(57)【要約】ベースブーム本体の横幅を大きくしても既存の軸部材が使用できる伸縮ブームの取付構造を提供する。ベースブーム（２１０）をブラケット（３００）を介して起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造であって、ブラケット（３００）は、ベースブーム（２１０）の両側壁部に接合されるとともに、旋回ポストの相対向した一対の保持部間に保持される一対の当接板部（３１０）を有し、各当接板部（３１０）は、保持部に起伏可能に取り付ける軸部（３１４）を有し、各基部片（３１２）に軸部（３１４）を含む所定領域（３１５）をそれぞれ設定し、所定領域（３１５）におけるブラケット（３００）の幅に対して、この所定領域（３１５）以外のブラケット（３００）の幅を大きく設定した。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の伸縮ブームのベースブームの後部をブラケットによって保持するとともに、該ブラケットによって前記ベースブームを旋回ポストに対して起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造であって、
前記ブラケットは、前記ベースブームの後部の両側壁部に接合されるとともに、前記旋回ポストの相対向した一対の保持部間に保持される一対の当接板部を有し、
前記各当接板部は、前記旋回ポストの保持部に起伏可能に取り付ける第１軸部を有し、
前記各当接板部に第１軸部を含む第１所定領域をそれぞれ設定し、
前記第１所定領域間の幅に対して、第１所定領域以外のブラケットの幅を大きく設定したことを特徴とする伸縮ブームの取付構造。
【請求項２】
前記第１所定領域の前縁部が傾斜するように該第１所定領域を設定したことを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項３】
前記ブラケットの各当接板部は、前記ベースブームの下面位置から下方に突出した突出片を有し、
前記伸縮ブームの起伏用の起伏シリンダの一端を保持する第２軸部を前記ブラケットの各突出片に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項４】
前記ブラケットの各突出片には、第２軸部を含む第２所定領域をそれぞれ設定し、前記各突出片の第２所定領域間の幅を前記ベースブームの幅より小さく設定したことを特徴とする請求項３に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項５】
前記ブラケットの第１軸部と第２軸部とを含む第３所定領域を前記基部片から突出片に亘って設定したことを特徴とする請求項３に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項６】
前記第３所定領域の前縁部が上から下に向かってブーム先端部側へ傾斜するように前記設定領域を設定したことを特徴とする請求項５に記載の伸縮ブームの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、伸縮ブームを旋回ポストに起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレーンの基台に旋回自在に設けた旋回ポストに、ベースブームの内側に複数の中間ブームを入れ子状に重ねて伸縮可能にした伸縮ブームを起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造が知られている（特許文献１参照）。【０００３】
係る伸縮ブームの取付構造は、旋回ポストに相対向した一対の保持板部を設け、伸縮ブームのベースブームの後部を前記保持板部間に軸部材を介して取り付け、この軸部材によってベースブームを旋回ポストに対して起伏可能にしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９７６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、伸縮ブームは、ブーム段数を増加させる場合や横方向の剛性を高める場合、ベースブームの幅を大きくする必要がある。しかし、ベースブームの幅は旋回ポストの保持板部間の幅に合わせて設定されているため、ベースブームの幅を大きくしようとすると、旋回ポストの一対の保持板部間の幅を大きくした旋回ポストに変更しなければならない。このことから、既存の旋回ポストや伸縮ブームの起伏中心として用いられる既存の軸部材等が使用できなくなってしまう問題がある。【０００６】
この発明の目的は、ベースブームの幅を大きくしても、既存の旋回ポストや既存の軸部材等が使用できるブーム構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、作業機の伸縮ブームのベースブームの後部をブラケットによって保持するとともに、該ブラケットによって前記ベースブームを旋回ポストに対して起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造であって、
