(57)【要約】  ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が設定された複数のキャリアが１つのＴＡＧ（Timing  Advance  Group）に属する場合であっても、適切なランダムアクセス動作を実現すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り送信前にリスニングを実施する２つ以上のキャリアに関してランダムアクセス手順を制御する制御部と、前記２つ以上のキャリアの少なくとも１つでランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、前記ランダムアクセスプリアンブルに対応する応答信号を受信する受信部と、を有し、前記制御部は、前記応答信号の受信に伴って、前記２つ以上のキャリアにおけるランダムアクセスプリアンブルの送信を停止するように制御することを特徴とする。
2017135347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り送信前にリスニングを実施する２つ以上のキャリアに関してランダムアクセス手順を制御する制御部と、
前記２つ以上のキャリアの少なくとも１つでランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、
前記ランダムアクセスプリアンブルに対応する応答信号を受信する受信部と、を有し、
前記制御部は、前記応答信号の受信に伴って、前記２つ以上のキャリアにおけるランダムアクセスプリアンブルの送信を停止するように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記応答信号に基づいて、前記２つ以上のキャリアから成る所定のグループに対して、同一の上り送信タイミング情報を用いるように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、複数のランダムアクセス開始情報を受信し、
前記制御部は、各ランダムアクセス開始情報に基づいて、前記２つ以上のキャリアで個別のランダムアクセス手順を実施するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信部が複数の前記応答信号を受信した場合、所定の規則に基づいて判断した所定のキャリアで受信した前記応答信号に基づいて、前記上り送信タイミング情報を取得するように制御することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、１つのランダムアクセス開始情報を受信し、
前記制御部は、前記１つのランダムアクセス開始情報に基づいて、前記２つ以上のキャリアで共通のランダムアクセス手順を実施するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記１つのランダムアクセス開始情報は、前記共通のランダムアクセス手順に用いる前記２つ以上のキャリアを特定するための情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記共通のランダムアクセス手順において、共通の１つのプリアンブル送信回数を用いて、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信電力を制御することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記共通のランダムアクセス手順において、所定のキャリアでランダムアクセスプリアンブルを送信した後、当該ランダムアクセスプリアンブルに対応する応答信号の受信試行期間が経過するまでは、前記２つ以上のキャリアのうち他のキャリアにおけるランダムアクセスプリアンブルの送信を停止することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項９】
上り送信前にリスニングを実施する２つ以上のキャリアに関する１つ以上のランダムアクセス開始情報を送信する送信部と、
ユーザ端末から前記１つ以上のランダムアクセス開始情報に基づいて送信されるランダムアクセスプリアンブルを受信する受信部と、
前記ランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記ユーザ端末において、前記応答信号の受信に伴って、前記２つ以上のキャリアにおけるランダムアクセスプリアンブルの送信が停止されることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
上り送信前にリスニングを実施する２つ以上のキャリアに関してランダムアクセス手順を制御する制御工程と、
前記２つ以上のキャリアの少なくとも１つでランダムアクセスプリアンブルを送信する送信工程と、
前記ランダムアクセスプリアンブルに対応する応答信号を受信する受信工程と、を有し、
前記制御工程は、前記応答信号の受信に伴って、前記２つ以上のキャリアにおけるランダムアクセスプリアンブルの送信を停止するように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降などともいう）も検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。【０００７】
ＬＡＡが運用されるアンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。ＬＢＴは、信号の送信前にリスニング（センシング）を行い、リスニング結果に基づいて送信を制御する技術である。例えば、日本や欧州などにおいては、５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉなどのシステムにおいて、ＬＢＴ機能が必須と規定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ＬＴＥシステムでは、マルチプルタイミングアドバンス（ＭＴＡ：Multiple  Timing  Advance）による上りキャリアアグリゲーション（ＵＬ−ＣＡ）時に、タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ：Timing  Advance  Group）毎に、タイミング制御を行う。各ＴＡＧに関して、非衝突型ランダムアクセスを用いて上り送信のタイミングを調整するための情報が取得される。【００１０】
しかしながら、ＬＢＴが設定された複数のキャリアが１つのＴＡＧに属する場合には、従来のランダムアクセス手順を用いると、周波数利用効率が劣化するおそれがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＢＴが設定された複数のキャリアが１つのＴＡＧに属する場合であっても、適切なランダムアクセス動作を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り送信前にリスニングを実施する２つ以上のキャリアに関してランダムアクセス手順を制御する制御部と、前記２つ以上のキャリアの少なくとも１つでランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部と、前記ランダムアクセスプリアンブルに対応する応答信号を受信する受信部と、を有し、前記制御部は、前記応答信号の受信に伴って、前記２つ以上のキャリアにおけるランダムアクセスプリアンブルの送信を停止するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＬＢＴが設定された複数のキャリアが１つのＴＡＧに属する場合であっても、適切なランダムアクセス動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】既存のＬＴＥシステムにおけるＳＣｅｌｌのランダムアクセス手順のシーケンスの一例を示す図である。
