(57)【要約】本発明は、８０℃以上の高温下で応力を加えても剥離しにくい高い耐熱接着性を発揮できる両面粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、リビングラジカル重合により得られた、重量平均分子量５０万〜１５０万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを含有するポリマー成分と、架橋性官能基を有するロジン系粘着付与樹脂、又は、架橋性官能基を有するテルペン系粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有する粘着剤層を有し、接着面積１ｃｍ２で貼付した両面粘着テープに、８０℃で２００ｇのせん断負荷を３分間加えたときのせん断変形率が１００〜３００％である両面粘着テープである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
リビングラジカル重合により得られた、重量平均分子量５０万〜１５０万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを含有するポリマー成分と、架橋性官能基を有するロジン系粘着付与樹脂、又は、架橋性官能基を有するテルペン系粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有する粘着剤層を有し、
接着面積１ｃｍ２で貼付した両面粘着テープに、８０℃で２００ｇのせん断負荷を３分間加えたときのせん断変形率が１００〜３００％である
ことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
粘着剤層のゲル分率が５０重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の両面粘着テープからなることを特徴とする電子機器部品固定用両面粘着テープ。
【請求項４】
請求項１又は２記載の両面粘着テープからなることを特徴とする車載部品固定用両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、８０℃以上の高温下で応力を加えても剥離しにくい高い耐熱接着性を発揮できる両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープは簡便に接合が可能なことから各種産業分野に用いられている。建築分野では養生シートの仮固定、内装材の貼り合わせ等に、自動車分野ではシート、センサー等の内装部品の固定、サイドモール、サイドバイザー等の外装部品の固定等に、電気電子分野ではモジュール組み立て、モジュールの筐体への貼り合わせ等に両面粘着テープが用いられている。
具体的には、例えば、画像表示装置又は入力装置を搭載した携帯電子機器（例えば、携帯電話、携帯情報端末等）において、組み立てのために両面粘着テープが用いられている。より具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために両面粘着テープが用いられている。このような両面粘着テープは、例えば、額縁状等の形状に打ち抜かれ、表示画面の周辺に配置されるようにして用いられる（例えば、特許文献１、２）。また、車輌部品（例えば、車載用パネル）を車両本体に固定する用途にも両面粘着テープが用いられている。【０００３】
近年の大型の携帯電子機器における部品の接着固定、車輌部品の接着固定等の用途においては、部品の小型化、薄化又は軽量化、或いは、省資源化へのニーズの増大に従って、従来よりも薄い両面粘着テープが要望されている。一方、近年の携帯電子機器では、表示画面の周辺を狭くしてより広い画面を確保する、いわゆる狭額縁化が進んでおり、狭額縁化した携帯電子機器では画面の周辺部の幅が極めて狭いため、従来よりも線幅が狭い（接着面積が狭い）両面粘着テープが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑み、８０℃以上の高温下で応力を加えても剥離しにくい高い耐熱接着性を発揮できる両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、リビングラジカル重合により得られた、重量平均分子量５０万〜１５０万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを含有するポリマー成分と、架橋性官能基を有するロジン系粘着付与樹脂、又は、架橋性官能基を有するテルペン系粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有する粘着剤層を有し、接着面積１ｃｍ２で貼付した両面粘着テープに、８０℃で２００ｇのせん断負荷を３分間加えたときのせん断変形率が１００〜３００％である両面粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。【０００７】
本発明者らは、リビングラジカル重合により得られた架橋性官能基を有するアクリル系ポリマーを含有するポリマー成分に、架橋性官能基を有するロジン系粘着付与樹脂又は架橋性官能基を有するテルペン系粘着付与樹脂と、架橋剤とを配合した粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、接着面積１ｃｍ２で貼付した両面粘着テープに８０℃で２００ｇのせん断力を３分間加えたときのせん断変形率が一定の範囲となるようにすることにより、薄い両面粘着テープであっても高い耐熱接着性を発揮できることを見出し、本発明を完成させた。【０００８】
本発明の両面粘着テープは、接着面積１ｃｍ２で貼付した両面粘着テープに、８０℃で２００ｇのせん断負荷を３分間加えたときのせん断変形率が１００〜３００％である。上記せん断変形率が上記範囲内にあると、両面粘着テープは高い耐熱接着性を発揮することができる。上記せん断変形率が１００％未満であると、両面粘着テープが硬くなりすぎて、室温下で密着性が低くなるため剥がれやすくなり、３００％を超えると、両面粘着テープが柔らかくなりすぎて、高温下で剥がれやすくなる。上記せん断変形率のより好ましい下限は１４０％である。【０００９】
上記せん断変形率の測定に用いる装置の概略を示す模式図を図１に示した。上記せん断変形率は、図１に示したような測定装置を用いて、例えば、以下のようにして測定することができる。
