(57)【要約】  転写層を剥離するときの剥離環境に影響を受けることなく、転写層を剥離するときの剥離性が良好な熱転写シートを提供すること。  基材１と、基材１の一方の面上に設けられ転写層１０とを有する熱転写シート１００であって、剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、剥離角度９０°で、転写層１０の基材１と対向する側の面を剥離界面として転写層１０を剥離したときの安定時剥離力が、４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下の範囲であることを特徴としている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、
剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、剥離角度９０°で、前記転写層の前記基材と対向する側の面を剥離界面として前記転写層を剥離したときの安定時剥離力が、４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下の範囲であることを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】
前記剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、前記剥離角度９０°で、前記転写層の前記基材と対向する側の面を剥離界面として前記転写層を剥離したときの初期破断剥離力が、４７ｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項３】
前記基材と、前記転写層との間に離型層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱転写シート。
【請求項４】
前記離型層が、熱硬化樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下であることを特徴とする請求項３に記載の熱転写シート。
【請求項５】
前記剥離力調整剤が、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内の水酸基含有樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の熱転写シート。
【請求項６】
前記剥離力調整剤が、熱可塑性アクリル樹脂、熱可塑性エラストマー、ロジンエステル樹脂、ポリエステル樹脂の群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項４又は５に記載の熱転写シート。
【請求項７】
前記剥離力調整剤が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の熱転写シート。
【請求項８】
前記熱硬化樹脂が、シリコーン系樹脂であることを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載の熱転写シート。
【請求項９】
基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、
前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、
前記離型層が、シリコーン系樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、
前記剥離力調整剤が、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内の水酸基含有樹脂であり、
前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下の範囲であることを特徴とする熱転写シート。
【請求項１０】
前記シリコーン系樹脂が、シリコーン系アクリル樹脂であることを特徴とする請求項８又９に記載の熱転写シート。
【請求項１１】
前記基材と前記離型層との間に密着層が設けられており、
前記離型層と密着層との密着力が、前記離型層と前記転写層との密着力よりも高いことを特徴とする請求項３乃至１０の何れか１項に記載の熱転写シート。
【請求項１２】
前記転写層が、保護層のみからなる単層構成、又は保護層を含む積層構成を呈していることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の熱転写シート。
【請求項１３】
前記転写層が、前記基材側から保護層、受容層がこの順で積層されなる積層構成を呈していることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の熱転写シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
被転写体上に転写層を転写するための熱転写シートについては各種の形態が知られており、例えば、特許文献１〜３に提案がされているような（ｉ）基材の一方の面上に転写層としての受容層が設けられた熱転写シート（中間転写媒体と称される場合もある）、（ｉｉ）基材の一方の面上に転写層としての保護層（剥離層と称される場合もある）が設けられた熱転写シート（保護層転写シートと称される場合もある）、（ｉｉｉ）これらの構成を適宜組合せた熱転写シート、例えば、基材の一方の面上に、当該基材側から、剥離層、受容層がこの順で積層されてなる積層構成の転写層が設けられた熱転写シート等が知られている。これらの熱転写シートの転写層は、被転写体と熱転写シートとを重ね合わせ、加熱手段により基材の他方の面を加熱することにより被転写体上に転写され、被転写体上に転写された転写層を、熱転写シートの基材から剥離することで被転写体上に転写層が転写されてなる印画物を得る。【０００３】
このような熱転写シートには、被転写体上に転写された転写層を熱転写シートから剥離するときの剥離性が良好であることが求められている。特に、近時のプリンタの多様化に伴い、転写層を剥離するときの剥離温度は広がる傾向にあり、熱転写シートの転写層には、高温剥離環境、低温剥離環境の双方の環境下において良好な剥離性を有していること、換言すれば、転写層を剥離するときの剥離環境に影響を受けることなく、広い剥離環境において良好な剥離性を有していることが求められている。【０００４】
剥離環境が異なるプリンタとしては、例えば、熱転写シートにエネルギーを印加して転写層を溶融或いは軟化させ、この転写層が固化する前に、被転写体上に転写済みの転写層を熱転写シートから剥離する熱時剥離方式のプリンタや、転写層が固化した後に、被転写体上に転写済みの転写層を熱転写シートから剥離する冷時剥離方式のプリンタ等が知られている。【０００５】
このような状況下、基材と転写層との間に離型層を設け、離型層と転写層との界面を転写界面とした熱転写シート等が提案されている。なお、ここで言う離型層は、転写層を転写したときに基材側に残存する層である。【０００６】
しかしながら、基材と転写層との間に離型層を設けた熱転写シートとした場合であっても、転写層を剥離するときの剥離環境に影響を受けることなく、広い剥離環境において、転写層の剥離性を満足させることができなければ、所定の剥離環境下における転写層の剥離時に、正常な剥離界面で転写層が剥離されない異常転写、例えば、転写層と離型層との界面で転写層を剥離できないといった異常転写が生じやすくなる。また、転写層を剥離するときの剥離環境に影響を受けることなく、広い剥離環境において、転写層の剥離性を満足させることができなければ、所定の剥離環境下における転写層の剥離時に、本来であれば、基材側に残存するべきである転写層までもが、被転写体上に転写されてしまう尾引きが生じやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２９０５７６号公報
【特許文献２】特開平１１−２６３０７９号公報
【特許文献３】特開２００１−２４６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、転写層を剥離するときの剥離環境に影響を受けることなく、転写層の剥離性を満足させることができる熱転写シートを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、基材と、前記基材上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、剥離角度９０°で、前記転写層の前記基材と対向する側の面を剥離界面として前記転写層を剥離したときの安定時剥離力が、４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下の範囲であることを特徴とする。【００１０】
また、前記剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、前記剥離角度９０°で、前記転写層の前記基材と対向する側の面を剥離界面として前記転写層を剥離したときの初期破断剥離力が、４７ｇ／ｃｍ以下であってもよい。【００１１】
また、前記基材と、前記転写層との間に離型層が設けられていてもよい。【００１２】
また、前記離型層が、熱硬化樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下であってもよい。【００１３】
また、前記剥離力調整剤が、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内の水酸基含有樹脂であってもよい。また、前記剥離力調整剤が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂であってもよい。また、前記剥離力調整剤が、熱可塑性アクリル樹脂、熱可塑性エラストマー、ロジンエステル樹脂、ポリエステル樹脂の群から選択される少なくとも１種であってもよい。【００１４】
また、前記熱硬化樹脂が、シリコーン系樹脂であってもよい。【００１５】
また、前記離型層が、シリコーン系樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、前記剥離力調整剤が、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内の水酸基含有樹脂であってもよい。【００１６】
上記課題を解決するための本発明は、基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、前記離型層が、シリコーン系樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、前記剥離力調整剤が、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内の水酸基含有樹脂であり、前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下の範囲であることを特徴とする。【００１７】
また、前記シリコーン系樹脂が、シリコーン系アクリル樹脂であってもよい。【００１８】
また、前記基材と前記離型層との間に密着層が設けられており、前記離型層と密着層との密着力を、前記離型層と前記転写層との密着力より高くしてもよい。【００１９】
また、前記転写層が、保護層のみからなる単層構成、又は保護層を含む積層構成を呈していてもよい。また、前記転写層が、前記基材側から保護層、受容層がこの順で積層されなる積層構成を呈していてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、転写層を剥離するときの剥離環境に影響を受けることなく、転写層の剥離性を満足させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の熱転写シートの一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明の熱転写シートの一例を示す断面模式図である。
【図３】安定時剥離力、初期破断剥離力の測定方法の一例を示す概略図である。
【図４】安定時剥離力、初期破断剥離力を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の熱転写シートについて図面を参照しながら説明する。なお、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００２３】
＜＜熱転写シート＞＞
以下、本発明の熱転写シート１００について図面を参照して説明する。図１、図２に示すように、本発明の熱転写シート１００は、基材１と、基材１の一方の面（図示する形態では基材１の上面）上に設けられた離型層２と、離型層２上に設けられた転写層１０とを有しており、転写層１０は、離型層２から剥離可能に設けられている。転写層１０は、単一の層から構成されてなる単層構成を呈していてもよく、２以上の層が積層されてなる積層構成を呈していてもよい。図１、図２に示す形態の熱転写シート１００は、転写層１０が、基材１側から（離型層２側から）保護層３、接着層５がこの順で積層されてなる積層構成を呈している。
【００２４】
本発明の熱転写シート１００は、任意の対象物（以下、被転写体と言う）上に、転写層１０が転写されてなる印画物を得るために用いられる熱転写シートである。
【００２５】
以下、本発明の熱転写シート１００を、第１実施形態の熱転写シート、第２実施形態の熱転写シートにわけて具体的に説明する。
【００２６】
（第１実施形態の熱転写シート）
本発明の第１実施形態の熱転写シート１００（以下、第１実施形態の熱転写シートと言う）は、図１、図２に示すように、基材１と、基材１の一方の面（図示する形態では基材１の上面）上に設けられた転写層１０とを有し、剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、剥離角度９０°で、転写層１０の基材１と対向する側の面を剥離界面として転写層１０を剥離したときの安定時剥離力が、４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下の範囲であることを特徴としている。なお、図１、図２に示す形態では、基材１と転写層１０との間に離型層２が設けられているが、離型層２は、第１実施形態の熱転写シート１００における任意の構成である。
【００２７】
上記特徴を有する第１実施形態の熱転写シート１００によれば、剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、剥離角度９０°で、転写層１０の基材１と対向する側の面を剥離界面として転写層１０を剥離したときの安定時剥離力が、４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下であるとの要件（以下、この要件のことを「特定の要件」と言う場合がある。）を満たすだけで、転写層１０を剥離するときの剥離環境に影響を受けることなく、つまりは、広い剥離環境において、被転写体から転写層１０を剥離するときの剥離性を十分に満足させることができる。特には、高いエネルギーを印加して被転写体上に転写層１０を転写した場合であっても、広い剥離環境において、転写層１０の剥離性を十分に満足させることができる。具体的には、転写層１０の剥離性が不十分となることによる各種の問題、例えば、基材と転写層１０との間に離型層等の任意の層を設けた場合において、本来であれば熱転写シートの基材側に残存すべき離型層が、転写層１０とともに被転写体上に転写されてしまう、或いは転写層と離型層との界面で転写層を剥離できない異常転写を抑制することができる。また、被転写体上に転写層を転写するときの尾引きの発生を抑制することができる。本願明細書で言う尾引きとは、転写層を被転写体上に転写するときに、転写層の転写領域と非転写領域の境界を起点とし、該境界から非転写領域側にはみ出すように転写層が転写されてしまう現象を意味する。
【００２８】
また、本願明細書で言う剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、剥離角度９０°で、転写層１０の基材１と対向する側の面を剥離界面として転写層１０を剥離したときの安定時剥離力が、４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下の範囲であるとは、３０℃以上７０℃以下の全ての温度範囲において、剥離角度９０°で、転写層１０を剥離したときの安定時剥離力が４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下となっていることを意味する。なお、剥離力変動の性質上、３０℃、及び７０℃において、剥離角度９０°で転写層１０を剥離したときの安定時剥離力が、４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下となっていれば、３０℃以上７０℃以下の何れの温度範囲においても剥離角度９０°で離型層２から転写層１０を剥離したときの安定時剥離力は、４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下となる。
【００２９】
