(57)【要約】  石膏ボード用の下地調整材の構成成分として好適とされていた酢ビベオバ系樹脂に代替し得る新たな材料を見出し、しかも酢ビベオバ系樹脂を使用した系よりも少ない使用量で同様の効果が得られ、硬化後の収縮による下地調整材の平滑性の問題も改善された、石膏ボードで壁面を作製する際に好適なものである、水と混合することにより下地調整材として使用される、半水石膏、炭酸カルシウム及び二水石膏からなる群より選択される少なくとも１つを主材とし、該主材１００質量部に対して、酢ビ−アクリル樹脂を０．３〜１０質量部、セルロース系増粘剤を０．０５〜１質量部含有させてなることを特徴とする下地調整材組成物の提供。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と混合することにより下地調整材として使用される下地調整材組成物であって、
半水石膏、炭酸カルシウム及び二水石膏からなる群より選択される少なくとも１つを主材とし、該主材１００質量部に対して、酢ビ−アクリル樹脂を０．３〜１０質量部、セルロース系増粘剤を０．０５〜１質量部含有させてなることを特徴とする下地調整材組成物。
【請求項２】
前記酢ビ−アクリル樹脂が、再乳化型の樹脂エマルションの乾燥粉末である請求項１に記載の下地調整材組成物。
【請求項３】
前記セルロース系増粘剤が、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロース並びにこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１又は２に記載の下地調整材組成物。
【請求項４】
前記酢ビ−アクリル樹脂を、前記主材１００質量部に対して、０．５〜８質量部の範囲内で含有してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の下地調整材組成物。
【請求項５】
前記セルロース系増粘剤を、前記主材１００質量部に対して、０．０５〜０．７５質量部の範囲内で含有してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の下地調整材組成物。
【請求項６】
前記セルロース系増粘剤は、その２％水溶液をブルックフィールド粘度計にて、２０℃、２０ｒｐｍで測定した際の粘度が２５０００ｍｐａ・ｓ以下のものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の下地調整材組成物。
【請求項７】
前記セルロース系増粘剤は、その２％水溶液をブルックフィールド粘度計にて、２０℃、２０ｒｐｍで測定した際の粘度が２００００ｍｐａ・ｓ以下のものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の下地調整材組成物。
【請求項８】
前記セルロース系増粘剤は、その２％水溶液をブルックフィールド粘度計にて、２０℃、２０ｒｐｍで測定した際の粘度が１５０００ｍｐａ・ｓ以下のものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の下地調整材組成物。
【請求項９】
さらに、水酸化カルシウムを、前記主材１００質量部に対して０．０１〜０．１質量部の範囲内で含有してなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の下地調整材組成物。
【請求項１０】
石膏ボードで壁面を作製する際に使用される請求項１〜９のいずれか１項に記載の下地調整材組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の下地調整材組成物と水とを混合してなることを特徴とする下地調整材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の石膏ボードで壁面を作製する際に生じる目地部に充填したり、石膏ボードの全面に塗って、壁面の平滑処理等を行う際に好適に使用される下地調整材組成物及び下地調整材に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の石膏ボードを用いて壁を作製する際に、石膏ボードの表面が見えないようにするため、また、意匠性を高める目的で、石膏ボードの表面に壁紙を上貼りしたり、水性塗料を上塗りすることが一般的に行われている。その際、石膏ボード同士が突き合わされた部分には、それぞれの石膏ボードの外側縁によって目地部が形成される。また、石膏ボードで形成した面には、この必然的に生じる目地部のみならず、何らかの理由で、段差や深溝が生じる場合もある。このため、壁面を形成している石膏ボードの表面に壁紙を上貼りしたり、水性塗料を上塗りする前に、目地部等に下地調整材を充填して凹状部分を埋めて、石膏ボード表面と平滑な面が形成されるようにする下地調整が行われている。【０００３】
