(57)【要約】  状況に応じて効率的に部材を供給できること。部材供給方法は、作業工程における各作業が行われる各作業ステーションに部材を運搬する台車が、部材を準備する準備ステーションから出発する場合、または、ある作業ステーションに対して部材の供給が完了した場合に、次の処理をコンピュータ（１００）が実行する。コンピュータは、各作業ステーションから、それぞれの作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を取得する。コンピュータは、取得した作業ステーションごとの部材数に基づいて、各作業ステーションの部材切れ時間を予測する。コンピュータは、作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測した部材切れ時間とに基づいて、各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する。コンピュータは、探索した経路に基づいて、次に部材を供給する作業ステーションを指示する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工程における各作業が行われる各作業ステーションに部材を運搬する台車が、前記部材を準備する準備ステーションから出発する場合、または、ある作業ステーションに対して前記部材の供給が完了した場合に、前記各作業ステーションから、それぞれの作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を取得し、
取得した前記作業ステーションごとの前記部材数に基づいて、前記各作業ステーションの部材切れ時間を予測し、
前記作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測した前記部材切れ時間とに基づいて、前記各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索し、
探索した前記経路に基づいて、次に部材を供給する前記作業ステーションを指示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする部材供給方法。
【請求項２】
前記探索する処理は、予測した前記部材切れ時間が、予め設定した基準時間未満である前記各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する、
ことを特徴とする請求項１に記載の部材供給方法。
【請求項３】
前記予測する処理は、現在時刻から所定時間前までの前記部材数の時間推移を直線近似して、前記部材切れ時間を予測する、
ことを特徴とする請求項１に記載の部材供給方法。
【請求項４】
作業工程における各作業が行われる各作業ステーションに部材を運搬する台車が、前記部材を準備する準備ステーションから出発する場合、または、ある作業ステーションに対して前記部材の供給が完了した場合に、前記各作業ステーションから、それぞれの作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を取得し、
取得した前記作業ステーションごとの前記部材数に基づいて、前記各作業ステーションの部材切れ時間を予測し、
前記作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測した前記部材切れ時間とに基づいて、前記各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索し、
探索した前記経路に基づいて、次に部材を供給する前記作業ステーションを指示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする部材供給プログラム。
【請求項５】
前記探索する処理は、予測した前記部材切れ時間が、予め設定した基準時間未満である前記各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する、
ことを特徴とする請求項４に記載の部材供給プログラム。
【請求項６】
前記予測する処理は、現在時刻から所定時間前までの前記部材数の時間推移を直線近似して、前記部材切れ時間を予測する、
ことを特徴とする請求項４に記載の部材供給プログラム。
【請求項７】
計測装置と、情報処理装置と、端末装置とを有する部材供給システムであって、
前記計測装置は、
作業工程における各作業が行われる各作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を計測する計測部と、
計測された前記部材数を前記情報処理装置に送信する通信部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記各作業ステーションに部材を運搬する台車が、前記部材を準備する準備ステーションから出発する場合、または、ある作業ステーションに対して前記部材の供給が完了した場合に、前記各作業ステーションの前記計測装置から、それぞれの作業ステーションでの前記部材数を取得する取得部と、
取得された前記作業ステーションごとの前記部材数に基づいて、前記各作業ステーションの部材切れ時間を予測する予測部と、
前記作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測された前記部材切れ時間とに基づいて、前記各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する探索部と、
探索された前記経路に基づいて、次に部材を供給する前記作業ステーションを指示する指示部と、
前記指示の情報を前記端末装置に送信する通信部と、を有し、
前記端末装置は、
前記情報処理装置から前記指示の情報を受信する通信部と、
受信された前記指示の情報を表示する表示制御部と、
を有することを特徴とする部材供給システム。
【請求項８】
前記探索部は、予測された前記部材切れ時間が、予め設定した基準時間未満である前記各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する、
ことを特徴とする請求項７に記載の部材供給システム。
【請求項９】
前記予測部は、現在時刻から所定時間前までの前記部材数の時間推移を直線近似して、前記部材切れ時間を予測する、
ことを特徴とする請求項７に記載の部材供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材供給方法、部材供給プログラムおよび部材供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場における生産ラインでは、作業者やロボットが作業を行う作業ステーションが複数設けられることがある。作業ステーションでは、生産ラインを流れる製品に対して部材の組み付け等の作業が行われる。各作業ステーションでは、部材が不足すると、例えば、作業者が部材の供給担当者に対して連絡することで、部材の供給が行われる。供給担当者は、例えば、予め決定されたルートを周期的に巡回して、各作業ステーションに部材を供給する。また、各作業ステーションの部品残量データと平均部品使用量から部品切れ時間を演算し、演算結果に基づいて各作業ステーションに対する部品供給の優先順位を算出し、予め格納された補給経路パターンから補給経路を選択することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１８６００４号公報
