(57)【要約】  複数のユーザ端末が電力領域で多重される将来の無線通信システムに適する通信方式で通信可能とすること。本発明のユーザ端末は、ユーザ端末に対する下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、当該ユーザ端末に対するＤＬ信号を復号する復号部と、を具備する。当該ユーザ端末に対するＤＬ信号と電力領域で多重される他のユーザ端末に対するＤＬ信号との間で、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長とシンボル長と伝送時間間隔（ＴＴＩ）長との少なくとも一つが異なる。
2017051712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に対する下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、
前記ユーザ端末に対するＤＬ信号を復号する復号部と、を具備し、
前記ユーザ端末に対するＤＬ信号と電力領域で多重される他のユーザ端末に対するＤＬ信号との間で、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長とシンボル長と伝送時間間隔（ＴＴＩ）長との少なくとも一つが異なることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記ユーザ端末に対するＤＬ信号及び／又は前記他のユーザ端末に対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つを示す通信方式情報を含む、物理レイヤ制御信号又は上位レイヤ制御信号を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、ＣＰ長とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つを含んで構成される各候補セットを示す上位レイヤ制御信号を受信し、前記ユーザ端末に対するＤＬ信号及び／又は前記他のユーザ端末に対するＤＬ信号に適用される候補セットを示す物理レイヤ制御信号を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ユーザ端末に対するＤＬ信号が、前記他のユーザ端末に対するＤＬ信号よりも小さい送信電力で送信される場合、前記復号部は、前記他のユーザ端末に対するＤＬ信号の復号結果と、前記ユーザ端末に対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つと、に基づいて、前記ユーザ端末に対するＤＬ信号を復号することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ユーザ端末に対するＤＬ信号が、前記他のユーザ端末に対するＤＬ信号よりも小さい送信電力で送信される場合、前記ユーザ端末に対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長は、前記他のユーザ端末に対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長よりも短いことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記ユーザ端末に対するＤＬ信号が、前記他のユーザ端末に対するＤＬ信号よりも小さい送信電力で送信される場合、前記ユーザ端末に対するＤＬ信号に適用されるシンボル長は、前記他のユーザ端末に対するＤＬ信号に適用されるシンボル長よりも長いことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記ユーザ端末に対するＤＬ信号が、前記他のユーザ端末に対するＤＬ信号よりも小さい送信電力で送信される場合、前記ユーザ端末に対するＤＬ信号に適用されるシンボル長は、前記他のユーザ端末に対するＤＬ信号に適用されるシンボル長のｎ倍（ｎは、正の整数）であることを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記ユーザ端末と電力領域で多重される前記他のユーザ端末は、複数のユーザ端末であり、該複数のユーザ端末は、時間領域で多重されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
ユーザ端末に対する下りリンク（ＤＬ）信号を送信する送信部と、
前記ユーザ端末に対するＤＬ信号の送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記ユーザ端末に対するＤＬ信号と電力領域で多重される他のユーザ端末に対するＤＬ信号との間で、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長とシンボル長と伝送時間間隔（ＴＴＩ）長との少なくとも一つが異なるように制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
ユーザ端末と無線基地局との無線通信方法であって、前記ユーザ端末において、
ユーザ端末に対する下りリンク（ＤＬ）信号を受信する工程と、
前記ユーザ端末に対するＤＬ信号を復号する工程と、を有し、
前記ユーザ端末に対するＤＬ信号と電力領域で多重される他のユーザ端末に対するＤＬ信号との間で、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長とシンボル長と伝送時間間隔（ＴＴＩ）長との少なくとも一つが異なることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）などともいう）も検討されている。【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、モバイルブロードバンド用途向けにより一層の高速化・大容量化が求められると共に、低遅延化や大量のデバイスからの接続への対応等が要求されることが想定されている。【０００４】
このような要求条件を満たすため、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、無線アクセス方式として、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ：Frequency  Division  Multiple  Access）、時間分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time  Division  Multiple  Access）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Code  Division  Multiple  Access）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）などの直交多元接続に代えて（又は、加えて）、非直交多元接続（ＮＯＭＡ：Non-Orthogonal  Multiple  Access）を用いることも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＯＭＡでは、受信側での干渉除去（Interference  Cancellation）を前提として、同一の無線リソース（例えば、周波数、時間、符号の少なくとも一つ）に複数のユーザ端末が電力領域で多重（電力多重）される。これにより、同一の無線リソースに単一のユーザ端末が割り当てられる直交多元接続（例えば、ＯＦＤＭＡ）と比べた高速化・大容量化が可能となる。【０００７】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムの通信方式にＮＯＭＡを適用するだけでは、将来の無線通信システムで要求される、より一層の高速化・大容量化や低遅延化を実現できない恐れがある。したがって、複数のユーザ端末が電力領域で多重される将来の無線通信システムに適する通信方式が望まれる。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のユーザ端末が電力領域で多重される将来の無線通信システムに適する通信方式で通信可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、ユーザ端末に対する下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、前記ユーザ端末に対するＤＬ信号を復号する復号部と、を具備し、前記ユーザ端末に対するＤＬ信号と電力領域で多重される他のユーザ端末に対するＤＬ信号との間で、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長とシンボル長と伝送時間間隔（ＴＴＩ）長との少なくとも一つが異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数のユーザ端末が電力領域で多重される将来の無線通信システムに適する通信方式で通信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、無線アクセス方式の説明図である。
