(57)【要約】  より少ない部品点数で構成された渦電流式計器を提供すること  蓋体（４０）に回転可能に取り付けられた第２の回転軸（４５）と、この第２の回転軸（４５）に取り付けられる樹脂製の支持部（５０）と、この支持部（５０）に支持され磁石（２５）の回転により発生する渦電流によって回転するロータ（６０）と、これらの第２の回転軸（４５）及びロータ（６０）の急激な回転を抑制するためのダンパ機構（１９）と、を有する渦電流式計器（１０）において、ダンパ機構（１９）は、内部にオイル（５１）が充填され第２の回転軸（４５）と共に回転可能なオイルカップ（５２）を有し、このオイルカップ（５２）は、支持部（５０）の上面部（５５）に一体的に設けられている
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、この基部に回転可能に支持された第１の回転軸と、この第１の回転軸に取り付けられ前記第１の回転軸と共に回転する磁石と、前記基部に被せられた蓋体と、この蓋体に回転可能に取り付けられた第２の回転軸と、この第２の回転軸に取り付けられる樹脂製の支持部と、この支持部に支持され前記磁石の回転により発生する渦電流によって回転するロータと、これらの第２の回転軸及びロータの急激な回転を抑制するためのダンパ機構と、を有する渦電流式計器において、
前記ダンパ機構は、内部にオイルが充填され前記第２の回転軸と共に回転可能なオイルカップと、前記蓋体から前記オイルカップまで延び先端部が前記オイルに浸かっている抵抗部と、を有し、
前記オイルカップは、前記支持部の上面部に一体的に設けられていることを特徴とする渦電流式計器。
【請求項２】
前記オイルカップは、前記オイルカップからこぼれた前記オイルを溜めるオイル溜め部によって囲われ、
このオイル溜め部は、前記オイルを溜める環状溝を有し、前記支持部の上面部に一体的に設けられていることを特徴とする請求項１記載の渦電流式計器。
【請求項３】
前記環状溝の幅は、前記オイル溜め部の先端から前記蓋体までの距離よりも小さいことを特徴とする請求項２記載の渦電流式計器。
【請求項４】
前記支持部の上面部から前記第２の回転軸に沿って支持部補強部が上方に向かって延び、
前記抵抗部の先端部は、前記支持部補強部を囲うように設けられ、
前記抵抗部から前記第２の回転軸までの幅は、前記抵抗部の先端部から前記支持部補強部までの幅よりも広い部位を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の渦電流式計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパ機構を有する渦電流式計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
二輪車等、多くの車両には、車速計やタコメータ等の計器が搭載されている。これらの計器として、前輪の回転に連動させて磁石を回転させ、磁石の回転により発生した渦電流によって指針を回転させる、渦電流式の計器が知られている。渦電流式計器に関する従来技術として、特許文献１に開示される技術がある。【０００３】
特許文献１に開示された技術では、渦電流式計器は、略Ｕ字状の基部と、この基部に回転可能に支持された第１の回転軸と、この第１の回転軸に取り付けられ第１の回転軸と共に回転する磁石と、基部に被せられた蓋体と、この蓋体に回転可能に取り付けられた第２の回転軸と、この第２の回転軸に取り付けられる支持部と、この支持部に支持され磁石の回転により発生する渦電流によって回転するロータと、これらの第２の回転軸及びロータの急激な回転を抑制するためのダンパ機構と、を有する。乗員が視認する指針は、第２の回転軸の上端に設けられている。【０００４】
このような渦電流式計器について部品点数を減らすことができれば、コストを抑えて渦電流式計器を製造することができ好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６２２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、より少ない部品点数で構成された渦電流式計器の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１による発明によれば、基部と、この基部に回転可能に支持された第１の回転軸と、この第１の回転軸に取り付けられ前記第１の回転軸と共に回転する磁石と、前記基部に被せられた蓋体と、この蓋体に回転可能に取り付けられた第２の回転軸と、この第２の回転軸に取り付けられる樹脂製の支持部と、この支持部に支持され前記磁石の回転により発生する渦電流によって回転するロータと、これらの第２の回転軸及びロータの急激な回転を抑制するためのダンパ機構と、を有する渦電流式計器において、
