(57)【要約】  コンクリート（５）における区画貫通孔（３８）の形成用に配置されたスリーブ（１０）と、スリーブ（１０）を貫通する配管または配線（５）とを備えた区画貫通構造において、スリーブ（１０）は熱膨張性の耐火性樹脂材料を含有する中空のスリーブ本体（１２）を備え、スリーブ本体（１２）と配管または配線（５）との間のクリアランスＣとスリーブ本体（１２）の膨張倍率および残渣硬さとについて、下記一般式Ｓを定義した際に、Ｓが０〜５００の範囲である。  Ｓ＝１／[｛（膨張倍率）×（残渣硬さ）｝／（クリアランス）2]  （残渣硬さの単位はｋｇｆ／ｃｍ2、クリアランスの単位はｍｍである）
2017122793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートにおける区画貫通孔の形成用に配置されたスリーブと、該スリーブを貫通する配管または配線とを備えた区画貫通構造であって、
前記スリーブは熱膨張性の耐火性樹脂材料を含有する中空のスリーブ本体を備え、
スリーブ本体と配管または配線との間のクリアランスと
スリーブ本体の膨張倍率および残渣硬さとについて、
下記一般式Ｓを定義した際に、Ｓが０〜５００の範囲である区画貫通構造。
Ｓ＝１／[｛（膨張倍率）×（残渣硬さ）｝／（クリアランス）2]
（残渣硬さの単位はｋｇｆ／ｃｍ2、クリアランスの単位はｍｍである）
【請求項２】
前記スリーブは熱膨張性の耐火性樹脂材料を含有する中空のスリーブ本体を備え、
スリーブ本体と配管または配線との間のクリアランスが１０ｍｍ以上であり、
スリーブ本体の膨張倍率が２０倍以上かつスリーブ本体の残渣硬さが０．２ｋｇｆ／ｃｍ2以上である請求項１に記載の区画貫通構造。
【請求項３】
前記熱膨張性の耐火性樹脂材料は熱膨張性黒鉛を含む請求項１または２に記載の区画貫通構造。
【請求項４】
スリーブ本体の膨張倍率が３０倍以上かつスリーブ本体の残渣硬さが０．７ｋｇｆ／ｃｍ2以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の区画貫通構造。
【請求項５】
前記スリーブの外側周囲にコンクリートが打設されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の区画貫通構造。
【請求項６】
前記スリーブが床下地または壁下地に設置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の区画貫通構造。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、2016年1月13日に出願した特願2016−004742号明細書の優先権の利益を主張するものであり、当該明細書はその全体が参照により本明細書中に援用される。
（技術分野）
本発明は区画貫通構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の各階のコンクリート打設床において、配管または配線を階上から階下またはその逆に通すためには区画貫通構造を形成する必要がある。具体的には、配管または配線を通すための区画貫通孔をコンクリートを形成するが、従来、例えば特許文献１または２に記載されているように、コンクリート打設前にボイドまたはスリーブと呼ばれる管を床下地に設置垂直に立てて固定し、スリーブの周囲にコンクリートを流し込んでコンクリート床を造り、養生し、スリーブの内部に区画形成される空洞を区画貫通孔とし、配管または配線を通していた。そして、スリーブは通常、紙、樹脂または金属で出来ているため、通常は養生後に引き抜き作業が必要であった。このようにして形成された区画貫通構造に耐火性を与えるためには配管または配線後に耐火性の装置を別途設置する必要があり、施工が煩雑であった。【０００３】
特許文献３ではポリ塩化ビニルから形成された貫通スリーブを用いており、火災時に配管と層間貫通スリーブの間の空間を塞ぐために配管と貫通スリーブとの間に発泡材を別途設置しており、やはり施工が煩雑であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平6-257281
【特許文献２】特開平9-125670
【特許文献３】韓国特許第10-1571389
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、耐火性と作業性に優れ、かつ区画貫通構造の施工が容易な区画貫通構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、コンクリートにおける区画貫通孔の形成用に配置されたスリーブと、該スリーブを貫通する配管または配線とを備えた区画貫通構造であって、
前記スリーブは熱膨張性の耐火性樹脂材料を含有する中空のスリーブ本体を備え、
スリーブ本体と配管または配線との間のクリアランスと
スリーブ本体の膨張倍率および残渣硬さとについて、
下記一般式Ｓを定義した際に、Ｓが０〜５００の範囲である区画貫通構造が提供される。【０００７】
Ｓ＝１／[｛（膨張倍率）×（残渣硬さ）｝／（クリアランス）2]
（残渣硬さの単位はｋｇｆ／ｃｍ2、クリアランスの単位はｍｍである）
一実施形態において、上記スリーブは熱膨張性の耐火性樹脂材料を含有する中空のスリーブ本体を備え、スリーブ本体と配管または配線との間のクリアランスが１０ｍｍ以上であり、スリーブ本体の膨張倍率が２０倍以上かつスリーブ本体の残渣硬さが０．２ｋｇｆ／ｃｍ2以上である。【０００８】
別の実施形態において、上記熱膨張性の耐火性樹脂材料は熱膨張性黒鉛を含む。【０００９】
別の実施形態において、上記スリーブ本体の膨張倍率が３０倍以上かつスリーブ本体の残渣硬さが０．７ｋｇｆ／ｃｍ2以上である。【００１０】
別の実施形態において、上記スリーブの外側周囲にコンクリートが打設されている。【００１１】
別の実施形態において、上記スリーブが床下地または壁下地に設置されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スリーブ本体が耐火性樹脂材料を含有し、膨張倍率が２０倍以上かつスリーブ本体の残渣硬さが０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上であるため、スリーブと配管の間のクリアランスが１８ｍｍ以上であっても区画貫通構造の耐火性が保持され、作業者による作業性にも優れている。また、スリーブ本体自体が耐火性樹脂材料を含有するため、スリーブを設置すると同時に区画貫通構造に耐火性を付与することができ、耐火性の装置または部材を別途設置しなくてもよいため、区画貫通構造の施工性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】スリーブ、配管、床下地の略斜視図である。