【図２】下りリンク（ＤＬ）におけるＮＯＭＡの概念図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、将来の無線通信システムの通信方式の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、既存のＬＴＥシステムの通信方式に対するＮＯＭＡの適用例を示す図である。
【図５】図５Ａ、５Ｂ及び５Ｃは、第１の態様に係る無線通信方法の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ、６Ｂ及び６Ｃは、第２の態様に係る無線通信方法の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第２の態様に係る無線通信方法の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第３の態様に係る無線通信方法の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、第３の態様に係る無線通信方法の他の例を示す図である。
【図１０】第４の態様に係る無線通信方法の一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、第４の態様に係る無線通信方法の他の例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、無線アクセス方式の説明図である。図１Ａに示すように、ＣＤＭＡ、ＯＦＤＭＡなどの直交多元接続では、直交する無線リソース（例えば、周波数、時間、符号の少なくとも一つ）間で複数のユーザ端末の信号が多重される。一方、図１Ｂに示すように、ＮＯＭＡでは、直交する無線リソース間に加えて、同一の無線リソースに複数のユーザ端末の信号が電力領域で多重（電力多重）されることが検討されている。
【００１３】
図２は、下りリンク（ＤＬ：Downlink）におけるＮＯＭＡの概念図である。図２では、無線基地局（ＢＳ：Base  Station、ｅＮＢ：eNodeB等ともいう）によって形成されるセルの中央部（以下、セル中央部という）にユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）＃１（Cell-center  UE、Near  UE等ともいう）が位置し、当該セルの端部（以下、セル端部という）にユーザ端末＃２（Cell-edge  UE、Far  UE等ともいう）が位置する場合が示される。
【００１４】
ＮＯＭＡでは、チャネルゲイン（例えば、パスロス、ＳＩＮＲ(Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio)、ＳＮＲ（Signal-Noise  Ratio）など）の相違に応じて送信電力を異ならせることで、同一の無線リソースに対して複数のユーザ端末を多重する。例えば、図２では、セル内のパスロスは、セル中央部からセル端部に向かうにつれて大きくなる。このため、送信側の無線基地局は、パスロスが大きい（チャネルゲインが小さい）セル端部のユーザ端末＃２に対するＤＬ信号を、パスロスが小さい（チャネルゲインが大きい）セル中央部のユーザ端末＃１に対するＤＬ信号よりも大きい送信電力で送信する。
【００１５】
一方、受信側では、キャンセラ(例えば、ＳＩＣ（Successive  Interference  Cancellation）)により受信信号から干渉信号を除去することで、自端末に対するＤＬ信号が抽出される。具体的には、自端末より受信ＳＩＮＲが低い他のユーザ端末に対するＤＬ信号を除去することで、自端末に対するＤＬ信号が抽出される。
【００１６】
例えば、図２において、ユーザ端末＃２に対するＤＬ信号は、ユーザ端末＃１に対するＤＬ信号より大きい送信電力で送信される。このため、ユーザ端末＃１は、ユーザ端末＃２に対するＤＬ信号を干渉信号として受信してしまうが、当該干渉信号をＳＩＣにより適切に除去する。この結果、ユーザ端末＃１は、自端末に対するＤＬ信号を抽出して適切に復号できる。
【００１７】
一方、ユーザ端末＃１に対するＤＬ信号は、ユーザ端末＃２に対するＤＬ信号より小さい送信電力で送信される。このため、ユーザ端末＃２は、ユーザ端末＃１に対するＤＬ信号による干渉を無視でき、ＳＩＣによる干渉除去を行わなくともよい。
【００１８】
このように、下りリンクにおいてＮＯＭＡを適用する場合、同一の無線リソースに対して、チャネルゲインが異なる複数のユーザ端末＃１及び＃２を電力多重できるので、周波数利用効率を向上させることができる。このため、ＮＯＭＡは、将来の無線通信システムの無線アクセス方式の一つとして期待されている。
【００１９】
また、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、既存のＬＴＥシステムの通信方式のように、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長、シンボル長、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長などを固定長とするのではなく、ＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩ長の少なくとも一つを動的（dynamic）又は／及び準静的（semi-static）に変更可能な通信方式を採用することが想定される。
【００２０】
図３は、将来の無線通信システムの通信方式の一例を示す図である。図３Ａに示すように、将来の無線通信システムでは、周波数パラメータ（例えば、サブキャリア間隔や帯域幅など）をＬＴＥシステムのＮ倍とし、時間パラメータ（例えば、ＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩ長）を１／Ｎ倍にすることが想定される。この場合、複数のシンボルで構成されるＴＴＩをＬＴＥシステムの１ｍｓよりも短くできるので、低遅延を実現し易くなる。
【００２１】
或いは、将来の無線通信システムでは、周波数パラメータ（例えば、サブキャリア間隔や帯域幅など）をＬＴＥシステムの１／Ｎ倍とし、時間パラメータ（例えば、ＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩ長）をＮ倍にすることが想定される。この場合、ＣＰ長が長くなるので、フェージングに対する耐性を向上させることができる（フェージングに対してロバストになる）。
【００２２】
ところで、将来の無線通信システムでは、モバイルブロードバンド（ＭＢＢ：Mobile  Broad  Band）を想定した高度なハードウェア構成のＭＢＢ端末と、機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）などを想定した簡易なハードウェア構成の低コスト端末（ＬＣ（Low-Cost）−ＭＴＣ端末、ＩｏＴ端末ともいう）と、が混在することが想定される。
【００２３】
例えば、図２では、セル中央部のユーザ端末＃１は、ＳＩＣを有する必要があるので、ＭＢＢ端末が想定される。一方、セル端部のユーザ端末＃２は、ＳＩＣを行う必要がないので、ユーザ端末＃２としては、ＭＢＢ端末と低コスト端末との双方が想定される。このように、ＮＯＭＡにおいて同一の無線リソースに電力多重されるユーザ端末間では、要求条件が異なる。
【００２４】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムの通信方式にＮＯＭＡを単に適用する場合、同一の無線リソースに電力多重されるユーザ端末間で同一のＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩ長の少なくとも一つが使用されることが想定される。この場合、将来の無線通信システムで要求される、より一層の高速化・大容量化や低遅延化を実現できない恐れがある。
【００２５】