この下地調整は、平滑な壁面の形成を可能にするだけでなく、目地部等を補強し、壁面のクラックの発生を防止するとともに、石膏ボード製の壁面に求められる耐火・防火性、遮音性、断熱性能を保持することを達成するといった観点からも重要である。下地調整の作業は、一般的に、粉末状の下地調整材組成物と水とを混合して適度な粘度の泥漿を調製し、これを下地調整材とすることで行われている。具体的には、このようにして調製した下地調整材を目地部の凹部に充填及び塗布等することで、目地部等が生じていた表面と、石膏ボードの表面とをほぼ同一の平滑な平面にしている。この際、下地調整材は、乾燥或いは硬化させながら塗り重ねることも行われている。また、均一な下地をつくるために、下地調整材を、目地部等だけでなく、壁面全体に塗り付ける場合もある。【０００４】
ここで、従来公知の下地調整材には、主材として半水石膏を用いた反応硬化型のものや、主材として炭酸カルシウムや二水石膏を用いた乾燥硬化型のものなどがある。これらを比較した場合、乾燥硬化型の下地調整材の方が、塗布後に塗布部分が収縮する傾向が大きい。なお、下地調整材は、上記した、作業現場で、下地調整材組成物と水とを混合して調製する構成のものに限定されず、例えば、予め、下地調整材組成物と水と、必要に応じて硬化遅延剤が添加混合された状態のものとし、使用する際に、必要に応じて硬化促進剤を添加して用いる構成の反応硬化型のものや、乾燥硬化型のものもある。【０００５】
上記のようにして下地を調整した石膏ボードの表面に壁紙を貼る場合、壁紙の継ぎ目（ジョイント）は、壁紙の端部同士を突き合わせる突き付け工法や、壁紙の端部を重ね合せて配置し、重ね合せた部分を重ね切りして余分な部分を取り除くことで壁紙の端部同士をより緊密に突き合わせることができる、重ね切り工法にて処理されている。ここで、重ね切り工法によって処理する場合には、いったん貼り付けた壁紙の一部を、壁紙の糊が乾燥する前に下地調整材から剥がす必要が生じる。その際、取り除かれる壁紙の裏面に下地調整材が付着して、せっかく施した下地調整が損なわれるといったことがないようにすることが要求される。以下、この下地調整材の要求される性能を「壁紙貼り適応性」と呼ぶ。従来技術では、壁紙貼り適応性を向上させるため、下地調整材組成物の構成成分として、酢酸ビニル・バーサチック酸ビニルエステル共重合体（以下、「酢ビベオバ系樹脂」と略記）を添加することが行われている（特許文献１参照）。【０００６】
具体的には、特許文献１では、パテ材主成分として、焼石膏及び炭酸カルシウムの少なくとも一方と、酢ビベオバ系樹脂を含有する上塗り用パテ（下地調整材組成物）が提案されている。そして、酢ビベオバ系樹脂を入れることで、耐水性と、壁紙等の壁材に対する接着性を両立できるとしている。また、酢ビベオバ系樹脂の含有量は、パテ材主成分１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましいとされている。そして、この範囲外である場合は、耐水性及び壁材に対する接着性のいずれかが損なわれる傾向にあるとしている。さらに、添加剤として、接着性樹脂をパテ材主成分１００質量部に対して、０．５〜１０質量部で添加できるとしている。【０００７】
また、特許文献２では、充填用及び仕上用のいずれにも有用な、石膏ボード用の接合混合組成物が提案されており、硫酸カルシウム半水和物に、特定の割合で、有機結合剤と撥水剤とを含有させることが重要であるとされている。また、有機結合剤は、目地内の硫酸カルシウムを柔軟にする機能、機械的性質を得る機能を有するとされており、その実施例では、酢ビベオバ系樹脂が使用されている。また、結合剤は、塗料の塗布又は壁紙の接着に十分な厚さの被膜を形成したとされている。さらに、パーライト等の軽量化剤を添加することで、接合混合物を擦って平らにし易くなり、且つ、収縮が低減したことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１２７４０３号公報
【特許文献２】特表２００６−５０５４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した従来技術で用いられている酢ビベオバ系樹脂は、入手がしにくいという課題があり、入手が容易な樹脂で、酢ビベオバ系樹脂と同様の効果が得られれば、この点のみでも工業上、極めて有用である。また、本発明者らの検討によれば、例えば、半水石膏に酢ビベオバ系樹脂を添加した場合、混合する水の量が増えることから、硬化後の収縮が大きくなり、平滑な壁面を形成できない場合もあった。したがって、このような場合には、硬化後に、さらに下地調整材を２度塗りするといったことが必要になり、作業効率向上の点で改善する余地があった。このため、この点が改善され、且つ、酢ビベオバ系樹脂を用いたと同様の効果が得られる樹脂を見出すことができれば、同等の効果を得るのに要する樹脂量を低減させることができるという、実用上の大きな効果が得られる。【００１０】