前記ダンパ機構は、内部にオイルが充填され前記第２の回転軸と共に回転可能なオイルカップと、前記蓋体から前記オイルカップまで延び先端部が前記オイルに浸かっている抵抗部と、を有し、
前記オイルカップは、前記支持部の上面部に一体的に設けられていることを特徴とする渦電流式計器が提供される。【０００８】
請求項２に記載のごとく、好ましくは、前記オイルカップは、前記オイルカップからこぼれた前記オイルを溜めるオイル溜め部によって囲われ、
このオイル溜め部は、前記オイルを溜める環状溝を有し、前記支持部の上面部に一体的に設けられている。【０００９】
請求項３に記載のごとく、好ましくは、前記環状溝の幅は、前記オイル溜め部の先端から前記蓋体までの距離よりも小さい。【００１０】
請求項４に記載のごとく、好ましくは、前記支持部の上面部から前記第２の回転軸に沿って前記支持部補強部が上方に向かって延び、
前記抵抗部の先端部は、前記支持部補強部を囲うように設けられ、
前記抵抗部から前記第２の回転軸までの幅は、前記抵抗部の先端部から前記支持部補強部までの幅よりも広い部位を含む。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、ダンパ機構の一部を構成するオイルカップは、支持部の上面部に一体的に設けられている。即ち、ロータを支持する支持部には、オイルカップが一体的に設けられており、支持部の一部がダンパ機構を兼ねている。支持部とオイルカップとを別個に構成した場合と比べて、部品点数を削減できる。そのため、コストを抑えて渦電流式計器を製造できる。【００１２】
上記の通り、支持部にオイルカップが一体的に設けられている場合、ダンパ機構をロータの近傍に配置することができる。ダンパ機構が、第２の回転軸の指針側の軸受の近傍に設けられる場合と比較すると、以下の効果を奏する。【００１３】
ロータの近傍にダンパ機構が配置されるため、回転の際に生じるロータの振れをより効率的に抑制することができる。さらに、ダンパ機構は、指針側の軸受からより離れて配置されることとなり、ダンパ機構のオイルが、第２の回転軸を伝って渦電流式計器の蓋体まで達することを抑制できる。【００１４】
請求項２に係る発明では、オイルカップは、オイルカップからこぼれたオイルを溜めるオイル溜め部によって囲われ、このオイル溜め部は、オイルを溜める環状溝を有し、支持部の上面部に一体的に設けられている。ロータの回転時において、仮に、オイルカップからオイルがこぼれた場合であっても、オイルをオイル溜め部に溜めることができる。【００１５】
請求項３に係る発明では、環状溝の幅は、オイル溜め部の先端から蓋体までの距離よりも小さい。即ち、オイル溜め部の先端と蓋体との間の領域は、環状溝よりも広い。そのため、オイル溜め部の環状溝に溜まったオイルは、オイル溜め部の先端と蓋体との間に向かって移動しにくくなり、環状溝に溜まったままの状態となりやすい。【００１６】
請求項４に係る発明では、支持部の上面部から第２の回転軸に沿って支持部補強部が上方に向かって延び、抵抗部の先端部は、支持部補強部を囲うように設けられている。さらに、抵抗部から第２の回転軸までの幅は、抵抗部の先端部から支持部補強部までの幅よりも広い部位を含む。【００１７】
即ち、支持部補強部と第２の回転軸との間の領域は、抵抗部から第２の回転軸との領域よりも広い。そのため、抵抗部の先端部と支持部補強部との間に充填されたオイルは、支持部補強部と第２の回転軸との間に向かって移動しにくくなり、オイルカップに溜まったままの状態となりやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例による渦電流式計器の側面図である。
【図２】図１に示された渦電流式計器を左側方から見た状態の断面図である。
【図３】図２に示された渦電流式計器の要部拡大図である。
【図４】図２に示された渦電流式計器の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、説明中、左右とは二輪車の乗員を基準として左右、前後とは二輪車の進行方向を基準として前後を指す。また、図中Ｆｒは前、Ｒｒは後、Ｕｐは上、Ｄｎは下を示している。
【００２０】
図１を参照する。図１には、本発明による渦電流式計器の計器本体１０（渦電流式計器  ）が、左側方から見た状態において示されている。この計器本体１０に指針１１及びカバーが取り付けられ、例えば、二輪車に搭載されて、車速計として用いられる。指針１１が取り付けられる回転軸４５（第２の回転軸４５）の前方には、積算された走行距離が表示される積算計１２が設けられている。指針１１及び積算計１２は、二輪車の前輪の回転に連動して作動する。以下、計器本体１０の詳細について説明する。
