(57)【要約】【課題】輸送機関に帯電した正の電荷をよりいっそう低減し、ひいては、操縦安定性の向上、加速性能の向上に寄与する輸送機関用帯電電荷低減部材を提供する。【解決手段】本発明の帯電電荷低減部材１は、金属層１１と、放射線発生層１２とが積層された積層構造である。金属層１１は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含み、放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む。放射線発生層１２が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である。上記部材１は、走行、航行等の静電気で本体が正に帯電する輸送機関に対して好適に用いられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、
前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、輸送機関用帯電電荷低減部材。
【請求項２】
可撓性である、請求項１に記載の輸送機関用帯電電荷低減部材。
【請求項３】
本体を構成する部品のうちの、空気流が前記本体の表面に沿った流れから前記表面から離れた流れに変化し始める特定部位に、請求項１又は２に記載の輸送機関用帯電電荷低減部材が設けられている、輸送機関。
【請求項４】
前記輸送機関用帯電電荷低減部材は、前記輸送機関の外表面とは反対側を流れる空気流に曝された裏面に設けられている、請求項３に記載の輸送機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送機関機帯電電荷低減部材及び輸送機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車（オートバイ）、自動四輪車（自動車）等の車両が走行すると、空気流が車両に摩擦接触する状態にて流れることに起因して車両に静電気が発生する。また、車輪の回転に伴ってタイヤの各部が路面に対し繰り返し接触及び剥離を繰り返すこと、エンジン、ブレーキ装置等において構成部品が相対運動すること等によっても、静電気が発生する。【０００３】
車両は導電性が低いタイヤによって大地から実質的に電気絶縁された状態にあるため、車両に静電気が発生すると、電荷（一般的には正の電荷）が車体等に帯電する。【０００４】
車体に正の電荷が帯電すると、第１に、エンジン性能の低下を引き起こす。エンジンがガソリンエンジンや、ディーゼルエンジンである場合、車体に正の電荷が帯電すると、ピストンの稼動の阻害、エンジンの燃焼効率の低下、ラジエーター水やエンジンオイルの流れの阻害等を引き起こす。これにより、ドライバーは、パワー感やトルク感の低下、エンジン振動の増大、燃費の低下等を体感する。【０００５】
また、車両が電気自動車、電動アシスト自転車、電動車いす等、バッテリーを駆動源にする場合、車体に正の電荷が帯電すると、フリクションに影響を及ぼす。これにより、ドライバーは、電力使用量の増大、ひいては、航続距離の低下を体感する。【０００６】
第２に、車両の乗り心地が悪化する。車両の駆動源がガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、バッテリーのいずれであっても、車体に正の電荷が帯電すると、サスペンションやギヤ等の稼動を阻害する。これにより、ドライバーは、タイヤ等の振動の増大、運転安定性の低下を感じる。【０００７】
そこで、車両に帯電した電荷を低減する手法が研究され、種々の手法が提案されている。【０００８】
例えば、特許文献１には、路面に対して絶縁状態に保持されている車体が、走行することを含む外部要因による静電気で正に帯電する車両において、走行時に前記車体の周囲に流れる正に帯電した空気流が、前記帯電した車体の表面に沿った流れから前記表面から離れた流れに変化し始める剥離形状の箇所のうちの少なくとも何れか一つの特定部位の正の電位を、該正の電位に応じて負の空気イオンを生じさせる自己放電により中和除電して低下させる自己放電式除電器を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開２０１５／０６４１９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、車両に帯電した正の電荷を低減させるには、なお改良の余地がある。【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、輸送機関に帯電した正の電荷をよりいっそう低減し、ひいては、操縦安定性の向上、加速性能の向上に寄与する輸送機関用帯電電荷低減部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、部材の層構成を特定の構成にすることで、上記の目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。【００１３】
