(57)【要約】  媒体の搬送方向と直交する媒体幅方向における媒体の端部の浮きが抑制され、媒体の安定した搬送が実現されうる画像形成システムを提供する。枚葉の媒体（Ｓ）を支持する支持面（３０４）を有し、媒体を支持面に支持して搬送する搬送部（３００）と、支持面に支持される媒体を吸着する圧力を発生させる第一圧力発生部と、搬送部により搬送される媒体に画像を形成する画像形成部（１８）と、を備え、支持面は、媒体が支持可能な媒体支持領域（３０４Ａ）に、第一圧力発生部と連通される第一吸着穴（３５０）、第一突起（３５２）、及び媒体幅方向の媒体の端部が支持される位置に配置される封止部であり、前記媒体幅方向における媒体の端部の外側から第一吸着穴が配置される領域への空気の流入を規制する封止部（３０５Ｃ）が配置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉の媒体を支持する支持面を有し、前記媒体を前記支持面に支持して搬送する搬送部と、
前記支持面の媒体支持領域に支持される媒体を吸着する圧力を発生させる第一圧力発生部と、
前記搬送部により搬送される媒体に画像を形成する画像形成部と、
を備え、
前記媒体支持領域は、前記第一圧力発生部と連通される第一吸着穴が配置される構造、及び前記第一吸着穴の非配置領域に配置される第一突起が配置される構造を有し、かつ、前記搬送部により媒体が搬送される方向である媒体搬送方向と直交する方向である媒体幅方向における媒体の端部が支持される領域に、前記媒体幅方向における媒体の端部の外側から前記第一吸着穴への空気の流入を規制する封止部が配置される構造を有する画像形成システム。
【請求項２】
前記封止部は、前記媒体支持領域において、前記媒体幅方向の媒体の端部が支持される位置に配置される第二突起と、
前記第二突起の先端に配置される第二吸着穴と、
前記第二吸着穴と連通される第二圧力発生部と、
を備えた請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記封止部は、前記第一吸着穴が非配置とされる請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記封止部は、前記媒体幅方向における媒体の端部が支持される領域に配置される第三突起であり、前記媒体搬送方向における媒体の長さに対応する長さを有する第三突起を備えた請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第三突起は、前記媒体幅方向における媒体の端が支持される位置に配置される請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第三突起は、媒体の搬送方向に沿って、媒体の長さ以上の長さを有する請求項４又は５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記封止部は、前記第一吸着穴が配置される請求項４から６の少なくともいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記封止部は、前記第一突起が配置される請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記封止部は、媒体の複数のサイズに対応して複数の位置に配置される請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記搬送部は、本体部の表面に吸着シートが積層された構造を有し、
前記吸着シートの前記支持面となる面は、前記第一突起、前記第一吸着穴、及び前記封止部が配置される請求項１から９のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記搬送部は、前記吸着シートと前記本体部とを着脱させる着脱部を備える請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記搬送部は、円筒形状を有する搬送ドラムであり、前記円筒形状の外周面が前記支持面となる搬送ドラムを備える請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成システムに係り、特に媒体の搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
枚葉の媒体に画像を形成する画像形成システムにおいて、媒体が搬送される際に媒体が吸着支持される支持面に突起が配置されることによって、様々な状態の媒体の安定した搬送が実現されることが知られている。【０００３】
つまり、媒体が吸着支持される支持面に突起が配置されることによって、搬送させる媒体が大きく変形していても、突起間に媒体の変形を吸収させることができるため、しわや浮きを抑制し、安定した媒体の搬送が可能となる。【０００４】
特許文献１に開示されている発明は、媒体を吸着支持して搬送する画像形成システムにおいて、媒体が吸着支持される搬送ドラムの表面に格子状の突起を形成し、突起間の凹部に吸着穴を配置することで、媒体のしわや浮きの防止を実現している。また、特許文献１には、突起にも吸着穴を配置してもよいことが記載されている。【０００５】
なお、本明細書における画像形成システムの用語は、特許文献１におけるインクジェット記録装置の用語に相当する。本明細書における吸着穴の用語は、特許文献１における吸引孔の用語に相当する。本明細書における突起の用語は、特許文献１における凸部の用語に相当する。本明細書における媒体の用語は、特許文献１におけるメディアの用語に相当する。【０００６】
特許文献２は、媒体を吸着して搬送する画像形成システムにおいて、媒体が吸着支持される面に吸着穴、及び突起が配置されることで、媒体の波打ち高さを減少させる効果があることが記載されている。【０００７】
なお、本明細書における画像形成システムの用語は、特許文献２における記録装置の用語に相当する。本明細書における吸着穴の用語は、特許文献２における空気流入孔の用語に相当する。本明細書における突起の用語は、特許文献２における凸部の用語に相当する。本明細書における媒体の用語は、特許文献２における用紙の用語に相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１５１１４９号公報
【特許文献２】特開２０００−１９１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、媒体を吸着支持して搬送する画像形成システムにおいて、媒体が吸着支持される支持面の全面に突起が配置された場合、媒体幅方向の媒体の端部において空気が流入するため、媒体の端部では吸着圧力が低下してしまう。その結果、媒体の端部で媒体浮きが発生しやすくなる。【００１０】
特許文献１に記載の画像形成システムは、媒体の端部において、格子状の突起の全てが媒体で塞がれていない場合は、格子状の突起に囲まれた領域の内の媒体で塞がれていない部分から媒体の端部の外側の空気を吸着穴から吸引してしまうため、媒体の端部にかかる吸着圧力は低下してしまう。【００１１】
これにより、媒体の端部での媒体の浮きが発生しやすくなる。【００１２】
特許文献２に記載の画像形成システムは、吸着穴自体の構造、及び突起自体の構造についての記載はあるものの、支持面における吸着穴の配置、及び支持面における突起の配置に関する記載はない。【００１３】
特許文献２に記載の画像形成システムは、特許文献１に記載の画像形成システムと同様に、媒体の端部において、突起で囲まれた凹部の全ての領域が媒体によって塞がっていない場合は、媒体の端部の外側の空気を吸引してしまうため、媒体の端部にかかる吸着圧力は低下してしまう。そして、媒体の浮き、媒体の吸着圧力の低下の回避は困難である。【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、媒体を支持する支持面上に媒体に発生するしわや浮きを抑制可能とする突起を配置しながらも、媒体の搬送方向と直交する媒体幅方向における媒体の端部の浮きが抑制され、媒体の安定した搬送が実現されうる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、次の発明態様を提供する。【００１６】
第１態様の画像形成システムは、枚葉の媒体を支持する支持面を有し、媒体を支持面に支持して搬送する搬送部と、支持面の媒体支持領域に支持される媒体を吸着する圧力を発生させる第一圧力発生部と、搬送部により搬送される媒体に画像を形成する画像形成部と、を備え、媒体支持領域は、第一圧力発生部と連通される第一吸着穴が配置される構造、及び第一吸着穴の非配置領域に配置される第一突起が配置される構造を有し、かつ、搬送部により媒体が搬送される方向である媒体搬送方向と直交する方向である媒体幅方向における媒体の端部が支持される領域に、媒体幅方向における媒体の端部の外側から第一吸着穴への空気の流入を規制する封止部が配置される構造を有する画像形成システムである。【００１７】
第１態様によれば、封止部により媒体幅方向の媒体の端部における空気の流入が規制されることによって、媒体に作用する吸着圧力の漏れが抑制され、媒体幅方向の端部の浮きが抑制される。また、媒体幅方向の端部の浮きが抑制されることによって、媒体の安定した搬送が実現される。【００１８】
媒体の端部とは、媒体の端から予め決められた長さの領域である。予め決められた長さは有効な作用効果が得られるか否かの観点から決めることができる。【００１９】
第一圧力発生部として、第一圧力発生装置、第一配管、及び搬送部に形成される第一流路を含む態様を採用することが可能である。【００２０】
第２態様は、第１態様の画像形成システムにおいて、封止部が、媒体支持領域において、媒体幅方向の媒体の端部が支持される位置に配置される第二突起と、第二突起の先端に配置される第二吸着穴と、第二吸着穴と連通される第二圧力発生部と、を備えた構成をとることが可能となる。【００２１】
第２態様によれば、封止部として第二吸着穴を備えた第二突起が採用されることによって、第二吸着穴に発生させた吸着圧力により、媒体幅方向における媒体の端部が吸着支持される。【００２２】
第２態様において、第二圧力発生部として、第二圧力発生装置、第二配管、搬送部内の第二流体流路を含む態様を採用することが可能である。【００２３】
第２態様において、第一圧力発生装置と第二圧力発生装置とを兼用することが可能である。【００２４】
第３態様は、第２態様の画像形成システムにおいて、封止部が第一吸着穴を非配置とされる構成をとることが可能となる。【００２５】
第３態様によれば、封止部として第二突起を備える態様において、封止部が第一吸着穴を非配置とされることによって、第一突起と第二突起との間の空間、又は第二突起同士の空間からの吸着圧力の漏れが抑制される。【００２６】
第４態様は、第１態様の画像形成システムにおいて、封止部が、媒体幅方向における媒体の端部が支持される領域に配置される第三突起であり、媒体搬送方向における媒体の長さに対応する長さを有する第三突起を備えた構成をとることが可能となる。【００２７】
第４態様によれば、封止部として第三突起が採用されることによって、媒体幅方向の媒体の端部における吸着圧力の漏れが抑制される。【００２８】
第４態様において、媒体搬送方向に沿って、第三突起が一体に形成されていてもよい。また、媒体搬送方向にと交差する方向に、第三突起が二以上に分割されていてもよい。二以上の第三突起が接触して配置されてもよい。二以上の第三突起が間隔を空けて配置されてもよい。【００２９】
第５態様は、第４態様に記載の画像形成システムにおいて、第三突起が、媒体幅方向における媒体の端が支持される位置に配置される構成をとることが可能となる。【００３０】
第５態様によれば、媒体幅方向における媒体の端が支持される位置に第三突起が配置されることで、媒体幅方向における媒体の端が支持される位置において、媒体の外側からの空気の流入を抑制することができる。【００３１】
第６態様は、第４態様又は第５態様の画像形成システムにおいて、第三突起が、媒体の搬送方向に沿って、媒体の長さ以上の長さを有する構成をとることが可能となる。【００３２】
第６態様によれば、媒体搬送方向における媒体の全長に渡って、媒体幅方向における媒体の端部の吸着圧力の漏れが抑制される。【００３３】
第７態様は、第４態様から第６態様のいずれか一態様の画像形成システムにおいて、封止部が、第一吸着穴を配置される構成をとることが可能となる。【００３４】
第７態様によれば、封止部として第三突起が採用される場合、封止部に配置される第一吸着穴によって、封止部における媒体の吸着圧力の低下が抑制される。【００３５】
第８態様は、第１態様から第７態様のいずれか一態様の画像形成システムにおいて、封止部が、第一突起を配置される構成をとることが可能となる。【００３６】
第８態様によれば、封止部においても媒体の変形が抑制される。【００３７】
第９態様は、第１態様から第８態様のいずれか一態様の画像形成システムにおいて、封止部が、媒体の複数のサイズに対応して複数の位置に配置される構成をとることが可能となる。【００３８】
