(57)【要約】【課題】  人などによる防虫剤の摂取量を抑制しながら防虫効果を発揮させるとともに、防虫効果を持続させやすくする。【解決手段】  防虫剤を放出可能である防虫繊維（１）は、防虫剤（４）を含有し、熱可塑性樹脂からなる芯部（２）と、芯部の外面と接触して芯部を覆い、熱可塑性樹脂からなる鞘部（３）と、を有する。鞘部を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度は、芯部を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防虫剤を放出可能である防虫繊維であって、
前記防虫剤を含有し、熱可塑性樹脂からなる芯部と、
前記芯部の外面と接触して前記芯部を覆い、熱可塑性樹脂からなる鞘部と、を有し、
前記鞘部を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度が、前記芯部を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下であることを特徴とする防虫繊維。
【請求項２】
前記防虫剤の主成分がピレスロイド系防虫剤であることを特徴とする請求項１に記載の防虫繊維。
【請求項３】
前記ピレスロイド系防虫剤がペルメトリンまたはエトフェンプロックスの少なくとも１種類以上であることを特徴とする請求項２に記載の防虫繊維。
【請求項４】
前記鞘部を構成する前記熱可塑性樹脂の結晶化度が８０％以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の防虫繊維。
【請求項５】
前記鞘部の厚さが５μｍ以上、７０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の防虫繊維。
【請求項６】
前記防虫繊維に対する前記防虫剤の含有量が０．１質量％以上、５質量％以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の防虫繊維。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の防虫繊維を含むことを特徴とする防虫網。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫等に対する忌避効果（防虫効果）を有する防虫繊維及びそれを用いた防虫網に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋において、虫の侵入を防ぎながら、自然の風の出入りを可能とする網戸がよく使用されている。しかし、網戸の開口部を小さくしないと、開口部より小さな虫は家屋内へ侵入してしまうが、通気性が悪くなる。一方、通気性を高めるために、網戸の開口部を大きくすると、小さな虫は家屋内に侵入し易くなってしまう傾向がある。【０００３】
そこで、通気性を確保できる開口部を持ち、かつ虫は侵入しにくい防虫網を作るため、害虫等に対する忌避性を有する防虫繊維が望まれている。【０００４】
これらを解決する方法として、芯鞘構造を有し、鞘部に防虫活性化合物が練りこまれた防虫フィラメント（特許文献１）や、マルチフィラメント糸のレースに防虫剤と接着剤を含浸させた防虫網（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３３９０号公報
【特許文献２】特開２００１−２２０９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２では、糸の外面に防虫剤を含ませることにより、糸の外部に防虫剤を放出させやすくして、防虫効果を高めようとしている。しかし、防虫剤を放出させやすくするほど、人や動物が防虫剤を摂取してしまう量が増えてしまう。このように、人等が防虫剤を摂取することによる弊害について、特許文献１，２では、何ら考慮されていない。【０００７】
また、特許文献１では、防虫フィラメントの外面から防虫剤を放出させやすくしているが、防虫フィラメントの外面における防虫剤の量が増えるほど、塵埃が防虫剤に付着して防虫剤の放出を阻害し易くなり、防虫効果が低下しやすい。一方、塵埃を除去するために水洗いすると、塵埃とともに防虫剤が除去されてしまい、防虫効果を持続させにくい。【０００８】
特許文献２では、レースの外面に防虫剤を固着しているが、レースに外力が働いたときに、防虫剤がレースから落下してしまうことがある。これにより、防虫効果が低下するとともに、防虫効果の持続時間が短縮されてしまう。また、防虫剤がレースの外面に露出しているため、防虫剤に塵埃が付着しやすくなり、上述したように防虫効果が低下しやすい。さらに、レースに付着した塵埃を除去するときに、塵埃とともに、防虫剤が除去されやすく、防虫効果を持続させにくい。【０００９】
さらに、防虫剤が糸の外面に存在しすぎると、糸にタック性が発生し、当該糸を用いて防虫網を織りにくくなる。そのため、これらの点を考慮すると、従来提案されている防虫繊維は実用性が十分であるものではなかった。【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、人などによる防虫剤の摂取量を抑制しながら防虫効果を発揮させるとともに、防虫効果を持続させやすい防虫繊維及びそれを用いた防虫網を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の要旨は以下のとおりである。
[１]  防虫剤を放出可能である防虫繊維であって、
前記防虫剤を含有し、熱可塑性樹脂からなる芯部と、
前記芯部の外面と接触して前記芯部を覆い、熱可塑性樹脂からなる鞘部と、を有し、
前記鞘部を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度が、前記芯部を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下であることを特徴とする防虫繊維。
[２]  前記防虫剤の主成分がピレスロイド系防虫剤であることを特徴とする[１]に記載の防虫繊維。
[３]  前記ピレスロイド系防虫剤がペルメトリンまたはエトフェンプロックスの少なくとも１種類以上であることを特徴とする[２]に記載の防虫繊維。
[４]  前記鞘部を構成する前記熱可塑性樹脂の結晶化度が８０％以下であることを特徴とする[１]から[３]のいずれか一つに記載の防虫繊維。
