(57)【要約】  本技術は、信号伝送路をより容易に構築することができるようにする情報処理装置および方法、並びに、プログラムに関する。本技術は、伝送路の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、所定の信号の伝送に使用するように設定するようにする。また、他の本技術は、所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域を示す情報を含む制御信号を取得し、所定の信号をその伝送帯域に周波数変換して伝送路に送信するようにする。本技術は、例えば、情報処理装置、信号送信装置、信号受信装置、信号送受信装置、通信装置、電子機器、コンピュータ、プログラム、記憶媒体、システム等に適用することができる。
2017018186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、所定の信号の伝送に使用するように設定する設定部
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記伝送路は、受信された放送信号を伝送する同軸ケーブルであり、
前記設定部は、前記空き帯域の一部若しくは全部を、前記所定の信号を前記放送信号と混合して前記同軸ケーブルを用いて伝送する際の、前記所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域として設定するように構成される
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記伝送可能帯域において伝送される信号を検出することにより前記空き帯域を検出し、検出した前記空き帯域の一部若しくは全部を前記伝送帯域として設定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記情報処理装置の位置に対応する前記放送信号の周波数帯域に関する情報に基づいて前記空き帯域を求め、求めた前記空き帯域の一部若しくは全部を前記伝送帯域として設定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
他の装置から前記放送信号の周波数帯域に関する情報を取得する取得部をさらに備え、
前記設定部は、前記取得部により取得された前記放送信号の周波数帯域に関する情報を用いて前記伝送帯域の設定を行うように構成される
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
GNSS（Global Navigation Satellite System）信号を受信して前記位置情報を求める位置算出部をさらに備え、
前記設定部は、前記位置算出部により求められた前記位置情報に対応する前記放送信号の周波数帯域に関する情報を用いて前記伝送帯域の設定を行うように構成される
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記位置算出部により求められた前記位置情報を他の情報処理装置に供給して、前記他の情報処理装置から前記位置情報に対応する前記放送信号の周波数帯域に関する情報を取得し、取得した前記放送信号の周波数帯域に関する情報を用いて前記伝送帯域の設定を行う
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定部により設定された前記伝送帯域を示す情報を、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換し前記放送信号と混合して前記同軸ケーブルに送信する信号処理部に供給する制御部をさらに備える
請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記伝送帯域を示す情報をスペクトル拡散した制御信号として前記同軸ケーブルを介して供給させる
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記信号処理部から、前記同軸ケーブルを介して、前記設定部により設定された前記伝送帯域において伝送される前記所定の信号を受信する受信部をさらに備える
請求項８または請求項９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
所定の信号を前記同軸ケーブルに送信する送信部をさらに備え、
前記設定部は、互いに異なる前記空き領域を用いて２つの前記伝送帯域を設定するように構成され、
前記制御部は、前記設定部により設定された２つの前記伝送帯域を示す情報を前記信号処理部に供給するように構成され、
前記受信部は、前記信号処理部から前記設定部により設定された一方の前記伝送帯域において伝送される前記所定の信号を受信するように構成され、
前記送信部は、前記所定の信号を、前記設定部により設定された他方の前記伝送帯域に周波数変換して、前記同軸ケーブルを介して送信するように構成される
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定の信号の信号レベルのゲイン量を設定するゲイン設定部をさらに備える
請求項１乃至請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が、伝送路の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、所定の信号の伝送に使用するように設定する
情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
伝送路の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、所定の信号の伝送に使用するように設定する設定部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域を示す情報を含む制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換して伝送路に送信する制御部
を備える情報処理装置。
【請求項１６】
前記伝送路は、受信された放送信号を伝送する同軸ケーブルであり、
前記制御部は、前記同軸ケーブルを介して供給される前記制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換し、前記放送信号と混合して前記同軸ケーブルに送信するように構成される
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記同軸ケーブルを介して供給されるスペクトル拡散された前記制御信号をスペクトル逆拡散するスペクトル逆拡散部をさらに備え、
前記制御部は、前記スペクトル逆拡散部によりスペクトル逆拡散された前記制御信号を取得するように構成される
請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御部は、ゲイン量の設定に関する情報を含む制御信号を取得するように構成され、
前記制御部により取得された前記ゲイン量の設定に関する情報により指定されるゲイン量で前記所定の信号を増幅する増幅部をさらに備える
請求項１５乃至請求項１７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１９】
情報処理装置が、所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域を示す情報を含む制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換して伝送路に送信する
情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域を示す情報を含む制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換して伝送路に送信する制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置および方法、並びに、プログラムに関し、特に、信号伝送路をより容易に構築することができるようにした情報処理装置および方法、並びに、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、障害物等による通信可能範囲への影響を抑制するために、無線信号の送受信に利用される通信用のアンテナを、例えば家屋の屋根上等のように高所に設置することが考えられた。しかしながら、屋内に設置される通信装置から屋根上のアンテナまで専用の通信ケーブルを敷設すると、そのための工事等が必要になり、コストが増大するおそれがあった。【０００３】
そこで、屋根上の放送信号受信用のアンテナにより受信された放送信号を屋内のTV受像機等に伝送する同軸ケーブル等といった既存の設備を、通信用のアンテナと屋内の通信装置との間の送信信号や受信信号の伝送路として利用する方法が考えられた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１２５５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、放送信号の帯域は地域によって異なるため、この特許文献１に記載の方法の場合、工事者等が、放送信号に使用されていない周波数帯域（空き帯域）を調べ、送信信号や受信信号の伝送を行う帯域をその空き帯域に手動で設定しなければならず、煩雑な設定作業が必要になり、コストが増大するおそれがあった。【０００６】
本技術は、このような状況に鑑みて提案されたものであり、信号伝送路をより容易に構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の情報処理装置は、伝送路の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、所定の信号の伝送に使用するように設定する設定部を備える情報処理装置である。【０００８】
前記伝送路は、受信された放送信号を伝送する同軸ケーブルであり、前記設定部は、前記空き帯域の一部若しくは全部を、前記所定の信号を前記放送信号と混合して前記同軸ケーブルを用いて伝送する際の、前記所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域として設定するように構成されるようにすることができる。【０００９】
前記設定部は、前記伝送可能帯域において伝送される信号を検出することにより前記空き帯域を検出し、検出した前記空き帯域の一部若しくは全部を前記伝送帯域として設定することができる。【００１０】
前記設定部は、前記情報処理装置の位置に対応する前記放送信号の周波数帯域に関する情報に基づいて前記空き帯域を求め、求めた前記空き帯域の一部若しくは全部を前記伝送帯域として設定することができる。【００１１】
他の装置から前記放送信号の周波数帯域に関する情報を取得する取得部をさらに備え、前記設定部は、前記取得部により取得された前記放送信号の周波数帯域に関する情報を用いて前記伝送帯域の設定を行うように構成されるようにすることができる。【００１２】
GNSS（Global Navigation Satellite System）信号を受信して前記位置情報を求める位置算出部をさらに備え、前記設定部は、前記位置算出部により求められた前記位置情報に対応する前記放送信号の周波数帯域に関する情報を用いて前記伝送帯域の設定を行うように構成されるようにすることができる。【００１３】
前記設定部は、前記位置算出部により求められた前記位置情報を他の情報処理装置に供給して、前記他の情報処理装置から前記位置情報に対応する前記放送信号の周波数帯域に関する情報を取得し、取得した前記放送信号の周波数帯域に関する情報を用いて前記伝送帯域の設定を行うことができる。【００１４】
前記設定部により設定された前記伝送帯域を示す情報を、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換し前記放送信号と混合して前記同軸ケーブルに送信する信号処理部に供給する制御部をさらに備えるようにすることができる。【００１５】
前記制御部は、前記伝送帯域を示す情報をスペクトル拡散した制御信号として前記同軸ケーブルを介して供給させることができる。【００１６】
前記信号処理部から、前記同軸ケーブルを介して、前記設定部により設定された前記伝送帯域において伝送される前記所定の信号を受信する受信部をさらに備えるようにすることができる。【００１７】
所定の信号を前記同軸ケーブルに送信する送信部をさらに備え、前記設定部は、互いに異なる前記空き領域を用いて２つの前記伝送帯域を設定するように構成され、前記制御部は、前記設定部により設定された２つの前記伝送帯域を示す情報を前記信号処理部に供給するように構成され、前記受信部は、前記信号処理部から前記設定部により設定された一方の前記伝送帯域において伝送される前記所定の信号を受信するように構成され、前記送信部は、前記所定の信号を、前記設定部により設定された他方の前記伝送帯域に周波数変換して、前記同軸ケーブルを介して送信するように構成されるようにすることができる。【００１８】
前記所定の信号の信号レベルのゲイン量を設定するゲイン設定部をさらに備えるようにすることができる。【００１９】
本技術の情報処理方法は、情報処理装置が、伝送路の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、所定の信号の伝送に使用するように設定する情報処理方法である。【００２０】
本技術のプログラムは、コンピュータを、伝送路の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、所定の信号の伝送に使用するように設定する設定部として機能させるためのプログラムである。【００２１】
本技術の他の情報処理装置は、所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域を示す情報を含む制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換して伝送路に送信する制御部を備える情報処理装置である。【００２２】
前記伝送路は、受信された放送信号を伝送する同軸ケーブルであり、前記制御部は、前記同軸ケーブルを介して供給される前記制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換し、前記放送信号と混合して前記同軸ケーブルに送信するように構成されるようにすることができる。【００２３】
前記同軸ケーブルを介して供給されるスペクトル拡散された前記制御信号をスペクトル逆拡散するスペクトル逆拡散部をさらに備え、前記制御部は、前記スペクトル逆拡散部によりスペクトル逆拡散された前記制御信号を取得するように構成されるようにすることができる。【００２４】
前記制御部は、ゲイン量の設定に関する情報を含む制御信号を取得するように構成され、前記制御部により取得された前記ゲイン量の設定に関する情報により指定されるゲイン量で前記所定の信号を増幅する増幅部をさらに備えるようにすることができる。【００２５】
本技術の他の情報処理方法は、情報処理装置が、所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域を示す情報を含む制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換して伝送路に送信する情報処理方法である。【００２６】
本技術のプログラムは、コンピュータを、所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域を示す情報を含む制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換して伝送路に送信する制御部として機能させるためのプログラムである。【００２７】
本技術の情報処理装置および方法、並びに、プログラムにおいては、伝送路の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部が、所定の信号の伝送に使用するように設定される。【００２８】
本技術の他の情報処理装置および方法、並びに、プログラムにおいては、所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域を示す情報を含む制御信号が取得され、取得した伝送帯域を示す情報に基づいて、所定の信号がその伝送帯域に周波数変換されて伝送路に送信される。
【発明の効果】
【００２９】
本技術によれば、情報を処理することが出来る。また本技術によれば、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】位置通知システムの主な構成例を示す図である。
【図２】位置通知の様子の例を説明する図である。
【図３】中継局の主な構成例を示す図である。
【図４】送信機の主な構成例を示す図である。
【図５】スーパーフレームの主な構成例を示す図である。
【図６】各部における信号の例を説明する図である。
【図７】混合器の主な構成例を示す図である。
【図８】PFの主な構成例を示す図である。
【図９】高感度受信機の主な構成例を示す図である。
【図１０】受信信号波形の例を示す図である。
【図１１】位相揺らぎの近似の様子の例を説明する図である。
【図１２】復号結果を示す図である。
【図１３】放送信号の周波数帯域の例を説明する図である。
【図１４】空き帯域の例を説明する図である。
【図１５】制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１６】伝送帯域設定処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１７】中継局の主な構成例を示す図である。
【図１８】高感度受信機の主な構成例を示す図である。
【図１９】サーバの主な構成例を示すブロック図である。
【図２０】制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２１】伝送帯域設定処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２２】伝送される各信号の信号レベルの様子の例を説明する図である。
【図２３】混合器の主な構成例を示す図である。
【図２４】高感度受信機の主な構成例を示す図である。
【図２５】制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２６】ゲイン設定処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図２７】中継局の主な構成例を示す図である。
【図２８】混合器の主な構成例を示す図である。
【図２９】高感度送受信機の主な構成例を示す図である。
【図３０】伝送帯域の例を説明する図である。
