(57)【要約】データ漏洩やセキュリティの問題が生じることなく、所有者と他のユーザとでリソースの共有ができるよう、携帯端末は、自身と通信相手との通信を行う場合に使用可能であるプライベートドメイン部と、他の携帯端末間で通信を行う場合に使用可能であるパブリックドメイン部と、通信の要求を受けると、自身の携帯端末に関する通信であるか否かを判定し、自身の携帯端末に関する通信である場合は前記プライベートドメイン部によって通信を行なわせ、他の携帯端末間で行う通信である場合は前記パブリックドメイン部によって通信を行わせる共通部と、を備える。
2016147611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身と通信相手との通信を行う場合に使用可能であるプライベートドメイン手段と、
他の携帯端末間で通信を行う場合に使用可能であるパブリックドメイン手段と、
通信の要求を受けると、自身の携帯端末に関する通信であるか否かを判定し、自身の携帯端末に関する通信である場合は前記プライベートドメイン手段によって通信を行なわせ、他の携帯端末間で行う通信である場合は前記パブリックドメイン手段によって通信を行わせる共通手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記共通手段は、当該共通手段のリソースの一部をプライベートドメイン手段とパブリックドメイン手段として割当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記プライベートドメイン手段は、前記自身の携帯端末の所有者からのアクセスを許可し、前記他の携帯端末のユーザからのアクセスを禁止し、
前記パブリックドメイン手段は、前記他の携帯端末のユーザからのアクセスを許可し、前記自身の携帯端末の所有者からのアクセスを禁止する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記プライベートドメイン手段と前記パブリックドメイン手段との相互アクセスが禁止されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記共通手段は、前記パブリックドメイン手段をグループ毎に割当てることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記共通手段は、前記プライベートドメイン手段及び前記パブリックドメイン手段に割り当てられたリソースの使用状況を監視し、前記リソースの使用状況に応じて、リソースの再割り当てを行うことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
自身と通信相手との通信を行う場合に使用可能であるプライベートドメイン手段と、他の携帯端末間で通信を行う場合に使用可能であるパブリックドメイン手段とを用い、通信の要求を受けると、自身の携帯端末に関する通信であるか否かを判定し、自身の携帯端末に関する通信である場合は前記プライベートドメイン手段によって通信を行なわせ、他の携帯端末間で行う通信である場合は前記パブリックドメイン手段によって通信を行わせる
ことを特徴とする携帯端末の管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
自身と通信相手との通信を行う場合に使用可能であるプライベートドメイン手段と、他の携帯端末間で通信を行う場合に使用可能であるパブリックドメイン手段とを用い、通信の要求を受けると、自身の携帯端末に関する通信であるか否かを判定し、自身の携帯端末に関する通信である場合は前記プライベートドメイン手段によって通信を行なわせ、他の携帯端末間で行う通信である場合は前記パブリックドメイン手段によって通信を行わせる機能
を実現させるためのプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、携帯端末の管理方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アドホック通信は、通常の３Ｇ／ＬＴＥ（3rd Generation / Long Term Evolution）網を使用した通信とは異なり、基地局を経由せず、携帯端末間で通信を行う方式である。アドホック通信では、通信相手の端末と距離が遠く、直接通信が実施できない場合は、自身の近くにいる端末を経由することで、相手との通信を実現できる。また、各ユーザの携帯端末をアドホック通信でリンクさせたり、他のユーザのデータを共有したりすることで、各種のサービスが実現できる。一方、ＭＩＭＯ送受信機の余剰のアンテナ・リソースを効率良く活用する技術（特許文献１）、メッシュネットワークを構築する無線端末（特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４８３８８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０７１９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アドホック通信で他のユーザの携帯端末を中継すると、ユーザの端末が他のユーザにより無許可で使用されることになる。このため、データ漏洩やセキュリティの問題が生じることが危惧される。