[５]  前記鞘部の厚さが５μｍ以上、７０μｍ以下であることを特徴とする[１]から[４]のいずれか一つに記載の防虫繊維。
[６]  前記防虫繊維に対する前記防虫剤の含有量が０．１質量％以上、５質量％以下であることを特徴とする[１]から[５]のいずれか一つに記載の防虫繊維。
[７]  請求項[１]から[６]のいずれか一つに記載の防虫繊維を含むことを特徴とする防虫網。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、人などによる防虫剤の摂取量を抑制しながら防虫効果を発揮させるとともに、防虫効果を持続させやすい防虫繊維及びそれを用いた防虫網を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】防虫繊維の構造を示す概略図である。
【図２】芯部において、防虫剤が偏在した防虫繊維の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態の１つについて、図１を用いて詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態は、防虫剤を放出可能である防虫繊維１に関し、図１に示すように、防虫繊維１は、芯部２および鞘部３を有する。芯部２は、熱可塑性樹脂からなり、防虫剤４は、芯部２の内部に分散された状態において、芯部２によって保持されている。鞘部３は、熱可塑性樹脂からなり、芯部２の外面と接触して芯部２を覆っている。防虫剤４は、芯部２から鞘部３に移動した後、鞘部３の外面から防虫繊維１の外部に放出される。ここで、防虫繊維１の鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度は、防虫繊維１の芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下である。
【００１６】
本実施形態の防虫繊維１において、芯部２および鞘部３を構成する熱可塑性樹脂は、芯部２および鞘部３の形状を維持でき、防虫剤４を防虫繊維１の外部に放出させることができればよく、特に限定されず適宜選択できる。また、芯部２と鞘部３を構成する熱可塑性樹脂は、同一でも異なっていてもよい。熱可塑性樹脂として、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ナイロン、アクリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン四フッ化エチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、ケブラー（登録商標）、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、レーヨン、キュプラ、テンセル（登録商標）、ポリノジック、アセテート、トリアセテートがある。これらの熱可塑性樹脂のうち、芯部２および鞘部３を構成する熱可塑性樹脂としては、芯部２や鞘部３の強度を確保する面から、結晶性の熱可塑性樹脂が用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。この中でも、防虫繊維１を溶融紡糸しやすい熱可塑性樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどがより好ましい。
【００１７】
本実施形態では、鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度を、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下にしている。熱可塑性樹脂の結晶化度は、熱可塑性樹脂の材料や、溶融紡糸後に加熱延伸する際の加熱温度や延伸倍率に依存する。よって、結晶化度、熱可塑性樹脂の材料及び溶融紡糸後に加熱延伸する際の加熱温度や延伸倍率の関係を予め求めておけば、鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度が、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下になるように、熱可塑性樹脂の材料、及び溶融紡糸後に加熱延伸する際の加熱温度や延伸倍率を設定することができる。なお、加熱延伸を行わない場合には、鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度が、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下になるように、熱可塑性樹脂の材料を設定すればよい。なお、芯部２及び鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度は、例えば、粉末Ｘ線回折法により測定することができる。また、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度は、芯部２を形成する条件と同様の条件で形成した単層構造の芯部２（繊維）を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度と同一とみなすことができる。
【００１８】
鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度が、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下であると、主に鞘部３の非晶部において、防虫剤４を移動させやすくし、防虫繊維１の外部に防虫剤４を放出させることができる。これにより、防虫効果を発揮させることができる。ここで、鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度が、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度より大きい場合、防虫剤４が、鞘部３を移動しにくくなり、防虫繊維１の外部に放出されにくくなるため、防虫効果が低下しやすくなる。
【００１９】
芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度は４０％以上、１００％以下が好ましい。鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度は、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下であればよく、具体的には、４０％以上、１００％以下の範囲内において、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度（４０％以上、１００％以下）以下とすることが好ましい。より好ましくは、鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度を８０％以下とすることができる。
【００２０】
芯部２に保持される防虫剤４は、防虫繊維１を溶融紡糸する際に防虫繊維１の芯部２に防虫剤４が残ればよく、特に限定されず、当業者が適宜選択できる。例えば、マイクロカプセル化した防虫剤４を用いたり、多孔質物質に防虫剤４を担持したりすることができる。
【００２１】
本実施形態においては、マイクロカプセル化した防虫剤４を用いることが好ましい。マイクロカプセル化した防虫剤４とは、防虫剤４が液状化合物としてマイクロカプセル内に充填されたものである。結晶性の熱可塑性樹脂を用いて、防虫繊維１を溶融紡糸する場合には、防虫剤４が熱可塑性樹脂の非晶部に移行し、非晶部に留まれない防虫剤４が防虫繊維１の外面にブリードアウトしてしまう。このため、タック性（粘着性）が発生して製織し難くなったり、溶融紡糸のときに必要量以上の防虫剤４が必要となったりする。マイクロカプセル化した防虫剤４を用いれば、溶融紡糸のときに、液状化合物としての防虫剤４をマイクロカプセル内に留めて、防虫剤４が熱可塑性樹脂の非晶部に移行することを抑制できるため、防虫剤４が防虫繊維１の外面にブリードアウトしにくくできる。これにより、タック性を発生し難くできるとともに、必要量以上の防虫剤４が用いられることを抑制できる。
【００２２】
また、本実施形態においては、防虫剤４の放出を制御する無機化合物に担持された防虫剤４を用いることが好ましい。防虫剤４の放出を制御する無機化合物としては、例えば粒子状、繊維状、板状、鱗片、層状の無機化合物を挙げることができる。また、これらの無機化合物は、防虫剤４を担持できる表面積を増大するために、多孔質物質であることが更に望ましい。防虫剤４の放出を制御する無機化合物に担持された防虫剤４を用いることで、防虫剤４が防虫繊維１の外面にブリードアウトし難くできる。これにより、タック性を発生し難くできるとともに、防虫効果を発揮させることができる必要最低限の防虫剤４を放出させることができる。
【００２３】
本実施形態の防虫剤４は、液状化合物として防虫繊維１に含まれることが好ましい。液状化合物の防虫剤４を用いることで、防虫剤４を安定した状態で芯部２に高濃度添加することが可能となるとともに、防虫繊維１の内部における防虫剤４の拡散速度を調整しやすくなる。また、防虫剤４の主成分としては、特に限定されないが、常温において液体の形態のものが好ましい。具体的には、ピレトリン、シネリン、ジャスモリン、アレスリン、レスメトリン、フェンバレラート、ペルメトリンなどのピレスロイド系防虫剤、トキサフェン、ベンゾエピンなどの環状ジエン系防虫剤、マラチオン、フェニトロチオンなどの有機リン系防虫剤、カルバリル、メソミル、プロメカルブなどのカルバメート系防虫剤などを挙げることができる。これらの防虫剤は、１種類、あるいは、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。これらの防虫剤の中でも、優れた忌避性と速効性を有し、しかも急性毒性を示しにくいピレスロイド系防虫剤が好適である。また、ピレスロイド系の中でも、低濃度で防虫効果を発揮しやすいとともに、人や動物に対する安全性を確保しやすいペルメトリンやエトフェンプロックスが好適である。
【００２４】
本実施形態では、芯部２および鞘部３を有する防虫繊維１において、芯部２に含有された防虫剤４が鞘部３を通過して防虫繊維１の外部に放出されるため、鞘部３において、防虫剤４の放出を調整可能である。これにより、鞘部３に防虫剤４を含有させた構成と比較して、防虫剤４が防虫繊維１の外部に拡散することを抑制しやすくなるため、人や動物に対して安全性を確保できるとともに、防虫効果の持続時間を延ばすことが可能となる。
【００２５】
鞘部３に防虫剤４を含む芯鞘構造の防虫繊維、あるいは防虫剤４を含む単層の防虫繊維では、防虫繊維の表面にタック性が発生して、防虫繊維を網状に織り難く（製織し難く）なる。一方、本実施形態に係る防虫繊維１では、芯部２に防虫剤４を含有させて、防虫剤４が鞘部３を通過するため、防虫繊維１の表面における防虫剤４のブリードアウトを抑制でき、タック性を発生させにくくできる。そのため、防虫繊維１を用いて、製織体としての防虫網を構成するときに、防虫繊維１を製織し易い。
【００２６】
また、防虫繊維の表面にタック性が発生しやすいと、防虫繊維の表面に塵埃等が付着し易くなる。防虫繊維の表面に付着した塵埃等は、防虫繊維からの防虫剤の放出を阻害し、防虫効果を低減させるため、好ましくない。また、防虫繊維に付着した塵埃等を除去するために防虫繊維を洗浄（例えば、水洗）すると、塵埃等とともに防虫剤が除去され、防虫繊維からの防虫剤の放出が促進されてしまい、防虫効果の持続時間が短縮されてしまう。
【００２７】
一方、本実施形態では、上述したように、防虫繊維１の表面における防虫剤４のブリードアウトを抑制できるため、防虫繊維１の表面に塵埃等が付着することを抑制しやすくなるとともに、塵埃等によって防虫剤４の放出が阻害されることを抑制できる。また、防虫繊維１を洗浄する回数も抑えられるため、洗浄と共に防虫剤４が除去されることを抑制でき、防虫効果の持続時間を延ばすことができる。
【００２８】
防虫剤４としてペルメトリンが用いられる本実施形態の防虫繊維１によれば、アセトン洗浄法を用いて、防虫繊維１の表面に露出する防虫剤４（ペルメトリン）の量を測定したとき、防虫剤４（ペルメトリン）の量を防虫繊維１ｇ当たり０．４μｇ以上、１０μｇ以下とすることができる。アセトン洗浄法とは、アセトン等の有機溶媒で湿らせた脱脂綿で防虫繊維１の表面を洗浄処理し、洗浄処理した脱脂綿からアセトン等の有機溶媒を抽出して、有機溶媒中の防虫剤４の量を測定するものである。上述した防虫剤４の量は、アセトン洗浄法の測定結果から、防虫繊維１ｇ当たりの防虫剤４の量を算出した値である。
【００２９】
