(57)【要約】二次電池１０は、カソード３０と、アノード２０と、電解液５０と、前記カソード３０と前記アノード２０と前記電解液５０とが内部に収容された容器６０と、を具備し、前記電解液５０には、二酸化炭素が溶解しており、前記電解液５０の導電率（４０℃）が、３ｍＳ／ｃｍ以上である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードと、アノードと、電解液と、前記カソードと前記アノードと前記電解液とが内部に収容された容器と、を具備する二次電池であって、
前記電解液には、二酸化炭素が溶解しており、前記電解液の導電率（４０℃）が、３ｍＳ／ｃｍ以上であることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記容器に二酸化炭素が充填されており、内部圧力（４０℃）が、１気圧超であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記内部圧力（４０℃）が、３ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記電解液が、溶媒である以下の（式１）で表される鎖状エーテルと、リチウム塩と、を含むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の二次電池。
（式１）
2017098918.tif 000005
ただし、Ｒ１及びＲ３は、ハロンゲン基、ニトリル基、ケトン基、又はアルケニル基を有していてもよい総炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、主鎖を構成する炭素数が２〜４である総炭素数２〜４のアルキレン基を示し、置換基としてアルキル基、ハロンゲン基、アリル基、エーテル基、エステル基、カルボキシル基、又はニトリル基を有していてもよい。ｎは２〜６の整数である。
【請求項５】
前記溶媒が、前記鎖状エーテルであるトリグライム（Ｇ３）またはテトラグライム（Ｇ４）であることを特徴とする請求項４に記載の二次電池。
【請求項６】
前記電解液が、ドナーナンバーが１０以上、比誘電率が３０以上の極性かつ非プロトン性の溶媒と、リチウム塩と、を含むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の二次電池。
【請求項７】
前記溶媒が、ジメチルスルホキシド、Ｎ、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、または、ヘキサメチルリン酸トリアミドの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の二次電池。
【請求項８】
前記溶媒が、スルフォラン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、メチルエチルスルホン、または、ジビニルスルホンの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の二次電池。
【請求項９】
前記リチウム塩が以下の（式２）で表される構造であることを特徴とする請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の二次電池。
（式２）
2017098918.tif 000006
ただし、ｎ、ｍは０〜５の整数を示す。
【請求項１０】
前記電解液が、前記溶媒と、前記リチウム塩であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドリチウム（ＬｉＴＦＳＡ）と、が錯体を形成している溶媒和イオン液体であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記カソードが、カソード活物質としてリチウム複合酸化物を有することを特徴とする請求項２から請求項１０のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記アノードが、アノード活物質として炭素を有することを特徴とする請求項２から請求項１１のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１３】
それぞれが前記カソードと前記アノードと前記電解液とを含む複数の単電池が、１つの前記容器の中に収容されている組電池であることを特徴とする請求項２から請求項１２のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１４】
前記内部圧力を測定する圧力計を具備することを特徴とする請求項２から請求項１３のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１５】
前記内部圧力が所定値未満の場合に、前記内部圧力を上げるように構成されている二酸化炭素供給装置を具備することを特徴とする請求項１４に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カソードと、アノードと、電解液と、前記カソードと前記アノードと前記電解液とが内部に収容された容器と、を具備する二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器および電気自動車等の電源として二次電池の開発が進められている。現在、普及しているリチウム二次電池は、ともにリチウムイオンを吸蔵放出するカソードおよびアノードと、カソードとアノードとの間に配設されたリチウムイオンが溶解した電解液と、を基本構成要素とする。【０００３】
二次電池用の電解液については、安全性および熱安定性について改善が進められている。【０００４】
