(57)【要約】  本発明の一態様である色変換フィルムは、少なくとも以下の（Ａ）層および（Ｂ）層を含む積層フィルムであって、入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換フィルムである。この色変換フィルムは、光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置に用いられる。（Ａ）層：少なくとも１種の有機発光材料、およびバインダー樹脂を含有する、連続層である色変換層。（Ｂ）層：酸素透過度が１．０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である透明樹脂層。【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換フィルムであって、
少なくとも以下の（Ａ）層および（Ｂ）層を含む積層フィルムである、
ことを特徴とする色変換フィルム。
（Ａ）層：少なくとも１種の有機発光材料、およびバインダー樹脂を含有する、連続層である色変換層
（Ｂ）層：酸素透過度が１．０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である透明樹脂層
【請求項２】
前記（Ａ）層および前記（Ｂ）層が、前記（Ｂ）層、前記（Ａ）層、前記（Ｂ）層の順で積層されてなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の色変換フィルム。
【請求項３】
前記（Ｂ）層を構成する透明樹脂が、ポリビニルアルコールまたはエチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の色変換フィルム。
【請求項４】
前記（Ｂ）層を構成する透明樹脂が、ポリオール系樹脂である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の色変換フィルム。
【請求項５】
前記（Ｂ）層を構成する透明樹脂がポリオール系樹脂であり、該ポリオール系樹脂は、樹脂中のヒドロキシル基の重量割合が２０％以上である樹脂である、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の色変換フィルム。
【請求項６】
前記（Ｂ）層を構成する透明樹脂がポリオール系樹脂であり、該ポリオール系樹脂がポリビニルアルコールまたはエチレン−ビニルアルコール共重合体である、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の色変換フィルム。
【請求項７】
前記（Ｂ）層が、ポリオール系樹脂と、一般式（６）で表されるケイ素化合物およびその加水分解物を含む樹脂組成物との硬化物層である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の色変換フィルム。
【化１】
2017057287.tif 000055
（Ｒ12はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、シリル基からなる群より選ばれる。Ｌ1はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、単結合、アルキレン基、フェニレン基から選ばれる。Ｙはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、グリシジル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、グリシジルエーテル基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、ボリル基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｎは０以上、４以下の整数である。）
【請求項８】
前記（Ｂ）層におけるケイ素原子の含有率が１ｗｔ％以上、２０ｗｔ％以下である、
ことを特徴とする請求項７に記載の色変換フィルム。
【請求項９】
前記（Ｂ）層の厚さが１００μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の色変換フィルム。
【請求項１０】
前記有機発光材料が、一般式（１）で表される化合物を含有する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の色変換フィルム。
【化２】
2017057287.tif 000056
（ＸはＣ−Ｒ7またはＮである。Ｒ1〜Ｒ9は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。）
【請求項１１】
一般式（１）において、ＸがＣ−Ｒ7であり、Ｒ7が一般式（２）で表される基である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の色変換フィルム。
【化３】
2017057287.tif 000057
（ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒはそれぞれ同じでも異なってもよい。）
【請求項１２】
一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基である、
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の色変換フィルム。
【請求項１３】
一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基である、
ことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の色変換フィルム。
【請求項１４】
光源と、
請求項１〜１３のいずれか一つに記載の色変換フィルムと、
を含むことを特徴とする光源ユニット。
【請求項１５】
前記光源が、４３０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の範囲に極大発光を有する発光ダイオードである、
ことを特徴とする請求項１４に記載の光源ユニット。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の光源ユニットを含むことを特徴とするディスプレイ。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載の光源ユニットを含むことを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色変換フィルム、ならびにそれを含む光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
色変換方式によるマルチカラー化技術を、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、照明装置などへ応用することが盛んに検討されている。色変換とは、発光体からの発光をより長波長な光へと変換することであり、例えば青色発光を緑色や赤色発光へと変換することを表す。【０００３】
この色変換機能を有するフィルムを、例えば青色光源と組み合わせることにより、青色光源から、青、緑、赤色の３原色を取り出すこと、すなわち白色光を取り出すことが可能となる。このような青色光源と色変換機能を有するフィルムとを組み合わせた白色光源を光源ユニットとし、この光源ユニットと、液晶駆動部分と、カラーフィルターとを組み合わせることで、フルカラーディスプレイの作製が可能になる。また、液晶駆動部分が無ければ、そのまま白色光源として用いることができ、例えばＬＥＤ照明などの白色光源として応用できる。【０００４】
色変換方式を利用する液晶ディスプレイの課題として、色再現性の向上が挙げられる。色再現性の向上には、光源ユニットの青、緑、赤の各発光スペクトルの半値幅を狭くし、青、緑、赤各色の色純度を高めることが有効である。【０００５】
これを解決する手段として、無機半導体微粒子による量子ドットを色変換フィルムの成分として用いる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。量子ドットを用いる技術は、確かに緑色、赤色の発光スペクトルの半値幅が狭く、色再現性は向上するが、反面、量子ドットは熱、空気中の水分や酸素に弱く、耐久性が十分でなかった。また、カドミウムを含むなどの課題もある。【０００６】
また、量子ドットの代わりに有機物の発光材料を色変換フィルムの成分として用いる技術も提案されている。有機発光材料を色変換フィルムの成分として用いる技術の例としては、ピリジン−フタルイミド縮合体を用いたもの（例えば、特許文献２参照）、クマリン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献３参照）、赤色発光材料についてはこれまでペリレン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献４参照）、ローダミン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献５参照）、ピロメテン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献６〜７参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２２０２８号公報
【特許文献２】特開２００２−３４８５６８号公報
【特許文献３】特開２００７−２７３４４０号公報
【特許文献４】特開２００２−３１７１７５号公報
【特許文献５】特開２００１−１６４２４５号公報
【特許文献６】特開２０１１−２４１１６０号公報
【特許文献７】特開２０１４−１３６７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、これらの有機発光材料を用いても、色再現性と耐久性の両立という観点では未だ不十分であった。特に、高色純度の発光を示す有機発光材料を色変換フィルムの成分として用いた際に、耐久性を両立させる技術が不十分であった。【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、ディスプレイや照明装置等に用いられる色変換フィルムにおいて、色再現性の向上と耐久性を両立させることであり、特に、有機発光材料の高色純度の発光と耐久性を両立させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る色変換フィルムは、入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換フィルムであって、少なくとも以下の（Ａ）層および（Ｂ）層を含む積層フィルムである、ことを特徴とする。
（Ａ）層：少なくとも１種の有機発光材料、およびバインダー樹脂を含有する、連続層である色変換層
（Ｂ）層：酸素透過度が１．０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である透明樹脂層【００１１】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、前記（Ａ）層および前記（Ｂ）層が、前記（Ｂ）層、前記（Ａ）層、前記（Ｂ）層の順で積層されてなる、ことを特徴とする。【００１２】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、前記（Ｂ）層を構成する透明樹脂が、ポリビニルアルコールまたはエチレン−ビニルアルコール共重合体を含む、ことを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、前記（Ｂ）層を構成する透明樹脂が、ポリオール系樹脂である、ことを特徴とする。【００１４】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、前記（Ｂ）層を構成する透明樹脂がポリオール系樹脂であり、該ポリオール系樹脂は、樹脂中のヒドロキシル基の重量割合が２０％以上である樹脂である、ことを特徴とする。【００１５】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、前記（Ｂ）層を構成する透明樹脂がポリオール系樹脂であり、該ポリオール系樹脂がポリビニルアルコールまたはエチレン−ビニルアルコール共重合体である、ことを特徴とする。【００１６】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、前記（Ｂ）層が、ポリオール系樹脂と、一般式（６）で表されるケイ素化合物およびその加水分解物を含む樹脂組成物との硬化物層である、ことを特徴とする。【００１７】
【化１】
2017057287.tif 000002
（Ｒ12はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、シリル基からなる群より選ばれる。Ｌ1はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、単結合、アルキレン基、フェニレン基から選ばれる。Ｙはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、グリシジル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、グリシジルエーテル基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、ボリル基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｎは０以上、４以下の整数である。）【００１８】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、前記（Ｂ）層におけるケイ素原子の含有率が１ｗｔ％以上、２０ｗｔ％以下である、ことを特徴とする。【００１９】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、前記（Ｂ）層の厚さが１００μｍ以下である、ことを特徴とする。【００２０】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、前記有機発光材料が、一般式（１）で表される化合物を含有する、ことを特徴とする。【００２１】
【化２】
2017057287.tif 000003
（ＸはＣ−Ｒ7またはＮである。Ｒ1〜Ｒ9は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。）【００２２】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、一般式（１）において、ＸがＣ−Ｒ7であり、Ｒ7が一般式（２）で表される基である、ことを特徴とする。【００２３】
【化３】
2017057287.tif 000004
（ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒはそれぞれ同じでも異なってもよい。）【００２４】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基である、ことを特徴とする。【００２５】
また、本発明に係る色変換フィルムは、上記の発明において、一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基である、ことを特徴とする。【００２６】
また、本発明に係る光源ユニットは、光源と、上記の発明のいずれか一つに記載の色変換フィルムと、を含むことを特徴とする。【００２７】
また、本発明に係る光源ユニットは、上記の発明において、前記光源が、４３０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の範囲に極大発光を有する発光ダイオードである、ことを特徴とする。【００２８】
また、本発明に係るディスプレイは、上記の発明のいずれか一つに記載の光源ユニットを含むことを特徴とする。【００２９】
また、本発明に係る照明装置は、上記の発明のいずれか一つに記載の光源ユニットを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る色変換フィルムは、高色純度の発光と耐久性が両立されているため、高色再現性と高耐久性を両立させることが可能となるという効果を奏する。本発明に係る光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置は、このような色変換フィルムを用いたため、高色再現性と高耐久性を両立させることが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムの別例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムの更なる別例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施例における合成例１の化合物の吸収スペクトルを例示する図である。
【図５】図５は、本発明の実施例における合成例１の化合物の発光スペクトルを例示する図である。
【図６】図６は、本発明の実施例における合成例２の化合物の吸収スペクトルを例示する図である。
【図７】図７は、本発明の実施例における合成例２の化合物の発光スペクトルを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る色変換フィルムならびにそれを含む光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置の好適な実施の形態を具体的に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、目的や用途に応じて種々に変更して実施することができる。
【００３３】
＜色変換フィルム＞
本発明の実施の形態に係る色変換フィルムは、光源などの発光体からの入射光をこの入射光よりも長波長の光に変換するものであって、少なくとも、色変換層である（Ａ）層と、酸素バリア性をもつ透明樹脂層である（Ｂ）層と、を含む積層フィルムである。本発明において、色変換フィルム内に、（Ａ）層および（Ｂ）層は、それぞれ複数層含まれてもよく、複数層含まれる場合、それぞれ組成や機能、膜厚は同じでも異なっていてもよい。例えば、発光体からの青色光を緑色光に変換する色変換層（第１の（Ａ）層）、および、発光体からの青色光または緑色光を赤色光に変換する色変換層（第２の（Ａ）層）のように、互いに機能が異なる複数種類の（Ａ）層が、色変換フィルム内に含まれていてもよい。同様に、互いに異なる樹脂からなる第１の（Ｂ）層および第２の（Ｂ）層のように、組成が異なる複数種類の（Ｂ）層が、色変換フィルム内に含まれていてもよい。
