(57)【要約】【課題】タッチ操作の誤検知を抑制しつつ、タッチ操作の操作性を向上させることが可能な、制御装置、制御方法、およびプログラムを提案する。【解決手段】表示部に対するタッチ操作が有効として扱われる有効領域と、タッチ操作が無効として扱われる無効領域とが設定されており、タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置するか否かに基づいて、前記有効領域と前記無効領域とをまたぐ前記タッチ移動操作が有効であるか否かを判定する判定部、を備える、制御装置。【選択図】図１２
2017085983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に対するタッチ操作が有効として扱われる有効領域と、タッチ操作が無効として扱われる無効領域とが設定されており、
タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置するか否かに基づいて、前記有効領域と前記無効領域とをまたぐ前記タッチ移動操作が有効であるか否かを判定する判定部、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置する場合には、前記判定部は、前記タッチ移動操作が有効であると判定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記タッチ移動操作の始点が前記無効領域内に位置する場合には、前記判定部は、前記タッチ移動操作が無効であると判定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記タッチ移動操作の始点が前記無効領域内に位置する場合には、前記判定部は、前記タッチ移動操作のうち、タッチ位置が前記無効領域から前記有効領域へ移動された以後の操作のみが有効であると判定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記無効領域は、前記有効領域に隣接する第１の無効領域と、前記有効領域に隣接しない第２の無効領域とに区分されており、
前記タッチ移動操作の始点が前記第２の無効領域内に位置する場合には、前記判定部は、前記タッチ移動操作が無効であると判定し、
前記タッチ移動操作の始点が前記第１の無効領域内に位置する場合には、前記判定部は、前記タッチ移動操作のうち、タッチ位置が前記第１の無効領域から前記有効領域へ移動された以後の操作のみが有効であると判定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は、ファインダーに対する眼の近接の検出の有無に基づいて、前記表示部において前記有効領域および前記無効領域を設定する領域設定部をさらに備える、請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記ファインダーに対する眼の近接が検出された場合には、前記領域設定部は、前記表示部における所定の領域を前記有効領域に設定し、かつ、前記表示部における前記所定の領域以外の領域を前記無効領域に設定する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記ファインダーに対する眼の近接が検出されない場合には、前記領域設定部は、前記表示部の全領域を前記有効領域に設定する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項９】
前記タッチ移動操作は、前記表示部に対するドラッグ操作である、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記タッチ移動操作は、フォーカスを合せる位置を指定するための操作である、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、ファインダーに対する眼の近接の検出の有無に基づいて、前記タッチ移動操作による移動中のタッチ位置に対応する操作位置を特定する操作位置特定部をさらに備える、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記ファインダーに対する眼の近接が検出された場合には、前記操作位置特定部は、前記移動中のタッチ位置を前記操作位置として特定する、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記ファインダーに対する眼の近接が検出されない場合には、前記操作位置特定部は、前記タッチ移動操作の始点に対応する操作位置、および、前記タッチ移動操作の始点と前記移動中のタッチ位置との位置関係に基づいて、前記操作位置を特定する、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１４】
ファインダーに対する眼の近接の検出の有無が変化した場合には、前記操作位置特定部は、前記ファインダーに対する眼の近接の検出の有無が変化した際のタッチ位置を前記タッチ移動操作の終点として決定する、請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記判定部により前記タッチ移動操作が有効であると判定された場合に、前記タッチ移動操作に基づいて、撮影または画像の再生に関する処理を実行する処理制御部をさらに備える、請求項１に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記処理制御部は、ファインダーまたは前記表示部に表示されている、前記タッチ移動操作の操作対象の表示位置を前記タッチ移動操作に基づいて移動させる、請求項１５に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記処理制御部は、さらに、前記ファインダーに対する眼の近接の検出の有無に基づいて、前記タッチ移動操作の操作対象の移動速度を変化させる、請求項１６に記載の制御装置。
【請求項１８】
前記処理制御部は、さらに、ファインダーに対して眼が近接しているか否かに応じて前記表示部に対するタッチ操作の有効性が変化することを示す表示を前記ファインダーまたは前記表示部に表示させる、請求項１５に記載の制御装置。
【請求項１９】
表示部に対するタッチ操作が有効として扱われる有効領域と、タッチ操作が無効として扱われる無効領域とが設定されており、
タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置するか否かに基づいて、前記有効領域と前記無効領域とをまたぐ前記タッチ移動操作が有効であるか否かを判定すること、
を備える、制御方法。
【請求項２０】