本発明は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金を含む金属層と、放射性物質を含有する天然鉱石と放射線透過性樹脂との混合物を含む放射線発生層とが積層された積層構造であり、前記放射線発生層が発生する放射線量は、０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下である、輸送機関用帯電電荷低減部材である。【００１４】
また、本発明の輸送機関用帯電電荷低減部材は、可撓性であることが好ましい。【００１５】
また、本発明は、本体を構成する部品のうちの、空気流が前記本体の表面に沿った流れから前記表面から離れた流れに変化し始める特定部位に、上記の輸送機関用帯電電荷低減部材が設けられている、輸送機関である。【００１６】
また、本発明の輸送機関において、前記輸送機関用帯電電荷低減部材は、前記輸送機関の外表面とは反対側を流れる空気流に曝された裏面に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、放射線発生層は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、放射線を発生する。この放射線は、金属層を構成する酸化還元電位が０Ｖ以下の金属等をイオン化させる。そして、このイオン化によって生じる負の電荷が、輸送機関の特定部位に帯電した正の電荷を低減する。【００１８】
ここで、特定部位は、走行時に本体の周囲に流れる正に帯電した空気流が、帯電した本体の表面に沿った流れから、表面から離れた流れに変化し始める剥離形状の箇所のうちの、空気流の剥離を抑制することにより輸送機関の操作安定性が向上する少なくともいずれか一つの部位である。【００１９】
これにより、正に帯電した本体の表面と、正に帯電している空気流との間に生じる斥力（反発力）を低下させることができる。そのため、本体の表面近傍から正に帯電した空気流が剥離することを抑制することができる。その結果、本体の表面に作用する空圧が想定を超えて変化したり、それに伴って本体の空力特性が悪化したりすることを抑制することができるので、操縦安定性等の走行性能が低下することを抑制することができる。【００２０】
例えば、本体の幅方向での中央部分の部位の正の電位を低下させることにより、本体のピッチング方向での空力特性が変化もしくは低下することを抑制することができる。そのため、輸送機関が接地面、接水面等に接することによってかかる荷重が変化することを抑制することができるので、加速性能や操縦安定性が低下することを抑制することができる。【００２１】
また、例えば、本体の幅方向の中央部分について左右対称となる部位のうちのいずれか一対の部位の正の電位を低下させることにより、本体のローリング方向あるいはヨー方向での空力特性が変化もしくは低下することを抑制することができる。そのため、操縦安定性等の走行性能が低下することを抑制することができる。【００２２】
また、例えば、輸送機関の移動時に輸送機関の周囲を流れる空気流の流れ方向に沿って、一定間隔を空けた複数の部位の正の電位を低下させることにより、操縦安定性等の性能が低下することをより一層抑制することができる。【００２３】
また、輸送機関用帯電電荷低減部材を輸送機関の外表面とは反対側を流れる空気流に曝された裏面に設けることにより、見栄えを損なうことがない。【００２４】
よって、本発明によると、輸送機関に帯電した正の電荷をよりいっそう低減し、ひいては、操縦安定性の向上、加速性能の向上に寄与する輸送機関用帯電電荷低減部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の輸送機関用帯電電荷低減部材１を説明するための概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２７】
＜帯電電荷低減部材＞
図１は、本実施形態の帯電電荷低減部材１を説明するための概略模式図である。帯電電荷低減部材１は、少なくとも、金属層１１と、放射線発生層１２とを備える。
【００２８】
帯電電荷低減部材１は、可撓性であることが好ましい。可撓性であると、帯電電荷低減部材１を装着する箇所の表面が曲面であっても、帯電電荷低減部材１を装着する箇所の表面に密着するように帯電電荷低減部材１を取り付けることができる。
【００２９】
〔金属層１１〕
金属層１１は、酸化還元電位が０Ｖ以下の金属、又は酸化還元電位が０Ｖ以下の金属の合金であって、合金としての酸化還元電位が０Ｖ以下である合金を含んで構成される。金属層１１を構成する材料が特定の材料であることから、放射線発生層１２によって発生される放射線量が０．０２μＳｖ／ｈ以上０．２μＳｖ／ｈ以下と、極めて低いにも関わらず、放射線発生層１２で発生する放射線によって、金属層１１を構成する金属等を好適にイオン化させることができ、そのイオン化によって生じる負の電荷を輸送機関の各部に送ることで、輸送機関に帯電した正の電荷を好適に低減できると考えられる。
