(57)【要約】  サムターン（１）の状態を検知して検知結果を送信することのできる、汎用性が高く装置コストが安い施錠検知装置（１０）を提供する。サムターン（１）の状態が第１状態であるのか第１状態と直交する第２状態であるのかを検知するセンサ部と、センサ部の検知結果に応じた信号を無線通信により送信する無線通信部とを備える。
2017014061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サムターンの近傍に配置され、前記サムターンの状態を検知する検知装置であって、
前記サムターンの状態が、第１状態であるのか前記第１状態と直交する第２状態であるのかを検知するセンサ部と、
前記センサ部の検知結果に応じた信号を無線通信により送信する無線通信部とを備えていることを特徴とする検知装置。
【請求項２】
前記サムターンは、ユーザが把持して回転させることで前記第１状態と前記第２状態とを切り替えるためのツマミ部を有しており、
前記センサ部は、検知光を出射する検知光出射部と、前記ツマミ部で反射した前記検知光の反射光を受光する検知光受光部とを備え、
前記検知光出射部は、前記ツマミ部が前記第１状態であるときに前記反射光が前記検知光受光部に入射する一方、前記ツマミ部が前記第２状態であるときには前記反射光が前記検知光受光部に入射しないように配置され、
前記センサ部は、前記検知光受光部が前記反射光を受光したか否かに応じて前記サムターンが第１状態であるのか第２状態であるのかを検知することを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記検知光は赤外線であり、
前記検知光の出射方向に応じた方向に可視光線を出射する可視光出射部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
当該検知装置が取り付けられる被設置面と前記検知光出射部との間の距離を調整するための出射位置調整機構を備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の検知装置。
【請求項５】
前記センサ部および前記無線通信部を動作させるための電力を供給するバッテリ、または前記バッテリが装着されるバッテリ装着部を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玄関扉、ガスの元栓や分岐水栓などの各種バルブ、各種設備の電源スイッチ、キャビネットやロッカー等のロック機構などに備えられるサムターンの状態を検知する検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、玄関扉の開閉に伴う磁束密度の変化を磁気センサにより検出することにより、玄関扉の開閉状態を検知するドア開閉センサが普及している。【０００３】
また、特許文献１には、玄関扉のサムターンに嵌合されるサムターンカバーと、サムターンカバーを回転させることでサムターンを施開錠回転させるモータと、サムターンの角度を検知する角度検出手段とを備えた電気錠装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特許第５３０７４４９号（２００９年１２月３日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、外出中に玄関扉を施錠したか否かが気になる場合や、在宅中であっても玄関扉の施錠を忘れてしまっている場合などがあり、防犯上の観点から、玄関扉の開閉状態だけではなく、サムターンの施錠状態を任意の場所から確認可能にすることが望まれている。【０００６】
しかしながら、上述した磁気センサで玄関扉の開閉の状態を検知するドア開閉センサでは、ドアの開閉状態を検知することは可能であるが、サムターンの施錠状態（鍵が施錠されているかどうか）を検出することができない。【０００７】
また、上記特許文献１の技術では、サムターンカバーをサムターンの嵌合させる構成なので、（ｉ）サムターンの形状、サイズ、材質、あるいは（ｉｉ）玄関扉におけるサムターンの周囲の構成（例えば、玄関扉の形状や材質、玄関扉の取手の位置や形状など）によっては、電気錠装置を取り付けることが困難な場合がある。【０００８】
また、特許文献１の技術では、角度検出手段だけでなく、サムターンを施開錠回転させるためのモータ等を備える必要があるので、装置構成が複雑であるという問題がある。【０００９】
さらに、特許文献１の技術では、サムターンカバーのサムターンへの嵌合と施開錠回転システムの動作設定とを精度よく行わないと、サムターンの開閉動作に不具合が生じるので、必ずしもユーザが容易に設置することができない。【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、サムターンの状態を検知して検知結果を送信することのできる、汎用性が高く装置コストが安い検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様にかかる検知装置は、サムターンの近傍に配置され、前記サムターンの状態を検知する検知装置であって、前記サムターンの状態が、第１状態であるのか第１状態と直交する第２状態であるのかを検知するセンサ部と、前記センサ部の検知結果に応じた信号を無線通信により送信する無線通信部とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成によれば、サムターンの状態をサムターンから離れた任意の場所から容易に確認することができる。また、上述した従来技術のようにサムターンを施開錠回転させるモータを備える必要がなく、サムターンの近傍に検知装置を配置するだけでサムターンの状態を検知できるので、汎用性が高く、装置コストが安い検知装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１にかかる検知装置の設置方法を示す説明図であり、（ａ）はサムターンが第１状態（施錠状態および開錠状態のうちの一方）である場合、（ｂ）はサムターンが第２状態（施錠状態および開錠状態のうちの他方）である場合を示している。