【００３４】
本発明の実施の形態に係る色変換フィルムの代表的な構造例として、例えば、３つ挙げられる。図１は、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムの一例を示す模式断面図である。図１に例示する色変換フィルム１は、基材層１０と、色変換層１１および酸素バリア性透明樹脂層１２との積層体である。この色変換フィルム１の構造例では、色変換層１１および酸素バリア性透明樹脂層１２の積層体が、基材層１０の上に、色変換層１１、酸素バリア性透明樹脂層１２の順で積層されてなる。すなわち、図１に例示する色変換層１１および酸素バリア性透明樹脂層１２の積層体は、（Ｂ）層／（Ａ）層の順で積層した積層体である。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムの別例を示す模式断面図である。図２に例示する色変換フィルム１は、基材層１０と、色変換層１１および複数の酸素バリア性透明樹脂層１２との積層体である。この色変換フィルム１の構造例では、色変換層１１および複数の酸素バリア性透明樹脂層１２の積層体が、基材層１０の上に、酸素バリア性透明樹脂層１２、色変換層１１、酸素バリア性透明樹脂層１２の順で積層されてなる。すなわち、図２に例示する色変換層１１および複数の酸素バリア性透明樹脂層１２の積層体は、（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層の順で積層した積層体である。
【００３６】
図３は、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムの更なる別例を示す模式断面図である。図３に例示する色変換フィルム１は、複数の基材層１０と、色変換層１１および複数の酸素バリア性透明樹脂層１２との積層体である。この色変換フィルム１の構造例では、色変換層１１および複数の酸素バリア性透明樹脂層１２の積層体が、基材層１０の上に、酸素バリア性透明樹脂層１２、色変換層１１、酸素バリア性透明樹脂層１２の順で積層されてなる。すなわち、図３に例示する色変換層１１および複数の酸素バリア性透明樹脂層１２の積層体は、（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層の積層順の積層体である。また、図３に例示するように、この積層体における酸素バリア性透明樹脂層１２の上には、基材層１０が積層される。すなわち、図３に例示する色変換フィルム１は、色変換層１１および複数の酸素バリア性透明樹脂層１２の積層体が複数の基材層１０によって挟まれた積層体である。
【００３７】
図１〜図３に例示する色変換フィルム１において、色変換層１１は、本発明における（Ａ）層に該当する。酸素バリア性透明樹脂層１２は、酸素透過を抑制する酸素バリア性をもつ透明樹脂層であり、本発明における（Ｂ）層に該当する。
【００３８】
また、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムの構造例としては、図１〜図３に例示した色変換フィルム１の構造例以外に、（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層や（Ｂ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ｂ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層のように、（Ａ）層や（Ｂ）層が連続する構成も挙げられる。
【００３９】
なお、これらは例示であって、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムの具体的な構成は、これらに限られず、以下の説明から導かれる事項により適宜変更を加えた構成も本発明の範囲に含まれる。
【００４０】
＜（Ａ）層＞
本発明の実施の形態に係る色変換フィルムに含まれる（Ａ）層は、少なくとも１種の有機発光材料およびバインダー樹脂を含有し、入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換層として機能する。
【００４１】
また、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムに含まれる（Ａ）層は、連続層である。ここで、連続層とは、分断されていない層であることをいう。例えば、有機発光材料およびバインダー樹脂を含有する層が同一平面内にパターニングされて存在している場合、それは分断された層であるため、本発明にいう連続層には該当しない。一方で、部分的に切れ目や窪みがあるが全体としては一体である構成であれば、連続層に該当する。
【００４２】
（Ａ）層の膜厚は、特に制限はないが、フィルムの強靭性や成形の容易さの観点から、１０〜１０００μｍであることが好ましい。一方で、耐熱性を高めるという観点からは、（Ａ）層の膜厚は、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
本発明における各層の膜厚は、ＪＩＳ  Ｋ７１３０（１９９９）プラスチック−フィルム及びシート−厚さ測定方法における機械的走査による厚さの測定方法Ａ法に基づいて測定される膜厚（平均膜厚）のことをいう。以下の記載においても同様である。
【００４４】
（Ａ−１．有機発光材料）
（Ａ）層は、少なくとも１種の有機発光材料を含む。ここで、本発明における発光材料とは、何らかの光が照射されたときに、その光の波長とは異なる波長の光を発する材料のことをいう。高効率な色変換を達成するためには、発光材料が量子収率の高い発光特性を示すことが好ましい。一般に、発光材料としては、無機蛍光体、蛍光顔料、蛍光染料、量子ドット等の公知の発光材料が挙げられるが、分散の均一性、使用量の低減、環境負荷の低減の観点から、本発明においては有機発光材料が用いられる。
【００４５】
有機発光材料としては、以下に示すもの等が挙げられる。例えば、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、クリセン、ナフタセン、トリフェニレン、ペリレン、フルオランテン、フルオレン、インデン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体が好適な有機発光材料として挙げられる。また、フラン、ピロール、チオフェン、シロール、９−シラフルオレン、９，９’−スピロビシラフルオレン、ベンゾチオフェン、ベンゾフラン、インドール、ジベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、イミダゾピリジン、フェナントロリン、ピリジン、ピラジン、ナフチリジン、キノキサリン、ピロロピリジン等のヘテロアリール環を有する化合物やその誘導体やボラン誘導体が好適な有機発光材料として挙げられる。また、１，４−ジスチリルベンゼン、４，４’−ビス（２−（４−ジフェニルアミノフェニル）エテニル）ビフェニル、４，４’−ビス（Ｎ−（スチルベン−４−イル）−Ｎ−フェニルアミノ）スチルベン等のスチルベン誘導体、芳香族アセチレン誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、アルダジン誘導体、ピロメテン誘導体、ジケトピロロ［３，４−ｃ］ピロール誘導体が好適な有機発光材料として挙げられる。また、クマリン６、クマリン７、クマリン１５３などのクマリン誘導体、イミダゾール、チアゾール、チアジアゾール、カルバゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾールなどのアゾール誘導体およびその金属錯体、インドシアニングリーン等のシアニン系化合物、フルオレセイン・エオシン・ローダミン等のキサンテン系化合物やチオキサンテン系化合物が好適な有機発光材料として挙げられる。また、ポリフェニレン系化合物、ナフタルイミド誘導体、フタロシアニン誘導体およびその金属錯体、ポルフィリン誘導体およびその金属錯体、ナイルレッドやナイルブルー等のオキサジン系化合物、ヘリセン系化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−４，４’−ジフェニル−１，１’−ジアミン等の芳香族アミン誘導体が好適な有機発光材料として挙げられる。また、イリジウム（Ｉｒ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、オスミウム（Ｏｓ）、及びレニウム（Ｒｅ）等の有機金属錯体化合物等が好適な有機発光材料として挙げられる。しかし、本発明における有機発光材料は、これらに限定されるものではない。
【００４６】
有機発光材料は、蛍光発光材料であっても、リン光発光材料であってもよいが、高い色純度を達成するためには、蛍光発光材料が好ましい。これらの中でも、熱的安定性および光安定性が高いことから、縮合アリール環を有する化合物やその誘導体が好ましい。
【００４７】
また、有機発光材料として、溶解性や分子構造の多様性の観点からは、配位結合を有する化合物が好ましい。半値幅が小さく、高効率な発光が可能である点で、フッ化ホウ素錯体などのホウ素を含有する化合物も好ましい。中でも、高い蛍光量子収率を与え、耐久性が良好である点で、ピロメテン誘導体が好ましい。より好ましくは、一般式（１）で表される化合物である。
【００４８】
【化４】
2017057287.tif 000005
【００４９】
有機発光材料が、一般式（１）で表される化合物を含有する場合、一般式（１）において、Ｘは、Ｃ−Ｒ7またはＮである。Ｒ1〜Ｒ9は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。
【００５０】
上記の全ての基において、水素は重水素であってもよい。このことは、以下に説明する化合物またはその部分構造においても同様である。また、以下の説明において、例えば炭素数６〜４０の置換もしくは無置換のアリール基とは、アリール基に置換した置換基に含まれる炭素数も含めて全ての炭素数が６〜４０となるアリール基である。炭素数を規定している他の置換基も、これと同様である。
【００５１】
また、上記の全ての基において、置換される場合における置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基が好ましく、さらには、各置換基の説明において好ましいとする具体的な置換基が好ましい。また、これらの置換基は、さらに上述の置換基により置換されていてもよい。
【００５２】
「置換もしくは無置換の」という場合における「無置換」とは、水素原子または重水素原子が置換したことを意味する。以下に説明する化合物またはその部分構造において、「置換もしくは無置換の」という場合についても、上記と同様である。
【００５３】
上記の全ての基のうち、アルキル基とは、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などの飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。置換されている場合の追加の置換基には特に制限は無く、例えば、アルキル基、ハロゲン、アリール基、ヘテロアリール基等を挙げることができ、この点は、以下の記載にも共通する。また、アルキル基の炭素数は、特に限定されないが、入手の容易性やコストの点から、好ましくは１以上、２０以下、より好ましくは１以上、８以下の範囲である。
【００５４】
シクロアルキル基とは、例えば、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの飽和脂環式炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。アルキル基部分の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、３以上、２０以下の範囲である。
【００５５】
複素環基とは、例えば、ピラン環、ピペリジン環、環状アミドなどの炭素以外の原子を環内に有する脂肪族環を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。複素環基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上、２０以下の範囲である。
【００５６】
アルケニル基とは、例えば、ビニル基、アリル基、ブタジエニル基などの二重結合を含む不飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。アルケニル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上、２０以下の範囲である。
【００５７】
シクロアルケニル基とは、例えば、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキセニル基などの二重結合を含む不飽和脂環式炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。
【００５８】
アルキニル基とは、例えば、エチニル基などの三重結合を含む不飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは、置換基を有していても有していなくてもよい。アルキニル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上、２０以下の範囲である。
【００５９】
アルコキシ基とは、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのエーテル結合を介して脂肪族炭化水素基が結合した官能基を示し、この脂肪族炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アルコキシ基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、１以上、２０以下の範囲である。
【００６０】
アルキルチオ基とは、アルコキシ基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子に置換されたものである。アルキルチオ基の炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アルキルチオ基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、１以上、２０以下の範囲である。
【００６１】
アリールエーテル基とは、例えば、フェノキシ基など、エーテル結合を介した芳香族炭化水素基が結合した官能基を示し、芳香族炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アリールエーテル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、６以上、４０以下の範囲である。
【００６２】
アリールチオエーテル基とは、アリールエーテル基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子に置換されたものである。アリールチオエーテル基における芳香族炭化水素基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アリールチオエーテル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、６以上、４０以下の範囲である。
【００６３】
アリール基とは、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ベンゾフェナントリル基、ベンゾアントラセニル基、クリセニル基、ピレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基、ベンゾフルオランテニル基、ジベンゾアントラセニル基、ペリレニル基、ヘリセニル基などの芳香族炭化水素基を示す。中でも、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ピレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基が好ましい。アリール基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アリール基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは６以上、４０以下、より好ましくは、６以上、３０以下の範囲である。
【００６４】
Ｒ1〜Ｒ9が置換もしくは無置換のアリール基である場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基がより好ましい。さらに好ましくは、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基であり、フェニル基が特に好ましい。
【００６５】
それぞれの置換基がさらにアリール基で置換される場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基がより好ましい。特に好ましくは、フェニル基である。
【００６６】
ヘテロアリール基とは、例えば、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ピラジニル基、ピリミジル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、ナフチリジニル基、シンノリニル基、フタラジニル基、キノキサリニル基、キナゾリニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基、ベンゾカルバゾリル基、カルボリニル基、インドロカルバゾリル基、ベンゾフロカルバゾリル基、ベンゾチエノカルバゾリル基、ジヒドロインデノカルバゾリル基、ベンゾキノリニル基、アクリジニル基、ジベンゾアクリジニル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基などの、炭素以外の原子を一個または複数個環内に有する環状芳香族基を示す。ただし、ナフチリジニル基とは、１，５−ナフチリジニル基、１，６−ナフチリジニル基、１，７−ナフチリジニル基、１，８−ナフチリジニル基、２，６−ナフチリジニル基、２，７−ナフチリジニル基のいずれかを示す。ヘテロアリール基は、置換基を有していても有していなくてもよい。ヘテロアリール基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上、４０以下、より好ましくは２以上、３０以下の範囲である。