【図２】既存のＬＴＥシステムにおけるＲＡＲ用のＭＡＣ  ＰＤＵの構成を示す図である。
【図３】図３Ａから３Ｃは、ライセンスＣＣとアンライセンスＣＣとでＣＡを適用する場合の想定シナリオの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、１つのＴＡＧに複数のアンライセンスＣＣが含まれる場合の課題の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、１つのＴＡＧに複数のアンライセンスＣＣが含まれる場合の課題の別の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の概念説明図である。
【図７】第１の実施形態におけるＲＡ手順の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態におけるＲＡ手順の別の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態の変形例におけるＲＡ手順の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態の変形例におけるＲＡ手順の別の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の概念説明図である。
【図１２】第２の実施形態におけるＲＡ手順の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１６】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のＵＥ）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１７】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミング（例えば、直前のサブフレーム）で、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１８】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
また、例えばｅＮＢによって下りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＤＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよく、例えばＵＥによって上りリンクの送信前に行われるＬＢＴは、ＵＬ  ＬＢＴと呼ばれてもよい。ＵＥは、ＵＬ  ＬＢＴを実施すべきキャリアに関する情報を通知されてもよく、当該情報に基づいて当該キャリアを判断してＵＬ  ＬＢＴを実施してもよい。
【００２０】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２１】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２２】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００２３】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２４】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２５】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２６】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２７】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２８】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２９】
ところで、アンライセンスバンドのセルであっても、上り送信タイミング調整のためにランダムアクセス（ＲＡ：Random  Access）手順を行う必要がある場合がある。例えば、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）を形成するｅＮＢとＵＥとの距離が、ライセンスバンドのＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）を形成するｅＮＢとＵＥとの距離と異なる場合には、ＳＣｅｌｌ用の送信タイミングは、ＰＣｅｌｌ用の送信タイミングと異なると想定される。なお、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００３０】
まず、ライセンスバンドのＰＣｅｌｌを利用した、ライセンスバンドのＳＣｅｌｌのＲＡ手順の一例について、図１を用いて説明する。図１は、既存のＬＴＥシステムにおけるＳＣｅｌｌのランダムアクセス手順のシーケンスの一例を示す図である。図１のシーケンスの初期状態では、ＵＥはＰＣｅｌｌとＲＲＣ接続状態を維持している一方、ＳＣｅｌｌとは非同期状態となっている。また、ここではＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌを用いてＣＡが行われている場合を例に説明するが、ＤＣが行われていてもよい。
【００３１】
図１では、ＳＣｅｌｌで非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ：Non-Contention-Based  Random  Access）に基づく制御を行う。図１の例では、ネットワーク側（例えば、ｅＮＢ）は、ＳＣｅｌｌでのランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）の送信指示を、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）やＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH））を用いて、ＵＥに対してＰＣｅｌｌで送信する（メッセージ（Ｍｓｇ．）０）。
【００３２】
メッセージ０は、ＵＥ固有のランダムアクセスプリアンブル（RA  preamble）に関するプリアンブルインデックスなどのＰＲＡＣＨ送信に関する情報を含み、ＵＥによってＲＡ手順の初期化に用いられる。メッセージ０は、例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）フォーマット１Ａにより通知される。なお、メッセージ０は、ＰＤＣＣＨ指示（PDCCH  order）、ＰＲＡＣＨトリガ、非衝突型ＲＡを開始するための信号、ランダムアクセス開始情報、ランダムアクセス指示情報、ランダムアクセス割り当て情報（ランダムアクセスプリアンブルアサインメント）などと呼ばれてもよい。
【００３３】
