(57)【要約】  固有検知領域を有し、該固有検知領域へ検知対象が侵入したことを検知する検知部と、固有検知領域を所定の設定検知領域に領域規制するための規制部と、検知開口部が形成された本体部と、前記検知部を固定するための検知固定部と、該検知固定部に対する位置が固定され且つ前記規制部が固定された規制固定部であって、前記規制部が該規制固定部を介して前記検知固定部に対する位置が固定されることで前記検知部と前記規制部との相対位置が固定されるように構成された規制固定部と、を備え、前記規制固定部を介して相互に位置が固定された前記検知部及び前記規制部が前記本体部に組み付けられることで、前記規制部による前記固有検知領域の領域規制が維持された状態で且つ前記本体部の前記検知開口部の周縁が前記設定検知領域の外側に位置するように構成された検知器。
2017078101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有検知領域を有し、該固有検知領域へ検知対象が侵入したことを検知する検知部と、
固有検知領域を所定の設定検知領域に領域規制するための規制部と、
検知開口部が形成された本体部と、
前記検知部を固定するための検知固定部と、
該検知固定部に対する位置が固定され且つ前記規制部が固定された規制固定部であって、前記規制部が該規制固定部を介して前記検知固定部に対する位置が固定されることで前記検知部と前記規制部との相対位置が固定されるように構成された規制固定部と、を備え、
前記規制固定部を介して相互に位置が固定された前記検知部及び前記規制部が前記本体部に組み付けられることで、前記規制部による前記固有検知領域の領域規制が維持された状態で且つ前記本体部の前記検知開口部の周縁が前記設定検知領域の外側に位置するように構成された検知器。
【請求項２】
規制固定部は、検知部及び検知固定部のうちの少なくとも一方に設けられている、請求項１に記載の検知器。
【請求項３】
規制部は、固有検知領域のうち、設定検知領域を本体部の検知開口部へ導く領域規制部と、固有検知領域のうち、設定検知領域以外の領域を本体部に対して遮断する領域遮断部と、を有する請求項１又は２に記載の検知器。
【請求項４】
領域規制部は、固有検知領域上で該固有検知領域よりも狭く開口した規制開口部を有する、請求項３に記載の検知器。
【請求項５】
領域規制部は、固有検知領域上に配置され、該固有検知領域を領域規制するように構成されたレンズである、請求項３に記載の検知器。
【請求項６】
検知部は、焦電センサである、請求項１から５の何れか１項に記載の検知器。
【請求項７】
噴霧用材料を所定の時間間隔で噴霧する噴霧装置であって、噴霧動作を制御するための制御部と、噴霧用材料を貯留するための貯留部と、噴霧用材料を噴霧するための噴霧部と、請求項１から６の何れか１項に記載の検知器とを備え、制御部は、検知器が検知対象を検知すると、噴霧を中止するように制御する噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、２０１５年１１月４日出願の日本国特願２０１５−２１６６０６号の優先権を主張し、この出願が引用によって組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、検知領域へ検知対象が侵入したことを検知する検知器及び該検知器を備えた噴霧装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来から、人体から放射される熱線を検知し、負荷（例えば照明負荷）のオン及びオフを制御する熱線センサ付自動スイッチがある（例えば、特許文献１）。【０００４】
この種の熱線センサ付自動スイッチには、例えば、図１４に示すように、人体から放射される熱線を検知する人体検知センサ１０１と、人体検知センサ１０１の受光面を臨ませるセンサ窓１０２が形成された覆い部１０３と、人体検知センサ１０１と覆い部１０３との間に配置され、熱線の検知領域を領域規制する一対のエリア制限カバー１０４，１０４と、を備えるものがある。【０００５】
この特許文献１に記載の熱線センサ付自動スイッチ１００では、一対のエリア制限カバー１０４，１０４は、覆い部１０３の内周面に対してスライド自在に構成されており、覆い部１０３に対してスライドされることで、人体検知センサ１０１の検知領域を領域規制可能となっている。【０００６】
具体的には、一対のエリア制限カバー１０４，１０４は、一端１０４ａから他端１０４ｂに亘って湾曲した板状部材であり、覆い部１０３の内周面と、該覆い部１０３が被せられるカバー支持枠１０６の外周面との間に、一端１０４ａと他端１０４ｂとが離れる方向に撓められた状態で挟まれている（図１４の矢印参照）。一対のエリア制限カバー１０４，１０４は、覆い部１０３の内周面に形成された溝（図示しない）に係止される突起１０７と、カバー支持枠１０６の外周面に形成された溝１０８に係止される突起１０９とを有する。一対のエリア制限カバー１０４，１０４は、覆い部１０３及びカバー支持枠１０６に対してスライドされることで、所定の位置で停止し、検知領域を領域規制するようになっている。このように、特許文献１に記載の熱線センサ付自動スイッチ１００は、不要な熱線を遮断するために検知領域を狭めたり、広範囲の熱線を検知させるために検知領域を広げたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２０００−３５７４４３号公報
【０００８】
ところで、一対のエリア制限カバー１０４，１０４は、覆い部１０３とカバー支持枠１０６との間に撓められた状態で配置されているため、覆い部１０３とカバー支持枠１０６との間の隙間の広さによって撓み量が変化してしまう。一対のエリア制限カバー１０４，１０４の撓み量が変化すると、一端１０４ａから他端１０４ｂの長さにバラつきが生じてしまう。【０００９】
具体的には、覆い部１０３とカバー支持枠１０６との間の隙間が狭いほど、一対のエリア制限カバー１０４，１０４の撓み量が大きくなるため、各エリア制限カバー１０４における一端１０４ａと他端１０４ｂとは、離れた状態となる。即ち、各エリア制限カバー１０４の撓み量が大きくなると、一端１０４ａから他端１０４ｂまでの直線距離が長くなるため、一対のエリア制限カバー１０４，１０４が覆い部１０３及びカバー支持枠１０６に対して停止すると、一対のエリア制限カバー１０４，１０４同士の間隔が狭くなる。【００１０】
