(57)【要約】  互いに平行に延びる第１の端部及び第２の端部を有する太陽電池モジュール（２００）を設置面に取り付けるための太陽電池モジュール取付装置であって、太陽電池モジュール（２００）の第１の端部を支持するための第１支持部（１２）と、太陽電池モジュール（２００）に隣接して配置される他の太陽電池モジュール（２００）の第２の端部を支持するための第２支持部（１３）とを有するビーム部材（１０）と、ビーム部材（１０）を支持するとともに設置面に固定される固定具（２０）であって、ビーム部材の第２支持部（１３）ではなく第１支持部（１２）が設けられた側で、締結手段（５０）によって設置面に固定されるように形成されている固定具（２０）と、を具備する太陽電池モジュール取付装置。
2016175253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に延びる第１の端部及び第２の端部を有する太陽電池モジュールを設置面に取り付けるための太陽電池モジュール取付装置であって、
前記太陽電池モジュールの前記第１の端部を支持するための第１支持部と、前記太陽電池モジュールに隣接して配置される他の前記太陽電池モジュールの前記第２の端部を支持するための第２支持部とを有するビーム部材と、
前記ビーム部材を支持するとともに前記設置面に固定される固定具であって、前記ビーム部材の前記第２支持部ではなく前記第１支持部が設けられた側で、締結手段によって前記設置面に固定されるように形成されている固定具と、を具備する太陽電池モジュール取付装置。
【請求項２】
前記固定具は、前記太陽電池モジュールの前記第１の端部を支持するモジュール支持部を有しており、
前記モジュール支持部は、前記太陽電池モジュールの受光面の法線方向と前記ビーム部材の長手方向とに直交する方向で、前記ビーム部材の前記第１支持部よりも長く延びている、請求項１に記載の太陽電池モジュール取付装置。
【請求項３】
前記固定具は、前記締結手段によって前記設置面に固定される取付基部と、前記取付基部に立設された第１支柱部及び第２支柱部を有しており、
前記固定具は、前記取付基部が前記締結手段によって前記設置面に固定されたときに、前記第２支柱部の立設角度に変化が生じて、前記第１及び第２支柱部が前記ビーム部材を挟持するように、溝穴で区画された変形可能領域を前記取付基部に有する、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール取付装置。
【請求項４】
前記固定具が、下側部材と上側部材とを具備しており、
前記下側部材は、前記締結手段によって前記設置面に固定される取付基部と、前記取付基部に立設された第１支柱部と、前記第１支柱部に概ね平行に延びる第２支柱部と、前記第１及び第２支柱部を接続する接続部とを有しており、前記取付基部が前記締結手段によって前記設置面に固定されたときに、前記第２支柱部が前記設置面から反力を受けて変位するように形成されており、
前記上側部材は、前記ビーム部材を支持するビーム支持部と、フック部とを有しており、前記下側部材の前記第２支柱部の前記変位によって、前記フック部と前記ビーム支持部とによってビーム部材を挟持するように形成されている、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール取付装置。
【請求項５】
前記固定具の前記モジュール支持部は、開口を有しており、
前記開口を通る結束部材により、前記太陽電池モジュールから延出された電気ケーブルが、前記モジュール支持部に保持される、請求項２に記載の太陽電池モジュール取付装置。
【請求項６】
前記太陽電池モジュールの受光面を上面としたとき、前記太陽電池モジュールが前記上面方向へ移動することを阻止する押え材であって、前記ビーム部材に着脱可能に取り付けられる押え材を更に具備する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付装置。
【請求項７】
前記ビーム部材の長手方向に、前記太陽電池モジュールが前記ビーム部材に対して移動することを阻止するために、前記ビーム部材の長手方向の端部に装着されるキャップを更に具備する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付装置。
【請求項８】
ビーム部材用のジョイント部材を更に具備しており、
前記ビーム部材が少なくとも一つの前記ジョイント部材によって長手方向に接続されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付装置。
【請求項９】
前記ビーム部材の長手方向に平行に間隔を空けて配列された複数Ｎ本の配列軸線の各々の上に少なくとも１個の太陽電池モジュールを配列する太陽電池モジュール取付装置であって、
Ｎ＋１本の前記ビーム部材を具備する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール取付装置。
【請求項１０】
Ｎ＋１本の前記ビーム部材のうちの１本が、前記第１支持部を有するが前記第２支持部を有しない第１の端部支持専用のビーム部材によって代替される、請求項９に記載の太陽電池モジュール取付装置。
【請求項１１】
互いに平行に延びる第１の端部及び第２の端部を有する複数の太陽電池モジュールと、前記複数の太陽電池モジュールを整列配置して設置面に取り付ける取付装置とを具備する太陽電池モジュール装置であって、
前記取付装置は、
前記太陽電池モジュールの前記第１の端部及び前記第２の端部の少なくともいずれか一方に沿って延びて前記太陽電池モジュールを支持する複数のビーム部材と、
前記ビーム部材を支持するとともに前記設置面に固定される複数の固定具とを具備し、
前記複数のビーム部材の各々は、前記太陽電池モジュールの前記第１の端部を支持するための第１支持部と、前記第２の端部を支持するための第２支持部とを有しており、