防虫繊維１の表面に露出する防虫剤４（ペルメトリン）の量が防虫繊維１ｇ当たり０．４μｇ未満の場合は、防虫効果を発揮させにくくなる。一方、防虫剤４（ペルメトリン）の量が防虫繊維１ｇ当たり１０μｇを超えると、人や動物が防虫繊維１に触れて、防虫繊維１から放出された防虫剤４を摂取したときの摂取量が、健康に害を与えない許容量を超えてしまうことがある。ＷＨＯとＦＡＯ（国連食糧農業機関）では、多くの動物実験などのデータをもとに、ペルメトリンが人体に与える悪影響を調査しており、この調査結果によると、人間が一生摂取し続けても影響のない量、すなわち、許容摂取量（ＡＤＩ：Acceptable DailyIntake）として、「０．０５ｍｇ／ｄａｙ／ｋｇ」を設定している。この値は、例えば１５ｋｇ（３歳児くらいの体重）の１日当たりに換算すると０．７５ｍｇとなり、ペルメトリンに関しては、これだけの量を摂取し続けても、健康に害はないとされている。防虫剤４としてペルメトリンが用いられる本実施形態によれば、７５ｇの防虫繊維１を使用したときに、防虫剤４（ペルメトリン）の量（最大値）が０．７５ｍｇとなる。防虫繊維１を使用した製品（例えば、網）では、防虫繊維１の重量が７５ｇを超えることは稀であり、防虫繊維１から製造された製品を使用しても、人などの健康に害を与えることを防止できる。
【００３０】
また、防虫剤４の量が増えると、防虫繊維１の表面にタック性が発生することにより、製織性に劣ったり、塵埃が防虫繊維１に付着しやすくなって防虫効果が低下したりする。
【００３１】
本実施形態では、芯鞘構造の防虫繊維１の長手方向と直交する断面形状は、特に限定されるものではないが、防虫繊維１の断面形状を円形とすることが好ましく、芯部２および鞘部３も同心円状に形成することが好ましい。鞘部３の厚さは５μｍ以上、７０μｍ以下であることが好ましい。鞘部３の厚さが７０μｍを超えると、鞘部３の厚さが７０μｍ以下である場合と比較して、防虫剤４が鞘部３を通過し難くなり、防虫繊維１の防虫効果を発揮させにくくなる。一方、厚さが５μｍ未満である鞘部３は、厚さが５μｍ以上である鞘部３と比較して、厚さの制御がより難しく、形成することがより困難になる。
【００３２】
本実施形態の防虫繊維１の断面形状を円形としたとき、防虫繊維１の径は、特に限定されず適宜設定できるが、好ましくは５０μｍ以上、２５０μｍ以下とすることができる。防虫繊維１の径を５０μｍ以上、２５０μｍ以下とすることで、防虫繊維１から防虫網を製造した際に、防虫網に十分な機械的強度を持たせることができる。防虫繊維１の径が５０μｍ未満である場合は、芯鞘構造の防虫繊維１を製造し難かったり、芯鞘構造の防虫繊維１を製造する際の工程数が多くなり、製造コスト上好ましくなかったりする。そこで、防虫繊維１を製造する上では、防虫繊維１の径を５０μｍ以上とすることが好ましい。一方、防虫繊維１の径が２５０μｍよりも大きい場合、防虫繊維１から防虫網を製造した際に、防虫網のメッシュ数を増やしにくいため、防虫網の開口が大きくなりやすく、防虫網の開口から虫が侵入し易くなる。そこで、防虫網のメッシュ数を確保する上では、防虫繊維１の径を２５０μｍ以下とすることが好ましい。
【００３３】
本実施形態の防虫繊維１の断面形状を円形としたとき、防虫繊維１の径、芯部２の径及び鞘部３の厚さは、例えば、マイクロスープ（顕微鏡）を用いて測定することができる。
【００３４】
本実施形態に係る防虫繊維１の製造方法は、当業者が適宜選択することができ、特に限定されない。例えば、防虫繊維１の合理的かつ安価な製造方法として、防虫繊維１の芯部２を構成する熱可塑性樹脂中に防虫剤４を充填しておき、芯部２および鞘部３を溶融紡糸する方法がある。具体的には、液状の防虫剤４を含有した熱可塑性樹脂などのペレットでマスターバッチペレットを予め製造し、マスターバッチペレットと同じ熱可塑性樹脂のペレットをマスターバッチペレットと共に一定の割合で混合して芯部２を製造する。ついで、熱可塑性樹脂のペレットを鞘部３として、公知の芯鞘紡糸装置を用いて、本実施形態の防虫繊維１を製造する。
【００３５】
ここで、防虫繊維１を紡糸した後、加熱延伸することができる。ここで、加熱延伸する際の加熱温度や加熱延伸による延伸倍率を制御することで、熱可塑性樹脂の結晶化度や防虫繊維１の外径などを制御することができる。
【００３６】
熱可塑性樹脂に液状の防虫剤４を充填して芯部２を製造する場合、防虫剤４を芯部２にバラつきなく分散させることができるが、他の芯部２の形態として、芯部２の内部に防虫剤４が偏在するようにしてもよい。例えば、図２に示すように、芯部２の長手方向と直交する断面内において、片側半分にのみ防虫剤４を充填させることができる。例えば、この芯部２を備えた防虫繊維１を農業用の防虫網として使用する際、防虫網の片側の面に防虫剤４を偏在させることができる。防虫網を用いて作物を覆うとき、防虫剤４が存在していない防虫網の面を作物の側に配置し、防虫剤４が存在している防虫網の面を作物の側とは反対側に配置することができる。これにより、作物の側とは反対側に防虫剤４を放出させて、防虫網に虫が近づくことを抑制できる。また、作物には防虫剤４が放出されにくくなるため、作物に防虫剤４が付着することを抑制できる。
【００３７】
本実施形態において、防虫繊維１における防虫剤４の含有量は、防虫繊維１に対し０．１質量％以上、１０質量％以下であることが好ましい。防虫剤４の含有量が０．１質量％より低いと、防虫剤４の含有量が０．１質量％以上である場合と比較して、防虫効果が低くなり、防虫効果の持続時間も短縮する。防虫剤４の含有量が１０質量％を超えると、防虫剤４の含有量が１０質量％以下である場合と比較して、防虫繊維１の骨格となる芯部２および鞘部３の樹脂の質量％が低下し、防虫繊維１の強度が低下する。さらに、タック性も発生しやすくなるため、製織し難くなる。また、鞘部３の厚さにもよるが、防虫剤４の含有量が多くなるほど、防虫繊維１の表面における防虫剤４の露出量が多くなり、人や動物による防虫剤４の摂取量が増えてしまう。防虫繊維１における防虫剤４の含有量は、より好ましくは、防虫繊維１に対し０．１質量％以上、５質量％以下である。防虫剤４の含有量が０．１質量％以上、５質量％以下である場合、タック性が発生し難くなり、製織不良が生じ難くなる。さらに、防虫剤４が露出し難くなり、人などに対する安全性を確保しやすくすることができる。
【００３８】