図４は、既存のＬＴＥシステムの通信方式に対するＮＯＭＡの適用例を示す図である。例えば、図４Ａに示すように、セル中央部のユーザ端末＃１とセル端部のユーザ端末＃２とを同一の無線リソースに電力多重する場合、ＬＴＥシステムの通信方式では、図４Ｂに示すように、ユーザ端末＃１に対するＤＬ信号とユーザ端末＃２に対するＤＬ信号との間で、同一のＣＰ長及びシンボル長が用いられる。
【００２６】
一方で、ＣＰ長は、信号の最大伝搬遅延時間が長いほど長く（すなわち、無線基地局からの距離が遠いほど長く）設定することが好ましい。このため、図４Ｂに示すように、ユーザ端末＃１及び＃２に同一のＣＰ長が設定される場合、セル中央部のユーザ端末＃１に対して過剰に大きいＣＰ長を用いることになる結果、高速化・大容量化を妨げる恐れがある。また、ユーザ端末＃１及び＃２の要求条件が異なるにも関わらず、同一のシンボル長又は／及びＴＴＩ長が設定される場合、低遅延化を妨げたりする恐れがある。
【００２７】
そこで、本発明者らは、複数のユーザ端末が電力領域で多重される将来の無線通信システムにおいて、当該複数のユーザ端末に対するＤＬ信号間で、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長の少なくとも一つを異ならせることで、より一層の高速化・大容量化や低遅延化を図ることを着想した。
【００２８】
具体的には、本発明の一実施形態において、ユーザ端末は、当該ユーザ端末に対する下りリンク（ＤＬ）信号を受信し、当該ユーザ端末に対するＤＬ信号を復号する。当該ユーザ端末に対するＤＬ信号と電力領域で多重（電力多重）される他のユーザ端末に対するＤＬ信号との間で、ＣＰ長（第１の態様）とシンボル長（第２の態様）とＴＴＩ長（第３の態様）との少なくとも一つが異なる。
【００２９】
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信方法について説明する。なお、以下では、ＯＦＤＭＡにより直交化された無線リソースに複数のユーザ端末のＤＬ信号が電力多重されるものとするが、これに限られない。すなわち、以下において、シンボルとは、ＯＦＤＭシンボルを想定するが、これに限られない。例えば、シングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）により直交化された無線リソースに複数のユーザ端末のＤＬ信号が電力多重されてもよく、シンボルは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルであってもよい。
【００３０】
また、以下では、直行化された無線リソースに２ユーザ端末が多重されるものとするが、これに限られない。以下では、複数のユーザ端末が同一の無線リソースに電力多重される場合に、相対的に小さい送信電力でＤＬ信号が送信されるユーザ端末がＮｅａｒ  ＵＥであり、Ｎｅａｒ  ＵＥよりも大きい送信電力でＤＬ信号が送信されるユーザ端末がＦａｒ  ＵＥであるものとする。
【００３１】
（第１の態様）
第１の態様では、電力多重される複数のユーザ端末に対するＤＬ信号間でそれぞれ異なるＣＰ長が設定される。
【００３２】
図５は、電力多重される複数のユーザ端末間で異なるＣＰ長を適用する例を示す図である。図５Ａでは、セル中央部のユーザ端末＃１とセル端部のユーザ端末＃２とを同一の無線リソースに電力多重する例が示される。無線基地局は、同一の無線リソースに電力多重されるユーザ端末＃１及び＃２をスケジューリングにより決定する。なお、当該スケジューリングは、ＣＰ長の決定後に行われてもよいし、決定前に行われてもよい。
【００３３】
図５Ｂに示すように、無線基地局は、同一の無線リソースに電力多重されるユーザ端末＃１に対するＤＬ信号とユーザ端末＃２に対するＤＬ信号との間で異なるＣＰ長を決定する。具体的には、図５Ｃに示すように、無線基地局は、複数のＣＰカテゴリの中から、ユーザ端末＃１及び＃２に対して異なるＣＰカテゴリを選択してもよい。
【００３４】
ここで、ＣＰカテゴリとは、ＣＰ長の候補であり、異なるカテゴリは異なるＣＰ長を示す。例えば、図５Ｃでは、ＣＰ長２μ秒、４μ秒、６μ秒、８μ秒をそれぞれ示すＣＰカテゴリ１、２、３及び４が定められる。なお、ＣＰカテゴリは、図５Ｃに示すものに限られない。
【００３５】
例えば、図５Ａでは、セル端部のユーザ端末＃２に対してＣＰカテゴリ４が適用され、セル中央部のユーザ端末＃１に対してＣＰカテゴリ１が適用される。この場合、図５Ｂに示すように、ユーザ端末＃１のＣＰ長は、ユーザ端末＃２のＣＰ長よりも短く設定される。このため、セル中央部のユーザ端末＃１とセル端部のユーザ端末＃２とに十分に大きいＣＰ長を用いる場合と比較して、ＣＰ長のオーバーヘッドを減少させることができ、高速化・大容量化を図ることができる。
【００３６】
第１の態様において、無線基地局は、ユーザ端末＃１に対してはユーザ端末＃１及び＃２の双方のＣＰ長を通知する。ユーザ端末＃１は、ユーザ端末＃２のＣＰ長に基づいてユーザ端末＃２のＤＬ信号を復号し、当該ユーザ端末＃２のＤＬ信号をキャンセラ（例えば、ＳＩＣ）により受信信号から除去し、ユーザ端末＃１のＣＰ長に基づいてユーザ端末＃１のＤＬ信号を復号する。
【００３７】
一方、無線基地局は、ユーザ端末＃２に対して、ユーザ端末＃２のＣＰ長だけを通知してもよいし、ユーザ端末＃１のＣＰ長とユーザ端末＃２のＣＰ長の双方を通知してもよいし、ユーザ端末＃１のＣＰ長とユーザ端末＃２のＣＰ長との双方を通知しなくともよい。
【００３８】
無線基地局がユーザ端末＃２に対してユーザ端末＃２のＣＰ長だけを通知する場合、ユーザ端末＃２は、ユーザ端末＃２のＣＰ長に基づいて、ユーザ端末＃１のＤＬ信号を雑音と見なして、ユーザ端末＃２のＤＬ信号を復号する。
【００３９】
無線基地局は、ユーザ端末＃２に対して、ユーザ端末＃１のＣＰ長とユーザ端末＃２のＣＰ長の双方を通知する場合、ユーザ端末＃２は、ユーザ端末＃１のＤＬ信号を復号し、当該ユーザ端末＃１のＤＬ信号をキャンセラ（例えば、ＳＩＣ）により受信信号から除去し、ユーザ端末＃２のＣＰ長に基づいてユーザ端末＃２のＤＬ信号を復号する。
【００４０】
無線基地局は、ユーザ端末＃２に対して、ユーザ端末＃１のＣＰ長とユーザ端末＃２のＣＰ長の双方を通知しない場合、ユーザ端末＃２は、同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal及びＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signalを含む）を受信する時間差を用いて、ＣＰ長を推定してもよい。
【００４１】
＜ＣＰ長（ＣＰカテゴリ）の決定＞
第１の態様におけるＣＰ長（ＣＰカテゴリ）の決定方法について詳細に説明する。無線基地局は、（１）ユーザ端末のタイミングアドバンス（ＴＡ）、（２）ユーザ端末との間のパスロス、（３）ユーザ端末の分類情報、（４）ユーザ端末の電力多重情報の少なくとも一つに基づいて、電力多重される各ユーザ端末のＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）を決定する。
【００４２】
（１）タイミングアドバンス（ＴＡ）
無線基地局は、ランダムアクセスプリアンブルの受信タイミングに基づいてユーザ端末のＴＡを算出する。ここで、ＴＡは、無線基地局における上りリンク（ＵＬ）信号の受信タイミングが一致するように、ユーザ端末と無線基地局との間の距離に応じて調整されるＵＬ信号の送信タイミングである。
【００４３】
無線基地局は、ユーザ端末のＴＡに基づいて、当該ユーザ端末のＣＰ長を決定してもよい。一般に、ユーザ端末のＴＡが長いほど、無線基地局からの距離が遠いといえる。このため、無線基地局は、ユーザ端末のＴＡが長いほど、長いＣＰ長（を示すＣＰカテゴリ）をユーザ端末に決定してもよい。
【００４４】
なお、無線基地局は、ユーザ端末からのランダムアクセスプリアンブルに応じたランダムアクセス応答（ＲＡＲ）に、決定されたＣＰ長を含めて、ユーザ端末に送信してもよい。
【００４５】
（２）パスロス
或いは、無線基地局は、ユーザ端末との間のパスロスに基づいて、当該ユーザ端末のＣＰ長を決定してもよい。ここで、パスロスは、ユーザ端末から無線基地局に報告されてもよい。或いは、無線基地局は、ユーザ端末から報告された受信電力（例えば、ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）及び／又はパワーヘッドルーム（ＰＨＲ）に基づいて、ユーザ端末との間のパスロスを算出してもよい。ＰＨＲとは、ユーザ端末における余剰送信電力であり、例えば、ユーザ端末からの上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）の送信電力と最大送信電力との差に基づいて算出される。
