特定光重合開始剤」という。また、後述する一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤を「特定添加剤」という。
【００１２】
本発明の光重合開始剤組成物によれば、特定光重合開始剤と特定添加剤とを含有することで、低温下での保存安定性に優れ、サーモサイクル試験後における硬化物表面のブリードアウトの抑制効果に優れる。
この理由の詳細は未だ明らかになっていないが、以下の理由によるものと推測される。
低温下で特定光重合開始剤を保存した場合には、特定光重合開始剤の結晶化が促進される傾向にある。このとき、特定光重合開始剤とともに特定添加剤が存在すると、特定添加剤が特定光重開始剤の不純物として機能するので、特定光重合開始剤の結晶化が抑制できると考えられる。これにより、光重合開始剤組成物の低温下での保存安定性が優れたものになると推測される。
また、特定光重合開始剤および特定添加剤は、いずれも、ポリエチレンオキサイド基を含むので、活性エネルギー線硬化型組成物（以下、単に「硬化型組成物」ともいう。）中で界面活性剤的な作用を発揮すると推測される。これにより、サーモサイクル試験という過酷な条件を経た場合であっても、硬化型組成物を硬化させて得られる硬化物の表面に析出物が生じることを抑制できると考えられる。
さらに、特定添加剤は、特定光重合開始剤に由来する構造を持つ（具体的には、特定光重合開始剤の多量体骨格を含む）ため、特定光重合開始剤の構造と類似している。したがって、硬化物に含まれる特定光重合開始剤に由来する成分（例えば、未反応の特定光重合開始剤や特定光重合開始剤の分解物）との相溶性に優れると考えられる。これにより、サーモサイクル試験という過酷な条件を経た場合であっても、特定光重合開始剤に由来する成分が、硬化物の表面に析出することを抑制できると推測される。
このようにして、サーモサイクル試験後における硬化物表面のブリードアウトの抑制効果が優れたものになると考えられる。
【００１３】
＜特定光重合開始剤＞
本発明の光重合開始剤組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される光重合開始剤（特定光重合開始剤）を含有する。特定光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射によって後述する重合性化合物などの重合反応を開始させる機能を有する。
【００１４】
【化１】
2017018255.tif 000003
【００１５】
上記一般式（Ｉ）中、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、およびＶ４は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。一般式（Ｉ）中、ｎは、１〜５の整数を表す。
【００１６】
上記一般式（Ｉ）中、ｎが１以上であることにより、光重合開始剤組成物の低温下での保存安定性が向上し、かつ、サーモサイクル試験後における硬化物表面のブリードアウトが抑制される。また、上記ｎが５以下であることにより、光重合開始剤組成物の水への溶解性が向上し、かつ、硬化型組成物の感度が高く維持される。
上記効果がより発揮されるという点から、上記ｎは、１〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００１７】
これに対して、上記ｎが１未満（すなわちｎ＝０）である場合には、活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる成分の安定性が低下する傾向にある。その結果、光重合開始剤組成物の低温下での保存安定性が低下したり、サーモサイクル試験後における硬化物表面にブリードアウトが生じやすくなったりする。
また、上記ｎが５を超える場合には、光重合開始剤組成物の水への溶解性が低下したり、硬化型組成物の感度が低下したりする。
【００１８】
Ｖ１〜Ｖ４において、置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アルキルチオ基、メルカプト基、アシル基、および、アミノ基が挙げられる。
Ｖ１〜Ｖ４において、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、および、ヨウ素原子が好ましく、塩素原子、および、臭素原子がより好ましく、塩素原子が特に好ましい。
【００１９】
Ｖ１〜Ｖ４において、アルキル基の炭素原子数としては、炭素原子数１〜６が好ましく、炭素原子数１〜３がより好ましい。
また、Ｖ１〜Ｖ４において、アルキル基は、直鎖のアルキル基であってもよいし、分岐鎖を有するアルキル基であってもよい。また、アルキル基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｖ１〜Ｖ４におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、および、シクロヘキシル基が挙げられ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、および、イソプロピル基が好ましい。
【００２０】
Ｖ１〜Ｖ４において、アルコキシ基の炭素原子数としては、炭素原子数１〜６が好ましく、炭素原子数１〜３がより好ましい。
また、Ｖ１〜Ｖ４において、アルコキシ基は、直鎖のアルコキシ基であってもよいし、分岐鎖を有するアルコキシ基であってもよい。また、アルコキシ基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｖ１〜Ｖ４におけるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、および、シクロヘキシルオキシ基が挙げられ、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、および、イソプロピルオキシ基が好ましい。
【００２１】
Ｖ１〜Ｖ４において、アルキルチオ基の炭素原子数としては、炭素原子数１〜６が好ましく、炭素原子数１〜４がより好ましい。
また、Ｖ１〜Ｖ４において、アルキルチオ基は、直鎖のアルキルチオ基であってもよいし、分岐鎖を有するアルキルチオ基であってもよい。また、アルキルチオ基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｖ１〜Ｖ４におけるアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、および、シクロヘキシルチオ基が挙げられ、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、および、イソプロピルチオ基が好ましい。
【００２２】
Ｖ１〜Ｖ４において、アシル基の炭素原子数としては、炭素原子数１〜６が好ましく、炭素原子数１〜３がより好ましい。
また、Ｖ１〜Ｖ４において、アシル基は、直鎖のアシル基であってもよいし、分岐鎖を有するアシル基であってもよい。
Ｖ１〜Ｖ４におけるアシル基としては、ホルミル基、アセチル基、エチルアシル基、ｎ−プロピルアシル基、および、イソプロピルアシル基が挙げられ、ホルミル基、アセチル基、および、エチルアシル基が好ましい。
【００２３】
Ｖ１〜Ｖ４におけるアミノ基としては、−ＮＨ２、アルキルアミノ基（モノアルキルアミノ基（−ＮＲＶ１）、および、ジアルキルアミノ基（−ＮＲＶ１ＲＶ２））などが挙げられ、アルキルアミノ基が好ましく、ジアルキルアミノ基がより好ましい。上記ＲＶ１およびＲＶ２は、それぞれ独立にアルキル基（好ましくは炭素原子数１〜６、より好ましくは１〜３）を表す。
【００２４】
Ｖ１〜Ｖ４としては、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、および、アルキルチオ基が好ましく、水素原子、アルコキシ基、および、アルキルチオ基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。
【００２５】
また、特定光重合開始剤のさらに好ましい形態として、Ｖ１〜Ｖ４のうち、２つ以上（好ましくは３つ以上、最も好ましくは４つ）が水素原子である形態が挙げられる。
【００２６】
以下、特定光重合開始剤の具体例（例示化合物）を示すが、特定光重合開始剤はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
【表１】
2017018255.tif 000004