前記固定具は、前記ビーム部材の第２支持部ではなく第１支持部が設けられた側で、締結手段によって前記設置面に固定されるように形成されている、太陽電池モジュール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールを建造物の屋根や屋上等の設置面に取り付ける太陽電池モジュール取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の太陽電池モジュールを配列して建造物の屋根や屋上等の設置面に取り付けるための太陽電池モジュール取付装置が特許文献１及び特許文献２で提案されている。特許文献１及び特許文献２では、屋根の傾斜方向に延びる複数の縦材が屋根上に固定され、それら縦材の上に複数の太陽電池モジュールが配置されて固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８８６８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２００１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に示された取付装置によると、設置工事の際に、屋根上に複数本の縦材を互いに平行に配列して固定してから、太陽電池モジュールを配置するが、それら複数本の縦材の平行度が悪いと太陽電池モジュールの取付に支障をきたす。したがって、特許文献１及び２に示された取付装置においては、縦材の平行度を比較的高精度に出す必要があるが、縦材の平行度を調整することは、特に太陽電池モジュールを縦材の上に載せた後では困難であり、設置工事時間を長引かせる原因の一つとなっていた。【０００５】
本発明は、前述の従来技術の課題に鑑みて為されたものであって、設置工事時間を短縮することのできる太陽電池モジュール取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の目的を達成するために、本発明は、互いに平行に延びる第１の端部及び第２の端部を有する太陽電池モジュールを設置面に取り付けるための太陽電池モジュール取付装置であって、前記太陽電池モジュールの第１の端部を支持するための第１支持部と、前記太陽電池モジュールに隣接して配置される他の前記太陽電池モジュールの第２の端部を支持するための第２支持部とを有するビーム部材と、前記ビーム部材を支持するとともに設置面に固定される固定具であって、前記ビーム部材の前記第２支持部ではなく前記第１支持部が設けられた側で、締結手段によって前記設置面に固定されるように形成されている固定具と、を具備する太陽電池モジュール取付装置を提供する。【０００７】
これによると、固定具はビーム部材の第１支持部が設けられた側で設置面に固定されるので、第１支持部が太陽電池モジュールを支持していない状態において、設置作業者は、ビーム部材の位置の調整あるいは対向して配置された他のビーム部材との平行度の調整を容易に実施することが可能になる。【０００８】
本発明では、前記固定具は、前記太陽電池モジュールの前記第１の端部を支持するモジュール支持部を有してもよく、前記モジュール支持部は、前記太陽電池モジュールの受光面の法線方向と前記ビーム部材の長手方向とに直交する方向で、前記ビーム部材の前記第１支持部よりも長く延びている。これによると、設置工事時に、太陽電池モジュールの第１の端部を、ビーム部材の第１支持部よりも長く延びた固定具のモジュール支持部によって支持することができるので、設置作業者が支えなければならない太陽電池モジュールの重量の負担が大きく低減する。【０００９】
本発明では、前記固定具は、前記締結手段によって設置面に固定される取付基部と、前記取付基部に立設された第１支柱部及び第２支柱部を有してよく、前記固定部は、前記取付基部が前記締結手段によって前記設置面に固定されたときに、前記第２支柱部の立設角度に変化が生じて、前記第１及び第２支柱部が前記ビーム部材を挟持するように、溝穴で区画された変形可能領域を前記取付基部に有してよい。【００１０】
本発明では、前記固定具は、下側部材と上側部材とを具備してよく、前記下側部材は、前記締結手段によって前記設置面に固定される取付基部と、前記取付基部に立設された第１支柱部と、前記第１支柱部に概ね平行に延びる第２支柱部と、前記第１及び第２支柱部を接続する接続部とを有し、前記取付基部が前記締結手段によって前記設置面に固定されたときに、前記第２支柱部が前記設置面から反力を受けて変位するように形成されてよく、上側部材は、前記ビーム部材を支持するビーム支持部と、フック部とを有し、前記下側部材の前記第２支柱部の前記変位によって、前記フック部と前記ビーム支持部とによってビーム部材を挟持するように形成されてよい。【００１１】
本発明では、前記固定具の前記モジュール支持部が開口を有してよく、前記開口を通る結束部材により、前記太陽電池モジュールから延出された電気ケーブルが、前記モジュール支持部に保持されてよい。【００１２】
本発明では、前記太陽電池モジュール取付装置は、前記太陽電池モジュールの受光面を上面としたとき、前記太陽電池モジュールが前記上面方向へ移動することを阻止する押え材であって、前記ビーム部材に着脱可能に取り付けられる押え材を更に具備することができる。【００１３】
本発明では、前記太陽電池モジュール取付装置は、前記ビーム部材の長手方向に、前記太陽電池モジュールが前記ビーム部材に対して移動することを阻止するために、前記ビーム部材の長手方向の端部に装着されるキャップを更に具備することができる。【００１４】
本発明では、前記太陽電池モジュール取付装置は、前記ビーム部材の長手方向に平行に間隔を空けて配列された複数Ｎ本の配列軸線の各々の上に少なくとも１個の太陽電池モジュールを配列するために、Ｎ＋１本の前記ビーム部材を具備することができる。【００１５】
本発明では、前記太陽電池モジュール取付装置は、ビーム部材用のジョイント部材を更に具備することができ、複数の前記ビーム部材が少なくとも一つの前記ジョイント部材によって長手方向に接続されてよい。【００１６】
本発明では、複数の前記ビーム部材のうちの一本が、前記第１支持部を有するが前記第２支持部を有しない第１の端部支持専用のビーム部材によって代替されてよい。【００１７】
前述の目的を達成するために、本発明は、互いに平行に延びる第１の端部及び第２の端部を有する複数の太陽電池モジュールと、前記複数の太陽電池モジュールを整列配置して設置面に取り付ける取付装置とを具備する太陽電池モジュール装置であって、前記取付装置は、前記太陽電池モジュールの前記第１の端部及び前記第２の端部の少なくともいずれか一方に沿って延びて前記太陽電池モジュールを支持する複数のビーム部材と、前記ビーム部材を支持するとともに前記設置面に固定される複数の固定具とを具備し、前記複数のビーム部材の各々は、前記太陽電池モジュールの前記第１の端部を支持するための第１支持部と、前記第２の端部を支持するための第２支持部とを有しており、前記固定具は、前記ビーム部材の第２支持部ではなく第１支持部が設けられた側で、締結手段によって前記設置面に固定されるように形成されている、太陽電池モジュール装置も提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】太陽電池モジュールが取り付けられた本発明の第１の実施形態による太陽電池モジュール取付装置の部分の断面拡大図である。