【特許文献２】特開平１０−２６３９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、多品種少量生産を行う混流ラインでは、組み立てる部材が頻繁に変わるため、一度決められた経路に従って部材を供給していく間に、供給を要する部材数が変化する。このため、新たに供給が求められる部材を臨時に供給する回数が増加し、生産性の向上が困難となる場合がある。【０００５】
一つの側面では、本発明は、状況に応じて効率的に部材を供給できる部材供給方法、部材供給プログラムおよび部材供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、部材供給方法は、作業工程における各作業が行われる各作業ステーションに部材を運搬する台車が、前記部材を準備する準備ステーションから出発する場合、または、ある作業ステーションに対して前記部材の供給が完了した場合に、次の処理をコンピュータが実行する。部材供給方法は、前記各作業ステーションから、それぞれの作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を取得する処理をコンピュータが実行する。部材供給方法は、取得した前記作業ステーションごとの前記部材数に基づいて、前記各作業ステーションの部材切れ時間を予測する処理をコンピュータが実行する。部材供給方法は、前記作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測した前記部材切れ時間とに基づいて、前記各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する処理をコンピュータが実行する。部材供給方法は、探索した前記経路に基づいて、次に部材を供給する前記作業ステーションを指示する処理をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００７】
状況に応じて効率的に部材を供給できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１の部材供給システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、部材供給の一例を示す図である。
【図３】図３は、移動時間記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、移動距離記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、ステーション状況記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、部材切れ時間の予測の一例を示す図である。
【図７】図７は、部材供給経路の一例を示す図である。
【図８】図８は、部材供給経路の更新の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１の部材供給処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例２の部材供給システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、部材切れ時間の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２の部材供給処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、部材供給プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する部材供給方法、部材供給プログラムおよび部材供給システムの実施例を詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１の部材供給システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す部材供給システム１は、計測装置１０と、端末装置２０と、情報処理装置１００とを有する。計測装置１０は、例えば、部材供給システム１を適用する生産ライン上の各作業ステーションＳＴ１１〜ＳＴｍｎ（ｍ，ｎは、任意の整数。）に配置される。すなわち、部材供給システム１は、計測装置１０の数は限定されず、任意の数の計測装置１０を有してもよい。なお、生産ラインの各作業ステーションＳＴ１１〜ＳＴｍｎは、作業工程における各作業が行われる各作業ステーションの一例である。また、以下の説明では、各作業ステーションＳＴ１１〜ＳＴｍｎを区別しない場合には、単に作業ステーションと表現する場合がある。【００１１】
また、図１では、端末装置２０の数が１つの例を示したが、端末装置２０の数は限定されず、任意の数の端末装置２０を有してもよい。さらに、図１では、情報処理装置１００は、１つの装置としたが、情報処理装置１００の各機能部および各記憶部は、ＳａａＳ（Software  as  a  Service）等のクラウドコンピューティングサービスを用いて構成されてもよい。【００１２】
計測装置１０、端末装置２０および情報処理装置１００の間は、ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワークＮには、有線または無線を問わず、インターネットを始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。【００１３】
計測装置１０は、生産ラインの各作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を計測し、計測された部材数を情報処理装置１００に送信する。計測装置１０は、例えば、組み込み型のコンピュータを採用できる。【００１４】
端末装置２０は、例えば、部材供給者が用いる台車に設置され、情報処理装置１００から受信した、次に部材を供給する作業ステーションの指示を表示する。端末装置２０の一例としては、タブレット端末を採用できる。端末装置２０は、上記のタブレット端末の他にも、例えば、可搬型のパーソナルコンピュータや、スマートフォン、携帯電話機等の移動体通信端末等を採用することもできる。さらに、端末装置２０は、無人搬送車を用いる場合には、無人搬送車の制御用コンピュータを用いてもよい。【００１５】
