(57)【要約】  Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置であって、基地局から、複数のユーザ装置の種別ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を取得する取得手段と、当該ユーザ装置の種別と前記制御規則とを比較することで、当該ユーザ装置に適用される所定の通信方法を判断する判断手段と、判断された所定の通信方法に基づいて、Ｄ２Ｄ信号を送信する送信手段と、を有するユーザ装置を提供する。
2016163251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置であって、
基地局から、複数のユーザ装置の種別ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を取得する取得手段と、
当該ユーザ装置の種別と前記制御規則とを比較することで、当該ユーザ装置に適用される所定の通信方法を判断する判断手段と、
判断された所定の通信方法に基づいて、Ｄ２Ｄ信号を送信する送信手段と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記判断手段は、当該ユーザ装置が通信に用いるＤ２Ｄ通信用リソースの輻輳レベルと所定の閾値とを比較することで、当該ユーザ装置に前記所定の通信方法が適用されるか否かを更に判断する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記所定の通信方法は、Ｄ２Ｄ通信に用いられる所定のリソースプールの中で、前記複数のユーザ装置の種別ごとに、使用が許可されるリソースの範囲が異なる通信方法であり、
前記判断手段は、前記所定のリソースプールの中で当該ユーザ装置に使用が許可されるリソースの範囲を判断し、
前記送信手段は、使用が許可されるリソースの範囲でＤ２Ｄ信号を送信する、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記所定の通信方法は、前記複数のユーザ装置の種別ごとに、適用されるＤ２Ｄ信号の送信確率が異なる通信方法であり、
前記判断手段は、当該ユーザ装置に適用されるＤ２Ｄ信号の送信確率を判断し、
前記送信手段は、適用される送信確率でＤ２Ｄ信号を送信する、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記所定の通信方法は、前記複数のユーザ装置の種別ごとに、Ｄ２Ｄ信号の繰り返し送信回数が異なる通信方法であり、
前記判断手段は、当該ユーザ装置に適用されるＤ２Ｄ信号の繰り返し送信回数を判断し、
前記送信手段は、適用される繰り返し送信回数でＤ２Ｄ信号を繰り返し送信する、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記所定の通信方法は、前記複数のユーザ装置の種別ごとに、送信電力パラメータが異なる通信方法であり、
前記判断手段は、当該ユーザ装置に適用される送信電力パラメータを判断し、
前記送信手段は、適用される送信電力パラメータに基づいてＤ２Ｄ信号を送信する、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記制御規則は、Ｄ２Ｄ通信に用いられる複数のリソースプールのうち、前記複数のユーザ装置の種別ごとに使用が許可されるリソースプールを示す情報を更に含み、
前記判断手段は、当該ユーザ装置に使用が許可されるリソースプールを判断し、
前記送信手段は、使用が許可されるリソースプールでＤ２Ｄ信号を送信する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記基地局から、Ｄ２Ｄ通信の可否を示す規制情報を取得し、
前記送信手段は、前記規制情報に、Ｄ２Ｄ通信を許可しないことを示す情報が含まれている場合、前記Ｄ２Ｄ信号を送信しないようにする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項９】
Ｄ２Ｄ通信をサポートし、ユーザ装置と基地局とを有する移動通信システムであって、
前記基地局が、
複数のユーザ装置の種別ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を、前記ユーザ装置に送信する送信手段と、
前記ユーザ装置が、
前記基地局から、前記制御規則を取得する取得手段と、
当該ユーザ装置の種別と前記制御規則とを比較することで、当該ユーザ装置に適用される所定の通信方法を判断する判断手段と、
判断された所定の通信方法に基づいて、Ｄ２Ｄ信号を送信する送信手段と、
を有する、移動通信システム。
【請求項１０】
Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置が実行する通信制御方法であって、
基地局から、複数のユーザ装置の種別ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を取得するステップと、
当該ユーザ装置の種別と前記制御規則とを比較することで、当該ユーザ装置に適用される所定の通信方法を判断するステップと、
判断された所定の通信方法に基づいて、Ｄ２Ｄ信号を送信するステップと、
を有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置、移動通信システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状のＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通信システムでは、ユーザ装置と基地局が通信を行うことにより基地局等を介してユーザ装置間で通信を行うことが一般的であるが、近年、ユーザ装置間で直接に通信を行うＤ２Ｄ（Device to Device）通信についての種々の技術が提案されている。【０００３】
特に、ＬＴＥにおけるＤ２Ｄ通信では、ユーザ装置間でＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通話等のデータ通信を行う「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（コミュニケーション）」サービスと、ユーザ装置が、自身のＩＤ等を含む発見メッセージ（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｍｅｓｓａｇｅ）を送信することで、受信側のユーザ装置に送信側のユーザ装置の検出を行わせる「Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ（発見）」サービスとが提案されている（非特許文献１参照）。【０００４】
ＬＴＥで規定されるＤ２Ｄ通信では、各ユーザ装置は、ユーザ装置から基地局への上り信号送信のリソースとして既に規定されている上りリソースの一部を利用することが提案されている。また、Ｄ２Ｄ通信で使用するリソースの割り当てにおいては、基地局からのアシストがなされることも提案されている。【０００５】