次に、ＵＥは、受信したＤＣＩに基づいてＲＡプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）をＳＣｅｌｌで送信する（メッセージ１）。一方、ネットワーク側は、ＵＥから送信されたＲＡプリアンブルをＳＣｅｌｌで検出すると、ランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）をＰＣｅｌｌで送信する（メッセージ２）。
【００３４】
なお、ＲＡプリアンブルの識別子（ＲＡ−ＲＮＴＩ：Random  Access  Radio  Network  Temporary  Identifier）は、以下の式（１）に基づいて決定することができる。
【００３５】
式（１）
ＲＡ−ＲＮＴＩ＝１＋ｔｉｄ＋１０×ｆｉｄ
ここで、ｔｉｄは、ＲＡプリアンブルを送信したサブフレーム番号（例えば、０−９）であり、ｆｉｄは、周波数リソース番号（例えば、０−５）である。
【００３６】
ＰＲＡＣＨの送信が終わると、ＵＥは、所定の期間、当該ＰＲＡＣＨに対するＲＡＲ用のＤＣＩ（ＲＡＲを受信するためのリソースの特定に用いるＤＣＩ）の受信を試みる。ＲＡＲ用のＤＣＩの受信を試行する当該期間（ＲＡＲの受信試行期間）は、ＲＡＲウィンドウと呼ばれてもよい。ＲＡＲウィンドウにおいてＲＡＲ用のＰＤＣＣＨの受信に成功しなかった場合、ＵＥはＰＲＡＣＨを再送してもよい。
【００３７】
ＰＲＡＣＨの再送は、送信電力を増加（パワーランピング）して行われる。ＰＲＡＣＨの送信電力は、ＭＡＣレイヤにおいて制御され、具体的にはプリアンブル送信回数（PREAMBLE_TRANSMISSION_COUNTER）に基づいて算出される。プリアンブル送信回数は、再送の度に１ずつインクリメントされる。
【００３８】
また、ＲＡＲウィンドウは、ＲＡプリアンブル送信（ＰＲＡＣＨ送信）後の所定サブフレーム以降から所定の期間に設定される。例えば、ＲＡＲウィンドウは、ＲＡプリアンブル送信完了後３サブフレーム以降のサブフレームから開始し、所定数（ＲＡＲウィンドウサイズ）のサブフレーム長で構成される。なお、ＲＡＲウィンドウサイズ（ra-ResponseWindowSize）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）などを用いてｅＮＢからＵＥに通知されてもよい。
【００３９】
なお、ＲＡＲの送信は、ＰＤＣＣＨによるＲＡＲ用のＤＣＩの送信と、ＰＤＳＣＨによるＲＡＲを示すＭＡＣ  ＰＤＵ（Medium  Access  Control  Protocol  Data  Unit）の送信と、から成る。ＲＡＲ用のＤＣＩは、共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）で送信される。
【００４０】
このため、ＳＣｅｌｌでＰＲＡＣＨを送信する場合であっても、ＣＳＳが設定されるセル（例えば、ＰＣｅｌｌ）における受信動作が必要となる。このように、ＰＲＡＣＨを送信するセルと、当該ＰＲＡＣＨの応答信号（ＲＡＲ）を受信するセルが異なる場合、ＵＥは、ＰＲＡＣＨを送信したセルのサブフレーム情報（例えば、サブフレーム番号）などによりＲＡＲの受信（受信タイミング、復号処理等）を制御する。なお、ＰＣｅｌｌ以外のセルでＲＡＲが受信されてもよい。
【００４１】
図２は、既存のＬＴＥシステムにおけるＲＡＲ用のＭＡＣ  ＰＤＵの構成を示す図である。図２に示すように、従来の（Ｒｅｌ．１２までのＬＴＥシステムにおける）ＲＡＲ用のＭＡＣ  ＰＤＵは、ＭＡＣヘッダに、ＲＡプリアンブルの識別子（ＲＡ−ＲＮＴＩ：Random  Access  Radio  Network  Temporary  Identifier）に相当する識別子（例えば、ＲＡＰＩＤ（Random  Access  Preamble  Identifier））を示すＭＡＣサブヘッダを１つ以上含み、当該ＲＡＰＩＤに対応するＭＡＣ  ＲＡＲを含んで構成される。ここで、ＲＡＰＩＤは、ＭＡＣサブヘッダに含まれる識別子であり、６ビットで表される。
【００４２】
なお、従来の（Ｒｅｌ．１２までのＬＴＥシステムにおける）ＭＡＣ  ＲＡＲは、６オクテット（＝４８ビット）で構成される。具体的には、ＭＡＣ  ＲＡＲは、１ビットの予約（Ｒ：Reserved）フィールドと、１１ビットのタイミングアドバンスコマンド（ＴＡＣ：Timing  Advance  Command）フィールドと、２０ビットのＵＬ（Uplink）グラントフィールドと、１６ビットのＴＣ−ＲＮＴＩ（Temporary  Cell  Radio  Network  Temporary  Identifier）フィールドと、を含む。
【００４３】
なお、予約フィールドは、特に情報の通知に利用されなくてもよいし、自由に利用されてもよい。また、ＴＡＣフィールドは、上り送信のタイミングを調整するための情報（上り送信タイミング情報）を含み、ＴＣ−ＲＮＴＩフィールドは、端末を識別するための一時的な情報（一時的な端末識別子）を含む。
【００４４】
ＵＥは、受信したＲＡＲに含まれるＴＡＣを用いて、上り送信のタイミングを調整する。これにより、非衝突型ＲＡ処理が完了し、ＳＣｅｌｌとのコネクションが確立する。
【００４５】
また、ＵＥは、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントに基づいて、ＲＡＲの受信後の上り送信を行うことができる。例えば、ＵＥは、非周期ＣＳＩ（Channel  State  Information）、所定のＭＡＣ制御情報（ＣＥ（Control  Element））、データなどを送信することができる。ＭＡＣ  ＣＥとしては、ＰＨＲ（Power  Headroom  Report）  ＭＡＣ  ＣＥや、ＢＳＲ（Buffer  Status  Report）  ＭＡＣ  ＣＥなどが送信されてもよい。
【００４６】
ＬＴＥシステムでは、マルチプルタイミングアドバンス（ＭＴＡ：Multiple  Timing  Advance）による上りキャリアアグリゲーション（ＵＬ−ＣＡ）時に、タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ：Timing  Advance  Group）毎にタイミング制御を行う。各ＴＡＧには、必ずしもＰＣｅｌｌが含まれるとは限られないため、ＳＣｅｌｌにおける非衝突型ＲＡが導入されている。
【００４７】
従来のＬＴＥでは、ｅＮＢは、同じＴＡＧ内の１つのＣＣに対してのみＰＲＡＣＨ送信をトリガする（同じＴＡＧ内の複数のＣＣに対してＰＲＡＣＨ送信をトリガすることはない）。従来のＬＴＥはライセンスＣＣを前提としており、ＵＥは、ＰＲＡＣＨ送信のトリガに対して遅延なくＰＲＡＣＨ送信を実施することができるためである。
【００４８】
しかしながら、アンライセンスＣＣ（unlicensed  CC）の場合、ＰＲＡＣＨ送信の前にＬＢＴが必要となるため、１つのアンライセンスＣＣに対してＰＲＡＣＨ送信をトリガするだけではなかなか送信できないという状況が生じ得る。
【００４９】
図３は、ライセンスＣＣ（licensed  CC）とアンライセンスＣＣとでＣＡを適用する場合の想定シナリオの一例を示す図である。図３Ａ−３Ｃでは、ＴＡＧが２つ設定されており、いずれの例においても、ＴＡＧ１はライセンスＣＣ（周波数Ｆ１）に対応する。一方、ＴＡＧ２は、図３ＡではライセンスＣＣ（周波数Ｆ２）及びアンライセンスＣＣ（周波数Ｆ３）を含み、図３Ｂでは１つのアンライセンスＣＣ（Ｆ３）を含み、図３Ｃでは２つのアンライセンスＣＣ（Ｆ２及びＦ３）を含む。
【００５０】
図３Ａのシナリオでは、アンライセンスＣＣ（Ｆ３）を含むＴＡＧ２の上り送信タイミングは、同じＴＡＧに属するライセンスＣＣ（Ｆ２）の上り送信タイミングとなるため、Ｆ２でＲＡ手順を実施すればよく、ＰＲＡＣＨ送信が行えないという事態は生じない。
