(57)【要約】  情報処理装置を適切に無線接続する。  情報処理装置は、無線通信部および制御部を具備する。この無線通信部は、他の情報処理装置との間でデータ伝送を行う。また、少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う第１情報処理装置との間でデータ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たにデータ伝送を行う場合を想定する。この場合に、制御部は、第１情報処理装置および第２情報処理装置のそれぞれにデータ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御を行う。
2016163181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置との間でデータ伝送を行う無線通信部と、
少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う前記第１情報処理装置との間で前記データ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記データ伝送を行う場合に、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、前記情報処理装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりする制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに前記情報を含めてやりとりする制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合に、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記情報処理装置に変更した後に、前記第２情報処理装置との接続処理を行うように制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可し、かつ、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置の双方がコンカレント機能を備える場合に、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記情報処理装置に変更した後に、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置の切断処理を行い、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための接続処理を行うように制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合において、前記情報処理装置がグループオーナーであり、かつ、前記第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を前記第２情報処理装置が保持しないときには、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記情報処理装置に変更する前に前記情報処理装置および前記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに当該接続設定情報を取得するための情報を含めるように制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）に関する情報と、通信中のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス情報と、ＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection system）を動作させた状態でＩＰ（Internet Protocol）アドレスを移動させるための情報と、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔに必要な情報との少なくとも１つを含めてやりとりする制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記役割の変更後の接続形態における接続設定情報を保持していない場合には、既に共有されている前記役割の変更前の第１の接続設定情報に、予め定められた規則を適用して、前記役割の変更後の第２の接続設定情報を生成する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２の接続設定情報を生成する場合に、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置のみが有する前記第１の接続設定情報のみを用いる請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が未許可であり、かつ、前記情報処理装置が複数動作に対応していない場合には、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のうちから前記データ伝送を行う情報処理装置を選択するための選択情報をユーザに提供する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記データ伝送の対象となる画像情報と、前記選択情報とを異なる管理とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合に、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記情報処理装置に変更したときには、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記他の情報処理装置との間で前記データ伝送を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う前記第１情報処理装置との間でデータ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記データ伝送を行う場合に、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御を行う情報処理方法。
【請求項１５】
少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う前記第１情報処理装置との間でデータ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記データ伝送を行う場合に、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやりとりを行う情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用して無線通信を行う情報処理装置が広く普及している。この無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮが広く普及している。【０００３】
また、例えば、無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９６０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術によれば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って、２つの情報処理装置間においてリアルタイム画像伝送を行うことができる。例えば、ソース機器から送信された画像データに基づく画像を、シンク機器の表示部に表示させることができる。【０００６】
