(57)【要約】  電子機器は、入力部を有する第１のユニットと、表示部を有する第２のユニット（１０２）とを備え、第１のユニットと第２のユニット（１０２）とが着脱可能なように連結されている。第１のユニットは、第２のユニット（１０２）の所定の側部を収容可能なソケット（１３０）を備える。ソケット（１３０）及び第２のユニット（１０２）の左右の側部の一方に、係止部材の係止突起（２３ｂ）を挿入可能な被係止孔（１３０ａ）、（１２０ａ）が設けられている。ソケット（１３０）及び第２のユニット（１０２）の左右の側部の他方に、被係止孔（１３０ａ）、（１２０ａ）に係止部材の係止突起（２３ｂ）が挿入されたときに第２のユニット（１０２）をソケット（１３０）に係止する連動係止機構が設けられている。
2017077673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部を有する第１のユニットと、表示部を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能なように連結された電子機器であって、
前記第１のユニットは、前記第２のユニットの所定の側部を収容可能なソケットを備え、
前記ソケット及び前記第２のユニットの左右の側部の一方に、セキュリティ部材を挿入可能な挿入孔が設けられ、
前記ソケット及び前記第２のユニットの左右の側部の他方に、前記挿入孔に前記セキュリティ部材が挿入されたときに前記第２のユニットを前記ソケットに係止する連動係止機構が設けられている、
電子機器。
【請求項２】
前記連動係止機構は、
前記ソケットの前記左右の側部の前記他方に設けられた係止部と、
前記第２のユニットに設けられ、前記セキュリティ部材が前記挿入孔に挿入されたときに変位する棒状部材と、
前記棒状部材が変位したときに、前記ソケットの係止部に係止される係止部材と、を有する、
請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体とが着脱可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ノートブック型コンピュータ（電子機器）を載置可能なドッキングステーション（載置装置）を開示している。ノートブック型コンピュータは、通常、キーボード及び中央演算処理装置を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが第１の回動軸心を中心として相対回動可能なように連結される。特許文献１のドッキングステーションは、ケース（筐体）の上面に、第１の筐体が載置される載置部を備えている。載置部には、ノートブック型コンピュータの第１の筐体の底面の被係止孔に係止可能な鉤部材（係止部材）が備えられている。係止部材は、操作部材を操作することにより、被係止孔に係止される係止状態と、係止されない非係止状態との間で移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６４７５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体とが着脱可能な電子機器において、盗難に対するセキュリティを向上させることを目的とする。
【０００５】
本開示の電子機器は、入力部を有する第１のユニットと、表示部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能なように連結されている。第１のユニットは、第２のユニットの所定の側部を収容可能なソケットを備える。ソケット及び第２のユニットの左右の側部の一方に、セキュリティ部材を挿入可能な挿入孔が設けられている。
【０００６】
ソケット及び第２のユニットの左右の側部の他方に、挿入孔にセキュリティ部材が挿入されたときに第２のユニットをソケットに係止する連動係止機構が設けられている。
【０００７】
本開示の電子機器では、ソケット及び第２のユニットの一方の側部に設けられた挿入孔にセキュリティ部材が挿入されたときに、第２のユニットをソケットに、これらの左右の側部の両方で係止できる。したがって、一方の側部においてソケットを第２のユニットに係止する場合よりも、係止の強度を向上させることができる。また、第１のユニットと第２のユニットとが分離可能な電子機器において、盗難に対するセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、本開示の実施の形態１に係る電子機器の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本開示の実施の形態１に係る電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態で示す斜視図（右側部側から見た斜視図）である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本開示の実施の形態１に係る電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態で示す斜視図（左側部側から見た斜視図）である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態１に係る電子機器を載置可能な載置装置の斜視図である。
【図３】図３は、本開示の実施の形態１に係る電子機器を載置装置に載置した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の被係止孔の拡大斜視図（図１Ａの矢印Ｄで示す部分の拡大斜視図）である。
【図５Ａ】図５Ａは、載置装置の係止部材近傍部分の側面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、載置装置の係止部材近傍部分の側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、載置装置の係止部材近傍部分の正面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、載置装置の係止部材近傍部分の正面図である。
【図７】図７は、図１の７−７線による第１のユニットのソケットの断面図である。
【図８】図８は、図１の７−７線による第２のユニットの断面図である。
【図９】図９は、図１Ｃの矢印Ｃで示す部分の側面図である。
【図１０】図１０は、図１の７−７線による断面図である（係止突起が被係止孔に進入していないとき）。
【図１１】図１１は、図１の７−７線による断面図である（係止突起が被係止孔に進入しているとき）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（発明の背景）
発明が解決しようとする課題において説明したように、ノートブック型コンピュータ等の電子機器には種々の重要な情報が記録されるため、盗難に対するセキュリティの向上が求められている。上記特許文献１に記載のドッキングステーションにおいて係止状態でロック可能とすれば、ノートブック型コンピュータを取り外し不可能とすることができる。
【００１２】
しかし、近年のノートブック型コンピュータは、表示部を有する第２の筐体側に中央演算処理装置が設けられ、かつキーボードを有する第１の筐体と、表示部及び中央演算処理装置を有する第２の筐体とが分離可能に構成され、第２の筐体をタブレット型コンピュータとして利用可能とすることがある。このようなノートブック型コンピュータ（電子機器）に特許文献１の技術を適用した場合、第１の筐体はドッキングステーションに対して固定されるが、重要な情報が記録されている第２の筐体は取り外し可能となってしまう。
【００１３】
これに対して、第２の筐体に対しても第１の筐体の係止構造と同様の係止構造を適用することにより、第２の筐体についても取り外し不可能とすることが考えられる。しかし、この場合、ユーザは、第１の筐体と第２の筐体のそれぞれに対して、係止状態とする操作及びそれを解除する操作を行わなければならない。
【００１４】
そこで、本開示は、載置部に載置される電子機器が第１の筐体と第２の筐体とが分離可能に構成されている場合においても、盗難に対するセキュリティを向上可能な電子機器を提供する。また、本開示は、第１の筐体と第２の筐体との両方を一括して係止可能及び係止解除可能とする電子機器を提供する。
【００１５】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１６】
［１．構成］
［１−１．電子機器の構成］
図１Ａは、本開示の実施の形態１に係る電子機器の斜視図である。図１Ｂは、本開示の実施の形態１に係る電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態を示す斜視図（右側部側から見た斜視図）である。図１Ｃは、本開示の実施の形態１に係る電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態を示す斜視図（左側部側から見た斜視図）である。
【００１７】
ここで、図１Ａに示すように、電子機器の構成を説明する際の方向を定義している。なお、本定義は、電子機器の構成の説明便宜上のものであり、構成要素の絶対的配置条件等を限定するものではない。なお、図２以後においては、前述の方向の定義に基づく「前」、「後」、「上」、「下」、「左」、「右」を示している。
【００１８】
図１Ａに示されるように、電子機器１００は、第１のユニット１０１と、第２のユニット１０２とを備える。第２のユニット１０２と第１のユニット１０１とは着脱可能であり、これにより、電子機器１００は、所謂、デタッチャブル型コンピュータとして構成されている。図１Ａ及び図１Ｂは、本実施形態に係る電子機器１００の斜視図である。具体的に、図１Ａは第２のユニット１０２が第１のユニット１０１に装着された状態を示し、図１Ｂは第２のユニット１０２が第１のユニット１０１から取り外された状態を示す。
【００１９】