【図２】図１に示した検知装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した検知装置の分解斜視図である。
【図４】図１に示した検知装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２にかかる検知装置の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態３にかかる検知装置に備えられる第１筐体部の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態４にかかる検知装置に備えられる第３筐体部の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態５にかかる検知装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について説明する。
【００１５】
図１は本実施形態にかかる施錠検知装置（検知装置）１０の設置方法を示す説明図であり、（ａ）はサムターンが第１状態（施錠状態および開錠状態のうちの一方）である場合、（ｂ）はサムターンが第２状態（施錠状態および開錠状態のうちの他方）である場合を示している。
【００１６】
図１の（ａ）および（ｂ）に示したように、サムターン１は、ユーザが当該サムターン１の施錠操作および開錠操作を行う場合に把持するためのツマミ部２を備えている。ツマミ部２は、扉の表面に直交する方向に突出するように配置された板状部材からなり、サムターン１の本体に対して回転可能に備えられている。ユーザは、このツマミ部２を把持して約９０°回転させることにより、サムターン１を第１状態と第２状態とに切り替える。
【００１７】
また、図１の（ａ）および（ｂ）に示したように、施錠検知装置１０は、サムターン１の近傍における、サムターン１が第１状態である場合にツマミ部２の板面に略直交する方向であって、かつサムターン１が第２状態である場合にツマミ部２の板面と略平行な方向に配置される。なお、施錠検知装置１０とサムターン１との距離は、サムターン１の施錠状態を適切に検出できる範囲内であれば特に限定されるものではなく、後述する検知光Ｌ１の出射強度や反射光Ｌ２の受光精度などに応じて適宜設定すればよいが、通常は数センチメートル〜数十センチメートルの範囲内に設定される。
【００１８】
また、施錠検知装置１０は、サムターン１が第１状態である場合にツマミ部２の板面に検知光Ｌ１が入射する一方（図１の（ａ）参照）、サムターン１が第２状態である場合には検知光Ｌ１がツマミ部２の板面に入射せずにツマミ部２の近傍を通過するように（図１の（ｂ）参照）、検知光Ｌ１を出射する。そして、ツマミ部２からの検知光Ｌ１の反射光Ｌ２を受光したか否かに応じて、サムターン１が第１状態であるのか第２状態であるのかを検知する。
【００１９】
なお、施錠検知装置１０の配置位置は、第１状態と第２状態とを適切に検知できる位置であれば特に限定されるものではなく、例えば、扉におけるサムターン１の上方または下方であってもよく、サムターン１に対して水平方向の左側または右側であってもよい。また、施錠検知装置１０は、扉に取り付ける構成に限らず、例えば扉周囲の枠部材や壁等に配置してもよい。
【００２０】
また、施錠検知装置１０の被設置面（扉）への取付方法は特に限定されるものではなく、例えば、接着剤や両面テープ等により接着させてもよく、磁石により取り付けてもよく、ビス止め等により取り付けてもよい。
【００２１】
図２は、施錠検知装置１０の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、施錠検知装置１０は、センサ部１１、無線通信部１２、電源部１３、フィルタ１４、アンテナ１５、ＬＥＤ２３、および制御部１６を備えている。
【００２２】
センサ部１１は、サムターン１が第１状態であるか第２状態であるかを検知する検知手段である。本実施形態では、センサ部１１は、検知光出射部と反射光受光部とを備えている（いずれも図示せず）。
【００２３】
検知光出射部は、サムターン１が第１状態である場合にツマミ部２の板面に入射する一方、サムターン１が第２状態である場合にはツマミ部２の板面に入射せずにツマミ部２の近傍を通過するように検知光Ｌ１を出射する。
【００２４】
反射光受光部は、サムターン１が第１状態である場合にツマミ部２の板面で反射した反射光Ｌ２を受光する。これにより、反射光Ｌ２を受光したか否かに応じてサムターン１が第１状態であるか第２状態であるかを判断する。
【００２５】