まず、試験対象となる両面粘着テープの一方の面の離型フィルムを剥がし、露出した粘着剤層にコロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けた後、幅１ｃｍ×縦１２ｃｍにカットして試験片５とする。
温調器４（例えば、ペルチェ素子と冷却用チラーユニットとの組み合わせ）を８０℃に設定し、設定温度で安定するまで放置する。
試験片５の他方の離型フィルムを端から３ｃｍ程度剥がして除去し、露出した粘着剤層を、接着面積が１ｃｍ×１ｃｍになるよう被着体３に貼り付ける。
貼り付け面上に端面を鏡面処理した石英製のブロック２を載せ、試験片５を２００ｇの分銅６につなぐワイヤーにとりつける。この状態で放置し、５分間恒温化する。
５分後、装置に接続しているＰＣを操作して荷重を加え始めて３分間、試験片５に対し水辺方向へのせん断負荷を与える。ここで粘着剤変形に伴うずれ変位量は、レーザー干渉計１によって試験片５上の鏡面処理石英ブロック２の移動量として検出される。３分後に粘着剤変形に伴うずれ変位量を読み取り、以下の計算式に基づいて「せん断変形率」を算出することができる。【００１０】
せん断変形率（％）＝（３分後の試験片５のズレ変位量）／（試験片５の粘着剤層厚み）×１００【００１１】
本発明の両面粘着テープは、リビングラジカル重合により得られた、架橋性官能基を有するアクリル系ポリマー（以下、単に「リビングラジカル重合アクリル系ポリマー」ともいう）を含有するポリマー成分を含有する粘着剤層を有する。
上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルや（メタ）アクリル酸等のアクリル系モノマーを原料として、リビングラジカル重合、好ましくは有機テルル重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーである。
リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合である。リビングラジカル重合によれば、例えばフリーラジカル重合等と比較してより均一な分子量及び組成を有するポリマーが得られ、低分子量成分等の生成を抑えることができるため、高温下でも両面粘着テープが剥がれにくくなる。【００１２】
図２にリビングラジカル重合を説明する模式図を示した。リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合である。リビングラジカル重合では、生長末端ラジカルが失活することなく、また反応中に新しくラジカル種が発生することもなく、反応が進行する。その反応途中では、全てのポリマー鎖が均一にモノマーと反応しながら重合し、全てのポリマーの組成は均一に近づく。そのため、架橋性官能基含有モノマー１１２は、得られるアクリル系ポリマー１１の全てのポリマーに含まれる。このようなリビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー１１に架橋性官能基を有するロジン系粘着付与樹脂又は架橋性官能基を有するテルペン系粘着付与樹脂と、架橋剤とを組み合わせれば、ほぼ全てのポリマーがポリマー鎖間の架橋や、ポリマー鎖と粘着付与樹脂との架橋に関与することができる。図３に、リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図を示した。リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーでは、全てのポリマーの組成は均一であり、架橋性官能基含有モノマーを含むことから、すべてのポリマー鎖が架橋に関与している。なお、図３では架橋性官能基の例として水酸基を記載した。
このように、ほとんど全てのポリマーがポリマー鎖間の架橋に関与することができることから、薄い両面粘着テープであってもせん断変形率を上記範囲に調整して、高い耐熱接着性を発揮することができる。【００１３】
本発明の効果は、従来のフリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを用いても得ることはできない。
図４にフリーラジカル重合を説明する模式図を示した。フリーラジカル重合では、反応中に連続的にラジカル種が発生してモノマーに付加し、重合が進行する。そのためフリーラジカル重合では、反応の途中で生長末端ラジカルが失活したポリマー１２３や、反応中に新しく発生したラジカル種により生長したポリマー１２４が生成する。そのため、架橋性官能基を含有するアクリル系ポリマーをフリーラジカル重合で製造すると、比較的低分子量の架橋性官能基含有モノマーを含まないポリマーが生成してしまう。このようなフリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー１２を、架橋剤を用いて架橋しても、架橋性官能基含有モノマーを含まないポリマーは、ポリマー鎖間での架橋に関与することができない。図５に、フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図を示した。フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーでは、ポリマーの組成が不均一であり、比較的低分子量の架橋性官能基含有モノマーを含まないポリマーを含むことから、架橋に関与できないポリマー鎖が存在している。なお、図５では架橋性官能基の例として水酸基を記載した。両面粘着テープとして被着体に貼着したときに、架橋に関与できない架橋性官能基含有モノマーを含まない部位から剥離が発生してしまうことから、高温下で応力を加えると容易に剥離してしまう。【００１４】
このようにリビングラジカル重合アクリル系ポリマーは、フリーラジカル重合等と比較してより均一な分子量及び組成を有し、低分子量成分の含有量が少なく、ほぼ全てのポリマーに架橋性官能基含有モノマーが含まれるという性質を有する。８０℃以上の高温下で応力を加えても剥離しにくい高い耐熱接着性を発揮できるという本発明の効果は、リビングラジカル重合アクリル系ポリマーを用いることによりはじめて発揮されるものである。