ここで、１つのシンク機器に複数のソース機器が接続することも想定される。また、１つのソース機器に複数のシンク機器が接続されることも想定される。このように各種の接続形態が想定されるため、接続形態に応じて、各機器を適切に接続することが重要である。【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、情報処理装置を適切に無線接続することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、他の情報処理装置との間でデータ伝送を行う無線通信部と、少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う上記第１情報処理装置との間で上記データ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに上記データ伝送を行う場合に、上記第１情報処理装置および上記第２情報処理装置のそれぞれに上記データ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、グループオーナーの役割を担う第１情報処理装置との間でデータ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たにデータ伝送を行う場合に、第１情報処理装置および第２情報処理装置のそれぞれにデータ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりするという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記グループオーナーの役割の変更を上記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、上記情報処理装置および上記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、上記情報処理装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つを、上記情報としてやりとりする制御を行うようにしてもよい。これにより、グループオーナーの役割の変更を第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、情報処理装置および第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、情報処理装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つをやりとりするという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記情報処理装置および上記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに上記情報を含めてやりとりする制御を行うようにしてもよい。これにより、情報処理装置および第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに情報を含めてやりとりするという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記グループオーナーの役割の変更を上記第１情報処理装置が許可している場合に、上記グループオーナーの役割を上記第１情報処理装置から上記情報処理装置に変更した後に、上記第２情報処理装置との接続処理を行うように制御するようにしてもよい。これにより、グループオーナーの役割の変更を第１情報処理装置が許可している場合に、グループオーナーの役割を第１情報処理装置から情報処理装置に変更した後に、第２情報処理装置との接続処理を行うという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記グループオーナーの役割の変更を上記第１情報処理装置が許可し、かつ、上記情報処理装置および上記第１情報処理装置の双方がコンカレント機能を備える場合に、上記グループオーナーの役割を上記第１情報処理装置から上記情報処理装置に変更した後に、上記情報処理装置および上記第１情報処理装置の切断処理を行い、上記第１情報処理装置および上記第２情報処理装置のそれぞれに上記データ伝送を行うための接続処理を行うように制御するようにしてもよい。これにより、グループオーナーの役割の変更を第１情報処理装置が許可し、かつ、情報処理装置および第１情報処理装置の双方がコンカレント機能を備える場合に、グループオーナーの役割を第１情報処理装置から情報処理装置に変更した後に、情報処理装置および第１情報処理装置の切断処理を行い、第１情報処理装置および第２情報処理装置のそれぞれにデータ伝送を行うための接続処理を行うという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記グループオーナーの役割の変更を上記第１情報処理装置が許可している場合において、上記情報処理装置がグループオーナーであり、かつ、上記第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を上記第２情報処理装置が保持しないときには、上記グループオーナーの役割を上記第１情報処理装置から上記情報処理装置に変更する前に上記情報処理装置および上記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに当該接続設定情報を取得するための情報を含めるように制御するようにしてもよい。これにより、グループオーナーの役割の変更を第１情報処理装置が許可している場合において、情報処理装置がグループオーナーであり、かつ、第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を第２情報処理装置が保持しないときには、グループオーナーの役割を第１情報処理装置から情報処理装置に変更する前に情報処理装置および第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージにその接続設定情報を取得するための情報を含めるという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記情報処理装置および上記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）に関する情報と、通信中のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス情報と、ＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection system）を動作させた状態でＩＰ（Internet Protocol）アドレスを移動させるための情報と、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔに必要な情報との少なくとも１つを含めてやりとりする制御を行うようにしてもよい。これにより、情報処理装置および第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに、ＤＨＣＰに関する情報と、通信中のＭＡＣアドレス情報と、ＨＤＣＰを動作させた状態でＩＰアドレスを移動させるための情報と、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔに必要な情報との少なくとも１つを含めてやりとりするという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記役割の変更後の接続形態における接続設定情報を保持していない場合には、既に共有されている上記役割の変更前の第１の接続設定情報に、予め定められた規則を適用して、上記役割の変更後の第２の接続設定情報を生成するようにしてもよい。これにより、役割の変更後の接続形態における接続設定情報を保持していない場合には、既に共有されている役割の変更前の第１の接続設定情報に、予め定められた規則を適用して、役割の変更後の第２の接続設定情報を生成するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第２の接続設定情報を生成する場合に、上記情報処理装置および上記第１情報処理装置のみが有する上記第１の接続設定情報のみを用いるようにしてもよい。これにより、第２の接続設定情報を生成する場合に、情報処理装置および第１情報処理装置のみが有する第１の接続設定情報のみを用いるという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記グループオーナーの役割の変更を上記第１情報処理装置が未許可であり、かつ、上記情報処理装置が複数動作に対応していない場合には、上記第１情報処理装置および上記第２情報処理装置のうちから上記データ伝送を行う情報処理装置を選択するための選択情報をユーザに提供するようにしてもよい。