第９態様によれば、媒体の複数のサイズについて、媒体幅方向における媒体の端部の浮きが抑制される。【００３９】
第１０態様は、第１態様から第９態様のいずれか一態様の画像形成システムにおいて、搬送部が、本体部の表面に吸着シートが積層された構造を有し、吸着シートの支持面となる面は、第一突起、第一吸着穴、及び封止部が配置される構成をとることが可能となる。【００４０】
第１０態様によれば、搬送部において本体部と吸着シートが異なる部材で構成されることが可能となる。本体部と吸着シートが異なる部材で構成されることによって、搬送部の製造工程が簡単となることが実現される。【００４１】
また、本体部と吸着シートが異なる材料で構成されることも可能となる。【００４２】
第１０態様における吸着シートは、ステンレス綱などの金属材料を適用することが可能である。【００４３】
第１１態様は、第１０態様の画像形成システムにおいて、搬送部が、吸着シートと本体部とを着脱させる着脱部を備える構成をとることが可能となる。【００４４】
第１１態様によれば、吸着シートの交換が可能である。【００４５】
第１１態様において、媒体の複数のサイズのそれぞれに対応した吸着シートを備え、媒体のサイズが変更される際に、吸着シートが交換される態様を採用しうる。【００４６】
第１２態様は、第１態様から第１１態様のいずれか一態様の画像形成システムにおいて、搬送部が、円筒形状を有する搬送ドラムであり、円筒形状の外周面が支持面となる搬送ドラムを備えられる構成をとることが可能となる。【００４７】
第１２態様によれば、媒体が曲面に支持される搬送ドラム搬送方式において、媒体幅方向における媒体の端部の浮きが抑制される。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、封止部により媒体幅方向の媒体の端部における空気の流入が規制されることによって、媒体に作用する吸着圧力の漏れが抑制され、媒体幅方向の端部の浮きが抑制される。また、媒体幅方向の端部の浮きが抑制されることによって、媒体の安定した搬送が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１はインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図２】図２はインクジェット記録装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は搬送ドラムの斜視図である。
【図４】図４は搬送ドラムの分解斜視図である。
【図５】図５は第一実施形態に係る封止部の説明図である。
【図６】図６は図５の一部拡大図である。
【図７】図７は図６の７−７線に沿う断面図である。
【図８】図８は支持面の透視平面図である。
【図９】図９は図８の９−９線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は第一実施形態に係る封止部の効果を示すグラフである。
【図１１】図１１は測定位置の説明図である。
【図１２】図１２は第二実施形態に係る封止部の説明図である。
【図１３】図１３は図１２の一部拡大図である。
【図１４】図１４は第二実施形態に係る封止部の効果を示すグラフである。
【図１５】図１５は液体吐出ヘッドの構造例を示す透視平面図である。
【図１６】図１６はヘッドモジュールの斜視図であり部分断面図を含む図である。
【図１７】図１７はヘッドモジュールにおける液体吐出面の透視平面図である。
【図１８】図１８はヘッドモジュールの内部構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。本明細書では、既に説明された構成には同一の符号を付して、説明を適宜省略することとする。
【００５１】
［画像形成システムの全体構成］
まず、画像形成システムの全体構成について説明する。本実施形態では画像形成システムとして、インクジェット記録装置を例示する。図１はインクジェット記録装置の全体構成図である。
【００５２】
図１に示されたインクジェット記録装置１０は、枚葉の用紙Ｓにインクを用いてインクジェット方式で画像を描画するインクジェット記録装置である。
【００５３】
なお、本明細書では、インクの用語は適宜液体の用語に置き替えることが可能である。用紙Ｓは媒体の一態様である。
【００５４】
インクジェット記録装置１０は、主として、給紙部１２、処理液付与部１４、処理液乾燥処理部１６、描画部１８、インク乾燥処理部２０、及び排紙部２４を備えている。以下、各部を詳細に説明する。
【００５５】
＜給紙部＞
給紙部１２は、給紙台３０、サッカー装置３２、給紙ローラ対３４、フィーダボード３６、前当て３８、及び給紙胴４０を備えている。フィーダボード３６はリテーナ３６Ａ、及びガイドローラ３６Ｂを備えている。
【００５６】
リテーナ３６Ａ、及びガイドローラ３６Ｂは、フィーダボード３６の用紙Ｓが搬送される搬送面に配置される。前当て３８はフィーダボード３６と給紙胴４０との間に配置される。
【００５７】
給紙胴４０は、回転軸４０Ｂと平行になる方向を長手方向とする円筒形状を有している。給紙胴４０は長手方向について、用紙Ｓの全長を超える長さを有している。給紙胴４０の回転軸４０Ｂの方向は図１の紙面を貫く方向である。
【００５８】
ここで、本明細書における平行の用語は、二方向が交差するものの、平行と同一の作用効果を奏する実質的な平行が含まれる。
【００５９】
本明細書における直交の用語は、９０度を超える角度で交差する場合、又は９０度未満の角度で交差する場合のうち、９０度で交差する場合と同一の作用効果を奏する実質的な直交が含まれる。
【００６０】
本明細書における同一の用語は、対象となる構成に相違点が存在しているものの、同一と同様の作用効果を得ることができる実質的な同一が含まれる。
【００６１】
給紙胴４０はグリッパー４０Ａを備えている。グリッパー４０Ａは、複数の爪、爪台、及びグリッパー軸を備えている。複数の爪、爪台、及びグリッパー軸の図示は省略される。
【００６２】
グリッパー４０Ａの複数の爪は、給紙胴４０の回転軸４０Ｂと平行になる方向に沿って配置される。複数の爪の基端部はグリッパー軸に揺動可能に支持される。複数の爪の配置間隔、及び複数の爪が配置される領域の長さは、用紙Ｓのサイズに応じて決められている。
【００６３】
爪台は給紙胴４０の回転軸４０Ｂと平行になる方向を長手方向とする部材である。給紙胴４０の長手方向について、爪台の長さは複数の爪が配置される長さ以上とされる。爪台は複数の爪の先端部と対向する位置に配置される。
【００６４】
給紙部１２は、給紙台３０に積載された用紙Ｓを一枚ずつ処理液付与部１４へ給紙する。給紙台３０の上に積載された用紙Ｓは、サッカー装置３２によって上から順に一枚ずつ引き上げられて、給紙ローラ対３４に給紙される。
【００６５】
給紙ローラ対３４に給紙される用紙Ｓは、フィーダボード３６に載置され、フィーダボード３６によって搬送される。フィーダボード３６によって搬送される用紙Ｓは、リテーナ３６Ａ、及びガイドローラ３６Ｂによってフィーダボード３６の搬送面に押し付けられ、凹凸が矯正される。
【００６６】
フィーダボード３６によって搬送される用紙Ｓは、先端が前当て３８に当接されることにより傾きが矯正される。フィーダボード３６によって搬送される用紙Ｓは、給紙胴４０に受け渡される。
【００６７】
給紙胴４０に受け渡された用紙Ｓは、給紙胴４０のグリッパー４０Ａにより先端部を把持される。給紙胴４０を回転させると用紙Ｓは給紙胴４０の外周面に沿って搬送される。給紙胴４０によって搬送される用紙Ｓは処理液付与部１４へ受け渡される。
【００６８】
＜処理液付与部＞
処理液付与部１４は、処理液胴４２、及び処理液付与装置４４を備えている。処理液胴４２はグリッパー４２Ａを備えている。グリッパー４２Ａは給紙胴４０のグリッパー４０Ａと同様の構成を適用することができる。
【００６９】
図１に示された処理液胴４２は、給紙胴４０の直径の二倍の直径を有している。処理液胴４２は用紙Ｓが支持される外周面４２Ｃに用紙Ｓを固定させる構成を有している。処理液胴４２の外周面４２Ｃに用紙Ｓを固定させる構成の例として、処理液胴４２の外周面４２Ｃに複数の吸着穴が設けられ、複数の吸着穴に負圧を作用させる構成が挙げられる。
【００７０】
処理液胴４２は、上記以外は給紙胴４０と同様の構成を適用することができる。符号４２Ｂは処理液胴４２の回転軸である。
【００７１】
処理液付与装置４４はローラ塗布方式を適用することができる。ローラ塗布方式の処理液付与装置４４として、処理液槽、計量ローラ、及び塗布ローラを備える構成を採用しうる。
【００７２】
処理液槽は処理液供給系を介して処理液タンクから供給された処理液が貯留される。計量ローラは処理液槽に貯留された処理液を計量する。計量ローラは計量された処理液を塗布ローラへ転写する。塗布ローラは用紙Ｓへ処理液を塗布する。
【００７３】
なお、ここで説明された処理液付与装置４４の構成はあくまでも一例であり、処理液付与装置４４は他の方式を適用してもよい。また、処理液付与装置４４は他の構成を適用してもよい。
【００７４】
処理液付与装置４４の他の方式の例として、ブレードを用いた塗布、インクジェット方式による吐出、又はスプレー方式による噴霧などが挙げられる。
【００７５】
グリッパー４２Ａによって用紙Ｓの先端が把持された状態で処理液胴４２を回転させると、用紙Ｓは処理液胴４２の外周面に沿って搬送される。処理液胴４２の外周面に沿って搬送される用紙Ｓは処理液付与装置４４によって処理液が付与される。処理液が付与された用紙Ｓは処理液乾燥処理部１６へ送られる。
【００７６】
用紙Ｓに付与される処理液は、後段の描画部１８で用紙Ｓに吐出させるインク中の色材を凝集させる機能、又はインクの色材を不溶化させる機能を有している。用紙Ｓに処理液を付与してインクを吐出させることにより、汎用の用紙を用いても着弾干渉等を起こすことなく、高品位な画像形成を行うことができる。
【００７７】
本明細書における吐出の用語は、打滴、又は画像形成と、適宜読み替えることが可能である。
【００７８】
処理液付与部１４によって処理液が付与された用紙Ｓは、処理液乾燥処理部１６へ受け渡される。
【００７９】
＜処理液乾燥処理部＞
処理液乾燥処理部１６は、処理液乾燥処理胴４６、用紙搬送ガイド４８、及び処理液乾燥処理ユニット５０を備えている。処理液乾燥処理胴４６はグリッパー４６Ａを備えている。グリッパー４６Ａは給紙胴４０のグリッパー４０Ａと同様の構成を適用することができる。
【００８０】
図１に示された処理液乾燥処理胴４６は給紙胴４０の直径の二倍の直径を有している。処理液乾燥処理胴４６はグリッパー４６Ａが二か所に配置されている。二か所のグリッパー４６Ａの配置位置は、処理液乾燥処理胴４６の外周面４６Ｃにおいて半周分ずらされた位置である。
【００８１】
処理液乾燥処理胴４６は、上記以外の構成は、給紙胴４０と同様の構成を適用することができる。符号４６Ｂは処理液乾燥処理胴４６の回転軸である。
【００８２】
用紙搬送ガイド４８は処理液乾燥処理胴４６の外周面４６Ｃと対向する位置に配置される。用紙搬送ガイド４８は処理液乾燥処理胴４６の下側に配置される。
【００８３】
本明細書における下側は重力方向の成分を有する方向の側である。上側は重力方向と反対方向の成分を有する方向の側である。
【００８４】
処理液乾燥処理ユニット５０は処理液乾燥処理胴４６の内部に配置される。処理液乾燥処理ユニット５０は処理液乾燥処理胴４６の外部に向けて風を送風する送風部、及び風を加熱する加熱部を備えている。図示の都合上、送風部、及び加熱部の符号は省略される。
【００８５】
処理液付与部１４から処理液乾燥処理部１６へ受け渡された用紙Ｓは、処理液乾燥処理胴４６のグリッパー４６Ａによって先端を把持される。
【００８６】
用紙Ｓは、処理液が塗布された面を、処理液乾燥処理胴４６の外周面４６Ｃに向けた状態で、処理液が塗布された面の反対側の面を用紙搬送ガイド４８によって支持される。処理液乾燥処理胴４６を回転させることにより、用紙Ｓは処理液乾燥処理胴４６の外周面４６Ｃに沿って搬送される。
【００８７】
処理液乾燥処理胴４６によって搬送される用紙Ｓであり、用紙搬送ガイド４８によって支持される用紙Ｓは、処理液乾燥処理ユニット５０から加熱された風が吹き当てられて乾燥処理が施される。
【００８８】
用紙Ｓに乾燥処理が施されると、用紙Ｓに付与された処理液中の溶媒成分が除去され、用紙Ｓの処理液が付与された面に処理液層が形成される。処理液乾燥処理部１６によって乾燥処理が施された用紙Ｓは描画部１８へ受け渡される。
【００８９】
＜描画部＞
描画部１８は、描画胴５２、用紙押さえローラ５４、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、液体吐出ヘッド５６Ｋ、及びインラインセンサ５８を備えている。描画胴５２はグリッパー５２Ａを備えている。
【００９０】
グリッパー５２Ａは描画胴５２の外周面５２Ｃに設けられた凹部の内部に配置される。グリッパー５２Ａは、配置以外の構成は給紙胴４０のグリッパー４０Ａと同様の構成を適用することができる。