【図２】太陽電池モジュールが取り付けられた第１の実施形態による取付装置の部分破断平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】前記太陽電池モジュール取付装置が備えるビーム部材の断面図である。
【図５】前記太陽電池モジュール取付装置が備える固定具の（ａ）側面図と（ｂ）平面図を示す図である。
【図６】固定具の斜視図である。
【図７】前記太陽電池モジュール取付装置が備える押え材とビーム部材と固定具との関係を示す斜視図である。
【図８】固定具に電気ケーブルが保持された状態を示す斜視図である。
【図９】押え材の端部の三面図である。
【図１０】前記太陽電池モジュール取付装置が備える導通金具の（ａ）平面図と（ｂ）側面図を示す図である。
【図１１】前記太陽電池モジュール取付装置が備えるエンドキャップの斜視図である。
【図１２】第２の実施形態による太陽電池モジュール取付装置の部分断面図である。
【図１３】第２の実施形態による太陽電池モジュール取付装置が備える一端支持専用のビーム部材の断面図である。
【図１４】一端支持専用のビーム部材用のエンドキャップの斜視図である。
【図１５】ビーム部材用のジョイントの斜視図である。
【図１６】一端支持専用のビーム部材用のジョイントの斜視図である。
【図１７】第４の実施形態による太陽電池モジュール取付装置の一部分の断面図である。
【図１８】第４の実施形態による太陽電池モジュール取付装置の一部分の斜視図である。
【図１９】第４の実施形態による太陽電池モジュール取付装置のビーム部材の側面図である。
【図２０】第４の実施形態による太陽電池モジュール取付装置の取付具の断面図である。
【図２１】図２０における取付具の下側部材の側面図である。
【図２２】図２０における取付具の上側部材の側面図である。
【図２３】第４の実施形態による太陽電池モジュール取付装置を使った太陽電池モジュールの取付け手順の一例を示す図である。
【図２４】第４の実施形態による太陽電池モジュール取付装置の一部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の第１の実施形態による太陽電池モジュール取付装置（以下、取付装置と略称する）は、複数の太陽電池モジュールを家屋の屋根等に配列して固定するものである。この場合の太陽電池モジュールには、太陽電池素子が内部に封入された太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルの周囲に固定されたフレームとから構成された、図１に示されるタイプはもちろん、フレームを有しない、いわゆるフレームレスタイプの太陽電池モジュールも含まれる。通常、太陽電池モジュールは工場で組立てられて完成されるものである。
【００２０】
なお、本明細書の説明を簡潔にするために、設置後の取付装置の方向を、水平に延びる方向であって、通常は家屋の屋根の軒及び棟の延びる方向に等しい方向をＸ方向、屋根の最大傾斜線の方向をＹ方向、ならびに前記Ｘ及びＹ方向に直交する方向であって、取り付けた太陽電池モジュール２００の受光面の法線方向に等しい方向をＺ方向と定義しておく。
【００２１】
図１は、太陽電池モジュール２００が取り付けられた本発明の第１の実施形態による太陽電池モジュール取付装置１の部分の断面拡大図である。図１で示される太陽電池モジュール２００は、矩形の太陽電池パネル２０１の４辺それぞれに同じアルミ合金製の押出し材から形成されたフレーム２０２が固定されている。太陽電池モジュール２００のフレーム２０２は、Ｚ方向に延びる鉛直壁部２０３と、鉛直壁部２０３の底部で鉛直壁部２０３に交わりＹ方向に延びる基部２０４と、最上部で鉛直壁部２０３に交わりＹ方向に延びる押え部２０５と、押え部２０５の下側で鉛直壁部２０３に交わりＹ方向に延びる棚部２０６とを有する。そして押え部２０５と棚部２０６との間に形成される溝に太陽電池パネル２０１の端部が挿入されて接着剤等によって固定されている。しかしながら、本発明による太陽電池モジュール取付装置が、前述した太陽電池モジュール２００以外の様々な太陽電池モジュールにも適用可能であることは、以下の実施形態の説明を参照すれば理解されるであろう。
【００２２】
以下、本発明の第１の実施形態による取付装置１について図を参照して説明する。
図２は、４個の太陽電池モジュール２００が取り付けられた第１の実施形態による取付装置１の平面図である。図２では構造を分り易くするために太陽電池モジュール２００の一部が取り除かれており、また設置面である屋根も表現されていない。図３は、図２のＡ−Ａ断面図であり、ここでは設置面を形成する複数の屋根材３００が描かれている。第１の実施形態による取付装置１は、Ｙ方向に間隔を空けて配列されて互いに平行にＸ方向に延びる２本の配列軸線Ａｘ上に２個ずつ配列された合計４個の太陽電池モジュール２００を屋根上に取り付けるものであって、３本のビーム部材１０と、１２個（図２ではそのうち６個が表現される）の固定具２０と、３本の押え材３０と、６個のエンドキャップ４０とを具備している。
【００２３】
例示された取付装置１は、ビーム部材１０と平行に延びる２本の配列軸線Ａｘを有し、各配列軸線Ａｘ上に２個の太陽電池モジュール２００を固定するものである。但し、配列軸線Ａｘが１本または３本以上であって、また各配列軸線Ａｘ上に１個または３個以上の太陽電池モジュール２００が配置される本実施形態の変形例が可能であることは明らかであろう。そのため、前述した各構成要素の数量も、取り付けるべき太陽電池モジュール２００の数量に応じて変化し得ることも明らかであろう。
【００２４】
３本のビーム部材１０は、各太陽電池モジュール２００の互いに平行な両端部を支持できるように、各太陽電池モジュール２００の両端部に沿って互いに平行にＸ方向に延びている。なお、３本のビーム部材１０は本実施形態では同じものであるが、配置される場所に応じて異なる名称及び参照符号で、即ち、軒に近い側から第１ビーム部材１０Ａ、第２ビーム部材１０Ｂ、及び第３ビーム部材１０Ｃと呼ばれる。また、それら３本を説明上区別する必要のないときはビーム部材１０と呼ばれる。
【００２５】
第１ビーム部材１０Ａは、軒に近い側の配列軸線Ａｘ上に配列された２つの太陽電池モジュール２００（以下、１列目の太陽電池モジュールという）の各々の第１の端部を支持し、中間に配置された第２ビーム部材１０Ｂは１列目の２つの太陽電池モジュール２００の各々の第２の端部及び棟に近い側の配列軸線Ａｘ上に配列された２つの太陽電池モジュール２００（以下、２列目の太陽電池モジュールという）の各々の第１の端部を支持し、第３ビーム部材１０Ｃは２列目の２つの太陽電池モジュール２００の各々の第２の端部を支持している。本明細書では、太陽電池モジュール２００の第１及び第２の端部は互いに平行に延びるＹ方向の両端部であって、第１の端部が軒に近い側の端部であり、第２の端部が棟に近い側の端部である。