【図２】図１のスリーブを底面から見た略斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）図１のスリーブを用いた本発明の第１実施形態の区画貫通構造の施工方法の略断面図である。
【図４】図３（ｃ）を蓋部材を省略した状態で下方から見た区画貫通構造の略底面図。
【図５】本発明の第２実施形態の区画貫通構造で用いられるスリーブを示す正面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）図５のスリーブを用いた本発明の第２実施形態の区画貫通構造の施工方法の略断面図である。
【図７】スリーブの別例の正面図。
【図８】スリーブの別例の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第一実施形態の区画貫通構造を図１〜４を参照しながら説明する。
【００１５】
図１には、コンクリートにおける区画貫通孔の形成用にコンクリートの打設前に配置される、スリーブ１０が示されている。スリーブ１０はボイドとも称される。スリーブ１０は中空略円筒形のスリーブ本体１２を備えている。本実施形態では、スリーブ本体１２の断面積はスリーブ本体１２の長手方向に沿ってほぼ一定である。スリーブ本体１２の内周面１４により開口部１９が形成され、区画貫通孔３８（図３（ｂ）参照）として作用する。開口部１９の大きさ（スリーブ本体１２の内径）は配管または配線８の外径よりも大きく、配管または配線８を挿通できる寸法である。スリーブ１０の材料については後述する。
【００１６】
スリーブ本体１２の下端１３ｂには、１つまたは複数（図では４つ）の取付部１７が設けられている。取付部１７はスリーブ本体１２と一体成形されている。取付部１７は、図１ではそれぞれスリーブ１０の軸Ａに関して約９０°離間した４つの取付部で示され、各取付部１７は、床下地２に対してスリーブ１０を固定するための孔１８を有する。通常有底矩形の型枠４は、コンクリート５（図３（ｂ）参照）を収容するためのものであり、型枠４内にはコンクリート５の補強用の鉄筋Ｒが収容される。コンクリート５および鉄筋Ｒは床下地２を構成する。
【００１７】
孔１８にはスリーブ１０を型枠４、鉄筋Ｒ、またはコンクリート５等に固定するために針金等の金属線、ボルト、ビス、釘等の固定用部材が通され得るが、本実施形態では、スリーブ１０は、金属線等を取付部１７の孔１８に通し、該金属線の両端を鉄筋Ｒ（図１参照）に結び付けることにより、鉄筋Ｒに対して固定される。なお、任意選択で、固定用部材をスリーブ１０から取り外せるように、孔１８に固定用部材を外しやすくするためのグリースを付けておいたり、取付部１７に作業者が手で力を加えると取付部１７の部分が折れて取り外せるようになっていてもよい。
【００１８】
またスリーブ１０は、スリーブ本体１２の外側面に、スリーブ本体１２から突出して延びるリブを備えており、リブは、スリーブ１０の軸Ａに対して略平行に延びる複数の（図１では３つ）リブ１２ａと、スリーブ１０の軸Ａに対して略垂直な方向に環状（円周上）に延びる複数（図１では３つ）のリブ１２ｂとを備えている。リブ１２ａ，１２ｂはスリーブ本体１２と一体成形されている。リブ１２ａ，１２ｂは、スリーブ１０の周囲にコンクリートを流し込んだときにコンクリートから受ける力に対してスリーブ１０が耐えられるようスリーブ１０を補強する役割を果たす。
【００１９】
図２を参照すると、本実施形態では、複数のリブ１２ｂのうち、最下部のリブ１２ｂは、スリーブ本体１２の下端１３ｂよりもわずかに高い位置（例えば3mm〜20mm）に設けられており、最下部のリブ１２ｂの下面よりも下方のスリーブ本体１２の部分と、最下部のリブ１２ｂと、（さらにはスリーブ本体１２の下端１３ｂから突出する取付部１７と）の間には空間１２ｃが形成される。
【００２０】
図１を戻って参照すると、スリーブ１０には、内部に孔３１を有する環状の蓋部材３０が取り付けられる。蓋部材３０は金属から形成されてもよいし、非耐火性または耐火性の樹脂組成物の成形体であってもよい。例えば、蓋部材３０は可塑剤を含むかまたは含まない塩化ビニル樹脂か、またはゴム等の樹脂組成物から形成され得る。また、美観を与えるように蓋部材３０にはコーティング等の仕上層がさらに施されてもよい。例えば蓋部材３０は、スリーブ１０を構成する耐火性樹脂組成物と同一のまたは異なる、弾性を有するブチルゴム等の樹脂成分を含む耐火性樹脂組成物から形成される。特定の実施形態では、蓋部材３０はスリーブ１０とは異なる組成の樹脂組成物の成形体であり、スリーブ１０とは視覚的に区別できるよう（例えば赤、黄、橙、青、緑などの色の着色等により）構成される。また、夜間でも視覚的に区別できるように蛍光色であってもよい。蓋部材３０は蓋本体３２と、本体３２よりも径が小さい脚部３４とを有する。
【００２１】
蓋部材３０はスリーブ１０の一端部に取り付けられ、蓋部材３０の内径は配管または配線８の外径よりも大きく、蓋部材３０の孔３１に配管または配線８が収容される。蓋本体３２の外径はスリーブ１０（およびスリーブ本体１２）の外径よりも大きく、脚部３４の外径はスリーブ１０（およびスリーブ本体１２）の内径よりも小さい。このため、蓋本体１２がスリーブ１０（およびスリーブ本体１２）の上端１３ａの上に配置され、脚部３４がスリーブ１０と配管または配線８の間に挟まれるように配置される。また、蓋部材３０は本体３２と小さい脚部３４とを通る蓋部材３０を分断する切れ目３３を有するため、切れ目３３の位置で蓋部材３０の両端部を把持して蓋部材３０を拡径し、配管または配線８の周囲に巻き付けることにより、配管または配線８を区画貫通孔３８に通して設置した後でも蓋部材３０をスリーブ１０と配管または配線８の間に配置することができる。本実施形態では、切れ目３３が折れ曲り、切れ目３３の互いに対向する接触面が湾曲しているため、切れ目３３を合わせたときの係合力が強化され、蓋部材３０をスリーブ１０に装着した後で、外力により蓋部材３０がスリーブ１０から外れるのを防ぐことができる。