なお、転写層１０を剥離するときの安定時剥離力が上記「特定の要件」を満たさない場合、具体的には、剥離温度３０℃以上７０℃以下の温度範囲において、剥離角度９０°で、転写層の基材１と対向する側の面を剥離界面として転写層を剥離したときの安定時剥離力が４．６ｇ／ｃｍ未満となる場合には、被転写体上に転写された転写層に生ずる尾引きを、広い剥離環境において十分に抑制することができない。換言すれば、被転写体上に転写層を狙い通りの形状で転写することができない。一方、剥離温度３０℃以上７０℃以下の温度範囲において、剥離角度９０°で、転写層の基材と対向する側の面を剥離界面として転写層を剥離したときの安定時剥離力が２３ｇ／ｃｍを超えると、転写層の基材と対向する側の面を剥離界面として転写層を剥離できない異常転写の発生を、広い剥離環境において十分に抑制することができない。また、基材と転写層との間に離型層等を設けた場合には、転写層を被転写体上に転写したときに、転写層とともに離型層の全部、或いは一部が被転写体側に移行してしまう異常転写の発生を、広い剥離環境において十分に抑制することができない。本願明細書で言う「転写層を剥離するときの剥離環境（広い剥離環境）」について特に限定されるものではないが、一例としては、転写層１０を剥離するときの温度が３０℃以上７０℃以下の温度環境を挙げることができる。
【００３０】
（安定時剥離力の算出方法）
剥離温度３０℃における転写層１０の安定時剥離力は、基材１と、基材１の一方の面上に設けられた転写層１０を備える熱転写シート１００を、所定の幅（以下、幅Ａと言う）にカットする。なお、このときの転写層１０の幅も、幅Ａとなる。次いで、図３に示すように、３０℃に温調したホットステージ２００上に、カットした熱転写シート１００を、ホットステージ２００の表面と転写層１０の表面が対向するように、透明両面テープ（ナイスタックＮＷ−１５  ニチバン（株））を用いて貼り合わせる。次いで、貼り合わせた熱転写シートの転写層１０を、剥離角度９０°、剥離速度５ｍｍ／ｓｅｃ.の条件で熱転写シート１００の基材１側から剥離させていき、剥離力が安定となる測定範囲における剥離力を、剥離力計測器（デジタルフォースゲージ  ＤＰＸ−５  （株）イマダ）により測定する。そして、測定された剥離力を、熱転写シートの幅方向の長さ（幅Ａ）で除することで、安定時剥離力が算出される。なお、７０℃における転写層の安定時剥離力を算出する場合には、ホットステージ２００を７０℃に温調すればよい。これ以外の温度についても同様である。
【００３１】
なお、転写層１０を熱転写シートの基材１側から（図１、２に示す形態では、離型層２から）剥離していったときの剥離力は、図４に示すような挙動を示し、剥離力に起因する種々の問題は、初期破断を行った後における転写層の剥離力、つまりは、安定時剥離力に大きく影響を受けるものと考えられる。したがって、転写層１０の安定時剥離力の算出を行うにあたっては、初期剥離部（図３参照）から剥離方向に向かって５ｍｍ（５ｍｍは除く）までの範囲を測定範囲から除外している。換言すれば、初期剥離部（図３参照）から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置から１５ｍｍ離れた位置までの間、つまりは、初期剥離部（図３参照）から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置を起点とし、この起点から剥離方向に向かって１０ｍｍ離れた位置までの間を（剥離長さ１０ｍｍ）を測定範囲としている。したがって、本願明細書で言う転写層１０の安定時剥離力とは、初期剥離部（図３参照）から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置から１５ｍｍ離れた位置までの間における剥離力を連続して測定し、測定される剥離力のうち、その値が最大となる剥離力（測定範囲における最大剥離力）を、熱転写シートの幅方向の長さ（幅Ａ）で除した値を意味している。
【００３２】
好ましい第１実施形態の熱転写シート１００は、剥離温度３０℃以上７０℃以下の温度範囲において、剥離角度９０°で、転写層１０の基材１と対向する側の面を剥離界面として転写層１０を剥離したときの初期破断剥離力が４７ｇ／ｃｍ以下となっている。具体的には、初期剥離部（図３参照）から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置（５ｍｍは除く）までの剥離力を測定し、測定される剥離力のうち、その値が最大となる剥離力（測定範囲における最大剥離力）を、熱転写シートの幅方向の長さ（幅Ａ）で除した値が４７ｇ／ｃｍ以下となっている。初期破断剥離力の算出方法は、剥離力の測定範囲が異なる点を除いて、上記安定時剥離力と同一の手法により算出することができる。好ましい第１実施形態の熱転写シート１００によれば、転写層１０の基材１と対向する側の面を剥離界面として転写層１０を剥離する初期剥離時における転写層１０の剥離性のさらなる向上を図ることができる。
【００３３】
以上説明した、第１実施形態の熱転写シート１００は、広い剥離環境において、尾引きや、異常転写の発生を抑制するべく、転写層の剥離力、及び当該剥離力を満たす温度範囲について着目し、上記「特定の要件」を見出した点を特徴としている。したがって、第１実施形態の熱転写シート１００は、基材１上に、転写層１０が設けられており、転写層１０が上記「特定の要件」を満たすものであれば、これ以外の要件について何ら限定されるものではない。例えば、基材１と転写層１０との間に、離型層２を設け、当該離型層２の設計を適宜変更し、離型層２が含有している成分や、その含有量を適宜調整して、転写層１０が上記「特定の要件」を満たすようにしてもよく、転写層１０を構成する各層が含有する成分や、その含有量等を適宜調整して、転写層１０が上記「特定の要件」を満たすようにしてもよい。また、離型層２や、転写層１０の双方が含有している成分を適宜設定して、転写層１０が上記「特定の要件」を満たすようにしてもよい。また、基材１と転写層１０との間に離型層２を設ける場合において、さらに基材１と離型層２との間に任意の層を設け、当該任意の層によって転写層１０が上記「特定の要件」を満たすようにしてもよい。第１実施形態の熱転写シート１００としては、後述する第２実施形態の熱転写シート１００の構成を適宜選択して用いてもよく、これ以外の構成を用いてもよい。
【００３４】
一例としての第１実施形態の熱転写シート１００は、離型層２が、シリコーン系樹脂と、剥離力調整剤を含有している。一例としての第１形態の熱転写シート１００によれば、剥離力調整剤の含有量を適宜調整することで、剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、剥離角度９０°で、転写層１０の基材１と対向する側の面を剥離界面として転写層１０を剥離したときの安定時剥離力を４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下の範囲に容易に調整することができる。剥離力調整剤については、第２実施形態の熱転写シート１００において後述する。
【００３５】
また、他の一例としての第１実施形態の熱転写シート１００は、転写層１０が、フィラーを含有している。他の一例の第１形態の熱転写シート１００によれば、転写層１０の厚み、及びフィラーの体積平均粒子径を適宜調整し、転写層１０の表面から突出するフィラーの突出量を適宜調整することで、剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、剥離角度９０°で離型層２から転写層１０を剥離したときの安定時剥離力を４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下の範囲に調整することができる。
【００３６】
また、他の一例としての第１実施形態の熱転写シート１００は、離型層２が、熱硬化樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、離型層２の総質量に対する剥離力調整剤脂の含有量が３質量％以上４５質量％以下である。この場合において、剥離力調整剤として、熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂を用いることがより好ましい。また、熱可塑性樹脂として、熱可塑性アクリル樹脂、又は熱可塑性エラストマー、ロジンエステル樹脂、ポリエステル樹脂の群から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。熱硬化樹脂、熱硬化性樹脂については後述するものを適宜選択して用いることができる。これら形態の熱転写シートによれば、剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、剥離角度９０°で離型層２から転写層１０を剥離したときの安定時剥離力を４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下の範囲に調整することができる。
【００３７】
また、図２に示すように、第１実施形態の熱転写シート１００において、基材１と離型層２との間に密着層７を設けるとともに、離型層２と密着層７との密着力を、離型層２と転写層１０との密着力よりも高くしてもよい。
【００３８】
（第２実施形態の熱転写シート）
次に、本発明の第２実施形態の熱転写シート１００（以下、第２実施形態の熱転写シートと言う）について説明する。第２実施形態の熱転写シート１００は、図１、図２に示すように、基材１と、基材１の一方の面（図示する形態では基材１の上面）上に設けられた離型層２と、離型層２上に設けられた転写層１０とを有し、転写層１０が、離型層２から剥離可能に設けられた構成を呈している。以下、各構成について説明する。
【００３９】
（基材）
基材１は、第２実施形態の熱転写シート１００における必須の構成であり、基材１の一方の面上に設けられる離型層２、及び転写層１０を保持する。基材１の材料について特に限定はないが、転写層１０を被転写体へ転写する際のエネルギー（例えば、サーマルヘッド、ヒートローラー、ホットスタンプマシンの熱）に耐え得る耐熱性を有し、離型層２や、転写層１０を支持できる機械的強度や耐溶剤性を有していることが好ましい。このような基材１の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンナフタレートの共押し出しフィルムなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート、ポリメチルメタアクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどのイミド系樹脂、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアラミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルファイトなどのエンジニアリング樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、高衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのスチレン系樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロースなどのセルロース系フィルムなどを挙げることができる。
【００４０】
基材１は、上記で例示した樹脂を主成分とする共重合樹脂若しくは混合体（アロイを含む）、又は複数層からなる積層体であっても良い。また、基材は、延伸フィルムであっても、未延伸フィルムであってもよいが、強度を向上させる目的で、一軸方向または二軸方向に延伸されたフィルムを使用することが好ましい。基材１は、これら樹脂の少なくとも１層からなるフィルム、シート、ボード状として使用することができる。上記で例示した樹脂からなる基材の中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系のフィルムは、耐熱性、機械的強度に優れるため好適に使用され、この中でもポリエチレンテレフタレートフィルムがより好ましい。
【００４１】
また、ブロッキング防止のために、必要に応じて基材１の表面に凹凸を付与することができる。基材１の表面に凹凸を形成する手段としては、マット剤練り込み加工、サンドブラスト加工、ヘアライン加工、マットコーティング加工、ケミカルエッチング加工などが挙げられる。マット剤練り込み加工は、無機物、又は有機物を練り込んだ樹脂により、基材を形成する加工法である。マットコーティング加工は、基材表面に、有機物、又は無機物を含むコート剤をコーティングし、基材表面に凹凸を付与する加工法である。
【００４２】
基材１の厚みについて特に限定はないが、０．５μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、４μｍ以上２５μｍ以下の範囲であることがより好ましい。基材１の厚みをこの範囲とすることで、被転写体上に転写層１０を転写するときに、基材１側に印加されるエネルギーを、転写層１０側に十分に伝達することができ、転写層１０を転写するときの転写性のさらなる向上を図ることができる。また、基材１の機械的強度を高めることができ、転写層１０を十分に支持することができる。
【００４３】
基材１の離型層２と接する側の表面には、予め、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー（アンカーコート、接着促進剤、易接着剤とも呼ばれる）塗布処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理、帯電防止層付与などの易接着処理を行ってもよい。また、基材１には、必要に応じて、充填材、可塑剤、着色剤、帯電防止剤などの添加材を加えても良い。
【００４４】
（転写層）
図１に示すように、離型層２上には、転写層１０が設けられている。転写層１０は、当該転写層１０の基材１と対向する側の面を剥離界面として剥離される層であり、熱転写時において、被転写体上に移行する層である。具体的には、第２実施形態の熱転写シート１００では、離型層２上に転写層１０が設けられており、転写層１０は、熱転写時において、離型層２から剥離され被転写体上に移行する層である。一例としての転写層１０は、基材１側から、保護層３、接着層５がこの順で積層されてなる積層構成を呈している。なお、転写層１０は、１つの層からなる単層構成を呈していてもよく、２以上の層が積層されてなる積層構成を呈していてもよい。以下、転写層１０が、基材１側から、保護層３、接着層５がこの順で積層されてなる転写層である場合を中心に説明する。
【００４５】
（保護層）
一例としての転写層１０に含まれる保護層３は、被転写体上に転写層１０を転写することで得られる印画物に耐久性を付与するための層である。なお、保護層３は、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置しており、被転写体上に転写層１０を転写することで得られる印画物において最表面に位置する。つまり、一例としての第２実施形態の熱転写シートは、離型層２と保護層３との界面において、転写層１０が剥離される形態をとる。
【００４６】
保護層３について特に限定はなく、熱転写シートや、保護層転写シートの分野で従来公知の保護層を適宜選択して用いることができる。保護層３を構成する樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物等を挙げることができる。
【００４７】
印画物に耐久性を付与するための好ましい形態の保護層３は、活性光線硬化性樹脂と活性光線との反応生成物である活性光線硬化樹脂、換言すれば、活性光線硬化性樹脂に活性光線を照射することで得られる樹脂（以下、活性光線硬化性樹脂に活性光線を照射することで得られる樹脂のことを活性光線硬化樹脂と言う）を含有している。なお、本願明細書で言う活性光線硬化性樹脂とは、活性光線を照射する前の前駆体、又は組成物を意味する。また、本願明細書で言う活性光線とは、活性光線硬化性樹脂に対して化学的に作用させて重合を促進せしめる放射線を意味し、具体的には、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線などを意味する。以下、好ましい形態の保護層について説明する。
【００４８】
活性光線硬化樹脂を含有する保護層３によれば、被転写体上に転写層１０を転写することで得られる印画物に極めて高い耐久性を付与することができる。なお、ここで言う耐久性には、耐擦過性等の物理的耐久性のほか、耐溶剤性や耐可塑剤性等の化学的耐久性も含まれる。つまり、第２実施形態の熱転写シート１００によれば、被転写体上に転写層１０を転写することで、物理的耐久性と化学的耐久性の双方に優れる印画物を得ることができる。
【００４９】
次に、活性光線硬化性樹脂について説明する。一例としての活性光線硬化性樹脂は、重合成分として、分子中に（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基などの重合性不飽和結合、またはエポキシ基を有するポリマー、プレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーを適宜混合した組成物等を含んでいる。
【００５０】