これに対して、覆い部１０３とカバー支持枠１０６との間の隙間が広いほど、一対のエリア制限カバー１０４，１０４の撓み量が小さいため、各エリア制限カバー１０４における一端１０４ａと他端１０４ｂとは、近づいた状態となる。即ち、各エリア制限カバー１０４の撓み量が小さいと、一端１０４ａから他端１０４ｂまでの直線距離が短くなるため、一対のエリア制限カバー１０４，１０４が覆い部１０３及びカバー支持枠１０６に対して停止すると、一対のエリア制限カバー１０４，１０４同士の間隔が広くなる。【００１１】
このように、一対のエリア制限カバー１０４，１０４を覆い部１０３とカバー支持枠１０６に対して同じ位置で停止させても、覆い部１０３とカバー支持枠１０６との間の隙間の広さによって、一対のエリア制限カバー１０４，１０４同士の間隔が変化する。その結果、隙間が広い場合と隙間が狭い場合とで、検知領域が広がる範囲が異なってしまう。そのため、特許文献１に記載の熱線センサ付自動スイッチ１００は、覆い部１０３とカバー支持枠１０６との組み付けの誤差が生じると、製品によって検知領域にバラつきが生じ、精度が悪いものとなっている。【００１２】
以上のように、上記従来の熱線センサ付自動スイッチ１００では、検知領域を正確に設定することができず、製品によって検知領域が広くなったり、狭くなったりしてしまう（検知領域がバラついてしまう）ことから、検知精度が高くならないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、検知領域を精度よく設定して、高精度な（バラつきのない）検知をすることのできる検知器及び該検知器を備えた噴霧装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る検知器は、固有検知領域を有し、該固有検知領域へ検知対象が侵入したことを検知する検知部と、固有検知領域を所定の設定検知領域に領域規制するための規制部と、検知開口部が形成された本体部と、前記検知部を固定するための検知固定部と、該検知固定部に対する位置が固定され且つ前記規制部が固定された規制固定部であって、前記規制部が該規制固定部を介して前記検知固定部に対する位置が固定されることで前記検知部と前記規制部との相対位置が固定されるように構成された規制固定部と、を備え、前記規制固定部を介して相互に位置が固定された前記検知部及び前記規制部が前記本体部に組み付けられることで、前記規制部による前記固有検知領域の領域規制が維持された状態で且つ前記本体部の前記検知開口部の周縁が前記設定検知領域の外側に位置するように構成されている。【００１５】
本発明の一態様として、規制固定部は、検知部及び検知固定部のうちの少なくとも一方に設けられていてもよい。【００１６】
本発明の他態様として、規制部は、固有検知領域のうち、設定検知領域を本体部の検知開口部へ導く領域規制部と、固有検知領域のうち、設定検知領域以外の領域を本体部に対して遮断する領域遮断部と、を有していてもよい。【００１７】
この場合、領域規制部は、固有検知領域上で該固有検知領域よりも狭く開口した規制開口部を有していてもよい。【００１８】
また、この場合、領域規制部は、固有検知領域上に配置され、該固有検知領域を領域規制するように構成されたレンズであってもよい。【００１９】
本発明の別の態様として、検知部は、焦電センサであってもよい。【００２０】
本発明に係る噴霧装置は、噴霧用材料を所定の時間間隔で噴霧する噴霧装置であって、噴霧動作を制御するための制御部と、噴霧用材料を貯留するための貯留部と、噴霧用材料を噴霧するための噴霧部と、上記に記載の検知器とを備え、制御部は、検知器が検知対象を検知すると、噴霧を中止するように制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る噴霧装置の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る噴霧装置の噴霧領域と設定検知領域の広がり方の概略を説明するための図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る噴霧装置の平面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線位置における噴霧装置の断面図である。
【図５】図５は、図４のＶ部拡大図であって、同実施形態に係る噴霧装置の検知器周辺の拡大図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る噴霧装置の設定検知領域を設定する第一パターンを説明するための図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る噴霧装置の設定検知領域を設定する第二パターンを説明するための図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る噴霧装置の設定検知領域を設定する第三パターンを説明するための図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る噴霧装置の設定検知領域を設定する第四パターンを説明するための図である。
【図１０】図１０は、他の固有検知領域を有する検知部の設定検知領域を設定するパターンを説明するための図である。
【図１１】図１１は、他の実施形態に係る噴霧装置の規制部が、検知部に固定された状態を説明するための図である。
【図１２】図１２は、別の実施形態に係る噴霧装置の規制部が、延出部に固定された状態を説明するための図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態に係る噴霧装置の領域規制部として、フレネルレンズが設けられた場合を説明するための図である。
【図１４】図１４は、従来の熱線センサ付自動スイッチである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る噴霧装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
噴霧装置は、噴霧用材料を所定の時間間隔で噴霧するように制御されている。図１〜図５に示すように、噴霧装置１は、噴霧動作を制御するための制御部（図示しない）と、噴霧用材料を貯留するための貯留部２と、噴霧用材料を噴霧するための噴霧部３と、検知対象Ｍを検知する検知器４と、噴霧部３及び検知器４の電源となる電源部６と、制御部、貯留部２、噴霧部３、検知器４、及び電源部６を収容する噴霧本体５と、を備える。噴霧装置１は、検知器４が検知対象Ｍを検知すると、噴霧を中止するように制御されている。
【００２４】