【００３０】
酸化還元電位が０Ｖ以下の金属として、リチウム（−３．０４５Ｖ）、セシウム（−２．９２３Ｖ）、ルビジウム（−２．９２４Ｖ）、カリウム（−２．９２５Ｖ）、バリウム（−２．９２Ｖ）、ストロンチウム（−２．８９Ｖ）、カルシウム（−２．８４Ｖ）、ナトリウム（−２．７１４Ｖ）、マグネシウム（−２．３５６Ｖ）、トリウム（−１．９０Ｖ）、ベリリウム（−１．８５Ｖ）、アルミニウム（−１．６７６Ｖ）、チタン（−１．６３Ｖ）、ジルコニウム（−１．５３４Ｖ）、マンガン（−１．１８Ｖ）、タンタル（−０．８１Ｖ）、亜鉛（−０．７６２６Ｖ）、クロム（−０．７４Ｖ）、鉄（−０．４４Ｖ）、カドミウム（−０．４０２５Ｖ）、コバルト（−０．２７７Ｖ）、ニッケル（−０．２５７Ｖ）、スズ（−０．１３７５Ｖ）、鉛（−０．１２６３Ｖ）等が挙げられる。
【００３１】
負の電荷をより好適に生成させるため、金属層１１を構成する金属又は合金の酸化還元電位は、−０．４Ｖ以下であることが好ましく、−１．０Ｖ以下であることがより好ましく、−１．５Ｖ以下であることがさらに好ましく、−２．０Ｖ以下であることがよりさらに好ましく、−２．５Ｖ以下であることが特に好ましい。
【００３２】
本実施形態において、金属層１１は、板状又は箔状であることが好ましい。板状又は箔状であることから、粉体状に比べて表面積が小さい。その結果、粉体状に比べて金属又は合金が自然発火しづらいため、酸化還元電位が低い金属又は合金であっても、比較的容易に取り扱うことができる。
【００３３】
他方、酸化還元電位が０Ｖを超える金属では、放射線発生層１２によって発生される放射線量を０．２μＳｖ／ｈよりも高くしないと、負の電荷を好適に生成できないため、好ましくない。
【００３４】
金属層１１の厚さの下限は、金属層１１のイオン化によって負の電荷を好適に生成できる程度であれば、特に限定されない。金属層１１の厚さの下限は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
【００３５】
金属層１１の厚さの上限は、特に限定されない。金属層１１の厚さの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００３６】
〔放射線発生層１２〕
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含む。
【００３７】
天然鉱石は、放射性物質を含有する材料であれば、特に限定されず、モナザイト（モナズ石）、ラジウム鉱石、リン鉱石、コロンバイト、タンタライト、ストロベライト、パイロクロール、バストネサイト、セリウムコンセントレート、ジルコン、ゴム石、デービド鉱、ブランネル石、センウラン鉱（ピッチブレンド）、ニンギョウ石、リンカイウラン石、カルノー石、ツャムン石、メタチャムン石、チャヤームン鉱、シュレーキンゲル鉱、ジルケル鉱、ゼノタイム、トロゴム石、オーエル石、バクハン石、カツレン石、タングステン鉱、ホウトリウム石、ブロッカイト、ウラノフェン、リンドウウラン石、コフィン石、ウラントール石、ウランホウトリウム鉱、トール石、及びフランセビル石等が挙げられる。
【００３８】
金属層１１を構成する金属等をより好適にイオン化させるため、放射線発生層１２によって発生される放射線量の下限は、０．０２μＳｖ／ｈ以上であることが好ましく、０．０５μＳｖ／ｈ以上であることがより好ましく、０．１μＳｖ／ｈ以上であることが特に好ましい。
【００３９】
放射線発生層１２によって発生される放射線量の上限は、０．２μＳｖ／ｈ以下であることが好ましく、０．１５μＳｖ／ｈ以下であることがより好ましく、０．１μＳｖ／ｈ以下であることが特に好ましい。放射線量の上限を規定することで、放射線を利用することの安全性をよりいっそう高めることができる。
【００４０】
また、放射線発生源に相当する天然鉱石の使用量を抑えられることから、鉱物資源の有効利用、コストダウンにもつながる。
【００４１】
なお、本実施形態において、放射線量の値は、ＮａＩシンチレーション式サーベイメータを用いたときのバックグラウンド（放射線発生層１２に天然鉱石が含まれていないときの線量）を含む値であるものとする。
【００４２】
天然鉱石の含有量の下限は、装置に内在する、活性化の対象となる物質を活性化させるのに十分な量の放射線を発生させることができれば、特に限定されない。天然鉱石の含有量の下限は、放射線発生層１２を構成する材料１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることが特に好ましい。
【００４３】