情報処理装置１００は、作業工程における各作業が行われる各作業ステーションに部材を運搬する台車が、部材を準備する準備ステーションから出発する場合、または、ある作業ステーションに対して部材の供給が完了した場合に、次の処理を実行する。情報処理装置１００は、各作業ステーションの計測装置１０から、それぞれの作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を取得する。情報処理装置１００は、取得した作業ステーションごとの部材数に基づいて、各作業ステーションの部材切れ時間を予測する。情報処理装置１００は、作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測した部材切れ時間とに基づいて、各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する。情報処理装置１００は、探索した経路に基づいて、次に部材を供給する作業ステーションを端末装置２０に指示する。これにより、情報処理装置１００は、状況に応じて効率的に部材を供給できる。【００１６】
ここで、図２を用いて、生産ラインへの部材供給について説明する。図２は、部材供給の一例を示す図である。図２に示すように、本実施例では、タクトタイムが１５秒であるラインＬ１と、タクトタイムが３０秒であるラインＬ２とを有する生産ラインに部材を供給する。ラインＬ１は、作業ステーションＳＴ１１〜ＳＴ１６を有する。作業ステーションＳＴ１１、ＳＴ１３〜ＳＴ１５は、組立作業者８が作業を行う。作業ステーションＳＴ１２は、ロボット９が作業を行う。また、作業ステーションＳＴ１６は、ラインＬ１で生産された製品の仮置き場である。【００１７】
ラインＬ２は、作業ステーションＳＴ２１〜ＳＴ２６を有する。作業ステーションＳＴ２１、ＳＴ２４、ＳＴ２５は、組立作業者８が作業を行う。作業ステーションＳＴ２２、ＳＴ２３は、ロボット９が作業を行う。各作業ステーションには、部材置き場に計測装置１０が設置され、残りの部材数を計測する。なお、作業ステーションＳＴ１６、ＳＴ２６の計測装置１０は、生産された製品の数を計測する。各計測装置１０は、生産ラインでの生産開始に伴って、情報処理装置１００に対して計測した部材数または製品数の送信を開始する。すなわち、情報処理装置１００は、作業ステーションＳＴ１１〜ＳＴ１６、ＳＴ２１〜ＳＴ２６の部材数または製品数をリアルタイムで受信して取得する。【００１８】
部材供給者５が用いる台車６には、端末装置２０が設置される。端末装置２０には、情報処理装置１００から次に向かう作業ステーションの指示が表示される。部材供給者５は、準備ステーション７で台車６に供給する部材を積み込んで、例えば、経路Ｒ１を通ってラインＬ１、Ｌ２に部材を供給する。なお、経路Ｒ１は、例えば柱等の障害物Ｇ１を避けるように設定される。準備ステーション７では、梱包された部材を取り出したり、一度に供給する個数分を纏めたりといった作業が行われる。また、図２の例では、各作業ステーションの残りの部材数を領域３０に示す。図２の例では、部材供給者５は、まず、残りの部材数が２個となっている作業ステーションＳＴ１１に部材を供給するために向かうことになる。【００１９】
次に、計測装置１０の構成について説明する。図１に示すように、計測装置１０は、通信部１１と、計測部１２と、制御部１３とを有する。なお、計測装置１０は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイス等の機能部を有することとしてもかまわない。【００２０】
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）や、無線ＬＡＮ等の通信モジュール等によって実現される。通信部１１は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００と有線または無線で接続され、情報処理装置１００との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。通信部１１は、制御部１３から入力された部材数を情報処理装置１００に送信する。また、通信部１１は、情報処理装置１００から終了指示を受信する。通信部１１は、終了指示を制御部１３に出力する。【００２１】
計測部１２は、例えば、押しボタン式のカウンタを用いることができる。計測部１２は、例えば、組立作業者８が部材を１個取り出した際にボタンが押下されて部材数を１個減少させる。また、計測部１２は、例えば、部材供給者５が所定の個数を供給すると、他のボタンを用いて供給個数を増加させる。計測部１２は、計測した部材数を制御部１３に出力する。さらに、計測部１２は、部材置き場を撮像するカメラを用いて撮像された画像に対して、テンプレートマッチング等の画像処理を行うことで部材数を計測してもよい。この場合には、計測部１２は、部材置き場を撮像するカメラであり、撮像画像を制御部１３に出力する。【００２２】
また、計測部１２は、予め部材の種類ごとに単位質量を測定し、例えば部材置き場の底に電子天秤等を設置して部材の質量を測定し単位質量で除算することで部材数を計測してもよい。この場合には、計測部１２は、例えば電子天秤であり、測定した部材の質量を制御部１３に出力する。さらに、計測部１２は、作業ステーションでロボット９による作業が行われる場合には、製品に対する作業完了等のタイミングを検出して部材数を計測してもよい。この場合には、計測部１２は、例えば製品の通過を検知するセンサであり、検知情報を制御部１３に出力する。【００２３】
制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭ（Random  Access  Memory）を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。【００２４】
制御部１３は、計測部１２から部材数が入力されると、入力された部材数を通信部１１およびネットワークＮを介して、情報処理装置１００に送信する。また、制御部１３は、計測部１２が部材置き場を撮像するカメラである場合には、入力された撮像画像に対してテンプレートマッチング等の画像処理を行うことで部材数を計測する。テンプレートマッチングは、例えば、小部品がトレーに積載されている場合等に適用できる。制御部１３は、計測した部材数を通信部１１およびネットワークＮを介して、情報処理装置１００に送信する。【００２５】
さらに、制御部１３は、計測部１２が電子天秤である場合には、入力された部材の質量を単位質量で除算することで部材数を計測する。制御部１３は、計測した部材数を通信部１１およびネットワークＮを介して、情報処理装置１００に送信する。また、制御部１３は、計測部１２が製品の通過を検知するセンサである場合には、入力された検知情報に基づいて部材数を計測する。制御部１３は、計測した部材数を通信部１１およびネットワークＮを介して、情報処理装置１００に送信する。なお、制御部１３は、計測部１２がカメラまたは電子天秤等のように、連続した情報が入力される場合には、計測部１２から入力される情報に変化がある場合に、部材数を送信するようにしてもよい。【００２６】
また、制御部１３は、通信部１１およびネットワークＮを介して、情報処理装置１００から終了指示を受信すると、計測装置１０のシャットダウン処理を実行する。【００２７】
続いて、端末装置２０の構成について説明する。図１に示すように、端末装置２０は、通信部２１と、表示部２２と、制御部２３とを有する。なお、端末装置２０は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイス等の機能部を有することとしてもかまわない。【００２８】