前記ブラケットは、前記ベースブームの後部の両側壁部に接合されるとともに、前記旋回ポストの相対向した一対の保持部間に保持される一対の当接板部を有し、
前記各当接板部は、前記旋回ポストの保持部に起伏可能に取り付ける第１軸部を有し、
前記各当接板部に第１軸部を含む第１所定領域をそれぞれ設定し、
前記第１所定領域間の幅に対して、第１所定領域以外のブラケットの幅を大きく設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、ベースブームの幅を大きくしても、旋回ポストの保持板部間の幅を変更する必要がないことから既存の旋回ポストと起伏用の既存の軸部材が使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明に係る伸縮ブームの取付構造を適用したトラッククレーンの外観を示した側面図である。
【図２】この発明に係る伸縮ブームの取付構造のブラケットとベースブームを示す側面図である。
【図２Ａ】この発明に係る伸縮ブームの取付構造を示した斜視図である。
【図３】図２に示すブラケットの斜視図である。
【図４】第２実施例の伸縮ブームの取付構造を示す側面図である。
【図５】第３実施例の伸縮ブームの取付構造を示す側面図である。
【図６】第４実施例の伸縮ブームの取付構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明に係る伸縮ブームの取付構造の実施の形態である実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１１】
［第１実施例］
図１は、伸縮ブームの取付構造を適用した作業機としてトラッククレーン(クレーン)１０を示す。【００１２】
このトラッククレーン１０は、前後方向に延び且つ前輪１１と第１，第２後輪１２,１３を設けたメインフレーム１４と、このメインフレーム１４の上に旋回可能に設けた旋回ポスト２０と、この旋回ポスト２０の上部に起伏可能に設けた伸縮ブーム２００と、この伸縮ブーム２００を起伏させる起伏用シリンダ１５と、メインフレーム１４の両サイド側に旋回ポストの位置（前後方向に対する位置）の近傍に設けた一対のアウトリガ装置３０（一方のみを図示）と、メインフレーム１４上に旋回ポスト２０の前側に設けたキャビン１６と、その旋回ポスト２０の後側に設けた荷台１７等とを備えている。
［旋回ポスト］
旋回ポスト２０は、伸縮ブーム２００を起伏可能に保持する相対向した一対の保持板部（保持部）２１（片方のみ図示）を有している。また、旋回ポスト２０には、図示しないウインチ及び減速機が配置されており、吊荷を吊るワイヤ(図示せず)を巻き上げたり繰り出したりするようになっている。
［伸縮ブーム］
伸縮ブーム２００は、ベースブーム２１０と中間ブーム２２０,２３０と先端ブーム２４０とを有し、この順序でベースブーム２１０内に外側から内側に入れ子式に組み合わされて構成されている。また、伸縮ブーム２００は伸縮シリンダ(図示せず)によって伸縮するようになっている。【００１３】
図２及び図２Ａは、伸縮ブーム２００を旋回ポスト２０へ取り付けるための伸縮ブーム２００の取付構造を示す。【００１４】
図２及び図２Ａに示すように、ベースブーム２１０の後部にブラケット３００が取り付けられており、このブラケット３００を介してベースブーム２１０が旋回ポスト２０に対して起伏可能に取り付けられる。【００１５】
ベースブーム２１０の後端２１０Ａは、ベースブームの前方側から後方側に向かって突出するように傾斜されている。中間ブーム２２０,２３０及び先端ブーム２４０もその後端は同様に傾斜されている。
［ブラケット］
ブラケット３００は、図３に示すように、ベースブーム２１０(図２参照)の両側壁部２１１に接合される一対の当接板部３１０,３１０と、この一対の当接板部３１０,３１０の後部上方から後端間に配置され、各当接板部３１０を接続する端板３２０とを有している。【００１６】
各当接板部３１０は、図２及び図２Ａに示すように、ベースブーム２１０の側壁部２１１に溶接された溶接領域部３１１と、この溶接領域部３１１の後部に設けれるとともにベースブーム２１０の後端２１０Ａの位置から後方（図２において左方）へ突出した基部片３１２と、ベースブーム２１０の下面２１０Ｂの位置から下方へ突出したＶ字形の突出片３１３とを有している。突出片３１３は、最下端部を裾部３１３Ａとするほぼ三角形状に形成されている。【００１７】
基部片３１２には、伸縮ブーム２００を旋回ポスト２０の保持板部２１に起伏自在に装着するための軸穴３１４Ａと、伸縮ブーム２００を伸縮させる伸縮シリンダの一端を連結する軸部材(図示せず)を装着するための軸穴３１７とが設けられている。旋回ポスト２０の保持板部２１間に設けた起伏用の軸部材１３２(図１参照)をその軸部３１４の軸穴３１４Ａに装着させることによって、軸部材１３２を中心にしてブラケット３００及び伸縮ブーム２００が起伏するようになっている。【００１８】
