(57)【要約】  光透過性を有する基材と、基材の第１面側に設けられた複数の採光部と、複数の採光部の間に設けられた空隙部と、を備え、光が複数の採光部を介して透過する採光領域と、光が複数の採光部を介することなく基材を透過する光透過領域と、を有し、採光領域と光透過領域とは、第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設けられている、採光装置。
2017086331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基材と、
前記基材の第１面側に設けられた複数の採光部と、
前記複数の採光部の間に設けられた空隙部と、を備え、
光が前記複数の採光部を介して透過する採光領域と、光が前記複数の採光部を介することなく前記基材を透過する光透過領域と、を有し、
前記採光領域と前記光透過領域とは、前記第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設けられている、採光装置。
【請求項２】
前記基材の法線方向から見て、前記採光領域と前記光透過領域とが縞状に配置されている、請求項１に記載の採光装置。
【請求項３】
前記基材の法線方向から見て、前記採光領域と前記光透過領域とが市松模様をなして配置されている、請求項１に記載の採光装置。
【請求項４】
前記基材の法線方向から見て、前記採光領域と前記光透過領域とが前記第１面の面内の一方向に対して非周期的に配置されている、請求項１に記載の採光装置。
【請求項５】
前記光透過領域の光の透過率が、前記採光領域の光の透過率よりも低い、請求項１〜４の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項６】
前記基材の前記第１面側に位置し光透過性を有する保護板をさらに備え、
前記保護板が、前記光透過領域において前記基材に固定されている、請求項１〜５の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項７】
前記基材は、前記光透過領域が形成された部分の総厚さが、前記採光領域が形成された部分の総厚さよりも薄い、請求項１〜６の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項８】
複数の前記採光領域のうち第１の採光領域の前記採光部は、前記第１面の面内で第１の方向に直線状に延び、
前記第１の採光領域と異なる第２の採光領域の前記採光部は、前記第１面の面内で前記第１の方向と異なる第２の方向に直線状に延びる、請求項１〜７の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項９】
複数の前記採光部から射出された光、もしくは複数の前記採光部に入射する光を拡散する光拡散部をさらに備える、請求項１〜８の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項１０】
前記光拡散部は、光拡散領域を形成し、
前記光拡散領域は、前記基材の法線方向から見て、前記採光領域を含みかつ前記採光領域より広い、請求項９に記載の採光装置。
【請求項１１】
一対の透明板をさらに備え、
前記基材が、一対の前記透明板の間に配置されている、請求項１〜１０の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項１２】
光透過性を有する基材、前記基材の第１面に設けられた複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する短冊状の複数の採光スラットと、
光透過性を有する短冊状の複数の光透過スラットと、を有し、
複数の前記採光スラットおよび前記光透過スラットは、前記採光スラットおよび前記光透過スラットの長手方向を水平方向として１枚以上ごとに上下方向に交互に並べて吊下げられている、採光装置。
【請求項１３】
光透過性を有する基材、前記基材の第１面に設けられた複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する短冊状の複数の採光スラットを有し、
複数の前記採光スラットは、長手方向を水平方向として上下方向に並べて吊下げられ、
前記採光スラット同士の上下方向のピッチが、前記採光スラットの上下方向の幅より大きい、採光装置。
【請求項１４】
採光装置と、
室内照明器具と、
室内の明るさを検出する検出部と、
前記室内照明器具と前記検出部とを制御する制御部と、を有して構成され、
前記採光装置として請求項１〜１３の何れか一項に記載の採光装置を採用する採光システム。
【請求項１５】
光透過性を有する板材料の第１面に、複数の採光部とその間に設けられた空隙部を形成する工程と、
前記空隙部の一部を樹脂材料により埋め込んで光透過領域を形成する工程と、を有し、
前記樹脂材料により埋め込まれていない前記採光部により形成された採光領域と前記光透過領域とを、前記第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設ける、採光装置の製造方法。
【請求項１６】
複数の採光部とその間に設けられた空隙部を有する採光フィルムを形成する工程と、
前記採光フィルムを、光透過性を有する基材の第１面に貼付する工程と、を有し、
前記第１面には、前記採光フィルムが貼付されて形成された採光領域と、前記採光フィルムが貼付されない光透過領域とが形成され、
前記採光領域と前記光透過領域とを、前記第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設ける、採光装置の製造方法。
【請求項１７】
凹凸領域と平坦領域とを有する金型により、透明な板材料からなる基材に凹凸領域に対応する採光領域を形成するとともに、前記平坦領域に対応する光透過領域を形成する工程を有し、
前記採光領域と前記光透過領域とを、前記基材の第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設ける、採光装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明のいくつかの態様は、採光装置、採光システムおよび採光装置の製造方法に関するものである。
本願は、２０１５年１１月１７日に、日本に出願された特願２０１５−２２５１７０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
窓ガラスに入射する日光等の外光を効率よく室内に導くために、窓ガラスの一面に沿って、採光フィルムを含む採光装置が設けられることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５６５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような採光装置は、表面に光を室内に導くための複数のプリズム体が形成されているために、室内側から景色を透かし見ることができず、室内からの眺望性を阻害していた。【０００５】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、外の景色を透かし見ることができる採光装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様である採光装置は、光透過性を有する基材と、前記基材の第１面側に設けられた複数の採光部と、前記複数の採光部の間に設けられた空隙部と、を備え、光が前記複数の採光部を介して透過する採光領域と、光が前記複数の採光部を介することなく前記基材を透過する光透過領域と、を有し、前記採光領域と前記光透過領域とは、前記第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設けられていてもよい。【０００７】
また上述の採光装置において、前記基材の法線方向から見て、前記採光領域と前記光透過領域とが縞状に配置されていてもよい。【０００８】
また上述の採光装置において、前記基材の法線方向から見て、前記採光領域と前記光透過領域とが市松模様をなして配置されていてもよい。【０００９】
また上述の採光装置において、前記基材の法線方向から見て、前記採光領域と前記光透過領域とが前記第１面の面内の一方向に対して非周期的に配置されていてもよい。【００１０】
また上述の採光装置において、前記光透過領域の光の透過率が、前記採光領域の光の透過率よりも低くてもよい。【００１１】
また上述の採光装置において、前記基材の前記第１面側に位置し光透過性を有する保護板をさらに備え、前記保護板が、前記光透過領域において前記基材に固定されていてもよい。【００１２】
また上述の採光装置において、前記基材は、前記光透過領域が形成された部分の総厚さが、前記採光領域が形成された部分の総厚さよりも薄くてもよい。【００１３】
また上述の採光装置において、複数の前記採光領域のうち第１の採光領域の前記採光部は、前記第１面の面内で第１の方向に直線状に延び、前記第１の採光領域と異なる第２の採光領域の前記採光部は、前記第１面の面内で前記第１の方向と異なる第２の方向に直線状に延びていてもよい。【００１４】
また上述の採光装置において、複数の前記採光部から射出された光、もしくは複数の前記採光部に入射する光を拡散する光拡散部をさらに備えていてもよい。【００１５】
また上述の採光装置において、前記光拡散部は、光拡散領域を形成し、前記光拡散領域は、前記基材の法線方向から見て、前記採光領域を含みかつ前記採光領域より広くてもよい。【００１６】
また上述の採光装置において、一対の透明板をさらに備え、前記基材が、一対の前記透明板の間に配置されていてもよい。【００１７】
また本発明の一態様である採光装置は、光透過性を有する基材、前記基材の第１面に設けられた複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する短冊状の複数の採光スラットと、光透過性を有する短冊状の複数の光透過スラットと、を有し、複数の前記採光スラットおよび前記光透過スラットは、前記採光スラットおよび前記光透過スラットの長手方向を水平方向として１枚以上ごとに上下方向に交互に並べて吊下げられていてもよい。【００１８】
また本発明の一態様である採光装置は、光透過性を有する基材、前記基材の第１面に設けられた複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する短冊状の複数の採光スラットを有し、複数の前記採光スラットは、長手方向を水平方向として上下方向に並べて吊下げられ、前記採光スラット同士の上下方向のピッチが、前記採光スラットの上下方向の幅より大きくてもよい。【００１９】
また本発明の一態様である採光システムは、採光装置と、室内照明器具と、室内の明るさを検出する検出部と、前記室内照明器具と前記検出部とを制御する制御部と、を有して構成され、前記採光装置として上述の採光装置を採用する。【００２０】
また本発明の一態様である採光装置の製造方法は、光透過性を有する板材料の第１面に、複数の採光部とその間に設けられた空隙部を形成する工程と、前記空隙部の一部を樹脂材料により埋め込んで光透過領域を形成する工程と、を有し、前記樹脂材料により埋め込まれていない前記採光部により形成された採光領域と前記光透過領域とを、前記第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設ける。【００２１】
また本発明の一態様である採光装置の製造方法は、複数の採光部とその間に設けられた空隙部を有する採光フィルムを形成する工程と、前記採光フィルムを、光透過性を有する基材の第１面に貼付する工程と、を有し、前記第１面には、前記採光フィルムが貼付されて形成された採光領域と、前記採光フィルムが貼付されない光透過領域とが形成され、前記採光領域と前記光透過領域とを、前記第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設ける。【００２２】
また本発明の一態様である採光装置の製造方法は、凹凸領域と平坦領域とを有する金型により、透明な板材料からなる基材に凹凸領域に対応する採光領域を形成するとともに、前記平坦領域に対応する光透過領域を形成する工程を有し、前記採光領域と前記光透過領域とを、前記基材の第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設ける。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様によれば、外の景色を透かし見ることができる採光装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図２Ａ】第１実施形態の採光装置の上下方向に沿う全体断面図である。
【図２Ｂ】第１実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図であり、図２Ａの部分拡大断面図である。
【図３】第１実施形態の採光装置において、採光装置と室内の居住者との位置関係を示す模式図である。
【図４】採光部の断面図であり、採光部の内部における光の制御機能を示す図である。
【図５Ａ】採光部の変形例を示す第１の断面図である。
【図５Ｂ】採光部の変形例を示す第２の断面図である。
【図５Ｃ】採光部の変形例を示す第３の断面図である。
【図５Ｄ】採光部の変形例を示す第４の断面図である。
【図６Ａ】採光部の配置とそれに伴う光の経路を示す断面図であり、採光部が室外側に配置された場合を示す図である。
【図６Ｂ】採光部の配置とそれに伴う光の経路を示す断面図であり、採光部が室内側に配置された場合を示す図である。
【図７】第１実施形態の採光装置の製造方法における樹脂シートの作製方法の一例を示す模式図である。
【図８Ａ】第１実施形態の採光装置の製造方法における樹脂シートの作製方法の一例を示す第１の模式図である。
【図８Ｂ】第１実施形態の採光装置の製造方法における樹脂シートの作製方法の一例を示す第２の模式図である。
【図８Ｃ】第１実施形態の採光装置の製造方法における樹脂シートの作製方法の一例を示す第３の模式図である。
【図９Ａ】第１実施形態の採光装置の第１の製造方法の模式図であり、切断前の樹脂シートを示す図である。
【図９Ｂ】第１実施形態の採光装置の第１の製造方法の模式図であり、樹脂シートを切断して形成された採光部材を示す図である。
【図９Ｃ】第１実施形態の採光装置の第１の製造方法の模式図であり、採光部材を基材に貼付する工程を示す図である。
【図１０Ａ】第１実施形態の採光装置の第２の製造方法の模式図であり、全体に採光部が設けられた基材を示す図である。
【図１０Ｂ】第１実施形態の採光装置の第２の製造方法の模式図であり、採光部の間に未硬化の樹脂材料を供給する工程を示す図である。
【図１０Ｃ】第１実施形態の採光装置の第２の製造方法の模式図であり、樹脂材料を硬化させて空隙部を埋め込む様子を示す図である。
【図１１Ａ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の模式図であり、基材に未硬化の樹脂層を形成する様子を示す図である。
【図１１Ｂ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の模式図であり、金型を樹脂層に加圧する様子を示す図である。
【図１１Ｃ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の模式図であり、金型離形後の様子を示す図である。
【図１２Ａ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の変形例の模式図であり、基材に未硬化の樹脂層を形成する様子を示す図である。
【図１２Ｂ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の変形例の模式図であり、金型を樹脂層に加圧する様子を示す図である。
【図１２Ｃ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の変形例の模式図であり、金型離形後の様子を示す図である。
【図１３】第１実施形態の変形例１の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１４】第１実施形態の変形例２の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１５】第１実施形態の変形例３の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１６】第１実施形態の変形例４の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１７】第１実施形態の変形例５の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１８】第１実施形態の変形例６の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１９】第１実施形態の変形例７の採光装置の全体構成を示す図である。
【図２０】第１実施形態の変形例７の採光装置を示し図１９のXX−XX線に沿う断面図である。