通信部２１は、例えば、無線ＬＡＮ等の通信モジュール等によって実現される。通信部２１は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００と無線で接続され、情報処理装置１００との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。通信部２１は、情報処理装置１００から指示の情報および終了指示を受信する。通信部２１は、受信した指示の情報および終了指示を制御部２３に出力する。【００２９】
表示部２２は、各種情報を表示するための表示デバイスである。表示部２２は、例えば、表示デバイスとして液晶ディスプレイ等によって実現される。表示部２２は、制御部２３から入力された指示の情報を表示する画面等の各種画面を表示する。【００３０】
制御部２３は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されるようにしてもよい。なお、制御部２３は、表示制御部の一例である。【００３１】
制御部２３は、通信部２１およびネットワークＮを介して、情報処理装置１００から指示の情報を受信すると、指示の情報を表示する画面を生成し、表示部２２に表示させる。また、制御部２３は、例えば、部材供給者５の図示しない操作部への操作により、準備ステーション７を出発することを検知すると、通信部２１およびネットワークＮを介して、情報処理装置１００に出発情報を送信する。【００３２】
制御部２３は、通信部２１およびネットワークＮを介して、情報処理装置１００から終了指示を受信すると、表示部２２に作業終了の旨を表示させる。【００３３】
次に、情報処理装置１００の構成について説明する。図１に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイス等の機能部を有することとしてもかまわない。【００３４】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣや、無線ＬＡＮ等の通信モジュール等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮを介して計測装置１０および端末装置２０と有線または無線で接続され、計測装置１０および端末装置２０との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。通信部１１０は、計測装置１０から部材数を受信する。通信部１１０は、受信した部材数を制御部１３０に出力する。また、通信部１１０は、制御部１３０から入力された指示の情報を端末装置２０に送信する。また、通信部１１０は、端末装置２０から出発情報を受信する。通信部１１０は、受信した出発情報を制御部１３０に出力する。【００３５】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、移動時間記憶部１２１と、移動距離記憶部１２２と、ステーション状況記憶部１２３とを有する。また、記憶部１２０は、制御部１３０での処理に用いる情報を記憶する。【００３６】
移動時間記憶部１２１は、準備ステーションまたは作業ステーション間の移動時間を記憶する。図３は、移動時間記憶部の一例を示す図である。図３に示すように、移動時間記憶部１２１は、行および列に、それぞれ「準備ＳＴ」、「ＳＴ１１」、「ＳＴ１２」といった準備ステーションと作業ステーションとを表す項目を有する。各行列で表されるセルは、準備ステーションまたは作業ステーション間の移動時間を示す情報である。移動時間は、例えば、秒で表される。【００３７】
移動時間記憶部１２１では、例えば、行「ＳＴ１１」、列「ＳＴ１２」の値「２．５」は、作業ステーションＳＴ１１から作業ステーションＳＴ１２への移動に２．５秒かかることを示す。なお、行と列とが同じ準備ステーションまたは作業ステーションのセルは、移動しないため「−」で表している。また、移動時間記憶部１２１の移動時間には、部材供給にかかる時間等も加算したものである。【００３８】
図１の説明に戻って、移動距離記憶部１２２は、準備ステーションまたは作業ステーション間の移動距離を記憶する。図４は、移動距離記憶部の一例を示す図である。図４に示すように、移動距離記憶部１２２は、行および列に、それぞれ「準備ＳＴ」、「ＳＴ１１」、「ＳＴ１２」といった準備ステーションと作業ステーションとを表す項目を有する。各行列で表されるセルは、準備ステーションまたは作業ステーション間の移動距離を示す情報である。移動距離は、例えば、メートル（ｍ）で表される。【００３９】
移動距離記憶部１２２では、例えば、行「ＳＴ１３」、列「ＳＴ２１」の値「１６．５」は、作業ステーションＳＴ１３と作業ステーションＳＴ２１との移動距離が１６．５ｍであることを示す。なお、行と列とが同じ準備ステーションまたは作業ステーションのセルは、移動しないため「−」で表している。【００４０】
図１の説明に戻って、ステーション状況記憶部１２３は、各作業ステーションにおける部材数と部材切れ時間とを記憶する。図５は、ステーション状況記憶部の一例を示す図である。図５に示すように、ステーション状況記憶部１２３は、行として「部材数」、「部材切れ時間」といった項目を有する。また、ステーション状況記憶部１２３は、列として「ＳＴ１１」、「ＳＴ１２」といった作業ステーションを表す項目を有する。すなわち、ステーション状況記憶部１２３は、作業ステーションごとの部材数および部材切れ時間を記憶する。【００４１】
「部材数」は、各作業ステーションの部材置き場にある残りの部材数を示す情報である。「部材切れ時間」は、作業ステーションごとに残りの部材数に基づいて予測された部材が無くなる予測時間を示す。「部材切れ時間」は、例えば、何秒後に部材が無くなるかを示す。図５の例では、作業ステーションＳＴ１１は、残り部材数が「２」であり、「３０」秒後に部材切れが発生することを示す。【００４２】
図１の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１３０は、取得部１３１と、予測部１３２と、探索部１３３と、指示部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図１に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。【００４３】
取得部１３１は、例えば情報処理装置１００の電源が投入され、ラインＬ１、Ｌ２が稼働すると、通信部１１０およびネットワークＮを介して、各作業ステーションの計測装置１０から部材数の受信を開始する。また、取得部１３１は、各作業ステーションに部材を運搬する台車６に設けられた端末装置２０から送信される出発情報の受信を待機する。【００４４】
取得部１３１は、出発情報を受信したか否かを判定する。すなわち、取得部１３１は、台車６が準備ステーション７から出発したか否かを判定する。取得部１３１は、台車６が準備ステーション７から出発した場合には、受信した各作業ステーションの部材数を取得し、作業ステーションに対応付けて、ステーション状況記憶部１２３に記憶する。取得部１３１は、部材数をステーション状況記憶部１２３に記憶すると、予測部１３２に予測指示を出力する。取得部１３１は、台車６が準備ステーション７から出発していない場合には、台車６の出発を待機する。【００４５】