このようなリビングラジカル重合アクリル系ポリマーの特性は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していくというリビングラジカル重合という製造方法によるものである。しかしながら、重量平均分子量（Ｍｗ）や分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）といったポリマー全体の平均値としてリビングラジカル重合アクリル系ポリマーの特性を間接的に表すことは可能であっても、含まれる個々のポリマーの鎖長や、個々のポリマー中のモノマー成分等の構造や特性を直接的に特定することは極めて困難である。上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーを、その構造又は特性により直接特定することは、不可能であるか、又はおよそ実際的でないといわざるを得ない。従って、本発明においては、リビングラジカル重合アクリル系ポリマーを、「リビングラジカル重合により得られた、・・・アクリル系ポリマー」と、その物の製造方法により記載することは許容されるべきである。【００１５】
リビングラジカル重合のなかでも、有機テルル重合開始剤を用いたリビングラジカル重合は、他のリビングラジカル重合とは異なり、水酸基やカルボキシル基のような極性官能基を有するラジカル重合性モノマーをいずれも保護することなく、同一の開始剤で重合して均一な分子量及び組成を有するポリマーを得ることができる。このため、極性官能基を有するラジカル重合性モノマーを容易に共重合することができる。【００１６】
上記有機テルル重合開始剤は、リビングラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、有機テルル化合物、有機テルリド化合物等が挙げられる。
上記有機テルル化合物として、例えば、（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−クロロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−アミノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−シアノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、２−（メチルテラニル−メチル）ピリジン、２−（１−メチルテラニル−エチル）ピリジン、２−（２−メチルテラニル−プロピル）ピリジン、２−メチルテラニル−エタン酸メチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−エタン酸エチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸エチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メチルテラニルアセトニトリル、２−メチルテラニルプロピオニトリル、２−メチル−２−メチルテラニルプロピオニトリル等が挙げられる。これらの有機テルル化合物中のメチルテラニル基は、エチルテラニル基、ｎ−プロピルテラニル基、イソプロピルテラニル基、ｎ−ブチルテラニル基、イソブチルテラニル基、ｔ−ブチルテラニル基、フェニルテラニル基等であってもよく、また、これらの有機テルル化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００１７】
上記有機テルリド化合物として、例えば、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓｅｃ−ブチルジテルリド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジテルリド、ジシクロブチルジテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリド、ジピリジルジテルリド等が挙げられる。これらの有機テルリド化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジフェニルジテルリドが好ましい。【００１８】
なお、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記有機テルル重合開始剤に加えて、重合速度の促進を目的として重合開始剤としてアゾ化合物を用いてもよい。
上記アゾ化合物は、ラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル−１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］四水和物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等が挙げられる。これらのアゾ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００１９】
上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーは、架橋性官能基を含有するものであることから、上記リビングラジカル重合において重合するアクリル系モノマーとして、架橋性官能基を有するアクリル系モノマーを配合する。
上記架橋性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、グリジシル基、アミノ基、アミド基、ニトリル基等が挙げられる。なかでも、上記粘着剤層のゲル分率の調整が容易であることから、水酸基又はカルボキシル基が好ましく、水酸基がより好ましい。【００２０】
水酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
グリシジル基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
アミド基を有するモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
ニトリル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル等が挙げられる。【００２１】
上記水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いた場合、その含有量は特に限定されないが、上記リビングラジカル重合において重合するラジカル重合性モノマー中の好ましい上限は３０重量％である。上記含有量が３０重量％を超えると、上記粘着剤層のゲル分率が高くなりすぎて両面粘着テープが剥がれやすくなり、耐熱接着性が低下することがある。【００２２】