また、一例としての活性光線硬化性樹脂は、重合成分として、ウレタン（メタ）アクリレートを含んでいる。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、多官能ウレタン（メタ）アクリレートを含んでなることが好ましい。多官能ウレタン（メタ）アクリレートとしては、官能基数が５以上１５以下のウレタン（メタ）アクリレートが好ましく、官能基数が６以上１５以下のウレタン（メタ）アクリレートがより好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの官能基数が、上記数値範囲内である活性光線硬化性樹脂を用いて形成された保護層３とすることで、物理的耐久性、及び化学的耐久性のさらなる向上を図ることができる。なお、本願明細書では、官能基数が５以上のウレタン（メタ）アクリレートのことを多官能ウレタン（メタ）アクリレートと称している。
【００５１】
保護層３は、多官能ウレタン（メタ）アクリレートを、当該保護層３の総質量に対し、５質量％以上８０質量％以下の範囲で含有していることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下の範囲で含有していることがより好ましい。
【００５２】
また、保護層の耐溶剤性と、屈曲性の両立の観点からは、保護層３は、上記多官能ウレタン（メタ）アクリレートとともに、官能基数が２以上４以下程度のウレタン（メタ）アクリレートと、官能基数が２以上５以下程度の（メタ）アクリレートの何れか一方、又は双方を含有していることが好ましい。また、保護層３は、官能基数が２以上４以下程度のウレタン（メタ）アクリレート、及び（メタ）アクリレートを、当該保護層３の総質量に対し、５質量％以上８０質量％以下の範囲で含有していることが好ましく、１０質量％以上７０質量％以下の範囲で含有していることがより好ましい。
【００５３】
また、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、及び官能基数が２以上４以下程度のウレタン（メタ）アクリレートの質量平均分子量は、ともに４００以上２００００以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは５００以上１００００以下の範囲である。ウレタン（メタ）アクリレートの質量平均分子量を上記数値範囲内とすることで、耐摩耗性や箔切れ性のさらなる向上を図ることができる。同様の理由から、２以上５以下程度の官能基数の（メタ）アクリレートの質量平均分子量は、２００以上５０００以下の範囲であることが好ましい。なお、本願明細書において「質量平均分子量」とは、ポリスチレンを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した値を意味し、ＪＩＳ−Ｋ−７２５２−１（２００８）に準拠した方法で測定することができる。
【００５４】
また、保護層３は、重合成分として、不飽和結合含有（メタ）アクリレート共重合体（以下、不飽和結合含有アクリル共重合体と言う場合がある）を含んでいてもよい。不飽和結合含有（メタ）アクリレート共重合体としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレートおよびトリアジン（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５５】
また、不飽和結合含有アクリル共重合体の酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内である。酸価が上記範囲にある不飽和結合含有アクリル共重合体を用いることにより、表面強度の高い転写層１０を得ることができる。なお、本願明細書で言う「酸価」とは、ポリマー１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数を意味し、ＪＩＳ−Ｋ−２５０１に準拠した方法により測定することができる。ポリマーの酸価は、ポリマーを構成するモノマー成分の比率を調整することにより適宜調整することができる。
【００５６】
また、不飽和結合含有アクリル共重合体の質量平均分子量は、３０００以上１０００００以下の範囲が好ましく、より好ましくは１００００以上８００００以下の範囲である。質量平均分子量をこの範囲内とすることで、耐熱性、耐薬品性等の化学的耐久性、スクラッチ強度等の物理的耐久性のさらなる向上を図ることができる。また、質量平均分子量をこの範囲内とすることで、保護層を形成するための保護層用塗工液の保存中におけるゲル化反応を抑制することができ、保護層用塗工液の保存安定性を向上させることができる。
【００５７】
上記した不飽和結合含有アクリル共重合体は、活性光線硬化性樹脂中に１０質量％以上８０質量％以下の範囲で含有されていることが好ましく、２０質量％以上７０質量％以下の範囲で含有されていることがより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下の範囲で含有されていることがさらに好ましい。
【００５８】
また、活性光線硬化性樹脂は、重合成分として、不飽和結合含有アクリル共重合体以外にも、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドおよびアクリロニトリルなどのオリゴマーおよび／またはモノマーを含んでいてもよい。また、以下のようなプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーを含んでいてもよい。
【００５９】
プレポリマー、としては、例えば、アジピン酸、トリメリット酸、マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、ハイミック酸、マロン酸、コハク酸、グルタール酸、イタコン酸、ピロメリット酸、フマル酸、グルタール酸、ピメリン酸、セバシン酸、ドデカン酸、テトラヒドロフタル酸等の多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングルコール、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド、１，４−ブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の多価のアルコールの結合で得られるポリエステルに（メタ）アクリル酸を導入したポリエステル（メタ）アクリレート類、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸、フェノールノボラック・エピクロルヒドリン・（メタ）アクリル酸のようにエポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したエポキシ（メタ）アクリレート類、例えば、エチレングリコール・アジピン酸・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ポリエチレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルフタリルメタクリレート・キシレンジイソシアネート、１，２−ポリブタジエングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパン・プロピレングリコール・トリレンジイソシアネート・２−ヒドロキシエチルアクリレートのように、ウレタン樹脂に（メタ）アクリル酸を導入したウレタン（メタ）アクリレート、例えば、ポリシロキサン（メタ）アクリレート、ポリシロキサン・ジイソシアネート・２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のシリコーン樹脂アクリレート類、その他、油変性アルキッド樹脂に（メタ）アクリロイル基を導入したアルキッド変性（メタ）アクリレート類、スピラン樹脂アクリレート類等が挙げられる。
【００６０】
モノマーまたはオリゴマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセロールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルオキシヘキサノリドアクリレート、１，３−ジオキサンアルコールのε−カプロラクトン付加物のアクリレート、１，３−ジオキソランアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類、あるいはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングルコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ハイドロキノンジアクリレート、レゾルシンジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのジアクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートのジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジアクリレート、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−ヒドロキシメチル−５−エチル−１，３−ジオキサンジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレート、トリシクロデカンジメチロールアクリレートのε−カプロラクトン付加物、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルのジアクリレート等の２官能アクリル酸エステル類、あるいはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのε−カプロラクトン付加物、ピロガロールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールトリアクリレート、プロピオン酸・ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ヒドロキシピバリルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリアクリレート等の多官能アクリル酸エステル酸、あるいはこれらのアクリレートをメタクリレート、イタコネート、クロトネート、マレエートに代えたメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸エステル、ホスファゼンモノマー、トリエチレングリコール、イソシアヌール酸ＥＯ変性ジアクリレート、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、アルキレングリコールタイプアクリル酸変性、ウレタン変性アクリレート等が挙げられる。
【００６１】
保護層３の総質量に対する、活性光線硬化樹脂の含有量について特に限定はないが、より高い耐久性が求められる場合には、保護層３の総質量に対する活性光線硬化樹脂の含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。上限値について特に限定はなく、任意に添加される成分等に応じて適宜設定することができる。一例としては、１００質量％である。
【００６２】
保護層３は、活性光線硬化樹脂として１種を単独で含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。また、保護層３は、活性光線硬化樹脂とともに、他の樹脂を含有していてもよい。他の樹脂は、硬化剤等によって硬化されたものであってもよく、未硬化のものであってもよい。
【００６３】
保護層３は、活性光線硬化樹脂とともに、他の成分を含有していてもよい。他の成分としては、フィラー等を挙げることができる。保護層３にフィラーを含有せしめることで、転写層１０の箔切れ性を向上させることができる。
【００６４】
フィラーとしては、有機フィラー、無機フィラーおよび有機−無機のハイブリッド型のフィラーを挙げることができる。また、フィラーは、粉体であっても、ゾル状のものであってもよいが、保護層用塗工液を調製する際の溶剤の選択性が広いため、粉体のフィラーを用いることが好ましい。
【００６５】
保護層３に含有されるフィラーは、体積平均粒子径が１ｎｍ以上１μｍ以下のフィラーであることが好ましく、体積平均粒子径が１ｎｍ以上５０ｎｍ以下のフィラーであることがより好ましく、体積平均粒子径が７ｎｍ以上２５ｎｍ以下のフィラーであることがさらに好ましい。体積平均粒子径が上記範囲内のフィラーを保護層３中に含有させることで、転写性のさらなる向上を図ることができる。なお、「体積平均粒子径」とは、ＪＩＳ−Ｚ−８８１９−２（２００１）に準拠して測定される粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（ナノトラック粒度分布測定装置  日機装（株））を用いて測定したときの値である。
【００６６】
粉体の有機フィラーとしては、非架橋アクリル系粒子、架橋アクリル系粒子などのアクリル系粒子、ポリアミド系粒子、フッ素系粒子、ポリエチレンワックス、シリコーン粒子などを挙げることが出来る。また、粉体の無機フィラーとしては、炭酸カルシウム粒子、シリカ粒子、酸化チタンなどの金属酸化物粒子などを挙げることができる。また、有機−無機のハイブリッド型のフィラーとしては、アクリル樹脂にシリカ粒子をハイブリッドしたものなどが挙げられる。さらに、ゾル状のフィラーとしては、シリカゾル系、オルガノゾル系のものなどを挙げることができる。これらのフィラーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、シリカ粒子が好適である。
【００６７】
上記フィラーは、保護層３の総質量に対し、１０質量％以上６０質量％以下の範囲で含有されていることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下の範囲で含有されていることがより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下の範囲で含有されていることがさらに好ましい。
【００６８】
保護層３の厚みについて特に限定はないが、１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上６μｍ以下であることが好ましい。保護層３の厚みをこの範囲とすることで、箔切れ性のさらなる向上を図ることができ、また、後述する離型層２との相乗効果によって尾引き発生の抑制効果をさらに向上させることができる。さらに、被転写体へ転写層１０を転写することで得られる印画物に付与される物理的耐久性や、化学的耐久性のさらなる向上を図ることができる。またさらに、転写層１０の転写時に紙むけや欠けといった転写不良が生ずることも抑制することができる。
【００６９】
保護層３の形成方法について特に限定はないが、活性光線硬化性樹脂、及び任意の成分を含む保護層用塗工液を調整し、この塗工液を、離型層２上に塗布・乾燥して保護層の塗膜を形成し、この塗膜に対して活性光線を照射し、上記重合可能な共重合体などの重合成分を、架橋・硬化させることで形成することができる。活性光線の照射として、紫外線を照射する場合には、従来公知の紫外線照射装置を用いることができ、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ、無電極紫外線ランプ、ＬＥＤ等、種々のものを制限なく使用することができる。また、また、活性光線の照射として、電子線を照射する場合には、１００ｋｅＶ以上３００ｋｅＶ以下のエネルギーで電子線を照射する高エネルギー型電子線照射装置や１００ｋｅＶ以下のエネルギーで電子線を照射する低エネルギー型電子線照射装置等を用いることができる。また、照射方式も、走査型やカーテン型いずれの方式の照射装置であってもよい。保護層用塗工液の塗布方法について特に限定はなく、従来公知の塗布方法を適宜選択して用いることができる。塗布方法としては、例えば、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースコーティング法等を挙げることができる。また、これ以外の塗布方法を用いることもできる。このことは、後述する各種塗工液の塗布方法についても同様である。
【００７０】
（接着層）
一例としての第２実施形態の熱転写シート１００は、図１に示すように、保護層３上に、接着層５が設けられている。接着層５は、転写層１０を構成し、被転写体上に転写層１０を転写するときに、被転写体と転写層１０との密着させるための層である。したがって、一例としての第２実施形態の熱転写シート１００において、接着層５は、熱転写シート１００の最表面に位置する層となっている。この形態の熱転写シート１００は、被転写体が、転写層１０との密着性を有していない場合に好適な形態である。
【００７１】
接着層５は、被転写体と密着できる機能に加え、染料層の染料を受容することができる受容層としての機能を備えていてもよい。換言すれば、接着層５を、接着層と、受容層の双方の機能を有する受容層兼接着層５としてもよい。また、保護層３と接着層５との間に、受容層を設けてもよい。接着層５を、受容層兼接着層５とした場合には、染料層を備える熱転写シートにより、第２実施形態の熱転写シート１００の最表面に位置する受容層兼接着層５に熱転写画像を形成することができる。また、熱転写画像が形成された受容層兼接着層５を含む転写層１０を、被転写体上に密着性よく転写することができる。
【００７２】