また、本実施形態の防虫繊維１は、任意の機能を付与するための成分を機能性材料として含んでもよい。当該機能性材料としては、艶消剤としての二酸化チタン、滑剤としてのステアリン酸カルシウムや、シリカやアルミナなどの微粒子、抗酸化剤としてヒンダートフェノール誘導体、さらには顔料などの着色剤、安定剤、分散剤等の添加材料の他、紫外線遮蔽剤、近赤外線遮蔽剤、抗菌剤、防黴剤、帯電防止剤、難燃剤、耐候剤および各種触媒などの機能性材料がある。なお、この機能性材料は、防虫剤４とともに芯部２の中に分散して存在したり、鞘部３の中に分散して存在したり、防虫繊維１の表面に付着したりしていればよい。
【００３９】
また、本実施形態に係る防虫繊維１の表面に無機微粒子を化学結合させ、微細な凹凸を形成してもよい。微細な凹凸を形成することにより、空気中に浮遊している塵埃などが防虫繊維１の表面にさらに付着しにくくなる。また、塵埃などが防虫繊維１の表面に付着した場合でも、防虫繊維１の表面に露出した防虫剤４を除去することなく、水などで塵埃だけを簡単に除去できる。このため、防塵性に優れた防虫繊維１とすることができる。
【００４０】
本実施形態において、防虫繊維１の断面形状は、円形、扁平、三角、中空、星型等の異型形状とすることができる。上述した断面形状の中でも、耐摩耗性、姿勢安定性、平滑性の観点からは、防虫繊維１の断面形状が円形であることが好ましい。また、防虫繊維１は、この使用目的に応じて、図１に示すモノフィラメントや、マルチフィラメントを適宜選定することができる。
【００４１】
さらに、防虫繊維１が中空部を有していてもよいし、防虫繊維１を海島型等の複合繊維としてもよい。防虫繊維１が中空部を有するとき、防虫繊維１を多層構造とすることができる。ここで、中空部を形成する内層を、本実施形態の芯部２と同じ材料で形成することができる。また、内層よりも外側に形成される外層を、本実施形態の鞘部３と同じ材料で形成することができる。防虫繊維１を海島型の複合繊維とするとき、島部を本実施形態の芯部２と同じ材料で形成し、海部を本実施形態の鞘部３と同じ材料で形成することができる。
【００４２】
本実施形態の防虫繊維１は、例えば経糸（縦糸）および／または緯糸（横糸）に用いて構成され、これらを公知の方法で織ることにより略長方形のオープニングを有するメッシュ構造体として防虫網を得ることができる。さらに、メッシュ構造体に横方向あるいは縦方向にプリーツ加工を施した防虫網とすることもできる。
【００４３】
メッシュ構造体のオープニングの幅及び高さは、特に限定されず適宜設定できるが、幅及び高さの各々は、１００μｍ以上、１５００μｍ以下であることが好ましい。オープニングの幅及び高さの少なくとも一方を１００μｍより小さくすると、開口率を広く構成することが困難となるため通風性が悪くなる。オープニングの幅及び高さの少なくとも一方を１５００μｍより大きくすると、メッシュ構造体の通風性は確保できるものの、微細な虫がメッシュ構造体の開口を通過しやすくなってしまう。
【００４４】
以上のようにして得られた本実施形態に係る防虫繊維１は、防虫効果を発揮させることができる必要最低限の防虫剤４を放出させることができるとともに、防虫効果の持続時間を確保しやすくなる。本実施形態の防虫繊維１は、農業用防虫網、家庭用網戸、アコーディオン網戸、蚊帳など、様々な用途に用いることが可能である。
【実施例】
【００４５】
次に実施例を示して、本実施形態の防虫繊維および防虫網についてより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。【００４６】
（実施例１）
ペルメトリン（防虫剤）を含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなるマスターバッチペレットを用意した。高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなるペレットを用意した。マスターバッチペレットと高結晶性ホモポリプロピレン樹脂とを溶融して混合し、ペルメトリンを所定の含有量で含有する混合物を得た。得られた混合物と用意したペレットを、溶融紡糸装置に設けられる溶融押出機を用いてそれぞれ溶融した。溶融した混合物とペレットを溶融紡糸装置に設けられる芯鞘型複合繊維用の紡糸口金から吐出し、水槽にて冷却しながら所定の速度で引き取ることで繊維を得た。連続して、得られた繊維を、所定の温度に加熱した温水（延伸槽）に通過さながら引き伸ばし、所定の延伸倍率に延伸した。延伸した繊維を、セット槽に通過させてボビンに巻取り、ペルメトリンを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：１９４μｍ）と高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：２８μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機（スルザー社製）により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を実施例１の防虫網とした。【００４７】
（実施例２）
実施例１で用いたマスターバッチペレットの代わりに、エトフェンプロックスを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなるマスターバッチペレットを用いた。これ以外の条件は、実施例１と同様の条件により、エトフェンプロックスを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：１９４μｍ）と高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：２８μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するエトフェンプロックスの含有量は、１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を実施例２の防虫網とした。【００４８】
（実施例３）
実施例１で用いた高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなるペレットの代わりに、低結晶性ランダムポリプロピレン樹脂からなるペレットを用いた。これ以外の条件は、実施例１と同様の条件により、ペルメトリンを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：１９４μｍ）と低結晶性ランダムポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：２８μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を実施例３の防虫網とした。【００４９】