上記カルボキシル基を有するアクリル系モノマーを用いる場合、その含有量は特に限定されないが、上記リビングラジカル重合において重合するラジカル重合性モノマー中の好ましい下限は０．１重量％、好ましい上限は１０重量％である。上記含有量が０．１重量％未満であると、上記粘着剤層が柔らかくなりすぎて、耐熱接着性が低下することがある。上記含有量が１０重量％を超えると、上記粘着剤層が硬くなりすぎて、両面粘着テープが剥がれやすくなることがある。【００２３】
上記リビングラジカル重合において重合するアクリル系モノマーは、架橋性官能基を有するアクリル系モノマー以外の他のラジカル重合性モノマーを用いてもよい。上記他のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、他の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、アミノ基、アミド基及びニトリル基等の他の極性官能基を有するアクリル系モノマーも用いることができる。更に、上記アクリル系モノマーに加えて、ビニル化合物をモノマーとして用いてもよい。【００２４】
上記他の（メタ）アクリル酸エステルは特に限定されず、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００２５】
上記ビニル化合物は特に限定されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。これらのビニル化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００２６】
上記リビングラジカル重合においては、分散安定剤を用いてもよい。上記分散安定剤として、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
上記リビングラジカル重合の方法として、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記リビングラジカル重合において重合溶媒を用いる場合、該重合溶媒は特に限定されず、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、トルエン、キシレン等の非極性溶媒や、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の高極性溶媒を用いることができる。これらの重合溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、重合温度は、重合速度の観点から０〜１１０℃が好ましい。【００２７】
上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）の下限が５０万、上限が１５０万である。上記重量平均分子量をこの範囲内とすることにより、上記せん断変形率を上記範囲内に調整することができ、高い耐熱接着性を発揮することができる。【００２８】
上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーは、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５〜２．５である。上記分子量分布をこの範囲内とすることにより、上記せん断変形率を上記範囲内に調整することができ、高い耐熱接着性を発揮することができる。上記分子量分布の好ましい上限は２．０であり、より好ましい上限は１．８である。【００２９】
なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である。
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法によりポリスチレン換算分子量として測定される。具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、リビングラジカル重合アクリル系ポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルターで濾過し、得られた濾液を用いてＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定される。ＧＰＣ法では、例えば、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ（Ｗａｔｅｒｓ社製）等を使用できる。【００３０】
上記ポリマー成分は、上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマー以外のポリマー、例えば、フリーラジカル重合により得られたポリマー等を含有してもよい。
ただし、上記ポリマー成分中における上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーの含有量の好ましい下限は６０重量％であり、ポリマー成分の全量（１００重量％）が上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーであることが好ましい。ポリマー成分中の上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーの含有量を６０重量％以上とすることにより、より高い高温接着性を発揮することができる。
なお、上記ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂は、ポリマー成分には含まない。【００３１】
上記粘着剤層は、架橋性官能基を有するロジン系粘着付与樹脂、又は、架橋性官能基を有するテルペン系粘着付与樹脂を含有する。
上記リビングラジカル重合アクリルポリマーと粘着付与樹脂の双方が水酸基を有する場合、架橋剤として例えばイソシアネート系架橋剤を用いることにより、上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーと粘着付与樹脂の双方が架橋剤を介して反応して架橋する。また、上記リビングラジカル重合アクリルポリマーと粘着付与樹脂の双方がカルボキシル基を有する場合、架橋剤として例えばエポキシ系架橋剤又はアジリジン系架橋剤を用いることにより、上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーと粘着付与樹脂の双方が架橋剤を介して反応して架橋する。リビングラジカル重合アクリルポリマーは、含有するほぼ全てのポリマーの組成が均一で、架橋性官能基を有することから、ほぼ全てのポリマーがポリマー鎖間の架橋や、ポリマー鎖と粘着付与樹脂との架橋に関与することができる。このため、薄い両面粘着テープであっても、高い耐熱接着性を発揮することができる。
