(57)【要約】ウェアラブル機器の装着ズレを防止し装着感を改善することのできる技術の提供。ウェアラブル機器１に緩衝部材１１を取付ける。緩衝部材１１は、ウェアラブル機器１への装着面側に位置してウェアラブル機器１に固定されるベース部１３と、人体に対する当接面側に位置し人体に触れて追従変形する緩衝部１２とを備える。【選択図】図４
2016175052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブル機器に取付けられて人体との間に介在する緩衝部材において、
人体との当接面側に位置し、内部に緩衝材が充填されており人体に触れて追従変形する環状で袋状の被覆部を有する緩衝部と、
ウェアラブル機器への装着面側に位置し、前記袋状の被覆部を閉塞する蓋部とを備えることを特徴とする緩衝部材。
【請求項２】
緩衝部又は蓋部の少なくとも何れかに、環状の緩衝部の内周側の内側空間と外周側の外部とを通気する透湿部を備える請求項１記載の緩衝部材。
【請求項３】
緩衝部及び蓋部が、緩衝部の内周側の内側空間を外周側の外部に対して遮光する遮光性材質で形成されている請求項１又は請求項２記載の緩衝部材。
【請求項４】
緩衝材が、ゲル状物質又は多孔質体である請求項１〜請求項３何れか１項記載の緩衝部材。
【請求項５】
被覆部が、ゴム状弾性体でなる弾性薄膜である請求項１〜請求項４何れか１項記載の緩衝部材。
【請求項６】
透湿部が、透湿性部材である請求項２〜請求項５何れか１項記載の緩衝部材。
【請求項７】
透湿部が、透孔である請求項２〜請求項５何れか１項記載の緩衝部材。
【請求項８】
ウェアラブル機器の電子部品を収容する本体部と、
本体部を保持するとともに人体に装着する外装部材とを備えるウェアラブル機器において、
本体部又は外装部材における人体との当接面側に請求項１〜請求項７何れか１項記載の緩衝部材を備えることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項９】
外装部材が緩衝部材の前記蓋部として前記被覆部を閉塞する請求項８記載のウェアラブル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル機器に取付けられて人体との間に介在させて使用する緩衝部材と、これを備えるウェアラブル機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕時計、歩数計、医療機器など、人体に装着して使用する電子機器は従来から存在するが、近年では、こうした従来の機能に限られず、脈拍計測や位置計測、個人認証等々、様々な機能を発揮する電子機器として、またはスマートフォンと組合せた端末としてウェアラブル機器が開発されている。その一例として腕に装着して脈拍を計測し健康を管理する脈拍計に関する技術が特開２００１−１４９３２６号公報（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４９３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうしたウェアラブル機器には、生体情報を検出するセンサや、ウェアラブル機器の姿勢や位置や状態を検出するセンサが搭載されており、正しく装着することで適切な計測が行われるが、装着ズレや環境変化による外乱により、誤計測されることがある。例えば血液中のヘモグロビンが吸収する光量変化を光源と受光素子とを用いて測定し、脈拍を計測する脈拍計については、血管と機器との相対位置の相違による測定値の変化が課題となっている。【０００５】
上記課題に対して、ウェアラブル機器を人体に強く押し当てて固定すれば、装着ズレの影響を抑制することができる。しかし、腕を過剰に締め付ければ血流が妨げられ、また痛みを伴うことから装着性の観点での課題が残る。【０００６】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。その目的は、ウェアラブル機器の装着ズレを抑制しつつ装着感を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明は以下のように構成される。【０００８】