したがって、本発明の目的は、従来、石膏ボード用の下地調整材の構成成分として好適とされていた酢ビベオバ系樹脂に代替し得る新たな材料を見出し、しかも、酢ビベオバ系樹脂を使用した系よりも少ない使用量で同様の効果が得られ、硬化後の収縮による下地調整材の平滑性の問題も改善された、特に、石膏ボードで壁面を作製する際に好適な下地調整材組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、水と混合することにより下地調整材として使用される下地調整材組成物であって、半水石膏、炭酸カルシウム及び二水石膏からなる群より選択される少なくとも１つを主材とし、該主材１００質量部に対して、酢ビ−アクリル樹脂を０．３〜１０質量部、セルロース系増粘剤を０．０５〜１質量部含有させてなることを特徴とする下地調整材組成物を提供する。【００１２】
上記した本発明の下地調整材組成物の好ましい形態としては、下記の構成を有するものが挙げられる。すなわち、前記酢ビ−アクリル樹脂が、再乳化型の樹脂エマルションの乾燥粉末である下地調整材組成物；前記セルロース系増粘剤が、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース及びカルボキシメチルセルロース並びにこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種を含む下地調整材組成物；前記酢ビ−アクリル樹脂を、前記主材１００質量部に対して、０．５〜８質量部の範囲内で含有してなる下地調整材組成物；前記セルロース系増粘剤を、前記主材１００質量部に対して、０．０５〜０．７５質量部の範囲内で含有してなる下地調整材組成物；前記セルロース系増粘剤は、その２％水溶液をブルックフィールド粘度計にて、２０℃、２０ｒｐｍで測定した際の粘度が２５０００ｍｐａ・ｓ以下のものである下地調整材組成物；前記セルロース系増粘剤は、その２％水溶液をブルックフィールド粘度計にて、２０℃、２０ｒｐｍで測定した際の粘度が２００００ｍｐａ・ｓ以下のものである下地調整材組成物；前記セルロース系増粘剤は、その２％水溶液をブルックフィールド粘度計にて、２０℃、２０ｒｐｍで測定した際の粘度が１５０００ｍｐａ・ｓ以下のものである下地調整材組成物；さらに、水酸化カルシウムを、主材１００質量部に対して０．０１〜０．１質量部の範囲内で含有してなる下地調整材組成物；石膏ボードで壁面を作製する際に使用される下地調整材組成物；が挙げられる。【００１３】
本発明は、別の実施形態として、上記いずれかの下地調整材組成物と水とを混合してなることを特徴とする下地調整材を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来、石膏ボード用の下地調整材の構成成分として好適とされていた酢ビベオバ系樹脂に代替し得、しかも、酢ビベオバ系樹脂を使用した系よりも少ない使用量で同様の効果が得られ、硬化後の収縮の問題が改善された、特に、石膏ボードにおいて好適な下地調整材組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
本発明者らは、酢ビベオバ系樹脂に代替し得る材料を見出し、少なくとも酢ビベオバ系樹脂を使用した系と同様の効果、さらには特有の効果が得られる下地調整材組成物を開発すべく鋭意検討した結果、本発明に至ったものである。具体的には、種々の材料についての使用可能性を検討した結果、まず、酢ビ−アクリル樹脂を適用することが有効であることがわかった。本発明でいう「酢ビ−アクリル樹脂」とは、酢酸ビニル・アクリル酸アルキルエステル共重合体等の、酢酸ビニルとアクリル系モノマーとの共重合体のことであり、酢ビ−アクリル樹脂エマルションは、従来より、塗料のバインダー樹脂、或いは、粘着剤材料として広く用いられている。本発明では、これらの酢ビ−アクリル樹脂エマルション材料を噴霧乾燥させて粉末樹脂にしたものを使用することができる。本発明においては、中でも、保護コロイド樹脂エマルションを噴霧乾燥させるといったことで得られる再乳化型の樹脂粉末を用いることが好ましい。
【００１６】