これにより、グループオーナーの役割の変更を第１情報処理装置が未許可であり、かつ、情報処理装置が複数動作に対応していない場合には、第１情報処理装置および第２情報処理装置のうちからデータ伝送を行う情報処理装置を選択するための選択情報をユーザに提供するという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記データ伝送の対象となる画像情報と、上記選択情報とを異なる管理とするようにしてもよい。これにより、データ伝送の対象となる画像情報と、選択情報とを異なる管理とするという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記グループオーナーの役割の変更を上記第１情報処理装置が許可している場合に、上記グループオーナーの役割を上記第１情報処理装置から上記情報処理装置に変更したときには、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供するようにしてもよい。これにより、グループオーナーの役割の変更を第１情報処理装置が許可している場合に、グループオーナーの役割を第１情報処理装置から情報処理装置に変更したときには、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供するという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って上記他の情報処理装置との間で上記データ伝送を行うようにしてもよい。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でデータ伝送を行うという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２１】
本技術によれば、情報処理装置を適切に無線接続することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の基礎となるソース機器４１、第１シンク機器４２および第２シンク機器４３の通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器（情報処理装置）１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における第１シンク機器（情報処理装置）２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における機器の役割管理部３２０の構成例を模式的に示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器がマルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の遷移例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器がマルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の遷移例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器がマルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の遷移例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器がマルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の遷移例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器がマルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の遷移例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器がマルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の遷移例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器がマルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の遷移例を示す図である。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器がマルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の遷移例を示す図である。
【図１６】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第２シンク機器３００に表示される通知画面の一例を示す図である。
【図１７】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される通知画面の一例を示す図である。
【図１８】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される選択画面の一例を示す図である。
【図１９】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される通知画面の一例を示す図である。
【図２０】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００によるマルチシンク接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００によるマルチシンク接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図２３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図２４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図２５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図２６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図２７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＡＳＰ（Application Service Platform）用の新規メッセージの一例を示す図である。
【図２８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３９】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される選択画面の一例を示す図である。
【図４０】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００によるマルチシンク接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４１】本技術の第２の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４２】本技術の第２の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４３】本技術の第２の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４４】本技術の第２の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図４５】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４６】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（マルチシンク・トポロジを構築する場合に新規参入するシンク機器が接続要求を行う例）
２．第２の実施の形態（マルチシンク・トポロジを構築する場合に新規参入するシンク機器にソース機器が接続要求を行う例）
３．応用例
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。図１では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ダイレクト通信を用いたマルチシンク・トポロジ環境の無線接続を行うことができる通信システムの一例を示す。
【００２５】