【図３１】制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図３２】伝送帯域設定処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図３３】制御信号の例を説明する図である。
【図３４】混合器の主な構成例を示す図である。
【図３５】高感度受信機の主な構成例を示す図である。
【図３６】制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図３７】伝送帯域設定処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図３８】中継局の主な構成例を示す図である。
【図３９】高感度受信機の主な構成例を示す図である。
【図４０】制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図４１】伝送帯域設定処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図４２】盗難防止システムの主な構成例を示す図である。
【図４３】コンピュータの主な構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本開示を実施するための形態（以下実施の形態とする）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（空き帯域の検索）
２．第２の実施の形態（GNSS（Global Navigation Satellite System）信号の利用）
３．第３の実施の形態（信号レベル調整）
４．第４の実施の形態（信号送受信）
５．第５の実施の形態（制御信号のスペクトル拡散）
６．第６の実施の形態（TV受像機の情報利用）
７．第７の実施の形態（信号送受信システム例）
【００３２】
＜１．第１の実施の形態＞
＜位置通知システム＞
図１は、本技術を適用した信号送受信システムの一実施の形態である位置通知システムの主な構成例を示す図である。図１に示される位置通知システム１００は、送信機１０１が自身の位置を通知するシステムである。
【００３３】
送信機１０１は、自身の位置を示す位置情報を、無線信号として送信する。中継局１０２は、その無線信号を受信して送信機１０１の位置情報を取得し、その位置情報を、ネットワーク１０３を介してサーバ１０４に供給する。サーバ１０４は、送信機１０１毎に位置情報を管理する。送信機１０１の位置を知りたいユーザに操作される端末装置１０５は、ネットワーク１０３を介してサーバ１０４にアクセスし、送信機１０１の位置情報を取得し、例えば地図データ等とともに表示する等して、ユーザに送信機１０１の位置を通知する。
【００３４】
送信機１０１は、例えば、ユーザが位置を把握したい対象者に携帯させる。図１の例では、高齢者１１０に送信機１０１を携帯させている。送信機１０１は、例えば、GNSS（Global Navigation Satellite System）衛星からGNSS信号を受信する等して、適宜、自身の位置情報（例えば、緯度および経度）を求めることができる。送信機１０１は、適宜、その位置情報を無線信号として送信する。したがって、ユーザは、上述したように端末装置１０５を操作して、位置監視対象である高齢者１１０の位置を把握することができる。
【００３５】
なお、位置監視の対象者は、任意である。例えば、子供であってもよいし、犬や猫等の動物であってもよいし、企業の社員等であってもよい。送信機１０１は、専用の装置として構成されるようにしてもよいが、例えば、携帯電話機やスマートフォンのような携帯型の情報処理装置に組み込むようにしてもよい。
【００３６】
ネットワーク１０３は、任意の通信網であり、有線通信の通信網であってもよいし、無線通信の通信網であってもよいし、それらの両方により構成されるようにしてもよい。また、ネットワーク１０３が、１の通信網により構成されるようにしてもよいし、複数の通信網により構成されるようにしてもよい。例えば、インターネット、公衆電話回線網、所謂3G回線や4G回線等の無線移動体用の広域通信網、WAN（Wide Area Network）、LAN（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）規格に準拠した通信を行う無線通信網、NFC（Near Field Communication）等の近距離無線通信の通信路、赤外線通信の通信路、HDMI（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やUSB（Universal Serial Bus）等の規格に準拠した有線通信の通信網等、任意の通信規格の通信網や通信路がネットワーク１０３に含まれるようにしてもよい。
【００３７】
サーバ１０４や端末装置１０５は、情報を処理する情報処理装置である。サーバ１０４や端末装置１０５は、ネットワーク１０３に通信可能に接続されており、このネットワーク１０３を介してネットワーク１０３に接続される他の通信装置と通信を行い、情報を授受することができる。
【００３８】
このような位置通知システム１００において、送信機１０１、中継局１０２、サーバ１０４、および端末装置１０５の数は任意であり、それぞれ、複数であってもよい。例えば、図２に示されるように、位置通知システム１００が、互いに異なる位置に設置されている中継局１０２をＮ台（Ｎは任意の自然数）有するものとする（中継局１０２−１乃至中継局１０２−Ｎ）。
【００３９】
送信機１０１が無線信号（位置情報）を送信するタイミングは任意である。例えば、送信機１０１が、無線信号を、定期的に送信するようにしてもよいし、所定のイベント発生時（例えば、所定の距離移動した場合や、所定の時刻になった場合等）に送信するようにしてもよい。
【００４０】
この場合、送信機１０１から送信された無線信号は、送信機１０１の近くに位置する中継局１０２により受信される。送信機１０１が中継局１０２−Ｋ（Ｋは、１≦Ｋ≦Ｎの整数）の通信可能範囲１２１内から無線信号を送信すると、中継局１０２−Ｋは、その無線信号を受信して、送信機１０１の位置情報を取得し、その位置情報を、ネットワーク１０３を介してサーバ１０４に供給する（位置情報を中継する）。
【００４１】
例えば、高齢者１１０（送信機１０１）が他の中継局１０２の通信可能範囲内に移動して、送信機１０１が無線信号を送信すると、その中継局１０２が同様に位置情報を中継する。したがって、高齢者１１０（送信機１０１）が、いずれかの中継局１０２の通信可能範囲内に位置する限り、ユーザは、高齢者１１０の位置を把握することができる。
【００４２】
サーバ１０４は、送信機１０１の位置情報を管理する。送信機１０１が複数存在する場合、サーバ１０４は、送信機１０１毎にその位置情報を管理する。例えば、送信機１０１は、位置情報とともに自身の識別情報（ID）を送信する。サーバ１０４は、その位置情報を送信機１０１のIDと紐づけて記憶し、管理する。したがって、サーバ１０４は、ユーザ（端末装置１０５）から要求された送信機１０１の位置情報のみを提供することができる。なお、サーバ１０４は、位置情報の提供を許可するユーザも送信機１０１毎に管理することができる。つまり、サーバ１０４は、各送信機１０１の位置情報を、その送信機１０１の位置情報の取得が許可されたユーザに対してのみ提供することができる。
【００４３】
なお、サーバ１０４が、送信機１０１の位置情報を、送信機１０１のID以外の他の情報と紐づけて管理するようにしてもよい。例えば、サーバ１０４が、送信機１０１の位置情報を時刻情報等と紐づけて記憶し、管理するようにしてもよい。このようにすることにより、サーバ１０４は、送信機１０１の位置情報の履歴を管理し、提供することができる。
【００４４】
なお、その時刻情報は、送信機１０１から送信されるようにしてもよい。例えば、送信機１０１が、位置情報とともにGNSS信号に含まれる時刻情報を無線信号として送信するようにしてもよい。
【００４５】
また、送信機１０１が送信する位置情報は、サーバ１０４において、送信機１０１の位置を示す情報として管理することができる情報であればよく、その内容は任意である。例えば、送信機１０１がGNSS信号から位置情報を求めずに、GNSS信号（若しくはGNSS信号に含まれる時刻情報）を送信するようにしてもよい。その場合、中継局１０２若しくはサーバ１０４等が、そのGNSS信号若しくは時刻情報を用いて、送信機１０１の位置情報を求めるようにしてもよい。また、そのGNSS信号若しくは時刻情報を用いて、送信機１０１の位置情報を求める情報処理装置（サーバ等）を別途設けるようにしてもよい。
【００４６】
また、例えば、送信機１０１からの無線信号を受信する中継局１０２の設置位置に基づいて、送信機１０１の位置が求められるようにしてもよい。例えば図２の場合、送信機１０１は、中継局１０２の通信可能範囲１２１内に位置する。このような場合に、サーバ１０４が、中継局１０２−Ｋが中継したことをもって、送信機１０１が中継局１０２−Ｋの通信可能範囲１２１内に位置すると推定し、その旨を位置情報として管理するようにしてもよい。つまり、この場合、送信機１０１の位置は、中継局１０２の数（各中継局１０２の通信可能範囲の広さ）の粒度で管理される。この場合、送信機１０１は、少なくとも、自身のIDを無線信号として送信すればよい。
【００４７】
また、例えば、中継局１０２が受信する無線信号の電波強度等から中継局１０２と送信機１０１との距離を推定し、サーバ１０４が、その距離も位置情報として管理するようにしてもよい。つまり、サーバ１０４が、送信機１０１がどの中継局１０２の通信可能範囲内に位置し、かつ、その中継局１０２と送信機１０１との距離がいくつであるかを管理するようにしてもよい。この距離の推定は、中継局１０２において行われるようにしてもよいし、サーバ１０４において行われるようにしてもよいし、別途設けられた専用の情報処理装置（サーバ等）により行われるようにしてもよい。
【００４８】
また、例えば、送信機１０１が、複数の中継局１０２の通信可能範囲が重畳する部分に位置する場合、すなわち、送信機１０１が送信した無線信号が複数の中継局１０２により中継される場合、三角法等を用いて送信機１０１の位置が推定されるようにしてもよい。この位置の推定は、例えば、サーバ１０４において行われるようにしてもよいし、別途設けられた専用の情報処理装置（サーバ等）により行われるようにしてもよい。
【００４９】
各中継局１０２は、任意の送信機１０１の情報を中継することができるようにしてもよいし、自身に対応する送信機１０１の情報のみを中継することができるようにしてもよい。例えば、ある送信機１０１から送信される情報は、その送信機１０１の所有者（若しくは管理者）が所有若しくは管理する中継局１０２のみが中継することができるようにしてもよい。この所有者（若しくは管理者）には、個人だけでなく事業者も含まれるようにしてもよい。このようにすることにより、中継局１０２を複数のユーザで共有することを避けることができ、例えば情報漏洩等の、通信の安全性の低減を抑制することができる。また、ユーザが支払う料金の金額に応じて、利用可能な中継局１０２の数が設定されるようにしてもよい。これにより、対価に応じて提供するサービスの質の差別化を図ることができる。
【００５０】
＜中継局＞
上述したように、送信機１０１が、いずれかの中継局１０２の通信可能範囲内に位置する状態において、サーバ１０４は、その送信機１０１の位置を管理することができる。換言するに、送信機１０１の位置が、いずれの中継局１０２の通信可能範囲からも外れると、サーバ１０４は、その位置を管理することができなくなる。したがって、中継局１０２の送信機１０１との通信可能範囲網がより広範囲になる程、サーバ１０４は、送信機１０１の位置をより正確に管理することができる。ここで、より正確な管理とは、より広範囲において送信機１０１の位置を管理することを意味する。つまり、送信機１０１の位置を管理可能な範囲をより広範囲とするためには、送信機１０１と中継局１０２とがより遠くまで無線信号を送受信することができる程（各中継局１０２の通信可能範囲がより広い程）好ましい。また、各中継局１０２は、互いに異なる位置に設置されるので、中継局１０２の数が多い程好ましい。さらに、有用性を考慮すれば、送信機１０１が位置する可能性がより高い領域を中継局１０２の通信可能範囲とすることが好ましい。
【００５１】
中継局１０２の設置位置は任意である。ただし、上述したように、設置数や有用性等を考慮すれば、例えば、ビル、マンション、家屋等の建造物は、送信機１０１を携帯する位置監視対象者（例えば高齢者１１０）が活動する可能性が高い都市部に数も多く、また、設置も容易であるので、好適である。特に、位置監視対象者の自宅は、その周辺に位置監視対象者が位置する可能性がより高く、好適である。また、設置場所の確保という面についても、この位置通知サービス提供事業者が独自に場所を確保して中継局１０２を設置する場合よりも、同意を得やすく容易である。
【００５２】
さらに、例えば、位置監視対象者（若しくはユーザ）が、中継局１０２を購入若しくは借用して設置することにより、この位置通知サービス提供事業者が独自に中継局１０２を設置する場合よりも、位置通知サービス提供事業者の負荷（コスト）を低減することができる。つまり、このようにすることにより、より低コストに、より多くの中継局１０２を設置することができる。上述したように、位置通知システム１００としては、中継局１０２の数が多い程、提供可能なサービスの質が向上することになり、好ましい。つまり、より有用なシステムをより低コストに実現することができる。
【００５３】
なお、上述したように中継局１０２の設置場所は任意であり、例えば、自動車、バイク、自転車等の移動可能な物体（移動体とも称する）に設置するようにしてもよい。つまり、中継局１０２の位置が可変であってもよい。
【００５４】
＜通信用アンテナの設置＞
以下においては、中継局１０２を位置監視対象者の自宅（家屋）に設置する場合を例に説明する。一般的に、アンテナを低い位置に設置すると、地上高が低いことや障害物等により、その受信する性能が低減する可能性がある。上述したように、中継局１０２の通信可能範囲は広い程好ましいので、中継局１０２のアンテナは、その通信可能範囲をより広くするために、例えば家屋の屋根上等の、できるだけ高所に設置するのが好ましい。
【００５５】
例えば、送信機１０１からの信号を受信するための通信用のアンテナを屋根上に設置し、その通信用アンテナを受信する受信機を屋内に設置する場合、通信用のアンテナと受信機とをアンテナケーブル等により通信可能に接続する必要がある。しかしながら、そのアンテナケーブルとして専用の通信ケーブルを敷設すると、その敷設のために別途工事が必要になり、中継局１０２の設備を設置するためのコストが増大する可能性があった。また、既存の建築物に対して工事を行うため、制限がある場合も多く、例えば遠回りに配線する等して、アンテナケーブルの配線長が長くなってしまい、受信機に到達するまでの信号の減衰量が増大する可能性もあった。
【００５６】
＜既存設備を利用した信号伝送＞
そこで、図３に示される例のように、通信用のアンテナから受信機までの信号の伝送を、既存の設備（例えば、敷設済みの放送信号用のアンテナケーブル等を利用して行うようにする。
【００５７】
図３の例の場合、中継局１０２は、位置監視対象者の自宅（家屋）である建物１３０の屋根上に設置されている。この建物１３０は、戸建であってもよいし、店舗やオフィス等が入居するビルディングであってもよいし、アパートやマンション等の集合住宅であってもよい。
【００５８】
この建物１３０の屋根上には、地上波アンテナ１４１、衛星アンテナ１４２、アンテナ１４３、および混合器１４４が設置されている。これらの屋根上に設置される設備をまとめて屋根上設備１３１とも称する。また、建物１３０の屋内には、分配器１５１、電源１５２、TV受像機１５３、および高感度受信機１５４が設置されている。また、混合器１４４と分配器１５１との間は、所定の通信ケーブル（伝送路）であるアンテナケーブル１４５により接続されている。
【００５９】
地上波アンテナ１４１は、地上波TVデジタル放送の放送信号を受信するためのアンテナであり、所定のアンテナケーブルを介して混合器１４４と接続されている。地上波アンテナ１４１において受信された放送信号は、そのアンテナケーブルを介して混合器１４４に供給される。
【００６０】
衛星アンテナ１４２は、例えばBS（Broadcasting Satellite）放送やCS（Communications Satellite）放送等の衛星放送の放送信号を受信するためのアンテナであり、所定のアンテナケーブルを介して混合器１４４と接続されている。衛星アンテナ１４２において受信された放送信号は、そのアンテナケーブルを介して混合器１４４に供給される。なお、衛星アンテナ１４２は、そのアンテナケーブルを介して混合器１４４から供給される電力を用いて駆動する。
【００６１】
アンテナ１４３は、送信機１０１から送信される無線信号を受信するためのアンテナであり、所定のアンテナケーブルを介して混合器１４４と接続されている。アンテナ１４３において受信された無線信号である受信信号は、そのアンテナケーブルを介して混合器１４４に供給される。
【００６２】
混合器１４４は、地上波アンテナ１４１から供給される地上波TVデジタル放送の放送信号と、衛星アンテナ１４２から供給される衛星放送の放送信号と、アンテナ１４３から供給される受信信号とを混合し、その混合信号を、アンテナケーブル１４５に送信する。また、混合器１４４は、アンテナケーブル１４５を介して供給される電力を衛星アンテナ１４２に供給する。さらに、混合器１４４は、アンテナケーブル１４５を介して伝送される制御信号を取得し、その制御信号に従って駆動する。
【００６３】
アンテナケーブル１４５は、混合器１４４および分配器１５１に接続され、その混合信号を混合器１４４から分配器１５１に伝送する。アンテナケーブル１４５は、例えば、同軸ケーブルにより構成される。また、アンテナケーブル１４５は、分配器１５１を介して電力（DC成分）を分配器１５１から混合器１４４に伝送する。さらに、アンテナケーブル１４５は、混合器１４４を制御する制御信号を分配器１５１から混合器１４４に伝送する。
【００６４】
分配器１５１は、アンテナケーブル１４５を介して伝送される混合信号をTV受像機１５３および高感度受信機１５４に供給する。さらに、分配器１５１は、電源１５２から供給される電力（DC成分）をアンテナケーブル１４５に供給する。この電力は、衛星アンテナ１４２や混合器１４４において使用される電力であり、混合器１４４から伝送される混合信号にDC成分として重畳され、アンテナケーブル１４５を介して混合器１４４に供給される。また、分配器１５１は、高感度受信機１５４から供給される、混合器１４４に対する制御信号をアンテナケーブル１４５に送信する。この制御信号は、例えば数１０kHz程度の周波数の信号としてDC成分（や混合信号）に重畳され、アンテナケーブル１４５を介して混合器１４４に供給される。