本発明者らの検討によれば、下地調整材組成物の構成材料として、酢ビ−アクリル樹脂を用いた場合、その添加量を同量にして比較すると、従来技術で有効であるとされている酢ビベオバ系樹脂を用いた場合や、他の樹脂を用いた場合と比べて、より高い壁紙貼り適応性が発揮されることがわかった。しかし、その一方で、酢ビ−アクリル樹脂を添加すると、塗布するときに下地調整材がうまく伸びず、作業性が悪化する場合があるとの知見を得た。本発明者らは、この問題を解決すべく鋭意検討した結果、セルロース系増粘剤を特定の範囲内の量で添加することで、作業性を担保しつつ、酢ビ−アクリル樹脂を添加することで実現される高い壁紙貼り適応性と、平滑性を発揮できるものとなることを見出した。また、本発明者らの検討によれば、上記した酢ビ−アクリル樹脂と、セルロース系増粘剤とを特定の条件下で併用したことによって得られる効果は、前記した反応硬化型及び乾燥硬化型の、いずれのタイプの下地調整材組成物においても実現できる。すなわち、本発明の顕著な効果は、水と混合することにより下地調整材として使用される下地調整材組成物であって、半水石膏、炭酸カルシウム及び二水石膏からなる群より選択される少なくとも１つを主材とし、該主材１００質量部に対して、酢ビ−アクリル樹脂を０．３〜１０質量部、セルロース系増粘剤を０．０５〜１質量部を含有させてなる下地調整材組成物によって達成される。以下、これらの構成成分等について説明する。
【００１７】
〔下地調整材組成物〕
（主材）
本発明の下地調整材組成物は、半水石膏、炭酸カルシウム及び二水石膏からなる群より選択される少なくとも１つを主材とする。半水石膏は、硫酸カルシウムの１／２水和物［ＣａＳＯ4・１／２Ｈ2Ｏ］であり、二水石膏を焼成することで得られる。また、半水石膏は、水と化学反応（水和反応）して容易に二水石膏に変化する。半水石膏としては、β型半水石膏、α型半水石膏、又はそれらの混合物等が挙げられ、いずれも用いることができる。二水石膏は、石膏ボード用原料であり、天然石膏や化学石膏が用いられているが、これらをいずれも用いることができる。炭酸カルシウムは、「タンカル」と通称され、広く用いられているが、これらをいずれも用いることができる。本発明では、半水石膏、炭酸カルシウム及び二水石膏を、それぞれ単独で用いて主材としてもよい。また、例えば、半水石膏と炭酸カルシウムとを組み合わせるなど、２種以上を併用して主材としてもよい。
【００１８】
（酢ビ−アクリル樹脂）
本発明で使用する酢ビ−アクリル樹脂は、先に述べたように、酢ビ−アクリル樹脂エマルションを噴霧乾燥することで得た粉末が好ましく、中でも、再乳化型の乾燥粉末であることがより好ましい。酢ビ−アクリル樹脂エマルションとして市販されているものとしては、例えば、ＤＩＣ社製のボンコートＣＦ-２８００（商品名）や、日信化学工業社製のビニブランＡ６８Ｊ１（商品名）やビニブランＡ７０Ｊ２Ｍ（商品名）等があり、これらの保護コロイド樹脂エマルションを噴霧乾燥することで得た再乳化型の乾燥樹脂粉末等を使用することができる。本発明は、勿論、これらに限定されず、酢ビ−アクリル樹脂である、再乳化型の乾燥粉末であれば、市場から得られるいずれのものも使用できる。
【００１９】
本発明では、酢ビ−アクリル樹脂の添加量を、前記した主材１００質量部に対して０．３〜１０質量部とすることを要する。本発明者らの検討によれば、添加量が、主材１００質量部に対して０．３質量部未満であると、壁紙を剥がした際に壁紙裏面に下地調整材が付着してしまい、高い壁紙貼り適応性が得られなくなる。一方、１０質量部よりも多いと、混合する水の量が増えて硬化後の収縮が大きくなり、平滑な壁面が形成できなくなる。優れた壁紙貼り適応性の観点から、本発明の下地調整材組成物を構成する酢ビ−アクリル樹脂の添加量は、０．５〜８質量部の範囲内とすることがより好ましい。
【００２０】
（セルロース系増粘剤）
上記した通り、酢ビ−アクリル樹脂を、特定の範囲内の添加量で使用することで、壁紙を剥がした際に壁紙裏面に下地調整材が付着してしまうといった問題を生じることなく、硬化後に生じる収縮を適度に抑制することができる。しかし、先述したように、酢ビ−アクリル樹脂を構成成分に用いた下地調整材組成物は、水と混合して下地調整材とした場合に、塗布する際に下地調整材がうまく伸びず、作業性が悪化する傾向があった。これに対して、本発明者らは、セルロース系増粘剤を併用させることが有効であり、特に、前記した主材１００質量部に対して、セルロース系増粘剤を０．０５〜１質量部含有させることが有効であることを見出した。すなわち、セルロース系増粘剤の添加量が主材１００質量部に対して０．０５質量部未満では増粘作用が十分に発揮されず、下地調整材の伸びが改善されず、一方、１質量部よりも多くなると泡立ちが生じてしまい壁面が平滑にならず、硬化後に２度塗りする必要性が生じることがあり、作業効率が悪化する傾向にある。本発明では、セルロース系増粘剤を０．０５〜０．７５質量部の範囲内で使用することが、より好ましい。