日本国特開２０１０−７３４８９号公報には、鎖状エーテルであるグライムとリチウム塩とが錯体を形成した溶媒和イオン液体（solvate ionic liquid）を電解液として用いた二次電池が開示されている。グライムは、耐酸化性に劣り、電池のカソード材料と組み合わせることが困難であると一般的には考えられていた。加えて、グライムは、二次電池に通常使用される程度の電圧での充放電を実現することはできなかった。しかし、グライムがリチウム塩と錯体を形成した溶媒和イオン液体では、二次電池に通常使用される程度の電圧での充放電が可能で、さらに耐酸化性が向上し、熱安定性も向上する。【０００５】
電解液には、安全性に加えて、レート特性改善等のために、高い導電性が求められている。導電性向上には電解液の粘度を下げることが有効である。例えば、日本国特開２０１４−０４１８１１号公報には、電解液である溶媒和イオン液体の粘度を低下するために、フッ素系溶媒を添加したアルカリ金属−硫黄系二次電池が開示されている。【０００６】
なお、日本国特開平７−２４９４３１号公報および日本国特開２００９−１２３５２６号公報には、二酸化炭素が溶解された電解液を有する電池が開示されている。【０００７】
日本国特開平７−２４９４３１号公報に記載の電池は、誤使用等により、２００℃〜３００℃の高温環境下におかれると、電解液の蒸発および二酸化炭素の溶解度が減少するため、容器内の圧力が上昇する。すると、内部の圧力を低下させるための圧力低下機構（防爆機能）により、消火作用を有する二酸化炭素が吹き出す。このため、引火性の電解液の引火が防止できる。なお、圧力低下機構である防爆弁の作動圧は、５ｋｇ／ｃｍ２〜２０ｋｇ／ｃｍ２（０．４９ＭＰａ〜１．９６ＭＰａ）の範囲が好ましいことが記載されている。すなわち、この電池では、２００℃〜３００℃において容器の内部圧力が前記作動圧となる。【０００８】
一方、日本国特開２００９−１２３５２６号公報に記載の電池は、電解液として常温溶融塩を有する。電解液に二酸化炭素を溶解しておくことで、初期充電時にアノードの表面にＬｉ２ＣＯ３由来の安定で且つリチウムイオンの透過性に優れた皮膜が形成される。この皮膜により、充電時に電解液のカチオン成分がアノードにおいて反応して分解することを抑制している。【０００９】
すなわち、上記２件の特許公開公報に記載されている電池は、共に二酸化炭素が溶解された電解液を有しているが、その効果は全く異なっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−７３４８９号公開公報
【特許文献２】特開２０１４−０４１８１１号公開公報
【特許文献３】特開平７−２４９４３１号公開公報
【特許文献４】特開２００９−１２３５２６号公開公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の実施形態は、特性の良い二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態の二次電池は、カソードと、アノードと、電解液と、前記カソードと前記アノードと前記電解液とが内部に収容された容器と、を具備し、前記電解液には、二酸化炭素が溶解しており、前記電解液の導電率（４０℃）が、３ｍＳ／ｃｍ以上である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、特性の良い二次電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の二次電池の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の二次電池の電解液（溶媒和イオン液体）の導電率と二酸化炭素の圧力との関係を示すグラフである。
【図３】第１実施形態および比較例の二次電池のレート特性を示すグラフである。
【図４】第１実施形態の二次電池の充放電特性を示すグラフである。
【図５】第１実施形態の組電池の構成を示す模式図である。
【図６】第１実施形態および比較例の二次電池のクーロン効率特性を示すグラフである。
【図７】第２実施形態の二次電池の充放電特性を示すグラフである。
【図８】第２実施形態の二次電池の充放電特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態の二次電池１０は、アノード（負極）２０と、カソード（正極）３０と、セパレータ４０と、電解液５０と、容器６０と、を具備する。アノード２０は、アノード活物質層２１と集電体２２とからなり、カソード３０はカソード活物質層３１と集電体３２とからなる。電解液５０はセパレータ４０に注入され担持されている。なお、後述するように、容器６０は内部に高圧の気体が充填された耐圧容器である。
【００１６】
カソード３０とアノード２０と電解液５０（セパレータ４０）とは、内部に二酸化炭素７０が充填されている容器６０に封入されている。このため、電解液５０には、飽和溶解度の二酸化炭素が溶解している。
【００１７】
以下、リチウム二次電池を例に二次電池１０の構成要素を説明する。
【００１８】
アノード活物質層２１のアノード活物質および、カソード活物質層３１のカソード活物質は、リチウムイオンを吸蔵放出する。
【００１９】
カソード活物質としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のリチウムと遷移金属との複合酸化物（リチウム複合酸化物）、ＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５等の遷移金属酸化物、ＭｏＳ２、ＴｉＳ等の遷移金属硫化物、ポリアセチレン、ポリアセン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子化合物、ポリ（２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール）等のジスルフィド化合物、硫黄、二酸化炭素等が用いられる。
【００２０】
アノード活物質としては、リチウム金属、リチウム合金（例えば、Ｓｉ、ＳｎまたはＡｌ等とＬｉの合金）、黒鉛、フェノール樹脂、フラン樹脂等のコークス類、炭素繊維、ガラス状炭素、熱分解炭素、活性炭等が用いられる。
【００２１】
なお、活物質層には２種以上の活物質が併用されてもよい。
【００２２】
活物質層は、活物質に加えて結着剤および導電助剤が含むことが好ましい。