噴霧用材料とは、噴霧部３から噴霧される材料であり、気体、液体等の流動性を有する材料や、粒子状物質等を意味する。本実施形態の噴霧装置１では、噴霧用材料として、殺虫効果のある液状の薬剤が使用されている。
【００２５】
本実施形態では、噴霧装置１は、３０秒ごとに、０．１秒〜２秒間噴霧するように制御されている。また、本実施形態の噴霧装置１は、噴霧高さとして１０ｃｍ〜４０ｃｍ、噴霧角度として１０度〜２０度程度で形成される噴霧領域Ｑに、噴霧用材料が広がるように制御されている。また、噴霧装置１は、設定検知領域Ｐが、検知距離（検知高さ）として９０ｃｍ程度、検知角度として７０度程度広がるように制御されている。設定検知領域Ｐは、噴霧領域Ｑよりも広くなるように設定されている。
【００２６】
図４に示すように、貯留部２は、噴霧用材料を噴霧部３に供給可能に噴霧部３に接続されている。本実施形態の貯留部２は、有底筒状の容器である。
【００２７】
噴霧部３は、噴霧用材料を噴霧するための噴霧開口部３３を有する。噴霧開口部３３は、噴霧用材料を上方に向けて噴霧するように開口している。噴霧開口部３３は、円形状に開口している。噴霧開口部３３は、後述する蓋部５１のカバー体５１２に形成されている。噴霧開口部３３は、カバー体５１２の端縁と中心との間における中途部で開口している。
【００２８】
検知器４は、固有に備わった検知領域である固有検知領域Ｒを有する検知部４１と、固有検知領域Ｒを所定の設定検知領域Ｐに領域規制するための規制部４３と、設定検知領域Ｐの外側に周縁が位置するように開口した（設定検知領域Ｐに対して干渉しないように、該設定検知領域Ｐを検知器４の外部へ導く）検知開口部４２１が形成された本体部４２と、検知開口部４２１を閉鎖可能な閉鎖部４５と、を備える。固有検知領域Ｒの固有とは、検知部４１に本来的に備わっている検知領域である。即ち、所定の遮断手段で遮断されない限り、検知部４１の周りに一定の広さを有するように形成される検知領域である。
【００２９】
検知部４１は、固有検知領域Ｒへ検知対象Ｍが侵入したことを検知する。検知部４１は、所定の方向に向かって放射状に広がる固有検知領域Ｒ（図６〜図９参照）を有する。本実施形態の検知部４１は、固有検知領域Ｒが上方に向かって広がるように、噴霧本体５に配置されている。本実施形態の検知部４１は、焦電センサである。即ち、検知部４１は、検知対象Ｍから放射される赤外線を受光することによって焦電素子Ｃの出力電圧が変化し、この出力電圧の変動に基づいて、検知対象Ｍを検知するように構成されている。
【００３０】
図５に示すように、検知部４１は、検知部４１を固定するための検知固定部４４に固定されている。検知部４１は、検知固定部４４に固定された状態で本体部４２に組付けられている。検知部４１は、内部に焦電素子Ｃを配置する検知本体４１１と、検知本体４１１の内部から検知本体４１１の外側へ延びる端子部４１２と、を有する。本実施形態では、検知部４１は、端子部４１２が検知固定部４４を貫通し、検知本体４１１が検知固定部４４に載置された状態で、検知固定部４４に対して固定されている。
【００３１】
検知本体４１１は、焦電素子Ｃを載置する載置部４１１Ａと、焦電素子Ｃの受光面を臨ませる窓部４１１Ｃが形成された検知カバー４１１Ｂと、を有する。検知本体４１１は、窓部４１１Ｃから臨ませる焦電素子Ｃの受光面の広さによって決定される固有検知領域Ｒを形成している。検知カバー４１１Ｂは、一端が開放され、他端が閉じられた筒状に形成されている。検知カバー４１１Ｂは、円形板状に形成された載置部４１１Ａに一端を位置させることによって、載置部４１１Ａ上に配置されている。窓部４１１Ｃは、検知カバー４１１Ｂの他端に形成されている。本実施形態の窓部４１１Ｃは、矩形状に開口している。検知本体４１１は、窓部４１１Ｃが上方に位置するように、検知固定部４４に固定されている。
【００３２】
端子部４１２は、検知本体４１１の一端から検知本体４１１の外側に向かって延びている。本実施形態の端子部４１２は、３本のリード端子から構成されており、検知本体４１１の中心線の延びる方向と同方向（下方）に延びている。端子部４１２は、所定の回路（図示しない）に接続されている。
【００３３】
検知固定部４４は、検知部４１を固定している。本実施形態では、検知固定部４４は、基板４４Ａであり、検知部４１及び規制部４３を固定している。基板４４Ａは、検知部４１の端子部４１２を挿通させる端子挿通部４４１と、規制部４３の後述する規制脚部４３２を挿通させる脚挿通部４４２とを有する。基板４４Ａは、検知部４１の検知本体４１１と、規制部４３の後述する側壁部４３１及び端壁部４３３とを上方に位置させた（載置した）状態で、接地面に対して水平となるように、噴霧本体５の内部に固定されている。
【００３４】
脚挿通部４４２は、基板４４Ａを厚み方向に貫通し、規制部４３の規制脚部４３２を挿通可能となっている。本実施形態の脚挿通部４４２は、検知開口部４２１の開口領域Ｔ１と上下方向に重なる位置に、隣り合う脚挿通部４４２同士が等間隔となるように３つ設けられている。
【００３５】
規制部４３は、固有検知領域Ｒを所定の設定検知領域Ｐに領域規制する。規制部４３は、検知部４１と本体部４２との間に、固有検知領域Ｒを設定検知領域Ｐに領域規制すべく配置された状態で、検知固定部４４（本実施形態では、基板４４Ａ）に対して位置固定された規制固定部４６に固定されている。即ち、規制部４３は、本体部４２に組付けられ、設定検知領域Ｐが所定の範囲に設定された状態で、検知部４１に対して位置固定されている。
【００３６】
規制固定部４６は、検知部４１及び検知固定部４４のうちの少なくとも一方に設けられている。本実施形態では、規制固定部４６は、基板４４Ａに設けられている。規制固定部４６は、基板４４Ａに対して一体的に形成されることで、基板４４Ａに対して位置固定されている。具体的には、規制固定部４６は、基板４４Ａの脚挿通部４４２である。
【００３７】
規制部４３は、筒状の側壁部４３１と、側壁部４３１の一端側に位置し、基板４４Ａと係合する規制脚部４３２と、側壁部４３１の他端側に位置し、該他端側から側壁部４３１の径方向内方に広がる板状の端壁部４３３と、を有する。規制部４３は、基板４４Ａの脚挿通部４４２に規制脚部４３２を挿通し、規制脚部４３２を脚挿通部４４２に係合させることで、基板４４Ａに固定されている。規制部４３は、設定検知領域Ｐが検知開口部４２１の開口の周縁よりも内側に位置するように、基板４４Ａに固定されている。
【００３８】