第２のユニット１０２は、タブレット型コンピュータである。第２のユニット１０２は、表示部１２１を有する。表示部１２１は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１２１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。第２のユニット１０２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００２０】
第１のユニット１０１は、ユーザが入力処理を行うことが可能な入力部を備え、第２のユニト１０２を着脱可能である。第１のユニット１０１は、第１の筐体１１０と、ソケット１３０と、ヒンジ部１４０とを備える。
【００２１】
第１の筐体１１０は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。第１の筐体１１０の主面（装置厚さ方向の表側の面）には、上記の入力部として、キーボード１１１、タッチパッド１１２及び複数の操作ボタン１１３等が設けられている。
【００２２】
ソケット１３０は、第２のユニット１０２の第２の筐体１２０の上下方向の下側の側部１２０Ｓ（以下適宜「下側部１２０Ｓ」という）を収容可能である。
【００２３】
ヒンジ部１４０は、第１の筐体１１０の後側の側部側とソケット１３０の下側の側部とを、第１の筐体１１０とソケット１３０とが相対回動可能なように連結する。ヒンジ部１４０は、電子機器１００の幅方向（左右方向）に平行な回動軸心ＡＸを有する。ヒンジ部１４０は、例えば図１Ａのように第２のユニット１０２と第１のユニット１０１とが例えば９０度程度の角度をなすように開いた状態で保持することができる。また、ヒンジ部１４０は、第２のユニット１０２の第２の筐体１２０を、第１のユニット１０１の第１の筐体１１０に対して閉じた状態（第２の筐体１２０の主面と第１の筐体１１０の主面とが近接して対向し、ほぼ平行となる状態）とすることができる。
【００２４】
ソケット１３０には、第２の筐体１２０の下側部１２０Ｓが収容された状態において、第２の筐体１２０のコネクタ（図示せず）と接続されるコネクタ（図示せず）が設けられている。これらのコネクタを介して、第２のユニット１０２と第１のユニット１０１との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、第１のユニット１０１の第１の筐体１１０のキーボード１１１、タッチパッド１１２、複数の操作ボタン１１３等の入力部等から出力される信号を第２のユニット１０２に出力することができる。第２のユニット１０２は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、電子機器１００によれば、第１のユニット１０１に第２のユニット１０２を装着して、ノートブック型コンピュータとして利用することができる。また、第２のユニット１０２単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００２５】
［１−２．載置装置］
［１−２−１．載置装置の概要］
図２は、本開示の実施の形態１に係る電子機器を載置可能な載置装置の斜視図である。図３は、載置装置に電子機器を載置した状態を示す斜視図である。
【００２６】
本実施形態の載置装置１は、例えば自動車のダッシュボードに固定して利用されるものである。載置装置１は、図２に示すように、平たい台状の形状を有しており、載置装置１の筐体２の上面には、電子機器が載置される載置部１１が設けられている。そして、この載置部１１に、図３に示すように電子機器１００を載置した状態で係止部材２３を電子機器１００の第２の筐体１２０に係止させ、シリンダ錠２４を操作してロックすることにより、電子機器１００を載置装置１から取り外すことが不可能なように構成されている。
【００２７】
載置装置１の車両への固定は、例えばボルトやネジ等の締結部材を用いて行うことができる。締結部材による固定は、外部から容易にはアクセスできない位置で、あるいは専用の工具類を用いなければ固定を解除できないような態様で行ってもよい。これにより、載置装置１自体を、車両から取り外すことが困難となる。なお、載置装置１は、車両でなく、企業や家庭の構造物やデスク等に固定した状態で利用されてもよい。
【００２８】
［１−２−２．載置装置の構成］
図２に示すように、載置装置１は、台状の形状を有している。載置装置１の筐体２の上面には、電子機器１００が載置される載置部１１が設けられている。載置部１１の周囲には、載置される電子機器１００の第１の筐体１１０の側部を断続的に取り囲むように、上方に突出する複数の突部１２が設けられている。
【００２９】
載置部１１の幅方向中央付近には、付勢突部材１３が設けられている。付勢突部材１３は、その上端が載置部１１の上面よりも上方に所定量突出した第１位置（図２に示す位置）と、載置部１１の上面よりも下方に退避した第２位置との間で、上下方向に移動可能なように筐体２により支持されている。付勢突部材１３は、第１位置側に（上方に）バネ部材（図示せず）により付勢されている。付勢突部材１３とバネ部材は、重量物である電子機器を載置部１１からユーザが取り外す際に上方に持ち上げるのを支援する。
【００３０】
載置部１１の右側には、電子機器１００が載置部１１に載置された状態で係止して固定するロック機構２０が設けられている。
【００３１】
図３に示すように、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、電子機器１００の第１の筐体１１０が、載置部１１の周囲に配置された複数の突部１２により、断続的に取り囲まれる。そのため、載置された状態においては、第１の筐体１１０の左右方向及び前後方向への移動が規制される。換言すれば、電子機器１００の第１の筐体１１０は、載置部１１に対して所定の位置関係でのみ載置可能となる。
【００３２】
また、載置装置１に載置された電子機器１００の第２の筐体１２０の装置幅方向の右側の側部に対して、後述する係止部材２３を係止させるように構成している。そのため、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、係止部材２３により、第２の筐体１２０は、上下方向及び前後方向への移動が規制される。また、第２の筐体１２０は、下側部１２０Ｓがソケットに嵌められ、下側部１２０Ｓの前後及び左右がソケット１３０により覆われている。これにより、第２の筐体１２０は、装置幅方向（左右方向）への移動についても規制される。したがって、電子機器１００は、いかなる方向に対しても移動が規制される。
【００３３】
［１−２−３．ロック機構］
ロック機構２０は、図２に示すように、可動突部材２１、操作部材２２、係止部材２３、及びシリンダ錠２４を有する。また、ロック機構２０は、可動突部材２１、操作部材２２、及びシリンダ錠２４の動きに応じて、係止部材２３を駆動する移動機構を有する。これらの構成を説明する前に、まず、載置装置１の係止部材２３と電子機器１００の第２の筐体１２０との係止構造について説明する。
【００３４】
［１−２−４．載置装置の係止部材と電子機器の第２の筐体との係止構造］
図４は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の被係止孔の拡大斜視図（図１Ａの矢印Ｄで示す部分の拡大斜視図）である。図４、及び前述の図１Ｂに示されるように、電子機器の第２の筐体１２０は、右側部の下部に被係止孔１２０ａを有している。また、電子機器の第１の筐体１１０のソケット１３０は、右側部の上部に被係止孔１３０ａを有している。第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａとソケット１３０の被係止孔１３０ａとは、第２の筐体１２０をソケット１３０に装着した状態で、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸ（図６参照）に平行な方向から見たときに、重なる位置に形成されている。
【００３５】
図５Ａ、Ｂは、載置装置の係止部材２３近傍部分の側面図である。図６Ａ、Ｂは、載置装置の係止部材２３近傍部分の正面図である。
【００３６】
係止部材２３は、筐体２により、装置幅方向に延びる第２軸３７を中心として回動可能なように、構成されている。係止部材２３は、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、初期位置と被係止孔側方位置との間で回動可能である。第２軸３７の回動軸心ＡＹは、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸの延長線上に位置する。つまり、第２軸３７の回動軸心ＡＹは、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸと同一軸心上にある。
【００３７】
また、係止部材２３は、第２軸３７の回動軸心ＡＹ方向に対して平行に移動可能なように構成されている。係止部材２３は、載置装置１の右側面側から見たときに、第２軸３７を中心として反時計回り方向に回動する方向に付勢されている。
【００３８】
係止部材２３は、本体部２３ａ、係止突起２３ｂ、当接部２３ｃを有する。
【００３９】
本体部２３ａは、一端側において第２軸３７により回動可能に支持されたレバー状の形状を有する。
【００４０】
係止突起２３ｂは、本体部２３ａの装置幅方向内方側の側面から装置幅方向内方側に突出する突起である。係止突起２３ｂは、第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止可能な形状及び大きさを有する。
【００４１】
当接部２３ｃは、本体部２３ａの装置幅方向内方側かつ後方側の端部から装置幅方向に延びる。
【００４２】
係止部材２３が軸部６１を中心として回動すると、当接部２３ｃが第２の筐体１２０の背面に当接し、このとき、係止部材２３の係止突起２３ｂが第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａの装置幅方向外方側に位置する。この状態のときに、鍵を利用してシリンダ錠２４をロック状態に回動させると、当接部２３ｃが装置幅方向内方側に移動し、係止部材２３の係止突起２３ｂと第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａとが係止する。