【００２１】
図２を参照する。計器本体１０は、軸受体２０と、この軸受体２０が差し込まれる基部３０と、この基部３０に被せられた蓋体４０と、これらの基部３０及び蓋体４０に設けられる部品と、からなる。
【００２２】
軸受体２０は、筒状部材２１と、この筒状部材２１の内周に設けられる焼結金属製の滑り軸受２２とからなる。滑り軸受２２の内周には、第１の回転軸２３が回転可能に設けられている。
【００２３】
基部３０は、例えば、一般的な冷間圧延鋼板（SPCC）がプレス成形されることにより構成されるベースプレートである。基部３０の中央には、差込孔３１が形成されている。筒状部材２１の周縁には、リング部材３２が設けられている。差込孔３１にリング部材３２を挿入した後リング部材３２を加締めすることによって、筒状部材２１と基部３０は固定されている。なお、筒状部材２１とリング部材３２は一体にして部品点数を削減することも可能である。
【００２４】
第１の回転軸２３の上部には、カップ状の導磁体２４と、ドーナツ形状の磁石２５と、が固定されている。即ち、導磁体２４及び磁石２５は、第１の回転軸２３と共に回転可能である。導磁体２４は、上方に開口している。磁石２５は、上方に開口した導磁体２４に収容されるように配置されている。磁石２５には、例えば、アルニコ（Al-Ni-Co）からなるラジアル着磁された焼結磁石が用いられる。第１の回転軸２３の上端は、下方に向かって抉られており、この抉られた部位には、第２の軸受２６が配置されている。
【００２５】
導磁体２４の下方には、第１の回転軸２３と噛みあう横軸１５が設けられている。横軸１５は、基部３０に回転可能に支持されている（図１参照）。横軸１５は、第１の回転軸２３と直交しており、第１の回転軸２３の回転を積算計に伝えるギア機構１６の一部を構成する。ギア機構１６には、ウォームギア等の周知の技術が採用される。詳細な説明は省略する。
【００２６】
蓋体４０は、例えば、射出成形による射出成形品であり、基部３０の端部から上方に延びる壁部４１と、この壁部４１で囲われた上部を覆う天井部４２と、からなる。蓋体４０は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT）を採用することができる。天井部４２には、略中央から前部にかけて、積算計１２を収容するための収容部４３が形成されている。
【００２７】
天井部４２の略中央には、第１の回転軸２３の軸線ＣＬ上に、円状の支持孔４４が開けられている。即ち、第２の回転軸４５は、第１の回転軸２３と同一の軸線ＣＬ上に配置されている。第２の回転軸４５は、支持孔４４の内周面に接触した状態によって、蓋体４０によって回転可能に支持されている。第２の回転軸４５の下端は、第２の軸受２６によって回転可能に支持されている。
【００２８】
第２の回転軸４５には樹脂製のロータ支持部５０が取り付けられている。ロータ支持部５０の詳細については後述する。ロータ支持部５０に支持されるロータ６０は、非磁性金属、例えば、アルミニウムからなり、プレス成形によりカップ状に構成される。ロータ６０の円筒状の壁部は、磁石２５及び導磁体２４の間に位置する。
【００２９】
天井部４２の上方には、第２の回転軸４５を付勢するひげばね４６が設けられている。ひげばね４６は、中心部が第２の回転軸４５に固定されていると共に、端部が天井部４２に固定されたフック４７に引っ掛けられている。端部は、例えば、熱かしめにより固定される。ひげばね４６は、渦電流によるロータ６０の回転方向と逆の方向に向かって、第２の回転軸４５を付勢している。
【００３０】
図１に戻る。蓋体４０は、積算計１２のシャフト１７の両端を支持する左右の積算計支持部７０,７０（左側の積算計支持部７０のみ示されている）を備えている。以下、左側の積算計支持部７０について説明する。なお、右側の積算計支持部７０は、左側の積算計支持部７０と同様の構成となっている。右側の積算計支持部７０の説明は省略する。
【００３１】
積算計支持部７０は、上下方向に延びてシャフト１７を支持する溝部７１と、この溝部７１に支持されたシャフト１７を固定する固定部７２と、を備える。固定部７２は、シャフト１７の上端を抑える抑え部７３を備えている。抑え部７３は、前後方向に延びている。即ち、抑え部７３及び溝部７１は互いに直交している。
【００３２】
積算計支持部７０には、溝部７１が延びる方向に沿ってボス体７４が溶着されている。ボス体７４の溶着部位は他の溶着部位に比べて細く形成されている。固定部７２の後端部７５は、ボス体７４に当接している。