【００６７】
Ｒ1〜Ｒ9が置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、ヘテロアリール基としては、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基、ピリミジル基、トリアジニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基が好ましく、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００６８】
それぞれの置換基がさらにヘテロアリール基で置換される場合、ヘテロアリール基としては、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基、ピリミジル基、トリアジニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基が好ましく、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００６９】
ハロゲンとは、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素から選ばれる原子を示す。また、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基は、置換基を有していても有していなくてもよい。ここで、置換基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基などが挙げられ、これらの置換基は、さらに置換されてもよい。
【００７０】
アミノ基とは、置換もしくは無置換のアミノ基である。アミノ基は、置換基を有していても有していなくてもよく、置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基などが挙げられる。アリール基、ヘテロアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ピリジル基、キノリニル基が好ましい。これらの置換基は、さらに置換されてもよい。炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、２以上、５０以下、より好ましくは、６以上、４０以下、特に好ましくは、６以上、３０以下の範囲である。
【００７１】
シリル基とは、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、プロピルジメチルシリル基、ビニルジメチルシリル基などのアルキルシリル基や、フェニルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基、トリフェニルシリル基、トリナフチルシリル基などのアリールシリル基を示す。ケイ素上の置換基は、さらに置換されてもよい。シリル基の炭素数は、特に限定されないが、好ましくは、１以上、３０以下の範囲である。
【００７２】
シロキサニル基とは、例えば、トリメチルシロキサニル基などのエーテル結合を介したケイ素化合物基を示す。ケイ素上の置換基は、さらに置換されてもよい。また、ボリル基とは、置換もしくは無置換のボリル基である。ボリル基は、置換基を有していても有していなくてもよく、置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、アリールエーテル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基が挙げられ、中でも、アリール基、アリールエーテル基が好ましい。また、ホスフィンオキシド基とは、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ10Ｒ11で表される基である。Ｒ10Ｒ11は、Ｒ1〜Ｒ9と同様の群から選ばれる。
【００７３】
隣接置換基との間に形成される縮合環とは、任意の隣接する２置換基（例えば一般式（１）のＲ1とＲ2）が互いに結合して、共役または非共役の環状骨格を形成することをいう。このような縮合環の構成元素としては、炭素以外にも、窒素、酸素、硫黄、リンおよびケイ素から選ばれる元素を含んでいてもよい。また、縮合環がさらに別の環と縮合してもよい。
【００７４】
一般式（１）で表される化合物は、高い蛍光量子収率を示し、かつ、発光スペクトルのピーク半値幅が小さいため、効率的な色変換と高い色純度の双方を達成することができる。さらに、一般式（１）で表される化合物は、適切な置換基を適切な位置に導入することで、発光効率、色純度、熱的安定性、光安定性および分散性などのさまざまな特性および物性を調整することができる。例えば、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6が全て水素の場合に比べ、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6の少なくとも１つが置換もしくは無置換のアルキル基や置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合の方が、より良い熱的安定性および光安定性を示す。
【００７５】
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6の少なくとも１つが置換もしくは無置換のアルキル基である場合、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基といった炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。さらに、このアルキル基としては、熱的安定性に優れるという観点から、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また、濃度消光を防ぎ、発光量子収率を向上させるという観点では、このアルキル基として、立体的にかさ高いｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましい。また、合成の容易さ、原料入手の容易さという観点から、このアルキル基として、メチル基も好ましく用いられる。
【００７６】
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6の少なくとも１つが置換もしくは無置換のアリール基である場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基が好ましく、さらに好ましくは、フェニル基、ビフェニル基である。特に好ましくは、フェニル基である。
【００７７】
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6の少なくとも１つが置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、ヘテロアリール基としては、ピリジル基、キノリニル基、チオフェニル基が好ましく、さらに好ましくは、ピリジル基、キノリニル基である。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００７８】
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基である場合、バインダー樹脂や溶媒への溶解性が良好なため、好ましい。この場合、アルキル基としては、合成の容易さ、原料入手の容易さという観点から、メチル基が好ましい。
【００７９】
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、より良い熱的安定性および光安定性を示すため、好ましい。この場合、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基であることがより好ましい。
【００８０】
複数の性質を向上させる置換基もあるが、全てにおいて十分な性能を示す置換基は限られている。特に、高発光効率と高色純度の両立が難しい。そのため、一般式（１）で表される化合物に対して複数種類の置換基を導入することで、発光特性や色純度などにバランスの取れた化合物を得ることが可能である。
【００８１】
特に、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基の場合、例えば、Ｒ1≠Ｒ4、Ｒ3≠Ｒ6、Ｒ1≠Ｒ3またはＲ4≠Ｒ6などのように、複数種類の置換基を導入することが好ましい。ここで、「≠」は、異なる構造の基であることを示す。例えば、Ｒ1≠Ｒ4は、Ｒ1とＲ4とが異なる構造の基であることを示す。上記のように複数種類の置換基を導入することにより、色純度に影響を与えるアリール基と発光効率に影響を与えるアリール基とを同時に導入することができるため、細やかな調節が可能となる。
【００８２】
中でも、Ｒ1≠Ｒ3またはＲ4≠Ｒ6であることが、発光効率と色純度とをバランスよく向上させるという観点から、好ましい。この場合、一般式（１）で表される化合物に対して、色純度に影響を与えるアリール基を両側のピロール環にそれぞれ１つ以上導入し、それ以外の位置に発光効率に影響を与えるアリール基を導入することができるため、これら両方の性質を最大限に向上させることができる。また、Ｒ1≠Ｒ3またはＲ4≠Ｒ6である場合、耐熱性と色純度の双方を向上させるという観点から、Ｒ1＝Ｒ4およびＲ3＝Ｒ6であることがより好ましい。
【００８３】
主に色純度に影響を与えるアリール基としては、電子供与性基で置換されたアリール基が好ましい。この電子供与性基としては、アルキル基やアルコキシ基などが挙げられる。特に、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基がより好ましい。分散性の観点からは、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基が特に好ましく、これらを上記の電子供与性基とした場合、一般式（１）で表される化合物において、分子同士の凝集による消光を防ぐことができる。置換基の置換位置は、特に限定されないが、一般式（１）で表される化合物の光安定性を高めるためには結合のねじれを抑える必要があるため、ピロメテン骨格との結合位置に対してメタ位またはパラ位に結合させることが好ましい。一方、主に発光効率に影響を与えるアリール基としては、ｔｅｒｔ−ブチル基、アダマンチル基、メトキシ基などのかさ高い置換基を有するアリール基が好ましい。
【００８４】
Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6が、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアリール基である場合、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のフェニル基であることが好ましい。このとき、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6は、それぞれ以下のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれることがより好ましい。この場合、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6の好ましい組み合わせとしては、表１−１〜表１−１１に示すような組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
【化５】
2017057287.tif 000006
【００８６】
【表１−１】
2017057287.tif 000007
【００８７】
【表１−２】
2017057287.tif 000008
【００８８】
【表１−３】
2017057287.tif 000009
【００８９】
【表１−４】
2017057287.tif 000010
【００９０】
【表１−５】
2017057287.tif 000011
【００９１】
【表１−６】
2017057287.tif 000012
【００９２】
【表１−７】
2017057287.tif 000013
【００９３】
【表１−８】
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【００９４】
【表１−９】
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【００９５】
【表１−１０】
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【００９６】
【表１−１１】
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【００９７】
Ｒ2およびＲ5は、水素、アルキル基、カルボニル基、オキシカルボニル基、アリール基のいずれかであることが好ましいが、熱的安定性の観点から、水素またはアルキル基であることが好ましい。特に、発光スペクトルにおいて狭い半値幅を得やすいという観点から、Ｒ2およびＲ5は、水素であることがより好ましい。
【００９８】
Ｒ8およびＲ9は、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、フッ素、含フッ素アルキル基、含フッ素ヘテロアリール基または含フッ素アリール基であることが好ましい。特に、励起光に対して安定であって、より高い蛍光量子収率が得られることから、Ｒ8およびＲ9は、フッ素または含フッ素アリール基であることがより好ましい。さらに、Ｒ8およびＲ9は、合成の容易さから、フッ素であることがより一層好ましい。
【００９９】
ここで、含フッ素アリール基とは、フッ素を含むアリール基であり、例えば、フルオロフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基およびペンタフルオロフェニル基などがあげられる。含フッ素ヘテロアリール基とは、フッ素を含むヘテロアリール基であり、例えば、フルオロピリジル基、トリフルオロメチルピリジル基およびトリフルオロピリジル基などがあげられる。含フッ素アルキル基とは、フッ素を含むアルキル基であり、例えば、トリフルオロメチル基やペンタフルオロエチル基などがあげられる。
【０１００】
また、一般式（１）において、Ｘは、Ｃ−Ｒ7であることが、光安定性の観点から好ましい。ＸがＣ−Ｒ7であるとき、一般式（１）で表される化合物の耐久性、すなわち、この化合物の発光強度の経時的な低下には、置換基Ｒ7が大きく影響する。具体的には、Ｒ7が水素である場合、この部位の反応性が高いため、この部位と空気中の水分や酸素とが容易に反応してしまう。このことは、一般式（１）で表される化合物の分解を引き起こす。また、Ｒ7が例えばアルキル基のような分子鎖の運動の自由度が大きい置換基である場合は、確かに反応性は低下するが、組成物中で化合物同士が経時的に凝集し、結果的に濃度消光による発光強度の低下を招く。したがって、Ｒ7は、剛直であり、かつ運動の自由度が小さく凝集を引き起こしにくい基であることが好ましく、具体的には、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロアリール基のいずれかであることが好ましい。
【０１０１】
より高い蛍光量子収率を与え、より熱分解しづらい点、また光安定性の観点から、ＸがＣ−Ｒ7であり、Ｒ7が置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましい。アリール基としては、発光波長を損なわないという観点から、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましい。
【０１０２】
さらに、一般式（１）で表される化合物の光安定性を高めるためには、Ｒ7とピロメテン骨格の炭素−炭素結合のねじれを適度に抑える必要がある。何故ならば、過度にねじれが大きいと、励起光に対する反応性が高まるなど、光安定性が低下するからである。このような観点から、Ｒ7としては、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のターフェニル基、置換もしくは無置換のナフチル基が好ましく、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のターフェニル基であることがより好ましい。特に好ましくは、置換もしくは無置換のフェニル基である。
【０１０３】
また、Ｒ7は、適度にかさ高い置換基であることが好ましい。Ｒ7が、ある程度のかさ高さを有することにより、分子の凝集を防ぐことができる。この結果、上記化合物の発光効率や耐久性がより向上する。
【０１０４】
このようなかさ高い置換基のさらに好ましい例としては、下記一般式（２）で表されるＲ7の構造が挙げられる。
【０１０５】
【化６】
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【０１０６】
一般式（２）において、ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒは、それぞれ同じでも異なっても良い。
【０１０７】
より高い蛍光量子収率を与えることができるという観点から、ｒは、置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましい。このアリール基の中でも、特に、フェニル基、ナフチル基が好ましい例として挙げられる。ｒがアリール基である場合、一般式（２）のｋは、１もしくは２であることが好ましく、分子の凝集をより防ぐという観点から、ｋは２であることがより好ましい。さらに、ｋが２以上である場合、ｒの少なくとも１つは、アルキル基で置換されていることが好ましい。この場合のアルキル基としては、熱的安定性の観点から、メチル基、エチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい例として挙げられる。
【０１０８】