【００４３】
ロック機構２０は、前述の可動突部材２１、操作部材２２、係止部材２３、シリンダ錠２４、及び移動機構を有する。
【００４４】
可動突部材２１は、載置部１１に形成された上下貫通孔内で、上方突出位置と退避位置との間で、上下に移動可能に設けられている。「上方突出位置」とは、可動突部材２１の上端が載置部１１の上面よりも上方に所定量突出することとなる位置（図２に示す位置）である。「退避位置」とは、可動突部材２１が載置部１１の上面よりも下方に退避することとなる位置である。可動突部材２１は、後方側に、後側を向く縦壁部２１ａを有している。
【００４５】
操作部材２２は、前後方向に移動可能なように設けられている。操作部材２２は、係止部材２３を、被係止孔側方位置またはその他の位置から、初期位置に回動させる際、つまり初期位置に戻す際にユーザにより操作される部材である。「被係止孔側方位置」とは、図５Ｂに示す、係止部材２３の第２軸３７を中心とする回動位置であって、載置部１１上に載置された電子機器１００の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａと、係止部材２３の係止突起２３ｂとが、装置幅方向においてその一端から見たときに、重なることとなる位置である。「被係止孔側方位置」は、電子機器１００の第２の筐体１２０の回動位置に応じて変化する。係止部材２３が被係止孔側方位置にあるときに、当該係止部材２３を装置幅方向（左右方向）に移動させると、係止部材２３の係止突起２３ｂを、ソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止させることができる。「初期位置」とは、図５Ａに示す、係止部材２３の第２軸３７を中心とする回動位置であって、係止部材２３が上下方向に対して略９０度の角度で第２軸３７の後側に倒れた状態で存在しており、かつそれ以上時計回り（装置幅方向の右側から左側を見たとき）に回動できなくなる位置である。回動できなくなるのは、可動突部材２１の縦壁部２１ａと後述するギヤ部材３２の前端部とが当接することによる。
【００４６】
シリンダ錠２４は、対応する鍵を挿入することにより、軸部６１を９０度回転させることが可能な錠である。
【００４７】
移動機構は、第１移動機構、第２移動機構、第３移動機構を有する。第１移動機構は、可動突部材２１の上下方向の移動に基づいて係止部材２３を被係止孔側方位置に移動させる機構である。第２移動機構は、操作部材２２の前後方向の移動に基づいて係止部材２３を初期位置に移動させる機構である。第３移動機構は、シリンダ錠２４に対する鍵を用いた施錠操作に応じて、係止部材２３を装置幅方向において、被係止孔側方位置と係止位置との間で移動させる機構である。
【００４８】
［１−３．第２のユニットの連動係止機構］
本実施形態に係る電子機器１００は、ソケット１３０及び第２のユニット１０２の右側の側部に設けられた被係止孔１３０ａ、１２０ａに係止部材２３の係止突起２３ｂが挿入されたときに、第２のユニット１０２の左側の側部をソケット１３０の右側の側部についても係止する連動係止機構を有している。以下詳しく説明する。
【００４９】
図７は、図１の７−７線による第１のユニット１０１のソケット１３０の断面図である。図７及び前述の図１Ｂ、図１Ｃに示すように、第１のユニット１０１のソケット１３０は右側面部に被係止孔１３０ａ、左側面部に被係止孔１３０ｂを有する。左側面部の被係止孔１３０ｂの上端側には、ソケット１３０の内部側に突出する被係止突起１３０ｃが形成されている。なお、本実施形態では、被係止突起１３０ｃが設けられているが、被係止突起１３０ｃを設けている場合、被係止孔１３０ｂは必須ではない。
【００５０】
図８は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の第２のユニット１０２の連動係止機構の構成を示す図である。図８は、図１の７−７線による第２のユニットの断面を示す。
【００５１】
第２のユニット１０２の第２の筐体１２０は、外側筐体１５１と筐体本体１５２とを有する。外側筐体１５１は筐体本体１５２の側部を覆う。外側筐体１５１は、例えば樹脂により形成されている。第２の筐体１２０は、例えばマグネシウム合金により形成されている。
【００５２】
第２のユニット１０２は、左右の側部の下側にそれぞれ被係止孔１２０ａを有する。被係止孔１２０ａは、第２の筐体１２０を構成する外側筐体１５１に形成されている。
【００５３】
また、第２の筐体１２０を構成する筐体本体１５２の左右の側部の下側はそれぞれ切り欠かれることにより凹部１５２ａ、１５２ｂが形成されており、これらの凹部１５２ａ、１５２ｂにはそれぞれ、揺動部材２１０と、バネ２２０とが配置されている。
【００５４】
また、筐体本体１５２には、左右方向に延びる溝部１５２ｃが形成されており、溝部１５２ｃには左右方向に移動可能なように棒状部材２３０が配置されている。
【００５５】
ここで、本実施形態の電子機器のソケット１３０は、第２のユニット１０２をそのいずれの主面が前を向く状態でも収容可能なように構成されている。そのため、左右の揺動部材２１０及びバネ２２０は、左右対称の構造を有している。したがって、一方の揺動部材２１０及びバネ２２０について主として説明し、他方の揺動部材２１０及びバネ２２０についての説明は適宜省略する。ここでは、左側の揺動部材２１０及びバネ２２０について説明する。
【００５６】
揺動部材２１０は、基端部２１０ａ、当接部２１０ｂ、係止爪２１０ｃ、先端部２１０ｄ、バネ係止突起２１０ｅを有する。
【００５７】
基端部２１０ａには、筐体本体１５２の支持台部１５２ｄに形成された支持軸２２１が挿通され、これにより、揺動部材２１０は、支持軸２２１を中心として揺動可能に支持軸２２１により支持される。図８は、バネ２２０の付勢力により、揺動部材２１０が基準位置に位置している状態を示す。
【００５８】
当接部２１０ｂは、基端部２１０ａ近傍から被係止孔１２０ａ側に延びる。当接部２１０ｂは、揺動部材２１０が基準位置にあるときに、被係止孔１２０ａに対して装置内部側で被係止孔１２０ａの近傍に位置する。
【００５９】
係止爪２１０ｃは、当接部２１０ｂの下方において被係止孔１２０ａ側に延びる。係止爪２１０ｃは、揺動部材２１０が基準位置にあるときに、被係止孔１２０ａに対して装置内部側で被係止孔１２０ａの近傍に位置する。
【００６０】
左側の揺動部材２１０の先端部２１０ｄは、棒状部材２３０の左側の端部に当接し、右側の揺動部材２１０の先端部２１０ｄは、棒状部材２３０の右側の端部に当接する。
【００６１】
バネ２２０は、基端部２２０ａ、第１バネ部２２０ｂ、第２バネ部２２０ｃを有する。バネ２２０は、基端部２２０ａにおいて支持台部１５２ｄに固定されている。第１バネ部２２０ｂ及び第２バネ部２２０ｃは、それぞれ揺動部材２１０のバネ係止突起２１０ｅに左右から押し当てられ、揺動部材２１０のバネ係止突起２１０ｅを左右から挟み込んでいる。バネ２２０は、揺動部材２１０の先端部２１０ｄを棒状部材２３０に押し付けるように、揺動部材２１０を付勢する。なお、左右のバネ２２０の付勢力は同一またはほぼ同一であり、これにより、左右の揺動部材２１０は、棒状部材２３０を左右から挟んだ状態で、図８に示す基準位置に保たれる。
【００６２】
図１０は、図１の７−７線による断面図である。図１０は、ソケット１３０に第２のユニット１０２が装着された状態において、係止部材２３の係止突起２３ｂが被係止孔１２０ａに進入していない状態を示す。
【００６３】
ソケット１３０に第２のユニット１０２が装着された状態において、ソケット１３０の右側の被係止孔１３０ａと第２のユニット１０２の右側の被係止孔１２０ａとが隣接するように、これらの被係止孔１３０ａ、１２０ａの位置関係等が設定されている。また、ソケット１３０の左側面部の被係止突起１３０ｃが第２のユニット１０２の左側の被係止孔１２０ａ内に進入し、かつ被係止突起１３０ｃの先端が左側の揺動部材２１０の係止爪２１０ｃの先端よりも装置外部側に位置するように、被係止突起１３０ｃと被係止孔１２０ａとの位置関係や形状が設定されている。これは、ソケット１３０への第２のユニット１０２の装着の際、被係止突起１３０ｃと揺動部材２１０の係止爪２１０ｃとが当接しないようにするとともに、装着しただけでは揺動部材２１０の係止爪２１０ｃが被係止突起１３０ｃに係止されないようにするためである。
【００６４】
図１１は、図１の７−７線による断面図である。図１１は、ソケット１３０に第２のユニット１０２が装着された状態において、係止部材２３の係止突起２３ｂが被係止孔１３０ａ、１２０ａに進入している状態を示す。
【００６５】
ソケット１３０に第２のユニット１０２が装着された状態において、載置装置１の係止部材２３の係止突起２３ｂが被係止孔１２０ａを介して進入してきたときに係止突起２３ｂが揺動部材２１０の当接部２１０ｂに当接するように、揺動部材２１０の当接部２１０ｂの位置が設定されている。また、係止部材２３の係止突起２３ｂが被係止孔１３０ａ、１２０ａに所定量進入している状態において、ソケット１３０の左側面部の被係止突起１３０ｃが第２のユニット１０２の左側の被係止孔１２０ａ内に進入し、かつ左側の揺動部材２１０の係止爪２１０ｃが被係止突起１３０ｃに係止されるように、被係止突起１３０ｃと被係止孔１２０ａとの位置関係が設定されている。
【００６６】
［１−４．作用］
本実施形態によると、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、電子機器１００の第１の筐体１１０が、載置部１１の周囲に配置された複数の突部１２により、断続的に取り囲まれる。そのため、載置状態においては、第１の筐体１１０の左右方向及び前後方向への移動が規制される。
【００６７】
また、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、係止部材２３により、第２の筐体１２０の前後方向及び上下方向への移動が規制される。さらに、第２の筐体１２０は、下側部１２０Ｓがソケット１３０に嵌められ、下側部１２０Ｓの前後及び左右がソケット１３０により覆われているので、第２の筐体１２０は、左右方向への移動についても規制される。