ゲル分率と粘着性能を制御しやすいことから、上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーと粘着付与樹脂の双方が水酸基を有し、かつ、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる組み合わせが特に好適である。【００３２】
上記ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂は、水酸基価の好ましい下限が２５である。上記水酸基価が２５以上であると、特に高い耐熱接着性を発揮することができる。上記水酸基価のより好ましい下限は３０である。
なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（無水フタル酸法）により測定できる。【００３３】
上記ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂は、軟化温度の好ましい下限が７０℃、好ましい上限が１７０℃である。上記軟化温度がこの範囲内であると、特に優れた耐熱接着性を発揮することができる。上記軟化温度のより好ましい下限は１２０℃である。
なお、軟化温度とは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７環球法により測定した軟化温度である。【００３４】
上記ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂は、特に限定されないが、ロジンエステル系樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられ、ロジンエステル系樹脂が好ましい。
上記ロジンエステル系樹脂とは、アビエチン酸を主成分とするロジン樹脂、不均化ロジン樹脂及び水添ロジン樹脂、アビエチン酸等の樹脂酸の二量体（重合ロジン樹脂）等を、アルコールによってエステル化させて得られた樹脂である。エステル化に用いたアルコールの水酸基の一部がエステル化に使用されずに樹脂内に含有されることで、水酸基価が上記範囲に調整される。アルコールとしては、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールが挙げられる。
なお、ロジン樹脂をエステル化した樹脂がロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂をエステル化した樹脂が不均化ロジンエステル樹脂、水添ロジン樹脂をエステル化した樹脂が水添ロジンエステル樹脂、重合ロジン樹脂をエステル化した樹脂が重合ロジンエステル樹脂である。
上記テルペンフェノール樹脂とは、フェノールの存在下においてテルペンを重合させて得られた樹脂である。【００３５】
上記不均化ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製スーパーエステルＡ７５（水酸基価２３、軟化温度７５℃）、同社製スーパーエステルＡ１００（水酸基価１６、軟化温度１００℃）、同社製スーパーエステルＡ１１５（水酸基価１９、軟化温度１１５℃）、同社製スーパーエステルＡ１２５（水酸基価１５、軟化温度１２５℃）等が挙げられる。上記水添ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製パインクリスタルＫＥ−３５９（水酸基価４２、酸価１２、軟化温度１００℃）、同社製エステルガムＨ（水酸基価２９、軟化温度７０℃）等が挙げられる。上記重合ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製ペンセルＤ１３５（水酸基価４５、酸価１３、軟化温度１３５℃）、同社製ペンセルＤ１２５（水酸基価３４、酸価１３、軟化温度１２５℃）、同社製ペンセルＤ１６０（水酸基価４２、酸価１３、軟化温度１６０℃）等が挙げられる。
上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、ヤスハラケミカル社製ＹＳポリスターＧ１５０（軟化点１５０℃）、同社製ＹＳポリスターＴ１００（軟化点１００℃）、同社製ＹＳポリスターＧ１２５（軟化点１２５℃）、同社製ＹＳポリスターＴ１１５（軟化点１１５℃）、同社製ＹＳポリスターＴ１３０（軟化点１３０℃）、同社製ポリスターＵ１１５（軟化点１１５℃）、同社製ポリスターＵＨ１１５（軟化点１１５℃）、同社製ＹＳレジンＰＸ１２５０（軟化点１２５℃）等が挙げられる。
これらのロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００３６】
上記ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂の含有量は、上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマー１００重量部に対する好ましい下限が２０重量部、好ましい上限が５０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量がこの範囲内とすることにより、上記せん断変形率を上記範囲に容易に調整することができ、優れた接着性と耐熱接着性とを発揮することができる。上記粘着付与樹脂の含有量のより好ましい下限は２５重量部、より好ましい上限は４５重量部である。【００３７】
上記粘着剤層は、架橋剤を含有する。
上記架橋剤は特に限定されず、上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーと、ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂との組合せに応じて、これらを架橋可能な架橋剤を適宜選択する。