なお、上記検知光Ｌ１として、本実施形態では近赤外光（赤外線）を用いているが、これに限るものではない。また、センサ部１１として、例えば従来から公知の距離検出センサや位置検出センサ（測距センサや近接センサなど）を用いてもよい。
【００２６】
無線通信部１２は、センサ部１１の検知結果に応じた信号を所定の送信先（例えば予めペアリングが確立した通信機器）に無線通信により送信する。なお、無線通信部１２は、信号を変調して所定の周波数で送信する処理、および、所定の周波数の信号を受信して復調する処理を行うＲＦ（radio frequency）回路（図示せず）を備えている。上記の所定の周波数は特に限定されるものではなく、例えば、２．４ＧＨｚ帯であってもよく、９２０ＭＨｚ帯であってもよい。
【００２７】
また、無線通信部１２は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）などの通信方式を用い、ゲートウェイを経由して通信ネットワーク上のサーバ（クラウド）やユーザの通信機器などに接続される構成であってもよい。また、サムターン１の施錠状態を通信ネットワーク上のサーバ（クラウド）にアップロードし、ユーザがＰＣ、スマートフォン、携帯端末等の通信機器から上記サーバにアクセスしてサムターン１の施錠状態を確認できるようにしてもよい。これにより、屋内および屋外の任意の場所からサムターン１の施錠状態を確認することができる。
【００２８】
電源部１３は、施錠検知装置１０の各部に当該各部を駆動するための電力を供給する。電源部１３への電力供給源は特に限定されるものではなく、例えば施錠検知装置１０に搭載あるいは装着されたバッテリであってもよく、商用電力源等の外部電源から電力供給するようにしてもよい。
【００２９】
フィルタ１４は、無線通信部１２の通信周波数に応じた特定の周波数帯域の電気信号を通す一方、上記の特定の周波数帯域とは異なる周波数帯域の電気信号を遮断する。
【００３０】
アンテナ１５は、電気信号を電波として送信あるいは受信する。アンテナ１５の構成は特に限定されるものではなく、所定の周波数帯域の電波を送受信できる構成であればよい。
【００３１】
ＬＥＤ２３は、発光状態を変化させることにより、施錠検知装置１０の状態（例えば、ペアリングが確立した通信機器の有無など）を報知する。
【００３２】
制御部１６は、施錠検知装置１０の各部の動作を制御するものであり、各種プログラム（例えばセンサ部１１、無線通信部１２、および電源部１３の動作を制御するためのプログラムなど）を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、上記プログラムおよび上記プログラムの実行に必要な各種パラメータやデータ、通信先の機器とのペアリング情報などをＣＰＵで読み取り可能に記録したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、ＣＰＵが上記プログラムをＲＯＭから読み取って実行することにより、施錠検知装置１０の各部の動作が制御される。
【００３３】
なお、制御部１６に備えられるＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ、並びに無線通信部１２に備えられるＲＦ回路のうちの一部または全部が共通のチップに集積されていてもよい。また、制御部１６は、ＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現される構成に限らず、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現されるものであってもよい。
【００３４】
図３は、施錠検知装置１０の分解斜視図である。図３に示すように、施錠検知装置１０は、第１筐体部２０、第２筐体部３０、および第３筐体部４０を備えている。
【００３５】
第１筐体部２０は略円筒形状からなり、センサ部１１を実装した第１基板２１と、無線通信部１２、電源部１３、フィルタ１４、アンテナ１５、および制御部１６を実装した第２基板２２とを保持している。
【００３６】
なお、センサ部１１は、検知光Ｌ１を出射する検知光出射部と反射光Ｌ２を受光する検知光受光部とを備えており（いずれも図示せず）、略円筒形状からなる第１筐体部２０の半径方向外側に向けて検知光Ｌ１を出射し、第１筐体部２０の半径方向外側から入射してくる反射光Ｌ２を受光するように配置されている。
【００３７】
また、第２基板２２には、略円筒形状からなる第１筐体部２０の軸方向に向けて光を出射するように配置されたＬＥＤ２３が搭載されている。ＬＥＤ２３は、制御部１６の指示に応じて発光状態が変化することにより、施錠検知装置１０の状態（例えば、ペアリングが確立した通信機器の有無など）を報知する。例えば、制御部１６は、施錠検知装置１０の状態に応じて、ＬＥＤ２３の発光状態を、点灯状態、消灯状態、および点滅状態のいずれかに切り替える。あるいは、ＬＥＤ２３として、複数色の出射光を出射可能なＬＥＤを用い、制御部１６が、施錠検知装置１０の状態に応じて出射光の色を切り替えるようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、センサ部１１が第１基板２１に実装され、無線通信部１２、電源部１３、フィルタ１４、アンテナ１５、および制御部１６が第２基板２２に実装されている構成について説明するが、これに限るものではない。例えば、センサ部１１、無線通信部１２、電源部１３、フィルタ１４、アンテナ１５、および制御部１６が共通の基板に実装されていてもよく、さらに多数の基板に分散して備えられていてもよい。