表示部に対するタッチ操作が有効として扱われる有効領域と、タッチ操作が無効として扱われる無効領域とが設定されており、
コンピュータを、
タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置するか否かに基づいて、前記有効領域と前記無効領域とをまたぐ前記タッチ移動操作が有効であるか否かを判定する判定部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＥＶＦ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｖｉｅｗｆｉｎｄｅｒ）などのファインダーが搭載されたデジタルカメラが普及している。このようなデジタルカメラでは、ユーザはファインダーを覗くことにより、撮影画像の構図の決定や、フォーカスの調節を容易に行うことができる。【０００３】
また、タッチパネルが搭載されたデジタルカメラも開発されている。例えば、下記特許文献１および下記特許文献２には、ファインダーを覗いた際に背面表示部に対する鼻の接触がタッチ操作と誤検知されないようにするために、背面表示部の中央の領域を不感帯として設定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３８１９５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６１０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の技術では、背面表示部に設定された不感帯の領域に対するタッチ操作は全て無効となる。このため、例えば、不感帯以外の領域から不感帯へタッチ位置が移動された際にタッチ操作が突然無効になるなど、タッチ操作が制約されてしまう。【０００６】
そこで、本開示では、タッチ操作の誤検知を抑制しつつ、タッチ操作の操作性を向上させることが可能な、新規かつ改良された制御装置、制御方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、表示部に対するタッチ操作が有効として扱われる有効領域と、タッチ操作が無効として扱われる無効領域とが設定されており、タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置するか否かに基づいて、前記有効領域と前記無効領域とをまたぐ前記タッチ移動操作が有効であるか否かを判定する判定部、を備える、制御装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、表示部に対するタッチ操作が有効として扱われる有効領域と、タッチ操作が無効として扱われる無効領域とが設定されており、タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置するか否かに基づいて、前記有効領域と前記無効領域とをまたぐ前記タッチ移動操作が有効であるか否かを判定すること、を備える、制御方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、表示部に対するタッチ操作が有効として扱われる有効領域と、タッチ操作が無効として扱われる無効領域とが設定されており、コンピュータを、タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置するか否かに基づいて、前記有効領域と前記無効領域とをまたぐ前記タッチ移動操作が有効であるか否かを判定する判定部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、タッチ操作の誤検知を抑制しつつ、タッチ操作の操作性を向上させることができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態による撮影装置１０を使用してユーザが撮影する様子を示した説明図である。
【図２】ＥＶＦ１２２に対して眼を近接させながら、操作表示部１２６に対してユーザがタッチ操作をする様子を示した説明図である。
【図３】同実施形態による撮影装置１０の内部構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態による有効設定領域の設定例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による有効設定領域の設定例を示した説明図である。
【図６】操作表示部１２６に対するドラッグ操作の一例を示した説明図である。
【図７】操作表示部１２６に対するドラッグ操作の一例を示した説明図である。
【図８】操作表示部１２６に対するドラッグ操作の一例を示した説明図である。
【図９】操作表示部１２６に対するドラッグ操作の一例を示した説明図である。
【図１０】ＡＦ（Ａｕｔｏｆｏｃｕｓ）枠の表示位置がドラッグ操作に基づいて移動される例を示した説明図である。
【図１１】拡大表示中の画像の表示位置がドラッグ操作に基づいて移動される例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による動作例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてタッチ位置３０ａおよびタッチ位置３０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、タッチ位置３０ａおよびタッチ位置３０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にタッチ位置３０と称する。
【００１４】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．撮影装置１０の基本構成
２．実施形態の詳細な説明
３．変形例
【００１５】
＜＜１．撮影装置１０の基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
まず、本開示の実施形態による撮影装置１０の基本構成について、図１を参照して説明する。図１は、ユーザが撮影装置１０を使用して撮影する様子を示した説明図である。
【００１６】
撮影装置１０は、本開示における制御装置の一例である。この撮影装置１０は、外環境の映像を撮影したり、または、画像を再生するための装置である。ここで、撮影は、実際に画像を記録すること、または、モニター画を表示することである。
【００１７】
また、撮影装置１０は、ファインダーを備える。ここで、ファインダーは、ユーザが眼を近接させる（以下、「覗く」と称する場合もある）ことにより、例えば撮影前の構図を決めたり、フォーカスを合せるための覗き窓である。例えば、図１に示すように、ファインダーは、ＥＶＦ１２２である。ＥＶＦ１２２は、撮影装置１０に含まれる撮像素子（図示省略）により取得された画像情報を表示する。