【００２６】
ビーム部材１０は、本実施形態ではアルミニウム合金製の押出材として形成されていて、その横断面形状は、図４に示されるように、本体部１１と、本体部１１の底部からＹ方向に図中右側に突出する第１支持部１２と、左側に突出する第２支持部１３と、本体部１１の底部から下方に延びる第１アングル部１４と第２アングル部１５とを有する。ビーム部材１０は、その第１支持部１２及び第２支持部１３によって太陽電池モジュール２００をＺ方向に支持するだけでなく、その本体部１１によって太陽電池モジュール２００の移動をＹ方向に規制する働きも有する。
【００２７】
ビーム部材１０の第１支持部１２は、太陽電池モジュール２００の前記第１の端部を支持し、第２支持部１３は太陽電池モジュール２００の前記第２の端部を支持する。但し、本実施形態では、図３から明らかなように、第１ビーム部材１０Ａの第２支持部１３及び第３ビーム部材１０Ｃの第１支持部１２は太陽電池モジュール２００を支持しない。
【００２８】
ビーム部材１０の第１アングル部１４及び第２アングル部１５と第１支持部１２及び第２支持部１３との間に形成される溝に、固定具２０の後述する第１支柱部２２及び第２支柱部２３の第１フック部２２ａ及び第２フック部２３ａが係合することによって、固定具２０に対するビーム部材１０のＹ及びＺ方向での移動が阻止される。ビーム部材１０の本体部１１の上端面には、後述する押え材３０をネジ固定するための複数の穴（図示せず）が設けられている。
【００２９】
固定具２０は、図５及び図６に示されるように、屋根等の設置面に固定される取付基部２１と、前記取付基部２１から上方、即ち取付装置１のＺ方向に立設された第１支柱部２２及び第２支柱部２３と、第２支柱部２３の先端からＹ方向に延びるモジュール支持部２４とを有する。取付基部２１は、固定具２０とビーム部材１０とが組み合わされたとき、ビーム部材１０の第１支持部１２が設けられる側に配置される。第１支柱部２２及び第２支柱部２３の先端には、互いに向き合う方向に延びる第１フック部２２ａ及び第２フック部２３ａがそれぞれ形成されている。第１フック部２２ａ及び第２フック部２３ａの上面によってビーム部材１０が支持される。
【００３０】
取付基部２１には、締結手段であるネジあるいはボルト等５０（以下、固定ネジ５０という）を通すための固定穴２５が設けられている。固定穴２５は、図５における右側、即ち、モジュール支持部２４の下側に設けられている。また、取付基部２１の底面には３本の線状突起２１ａ、ｂが走っている。これら３本の線状突起のうちの２本が端部に設けられた端部線状突起２１ａであり、１本が固定穴２５と第２支柱部２３との間に設けられた中間線状突起２１ｂである。中間線状突起２１ｂは端部線状突起２１ａよりもその高さが低く形成されている。
【００３１】
固定具２０のモジュール支持部２４は、僅かに上方に突出した補強のための２本のリブを有しているが全体としては取付装置１のＹ方向に延びる。そして固定具２０のモジュール支持部２４は、ビーム部材１０と固定具２０との関係を示す斜視図である図７に示されるように、ビーム部材１０の第１支持部１２よりもＹ方向に長く延びている。
【００３２】
ところで、太陽電池モジュール２００を取付装置１に取り付けるとき、最初に配置される第１ビーム部材１０Ａには押え材３０を予め固定しておくので、太陽電池モジュール２００をＺ方向の真上から下に降ろすことはできず、したがって太陽電池モジュール２００の第１の端部を先に、押え材３０と第１ビーム部材１０Ａの第１支持部１２との間に形成された溝状の空間に斜め上方から差し入れてから第２の端部を下に降ろすという方法が採られる。このとき、固定具２０のモジュール支持部２４は第１ビーム部材１０Ａの第１支持部１２よりもＹ方向に長く延びているので、太陽電池モジュール２００の第１の端部は先に固定具２０のモジュール支持部２４に載せられてＺ方向の位置を定められてから第１ビーム部材１０Ａの方へ滑り移動させられてその第１支持部１２によって支持される。実際の取付工事においては、作業者は、太陽電池モジュール２００の第１の端部側を持つことができずに、太陽電池モジュール２００の重心位置から外れた第２の端部側だけを持って作業をすることが多いので、太陽電池モジュール２００の第１の端部側の下でＹ方向に長く延びた固定具２０のモジュール支持部２４によって作業性が高められる。また、固定具２０のＸ方向の寸法は比較的に短いので、このように固定具２０のモジュール支持部２４をＹ方向に延ばしたとしても、それにより増加する材料は少量で済むことも特筆される。
【００３３】
さらに、本実施形態における固定具２０は、ビーム部材１０がＸ方向へ移動することを妨げるために、取付基部２１が固定ネジ５０によって建屋側に固定されたときに、第２支柱部２３の立設角度が変化して、第２支柱部２３が第１支柱部２２の方へ倒れ込むように形成されている。このため、固定具２０は、取付基部２１が、溝穴２６の内側に形成された変形可能領域を備え、変形可能領域に第２支柱部が立設され、また固定穴２５もあけられている。溝穴２６は、図５の（ｂ）で見たとき、Ｙ軸方向に延びる上下２本の横溝穴とそれら２本の溝を接続するＸ軸方向に延びる１本の縦溝穴とから構成されている。取付基部２１はその両端部の２本の端部線状突起２１ａによって設置面に接するので、前記変形可能領域と設置面との間には隙間が生じる。このため、取付基部２１を設置面に固定するために、固定穴２５に通された固定ネジ５０を締め付けると、取付基部２１の溝穴２６の内側の変形可能領域が、図５の（ａ）で見たとき反時計回りに回転して下方へ撓み、したがって第２支柱部２３も反時計回りに回転してその第２フック部２３ａが図５の（ａ）の左斜め下方に変位して、ビーム部材１０の第１アングル部１４の内面に強く押し付けられる。その結果、ビーム部材１０が、固定具２０に対してＸ方向に移動することが阻止される。
【００３４】
ビーム部材１０は、その第１アングル部１４及び第２アングル部１５と、固定具２０の第１フック部２２ａ及び第２フック部２３ａとの係合によって、固定具２０に対してＹ及びＺ方向に移動することは阻止されていたので、固定具２０が固定ネジ５０によって設置面に固定されることによって、固定具２０に対してＸ、Ｙ及びＺの全方向で移動が阻止される。
【００３５】
なお、固定具２０の取付基部２１の底面の固定穴２５の周囲と設置面との間には、固定ネジ５０の周囲の防水シールのために止水材６０が配置される。止水材６０は、容易に圧縮可能な材料から選択されており、本実施形態では合成ゴムのＥＰＤＭ発泡体を材料としている。このため、止水材６０が固定具２０の取付基部２１の前述した撓みを妨げることはない。