本発明は、ウェアラブル機器に取付けられて人体との間に介在する緩衝部材について、人体との当接面側に位置し、内部に緩衝材が充填されており人体に触れて追従変形する環状で袋状の被覆部を有する緩衝部と、ウェアラブル機器への装着面側に位置し、前記袋状の被覆部を閉塞する蓋部とを備えることを特徴とする。【０００９】
緩衝部材は、人体との当接面側に位置し、内部に緩衝材が充填されており人体に触れて追従変形する環状で袋状の被覆部を有する緩衝部を備えるため、ウェアラブル機器を人体に装着するだけで、緩衝部材が皮膚の表面に軽く押し当たり、装着者ごとや装着部位ごとに装着部位の大きさ、形状が異なっていても、緩衝部が柔らかく押し当たり追従変形することで隙間なく装着することができる。したがって、装着者が動いても、ウェアラブル機器の装着ズレが生じ難く、柔軟な緩衝部が軽く押し当たるだけであることから装着感も良い。【００１０】
緩衝部材をウェアラブル機器に装着し、ウェアラブル機器と人体の間に介在させても、緩衝部材は被覆部が環状であり、その内周側の内側空間は被覆部と人体とウェアラブル機器とで包囲された空間であるため、ウェアラブル機器に備わるセンサと皮膚表面との間を遮るものがなく、センサと皮膚表面との距離を一定に保つことができる。そのため、人体を動かすことによってウェアラブル機器が動き、皮膚表面とセンサとの距離が変化することによるセンサの誤計測を無くし正確な計測結果が得られる。【００１１】
さらに、緩衝部材が環状であることから、ウェアラブル機器の電子部品を収容する本体部の外縁形状に沿うように緩衝部材を取付けることができる。これによりウェアラブル機器の本体部の外縁側が緩衝部材を介して人体に固定されるため、ウェアラブル機器を安定した装着姿勢で人体に装着できる。よって、圧力センサであればセンサを誤動作させる衝撃、温度センサであれば外気の侵入、振動センサであれば外部振動を抑え、そして光センサであればセンサと皮膚表面との隙間の増減に起因した外光の検知量の相違によるノイズを少なくすることができる。このように外部要因（外乱）を抑えてウェアラブル機器の正確な働きを担保することができる。【００１２】
本発明の緩衝部は、人体に触れて追従変形する環状で袋状の被覆部の内部に緩衝材を充填したものである。このように緩衝材と被覆部とを分けて構成することで、緩衝材を柔らかくして装着性を高める一方で、人体と接触する被覆部をそれよりも硬くして耐久性を高めることができる。【００１３】
本発明の緩衝部材は、ウェアラブル機器への装着面側に位置して袋状の被覆部を閉塞する蓋部を備える。蓋部がウェアラブル機器への装着面側に位置するので、人体との当接面側の緩衝部を柔らかくて快適な装着性を実現しつつ、人体に触れないウェアラブル機器の装着面側に対しては蓋部によって確実にウェアラブル機器に固定することができる。そのような蓋部は、ウェアラブル機器の装着面への取付時の取扱性を良好なものとするために、容易に折れ曲がらない形状保持性を有する樹脂フィルム、樹脂成形体、ゴム状弾性体等により形成することができる。【００１４】
本発明の緩衝部材を装着するウェアラブル機器としては、脈拍センサ等のセンサを備える活動量計やセンサを備えない腕時計であってもよく、機器の種類を限定するものではない。また、そうしたウェアラブル機器の人体への装着部位は、ウェアラブル機器のタイプに応じて手首、上腕、足首、頭部、胸部等、特に限定されるものではなく、どのタイプであっても装着部位に応じて装着ズレと快適な装着感を実現することが可能である。【００１５】
前記本発明は、緩衝部又は蓋部の少なくとも何れかに、環状の緩衝部の内周側の内側空間と外周側の外部とを通気する透湿部を備えることができる。このため発汗の影響で湿度が上昇して結露したり汗が溜まったりし易い環状の緩衝部の前記内側空間を、透湿部を通じて外部（外気）に通気することができ、発汗による湿気を外部に逃がし、結露や汗による不快感を低減することができる。【００１６】
前記本発明の緩衝部及び蓋部は、遮光性とすることができる。即ち、緩衝部及び蓋部を遮光性材質で形成することにより、緩衝部材を介してウェアラブル機器と人体とを密着させた際に、緩衝部材の緩衝部の内周側の内側空間に外部からの光が入射すること防ぐことができる。したがって光源と受光素子を有する脈拍計等の測定機能を有するウェアラブル機器では、外光の入射を防いで誤入力の無い正確な測定が可能となる。【００１７】
