(57)【要約】  狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、時間方向における所定の単位の複数のリソースに複数の制御チャネルエレメントが設定され、組み合わせレベルに応じて該複数の制御チャネルエレメントの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルを、前記基地局から受信する受信部と、前記サーチスペース内の前記１以上の下り物理制御チャネル候補のいずれかに配置された下り物理制御チャネルを復号する復号部と、を有するユーザ装置を提供する。
2017119468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、
時間方向における所定の単位の複数のリソースに複数の制御チャネルエレメントが設定され、組み合わせレベルに応じて該複数の制御チャネルエレメントの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルを、前記基地局から受信する受信部と、
前記サーチスペース内の前記１以上の下り物理制御チャネル候補のいずれかに配置された下り物理制御チャネルを復号する復号部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記複数の制御チャネルエレメントの各々は、複数のリソースエレメントグループにより構成され、
前記複数のリソースエレメントグループの各々は、前記複数のリソース内の各リソースに分散して配置される、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記複数の制御チャネルエレメントの各々は、複数のリソースエレメントグループにより構成され、
前記複数のリソースエレメントグループの各々は、前記複数のリソース内の特定のリソースにまとめて配置される、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、
組み合わせレベルに応じて、時間方向における所定の単位の複数のリソースの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルを、前記基地局から受信する受信部と、
前記サーチスペース内の前記１以上の下り物理制御チャネル候補のいずれかに配置された下り物理制御チャネルを復号する復号部と、
を有するユーザ装置。
【請求項５】
前記狭帯域は１８０ｋＨｚの周波数帯域であり、
前記リソースは、１以上のサブフレーム若しくは１以上のスロット、及び１以上１２以下のサブキャリアで構成されるリソースである、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置が実行する信号受信方法であって、
時間方向における所定の単位の複数のリソースに複数の制御チャネルエレメントが設定され、組み合わせレベルに応じて該複数の制御チャネルエレメントの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルを、前記基地局から受信するステップと、
前記サーチスペース内の前記１以上の下り物理制御チャネル候補のいずれかに配置された下り物理制御チャネルを復号するステップと、
を有する信号受信方法。
【請求項７】
狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置が実行する信号受信方法であって、
組み合わせレベルに応じて、時間方向における所定の単位の複数のリソースの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルを、前記基地局から受信するステップと、
前記サーチスペース内の前記１以上の下り物理制御チャネル候補のいずれかに配置された下り物理制御チャネルを復号するステップと、
を有する信号受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び信号受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇなどともいう）も検討されている。【０００３】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている（非特許文献２）。標準化の中で、ＭＴＣに用いられる（ＭＴＣ）端末が備えるべき各種機能も検討されており、一例として、コスト削減を図るために送受信帯域幅を限定したＭＴＣ端末が検討されている。他の例として、ＭＴＣ端末は建物の奥深い場所や、地下などの建物侵入損が大きく、無線通信が困難な場所に配置される可能性があるため、カバレッジ拡張を目的としたＭＴＣ端末も検討されている。以上の２つの例に基づき、端末は次の４パターンに分類される。
１．送受信帯域幅の制限がなく、カバレッジ拡張機能を備えない端末
２．送受信帯域幅の制限があり、カバレッジ拡張機能を備えない端末
３．送受信帯域幅の制限がなく、カバレッジ拡張機能を備えた端末
４．送受信帯域幅の制限があり、カバレッジ拡張機能を備えた端末
ＭＴＣ端末（ＭＴＣ  ＵＥ（User  Equipment））は、例えば電気メータ、ガスメータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V12.4.0 (2014-12)"Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2"
【非特許文献２】3GPP  TS  36.888   V12.0.0 (2013-06)"Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)"
【非特許文献３】3GPP  RP-151621  "New Work Item: NarrowBand IOT (NB-IOT)"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＭＴＣ端末では、処理能力の低下を許容して、ハードウェア構成を簡略化することが検討されている。例えば、ＭＴＣ端末では、既存の端末（ＬＴＥ端末）に比べて、ピークレートの減少、トランスポートブロックサイズの制限、リソースブロック（ＲＢ（Resource  Block）、ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ともいう）の制限、受信ＲＦの制限などを適用することが検討されている。【０００６】
より具体的には、３ＧＰＰのリリース１３において、例えば使用帯域を１８０ｋＨｚ以下に制限することで更なる低コスト化を実現するＭＴＣ端末に関する検討が開始されている（非特許文献３）。本検討に係るＷＩ（Work Item）は、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band-Internet of Things）と呼ばれている。ＮＢ−ＩｏＴでは、従来のＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）の端末と比較して２０ｄＢ、従来のＬＴＥで規定されているカテゴリ１の端末と比較して２０ｄＢ以上のカバレッジ拡張を実現することを目標にしている。【０００７】