また、ＬＴＥで規定されるＤ２Ｄ通信では、基地局とユーザ装置との間の通信に用いられる物理チャネルとは異なり、Ｄ２Ｄ通信に用いられる新たな物理チャネルが複数規定されている。例えば、発見メッセージを送信するための物理チャネルとして、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）が規定されており、コミュニケーションサービスに用いられるデータを送信するための物理チャネルとして、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）が規定されている。また、受信側のユーザ装置に対してＰＳＳＣＨのリソース割当等を指示するために用いられる、ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）が規定されている。更に、送信側のユーザ装置が、受信側のユーザ装置に対して送信する同期信号である、ＳＬＳＳ（Sidelink Synchronized Signal）が規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８４３  Ｖ１２．０．１  （２０１４−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．３３４  Ｖ１２．２．０  （２０１５−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｄ２Ｄ通信を行うユーザ装置として、利用形態に基づく複数の種別が想定されている。例えば、警察・消防無線などを行う、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ（以下、「ＰＳ」という）と呼ばれる利用形態に用いられるユーザ装置、その他一般的な通信を行うＣｏｍｍｅｒｃｉａｌと呼ばれる利用形態に用いられるユーザ装置が想定されている。また、将来的には、これらと異なる新たな利用形態に用いられるユーザ装置が規定されることも想定される。【０００８】
ここで、ＰＳと呼ばれる利用形態に用いられるユーザ装置がＤ２Ｄ通信を行う場合、Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌと呼ばれる利用形態に用いられるユーザ装置が行うＤ２Ｄ通信よりも、優先的に通信させるようにすることが望ましい。【０００９】
しかしながら、現状のＤ２Ｄ通信は、全てのユーザ装置が同一のリソースを共有する前提であり、特定の種別のユーザ装置が行うＤ２Ｄ通信を優先させるように制御することができない。特に、Ｄ２Ｄ通信用に割り当てられているリソースが少ない（十分ではない）環境、又は、Ｄ２Ｄ通信を行うユーザ装置が大量に存在する環境において、特定の種別のユーザ装置が行うＤ２Ｄ通信を優先させようとしても、その他の種別のユーザ装置が行うＤ２Ｄ通信と干渉してしまうことが懸念される。【００１０】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ装置の種別に応じて、Ｄ２Ｄ通信を適切に制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の技術のユーザ装置は、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置であって、基地局から、複数のユーザ装置の種別ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を取得する取得手段と、当該ユーザ装置の種別と前記制御規則とを比較することで、当該ユーザ装置に適用される所定の通信方法を判断する判断手段と、判断された所定の通信方法に基づいて、Ｄ２Ｄ信号を送信する送信手段と、を有する。【００１２】
また、開示の技術の移動通信システムは、Ｄ２Ｄ通信をサポートし、ユーザ装置と基地局とを有する移動通信システムであって、前記基地局が、複数のユーザ装置の種別ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を、前記ユーザ装置に送信する送信手段と、前記ユーザ装置が、前記基地局から、前記制御規則を取得する取得手段と、当該ユーザ装置の種別と前記制御規則とを比較することで、当該ユーザ装置に適用される所定の通信方法を判断する判断手段と、判断された所定の通信方法に基づいて、Ｄ２Ｄ信号を送信する送信手段と、を有する。【００１３】
また、開示の技術の通信制御方法は、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置が実行する通信制御方法であって、基地局から、複数のユーザ装置の種別ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を取得するステップと、当該ユーザ装置の種別と前記制御規則とを比較することで、当該ユーザ装置に適用される所定の通信方法を判断するステップと、判断された所定の通信方法に基づいて、Ｄ２Ｄ信号を送信するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
開示の技術によれば、ユーザ装置の種別に応じて、Ｄ２Ｄ通信を適切に制御する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図７】Ｄ２Ｄ通信方法（その１）を説明するため図である。
【図８】Ｄ２Ｄ通信方法（その２）を説明するため図である。
【図９】Ｄ２Ｄ通信方法（その３）を説明するため図である。
【図１０】Ｄ２Ｄ通信方法（その４）を説明するため図である。
【図１１】Ｄ２Ｄ通信に割り当てられている複数のリソースプールを示す図である。
【図１２】同期信号が繰り返し送信される様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る移動通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する通信方式も含む広い意味で使用する。なお、以下の説明では、Ｄ２Ｄ通信に用いられる各種信号を総称してＤ２Ｄ信号と呼ぶ。
【００１７】
＜概要＞
図１は、実施の形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態における移動通信システムは、基地局１と、Ｄ２Ｄ信号を送受信するユーザ装置２とを有する。また、図１には、１つのセル３が図示されているが、図示の便宜上であり、基地局１は、複数のセル３を形成するようにしてもよい。また、図１には、セル３の中に存在するユーザ装置２と、セル３の外に存在するユーザ装置２とが図示されている。セル３の外に存在するユーザ装置２はカバレッジ外端末であり、例えば、セル３の中からセル３の外に移動したユーザ装置２であることを想定している。
【００１８】
基地局１は、例えばセル３の報知情報（システム情報）又はＲＲＣ（Radio Resource Control）等を用いて、Ｄ２Ｄ信号の送受信の為に用いられるリソースプールの割り当て、ユーザ装置２がＤ２Ｄ信号を送信するために用いる無線リソースの割り当て等を行う。送信側のユーザ装置２及び受信側のユーザ装置２との間で送受信されるＤ２Ｄ信号は、上りリンクの無線リソースを用いて送受信される。リソースプールとは、この上りリンクの無線リソースのうち、Ｄ２Ｄ信号の送受信の為に割り当てられている領域のことをいう。
【００１９】
また、基地局１は、無線を通じてユーザ装置２との間で通信を行う。基地局１は、プロセッサなどのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ又はフラッシュメモリなどのメモリ装置、ユーザ装置２等と通信するためのアンテナ、隣接する基地局等と通信するための通信インターフェース装置などのハードウェアリソースにより構成される。基地局１の各機能及び処理は、メモリ装置に格納されているデータやプログラムをプロセッサが処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、基地局１は、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００２０】
本実施の形態におけるユーザ装置２には、ユーザ装置２の利用形態に対応する複数の種別のうち、あらかじめ特定の種別が割り当てられている前提とする。ユーザ装置２に割り当てられる種別の一例として、例えば、ＰＳと呼ばれる利用形態に対応する種別、Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌと呼ばれる利用形態に対応する種別とが挙げられるが、将来規定される他の利用形態に対応する種別も含む。ユーザ装置２に割り当てられる種別は、予め契約等で決められていてもよい。例えば、ＰＳと呼ばれる利用形態に対応する種別が割当らてられるユーザ装置２は、例えば緊急機関等により契約されたユーザ装置２であってもよい。
【００２１】