【００６５】
電源１５２は、例えばコンセント等を有し、家庭用電源等の電力をDC成分として分配器１５１に供給する。
【００６６】
TV受像機１５３および高感度受信機１５４は、例えば建物１３０の屋内に設置され、屋根上から伝送される放送信号を利用する設備である。TV受像機１５３は、例えば、分配器１５１から供給される混合信号から所望のチャンネルの放送信号を抽出して復調する等して、そのチャンネルの放送番組等の画像を表示したり音声を出力したりする。なお、TV受像機１５３の代わりに、例えば、セットトップボックス、ハードディスクレコーダ、TV放送チューナ付きのルータやコンピュータ等を屋内に設置するようにしてもよい。
【００６７】
高感度受信機１５４は、例えば、分配器１５１から供給される混合信号から受信信号を抽出して復調する等して、その受信信号に含まれる、送信機１０１から送信された情報を取得する。また、高感度受信機１５４は、例えば、その情報を、ネットワーク１０３を介してサーバ１０４に供給する。さらに、高感度受信機１５４は、混合器１４４を制御する制御信号を分配器１５１に供給する。
【００６８】
なお、上述した地上波アンテナ１４１乃至アンテナケーブル１４５、並びに、分配器１５１乃至高感度受信機１５４は、それぞれ、１つであってもよいし、複数設けられるようにしてもよい。また、これらの数が、互いに一致していなくてもよい。
【００６９】
＜受信信号の伝送＞
以上のように、アンテナ１４３において受信された受信信号（送信機１０１から送信された情報）は、混合器１４４により放送信号と混合されて、アンテナケーブル１４５を介して伝送される。そのため、受信信号を放送信号と干渉しないように伝送させるためには、受信信号を放送信号により使用されていない周波数帯域を利用して伝送させる必要がある。しかしながら、特許文献１に記載の方法では、工事者等が、放送信号に使用されていない周波数帯域（空き帯域）を調べ、送信信号や受信信号の伝送を行う帯域をその空き帯域に手動で設定しなければならず、煩雑な設定作業が必要になり、コストが増大するおそれがあった。
【００７０】
そこで、伝送路であるアンテナケーブル１４５の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域を求め、その空き帯域の一部若しくは全部を、受信信号の伝送に使用するように設定するようにする。
【００７１】
例えば、高感度受信機１５４に、伝送路であるアンテナケーブル１４５の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、受信信号の伝送に使用するように設定する設定部を設けるようにする。そして、その伝送帯域を示す情報を含む制御信号を、アンテナケーブル１４５を介して、混合器１４４に伝送するようにする。また、例えば、混合器１４４に、その制御信号を取得し、取得した制御信号に含まれる伝送帯域を示す情報に基づいて、受信信号をその伝送帯域に周波数変換してアンテナケーブル１４５に送信する制御部を設けるようにする。
【００７２】
つまり、高感度受信機１５４が、伝送可能帯域の中から、放送信号に使用されていない空き帯域を検出し、利用可能な空き帯域を受信信号の伝送帯域として使用するように設定する。また、高感度受信機１５４は、その設定を混合器１４４に通知する。混合器１４４は、その設定に従って、受信信号をその伝送帯域に周波数変換して放送信号と混合し、混合信号をアンテナケーブル１４５を介して高感度受信機１５４に送信する。高感度受信機１５４は、伝送された混合信号からその伝送帯域の受信信号を抽出し、復調等を行って送信機１０１から送信された送信情報を得る。
【００７３】
このようにすることにより、設置された地域に依らず、受信信号を、放送信号の帯域に応じた適切な周波数帯域（放送信号と干渉しない周波数帯域）により伝送させることができる。したがって、より容易に既存の設備を利用して受信信号を伝送することができるので、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【００７４】
＜送信機＞
次に、送信機１０１について説明する。送信機１０１と高感度受信機１５４との間の無線信号の送受信の方法は任意であり、どのような通信規格に準拠するようにしてもよい。例えば、９２５MHzを含む周波数帯（９２０MHz帯とも称する）を用いて、長距離の通信が可能な方法で行われるようにしてもよい。
【００７５】
図４は、送信機１０１の主な構成例を示す図である。図４に示される例の場合、送信機１０１は、擬似乱数列生成部１６１、キャリア発振部１６２、乗算部１６３、バンドパスフィルタ（BPF）１６４、増幅部１６５、およびアンテナ１６６を有する。
【００７６】
この送信機１０１より送信される情報（送信情報）は、符号化されて擬似乱数列として送信される。擬似乱数列生成部１６１は、その擬似乱数列を生成する。擬似乱数列生成部１６１は、送信情報生成部１７１、CRC（Cyclic Redundancy Check）付加部１７２、同期信号発生部１７３、選択部１７４、フレームカウンタ１７５、レジスタ１７６、インタリーブ部１７７、Gold符号発生部１７８、および乗算部１７９を有する。
【００７７】
送信情報生成部１７１は、無線信号として送信する情報である送信情報TMを生成する。この送信情報TMは任意の情報である。例えば、送信情報生成部１７１が、全地球測位システムの人工衛星であるGNSS衛星からGNSS信号を受信し、そのGNSS信号を用いて送信機１０１の現在位置を示す位置情報（例えば緯度経度等）を生成し、その位置情報を含む送信情報TMを生成するようにしてもよい。また、例えば、送信情報生成部１７１が、GNSS衛星から受信したGNSS信号（若しくはそのGNSS信号に含まれる時刻情報）を含む送信情報TMを生成するようにしてもよい。さらに、例えば、送信情報生成部１７１が、送信機１０１の識別情報（ID）を含む送信情報TMを生成するようにしてもよい。また、例えば、送信情報生成部１７１が他の装置（例えばセンサ等）から情報を取得し、その情報を含む送信情報TMを生成するようにしてもよい。送信機１０１は、送信情報TMを用いて送信信号TXを生成する。送信情報生成部１７１は、生成した送信情報TMをCRC付加部１７２に供給する。
【００７８】
CRC付加部１７２は、送信情報生成部１７１から供給される送信情報TMに、誤り検出用の巡回冗長検査符号（CRC）を付加する。この巡回冗長検査符号は、どのようなものであってもよく、そのデータ長も任意である。CRC付加部１７２は、巡回冗長検査符号が付加された送信信号TMを選択部１７４に供給する。同期信号発生部１７３は、所定の同期パタンを発生する。この同期パタンは、どのようなものであってもよく、そのデータ長も任意である。同期信号発生部１７３は、その同期パタンを選択部１７４に供給する。選択部１７４は、適宜入力を選択することにより、CRC付加部１７２から供給される巡回冗長検査符号が付加された送信情報TMに、同期信号発生部１７３から供給される同期パタンを付加する。選択部１７４は、その巡回冗長検査符号と同期パタンが付加された送信情報TMを、レジスタ１７６に供給し保持させる。
【００７９】
送信機１０１は、９２０MHz帯（例えば、９２０MHz乃至９３０MHzの周波数帯域）の無線電波を使って、送信信号TXを送信する。９２０MHz帯は、総務省により２０１１年７月から解禁された周波数帯であり、免許不要で誰でも使うことができる。但し、規定（ARIB（Association of Radio Industries and Businesses） STD T-１０８）により、最大連続送信時間が４秒間に制限されている。さらに連続送信時間を短くして、例えば０．２秒にすれば、より多くのチャネルが割り当てられ、混信が少ない状態で送受信を行うことができる。
【００８０】
そこで、送信機１０１は、１回のデータ送信を、例えば、図５に示されるような所定時間のスーパーフレーム（Super Frame）の単位で行う。この所定時間の長さは任意である。例えば、３０秒若しくは５分等としてもよい。この所定時間内に、０．１９２秒のフレームが最大で１００回繰り返される。すなわち、連続送信時間０．２秒を下回っているので、この送信に多くの送信チャネルを割り当てることができる。この結果、比較的空いているチャネルを選択して送信することが可能となり、より混信に強いシステムを構築することができる。
【００８１】
なお、フレーム間のギャップxは、少なくとも２ms以上の時間である。日本国内で９２０MHz帯を利用する場合、信号送信の前にその帯域において通信が行われているかを確認するキャリアセンスを行わなければならない。そして、帯域が空いている場合のみ、信号を送信することができる。したがって、いつでも９２０MHzを利用することができるわけではない。したがって、ギャップxは、キャリアセンスの結果（即ちチャネルの混み具合）により毎回異なる可能性がある。３０秒間を平均すると、およそ０．３秒に１回の割合でフレームが送信されるように構成されている。この結果、スーパーフレームの所定時間内に１００フレームが送信される。送信できるフレーム数は、チャネルの混雑度合いにより若干変動する。１００回のフレームで送信される信号は、任意であるが、以下においては、全て同一であるものとして説明する。
【００８２】
このように、同一フレームを繰り返し送信するために、レジスタ１７６は、選択部１７４から供給される、巡回冗長検査符号と同期パタンが付加された送信情報TMを保持する。そして、レジスタ１７６は、保持している巡回冗長検査符号と同期パタンが付加された送信情報TMを、所定回数繰り返し、インタリーブ部１７７に供給する。
【００８３】
その際、フレームカウンタ１７５は、巡回冗長検査符号と同期パタンが付加された送信情報TMの送信を繰り返した回数、すなわち、レジスタ１７６に保持される、巡回冗長検査符号と同期パタンが付加された送信情報TMが読み出された回数をカウントする。フレームカウンタ１７５は、このようなカウント値をレジスタ１７６に供給する。レジスタ１７６は、そのカウント値により供給回数を把握する。レジスタ１７６は、巡回冗長検査符号と同期パタンが付加された送信情報TMの読み出しを所定回数（例えば、１００回）繰り返すと、その巡回冗長検査符号と同期パタンが付加された送信情報TMを破棄し、次に選択部１７４から供給される新たな巡回冗長検査符号と同期パタンが付加された送信情報TMを取得し、保持する。
【００８４】
つまり、フレームカウンタ１７５は、スーパーフレーム内で送信されるフレームの最大数（図５の場合、１００回）まで、巡回冗長検査符号と同期パタンが付加された送信情報TMが読み出された回数をカウントする（例えば、フレームカウンタ１７５は、カウント値０からカウントを開始し、カウント値が９９になるまでカウントする）。そして、カウント値が最大値（例えば９９）に達すると、カウント値が初期値（例えば０）にリセットされる。
【００８５】
図６は、送信パケットのフレーム構成（Frame format）の例を示す模式図である。図６の上から１段目に示されるように、送信パケットは、２オクテットのプリアンブル（Preamble）、１オクテットのSFD（start-of-frame delimiter）、そして１６オクテットのPSDU（PHY Service Data Unit）から構成される。ここでプリアンブルとSFDは固定のデータである。その値は任意である。プリアンブルは、例えば、「００１１１１１１０１０１１００１」というビット列としてもよい。またSFDは、例えば「０００１１１００」というビット列としてもよい。
【００８６】
図６の上から２段目に示されるように、１６オクテットのPSDUは、フレームコントロール（FC）、シーケンス番号（SN）、送受信機アドレス（ADR）、ペイロード（PAYLOAD）、およびフレームチェックシーケンス（FCS）により構成されている。
【００８７】
フレームコントロール（FC）は２オクテットのデジタル情報であり、フレームコントロールに続く情報の構成やビット数などを表す情報である。フレームコントロールは、任意の固定のビット列であり、例えば「００１０００００００１００１１０」というビット列としてもよい。シーケンス番号（SN）は１オクテットのデジタル情報であり、新しいデータが伝送される度にカウントアップされる。このシーケンス番号をチェックすることにより、受信機側では新しいデータであるか否かを判断することができる。送受信機アドレス（ADR）は、４オクテットの情報であり、送信機１０１を識別する送信機アドレス番号（送信機ID）を含む。ペイロード（PAYLOAD）は、４オクテットのデジタル情報であり、送信情報TMがそのままセットされる。つまり、ペイロード（PAYLOAD）は、送信情報生成部１７１により生成される。フレームチェックシーケンス（FCS）は、２オクテットの巡回冗長検査符号であり、通信データに誤りが発生したか否かをチェックするための情報である。このフレームチェックシーケンス（FCS）は、CRC付加部１７２により付加される。
【００８８】
ここで、プリアンブル（Preamble）乃至送受信機アドレス（ADR）までの情報は、同期パタン（SYNC）として、同期信号発生部１７３により生成される。この１３オクテットの同期パタン（SYNC）は、選択部１７４により、フレームチェックシーケンス（FCS）が付加されたペイロード（PAYLOAD）、すなわち、６オクテットのUNDに付加される。
【００８９】
レジスタ１７６には、このような構成の送信パケットが、巡回冗長検査符号と同期パタンが付加された送信情報TMとして保持される。
【００９０】
インタリーブ部１７７は、この巡回冗長検査符号と同期パタンが付加された送信情報TMの同期パタンを分解し、図６の上から４段目に示されるように、その他の部分（UND）の間に分散させる。この分散は、同期パタンが、ほぼ均等にばらまかれるように行われる。
【００９１】
図６の例の場合、上から３段目に示されるように、同期パタン（SYNC）が１３オクテットの情報であり、UNDが６オクテットの情報である。インタリーブ部１７７は、１３オクテットの同期パタン（SYNC）を１オクテットずつ分解し、SYNC0乃至SYNC12とし、６オクテットのUNDを１オクテットずつ分解し、UND0乃至UND5とし、これらを図６の上から４段目に示されるような順（次のような順）に並び替えている。
【００９２】
SYNC0，SYNC1，UND0、SYNC2、SYNC3，UND1，・・・，UND5，SYNC12
【００９３】
このように、送信機１０１が送信した信号を受信する高感度受信機１５４にとって既知の同期パタン（SYNC）を、フレーム全体にばらまいて（分散させて）送信することにより、高感度受信機１５４において、送信キャリアの周波数と初期位相推定を、短いフレーム毎により正確に行うことができるようになる。この結果、短い連続送信時間であっても、高感度受信機１５４がより高感度に受信することができるようになる。すなわち、より長距離の通信が可能になる。
【００９４】
図６の上から５段目にその並び替えられた送信情報QDの例を示す。インタリーブ部１７７は、以上のように並び替えられた送信情報QDを、乗算部１７９に供給する。Gold符号発生部１７８は、送信情報QDに付加する疑似乱数列を発生する。この擬似乱数列は、どのようなものであってもよく、そのデータ長も任意である。例えば、Gold符号発生部１７８が、擬似乱数列として、長さ２５６ビットの所定のパタンのビット列を生成するようにしてもよい。例えば、Gold符号発生部１７８が、２つのM系列 (Maximum Sequence)発生器で構成されるようにしてもよい。Gold符号発生部１７８は、発生した疑似乱数列を乗算部１７９に供給する。乗算部１７９は、インタリーブ部１７７から供給される送信情報QDと、Gold符号発生部１７８から供給される擬似乱数列とを乗算することにより擬似乱数列PNを生成する。
【００９５】
つまり、乗算部１７９は、送信情報QDの各ビットに対して擬似乱数列を割り当て、各送信パケットから、例えば38400ビット（152bit x 256chips）の擬似乱数列PNを生成する。その際、送信情報QDの、値が「０」のビット（QD=0）に対して割り当てられる擬似乱数列と、値が「１」のビット（QD=1）に対して割り当てられる擬似乱数列とは、各ビットの値が互いに反転している。つまり、例えば、乗算部１７９は、送信情報QDの値が「０」のビット（QD=0）に対して擬似乱数列を割り当て、送信情報QDの値が「１」のビット（QD=1）に対して各ビットの値を反転させた擬似乱数列を割り当てる。例えば、乗算部１７９は、図６の最下段に示されるように、送信情報QDの、値が「１」のビット（QD=1）に対して擬似乱数列「1101000110100......1001」を割り当て、値が「０」のビット（QD=0）に対して擬似乱数列「0010111001011......0110」を割り当てる。
【００９６】
この擬似乱数列PNにおいて、拡散係数は256であり、チップ間隔Δは５μsである。乗算部１７９は、以上のように生成した擬似乱数列PNを乗算部１６３に供給する。
【００９７】
キャリア発振部１６２は、所定の周波数（キャリア周波数）で発振し、無線信号の伝送に用いるキャリア信号を生成する。例えば、キャリア発振部１６２は、送信信号を９２０MHz帯で送信するように、中心周波数９２５MHzで発信する。キャリア発振部１６２は、生成したキャリア信号を乗算部１６３に供給する。乗算部１６３は、乗算部１７９から供給される擬似乱数列PNに応じて、キャリア発振部１６２から供給されるキャリア信号の極性を変調する。例えば、乗算部１６３は、BPSK変調を行う。例えば、擬似乱数列PNが「１」の場合、キャリアの位相がπとなるように変調され、擬似乱数列PNが「０」の場合、キャリアの位相が−π（極性反転）となるように変調される。乗算部１６３は、その変調結果を変調信号CMとしてバンドパスフィルタ（BPF）１６４に供給する。BPF１６４は、乗算部１６３から供給される変調信号CMの帯域をキャリア周波数の帯域に制限する。BPF１６４は、このように帯域制限された変調信号CMを送信信号TXとして増幅部１６５に供給する。増幅部１６５は、所定の送信タイミングにおいて、BPF１６４から供給された送信信号TXを増幅し、増幅した送信信号TXを、無線信号として、アンテナ１６６を介して送信する。
【００９８】
＜混合器＞
次に、送信機１０１から送信された無線信号を受信する側について説明する。図７は、屋根上設備１３１の混合器１４４の主な構成例を示す図である。図７に示される例の場合、混合器１４４は、バンドパスフィルタ（BPF）１９１、低ノイズ増幅部（LNA（Low-noise amplifier））１９２、キャパシタ１９３、SAW（Surface Acoustic Wave（弾性表面波））フィルタ１９４、低ノイズ増幅部（LNA）１９５、乗算部１９６、混合部１９７、キャパシタ１９８、および分配部１９９を有する。また、混合器１４４は、端子２０１を有する。さらに、混合器１４４は、電源フィルタ（PF（Power Filter））２０２、CPU（Central Processing Unit）２１１、および発振部２１２を有する。