通信システム１０は、ソース機器（情報処理装置）１００と、第１シンク機器（情報処理装置）２００と、第２シンク機器（情報処理装置）３００とを備える。また、図１では、通信システム１０は、ソース機器１００から送信されるデータ（例えば、画像データや音声データ）を第１シンク機器２００および第２シンク機器３００が受信する通信システムの一例である。
【００２６】
また、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、無線通信機能を備える送受信機器（情報処理装置）である。例えば、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、無線通信機能を備える表示装置（例えば、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である。また、例えば、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Advanced））、ＬＡＡ（Licensed Assisted Access using LTE）に準拠した無線通信装置である。そして、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、無線通信機能を利用して各種情報のやりとりを行うことができる。
【００２７】
ここで、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、ソース機器１００から送信されるデータを受信する機器である。このため、ソース機器１００および第２シンク機器３００間のやりとりは、ソース機器１００および第１シンク機器２００間のやりとりと同等である。そこで、本技術の実施の形態では、ソース機器１００および第２シンク機器３００間のやりとりの説明の一部を省略し、主に、ソース機器１００および第１シンク機器２００間のやりとり（例えば、接続方法）を例にして説明する。また、本技術の実施の形態では、ソース機器１００および第１シンク機器２００は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた無線通信を行う場合の例について説明する。
【００２８】
この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモード（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモード）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワーク、メッシュネットワークを用いることができる。また、通信システム１０に用いられる近距離無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＴＤＬＳの技術を利用して、一方の端末で再生される音声や表示画像を他の端末に送信し、他の端末でも同様にその音声、画像データを出力させるミラーリング技術である。
【００２９】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）上でＵＩＢＣ（User Input Back Channel）を実現している。ＵＩＢＣは、一方の端末から他方の端末へマウスやキーボード等の入力機器の操作情報を送信する技術である。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの代わりに、他のリモートデスクトップソフトウェア（例えば、ＶＮＣ（Virtual Network Computing））を適用するようにしてもよい。
【００３０】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、画像（映像）を、例えば、Ｈ．２６４を用いて圧縮・展開することが定められている。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、Ｈ．２６４を送信側で調整することができる。なお、Ｈ．２６４に限らず、例えば、Ｈ．２６５（例えば、ＨＥＶＣ（high efficiency video coding）、ＳＨＶＣ（scalable video coding extensions of high efficiency video coding））、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４、ＪＰＥＧ（Joint 1Photographic Experts Group）２０００にも対応することができる。また、例えば、１ライン以上を束ねて圧縮したり、２ライン以上を２×２以上のマクロブロックに分割して圧縮・展開を行うラインベースコーデック（例えば、Ｗａｖｅｌｅｔ、ＤＣＴ（Discrete Cosine Transform））にも対応することができる。また、例えば、特定の符号量領域（Ｐｉｃｔｕｒｅまたは複数ラインの束またはマクロブロック等）の前符号量領域との差分を求めることでＤＣＴやＷａｖｅｌｅｔ等の圧縮を行わずに伝送レートを減らすコーデックにも対応することができる。また、非圧縮で画像（映像）を送信・受信するようにしてもよい。
【００３１】
また、例えば、ソース機器１００は、撮像動作により生成された画像データおよび音声データを送信対象とすることができる。また、例えば、ソース機器１００は、記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とすることができる。なお、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００として、カメラを搭載した電子機器（例えば、パソコン、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００として、表示部を備える他の電子機器（例えば、撮像装置、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、ソース機器１００がテザリング機能を備える場合には、無線または有線ネットワークを介してＩＳＰ（Internet Services Provider）に保存されたコンテンツを送信対象とするようにしてもよい。
【００３２】
例えば、ソース機器１００の撮像動作により生成された画像データが第１シンク機器２００に送信され、その画像データに基づく画像１１が第１シンク機器２００の表示部２５１に表示される。
【００３３】
また、図１では、Ｐ２Ｐダイレクト接続により、無線通信を利用してソース機器１００が直接通信することができる範囲を情報伝達範囲１５として示す。この情報伝達範囲１５は、ソース機器１００を基準とした場合における情報伝達範囲（サービス範囲）である。
【００３４】
ここで、ダイレクト通信モードにおけるソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００の役割（Ｒｏｌｅ）について説明する。ダイレクト通信モードでは、各機器（ソース機器、シンク機器）は、例えば、Ｐ２Ｐ  ＧＯ（Group Owner）、Ｐ２Ｐクライアント（Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ）またはＰ２Ｐ未設定（Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ）の何れかの状態になる。
【００３５】
ここでは、ソース機器１００がＰ２Ｐ  ＧＯであり、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントであり、第２シンク機器３００がＰ２Ｐ未設定である場合を想定する。この場合には、ソース機器１００（Ｐ２Ｐ  ＧＯ）は、無線通信による機器間の直接接続により形成される機器のグループにおいて各機器（Ｐ２Ｐクライアント）と直接接続を確立する。
【００３６】
また、ソース機器１００（Ｐ２Ｐ  ＧＯ）は、例えば、ビーコンの発信、グループに参加する機器の認証、グループに参加する機器への接続設定情報（クレデンシャル（Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ））の提供等を行う。ここで、接続設定情報（クレデンシャル）は、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）処理の中で共有されている。また、ＷＰＳは、ＷＳＣ（Wi-Fi Simple Config）またはＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅとも呼ばれる。また、ソース機器１００（Ｐ２Ｐ  ＧＯ）は、そのグループにおいてアクセスポイントのような役割を担う。