【００５１】
図３Ｂのシナリオでは、アンライセンスＣＣ（Ｆ３）のみを含むＴＡＧ２の上り送信タイミングは、Ｆ３でＲＡ手順を行って調整することになる。この場合、ＵＥは、Ｆ３のＰＲＡＣＨ送信をトリガされると、ＰＲＡＣＨ送信の前にＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅであればＰＲＡＣＨを送信してＲＡＲの受信を試みる。
【００５２】
一方で、ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙの場合、ＰＲＡＣＨを送信することができない。この際、通常のＰＲＡＣＨのパワーランピング処理を用いるものとすると、ＬＢＴｂｕｓｙが連続した後のＰＲＡＣＨの送信電力が過剰に大きいものとなってしまうことが考えられる。
【００５３】
この問題に対処するため、Ｒｅｌ．１２のＤＣのＰＲＡＣＨ送信のパワーリミテッド時の電力制御方法と同様の方法を用いることが検討されている。具体的には、ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙの場合には、ＰＨＹレイヤはＭＡＣレイヤに対してパワーランピング停止に関する情報（power  ramping  suspension  indicator）を送信する。
【００５４】
そして、当該情報を受けたＭＡＣレイヤは、上述のプリアンブル送信回数（PREAMBLE_TRANSMISSION_COUNTER）をインクリメントしないように処理する。つまり、今回のＰＲＡＣＨ送信で用いるはずだった送信電力を用いて、次回の再送を実施することになる。このようにすることで、不適切なパワーランピングを抑制することができる。
【００５５】
図３Ｃのシナリオでは、ライセンスＣＣを含むＴＡＧ１とは別に設定される、アンライセンスＣＣ（Ｆ２及びＦ３）のみを含むＴＡＧ２の上り送信タイミングは、Ｆ２及び／又はＦ３でＲＡ手順を行って調整することになる。本発明者らは、図３Ｃのシナリオにおいて、ＰＲＡＣＨトリガに基づく従来のＲＡ手順を用いると、上り送信タイミングの調整に問題が生じることに着目した。以下で、図４及び図５を参照して当該問題について詳細に説明する。
【００５６】
図４及び図５は、それぞれ１つのＴＡＧに複数のアンライセンスＣＣが含まれる場合の課題の一例を示す図である。図４Ａ及び図５Ａは、ＴＡＧ１に属するＣＣ１を含むＭＣＧと、ＴＡＧ２に属する２つのＣＣ（ＣＣ２、ＣＣ３）を含むＳＣＧと、でＤＣを行う例を、比較対象として示している。図４Ｂ及び図５Ｂは、ＴＡＧ１に属するライセンスＣＣ（ＣＣ１）と、ＴＡＧ２に属する２つのアンライセンスＣＣ（ＣＣ２、ＣＣ３）と、でＣＡを行う例を示している。
【００５７】
なお、図４及び図５では、ＰＲＡＣＨ送信可能なタイミング（Possible  RA  tx.  opportunity）が示されており、ＣＣ１及びＣＣ２では同じタイミングとなっている一方、ＣＣ３は他のＣＣと異なるタイミングが設定される例が示されている。なお、本例では説明の簡単のためこのように設定したに過ぎず、各ＣＣのＰＲＡＣＨ送信可能なタイミングはこれに限られるものではない。また、図４Ａ及び図５Ａでは、ＣＣ２のＰＲＡＣＨトリガと同じタイミングでＣＣ１のＰＲＡＣＨトリガも通知されるものとする。
【００５８】
図４では、ＴＡＧ２のＲＡ手順はＣＣ２で行うものとして、ＣＣ２に関するＰＲＡＣＨトリガがＵＥに通知される。図４Ａでは、ＣＣ１及びＣＣ２において同じタイミングでＰＲＡＣＨ送信が発生するため、ＵＥの許容送信電力を超えた（パワーリミテッド）状態となるが、ＰＲＡＣＨの同時送信はＭＣＧが優先されるため、まずＣＣ１のＰＲＡＣＨ送信が実施される。その後、ＣＣ２のＰＲＡＣＨ送信（再送）が実施される。
【００５９】
一方、図４Ｂでは、ＣＣ２のチャネルが埋まっており、ＣＣ２のＬＢＴ結果が連続してＬＢＴｂｕｓｙとなってしまっており、ＰＲＡＣＨ送信が実施できていない。このように、１つのアンライセンスＣＣのみに対してＰＲＡＣＨトリガを通知する構成とすると、同じＴＡＧの他のアンライセンスＣＣが空いていてもＰＲＡＣＨ送信を実施する機会がないという事態が生じる。
【００６０】
図５では、ＴＡＧ２のＲＡ手順はＣＣ２及びＣＣ３で行うものとして、ＣＣ２に関するＰＲＡＣＨトリガ及びＣＣ３に関するＰＲＡＣＨトリガがＵＥに通知される。図５Ａでは、図４Ａと同様に、ＣＣ１及びＣＣ２においてパワーリミテッド状態となるが、まずＣＣ１のＰＲＡＣＨ送信が実施される。その後、ＣＣ３のＰＲＡＣＨ送信が実施されている。さらにその後、ＣＣ２のＰＲＡＣＨ送信（再送）が実施される。
【００６１】
一方、図５Ｂでは、ＣＣ３では１回のＬＢＴ試行でＬＢＴｉｄｌｅが得られ、ＰＲＡＣＨ送信を行うことができている。ＣＣ２のチャネルが埋まっており、ＣＣ２のＬＢＴ結果が連続してＬＢＴｂｕｓｙとなってしまっており、ＰＲＡＣＨ送信が実施できていない。このように、複数のアンライセンスＣＣに対してＰＲＡＣＨトリガを通知する構成とすると、各ＣＣのＲＡ手順は独立に実施されるため、あるＣＣ（例えば、図５ＢのＣＣ３）でタイミングアドバンス（ＴＡ）の取得が完了した場合であっても、別のＣＣ（例えば、図５ＢのＣＣ２）のＲＡ手順は継続されることとなる。
【００６２】
以上説明したように、ＬＢＴが設定された複数のキャリアが１つのＴＡＧに属する場合に、従来のＲＡ手順を用いてＴＡの取得を行うと、ＬＢＴのためにＰＲＡＣＨの送信機会が少なかったり、無駄なＲＡ手順が実施されたりすることで、周波数利用効率が劣化するおそれがある。
【００６３】
そこで、本発明者らは、ＬＢＴが設定された複数のキャリアが１つのＴＡＧに属する場合に、当該複数のキャリアに関して１つ以上のＲＡ手順を設定するとともに、ＴＡの取得が完了した後速やかに不要なＲＡ手順を中止することを着想した。本発明の一態様によれば、ＵＬ  ＬＢＴが設定されたキャリアのみで構成されるＴＡＧにおいて、ＰＲＡＣＨの送信機会を増加し、通信遅延の増大や周波数利用効率の劣化を抑制することができる。
【００６４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。各実施形態では、ライセンスバンドをＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）とし、アンライセンスバンドをＳＣｅｌｌとしてＣＡが適用されるものとして説明するが、これに限られない。
【００６５】
すなわち、各実施の形態において、ライセンスバンド（及びＰＣｅｌｌ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されないキャリア（ＬＢＴを実施しないキャリア、ＬＢＴを実施できないキャリアなどと呼ばれてもよい）とし、アンライセンスバンド（及びＳＣｅｌｌ）をリスニング（ＬＢＴ）が設定されるキャリア（又はＬＢＴを実施するキャリア、ＬＢＴを実施すべきキャリアなどと呼ばれてもよい）とした構成も、本発明の実施形態を構成する。
【００６６】
また、ＬＢＴが設定されないキャリア及び設定されるキャリアと、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌとの組み合わせについても、上述の構成に限られない。例えばアンライセンスバンドにスタンドアローンでＵＥが接続する場合（ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌが、全てＬＢＴが設定されるキャリアである場合）などにも、本発明を適用することができる。