【００２１】
本発明で使用するセルロース系増粘剤としては、例えば、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、エチルヒドロキシエチルセルロース（ＥＨＥＣ）、メチルヒドロキシプロピルセルロース（ＭＨＰＣ）、メチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）及びカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）並びにこれらの塩などが挙げられる。
【００２２】
本発明者らの検討によれば、これらのセルロース系増粘剤は、高い保水作用を示し、併用することで、下地調整材が硬化前であれば塗り直しが可能になるため、この点での作業性にも優れるので、他の増粘剤よりも好ましい。また、本発明者らの検討によれば、上記に挙げたようなセルロース系増粘剤の中でも、特に、その２％水溶液をブルックフィールド粘度計にて、２０℃、２０ｒｐｍで測定した際の粘度が２５０００ｍｐａ・ｓ以下の増粘剤を使用することが好ましい。特に、上記条件で測定した際の粘度が２００００ｍｐａ・ｓ、さらには１５０００ｍｐａ・ｓ以下である増粘剤を用いることが好ましい。すなわち、本発明者らの検討によれば、上記した粘度が特定の値以下である増粘剤を用いることで、該増粘剤を含む下地調整材組成物は、水と混合して下地調整材とした際に十分に分散される。そして、十分な分散が行われることで、下地調整材組成物と水とを混合してなる下地調整材は、適度な軟度と粘度を有するものになるので、例えば、石膏ボードで壁面を作製する際に使用される下地調整材として好適なものになる。本発明の下地調整材組成物を構成する増粘剤は、上記条件で測定した際の粘度の値が、４５００ｍｐａ・ｓ以上のものであることが好ましい。
【００２３】
（その他の添加剤）
本発明の下地調整材組成物は、水と混合することにより下地調整材として使用されるが、その効果を阻害しない範囲で、下記に挙げるような種々の添加剤が添加されていてもよい。これらの添加剤は、本発明の下地調整材組成物を調製する際に添加してもよいが、必要に応じて、水と混合して下地調整材とする際に添加してもよい。
【００２４】
＜ｐＨ調整剤＞
本発明の下地調整材組成物は、ｐＨを調整して塩基性にすると、水と混合して下地調整材とした際にセルロース系増粘剤の保水作用を向上させることができるので、より好ましい。この際に使用するｐＨ調整剤としては、少量の添加でｐＨを塩基性にできること、下地調整材が変色しないことから、水酸化カルシウムを用いることが好ましい。より具体的には、水酸化カルシウムを、例えば、主材１００質量部に対して０．０１〜０．１質量部含有させることができる。
【００２５】
＜充填材＞
本発明の下地調整材組成物には、例えば、タルク、珪酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムマグネシウム、水酸化マグネシウム、シリカ及び無水石膏などの充填材を適宜に混合させることができる。
【００２６】
＜軽量化材＞
本発明の下地調整材組成物には、例えば、マイカ、バーミキュライト、珪藻土、シリカバルーン（シラスバルーン、パーライトなど含む）、ガラスマイクロビーズ及びポリマー小球体などの軽量化材を適宜に混合させることができる。
【００２７】
＜糊剤＞
本発明の下地調整材組成物には、例えば、ポリビニルアルコールなどの糊剤を混合させることができる。糊剤は、前記した主材１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度の範囲内で添加させることができる。
【００２８】
＜増粘剤＞
本発明の下地調整材組成物には、本発明で必須としているセルロース系増粘剤の他、例えば、ポリアクリルアミド類、α化澱粉、デンプン誘導体類、或いは、アタパルガイト、海泡石、モンモリロナイト及びベントナイト等の粘土類などを添加させることができる。
【００２９】
＜撥水剤＞