また、各携帯端末は各ユーザの所有しているものであり、他のユーザがそのリソースを使用すれば、その分、パフォーマンスの低減が生じたり、データの容量が制約されたりする可能性がある。また、携帯端末を所有しているユーザの許可を得ずに、他のユーザに自分の携帯端末が使用される可能性があることに対して否定的な考え方もあり得る。このことがアドホック通信でのサービスの普及の阻害要因の一つにもなっている。なお、特許文献１は、ＭＩＭＯ（multiple-input and multiple-output）と呼ばれる空間多重によるチャネル分散の技術である。特許文献２は、無線リソースの効率的な割当てに関する技術が含まれているが、そのリソースに関しては、端末装置に含まれる全てのリソースを対象としており、アドホック通信や自身に関する通信との切り分けについては記載されていない。【０００５】
上述の課題を鑑み、本発明は、データ漏洩やセキュリティの問題が生じることなく、他のユーザが行う通信のために自身の通信に利用するリソースが消費されてしまうことを低減する携帯端末、携帯端末の管理方法及び記録媒体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末は、所有者のみが使用できるプライベートドメインと、他のユーザが共有して使用できるパブリックドメインと、前記プライベートドメインに割り当てられた前記所有者の占有リソースと、前記パブリックドメインに割り当てられた他のユーザとの共有リソースと備えることを特徴とする。【０００７】
本発明の一態様に係る携帯端末の管理方法は、携帯端末を、所有者のみが使用できるプライベートドメインと、他のユーザが共有して使用できるパブリックドメインとに分割し、前記プライベートドメインに前記所有者の占有リソースを割り当て、前記パブリックドメインに他のユーザとの共有リソースを割り当てるようにしたことを特徴とする。【０００８】
本発明の一態様に係る記録媒体は、コンピュータに、自身と通信相手との通信を行う場合に使用可能であるプライベートドメイン部と、他の携帯端末間で通信を行う場合に使用可能であるパブリックドメイン部とを用い、通信の要求を受けると、自身の携帯端末に関する通信であるか否かを判定し、自身の携帯端末に関する通信である場合は前記プライベートドメイン部によって通信を行なわせ、他の携帯端末間で行う通信である場合は前記パブリックドメイン部によって通信を行わせる機能を実現させるプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様によれば、データ漏洩やセキュリティの問題が生じることなく、他のユーザが行う通信のために自身の通信に利用するリソースが消費されてしまうことを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】３Ｇ／ＬＴＥにおける通信の概要を示すブロック図である。
【図２】アドホック通信の概要を示すブロック図である。
【図３】アドホック通信の概要を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末のドメイン設定の概要を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末のプライベートドメインとパブリックドメインの説明に用いるブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末のプライベートドメインとパブリックドメインの説明に用いるブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる携帯端末のハードウェア構成の概略ブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる携帯端末のリソースの割り当てを行うまでの処理の説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかる携帯端末のリソースの割り当てを行うまでの処理の説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末での通信処理を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末での通信処理を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末でのユーザ処理を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末の説明に用いるシーケンス図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る携帯端末におけるリソースの監視の説明図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る携帯端末におけるリソースの再割当ての説明図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る携帯端末の説明図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る携帯端末の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の第１の実施形態に係る携帯端末は、３Ｇ／ＬＴＥ（3rd Generation / Long Term Evolution）等の基地局を経由した通信と、アドホック通信とが行えるものである。先ず、一般的な基地局を経由した通信とアドホック通信の特徴について、簡単に説明する。