【００１８】
但し、かかる例に限定されず、ファインダーは、光学ビューファインダーであってもよい。なお、以下では、（撮影装置１０が備える）ファインダーがＥＶＦ１２２である例を中心として説明を行う。
【００１９】
また、撮影装置１０は、図２に示すように、例えば筐体の背面側に操作表示部１２６を備える。操作表示部１２６は、撮影された画像などの各種の情報を表示する表示部、およびユーザによる操作を検出する操作部としての機能を有する。表示部としての機能は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置や、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置などにより実現される。また、操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００２０】
ここで、操作表示部１２６に対するタッチ操作は、接触に基づく操作に限定されず、近接操作（操作表示部１２６に対する近接の判定に基づく操作）であってもよい。なお、以下では、タッチ操作が、操作表示部１２６に対する接触に基づく操作である例について説明を行う。
【００２１】
＜１−２．課題の整理＞
ところで、図２に示したように、ＥＶＦ１２２に対してユーザが眼を近接させた場合には、ユーザが意図せずに、鼻が操作表示部１２６に当たったり、または、撮影装置１０を把持している左手の指が操作表示部１２６に触れてしまう場合がある。この場合、撮影装置１０は、操作表示部１２６に接触した鼻や左手の指をタッチ操作と誤検知し、そして、誤検知した操作に基づく処理を実行してしまう。
【００２２】
そこで、操作の誤検知を抑制するために、操作表示部１２６の一部分のみを、タッチ操作が有効として扱われる領域（以下、タッチ有効領域と称する）（または、タッチ操作が無効として扱われる領域（以下、タッチ無効領域と称する））として設定する方法が考えられる。この方法によれば、タッチ有効領域以外の領域については、仮に鼻が当たったり、左手の指が意図せず触れてしまっても、操作として検知されない。ここで、タッチ有効領域は、本開示における有効領域の一例であり、また、タッチ無効領域は、本開示における無効領域の一例である。
【００２３】
ところで、タッチ有効領域の設定方法については、例えば操作表示部１２６の右半分などの所定の領域をタッチ有効領域に画一的に設定する方法が考えられる。しかしながら、例えば、鼻の位置や形状はユーザによって異なり、また、ＥＶＦ１２２を覗く場合に右眼で覗くか左眼で覗くかはユーザによって異なり得る。このため、操作表示部１２６に対して鼻が当たる位置はユーザによって異なり得る。
【００２４】
また、タッチ有効領域を小さくすると誤検知される領域を減らせるが、一方で、ユーザが例えばドラッグ操作等のタッチ移動操作をする場合には、指を動かせる領域が狭くなってしまうという問題が生じる。その結果、ユーザはタッチ有効領域から指がはみ出さないように意識して操作する必要があり、タッチ操作が制約される。ここで、タッチ移動操作は、操作表示部１２６に対してタッチ位置を連続的に移動させる操作である。例えば、タッチ移動操作は、ドラッグ操作、フリック、スワイプなどである。また、タッチ移動操作は、例えばピンチなどのマルチタッチ操作であってもよい。
【００２５】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態による撮影装置１０を創作するに至った。本実施形態によれば、操作表示部１２６においてタッチ有効領域（またはタッチ無効領域）の範囲をユーザに適した領域に設定することが可能である。そして、撮影装置１０は、タッチ移動操作の始点がタッチ有効領域内に位置するか否かに基づいて、タッチ移動操作が有効であるか否かを判定することが可能である。これにより、操作表示部１２６に対する操作の誤検知を抑制しつつ、タッチ操作の操作性を向上させることができる。
【００２６】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
次に、本実施形態による撮影装置１０の構成について詳細に説明する。図３は、本実施形態による撮影装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示すように、撮影装置１０は、制御部１００、撮像部１２０、ＥＶＦ１２２、検出部１２４、操作表示部１２６、および、記憶部１２８を有する。なお、以下では、上述した説明と重複する内容については説明を省略する。
【００２７】
［２−１−１．制御部１００］
制御部１００は、撮影装置１０に内蔵される例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、またはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを用いて、撮影装置１０の動作を全般的に制御する。また、図３に示すように、制御部１００は、検出結果取得部１０２、領域設定部１０４、判定部１０６、操作位置特定部１０８、および、処理制御部１１０を有する。
【００２８】
［２−１−２．検出結果取得部１０２］
検出結果取得部１０２は、ＥＶＦ１２２に対して眼が近接しているか否かの検出結果を検出部１２４から取得する。また、検出結果取得部１０２は、操作表示部１２６に対するタッチ操作の検出結果を操作表示部１２６から取得する。
【００２９】
［２−１−３．領域設定部１０４］
（２−１−３−１．有効設定領域の設定）
領域設定部１０４は、例えばユーザの入力に基づいて、操作表示部１２６において、有効設定領域、または無効設定領域を設定する。
【００３０】
例えば、設定メニューなどにおいて、有効設定領域の範囲に関する複数の選択肢がユーザに提示され、そして、領域設定部１０４は、これらの選択肢の中からユーザにより選択された選択肢に対応する領域を有効設定領域として設定することが可能である。例えば、図４に示すように、「全領域がタッチ有効」（図４の（Ａ））、「右半分のみタッチ有効」（図４の（Ｂ））、「右１／３のみタッチ有効」（図４の（Ｃ））、「右上１／４のみタッチ有効」（図４の（Ｄ））といった選択肢がユーザに提示される。そして、領域設定部１０４は、これらの選択肢の中からユーザにより選択された選択肢に対応する領域を有効設定領域（または無効設定領域）として設定する。
【００３１】