【００９１】
描画胴５２は処理液乾燥処理胴４６と同様にグリッパー５２Ａが二か所に配置されている。二か所のグリッパー５２Ａの配置は処理液乾燥処理胴４６と同様の配置を適用することができる。
【００９２】
描画胴５２は、用紙Ｓが支持される外周面５２Ｃに吸着穴が配置される。吸着穴は用紙Ｓが吸着支持される媒体支持領域に配置される。図１では吸着穴の図示は省略される。吸着穴は図５に符号３５０を付して図示する。図１では媒体支持領域の図示は省略される。媒体支持領域は図３に符号３０４Ａ、及び符号３０４Ｂを付して図示される。
【００９３】
描画胴５２は、上記以外の構成は、給紙胴４０と同様の構成を適用することができる。符号５２Ｂは描画胴５２の回転軸である。
【００９４】
用紙押さえローラ５４は円筒形状を有している。用紙押さえローラ５４の長手方向は描画胴５２の回転軸５２Ｂと平行になる方向である。用紙押さえローラ５４は長手方向について用紙Ｓの全長を超える長さを有している。
【００９５】
用紙押さえローラ５４は、描画胴５２における用紙Ｓの搬送方向について、用紙Ｓの受け渡し位置の下流側であり、液体吐出ヘッド５６Ｃの上流側に配置される。以下の説明において、用紙Ｓの搬送方向は、用紙搬送方向と記載することがある。用紙搬送方向は媒体搬送方向に相当する。
【００９６】
液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋは、インクジェット方式によって液体を吐出させる吐出素子を備えている。吐出素子はノズル開口が含まれる。吐出素子はノズル開口と連通される流路、及び吐出圧力を発生させる構造が含まれていてもよい。インクジェット方式の液体吐出ヘッドはインクジェットヘッドと呼ばれるものが含まれる。
【００９７】
ここで、液体吐出ヘッドの符号に付されたアルファベットは色を表している。Ｃはシアンを表している。Ｍはマゼンタを表している。Ｙはイエローを表している。Ｋはブラックを表している。
【００９８】
液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋは、描画胴５２の上側に配置される。液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋは、用紙Ｓの搬送方向に沿って、用紙Ｓの搬送方向上流側から、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋの順に配置される。
【００９９】
インラインセンサ５８は撮像素子、撮像素子の周辺回路、及び光源を備えている。撮像素子はＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどの固体撮像素子を適用することができる。撮像素子、撮像素子の周辺回路、及び光源の図示は省略される。
【０１００】
ＣＣＤはCharge Coupled Deviceの省略語である。ＣＭＯＳはComplementary Metal-Oxide Semiconductorの省略語である。インラインセンサ５８は用紙搬送方向について液体吐出ヘッド５６Ｋの下流側に配置される。
【０１０１】
撮像素子の周辺回路は、撮像素子の出力信号の処理回路を備えている。処理回路として、撮像素子の出力信号からノイズ成分を除去するフィルタ回路、増幅回路、又は波形整形回路などが挙げられる。フィルタ回路、増幅回路、又は波形整形回路の図示は省略される。
【０１０２】
光源はインラインセンサの読取対象物に照明光を照射可能な位置に配置される。光源はＬＥＤやランプなどを適用することができる。ＬＥＤはlight emitting diodeの省略語である。
【０１０３】
処理液乾燥処理部１６から描画部１８へ受け渡された用紙Ｓは、描画胴５２のグリッパー５２Ａによって先端が把持される。描画胴５２のグリッパー５２Ａによって先端が把持された用紙Ｓは描画胴５２の回転によって、描画胴５２の外周面５２Ｃに沿って搬送される。
【０１０４】
用紙Ｓは用紙押さえローラ５４の下を通過する際に、描画胴５２の外周面５２Ｃに押し当てられる。用紙押さえローラ５４の下を通過した用紙Ｓは、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋの直下において、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋのそれぞれから吐出させたカラーインクによって画像が形成される。
【０１０５】
液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋによって画像が形成された用紙Ｓは、インラインセンサ５８の読取領域において、インラインセンサ５８によって画像が読み取られる。
【０１０６】
インラインセンサ５８によって画像が読み取られた用紙Ｓは描画部１８からインク乾燥処理部２０へ受け渡される。インラインセンサ５８による画像読取の結果から、吐出異常の有無を判断することが可能である。
【０１０７】
図１に示された描画部１８は、画像形成部の一態様である。
【０１０８】
＜インク乾燥処理部＞
インク乾燥処理部２０は、チェーングリッパー６４、インク乾燥処理ユニット６８、ガイドプレート７２を備えている。チェーングリッパー６４は第１スプロケット６４Ａ、第２スプロケット６４Ｂ、チェーン６４Ｃ、及び複数グリッパー６４Ｄを備えている。
【０１０９】
チェーングリッパー６４は、一対の第１スプロケット６４Ａ、及び第２スプロケット６４Ｂに、一対の無端状のチェーン６４Ｃが巻き掛けられた構造を有している。図１には、一対の第１スプロケット６４Ａ、及び第２スプロケット６４Ｂ、並びに一対のチェーン６４Ｃのうち、一方のみが図示されている。
【０１１０】
チェーングリッパー６４は、一対のチェーン６４Ｃの間に複数のグリッパー６４Ｄが配置される構造を有している。また、チェーングリッパー６４は媒体搬送方向における複数の位置に複数のグリッパー６４Ｄが配置される構造を有している。図１には、一対のチェーン６４Ｃの間に配置される複数のグリッパー６４Ｄのうち、一つのグリッパー６４Ｄのみが図示されている。
【０１１１】
図１に示されたチェーングリッパー６４は、用紙Ｓを水平方向に沿って搬送する水平搬送領域、及び用紙Ｓを斜め上方向に搬送する傾斜搬送領域が含まれる。
【０１１２】
インク乾燥処理ユニット６８はチェーングリッパー６４における用紙Ｓの搬送経路の上に配置される。インク乾燥処理ユニット６８の構成例として、ハロゲンヒータ、赤外線ヒータ等の熱源を含む構成が挙げられる。インク乾燥処理ユニット６８の他の構成例として、熱源によって熱せられた空気を用紙Ｓへ吹き付けるファンを含む構成が挙げられる。インク乾燥処理ユニット６８は熱源、及びファンを含む構成とすることが可能である。
【０１１３】
ガイドプレート７２の詳細な図示は省略されるが、ガイドプレート７２は板状の部材が適用されてもよい。ガイドプレート７２は用紙搬送方向と直交する方向について、用紙Ｓの全長を超える長さを有している。
【０１１４】
ガイドプレート７２は、チェーングリッパー６４による用紙Ｓの水平搬送領域における搬送経路に沿って配置される。ガイドプレート７２は、チェーングリッパー６４による用紙Ｓの搬送経路の下側に配置される。ガイドプレート７２は用紙搬送方向について、インク乾燥処理ユニット６８の処理領域の長さに対応する長さを有している。
【０１１５】
インク乾燥処理ユニット６８の処理領域の長さに対応する長さとは、インク乾燥処理ユニット６８の処理の際に、ガイドプレート７２による用紙Ｓの支持が可能なガイドプレート７２の長さである。
【０１１６】
例えば、用紙搬送方向について、インク乾燥処理ユニット６８の処理領域の長さとガイドプレート７２の長さを同一にする態様が挙げられる。ガイドプレート７２は、用紙Ｓを吸着支持する機能を具備していてもよい。
【０１１７】
描画部１８からインク乾燥処理部２０に受け渡された用紙Ｓは、グリッパー６４Ｄによって先端が把持される。第１スプロケット６４Ａ、及び第２スプロケット６４Ｂの少なくともいずれか一方を、図１における時計回りに回転させてチェーン６４Ｃを走行させると、用紙Ｓはチェーン６４Ｃの走行経路に沿って搬送される。
【０１１８】
用紙Ｓがインク乾燥処理ユニット６８の処理領域を通過する際に、用紙Ｓに対してインク乾燥処理ユニット６８によってインク乾燥処理が施される。
【０１１９】
インク乾燥処理ユニット６８によってインク乾燥処理が施された用紙Ｓは、チェーングリッパー６４によって搬送され、排紙部２４へ送られる。
【０１２０】
図１に示されたチェーングリッパー６４は、用紙搬送方向におけるインク乾燥処理ユニット６８の下流側において、用紙Ｓを図１における左斜め上方向へ搬送させる。用紙Ｓを図１における左斜め上方向へ搬送させる傾斜搬送領域の搬送経路には、ガイドプレート７３が配置される。
【０１２１】
ガイドプレート７３は、ガイドプレート７２と同様の部材を適用することができる。ガイドプレート７３の構造、及び機能の説明は省略する。
【０１２２】
＜排紙部＞
排紙部２４は、排紙台７６を備えている。排紙部２４における用紙Ｓの搬送はチェーングリッパー６４が適用される。
【０１２３】
排紙台７６はチェーングリッパー６４による用紙Ｓの搬送経路の下側に配置される。排紙台７６は図示されない昇降機構を含む構成が可能である。排紙台７６は、積載される用紙Ｓの増減に応じて昇降させて、最上位に位置する用紙Ｓの高さを一定に保つことができる。
【０１２４】
排紙部２４は画像形成の一連の処理がされた用紙Ｓを回収する。用紙Ｓが排紙台７６の位置に到達すると、グリッパー６４Ｄは用紙Ｓの把持を開放する。用紙Ｓは排紙台７６に積載される。
【０１２５】
図１では、処理液付与部１４、及び処理液乾燥処理部１６を備えたインクジェット記録装置１０が示されたが、処理液付与部１４、及び処理液乾燥処理部１６を省略する態様も可能である。
【０１２６】
また、図１では、描画後の用紙Ｓを搬送する構成としてチェーングリッパー６４が例示されたが、描画後の用紙Ｓを搬送する構成は、ベルト搬送、又は搬送ドラム搬送など他の構成を適用することも可能である。
【０１２７】
［制御系の説明］
図２はインクジェット記録装置１０の制御系の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、インクジェット記録装置１０は、システムコントローラ１００を備えている。システムコントローラ１００は、ＣＰＵ１００Ａ、ＲＯＭ１００Ｂ、及びＲＡＭ１００Ｃを備えている。
【０１２８】
図２に示されたＲＯＭ１００Ｂ、及びＲＡＭ１００Ｃは、ＣＰＵの外部に設けられていてもよい。ＣＰＵはCentral Processing Unitの省略語である。ＲＯＭはRead Only Memoryの省略語である。ＲＡＭはRandom Access Memoryの省略語である。
【０１２９】
システムコントローラ１００は、インクジェット記録装置１０の各部を統括的に制御する全体制御部として機能する。また、システムコントローラ１００は、各種演算処理を行う演算部として機能する。
【０１３０】
更に、システムコントローラ１００は、ＲＯＭ１００Ｂ、及びＲＡＭ１００Ｃなどのメモリにおけるデータの読み出し、及びデータの書き込みを制御するメモリーコントローラとして機能する。
【０１３１】
インクジェット記録装置１０は、通信部１０２、画像メモリ１０４、搬送制御部１１０、給紙制御部１１２、処理液付与制御部１１４、処理液乾燥制御部１１６、描画制御部１１８、インク乾燥制御部１２０、及び排紙制御部１２４を備えている。
【０１３２】
通信部１０２は、図示されない通信インターフェースを備えている。通信部１０２は通信インターフェースと接続されたホストコンピュータ１０３との間でデータの送受信を行う。
【０１３３】
画像メモリ１０４は、画像データを含む各種データの一時記憶部として機能する。画像メモリ１０４は、システムコントローラ１００を通じてデータの読み書きが行われる。通信部１０２を介してホストコンピュータ１０３から取り込まれた画像データは、一旦画像メモリ１０４に格納される。
【０１３４】
搬送制御部１１０は、インクジェット記録装置１０における用紙Ｓの搬送系１１の動作を制御する。図２に示された搬送系１１には、図１に示された処理液胴４２、処理液乾燥処理胴４６、描画胴５２、及びチェーングリッパー６４が含まれる。
【０１３５】
搬送系１１は搬送部の一態様である。少なくとも、描画胴５２は搬送部の構成要素である。
【０１３６】
図２に示された給紙制御部１１２は、システムコントローラ１００からの指令に応じて給紙部１２を動作させる。給紙制御部１１２は、用紙Ｓの供給開始動作、及び用紙Ｓの供給停止動作などを制御する。
【０１３７】
処理液付与制御部１１４は、システムコントローラ１００からの指令に応じて処理液付与部１４を動作させる。処理液付与制御部１１４は、処理液の付与量、及び付与タイミングなどを制御する。
【０１３８】