ここで、従来のＬＴＥにおけるユーザ装置は、下り物理制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced Physical Downlink Control Channel）で送信される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）をブラインド検出するように動作することが３ＧＰＰ仕様で規定されている。下り制御情報がマッピングされる可能性のある複数の下り物理制御チャネルの候補は、サーチスペース（Search Space）と呼ばれ、ユーザ装置は、サーチスペース内の全ての下り物理制御チャネルの候補に対して復号を試みる（ブラインド検出する）ことで、下り制御情報を受信し、下り制御情報を復号する。【０００８】
従来のＬＴＥでは、下り物理制御チャネルを構成するリソースは１つのサブフレームに閉じていたため、サーチスペースも１つのサブフレームごとに規定されていた。しかしながら、ＮＢ−ＩｏＴでは、時間方向に複数のリソース（スケジューリングに用いる無線リソースの最小単位）を含む下り物理制御チャネル構成が適用される可能性があることから、従来のＬＴＥにおけるサーチスペースの規定方法をそのまま適用することができない。また、現時点において、ＮＢ−ＩｏＴに関するサーチスペースの規定方法は存在しない。【０００９】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ＮＢ−ＩｏＴにおけるサーチスペースを規定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術のユーザ装置は、狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、時間方向における所定の単位の複数のリソースに複数の制御チャネルエレメントが設定され、組み合わせレベルに応じて該複数の制御チャネルエレメントの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルを、前記基地局から受信する受信部と、前記サーチスペース内の前記１以上の下り物理制御チャネル候補のいずれかに配置された下り物理制御チャネルを復号する復号部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、ＮＢ−ＩｏＴにおけるサーチスペースを規定する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＥＰＤＣＣＨの無線フレーム構成を説明するための図である。
【図２】ＰＲＢペア内におけるＥＲＥＧのグループ化方法を示す図である。
【図３Ａ】ＥＣＣＥインデックスと、ＰＲＢペアのインデックス及びＥＲＥＧインデックスとの関係を示す図である。
【図３Ｂ】ＥＣＣＥインデックスと、ＰＲＢペアのインデックス及びＥＲＥＧインデックスとの関係を示す図である。
【図４】ＮＢ−ＩｏＴにおける使用帯域の設定例を示す図である。
【図５】ＮＢ−ＩｏＴにおける下り物理制御チャネルを説明するための図である。
【図６】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図７】実施の形態に係る無線通信システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】ＥＣＣＥインデックスの付与方法を説明するための図である。
【図９Ａ】ＥＣＣＥインデックスと、リソースユニットのインデックス及びＥＲＥＧインデックスとの関係を示す図である。
【図９Ｂ】ＥＣＣＥインデックスと、リソースユニットのインデックス及びＥＲＥＧインデックスとの関係を示す図である。
【図１０】サーチスペース規定方法（その２）を説明するための図である。
【図１１】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１４】
また、本実施の形態に係る基地局及びユーザ装置は、ＮＢ−ＩｏＴで検討されている技術をサポートしている前提で説明するが、本発明はこれに限定されず、様々な通信方式に適用することができる。
【００１５】
ＮＢ−ＩｏＴでは、従来のＬＴＥのように１サブキャリアの帯域幅は１５ｋＨｚに限られず、これより小さい帯域幅（例えば、３．７５ｋＨｚ）を用いることも検討されている。従って、本実施の形態で用いるサブキャリアには、１５ｋＨｚ以外の帯域幅のサブキャリアを含む。
【００１６】
＜ＥＰＤＣＣＨの概要＞
（無線フレーム構成について）
まず、従来のＬＴＥで規定されているＥＰＤＣＣＨの概要について説明する。ＥＰＤＣＣＨは、３ＧＰＰのリリース１１で規定された拡張型の下り物理制御チャネルであり、３ＧＰＰのリリース８から規定されているＰＤＣＣＨのキャパシティ不足を解消するため、あるいはマルチアンテナ送信技術に適した制御チャネルとして規定されたものである。
【００１７】
図１は、ＥＰＤＣＣＨの無線フレーム構成を説明するための図である。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＲＢ単位でＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）と周波数分割多重される。ＥＰＤＣＣＨに用いられるＰＲＢペアの数及びＰＲＢの位置は、上位レイヤ（ＲＲＣ：Radio Resource Control）によりユーザ装置ＵＥごとに設定される。
【００１８】
ＥＰＤＣＣＨに用いられるＰＲＢペアの数には、２、４及び８ＰＲＢペアのうちいずれかを設定することができる。ＥＰＤＣＣＨに用いられるＰＲＢペアの数及びＰＲＢの位置は、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１  Ｖ１２．５．０（２０１５−０３）（以下、ＴＳ３６．３３１）に規定される「numberPRB-Pairs-r11」及び「resourceBlockAssignment-r11」により設定される。図１は、ＥＰＤＣＣＨに用いられるＰＲＢペアが４つである場合を図示している。
【００１９】
また、ユーザ装置ＵＥごとに１又は２つのＥＰＤＣＣＨを設定することが可能である。それぞれのＥＰＤＣＣＨは、ＥＰＤＣＣＨセットと呼ばれ、ＩＤ（０又は１）により区別される。当該ＩＤは、具体的にはＴＳ３６．３３１に規定される「EPDCCH-SetConfigId-r11」である。また、ＥＰＤＣＣＨセットごとに異なるＰＲＢペアの数を設定することが可能である。例えば、ＥＰＤＣＣＨセット「ＩＤ：０」には４つのＰＲＢペアを設定し、ＥＰＤＣＣＨセット「ＩＤ：１」には８つのＰＲＢペアを設定することも可能である。