【００２２】
スリーブ１０は熱膨張性の耐火性樹脂材料から形成されている。耐火性樹脂材料は、樹脂成分に熱膨張性層状無機物と無機充填材とを含む樹脂組成物である。スリーブ１０は、樹脂組成物の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練し、公知の成形方法で成形することにより得ることができる。
【００２３】
本実施形態では、スリーブ１０のスリーブ本体１２、リブ１２ａ，１２ｂ、ならびに取付部１７が同じ熱膨張性の耐火性樹脂材料から一体成形されている。
【００２４】
樹脂成分としては、公知の樹脂成分を広く使用でき、例えば、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂等の合成樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００２５】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂が挙げられる。
【００２６】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等の合成樹脂が挙げられる。
【００２７】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００２８】
これらの合成樹脂および／またはゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２９】
これらの合成樹脂および／またはゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を有しているものが好ましい。この様な性質を有する樹脂成分は無機充填材を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、ブチル等の非加硫ゴムおよびポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。代わりに、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、エポキシ樹脂が好ましい。
【００３０】
熱膨張性層状無機物は加熱時に膨張するものである。かかる熱膨張性層状無機物に特に限定はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００３１】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等でさらに中和してもよい。熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより数値が大きいと、黒鉛の膨張度が膨張断熱層が得るのに十分であり、また粒度が２０メッシュより小さいと、樹脂に配合する際の分散性が良く、物性が良好である。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００３２】
無機充填材は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填材としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。
【００３３】
また、無機充填材としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填材は単独で用いることができるし、２種以上を併用することもできる。
【００３４】
無機充填材の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。無機充填材は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ以上であると、分散性が良好である。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましいが、１００μｍ以下の粒径が成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性の点で望ましい。
【００３５】
無機充填材のうち、水酸化アルミニウムの具体例としては、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００３６】
さらに、熱膨張性耐火材を構成する樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、および、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウムがより好ましい。
【００３７】
【化１】
2017122793.tif 000003
【００３８】
化学式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ2は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００３９】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウムとしては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００４０】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いることもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００４１】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部および前記無機充填材を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００４２】
また、前記熱膨張性層状無機物および前記無機充填材の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００４３】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐火材は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。耐火性樹脂材料は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度がある材料である。