【００２８】
特定光重合開始剤は、例えば、特開２０００−１８６２４２号公報の段落００６７〜００７１および段落０１１２〜０１１５に記載された方法に準じて合成できる。また、後述する実施例に記載の方法により合成することができる。
【００２９】
特定光重合開始剤の分子量は、硬化型組成物（後述）中での分散性が向上して光重合開始剤としての機能がより向上するという観点から、２６０〜４５０の範囲内にあることが好ましく、２６０〜３６０の範囲内にあることがより好ましい。
【００３０】
本発明の光重合開始剤組成物は、特定光重合開始剤以外の重合開始剤を含有してもよい。このような重合開始剤としては、熱重合開始剤や、上記特定光重合開始剤以外の光重合開始剤などが挙げられる。
熱重合開始剤としては、公知の化合物を制限なく使用できるが、例えば、特開２０１４−８０５７０号公報の段落０１３０〜０１３２に記載の熱ラジカル重合開始剤を用いることができる。
光重合開始剤としては、公知の化合物を制限なく使用できるが、例えば、特開２０１４−８０５７０号公報の段落０１３３〜０１４８に記載の光ラジカル重合開始剤を用いることができる。
【００３１】
＜特定添加剤＞
本発明の光重合開始剤組成物は、特定添加剤を含有する。本発明の特定添加剤は、上記特定光重合開始剤に由来する構造を持ち（具体的には、上記特定光重合開始剤の多量体骨格を含む）、上記特定光重合開始剤の２量体骨格および上記特定光重合開始剤の３量体骨格の少なくとも一方を含む。具体的には、本発明の特定添加剤は、下記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤である。
特定添加剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
【化２】
2017018255.tif 000005
【００３３】
上記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）中のＶ１〜Ｖ４は、上記一般式（Ｉ）のＶ１〜Ｖ４と同義であり、好ましい態様についても同じである。また、上記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）中のｎは、上記一般式（Ｉ）のｎと同義であり、好ましい態様についても同じである。
一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）中、複数のＶ１は、互いに同一でも異なっていてもよい。複数のＶ２、複数のＶ３、複数のＶ４、および、複数のｎはそれぞれ、複数のＶ１と同様に、互いに同一でも異なっていてもよい。
ここで、一般式（ＩＩ）で表される化合物は、上記特定光重合開始剤の２量体骨格を含む。また、一般式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）で表される化合物は、上記特定光重合開始剤の３量体骨格を含む。
【００３４】
特定添加剤は、上記の一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物の中でも、一般式（ＩＩＩ）および一般式（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種であること好ましく、一般式（ＩＶ）で表される化合物であることがより好ましい。これにより、サーモサイクル試験後における硬化物のブリードアウトの発生がより抑制される。
【００３５】
上記特定添加剤の含有量は、上記特定光重合開始剤１００質量部に対して、０．０００５〜１０質量部であることが好ましく、０．００１〜８質量部であることがより好ましく、０．００５〜５質量部であることが特に好ましい。
特定添加剤の含有量が０．０００５質量部以上であることで、光重合開始剤組成物の低温下での保存安定性がより向上し、かつ、サーモサイクル試験後における硬化物表面のブリードアウトがより抑制される。
また、特定添加剤の含有量が１０質量部以下であることで、光重合開始剤組成物の水への溶解性が向上し、かつ、硬化型組成物の感度が向上する。
【００３６】
本発明の光重合開始剤組成物は、上記特定添加剤以外に、特定光重合開始剤の多量体骨格を含む添加剤をさらに含有してもよい。このような特定添加剤以外の特定光重合開始剤の多量体骨格を含む添加剤としては、例えば、上記特定光重合開始剤の４量体以上の骨格を有する化合物が挙げられる。
【００３７】
特定添加剤の製造方法は、特に限定されないが、例えば上記特定光重合開始剤を用いて行うことができ、具体的には後述する実施例に記載の方法により合成することができる。
【００３８】
＜調製方法＞
本発明の光重合開始剤組成物は、上記の各成分を混合、攪拌することにより得られ、その調製方法は特に限定されるものではない。
【００３９】
［硬化型組成物］
本発明の硬化型組成物（活性エネルギー線硬化型組成物）は、上記光重合開始剤組成物と、重合性化合物（後述）と、を含有する。本発明の硬化型組成物は、上記の光重合開始剤組成物を含有するため、活性エネルギー線に対する感度に優れている。
【００４０】
＜光重合開始剤組成物＞
本発明の硬化型組成物に含まれる光重合開始剤組成物は、上述した通りである。
光重合開始剤組成物の含有量は、重合性化合物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜９量部であることがより好ましく、０．３〜８質量部であることが特に好ましい。
光重合開始剤組成物の含有量が０．１質量部以上であることで、硬化型組成物の感度がより向上する。また、光重合開始剤組成物の含有量が１０質量部以下であることで、サーモサイクル試験後における硬化物表面のブリードアウトがより抑制される。
【００４１】
＜重合性化合物＞
本発明の硬化型組成物は、重合性化合物を含有する。重合性化合物は、ラジカル重合性モノマーであることが好ましい。ラジカル重合性モノマーは、典型的には、ラジカル重合性基を有している。ここでラジカル重合性基とは、ラジカルの作用により重合することが可能な基である。
重合性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
ラジカル重合性モノマーとしては、具体的には、ラジカル重合性基を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれ、反応性に優れる等の観点から、ラジカル重合性基を２〜６個有する化合物、すなわち多官能である重合性化合物がさらに好ましい。このような化合物群はこの産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物並びにそれらの多量体などの化学的形態のいずれであってもよい。
このようなラジカル重合性基は、エチレン性不飽和基であることが好ましい。エチレン性不飽和基としては、スチリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、および、アリル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基、および、（メタ）アクリロイルオキシ基がより好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基がさらに好ましい。
【００４３】
より具体的には、モノマーおよびそのプレポリマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの多量体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、および不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの多量体である。また、ヒドロキシ基、アミノ基若しくはメルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類又はエポキシ類との付加反応物、又は、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基又はエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、又は、チオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基若しくはトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、又は、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、若しくは、スチレン等のビニルベンゼン誘導体、ビニルエーテル、又は、アリルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００４４】