【図２１】第２実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２２】第３実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２３】第３実施形態の変形例の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２４】第４実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２５】第４実施形態の変形例の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２６】第５実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図２７】第６実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図２８】第６実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２９】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図３０】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図３１】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図３２】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図３３】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図３４】第６実施形態の拡大断面図であり、採光部と光拡散部との詳細な位置関係を示す図である。
【図３５】第７実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図３６】第８実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図３７】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図３８】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図３９】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図４０】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図４１】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図４２】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図４３】第９実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図４４】第１０実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図４５】第１１実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図４６】第１２実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図４７】第１３実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図４８】採光装置および照明調光システムを備えた部屋モデルを示す図であって、図４９のＪ−Ｊ’線に沿う断面図。
【図４９】部屋モデルの天井を示す平面図。
【図５０】採光装置によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置による照度（照明調光システム）との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の採光装置１の全体構成を示す図である。図２Ａは、採光装置１を鉛直方向（上下方向）に沿って断面をとった断面図であり、図２Ｂは、図２Ａの部分拡大図である。
【００２７】
本実施形態の採光装置１は、窓に取り付けられた状態で太陽光（外光）を室内に採り入れる採光装置の一つの例である。採光装置１は、光透過性を有する板状の基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に設けられた複数の採光部１１と、複数の採光部１１の間に設けられた空隙部１２と、基材１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、を備える。
なお、本実施形態において基材１０の第１面１０ａは、室外２側を向く面である。また、基材１０は、第１面１０ａの反対側に室内３側を向く第２面１０ｂを有する。
【００２８】
本実施形態の基材１０は、例えば熱可塑性ポリマーや熱硬化性樹脂、光重合性樹脂等の樹脂類等からなる光透過性の基材が用いられる。アクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ビニル系ポリマー、セルロース系ポリマー、アミド系ポリマー、フッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、イミド系ポリマー等などからなる光透過性の基材が用いられる。具体的には、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）等の光透過性の板材が好ましく用いられる。そのほかに基材１０は、ガラス基材であってもよい。基材１０の厚みは任意である。また、複数の材質が積層された積層構造であってもよい。
基材１０の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。
これにより、十分な透明性を得ることができる。
【００２９】
図２Ｂに示すように、採光部１１は、外光（太陽光）を室内３に導光するように基材１０の第１面１０ａ側に設けられた、数十〜数百μｍオーダーの微細突起構造である。
採光部１１は、ストライプ状に設けられ、各々が水平方向に延在し、鉛直方向に互いに平行に配置されている。採光部１１は、長手方向と直交する断面形状が多角形状をなす。
【００３０】
採光部１１は、支持基材１３を介して基材１０の第１面１０ａに固定されている。支持基材１３は、光透過性を有する。本実施形態では、採光部１１が支持基材１３を介して基材１０に固定される場合を例示するが、本発明はこれに限定されない。採光部１１は、基材１０の一方の面（第１面１０ａ）に直接的に設けられていてもよい。
【００３１】
本実施形態における採光部１１は、基材１０から最も離れた頂点ｑを通る基材１０の垂線Ｑを中心としてその両側の形状が非対称とされた、断面形状が６角形の多角柱状構造体である。また、採光部１１は、断面形状の６つの頂点のうちの５つの内角が１８０°未満とされている。
なお、採光部１１の断面形状は図示したものに限られず、採光装置１の用途等に応じて適宜設計変更することも可能である。すなわち、採光部１１は、採光機能を奏することができる形状であれば、長手方向と垂直な断面の形状が、三角形状、又は曲面形状などであってもよい。
【００３２】
隣り合う採光部１１の間に設けられる空隙部１２には空気が存在している。したがって、空隙部１２の屈折率は概ね１．０である。空隙部１２の屈折率を１．０とすることにより、空隙部１２と採光部１１との界面における臨界角が最小となる。基材１０の屈折率と採光部１１の屈折率とは略同等であることが望ましい。基材１０の屈折率と採光部１１の屈折率とが大きく異なる場合、光が基材１０から採光部１１に入射したときに、これら採光部１１と基材１０との界面で不要な光の屈折や反射が生じることがある。この場合、所望の採光特性が得られない、又は輝度が低下するなどの不具合が生じる虞がある。基材１０の屈折率と採光部１１との屈折率を略同等とすることで、所望の採光特性を得て、光の利用効率を高めるとともに、室内３に不快な反射光を照射しにくくなる。
【００３３】
複数の採光部１１は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料で構成されている。これら樹脂に重合開始剤、カップリング剤、モノマー、有機溶媒などを混合した透明樹脂製の混合物を用いることができる。
さらに、重合開始剤は安定剤、禁止剤、可塑剤、蛍光増白剤、離型剤、連鎖移動剤、他の光重合性単量体等のような各種の追加成分を含んでいてもよい。
採光部１１の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。これにより、十分な透明性を得ることができる。
【００３４】
基材１０の第１面１０ａには、複数の採光領域ＳＡと複数の光透過領域ＴＡとが縞状に配置されている。
採光領域ＳＡとは、基材１０の法線方向から見て採光部１１および空隙部１２が設けられた領域である。また採光領域ＳＡにおいて、室外２から室内３に入射する光は、採光部１１を介して透過する。
光透過領域ＴＡは、基材１０の採光部１１が設けられていない領域である。すなわち、光透過領域ＴＡは、光が採光部１１を介することなく透過する領域である。
【００３５】
採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、基材１０の法線方向から見て（すなわち平面視で）、それぞれ水平方向に帯状に延びている。採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、上下方向に交互に配置され縞模様を構成している。すなわち、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、基材１０の第１面１０ａの面内の上下方向に沿って交互に設けられている。
採光領域ＳＡにおいて、室外２から室内３側に照射される光は、採光部１１において屈折して、天井側等に照射される。したがって、室内３で採光装置１を見る居住者は、室外２の景色を観察することができない。
一方で、光透過領域ＴＡは、採光部１１が形成されていない領域であるため、室外２から入射した光は、基材１０を透過して、透過の前後で角度が変わることなく室内３に達する。このため、室内３で採光装置１を見る居住者は、室外２の景色を観察することができる。
本実施形態の採光装置１によれば、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとが上下方向に交互に配置されていることにより、室内の居住者に、採光領域ＳＡ同士の隙間から室外２の景色を眺望させることが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、景色を透かし見ることができ眺望性が確保された採光装置１を提供できる。
なお、後段に変形例および他の実施形態として説明するように、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、第１面１０ａの面内において、上下方向に限らず少なくとも一方向に沿って交互に設けられていればよい。
【００３６】
図３は、採光装置１と、採光装置１が設置された室内３の観察者Ｏと採光装置１との位置関係を説明する図である。図３において、採光領域ＳＡおよび光透過領域ＴＡの幅（すなわち上下方向の寸法）をそれぞれ幅ＤＳ、幅ＤＴとする。また、観察者Ｏは、採光装置１に対して距離Ｌｅの位置から採光装置１を介し室外２を観察するものとする。図３を基に、採光領域ＳＡおよび光透過領域ＴＡの幅ＤＳ、ＤＴと採光装置１の眺望性の関係について、幅ＤＴ≧ＤＳの場合と幅ＤＴ＜幅ＤＳの場合とに区分して説明する。
【００３７】
（幅ＤＴ≧幅ＤＳの場合）
光透過領域ＴＡの幅ＤＴが、採光領域ＳＡの幅ＤＳに対し大きい又は同じである場合（幅ＤＴ≧幅ＤＳ）、観察者Ｏは、採光装置１との距離Ｌｅに関わらず室外の景色を十分に確認することができる。すなわち、幅ＤＴ≧幅ＤＳとすることで、室内３のいかなる位置においても眺望性を確保できる採光装置１を提供できる。
なお、本実施形態において、光透過領域ＴＡの幅ＤＴが採光領域ＳＡの幅ＤＳ以上あることは、光透過領域ＴＡの面積、が採光領域ＳＡの面積以上であることを意味する。光透過領域ＴＡと採光領域ＳＡとが縞状に配置される以外の場合（後段に説明する変形例に示す場合）であっても、光透過領域ＴＡの面積が採光領域ＳＡの面積より大きい場合には、室内３のいかなる位置においても眺望性を確保できる採光装置１を提供できる。
【００３８】
（幅ＤＴ＜幅ＤＳの場合）
光透過領域ＴＡの幅ＤＴが、採光領域ＳＡの幅ＤＳに対し小さい場合（幅ＤＴ＜幅ＤＳ）、観察者Ｏの室外の眺望性は、採光装置１との距離Ｌｅに依存する。一般的に、人間が対象物を観察する場合、明瞭に認識する角度範囲は、視野の中心に対し約１°（上下、左右にそれぞれ２°の角度幅）であると言われている。この角度範囲は、網膜の中心に位置する「中心窩」が光を受け取る視野領域に対応する。図３に示すように、視野の中心線ＣＬを中心とする光透過領域ＴＡの角度範囲αは、観察者Ｏが採光装置１に接近すると大きくなり、離間すると小さくなる。この角度範囲αが、中心窩の視野領域である２°以下である場合には、幅ＤＴ＜幅ＤＳであっても、観察者Ｏに室外２を観察させることができる。より具体的には、距離Ｌｅに対し、光透過領域ＴＡの幅ＤＴが、以下の（式１）を満たす場合に、採光装置１の眺望性が確保される。
【００３９】
【数１】
2017086331.tif 000003
【００４０】
（式１）によれば、採光装置１が設置される室内３において、観察者Ｏとしての居住者が、留まる頻度の高い位置での採光装置１との距離Ｌｅに応じて、採光領域ＳＡの幅ＤＳの大きさを調整することができる。一例として、オフィスの窓に採光装置１を設置する場合には、採光装置１からオフィス内の事務机までの距離Ｌｅに応じて、採光領域ＳＡの幅ＤＳを調整できる。室内の居住者が留まる頻度の高い位置での採光装置１との距離Ｌｅに対して、以下の（表１）に応じて、光透過領域の幅ＤＴを決めることができる。
【００４１】
【表１】
2017086331.tif 000004
【００４２】
上述の（式１）および（表１）に従うことで、採光領域ＳＡを光透過領域ＴＡに対し十分に大きくして採光効率を高めるとともに、光透過領域ＴＡから室外２の景色を透かし見ることができる採光装置１を提供できる。
【００４３】
採光装置１には、斜め上方から太陽からの光が入射する。ここで、採光装置１の光透過領域ＴＡおよび採光領域ＳＡに入射する光の経路について述べる。
光透過領域ＴＡに入射する光Ｌ１は、図２Ａに示すように、採光装置１に対して斜め上方から入射し、基材１０を透過して室内３において斜め下方に向かって射出される。
なお、図２Ａにおいて、光Ｌ１は基材１０を直線的な経路を経て室内３に入射するものとして図示されている。しかしながら実際には、光Ｌ１は、基材１０の両面において屈折率に応じて屈折しながら透過する。ただし、基材１０に対する入射角および出射角が同じとなるため、光透過領域ＴＡを透過する光の角度は、採光装置１の透過前後で変わらない。
【００４４】
採光領域ＳＡに入射する光は、採光部１１の複数の面のうち、上向きに傾く面１１Ｂから入射した光Ｌ２と下向きに傾く面１１Ｄから入射した光Ｌ２ａとに分類される。
図４に示すように、以下の説明で、採光部１１に入射した光Ｌ２のうち任意の１本の光束が採光部１１の面１１Ｅ（反射面）に入射する点を入射点Ｃとする。入射点Ｃを通り、基材１０の第１面１０ａに直交する仮想的な直線を直線ｆとする。直線ｆを含む水平面を境界とする２つの空間のうち、入射点Ｃに入射する光が存在する側の空間を第１空間Ｓ１とし、入射点Ｃに入射する光が存在しない側の空間を第２空間Ｓ２とする。
【００４５】
採光部１１の上向きに傾く面１１Ｂから入射した光Ｌ２は、採光部１１の面１１Ｅで全反射して斜め上方、すなわち第１空間Ｓ１の側に向かって進み、採光部１１の面１１Ａから射出される。採光部１１から射出された光Ｌ２は、基材１０を透過して室内３の天井に向けて射出される。採光装置１から天井に向けて射出された光は、天井で反射して室内を照らすため、照明光の代わりとなる。
【００４６】
採光部１１の複数の面のうち、下向きに傾く面１１Ｄから入射した光Ｌ２ａは、採光部１１および基材１０の内部で斜め下方、すなわち第２空間Ｓ２の側に向かって進み、室内３の斜め下方に向かって射出される。
【００４７】
採光領域ＳＡに入射した光のうち一部の光Ｌ２ａは、室内３の斜め下方に向かって射出される光は、室内３に居る人にとって、不快な眩しさ（以下、グレア）として、人Ｍに不快感を与えることがあった。
【００４８】
グレアは、光源の輝度、光源の大きさ、光源の位置、あるいは天井面、壁面などの背景の明るさによって定量的に表すことができる。不快グレアの指標の一つに、グレア指標ＰＧＳＶがある。
グレア指標ＰＧＳＶは、室内３の居住者の目の方向に対する光源の明るさを光源輝度Ｌｓ［ｃｄ／ｍ２］、居住者の目の方向に対する光源の周囲（背景）の明るさを背景輝度Ｌｂ［ｃｄ／ｍ２］、居住者の視野に占める光源の立体角をω［ｓｒ］としたとき、以下の（式２）で表される。なお、グレア指標ＰＧＳＶは、値が大きいほど居住者に与える不快さが増し、値が小さいほど不快さが軽減する指標である。
【００４９】
【数２】
2017086331.tif 000005
【００５０】
（式２）の右辺において、背景輝度Ｌｂが分母となっていることから、光源輝度Ｌｓに対して、背景輝度Ｌｂを高めることで、室内３の中の人Ｍが不快に感じるグレアを低減できることがわかる。本実施形態において、帯状に水平方向に延びる採光領域ＳＡの上下には、それぞれ光透過領域ＴＡが設けられている。このため、採光領域ＳＡにおけるグレア源としての光Ｌ２ａに対して、光透過領域ＴＡが背景となり、光透過領域ＴＡの輝度が背景輝度Ｌｂとなる。光透過領域ＴＡにおいて光Ｌ１は、直接的に人Ｍに向かうため、グレアの発生源としての採光領域ＳＡの輝度に対して背景として十分な輝度が期待できる。したがって、光透過領域ＴＡがない場合と比較して、採光領域ＳＡの周囲に光透過領域ＴＡを設けることで、グレア指標ＰＧＳＶを低減させることが可能となる。
【００５１】
（採光部の変形形状）
