(57)【要約】  コンピューター通信網への接続を安定的に維持する通信網を提供する。  ゲートウェイ機器１００は、電子機器１０と通信する第１通信部１３０Ａと、コンピューター通信網ＩＮＴと通信する第２通信部１４０Ａと、自機とは異なるゲートウェイ機器１００Ｂと通信し、第２通信部１４０Ａとは通信方式が異なる第３通信部１３５Ａと、通信を制御する処理部１２０Ａを備え、処理部１２０Ａは、第２通信部１４０Ａがコンピューター通信網ＩＮＴと通信可能な場合には、第２通信部１４０Ａを経由して、電子機器１０とコンピューター通信網ＩＮＴとが相互に通信可能になるように制御し、第２通信部１４０Ａがコンピューター通信網ＩＮＴと通信不可能な場合には、第３通信部１３５Ａがゲートウェイ機器１００Ｂを経由して、電子機器１０とコンピューター通信網ＩＮＴとが相互に通信可能になるように制御する。
2017154521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と通信する第１通信部と、
コンピューター通信網と通信する第２通信部と、
自機とは異なる第２ゲートウェイ機器と通信し、前記第２通信部とは通信方式が異なる第３通信部と、
前記第１通信部、前記第２通信部および前記第３通信部による通信を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第２通信部が前記コンピューター通信網と通信可能な場合には、前記第２通信部を経由して、前記電子機器と前記コンピューター通信網とが相互に通信可能になるように制御し、前記第２通信部が前記コンピューター通信網と通信不可能な場合には、前記第３通信部が前記第２ゲートウェイ機器を経由して、前記電子機器と前記コンピューター通信網とが相互に通信可能になるように制御する、ことを特徴とするゲートウェイ機器。
【請求項２】
請求項１に記載のゲートウェイ機器において、
前記第３通信部は、更に、第３ゲートウェイ機器と通信可能であり、
前記制御部は、
前記第２通信部が前記コンピューター通信網と通信可能な場合には、前記第２通信部を経由して、前記第３ゲートウェイ機器に接続している前記電子機器と前記コンピューター通信網とが相互に通信可能になるように制御し、
前記第２通信部が前記コンピューター通信網と通信不可能な場合には、前記第３通信部が前記第２ゲートウェイ機器を経由して、前記第３ゲートウェイ機器に接続している前記電子機器と前記コンピューター通信網とが相互に通信可能なるように制御する、ことを特徴とするゲートウェイ機器。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載のゲートウェイ機器において、
外灯、電信柱、自動販売機、信号機、または防犯カメラの少なくとも一種以上の構造物に設置されていることを特徴とするゲートウェイ機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のゲートウェイ機器において、
自然エネルギーから電力を発電する発電部を備え、
少なくとも前記第１通信部および前記第３通信部は前記発電部が発電した前記電力で駆動することを特徴とするゲートウェイ機器。
【請求項５】
請求項４に記載のゲートウェイ機器において、
前記自然エネルギーは、太陽光、風力、海流、地熱および天然ガスの何れかであることを特徴とするゲートウェイ機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のゲートウェイ機器において、
前記第１通信部の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）およびＩＰ５００（登録商標）の何れかであることを特徴とするゲートウェイ機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のゲートウェイ機器において、
前記第１通信部および前記第３通信部は、同じ通信方式であることを特徴とするゲートウェイ機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のゲートウェイ機器において、
前記第２通信部は、有線接続により前記コンピューター通信網と通信を行うことを特徴とするゲートウェイ機器。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のゲートウェイ機器において、
前記第２通信部は、携帯電話通信網により前記コンピューター通信網と通信を行うことを特徴とするゲートウェイ機器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のゲートウェイ機器において、
前記電子機器が他のゲートウェイ機器と通信接続され、所与の削除条件が成立した場合に、前記電子機器からの受信情報又は前記電子機器への送信情報の削除処理を行うことを特徴とするゲートウェイ機器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のゲートウェイ機器と、
前記ゲートウェイ機器と接続する電子機器と、を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲートウェイ機器および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世の中に存在する様々な物をインターネットに接続する技術であるＩｏＴ（Internet of Things）が注目されており、電子機器には、このようなＩｏＴの実現に資するものであることから、有効活用が望まれている。
例えば、身体に装着する電子機器であるウェアラブル機器が脚光を浴びている。このようなウェアラブル機器では、ユーザーの身体や行動に関する情報を高精度で取得することで、ユーザーが必要とする価値ある情報の提供を可能にする。このため、ウェアラブル機器には、常時装着性に優れていることや、取得した情報を迅速に解析すべく、インターネット等のコンピューター通信網への常時接続性に対する要求がある。
このような要求に対して、下記特許文献１には、大規模な地震、火事、台風、水害等の災害発生時において、自身の安否や状況を外部（家族や友人等）に知らしめるべく、マルチホップ通信により常時接続性を確保する端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１９５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ウェアラブル機器のような電子機器は、身体への装着性を維持するために、小型および軽量な態様であるためにバッテリーも小型化され、消費する電力を低く抑える必要があることから、長時間に亘り通信待機できないことに加え、ＡＣ電源のような電源供給を受けて充電できない場合、常時接続を維持することが困難であった。また、通信可能なエリアを広域化することは難しく、深夜や災害時のようにマルチホップ通信が可能な端末装置の分布が疎らになるような場合、コンピューター通信網との接続が不安定になり、安定した通信を継続することは困難であった。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、コンピューター通信網への接続を長期的かつ安定的に維持する通信網の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。【０００６】
［適用例１］
本適用例にかかるゲートウェイ機器は、電子機器と通信する第１通信部と、コンピューター通信網と通信する第２通信部と、自機とは異なる第２ゲートウェイ機器と通信し、前記第２通信部とは通信方式が異なる第３通信部と、前記第１通信部、前記第２通信部および前記第３通信部による通信を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第２通信部が前記コンピューター通信網と通信可能な場合には、前記第２通信部を経由して、前記電子機器と前記コンピューター通信網とが相互に通信可能になるように制御し、前記第２通信部が前記コンピューター通信網と通信不可能な場合には、前記第３通信部が前記第２ゲートウェイ機器を経由して、前記電子機器と前記コンピューター通信網とが相互に通信可能になるように制御する、ことを特徴とする。【０００７】
このような構成によれば、第２通信部がコンピューター通信網と通信可能な場合には、第２通信部を経由して、第１通信部が通信する電子機器と、コンピューター通信網とが相互に通信可能になり、第２通信部がコンピューター通信網と通信不可能な場合には、第３通信部が自機とは異なる第２ゲートウェイ機器を経由して、電子機器とコンピューター通信網とが相互に通信可能になるため、不具合により第２通信部がコンピューター通信網と通信不可能になった場合であっても、電子機器とコンピューター通信網との通信を維持し、安定した通信を継続させることができる。【０００８】
［適用例２］
上記適用例にかかるゲートウェイ機器において、前記第３通信部は、更に、第３ゲートウェイ機器と通信可能であり、前記制御部は、前記第２通信部が前記コンピューター通信網と通信可能な場合には、前記第２通信部を経由して、前記第３ゲートウェイ機器に接続している前記電子機器と前記コンピューター通信網とが相互に通信可能になるように制御し、前記第２通信部が前記コンピューター通信網と通信不可能な場合には、前記第３通信部が前記第２ゲートウェイ機器を経由して、前記第３ゲートウェイ機器に接続している前記電子機器と前記コンピューター通信網とが相互に通信可能なるように制御する、ことが好ましい。【０００９】
このような構成によれば、第３ゲートウェイ機器に接続している電子機器とコンピューター通信網とが通信できない場合であっても、第２ゲートウェイ機器を経由することで、電子機器とコンピューター通信網との通信を維持できる。【００１０】
［適用例３］
上記適用例にかかるゲートウェイ機器において、外灯、電信柱、自動販売機、信号機、または防犯カメラの少なくとも一種以上の構造物に設置されていることが好ましい。【００１１】
このような構成によれば、互いに通信可能な間隔でゲートウェイ機器を設置できる。【００１２】
［適用例４］
上記適用例にかかるゲートウェイ機器において、自然エネルギーから電力を発電する発電部を備え、少なくとも前記第１通信部および前記第３通信部は前記発電部が発電した前記電力で駆動することが好ましい。【００１３】
このような構成によれば、自然エネルギーに基づいて発電した電力を用いて駆動するため、外部から電源が供給されなくても持続可能な通信網を実現できる。【００１４】
［適用例５］
上記適用例にかかるゲートウェイ機器において、前記自然エネルギーは、太陽光、風力、海流、地熱および天然ガスの何れかであっても良い。【００１５】
［適用例６］
上記適用例にかかるゲートウェイ機器において、前記第１通信部の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）およびＩＰ５００（登録商標）の何れかであることが好ましい。【００１６】
このような構成によれば、低消費電力で通信できる。【００１７】
［適用例７］
上記適用例にかかるゲートウェイ機器において、前記第１通信部および前記第３通信部は、同じ通信方式であっても良い。【００１８】
［適用例８］
