(57)【要約】  手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業をする際、無理な姿勢をすることなく作業することを可能にし、かつ携帯を容易にして他の作業をする時の障害にならないようにした手荷物入れ扉のロック点検具を提供する。複数の径の異なる管材２ａ、２ｂ、２ｃにより本体２をテレスコピック構造に構成し、本体２の最外側の管材２ａに握り部５を設け、最内側の管材２ｃの先端部に圧接部４を設け、本体２の長さを固定手段６により固定できる手荷物入れ扉１１のロック点検具１である。そのロック点検具１の長さを作業者の身長に対応させて適切な長さに固定し、手荷物入れ１０の扉１１の表面を圧接部４により圧接することにより扉１１の不完全ロック状態の点検および修正作業をする。その作業以外の時は本体２を最短状態に収縮させて携帯する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の径が異なる管材によりテレスコピック構造に構成された本体と、この本体の最外側の管材に設けられた握り部と、この本体の最内側の管材の先端部に設けられた圧接部と、前記本体の長さを固定する固定手段とを有する手荷物入れ扉のロック点検具。
【請求項２】
前記テレスコピック構造を構成する管材が３本である請求項１に記載の手荷物入れ扉のロック点検具。
【請求項３】
前記圧接部が、基部から複数の弾性片が先端側に延びる構成を有する請求項１または２に記載の手荷物入れ扉のロック点検具。
【請求項４】
前記弾性片が、先端側に向けて薄肉になる形状である請求項３に記載の手荷物入れ扉のロック点検具。
【請求項５】
前記テレスコピック構造を最短状態にした時の前記本体の後端から前記圧接部の先端までの長さが２０ｃｍ以下であり、前記テレスコピック構造を最長状態にした時の前記本体の後端から前記圧接部の先端までの長さが３０ｃｍ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の手荷物入れ扉のロック点検具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手荷物入れ扉のロック点検具に関し、さらに詳しくは、手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業をする際に、無理な姿勢をすることなく作業をすることを可能にし、かつ携帯を容易にして他の作業をする時の障害にならないようにした手荷物入れ扉のロック点検具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
旅客航空機の座席上方には、乗客が手荷物を収納するための手荷物入れが設けられ、その手荷物入れの出入口には荷物の脱落防止用の扉が設けられている（例えば、特許文献１参照）。その扉の開閉機構は上端側を支点に開閉する仕様になっている。扉を開くときは、ロックを外して前方の上方側へ開くが、扉を閉じるときは、下方へ下げたのち、更にロックの音を確認するまで押し込むようにする。ロックが掛かっていることにより、内側の荷物が飛行中の揺れなどで飛び出さないように防止できる。【０００３】
客室乗務員または乗客が、搭乗時に上述のように手荷物入れの扉を開閉して手荷物を収納するが、全ての扉が完全にロックする状態まで押し込まれているとは限らず、半ロック状態になっている場合がある。そのため、客室乗務員は、必ず旅客航空機が離陸する前に機内を巡回して、不完全ロック状態の扉がないか全ての手荷物入れ扉を手押し点検し、不完全ロック状態の扉を発見すると、その扉を押し込んで完全ロック状態にする作業を行っている。【０００４】
しかし、手荷物入れは座席上方の高い位置にあるため、客室乗務員（特に身長１６０ｃｍ以下の女性）が行う上記の扉に対する手押し確認点検および押込み作業は、座席に付いている足かけ踏み台に乗るとか、背伸びやつま先立ちなどの無理な姿勢を強いられる作業になっている。