また、各当接板部３１０の基部片３１２には、軸部３１４を含む所定領域（第１所定領域）３１５が設定されている。所定領域３１５の境界（前縁部）３１５Ｋは、段部となっており、ブラケット３００の後方側から前方側に向かって傾斜し、所定領域３１５が三角形状となっている。【００１９】
ブラケット３００の一方の当接板部３１０の所定領域３１５と他方の当接板部３１０の所定領域３１５との間の幅Ｗ１は、図３に示すように、所定領域３１５以外の他の部分の幅Ｗ２より狭く設定されている。すなわち所定領域３１５におけるブラケット３００の幅Ｗ１に対して、所定領域３１５以外のブラケット３００の幅Ｗ２が大きく設定されている。【００２０】
突出片３１３には、軸穴３１６Ａを有する軸部（第２軸部）３１６が設けられており、相対向する一対の突出片３１３,３１３の軸穴３１６Ａ,３１６Ａには軸部材(図示せず)が装着され、この軸部材が起伏用シリンダ１５（図１参照）の一端をブラケット３００に連結する。【００２１】
また、当接板部３１０の突出片３１３の裾部３１３Ａから溶接領域部３１１の先端部３１１Ａまでの下縁部に沿って補強用のフランジ３１０Ｆ１が形成され、突出片３１３の裾部３１３Ａ近傍から基部片３１２に亘って補強用のフランジ３１０Ｆ２が形成されている。また、溶接領域部３１１には、溶接強度を確保するための開口部３１１Ｋが形成されている。なお、この開口部３１１Ｋは図２には省略してある。【００２２】
［伸縮ブームの取り付け］
伸縮ブーム２００のベースブーム２１０の後部の両側壁部２１１,２１１にブラケット３００の溶接領域部３１１を溶接し、ベースブーム２１０の上壁部２１０Ｃにはブラケット３００の上板部３２１を溶接して、図２に示すように、ベースブーム２１０の後部にブラケット３００を取り付ける。【００２３】
この後、図２Ａに示すように、ブラケット３００の一対の基部片３１２,３１２の所定領域３１５,３１５を旋回ポスト２０の保持板部２１,２１間に挿入させるとともに、所定領域３１５,３１５の軸穴３１４Ａ,３１４Ａに旋回ポスト２０の軸部材１３２を挿入させて、ブラケット３００を旋回ポスト２０に取り付ける。また、軸穴３１６Ａに挿入される軸部材によって、起伏用シリンダの一端をブラケット３００に連結する。これにより、伸縮ブーム２００は起伏用シリンダ１５の伸縮動作によって軸部材１３２を中心にして起伏することになる。【００２４】
ところで、幅Ｗ１を従来の旋回ポスト２０の保持板部２１間の幅と同一に設定することにより、既存の旋回ポスト２０と、既存の起伏用の軸部材１３２を使用することができる。さらに、ベースブーム２１０の横方向の幅を大きくとることができることにより、伸縮ブーム２００の横方向の剛性を高めることができる。また、ベースブーム２１０の横方向の幅を大きくとることができることにより、多段ブームが構成し易いものとなる。【００２５】
しかも、図３に示すように、所定領域３１５,３１５間の幅Ｗ１よりも所定領域３１５以外の幅Ｗ２が大きく設定されていることにより、ベースブーム２１０の横方向の幅を大きくとることができ、ベースブーム２１０の側壁部２１１,２１１と中間ブーム２２０の側壁部(図示せず)との間の隙間を広くとることができる。このため、ベースブーム２１０及び中間ブーム２２０の側壁部に溶接等の熱による歪が発生していても、ベースブーム２１０と中間ブーム２２０との干渉を防止することができる。このため、厳密な歪取り処理を行わなくてもよいことになる。【００２６】
また、ブラケット３００の軸部３１４を含む所定領域３１５部分の幅Ｗ１を狭くし、その段部３１５Ｋである前縁部を傾斜させることにより、図２に示すように、ベースブーム２１０の後端部を傾斜させることができる。このことから、ベースブーム２１０に対して中間ブーム２２０,２３０を深く挿入することが可能となり、伸縮ブーム２００を伸長した際には、外側ブーム２１０,２２０に対して内側ブーム２２０,２３０の後端部の差し込み量（ラップ量）が増加し、外側ブーム２１０,２２０に対する内側ブーム２２０,２３０の取付強度を確保することができる。【００２７】
なお、ブラケット３００の各当接板部３１０は、１枚の板材からプレス成形により形成するが、２枚の板材を溶接して形成するようにしてもよい。
［第２実施例］
図４は、第２実施例の伸縮ブームの取付構造を示す。図４に示すブラケット４００は、基部片３１２の軸部３１４と突出片３１３の軸部３１６を含む所定領域（第３所定領域）４０１を基部片３１２から突出片３１３に亘って設定したものである。この所定領域４０１,４０１間の幅は第１実施例と同様にＷ１に設定され、他の部分の幅はＷ２に設定されており、Ｗ１に対してＷ２が大きく設定されている。また、各所定領域４０１の境界である前縁部４０１Ｋは、第１実施例と同じ方向すなわち後方側から前方側に向かって伸縮ブーム先端側へ傾斜されている。【００２８】
この第２実施例の伸縮ブームの取付構造によれば、ブラケット４００の軸穴３１６Ａに装着する軸部材を既存のものが使用できる他、第１実施例と同様な効果を得ることができる。【００２９】
また、起伏用シリンダ１５の一端を取り付けるための軸穴３１６Ａを含む所定領域４０１が絞られていることにより、伸縮ブーム２００の旋回時に（例えば９０度旋回したとき）、この所定領域４０１と鳥居９（図１参照）との間の隙間を十分に確保することができる。