本発明の下地調整材組成物には、下記に挙げるような撥水剤を添加させることができる。例えば、撥水剤として、脂肪酸、脂肪酸塩、ろう又はシリコーン誘導体を選択して添加することができる。より具体的には、脂肪酸としては、オレイン酸又はステアリン酸を使用することができる。また、脂肪酸塩としては、上記に挙げた脂肪酸の、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、特に、ナトリウム、カリウム、マグネシウム又はカルシウム塩が好ましい。また、上記シリコーン誘導体としては、シリコネート類、シラン類、水素化シリコーン油類、シリコーンエマルション類、アミノシリコーンエマルション類、水素メチルポリシロキサン及びポリジメチルアミノシロキサン等のアルキルシロキサン樹脂類、並びにそれらの混合物が挙げられる。上記に挙げた撥水剤の中でも特に最も好ましいものは、オレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸ナトリウム、及びステアリン酸ナトリウムであり、これらの中から適宜に選択するとよい。
【００３０】
本発明の下地調整材組成物には、必要に応じて、その他、着色顔料、凝結調整剤、消泡剤、防カビ剤、粘度調整剤、可塑剤、潤沢剤及び滑り剤なども含有させることができる。
【００３１】
〔下地調整材〕
本発明の下地調整材組成物は、水と混合することにより下地調整材として使用される。その際に混合させる水の量は、下地調整材組成物１００質量部に対して４０〜７５質量部程度とすることが好ましい。
【００３２】
〔塗工した下地調整材上への処理〕
本発明の下地調整材組成物は、水と混合して下地調整材とし、これを、複数枚の石膏ボードで壁面を作製する際に生じる目地部に充填したり、石膏ボードの一部又は全面に塗工して、壁面の平滑処理等を行う際に好適に使用される。このようにして壁面を平滑に処理した後、下地調整材の上には、壁紙や水性塗料を、種々の方法で貼り付けたり、塗布したりすることができる。具体的には、ローラ、刷毛、エアレス吹き付け等によって貼り付け、塗布を行う。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。【００３４】
表１〜５に示す配合で各資材を添加し、撹拌機で混合して、実施例及び比較例の下地調整材組成物をそれぞれ調製した。そして、得られた各下地調整材組成物と水とを混合して、それぞれ下地調整材とし、これを用い下地調整を行って、下記の方法及び基準で、壁紙への壁紙貼り適応性評価と、平滑性評価を行った。なお、主材として半水石膏を用いるものには凝結調整剤を添加した。【００３５】
［壁紙への壁紙貼り適応性の評価］  表１〜５に示した配合の各下地調整材組成物について、それぞれ下記のようにして、各下地調整材組成物を用いた下地調整材について、壁紙への壁紙貼り適応性評価した。具体的には、同じ配合の下地調整材組成物を、それぞれ１００質量部ずつ秤り取ったものを５つずつ用意した。そして、各下地調整材組成物をそれぞれ、水５０質量部が入った容器に入れて混合し、評価用の下地調整材を５つずつ調製した。得られた各下地調整材をそれぞれ石膏ボード面に塗布し（塗布量：７５ｇ／ｍ2）、室温で２４時間養生した。養生後、その上に糊付けした壁紙を貼り付け圧着した。３０分後に壁紙を手で剥がして、剥がした壁紙裏面における下地調整材の付着状況をそれぞれ観察した。【００３６】
そして、壁紙を手で剥がした際に、壁紙裏面に下地調整材が付着していない面積の割合が１００％のものが、５つ中、いくつあったかによって、その下地調整材組成物の「壁紙貼り適応性」を評価した。その際の評価基準は、壁紙裏面に下地調整材が付着していない面積の割合が１００％のものが５つのものを◎と評価し、４つのものを○、３つのものを△、２つ以下のものは×、として評価した。なお、塗布する際に下地調整材が伸びず、塗布作業ができず、評価の対象にならなかったものは「−」とした。【００３７】
［平滑性の評価］  上記したと同様の方法で、同じ配合の下地調整材組成物について、評価用の下地調整材をそれぞれ５つずつ調製した。そして、２枚のベベルエッジの石膏ボードを突き合わせた際に形成される目地部（目地の幅６ｍｍ、深さ３ｍｍ）に、用意した各下地調整材を充填し、石膏ボード表面に対して平滑になるように塗布し、室温で２４時間養生した。そして、各下地調整材をそれぞれに用いて、目地部を平滑にする作業について、２度塗りを行った回数で評価した。その際の評価基準は、５つとも下地調整材を塗布する際に２度塗りを行わず、その平滑性に問題がなかったものは◎とし、２度塗りを行ったものが１つだったものは○、２度塗りを行ったものが２つだったものは△、２度塗りを行ったものが３つ以上だったものは×、として評価した。なお、塗布する際に下地調整材が伸びず、塗布作業ができず、評価の対象にならなかったものは「−」とした。【００３８】
上記において、下地調整材の２度塗りを行うか否かは、その客観性を担保するために、下記のようにして行った。石膏ボードと平滑になるよう塗布した目地部における下地調整材において、養生後の目地部が石膏ボード表面に対し、凹みが容易に視認できる、具体的には０．３ｍｍ以上の凹みが生じていたならば、２度塗りを行うこととした。その際、凹みの値はダイヤルゲージによって計測した。【００３９】