【００２０】
（ＥＣＣＥについて）
ＥＰＤＣＣＨに用いられる各ＰＲＢペア内のリソースエレメント（ＲＥ：Resource Element）は、インデックス０〜１５までの１６個のＥＲＥＧ（Enhanced Resource Element Group）にグループ化される。
【００２１】
図２は、ＰＲＢペア内におけるＥＲＥＧのグループ化方法を示す図である。ＥＲＥＧのグループ化方法は３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１  Ｖ１２．４．０（２０１４−１２）（以下、ＴＳ３６．２１１）の６．２．４Ａに規定されており、図２に示すように、ＰＲＢペア内において、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation Reference Signal）が送信されるＲＥを除く全てのＲＥ（１６８−２４＝１４４個のＲＥ）に対して、最初に周波数方向、次に時間方向に０〜１５までの番号がインクリメントされて付与される。インデックス０〜１５のＥＲＥＧは、それぞれ、０〜１５の番号が付与されたＲＥから構成される。例えば、インデックス０のＥＲＥＧは、図２において「０」の番号が付与されたＲＥから構成される。同様に、インデックス１のＥＲＥＧは、図２において「１」の番号が付与されたＲＥから構成される。ＰＲＢペア内の１４４個のＲＥに対して１６個のＥＲＥＧが規定されるため、各ＥＲＥＧは９個のＲＥから構成されることになる。
【００２２】
ＥＲＥＧのグループ化は、ＥＰＤＣＣＨに用いられるＰＲＢペアごとに行われる。つまり、４つのＰＲＢペアが用いられるＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）内では、同一インデックスのＥＲＥＧが４つ存在することになる。
【００２３】
次に、ＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）は、１又は複数のＥＣＣＥ（Enhanced Control Channel Element）を用いて送信される。ＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）が送信される際に用いられるＥＣＣＥの組み合わせは、アグリゲーションレベルに応じて決定される。３ＧＰＰ仕様では、アグリゲーションレベルとして１、２、４、８、１６、及び３２が規定されており、送信するＤＣＩのデータサイズに応じて基地局ｅＮＢが決定する。例えばアグリゲーションレベル１の場合、ＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）は、１つのＥＣＣＥを用いて送信されることを意味する。同様に、例えばアグリゲーションレベル８の場合、ＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）は、８つのＥＣＣＥを組み合わせたリソースを用いて送信されることを意味する。
【００２４】
１つのＥＣＣＥは、ＴＳ３６．２１１のＴａｂｌｅ６．８Ａ．１−１に規定されているように、４又は８つのＥＲＥＧにより構成される。ここで、ＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）内の各ＥＣＣＥを構成する複数の（４又は８つの）ＥＲＥＧを同一のＰＲＢペア内のＥＲＥＧで構成する方法と、異なるＰＲＢペアのＥＲＥＧで構成する方法とが規定されている。前者は、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ送信と呼ばれ、後者はＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信と呼ばれる。ＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）においてＬｏｃａｌｉｚｅｄ送信又はＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信のどちらが適用されるのかについては上位レイヤで設定される。具体的にはＴＳ３６．３３１に規定される「transmissionType-r11」で設定される。
【００２５】
ＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）内の各ＥＣＣＥは、インデックス（ｎ）により一意に識別される。ここで、インデックス（ｎ）のＥＣＣＥを構成するＥＲＥＧは、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ送信の場合、以下の数式（１）により決定される。なお、ＰＲＢペアｉｎｄｅｘとは、ＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）に用いられる複数のＰＲＢペアに対して、周波数方向の順に０から付与されるｉｎｄｅｘである。例えば図１の場合、４つのＰＲＢペアに対して上から順に０、１、２、３のｉｎｄｅｘが付与される。
【００２６】
【数１】
2017119468.tif 000003
数式（１）により決定されるＰＲＢペアのインデックス（ｐ）とＥＲＥＧのインデックス（ｍ）は、４つのＰＲＢペアが用いられるＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）である場合、図３（ａ）のように図示することができる。図３（ａ）に示すように、インデックス０のＥＣＣＥは、インデックス０のＰＲＢペア内におけるインデックス０、４、８、１２のＥＲＥＧにより構成される。同様に、インデックス１のＥＣＣＥは、インデックス０のＰＲＢペア内におけるインデックス１、５、９、１３のＥＲＥＧにより構成される。インデックス２〜１５のＥＣＣＥについても同様である。
【００２７】
図２を用いて説明したように、各ＥＲＥＧは９個のＲＥから構成される。つまり、インデックス０のＥＣＣＥを構成するＥＲＥＧは、インデックス０のＰＲＢペア内における０、４、８、１２番のＲＥ（より具体的には、図２に示す０、４、８、１２番の３６個のＲＥ）により構成されることになる。インデックス１〜１５のＥＣＣＥについても同様である。
【００２８】
次に、インデックス「ｎ」のＥＣＣＥを構成するＥＲＥＧは、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信の場合、以下の数式（２）により決定される。
【００２９】
【数２】
2017119468.tif 000004