【００４６】
（３）分類情報
或いは、無線基地局は、ユーザ端末の分類情報に基づいて、当該ユーザ端末のＣＰ長を決定してもよい。ここで、分類情報とは、性能（例えば、ＳＩＣを有する／有さない）、用途、種別（例えば、ＭＢＢ端末又は低コスト端末）などによって定められるユーザ端末の分類を示す情報である。
【００４７】
例えば、図５Ａにおいて、低コスト端末（例えば、ＩｏＴ端末やＬＣ−ＭＴＣ端末）は、ＳＩＣにより他のユーザ端末＃１のＤＬ信号を除去する必要がないユーザ端末＃２（Ｆａｒ  ＵＥ）として設定されることが想定される。このため、無線基地局は、低コスト端末に対して、ＭＢＢ端末よりも長いＣＰ長を決定してもよい。
【００４８】
（４）電力多重情報
或いは、無線基地局は、ユーザ端末の電力多重情報に基づいて、当該ユーザ端末のＣＰ長を決定してもよい。ここで、電力多重情報とは、図５Ａ示すようにユーザ端末＃１及び＃２が同一の無線リソースに電力多重される場合に、相対的に小さい送信電力でＤＬ信号が送信されるユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）であるか、又は、ユーザ端末＃１よりも大きい送信電力でＤＬ信号が送信されるユーザ端末＃２（Ｆａｒ  ＵＥ）であるかを示す情報である。
【００４９】
無線基地局は、ユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）は、無線基地局からの距離がユーザ端末＃２よりも近いと想定されるため、ユーザ端末＃１に対しては、ユーザ端末＃２よりも短いＣＰ長を決定してもよい。なお、ユーザ端末がＦａｒ  ＵＥ又はＮｅａｒ  ＵＥのいずれであるかは、ユーザ端末のパスロス、受信電力、受信品質、ＰＨＲの少なくとも一つと所定の閾値との比較結果に基づいて決定されてもよい。
【００５０】
以上のように、無線基地局は、ＴＡ、パスロス、分類情報、電力多重情報の少なくとも一つに基づいて、同一の無線リソースに電力多重される複数のユーザ端末のＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）を決定する。一般に、ＣＰ長は、無線基地局からの距離が大きいほどＣＰ長が大きくすることが望ましいため、無線基地局は、図５Ｂに示すように、ユーザ端末＃２（Ｆａｒ  ＵＥ）のＣＰ長をユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）のＣＰ長よりも長く設定することが想定されるが、これに限られない。
【００５１】
また、図５Ｂに示すように、ユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）のＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）は、常に、ユーザ端末＃２（Ｆａｒ  ＵＥ）のＣＰ長以下であると規定されてもよい。これにより、電力多重されるユーザ端末＃１及び＃２に対する無線基地局からのシグナリングの量を削減できる。
【００５２】
例えば、図５Ｃに示すように、４種類のＣＰカテゴリが規定される場合、ユーザ端末＃１及び＃２とで異なるＣＰ長が用いられるとすると、ユーザ端末＃１用の２ビットと、ユーザ端末＃２用の２ビットとの合計４ビットが必要となる。一方、ユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ）のＣＰ長がユーザ端末＃２（Ｆａｒ  ＵＥ）のＣＰ長以下であると規定される場合、ユーザ端末＃２がＣＰカテゴリ２であれば、ユーザ端末＃１のＣＰカテゴリはＣＰカテゴリ１又は２の２種類となるので、ＣＰ長の通知に必要なビット数は、ユーザ端末＃１用の１ビットとユーザ端末＃２用の２ビットとの合計３ビットとなる。また、ユーザ端末＃２がＣＰカテゴリ１であれば、ユーザ端末＃１は必ずＣＰカテゴリ１となるので、ユーザ端末＃１のＣＰ長を通知する必要はない。このため、ＣＰ長の通知に必要のビット数は、ユーザ端末＃２用の２ビットのみとなる。
【００５３】
このように、ユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）のＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）は、常に、ユーザ端末＃２（Ｆａｒ  ＵＥ）のＣＰ長以下であると規定される場合、ユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）のＣＰ長候補が制限されるので、ユーザ端末と無線基地局との間のシグナリング量を削減できる。
【００５４】
また、ユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）のＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）は、常に、ユーザ端末＃２（Ｆａｒ  ＵＥ）のＣＰ長以下であると規定される場合、ユーザ端末及び／又は無線基地局における動作を軽減できる。例えば、ユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）にユーザ端末＃１のＣＰ長のみが通知される場合で、ユーザ端末＃１が、例えば、ＰＳＳやＳＳＳによりユーザ端末＃２（Ｆａｒ  ＵＥ）のＣＰ長を推定する必要がある場合、ユーザ端末＃２のＣＰ長候補が制限されるので、ユーザ端末＃１におけるＣＰ長の推定動作を軽減できる。同様に、ユーザ端末＃２にユーザ端末＃１のＣＰ長のみが通知される場合で、ユーザ端末＃２が、例えば、ＰＳＳやＳＳＳによりユーザ端末＃１のＣＰ長を推定する必要がある場合、ユーザ端末＃１のＣＰ長候補が制限されるので、ユーザ端末＃２におけるＣＰ長の推定動作を軽減できる。
【００５５】
なお、無線基地局は、上述のＣＰ長の決定方法をＮＯＭＡ以外の無線アクセス方式（例えば、ＯＦＤＭＡ）を用いる場合にも適用可能である。この場合、無線基地局は、ユーザ端末毎に決定したＣＰ長を、各ユーザ端末に通知してもよい。
【００５６】
第１の態様によれば、電力多重される複数のユーザ端末に対するＤＬ信号間でそれぞれ異なるＣＰ長が設定されるので、各ユーザ端末に対するＤＬ信号に必要十分なＣＰ長を用いて通信することができる。この結果、電力多重される複数のユーザ端末に対するＤＬ信号間で十分に大きい共通のＣＰ長を用いる場合と比較して、ＣＰ長のオーバーヘッドが減少するので、高速化・大容量化を図ることができる。
【００５７】
（第２の態様）
第２の態様では、電力多重される複数のユーザ端末間で異なるシンボル長が設定される。以下では、電力多重される複数のユーザ端末間で同一のＣＰ長が用いられるものとするが、異なるＣＰ長が用いられてもよい。すなわち、第２の態様は、第１の態様と組み合わせることができる。
【００５８】
図６は、電力多重されるユーザ端末間で異なるシンボル長を適用する一例を示す図である。図６Ａでは、セル中央部のユーザ端末＃１とセル端部のユーザ端末＃２とを同一の無線リソースに電力多重する例が示される。無線基地局は、同一の無線リソースに電力多重されるユーザ端末＃１及び＃２をスケジューリングにより決定する。なお、当該スケジューリングは、シンボル長の決定後に行われてもよいし、決定前に行われてもよい。
【００５９】
図６Ｂに示すように、無線基地局は、同一の無線リソースに電力多重されるユーザ端末＃１及び＃２間で異なるシンボル長を決定する。なお、シンボル長とサブキャリア間隔とは逆数の関係にあるため（図３参照）、シンボル長の決定は、サブキャリア間隔の決定と同義である。
【００６０】
具体的には、図６Ｃに示すように、無線基地局は、ユーザ端末から報告される遅延要求レベルに応じて、ユーザ端末＃１及び＃２に適用するシンボル長を決定してもよい。例えば、図６Ｃでは、許容遅延時間１ｍｓ未満、１ｍｓ以上５ｍｓ未満、５ｍｓ以上１０ｍｓ未満、１０ｍｓ以上をそれぞれ示す遅延要求レベル１、２、３及び４が定められる。なお、遅延要求レベルの種類及び数は、図６Ｃに示すものに限られない。
【００６１】
例えば、図６Ａでは、セル端部のユーザ端末＃２に対して遅延要求レベル１が適用され、セル中央部のユーザ端末＃１に対して遅延要求レベル４が適用される。この場合、図６Ｂに示すように、許容遅延時間が短いユーザ端末＃２のシンボル長は、許容遅延時間が長いユーザ端末＃１のシンボル長よりも短く設定される。
【００６２】
また、図６Ｂに示すように、ユーザ端末＃１のシンボル長は、ユーザ端末＃２のシンボル長のｎ倍（ｎは、正の整数）でなくともよいし、ｎ倍であってもよい。図６Ｂに示すように、ユーザ端末＃１のシンボル長がユーザ端末＃２のシンボル長のｎ倍でない場合、ユーザ端末＃１は、ユーザ端末＃１に対するＤＬ信号を復号するために、ユーザ端末＃１のシンボル長を超えてユーザ端末＃２のシンボル長のｎ倍（図６Ｂでは、ｎ＝３）を受信する必要がある。この結果、ユーザ端末＃１の復号遅延が増加する。