【００３６】
固定具２０のモジュール支持部２４には、固定ネジ５０を締め付けるための工具（図示せず）が挿通し得る開口２７が形成されている。開口２７は、図５の（ｂ）に示されるように、半円に矩形を付加した形状を呈している。この開口２７は、工具が挿通し得る穴としてだけでなく、図１及び図８に示されるように、太陽電池モジュール２００から延出された電気ケーブル２０７を結束して固定具２０のモジュール支持部２４に保持するための結束部材７０を通す穴として利用することも可能である。
【００３７】
本実施形態による、押え材３０は、太陽電池モジュール２００のＺ方向への移動を規制するために備えられている。押え材３０は、本実施形態では、アルミニウム合金製の押出材から形成されていて、ビーム部材１０の長手方向の長さにほぼ等しい全長を有する。長尺の押え材３０の端部を示す三面図である図９に示されるように、押え材３０の断面形状は、左右両端部にテーパー部を有する薄い矩形の本体部３１と、本体部３１の底面から突出する台形状の厚肉部３２と、前記厚肉部３２を挟むように本体部３１の底面からそれに垂直に突出して互いに平行に延びる２本のリブ部３３とを有する。本体部の幅はビーム部材１０の本体部の幅よりも大きな幅を有している。押え材３０は、図９では２個のみが示される固定用の複数の穴３４を有しており、前記複数の穴３４を使ってビーム部材１０の上端面に対してネジ固定される。また、リブ部３３の側面には、後述する導通金具８０を取り付けるための穴３５が複数形成されている。
【００３８】
本実施形態においては、押え材３０と太陽電池モジュール２００のフレーム２０２が電気的に接続されるように、押え材３０とビーム部材１０との間に、複数の導通金具８０が介設される。導通金具８０は、図１０に示されるように、押え材３０の幅にほぼ等しい長さを有する矩形状の薄板小片として形成されており、その下面の両端部から突出する爪部８１を有する。爪部８１が、通常は酸化皮膜処理をされている太陽電池モジュール２００のフレーム２０２の表面に接触することによって導通が得られるようになっている。
【００３９】
本実施形態の取付装置１は複数のエンドキャップ４０を具備している。エンドキャップ４０は太陽電池モジュール２００がビーム部材１０に対してＸ方向に移動することを阻止するために、ビーム部材１０の長手方向の端部に装着される。エンドキャップ４０は、図１１に示されるように、ビーム部材１０の本体部１１の内側に嵌合可能な略矩形状の本体部４１と、この本体部４１の第１の端部に設けられた矩形の鍔状部４２とを有している。本体部４１の側面は、弾性変形可能な２つの舌片４３と、その端部に形成された２つの突起４４とを有する。ビーム部材１０の長手方向の端部にはエンドキャップ４０の２つの突起４４が嵌合可能な２つの穴（図示せず）が設けられている。したがって、エンドキャップ４０の本体部４１をビーム部材１０の本体部１１に挿入することによって２つの突起４４がビーム部材１０の前記２つの穴に嵌合してエンドキャップ４０がビーム部材１０に係止される。このようにビーム部材１０に係止されたエンドキャップ４０の鍔状部４２によって太陽電池モジュール２００のＸ方向への移動が阻止される。
【００４０】
エンドキャップ４０は、太陽電池モジュール２００のＸ方向への異動を阻止する効果の他に、ビーム部材１０の本体部１１内へのごみ等の異物の侵入を防ぐこと、及び設置作業者の怪我の防止、及び取付装置１の美観を高めるという効果も有する。
【００４１】
次に、本実施形態による取付装置１を使って太陽電池モジュール２００を家屋の屋根の設置面に取り付ける概略的な手順の一例を以下に説明する。
【００４２】
最初に、屋根の軒に最も近く配置される第１ビーム部材１０Ａを設置面に固定する。このビーム部材１０Ａには、その第１アングル部１４及び第２アングル部１５と第１支持部１２及び第２支持部１３との間に形成される溝に固定具２０の第１フック部２２ａ及び第２フック部２３ａを挿入することによって、予め複数の固定具２０を取付けておく。第１ビーム部材１０Ａの長手方向の両端部にエンドキャップ４０も装着しておく。さらに、第１ビーム部材１０Ａには、導通金具８０を取り付けた押え材３０を予めネジ固定しておく。
【００４３】
そのように準備した第１ビーム部材１０Ａを、軒の延びる方向に沿って屋根材３００の上に配置して固定する。固定具２０の固定ネジ５０による固定は、通常、屋根材３００の下に設けられた家屋の垂木（図示せず）に対して行う必要があるが、本実施形態では、固定具２０を第１ビーム部材１０Ａに対してＸ方向に滑らせることによって垂木の位置に合わせることが可能である。また、本実施形態では、固定具２０を固定ネジ５０により固定することによって、前述したとおり、固定具２０に対する第１ビーム部材１０ＡのＸ方向の移動が阻止される。
【００４４】
次に、中間に配置される第２ビーム部材１０Ｂを準備する。第２ビーム部材１０Ｂにも予め複数の固定具２０及び２つのエンドキャップ４０を取付けておくが、押え材３０及び導通金具８０はこの段階では取付けない。準備した第２ビーム部材１０Ｂを、第１ビーム部材１０Ａから所定の間隔を空けて第１ビーム部材１０Ａに対して平行に配置する。但し、この段階では固定具２０の設置面に対するネジ固定は行われない。
【００４５】
次に、１列目に配置される第１の太陽電池モジュール２００の第１の端部が第１ビーム部材１０Ａの第１支持部１２によって支持され、第２の端部が第２ビーム部材１０Ｂの第２支持部１３によって支持されるように、第１の太陽電池モジュール２００の第１の端部を第１ビーム部材１０Ａの第１支持部１２と押え材３０との間の空間に挿入してから、第２の端部を下に降ろす。このとき、前記太陽電池モジュール２００の第１の端部を固定具２０のモジュール支持部２４に載せてから軒側に滑らせて移動させることにより、作業時間の短縮を図ることが可能になる。
【００４６】
次に、第１の太陽電池モジュール２００のＸ方向に隣接して配置される第２の太陽電池モジュール２００を第１の太陽電池モジュール２００と同様に第１ビーム部材１０Ａ及び第２ビーム部材１０Ｂによって支持させる。また、太陽電池モジュール２００に必要な電気的接続も行っておく。
【００４７】
次に、第１及び第２の太陽電池モジュール２００を、第２ビーム部材１０Ｂを介して第１ビーム部材１０Ａに押し付けてそれらの位置を定めた後に、第２ビーム部材１０Ｂに取り付けられた固定具２０を固定ネジ５０で設置面に固定する。このとき、第２ビーム部材１０ＢのＹ方向の位置及び第１ビーム部材１０Ａに対する平行度は、比較的良好な寸法精度及び対向辺の平行度の精度を有する太陽電池モジュール２００に基づいて自ずから良好に定まる。第２ビーム部材１０Ｂの位置及び平行度の調整が必要な場合であっても、Ｙ方向に隣接する２列目の太陽電池モジュール２００はまだ配置されていないので、そのような平行度の調整は簡単に行うことが出来る。また、固定具２０の固定ネジ５０による締め付け作業も簡単に実施することができる。