【００６８】
したがって、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０の両方、つまり電子機器１００全体を、載置装置１から移動させることができなくなる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、係止部材２３が第２の筐体１２０を係止した状態のときに、後述するシリンダ錠２４を鍵を利用して操作することにより、当該係止部材２３の装置幅方向への移動がロックされる。したがって、係止部材２３を手動で非係止状態とすることが不可能となる。よって、ユーザ以外の第３者が、載置装置１から電子機器を取り外して持ち去ることが不可能となり、盗難に対するセキュリティが向上する。
【００７０】
特に、本実施形態では、電子機器１００に連動係止機構２００が設けられていることにより、以下の作用が得られる。図１１を参照して説明する。すなわち、ソケット１３０に第２のユニット１０２が装着された状態において、載置装置１の係止部材２３の係止突起２３ｂがソケット１３０及び第２のユニット１０２の右側の被係止孔１３０ａ、１２０ａを介して進入すると、右側の揺動部材２１０の当接部２１０ｂに当接する。係止突起２３ｂがさらに装置内部側（左側）に進入すると、右側の揺動部材２１０の当接部２１０ｂは係止突起２３ｂにより第２のユニット１０２の装置内部側に押される。これにより、右側の揺動部材２１０が反時計回りに揺動し、その結果、棒状部材２３０が左側に移動し、さらに、左側の揺動部材２１０が反時計回りに揺動する。このとき、左側の揺動部材２１０の係止爪２１０ｃがソケット１３０の左側面部の被係止突起１３０ｃの下方に移動する。これにより、第２のユニット１０２は、左側の側部を上方へ持ち上げ不可能なように、ソケット１３０に係止される。
【００７１】
このように、本実施形態の電子機器１００によれば、第２のユニット１０２は、右側の側部においてソケット１３０とともに係止部材２３の係止突起２３ｂに係止されることにより、第２のユニット１０２の右側の側部側を、係止部材２３（載置装置１）及びソケット１３０（第１のユニット１０１）に対して上方へ持ち上げることが不可能となる。また、第２のユニット１０２は、左側の側部においてソケット１３０に係止されることにより、左側の側部側をソケット１３０（第１のユニット１０１）に対して上方へ持ち上げることが不可能となる。つまり、第２のユニット１０２は、左右の両方の側部側をもソケット１３０に対して上方へ持ち上げることができない。そのため、盗難に対するセキュリティが一層向上する。
【００７２】
また、本開示の電子機器１００では、ユーザは、載置装置１に対して電子機器１００を係止する際、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とのそれぞれに対して、係止操作を行う必要がなくなる。したがって、ユーザの利便性が向上する。
【００７３】
また、左右の側部において係止が行われることにより、係止の強度を向上させることができる。本実施形態とは異なり、一方の側部においてのみ係止するような構成においては、他方の側部側を強く持ち上げたときに、係止部材２３の係止突起２３ｂが破損する虞があり、この場合、第２のユニット１０２を取り外すことが可能となる。しかし、本実施形態の電子機器１００では、このようなことが生じることがない。
【００７４】
［２．効果等］
本実施形態の電子機器１００は、入力部を有する第１のユニット１０１と、表示部を有する第２のユニット１０２とを備え、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが着脱可能なように連結されている。第１のユニット１０１は、第２のユニット１０２の所定の側部を収容可能なソケット１３０を備える。ソケット１３０及び第２のユニット１０２の左右の側部の一方に、係止部材２３の係止突起２３ｂ（セキュリティ部材）を挿入可能な被係止孔１３０ａ、１２０ａ（挿入孔）が設けられている。
【００７５】
ソケット１３０及び第２のユニット１０２の左右の側部の他方に、被係止孔１３０ａ、１２０ａ（挿入孔）に係止部材２３の係止突起２３ｂ（セキュリティ部材）が挿入されたときに第２のユニット１０２をソケット１３０に係止する連動係止機構２００が設けられている。
【００７６】
これにより、本実施形態の電子機器１００では、ソケット１３０及び第２のユニット１０２の一方の側部に設けられた被係止孔１３０ａ、１２０ａ（挿入孔）に係止部材２３の係止突起２３ｂ（セキュリティ部材）が挿入されたときに、第２のユニット１０２をソケット１３０に、これらの左右の側部の両方で係止できる。したがって、一方の側部においてソケット１３０を第２のユニット１０２に係止する場合よりも、係止の強度を向上させることができる。また、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが分離可能な電子機器において、盗難に対するセキュリティを向上させることができる。
【００７７】
また、本開示の電子機器１００では、ユーザは、載置装置１に対して電子機器１００を係止する際、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とのそれぞれに対して、係止操作を行う必要がなくなる。したがって、ユーザの利便性が向上する。
【００７８】
本実施形態において、連動係止機構２００は、ソケット１３０の左右の側部の他方に設けられた被係止突起１３０ｃ（係止部）と、第２のユニット１０２に設けられ、係止部材２３の係止突起２３ｂ（セキュリティ部材）が被係止孔１３０ａ、１２０ａ（挿入孔）に挿入されたときに変位する棒状部材２３０と、棒状部材２３０が変位したときに、ソケット１３０の被係止突起１３０ｃ（係止部）に係止される係止部材２３と、を有する。
【００７９】
これにより、連動係止機構２００を棒状部材２３０や係止部材２３により簡単な構成で実現することができる。
【００８０】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００８１】
前記実施形態では、揺動部材２１０の当接部２１０ｂ及び係止爪２１０ｃは、揺動部材２１０において一体的に形成されている。しかし、揺動部材２１０の当接部２１０ｂ及び係止爪２１０ｃの部分を、揺動部材２１０の他の部分と分離して構成してもよい。この場合、例えば、当接部及び係止爪を構成する部材と揺動部材との間に、装置幅方向に付勢可能なバネを設け、当接部及び係止爪を構成する部材と、揺動部材との装置幅方向の位置関係を変更可能としてもよい。このようにすることにより、例えば載置装置の種類が変わり、第２のユニットの被係止孔への係止部材の係止突起の進入量が大きくなったような場合でも、他方側の係止爪が筐体の内面に対して当接すると、揺動部材が揺動しつつも他方側の係止爪が筐体の内面に対して強く押し込まれることはない。よって、例えば載置装置の種類が変わったような場合でも、係止爪や、連動係止機構２００が破損するのが防止される。
【００８２】
前記実施形態では、係止突起２３ｂ（セキュリティ部材）として、載置装置１が備えるものを例にして説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、セキュリティ部材として、いわゆるケンジントンロックやセキュリティワイヤロックと呼ばれる部材が備える係止突起を利用することもできる。
【００８３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００８４】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００８５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本開示は、入力部を有する第１のユニットと、表示部を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能なように連結された電子機器に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１  載置装置
２  筐体
２ａ  バネ係止部
２ｃ  当接部
１１  載置部
１２  突部
１３  付勢突部材
２０  ロック機構
２１  可動突部材
２１ａ  縦壁部
２２  操作部材
２３  係止部材
２３ａ  本体部
２３ｂ  係止突起
２３ｃ  当接部
２４  シリンダ錠
１００  電子機器
１０１  第１のユニット
１０２  第２のユニット
１１０  第１の筐体
１１１  キーボード
１１２  タッチパッド
１１３  操作ボタン
１２０  第２の筐体
１２０ａ  被係止孔
１２０Ｓ  下側部
１２１  表示部
１３０  ソケット
１３０ａ  被係止孔
１３０ｂ  被係止孔
１３０ｃ  被係止突起
１４０  ヒンジ部
１５１  外側筐体
１５２  筐体本体
１５２ａ  凹部
１５２ｂ  凹部
１５２ｃ  溝部
１５２ｄ  支持台部
２００  連動係止機構
２１０  揺動部材
２１０ａ  基端部
２１０ｂ  当接部
２１０ｃ  係止爪
２１０ｄ  先端部
２１０ｅ  バネ係止突起
２２０  バネ
２２０ａ  基端部
２２０ｂ  第１バネ部
２２０ｃ  第２バネ部
２２１  支持軸
２３０  棒状部材
ＡＸ  回動軸心
ＡＹ  回動軸心
【図１Ａ】
2017077673.tif 000003
【図１Ｂ】
2017077673.tif 000004
【図１Ｃ】
2017077673.tif 000005
【図２】
2017077673.tif 000006
【図３】
2017077673.tif 000007
【図４】
2017077673.tif 000008
【図５Ａ】
2017077673.tif 000009
【図５Ｂ】
2017077673.tif 000010
【図６Ａ】
2017077673.tif 000011
【図６Ｂ】
2017077673.tif 000012
【図７】
2017077673.tif 000013
【図８】
2017077673.tif 000014
【図９】
2017077673.tif 000015