【００６３】
このため、図６Ｂとは異なり、ユーザ端末＃１のシンボル長はユーザ端末＃２のシンボル長のｎ倍であることが望ましい。或いは、図示しないが、ユーザ端末＃２のシンボル長がユーザ端末＃１のシンボル長のｎ倍であってもよい。
【００６４】
図７は、電力多重されるユーザ端末間で異なるシンボル長の適用する他の例を示す図である。図７Ａでは、セル中央部のユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）とセル端部のユーザ端末＃２、＃３、＃４（Ｆａｒ  ＵＥ）とを電力多重する例が示される。
【００６５】
図７Ｂに示すように、ユーザ端末＃２、＃３、＃４（Ｆａｒ  ＵＥ）のシンボル長をユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）のシンボル長よりも短くする場合、無線基地局は、シンボル毎に異なるＦａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号を割り当ててもよい。例えば、図７Ｂでは、ユーザ端末＃１とユーザ端末＃２、＃３、＃４とが電力領域で多重され、ユーザ端末＃２とユーザ端末＃３とユーザ端末＃４とが時間領域で多重される。無線基地局は、ユーザ端末＃１−＃４のそれぞれに対して、遅延要求レベルに応じて決定されたシンボル長を通知する。
【００６６】
図６、図７において、無線基地局は、ユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）に対しては、ユーザ端末＃１及びＦａｒ  ＵＥ（図６では、ユーザ端末＃２、図７では、ユーザ端末＃２−＃４）の双方のシンボル長を通知する。ユーザ端末＃１は、Ｆａｒ  ＵＥのＣＰ長に基づいてＦａｒ  ＵＥのＤＬ信号（図６、７では、３シンボル長）を順次復号し、ユーザ端末＃１に対する１シンボル長をすべて受信してから、Ｆａｒ  ＵＥのＤＬ信号をキャンセラ（例えば、ＳＩＣ）により受信信号から除去し、ユーザ端末＃１のシンボル長に基づいてユーザ端末＃１のＤＬ信号を復号する。
【００６７】
一方、無線基地局は、Ｆａｒ  ＵＥに対して、Ｆａｒ  ＵＥのＣＰ長だけを通知してもよいし、ユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）のＣＰ長とＦａｒ  ＵＥのＣＰ長の双方を通知してもよいし、双方のＣＰ長を通知しなくともよい。Ｆａｒ  ＵＥにおけるＤＬ信号の復号処理は、第１の態様と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
＜シンボル長の決定＞
第２の態様に係るシンボル長の決定方法について詳細に説明する。無線基地局は、（１）ユーザ端末から報告される遅延要求レベル、（２）ユーザ端末の分類情報、（３）ユーザ端末の料金プランの少なくとも一つに基づいて、ユーザ端末のシンボル長を決定する。
【００６９】
（１）遅延要求レベル
上述のように、無線基地局は、ユーザ端末の遅延要求レベルに基づいて、当該ユーザ端末のシンボル長を決定してもよい。また、ユーザ端末は、無線基地局からの報告要求に応じて、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ）又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）により、遅延要求レベルを無線基地局に報告してもよい。或いは、ユーザ端末は、上り制御信号又は上位レイヤシグナリングにより、周期的に遅延要求レベルを無線基地局に報告してもよい。或いは、ユーザ端末は、無線基地局に対する初期アクセス時に、ランダムアクセス信号（例えば、ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）により、遅延要求レベルを無線基地局に報告してもよい。
【００７０】
（２）分類情報
或いは、無線基地局は、ユーザ端末の分類情報に基づいて、当該ユーザ端末のシンボル長を決定してもよい。上述のように、分類情報とは、性能（例えば、ＳＩＣを有する／有さない）、用途、種別（例えば、ＭＢＢ端末又は低コスト端末）などによって定められるユーザ端末の分類を示す情報である。
【００７１】
（３）料金プラン
或いは、無線基地局は、ユーザ端末の料金プランに基づいて、当該ユーザ端末のシンボル長を決定してもよい。例えば、無線基地局は、高い料金プランのユーザ端末ほどシンボル長を短く設定してもよい。これにより、高い料金プランのユーザ端末ほど低遅延化を図ることができる。この場合、無線基地局は、ユーザ端末の料金プランを記憶するデータサーバからユーザ端末の料金プランを示す情報を取得し、当該料金プランのカテゴリに応じて、シンボル長を決定してもよい。
【００７２】
なお、無線基地局は、上述のシンボル長の決定方法をＮＯＭＡ以外の無線アクセス方式（例えば、ＯＦＤＭＡ）を用いる場合にも適用可能である。この場合、無線基地局は、ユーザ端末毎に決定したＣＰ長を、各ユーザ端末に通知してもよい。
【００７３】
第２の態様によれば、電力多重される複数のユーザ端末間で異なるシンボル長が設定されるので、短いシンボル長のユーザ端末に対するＤＬ信号を短時間で復号でき、低遅延化を図ることができる。
【００７４】
（第３の態様）
第３の態様では、同一の無線リソースに電力多重される複数のユーザ端末間で異なるＴＴＩ長が設定される。以下では、電力多重される複数のユーザ端末間で同一のＣＰ長が用いられるものとするが、異なるＣＰ長が用いられてもよい。すなわち、第３の態様は、第１の態様と組み合わせることができる。また、第３の態様は、第２の態様とも組み合わせることができるし、組み合わせずに用いることもできる。
【００７５】
図８は、電力多重されるユーザ端末間で異なるＴＴＩ長を適用する一例を示す図である。図８Ａでは、セル中央部のユーザ端末＃１（Ｎｅａｒ  ＵＥ）とセル端部のユーザ端末＃２（Ｆａｒ  ＵＥ）とを同一の無線リソースに電力多重する例が示される。無線基地局は、同一の無線リソースに電力多重されるユーザ端末＃１及び＃２をスケジューリングにより決定する。なお、当該スケジューリングは、シンボル長の決定後に行われてもよいし、決定前に行われてもよい。
【００７６】
図８Ｂに示すように、無線基地局は、電力多重されるユーザ端末＃１及び＃２間で異なるシンボル長及びＴＴＩ長を決定する。具体的には、無線基地局は、ユーザ端末から報告される遅延要求レベルに応じて、ユーザ端末＃１及び＃２に適用するシンボル長を決定してもよい。
【００７７】
例えば、図８Ａでは、セル端部のユーザ端末＃２に対して遅延要求レベル１が適用され、セル中央部のユーザ端末＃１に対して遅延要求レベル４が適用される。この場合、図８Ｂに示すように、許容遅延時間が短いユーザ端末＃２のシンボル長及びＴＴＩ長は、許容遅延時間が長いユーザ端末＃１のシンボル長及びＴＴＩ長よりも短く設定される。
【００７８】
図９は、電力多重されるユーザ端末間で異なるＴＴＩ長を適用する他の例を示す図である。図９Ｂに示すように、無線基地局は、電力多重されるユーザ端末＃１及び＃２間で異なるシンボル数を決定してもよい。図９Ｂに示すように、ユーザ端末＃１及び＃２間で同一のＣＰ長及びシンボル長が用いられる場合、無線基地局は、ユーザ端末＃１及び＃２間でシンボル数を変更することで異なるＴＴＩ長を決定してもよい。例えば、図９Ｂに示すように、ユーザ端末＃２のシンボル数をユーザ端末＃１のシンボル数よりも少なくすることで、ユーザ端末＃２のＴＴＩ長がユーザ端末＃１のＴＴＩ長よりも短く設定される。
【００７９】
なお、図８Ｂ及び図９Ｂにおいて、シンボル毎に異なるユーザ端末が時間多重されてもよい（図７参照）。また、ＴＴＩ内のシンボル数は、ユーザ端末毎及び／又は無線基地局毎に異なっていてもよいし、固定であってもよい。
【００８０】
ＴＴＩ内のシンボル数が固定である場合、無線基地局は、ＴＴＩ長だけをユーザ端末に通知すればよい。ユーザ端末は、無線基地局から通知されるＴＴＩ長と予め定められたシンボル数（例えば、１４）とからシンボル長を推定できる。一方、ＴＴＩ内のシンボル数が可変である場合、無線基地局は、ＴＴＩ長及びシンボル数をユーザ端末に通知する。
【００８１】