規制脚部４３２は、側壁部４３１の一端側から延びる板状片である。規制脚部４３２は、先端から径方向外方に突出する爪４３２Ａを有する。爪４３２Ａが脚挿通部４４２の端縁と係合することで、規制部４３が基板４４Ａから抜けるのを防止している。また、規制脚部４３２は、脚挿通部４４２に挿通された状態で、規制脚部４３２の外周面と脚挿通部４４２の内周面とが略接触するように構成されており、脚挿通部４４２内で位置ずれしないようになっている。具体的には、規制脚部４３２は、側壁部４３１に対して厚み方向に撓むように形成されており、径方向内方に若干撓ませた状態で脚挿通部４４２に挿通される。規制脚部４３２は、脚挿通部４４２に対する挿通が完了した位置で、撓み状態を回復し、外周面が脚挿通部４４２の内周面に当接する。これにより、規制部４３が、基板４４Ａに対してがたつくのを防止している。本実施形態の規制脚部４３２は、隣り合う規制脚部４３２同士の間隔が等間隔となるように、３つ設けられている。
【００３９】
規制部４３は、側壁部４３１と端壁部４３３とによって、検知本体４１１を収容する領域を画定している。規制部４３は、端壁部４３３を上方に位置させながら、検知本体４１１に対して被せられることによって、検知本体４１１を収容している。
【００４０】
側壁部４３１は、円筒状に形成され、検知本体４１１の側面に沿って配置されている。側壁部４３１は、内径が検知カバー４１１Ｂの外径より若干大きく形成されており、内周面が検知カバー４１１Ｂの側面と近接するように配置されている。また、側壁部４３１は、高さが検知カバー４１１Ｂの高さよりも高く形成されている。側壁部４３１と検知カバー４１１Ｂとは、同心円状に配置されている。
【００４１】
端壁部４３３は、端壁部４３３を厚み方向に貫通し、固有検知領域Ｒを設定検知領域Ｐに領域規制するための規制開口部４３３Ａを有する。端壁部４３３は、規制開口部４３３Ａが検知本体４１１の窓部４１１Ｃと対向するように配置されている。規制開口部４３３Ａは、固有検知領域Ｒ上で固有検知領域Ｒよりも狭く開口している（図６〜図９参照）。
【００４２】
規制部４３は、規制開口部４３３Ａの開口中心と窓部４１１Ｃの開口中心とが一致するように、基板４４Ａに固定されている。また、規制部４３は、径方向で検知本体４１１と略密接するように、検知本体４１１を収容している。
【００４３】
規制部４３は、固有検知領域Ｒのうち、設定検知領域Ｐを本体部４２の検知開口部４２１へ導く領域規制部４３Ａと、固有検知領域Ｒのうち、設定検知領域Ｐ以外の領域を本体部４２に対して遮断する領域遮断部４３Ｂと、を有する。
【００４４】
本実施形態では、領域規制部４３Ａは、端壁部４３３の一部であり、規制開口部４３３Ａを含む部分である。規制開口部４３３Ａは、開口面積が窓部４１１Ｃの開口面積と略同じ大きさか、又は窓部４１１Ｃの開口面積よりも小さくなるように開口している。本実施形態の規制開口部４３３Ａは、円形状に開口している。領域規制部４３Ａは、設定検知領域Ｐが規制開口部４３３Ａを介して上方に広がるように固有検知領域Ｒを領域規制している。
【００４５】
領域遮断部４３Ｂは、規制部４３の側壁部４３１及び端壁部４３３のうち、領域規制部４３Ａを除く部分である。領域遮断部４３Ｂは、固有検知領域Ｒを遮断する材料によって形成されている。本実施形態の領域遮断部４３Ｂは、赤外線が透過しない材料によって形成されている。本実施形態の領域遮断部４３Ｂは、例えば、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合樹脂、アセタール樹脂、ポリプロピレン樹脂等によって形成されている。
【００４６】
本体部４２には、設定検知領域Ｐの外側に周縁が位置するように開口した（設定検知領域Ｐに対して干渉しないように、該設定検知領域Ｐを検知器４の外部へ導くための）検知開口部４２１が形成されている。検知開口部４２１は、設定検知領域Ｐが噴霧装置１の上方に広がるように、設定検知領域Ｐを外部に導いている。本実施形態の検知開口部４２１は、円形状に開口している。本実施形態では、検知開口部４２１は、後述する蓋部本体５１１及びカバー体５１２によって構成されている。検知開口部４２１は、カバー体５１２の端縁近くで開口している。検知開口部４２１については、後に詳述する。
【００４７】
閉鎖部４５は、検知開口部４２１を閉鎖可能に構成されている。閉鎖部４５は、検知開口部４２１を閉鎖する閉鎖本体４５１と、閉鎖本体４５１の端縁から下方に延びる脚部４５２と、を有する。閉鎖部４５は、防水性を有し、噴霧用材料や雨が噴霧本体５の内部に侵入するのを防止している。
【００４８】
閉鎖本体４５１は、検知開口部４２１の開口面積と略同一の面積を有する円形板状に形成されている。閉鎖本体４５１は、赤外線を透過する材料によって形成されている。本実施形態の閉鎖本体４５１は、例えば、ポリエチレン樹脂によって形成されている。脚部４５２は、閉鎖本体４５１の端縁から下方に延びる第一脚部４５２Ａと、該第一脚部４５２Ａの端部から閉鎖本体４５１側に該第一脚部４５２Ａと間隔をあけて延びる第二脚部４５２Ｂと、を有する。脚部４５２は、後述する検知外壁部５１２Ｂと内壁部５１１Ｄとの間に嵌り込むようになっている。
【００４９】
噴霧本体５は、図４及び図５に示すように、貯留部２、噴霧部３、及び検知器４等の、噴霧装置１に必要な要素を収容する。噴霧本体５は、噴霧部３及び検知器４を収容する蓋部５１と、貯留部２を収容する収容部５２と、を有する。噴霧本体５は、蓋部５１と収容部５２とによって上下に分割されている。本実施形態では、蓋部５１が上方に、収容部５２が下方に位置するように分割されている。蓋部５１と収容部５２とは、嵌合することによって、接続されている。
【００５０】
蓋部５１は、噴霧部３及び検知器４を収容する蓋部本体５１１と、蓋部本体５１１の上方に重ねられたカバー体５１２と、蓋部本体５１１内に固定された台座部５１３と、を有する。
【００５１】
蓋部本体５１１は、一端側が収容部５２に対して接続される筒状の周壁部５１１Ａと、周壁部５１１Ａの他端から径方向内方に広がり、カバー体５１２と重なる上壁部５１１Ｂと、を有する。
【００５２】
周壁部５１１Ａは、一端から他端に向かうにつれて（上方に向かうにつれて）、縮径するテーパー状に形成されている。本実施形態の周壁部５１１Ａは、円筒状に形成されている。
【００５３】
上壁部５１１Ｂは、周壁部５１１Ａの他端を略覆うように形成された円形板状部材である。上壁部５１１Ｂは、設定検知領域Ｐを外部に導くための開口が形成されたベース５１１Ｃと、該開口の端縁から上方に突出した筒状の内壁部５１１Ｄと、を有する。本実施形態の内壁部５１１Ｄは、円筒状に形成されている。
【００５４】