【図１０】
2017077673.tif 000016
【図１１】
2017077673.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体とが着脱可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ノートブック型コンピュータ（電子機器）を載置可能なドッキングステーション（載置装置）を開示している。ノートブック型コンピュータは、通常、キーボード及び中央演算処理装置を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが第１の回動軸心を中心として相対回動可能なように連結される。特許文献１のドッキングステーションは、ケース（筐体）の上面に、第１の筐体が載置される載置部を備えている。載置部には、ノートブック型コンピュータの第１の筐体の底面の被係止孔に係止可能な鉤部材（係止部材）が備えられている。係止部材は、操作部材を操作することにより、被係止孔に係止される係止状態と、係止されない非係止状態との間で移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６４７５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体とが着脱可能な電子機器において、盗難に対するセキュリティを向上させることを目的とする。
【０００５】
本開示の電子機器は、入力部を有する第１のユニットと、表示部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能なように連結されている。第１のユニットは、第２のユニットの所定の側部を収容可能なソケットを備える。ソケット及び第２のユニットの左右の側部の一方に、セキュリティ部材を挿入可能な挿入孔が設けられている。
【０００６】
ソケット及び第２のユニットの左右の側部の他方に、挿入孔にセキュリティ部材が挿入されたときに第２のユニットをソケットに係止する連動係止機構が設けられている。
【０００７】
本開示の電子機器では、ソケット及び第２のユニットの一方の側部に設けられた挿入孔にセキュリティ部材が挿入されたときに、第２のユニットをソケットに、これらの左右の側部の両方で係止できる。したがって、一方の側部において第２のユニットをソケットに係止する場合よりも、係止の強度を向上させることができる。また、第１のユニットと第２のユニットとが分離可能な電子機器において、盗難に対するセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、本開示の実施の形態１に係る電子機器の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本開示の実施の形態１に係る電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態で示す斜視図（右側部側から見た斜視図）である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本開示の実施の形態１に係る電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態で示す斜視図（左側部側から見た斜視図）である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態１に係る電子機器を載置可能な載置装置の斜視図である。
【図３】図３は、本開示の実施の形態１に係る電子機器を載置装置に載置した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の被係止孔の拡大斜視図（図１Ａの矢印Ｄで示す部分の拡大斜視図）である。
【図５Ａ】図５Ａは、載置装置の係止部材近傍部分の側面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、載置装置の係止部材近傍部分の側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、載置装置の係止部材近傍部分の正面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、載置装置の係止部材近傍部分の正面図である。
【図７】図７は、図１Ａの７−７線による第１のユニットのソケットの断面図である。
【図８】図８は、図１Ａの７−７線による第２のユニットの断面図である。
【図９】図９は、図１Ｃの矢印Ｄで示す部分の側面図である。
【図１０】図１０は、図１Ａの７−７線による断面図である（係止突起が被係止孔に進入していないとき）。
【図１１】図１１は、図１Ａの７−７線による断面図である（係止突起が被係止孔に進入しているとき）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（発明の背景）
発明が解決しようとする課題において説明したように、ノートブック型コンピュータ等の電子機器には種々の重要な情報が記録されるため、盗難に対するセキュリティの向上が求められている。上記特許文献１に記載のドッキングステーションにおいて係止状態でロック可能とすれば、ノートブック型コンピュータを取り外し不可能とすることができる。
【００１２】
しかし、近年のノートブック型コンピュータは、表示部を有する第２の筐体側に中央演算処理装置が設けられ、かつキーボードを有する第１の筐体と、表示部及び中央演算処理装置を有する第２の筐体とが分離可能に構成され、第２の筐体をタブレット型コンピュータとして利用可能とすることがある。このようなノートブック型コンピュータ（電子機器）に特許文献１の技術を適用した場合、第１の筐体はドッキングステーションに対して固定されるが、重要な情報が記録されている第２の筐体は取り外し可能となってしまう。
【００１３】
これに対して、第２の筐体に対しても第１の筐体の係止構造と同様の係止構造を適用することにより、第２の筐体についても取り外し不可能とすることが考えられる。しかし、この場合、ユーザは、第１の筐体と第２の筐体のそれぞれに対して、係止状態とする操作及びそれを解除する操作を行わなければならない。
【００１４】
そこで、本開示は、載置部に載置される電子機器が第１の筐体と第２の筐体とが分離可能に構成されている場合においても、盗難に対するセキュリティを向上可能な電子機器を提供する。また、本開示は、第１の筐体と第２の筐体との両方を一括して係止可能及び係止解除可能とする電子機器を提供する。
【００１５】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１６】
［１．構成］
［１−１．電子機器の構成］
図１Ａは、本開示の実施の形態１に係る電子機器の斜視図である。図１Ｂは、本開示の実施の形態１に係る電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態を示す斜視図（右側部側から見た斜視図）である。図１Ｃは、本開示の実施の形態１に係る電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態を示す斜視図（左側部側から見た斜視図）である。
【００１７】
ここで、図１Ａに示すように、電子機器の構成を説明する際の方向を定義している。なお、本定義は、電子機器の構成の説明便宜上のものであり、構成要素の絶対的配置条件等を限定するものではない。なお、図１Ｂ以後においては、前述の方向の定義に基づく「前」、「後」、「上」、「下」、「左」、「右」を示している。
【００１８】
図１Ａに示されるように、電子機器１００は、第１のユニット１０１と、第２のユニット１０２とを備える。第２のユニット１０２と第１のユニット１０１とは着脱可能であり、これにより、電子機器１００は、所謂、デタッチャブル型コンピュータとして構成されている。図１Ａ及び図１Ｂは、本実施形態に係る電子機器１００の斜視図である。具体的に、図１Ａは第２のユニット１０２が第１のユニット１０１に装着された状態を示し、図１Ｂは第２のユニット１０２が第１のユニット１０１から取り外された状態を示す。
【００１９】
第２のユニット１０２は、タブレット型コンピュータである。第２のユニット１０２は、表示部１２１を有する。表示部１２１は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１２１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。第２のユニット１０２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００２０】
第１のユニット１０１は、ユーザが入力処理を行うことが可能な入力部を備え、第２のユニット１０２を着脱可能である。第１のユニット１０１は、第１の筐体１１０と、ソケット１３０と、ヒンジ部１４０とを備える。
【００２１】
第１の筐体１１０は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。第１の筐体１１０の主面（装置厚さ方向の表側の面）には、上記の入力部として、キーボード１１１、タッチパッド１１２及び複数の操作ボタン１１３等が設けられている。
【００２２】
ソケット１３０は、第２のユニット１０２の第２の筐体１２０の上下方向の下側の側部１２０Ｓ（以下適宜「下側部１２０Ｓ」という）を収容可能である。
【００２３】
ヒンジ部１４０は、第１の筐体１１０の後側の側部側とソケット１３０の下側の側部とを、第１の筐体１１０とソケット１３０とが相対回動可能なように連結する。ヒンジ部１４０は、電子機器１００の幅方向（左右方向）に平行な回動軸心ＡＸを有する。ヒンジ部１４０は、例えば図１Ａのように第２のユニット１０２と第１のユニット１０１とが例えば９０度程度の角度をなすように開いた状態で保持することができる。また、ヒンジ部１４０は、第２のユニット１０２の第２の筐体１２０を、第１のユニット１０１の第１の筐体１１０に対して閉じた状態（第２の筐体１２０の主面と第１の筐体１１０の主面とが近接して対向し、ほぼ平行となる状態）とすることができる。