前記本発明の緩衝部をなす緩衝材は、ゲル状物質又は多孔質体とすることができる。これによれば人体への追従変形に優れ装着性の高い緩衝部が得られる。【００１８】
前記本発明の緩衝部をなす被覆部は、弾性薄膜とすることができる。これによれば緩衝材とともに人体への追従変形に優れる高い装着性を実現することができるとともに、耐久性も実現することができる。【００１９】
前記本発明の透湿部は、透湿性部材で形成した透湿層とすることができる。これによれば透湿性部材により形成される透湿層を通じて通気させることができる。また、透湿層として機能する薄膜状の透湿性部材を積層することで、緩衝部材に透湿部を簡単に設けることができる。また、こうした透湿層は通気させることができる一方で光の透過を防止することができるため、簡単に遮光することができる。【００２０】
前記透湿性部材は、蓋部に貼り付けた透湿性シートとすることができる。また、前記透湿性部材は、緩衝部の被覆部を形成する透湿性シートとすることができる。【００２１】
前記本発明の透湿部は、透孔とすることができる。これによれば透湿性部材を準備する必要がなく透湿部を実現できる。また、単位体積あたりの通気量を高めることができるため、緩衝部材全体における透湿部の体積を小さくすることができ、透湿部を設けることによる柔軟性に対する影響を小さくすることができる。【００２２】
本発明は、前記目的を達成すべく、ウェアラブル機器の電子部品を収容する本体部と、本体部を保持するとともに人体に装着する外装部材とを備えるウェアラブル機器について、本体部又は外装部材における人体との当接面側に、前記緩衝部材を備えることを特徴とする。【００２３】
このウェアラブル機器によれば、緩衝部材が人体と追従変形して柔らかく接触することで、ウェアラブル機器の人体に対する装着姿勢が安定して保持されるため、使用時の装着ズレを抑制しつつ快適な装着性を実現することができる。【００２４】
前記本発明の外装部材は、緩衝部材の前記蓋部として前記被覆部を閉塞する。したがってウェアラブル機器の外装部材が蓋部として機能するため、外装部材に対して緩衝部材を一体の構造体として形成することができる。よって、緩衝部材をウェアラブル機器に対して後付けする必要がない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の緩衝部材及びこれを備えるウェアラブル機器によれば、人体に対するウェアラブル機器の装着ズレを抑制しつつ快適な装着感を得ることができる。したがって、センサを備えるウェアラブル機器については、誤計測を防止して確実な測定結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態による緩衝部材を取り付けたウェアラブル機器の斜視図。
【図２】図１で示すウェアラブル機器の正面図。
【図３】図１の緩衝部材の説明図であり、分図（Ａ）は平面図、分図（Ｂ）は分図（Ａ）のＳＡ−ＳＡ線断面図。
【図４】図１の緩衝部材を取り付けたウェアラブル機器の人体への装着状態を模式的に示す断面図。
【図５】図３で示すＲ部で示す緩衝部材及び第６変形例の緩衝部材の部分拡大断面図。
【図６】第１実施形態の第２変形例による緩衝部材の部分拡大断面図。
【図７】第１実施形態の第３変形例による緩衝部材の部分拡大断面図。
【図８】第１実施形態の第４変形例及び第５変形例による緩衝部材の部分拡大断面図。
【図９】第１実施形態の第８変形例の緩衝部材の説明図であり、分図（Ａ）は部分拡大平面図、分図（Ｂ）は分図（Ａ）のＳＢ−ＳＢ線断面図。
【図１０】第１実施形態の第９変形例による緩衝部材の説明図であり、分図（Ａ）は部分拡大平面図、分図（Ｂ）は分図（Ａ）のＳＣ−ＳＣ線断面図。
【図１１】第２実施形態による緩衝部材を備えるウェアラブル機器の部分拡大断面図。
【図１２】第３実施形態による緩衝部材を備えるウェアラブル機器の部分拡大断面図。
【図１３】緩衝部材の変形例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各実施形態で共通する部材については、同一の符号を付して重複説明を省略する。また、共通する材質、作用、効果、製造方法等についても重複説明を省略する。