【００９９】
地上波アンテナ１４１において受信された信号は、アンテナケーブルを介して混合器１４４のBPF１９１に供給される。BPF１９１は、所定の周波数帯域の信号を通過させる帯域フィルタである。例えばBPF１９１は、地上波アンテナ１４１において受信された信号に対して、地上波TV放送の放送信号を通過させ、その他の不要な周波数帯域の信号を遮断するようにフィルタ処理を行う。例えば、日本国内の場合、VHF帯（３０MHz乃至３００MHz）のTV放送信号（VHF信号）の周波数帯域は、９０MHz乃至２２２MHzである。また、UHF帯（３００MHz乃至３０００MHz）のTV放送信号（UHF信号）の周波数帯域は、４７０MHz乃至７７０MHzである。BPF１９１は、例えば、これらの放送信号（VHF・UHF信号）を通過させるように、９０MHz乃至７７０MHzの周波数帯域の信号を通過させる。
【０１００】
BPF１９１の出力信号（VHF・UHF信号）は、LNA１９２に供給される。LNA１９２は、そのBPF１９１の出力信号（VHF・UHF信号）を所定の増幅率で増幅する。LNA１９２は、増幅したVHF・UHF信号を混合部１９７に供給する。
【０１０１】
衛星アンテナ１４２において受信された信号は、アンテナケーブルを介して混合器１４４のキャパシタ１９３に供給される。キャパシタ１９３は、所定の遮断周波数よりも高周波側の帯域の信号を通過させるハイパスフィルタとして機能する。例えばキャパシタ１９３は、衛星アンテナ１４２において受信された信号に対して、衛星放送（BS放送・CS放送）の放送信号を通過させ、不要な低域成分の信号を遮断するようにフィルタ処理を行う。例えば、日本国内の場合、BS放送の放送信号（BS信号）やCS放送の放送信号（CS信号）の周波数帯域は、９５０MHz乃至２１５０MHzである。キャパシタ１９３は、例えば、これらの放送信号（BS・CS信号）を通過させるように、９５０MHzよりも低域の周波数を遮断周波数として、それよりも高域の信号を通過させる。例えば、地上波TV放送の放送信号を遮断することができるように、遮断周波数を７７０MHz乃至９５０MHzの間としてもよい。
【０１０２】
キャパシタ１９３の出力信号（BS・CS信号）は、混合部１９７に供給される。
【０１０３】
アンテナ１４３において受信された信号は、アンテナケーブルを介して混合器１４４のSAWフィルタ１９４に供給される。SAWフィルタ１９４は、物質の表面を伝搬する弾性表面波の特性を応用し、圧電体の薄膜若しくは基板上に形成された規則性のあるくし型電極（IDT（Interdigital Transducer））により、特定の周波数帯域の電気信号を取り出す帯域フィルタである。そのくし型電極の構造周期と圧電体や電極の物性により、中心周波数や帯域を決めることができる。例えば、SAWフィルタ１９４は、アンテナ１４３において受信された信号に対して、送信機１０１から送信された無線信号の受信信号を通過させ、その他の不要な周波数帯域の信号を遮断するようにフィルタ処理を行う。例えば、送信機１０１から送信される無線信号（すなわち受信信号）の周波数帯域は、９２０MHz乃至９３０MHzである。SAWフィルタ１９４は、この受信信号を通過させるように、９２０MHz乃至９３０MHzの周波数帯域の信号を通過させる。
【０１０４】
SAWフィルタ１９４の出力信号（受信信号）は、LNA１９５に供給される。LNA１９５は、そのSAWフィルタ１９４の出力信号（受信信号）を所定の増幅率で増幅する。LNA１９５は、増幅した受信信号を乗算部１９６に供給する。
【０１０５】
乗算部１９６は、LNA１９５から供給される受信信号に、発振部２１２から供給される伝送用のキャリア信号を乗算することにより、受信信号の周波数を伝送用のキャリア信号の周波数に周波数変換する。乗算部１９６は、周波数変換された受信信号を混合部１９７に供給する。
【０１０６】
混合部１９７は、LNA１９２から供給されるVHF・UHF信号と、キャパシタ１９３から供給されるBS・CS信号と、乗算部１９６から供給される受信信号とを混合し、混合信号を生成する。このように、受信信号は、放送信号と混合されて（混合信号として）屋内の分配器１５１に伝送される。したがって、乗算部１９６は、受信信号が放送信号（VHF・UHF信号やBS・CS信号）と干渉しないように、受信信号を、放送信号により使用されていない周波数帯域（空き帯域）に周波数変換する。混合部１９７は、その混合信号をキャパシタ１９８に供給する。
【０１０７】
後述するように、混合信号には、アンテナケーブル１４５を伝送される際に電力（DC成分）や制御信号等が重畳される。これらの重畳成分（DC成分や制御信号等）は、屋内の設備（分配器１５１等）から混合器１４４のPF２０２やCPU２１１に供給される成分である。キャパシタ１９８は、混合信号を通過させ、それらの重畳成分（DC成分や制御信号等）を遮断するように（重畳成分が混合部１９７側に進入しないように）フィルタ処理を行う。キャパシタ１９８を通過した混合信号は、分配部１９９に供給される。
【０１０８】
上述したように、分配部１９９には、キャパシタ１９８を通過した混合信号に、DC成分や制御信号等の重畳成分が重畳された信号が供給される。分配部１９９は、アンテナケーブル１４５を介して屋内の設備から伝送されたそれらの重畳成分を抽出し、PF２０２およびCPU２１１に供給する。また、キャパシタ１９８を通過した混合信号は、分配部１９９を介して端子２０１に供給される。
【０１０９】
端子２０１には、アンテナケーブル１４５が接続される。すなわち、混合信号は、端子２０１からアンテナケーブル１４５に出力され、そのアンテナケーブル１４５を介して分配器１５１に伝送される。
【０１１０】
PF２０２は、分配部１９９から供給された信号（重畳成分）に対してフィルタ処理を行い、電力（DC成分）を抽出する。PF１８５は、抽出した電力を例えば衛星アンテナ１４２等に供給する。衛星アンテナ１４２は、その電力により駆動し、衛星放送の放送信号を受信する。また、この電力は、混合器１４４の各処理部の駆動にも使用されるようにしてもよい。
【０１１１】
CPU２１１は、受信信号の周波数変換の制御に関する処理を行う処理部である。CPU２１１は、例えばRAM（Random Access Memory）等の、制御や演算に必要な構成を有する。CPU２１１は、例えば、分配部１９９からから供給される信号（重畳成分）に含まれる制御信号に基づいて、受信信号の周波数変換を制御する。例えば、その制御信号には、受信信号の周波数変換先の周波数帯域に関する情報が含まれており、CPU２１１は、受信信号の周波数を、その情報により指定される周波数に変換するように制御する。より具体的には、CPU２１１は、発振部２１２を制御して、制御信号に含まれる情報により指定される周波数で発振させる。
【０１１２】
発振部２１２は、CPU２１１の制御に従って発振し、CPU２１１により指定された周波数のキャリア信号（伝送用のキャリア信号）を生成する。発振部２１２は、生成した伝送用のキャリア信号を乗算部１９６に供給する。上述したように、乗算部１９６が受信信号にこの伝送用のキャリア信号を乗算することにより、受信信号の周波数が伝送用のキャリア信号の周波数に周波数変換される。つまり、受信信号の周波数が、制御信号により指定される伝送帯域に周波数変換される。したがって、例えば、混合器１４４は、受信信号を、放送信号と干渉しないように混合して、アンテナケーブル１４５を伝送させることができる。つまり、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０１１３】
＜PF＞
PF２０２の主な構成例を図８に示す。図８に示されるように、PF２０２は、インダクタ２２１乃至インダクタ２２３、並びに、キャパシタ２２４乃至キャパシタ２２６を有する。インダクタ２２１乃至インダクタ２２３は、互いに直列に接続される。インダクタ２２１は、一方が分配部１９９に接続され、他方がインダクタ２２２に接続される。インダクタ２２２は、一方がインダクタ２２１に接続され、他方がインダクタ２２３に接続される。インダクタ２２３は、一方がインダクタ２２２に接続され、他方が衛星アンテナ１４２や混合器１４４の各処理部等に接続される。
【０１１４】
キャパシタ２２４は、一方がインダクタ２２１とインダクタ２２２との間に接続され、他方が接地される。キャパシタ２２５は、一方がインダクタ２２２とインダクタ２２３との間に接続され、他方が接地される。キャパシタ２２６は、一方がインダクタ２２３と衛星アンテナ１４２や混合器１４４の各処理部等との間に接続され、他方が接地される。
【０１１５】
PF２０２は、例えば、このようなLC回路によりフィルタ処理を行い、電力（DC成分）を抽出する。
【０１１６】
＜高感度受信機＞
図９は、高感度受信機１５４の主な構成例を示す図である。図９に示されるように、高感度受信機１５４は、信号処理部２３１と情報処理部２３２とを有する。また、信号処理部２３１と情報処理部２３２とは、バス２３３を介して互いに接続されている。
【０１１７】
信号処理部２３１は、混合器１４４から伝送された混合信号から受信信号を抽出する信号処理を行う。信号処理部２３１は、切替部２４１、SAWフィルタ２４２、LNA２４３、発振部２４４、分周部２４５、IQジェネレータ２４６、乗算部２４７、LPF２４８、AAF（Anti-Aliasing Filter）２４９、ADC（Analog Digital Converter）２５０、乗算部２５１、LPF２５２、AAF２５３、ADC２５４、およびバス２５５を有する。
【０１１８】
切替部２４１は、例えば制御部２６１に制御されて、高感度受信機１５４の外部端子の、高感度受信機１５４の内部側の接続先を切り替える。例えば、切替部２４１は、その外部端子を入力側の構成（例えばSAWフィルタ２４２等）に接続することにより、その外部端子を入力端子として利用する。また、例えば、切替部２４１は、その外部端子を出力側の構成（例えばバス２５５等）に接続することにより、その外部端子を出力端子として利用する。なお、高感度受信機１５４の外部側においては、この外部端子は、分配器１５１に接続される。
【０１１９】
SAWフィルタ２４２は、切替部２４１を介して供給される混合信号に対して、伝送帯域の信号成分を通過し、その他の帯域の成分を遮断するフィルタ処理を行う。この伝送帯域は、伝送帯域設定部２６３により設定された受信信号を伝送する周波数帯域か、若しくは、その周波数帯域を含むより広い周波数帯域である。この伝送帯域の設定は、制御部２６１の制御の下、SAWフィルタ２４２にセットされる。SAWフィルタ２４２は、そのセットされた伝送帯域を通過させるようにフィルタ処理を行う。SAWフィルタ２４２は、その抽出した信号成分（すなわち、受信信号）をLNA２４３に供給する。LNA２４３は、供給された受信信号を増幅し、乗算部２４７および乗算部２５１に供給する。
【０１２０】
発振部２４４は、制御部２６１の制御に従って、所定の周波数で発振し、その周波数の発振信号を分周部２４５に供給する。分周部２４５は、制御部２６１の制御に従って、発振部２４４から供給される発振信号を分周する。分周部２４５は、分周した発振信号をIQジェネレータ２４６に供給する。IQジェネレータ２４６は、分周部２４５から供給される発振信号を用いて、ＩとＱのそれぞれに対する発振信号を生成する。すなわち、IQジェネレータ２４６は、信号の位相を制御し、互いに９０度位相がずれた２つの発振信号を生成する。IQジェネレータ２４６は、生成したＩ用の発振信号を乗算部２４７に供給し、Ｑ用の発振信号を乗算部２５１に供給する。
【０１２１】
乗算部２４７は、LNA２４３から供給される受信信号と、IQジェネレータ２４６から供給される発振信号とを乗算し、ベースバンドのInPhase信号（Ｉ信号）を生成する。乗算部２４７は、そのＩ信号をLPF２４８に供給する。LPF２４８は、供給されたＩ信号に対してローパスフィルタ処理を行うことにより、所定の遮断周波数よりも低周波成分を抽出する。LPF２４８は、そのフィルタ処理結果のI信号をAAF２４９に供給する。AAF２４９は、供給されたＩ信号に対して、エイリアシング（折り返し誤差）を抑制するようにフィルタ処理を行う。例えば、AAF２４９は、供給されたＩ信号に対して、所定の遮断周波数よりも低周波成分を通過させるようにローパスフィルタ処理を行う。AAF２４９は、そのフィルタ処理結果のI信号をADC２５０に供給する。ADC２５０は、供給されたＩ信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する（A/D変換する）。ADC２５０は、デジタル信号のI信号を、バス２３３を介して情報処理部２３２（例えば、復調部２６５等）に供給する。
【０１２２】
また、乗算部２５１は、LNA２４３から供給される受信信号と、IQジェネレータ２４６から供給される発振信号とを乗算し、ベースバンドのQuadrature信号（Ｑ信号）を生成する。乗算部２５１は、そのＱ信号をLPF２５２に供給する。LPF２５２は、供給されたＱ信号に対してローパスフィルタ処理を行う。LPF２５２は、そのフィルタ処理結果のＱ信号をAAF２５３に供給する。AAF２５３は、供給されたＱ信号に対して、エイリアシングを抑制するようにフィルタ処理を行う。AAF２５３は、そのフィルタ処理結果のＱ信号をADC２５４に供給する。ADC２５４は、供給されたＱ信号をA/D変換し、得られたデジタル信号のＱ信号を、バス２３３を介して情報処理部２３２（例えば、復調部２６５等）に供給する。
【０１２３】
つまり、信号処理部２３１は、制御部２６１に制御されて、伝送帯域設定部２６３により設定された伝送帯域に周波数変換されて伝送された受信信号に対する信号処理を行い、Ｉ信号とＱ信号とを生成し、それを情報処理部２３２に供給する。
【０１２４】
バス２５５は、バス２３３を介して情報処理部２３２から供給される、制御信号処理部２６４により生成された制御信号を切替部２４１に伝送する。切替部２４１が外部端子をこのバス２５５に接続している場合、バス２５５を介して伝送した制御信号は、切替部２４１を介してアンテナケーブル１４５に供給される。すなわち、混合器１４４に伝送される。
【０１２５】
情報処理部２３２は、信号処理部２３１から供給されるＩ信号およびＱ信号、すなわち、送信機１０１から送信された情報（受信情報）に対する情報処理に関する処理を行う。図９に示されるように、情報処理部２３２は、バス２６０、制御部２６１、メモリ２６２、伝送帯域設定部２６３、制御信号処理部２６４、復調部２６５、および通信部２６６を有する。
【０１２６】
制御部２６１乃至通信部２６６の各処理部は、バス２６０を介して互いに接続されており、情報の授受を行うことができる。また、このバス２６０には、バス２３３も接続されている。したがって、情報処理部２３２の各処理部は、信号処理部２３１の各処理部とも情報の授受を行うことができる。
【０１２７】
制御部２６１は、メモリ２６２乃至通信部２６６の各処理部の制御に関する処理を行う。また、制御部２６１は、信号処理部２３１の各処理部の制御に関する処理も行う。メモリ２６２は、例えば、RAM、SSD（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等の半導体メモリや、ハードディスク等の磁気記録媒体等の、書き込み（書き換え）可能な任意の記録媒体（記憶媒体）を有する。メモリ２６２は、その記録媒体（記憶媒体）により、例えば、制御部２６１、並びに、伝送帯域設定部２６３乃至通信部２６６のいずれかから供給される各種情報（プログラムやデータ等）を記憶する。また、メモリ２６２は、自身が記憶している情報を、例えば、制御部２６１、並びに、伝送帯域設定部２６３乃至通信部２６６等に供給することもできる。また、メモリ２６２は、信号処理部２３１からバス２３３を介して供給される情報を記憶することもできるし、記憶している情報を、バス２３３を介して信号処理部２３１に供給することもできる。
【０１２８】
伝送帯域設定部２６３は、制御部２６１に制御されて伝送帯域の設定に関する処理を行う。制御信号処理部２６４は、制御部２６１に制御されて制御信号に関する処理を行う。復調部２６５は、制御部２６１に制御されて、信号処理部２３１から供給されるＩ信号およびＱ信号の復調等に関する処理を行う。通信部２６６は、制御部２６１に制御されて、他の装置との通信に関する処理を行う。
【０１２９】
信号処理部２３１が受信信号を処理することにより、その受信信号は、例えば、図１０に示されるような波形として検出される。復調部２６５は、このような波形からピーク位置等に基づいて、フレームデータを抽出し、周波数や初期位相等の補正を行う。図１１の上段は、フレーム中での位相変化の例を示している。図１１においては、フレーム５（Frame5）乃至フレーム８（Frame8）を抽出して表示しているが、それぞれ微妙に位相と周波数が変化している。復調部２６５は、このように揺らいでいる位相に対して、図１１の下段に示されるように、位相変化を最もよく近似する直線を求め、相関値β２（ｎ）を求める。図１１の下段において、それぞれの直線の傾きがγ（ｎ）に相当し、初期位相がθ（ｎ）に相当している。また相関値β２（ｎ）は、位相揺らぎと近似直線との相関に応じて変化している。復調部２６５は、このような相関値β２（ｎ）を重み係数として用いてフレームデータの加算を行う。
【０１３０】
以上のようにして復号した結果のコンスタレーションを図１２に示す。図１２に示されるように、BPSK変調として、２つの点が分離されていることから、この場合、正しくデータが復号されている。復調部２６５は、これをBPSK復調して受信情報を得る。
【０１３１】
以上に説明したように、送信機１０１は、最大連続送信時間短く設定することができ、例えば９２０MHz帯で0.2秒と設定することにより、沢山の周波数チャネルから選択して送信することができるので、混信に対してより強い送受信システムを構築することができる。また、短い時間のフレームを多数積算することにより、電波法に定められた最大送信時間の制限を超えずに、実効的なSNRを向上させることができる。このとき、同期信号がフレーム全体に分散されているので、フレーム中に位相揺らぎがあった場合においても、より適切に位相と周波数の補正を行うことができる。これらの結果、例えば、ノイズに埋もれてしまい従来の方法では復号することが困難な程微弱な受信信号であっても、高感度受信機１５４は、より正確に受信情報を得ることができる。つまり、高感度受信機１５４は、送信機１０１が送信した無線信号をより高感度に受信することができ、送信機１０１との通信可能範囲をより広くすることができる。
【０１３２】
＜伝送帯域の設定＞