【００３９】
第２筐体部３０は、軸方向の一端側が塞がれた略円筒形状を有しており、第１筐体部２０に対して、第１筐体部２０における軸方向の一方の面を覆うように取り付けられる。なお、第２筐体部３０の第１筐体部２０に対する取り付け方法は、特に限定されるものではない。例えば、第１筐体部２０および第２筐体部３０の一方に設けられた突出部を他方に設けられた溝部に嵌合させることにより取り付けてもよく、接着剤や溶接等により取り付けてもよく、第１筐体部２０の裏面側（第３筐体部４０側）からビス止め等により取り付けてもよい。また、第２筐体部３０を第１筐体部２０に取り付けた後、ロック機構によりこれら各筐体同士を固定してもよい。
【００４０】
第２筐体部３０におけるセンサ部１１に対して円筒形状の半径方向外側に対向する位置には透過フィルタ３１が設けられている。透過フィルタ３１は、検知光Ｌ１および反射光Ｌ２に対応する波長域の光（本実施形態では近赤外光）を透過する一方、他の波長域の光を遮蔽する。
【００４１】
また、第２筐体部３０の軸方向の一端側を塞いでいる面におけるＬＥＤ２３に対向する位置には透光部３２が設けられている。透光部３２は、ＬＥＤ２３の出射光を透過させ、第２筐体部３０の外部に出射させる。なお、透光部３２は、ＬＥＤ２３から入射される光を拡散させて出射するレンズ機能を有していてもよい。
【００４２】
また、第２筐体部３０の軸方向の一端側を塞いでいる面の外面の一部には検知光Ｌ１の出射方向を示すマーカ３３が形成されている。マーカ３３としては、例えば矢印や三角形などを用いることができる。
【００４３】
第３筐体部４０は、軸方向の一端側が塞がれた略円筒形状を有しており、第１筐体部２０に対して、第１筐体部２０における軸方向の他方の面（第２筐体部３０が取り付けられる面に対して反対側の面）を覆うように取り付けられる。
【００４４】
具体的には、第１筐体部２０の外周面には径方向外側に突出するネジ山２４が形成されており、第３筐体部４０における円筒形状の内周面にはネジ山２４に応じたネジ溝４１が形成されている。これにより、ネジ山２４をネジ溝４１に回転させながらねじ込むことで、第１筐体部２０が第３筐体部４０に取り付けられる。なお、ネジ山２４をネジ溝４１に所定位置までねじ込んだときに、第１筐体部２０と第３筐体部４０とを係止してこれら両筐体の移動を制限する係止機構を設けてもよい。また、ネジ山２４のネジ溝４１に対するねじ込み深さを任意に設定可能とし、第１筐体部２０の第３筐体部４０に対する相対高さ（施錠検知装置１０の被設置面（扉）に対する相対高さ）を任意に設定できるようにしてもよい。
【００４５】
なお、第３筐体部４０の第１筐体部２０に対する取り付け方法は、上述した方法に限定されるものではない。例えば、第１筐体部２０および第３筐体部４０の一方に設けられた突出部を他方に設けられた溝部に嵌合させることにより取り付けてもよく、接着剤や溶接等により取り付けてもよく、ビス止め等により取り付けてもよい。また、第３筐体部４０を第１筐体部２０に取り付けた後、ロック機構によりこれら両筐体同士を固定してもよい。
【００４６】
図４は、施錠検知装置１０における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
制御部１６は、無線通信部１２の動作を制御し、他の通信機器（例えばユーザの所有する携帯端末など）から施錠状態確認指示を受信することを監視する（Ｓ１）。
【００４８】
そして、施錠状態確認指示を受信した場合、制御部１６は、センサ部１１の動作を制御して検知光Ｌ１を出射させるとともに（Ｓ２）、センサ部１１が反射光Ｌ２を受光したか否かを判断する（Ｓ３）。
【００４９】
Ｓ３においてセンサ部１１が反射光Ｌ２を受光したと判断した場合、制御部１６は、無線通信部１２の動作を制御し、上記他の通信機器に、サムターン１の施錠状態が第１状態であることを示す信号を送信させる（Ｓ４）。
【００５０】
なお、第１状態（あるいは第２状態）が施錠状態であるのか開錠状態であるのかを予め設定して施錠検知装置１０に備えられる記憶部（図示せず）に記憶させておき、施錠状態であるのか開錠状態であるのかを示す信号を送信するようにしてもよい。また、施錠検知装置１０と通信を行う通信機器に第１状態（あるいは第２状態）が施錠状態であるのか開錠状態であるのかを示す情報を記憶させておき、通信機器が施錠検知装置１０から受信した第１状態であるのか第２状態であるのかを示す信号に応じて施錠状態であるのか開錠状態であるのかを判断し、判断結果をユーザに通知するようにしてもよい。
【００５１】
また、制御部１６は、Ｓ３においてセンサ部１１が反射光Ｌ２を受光したと判断した場合、ＬＥＤ２３の発光状態を、サムターン１の施錠状態が第１状態であることを示す発光状態に制御し（Ｓ５）、処理を終了する。
【００５２】
一方、Ｓ３においてセンサ部１１が反射光Ｌ２を受光しなかったと判断した場合、制御部１６は、無線通信部１２の動作を制御し、上記他の通信機器に、サムターン１の施錠状態が第２状態であることを示す信号を送信させる（Ｓ４）。
【００５３】
また、制御部１６は、Ｓ３においてセンサ部１１が反射光Ｌ２を受光しなかったと判断した場合、ＬＥＤ２３の発光状態を、サムターン１の施錠状態が第２状態であることを示す発光状態に制御し（Ｓ５）、処理を終了する。
【００５４】