【００６７】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＵＥは、ＬＢＴが設定された複数のＣＣ（例えば、アンライセンスＣＣ）が１つのＴＡＧに属する場合に、当該ＴＡＧに属する少なくとも２つ以上のＣＣに関してＰＲＡＣＨトリガを受信し、それぞれのＣＣで独立にＲＡ手順を開始する。そして、ＵＥは、当該２つ以上のＲＡ手順において、いずれかのＲＡ手順でＲＡＲの受信に成功した場合、残りのＲＡ手順を停止する（例えば、ＲＡプリアンブルの送信／再送を停止する）ように制御する。
【００６８】
図６は、第１の実施形態の概念説明図である。図６では、図５Ｂと同様の例が示されている。図６の例では、ＵＥは、ＣＣ３でＰＲＡＣＨ送信に成功し、その後のＲＡＲウィンドウ中にＲＡＲの受信に成功すると、同じＴＡＧのＣＣ２のＰＲＡＣＨ送信を行わないようにする。
【００６９】
具体的に、第１の実施形態の一実施例は、以下のステップＳＴ１１−ＳＴ１４のように実現される。まず、ｅＮＢは、同じＴＡＧ内の複数のアンライセンスＣＣに対して、それぞれ独立にＰＲＡＣＨ送信をトリガするように、複数の（別々の）ＰＤＣＣＨ指示を送信する（ステップＳＴ１１）。
【００７０】
ＵＥは、ステップＳＴ１１で指示された複数のアンライセンスＣＣでＬＢＴを実施し、ＬＢＴｉｄｌｅであればトリガされたＰＲＡＣＨ送信を実施する（ステップＳＴ１２）。ただし、ステップＳＴ１２の実施は、ＵＥが、送信したＲＡプリアンブルに対応するＲＡＰＩＤを含むＲＡＲの受信に成功するまでの間に限る。
【００７１】
ｅＮＢは、トリガした各ＣＣでＲＡプリアンブルの受信を行い、受信に成功した１つ以上のＰＲＡＣＨについてのＲＡＲを、ＰＣｅｌｌで送信する（ステップＳＴ１３）。なお、ｅＮＢは受信に成功した全てのＰＲＡＣＨに対応するＲＡＲを送信してもよいし、１つ以上のＰＲＡＣＨを選択して対応するＲＡＲを送信してもよい。この際、ＵＥは、送信したＲＡプリアンブルに対応するＲＡＰＩＤを含むＲＡＲの受信を、各ＣＣのＲＡＲウィンドウ内で試行する。
【００７２】
ＵＥは、少なくとも１つのＣＣに関するＲＡＲの受信に成功した場合、同じＴＡＧ内の全てのＣＣでのＰＲＡＣＨ送信動作を止める（ステップＳＴ１４）。また、いずれかのＣＣでＲＡＲウィンドウが経過していない（ＲＡＲ受信試行を行っている）場合、ＲＡＲ受信試行を止めてもよい。
【００７３】
なお、ＵＥは、ステップＳＴ１３において１つのＣＣのＲＡＲの受信に成功した場合、当該ＲＡＲに含まれるＴＡ値を、当該ＣＣが属するＴＡＧに適用することができる。また、複数のＲＡＲの受信に成功した場合には、任意のＣＣを選択して、当該ＣＣで受信したＲＡＲに含まれるＴＡ値を用いるものとしてもよいし、所定の規則に従って判断したいずれかのＣＣ（例えば、ＲＡＲを受信したＣＣのうち、最小のＣＣインデックスのＣＣ、最大のＣＣインデックスのＣＣなど）で受信したＲＡＲに含まれるＴＡ値を用いるものとしてもよい（ステップＳＴ１５）。
【００７４】
ＵＥは、上位レイヤシグナリングにより、ＲＡＲウィンドウのサイズ、プリアンブルの送信電力及び／又は再送電力に関するパラメータ（例えば、プリアンブルの初期送信電力（preambleInitialReceivedTargetPower）、プリアンブルフォーマットに基づくオフセット（DELTA_PREAMBLE）、パワーランピングの電力増分（powerRampingStep））などを、ＣＣ毎に設定されてもよい。これらのパラメータの少なくとも１つは、複数のＣＣ共通の値に設定されるものとしてもよい。また、ＵＥは、プリアンブル送信回数（PREAMBLE_TRANSMISSION_COUNTER）をＣＣ毎に管理する。
【００７５】
既存のＬＴＥシステムでは、ＭＡＣレイヤにおいて算出されるプリアンブル送信電力（Preamble  Tx  power）は、以下の式（２）で表すことができる。
【００７６】
式（２）
Preamble  Tx  power  ＝  preambleInitialReceivedTargetPower＋DELTA_PREAMBLE＋（PREAMBLE_TRANSMISSION_COUNTER−１）＊powerRampingStep
【００７７】
なお、第１の実施形態では、ＣＣ毎のプリアンブル送信電力制御を、上記式（２）に基づいて行ってもよいし、異なる式に基づいて行ってもよい。
【００７８】
第１の実施形態では、所定のＣＣでＰＲＡＣＨを送信後、当該所定のＣＣのＲＡＲウィンドウにおいて全くＲＡＲを受信していない場合又は受信したいずれのＲＡＲにも送信したＲＡプリアンブルに対応する識別子（ＲＡＰＩＤ）が含まれていない場合、かつ、所定のＣＣに関してＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤにパワーランピング停止に関する情報が通知されていない場合（ＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅだった場合）に、当該所定のＣＣのプリアンブル送信回数を１でインクリメントする。
【００７９】
また、ＵＥは、１つのＰＤＣＣＨ指示に基づいて、複数のＲＡリソース（PRACH  configuration  indexで指定される周期的なリソース。ＰＲＡＣＨリソースと呼ばれてもよい）を使用可能と判断してもよいし、アンライセンスＣＣの１つのＲＡリソース（周期的でない一回分のＲＡリソース）を使用可能と判断してもよい。後者の場合、ＰＤＣＣＨ指示送信後のサブフレーム用途を制限しないように構成することができる。
【００８０】
以下、第１の実施形態の具体的な実施例を示す。図７は、第１の実施形態におけるＲＡ手順の一例を示す図である。本例では、ＵＥに３つのアンライセンスバンドＣＣ（ＣＣ１−ＣＣ３）によるＣＡが設定される例を示している。また、各ＣＣのＲＡＲウィンドウは全て３に設定されている。
【００８１】
図７において、ＵＥは、所定のサブフレームで、ＣＣ１−ＣＣ３に対して、それぞれ独立にＲＡ手順（ＰＲＡＣＨ送信）をトリガするように、別々のＰＤＣＣＨ指示を受信する（ステップＳＴ１１）。本例では、ＵＥは、各ＰＤＣＣＨ指示により、各ＣＣにおけるＲＡリソースが７サブフレーム周期で使用可能であり、ＣＣ３、ＣＣ２、ＣＣ１の順で連続したサブフレームに割り当てられることを把握するものとする。
【００８２】
ＵＥは、次にステップＳＴ１２の処理を実施する。まず、ＵＥは、サブフレーム＃１でＣＣ３のＰＲＡＣＨ送信を行うために、サブフレーム＃０でＣＣ３のＬＢＴを実施する。本例では、当該ＬＢＴの結果はＬＢＴｂｕｓｙであり、ＣＣ３でＰＲＡＣＨ送信は実施できない。なお、この場合、ＵＥは、上述したようにパワーランピング停止に関する情報をＵＥのＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤに通知するなどして、ＣＣ３のプリアンブル送信回数（Tcc3）を増加させないように制御する。
【００８３】
そして、ＵＥは、サブフレーム＃１でＣＣ２のＬＢＴを実施した結果ＬＢＴｉｄｌｅであったため、サブフレーム＃２においてＣＣ２のＰＲＡＣＨ送信を実施する。また、ＵＥは、サブフレーム＃２でＣＣ１のＬＢＴを実施した結果ＬＢＴｉｄｌｅであったため、サブフレーム＃３においてＣＣ１のＰＲＡＣＨ送信を実施する。
【００８４】
ステップＳＴ１３において、ＵＥは、ＣＣ２のＲＡＲ受信に失敗する（Failed  RAR2）一方、ＣＣ１のＲＡＲ受信に成功する（Successful  RAR1）。ＵＥは、ＲＡＲ受信に失敗したＣＣでは上述のパワーランピング処理を実施することができる。本例では、ＵＥは、ＣＣ２のプリアンブル送信回数（Tcc2）を１でインクリメントし、ＣＣ２の次回のＰＲＡＣＨ再送をpowerRampingStepだけランピングするように制御してもよい。