また、蛍光波長や吸収波長を制御したり、溶媒との相溶性を高めたりするという観点から、ｒは、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基またはハロゲンであることが好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基がより好ましい。分散性の観点からは、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基が特に好ましい。ｒがｔｅｒｔ−ブチル基またはメトキシ基であることは、分子同士の凝集による消光を防ぐことについてより有効である。
【０１０９】
また、一般式（１）で表される化合物の別の態様として、Ｒ1〜Ｒ7のうち少なくとも１つが電子吸引基であることが好ましい。特に、（１）Ｒ1〜Ｒ6のうち少なくとも１つが電子吸引基であること、（２）Ｒ7が電子吸引基であること、または（３）Ｒ1〜Ｒ6のうち少なくとも１つが電子吸引基であり、かつ、Ｒ7が電子吸引基であること、が好ましい。このように上記化合物のピロメテン骨格に電子吸引基を導入することで、ピロメテン骨格の電子密度を大幅に下げることができる。これにより、上記化合物の酸素に対する安定性がより向上し、この結果、上記化合物の耐久性をより向上させることができる。
【０１１０】
電子吸引基とは、電子受容性基とも呼称し、有機電子論において、誘起効果や共鳴効果により、置換した原子団から、電子を引き付ける原子団である。電子吸引基としては、ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））として、正の値をとるものが挙げられる。ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））は、化学便覧基礎編改訂５版（ＩＩ−３８０頁）から引用することができる。なお、フェニル基も、上記のような正の値をとる例もあるが、本発明において、電子吸引基にフェニル基は含まれない。
【０１１１】
電子吸引基の例として、例えば、−Ｆ（σｐ：＋０．２０）、−Ｃｌ（σｐ：＋０．２８）、−Ｂｒ（σｐ：＋０．３０）、−Ｉ（σｐ：＋０．３０）、−ＣＯ2Ｒ12（σｐ：Ｒ12がエチル基の時＋０．４５）、−ＣＯＮＨ2（σｐ：＋０．３８）、−ＣＯＲ12（σｐ：Ｒ12がメチル基の時＋０．４９）、−ＣＦ3（σｐ：＋０．５１）、−ＳＯ2Ｒ12（σｐ：Ｒ12がメチル基の時＋０．６９）、−ＮＯ2（σｐ：＋０．８１）等が挙げられる。Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のシクロアルキル基を表す。これら各基の具体例としては、上記と同様の例が挙げられる。
【０１１２】
好ましい電子吸引基としては、フッ素、含フッ素アリール基、含フッ素ヘテロアリール基、含フッ素アルキル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のエステル基、置換もしくは無置換のアミド基、置換もしくは無置換のスルホニル基またはシアノ基が挙げられる。何故なら、これらは、化学的に分解しにくいからである。
【０１１３】
より好ましい電子吸引基としては、含フッ素アルキル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のエステル基またはシアノ基が挙げられる。何故なら、これらは、濃度消光を防ぎ、発光量子収率を向上させる効果につながるからである。特に好ましい電子吸引基は、置換もしくは無置換のエステル基である。
【０１１４】
一般式（１）で表される化合物の特に好ましい例の一つとして、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換もしくは無置換のアルキル基であって、さらに、ＸがＣ−Ｒ7であり、Ｒ7が、一般式（２）で表される基である場合が挙げられる。この場合、Ｒ7は、ｒが置換もしくは無置換のフェニル基として含まれる一般式（２）で表される基であることが特に好ましい。
【０１１５】
また、一般式（１）で表される化合物の特に好ましい例の別の一つとして、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4およびＲ6が全て、それぞれ同じでも異なっていてもよく、上述のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれ、さらに、ＸがＣ−Ｒ7であり、Ｒ7が、一般式（２）で表される基である場合が挙げられる。この場合、Ｒ7は、ｒがｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基として含まれる一般式（２）で表される基であることがより好ましく、ｒがメトキシ基として含まれる一般式（２）で表される基であることが特に好ましい。
【０１１６】
以下に、一般式（１）で表される化合物の一例を以下に示すが、この化合物は、これらに限定されるものではない。
【０１１７】
【化７】
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【０１１８】
【化８】
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【０１１９】
【化９】
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【０１２０】
【化１０】
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【０１２１】
【化１１】
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【０１２２】
【化１２】
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【０１２３】
【化１３】
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【０１２４】
【化１４】
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【０１２５】
【化１５】
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【０１２６】
【化１６】
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【０１２７】
【化１７】
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【０１２８】
【化１８】
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【０１２９】
【化１９】
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【０１３０】
【化２０】
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【０１３１】
【化２１】
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【０１３２】
【化２２】
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【０１３３】
【化２３】
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【０１３４】
【化２４】
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【０１３５】
【化２５】
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【０１３６】
【化２６】
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【０１３７】
【化２７】
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【０１３８】
【化２８】
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【０１３９】
【化２９】
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【０１４０】
【化３０】
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【０１４１】
【化３１】
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【０１４２】
【化３２】
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【０１４３】
一般式（１）で表される化合物は、例えば特表平８−５０９４７１号公報や特開２０００−２０８２６２号公報に記載の方法で製造することができる。すなわち、ピロメテン化合物と金属塩とを塩基共存下で反応することにより、目的とするピロメテン系金属錯体が得られる。
【０１４４】
また、ピロメテン−フッ化ホウ素錯体の合成については、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，ｖｏｌ．６４，Ｎｏ．２１，ｐｐ７８１３−７８１９（１９９９）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，ｖｏｌ．３６，ｐｐ１３３３−１３３５（１９９７）などに記載されている方法を参考にして、一般式（１）で表される化合物を製造することができる。
【０１４５】
例えば、下記一般式（３）で表される化合物と下記一般式（４）で表される化合物とをオキシ塩化リン存在下、１，２−ジクロロエタン中で加熱した後、下記一般式（５）で表される化合物をトリエチルアミン存在下、１，２−ジクロロエタン中で反応させ、これにより、一般式（１）で表される化合物を得る方法が挙げられる。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。ここで、Ｒ1〜Ｒ9は、前記と同様である。Ｊはハロゲンを表す。
【０１４６】
【化３３】
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【０１４７】
さらに、アリール基やヘテロアリール基の導入の際は、ハロゲン化誘導体とボロン酸あるいはボロン酸エステル化誘導体とのカップリング反応を用いて炭素−炭素結合を生成する方法が挙げられるが、本発明は、これに限定されるものではない。同様に、アミノ基やカルバゾリル基の導入の際にも、例えば、パラジウムなどの金属触媒下でのハロゲン化誘導体とアミンあるいはカルバゾール誘導体とのカップリング反応を用いて炭素−窒素結合を生成する方法が挙げられるが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１４８】
（Ａ）層は、一般式（１）で表される化合物以外に、必要に応じてその他の化合物を適宜含有することができる。例えば、励起光から一般式（１）で表される化合物へのエネルギー移動効率を更に高めるために、ルブレンなどのアシストドーパントを含有してもよい。また、一般式（１）で表される化合物の発光色以外の発光色を加味したい場合は、所望の有機発光材料、例えば、クマリン系色素、ペリレン系色素、フタロシアニン系色素、スチルベン系色素、シアニン系色素、ポリフェニレン系色素、ローダミン系色素、ピリジン系色素、ピロメテン系色素、ポルフィリン色素、オキサジン系色素、ピラジン系色素などの化合物を添加することができる。その他、これらの有機発光材料以外でも、無機蛍光体、蛍光顔料、蛍光染料、量子ドットなどの公知の発光材料を組み合わせて添加することも可能である。
【０１４９】
以下に、一般式（１）で表される化合物以外の有機発光材料の一例を示すが、本発明は、特にこれらに限定されるものではない。
【０１５０】
【化３４】
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【０１５１】
（Ａ）層は、波長が４３０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の範囲の励起光を用いることにより、ピーク波長が５００ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料（以下「発光材料（ａ）」という）を含むことが好ましい。以後、ピーク波長が５００ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を「緑色の発光」という。一般に、励起光のエネルギーが大きいほど材料の分解を引き起こしやすいが、波長が４３０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の範囲の励起光は、比較的小さい励起エネルギーであるため、（Ａ）層中の発光材料（ａ）の分解を引き起こすことなく、色純度の良好な緑色の発光が得られる。
【０１５２】
（Ａ）層は、波長が４３０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の範囲の励起光を用いることによりピーク波長が５００ｎｍ以上、５８０ｎｍ以下の発光を呈する発光材料（ａ）、および、波長が４３０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の範囲の励起光または発光材料（ａ）からの発光のいずれかまたは両方により励起されることにより、ピーク波長が５８０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料（以下「発光材料（ｂ）」という）、を含むことが好ましい。以後、ピーク波長が５８０ｎｍ以上、７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を「赤色の発光」という。
【０１５３】
波長が４３０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の範囲の励起光の一部は、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムを一部透過するため、発光ピークが鋭い青色ＬＥＤを使用した場合、青・緑・赤の各色において鋭い形状の発光スペクトルを示し、色純度の良い白色光を得ることができる。その結果、特にディスプレイにおいては、色彩がいっそう鮮やかな、より大きな色域が効率的に作ることができる。また、照明用途においては、現在主流となっている青色ＬＥＤと黄色蛍光体を組み合わせた白色ＬＥＤに比べ、特に緑色領域と赤色領域の発光特性が改善されるため、演色性が向上し好ましい白色光源となる。
【０１５４】
発光材料（ａ）としては、クマリン６、クマリン７、クマリン１５３等のクマリン誘導体、インドシアニングリーン等のシアニン誘導体、フルオレセイン、フルオレセインイソチオシアネート、カルボキシフルオレセインジアセテート等のフルオレセイン誘導体、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン誘導体、ジイソブチル−４，１０−ジシアノペリレン−３，９−ジカルボキシレート等のペリレン誘導体、他にピロメテン誘導体、スチルベン誘導体、オキサジン誘導体、ナフタルイミド誘導体、ピラジン誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、イミダゾピリジン誘導体、アゾール誘導体、アントラセン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体、芳香族アミン誘導体、有機金属錯体化合物等が好適なものとして挙げられる。しかし、発光材料（ａ）は、特にこれらに限定されるものではない。
【０１５５】
これらの化合物の中でも、ピロメテン誘導体は、高い蛍光量子収率を与え、耐久性が良好なので、特に好適な化合物であり、中でも一般式（１）で表される化合物は、色純度の高い発光を示すことから好ましい。
【０１５６】
発光材料（ｂ）としては、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン等のシアニン誘導体、ローダミンＢ・ローダミン６Ｇ・ローダミン１０１・スルホローダミン１０１などのローダミン誘導体、１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウム−パークロレートなどのピリジン誘導体、Ｎ，Ｎ'−ビス(２，６−ジイソプロピルフェニル)−１，６，７，１２−テトラフェノキシペリレン−３，４：９，１０−ビスジカルボイミド等のペリレン誘導体、他にポルフィリン誘導体、ピロメテン誘導体、オキサジン誘導体、ピラジン誘導体、ナフタセンやジベンゾジインデノペリレン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体、有機金属錯体化合物等が好適なものとして挙げられる。しかし、発光材料（ｂ）は、特にこれらに限定されるものではない。
【０１５７】
これらの化合物の中でも、ピロメテン誘導体は、高い蛍光量子収率を与え、耐久性が良好なので、特に好適な化合物であり、中でも一般式（１）で表される化合物は、色純度の高い発光を示すことから好ましい。
【０１５８】
発光スペクトルの重なりを小さくし、色再現性を向上させるためには、青・緑・赤の各色の発光スペクトルの半値幅が小さいことが好ましい。特に、緑色光および赤色光の発光スペクトルの半値幅が小さいことが、色再現性の向上のためには効果的である。（Ａ）層における有機発光材料の発光の半値幅としては、１２０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。さらに好ましくは８０ｎｍ以下であり、６０ｎｍ以下であることが特に好ましい。中でも、発光材料（ａ）の半値幅としては、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【０１５９】
各色の発光材料の発光スペクトルの形状に関しては、特に制限されるものではないが、励起エネルギーの効率的な利用が可能であり、色純度も高くなることから、単一ピークであることが好ましい。ここで、単一ピークとは、発光スペクトルにおいて、最も強度の強いピークに対して、その強度の５％以上の強度を持つピークがない状態を示す。
【０１６０】
（Ａ）層における有機発光材料の含有量は、化合物のモル吸光係数、蛍光量子収率および励起波長における吸収強度、ならびにフィルムの厚みや透過率にもよるが、通常はバインダー樹脂の１００重量部に対して、１．０×１０-4重量部〜３０重量部であり、１．０×１０-3重量部〜１０重量部であることがさらに好ましく、１．０×１０-2重量部〜５重量部であることが特に好ましい。
【０１６１】