数式（２）により決定されるＰＲＢペアのインデックス（ｐ）とＥＲＥＧのインデックス（ｍ）は、４つのＰＲＢペアが用いられるＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）である場合、図３（ｂ）のように図示することができる。図３（ｂ）に示すように、インデックス０のＥＣＣＥは、インデックス０のＰＲＢペアにおけるインデックス０のＥＲＥＧ、インデックス１のＰＲＢペアにおけるインデックス４のＥＲＥＧ、インデックス２のＰＲＢペアにおけるインデックス８のＥＲＥＧ、インデックス３のＰＲＢペアにおけるインデックス１２のＥＲＥＧにより構成される。同様に、インデックス１のＥＣＣＥは、インデックス１のＰＲＢペアにおけるインデックス０のＥＲＥＧ、インデックス２のＰＲＢペアにおけるインデックス４のＥＲＥＧ、インデックス３のＰＲＢペアにおけるインデックス８のＥＲＥＧ、インデックス０のＰＲＢペアにおけるインデックス１２のＥＲＥＧにより構成される。インデックス２〜１５のＥＣＣＥについても同様である。
【００３０】
（サーチスペースについて）
前述したように、ＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）が送信される際に用いられるＥＣＣＥの組み合わせはアグリゲーションレベルに応じて決定される。理論的には、アグリゲーションレベル毎にあらゆるＥＣＣＥの組み合わせパターンが考えられる。例えば、アグリゲーションレベル４の場合、インデックス１、２、９、１５のＥＣＣＥを組み合わることが可能であるし、インデックス５、６、９、１５のＥＣＣＥを組み合わせることも可能である。
【００３１】
ここで、アグリゲーションレベルは、送信するＤＣＩのデータサイズや無線伝搬路の品質に応じて基地局ｅＮＢがサブフレーム毎に決定するため、ユーザ装置ＵＥは事前にアグリゲーションレベルを把握することができない。そのため、ユーザ装置ＵＥは、ＥＰＤＣＣＨを受信（ＤＣＩを受信することと同義）する際、全てのアグリゲーションレベルに対応するＥＣＣＥの組み合わせに対してブラインド検出を試みる必要がある。そうすると、ユーザ装置ＵＥは、膨大なＥＣＣＥの組み合わせパターンに対してブラインド検出を試みることになり、ユーザ装置ＵＥの処理負荷が膨大になってしまう。
【００３２】
そこで、アグリゲーションレベル毎にユーザ装置ＵＥがブラインド検出を試みるべきＥＣＣＥの組み合わせパターンを予め制限することで、ユーザ装置ＵＥの処理負荷を抑える仕組みが導入されている。アグリゲーションレベル毎にユーザ装置ＵＥがブラインド検出を試みるべきＥＣＣＥの組み合わせパターン（ＥＣＣＥの組み合わせパターンは「ＥＰＤＣＣＨ候補：EPDCCH candidate」とも呼ばれる）は、サーチスペースと呼ばれる。サーチスペースは、以下の数式（３）によりＥＰＤＣＣＨセットごとに決定され、サブフレーム毎に変化する。数式（３）における「アグリゲーションレベルＬにおけるＥＰＤＣＣＨ候補の数」の具体的な数は、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  Ｖ１２．４．０（２０１４−１２）（以下、ＴＳ３６．２１３）のＴａｂｌｅ９．１．４に規定されている。ＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifier）の値（nRNTI）には、ユーザ装置ＵＥに割当てられているＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ、ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩなど）が設定される。「ＮＥＣＣＥ，ｋ」には、ＥＰＤＣＣＨ（１つのＥＰＤＣＣＨセット）に用いられる全てのＰＲＢペアに含まれるＥＣＣＥの総数が設定される。例えば、４つのＰＲＢペアを用いるＥＰＤＣＣＨの場合、ＥＣＣＥの総数は図３に示す通り１６である。
【００３３】
【数３】
2017119468.tif 000005
基地局ｅＮＢは、所定のサブフレームでＤＣＩを送信する際、数式（３）で求められるサーチスペースに含まれる全てのＥＣＣＥの組み合わせパターン（全てのＥＰＤＣＣＨ候補）のうち、いずれか１つの組み合わせパターンにＤＣＩをマッピングして送信する。ユーザ装置ＵＥは、所定のサブフレームでＤＣＩを受信する際、数式（３）を用いて所定のサブフレームにおけるサーチスペースを把握し、サーチスペースに含まれる全てのＥＣＣＥの組み合わせパターン（全てのＥＰＤＣＣＨ候補）に対してブラインド検出を試みることでＤＣＩを取得する。
【００３４】
＜ＮＢ−ＩｏＴの概要＞
次に、ＮＢ−ＩｏＴの概要について説明する。ＮＢ−ＩｏＴでは、使用帯域の配置方法として３つのシナリオが検討されている。１つ目のシナリオは、ＬＴＥのシステム帯域（例えば１０ＭＨｚ）のうち実際に送受信に利用可能な帯域（例えば９ＭＨｚ）内におけるいずれかの帯域を使用帯域に設定するシナリオであり、２つ目のシナリオは、ＬＴＥのシステム帯域のうち、ガードバンドに該当する帯域を使用帯域に設定するシナリオであり、３つ目のシナリオは、ＮＢ−ＩｏＴ専用の帯域を利用するシナリオである。図４は、１つ目のシナリオ及び２つ目のシナリオにおける使用帯域の設定例を示している。
【００３５】
従来のＬＴＥでは、ＰＲＢ（１２サブキャリア及び１スロットで構成されるリソース）を無線リソースの単位とし、ＰＲＢペアの単位（１ＴＴＩ）でスケジューリングが行われていた（１ＰＲＢペアのリソースに１つのＴＢ（Transport Block）がマッピングされていた）。一方、ＮＢ−ＩｏＴでは使用帯域が狭いことから、ＰＲＢやＰＲＢペアとは異なるリソース単位を規定することが検討されている。例えば、１サブキャリア及び１２サブフレームで構成されるリソースをリソース単位とする案、６サブキャリア及び６サブフレームで構成されるリソースをリソース単位とする案などである。また、従来のＬＴＥと同様の単位（ＰＲＢ、ＰＲＢペア）をそのまま適用することも検討されている。また、当該リソース単位は、１ＴＢをマッピング可能なリソースサイズ（従来のＬＴＥにおけるＰＲＢペアに相当）にする案や、１ＴＢを複数のリソース単位で送信するようなリソースサイズ（従来のＬＴＥにおけるＰＲＢに近い）にする案が提案されている。そこで、以下の説明において、スケジューリングに用いる無線リソースの最小単位であり、例えば、時間方向に１以上のサブフレーム（若しくは１以上のスロット）及び周波数方向に１以上１２以下のサブキャリアで構成されるリソースを、便宜上「リソースユニット（単位リソース）」と呼ぶ。なお、「リソースユニット」の名称はこれに限られず、他の名称であってもよい。
【００３６】
ＮＢ−ＩｏＴでは使用帯域が狭いことから周波数方向の無線リソースが少ない。そこで、下り物理制御チャネルにマッピング可能なデータサイズを確保するため、複数のリソースユニットを含む下り物理制御チャネル構成が適用されることが想定される。
【００３７】
図５は、ＮＢ−ＩｏＴで想定される下り物理制御チャネルの構成例を示す図である。図５に示す下り物理制御チャネルは、８つのリソースユニットを含む場合を示している。
【００３８】
＜システム構成＞