【００８５】
ＵＥは、ＣＣ１でＲＡＲ受信に成功したため、ＣＣ１と同じＴＡＧに属するＣＣ２及びＣＣ３でＰＲＡＣＨ送信を停止する（ステップＳＴ１４）。このようにして、ＵＥはＴＡを取得することができる。
【００８６】
図８は、第１の実施形態におけるＲＡ手順の別の一例を示す図である。本例では、図７の例でステップＳＴ１３において複数のＲＡＲの受信に成功した場合の処理（ステップＳＴ１５）を示している。
【００８７】
ＵＥは、ステップＳＴ１５において、受信に成功したＲＡＲ１及びＲＡＲ２のいずれか一方のＴＡを、ＣＣ１−ＣＣ３から成るＴＡＧに用いるようにしてもよい。また、ＵＥは、所定の規則に基づいてＲＡＲ１及びＲＡＲ２のいずれかのＴＡを用いるようにしてもよい。例えば、ＣＣ１及びＣＣ２のうち、最小のＣＣインデックスであるＣＣ１で受信したＲＡＲを利用するようにしてもよい。
【００８８】
以上述べた第１の実施形態によれば、複数のアンライセンスＣＣで個別のＲＡ手順を開始することができるため、ＬＢＴによるＰＲＡＣＨ送信機会の減少の影響を抑制することができる。また、ＴＡ取得完了後は各ＲＡ手順を停止することで、ＵＥの負荷の増大を抑制することができる。
【００８９】
＜第１の実施形態の変形例＞
図７及び図８で示したような、ＵＥが複数のＣＣでＰＲＡＣＨ送信に成功し、ｅＮＢが複数のＰＲＡＣＨを受信した場合であっても、ｅＮＢはこれら複数のＰＲＡＣＨ全てに対してＲＡＲを送信しなくてもよい。ｅＮＢはＰＲＡＣＨの受信に成功した１つ以上のＣＣから、任意のＣＣを選択して、当該ＣＣでＲＡＲを送信するように制御してもよいし（オプション１）、所定の規則に従って判断したいずれかのＣＣ（例えば、ＰＲＡＣＨを受信したＣＣのうち、最小のＣＣインデックスのＣＣ、最大のＣＣインデックスのＣＣなど）でＲＡＲを送信するように制御してもよい（オプション２）。
【００９０】
図９は、第１の実施形態の変形例におけるＲＡ手順の一例を示す図である。本例では、図７及び図８と同様にＵＥがＣＣ１及びＣＣ２でＰＲＡＣＨ送信に成功しており、ｅＮＢは上述のオプション１に従って、ＣＣ２を選択してＲＡＲを送信している。
【００９１】
図１０は、第１の実施形態の変形例におけるＲＡ手順の別の一例を示す図である。本例では、図７及び図８と同様にＵＥがＣＣ１及びＣＣ２でＰＲＡＣＨ送信に成功しており、ｅＮＢは上述のオプション２に従って、最小のＣＣインデックスに対応するＣＣ１を選択してＲＡＲを送信している。
【００９２】
なお、図１０において、ｅＮＢが複数のＰＲＡＣＨを受信した場合にＣＣの選択に用いる所定の規則を、ＵＥが把握している場合には、ＲＡＲが送信されると想定されるＣＣでのみＲＡＲ受信を試行するようにしてもよい。例えば、図１０において、ｅＮＢが最小のＣＣインデックスのＣＣでＲＡＲを送信することを、ＵＥが把握する場合には、当該ＵＥはＣＣ２のＲＡＲウィンドウでＲＡＲの受信を試行しなくてもよい。
【００９３】
ＵＥは、当該所定の規則に関する情報を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））など）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって通知されてもよい。
【００９４】
第１の実施形態の変形例によれば、ｅＮＢが複数のＲＡＲを送信することがなくなるため、通信オーバヘッドの増大を抑制することができる。
【００９５】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＵＥは、ＬＢＴが設定された複数のＣＣが１つのＴＡＧに属する場合に、当該ＴＡＧに属する少なくとも２つ以上のＣＣに関する１つのＰＲＡＣＨトリガを受信し、複数のＣＣ共通のＲＡ手順（複数のＣＣにまたがったＲＡ手順）の実施を開始する。そして、ＵＥは、当該ＲＡ手順において、いずれかのＣＣでＲＡＲの受信に成功した場合、他のＣＣでＲＡプリアンブルの送信／再送を停止するように制御する。
【００９６】
つまり、第２の実施形態では、同じＴＡＧ内の複数（例えば、全て）のアンライセンスＣＣを１つのＣＣと見なしてＲＡ手順を実施することになる。なお、ＣＣ共通のＲＡ手順は、ＣＣで共有されるＲＡ手順と呼ばれてもよい。
【００９７】
図１１は、第２の実施形態の概念説明図である。図１１では、図５Ｂと同様の例が示されている。図１１の例では、ＵＥは、１つのＰＤＣＣＨ指示でＣＣ２及びＣＣ３に関する１つのＲＡ手順が開始されている。そして、ＵＥは、ＣＣ３でＰＲＡＣＨ送信に成功し、その後のＲＡＲウィンドウ中にＲＡＲの受信に成功すると、同じＴＡＧのＣＣ２のＰＲＡＣＨ送信を行わないようにする。
【００９８】
具体的に、第２の実施形態の一実施例は、以下のステップＳＴ２１−ＳＴ２３のように実現される。まず、ｅＮＢは、同じＴＡＧ内のいずれかのアンライセンスＣＣに対して、複数ＣＣ共通のＲＡ手順の開始をトリガするように、１つのＰＤＣＣＨ指示を送信する（ステップＳＴ２１）。当該ＰＤＣＣＨ指示には、複数のＣＣにまたがってＲＡを送信することを示す情報が含まれてもよいし、ＲＡ手順に用いる複数（２つ以上）のＣＣを特定するための情報（例えば、ｘ個（ｘ＞１）のＣＣインデックス）が含まれてもよい。図１１では、ＣＣ２でＰＤＣＣＨ指示が通知されている。
【００９９】
ＵＥは、ステップＳＴ２１でＲＡ手順実施対象として指示された複数のアンライセンスＣＣのうち、最先のＲＡリソースを有するアンライセンスＣＣでＬＢＴを実施する（ステップＳＴ２２）。当該ＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅであれば、ＬＢＴを実施したＣＣでＰＲＡＣＨ送信を実施し、当該ＰＲＡＣＨ送信に対応するＲＡＲウィンドウが経過するまでは、同じＴＡＧ内の他のアンライセンスＣＣでＰＲＡＣＨ送信を行わない（停止する）ように制御する。一方で、ＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙであれば、次の最先のＲＡリソースを有するアンライセンスＣＣでＬＢＴを実施する処理を継続する。
【０１００】
ｅＮＢは、トリガした各ＣＣでＲＡプリアンブルの受信を行い、受信に成功したＰＲＡＣＨについてのＲＡＲを、ＰＣｅｌｌで送信する（ステップＳＴ２３）。ＵＥは、ＰＲＡＣＨを送信したＣＣに関するＲＡＲの受信に成功した場合、当該ＲＡＲに含まれるＴＡ値を、当該ＣＣが属するＴＡＧに適用することができる。一方、ＵＥは、ＲＡＲの受信に失敗した場合、ステップＳＴ２２に戻り、次の最先のＲＡリソースを有するアンライセンスＣＣでＬＢＴを実施する処理を継続する。
【０１０１】
なお、ＵＥは、ステップＳＴ２１で指示された同じＴＡＧ内の複数のアンライセンスＣＣに関して、共通の１つのプリアンブル送信回数を用いて、ＰＲＡＣＨの送信電力制御（パワーランピング）を行う。例えば、ＵＥは、あるＣＣでＬＢＴ結果がＬＢＴｂｕｓｙとなった場合、共通のプリアンブル送信回数を増加させないように制御する。ＵＥは、ＴＡＧ内でＰＲＡＣＨ送信に成功したＣＣがある場合には、当該ＣＣがどのＣＣであっても、共通のプリアンブル送信回数を所定の数（例えば、１）でインクリメントする。
【０１０２】
具体的には、第２の実施形態では、所定のＣＣでＰＲＡＣＨを送信後、当該所定のＣＣのＲＡＲウィンドウにおいて全くＲＡＲを受信していない場合又は受信したいずれのＲＡＲにも送信したＲＡプリアンブルに対応する識別子（ＲＡＰＩＤ）が含まれていない場合、及び／又は、所定のＣＣに関してＰＨＹレイヤからＭＡＣレイヤにパワーランピング停止に関する情報が通知されていない場合（ＬＢＴ結果がＬＢＴｉｄｌｅだった場合）に、ＣＣ共通のプリアンブル送信回数（ＣＣ共通のプリアンブル送信回数）を１でインクリメントする。