【００３７】
また、例えば、第１シンク機器２００（Ｐ２Ｐクライアント）は、無線通信による機器間の直接接続により形成される機器のグループにおいて、ソース機器１００（Ｐ２Ｐ  ＧＯ）との直接接続を確立する。すなわち、第１シンク機器２００（Ｐ２Ｐクライアント）は、ソース機器１００（Ｐ２Ｐ  ＧＯ）と通信し、または、ソース機器１００（Ｐ２Ｐ  ＧＯ）を介して、他のＰ２Ｐクライアントと通信する。また、第２シンク機器３００（Ｐ２Ｐ未設定）は、始めは無線通信による機器間の直接接続を確立していない。
【００３８】
なお、Ｐ２Ｐ  ＧＯは、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＧＯおよびＴｅｍｐｏｒａｒｙ  ＧＯを含む。ここで、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＧＯは、Ｐ２Ｐ接続セッション終了後も接続先の機器の接続設定情報を保持し、Ｉｎｖｉｔａｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔおよびその機器からのＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに応じて再接続可能なＧＯである。また、Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＧＯは、Ｐ２Ｐ接続セッション中のみ接続設定情報を保持し、Ｐ２Ｐ接続セッションの終了後には、その接続設定情報を破棄するＧＯである。
【００３９】
［マルチシンク・トポロジの構築例］
次に、マルチシンク・トポロジの構築方法について説明する。
【００４０】
図２は、本技術の基礎となるソース機器４１、第１シンク機器４２および第２シンク機器４３の通信処理例を示すシーケンスチャートである。具体的には、図２には、Ｐ２Ｐダイレクト接続からマルチシンク・トポロジ環境を構築するまでの基本的な流れを示す。図２では、ソース機器４１が、第１シンク機器４２とＰ２Ｐダイレクト通信で接続している環境において、第２シンク機器４３がグループに参入する場合の例を示す。
【００４１】
ここで、ソース機器が２台以上のシンク機器を接続する場合には、ソース機器がＰ２Ｐ  ＧＯとして動作し、シンク機器がＰ２Ｐクライアントとして動作していることが好ましい。そこで、図２では、ソース機器４１をＰ２Ｐ  ＧＯ（グループオーナー）２１とし、第１シンク機器４２をＰ２Ｐクライアント２２とするグループ２０が形成されている例を示す。すなわち、ソース機器４１は既にＰ２Ｐ  ＧＯ２１として、第１シンク機器４２（Ｐ２Ｐクライアント２２）と接続済である。また、第２シンク機器４３は、Ｐ２Ｐダイレクト接続が可能なＰ２Ｐデバイス２３であるものとする。
【００４２】
最初に、ソース機器４１から第２シンク機器４３に、Ｐ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を行う（２４）。または、第２シンク機器４３からソース機器４１に、Ｐ２Ｐ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行うようにしてもよい。
【００４３】
このように、Ｐ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理が行われると（２４）、第２シンク機器４３からソース機器４１に、Ｐ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ処理が返信される（２５）。また、ソース機器４１および第２シンク機器４３間で、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）実行（２６）、４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅ（認証手続き）（２７）が行われる。
【００４４】
これらの各処理によって、ソース機器４１は、第２シンク機器４３を新たなＰ２Ｐクライアント３１として接続する。これにより、ソース機器４１をＰ２Ｐ  ＧＯ２９とし、第１シンク機器４２および第２シンク機器４３をＰ２Ｐクライアント３０、３１とするグループ２８が形成される。
【００４５】
続いて、ソース機器４１は、第１シンク機器４２および第２シンク機器４３のそれぞれとの間で、お互いにサービスディスカバリー（３２、３３）を行うことにより、マルチシンク・トポロジを構築する。
【００４６】
このように、トポロジが構築された後に、ソース機器４１から第１シンク機器４２および第２シンク機器４３に画像データ（例えば、ソース機器４１の撮像動作により生成された画像データ）が送信される。そして、その画像データに基づく画像が第１シンク機器４２および第２シンク機器４３の表示部に表示される。このように、ソース機器４１から第１シンク機器４２および第２シンク機器４３に送信されて表示されるコンテンツは、同じコンテンツ（画像）とすることができる。ただし、ソース機器４１から第１シンク機器４２および第２シンク機器４３に送信されて表示されるコンテンツは、異なるコンテンツ（画像）とするようにしてもよい。例えば、第１シンク機器４２には、ソース機器４１に表示された画像をそのまま送信し、第２シンク機器４３には、ソース機器４１の記憶部に保存されているコンテンツを送信することもできる。
【００４７】
［ソース機器（情報処理装置）の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器（情報処理装置）１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００４８】
ソース機器１００は、アンテナ１１０と、無線通信部１２０と、制御信号受信部１３０と、制御部１４０と、画像・音声信号生成部１５０と、画像・音声圧縮部１６０と、ストリーム送信部１７０と、操作受付部１８０と、表示部１９０とを備える。
【００４９】
無線通信部１２０は、制御部１４０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、第１シンク機器２００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ１１０を介して行うものである。例えば、画像データの送信処理が行われる場合には、画像・音声信号生成部１５０により生成された画像データが画像・音声圧縮部１６０により圧縮され、この圧縮された画像データ（画像ストリーム）が無線通信部１２０を経由してアンテナ１１０から送信される。
【００５０】
また、無線通信部１２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、第１シンク機器２００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部１２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを同時または選択した周波数のみを送受信可能な機能を備える例を示す。このように、ソース機器が、複数の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える場合には、シンク機器（例えば、第１シンク機器２００）は、各ソース機器にどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。
【００５１】
このように、無線通信部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の機器との間でメディア伝送を行うことができる。
【００５２】
制御信号受信部１３０は、無線通信部１２０により受信された各情報のうちから、他の情報処理装置（例えば、第１シンク機器２００）から送信された制御信号（例えば、第１シンク機器２００とのやりとりの情報）を取得するものである。そして、制御信号受信部１３０は、その取得された制御信号を制御部１４０に出力する。
【００５３】