なお、ユーザ装置２に割り当てられる種別は、必ずしもユーザ装置２の利用形態に基づくものでなくてもよい。すなわち、本実施の形態における移動通信システムは、ユーザ装置２に割り当てられる種別がどのような基準に基づく種別であっても適用できる。
【００２２】
ユーザ装置２は、無線を通じて基地局１及び他のユーザ装置２等と通信を行う機能を有する。ユーザ装置２は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末などである。ユーザ装置２は、Ｄ２Ｄ通信機能を有する機器であれば、どのようなユーザ装置であってもよい。ユーザ装置２は、プロセッサなどのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ又はフラッシュメモリなどのメモリ装置、基地局１と通信するためのアンテナ、ＲＦ（Radio Frequency）装置などのハードウェアリソースにより構成される。ユーザ装置２の各機能及び処理は、メモリ装置に格納されているデータやプログラムをプロセッサが処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、ユーザ装置２は、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００２３】
本実施の形態において、基地局１は、例えばセル３の報知情報等を通じて、ユーザ装置２の種別ごとのＤ２Ｄ通信方法をユーザ装置２に通知する。報知情報を受信したユーザ装置２は、自身に割り当てられている種別に基づいて、報知情報に設定されているＤ２Ｄ通信方法のうち自身が行うべきＤ２Ｄ通信方法を判断し、判断されたＤ２Ｄ通信方法に従って他のユーザ装置２との間でＤ２Ｄ通信を行う。
【００２４】
なお、ユーザ装置２が複数の種別を持っていてもよい。例えば、送信メッセージ毎に異なる種別が関連付けられてもよいし、送信周波数や送信無線リソースなどに関連付けられて一意に種別が定まるとしてもよい。
【００２５】
本実施の形態に係る移動通信システムは、優先度が低い種別に位置づけられているユーザ装置２に対してデータ送信機会が制限されるようにＤ２Ｄ信号を送信させることで、相対的に優先度が高い種別に位置づけられているユーザ装置２のＤ２Ｄ信号の送信を優先させるように制御する。
【００２６】
なお、Ｄ２Ｄ通信方法を予め通知されたユーザ装置２は、セル３の外では、事前通知されたＤ２Ｄ通信方法に従ってＤ２Ｄ通信を行うようにしてもよい。事前通知の方法としては例えば、セル３に在圏している間に報知情報で通知したり、上位レイヤシグナリングなどでカバレッジ外用の設定として別途通知したり、端末本体やＳＩＭカードに予め設定しておくことが考えられる。
【００２７】
＜機能構成＞
以下、本発明の実施の形態の動作を実行する基地局１とユーザ装置２との機能構成例を説明する。
【００２８】
（基地局）
図２は、実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図２に示すように、基地局１は、信号送信部１１と、信号受信部１２と、輻輳レベル把握部１３と、アクセス制御部１４とを有する。なお、図２は、基地局１において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００２９】
信号送信部１１は、基地局１から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１２は、ユーザ装置２から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００３０】
輻輳レベル把握部１３は、例えば、Ｄ２Ｄ通信用に割り当てられているリソースの混雑状況（輻輳レベル）を把握し、特定の種別のユーザ装置２に対して、データ送信機会を制限させるように制御すべきか否かを判断する。
【００３１】
アクセス制御部１４は、輻輳レベル把握部１３の判断により、ユーザ装置２に対してＤ２Ｄ通信方法を指示する情報（以下、「アクセスルール」という）を報知情報に含めてセル３内のユーザ装置２に通知する。なお、アクセス制御部１４は、例えば、ＲＲＣ信号等を用いて、ユーザ装置２ごとにアクセスルールを通知するようにしてもよい。また、例えば、ユーザ装置２からＤ２Ｄ通信用のリソース割当て要求を受けた際の応答信号を用いて、ユーザ装置２ごとにアクセスルールを通知するようにしてもよい。
【００３２】
（ユーザ装置）
図３は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図３に示すように、ユーザ装置２は、信号送信部２１と、信号受信部２２と、取得部２３と、適用判断部２４と、Ｄ２Ｄ通信機能部２５とを有する。なお、図３は、ユーザ装置２において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００３３】
信号送信部２１は、ユーザ装置２から送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号送信部２１は、Ｄ２Ｄ通信の送信機能とセルラー通信の送信機能を有する。
【００３４】
信号受信部２２は、他のユーザ装置２又は基地局１から各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。信号受信部２２は、Ｄ２Ｄ通信の受信機能とセルラー通信の受信機能を有する。
【００３５】
取得部２３は、報知情報からアクセスルールを取得して記憶手段に格納する。また、取得部２３は、報知情報に含まれるアクセスルールが更新された場合、更新されたアクセスルールを取得して記憶手段に格納する。なお、取得部は、基地局１から送信されるＲＲＣ信号等、Ｄ２Ｄ通信用のリソース割当て信号等によりアクセスルールを取得するようにしてもよい。
【００３６】
また、取得部２３は、ネットワークからの通知により、又はＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に格納されている情報等により、ユーザ装置２自身の種別を取得して記憶手段に格納する。ユーザ装置２自身の種別が契約により決定されている場合、例えばアタッチ時に行われる認証処理等により、ユーザ装置２自身の種別がネットワークから通知されるようにしてもよい。
【００３７】
適用判断部２４は、ユーザ装置２自身の種別と、基地局１から受信したアクセスルールとを比較し、ユーザ装置２自身に適用されるアクセスルールを判断する。
【００３８】
なお、適用判断部２４は、自身に適用されるアクセスルールにおいて、Ｄ２Ｄ通信用に割り当てられているリソースの混雑状況（輻輳レベル）に応じてアクセスルールを適用すべきか否かを判断するように指定されている場合、Ｄ２Ｄ通信用に割り当てられているリソースの混雑状況（輻輳レベル）を測定し、測定結果に基づいて、アクセスルールを適用すべきか否かを判断するようにしてもよい。
【００３９】
Ｄ２Ｄ通信機能部２５は、ユーザ装置２自身に適用されるアクセスルールに従ってＤ２Ｄ信号の送信を行う。
【００４０】
以上説明した基地局１及びユーザ装置２の機能構成は、全体をハードウェア回路（例えば、１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【００４１】
（基地局）
図４は、実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。図４は、図２よりも実装例に近い構成を示している。図４に示すように、基地局１は、無線信号に関する処理を行うＲＦ（Radio Frequency）モジュール１０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Base Band）処理モジュール１０２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール１０３と、ネットワークと接続するためのインターフェースである通信ＩＦ１０４とを有する。
【００４２】