また、この作業が乗客に不快感を与えることが懸念されるため、その改善対策が課題になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特表２０１０−５２３４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業をする際、無理な姿勢をすることなく作業をすることを可能にし、かつ携帯を容易にして他の作業をする時の障害にならないようにした手荷物入れ扉のロック点検具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の手荷物入れ扉のロック点検具は、複数の径が異なる管材によりテレスコピック構造に構成された本体と、この本体の最外側の管材に設けられた握り部と、この本体の最内側の管材の先端部に設けられた圧接部と、前記本体の長さを固定する固定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の手荷物入れ扉のロック点検具を手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業に使用すると、作業を行う客室乗務員は、座席に付いている足かけ踏み台に乗るとか、背伸びやつま先立ちなど無理な姿勢をとることなく楽に扉の半ロック状態を点検および修正することができる。また、本体を最短状態に縮めることで、客室乗務員が身体に付けている運行会社指定の携帯バッグなどに収納可能になるので、他の作業をするときの支障にならないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）は本体を最短状態にしている本発明のロック点検具、図１（Ｂ）は本体を最長状態にしている本発明のロック点検具を例示する正面図である。
【図２】図２は図１（Ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図３（Ａ）は図１の圧接部の正面視を示し、図３（Ｂ）は同圧接部の平面視を示す説明図である。
【図４】図４（Ａ）は圧接部の変形例を正面視で示し、図４（Ｂ）は平面視で示す説明図である。
【図５】図５は圧接部を扉に圧接した状態を例示する説明図である。
【図６】図６は本発明のロック点検具を使用して、手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業を行う様子を例示する説明図である。
【図７】図７は本発明のロック点検具を使用して、図６と異なる態様の手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業を行うときの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１１】
図１〜図３に例示する本発明の手荷物入れ扉のロック点検具１は、その長さを図１（Ａ）に示す最短状態から図１（Ｂ）に示す最長状態まで変化させることができる。
【００１２】
ロック点検具１はテレスコピック構造の本体２を有している。そのテレスコピック構造の本体２は、３本の径が異なる管材２ａ、２ｂ、２ｃを管軸方向に相対的に摺動可能に嵌合して構成されていて、その管軸方向長さが最短に収縮する状態と最長に伸長する状態との間で任意の長さに切換え可能になっている。本体２を構成する管材２ａ〜２ｃの数は、３本に限らず、２本以上の径の異なる複数本で構成することができる。
【００１３】
管材２ａ〜２ｃは金属や硬質樹脂等の材料で形成されている。金属としては、ステンレス鋼、アルミニウム合金等を用いることができる。
【００１４】
それぞれの管材２ａ、２ｂ、２ｃには、外面側がガイド溝３ａで、内面側がガイド突起３ｂになる凹凸加工が管軸方向に施されている。これら３本の管材２ａ、２ｂ、２ｃの相互間において、管材２ａのガイド突起３ｂが、その内側の管材２ｂのガイド溝３ａに係合し、同様に、管材２ｂのガイド突起３ｂが、その内側の管材２ｃのガイド溝３ａに係合している。これにより、それぞれ管材２ａ、２ｂ、２ｃ間が管軸方向に摺動可能になっている。
【００１５】
本体２の最外側の管材２ａには握り部５とストラップ８が設けられている。握り部５は、管材２ａの外周面をそのまま握り部としてもよいが、好ましくはゴムまたは軟質樹脂などのシートを巻き付けて構成するとよい。これにより滑り止め効果を得ることができる。管材２ａをそのまま握り部５にする場合は、例えば、管材２ａの表面にローレット加工等により凹凸表面にする。ストラップ８は、管材２ａの後端に取り付ければよい。ストラップ８はロック点検具１を携帯する際には便利であるが、必ずしも必須とするものではなく、省略してもよい。
【００１６】
ロック点検具１は、テレスコピック構造の本体２の長さを固定する固定手段６を有している。この実施形態では、固定手段６によって本体２を任意の長さに固定することができる。その固定手段６は、径が一番大きい最外側の管材２ａの端部に、以下に記載のように構成されて、その内側の管材２ｂの相対移動をロックするようになっている。すなわち、管材２ａの端部外周にリング７ａを固定し、そのリング７ａの表面に前後一対のブラケット７ｂを一体に形成し、この前後一対のブラケット７ｂ間に軸７ｃを架け渡している。さらに、その軸７ｃにカム７ｄをレバー７ｅで回動操作するように支持し、さらにそのカム７ｄと内側の管材２ｂのガイド溝３ａとの間に、リング７ａおよび最外側の管材２ａのガイド溝３ａを貫通するようにピン７ｆが介在して構成されている。