（実施例４）
実施例１で用いた混合物とはペルメトリンの含有量が異なる混合物を用いた。実施例１で用いた紡糸口金とは異なる芯鞘型複合繊維用の紡糸口金を用いた。これら以外の条件は、実施例１と同様の条件により、ペルメトリンを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：２４０μｍ）と高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：５μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を実施例４の防虫網とした。【００５０】
（実施例５）
実施例１で用いた混合物とはペルメトリンの含有量が異なる混合物を用いた。実施例１で用いた紡糸口金とは異なる芯鞘型複合繊維用の紡糸口金を用いた。これら以外の条件は、実施例１と同様の条件により、ペルメトリンを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：１１０μｍ）と高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：７０μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を実施例５の防虫網とした。【００５１】
（実施例６）
実施例１で用いた混合物とはペルメトリンの含有量が異なる混合物を用いた。実施例１で用いた紡糸口金とは異なる芯鞘型複合繊維用の紡糸口金を用いた。これら以外の条件は、実施例１と同様の条件により、ペルメトリンを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：９０μｍ）と高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：８０μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を実施例６の防虫網とした。【００５２】
（実施例７）
実施例１で用いた混合物とはペルメトリンの含有量が異なる混合物を用いた。これ以外の条件は、実施例１と同様の条件により、ペルメトリンを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：１９４μｍ）と高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：２８μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、３質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を実施例７の防虫網とした。【００５３】
（実施例８）
実施例１で用いた混合物とはペルメトリンの含有量が異なる混合物を用いた。これ以外の条件は、実施例１と同様の条件により、ペルメトリンを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：１９４μｍ）と高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：２８μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、０．１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を実施例８の防虫網とした。【００５４】
（実施例９）
実施例１で用いた混合物とはペルメトリンの含有量が異なる混合物を用いた。これ以外の条件は、実施例１と同様の条件により、ペルメトリンを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：１９４μｍ）と高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：２８μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、５質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を実施例９の防虫網とした。【００５５】
（実施例１０）
実施例１で用いた混合物とはペルメトリンの含有量が異なる混合物を用いた。これ以外の条件は、実施例１と同様の条件により、ペルメトリンを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：１９４μｍ）と高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：２８μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、０．０１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を実施例１０の防虫網とした。【００５６】
（比較例１）
実施例１で用いたマスターバッチペレットとペレットを溶融して混合し、ペルメトリンを所定の含有量で含有する混合物を得た。得られた混合物を溶融し、溶融紡糸装置に設けられる紡糸口金から吐出した。これら以外の条件は、実施例１と同様の条件により、ペルメトリンと高結晶性ホモポリプロピレン樹脂とからなる単層構造のモノフィラメントである防虫繊維（繊維径２５０μｍ）を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を比較例１の防虫網とした。【００５７】
（比較例２）
実施例２で用いたマスターバッチペレットとペレットを溶融して混合し、エトフェンプロックスを所定の含有量で含有する混合物を得た。得られた混合物を溶融し、溶融紡糸装置に設けられる紡糸口金から吐出した。これら以外の条件は、実施例２と同様の条件により、エトフェンプロックスと高結晶性ホモポリプロピレン樹脂とからなる単層構造のモノフィラメントである防虫繊維（繊維径２５０μｍ）を得た。得られた防虫繊維に対するエトフェンプロックスの含有量は、１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を比較例２の防虫網とした。【００５８】