多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、イソシアヌール酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリアクリレート、および、ポリエステルアクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【００４５】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、および、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等が挙げられる。
【００４６】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、および、ソルビトールテトライタコネート等が挙げられる。
【００４７】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、および、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。
【００４８】
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、および、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。
【００４９】
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、および、ソルビトールテトラマレート等がある。
【００５０】
不飽和カルボン酸のエステルとしては、ヒドロキシ基を有するモノマーも好ましく用いることができ、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、および、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭４６−２７９２６号公報、特公昭５１−４７３３４号公報、および、特開昭５７−１９６２３１号公報記載の脂肪族アルコール系エステル類、特開昭５９−５２４０号公報、特開昭５９−５２４１号公報、および、特開平２−２２６１４９号公報に記載の芳香族系骨格を有するもの、ならびに、特開平１−１６５６１３号公報に記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
市販品としては、Ａ−ＤＣＰ、ＤＣＰおよびＡ−ＤＰＨ（いずれも、新中村化学製）を用いることができる。
【００５２】
また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド、発明協会公開技報（公技番号２０１３−５０２６５４、２０１３年８月２７日発行、発明推進協会）の段落［００３１］に記載の重合性化合物１〜１２、同番号の発明協会公開技報の段落［０１９２］に記載の多官能化合物１〜１１、および、Ｎ−（２−アセトアミドエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、などを挙げることができる。
【００５３】
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報記載のシクロへキシレン構造を有するものを挙げることができる。
さらに、Ｎ−メタクリロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−Ｎ−メチルカルボキシベタイン、２−（メタクリロイルオキシ）エチル−２−トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート、Ｎ−（３−スルホプロピル）―Ｎ−(メタクリルオキシエチル―Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン、および、Ｎ−（４−スルホブチル）−Ｎ−（メタクリロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジアンモニウムベタインなどのベタイン構造を有するモノマーを用いてもよい。
【００５４】
また、イソシアネートとヒドロキシ基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ａ）で示されるヒドロキシ基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００５５】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ              （Ａ）
【００５６】
上記一般式（Ａ）中、Ｒ４およびＲ５は、ＨまたはＣＨ３を示す。
【００５７】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、および、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、ならびに、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、および、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキシド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。
【００５８】
また、ラジカル重合性モノマーとしては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜段落番号０１０８に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【００５９】
また、上記ラジカル重合性モノマーとしては、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、および、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、等の単官能の（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンまたはトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報および特開昭５１−３７１９３号公報の各公報に記載されているようなウレタン（メタ）アクリレート類、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報および特公昭５２−３０４９０号公報の各公報に記載されているポリエステルアクリレート類、および、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能の（メタ）アクリレート；およびこれらの混合物を挙げることができる。
さらに、ラジカル重合性モノマーとしては、多官能カルボン酸にグリシジル（メタ）アクリレート等の環状エーテル基と、エチレン性不飽和基を有する化合物と、を反応させ得られる多官能（メタ）アクリレートなども挙げることができる。
また、その他の好ましいラジカル重合性モノマーとして、特開２０１０−１６０４１８号公報、特開２０１０−１２９８２５号公報、および、特許４３６４２１６号公報等に記載される、フルオレン環を有し、エチレン性重合性基を２官能以上有する化合物、ならびに、カルド樹脂も使用することが可能である。
さらに、ラジカル重合性モノマーのその他の例としては、特公昭４６−４３９４６号公報、特公平１−４０３３７号公報、および、特公平１−４０３３６号公報に記載の特定の不飽和化合物、ならびに、特開平２−２５４９３号公報に記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報に記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。さらに日本接着協会誌  ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【００６０】