＜検討１＞
表１に示す配合で各資材を添加して、実施例及び比較例の下地調整材組成物をそれぞれ調製した。調製の際に、酢ビ−アクリル樹脂の添加量を変化させ、その最適な配合量を確認した。具体的には、上記で調製した各下地調整材組成物をそれぞれ用い、先に述べたと同様の方法で評価用の下地調整材を得、これらを用いて前記した方法で、「壁紙貼り適応性」と「平滑性」とをそれぞれ調べた。表１中に、その結果得られた壁紙貼り適応性と平滑性の評価結果をまとめて示した。なお、評価基準は前記した通りである。【００４０】
半水石膏には、二水石膏としての吉野石膏社製のタイガーカルシー（商品名）を焼成して半水石膏としたものを用いた。酢ビ−アクリル樹脂には、ＤＩＣ社製のボンコートＣＦ-２８００（商品名）の保護コロイド樹脂エマルションを噴霧乾燥させ、再乳化粉末としたものを用い、メチルヒドロキシエチルセルロースには、その２％水溶液をブルックフィールド粘度計にて、２０℃、２０ｒｐｍで測定した際の粘度が２５０００ｍｐａ・ｓ以下のものを用いた。具体的な粘度の測定値は、１５０００ｍｐａ・ｓであった。なお、以下の検討２〜４で増粘剤としてメチルヒドロキシエチルセルロースを用いた場合も、同様の粘度のものを用いた。【００４１】
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【００４２】
表１に示した通り、その壁紙貼り適応性及び作業性において、主材１００質量部に対して、酢ビ−アクリル樹脂を添加し、しかも、その添加量を０．３〜１０質量部の範囲内とした実施例の場合に壁紙貼り適応性及び平滑性が改善されることが確認された。特に、主材１００質量部に対して、０．５〜８質量部の範囲内で酢ビ−アクリル樹脂を添加した場合に、より高い壁紙貼り適応性と、より高い平滑性が実現されることを確認した。なお、比較例２に示すように、主材１００質量部に対して、酢ビ−アクリル樹脂が０．２質量部の添加では、壁紙貼り適応性が不十分であり、比較例３に示したように、酢ビ−アクリル樹脂が１５質量部では、下地調整材がうまく伸びず、作業することができなかった。【００４３】
＜検討２＞
次に、表２に示す配合で各資材を添加して、実施例６〜８の各下地調整材組成物を調製した。ここでは、主材の種類を表２に示したものにそれぞれ替えて、それ以外は実施例３の場合と同様の配合とした。そして、前記したと同様にして調製した各下地調整材を用い、先に述べた方法で「壁紙貼り適応性」と「平滑性」とをそれぞれ調べた。表２中に、その結果得られた壁紙貼り適応性と平滑性の評価結果をまとめて示した。主材の炭酸カルシウムには、比重０．８〜０．９、比表面積３０００〜４０００ｃｍ2／ｇのものを用い、主材の二水石膏には、吉野石膏社製のタイガーカルシー（商品名）を用いた。【００４４】
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【００４５】
表２に示した通り、主材を、炭酸カルシウム或いは二水石膏、或いは、半水石膏と炭酸カルシウムの混合物にした場合でも、良好な壁紙貼り適応性や作業性を示すことが確認された。すなわち、本発明は、反応硬化型、乾燥硬化型、いずれのタイプの下地調整材組成物にも適用できることが確認された。【００４６】
＜検討３＞
次に、実施例２の場合と同様の配合で、添加する樹脂を表３に示した樹脂にそれぞれ替えた以外は同様にして、比較例の各下地調整材組成物を調製した。そして、前記したと同様にして調製した各下地調整材を用い、先に述べた方法で「壁紙貼り適応性」と「平滑性」の違いを調べた。表３中に、その結果得られた壁紙貼り適応性と平滑性の評価結果をまとめて示した。実施例２の結果も併せて示した。酢ビベオバ系樹脂には、ワッカー社製のＶＩＮＮＡＰＡＳ７０３４Ｎ（商品名）を用い、アクリル樹脂には、アクゾノーベル社製のＥＬＯＴＥＸ  ＷＲ８６００（商品名）を用いた。【００４７】
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【００４８】
表３に示した通り、異なる種類の樹脂を同量添加して比較した結果、特に、実施例２で使用した酢ビ−アクリル樹脂を用いて下地調整材組成物を構成することで、良好な壁紙貼り適応性を示すことが確認された。【００４９】
＜検討４＞
次に、表４に示した配合で各資材を添加して、実施例及び比較例の各下地調整材組成物を調製した。ここでは、増粘剤の添加量を表４に記載したように替えた以外は、実施例３と同様の配合とした。そして、前記したと同様にして調製した各下地調整材を用い、先に述べた方法で「壁紙貼り適応性」と「平滑性」の違いを調べた。表４中に、その結果得られた壁紙貼り適応性と平滑性の評価結果をまとめて示した。【００５０】