日本国内の場合、放送信号は、例えば図１３に示されるような周波数帯域に分布する。しかしながら、これらの周波数帯域を全て使用する訳では無く、これらの周波数帯域内にも使用されない空き帯域が存在する。混合器１４４および高感度受信機１５４は、この空き帯域を利用して、アンテナ１４３において受信された（送信機１０１から送信された情報を含む）受信信号を伝送する。これにより、受信信号を、既存の伝送路（アンテナケーブル１４５）を介して伝送することができるようになる。したがって、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０１３３】
ただし、地上波TV放送は、地域毎に使用される周波数帯域（チャネル）が異なる。そこで伝送帯域設定部２６３は、信号処理部２３１により処理された受信信号（Ｉ信号およびＱ信号）をスキャンして放送信号により使用されていない空き帯域を検出し、利用可能な空き帯域（検出された空き帯域の一部若しくは全部）を、受信信号の伝送帯域として設定する。
【０１３４】
例えば、伝送帯域設定部２６３は、図１４に示されるように、９０MHz乃至７７０MHzについて１MHzずつ信号レベルの検出を行い、所定のレベル以上の信号が検出された場合、その信号を放送信号として検出する。換言するに、所定のレベル以上の信号が検出されなかった帯域が空き帯域として検出される。例えば、図１４の例のように放送信号が検出され、斜線模様の部分のような空き帯域が検出されると、伝送帯域設定部２６３は、この空き帯域の一部若しくは全部を伝送帯域として設定する。なお、受信信号の伝送にはある程度の帯域幅（例えば１０MHz）が必要になるため、伝送帯域設定部２６３は、その帯域幅以上の帯域幅を有する空き帯域を検索し、その一部若しくは全部を伝送帯域として設定する。
【０１３５】
なお、スキャン（空き帯域の検出）方法は任意である。例えば、スキャンを行う周波数帯域幅は、任意である。少なくとも、既存の設備（伝送路）において伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域の一部若しくは全部においてスキャンが行われるようにすればよい。より具体的には、例えば、９０MHz乃至７７０MHzの一部若しくは全部においてスキャンが行われるようにしてもよいし、９０MHz乃至２１５０MHzの一部若しくは全部においてスキャンが行われるようにしてもよいし、その９０MHz乃至２１５０MHzを含む、９０MHz乃至２１５０MHzよりも広い範囲の一部若しくは全部においてスキャンが行われるようにしてもよい。また、信号レベルを検索する周波数間隔は任意であり、１MHzより広くてもよいし、狭くてもよい。また、この間隔は一定でなくてもよい。
【０１３６】
また、伝送帯域とする帯域幅は、伝送される信号の仕様（送信機１０１との間の通信の仕様）に応じて任意に設定される。例えば、受信信号として、最大７７チャンネル、１３．８MHzの帯域幅が必要な場合、伝送帯域として１５MHzの帯域幅を確保するようにしてもよい。もちろん、伝送帯域の帯域幅は、この例よりも広くてもよいし、狭くてもよい。
【０１３７】
なお、受信信号の伝送帯域は、放送信号が割り当てられていない周波数帯域に設定されるようにしてもよい。例えば日本国内の場合、放送信号は、図１３のように割り当てられており、放送信号が割り当てられていない周波数帯域も存在する。しかしながら、アンテナケーブル１４５等の既存の設備（伝送路）は、放送信号を伝送するための設備であり、放送信号が割り当てられていない周波数帯域の伝送は保証されていない可能性がある。例えば、フィルタ等により、放送信号が割り当てられていない不要な周波数帯域が遮断されている可能性がある。また、日本国以外の国の場合、放送信号が割り当てられる周波数帯域は、図１３の例と異なる場合もある。さらに、既存の設備（伝送路）が放送信号用でない場合も、信号の割り当てが図１３の例と同一である保証はない。
【０１３８】
したがって、上述したように、伝送帯域設定部２６３が、既存の設備（伝送路）において伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域の一部若しくは全部について空き帯域を検索することにより、受信信号を伝送することができる伝送帯域をより確実に設定することができる。
【０１３９】
なお、この受信信号の伝送帯域を、図１３の例のような放送信号が割り当てられている周波数帯域内に限定するようにしてもよい。例えば、伝送帯域設定部２６３が、この周波数帯域内のみをスキャンして、空き帯域をこの周波数帯域内で検索するようにしてもよい。
【０１４０】
制御信号処理部２６４は、伝送帯域設定部２６３により設定された伝送帯域を示す情報を含む制御信号を生成し、信号処理部２３１（バス２５５等）、分配器１５１、アンテナケーブル１４５等を介して、混合器１４４に供給する。混合器１４４は、その制御信号に従って受信信号を空き帯域に周波数変換して高感度受信機１５４に供給する。また、信号処理部２３１は、伝送帯域設定部２６３が設定した伝送帯域の受信信号を取得する。このようにすることにより、混合器１４４および高感度受信機１５４は、中継局１０２が設置された位置（地域）に関わらず、受信信号を、既存の伝送路（アンテナケーブル１４５）を介して伝送する（送受信する）ことができる。つまり、中継局１０２の地域に関わらず、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０１４１】
＜制御処理の流れ＞
以上のような構成の位置通知システム１００の中継局１０２において実行される制御処理の流れの例を、図１５のフローチャートを参照して説明する。中継局１０２は、図１５のフローチャートに示されるように制御処理を行うことにより、受信信号の伝送帯域を設定し、受信信号の伝送を行う。
【０１４２】
この制御処理の実行タイミングは任意である。例えば、中継局１０２のアンテナ１４３、混合器１４４、分配器１５１、高感度受信機１５４等を新たに設置したり、更新したりする場合等において、この制御処理が実行されるようにしてもよい。また、例えば高感度受信機１５４を起動する際に実行されるようにしてもよい。また、例えば、所定の日時になった場合や、何らかの状態変化が生じた場合等に実行されるようにしてもよい。
【０１４３】
制御処理が開始されると、高感度受信機１５４の伝送帯域設定部２６３は、ステップＳ１０１において、既存の伝送路（例えばアンテナケーブル１４５等）の伝送可能帯域の一部若しくは全部をスキャンして放送信号を検出する。
【０１４４】
ステップＳ１０２において、伝送帯域設定部２６３は、ステップＳ１０１の処理により放送信号が検出できなかった周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、受信信号の伝送帯域として設定する。
【０１４５】
ステップＳ１０３において、制御信号処理部２６４は、制御信号を混合器１４４に送信することにより、その伝送帯域の設定を混合器１４４に通知する。また、信号処理部２３１の各処理部も、その伝送帯域の設定を反映する。
【０１４６】
混合器１４４のCPU２１１は、ステップＳ１１１において、その通知（制御信号）を取得する。また、CPU２１１は、ステップＳ１１２において、その通知に従って、受信信号の伝送帯域を設定する。
【０１４７】
ステップＳ１１３において、乗算部１９６は、LNA１９５から供給される受信信号を、その伝送帯域に周波数変換する。混合部１９７は、その周波数変換された受信信号を放送信号と混合し、混合信号として送信する。送信された混合信号は、アンテナケーブル１４５を介して分配器１５１に伝送される。
【０１４８】
ステップＳ１０４において、高感度受信機１５４の信号処理部２３１は、その分配器１５１を介して混合信号を受信し、受信信号のI信号およびＱ信号を生成する。
【０１４９】
ステップＳ１０５において、復調部２６５は、ステップＳ１０４の処理により受信された受信信号（Ｉ信号およびＱ信号）に対して復調等の処理を行い、送信機１０１から送信された情報を取得する。この情報は、例えば、通信部２６６により、ネットワーク１０３を介してサーバ１０４に供給される。
【０１５０】
以上のように制御処理が行われることにより、中継局１０２は、既存の設備を利用して受信信号を伝送することができる。すなわち、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０１５１】
＜伝送帯域設定処理の流れ＞
このような制御処理を行うために高感度受信機１５４の情報処理部２３２において実行される伝送帯域設定処理の流れの例を、図１６のフローチャートを参照して説明する。
【０１５２】
伝送帯域設定処理が開始されると、伝送帯域設定部２６３は、ステップＳ１２１において、既存の伝送路（例えばアンテナケーブル１４５等）の伝送可能帯域の一部若しくは全部において、例えば１MHz間隔で信号レベルを測定する。この処理は、図１５のステップＳ１０１の処理に対応する。
【０１５３】
ステップＳ１２２において、伝送帯域設定部２６３は、そのスキャン結果に基づいて、所定の帯域幅以上の空き帯域が存在するか否かを判定する。利用可能な空き帯域が存在すると判定された場合、処理はステップＳ１２３に進む。
【０１５４】
ステップＳ１２３において、伝送帯域設定部２６３は、その空き帯域を受信信号の伝送帯域として設定する。この処理は、図１５のステップＳ１０２の処理に対応する。
【０１５５】
ステップＳ１２４において、制御信号処理部２６４は、その伝送帯域の設定を混合器１４４に通知する。例えば、制御信号処理部２６４は、その伝送帯域の設定を含む制御信号を生成し、その制御信号を混合器１４４に供給する。この処理は、図１５のステップＳ１０３の処理に対応する。
【０１５６】
ステップＳ１２４の処理が終了すると、伝送帯域設定処理が終了する。また、ステップＳ１２２において、利用可能な空き帯域が存在しないと判定された場合、処理はステップＳ１２５に進む。
【０１５７】
ステップＳ１２５において、伝送帯域設定部２６３は、所定のエラー処理を行い、伝送帯域設定処理を終了する。このエラー処理の内容は任意である。
【０１５８】
以上のように伝送帯域設定処理を行うことにより、高感度受信機１５４は、より容易に受信信号の伝送帯域をその他の信号と干渉しないように設定することができる。したがって、より容易に既存の設備を利用して受信信号を伝送することができるので、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０１５９】
＜２．第２の実施の形態＞
＜GNSS信号を利用した伝送帯域設定＞
第１の実施の形態においては、伝送可能帯域をスキャンして伝送帯域を設定するように説明したが、伝送帯域の設定方法は、この例に限らない。例えば、GNSS信号等から求められる位置情報に応じた地域毎の放送信号のチャンネル情報に基づいて、伝送帯域が設定されるようにしてもよい。
【０１６０】
＜中継局＞
図１７に、この場合の中継局１０２等の主な構成例を示す。図１７の例の場合も、中継局１０２は、基本的に図３の例の場合と同様の構成を有するが、図１７の例の場合、さらに、GNSSアンテナ２８１が設けられている。
【０１６１】
GNSSアンテナ２８１は、全地球測位システムの人工衛星であるGNSS衛星２８２から送信されるGNSS信号を受信する。高感度受信機１５４は、そのGNSSアンテナ２８１により受信されたGNSS信号を取得する。
【０１６２】
高感度受信機１５４は、そのGNSS信号に基づいて自身の位置情報を求め、その位置情報に応じた地域の空き帯域の情報を得る。そして、高感度受信機１５４は、その空き帯域の一部若しくは全部を、受信信号の伝送帯域に設定する。
【０１６３】
このようにすることにより、高感度受信機１５４は、スキャンを行わずに空き帯域を把握し、受信信号の伝送帯域に設定することができる。
【０１６４】
＜高感度受信機＞
この場合の高感度受信機１５４の主な構成例を、図１８に示す。この場合の高感度受信機１５４は、図９を参照して説明した場合と基本的に同様の構成を有するが、情報処理部２３２において、GNSS信号処理部２９１をさらに備える。
【０１６５】
GNSS信号処理部２９１は、GNSSアンテナ２８１を介して受信されるGNSS信号に関する処理を行う。例えば、GNSS信号処理部２９１は、GNSSアンテナ２８１を介してGNSS信号を受信する。また、例えば、GNSS信号処理部２９１は、そのGNSS信号を用いて、高感度受信機１５４の位置情報（座標等）を求める。
【０１６６】
通信部２６６は、その位置情報を、ネットワーク１０３を介してサーバ１０４に供給し、サーバ１０４からその位置情報に対応する空き帯域の情報（どの周波数帯域が空き帯域であるかを示す情報）を取得する。例えば、サーバ１０４が、地域毎の空き帯域の情報を予め記憶しており、通信部２６６から位置情報が供給されると、その位置情報に応じた地域の空き帯域の情報をその通信部２６６に供給するようにしてもよい。
【０１６７】
伝送帯域設定部２６３は、その空き帯域の情報に基づいて、空き帯域の一部若しくは全部を伝送帯域として設定する。
【０１６８】
したがって、高感度受信機１５４は、スキャンを行わずに空き帯域を把握し、受信信号の伝送帯域に設定することができる。
【０１６９】
なお、通信部２６６が、空き帯域の情報の代わりに、供給した位置情報に対応するチャンネル情報（すなわち、放送信号の周波数分布）を取得するようにしてもよい。例えば、サーバ１０４が、地域毎のチャンネル情報を予め記憶しており、通信部２６６から位置情報が供給されると、その位置情報に応じた地域のチャンネル情報をその通信部２６６に供給するようにしてもよい。この場合、伝送帯域設定部２６３は、そのチャンネル情報に基づいて、空き帯域を求め、その空き帯域の一部若しくは全部を伝送帯域として設定する。
【０１７０】
また、高感度受信機１５４の位置情報（座標等）は、高感度受信機１５４の外部の装置（例えば、サーバ１０４等）において求めるようにしてもよい。その場合、通信部２６６が、GNSS信号処理部２９１により受信されたGNSS信号を、ネットワーク１０３を介して例えばサーバ１０４に供給する。サーバ１０４は、そのGNSS信号を用いて高感度受信機１５４の位置情報を求める。サーバ１０４は、その位置情報を高感度受信機１５４に供給するようにしてもよいし、その位置情報に対応する空き帯域の情報を生成し、その空き帯域の情報を高感度受信機１５４に供給するようにしてもよい。
【０１７１】
また、このような位置情報（座標等）の算出は、サーバ１０４以外の装置（他のサーバ）に手行われるようにしてもよい。例えば、高感度受信機１５４の位置情報（座標等）を求める専用のサーバを用意するようにしてもよい。
【０１７２】
＜サーバ＞
図１９は、サーバ１０４の主な構成例を示すブロック図である。図１９に示されるように、サーバ１０４は、CPU（Central Processing Unit）３０１、ROM（Read Only Memory）３０２、RAM（Random Access Memory）３０３、バス３０４、入出力インタフェース３１０、入力部３１１、出力部３１２、記憶部３１３、通信部３１４、およびドライブ３１５を有する。
【０１７３】
CPU３０１、ROM３０２、およびRAM３０３は、バス３０４を介して相互に接続されている。バス３０４にはまた、入出力インタフェース３１０も接続されている。入出力インタフェース３１０には、入力部３１１乃至ドライブ３１５が接続されている。
【０１７４】
入力部３１１は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、イメージセンサ、マイクロホン、スイッチ、入力端子等の任意の入力デバイスを有する。出力部３１２は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、出力端子等の任意の出力デバイスを有する。記憶部３１３は、例えば、ハードディスク、RAMディスク、SSD（Solid State Drive）やUSB（Universal Serial Bus）メモリ等のような不揮発性のメモリ等、任意の記憶媒体を有する。通信部３１４は、例えば、イーサネット（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、USB、HDMI（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）、IrDA等の、有線若しくは無線、または両方の、任意の通信規格の通信インタフェースを有する。ドライブ３１５は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等の任意の記憶媒体を有するリムーバブルメディア３２１を駆動する。
【０１７５】
以上のように構成されるサーバ１０４では、CPU３０１が、例えば、ROM３０２や記憶部３１３に記憶されているプログラムを、RAM３０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。RAM３０３にはまた、CPU３０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１７６】
また、サーバ１０４（CPU３０１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア３２１に記録して適用することができる。その場合、プログラムは、リムーバブルメディア３２１をドライブ３１５に装着することにより、入出力インタフェース３１０を介して、記憶部３１３にインストールすることができる。
【０１７７】
また、このプログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することもできる。その場合、プログラムは、通信部３１４で受信し、記憶部３１３にインストールすることができる。
【０１７８】
その他、このプログラムは、ROM３０２や記憶部３１３に、あらかじめインストールしておくこともできる。
【０１７９】
＜制御処理の流れ＞
この場合の制御処理の流れの例を、図２０のフローチャートを参照して説明する。制御処理が開始されると、高感度受信機１５４のGNSS信号処理部２９１は、ステップＳ１４１において、GNSSアンテナ２８１を介してGNSS衛星２８２から送信されるGNSS信号を受信し、そのGNSS信号を用いて位置情報を得る。ステップＳ１４２において、通信部２６６は、その位置情報をサーバ１０４に供給する。
【０１８０】
ステップＳ１５１において、サーバ１０４の通信部３１４は、その位置情報を取得する。ステップＳ１５２において、サーバ１０４のCPU３０１は、位置情報に基づいて、高感度受信機１５４の位置に応じた空き帯域を検索する。ステップＳ１５３において、通信部３１４は、その検索した空き帯域（位置情報に対応する空き帯域）を示す情報を、高感度受信機１５４に供給する。
【０１８１】
ステップＳ１４３において、高感度受信機１５４の通信部２６６は、その空き帯域を示す情報を取得する。ステップＳ１４４において、伝送帯域設定部２６３は、その空き帯域を示す情報に基づいて、空き帯域の一部若しくは全部を受信信号の伝送帯域として設定する。
【０１８２】