（比較例３）
実施例１で用いたペレットを溶融した。得られた溶融物を溶融紡糸装置に設けられる紡糸口金から吐出した。これ以外の条件は、実施例１と同様の条件により、高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる単層構造のモノフィラメントである防虫繊維（繊維径２５０μｍ）を得た。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を比較例３の防虫網とした。【００５９】
（比較例４）
ペルメトリンを含有する低結晶性ランダムポリプロピレン樹脂からなるマスターバッチペレットを用意した。高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなるペレットを用意した。マスターバッチペレットと低結晶性ホモポリプロピレン樹脂とを溶融して混合し、ペルメトリンを所定の含有量で含有する混合物を得た。得られた混合物と用意したペレットを、溶融紡糸装置に設けられる溶融押出機を用いてそれぞれ溶融した。溶融した混合物とペレットを溶融紡糸装置に設けられる芯鞘型複合繊維用の紡糸口金から吐出し、水槽にて冷却しながら所定の速度で引き取ることで繊維を得た。連続して、得られた繊維を、所定の温度に加熱した温水（延伸槽）に通過させながら引き伸ばし、所定の延伸倍率に延伸した。延伸した繊維を、セット槽に通過させてボビンに巻取り、ペルメトリンを含有する低結晶性ランダムポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：１９４μｍ）と高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：２８μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を比較例４の防虫網とした。【００６０】
（比較例５）
実施例１で用いた混合物とはペルメトリンの含有量が異なる混合物を用いた。実施例１において芯部に用いた材料と鞘部に用いた材料を入れ替えた。これら以外の条件は、実施例１と同様の条件により、高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる芯部（芯部の径：１９４μｍ）とペルメトリンを含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなる鞘部（鞘部の厚さ：２８μｍ）とを備える芯鞘構造のモノフィラメントである防虫繊維を得た。得られた防虫繊維に対するペルメトリンの含有量は、１質量％であった。この防虫繊維を用いて通常のスルザー織機により製織し、経糸と緯糸の密度が共に２０本／２．５４ｃｍである平織り織物の防虫網を得た。この防虫網を比較例５の防虫網とした。【００６１】
（結晶化度の測定性評価）
実施例１〜１０および比較例１〜５の防虫網について、鞘部を構成するポリプロピレン樹脂の結晶化度（比較例１〜３については、防虫繊維を構成するポリプロピレン樹脂の結晶化度）を粉末Ｘ線回折法により測定した。また、芯部を構成するポリプロピレン樹脂の結晶化度は、芯部を形成する条件と同様の条件で単層構造の芯部（繊維）を形成し、この芯部（繊維）を構成するポリプロピレン樹脂の結晶化度を、粉末Ｘ線回折法により測定することにより求めた。結果を表１に示す。【００６２】
［表１］
2016143809.tif 000003
【００６３】
（評価１：安全性評価）
本実施形態の防虫繊維および防虫網の安全性を評価するために、以下に示す評価を行った。【００６４】
実施例１〜１０および比較例１〜５の防虫網の表面を、それぞれアセトンを湿らせた脱脂綿でふき、脱脂綿からアセトンを抽出した。ガスクロマトグラフ質量分析計（GC-MS）を用いて、抽出したアセトンに含まれる防虫剤の量を測定し、防虫繊維１ｇ当たりの表面に露出する防虫剤の量（μｇ/ｇ）をそれぞれ算出した。算出結果から、防虫網１ｍ２の表面に露出する防虫剤の量（ｍｇ）をそれぞれ算出した。【００６５】
安全性の評価は、１ｍ２の防虫網が用いられる網戸を、体重１５ｋｇの乳幼児が全て舐めたという状況を想定し、以下の評価基準に従って行った。ここで、評価基準で用いられる許容摂取量は、防虫剤がペルメトリンである場合、０．７５ｍｇであり、防虫剤がエトフェンプロックスである場合、０．４５ｍｇである。なお、評価が“Good”である場合、安全性を有すると判断した。結果を後述する表２に示す。
［評価基準］
Good：防虫網１ｍ２の表面に露出する防虫剤の量が、ＡＤＩ基づいて算出される体重１５ｋｇの乳幼児の１日当りの許容摂取量以下である。
Poor: 防虫網１ｍ２の表面に露出する防虫剤の量が、ＡＤＩに基づいて算出される体重１５ｋｇの乳幼児の１日当りの許容摂取量を超える。【００６６】
（評価２：忌避性評価）
本実施形態の防虫繊維および防虫網の忌避性を評価するために、以下に示す評価を行った。【００６７】
実施例１〜１０及び比較例１〜５の防虫網を所定の大きさに切断した。切断した実施例１〜１０及び比較例１〜５の防虫網でマウスをそれぞれ被覆し、以下に示す実施例１〜１０の検体および比較例１〜５の検体とした。
実施例１の検体：実施例１の防虫網により被覆されるマウス
実施例２の検体：実施例２の防虫網により被覆されるマウス
実施例３の検体：実施例３の防虫網により被覆されるマウス
実施例４の検体：実施例４の防虫網により被覆されるマウス
実施例５の検体：実施例５の防虫網により被覆されるマウス
実施例６の検体：実施例６の防虫網により被覆されるマウス
実施例７の検体：実施例７の防虫網により被覆されるマウス
実施例８の検体：実施例８の防虫網により被覆されるマウス
実施例９の検体：実施例９の防虫網により被覆されるマウス
実施例１０の検体：実施例１０の防虫網により被覆されるマウス
比較例１の検体：比較例１の防虫網により被覆されるマウス
比較例２の検体：比較例２の防虫網により被覆されるマウス
比較例３の検体：比較例３の防虫網により被覆されるマウス
比較例４の検体：比較例４の防虫網により被覆されるマウス
比較例５の検体：比較例５の防虫網により被覆されるマウス【００６８】
アクリルボックス（３０ｃｍ×３０ｃｍ×３０ｃｍ）中に未吸血のヒトスジシマカメス成虫２０頭を放し、アクリルボックス内に実施例１〜１０および比較例１〜５の検体をそれぞれ配置した。検体配置後３０秒間に、ヒトスジシマカが各検体に降着した回数（以下、「降着数」ともいう）を計測し、この計測を５分間継続した。【００６９】