また、常圧下で１００℃以上の沸点を有し、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和基を持つ化合物としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号［０２５４］〜［０２５７］に記載の化合物も好適である。
【００６１】
上記のほか、下記一般式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−５）で表される、ラジカル重合性モノマーも好適に用いることができる。なお、下記式中、Ｔがオキシアルキレン基の場合には、炭素原子側の末端がＲに結合する。
【００６２】
【化３】
2017018255.tif 000006
【００６３】
【化４】
2017018255.tif 000007
【００６４】
上記一般式において、ｎは０〜１４であり、ｍは１〜８である。一分子内に複数存在するＲおよびＴ、は、各々同一であっても、異なっていてもよい。
上記一般式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−５）で表されるラジカル重合性モノマーの各々において、複数のＲの内の少なくとも１つは、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、または、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２で表される基を表す。
上記一般式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−５）で表される、ラジカル重合性モノマーの具体例としては、特開２００７−２６９７７９号公報の段落０２４８〜段落０２５１に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【００６５】
また、特開平１０−６２９８６号公報において一般式（１）および（２）としてその具体例と共に記載の、上記多官能アルコールにエチレンオキシドやプロピレンオキシドを付加させた後に（メタ）アクリレート化した化合物も、ラジカル重合性モノマーとして用いることができる。
【００６６】
中でも、ラジカル重合性モノマーとしては、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬株式会社製）ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬株式会社製）、および、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としては  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  ；日本化薬株式会社製）、ならびに、これらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール残基、または、プロピレングリコール残基を介している構造が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。
【００６７】
ラジカル重合性モノマーとしては、多官能モノマーであって、カルボキシル基、スルホン酸基、および、リン酸基等の酸基を有していてもよい。従って、エチレン性化合物が、上記のように混合物である場合のように未反応のカルボキシル基を有するものであれば、これをそのまま利用することができるが、必要において、上述のエチレン性化合物のヒドロキシ基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を導入してもよい。この場合、使用される非芳香族カルボン酸無水物の具体例としては、無水テトラヒドロフタル酸、アルキル化無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アルキル化無水ヘキサヒドロフタル酸、無水コハク酸、および、無水マレイン酸が挙げられる。
【００６８】
本発明において、モノマーとしては、酸価を有する基やカチオン性の基を含むことにより荷電を有していてもよい。酸価を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが例示され、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシ基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトールおよび／またはジペンタエリスリトールであるものである。市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、Ｍ−５１０、および、Ｍ−５２０などが挙げられる。
【００６９】
これらのモノマーは１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．０１〜４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは０．１〜３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。多官能モノマーの酸価が低すぎると水分散性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、表面平滑性等の硬化性が劣るものとなる。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することができる。
また、ラジカル重合性モノマーとして、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体を含有することも好ましい。
カプロラクトン構造を有する多官能性単量体としては、その分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、および、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと、（メタ）アクリル酸およびε−カプロラクトンとをエステル化することにより得られる、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。なかでも下記式（１）で表されるカプロラクトン構造を有する多官能性単量体が好ましい。
【００７０】
【化５】
2017018255.tif 000008
【００７１】
上記一般式（１）中、６個のＲは全てが下記一般式（２）で表される基であるか、または６個のＲのうち１〜５個が下記一般式（２）で表される基であり、残余が下記一般式（３）で表される基である。
【００７２】
【化６】
2017018255.tif 000009
【００７３】
上記一般式（２）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、ｍは１または２の数を示し、「＊」は結合手であることを示す。
【００７４】
【化７】
2017018255.tif 000010
【００７５】
上記一般式（３）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、「＊」は結合手であることを示す。
【００７６】
このようなカプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０（上記式（１）〜（３）においてｍ＝１、式（２）で表される基の数＝２、Ｒ１が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−３０（同式、ｍ＝１、式（２）で表される基の数＝３、Ｒ１が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−６０（同式、ｍ＝１、式（２）で表される基の数＝６、Ｒ１が全て水素原子である化合物）、および、ＤＰＣＡ−１２０（同式においてｍ＝２、式（２）で表される基の数＝６、Ｒ１が全て水素原子である化合物）等を挙げることができる。
【００７７】
本発明において、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００７８】
また、多官能モノマーとしては、下記一般式（ｉ）または（ｉｉ）で表される化合物の群から選択される少なくとも１種であることも好ましい。
【００７９】
【化８】
2017018255.tif 000011
【００８０】