取得部１３１は、指示部１３４から指示の情報が入力されると、入力された指示の情報に含まれる次の作業ステーションの部材数について、当該作業ステーションの計測装置１０から受信を開始する。すなわち、取得部１３１は、部材供給対象の作業ステーションの部材数を取得する。取得部１３１は、取得した部材数に基づいて、部材供給が完了したか否かを判定する。取得部１３１は、部材供給が完了していない場合には、部材供給が完了したか否かの判定を繰り返す。【００４６】
取得部１３１は、部材供給が完了した場合には、仕掛品があるか否かを判定する。取得部１３１は、仕掛品がある場合には、各作業ステーションから、それぞれの作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を受信して取得する。すなわち、取得部１３１は、既に台車６が準備ステーション７から出発し、ある作業ステーションに対して部材の供給が完了した場合に、各作業ステーションから、それぞれの作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を受信して取得する。取得部１３１は、取得した部材数を作業ステーションに対応付けて、ステーション状況記憶部１２３に記憶する。【００４７】
取得部１３１は、仕掛品がない場合には、ラインＬ１、Ｌ２での作業が完了したと判定し、例えば、通信部１１０およびネットワークＮを介して、計測装置１０および端末装置２０に対して終了指示を送信する。【００４８】
予測部１３２は、取得部１３１から予測指示が入力されると、ステーション状況記憶部１２３を参照し、作業ステーションごとの部材数に基づいて、各作業ステーションの部材切れ時間を予測する。予測部１３２は、予測した部材切れ時間を作業ステーションに対応付けて、ステーション状況記憶部１２３に記憶する。予測部１３２は、部材切れ時間をステーション状況記憶部１２３に記憶すると、探索指示を探索部１３３に出力する。【００４９】
ここで、図６を用いて部材切れ時間の予測について説明する。図６は、部材切れ時間の予測の一例を示す図である。図６に示すように、例えば、ある作業ステーションの部材数の推移は、グラフ３１に示すように推移しているとする。このとき、予測部１３２は、現在時刻ｔ１から所定時間前までの部材数の時間推移を直線近似して部材切れ時間を予測する。図６の例では、予測部１３２は、現在時刻ｔ１より所定時間前の時刻ｔ２から、現在時刻ｔ１までの部材数の時間推移について、グラフ３１を直線近似する。予測部１３２は、グラフ３１の近似直線に基づいて、部材数がゼロになる時刻ｔ３を求める。予測部１３２は、現在時刻ｔ１と時刻ｔ３との差分を部材切れ時間として予測する。なお、予測部１３２は、直線近似の他に、生産計画情報を参照し、その後、当該部材を用いる製品の台数とラインＬ１、Ｌ２のタクトタイムとに基づいて、現時点での部材数を使い切る時間を予測することで部材切れ時間を予測してもよい。【００５０】
また、予測部１３２は、図２に示す作業ステーションＳＴ１６のように、ラインＬ１で生産された製品の仮置き場に対して、仮置き場における製品の上限数に基づいて、仮置き場が満杯になる満杯時間を予測してもよい。この場合、予測部１３２は、予測した満杯時間を作業ステーションに対応付けて、ステーション状況記憶部１２３に記憶する。【００５１】
図１の説明に戻って、探索部１３３は、予測部１３２から探索指示が入力されると、部材供給経路を探索する。探索部１３３は、移動時間記憶部１２１、移動距離記憶部１２２およびステーション状況記憶部１２３を参照し、作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測された部材切れ時間とに基づいて、各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する。【００５２】
探索部１３３は、準備ステーション７または直近で部材を供給した作業ステーションを起点として、全ての作業ステーションで部材切れを起こさない経路を抽出する。探索部１３３は、各作業ステーション間の移動時間と、予測された部材切れ時間とに基づいて、他の全ての作業ステーションへ部材を供給する経路の中から、全ての作業ステーションで部材切れを起こさない経路を抽出する。次に、探索部１３３は、抽出した経路のうち、各作業ステーション間の移動距離に基づいて、経路全体の移動距離が最短となる経路を選択する。探索部１３３は、選択した経路を指示部１３４に出力する。【００５３】
探索部１３３は、経路の探索において、例えば、部材切れしそうな作業ステーションを含む範囲を段階的にグループ化して、順位付けを行ってもよい。また、探索部１３３は、対象となる作業ステーションが多く、候補となる経路数が膨大になる場合には、局所探索アルゴリズムや焼きなまし法等を用いて、厳密解ではなく局所解を求めるようにしてもよい。また、探索部１３３は、製品の仮置き場が満杯とならないように、製品の回収を経路に含めるように探索してもよい。【００５４】
指示部１３４は、探索部１３３から選択された経路が入力されると、入力された経路に基づいて、次に部材を供給する作業ステーションを指示する。すなわち、指示部１３４は、入力された経路における次に部材を供給すべき作業ステーションを指示する指示の情報を生成する。指示部１３４は、生成した指示の情報を、通信部１１０およびネットワークＮを介して、端末装置２０に送信して表示させる。また、指示部１３４は、指示の情報を取得部１３１に出力する。【００５５】
ここで、図７および図８を用いて探索された部材供給経路の変更について説明する。図７は、部材供給経路の一例を示す図である。図７は、図２に示すラインＬ１、Ｌ２に対する部材供給を行う場合の一例である。図７は、部材供給者５が準備ステーション７から出発する際に、経路Ｒ２に従い次の作業ステーションとして作業ステーションＳＴ１１が端末装置２０に表示されて指示され、作業ステーションＳＴ１１に部材を供給する直前の状態を示す。このとき、経路Ｒ２における供給対象の作業ステーションは、作業ステーションＳＴ１５、ＳＴ２２、ＳＴ２４である。経路Ｒ２では、作業ステーションＳＴ２２、ＳＴ２４、ＳＴ１５の順に部材が供給される予定である。【００５６】
図８は、部材供給経路の更新の一例を示す図である。図８では、部材供給者５は、図７の状態から、作業ステーションＳＴ１１に部材を供給し、次の作業ステーションに向かおうとしている状態である。情報処理装置１００は、作業ステーションＳＴ１１の計測装置１０から部材供給後の部材数を受信した時点で、再度経路の探索を行う。なお、部材供給後の部材数を受信した時点で、全作業ステーションの部材数が更新される。このとき、情報処理装置１００は、例えば作業ステーションＳＴ１５においてトラブルが発生し、部材数が通常以上に少なくなった場合に、その後の経路を経路Ｒ２から経路Ｒ３に更新する。すなわち、経路Ｒ３では、作業ステーションＳＴ１５、ＳＴ２４、ＳＴ２２の順に部材を供給するように変更される。このように、部材供給システム１では、部材供給中でも経路の更新を行うので、状況に応じて効率的に部材を供給できる。【００５７】
次に、実施例１の部材供給システム１の動作について説明する。図９は、実施例１の部材供給処理の一例を示すフローチャートである。【００５８】