【００２４】
ソケット１３０には、第２の筐体１２０の下側部１２０Ｓが収容された状態において、第２の筐体１２０のコネクタ（図示せず）と接続されるコネクタ（図示せず）が設けられている。これらのコネクタを介して、第２のユニット１０２と第１のユニット１０１との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、第１のユニット１０１の第１の筐体１１０のキーボード１１１、タッチパッド１１２、複数の操作ボタン１１３等の入力部等から出力される信号を第２のユニット１０２に出力することができる。第２のユニット１０２は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、電子機器１００によれば、第１のユニット１０１に第２のユニット１０２を装着して、ノートブック型コンピュータとして利用することができる。また、第２のユニット１０２単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００２５】
［１−２．載置装置］
［１−２−１．載置装置の概要］
図２は、本開示の実施の形態１に係る電子機器を載置可能な載置装置の斜視図である。図３は、載置装置に電子機器を載置した状態を示す斜視図である。
【００２６】
本実施形態の載置装置１は、例えば自動車のダッシュボードに固定して利用されるものである。載置装置１は、図２に示すように、平たい台状の形状を有しており、載置装置１の筐体２の上面には、電子機器が載置される載置部１１が設けられている。そして、この載置部１１に、図３に示すように電子機器１００を載置した状態で係止部材２３を電子機器１００の第２の筐体１２０に係止させ、シリンダ錠２４を操作してロックすることにより、電子機器１００を載置装置１から取り外すことが不可能なように構成されている。
【００２７】
載置装置１の車両への固定は、例えばボルトやネジ等の締結部材を用いて行うことができる。締結部材による固定は、外部から容易にはアクセスできない位置で、あるいは専用の工具類を用いなければ固定を解除できないような態様で行ってもよい。これにより、載置装置１自体を、車両から取り外すことが困難となる。なお、載置装置１は、車両でなく、企業や家庭の構造物やデスク等に固定した状態で利用されてもよい。
【００２８】
［１−２−２．載置装置の構成］
図２に示すように、載置装置１は、台状の形状を有している。載置装置１の筐体２の上面には、電子機器１００が載置される載置部１１が設けられている。載置部１１の周囲には、載置される電子機器１００の第１の筐体１１０の側部を断続的に取り囲むように、上方に突出する複数の突部１２が設けられている。
【００２９】
載置部１１の幅方向中央付近には、付勢突部材１３が設けられている。付勢突部材１３は、その上端が載置部１１の上面よりも上方に所定量突出した第１位置（図２に示す位置）と、載置部１１の上面よりも下方に退避した第２位置との間で、上下方向に移動可能なように筐体２により支持されている。付勢突部材１３は、第１位置側に（上方に）バネ部材（図示せず）により付勢されている。付勢突部材１３とバネ部材は、重量物である電子機器を載置部１１からユーザが取り外す際に上方に持ち上げるのを支援する。
【００３０】
載置部１１の右側には、電子機器１００が載置部１１に載置された状態で係止して固定するロック機構２０が設けられている。
【００３１】
図３に示すように、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、電子機器１００の第１の筐体１１０が、載置部１１の周囲に配置された複数の突部１２により、断続的に取り囲まれる。そのため、載置された状態においては、第１の筐体１１０の左右方向及び前後方向への移動が規制される。換言すれば、電子機器１００の第１の筐体１１０は、載置部１１に対して所定の位置関係でのみ載置可能となる。
【００３２】
また、載置装置１に載置された電子機器１００の第２の筐体１２０の装置幅方向の右側の側部に対して、後述する係止部材２３を係止させるように構成している。そのため、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、係止部材２３により、第２の筐体１２０は、上下方向及び前後方向への移動が規制される。また、第２の筐体１２０は、下側部１２０Ｓがソケットに嵌められ、下側部１２０Ｓの前後及び左右がソケット１３０により覆われている。これにより、第２の筐体１２０は、装置幅方向（左右方向）への移動についても規制される。したがって、電子機器１００は、いかなる方向に対しても移動が規制される。
【００３３】
［１−２−３．ロック機構］
ロック機構２０は、図２に示すように、可動突部材２１、操作部材２２、係止部材２３、及びシリンダ錠２４を有する。また、ロック機構２０は、可動突部材２１、操作部材２２、及びシリンダ錠２４の動きに応じて、係止部材２３を駆動する移動機構を有する。これらの構成を説明する前に、まず、載置装置１の係止部材２３と電子機器１００の第２の筐体１２０との係止構造について説明する。
【００３４】
［１−２−４．載置装置の係止部材と電子機器の第２の筐体との係止構造］
図４は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の被係止孔の拡大斜視図（図１Ａの矢印Ｄで示す部分の拡大斜視図）である。図４、及び前述の図１Ｂに示されるように、電子機器の第２の筐体１２０は、右側部の下部に被係止孔１２０ａを有している。また、電子機器の第１の筐体１１０のソケット１３０は、右側部の上部に被係止孔１３０ａを有している。第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａとソケット１３０の被係止孔１３０ａとは、第２の筐体１２０をソケット１３０に装着した状態で、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸ（図６Ａおよび図６Ｂ参照）に平行な方向から見たときに、重なる位置に形成されている。
【００３５】
図５Ａ、Ｂは、載置装置の係止部材２３近傍部分の側面図である。図６Ａ、Ｂは、載置装置の係止部材２３近傍部分の正面図である。
【００３６】
係止部材２３は、筐体２により、装置幅方向に延びる第２軸３７を中心として回動可能なように、構成されている。係止部材２３は、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、初期位置と被係止孔側方位置との間で回動可能である。第２軸３７の回動軸心ＡＹは、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸの延長線上に位置する。つまり、第２軸３７の回動軸心ＡＹは、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸと同一軸心上にある。
【００３７】
また、係止部材２３は、第２軸３７の回動軸心ＡＹ方向に対して平行に移動可能なように構成されている。係止部材２３は、載置装置１の右側面側から見たときに、第２軸３７を中心として反時計回り方向に回動する方向に付勢されている。
【００３８】
係止部材２３は、本体部２３ａ、係止突起２３ｂ、当接部２３ｃを有する。
【００３９】
本体部２３ａは、一端側において第２軸３７により回動可能に支持されたレバー状の形状を有する。
【００４０】
係止突起２３ｂは、本体部２３ａの装置幅方向内方側の側面から装置幅方向内方側に突出する突起である。係止突起２３ｂは、第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止可能な形状及び大きさを有する。
【００４１】
当接部２３ｃは、本体部２３ａの装置幅方向内方側かつ後方側の端部から装置幅方向に延びる。
【００４２】
係止部材２３が第２軸３７を中心として回動すると、当接部２３ｃが第２の筐体１２０の背面に当接し、このとき、係止部材２３の係止突起２３ｂが第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａの装置幅方向外方側に位置する。この状態のときに、鍵を利用してシリンダ錠２４をロック状態に回動させると、当接部２３ｃが装置幅方向内方側に移動し、係止部材２３の係止突起２３ｂと第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａとが係止する。
【００４３】
ロック機構２０は、前述の可動突部材２１、操作部材２２、係止部材２３、シリンダ錠２４、及び移動機構を有する。
【００４４】
可動突部材２１は、載置部１１に形成された上下貫通孔内で、上方突出位置と退避位置との間で、上下に移動可能に設けられている。「上方突出位置」とは、可動突部材２１の上端が載置部１１の上面よりも上方に所定量突出することとなる位置（図２に示す位置）である。「退避位置」とは、可動突部材２１が載置部１１の上面よりも下方に退避することとなる位置である。可動突部材２１は、後方側に、後側を向く縦壁部２１ａを有している。
【００４５】
操作部材２２は、前後方向に移動可能なように設けられている。操作部材２２は、係止部材２３を、被係止孔側方位置またはその他の位置から、初期位置に回動させる際、つまり初期位置に戻す際にユーザにより操作される部材である。「被係止孔側方位置」とは、図５Ｂに示す、係止部材２３の第２軸３７を中心とする回動位置であって、載置部１１上に載置された電子機器１００の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａと、係止部材２３の係止突起２３ｂとが、装置幅方向においてその一端から見たときに、重なることとなる位置である。「被係止孔側方位置」は、電子機器１００の第２の筐体１２０の回動位置に応じて変化する。係止部材２３が被係止孔側方位置にあるときに、当該係止部材２３を装置幅方向（左右方向）に移動させると、係止部材２３の係止突起２３ｂを、第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止させることができる。「初期位置」とは、図５Ａに示す、係止部材２３の第２軸３７を中心とする回動位置であって、係止部材２３が上下方向に対して略９０度の角度で第２軸３７の後側に倒れた状態で存在しており、かつそれ以上時計回り（装置幅方向の右側から左側を見たとき）に回動できなくなる位置である。回動できなくなるのは、可動突部材２１の縦壁部２１ａと後述するギヤ部材３２の前端部とが当接することによる。