【００２３】
結着剤としては、公知の各種バインダーを用いることができる。結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、カルボキシメチルセルロース、フルオロオレフィン共重合体架橋ポリマー、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリイミド、石油ピッチ、石炭ピッチ、フェノール樹脂等が挙げられる。
【００２４】
導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、天然黒鉛、熱膨張黒鉛、炭素繊維、導電性カーボン、酸化ルテニウム、酸化チタン、アルミニウム、ニッケル等の金属繊維等が挙げられる。導電助剤としては、少量の配合で所望の導電性を確保できるアセチレンブラック、ケッチェンブラックが好ましい。
【００２５】
なお、導電助剤は、電極活物質に対して、通常０．５〜５０質量％程度配合されるが、１〜３０質量％配合することがより好ましい。
【００２６】
また、活物質層は、さらに、支持塩またはイオン伝導性ポリマーなどが含まれていてもよい。
【００２７】
集電体２２、３２としては、アルミニウム、ニッケル、銅、ステンレス鋼などの導電性の金属を、箔、メッシュ、エキスパンドグリッド（エキスパンドメタル）、パンチドメタルなどに形成したものを用いることができる。また、導電性を有する樹脂または導電性フィラーを含有させた樹脂を集電体として使用してもよい。集電体２２、３２の厚さは、例えば５〜３０μｍである。
【００２８】
セパレータ４０は、公知の各種の電池用セパレータを用いることができる。具体例としては、紙製、ポリプロピレン製、ポリエチレン製、ガラス繊維製セパレータ等が挙げられる。
【００２９】
ボタン型電池である電池１０では、容器６０は、カソード端子を兼ねるステンレス（ＳＵＳ３０４；Ｃｒ１８％、Ｎｉ８％）製のケース６１と、アノード端子を兼ねるステンレス製の蓋６２と、ケース６１と蓋６２とを密封しているポリプロピレン（ＰＰ樹脂）製のガスケット６３と、導電性のスプリング６４と、からなる。
【００３０】
電解液５０は、以下の式１で表される鎖状エーテルと電解質としてリチウム塩とを含むことが好ましい。
【００３１】
（式１）
2017098918.tif 000002
【００３２】
ただし、Ｒ１及びＲ３は、ハロンゲン基、ニトリル基、ケトン基、又はアルケニル基を有していてもよい総炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、主鎖を構成する炭素数が２〜４である総炭素数２〜４のアルキレン基を示し、置換基としてアルキル基、ハロンゲン基、アリル基、エーテル基、エステル基、カルボキシル基、又はニトリル基を有していてもよい。ｎは２〜６の整数である。
【００３３】
Ｒ１、Ｒ３として示されるアルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｓｅｃ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の無置換アルキル基；モノフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等のフルオロアルキル基；トリクロロメチル基、２−クロロエチル基、ペンタクロロエチル基等のクロロアルキル基；等を挙げることができる。
【００３４】
Ｒ１、Ｒ３は、炭素数が多くなりすぎると、粘度が上昇する傾向が強い。従って、Ｒ１、Ｒ３としては、炭素数が４以下のメチル基又はエチル基、プロピル基、ブチル基であることが好ましく、さらには炭素数２以下のメチル基、エチル基であることが好ましい。
【００３５】
Ｒ２は、アルキレン基であり、その主鎖を構成する炭素数は２〜４である。上記Ｒ２における主鎖の炭素数が１である化合物は、安定性が低く、室温付近では安定な化合物として得ることができない。他方、主鎖の炭素数が５以上では、化学的安定性が低くなるばかりでなく、イオン伝導度も低下する。Ｒ２として特に好ましくは、主鎖を構成する炭素数が２のものである。
【００３６】
また、Ｒ２は、総炭素数が２〜４であれば置換されていてもよい（総炭素数は、置換基を有する場合には、該置換基の炭素原子も含む数である）。総炭素数が５以上では、やはりイオン伝導度が充分なものとならない。なお、前記置換基としては、アルキル基、フッ素、塩素等のハロンゲン基、アリル基、アリール基、エーテル基、エステル基、カルボキシル基、ニトリル基等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ２として好適な基としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等の無置換アルキレン基；イソプロピレン基、イソブチレン基等のアルキル置換アルキレン基、テトラフルオロエチレン基、１，１−ジフルオロエチレン基、ヘキサフルオロトリメチレン基等のフルオロアルキレン基；テトラクロロエチレン基、１，２−ジクロロエチレン基、１，１−ジクロロエチレン基等のクロロアルキレン基等を挙げることができる。
【００３８】
式１において、ｎは２〜６の整数を示す。ｎが１であると、難燃性の効果が得られ難い。また、ｎが６を超えると非水電解液の粘度が高くなる傾向があり、電解液の電極への浸透性が低下する。また、低イオン伝導性となりレート特性が低下する。ｎを２〜６とすることで、イオン導電性塩と相互作用できるエーテル中の酸素原子の数が増えるため、融点が低くなる傾向が有る。
【００３９】
（式１）で表される鎖状エーテルにおいて、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎが３であり、かつＲ３がエチル基、ｎ−プロピル基、及びｎ−ブチル基から選ばれる少なくとも一種であることが、電解液を、低粘度化でき、また、様々なリチウム塩と組み合わせても常温で液体となる点で好ましい。
【００４０】