カバー体５１２は、円形板状部材である。カバー体５１２は、蓋部本体５１１の他端に嵌め込まれている。カバー体５１２は、上壁部５１１Ｂよりも外側に配置されている。これにより、カバー体５１２と上壁部５１１Ｂとは、上下方向に重なった状態となっている。
【００５５】
カバー体５１２は、設定検知領域Ｐを外部に導くための第一開口Ｔ１及び噴霧用材料を外部に吐出するための第二開口Ｔ２が形成されたベース５１２Ａと、第一開口Ｔ１の端縁から下方に突出した筒状の検知外壁部５１２Ｂと、第二開口Ｔ２の端縁から下方に突出した筒状の噴霧外壁部５１２Ｃ（図４参照）と、を有する。検知外壁部５１２Ｂは、上壁部５１１Ｂの内壁部５１１Ｄよりも外側に配置され、内壁部５１１Ｄの外周に沿って配置されている。検知外壁部５１２Ｂは、内壁部５１１Ｄに対して同心円状に配置され、内壁部５１１Ｄと間隔を開けて配置されている。
【００５６】
本実施形態では、検知器４は、噴霧装置１に組み込まれているため、蓋部５１が、検知器４の本体部４２として機能している。本実施形態では、ベース５１２Ａ、検知外壁部５１２Ｂ、内壁部５１１Ｄ、及びベース５１１Ｃによって検知開口部４２１が構成され、設定検知領域Ｐを外部へ導いている。
【００５７】
カバー体５１２と、蓋部本体５１１とによって、閉鎖部４５と検知開口部４２１とのシール構造が形成されている。具体的には、閉鎖部４５は、内壁部５１１Ｄ、ベース５１１Ｃ、及び周壁部５１１Ａによって形成される領域に圧入されている。そして、閉鎖部４５の第一脚部４５２Ａと第二脚部４５２Ｂとの間に形成される隙間に、検知外壁部５１２Ｂが隙間嵌めされている。これにより、閉鎖部４５は、検知開口部４２１に対してシールされ、噴霧用材料や雨等が噴霧本体５の内部に侵入するのを防止すると共に、噴霧本体５から外れないようになっている。
【００５８】
カバー体５１２の上面側には、噴霧開口部３３（図４参照）及び検知開口部４２１が開口している。検知開口部４２１は、カバー体５１２の端縁近くで開口しており、噴霧開口部３３は、カバー体５１２の端縁と中心との間における中途部で開口している。上壁部５１１Ｂは、上面側において、中心に向かって先下りとなるように傾斜している。
【００５９】
台座部５１３は、周壁部５１１Ａの内部に固定され、基板４４Ａ、電源部６等を配置する領域となっている。台座部５１３には、基板４４Ａが固定されている。本実施形態では、基板４４Ａは、台座部５１３に対してビス止めされることによって固定されている。
【００６０】
電源部６は、噴霧部３及び検知器４に対して電力を供給する。電源部６は、基板４４Ａよりも下側に配置されている。電源部６は、蓋部５１と収容部５２とにまたがって収容されている。
【００６１】
本実施形態の噴霧装置１の説明は以上である。次に、本実施形態に係る噴霧装置１の検知器４において、固有検知領域Ｒを所定の設定検知領域Ｐに領域規制する方法について説明する。
【００６２】
設定検知領域Ｐの範囲は、検知部４１と規制部４３との位置関係によって決定される。具体的には、設定検知領域Ｐの範囲は、検知部４１の窓部４１１Ｃと、規制部４３の規制開口部４３３Ａとの位置関係によって決まる。そのため、まず、規制部４３の位置について説明する。
【００６３】
図５に示すように、規制部４３は、検知部４１と本体部４２との間に配置されている。本実施形態では、規制部４３は、規制部４３と検知部４１との距離Ｄ１が、規制部４３と本体部４２との距離Ｄ２よりも短くなるように配置されている。本実施形態の規制部４３は、検知本体４１１とカバー体５１２との間に配置されており、端壁部４３３と検知カバー４１１Ｂとの距離Ｄ１が、端壁部４３３とベース５１２Ａとの距離Ｄ２よりも短くなるように配置されている。規制部４３は、側壁部４３１の外径が上壁部５１１Ｂの内壁部５１１Ｄの内径よりも小さく形成され、上壁部５１１Ｂのベース５１１Ｃよりも下方に配置されている。
【００６４】
設定検知領域Ｐは、規制部４３と検知部４１との距離Ｄ１及び規制部４３と本体部４２との距離Ｄ２の大小関係を変化させることによって、設定される。即ち、側壁部４３１の高さを変えることによって、検知カバー４１１Ｂとベース５１２Ａとの間で端壁部４３３の高さを変更して、距離Ｄ１と距離Ｄ２とを同じとすることができ、又は距離Ｄ１を距離Ｄ２よりも大きくすることもできる。
【００６５】
また、設定検知領域Ｐの範囲は、規制開口部４３３Ａの開口面積によっても決定される。本実施形態では、検知部４１は、予め定められた固有検知領域Ｒとして、窓部４１１Ｃから放射状に広がる固有検知領域Ｒを有する。固有検知領域Ｒは、規制開口部４３３Ａの開口面積に応じて所定の範囲に設定される（絞られる）。
【００６６】
まず、規制開口部４３３Ａの開口面積が、窓部４１１Ｃの開口面積と略同じ大きさであり、且つ規制開口部４３３Ａと、窓部４１１Ｃとが上下方向で重なって配置された場合について説明する。
【００６７】
図６に示すように、側壁部４３１の高さを、距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも小さくなるように設定し、基板４４Ａを基準とした規制部４３の高さをＬ１とする。このように、規制開口部４３３Ａと窓部４１１Ｃとを接近させた場合、検知幅αは、β１まで縮小され、固有検知領域Ｒを設定検知領域Ｐまで領域規制することができる。
【００６８】
これに対して、図７に示すように、側壁部４３１の高さを、距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも大きくなるように設定し、基板４４Ａを基準とした規制部４３の高さをＬ２（Ｌ１＜Ｌ２）とする。このように、規制開口部４３３Ａと窓部４１１Ｃとを遠ざけた場合、検知幅αは、β２まで縮小され（β１＞β２）、固有検知領域Ｒを更に領域規制することができる。
【００６９】
次に、規制開口部４３３Ａの開口面積が、窓部４１１Ｃの開口面積よりも狭く、且つ規制開口部４３３Ａが、窓部４１１Ｃの内側に位置するように配置された場合について説明する。
【００７０】
図８に示すように、側壁部４３１の高さを、距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも小さくなるように設定し、基板４４Ａを基準とした規制部４３の高さをＬ１とする。このように、規制開口部４３３Ａと窓部４１１Ｃとを接近させた場合、検知幅αは、β３まで縮小され、固有検知領域Ｒを設定検知領域Ｐまで領域規制することができる。この場合、規制部４３の高さが同じＬ１であっても、規制開口部４３３Ａの開口面積が狭い方が、設定検知領域Ｐを狭くすることができる（β１＞β３）。
【００７１】