以上のように、本実施形態にかかる施錠検知装置１０は、ツマミ部２の状態が第１状態（施錠状態および開錠状態の一方）であるのか第２状態（施錠状態および開錠状態の他方）であるのかを検知するセンサ部１１と、センサ部１１の検知結果に応じた信号を無線通信により所定の送信先に送信する無線通信部１２とを備えている。
【００５５】
これにより、サムターン１の施錠状態を扉から離れた任意の位置から容易に確認することができる。また、サムターン１を施開錠回転させるモータ等を備える必要がなく、サムターン１の近傍に施錠検知装置１０を配置するだけでサムターン１の施錠状態を検知できるので、汎用性が高く、装置コストが安い施錠検知装置１０を実現できる。
【００５６】
なお、本実施形態では、施錠検知装置１０の外径形状が略円筒形状である構成について説明したが、施錠検知装置１０の形状は特に限定されるものではなく、例えば、直方体形状、多角柱体形状、半球体形状などであってもよい。
【００５７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
図５は、本実施形態にかかる施錠検知装置１０の分解斜視図である。この図に示すように、本実施形態にかかる施錠検知装置１０は、実施形態１の図３に示した構成に加えて、可視光出射部２５を備えている。
【００５９】
施錠検知装置１０を被設置面に設置するときには、検出光Ｌ１がツマミ部２の適切な位置に入射するように位置決めを行う必要がある。すなわち、施錠検知装置１０の位置決めを適切に行えなかった場合、施錠状態の誤検知が生じたり、施錠状態の検知が行えない場合が生じる可能性がある。ところが、本実施形態では、センサ部１１が検出光Ｌ１として近赤外光を出射する構成なので、検出光Ｌ１を目視により確認することができない。
【００６０】
そこで、本実施形態では、可視光出射部２５を設け、この可視光出射部２５から出射される可視光線に基づいて施錠検知装置１０の設置位置（被設置面に対する取付位置、取付角度、およびセンサ部１１（検知光出射部）の取付高さ）を調整する。
【００６１】
可視光出射部２５は、可視光線（人間の目で視認可能な波長域の光線）を出射するものであり、第１基板２１に実装され、センサ部１１の側方に配置されている。
【００６２】
なお、可視光出射部２５の構成は、可視光線を出射できるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、レーザダイオードやＬＥＤなどを用いることができる。レーザダイオードを用いる場合、高輝度の可視光線を出射することができるので、サムターン１の材質や色にかかわらず、サムターン１に可視光線のスポット領域を鮮明に表示させることができ、被設置面に対する取付位置、取付角度、および取付高さの調整をより容易に行うことができる。
【００６３】
また、可視光出射部２５から出射される可視光線のスポット径を小さくするために、可視光出射部２５から出射される可視光線の光路にレンズを配置してもよい。
【００６４】
また、可視光出射部２５から出射される可視光線の色は特に限定されるものではないが、視認性の高い色（例えば赤色など）であることが好ましい。
【００６５】
本実施形態では、可視光出射部２５は、センサ部１１から出射される検知光Ｌ１と略平行な可視光性を出射するように配置されている。ただし、これに限らず、例えば、センサ部１１によるツマミ部２の状態の検知精度が最大になるときの検知光Ｌ１のサムターン１のツマミ部２に対する入射位置に向けて可視光線を出射するように、検知光Ｌ１の光軸方向に対して傾けて配置してもよい。
【００６６】
また、可視光出射部２５の配置位置は、センサ部１１の側方（センサ部１１に対して被設置面に平行かつ検出光Ｌ１の出射方向と直交する方向の位置）に限るものではなく、例えばセンサ部１１の上方（センサ部１１に対して被設置面に直交する方向の位置）に配置してもよい。
【００６７】
制御部１６は、無線通信部１２が他の通信機器（例えばユーザの所有する携帯端末など）から設置調整指示を受信したときに、可視光出射部２５の動作を制御して可視光線を出射させる。あるいは、施錠検知装置１０に、ユーザが可視光出射部２５に可視光線の出射指示を行うための操作部（例えばボタン等）を設け、操作部を介して可視光線の出射指示が行われたときに制御部１６が可視光出射部２５に可視光線を出射させるようにしてもよい。
【００６８】
これにより、ユーザが施錠検知装置１０の被設置面への取付を行うときに、可視光線を参照しながら取付位置、取付角度、および取付高さの調整を容易に行うことができる。
【００６９】
すなわち、本実施形態では検知光Ｌ１として人間の目では視認できない近赤外光を用いているが、第１状態に設定したサムターン１のツマミ部２が可視光線の光路上に配置されるように施錠検知装置１０の被設置面に対する取付位置、取付角度、および取付高さを設定することで、施錠検知装置１０の被設置面に対する取付位置、取付角度、および取付高さを容易かつ適切に調整することができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、施錠検知装置１０の取付高さ（被設置面とセンサ部１１の検知光出射部との距離）は、第１筐体部２０に形成されたネジ山（出射位置調整機構）２４の第３筐体部４０に形成されたネジ溝（出射位置調整機構）４１にねじ込み量を調整することにより、容易に調整できるようになっている。あるいは、第３筐体部４０と被設置面との間にスペーサ（出射位置調整機構）を挿入することにより、施錠検知装置１０の取付高さを調整するようにしてもよい。また、軸方向の高さが異なる複数種類の第３筐体部（出射位置調整機構）４０を用意しておき、それら複数種類の第３筐体部４０のうち取付高さが最適となる第３筐体部４０を用いるようにしてもよい。また、第１筐体２０に対する第１基板２１の相対位置、あるいは第１基板２１に対するセンサ部１１の相対位置、あるいはセンサ部１１内における検知光出射部の位置を調整可能な構成としてもよい。