本実施形態の採光部１１は、図４に示すように、長手方向に交差する方向における断面形状が６角形とされている。しかしながら、採光部１１の断面形状は上述した６角形に限られず、５角形や三角形であってもよい。図５Ａ〜図５Ｄの変形形状の採光部の断面図を示す。
【００５２】
図５Ａの採光部１１ａは、長手方向に直交する断面形状が二等辺三角形をなす。
図５Ｂの採光部１１ｂは、長手方向に直交する断面形状が台形形状をなす。
図５Ｃの採光部１１ｃは、周側面の一部が曲面を成す曲柱面構造である。
図５Ｄにおいて、基材１０の両面にはそれぞれ第１採光部１１ｄおよび第２採光部１１ｅが形成されている。第１採光部１１ｄおよび第２採光部１１ｅは、それぞれ基材１０の両面にそれぞれ形成されている。一方の面に形成されている第１採光部１１ｄは、上述の採光部１１と同形状を有する。また、他方の面に形成されている第２採光部１１ｅは、断面形状が二等辺三角形を有する。なお基材１０の両面に形成される採光部の形状は、図５Ｄの形状に限定されない。
【００５３】
本実施形態の採光部１１は、基材１０の室外２側に配置されているが、室内３側に配置されていてもよい。図６Ａおよび図６Ｂは、採光部１１が室外２側に配置された場合（図６Ａ）と、採光部１１が室内３側に配置された場合（図６Ｂ）の光Ｌ２の経路を示す図である。
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、採光部１１が基材１０の何れの面であっても、同様の光路をたどるため、同様の効果を期待できる。
【００５４】
（採光装置の製造方法）
次に、本実施形態の採光装置１の製造方法を説明する。採光装置１の製造方法としては、主に３つの製造方法（第１の製造方法〜第３の製造方法）が例示できる。
【００５５】
（第１の製造方法）
第１の製造方法では、採光装置１の第１の製造方法は、採光部１１とその間に設けられた空隙部１２を有する樹脂シート（採光フィルム）７１を形成する工程と、樹脂シート７１を、光透過性を有する基材１０の第１面１０ａに貼付する工程と、有する。
樹脂シートは、例えば、図７および図８Ａ〜図８Ｃに示す方法のうち、何れかの方法で作製される。
【００５６】
樹脂シート作製方法について図７を基に説明する。
まず、一対のローラー６０、６０を回転させて、ロール状に巻かれた支持基材１３を送り出す。
次いで、樹脂塗布装置６１により、支持基材１３の一方の面１３ａに光硬化性樹脂８０を塗布する。
次いで、光硬化性樹脂８０に、回転する転写ロール金型６２の転写面６２ａを押圧すると同時に、光硬化性樹脂８０に、紫外線等の光６３を照射する。これにより、支持基材１３の長手方向に沿って、光硬化性樹脂８０に、転写ロール金型６２の転写面６２ａに形成された凹凸形状を転写して、支持基材１３の一方の面１３ａに、光硬化性樹脂８０からなる採光部１１を形成する。
次いで、裁断装置６４により、採光部１１が形成された支持基材１３を、支持基材１３の長手方向と垂直な方向に裁断し、一方の面１３ａ側に所定の長さ（大きさ）の採光部１１が形成された樹脂シート（採光フィルム）７１を形成する。
以上の工程を経て、樹脂シート７１を作製できる。
【００５７】
その他の樹脂シート作製方法について図８Ａ〜図８Ｃを基に説明する。
まず、図８Ａに示すように、支持基材１３の一方の面（転写面）８５ａに、熱硬化性樹脂又は紫外線硬化性樹脂からなる未硬化の樹脂層８４を塗布し、さらに転写面８５ａに凹凸形状が形成された金型８５を重ねる。
次いで、図８Ｂに示すように、支持基材１３の一方の面１３ａに、金型８５の転写面８５ａを押圧し、樹脂層８４を硬化して凹凸形状を転写する。樹脂層８４として熱硬化性樹脂を用いる場合、支持基材１３に金型８５を押圧した状態で、樹脂層８４に熱を加える。これにより樹脂層８４に金型８５の凹凸形状が固定されて、図８Ｃに示すように、支持基材１３の一方の面１３ａに、採光部１１が形成される。また、樹脂層８４として紫外線硬化性樹脂を用いる場合、支持基材１３に金型８５を押圧した状態で、樹脂層８４に紫外線等の光を照射する。これにより樹脂層８４に金型８５の凹凸形状が固定されて、図８Ｃに示すように、支持基材１３の一方の面１３ａ（硬化層）に、採光部１１が形成される。
以上の工程を経て、樹脂シート７１を作製できる。
【００５８】
次に、図９Ａに示すように、採光部１１が形成された樹脂シート７１又は採光部１１が形成され支持基材１３を、採光部１１の長手方向に沿って（例えば、破線ＣＴＬに沿って）で裁断する。これにより、図９Ｂに示すように、所定の大きさの採光部材８８を形成する。
【００５９】
次に、図９Ｃに示すように、基材１０の一方の面１０ａに、上下方向に沿って隙間を設けて複数の採光部材８８を配設する。採光部材８８は、採光部１１の長手方向が、基材１０の長手方向と垂直な方向に延在するように、基材１０の一方の面１０ａに設けられる。これにより、本実施形態の採光装置１を得ることができる。
【００６０】
（第２の製造方法）
第２の製造方法は、予め光透過性を有する板材料（基材１０）の第１面１０ａに、複数の採光部とその間に設けられた空隙部を形成し、さらに空隙部１２の一部を樹脂材料により埋め込むことで光透過領域ＴＡを形成する製造方法である。
【００６１】
まず、図１０Ａに示すように、基材１０の第１面１０ａの全体に採光部１１が設けられた全面採光基材１９を用意する。全面採光基材１９は、例えば、樹脂シート７１を基材１０の第１面１０ａの全体に貼付することで作製できる。
次いで、図１０Ｂに示すように、全面採光基材１９の複数の採光部１１の間に設けられた複数の空隙部１２のうちの一部に、未硬化の樹脂材料１８Ａを供給する。
次いで、図１０Ｃに示すように、未硬化の樹脂材料１８Ａを硬化させ樹脂埋込部１８を形成する。
以上の工程を経ることで、樹脂埋込部１８により空隙部１２の一部が埋め込まれ、光透過領域ＴＡが形成された採光装置１を製造できる。なお、樹脂埋込部１８は、透明材料であって、採光部１１を構成する樹脂材料と同じ材料又は同じ屈折率を有する材料であることが好ましい。これにより、光透過領域ＴＡを介して室内３側から室外２を明瞭な像として透かし見ることができる。
【００６２】
（第３の製造方法）
第３の製造方法は、基材１０の第１面１０ａに対して金型を押し当てて採光部１１を形成する製造方法である。
【００６３】
まず、図１１Ａに示すように、基材１０の第１面１０ａに、未硬化の熱硬化性樹脂又は未硬化の紫外線硬化性樹脂からなる樹脂層１７Ａを形成する。また、採光部１１を構成するための金型９を用意する。金型９は、採光部１１の形状を凹凸逆転させた形状の採光構造形成部（凹凸領域）９ａと、平坦な光透過領域形成部（平坦領域）９ｂと、を有する。採光構造形成部９ａと光透過領域形成部９ｂとは、交互に並んでいる。
次いで、図１１Ｂに示すように、未硬化の樹脂層１７Ａ上に金型９を搭載して加圧する。金型９の凹部内には毛細管現象により隙間なく未硬化の樹脂材料が浸透する。
次いで、金型９により樹脂層１７Ａを加圧したまま、樹脂層１７Ａを硬化させ硬化層１７を形成する。樹脂層１７Ａとして、熱硬化性樹脂を用いる場合には、樹脂層１７Ａに熱を加える。また、樹脂層１７Ａとして紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、基材１０を介して紫外線を照射する。
次いで、金型から硬化した硬化層１７を離形させる。これにより、基材１０の第１面１０ａ側に採光構造形成部９ａに対応する採光領域ＳＡを形成するとともに、光透過領域形成部９ｂに対応する光透過領域ＴＡを形成する。
以上の工程を経ることで、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとが形成された採光装置１を製造できる。
【００６４】
第３の製造方法の変形例として、図１２Ａ〜図１２Ｃに示す製造方法により、基材１０の第１面１０ａに採光部１１を形成してもよい。
第３の製造方法の変形例では、基材１０の第１面１０ａに未硬化の樹脂層１７Ａを形成した状態で、金型９Ａを加圧する。金型９Ａは、上述の金型９と同様の採光構造形成部（凹凸領域）９Ａａと、凹状に形成され底面が平坦な光透過領域形成部（平坦領域）９Ａｂと、を有する。採光構造形成部９Ａａと光透過領域形成部９Ａｂとは、交互に並んでいる。
図１２Ｂに示すように、未硬化の樹脂層１７Ａ上に金型９Ａを搭載して加圧することで金型９Ａの採光構造形成部９Ａａと光透過領域形成部９Ａｂには隙間なく未硬化の樹脂が浸透する。
さらに、樹脂層１７Ａを硬化して硬化層１７とした後に金型を離形する。これにより、図１２Ｃに示すように、基材１０の第１面１０ａ側に採光構造形成部９Ａａに対応する採光領域ＳＡを形成するとともに、光透過領域形成部９Ａｂに対応する光透過領域ＴＡを形成する。このように形成した光透過領域ＴＡは、採光領域ＳＡの採光部１１と突出高さと略同等の高さで基材１０の第１面１０ａから凸状に形成される。このような光透過領域ＴＡを形成する場合であっても、同様の効果を奏することができる。
【００６５】
（作用効果）
本実施形態の採光装置１は、採光領域ＳＡにおいて外光を室内３の天井に向かって屈折させ室内を照らす。これにより、日中に建物内の照明設備が消費するエネルギーを節約する省エネルギー効果が期待できる。
また、本実施形態の採光装置１は、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとが、基材１０の第１面１０ａの面内において上下方向に沿って交互に設けられている。すなわち、採光領域ＳＡ同士の間に光透過領域ＴＡが位置する。これにより、室内３から採光装置１を見たとき、光透過領域ＴＡを介して室外２の景色を透かし見ることができる。したがって、本実施形態によれば、眺望性を確保した採光装置１を提供できる。
また、本実施形態の採光装置１によれば、平面視で、採光領域ＳＡを上下方向から挟むように光透過領域ＴＡが設けられている。上述したように、グレアの発生源である光源は、その周囲（背景）の輝度を高めることでグレア指標ＰＧＳＶを低減できる。光透過領域ＴＡは、外光Ｌが直接的に室内３の居住者に向かうため、グレアの発生源としての採光領域ＳＡの輝度に対して背景として十分な輝度が期待できる。したがって、光透過領域ＴＡがない場合と比較して、採光領域ＳＡの周囲に光透過領域ＴＡを設けることで、グレアを低減させることが可能となる。
【００６６】
［第１実施形態の変形例１〜変形例７］
次に、上述した第１実施形態の変形例１〜変形例７の採光装置１Ａ〜１Ｇについて図１３〜図２０を基に説明する。
変形例１〜変形例７の採光装置１Ａ〜１Ｇの基本構造は、上述した第１実施形態と略同様であるが、採光領域および光透過領域ＴＡの配置が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
図１３は、第１実施形態の変形例１に係る採光装置１Ａの全体構成を示す図である。
採光装置１Ａにおいて、光透過領域ＴＡと採光領域ＳＡとは、それぞれ上下方向に延びている。また、光透過領域ＴＡと採光領域ＳＡとは、平面視で水平方向に交互に配置され縞模様を構成している。すなわち、採光装置１Ａにおいて、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、平面視で縦縞状に配置されている。
このような構成であっても、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる。加えて、本変形例の採光装置１Ａにおいて、光透過領域ＴＡと採光領域ＳＡとがそれぞれ上下方向に延び縞状に配置されている。したがって本変形例によれば、採光装置１Ａを横切るように通過する居住者にとって、採光領域ＳＡに視点が定まることがなく採光領域ＳＡが目立ちにくくなり景色の眺望性を高めることができる。
【００６８】
図１４は、第１実施形態の変形例２に係る採光装置１Ｂの全体構成を示す図である。
採光装置１Ｂにおいて、光透過領域ＴＡと採光領域ＳＡとは、それぞれ斜め上方から斜め下方に延びている。また、光透過領域ＴＡと採光領域ＳＡとは、平面視で斜め方向に交互に配置され縞模様を構成している。すなわち、採光装置１Ｂにおいて、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、平面視で斜めに延びる縞状に配置されている。
このような構成であっても、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６９】
図１５は、第１実施形態の変形例３に係る採光装置１Ｃの全体構成を示す図である。また、図１６は、第１実施形態の変形例４に係る採光装置１Ｄの全体構成を示す図である。
採光装置１Ｃ、１Ｄにおいて、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、市松模様をなして配置されている。なお、採光装置１Ｄは、採光装置１Ｃと比較して市松模様が傾いた配置となっている。
このような構成であっても、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７０】
図１７は、第１実施形態の変形例５に係る採光装置１Ｅの全体構成を示す図である。
採光装置１Ｅにおいて、複数の採光領域ＳＡは、平面視でそれぞれ円形状を有し、千鳥状に配列されている。
このような構成であっても、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７１】
図１８は、第１実施形態の変形例６に係る採光装置１Ｆの全体構成を示す図である。
採光装置１Ｆにおいて、複数の採光領域ＳＡは、文字を含む情報、ロゴマーク、もしくは絵などを表す図柄を表示する。
このような構成によれば、上述の実施形態と同様の効果を奏することができる上に、採光装置１Ｆの意匠性を高めることができる。
【００７２】
図１９は、第１実施形態の変形例７に係る採光装置１Ｇの全体構成を示す図である。また、図２０は、図１９のXX−XXに沿う採光装置１Ｇの断面図である。
採光装置１Ｇにおいて、複数の採光領域ＳＡは、平面視でそれぞれ円形状を有し、非周期的に配列されている。
図１９に示すように、採光装置１Ｇの基材１０の第１面１０ａに任意の直線XX−XXを想定する。図２０に示すように、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、直線XX−XXに沿って、非周期的に交互に設けられている。
このように、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとが、基材１０の第１面１０ａの面内の少なくとも一方向に沿って交互に設けられていれば、採光機能を奏しつつ、光透過領域ＴＡを介して室外２の景色を透かし見ることができる。
【００７３】
上述したように、第１実施形態の採光装置１および各変形例の採光装置１Ａ〜１Ｇにおいて、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、第１面１０ａの面内の少なくとも一方向に沿って交互に設けられている。これにより、採光装置１、１Ａ〜１Ｇは、採光機能を奏しつつ、光透過領域ＴＡを介して室外２の景色を透かし見ることができる。
また、変形例３〜変形例７の採光装置１Ｃ〜１Ｇにおいて、採光領域ＳＡは、四方が光透過領域ＴＡに囲まれている。このように、採光領域ＳＡの四方を光透過領域ＴＡで囲むように配置することで、背景輝度の影響を大きくすることができ、グレアの抑制効果をさらに高めることができる。
【００７４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の採光装置１０１について説明する。
図２１は、採光装置１０１の全体構成を示す図である。第２実施形態の採光装置１０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、光透過領域ＴＡの光透過率が採光領域ＳＡの光透過率より低い点が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
採光装置１０１は、光透過性を有する板状の基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に設けられた複数の採光部１１と、基材１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、基材１０の第２面１０ｂ側に貼り付けられた光透過抑制フィルム１２１と、を備える。
また、第１実施形態と同様に採光装置１０１において、基材１０の第１面１０ａには、複数の採光領域ＳＡと複数の光透過領域ＴＡとが縞状に配置されている。光透過抑制フィルム１２１は、平面視で光透過領域ＴＡと重なる位置に設けられている。したがって、室外２から室内３に入射する光のうち、光透過領域ＴＡを通過する光は、光透過抑制フィルム１２１を通過する。
【００７６】
光透過抑制フィルム１２１は、全光線透過率が９０％未満の透明なフィルムである。光透過抑制フィルム１２１は、内部又は表面で光の一部を吸収することで光の透過を抑制する。光透過抑制フィルム１２１は、可視光のうち特定波長の光のみを吸収する色素を含有させた透明フィルムを用いても、全波長の光を吸収する成分を含む透明フィルムを用いてもよい。本実施形態の採光装置１０１は、光透過抑制フィルム１２１により光透過領域ＴＡの光の透過率が、採光領域ＳＡの光の透過率よりも低い。
【００７７】
本実施形態の採光装置１０１は、光透過抑制フィルム１２１を設けることで、光透過領域ＴＡを通過する太陽の光を緩和する。これにより、太陽光が特定の高さとなり太陽光からの光が直接的に室内３の居住者に照射された場合であっても、眩しさを感じさせることを抑制できる。
また、本実施形態の採光装置１０１によれば、図２１に示すように、採光領域ＳＡにおいて斜め下方に屈折し、光透過領域ＴＡを通過する光Ｌ２ａ又は基材１０の内部で反射を繰り返す光Ｌ２ｂ（迷光グレアと呼ぶ）を、光透過抑制フィルム１２１により吸収する。