上記一般式（ｉ）および（ｉｉ）中、Ｅは、各々独立に、−（（ＣＨ２）ｙＣＨ２Ｏ）−、または−（（ＣＨ２）ｙＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に０〜１０の整数を表し、Ｘは、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子、またはカルボキシル基を表す。
上記一般式（ｉ）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は３個または４個であり、ｍは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は０〜４０の整数である。但し、各ｍの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
上記一般式（ｉｉ）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は５個または６個であり、ｎは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は０〜６０の整数である。但し、各ｎの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
【００８１】
上記一般式（ｉ）中、ｍは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。また、各ｍの合計は、２〜４０の整数が好ましく、２〜１６の整数がより好ましく、４〜８の整数が特に好ましい。
上記一般式（ｉｉ）中、ｎは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。また、各ｎの合計は、３〜６０の整数が好ましく、３〜２４の整数がより好ましく、６〜１２の整数が特に好ましい。
また、一般式（ｉ）または一般式（ｉｉ）中の−（（ＣＨ２）ｙＣＨ２Ｏ）−または−（（ＣＨ２）ｙＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）−は、酸素原子側の末端がＸに結合する形態が好ましい。
【００８２】
上記一般式（ｉ）または（ｉｉ）で表される化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。特に、一般式（ｉｉ）において、６個のＸ全てがアクリロイル基である形態が好ましい。
【００８３】
また、一般式（ｉ）または（ｉｉ）で表される化合物のラジカル重合性モノマー中における全含有量としては、２０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【００８４】
上記一般式（ｉ）または（ｉｉ）で表される化合物は、従来公知の工程である、ペンタエリスリト−ルまたはジペンタエリスリト−ルにエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドを開環付加反応により開環骨格を結合する工程と、開環骨格の末端ヒドロキシ基に、例えば（メタ）アクリロイルクロライドを反応させて（メタ）アクリロイル基を導入する工程と、から合成することができる。各工程は良く知られた工程であり、当業者は容易に一般式（ｉ）または（ｉｉ）で表される化合物を合成することができる。
【００８５】
上記一般式（ｉ）または（ｉｉ）で表される化合物の中でも、ペンタエリスリトール誘導体および／またはジペンタエリスリトール誘導体がより好ましい。
具体的には、下記一般式（ａ）〜（ｆ）で表される化合物（以下、「例示化合物（ａ）〜（ｆ）」ともいう。）が挙げられ、中でも、例示化合物（ａ）、（ｂ）、（ｅ）、または、（ｆ）が好ましい。
【００８６】
【化９】
2017018255.tif 000012
【００８７】
【化１０】
2017018255.tif 000013
【００８８】
一般式（ｉ）または（ｉｉ）で表されるラジカル重合性モノマーの市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬株式会社製のペンチレンオキシ鎖を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、および、イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【００８９】
また、多官能モノマーとしては、多官能（メタ）アクリルアミドを用いることも好ましい。多官能（メタ）アクリルアミドとしては、（メタ）アクリルアミド基を２以上（好ましくは２〜６）有するものであれば特に限定されない。なお、本明細書において（メタ）アクリルアミドとは、アクリルアミドおよびメタクリルアミドの両方を含む概念である。
多官能（メタ）アクリルアミドの中でも、硬化型組成物の硬化速度に優れる等の観点から、下記一般式（Ｅ）で表される４官能（メタ）アクリルアミドをより好ましく用いることができる。
下記一般式（Ｅ）で表される４官能（メタ）アクリルアミドは、例えば、特許第５４８６５３６号公報に記載の製造方法によって製造できる。
【００９０】
【化１１】
2017018255.tif 000014
【００９１】
上記一般式（Ｅ）中、Ｒは水素原子またはメチル基を表す。上記一般式（Ｅ）において、複数のＲは、互いに同じでも異なっていてもよい。
上記一般式（Ｅ）で表される４官能（メタ）アクリルアミドは、水溶性に優れ、本発明の上記特定重合開始剤および特定添加剤との相溶性が高いため、活性エネルギー線硬化型組成物として水系溶媒を使用した際に、これを用いて形成される硬化物（硬化膜）の硬化速度が速くなると推定される。
【００９２】
また、ラジカル重合性モノマーとしては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、および、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、ならびに、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、および、特公昭６２−３９４１８号公報に記載のエチレンオキシド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。さらに、重合性化合物として、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、および、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造またはスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることもできる。
ラジカル重合性モノマーの市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＵＡ−７２００（新中村化学社製、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬社製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、および、ＡＩ−６００（共栄社製）などが挙げられる。
【００９３】
ラジカル重合性モノマーについて、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、粘着剤組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度（活性エネルギー線または放射線の照射に対する、接着性の減少の効率）の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、粘着剤層の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、さらに、異なる官能数および／または異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、および、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。さらに、３官能以上のものでエチレンオキシド鎖長の異なるラジカル重合性モノマーを併用することも好ましい。また、粘着剤組成物に含有される他の成分（例えば、ポリマー、および、重合開始剤等）との相溶性、分散性に対しても、ラジカル重合性モノマーの選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用または２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【００９４】