接着層５の材料について特に限定はなく、接着性を有する材料を適宜選択して用いることができる。接着性を有する材料としては、例えば、アイオノマー樹脂、酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系・メタクリル系などの（メタ）アクリル系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、マレイン酸樹脂、ブチラール系樹脂、アルキッド樹脂、ポリエチレンオキサイド樹脂、フェノール系樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、メラミン−アルキッド樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニールエーテル樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂などを挙げることができる。接着層５は、１種の材料を単独で含有していてもよく、２種以上の材料を含有していてもよい。また、上記に例示した材料の中でも、高い接着性を有するビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ブチラール系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましい。より好ましくは、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン−（メタ）エチルアクリレート共重合体、アクリル酸エステル共重合体である。受容層兼接着層５の材料としては、昇華性染料または熱溶融性インキなどの熱移行性の色材を受容し易い従来公知の樹脂材料、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体、アイオノマーもしくはセルロースジアセテート等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート等が挙げることができる。これらの中でも、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、またはポリ塩化ビニル樹脂が好ましく、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体が特に好ましい。
【００７３】
接着層５の厚さについて特に限定はないが、０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．３μｍ以上３μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００７４】
接着層５は、上述の材料の中から選択された単独または複数の材料および必要に応じて加える各種添加材を、水または有機溶剤などの適当な溶剤に溶解または分散させた接着層用塗工液を調製し、この塗工液を、保護層３上に塗布・乾燥して形成することができる。
【００７５】
また、接着層５にかえて、保護層３上に受容層を設けた形態とすることもできる（図示しない）。受容層の材料としては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体、アイオノマー若しくはセルロースジアセテート等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート、アクリル系樹脂等の溶剤系の樹脂を挙げることができる。これらの中でも、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、またはポリ塩化ビニル樹脂が好ましく、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体が特に好ましい。受容層の厚さは、０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１μｍ以上３μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００７６】
また、転写層１０を１つの層から構成される単層構成とすることもできる。例えば、被転写体側において、転写層１０との密着性を向上させるための対策がなされている場合には、転写層１０を保護層３のみからなる単層構成としてもよい。また、転写層１０を、保護層３、受容層からなる積層構成としてもよい。また、これ以外の構成としてもよい。
【００７７】
なお、好ましい第２実施形態の熱転写シート１００は、転写層１０が転写された印画物に十分な耐久性を付与するべく、転写層１０が、上記好ましい形態の保護層３、接着層５がこの順で積層されてなる積層構成を呈している。また、染料受容性を有する接着層とすることもできる。或いは、転写層１０を、上記好ましい形態の保護層３、受容層がこの順で積層されてなる積層構成とし、受容層に接着性を付与した形態とすることもできる。
【００７８】
（離型層）
第２実施形態の熱転写シート１００は、図１、図２に示すように、基材１と転写層１０との間には離型層２が設けられている。なお、離型層２は、後述する転写層１０を構成しない層であり、被転写体上に転写層１０を転写したときに、基材１側に残存する層である。
【００７９】
（第１形態の離型層）
ここで、第２実施形態の熱転写シート１００は、離型層２が、シリコーン系樹脂と、剥離調整剤とを含有しており、剥離調整剤が、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内の水酸基含有樹脂であり、且つ剥離調整剤の含有量が、離型層２の総質量に対し３質量％以上４５質量％以下の範囲内であることを特徴としている。以下、第１形態の離型層の説明をするにあたり、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内の水酸基含有樹脂を「剥離力調整剤」と称する。また、シリコーン系樹脂と、剥離力調整剤とを含有する離型層２のことを、第１形態の離型層と称する場合がある。
【００８０】
第１形態の離型層を有する第２実施形態の熱転写シート１００によれば、広い剥離環境において、被転写体から転写層を剥離するときの剥離性を満足させることができる。特には、高いエネルギーを印加して被転写体上に転写層を転写した場合であっても、転写層を剥離するときの剥離環境に影響を受けることなく、広い剥離環境において、転写層の剥離性を満足させることができる。より具体的には、第２実施形態の熱転写シート１００によれば、シリコーン系樹脂と、剥離力調整剤との相互作用によって、広い剥離環境において、転写層１０の剥離性を良好なものとすることができ、転写層１０の剥離性が低い場合に生じ得る種々の問題を抑制することができる。転写層の剥離性が低い場合に生じ得る種々の問題としては、上記で説明した異常転写や、尾引きの発生等を挙げることができる。
【００８１】
なお、第２実施形態の熱転写シート１００において、第１形態の離型層が含有する剥離力調整剤の含有量を、第１形態の離型層の総質量に対し３質量％以上４５質量％以下の範囲に規定しているが、これは、剥離力調整剤の含有量が３質量％を下回ると、第１形態の離型層と転写層１０との密着性、換言すれば、第１形態の離型層と、転写層１０との密着性が低くなりすぎてしまい、転写層１０を被転写体上に転写するときに生じ得る尾引きを、広い剥離環境において十分に抑制することができないことによる。一方で、剥離力調整剤の含有量が４５質量％を超えると、第１形態の離型層と転写層１０との密着性が高くなりすぎてしまい、転写層１０を被転写体上に転写するときに、転写層１０の一部、或いは全部が被転写体上に転写されずに基材１側に残存してしまう転写不良や、本来であれば、熱転写シートの基材１側に残存すべき第１形態の離型層の一部、或いは全部が被転写体側に転写されてしまう転写不良の発生を、広い剥離環境において十分に抑制することができないことによる。
【００８２】
なお、第１形態の離型層が、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内の水酸基含有樹脂にかえて、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の水酸基含有樹脂を含有している場合には、当該水酸基含有樹脂の含有量を、第１形態の離型層の総質量に対し、３質量％以上４５質量％以下の範囲内とし、且つシリコーン系樹脂を第１形態の離型層に含有せしめた場合であっても、尾引きの発生を、広い剥離環境において十分に抑制することができない。また、第１形態の離型層が、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内の水酸基含有樹脂にかえて、水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える水酸基含有樹脂を含有している場合には、当該水酸基含有樹脂の含有量を、第１形態の離型層の総質量に対し、３質量％以上４５質量％以下の範囲内とし、且つシリコーン系樹脂を第１形態の離型層に含有せしめた場合であっても、転写層を転写するときに生じ得る異常転写を、広い剥離環境において十分に抑制することができない。
【００８３】
＜剥離力調整剤＞
剥離力調整剤としての水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内の水酸基含有樹脂について特に限定はなく、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内であるとの条件を満たすあらゆる水酸基含有樹脂を適宜選択して用いることができる。水酸基含有樹脂としては、例えば、水酸基を含有するアクリル系樹脂、水酸基を含有するロジン系樹脂、水酸基を含有するポリエステル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂、ウレタンポリオール樹脂等を挙げることができる。
【００８４】
なお、本願明細書で言う水酸基価とは、ＪＩＳ−Ｋ−００７０（１９９２）に準拠した水酸基価法により測定した値を意味する。
【００８５】
好ましい形態の第１形態の離型層は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の剥離力調整剤を含有している。換言すれば、好ましい形態の第１形態の離型層は、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内であって、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の水酸基含有樹脂を含有している。ガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０℃以上１３０℃以下の剥離力調整剤を含有する第１形態の離型層とすることで、転写層１０を転写する際に剥離界面に生じ得る白化等を十分に抑制することができ、転写面の品質を向上させることができる。なお、本願明細書で言うガラス転移温度（Ｔｇ）とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１（２０１２）に準拠し、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）による熱量変化の測定（ＤＳＣ法）に基づき求められる温度を意味する。
【００８６】
＜シリコーン系樹脂＞
本願明細書で言うシリコーン系樹脂は、分子構造内にシロキサン結合を有する化合物を意味し、未変性のシリコーン樹脂、変性されたシリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂の何れをも含む概念である。シリコーン変性樹脂は、例えば、ポリシロキサン基含有ビニルモノマーと別の種類のビニルモノマーとの共重合、熱可塑性樹脂と反応性シリコーン樹脂との反応等により調製することができる。
【００８７】
シリコーン変性樹脂としては、熱可塑性樹脂とポリシロキサン基含有ビニルモノマーをブロック共重合させる方法、熱可塑性樹脂とポリシロキサン基含有ビニルモノマーをグラフト共重合させる方法、又は、熱可塑性樹脂に反応性シリコーン樹脂を反応させる方法により調製したものが挙げられる。シリコーン変性樹脂を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等を挙げることができ、なかでも、シリコーン系アクリル樹脂を好適に用いることができる。
【００８８】
反応性シリコーン樹脂とは、主鎖にポリシロキサン構造を有し、片末端又は両末端に熱可塑性樹脂の官能基と反応する反応性官能基を有する化合物である。上記反応性官能基としては、アミノ基、水酸基、エポキシ基、ビニル基、カルボキシル基等が挙げられる。
【００８９】
第１形態の離型層は、シリコーン系樹脂として、１種を単独で含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。
【００９０】
シリコーン系樹脂の含有量について特に限定はないが、第１形態の離型層の総質量に対するシリコーン系樹脂の含有量は、３０質量％以上９７質量％以下の範囲であることが好ましく、４０質量％以上９７質量％以下の範囲であることが好ましく、５５質量％以上９７質量％以下の範囲であることが特に好ましい。シリコーン系樹脂を好ましい範囲で含有する第１形態の離型層によれば、後述する剥離力調整剤との相乗効果によって、広い剥離環境において、剥離力の変動を小さくすることができ、転写層１０の剥離性のさらなる向上を図ることができる。
【００９１】
第１形態の離型層は、上記で説明したシリコーン系樹脂、剥離力調整剤とともに、任意の成分を含有していてもよい。任意の成分としては、ワックス類、シリコーンオイル等を挙げることができる。また、第１形態の離型層は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記剥離力調整剤の要件を満たさない樹脂を含有していてもよい。また、第１形態の離型層は、アルミ触媒等の金属触媒を含有していてもよい。第２形態の離型層についても同様である。
【００９２】
第１形態の離型層の厚さについて特に限定はないが、０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．３μｍ以上２μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
【００９３】
第１形態の離型層の形成方法についても特に限定はなく、シリコーン系樹脂、上記で説明した剥離力調整剤、必要に応じて添加される添加材を、適当な溶媒へ分散或いは溶解した離型層用塗工液を調整し、この塗工液を、基材１、或いは基材１と第１形態の離型層との間に任意に設けられる層（例えば、後述する密着層７）上に、塗布し、温度１００℃以上２００℃以下で焼き付けることにより形成することができる。
【００９４】
（第２形態の離型層）
第２形態の離型層は、熱硬化樹脂と、熱可塑性樹脂とを含有しており、熱可塑性樹脂の含有量が、離型層の総質量に対し、３質量％以上４５質量％以下の範囲内となっている。ここで言う、熱可塑性樹脂は、上記剥離力調整剤としての機能を果たす。以下、熱硬化樹脂と、剥離力調整剤としての熱可塑性樹脂を含有し、熱可塑性樹脂の含有量が、離型層の総質量に対し、３質量％以上４５質量％以下の範囲である離型層２を、第２形態の離型層と称する場合がある。第２形態の離型層を有する第２実施形態の熱転写シートによれば、離型層２に本来的に求められている機能である転写層１０の転写性を良好なものとすることができ、また、熱可塑性樹脂の含有量を上記の範囲とすることで、転写層１０を被転写体上に転写するときに尾引きが生ずることを抑制することができる。つまりは、転写層１０を転写するときの転写性を良好なものとしつつ、転写層１０を転写するときに生じ得る尾引きを十分に抑制することができる。
【００９５】
第２形態の離型層が含有する熱可塑性樹脂の含有量を、第２形態の離型層の総質量に対し３質量％以上４５質量％以下と規定しているのは、熱可塑性樹脂の含有量が３質量％を下回ると、第２形態の離型層と転写層１０との密着性が低くなりすぎてしまい、転写層１０を被転写体上に転写するときに、尾引きの発生を十分に抑制することができないことによる。一方で、熱可塑性樹脂の含有量が４５質量％を超えると、第２形態の離型層と転写層１０との密着性が高くなりすぎてしまい転写層１０を被転写体上に転写するときに、転写層１０の一部、或いは全部が被転写体上に転写されずに基材１側に残存してしまう転写不良が生じやすくなることによる。また、熱可塑性樹脂の含有量が４５質量％を超えると、その分、必須の成分である熱硬化樹脂の含有量が少なくなっていき、転写層１０の転写性を十分に満足させることができないことによる。好ましい形態の第２形態の離型層は、当該第２形態の離型層の総質量に対し熱可塑性樹脂を１５質量％以上３０質量％以下の範囲内で含有している。
【００９６】
つまり、第２形態の離型層を有する第２実施形態の熱転写シート１００によれば、第２形態の離型層に熱硬化樹脂と熱可塑性樹脂の双方を含有せしめ、さらに熱可塑性樹脂の含有量を上記所定の範囲に規定することで、転写層１０を被転写体上に転写するときの剥離力を最適化させており、これにより、尾引きの抑制と、転写性の向上を図ることが可能となっている。
【００９７】
＜熱硬化樹脂＞
第２形態の離型層は、熱硬化樹脂を含有している。なお、本願明細書で言う熱硬化樹脂とは、熱硬化性樹脂を加熱により硬化させた樹脂を意味する。また、常温で硬化が進行するものの熱硬化性樹脂に含まれる。第２形態の離型層は、熱硬化樹脂として１種を単独で含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。
【００９８】