【０１０３】
第２の実施形態では、ＣＣ共通のプリアンブル送信電力制御を、上記式（２）でPREAMBLE_TRANSMISSION_COUNTERをＣＣ共通のプリアンブル送信回数（COMMON_PREAMBLE_TRANSMISSION_COUNTER）とみなした式に基づいて行ってもよいし、異なる式に基づいて行ってもよい。
【０１０４】
なお、ＵＥは、上位レイヤシグナリングにより、ＲＡＲウィンドウのサイズ、プリアンブルの送信／再送電力に関するパラメータなどを、ＣＣ毎に設定されてもよい。これらのパラメータの少なくとも１つは、複数のＣＣ共通の値に設定されるものとしてもよい。
【０１０５】
以下、第２の実施形態の具体的な実施例を示す。図１２は、第２の実施形態におけるＲＡ手順の一例を示す図である。本例では、図７と同様に、ＵＥに３つのアンライセンスバンドＣＣ（ＣＣ１−ＣＣ３）によるＣＡが設定される例を示している。また、各ＣＣのＲＡＲウィンドウは全て３に設定されている。
【０１０６】
図１２において、ＵＥは、所定のサブフレームで、ＣＣ１−ＣＣ３が属するＴＡＧに対して、これらのＣＣにまたがったＲＡ手順をトリガするように、いずれかのＣＣでＰＤＣＣＨ指示を受信する（ステップＳＴ２１）。本例では、ＵＥは、当該ＰＤＣＣＨ指示により、各ＣＣにおけるＲＡリソースが７サブフレーム周期で使用可能であり、ＣＣ３、ＣＣ２、ＣＣ１の順で連続したサブフレームに割り当てられることを把握するものとする。
【０１０７】
ＵＥは、次にステップＳＴ２２の処理を実施する。まず、ＵＥは、最先のＲＡリソースを有するＣＣ３のサブフレーム＃１でＰＲＡＣＨ送信を行うために、サブフレーム＃０でＣＣ３のＬＢＴを実施する。本例では、当該ＬＢＴの結果はＬＢＴｂｕｓｙであり、ＣＣ３でＰＲＡＣＨ送信は実施できない。なお、この場合には、上述したように、ＣＣ共通のプリアンブル送信回数は増加させない。
【０１０８】
そして、ＵＥは、サブフレーム＃１でＣＣ２のＬＢＴを実施した結果ＬＢＴｉｄｌｅであったため、サブフレーム＃２においてＣＣ２のＰＲＡＣＨ送信を実施する。この場合、ＵＥは、ＣＣ２のＰＲＡＣＨ送信に対応するＲＡＲウィンドウが経過するまでは、他のＣＣ（ＣＣ１、ＣＣ３）のプリアンブル送信を停止する。したがって、サブフレーム＃３においてＣＣ１のＰＲＡＣＨ送信は実施されないため、ＵＥは、サブフレーム＃２でＣＣ１のＬＢＴを実施しなくてもよい。
【０１０９】
ステップＳＴ２３において、ＵＥは、ＣＣ２のＲＡＲ受信に失敗する（Failed  RAR2）。ＵＥは、ＲＡＲ受信に失敗した場合に上述のパワーランピング処理を実施することができる。本例では、ＵＥは、ＣＣ共通のプリアンブル送信回数を１でインクリメントし、次回のいずれかのＣＣにおけるＰＲＡＣＨ再送をpowerRampingStepだけランピングするように制御してもよい。
【０１１０】
ＵＥは、次の最先のＲＡリソースを有するＣＣ３のサブフレーム＃８でＰＲＡＣＨ送信を行うために、サブフレーム＃７でＣＣ３のＬＢＴを実施する。なお、図１２に示すように、いずれかのＣＣのＲＡＲウィンドウと、当該ＣＣ又は別のＣＣのＬＢＴを行うサブフレームと、は重複してもよい。
【０１１１】
本例では、サブフレーム＃７のＣＣ３のＬＢＴの結果はＬＢＴｉｄｌｅであり、ＣＣ３でＰＲＡＣＨ送信を実施する。当該ＰＲＡＣＨ送信電力は、上述のＣＣ２でインクリメントされたＣＣ共通のプリアンブル送信回数に基づいて決定される。また、この場合には、ＣＣ共通のプリアンブル送信回数を増加させる。
【０１１２】
ＵＥは、当該ＰＲＡＣＨに対応するＲＡＲウィンドウ内（次のサブフレーム＃１）にて、ＣＣ３のＲＡＲ受信に成功する（Successful  RAR3）。ＵＥは、ＣＣ３でＲＡＲ受信に成功したため、ＴＡを取得することができる。
【０１１３】
以上述べた第２の実施形態によれば、複数のアンライセンスＣＣにまたがるＲＡ手順を開始することができるため、ＬＢＴによるＰＲＡＣＨ送信機会の減少の影響を抑制することができる。また、ＴＡ取得完了後は各ＲＡ手順を停止することで、ＵＥの負荷の増大を抑制することができる。
【０１１４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【０１１５】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【０１１６】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【０１１７】
図１３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１１８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１１９】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１２０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１２４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１２５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１２６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３０】
（無線基地局）
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１３４】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３８】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣでＲＡ開始情報やＲＡＲを送信する。なお、ＲＡＲは、ＰＣｅｌｌで送信されてもよいし、ＳＣｅｌｌで送信されてもよい。例えば、送受信部１０３は、ＰＲＡＣＨを受信したＣＣで、当該ＰＲＡＣＨに対応するＲＡＲを送信してもよい。また、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスＣＣで、ユーザ端末２０からＰＲＡＣＨ（ＲＡプリアンブル）を受信する。
【０１３９】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、図１５の構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１４０】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１４１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１４２】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１４３】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１４４】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、ＭＴＡによるＵＬ−ＣＡを設定するように制御する。ここで、制御部３０１は、上り送信前にリスニングを実施する２つ以上のキャリア（例えば、アンライセンスＣＣ）のみから成るＴＡＧを、所定のユーザ端末２０に設定し、当該ＴＡＧに関する情報（ＴＡＧに属するＣＣを特定するための情報など）を通知するように制御することができる。