これに対して、図９に示すように、側壁部４３１の高さを、距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも大きくなるように設定し、基板４４Ａを基準とした規制部４３の高さをＬ２（Ｌ１＜Ｌ２）とする。このように、規制開口部４３３Ａと窓部４１１Ｃとを遠ざけた場合、検知幅αは、β４まで縮小され（β３＞β４）、固有検知領域Ｒを更に領域規制することができる。また、この場合、規制部４３の高さが同じＬ２であっても、規制開口部４３３Ａの開口面積が狭い方が、設定検知領域Ｐを狭くすることができる（β２＞β４）。  
【００７２】
以上のように、規制部４３は、端壁部４３３が検知カバー４１１Ｂとベース５１２Ａとの間に位置するように配置される。また、規制部４３は、規制開口部４３３Ａの開口面積が、窓部４１１Ｃの開口面積と略同一か、又は狭くなるように形成される。これにより、固有検知領域Ｒを所望の設定検知領域Ｐに領域規制可能となっている。
【００７３】
固有検知領域Ｒが設定検知領域Ｐに領域規制された状態で、設定検知領域Ｐが検知開口部４２１の周縁部よりも内側に位置するように、検知部４１及び規制部４３が固定された基板４４Ａを台座部５１３に対して固定する。具体的には、設定検知領域Ｐが、内壁部５１１Ｄの内周部よりも内側に位置するように、基板４４Ａを台座部５１３に対して固定する。これにより、設定検知領域Ｐが検知開口部４２１の周縁部によって狭められるのを防止する。本実施形態では、規制部４３の中心線と内壁部５１１Ｄの中心線とが略一致するように、基板４４Ａと内壁部５１１Ｄとを位置合わせする。その際、基板４４Ａを台座部５１３に対して固定する上での設置上の誤差を考慮して、基板４４Ａと内壁部５１１Ｄとを位置合わせしておいてもよい。また、設定検知領域Ｐが検知開口部４２１の周縁部よりも内側に位置するように、設定検知領域Ｐを設定しておいてもよい。このように、予め、基板４４Ａを台座部５１３に対して設置する際の誤差を吸収可能にしておいてもよい。
【００７４】
以上のように、本実施形態に係る噴霧装置１は、噴霧用材料を所定の時間間隔で噴霧する噴霧装置１であって、噴霧動作を制御するための制御部と、噴霧用材料を貯留するための貯留部２と、噴霧用材料を噴霧するための噴霧部３と、上記に記載の検知器４とを備え、制御部は、検知器４が検知対象Ｍを検知すると、噴霧を中止するように制御する。かかる構成によれば、設定検知領域Ｐが所定の範囲に設定されているため、検知すべき検知対象Ｍを検知することができ、検知不要な検知対象Ｍを検知してしまうのを防止することができる。従って、噴霧動作を中止すべき時には噴霧動作を中止し、検知対象Ｍが噴霧用材料に暴露するのを防止することができると共に、噴霧動作を行うべき時には噴霧動作を続行し、噴霧の効果を持続させることができる。このように、上記構成の噴霧装置１によれば、誤動作を防止することができると共に、周囲の状況に応じて適切に噴霧動作を行うことができる。
【００７５】
本実施形態において、検知器４は、固有検知領域Ｒを有し、該固有検知領域Ｒへ検知対象Ｍが侵入したことを検知する検知部４１と、固有検知領域Ｒを所定の設定検知領域Ｐに領域規制するための規制部４３と、検知開口部４２１が形成された本体部４２と、検知部４１を固定するための検知固定部４４と、該検知固定部４４に対する位置が固定され且つ規制部４３が固定された規制固定部４６であって、規制部４３が該規制固定部４６を介して検知固定部４４に対する位置が固定されることで検知部４１と規制部４３との相対位置が固定されるように構成された規制固定部４６と、を備え、規制固定部４６を介して相互に位置が固定された検知部４１及び規制部４３が本体部４２に組み付けられることで、規制部４３による固有検知領域Ｒの領域規制が維持された状態で且つ本体部４２の検知開口部４２１の周縁が設定検知領域Ｐの外側に位置するように構成されている。
【００７６】
かかる構成によれば、規制部４３は、検知部４１が固定されている検知固定部４４に対して位置が固定されている規制固定部４６に固定されているため、規制部４３は、規制固定部４６を介して、検知部４１に対して位置が固定されている。そのため、規制部４３は、固有検知領域Ｒを領域規制するための所定の規制位置に配置された状態で、検知部４１に対して位置決め固定された状態となっている。このように、かかる構成によれば、検知部４１の固有検知領域Ｒに対して、規制部４３を正確に位置決めすることができるため、正確に（バラつきなく）設定検知領域Ｐを設定することができる。
【００７７】
本実施形態において、規制固定部４６は、検知部４１及び検知固定部４４のうちの少なくとも一方に設けられている。かかる構成によれば、規制固定部４６は、検知部４１自身、及び検知部４１が固定された検知固定部４４のうちの少なくとも一方に設けられているため、規制部４３は、検知部４１及び検知固定部４４と一体的に取り扱い可能となる。そのため、固有検知領域Ｒを設定検知領域Ｐに領域規制した状態で、検知部４１、検知固定部４４、及び規制部４３を、本体部４２に対して容易に設置することができる。
【００７８】
本実施形態において、規制部は、固有検知領域Ｒのうち、設定検知領域Ｐを本体部４２の検知開口部４２１へ導く領域規制部４３Ａと、固有検知領域Ｒのうち、設定検知領域Ｐ以外の領域を本体部４２に対して遮断する領域遮断部４３Ｂと、を有している。かかる構成によれば、固有検知領域Ｒのうち、設定検知領域Ｐについては、本体部４２の検知開口部４２１へ導いて、該検知開口部４２１を介して検知器４の外部に導くことができ、固有検知領域Ｒのうち、設定検知領域Ｐ以外の領域については、本体部４２に対して遮断することができる。そのため、領域規制された設定検知領域Ｐ以外の領域が、検知開口部４２１を介して外部に導かれるのを防止することができ、設定検知領域Ｐを精度よく検知器４の外部に導くことができる。
【００７９】
この場合、領域規制部４３Ａは、固有検知領域Ｒ上で該固有検知領域Ｒよりも狭く開口した規制開口部４３３Ａを有している。かかる構成によれば、規制開口部４３３Ａは、固有検知領域Ｒ上で固有検知領域Ｒよりも狭く開口しているため、該開口を介して、固有検知領域Ｒを設定検知領域Ｐに領域規制することができる。具体的には、規制開口部４３３Ａは、検知部４１側において規制開口部４３３Ａの開口面積よりも広い固有検知領域Ｒを、本体部４２側で規制開口部４３３Ａの開口面積に応じて絞ることができる。そのため、規制開口部４３３Ａの開口面積を調整するだけで、容易に固有検知領域Ｒを設定検知領域Ｐに領域規制することができる。
【００８０】