【００４６】
シリンダ錠２４は、対応する鍵を挿入することにより、第２軸３７を９０度回転させることが可能な錠である。
【００４７】
移動機構は、第１移動機構、第２移動機構、第３移動機構を有する。第１移動機構は、可動突部材２１の上下方向の移動に基づいて係止部材２３を被係止孔側方位置に移動させる機構である。第２移動機構は、操作部材２２の前後方向の移動に基づいて係止部材２３を初期位置に移動させる機構である。第３移動機構は、シリンダ錠２４に対応する鍵を用いた施錠操作に応じて、係止部材２３を装置幅方向において、被係止孔側方位置と係止位置との間で移動させる機構である。
【００４８】
［１−３．第２のユニットの連動係止機構］
本実施形態に係る電子機器１００は、ソケット１３０及び第２のユニット１０２の右側の側部に設けられた被係止孔１３０ａ、１２０ａに係止部材２３の係止突起２３ｂが挿入されたときに、第２のユニット１０２の左側の側部をソケット１３０の左側の側部についても係止する連動係止機構を有している。以下詳しく説明する。
【００４９】
図７は、図１Ａの７−７線による第１のユニット１０１のソケット１３０の断面図である。図７及び前述の図１Ｂ、図１Ｃに示すように、第１のユニット１０１のソケット１３０は右側面部に被係止孔１３０ａ、左側面部に被係止孔１３０ｂを有する。左側面部の被係止孔１３０ｂの上端側には、ソケット１３０の内部側に突出する被係止突起１３０ｃが形成されている。なお、本実施形態では、被係止突起１３０ｃが設けられているが、被係止突起１３０ｃを設けている場合、被係止孔１３０ｂは必須ではない。
【００５０】
図８は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の第２のユニット１０２の連動係止機構の構成を示す図である。図８は、図１Ａの７−７線による第２のユニットの断面を示す。
【００５１】
第２のユニット１０２の第２の筐体１２０は、外側筐体１５１と筐体本体１５２とを有する。外側筐体１５１は筐体本体１５２の側部を覆う。外側筐体１５１は、例えば樹脂により形成されている。第２の筐体１２０は、例えばマグネシウム合金により形成されている。
【００５２】
第２のユニット１０２は、左右の側部の下側にそれぞれ被係止孔１２０ａを有する。被係止孔１２０ａは、第２の筐体１２０を構成する外側筐体１５１に形成されている。
【００５３】
また、第２の筐体１２０を構成する筐体本体１５２の左右の側部の下側はそれぞれ切り欠かれることにより凹部１５２ａ、１５２ｂが形成されており、これらの凹部１５２ａ、１５２ｂにはそれぞれ、揺動部材２１０と、バネ２２０とが配置されている。
【００５４】
また、筐体本体１５２には、左右方向に延びる溝部１５２ｃが形成されており、溝部１５２ｃには左右方向に移動可能なように棒状部材２３０が配置されている。
【００５５】
ここで、本実施形態の電子機器のソケット１３０は、第２のユニット１０２をそのいずれの主面が前を向く状態でも収容可能なように構成されている。そのため、左右の揺動部材２１０及びバネ２２０は、左右対称の構造を有している。したがって、一方の揺動部材２１０及びバネ２２０について主として説明し、他方の揺動部材２１０及びバネ２２０についての説明は適宜省略する。ここでは、左側の揺動部材２１０及びバネ２２０について説明する。
【００５６】
揺動部材２１０は、基端部２１０ａ、当接部２１０ｂ、係止爪２１０ｃ、先端部２１０ｄ、バネ係止突起２１０ｅを有する。
【００５７】
基端部２１０ａには、筐体本体１５２の支持台部１５２ｄに形成された支持軸２２１が挿通され、これにより、揺動部材２１０は、支持軸２２１を中心として揺動可能に支持軸２２１により支持される。図８は、バネ２２０の付勢力により、揺動部材２１０が基準位置に位置している状態を示す。
【００５８】
当接部２１０ｂは、基端部２１０ａ近傍から被係止孔１２０ａ側に延びる。当接部２１０ｂは、揺動部材２１０が基準位置にあるときに、被係止孔１２０ａに対して装置内部側で被係止孔１２０ａの近傍に位置する。
【００５９】
係止爪２１０ｃは、当接部２１０ｂの下方において被係止孔１２０ａ側に延びる。係止爪２１０ｃは、揺動部材２１０が基準位置にあるときに、被係止孔１２０ａに対して装置内部側で被係止孔１２０ａの近傍に位置する。
【００６０】
左側の揺動部材２１０の先端部２１０ｄは、棒状部材２３０の左側の端部に当接し、右側の揺動部材２１０の先端部２１０ｄは、棒状部材２３０の右側の端部に当接する。
【００６１】
バネ２２０は、基端部２２０ａ、第１バネ部２２０ｂ、第２バネ部２２０ｃを有する。バネ２２０は、基端部２２０ａにおいて支持台部１５２ｄに固定されている。第１バネ部２２０ｂ及び第２バネ部２２０ｃは、それぞれ揺動部材２１０のバネ係止突起２１０ｅに左右から押し当てられ、揺動部材２１０のバネ係止突起２１０ｅを左右から挟み込んでいる。バネ２２０は、揺動部材２１０の先端部２１０ｄを棒状部材２３０に押し付けるように、揺動部材２１０を付勢する。なお、左右のバネ２２０の付勢力は同一またはほぼ同一であり、これにより、左右の揺動部材２１０は、棒状部材２３０を左右から挟んだ状態で、図８に示す基準位置に保たれる。
【００６２】
図１０は、図１Ａの７−７線による断面図である。図１０は、ソケット１３０に第２のユニット１０２が装着された状態において、係止部材２３の係止突起２３ｂが被係止孔１２０ａに進入していない状態を示す。
【００６３】
ソケット１３０に第２のユニット１０２が装着された状態において、ソケット１３０の右側の被係止孔１３０ａと第２のユニット１０２の右側の被係止孔１２０ａとが隣接するように、これらの被係止孔１３０ａ、１２０ａの位置関係等が設定されている。また、ソケット１３０の左側面部の被係止突起１３０ｃが第２のユニット１０２の左側の被係止孔１２０ａ内に進入し、かつ被係止突起１３０ｃの先端が左側の揺動部材２１０の係止爪２１０ｃの先端よりも装置外部側に位置するように、被係止突起１３０ｃと被係止孔１２０ａとの位置関係や形状が設定されている。これは、ソケット１３０への第２のユニット１０２の装着の際、被係止突起１３０ｃと揺動部材２１０の係止爪２１０ｃとが当接しないようにするとともに、装着しただけでは揺動部材２１０の係止爪２１０ｃが被係止突起１３０ｃに係止されないようにするためである。
【００６４】
図１１は、図１Ａの７−７線による断面図である。図１１は、ソケット１３０に第２のユニット１０２が装着された状態において、係止部材２３の係止突起２３ｂが被係止孔１３０ａ、１２０ａに進入している状態を示す。
【００６５】
ソケット１３０に第２のユニット１０２が装着された状態において、載置装置１の係止部材２３の係止突起２３ｂが被係止孔１２０ａを介して進入してきたときに係止突起２３ｂが揺動部材２１０の当接部２１０ｂに当接するように、揺動部材２１０の当接部２１０ｂの位置が設定されている。また、係止部材２３の係止突起２３ｂが被係止孔１３０ａ、１２０ａに所定量進入している状態において、ソケット１３０の左側面部の被係止突起１３０ｃが第２のユニット１０２の左側の被係止孔１２０ａ内に進入し、かつ左側の揺動部材２１０の係止爪２１０ｃが被係止突起１３０ｃに係止されるように、被係止突起１３０ｃと被係止孔１２０ａとの位置関係が設定されている。
【００６６】
［１−４．作用］
本実施形態によると、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、電子機器１００の第１の筐体１１０が、載置部１１の周囲に配置された複数の突部１２により、断続的に取り囲まれる。そのため、載置状態においては、第１の筐体１１０の左右方向及び前後方向への移動が規制される。
【００６７】
また、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、係止部材２３により、第２の筐体１２０の前後方向及び上下方向への移動が規制される。さらに、第２の筐体１２０は、下側部１２０Ｓがソケット１３０に嵌められ、下側部１２０Ｓの前後及び左右がソケット１３０により覆われているので、第２の筐体１２０は、左右方向への移動についても規制される。
【００６８】
したがって、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０の両方、つまり電子機器１００全体を、載置装置１から移動させることができなくなる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、係止部材２３が第２の筐体１２０を係止した状態のときに、後述するシリンダ錠２４を鍵を利用して操作することにより、当該係止部材２３の装置幅方向への移動がロックされる。したがって、係止部材２３を手動で非係止状態とすることが不可能となる。よって、ユーザ以外の第３者が、載置装置１から電子機器を取り外して持ち去ることが不可能となり、盗難に対するセキュリティが向上する。
【００７０】
特に、本実施形態では、電子機器１００に連動係止機構２００が設けられていることにより、以下の作用が得られる。図１１を参照して説明する。すなわち、ソケット１３０に第２のユニット１０２が装着された状態において、載置装置１の係止部材２３の係止突起２３ｂがソケット１３０及び第２のユニット１０２の右側の被係止孔１３０ａ、１２０ａを介して進入すると、右側の揺動部材２１０の当接部２１０ｂに当接する。係止突起２３ｂがさらに装置内部側（左側）に進入すると、右側の揺動部材２１０の当接部２１０ｂは係止突起２３ｂにより第２のユニット１０２の装置内部側に押される。これにより、右側の揺動部材２１０が反時計回りに揺動し、その結果、棒状部材２３０が左側に移動し、さらに、左側の揺動部材２１０が反時計回りに揺動する。このとき、左側の揺動部材２１０の係止爪２１０ｃがソケット１３０の左側面部の被係止突起１３０ｃの下方に移動する。これにより、第２のユニット１０２は、左側の側部を上方へ持ち上げ不可能なように、ソケット１３０に係止される。