このような光Ｌ２ａ、Ｌ２ｂは、居住者に達してグレアとして不快感を与えることがある。したがって、本実施形態の採光装置１０１によれば、光透過抑制フィルム１２１によりグレアを抑制できる。
【００７８】
なお、本実施形態の光透過抑制フィルム１２１は、基材１０の第２面１０ｂに貼り付けられているが、第１面１０ａ側に貼り付けられていてもよい。また、光透過抑制フィルム１２１は、基板１０の第１面１０ａおよび第２面１０ｂにそれぞれ貼り付けられていてもよい。また、光透過抑制フィルム１２１を用いることなく、基材１０に互いに光透過率が異なる２種類の透明部材から構成してもよい。すなわち、光透過領域ＴＡに対応する部位として光透過率が低い部材を用い採光領域ＳＡに対応する部位として光透過率が高い部材を用い、これらを複合して基材１０を形成してもよい。これらの場合であっても、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７９】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の採光装置２０１について説明する。
図２２は、採光装置２０１の全体構成を示す図である。第３実施形態の採光装置２０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、保護板２２２を有する点が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
採光装置２０１は、光透過性を有する板状の基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に設けられた複数の採光部１１と、基材１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、基材１０の第１面１０ａ側に位置し光透過性を有する保護板２２２と、保護板２２２と基材１０とを接着固定する接着層２２５と、を備える。また、第１実施形態と同様に採光装置２０１において、基材１０の第１面１０ａには、複数の採光領域ＳＡと複数の光透過領域ＴＡとが縞状に配置されている。
【００８１】
保護板２２２は、平板状の本体部２２３と、本体部２２３の一方の面２２３ａから突出する突出部２２４と、を有する。突出部２２４は、平面視で光透過領域ＴＡと重なる形状を有する。突出部２２４の先端面２２４ａは、平坦な形状を有する。先端面２２４ａは、接着層２２５を介して、基材１０の第１面１０ａに固定されている。突出部２２４は、採光領域ＳＡ同士の間に位置している。すなわち、保護板２２２は、光透過領域ＴＡにおいて基材１０に固定されている。
【００８２】
本実施形態によれば、保護板２２２により、採光部１１が設けられた基材１０の第１面１０ａを覆うことによって、採光部１１を保護することができる。これにより、採光部１１に傷が生じることがない。また、保護板２２２が設けられていることで、採光部１１が設けられる空間を密閉することができる。したがって採光部１１が設けられた空間を不活性ガスで満たすか、減圧するなどして、採光部１１が空気に接触することを抑制し、採光部１１を構成する樹脂材料の劣化を抑制してもよい。
また、本実施形態の採光装置２０１によれば、光透過領域ＴＡを、保護板２２２と基材１０との接着のために使用する。したがって、外枠等を用いることなく保護板２２２を支持することが可能であり、上下方向および水平方向の寸法を増大させることがない。
また、本実施形態の採光装置２０１によれば、保護板２２２に紫外線カット、熱線カット、電磁波カットなどの機能を付加してもよい。
【００８３】
なお、本実施形態の採光装置２０１においては、保護板２２２に突出部２２４が設けられ、採光部１１のための隙間を確保して基材１０の第１面１０ａと接着されている。しかしながら、保護板２２２が突出部２２４を有しておらず、基材１０が突出部２２４に対応する部分を有していてもよい。
【００８４】
なお、本実施形態の採光装置２０１として、保護板２２２が基材１０側に突出する突出部２２４を有し、突出部２２４において接着層を介して基材と固定されている場合について例示した。しかしながら、この形態に限定されない。
図２３に本実施形態の変形例の採光装置２０１Ａを示す。採光装置２０１Ａは、光透過性を有する板状の基材２１０と、基材２１０の第１面２１０ａ側に設けられた複数の採光部１１と、基材２１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、基材２１０の第１面２１０ａ側に位置し光透過性を有する保護板２２２Ａと、保護板２２２Ａと基材２１０とを接着固定する接着層２２５と、を備える。基材２１０は、第１面２１０ａから突出する突出部２２４Ａを有する。突出部２２４Ａの先端面は、接着層２２５を介して保護板２２２Ａが固定されている。このような実施形態であっても、同様の効果を奏することができる。なお採光装置２０１Ａの基材２１０は、例えば、図１０Ａ〜図１０Ｃ又は図１２Ａ〜図１２Ｃに示す製造方法で製造できる。
【００８５】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の採光装置３０１について説明する。
図２４は、採光装置３０１の全体構成を示す図である。第４実施形態の採光装置３０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、基材３１０の内部に中空部３１５が設けられている点が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８６】
採光装置３０１は、光透過性を有する板状の基材３１０と、基材３１０の第１面３１０ａ側に設けられた複数の採光部１１と、基材３１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、を備える。また、第１実施形態と同様に採光装置３０１において、基材３１０の第１面３１０ａには、複数の採光領域ＳＡと複数の光透過領域ＴＡとが縞状に配置されている。
【００８７】
基材３１０の内部には、中空部３１５が設けられている。中空部３１５は、断面矩形状を有している。中空部３１５は、平面視で光透過領域ＴＡと重なる位置に設けられる。基材３１０は、中空部３１５が設けられていることで、光透過領域ＴＡが形成された部分の総厚さが、採光領域ＳＡが形成された部分の総厚さよりも薄い。
【００８８】
本実施形態の採光装置３０１によれば、中空部３１５が設けられていることで、採光領域ＳＡにおいて斜め下方に屈折し光透過領域ＴＡを通過する光Ｌ２ａを、中空部３１５の上界面３１５ａで上側に向けて反射させることができ、グレアを抑制できる。
また、本実施形態の採光装置３０１によれば、中空部３１５が設けられていることで、採光プレートを軽量化することができる。
【００８９】
なお、本実施形態の採光装置３０１は、基材３１０に中空部３１５が設けられている場合について例示したが、この形態に限定されない。図２５に本実施形態の変形例の採光装置３０１Ａを示す。採光装置３０１Ａは、中空部３１５に代えて基材３１０Ａの第２面３１０ｂに凹部３１５Ａを有する。変形例の採光装置３０１Ａであっても、光透過領域ＴＡが形成された部分の総厚さが、採光領域ＳＡが形成された部分の総厚さよりも薄ければ、同様の効果を奏することができる。
【００９０】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態の採光装置４０１について説明する。
図２６は、採光装置４０１の全体構成を示す図である。第５実施形態の採光装置４０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、採光部４１１が水平方向に対して傾斜して延在している点が異なる。
【００９１】
採光装置４０１は、光透過性を有する板状の基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に設けられた複数の採光部４１１と、基材１０と採光部４１１との間に位置する支持基材１３と、を備える。また、第１実施形態と同様に採光装置４０１において、基材１０の第１面１０ａには、複数（本実施形態において４つ）の採光領域ＳＡと複数（本実施形態において３つ）の光透過領域ＴＡとが縞状に配置されている。ここで水平方向に延びる４つの採光領域ＳＡを上方向から下方向に向かってそれぞれ、第１の採光領域ＳＡ１、第２の採光領域ＳＡ２、第３の採光領域ＳＡ３および第４の採光領域ＳＡ４と呼ぶこととする。
【００９２】
採光部４１１は、第１実施形態の採光部１１と同様に、ストライプ状に設けられた微細突起構造である。また、採光部４１１は、互いに平行に延びている。採光部４１１は、長手方向と直交する断面形状が多角形状をなす。
採光部４１１の延びる方向は、それぞれの採光領域ＳＡ１〜ＳＡ４に個別に設定されている。第１の採光領域ＳＡ１において、採光部４１１は、第１面１０ａの面内で水平方向に対して第１の傾斜角α１で傾いた第１の方向Ｄ１に直線状に延びている。第１の傾斜角α１は、例えば＋１０°である。第２の採光領域ＳＡ２において、採光部４１１は、第１面１０ａの面内で水平方向と平行な第２の方向Ｄ２に直線状に延びている。第３の採光領域ＳＡ３において、採光部４１１は、第１面１０ａの面内で水平方向に対して第３の傾斜角α３で傾いた第３の方向Ｄ３に直線状に延びている。第３の傾斜角α３は、例えば−１０°である。すなわち、第３の採光領域ＳＡ３の採光部４１１は、第１の採光領域ＳＡ１の採光部４１１に対して反対側に傾いた方向に傾斜している。第４の採光領域ＳＡ４において、採光部４１１は、第１面１０ａの面内で水平方向と平行な第４の方向Ｄ４に直線状に延びている。すなわち、第４の採光領域ＳＡ４の採光部４１１は、第２の採光領域ＳＡ２の採光部４１１と平行に延びている。
【００９３】
採光部４１１において反射して天井側に照射される反射光は、採光部４１１の傾斜に応じて傾いた方向に向かう。このため、第１〜第３の採光領域ＳＡ１〜ＳＡ３において採光部４１１は、互いに異なる方向に光を照射する。また、第４の採光領域ＳＡ４の採光部４１１は、第２の採光領域ＳＡ２と同方向に光を照射する。これにより、採光装置４０１が設けられた室内３の天井には、幅広い範囲で光が照射され、室内３を均一に明るくすることができる。
【００９４】
複数の採光領域ＳＡにおいて採光部４１１の傾きが互いに異なることで、採光部４１１において反射して床方向に照射される光（グレア光）も採光部４１１の傾斜に応じて傾いた方向に向かう。このため、複数の採光領域ＳＡ１〜ＳＡ４において反射されたグレア光が、室内３の１ヶ所に集中して照射されることがなく、グレア光による不快感を軽減できる。
【００９５】
なお、本実施形態においては、採光部４１１の傾きが互いに異なる３つの採光領域（第１〜第３の採光領域ＳＡ１〜ＳＡ３）を有する場合を例示した。しかしながら、採光装置４０１は、このような構成に限定されず、互いに異なる方向に延びる採光部４１１を有する２以上の採光領域を有していれば上述の効果を奏することができる。
【００９６】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態の採光装置５０１について説明する。
図２７は、採光装置５０１の全体構成を示す図である。図２８は、採光装置５０１を上下方向に沿って断面をとった断面図である。第６実施形態の採光装置５０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、さらに光拡散部５３１を有する点が異なる。
【００９７】
採光装置５０１は、光透過性を有する板状の第１基材（基材）１０と、第１基材１０の第１面１０ａ側に設けられた複数の採光部１１と、第１基材１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、光透過性を有し第１基材１０の第２面１０ｂ側に位置する第２基材５３０と、第２基材５３０の第１面５３０ａ側に設けられた複数の光拡散部５３１と、第２基材５３０と光拡散部５３１との間に位置する支持基材５３５と、を備える。また、第１実施形態と同様に採光装置５０１において、第１基材１０の第１面１０ａには、複数（本実施形態において４つ）の採光領域ＳＡと複数（本実施形態において３つ）の光透過領域ＴＡとが縞状に配置されている。
なお本実施態において、第１基材１０と第２基材５３０とは、互いに平行に配置されている。また、第１基材１０の第２面１０ｂと第２基材５３０の第１面５３０ａは、対向している。
【００９８】
光拡散部５３１は、支持基材５３５を介して第２基材５３０の第１面５３０ａに固定されている。光拡散部５３１は、光拡散領域ＫＡを形成する。また、光拡散部５３１は、第１基材１０の法線方向から見て、採光領域ＳＡと概ね位置が重なるように設けられている。すなわち、光拡散領域ＫＡは、第１基材１０の法線方向から見て、採光領域ＳＡと一致する領域に設けられている。なお、光拡散領域ＫＡとは、第１基材１０の法線方向から見て光拡散部５３１が設けられた領域を意味し、室外２から入射し室内３に入る光が、光拡散部５３１を介して透過する領域である。
【００９９】
図２９は、光拡散部５３１の一例を示す斜視図である。光拡散部５３１は、光拡散特性を有する。光拡散部５３１は、図２９に示すように、支持基材５３５と、支持基材５３５の一面５３５ａに並べて配置された複数のレンチキュラーレンズ５３３とにより構成される。
【０１００】
本実施形態の光拡散部５３１は、レンチキュラーレンズ５３３がそれぞれ水平方向に延び、上下方向に並べて配置されている。このように配置された光拡散部５３１のレンズ面は、鉛直面内で曲率を有し、水平面内には曲率を有さないため、上下方向に高い光拡散性を有し、水平方向には光拡散性を有さない。しかしながら、光拡散部５３１は、このような構成に限定されることはなく、水平方向に強い光拡散性を示すように配置してもよい。
また、採光装置５０１は、光拡散部５３１に代えて、図３０に示す異方性散乱構造５３１Ａが設けられていてもよい。異方性散乱構造としては、例えばルミニット社製の光拡散制御フィルム（商品名：ＬＳＤ）のように、サーフェス・レリーフ・ホログラムパターンによりμｍレベルの凹凸構造を形成したものを用いることができる。また、採光装置５０１は、光拡散部５３１に代えて、アスペクト比が５〜５００程度の粒子を連続層中に分散させた等方性散乱構造としの光散乱層を用いてもよい。
【０１０１】
さらに採光装置５０１は、光拡散部５３１に、代えて図３１、図３２、図３３に示すようにレンチキュラーレンズ５３３と等方性拡散層５３４Ｂ、５３４Ｃ、５３４Ｄとを組み合わせた光拡散部５３１Ｂ、５３１Ｃ、５３１Ｄを採用してもよい。なお、図３１〜図３３において、等方性拡散層５３４Ｂ、５３４Ｃ、５３４Ｄをドット模様として表示する。
図３１に示す光拡散部５３１Ｂは、レンチキュラーレンズ５３３の表面に等方性拡散層５３４Ｂを有する。
図３２に示す光拡散部５３１Ｃは、レンチキュラーレンズ５３３と支持基材５３５の一面５３５ａとの間の接着層として等方性拡散層５３４Ｃを有する。
図３３に示す光拡散部５３１Ｄは、支持基材５３５として等方性拡散層５３４Ｄを設けた構成を有する。
等方性拡散層５３４Ｂ〜５３４Ｄは、内部に光を拡散する拡散粒子が分散されている。
これにより、光拡散部５３１Ｂ、５３１Ｃ、５３１Ｄは、レンチキュラーレンズ５３３および等方性拡散層５３４Ｂ〜５３４Ｄにより光を異方向および等方向にそれぞれ拡散する。採光装置の光拡散部はこのような構成を採用してもよい。
【０１０２】
次に、図２８を基に、採光装置５０１の採光領域ＳＡおよび光透過領域ＴＡに入射する光の経路について述べる。
採光領域ＳＡに入射する光Ｌ２は、採光部１１の内部で屈折し、第１基材１０の内部で、斜め上方に向かって射出される。第１基材１０には、採光領域ＳＡと重なるように、光拡散領域ＫＡが設けられている。したがって、光Ｌ２は、第２基材５３０の第１面５３０ａに設けられた光拡散領域ＫＡに入射する。光拡散領域ＫＡにおいて、光Ｌ２は、光拡散部５３１に入射し上下方向に拡散される。また、採光領域ＳＡに入射する光の一部は、グレア光Ｌ２ａとして、室内３の斜め下方に向かって射出され、光拡散領域ＫＡにおいて上下方向に拡散される。光Ｌ２ａは、光拡散部５３１で散乱されることで、強度が低下し、室内３に居る人が眩しさを感じさせにくくなる。一方、採光装置５０１から斜め上方に進行する光Ｌ２の強度もわずかに低下するが、光が光拡散部５３１で散乱することにより強度分布が均一化され、室内３の天井や壁面がより均一に照らされる。このように、本実施形態の採光装置５０１は、光拡散部５３１を備えることでグレアの抑制が可能であり、ブラインドの開閉度を機械的に調節する従来技術に比べ、低いコストで室内３の快適性を向上させることができる。
【０１０３】
一方、光透過領域ＴＡにおいて、光Ｌ１は、採光部１１に対して斜め上方から入射し室内３において斜め下方に向かって射出される。光Ｌ１は、採光部１１および光拡散部５３１の何れも透過せずに、室内３に射出される。光Ｌ１は、グレアとなる虞のある光Ｌ２ａを生ずる領域を囲む領域から照射され背景輝度としてグレアを抑制する効果を奏する。
【０１０４】
本実施形態の採光装置５０１によれば、第１実施形態と同様に、外光を採光部１１で上方に屈折させ室内３の天井を照らし、照明設備の代わりとすることができる。また、採光領域ＳＡの周囲に光透過領域ＴＡを設けることで、背景輝度を高めて、採光領域ＳＡのグレアを抑制することができる。
【０１０５】
図３４は、採光装置５０１の断面図であり採光部１１と光拡散部５３１との詳細な位置関係を示す図である。図３４に示すように、光拡散部５３１は、採光部１１に対して下側に大きく形成することが好ましい。室外２から採光装置５０１に入射する光は、斜め上方から採光部１１に入射する。採光部１１に入射する光のうち一部の光Ｌ２ａは、採光部１１から室内３の下方に向かって照射されグレアの要因となる。このため、光拡散部５３１を採光部１１に対して下側に大きくすることで、光拡散部５３１を通過して斜め下方に照射される光Ｌ２ａを光拡散部５３１に通過させることができグレアを抑制することができる。