【００７１】
これにより、サムターン１および被設置面（扉あるいは扉周囲の枠部材や壁等）の形状や大きさ等に応じて、施錠検知装置１０におけるセンサ部１１（検知光出射部）の位置を調整することができる。したがって、より汎用性の高い施錠検知装置１０を実現することができる。
【００７２】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
図６は、本実施形態にかかる施錠検知装置１０に備えられる第１筐体部２０の裏面（第３筐体部４０側の面）の構成を示す斜視図である。
【００７４】
図６に示すように、本実施形態では、第１筐体部２０の裏面側に、バッテリ２７を着脱可能に装着するためのバッテリ装着部２６が設けられている。バッテリ装着部２６は、バッテリ２７を収容する収容部と、収容部に収容されたバッテリ２７のプラス電極およびマイナス電極に当接する電極端子をそれぞれ備えている。これにより、上記両電極端子を介してバッテリ２７から電源部１３に施錠検知装置１０の各部を動作させるための電力が供給される。
【００７５】
なお、本実施形態では、バッテリ２７がバッテリ装着部２６に着脱可能に装着される構成について説明したが、これに限らず、バッテリ２７が容易に着脱できない状態で搭載されていてもよい。また、バッテリ２７は、充電式のバッテリであってもよい。
【００７６】
このように、施錠検知装置１０にバッテリ２７を搭載、あるいはバッテリ２７を着脱可能に装着する構成にすることにより、外部からの電源供給が不要になるので、外部からの電源供給のための配線を省略することができる。したがって、施錠検知装置１０の構成を簡略化するとともに、施錠検知装置１０の設置場所の自由度が向上させることができる。
【００７７】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７８】
図７は、本実施形態にかかる施錠検知装置１０に備えられる第３筐体部４０の裏面（被設置面に取り付けられる側の面）の構成を示す斜視図である。
【００７９】
図７に示すように、本実施形態では、第３筐体部４０の裏面に、両面テープ４２が貼り付けられており、この両面テープ４２を用いて施錠検知装置１０を被設置面（扉あるいは扉周囲の枠部材や壁等）に貼り付けるようになっている。なお、両面テープ４２は施錠検知装置１０を被設置面に十分な貼り付け強度で貼り付けできる構成であればよく、両面テープ４２の大きさ、形状、材質等は特に限定されるものではない。
【００８０】
これにより、施錠検知装置１０を被設置面（扉あるいは扉周囲の枠部材や壁等）に容易に取り付けることができる。また、被設置面に対する取付位置を必要に応じて容易に変更することができる。
【００８１】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
実施形態１では、他の通信機器から施錠状態確認指示を受信したときに制御部１６がサムターン１の施錠状態の検知処理を行う場合について説明した。
【００８３】
これに対して、本実施形態では、施錠検知装置１０が所定時間毎に施錠状態の検知処理を行う構成について説明する。
【００８４】
図８は、本実施形態における施錠検知装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
この図に示すように、制御部１６は、前回の施錠検知処理から所定時間が経過したか否かを判断する（Ｓ１ｂ）。上記所定時間は、例えばユーザが任意に設定することができる。なお、初回の施錠検知処理時にはＳ１ｂの処理を省略してＳ２の処理を行う。
【００８６】
Ｓ１ｂにおいて所定時間が経過していないと判断した場合、制御部１６は、引き続きＳ１ｂの処理を行い、所定時間が経過することを監視する。
【００８７】
一方、Ｓ１ｂにおいて所定時間が経過したと判断した場合、制御部１６は、図４に示したＳ２〜Ｓ７と同様の処理を行う。
【００８８】
その後、制御部１６は、施錠検知処理を継続するか否かを判断し（Ｓ８）、継続すると判断した場合にはＳ１ｂの処理に戻り、継続しないと判断した場合には処理を終了する。なお、施錠検知処理を継続するか否かは、例えばユーザが予め設定した条件（施錠検知処理を行う期間、回数、時間帯など）に基づいて制御部１６が判断する。
【００８９】
なお、施錠検知装置１０の各部を施錠検知装置１０に装着したリチウム電池（ＣＲ１２３Ａ）から供給される電力により駆動し、本実施形態に示した使用方法で使用した場合、約１．５年以上の電池寿命が期待できる。
【００９０】
〔実施形態６〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
上記の各実施形態では、施錠検知装置（検知装置）１０を用いて扉に備えられるサムターン１の施錠状態を検知する構成について説明した。しかしながら、施錠検知装置１０による検知対象は、扉に備えられるサムターン１の施錠状態に限るものではなく、ユーザが把持して回転操作を行うことで第１状態と第２状態との切り替えを行うツマミ部を備えた構成であれば当該ツマミ部の状態検知に適用できる。