重合性化合物の含有量は、硬化型組成物の用途によって適宜決定すればよく、例えば、硬化型組成物の全固形分質量（１００質量％）に対して、１０〜９９．９質量％であることが好ましく、１５〜９９．８質量％であることがより好ましく、２０〜９９．７量％であることがさらに好ましい。
なお、本明細書において、固形分とは、硬化型組成物により形成される硬化物（硬化膜）を構成する成分を意図し、溶媒は含まれない。例えば、重合性化合物は硬化物（硬化膜）を構成する成分であるため、液体（液状）であっても固形分に含まれる。
【００９５】
＜その他の成分＞
本発明の硬化型組成物は、必要に応じて上記以外のその他の成分、例えば、溶媒（水、有機溶剤など）、界面活性剤（フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、および、シリコーン系界面活性剤など）、増感色素（メロシアニン類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、スチリル類、および、オキサゾール類等）、連鎖移動剤（２−メルカプトベンズイミダゾール類、２−メルカプトベンズチアゾール類、２−メルカプトベンズオキサゾール類、３−メルカプトトリアゾール類、および、５−メルカプトテトラゾール類等のチオール系化合物など）、重合禁止剤（ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、および、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミンアルミニウム塩など）、高級脂肪酸誘導体（ベヘン酸、および、ベヘン酸アミドなど）、ならびに、特定架橋剤以外の架橋剤（カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、金属キレート系架橋剤、および、過酸化物系架橋剤など）を含有してもよい。
さらに、本発明の硬化型組成物は、バインダー、硬化剤、硬化触媒、シランカップリング剤、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤、粘着付与剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料および染料など）、剥離調整剤、可塑剤、および、軟化剤等の各種成分を含有していてもよい。
【００９６】
＜調製方法＞
本発明の硬化型組成物は、上記の各成分を混合および攪拌することにより得られ、その調製方法は特に限定されるものではない。
【００９７】
［用途］
次に、本発明の光重合開始剤組成物および硬化型組成物の用途について説明する。
本発明の光重合開始剤組成物は、後述する硬化型組成物に用いることが好ましい。この場合、溶媒（水、有機溶剤など）を含有しない無溶媒系の硬化型組成物に用いてもよいし、水を主体（全溶媒中の水の含有量が５０質量％超）とする水系の硬化型組成物に用いてもよいし、有機溶剤を主体（全溶媒中の有機溶剤の含有量が５０質量％超）とする有機溶剤系の硬化型組成物に用いてもよい。
【００９８】
本発明の硬化型組成物の用途としては、特に限定されないが、例えば、塗料、接着剤、粘着剤、インク、コーティング、機能性膜、フィルム、光学材料、印刷版材料、半導体材料、記録材料、紙類添加剤、医療用材料、プラスチック、および、機能性ゲル等が挙げられる。
本発明の光重合開始剤組成物および硬化型組成物の用途例をさらに挙げれば下記のとおりであるが、本発明の光重合開始剤組成物および硬化型組成物の用途は、以下に限定されるものではない。
【００９９】
例えば、塗料としては、特開２０１３−０４９８３９号公報および特開２０１１−００５７６６号公報等に記載の自己修復塗料、特開２００６−００７２０２号公報および特許第５０７２１４０号公報等に記載の木工塗料、特開２０１１−０５７８５５号公報等に記載の抗菌性塗料、ならびに、特開平１１−０１９５７８号公報等に記載の水流抵抗抑制用塗料などが挙げられる。
接着剤としては、特開２０１０−２３５４５８号公報、特許第４６６４５９１号公報、特開２０１３−０５６８３９号公報および特許第４１７１６００号公報等に記載の歯科用接着剤、特開２０１１−０２６５５１号公報および特開２００９−２４７４３７号公報等に記載の医療用接着剤、特開２０１１−１９８４３４号公報および２０１１−１６５２３８号公報等に記載の記録材料用接着剤、ならびに、特許第５４９１５２５号公報および特開２０１２−４６６５８号公報等に記載の光学部材用接着剤などが挙げられる。
粘着剤としては、特開２０１３−０３２５００号公報および特開２０１３−０４０２５６号公報等に記載のハードコートフィルム用粘着剤、特開２０１１−０８９０７３号公報等に記載のダイシングテープ用粘着剤、ならびに、国際公開第２０１０／０９２９９５号パンフレットおよび国際公開第２０１０／０９２９８８号パンフレット等に記載の光学部材用粘着剤組成物などが挙げられる。
【０１００】
インクとしては、特開２００２−２４１６５４号公報および特開２０１０−１０６０８５号公報等に記載のインクジェット用インク、特開平１０−１７６０５号公報および特開２００２−２８５０６２号公報等に記載の印刷用インキ、ならびに、特開平１０−１９５３７１号公報等に記載のオーバープリントワニスなどが挙げられる。
コーティングとしては、特開２０１２−１３６４２６号公報および特開２００６−２０８６６３号公報等に記載の光ファイバーのコーティング剤、特開２０１１−１１６９６８号公報等に記載のバッファーコート剤、特開２０１２−２２９３３１号公報および特開２０１１−０７４１３５号公報等に記載のグレージング、特開２０１１−２４１３５６号公報および特開２００２−２１２５０７号公報等に記載のヘッドライトのコーティング、特開２０１１−０８８９９５号公報および特開２０１１−２１３００２号公報等に記載の建材コーティング、特開２００８−３０３３１０号公報および特開２００６−１９８４号公報等に記載の化粧品容器用のハードコート剤、特開２０１１−２２５８４６号公報等に記載の電子機器用コート剤、特開２０１３−６５３０５号公報および特開２０１３−２２８４３号公報等に記載の銀系透明導電性フィルムオーバーコート剤、特開２０１２−０００８２８号公報および特開２０１０−２７８１５７号公報等に記載の電子機器用封止材、特開２０１１−０９４１２５号公報および特開２００４−２１１０２５号公報等に記載のキッチン用品のコーティング剤、特開平１１−１９４４９１号公報等に記載のハイブリットハードコート剤、特開２０１０−０９５７０７号公報および特開２０１２−２１９１１６号公報等に記載の防汚性コーティング、特開２０１３−０３５２６７号公報および特開２０１２−１６７２８８号公報等に記載の高耐候性コーティング用材料、ならびに、特許第４６００６０６号公報および特開２０１０−２２９１８７号公報等に記載の帯電防止用剤などが挙げられる。
【０１０１】
機能性膜としては、特許第４０７０００９号公報および特開２０１４−０６９１５５号公報等に記載の逆浸透膜、特許第５３４６１９４号公報および特許第４０１４４２２号公報等に記載のプロトン伝導性膜、ならびに、特許第５０１４５７６号公報等に記載の多孔質膜などが挙げられる。
フィルムとしては、特開２０１２−１２８２３１号公報および特開平１０−１００３１０号公報等に記載の遮熱フィルム、特開２０１３−０７５９５５号公報、特開２０１２−１９７３８３号公報、特開２０１３−０６４８２１号公報および特開２０１３−０５０６４１号公報等に記載のハードコートフィルム、特開２０１３−０８３７９５号公報および特開２０１３−０３３０９８号公報等に記載の反射防止フィルム、特開２０１２−０９８５２６号公報および特開２０１２−０７８７９９号公報等に記載の拡散フィルム、特開２０１２−２５０３５３号公報および特開２０１１−１７８００２号公報等に記載の離型フィルム、特開２０１２−２２７３８２号公報等に記載の太陽電池バックシート、特開２０１１−１２４５３６号公報および特開２０１０−１４７４３１号公報等に記載の電磁波シールド、特許第５１１６４１０号公報等に記載のガスバリアフィルム、特開２００８−１５０６１０号公報等に記載の食品および医薬品の包装フィルム、特開２０００−１５４３７３号公報等に記載の防曇フィルム、ならびに、特開２００８−１６５２０５号公報および特開２０１２−１５０４２８号公報等に記載の光学フィルムなどが挙げられる。
【０１０２】