より具体的には、採光部１１と光拡散部５３１との距離Ｔとし、採光部１１からのグレア光Ｌ２ａの水平方向に対する照射角度θおよび光拡散部５３１と採光部１１との距離Ｔに対し、以下の式に表すΔＬだけ下側に大きくすることが好ましい。
【０１０６】
【数３】
2017086331.tif 000006
【０１０７】
また、本実施形態において、採光領域ＳＡおよび光透過領域ＴＡは、水平方向に延び、上下方向に並べて配列されている。また、平面視で採光領域ＳＡと重ねて配置される光拡散領域ＫＡは、採光領域ＳＡと同様に水平方向に延びており、下側に採光領域ＳＡより大きい。採光領域ＳＡおよび光透過領域ＴＡは、第１実施形態の各変形例（図１３〜図２０）に示したように様々な配置を採用できる。この場合であっても、光拡散領域ＫＡは、採光領域ＳＡと平面視で重ねて配置され、下側に大きくすることが好ましい。さらに、例えば、第１実施形態の変形例１（図１３）に示すように、採光領域ＳＡの水平方向両側（左右両側）に光透過領域ＴＡが配置されている場合には、光拡散領域ＫＡは、採光領域ＳＡより左右方向にも大きくすることが好ましい。すなわち、光拡散領域ＫＡは、基材１０の法線方向から見て、採光領域ＳＡを含みかつ採光領域ＳＡより広く形成することが好ましい。これにより採光領域ＳＡを通過した光が、より確実に光拡散領域ＫＡを通過し、グレア抑制の確実性が高まる。
【０１０８】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態の採光装置６０１について説明する。
図３５は、上下方向に沿って断面をとった採光装置６０１の断面図である。第７実施形態の採光装置６０１は、第６実施形態の採光装置５０１と比較して、採光部１１が設けられた第１基材１０と、光拡散部５３１が設けられた第２基材５３０との位置関係が異なる。
【０１０９】
採光装置６０１は、光透過性を有する板状の第１基材（基材）１０と、第１基材１０の第１面１０ａ側に設けられた複数の採光部１１と、第１基材１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、光透過性を有し第１基材１０の第１面１０ａ側に位置し採光部１１を覆う第２基材５３０と、第２基材５３０の第１面５３０ａ側に設けられた複数の光拡散部５３１と、第２基材５３０と光拡散部５３１との間に位置する支持基材５３５と、を備える。また、第１実施形態と同様に採光装置６０１において、基材１０の第１面１０ａには、複数（本実施形態において４つ）の採光領域ＳＡと複数（本実施形態において３つ）の光透過領域ＴＡとが縞状に配置されている。上述した実施形態と同様に、光拡散部５３１は、第１基材１０の法線方向から見て、採光領域ＳＡと概ね位置が重なるように設けられており、光拡散領域ＫＡを形成する。
なお本実施態において、第１基材１０の第１面１０ａと第２基材５３０の第２面５３０ｂとは、対向している。
【０１１０】
本実施形態の採光装置６０１によれば、室外２から入射した光が光拡散領域ＫＡを通過した後に採光領域ＳＡを通過する。これにより拡散した光を採光領域ＳＡに入射させることができ、グレア光を抑制することできる。
【０１１１】
［第８実施形態］
次に、第８実施形態の採光装置７０１について説明する。
図３６は、上下方向に沿って断面をとった採光装置７０１の断面図である。第８実施形態の採光装置７０１は、第６実施形態の採光装置５０１と比較して、光拡散部５３１が設けられる位置が異なる。
【０１１２】
採光装置７０１は、光透過性を有する板状の基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に設けられた複数の採光部１１と、基材１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、基材１０の第２面１０ｂ側に設けられた複数の光拡散部５３１と、基材１０と光拡散部５３１との間に位置する支持基材５３５と、を備える。また、第１実施形態と同様に採光装置７０１において、基材１０の第１面１０ａには、複数（本実施形態において４つ）の採光領域ＳＡと複数（本実施形態において３つ）の光透過領域ＴＡとが縞状に配置されている。上述した実施形態と同様に、光拡散部５３１は、基材１０の法線方向から見て、採光領域ＳＡと概ね位置が重なるように設けられており、光拡散領域ＫＡを形成する。
【０１１３】
本実施形態の採光装置７０１によれば、室外２から入射し採光領域ＳＡにおいて反射した光を光拡散領域ＫＡに入射させて、グレア光を抑制することできる。
【０１１４】
上述の第６実施形態〜第８実施形態において、光拡散部を有する採光装置について説明したが、その他に図３７〜図４２に示す構成を採用する光拡散部を有する採光装置を例示できる。
【０１１５】
図３７の採光装置５０１Ａは、室外２側に第１基材１０が配置され室内３側に第２基材５３０が配置される。また、採光装置５０１Ａにおいて第１基材１０の室外２側に採光部１１が設けられ、第２基材５３０の室内３側に光拡散部５３１が設けられている。この構成によれば、採光装置５０１Ａの室内３側に光拡散部５３１が設けられていることで室内灯の映り込みを軽減でき、採光装置５０１Ａ表面のゆがみを目立ちにくくすることができる。
【０１１６】
図３８の採光装置５０１Ｂは、室外２側に第１基材１０が配置され室内３側に第２基材５３０が配置される。また、採光装置５０１Ｂにおいて第１基材１０の室内３側に採光部１１が設けられ、第２基材５３０の室内３側に光拡散部５３１が設けられている。この構成によれば、採光装置５０１Ｂの室外２側が平坦面となるため、室内３側から窓ガラスに直接的に貼り付けることができる。
【０１１７】
図３９の採光装置５０１Ｃは、室外２側に第１基材１０が配置され室内３側に第２基材５３０が配置される。また、採光装置５０１Ｃにおいて第１基材１０の室内３側に採光部１１が設けられ、第２基材５３０の室外２側に光拡散部５３１が設けられている。すなわち、採光部１１と光拡散部５３１は、対向している。この構成によれば、採光部１１と光拡散部５３１が第１基材１０および第２基材５３０の間に位置されていることで、外部に露出せず保護される。さらに、この構成によれば、採光装置５０１Ｃの室外２側が平坦面となるため、室内３側から窓ガラスに直接的に貼り付けることができる。
【０１１８】
図４０の採光装置５０１Ｄは、室内３側に第１基材１０が配置され室外２側に第２基材５３０が配置される。また、採光装置５０１Ｄにおいて第１基材１０の室内３側に採光部１１が設けられ、第２基材５３０の室外２側に光拡散部５３１が設けられている。この構成によれば、採光装置５０１Ｄの室内３から室外２に照射される光が光拡散部５３１により拡散されるために光害抑制の効果を奏する。
【０１１９】
図４１の採光装置５０１Ｅは、室内３側に第１基材１０が配置され室外２側に第２基材５３０が配置される。また、採光装置５０１Ｅにおいて第１基材１０の室内３側に採光部１１が設けられ、第２基材５３０の室内３側に光拡散部５３１が設けられている。この構成によれば、採光装置５０１Ｅの室外２側が平坦面となるため、室内３側から窓ガラスに直接的に貼り付けることができる。また、この構成によれば、採光装置５０１Ｅの室内３から室外２に照射される光が光拡散部５３１により拡散されるために光害抑制の効果を奏する。
【０１２０】
図４２の採光装置５０１Ｆは、室内３側に第１基材１０が配置され室外２側に第２基材５３０が配置される。また、採光装置５０１Ｆにおいて第１基材１０の室外２側に採光部１１が設けられ、第２基材５３０の室内３側に光拡散部５３１が設けられている。すなわち、採光部１１と光拡散部５３１は、対向している。この構成によれば、採光部１１と光拡散部５３１が第１基材１０および第２基材５３０の間に位置されていることで、外部に露出せず保護される。また、この構成によれば、採光装置５０１Ｆの室外２側が平坦面となるため、室内３側から窓ガラスに直接的に貼り付けることができる。加えて、この構成によれば、採光装置５０１Ｆの室内３から室外２に照射される光が光拡散部５３１により拡散されるために光害抑制の効果を奏する。
【０１２１】
［第９実施形態］
次に、第９実施形態の採光装置８０１について説明する。図４３は、採光装置８０１の全体構成を示す斜視図である。採光装置８０１は、簾状である。
採光装置８０１は、上下方向に沿って並んで配置された短冊状の複数のスラット８４０、８５０と、複数のスラット８４０、８５０を一方向に並べた状態で結束する結束材８４５と、並設された複数のスラット８４０、８５０の最上段に設けられた上桟８０４と、最下段に設けられた下桟８０５と、を備える。
採光装置８０１は、固定窓に対して吊り下げた状態でそのまま使用される固定タイプの簾であってもよいし、下桟８０５側から巻き上げ可能な巻上げタイプの簾であってもよい。
【０１２２】
複数のスラットは、採光スラット８４０と光透過スラット８５０とに分類される。
採光スラット８４０は、第１実施形態の採光装置１と基本的に同様の構成を有する。すなわち、採光スラット８４０は、光透過性を有する基材１０、基材１０の第１面１０ａに設けられた複数の採光部１１および採光部１１の間に設けられた空隙部１２を有する。
光透過スラット８５０は、光透過性を有し、その表面に採光部が設けられていない点が採光スラット８４０と異なる。
【０１２３】
複数の採光スラット８４０および光透過スラット８５０は、それぞれの長手方向を水平方向として１枚ごとに上下方向に交互に並べて吊下げられている。採光装置８０１は、平面視で、採光スラット８４０からなる採光領域ＳＡと、光透過スラット８５０からなる光透過領域ＴＡと、を有する。採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、すなわち平面視で、それぞれ水平方向に帯状に上下方向に沿って交互に設けられている。
【０１２４】
本実施形態の採光装置８０１によれば、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとが上下方向に交互に配置されていることにより、室内の居住者に、採光領域ＳＡ同士の隙間から室外２の景色を眺望させることが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、景色を透かし見ることができ眺望性が確保された採光装置８０１を提供できる。
なお、本実施形態において、採光スラット８４０および光透過スラット８５０が１枚ごとに上下方向に並べられる場合を例示したが、２枚以上ごとに上下方向に並べられていてもよい。
【０１２５】
［第１０実施形態］
次に、第１０実施形態の採光装置９０１について説明する。図４４は、採光装置９０１の全体構成を示す斜視図である。採光装置９０１は、簾状であり、第９実施形態の採光装置８０１と比較して、光透過スラット８５０を有さない点が異なる。
【０１２６】
採光装置９０１は、長手方向を水平方向として上下方向に並べて吊下げられた短冊状の採光スラット８４０を有している。図４４に示すように採光スラット８４０の上下方向の中心を通過する中心線Ｃ８４０を設定する。上下に配置された採光スラット８４０の中心線Ｃ８４０同士の距離は、採光スラット８４０同士の上下方向のピッチＰＴである。採光スラット８４０のピッチＰＴが、採光スラット８４０の上下方向の幅Ｄより大きく設定されている。これにより、採光スラット８４０が傾いて設けられていた場合であっても、採光スラット８４０同士の意間には、採光装置９０１を介して背景を透かし見るための隙間９５０が設けられる。
【０１２７】
採光装置９０１は、平面視で、採光スラット８４０からなる採光領域ＳＡと、隙間９５０からなる光透過領域ＴＡと、を有する。採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、すなわち平面視で、それぞれ水平方向に帯状に上下方向に沿って交互に設けられている。
本実施形態の採光装置９０１によれば、第９実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２８】
［第１１実施形態］
次に、第１１実施形態の採光装置１００１について説明する。図４５は、採光装置１００１の全体構成を示す斜視図である。採光装置１００１は、横型のブラインド状である。
すなわち、第９実施形態のすだれ状の採光装置９０１と比較して、各スラットの傾動角度を変更できる点が異なる。
【０１２９】
採光装置１００１は、上下方向に沿って並んで配置された短冊状の複数のスラット１０４０、１０５０と、複数のスラット１０４０、１０５０を一方向に並べた状態で結束する結束材１０４５と、を備える。また、結束材１０４５は、図示略の傾動機構に接続され、スラット１０４０、１０５０を傾動させる。
【０１３０】
採光スラット１０４０は、第１実施形態の採光装置１と基本的に同様の構成を有する。
すなわち、採光スラット１０４０は、光透過性を有する基材１０、基材１０の第１面１０ａに設けられた複数の採光部１１および採光部１１の間に設けられた空隙部１２を有する。
光透過スラット１０５０は、光透過性を有し、その表面に採光部が設けられていない点が採光スラット１０４０と異なる。
【０１３１】
複数の採光スラット１０４０および光透過スラット１０５０は、それぞれの長手方向を水平方向として１枚ごとに上下方向に交互に並べて支持されている。採光装置１００１は、平面視で、採光スラット１０４０からなる採光領域ＳＡと、光透過スラット１０５０からなる光透過領域ＴＡと、を有する。すなわち、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、平面視で、それぞれ、水平方向に帯状に延び、上下方向に沿って交互に設けられている。
【０１３２】
本実施形態の採光装置１００１によれば、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとが上下方向に交互に配置されていることにより、室内の居住者に、採光領域ＳＡ同士の隙間から室外２の景色を眺望させることが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、景色を透かし見ることができ眺望性が確保された採光装置１００１を提供できる。
また、本実施形態の採光装置１００１は、スラット１０４０、１０５０を傾動させることで、容易に光透過領域ＴＡを大きくし眺望性をさらに高めることができる。
【０１３３】
なお、本実施形態において、採光スラット１０４０および光透過スラット１０５０が１枚ごとに上下方向に並べられる場合を例示したが、２枚以上ごとに上下方向に並べられていてもよい。また、採光装置１００１において、光透過スラット１０５０を除いて、隙間とすることで光透過領域ＴＡを形成してもよい。この場合、採光スラット１０４０同士の上下方向のピッチは、採光スラット１０４０の上下方向の幅より大きくすることが好ましい。これにより、採光スラット１０４０が、傾動機構（図示略）によりどのような角度に傾けられていても、採光スラット１０４０同士の上下方向の間に隙間としての光透過領域ＴＡを形成できる。
【０１３４】
［第１２実施形態］
次に、第１２実施形態の採光装置１２０１について説明する。図４６は、採光装置１２０１の全体構成を示す斜視図である。採光装置１２０１は、縦型のブラインド状である。
すなわち、第１１実施形態の横型ブラインド状の採光装置１００１と比較して、各スラットが鉛直方向に吊下げられている点が異なる。
【０１３５】
採光装置１２０１は、窓の上側に位置し水平方向に延びるレール部１２０４と、レール部１２０４から吊下げられ横方向に並んで配置された短冊状の複数のスラット１２４０、１２５０と、を備える。また、レール部１２０４には、内部に傾動機構（図示略）を有し、スラット１２４０、１２５０を傾動させる。
【０１３６】
採光スラット１２４０は、第１実施形態の採光装置１と基本的に同様の構成を有する。
すなわち、採光スラット１２４０は、光透過性を有する基材１０、基材１０の第１面１０ａに設けられた複数の採光部１１および採光部１１の間に設けられた空隙部１２を有する。
光透過スラット１２５０は、光透過性を有し、その表面に採光部が設けられていない点が採光スラット１２４０と異なる。
【０１３７】
複数の採光スラット１２４０および光透過スラット１２５０は、それぞれの長手方向を鉛直方向として１枚ごとに横方向に交互に並べて吊下げられている。採光装置１２０１は、平面視で、採光スラット１２４０からなる採光領域ＳＡと、光透過スラット１２５０からなる光透過領域ＴＡと、を有する。すなわち、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとは、平面視で、それぞれ、鉛直方向（上下方向）に帯状に延び、水平方向に沿って交互に設けられている。
【０１３８】
本実施形態の採光装置１２０１によれば、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとが水平方向に交互に配置されていることにより、室内の居住者に、採光領域ＳＡ同士の隙間から室外２の景色を眺望させることが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、景色を透かし見ることができ眺望性が確保された採光装置１２０１を提供できる。
【０１３９】