【００４４】
前記樹脂組成物における熱膨張性層状無機物および無機充填材の合計量は、５０重量部以上では燃焼後の残渣量を満足して十分な耐火性能が得られ、６００重量部以下であると機械的物性が維持される。
【００４５】
本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物はさらに可塑剤を含有してもよい。
【００４６】
前記可塑剤は、一般にポリ塩化ビニル樹脂成形体を製造する際に使用されている可塑剤であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル可塑剤、
ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等の脂肪酸エステル可塑剤、
エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル可塑剤、
アジピン酸エステル、アジピン酸ポリエステル等のポリエステル可塑剤、
トリー２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル可塑剤、
トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、リン酸と陸レジル（ＴＣＰ）等の燐酸エステル可塑剤、
鉱油等のプロセスオイルなどが挙げられる。なお、可塑剤には上記のリン化合物は含まれない。
【００４７】
前記可塑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４８】
前記可塑剤の添加量は、少なくなると押出成形性が低下する傾向があり、多くなると得られた成形体が柔らかくなり過ぎる傾向がある。このため可塑剤の添加量は、限定されないが、前記樹脂成分１００重量部に対して、可塑剤の添加量は２０〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００４９】
さらに本発明に使用する前記樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００５０】
次に、図３（ａ）〜（ｄ）を参照しながら、スリーブ１０を用いた区画貫通構造の施工方法について説明する。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、スリーブ１０を床下地２に固定する。スリーブ１０の床下地２への固定は、例えばボルト３６をスリーブ１０の下端１０ｂの取付部１７の孔１８を通って床下地２の中までねじ込むことによりなされる。型枠４の底部のスリーブ１０に対応する位置には、配管または配線８（図３（ｃ）参照）を挿通するための穴を空けておく。
【００５２】
次に、図３（ｂ）に示すように、コンクリート５を床下地２へ流し込む。この図ではコンクリート５の厚みすなわち高さＨは、スリーブ本体１２の下端１３ｂからスリーブ本体１２の上端１３ａまでの距離に等しい。このようにして、スリーブ１０の内側の開口部１９を残し、スリーブ１０の外側周囲にコンクリート５が打設され、区画貫通構造１００が完成する。スリーブ１０の内側の開口部１９は区画貫通孔３８として作用する。ここで、スリーブ本体１２に設けられた最下部のリブ１２ｂは、スリーブ本体１２の下端１３ｂよりもわずかに高い位置に設けられているため、スリーブ１０の周囲にコンクリート５を打設した時、最下部のリブ１２ｂの下面よりも下方のスリーブ本体１２の部分と、最下部のリブ１２ｂと、（さらにはスリーブ本体１２の下端１３ｂから突出する取付部１７と）により形成された空間１２ｃ（図２参照）にコンクリート５が進入し、スリーブ１０はコンクリート５中に、より堅固に固定される。
【００５３】
次に、図３（ｃ）に示すように、コンクリート５を貫通するように、区画貫通孔３８を通って１または複数の配管または配線８を施す。配管には、水道管、冷媒管、熱媒管、ガス管、吸排気管等の各種配管が含まれる。配線には、電力用ケーブル、通信用ケーブル等の各種ケーブル等の各種配線が含まれる。さらに、スリーブ本体の上端１３ａに、複数の配管または配線８の周囲を多い、かつ区画貫通孔３８を塞ぐように、蓋部材３０を装着する。
【００５４】
例えば図３（ｃ）において、区画貫通構造１００の階下において矢印の方向から火災が発生した場合、図３（ｄ）に示すように、スリーブ１０が火災の熱により膨張し、スリーブ１０と配管または配線８との間の隙間を埋め、火の進路を塞ぐ。このようにして、スリーブ１０は、コンクリート５の打設を容易にするのみならず、耐火性を発揮し、区画貫通構造１００に耐火性を付与する。このように、スリーブ１０はコンクリートの養生後に引き抜く必要もなく、スリーブ１０の設置と同時に耐火材が設置されていることを確認できる。
【００５５】
この実施形態では蓋部材３０が、配管または配線８の外周面に接し、かつスリーブ１０と配管または配線８との間の隙間の間を閉塞しているため、区画貫通構造１００に耐火性をさらに付与している。また、図３（ｃ），（ｄ）の区画貫通構造１００を上から見たときに、蓋部材３０がスリーブ１０の上をカバーして配管または配線８の周囲でスリーブ１０と配管または配線８との間の隙間を塞いでいるため、目隠しの役割を果たし、区画貫通孔３８の中が見えず、視覚的にも美観が保たれる。また、蓋部材３０でスリーブ１０と配管または配線８との間の隙間を閉塞すれば、床下からの音を低減することも可能である。
【００５６】