また、式１で表される鎖状エーテルにおいて、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２がエチレン基であり、ｎがｎ＝４であり、かつＲ３がエチル基であることが、低粘度化の点で好ましい。
【００４１】
鎖状エーテルの沸点又は引火点が高いほど、電池として使用した際の発火の危険性が低くなるため好ましい。そのため、本発明で用いられる鎖状エーテルは、沸点が１００℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがさらに好ましい。
【００４２】
上記条件に最も適合している鎖状エーテルは、トリグライム（Ｇ３：トリエチレングリコールジメチルエーテル）またはテトラグライム（Ｇ４：テトラエチレングリコールジメチルエーテル）である。
【００４３】
なお、鎖状エーテルにクラウンエーテルのような環状エーテルを加えても良い。
【００４４】
電解液５０は、さらにリチウム塩を含むことが好ましい。リチウム塩として、具体的には、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）等が挙げられる。
【００４５】
特に、以下の式２で表される、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドリチウム（ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２）：(ＬｉＴＦＳＡ)、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）アミドリチウム（ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２）等がリチウム塩として好ましく用いられる。
【００４６】
（式２）
2017098918.tif 000003
【００４７】
ただし、ｎ、ｍは０〜５の整数を示す。
【００４８】
これらのリチウム塩は、１種単独で用いることも、２種以上混合して用いることもできる。
【００４９】
すでに説明したように、鎖状エーテル（式１）とリチウム塩（式２）とは錯体を形成し非プロトン性溶媒和イオン液体である電解液５０を構成している。鎖状エーテルとリチウム塩とが錯体を形成していることは、熱重量測定法、ラマン分光法または核磁気共鳴分光法等により確認することができる。例えば、熱重量測定法によれば、鎖状エーテルの沸点とリチウム塩の熱分解温度との間で重量減少がある場合には、鎖状エーテルとリチウム塩との混合溶液は錯体を形成している溶媒和イオン液体であると見なすことができる。
【００５０】
鎖状エーテル（Ａ）とリチウム塩（Ｂ）の混合モル比率Ａ／Ｂは、０．５≦（Ａ／Ｂ）≦５であることが好ましく、０．８≦（Ａ／Ｂ）≦２が更に好ましく、約１が更に好ましい。混合モル比率Ａ／Ｂが前記範囲未満であると高粘度となり、セパレータ及び電極への含浸性が低下して、電池の性能が十分に発揮できないおそれが有る。混合モル比率Ａ／Ｂが前記範囲を超えると、リチウム塩の濃度が低下してイオン伝導性が低下し、電池の性能が低下するおそれがある。
【００５１】
本実施形態の電池１０では、鎖状エーテルとして、トリグライム（Ｇ３）またはテトラグライム（Ｇ４）を用いた。また、リチウム塩として、リチウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)アミド (ＬｉＴＦＳＡ)を用いた。
【００５２】
例えば、Ｇ４とＬｉＴＦＳＡとは、以下の（式３）に示す構造の錯体［Ｌｉ（Ｇ４）１］［ＴＦＳＡ］を形成している溶媒和イオン液体である。
【００５３】
（式３）
2017098918.tif 000004
【００５４】
この溶媒和イオン液体、［Ｌｉ（Ｇ４）１］［ＴＦＳＡ］は、錯体を形成していない従来の電解液と比較すると、難揮発性で高リチウムイオン濃度を有する。
【００５５】
ここで、溶液に対する気体の溶解度は、圧力に比例して増加することが知られている（ヘンリーの法則）。電池の電解液に対する気体の溶解度も、圧力により増加すると予想された。
【００５６】
そして、発明者は溶媒和イオン液体においては、気体として二酸化炭素を用いた場合には、二酸化炭素の圧力の増加により導電率が大きく増加することを見出した。さらに、電解液に溶解した二酸化炭素が、フッ素系溶媒と同じように、電解液の作用に悪影響を及ぼすことがなく、希釈効果を有していることを見出した。
【００５７】
図２は、溶媒和イオン液体の導電率と二酸化炭素の圧力との関係を示すグラフである。溶媒和イオン液体［Ｌｉ（Ｇ３）１］［ＴＦＳＡ］の１気圧（０．１ＭＰａ）における導電率（４０℃）は、１．８ｍＳ／ｃｍであるが、二酸化炭素の圧力が６ＭＰａでは５．２ｍＳ／ｃｍまで上昇した。二酸化炭素の圧力が６ＭＰａ以上では、圧力が上昇しても導電率は大きくは増加しなかった。
【００５８】
一方、Ｇ４とＴＦＳＡとが錯体［Ｌｉ（Ｇ４）１］［ＴＦＳＡ］を形成している溶媒和イオン液体の１気圧における導電率（４０℃）は、２．９ｍＳ／ｃｍであるが、二酸化炭素の圧力が６ＭＰａでは１１．５ｍＳ／ｃｍまで上昇し、さらに９ＭＰａでは１４．５ｍＳ／ｃｍまで上昇した。二酸化炭素の圧力が９ＭＰａ以上では、圧力が上昇しても導電率は大きくは増加しなかった。
【００５９】
そして、溶媒和イオン液体に溶解した二酸化炭素は、溶媒和イオン液体の錯体構造に影響を及ぼすことがなく、かつ、リチウムと化学反応をおこすこともなかった。リチウムとの化学反応性は、例えば、リチウム金属箔を電解液に所定時間、浸漬した後に、箔の光沢及び溶媒の色変化に基づき確認された。
【００６０】
電池１０では、電解液は導電率（４０℃）が、３ｍＳ／ｃｍ以上となるように、１気圧での溶解限度を超えた大量の二酸化炭素が溶解されている。すなわち、容器６０の内部の二酸化炭素の圧力は１気圧超である。なお容器６０に充填されている気体に、二酸化炭素以外、例えば、窒素等が含まれている場合には、二酸化炭素の分圧が１気圧超であればよい。
【００６１】
＜レート特性の測定＞