【００４８】
次に、第２ビーム部材１０Ｂに押え材３０及び導通金具８０を固定する。
【００４９】
次に、棟に近い第３ビーム部材１０Ｃを第２ビーム部材１０Ｂと同様に準備して屋根上に配置し、第１の太陽電池モジュール２００にＹ方向で隣接する２列目の第３の太陽電池モジュール２００を、前述した第１の太陽電池モジュールと同様の手順で、第２ビーム部材１０Ｂ及び第３ビーム部材１０Ｃの間のスペースに配置して、第２ビーム部材１０Ｂ及び第３ビーム部材１０Ｃに支持させる。
【００５０】
次に、第３の太陽電池モジュール２００にＸ方向で隣接する２列目の第４の太陽電池モジュール２００を第２ビーム部材１０Ｂ及び第３ビーム部材１０Ｃの間のスペースに配置して、第２ビーム部材１０Ｂ及び第３ビーム部材１０Ｃに支持させる。また、太陽電池モジュール２００に必要な電気的接続も行っておく。
【００５１】
次に、第３及び第４の太陽電池モジュール２００を、第３ビーム部材１０Ｃを介して第２ビーム部材１０Ｂに押し付けて位置を定めた後に、第３ビーム部材１０Ｃに取り付けられた固定具２０を固定ネジ５０により設置面に固定する。
【００５２】
最後に、第３ビーム部材１０Ｃに押え材３０及び導通金具８０を固定して、取り付けを完了する。
【００５３】
次に、本発明による第２の実施形態の取付装置について以下に説明する。
第２の実施形態の取付装置２は、図１２に示されるように、３本のビーム部材のうちの軒に近く配置されるビーム部材１１０が、第１支持部１１２を有するが、第２支持部を有しない点、及び太陽電池モジュール２００のＺ方向への移動を規制する押え部１１６を有する点等において、前述した第１の実施形態の取付装置１とは異なる。本明細書では、このような第２支持部を有しない、軒の近くに配置されるのに適したビーム部材を一端支持専用ビーム部材１１０と呼ぶ。また、取付装置２の一端支持専用ビーム部材１１０には、図示されないが、第２の導通金具が、押え部１１６と太陽電池モジュールのフレームの押え部２０５との間に前述した導通金具８０に替えて取り付けられる。
【００５４】
一端支持専用ビーム部材１１０は、本実施形態ではアルミニウム合金製の押出材として形成されていて、その横断面形状は、図１３に示されるように、略直角三角形状の本体部１１１と、本体部１１１の底部から水平に図中右側に突出する第１支持部１１２と、第１支持部１１２及び本体部１１１の底部から下方に延びる第１アングル部１１４と第２アングル部１１５と、本体部１１１の上部からＹ方向に延びる押え部１１６とを有する。
【００５５】
このような一端支持専用ビーム部材１１０を用いることによって、取付装置２の軒側の美観を向上させることができるとともに、押え材３０を１本、及びそれをビーム部材にネジ固定する作業を削減することができる。
【００５６】
第２の実施形態の取付装置２は、前述した一端支持専用ビーム部材１１０に装着可能なエンドキャップ１４０も具備する。図１４に示したエンドキャップ１４０は、一端支持専用ビーム部材１１０の中空の略直角三角柱状の本体部１１１の内側に嵌合可能な略直角三角柱状の本体部１４１と、その本体部１４１の第１の端部に設けられた台形状の鍔状部１４２とを有している。本体部１４１の側面は、第１の実施形態におけるエンドキャップ４０と同様に、図１４では１つのみが部分的に表されている弾性変形可能な２つの舌片１４３と、舌片１４３の端部に形成された２つの突起１４４とを有する。
【００５７】
次に第３の実施形態の取付装置について以下に説明する。
第３の実施形態の取付装置は、太陽電池モジュール２００の各端部に配置されるビーム部材１０及び一端支持専用ビーム部材１１０をそれぞれ１本ではなく複数本具備しており、それら複数本のビーム部材が少なくとも１つのジョイント部材１２０又は１３０によって接続されていることにおいて第２の実施形態の取付装置と異なっている。第３の実施形態では、ビーム部材１０及び一端支持専用ビーム部材１１０は、太陽電池モジュール１枚分の長さを有しており、従ってそれらビーム部材の複数本が、一列に配置される太陽電池モジュール２００の数量に応じてジョイント部材１２０又は１３０によって接続される。
【００５８】
ビーム部材１０用のジョイント部材１２０は、図１５に示されるように、ビーム部材１０の本体部１１の内側に嵌合可能な中空の略直方体状に形成されており、４つの弾性変形可能な舌片１２１と、舌片１２１の各々の端部に形成された４つの突起１２２とを有する。各ビーム部材１０の長手方向の端部にはジョイント部材１２０の片側の２つの突起１２２が嵌合可能な２つの穴（図示せず）が設けられている。したがって、ジョイント部材１２０を２本の接続すべきビーム部材１０の本体部１１に挿入することによって４つの突起１２２が２本ビーム部材１０の合計４つの穴に嵌合するので、２本ビーム部材１０がジョイント部材１２０を介して接続される。また、本実施形態では、ビーム部材１０の端部の前記２つの穴は、前述したエンドキャップ４０を係止するために設けられた２つの穴と同じものである。
【００５９】
一端支持専用ビーム部材１１０用のジョイント部材１３０は、図１６に示されるように、２本の一端支持専用ビーム部材１１０の隣接する端部を接続できるように、一端支持専用ビーム部材１１０の中空の略直角三角柱状の本体部１１１の内側に嵌合可能な中空の略直角三角柱状に形成されている。
【００６０】
第３の実施形態の取付装置を設置する場合、好適には、第２ビーム部材１０Ｂは、ジョイント部材１２０で接続される前に、押え材３０及び導通金具８０が取り付けられ、その後太陽電池モジュール２００にはめ込まれ、最後に隣接する第２ビーム部材１０Ｂとジョイント部材１２０で接続される。
【００６１】
次に、第４の実施形態の取付装置４について図１７〜２３を参照して以下に説明する。
第４の実施形態の取付装置４は、その全体の構成は示されないが、図２及び図３に全体構成が示される第１の実施形態の取付装置１と同様に、４個の太陽電池モジュール２００を支持するために、３本のビーム部材４１０と、１２個の固定具４２０を具備している。
【００６２】
図１７は、太陽電池モジュール２００が取り付けられた取付装置４の部分の断面図である。図１７では棟に最も近いビーム部材４１０、固定具４２０、及びビーム部材４１０の第２支持部（第２支持部）に支持された太陽電池モジュール２００、導通金具８０、設置面を提供する屋根材３００等が示されている。図１８はビーム部材４１０と固定具４２０とを組み合わせた状態を示す斜視図である。なお、ビーム部材４１０の長さは、通常は矩形の太陽電池モジュール２００の長辺以上の長さを有しており、従って図１８では、ビーム部材４１０は実際よりも短く切断された状態で示されている。