図４は図３（ｃ）を蓋部材３０を省略した状態で下方から見た区画貫通構造の略底面図である。スリーブ１０（およびスリーブ本体１２）と、配管または配線８との間の隙間であるクリアランスＣが１０ｍｍ以上である。ここで、「スリーブ本体と配管または配線との間のクリアランスが１０ｍｍ以上である」とは、配管または配線８の周方向の少なくとも一か所において、クリアランスが１０ｍｍ以上である箇所があれば良いとの意味であり、スリーブ本体と配管または配線との間のクリアランスＣが１０ｍｍ未満である別の箇所が同時に存在してもよい。一実施形態では、スリーブ本体１２内における配管または配線８の全周において、スリーブ本体１２と配管または配線８との間のクリアランスＣが１０ｍｍ以上である。クリアランスＣの上限は特に限定されないが、例えば９０ｍｍ以下である。一実施形態では、スリーブ本体１２と配管または配線８との間のクリアランスＣが、配管または配線８の周方向の少なくとも一か所において１０ｍｍ以上、９０ｍｍ以下である。別の実施形態では、スリーブ本体１２と配管または配線８との間のクリアランスＣが、配管または配線８の中心に関して対向する（すなわち配管または配線８の中心に関して約１８０°の角度をなす）２か所において１０ｍｍ以上、９０ｍｍ以下である。
【００５７】
また、スリーブ本体１２の厚みＴは特に限定されず、例えば０．５ｍｍ〜５０ｍｍである。区画貫通孔をより効果的に閉塞し、かつ残渣硬さを保持するために、スリーブの厚みＴのクリアランスＣに対する比（スリーブの厚みＴ：クリアランスＣ）が５：１〜１：１８０であることが好ましい。
【００５８】
本発明において、下記の一般式Ｓを定義すると、Ｓは０〜５００の範囲、すなわち０以上、５００以下である。
【００５９】
Ｓ＝１／［（膨張倍率）×（残渣硬さ）｝／（クリアランス）2］
ここで、残渣硬さの単位はｋｇｆ／ｃｍ2、クリアランスの単位はｍｍである。
【００６０】
一実施形態では、Ｓは０よりも大きく、５００以下である。別の実施形態では、Ｓは２５以上５００以下である。別の実施形態では、Ｓは０以上、４００以下である。別の実施形態では、Ｓは０よりも大きく、４００以下である。別の実施形態では、Ｓは２５以上４００以下である。
【００６１】
このようなＳの範囲を満たすことで、スリーブ本体１２の残渣の形状保持性と、区画貫通構造の耐火性とを両立させることができる。
【００６２】
一実施形態では、区画貫通構造は上記のＳの範囲を満たし、スリーブ本体１２の膨張倍率は２０倍以上であり、かつスリーブ本体１２の残渣硬さが０．２ｋｇｆ／ｃｍ2以上である。
【００６３】
一実施形態では、区画貫通構造は上記のＳの範囲を満たし、スリーブ本体１２の膨張倍率が２０倍以上、６０倍以下である。別の実施形態では、区画貫通構造は上記のＳの範囲を満たし、スリーブ本体１２の残渣硬さが０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上、２以下である。別の実施形態では、区画貫通構造は上記のＳの範囲を満たし、スリーブ本体１２の膨張倍率が２０倍以上、６０倍以下であり、かつ残渣硬さが０．５ｋｇｆ／ｃｍ2以上、２以下である。また別の実施形態では、区画貫通構造は上記のＳの範囲を満たし、スリーブ本体１２の膨張倍率が３０倍以上であり、かつスリーブ本体１２の残渣硬さが０．７ｋｇｆ／ｃｍ2以上であり、上限値は特に限定されないが、例えば膨張倍率が６０倍以下、残渣硬さが２以下である。
【００６４】
スリーブ本体１２の膨張倍率が２０倍以上であると、スリーブ本体と配管または配線との間のクリアランスが１０ｍｍ以上であっても、火災による加熱時にスリーブ本体１２が、スリーブ１０と配管または配線８との間の空間を閉塞するのに十分な程度に膨張でき、区画貫通構造において火炎の貫通を防止することができる。残渣硬さが０．２ｋｇｆ／ｃｍ2以上であると、加熱により膨張したスリーブ本体１２の膨張層の強度が維持され、区画貫通構造において火炎の貫通を防止する効果が保たれる。
【００６５】
一般に、膨張倍率が大きいと残渣硬さが小さくなり、膨張倍率が小さい場合には残渣硬さは大きくなるが、本発明の範囲内の膨張倍率および残渣硬さを、熱膨張性の耐火性樹脂材料の各成分およびその配合を変更することにより適宜設定できることが当業者には理解される。
【００６６】
本明細書において「膨張倍率」とは、スリーブ本体１２を構成する熱膨張性の耐火性樹脂材料を長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの寸法に切断した試験片を作製し、この試験片を電気炉に供給し、６００℃で３０分間加熱した後で、試験片の厚さを測定し、（加熱後の試験片の厚さ）／（加熱前の試験片の厚さ）として算出した値を指す。
【００６７】
本明細書において「残渣硬さ」とは、膨張倍率を測定した後の試験片を、圧縮試験機（カトーテック社製、「フィンガーフイリングテスター」）に供給し、０．２５ｃｍ2の圧子で０．１ｃｍ／秒の速度で圧縮して測定した破断点応力を指す。
【００６８】
膨張倍率および残渣硬さは、スリーブ本体１２を構成する熱膨張性の耐火性樹脂材料を所定の寸法にし、自由な状態、すなわち他の部材による干渉を受けない状態で膨張、加熱して測定しているが、区画貫通構造において配線または配管やコンクリートの圧力がかかっている状態の膨張倍率および残渣硬さと挙動は同様であるため、上記の方法で測定された膨張倍率および残渣硬さは、区画貫通構造における耐火性能を適切に評価することができる。
【００６９】
次に、本発明の第二実施形態の区画貫通構造について、図５〜６を参照しながら説明する。第二実施形態の区画貫通構造が、第一実施形態の区画貫通構造と相違する点は、スリーブ１が、第１スリーブとしての、熱膨張性の耐火樹脂材料から構成されるスリーブ本体１２を有するスリーブ１０と、非熱膨張性である第２スリーブ２０とから構成されるスリーブアセンブリである点である。以下、第二実施形態ではスリーブ１０を第１スリーブ１０と称する。
【００７０】
第１スリーブ１０のスリーブ本体１２を構成する熱膨張性の耐火樹脂材料としては、前述の第一実施形態と同様のもの、つまり樹脂成分および熱膨張性層状無機物を含む樹脂組成物を使用することができる。また、第２スリーブ２０は、非熱膨張性の樹脂成分から構成され、第２スリーブ２０を構成する樹脂成分は、スリーブ本体１２を構成する樹脂成分と同一または異なる樹脂を使用することができる。第１スリーブ１０と第２スリーブ２０の相違する点は、第２スリーブ２０が実質的に熱膨張性層状無機物を含有しないため、非熱膨張性である点である。
【００７１】
図５に示すように、第２実施形態の第２スリーブ２０は、中空略円筒形のスリーブ本体２２と、スリーブ本体２２と段差部２５を介して連続する中空略円筒形の拡径部２６とを備えている。本実施形態では、スリーブ本体２２、段差部２５、および拡径部２６は同じ非熱膨張性の材料から連続的に一体形成されており、第２スリーブ２０は上端２０ａから下端２０ｂまで連続している。
【００７２】