【００１２】
図１は３Ｇ／ＬＴＥにおける通信の概要を示し、図２はアドホック通信の概要を示している。図１において、携帯端末１ａから携帯端末１ｂに通信を行う場合、携帯端末１ａは、在圏している基地局２ａへ通信を行う。基地局２ａは受信した通信をコア網３へ転送する。コア網３側では、相手先の携帯端末１ｂの所属する基地局を基地局２ｂであることを判定し、基地局２ａから基地局２ｂへ通信を行い、基地局２ｂから携帯端末１ｂに対して通信を行う。これにより、携帯端末１ａと携帯端末１ｂで通信が可能となる。このように、３Ｇ／ＬＴＥにおいては、携帯端末１ａ及び１ｂ間で通信を行う際、一度基地局２ａ、２ｂを経由し、通信キャリアのコア網３を通して通信を行う構成となっている。
【００１３】
ここで、３Ｇ／ＬＴＥ網における通信は、携帯端末１ａと１ｂの物理的な距離等には依存せず、例えばすぐ隣にいる端末への通信であっても、一度、基地局２、ａ、２ｂ、コア網３を通る必要がある。
【００１４】
一方、図２に示すように、アドホック通信においては、基地局、並びにコア網を経由しない。アドホック通信においては、直接通信が可能な距離にいる端末であれば直接相手と通信し、可能な距離にいない場合は、通信可能な距離にいる通信相手とは異なる携帯端末を経由して通信を行う。
【００１５】
図２において、携帯端末１ａと携帯端末１ｂとが携帯端末１ｃを経由して通信を実施する例を説明する。携帯端末１ａは携帯端末１ｂに対して通信を行うものとする。ここで携帯端末１ａと携帯端末１ｂが直接通信を行える距離にいない場合、その間に存在する携帯端末１ｃを経由する。携帯端末１ｃは自身の通信とは直接関係ないが、携帯端末１ａと携帯端末１ｂの通信を行うために、通信の経由の動作を行う。
【００１６】
上述したように、アドホック通信では、目的の携帯端末と通信を行うために、実際の通信とは無関係の携帯端末を経由して通信が行われる。そのため、図３のように、経由された携帯端末は、自身が目的とした通信とは関係なく、他の端末間の通信のために、無許可でリソースを消費されることになる。具体的には、携帯端末１ａと携帯端末１ｂとの通信のためのアドホック通信で経由された携帯端末１ｃは、ＣＰＵ(Central Processing Unit)やメモリ等のリソースやバッテリを無許可で使用されることになる。また、実際に通信を行う相手以外の携帯端末を経由するため、データの漏洩等、セキュリティの問題も危惧される。
【００１７】
これに対し、本発明の第１の実施形態では、携帯端末に他のユーザからの使用を目的としたパブリックドメインを導入する。つまり、図４は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末１のドメイン設定の概要を示すものである。図４に示すように、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末１では、携帯端末１がプライベートドメイン部１０１と、パブリックドメイン部１０２との２つの領域に分けられる。プライベートドメイン部１０１は、携帯端末１の所有者のみが使用できるエリアである。パブリックドメイン部１０２は、他のユーザが共有して使用できるエリアである。携帯端末１のリソース１１０は、占有リソース１１１と共有リソース１１２とに分けて割り当てられる。占有リソース１１１は、携帯端末１の所有者が占有するリソースである。共有リソース１１２は、他の携帯端末の所有者と共有するリソースである。また、プライベートドメイン部１０１には、その所有者の個人のアプリケーションプログラム／ファイル１２１が格納される。また、パブリックドメイン部１０２には、他のユーザが共有するアプリケーションプログラム／ファイル１２２が格納される。プライベートドメイン部１０１とパブリックドメイン部１０２とは、基本的に、相互のアクセスが禁止される。
【００１８】
図５及び図６は、プライベートドメイン部１０１及びパブリックドメイン部１０２に割り当てられるリソースの一例である。図５及び図６に示すように、プライベートドメイン部１０１には、その所有者が３Ｇ／ＬＴＥ等の通信方式で、３Ｇ／ＬＴＥ等の基地局を使った通信を行うためのリソース１１５が割り当てられる。パブリックドメイン部１０２には、アドホック通信で、他のユーザがアドホック通信を行うためのリソース１１６が割り当てられる。
【００１９】
図５及び図６に示すように、プライベートドメイン部１０１には、電話番号等の携帯端末の識別子１３１が設けられる。これに対して、パブリックドメイン部１０２には、識別子が設けられていない。より具体的には、携帯電話の契約を行うと、通信キャリアからＳＩＭ（Subscriber Identity Module Card）カードが付与され、このＳＩＭカードに電話番号等の識別子が含まれる。このＳＩＭカードの情報は、プライベートドメイン部１０１でのみ使用可能とし、パブリックドメイン部１０２では使用されないようにする。携帯端末１は、通信を受信した場合、識別子の有無を判定し、識別子が付加されていれば、図５に示すように、プライベートドメイン部１０１でその通信を受信し、３Ｇ／ＬＴＥ等の通信方式で、基地局２を使った通信を行う。これに対して、識別子が無い場合には、携帯端末１は、図６に示すように、パブリックドメイン部１０２で処理を行い、アドホック通信により他の携帯端末１との中継通信を行う。