ＲＦモジュール１０１は、ＢＢ処理モジュール１０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール１０２に渡す。ＲＦモジュール１０１は、例えば、図２に示す信号送信部１１の一部、信号受信部１２の一部を含む。
【００４３】
ＢＢ処理モジュール１０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１１２は、ＢＢ処理モジュール１０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ１２２は、ＤＳＰ１１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール１０２は、例えば、図２に示す信号送信部１１の一部、信号受信部１２の一部を含む。
【００４４】
装置制御モジュール１０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、ＯＡＭ（Operation and Maintenance）処理等を行う。プロセッサ１１３は、装置制御モジュール１０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ１２３は、プロセッサ１１３のワークエリアとして使用される。補助記憶装置１３３は、例えばＨＤＤ等であり、基地局１自身が動作するための各種設定情報等が格納される。装置制御モジュール１０３は、例えば、図２に示す輻輳レベル把握部１３、アクセス制御部１４を含む。
【００４５】
（ユーザ装置）
図５は、実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図５は、図３よりも実装例に近い構成を示している。図５に示すように、ユーザ装置２は、無線信号に関する処理を行うＲＦモジュール２０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール２０２と、上位レイヤ等の処理を行うＵＥ制御モジュール２０３とを有する。
【００４６】
ＲＦモジュール２０１は、ＢＢ処理モジュール２０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール２０２に渡す。ＲＦモジュール２０１は、例えば、図３に示す信号送信部２１の一部、信号受信部２２の一部、Ｄ２Ｄ通信機能部２５の一部を含む。
【００４７】
ＢＢ処理モジュール２０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ２１２は、ＢＢ処理モジュール２０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ２２２は、ＤＳＰ２１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール２０２は、例えば、図３に示す信号送信部２１の一部、信号受信部２２の一部、Ｄ２Ｄ通信機能部２５の一部を含む。
【００４８】
ＵＥ制御モジュール２０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ２１３は、ＵＥ制御モジュール２０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ２２３は、プロセッサ２１３のワークエリアとして使用される。ＵＥ制御モジュール２０３は、例えば、図３に示す取得部２３、適用判断部２４を含む。
【００４９】
＜処理手順＞
（処理シーケンス）
図６は、実施の形態に係る移動通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【００５０】
ステップＳ１０１で、ユーザ装置２の取得部２３は、ネットワークからの通知により、又はＳＩＭに格納されている情報等により、ユーザ装置２自身の種別を取得して記憶手段に格納する。
【００５１】
ステップＳ１０２で、基地局１の輻輳レベル把握部１３は、Ｄ２Ｄ通信用に割り当てられているリソースの混雑状況（輻輳レベル）を把握し、特定の種別のユーザ装置２に対して、データ送信機会を制限させるように制御すべきか否かを判断する。輻輳レベル把握部１３は、Ｄ２Ｄ通信用のリソースプールへのリソース割当て状況に基づいて、リソースの混雑状況を判断してもよいし、ユーザ装置２からの報告に基づいてリソースの混雑状況を判断するようにしてもよい。例えば、ユーザ装置２は、Ｄ２Ｄ用の同期信号（ＰＳＳＳ（Primary Sidelink Synchronization Signal）、ＳＳＳＳ(Secondary Sidelink Synchronization Signal)）、ＰＳＤＣＨ（Physical Sidelink Discovery Channel）に含まれる測定信号（ＤＭ-ＲＳ（Demodulation Reference Signal））などを用いて、ＲＳＲＰ又はＲＳＲＱに類似した品質情報を基地局１に報告するようにしてもよい。
【００５２】
輻輳レベル把握部１３は、データ送信機会を制限させるように制御すべきと判断した場合、ステップＳ１０３の処理手順により、ユーザ装置２にアクセスルールを通知する。なお、実施の形態に係る移動通信システムは、ステップＳ１０２の処理手順を省略して、Ｄ２Ｄ通信用に割り当てられているリソースの混雑状況に関わらずステップＳ１０３の処理手順を実行するようにしてもよい。
【００５３】
ステップＳ１０３で、基地局１のアクセス制御部１４及び信号送信部１１は、報知情報のＳＩＢ（System Information Block）にアクセスルールを格納してユーザ装置２に送信する。なお、基地局１のアクセス制御部１４及び信号送信部１１は、ＲＲＣ信号等を介して、アクセスルールをユーザ装置２に送信するようにしてもよい。ユーザ装置２の取得部２３は、取得したアクセスルールを記憶手段に格納する。
【００５４】
ステップＳ１０４で、ユーザ装置２の適用判断部２４は、ステップＳ１０１で取得したユーザ装置２自身の種別と、ステップＳ１０３で受信したアクセスルールとを比較して、自身に適用されるアクセスルールが存在するか否かを判断する。
【００５５】
なお、ユーザ装置２の適用判断部２４は、自身に適用されるアクセスルールにおいて、Ｄ２Ｄ通信用に割り当てられているリソースの混雑状況（輻輳レベル）が所定の閾値を超える場合にアクセスルールを適用すべきと指定されている場合、Ｄ２Ｄ通信用に割り当てられているリソースの混雑状況（輻輳レベル）を測定し、測定結果が所定の閾値を超えている場合に、アクセスルールを適用すべきと判断するようにしてもよい。適用判断部２４は、例えば、Ｄ２Ｄ用の同期信号（ＰＳＳＳ、ＳＳＳＳ）の受信レベルから混雑状況を推測するようにしてもよいし、ＰＳＤＣＨで発見メッセージの送信を行う場合は、ＰＳＤＣＨに含まれる測定信号（ＤＭ-ＲＳ）の受信レベルから混雑状況を推測するようにしてもよい。また、アクセスルールに、Ｄ２Ｄ通信用に割り当てられているリソースの混雑状況が所定の閾値を超える場合にアクセスルールを適用すべきと指定するためのビット（例えば１ビット）を設けるようにしてもよい。
【００５６】
ステップＳ１０５で、ユーザ装置２のＤ２Ｄ通信機能部２５は、自身に適用されるアクセスルールに基づいて、Ｄ２Ｄ信号の送信を行う。
【００５７】
なお、報知情報に含まれるアクセスルールが変更されることも考えられるため、ステップＳ１０２乃至ステップＳ１０５の処理手順が繰り返し行われるようにしてもよい。
【００５８】
（アクセスルールに基づくＤ２Ｄ通信方法）
次に、ステップＳ１０３の処理手順で基地局１からユーザ装置２に通知されるアクセスルールに基づき、ステップＳ１０４及びステップＳ１０５の処理手順でユーザ装置２が行うＤ２Ｄ通信方法について詳細に説明する。
【００５９】
［Ｄ２Ｄ通信方法（その１）］
Ｄ２Ｄ通信方法（その１）は、Ｄ２Ｄ通信用のリソースプールを時間軸上で区切り、ユーザ装置２の種別に応じて使用可能なリソースプールの範囲を制限する方法である。
【００６０】