制御部１４０は、ソース機器１００から送信される各情報に関する制御を行うものである。例えば、制御部１４０は、制御信号受信部１３０により受信された制御信号に基づいて、画像・音声信号生成部１５０および画像・音声圧縮部１６０に対する制御を行う。例えば、制御部１４０は、送信対象となる画像データの解像度や音声のチャネル数を変更させるための制御や、送信対象となる画像データの画像領域を変更させるための制御を行う。すなわち、制御部１４０は、制御信号受信部１３０により受信された制御信号に基づいて、送信対象となるストリームの伝送制御を行う。このストリームの伝送制御は、例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御である。
【００５４】
また、制御部１４０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備え、その測定結果（電波伝搬測定情報）をシンク機器に送信するようにしてもよい。
【００５５】
ここで、電波伝搬測定情報は、例えば、シンク機器との回線品質が、画像データおよび音声データの送受信を行うことができる品質であるか否かを判断する際に用いられる情報である。また、電波伝搬測定情報は、例えば、ストリームの伝送制御を行う際に用いられる。
【００５６】
ここで、データ伝送速度は、主に、通信路を占有する率を意味し、通信速度や通信容量の意味を含むものとする。また、解像度は、例えば、画像データの画枠（縦・横のピクセル数）、画像データのビットレート（圧縮率）等の要素から構成される画質の指標と定義する。また、画質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。また、音声のチャネル数は、モノラル（１．０ｃｈ）、ステレオ（２．０ｃｈ）、５．１ｃｈ、 ６．１ｃｈ、 ９．１ｃｈ、ハイレゾ（ハイレゾリューションオーディオ（High-Resolution Audio））等の音声の記録再生方法の意味を含むものとする。また、音声のチャネル数は、音声データのビットレート（圧縮率）やチャネル数等の要素から構成される音質の指標と定義する。また、音質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。
【００５７】
また、制御部１４０は、データレート制御では安定化することができない状態を改善させるための制御を行う。例えば、制御部１４０は、シンク機器（例えば、第１シンク機器２００）との情報のやりとりにより、シンク機器のシステム性能情報を把握する。ここで、システム性能情報は、例えば、シンク機器のシステムに関する性能情報である。例えば、システム性能情報は、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）である。また、システム性能情報は、例えば、暗号化方法の対応、ＳＤ（Standard Definition）／ＨＤ（High Definition）／４Ｋ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。例えば、制御部１４０は、シンク機器が低消費電力モードに対応しているか否かに応じて、通信システム１０のシステム全体の安定度をさらに向上させるストリームの伝送制御方法を選ぶことができる。
【００５８】
例えば、制御部１４０は、第１シンク機器２００との情報のやりとりの中に、ソース機器１００がモバイル機器であるかどうかの情報を入れるものとする。例えば、ソース機器１００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に、ソース機器１００がモバイル機器であるかどうかの情報を含めることができる。また、第１シンク機器２００は、ソース機器１００がモバイル機器であることを把握すると、他に接続した情報処理装置との関連に基づいて、ソース機器１００を動作させる必要がないと判断することができる。このように、ソース機器１００を動作させる必要がないと判断された場合には、ソース機器１００は、第１シンク機器２００から送信停止コマンドを受信する。そして、制御部１４０は、その送信停止コマンドを把握すると、画像・音声信号生成部１５０と、画像・音声圧縮部１６０と、ストリーム送信部１７０とのそれぞれの機能の電源を一定時間ダウンさせることができる。また、制御部１４０は、無線通信部１２０についても間欠受信（第１シンク機器２００からコマンドを受信できる程度に定期的に起き上がり、他は電源をダウンさせるモード）に移行することができる。
【００５９】
画像・音声信号生成部１５０は、制御部１４０の制御に基づいて、出力対象となるデータ（画像データ、音声データ）を生成するものであり、生成されたデータを画像・音声圧縮部１６０に出力する。例えば、画像・音声信号生成部１５０は、撮像部（図示せず）および音声取得部（図示せず）を備える。この撮像部（例えば、レンズ、撮像素子、信号処理回路）は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。また、音声取得部（例えば、マイク）は、その画像データの生成時における周囲の音声を取得するものである。このように生成されたデータは、他の情報処理装置（例えば、第１シンク機器２００）への送信対象となる。
【００６０】
画像・音声圧縮部１６０は、制御部１４０の制御に基づいて、画像・音声信号生成部１５０により生成されたデータ（画像データおよび音声データ）を圧縮（エンコード）するものである。そして、画像・音声圧縮部１６０は、その圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリーム送信部１７０に出力する。なお、画像・音声圧縮部１６０は、ソフトウェアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声圧縮部１６０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。さらに、画像・音声圧縮部１６０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。ここで、スケーラブル・コーデックは、例えば、受信側の情報処理装置（シンク機器）の解像度やネットワーク環境等に応じて、自在に適応することができるコーデックを意味する。
【００６１】
ストリーム送信部１７０は、制御部１４０の制御に基づいて、画像・音声圧縮部１６０により圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリームとして無線通信部１２０を経由してアンテナ１１０から送信する送信処理を行うものである。
【００６２】
操作受付部１８０は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、例えば、キーボード、マウス、ゲームパッド、タッチパネル、カメラ、マイクである。なお、操作受付部１８０および表示部１９０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００６３】
表示部１９０は、例えば、画像・音声信号生成部１５０により生成された画像を表示する表示部である。なお、表示部１９０として、各種の表示パネルを用いることができる。例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、クリスタルＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ（Crystal LED Display）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を用いることができる。
【００６４】
なお、ソース機器１００は、上述した各部以外にも、音声出力部等を備えることができるが、これらについては、図３での図示を省略する。また、ソース機器１００が、送信対象となる画像データおよび音声データを生成する例を示すが、ソース機器１００は、送信対象となる画像データおよび音声データを外部装置から取得するようにしてもよい。例えば、ソース機器１００は、マイクロフォン付きのＷｅｂカメラから、送信対象となる画像データおよび音声データを取得するようにしてもよい。また、ソース機器１００は、ソース機器１００の内部、外部にかかわらず、記憶装置（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とするようにしてもよい。この場合に、その記憶装置に保存されているコンテンツが圧縮済のコンテンツである場合も想定される。この場合に、その圧縮済のコンテンツが、通信システム１０で採用されている規格で定義されたエンコード方式で圧縮されている場合には、その圧縮済のコンテンツを復号（デコード）せずにそのまま送信するようにしてもよい。