レート特性の測定には、リチウム複合酸化物であるＬｉＣｏＯ２を活物質として有するカソードとＬｉ金属板からなるアノードとを有する、いわゆるハーフセル構造の電池１０を用いた。電池１０は、電解液が、溶媒和イオン液体［Ｌｉ（Ｇ４）１］［ＴＦＳＡ］であり、容器６０の内部の二酸化炭素の圧力を５ＭＰａ（４０℃）または５ＭＰａ（３０℃）とした。さらに、比較のため、電池１０と同じ構成で、容器６０の内部に二酸化炭素に替えてアルゴンを充填した電池についても測定を行った。
【００６２】
レート特性は、電流密度（１／ｎ）Ｃレート（ｎ時間で放電および充電）で行った。そして、レート（１／１０）Ｃの場合の容量で規格化した。
【００６３】
図３において、アルゴンの圧力が０．１ＭＰａ（１気圧）の場合が、従来の不活性ガスが容器内部に充填されている電池に相当する。すなわち、二酸化炭素が溶解していない場合には、（１／３）Ｃレートにおいて、規格化容量は５０％以下であった。
【００６４】
これに対して、アルゴンでも、圧力が５ＭＰａの場合には、圧力が０．１ＭＰａ（１気圧）の場合よりも、レート特性の改善が見られた。これは、アルゴンでも、圧力の増加により溶解度が増加し、電解液の粘度が低下するためとも考えられる。しかし、アルゴンでは圧力５ＭＰａでも（１／２）Ｃレートでは、規格化容量は約５０％であった。
【００６５】
これに対して、５ＭＰａの二酸化炭素を含む電池１０では、温度が３０℃または４０℃のいずれの場合も、レート特性の大きな改善が確認された。すなわち、（１／２）Ｃレートでも、規格化容量は９０％以上であった。なお、図示しないが、１気圧の二酸化炭素を含む電池ではレート特性は従来の不活性ガスが容器内部に充填されている電池と、ほぼ同じであった。
【００６６】
二酸化炭素の圧力が１気圧超であれば、圧力が１気圧の従来の電池に比べてレート特性が改善することは、図２に示した導電率の変化から明らかである。そして、二酸化炭素の圧力（４０℃）は、３ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下が、より好ましい。圧力が前記範囲以上であればレート特性の改善効果が顕著である。圧力が前記範囲超では前記効果が大きくは改善しないのに対して、容器の耐圧を担保するのが工業的に容易ではない。
【００６７】
溶媒和イオン液体を電解液とする電池１０において、二酸化炭素の圧力増加につれて、レート特性が特に大きく改善するのは複数の特異的な要因が重なったためと推定される。
【００６８】
第１に、溶媒和イオン液体に対する二酸化炭素の溶解度が比較的、高圧になるまでヘンリーの法則に沿って上昇したことである。これは、（式３）に示すように溶媒和イオン液体は構造が、単純な有機溶媒とは異なるためと考えられる。
【００６９】
第２に、二酸化炭素の溶解量の増加により、溶媒和イオン液体の導電率が増加したことである。二酸化炭素は水に溶解した場合にはイオン化するため、導電率の増加に寄与する。しかし、二酸化炭素は溶媒和イオン液体等の非水溶媒に溶解してもイオン化しない。このため、導電率の増加は、単に、希釈による電解液の粘度低下効果とも考えられる。しかし、アルゴンではレート特性改善効果は二酸化炭素ほどは顕著ではなかった。すなわち、二酸化炭素は、不活性ガスと異なり、電解液の導電率の増加に大きく寄与する。
【００７０】
第３に、すでに説明したように、溶解した二酸化炭素が溶媒和イオン液体の電解液としての特性に悪影響を及ぼさなかったことである。
【００７１】
次に、電池１０とほぼ同じ構成で、アノード活物質として炭素材料であるグラファイトを用いた電池１０Ａを作製し、充放電試験を行った。図４に示すように、電池１０Ａでも、グラファイトは従来の電池と同じように、リチウムイオンを吸蔵放出した。そして、電池１０Ａの容量は、３４５ｍＡｈｇ−１であった。この容量はグラファイトアノードを有する電池の理論容量３７２ｍＡｈｇ−１に類似している。
【００７２】
以上の説明のように、電池１０（１０Ａ）は、カソード活物質としてリチウムと遷移金属との複合酸化物を有するカソードと、アノード活物質として炭素材料を有するアノードと、トリグライムまたはテトラグライムと、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドリチウムと、が錯体を形成している溶媒和イオン液体である電解液と、が内部に収容された容器と、を具備し、前記容器の内部に充填されている二酸化炭素の圧力が４０℃において３ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であり、前記電解液の導電率（４０℃）が、３ｍＳ／ｃｍ以上であることが特に好ましい。
【００７３】
実施形態の電池１０は、図１に示すように小型のコイン型であった。しかし、本発明の電池は、容器６０は、内部に、アノード２０と、カソード３０と、電解液５０とを含む電池の基本構成要素（単電池）が収納でき、かつ、気体（二酸化炭素）を充填できる耐圧構造であれば、コイン型に限られるものではない。また、カソードとアノードとセパレータとは、渦巻き状に巻回されていてもよい。
【００７４】
また、複数の単電池からなる組電池でもよい。例えば、図５に示す実施形態の二次電池１０Ａでは、複数の、それぞれがカソード３０とアノード２０と電解液５０（セパレータ４０）とを含む単電池１５が、１つの容器６０の中に収容されている。二次電池１０Ａは、単電池１５が直列および／または並列に接続された組電池である。
【００７５】
さらに、上記ではリチウム電池を例に説明した。しかし、リチウム以外のアルカリ金属、特にナトリウムの酸化／還元反応を用いたナトリウム電池でも、高圧の二酸化炭素を容器に充填することでレート特性改善効果が得られる。また、リチウム電池より高容量のリチウム−硫黄電池においても高圧の二酸化炭素を容器に充填することでレート特性改善効果が得られる。
【００７６】
なお、すでに説明したように、本願発明の電池は容器６０の内部圧力が、充填された二酸化炭素により所定圧力以上である。すなわち、温度上昇等により、不可避的に、好ましくない高い圧力になってしまう従来の電池とは、基本的な概念が全く異なる。
【００７７】