まず、各作業ステーションの計測装置１０は、部材数の計測を開始し、情報処理装置１００に対する部材数の送信を開始する。情報処理装置１００の取得部１３１は、各作業ステーションの計測装置１０から部材数の受信を開始する。また、取得部１３１は、台車６に設けられた端末装置２０から送信される出発情報の受信を待機する。【００５９】
取得部１３１は、台車６が準備ステーション７から出発したか否かを判定する（ステップＳ１）。取得部１３１は、台車６が準備ステーション７から出発した場合には（ステップＳ１：肯定）、受信した各作業ステーションの部材数を取得し（ステップＳ２）、作業ステーションに対応付けて、ステーション状況記憶部１２３に記憶する。取得部１３１は、部材数をステーション状況記憶部１２３に記憶すると、予測部１３２に予測指示を出力する。取得部１３１は、台車６が準備ステーション７から出発していない場合には（ステップＳ１：否定）、台車６の出発を待機してステップＳ１の判定を繰り返す。【００６０】
予測部１３２は、取得部１３１から予測指示が入力されると、作業ステーションごとの部材数に基づいて、各作業ステーションの部材切れ時間を予測する（ステップＳ３）。予測部１３２は、予測した部材切れ時間を作業ステーションに対応付けて、ステーション状況記憶部１２３に記憶するとともに、探索指示を探索部１３３に出力する。【００６１】
探索部１３３は、予測部１３２から探索指示が入力されると、作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測された部材切れ時間とに基づいて、部材供給経路を探索する（ステップＳ４）。すなわち、探索部１３３は、全ての作業ステーションで部材切れを起こさない経路を抽出する。探索部１３３は、抽出した経路のうち、各作業ステーション間の移動距離に基づいて、経路全体の移動距離が最短となる経路を選択する。探索部１３３は、選択した経路を指示部１３４に出力する。【００６２】
指示部１３４は、探索部１３３から選択された経路が入力されると、入力された経路における次に部材を供給すべき作業ステーションを指示する指示の情報を生成する。指示部１３４は、生成した指示の情報を、端末装置２０に送信して、次に部材供給する作業ステーションを指示する（ステップＳ５）。また、指示部１３４は、指示の情報を取得部１３１に出力する。端末装置２０は、受信した指示の情報を表示する。【００６３】
情報処理装置１００の取得部１３１は、指示部１３４から指示の情報が入力されると、部材供給対象の作業ステーションの部材数を取得する（ステップＳ６）。取得部１３１は、取得した部材数に基づいて、部材供給が完了したか否かを判定する（ステップＳ７）。取得部１３１は、部材供給が完了していない場合には（ステップＳ７：否定）、ステップＳ６に戻る。【００６４】
取得部１３１は、部材供給が完了した場合には（ステップＳ７：肯定）、仕掛品があるか否かを判定する（ステップＳ８）。取得部１３１は、仕掛品がある場合には（ステップＳ８：肯定）、ステップＳ２に戻る。取得部１３１は、仕掛品がない場合には（ステップＳ８：否定）、ラインＬ１、Ｌ２での作業が完了したと判定し、計測装置１０および端末装置２０に対して終了指示を送信し、部材供給処理を終了する。なお、計測装置１０は、情報処理装置１００から終了指示を受信すると、計測装置１０のシャットダウン処理を実行する。また、端末装置２０は、情報処理装置１００から終了指示を受信すると、表示部２２に作業終了の旨を表示させる。これにより、情報処理装置１００は、状況に応じて効率的に部材を供給できる。また、情報処理装置１００は、使用する部材が頻繁に変わるような多品種少量生産ラインでも効率的に部材を供給できる。また、情報処理装置１００は、部材供給者５の移動距離を短縮できるので、部材供給者５が担当する作業ステーションの数を増やすことができる。従って、工場全体の部材供給者５の数を減らすことができる。【００６５】
このように、情報処理装置１００は、作業工程における各作業が行われる各作業ステーションに部材を運搬する台車６が、部材を準備する準備ステーションから出発する場合、または、ある作業ステーションに対して部材の供給が完了した場合に、次の処理を実行する。情報処理装置１００は、各作業ステーションから、それぞれの作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を取得する。また、情報処理装置１００は、取得した作業ステーションごとの部材数に基づいて、各作業ステーションの部材切れ時間を予測する。また、情報処理装置１００は、作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測した部材切れ時間とに基づいて、各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する。また、情報処理装置１００は、探索した経路に基づいて、次に部材を供給する作業ステーションを指示する。その結果、状況に応じて効率的に部材を供給できる。【００６６】
また、情報処理装置１００は、現在時刻から所定時間前までの部材数の時間推移を直線近似して、部材切れ時間を予測する。その結果、容易に部材切れ時間を予測できる。
【実施例２】
【００６７】
上記実施例１では、部材供給対象となる作業ステーションの全てに対して経路の探索を行ったが、部材切れ時間が予め設定した基準時間未満である作業ステーションに限定して経路の探索を行ってもよく、この場合の実施の形態につき、実施例２として説明する。図１０は、実施例２の部材供給システムの構成の一例を示すブロック図である。なお、実施例１の部材供給システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成および動作の説明については省略する。【００６８】
実施例２の部材供給システム２における情報処理装置２００の制御部２３０は、実施例１の情報処理装置１００の制御部１３０と比較して、探索部１３３に代えて探索部２３３を有する。【００６９】
探索部２３３には、予測部１３２から探索指示が入力される。なお、情報処理装置２００の予測部１３２では、探索部２３３に対して探索指示が出力される。探索部２３３は、探索指示が入力されると、ステーション状況記憶部１２３を参照し、予め設定した基準時間未満の作業ステーションを選択する。すなわち、探索部２３３は、部材供給の対象作業ステーションを限定する。なお、基準時間は、例えば２４０秒（４分）と設定することができる。【００７０】
探索部２３３は、移動時間記憶部１２１および移動距離記憶部１２２を参照し、選択した作業ステーションに対応する移動時間および移動距離を読み込む。探索部２３３は、選択した作業ステーションの部材切れ時間と、対応する移動時間および移動距離とに基づいて、各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する。【００７１】