天然鉱石の含有量の上限は、放射線発生層１２によって発生される放射線量を０．２μＳｖ／ｈ以下にすることができれば、特に限定されない。天然鉱石の含有量の上限は、放射線発生層１２を構成する材料１００質量部に対して、９０質量部以下であることが好ましく、８５質量部以下であることがより好ましく、８０質量部以下であることが特に好ましい。
【００４４】
放射線発生層１２の厚さの下限は、装置に内在する、活性化の対象となる物質を活性化させるのに十分な量の放射線を発生させることができれば、特に限定されない。放射線発生層１２の厚さの下限は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【００４５】
放射線発生層１２の厚さの上限は、特に限定されない。放射線発生層１２の厚さの上限は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００４６】
放射線発生層１２は、上記天然鉱石と、樹脂との混合物である樹脂組成物であることが好ましい。
【００４７】
樹脂の種類は、特に限定されるものでない。樹脂として、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂から選択された組み合わせによる共重合体が挙げられる。中でも、可撓性に優れることから、樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂であることが好ましい。
【００４８】
なお、放射線発生層１２において、本実施形態に記載の発明に影響を及ぼさない範囲で、一般に広く用いられる添加剤が含まれていてもよい。添加剤として、粘度調整剤、加工助剤、安定剤、難燃剤、防災剤、老化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、着色剤、発泡剤等が挙げられる。
【００４９】
必須ではないが、放射線発生層１２において、酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の粉体、又は酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下の金属の合金の粉体であって、合金としての酸化還元電位が−１．５Ｖ以上０Ｖ以下である合金の粉体が含まれていることが好ましい。このような金属又は合金の粉体が放射線発生層１２に含まれていることで、放射線発生層１２で発生した放射線が金属又は合金の粉体に衝突して乱反射を引き起こし、放射線が金属層１１に向けられたときに、金属層１１に対して特定の入射角及び反射角で反射する放射線の量が増え、結果として物質のよりいっそうの活性化に繋がり得ると考えられる。
【００５０】
以下で説明するとおり、放射線発生層１２を調製する際の金属又は合金の粉体の取扱いを容易にするため、放射線発生層１２に含まれる金属又は合金の粉体の酸化還元電位は、−１．０Ｖ以上であることがより好ましく、−０．７５Ｖ以上であることがさらに好ましく、−０．５Ｖ以上であることがよりさらに好ましく、−０．４Ｖ以上であることが特に好ましい。
【００５１】
ところで、放射線発生層１２で発生した放射線の乱反射を促すためには、放射線発生層１２に含まれる金属又は合金の粉体の粒子径は、できるだけ小さい方が好ましい。他方、粒子径が小さいほど金属又は合金の表面積が大きくなり、結果として、金属又は合金の自然発火を防ぐための対策を要することになる。金属又は合金の粉末の取扱いを容易にするため、放射線発生層１２において、金属又は合金の粉体に関し、酸化還元電位が−１．５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことが好ましい。そして、酸化還元電位が−１．０Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがより好ましく、酸化還元電位が−０．７５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがさらに好ましく、酸化還元電位が−０．５Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことがよりさらに好ましく、酸化還元電位が−０．４Ｖ未満の粉体は、実質的に含まれていないことが特に好ましい。
【００５２】
なお、本実施形態において、「実質的に含まれていない」とは、樹脂組成物を調製する際に、上記金属又は上記合金の粉体が自然発火し、調製装置をはじめとした周囲環境に影響を及ぼすリスクを伴う量をいうものとする。
【００５３】
〔繰り返し構造であってもよいこと〕
輸送機関用帯電電荷低減部材１は、金属層１１と、放射線発生層１２とが繰り返された構造であってもよい。すなわち、輸送機関用帯電電荷低減部材１は、金属層１１、放射線発生層１２、金属層１１、放射線発生層１２、金属層１１、放射線発生層１２、・・・のように、金属層１１と、放射線発生層１２とが複数回繰り返された構造であってもよい。