図７は、Ｄ２Ｄ通信方法（その１）を説明するため図である。図７に示すように、リソースプールの開始地点を「０」、リソースプールの終了地点を「１」とし、リソースプールを所定のオフセット値（０〜１）で分割する。次に、優先度が高い種別のユーザ装置２に対しては全てのリソースプールの範囲でＤ２Ｄ通信を許可し、優先度が低い種別のユーザ装置２に対してはオフセット値が示す地点から終了地点までのリソースプールの範囲に限ってＤ２Ｄ通信を許可するようにする。
【００６１】
なお、図７に示すリソースプールは、例えば、ＰＳＤＣＨ用のリソースプールであってもよいし、ＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨ用のリソースプールであってもよい。
【００６２】
また、図７では、ユーザ装置２の種別が２種類（優先度、優先度低）である前提としているが、２つ以上のオフセット値を設けてリソースプールを３つ以上に区切り、ユーザ装置２の種別が３種類以上である場合に対応可能なようにしてもよい。
【００６３】
Ｄ２Ｄ通信方法（その１）では、図６のステップＳ１０３の処理手順で送信されるアクセスルールに、例えば、ユーザ装置２の種別と、Ｄ２Ｄ通信可能な範囲を示すオフセット値とが対応づけられて格納される。
【００６４】
ユーザ装置２の適用判断部２４は、ステップＳ１０４の処理手順で自身の種別に対応するオフセット値がアクセスルールに格納されていると判断した場合、ステップＳ１０５の処理手順で、ユーザ装置２のＤ２Ｄ通信機能部２５は、指定されたオフセット値で指定されるリソースプールの範囲でＤ２Ｄ信号を送信するようにする。
【００６５】
［Ｄ２Ｄ通信方法（その２）］
Ｄ２Ｄ通信方法（その２）は、ユーザ装置２の種別に応じて、Ｄ２Ｄ信号の送信を行う確率を異なる値に設定する方法である。
【００６６】
図８は、Ｄ２Ｄ通信方法（その２）を説明するため図である。例えば、優先度が高い種別のユーザ装置２は、確率Ｐ０でＤ２Ｄ信号を所定のリソースブロックに格納して送信し、優先度が低い種別のユーザ装置２は、確率Ｐ１でＤ２Ｄ信号を所定のリソースブロックに格納して送信するようにする。また、確率Ｐ０＞確率Ｐ１とする。
【００６７】
ここで、ユーザ装置２が発見メッセージをＰＳＤＣＨで送信する場合、基地局１がユーザ装置２に対してＰＳＤＣＨのリソースを割当てるタイプ２と呼ばれる通信方式と、ユーザ装置２がランダムにＰＳＤＣＨのリソースを割当てるタイプ１と呼ばれる通信方式とが規定されている。
【００６８】
タイプ１と呼ばれる通信方式の場合、ユーザ装置２がランダムにリソースを割当てるため、複数のユーザ装置２の間で同一のリソースが選択されることで干渉が発生してしまう可能性がある。そのため、優先度が低い種別のユーザ装置２に対してＤ２Ｄ信号の送信を行う確率Ｐ１を低く設定することで、優先度が高い種別のユーザ装置２が送信するＤ２Ｄ信号と干渉する確率が低くなると考えられる。
【００６９】
また、タイプ２と呼ばれる通信方式の場合であっても、必ずしも各ユーザ装置２に対して直交したリソースが割当てられるとは限らない。従って、タイプ１と呼ばれる通信方式と同様、優先度が低い種別のユーザ装置２に対して、Ｄ２Ｄ信号の送信を行う確率Ｐ１を低く設定することで、優先度が高い種別のユーザ装置２が送信するＤ２Ｄ信号と干渉する確率が低くなると考えられる。また、セル間干渉が低減される効果も期待される。
【００７０】
また、Ｄ２Ｄ通信方法（その２）では、例えば、優先度が低い種別のユーザ装置２の送信確率Ｐ１を「０」に設定することで、優先度の低い種別のユーザ装置２にＤ２Ｄ通信を許可しないように制御することもできる。
【００７１】
なお、図８では、ユーザ装置２の種別が２種類（優先度、優先度低）である前提としているが、Ｄ２Ｄ通信方法（その２）は、ユーザ装置２の種別が３種類以上である場合にも適用することができる。
【００７２】
Ｄ２Ｄ通信方法（その２）では、図６のステップＳ１０３の処理手順で送信されるアクセスルールに、例えば、ユーザ装置２の種別と、Ｄ２Ｄ信号を送信する場合の送信確率とが対応づけられて格納される。
【００７３】
ユーザ装置２の適用判断部２４は、ステップＳ１０４の処理手順で自身の種別に対応する送信確率がアクセスルールに格納されていると判断した場合、ステップＳ１０５の処理手順で、ユーザ装置２のＤ２Ｄ通信機能部２５は、指定された送信確率でＤ２Ｄ信号を送信するようにする。
【００７４】
［Ｄ２Ｄ通信方法（その３）］
Ｄ２Ｄ通信方法（その３）は、Ｄ２Ｄ通信用のリソースプールを時間軸又は周波数軸で分割し、ユーザ装置２の種別ごとに、使用可能なリソースプールの範囲を指定する方法である。
【００７５】
図９は、Ｄ２Ｄ通信方法（その３）を説明するため図である。図９（ａ）は、時間軸でリソースプールを分割した場合の一例を示し、図９（ｂ）は、周波数軸でリソースプールを分割した場合の一例を示している。図９の例では、優先度が高い種別のユーザ装置２が利用可能なリソースプールの範囲が、優先度が低い種別のユーザ装置２が利用可能なリソースプールの範囲よりも広くなるように設定されている。図９のように、ユーザ装置２の種別に応じて使用可能なリソースプールの範囲を分離させることで、優先度が高い種別のユーザ装置２は、優先度が低い種別のユーザ装置２が送信するＤ２Ｄ信号と干渉することなく、Ｄ２Ｄ信号を送信することが可能になる。
【００７６】
なお、図９では、ユーザ装置２の種別が２種類（優先度、優先度低）である前提としているが、Ｄ２Ｄ通信方法（その３）は、ユーザ装置２の種別が３種類以上である場合にも適用することができる。ユーザ装置２の種別が３種類以上である場合、ユーザ装置２の種別数に応じて、リソースプールの範囲を分離させるようにすればよい。
【００７７】
Ｄ２Ｄ通信方法（その３）では、図６のステップＳ１０３の処理手順で送信されるアクセスルールに、例えば、ユーザ装置２の種別と、Ｄ２Ｄ通信可能な範囲を示すリソースプールの範囲（リソース分割パターン等）とが対応づけられて格納される。
【００７８】
ユーザ装置２の適用判断部２４は、ステップＳ１０４の処理手順で自身の種別に対応するリソースプールの範囲がアクセスルールに格納されていると判断した場合、ステップＳ１０５の処理手順で、ユーザ装置２のＤ２Ｄ通信機能部２５は、指定されたリソースプールの範囲でＤ２Ｄ信号を送信するようにする。
【００７９】
［Ｄ２Ｄ通信方法（その４）］
Ｄ２Ｄ通信方法（その４）は、ユーザ装置２の種別に応じて、Ｄ２Ｄ信号の送信が繰り返し行われる回数を異なる回数に設定する方法である。ここで、Ｄ２Ｄ通信において、ＰＳＤＣＨで送信されるＤ２Ｄ信号及びＰＳＳＣＨで送信されるＤ２Ｄ信号は、同一のＤ２Ｄ信号が最大４回繰り返し送信されるように規定されている。そこで、Ｄ２Ｄ通信方法（その４）では、例えば、優先度が低い種別のユーザ装置２に対して、当該Ｄ２Ｄ信号の繰り返し回数を例えば最大２回といったように制限する。
【００８０】
図１０は、Ｄ２Ｄ通信方法（その４）を説明するため図である。図１０（ａ）は、優先度が高いユーザ装置２が送信可能なリソースプールと、優先度が低いユーザ装置２が送信可能なリソースプールとが分割されていると仮定した場合に、優先度が高いユーザ装置２及び優先度が低いユーザ装置２がＤ２Ｄ信号を繰り返し送信している様子を示している。図１０（ｂ）は、優先度が低いユーザ装置２が送信可能なリソースプールが制限されていると仮定した場合に、優先度が高いユーザ装置２及び優先度が低いユーザ装置２がＤ２Ｄ信号を繰り返し送信している様子を示している。
【００８１】
Ｄ２Ｄ通信方法（その４）のように、ユーザ装置２の種別に応じてＤ２Ｄ信号の最大繰り返し回数を制限するようにすることで、優先度が低いユーザ装置２がＤ２Ｄ信号を送信するために用いるリソースが削減され、相対的に、優先度が高いユーザ装置２がＤ２Ｄ信号を送信可能なリソースが増加することになる。
【００８２】
なお、図１０では、ユーザ装置２の種別が２種類（優先度、優先度低）である前提としているが、Ｄ２Ｄ通信方法（その４）は、ユーザ装置２の種別が３種類以上である場合にも適用することができる。ユーザ装置２の種別が３種類以上である場合、各ユーザ装置２の種別の各々に対して、Ｄ２Ｄ信号の最大繰り返し回数が規定されるようにすればよい。
【００８３】