【００１７】
ピン７ｆは、レバー７ｅにより回動操作されたカム７ｄにより管材２ｂのガイド溝３ａの表面に押圧される。このピン７ｆの押圧によって、管材２ｂが管材２ａに対して軸方向に移動しないようにロックされる。この管材２ｂに対するロック状態は、レバー７ｅを矢印方向に引き上げてカム７ｄの押圧を解除すれば、ピン７ｆによる押圧がなくなって解除される。
【００１８】
径が２番目に大きい管材２ｂの端部に設けた固定手段６も、上記と同様の構造に構成されている。この固定手段６は、２番目の管材２ｂに対して、径が一番小さい最内側の管材２ｃの相対移動をロックする。
【００１９】
本体２を最長状態に伸長させて、それぞれ２箇所の固定手段６、６により管材２ａ、２ｂ間及び管材２ｂ、２ｃ間の相対移動をロックすると、ロック点検具１は最長状態でその長さが固定される。本体２を最短状態に収縮させて、それぞれ２箇所の固定手段６、６により管材２ａ、２ｂ間及び管材２ｂ、２ｃ間の相対移動をロックすると、ロック点検具１は最短状態でその長さが固定される。また、本体２を最長状態と最短状態との中間の任意長さで上記同様にロックすると、ロック点検具１をその中間長さに固定することができる。
【００２０】
本体２の最内側の管材２ｃの先端部には、手荷物入れ１０の扉１１に対して接圧する圧接部４が設けられている。圧接部４は、基部４ａに複数の弾性片４ｂが先端側に伸長するように一体に成形されている。圧接部４は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材で形成されている。基部４ａと弾性片４ｂは異なる材質にすることもできるが、その場合は、少なくとも弾性片４ｂがゴムや軟質樹脂等の弾性材で形成されるようにする。
【００２１】
基部４ａの表面には、基部４ａの平面視中心に対して２つの弾性片４ｂが点対称に突設されている。それぞれの弾性片４ｂは、先端側ほど薄肉になる形状になっている。図示の例では、弾性片４ｂは、内側から外側に向かって上方に傾斜する傾斜面を有していて、先端側ほど薄肉になっている。
【００２２】
このような形状の圧接部４の先端を手荷物入れ１０の扉１１の表面に圧接すると、図５に示すように弾性片４ｂが外側に向かって拡がって弾性変形し、滑らないように扉１１の表面に密着する。そのため、ロック点検具１の本体２からの押圧力を効率よく伝達させることができる。
【００２３】
図３に例示する圧接部４では弾性片４ｂの数が２個であるが、図４に例示するように弾性片４ｂを３個にしてもよく、それ以上であってもよい。基部４ａに対する複数の弾性片４ｂの配置は、基部４ａの平面視中心に対して点対称にするのがよい。この配置にすることで、特定の方向に偏ることなくバランスよく、ロック点検具１の本体２からの押圧力を扉１１に伝達させることができる。
【００２４】
ロック点検具１の使用方法を以下に説明する。
【００２５】
図６に例示するように、旅客航空機９の機内には座席１２の上方に手荷物入れ１０が設置されている。手荷物入れ扉１１は、上端側を支点にして前方の上方側に振り上がる構造になっている。客室乗務員１３は旅客航空機９が離陸する前に機内を巡回し、不完全ロック状態の扉１１がないか全ての手荷物入れ１０に対して点検作業をする。
【００２６】
客室乗務員１３が本発明のロック点検具１を使用して手荷物入れ扉１１の不完全ロック状態の点検作業を行う際には、ロック点検具１の本体２の長さを予め自己の身長に対応して操作しやすい長さに調整する。そして、客室乗務員１３は、このロック点検具１を片手に持ち、先端の圧接部４を手荷物入れ扉１１の表面に圧接し、押し込むようにすればよい。この押し込み操作により、手荷物入れ扉１１のロック錠が不完全ロック状態であれば、そのロック錠がカチッという係合音を発生してロック状態に修正される。
【００２７】
このように客室乗務員１３が、ロック点検具１を自己の身長に対応して操作しやすい長さに調整して使用することにより、手荷物入れ扉１１の不完全ロック状態を点検するとき、客室乗務員１３は、背伸びやつま先立ちなどの無理な姿勢をすることなく、簡単に点検作業および修正作業をすることができる。また、乗客に不快感を与ないようにすることができる。
【００２８】