上記適用例にかかるゲートウェイ機器において、前記第２通信部は、有線接続により前記コンピューター通信網と通信を行っても良い。【００１９】
［適用例９］
上記適用例にかかるゲートウェイ機器において、前記第２通信部は、携帯電話通信網により前記コンピューター通信網と通信を行っても良い。【００２０】
［適用例１０］
上記適用例にかかるゲートウェイ機器において、前記電子機器が他のゲートウェイ機器と通信接続され、所与の削除条件が成立した場合に、前記電子機器からの受信情報又は前記電子機器への送信情報の削除処理を行うことが好ましい。
このような構成によれば、ゲートウェイ機器の記憶部に受信情報や送信情報が無駄に保持されてしまうのを抑制でき、記憶部の使用記憶容量の節約を図れる。【００２１】
［適用例１１］
本適用例にかかる通信システムは、前記ゲートウェイ機器と接続する電子機器と、を備えることを特徴とする。【００２２】
このような構成によれば、第２通信部がコンピューター通信網と通信可能な場合には、第２通信部を経由して、第１通信部が通信する電子機器と、コンピューター通信網とが相互に通信可能になり、第２通信部がコンピューター通信網と通信不可能な場合には、第３通信部が自機とは異なる第２ゲートウェイ機器を経由して、電子機器とコンピューター通信網とが相互に通信可能になるため、不具合により第２通信部がコンピューター通信網と通信不可能になった場合であっても、電子機器とコンピューター通信網との通信を維持し、安定した通信を継続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の通信システムの全体構成例を示す図。
【図２】電子機器、ゲートウェイ機器、サーバーの構成例。
【図３Ａ】本実施形態の比較例の手法の説明図。
【図３Ｂ】本実施形態の比較例の手法の説明図。
【図４Ａ】本実施形態の通信手法の説明図。
【図４Ｂ】本実施形態の通信手法の説明図。
【図５】スタンバイからペアリングまでの通信シーケンス図。
【図６】本実施形態の疎結合の近距離無線通信を説明する通信シーケンス図。
【図７Ａ】パケットフォーマットの説明図。
【図７Ｂ】リクエストパケット、応答パケットの説明図。
【図８Ａ】電子機器の接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替えて通信する手法の説明図。
【図８Ｂ】電子機器の接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替えて通信する手法の説明図。
【図８Ｃ】電子機器の接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替えて通信する手法の説明図。
【図９Ａ】他の電子機器を介して通信する手法の説明図。
【図９Ｂ】送信情報の削除を説明する説明図。
【図１０】電子機器およびサーバーの通信接続を説明する図。
【図１１】電子機器およびサーバーの通信接続を説明する図。
【図１２】ゲートウェイ機器の処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
（実施形態）
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２６】
１．全体構成
図１は、本実施形態の通信システム５の全体構成を示す。図１に示すように、本実施形態の通信システム５は、電子機器ＷＤと、近距離無線通信網ＢＮＴと、コンピューター通信網ＩＮＴと、を含む。また、サーバーＳＶや制御対象物（ＥＶ、ＨＳ、ＲＢ、ＣＡ）を含むことができる。
【００２７】
コンピューター通信網ＩＮＴは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰの通信規格に基づくネットワークの１つであるインターネットを想定する。また、コンピューター通信網ＩＮＴは、ネットワーク上のコンピューターがユニークなＩＰアドレスにより個別に識別可能である。また、コンピューター通信網ＩＮＴは、サーバーＳＶが通信接続可能な広域ネットワーク（ＷＡＮ）である。更に、コンピューター通信網ＩＮＴは、光ファイバー等のケーブル網や、携帯電話通信網や無線ＬＡＮ等の通信網を含むことができ、通信方法については有線接続および無線接続を問わない。
【００２８】
近距離無線通信網ＢＮＴは、複数のゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮ（アクセスポイント）を有し、コンピューター通信網ＩＮＴに接続可能な通信網である。ゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮは、例えば、不特定多数の機器（不特定多数のユーザーが有する機器）が接続可能な機器である。また、ゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮは、互いの接続も可能であり、例えば、ゲートウェイ機器ＧＷ２は、近傍のゲートウェイ機器ＧＷ１およびゲートウェイ機器ＧＷＮと接続できる。
本実施形態では、ゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮは、街路灯（外灯）ＳＬ１〜ＳＬＮに設置されている。また、街路灯ＳＬ１〜ＳＬＮには、ソーラーパネルＳＯＬ１〜ＳＯＬＮが付設されている。ゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮは、太陽発電により発電された電力で駆動できる。
【００２９】
尚、ゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮが設置される場所は、街路灯ＳＬ１〜ＳＬＮのみには限定されない。例えば、電信柱、信号機、消火栓、電波塔および防犯カメラのような、公共物およびこれに準ずる構造物であっても良く、また、自動販売機、車庫および玄関灯のような私有の構造物や施設であっても良い。また、電気、ガスおよび水道等の使用量を計測するスマートメーターに設置されても良い。即ち、ゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮは、これらの少なくとも一種以上に設置された態様であれば良い。また、設置されているゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮは、移設可能な態様であっても良い。
【００３０】
近距離無線通信網ＢＮＴとしては、例えば、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標）以下、同様）の通信網を用いることができる。ゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮは、ブルートゥースのルーターなどにより実現しても良い。近距離無線通信網ＢＮＴは、ＷＡＮのように地理的に離れた広い領域に形成される通信網であっても良いし、ＬＡＮのように特定の構内に形成される通信網であっても良い。また、近距離無線通信網ＢＮＴは、アミューズメント施設、ショッピングモールや、会社又は工場などの構内において形成される通信網であってもよい。
【００３１】
尚、本実施形態では、近距離無線通信網ＢＮＴの通信方式として、ブルートゥースの他、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）、ＩＰ５００（登録商標）およびＡＮＴなどの、低消費電力で双方向通信可能な通信方式を採用できる。
ジグビー（ＺｉｇＢｅｅ）はジグビーアライアンスが仕様を定義している省電力で動作する無線規格であり、ＩＥＥＥ ８０２．１５．４上で動作する。ジグビーのノードとしてはコーディネーター、ルーター、エンドデバイスの３種類が定義されている。ジグビーの基本動作としては、エンドデバイスが通常は省電力でスリープしており、タイマー等からのトリガー信号でウェイクアップして、ルーター又はコーディネーターにデータを送り、再度、スリープに移行する。スリープに移行することでエンドデバイスの省電力化を図る。一方、ルーターとコーディネーターは常に受信状態で待機し、エンドデバイスからのデータを待ち受けている。
【００３２】
ワイサン（Ｗｉ−ＳＵＮ）は例えばガス、電気、水道のメーター等に端末を搭載し、無線通信を使って効率的にデータを収集する無線通信規格である。ワイサンではサブギガヘルツ帯と呼ばれる９００ＭＨｚ前後の周波数帯域の電波で通信が行われる。このため２．４ＧＨｚ帯域の近距離無線通信と比べて、障害物などがあっても電波が届きやすく、他の機器などからの干渉も少ないという特徴を有する。ワイサンの物理層の仕様はＩＥＥＥ ８０２．１５．４ｇで規格化されており、複数の端末がバケツリレー方式でデータを中継し、遠隔地間を結ぶマルチホップ通信にも対応している。
尚、近距離無線通信網ＢＮＴは上述の通信網には限定されない。例えば、通信の平均消費電力が３μＷ程度のように消費電力が少ない通信網であれば何れの通信網も適用できる。例えば、電磁波以外に音波や光を搬送波とする通信も想定できる。
【００３３】
図１では電子機器ＷＤとして、ウォッチＷＴ１〜ＷＴ３（腕時計）、リスト型の生体センサー機器ＬＤ、および、頭部装着型表示装置であるＨＭＤ等のウェアラブル機器や、タブレットＴＢのような多機能携帯端末が、近距離無線通信網ＢＮＴ（ゲートウェイ機器ＧＷ１〜ＧＷＮ）に通信接続されている。
ウォッチＷＴ１〜ＷＴ３は、リスト型電子機器であり、例えばＧＰＳ内蔵ウォッチ、スマートウォッチ、ダイバーズウォッチ又はソーラーウォッチなどと呼ばれるものである。これらのウォッチＷＴ１〜ＷＴ３は例えば指針（秒針、分針、時針）の運針機構を有する。また、ウォッチＷＴ１〜ＷＴ３は、位置センサー（ＧＰＳ等）、環境センサー（温度、湿度、気圧、地磁気又は天候等のセンサー）、体動センサー（加速度センサーやジャイロセンサー等）、または、生体情報を検出する生体センサーなどの各種センサーを有する。尚、ウォッチＷＴ１〜ＷＴ３は、指針の代わりに表示パネルを有していても良い。
【００３４】
生体センサー機器ＬＤは、脈拍、活動量、血圧、酸素飽和度、体温又は生体電位等の生体情報の検出が可能である。具体的には生体センサー機器ＬＤは、リスト型電子機器（リスト型生体センサー）であり、リスト型の脈波計や活動量計などである。ＨＭＤは、ユーザーが頭部に装着するディスプレイ装置である。ＨＭＤは、ユーザーの目を完全に覆う非透過型であっても良く、透過型（メガネタイプ等）であっても良い。ＨＭＤにも上述の位置センサー、環境センサー、体動センサー又は生体センサー等のセンサーを設けることができる。
【００３５】
尚、図１では、ウォッチＷＴ２は、ウォッチＷＴ１や生体センサー機器ＬＤを介して近距離無線通信網ＢＮＴのゲートウェイ機器ＧＷ１に通信接続されている。この通信接続は、例えば、アドホックネットワークであるピコネットやスキャッタネット等により実現できる。また本実施形態の電子機器ＷＤは、図１に例示する機器に限定されるものではない。例えば、ユーザーの種々の部位（胸部、腹部、足、首又は指等）に装着可能な種々の機器も想定できる。
また、図１では制御対象物（制御対象機器）として、エレベーターＥＶ、スマートハウスＨＳ、ロボットＲＢ、自動車ＣＡが、コンピューター通信網ＩＮＴに通信接続されている。
【００３６】