また、（Ａ）層に、緑色の発光を呈する発光材料（ａ）と、赤色の発光を呈する発光材料（ｂ）とを両方含有する場合、緑色の発光の一部が赤色の発光に変換されることから、前記発光材料（ａ）の含有量ｗaと、発光材料（ｂ）の含有量ｗbとが、ｗa≧ｗbの関係であることが好ましく、それぞれの材料の含有比率は、ｗa：ｗb＝１０００：１〜１：１であり、５００：１〜２：１であることがさらに好ましく、２００：１〜３：１であることが特に好ましい。ただし、ｗaおよびｗbは、バインダー樹脂の重量に対する重量パーセントである。
【０１６２】
（Ａ−２．バインダー樹脂）
本発明の（Ａ）層におけるバインダー樹脂は、有機発光材料等と混合して連続相を形成するものであり、成型加工性、透明性、耐熱性等に優れる材料であればよい。バインダー樹脂の例としては、例えば、アクリル酸系、メタクリル酸系、ポリケイ皮酸ビニル系、環ゴム系等の反応性ビニル基を有する光硬化型レジスト材料、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂（シリコーンゴム、シリコーンゲル等のオルガノポリシロキサン硬化物（架橋物）を含む）、ウレア樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロース樹脂、脂肪族エステル樹脂、芳香族エステル樹脂、脂肪族ポリオレフィン樹脂、芳香族ポリオレフィン樹脂などの公知のものが挙げられる。また、バインダー樹脂として、これらの共重合樹脂を用いても構わない。これらの樹脂を適宜設計することで、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムに有用なバインダー樹脂が得られる。
【０１６３】
これらの樹脂の中でも、透明性、耐熱性などの観点から、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂またはこれらの混合物を好適に用いることができる。また、シート化のプロセスが容易であることから、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂も好適に用いられる。耐熱性の観点からは、シリコーン樹脂が特に好ましい。シリコーン樹脂の中でも、付加反応硬化型シリコーン組成物がバインダー樹脂として好ましい。付加反応硬化型シリコーン組成物は、常温または５０℃〜２００℃の温度で、加熱、硬化し、透明性、耐熱性、接着性に優れる。
【０１６４】
付加反応硬化型シリコーン組成物は、一例として、ケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する化合物と、ケイ素原子に結合した水素原子を有する化合物とのヒドロシリル化反応により形成される。このような材料としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、プロペニルトリメトキシシラン、ノルボルネニルトリメトキシシラン、オクテニルトリメトキシシラン等のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する化合物と、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン−ＣＯ−メチルハイドロジェンポリシロキサン、エチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン−ＣＯ−メチルフェニルポリシロキサン等のケイ素原子に結合した水素原子を有する化合物とのヒドロシリル化反応により形成されるものが挙げられる。また、他にも、例えば特開２０１０−１５９４１１号公報に記載されているような公知のものを利用することができる。
【０１６５】
また、市販されているものとして、一般的なＬＥＤ用途のシリコーン封止材を使用することも可能である。具体例としては、東レ・ダウコーニング社製のＯＥ−６６３０Ａ／Ｂ、ＯＥ−６３３６Ａ／Ｂや信越化学工業株式会社製のＳＣＲ−１０１２Ａ／Ｂ、ＳＣＲ−１０１６Ａ／Ｂなどがある。
【０１６６】
本発明の実施の形態における（Ａ）層作製用の組成物において、その他の成分として、常温での硬化を抑制してポットライフを長くするためにアセチレンアルコールなどのヒドロシリル化反応遅延剤を配合することが好ましい。また、本発明の効果が損なわれない範囲で、必要に応じてフュームドシリカ、ガラス粉末、石英粉末等の微粒子、酸化チタン、酸化ジルコニア、チタン酸バリウム、酸化亜鉛等の無機充填剤や顔料、難燃剤、耐熱剤、酸化防止剤、分散剤、溶剤、シランカップリング剤やチタンカップリング剤などの接着性付与剤等を配合してもよい。
【０１６７】
特に、色変換層の表面平滑性の観点から、（Ａ）層作製用の組成物には、低分子量のポリジメチルシロキサン成分、シリコーンオイルなどを添加することが好ましい。このような成分は、全体組成物に対して、１００〜２，０００ｐｐｍ添加することが好ましく、５００〜１，０００ｐｐｍ添加することがさらに好ましい。
【０１６８】
（Ａ−３．その他の成分）
（Ａ）層は、有機発光材料とバインダー樹脂以外に、酸化防止剤、加工および熱安定化剤、紫外線吸収剤等の耐光性安定化剤、塗布膜安定化のための分散剤やレベリング剤、可塑剤、エポキシ化合物などの架橋剤、アミン・酸無水物・イミダゾールなどの硬化剤、シート表面の改質剤としてシランカップリング剤等の接着補助剤、色変換材沈降抑制剤としてシリカ粒子やシリコーン微粒子等の無機粒子およびシランカップリング剤などを含有してもよい。
【０１６９】
光源からの光や発光材料の発光を阻害しないために、これらの添加剤は、可視域での吸光係数が小さいことが好ましい。具体的には、波長４００ｎｍ以上、８００ｎｍ以下の波長域全域で、モル吸光係数εが、１０００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましい。さらに好ましくは２００以下であり、１００以下であることが特に好ましい。
【０１７０】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤を挙げることができるが、特に限定されるものではない。また、これらの酸化防止剤は、単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１７１】
加工および熱安定化剤としては、トリブチルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリエチルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン等のリン系安定化剤を挙げることができるが、特に限定されるものではない。また、これらの安定化剤は、単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１７２】
耐光性安定化剤としては、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール類を挙げることができるが、特に限定されるものではない。また、これらの耐光性安定化剤は、単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１７３】
また、耐光性安定化剤としては、一重項酸素クエンチャーとしての役割を持つ化合物も好適に用いることができる。一重項酸素クエンチャーは、酸素分子が光のエネルギーにより活性化してできた一重項酸素をトラップして不活性化する材料である。組成物中に一重項酸素クエンチャーが共存することで、発光材料が一重項酸素により劣化することを防ぐことができる。
【０１７４】
一重項酸素は、ローズベンガルやメチレンブルーのような色素の三重項励起状態と、基底状態の酸素分子との間で電子とエネルギーの交換が起こることで生じることが知られている。（Ａ）層は、含有される有機発光材料が励起光により励起され、励起光とは異なる波長の光を発光することで光の色変換を行う。この励起−発光のサイクルが繰り返されるため、生じた励起種と、組成物中に含まれる酸素との相互作用により、一重項酸素が生成する確率は高まる。そのため、有機発光材料と一重項酸素との衝突確率も高まるため、有機発光材料の劣化が進みやすい。有機発光材料は、無機発光材料と比べて一重項酸素の影響を受けやすく、特に、一般式（１）で表される化合物は、ペリレン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体に比べて一重項酸素との反応性が高く、一重項酸素による耐久性への影響が大きい。そこで、発生した一重項酸素を、一重項酸素クエンチャーによって速やかに不活性化させることで、量子収率および色純度に優れた一般式（１）で表される化合物の耐久性を向上させることができる。
【０１７５】
一重項酸素クエンチャーとしての役割を持つ化合物としては、例えば、特定の、３級アミン、カテコール誘導体およびニッケル化合物を挙げることができるが、特に限定されるものではない。また、これらの耐光性安定化剤は、単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０１７６】
３級アミンとは、アンモニアのＮ−Ｈ結合がすべてＮ−Ｃ結合に置き換わった構造を持つ化合物を示す。窒素原子上の置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。また、これらの置換基は、さらに上述の置換基により置換されていてもよい。
【０１７７】
上記３級アミンの窒素原子上の置換基としては、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロアリール基が、光安定性の観点から好ましく、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基が、より好ましい。
【０１７８】
この場合のアリール基としては、光源からの光や発光材料の発光を阻害しないため、フェニル基またはナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。また、窒素原子上のアリール基が増加すると、可視域の光吸収が増加する懸念があるため、窒素原子上の３つの置換基のうち、アリール基は２つ以下が好ましく、１つ以下であることがより好ましい。窒素原子上の３つの置換基のうち、少なくとも１つが置換もしくは無置換のアルキル基である場合、より効率的に一重項酸素をトラップすることができるため、好ましい。中でも、３つの置換基のうち２つ以上が置換もしくは無置換のアルキル基であることが好ましい。
【０１７９】
好ましい３級アミンとしては、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、トリ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、セバシン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、メタクリル酸１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１８０】
カテコール誘導体とは、レゾルシノールやヒドロキノン等の異性体を含む、ベンゼン環上に２つ以上の水酸基を有する化合物を示す。これらの化合物は、ベンゼン環上の水酸基が１つであるフェノール誘導体と比較して、より効率的に一重項酸素をトラップすることができる。
【０１８１】
ベンゼン環上の置換基としては、水酸基以外にも、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。また、これらの置換基は、さらに上述の置換基により置換されていてもよい。
【０１８２】
中でも、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロアリール基、ハロゲンが、光安定性の観点から好ましく、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ハロゲンが、より好ましい。さらに、一重項酸素クエンチャーとの反応後の変色が小さいことから、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、ハロゲンが、より好ましい。特に好ましくは、置換もしくは無置換のアルキル基である。
【０１８３】
ベンゼン環上の水酸基の位置としては、少なくとも２つの水酸基が隣接することが好ましい。これは、レゾルシノール（１，３−置換）やヒドロキノン（１，４−置換）に比べて光酸化されにくいためである。また、酸化された後も可視域の光吸収が小さいため、組成物の変色を防ぐことができる。
【０１８４】
好ましいカテコール誘導体としては、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン−１，２−ジオール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン−１，２−ジオール等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１８５】
ニッケル化合物とは、ニッケルを含む化合物であり、塩化ニッケルなどの無機塩やビスアセチルアセトナトニッケルなどの錯体、カルバミン酸ニッケル塩などの有機酸塩等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。ここで、有機酸とは、カルボキシル基、スルホニル基、フェノール性水酸基、チオール基を有する有機化合物を示す。中でも、組成物中で均一に分散するという観点から、錯体および有機酸塩が好ましい。
【０１８６】
一重項酸素クエンチャーとして好適に用いることができるニッケル錯体および有機酸のニッケル塩としては、例えば、アセチルアセトナート系ニッケル錯体、ビスジチオ−α−ジケトン系ニッケル錯体、ジチオレート系ニッケル錯体、アミノチオレート系ニッケル錯体、チオカテコール系ニッケル錯体、サリチルアルデヒドオキシム系ニッケル錯体、チオビスフェノレート系ニッケル錯体、インドアニリン系ニッケル化合物、カルボン酸系ニッケル塩、スルホン酸系ニッケル塩、フェノール系ニッケル塩、カルバミン酸系ニッケル塩、ジチオカルバミン酸系ニッケル塩等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１８７】
これらの中でも、有機酸のニッケル塩、アセチルアセトナート系ニッケル錯体およびチオビスフェノレート系ニッケル錯体のうち少なくとも１つであることが好ましい。合成の容易さ、および安価であるという観点から、有機酸のニッケル塩が好ましい。さらに、可視域におけるモル吸光係数が小さく、光源や発光材料の発光を吸収することがないため、スルホン酸系ニッケル塩が好ましい。さらに、より良い一重項酸素クエンチ効果を示すという観点からは、アリールスルホン酸のニッケル塩がより好ましく、幅広い種類の溶媒への溶解性の観点からは、アルキルスルホン酸のニッケル塩が好ましい。アリールスルホン酸のアリール基としては、置換もしくは無置換のフェニル基が好ましく、溶媒への溶解性および分散性の観点から、アルキル基で置換されたフェニル基がより好ましい。
【０１８８】
また、有機溶剤への溶解性および可視域におけるモル吸光係数が小さいという観点から、アセチルアセトナート系ニッケル錯体およびチオビスフェノレート系ニッケル錯体が好ましい。これらの錯体におけるニッケル上の配位子は、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基などの置換基により置換されていてもよく、また、これらの置換基は、さらに上述の置換基により置換されていてもよい。
【０１８９】
中でも、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロアリール基、ハロゲンが、光安定性の観点から好ましく、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、ハロゲンがより好ましい。さらに、一重項酸素クエンチャーとの反応後の変色が小さいことから、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のシクロアルキル基、ハロゲンが、より好ましい。特に好ましくは、置換もしくは無置換のアルキル基である。
【０１９０】
波長４００ｎｍ以上、８００ｎｍ以下の波長域全域でモル吸光係数εが１００以下であるニッケル化合物としては、ｐ−トルイルスルホン酸のニッケル塩やアセチルアセトンニッケル（II）錯体、ヘキサフルオロアセチルアセトンニッケル（II）錯体、２，２’−チオビスフェノレート−ｎ−ブチルアミンニッケル（II）錯体、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノレート）］−２−エチルヘキシルアミンニッケル（II）錯体などが挙げられるが、これに限られず、上述したニッケル化合物の中で波長４００ｎｍ以上、８００ｎｍ以下の波長域全域でモル吸光係数εが１００以下であるものであれば、好適に用いられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、複数種類を併用してもよい。
【０１９１】
（Ａ）層中のこれらの添加剤の含有量は、化合物のモル吸光係数ε、蛍光量子収率および励起波長における吸収強度、ならびに作製するフィルムの厚みや透過率にもよるが、通常はバインダー樹脂の１００重量部に対して、１．０×１０-3重量部以上、３０重量部以下であり、１．０×１０-2重量部以上、１５重量部以下であることがより好ましく、１．０×１０-2重量部以上、１０重量部以下であることがさらに好ましく、１．０×１０-1重量部以上、１０重量部以下であることが特に好ましい。
【０１９２】
＜（Ｂ）層＞
本発明の実施の形態に係る色変換フィルムに含まれる（Ｂ）層は、酸素バリア性の透明樹脂層である。酸素バリア性とは、酸素透過度が低い特性を示す。本発明においては、（Ｂ）層の酸素透過度は、１．０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、０．７ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好ましく、０．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１９３】
なお、酸素透過度は、膜厚が均一な平面状試験片を用い、特に記載がない場合、温度２０℃、湿度０％ＲＨの条件で、モコン（ＭＯＣＯＮ）社（米国）製の酸素透過率測定装置（機種名、“オキシトラン”（登録商標）（“ＯＸＴＲＡＮ  ”２／２０））を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２（２００６）に記載の電解センサ法に基づいて測定したときの値である。