光学材料としては、特開２００６−２３３１７２号公報等に記載の光学レンズなどが挙げられる。
印刷版材料としては、特開平１０−２２１８５０号公報、特許第５３８１３６２号公報および特開２００９−２２６９４６号公報に記載の画像形成材料などが挙げられる。
半導体材料としては、特開２００９−０４８１７０号公報等に記載のドライフィルムレジスト、特開２０１３−０８３９４７号公報および特開２０１２−２０３３９３号公報等に記載のレジスト下層膜、特開２０１３−０６２４８９号公報および特開２０１２−２１４０２２号公報等に記載のナノインプリント用材料、特開２０１２−０２７４４８号公報、特開２０１０−２０４３６３号公報、特開２０１３−０５３２２４号公報および特開２０１１−０９５７３２号公報等に記載のカラーレジスト材料、ならびに、特開２００９−２１７０４０号公報に記載のソルダーレジスト材料などが挙げられる。
記録材料としては、特開２０１１−１９２３４２号公報、特開２０１１−１２６９９１号公報および特開平６−１２８５０１号公報等に記載の記録媒体用ハードコート剤などが挙げられる。
紙類添加剤としては、特開平１１−１１５３０５号公報および特許第３６４７１２５号公報等に記載の記録紙コート剤などが挙げられる。
【０１０３】
医療用材料としては、特開２０１２−０１１２６９号公報等に記載の製剤、特表２００８−５３５９７９号公報および特許第５５０２７６８号公報等に記載の人工骨、特許第４９８８０２５号公報等に記載のコンタクトレンズ、ならびに、特開２０００−３４６７７０号公報等に記載の包埋用硬化組成物などが挙げられる。
プラスチックとしては、特開２０１０−１５５８８９号公報等に記載の３次元造形用組成物などが挙げられる。
機能性ゲルとして、特開２００８−２８５６６８号公報等に記載の電解質ゲル、特開平０９−０７７８３２号公報等に記載の吸水ゲル、特開２００１−０００４０６号公報および特開平０９−１４０６８１号公報等に記載のイオン性ゲル、特開平７−２４２８７３号公報等に記載の土木用ゲル、ならびに、特開２０１１−１９７１９６号公報等に記載の医療用ゲルなどが挙げられる。
【０１０４】
レンズ用途としては、例えば、特開２０１１−０７２３４１号公報等に記載の開始剤と本発明の光重合開始剤組成物とを組み合わせることで、各レンズを作ることができる。このことから、本発明の光重合開始剤組成物は、特開２０１１−０７２３４１号公報に記載の医療用材料（眼用レンズ、内視鏡、カテーテル、輸液チューブ、気体輸送チューブ、ステント、シース、カフ、チューブコネクター、アクセスポート、排液バック、血液回路、創傷被覆材および薬剤担体）としても有用であることがわかる。
【０１０５】
本発明の光重合開始剤組成物は、親水性が高いため、未硬化部分を水で洗い流す必要がある用途に有用である。例えば、特開２０１１−１９７１９６号公報等に記載の開始剤と、本発明の光重合開始剤組成物と、を組み合わせることで、好ましいコンタクトレンズ等の医療用材料を得ることができる。さらに、特開２０１２−１１１２２６号公報等に記載の開始剤と、本発明の光重合開始剤組成物と、を組み合わせることで、好ましい水溶性３次元造形用組成物を得ることができる。
また、本発明の光重合開始剤組成物は、基材への浸透性が高いため、たとえば、特開２０１２−０６６２３５号公報等に記載の開始剤と、本発明の光重合開始剤組成物と、を組み合わせることで、好ましい自動車用塗料を得ることができる。
また、本発明の光重合開始剤組成物をそのまま用いる他、末端のＯＨ基を変性した用途に有用である。例えば、特開２００１−１６３９３２号公報等に記載の開始剤と、本発明の光重合開始剤組成物に含まれる各成分の末端のＯＨ基を変性したものと、を組み合わせることで、好ましいコンタクトレンズ用コーティング得ることができる。さらに、特許第５０８９７１０号公報等に記載の開始剤と、本発明の光重合開始剤組成物と、を組み合わせることで、好ましいダイシングテープ用粘着剤を得ることができる。
【０１０６】
［硬化物］
本発明の硬化物は、上記硬化型組成物（活性エネルギー線硬化型組成物）を硬化させて得られる。本発明の硬化物は、サーモサイクル試験後におけるブリードアウトの発生が少ないため、上述した多様な用途に適用した場合であっても、硬化物に起因する不具合の発生を抑制できる。したがって、本発明の硬化物は、上述した多様な用途に好適である。
本発明の硬化物の製造方法としては、上記硬化型組成物に活性エネルギー線を照射する工程を含んでいることが好ましく、適宜、乾燥処理や加熱処理を実施してもよい。
本発明の硬化物を製造する際の各種条件（照射条件、乾燥条件および加熱条件など）は、硬化型組成物に含まれる成分の種類および含有比率、ならびに、硬化物の用途などによって適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例を用いて、本発明の光重合開始剤組成物について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。【０１０８】
［光重合開始剤の合成］
＜光重合開始剤（Ｉ−１）の合成＞
以下の合成方法により、上述した一般式（Ｉ）で表される光重合開始剤の一種である光重合開始剤（Ｉ−１）を得た。
まず、５００ｍｌのテトラヒドロフランに溶解した１．１モルのトリエチルアミンの溶液を、１モルのＩｒｇａｃｕｒｅ  ２９５９（商品名、ＢＡＳＦ社製)と０．６６モルのメタンスルホン酸クロライドの混合物に、室温で滴下することにより添加して、反応混合物を得た。
その反応混合物を３時間にわたり攪拌した後、５００ｍｌの水で希釈し、さらに３００ｍｌのメチルエチルケトンで希釈した。溶媒を蒸発することで得られた粗製品をイソプロパノールから再結晶し、４−（２−メチルスルホニルオキシエトキシ）−フェニル−２−ヒドロキシ−２−プロピルケトンを得た。これに２．４ｇのナトリウム（０．０９９原子当量）を９０ｍｌのエチレングリコールに添加することで、懸濁液を得た。
得られた懸濁液を４０℃で２時間加熱した。この溶液に、０．０９モルの４−（２−メチルスルホニルオキシエトキシ）−フェニル−２−ヒドロキシ−２−プロピルケトンを添加した。その混合物を７０−８０℃で２時間にわたり加熱し、次いで５０ｍｌの水で希釈し、ジエチルエーテルで抽出した。溶媒を蒸発させた後の粗製品をフラッシュクロマトグラフィー（シリカゲル，溶離剤：酢酸エチル）で精製して、油状物である光重合開始剤（Ｉ−１）（下記式（Ｉ−１））を得た。【０１０９】
＜重合開始剤（Ｉ−１）以外の重合開始剤＞
一般式（Ｉ）で表される光重合開始剤として、下記式（Ｉ−２）〜（Ｉ−４）で表される各光重合開始剤を合成例１と同様の方法で合成した。
また、一般式（Ｉ）で表される光重合開始剤の比較用の光重合開始剤として、光重合開始剤Ｃ−１（下記式Ｃ−１）、および光重合開始剤Ｃ−２（下記式Ｃ−２）を準備した。光重合開始剤Ｃ−１は、市販品である「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２９５９」（商品名、ＢＡＳＦ社製）を用いた。光重合開始剤Ｃ−２については、上記合成例１と同様の方法で合成した。【０１１０】
【化１２】
2017018255.tif 000015
【０１１１】
【化１３】
2017018255.tif 000016
【０１１２】
［特定添加剤の合成］
室温下で、上記重合開始剤（Ｉ−１）１３４．１５ｇ(０．５モル)を２０質量％のＭｅＯＨ（メタノール）溶液１７０ｍｌに溶解し、攪拌しながら３０質量％のＮａＯＨ（水酸化ナトリウム）水溶液３３ｍｌを滴下した。その後、内温を８０℃に上げ、３日間反応させて、反応溶液を得た。
そして、反応溶液を室温まで冷却して、塩酸水溶液で中和し、酢酸エチルで抽出した。得られた有機層を濃縮し、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製のフィルター（孔径３μｍ、材質ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン））を通過させてろ過した。溶媒を除去した後、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に溶解し、リサイクル分取高速液体クロマトグラフ（日本分析工業株式会社製ＬＣ−９２１０  ＮＥＸＴ、充填カラム：ＪＡＩＧＥＬ  Ｈ１、Ｈ２）にて精製を行い、一般式（ＩＶ）で表される化合物の一例である特定添加剤（ＩＶ−１）（下記式（ＩＶ−１））を精製した。