エレベーターＥＶは会社、施設又は個人住居等に設けられる昇降機である。スマートハウスＨＳは、家電や設備機器を情報化配線等で通信接続して最適制御が行われる住宅である。ロボットＲＢは、例えば双腕型や単腕型のロボットであり、工場等で用いられる産業用のロボットであってもよいし、非産業用（医療・福祉・警備・コミュニケーション、エンターテイメント）のロボットであってもよい。自動車ＣＡは、例えば従来の内燃機関型の車、ハイブリッドカー、電気自動車又は燃料電池車などである。自動車ＣＡはバイク等の二輪車であってもよい。
これらのエレベーターＥＶ、スマートハウスＨＳ、ロボットＲＢ又は自動車ＣＡは、電子機器ＷＤとゲートウェイ機器との疎結合の近距離無線通信を利用して、インターネット等のコンピューター通信網ＩＮＴを介して遠隔制御されても良い。
【００３７】
図２は、本実施形態の通信システム５の構成例である。この通信システム５では、サーバーＳＶ、ゲートウェイ機器ＧＷおよび電子機器ＷＤの一例として、サーバー２００、ゲートウェイ機器１００Ａ、１００Ｂおよび電子機器１０を想定する。
尚、ゲートウェイ機器１００Ａ、１００Ｂは、同一の構成を想定するため、以降の説明では、ゲートウェイ機器１００Ａに関して説明する。また、以降、複数のゲートウェイ機器１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ（図１１）・・を総称してゲートウェイ機器１００と呼ぶ。
電子機器１０は、処理部２０、通信部３０、電力発現部４０、記憶部５０、センサー部５４、入力部６０および出力部６２を含む。ゲートウェイ機器１００Ａは、処理部１２０Ａ、第１通信部１３０Ａ、第２通信部１４０Ａ、第３通信部１３５Ａ、記憶部１５０Ａ、発電部１６０Ａを含む。サーバー２００は、処理部２２０、通信部２３０、記憶部２５０を含む。尚、電子機器１０、ゲートウェイ機器１００Ａ、サーバー２００の構成は、図２に示した構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加したり、接続関係を変更するなどの種々の変形実施が可能である。
【００３８】
処理部２０、１２０Ａ、２２０（プロセッサー）は、各種の情報の処理や制御を行うものである。処理部２０、１２０Ａ、２２０の各部が行う本実施形態の各処理（各機能）はプロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば、本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶部５０、１５０Ａ、２５０）により実現できる。
尚、処理部１２０Ａは、第１通信部１３０Ａ、第２通信部１４０Ａおよび第３通信部１３５Ａによる通信を制御する制御部に相当する。本実施形態では、１つの処理部１２０Ａが第１通信部１３０Ａ、第２通信部１４０Ａおよび第３通信部１３５Ａを制御する態様を想定するが、複数の制御部が第１通信部１３０Ａ、第２通信部１４０Ａおよび第３通信部１３５Ａをそれぞれ制御する態様も想定できる。
【００３９】
プロセッサーは、例えば、各部の機能が個別のハードウェアで実現されても良く、また、各部の機能が一体のハードウェアで実現されても良い。プロセッサーは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であっても良い。但し、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。また、プロセッサーは、ＡＳＩＣやＳｏＣ（System on Chip）によるハードウェア回路であってもよい。
【００４０】
メモリー（記憶部５０、１５０Ａ、２５０）は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリー等の半導体メモリーであっても良く、レジスターであっても良い。或いは、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等の磁気記憶装置であっても良く、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であっても良い。例えば、メモリーはコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令がプロセッサーにより実行されることで、処理部２０、１２０Ａ、２２０の各部の処理（機能）が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットでも良く、プロセッサーのハードウェア回路に対して動作を指示する命令であっても良い。
【００４１】
通信部３０、第１通信部１３０Ａおよび第３通信部１３５Ａは、図１で示した近距離無線通信網ＢＮＴの近距離無線通信を行う回路（ＩＣ）である。通信部３０、第１通信部１３０Ａおよび第３通信部１３５Ａは、例えば、ブルートゥース、ジグビー又はワイサンなどの種々の規格の近距離無線通信を行う回路である。通信部３０、第１通信部１３０Ａおよび第３通信部１３５Ａは、通信用ＡＳＩＣや通信用プロセッサーなどのハードウェアや、通信用ファームウェアーなどにより実現できる。具体的には、通信部３０、第１通信部１３０Ａおよび第３通信部１３５Ａは、例えば物理層回路と、リンク層回路等を実現するロジック回路を含む。
物理層回路は、受信回路と送信回路を有する。受信回路は、図示を略したアンテナからのＲＦの受信信号を低ノイズで増幅する低ノイズアンプや、ミキサー、フィルターなどを含む。送信回路は、図示を略したアンテナに送信信号を出力するパワーアンプを含む。ロジック回路は復調回路、変調回路、受信バッファー、送信バッファー、処理回路、インターフェイス回路などを含むことができる。
【００４２】
尚、第１通信部１３０Ａは、電子機器１０の通信部３０との通信を想定する。また、第３通信部１３５Ａは、自機とは異なる通信可能距離内の他のゲートウェイ（第２ゲートウェイ機器：例えば、１００Ｂ）の第３通信部１３５Ｂとの通信を想定する。
第１通信部１３０Ａおよび第３通信部１３５Ａは、１対多型の通信が可能であり、使用する周波数帯域は５ＧＨｚ以下であって、サブギガ帯までを想定する。本実施形態では、第１通信部１３０Ａおよび第３通信部１３５Ａは、ブルートゥース、ジグビー又はワイサンの通信方式のうち、同一の規格であっても良く、また、異なる規格であっても良い。また、第１通信部１３０Ａおよび第３通信部１３５Ａが同一の規格である場合、ハードウェアおよび通信用ファームウェアーの少なくとも１つは共通の態様であっても良い。
【００４３】
第２通信部１４０Ａおよび通信部２３０は、少なくとも第１通信部１３０Ａおよび第３通信部１３５Ａと通信方式が異なる方式、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信方式や、光ファイバー通信のような有線通信方式により、インターネット等のコンピューター通信網ＩＮＴを用いた通信の処理を行う。第２通信部１４０Ａおよび通信部２３０は、通信用ＡＳＩＣや通信用プロセッサーなどのハードウェアや、通信用ファームウェアーなどにより実現できる。例えば、第２通信部１４０Ａおよび通信部２３０は、物理層やデータリンク層の処理として、イーサネット（登録商標）の仕様にしたがった通信の処理を行う。また、ネットワーク層やトランスポート層の処理として、ＴＣＰ／ＩＰの仕様にしたがった通信の処理を行う。
【００４４】
この場合、ゲートウェイ機器１００Ａの処理部１２０Ａは、例えば近距離無線通信網ＢＮＴのプロトコル（例えばブルートゥース）とコンピューター通信網ＩＮＴのプロトコル（例えばイーサネット、ＴＣＰ／ＩＰ）の間のプロトコル変換を行う。例えば、処理部１２０Ａは、近距離無線通信網ＢＮＴのプロトコルのパケットを、コンピューター通信網ＩＮＴのプロトコルのパケットに再構成したり、コンピューター通信網ＩＮＴのプロトコルのパケットを、近距離無線通信網ＢＮＴのプロトコルのパケットに再構成したりする処理などを行う。例えば、機器のアドレス情報（例えばブルートゥースのＭＡＣアドレス）を、コンピューター通信網ＩＮＴ用のアドレス情報（例えばＴＣＰ／ＩＰのＩＰｖ６）に変換する処理などを行う。
尚、第２通信部１４０Ａと、通信部２３０との通信は、街路灯ＳＬ１〜ＳＬＮに電力を供給する電力線を通信回線とする電力線通信も想定できる。
【００４５】
記憶部５０、１５０Ａ、２５０（メモリー）は、各種の情報を記憶するものであり、処理部２０、１２０Ａ、２２０や通信部３０、２３０、第１通信部１３０Ａ、第２通信部１４０Ａ、第３通信部１３５Ａのワーク領域等として機能する。処理部２０、１２０Ａ、２２０等の各種の処理を実現するためのプログラム、データ等の各種の情報は、記憶部５０、１５０Ａ、２５０に記憶される。記憶部５０、１５０Ａ、２５０は、半導体メモリー（ＤＲＡＭ、ＶＲＡＭ）や、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などにより実現できる。
【００４６】
電子機器１０が有する電力発現部４０は、電子機器１０を動作させるための電力を発現する。処理部２０は、電力発現部４０からの電力により動作して情報（データ、信号）を処理する。通信部３０は、電力発現部４０からの電力により動作して外部機器であるゲートウェイ機器１００Ａとの間で疎結合の近距離無線通信を行う。電力発現部４０からの電力は記憶部５０、センサー部５４等にも供給される。電力発現部４０の発電は、太陽発電（ソーラーセル）のような環境発電（エナジーハーベスト）により実現してもよいし、振動発電、手巻き発電又は温度差発電などにより実現してもよい。尚、電力発現部４０は、発電した電力を充電する二次電池（電荷蓄積キャパシター、バッテリー：図示は略す）を備えても良い。
【００４７】
また電力発現部４０によって電子機器１０に供給される電力は、必ずしも発電による電力には限定されない。例えば一年以上電池交換不要の条件等が満たされるのであれば、電子機器１０に供給される電力は、通常のウォッチ（腕時計）に内蔵されるボタン電池や同様の電池からの電力であってもよい。本発明によれば、従来技術と比べて大幅に低消費電力を実現できるので、このような場合においても頻繁な電池交換が不要になるという利点がある。
通信部３０の通信方式は、低消費電流であることが好ましく、本実施形態では、第１通信部１３０Ａと同一の通信方式（フォーマット）を採用する。
センサー部５４は、例えば生体センサー、位置センサー、モーションセンサー又は環境センサーなどを含むことができる。生体センサーは、例えば脈拍（脈波）、活動量、血圧、体温、酸素飽和度又は生体電位等の生体情報を検出するセンサーである。例えば生体センサーは、ＬＥＤ等の発光部とフォトダイオード等の受光部を有する光センサーなどにより実現できる。例えば発光部からの光が手首の肌に照射され、血流の情報を持った反射光が受光部に入射されることで、脈拍、酸素飽和度又は血圧等の生体情報を検出できる。
【００４８】
また消費カロリーなどの活動量の演算も可能になる。位置センサーは、電子機器１０の位置等を検出するセンサーであり、ＧＰＳなどにより実現できる。モーションセンサーは、電子機器１０の動きやユーザーの動き（体の動きや歩行・走行などの行動状態）を検出するものであり、例えば加速度センサーやジャイロセンサーにより実現できる。環境センサーは、 電子機器１０の周囲の環境状況を検出するセンサーであり、温度センサー、湿度センサー、気圧センサー、地磁気センサー等により実現できる。