熱硬化樹脂を得るための熱硬化性樹脂について特に限定はなく、例えば、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物（モノマー）が挙げられる。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基等を挙げることができる。具体的な例としては、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ基含有アクリル樹脂等の熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性ウレタン樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂等を挙げることができる。これらの熱硬化性樹脂の中でも、エポキシ基含有アクリル樹脂は、耐溶剤性や、離型性のさらなる向上を図ることができる点で、好ましい熱硬化性樹脂である。
【００９９】
熱硬化樹脂を含有する第２形態の離型層によれば、熱硬化樹脂を含有しない離型層と比較して、転写層１０の転写性を向上させることができる。したがって、熱硬化樹脂の含有量について特に限定はないが、第２形態の離型層の総質量に対する熱硬化樹脂の含有量は、３０質量％以上９７質量％以下の範囲であることが好ましく、４０質量％以上９７質量％以下の範囲であることが好ましく、５５質量％以上９７質量％以下の範囲であることが特に好ましい。熱硬化樹脂を上記好ましい範囲で含有する第２形態の離型層とすることで、転写層１０の転写性のさらなる向上を図ることができる。
【０１００】
＜熱可塑性樹脂＞
第２形態の離型層は、熱可塑性樹脂を含有している。熱可塑性樹脂は、第２形態の離型層と転写層１０との密着性をコントロールする機能を有している。つまり、剥離力調整剤としての機能を果たす。第２形態の離型層によれば、転写層１０の転写性を妨げることなく、第２形態の離型層と転写層１０との密着性を、尾引きの発生を十分に抑制できる密着性とすることができる。
【０１０１】
熱可塑性樹脂について特に限定はなく、例えば、セルロース系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性のアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエンゴム等の熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。中でも、熱可塑性アクリル系樹脂、熱可塑性エラストマー、ロジンエステル樹脂、ポリエステル樹脂の群から選択される少なくとも１種を上記の範囲で含有する第２形態の離型層は、他の熱可塑性樹脂を含有する第２形態の離型層と比較して、尾引きの抑制効果をさらに高めることができる点で、好ましい熱可塑性樹脂であるといえる。第２形態の離型層は、熱可塑性樹脂として、１種を単独で含有していてもよく、２種以上を含有していてもよい。
【０１０２】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、１，２−ポリブタジエン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー等を挙げることができる。
【０１０３】
第２形態の離型層は、熱可塑性樹脂として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂を含有していることが好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂を含有する第２形態の離型層とすることで、転写層を転写する際に剥離界面に生じ得る白化等を十分に抑制することができ、転写面の品質を向上させることができる。
【０１０４】
また、転写層１０の離型性のさらなる向上を目的として、第２形態の離型層に、例えば、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂などの各種シリコーン変性樹脂等を含有させることもできる。また、上記で説明した熱硬化樹脂を得るための熱硬化性樹脂として、エポキシ基含有シリコーン変性アクリル樹脂等、シリコーン変性した熱硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１０５】
第２形態の離型層の厚さについて特に限定はないが、０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．５μｍ以上２μｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
【０１０６】
第２形態の離型層の形成方法についても特に限定はなく、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、必要に応じて添加される添加材を、適当な溶媒へ分散或いは溶解した離型層用塗工液を調整し、この塗工液を、基材１、或いは基材１と離型層２との間に任意に設けられる層（例えば、後述する密着層７）上に塗布し、温度１００℃以上２００℃以下で焼き付けることにより形成することができる。
【０１０７】
上記で説明したように、第２実施形態の熱転写シート１００では、離型層２を、上記第１形態の離型層、或いは第２形態の離型層とすることで、広い剥離環境において、転写層１０の剥離性の向上が図られている。ところで、基材１上に、これらの離型層２（第１形態の離型層、或いは第２形態の離型層）を直接的に設けたときに、基材１と離型層２との密着性（密着力と言う場合もある）が、離型層２と転写層１０との密着性よりも低い場合には、本来であれば、基材１側に残存すべき離型層２が、転写層１０とともに被転写体側に移行する異常転写が発生しやすくなる。
【０１０８】
（密着層）
したがって、基材１と離型層２との密着力が、離型層２と転写層１０との密着力よりも低い場合には、図２に示すように、基材１と離型層２との密着力が、離型層２と転写層１０との密着力よりも高くなるように、基材１と離型層２との間に密着層７を設けることが好ましい。換言すれば、離型層２と密着層７との密着力が、離型層２と転写層１０との密着力よりも高くなるように、基材１と離型層２との間に密着層７を設けることが好ましい。なお、密着層７は、第２実施形態の熱転写シート１００における任意の構成である。例えば、上記で説明したように基材１上に、易接着処理を施すことで、基材１と離型層２との密着力が、離型層２と転写層１０との密着力よりも高い場合には、密着層７を設けることを特に要しない。
【０１０９】
一例として密着層７は、バインダー樹脂に硬化剤を作用させることで得られる硬化樹脂、つまりは、バインダー樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化樹脂（以下、バインダー樹脂に硬化剤を作用させることで得られる硬化樹脂のことを硬化バインダー樹脂と言う）を含有している。なお、密着層７は、１種の硬化バインダー樹脂を単独で含有していてもよく、２種以上の硬化バインダー樹脂を含有していてもよい。
【０１１０】
一例としての密着層７によれば、基材１と密着層７との密着性、及び密着層７と離型層２との密着性を向上させることができ、換言すれば、基材１と離型層２との密着性を向上させることができる。これにより、密着層７を介して密着される基材１と離型層２との密着力を、離型層２と転写層１０との密着力よりも高くすることができ、基材１がいかなるものであっても、転写層１０を被転写体上に転写するときに、基材１と離型層２との密着性の低下に起因する異常転写を抑制することができる。以下、一例としての密着層７が含有する硬化バインダー樹脂について説明する。
【０１１１】
＜硬化バインダー樹脂＞
硬化バインダー樹脂を得るためのバインダー樹脂について特に限定はなく、水系のバインダー樹脂であってもよく、溶剤系のバインダー樹脂であってもよい。水系のバインダー樹脂としては、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシエチルアクリレート、水溶性（或いは水分散）ポリエステル樹脂、水溶性（或いは水分散）ポリウレタン樹脂、水分散性塩化ビニル樹脂、水分散性塩化アクリル系樹脂、水分散性エポキシ樹脂、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース樹脂、ヒドロキシプロピルセルロース樹脂、カルボキシメチルセルロース等を挙げることができる。水系のバインダー樹脂とは、水溶性樹脂、或いは水系溶媒に不溶性であるが、エマルジョンやディスパージョンのように、水系溶媒に分散可能な樹脂を意味する。水系溶媒としては、水や、水とアルコールとの混合溶媒等を挙げることができる。
【０１１２】
溶剤系のバインダー樹脂としては、ウレタン樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、或いはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート、アクリル系樹脂等を挙げることができる。なお、溶剤系のバインダー樹脂とは、有機溶剤に溶解又は分散可能な樹脂を意味する。溶剤系のバインダー樹脂を溶解又は分散するための有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、ペンタン等の炭化水素系溶剤、キシレン、トルエン、ベンゼン等の芳香族系溶剤、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン系溶剤、プロパノール、エタノール、メタノール等のアルコール系溶剤、又はこれらの混合溶剤等を挙げることができる。
【０１１３】
なお、有機溶剤に溶解又は分散可能な樹脂の中には、水系溶媒にも溶解又は分散可能な樹脂（以下、有機溶剤、及び水系溶媒に分散又は溶解可能な樹脂のことを「両性樹脂」と言う）も存在するが、この場合における、溶剤系のバインダー樹脂とは、「両性樹脂」を有機溶剤に分散、或いは溶解してなる密着層用塗工液を用いて形成された密着層中に含有されているバインダー樹脂を意味する。同様に、水系のバインダー樹脂とは、「両性樹脂」を水系溶媒に分散、或いは溶解してなる密着層用塗工液を用いて形成された密着層に含有されているバインダー樹脂を意味する。密着層７が、「両性樹脂」を有機溶剤に分散、或いは溶解してなる密着層用塗工液を用いて形成されたものであるか、「両性樹脂」を水系溶媒に分散、或いは溶解してなる密着層用塗工液を用いて形成されものであるかは、密着層７に残留している溶媒の種別を特定することにより行うことができる。溶媒の種別の特定は、例えば、ガスクロマトグラフィー法、赤外線水分計、加熱乾燥式水分計を用いて特定することができる。
【０１１４】
離型層２が含有する樹脂が溶剤系のバインダー樹脂である場合、換言すれば、密着層７上に、溶剤系の樹脂を有機溶媒に溶解、或いは分散した離型層用塗工液を用いて離型層２を形成する場合には、密着層７が含有する硬化バインダー樹脂を得るためのバインダー樹脂として、水系のバインダー樹脂を用いることがより好ましい。一方で、離型層２が含有する樹脂が水系のバインダー樹脂である場合には、密着層７が含有する硬化バインダー樹脂を得るためのバインダー樹脂として、水系のバインダー樹脂を用いることが好ましい。この組合せによれば、密着層７上に離型層２を形成するときに、密着層７と離型層２とが混じり合うことを抑制することができ、密着性のさらなる向上を図ることができる。
【０１１５】
硬化バインダー樹脂を得るための硬化剤について特に限定はなく、用いられるバインダー樹脂に応じて適宜選択すればよい。硬化剤としては、例えば、イソシアネート系硬化剤、ウレタン系硬化剤、エポキシ系硬化剤、メラミン系硬化剤、尿素樹脂系硬化剤、シランカップリング剤、チタンキレート剤、ジルコニウムキレート剤、アルミニウムキレート剤などの金属キレート剤等を挙げることができる。
【０１１６】
好ましい形態の密着層７は、ポリビニルアルコール系樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化ポリビニルアルコール系樹脂、及びポリウレタン系樹脂を硬化剤によって硬化せしめた硬化ポリウレタン系樹脂の何れか一方、又は双方を含有している。硬化ポリビニルアルコール系樹脂、硬化ポリウレタン系樹脂を含有する密着層７によれば、転写安定性を良好なものとすることができ、また、その良好な密着性により、離型層２の意図しない転写を抑制することができる。
【０１１７】
本願明細書で言うポリビニルアルコール系樹脂とは、その構成要素にビニルアルコール重合体を含む樹脂を意味し、ビニルアルコールの単独重合体であってもよく、他の重合成分との共重合体であってもよい。なお、ポリビニルアルコール系樹脂として、ビニルアルコールと、他の重合成分との共重合体を用いる場合には、当該共重合体におけるビニルアルコールの共重合比率は５０％以上であることが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂として、ポリビニルアルコールを部分的に変性した変性化合物を用いることもできる。また、本願明細書で言うポリウレタン系樹脂とは、ジイソシアネート化合物と、ジオール化合物とを反応して得られる重合体を含む樹脂を意味する。
【０１１８】
硬化バインダー樹脂を得るための、バインダー樹脂と硬化剤との配合比について限定はなく、用いられるバインダー樹脂、及び硬化剤に応じて適宜設定することができる。例えば、バインダー樹脂として、硬化剤と反応する官能基を有する反応性樹脂を用いる場合には、反応性樹脂が有する官能基の総数に対する、硬化剤が有する官能基の総数の等量比が、０．５以上５以下となるように、バインダー樹脂及び、硬化剤の配合量を設定することが好ましい。また、好ましい形態の密着層７とすべく、上記バインダー樹脂として、ポリビニルアルコール系樹脂を用い、硬化剤として、チタンキレート剤を用いる場合には、ポリビニルアルコール系樹脂とチタンキレート剤の合計質量に対するポリビニルアルコール系の含有量が４０％以上９０％以下の範囲となるようにバインダー樹脂及び、硬化剤の配合量を設定することが好ましい。また、上記バインダー樹脂として、ポリウレタン系樹脂を用い、硬化剤として、シランカップリング剤を用いる場合には、ポリウレタン系樹脂が有する官能基の総数に対する、シランカップリング剤が有する官能基の総数の等量比が、０．５以上５以下程度となるようにバインダー樹脂及び、硬化剤の配合量を設定することが好ましい。
【０１１９】
硬化バインダー樹脂の含有量について特に限定はないが、密着層７の総質量に対する硬化バインダー樹脂の質量（硬化バインダー樹脂を２種以上含有する場合にはその合計質量）は５０質量％以上であることが好ましい。硬化バインダー樹脂の含有量を５０質量％以上とすることで、離型層２と密着層７との密着性のさらなる向上を図ることができる。上限値について限定はなく１００質量％である。
【０１２０】
密着層７の厚みについて特に限定はないが、０．０２μｍ以上３μｍ以下の範囲であることが好ましい。密着層７の厚みをこの範囲とすることで離型層２との密着性のさらなる向上を図ることができる。また、安定した密着層７の膜形成が可能となる。
【０１２１】
また、密着層７は、必要に応じて、硬化バインダー樹脂とともに、任意の成分を含有していてもよい。
【０１２２】
密着層７の形成方法について特に限定はなく、バインダー樹脂、硬化剤を含む密着層用塗工液を調製し、この塗工液を、基材１上に塗布・乾燥して形成することができる。
【０１２３】
（背面層）
また、基材１の転写層１０が設けられている面とは反対側の面に、耐熱性や、走行性等の向上を目的とする背面層（図示しない）を設けることもできる。なお、背面層は、第２実施形態の熱転写シート１００における任意の構成である。
【０１２４】
背面層は、従来公知の熱可塑性樹脂等を適宜選択して形成することができる。このような、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルクロリド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセトアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂、これらのシリコーン変性物等を挙げることができる。
【０１２５】
また、背面層は、スリップ性を向上させる目的で、ワックス、高級脂肪酸アミド、リン酸エステル化合物、金属石鹸、シリコーンオイル、界面活性剤等の離型剤、フッ素樹脂等の有機粉末、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム等の無機粒子等の各種添加材を含有していることが好ましく、リン酸エステル又は金属石鹸の少なくとも１種が含有されていることが特に好ましい。
【０１２６】
背面層は、例えば、上記熱可塑性樹脂、必要に応じて添加される各種添加材を適当な溶媒に分散又は溶解させた背面層用塗工液を調整し、この塗工液を、基材１上に、塗布・乾燥して形成することができる。背面層の厚みは、耐熱性等の向上等の点から、０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が好ましく、０．３μｍ以上２．０μｍ以下の範囲がより好ましい。
【０１２７】
＜転写層の転写＞
第２実施形態の熱転写シート１００を用いて、被転写体上に転写層１０を転写する方法としては、公知の転写法でよく、例えば、熱刻印によるホットスタンプ（箔押）、熱ロールによる全面又はストライプ転写、サーマルヘッド（感熱印画ヘッド）によるサーマルプリンタ（熱転写プリンタともいう）などの公知の方法が適用できる。