本願発明の電池は、製造中だけでなく使用中も内部圧力を所定値以上に維持する必要がある。しかし、圧力容器６０を用いていても、長期間の使用では内部圧力が低下するおそれがある。圧力を常に把握するためには、例えば、図５に示すように、電池は、容器６０の内部圧力を測定する圧力計８０を具備することが好ましい。
【００７８】
さらに、電池は、内部圧力が所定値未満の場合に、圧力を上げるように構成されている二酸化炭素供給装置を具備することが好ましい。例えば、図５に示す二酸化炭素供給装置８３は、高圧の二酸化炭素が充填されたガスボンベ８２と、圧力計８０と接続されており内部圧力を所定値以上に制御するバルブ８１と、からなる。なお、図示しないが、組電池ではなく単電池１０等においても、圧力計、二酸化炭素供給装置を具備することが好ましいことは言うまでも無い。
【００７９】
ここで、図６は、本実施形態の電池１０および比較例の２つの電池の、３０℃における充放電サイクル数とクーロン効率との関係を示している。
【００８０】
電池１０は、テトラグライム（Ｇ４）と、Ｌｉ（ＴＦＳＡ）と、が錯体を形成している溶媒和イオン液体である電解液を有する。容器６０の内部には二酸化炭素が充填されており、内部圧力は３０℃において５ＭＰａである。容器６０の内部の電解液の導電率（３０℃）は、導電率（４０℃）とほぼ同じ、１０ｍＳ／ｃｍであった。
【００８１】
温度が高いと、溶媒の粘度が低下するため、導電率は高くなると考えられる。しかし、温度が高いと二酸化炭素の溶解度が低下するため、電池１０では、導電率（３０℃）と導電率（４０℃）とはほぼ同じになったと考えられる。
【００８２】
一方、比較例の電池は、電解液は電池１０と同じであるが、容器の内部にはアルゴンが充填されており、内部圧力は、１気圧（０．１ＭＰａ）または、５ＭＰａである。
【００８３】
本実施形態の電池１０が、比較例の電池に対して、優れた特性を有することは明らかである。すなわち、電池１０は、１００サイクルの充放電を行っても、約１００％のクーロン効率を示した。
【００８４】
なお、電池１０の電解液（３０℃）の圧力５ＭＰａにおける、二酸化炭素のモル分率（（ＣＯ２／（ＣＯ２＋溶媒））は、０．６５であり、体積膨張率（％）（ＣＯ２溶解後の電解液の体積−ＣＯ２溶解前の電解液の体積）／（ＣＯ２溶解前の電解液の体積）は、２７％、モル濃度は、１０モル／ｋｇであった。すなわち、すでに説明したように、溶液に対する二酸化炭素の溶解度は、圧力に比例して増加する。しかし、実際の増加量は溶液により異なる。図２に示したように、電池１０の電解液の導電率が高くなるのは、二酸化炭素の溶解度が特に大きくなるためである。
【００８５】
本実施形態の電池１０では、溶媒としてテトラグライム（Ｇ４）を、リチウム塩として、Ｌｉ（ＴＦＳＡ）を用いていた。これに対して、溶媒としてトリグライム（Ｇ３）を、リチウム塩として、Ｌｉ（ＦＳＡ）を用いた電解液（３０℃）では、圧力５ＭＰａにおける、二酸化炭素のモル分率（ＣＯ２／（ＣＯ２＋溶媒））は、０．６０、モル濃度は、８モル／ｋｇであった。また、リチウム塩として、Ｌｉ（ＴｆＯ）を有する電解液（３０℃）では、圧力５ＭＰａにおける、二酸化炭素のモル分率（ＣＯ２／（ＣＯ２＋溶媒））は、０．５８、モル濃度は６．５モル／ｋｇであった。すなわち、電解液に対する二酸化炭素の溶解度は、リチウム塩によっても変化する。なお、（ＦＳＡ）は、ビス（フルオロスルフォニル)アミドイオンを、（ＴｆＯ）はトリフルオロメタンスルホナートイオンである。
【００８６】
実施形態の電池の電解液は、圧力５ＭＰａにおける二酸化炭素のモル濃度（４０℃）が、２モル／ｋｇ以上であることが好ましい。
【００８７】
なお、製造工程における最初の充電に用いる電解液に、二酸化炭素を溶解しておくことで、アノードの表面に安定でかつリチウムイオンの透過性に優れたＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と称される被膜が形成される。ＳＥＩにより、充電時に電解液のカチオン成分がアノードにおいて反応して分解することが抑制される。
【００８８】
電池１０、１０Ａでは、高圧の二酸化炭素が容器６０の内部に充填されているため、使用中にＳＥＩが破損しても、次の充電時に補修される。このため、本実施形態の電池１０は、長期間にわたり安定した充放電が可能である。
【００８９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の電池１０Ｂは、第１実施形態の電池１０、１０Ａと類似しているので、同じ機能の構成要素には同じ符号を付し説明は省略する。
【００９０】
第２実施形態の電池１０Ｂ、１０Ｃの電解液は、非プロトン性極性溶媒と、リチウム塩と、を含み、二酸化炭素が溶解しており、導電率（４０℃）が、３ｍＳ／ｃｍ以上である。電解液の導電率（４０℃）を、３ｍＳ／ｃｍ以上とするために、内部圧力は３ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００９１】
すなわち、第１実施形態の電池１０の電解液は、グライムとリチウムイオンとが安定した錯体を形成した溶媒和イオン液体であった。溶媒和イオン液体は、一般的なイオン液体と同じように、二酸化炭素溶解度が高い。これに対して、第２実施形態の電池１０Ｂ、１０Ｃの電解液は、溶媒和イオン液体と類似した特性を示す。
【００９２】
非プロトン性極性溶媒（Ａ）とリチウム塩（Ｂ）の混合モル比率Ａ／Ｂは、１≦（Ａ／Ｂ）≦５であることが好ましい。
【００９３】
非プロトン性の極性溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート化合物、３−メチル−２−オキサゾリジノンなどの複素環化合物、ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル化合物、エチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテルなどの鎖状エーテル類、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルなどのアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール類、アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル化合物、カルボン酸エステル等のエステル類、ジメチルスルホキシド、スルフォランなどが好適に挙げられる。