【００３３】
上記の構成による積算計支持部７０は以下の効果を有する。固定部７２のなかの抑え部７３は、高さ方向に延びる溝部７１に対して直交している。そのため、シャフト１７の位置決めの際、シャフト１７の位置の視認がしやすくなる。
【００３４】
さらに、ボス体７４は、固定部７２の後端部７５に当接した状態で溶着される。そのため、溶着時のボス体７４の溶着位置のばらつきを抑制することができる。さらに、溶着部位は細く形成されており、固定部７２に力を加えた場合、ボス体７４は折れやすくなる。積算計１２が取り外され改ざんされた場合において、ボス体７４の状態、例えば、ボス体７４の有無や、ボス体７４の折れ曲がりなどにより、積算計１２が改ざんされた痕が明確に残る。
【００３５】
図３を参照する。計器本体１０は、第２の回転軸４５及びロータ６０の急激な回転を抑制するためのダンパ機構１９を有する。以下、このダンパ機構１９について説明する。
【００３６】
ダンパ機構１９は、内部にオイル５１が充填され第２の回転軸４５と共に回転可能なオイルカップ５２と、蓋体４０からオイルカップ５２まで延び先端部４８がオイル５１に浸かっている抵抗部４９と、を有する。
【００３７】
ロータ６０の中央には、ロータ支持部５０をインサート成形するためのインサート孔６１が形成されている。インサート孔６１の上面側の縁である上縁６２は、面取り加工が施されている。
【００３８】
ロータ支持部５０は、ロータ６０の下面側を支持する下面部５３と、この下面部５３の中央から第２の回転軸４５に沿って延びる本体部５４と、ロータ６０の上面側を支持する上面部５５とからなる。上面部５５からは、第２の回転軸４５に沿って支持部補強部５８が上方に向かって延びている。
【００３９】
オイルカップ５２は、円筒状を呈し、ロータ支持部５０の上面部５５に一体的に設けられている。
【００４０】
オイルカップ５２は、オイルカップ５２からこぼれたオイルを溜めるオイル溜め部５６によって囲われている。このオイル溜め部５６は、オイルを溜める環状溝５６ａを有し、ロータ支持部５０の上面部５５に一体的に設けられている。オイル溜め部５６は、ロータ支持部５０の上面部５５の縁に設けられている。
【００４１】
なお、本実施例では、上面部５５の縁が上方に延びることにより、オイル溜め部５６及び環状溝５６ａが形成されているが、例えば、上面部５５の縁よりも内周側において、上面部５５に環状の凹部を形成することにより、オイル溜め部及び環状溝を形成してもよい。
【００４２】
環状溝５６ａの幅Ｗ１は、オイル溜め部５６の先端から蓋体４０までの距離Ｄよりも小さい。
【００４３】
抵抗部４９は、蓋体４０と一体的に形成されている。抵抗部４９の先端部４８は、ロータ支持部５０の上面部５５の近傍まで延びている。先端部４８は、支持部補強部５８を囲うように設けられている。
【００４４】
抵抗部４９から第２の回転軸４５までの幅Ｗ２は、抵抗部４９の先端部４８から支持部補強部５８までの幅Ｗ３よりも広い部位を含む。同様に、抵抗部４９から第２の回転軸４５までの幅Ｗ２は、先端部４８からオイルカップ５２までの幅Ｗ４よりも広い部位を含む。
【００４５】
図１及び図２に戻る。二輪車が走行すると、前輪の回転に連動して第１の回転軸２３が回転し、第１の回転軸２３に固定された導磁体２４、及び、磁石２５が一体的に回転する。磁石２５の回転によりロータ６０に渦電流が生じてロータ６０が回転する。ロータ６０の回転により指針（図１参照）は変位する。二輪車の速度が速くなるにつれて、磁石２５の回転数は大きくなり、ロータ６０に生じる渦電流も大きくなる。渦電流が大きくなると、ロータ６０の回転力も大きくなり、指針を回転させる力も大きくなる。指針１１は、ひげばね４６の付勢力と釣り合う位置で止まる。乗員は、指針１１が指し示す位置によって走行速度を視認できる。
【００４６】
同様に、第１の回転軸２３の回転は、ギア機構１６を介して、積算計１２に伝わる。積算計１２に示された数字により、乗員は走行距離を視認できる。
【００４７】
次に本発明の作用及び効果について説明する。
【００４８】
図３を参照する。ダンパ機構１９の一部を構成するオイルカップ５２は、ロータ支持部５０の上面部５５に一体的に設けられている。即ち、ロータ支持部５０には、オイルカップ５２が一体的に設けられており、ロータ支持部５０の一部がダンパ機構１９を兼ねている。ロータ支持部５０とオイルカップ５２とを別個に構成した場合と比べて、部品点数を削減できる。そのため、コストを抑えて渦電流式計器を製造できる。
【００４９】