それ以降の処理は、図１５の場合と同様に実行される。すなわち、図２０のステップＳ１４５乃至ステップＳ１４７の各処理は、図１５のステップＳ１０３乃至ステップＳ１０５の各処理と同様に実行される。また、図２０のステップＳ１６１乃至ステップＳ１６３の各処理は、図１５のステップＳ１１１乃至ステップＳ１１３の各処理と同様に実行される。
【０１８３】
以上のように制御処理が行われることにより、中継局１０２は、スキャンを行わずに伝送帯域を設定することができる。つまり、中継局１０２は、第１の実施の形態において上述した場合と同様に、既存の設備を利用して受信信号を伝送することができる。すなわち、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０１８４】
＜伝送帯域設定処理の流れ＞
この場合の伝送帯域設定処理の流れの例を、図２１のフローチャートを参照して説明する。
【０１８５】
伝送帯域設定処理が開始されると、GNSS信号処理部２９１は、ステップＳ１８１において、GNSS信号を受信し、ステップＳ１８２において、そのGNSS信号を用いて高感度受信機１５４の位置情報を求める。これらの処理は、図２０のステップＳ１４１の処理に対応する。
【０１８６】
ステップＳ１８３において、通信部２６６は、高感度受信機１５４の位置情報をサーバ１０４に供給し、その位置情報に対応する空き帯域を検索させる。ステップＳ１８４において、通信部２６６は、供給した位置情報に対応する空き帯域の情報を取得したか否かを判定し、取得したと判定するまで待機する。空き帯域の情報を取得したと判定された場合、処理はステップＳ１８５に進む。これらの処理は、図２０のステップＳ１４２およびステップＳ１４３の処理に対応する。
【０１８７】
ステップＳ１８５において、伝送帯域設定部２６３は、取得した空き帯域の情報に基づいて、高感度受信機１５４の位置情報に対応する空き帯域の一部若しくは全部を、受信信号の伝送帯域として設定する。この処理は、図２０のステップＳ１４４の処理に対応する。
【０１８８】
ステップＳ１８６において、制御信号処理部２６４は、その受信信号の伝送帯域の設定を制御信号として混合器１４４に送信する（伝送帯域の設定を通知する）。この処理は、図２０のステップＳ１４５の処理に対応する。
【０１８９】
ステップＳ１８６の処理が終了すると、伝送帯域設定処理が終了する。
【０１９０】
以上のように伝送帯域設定処理を行うことにより、高感度受信機１５４は、スキャンを行わずに伝送帯域を設定することができる。つまり、高感度受信機１５４は、第１の実施の形態において上述した場合と同様に、より容易に受信信号の伝送帯域をその他の信号と干渉しないように設定することができる。したがって、より容易に既存の設備を利用して受信信号を伝送することができるので、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０１９１】
なお、高感度受信機１５４が、高感度受信機１５４の位置に応じた空き帯域を求めることができるようにしてもよい。例えば、メモリ２６２等が、地域毎の空き帯域の情報を予め記憶しており、GNSS信号処理部２９１により位置情報が求められると、伝送帯域設定部２６３が、GNSS信号処理部２９１により求められた位置情報に対応する地域の空き帯域の情報を、メモリ２６２から読み出すようにしてもよい。この場合、伝送帯域設定部２６３は、さらに、その空き帯域の情報に基づいて、空き帯域の一部若しくは全部を伝送帯域として設定する。
【０１９２】
つまり、この場合、高感度受信機１５４は、サーバ１０４等の外部の装置にアクセスすることなく、GNSS信号を用いて受信信号の伝送帯域を設定することができる。
【０１９３】
＜３．第３の実施の形態＞
＜受信信号のゲイン調整＞
高感度受信機１５４に伝送される混合信号の様子の例を図２２に示す。例えば、アンテナ１４３において受信された受信信号の信号レベルが、他の放送信号の信号レベルに比べて小さい場合、高感度受信機１５４に伝送される混合信号の信号レベルは、図２２のＡに示されるようなものとなる。図２２において図中縦方向が信号レベルの例を示し、図中横方向が周波数帯域の例を示す。図中斜線で示される部分が受信信号の信号レベルを示す。点線と両矢印で示されるように、受信信号と放送信号との信号レベルの差が大きいと、受信機側の要求性能が大幅に高くなり、コストが増大する可能性がある。
【０１９４】
また、例えば、地上波の放送信号の信号レベルが、受信信号や衛星放送の放送信号の信号レベルに比べて小さい場合、高感度受信機１５４に伝送される混合信号の信号レベルは、図２２のＢに示されるようなものとなる。この場合も、点線と両矢印で示されるように、受信信号と放送信号との信号レベルの差が大きく、図２２のＡの場合と同様に、受信機側の要求性能が大幅に高くなり、コストが増大する可能性がある。
【０１９５】
そこで、混合器１４４に受信信号を増幅する増幅率が可変の増幅部を設け、受信信号の信号レベルを制御することができるようにする。なお、ここで増幅率には１倍未満の値も含む。すなわち、増幅には、信号レベルを増大させることだけでなく、低減させることも含むものとする。
【０１９６】
より具体的には、例えば、高感度受信機１５４が、受信信号の信号レベルのゲイン量を設定するゲイン設定部を有するようにする。また、例えば、高感度受信機１５４が、そのゲイン量の設定を混合器１４４に通知するようにする。さらに、例えば、混合器１４４が、供給されるゲイン量の設定に関する情報を取得するようにする。また、例えば、混合器１４の増幅部が、取得したゲイン量の設定に関する情報に応じたゲイン量で受信信号を増幅するようにしてもよい。
【０１９７】
このようにすることにより、受信信号と放送信号との信号レベルの差を抑制することができるので、高感度受信機１５４等の要求性能の増大とコストの増大とを抑制することができる。
【０１９８】
＜混合器＞
図２３に、この場合の混合器１４４の主な構成例を示す。この場合の混合器１４４は、図７を参照して説明した場合と基本的に同様の構成を有するが、LNA１９５と乗算部１９６との間に増幅部３３１をさらに有する。この増幅部３３１は、LNA１９５により増幅された受信信号をさらに増幅する。この増幅部３３１の増幅率は可変であり、CPU２１１により制御される。CPU２１１は、分配部１９９を介して取得した制御信号に含まれるゲインの設定情報に基づいて、増幅部３３１の増幅率（ゲイン）を制御する。
【０１９９】
＜高感度受信機＞
図２４に、この場合の高感度受信機１５４の主な構成例を示す。この場合の高感度受信機１５４は、図９を参照して説明した場合と基本的に同様の構成を有するが、情報処理部２３２において、ゲイン設定部３３２をさらに備える。
【０２００】
ゲイン設定部３３２は、増幅部３３１のゲイン（増幅率）を設定する。この設定方法は任意である。例えば、高感度受信機１５４に供給される混合信号に基づいて設定されるようにしてもよいし、予め定められた値に設定されるようにしてもよいし、その他の条件に従って設定されるようにしてもよい。
【０２０１】
制御信号処理部２６４は、ゲイン設定部３３２により生成されたゲインの設定情報を含む制御信号を生成し、それをバス２６０、バス２３３、バス２５５、切替部２４１、分配器１５１、アンテナケーブル１４５等を介して混合器１４４に送信する。
【０２０２】
＜制御処理の流れ＞
この場合の制御処理の流れの例を、図２５のフローチャートを参照して説明する。図２５のステップＳ２０１乃至ステップＳ２０３の各処理は、図１５のステップＳ１０１乃至ステップＳ１０３の各処理と同様に実行される。また、図２５のステップＳ２１１およびステップＳ２１２の各処理は、図１５のステップＳ１１１およびステップＳ１１２の各処理と同様に実行される。
【０２０３】
図２５のステップＳ２０４において、ゲイン設定部３３２は、混合信号の信号レベル（すなわち、各放送信号の信号レベルや受信信号の信号レベル）を測定し、それらの信号レベルの差を低減するように、受信信号のゲイン量（増幅率）を設定する。
【０２０４】
ステップＳ２０５において、制御信号処理部２６４は、そのゲイン量の設定を制御信号として混合器１４４に供給する（ゲインを通知する）。
【０２０５】
混合器１４４のCPU２１１は、ステップＳ２１３において、その制御信号を取得し、その制御信号に含まれるゲイン量の設定に応じて増幅部３３１のゲイン量（増幅率）を設定する。したがって、受信信号を伝送する際に、受信信号は、増幅部３３１により、設定されたゲイン量で増幅されて伝送される。つまり、放送信号との信号レベル差が抑制される。
【０２０６】
これ以降の処理は図１５の場合と同様に実行される。すなわち、図２５のステップＳ２０６およびステップＳ２０７の各処理は、図１５のステップＳ１０４およびステップＳ１０５の各処理と同様に実行される。また、図２５のステップＳ２１４の処理は、図１５のステップＳ１１３の処理と同様に実行される。
【０２０７】
以上のように制御処理が行われることにより、中継局１０２は、受信信号と放送信号との信号レベルの差を抑制して、コストの増大を抑制することができる。また、中継局１０２は、第１の実施の形態において上述した場合と同様に、既存の設備を利用して受信信号を伝送することができる。すなわち、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０２０８】
＜ゲイン設定処理の流れ＞
このような制御処理を行うために高感度受信機１５４のゲイン設定部３３２等において実行されるゲイン設定処理の流れの例を、図２６のフローチャートを参照して説明する。
【０２０９】
ゲイン設定処理が開始されると、ゲイン設定部３３２は、ステップＳ２３１において、混合器１４４から伝送された混合信号内の放送信号や受信信号の信号レベルを検出する。
【０２１０】
ステップＳ２３２において、ゲイン設定部３３２は、放送信号と受信信号との信号レベルの差に応じて（差を低減するように）増幅部３３１のゲイン量（増幅率）を設定する。
【０２１１】
ステップＳ２３３において、制御信号処理部２６４は、そのゲインの設定を、制御信号として混合器１４４に供給する（ゲインの設定を通知する）。ステップＳ２３３の処理が終了すると、ゲイン設定処理が終了する。
【０２１２】
以上のようにゲイン設定処理を行うことにより、高感度受信機１５４は、放送信号と受信信号との信号レベルの差を抑制することができる。
【０２１３】
なお、伝送帯域設定処理は、第１の実施の形態において説明した場合（図１６の例）と同様に実行すれば良い。したがって、この場合も高感度受信機１５４は、第１の実施の形態において上述した場合と同様に、より容易に受信信号の伝送帯域をその他の信号と干渉しないように設定することができる。したがって、より容易に既存の設備を利用して受信信号を伝送することができるので、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０２１４】
なお、以上においては、第１の実施の形態において説明した場合と同様に、伝送帯域設定部２６３が、伝送可能帯域をスキャンして伝送帯域を設定するように説明したが、これに限らず、第２の実施の形態において説明した場合と同様に、GNSS信号を利用して伝送帯域が設定されるようにしてもよい。
【０２１５】
＜４．第４の実施の形態＞
＜高感度送受信機＞
以上においては、中継局１０２が端末（送信機１０１）からの信号を受信するように説明したが、中継局１０２から端末に信号を送信することができるようにしてもよい。
【０２１６】
その場合の中継局１０２の主な構成例を図２７に示す。図２７の例において、中継局１０２は、図３の場合と基本的に同様の構成を有するが、高感度受信機１５４の代わりに高感度送受信機３４１を有する。
【０２１７】
高感度送受信機３４１は、アンテナ１４３を介して、端末である高感度送受信機３４２に無線信号を送信したり、高感度送受信機３４２から送信される無線信号を受信したりすることができる。
【０２１８】
つまり、この場合、既存の設備であるアンテナケーブル１４５等には、受信信号や制御信号だけでなく、高感度送受信機３４１から高感度送受信機３４２に送信される送信信号（送信情報）も伝送される。このような両方向の通信の場合も、本技術を適用することにより、上述した各実施の形態の場合と同様に、より容易に既存の設備を利用することができる。つまり、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０２１９】
＜混合器＞
図２８に、この場合の混合器の主な構成例を示す。この場合の混合器１４４は、図７を参照して説明した場合と基本的に同様の構成を有するが、SAWフィルタ１９４のアンテナ１４３側に切替部３５１をさらに有する。また、その切替部３５１とCPU２１１との間に、信号送信部３５２を有する。
【０２２０】
切替部３５１は、信号を送信する場合と受信する場合とでアンテナ１４３に接続する構成を切り替える。例えば、信号を受信する場合、切替部３５１は、SAWフィルタ１９４をアンテナ１４３に接続する。また、例えば、信号を送信する場合、切替部３５１は、信号送信部３５２をアンテナ１４３に接続する。なお、この切り替えは、CPU２１１により制御される。
【０２２１】
信号送信部３５２は、CPU２１１の制御に基づいて、CPU２１１から供給される送信情報を送信信号に変換し、その送信信号を、切替部３５１を介してアンテナ１４３に供給し、無線信号として送信させる。信号送信部３５２は、PLL３５３、発振部３５４、および増幅部３５５を有する。
【０２２２】
高感度送受信機３４２に送信する送信情報は、高感度送受信機３４１により生成され、アンテナケーブル１４５を介して混合器１４４に伝送される。つまり、この送信情報は、所定の周波数帯域の信号として、放送信号や受信信号に重畳されて伝送される。つまり、この送信情報は、混合信号と干渉しない周波数帯域の信号として伝送される。
【０２２３】
この送信情報は、分配部１９９により抽出され、CPU２１１に供給される。なお、この送信情報が伝送される前に、CPU２１１には、受信信号の伝送帯域の場合と同様に、送信情報の伝送帯域の設定が、制御信号により高感度送受信機３４１から通知される。CPU２１１は、その制御信号を取得すると、その送信情報の伝送帯域の設定を分配部１９９に反映する。これにより、分配部１９９は、高感度送受信機３４１から伝送される送信情報を抽出し、CPU２１１に供給することができる。
【０２２４】
CPU２１１は、供給された送信情報をPLL３５３に供給する。また、CPU２１１は、発振部３５４を制御し、例えば９２５MHzで発振させ、キャリア信号を生成する。このキャリア信号は、PLL３５３からの出力、すなわち送信情報に応じて変調され、送信信号が生成される。増幅部３５５は、その送信信号を増幅し、切替部３５１に供給する。
【０２２５】
CPU２１１は、送信情報が供給されると、切替部３５１を制御して、信号送信部３５２（増幅部３５５）をアンテナ１４３に接続させる。したがって、増幅部３５５の出力は、アンテナ１４３から無線信号として送信される。
【０２２６】
＜高感度送受信機＞
図２９は、高感度送受信機３４１の主な構成例を示す図である。高感度送受信機３４１は、図９を参照して説明した高感度受信機１５４と基本的に同様の構成を有するが、情報処理部２３２において、送信情報生成部３６１をさらに備える。
【０２２７】
送信情報生成部３６１は、高感度送受信機３４２に送信する情報である送信情報を生成する。この情報の内容は任意である。したがって、送信情報生成部３６１がどのような構成を有し、どのように送信情報を生成するようにしてもよい。例えば、送信情報生成部３６１が、送信機１０１の擬似乱数列生成部１６１（図４）と同様の構成を有し、同様の擬似乱数列PNを送信情報として生成するようにしてもよい。
【０２２８】
また、送信情報生成部３６１は、生成した送信情報を、バス２６０、バス２３３、バス２５５、切替部２４１、分配器１５１、アンテナケーブル１４５等を介して、混合器１４４に伝送する。上述したように送信情報は、混合信号と同じ伝送路を介して伝送されるので、放送信号や受信信号と異なる周波数帯域において伝送される。
【０２２９】
つまり、この場合、伝送帯域設定部２６３は、受信信号の伝送帯域だけでなく、この送信情報の伝送帯域の設定も行う。その際、伝送帯域設定部２６３は、例えば、図３０に示される例のように、受信信号の伝送帯域と送信情報の伝送帯域とを互いに異なる空き帯域に設定する。送信情報の伝送帯域の設定方法は、受信信号の場合と同様である。第１の実施の形態において説明したようにスキャンを行って空き帯域を検出するようにしてもよいし、第２の実施の形態において説明したようにGNSS信号を用いて空き帯域を求めるようにしてもよい。
【０２３０】
送信情報の伝送帯域の帯域幅は、任意であり、受信信号の伝送帯域の帯域幅と同一でなくてもよい。この伝送帯域とする帯域幅は、受信信号の伝送帯域の場合と同様、伝送される信号の仕様（高感度送受信機３４２との間の通信の仕様）に応じて任意に設定される。例えば、送信信号として、最大７７チャンネル、１３．８MHzの帯域幅が必要な場合、伝送帯域として１５MHzの帯域幅を確保するようにしてもよい。もちろん、伝送帯域の帯域幅は、この例よりも広くてもよいし、狭くてもよい。
【０２３１】
送信情報生成部３６１は、生成した送信情報を周波数変換して、その送信情報の伝送帯域の信号として混合器１４４に伝送する。
【０２３２】
このようにすることにより、受信信号だけでなく送信情報も、既存の伝送路（アンテナケーブル１４５）を介して伝送する（送受信する）ことができる。つまり、双方向の情報伝送が可能な信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０２３３】
なお、高感度送受信機３４２の構成は、任意である。例えば、信号を送信する構成として、図４に示される送信機１０１の構成を有し、信号を受信する構成として、図９に示される信号処理部２３１の構成を有するようにしてもよい。
【０２３４】
＜制御処理の流れ＞
この場合の制御処理の流れの例を、図３１のフローチャートを参照して説明する。図３１のステップＳ２５１およびステップＳ２５２の各処理は、図１５のステップＳ１０１およびステップＳ１０２の各処理と同様に実行される。つまり、高感度受信機１５４の伝送帯域設定部２６３は、ステップＳ２５１において、既存の伝送路（例えばアンテナケーブル１４５等）の伝送可能帯域の一部若しくは全部をスキャンして放送信号を検出し、空き帯域を検出する。そして、ステップＳ２５２において、伝送帯域設定部２６３は、空き帯域の一部を受信信号の伝送帯域として設定する。
【０２３５】
ステップＳ２５３において、高感度受信機１５４の伝送帯域設定部２６３は、空き帯域の他の一部を、送信情報の伝送帯域として設定する。
【０２３６】
ステップＳ２５４において、制御信号処理部２６４は、制御信号を混合器１４４に送信することにより、受信信号の伝送帯域の設定、並びに、送信情報の伝送帯域の設定を、混合器１４４に通知する。また、信号処理部２３１の各処理部も、その伝送帯域の設定を反映する。さらに、送信情報生成部３６１にもその情報を通知する。