または、領域設定部１０４は、ドラッグ操作などのタッチ操作により指定された領域を有効設定領域として設定することも可能である。例えば、図５に示すように、領域設定部１０４は、設定メニューなどにおいてドラッグ操作により（自由に）指定された領域を有効設定領域として設定し、また、指定された領域以外の領域を無効設定領域として設定する。
【００３２】
または、例えば、無効設定領域を自動的に設定するためのタッチ無効領域設定モードが予め用意されており、そして、領域設定部１０４は、タッチ無効領域設定モードの起動中にＥＶＦ１２２に対してユーザに眼を近接させることに基づいて、無効設定領域を自動的に設定してもよい。例えば、領域設定部１０４は、ＥＶＦ１２２に対して眼を近接させた際に操作表示部１２６に対して鼻が当たった箇所の周囲の一定の範囲の領域を無効設定領域に、そして、無効設定領域以外の領域を有効設定領域に、それぞれ自動的に設定してもよい。
【００３３】
（２−１−３−２．使用時の有効領域・無効領域の決定）
また、有効設定領域（または無効設定領域）の設定後に、領域設定部１０４は、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接の検出の有無に基づいて、操作表示部１２６においてタッチ有効領域またはタッチ無効領域を逐次、自動的に設定する。例えば、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出された場合（以下、タッチパッドモードと称する場合がある）には、領域設定部１０４は、有効設定領域をタッチ有効領域に設定し、かつ、有効設定領域以外の領域（または無効設定領域）をタッチ無効領域に設定する。または、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出された場合には、領域設定部１０４は、無効設定領域以外の領域をタッチ有効領域に設定し、かつ、無効設定領域をタッチ無効領域に設定してもよい。
【００３４】
また、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出されない場合（以下、タッチパネルモードと称する場合がある）には、領域設定部１０４は、操作表示部１２６の全領域をタッチ有効領域に設定する。
【００３５】
なお、タッチパネルモードでは、操作表示部１２６に画面が表示され、かつ、タッチ操作による位置指定が絶対位置による指定となる。また、タッチパッドモードでは、基本的には、操作表示部１２６が画面消灯になり、かつ、タッチ操作による位置指定が相対位置による指定となる。なお、変形例として、タッチパッドモードにおいて、操作表示部１２６に画面が表示されてもよい。
【００３６】
さらに、操作表示部１２６に対する最初のタッチが検出され、かつ、検出されたタッチ位置がタッチ有効領域内であった場合には、領域設定部１０４は、タッチ有効領域を有効設定領域から操作表示部１２６の全領域へと変更する。
【００３７】
（２−１−３−３．有効設定領域の変更）
なお、変形例として、有効設定領域の変更モードが予め用意されており、そして、領域設定部１０４は、有効設定領域の変更モード時における例えば操作表示部１２６に対するタッチ操作などに基づいて、有効設定領域を変更することも可能である。例えば、有効設定領域の変更モード時になされたドラッグ操作が有効であると（後述する）判定部１０６により判定された場合には、領域設定部１０４は、当該ドラッグ操作の方向および距離に応じて、有効設定領域を拡大または縮小してもよい。
【００３８】
［２−１−４．判定部１０６］
（２−１−４−１．判定例１）
判定部１０６は、検出結果取得部１０２により取得されたタッチ操作の検出結果と、領域設定部１０４により設定されたタッチ有効領域とに基づいて、タッチ操作の有効性を判定する。例えば、判定部１０６は、検出されたタッチ移動操作の始点がタッチ有効領域内に位置するか否かに基づいて、タッチ有効領域とタッチ無効領域とをまたぐタッチ移動操作が有効であるか否かを判定する。例えば、検出されたタッチ移動操作の始点がタッチ有効領域内に位置する場合には、判定部１０６は、当該タッチ移動操作が有効であると判定する。
【００３９】
ここで、図６および図７を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。なお、図６および図７では、操作表示部１２６の右上１／４の領域がタッチ有効領域２０として設定され、それ以外の領域がタッチ無効領域２２として設定されていることを前提としている。例えば、図６に示すように、タッチ移動操作の始点３０ａがタッチ有効領域２０内に位置し、かつ、タッチ有効領域２０内でタッチ位置が連続的に移動される場合には、判定部１０６は、当該タッチ移動操作が有効であると判定する。また、図７に示すように、タッチ移動操作の始点３０ａがタッチ有効領域２０内に位置し、かつ、タッチ有効領域２０からタッチ無効領域２２へ連続的にタッチ位置が移動される場合にも、判定部１０６は、当該タッチ移動操作が（全て）有効であると判定する。
【００４０】
なお、図７に示した例において、タッチ移動操作中の指がタッチ無効領域２２において操作表示部１２６から離され、そして、所定の時間以内にタッチ無効領域２２が再びタッチされた場合には、判定部１０６は、（タッチ移動操作が継続していると判定し、）一連のタッチ移動操作を有効であると判定してもよい。
【００４１】
また、検出されたタッチ移動操作の始点がタッチ無効領域内に位置する場合には、判定部１０６は、当該タッチ移動操作が無効であると判定する。例えば、図８に示すように、タッチ移動操作の始点３０ａがタッチ無効領域２２内に位置し、かつ、タッチ位置がタッチ無効領域２２からタッチ有効領域２０へ連続的に移動される場合には、判定部１０６は、当該タッチ移動操作が（全て）無効であると判定する。
【００４２】
（２−１−４−２．判定例２）
なお、タッチ有効領域に対する最初のタッチが検出され、その後、操作表示部１２６に対する二つ目のタッチが検出された場合には、判定部１０６は、当該二つ目のタッチを無効と判定することも可能である。これにより、例えば鼻の接触など、ユーザが意図しないタッチを無効にすることができる。
【００４３】
また、例えばピンチなどのマルチタッチ操作が検出された場合には、判定部１０６は、当該マルチタッチ操作の開始時の複数のタッチがタッチ有効領域内に位置する場合に限り、当該マルチタッチ操作が有効であると判定する。これにより、操作の誤検知を防止することができる。
【００４４】
（２−１−４−３．変形例１）
ところで、タッチ移動操作の開始時に、ユーザが有効設定領域内をタッチしようとしても、有効設定領域から少しずれた位置をタッチしてしまうことも想定される。そこで、このような操作も一部有効と判定可能であることが望ましい。
【００４５】