図７に示すロック点検具１の別の使用例では、手荷物入れ１０が前後２枚の仕切板により断面逆Ｌ字状の収容部に構成され、独立した扉１１を有していない。しかし、手荷物入れ１０が、実線の閉じた位置と仮想線の前方側を開口した位置とに交互に切り替わることで、前側の仕切板が実質的に扉として機能するようになっている。したがって、本発明において、図７のように断面逆Ｌ字状の収容部で構成される手荷物入れ１０では、前側の仕切板を手荷物入れ扉１１として解釈するものとする。そして、この手荷物入れ扉１１の不完全ロック状態を点検するときは、図６の場合と同様に、ロック点検具１の圧接部４を前側の仕切板の表面に圧接させて押し込むようにすればよい。
【００２９】
点検および修正作業後は、ロック点検具１が伸長状態のままであると、他の作業をするときに邪魔になるなど支障になる。本発明のロック点検具１は、本体２を最短状態に収縮させることができるので、客室乗務員１３は勤務中常備する航空会社指定の携帯バッグに収納することにより、他の作業を支障なく行うことができる。
【００３０】
本発明のロック点検具１は、上述のように非使用時に携帯バッグに収納可能にするため、本体２を最短状態にした時の本体２の後端から圧接部４の先端までの長さを２０ｃｍ以下、好ましくは１９ｃｍ以下、更に好ましくは１８ｃｍ以下にするとよい。また、手荷物入れ扉１１の不完全ロック状態の点検および修正作業を良好に行えるようにするため、本体２を最長状態にした時の本体２の後端から圧接部４の先端までの長さは少なくとも３０ｃｍ以上、好ましくは３４ｃｍ以上、さらに好ましくは３８ｃｍ以上にするとよい。ただし、長すぎても操作しにくくなるので、６０ｃｍ程度を上限にすることが好ましい。
【００３１】
本発明のロック点検具１は、上述した旅客航空機の手荷物入れ扉用１１のみに限定されず、鉄道旅客列車や大型バスなどに設置された手荷物入れ扉用１１にも有効に利用することができる。また、テレスコピック構造の本体２の伸縮長さをロックするための固定手段６も、上述した実施形態には限定されず、他の構造の固定手段も使用して差し支えない。本発明では、固定手段６により本体２を任意の長さに固定する構造だけでなく、本体２を予め設定された長さに固定する構造にすることもできる。
【符号の説明】
【００３２】
１  ロック点検具
２  本体
２ａ、２ｂ、２ｃ  管材
３ａ  ガイド溝
３ｂ  ガイド突起
４  圧接部
４ａ  基部
４ｂ  弾性片
５  握り部
６  固定手段
７ａ  リング
７ｂ  ブラケット
７ｃ  軸
７ｄ  カム
７ｅ  レバー
７ｆ  ピン
８  ストラップ
９  旅客航空機
１０  手荷物入れ
１１  手荷物入れ扉
１２  座席
１３  客室乗務員
【図１】
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【図２】
2017168508.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の径が異なる管材によりテレスコピック構造に構成された本体と、この本体の最外側の管材に設けられた握り部と、この本体の最内側の管材の先端部に設けられた圧接部と、前記本体の長さを固定する固定手段とを有し、前記圧接部が、基部から複数の弾性片が先端側に延びる構成を有する手荷物入れ扉のロック点検具。
【請求項２】
前記テレスコピック構造を構成する管材が３本である請求項１に記載の手荷物入れ扉のロック点検具。
【請求項３】
前記弾性片が、先端側に向けて薄肉になる形状である請求項１または２に記載の手荷物入れ扉のロック点検具。
【請求項４】
前記テレスコピック構造を最短状態にした時の前記本体の後端から前記圧接部の先端までの長さが２０ｃｍ以下であり、前記テレスコピック構造を最長状態にした時の前記本体の後端から前記圧接部の先端までの長さが３０ｃｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の手荷物入れ扉のロック点検具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手荷物入れ扉のロック点検具に関し、さらに詳しくは、手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業をする際に、無理な姿勢をすることなく作業をすることを可能にし、かつ携帯を容易にして他の作業をする時の障害にならないようにした手荷物入れ扉のロック点検具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