処理液乾燥制御部１１６は、システムコントローラ１００からの指令に応じて処理液乾燥処理部１６を動作させる。処理液乾燥制御部１１６は、乾燥温度、乾燥気体の流量、及び乾燥気体の噴射タイミングなどを制御する。
【０１３９】
描画制御部１１８は、システムコントローラ１００からの指令に応じて、描画部１８の動作を制御する。
【０１４０】
描画制御部１１８は、画像処理部、波形生成部、波形記憶部、及び駆動回路を備えている。画像処理部、波形生成部、波形記憶部、及び駆動回路の図示は省略される。
【０１４１】
画像処理部は入力画像データからドットデータを形成する。波形生成部は駆動電圧の波形を生成する。波形記憶部は駆動電圧の波形が記憶される。駆動回路はドットデータに応じた駆動波形を有する駆動電圧を生成する。駆動回路は駆動電圧を液体吐出ヘッドに供給する。
【０１４２】
画像処理部において、入力画像データに対してＲＧＢの各色に分解する色分解処理、ＲＧＢをＣＭＹＫに変換する色変換処理、ガンマ補正、ムラ補正等の補正処理、各色の画素ごとの階調値を元の階調値未満の階調値に変換するハーフトーン処理が施される。
【０１４３】
入力画像データの一例として、０から２５５のデジタル値で表されるラスターデータが挙げられる。ハーフトーン処理の結果として得られるドットデータは、二値でもよいし、三値以上ハーフトーン処理前の階調値未満の多値でもよい。
【０１４４】
画像処理部による処理を経て生成されたドットデータに基づいて、各画素位置の吐出タイミング、インク吐出量が決められ、各画素位置の吐出タイミング、インク吐出量に応じた駆動電圧、各画素の吐出タイミングを決める制御信号が生成され、この駆動電圧が液体吐出ヘッドへ供給され、液体吐出ヘッドから吐出させたインクによってドットが記録される。
【０１４５】
描画制御部１１８は、図示されない補正処理部を備えている。補正処理部は異常ノズルに対する補正処理を実行する。補正処理が施されると、異常ノズルの発生に起因する画像品質の低下が抑制される。
【０１４６】
インク乾燥制御部１２０は、システムコントローラ１００からの指令に応じてインク乾燥処理部２０を動作させる。インク乾燥制御部１２０は、乾燥気体温度、乾燥気体の流量、又は乾燥気体の噴射タイミングなどを制御する。
【０１４７】
排紙制御部１２４は、システムコントローラ１００からの指令に応じて排紙部２４を動作させる。排紙制御部１２４は、排紙台７６が昇降機構を含む場合に、用紙Ｓの増減に応じて昇降機構の動作を制御する。
【０１４８】
インクジェット記録装置１０は、操作部１３０、表示部１３２、パラメータ記憶部１３４、及びプログラム格納部１３６を備えている。
【０１４９】
操作部１３０は、操作ボタン、キーボード、又はタッチパネル等の操作部材を備えている。操作部１３０は複数の種類の操作部材が含まれていてもよい。操作部材の図示は省略される。操作部１３０を介して入力された情報は、システムコントローラ１００に送られる。システムコントローラ１００は、操作部１３０から送出された情報に応じて各種処理を実行する。
【０１５０】
表示部１３２は、液晶パネル等の表示装置、及びディスプレイドライバーを備えている。表示装置、及びディスプレイドライバーの図示は省略される。表示部１３２はシステムコントローラ１００からの指令に応じて、装置の各種設定情報、又は異常情報などの各種情報を表示装置に表示させる。
【０１５１】
パラメータ記憶部１３４は、インクジェット記録装置１０に使用される各種パラメータが記憶される。パラメータ記憶部１３４に記憶されている各種パラメータは、システムコントローラ１００を介して読み出され、装置各部に設定される。
【０１５２】
プログラム格納部１３６は、インクジェット記録装置１０の各部に使用されるプログラムが格納される。プログラム格納部１３６に格納されている各種プログラムは、システムコントローラ１００を介して読み出され、装置各部において実行される。
【０１５３】
インクジェット記録装置１０は、第一圧力制御部１４０、及び第二圧力制御部１４２を備えている。
【０１５４】
第一圧力制御部１４０は、システムコントローラ１００からの指令に応じて第一圧力発生装置１４４の動作を制御する。第一圧力発生装置の一例として、ポンプが挙げられる。第二圧力制御部１４２は、システムコントローラ１００からの指令に応じて第二圧力発生装置１４６の動作を制御する。第二圧力発生装置の一例として、ポンプが挙げられる。
【０１５５】
第一圧力発生装置１４４と第二圧力発生装置１４６とは兼用が可能である。第一圧力発生装置１４４と第二圧力発生装置１４６とを兼用させる態様では、第一圧力制御部１４０と第二圧力制御部１４２は兼用される。
【０１５６】
第一圧力発生装置１４４は、第一圧力発生部の構成要素である。第一圧力発生部には、第一圧力発生装置１４４、図示されない第一配管、及び図２に図示されない第一流路を含む態様が適用可能である。
【０１５７】
第一配管は第一圧力発生装置１４４と、図１に示された描画胴５２の内部に具備される図１に示されない第一流路とを繋ぐ配管である。
【０１５８】
第一流路は描画胴５２の内部に具備される流路であり、後述される吸着穴３５０と接続される流路である。第一吸着穴は吸着穴３５０に相当する。
【０１５９】
第二圧力発生装置１４６は、第二圧力発生部の構成要素である。第二圧力発生部には、第二圧力発生装置１４６、図示されない第二配管、及び図２に図示されない第二流路を含む態様が適用可能である。
【０１６０】
第二配管は第二圧力発生装置１４６と、図１に示された描画胴５２の内部に具備される図１に示されない第二流路とを繋ぐ配管である。
【０１６１】
第二流路は描画胴５２の内部に具備される流路であり、後述される突起吸着穴３５６と接続される流路である。第二吸着穴は突起吸着穴３５６に相当する。
【０１６２】
図２には機能ごとに各部が列挙されている。図２に示された各部は適宜、統合、分離、兼用、又は省略が可能である。また、図２に示された各部はハードウエアとソフトウエアとを適宜組み合わせて構成することができる。
【０１６３】
［描画胴の構造の説明］
次に、図１に示された描画胴５２の構造について詳細に説明する。以下の説明では、図１の描画胴５２に対応する搬送ドラムは、符号３００が付されて表されることとする。図３に示された矢印線は用紙搬送方向である。
【０１６４】
図３は搬送ドラムの斜視図である。図３に示されるように、搬送ドラム３００は円筒形状を有している。搬送ドラム３００は円筒形状の中心軸と平行になる方向に沿う回転軸３０２を有している。搬送ドラム３００は回転軸３０２によって回転可能に支持される。回転軸３０２は図示されない軸受けにより支持される。図３に示された回転軸３０２は図１に示された回転軸５２Ｂと同一の構成である。
【０１６５】
回転軸方向について、搬送ドラム３００の長さは最大サイズの用紙Ｓの長さ以上となっている。図３では用紙Ｓの図示を省略する。
【０１６６】
回転軸３０２は、図示されない装置のフレームに支持される。回転軸３０２は、図示されない駆動部と連結される。図示されない駆動部は、モータ、及びモータの軸と回転軸３０２とを連結させるギア、シャフト等の連結部材を含んで構成される。
【０１６７】
モータの軸が回転して、モータの軸が駆動部を動作させると、搬送ドラム３００が回転軸３０２の周りに回転する。
【０１６８】
搬送ドラム３００は、用紙Ｓが支持される支持面３０４を有している。支持面３０４は、凹部３２２Ａ、及び凹部３２２Ｂによって二分割される。二分割された支持面３０４の一方は、第一支持領域３０４Ａが設けられる。図示されない二分割された支持面３０４の他方は、第二支持領域３０４Ｂが設けられる。
【０１６９】
凹部３２２Ａ、及び凹部３２２Ｂは、図示されないグリッパーが配置される。図示されないグリッパーは、図１のグリッパー５２Ａに相当する。凹部３２２Ａに配置されるグリッパー、及び凹部３２２Ｂに配置されるグリッパーは用紙Ｓの先端を把持する。
【０１７０】
凹部３２２Ａのグリッパーによって先端が把持される用紙Ｓは、第一支持領域３０４Ａに支持される。凹部３２２Ｂのグリッパーによって先端が把持される用紙Ｓは、第二支持領域３０４Ｂに支持される。
【０１７１】
第一支持領域３０４Ａ、及び第二支持領域３０４Ｂは同様の構成を有している。ここでは、第一支持領域３０４Ａの構造を説明し、第二支持領域３０４Ｂの構造の説明を省略する。
【０１７２】
図３に示された第一支持領域３０４Ａは、複数の吸着穴が配置されている。図３では複数の吸着穴の図示は省略される。図３に図示されない複数の吸着穴は図５に符号３５０を付して図示される。
【０１７３】
第一支持領域３０４Ａは、複数の第一突起、及び複数の第二突起が配置される。図３では複数の第一突起、及び複数の第二突起の図示を省略する。複数の第一突起は図５に符号３５２を付して図示される。複数の第二突起は図５に符号３５４を付して図示される。
【０１７４】
第一突起、及び第二突起は、吸着穴の開口が形成される面の基端から一定の高さを有している。第一突起、及び第二突起の高さは、用紙Ｓの変形を防止する効果から決められる。
【０１７５】
ここで、搬送ドラム３００の支持面３０４とは、吸着穴の開口が形成される面であり、第一突起の基端、及び第二突起の基端となる面である。吸着穴、第一突起、及び第二突起の詳細は後述する。
【０１７６】
図３に示された第一支持領域３０４Ａは、第一封止部３０５Ａ、第二封止部３０５Ｂ、及び第三封止部３０５Ｃを配置する。第一封止部３０５Ａは、用紙Ｓの幅方向について、第一サイズの用紙Ｓの両端部が支持される位置に配置される。符号３０７Ａが付された一点破線は、第一サイズの用紙Ｓが支持される領域を示す。
【０１７７】
第二封止部３０５Ｂは、用紙Ｓの幅方向について、第二サイズの用紙Ｓの両端部が支持される位置、及び第三サイズの用紙Ｓが支持される位置に配置される。符号３０７Ｂが付された一点破線は、第二サイズの用紙Ｓが支持される領域を示す。符号３０７Ｃが付された一点破線は、第三サイズの用紙Ｓが支持される領域を示す。
【０１７８】
第三封止部３０５Ｃは、用紙Ｓの幅方向について、第四サイズの用紙Ｓの両端部が支持される位置に配置される。符号３０７Ｄが付された一点破線は、第四サイズの用紙Ｓが支持される領域を示す。
【０１７９】
ここで、用紙Ｓの端部とは、用紙Ｓの端から一定の長さの領域である。用紙Ｓの幅方向における用紙Ｓの端部の長さは、用紙Ｓの幅方向における用紙Ｓの端部の浮きを防止するという観点から決められている。
【０１８０】
以下の説明において、第一封止部３０５Ａ、第二封止部３０５Ｂ、及び第三封止部３０５Ｃを総称して封止部と記載することがある。また、用紙Ｓの幅方向を用紙幅方向と記載することがある。用紙Ｓの幅方向、及び用紙幅方向は、媒体幅方向に相当する。
【０１８１】
図３に示された第一支持領域３０４Ａは、第一用紙後端支持領域３０４Ｄ、第二用紙後端支持領域３０４Ｅ、第三用紙後端支持領域３０４Ｆ、及び第四用紙後端支持領域３０４Ｇを備えている。
【０１８２】
第一用紙後端支持領域３０４Ｄは、第一サイズの用紙Ｓの後端部が支持される位置に配置される。第二用紙後端支持領域３０４Ｅは、第二サイズの用紙Ｓの後端部が支持される位置に配置される。
【０１８３】
第三用紙後端支持領域３０４Ｆは、第三サイズの用紙Ｓの後端部が支持される位置に配置される。第四用紙後端支持領域３０４Ｇは、第四サイズの用紙Ｓの後端部が支持される位置に配置される。用紙Ｓの後端部とは、用紙Ｓが搬送される際に用紙搬送方向における上流側の端部である。
【０１８４】
第一用紙後端支持領域３０４Ｄ、第二用紙後端支持領域３０４Ｅ、第三用紙後端支持領域３０４Ｆ、及び第四用紙後端支持領域３０４Ｇは、吸着穴の開口が形成される面から一定の高さを有している。第一用紙後端支持領域３０４Ｄ、第二用紙後端支持領域３０４Ｅ、第三用紙後端支持領域３０４Ｆ、及び第四用紙後端支持領域３０４Ｇの高さは、第一突起の高さ、及び第二突起の高さと同一する態様が好ましい。
【０１８５】
第一用紙後端支持領域３０４Ｄ、第二用紙後端支持領域３０４Ｅ、第三用紙後端支持領域３０４Ｆ、及び第四用紙後端支持領域３０４Ｇは、図３に図示されない複数の後端吸着穴が配置される。後端吸着穴は図５に符号３５８を付して図示される。
【０１８６】
用紙Ｓの後端部の用紙Ｓの後端からの長さは、用紙Ｓの後端部の浮きを防止するという観点から決められている。
【０１８７】
図示は省略されるが、第一支持領域３０４Ａは非開口領域が設けられている。非開口領域は吸着穴、及び後端吸着穴が非形成とされる領域である。非開口領域の位置は吸着シート３３０を本体部３３６の表面に巻き付けた状態で、本体部３３６に配置される搬送ドラム吸着溝の位置に対応している。搬送ドラム吸着溝は図４に符号３３２を付して図示される。
【０１８８】
図４は搬送ドラムの分解斜視図である。図４では、二枚の吸着シート３３０の一方のみを図示し、他方の吸着シートの図示を省略する。
【０１８９】
図４に示されるように、搬送ドラム３００は本体部３３６の表面３４０に吸着シート３３０が巻き付けられた構造を有している。
【０１９０】