入力部６０は、各種の信号や情報を入力するためのものである。入力部６０は、例えば操作ボタン等を有する操作部や、マイクなどの音声入力部や、或いはタッチパネル型ディスプレイなどにより実現できる。出力部６２は各種の信号や情報を出力するものである。出力部６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ等の表示部や、スピーカー等の音出力部や、ＬＥＤ等の発光部や、或いは振動モーター等の振動発生部などより実現できる。例えば、本実施形態の報知処理は、これらの表示部、音出力部、発光部、或いは振動発生部などにより実現できる。
【００４９】
ゲートウェイ機器１００Ａが有する発電部１６０Ａは、ゲートウェイ機器１００Ａを動作させるための電力を発電する。ゲートウェイ機器１００Ａは、通常時には、自身が設置されている街路灯ＳＬ１〜ＳＬＮ、電信柱、自動販売機、信号機および防犯カメラ等に供給される商用電源から電力を取得できる。
商用電源の停電時や商用電源が利用できない場合、ゲートウェイ機器１００Ａは、発電部１６０Ａが発電した電力を使用し、各機能部を動作させることができる。
【００５０】
尚、本実施形態では、発電部１６０Ａは、ソーラーパネルＳＯＬ１〜ＳＯＬＮを構成するソーラーセルによる太陽発電を想定する。尚、発電部１６０Ａは、自然エネルギーを利用した発電であれば、太陽光には限定されない。例えば、風力、海流、地熱、天然ガス、振動、火力、水力等を利用した発電（エナジーハーベスト）も想定できる。
また、発電部１６０Ａは、ソーラーセルが発電した電力や、商用電源から取得した電力を充電する二次電池（電荷蓄積キャパシター、バッテリー：図示は略す）を備えても良い。
【００５１】
２．通信システム
本実施形態の通信システム５では疎結合の近距離無線通信を利用した通信を行っている。以下、本実施形態の通信手法について詳細に説明する。
図３Ａおよび図３Ｂは、本実施形態の比較例となる通信手法の説明図である。図３Ａの比較例では、ウォッチＷＴや生体センサー機器ＬＤなどの電子機器ＷＤは、スマートフォンやタブレットＰＣなどの携帯型の情報通信端末ＳＰを介して、インターネットなどのコンピューター通信網ＩＮＴに接続される。例えば、電子機器ＷＤおよび情報通信端末ＳＰは、ブルートゥースなどの近距離無線通信で接続される。
【００５２】
また、情報通信端末ＳＰおよびコンピューター通信網ＩＮＴは、基地局ＢＳやルーターＲＴを介して接続される。例えば、情報通信端末ＳＰおよび基地局ＢＳは、携帯電話通信網で接続され、情報通信端末ＳＰおよびルーターＲＴは、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線通信網（ワイヤレスＬＡＮ）により接続される。尚、以下では、コンピューター通信網ＩＮＴを、適宜、インターネットと記載する。
図３Ａの比較例においても、電子機器ＷＤの情報をインターネット（ＩＮＴ）にアップロードしたり、インターネットの情報を電子機器ＷＤにダウンロードしたりするなどのインターネット接続が可能である。しかしながら、インターネットへの電子機器ＷＤの接続には、情報通信端末ＳＰが必要であるが、一般的に情報通信端末ＳＰは電子機器ＷＤよりも大きく、ユーザーが常時所有していない場合があり、その場合、電子機器ＷＤ単独では、インターネットと接続できない。また、一般的に情報通信端末ＳＰは電子機器ＷＤよりも消費電力が高く、充電切れとなる場合があり、その場合にも、インターネットと接続できなくなる。このためインターネットへの電子機器ＷＤの常時接続を維持することが難しいという課題がある。
【００５３】
例えば、電子機器ＷＤで測定されたユーザーの生体情報や活動情報のライフログ情報を取得するためには、ユーザーが常時装着する電子機器ＷＤをネットワークに常時接続することが望ましいが、図３Ａの比較例では、その実現が困難である。また、災害発生時には、停電が原因でＡＣ電源による情報通信端末ＳＰの充電ができなくなり、情報通信端末ＳＰの充電切れにより、電子機器ＷＤによる災害情報の報知の実現も困難になる。
また、電子機器ＷＤをワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）により直接にルーターＲＴに接続する手法も考えられるが、この手法では電子機器ＷＤの通信部の消費電力が過大になってしまう。このため、電子機器ＷＤの頻繁な充電、または、頻繁な電池交換が必要になり、電子機器ＷＤの常時装着性や常時接続性が妨げられてしまう。
【００５４】
図３Ｂの比較例では、例えば店舗やアミューズメント施設に設けられた通信モジュールＣＭが周囲にビーコンを発信する。情報通信端末ＳＰを所持するユーザーが通信モジュールＣＭに近づくと、情報通信端末ＳＰがビーコンを受信し、対応するアプリ（アプリケーションプログラム）が起動する。そして、起動したアプリによりインターネット（ＩＮＴ）に接続され、サーバーＳＶから店舗の広告情報や施設の案内情報等が、情報通信端末ＳＰにダウンロードされる。
この図３Ｂの比較例では、インターネットに接続されるのは電子機器ＷＤではなく情報通信端末ＳＰである。またビーコンの送信は単方向の通信であり、双方向通信には対応していない。このため図３Ｂの比較例では、インターネットと電子機器ＷＤを常時接続して情報を送受信する手法を実現できないという課題がある。
【００５５】
以上のような課題を解決するべく、本実施形態では、疎結合の近距離無線通信により、インターネット等のコンピューター通信網に対して電子機器ＷＤをダイレクトに接続する手法を採用する。具体的には、本実施形態の通信システム５は、図１および図２に示すように、電子機器１０（ＷＴ１〜ＷＴ３、ＬＤ、ＨＭＤ、ＴＢ）と、不特定多数の機器と、が接続可能なゲートウェイ機器１００Ａ（ＧＷ１〜ＧＷＮ）を有し、コンピューター通信網ＩＮＴに接続可能な近距離無線通信網ＢＮＴと、を有する。
また、図２に示すように、電子機器１０は、電力を発現する電力発現部４０と、電力発現部４０からの電力により動作して情報を処理する処理部２０と、電力発現部４０からの電力により動作して外部機器との間で疎結合の近距離無線通信を行う通信部３０を有する。
【００５６】
電子機器１０（通信部３０）は、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器１００Ａ（第１通信部１３０Ａ）と通信接続され、ゲートウェイ機器１００Ａを介してコンピューター通信網ＩＮＴに通信接続される。即ち、電子機器１０およびゲートウェイ機器１００Ａ（例えばブルートゥース等のルーター）は、疎結合の近距離無線通信により通信接続される。例えば、図２の電子機器１０の通信部３０およびゲートウェイ機器１００Ａの第１通信部１３０Ａが、疎結合の近距離無線通信により情報の送受信を行う。
ブルートゥースを例にとれば、ペアリングによる１対１の通信接続の確立前の疎結合の近距離無線通信で、情報の送受信を行う。そしてゲートウェイ機器１００Ａの第２通信部１４０Ａが、例えばインターネットのプロトコル（イーサネット、ＴＣＰ／ＩＰ）に従った通信を行うことで、ゲートウェイ機器１００Ａとコンピューター通信網ＩＮＴ（サーバー２００）が通信接続できる場合、電子機器１０およびコンピューター通信網ＩＮＴが、近距離無線通信網ＢＮＴのゲートウェイ機器１００Ａを介してダイレクトに通信接続されるようになる。
【００５７】
電子機器１０の表示部では、ゲートウェイ機器１００Ａとの接続に関する情報、即ち接続可能な状態であるか、接続不可能な状態であるかが表示され、安定して接続している場合、安心してインターネットが利用できることを、視覚的にユーザーに伝える。尚、電子機器１０の位置情報から、接続可能なゲートウェイ機器が存在しないことを把握すれば、通信を行わないようにして、低消費電力を図ることも可能である。
例えば図３Ａの比較例では、電子機器ＷＤは情報通信端末ＳＰを介してコンピューター通信網ＩＮＴに接続されている。これに対して本実施形態の通信システム５では、電子機器１０が、他の情報通信端末ＳＰを介さずに直接に、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器１００Ａに通信接続されて、コンピューター通信網ＩＮＴに接続されるようになる。従って、ユーザーは、情報通信端末ＳＰを所持していなくても、電子機器１０をダイレクトにコンピューター通信網ＩＮＴに接続できる。
【００５８】
即ち、情報通信端末ＳＰの充電状態等に依存せずに、電子機器１０をコンピューター通信網ＩＮＴに接続できる。そして、電子機器１０の情報をサーバー２００（ＳＶ）にアップロードしたり、サーバー２００からの情報を電子機器１０にダウンロードしたりできる。従って、電子機器１０を常時にコンピューター通信網ＩＮＴに接続して、情報の送受信を行えるようになり、電子機器１０の常時接続性を向上できる。
また、電子機器１０は、例えばソーラー発電等の電力発現部４０を有しており、電子機器１０の処理部２０、通信部３０等は、電力発現部４０からの電力により動作する。従って、ＡＣ電源等により電子機器１０の充電を行わなくても、電力発現部４０により発電した電力により電子機器１０を動作させることが可能になる。このように電子機器１０の充電が不要になることで、ユーザーが充電のために電子機器１０を取り外す必要がなくなり、電子機器１０の常時装着性を向上できる。
【００５９】
この場合に電子機器１０とゲートウェイ機器１００Ａは、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）等に比べて極めて電力消費が少ない疎結合の近距離無線通信により接続される。従って、電力発現部４０により発電した電力に基づいて、電子機器１０を長時間に亘って、動作させることが可能になり、常時装着性の向上を図れる。
このような本実施形態の手法によれば、電子機器１０の常時接続性と常時装着性を大幅に向上できる。従って、電子機器１０によりユーザーの生体情報や活動情報（脈波、消費カロリー、行動履歴等）を常時に測定して、より適切なライフログ情報を取得できるようになり、付加価値の高い情報をユーザーに提供できる。また災害の発生時等においても、停電等の影響を受けることなく、電子機器１０を用いてユーザーに災害情報を報知したり、電子機器１０で測定された位置情報等を用いてユーザーの救出活動を行ったりすることが可能になる。
【００６０】
また、電子機器１０の常時接続性や常時装着性が確保されることで、後述するような電子機器１０の監視情報等に基づく保守情報等の報知処理や、電子機器１０を用いた制御対象物の遠隔制御の実現も容易になる。
また、本実施形態に係る通信システム５では、電子機器１０が充電不要で常時インターネットに接続できるという特徴から、災害などの有事において、電子機器１０を有するユーザーがインターネットを経由して、自治体や、警察、軍隊などが指揮する本部と双方向通信可能になる。即ち、本実施形態に係る通信システム５は、例えば一部地域の長期停電の場合でも、被災者の捜索や救出、避難誘導といった緊急対応システムとして活用できる技術である。
【００６１】
ここで、本実施形態で用いられる疎結合の近距離無線通信は、例えば、電子機器１０からの存在報知パケットをゲートウェイ機器１００Ａが探索するスキャン期間（探索期間）において行われる通信である。