上記架橋剤は、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、基材に対する密着安定性に優れるため、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
上記イソシアネート系架橋剤として、例えば、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業社製）、コロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）、マイテックＮＹ２６０Ａ（三菱化学社製）等が挙げられる。【００３８】
上記架橋剤の配合量の含有量は、上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が５重量部である。
上記架橋剤の種類又は量を適宜調整することによって、上記粘着剤層のゲル分率を調整することができる。【００３９】
上記粘着剤層は、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料、シランカップリング剤、酸化防止剤等の添加剤等のその他の樹脂等を含有していてもよい。【００４０】
上記粘着剤層は、ゲル分率が５０重量％以下であることが好ましい。上記ゲル分率が５０重量％を超えると、上記粘着剤層の架橋密度が高くなりすぎて、両面粘着テープが剥がれやすくなり、耐熱接着性が低下することがある。
上記粘着剤層のゲル分率の下限は特に限定されないが、耐熱性等の点からは１重量％以上であることが好ましく、５重量％以上であることがより好ましく、２０重量％以上であることが更に好ましい。
なお、ゲル分率は、次のようにして測定される。まず、両面粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式を用いてゲル分率を算出する。なお、試験片には、粘着剤層を保護するための離型フィルムは積層されていないものとする。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）【００４１】
本発明の両面粘着テープは、薄い両面粘着テープであっても剥がれにくいため、用途に応じて上記粘着剤層、及び、後述する基材を薄くすることができる。
上記粘着剤層の厚みは用途によって設定されるので特に限定されないが、好ましい下限が１μｍ、好ましい上限が１００μｍである。上記厚みが１μｍ未満であると、両面粘着テープが剥がれやすくなり、ポリプロピレン（ＰＰ）板等の低極性被着体に対する定荷重剥離性が低下することがある。上記厚みが１００μｍを超えると、薄い両面粘着テープが得られないことがある。上記厚みのより好ましい下限は５μｍ、より好ましい上限は７５μｍである。【００４２】
本発明の両面粘着テープは、基材を有するサポートタイプであってもよいし、基材を有さないノンサポートタイプであってもよい。サポートタイプの場合には、基材の片面に上記粘着剤層が形成されていてもよいし、両面に上記粘着剤層が形成されていてもよいが、より高い耐熱接着性を発揮できることから両面に上記粘着剤層が形成されていることが好ましい。【００４３】
上記基材は特に限定されないが、樹脂フィルム、樹脂発泡体、紙、不織布、ヤーンクロス布等が挙げられる。
上記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸エステル共重合体等の変性オレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマー樹脂フィルム等が挙げられる。
上記樹脂発泡体としては、例えば、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、アクリルフォーム、ウレタンフォーム、エチレンプロピレンゴムフォーム等が挙げられる。
上記ヤーンクロス布としては、例えば、ポリエチレンフラットヤーンを織ったものや、その表面に樹脂フィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。
特にディスプレイモジュールの組み立てにおいて用いられる両面テープの場合には、光透過防止のために黒色印刷された基材、光反射性向上のために白色印刷された基材、金属蒸着されたフィルム基材等も用いることができる。【００４４】
上記基材の厚みは用途によって設定されるので特に限定されないが、例えばフィルム基材の場合には１〜１００μｍが好ましく、５〜７５μｍがより好ましい。上記基材の厚みが１μｍ未満であると、両面粘着テープの機械的強度が低下することがある。上記基材の厚みが１００μｍを超えると、両面粘着テープの腰が強くなりすぎて、被着体の形状に沿って密着させて貼り合わせることが困難になることがある。【００４５】
本発明の両面粘着テープの厚みは用途によって設定されるので特に限定されないが、例えば上記基材を有するサポートタイプである場合には３〜３００μｍが好ましく、１５〜２２５μｍがより好ましく、１５〜３０μｍが特に好ましい。本発明の両面粘着テープは、１５〜３０μｍ程度の極めて薄い場合であっても高い耐熱接着性を発揮できることから、両面粘着テープの厚みを薄くして、部材を貼り合わせた積層体の厚みの増加を抑制することができる。【００４６】
本発明の両面粘着テープの製造方法は特に限定されず、例えば、上記リビングラジカル重合アクリル系ポリマーと、上記ロジン系粘着付与樹脂又はテルペン系粘着付与樹脂とを、必要に応じて上記架橋剤等のその他の配合成分と共に混合し、攪拌して粘着剤溶液を調製し、続いて、この粘着剤溶液を離型処理したＰＥＴフィルムに塗工乾燥させて粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層を基材の片面又は両面に転着させる方法、基材に直接塗工乾燥させる方法等が挙げられる。粘着剤溶液を離型処理したＰＥＴフィルムに塗工乾燥させて形成した粘着剤層を、基材なしでそのままノンサポートタイプの両面粘着テープとしてもよい。【００４７】
本発明の両面粘着テープの用途は特に限定されないが、電子機器部品の固定や車載部品の固定に特に好適に用いることができる。具体的には、大型の携帯電子機器における電子機器部品の接着固定、車載部品（例えば、車載用パネル）の接着固定等に、本発明の両面粘着テープを用いることができる。
本発明の両面粘着テープからなる電子機器部品固定用両面粘着テープもまた、本発明の１つである。本発明の両面粘着テープからなる車載部品固定用両面粘着テープもまた、本発明の１つである。