【０１９４】
本発明において、発明者らは、鋭意検討の結果、色変換フィルム中の有機発光材料の劣化の原因が、光照射下での酸素による酸化劣化であることを見出した。そこで、（Ａ）層と外界との間の層に酸素バリア層を形成することで、有機発光材料の酸化劣化を抑制し、色変換フィルムの耐久性を大幅に改善することができる。
【０１９５】
さらに、鋭意検討の結果、多くの無機発光材料と異なり、色変換フィルム中の有機発光材料の劣化には、水蒸気の影響が小さいことも見出した。そのため、本発明における色変換フィルムは、水蒸気バリア性に優れる無機化合物層を必ずしも必要とせず、酸素バリア性および可撓性やコストの観点で優れる酸素バリア性透明樹脂層を用いることが好ましい。
【０１９６】
（Ｂ）層は、（Ａ）層への酸素透過を抑制することが達成できるのであれば、色変換フィルムのいずれの位置に設けられていてもよい。（Ａ）層への酸素透過をより確実に抑制するという観点からは、（Ｂ）層は、（Ａ）層の少なくとも一方の面に設けられていることが好ましく、例えば図２、３に例示したように、（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層の順で積層されていることがさらに好ましい。これらの（Ａ）層と（Ｂ）層は、直接接していても、間に他の層を有してもよいが、酸素透過の抑制の観点からは、直接接するか、後述の接着層のみを介して積層することが好ましい。
【０１９７】
（Ｂ）層は、色変換フィルムの発光特性を阻害しないために、透明である。ここで、透明とは、可視域での光の吸収および散乱が小さいことであり、具体的には、全光線透過率が８０％以上であることである。より好ましくは８５％以上であり、９０％以上であることが特に好ましい。
【０１９８】
また、ヘイズが７％以下であることも好ましい。より好ましくは５％以下であり、２％以下であることがさらに好ましい。特に好ましくは１％以下である。なお、全光線透過率およびヘイズは、膜厚が均一な平面状試験片を用い、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で、ＪＩＳ  Ｋ７３６１（１９９７）に従って、日本電色工業（株）製ヘイズメーターＮＤＨ２０００により測定したときの値である。
【０１９９】
（Ｂ）層に好ましく用いられる透明樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリフッ化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の樹脂およびこれらの樹脂の混合物が挙げられる。中でも、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコールは酸素透過係数が非常に小さいため、（Ｂ）層は、これらの樹脂を含むことが好ましい。また、（Ｂ）層は、変色しにくさから、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含むことがさらに好ましく、環境負荷の小ささから、ポリビニルアルコールまたはエチレン−ビニルアルコール共重合体を含むことが特に好ましい。これらの樹脂は、単一で用いてもよいし、異なる樹脂と混合して用いてもよいが、フィルムの均一性およびコストの観点から、単一樹脂からなるフィルムがより好ましい。
【０２００】
また、酸素バリア性の高さから、ポリオール系樹脂も（Ｂ）層に好適に用いることができる。ポリオール系樹脂とは、分子鎖中にヒドロキシル基を多く有する樹脂であり、樹脂中のヒドロキシル基の重量割合が１５％以上であることが好ましい。樹脂中のヒドロキシル基の占める重量割合は、「ヒドロキシル基の分子量（＝１７）×樹脂の分子鎖１本中のヒドロキシル基の平均数÷樹脂の数平均分子量」で算出される値である。
【０２０１】
樹脂の分子鎖１本中のヒドロキシル基の平均数は、樹脂の水酸基当量や水酸基価等から求めることが可能である。樹脂の数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ７２５２（２０１６）に従って、公知の方法で求められる値である。
【０２０２】
ポリオール系樹脂は、ヒドロキシル基を介して分子鎖間で部分的に水素結合を形成し、樹脂の自由体積が減少することで、高いガスバリア性を示す。本発明において、ポリオール系樹脂は、ヒドロキシル基の割合が大きいほど高いガスバリア性を示すことから、樹脂中のヒドロキシル基の重量割合が２０％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましく、３５％以上であることが特に好ましい。一方で、ポリオール系樹脂は、ヒドロキシル基の割合が過剰に大きいと吸湿性が非常に大きくなり、所望のガスバリア性（酸素バリア性）を維持できない。そのため、樹脂中のヒドロキシル基の重量割合は、６０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがさらに好ましい。
【０２０３】
ポリオール系樹脂の中でも、ポリビニルアルコール等の酢酸ビニルのケン化物やエチレン−ビニルアルコール共重合体、およびこれらの樹脂を含む混合物が、酸素バリア性が特に優れるため、好ましい。これらの樹脂におけるケン化度１００モル％の場合のヒドロキシル基の重量の割合を表２に示す。
【０２０４】
【表２】
2017057287.tif 000047
【０２０５】
ポリオール系樹脂としては、単一樹脂を用いてもよいし、２種類以上の樹脂の混合物を用いてもよいが、樹脂層の均一性およびコストの観点から、単一樹脂を用いることがより好ましい。
【０２０６】
ポリビニルアルコールとしては、例えば、アセチル基を９８モル％以上ケン化したポリ酢酸ビニルのケン化物を用いることができる。また、エチレン−ビニルアルコール共重合体としては、例えば、アセチル基を９８モル％以上ケン化したエチレン含有率２０〜７０％のエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を用いることができる。
【０２０７】
また、ポリビニルアルコールまたはエチレン−ビニルアルコール共重合体としては、市販されている樹脂やフィルムを使用することも可能である。具体例としては、株式会社クラレ製のポリビニルアルコール樹脂ＰＶＡ１１７や株式会社クラレ製のエチレン−ビニルアルコール共重合体（“ＥＶＡＬ”（登録商標））樹脂Ｌ１７１Ｂ、Ｆ１７１ＢやフィルムＥＦ−ＸＬなどがある。
【０２０８】
また、本発明において、（Ｂ）層は、ポリオール系樹脂と、下記の一般式（６）で表されるケイ素化合物およびその加水分解物を含む樹脂組成物との硬化物層であることも好ましい。
【０２０９】
【化３５】
2017057287.tif 000048
【０２１０】
一般式（６）において、Ｒ12は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、シリル基からなる群より選ばれる。Ｌ1は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、単結合、アルキレン基、フェニレン基から選ばれる。Ｙは、それぞれ同一でも異なっていてもよく、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、グリシジル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、グリシジルエーテル基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、ボリル基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｎは、０以上、４以下の整数である。
【０２１１】
一般式（６）で表されるケイ素化合物は、単一成分でもよいし、２種類以上の混合でもよい。また、一般式（６）で表されるケイ素化合物が効率的に加水分解されるという観点から、Ｒ12は、アルキル基およびシクロアルキル基であることが好ましい。原料コストの観点から、Ｒ12は、アルキル基がより好ましく、中でも炭素数６以下のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基がより好ましい。特に好ましくは、メチル基またはエチル基である。また、溶解性の観点から、Ｌ1は、単結合またはアルキレン基が好ましい。Ｌ1がアルキレン基である場合、炭素数が６以下であることが、後述する架橋構造の強度が強くなるため、好ましい。ｎが２以下であり、−ＯＲ12が２つ以上である場合、後述する架橋構造の強度が強くなるため、好ましい。より好ましくは、ｎが１以下である。一般式（６）で表されるケイ素化合物の一例を以下に示すが、このケイ素化合物は、これらに限定されるものではない。
【０２１２】
【化３６】
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【０２１３】
ポリオール系樹脂は、分子鎖中にヒドロキシル基を多く有するため、高温高湿条件下では膨潤しやすい。膨潤するとポリオール系樹脂の自由体積が大きくなるため、ポリオール系樹脂の酸素バリア性が低下してしまう。一般式（６）で表されるケイ素化合物およびその加水分解物は、ポリオール系樹脂のヒドロキシル基と脱水縮合により連結することで、架橋構造を形成し、ポリオール系樹脂の膨潤を抑制する効果を示す。そのため、（Ｂ）層は、高温高湿条件下においても高い酸素バリア性を維持することができる。なお、この架橋構造としては、ポリオール系樹脂の分子内の複数のヒドロキシル基を架橋する構造や、ポリオール系樹脂の分子間を架橋する構造などが考えられ、これらが混在していると考えられる。
【０２１４】
（Ｂ）層形成用の樹脂組成物における一般式（６）で表されるケイ素化合物およびその加水分解物の含有量が多いほど、架橋密度が大きくなり、ポリオール系樹脂の膨潤を抑制する効果は大きくなる。一方、その含有量が過度に多い場合、硬化させた後の（Ｂ）層の強度および可撓性が低下する。そのため、（Ｂ）層におけるケイ素原子の含有率は、１ｗｔ％以上、２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは３ｗｔ％以上、１５ｗｔ％以下であり、５ｗｔ％以上、１２ｗｔ％以下であることがさらに好ましい。
【０２１５】
また、ポリオール系樹脂の高温高湿条件下での膨潤をさらに抑制するため、（Ｂ）層の表面に、水蒸気バリア性に優れる無機化合物層を形成してもよい。無機化合物層としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、酸化イットリウム、酸化マグネシウムなどの無機酸化物や、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、炭化窒化ケイ素などの無機窒化物、またはこれらの混合物、またはこれらに他の元素を添加した金属酸化物薄膜や金属窒化物薄膜などが挙げられる。それらの中でも、コストの面で酸化ケイ素、酸化アルミニウムが好ましく、酸化アルミニウムが特に好適に用いることができる。
【０２１６】
（Ｂ）層には、（Ａ）層の発光および耐久性に過度な影響を与えない範囲で、必要に応じて、酸化防止剤、硬化剤、架橋剤、加工および熱安定化剤、紫外線吸収剤等の耐光性安定化剤等を添加してもよい。
【０２１７】
（Ｂ）層の厚さは、特に制限はないが、色変換フィルム全体の柔軟性やコストの観点から、１００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは５０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以下である。特に好ましくは、１０μｍ以下であり、１μｍ以下であってもよい。ただし、層形成の容易さの観点から、０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【０２１８】
本発明では、酸素バリア性の高い樹脂を（Ｂ）層に用いることで、（Ｂ）層は、１００μｍ以下の厚さでも十分な酸素バリア性を発現させることができ、有機発光材料の劣化を抑制することができる。特に、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体を（Ｂ）層に用いた場合、（Ｂ）層は、２０μｍ以下の厚さであっても、優れた酸素バリア性を発現させることができる。（Ｂ）層が薄いことで、色変換フィルム全体の厚さも薄くすることができ、柔軟性が高くかつ低コストな色変換フィルムを実現できる。また、このような色変換フィルムは、薄く柔軟性に優れるため、曲面などの平面以外の複雑な形状での使用が可能であり、後述の光源ユニットに組み込んだ際には、自由度の高い設計が可能である。
【０２１９】
＜その他の層＞
本発明の実施の形態に係る色変換フィルムは、（Ａ）層および（Ｂ）層以外にも、例えば、以下のような層を有していてもよい。
【０２２０】
（基材層）
基材層（例えば図１〜３に示す基材層１０等）としては、特に制限無く公知の金属、フィルム、ガラス、セラミック、紙等を使用することができる。具体的には、基材層として、アルミニウム（アルミニウム合金も含む）、亜鉛、銅、鉄などの金属板や箔、セルロースアセテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、アラミド、シリコーン、ポリオレフィン、熱可塑性フッ素樹脂、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）などのプラスチックのフィルム、α−ポリオレフィン樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂およびこれらとエチレンの共重合樹脂からなるプラスチックのフィルム、前記プラスチックがラミネートされた紙、または前記プラスチックによりコーティングされた紙、前記金属がラミネートまたは蒸着された紙、前記金属がラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルムなどが挙げられる。また、基材層が金属板である場合、その表面にクロム系やニッケル系などのメッキ処理やセラミック処理が施されていてもよい。
【０２２１】
これらの中でも、色変換フィルムの作製のし易さや色変換フィルムの成形のし易さから、ガラスや樹脂フィルムが好ましく用いられる。また、フィルム状の基材層を取り扱う際に破断などの恐れがないように、強度が高いフィルムが好ましい。それらの要求特性や経済性の面で樹脂フィルムが好ましく、これらの中でも、経済性、取り扱い性の面でポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリプロピレンからなる群より選ばれるプラスチックフィルムが好ましい。また、色変換フィルムを乾燥させる場合や色変換フィルムを押し出し機により２００℃以上の高温で圧着成形する場合は、耐熱性の面でポリイミドフィルムが好ましい。シートの剥離のし易さから、基材層は、あらかじめ表面が離型処理されていてもよい。同様に、層間の接着性の向上のため、基材層は、あらかじめ表面に易接着処理されていてもよい。
【０２２２】
また、ポリオール系樹脂の高温高湿条件下での膨潤をさらに抑制するため、基材層の表面に、水蒸気バリア性に優れる無機化合物層を形成してもよい。何故ならば、基材層自体に水蒸気バリア性を付与すれば、（Ｂ）層に到達する水蒸気の量が少なくなるからである。無機化合物層としては、前述のものと同じものを好適に用いることができる。
【０２２３】
基材層の厚さは、特に制限はないが、下限としては１０μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましい。耐熱性の観点から、３８ｎｍ以上がさらに好ましい。また、上限としては５０００μｍ以下が好ましく、３０００μｍ以下がより好ましい。
【０２２４】
（接着層）
本発明の実施の形態に係る色変換フィルムにおいて、それぞれの層の間には、必要に応じて接着層を設けてもよい。接着層としては、色変換フィルムの発光および耐久性に過度な影響を与えないものであれば、特に制限無く公知の材料を用いることができる。強固な接着が必要な場合、光硬化材料や熱硬化材料、嫌気性硬化材料、熱可塑性材料を好ましく用いることができるが、中でも、熱硬化材料がより好ましく、特に、０℃〜１５０℃での硬化が可能である材料が好ましい。
【０２２５】
接着層の厚さは、特に制限はないが、０．０１〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０１〜２５μｍである。さらに好ましくは、０．０５〜５μｍであり、特に好ましくは、０．０５〜１μｍである。
【０２２６】
（その他の機能性層）
本発明の実施の形態に係る色変換フィルムには、要求される機能に応じて、光拡散層、反射防止機能、防眩機能、反射防止防眩機能、ハードコート機能（耐摩擦機能）、帯電防止機能、防汚機能、電磁波シールド機能、赤外線カット機能、紫外線カット機能、水蒸気バリア機能、偏光機能、調色機能を有した補助層をさらに設けてもよい。
【０２２７】
水蒸気バリア機能を有する層としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、酸化イットリウム、酸化マグネシウムなどの無機酸化物や、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、炭化窒化ケイ素などの無機窒化物、またはこれらの混合物、またはこれらに他の元素を添加した金属酸化物薄膜や金属窒化物薄膜、あるいはポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデンと塩化ビニル、塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合物、フッ素系樹脂、酢酸ビニルのケン化物等のポリビニルアルコール系樹脂などの各種樹脂から成る膜を挙げることができる。
【０２２８】
＜色変換フィルムの製造方法＞
以下に、本発明の実施の形態に係る色変換フィルムの製造方法の一例を説明する。この製造方法では、まず、（Ａ）層作製用の組成物を以下のように製造する。具体的には、前述した有機発光材料、バインダー樹脂、添加物等を所定量混合する。この際、必要に応じて溶媒を混合してもよい。
【０２２９】