【００２０】
このように、本実施形態では、携帯端末１にプライベートドメイン部１０１とパブリックドメイン部１０２との２つの領域が割当てられることで設定される。ここでプライベートドメイン部１０１は、一般の携帯端末と同様に、携帯端末の所有者のみが使用できる領域とし、他のユーザから使用されることを許可しない。一方、パブリックドメイン部１０２は、他ユーザによる領域の使用を許容する。また、セキュリティを確保するため、プライベートドメイン部１０１とパブリックドメイン部１０２は基本的には相互にアクセス不可とする。これにより、データ漏洩やセキュリティの問題が生じることなく、他のユーザとのデータ共有やリソースの共有、アドホック通信による他端末を経由した通信が可能となる。
【００２１】
次に、携帯端末１にプライベートドメイン部１０１及びパブリックドメイン部１０２を形成する場合の具体例について説明する。プライベートドメイン部１０１及びパブリックドメイン部１０２は、仮想マシンの技術により実現することができる。すなわち、携帯端末１のＯＳ（operating system）をホストＯＳとし、このホストＯＳ上でゲストＯＳを走らせて複数の仮想マシンを生成し、各仮想マシンをプライベートドメイン部１０１及びパブリックドメイン部１０２として用いれば良い。このことについて以下に説明する。
【００２２】
図７は、本発明の第１の実施形態にかかる携帯端末１のハードウェア構成の概略図である。図７に示すように、携帯端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メインメモリ１２、補助メモリ１３、ディスプレイ１４、タッチスクリーン１５、通信部１６、センサ１７、電源回路１８、バッテリ１９を備えている。これらのハードウェアモジュールは、バス２３により相互接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、携帯端末１の各種ハードウェアモジュールを制御する。ＣＰＵ１１は、補助メモリ１３に格納された各種プログラムをメインメモリ１２に読み出すとともに、メインメモリ１２に読み出した各種プログラムを実行することで、各種機能を実現する。
【００２４】
メインメモリ１２は、ＣＰＵ１１により実行される各種プログラムを格納する。メインメモリ１２は、ＣＰＵ１１のワークエリアとして使用され、ＣＰＵ１１による処理に必要な各種データを記憶する。メインメモリ１２としては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）が用いられる。
【００２５】
補助メモリ１３は、携帯端末１を動作させる各種プログラムを格納している。補助メモリ１３としては、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発メモリが用いられる。補助メモリ１３には、アプリケーションプログラム２１や、ＯＳ（Operating System）２２が記憶される。ＯＳ２２としては、仮想マシンが設定可能なものが用いられる。
【００２６】
ディスプレイ１４は、ＣＰＵ１１により制御され、ユーザに提示する画像情報を表示する。タッチスクリーン１５は、ディスプレイ１４に貼り付けられ、ユーザの指先やペン先などで接触された位置情報を入力する。本実施形態では、タッチスクリーン１５を、ユーザ操作の為の位置入力デバイスとして使用する。
【００２７】
通信部１６は、ＣＰＵ１１により制御され、例えば３Ｇ／ＬＴＥ等の基地局を経由した通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によるアドホック通信インターフェースとして機能する。また、通信部１６は、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）等をインフラストラクチャモードやアドホックモードで通信を行う通信インターフェースとして機能する。
【００２８】
センサ１７は、携帯端末１の状態情報を取得する。センサ１７としては、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、照度センサ、地磁気センサ、傾きセンサ、加圧センサ、接近センサ、温度センサ、などを備えていても良い。
【００２９】
電源回路１８は、例えばリチウムイオン電池等のバッテリ１９から供給される電力を、携帯端末１の各種ハードウェアモジュールに供給する。
【００３０】
このように、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末１では、ＯＳ２２として、仮想マシンが設定可能なものが用いられる。仮想マシンでは、ＯＳ２２をホストＯＳとし、このホストＯＳ上で複数のゲストＯＳを動作させることで、１つの物理的な携帯端末１で複数の仮想マシンを並行的に動作させることができる。この場合、携帯端末１上のリソースは、各仮想マシンで共有されることになる。また、各仮想マシンは独立して動作し、各仮想マシン間でのデータの相互アクセスを禁止することができる。