すなわち、探索部２３３は、準備ステーションまたは直近で部材を供給した作業ステーションを起点として、選択した作業ステーションで部材切れを起こさない経路を抽出する。探索部２３３は、選択した各作業ステーション間の移動時間と、予測された部材切れ時間とに基づいて、他の選択した作業ステーションへ部材を供給する経路の中から、選択した作業ステーションで部材切れを起こさない経路を抽出する。次に、探索部２３３は、抽出した経路のうち、選択した各作業ステーション間の移動距離に基づいて、経路全体の移動距離が最短となる経路を選択する。探索部２３３は、選択した経路を指示部１３４に出力する。【００７２】
ここで、図１１を用いて作業ステーションの限定について説明する。図１１は、部材切れ時間の一例を示す図である。図１１に示す表４１は、図７の状況における各作業ステーションの部材切れ時間を示す。また、各作業ステーションにおける１製品あたりの部材の使用数は、作業ステーションＳＴ１４が３個、作業ステーションＳＴ２５が２個、他の作業ステーションがそれぞれ１個であるとする。このとき、基準時間を設定しない場合には、１０個の作業ステーションに供給する組合せは、１０！＝３，６２８，８００通りとなり、厳密解を求めるには時間を要する。【００７３】
これに対し、基準時間を２４０秒とすると、領域４２に示す３つの作業ステーションＳＴ２１、ＳＴ２３、ＳＴ２５を対象から除くことができる。このため、対象作業ステーションは、７個に限定される。つまり、基準時間を２４０秒と設定した場合には、７個の作業ステーションに供給する組合せは、７！＝５０４０通りとなり、厳密解を短時間で求めることができる。【００７４】
次に、実施例２の部材供給システム２の動作について説明する。図１２は、実施例２の部材供給処理の一例を示すフローチャートである。以下の説明では、ステップＳ１〜Ｓ３、Ｓ５〜Ｓ８の処理は、実施例１と同様であるので、その説明を省略する。【００７５】
情報処理装置２００は、ステップＳ３の処理に続いて、次の処理を実行する。探索部２３３には、予測部１３２から探索指示が入力される。探索部２３３は、探索指示が入力されると、ステーション状況記憶部１２３を参照し、予め設定した基準時間未満の作業ステーションを選択する。すなわち、探索部２３３は、部材供給の対象作業ステーションを限定する（ステップＳ２１）。【００７６】
探索部２３３は、選択した作業ステーションの部材切れ時間と、対応する移動時間および移動距離とに基づいて、部材供給経路を探索する（ステップＳ２２）。すなわち、探索部２３３は、選択した作業ステーションで部材切れを起こさない経路を抽出する。探索部２３３は、抽出した経路のうち、選択した各作業ステーション間の移動距離に基づいて、経路全体の移動距離が最短となる経路を選択する。探索部２３３は、選択した経路を指示部１３４に出力し、ステップＳ５に進む。これにより、情報処理装置２００は、短時間で経路探索の厳密解を求めることができる。また、情報処理装置２００は、次の指示までの待ち時間を短縮できる。【００７７】
このように、情報処理装置２００は、予測した部材切れ時間が、予め設定した基準時間未満である各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する。その結果、短時間で経路探索の厳密解を求めることができる。【００７８】
なお、上記各実施例では、部材供給者５が台車６に部材を積載して、各作業ステーションに部材を供給したが、これに限定されない。例えば、無人搬送車に端末装置２０を設置し、端末装置２０が受信した指示の情報に基づいて、無人搬送車が次に向かう作業ステーションを決定するようにしてもよい。これにより、無人搬送車を動かすエネルギーを削減できる。【００７９】
また、上記各実施例では、情報処理装置１００または２００の各機能部を１つの装置としたが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１００または２００の各機能部をＳａａＳ等のクラウドコンピューティングサービスを用いて構成し、処理能力を高めることで、より高速に経路探索を行ってもよい。また、情報処理装置１００または２００の各機能部をＳａａＳ等のクラウドコンピューティングサービスを用いて構成し、同一工場内の複数の生産ユニットや、異なる工場の生産ユニットに対して、それぞれ効率的な部材供給経路を指示するようにしてもよい。【００８０】
また、上記各実施例では、準備ステーション７における台車６への部材の積載を含む準備時間を省略したが、台車６の積載量を考慮して、準備時間を含めてもよいし、経路の途中で一旦準備ステーション７に部材を補充しに戻るようにしてもよい。【００８１】
また、上記では、多品種少量生産での課題に着目したが、他にも、実際の動きとシミュレーションの動きとの差異、組立作業者８の作業の習熟による作業時間の短縮等によっても、部材供給者５の出発時点での経路やタイミングが最適とならない場合がある。このような場合であっても、上記各実施例では、状況に応じて効率的に部材を供給できる。【００８２】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、探索部１３３と指示部１３４とを統合してもよい。また、図示した各処理は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲において、同時に実施してもよく、順序を入れ替えて実施してもよい。【００８３】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。【００８４】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１３は、部材供給プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。【００８５】
図１３に示すように、コンピュータ３００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ３０１と、データ入力を受け付ける入力装置３０２と、モニタ３０３とを有する。また、コンピュータ３００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置３０４と、各種装置と接続するためのインタフェース装置３０５と、他の情報処理装置等と有線または無線により接続するための通信装置３０６とを有する。また、コンピュータ３００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ３０７と、ハードディスク装置３０８とを有する。また、各装置３０１〜３０８は、バス３０９に接続される。【００８６】
ハードディスク装置３０８には、図１に示した取得部１３１、予測部１３２、探索部１３３および指示部１３４の各処理部と同様の機能を有する部材供給プログラムが記憶される。また、ハードディスク装置３０８には、移動時間記憶部１２１、移動距離記憶部１２２、ステーション状況記憶部１２３、および、部材供給プログラムを実現するための各種データが記憶される。入力装置３０２は、例えば、コンピュータ３００の管理者から操作情報、管理情報等の各種情報の入力を受け付ける。モニタ３０３は、例えば、コンピュータ３００の管理者に対して表示画面等の各種画面を表示する。インタフェース装置３０５は、例えば印刷装置等が接続される。通信装置３０６は、例えば、図１に示した通信部１１０と同様の機能を有しネットワークＮと接続され、計測装置１０および端末装置２０と各種情報をやりとりする。【００８７】