Ｄ２Ｄ通信方法（その４）では、図６のステップＳ１０３の処理手順で送信されるアクセスルールに、例えば、ユーザ装置２の種別と、Ｄ２Ｄ信号の最大繰り返し回数とが対応づけられて格納される。
【００８４】
ユーザ装置２の適用判断部２４は、ステップＳ１０４の処理手順で自身の種別に対応するＤ２Ｄ信号の最大繰り返し回数がアクセスルールに格納されていると判断した場合、ステップＳ１０５の処理手順で、ユーザ装置２のＤ２Ｄ通信機能部２５は、指定された最大繰り返し回数の範囲でＤ２Ｄ信号を繰り返し送信するようにする。
【００８５】
［Ｄ２Ｄ通信方法（その５）］
Ｄ２Ｄ通信方法（その５）は、ユーザ装置２の種別に応じて、送信電力パラメータを独立に指定可能にする方法である。
【００８６】
例えば、優先度が高いユーザ装置２に対して指示する送信電力パラメータ（Ｐ０、α）と、優先度が低いユーザ装置２に対して指示する送信電力パラメータ（Ｐ０、α）とを独立に指定することで、優先度が低いユーザ装置２の送信電力を抑えるようにして、優先度が高いユーザ装置２への干渉を軽減させるようにする。なお、送信電力パラメータ（Ｐ０、α）の代わりに、最大送信電力又は送信電力オフセットが指定されるようにしてもよいし、送信電力パラメータ（Ｐ０、α）、最大送信電力及び送信電力オフセットのうち２つ以上のパラメータが指定されるようにしてもよい。
【００８７】
なお、Ｄ２Ｄ通信方法（その４）は、ユーザ装置２の種別が３種類以上である場合にも適用することができる。
【００８８】
Ｄ２Ｄ通信方法（その５）では、図６のステップＳ１０３の処理手順で送信されるアクセスルールに、例えば、ユーザ装置２の種別と、送信電力パラメータとが対応づけられて格納される。
【００８９】
ユーザ装置２の適用判断部２４は、ステップＳ１０４の処理手順で自身の種別に対応する送信電力パラメータがアクセスルールに格納されていると判断した場合、ステップＳ１０５の処理手順で、ユーザ装置２のＤ２Ｄ通信機能部２５は、指定された送信電力パラメータに従ってＤ２Ｄ信号を送信するようにする。
【００９０】
また、ユーザ装置２は、優先度が異なるＤ２Ｄ信号の送信が時間的に衝突（サブフレームが同じ場合や部分的にオーバーラップした場合）した場合、優先度が高いＤ２Ｄ信号の送信を優先してもよい。例えば、ユーザ装置２は、優先度が高いＤ２Ｄ信号の送信に優先的に送信電力を割り当て、残った電力を用いて他のＤ２Ｄ信号の送信を行うようにしたり、優先度が低いＤ２Ｄ信号の送信を行わない（ドロップする）ようにしたりすることが考えられる。同様に、優先度が異なるＤ２Ｄ信号の送信または受信の組み合わせが時間的に衝突した場合も、優先度が高いＤ２Ｄ信号の送受信を優先させ、他のＤ２Ｄ信号の送受信はユーザ装置２の能力が許す場合にのみ行われるようにしてもよい。これは、同一キャリア内で複数のＤ２Ｄ信号の送受信が行われる場合だけでなく、複数キャリアでのＤ２Ｄ信号の送受信が行われる場合にも適用される。
【００９１】
以上、Ｄ２Ｄ通信方法（その１）〜（その５）について説明したが、これらのＤ２Ｄ通信方法を２つ以上組み合わせるようにしてもよい。例えば、Ｄ２Ｄ通信方法（その１）とＤ２Ｄ通信方法（その４）とを組み合わせるようにしてもよいし、Ｄ２Ｄ通信方法（その３）とＤ２Ｄ通信方法（その４）とを組み合わせるようにしてもよい。実施の形態における移動通信システムは、これらのＤ２Ｄ通信方法を様々に組み合わせることで、ユーザ装置２の種別に応じてＤ２Ｄ通信を適切に制御することができる。
【００９２】
また、Ｄ２Ｄ通信方法（その１）〜（その５）がＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨに適用される場合、アクセスルールが共通に適用されるようにしてもよい。例えば、Ｄ２Ｄ通信方法（その２）がＰＳＣＣＨ及びＰＳＳＣＨに適用される場合に、ＰＳＣＣＨが送信されたにも関わらずＰＳＳＣＨが送信されないような状態に陥るのを防止するため、ＰＳＳＣＨの送信においては、指定された送信確率に関わらずＤ２Ｄ信号が送信されるようにしてもよい。
【００９３】
（リソースプールごとの優先制御）
実施の形態に係る移動通信システムは、ユーザ装置２の種別ごとに、使用可能なリソースプールを制限（又は指定）するようにしてもよい。
【００９４】
図１１は、Ｄ２Ｄ通信に割り当てられている複数のリソースプールを示す図である。例えば、図１１に示すように複数のリソースプール（１〜４）が存在する場合、優先度が高い種別のユーザ装置２に対しては、全てのリソースプール（１〜４）でＤ２Ｄ通信を許可する一方、優先度が低い種別のユーザ装置２に対しては、一部のリソースプール（例えば、１及び３）のみでＤ２Ｄ通信させるように制限してもよい。また、別の例として、ユーザ装置２の種別が３種類以上規定されている場合、リソースプールごとに、Ｄ２Ｄ通信を許可するユーザ装置２の種別を割当てるようにしてもよい。
【００９５】
リソースプールごとの優先制御が行われる場合、図６のステップＳ１０３の処理手順で送信される報知情報に、例えば、ユーザ装置２の種別と、Ｄ２Ｄ通信が許可されるリソースプールを識別する識別子とが対応づけられて格納されるようにしてもよい。
【００９６】
ユーザ装置２の適用判断部２４は、ステップＳ１０４の処理手順で自身の種別に対応する、当該リソースプールを識別する識別子が報知情報に格納されていると判断した場合、ステップＳ１０５の処理手順で、ユーザ装置２のＤ２Ｄ通信機能部２５は、指定されたリソースプールでＤ２Ｄ信号を送信するようにしてもよい。
【００９７】
なお、リソースプールごとの優先制御は、上述のＤ２Ｄ通信方法（その１）〜（その５）と組み合わせるようにしてもよい。実施の形態における移動通信システムは、これらのＤ２Ｄ通信方法を様々に組み合わせることで、ユーザ装置２の種別に応じてＤ２Ｄ通信を適切に制御することができる。
【００９８】
（Ｄ２Ｄ通信の規制制御）
実施の形態に係る移動通信システムにおいて、基地局１のアクセス制御部１４は、ユーザ装置２の種別と、Ｄ２Ｄ通信自体を規制する信号とが対応づけられた規制情報を、報知情報に含めてユーザ装置２に送信するようにしてもよい。
【００９９】
規制情報を受信したユーザ装置２の適用判断部２４は、自身の種別と受信した規制情報とを比較し、自身の種別が規制対象であるか否かを判断するようにしてもよい。規制対象である（Ｄ２Ｄ通信が許可されていない）と判断された場合、ユーザ装置２のＤ２Ｄ通信機能部２５は、Ｄ２Ｄ信号を送信しないようにしてもよい。
【０１００】
これにより、実施の形態に係る移動通信システムは、マクロセルで行われる通常の無線通信（セルラー通信）の混雑を回避することが可能になる。
【０１０１】
なお、Ｄ２Ｄ通信の規制制御は、上述のＤ２Ｄ通信方法（その１）〜（その５）、リソースプールごとの優先制御と組み合わせるようにしてもよい。
【０１０２】
（同期信号の送信機会制御）
実施の形態に係る移動通信システムは、ユーザ装置２の種別ごとに、同期信号の送信機会や送信電力設定を規定するようにしてもよい。
【０１０３】
図１２は、同期信号が繰り返し送信される様子を示す図である。例えば、実施の形態に係る移動通信システムにおいて、優先度が高い種別のユーザ装置２は、図１２（ａ）に示すように、所定のサブフレーム間隔で同期信号を送信する一方、優先度が低い種別のユーザ装置２は、図１２（ｂ）に示すように、優先度が高い種別のユーザ装置２よりも少ない間隔で同期信号を送信するようにしてもよい。
【０１０４】
同期信号の送信機会制御が行われる場合、図６のステップＳ１０３の処理手順で送信される報知情報に、例えば、ユーザ装置２の種別と、同期信号の送信間隔とが対応づけられて格納されるようにしてもよい。
【０１０５】
あるいは、優先度が低い種別のユーザ装置２は、自身が送信を行うＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎまたはＤｉｓｃｏｖｅｒｙの周期内でのみ同期信号を送信するようにしてもよい。
【０１０６】
ユーザ装置２の適用判断部２４は、自身の種別に対応する同期信号の送信間隔が報知情報に格納されていると判断した場合、ユーザ装置２のＤ２Ｄ通信機能部２５は、指定された送信間隔で同期信号を送信するようにしてもよい。
【０１０７】