変形例として、タッチ移動操作の始点がタッチ無効領域内に位置し、かつ、タッチ位置がタッチ無効領域からタッチ有効領域に連続的に移動された場合には、判定部１０６は、一連のタッチ移動操作のうち、タッチ位置がタッチ無効領域からタッチ有効領域に移動された以後の操作のみを有効であると判定してもよい。
【００４６】
例えば、タッチ移動操作の始点がタッチ無効領域内に位置し、タッチ移動操作によりタッチ位置がタッチ無効領域からタッチ有効領域に連続的に移動され、かつ、タッチ有効領域内での移動量が所定の閾値以上である場合に限り、判定部１０６は、一連のタッチ移動操作のうち、タッチ位置がタッチ無効領域からタッチ有効領域に移動された以後の操作を有効であると判定してもよい。
【００４７】
（２−１−４−４．変形例２）
または、別の変形例として、操作表示部１２６においてタッチ有効領域と、タッチ有効領域に隣接する一部無効領域と、タッチ有効領域に隣接しないタッチ無効領域とが予め区分されていてもよい。この場合、判定部１０６は、タッチ移動操作の始点がタッチ無効領域内に位置する場合には、タッチ移動操作が無効であると判定する。また、タッチ移動操作の始点が一部無効領域内に位置する場合には、判定部１０６は、一連のタッチ移動操作のうち、タッチ位置が一部無効領域からタッチ有効領域に移動された以後の操作のみを有効であると判定する。ここで、一部無効領域は、本開示における第１の無効領域の一例である。また、一部無効領域は、有効設定領域の周囲の所定の範囲として自動的に定められてもよいし、または、例えば設定メニューなどで一部無効領域の範囲をユーザが指定可能であってもよい。
【００４８】
図９は、操作表示部１２６においてタッチ有効領域２０、タッチ無効領域２２、および、一部無効領域２４が設定されている例を示した説明図である。また、図９では、タッチ移動操作の始点３０ａが一部無効領域２４内に位置し、かつ、タッチ移動操作によりタッチ位置が一部無効領域２４からタッチ有効領域２０に連続的に移動された場合の例を示している。この場合、判定部１０６は、一連のタッチ移動操作のうち、タッチ位置がタッチ有効領域に移動された以後の操作、すなわちタッチ位置３０ｂからタッチ位置３０ｃまでの操作のみを有効であると判定する。
【００４９】
［２−１−５．操作位置特定部１０８］
操作位置特定部１０８は、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接の検出の有無に基づいて、操作表示部１２６に対するタッチ位置に対応する操作位置を特定する。例えば、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出されない場合（タッチパネルモード時）には、操作位置特定部１０８は、操作表示部１２６に対するタッチ位置（絶対位置）を操作位置として特定する。また、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出された場合（タッチパッドモード時）には、操作位置特定部１０８は、タッチ移動操作の始点に対応する操作位置、および、タッチ移動操作の始点と移動中のタッチ位置との位置関係に基づいて、当該移動中のタッチ位置に対応する操作位置を特定する。
【００５０】
なお、上述したように、タッチパネルモード時には、タッチ操作による位置指定が絶対位置に基づく指定であり、また、タッチパッドモード時には、タッチ操作による位置指定が相対位置に基づく指定であり、両者は異なる。そこで、タッチ移動操作中で、かつ、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接の検出の有無が変化した場合には、操作位置特定部１０８は、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接の検出の有無が変化した際のタッチ位置をタッチ移動操作の終点として決定することが好ましい。
【００５１】
［２−１−６．処理制御部１１０］
（２−１−６−１．撮影に関する処理）
‐表示位置の移動
処理制御部１１０は、判定部１０６によりタッチ操作が有効であると判定された場合には、当該タッチ操作に基づいて、撮影または画像の再生に関する処理を実行する。例えば、検出されたドラッグ操作などのタッチ移動操作が有効であると判定された場合には、処理制御部１１０は、タッチ移動操作の操作対象の表示位置を移動させる。ここで、操作対象は、例えばＡＦ枠や、スポットＡＥ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ）の枠などのオブジェクトである。
【００５２】
図１０は、タッチ移動操作に基づいてＡＦ枠４０が移動される例を示した説明図である。例えば、図７の（Ｂ）に示したようなドラッグ操作が検出された場合には、処理制御部１１０は、図１０に示すように、検出されたドラッグ操作の方向および距離に応じてＡＦ枠４０を移動させる。
【００５３】
さらに、処理制御部１１０は、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接の検出の有無に基づいて、タッチ移動操作の操作対象の移動速度を変化させることも可能である。例えば、処理制御部１１０は、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出されていない場合よりも、眼の近接が検出されている場合の方がドラッグ操作の操作対象の移動速度を速くする。
【００５４】
上述したように、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出されている場合では、タッチ有効領域が一部の領域（有効設定領域）のみに設定される。この制御例によれば、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出されている場合では、タッチ位置を少し移動させるだけで、操作対象を大きく移動させることができる。従って、（タッチ有効領域が狭く設定されている場合であっても）ユーザは、操作対象を所望の位置まで移動させるために、何回もドラッグ操作を行う必要がない。
【００５５】
‐表示サイズの拡大
また、検出されたピンチなどのタッチ移動操作が有効であると判定された場合には、処理制御部１１０は、例えばＡＦ枠などの操作対象の表示サイズを拡大または縮小させることも可能である。
【００５６】
‐フォーカスの変更
または、検出されたスワイプなどのタッチ移動操作が有効であると判定された場合には、処理制御部１１０は、検出されたタッチ移動操作に応じて、フォーカス位置をリアルタイムに変化させてもよい。例えば、処理制御部１１０は、マルチレンズに基づいて光線をシミュレーションすること（コンピューテーショナル・フォトグラフィ）と、検出されたタッチ移動操作とに基づいて、フォーカス位置を変化させてもよい。