【００６５】
ソース機器１００の音声出力部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部１５０により生成された音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。なお、画像については、ソース機器およびシンク機器の双方から出力することもできるが、音声については何れか一方のみから出力することが好ましい。
【００６６】
［シンク機器（情報処理装置）の構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における第１シンク機器（情報処理装置）２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、第２シンク機器３００の機能構成（無線通信に関する機能構成）については、第１シンク機器２００と略同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００６７】
第１シンク機器２００は、アンテナ２１０と、無線通信部２２０と、ストリーム受信部２３０と、画像・音声展開部２４０と、画像・音声出力部２５０と、ユーザ情報取得部２６０と、制御部２７０と、制御信号送信部２８０と、管理情報保持部２９０とを備える。
【００６８】
無線通信部２２０は、制御部２７０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、ソース機器１００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ２１０を介して行うものである。例えば、画像データの受信処理が行われる場合には、アンテナ２１０により受信された画像データが、無線通信部２２０、ストリーム受信部２３０を経由して画像・音声展開部２４０により展開（復号）される。そして、その展開された画像データが画像・音声出力部２５０に供給され、その展開された画像データに応じた画像が画像・音声出力部２５０から出力される。すなわち、その展開された画像データに応じた画像が表示部２５１に表示される。
【００６９】
また、無線通信部２２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、ソース機器１００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部２２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを同時または選択した周波数のみを送受信可能な機能を備える例を示す。すなわち、無線通信部２２０は、第１の周波数帯を用いる通信と、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行うことが可能である。また、制御部２７０は、各ソース機器との無線通信に、複数の周波数チャネルのうちのどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。また、ソース機器１００の制御部１４０は、各シンク機器との無線通信に、複数の周波数チャネルのうちのどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。
【００７０】
なお、ソース機器１００および第１シンク機器２００間のリンクと、ソース機器１００および第２シンク機器３００間のリンクとは同一の周波数チャネルとするようにしてもよく、異なる周波数チャネルとするようにしてもよい。
【００７１】
また、本技術の第１の実施の形態では、無線通信部２２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示すが、これに限定されない。例えば、無線通信部２２０が、他の周波数チャネルや、２または４以上の周波数チャネルを送受信可能な機能を備えるようにしてもよい。
【００７２】
ストリーム受信部２３０は、制御部２７０の制御に基づいて、無線通信部２２０により受信された各情報のうちから、各ソース機器とのやりとりの情報およびストリーム（例えば、画像ストリーム、音声ストリーム）を受信するものである。そして、ストリーム受信部２３０は、受信したコマンド情報を制御部２７０に出力し、受信したストリームを画像・音声展開部２４０および制御部２７０に出力する。
【００７３】
ここで、各ソース機器とのやりとりの情報は、ソース機器（例えば、ソース機器１００）から送信される情報であり、例えば、第１シンク機器２００のシステム性能情報の取得要求を含む。このシステム性能情報は、例えば、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ、ＵＤＰや、暗号化方法の対応、ＳＤ／ＨＤ／４Ｋ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。
【００７４】
また、ストリーム受信部２３０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備える。そして、ストリーム受信部２３０は、その測定結果（電波伝搬測定情報）を制御部２７０に出力する。
【００７５】
画像・音声展開部２４０は、制御部２７０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、ソース機器１００）から送信されたストリーム（画像データおよび音声データ）を展開（デコード）するものである。そして、画像・音声展開部２４０は、その展開されたデータ（画像データおよび音声データ）を画像・音声出力部２５０に出力する。なお、画像・音声展開部２４０は、ソフトウェアによるデコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるデコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声展開部２４０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。また、画像・音声展開部２４０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。
【００７６】
画像・音声出力部２５０は、表示部２５１および音声出力部２５２を備える。
【００７７】
表示部２５１は、画像・音声展開部２４０により展開された画像データに基づく各画像を表示する表示部である。なお、表示部２５１として、例えば、有機ＥＬパネル、クリスタルＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、表示部２５１として、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いるようにしてもよい。
【００７８】
音声出力部２５２は、画像・音声展開部２４０により展開された音声データに基づく各種音声（表示部２５１に表示された画像に関する音声等）を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。ここで、音声の出力方法としては、例えば、中央チャネル（メイン画像）に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生して周辺チャネル（サブ画像）に割り当てられたソース機器の音声を再生しない方法を用いることができる。また、他の音声の出力方法として、例えば、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量をメインにして、周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する方法を用いることができる。なお、これら以外の音声の出力方法を用いるようにしてもよい。
【００７９】
ユーザ情報取得部２６０は、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を取得するものであり、その取得されたユーザ情報を制御部２７０に出力する。例えば、ユーザ情報取得部２６０は、ユーザが表示方法を直接設定することができる操作受付部（キーボード、マウス、リモコン、ゲームパッド、タッチパネル）からの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。なお、操作受付部は、例えば、表示部２５１に表示される画像における任意の領域を指定するための操作部材である。また、例えば、ユーザ情報取得部２６０は、カメラ、マイク、各種センサ（例えば、ジャイロセンサ、人体を感知するセンサ）等のようにユーザの意図を把握することができるデバイスからの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。