例えば、図４Ａにおいて、電子機器ＷＤは、自身の存在を周囲に報知するための存在報知パケットＰＫを、例えば所与の周期ごとに送信する処理を行っている。この存在報知パケットＰＫの送信は図２の通信部３０が行う。一方、ゲートウェイ機器ＧＷは、この存在報知パケットＰＫをキャプチャーすることで、周囲に存在する電子機器ＷＤを見つけ出すスキャン動作を行っている。本実施形態の疎結合の近距離無線通信は、このようなスキャン期間において行われる通信である。
【００６２】
即ち、通常は、スキャン期間において周囲の電子機器ＷＤが見つかると、ゲートウェイ機器と電子機器ＷＤとの間で通信の接続確立が行われる。そして、この接続確立（ペアリング）の後に、ゲートウェイ機器と電子機器ＷＤの間の１対１の双方向通信が開始される。
本実施形態の疎結合の近距離無線通信は、このような接続確立（ペアリング）の前のスキャン期間において行われる緩やかな結合の通信である。例えば、本実施形態では、後述の図８Ａ〜図８Ｃで説明するように、電子機器ＷＤを装着しているユーザーが移動すると、ユーザーの位置に対応する場所のゲートウェイ機器が電子機器ＷＤに接続されることで、常時接続性を確保している。即ち、ユーザーの位置に応じて、電子機器ＷＤの接続先となるゲートウェイ機器が次々に切り替わって行く。
【００６３】
この場合に、電子機器ＷＤとゲートウェイ機器との間の通信が、接続確立後（ペアリング後）の通信であると、接続先となるゲートウェイ機器が切り替わるごとに、元のゲートウェイ機器との間の接続確立を解除するための処理やユーザーの手間が必要になってしまう。例えば電子機器ＷＤと第１のゲートウェイ機器との間で接続確立（ペアリング）が行われた後に、ユーザーが移動して、移動先の第２のゲートウェイ機器に電子機器ＷＤが接続される場合を想定する。この場合に、電子機器ＷＤと第１のゲートウェイ機器の接続確立を解除する処理や、接続確立を解除するためのユーザーの操作が必要になってしまう。このため、接続確立の解除処理による無駄な電力消費が生じてしまい、電子機器ＷＤの低消費電力化が妨げられたり、ユーザーの利便性が阻害されたりする。
【００６４】
この点、本実施形態の疎結合の近距離無線通信は、このような接続確立前のスキャン期間において行われる通信であるため、接続確立の解除のための処理やユーザーの手間が不要になる。従って、電子機器ＷＤの低消費電力化やユーザーの利便性の向上等を図れる。また、存在報知パケットの送信は間欠的な送信であるため、例えば存在報知パケットの送信間隔の適切な制御により、更なる低消費電力化を図れるという利点もある。
また図４Ａにおいて電子機器ＷＤは、存在報知パケットＰＫを用いて、ゲートウェイ機器ＧＷに情報を送信する。例えば存在報知パケットＰＫのペイロード（図７Ａ参照）に送信情報を設定することで、当該送信情報をゲートウェイ機器ＧＷに送信する。或いは電子機器ＷＤは、後述の図７Ｂのように、存在報知パケットＰＫ（ＰＫＡＤ）に対してゲートウェイ機器ＧＷがリクエストパケット（ＰＫＲＱ）を送信した場合に、リクエストパケットの応答パケット（ＰＫＲＳ）を用いて、ゲートウェイ機器ＧＷに情報を送信する。例えば応答パケットのペイロード（図７Ａ）に送信情報を設定することで、当該送信情報をゲートウェイ機器ＧＷに送信する。
【００６５】
この送信の処理は図２の通信部３０により実行される。また送信情報として対応できる情報は、例えば電子機器ＷＤの認証処理のための認証用情報（例えば機器アドレス）、電子機器の測定情報（例えば生体情報、位置情報、モーション情報、活動量情報、或いは温度・気圧・湿度等の環境情報）、電子機器が有するデバイス（モーター、電力発現部等）の動作状態情報、或いは制御対象物の遠隔制御用の情報などが挙げられる。
また電子機器ＷＤは、ゲートウェイ機器ＧＷを介してコンピューター通信網ＩＮＴに送信された情報に基づき取得された情報を、スキャン期間において受信する。即ち、スキャン期間において、コンピューター通信網ＩＮＴからゲートウェイ機器ＧＷを介して疎結合の近距離無線通信により、当該情報を受信する。例えばゲートウェイ機器ＧＷに送信情報を送信した当該スキャン期間において、その送信情報に基づき取得された情報である受信情報を、ゲートウェイ機器ＧＷから受信する。
【００６６】
この受信の処理は図２の通信部３０により実行される。また受信情報は、電子機器ＷＤが認証処理用の情報を送信した場合に、認証処理の結果により取得される情報である。或いは、電子機器ＷＤの測定情報や電子機器ＷＤが有するデバイスの動作状態情報を送信した場合に、受信情報は、これらの測定情報や動作状態情報に基づき取得される情報である。例えば受信情報は、これらの情報をサーバーＳＶが処理することで得られるライフログに関する情報や報知情報などである。また制御対象物の遠隔制御用の情報を送信した場合に、受信情報は、この遠隔制御の結果に応じて取得される情報である。
【００６７】
また存在報知パケット、スキャン期間は、各々、例えばブルートゥース（ブルートゥース・ローエナジー。ブルートゥースの４．０以降の規格）におけるアドバタイジングパケット、アクティブスキャン期間である。アドバタイジングパケットは、デバイスの発見のためにアドバタイザーが送信するパケットである。スキャナーはこのアドバタイジングパケットをキャプチャーして受信することで、アドバタイザーを発見する。このアドバタイジングパケットはアドバタイジング・チャンネルよって送信されるパケットである。またブルートゥースにはパッシブスキャンとアクティブスキャンがあり、パッシブスキャンでは、スキャナーは、アドバタイジングパケットを受信するだけである。
一方、アクティブスキャンでは、スキャナーは、ｓｃａｎ＿ｒｅｑのパケットを送信することで、アドバタイジングパケットに収まらなかった情報を更に取得できる。尚、本実施形態の近距離無線通信の規格は、ブルートゥース規格には限定されず、前述のジグビー規格、ワイサン規格、或いはこれらの規格を発展させた規格などの種々の規格を想定できる。
【００６８】
また後述の図８Ａ〜図８Ｃで説明するように、電子機器ＷＤは、第１の期間では、近距離無線通信網ＢＮＴに含まれる第１のゲートウェイ機器ＧＷ１との間で疎結合の近距離無線通信を行う。そして第１の期間とは異なる第２の期間（第１の期間の次の第２の期間）では、近距離無線通信網ＢＮＴに含まれる第２のゲートウェイ機器ＧＷ２との間で疎結合の近距離無線通信を行う。例えば、電子機器ＷＤが第１のゲートウェイ機器ＧＷ１の近傍に位置する第１の期間では、第１のゲートウェイ機器ＧＷ１との間で疎結合の近距離無線通信を行う。
【００６９】
電子機器ＷＤが第２のゲートウェイ機器ＧＷ２の近傍に位置する第２の期間では、第２のゲートウェイ機器ＧＷ２との間で疎結合の近距離無線通信を行う。即ち、電子機器ＷＤの位置に応じて、疎結合の近距離無線通信の接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替えて行く。この場合に図８Ａ〜図８Ｃに示すように、第１のゲートウェイ機器ＧＷ１は、電子機器ＷＤが第２のゲートウェイ機器ＧＷ２と通信接続され、所与の削除条件が成立した場合に、電子機器ＷＤからの受信情報又は電子機器ＷＤへの送信情報（例えば送信する予定の情報）の削除処理を行う。
【００７０】
また、ゲートウェイ機器ＧＷは、疎結合の近距離無線通信により電子機器ＷＤから受信した電子機器ＷＤのアドレス情報を、コンピューター通信網用のアドレス情報に変換する処理を行う。この変換処理は図２の処理部１２０Ａが実行する。ここで電子機器ＷＤのアドレス情報は、例えば電子機器ＷＤのＭＡＣアドレスなどの機器アドレス情報である。この機器アドレス情報としては、例えば図２の通信部３０を構成する通信用の半導体ＩＣの識別情報（識別番号、製造番号等）を用いることができる。或いは半導体ＩＣの識別情報に所与の情報を付加した情報を、機器アドレス情報としてもよい。
【００７１】
また、コンピューター通信網用のアドレス情報は、コンピューター通信網ＩＮＴにおいて機器を唯一に特定する識別情報である。例えばコンピューター通信網ＩＮＴがインターネットである場合に、コンピューター通信網用のアドレス情報はＩＰアドレスである。例えばインターネットプロトコルのＩＰｖ６で規定されるＩＰアドレスである。ＩＰｖ４において約２32個であったＩＰアドレスが、ＩＰｖ６では、約２128個まで使用可能になっている。ゲートウェイ機器ＧＷは、ブルートゥースからインターネットプロトコルへのプロトコル変換の際に、電子機器ＷＤの機器アドレス（ＭＡＣアドレス）を、例えばＩＰｖ６にしたがったＩＰアドレスに変換する。こうすることで、電子機器ＷＤを、インターネット上で唯一無二の機器として識別できるようになる。
【００７２】
また、図４Ａに示すように、電子機器ＷＤは、他の情報通信端末ＳＰを介さずに直接に、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器ＧＷに通信接続される。即ち、スマートフォン、タブレットＰＣ、携帯電話器、又はノートＰＣ等の情報通信端末ＳＰを介さずに直接にゲートウェイ機器ＧＷに通信接続される。このようにすれば、例えばユーザーが情報通信端末ＳＰを所持していない場合や情報通信端末ＳＰの充電切れなどの場合にも、電子機器ＷＤをダイレクトにコンピューター通信網ＩＮＴに接続することができ、常時接続性の向上を図れる。また電子機器ＷＤとゲートウェイ機器ＧＷと間が疎結合の近距離無線通信でダイレクトに接続されることで、ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ）等により接続する場合に比べて、消費電力を大幅に低減することができ、常時接続性や常時装着性を向上できる。
また、本実施形態の通信システム５は、図４Ｂに示すように、電子機器ＷＤ１と通信接続される第２の電子機器ＷＤ２を含んでもよい。この場合には第２の電子機器ＷＤ２は、疎結合の近距離無線通信により、電子機器ＷＤ１及びゲートウェイ機器ＧＷを介して、コンピューター通信網ＩＮＴに通信接続される。
【００７３】
例えば、図４Ｂは、ブルートゥースで構成されるピコネットの例であり、ピコネットＮＰＴ１（広義には第１のネットワーク）と、ピコネットＮＰＴ２（広義には第２のネットワーク）と、が形成されている。ピコネットＮＰＴ１では、電子機器ＷＤ２がアドバタイザーになり、電子機器ＷＤ１がスキャナーになる。そしてアクティブスキャン期間（広義にはスキャン期間）において、アドバタイザーである電子機器ＷＤ２がアドバタイジングパケット（広義には存在報知パケット）を送信し、スキャナーである電子機器ＷＤ１がアドバタイジングパケットを受信することで、これらの機器間での疎結合の近距離無線通信が実現される。
一方、ピコネットＮＰＴ２では、電子機器ＷＤ１がアドバタイザーになり、ゲートウェイ機器ＧＷがスキャナーになる。そしてアクティブスキャン期間において、アドバタイザーである電子機器ＷＤ１がアドバタイジングパケットを送信し、スキャナーであるゲートウェイ機器ＧＷがアドバタイジングパケットを受信することで、これらの機器間での疎結合の近距離無線通信が実現される。
【００７４】
例えば、ピコネットＮＰＴ１での疎結合の近距離無線通信によって、電子機器ＷＤ２が電子機器ＷＤ１に送信した送信情報を、電子機器ＷＤ１は、記憶部５０に保持しておく。そしてピコネットＮＰＴ２での疎結合の近距離無線通信では、電子機器ＷＤ１は、記憶部５０に保持しておいた送信情報を読み出して、ゲートウェイ機器ＧＷに送信すればよい。またピコネットＮＰＴ２での疎結合の近距離無線通信によって、ゲートウェイ機器ＧＷから電子機器ＷＤ１が受信した受信情報を、電子機器ＷＤ１は記憶部５０に保持しておく。そしてピコネットＮＰＴ１での疎結合の近距離無線通信では、電子機器ＷＤ１は、記憶部５０に保持しておいた受信情報を読み出して、電子機器ＷＤ２に送信すればよい。