【００６３】
最初に第４の実施形態の取付装置４のビーム部材４１０について、その単独の断面図である図１９を参照して説明する。このビーム部材４１０は、本実施形態ではアルミニウム合金製の押出材として形成されていて、その横断面形状は、中間にわずかな段差を有するが概ね鉛直に延びる壁部４１１と、壁部４１１の底部から水平に図中右側に突出する第１支持部４１２と、左側に突出する第２支持部４１３と、壁部のほぼ下側から下方に延びる第１アングル部４１４と第１アングル部４１４の左隣に配置されて下方に延びる第２アングル部４１５とを有する。第１アングル部４１４及び第２アングル部４１５の底面は、図１９のＹ方向に非平行であって、交差角αで水平線に交差している。第１アングル部４１４と第２アングル部４１５とによって、下側が開放した空間４１６が形成される。ビーム部材４１０は壁部４１１の上端から図の右方へ水平に延びる第１押え部４１７と、図の左方へ水平に延びる第２押え部４１８を有する。第１及び第２押え部４１７、４１８は、第１の実施形態における押え材３０と同等の機能を有する。
【００６４】
ビーム部材４１０は、その第１支持部４１２、第２支持部４１３、第１押え部４１７、及び第２押え部４１８によって太陽電池モジュール２００をＺ方向で規制するだけでなく、その壁部４１１によって太陽電池モジュール２００の移動をＹ方向に規制する。
【００６５】
ビーム部材の第１アングル部４１４と第１支持部１２との間、及び第２アングル部４１５と第２支持部４１３との間に形成される溝に、固定具４２０の後述する上側部材４４０の第２フック部４４４及び第１フック部４４３がそれぞれ係合する。その結果、固定具４２０に対するビーム部材４１０のＹ及びＺ方向の移動が阻止される。
【００６６】
図２０は、固定具４２０を屋根材３００の設置面に配置して固定ねじ５０で締め付けた状態を示す断面図である。固定具４２０は、下側部材４３０と上側部材４４０とから構成されており、それら下側部材４３０と上側部材４４０は図２０に示されるように組み合わされて結合ねじ５２により結合される。
【００６７】
下側部材４３０は、その側面図である図２１に示されるように、設置面に固定される取付基部４３１と、取付基部４３１から上方、即ち取付装置４のＺ方向に立設された第１支柱部４３２と、第１支柱部４３２に略平行に延びる第２支柱部４３３と、第１支柱部４３２と第２支柱部４３３とをほぼ中央部で接続するために水平に延びる接続部４３４とを有する。取付基部４３１は、固定具４２０とビーム部材４１０とが組み合わされたとき、ビーム部材４１０の第１支持部４１２が設けられた側に配置される。
【００６８】
下側部材の第１支柱部４３２の図２１の右側の側面は、微小な凹凸を有する。第１支柱部４３２の微小な凹凸は、上側部材４４０の同様の微小な凹凸と噛み合うことによって、上側部材４４０に上方から作用する力を支持することができる。第１支柱部４３２には結合ねじ５２をねじ込むためのねじ穴４３５が、本実施形態では２箇所設けられている。また、取付基部４３１には固定ネジ５０を通すための固定穴４３６が本実施形態では２箇所設けられている。固定穴４３６の周囲の取付基部４３１の底面には、第１の実施形態の場合と同様に止水材６０が配置される。
【００６９】
取付基部４３１の図の右側の端部は、底面から下方に突出した突出部４３１ａを有する。一方第２支柱部４３３の下端部４３３ａは、取付基部４３１の底面を図２１のように水平に配置したとき、前記底面よりも間隔Ｓだけ下方に突出し、取付基部４３１の突出部４３１ａとほぼ同じレベルにある。
【００７０】
上側部材４４０は、その側面図である図２２に示されるように、ほぼ鉛直に延びる連結部４４１と、連結部４４１の上端から図の左方に略水平に延びるビーム支持部４４２と、ビーム支持部４４２の左端部近くの上側に配置された第１フック部４４３と第１フック部に水平方向で対向して配置された第２フック部４４４と、第２フック部４４４の図の右方に略水平に延びるモジュール支持部４４５と、ビーム支持部４４２の左端部からほぼ下方へ延びる補強部４４６とを有する。ビーム支持部４４２のほぼ中央には上方への凸部４４８が設けられている。
【００７１】
上側部材４４０のビーム支持部４４２が、図１７に示されるように、ビーム部材の第１及び第２アングル部４１４、４１５を支持する一方で、上側部材の第１及び第２フック部４４３、４４４は、ビーム部材の第１及び第２アングル部４１４、４１５のＺ方向上方への移動を規制する。また、上側部材のモジュール支持部４４５は、第１の実施形態の固定具２０のモジュール支持部２４と同様の形状をして同様の働きをする。モジュール支持部４４５には、固定ネジ５０を締め付けるための工具（図示せず）が挿通し得る開口４４９が設けられている（図１８参照）。
【００７２】
上側部材の連結部４４１の図２２の左側の側面には、第１支柱部４３２に設けられた微小な凹凸に噛み合うことのできる同様の微小な凹凸が形成されている。連結部４４１には、結合ねじ５２のためのＺ方向に長い長丸穴４４７が２箇所設けられている。長丸穴４４７は、上側部材４４０のＺ方向の位置を下側部材４３０に対して調整するために設けられている。図１７及び図２０においては、上側部材４４０は最も下方に位置しており、そのため、下側部材の第１及び第２支柱部４３２、４３３の上端は上側部材のビーム支持部４４２の下面に接している。上側部材４４０の位置を上げる場合には、図２４に示されるように、下側部材の第１及び第２支柱部４３２、４３３の上端と上側部材のビーム支持部４４２の下面との間に空隙が生じないように、薄い１枚以上のシム板４２１が挿入される。図２４では、上側部材４４０の高さ調整量ｈが示され、また５枚のシム板４２１が利用されている。
【００７３】
本実施形態では、ビーム部材４１０は、その第１及び第２アングル部４１４、４１５が固定具４２０の上側部材４４０のビーム支持部４４２により支持され、また上側部材の第１及び第２フック部４４３、４４４によって上方への移動を阻止される。更に、本実施形態では、ビーム部材４１０は、固定具４２０が固定ねじ５０によって設置面に固定されるとＸ方向への移動が阻止される。これについて、より詳しく以下に説明する。
【００７４】
固定具４２０の下側部材４３０の取付基部４３１を設置面に載せて固定ねじ５０を締め付けると、間隔Ｓの効果によって、第２支柱部４３３の下端部４３３ａに対して設置面から上向きの反力Ｒが作用する（図２０、２１参照）。このとき、接続部４３４はＹ方向にある程度の長さを有するので撓むことができ、その結果第２支柱部４３３が上方へ変位する。第２支柱部４３３の上端は、上側部材のビーム支持部４４２の下面に接しているので、第２支柱部４３３の上方への変位によって、ビーム支持部４４２が上方へ撓んで変位する。