【００３１】
図８及び図９は、携帯端末１を起動させてから、リソースの割り当てを行うまでの処理の説明図である。
【００３２】
前述したように、携帯端末１は、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、補助メモリ１３、ディスプレイ１４、タッチスクリーン１５、通信部１６、センサ１７、電源回路１８等のリソース１１０を含んでいる。携帯端末１を起動させたときには、ＯＳ２２の下に、これらのリソース１１０は、全て、共通部１００に割り当てられる。なお、共通部１００は、ＯＳ２２がホストＯＳとして管理する領域である。
【００３３】
携帯端末１が起動されると、ゲストＯＳが起動する。図９に示すように、共通部１００が、プライベートドメイン部１０１とパブリックドメイン部１０２とに、共通部１００のリソースの一部を割り当てる。携帯端末１は、共通部１００の機能の他に、プライベートドメイン、パブリックドメインとして機能する。図９に示すように、リソースを割り当てられた携帯端末１は、共通部１００と、プライベートドメイン部１０１と、パブリックドメイン部１０２とを持つ。共通部１００には、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、補助メモリ１３、その他のリソース２０（ディスプレイ１４、タッチスクリーン１５、センサ１７）等がリソース１１０として設けられる。プライベートドメイン部１０１には、ＣＰＵ１１ａ、メインメモリ１２ａ、補助メモリ１３ａ、その他のリソース２０ａ（ディスプレイ、タッチスクリーン、センサ等）がリソース１１０ａとして割り当てられる。パブリックドメイン部１０２には、ＣＰＵ１１ｂ、メインメモリ１２ｂ、補助メモリ１３ｂ、その他のリソース２０ｂ（ディスプレイ、タッチスクリーン、センサ等）がリソース１１０ｂとして割り当てられる。共通部１００、プライベートドメイン部１０１、及びパブリックドメイン部１０２には、それぞれ、処理部１５０、処理部１５１、及び処理部１５２が設けられる。また、プライベートドメイン部１０１には、携帯端末１を識別可能な識別子１３１（例えば、電話番号、識別番号）が割当てられる。
【００３４】
このように、仮想マシンの技術により、ホストＯＳ上で複数のゲストＯＳを動作させることで、１つの物理的な携帯端末１にプライベートドメイン部１０１とパブリックドメイン部１０２とにリソースを割り当てることができる。なお、リソースの割り当ての量については、携帯端末１毎に固定で決定していても良いし、所有者等が設定して決めることができるようにしても良い。
【００３５】
図１０及び図１１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末１での通信処理を示すシーケンス図である。まず、３Ｇ／ＬＴＥのように、基地局を介して通信を行うデータの場合の受信時の処理について図１０を用いて説明する。
【００３６】
３Ｇ／ＬＴＥ等で基地局を介して通信を行う場合、電話番号等の識別子がデータに付加されている。図１０において、データが受信されると（ステップＳ１０１）、共通部１００の処理部１５０に受信データが送られる（ステップＳ１０２）。処理部１５０は、受信データの識別子の有無を判定する。ここで、識別子があると判定されると（ステップＳ１０３）、処理部１５０は、この受信データは自端末宛てのデータであると判定し、受信データをプライベートドメイン部１０１に渡す（ステップＳ１０４）。プライベートドメイン部１０１の処理部１５１は、データを受け取ると、ＣＰＵ１１ａや補助メモリ１３ａ等のリソース１１０ａを使用して、そのデータを処理する（ステップＳ１０５）。このとき、ダウンロードしたデータ等は、プライベートドメイン部１０１の補助メモリ１３ａに保存する。
【００３７】
次に、アドホック通信を行う場合の受信時の処理について図１１を用いて説明する。アドホック通信を行う場合には、電話番号等の識別子はデータに付加されていない。図１１において、データが受信されると（ステップＳ２０１）、共通部１００の処理部１５０に受信データが送られる（ステップＳ２０２）。処理部１５０は、受信データの識別子の有無を判定する。ここで、識別子がないと判定されると（ステップＳ２０３）、処理部１５０は、この受信データはアドホック通信のデータであると判定し、受信データをパブリックドメイン部１０２に渡す（ステップＳ２０４）。パブリックドメイン部１０２の処理部１５２は、データを受け取ると、ＣＰＵ１１ｂや補助メモリ１３ｂ等のリソース１１０ｂを使用して、そのデータを処理する（ステップＳ２０５）。
【００３８】
なお、以上の説明では、データの送受信は共通部１００の通信部を用いて行っているが、プライベートドメイン部１０１やパブリックドメイン部１０２に割り当てられた通信部を用いて、データを送受信しても良い。
【００３９】