本発明の電子機器部品固定用両面粘着テープ及び車載部品固定用両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
本発明の両面粘着テープは、高い耐熱接着性を有することから、１ｍｍ以下の狭い線幅であっても、電子機器部品の固定や車載部品の固定に特に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、８０℃以上の高温下で応力を加えても剥離しにくい高い耐熱接着性を発揮できる両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】せん断変形率の測定に用いる装置の概略を示す模式図である。
【図２】リビングラジカル重合を説明する模式図である。
【図３】リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図である。
【図４】フリーラジカル重合を説明する模式図である。
【図５】フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図である。
【図６】実施例における両面粘着テープの加熱ＰＵＳＨ試験を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００５１】
＜アクリル系ポリマーの合成＞
（合成１）
（合成１−１）
Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（４０メッシュ、金属テルル、アルドリッチ社製）６．３８ｇ（５０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに懸濁させ、これに１．６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（アルドリッチ社製）３４．４ｍＬ（５５ｍｍｏｌ）を、室温でゆっくり滴下した。この反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで攪拌した。この反応溶液に、エチル−２−ブロモーイソブチレート１０．７ｇ（５５ｍｍｏｌ）を室温で加え、２時間攪拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を濃縮し、続いて減圧蒸留して、黄色油状物の２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチルを得た。
【００５２】
（合成１−２）
アルゴン置換したグローブボックス内で、反応容器中に、合成例１−１で製造した２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル１９μＬ、Ｖ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）３４ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器を密閉し、反応容器をグローブボックスから取り出した。続いて、反応容器にアルゴンガスを流入しながら、反応容器内に、表１に示す混合モノマーの合計１００ｇ、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行い、リビングラジカル重合されたアクリル系ポリマー含有溶液を得た。
得られたアクリル系ポリマー含有溶液をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリマーのポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。カラムとしてはＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。
【００５３】
（合成２）
２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチルの仕込み量、Ｖ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）の仕込み量、及び、混合モノマーの組成を表１のようにした以外は、合成１と同様にしてリビングラジカル重合されたアクリル系ポリマー含有溶液を得て、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００５４】
（合成３）
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチル５０ｇを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてＶ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬社製）０．１ｇを酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、６時間重合反応を行い、フリーラジカル重合アクリル系ポリマー含有溶液を得た。
合成１と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００５５】
【表１】
2017073722.tif 000002
【００５６】
（実施例１〜７、比較例１〜７）
上記で得られたアクリル系ポリマー含有溶液に、その不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、表２に示した種類及び配合量で粘着付与樹脂と、架橋剤とを添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤溶液を得た。厚み５０μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、得られた粘着剤溶液を、乾燥後に糊厚みが１０μｍとなるように塗工した後、１００℃で１０分間乾燥させて粘着剤層を得た。得られた粘着剤層を、基材となる両面にコロナ処理を施した厚み１０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの一方の面に転着させた。基材となるＰＥＴフィルムの他方の面にも、同様の方法により厚さ１０μｍの粘着剤層を転着させて、厚み３０μｍの両面粘着テープを得た。