第二実施形態のスリーブ１０は、第一実施形態のリブ１２ａ，ｂの代わりに、スリーブ本体１２の周囲に装着された環状部材１９ａおよび環状突部１９ｂとを備えている。環状部材１９ａはスリーブ本体１２の側面の一端（図では下端１３ａ）から突出し、環状突部１９ｂはスリーブ本体１２の端部から離間した位置に設けられ、スリーブ本体１２の側面から突出する。
【００７３】
第１スリーブ１０のスリーブ本体１２を熱膨張性の耐火樹脂材料から形成することにより、第１スリーブ１０とコンクリートの密着性が向上し、第１スリーブ１０の燃焼残渣のコンクリートとの密着性が向上し、断熱層が崩壊しにくくなる。また、熱膨張性の耐火樹脂材料の出代が多いとスリーブアセンブリが外部衝撃に対して変形しやすくなるが、第２スリーブ２０を金属等の非熱膨張性材料で形成することにより、外部衝撃に対する強度を増大させることができる。また熱膨張性の耐火樹脂材料の使用量を必要最小限に抑えることができ、適正な価格で貫通スリーブ１を提供できる。このように、熱膨張性のスリーブ本体１２を有する第１スリーブ１０と非熱膨張性の第２スリーブ２０とを組み合わせてスリーブ１を構成することで、スリーブ１は区画貫通構造に耐火性を付与し、さらには外部衝撃に対する強度とコンクリートに対する密着性とを兼ね備える。また、スリーブ１を適正な価格で提供することができる。
【００７４】
一例において、図５に示されるように、第２スリーブ２０のスリーブ本体２２の内径は、第１スリーブ１０のスリーブ本体１２の内径と等しいかそれより小さい。この構成により、第１スリーブ１０の第２スリーブ２０内への移動（図５にて上方向への移動）は段差部２５の周面、すなわち内周面２５ａにて規制される。また、第１スリーブ１０を第２スリーブ２０に嵌合した状態で第１スリーブ１０が加熱により膨張したとき、第１スリーブ１０のスリーブ本体１２の上端１３ａが膨張して段差部２５の内周面２５ａに接することにより第１スリーブ１０の上方向への膨張が規制される。その結果、第１スリーブ１０における第２スリーブ２０から露出している部分における第１スリーブ１０の軸方向に対して垂直な方向、特に軸方向に対して垂直かつ第１スリーブ１０の内方への膨張が促進され、区画貫通孔３８をより効果的に閉塞することができる。
【００７５】
本実施形態では、第１スリーブ１０を第２スリーブ２０に嵌合すると、第２スリーブ２０の下端２０ｂが第１スリーブ１０の環状突部１９ｂに接した位置で第１スリーブ１０の第２スリーブ２０への嵌入は停止する。
【００７６】
また一例において、図５に示されるように、第１スリーブ１０のスリーブ本体２２の外径は、第２スリーブ２０のスリーブ本体２２の内径よりも大きい。この構成により、第１スリーブ１０の上端１０ａが第２スリーブ２０の段差部２５に当接するため、第１スリーブ１０の第２スリーブ２０内への移動（図５にて上方向への移動）は段差部２５にてより確実に規制される。また、第１スリーブ１０を第２スリーブ２０に嵌合した状態で第１スリーブ１０が加熱により膨張したとき、第１スリーブ１０の上端１０ａが膨張して段差部２５に当接することにより第１スリーブ１０の上方向への膨張が規制される。その結果、第１スリーブ１０における第２スリーブ２０から露出している部分における第１スリーブ１０の軸方向に対して垂直な方向、特に軸方向に対して垂直かつ第１スリーブ１０の内方への膨張が促進され、区画貫通孔３８をより効果的に閉塞することができる。
【００７７】
好ましくは、第１スリーブ１０を第２スリーブ２０に嵌合した状態で、第２スリーブ２０の拡径部２６の内周面２９と第１スリーブ１０のスリーブ本体１２の外周面１５が接触し、第１スリーブ１０および第２スリーブ２０を互いに固定する。この構成により、火災時の第１スリーブ１０と第２スリーブ２０の密着性が高められ、第１スリーブ１０と第２スリーブ２０の間の火の侵入が抑制され、耐火性が向上する。
【００７８】
また、第２スリーブ２０の拡径部２６の内周面２９もしくは第１スリーブ１０のスリーブ本体１２の外周面１５の少なくとも一方に環状突部１９ｂを形成しておくとより好ましい。その結果、第２スリーブ２０の拡径部２６の内周面２９と第１スリーブ１０のスリーブ本体１２の外周面１５の接触抵抗が上がり、スリーブ１０，２０の脱落防止につながる。
【００７９】
スリーブ１の内周面、つまり第１スリーブ１０のスリーブ本体１２の内周面１４と第２スリーブ２０の内周面２５が開口部３７を形成し、区画貫通孔３８（図６（Ｂ）参照）として作用する。開口部３７の大きさは配管または配線８の外径よりも大きく、配管または配線８を挿通できる寸法である。
【００８０】
第二実施形態においても、図６（Ｃ），（Ｄ）に示すように、第２スリーブ２０の上端２０ａに、複数の配管または配線８の周囲を覆い、かつ区画貫通孔３８を塞ぐように、任意選択で蓋部材３０を装着してもよい。蓋部材３０には配管または配線８を挿通するための孔３１が設けられている。蓋部材３０は第２スリーブ２０と配管または配線８との間のクリアランスを埋める固定枠の役割を果たす。スリーブ１と、スリーブ１内に配置された配管または配線８と、第２スリーブ２０に装着された蓋部材３０は耐火充填構造を構成する。好ましくは蓋部材３０は、蓋部材３０の孔３１に配管または配線８を通した状態で第２スリーブ２０に装着した場合に、上記クリアランスの面積の１０〜１００％を埋める。
【００８１】
次に、図６（Ａ）〜（Ｄ）を参照しながら、スリーブ１を用いた区画貫通構造の施工方法について説明する。
【００８２】
図６（Ａ）に示すように、スリーブ１を床下地２に固定する。スリーブ１の床下地２への固定は、例えばボルト３６を第１スリーブ１０の下端１０ｂの取付部１７の孔１７を通って床下地２の中までねじ込むことによりなされる。型枠４の底部のスリーブ１に対応する位置には、配管または配線８（図６（Ｃ）参照）を挿通するための穴を空けておく。次に、図６（Ｂ）に示すように、コンクリート５を床下地２へ流し込む。この図ではコンクリート５の厚みすなわち高さＨは、第２スリーブ２０の上端２０ａから第１スリーブ１０の下端１０ｂまでの距離に等しい。このようにして、スリーブ１の内側の開口部３７を残し、スリーブ１の外側周囲にコンクリート５が打設され、区画貫通構造１００が完成する。スリーブ１０の開口部３７は区画貫通孔３８として作用する。
【００８３】