次に、ユーザ操作の処理について図１２を用いて説明する。携帯端末１のユーザ操作の処理は、全て、プライベートドメイン部１０１で行われ、パブリックドメイン部１０２への処理は、禁止される。つまり、図１２において、ユーザ操作が行われると（ステップＳ３０１）、共通部１００の処理部１５０は、必ずプライベートドメインで処理を行うように判定する（ステップＳ３０２）。ユーザ操作の入力は、プライベートドメイン部１０１に渡される（ステップＳ３０３）。プライベートドメイン部１０１の処理部１５１は、ユーザ操作の入力を受け取ると、ＣＰＵ１１ａや補助メモリ１３ａ等のリソース１１０ａを使用して、そのデータを処理する（ステップＳ３０４）。また、このとき、パブリックドメイン部１０２へのユーザ操作の処理は禁止される（ステップＳ３０５）。また、プライベートドメイン部１０１の処理部１５１からパブリックドメイン部１０２へのアクセスは、禁止される（ステップＳ３０６）。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、携帯端末１にプライベートドメイン部１０１とパブリックドメイン部１０２との２つの領域が設定され、プライベートドメイン部１０１とパブリックドメイン部１０２は相互にアクセス不可としている。そして、プライベートドメイン部１０１は、携帯端末の所有者のみが使用できる領域として、３Ｇ／ＬＴＥ等の基地局を介した通信に用いられる。パブリックドメイン部１０２は、他ユーザによる領域の使用を許容する領域とし、アドホック通信に用いられる。これにより、データ漏洩やセキュリティの問題が生じることなく、他のユーザとのデータ共有やリソースの共有、アドホック通信による他端末を経由した通信が可能となる。
【００４１】
ここで、プライベートドメイン部１０１とパブリックドメイン部１０２の所有権については、例えば、プライベートドメイン部１０１は携帯端末１のユーザの所有とし、パブリックドメイン部１０２は通信キャリアの所有とすることが考えられる。より具体的には、パブリックドメイン部１０２は通信キャリアの所有物とすると、パブリックドメイン部１０２によるリソースの使用分は通信キャリアの使用料金になる。また、パブリックドメイン部１０２を提供したユーザは、その分、奨励金を受け取ったり、携帯端末の利用料金を割り引いたりすることが考えられる。これにより、ユーザにインセンティブを与え、アドホック通信の普及が促進されると考えられる。
【００４２】
なお、上述の例では、パブリックドメイン部１０２をアドホック通信に利用しているが、パブリックドメイン部１０２のその他の使用方法としては、分散処理や携帯端末１への学習機能というものが考えられる。すなわち、多くの携帯端末１のパブリックドメイン部１０２を使用し分散処理を行うことで、ビッグデータの解析等に使用でき、通信キャリアはスーパーコンピュータを仮想的に所持しているのと等価な処理が行える。また、パブリックドメイン部１０２にて、各人の携帯端末１のデータを他のユーザの携帯端末１のパブリックドメイン部１０２に通信し、プライベートドメイン部１０１にフィードバックさせることで、携帯端末１における学習機能が容易となる。
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態では、プライベートドメイン部１０１とパブリックドメイン部１０２とのアクセスを完全に禁止している。しかしながら、この場合、パブリックドメイン部１０２で行ったアドホック通信のデータを、携帯端末１のユーザは全く利用できない。アドホック通信の特徴から、広告配信等、不特定多数の人間に対して通信を実施するということが考えられる。この場合、上述した方法では、宛先として指定した識別子を持った携帯端末の所有者にしかデータを受信が行えない。
【００４３】
そこで、この第２の実施形態では、不特定多数の人間に対して通信を実施する場合には、不特定多数用識別子を付与するようにしている。この不特定多数用識別子は、前述の電話番号等の識別子とは別の識別子である。
【００４４】
図１３は、本発明の第２の実施形態において、不特定多数用のデータをアドホック通信で受信したときの処理を示すシーケンス図である。図１３において、データが受信されると（ステップＳ４０１）、共通部１００の処理部１５０に受信データが送られる（ステップＳ４０２）。処理部１５０は、電話番号等の識別子の有無を判定する。ここで、識別子がないと判定されると（ステップＳ４０３）、処理部１５０は、この受信データはアドホック通信のデータであると判定し、受信データをパブリックドメイン部１０２に渡す（ステップＳ４０４）。パブリックドメイン部１０２の処理部１５２は、データを受け取ると、ＣＰＵ１１ｂや補助メモリ１３ｂ等のリソース１１０ｂを使用して、そのデータを処理する（ステップＳ４０５）。そして、パブリックドメイン部１０２の処理部１５２は、不特定多数用識別子があるかどうかにより、プライベートドメインに書き込み可能かどうかを判定する（ステップＳ４０６）。もし、不特定多数への通信であれば、そのデータは、パブリックドメイン部１０２からプライベートドメイン部１０１に渡される（ステップＳ４０７）。そして、プライベートドメイン部１０１の処理部１５１は、ＣＰＵ１１ａや補助メモリ１３ａ等のリソース１１０ａを使用して、そのデータを処理する（ステップＳ４０８）。
【００４５】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態では、不特定多数用識別子を用いて不特定多数の人間に対するアドホック通信を行うことで、不特定多数を宛先取るアドホック通信を行うことができる。これにより、アドホック通信を利用した広告サービス等を実現することができる。