また、同様の合成方法にて、一般式（ＩＩ）で表される化合物の一例である特定添加剤（ＩＩ−１）（下記式（ＩＩ−１））、一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の一例である特定添加剤（ＩＩＩ−１）（下記式（ＩＩＩ−１））を得た。
また、上記重合開始剤（Ｉ−２）を用いた以外は、上記の特定添加剤（ＩＶ−１）の合成方法と同様にして、一般式（ＩＶ）で表される化合物の一例である特定添加剤（ＩＶ−２）（下記式（ＩＶ−２））を得た。
また、上記重合開始剤（Ｉ−３）を用いた以外は、上記の特定添加剤（ＩＶ−１）の合成方法と同様にして、一般式（ＩＶ）で表される化合物の一例である特定添加剤（ＩＶ−３）（下記式（ＩＶ−３））を得た。
また、上記重合開始剤（Ｉ−４）を用いた以外は、上記の特定添加剤（ＩＶ−１）の合成方法と同様にして、一般式（ＩＶ）で表される化合物の一例である特定添加剤（ＩＶ−４）（下記式（ＩＶ−４））を得た。【０１１３】
【化１４】
2017018255.tif 000017
【０１１４】
【化１５】
2017018255.tif 000018
【０１１５】
［光重合開始剤組成物の調製］
上記のようにして得られた光重合開始剤および特定添加剤を、第１表の割合になるように配合し、これを混合および攪拌することで、各光重合開始剤組成物（実施組成物および比較組成物）を得た。【０１１６】
【表２】
2017018255.tif 000019
【０１１７】
［活性エネルギー線硬化型組成物の調製］
第２表に記載の組成通り、上記の各光重合開始剤組成物と、重合性化合物と、溶媒（水およびメタノール）と、を混合して、実施例および比較例の各活性エネルギー線硬化型組成物を得た。
なお、重合性化合物には、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、和光純薬社製）および下記式（Ｅ−１）で表されるアクリルアミドモノマー（アクリルアミドモノマー（Ｅ−１））を用いた。下記式（Ｅ−１）で表されるアクリルアミドモノマーは、特許第５４８６５３６号公報に記載の製造方法によって製造した。【０１１８】
【化１６】
2017018255.tif 000020
【０１１９】
【表３】
2017018255.tif 000021
【０１２０】
［評価試験］
＜保存安定性（−２０℃）＞
各光重合開始剤組成物を、透明サンプル管にそれぞれ封入し、−２０℃の恒温槽に７日間保存した後、析出物の発生状況を目視にて評価した。評価基準は以下の通りである。また、評価結果を第２表に示す。
Ａ：全く析出しない
Ｂ：わずかに析出
Ｃ：半分程度析出
Ｄ：ほぼ全体にわたって析出しているが部分的に析出していない
Ｅ：全体にわたって析出【０１２１】
＜水への溶解性＞
各光重合開始剤組成物０．５ｇを秤量し、水を加え１０ｇとなるようにメスアップし、５質量％水溶液を作製した。そして、積分球式濁度計  ＰＴ−２００（三菱化学アナリテック社製）を用い、１０ｍｍの測定セルを用いて、超純水をゼロ補正に用いて濁度の測定を行った。濁度の値が低いほど、光重合開始剤組成物が水への溶解性に優れていることを示す。
評価基準は以下の通りである。また、評価結果を第２表に示す。
Ａ：２５ｐｐｍ未満
Ｂ：２５ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ未満
Ｃ：１００ｐｐｍ以上【０１２２】
＜感度＞
各活性エネルギー線硬化型組成物を、ガラス板（商品名「イーグルＸＧ」、コーニング社製、厚み１．１ｍｍ）にスピンコートし、塗膜を１２０℃の熱風乾燥器で１分乾燥させた。次いで、紫外線露光装置（（株）オーク製作所、型式ＨＭＷ−６８０ＧＷ）を用いて、紫外線を照射した。このとき、塗膜表面を手で触れたときにべたつきを感じなくなるまでの時間を確認し、以下の評価基準にしたがって感度の評価を行った。高感度であるものは短い照射時間で接着力が低下する（べたつき感がなくなる）ことから、材料として優れている。評価結果を第２表に示す。
Ａ：１５秒未満
Ｂ：１５秒以上２０秒未満
Ｃ：２０秒以上３０秒未満
Ｄ：３０秒以上【０１２３】
＜サーモサイクル後のブリードアウトの評価＞
（サーモサイクル試験）
感度評価における紫外線照射後の硬化した塗膜（硬化膜）をサンプルとして用いて、サーモサイクル試験前後において評価を実施した。サーモサイクル試験とは、条件１〜２の順に行うことを１サイクルとして、これを４サイクル行うことをいう。
（条件１）硬化膜を６０℃の環境下で２週間保存
（条件２）硬化膜を−２０℃の環境下で２週間保存【０１２４】
（ブリードアウトの評価）
サーモサイクル試験前後において、各実施例および比較例における硬化膜の表面を顕微鏡（倍率：２００倍）で観察し、硬化膜のブリードアウトを観察した。その結果を下記の基準により５段階で評価した。評価結果を第２表に示す。
５：  ブリードアウトを認めない。
４：  ごくわずかなブリードアウトを認めるが、実用上は問題ない。
３：  ブリードアウトを認めるが、実用上は問題ない。
２：  ブリードアウトを生じており、用途によっては使用できない。
１：  顕著なブリードアウトを生じており、実用上使用できない。【０１２５】
＜評価結果＞
第２表に示すように、一般式（Ｉ）で表される光重合開始剤と、一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤と、を含有する光重合開始剤組成物（実施組成物１〜１３）を用いれば、低温下での保存安定性に優れ、かつ、水への優れた溶解性を維持できることが示された（実施例１〜１５）。
また、第２表に示すように、光重合開始剤組成物として実施組成物１〜１３のいずれかを含有する実施例の活性エネルギー線硬化型組成物を用いれば、優れた感度を維持でき、かつ、これを硬化させて得られる硬化膜（硬化物）のブリードアウトの抑制効果にも優れていることが示された（実施例１〜１５）。
実施例１〜２、１０〜１３の対比から、光重合開始剤組成物に含まれる特定添加剤が３量体骨格を含む化合物（上記一般式（ＩＩＩ）および（ＩＶ））のみであると（実施例１（実施組成物１）、実施例１０（実施組成物１０）、実施例１１（実施組成物１１））、これを含有する活性エネルギー線硬化型組成物を用いて得られる硬化膜のブリードアウトの抑制効果がより向上することが示された。特に、光重合開始剤組成物に含まれる特定添加剤が分岐構造をもつ一般式（ＩＶ）で表される化合物のみであると、これを含有する活性エネルギー線硬化型組成物の感度がより優れることが示された。
実施例１、７〜９の対比から、光重合開始剤および特定添加剤を表す式中のｎ（オキシエチレン基の繰り返し単位の数）が１であることで（実施例１）、活性エネルギー線硬化型組成物の感度がより優れたものとなり、かつ、硬化膜（硬化物）のブリードアウトの抑制効果にもより優れたものになることが示された。
実施例３と実施例４との対比から、特定添加剤の含有量が光重合開始剤組成物１００質量に対して８質量部以下であることで（実施例４（実施組成物４））、これを含有する活性エネルギー線硬化型組成物の感度がより優れることが示された。
実施例５と実施例６との対比から、特定添加剤の含有量が光重合開始剤組成物１００質量に対して０．００１質量部以上であることで（実施例５（実施組成物５））、光重合開始剤組成物の低温下での保存安定性がより向上し、これを含有する活性エネルギー線硬化型組成物を用いて得られる硬化膜のブリードアウトの抑制効果がより向上することが示された。【０１２６】
一方、一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤を含有しない光重合開始剤組成物（比較組成物１）を用いると、これを含有する活性エネルギー線硬化型組成物を用いて得られる硬化膜のブリードアウトを抑制できないことが示された（比較例１）。
また、一般式（Ｉ）におけるｎが１未満である光重合開始剤を含有する光重合開始剤組成物（比較組成物２）を用いると、低温下での保存安定性が低下し、かつ、これを含有する活性エネルギー線硬化型組成物を用いて得られる硬化膜のブリードアウトを抑制できないことが示された（比較例２）。
また、一般式（Ｉ）におけるｎが５超である光重合開始剤を含有する光重合開始剤組成物（比較組成物３）を用いると、水への溶解性が低下し、かつ、これを含有する活性エネルギー線硬化型組成物を用いて得られる硬化膜のブリードアウトを抑制できないことが示された（比較例３）。さらに、活性エネルギー線硬化型組成物の感度も不十分であることが示された。
【国際調査報告】
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