本体部３３６の表面３４０には、複数の搬送ドラム吸着溝３３２が設けられている。複数の搬送ドラム吸着溝３３２は、搬送ドラム３００の回転軸３０２の方向に沿って配置される。複数の搬送ドラム吸着溝３３２のそれぞれは、搬送ドラム３００の周方向と平行になる方向に延びる構造を有している。
【０１９１】
図４に示された搬送ドラム吸着溝３３２は、本体部３３６の周方向について二分割された構造を有している。図４に示された複数の搬送ドラム吸着溝３３２のそれぞれには、搬送ドラム吸着穴３３８が配置されている。
【０１９２】
先に説明されたように、本体部３３６の表面３４０に吸着シート３３０が巻き付けられた状態で、搬送ドラム吸着溝３３２は図示されない非開口領域によって塞がれる位置に配置される。
【０１９３】
搬送ドラム吸着穴３３８は搬送ドラム吸着溝３３２の内部に形成される。搬送ドラム吸着穴３３８は本体部３３６の内部へ延びる構造を有している。搬送ドラム吸着穴３３８は、本体部３３６の内部において、図４に図示されない吸引流路と連通される。吸引流路は図９に符号３３３を付して図示される。搬送ドラム吸着溝３３２、搬送ドラム吸着穴３３８、及び図示されない吸引流路は第一流路の構成要素である。
【０１９４】
図４に示された本体部３３６は、吸着シート先端固定部３４２が設けられている。図４に示された吸着シート先端固定部３４２は溝であり、吸着シート３３０の先端部が挿入される。吸着シート３３０は、先端を吸着シート先端固定部３４２に挿入することにより、先端が本体部３３６に固定される。
【０１９５】
吸着シート先端固定部３４２は、凹部３２２Ａ、及び凹部３２２Ｂのそれぞれに設けられている。凹部３２２Ａに設けられる吸着シート先端固定部の図示は省略される。
【０１９６】
図４に示された本体部３３６は、吸着シート後端固定部３４４が設けられている。本体部３３６の表面３４０に巻き付けられた吸着シート３３０は、吸着シート後端固定部３４４によって後端が本体部３３６に固定される。吸着シート後端固定部３４４は、凹部３２２Ａ、及び凹部３２２Ｂのそれぞれに設けられている。凹部３２２Ａに設けられる吸着シート後端固定部３４４の図示は省略される。
【０１９７】
吸着シート後端固定部３４４は、先端が吸着シート先端固定部３４２に固定された吸着シート３３０を後端側へ引っ張る引張部、吸着シート３３０を後端側へ引っ張った状態で本体部３３６と吸着シート３３０との位置を決める位置決め部、及び吸着シート３３０の後端を固定する固定部を備える態様を採用しうる。
【０１９８】
図４に示された吸着シート先端固定部３４２、及び吸着シート後端固定部３４４は、本体部３３６と吸着シート３３０とを着脱させる着脱部の構成要素である。
【０１９９】
［第一実施形態に係る封止部の詳細な説明］
次に、第一実施形態に係る封止部について詳細に説明する。図５は第一実施形態に係る封止部の説明図であり、吸着シート３３０の一部拡大図である。図６は図５の一部拡大図であり、第三封止部３０５Ｃの一部が拡大されて図示されている。
【０２００】
なお、図５、及び図６の吸着穴３５０、第一突起３５２、及び第二突起３５４は、それぞれの配置関係を把握しうる程度に簡略化されて図示されている。
【０２０１】
図５、及び図６に示すように、第三封止部３０５Ｃは、第一突起３５２、及び第二突起３５４が設けられている。第三封止部３０５Ｃは吸着穴３５０が非配置とされている。第二突起３５４は、第一封止部３０５Ａ、第二封止部３０５Ｂ、及び第三封止部３０５Ｃのみに設けられる。
【０２０２】
第一突起３５２の直径と第二突起の直径は同一とすることができる。例えば、第一突起３５２の直径、及び第二突起３５４を０．５ミリメートルとすることができる。第二突起３５４の直径を第一突起３５２の直径と異ならせてもよい。
【０２０３】
本実施形態では、用紙幅方向について、第三封止部３０５Ｃの最も外側に第二突起３５４が配置される態様であり、第一突起３５２と第二突起３５４とが交互に配置される態様が図示されている。第一突起３５２、及び第二突起３５４の配置は、第二突起３５４の機能が実現されるものであればよい。第一突起３５２の配置についても同様である。
【０２０４】
また、第三封止部３０５Ｃに、第一突起３５２、及び第二突起３５４の両者が配置される態様が例示されている。第三封止部３０５Ｃは少なくとも第二突起３５４が配置されていればよい。第一封止部３０５Ａ、及び第二封止部３０５Ｂについても同様である。
【０２０５】
なお、図５に示された位置決め穴３５９Ａは、吸着シート３３０と本体部３３６との位置合わせに用いられる。また、図５に切欠き部３５９Ｂは、吸着シート３３０を本体部３３６に固定するねじのねじ部が通過する切欠きである。
【０２０６】
図５に示された位置決め穴３５９Ａ、及び切欠き部３５９Ｂは、本体部３３６と吸着シート３３０とを着弾させる着脱部の構成要素の一態様である。
【０２０７】
図６に示すように、第二突起３５４は、先端に突起吸着穴３５６が形成される。突起吸着穴３５６の直径は、用紙Ｓの端部の浮きを抑制しうる流量を確保できる直径であり、かつ、第二突起３５４の先端の直径未満であればよい。
【０２０８】
図７は図６の７−７線に沿う断面図である。図７に示すように、突起吸着穴３５６は吸着シート３３０を貫通する構造を有している。突起吸着穴３５６は、吸着シート３３０の裏面に形成される吸着溝３６２、吸着溝３６２と接続される図７に図示されない搬送ドラム吸着溝３３２、及び図７に図示されない搬送ドラム吸着穴３３８を介して、本体部３３６の内部の吸引流路と連通される。吸着溝３６２、図７に図示されない搬送ドラム吸着溝３３２、及び図７に図示されない搬送ドラム吸着穴３３８、及び図示されない吸引流路は第二流路の構成要素である。
【０２０９】
すなわち、突起吸着穴３５６は吸着穴３５０と同様の吸着圧力を発生させることができる。ここでいう同様の吸着圧力とは、突起吸着穴３５６により用紙Ｓを吸着支持する際の吸着圧力と、吸着穴３５０により用紙Ｓを吸着支持する際の吸着圧力とは実質的に同一であることである。突起吸着穴３５６と吸着穴３５０とは、用紙Ｓの吸着支持の観点から同様の作用効果を得ることができる。
【０２１０】
なお、図５から図７を用いて説明された吸着穴３５０と連通する流路の構造はあくまでも一例であり、他の流路構造が適宜採用されることも可能である。
【０２１１】
図６には、第三封止部３０５Ｃの全域に第二突起３５４を均等に配置させた態様が例示されたが、第三封止部３０５Ｃは、少なくとも用紙幅方向における用紙Ｓの端を支持する位置に第二突起３５４が配置されていればよい。図５に示された第一封止部３０５Ａ、及び第二封止部３０５Ｂについても同様である。
【０２１２】
例えば、第三封止部３０５Ｃの用紙幅方向における外側に第二突起３５４を集中的に配置させるなど、第二突起３５４を不均一に配置させてもよい。ここで、用紙Ｓの端を支持する位置は、用紙Ｓの端から第二突起３５４の直径分だけ用紙Ｓの内側の位置までの領域である。
【０２１３】
［吸着シートの裏面の構造］
次に、吸着シートの裏面の構造例について説明する。以下に説明する吸着シート３３０の裏面の構造例は一例であり、吸着シート３３０は、吸着シートの裏面の構造として、図５に示された吸着穴３５０に吸着圧力を発生しうる構造を適宜成す。吸着シートの裏面とは、支持面３０４と反対側の面であり、本体部３３６と接触する面である。吸着シートの裏面は図９に符号３３０Ａを付して図示される。
【０２１４】
図８は支持面の透視平面図である。図９は図８の９−９線に沿う断面図である。図８は支持面３０４の側から吸着シート３３０、及び本体部３３６を見た図である。図８は図６に示された第三封止部３０５Ｃの一部を拡大して図示している。
【０２１５】
図８に示すように、吸着シート３３０の裏面には吸着溝３６２、絞り部３６６、及びリブ３７０が設けられている。図８には、吸着溝３６２、絞り部３６６、及びリブ３７０が一つずつ図示されたが、吸着シート３３０の裏面には、複数の吸着溝３６２、複数の絞り部３６６、及び複数のリブ３７０が設けられている。
【０２１６】
換言すると、複数の吸着溝３６２、複数の絞り部３６６、及び複数のリブ３７０は、本体部３３６に設けられる搬送ドラム吸着溝３３２の配置に対応して、予め決められた配置パターンに従って、吸着シート３３０の裏面に配置される。図８には、破線によりドラム吸着溝３３２が図示される。
【０２１７】
一つの吸着溝３６２は一つ以上の絞り部３６６と接続されている。図８には、一つの吸着溝３６２が一つの絞り部３６６に接続される態様が例示されるが、例えば、一つの吸着溝３６２の両側に一つずつ絞り部３６６が接続されていてもよい。
【０２１８】
絞り部３６６は、吸着溝３６２が絞られた構造を有している。吸着溝３６２が絞られた構造とは、例えば、絞り部３６６の幅が吸着溝３６２の幅未満となる構造である。絞り部３６６の幅とは、図８における絞り部３６６の短手方向の長さである。吸着溝３６２の幅とは、図８における吸着溝３６２の短手方向の長さである。
【０２１９】
吸着溝３６２が絞られた構造とは、例えば、Ａ−Ａ線に沿う絞り部３６６の断面における断面積が、Ｂ−Ｂ線に沿う吸着溝３６２の断面における断面積未満となる構造である。図８におけるＡ−Ａ線、及びＢ−Ｂ線は平行である。
【０２２０】
絞り部３６６は、ドラム吸着溝３３２を介して、図４に示された本体部３３６の吸引流路と接続される。吸着シート３３０の支持面３０４における絞り部３６６の位置は非開口領域とされる。
【０２２１】
絞り部３６６の短手方向の長さは、０．２ミリメートル以上５．０ミリメートル以下が好ましい。より好ましい絞り部３６６の短手方向の長さは、１．０ミリメートル以上３．０ミリメートル以下である。絞り部３６６の短手方向とは、本体部３３６に吸着シート３３０を装着させた状態における搬送ドラム３００の周方向である。
【０２２２】
絞り部３６６の長手方向の長さは２．０ミリメートル以上１０．０ミリメートル以下が好ましい。絞り部３６６の長手方向とは、本体部３３６に吸着シート３３０を装着させた状態における搬送ドラム３００の回転軸３０２の方向と平行になる方向である。
【０２２３】
リブ３７０は、吸着溝３６２の内部に設けられる。リブ３７０は吸着溝３６２の深さと同一の厚みを有している。図８には、一つの吸着溝３６２に一つのリブ３７０が設けられる態様が例示されたが、一つの吸着溝３６２に複数のリブ３７０が設けられていてもよい。
【０２２４】
用紙Ｓの吸着に必要とされる吸着溝３６２の流量を確保できれば、リブ３７０の形状、数量、及びサイズは限定されない。リブ３７０が設けられることで、用紙Ｓを吸着する際の支持面３０４の凹みが抑制される。
【０２２５】
吸着シート３３０の裏面は全面に、図８に示された吸着溝３６２、絞り部３６６、及びリブ３７０が、予め決められた配置パターンに従って複数配置されている。
【０２２６】
図９に示すように、吸着溝３６２は突起吸着穴３５６と接続される。換言すると、突起吸着穴３５６は吸着シート３３０を貫通し、吸着溝３６２に達する長さを有している。
【０２２７】
図９に示すように、本体部３３６の内部には吸引流路３３３が形成される。吸引流路３３３は搬送ドラム吸着穴３３８を介してドラム吸着溝３３２と接続される。吸引流路３３３は、図示されない流路、配管を介して、図２に示された第二圧力発生装置１４６と接続される。
【０２２８】
本実施形態では、吸着シート３３０の支持面３０４に吸着穴３５０、第一突起３５２、及び第二突起３５４が配置され、吸着シート３３０の支持面３０４の裏面３３０Ａに吸着溝３６２、絞り部３６６、及びリブ３７０が配置される態様が例示されたが、吸着シート３３０を二枚のシートの積層構造としてもよい。
【０２２９】
二枚のシートの一方は吸着穴３５０、第一突起３５２、及び第二突起３５４が形成され、二枚のシートの他方は吸着溝３６２、絞り部３６６、及びリブ３７０が形成される。そして、一方のシートの非配置面と他方のシートの非配置面とを接合することで、図９に示された吸着シート３３０と同様の構造を有するシート構造体を構成することが可能である。
【０２３０】
ここでは、第三封止部３０５Ｃの裏側の構造例について説明されたが、図５に示された第一封止部３０５Ａ、及び第二封止部３０５Ｂの裏側の構造も同様である。また、第二突起３５４の非配置領域であり、吸着穴３５０の配置領域では、吸着穴３５０は吸着溝３６２と接続される。
【０２３１】
吸着シート３３０の吸着溝３６２、絞り部３６６、及びリブ３７０が配置される領域の厚みは、薄ければ薄いほど、より少ない負圧で高い吸着力を得ることが可能である。一方、吸着シート３３０の吸着溝３６２、絞り部３６６、及びリブ３７０が配置される領域の厚みが過度に薄いと、紙粉、ゴミ等の異物による詰まりが起こりやすくなる。
【０２３２】
このような条件を考慮すると、ステンレス綱を用いて吸着シート３３０を製作された場合、吸着シート３３０の吸着溝３６２、絞り部３６６、及びリブ３７０が配置される領域の厚みは、０．０５ミリメートル以上０．５ミリメートル以下が好ましい。
【０２３３】
ステンレス綱を用いて吸着シート３３０が製作された場合、吸着シート３３０の吸着穴３５０が形成される領域の厚みは、０．１ミリメートル以上０．５ミリメートル以下とすることが好ましい。より好ましい吸着シート３３０の吸着穴３５０が形成される領域の厚みは０．２ミリメートル以上０．３ミリメートル以下である。