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【００５１】
表４に示した通り、その作業性において、主材１００質量部に対して、増粘剤を添加し、しかも、その添加量を０．０５〜１質量部の範囲内とした場合に作業性が改善されることを確認した。特に、主材１００質量部に対して、０．０５〜０．７５質量部の範囲内で添加した場合に、硬化後の二度塗りを行う必要性がなく、より高い平滑性が実現されることを確認した。なお、比較例６に示したように、主材１００質量部に対して、増粘剤が０．０３質量部の添加では、下地調整材がうまく伸びず、作業することができなかった。【００５２】
＜検討５＞
次に、表５に示した配合で各資材を添加して、実施例の各下地調整材組成物を調製した。ここでは、増粘剤の種類を表５に示したものにそれぞれ替えた以外は実施例３と同様の配合とした。そして、前記したと同様にして調製した各下地調整材を用い、先に述べた方法で「壁紙貼り適応性」と「平滑性」の違いを調べた。用いた増粘剤は、いずれも、その２％水溶液をブルックフィールド粘度計にて、２０℃、２０ｒｐｍで測定した際の粘度が２５０００ｍｐａ・ｓ以下でほぼ同様であった。具体的な粘度の測定値としては、それぞれ１５０００ｍｐａ・ｓであった。表５中に、その結果得られた壁紙貼り適応性と平滑性の評価結果をまとめて示した。【００５３】
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【００５４】
表５に示した通り、増粘剤として、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース及びエチルヒドロキシエチルセルロースのいずれを用いた下地調整材の場合も、良好な壁紙貼り適応性や平滑性を示すことを確認した。【００５５】
＜検討６＞
次に、表６に示した配合で各資材を添加して実施例の各下地調整材組成物を調製した。具体的には、主材として半水石膏を用い、半水石膏１００質量部に対して、酢ビ−アクリル樹脂を３質量部、増粘剤としてメチルヒドロキシエチルセルロースを０．５質量部用い、増粘剤の粘度を、表６に示したようにそれぞれ変えた配合とした。そして、前記したと同様にして調製した各下地調整材について、軟度と粘度を測定することで、実際の作業のし易さという観点から下記の基準で、各下地調整材を評価した。【００５６】
（軟度）
下地調整材の軟度は、ＪＩＳ  Ａ６９０４の試験に準拠して、下地調整材に１５０ｇの重りを乗せた際に何ｍｍ沈むかを測定し、その測定値で評価した。下地調整材としては、このようにして測定した軟度が小さい方が下地調整材を塗布する際に一定の厚みを持たせ易く、壁面等を平滑にし易くなるため好ましい。このため、上記で得られた測定値を用い、評価基準を、沈みが１０ｍｍ以下であった場合をＡと評価し、沈みが１０ｍｍ超２０ｍｍ以下であった場合をＢと評価し、沈みが２０ｍｍ超であった場合をＣと評価した。表６に得られた評価結果を示した。【００５７】
（粘度）
続けて下地調整材の粘度を測定し、測定した粘度の値を用いて下記のように評価した。各下地調整材の粘度は、粘度計（リオン社製、製品名「ＶＴ０４」）によって測定した。下地調整材としては、粘度は、大きい方が下地調整材はダレにくくなり、塗布する際に鏝板等から下地調整材が落下するおそれが小さくなるため好ましい。このため、得られた測定値を用い、評価基準を、粘度の値が６００ｄＰａ・ｓ以上であった場合をＡと評価し、粘度の値が５７５ｄＰａ・ｓ以上６００ｄＰａ・ｓ未満であった場合をＢと評価し、粘度の値が５７５ｄＰａ・ｓ未満であった場合をＣと評価した。表６に得られた評価結果を示した。【００５８】
（総合評価）
上記した評価の結果、軟度、粘度ともにＡ評価となった下地調整材を総合評価◎とし、軟度評価及び粘度評価ともにＣ評価がない下地調整材を、総合評価○とし、軟度評価及び粘度評価にＣ評価が一つでもある下地調整材の総合評価を△とした。表６に、総合評価結果をまとめて示した。【００５９】
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【００６０】
表６に示した結果から、実際の作業のし易さという観点から下地調整材を評価すると、下地調整材を構成する増粘剤は、粘度が２００００ｍｐａ・ｓ以下のものを用いることが好ましく、より好ましくは、粘度が１５０００〜１３０００ｍｐａ・ｓ程度のものを用いるとよいことがわかった。
【国際調査報告】
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