【００７５】
上側部材のビーム支持部４４２が上方へ撓んで変位すると、上側部材４４０は、ビーム支持部４４２と第２フック部４４４との間でビーム部材４１０の第１アングル部４１４を挟持する。さらに、上側部材のビーム支持部４４２が上方へ撓んで変位すると、上側部材の第１フック部４４３部の先端が図２０の右方にも変位するので、上側部材４４０は、第１フック部４４３と第２フック部４４４との間でビーム部材の第１及び第２アングル部４１４、４１５を挟持する。その結果、ビーム部材４１０は、固定具の下側部材４３０を設置面に固定するために固定ねじ５０が締め付けられると、固定具４２０に対するＸ方向の移動が阻止される。
【００７６】
次に、第４の実施形態による取付装置４を使って太陽電池モジュール２００を屋根材３００の設置面に取り付ける手順の一例を、図２３を参照して、第１の実施形態と異なる点を主に、以下に説明する。
なお、取付装置４が有する３本のビーム部材４１０は本実施形態では同じものが使用されるが、配置される場所に応じて異なる名称で、即ち、軒に近い側から第１、第２及び第３ビーム部材４１０と呼ぶ。また、それら３本を説明上区別する必要のないときはビーム部材４１０と呼ぶ。図２３は、第２ビーム部材４１０とそれを支持する固定具４２０を示す側面図である。
【００７７】
最初に、屋根の軒に最も近く配置される第１ビーム部材４１０（図示せず）を、前述の第１の実施形態の場合と同様に設置面に取り付ける。第１ビーム部材４１０には予め複数の固定具４２０及び導通金具８０を取付けておく。第４の実施形態では、押さえ材３０は使用されない。
【００７８】
次に、中間に配置される第２ビーム部材４１０を準備する。第２ビーム部材４１０にも予め複数の固定具４２０及び導通金具８０を取り付けておく。準備した第２ビーム部材４１０を、第１ビーム部材４１０から所定の間隔を空けてそれに平行に配置する。第４の実施形態における前記所定の間隔は、ビーム部材４１０が第２押え部４１８を有するために、第１の実施形態の場合の所定の間隔よりも少し長い。
【００７９】
次に、１列目に配置される第１の太陽電池モジュール２００の第１の端部を第１ビーム部材の第１支持部４１２（図示せず）と第１押え部４１７（図示せず）との間の空間に挿入してから、第２の端部を下に降ろして、第２ビーム部材の第２支持部４１３の上に載置する（図２３の（ａ）参照）。次に、第１の太陽電池モジュール２００のＸ方向に隣接して配置される第２の太陽電池モジュール２００（図示せず）を第１の太陽電池モジュール２００と同様に第１ビーム部材４１０及び第２ビーム部材４１０によって支持させる。
【００８０】
次に、第１及び第２の太陽電池モジュール２００を、第２ビーム部材４１０を介して第１ビーム部材４１０に押し付けてそれらの位置を定めた後に、第２ビーム部材４１０に取り付けられた固定具４２０を固定ネジ５０で設置面に固定する（図２３の（ｂ）参照）。
【００８１】
このとき、ビーム部材の高さを調節する必要がある場合には、図２４に示されるように、固定具の下側部材４３０と上側部材４４０との間に必要な枚数のシム板４２１を挿入してから、下側部材４３０と上側部材４４０とを結合ねじ５２によって固定すればよい。
【００８２】
以下同様に、棟に近い第３ビーム部材４１０（図示せず）を準備して屋根上に配置し、第３の太陽電池モジュール２００及び第４の太陽電池モジュール２００（図示せず）を第２ビーム部材４１０の第１支持部４１２と第１押え部４１７との間に挿入してから（図２３の（ｃ）参照）、第２の端部を下に降ろして第３ビーム部材４１０によって支持させる。次に、第３ビーム部材４１０に取り付けられた固定具４２０（図示せず）を設置面に固定する。
【００８３】
その他の実施形態
前述の実施形態の取付装置は、ビーム部材を３本具備していたが、本発明では、ビーム部材が１本だけの取付装置の実施形態も可能である。その場合、一つの太陽電池モジュール２００の片方の端部が１本のビーム部材によって支持されて、固定具を介して設置面に固定される。太陽電池モジュール２００の残りの端部は、公知の任意の手法で支持されて設置面に固定されてよい。
【００８４】
前述の実施形態の取付装置は、家屋の傾斜した屋根上に設置されるものとして説明されたが、本発明による取付装置は傾斜のないビルの屋上等にも設置してよい。その場合に、太陽電池モジュール２００の受光面に傾斜を付けたい場合、固定具の高さを変えるために固定具の下にスペーサを介在させる、あるいは支柱部の高さの異なる固定具を準備する等の変更を実施すればよい。
【００８５】
前述の実施形態の取付装置１、２、４では、矩形の太陽電池モジュール２００の屋根の傾斜方向に延びる縦の端縁が、隣接する太陽電池モジュール２００の縦の端縁と連続するように太陽電池モジュールが配列されていたが、太陽電池モジュールが千鳥状に配置される取付装置の実施形態も可能である。
【００８６】
本発明においては、第１〜第４の実施形態を技術的に矛盾が生じない限り適宜組み合わせることが可能である。例えば、第４の実施形態の取付装置４の固定具４２０を第１の実施形態の取付装置１に、固定具２０に代えて、適用した実施形態も可能である。また、第１の実施形態の取付装置１のビーム部材１０を第４の実施形態の取付装置４に、ビーム部材４１０に代えて、適用した実施形態も可能である。
【００８７】
本出願は２０１５年４月３０日に出願した日本国特許出願２０１５−０９３６２９号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願２０１５−０９３６２９号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【００８８】
１    取付装置
１０    ビーム部材
１２    第１支持部
１３    第２支持部
２０    固定具
２１    取付基部
２３    第２支柱部
２４    モジュール支持部
３０    押え材
４０    エンドキャップ
５０    ネジ
６０    止水材
２００    太陽電池モジュール
３００    屋根材
【図１】
2016175253.tif 000003
【図２】
2016175253.tif 000004
【図３】
2016175253.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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