また、図８、図９において、無線基地局は、ユーザ端末＃１に対しては、ユーザ端末＃１及びユーザ端末＃２のＴＴＩ長を通知する。一方、無線基地局は、ユーザ端末＃２に対して、ユーザ端末＃２のＴＴＩ長だけを通知してもよいし、ユーザ端末＃１のＣＰ長とユーザ端末＃２のＣＰ長の双方を通知してもよいし、双方のＣＰ長を通知しなくともよい。ユーザ端末＃１及び＃２におけるＤＬ信号の復号処理は、第１、第２の態様と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
＜ＴＴＩ長の決定＞
第３の態様に係るＴＴＩ長の決定方法について詳細に説明する。図８及び図９では、無線基地局は、ユーザ端末の遅延要求レベルに応じて、ＴＴＩ長を決定する。具体的には、無線基地局は、遅延要求レベルの高い（遅延許容時間が短い）ユーザ端末＃２に対して、遅延要求レベルの低い（遅延許容時間が長い）ユーザ端末＃１よりも短いＴＴＩ長を決定するが、これに限られない。
【００８３】
第３の態様において、無線基地局は、（１）ユーザ端末から報告される遅延要求レベル、（２）ユーザ端末の分類情報、（３）ユーザ端末の料金プランの少なくとも一つに基づいて、ユーザ端末のＴＴＩ長（又はシンボル数）を決定してもよい。なお、遅延要求レベル、分類情報、料金プランの詳細は、第２の態様と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
なお、無線基地局は、上述のＴＴＩ長の決定方法をＮＯＭＡ以外の無線アクセス方式（例えば、ＯＦＤＭＡ）を用いる場合にも適用可能である。この場合、無線基地局は、ユーザ端末毎に決定したＴＴＩ長を、各ユーザ端末に通知してもよい。
【００８５】
第３の態様によれば、同一の無線リソースに電力多重される複数のユーザ端末間で異なるＴＴＩ長が設定されるので、短いＴＴＩ長のユーザ端末に対するＤＬ信号を短時間で復号できる、低遅延化を図ることができる。
【００８６】
（第４の態様）
第４の態様では、第１−第３の態様で決定されたＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩ長の少なくとも一つをユーザ端末に通知する態様について詳細に説明する。具体的には、無線基地局は、物理レイヤ制御信号、上位レイヤ制御信号、物理レイヤ制御信号及び上位レイヤ信号の双方のいずれかにより、ＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）、シンボル長、ＴＴＩ長の少なくとも一つを示す通信方式情報をユーザ端末に通知する。
【００８７】
＜物理レイヤ制御信号＞
無線基地局は、Ｎｅａｒ  ＵＥ（図５−９におけるユーザ端末＃１）に対するＤＬ信号及び／又はＦＡＲ  ＵＥ（図５−９におけるユーザ端末＃２、図７におけるユーザ端末＃３、４）に対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つを示す通信方式情報を含む、物理レイヤ制御信号を送信してもよい。
【００８８】
ここで、物理レイヤ制御信号とは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）などの物理レイヤの制御信号である。物理レイヤ制御信号により、種々のフォーマットの下り制御情報（ＤＣＩ）が送信される。上記通信方式情報は、ＤＣＩの新たな情報要素として追加されてもよいし、既存の情報要素を再利用するものであってもよい。例えば、上記通信方式情報として、変調及び符号化方式（ＭＣＳ）用のビットが再利用されてもよい。
【００８９】
図１０は、ＤＣＩフォーマット２Ｃの一例を示す図である。ＤＣＩフォーマット２Ｃは、シングルユーザＭＩＭＯ（Multiple  Input  and  Multiple  Output）とマルチユーザＭＩＭＯとの動的切り替えをサポートする送信モード（ＴＭ）９用のフォーマットである。
【００９０】
ランク（レイヤ）１の場合、ＭＣＳビットに要するビット数は５ビットである。ランク１の場合に、１０ビットのＭＣＳビットのＤＣＩフォーマット２Ｃを利用することで、ＭＣＳの通知に利用されない残りの５ビット（例えば、１０ビットの後半５ビット）を上記通信方式情報の通知に利用する。
【００９１】
一方、ランク２以上の場合、ＭＣＳビットに要するビット数は、通常ＤＣＩフォーマット２Ｃで規定される１０ビットである。このため、通知可能なＭＣＳの種類を削減することで、ＭＣＳの通知に５ビットを利用し、残りの５ビット（例えば、１０ビットの後半５ビット）を上記通信方式情報の通知に利用する。
【００９２】
物理レイヤ制御信号により通信方式情報を無線基地局からユーザ端末に送信する場合、ＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩ長を動的（dynamic）に変更することが可能である。
【００９３】
＜上位レイヤ制御信号＞
或いは、無線基地局は、Ｎｅａｒ  ＵＥ（図５−９におけるユーザ端末＃１）に対するＤＬ信号及び／又はＦＡＲ  ＵＥ（図５−９におけるユーザ端末＃２、図７におけるユーザ端末＃３、４）に対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つを示す通信方式情報を含む、上位レイヤ制御信号を送信してもよい。
【００９４】
ここで、上位レイヤ制御信号とは、ＲＲＣシグナリングや報知信号などの物理レイヤよりも上位（例えば、レイヤ２、３）の制御信号である。上位レイヤ制御信号には、ランダムアクセス応答などが含まれてもよい。また、上位レイヤ制御信号には、ネットワーク主導の干渉キャンセル（ＮＡＩＣＳ：Network-Assisted  Interference  Cancellation  and  Suppression）シグナリングが含まれてもよい。
【００９５】
上位レイヤ制御信号により通信方式情報を無線基地局からユーザ端末に送信する場合、ＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩ長を準静的（semi-static）に変更することが可能である。
【００９６】
＜物理レイヤ制御信号及び上位レイヤ制御信号の双方＞
或いは、無線基地局は、ＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つを含んで構成される各候補セットを示す上位レイヤ制御信号を送信し、Ｎｅａｒ  ＵＥ（図５−９におけるユーザ端末＃１）に対するＤＬ信号及び／又はＦＡＲ  ＵＥ（図５−９におけるユーザ端末＃２、図７におけるユーザ端末＃３、４）に対するＤＬ信号に適用される候補セットを示す物理レイヤ制御信号を送信してもよい。
【００９７】
図１１は、候補セットと当該候補セットを示す物理レイヤ制御信号の説明図である。図１１では、４つの候補セット（パラメータセット）を含む上位レイヤ制御信号が予め送信される例を説明するが、候補セットの数はこれに限られない。
【００９８】
各候補セットは、Ｎｅａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号及び／又はＦＡＲ  ＵＥに対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩ長、ＭＣＳの少なくとも一つを含む。例えば、図１１Ｂでは、４つの候補セットにそれぞれ含まれるＣＰ長は、それぞれ、物理レイヤ制御信号に含まれるビット値に関連づけられる。なお、各候補セットは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１におけるQuasi  co-locationで用いられるパラメータセットに含まれてもよいし、Quasi  co-locationとは別に規定されてもよい。
【００９９】
無線基地局は、予め通知される複数の候補セットの中から、Ｎｅａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号及び／又はＦＡＲ  ＵＥに対するＤＬ信号に適用される候補セットを選択し、選択した候補セットを示す物理レイヤ制御信号を送信する。図１１Ａに示すように、各候補セットはビット値に関連付けられるので、無線基地局は、選択した候補セットを示すビット値を含む物理レイヤ制御信号を送信する。
【０１００】
上位レイヤ制御信号により通知される複数の候補セットの中から選択される候補セットを物理レイヤ制御信号により指定する場合、ＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩ長を動的に変更しながら、無線基地局とユーザ端末との間のシグナリングを簡略化できる。
【０１０１】
なお、無線基地局は、選択した候補セットを示すビット値を含む物理レイヤ制御信号を送信しなくともよい。この場合、ユーザ端末は、予め通知される複数の候補セットの中から、Ｎｅａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号及び／又はＦＡＲ  ＵＥに対するＤＬ信号に適用される候補セットを推定する。