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図１４及び図１５は、本発明の第３の実施形態を示すものである。この第３の実施形態では、仮想マシン上に、プライベートドメイン部１０１とパブリックドメイン部１０２とが配備される。これについては、前述の第１の実施形態と同様である。本実施形態では、更に、監視部１５３が設けられ、各ドメインのリソースの使用状況が監視される。
【００４６】
すなわち、図１４及び図１５において、共通部１００には、監視部１５３が設けられる。監視部１５３は、プライベートドメイン部１０１及びパブリックドメイン部１０２のリソースの使用状況を監視しており、どちらかのドメインの輻輳状態を検知すると、図１５に示すように、処理部１５０へリソースの再割り当てを依頼する。処理部１５０は、輻輳状態に応じてリソースの再割り当てを行う。このように、本発明の第３の実施形態では、プライベートドメイン部１０１及びパブリックドメイン部１０２のそれぞれのリソース使用状況を監視し、リソースの再割り当てを行うことで、携帯端末１のリソースを最大限活用できる。
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１６は、本発明の第４の実施形態を示すものである。この第４の実施形態では、携帯端末１０の仮想マシン上に、プライベートドメイン部１０１とパブリックドメイン部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄとが配備される。前述の第１の実施形態では、１つのプライベートドメイン部１０１と、１つのパブリックドメイン部１０２とが設けられるが、この第４の実施形態では、１つのプライベートドメイン部１０１と、複数のパブリックドメイン部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄとが設けられる点において異なる。各パブリックドメイン部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄは、相互の通信を禁止する。例えば、共通部１００のリソース１１０は、定められる共通性に基づいて、パブリックドメイン部をパブリックドメイン部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄとしてグループ毎に割当てる。
【００４７】
このような形態とすると、共通性をキャリアとして定められた場合には、各パブリックドメイン部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄで、通信キャリア毎の共有データを保存することができる。すなわち、パブリックドメイン部１０２ａはＡ社の共有データ、パブリックドメイン部１０２ｂはＢ社の共有データ、パブリックドメイン部１０２ｃはＣ社の共有データ、パブリックドメイン部１０２ｄはＤ社の共有データというように、各パブリックドメイン部１０２ａ〜１０２ｄを通信キャリア毎に分けて使うことができる。
【００４８】
本発明による携帯端末の基本構成は、図４に示すとおりである。すなわち、本発明による携帯端末は、所有者のみが使用できるプライベートドメイン部１０１と、他のユーザが共有して使用できるパブリックドメイン部１０２とを備え、プライベートドメイン部１０１に所有者の占有リソース１１１を割り当て、パブリックドメイン部１０２に他のユーザとの共有リソース１１２を割り当てることを特徴とする。
【００４９】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図１７は、本発明の第５の実施形態を示すものである。この第５の実施形態では、携帯端末２５は、共通部２１０、プライベートドメイン部２０１、パブリックドメイン部２０２を有する。
【００５０】
プライベートドメイン部２０１は、自身と通信相手との通信を行う場合に使用可能である。パブリックドメイン部２０２は、他の携帯端末間で通信を行う場合に使用可能である。共通部２１０は、通信の要求を受けると、自身の携帯端末に関する通信であるか否かを判定する。自身の携帯端末に関する通信である場合は前記プライベートドメイン部によって通信を行なわせ、他の携帯端末間で行う通信である場合は前記パブリックドメイン部によって通信を行わせる。
【００５１】
このような構成によれば、所有者のみが使用できるプライベートドメイン部２０１と、他のユーザが共有して使用できるパブリックドメイン部２０２とに分割される。基地局を経由した通信を行う際には、通信データをプライベートドメイン部２０１に引き渡し、プライベートドメイン部２０１のリソースを用いて通信処理を行う。アドホック通信を行う際には、通信データをパブリックドメイン部２０２に引き渡し、パブリックドメイン部２０２のリソースを用いて通信処理を行う。これにより、自身に関する通信は、プライベートドメイン部によって行われ、他のユーザ同士における通信は、パブリックドメイン部によって行われる。これにより、自身に関する通信と、他のユーザ同士における通信との間において、データ漏洩やセキュリティの問題が生じることなく、また、他のユーザが行う通信のために自身の通信に利用するリソースが消費されてしまうことを低減することができる。
【００５２】
上述した携帯端末の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５４】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５５】