旅客航空機の座席上方には、乗客が手荷物を収納するための手荷物入れが設けられ、その手荷物入れの出入口には荷物の脱落防止用の扉が設けられている（例えば、特許文献１参照）。その扉の開閉機構は上端側を支点に開閉する仕様になっている。扉を開くときは、ロックを外して前方の上方側へ開くが、扉を閉じるときは、下方へ下げたのち、更にロックの音を確認するまで押し込むようにする。ロックが掛かっていることにより、内側の荷物が飛行中の揺れなどで飛び出さないように防止できる。
【０００３】
客室乗務員または乗客が、搭乗時に上述のように手荷物入れの扉を開閉して手荷物を収納するが、全ての扉が完全にロックする状態まで押し込まれているとは限らず、半ロック状態になっている場合がある。そのため、客室乗務員は、必ず旅客航空機が離陸する前に機内を巡回して、不完全ロック状態の扉がないか全ての手荷物入れ扉を手押し点検し、不完全ロック状態の扉を発見すると、その扉を押し込んで完全ロック状態にする作業を行っている。
【０００４】
しかし、手荷物入れは座席上方の高い位置にあるため、客室乗務員（特に身長１６０ｃｍ以下の女性）が行う上記の扉に対する手押し確認点検および押込み作業は、座席に付いている足かけ踏み台に乗るとか、背伸びやつま先立ちなどの無理な姿勢を強いられる作業になっている。また、この作業が乗客に不快感を与えることが懸念されるため、その改善対策が課題になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５２３４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業をする際、無理な姿勢をすることなく作業をすることを可能にし、かつ携帯を容易にして他の作業をする時の障害にならないようにした手荷物入れ扉のロック点検具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の手荷物入れ扉のロック点検具は、複数の径が異なる管材によりテレスコピック構造に構成された本体と、この本体の最外側の管材に設けられた握り部と、この本体の最内側の管材の先端部に設けられた圧接部と、前記本体の長さを固定する固定手段とを有し、前記圧接部が、基部から複数の弾性片が先端側に延びる構成を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の手荷物入れ扉のロック点検具を手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業に使用すると、作業を行う客室乗務員は、座席に付いている足かけ踏み台に乗るとか、背伸びやつま先立ちなど無理な姿勢をとることなく楽に扉の半ロック状態を点検および修正することができる。また、本体を最短状態に縮めることで、客室乗務員が身体に付けている運行会社指定の携帯バッグなどに収納可能になるので、他の作業をするときの支障にならないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）は本体を最短状態にしている本発明のロック点検具、図１（Ｂ）は本体を最長状態にしている本発明のロック点検具を例示する正面図である。
【図２】図１（Ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図３（Ａ）は図１の圧接部の正面視を示し、図３（Ｂ）は同圧接部の平面視を示す説明図である。
【図４】図４（Ａ）は圧接部の変形例を正面視で示し、図４（Ｂ）は平面視で示す説明図である。
【図５】圧接部を扉に圧接した状態を例示する説明図である。
【図６】本発明のロック点検具を使用して、手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業を行う様子を例示する説明図である。
【図７】本発明のロック点検具を使用して、図６と異なる態様の手荷物入れ扉の不完全ロック状態の点検および修正作業を行うときの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１１】
図１〜図３に例示する本発明の手荷物入れ扉のロック点検具１は、その長さを図１（Ａ）に示す最短状態から図１（Ｂ）に示す最長状態まで変化させることができる。
【００１２】
ロック点検具１はテレスコピック構造の本体２を有している。そのテレスコピック構造の本体２は、３本の径が異なる管材２ａ、２ｂ、２ｃを管軸方向に相対的に摺動可能に嵌合して構成されていて、その管軸方向長さが最短に収縮する状態と最長に伸長する状態との間で任意の長さに切換え可能になっている。本体２を構成する管材２ａ〜２ｃの数は、３本に限らず、２本以上の径の異なる複数本で構成することができる。