【００７１】
このように、本実施形態の電子機器１００によれば、第２のユニット１０２は、右側の側部においてソケット１３０とともに係止部材２３の係止突起２３ｂに係止されることにより、第２のユニット１０２の右側の側部側を、係止部材２３（載置装置１）及びソケット１３０（第１のユニット１０１）に対して上方へ持ち上げることが不可能となる。また、第２のユニット１０２は、左側の側部においてソケット１３０に係止されることにより、左側の側部側をソケット１３０（第１のユニット１０１）に対して上方へ持ち上げることが不可能となる。つまり、第２のユニット１０２は、左右の両方の側部側をもソケット１３０に対して上方へ持ち上げることができない。そのため、盗難に対するセキュリティが一層向上する。
【００７２】
また、本開示の電子機器１００では、ユーザは、載置装置１に対して電子機器１００を係止する際、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とのそれぞれに対して、係止操作を行う必要がなくなる。したがって、ユーザの利便性が向上する。
【００７３】
また、左右の側部において係止が行われることにより、係止の強度を向上させることができる。本実施形態とは異なり、一方の側部においてのみ係止するような構成においては、他方の側部側を強く持ち上げたときに、係止部材２３の係止突起２３ｂが破損する虞があり、この場合、第２のユニット１０２を取り外すことが可能となる。しかし、本実施形態の電子機器１００では、このようなことが生じることがない。
【００７４】
［２．効果等］
本実施形態の電子機器１００は、入力部を有する第１のユニット１０１と、表示部を有する第２のユニット１０２とを備え、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが着脱可能なように連結されている。第１のユニット１０１は、第２のユニット１０２の所定の側部を収容可能なソケット１３０を備える。ソケット１３０及び第２のユニット１０２の左右の側部の一方に、係止部材２３の係止突起２３ｂ（セキュリティ部材）を挿入可能な被係止孔１３０ａ、１２０ａ（挿入孔）が設けられている。
【００７５】
ソケット１３０及び第２のユニット１０２の左右の側部の他方に、被係止孔１３０ａ、１２０ａ（挿入孔）に係止部材２３の係止突起２３ｂ（セキュリティ部材）が挿入されたときに第２のユニット１０２をソケット１３０に係止する連動係止機構２００が設けられている。
【００７６】
これにより、本実施形態の電子機器１００では、ソケット１３０及び第２のユニット１０２の一方の側部に設けられた被係止孔１３０ａ、１２０ａ（挿入孔）に係止部材２３の係止突起２３ｂ（セキュリティ部材）が挿入されたときに、第２のユニット１０２をソケット１３０に、これらの左右の側部の両方で係止できる。したがって、一方の側部において第２のユニット１０２をソケット１３０に係止する場合よりも、係止の強度を向上させることができる。また、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが分離可能な電子機器において、盗難に対するセキュリティを向上させることができる。
【００７７】
また、本開示の電子機器１００では、ユーザは、載置装置１に対して電子機器１００を係止する際、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とのそれぞれに対して、係止操作を行う必要がなくなる。したがって、ユーザの利便性が向上する。
【００７８】
本実施形態において、連動係止機構２００は、ソケット１３０の左右の側部の他方に設けられた被係止突起１３０ｃ（係止部）と、第２のユニット１０２に設けられ、係止部材２３の係止突起２３ｂ（セキュリティ部材）が被係止孔１３０ａ、１２０ａ（挿入孔）に挿入されたときに変位する棒状部材２３０と、棒状部材２３０が変位したときに、ソケット１３０の被係止突起１３０ｃ（係止部）に係止される係止爪２１０ｃ（係止部材）と、を有する。
【００７９】
これにより、連動係止機構２００を棒状部材２３０や係止爪２１０ｃ（係止部材）により簡単な構成で実現することができる。
【００８０】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００８１】
前記実施形態では、揺動部材２１０の当接部２１０ｂ及び係止爪２１０ｃは、揺動部材２１０において一体的に形成されている。しかし、揺動部材２１０の当接部２１０ｂ及び係止爪２１０ｃの部分を、揺動部材２１０の他の部分と分離して構成してもよい。この場合、例えば、当接部及び係止爪を構成する部材と揺動部材との間に、装置幅方向に付勢可能なバネを設け、当接部及び係止爪を構成する部材と、揺動部材との装置幅方向の位置関係を変更可能としてもよい。このようにすることにより、例えば載置装置の種類が変わり、第２のユニットの被係止孔への係止部材の係止突起の進入量が大きくなったような場合でも、他方側の係止爪が筐体の内面に対して当接すると、揺動部材が揺動しつつも他方側の係止爪が筐体の内面に対して強く押し込まれることはない。よって、例えば載置装置の種類が変わったような場合でも、係止爪や、連動係止機構２００が破損するのが防止される。
【００８２】
前記実施形態では、係止突起２３ｂ（セキュリティ部材）として、載置装置１が備えるものを例にして説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、セキュリティ部材として、いわゆるケンジントンロックやセキュリティワイヤロックと呼ばれる部材が備える係止突起を利用することもできる。
【００８３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００８４】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００８５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本開示は、入力部を有する第１のユニットと、表示部を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能なように連結された電子機器に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１    載置装置
２    筐体
２ａ    バネ係止部
２ｃ    当接部
１１    載置部
１２    突部
１３    付勢突部材
２０    ロック機構
２１    可動突部材
２１ａ    縦壁部
２２    操作部材
２３    係止部材
２３ａ    本体部
２３ｂ    係止突起
２３ｃ    当接部
２４    シリンダ錠
１００    電子機器
１０１    第１のユニット
１０２    第２のユニット
１１０    第１の筐体
１１１    キーボード
１１２    タッチパッド
１１３    操作ボタン
１２０    第２の筐体
１２０ａ    被係止孔
１２０Ｓ    下側部
１２１    表示部
１３０    ソケット
１３０ａ    被係止孔
１３０ｂ    被係止孔
１３０ｃ    被係止突起
１４０    ヒンジ部
１５１    外側筐体
１５２    筐体本体
１５２ａ    凹部
１５２ｂ    凹部
１５２ｃ    溝部
１５２ｄ    支持台部
２００    連動係止機構
２１０    揺動部材
２１０ａ    基端部
２１０ｂ    当接部
２１０ｃ    係止爪
２１０ｄ    先端部
２１０ｅ    バネ係止突起
２２０    バネ
２２０ａ    基端部
２２０ｂ    第１バネ部
２２０ｃ    第２バネ部
２２１    支持軸
２３０    棒状部材
ＡＸ    回動軸心
ＡＹ    回動軸心
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部を有する第１のユニットと、表示部を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能なように連結された電子機器であって、
前記第１のユニットは、前記第２のユニットの所定の側部を収容可能なソケットを備え、
前記ソケット及び前記第２のユニットの左右の側部の一方に、セキュリティ部材を挿入可能な挿入孔が設けられ、
前記ソケット及び前記第２のユニットの左右の側部の他方に、前記挿入孔に前記セキュリティ部材が挿入されたときに前記第２のユニットを前記ソケットに係止する連動係止機構が設けられている、
電子機器。
【請求項２】
前記連動係止機構は、
前記ソケットの前記左右の側部の前記他方に設けられた係止部と、
前記第２のユニットに設けられ、前記セキュリティ部材が前記挿入孔に挿入されたときに変位する棒状部材と、
前記棒状部材が変位したときに、前記ソケットの係止部に係止される係止部材と、を有する、
請求項１に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2017077673.tif 000018
【図１Ｂ】
2017077673.tif 000019
【図１Ｃ】
2017077673.tif 000020
【図２】
2017077673.tif 000021
【図３】
2017077673.tif 000022
【図４】
2017077673.tif 000023
【図５Ａ】
2017077673.tif 000024
【図５Ｂ】
2017077673.tif 000025
【図６Ａ】
2017077673.tif 000026
【図６Ｂ】
2017077673.tif 000027
【図７】
2017077673.tif 000028
【図８】
2017077673.tif 000029
【図９】
2017077673.tif 000030
【図１０】
2017077673.tif 000031
【図１１】
2017077673.tif 000032
【国際調査報告】
2017077673.tif 000033
2017077673.tif 000034