【００９４】
なお、極性溶媒であっても、例えば、エチレンジアミン、エチルアミン等は、プロトン性溶媒なので、電解液５０には用いることはできない。
【００９５】
溶媒としては、電解液の二酸化炭素溶解度が高くなるために、ドナーナンバー（ＤＮ：ｄｏｎｏｒ  ｎｕｍｂｅｒ）が１０以上かつ比誘電率εが３０以上である非プロトン性極性溶媒が好ましい。ＤＮは、正イオンへの溶媒和のしやすさを表した値である。
【００９６】
すなわち、ＤＮは、溶媒のルイス塩基性の尺度を表し、多くの文献に値が開示されているが、１、２−ジクロロエタン中において１×１０-3ｍｏｌ・ｄｍ-3の五塩化アンチモンを基準の受容体として選び、それと供与体（溶媒）との反応に対するモルエンタルピー値（ｋｃａｌ・ｍｏｌ-1）として定義される。ＤＮが小さい程、塩基性が低く、正イオンへ溶媒和しやすい。ＤＮは、溶媒にテトラフェニルホウ酸ナトリウムを溶解し、その溶液の２３Ｎａ核の核磁気共鳴（ＮＭＲ）を測定し、そのケミカルシフトから簡易算出することもできる。
【００９７】
比誘電率は、多くの文献に値が開示されているが、例えば、ＩＥＣ  ６０２５０規格に基づいて測定される。
【００９８】
溶媒としては、電解液の二酸化炭素溶解度が高くなるため、特に、ＤＮが２５以上であることが好ましい。
【００９９】
本実施形態の電池１０Ｂは、極性かつ非プロトン性であり、ＤＮが３０、比誘電率εが４７のジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を溶媒として有する。
【０１００】
図７に、電池１０Ｂの３０℃における充放電特性（１サイクル）を示す。電池１０Ｂには、二酸化炭素が充填され、内部圧力は５ＭＰａである。ない電解液の導電率（３０℃）は、１３．３ｍＳ／ｃｍであり、導電率（４０℃）は、９．６ｍＳ／ｃｍであった。
【０１０１】
電池１０Ｂは、リチウム塩として、Ｌｉ（ＴＦＳＡ）を用い、ＤＭＳＯ／Ｌｉ（ＴＦＳＡ）  （モル比）＝３、である。すなわち、混合モル比率Ａ／Ｂは、３である。また、アノード活物質はグラファイトである。本実施形態の電池１０Ｂは、第１実施形態の電池１０とほぼ同等の高特性を示した。
【０１０２】
溶媒としては、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に替えて、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、またはヘキサメチルリン酸トリアミド（ＨＭＰＡ）を好ましく用いることができる。
【０１０３】
すなわち、ＤＭＦはＤＮが２７、εが３７である。ＮＭＰはＤＮが２７、εが３２である。ＤＭＡはＤＮが２８、εが３８である。ＨＭＰＡはＤＮが３９、εが３０である。
【０１０４】
＜第２実施形態の変形例＞
第２実施形態の変形例の電池１０Ｃは、電池１０Ｂと同じように、溶媒和イオン液体と類似した特性を示す電解液を有する。
【０１０５】
電池１０Ｂの電解液の溶媒は、ＤＮ２５以上が好ましい。しかし、ＤＮが２５未満であっても、スルホン系溶媒であれば、ＤＮが１０以上かつ比誘電率が３０以上であれば、電解液の二酸化炭素溶解度が高いため、好ましく用いることができる。
【０１０６】
図８に、スルホン系溶媒としてスルフォラン（スルホラン：ＳＬ）を用いた電池１０Ｃの３０℃における充放電サイクル特性（１サイクルから３サイクル）を示す。電池１０Ｃには、二酸化炭素が充填され、内部圧力は５ＭＰａである。電池１０Ｃは、リチウム塩として、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）を用い、ＳＬ／ＬｉＢＦ４  （モル比）＝２、である。すなわち、混合モル比率Ａ／Ｂは、２、である。なお、電解液の導電率（３０℃）は、３ｍＳ／ｃｍ以上であり、導電率（４０℃）は、３ｍＳ／ｃｍ以上であった。また、アノード活物質はグラファイトである。
【０１０７】
本実施形態の電池１０Ｃは、第１実施形態の電池１０と、ほぼ同等の高特性を示した。
【０１０８】
スルホン系溶媒としては、スルフォラン（ＳＬ）に替えて、例えば、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、メチルエチルスルホン、または、ジビニルスルホンを用いることができる。
【０１０９】
また、電池１０Ｃにおいても、リチウム塩として、Ｌｉ（ＴＦＳＡ）等を用いてもよいことは言うまでも無い。
【０１１０】
さらに、電池１０等において、電解液に複数の種類の非プロトン性の極性溶媒を混合して用いてもよい。例えば、電池１０Ｂにおいて、ジメチルスルホキシド、Ｎ、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、または、ヘキサメチルリン酸トリアミドの少なくともいずれかを溶媒として用いることができる。同様に、電池１０Ｃにおいては、スルフォラン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、メチルエチルスルホン、または、ジビニルスルホンの少なくともいずれかを溶媒として用いることができる。
【０１１１】
また、鎖状エーテル、ＤＭＳＯ、ＳＬ等の主溶媒に、さらにフッ素系溶媒を添加してもよい。フッ素系溶媒としては、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）及びハイドロフルオロポリエーテル（ＨＦＰＥ）が挙げられ、好ましくはハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）及びハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）、より好ましくはハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）である。