【００２８】
第１実施形態〔図１〜図５〕
【００２９】
構造：  緩衝部材１１は、例えば図１や図２で示すようなブレスレット型のウェアラブル機器１に取付けて使用される。ここで一実施形態として例示するウェアラブル機器１は、腕時計のように手首に巻いて装着されるもので、筐体に電子部品を内蔵する本体部２と、バンド部３とで構成されている。本体部２には、外部から視認可能な情報表示部２ａが設けられており、時刻や生体情報等の各種情報を表示することができる。情報表示部２ａの反対側にある本体部２の裏面部２ｂは平坦面として形成されており、ここに緩衝部材１１が取付けられる。また、本体部２にはセンサ２ｃが内蔵されており、裏面部２ｂにはセンサ２ｃを露出する透明な開口窓部が形成されている。
【００３０】
緩衝部材１１の平面形状は、図３（Ａ）で示すように環状に形成されている。その厚み方向における一方面はウェアラブル機器１の本体部２の裏面部２ｂへの装着面ｒ１となり、他方面は人体２と接触する当接面ｒ２となる。したがって、人体への装着時には、図４で示すように、ウェアラブル機器１と人体の装着箇所Ｓとの間に緩衝部材１１を介在させて、ウェアラブル機器１を人体の装着箇所Ｓに密着させることができる。緩衝部材１１の断面形状は、図３（Ｂ）で示すように、人体に触れる当接面ｒ２の側に凸となる半円状に形成するのが一態様である。
【００３１】
図５には、図３（Ｂ）の領域Ｒに相当する部位の部分拡大断面図を示す。この図５では、第１実施形態の緩衝部材１１のうち、その一態様である緩衝部材１１ａを示している。緩衝部材１１ａは、人体２への当接面ｒ２側に位置する緩衝部１２と、ウェアラブル機器１への装着面ｒ１側に位置するベース部１３とを備えている。
【００３２】
緩衝部１２は、人体に触れて人体の装着箇所Ｓに合わせて追従変形する柔軟性を有する。緩衝部１２は、「緩衝材」としての芯部１４と、この芯部１４を包みこむとともに外皮を形成する被覆部１５とを有している。このように芯部１４と被覆部１５とを分けることで、同一硬度の単一素材で構成した場合と比較して、外観部品としての耐久性と、柔軟性とを高い次元で両立させることができる。
【００３３】
緩衝部１２は、上記柔軟性を有するため、人体に当てればその表面の起伏に追従変形して密着する。したがって、装着者が動いても、ウェアラブル機器１の装着ズレが生じ難く、柔軟な緩衝部１２が軽く押し当たるだけであることから装着感も良い。こうした性質を有するためには、日本工業規格であるＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるＥ硬度が０以上３０以下とすることが好ましい。また、アメリカ材料試験協会で採用されているＡＳＴＭＤ２２４０に規定されるＯＯ硬度が０を超えることが好ましい。ＯＯ硬度が０以下の場合は、外観部品としての耐久性が不十分となるおそれがあり、Ｅ硬度が３０を超える場合は、硬すぎて人体の起伏に追従させるためには強く押し当る必要があり装着感が損なわれるおそれがある。なお、Ｅ硬度３０はＯＯ硬度でおおよそ５５程度である。
【００３４】
芯部１４は、緩衝部１２において前述したウェアラブル機器１の装着ズレを防ぎ、快適な装着感を生じさせる柔軟性を担う主部であり、緩衝部１２の硬さを規定する部分ともなっている。芯部１４のＥ硬度は、Ｅ２６以下であることが好ましい。Ｅ２６以下とすることで心地よい装着性が得られるためである。硬さの下限としてはＯＯ硬度でＯＯ０を超えることが好ましい。ＯＯ０以下であると耐久性が不十分となるおそれがある。
【００３５】
そのような芯部１４には、シリコーンゲル等のゲル状物質、ウレタンスポンジのような多孔質体を用いることができるが、ゲル状物質を用いることが好ましい。多孔質体に比べて圧縮永久歪の値が低く、長期間の使用であってもへたり難いためである。また、これらの材質は固形状であり液状ではないため、被覆部１５が仮に破れることがあっても内容物が外に飛び散ることがない。
【００３６】