尚、後述する図９Ａおよび図９Ｂに示すように、電子機器ＷＤ１は、所与の削除条件が成立した場合に、第２の電子機器ＷＤ２からの受信情報又は第２の電子機器ＷＤ２への送信情報の削除処理を行うことが望ましい。また、電子機器ＷＤとゲートウェイ機器ＧＷとの間の疎結合の近距離無線通信が、ユーザーからの入力情報に基づいて接続又は非接続に設定されても良い。このように、ユーザーによって、必要ない時に非接続の設定にしておくとで、消費電力の節約に繋がる。
【００７５】
また、本実施形態において、疎結合の近距離無線通信により通信される情報は、電子機器ＷＤを装着しているユーザーの生体情報、及び時刻情報の少なくとも１つを含むことができる。例えば、図２のセンサー部５４を用いてユーザーの生体情報を取得する。或いは、電子機器ＷＤがウォッチ等である場合には、計時された時刻情報を取得する。そして、生体情報や時刻情報を、疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器１００Ａに送信する。これにより、生体情報や時刻情報をゲートウェイ機器１００Ａ、コンピューター通信網ＩＮＴを介してサーバー２００にアップロードできる。この結果、例えばサーバー２００の処理部２２０が種々の情報処理を行うことで、ユーザーの生体情報等に基づくライフログ情報等を生成できるようになる。
【００７６】
３．疎結合の近距離無線通信
次に、疎結合の近距離無線通信の詳細について説明する。図５は、ブルートゥースにおいてスタンバイからペアリングまでの遷移を示す通信シーケンス図である。
最初、電子機器ＷＤおよびゲートウェイ機器ＧＷは、共にスタンバイ状態になっている。スタンバイ状態では両者の間での送受信は行われない。
次に、電子機器ＷＤがアドバタイジング状態に遷移し、アドバタイザー（ブロードキャスター）として、一定期間ごとにアドバタイジングパケットＰＫＡＤを送信している。このアドバタイジングパケットＰＫＡＤは、アドバタイザーである電子機器ＷＤが、自身の存在を周囲に報知するためのパケットである。アドバタイジングパケットＰＫＡＤの送信間隔が短いほど、電子機器ＷＤが発見され易くなるが、送信間隔が短いと、通信による消費電力も増加してしまう。
【００７７】
ゲートウェイ機器ＧＷは、アドバタイジングパケットＰＫＡＤを受信すると、スキャニング状態に遷移する。スキャナー（オブザーバー）であるゲートウェイ機器ＧＷが、アドバタイジングパケットＰＫＡＤを受信するだけなのがパッシングスキャンである。一方、図５に示すアクティブスキャンでは、スキャナーは、アドバタイジングパケットＰＫＡＤを受信した後に、リクエストパケットＰＫＲＱ（ｓｃａｎ＿ｒｅｑ）を送信して、アドバタイザーから更なる情報を取得する。
ゲートウェイ機器ＧＷは、スキャンにより得た情報に基づいて、接続先を決定する。そしてイニシエイティング状態に遷移して、接続先である電子機器ＷＤに対して、接続要求のリクエストパケットＰＫＲＱ（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿ｒｅｑ）を送信する。これによりゲートウェイ機器ＧＷ、電子機器ＷＤはコネクション状態に遷移し、ゲートウェイ機器ＧＷがマスター、電子機器ＷＤがスレーブになる。そして両者の接続確立が行われて、ペアリングが実現される。
【００７８】
このようにペアリングを行うことで、マスターとスレーブとの間での１対１の双方向通信が行われる。そして、このペアリングを解除するのには所定の処理が必要になる。また、ブルートゥースではペアリング後の再接続であるリコネクションも定義されている。
図５に示すようにブルートゥースによる双方向通信は、ペアリングが行われることが前提になる。しかしながら、このようなペアリングを行ってゲートウェイ機器と電子機器の間で双方向の通信を行うと、低消費電力化や常時接続性の点で問題がある。例えば、後述する図８Ａ〜図８Ｃのように電子機器ＷＤの接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替える処理を行った場合には、ペアリングやリコネクションを解除する処理やユーザーの操作等が必要になり、あるいは、ペアリング解除移行へタイムアウトするために多くの時間を要したり、無駄に電力が消費されてしまったり、ユーザーの利便性が阻害されてしまったりする。このためゲートウェイ機器と電子機器の常時接続を確保することが困難になる。
【００７９】
そこで本実施形態では、電子機器とゲートウェイ機器の間の通信接続を、疎結合の近距離無線通信により実現する。この疎結合の近距離無線通信は、ペアリングが行われていない状態であるスキャン期間において行われる通信である。スキャン期間は、図５において接続確立（１対１の双方向の通信の接続確立）の要求（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿ｒｅｑ）が行われる前の期間である。
図６は、本実施形態の疎結合の近距離無線通信を説明する通信シーケンス図である。図６に示すように、最初、電子機器ＷＤおよびゲートウェイ機器ＧＷは共にスタンバイ状態である。次に、アドバタイジング状態に遷移した電子機器ＷＤがアドバタイジングパケットＰＫＡＤを送信し、ゲートウェイ機器ＧＷがＰＫＡＤを受信すると、ゲートウェイ機器ＧＷがスキャニング状態に遷移する。
【００８０】
この場合、電子機器ＷＤは、図６のＡ１に示すアドバタイジングパケットＰＫＡＤ（存在報知パケット）を用いてゲートウェイ機器ＧＷに情報を送信できる。例えば、機器アドレス情報等の認証用の情報を送信できる。ゲートウェイ機器ＧＷは、アクティブスキャンにおいては、例えば、Ａ２に示すリクエストパケットＰＫＲＱ（ｓｃａｎ＿ｒｅｑ）を送信することで、電子機器ＷＤから更なる情報を取得できる。例えば、Ａ１に示すアドバタイジングパケットＰＫＡＤに収まりきらなかった情報を取得できる。また、ゲートウェイ機器ＧＷは、Ａ２に示すリクエストパケットＰＫＲＱを用いて、例えば、電子機器ＷＤがアドバタイジングパケットＰＫＡＤを次に送信するタイミングを決める期間ＴＷＡの長さを設定できる。このようにすれば、電子機器ＷＤから送信されるアドバタイジングパケットＰＫＡＤの送信間隔を、最適に制御できるようになり、更なる低消費電力化を図れる。
【００８１】
電子機器ＷＤから認証用情報等を受信したゲートウェイ機器ＧＷは、図６のＡ３、Ａ４に示すように、サーバー上にあるユーザー情報等の各種の情報を取得するためのリクエストを、インターネット（広義にはコンピューター通信網）を介してサーバーに送出する。この場合にゲートウェイ機器ＧＷは、ブルートゥースからインターネットへのプロトコル変換を行う。例えば電子機器ＷＤから受信した認証用情報である機器アドレス（ＭＡＣアドレス）を、インターネットのＩＰアドレス（ＩＰｖ６）に変換する処理などを行う。例えばブルートゥースの４．１以降の規格においては、ＩＰｖ６のＩＰアドレスについてサポートされている。こうすることで、インターネット上で電子機器ＷＤをユニークに特定できるようになり、サーバーの記憶部（データベース）においてＩＰアドレス（機器アドレス）に関連づけられたユーザー情報等の各種の情報を特定できるようになる。
【００８２】
サーバーは、このようにして特定されたユーザー情報等の各種の情報を、図６のＡ５、Ａ６に示すように、レスポンスとしてインターネットを介してゲートウェイ機器ＧＷに返信する。そして例えば期間ＴＷＡの経過後に、Ａ７に示すように電子機器ＷＤがアドバタイジングパケットＰＫＡＤを送信して来たとする。この場合にゲートウェイ機器ＧＷは、例えばＡ８に示すリクエストパケットＰＫＲＱ（ｓｃａｎ＿ｒｅｑ）を用いて、サーバーから取得されたユーザー情報等の各種の情報を電子機器ＷＤに送信する。例えば、リクエストパケットＰＫＲＱのペイロードにユーザー情報等の情報を設定して送信する。こうすることで、電子機器ＷＤは様々な情報をサーバーから取得できるようになる。
【００８３】
尚、期間ＴＷＡの長さは、サーバーにリクエスト（Ａ３、Ａ４）を送出してから、サーバーからレスポンス（Ａ５、Ａ６）が返信されるまでの時間の長さを考慮して設定される。また、Ａ７に示すように期間ＴＷＡの経過後に電子機器ＷＤがアドバタイジングパケットＰＫＡＤを送信して来たタイミングにおいて、サーバーからのレスポンスがゲートウェイ機器ＧＷに未だ届いていない場合には、所定期間後に電子機器ＷＤがアドバタイジングパケットＰＫＡＤを、再度、送信するようにしてもよい。
このように、図６の疎結合の近距離無線通信を用いることで、図５のようなペアリングを行うことなく、電子機器ＷＤとゲートウェイ機器ＧＷとの間での疎結合の双方向通信を実現している。そして、この疎結合の双方向通信では、ペアリングの解除や、ペアリング解除移行へのタイムアウトした場合の処理や手間が不要になるため、低消費電力化を図れ、ユーザーの利便性も向上できる。例えば図６の期間ＴＷＡの長さを最適に設定することにより、更なる低消費電力化も実現できる。従って、例えば電力発現部４０からの電力に基づいて、充電することなく常時接続性や常時装着性を維持して動作する電子機器ＷＤにおいて、最適な通信手法を実現できる。
【００８４】
また図３Ｂに示すビーコンを用いる比較例では、ビーコンを送出する通信モジュールＣＭ自体が、インターネットを介してサーバーＳＶに接続して、サーバーＳＶの情報を取得することはできない。即ち、サーバーＳＶの情報は、情報通信端末ＳＰがインターネットに接続することで取得される。
これに対して、本実施形態の疎結合の近距離無線通信を用いる手法によれば、図６に示すように、電子機器ＷＤが、情報通信端末ＳＰを介することなくダイレクトにゲートウェイ機器ＧＷに通信接続して、インターネットを介してサーバー等から情報を取得できる。従って、電子機器ＷＤの常時接続や常時装着に最適な通信手法を実現できる。
また、ブルートゥースには、一度にペアリング接続可能な本数に仕様的な上限が設定されていることがあり、ペアリングしていると接続数の上限に至ることがある。しかしながら、この疎結合方式によると、上限本数を超えた接続が可能となる。
【００８５】
尚、電子機器ＷＤとゲートウェイ機器ＧＷとの間での双方向の通信手法は、上述した手法に限定されず、種々の変形実施が可能である。例えば電子機器ＷＤの送信情報のデータ量が多い場合には、例えばゲートウェイ機器ＧＷが複数回のリクエストスパケットＰＫＲＱを送信し、これらのリクエストパケットＰＫＲＱに対応する複数回の応答パケットＰＫＲＳ（図７Ｂ参照）を電子機器ＷＤが送信することで、当該送信情報を送信できる。例えば電子機器ＷＤの測定情報（監視情報）については、このような送信手法により送信することが望ましい。
【００８６】
また電子機器ＷＤがゲートウェイ機器ＧＷから受信する受信情報についても、上述の送信手法と同様の手法により受信できる。また電子機器ＷＤとゲートウェイ機器ＧＷの双方向の通信を、アドバタイジングパケットＰＫＡＤやリクエストパケットＰＫＲＱや応答パケットＰＫＲＳとは異なるパケットタイプのパケットを用いて実現してもよい。例えば本実施形態の双方向通信手法は、ブルートゥースの４．１や４．２の規格などにより実現可能であるが、これらの規格を発展させた規格（例えば４．３以降の規格）において定義されるパケットタイプを用いて、本実施形態の双方向通信手法（疎結合の近距離無線通信）を実現してもよい。