図６は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図６に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとを有する。図６の例では、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥが１つずつ図示されているが、複数の基地局ｅＮＢを有していてもよいし、複数のユーザ装置ＵＥを有していてもよい。
【００３９】
基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥは、所定の帯域（例えば、１８０ｋＨｚ）を用いてＤＬ（Downlink）及びＵＬ（Uplink）の通信を行う。所定の帯域は、前述の通り、ＬＴＥのシステム帯域のうち実際に送受信に利用可能な帯域内におけるいずれかの帯域であってもよいし、ＬＴＥのシステム帯域のうちガードバンドに該当する帯域であってもよいし、ＮＢ−ＩｏＴ専用の帯域であってもよい。また、当該所定の帯域は、ユーザ装置ＵＥ毎に異なる帯域であってもよい。
【００４０】
本実施の形態では、所定の帯域内で、下り制御情報（ＤＣＩ）の送信に用いられる下り物理制御チャネルの送受信が行われることを想定している。また、本実施の形態における下り物理制御チャネルは、複数のリソースユニットを含む前提とする。なお、本実施の形態における下り物理制御チャネルは、ＰＤＣＣＨと呼ばれてもよいし、ＭＰＤＣＣＨ（MTC PDCCH）と呼ばれてもよいし、ＮＢ−ＰＤＣＣＨ（Narrow Band PDCCH）と呼ばれてもよい。また、これに限られず、他の名称で呼ばれてもよい。
【００４１】
基地局ｅＮＢは、既存のＬＴＥにおける通信方式をサポートするように構成されていてもよいし、ＮＢ−ＩｏＴに関する機能のみサポートするように構成されていてもよい。ユーザ装置ＵＥは、ＮＢ−ＩｏＴ端末と呼ばれてもよいし、ＭＴＣ端末と呼ばれてもよいし、サポートする帯域が限定されるユーザ装置ＵＥと呼ばれてもよい。
【００４２】
以下の説明において、アグリゲーションレベル及びサーチスペースの用語については、従来のＬＴＥと同様の意味で使用する。また、以下の説明で用いるＥＣＣＥ及びＥＲＥＧは、これに限定されず、ＮＢ−ＩｏＴで規定される他の名称（例えば、Ｍ−ＣＣＥ、Ｍ−ＲＥＧ、ＮＢ−ＣＣＥ、ＮＢ−ＲＥＧ、制御チャネルエレメント、リソースエレメントグル―プなど）をも含む意味で使用する。
【００４３】
＜処理シーケンス＞
図７は、実施の形態に係る無線通信システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥに送信する下り制御情報（ＤＣＩ）のサイズや無線伝搬路の品質に応じて適切なアグリゲーションレベルを決定し、本実施の形態で規定されるサーチスペースに含まれる全ての下り物理制御チャネル候補のうち、決定したアグリゲーションレベルに対応する下り物理制御チャネル候補に下り制御情報（ＤＣＩ）をマッピングすることで、下り物理制御チャネルの信号を送信する（Ｓ１１）。
【００４４】
ユーザ装置ＵＥは、本実施の形態で規定されるサーチスペースに含まれる全ての下り物理制御チャネル候補に対してブラインド検出を試みることで、基地局ｅＮＢから送信された下り物理制御チャネルを受信する（下り制御情報（ＤＣＩ）を取得する）。
【００４５】
＜サーチスペース規定方法＞
続いて、本実施の形態で用いられる下り物理制御チャネルにおけるサーチスペース規定方法として、サーチスペース規定方法（その１）とサーチスペース規定方法（その２）について説明する。本実施の形態で規定するサーチスペースは、従来のＰＤＣＣＨやＥＰＤＣＣＨにおけるサーチスペースの規定方法をベースにしている。
【００４６】
本実施の形態では、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥは、サーチスペース規定方法（その１）とサーチスペース規定方法（その２）のうちいずれか一方のみを用いるようにしてもよいし、上位レイヤ（ＲＲＣ、報知情報等）により基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに指示するようにしてもよい。
【００４７】
［サーチスペース規定方法（その１）］
サーチスペース規定方法（その１）は、ＥＰＤＣＣＨと同様、１つのＥＣＣＥを下り物理制御チャネルの最小単位とし、アグリゲーションレベル毎にユーザ装置ＵＥがブラインド検出を試みるべきＥＣＣＥの組み合わせパターンをサーチスペースとして規定する。
【００４８】
また、ＥＰＤＣＣＨにおけるＥＣＣＥのインデックス付与方法を、周波数領域から時間領域に変換することで、ＥＰＤＣＣＨにおけるＥＣＣＥのインデックス付与方法を流用してサーチスペースを規定する。
【００４９】
（ＥＣＣＥインデックス付与方法について）
まず、サーチスペース規定方法（その１）におけるＥＣＣＥのインデックスの付与方法について説明する。
【００５０】
図８は、ＥＣＣＥインデックスの付与方法を説明するための図である。前述の通り、ＥＰＤＣＣＨでは、複数のＰＲＢペアに対して、周波数方向の順に０からインデックスが付与される。図８の左上の例は、ＥＰＤＣＣＨにおいて各ＰＲＢペアに付与されたインデックス（ｐ＝０〜Ｎ）を示している。
【００５１】
本実施の形態に係る下り物理制御チャネルは、時間方向に複数のリソースユニットを含んでいることから、サーチスペース規定方法（その１）では、当該複数のリソースユニットに対して、図８の右下の例に示すように時間方向の順に０からインデックス（ｑ＝０〜Ｎ）を付与するようにする。このように各リソースユニットにインデックスを付与し、更に、リソースユニットをＥＰＤＣＣＨにおけるＰＲＢペアとみなすことで、サーチスペース規定方法（その１）では、前述した数式（１）及び数式（２）を流用することを可能にする。
【００５２】
より具体的には、数式（１）を流用する場合、数式（１）における「ＰＲＢペアのインデックス（ｐ）」を「リソースユニットのインデックス（ｑ）」に置き換えた数式（４）を用いて、ＥＣＣＥを構成するＥＲＥＧインデックス及びリソースユニットのインデックスを決定するようにする。数式（４）におけるＥＣＣＥごとのＥＲＥＧ数は、ＥＰＤＣＣＨと同一でなくてもよい。つまり、ＥＰＤＣＣＨでは、ＥＣＣＥごとのＥＲＥＧ数は４又は８のいずれかであったが、本実施の形態では、ＮＢ−ＩｏＴの標準仕様等で予め定められた所定の数を設定する。
【００５３】
【数４】
2017119468.tif 000006
数式（４）により決定されるリソースユニットのインデックス（ｑ）とＥＲＥＧのインデックス（ｍ）は、４つのリソースユニットを含む下り物理制御チャネルである場合、図９（ａ）のように図示することができる。
【００５４】
図９（ａ）に示すように、インデックス０のＥＣＣＥは、インデックス０のリソースユニットにおけるインデックス０、４、８、１２のＥＲＥＧにより構成される。同様に、インデックス１のＥＣＣＥは、インデックス０のリソースユニットにおけるインデックス１、５、９、１３のＥＲＥＧにより構成される。インデックス２〜１５のＥＣＣＥについても同様である。