被覆部１５は、緩衝部材１１の外観を構成するとともに、その内部には芯部１４が充填されて、これを収容しつつ覆う保護層として機能する。そのため、薄くても耐久性のある材質が好ましく、芯部１４ほど柔軟である必要はないが、薄膜の状態で容易に変形する程度の柔軟性を有していることが好ましい。具体的には、熱硬化性ゴムや熱可塑性エラストマーを用いることができる。また、被覆部１５の硬度は、下限は前記Ｅ硬度で３０を超え、上限は同様にＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されるＡ硬度で８０以下であることが好ましい。Ｅ硬度が３０以下の場合は、耐久性が不十分となるおそれがある。一方、Ａ硬度が８０を超える場合は、薄膜であっても硬すぎて装着感が損なわれるおそれがある。また、柔軟なゲルで構成した芯部１４を被覆する場合には、ブリードアウト抑止層としても機能する。特にブリードアウトを抑制する必要がある場合には前記ゲルに含まれる可塑剤等のオイルが含浸し難い材質を用いることが好ましい。
【００３７】
ベース部１３は、ウェアラブル機器１に対する装着面ｒ１を有し、緩衝部１２を保持しつつウェアラブル機器１に対して固着する部位である。ベース部１３は、蓋部１６と、ウェアラブル機器１の本体部２の裏面部２ｂに固定する接着部１７とを有している。
【００３８】
蓋部１６は、環状であり、被覆部１５とともに芯部１４を密封する部位であり、図５で示すように、被覆部１５のフランジ部１５ａと固着している。蓋部１６が被覆部１５と固着して芯部１４を密封することで、芯部１４を構成する柔らかい緩衝材が外部に漏れ出さないようにしている。
【００３９】
蓋部１６に用いる材質は、被覆部１５と同じものを用いることができるが、その他に硬質樹脂でなるフィルム等とすることができる。蓋部１６は人体２に当接しないため、被覆部１５のような柔軟性は必須ではなく、蓋部１６によって確実にウェアラブル機器１に固定することができることが重要である。そのような蓋部１６は、ウェアラブル機器１の裏面部２ｂへの取付時の取扱性を良好なものとするために、容易に折れ曲がらない形状保持性を有する樹脂フィルム、樹脂成形体、ゴム状弾性体等により形成することができる。
【００４０】
接着部１７は、緩衝部材１１をウェアラブル機器１へ接着させる粘着剤層を備えるものである。粘着剤層を形成する材質は特に限定せず、粘着剤、接着剤、ホットメルト材料などを用いることができるが、緩衝部材１１ａの製造の容易性から両面粘着テープを用いることが好ましい。
【００４１】
製造方法：  以上のような緩衝部材１１を製造するには、被覆部１５を成形し、その容器状の内部に芯部１４となる液状組成物を注入してから、それを硬化させてゲル状の芯部１４とする。次に、蓋部１６を被覆部１５のフランジ部１５ａに載せて、接着剤による接着等の固着手段により被覆部１５に蓋部１６を固着することで芯部１４を密封する。さらに接着部１７となる両面粘着テープ等を蓋部１６に積層して緩衝部材１１ａを得ることができる。
【００４２】
作用・効果：  本実施形態の緩衝部材１１及びこれを備えるウェアラブル機器１によれば、装着者が動いても、ウェアラブル機器１の装着ズレが生じ難く、柔軟な緩衝部１２が軽く押し当たるだけであることから優れた装着感を実現することができる。
【００４３】
緩衝部材１１は、ウェアラブル機器１と人体の間に介在させても被覆部１５が環状であり、その内側空間は被覆部１５と人体とウェアラブル機器１とで包囲された空間であるため、ウェアラブル機器１に備わるセンサ２ｃと皮膚表面との間を遮るものがなく、センサ２ｃと皮膚表面との距離を一定に保つことができる。そのため、人体を動かすことによってウェアラブル機器１が動き、皮膚表面とセンサ２ｃとの距離が変化することによるセンサ２ｃの誤計測を無くし正確な計測結果が得られる。
【００４４】
緩衝部材１１が環状であることから、ウェアラブル機器１の本体部２の裏面部２ｂの外縁形状に沿うように緩衝部材１１を取付けることができる。これによりウェアラブル機器１の本体部２の裏面部２ｂの外縁側が緩衝部材１１を土台として人体に固定されるため、ウェアラブル機器１を安定した装着姿勢で人体に装着することができる。
【００４５】
第１実施形態の第１変形例
【００４６】
第１実施形態による緩衝部材１１ａの構成部材は、遮光性の材質で形成することができる。遮光性とすることで緩衝部材１１ａの内周側の内側空間への外光の侵入を防ぐことができる。ウェアラブル機器１に搭載するセンサ２ｃが、光センサ２ｃである場合、緩衝部材１１ａを遮光性とすることで、外部からの光を光センサ２ｃが拾うことを防止して、光センサ２ｃの誤計測を防止することができる。