なお、本実施形態において、採光スラット１２４０および光透過スラット１２５０が１枚ごとに上下方向に並べられる場合を例示したが、２枚以上ごとに上下方向に並べられていてもよい。また、採光装置１２０１において、光透過スラット１２５０を除いて、隙間とすることで光透過領域ＴＡを形成してもよい。この場合、採光スラット１２４０同士の上下方向のピッチは、採光スラット１２４０の上下方向の幅より大きくすることが好ましい。これにより、採光スラット１２４０が、傾動機構（図示略）によりどのような角度に傾けられていても、採光スラット１２４０同士の上下方向の間に隙間としての光透過領域ＴＡを形成できる。
【０１４０】
なお、第９実施形態〜第１２実施形態の採光装置８０１、９０１、１００１、１２０１の採光スラット８４０、１０４０、１２４０は、他の実施形態の採光領域ＳＡの構成を採用してもよい。例えば、採光スラット８４０、１０４０、１２４０は、採光部１１が形成される面と反対側の面に光拡散部（例えば図２９〜図３３の光拡散部５３１Ａ、５３１Ｂ、５３１Ｃ、５３１Ｄ）を備えていてもよい。また、採光スラット８４０、１０４０、１２４０は、図２６の採光装置４０１と同様に、上下方向に隣接する採光領域ＳＡの採光部の延在方向が傾斜していてもよい。
【０１４１】
また、第９実施形態〜第１２実施形態の採光装置８０１、９０１、１００１、１２０１は、全ての領域で、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡが上下方向又は水平方向に沿って縞状に配置されている。しかしながら、上下方向の一定の領域のみに、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとが上下方向に沿って配置されており、他の領域は、採光領域ＳＡ若しくは光透過領域ＴＡであってもよく、さらに光の透過を完全に抑制するスラットが並べられた領域であってもよい。
【０１４２】
また、第９実施形態〜第１２実施形態の採光装置８０１、９０１、１００１、１２０１は、各スリットの巻き取りおよび収納を行うための電動機を有してもよい。また、第１１実施形態および第１２実施形態の採光装置１００１、１２０１においては、各スリットを傾動させる傾動機構に電動機を有していてもよい。この場合には、各スリットの巻き取り、収納、又は傾動を電動で行うことができる。さらに、これらの採光装置８０１、９０１、１００１、１２０１は、スイッチやリモコンで巻き取り、収納、又は傾動を遠隔操作する構成を採用してもよい。
【０１４３】
［第１３実施形態］
次に、第１３実施形態の採光装置１１０１について説明する。
図４７は、上下方向に沿って断面をとった採光装置１１０１の断面図である。採光装置１１０１は、第１実施形態の採光装置１と比較して、一対の透明板１１２２、１１２３を有する点が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１４４】
採光装置１１０１は、光透過性を有する板状の基材１０と、基材１０の第１面１０ａ側に設けられた複数の採光部１１と、基材１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、基材１０の第１面１０ａ側および第２面１０ｂ側にそれぞれに位置し光透過性を有する透明板１１２２、１１２３と、平面視で基材１０および一対の透明板１１２２、１１２３を囲み支持する枠体１１２４と、を備える。
【０１４５】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、本実施形態によれば、採光部１１が設けられた基材１０が一対の透明板１１２２、１１２３の間に配置されていることで、採光部１１を保護できる。これにより、採光部１１に傷が生じることを防ぐことができる。加えて、採光部１１が設けられる空間を密閉することができ、採光部１１が空気に接触することを抑制して樹脂材料の劣化を抑制できる。
なお、本実施形態の透明板１１２２、１１２３の間に、他の実施形態の採光装置を配置してもよい。例えば、透明板１１２２、１１２３の間に、図２８、図３５〜図４２に示すような光拡散部を有する採光装置を配置してもよい。
【０１４６】
［採光システム］
図４８は、採光装置および採光システムを備えた部屋モデルを示す図であって、図４９のＪ−Ｊ’線に沿う断面図である。図４９は、部屋モデル２０００の天井を示す平面図である。
【０１４７】
部屋モデル２０００において、外光が導入される部屋２００３の天井２００３ａを構成する天井材は、高い光反射性を有していてもよい。図４８および図４９に示すように、部屋２００３の天井２００３ａには、光反射性を有する天井材として、光反射性天井材２００３Ａが設置されている。光反射性天井材２００３Ａは、窓２００２に設置された採光装置２０１０からの外光を室内の奥の方に導入することを促進することを目的とするもので、窓際の天井２００３ａに設置されている。具体的には、天井２００３ａの所定の領域Ｅ（窓２００２から約３ｍの領域）に設置されている。
【０１４８】
この光反射性天井材２００３Ａは、先に述べたように、採光装置２０１０（上述した何れかの実施形態の採光装置）が設置された窓２００２を介して室内に導入された外光を室内の奥の方まで効率よく導く働きをする。採光装置２０１０から室内の天井２００３ａへ向けて導入された外光は、光反射性天井材２００３Ａで反射され、向きを変えて室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを照らすことになり、当該机上面２００５ａを明るくする効果を発揮する。
【０１４９】
光反射性天井材２００３Ａは、拡散反射性であってもよいし、鏡面反射性であってもよいが、室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを明るくする効果と、室内に居る人とって不快なグレア光を抑える効果を両立するために、両者の特性が適度にミックスされたものが好ましい。
【０１５０】
このように、採光装置２０１０によって室内に導入された光の多くは、窓２００２の付近の天井に向かうが、窓２００２の近傍は光量が十分である場合が多い。そのため、上記のような光反射性天井材２００３Ａを併用することによって、窓付近の天井（領域Ｅ）に入射した光を、窓際に比べて光量の少ない室内の奥の方へ振り分けることができる。
【０１５１】
光反射性天井材２００３Ａは、例えば、アルミニウムのような金属板に数十ミクロン程度の凹凸によるエンボス加工を施したり、同様の凹凸を形成した樹脂基板の表面にアルミのような金属薄膜を蒸着したりして作製することができる。あるいは、エンボス加工によって形成される凹凸がもっと大きな周期の曲面で形成されていてもよい。
【０１５２】
さらに、光反射性天井材２００３Ａに形成するエンボス形状を適宜変えることによって、光の配光特性や室内における光の分布を制御することができる。例えば、室内の奥の方に延在するストライプ状にエンボス加工を施した場合は、光反射性天井材２００３Ａで反射した光が、窓２００２の左右方向（凹凸の長手方向に交差する方向）に拡がる。部屋２００３の窓２００２の大きさや向きが限られているような場合は、このような性質を利用して、光反射性天井材２００３Ａによって光を水平方向へ拡散させるとともに、室内の奥の方向へ向けて反射させることができる。
【０１５３】
採光装置２０１０は、部屋２００３の採光システムの一部として用いられる。採光システムは、例えば、採光装置２０１０と、複数の室内照明装置２００７と、窓に設置された日射調整装置２００８と、これらの制御系と、天井２００３ａに設置された光反射性天井材２００３Ａと、を含む部屋全体の構成部材から構成される。
【０１５４】
部屋２００３の窓２００２には、上部側に採光装置２０１０が設置され、下部側に日射調整装置２００８が設置されている。ここでは、日射調整装置２００８として、ブラインドが設置されているが、これに限らない。
【０１５５】
部屋２００３には、複数の室内照明装置（照明装置）２００７が、窓２００２の左右方向および室内の奥行き方向に格子状に配置されている。これら複数の室内照明装置２００７は、採光装置２０１０と併せて部屋２００３の全体の照明システムを構成している。
【０１５６】
図４８および図４９に示すように、例えば、窓２００２の左右方向の長さＬ１が１８ｍ、部屋２００３の奥行方向の長さＬ２が９ｍのオフィスの天井２００３ａを示す。ここでは、室内照明装置２００７は、天井２００３ａの横方向および奥行方向に、それぞれ１．８ｍの間隔Ｐをおいて格子状に配置されている。より具体的には、５０個の室内照明装置２００７が１０行×５列に配列されている。
【０１５７】
室内照明装置２００７は、室内照明器具２００７ａと、明るさ検出部２００７ｂと、制御部２００７ｃと、を備え、室内照明器具２００７ａに明るさ検出部２００７ｂおよび制御部２００７ｃが一体化されて構成されたものである。
【０１５８】
室内照明装置２００７は、室内照明器具２００７ａおよび明るさ検出部２００７ｂをそれぞれ複数ずつ備えていてもよい。但し、明るさ検出部２００７ｂは、各室内照明器具２００７ａに対して１個ずつ設けられる。明るさ検出部２００７ｂは、室内照明器具２００７ａが照明する被照射面の反射光を受光して、被照射面の照度を検出する。ここでは、明るさ検出部２００７ｂによって、室内に置かれた机２００５の机上面２００５ａの照度を検出する。
【０１５９】
各室内照明装置２００７に１個ずつ設けられた制御部２００７ｃは、互いに接続されている。各室内照明装置２００７は、互いに接続された制御部２００７ｃにより、各々の明るさ検出部２００７ｂが検出する机上面２００５ａの照度が一定の目標照度Ｌ０（例えば、平均照度：７５０ｌｘ）になるように、それぞれの室内照明器具２００７ａのＬＥＤランプの光出力を調整するフィードバック制御を行っている。
【０１６０】
図５０は、採光装置によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置による照度（採光システム）との関係を示すグラフである。図５０において、縦軸は机上面の照度（ｌｘ）を示し、横軸は窓からの距離（ｍ）を示している。また、図中の破線は、室内の目標照度を示している。（●：採光装置による照度、△：室内照明装置による照度、◇：合計照度）
【０１６１】
図５０に示すように、採光装置２０１０により採光された光に起因する机上面照度は、窓近傍ほど明るく、窓から遠くなるに従ってその効果は小さくなる。採光装置２０１０を適用した部屋では、昼間において窓からの自然採光によりこのような部屋奥方向への照度分布が生じる。そこで、採光装置２０１０は、室内の照度分布を補償する室内照明装置２００７と併用して用いられる。室内天井に設置された室内照明装置２００７は、それぞれの装置の下の平均照度を明るさ検出部２００７ｂによって検出し、部屋全体の机上面照度が一定の目標照度Ｌ０になるように調光制御されて点灯する。従って、窓近傍に設置されているＳ１列、Ｓ２列はほとんど点灯せず、Ｓ３列、Ｓ４列、Ｓ５列と部屋奥方向に向かうに従って出力を上げながら点灯される。結果として、部屋の机上面は自然採光による照度と室内照明装置２００７による照明の合計で照らされ、部屋全体に亘って執務をする上で十分とされる机上面照度である７５０ｌｘ（「ＪＩＳ  Ｚ９１１０  照明総則」の執務室における推奨維持照度）を実現することができる。
【０１６２】
以上述べたように、採光装置２０１０と採光システム（室内照明装置２００７）とを併用することにより、室内の奥の方まで光を届けることが可能となり、室内の明るさをさらに向上させることができるとともに部屋全体に亘って執務をする上で十分とされる机上面照度を確保することができる。したがって、季節や天気による影響を受けずにより一層安定した明るい光環境が得られる。
【０１６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。各実施形態の構成を適宜組み合わせてもよい。
例えば、上述した各実施形態において、採光部１１は、基材１０の室外２側に位置する第１面１０ａに設けられていた。しかしながら、採光部１１は、基材１０の室内３側に位置していてもよい。このような場合であっても、各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明のいくつかの態様は、外の景色を透かし見ることが必要な採光装置、採光システムおよび採光装置の製造方法などに適用することができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１０１，２０１，３０１，３０１Ａ，４０１，５０１，６０１，７０１，８０１，９０１，１００１，１１０１，２０１０…採光装置、９，８５…金型、９ａ…採光構造形成部（凹凸領域）、９ｂ…光透過領域形成部（平坦領域）、１０，２０，３１０，３１０Ａ…基材、１０…第１基材（基材）、１０ａ，３１０ａ，５３０ａ…第１面、１１，４１１…採光部、１２…空隙部、７１…樹脂シート（採光フィルム）、２２２…保護板、５３１…光拡散部、８４０，１０４０…採光スラット、８５０，１０５０…光透過スラット、１１２２、１１２３…透明板、ＫＡ…光拡散領域、ＳＡ…採光領域、ＴＡ…光透過領域
【図１】
2017086331.tif 000007
【図２Ａ】
2017086331.tif 000008
【図２Ｂ】
2017086331.tif 000009
【図３】
2017086331.tif 000010
【図４】
2017086331.tif 000011
【図５Ａ】
2017086331.tif 000012
【図５Ｂ】
2017086331.tif 000013
【図５Ｃ】
2017086331.tif 000014
【図５Ｄ】
2017086331.tif 000015
【図６Ａ】
2017086331.tif 000016
【図６Ｂ】
2017086331.tif 000017
【図７】
2017086331.tif 000018
【図８Ａ】
2017086331.tif 000019
【図８Ｂ】
2017086331.tif 000020
【図８Ｃ】
2017086331.tif 000021
【図９Ａ】
2017086331.tif 000022
【図９Ｂ】
2017086331.tif 000023
【図９Ｃ】
2017086331.tif 000024
【図１０Ａ】
2017086331.tif 000025
【図１０Ｂ】
2017086331.tif 000026
【図１０Ｃ】
2017086331.tif 000027
【図１１Ａ】
2017086331.tif 000028
【図１１Ｂ】
2017086331.tif 000029
【図１１Ｃ】
2017086331.tif 000030
【図１２Ａ】
2017086331.tif 000031
【図１２Ｂ】
2017086331.tif 000032
【図１２Ｃ】
2017086331.tif 000033
【図１３】
2017086331.tif 000034
【図１４】
2017086331.tif 000035
【図１５】
2017086331.tif 000036
【図１６】
2017086331.tif 000037
【図１７】
2017086331.tif 000038
【図１８】
2017086331.tif 000039
【図１９】
2017086331.tif 000040
【図２０】
2017086331.tif 000041
【図２１】
2017086331.tif 000042
【図２２】
2017086331.tif 000043
【図２３】
2017086331.tif 000044
【図２４】
2017086331.tif 000045
【図２５】
2017086331.tif 000046
【図２６】
2017086331.tif 000047
【図２７】
2017086331.tif 000048
【図２８】
2017086331.tif 000049
【図２９】
2017086331.tif 000050
【図３０】
2017086331.tif 000051
【図３１】
2017086331.tif 000052
【図３２】
2017086331.tif 000053
【図３３】
2017086331.tif 000054
【図３４】
2017086331.tif 000055
【図３５】
2017086331.tif 000056
【図３６】
2017086331.tif 000057
【図３７】
2017086331.tif 000058
【図３８】
2017086331.tif 000059
【図３９】
2017086331.tif 000060
【図４０】
2017086331.tif 000061
【図４１】
2017086331.tif 000062
【図４２】
2017086331.tif 000063
【図４３】
2017086331.tif 000064
【図４４】
2017086331.tif 000065
【図４５】
2017086331.tif 000066
【図４６】
2017086331.tif 000067
【図４７】
2017086331.tif 000068
【図４８】
2017086331.tif 000069
【図４９】
2017086331.tif 000070
【図５０】
2017086331.tif 000071
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基材と、
前記基材の第１面側に設けられた複数の採光部と、
前記複数の採光部の間に設けられた空隙部と、を備え、
光が前記複数の採光部を介して透過する採光領域と、光が前記複数の採光部を介することなく前記基材を透過する光透過領域と、を有し、
前記採光領域と前記光透過領域とは、前記第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設けられている、採光装置。
【請求項２】
前記基材の法線方向から見て、前記採光領域と前記光透過領域とが縞状に配置されている、請求項１に記載の採光装置。
【請求項３】