【０２３７】
混合器１４４のCPU２１１は、ステップＳ２６１において、その通知（制御信号）を取得する。また、CPU２１１は、ステップＳ２６２において、その通知に従って、受信信号の伝送帯域を設定する。また、CPU２１１は、その通知に従って、送信情報の伝送帯域も設定する。
【０２３８】
図３１のステップＳ２６３の処理は、図１５のステップＳ１１３の処理と同様に実行される。また、図３１のステップＳ２５５およびステップＳ２５６の各処理は、図１５のステップＳ１０４およびステップＳ１０５の各処理と同様に実行される。
【０２３９】
図３１のステップＳ２５７において、送信情報生成部３６１は、送信情報を生成する。ステップＳ２５８において、送信情報生成部３６１は、その送信情報を、送信情報の伝送帯域に周波数変換して送信し、アンテナケーブル１４５等を介して混合器１４４に伝送させる。
【０２４０】
ステップＳ２６４において、混合器１４４のCPU２１１は、送信情報の伝送帯域において、高感度送受信機３４１から伝送された送信情報の信号を受信する。ステップＳ２６５において、信号送信部３５２は、その送信情報を９２０MHz帯に周波数変換して、送信信号とし、アンテナ１４３から無線信号として送信する。
【０２４１】
以上のように制御処理が行われることにより、中継局１０２は、既存の設備を利用して受信信号だけでなく送信情報を伝送することができる。すなわち、双方向の情報伝送が可能な信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０２４２】
＜伝送帯域設定処理の流れ＞
この場合の伝送帯域設定処理の流れの例を、図３２のフローチャートを参照して説明する。
【０２４３】
図３２のステップＳ２８１およびステップＳ２８２の各処理は、図１６のステップＳ１２１およびステップＳ１２２の各処理と同様に実行される。
【０２４４】
ステップＳ２８３において、伝送帯域設定部２６３は、検出された空き帯域の一部を受信信号の伝送帯域として設定する。この処理は、図３１のステップＳ２５２の処理に対応する。ステップＳ２８４において、伝送帯域設定部２６３は、検出された空き帯域の他の一部を送信情報の伝送帯域として設定する。この処理は、図３１のステップＳ２５３の処理に対応する。
【０２４５】
ステップＳ２８５において、制御信号処理部２６４は、その受信信号の伝送帯域の設定、並びに、送信情報の伝送帯域の設定を混合器１４４に通知する。例えば、制御信号処理部２６４は、それらの伝送帯域の設定を含む制御信号を生成し、その制御信号を混合器１４４に供給する。この処理は、図３１のステップＳ２５４の処理に対応する。
【０２４６】
ステップＳ２８５の処理が終了すると、伝送帯域設定処理が終了する。また、ステップＳ２８２において、利用可能な空き帯域が存在しないと判定された場合、処理はステップＳ２８６に進む。
【０２４７】
ステップＳ２８６において、伝送帯域設定部２６３は、所定のエラー処理を行い、伝送帯域設定処理を終了する。このエラー処理の内容は任意である。
【０２４８】
以上のように伝送帯域設定処理を行うことにより、高感度受信機１５４は、より容易に受信信号の伝送帯域、並びに、送信情報の伝送帯域を、その他の信号と干渉しないように設定することができる。したがって、より容易に既存の設備を利用して受信信号だけでなく送信情報も伝送することができる。つまり、双方向の情報伝送が可能な信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０２４９】
＜５．第５の実施の形態＞
＜制御信号のスペクトル拡散＞
以上においては、高感度受信機１５４から混合器１４４に伝送する制御信号は、所定の周波数の信号として伝送するように説明したが、これに限らず、制御信号は、既存の設備の伝送可能帯域の全体若しくは一部の帯域にスペクトル拡散して伝送するようにしてもよい。例えば、制御信号が、図３３の例に示されるように、地上波TV放送の放送信号（VHF・UHF信号）が伝送される帯域である９０MHz乃至７７０MHzにスペクトル拡散されて伝送されるようにしてもよい。
【０２５０】
このようにスペクトル拡散することにより、放送信号より十分低い信号レベルで制御信号を伝送することができ、TV受像機１５３への影響を低減することができる。例えばTV受像機１５３が衛星アンテナ１４２と通信する際に 数kHzの信号をDC成分に重畳させて伝送させるが、上述したように制御信号をスペクトル拡散することにより、その信号への影響も抑制することができる。
【０２５１】
＜混合器＞
この場合の混合器１４４の主な構成例を図３４に示す。この場合の混合器１４４は、図７を参照して説明した場合と基本的に同様の構成を有するが、分配部１９９とCPU２１１との間に、ADC３７１およびスペクトル逆拡散処理部３７２を有する。分配部１９９は、スペクトル拡散された制御信号をADC３７１に供給する。ADC３７１は、そのスペクトル拡散された制御信号をA/D変換する。スペクトル逆拡散処理部３７２は、デジタルデータの、スペクトル拡散された制御信号をスペクトル逆拡散して制御信号を復元し、CPU２１１に供給する。CPU２１１は、その制御信号の内容に基づいて、各種制御を行う。
【０２５２】
＜高感度受信機＞
図３５に、この場合の高感度受信機１５４の主な構成例を示す。この場合の高感度受信機１５４は、図９を参照して説明した場合と基本的に同様の構成を有するが、信号処理部２３１において、バス２５５にスペクトル拡散部３８１をさらに備える。
【０２５３】
スペクトル拡散部３８１は、バス２５５を介して伝送される制御信号を所定の周波数帯域にスペクトル拡散する。スペクトル拡散部３８１は、発振部３８２、乗算部３８３、および増幅部３８４を有する。発振部３８２は、所定の周波数帯域で発信する。乗算部３８３は、所定の周波数帯域で発信する発振信号を制御信号に乗算してスペクトル拡散する。増幅部３８４は、以上のようにスペクトル拡散された制御信号を増幅してゲインを調整し、切替部２４１を介して送信する。このスペクトル拡散された制御信号は、上述したように、アンテナケーブル１４５等の既存の伝送路を介して混合器１４４に伝送される。
【０２５４】
＜制御処理の流れ＞
この場合の制御処理の流れの例を、図３６のフローチャートを参照して説明する。図３６のステップＳ３０１およびステップＳ３０２の各処理は、図１５のステップＳ１０１およびステップＳ１０２の各処理と同様に実行される。
【０２５５】
ステップＳ３０３において、制御信号処理部２６４は、受信信号の伝送帯域の設定を、制御信号として送信する。スペクトル拡散部３８１は、その制御信号をスペクトル拡散して送信する。
【０２５６】
混合器１４４の分配部１９９は、高感度受信機１５４から伝送されたスペクトル拡散された制御信号をADC３７１に供給する。ADC３７１は、そのスペクトル拡散された制御信号をA/D変換する。スペクトル逆拡散処理部３７２は、そのスペクトル拡散された制御信号をスペクトル逆拡散して制御信号を復元する。CPU２１１は、その制御信号に含まれる受信信号の伝送帯域の設定を取得する。
【０２５７】
図３６のステップＳ３１２およびステップＳ３１３の各処理は、図１５のステップＳ１１２およびステップＳ１１３の各処理と同様に実行される。また、図３６のステップＳ３０４およびステップＳ３０５の各処理は、図１５のステップＳ１０４およびステップＳ１０５の各処理と同様に実行される。
【０２５８】
＜伝送帯域設定処理の流れ＞
この場合の伝送帯域設定処理の流れの例を、図３７のフローチャートを参照して説明する。
【０２５９】
図３７のステップＳ３３１乃至ステップＳ３３３、並びに、ステップＳ３３５の各処理は、図１６のステップＳ１２１乃至ステップＳ１２３、並びにステップＳ１２５の各処理と同様に実行される。
【０２６０】
ステップＳ３３４において、制御信号処理部２６４は、受信信号の伝送帯域の設定を、制御信号として送信する。スペクトル拡散部３８１は、その制御信号をスペクトル拡散して送信する。この処理は、図３６のステップＳ３０３の処理に対応する。
【０２６１】
以上のように制御信号をスペクトル拡散することにより、放送信号より十分低い信号レベルで制御信号を伝送することができ、TV受像機１５３への影響を低減することができる。
【０２６２】
＜６．第６の実施の形態＞
＜TV受像機の情報利用＞
また、伝送帯域を設定するための空き帯域の情報は、例えばTV受像機１５３が有する、放送信号の周波数分布であるチャンネル情報を利用して求めるようにしてもよい。
【０２６３】
TV受像機１５３は、各放送局の放送信号を受信するために、その地域においてどのチャンネルが有効であるか、すなわち、各放送局の放送信号がどの周波数帯域を使用しているかを示す情報（チャンネル情報）を有している。
【０２６４】
そこで、例えば、図３８に示されるように、高感度受信機１５４が、TV受像機１５３にアクセスして、TV受像機１５３が記憶しているチャンネル情報を取得し（点線矢印３９１）、そのチャンネル情報を用いて伝送帯域の設定を行うようにしてもよい。
【０２６５】
＜高感度受信機＞
この場合の、高感度受信機１５４の主な構成例を図３９に示す。この場合の高感度受信機１５４は、図９を参照して説明した場合と基本的に同様の構成を有するが、情報処理部２３２において、チャンネル情報取得部３９２をさらに備える。
【０２６６】
チャンネル情報取得部３９２は、通信部２６６を介して、TV受像機１５３からチャンネル情報を取得する。伝送帯域設定部２６３は、そのチャンネル情報取得部３９２により取得されたチャンネル情報を用いて受信信号の伝送帯域の設定を行う。
【０２６７】
したがって、この場合も、高感度受信機１５４は、スキャンを行わずに、さらにGNSS信号も利用せずに、空き帯域を把握し、受信信号の伝送帯域に設定することができる。
【０２６８】
なお、TV受像機１５３の構成は任意である。TV受像機１５３は、その地域のチャンネル情報を記憶し、高感度受信機１５４と通信可能な構成を有していればよい。
【０２６９】
＜制御処理の流れ＞
この場合の制御処理の流れの例を、図４０のフローチャートを参照して説明する。制御処理が開始されると、高感度受信機１５４のチャンネル情報取得部３９２は、ステップＳ３５１において、通信部２６６を介して、TV受像機１５３からチャンネル情報を取得する。ステップＳ３５２において、伝送帯域設定部２６３は、そのチャンネル情報取得部３９２により取得されたチャンネル情報を用いて空き帯域を求め、その空き帯域の一部若しくは全部を受信信号の伝送帯域として設定する。
【０２７０】
図４０のステップＳ３５３乃至ステップＳ３５５の各処理は、図１５のステップＳ１０３乃至ステップＳ１０５の各処理と同様に実行される。また、図４０のステップＳ３６１乃至ステップＳ３６３の各処理は、図１５のステップＳ１１１乃至ステップＳ１１３の各処理と同様に実行される。
【０２７１】
以上のように制御処理が行われることにより、中継局１０２は、スキャンを行わずに、さらにGNSS信号も利用せずに、伝送帯域を設定することができる。つまり、中継局１０２は、第１の実施の形態において上述した場合と同様に、既存の設備を利用して受信信号を伝送することができる。すなわち、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０２７２】
＜伝送帯域設定処理の流れ＞
この場合の伝送帯域設定処理の流れの例を、図４１のフローチャートを参照して説明する。
【０２７３】
伝送帯域設定処理が開始されると、高感度受信機１５４のチャンネル情報取得部３９２は、ステップＳ３８１において、通信部２６６を介して、TV受像機１５３からチャンネル情報を取得する。この処理は、図４０のステップＳ３５１の処理に対応する。
【０２７４】
そのチャンネル情報に基づいて、図４１のステップＳ３８２乃至ステップＳ３８５の各処理は、図１６のステップＳ１２２乃至ステップＳ１２５の各処理と同様に実行される。
【０２７５】
以上のように伝送帯域設定処理を行うことにより、高感度受信機１５４は、スキャンを行わずに、さらにGNSS信号も利用せずに、伝送帯域を設定することができる。つまり、高感度受信機１５４は、第１の実施の形態において上述した場合と同様に、より容易に受信信号の伝送帯域をその他の信号と干渉しないように設定することができる。したがって、より容易に既存の設備を利用して受信信号を伝送することができるので、信号伝送路をより容易に構築することができる。
【０２７６】
＜７．第７の実施の形態＞
＜他の信号送受信システム＞
以上においては、位置通知システム１００を例に説明したが、本技術は、上述した位置通知システム１００以外のシステムにも適用することができる。例えば、送信機１０１は、人物だけでなく、移動体等に設置するようにしてもよい。
【０２７７】
例えば、本技術は、図４２に示されるような自動車やバイク等の盗難を防ぐための盗難防止システム４１０に適用することもできる。この盗難防止システム４１０の場合、送信機１０１は、ユーザが位置を監視する対象物、例えばユーザが所有する自動車４１１やバイク４１２に設置される。送信機１０１は、位置通知システム１００の場合と同様に、自身の位置情報（すなわち、自動車４１１やバイク４１２の位置情報）を、適宜、中継局１０２に通知する。つまり、ユーザは、位置通知システム１００の場合と同様に、端末装置１０５からサーバ１０４にアクセスして、自動車４１１やバイク４１２の位置を把握することができる。したがって、ユーザは、盗難に合った場合であっても、自動車４１１やバイク４１２の位置を把握することができるので、その自動車４１１やバイク４１２を容易に取り戻すことができる。
【０２７８】
このような盗難防止システム４１０の場合も、位置通知システム１００の場合と同様に、中継局１０２に対して本技術を適用することができる。そして、本技術を適用することにより、中継局１０２を構成する装置（例えば高感度受信機１５４等）の消費電力の増大を抑制することができる。
【０２７９】
また、送受信される情報も任意であり、上述した位置情報に限定されない。例えば送信機１０１の送信情報生成部１７１は、任意の情報を含む送信情報を生成することができる。例えば、送信情報生成部１７１が、画像、音声、測定データ、機器等の識別情報、パラメータの設定情報、または指令等の制御情報等を含む送信情報を生成するようにしてもよい。もちろん、これらの例以外の情報が含まれるようにしてもよい。また、送信情報には、例えば、画像と音声、識別情報と設定情報と制御情報等のように、複数種類の情報が含まれるようにしてもよい。
【０２８０】
また、例えば、送信情報生成部１７１が、他の装置から供給される情報を含む送信情報を生成するようにしてもよい。例えば、送信情報生成部１７１が、画像、光、明度、彩度、電気、音、振動、加速度、速度、角速度、力、温度（温度分布ではない）、湿度、距離、面積、体積、形状、流量、時刻、時間、磁気、化学物質、または匂い等、任意の変数について、またはその変化量について、検出若しくは計測等を行う各種センサから出力される情報（センサ出力）を含む送信情報を生成するようにしてもよい。
【０２８１】
つまり、本技術は、上述したような位置情報の通知を行うシステムに限らず、例えば、立体形状計測、空間計測、物体観測、移動変形観測、生体観測、認証処理、監視、オートフォーカス、撮像制御、照明制御、追尾処理、入出力制御、電子機器制御、アクチュエータ制御等、任意の用途に用いられるシステムに適用することができる。
【０２８２】
また、本技術は、例えば、交通、医療、防犯、農業、畜産業、鉱業、美容、工場、家電、気象、自然監視等、任意の分野のシステムに適用することができる。例えば、本技術は、ディジタルカメラや、カメラ機能付きの携帯機器等を用いる、鑑賞の用に供される画像を撮影するシステムにも適用することができる。また、例えば、本技術は、自動停止等の安全運転や、運転者の状態の認識等のために、自動車の前方や後方、周囲、車内等を撮影する車載用システム、走行車両や道路を監視する監視カメラシステム、車両間等の測距を行う測距システム等の、交通の用に供されるシステムにも適用することができる。さらに、例えば、本技術は、防犯用途の監視カメラや、人物認証用途のカメラ等を用いる、セキュリティの用に供されるシステムにも適用することができる。また、例えば、本技術は、ウェアラブルカメラ等のようなスポーツ用途等向けに利用可能な各種センサ等を用いる、スポーツの用に供されるシステムにも適用することができる。さらに、例えば、本技術は、畑や作物の状態を監視するためのカメラ等の各種センサを用いる、農業の用に供されるシステムにも適用することができる。また、例えば、本技術は、豚や牛等の家畜の状態を監視するための各種センサを用いる、畜産業の用に供されるシステムにも適用することができる。さらに、本技術は、例えば火山、森林、海洋等の自然の状態を監視するシステムや、例えば天気、気温、湿度、風速、日照時間等を観測する気象観測システムや、例えば鳥類、魚類、ハ虫類、両生類、哺乳類、昆虫、植物等の野生生物の生態を観測するシステム等にも適用することができる。
【０２８３】
さらに、送受信される無線信号や情報の仕様は任意である。つまり、本技術は、既存の伝送路を利用して信号を送受信する任意の信号送受信システム（システムを構成する任意の装置）に適用することができる。
【０２８４】
＜コンピュータ＞
上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行させることもできるし、ソフトウエアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合、例えば送信機１０１の送信情報生成部１７１（その他の処理部の一部若しくは全部を含んでもよい）、混合器１４４のCPU２１１（その他の処理部の一部若しくは全部を含んでもよい）、並びに、高感度受信機１５４の信号処理部２３１や情報処理部２３２（それらの各処理部）等が、そのソフトウエアを実行することができるコンピュータとしての構成を有するようにすればよい。このコンピュータには、例えば、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、任意の機能を実行することが可能な汎用のコンピュータ等が含まれる。
【０２８５】
図４３は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウエアの構成例を示すブロック図である。
【０２８６】
図４３に示されるコンピュータ６００において、CPU（Central Processing Unit）６１１、ROM（Read Only Memory）６１２、RAM（Random Access Memory）６１３は、バス６１４を介して相互に接続されている。
【０２８７】
バス６１４にはまた、入出力インタフェース６２０も接続されている。入出力インタフェース６２０には、入力部６２１、出力部６２２、記憶部６２３、通信部６２４、およびドライブ６２５が接続されている。
【０２８８】