【００４７】
第１実施形態の第２変形例〔図６〕
【００４８】
第１実施形態の緩衝部材１１の第２変形例としての緩衝部材１１ｂを図６に示す。緩衝部材１１ｂは、例えば図６で示すように、ウェアラブル機器１と人体の装着箇所Ｓと環状の緩衝部材１１とで閉塞された緩衝部材１１の内周側の内側空間と、緩衝部材１１の外周側の外部とを通気させる「透湿部」としてシート状の透湿性部材１９ａで形成した透湿層を設けたものである。
【００４９】
シート状の透湿性部材１９ａは、この変形例では接着部１７と蓋部１６との間に設けている。透湿性部材１９ａは、平面視では緩衝部材１１の全体にわたって環状に形成することが好ましく、蓋部１６に積層して取付ける。緩衝部材１１の全周に亘って透湿性を発揮するためである。また、その材質としては、連続気泡の多孔質体、不織布、メッシュシート、微細な気孔を備えた透湿フィルムや、その他の透湿フィルムを用いることができる。
【００５０】
透湿性部材１９ａを備えない態様とすると、発汗の影響で緩衝部材１１の内側空間の湿度が上昇して結露したり、汗そのものが溜まったりして不快となることがある。したがって透湿性部材１９ａを設けることで、緩衝部材１１の前記内側空間と外部との通気性を確保し、湿気を外部に逃がし、汗や結露による不快感を低減することができる。
【００５１】
シート状の透湿性部材１９ａは、上記の材質の中でも特にメッシュシートを用いることが好ましい。メッシュシートを用いれば、メッシュを構成する繊維間の空間を介して緩衝部材１１の内側空間と外部との通気性を確保できるとともに、汗が繊維を伝わって内側空間から外部に流れるため、効率よく汗を逃がすことができるからである。このため、特に発汗の多い場合であっても、汗や結露による不快感を低減することができる。こうしたメッシュシートは、繊維が緩衝部材１１の内側空間から緩衝部材１１の外部まで延びるように構成されたものを用いることが好ましい。
【００５２】
第１実施形態の第３変形例〔図７〕
【００５３】
緩衝部材１１の別の態様としての緩衝部材１１ｃを図７に示す。先の態様で示した緩衝部材１１ｂでは、透湿部としての透湿性部材１９ａをベース部１３である接着部１７と蓋部１６との間に設けていたが、この変形例では透湿性部材１９ｂを緩衝部１２に設けている。
【００５４】
緩衝部材１１ｃを形成するには、透湿性部材１９ｂを挟んだ両側に位置する緩衝部１２をそれぞれ形成する。ベース部１２側に位置する部位は、透湿性部材１９ｂを積層できる形状に形成した被覆部１５に芯部１４を注入して蓋部１６で封入して得る。また、反対側に位置する緩衝部１２は、所定の形状にした被覆部１５に芯部１４を注入し、被覆部１５と同じ材質で固着して芯部１４を封入する。こうして得た２つの部材の間に透湿性部材１９ｂを積層して相互に固着する。そして蓋部１６には、接着部１７を積層する。最後に緩衝部１２が半円状になるようにバリになる部分は切除して緩衝部材１１ｂを得る。この変形例２による緩衝部材１１ｃでも緩衝部材１１ｂと同様に環状の内外の通気性をもたせることができる。
【００５５】
第１実施形態の第４変形例〔図８〕
【００５６】
第４変形例の緩衝部材１１ｄを図８に示す。先の変形例で示した緩衝部材１１ｂ，１１ｃでは、透湿部としての透湿性部材１９ａ，１９ｂを緩衝部材１１ｂ，１１ｃの独立した構成部位として設けていたが、第４変形例で示す緩衝部材１１ｄでは、被覆部１５自体を透湿性部材により形成して、被覆部１５が「透湿部」を兼ねた透湿層として機能させる構成としている。
【００５７】
そのような透湿性を有する被覆部１５に用いることができる材質としては、連続気泡の多孔質体、不織布、微細な気孔を備えた透湿フィルム、多孔質体を薄膜で挟みこんだ積層フィルムや無孔質透湿フィルム、その他の透湿フィルムであって、硬さの下限がＥ硬度で３０を超え、上限がＡ硬度で８０以下であるものを用いることができる。Ｅ硬度が３０以下の場合は、耐久性が不十分となるおそれがある。一方、Ａ硬度が８０を超える場合は、薄膜であっても硬すぎてしまい、装着感が損なわれるおそれがある。
【００５８】