ただし、実施例７においては、厚み６μｍのＰＥＴフィルムの両面に厚み７μｍの粘着剤層を転着させて、厚み２０μｍの両面粘着テープを得た。
なお、用いた粘着付与樹脂、架橋剤は以下のようである。
【００５７】
＜粘着付与樹脂＞
ロジン系粘着付与樹脂Ａ：重合ロジンエステル樹脂、水酸基価４６、軟化点１６０℃
ロジン系粘着付与樹脂Ｂ：水添ロジンエステル樹脂、水酸基価４２、軟化点１００℃
テルペン系粘着付与樹脂Ｃ：テルペンフェノール樹脂、軟化点１５０℃
テルペン系粘着付与樹脂Ｄ：テルペンフェノール樹脂、軟化点１２５℃
＜架橋剤＞
コロネートＬ：日本ポリウレタン社製、イソシアネート系架橋剤
【００５８】
得られた両面粘着テープについて、図１に示したせん断変形率の測定に用いる装置（旭精工社製、剪断クリープ測定装置、ＮＳＴ１）を用いて、以下のようにしてずれ変位回復率を測定した。
まず、得られた両面粘着テープの一方の面の離型フィルムを剥がし、露出した粘着剤層にコロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けた後、幅１ｃｍ×縦１２ｃｍにカットして試験片５とした。装置の温調器４を８０℃に設定し、設定温度で安定するまで放置した。（温調器は以下のものを組み合わせて用いた：株式会社高木製作所  温度調節器ＳＡ１００、型式  ＳＡ１００ＦＫ０８−ＭＮ−４  ※ＮＮ−ＮＮ；株式会社高木製作所  銅製水冷ペルチェユニット、型式  ＰＵ−５０Ｗ；ＥＹＥＬＡ  冷却水循環装置  クールエース、型式  ＣＣＡ１１１１型）試験片５の他方の離型フィルムを端から３ｃｍ程度剥がして除去し、露出した粘着剤層を、接着面積が１ｃｍ×１ｃｍになるよう被着体３に貼り付けた。貼り付け面上に端面を鏡面処理した石英製のブロック２（石英ガラスにクロム蒸着したもの）を載せ、試験片５を２００ｇの分銅６につなぐワイヤーにとりつける。この状態で放置し、５分間恒温化した。５分後、装置に接続しているＰＣを操作して荷重を加え始め、３分間、試験片５に対し水辺方向へのせん断負荷を与えた。ここで粘着剤変形に伴うずれ変位量を、レーザー干渉計１（キーエンス製  ＳＩ−Ｆ１０）によって試験片５上の鏡面処理石英ブロック２の移動量として検出し、上記計算式に基づいて「せん断変形率」を算出した。
【００５９】
また、得られた両面粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、離型フィルムを剥離除去した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、上記式を用いてゲル分率を算出した。
【００６０】
（評価）
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて、下記の評価を行った。結果を表２に示した。
【００６１】
（加熱ＰＵＳＨ試験）
図６に、両面粘着テープの加熱ＰＵＳＨ試験を説明する模式図を示す。得られた両面粘着テープを外径が幅６１ｍｍ、長さ６１ｍｍ、内径が幅５９ｍｍ、長さ５９ｍｍに打ち抜き、幅１ｍｍの枠状の試験片２０を作製した。次いで、図６（ａ）に示すように、中央部分に幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの四角い穴のあいた厚さ２ｍｍのポリカーボネート板２２に対して離型紙を剥がした試験片２０を四角い穴がほぼ中央に位置するように貼り付けた後、試験片１の上面から幅６５ｍｍ、長さ６５ｍｍ、厚１ｍｍのポリカーボネート板２１を試験片２０がほぼ中央に位置するように貼り付け、試験装置を組み立てた。
その後、試験装置の上面に位置するポリカーボネート板側から２００ｇのローラーを１往復させて上下に位置するポリカーボネート板と試験片とを圧着し、２３℃で１５時間放置した。
【００６２】
図６（ｂ）に示すように、作製した試験装置を裏返して支持台に固定したうえで、８０℃に調整した温調器に入れ、安定するまで放置した。四角い穴を通して１０ｍｍ／ｍｉｎの速度でゆっくりと荷重２３をかけていった。荷重２３が４Ｎに達するまでに、荷重により試験片とポリカーボネート板が剥がれたものを「×」、荷重が４Ｎを超えて５Ｎに達するまでに剥がれたものを「△」、荷重が５Ｎを超えても剥がれなかったものを「○」と評価した。
【００６３】
【表２】
2017073722.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、８０℃以上の高温下で応力を加えても剥離しにくい高い耐熱接着性を発揮できる両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  レーザー干渉計
２  鏡面処理石英ブロック
３  被着体（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７規定ステンレス鋼）
４  温調器
５  試験片（両面粘着テープ）
６  分銅
７  粘着剤層
８  残存離型フィルム面
９  コロナ処理ＰＥＴフィルム面
１０  鏡面処理面
１１  リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー
１１１  架橋性官能基を含まないモノマー
１１２  架橋性官能基含有モノマー
１２  フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー
１２１  架橋性官能基を含まないモノマー
１２２  架橋性官能基含有モノマー
１２３  反応の途中で生長末端ラジカルが失活したポリマー
１２４  反応中に新しく発生したラジカル種により生長したポリマー
２０  両面粘着テープ試験片（枠状）
２１  ポリカーボネート板
２２  ポリカーボネート板
２３  荷重
【図１】
2017073722.tif 000004
【図２】
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【図３】
2017073722.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2017073722.tif 000010
2017073722.tif 000011
2017073722.tif 000012
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