【００１３】
管材２ａ〜２ｃは金属や硬質樹脂等の材料で形成されている。金属としては、ステンレス鋼、アルミニウム合金等を用いることができる。
【００１４】
それぞれの管材２ａ、２ｂ、２ｃには、外面側がガイド溝３ａで、内面側がガイド突起３ｂになる凹凸加工が管軸方向に施されている。これら３本の管材２ａ、２ｂ、２ｃの相互間において、管材２ａのガイド突起３ｂが、その内側の管材２ｂのガイド溝３ａに係合し、同様に、管材２ｂのガイド突起３ｂが、その内側の管材２ｃのガイド溝３ａに係合している。これにより、それぞれ管材２ａ、２ｂ、２ｃ間が管軸方向に摺動可能になっている。
【００１５】
本体２の最外側の管材２ａには握り部５とストラップ８が設けられている。握り部５は、管材２ａの外周面をそのまま握り部としてもよいが、好ましくはゴムまたは軟質樹脂などのシートを巻き付けて構成するとよい。これにより滑り止め効果を得ることができる。管材２ａをそのまま握り部５にする場合は、例えば、管材２ａの表面にローレット加工等により凹凸表面にする。ストラップ８は、管材２ａの後端に取り付ければよい。ストラップ８はロック点検具１を携帯する際には便利であるが、必ずしも必須とするものではなく、省略してもよい。
【００１６】
ロック点検具１は、テレスコピック構造の本体２の長さを固定する固定手段６を有している。この実施形態では、固定手段６によって本体２を任意の長さに固定することができる。その固定手段６は、径が一番大きい最外側の管材２ａの端部に、以下に記載のように構成されて、その内側の管材２ｂの相対移動をロックするようになっている。すなわち、管材２ａの端部外周にリング７ａを固定し、そのリング７ａの表面に前後一対のブラケット７ｂを一体に形成し、この前後一対のブラケット７ｂ間に軸７ｃを架け渡している。さらに、その軸７ｃにカム７ｄをレバー７ｅで回動操作するように支持し、さらにそのカム７ｄと内側の管材２ｂのガイド溝３ａとの間に、リング７ａおよび最外側の管材２ａのガイド溝３ａを貫通するようにピン７ｆが介在して構成されている。
【００１７】
ピン７ｆは、レバー７ｅにより回動操作されたカム７ｄにより管材２ｂのガイド溝３ａの表面に押圧される。このピン７ｆの押圧によって、管材２ｂが管材２ａに対して軸方向に移動しないようにロックされる。この管材２ｂに対するロック状態は、レバー７ｅを矢印方向に引き上げてカム７ｄの押圧を解除すれば、ピン７ｆによる押圧がなくなって解除される。
【００１８】
径が２番目に大きい管材２ｂの端部に設けた固定手段６も、上記と同様の構造に構成されている。この固定手段６は、２番目の管材２ｂに対して、径が一番小さい最内側の管材２ｃの相対移動をロックする。
【００１９】
本体２を最長状態に伸長させて、それぞれ２箇所の固定手段６、６により管材２ａ、２ｂ間及び管材２ｂ、２ｃ間の相対移動をロックすると、ロック点検具１は最長状態でその長さが固定される。本体２を最短状態に収縮させて、それぞれ２箇所の固定手段６、６により管材２ａ、２ｂ間及び管材２ｂ、２ｃ間の相対移動をロックすると、ロック点検具１は最短状態でその長さが固定される。また、本体２を最長状態と最短状態との中間の任意長さで上記同様にロックすると、ロック点検具１をその中間長さに固定することができる。
【００２０】
本体２の最内側の管材２ｃの先端部には、手荷物入れ１０の扉１１に対して接圧する圧接部４が設けられている。圧接部４は、基部４ａに複数の弾性片４ｂが先端側に伸長するように一体に成形されている。圧接部４は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材で形成されている。基部４ａと弾性片４ｂは異なる材質にすることもできるが、その場合は、少なくとも弾性片４ｂがゴムや軟質樹脂等の弾性材で形成されるようにする。
【００２１】
基部４ａの表面には、基部４ａの平面視中心に対して２つの弾性片４ｂが点対称に突設されている。それぞれの弾性片４ｂは、先端側ほど薄肉になる形状になっている。図示の例では、弾性片４ｂは、内側から外側に向かって上方に傾斜する傾斜面を有していて、先端側ほど薄肉になっている。
【００２２】
このような形状の圧接部４の先端を手荷物入れ１０の扉１１の表面に圧接すると、図５に示すように弾性片４ｂが外側に向かって拡がって弾性変形し、滑らないように扉１１の表面に密着する。そのため、ロック点検具１の本体２からの押圧力を効率よく伝達させることができる。
【００２３】