【００５７】
なお、変形例として、操作表示部１２６に対する一本目の指の（有効な）ドラッグ操作がなされ、そして、ドラッグ操作の停止時に操作表示部１２６に対するタッチを維持しながら、新たに二本目の指のドラッグ操作が検出された場合には、処理制御部１１０は、一本目の指のドラッグ操作と二本目の指のドラッグ操作とで異なる処理を実行してもよい。例えば、処理制御部１１０は、一本目の指のドラッグ操作と二本目の指のドラッグ操作とで、同一の操作対象の移動速度を変化させてもよい。例えば、処理制御部１１０は、まず、一本目の指のドラッグ操作に基づいて操作対象を速く移動させ、その後、二本目の指のドラッグ操作に基づいて同一の操作対象を遅く移動させてもよい。この制御例によれば、ユーザは、最初は操作対象の位置を大きく移動させ、その後、操作対象の位置を微調整することができる。
【００５８】
または、処理制御部１１０は、一本目の指のドラッグ操作に基づいて操作対象の位置を移動させ、その後、二本目の指のドラッグ操作に基づいて同一の操作対象のサイズを変化させてもよい。
【００５９】
（２−１−６−２．画像の再生に関する処理）
また、判定部１０６によりタッチ操作が有効であると判定された場合に、処理制御部１１０は、タッチ操作に基づいて、画像の再生に関する処理を実行することが可能である。例えば、検出されたスワイプなどのタッチ移動操作が有効であると判定部１０６により判定された場合には、処理制御部１１０は、再生中の画像を切り替える。または、検出されたピンチなどのタッチ移動操作が有効であると判定部１０６により判定された場合には、処理制御部１１０は、再生中の画像を拡大（または縮小）表示させる。
【００６０】
または、ＥＶＦ１２２における画像の拡大表示時において、検出されたドラッグ操作が有効であると判定部１０６により判定された場合には、処理制御部１１０は、図１１に示すように、検出されたドラッグ操作に基づいて、拡大表示中の画像の表示位置を移動させる。
【００６１】
または、例えば円弧を描くように操作表示部１２６を指でなぞる操作が検出された場合には、処理制御部１１０は、再生中の画像を回転させる。または、検出されたフリックなどのタッチ移動操作が有効であると判定部１０６により判定された場合には、処理制御部１１０は、例えば、再生中の画像に対するレーティングの実行、再生中の画像を削除する処理、または、再生中の画像をスマートフォンなどの他の装置へ転送する処理などを実行してもよい。これらの制御例によれば、例えば太陽光がまぶしい等の理由によりＥＶＦ１２４を覗いて画像の再生を行っている場合に、様々な種類の処理をユーザは容易な操作により実行することができる。
【００６２】
または、判定部１０６によりタッチ操作が有効であると判定された場合に、処理制御部１１０は、画像の加工処理を行うことも可能である。例えば、処理制御部１１０は、再生中の画像における、タッチ位置に対応する位置に例えばサイズの小さい画像を貼り付けるなど何らかのエフェクトを付加してもよい。
【００６３】
（２−１−６−３．モードの切り替え）
また、判定部１０６によりタッチ操作が有効であると判定された場合には、処理制御部１１０は、タッチ操作に基づいて、起動中のモードを切り替えることも可能である。例えば、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出されている間に、有効なダブルタップが検出された場合には、処理制御部１１０は、フォーカス位置の設定モードを切り替えてもよい。例えば、画面全体にフォーカスを合せる設定モード、画面の中央にフォーカスを合せる設定モード、および、タッチ位置に対応する位置にフォーカスを合せる設定モードの三種類が用意されており、そして、処理制御部１１０は、有効なダブルタップが検出される度に、これらの設定モードの間での切り替えを行ってもよい。
【００６４】
また、処理制御部１１０は、ＥＶＦ１２２に対して眼が近接しているか否かによって、操作表示部１２６のモードをタッチパネルモードとタッチパッドモードとの間で切り替える。
【００６５】
（２−１−６−４．表示制御）
また、処理制御部１１０は、警告表示などの各種の表示をＥＶＦ１２２または操作表示部１２６に表示させることが可能である。例えば、タッチパネルモード時にはタッチ操作が有効であり、かつ、タッチパッドモード時にはタッチ操作が無効であるような場合には、処理制御部１１０は、当該内容を示す警告表示をＥＶＦ１２２または操作表示部１２６に表示させる。
【００６６】
または、検出されたタッチ操作が判定部１０６により無効であると判定された際に、処理制御部１１０は、当該タッチ操作が無効であることを示す表示（例えば所定の画像や所定の色の光など）をＥＶＦ１２２または操作表示部１２６に表示させてもよい。または、検出されたタッチ操作が有効であるか否かが判定部１０６により判定された際に、処理制御部１１０は、判定部１０６による判定結果を示す表示をＥＶＦ１２２または操作表示部１２６に表示させてもよい。
【００６７】
または、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出された際に、処理制御部１１０は、操作表示部１２６の全体とタッチ有効領域との位置関係を示す画面を例えば所定の時間だけＥＶＦ１２２に表示させてもよい。これにより、ユーザは、ＥＶＦ１２２を覗きながら、操作表示部１２６におけるタッチ有効領域の位置を把握することができる。
【００６８】
［２−１−７．撮像部１２０］
撮像部１２０は、外部の映像を、レンズを通して例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの撮像素子に結像させることにより、画像を撮影する。
【００６９】
［２−１−８．検出部１２４］
検出部１２４は、ユーザによる撮影装置１０の使用状態などを検出する。例えば、検出部１２４は、赤外線などを用いて、ＥＶＦ１２２に対して眼が近接しているか否かを検出する。一例として、検出部１２４は、赤外線センサによりＥＶＦ１２２付近で物体が検出された場合に、ＥＶＦ１２２に対して眼が近接していると判定する。すなわち、検出部１２４は、（ＥＶＦ１２２に近接している）物体が眼であるか否かについては判別しなくてもよい。
【００７０】
［２−１−９．記憶部１２８］
記憶部１２８は、画像などの各種のデータや各種のソフトウェアを記憶する。
【００７１】
なお、本実施形態による撮影装置１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、ＥＶＦ１２２に対して眼が近接しているか否かを（検出部１２４の代わりに）ＥＶＦ１２２自体が検出可能である場合には、検出部１２４は撮影装置１０に含まれなくてもよい。