次に、図６（Ｃ）に示すように、コンクリート５を貫通するように、区画貫通孔３８を通って１または複数の配管または配線８を施す。ここで、任意選択で、第２スリーブ２０の上端２０ａに、複数の配管または配線８の周囲を覆い、かつ区画貫通孔３８を塞ぐように、蓋部材３０を装着してもよい。蓋部材３０は区画貫通孔３８のより多くの隙間を塞いでいることが好ましい。蓋部材３０が、配管または配線８の外周面に接し、かつスリーブ１０と配管または配線８との間の隙間の間を閉塞しているため、区画貫通構造１００に耐火性をさらに付与する。また、図６（Ｃ）の区画貫通構造１００を上から見たときに、蓋部材３０がスリーブ１の上をカバーして配管または配線８の周囲でスリーブ１と配管または配線８との間の隙間を塞いでいるため、目隠しの役割を果たし、区画貫通孔３８の中が見えず、視覚的にも美観が保たれる。
【００８４】
次に、図６（Ｃ）において、区画貫通構造１００の階下において矢印の方向から火災が発生した場合、図６（Ｄ）に示すように、第１スリーブ１０が火災の熱により膨張し、コンクリート５と配管または配線８との間の隙間を埋め、火の進路を塞ぐ。このようにして、スリーブ１は、コンクリート５の打設を容易にするのみならず、耐火性を発揮し、区画貫通構造１００に耐火性を付与する。このように、スリーブ１の設置と同時に耐火材が設置されていることを確認できる。
【００８５】
上記の第二実施形態の区画貫通構造１００においても、図４を参照しながら説明したように、下記の一般式Ｓを定義すると、Ｓは０〜５００の範囲、すなわち０以上、５００以下である。
【００８６】
Ｓ＝１／［（膨張倍率）×（残渣硬さ）｝／（クリアランス）2］
ここで、残渣硬さの単位はｋｇｆ／ｃｍ2、クリアランスの単位はｍｍである。このようなＳの範囲を満たすことで、スリーブ本体１２の残渣の形状保持性と、区画貫通構造の耐火性とを両立させることができる。
【００８７】
なお、本発明の区画貫通構造に使用されるスリーブは、図１〜４に示した第一実施形態および図５，６に示した第二実施形態のスリーブ１０の構成に限られず、以下の変形を含む種々の変形が可能であり、そのような変形物も本発明の範囲に包含される。
【００８８】
・床下地２に対してスリーブ１０を固定するための取付部１７は省略されてもよいし、図示した取付部１７と異なる構造を有していてもよい。
【００８９】
・第一実施形態のリブ１２ａ，１２ｂは省略されてもよい。
【００９０】
・第二実施形態の環状部材１９ａおよび環状突部１９ｂは省略されてもよい。
【００９１】
・第二実施形態では、第２スリーブ２０が、スリーブ本体２２と、スリーブ本体２２と段差部２５を介して連続する中空略円筒形の拡径部２６とを備えていたが、図７に示すように、第２スリーブ２０が、中空略円筒形のスリーブ本体２２と、スリーブ本体２２と段差部２５を介して連続する中空略円筒形の縮径部２６ａとを備えていてもよい。この構成では、第２スリーブ２０の縮径部２６ａが第１スリーブ１０内に挿入される。
【００９２】
第二実施形態では、第２スリーブ２０が、スリーブ本体２２と、スリーブ本体２２と段差部２５を介して連続する中空略円筒形の拡径部２６とを備えていたが、図８に示すように、第２スリーブ２０のスリーブ本体２２が拡径部２６又は縮径部２６ａを備えず、端から端まで長さが一定であってもよい。この例では、第２スリーブ２０のスリーブ本体２２が全長にわたって径が一定であり、第２スリーブ２０の内部に第１スリーブ１０が挿入されている。
【実施例】
【００９３】
以下に図面を参照しつつ実施例により本発明を詳細に説明する。なお本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。【００９４】
実施例１〜２、比較例１〜２
熱膨張性黒鉛としてＡＤＴ社製「ＡＤＴ３５１」を用い、クリアランスが３６ｍｍの場合を実施例１、熱膨張性黒鉛として東ソ一社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」（熱膨張開始温度２２０℃）を用いた場合を実施例２とし、実施例２と同じ組成でクリアランスが１００ｍｍの場合を比較例１、熱膨張性黒鉛として日本エアウォーター社製「ＭＺ２６０」を使用した場合を比較例２とし、各熱膨張性黒鉛のアスペクト比と、各配合物の組成とを表１に示した。実施例１，２および比較例１，２のいずれとも、１７０〜１９０℃で表面が美麗な長尺異型成形体を射出成形でき、成形した後のスクリューおよび金型への配合物の付着もなく、成形性は良好であった。
（アスペクト比）
SEM 断面写真を用いて熱膨張性黒鉛の写真のスケール長さを測定し、換算してアスペクト比を算出した。
（膨張倍率）
得られた実施例１，２および比較例１，２の熱膨張性の耐火性樹脂材料の成形体から作製した試験片（長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ）を電気炉に供給し、６００℃で３０分間加熱した後、試験片の厚さを測定し、（加熱後の試験片の厚さ）／（加熱前の試験片の厚さ）を膨張倍率として算出した。【００９５】
（残渣硬さ）
膨張倍率を測定した加熱後の試験片を圧縮試験機（カトーテック社製、「フィンガーフイリングテスター」）に供給し、０．２５ｃｍ2の圧子で０．１ｃｍ／秒の速度で圧縮し、破断点応力を測定した。
（残渣の形状保持性）
上記残渣硬さは膨張後の残渣の硬さの指標になるが、測定が残渣の表面部分に限られるため、残渣全体の硬さの指標にならないことがあるので、残渣全体の硬さの指標として形状保持性を測定した。残渣の形状保持性は、膨張倍率を測定した試験片の両端部を手で持って持ち上げて、その際の残渣の崩れやすさを目視して測定した、試験片が崩れることなく持ち上げられた場合をPASSと評価し、試験片が崩壊して持ち上げられない場合をFAILと評価した。
（耐火試験）
表１に示した実施例１，実施例２，比較例１，比較例２の熱膨張性の耐火性樹脂材料から構成された成型スリーブ（内径１５０ｍｍ、高さ１６０ｍｍ、厚み５ｍｍ）を床下地に設置し、コンクリートをスリーブの周囲に打設した。スリーブ内に１本パイプ（ＰＶＣ管）を配管し、スリーブ本体と配管との間のクリアランスが１０ｍｍ以上となるように配置し、ＩＳＯ８３４の加熱曲線に沿って水平炉内で２時間加熱した。床上の貫通パイプ温度が、初期温度＋１８０℃未満且つ貫通して炎出がない場合をPASSと評価し、初期温度＋１８０℃以上または床上パイプが貫通して炎出する場合をFAILと評価した。【００９６】