この出願は、２０１５年３月１７日に出願された日本出願特願２０１５−０５２８９６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００５６】
１：携帯端末
１００：共通部
１０１：プライベートドメイン
１０２：パブリックドメイン
１１０：リソース
１１１：占有リソース
１１２：共有リソース
１３１：識別子
１５０，１５１，１５２：処理部
【図１】
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【図２】
2016147611.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月1日(2017.9.1)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯端末、携帯端末の管理方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を鑑み、本発明は、データ漏洩やセキュリティの問題が生じることなく、他のユーザが行う通信のために自身の通信に利用するリソースが消費されてしまうことを低減する携帯端末、携帯端末の管理方法及びプログラムを提供することを主目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、自身と通信相手との通信を行う場合に使用可能であるプライベートドメイン部と、他の携帯端末間で通信を行う場合に使用可能であるパブリックドメイン部とを用い、通信の要求を受けると、自身の携帯端末に関する通信であるか否かを判定し、自身の携帯端末に関する通信である場合は前記プライベートドメイン部によって通信を行なわせ、他の携帯端末間で行う通信である場合は前記パブリックドメイン部によって通信を行わせる機能を実現させるプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身と通信相手との通信を行う場合に使用可能であるプライベートドメイン手段と、
他の携帯端末間で通信を行う場合に使用可能であるパブリックドメイン手段と、
通信の要求を受けると、自身の携帯端末に関する通信であるか否かを判定し、自身の携帯端末に関する通信である場合は前記プライベートドメイン手段によって通信を行なわせ、他の携帯端末間で行う通信である場合は前記パブリックドメイン手段によって通信を行わせる共通手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記共通手段は、当該共通手段のリソースの一部をプライベートドメイン手段とパブリックドメイン手段として割当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記プライベートドメイン手段は、前記自身の携帯端末の所有者からのアクセスを許可し、前記他の携帯端末のユーザからのアクセスを禁止し、
前記パブリックドメイン手段は、前記他の携帯端末のユーザからのアクセスを許可し、前記自身の携帯端末の所有者からのアクセスを禁止する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記プライベートドメイン手段と前記パブリックドメイン手段との相互アクセスが禁止されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記共通手段は、前記パブリックドメイン手段をグループ毎に割当てることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記共通手段は、前記プライベートドメイン手段及び前記パブリックドメイン手段に割り当てられたリソースの使用状況を監視し、前記リソースの使用状況に応じて、リソースの再割り当てを行うことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
自身と通信相手との通信を行う場合に使用可能であるプライベートドメイン手段と、他の携帯端末間で通信を行う場合に使用可能であるパブリックドメイン手段とを用い、通信の要求を受けると、自身の携帯端末に関する通信であるか否かを判定し、自身の携帯端末に関する通信である場合は前記プライベートドメイン手段によって通信を行なわせ、他の携帯端末間で行う通信である場合は前記パブリックドメイン手段によって通信を行わせる
ことを特徴とする携帯端末の管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
自身と通信相手との通信を行う場合に使用可能であるプライベートドメイン手段と、他の携帯端末間で通信を行う場合に使用可能であるパブリックドメイン手段とを用い、通信の要求を受けると、自身の携帯端末に関する通信であるか否かを判定し、自身の携帯端末に関する通信である場合は前記プライベートドメイン手段によって通信を行なわせ、他の携帯端末間で行う通信である場合は前記パブリックドメイン手段によって通信を行わせる機能
を実現させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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