【００７２】
＜２−２．動作＞
以上、本実施形態の構成について説明した。次に、本実施形態の動作の一例について、図１２を参照して説明する。図１２に示したように、まず、撮影装置１０の検出部１２４は、ＥＶＦ１２２に対して眼が近接しているか否かを検出する（Ｓ１０１）。ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出されていない場合には（Ｓ１０１：Ｎｏ）、領域設定部１０４は、操作表示部１２６の全領域をタッチ有効領域に設定する（Ｓ１０３）。そして、撮影装置１０は、後述するＳ１０７の処理を行う。
【００７３】
一方、ＥＶＦ１２２に対する眼の近接が検出された場合には（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、領域設定部１０４は、予め設定されている有効設定領域をタッチ有効領域に設定し、かつ、有効設定領域以外の領域をタッチ無効領域に設定する（Ｓ１０５）。
【００７４】
その後、判定部１０６は、操作表示部１２６に対するタッチが検出されたか否かを判定する（Ｓ１０７）。タッチが検出されていない場合には（Ｓ１０７：Ｎｏ）、判定部１０６は、例えば一定時間経過後に、再びＳ１０７の処理を行う。
【００７５】
一方、タッチが検出された場合には（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、検出されたタッチ位置が、Ｓ１０３もしくはＳ１０５で設定されたタッチ有効領域内であるか否かを確認する（Ｓ１０９）。検出されたタッチ位置がタッチ有効領域外（すなわちタッチ無効領域内）である場合には（Ｓ１０９：Ｎｏ）、判定部１０６は、Ｓ１０７で検出されたタッチ操作が無効であると判定する（Ｓ１１１）。そして、撮影装置１０は、本動作を終了する。
【００７６】
一方、検出されたタッチ位置がタッチ有効領域内である場合には（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、判定部１０６は、Ｓ１０７で検出されたタッチ操作が有効であると判定する（Ｓ１１３）。その後、処理制御部１１０は、検出されたタッチ操作に対応する処理を実行する（Ｓ１１５）。
【００７７】
＜２−３．効果＞
以上説明したように、本実施形態による撮影装置１０は、例えばユーザの入力に基づいて、操作表示部１２６においてタッチ有効領域（またはタッチ無効領域）の範囲をユーザに適した領域に設定することが可能である。そして、撮影装置１０は、タッチ移動操作の始点がタッチ有効領域内に位置するか否かに基づいて、タッチ有効領域とタッチ無効領域とをまたぐタッチ移動操作が有効であるか否かを判定する。従って、操作表示部１２６に対するタッチ操作の誤検知を抑制しつつ、タッチ操作の操作性を向上させることができる。
【００７８】
例えば、タッチ有効領域として（該当の）ユーザに適した領域を予め設定しておくことにより、仮にユーザが意図せずに、鼻が操作表示部１２６に当たったり、または、撮影装置１０を把持している手の指が操作表示部１２６に触れてしまっても、撮影装置１０は、これらの接触を無効と判定することができる。
【００７９】
また、撮影装置１０は、例えばドラッグ操作などのタッチ移動操作の始点がタッチ有効領域内に位置する場合には、タッチ有効領域とタッチ無効領域とをまたぐタッチ移動操作が有効であると判定する。このため、タッチ移動操作をする場合に、指を動かせる領域が狭くならず、操作表示部１２６に対するタッチ操作が制約されない。従って、快適な操作性をユーザに提供することができる。例えば、ユーザはタッチ有効領域を意識することなくタッチ移動操作を行うことができる。
【００８０】
＜＜３．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８１】
＜３‐１．変形例１＞
例えば、ＥＶＦ１２２に対して近接している眼が左右いずれであるかを撮影装置１０が検出可能である場合には、撮影装置１０は、近接している眼が左右いずれであるかによってタッチ有効領域を動的に変化させてもよい。例えば、撮影装置１０は、ＥＶＦ１２２に対して近接している眼が（右眼である場合よりも）左眼である場合の方が、有効領域を小さく設定してもよい。
【００８２】
または、ＥＶＦ１２２に対して眼を近接させた際の鼻の位置を撮影装置１０が検出可能である場合には、撮影装置１０は、検出された鼻の位置に応じて有効領域の範囲を動的に設定してもよい。
【００８３】
＜３‐２．変形例２＞
また、本開示は、医療用途でも適用可能であり、そして、本開示における制御装置は、例えば先端顕微鏡などの医療用機器であってもよい。例えば、顕微鏡、または内視鏡（のファインダー）にユーザが眼を近接させながら、タッチディスプレイをタッチパッドとして操作する場面に、本開示は適用可能である。一例として、当該医療用機器は、タッチディスプレイに対するタッチ移動操作に応じて、画像を拡大（または縮小）表示させたり、拡大表示中の画像の表示位置を移動させたり、または、フォーカス位置などの各種の撮影パラメータを変化させてもよい。
【００８４】
＜３‐３．変形例３＞
また、上述した実施形態では、本開示における制御装置が撮影装置１０である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、本開示における制御装置は、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、または、ゲーム機などであってもよい。
【００８５】
また、上述した実施形態によれば、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した実施形態による撮影装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【００８６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００８７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
表示部に対するタッチ操作が有効として扱われる有効領域と、タッチ操作が無効として扱われる無効領域とが設定されており、
タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置するか否かに基づいて、前記有効領域と前記無効領域とをまたぐ前記タッチ移動操作が有効であるか否かを判定する判定部、
を備える、制御装置。
（２）