【００８７】
図７Ａにブルートゥースのパケットフォーマットを示す。パケットは、アクセスアドレス、プロトコルデータユニットＰＤＵ、誤り検出用の巡回検査符号ＣＲＣにより構成される。尚、パケットの先頭のプリアンブルは、信号の強さとビット（０／１）の読み出しタイミングの同期に使用されるものである。
アクセスアドレスは、２つのデバイス間での接続ごとに割り振られるランダムな値であり、当該パケットがどの接続のパケットなのかを区別するための識別子である。例えばアドバタイジングの通信は、ブルートゥースの３つのチャンネルを用いて行われるが、そのアクセスアドレスは固定値に設定される。尚、アドバタイジングパケットは、一定周期のアドバタイジングイベントごとに送出される。アドバタイジングの周期は例えば２０ｍｓｅｃ〜１０．２５ｓｅｃの間で設定可能になっている。
【００８８】
ＰＤＵは、上位層が送受信するデータであり、ヘッダーとペイロードを有する。ＰＤＵのヘッダーにより例えばパケットタイプ（ｓｃａｎ＿ｒｅｑ、ｓｃａｎ＿ｒｅｓ、ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ＿ｒｅｑ等）を設定できる。
ＰＤＵのペイロードには、上位層によるデータを設定できる。例えばアドバタイジングパケットのペイロードは、パブリックデバイスアドレスを有しており、このパブリックデバイスアドレスを電子機器の機器アドレスの設定に利用してもよい。
【００８９】
本実施形態では、図７Ｂに示すように、電子機器ＷＤは、アドバタイジングパケットＰＫＡＤ（存在報知パケット）を用いて、ゲートウェイ機器ＧＷに送信情報を送信できる。例えば、図７ＡのＰＤＵのペイロードに当該送信情報を設定して送信する。また図７Ｂに示すように、電子機器ＷＤからのアドバタイジングパケットＰＫＡＤに対して、ゲートウェイ機器ＧＷがリクエストパケットＰＫＲＱを送信したとする。このリクエストパケットＰＫＲＱのヘッダーには、上述したパケットタイプとしてｓｃａｎ＿ｒｅｑが設定されている。
【００９０】
この場合に電子機器ＷＤは、リクエストパケットＰＫＲＱの応答パケットＰＫＲＳを用いて、ゲートウェイ機器ＧＷに送信情報を送信してもよい。例えばアドバタイジングパケットＰＫＡＤでは収まらなかった情報（例えば測定情報、監視情報）を、応答パケットＰＫＲＳを用いて送信する。この応答パケットＰＫＲＳのヘッダーには、上述したパケットタイプとしてｓｃａｎ＿ｒｅｓが設定されている。また例えばインターネット（サーバー）から取得した情報については、ゲートウェイ機器ＧＷは、図７ＢのリクエストパケットＰＫＲＱを用いて電子機器ＷＤに送信できる。尚、アドバタイジングパケットＰＫＡＤ、リクエストパケットＰＫＲＱ、応答パケットＰＫＲＳは図７Ａに示すような同一のパケットフォーマットになっている。
【００９１】
また、本実施形態では、電子機器ＷＤは、その位置等に応じて、接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替えて接続するようになっている。例えば、図８Ａ（第１の期間）では、電子機器ＷＤは、ゲートウェイ機器ＧＷ１との間で、図６に示すような疎結合の近距離無線通信を行って、情報の送受信を行う。
そして図８Ｂ（第２の期間）に示すように、電子機器ＷＤを装着するユーザーが移動して、ゲートウェイ機器ＧＷ１が通信距離の範囲に入らなくなり、ゲートウェイ機器ＧＷ２が通信距離の範囲に入ったとする。通信距離の範囲（通信可能な最大距離の範囲）は、ブルートゥース等の場合は例えば５０ｍ〜１００ｍ程度の範囲であり、ワイサン等のサブギガ通信の場合には例えば１００ｍ〜１ｋｍ程度の範囲である。この場合には電子機器ＷＤは、ゲートウェイ機器ＧＷ２との間で疎結合の近距離無線通信を行って、情報の送受信を行う。
【００９２】
そして図８Ｃ（第３の期間）に示すように、ユーザーが移動して、ゲートウェイ機器ＧＷ２が通信距離の範囲に入らなくなり、ゲートウェイ機器ＧＷ３が通信距離の範囲に入った場合には、電子機器ＷＤは、ゲートウェイ機器ＧＷ３との間で疎結合の近距離無線通信を行って、情報の送受信を行う。
このように本実施形態では、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、電子機器ＷＤは、その位置等に応じて、接続先となるゲートウェイ機器を順次に切り替えて、疎結合の近距離無線通信を行う。そして図８Ａ〜図８Ｃのいずれの場合にも、電子機器ＷＤは、ゲートウェイ機器を介してインターネットに接続して、種々の情報をインターネット（サーバー）にアップロードしたり、インターネットから情報をダウンロードしたりできるようになる。従って、インターネットとの常時接続の実現が可能になる。また疎結合の近距離無線通信では、ペアリングの解除処理や、ペアリング解除移行へのタイムアウトした場合の処理や手間が不要であるため、無駄な電力消費についても抑制できる。従って、太陽発電などによる電力発現部４０の発電電力だけで、電子機器ＷＤを動作させながら、インターネットとの常時接続も実現できるようになる。
【００９３】
なお図８Ｂに示すように、ゲートウェイ機器ＧＷ１は、電子機器ＷＤがゲートウェイ機器ＧＷ２と通信接続され、削除条件が成立した場合に、電子機器ＷＤからの受信情報や電子機器ＷＤへの送信情報の削除処理を行うことが望ましい。例えば、図８Ａにおいてゲートウェイ機器ＧＷ１が電子機器ＷＤから受信した受信情報や、電子機器ＷＤに送信した送信情報が、ゲートウェイ機器ＧＷ１の記憶部に保持されている場合に、これらの受信情報、送信情報を削除する。
同様に、図８Ｃに示すように、ゲートウェイ機器ＧＷ２は、電子機器ＷＤがゲートウェイ機器ＧＷ３と通信接続され、削除条件が成立した場合に、電子機器ＷＤからの受信情報や電子機器ＷＤへの送信情報の削除処理を行う。例えば、図８Ｂにおいてゲートウェイ機器ＧＷ２が電子機器ＷＤから受信した受信情報や、電子機器ＷＤに送信した送信情報が、ゲートウェイ機器ＧＷ２の記憶部に保持されている場合に、これらの受信情報や送信情報を削除する。
【００９４】
ここで、削除条件は例えば時間経過に基づいて判断できる。例えば、図８Ａから図８Ｂの状態になり、電子機器ＷＤからのパケットをゲートウェイ機器ＧＷ１が受信できなくなった場合に、時間の計測を開始して、所定時間が経過した場合に、受信情報や送信情報を削除する。或いは、図８Ｂに示すように電子機器ＷＤがゲートウェイ機器ＧＷ２に接続されたことが、例えばインターネット等を介してゲートウェイ機器ＧＷ１に通知された場合に、ゲートウェイ機器ＧＷ１の記憶部に記憶されている受信情報や送信情報を削除してもよい。
尚、図６において、インターネットに向けて送出したリクエスト（Ａ３、Ａ４）に対して、そのレスポンス（Ａ５、Ａ６）が返信される前に、ゲートウェイ機器ＧＷ１と電子機器ＷＤの距離が離れて、通信距離の範囲外になったとする。この場合には、ゲートウェイ機器ＧＷ１は、電子機器ＷＤに送信する予定であった送信情報の削除処理を行ってもよい。
【００９５】
このように受信情報や送信情報の削除処理を行えば、無駄な情報がゲートウェイ機器の記憶部に保持されて、記憶部の使用記憶容量が圧迫されてしまうなどの事態を抑制できる。また非接続となった電子機器についての受信情報や送信情報を削除することで、情報のセキュリティーの向上も図れる。
また、本実施形態では、図９Ａに示すように、電子機器ＷＤ２は、疎結合の近距離無線通信により、他の電子機器ＷＤ１及びゲートウェイ機器ＧＷを介して、インターネット（コンピューター通信網）に通信接続されるようにしてもよい。例えば電子機器ＷＤ２は、電子機器ＷＤ１とＷＤ２との間での疎結合の近距離無線通信と、電子機器ＷＤ１とゲートウェイ機器ＧＷとの間での疎結合の近距離無線通信と、により、情報Ｉ１をゲートウェイ機器ＧＷに送信したり、情報Ｉ２をゲートウェイ機器ＧＷから受信したりする。情報Ｉ１はゲートウェイ機器ＧＷによりインターネットにアップロードされる。
【００９６】
情報Ｉ２はインターネットからゲートウェイ機器ＧＷにダウンロードされた情報である。このような他の電子機器を介した情報の送受信は、ブルートゥースの場合には、図４Ｂで説明したピコネットの通信などにより実現できる。
この場合に図９Ｂに示すように、電子機器ＷＤ１は、削除条件が成立した場合に、電子機器ＷＤ２からの受信情報や電子機器ＷＤ２への送信情報の削除処理を行うことが望ましい。
例えば、図９Ａにおいて、電子機器ＷＤ１が、電子機器ＷＤ２から情報Ｉ１を受信し、受信した情報Ｉ１をゲートウェイ機器ＧＷに送信する場合を想定する。この場合に電子機器ＷＤ１は、電子機器ＷＤ２との間の疎結合の近距離無線通信により受信した情報Ｉ１を、その記憶部に、一旦、保持する。その後に、記憶部に保持された情報Ｉ１を、ゲートウェイ機器ＧＷとの間の疎結合の近距離無線通信により送信する。この場合に図９Ｂに示すように、電子機器ＷＤ１は、その記憶部に一時記憶された情報Ｉ１の削除処理を行う。
【００９７】
また、図９Ａにおいて、電子機器ＷＤ１が、ゲートウェイ機器ＧＷから情報Ｉ２を受信し、受信した情報Ｉ２を電子機器ＷＤ２に送信する場合を想定する。この場合に電子機器ＷＤ１は、ゲートウェイ機器ＧＷとの間の疎結合の近距離無線通信により受信した情報Ｉ２を、その記憶部に、一旦、保持する。その後に、記憶部に保持された情報Ｉ２を、電子機器ＷＤ２との間の疎結合の近距離無線通信により送信する。この場合に図９Ｂに示すように、電子機器ＷＤ１は、その記憶部に一時記憶された情報Ｉ２の削除処理を行う。
この場合の削除条件は、例えば時間経過によって判断してもよい。例えば、図９Ａにおいて、電子機器ＷＤ１は、ゲートウェイ機器ＧＷへの情報Ｉ１の送信後、所与の時間が経過した場合に、情報Ｉ１を削除する。或いは情報Ｉ１の送信後に直ぐに削除してもよい。また電子機器ＷＤ１は、電子機器ＷＤ２への情報Ｉ２の送信後、所与の時間が経過した場合に、情報Ｉ２を削除する。或いは情報Ｉ２の送信後に直ぐに削除してもよい。
【００９８】
尚、図９Ａのように、電子機器ＷＤ２が他の電子機器ＷＤ１を中継して情報Ｉ１を送信する場合に、セキュリティーの確保のために、情報Ｉ１の暗号化処理を行う。また、情報Ｉ２についても暗号処理が行われる。
【００９９】
４．マルチホップ通信による伝送例
次に、近距離無線通信網ＢＮＴとして、ブルートゥースで構成されるマルチホップ通信による情報の送受信の一例に関して、図１０および図１１を参照して説明する。
【０１００】
最初に、図１０に示すように、電子機器１０がゲートウェイ機器１００Ａを介して、コンピューター通信網ＩＮＴと通信接続する場合を想定する。電子機器１０が疎結合の近距離無線通信によりゲートウェイ機器１００Ａとの通信接続が可能であって、かつ、ゲートウェイ機器１００Ａがコンピューター通信網ＩＮＴと通信接続が可能（通信可能）である場合、ゲートウェイ機器１００Ａの処理部１２０Ａは、電子機器１０の通信部３０と相互に通信可能になるように第１通信部１３０Ａを制御し、更に、コンピューター通信網ＩＮＴと相互に通信可能になるように第２通信部１４０Ａを制御する。これにより、電子機器１０は、情報Ｉ１をサーバー２００に送信したり、サーバー２００から情報Ｉ２を受信したりできるようになる。
【０１０１】