【０１１２】
また、電池１０Ｂ、１０Ｃを電池１０Ａのように組電池として用いることもできる。
【０１１３】
本発明は、上述した各実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更、組み合わせ、および応用が可能である。
【０１１４】
本出願は、２０１５年１２月９日に日本国に出願された特願２０１５−２４０１６８号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【符号の説明】
【０１１５】
１０、１０Ｂ、１０Ｃ・・・二次電池
１０Ａ・・・二次電池（組電池）
１５・・・単電池
２０・・・アノード
２１・・・アノード活物質層
２２・・・集電体
３０・・・カソード
３１・・・カソード活物質層
３２・・・集電体
４０・・・セパレータ
５０・・・電解液
６０・・・容器
６１・・・ケース
６２・・・蓋
６３・・・ガスケット
７０・・・二酸化炭素
【図１】
2017098918.tif 000007
【図２】
2017098918.tif 000008
【図３】
2017098918.tif 000009
【図４】
2017098918.tif 000010
【図５】
2017098918.tif 000011
【図６】
2017098918.tif 000012
【図７】
2017098918.tif 000013
【図８】
2017098918.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カソードと、アノードと、電解液と、前記カソードと前記アノードと前記電解液とが内部に収容された容器と、を具備し、
前記電解液には、二酸化炭素が溶解しており、前記電解液の導電率（４０℃）が、３ｍＳ／ｃｍ以上であり、
前記容器に二酸化炭素が充填されており、内部圧力（４０℃）が、３ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記電解液が、溶媒である以下の（式１）で表される鎖状エーテルと、リチウム塩と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
（式１）
2017098918.tif 000015
ただし、Ｒ１及びＲ３は、ハロンゲン基、ニトリル基、ケトン基、又はアルケニル基を有していてもよい総炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ２は、主鎖を構成する炭素数が２〜４である総炭素数２〜４のアルキレン基を示し、置換基としてアルキル基、ハロンゲン基、アリル基、エーテル基、エステル基、カルボキシル基、又はニトリル基を有していてもよい。ｎは２〜６の整数である。
【請求項３】
前記溶媒が、前記鎖状エーテルであるトリグライム（Ｇ３）またはテトラグライム（Ｇ４）であることを特徴とする請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記電解液が、ドナーナンバーが１０以上、比誘電率が３０以上の極性かつ非プロトン性の溶媒と、リチウム塩と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項５】
前記溶媒が、ジメチルスルホキシド、Ｎ、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、または、ヘキサメチルリン酸トリアミドの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の二次電池。
【請求項６】
前記溶媒が、スルフォラン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、メチルエチルスルホン、または、ジビニルスルホンの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の二次電池。
【請求項７】
前記リチウム塩が以下の（式２）で表される構造であることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の二次電池。
（式２）
2017098918.tif 000016
ただし、ｎ、ｍは０〜５の整数を示す。
【請求項８】
前記電解液が、前記溶媒と、前記リチウム塩であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミドリチウム（ＬｉＴＦＳＡ）と、が錯体を形成している溶媒和イオン液体であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の二次電池。
【請求項９】
前記カソードが、カソード活物質としてリチウム複合酸化物を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１０】
前記アノードが、アノード活物質として炭素を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１１】
それぞれが前記カソードと前記アノードと前記電解液とを含む複数の単電池が、１つの前記容器の中に収容されている組電池であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記内部圧力を測定する圧力計を具備することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１３】
前記内部圧力が所定値未満の場合に、前記内部圧力を上げるように構成されている二酸化炭素供給装置を具備することを特徴とする請求項１２に記載の二次電池。
【国際調査報告】
2017098918.tif 000017
2017098918.tif 000018
2017098918.tif 000019
2017098918.tif 000020