【０１２８】
＜被転写体＞
熱転写シートの転写層１０が転写される被転写体についていかなる限定もされることはなく、例えば、ＩＣカードやＩＤカード等のプラスチックフィルム（カード基材と称される場合もある）、熱転写画像が形成された熱転写受像シート、天然繊維紙、コート紙、トレーシングペーパー、プラスチックフィルム、ガラス、金属、セラミックス、木材、布等を挙げることができる。被転写体は、単層からなるものであっても、複数層からなるものであってもよい。
【０１２９】
プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンナフタレートの共押し出しフィルム等のポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート、ポリメチルメタアクリレート等のアクリル系樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミド等のイミド系樹脂、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアラミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルファイト等のエンジニアリング樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、高衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等のスチレン系樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース等のセルロース系フィルム、等が挙げられる。プラスチックフィルムは、上記した樹脂を主成分とする共重合樹脂若しくは混合体（アロイを含む）であってもよい。
【０１３０】
また、ＩＣカードやＩＤカード等は、通常、意匠性やセキュリティー性が要求されるため、被転写体として、その表面に予め印刷層やホログラム層等が設けられたものを用いることもできる。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明がこれら実施例に限定されるものではない。また、以下、特に断りのない限り、部は質量基準であり、溶媒を除いた各成分については固形分に換算した質量（部）を示している。また、各離型層用塗工液において、成分Ａは、熱硬化性樹脂としての成分を意味し、成分Ｂは、剥離力調整剤としての成分を意味する。【０１３２】
各実施例、及び比較例の熱転写シートの形成に際し、以下の基材、及び塗工液を準備した。【０１３３】
基材１・・・ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）（東レ（株））
基材２・・・ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み２５μｍ）（東レ（株））
基材３・・・基材１の一方面にメラミン系樹脂の離型層が塗工されたフィルム
基材４・・・基材３の離型層上に下記組成の塗工液Ａをグラビアコーティングにより乾燥後の厚みが０．５μｍになるように塗工したフィルム【０１３４】
＜塗工液Ａ＞
・カルナウバワックス                                          ２部
（ＷＥ−９５  コニシ（株））
・ポリスチレンワックス                                        ７部
（ＷＥ６８−２８４  ＤＩＣグラフィックス（株））
・スチレン−ブタジエンゴム                                    １部
（ＬＸ４３０  日本ゼオン（株））
・水                                                        ５０部
・イソプロピルアルコール                                    ５０部【０１３５】
＜密着層用塗工液１＞
・水系ポリウレタン（固形分３５％）                      ７８．８部
（ハイドラン（登録商標）ＡＰ−４０Ｎ  ＤＩＣ（株））
・エポキシ樹脂                                          １６．８部
（ウォーターゾールＷＳＡ−９５０  ＤＩＣ（株））
・帯電防止剤（固形分５％）                                ４．４部
（ａｑｕａＰＡＳＳ−０１ｘ  三菱レイヨン（株））
・水                                                      ３００部
・溶剤                                                  １２００部
（ソルミックスＡ−１１  日本アルコール販売（株））【０１３６】
＜密着層用塗工液２＞
・水系ポリウレタン（固形分３５％）                      ８２．４部
（ハイドラン（登録商標）ＡＰ−４０Ｎ  ＤＩＣ（株））
・エポキシ樹脂                                          １６．８部
（ウォーターゾールＷＳＡ−９５０  ＤＩＣ（株））
・水                                                      ３００部
・溶剤                                                  １２００部
（ソルミックスＡ−１１  日本アルコール販売（株））【０１３７】
＜密着層用塗工液３＞
・水系ポリウレタン（固形分３５％）                            ８部
（ハイドラン（登録商標）ＡＰ−４０Ｎ  ＤＩＣ（株））
・エポキシ樹脂                                            ０．３部
（ウォーターゾールＷＳＡ−９５０  ＤＩＣ（株））
・水                                                        １０部
・溶剤                                                      ５０部
（ソルミックスＡ−１１  日本アルコール販売（株））【０１３８】
＜離型層用塗工液１＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ６７部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ３部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）アクリル樹脂（水酸基価１０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ３０部
（ＢＲ−８７  三菱レイヨン（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１３９】
＜離型層用塗工液２＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ６７部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ３部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）アクリル樹脂（水酸基価３１ｍｇＫＯＨ／ｇ）      ３０部
（ＬＨ−５９１  東レ・ファインケミカル（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１４０】
＜離型層用塗工液３＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ８６部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ４部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）アクリル樹脂（水酸基価２６ｍｇＫＯＨ／ｇ）      １０部
（ＥＦ３２  綜研化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１４１】
＜離型層用塗工液４＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ６７部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ３部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）アクリル樹脂（水酸基価２６ｍｇＫＯＨ／ｇ）      ３０部
（ＥＦ３２  綜研化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１４２】
＜離型層用塗工液５＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ８６部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ４部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）アクリル樹脂（水酸基価８ｍｇＫＯＨ／ｇ）        １０部
（ＥＦ３６  綜研化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１４３】
＜離型層用塗工液６＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ６７部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ３部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）アクリル樹脂（水酸基価８ｍｇＫＯＨ／ｇ）        ３０部
（ＥＦ３６  綜研化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１４４】
＜離型層用塗工液７＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ８６部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ４部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）アクリル樹脂（水酸基価２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）      １０部
（ＥＦ４２  綜研化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１４５】
＜離型層用塗工液８＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ５７部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ３部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）アクリル樹脂（水酸基価２１ｍｇＫＯＨ／ｇ）      ４０部
（ＥＦ４２  綜研化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１４６】
＜離型層用塗工液９＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ８６部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ４部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）ロジンエステル樹脂（水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０部
（Ａ７５  荒川化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１４７】
＜離型層用塗工液１０＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ６７部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ３部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）ロジンエステル樹脂（水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）３０部
（Ａ７５  荒川化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１４８】
＜離型層用塗工液１１＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ７７部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ３部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）ロジンエステル樹脂（水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）２０部
（Ａ１２５  荒川化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１４９】
＜離型層用塗工液１２＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ６７部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ３部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）ロジンエステル樹脂（水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）３０部
（Ａ１２５  荒川化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１５０】
＜離型層用塗工液１３＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ５７部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ３部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）ロジンエステル樹脂（水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）４０部
（Ａ１２５  荒川化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１５１】
＜離型層用塗工液１４＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                      ９２．８部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                              ４．２部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）ポリエステル樹脂（水酸基価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）    ３部
（ＵＲ−３５００  東洋紡（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１５２】
＜離型層用塗工液１５＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                      ９２．８部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                              ４．２部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）ポリエステル樹脂（水酸基価３１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ３部
（ユピカコートＧＶ９９０  日本ユピカ（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１５３】
＜離型層用塗工液１６＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ８６部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ４部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）ポリエステル樹脂（水酸基価＜２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０部