【００９２】
すなわち、所定の回転軸を中心として回転するツマミ部であって、上記回転軸に平行な方向に突出し、かつ上記回転軸方向に沿って見たときに上記回転軸方向と直交する所定方向に延伸する形状を有するツマミ部を備え、上記ツマミ部を上記回転軸周りに所定角度（例えば９０°）回転させることにより第１状態と第２状態とを切り替える構成であれば、施錠検知装置１０を用いて、上記ツマミ部が第１状態であるのか第１状態と直交する第２状態であるのかを検知することができる。なお、本明細書では、上記構成のツマミ部を有する装置を総称してサムターンと称する。
【００９３】
上記構成のツマミ部を有する装置としては、例えば、ガスの元栓や分岐水栓などの各種バルブ、各種設備の電源スイッチ、キャビネットやロッカー等のロック機構などが挙げられる。すなわち、上記各実施形態に示した施錠検知装置（検知装置）１０を、上述した各設備（各種バルブ、電源スイッチ、ロック機構など）に備えられるツマミ部の近傍に設置することにより、当該ツマミ部が第１状態であるのか第１状態と直交する第２状態であるのかを検知して検知結果を所定の送信先に送信する検知装置として用いることができる。
【００９４】
〔まとめ〕
本発明の態様１にかかる検知装置（施錠検知装置）１０は、サムターン１の近傍に配置され、前記サムターン１の状態を検知する検知装置（施錠検知装置１０）であって、前記サムターン１の状態が、第１状態であるのか第１状態と直交する第２状態であるのかを検知するセンサ部１１と、前記センサ部１１の検知結果に応じた信号を無線通信により送信する無線通信部１２とを備えていることを特徴としている。
【００９５】
上記の構成によれば、センサ部１１がサムターン１の状態が第１状態であるのか第２状態であるのかを検知し、無線通信部１２がセンサ部１１の検知結果に応じた信号を無線通信により所定の送信先に送信する。これにより、サムターン１の状態をサムターン１から離れた任意の位置から容易に確認することができる。また、上述した従来技術のようにサムターンを施開錠回転させるモータを備える必要がなく、サムターン１の近傍に検知装置（施錠検知装置１０）を配置するだけでサムターン１の状態を検知できるので、汎用性が高く、装置コストが安い検知装置（施錠検知装置１０）を実現することができる。
【００９６】
本発明の態様２にかかる検知装置（施錠検知装置１０）は、上記態様１において、前記サムターン１は、ユーザが把持して回転させることで施錠状態と開錠状態とを切り替えるためのツマミ部２を有しており、前記センサ部１１は、検知光Ｌ１を出射する検知光出射部と、前記ツマミ部２で反射した前記検知光Ｌ１の反射光Ｌ２を受光する検知光受光部とを備え、前記検知光出射部は、前記ツマミ部２が前記第１状態であるときに前記反射光Ｌ２が前記検知光受光部に入射する一方、前記ツマミ部２が前記第２状態であるときには前記反射光Ｌ２が前記検知光受光部に入射しないように配置され、前記センサ部１１は、前記検知光受光部が前記反射光Ｌ２を受光したか否かに応じて前記サムターン１が第１状態であるのか第２状態であるのかを検知する構成である。
【００９７】
上記の構成によれば、ツマミ部２が第１状態であるときに検知光Ｌ１の反射光Ｌ２が検知光受光部に入射する一方、ツマミ部２が第２状態であるときには反射光Ｌ２が検知光受光部に入射しないように検知光出射部を配置するだけで、サムターン１の施錠状態を容易に検出することができる。
【００９８】
本発明の態様３にかかる検知装置（施錠検知装置１０）は、上記態様２において、前記検知光Ｌ１は赤外線であり、前記検知光Ｌ１の出射方向に応じた方向に可視光線を出射する可視光出射部２５を備えている構成である。なお、上記方向は、例えば、検知光Ｌ１と平行な方向であってもよく、検知光Ｌ１を用いたツマミ部２の状態の検知精度が最大となるときの検知光Ｌ１のツマミ部２に対する入射位置に向かう方向であってもよい。
【００９９】
上記の構成によれば、可視光出射部２５から出射される可視光線を用いて検知装置（施錠検知装置１０）の位置決めを行うことができる。
【０１００】
本発明の態様４にかかる検知装置（施錠検知装置１０）は、上記態様２または３において、当該検知装置（施錠検知装置１０）が取り付けられる被設置面と前記検知光出射部との間の距離を調整するための出射位置調整機構（ネジ山２４，ネジ溝４１）を備えている構成である。
【０１０１】
上記の構成によれば、施錠検知処理の対象とするサムターン１の形状や被設置面の形状等に応じて、検知光出射部の設置高さを調整することができるので、汎用性が高く、かつ検知精度の高い検知装置（施錠検知装置１０）を実現できる。
【０１０２】
本発明の態様５にかかる検知装置（施錠検知装置１０）は、上記態様１から４のいずれか１において、前記センサ部１１および前記無線通信部１２を動作させるための電力を供給するバッテリ２７、または前記バッテリ２７が装着されるバッテリ装着部２６を備えている構成である。
【０１０３】
上記の構成によれば、バッテリ２７から供給される電力を用いてセンサ部１１および無線通信部１２を駆動することができる。
【０１０４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  サムターン
２  ツマミ部
１０  施錠検知装置（検知装置）
１１  センサ部
１２  無線通信部
１３  電源部