［第３実施例］
図５は第３実施例の伸縮ブームの取付構造を示す。図５に示すブラケット５００は、第１実施例と同様の所定領域（第１所定領域）３１５と、突出片３１３に軸部３１６を含む所定領域（第２所定領域）５０１を設定したものである。この所定領域５０１,５０１間の幅はベースブーム２１０の幅より狭く設定され、必ずしも所定領域５０１,５０１間の幅はＷ１である必要はない。他の構成は第１実施例と同様な構成なので、その説明は省略する。【００３０】
このブラケット５００によれば、第２実施例と同様な効果を得ることができる。
［第４実施例］
図６は第４実施例の伸縮ブームの取付構造を示す。図６に示すブラケット６００は、基部片３１２と突出片３１３の全体をそれぞれ所定領域（第１所定領域）６０１と所定領域（第２所定領域）６００に設定したものであり、既存の旋回ポストと軸部材などを使用することができる。【００３１】
上記実施例は、伸縮ブームの取付構造をトラッククレーン１０の伸縮ブーム２００に適用した場合について説明したが、これに限らず、例えば高所作業車等の作業車または作業機の伸縮ブームに適用することもできる。【００３２】
上記実施例は、上述のものに限定されるものではない。また、この発明は、発明を逸脱しない範囲で設計変更することは可能である。【００３３】
［関連出願への相互参照］
本出願は、２０１５年６月１１日に日本国特許庁に出願された特願２０１５−１１８６１８号に基づいて優先権を主張し、その全ての開示は完全に本明細書で参照により組み込まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１０        トラッククレーン（作業機）
２０        旋回ポスト
２１        保持板部（保持部）
２００        伸縮ブーム
２１０        ベースブーム
３００        ブラケット
３１０        当接板部
３１２        基部片
３１４        軸部（第１軸部）
３１３        突出片
３１５        所定領域（第１所定領域）
３１５Ｋ      境界（前縁部）
３１６        軸部（第２軸部）
４００        ブラケット
４０１        所定領域（第３所定領域）
５００        ブラケット
５０１        所定領域(第２所定領域)
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の旋回ポストに対して、ブラケットを介して、伸縮ブームを起伏可能に取り付ける伸縮ブームの取付構造であって、
前記ブラケットは、前記旋回ポストの相対向した一対の保持部に両側から保持されると共に、前記伸縮ブームの後部の両側壁部に接合される一対の当接板部を有し、
前記一対の当接板部それぞれに、前記伸縮ブームと接合される接合領域とは異なる第１所定領域を設定し、
前記一対の当接板部は、前記第１所定領域において、前記旋回ポストの保持部間に回転可能に取り付けられる第１軸部を有し、
前記第１所定領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅よりも、前記第１所定領域以外の領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅を大きく設定した、
伸縮ブームの取付構造。
【請求項２】
前記一対の当接板部は、それぞれ、前記第１所定領域と前記第１所定領域以外の領域との境界領域が傾斜形状を呈する、
請求項１に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項３】
前記一対の当接板部は、それぞれ、前記伸縮ブームの後部の下面位置から下方に突出した突出片を更に有し、
前記一対の当接板部それぞれの前記突出片には、前記伸縮ブームの起伏用の起伏シリンダを保持する第２軸部が設けられた、
請求項１又は２に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項４】
前記一対の当接板部それぞれの前記突出片に、前記第２軸部を含む第２所定領域をそれぞれ設定し、
前記第２所定領域における前記一対の当接板部の一方と他方の間の幅は、前記伸縮ブームの後部の幅よりも小さく設定した、
請求項３に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項５】
前記一対の当接板部は、それぞれ、前記第１所定領域から前記突出片に至る境界領域において傾斜形状を呈する、
請求項４に記載の伸縮ブームの取付構造。
【請求項６】
前記第１所定領域は、前記一対の当接板部それぞれの後端部の下方側角部である、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の伸縮ブームの取付構造。
【国際調査報告】
2016199722.tif 000010
2016199722.tif 000011
2016199722.tif 000012
2016199722.tif 000013