入力部６２１は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、イメージセンサ、マイクロホン、スイッチ、入力端子等の任意の入力デバイスを有する。出力部６２２は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、出力端子等の任意の出力デバイスを有する。記憶部６２３は、例えば、ハードディスク、RAMディスク、SSD（Solid State Drive）やUSB（Universal Serial Bus）メモリ等のような不揮発性のメモリ等、任意の記憶媒体を有する。通信部６２４は、例えば、イーサネット（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、USB、HDMI（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）、IrDA等の、有線若しくは無線、または両方の、任意の通信規格の通信インタフェースを有する。ドライブ６２５は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等の任意の記憶媒体を有するリムーバブルメディア６３１を駆動する。
【０２８９】
以上のように構成されるコンピュータでは、CPU６１１が、例えば、記憶部６２３に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース６２０およびバス６１４を介して、RAM６１３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。RAM６１３にはまた、CPU６１１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０２９０】
コンピュータ（CPU６１１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア６３１に記録して適用することができる。その場合、プログラムは、リムーバブルメディア６３１をドライブ６２５に装着することにより、入出力インタフェース６２０を介して、記憶部６２３にインストールすることができる。
【０２９１】
また、このプログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することもできる。その場合、プログラムは、通信部６２４で受信し、記憶部６２３にインストールすることができる。
【０２９２】
その他、このプログラムは、ROM６１２や記憶部６２３に、あらかじめインストールしておくこともできる。
【０２９３】
なお、サーバ１０４が実行する一連の処理も、同様に、ハードウエアにより実行させることもできるし、ソフトウエアにより実行させることもできる。その場合、CPU３０１が、例えば、ROM３０２や記憶部３１３に記憶されているプログラムをRAM３０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。RAM３０３にはまた、CPU３０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。サーバ（CPU３０１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア３２１をドライブ３１５に装着することにより、入出力インタフェース３１０を介して記憶部３１３にインストールすることができる。また、このプログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供され、それを通信部３１４で受信し、記憶部６２３にインストールすることもできる。その他、このプログラムは、ROM３０２や記憶部３１３に、あらかじめインストールしておくこともできる。
【０２９４】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０２９５】
また、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０２９６】
なお、上述した一連の処理は、一部をハードウエアにより実行させ、他をソフトウエアにより実行させることもできる。
【０２９７】
また、上述した各ステップの処理は、上述した各装置、若しくは、上述した各装置以外の任意の装置において、実行することができる。その場合、その処理を実行する装置が、上述した、その処理を実行するのに必要な機能（機能ブロック等）を有するようにすればよい。また、処理に必要な情報を、適宜、その装置に伝送するようにすればよい。
【０２９８】
また、本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味し、全ての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、１つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている１つの装置は、いずれも、システムである。
【０２９９】
また、以上において、１つの装置（または処理部）として説明した構成を分割し、複数の装置（または処理部）として構成するようにしてもよい。逆に、以上において複数の装置（または処理部）として説明した構成をまとめて１つの装置（または処理部）として構成されるようにしてもよい。また、各装置（または各処理部）の構成に上述した以外の構成を付加するようにしてももちろんよい。さらに、システム全体としての構成や動作が実質的に同じであれば、ある装置（または処理部）の構成の一部を他の装置（または他の処理部）の構成に含めるようにしてもよい。
【０３００】
例えば、伝送帯域の設定を高感度受信機１５４や高感度送受信機３４１以外において行うようにしてもよい。例えば、この処理が混合器１４４において行われるようにしてもよいし、サーバ１０４において行われるようにしてもよいし、その他の装置において行われるようにしてもよい。つまり、伝送帯域設定部２６３は、上述したどの装置に含めるようにしてもよいし、独立した装置として構成されるようにしてもよい。
【０３０１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３０２】
例えば、本技術は、１つの機能を、ネットワークを介して複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。
【０３０３】
また、上述のフローチャートで説明した各ステップは、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０３０４】
さらに、１つのステップに複数の処理が含まれる場合には、その１つのステップに含まれる複数の処理は、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０３０５】
また、本技術は、これに限らず、このような装置またはシステムを構成する装置に搭載するあらゆる構成、例えば、システムLSI（Large Scale Integration）等としてのプロセッサ、複数のプロセッサ等を用いるモジュール、複数のモジュール等を用いるユニット、ユニットにさらにその他の機能を付加したセット等（すなわち、装置の一部の構成）として実施することもできる。
【０３０６】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）  伝送路の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、所定の信号の伝送に使用するように設定する設定部
を備える情報処理装置。
（２）  前記伝送路は、受信された放送信号を伝送する同軸ケーブルであり、
前記設定部は、前記空き帯域の一部若しくは全部を、前記所定の信号を前記放送信号と混合して前記同軸ケーブルを用いて伝送する際の、前記所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域として設定するように構成される
（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記設定部は、前記伝送可能帯域において伝送される信号を検出することにより前記空き帯域を検出し、検出した前記空き帯域の一部若しくは全部を前記伝送帯域として設定する
（２）に記載の情報処理装置。
（４）  前記設定部は、前記情報処理装置の位置に対応する前記放送信号の周波数帯域に関する情報に基づいて前記空き帯域を求め、求めた前記空き帯域の一部若しくは全部を前記伝送帯域として設定する
（２）に記載の情報処理装置。
（５）  他の装置から前記放送信号の周波数帯域に関する情報を取得する取得部をさらに備え、
前記設定部は、前記取得部により取得された前記放送信号の周波数帯域に関する情報を用いて前記伝送帯域の設定を行うように構成される
（４）に記載の情報処理装置。
（６）  GNSS（Global Navigation Satellite System）信号を受信して前記位置情報を求める位置算出部をさらに備え、
前記設定部は、前記位置算出部により求められた前記位置情報に対応する前記放送信号の周波数帯域に関する情報を用いて前記伝送帯域の設定を行うように構成される
（４）に記載の情報処理装置。
（７）  前記設定部は、前記位置算出部により求められた前記位置情報を他の情報処理装置に供給して、前記他の情報処理装置から前記位置情報に対応する前記放送信号の周波数帯域に関する情報を取得し、取得した前記放送信号の周波数帯域に関する情報を用いて前記伝送帯域の設定を行う
（６）に記載の情報処理装置。
（８）  前記設定部により設定された前記伝送帯域を示す情報を、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換し前記放送信号と混合して前記同軸ケーブルに送信する信号処理部に供給する制御部をさらに備える
（２）乃至（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）  前記制御部は、前記伝送帯域を示す情報をスペクトル拡散した制御信号として前記同軸ケーブルを介して供給させる
（８）に記載の情報処理装置。
（１０）  前記信号処理部から、前記同軸ケーブルを介して、前記設定部により設定された前記伝送帯域において伝送される前記所定の信号を受信する受信部をさらに備える
（８）または（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）  所定の信号を前記同軸ケーブルに送信する送信部をさらに備え、
前記設定部は、互いに異なる前記空き領域を用いて２つの前記伝送帯域を設定するように構成され、
前記制御部は、前記設定部により設定された２つの前記伝送帯域を示す情報を前記信号処理部に供給するように構成され、
前記受信部は、前記信号処理部から前記設定部により設定された一方の前記伝送帯域において伝送される前記所定の信号を受信するように構成され、
前記送信部は、前記所定の信号を、前記設定部により設定された他方の前記伝送帯域に周波数変換して、前記同軸ケーブルを介して送信するように構成される
（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）  前記所定の信号の信号レベルのゲイン量を設定するゲイン設定部をさらに備える
（１）乃至（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）  情報処理装置が、伝送路の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、所定の信号の伝送に使用するように設定する
情報処理方法。
（１４）  コンピュータを、
伝送路の、信号を伝送可能な周波数帯域である伝送可能帯域内の使用されていない周波数帯域である空き帯域の一部若しくは全部を、所定の信号の伝送に使用するように設定する設定部
として機能させるためのプログラム。
（１５）  所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域を示す情報を含む制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換して伝送路に送信する制御部
を備える情報処理装置。
（１６）  前記伝送路は、受信された放送信号を伝送する同軸ケーブルであり、
前記制御部は、前記同軸ケーブルを介して供給される前記制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換し、前記放送信号と混合して前記同軸ケーブルに送信するように構成される
（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）  前記同軸ケーブルを介して供給されるスペクトル拡散された前記制御信号をスペクトル逆拡散するスペクトル逆拡散部をさらに備え、
前記制御部は、前記スペクトル逆拡散部によりスペクトル逆拡散された前記制御信号を取得するように構成される
（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）  前記制御部は、ゲイン量の設定に関する情報を含む制御信号を取得するように構成され、
前記制御部により取得された前記ゲイン量の設定に関する情報により指定されるゲイン量で前記所定の信号を増幅する増幅部をさらに備える
（１５）乃至（１７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１９）  情報処理装置が、所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域を示す情報を含む制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換して伝送路に送信する
情報処理方法。
（２０）  コンピュータを、
所定の信号の伝送に使用する周波数帯域である伝送帯域を示す情報を含む制御信号を取得し、取得した前記伝送帯域を示す情報に基づいて、前記所定の信号を前記伝送帯域に周波数変換して伝送路に送信する制御部
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０３０７】
１００  位置通知システム，  １０１  送信機，  １０２  中継局，  １０４  サーバ，  １３０  建物，  １３１  屋根上設備，  １４１  地上波アンテナ，  １４２  衛星アンテナ，  １４３  アンテナ，  １４４  混合器，  １４５  アンテナケーブル，  １５１  分配器，  １５２  電源，  １５３  TV受像機，  １５４  高感度受信機，  １７１  送信情報生成部，  １９４  SAWフィルタ，  １９５  LNA，  １９６  乗算部，  １９７  混合部，  １９８  キャパシタ，  １９９  分配部，  ２１１  CPU，  ２１２  発振部，  ２３１  信号処理部，  ２３２  情報処理部，  ２６１  制御部，  ２６２  メモリ，  ２６３  伝送帯域設定部，  ２６４  制御信号処理部，  ２６５  復調部，  ２６６  通信部，  ２８１  GNSSアンテナ，  ２９１  GNSS信号処理部，  ３３１  増幅部，  ３３２  ゲイン設定部，  ３４１  高感度送受信機，  ３４２  高感度送受信機，  ３５１  切替部，  ３５２  信号送信部，  ３５３  PLL，  ３５４  発振部，  ３５５  増幅部，  ３６１  送信情報生成部，  ３７１  ADC，  ３７２  スペクトル逆拡散処理部，  ３８１  スペクトル拡散部，  ３８２  発振部，  ３８３  乗算部，  ３８４  増幅部，  ３９２  チャンネル情報取得部，  ４１０  盗難防止システム，  ６００  コンピュータ
【図１】
2017018186.tif 000003
【図２】
2017018186.tif 000004
【図３】
2017018186.tif 000005
【図４】
2017018186.tif 000006
【図５】
2017018186.tif 000007
【図６】
2017018186.tif 000008
【図７】
2017018186.tif 000009
【図８】
2017018186.tif 000010
【図９】
2017018186.tif 000011
【図１０】
2017018186.tif 000012
【図１１】
2017018186.tif 000013
【図１２】
2017018186.tif 000014
【図１３】
2017018186.tif 000015
【図１４】
2017018186.tif 000016
【図１５】
2017018186.tif 000017
【図１６】
2017018186.tif 000018
【図１７】
2017018186.tif 000019
【図１８】
2017018186.tif 000020
【図１９】
2017018186.tif 000021
【図２０】
2017018186.tif 000022
【図２１】
2017018186.tif 000023
【図２２】
2017018186.tif 000024
【図２３】
2017018186.tif 000025
【図２４】
2017018186.tif 000026
【図２５】
2017018186.tif 000027
【図２６】
2017018186.tif 000028
【図２７】
2017018186.tif 000029
【図２８】
2017018186.tif 000030
【図２９】
2017018186.tif 000031
【図３０】
2017018186.tif 000032
【図３１】
2017018186.tif 000033
【図３２】
2017018186.tif 000034
【図３３】
2017018186.tif 000035
【図３４】
2017018186.tif 000036
【図３５】
2017018186.tif 000037
【図３６】
2017018186.tif 000038
【図３７】
2017018186.tif 000039
【図３８】
2017018186.tif 000040
【図３９】
2017018186.tif 000041
【図４０】
2017018186.tif 000042
【図４１】
2017018186.tif 000043
【図４２】
2017018186.tif 000044
【図４３】
2017018186.tif 000045
【国際調査報告】
2017018186.tif 000046
2017018186.tif 000047
2017018186.tif 000048
2017018186.tif 000049
2017018186.tif 000050
2017018186.tif 000051
2017018186.tif 000052
2017018186.tif 000053