【００５５】
数式（４）を用いる場合、各ＥＣＣＥは、同一のリソースユニット内のＥＲＥＧから構成されることになる。つまり、ＥＰＤＣＣＨにおけるＬｏｃａｌｉｚｅｄ送信に相当すると言うことが出来る。
【００５６】
同様に、数式（２）を流用する場合、数式（２）における「ＰＲＢペアのインデックス（ｐ）」を「リソースユニットのインデックス（ｑ）」に置き換えた数式（５）を用いて、ＥＣＣＥを構成するＥＲＥＧインデックス及びリソースユニットのインデックスを決定するようにする。
【００５７】
【数５】
2017119468.tif 000007
数式（５）により決定されるリソースユニットのインデックス（ｑ）とＥＲＥＧのインデックス（ｍ）は、４つのリソースユニットを含む下り物理制御チャネルである場合、図９（ｂ）のように図示することができる。
【００５８】
図９（ｂ）に示すように、インデックス０のＥＣＣＥは、インデックス０のリソースユニットにおけるインデックス０のＥＲＥＧ、インデックス１のリソースユニットにおけるインデックス４のＥＲＥＧ、インデックス２のリソースユニットにおけるインデックス８のＥＲＥＧ、インデックス３のリソースユニットにおけるインデックス１２のＥＲＥＧにより構成される。同様に、インデックス１のＥＣＣＥは、インデックス１のリソースユニットにおけるインデックス０のＥＲＥＧ、インデックス２のリソースユニットにおけるインデックス４のＥＲＥＧ、インデックス３のリソースユニットにおけるインデックス８のＥＲＥＧ、インデックス０のリソースユニットにおけるインデックス１２のＥＲＥＧにより構成される。インデックス２〜１５のＥＣＣＥについても同様である。
【００５９】
数式（５）を用いる場合、各ＥＣＣＥは、複数のリソースユニット内のＥＲＥＧに分散されて構成される（すなわち、時間方向で分散されて構成される）ことになる。つまり、ＥＰＤＣＣＨにおけるＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ送信に相当すると言うことが出来る。
【００６０】
なお、サーチスペース規定方法（その１）では、数式（４）及び数式（５）のうちいずれか一方のみを用いるようにしてもよいし、上位レイヤ（ＲＲＣ、報知情報等）により基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに指示するようにしてもよい。
【００６１】
（ＥＲＥＧについて）
本実施の形態における下り物理制御チャネルは、「ＰＲＢペア」ではなく「リソースユニット」により構成される。つまり、「リソースユニット」内のＲＥ構成は、従来のＰＲＢペア内のＲＥ構成（図２）とは異なる可能性がある。
【００６２】
そこで、サーチスペース規定方法（その１）では、ＥＰＤＣＣＨにおけるＥＲＥＧグループ化方法を流用することで、「リソースユニット」内のＲＥに対してＥＲＥＧのグループ化を行うようにする。
【００６３】
より具体的には、１つのリソースユニット内において、ＤＭ−ＲＳが送信されるＲＥを除く全てのＲＥに対して、最初に周波数方向、次に時間方向に０〜１５までの番号をインクリメントして付与する。また、インデックス０〜１５のＥＲＥＧは、それぞれ、０〜１５の番号が付与されたＲＥから構成されるようにする。なお、リソースユニット内のＲＥ数は、ＰＲＢペア内のＲＥ数とは異なることが想定されるため、各ＥＲＥＧを構成するＲＥ数は、ＥＰＤＣＣＨのように９個に限られない。また、これに限られず、他の方法でＲＥをグループ化するようにしてもよい。
【００６４】
ＥＲＥＧのグループ化は、下り物理制御チャネルに含まれるリソースユニットごとに行う。つまり、４つのリソースユニットを含む下り物理制御チャネルである場合、同一インデックスのＥＲＥＧが４つ存在することになる。
【００６５】
（サーチスペースについて）
サーチスペース規定方法（その１）では、ＥＰＤＣＣＨにおけるサーチスペースを決定する数式（３）を流用することで、サーチスペースを決定する。具体的には、サーチスペース規定方法（その１）では、以下の数式（６）によりサーチスペースを決定する。
【００６６】
【数６】
2017119468.tif 000008
数式（６）におけるアグリゲーションレベルに設定される値は、ＥＰＤＣＣＨと同一でなくてもよい。つまり、ＥＰＤＣＣＨでは、アグリゲーションレベルとして１、２、４、８、１６、及び３２が規定されているが、本実施の形態では、ＮＢ−ＩｏＴの標準仕様等で予め定められた任意のアグリゲーションレベルを設定する。「アグリゲーションレベルＬにおける下り物理制御チャネル候補の数」の具体的な数については、予め標準仕様等で定められた所定の数を設定する。また、ＲＮＴＩの値（nRNTI）には、ユーザ装置ＵＥに割当てられた、ＮＢ−ＩｏＴの標準仕様等で予め定められた所定のＲＮＴＩを設定する。「ＮＥＣＣＥ，ｋ」には、下り物理制御チャネルに用いられる全てのリソースユニットに含まれるＥＣＣＥの総数を設定する。例えば、４つのリソースユニットを用いる下り物理制御チャネルの場合、ＥＣＣＥの総数は図９に示す通り１６である。
【００６７】
ここで、ＥＰＤＣＣＨでは、サブフレーム毎にサーチスペースが決定されるため、「ｋ」の値はサブフレーム番号であった。一方、本実施の形態における下り物理制御チャネルは複数のサブフレームから構成される可能性がある。そこで、サーチスペース規定方法（その１）では、「ｋ」の値として、下り物理制御チャネルにおける先頭のリソースユニット（時間軸上で最初のリソースユニット）が含まれるサブフレームのサブフレーム番号（開始サブフレーム番号）を設定するようにしてもよいし、下記の数式（７）で決定される値を設定するようにしてもよいし、任意の０又は正の整数を設定するようにしてもよい。なお、数式（７）の「ＳＦＮ」は、下り物理制御チャネルにおける先頭のリソースユニットのシステムフレーム番号（System Frame Number）である。
【００６８】
【数７】
2017119468.tif 000009
［サーチスペース規定方法（その２）］
図１０は、サーチスペース規定方法（その２）を説明するための図である。サーチスペース規定方法（その２）は、サーチスペース規定方法（その１）とは異なり、１つのリソースユニットを下り物理制御チャネルの最小単位とし、アグリゲーションレベル毎にユーザ装置ＵＥがブラインド検出を試みるべきリソースユニットの組み合わせパターンをサーチスペースとして規定する。
【００６９】
具体的には、例えばアグリゲーションレベル１の場合、下り制御情報（ＤＣＩ）は、１つのリソースユニットにマッピングされることになる。同様に、アグリゲーションレベル５の場合、下り制御情報（ＤＣＩ）は、５つのリソースユニットを組み合わせたリソースにマッピングされることになる。
【００７０】
なお、サーチスペース規定方法（その２）において、リソースユニットに対するインデックスの付与方法は、サーチスペース規定方法（その１）と同一である。
【００７１】
（サーチスペースについて）