＜効果＞
以上、実施の形態によれば、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置であって、基地局から、複数のユーザ装置の種別ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を取得する取得手段と、当該ユーザ装置の種別と前記制御規則とを比較することで、当該ユーザ装置に適用される所定の通信方法を判断する判断手段と、判断された所定の通信方法に基づいて、Ｄ２Ｄ信号を送信する送信手段と、を有するユーザ装置が提供される。
【０１０８】
このユーザ装置２により、ユーザ装置の種別に応じて、Ｄ２Ｄ通信を適切に制御する技術が提供される。
【０１０９】
また、前記判断手段は、当該ユーザ装置が通信に用いるＤ２Ｄ通信用リソースの輻輳レベルと所定の閾値とを比較することで、当該ユーザ装置に前記所定の通信方法が適用されるか否かを更に判断するようにしてもよい。これにより、ユーザ装置２は、Ｄ２Ｄ通信用リソースが不足している場合にのみＤ２Ｄ通信が制限されるようにすることができる。
【０１１０】
また、前記所定の通信方法は、Ｄ２Ｄ通信に用いられる所定のリソースプールの中で、前記複数のユーザ装置の種別ごとに、使用が許可されるリソースの範囲が異なる通信方法であり、前記判断手段は、前記所定のリソースプールの中で当該ユーザ装置に使用が許可されるリソースの範囲を判断し、前記送信手段は、使用が許可されるリソースの範囲でＤ２Ｄ信号を送信するようにしてもよい。
【０１１１】
これにより、ユーザ装置２の種別に応じて使用可能なリソースプールの範囲が分離されることで、例えば、優先度が高い種別のユーザ装置２が送信するＤ２Ｄ信号が、優先度が低い種別のユーザ装置２が送信するＤ２Ｄ信号と干渉するリスクを抑えることが可能になる。
【０１１２】
また、前記所定の通信方法は、前記複数のユーザ装置の種別ごとに、適用されるＤ２Ｄ信号の送信確率が異なる通信方法であり、前記判断手段は、当該ユーザ装置に適用されるＤ２Ｄ信号の送信確率を判断し、前記送信手段は、適用される送信確率でＤ２Ｄ信号を送信するようにしてもよい。
【０１１３】
これにより、優先度が低い種別のユーザ装置２に対して、Ｄ２Ｄ信号の送信を行う確率を低く設定することで、優先度が高い種別のユーザ装置２が送信するＤ２Ｄ信号と干渉する確率を軽減させることが可能になる。
【０１１４】
また、前記所定の通信方法は、前記複数のユーザ装置の種別ごとに、Ｄ２Ｄ信号の繰り返し送信回数が異なる通信方法であり、前記判断手段は、当該ユーザ装置に適用されるＤ２Ｄ信号の繰り返し送信回数を判断し、前記送信手段は、適用される繰り返し送信回数でＤ２Ｄ信号を繰り返し送信するようにしてもよい。
【０１１５】
これにより、例えば、優先度が低いユーザ装置２がＤ２Ｄ信号を送信するために用いるリソースが削減され、相対的に、優先度が高いユーザ装置２がＤ２Ｄ信号を送信可能なリソースを増加させることが可能になる。
【０１１６】
また、前記所定の通信方法は、前記複数のユーザ装置の種別ごとに、送信電力パラメータが異なる通信方法であり、前記判断手段は、当該ユーザ装置に適用される送信電力パラメータを判断し、前記送信手段は、適用される送信電力パラメータに基づいてＤ２Ｄ信号を送信するようにしてもよい。
【０１１７】
これにより、例えば、優先度が低いユーザ装置２が送信するＤ２Ｄ信号の送信電力を低く抑えることができ、優先度が高いユーザ装置２が送信するＤ２Ｄ信号に対する干渉を抑えることが可能になる。
【０１１８】
また、前記制御規則は、Ｄ２Ｄ通信に用いられる複数のリソースプールのうち、前記複数のユーザ装置の種別ごとに使用が許可されるリソースプールを示す情報を更に含み、前記判断手段は、当該ユーザ装置に使用が許可されるリソースプールを判断し、前記送信手段は、使用が許可されるリソースプールでＤ２Ｄ信号を送信するようにしてもよい。
【０１１９】
これにより、例えば、優先度が低いユーザ装置２がＤ２Ｄ信号を送信する機会を削減することができ、優先度が高いユーザ装置２がＤ２Ｄ信号を送信可能な機会を確保することが可能になる。
【０１２０】
また、前記取得手段は、前記基地局から、Ｄ２Ｄ通信の可否を示す規制情報を取得し、前記送信手段は、前記規制情報に、Ｄ２Ｄ通信を許可しないことを示す情報が含まれている場合、前記Ｄ２Ｄ信号を送信しないようにしてもよい。
【０１２１】
これにより、実施の形態に係る移動通信システムは、マクロセルで行われる通常の無線通信（セルラー通信）の混雑を回避することが可能になる。
【０１２２】
以上、実施の形態によれば、Ｄ２Ｄ通信をサポートし、ユーザ装置と基地局とを有する移動通信システムであって、前記基地局が、複数のユーザ装置の種別ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を、前記ユーザ装置に送信する送信手段と、前記ユーザ装置が、前記基地局から、前記制御規則を取得する取得手段と、当該ユーザ装置の種別と前記制御規則とを比較することで、当該ユーザ装置に適用される所定の通信方法を判断する判断手段と、判断された所定の通信方法に基づいて、Ｄ２Ｄ信号を送信する送信手段と、を有する、移動通信システムが提供される。
【０１２３】
この移動通信システムにより、ユーザ装置の種別に応じて、Ｄ２Ｄ通信を適切に制御する技術が提供される。
【０１２４】
以上、実施の形態によれば、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置が実行する通信制御方法であって、基地局から、複数のユーザ装置の種別ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を取得するステップと、当該ユーザ装置の種別と前記制御規則とを比較することで、当該ユーザ装置に適用される所定の通信方法を判断するステップと、判断された所定の通信方法に基づいて、Ｄ２Ｄ信号を送信するステップと、を有する通信制御方法が提供される。
【０１２５】
この通信制御方法により、ユーザ装置の種別に応じて、Ｄ２Ｄ通信を適切に制御する技術が提供される。
【０１２６】
また、上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１２７】
＜実施形態の補足＞
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置２及び基地局１は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局１が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１２８】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【０１２９】
なお、実施の形態において、取得部２３は取得手段の一例である。適用判断部２４は判断手段の一例である。Ｄ２Ｄ通信機能部２５及び信号送信部２１は、送信手段の一例である。アクセスルールは、制御規則の一例である。アクセス制御部１４及び信号送信部１１は、送信手段の一例である。
【０１３０】
本特許出願は２０１５年４月９日に出願した日本国特許出願第２０１５−０８０４１９号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−０８０４１９号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１３１】
１  基地局
２  ユーザ装置
３  セル
１１  信号送信部
１２  信号受信部
１３  輻輳レベル把握部
１４  アクセス制御部
２１  信号送信部
２２  信号受信部
２３  取得部
２４  適用判断部
２５  Ｄ２Ｄ通信機能部
１０１  ＲＦモジュール
１０２  ＢＢ処理モジュール
１０３  装置制御モジュール
１０４  通信ＩＦ
２０１  ＲＦモジュール
２０２  ＢＢ処理モジュール
２０３  ＵＥ制御モジュール
【図１】
2016163251.tif 000003
【図２】
2016163251.tif 000004