連続気泡を有する多孔質材等を用いる場合に、人体２への当接面ｒ２となる被覆部１５の表面には連続気泡の開口部が無く、被覆部１５の端面上にこの開口部が表れることが好ましい。開口部が当接面ｒ２に表出すると、その開口に汗や異物が侵入することで、透湿性が損なわれるおそれがあるからである。被覆部１５の端面は環状の内側と外側に存在するため、端面に開口部があれば環状の内外の連通を図ることができる。
【００５９】
第１実施形態の第５変形例〔図８〕
【００６０】
第５変形例の緩衝部材１１ｅは、第４変形例において、その芯部１４を透湿性部材とすることで、被覆部１５とともに「透湿部」を兼ねる構成としたものである。こうした芯部１４の材質としては、好ましくは連続気泡の多孔質材（スポンジ等）が挙げられる。この多孔質材の硬さは、透湿手段としていない芯部１４と同様の硬さとすることが好ましく、Ｅ硬度でＥ２６以下である。第５変形例では、被覆部１５に加えて芯部１４もまた透湿性部材であるため、極めて高い透湿性を緩衝部材１１ｅに与えることができる。
【００６１】
第１実施形態の第６変形例〔図５〕
【００６２】
第６変形例の緩衝部材１１ｆは、第１実施形態の緩衝部材１１ａの蓋部１６を透湿性部材で形成したものである。蓋部１６を「透湿部」とする場合には、図６の第２変形例で示すような独立した透湿性部材１９ａを設ける必要はない。但し、こうした変形例が取り得るのは、芯部１４から可塑剤やオイルが滲み出さず、可塑剤やオイルによって蓋部１６の透湿性を損なうことが無い場合や、芯部１４を構成するゲル状部材自体が蓋部１６の透湿性を損なうおそれが無い場合である。
【００６３】
第１実施形態の第７変形例
【００６４】
第１実施形態の緩衝部材１１ａでは、その全周に亘って透湿性部材１９ａを設ける構成としたが、緩衝部材１１ａの内周面と外周面とを繋ぐ線状、帯状、円弧状に設けることもできる。このように透湿性部材１９を設けることで、透湿性部材１９を設けた部分以外の部分で装着面ｒ１側から当接面ｒ２側までが一体に固着され透湿性部材１９が剥がれ難い緩衝部材１１が得られる。
【００６５】
第１実施形態の第８変形例〔図９〕
【００６６】
第１実施形態の緩衝部材１１では透湿部として透湿性部材１９を設けたが、第８変形例の緩衝部材１１ｇでは「透湿部」として透孔２０ａを設けている。透孔２０ａは、ベース部１３の一部に形成されており、緩衝部材１１ｇの内周側の内側空間と外周側の外部と連通させるものである。透孔２０ａは、平面視では２本の直線を鈍角で繋がる非直線状に形成している。このように非直線状とすることで、緩衝部材１１ｇの外側から内側に外光が入り込むことを抑制することができる。
【００６７】
透孔２０ａは、蓋部１６における接着部１７側の表面に凹溝を形成しておき、凹溝以外の蓋部１６の平坦面に接着層１７を積層することで形成することができる。蓋部１６の材質としては、第１実施形態で説明した材質を用いることができるが、ここではＡ硬度が８０以上の材質を用いることが好ましい。緩衝部材１１ｇを圧縮したときに透孔２０ａが閉塞しないようにするためである。
【００６８】
第１実施形態の第９変形例〔図１０〕
【００６９】
第１実施形態の第９変形例の緩衝部材１１ｈを図１０に示す。第８変形例の緩衝部材１１ｇでは、透孔２０ａをベース部１３である蓋部１３と接着部１７との間に設けていたが、緩衝部材１１ｈでは、緩衝部１２に透孔２０ｂを設けたものである。透孔２０ｂの平面形状は、第８変形例の非直線状の透孔２０ａと同様である。緩衝部材１１ｈの透孔２０ｂは、緩衝部１２を形成する被覆部１５を成形する際に透孔２０ｂを形成する。緩衝部１２に透孔２０ｂを設けたため、蓋部１６に透孔２０ａを設ける場合よりも透孔２０ｂの長さを短くすることができ、通気性を高めることができる。
【００７０】
第２実施形態〔図１１〕
【００７１】
第２実施形態の緩衝部材２１は、第１実施形態の接着部１７を取り除くとともに、第１実施形態の蓋部１６を、ウェアラブル機器１の本体部２の裏面部２ｂをなす蓋と兼用する蓋体２２として一体に形成したものである。したがって、被覆部１５は、そのフランジ部１５ａが蓋体２２に対して接着剤により固着されて芯材１４が密封されている。
【００７２】