実施例１〜２、比較例１〜２の膨張倍率、残渣硬さ、および残渣の形状保持性、耐火試験の測定結果は、表１に示す通りである。実施例１，２では、熱膨張材が十分に膨張し、膨張残渣がしっかり保持され耐火試験はＰＡＳＳであったが、比較例１，２では残渣がしっかり保持されずＦＡＩＬであった。比較例１，２では膨張残渣によって断熱構造が形成されず、床上パイプの温度が上昇してパイプに穴があき、炎出した。【００９７】
【表１】
2017122793.tif 000004
【００９８】
実施例３〜６
表２に示した配合の成分を含有する配合物を、実施例１〜２および比較例１〜２に関して上記に記載したのと同様に射出成型機に供給し、１７０〜１９０℃で筒状の熱膨張成形体である成型スリーブを成形した。【００９９】
樹脂成分として、実施例３ではポリ塩化ビニル樹脂（重合度１０００、「ＰＶＣ」と言う）、実施例４ではエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（三井・デュポンポリケミカル製エバフレックスＥＶ３６０、「ＥＶＡ」と言う）、実施例５ではエチレン−プロピレン−ジエンゴム（三井化学社製三井ＥＰＴ３０９２Ｍ、「ＥＰＤＭ」と言う）、実施例６ではビスフェノールＦ型エポキシモノマー（油化シェル社製「Ｅ８０７」）およびジアミン系硬化剤（油化シェル社製「ＥＫＦＬ０５２」）を３：２の配合量で、他配合原料と供に混練、加熱硬化することにより得られるエポキシ樹脂を用いた。【０１００】
実施例３〜６のいずれとも１７０〜１９０℃で表面が美麗な長尺異型成形体を射出成形でき、成形した後のスクリューおよび金型への配合物の付着もなく、成形性は良好であった。【０１０１】
また、実施例３〜６の成形体のいずれとも、実施例１，２と同様、比較的高い膨張倍率と高い残渣硬さが発現され、耐火性能がＰＡＳＳであった。【０１０２】
【表２】
2017122793.tif 000005
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月18日(2017.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画貫通孔の形成用に配置されたスリーブと、該スリーブを貫通する配管または配線とを備えた区画貫通構造であって、
前記スリーブは熱膨張性の耐火性樹脂材料を含有するスリーブ本体を備え、
スリーブ本体と配管または配線との間のクリアランスと
スリーブ本体の膨張倍率および残渣硬さとについて、
下記一般式Ｓを定義した際に、Ｓが０〜５００の範囲である区画貫通構造。
Ｓ＝１／[｛（膨張倍率）×（残渣硬さ）｝／（クリアランス）2]
（残渣硬さの単位はｋｇｆ／ｃｍ2、クリアランスの単位はｍｍである）
【請求項２】
前記スリーブは熱膨張性の耐火性樹脂材料を含有するスリーブ本体を備え、
スリーブ本体と配管または配線との間のクリアランスが１０ｍｍ以上であり、
スリーブ本体の膨張倍率が２０倍以上かつスリーブ本体の残渣硬さが０．２ｋｇｆ／ｃｍ2以上である請求項１に記載の区画貫通構造。
【請求項３】
前記熱膨張性の耐火性樹脂材料は熱膨張性黒鉛を含む請求項１または２に記載の区画貫通構造。
【請求項４】
スリーブ本体の膨張倍率が３０倍以上かつスリーブ本体の残渣硬さが０．７ｋｇｆ／ｃｍ2以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の区画貫通構造。
【請求項５】
前記スリーブの外側周囲にコンクリートが打設されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の区画貫通構造。
【請求項６】
前記スリーブが床下地または壁下地に設置されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の区画貫通構造。  
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月6日(2017.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画貫通孔の形成用に配置されたスリーブと、該スリーブを貫通する配管または配線とを備えた区画貫通構造であって、
前記スリーブは熱膨張性の耐火性樹脂材料を含有するスリーブ本体を備え、
スリーブ内における配管または配線の全周において、スリーブ本体と配管または配線とが離間しており、
スリーブ本体と配管または配線との間のクリアランスと
スリーブ本体の膨張倍率および残渣硬さとについて、
下記一般式Ｓを定義した際に、Ｓが０〜５００の範囲である区画貫通構造。
Ｓ＝１／[｛（膨張倍率）×（残渣硬さ）｝／（クリアランス）2]
（残渣硬さの単位はｋｇｆ／ｃｍ2、クリアランスの単位はｍｍである）
【請求項２】
前記スリーブは熱膨張性の耐火性樹脂材料を含有するスリーブ本体を備え、
スリーブ本体と配管または配線との間のクリアランスが１０ｍｍ以上であり、
スリーブ本体の膨張倍率が２０倍以上かつスリーブ本体の残渣硬さが０．２ｋｇｆ／ｃｍ2以上である請求項１に記載の区画貫通構造。
【請求項３】
前記熱膨張性の耐火性樹脂材料は熱膨張性黒鉛を含む請求項１または２に記載の区画貫通構造。
【請求項４】
スリーブ本体の膨張倍率が３０倍以上かつスリーブ本体の残渣硬さが０．７ｋｇｆ／ｃｍ2以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の区画貫通構造。
【請求項５】
前記スリーブは、熱膨張性の耐火性樹脂材料を含有する前記スリーブ本体を備えた第１スリーブと、非熱膨張性の第２スリーブとを有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の区画貫通構造。
【請求項６】
前記スリーブの外側周囲にコンクリートが打設されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の区画貫通構造。
【請求項７】
前記スリーブが床下地または壁下地に設置されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の区画貫通構造。
【国際調査報告】
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