溶媒は、流動状態の樹脂の粘度を調整でき、発光物質の発光および耐久性に過度な影響を与えないものであれば、特に限定されない。このような溶媒として、例えば、水、２−プロパノール、エタノール、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ヘキサン、アセトン、テルピネオール、テキサノール、メチルセルソルブ、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。これらの溶媒を２種類以上混合して使用することも可能である。これらの溶媒の中で特にトルエンは、有機発光材料の劣化に影響を与えず、乾燥後の残存量が少ない点で好適に用いられる。
【０２３０】
上記の成分を所定の組成になるよう混合した後、ホモジナイザー、自公転型攪拌機、３本ローラー、ボールミル、遊星式ボールミル、ビーズミル等の撹拌・混練機で均質に混合分散することで、（Ａ）層作製用の組成物が得られる。混合分散後、もしくは混合分散の過程で、真空もしくは減圧条件下で脱泡することも好ましく行われる。また、ある特定の成分を事前に混合することや、エージング等の処理をしても構わない。エバポレーターによって溶剤を除去して所望の固形分濃度にすることも可能である。
【０２３１】
つぎに（Ａ）層作製用の組成物を基材層や（Ｂ）層等の下地上に塗布し、乾燥させることで、（Ａ）層を作製する。塗布は、リバースロールコーター、ブレードコーター、スリットダイコーター、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、キスコーター、ナチュラルロールコーター、エアーナイフコーター、ロールブレードコーター、バリバーロールブレードコーター、トゥーストリームコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、アプリケーター、ディップコーター、カーテンコーター、スピンコーター、ナイフコーター等により、行うことができる。（Ａ）層の膜厚均一性を得るためには、スリットダイコーターで塗布することが好ましい。
【０２３２】
乾燥は、熱風乾燥機や赤外線乾燥機等の一般的な加熱装置を用いて行うことができる。色変換フィルムの加熱には、熱風乾燥機や赤外線乾燥機等の一般的な加熱装置が用いられる。この場合、加熱条件は、通常、４０℃〜２５０℃で１分〜５時間、好ましくは６０℃〜２００℃で２分〜４時間である。また、ステップキュア等の段階的に加熱硬化することも可能である。
【０２３３】
（Ａ）層を作製した後、必要に応じて基材層を変更することも可能である。この場合、簡易的な方法としてはホットプレートを用いて貼り替えを行なう方法や、真空ラミネーターやドライフィルムラミネーターを用いた方法などが挙げられるが、これらに限定されない。
【０２３４】
基材層上または（Ａ）層上での（Ｂ）層の形成方法は、特に限定されないが、（Ｂ）層作製用の樹脂組成物を塗布し、乾燥および硬化させる手法や、押し出しや二軸延伸等の工程により成形したフィルムを積層させる方法が挙げられる。
【０２３５】
塗布用の樹脂組成物には、必要に応じて溶媒を混合してもよい。溶媒は、流動状態の樹脂の粘度を調整でき、色変換フィルムの発光および耐久性に過度な影響を与えないものであれば、特に限定されない。このような溶媒として、例えば、水、２−プロパノール、エタノール、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ヘキサン、アセトン、テルピネオール、テキサノール、メチルセルソルブ、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。これらの溶媒を２種類以上混合して使用することも可能である。
【０２３６】
色変換フィルムの各層を積層させる方法は、特に限定されないが、例えば、（Ｂ）層の上に（Ａ）層を塗布および乾燥により形成する手法や、（Ａ）層の上に（Ｂ）層を塗布および乾燥により形成する手法、（Ａ）層の上に別途成形した（Ｂ）層用自立フィルムを貼り合わせる手法、（Ｂ）層の上に別途成形した（Ａ）層用自立フィルムを貼り合わせる手法、「基材層／（Ｂ）層／（Ａ）層」ユニットと「（Ｂ）層／基材層」ユニットとを貼り合わせるというように、個々に作製した積層ユニットを貼り合わせる手法が挙げられる。積層フィルムの安定性を高めるため、各層を積層させた後に、さらに熱硬化工程や熟成工程などを行うことも好ましい。
【０２３７】
＜励起光＞
励起光の種類は、有機発光材料が吸収可能な波長領域に発光を示すものであれば、いずれの励起光でも用いることができる。例えば、熱陰極管や冷陰極管、無機ＥＬなどの蛍光性光源、有機エレクトロルミネッセンス素子光源、ＬＥＤ光源、白熱光源、あるいは太陽光など、いずれの励起光でも原理的には利用可能である。
【０２３８】
特に、ＬＥＤ光源からの光が好適な励起光である。ディスプレイや照明用途では、青色光の色純度を高められ、有機発光材料の光劣化を抑制できる点で、４３０〜５００ｎｍの波長範囲の励起光を持つ青色ＬＥＤ光源からの光が、さらに好適な励起光である。励起光の波長範囲がこれより長波長側にあると、青色光が欠如するために白色光が形成できなくなり、また、励起光の波長範囲がこれより短波長側にあると、一般式（１）で表される化合物等の発光物質あるいはバインダー樹脂等の有機化合物が光劣化しやすいので、好ましくない。
【０２３９】
励起光は、１種類の発光ピークを持つものでもよく、２種類以上の発光ピークを持つものでもよいが、色純度を高めるためには、１種類の発光ピークを持つものが好ましい。また、発光ピークの種類の異なる複数の励起光源を任意に組み合わせて使用することも可能である。
【０２４０】
＜光源ユニット＞
本発明の実施の形態に係る光源ユニットは、少なくとも光源および上述の色変換フィルムを含む。光源と色変換フィルムとの配置方法については、特に限定されず、光源と色変換フィルムとを密着させた構成を取ってもよいし、光源と色変換フィルムとを離したリモートフォスファー形式を取ってもよい。また、光源ユニットは、色純度を高める目的で、さらにカラーフィルターを含む構成を取ってもよい。
【０２４１】
前述の通り、４３０〜５００ｎｍの波長範囲の励起光は、比較的小さい励起エネルギーであり、一般式（１）で表される化合物等の発光物質の分解を防止できる。したがって、光源ユニットの光源は、４３０〜５００ｎｍの波長範囲に極大発光を有する発光ダイオードであることが好ましい。本発明における光源ユニットは、ディスプレイ、照明、インテリア、標識、看板、などの用途に使用できるが、特にディスプレイや照明用途に特に好適に用いられる。
【０２４２】
＜ディスプレイ、照明装置＞
本発明の実施の形態に係るディスプレイは、少なくとも、上述の色変換フィルムを含む光源ユニットを備える。例えば、液晶ディスプレイ等のディスプレイには、バックライトユニットとして、上述の光源ユニットが用いられる。また、本発明の実施の形態に係る照明装置は、少なくとも、上述の色変換フィルムを含む光源ユニットを備える。例えば、この照明装置は、光源ユニットとしての青色ＬＥＤ光源と、この青色ＬＥＤ光源からの青色光をこれよりも長波長の光に変換する色変換フィルムとを組み合わせて、白色光を発光するように構成される。
【実施例】
【０２４３】
以下、実施例をあげて本発明を説明するが、本発明は、これらの例によって限定されるものではない。下記の実施例において、化合物Ｇ−１〜Ｇ−５、Ｒ−１〜Ｒ−４は、以下に示す化合物である。また、構造分析に関する評価方法を下記に示す。【０２４４】
【化３７】
2017057287.tif 000050
【０２４５】
＜1Ｈ−ＮＭＲの測定＞
化合物の1Ｈ−ＮＭＲは、超伝導ＦＴＮＭＲ  ＥＸ−２７０（日本電子（株）製）を用い、重クロロホルム溶液にて測定を行った。【０２４６】
＜吸収スペクトルの測定＞
化合物の吸収スペクトルは、Ｕ−３２００形分光光度計（日立製作所（株）製）を用い、化合物をトルエンに１×１０-6ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させて測定を行った。【０２４７】
＜蛍光スペクトルの測定＞
化合物の蛍光スペクトルは、Ｆ−２５００形分光蛍光光度計（日立製作所（株）製）を用い、化合物をトルエンに１×１０-6ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させ、波長４６０ｎｍで励起させた際の蛍光スペクトルを測定した。【０２４８】
＜酸素透過度の測定＞
膜厚が均一な平面状試験片を用い、特に記載がない場合、温度２０℃、湿度０％ＲＨの条件で、モコン（ＭＯＣＯＮ）社（米国）製の酸素透過率測定装置（機種名、“オキシトラン”（登録商標）（“ＯＸＴＲＡＮ  ”２/２０））を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２（２００６）に記載の電解センサ法に基づいて、酸素透過度を測定した。【０２４９】
＜水蒸気透過度の測定＞
膜厚が均一な平面状試験片を用い、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、モコン（ＭＯＣＯＮ）社（米国）製の水蒸気透過率測定装置（機種名、“パ−マトラン”（登録商標）Ｗ３／３１）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（２００８）に記載のＢ法（赤外センサー法）に基づいて、水蒸気透過度を測定した。【０２５０】
＜全光線透過率の測定＞
膜厚が均一な平面状試験片を用い、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの条件で、ＪＩＳ  Ｋ７３６１（１９９７）に従って、日本電色工業（株）製ヘイズメーターＮＤＨ２０００により、全光線透過率を測定した。【０２５１】
＜色変換特性の測定＞
各色変換フィルムおよび青色ＬＥＤ素子（ＰｒｏＬｉｇｈｔ社製；型番ＰＭ２Ｂ−３ＬＢＥ−ＳＤ、発光ピーク波長：４６０ｎｍ）を搭載した発光装置に、１０ｍＡの電流を流してＬＥＤチップを点灯させ、分光放射輝度計（ＣＳ−１０００、コニカミノルタ社製）を用いて、発光スペクトルを測定した。なお、各色変換フィルムと青色ＬＥＤ素子との距離を３ｃｍとした。【０２５２】
＜光耐久性の評価＞
各色変換フィルムおよび青色ＬＥＤ素子（ＰｒｏＬｉｇｈｔ社製；型番ＰＭ２Ｂ−３ＬＢＥ−ＳＤ、発光ピーク波長：４６０ｎｍ）を搭載した発光装置に、１０ｍＡの電流を流してＬＥＤチップを点灯させ、分光放射輝度計（ＣＳ−１０００、コニカミノルタ社製）を用いて初期輝度を測定した。なお、各色変換フィルムと青色ＬＥＤ素子との距離を３ｃｍとした。その後、室温下で青色ＬＥＤ素子からの光を連続照射し、輝度が一定量低下するまでの時間を観測することで、光耐久性を評価した。【０２５３】
（合成例１）
以下に、本発明における合成例１の化合物Ｇ−１の合成方法について説明する。化合物Ｇ−１の合成方法では、３，５−ジブロモベンズアルデヒド（３．０ｇ）、４−ｔ−ブチルフェニルボロン酸（５．３ｇ）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）（０．４ｇ）、炭酸カリウム（２．０ｇ）をフラスコに入れ、窒素置換した。ついで、脱気したトルエン（３０ｍＬ）および脱気した水（１０ｍＬ）を加え、４時間還流した。この反応溶液を室温まで冷却し、有機層を、分液した後に飽和食塩水で洗浄した。この有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、溶媒を留去した。得られた反応生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、３，５−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ベンズアルデヒド（３．５ｇ）を白色固体として得た。【０２５４】
つぎに、３，５−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ベンズアルデヒド（１．５ｇ）と２，４−ジメチルピロール（０．７ｇ）とを反応溶液に入れ、脱水ジクロロメタン（２００ｍＬ）およびトリフルオロ酢酸（１滴）を加えて、窒素雰囲気下、４時間撹拌した。続いて、２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−１，４−ベンゾキノン（０．８５ｇ）の脱水ジクロロメタン溶液を加え、さらに１時間撹拌した。反応終了後、三弗化ホウ素ジエチルエーテル錯体（７．０ｍＬ）およびジイソプロピルエチルアミン（７．０ｍＬ）を加えて、４時間撹拌した後、さらに水（１００ｍＬ）を加えて撹拌し、有機層を分液した。この有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、溶媒を留去した。得られた反応生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、化合物（０．４ｇ）を得た（収率１８％）。この得られた化合物の1Ｈ−ＮＭＲ分析結果は次の通りであり、これが化合物Ｇ−１であることが確認された。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3（ｄ＝ｐｐｍ））：７．９５（ｓ，１Ｈ）、７．６３−７．４８（ｍ，１０Ｈ）、６．００（ｓ，２Ｈ）、２．５８（ｓ，６Ｈ）、１．５０（ｓ，６Ｈ）、１．３７（ｓ，１８Ｈ）。
【０２５５】
なお、この化合物Ｇ−１の吸収スペクトルは、図４に示す通りとなり、青色の励起光源（４６０ｎｍ）に光の吸収特性を示した。また、この化合物Ｇ−１の蛍光スペクトルは、図５に示す通りとなり、緑色領域に鋭い発光ピークを示した。蛍光量子収率は８３％を示し、この化合物Ｇ−１は効率的な色変換が可能な化合物であった。【０２５６】
（合成例２）
以下に、本発明における合成例２の化合物Ｒ−１の合成方法について説明する。化合物Ｒ−１の合成方法では、４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）ピロール（３００ｍｇ）、２−メトキシベンゾイルクロリド（２０１ｍｇ）とトルエン（１０ｍｌ）の混合溶液を窒素気流下、１２０℃で６時間加熱した。この加熱溶液を室温に冷却後、エバポレートした。ついで、エタノール（２０ｍｌ）で洗浄し、真空乾燥した後、２−（２−メトキシベンゾイル）−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）ピロール（２６０ｍｇ）を得た。【０２５７】
つぎに、２−（２−メトキシベンゾイル）−３−（４−ｔ−ブチルフェニル）−５−（４−メトキシフェニル）ピロール（２６０ｍｇ）、４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）ピロール（１８０ｍｇ）、メタンスルホン酸無水物（２０６ｍｇ）と脱気したトルエン（１０ｍｌ）の混合溶液を窒素気流下、１２５℃で７時間加熱した。この加熱溶液を室温に冷却後、水（２０ｍｌ）を注入し、ジクロロメタン（３０ｍｌ）で抽出した。有機層を水（２０ｍｌ）で２回洗浄し、エバポレートし、真空乾燥した。【０２５８】
つぎに、得られたピロメテン体とトルエン（１０ｍｌ）の混合溶液を窒素気流下、ジイソプロピルエチルアミン（３０５ｍｇ）、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体（６７０ｍｇ）を加え、室温で３時間攪拌した。その後、水（２０ｍｌ）を注入し、ジクロロメタン（３０ｍｌ）で抽出した。有機層を水（２０ｍｌ）で２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥後、エバポレートした。シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、真空乾燥した後、赤紫色粉末（０．２７ｇ）を得た。得られた粉末の1Ｈ−ＮＭＲ分析結果は次の通りであり、上記で得られた赤紫色粉末が化合物Ｒ−１であることが確認された。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ｐｐｍ）：１．１９（ｓ，１８Ｈ）、３．４２（ｓ，３Ｈ）、３．８５（ｓ，６Ｈ）、５．７２（ｄ，１Ｈ）、６．２０（ｔ，１Ｈ）、６．４２−６．９７（ｍ，１６Ｈ）,７．８９（ｄ，４Ｈ）。
【０２５９】
なお、この化合物Ｒ−１の吸収スペクトルは、図６に示す通りとなり、青色と緑色の励起光源に光の吸収特性を示した。また、この化合物Ｒ−１の蛍光スペクトルは、図７に示す通りとなり、赤色領域に鋭い発光ピークを示した。蛍光量子収率は９０％を示し、この化合物Ｒ−１は効率的な色変換が可能な化合物であった。【０２６０】
（実施例１）
本発明の実施例１では、シリコーン樹脂“ＯＥ−６６３０Ａ／Ｂ”（東レ・ダウコーニング社製）１００重量部に対して、有機発光材料として化合物Ｇ−１を０．２０重量部、硬化剤を０．５０重量部、混合した後、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスターＫＫ−４００”（クラボウ製）を用い、１０００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して、フィルム作製用樹脂液としての色変換組成物を得た。ついで、スリットダイコーターを用いてフィルム作製用樹脂液を“セラピール”ＢＬＫ（東レフィルム加工株式会社製）上に塗布し、１３０℃で２時間加熱、乾燥して平均膜厚２００μｍの色変換層を形成した。【０２６１】
つぎに、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）の上に熱硬化性接着層を塗布し、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（エチレン含有率３２ｍｏｌ％、厚さ１２μｍ、全光線透過率９０％）をラミネートすることで、酸素バリア性積層フィルムＦ１を作製した。このエチレン−ビニルアルコール共重合体を用いた酸素バリア性積層フィルムＦ１の酸素透過度は約０．６ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍであり、水蒸気透過度は約１１ｇ／ｍ2・ｄａｙであった。この酸素バリア性積層フィルムＦ１を２つ用意した。【０２６２】
続いて、１つの酸素バリア性積層フィルムＦ１のエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（（Ｂ）層）の上に熱硬化性接着層を塗布で形成し、その上に、上記の色変換層（（Ａ）層）をラミネートした後、“セラピール”ＢＬＫを剥離した。【０２６３】
最後に、もう１つの酸素バリア性積層フィルムＦ１のエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（（Ｂ）層）の上に熱硬化性接着層を塗布で形成し、その接着層を色変換層（（Ａ）層）の上にラミネートすることで、図３で示した色変換フィルム１と同様の構成の色変換フィルムを作製した。得られた色変換フィルムにおいて、接着層の平均膜厚は、全て０．５０μｍであった。なお、図３には、熱硬化性接着層は図示されていない。【０２６４】