【００５４】
＜輸送機関＞
本実施形態の輸送機関用帯電電荷低減部材１は、設置面に対して絶縁状態に保持されている本体（輸送機関本体）が、移動することを含む外部要因による静電気で正に帯電する輸送機関に対して好適に用いられる。
【００５５】
本実施形態において、輸送機関とは、車両（自動車、自動二輪、鉄道車両等、全ての車両を包含する）、航空機、船舶等、人荷を輸送する全ての手段を含む包括概念をいう。以下、一例として、輸送機関が自動車である場合を例にして説明するが、これに限定されるものではない。
【００５６】
輸送機関用帯電電荷低減部材１を、本体を構成する部品のうちの、空気流が本体の表面に沿った流れから表面から離れた流れに変化し始める特定部位に取り付ける。取り付けの際、金属層１１が本体の表面に接するように取り付けてもよいし、放射線発生層１２が本体の表面に接するように取り付けてもよい。
【００５７】
放射線発生層１２は、放射性物質を含有する天然鉱石を含み、放射線を発生する。この放射線は、金属層１１を構成する酸化還元電位が０Ｖ以下の金属等をイオン化させる。そして、このイオン化によって生じる負の電荷が、輸送機関の特定部位に帯電した正の電荷を低減する。当該負の電荷は、金属層１１を構成する金属等をイオン化させることによって生じる負の電荷であり、負の空気イオンではない。それゆえ、本実施形態における負の電荷による正の電荷の低減は、「正の電位を、正の電位に応じて負の空気イオンを生じさせる自己放電により中和除電して低下させる」こととは異なる。
【００５８】
また、上述したとおり、放射線発生層１２は、上記天然鉱石と、樹脂との混合物である樹脂組成物であることが好ましい。そして、樹脂は、非導電性であるため、金属層１１を構成する金属等をイオン化させることによって生じる負の電荷を放電することはない。そのことからも、本実施形態における負の電荷による正の電荷の低減が、「正の電位を、正の電位に応じて負の空気イオンを生じさせる自己放電により中和除電して低下させる」こととは異なることが裏付けられる。
【００５９】
本実施形態において、特定部位とは、走行時に本体の周囲に流れる正に帯電した空気流が、帯電した本体の表面に沿った流れから、表面から離れた流れに変化し始める剥離形状の箇所のうちの、空気流の剥離を抑制することにより輸送機関の操作安定性が向上する少なくともいずれか一つの部位をいう。
【００６０】
これにより、正に帯電した本体の表面と、正に帯電している空気流との間に生じる斥力（反発力）を低下させることができる。そのため、本体の表面近傍から正に帯電した空気流が剥離することを抑制することができる。その結果、本体の表面に作用する空圧が想定を超えて変化したり、それに伴って本体の空力特性が悪化したりすることを抑制することができるので、操縦安定性等の走行性能が低下することを抑制することができる。
【００６１】
例えば、本体の幅方向での中央部分の部位の正の電位を低下させることにより、本体のピッチング方向での空力特性が変化もしくは低下することを抑制することができる。そのため、輸送機関と設置面との接地荷重が変化することを抑制することができるので、加速性能や操縦安定性が低下することを抑制することができる。
【００６２】
また、例えば、本体の幅方向の中央部分について左右対称となる部位のうちのいずれか一対の部位の正の電位を低下させることにより、本体のローリング方向あるいはヨー方向での空力特性が変化もしくは低下することを抑制することができる。そのため、操縦安定性等の走行性能が低下することを抑制することができる。
【００６３】
また、例えば、輸送機関の移動時に本体の周囲を流れる空気流の流れ方向に沿って、一定間隔を空けた複数の部位の正の電位を低下させることにより、操縦安定性等の走行性能が低下することをより一層抑制することができる。
【００６４】
なお、「空気流が剥離する」とは、本体の表面に沿った空気の流れが、本体の表面から離れた空気の流れに変化することであり、本体を前方から見た場合に、本体の外面が本体の内側に屈曲する箇所で空気流の剥離が主に生じる。より具体的には、本体の左右両側では、車幅が狭くなるように屈曲する箇所であり、またボンネットやルーフでは高さが低くなるように屈曲する箇所であり、さらにアンダーカバー等の本体下面に露出している部分では、車高が輸送機関後方に向けて次第に低くなっている箇所から水平に変化するように屈曲する箇所、あるいは輸送機関後方に向けて水平であった箇所から車高が次第に高くなるように屈曲する箇所等である。さらに、本体の外部に部分的に突出している箇所や段差のある箇所等が、空気流の剥離が生じる特定部位に相当する。
【００６５】