【図３】
2016163251.tif 000005
【図４】
2016163251.tif 000006
【図５】
2016163251.tif 000007
【図６】
2016163251.tif 000008
【図７】
2016163251.tif 000009
【図８】
2016163251.tif 000010
【図９】
2016163251.tif 000011
【図１０】
2016163251.tif 000012
【図１１】
2016163251.tif 000013
【図１２】
2016163251.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置であって、
ユーザ装置によるＤ２Ｄ通信に関連付けられた優先度ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を基地局から取得する取得手段と、
あるひとつの優先度に基づいて、Ｄ２Ｄ通信に使用するリソースプールを選択する選択手段と、
前記制御規則に含まれ、前記あるひとつの優先度に適用される所定の通信方法に基づいて、前記選択されたリソースプールを使用してＤ２Ｄ信号を送信する送信手段と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記選択手段は、当該ユーザ装置が通信に用いるＤ２Ｄ通信用リソースの輻輳レベルと所定の閾値とを比較することで、当該ユーザ装置に前記所定の通信方法が適用されるか否かを更に判断する、請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記所定の通信方法は、Ｄ２Ｄ通信に用いられる所定のリソースプールの中で、前記優先度ごとに、使用が許可されるリソースの範囲が設定される通信方法であり、
前記選択手段は、前記所定のリソースプールの中で当該ユーザ装置に使用が許可されるリソースの範囲を判断し、
前記送信手段は、使用が許可されるリソースの範囲でＤ２Ｄ信号を送信する、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記所定の通信方法は、前記優先度ごとに、適用されるＤ２Ｄ信号の送信確率が設定される通信方法であり、
前記選択手段は、当該ユーザ装置に適用されるＤ２Ｄ信号の送信確率を判断し、
前記送信手段は、適用される送信確率でＤ２Ｄ信号を送信する、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記所定の通信方法は、前記優先度ごとに、Ｄ２Ｄ信号の繰り返し送信回数が設定される通信方法であり、
前記選択手段は、当該ユーザ装置に適用されるＤ２Ｄ信号の繰り返し送信回数を判断し、
前記送信手段は、適用される繰り返し送信回数でＤ２Ｄ信号を繰り返し送信する、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記所定の通信方法は、前記優先度ごとに、送信電力パラメータが設定される通信方法であり、
前記選択手段は、当該ユーザ装置に適用される送信電力パラメータを判断し、
前記送信手段は、適用される送信電力パラメータに基づいてＤ２Ｄ信号を送信する、請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記制御規則は、Ｄ２Ｄ通信に用いられる複数のリソースプールのうち、前記優先度において使用が許可されるリソースプールを示す情報を更に含み、
前記選択手段は、当該ユーザ装置に使用が許可されるリソースプールを判断し、
前記送信手段は、使用が許可されるリソースプールでＤ２Ｄ信号を送信する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記基地局から、Ｄ２Ｄ通信の可否を示す規制情報を取得し、
前記送信手段は、前記規制情報に、Ｄ２Ｄ通信を許可しないことを示す情報が含まれている場合、前記Ｄ２Ｄ信号を送信しないようにする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項９】
Ｄ２Ｄ通信をサポートし、ユーザ装置と基地局とを有する移動通信システムであって、
前記基地局が、
ユーザ装置によるＤ２Ｄ通信に関連付けられた優先度ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を、前記ユーザ装置に送信する送信手段と、
前記ユーザ装置が、
前記基地局から、前記制御規則を取得する取得手段と、
あるひとつの優先度に基づいて、Ｄ２Ｄ通信に使用するリソースプールを選択する選択手段と、
前記制御規則に含まれ、前記あるひとつの優先度に適用される所定の通信方法に基づいて、前記選択されたリソースプールを使用してＤ２Ｄ信号を送信する送信手段と、
を有する、移動通信システム。
【請求項１０】
Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置が実行する通信制御方法であって、
ユーザ装置によるＤ２Ｄ通信に関連付けられた優先度ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を基地局から取得するステップと、
あるひとつの優先度に基づいて、Ｄ２Ｄ通信に使用するリソースプールを選択するステップと、
前記制御規則に含まれ、前記あるひとつの優先度に適用される所定の通信方法に基づいて、前記選択されたリソースプールを使用してＤ２Ｄ信号を送信するステップと、
を有する通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
開示の技術のユーザ装置は、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置であって、ユーザ装置によるＤ２Ｄ通信に関連付けられた優先度ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を基地局から取得する取得手段と、あるひとつの優先度に基づいて、Ｄ２Ｄ通信に使用するリソースプールを選択する選択手段と、前記制御規則に含まれ、前記あるひとつの優先度に適用される所定の通信方法に基づいて、前記選択されたリソースプールを使用してＤ２Ｄ信号を送信する送信手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、開示の技術の移動通信システムは、Ｄ２Ｄ通信をサポートし、ユーザ装置と基地局とを有する移動通信システムであって、前記基地局が、ユーザ装置によるＤ２Ｄ通信に関連付けられた優先度ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を、前記ユーザ装置に送信する送信手段と、前記ユーザ装置が、前記基地局から、前記制御規則を取得する取得手段と、あるひとつの優先度に基づいて、Ｄ２Ｄ通信に使用するリソースプールを選択する選択手段と、前記制御規則に含まれ、前記あるひとつの優先度に適用される所定の通信方法に基づいて、前記選択されたリソースプールを使用してＤ２Ｄ信号を送信する送信手段と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、開示の技術の通信制御方法は、Ｄ２Ｄ通信をサポートする移動通信システムにおいて使用されるユーザ装置が実行する通信制御方法であって、ユーザ装置によるＤ２Ｄ通信に関連付けられた優先度ごとに適用される所定の通信方法を含む制御規則を基地局から取得するステップと、あるひとつの優先度に基づいて、Ｄ２Ｄ通信に使用するリソースプールを選択するステップと、前記制御規則に含まれ、前記あるひとつの優先度に適用される所定の通信方法に基づいて、前記選択されたリソースプールを使用してＤ２Ｄ信号を送信するステップと、を有する。

【国際調査報告】
2016163251.tif 000015
2016163251.tif 000016
2016163251.tif 000017
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