【０１０２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０３】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【０１０４】
図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【０１０６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１１１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＮＯＭＡ（非直交多元接続）（電力多元接続ともいう）が適用されるが、ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用されてもよい。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。また、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用されるが、ＮＯＭＡやＯＦＤＭＡが適用されてもよい。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１１２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御信号）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１３】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。上りデータチャネルにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、上りデータチャネル又は上り制御チャネルにより、伝送される。ランダムアクセスチャネルにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１５】
＜無線基地局＞
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１１６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１９】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対する下りリンク（ＤＬ）信号及び／又はユーザ端末２０と電力領域で多重される他のユーザ端末２０に対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つを示す通信方式情報を含む、物理レイヤ制御信号又は上位レイヤ制御信号を送信してもよい。
【０１２０】
また、送受信部１０３は、ＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つを含んで構成される各候補セットを示す上位レイヤ制御信号を送信し、ユーザ端末２０に対するＤＬ信号及び／又はユーザ端末２０と電力領域で多重される他のユーザ端末２０に対するＤＬ信号に適用される候補セットを示す物理レイヤ制御信号を送信してもよい。
【０１２１】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２２】
一方、上りリンク（ＵＬ）信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２５】
図１４は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４は、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１２６】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成や、マッピング部３０３による信号のマッピング、受信信号処理部３０４による信号の受信処理を制御する。
【０１２７】
また、制御部３０１は、ＤＬ信号（下りデータチャネル、下り制御チャネル（物理レイヤ制御信号）、下り参照信号を含む）に対する無線リソースの割り当て（スケジューリング）を制御する。また、制御部３０１は、同一の無線リソースに電力領域で多重される複数のユーザ端末を決定し、各ユーザ端末に割り当てる送信電力を制御する。
【０１２８】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＤＬ信号と電力領域で多重される他のユーザ端末２０に対するＤＬ信号との間で、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長とシンボル長と伝送時間間隔（ＴＴＩ）長との少なくとも一つが異なるように制御する。
【０１２９】
具体的には、制御部３０１は、（１）ユーザ端末２０のタイミングアドバンス（ＴＡ）、（２）ユーザ端末２０との間のパスロス、（３）ユーザ端末２０の分類情報、（４）ユーザ端末２０の電力多重情報の少なくとも一つに基づいて、ユーザ端末２０のＣＰ長（又は、ＣＰカテゴリ）を決定してもよい（第１の態様）。
【０１３０】
例えば、制御部３０１は、Ｎｅａｒ  ＵＥ（電力多重される複数のユーザ端末２０のうち、小さい送信電力が割り当てられるユーザ端末２０）に対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長は、Ｆａｒ  ＵＥ（電力多重される複数のユーザ端末２０のうち、大きい送信電力が割り当てられるユーザ端末２０）に対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長よりも短くしてもよい。
【０１３１】
また、制御部３０１は、（１）ユーザ端末２０から報告される遅延要求レベル、（２）ユーザ端末２０の分類情報、（３）ユーザ端末２０の料金プランの少なくとも一つに基づいて、ユーザ端末２０のシンボル長を決定してもよい（第２の態様）。
【０１３２】
例えば、制御部３０１は、Ｎｅａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号に適用されるシンボル長は、Ｆａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号に適用されるシンボル長よりも長くしてもよい。また、制御部３０１は、Ｎｅａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号に適用されるシンボル長は、Ｆａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号に適用されるシンボル長のｎ倍（ｎは、正の整数）としてもよい。また、制御部３０１は、複数のＦａｒ  ＵＥを時間多重してもよい。
【０１３３】
また、制御部３０１は、（１）ユーザ端末２０から報告される遅延要求レベル、（２）ユーザ端末２０の分類情報、（３）ユーザ端末２０の料金プランの少なくとも一つに基づいて、ユーザ端末２０のＴＴＩ長（又は／及びシンボル数）を決定してもよい（第３の態様）。
【０１３４】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータチャネル、下り制御チャネル（Ｌ１制御信号）、下り参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１３６】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３８】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信される上りリンク（ＵＬ）信号（上りデータチャネル、上り制御チャネル、上り参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１３９】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４０】
測定部３０５は、ユーザ端末２０からの上り参照信号を用いた測定を行い、測定結果を制御部３０１に出力する。具体的には、測定部３０５は、レイヤ間で直交又は準直交する上り参照信号を用いて、各レイヤのチャネル状態を測定（推定）する。
【０１４１】
測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４２】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１４３】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４６】