輸送機関の外装部品等は、輸送機関周りの空気流や、タイヤの外周面等が、繰り返し路面等の設置面に接触しかつ離隔する等の内的要因や、外部から電荷を受ける外的要因等により正の電荷を帯び易い部位である。例えば、輸送機関前側のバンパカバー、ドアミラー、ヘッドランプ、ドアノブ、テールランプ、アンテナフィン、樹脂製サイドドア、樹脂製バックドア等である。これらの外装部品は、静電気によって正に帯電し易く、その結果正の電位が高くなる樹脂部品である。これらの樹脂外装部品の上記特定部位に、本実施形態の輸送機関用帯電電荷低減部材１を設けることが効果的である。
【００６６】
また、輸送機関用帯電電荷低減部材１は、外装部品の輸送機関内側だけでなく、輸送機関外側に設けられてもよい。
【００６７】
例として、輸送機関が自動車である場合、車体のコーティングの外表面、エンジンフードの前端部、エンジンフードの後端部、フロントガラスの下端部、フロントガラスの上端部、天井の前端部、天井の前部、天井の後部、ルーフスポイラー、エンジンフードの下面、リアスポイラー、リアバックドアガラス、フロントバンパーの下端部の前縁、車体の床下に配置されたリア燃料タンク、車体の床下のリアトランクの下部、リアバンパーの下端部、フロントバンパー、フロントフェンダーから選択される１以上が挙げられる。
【００６８】
また、輸送機関用帯電電荷低減部材１は、輸送機関の外表面とは反対側を流れる空気流に曝された裏面に設けられていることが好ましい。これにより、輸送機関用帯電電荷低減部材１を取り付けることによって見栄えを損なうことを解消できる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるもので
はない。【００７０】
＜実施例及び比較例＞
〔実施例１〕
図１に記載の輸送機関用帯電電荷低減部材１を、自動車の外側四隅下部内側、及びバンパー部分に、自動車本体の表面から、金属層１１、放射線発生層１２の順に、積層構造を形成した。この積層構造を含んで構成される輸送機関用帯電電荷低減部材１の大きさは、縦５０ｍｍ、横２５０ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍである。【００７１】
そして、時速１００ｋｍ／ｈにて高速道路（東名自動車道、厚木インター・東京インター間、片道約３５ｋｍ）を走行した。走行テストの車両として、マツダ社のアクセラ（型式：ＤＢＡ−ＢＭ５ＦＰ、総排気量：１．４９Ｌ）を使用した。燃料は、無鉛レギュラーガソリンである。【００７２】
〔比較例１〕
実施例１における輸送機関用帯電電荷低減部材１を用いる代わりに、アルミニウムフォイルテープを使用した。それ以外は、実施例１と同様の手法にて、走行試験を行った。【００７３】
アルミニウムフォイルテープは、トヨタ社製の純正テープ  モールディングであり、その大きさは、縦５０ｍｍ、横２５０ｍｍである。【００７４】
〔比較例２〕
輸送機関用帯電電荷低減部材を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の手法にて、走行試験を行った。【００７５】
〔評価〕
［燃費］
まず、東名自動車道の厚木インターにて本線に合流した。本線合流後に時速を１００ｋｍ／ｈまで上げ、そこで燃費計をリセットした。その後、時速１００ｋｍ／ｈで巡航、約２５ｋｍを走ったところで、車を減速する前に、燃費計の値を記録した。これを厚木・東京間の計測値とした。【００７６】
同様に、東名自動車道の東京インターにて本線に合流した。本線合流後に時速を１００ｋｍ／ｈまで上げ、そこで燃費計をリセットした。その後、時速１００ｋｍ／ｈで巡航、約２５ｋｍを走ったところで、車を減速する前に、燃費計の値を記録した。これを東京・厚木間の計測値とした。【００７７】
結果を表１に示す。
【表１】
2018116843.tif 000003
【００７８】
図１に記載の輸送機関用帯電電荷低減部材１を用いた場合（実施例１）、輸送機関用帯電電荷低減部材を全く用いない場合（比較例２）に比べ、３％以上の燃費改善効果がみられることが確認された。それに対し、これまで知られている中でも、ユーザーの間で評価が高いとされるアルミニウムフォイルテープを用いても（比較例１）、燃費改善効果は、１％程度にとどまることが確認された。【００７９】
［体感］
加えて、走行中の体感を評価した。実施例（図１に記載の輸送機関用帯電電荷低減部材１）の場合、直進走行の際、軽くハンドルに手を添えているだけで良いくらいの安心感があった。また、高速巡航の際に微少舵角でハンドルを切ったときの安定性も高かった。【００８０】
一方、比較例１（アルミニウムフォイルテープ）、比較例２（輸送機関用帯電電荷低減部材なし）の場合、いずれも、直進走行の際、ハンドルを握っていないと、スピード感が高く、不安を感じた。
【符号の説明】
【００８１】
１    輸送機関用帯電電荷低減部材
１１  金属層
１２  放射線発生層
【図１】
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【国際調査報告】
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