本実施形態において、検知部４１は、焦電センサである。かかる構成によれば、検知部４１は、人物等の赤外線を発するものを優先して検知することができる。そのため、検知部４１は、人物等の侵入を検知する目的で使用する際に、検知対象Ｍを精度よく検知することができる。
【００８１】
上記実施形態では、領域遮断部４３Ｂは、固有検知領域Ｒを遮断する材料によって形成されている。そのため、領域規制部４３Ａによって領域規制された設定検知領域Ｐ以外の領域が外部に導かれるのを防止することができる。これにより、検知対象Ｍが不用意に検知され、噴霧が不用意に中止されるのを防止することができる。
【００８２】
上記実施形態では、側壁部４３１は、内周面が検知本体４１１の側面と近接するように、検知本体４１１の側面に沿って配置されている。そのため、検知部４１が、規制部４３の内部で位置ずれし難くなっており、設定検知領域Ｐが変動し難くなっている。
【００８３】
上記実施形態では、噴霧開口部３３及び検知開口部４２１は、カバー体５１２上で開口している。そのため、噴霧用材料は、噴霧装置１の上方に向かって噴霧されると共に、設定検知領域Ｐは、噴霧装置１の上方に向かって広がる。これにより、噴霧装置１を地面に設置して使用する際に、噴霧装置１に対して側方から接近する人物等が噴霧用材料に暴露されるのを抑制することができると共に、噴霧装置１の上方に向かって、効果的に噴霧を行うことができる。
【００８４】
上記実施形態では、カバー体５１２は、上面側において、中心に向かって先下りとなるように傾斜している。また、検知開口部４２１は、カバー体５１２の端縁近くで開口している。そのため、噴霧用材料、雨等が噴霧装置１に降り注いでも、該噴霧用材料や雨等をカバー体５１２の中心に集めることができ、噴霧用材料や雨等が検知開口部４２１を介して内部に侵入し難くなる。
【００８５】
また、上記実施形態では、検知開口部４２１がカバー体５１２の端縁近くで開口しており、噴霧開口部３３がカバー体５１２の端縁と中心との間における中途部で開口している。そのため、噴霧装置１を、壁際など、所定の方向からのみ噴霧装置１に人物等が接近してくる場所に置いて使用する際にも、有効に噴霧効果を発揮することができる。具体的には、検知開口部４２１がカバー体５１２の端縁近くで開口しているため、人物等が接近してくる方向に向けて検知開口部４２１が位置するように噴霧装置１を設置すると、噴霧装置１の側方に設定検知領域Ｐを広げることができ、人物等を検知しやすくなる。また、噴霧開口部３３がカバー体５１２の端縁と中心との間における中途部で開口しているため、噴霧装置１は、カバー体５１２の端縁よりも内側で噴霧することができ、噴霧用材料が壁等に遮られ、噴霧量が減少するのを防止することができる。
【００８６】
上記実施形態では、検知器４は、固有検知領域Ｒを所定の設定検知領域Ｐに領域規制することができる。そのため、該検知器４を使用することにより、製品によって、設定検知領域Ｐが変わり、製品ごとに検知性能（精度）がバラつくのを防止することができる。
【００８７】
上記実施形態では、蓋部５１は、蓋部本体５１１の上壁部５１１Ｂとカバー体５１２との二重構造によって、塞がれている。そのため、噴霧用材料、雨、その他周囲の異物等が、蓋部５１の内部に侵入し難くなっている。
【００８８】
以上のように、本実施形態によれば、検知領域を精度よく設定して、高精度な（バラつきのない）検知をすることのできる検知器４及び該検知器４を備えた噴霧装置１を提供することができる。
【００８９】
尚、本発明の噴霧装置１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９０】
上記実施形態では、検知器４を備えた噴霧装置１について説明したが、検知器４は、単体で使用可能であることはいうまでもない。即ち、検知器４は、噴霧装置１以外にも、物体等を検知して作動する如何なるものにも設置することができる。
【００９１】
上記実施形態では、検知本体４１１は、窓部４１１Ｃから所定の方向に向かって放射状に固有検知領域Ｒを形成している場合について説明したがこれに限定されるものではない。検知本体４１１は、所定の方向に限られず、検知本体４１１を中心とした放射方向に固有検知領域Ｒを放射状に形成していてもよい。また、検知本体４１１は、放射状に固有検知領域Ｒを形成するものでなくてもよく、図１０に示すように、所定の幅を維持するように固有検知領域Ｒを形成していてもよい。
【００９２】
上記実施形態では、噴霧用材料として、殺虫効果のある液状の薬剤が使用されているが、これに限定されるものではない。噴霧装置１は、殺菌や除菌等の菌の抑制に関するものや、芳香や消臭等の香りに関するものや、その他、噴霧用材料を霧化して使用する如何なるものに対しても使用することができる。
【００９３】
上記実施形態では、検知部４１は、設定検知領域Ｐが上方に向かって広がるように、噴霧本体５に配置されている場合について説明したが、設定検知領域Ｐが広がる方向は、限定されるものではない。検知部４１は、設定検知領域Ｐが噴霧装置１の側方に広がるように、噴霧本体５に配置されていてもよい。また、設定検知領域Ｐが噴霧装置１の下方に広がるように、噴霧本体５に配置されていてもよい。このようにすれば、使用される噴霧用材料に応じて（噴霧の目的に応じて）、噴霧装置１を設置することができ、噴霧効果を発揮させることができる。
【００９４】
上記実施形態では、規制部４３は、基板４４Ａに固定されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。図１１に示すように、規制部４３は、検知部４１の載置部４１１Ａの周縁部や、検知カバー４１１Ｂ等に、例えば接着されることによって、検知部４１に直接固定されていてもよい。載置部４１１Ａの周縁部や、検知カバー４１１Ｂ等の検知部４１の一部は、基板４４Ａに対して位置固定されているため、この場合、載置部４１１Ａの周縁部や、検知カバー４１１Ｂが規制固定部４６となる。これにより、検知部４１と基板４４Ａとが一体的となり、設定検知領域Ｐが変動するのを防止することもできる。
【００９５】
また、図１２に示すように、規制部４３は、基板４４Ａに対して位置固定されている蓋部５１から径方向内方に延びる延出部５１１Ｅに固定されていてもよい。即ち、この場合、延出部５１１Ｅは、基板４４Ａに対して位置固定されているため、延出部５１１Ｅが規制固定部４６となる。要は、規制部４３は、検知部４１と本体部４２との間に、固有検知領域Ｒを設定検知領域Ｐに領域規制すべく配置された状態で、基板４４Ａに対して位置固定された部材に固定されていればよい。
【００９６】