【０２３４】
ステンレス綱以外の材料を用いる場合には、吸着シート３３０は、使用される材料の剛性、及び柔軟性を考慮して、適宜の厚みに設計される。
【０２３５】
［吸着穴の説明］
図８、及び図９に示された吸着穴３５０の開口形状として、円形状を採用することができる。または、吸着穴３５０の開口形状として、楕円形状を採用することができる。その他にも、吸着穴３５０の開口形状として、多角形形状を採用することができる。
【０２３６】
吸着穴３５０の開口形状として楕円形状が採用される場合、長軸の長さは２ミリメートルと成すことができる。また、短軸の長さは１．５ミリメートルと成すことができる。
【０２３７】
すなわち、吸着穴３５０の開口形状として楕円形状を採用する場合、楕円形状の長軸の長さを基準とする短軸の長さは０．５以上１．０以下であることが好ましい。より好ましい楕円形状の長軸の長さを基準とする短軸の長さは０．７以上０．９以下である。
【０２３８】
吸着穴３５０の開口形状が六角形などの多角形形状を成す場合、吸着シート３３０の開口率が高まる。ここで、開口率は吸着穴３５０が形成されうる領域の面積に対する吸着穴３５０の開口面積の総和で表すことができる。
【０２３９】
用紙Ｓに作用させる吸着圧力は、吸着穴３５０の開口面積の総和に単位面積当たりの吸引圧力を積算したものとなる。ここでいう吸引圧力とは、図２に示された第一圧力発生装置１４４、又は第二圧力発生装置１４６による発生圧力から、第一圧力発生装置１４４、又は第二圧力発生装置１４６から吸着穴３５０までの圧力損失を減算したものである。
【０２４０】
したがって、単位面積当たりの吸引圧力は一定となるので、吸着穴３５０の開口面積の総和を相対的に大きくすることで、用紙Ｓに作用させる吸着圧力を相対的に大きくすることができる。
【０２４１】
用紙Ｓに作用させる吸着圧力の上限は、吸着シート３３０の凹み、及び用紙Ｓの凹みが非発生となる条件と成すことができる。
【０２４２】
［用紙幅方向における封止部の長さの説明］
図１０は第一実施形態の効果を示すグラフである。図１０に示されたグラフの横軸は測定位置である。測定位置は用紙幅方向の端からの距離で表される。測定位置の単位はミリメートルである。図１０に示されたグラフの縦軸は用紙Ｓに作用した吸着圧力である。吸着圧力の単位はキロパスカルである。
【０２４３】
図１０に示された測定位置と吸着圧力との関係の測定は、以下の手順により実施された。まず、支持面３０４に第一突起３５２のみが配置された搬送ドラム３００に用紙Ｓを吸着支持させる。用紙Ｓの測定位置に穴を空け、その穴を圧力測定器の測定部で塞ぎ、測定位置ごとの圧力測定器の測定値を、測定位置ごとの吸着圧力値とした。用紙Ｓの穴は、圧力測定器の測定部のサイズに対応して、直径３ミリメートルとした。
【０２４４】
図１１は測定位置の説明図である。図１１に示すように、測定位置Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５は、用紙幅方向における一方の端ＳＡからの距離により規定した。各測定位置について、用紙搬送方向に沿って三か所の測定を行い、三つの測定値の平均値を各測定位置の測定値とした。例えば、測定位置Ｘ１の測定では、用紙搬送方向について、Ｘ１１、Ｘ１２、Ｘ１３の三か所の測定を行い、これらの測定値の平均値を測定位置Ｘ１の測定値とした。
【０２４５】
図１０に示された測定位置と吸着圧力との関係の測定は、以下の測定条件で実施された。吸着穴に吸引圧力を発生させる圧力発生装置の出力は２０キロパスカルとした。用紙Ｓは王子製紙株式会社製、ＯＫトップコートプラスを使用した。ＯＫトップコートプラスは商品名である。
【０２４６】
使用した用紙Ｓの厚みを表すメートル坪量は１５７グラム毎平方メートルである。使用した用紙Ｓの厚みを長さの単位で表すと１３１マイクロメートルとなる。いずれも同社のカタログに掲載されている値である。使用した用紙Ｓのサイズは、一辺が７５０ミリメートル、直交する他の一辺が５３２ミリメートルである。
【０２４７】
圧力測定器として、日本電算コパル電子株式会社製、ハンディマノメータ、ＰＧ−１００Ｎ−１０２Ｒを使用した。
【０２４８】
図１０に示すように、用紙幅方向について、用紙Ｓの一方の端ＳＡから１００ミリメートルの位置まで間は、用紙Ｓの一方の端ＳＡから１００ミリメートル以上の位置と比較して、吸着圧力の低下が発生している。したがって、用紙Ｓの各サイズについて、１００ミリメートルを用紙幅方向における封止部の長さとすればよい。
【０２４９】
換言すると、封止部によって支持される用紙幅方向における用紙Ｓの端部は、用紙幅方向について、用紙Ｓの端から１００ミリメートル以内の領域とすることができる。
【０２５０】
すなわち、図３に示された第一封止部３０５Ａ、第二封止部３０５Ｂ、及び第三封止部３０５Ｃの用紙幅方向における長さを１００ミリメートル以上とすることで、用紙幅方向における端部の浮きや折れが抑制される。
【０２５１】
用紙Ｓの厚みが相対的に薄いほど、吸着圧力が低下すると用紙幅方向の端のみ浮きが発生する傾向にある。用紙Ｓの浮きにより、用紙Ｓが液体吐出ヘッドを擦るリスクがある。
【０２５２】
しかし、本実施形態に示された搬送ドラム３００による用紙Ｓの吸着支持は、一般に薄紙に区分される０．２ミリメートル以下の用紙Ｓについても、用紙幅方向の端部の浮きや折れが抑制されうる。
【０２５３】
図１０には一種類の用紙Ｓであり、一種類のサイズについての測定結果が示されているが、用紙Ｓの種類や用紙Ｓのサイズが変わっても、用紙幅方向の端部について、他の領域と比べて吸着圧力が低下する傾向は同様であると考えられる。
【０２５４】
その理由は、用紙Ｓの種類の違いによって、用紙Ｓの空気の抜け具合である透気度が変化し、その結果、透気度の変化によって用紙Ｓの全体としての吸着圧力は変化するが、用紙Ｓの位置の違いによる吸着圧力低下の傾向は変化しないと考えられるからである。
【０２５５】
すなわち、図１０に示された測定結果の傾向は、用紙Ｓの種類、サイズ、及び厚みが限定されるものではなく、複数の種類の用紙Ｓに広く適用される。
【０２５６】
［第一実施形態の作用効果］
上記の如く構成された搬送ドラムによれば、用紙幅方向における用紙Ｓの端部に対応して、支持面３０４に封止部として、突起吸着穴３５６が具備される第二突起３５４が配置されることにより、用紙Ｓの外側から吸着穴３５０が配置される領域への空気の流入が規制され、用紙幅方向の用紙Ｓの端部における吸着圧力の漏れが抑制されることで、用紙幅方向における用紙Ｓの端部の浮きが抑制される。
【０２５７】
また、支持面３０４に第一突起３５２、及び第二突起３５４を配置することで、支持面３０４に支持されて搬送される用紙Ｓが大きく変形していても、第一突起３５２同士の間、第二突起３５４同士の間、又は第一突起３５２と第二突起３５４との間に用紙Ｓの変形を吸収させることができるため、しわや浮き等が抑制される安定した用紙Ｓの搬送が実現される。
【０２５８】
第二突起３５４に形成された突起吸着穴３５６に発生させた吸着圧力により、用紙幅方向における用紙Ｓの端部を吸着支持することができる。
【０２５９】
封止部は吸着穴３５０を非配置とすることで、第一突起３５２と第二突起３５４との間、第二突起３５４同士の間からの吸着圧力の漏れが抑制される。
【０２６０】
複数の用紙Ｓのサイズに対応して、第一封止部３０５Ａ、第二封止部３０５Ｂ、及び第三封止部３０５Ｃが配置されることで、用紙Ｓの複数のサイズについて、用紙幅方向における用紙Ｓの端部の浮きが抑制される。
【０２６１】
封止部に第一突起３５２が配置されることで、封止部においても用紙Ｓの変形が抑制される。
【０２６２】
液体吐出ヘッドを備える態様では、用紙Ｓの浮きが防止されることで、液体吐出ヘッドの吐出面と用紙Ｓとの接触が防止される。一方、特許文献１に記載の発明、及び特許文献２に記載の発明では、液体吐出ヘッドと用紙Ｓとの接触が懸念される。
【０２６３】
第一突起３５２の高さと第二突起３５４の高さとは、同一とする態様が好ましい。また、安定した用紙Ｓの搬送の観点から、第一突起３５２の高さと第二突起３５４の高さは５０マイクロメートル以下とする態様が好ましい。
【０２６４】
本実施形態では、用紙Ｓを搬送する手段として、搬送ドラム３００による回転搬送が例示されたが、ベルト搬送などの水平搬送についても、本実施形態に示された構成を成すことで、同様の効果を得ることが可能である。
【０２６５】
搬送ドラム３００による回転搬送は、用紙Ｓを曲面に吸着支持させるので、用紙Ｓを平面に吸着支持させる場合よりも、用紙Ｓの浮きが発生しやすいといえる。搬送ドラム３００による回転搬送において十分な効果を得ることが可能であれば、搬送ドラム３００による回転搬送よりも用紙Ｓの浮きが発生しにくい水平搬送においても、十分な効果を得ることが可能である。
【０２６６】
本実施形態では、本体部３３６に吸着シート３３０が巻き付けられた構造を有する搬送ドラム３００が例示されているが、吸着シート３３０に形成される構造が本体部３３６に形成される態様も可能である。
【０２６７】
［第二実施形態に係る封止部の説明］
次に、第二実施形態に係る封止部について詳細に説明する。以下の説明では、主として第一実施形態との違いについて説明し、第一実施形態と共通する部分の説明を適宜省略することとする。
【０２６８】
図１２は第二実施形態に係る封止部の説明図である。図１３は図１２の一部拡大図である。図１３は図１２に示された第六封止部４０５Ｃの一部が拡大されている。
【０２６９】
図１２に示された第四封止部４０５Ａ、第五封止部４０５Ｂ、及び第六封止部４０５Ｃは、枠４５４が設けられている。第五封止部４０５Ｂは、第二サイズの用紙Ｓに対応する枠４５４、及び第三サイズに対応する枠が設けられている。
【０２７０】
また、図１２に示された第四封止部４０５Ａ、第五封止部４０５Ｂ、及び第六封止部４０５Ｃは、吸着穴３５０が配置される。一方、図１２に示された第四封止部４０５Ａ、第五封止部４０５Ｂ、及び第六封止部４０５Ｃは、図５に示された第二突起３５４が非配置とされる。
【０２７１】
枠４５４は用紙搬送方向に沿って延びる形状を有している。用紙幅方向における枠４５４の位置は、用紙Ｓの両端を支持する位置が好ましい。用紙幅方向における枠４５４の位置は、用紙Ｓの端の内側であり、用紙Ｓの端から一定の長さの位置でもよい。
【０２７２】
用紙Ｓの端から一定の長さの位置は、用紙幅方向における用紙Ｓの両端により近い位置が好ましい。図１３には、用紙幅方向における第六封止部４０５Ｃの最も外側に枠４５４が配置される態様が示されている。
【０２７３】
ここでいう、用紙Ｓの端から一定の長さの位置は、枠４５４による支持によって、用紙Ｓの端部の浮きが抑制されうる領域である。用紙Ｓの端から一定の長さの位置は、用紙Ｓの厚み、及び用紙幅方向における用紙Ｓの長さの誤差等の条件を考慮して適宜決めることができる。
【０２７４】
用紙搬送方向について、枠４５４の長さは用紙Ｓの長さに対応している。例えば、用紙搬送方向について、枠４５４の長さと枠４５４に支持される用紙Ｓの長さ以上とすることが可能である。
【０２７５】
また、枠４５４は、用紙搬送方向について複数に分割されていてもよい。用紙搬送方向に沿って形成される複数の枠の間隔は、吸引圧力の漏れの抑制の観点からより短いことが好ましい。
【０２７６】
枠４５４は、用紙幅方向について一つでよい。用紙幅方向に沿って配置された複数の枠４５４であり、用紙幅方向の位置を変えて配置された複数の枠４５４を配置してもよい。用紙幅方向に沿って配置された複数の枠４５４であり、用紙幅方向の位置を変えて配置された複数の枠４５４を配置する場合、複数の枠４５４を用紙搬送方向と平行になる方向に投影した際に、用紙搬送方向の紙Ｓの全長以上の長さとすることが好ましい。
【０２７７】
用紙幅方向について、枠４５４の幅は用紙Ｓを支持可能であれば相対的に狭い方がよい。枠４５４の幅が相対的に広くなると、用紙Ｓの変形の吸収が不十分になる可能性が高くなるからである。
【０２７８】
枠４５４の幅は枠を形成する際の加工方法における加工限界に依存する。枠４５４の幅は、第一実施形態に示された第二突起３５４の直径と同様に、０．５ミリメートルとすることができる。ここで、枠４５４の幅とは、用紙幅方向における枠４５４の長さである。
【０２７９】
本実施形態では、複数の種類の用紙Ｓの使用を想定して、枠４５４の幅を０．５ミリメートルとしている。枠４５４の高さは、第一突起３５２の高さと同一とすることができる。
【０２８０】
封止部に枠４５４を備えることで、用紙幅方向における枠４５４の内側では、用紙幅方向における用紙Ｓの支持領域の外側への吸引圧力の漏れが抑制される。枠４５４は第三突起の一態様である。
【０２８１】
［第二実施形態に係る封止部の効果］
図１４は第二実施形態に係る封止部の効果を示すグラフである。図１４の横軸、及び縦軸は図１０と同一であり、ここでの説明は省略する。また、図１４に結果が示された測定は、封止部の違い以外は同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０２８２】