前記基材の法線方向から見て、前記採光領域と前記光透過領域とが市松模様をなして配置されている、請求項１に記載の採光装置。
【請求項４】
前記基材の法線方向から見て、前記採光領域と前記光透過領域とが前記第１面の面内の一方向に対して非周期的に配置されている、請求項１に記載の採光装置。
【請求項５】
前記光透過領域の光の透過率が、前記採光領域の光の透過率よりも低い、請求項１〜４の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項６】
前記基材の前記第１面側に位置し光透過性を有する保護板をさらに備え、
前記保護板が、前記光透過領域において前記基材に固定されている、請求項１〜５の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項７】
前記基材は、前記光透過領域が形成された部分の総厚さが、前記採光領域が形成された部分の総厚さよりも薄い、請求項１〜６の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項８】
複数の前記採光領域のうち第１の採光領域の前記採光部は、前記第１面の面内で第１の方向に直線状に延び、
前記第１の採光領域と異なる第２の採光領域の前記採光部は、前記第１面の面内で前記第１の方向と異なる第２の方向に直線状に延びる、請求項１〜７の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項９】
複数の前記採光部から射出された光、もしくは複数の前記採光部に入射する光を拡散する光拡散部をさらに備える、請求項１〜８の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項１０】
前記光拡散部は、光拡散領域を形成し、
前記光拡散領域は、前記基材の法線方向から見て、前記採光領域を含みかつ前記採光領域より広い、請求項９に記載の採光装置。
【請求項１１】
一対の透明板をさらに備え、
前記基材が、一対の前記透明板の間に配置されている、請求項１〜１０の何れか一項に記載の採光装置。
【請求項１２】
光透過性を有する基材、前記基材の第１面に設けられた複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する短冊状の複数の採光スラットと、
光透過性を有する短冊状の複数の光透過スラットと、を有し、
複数の前記採光スラットおよび前記光透過スラットは、前記採光スラットおよび前記光透過スラットの長手方向を水平方向として１枚以上ごとに上下方向に交互に並べて吊下げられている、採光装置。
【請求項１３】
光透過性を有する基材、前記基材の第１面に設けられた複数の採光部および前記採光部の間に設けられた空隙部を有する短冊状の複数の採光スラットを有し、
複数の前記採光スラットは、長手方向を水平方向として上下方向に並べて吊下げられ、
前記採光スラット同士の上下方向のピッチが、前記採光スラットの上下方向の幅より大きい、採光装置。
【請求項１４】
採光装置と、
室内照明器具と、
室内の明るさを検出する検出部と、
前記室内照明器具と前記検出部とを制御する制御部と、を有して構成され、
前記採光装置として請求項１〜１３の何れか一項に記載の採光装置を採用する採光システム。
【請求項１５】
光透過性を有する板材料の第１面に、複数の採光部とその間に設けられた空隙部を形成する工程と、
前記空隙部の一部を樹脂材料により埋め込んで光透過領域を形成する工程と、を有し、
前記採光部により形成された採光領域と前記光透過領域とを、前記第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設ける、採光装置の製造方法。
【請求項１６】
複数の採光部とその間に設けられた空隙部を有する採光フィルムを形成する工程と、
前記採光フィルムを、光透過性を有する基材の第１面に貼付する工程と、を有し、
前記第１面には、前記採光フィルムが貼付されて形成された採光領域と、前記採光フィルムが貼付されない光透過領域とが形成され、
前記採光領域と前記光透過領域とを、前記第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設ける、採光装置の製造方法。
【請求項１７】
凹凸領域と平坦領域とを有する金型により、透明な板材料からなる基材に凹凸領域に対応する採光領域を形成するとともに、前記平坦領域に対応する光透過領域を形成する工程を有し、
前記採光領域と前記光透過領域とを、前記基材の第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設ける、採光装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明の一態様である採光装置の製造方法は、光透過性を有する板材料の第１面に、複数の採光部とその間に設けられた空隙部を形成する工程と、前記空隙部の一部を樹脂材料により埋め込んで光透過領域を形成する工程と、を有し、前記採光部により形成された採光領域と前記光透過領域とを、前記第１面の面内の少なくとも一方向に沿って交互に設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】第１実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図２Ａ】第１実施形態の採光装置の上下方向に沿う全体断面図である。
【図２Ｂ】第１実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図であり、図２Ａの部分拡大断面図である。
【図３】第１実施形態の採光装置において、採光装置と室内の居住者との位置関係を示す模式図である。
【図４】採光部の断面図であり、採光部の内部における光の制御機能を示す図である。
【図５Ａ】採光部の変形例を示す第１の断面図である。
【図５Ｂ】採光部の変形例を示す第２の断面図である。
【図５Ｃ】採光部の変形例を示す第３の断面図である。
【図５Ｄ】採光部の変形例を示す第４の断面図である。
【図６Ａ】採光部の配置とそれに伴う光の経路を示す断面図であり、採光部が室外側に配置された場合を示す図である。
【図６Ｂ】採光部の配置とそれに伴う光の経路を示す断面図であり、採光部が室内側に配置された場合を示す図である。
【図７】第１実施形態の採光装置の製造方法における樹脂シートの作製方法の一例を示す模式図である。
【図８Ａ】第１実施形態の採光装置の製造方法における樹脂シートの作製方法の一例を示す第１の模式図である。
【図８Ｂ】第１実施形態の採光装置の製造方法における樹脂シートの作製方法の一例を示す第２の模式図である。
【図８Ｃ】第１実施形態の採光装置の製造方法における樹脂シートの作製方法の一例を示す第３の模式図である。
【図９Ａ】第１実施形態の採光装置の第１の製造方法の模式図であり、切断前の樹脂シートを示す図である。
【図９Ｂ】第１実施形態の採光装置の第１の製造方法の模式図であり、樹脂シートを切断して形成された採光部材を示す図である。
【図９Ｃ】第１実施形態の採光装置の第１の製造方法の模式図であり、採光部材を基材に貼付する工程を示す図である。
【図１０Ａ】第１実施形態の採光装置の第２の製造方法の模式図であり、全体に採光部が設けられた基材を示す図である。
【図１０Ｂ】第１実施形態の採光装置の第２の製造方法の模式図であり、採光部の間に未硬化の樹脂材料を供給する工程を示す図である。
【図１０Ｃ】第１実施形態の採光装置の第２の製造方法の模式図であり、樹脂材料を硬化させて空隙部を埋め込む様子を示す図である。
【図１１Ａ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の模式図であり、基材に未硬化の樹脂層を形成する様子を示す図である。
【図１１Ｂ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の模式図であり、金型を樹脂層に加圧する様子を示す図である。
【図１１Ｃ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の模式図であり、金型離型後の様子を示す図である。
【図１２Ａ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の変形例の模式図であり、基材に未硬化の樹脂層を形成する様子を示す図である。
【図１２Ｂ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の変形例の模式図であり、金型を樹脂層に加圧する様子を示す図である。
【図１２Ｃ】第１実施形態の採光装置の第３の製造方法の変形例の模式図であり、金型離型後の様子を示す図である。
【図１３】第１実施形態の変形例１の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１４】第１実施形態の変形例２の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１５】第１実施形態の変形例３の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１６】第１実施形態の変形例４の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１７】第１実施形態の変形例５の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１８】第１実施形態の変形例６の採光装置の全体構成を示す図である。
【図１９】第１実施形態の変形例７の採光装置の全体構成を示す図である。
【図２０】第１実施形態の変形例７の採光装置を示し図１９のXX−XX線に沿う断面図である。
【図２１】第２実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２２】第３実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２３】第３実施形態の変形例の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２４】第４実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２５】第４実施形態の変形例の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２６】第５実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図２７】第６実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図２８】第６実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図２９】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図３０】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図３１】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図３２】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図３３】光拡散部の一例を示す斜視図である。
【図３４】第６実施形態の拡大断面図であり、採光部と光拡散部との詳細な位置関係を示す図である。
【図３５】第７実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図３６】第８実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図３７】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図３８】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図３９】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図４０】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図４１】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図４２】光拡散部を有する採光装置の変形例の上下方向に沿う断面図である。
【図４３】第９実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図４４】第１０実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図４５】第１１実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図４６】第１２実施形態の採光装置の全体構成を示す図である。
【図４７】第１３実施形態の採光装置の上下方向に沿う断面図である。
【図４８】採光装置および採光システムを備えた部屋モデルを示す図であって、図４９のＪ−Ｊ’線に沿う断面図。
【図４９】部屋モデルの天井を示す平面図。
【図５０】採光装置によって室内に採光された光（自然光）の照度と、室内照明装置による照度（採光システム）との関係を示すグラフ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施形態における採光部１１は、基材１０から最も離れた頂点ｑを通る基材１０の垂線Ｑを中心としてその両側の形状が非対称とされた、断面形状が６角形の多角柱状構造体である。また、採光部１１は、断面形状の６つの頂点のうちの５つの内角が１８０°未満とされている。
なお、採光部１１の断面形状は図示したものに限られず、採光装置１の用途等に応じて適宜設計変更することも可能である。すなわち、採光部１１は、採光機能を奏することができる形状であれば、長手方向と垂直な断面の形状が、三角形状であったり、曲線を有していたりしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
基材１０の第１面１０ａには、複数の採光領域ＳＡと複数の光透過領域ＴＡとが縞状に配置されている。
採光領域ＳＡとは、採光部１１および空隙部１２が設けられた領域である。また採光領域ＳＡにおいて、室外２から室内３に入射する光は、採光部１１を介して透過する。
光透過領域ＴＡは、基材１０の採光部１１が設けられていない領域である。すなわち、光透過領域ＴＡは、光が採光部１１を介することなく透過する領域である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（幅ＤＴ≧幅ＤＳの場合）
光透過領域ＴＡの幅ＤＴが、採光領域ＳＡの幅ＤＳに対し大きい又は同じである場合（幅ＤＴ≧幅ＤＳ）、観察者Ｏは、採光装置１との距離Ｌｅに関わらず室外の景色を十分に確認することができる。すなわち、幅ＤＴ≧幅ＤＳとすることで、室内３のいかなる位置においても眺望性を確保できる採光装置１を提供できる。
なお、本実施形態において、光透過領域ＴＡの幅ＤＴが採光領域ＳＡの幅ＤＳ以上あることは、光透過領域ＴＡの面積が、採光領域ＳＡの面積以上であることを意味する。光透過領域ＴＡと採光領域ＳＡとが縞状に配置される以外の場合（後段に説明する変形例に示す場合）であっても、光透過領域ＴＡの面積が採光領域ＳＡの面積より大きい場合には、室内３のいかなる位置においても眺望性を確保できる採光装置１を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
採光領域ＳＡに入射した光のうち一部の光Ｌ２ａは、室内３の斜め下方に向かって射出され、室内３に居る人にとって、不快な眩しさ（以下、グレア）として、人Ｍに不快感を与えることがあった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
グレアは、光源の輝度、光源の大きさ、光源の位置、且つ天井面、壁面などの背景の明るさによって定量的に表すことができる。不快グレアの指標の一つに、グレア指標ＰＧＳＶがある。
グレア指標ＰＧＳＶは、室内３の居住者の目の方向に対する光源の明るさを光源輝度Ｌｓ［ｃｄ／ｍ２］、居住者の目の方向に対する光源の周囲（背景）の明るさを背景輝度Ｌｂ［ｃｄ／ｍ２］、居住者の視野に占める光源の立体角をω［ｓｒ］としたとき、以下の（式２）で表される。なお、グレア指標ＰＧＳＶは、値が大きいほど居住者に与える不快さが増し、値が小さいほど不快さが軽減する指標である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（式２）の右辺において、背景輝度Ｌｂが分母となっていることから、光源輝度Ｌｓに対して、背景輝度Ｌｂを高めることで、室内３の中の人Ｍが不快に感じるグレアを低減できることがわかる。本実施形態において、帯状に水平方向に延びる採光領域ＳＡの上下には、それぞれ光透過領域ＴＡが設けられている。このため、採光領域ＳＡにおけるグレア源としての光Ｌ２ａに対して、光透過領域ＴＡが背景となり、光透過領域ＴＡの輝度が背景輝度Ｌｂとなる。光透過領域ＴＡにおいて光Ｌ１は、直接的に人Ｍに向かうため、グレアの発生源としての採光領域ＳＡの輝度に対して、光Ｌ１が背景としての十分な輝度を提供すると思われる。したがって、採光領域ＳＡの周囲に光透過領域ＴＡを設けることで、グレア指標ＰＧＳＶを低減させることが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（採光部の変形形状）