【０１４５】
また、制御部３０１は、アンライセンスＣＣに関するＲＡ手順を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＴＡＧに含まれるＣＣ個別のＲＡ手順を実施するための複数のＲＡ開始情報を生成し、ユーザ端末２０に送信するように制御してもよい（第１の実施形態）。この場合、制御部３０１は、ＲＡ手順を開始した１つ以上のＣＣでＰＲＡＣＨを受信した場合、当該１つ以上のＣＣそれぞれに対応するＲＡＲを送信するように制御してもよいし、いずれかのＣＣを選択して、選択した当該ＣＣに対応するＲＡＲを送信するように制御してもよい。
【０１４６】
また、制御部３０１は、ＴＡＧに含まれるＣＣ共通のＲＡ手順を実施するための１つのＲＡ開始情報を生成し、ユーザ端末２０に送信するように制御してもよい（第２の実施形態）。
【０１４７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどを含むＤＲＳを生成する。
【０１４９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５３】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。
【０１５４】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５５】
（ユーザ端末）
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１５７】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６０】
なお、送受信部２０３は、無線基地局１０から、ライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣでＲＡ開始情報やＲＡＲを受信する。なお、ＲＡＲは、ＰＣｅｌｌで送信されてもよいし、ＳＣｅｌｌで送信されてもよい。例えば、送受信部２０３は、ＰＲＡＣＨを送信したＣＣで、当該ＰＲＡＣＨに対応するＲＡＲを受信してもよい。また、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスＣＣで、無線基地局１０にＰＲＡＣＨを送信する。
【０１６１】
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、図１７の構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１６２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６５】
制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、アンライセンスＣＣにおける上り信号（例えば、ＰＲＡＣＨ）の送信を制御してもよい。
【０１６６】
また、制御部４０１は、上り送信前にリスニングを実施する２つ以上のキャリア（例えば、アンライセンスＣＣ）に関するＲＡ手順を制御する。制御部４０１は、所定のグループ（例えば、ＴＡＧ）に含まれる当該２つ以上のキャリアに対して、同一のＴＡを用いるように制御する。
【０１６７】
具体的には、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から複数のＲＡ開始情報が入力される場合、各ＲＡ開始情報に基づいて、ＴＡＧに含まれるＣＣ個別のＲＡ手順を実施するように制御してもよい（第１の実施形態）。この場合、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から複数のＲＡＲを取得した場合、所定の規則に基づいて１つのＣＣを決定し、決定した当該ＣＣに対応するＲＡＲに基づいて、アンライセンスＣＣのみからなるＴＡＧのＴＡを取得するように制御する。
【０１６８】
また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から１つのＲＡ開始情報が入力される場合、当該１つのＲＡ開始情報に基づいて、ＴＡＧに含まれるＣＣ共通のＲＡ手順を実施するように制御してもよい（第２の実施形態）。この場合、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から取得したＲＡＲに基づいて、アンライセンスＣＣのみからなるＴＡＧのＴＡを取得するように制御する。また、制御部４０１は、１つのＣＣでＰＲＡＣＨの送信に成功してからＲＡＲウィンドウが経過するまでは、当該ＣＣの属するＴＡＧにおいてＰＲＡＣＨの送信を行わないように制御してもよい。
【０１６９】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から少なくとも１つＲＡＲを取得した場合、ＲＡＲに対応するＣＣが属するＴＡＧに含まれる他のＣＣにおいて、ＲＡ手順を停止する（ＲＡプリアンブルの送信を中止する）ように制御してもよい。
【０１７０】
また、制御部４０１は、ＰＲＡＣＨの送信電力／再送電力を制御することができる。これらの電力は、ＣＣ個別のプリアンブル送信回数に基づいて決定されてもよいし、ＣＣ共通（通算）のプリアンブル送信回数に基づいて決定されてもよい。
【０１７１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７７】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（信号の送信前にリスニングを実施するキャリア。例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施してもよい。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０１７８】
また、測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号強度（ＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。例えば、測定部４０５は、ＬＡＡ  ＤＲＳをＲＲＭ測定する。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１８３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１９３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１９４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１９６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０２００】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２０５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０９】
本出願は、２０１６年２月４日出願の特願２０１６−０２００１４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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