このように緩衝部材２１の一部である蓋部２２をウェアラブル機器１の本体部２と共通させることで、緩衝部材２１をウェアラブル機器１の付属品とすることなく、緩衝部材２１を備えるウェアラブル機器１を提供することができる。また、緩衝部材２１を予め備えるウェアラブル機器１によれば、緩衝部材２１をウェアラブル機器１へ固着する際の位置ずれなどの装着ミスを防ぎ、ウェアラブル機器１がセンサを備える場合には所望の計測の確実性を高めることができる。また、ウェアラブル機器１の本体部２と緩衝部材２１を一体にすることによるデザイン性を高めることができる。
【００７３】
なお、第２実施形態の緩衝部材２１に「透湿部」を設ける場合には、第１実施形態の第４変形例のように被覆部１５を透湿性部材にて形成することができる。また、第９変形例のように緩衝部に透孔を設けるようにしてもよい。
【００７４】
第３実施形態〔図１２〕
【００７５】
第３実施形態の緩衝部材３１は、蓋部３２をウェアラブル機器１の「外装部材」としてのバンド部３として一体形成したものである。バンド部３には、本体部２を嵌め込んで保持する収容凹部３ａが形成されている。収容凹部３ａの裏面部３ｂには被覆部１５のフランジ部１５ａが接着剤により固着されて一体化されている。なお、そのようなバンド部３の材質としては、例えばシリコーンゴムや熱可塑性エラストマー等のゴム状弾性体や軟質樹脂で形成することができる。
【００７６】
このように緩衝部材３１の一部である蓋部３２をウェアラブル機器１の外装部材であるバンド部３と共通させることで、緩衝部材３１をウェアラブル機器１の付属品とすることなく、緩衝部材３１を備えるウェアラブル機器１を提供することができる。また、緩衝部材３１を予め備えるウェアラブル機器１によれば、緩衝部材３１をウェアラブル機器１へ固着する際の位置ずれなどの装着ミスを防ぎ、ウェアラブル機器１がセンサを備える場合には所望の計測の確実性を高めることができる。また、ウェアラブル機器１の本体部２と緩衝部材３１を一体にすることによるデザイン性を高めることができる。
【００７７】
なお、第３実施形態の緩衝部材２１に「透湿部」を設ける場合には、第１実施形態の第４変形例のように被覆部１５を透湿性部材にて形成することができる。また、第９変形例のように緩衝部に透孔を設けるようにしてもよい。
【００７８】
各実施形態の変形例〔図１３〕
【００７９】
上記実施形態および変形例の各構成については、不具合のない範囲で変形したり組合せたり入れ替えたりすることができる。例えば、各実施形態で示した「透湿部」を併用しても良い。また、緩衝部材１１，２１，３１については四角形状のものを例示したが、円形でも多角形でもよい。さらに、緩衝部材１１，２１，３１については無端の環状のものを例示したが、例えば第１実施形態の緩衝部材１１への適用例を図１３で示すように、被覆部１５、蓋部１６、接着部１７を有端の環状とすることで「透湿部」としての通気スリット４１を形成することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１    ウェアラブル機器
２    本体部
２ａ  情報表示部
２ｂ  裏面部
２ｃ  センサ
３    バンド部
３ａ  収容凹部
３ｂ  裏面部
１１  緩衝部材（第１実施形態）
１１ａ  緩衝部材
１１ｂ  緩衝部材（第２変形例）
１１ｃ  緩衝部材（第３変形例）
１１ｄ  緩衝部材（第４変形例）
１１ｅ  緩衝部材（第５変形例）
１１ｆ  緩衝部材（第６変形例）
１１ｇ  緩衝部材（第８変形例）
１１ｈ  緩衝部材（第９変形例）
１２    緩衝部
１３    ベース部
１４    芯部（緩衝材）
１５    被覆部
１５ａ  フランジ部
１６    蓋部
１７    接着部
１９ａ  透湿性部材（透湿部）
１９ｂ  透湿性部材（透湿部）
２０ａ  透孔（透湿部）
２０ｂ  透孔（透湿部）
２１    緩衝部材（第２実施形態）
２２    蓋部
３１    緩衝部材（第３実施形態）
３２    蓋部
４１    通気スリット（透湿部）
ｒ１    装着面
ｒ２    当接面
Ｓ    人体の装着箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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