前記タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置する場合には、前記判定部は、前記タッチ移動操作が有効であると判定する、前記（１）に記載の制御装置。
（３）
前記タッチ移動操作の始点が前記無効領域内に位置する場合には、前記判定部は、前記タッチ移動操作が無効であると判定する、前記（１）または（２）に記載の制御装置。
（４）
前記タッチ移動操作の始点が前記無効領域内に位置する場合には、前記判定部は、前記タッチ移動操作のうち、タッチ位置が前記無効領域から前記有効領域へ移動された以後の操作のみが有効であると判定する、前記（１）または（２）に記載の制御装置。
（５）
前記無効領域は、前記有効領域に隣接する第１の無効領域と、前記有効領域に隣接しない第２の無効領域とに区分されており、
前記タッチ移動操作の始点が前記第２の無効領域内に位置する場合には、前記判定部は、前記タッチ移動操作が無効であると判定し、
前記タッチ移動操作の始点が前記第１の無効領域内に位置する場合には、前記判定部は、前記タッチ移動操作のうち、タッチ位置が前記第１の無効領域から前記有効領域へ移動された以後の操作のみが有効であると判定する、前記（１）または（２）に記載の制御装置。
（６）
前記制御装置は、ファインダーに対する眼の近接の検出の有無に基づいて、前記表示部において前記有効領域および前記無効領域を設定する領域設定部をさらに備える、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の制御装置。
（７）
前記ファインダーに対する眼の近接が検出された場合には、前記領域設定部は、前記表示部における所定の領域を前記有効領域に設定し、かつ、前記表示部における前記所定の領域以外の領域を前記無効領域に設定する、前記（６）に記載の制御装置。
（８）
前記ファインダーに対する眼の近接が検出されない場合には、前記領域設定部は、前記表示部の全領域を前記有効領域に設定する、前記（６）または（７）に記載の制御装置。
（９）
前記タッチ移動操作は、前記表示部に対するドラッグ操作である、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の制御装置。
（１０）
前記タッチ移動操作は、フォーカスを合せる位置を指定するための操作である、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の制御装置。
（１１）
前記制御装置は、ファインダーに対する眼の近接の検出の有無に基づいて、前記タッチ移動操作による移動中のタッチ位置に対応する操作位置を特定する操作位置特定部をさらに備える、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の制御装置。
（１２）
前記ファインダーに対する眼の近接が検出された場合には、前記操作位置特定部は、前記移動中のタッチ位置を前記操作位置として特定する、前記（１１）に記載の制御装置。
（１３）
前記ファインダーに対する眼の近接が検出されない場合には、前記操作位置特定部は、前記タッチ移動操作の始点に対応する操作位置、および、前記タッチ移動操作の始点と前記移動中のタッチ位置との位置関係に基づいて、前記操作位置を特定する、前記（１１）または（１２）に記載の制御装置。
（１４）
ファインダーに対する眼の近接の検出の有無が変化した場合には、前記操作位置特定部は、前記ファインダーに対する眼の近接の検出の有無が変化した際のタッチ位置を前記タッチ移動操作の終点として決定する、前記（１１）〜（１３）のいずれか一項に記載の制御装置。
（１５）
前記制御装置は、前記判定部により前記タッチ移動操作が有効であると判定された場合に、前記タッチ移動操作に基づいて、撮影または画像の再生に関する処理を実行する処理制御部をさらに備える、前記（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の制御装置。
（１６）
前記処理制御部は、ファインダーまたは前記表示部に表示されている、前記タッチ移動操作の操作対象の表示位置を前記タッチ移動操作に基づいて移動させる、前記（１５）に記載の制御装置。
（１７）
前記処理制御部は、さらに、前記ファインダーに対する眼の近接の検出の有無に基づいて、前記タッチ移動操作の操作対象の移動速度を変化させる、前記（１６）に記載の制御装置。
（１８）
前記処理制御部は、さらに、ファインダーに対して眼が近接しているか否かに応じて前記表示部に対するタッチ操作の有効性が変化することを示す表示を前記ファインダーまたは前記表示部に表示させる、前記（１５）〜（１７）のいずれか一項に記載の制御装置。
（１９）
表示部に対するタッチ操作が有効として扱われる有効領域と、タッチ操作が無効として扱われる無効領域とが設定されており、
タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置するか否かに基づいて、前記有効領域と前記無効領域とをまたぐ前記タッチ移動操作が有効であるか否かを判定すること、
を備える、制御方法。
（２０）
表示部に対するタッチ操作が有効として扱われる有効領域と、タッチ操作が無効として扱われる無効領域とが設定されており、
コンピュータを、
タッチ移動操作の始点が前記有効領域内に位置するか否かに基づいて、前記有効領域と前記無効領域とをまたぐ前記タッチ移動操作が有効であるか否かを判定する判定部、
として機能させるための、プログラム。
【符号の説明】
【００８８】
１０  撮影装置
１００  制御部
１０２  検出結果取得部
１０４  領域設定部
１０６  判定部
１０８  操作位置特定部
１１０  処理制御部
１２０  撮像部
１２２  ＥＶＦ
１２４  検出部
１２８  記憶部
【図１】
2017085983.tif 000003
【図２】
2017085983.tif 000004
【図３】
2017085983.tif 000005
【図４】
2017085983.tif 000006
【図５】
2017085983.tif 000007
【図６】
2017085983.tif 000008
【図７】
2017085983.tif 000009
【図８】
2017085983.tif 000010
【図９】
2017085983.tif 000011
【図１０】
2017085983.tif 000012
【図１１】
2017085983.tif 000013
【図１２】
2017085983.tif 000014
【国際調査報告】
2017085983.tif 000015
2017085983.tif 000016
2017085983.tif 000017
2017085983.tif 000018