図１４には、図１０に示された測定結果が併記される。図１４において、凡例に突起のみと記載された測定結果は、図１０に示された測定結果である。また、図１４において、凡例に枠ありと記載された測定結果は、第二実施形態に係る封止部を用いた測定結果である。
【０２８３】
枠４５４の位置は図１４において測定位置０ミリメートルの位置である。図１４に示された測定位置０ミリメートルの位置は、用紙幅方向における用紙Ｓの端を支持する位置に相当する。枠４５４の幅は０．５ミリメートルである。枠４５４の高さは５０マイクロメートルである。
【０２８４】
第二実施形態における用紙Ｓの端を支持する位置は、用紙Ｓの端から枠４５４の幅分だけ用紙Ｓの内側の位置までの領域である。
【０２８５】
図１４に示すように、第二実施形態に係る封止部を用いた場合、用紙幅方向における枠４５４の内側であれば、用紙幅方向における用紙Ｓの両端から２０ミリメートルの位置でも、用紙幅方向における用紙Ｓの中央部と同程度の吸着圧力が維持されている。
【０２８６】
用紙幅方向の用紙Ｓの端から１００ミリメートルまでの位置の浮きを防止するという観点から、先に説明された用紙Ｓの端から一定の長さの位置は、用紙幅方向における用紙Ｓの両端から１００ミリメートル以内の範囲とすることができる。
【０２８７】
第二実施形態に係る封止部によれば、第一実施形態に係る封止部と同様に、用紙幅方向における用紙Ｓの端部の浮きが抑制される。
【０２８８】
第四封止部４０５Ａ、第五封止部４０５Ｂ、及び第六封止部４０５Ｃに枠４５４が形成されることにより、用紙幅方向における用紙Ｓの端部における吸着圧力の漏れが抑制される。
【０２８９】
第四封止部４０５Ａ、第五封止部４０５Ｂ、及び第六封止部４０５Ｃに吸着穴３５０が配置されることで、第四封止部４０５Ａ、第五封止部４０５Ｂ、及び第六封止部４０５Ｃにおける吸着圧力の低下が抑制される。
【０２９０】
［複数の用紙サイズへの対応について］
第一実施形態、及び第二実施形態では、一枚の吸着シート３３０に複数の用紙Ｓのサイズに対応して、複数の封止部を備える態様が例示されている。ここでいう、複数の封止部は、図５に示された第一封止部３０５Ａ、第二封止部３０５Ｂ、及び第三封止部３０５Ｃ、並びに図１２に示された第四封止部４０５Ａ、第五封止部４０５Ｂ、及び第六封止部４０５Ｃである。
【０２９１】
かかる態様は、吸着シート３３０の交換を行うことなく、複数の用紙Ｓのサイズに対応することが可能である。
【０２９２】
一枚の吸着シート３３０に一種類の用紙Ｓに対応する封止部を備え、複数の種類の吸着シート３３０を準備しておき、用紙Ｓのサイズが変更される場合に、搬送ドラム３００において本体部３３６の表面３４０に巻き付けられる吸着シート３３０が使用される用紙Ｓに対応する吸着シート３３０に変更される態様も好ましい。
【０２９３】
かかる態様は、実際に使用される用紙Ｓに非対応の封止部の存在に起因する吸着圧力の部分的な減少、用紙Ｓの吸着痕の発生等が抑制されうる。
【０２９４】
用紙Ｓのサイズが変更される場合に、使用される用紙Ｓに対応する吸着シート３３０が変更される態様においても、一枚の吸着シート３３０に二種類以上の用紙Ｓのサイズに対応した封止部が備えられることも可能である。
【０２９５】
特許文献１に記載の発明、及び特許文献２に記載の発明では、複数のサイズの用紙Ｓが使用される場合に、それぞれのサイズについて用紙Ｓの浮きが懸念される。
【０２９６】
［吸着痕への対応］
用紙Ｓは、吸着穴３５０、第一突起３５２、第二突起３５４、及び枠４５４などとの接触部分に吸着痕が発生してしまう。品質の観点から問題となりうる吸着痕の発生は回避される必要がある。
【０２９７】
吸着穴３５０の端部、第一突起３５２の角部、第二突起３５４の角部、及び枠４５４の角部であり、用紙Ｓと接触する部分が曲面を成すことで、吸着痕をより軽微なものとすることが可能となる。
【０２９８】
用紙Ｓの厚みが薄いほど、用紙Ｓに吸着痕が発生しやすくなる。本実施形態において想定される用紙Ｓの厚みに対して、吸着痕を抑制しうる第一突起、第二突起、又は枠の高さは０．５マイクロメートル以下である。第一突起、第二突起、又は枠の高さの下限値は用紙Ｓの変形防止の観点から決めることができる。
【０２９９】
以上説明された、吸着痕対策によって、用紙Ｓにおける吸着痕の発生が抑制される。
【０３００】
［液体吐出ヘッドの構造］
次に、図１に示された液体吐出ヘッドの構造について詳細に説明する。
【０３０１】
＜全体構造＞
図１５は液体吐出ヘッドの構造例を示す透視平面図である。図１に示されたシアンのインクを吐出させる液体吐出ヘッド５６Ｃ、マゼンタのインクを吐出させる液体吐出ヘッド５６Ｍ、イエローのインクを吐出させる液体吐出ヘッド５６Ｙ、及びブラックのインクを吐出させる液体吐出ヘッド５６Ｋには同一の構造を適用することができる。
【０３０２】
液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋを区別する必要がない場合は、符号５６を用いて液体吐出ヘッドを表すこととする。
【０３０３】
図１５に示すように、液体吐出ヘッド５６はライン型ヘッドである。ライン型ヘッドは、用紙搬送方向と直交する方向について、用紙Ｓの全幅Ｌｍａｘを超える長さに渡って複数のノズル部が配置される構造を有している。図１５ではノズル部の図示を省略する。ノズル部は図１７に符号２８１を用いて図示される。ノズル部は吐出素子の一態様である。
【０３０４】
図１５に符号Ｘを用いて示された方向は、用紙搬送方向と直交する方向である。用紙搬送方向と直交する方向は用紙幅方向に相当する。
【０３０５】
図１５に符号Ｙを用いて示された方向は、用紙搬送方向である。以下、用紙搬送方向と直交する方向はＸ方向と記載されることがある。また、用紙搬送方向はＹ方向と記載されることがある。
【０３０６】
図１５に示された液体吐出ヘッド５６は、複数のヘッドモジュール２００を備えている。複数のヘッドモジュール２００は用紙搬送方向と直交する方向に沿って一列に配置される。
【０３０７】
複数のヘッドモジュール２００は、同一の構成が適用されることも可能である。また、ヘッドモジュール２００は単体で液体吐出ヘッドとして機能させることができる構造を有している。
【０３０８】
図１５には用紙搬送方向と直交する方向に沿って、複数のヘッドモジュール２００を一例に配置させた液体吐出ヘッド５６が示されているが、複数のヘッドモジュール２００は、用紙搬送方向について位相をずらして二列に配置させてもよい。
【０３０９】
液体吐出ヘッド５６を構成するヘッドモジュール２００の吐出面２７７には、複数のノズル開口が配置されている。図１５ではノズル開口の図示を省略する。ノズル開口は図１７に符号２８０を付して図示される。
【０３１０】
本実施形態では、フルライン型の液体吐出ヘッド５６が例示されているが、用紙Ｓの全幅Ｌｍａｘに満たない短尺のシリアル型液体吐出ヘッドを、用紙搬送方向と直交する方向に走査させて、用紙搬送方向と直交する方向の一回分の画像形成を行い、用紙搬送方向と直交する方向の一回分の画像形成が終わると、用紙搬送方向に用紙Ｓを一定量搬送させ、次の領域について用紙搬送方向と直交する方向への画像形成を行い、この動作を繰り返して用紙の全面に画像形成を行うシリアル方式が適用されることも可能である。
【０３１１】
＜ヘッドモジュールの構造例＞
次に、ヘッドモジュールについて詳細に説明する。
【０３１２】
図１６はヘッドモジュールの斜視図であり部分断面図を含む図である。図１７はヘッドモジュールにおける液体吐出面の透視平面図である。
【０３１３】
図１６に示すように、ヘッドモジュール２００は、インク供給ユニットを備えている。インク供給ユニットはインク供給室２３２、及びインク循環室２３６を備えている。
【０３１４】
インク供給室２３２、及びインク循環室２３６は、ノズル板２７５の吐出面２７７と反対側に配置される。インク供給室２３２は、供給管路２５２を介して、図示されないインクタンクに接続される。インク循環室２３６は、循環管路２５６を介して、図示されない回収タンクに接続される。
【０３１５】
図１７ではノズル開口２８０の数を省略して描いているが、一個のヘッドモジュール２００のノズル板２７５が有する吐出面２７７の面上には、二次元配置によって複数のノズル開口２８０が配置されている。
【０３１６】
すなわち、ヘッドモジュール２００は、Ｘ方向に対して角度βの傾きを有するＶ方向に沿った長辺側の端面と、Ｙ方向に対して角度αの傾きを持つＷ方向に沿った短辺側の端面とを有する平行四辺形の平面形状となっており、Ｖ方向に沿う行方向、及びＷ方向に沿う列方向について、複数のノズル開口２８０がマトリクス配置されている。
【０３１７】
なお、ノズル開口２８０の配置は、図１７に図示された態様に限定されず、Ｘ方向に沿う行方向、及びＸ方向に対して斜めに交差する列方向に沿って複数のノズル開口２８０を配置してもよい。
【０３１８】
ここで、ノズル開口２８０のマトリクス配置とは、複数のノズル開口２８０をＸ方向に投影させて、複数のノズル開口２８０をＸ方向に沿って配置させたＸ方向の投影ノズル列において、ノズル開口２８０の配置距離間隔が均一となるノズル開口２８０の配置である。
【０３１９】
本実施形態に示された液体吐出ヘッド５６は、Ｘ方向の投影ノズル列において、隣接するヘッドモジュール２００同士のつなぎ部分では、一方のヘッドモジュール２００に属するノズル開口２８０と、他方のヘッドモジュール２００に属するノズル開口２８０が混在している。
【０３２０】
各ヘッドモジュール２００に取り付け位置の誤差が存在しない場合、つなぎ領域における一方のヘッドモジュール２００に属するノズル開口２８０と他方のヘッドモジュール２００に属するノズル開口２８０とは同じ位置に配置されるので、つなぎ領域においてもノズル開口２８０の配置は均一である。
【０３２１】
以下の説明では、液体吐出ヘッド５６を構成するヘッドモジュール２００は取り付け位置の誤差がなく取り付けられていることとする。
【０３２２】
＜ヘッドモジュールの内部構造＞
図１８はヘッドモジュールの内部構造を示す断面図である。ヘッドモジュール２００は、インク供給路２１４、個別供給路２１６、圧力室２１８、ノズル連通路２２０、循環個別流路２２６、循環共通流路２２８、圧電素子２３０、及び振動板２６６を備えている。
【０３２３】
インク供給路２１４、個別供給路２１６、圧力室２１８、ノズル連通路２２０、循環個別流路２２６、及び循環共通流路２２８は、流路構造体２１０に形成される。ノズル部２８１は、ノズル開口２８０、及びノズル連通路２２０を備えている。
【０３２４】
個別供給路２１６は圧力室２１８とインク供給路２１４とを繋ぐ流路である。ノズル連通路２２０は圧力室２１８とノズル開口２８０とを繋ぐ流路である。循環個別流路２２６はノズル連通路２２０と循環共通流路２２８とを繋ぐ流路である。
【０３２５】
流路構造体２１０の上には振動板２６６が設けられる。振動板２６６の上には接着層２６７を介して圧電素子２３０が配置される。圧電素子２３０は下部電極２６５、圧電体層２３１及び上部電極２６４の積層構造を有している。なお、下部電極２６５は共通電極と呼ばれることがあり、上部電極２６４は個別電極と呼ばれることがある。
【０３２６】
上部電極２６４は、各圧力室２１８の形状に対応してパターニングされた個別電極となっており、圧力室２１８ごとに、それぞれ圧電素子２３０が設けられている。
【０３２７】
インク供給路２１４は、図１６で説明されたインク供給室２３２につながっており、インク供給路２１４から個別供給路２１６を介して圧力室２１８にインクが供給される。画像データに応じて、対応する圧力室２１８に設けられた圧電素子２３０の上部電極２６４に駆動電圧を印加することによって、圧電素子２３０、及び振動板２６６が変形して圧力室２１８の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル連通路２２０を介してノズル開口２８０からインクを吐出させる。
【０３２８】
画像データから生成されるドットデータに応じて各ノズル開口２８０に対応した圧電素子２３０の駆動を制御することにより、ノズル開口２８０からインク液滴を吐出させることができる。インク液滴は液体の一態様である。
【０３２９】
用紙Ｓを一定の速度で用紙搬送方向に搬送しながら、用紙Ｓの搬送速度に合わせて各ノズル開口２８０からのインク液滴の吐出タイミングを制御することによって、用紙Ｓの上に所望の画像が形成される。
【０３３０】
図示を省略するが、各ノズル開口２８０に対応して設けられている圧力室２１８は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部の一方にノズル開口２８０への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口である個別供給路２１６が設けられている。
【０３３１】