サーチスペース規定方法（その２）では、以下の数式（８）によりサーチスペースを決定する。
【００７２】
【数８】
2017119468.tif 000010
数式（８）において、アグリゲーションレベルに設定される値、「アグリゲーションレベルＮにおける下り物理制御チャネル候補の数」の具体的な数、及びＲＮＴＩの値（nRNTI）は、サーチスペース規定方法（その１）と同様、ＮＢ−ＩｏＴの標準仕様等で予め定められた所定の値／数でよい。「ｋ」の値には、下り物理制御チャネルにおける先頭のリソースユニット（時間軸上で最初のリソースユニット）が含まれるサブフレーム（開始サブフレーム）におけるシステムフレーム番号が設定される。なお、「ｋ」の値についてはこれに限られず、任意の０又は正の整数を設定するようにしてもよい。
【００７３】
［補足事項］
本実施の形態におけるサーチスペースは、ＥＰＤＣＣＨのようにＵＥ個別のサーチスペース（UE specific Search Space）であってもよいし、ＰＤＣＣＨのように、ＵＥ個別サーチスペースと共通サーチスペース（Common Search Space）とを含んでいてもよい。なお、ＵＥ個別のサーチスペースとは、主にユーザデータのスケジューリングを行うためにユーザ装置ＵＥ個別に設定されるサーチスペースであり、共通サーチスペースとは、主にページング、ＲＡＣＨレスポンスの送信を行うために全ユーザ装置ＵＥに共通に設定されるサーチスペースである。
【００７４】
共通サーチスペースを設定する場合、例えば、数式（６）及び数式（８）において、ＲＮＴＩの値（nRNTI）に全ユーザ装置ＵＥに共通のＲＮＴＩを設定することで、共通サーチスペースを実現してもよい。また、他の方法として、サーチスペース規定方法（その１）において、特定のＥＣＣＥ（例えばインデックス０〜３のＥＣＣＥなど）を共通サーチスペースとするようにしてもよい。また、サーチスペース規定方法（その２）において、特定のリソースユニット（例えばインデックス０のリソースユニットなど）を共通サーチスペースとするようにしてもよい。
【００７５】
以上説明した処理手順を実行するユーザ装置ＵＥの機能構成例について説明する。
【００７６】
図１１は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。図１１に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、復号部１０３とを有する。図１１は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７７】
信号送信部１０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき各種信号を生成し、無線送信する機能を有する。信号受信部１０２は、基地局ｅＮＢから各種の無線信号を受信する機能を有する。信号送信部１０１及び信号受信部１０２はそれぞれ、パケットバッファを備え、レイヤ１（ＰＨＹ）、レイヤ２（ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ）及びレイヤ３（ＲＲＣ）の処理を行うことを想定している（ただし、これに限られるわけではない）。
【００７８】
また、信号受信部１０２は、時間方向における複数のリソースユニットに複数のＥＣＣＥが設定され、アグリゲーションレベルに応じて該複数のＥＣＣＥの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルの信号を受信する機能を有する。
【００７９】
また、信号受信部１０２は、アグリゲーションレベルに応じて、時間方向における複数のリソースユニットの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルの信号を受信する機能を有する。
【００８０】
復号部１０３は、サーチスペース内の１以上の下り物理制御チャネル候補のいずれかに配置された下り物理制御チャネルの信号を復号する（下り制御情報（ＤＣＩ）を取得する）機能を有する。
【００８１】
以上説明したユーザ装置ＵＥの機能構成は、全体をハードウェア回路（例えば、１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【００８２】
図１２は、実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成例を示す図である。図１２は、図１１よりも実装例に近い構成を示している。図１２に示すように、ユーザ装置ＵＥは、無線信号に関する処理を行うＲＦモジュール２０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール２０２と、上位レイヤ等の処理を行うＵＥ制御モジュール２０３とを有する。
【００８３】
ＲＦモジュール２０１は、ＢＢ処理モジュール２０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール２０２に渡す。ＲＦモジュール２０１は、例えば、図１１に示す信号送信部１０１及び信号受信部１０２の一部を含む。
【００８４】
ＢＢ処理モジュール２０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ２１２は、ＢＢ処理モジュール２０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ２２２は、ＤＳＰ２１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール２０２は、例えば、図１１に示す信号送信部１０１の一部、信号受信部１０２の一部及び復号部１０３を含む。
【００８５】
ＵＥ制御モジュール２０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ２１３は、ＵＥ制御モジュール２０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ２２３は、プロセッサ２１３のワークエリアとして使用される。ＵＥ制御モジュール２０３は、例えば、図１１に示す信号送信部１０１の一部及び信号受信部１０２の一部を含む。
【００８６】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、時間方向における所定の単位の複数のリソースに複数の制御チャネルエレメントが設定され、組み合わせレベルに応じて該複数の制御チャネルエレメントの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルの信号を、前記基地局から受信する受信部と、前記サーチスペース内の前記１以上の下り物理制御チャネル候補のいずれかに配置された下り物理制御チャネルの信号を復号する復号部と、を有するユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥにより、ＮＢ−ＩｏＴにおけるサーチスペースを規定する技術が提供される。