上記実施形態では、噴霧装置１が噴霧を中止するタイミングについて特に言及しなかったが、検知器４が検知対象Ｍを検知することによって、噴霧自体を中止するように制御されるものでもよく、噴霧中に検知対象Ｍを検知することによって、噴霧を停止するように制御されてもよい。
【００９７】
上記実施形態では、検知器４は、検知対象Ｍを検知すると、噴霧を中止するように制御される噴霧装置１に設けられた場合について説明したが、これに限定されるものではない。検知器４は、検知対象Ｍを検知すると、噴霧を開始するように制御される噴霧装置１に設けられていてもよい。例えば、噴霧用材料として、検知対象Ｍが接近した際に噴霧されるのが好ましい芳香剤等を使用する場合には、検知器４は、検知対象Ｍを検知すると、噴霧を開始する芳香器に設けられていてもよい。
【００９８】
上記実施形態では、規制開口部４３３Ａによって、固有検知領域Ｒを設定検知領域Ｐに領域規制する場合について説明したが、これに限定されるものではない。領域規制部４３Ａは、固有検知領域Ｒ上に配置され、該固有検知領域Ｒを領域規制するように構成されたレンズＧであってもよい。これにより、レンズを設計することによって、設定検知領域の広さを自由に設定することができる。例えば、図１３に示すように、領域規制部４３Ａは、所望の設定検知領域Ｐを達成するよう設計されたレンズＧを規制開口部４３３Ａに配置することによって、固有検知領域Ｒを領域規制するものであってもよい。また、規制開口部４３３Ａに配置するものではなく、側壁部４３１の他端に、直接レンズＧを設置してもよい。例えば、レンズＧとして、フレネルレンズが採用されてもよい。
【００９９】
上記実施形態では、固有検知領域Ｒの幅が縮小されることによって、固有検知領域Ｒを設定検知領域Ｐまで領域規制する場合について説明したが、これに限定されるものではない。固有検知領域Ｒは、検知角度が変化することで、設定検知領域Ｐに領域規制されてもよい。例えば、規制開口部４３３Ａを直径１ｃｍの円形状に開口させ、規制部４３と検知部４１との距離Ｄ１を変化させた（即ち、側壁部４３１の高さを変えた）場合について説明する。
【０１００】
検知部４１として、検知角度が７０度の固有検知領域Ｒを形成する検知部４１を使用したとする。直径１ｃｍの円形状に開口した規制開口部４３３Ａの下で、規制部４３と検知部４１との距離Ｄ１を０．５ｃｍとした場合、規制開口部４３３Ａは、設定検知領域Ｐの検知角度として、最大９０度まで許容することができる。そのため、上記の検知部４１を使用した場合には、設定検知領域Ｐは、検知角度として７０度（固有検知領域Ｒの検知角度）となるが、規制部４３と検知部４１との距離Ｄ１を広げることによって、該検知角度を小さくすることができる。例えば、規制部４３と検知部４１との距離Ｄ１を１ｃｍとした場合、設定検知領域Ｐの検知角度は５４度となり、固有検知領域Ｒよりも１６度小さくすることができる。規制部４３と検知部４１との距離Ｄ１を２ｃｍとした場合、設定検知領域Ｐの検知角度は２８度となり、固有検知領域Ｒよりも４２度小さくすることができる。規制部４３と検知部４１との距離Ｄ１を３ｃｍとした場合、設定検知領域Ｐの検知角度は１８度となり、固有検知領域Ｒよりも５２度小さくすることができる。このように、規制部４３と検知部４１との距離Ｄ１を変化させることで、設定検知領域Ｐの検知角度を自在に定めることができる。また、レンズＧによって、固有検知領域Ｒの幅を縮小させたり、検知角度を変化させることもできる。
【０１０１】
上記実施形態では、検知器４が一つ設けられている場合について説明したが、検知器４は、噴霧装置１を含めて、検知器４が採用され得る各種の装置等に複数個設けられていてもよい。そして、複数の検知器４によって、設定検知領域Ｐを構成するものであってもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、規制開口部４３３Ａは、開口面積が窓部４１１Ｃの開口面積と略同じか、又は窓部４１１Ｃの開口面積よりも小さい場合について説明したが、これに限定されるものではない。規制開口部４３３Ａは、固有検知領域Ｒよりも狭く開口していればよく、窓部４１１Ｃの開口面積よりも大きくてもよい。
【０１０３】
上記実施形態では特に言及していないが、規制部４３には、規制開口部４３３Ａとは別に隙間孔が設けられていてもよい。これにより、検知部４１の温度が上昇しても、該隙間孔を介して規制部４３内の気体を外部に逃がすことができ、検知部４１の温度が異常に変動するのを防止することができる。隙間孔は、設定検知領域Ｐを正確に設定するために、側壁部４３１に設けられるのがよい。
【０１０４】
上記実施形態では特に言及していないが、噴霧装置１は、噴霧動作に関する情報を表示するための表示部を備えていてもよい。表示部は、例えば、次の噴霧動作までの時間等の情報を表示するものであってもよい。
【０１０５】
本実施形態では、噴霧装置１は、３０秒ごとに、０．１秒〜２秒間噴霧するように制御されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。噴霧する間隔、及び噴霧動作の継続時間は限定されるものではなく、使用状況に応じて変更することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…噴霧装置、２…貯留部、３…噴霧部、３３…噴霧開口部、４…検知器、４１…検知部、４２…本体部、４３…規制部、４３Ａ…領域規制部、４３Ｂ…領域遮断部、４４…検知固定部、４５…閉鎖部、４６…規制固定部、４１１…検知本体、４１１Ａ…載置部、４１１Ｂ…検知カバー、４１１Ｃ…窓部、４１２…端子部、４２１…検知開口部、４３１…側壁部、４３２…規制脚部、４３２Ａ…爪、４３３…端壁部、４３３Ａ…規制開口部、４４１…端子挿通部、４４２…脚挿通部、４５１…閉鎖本体、４５２…脚部、４５２Ａ…第一脚部、４５２Ｂ…第二脚部、５…噴霧本体、５１…蓋部、５２…収容部、５１１…蓋部本体、５１１Ａ…周壁部、５１１Ｂ…上壁部、５１１Ｃ…ベース、５１１Ｄ…内壁部、５１１Ｅ…延出部、５１２…カバー体、５１２Ａ…ベース、５１２Ｂ…検知外壁部、５１２Ｃ…噴霧外壁部、５１３…台座部、６…電源部、Ｃ…焦電素子、Ｄ１，Ｄ２…距離、Ｇ…レンズ、Ｍ…検知対象、Ｐ…設定検知領域、Ｑ…噴霧領域、Ｒ…固有検知領域、Ｔ１…第一開口（開口領域）、Ｔ２…第二開口、α，β１，β２，β３，β４…検知幅
【図１】
2017078101.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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