ＣＰＵ３０１は、ハードディスク装置３０８に記憶された各プログラムを読み出して、ＲＡＭ３０７に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータ３００を図１に示した取得部１３１、予測部１３２、探索部１３３および指示部１３４として機能させることができる。【００８８】
なお、上記の部材供給プログラムは、必ずしもハードディスク装置３０８に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータ３００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ３００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ３００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこの部材供給プログラムを記憶させておき、コンピュータ３００がこれらから部材供給プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１，２  部材供給システム
１０  計測装置
１１  通信部
１２  計測部
１３  制御部
２０  端末装置
２１  通信部
２２  表示部
２３  制御部
１００，２００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  移動時間記憶部
１２２  移動距離記憶部
１２３  ステーション状況記憶部
１３０，２３０  制御部
１３１  取得部
１３２  予測部
１３３，２３３  探索部
１３４  指示部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2017187645.tif 000003
【図２】
2017187645.tif 000004
【図３】
2017187645.tif 000005
【図４】
2017187645.tif 000006
【図５】
2017187645.tif 000007
【図６】
2017187645.tif 000008
【図７】
2017187645.tif 000009
【図８】
2017187645.tif 000010
【図９】
2017187645.tif 000011
【図１０】
2017187645.tif 000012
【図１１】
2017187645.tif 000013
【図１２】
2017187645.tif 000014
【図１３】
2017187645.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工程における各作業が行われる各作業ステーションに部材を運搬する台車が、前記部材を準備する準備ステーションから出発する場合、または、ある作業ステーションに対して前記部材の供給が完了した場合に、前記各作業ステーションから、それぞれの作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を取得し、
取得した前記作業ステーションごとの前記部材数に基づいて、前記各作業ステーションの部材切れ時間を予測し、
前記作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測した前記部材切れ時間とに基づいて、予測した前記部材切れ時間が、予め設定した基準時間未満である前記各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索し、
探索した前記経路に基づいて、次に部材を供給する前記作業ステーションを指示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする部材供給方法。
【請求項２】
前記予測する処理は、現在時刻から所定時間前までの前記部材数の時間推移を直線近似して、前記部材切れ時間を予測する、
ことを特徴とする請求項１に記載の部材供給方法。
【請求項３】
作業工程における各作業が行われる各作業ステーションに部材を運搬する台車が、前記部材を準備する準備ステーションから出発する場合、または、ある作業ステーションに対して前記部材の供給が完了した場合に、前記各作業ステーションから、それぞれの作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を取得し、
取得した前記作業ステーションごとの前記部材数に基づいて、前記各作業ステーションの部材切れ時間を予測し、
前記作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測した前記部材切れ時間とに基づいて、予測した前記部材切れ時間が、予め設定した基準時間未満である前記各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索し、
探索した前記経路に基づいて、次に部材を供給する前記作業ステーションを指示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする部材供給プログラム。
【請求項４】
前記予測する処理は、現在時刻から所定時間前までの前記部材数の時間推移を直線近似して、前記部材切れ時間を予測する、
ことを特徴とする請求項３に記載の部材供給プログラム。
【請求項５】
計測装置と、情報処理装置と、端末装置とを有する部材供給システムであって、
前記計測装置は、
作業工程における各作業が行われる各作業ステーションでの作業に用いる部材について残りの部材数を計測する計測部と、
計測された前記部材数を前記情報処理装置に送信する通信部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記各作業ステーションに部材を運搬する台車が、前記部材を準備する準備ステーションから出発する場合、または、ある作業ステーションに対して前記部材の供給が完了した場合に、前記各作業ステーションの前記計測装置から、それぞれの作業ステーションでの前記部材数を取得する取得部と、
取得された前記作業ステーションごとの前記部材数に基づいて、前記各作業ステーションの部材切れ時間を予測する予測部と、
前記作業ステーション間の移動時間および移動距離と、予測された前記部材切れ時間とに基づいて、予測された前記部材切れ時間が、予め設定した基準時間未満である前記各作業ステーションに対して部材を供給する経路を探索する探索部と、
探索された前記経路に基づいて、次に部材を供給する前記作業ステーションを指示する指示部と、
前記指示の情報を前記端末装置に送信する通信部と、を有し、
前記端末装置は、
前記情報処理装置から前記指示の情報を受信する通信部と、
受信された前記指示の情報を表示する表示制御部と、
を有することを特徴とする部材供給システム。
【請求項６】
前記予測部は、現在時刻から所定時間前までの前記部材数の時間推移を直線近似して、前記部材切れ時間を予測する、
ことを特徴とする請求項５に記載の部材供給システム。
【国際調査報告】
2017187645.tif 000016
2017187645.tif 000017