図３に例示する圧接部４では弾性片４ｂの数が２個であるが、図４に例示するように弾性片４ｂを３個にしてもよく、それ以上であってもよい。基部４ａに対する複数の弾性片４ｂの配置は、基部４ａの平面視中心に対して点対称にするのがよい。この配置にすることで、特定の方向に偏ることなくバランスよく、ロック点検具１の本体２からの押圧力を扉１１に伝達させることができる。
【００２４】
ロック点検具１の使用方法を以下に説明する。
【００２５】
図６に例示するように、旅客航空機９の機内には座席１２の上方に手荷物入れ１０が設置されている。手荷物入れ扉１１は、上端側を支点にして前方の上方側に振り上がる構造になっている。客室乗務員１３は旅客航空機９が離陸する前に機内を巡回し、不完全ロック状態の扉１１がないか全ての手荷物入れ１０に対して点検作業をする。
【００２６】
客室乗務員１３が本発明のロック点検具１を使用して手荷物入れ扉１１の不完全ロック状態の点検作業を行う際には、ロック点検具１の本体２の長さを予め自己の身長に対応して操作しやすい長さに調整する。そして、客室乗務員１３は、このロック点検具１を片手に持ち、先端の圧接部４を手荷物入れ扉１１の表面に圧接し、押し込むようにすればよい。この押し込み操作により、手荷物入れ扉１１のロック錠が不完全ロック状態であれば、そのロック錠がカチッという係合音を発生してロック状態に修正される。
【００２７】
このように客室乗務員１３が、ロック点検具１を自己の身長に対応して操作しやすい長さに調整して使用することにより、手荷物入れ扉１１の不完全ロック状態を点検するとき、客室乗務員１３は、背伸びやつま先立ちなどの無理な姿勢をすることなく、簡単に点検作業および修正作業をすることができる。また、乗客に不快感を与ないようにすることができる。
【００２８】
図７に示すロック点検具１の別の使用例では、手荷物入れ１０が前後２枚の仕切板により断面逆Ｌ字状の収容部に構成され、独立した扉１１を有していない。しかし、手荷物入れ１０が、実線の閉じた位置と仮想線の前方側を開口した位置とに交互に切り替わることで、前側の仕切板が実質的に扉として機能するようになっている。したがって、本発明において、図７のように断面逆Ｌ字状の収容部で構成される手荷物入れ１０では、前側の仕切板を手荷物入れ扉１１として解釈するものとする。そして、この手荷物入れ扉１１の不完全ロック状態を点検するときは、図６の場合と同様に、ロック点検具１の圧接部４を前側の仕切板の表面に圧接させて押し込むようにすればよい。
【００２９】
点検および修正作業後は、ロック点検具１が伸長状態のままであると、他の作業をするときに邪魔になるなど支障になる。本発明のロック点検具１は、本体２を最短状態に収縮させることができるので、客室乗務員１３は勤務中常備する航空会社指定の携帯バッグに収納することにより、他の作業を支障なく行うことができる。
【００３０】
本発明のロック点検具１は、上述のように非使用時に携帯バッグに収納可能にするため、本体２を最短状態にした時の本体２の後端から圧接部４の先端までの長さを２０ｃｍ以下、好ましくは１９ｃｍ以下、更に好ましくは１８ｃｍ以下にするとよい。また、手荷物入れ扉１１の不完全ロック状態の点検および修正作業を良好に行えるようにするため、本体２を最長状態にした時の本体２の後端から圧接部４の先端までの長さは少なくとも３０ｃｍ以上、好ましくは３４ｃｍ以上、さらに好ましくは３８ｃｍ以上にするとよい。ただし、長すぎても操作しにくくなるので、６０ｃｍ程度を上限にすることが好ましい。
【００３１】
本発明のロック点検具１は、上述した旅客航空機の手荷物入れ扉用１１のみに限定されず、鉄道旅客列車や大型バスなどに設置された手荷物入れ扉用１１にも有効に利用することができる。また、テレスコピック構造の本体２の伸縮長さをロックするための固定手段６も、上述した実施形態には限定されず、他の構造の固定手段も使用して差し支えない。本発明では、固定手段６により本体２を任意の長さに固定する構造だけでなく、本体２を予め設定された長さに固定する構造にすることもできる。
【符号の説明】
【００３２】
１  ロック点検具
２  本体
２ａ、２ｂ、２ｃ  管材
３ａ  ガイド溝
３ｂ  ガイド突起
４  圧接部
４ａ  基部
４ｂ  弾性片
５  握り部
６  固定手段
７ａ  リング
７ｂ  ブラケット
７ｃ  軸
７ｄ  カム
７ｅ  レバー
７ｆ  ピン
８  ストラップ
９  旅客航空機
１０  手荷物入れ
１１  手荷物入れ扉
１２  座席
１３  客室乗務員
【国際調査報告】
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