本実施形態の採光部１１は、図４に示すように、長手方向に直交する方向における断面形状が６角形とされている。しかしながら、採光部１１の断面形状は上述した６角形に限られず、５角形や三角形であってもよい。図５Ａ〜図５Ｄは変形形状の採光部の断面図を示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５Ａの採光部１１ａは、長手方向に直交する断面形状が二等辺三角形をなす。
図５Ｂの採光部１１ｂは、長手方向に直交する断面形状が台形形状をなす。
図５Ｃの採光部１１ｃは、周側面の一部が曲面を成す曲柱面構造である。
図５Ｄにおいて、基材１０の両面にはそれぞれ第１採光部１１ｄおよび第２採光部１１ｅが形成されている。一方の面に形成されている第１採光部１１ｄは、上述の採光部１１と同形状を有する。また、他方の面に形成されている第２採光部１１ｅは、断面形状が二等辺三角形を有する。なお基材１０の両面に形成される採光部の形状は、図５Ｄの形状に限定されない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
その他の樹脂シート作製方法について図８Ａ〜図８Ｃを基に説明する。
まず、図８Ａに示すように、支持基材１３の一方の面１３ａに、熱硬化性樹脂又は紫外線硬化性樹脂からなる未硬化の樹脂を塗布して樹脂層８４を形成し、さらに転写面８５ａに凹凸形状が形成された金型８５を重ねる。
次いで、図８Ｂに示すように、支持基材１３の一方の面１３ａに、金型８５の転写面８５ａを押圧し、樹脂層８４を硬化して凹凸形状を転写する。樹脂層８４として熱硬化性樹脂を用いる場合、支持基材１３に金型８５を押圧した状態で、樹脂層８４に熱を加える。これにより樹脂層８４に金型８５の凹凸形状が固定されて、図８Ｃに示すように、支持基材１３の一方の面１３ａに、採光部１１が形成される。また、樹脂層８４として紫外線硬化性樹脂を用いる場合、支持基材１３に金型８５を押圧した状態で、樹脂層８４に紫外線等の光を照射する。これにより樹脂層８４に金型８５の凹凸形状が固定されて、図８Ｃに示すように、支持基材１３の一方の面１３ａ（硬化層）に、採光部１１が形成される。
以上の工程を経て、樹脂シート７１を作製できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、図９Ａに示すように、採光部１１が形成された樹脂シート７１又は採光部１１が形成された支持基材１３を、採光部１１の長手方向に沿って（例えば、破線ＣＴＬに沿って）で裁断する。これにより、図９Ｂに示すように、所定の大きさの採光部材８８を形成する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
まず、図１１Ａに示すように、基材１０の第１面１０ａに、未硬化の熱硬化性樹脂又は未硬化の紫外線硬化性樹脂からなる樹脂層１７Ａを形成する。また、採光部１１を構成するための金型９を用意する。金型９は、採光部１１の形状を凹凸逆転させた形状の採光構造形成部（凹凸領域）９ａと、平坦な光透過領域形成部（平坦領域）９ｂと、を有する。採光構造形成部９ａと光透過領域形成部９ｂとは、交互に並んでいる。
次いで、図１１Ｂに示すように、未硬化の樹脂層１７Ａ上に金型９を搭載して加圧する。金型９の凹部内には毛細管現象により隙間なく未硬化の樹脂材料が浸透する。
次いで、金型９により樹脂層１７Ａを加圧したまま、樹脂層１７Ａを硬化させ硬化層１７を形成する。樹脂層１７Ａとして、熱硬化性樹脂を用いる場合には、樹脂層１７Ａに熱を加える。また、樹脂層１７Ａとして紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、基材１０を介して紫外線を照射する。
次いで、金型から硬化層１７を離型させる。これにより、基材１０の第１面１０ａ側に採光構造形成部９ａに対応する採光領域ＳＡを形成するとともに、光透過領域形成部９ｂに対応する光透過領域ＴＡを形成する。
以上の工程を経ることで、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとが形成された採光装置１を製造できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第３の製造方法の変形例として、図１２Ａ〜図１２Ｃに示す製造方法により、基材１０の第１面１０ａに採光部１１を形成してもよい。
第３の製造方法の変形例では、基材１０の第１面１０ａに未硬化の樹脂層１７Ａを形成した状態で、金型９Ａを加圧する。金型９Ａは、上述の金型９と同様の採光構造形成部（凹凸領域）９Ａａと、凹状に形成され底面が平坦な光透過領域形成部（平坦領域）９Ａｂと、を有する。採光構造形成部９Ａａと光透過領域形成部９Ａｂとは、交互に並んでいる。
図１２Ｂに示すように、未硬化の樹脂層１７Ａ上に金型９Ａを搭載して加圧することで金型９Ａの採光構造形成部９Ａａと光透過領域形成部９Ａｂには隙間なく未硬化の樹脂が浸透する。
さらに、樹脂層１７Ａを硬化して硬化層１７とした後に金型を離型する。これにより、図１２Ｃに示すように、基材１０の第１面１０ａ側に採光構造形成部９Ａａに対応する採光領域ＳＡを形成するとともに、光透過領域形成部９Ａｂに対応する光透過領域ＴＡを形成する。このように形成した光透過領域ＴＡは、採光領域ＳＡの採光部１１の突出高さと略同等の高さで基材１０の第１面１０ａから凸状に形成される。このような光透過領域ＴＡを形成する場合であっても、同様の効果を奏することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（作用効果）
本実施形態の採光装置１は、採光領域ＳＡにおいて外光を室内３の天井に向かって屈折させ室内を照らす。これにより、日中に建物内の照明設備が消費するエネルギーを節約する省エネルギー効果が期待できる。
また、本実施形態の採光装置１は、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとが、基材１０の第１面１０ａの面内において上下方向に沿って交互に設けられている。すなわち、採光領域ＳＡ同士の間に光透過領域ＴＡが位置する。これにより、室内３から採光装置１を見たとき、光透過領域ＴＡを介して室外２の景色を透かし見ることができる。したがって、本実施形態によれば、眺望性を確保した採光装置１を提供できる。
また、本実施形態の採光装置１によれば、平面視で、採光領域ＳＡを上下方向から挟むように光透過領域ＴＡが設けられている。上述したように、グレアの発生源である光源は、その周囲（背景）の輝度を高めることでグレア指標ＰＧＳＶを低減できる。光透過領域ＴＡは、外光Ｌが直接的に室内３の居住者に向かうため、グレアの発生源としての採光領域ＳＡの輝度に対して、外光Ｌが背景としての十分な輝度を提供すると思われる。したがって、採光領域ＳＡの周囲に光透過領域ＴＡを設けることで、グレアを低減させることが可能となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
なお、本実施形態の光透過抑制フィルム１２１は、基材１０の第２面１０ｂに貼り付けられているが、第１面１０ａ側に貼り付けられていてもよい。また、光透過抑制フィルム１２１は、基材１０の第１面１０ａおよび第２面１０ｂにそれぞれ貼り付けられていてもよい。また、光透過抑制フィルム１２１を用いることなく、基材１０は、互いに光透過率が異なる２種類の透明部材から構成してもよい。すなわち、光透過領域ＴＡに対応する部位として光透過率が低い部材を用い採光領域ＳＡに対応する部位として光透過率が高い部材を用い、これらを複合して基材１０を形成してもよい。これらの場合であっても、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本実施形態の採光装置３０１によれば、中空部３１５が設けられていることで、採光領域ＳＡにおいて斜め下方に屈折し光透過領域ＴＡを通過する光Ｌ２ａを、中空部３１５の上界面３１５ａで上側に向けて反射させることができ、グレアを抑制できる。
また、本実施形態の採光装置３０１によれば、中空部３１５が設けられていることで、採光装置を軽量化することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
複数の採光領域ＳＡにおいて採光部４１１の傾きが互いに異なることで、採光部４１１において反射して床方向に照射される光（グレア光）は、様々な方向に向かい、分散・拡散される。このため、複数の採光領域ＳＡ１〜ＳＡ４において反射されたグレア光が、拡散され、グレア光による不快感を軽減できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
採光装置５０１は、光透過性を有する板状の第１基材（基材）１０と、第１基材１０の第１面１０ａ側に設けられた複数の採光部１１と、第１基材１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、光透過性を有し第１基材１０の第２面１０ｂ側に位置する第２基材５３０と、第２基材５３０の第１面５３０ａ側に設けられた複数の光拡散部５３１と、第２基材５３０と光拡散部５３１との間に位置する支持基材５３５と、を備える。また、第１実施形態と同様に採光装置５０１において、第１基材１０の第１面１０ａには、複数（本実施形態において４つ）の採光領域ＳＡと複数（本実施形態において３つ）の光透過領域ＴＡとが縞状に配置されている。
なお本実施形態において、第１基材１０と第２基材５３０とは、互いに平行に配置されている。また、第１基材１０の第２面１０ｂと第２基材５３０の第１面５３０ａは、対向している。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
本実施形態の光拡散部５３１は、レンチキュラーレンズ５３３がそれぞれ水平方向に延び、上下方向に並べて配置されている。このように配置された光拡散部５３１のレンズ面は、鉛直面内で曲率を有し、水平面内には曲率を有さないため、上下方向に高い光拡散性を有し、水平方向には光拡散性を有さない。しかしながら、光拡散部５３１は、このような構成に限定されることはなく、水平方向に強い光拡散性を示すように配置してもよい。
また、採光装置５０１は、光拡散部５３１に代えて、図３０に示す異方性散乱構造５３１Ａが設けられていてもよい。異方性散乱構造としては、例えばルミニット社製の光拡散制御フィルム（商品名：ＬＳＤ）のように、サーフェス・レリーフ・ホログラムパターンによりμｍレベルの凹凸構造を形成したものを用いることができる。また、採光装置５０１は、光拡散部５３１に代えて、アスペクト比が５〜５００程度の粒子を連続層中に分散させた等方性散乱構造としての光散乱層を用いてもよい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
次に、図２８を基に、採光装置５０１の採光領域ＳＡおよび光透過領域ＴＡに入射する光の経路について述べる。
採光領域ＳＡに入射する光Ｌ２は、採光部１１の内部で屈折し、第１基材１０の内部で、斜め上方に向かって射出される。第２基材５３０には、採光領域ＳＡと重なるように、光拡散領域ＫＡが設けられている。したがって、光Ｌ２は、第２基材５３０の第１面５３０ａに設けられた光拡散領域ＫＡに入射する。光拡散領域ＫＡにおいて、光Ｌ２は、光拡散部５３１に入射し上下方向に拡散される。また、採光領域ＳＡに入射する光の一部は、グレア光Ｌ２ａとして、室内３の斜め下方に向かって射出されることなく、光拡散領域ＫＡにおいて上下方向に拡散される。光Ｌ２ａは、光拡散部５３１で散乱されることで、強度が低下し、室内３に居る人が眩しさを感じさせにくくなる。一方、採光装置５０１から斜め上方に進行する光Ｌ２の強度もわずかに低下するが、光が光拡散部５３１で散乱することにより強度分布が均一化され、室内３の天井や壁面がより均一に照らされる。このように、本実施形態の採光装置５０１は、光拡散部５３１を備えることでグレアの抑制が可能であり、ブラインドの開閉度を機械的に調節する従来技術に比べ、低いコストで室内３の快適性を向上させることができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図３４は、採光装置５０１の断面図であり採光部１１と光拡散部５３１との詳細な位置関係を示す図である。図３４に示すように、光拡散部５３１は、採光部１１に対して下側に大きく形成することが好ましい。室外２から採光装置５０１に入射する光は、斜め上方から採光部１１に入射する。採光部１１に入射する光のうち一部の光Ｌ２ａは、採光部１１から室内３の下方に向かって照射されグレアの要因となる。このため、光拡散部５３１を採光部１１に対して下側に大きくすることで、採光部１１を通過して斜め下方に照射される光Ｌ２ａに、光拡散部５３１を通過させることができグレアを抑制することができる。
より具体的には、採光部１１と光拡散部５３１との距離Ｔとし、採光部１１からのグレア光Ｌ２ａの水平方向に対する照射角度θおよび光拡散部５３１と採光部１１との距離Ｔに対し、以下の式に表すΔＬだけ下側に大きくすることが好ましい。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
採光装置６０１は、光透過性を有する板状の第１基材（基材）１０と、第１基材１０の第１面１０ａ側に設けられた複数の採光部１１と、第１基材１０と採光部１１との間に位置する支持基材１３と、光透過性を有し第１基材１０の第１面１０ａ側に位置し採光部１１を覆う第２基材５３０と、第２基材５３０の第１面５３０ａ側に設けられた複数の光拡散部５３１と、第２基材５３０と光拡散部５３１との間に位置する支持基材５３５と、を備える。また、第１実施形態と同様に採光装置６０１において、第１基材１０の第１面１０ａには、複数（本実施形態において４つ）の採光領域ＳＡと複数（本実施形態において３つ）の光透過領域ＴＡとが縞状に配置されている。上述した実施形態と同様に、光拡散部５３１は、第１基材１０の法線方向から見て、採光領域ＳＡと概ね位置が重なるように設けられており、光拡散領域ＫＡを形成する。
なお本実施形態において、第１基材１０の第１面１０ａと第２基材５３０の第２面５３０ｂとは、対向している。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
なお、本実施形態において、採光スラット１２４０および光透過スラット１２５０が１枚ごとに左右方向に並べられる場合を例示したが、２枚以上ごとに左右方向に並べられていてもよい。また、採光装置１２０１において、光透過スラット１２５０を除いて、隙間とすることで光透過領域ＴＡを形成してもよい。この場合、採光スラット１２４０同士の左右方向のピッチは、採光スラット１２４０の左右方向の幅より大きくすることが好ましい。これにより、採光スラット１２４０が、傾動機構（図示略）によりどのような角度に傾けられていても、採光スラット１２４０同士の左右方向の間に隙間としての光透過領域ＴＡを形成できる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
なお、第９実施形態〜第１２実施形態の採光装置８０１、９０１、１００１、１２０１の採光スラット８４０、１０４０、１２４０は、他の実施形態の採光領域ＳＡの構成を採用してもよい。例えば、採光スラット８４０、１０４０、１２４０は、採光部１１が形成される面と反対側の面に光拡散部（例えば図２９〜図３３の光拡散部５３１Ａ、５３１Ｂ、５３１Ｃ、５３１Ｄ）を備えていてもよい。また、採光スラット８４０、１０４０、１２４０は、図２６の採光装置４０１と同様に、上下方向に隣接する採光領域ＳＡの採光部の延在方向が異なっていてもよい。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
また、第９実施形態〜第１２実施形態の採光装置８０１、９０１、１００１、１２０１は、全ての領域で、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡが上下方向又は水平方向に沿って縞状に配置されている。しかしながら、上下方向の一定の領域のみに、採光領域ＳＡと光透過領域ＴＡとが水平な帯状に配置されており、他の領域は、採光領域ＳＡ若しくは光透過領域ＴＡであってもよく、さらに光の透過を完全に抑制するスラットが並べられた領域であってもよい。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
図５０に示すように、採光装置２０１０により採光された光に起因する机上面照度は、窓近傍ほど明るく、窓から遠くなるに従ってその効果は小さくなる。採光装置２０１０を適用した部屋では、昼間において窓からの自然採光によりこのような部屋奥方向への照度分布が生じる。そこで、採光装置２０１０は、室内の照度分布を補償する室内照明装置２００７と併用して用いられる。室内天井に設置された室内照明装置２００７は、それぞれの装置の下の平均照度を明るさ検出部２００７ｂによって検出し、部屋全体の机上面照度が一定の目標照度Ｌ０になるように調光制御されて点灯する。従って、窓近傍に設置されているＳ１列、Ｓ２列はほとんど点灯せず、Ｓ３列、Ｓ４列、Ｓ５列と部屋奥方向に向かうに従って出力を上げながら点灯される。結果として、部屋の机上面は自然採光による照度と室内照明装置２００７による照明の合計で照らされ、部屋全体に亘って執務をする上で十分とされる机上面照度である７５０ｌｘ（「ＪＩＳ  Ｚ９１１０  照明総則」の執務室における推奨維持照度）を実現することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017086331.tif 000072
【国際調査報告】
2017086331.tif 000073
2017086331.tif 000074
2017086331.tif 000075
2017086331.tif 000076