（バイロン（登録商標）６７０  東洋紡（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１５４】
＜離型層用塗工液１７＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                      ９４．７部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                              ４．３部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
（Ｂ成分）ロジンエステル樹脂（水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）    １部
（Ａ１２５  荒川化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１５５】
＜離型層用塗工液１８＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                      ９３．８部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                              ４．２部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）ロジンエステル樹脂（水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ２部
（Ａ１２５  荒川化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１５６】
＜離型層用塗工液１９＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ４８部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ２部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）ロジンエステル樹脂（水酸基価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）５０部
（Ａ１２５  荒川化学（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１５７】
＜離型層用塗工液２０＞
・（Ａ成分）シリコーンアクリル樹脂                          ７２部
（セルトップ２２６（固形分５０％）  ダイセル化学工業（株））
・アルミ触媒                                                  ３部
（セルトップＣＡＴ−Ａ（固形分１０％）  ダイセル化学工業（株））
・（Ｂ成分）水添スチレン系熱可塑性エラストマー              ２５部
（Ｍ１９１３  旭化成ケミカルズ（株））
・トルエン                                                １００部
・メチルエチルケトン                                      １００部【０１５８】
＜保護層用塗工液１＞
・多官能アクリレート                                        ２０部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                      ２０部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  ２官能  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                      １０部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  １５官能  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                            ５部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・光重合開始剤                                                ５部
（イルガキュア９０７  ＢＡＳＦジャパン社）
・フィラー（体積平均粒子径１２ｎｍ）                        ４０部
（ＭＥＫ−ＡＣ２１４０  日産化学工業（株））
・界面活性剤（アクリル系界面活性剤）                      ０．１部
（ＬＦ−１９８４  楠本化学（株））
・トルエン                                                ２００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１５９】
＜保護層用塗工液２＞
・多官能アクリレート                                        ２４部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                      ２４部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  ２官能  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        ２部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  １５官能  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                            ５部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・光重合開始剤                                                ５部
（イルガキュア９０７  ＢＡＳＦジャパン社）
・フィラー（体積平均粒子径１２ｎｍ）                        ４０部
（ＭＥＫ−ＡＣ２１４０  日産化学工業（株））
・界面活性剤（アクリル系界面活性剤）                      ０．１部
（ＬＦ−１９８４  楠本化学（株））
・トルエン                                                ２００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１６０】
＜保護層用塗工液３＞
・多官能アクリレート                                        ２４部
（ＮＫエステルＡ−９３００  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                      ２４部
（ＮＫオリゴマーＥＡ１０２０  ２官能  新中村化学工業（株））
・ウレタンアクリレート                                        ２部
（ＮＫエステルＵ−１５ＨＡ  １５官能  新中村化学工業（株））
・反応性バインダー（不飽和基含有）                            ５部
（ＮＫポリマーＣ２４Ｔ  新中村化学工業（株））
・光重合開始剤                                                ５部
（イルガキュア９０７  ＢＡＳＦジャパン社）
・フィラー（シリカ粒子（体積平均粒子径７００ｎｍ））        ４０部
（ＸＣ９９−Ａ８８０８  モメンティブ・パフオーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）
・トルエン                                                ２００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１６１】
＜中間層用塗工液＞
・ポリエステル樹脂                                        ３．３部
（バイロン（登録商標）２００  東洋紡（株））
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                          ２．７部
（ソルバイン（登録商標）ＣＮＬ  日信化学工業（株））
・イソシアネート硬化剤                                    １．５部
（ＸＥＬ硬化剤  ＤＩＣグラフィックス（株））
・メチルエチルケトン                                      ６．７部
・トルエン                                                ３．３部【０１６２】
＜受容層用塗工液＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                            ９５部
（ソルバイン（登録商標）ＣＮＬ  日信化学工業（株））
・エポキシ変性シリコーンオイル                                ５部
（ＫＰ−１８００Ｕ  信越化学工業（株））
・トルエン                                                ２００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１６３】
＜接着層用塗工液＞
・ポリエステル樹脂                                        １００部
（バイロン（登録商標）７００  東洋紡（株））
・トルエン                                                ２００部
・メチルエチルケトン                                      ２００部【０１６４】
（実施例１）
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、上記組成の密着層用塗工液１をグラビアコーティングにより、乾燥時の厚みが０．６μｍとなるように塗布・乾燥して密着層を形成した。次いで、この密着層上に、上記組成の離型層用塗工液１をグラビアコーティングにより、乾燥時の厚みが０．８μｍとなるように塗布・乾燥して離型層を形成した。次いで、この離型層上に、上記組成の保護層用塗工液をグラビアコーティングにより、乾燥時の厚みが５μｍとなるように塗布・乾燥した後に、ＵＶ露光機（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ、Ｆ６００Ｖ、ＬＨ１０ランプ、Ｈバルブ、反射鏡はコールドタイプ）を用いて紫外線を照射（露光量（２２０ｍＪ／ｃｍ2））し保護層を形成した。次いで、保護層上に、上記組成の中間層用塗工液をグラビアコーティングにより乾燥時の厚みが１μｍとなるように塗布・乾燥して中間層を形成した。中間層上に、上記組成の受容層用塗工液をグラビアコーティングにより乾燥時の厚みが２．４μｍとなるように塗布・乾燥して受容層を形成することで、基材上に、密着層、離型層が設けられ、離型層上に、当該離型層側から、保護層、中間層、受容層がこの順で積層されてなる転写層が設けられた実施例１の熱転写シートを得た。【０１６５】
（実施例２〜１９、比較例１〜８の熱転写シート）
上記実施例１の熱転写シートの形成に用いた基材、各塗工液、及び各層の乾燥時の厚み（膜厚）を下表１に示す基材、塗工液、及び乾燥時の厚み（膜厚）となるように変更し、各実施例、及び比較例の熱転写シートを得た。なお、実施例１８、１９では、受容層用塗工液にかえて、上記組成の接着層用塗工液を用い、中間層上に接着層を形成した。【０１６６】
【表１】
2017170963.tif 000003
【０１６７】
（実施例２０）
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、上記組成の密着層用塗工液３をグラビアコーティングにより、乾燥時の厚みが０．１μｍとなるように塗布・乾燥して密着層を形成した。次いで、この密着層上に、上記組成の離型層用塗工液２０をグラビアコーティングにより、乾燥時の厚みが１μｍとなるように塗布・乾燥して離型層を形成した。次いで、この離型層上に、上記組成の保護層用塗工液１をグラビアコーティングにより、乾燥時の厚みが４μｍとなるように塗布・乾燥した後に、ＵＶ露光機（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ、Ｆ６００Ｖ、ＬＨ１０ランプ、Ｈバルブ、反射鏡はコールドタイプ）を用いて紫外線を照射（露光量（２２０ｍＪ／ｃｍ2））し保護層を形成した。次いで、保護層上に、上記組成の受容層用塗工液をグラビアコーティングにより乾燥時の厚みが２μｍとなるように塗布・乾燥して受容層を形成することで、基材上に、密着層、離型層が設けられ、離型層上に、当該離型層側から、保護層、受容層がこの順で積層されてなる転写層が設けられた実施例２０の熱転写シートを得た。【０１６８】
（初期破断剥離力の算出）
各実施例、及び比較例の熱転写シートを６．５ｃｍ幅にカットし、カットした各実施例、及び比較例の熱転写シートを、３０℃に温調したホットステージ（ＨＰ２０００  新東科学（株））上に、ホットステージの表面と転写層の表面とが対向するように、透明両面テープ（ナイスタックＮＷ−１５  ニチバン（株））を用いて貼り合わせた。熱転写シートの温度を３０℃に保った状態で、貼り合わせた熱転写シートの転写層を、剥離角度９０°、剥離速度５ｍｍ／ｓｅｃ.の条件で、熱転写シートの基材側から剥離させていき、初期剥離部（図３参照）を起点として、当該起点から５ｍｍ（５ｍｍは除く）までの範囲の剥離力を剥離力計測器（デジタルフォースゲージ  ＤＰＸ−５  （株）イマダ）により連続して測定し、この測定範囲において剥離力が最大となる値を、熱転写シートの幅（６．５ｃｍ）で除することで初期破断剥離力を算出した。５０℃、及び７０℃の初期破断剥離力の算出も同様にして行った。測定結果を表２に示す。なお、上記透明両面テープは、初期剥離部（図３参照）を起点として、ホットステージと熱転写シートとを、初期剥離部から剥離方向に向かって１５ｍｍ貼り合わせている。【０１６９】
（安定時剥離力の算出）
上記初期破断剥離力の測定後、熱転写シートの温度を３０℃に保った状態で、この熱転写シートの転写層を、剥離角度９０°、剥離速度５ｍｍ／ｓｅｃ.の条件で、熱転写シートの基材側から剥離させていき、初期剥離部（図３参照）から剥離方向に向かって５ｍｍ離れた位置から１５ｍｍ離れた位置（剥離長さ１０ｍｍ）までの剥離力を、剥離力計測器（デジタルフォースゲージ  ＤＰＸ−５  （株）イマダ）を用いて連続して測定し、この測定範囲において剥離力が最大となる値を、熱転写シートの幅（６．５ｃｍ）で除することで安定時剥離力を算出した。５０℃、及び７０℃の安定時剥離力の測定も同様にして行った。測定結果を表２に示す。【０１７０】
（剥離性評価）
ＨＤＰ５０００（ＨＩＤ  Ｇｏｌｂａｌ社）用熱転写リボンを用いて、各実施例、及び比較例の熱転写シートの転写層上に熱転写画像を形成した。次いで、ＨＤＰ５０００（ＨＩＤ  Ｇｏｌｂａｌ社）にて、ヒートローラーの表面温度：１８５℃、速度：２．０ｓｅｃ.／ｉｎｃｈの条件にて、熱転写画像が形成された各実施例、及び比較例の熱転写シートの転写層を、下記組成のカード基材上に転写し、転写層を剥離する前の状態の熱転写シート（カード基材と熱転写シートとが一体をなす対象物）を、２３℃に制御した恒温恒湿室（コロニアＣＨ３２１ＰＡ  楠本化成（株））に保管し、熱転写シートの表面温度を２３℃に制御した状態で、恒温恒湿室内において、転写層の剥離を行うことで、各実施例、及び比較例の印画物を得た。このときの転写層の剥離性を目視で確認し、下記の評価基準に基づいて剥離性評価を行った。各実施例、及び比較例の熱転写シートの転写層を、下記組成のカード基材上に転写し、転写層を剥離する前の状態の熱転写シート（カード基材と熱転写シートとが一体をなす対象物）を、５０℃に制御した上記恒温恒湿室に保管し、熱転写シートの表面温度を５０℃に制御した状態で、恒温恒湿室内において、転写層の剥離を行うことで得られた各実施例、及び比較例についても同様の評価を行った。評価結果を表２に併せて示す。【０１７１】
＜カード基材の組成＞
・ポリ塩化ビニルコンパウンド（重合度８００）              １００部
（安定化剤などの添加材を１０％含有）
・白色顔料（酸化チタン）                                    １０部
・可塑剤（フタル酸ジオクチル）                            ０．５部【０１７２】
「評価基準」
Ａ：転写層のみがカード基材側に転写されている。
Ｂ：離型層の５０％以下の領域が転写層とともにカード基材側に転写されている。
ＮＧ：離型層の５０％より多い領域が転写層とともにカード基材側に転写されている。【０１７３】