なお、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に対するＤＬ信号及び／又はユーザ端末２０と電力領域で多重される他のユーザ端末２０に対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つを示す通信方式情報を含む、物理レイヤ制御信号又は上位レイヤ制御信号を受信してもよい。
【０１４７】
また、送受信部２０３は、ＣＰ長とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つを含んで構成される各候補セットを示す上位レイヤ制御信号を受信し、ユーザ端末２０に対するＤＬ信号及び／又はユーザ端末２０と電力領域で多重される他のユーザ端末２０に対するＤＬ信号に適用される候補セットを示す物理レイヤ制御信号を受信してもよい。
【０１４８】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４９】
図１６は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１５０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号のマッピング、受信信号処理部４０４による信号の受信処理を制御する。
【０１５１】
また、制御部４０１は、送受信部２０３で受信された通信方式情報が示すＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩ長に基づいて、ユーザ端末２０に対するＤＬ信号の受信処理を行うように受信信号処理部４０４を制御する。
【０１５２】
具体的には、制御部４０１は、Ｎｅａｒ  ＵＥ（電力多重される複数のユーザ端末２０のうち、小さい送信電力が割り当てられるユーザ端末２０）である場合、Ｆａｒ  ＵＥ（電力多重される複数のユーザ端末２０のうち、大きい送信電力が割り当てられるユーザ端末２０）に対するＤＬ信号の復号結果と、Ｎｅａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つと、に基づいて、Ｎｅａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号を復号するように、受信信号処理部４０４を制御する。
【０１５３】
一方、制御部４０１は、Ｆａｒ  ＵＥである場合、Ｆａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つと、に基づいて、Ｆａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号を復号するように、受信信号処理部４０４を制御してもよい。
【０１５４】
或いは、制御部４０１は、Ｆａｒ  ＵＥである場合、Ｎｅａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号の復号結果と、Ｆａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号に適用されるＣＰ長とシンボル長とＴＴＩ長との少なくとも一つと、に基づいて、Ｆａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号を復号するように、受信信号処理部４０４を制御してもよい。
【０１５５】
また、制御部４０１は、Ｆａｒ  ＵＥである場合、ＰＳＳとＳＳＳとの受信時間差に基づいて推定したＣＰ長に基づいて、Ｆａｒ  ＵＥに対するＤＬ信号を復号するように、受信信号処理部４０４を制御してもよい。
【０１５６】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（上りデータチャネル、上り制御チャネル、上り参照信号を含む）を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、ＵＣＩを含む上り制御チャネルを生成する。また、送信信号生成部４０２は、上りユーザデータを含む上りデータチャネルを生成する。
【０１５８】
具体的には、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、レイヤ間で直交又は準直交する上り参照信号を生成する。具体的には、送信信号生成部４０２は、レイヤ間で直交又は準直交する系列を用いて各レイヤの上り参照信号を生成してもよい。
【０１５９】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号（上り制御チャネル、上りデータチャネル、上り参照信号など）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６１】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１に指示に従って、ＤＬ信号（下り制御チャネル（Ｌ１制御信号）、下りデータチャネルの少なくとも一つを含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる制御情報、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１６２】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、Ｎｅａｒ  ＵＥである場合、ＳＩＣなどのキャンセラを有し、Ｆａｒ  ＵＥである場合、当該キャンセラを有してもよいし、有さなくともよい。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る復号部を構成することができる。
【０１６３】
測定部４０５は、無線基地局１０からの下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。
【０１６４】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６５】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６６】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１６７】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１６８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１６９】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１７２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１７３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１７５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１７６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７９】
本出願は、２０１５年９月２４日出願の特願２０１５−１８６８８６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017051712.tif 000003
【図２】
2017051712.tif 000004
【図３】
2017051712.tif 000005
【図４】
2017051712.tif 000006
【図５】
2017051712.tif 000007
【図６】
2017051712.tif 000008
【図７】
2017051712.tif 000009
【図８】
2017051712.tif 000010
【図９】
2017051712.tif 000011
【図１０】
2017051712.tif 000012
【図１１】
2017051712.tif 000013
【図１２】
2017051712.tif 000014
【図１３】
2017051712.tif 000015
【図１４】
2017051712.tif 000016
【図１５】
2017051712.tif 000017
【図１６】
2017051712.tif 000018
【国際調査報告】
2017051712.tif 000019
2017051712.tif 000020