【００８７】
また、前記複数の制御チャネルエレメントの各々は、複数のリソースエレメントグループにより構成され、前記複数のリソースエレメントグループの各々は、前記複数のリソース内の各リソースに分散して配置されるようにしてもよい。これにより、制御チャネルエレメントを構成するリソースエレメントを時間方向に分散させることができる。
【００８８】
また、前記複数の制御チャネルエレメントの各々は、複数のリソースエレメントグループにより構成され、前記複数のリソースエレメントグループの各々は、前記複数のリソース内の特定のリソースにまとめて配置されるようにしてもよい。これにより、制御チャネルエレメントを構成するリソースエレメントを時間方向に分散させないようにすることができ、時間の経過によるチャネル変動等の影響を抑えることが可能になる。
【００８９】
また、実施の形態によれば、狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、組み合わせレベルに応じて、時間方向における所定の単位の複数のリソースの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルの信号を、前記基地局から受信する受信部と、前記サーチスペース内の前記１以上の下り物理制御チャネル候補のいずれかに配置された下り物理制御チャネルの信号を復号する復号部と、を有するユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥにより、ＮＢ−ＩｏＴにおけるサーチスペースを規定する技術が提供される。
【００９０】
また、前記狭帯域は１８０ｋＨｚ以下の周波数帯域であり、前記リソースは、１以上のサブフレーム若しくは１以上のスロット、及び１以上１２以下のサブキャリアで構成されるリソースであってもよい。
【００９１】
また、実施の形態によれば、狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置が実行する信号受信方法であって、時間方向における所定の単位の複数のリソースに複数の制御チャネルエレメントが設定され、組み合わせレベルに応じて該複数の制御チャネルエレメントの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルの信号を、前記基地局から受信するステップと、前記サーチスペース内の前記１以上の下り物理制御チャネル候補のいずれかに配置された下り物理制御チャネルの信号を復号するステップと、を有する信号受信方法が提供される。この信号受信方法により、ＮＢ−ＩｏＴにおけるサーチスペースを規定する技術が提供される。
【００９２】
また、実施の形態によれば、狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置が実行する信号受信方法であって、組み合わせレベルに応じて、時間方向における所定の単位の複数のリソースの全部又は一部を用いた１以上の下り物理制御チャネル候補が構成され、該１以上の下り物理制御チャネル候補によって定義されるサーチスペースに配置された下り物理制御チャネルの信号を、前記基地局から受信するステップと、前記サーチスペース内の前記１以上の下り物理制御チャネル候補のいずれかに配置された下り物理制御チャネルの信号を復号するステップと、を有する信号受信方法が提供される。この信号受信方法により、ＮＢ−ＩｏＴにおけるサーチスペースを規定する技術が提供される。
【００９３】
＜実施形態の補足＞
下り物理制御チャネルを受信することは、下り物理制御チャネルの信号を受信すると表現されてもよい。また、下り物理制御チャネルを復号することは、下り物理制御チャネルの信号を復号すると表現されてもよい。
【００９４】
以上、本発明の実施の形態で説明する各装置（ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢ）の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００９５】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局ｅＮＢが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９６】
なお、本実施の形態において、リソースユニットは「所定の単位のリソース」及び「リソース」の一例である。ＥＣＣＥは制御チャネルエレメントの一例である。アグリゲーションレベルは組み合わせレベルの一例である。ＥＲＥＧはリソースエレメントグループの一例である。
【００９７】
＜実施形態の補足＞
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣシグナリングと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９９】
判定又は判断は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１００】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【０１０１】
ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０３】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０５】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンスなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０６】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０７】
所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０９】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【０１１０】
本特許出願は２０１６年１月８日に出願した日本国特許出願第２０１６−００３０６５号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−００３０６５号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１１１】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  復号部
２０１  ＲＦモジュール
２０２  ＢＢ処理モジュール
２０３  ＵＥ制御モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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