（尾引き評価）
上記の転写条件における転写層の尾引きの有無を、目視にて確認し、以下の評価基準に基づいて尾引き評価を行った。評価結果を表２に併せて示す。【０１７４】
「評価基準」
Ａ：尾引きが殆ど生じていない（１ｍｍ以下）。
Ｂ：尾引きが生じている（１ｍｍより大きく２ｍｍ以下）。
ＮＧ：尾引きがかなり生じている（２ｍｍより大きい）。【０１７５】
【表２】
2017170963.tif 000004
【符号の説明】
【０１７６】
１００  熱転写シート
１  基材
２  離型層
３  保護層
５  接着層、受容層兼接着層
７  密着層
１０  転写層
【図１】
2017170963.tif 000005
【図２】
2017170963.tif 000006
【図３】
2017170963.tif 000007
【図４】
2017170963.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、
前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、
前記離型層が、熱硬化樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、
前記剥離力調整剤が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂、及び水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水酸基含有樹脂の何れか一方、又は双方であり、
前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が１０質量％以上４５質量％以下である、
熱転写シート。
【請求項２】
基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、
前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、
前記離型層が、熱硬化樹脂、及び酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の剥離力調整剤を含有しており、
前記酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の剥離力調整剤が、熱可塑性アクリル樹脂、ロジンエステル樹脂、及びポリエステル樹脂の群から選択される少なくとも１種であり、
前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下である、
熱転写シート。
【請求項３】
基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、
前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、
前記離型層が、熱硬化樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、
前記剥離力調整剤が、熱可塑性アクリル樹脂、ロジンエステル樹脂、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下のポリエステル樹脂の群から選択される少なくとも１種であり、
前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下である、
熱転写シート。
【請求項４】
前記熱可塑性アクリル樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性アクリル樹脂であり、
前記ロジンエステル樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下のロジンエステル樹脂である、
請求項３に記載の熱転写シート。
【請求項５】
前記熱硬化樹脂が、シリコーン系樹脂である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の熱転写シート。
【請求項６】
前記シリコーン系樹脂が、シリコーン系アクリル樹脂である、
請求項５に記載の熱転写シート。
【請求項７】
前記基材と前記離型層との間に密着層が設けられており、
前記離型層と密着層との密着力が、前記離型層と前記転写層との密着力よりも高い、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の熱転写シート。
【請求項８】
前記転写層が、保護層のみからなる単層構成、又は保護層を含む積層構成を呈している、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の熱転写シート。
【請求項９】
前記転写層が、前記基材側から保護層、受容層がこの順で積層されなる積層構成を呈している、
請求項１乃至７の何れか１項に記載の熱転写シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、前記離型層が、熱硬化樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、前記剥離力調整剤が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂、及び水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水酸基含有樹脂の何れか一方、又は双方であり、前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が１０質量％以上４５質量％以下である。
また、上記課題を解決するための本発明は、基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、前記離型層が、熱硬化樹脂、及び酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の剥離力調整剤を含有しており、前記酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の剥離力調整剤が、熱可塑性アクリル樹脂、ロジンエステル樹脂、及びポリエステル樹脂の群から選択される少なくとも１種であり、前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下である。
また、上記課題を解決するための本発明は、基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、前記離型層が、熱硬化樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、前記剥離力調整剤が、熱可塑性アクリル樹脂、ロジンエステル樹脂、及びガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下のポリエステル樹脂の群から選択される少なくとも１種であり、前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下である。
上記熱転写シートにおいて、前記熱可塑性アクリル樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性アクリル樹脂であり、前記ロジンエステル樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下のロジンエステル樹脂であってもよい。
上記熱転写シートにおいて、前記熱硬化樹脂が、シリコーン系樹脂であってもよい。また、上記熱転写シートにおいて、前記シリコーン系樹脂が、シリコーン系アクリル樹脂であってもよい。
また、上記熱転写シートにおいて、前記基材と前記離型層との間に密着層が設けられており、前記離型層と密着層との密着力が、前記離型層と前記転写層との密着力よりも高くてもよい。
また、上記熱転写シートにおいて、前記転写層が、保護層のみからなる単層構成、又は保護層を含む積層構成を呈していてもよい。また、上記熱転写シートにおいて、前記転写層が、前記基材側から保護層、受容層がこの順で積層されなる積層構成を呈していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、一実施形態の熱転写シートは、基材と、前記基材上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、剥離角度９０°で、前記転写層の前記基材と対向する側の面を剥離界面として前記転写層を剥離したときの安定時剥離力が、４．６ｇ／ｃｍ以上２３ｇ／ｃｍ以下の範囲であることを特徴とする。
また、上記の熱転写シートにおいて、前記剥離温度３０℃以上７０℃以下の範囲内において、前記剥離角度９０°で、前記転写層の前記基材と対向する側の面を剥離界面として前記転写層を剥離したときの初期破断剥離力が、４７ｇ／ｃｍ以下であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、一実施形態の熱転写シートは、基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、前記離型層が、シリコーン系樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、前記剥離力調整剤が、水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲内の水酸基含有樹脂であり、前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下の範囲であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、
前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、
前記離型層が、熱硬化樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、
前記剥離力調整剤が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂、及び水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水酸基含有樹脂の何れか一方、又は双方であり、
前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂が、熱可塑性アクリル樹脂、ロジンエステル樹脂、スチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びスチレン−ブタジエンゴムの群から選択される少なくとも１種であり、
前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が１０質量％以上４５質量％以下である、
熱転写シート。
【請求項２】
基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、
前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、
前記離型層が、熱硬化樹脂、及び水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の剥離力調整剤を含有しており、
前記水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の剥離力調整剤が、熱可塑性アクリル樹脂、ロジンエステル樹脂、及びポリエステル樹脂の群から選択される少なくとも１種であり、
前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下である、
熱転写シート。
【請求項３】
基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、
前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、
前記離型層が、熱硬化樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、
前記剥離力調整剤が、熱可塑性アクリル樹脂、又はロジンエステル樹脂であり、
前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下である、
熱転写シート。
【請求項４】
前記熱硬化樹脂が、シリコーン系樹脂である、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の熱転写シート。
【請求項５】
前記シリコーン系樹脂が、シリコーン系アクリル樹脂である、
請求項４に記載の熱転写シート。
【請求項６】
前記基材と前記離型層との間に密着層が設けられており、
前記離型層と密着層との密着力が、前記離型層と前記転写層との密着力よりも高い、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の熱転写シート。
【請求項７】
前記転写層が、保護層のみからなる単層構成、又は保護層を含む積層構成を呈している、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の熱転写シート。
【請求項８】
前記転写層が、前記基材側から保護層、受容層がこの順で積層されなる積層構成を呈している、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の熱転写シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、前記離型層が、熱硬化樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、前記剥離力調整剤が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂、及び水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水酸基含有樹脂の何れか一方、又は双方であり、前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性樹脂が、熱可塑性アクリル樹脂、ロジンエステル樹脂、スチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、及びスチレン−ブタジエンゴムの群から選択される少なくとも１種であり、前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が１０質量％以上４５質量％以下である。
また、上記課題を解決するための本発明は、基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、前記離型層が、熱硬化樹脂、及び水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の剥離力調整剤を含有しており、前記水酸基価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の剥離力調整剤が、熱可塑性アクリル樹脂、ロジンエステル樹脂、及びポリエステル樹脂の群から選択される少なくとも１種であり、前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下である。
また、上記課題を解決するための本発明は、基材と、基材の一方の面上に設けられた離型層と、前記離型層上に設けられた転写層と、を有する熱転写シートであって、前記転写層は、前記離型層から剥離可能に設けられ、前記離型層が、熱硬化樹脂、及び剥離力調整剤を含有しており、前記剥離力調整剤が、熱可塑性アクリル樹脂、又はロジンエステル樹脂であり、前記離型層の総質量に対する前記剥離力調整剤の含有量が３質量％以上４５質量％以下である。
上記熱転写シートにおいて、前記熱可塑性アクリル樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下の熱可塑性アクリル樹脂であり、前記ロジンエステル樹脂が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以上１３０℃以下のロジンエステル樹脂であってもよい。
上記熱転写シートにおいて、前記熱硬化樹脂が、シリコーン系樹脂であってもよい。また、上記熱転写シートにおいて、前記シリコーン系樹脂が、シリコーン系アクリル樹脂であってもよい。
また、上記熱転写シートにおいて、前記基材と前記離型層との間に密着層が設けられており、前記離型層と密着層との密着力が、前記離型層と前記転写層との密着力よりも高くてもよい。
また、上記熱転写シートにおいて、前記転写層が、保護層のみからなる単層構成、又は保護層を含む積層構成を呈していてもよい。また、上記熱転写シートにおいて、前記転写層が、前記基材側から保護層、受容層がこの順で積層されなる積層構成を呈していてもよい。
【国際調査報告】
2017170963.tif 000009
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2017170963.tif 000011
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