１４  フィルタ
１５  アンテナ
１６  制御部
２０  第１筐体部
２１  第１基板
２２  第２基板
２３  ＬＥＤ
２４  ネジ山（出射位置調整機構）
２５  可視光出射部
２６  バッテリ装着部
２７  バッテリ
３０  第２筐体部
３１  透過フィルタ
３２  透光部
３３  マーカ
４０  第３筐体部
４１  ネジ溝（出射位置調整機構）
４２  両面テープ
Ｌ１  検知光
Ｌ２  反射光
【図１】
2017014061.tif 000003
【図２】
2017014061.tif 000004
【図３】
2017014061.tif 000005
【図４】
2017014061.tif 000006
【図５】
2017014061.tif 000007
【図６】
2017014061.tif 000008
【図７】
2017014061.tif 000009
【図８】
2017014061.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サムターンの近傍に配置され、前記サムターンの状態を検知する検知装置であって、前記サムターンは、ユーザが把持して回転させることで第１状態と第２状態とを切り替えるためのツマミ部を有しており、
センサ部と、前記センサ部の検知結果に応じた信号を無線通信により送信する無線通信部とを備え、
前記センサ部は、検知光を出射する検知光出射部と、前記ツマミ部で反射した前記検知光の反射光を受光する検知光受光部と、を備え、
前記検知光出射部は、前記ツマミ部が前記第１状態であるときに前記反射光が前記検知光受光部に入射する一方、前記ツマミ部が前記第２状態であるときには前記反射光が前記検知光受光部に入射しないように配置され、
前記センサ部は、前記検知光受光部が前記反射光を受光したか否かに応じて前記サムターンが前記第１状態であるのか前記第２状態であるのかを検知し、
前記検知光は赤外線であり、
前記検知光の出射方向に応じた方向に可視光線を出射する可視光出射部を備えていることを特徴とする検知装置。
【請求項２】
前記検知光出射部は、前記ツマミ部が前記第１状態にあるときに前記検知光が前記ツマミ部の第１領域に入射するように配置され、
前記可視光出射部は、前記ツマミ部が前記第１状態にあるときに前記可視光線が前記ツマミ部の第２領域に入射するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記第２領域は、前記第１領域と異なり、
前記可視光出射部は、前記検知光の出射方向に平行に可視光を出射するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記第２領域は、前記第１領域と一致し、
前記可視光出射部は、前記検知光の出射方向に傾いて可視光を出射するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の検知装置。
【請求項５】
前記可視光出射部は、前記センサ部に対して前記検知光の射出方向と直交する方向に配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の検知装置。
【請求項６】
当該検知装置が取り付けられる被設置面と前記検知光出射部との間の距離を調整するための出射位置調整機構を備えていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の検知装置。
【請求項７】
前記センサ部および前記無線通信部を動作させるための電力を供給するバッテリ、または前記バッテリが装着されるバッテリ装着部を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様にかかる検知装置は、サムターンの近傍に配置され、前記サムターンの状態を検知する検知装置であって、前記サムターンは、ユーザが把持して回転させることで第１状態と第２状態とを切り替えるためのツマミ部を有しており、センサ部と、前記センサ部の検知結果に応じた信号を無線通信により送信する無線通信部とを備え、前記センサ部は、検知光を出射する検知光出射部と、前記ツマミ部で反射した前記検知光の反射光を受光する検知光受光部と、を備え、前記検知光出射部は、前記ツマミ部が前記第１状態であるときに前記反射光が前記検知光受光部に入射する一方、前記ツマミ部が前記第２状態であるときには前記反射光が前記検知光受光部に入射しないように配置され、前記センサ部は、前記検知光受光部が前記反射光を受光したか否かに応じて前記サムターンが前記第１状態であるのか前記第２状態であるのかを検知し、前記検知光は赤外線であり、前記検知光の出射方向に応じた方向に可視光線を出射する可視光出射部を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本実施形態では、可視光出射部２５は、センサ部１１から出射される検知光Ｌ１と略平行な可視光線を出射するように配置されている。ただし、これに限らず、例えば、センサ部１１によるツマミ部２の状態の検知精度が最大になるときの検知光Ｌ１のサムターン１のツマミ部２に対する入射位置に向けて可視光線を出射するように、検知光Ｌ１の光軸方向に対して傾けて配置してもよい。
【国際調査報告】
2017014061.tif 000011
2017014061.tif 000012
2017014061.tif 000013
2017014061.tif 000014