なお、圧力室の形状は、正方形に限定されない。圧力室の平面形状は、菱形、長方形などの四角形、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０３３２】
ノズル開口２８０、及びノズル連通路２２０を含むノズル部２８１には、図示されない循環出口が形成される。ノズル部２８１は循環出口を介して循環個別流路２２６と連通される。ノズル部２８１のインクのうち、吐出に使用されないインクは循環個別流路２２６を介して循環共通流路２２８へ回収される。
【０３３３】
循環共通流路２２８は、図１６で説明されたインク循環室２３６につながっている。循環個別流路２２６を通って常時インクが循環共通流路２２８へ回収されることにより、非吐出時におけるノズル部のインクの増粘が防止される。
【０３３４】
なお、ヘッドモジュール２００の内部構造は、図１５から図１８に示された構造に限定されない。ノズル開口２８０、ノズル部２８１の配置は、用紙幅方向について一列に配置してもよいし、二列以上の配置でもよい。
【０３３５】
図１８には、圧電素子の例として、各ノズル部２８１に対応して個別に分離した構造を有する圧電素子２３０が例示されている。もちろん、複数のノズル部２８１に対して一体に圧電体層２３１が形成され、各ノズル部２８１に対応して個別電極が形成され、ノズル部２８１ごとに活性領域が形成される構造を適用してもよい。
【０３３６】
圧電素子に代わり圧力発生素子として圧力室２１８の内部にヒータを備え、当該ヒータに駆動電圧を供給して発熱させ、膜沸騰現象を利用して圧力室２１８内のインクをノズル開口２８０から吐出させるサーマル方式を適用してもよい。
【０３３７】
本明細書では、画像形成システムの一例としてインクジェット記録装置が例示されているが、画像形成システムはインク等の液体を用いた画像形成システムに限定されない。例えば、トナーを用いた電子写真方式の画像形成システムにも、上述された媒体仕分けを適用可能である。なお、本明細書における画像形成システムは、画像形成装置と読み替えることが可能である。
【０３３８】
本明細書では、画像形成システムの一例として処理液を用いた画像形成システムが例示されているが、処理液を用いずに画像形成を行う画像形成システムにも、上述された媒体仕分けを適用可能である。
【０３３９】
以上説明された本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜構成要件を変更、追加、削除することが可能である。本発明は以上説明された実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で当該分野の通常の知識を有するものにより、多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【０３４０】
１０  インクジェット記録装置
１１  搬送系
１２  給紙部
１４  処理液付与部
１６  処理液乾燥処理部
１８  描画部
２０  インク乾燥処理部
２４  排紙部
３０  給紙台
３２  サッカー装置
３４  給紙ローラ対
３６  フィーダボード
３６Ａ  リテーナ
３６Ｂ  ガイドローラ
３８  前当て
４０  給紙胴
４０Ａ、４２Ａ、４６Ａ、５２Ａ、６４Ｄ  グリッパー
４０Ｂ、４６Ｂ、５２Ｂ、３０２  回転軸
４２  処理液胴
４２Ｃ、５２Ｃ  外周面
４４  処理液付与装置
４６  処理液乾燥処理胴
４６Ｃ  外周面
４８  用紙搬送ガイド
５０  処理液乾燥処理ユニット
５２  描画胴
５４  用紙押さえローラ
５６、５６Ｃ、５６Ｋ、５６Ｍ、５６Ｙ  液体吐出ヘッド
５８  インラインセンサ
６４  チェーングリッパー
６４Ａ  第１スプロケット
６４Ｂ  第２スプロケット
６４Ｃ  チェーン
６８  インク乾燥処理ユニット
７２、７３  ガイドプレート
７６  排紙台
１００  システムコントローラ
１００Ａ  ＣＰＵ
１００Ｂ  ＲＯＭ
１００Ｃ  ＲＡＭ
１０２  通信部
１０３  ホストコンピュータ
１０４  画像メモリ
１１０  搬送制御部
１１２  給紙制御部
１１４  処理液付与制御部
１１６  処理液乾燥制御部
１１８  描画制御部
１２０  インク乾燥制御部
１２４  排紙制御部
１３０  操作部
１３２  表示部
１３４  パラメータ記憶部
１３６  プログラム格納部
１４０  第一圧力制御部
１４２  第二圧力制御部
１４４  第一圧力発生装置
１４６  第二圧力発生装置
２００  ヘッドモジュール
２１０  流路構造体
２１４  インク供給路
２１６  個別供給路
２１８  圧力室
２２０  ノズル連通路
２２６  循環個別流路
２２８  循環共通流路
２３０  圧電素子
２３１  圧電体層
２３２  インク供給室
２３６  インク循環室
２５２  供給管路
２５６  循環管路
２６４  上部電極
２６５  下部電極
２６６  振動板
２６７  接着層
２７５  ノズル板
２７７  吐出面
２８０  ノズル開口
２８１  ノズル部
３００  搬送ドラム
３０４  支持面
３０４Ａ  第一支持領域
３０４Ｂ  第二支持領域
３０４Ｄ  第一用紙後端支持領域
３０４Ｅ  第二用紙後端支持領域
３０４Ｆ  第三用紙後端支持領域
３０４Ｇ  第四用紙後端支持領域
３０５Ａ  第一封止部
３０５Ｂ  第二封止部
３０５Ｃ  第三封止部
３０７Ａ、３０７Ｂ、３０７Ｃ、３０７Ｄ  用紙が支持される領域
３２２Ａ、３２２Ｂ  凹部
３３０  吸着シート
３３０Ａ  裏面
３３２  搬送ドラム吸着溝
３３３  吸引流路
３３６  本体部
３３８  搬送ドラム吸着穴
３４０  表面
３４２  吸着シート先端固定部
３４４  吸着シート後端固定部
３５０  吸着穴
３５２  第一突起
３５４  第二突起
３５６  突起吸着穴
３５８  後端吸着穴
３５９Ａ  位置決め穴
３５９Ｂ  切欠き部
３６２  吸着溝
３６６  絞り部
３７０  リブ
４０５Ａ  第四封止部
４０５Ｂ  第五封止部
４０５Ｃ  第六封止部
４５４  枠
Ｌｍａｘ  全幅
Ｓ  用紙
ＳＡ  一方の端
Ｘ  用紙搬送方向と直交する方向
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５  測定位置
Ｙ  用紙搬送方向
α、β  角度
【図１】
2017122596.tif 000003
【図２】
2017122596.tif 000004
【図３】
2017122596.tif 000005
【図４】
2017122596.tif 000006
【図５】
2017122596.tif 000007
【図６】
2017122596.tif 000008
【図７】
2017122596.tif 000009
【図８】
2017122596.tif 000010
【図９】
2017122596.tif 000011
【図１０】
2017122596.tif 000012
【図１１】
2017122596.tif 000013
【図１２】
2017122596.tif 000014
【図１３】
2017122596.tif 000015
【図１４】
2017122596.tif 000016
【図１５】
2017122596.tif 000017
【図１６】
2017122596.tif 000018
【図１７】
2017122596.tif 000019
【図１８】
2017122596.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記封止部は、前記第一吸着穴が配置される請求項４から６のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１０態様における吸着シートは、ステンレス鋼などの金属材料を適用することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
第一突起、及び第二突起は、吸着穴の開口が形成される面から一定の高さを有している。第一突起、及び第二突起の高さは、用紙Ｓの変形を防止する効果から決められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
第一突起３５２の直径と第二突起の直径は同一とすることができる。例えば、第一突起３５２の直径、及び第二突起３５４の直径を０．５ミリメートルとすることができる。第二突起３５４の直径を第一突起３５２の直径と異ならせてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
図５に示された位置決め穴３５９Ａ、及び切欠き部３５９Ｂは、本体部３３６と吸着シート３３０とを着脱させる着脱部の構成要素の一態様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
換言すると、複数の吸着溝３６２、複数の絞り部３６６、及び複数のリブ３７０は、本体部３３６に設けられる搬送ドラム吸着溝３３２の配置に対応して、予め決められた配置パターンに従って、吸着シート３３０の裏面に配置される。図８には、破線により搬送ドラム吸着溝３３２が図示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
絞り部３６６は、搬送ドラム吸着溝３３２を介して、図４に示された本体部３３６の吸引流路と接続される。吸着シート３３０の支持面３０４における絞り部３６６の位置は非開口領域とされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
図９に示すように、本体部３３６の内部には吸引流路３３３が形成される。吸引流路３３３は搬送ドラム吸着穴３３８を介して搬送ドラム吸着溝３３２と接続される。吸引流路３３３は、図示されない流路、配管を介して、図２に示された第二圧力発生装置１４６と接続される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３２】
このような条件を考慮すると、ステンレス鋼を用いて吸着シート３３０を製作された場合、吸着シート３３０の吸着溝３６２、絞り部３６６、及びリブ３７０が配置される領域の厚みは、０．０５ミリメートル以上０．５ミリメートル以下が好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
ステンレス鋼を用いて吸着シート３３０が製作された場合、吸着シート３３０の吸着穴３５０が形成される領域の厚みは、０．１ミリメートル以上０．５ミリメートル以下とすることが好ましい。より好ましい吸着シート３３０の吸着穴３５０が形成される領域の厚みは０．２ミリメートル以上０．３ミリメートル以下である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
ステンレス鋼以外の材料を用いる場合には、吸着シート３３０は、使用される材料の剛性、及び柔軟性を考慮して、適宜の厚みに設計される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
［吸着穴の説明］
図６に示された吸着穴３５０の開口形状として、円形状を採用することができる。または、吸着穴３５０の開口形状として、楕円形状を採用することができる。その他にも、吸着穴３５０の開口形状として、多角形形状を採用することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
圧力測定器として、日本電産コパル電子株式会社製、ハンディマノメータ、ＰＧ−１００Ｎ−１０２Ｒを使用した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７４】
用紙搬送方向について、枠４５４の長さは用紙Ｓの長さに対応している。例えば、用紙搬送方向について、枠４５４の長さは枠４５４に支持される用紙Ｓの長さ以上とすることが可能である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７６】
枠４５４は、用紙幅方向について一つでよい。用紙幅方向に沿って配置された複数の枠４５４であり、用紙幅方向の位置を変えて配置された複数の枠４５４を配置してもよい。用紙幅方向に沿って配置された複数の枠４５４であり、用紙幅方向の位置を変えて配置された複数の枠４５４を配置する場合、複数の枠４５４を用紙搬送方向と平行になる方向に投影した際に、用紙搬送方向の用紙Ｓの全長以上の長さとすることが好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０３】
図１５に示すように、液体吐出ヘッド５６はライン型ヘッドである。ライン型ヘッドは、用紙搬送方向と直交する方向について、用紙Ｓの全幅Ｌｍａｘを超える長さに渡って複数のノズル部が配置される構造を有している。図１５ではノズル部の図示を省略する。ノズル部は図１８に符号２８１を用いて図示される。ノズル部は吐出素子の一態様である。
【国際調査報告】
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