同様に、抵抗部４９は、蓋体４０と一体的に形成されている。即ち、ダンパ機構１９を構成するオイルカップ５２及び抵抗部４９のいずれもが計器本体１０を構成する部品と一体的に形成されている。そのため、さらに部品点数を削減できる。
【００５０】
上記の通り、ロータ支持部５０にオイルカップ５２が一体的に設けられている場合、ダンパ機構１９をロータ６０の近傍に配置することができる。ダンパ機構１９が、第２の回転軸４５の支持孔４４の近傍に設けられる場合と比較すると、以下の効果を奏する。
【００５１】
ロータ６０の近傍にダンパ機構１９が配置されるため、回転の際に生じるロータ６０の振れをより効率的に抑制することができる。さらに、ダンパ機構１９は、支持孔４４からより離れて配置されることとなり、ダンパ機構１９のオイル５１が、第２の回転軸４５を伝って天井部４２まで達することを抑制できる（図２参照）。
【００５２】
加えて、オイルカップ５２は、オイルカップ５２からこぼれたオイルを溜めるオイル溜め部５６によって囲われ、このオイル溜め部５６は、オイルを溜める環状溝５６ａを有し、ロータ支持部５０の上面部５５に一体的に設けられている。ロータ６０の回転時において、仮に、オイルカップ５２からオイル５１がこぼれた場合であっても、オイル５１をオイル溜め部５６に溜めることができる。
【００５３】
加えて、環状溝５６ａの幅Ｗ１は、オイル溜め部５６の先端から蓋体４０までの距離Ｄよりも小さい。即ち、オイル溜め部５６の先端と蓋体４０との間の領域は、環状溝５６ａよりも広い。そのため、環状溝５６ａに溜まったオイルは、オイル溜め部５６の先端と蓋体との間に向かって移動しにくくなり、環状溝５６ａに溜まったままの状態となりやすい。
【００５４】
ロータ支持部５０の上面部５５から第２の回転軸４５に沿って支持部補強部５８が上方に向かって延び、抵抗部４９の先端部４８は、支持部補強部５８を囲うように設けられている。さらに、抵抗部４９から第２の回転軸４５までの幅Ｗ２は、抵抗部４９の先端部４８から支持部補強部５８までの幅Ｗ３よりも広い部位を含む。
【００５５】
即ち、支持部補強部５８と抵抗部４９の先端部４８との間の領域Ｗ３は、抵抗部４９と第２の回転軸４５との領域Ｗ２よりも狭い。そのため、先端部４８と支持部補強部５８との間に充填されたオイルは、支持部補強部５８と第２の回転軸４５との間に向かって移動しにくくなり、オイルカップ５２に溜まったままの状態となりやすい。
【００５６】
抵抗部４９の先端部４８は、ロータ支持部５０の上面部の近傍まで延びている。ロータ６０の回転時において、先端部４８及び上面部５５が接触可能となる。そのため、第２の回転軸４５のスラスト方向について、ロータ６０の移動を規制することができる。
【００５７】
図４を併せて参照する。ロータ６０は、プレス加工により下方に開いたカップ形状に形成されている。そのため、ロータ６０は、矢印（１）の方向に変形しようとする（戻ろうとする力が働く。）。さらに、樹脂製のオイルカップ５２は、成形時において内部に応力が発生する。そのため、オイルカップ５２は、矢印（２）の方向に変形しようとする。→（１）,（２）の方向に働く力により、ロータ支持部５０の上面部５５及び本体部５４の境界となる境界部５９には応力が加わる。
【００５８】
ところで、インサート孔６１の上面側の縁となる上縁６２は、面取り加工が施されている。インサート成型後、上縁６２は、ロータ支持部５０の境界部５９に対して面で接触するため、境界部５９に加わる力は分散される。結果、境界部５９には負荷がかかりにくくなる。
【００５９】
尚、本発明による渦電流式計器は、二輪車の他、四輪車や三輪車等の車両や他の乗り物にも搭載することができる。
【００６０】
さらに、渦電流式計器は、車速計に採用した例を基に説明したが、タコメータ等であっても適用可能である。
【００６１】
即ち、本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の渦電流式計器は、車速計に採用するのに好適である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…計器本体
１９…ダンパ機構
２３…第１の回転体
３０…基部
４０…蓋体
４５…第２の回転軸
４８…先端部
４９…抵抗部
５０…ロータ支持部
５２…オイルカップ
５５…上面部
５６…オイル溜め部
５６ａ…環状溝
５８…支持部補強部
５９…境界部
６０…ロータ
６１…インサート孔
６２…上縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2017086243.tif 000008
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