ここで、電子機器１０は、疎結合の近距離無線通信により、ゲートウェイ機器１００Ａとの通信接続が可能であるが、ゲートウェイ機器１００Ａは、コンピューター通信網ＩＮＴとの通信接続が停電や故障等により不可能（通信不可能）であり、一方で、ゲートウェイ機器１００Ａは、疎結合の近距離無線通信を介したゲートウェイ機器１００Ｂとの通信接続が可能であって、かつ、ゲートウェイ機器１００Ｂはコンピューター通信網ＩＮＴとの通信接続は可能な状態である場合を想定する。尚、図１０において、ゲートウェイ機器１００Ｂは第２ゲートウェイ機器に相当する。
【０１０２】
このような場合、ゲートウェイ機器１００Ａの処理部１２０Ａは、電子機器１０の通信部３０と相互に通信可能になるように第１通信部１３０Ａを制御し、更に、ゲートウェイ機器１００Ｂの第３通信部１３５Ｂと相互に通信可能になるように第３通信部１３５Ａを制御する。そして、ゲートウェイ機器１００Ｂの処理部１２０Ｂは、コンピューター通信網ＩＮＴ（サーバー２００）と相互に通信可能になるように第２通信部１４０Ｂを制御する。これにより、電子機器１０の通信部３０は、ゲートウェイ機器１００Ａおよびゲートウェイ機器１００Ｂを介して、コンピューター通信網ＩＮＴと相互に通信可能に接続される。この結果、電子機器１０は、情報Ｉ１をサーバー２００に送信したり、サーバー２００から情報Ｉ２を受信したりできるようになる。
【０１０３】
次に、図１１に示すように、電子機器１０は、疎結合の近距離無線通信により、ゲートウェイ機器１００Ａとの通信接続が可能であり、ゲートウェイ機器１００Ａおよびゲートウェイ機器１００Ｂは、コンピューター通信網ＩＮＴとの通信接続が停電や故障等により不可能であり、ゲートウェイ機器１００Ｂは、疎結合の近距離無線通信を介してゲートウェイ機器１００Ａ、および、ゲートウェイ機器１００Ｂの近傍のゲートウェイ機器１００Ｃと通信接続が可能であって、かつ、ゲートウェイ機器１００Ｃはコンピューター通信網ＩＮＴとの通信接続は可能な状態である場合を想定する。尚、図１１において、ゲートウェイ機器１００Ｃは第２ゲートウェイ機器に相当し、ゲートウェイ機器１００Ａは第３ゲートウェイ機器に相当する。
【０１０４】
このような場合、ゲートウェイ機器１００Ａの処理部１２０Ａは、電子機器１０の通信部３０と相互に通信可能になるように第１通信部１３０Ａを制御し、更に、ゲートウェイ機器１００Ｂの第３通信部１３５Ｂと相互に通信可能になるように第３通信部１３５Ａを制御する。そして、ゲートウェイ機器１００Ｂの処理部１２０Ｂは、ゲートウェイ機器１００Ｃの第３通信部（図示は略す。）と相互に通信可能になるように第３通信部１３５Ｂを制御する。更に、ゲートウェイ機器１００Ｃの処理部（図示は略す。）は、コンピューター通信網ＩＮＴ（サーバー２００）と相互に通信可能になるように第２通信部（図示は略す。）を制御する。これにより、電子機器１０の通信部３０は、ゲートウェイ機器１００Ａ、ゲートウェイ機器１００Ｂおよびゲートウェイ機器１００Ｃを介して、コンピューター通信網ＩＮＴと相互に通信可能に接続される。この結果、電子機器１０は、情報Ｉ１をサーバー２００に送信したり、サーバー２００から情報Ｉ２を受信したりできるようになる。
図１２は、ゲートウェイ機器１００Ａがアドバタイジング状態に遷移した電子機器１０からアドバタイジングパケットＰＫＡＤを受信した場合に実行される処理の流れを説明するフローチャートである。
【０１０５】
最初に、ゲートウェイ機器１００Ａは、アドバタイジングパケットＰＫＡＤを送信した電子機器１０と疎結合する（ステップＳ３００）。
次に、ゲートウェイ機器１００Ａは、電子機器１０から情報を受信する（ステップＳ３０２）。ゲートウェイ機器１００Ａは、受信した情報を記憶する。
次に、ゲートウェイ機器１００Ａは、受信した情報を解析し（ステップＳ３０４）、コンピューター通信網ＩＮＴとの接続が必要か、否かを判定する（ステップＳ３０６）。
ここで、ゲートウェイ機器１００Ａがコンピューター通信網ＩＮＴとの接続は必要であると判定した場合（ステップＳ３０６でＹｅｓ）、ゲートウェイ機器１００Ａは、コンピューター通信網ＩＮＴと接続する（ステップＳ３０８）。
次に、ゲートウェイ機器１００Ａは、コンピューター通信網ＩＮＴと接続できたか、否かを判定する（ステップＳ３１０）。
【０１０６】
ここで、ゲートウェイ機器１００Ａがコンピューター通信網ＩＮＴと接続できないと判定した場合（ステップＳ３１０でＮｏ）、ゲートウェイ機器１００Ａの第３通信部１３５Ａは、アドバタイジング状態に遷移して疎結合可能な他のゲートウェイ機器１００を検索する（ステップＳ３３０）。
次に、ゲートウェイ機器１００Ａは、他のゲートウェイ機器１００が見つかったか、否かを判定する（ステップＳ３３２）。
ここで、ゲートウェイ機器１００Ａが他のゲートウェイ機器１００を見つけた場合（ステップＳ３３２でＹｅｓ）、ゲートウェイ機器１００Ａの第３通信部１３５Ａは、検索できたゲートウェイ機器１００と疎結合する（ステップＳ３３４）。
【０１０７】
次に、ゲートウェイ機器１００Ａは、記憶した情報を読み出し、読み出した情報を検索できたゲートウェイ機器１００に送信し（ステップＳ３３６）、一連の処理を終了する。
他方で、ゲートウェイ機器１００Ａが他のゲートウェイ機器１００を検索できなかった場合（ステップＳ３３２でＮｏ）、このフローチャートを終了する。
また、ステップＳ３１０において、ゲートウェイ機器１００Ａがコンピューター通信網ＩＮＴと接続できたと判定した場合（Ｙｅｓ）、ゲートウェイ機器１００Ａは、例えば、近距離無線通信網ＢＮＴのプロトコルからコンピューター通信網ＩＮＴのプロトコルのようにプロトコル変換し（ステップＳ３１２）、記憶した情報をコンピューター通信網ＩＮＴに送信し（ステップＳ３１４）、このフローチャートを終了する。
【０１０８】
また、ステップＳ３０６において、ゲートウェイ機器１００Ａがコンピューター通信網ＩＮＴとの接続は不要であると判定した場合（Ｎｏ）、ゲートウェイ機器１００Ａは、受信した情報に基づく処理を実行し（ステップＳ３２０）、このフローチャートを終了する。
尚、図示は略すが、情報を受信したゲートウェイ機器１００は、このフローチャートと同一の処理を実行する。
【０１０９】
以上述べた実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
（１）ゲートウェイ機器１００Ａは、電子機器１０から受信した情報Ｉ１をコンピューター通信網ＩＮＴへ送信する場合、ゲートウェイ機器１００Ａがコンピューター通信網ＩＮＴと接続できる場合には、ゲートウェイ機器１００Ａからコンピューター通信網ＩＮＴへ送信する。一方で、ゲートウェイ機器１００Ａがコンピューター通信網ＩＮＴと接続できない場合には、ゲートウェイ機器１００Ａと接続可能な他のゲートウェイ機器１００を検索し、検索できたゲートウェイ機器１００を経由してコンピューター通信網ＩＮＴへの接続を試みる。検索できたゲートウェイ機器１００がコンピューター通信網ＩＮＴへの接続できる場合には、情報Ｉ１をコンピューター通信網ＩＮＴに送信し、コンピューター通信網ＩＮＴへの接続できない場合には、更に接続可能な他のゲートウェイ機器１００を検索する。このようして、複数のゲートウェイ機器１００を介して、ピコネットによる通信を順次行うことで、電子機器１０が送信した情報Ｉ１をコンピューター通信網ＩＮＴに送ることができる。従って、電子機器１０とコンピューター通信網ＩＮＴとの間で、接続を継続させて安定した通信を維持させることができる。
【０１１０】
（２）ゲートウェイ機器１００は、街路灯ＳＬ１〜ＳＬＮや、電信柱、信号機、消火栓、電波塔および防犯カメラのような、公共物およびこれに準ずる施設に設置されることを想定するため、街中に高い密度で遍く設置できるため、電子機器１０の通信出力を抑制できる。従って、近距離無線通信を採用することで、電子機器１０の小型化や軽量化が可能になり、電子機器１０がウェアラブル機器の場合、装着性を向上させることができる。
【０１１１】
（３）電子機器１０は、低消費電流に伴って、通信フォーマット的にもリッチコンテンツは苦手である。しかしながら、通信内容は貧弱であっても、疎結合で常時接続された状態は、移動していることをサーバー２００に伝えているため、サーバー２００は、ディープラーニングなどのＡＩを利用することで移動状況を認識し、ユーザーの行動予測を行い、ユーザーのスケジュールとリンクすることで、ユーザーの行動を先読みできる。これにより、例えば、サーバー２００はエレベーターＥＶに対してユーザーを待ち受けるべく動作させることが可能になる。また、災害時であれば、サーバー２００は、ユーザーが無操作であっても、救助対象であるユーザーがどこにいるかを認識できる。
【０１１２】
尚、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語（コンピューター通信網ＩＮＴ、電子機器１０）と共に記載された用語（アドバタイジングパケット、インターネット、アクティブスキャン等）は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。また通信システム５、電子機器１０、ゲートウェイ機器１００、サーバー２００の構成・動作等も、本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【０１１３】
また、図２に示した処理部２２０、１２０Ａ、２０の各機能部は、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される機能的構成を示すものであって、具体的な実装形態は特に制限されない。従って、必ずしも各機能部に個別に対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、上記実施形態においてソフトウェアで実現される機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現される機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
５…通信システム、１０…電子機器、２０…処理部、３０…通信部、４０…電力発現部、５０…記憶部、５４…センサー部、６０…入力部、６２…出力部、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ…ゲートウェイ機器、１２０Ａ，１２０Ｂ…処理部、１３０Ａ，１３０Ｂ…第１通信部、１３５Ａ，１３５Ｂ…第３通信部、１４０Ａ，１４０Ｂ…第２通信部、１５０Ａ，１５０Ｂ…記憶部、１６０Ａ，１６０Ｂ…発電部、２００…サーバー、２２０…処理部、２３０…通信部、２５０…記憶部、ＷＴ１，ＷＴ２…ウォッチ、ＬＤ…生体センサー機器、ＨＭＤ…頭部装着型表示装置、ＳＰ…情報通信端末、ＧＷ１〜ＧＷＮ…ゲートウェイ機器、ＢＮＴ…近距離無線通信網、ＩＮＴ…コンピューター通信網、ＳＶ…サーバー、ＥＶ…エレベーター、ＨＳ…スマートハウス、ＲＢ…ロボット、ＣＡ…車、ＷＤ…電子機器、ＳＯＬ１〜ＳＯＬＮ…ソーラーパネル、ＳＬ１〜ＳＬＮ…街路灯。
【図１】
2017154521.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
2017154521.tif 000015
【図９Ａ】
2017154521.tif 000016
【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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