上述した計測結果から、検体配置後５分間における各検体への総降着数を算出した。防虫剤を含有しない防虫網により被覆される比較例３の検体への総降着数を基準として、算出された各検体への総降着数から、下記式（ａ）に基づき、各検体に被覆される防虫網の忌避率を算出した。
2016143809.tif 000004
式（ａ）において、Ｘは、比較例３の検体への総降着数を示し、Ｙは、各検体への総降着数を示す。【００７０】
忌避性の評価は、以下の評価基準に従って行った。なお、評価が“Ａ”である場合、優れた忌避性を有すると判断し、評価が“Ｂ”である場合、忌避性を有すると判断し、評価が“Ｃ”の場合、忌避性を有さないと判断した。結果を後述する表２に示す。
［評価基準］
Ａ：忌避率が６０％を超える
Ｂ：忌避率が３０〜６０％
Ｃ：忌避率が３０％未満【００７１】
（評価３：塵埃付着抑制効果の評価）
本実施形態の防虫繊維および防虫網の塵埃付着抑制効果を評価するために、以下に示す評価を実施した。【００７２】
実施例１〜１０および比較例１〜５の防虫網を１０ｃｍ×１０ｃｍに切断し、切断した各防虫網の上面に混合ダストを均等に乗せた。混合ダストが乗った各防虫網を持ち上げて裏返し、所定回数の振動を与えることにより、防虫網に付着していない未付着の混合ダストを落下させた。混合ダストを乗せる前の各防虫網の重量と未付着の混合ダストを落下させた後の各防虫網の重量を測定し、各防虫網に付着した混合ダストの重量を算出した。この操作を３回繰り返し、各防虫網に付着した混合ダストの平均重量を算出した。なお、混合ダストは、ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１に規定される試験用粉体１の１５種を用いた。【００７３】
塵埃付着抑制効果の評価は、以下の評価基準に従って行った。なお、評価が“Good”である場合、塵埃付着抑制効果を有すると判断した。結果を後述する表２に示す。
［評価基準］
Good：防虫網に付着した混合ダストの平均重量が１００ｍｇ以下である。
Poor: 防虫網に付着した混合ダストの平均重量が１００ｍｇを超える。【００７４】
［表２］
2016143809.tif 000005
【００７５】
表２に示すように、実施例１〜１０の防虫網は、評価１（安全性評価）及び評価３（塵埃付着抑制効果の評価）の評価結果が“Good”であり、評価２（忌避性評価）の評価結果が“Ａ”又は“Ｂ”であった。この結果から、本実施形態の防虫網が、安全性、忌避性及び塵埃付着抑制効果を有していることが理解できる。より具体的には、本実施形態の防虫繊維は、上述した構成とすることにより、防虫繊維表面に露出する防虫剤の量を防虫効果を発揮させることができる必要最低限の量に制御することができ、安全性を確保できるとともに、塵埃の付着も抑制できることがわかる。また、実施例１〜１０の防虫網が塵埃付着抑制効果を有していたことから、本実施形態の防虫網は、防虫効果を持続できるとともに、タック性（粘着性）が生じ難く、製織し易いことも理解できる。【００７６】
一方、比較例１〜５の防虫網は、評価１〜３の少なくともいずれかの評価において、評価結果が“Poor”又は“Ｃ”となった。この結果から、比較例１〜５の防虫網は、安全性、忌避性、塵埃付着抑制効果の少なくともいずれかを有さないことが理解できる。【００７７】
特に、比較例１〜２及び５の防虫網は、評価１の評価結果が“Poor”となった。この結果から、単層構造の防虫繊維や、鞘部に防虫剤が含有される芯鞘構造の防虫繊維では、防虫繊維の表面に防虫剤が露出しやすいことが理解できる。また、比較例１〜２及び５の防虫網は、評価３の評価結果が“Poor”となった。このような結果となった原因の一つとしては、単層構造の防虫繊維や、鞘部に防虫剤が含有される芯鞘構造の防虫繊維では、防虫剤が防虫繊維の表面に露出しやすく、塵埃が付着しやすいことが考えられる。【００７８】
また、比較例４の防虫網は、評価２の評価結果が“Ｃ”であり、評価１の結果に示されるように、表面に露出する防虫剤の量が実施例１〜１０の防虫網よりも少なかった。この結果から、鞘部を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度が芯部を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度よりも大きい防虫繊維では、防虫剤が鞘部を移動しにくく、防虫繊維の外部に防虫剤を放出しにくいことが理解できる。【００７９】
なお、比較例３の防虫網は、評価３において、付着する混合ダストの量が最も少ないが、これは、防虫繊維に防虫剤が含まれていないことが原因であると考えられる。【００８０】
また、防虫繊維に対する防虫剤の含有量が０．１質量％以上である実施例１〜９の防虫網は、防虫剤の含有量が０．１質量％未満（０．０１質量％）である実施例１０の防虫網と比較し、忌避率が８％以上も向上した。この結果から、防虫剤の含有量が０．１質量％以上である防虫繊維は、防虫剤の含有量が０．１質量％未満である防虫繊維と比較し、防虫効果をさらに発揮しやすいことが理解できる。【００８１】
なお、評価１におけるペルメトリンの許容摂取量（０．７５ｍｇ）は、実施例１の防虫網１．３０ｍ２の表面に露出するペルメトリンの量に相当する。一方、評価１におけるエトフェンプロックスの許容摂取量（０．４５ｍｇ）は、比較例２の防虫網０．０５３ｍ２の表面に露出するエトフェンプロックスの量に相当する。つまり、実施例１の防虫網においては、体重１５ｋｇの乳幼児が誤って網戸1枚（防虫網１ｍ２）全て舐めたとしても上述した許容摂取量以下であるが、比較例２の防虫網においては、網戸１/２０枚程度（防虫網０．０５３ｍ２）を舐めてしまうと上述した許容摂取量となる。このことからも、実施例１の防虫網が優れた安全性を有していることを理解できる。
【符号の説明】
【００８２】
１：防虫繊維
２：芯部
３：鞘部
４：防虫剤
【図１】
2016143809.tif 000006
【図２】
2016143809.tif 000007
【国際調査報告】
2016143809.tif 000008
2016143809.tif 000009
2016143809.tif 000010
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