この色変換フィルムを用いて青色ＬＥＤ光を色変換させたところ、緑色光の発光領域のみを抜粋すると、ピーク波長５２６ｎｍ、ピーク波長における発光スペクトルの半値幅２５ｎｍの高色純度緑色発光が得られた。また、室温下で青色ＬＥＤ素子からの光を連続照射したところ、輝度が５％低下する時間は、６００時間であった。実施例１の評価結果を後述の表３に示す。【０２６５】
（実施例２〜５）
本発明の実施例２〜５では、有機発光材料（（Ａ）層の発光材料）として、化合物Ｇ−１の代わりに後述の表３に記載した化合物（化合物Ｇ−２、Ｇ−３、Ｇ−４、Ｇ−５）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。実施例２〜５の評価結果を表３に示す。【０２６６】
（比較例１）
本発明に対する比較例１では、実施例１と同様にしてフィルム作製用樹脂液を作製した後、基材層としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ、酸素透過度約４０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過度約１２ｇ／ｍ2・ｄａｙ、全光線透過率８９％）の上にスリットダイコーターを用いてフィルム作製用樹脂液を塗布し、１３０℃で２時間加熱、乾燥して、膜厚平均膜厚２００μｍの色変換層（（Ａ）層）を形成した。比較例１では、この積層フィルムを用いて、実施例１と同様の評価を行った。比較例１の評価結果を表３に示す。【０２６７】
（比較例２〜５）
本発明に対する比較例２〜５では、有機発光材料として化合物Ｇ−１の代わりに後述の表３に記載した化合物（化合物Ｇ−２、Ｇ−３、Ｇ−４、Ｇ−５）を用いたこと以外は、比較例１と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。比較例２〜５の評価結果を表３に示す。【０２６８】
（比較例６）
本発明に対する比較例６では、基材層として、表面にアルミナ蒸着処理を行い、アルミナ薄膜層を形成したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ、酸素透過度約１．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過度約０．９ｇ／ｍ2・ｄａｙ、全光線透過率８９％）を用いたこと以外は、比較例１と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。比較例６の評価結果を表３に示す。【０２６９】
（実施例６）
本発明の実施例６では、二液型熱硬化性エポキシ系アクリル樹脂１００重量部に対して、有機発光材料として化合物Ｒ−１を０．０８重量部、硬化剤を０．５重量部、混合した後、３００ｒｐｍで１時間攪拌し、脱泡することで、フィルム作製用樹脂液としての色変換組成物を得た。得られた色変換組成物を“セラピール”ＢＬＫ（東レフィルム加工株式会社製）上にバーコーティング方式を用いて、塗布した後、１２０℃で５分間乾燥し、平均膜厚１０μｍの色変換層を形成した。【０２７０】
つぎに、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）の上に熱硬化性接着層を塗布し、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（エチレン含有率３２ｍｏｌ％、厚さ１５μｍ、全光線透過率９０％）をラミネートすることで、酸素バリア性積層フィルムＦ２を作製した。このエチレン−ビニルアルコール共重合体を用いた酸素バリア性積層フィルムＦ２の酸素透過度は約０．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍであり、水蒸気透過度は約１０ｇ／ｍ2・ｄａｙであった。この酸素バリア性積層フィルムＦ２を２つ用意した。【０２７１】
続いて、１つの酸素バリア性積層フィルムＦ２のエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（（Ｂ）層）の上に熱硬化性接着層を塗布で形成し、その上に、上記の色変換層（（Ａ）層）をラミネートした後、“セラピール”ＢＬＫを剥離した。【０２７２】
最後に、もう１つの酸素バリア性積層フィルムＦ２のエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（（Ｂ）層）の上に熱硬化性接着層を塗布で形成し、その接着層を色変換層（（Ａ）層）の上にラミネートすることで、図３で示した色変換フィルム１と同様の構成の色変換フィルムを作製した。得られた色変換フィルムにおいて、接着層の平均膜厚は、全て０．５０μｍであった。なお、図３には、熱硬化性接着層は図示されていない。【０２７３】
この色変換フィルムを用いて青色ＬＥＤ光を色変換させたところ、赤色光の発光領域のみを抜粋すると、ピーク波長６３５ｎｍ、ピーク波長における発光スペクトルの半値幅４９ｎｍの高色純度赤色発光が得られた。また、室温下で青色ＬＥＤ素子からの光を連続照射したところ、輝度が２％低下する時間は、６００時間であった。実施例６の評価結果を後述の表４に示す。【０２７４】
（実施例７〜９）
本発明の実施例７〜９では、有機発光材料（（Ａ）層の発光材料）として、化合物Ｒ−１の代わりに後述の表４に記載した化合物（化合物Ｒ−２、Ｒ−３、Ｒ−４）を用いたこと以外は、実施例６と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。実施例７〜９の評価結果を表４に示す。【０２７５】
（比較例７）
本発明に対する比較例７では、実施例６と同様にしてフィルム作製用樹脂液を作製した後、基材層としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ、酸素透過度約４０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過度約１２ｇ／ｍ2・ｄａｙ、全光線透過率８９％）の上にバーコーティング方式を用いて、フィルム作製用樹脂液を塗布した後、１２０℃で５分間乾燥し、平均膜厚１０μｍの色変換層（（Ａ）層）を形成した。比較例７では、この積層フィルムを用いて、実施例６と同様の評価を行った。比較例７の評価結果を表４に示す。【０２７６】
（比較例８〜１０）
本発明に対する比較例８〜１０では、有機発光材料として化合物Ｒ−１の代わりに後述の表４に記載した化合物（化合物Ｒ−２、Ｒ−３、Ｒ−４）を用いたこと以外は、比較例７と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。比較例８〜１０の評価結果を表４に示す。【０２７７】
（比較例１１）
本発明に対する比較例１１では、基材層として、表面にアルミナ蒸着処理を行い、アルミナ薄膜層を形成したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ、酸素透過度約１．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過度約０．９ｇ／ｍ2・ｄａｙ、全光線透過率８９％）を用いたこと以外は、比較例７と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。比較例１１の評価結果を表４に示す。【０２７８】
（実施例１０）
本発明の実施例１０では、二液型熱硬化性エポキシ系アクリル樹脂１００重量部に対して、有機発光材料として化合物Ｇ−１（発光材料（ａ））を０．２０重量部、化合物Ｒ−１（発光材料（ｂ））を０．０８重量部、硬化剤を０．５重量部、混合した後、３００ｒｐｍで１時間攪拌し、脱泡することで、フィルム作製用樹脂液としての色変換組成物を得た。得られた色変換組成物を“セラピール”ＢＬＫ（東レフィルム加工株式会社製）上にバーコーティング方式を用いて、塗布した後、１２０℃で５分間乾燥し、平均膜厚１０μｍの色変換層を形成した。【０２７９】
つぎに、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）の上に、ポリビニルアルコール樹脂の水／２−プロパノール混合溶液をバーコーティング方式を用いて塗布した後、１２０℃で５分間乾燥し、平均膜厚０．３０μｍのコーティング層を形成することで、酸素バリア性積層フィルムＦ３を作製した。ポリビニルアルコール樹脂層の全光線透過率は９１％であった。このポリビニルアルコール樹脂層を用いた酸素バリア性積層フィルムＦ３の酸素透過度は約０．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍであり、水蒸気透過度は約１２ｇ／ｍ2・ｄａｙであった。この酸素バリア性積層フィルムＦ３を２つ用意した。【０２８０】
続いて、１つの酸素バリア性積層フィルムＦ３のポリビニルアルコール樹脂層（（Ｂ）層）の上に熱硬化性接着層を塗布で形成し、その上に、上記の色変換層（（Ａ）層）をラミネートした後、“セラピール”ＢＬＫを剥離した。【０２８１】
最後に、もう１つの酸素バリア性積層フィルムＦ３のポリビニルアルコール樹脂層（（Ｂ）層）の上に熱硬化性接着層を塗布で形成し、その接着層を色変換層（（Ａ）層）の上にラミネートすることで、図３で示した色変換フィルム１と同様の構成の色変換フィルムを作製した。得られた色変換フィルムにおいて、接着層の平均膜厚は、全て０．５０μｍであった。なお、図３には、熱硬化性接着層は図示されていない。【０２８２】
この色変換フィルムを用いて青色ＬＥＤ光を色変換させたところ、緑色光の発光領域のみを抜粋すると、ピーク波長５２７ｎｍ、ピーク波長における発光スペクトルの半値幅２８ｎｍの高色純度緑色発光が得られ、赤色光の発光領域のみを抜粋すると、ピーク波長６３５ｎｍ、ピーク波長における発光スペクトルの半値幅４９ｎｍの高色純度赤色発光が得られた。また、室温下で青色ＬＥＤ素子からの光を連続照射したところ、輝度が５％低下する時間は、６２０時間であった。実施例１０の評価結果を後述の表５に示す。【０２８３】
（実施例１１〜１５）
本発明の実施例１１〜１５では、有機発光材料（（Ａ）層の発光材料（ａ）、（ｂ））として表５に記載した化合物（化合物Ｇ−１、Ｇ−２、Ｇ−３、Ｇ−５、化合物Ｒ−１、Ｒ−２、Ｒ−３）を用いたこと以外は、実施例１０と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。実施例１１〜１５の評価結果を表５に示す。【０２８４】
（比較例１２）
本発明に対する比較例１２では、実施例１０と同様にしてフィルム作製用樹脂液を作製した後、基材層としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ、酸素透過度約４０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過度約１２ｇ／ｍ2・ｄａｙ、全光線透過率８９％）の上にバーコーティング方式を用いて、フィルム作製用樹脂液を塗布した後、１２０℃で５分間乾燥し、平均膜厚１０μｍの色変換層を形成した。比較例１２では、この積層フィルムを用いて、実施例１０と同様の評価を行った。比較例１２の評価結果を表５に示す。【０２８５】
（比較例１３〜１７）
本発明に対する比較例１３〜１７では、有機発光材料（（Ａ）層の発光材料（ａ）、（ｂ））として表５に記載した化合物（化合物Ｇ−１、Ｇ−２、Ｇ−３、Ｇ−５、化合物Ｒ−１、Ｒ−２、Ｒ−３）を用いたこと以外は、比較例１２と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。比較例１３〜１７の評価結果を表５に示す。【０２８６】
（比較例１８）
本発明に対する比較例１８では、基材層として、表面にアルミナ蒸着処理を行い、アルミナ薄膜層を形成したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ、酸素透過度約１．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過度約０．９ｇ／ｍ2・ｄａｙ、全光線透過率８９％）を用いたこと以外は、比較例１２と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。比較例１８の評価結果を表５に示す。【０２８７】
（実施例１６）
本発明の実施例１６では、二液型熱硬化性エポキシ系アクリル樹脂１００重量部に対して、有機発光材料として化合物Ｇ−１を０．２０重量部、硬化剤を０．５０重量部、混合した後、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスターＫＫ−４００”（クラボウ製）を用い、１０００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して、（Ａ）層用樹脂液（フィルム作成用樹脂液）としての色変換組成物を得た。得られた色変換組成物を“セラピール”ＢＬＫ（東レフィルム加工株式会社製）上にバーコーティング方式を用いて、塗布した後、１００℃で５分間乾燥し、平均膜厚１０μｍの（Ａ）層すなわち色変換層を形成した。【０２８８】
つぎに、オルトケイ酸テトラエチル１．２ｇ、２−プロパノール０．５ｇ、メタノール０．５ｇを混合した後、塩酸（０．１Ｎ）４ｇと水５ｇを混合した塩酸水溶液を徐々に滴下した。その後、ポリオール系樹脂としてケン化度９８モル％以上のポリビニルアルコール樹脂０．４ｇを混合し、攪拌することで、（Ｂ）層用樹脂液を得た。ついで、この（Ｂ）層用樹脂液をポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）の上にバーコーティング方式を用いて塗布した後、１５０℃で１分間乾燥し、平均膜厚０．３０μｍのコーティング層（（Ｂ）層）を形成することで、酸素バリア性積層フィルムＦ４を作製した。（Ｂ）層におけるケイ素原子の含有率は、前記調合比率から算出すると１０．１ｗｔ％であり、この酸素バリア性積層フィルムＦ４の酸素透過度は、温度２０℃、湿度０％の環境化下で約０．８ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍであり、温度５０℃、湿度８５％の環境化下で約１．０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍであった。この酸素バリア性積層フィルムＦ４を２つ用意した。【０２８９】
続いて、１つの酸素バリア性積層フィルムＦ４のポリオール系樹脂層（（Ｂ）層）の上に熱硬化性接着層を塗布で形成し、その上に、上記の（Ａ）層をラミネートした後、“セラピール”ＢＬＫを剥離した。【０２９０】
最後に、もう１つの酸素バリア性積層フィルムＦ４のポリオール系樹脂層（（Ｂ）層）の上に熱硬化性接着層を塗布で形成し、その接着層を（Ａ）層の上にラミネートすることで、図３で示した色変換フィルム１と同様の構成の色変換フィルムを作製した。得られた色変換フィルムにおいて、接着層の平均膜厚は、全て０．５μｍであった。なお、図３には、熱硬化性接着層は図示されていない。【０２９１】
この色変換フィルムを用いて青色ＬＥＤ光を色変換させたところ、緑色光の発光領域のみを抜粋すると、ピーク波長５２６ｎｍ、ピーク波長における発光スペクトルの半値幅２６ｎｍの高色純度緑色発光が得られた。また、室温下で青色ＬＥＤ素子からの光を連続照射したところ、輝度が５％低下する時間は５８０時間であり、温度５０℃、湿度８５％の環境化下で青色ＬＥＤ素子からの光を連続照射したところ、輝度が５％低下する時間は５００時間であった。実施例１６の評価結果を後述の表６に示す。【０２９２】
（実施例１７）
本発明の実施例１７では、有機発光材料（（Ａ）層の発光材料）として、化合物Ｇ−１の代わりに後述の表６に記載した化合物（化合物Ｇ−２）を用いたこと以外は、実施例１６と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。実施例１７の評価結果を表６に示す。【０２９３】
（実施例１８、１９）
本発明の実施例１８、１９では、有機発光材料（（Ａ）層の発光材料）として表６に記載した化合物（化合物Ｇ−１、Ｇ−２）を用い、酸素バリア性積層フィルムＦ４の代わりに、実施例１０と同様にして作製した酸素バリア性積層フィルムＦ３を用いたこと以外は、実施例１６と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。実施例１８、１９の評価結果を表６に示す。【０２９４】
（比較例１９、２０）
本発明に対する比較例１９、２０では、有機発光材料（（Ａ）層の発光材料）として表６に記載した化合物（化合物Ｇ−１、Ｇ−２）を用い、酸素バリア性積層フィルムＦ４の代わりにポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ、酸素透過度約４０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、水蒸気透過度約１２ｇ／ｍ2・ｄａｙ、全光線透過率８９％）を用いたこと以外は、実施例１６と同様にして、色変換フィルムを作製して評価した。比較例１９、２０の評価結果を表６に示す。【０２９５】
【表３】
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【０２９６】
【表４】
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【０２９７】
【表５】
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【０２９８】
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【０２９９】
以上のように、本発明に係る色変換フィルムならびにそれを含む光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置は、高色再現性および高耐久性を両立させる色変換フィルムならびにそれを含む光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置に適している。
【符号の説明】
【０３００】
１    色変換フィルム
１０  基材層
１１  色変換層
１２  酸素バリア性透明樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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