【００８０】
例えば、ユーザ情報取得部２６０は、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、ソース機器１００）から受信したストリームに基づく情報が画像・音声出力部２５０から出力されている際におけるユーザ動作により生じるユーザ情報を取得する。このユーザ情報は、例えば、表示部２５１に表示されている画像に関するユーザ動作により生じるユーザ情報である。例えば、ユーザ情報は、表示部２５１に表示されている画像に関するユーザ操作に基づいて生成される情報である。
【００８１】
例えば、ユーザ情報取得部２６０は、表示部に付属する撮像部（省略）により生成された画像データを取得してユーザ情報を生成することができる。また、例えば、ユーザ情報取得部２６０は、外部装置（例えば、各センサ、ウェアラブルデバイス）により取得される情報（例えば、位置情報、識別情報）を取得してユーザ情報を生成するようにしてもよい。
【００８２】
制御部２７０は、ストリーム受信部２３０により取得された各情報を管理情報保持部２９０に保持させ、管理情報保持部２９０に保持されている管理情報に基づいて各ソース機器を管理するものである。また、制御部２７０は、複数のソース機器から送信されるストリームをシステム全体で安定度が向上するようにストリームの伝送制御を行う。
【００８３】
例えば、制御部２７０は、ユーザ情報取得部２６０により取得されたユーザ情報と、管理情報保持部２９０に保持されている管理情報とに基づいてストリームの伝送制御を行う。具体的には、制御部２７０は、管理情報保持部２９０に保持されている管理情報に基づいて、ストリームの伝送制御を行うための制御信号をソース機器毎に生成する。そして、制御部２７０は、その生成された制御信号を制御信号送信部２８０に出力する。例えば、制御部２７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部２５１に表示される画像の解像度を変更し、この解像度と同等の送信レートを各ソース機器に要求するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部２７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部２５１における画像の表示領域を決定するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部２７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部２５１における画像のサイズを決定するための制御信号を生成する。
【００８４】
また、制御部２７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、使用する周波数チャネルと解像度を設定するための制御を行う。例えば、制御部２７０は、無線通信部２２０が備える複数の周波数チャネルについて、使用する周波数チャネルをソース機器毎に設定する。また、制御部２７０は、周波数チャネル毎に、消費電力モードが異なる場合には、それぞれのモードを把握し、モバイル機器の消費電力をケアした周波数チャネルを設定することができるようにする。すなわち、制御部２７０は、第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードを別々に設定することができる。
【００８５】
制御信号送信部２８０は、制御部２７０から出力された制御信号を無線通信部２２０、アンテナ２１０を介して、他の無線通信装置に送信する送信処理を行うものである。
【００８６】
［機器の役割管理部の構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における機器の役割管理部３２０の構成例を模式的に示す図である。
【００８７】
機器の役割管理部３２０は、複数の機器がＰ２Ｐダイレクト接続を行う場合における各機器の役割を管理するものである。具体的には、機器の役割管理部３２０には、機器識別情報３２１および機器の役割３２２が関連付けて記憶される。また、これらの情報は、各機器間でやりとりされる情報に基づいて、機器の役割管理部３２０に記憶される。
【００８８】
機器識別情報３２１は、各機器を識別するための識別情報（例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）である。なお、図５では、説明の容易のため、ソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれを表す名称を括弧内に示す。
【００８９】
機器の役割３２２は、複数の機器がＰ２Ｐダイレクト接続を行う場合における各機器の役割である。例えば、Ｐ２Ｐ  ＧＯ、Ｐ２Ｐクライアント、Ｐ２Ｐデバイスの何れかが格納される。
【００９０】
ここで、機器の役割管理部３２０は、ソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のうちの少なくとも１つの機器に備えるようにする。例えば、機器の役割管理部３２０をソース機器１００に備える場合には、制御部１４０を機器の役割管理部３２０として機能させることができる。また、例えば、機器の役割管理部３２０を第１シンク機器２００に備える場合には、制御部２７０を機器の役割管理部３２０として機能させることができる。
【００９１】
また、無線通信を利用して各機器が接続可能な他の機器に備えるようにしてもよい。また、機器の役割管理部３２０を複数の機器に備える場合には、複数の機器間において、機器の役割管理部３２０の内容が同一となるように、定期的または不定期に、機器の役割管理部３２０の内容を確認するためのやりとりを行うことが好ましい。
【００９２】
また、機器の役割管理部３２０を備える機器は、他の機器からの要求に応じて、機器の役割管理部３２０の内容を提供することができる。また、機器の役割管理部３２０を備える機器は、定期的または不定期に、機器の役割管理部３２０の内容を他の機器に提供するようにしてもよい。
【００９３】
［Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例］
図６は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図６では、ＲＴＳＰプロトコルを用いたやりとりの通信例を示す。
【００９４】
例えば、図６の点線の矩形４００内に示すように、ソース機器１００から第１シンク機器２００に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（Ｍ３−ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答して第１シンク機器２００からソース機器１００に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（Ｍ３−ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとを用いることができる。
【００９５】
一方、ソース機器１００から第１シンク機器２００に適宜送信するようにしてもよい。例えば、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（Ｍ３−ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（Ｍ３−ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとのやりとりを省略し、ソース機器１００から第１シンク機器２００に送信されるメッセージに管理情報を含めて、ソース機器１００から第１シンク機器２００に管理情報を送信し、第１シンク機器２００が情報を選択して管理情報保持部２９０（図４に示す）に保持するようにしてもよい。また、コンテンツプロテクション設定を行う場合、Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ後にリンクプロテクションセットアップを行い、その後、Ｍ４以上のメッセージに関する秘話性を確保したまま、通信を行ってもよい。
【００９６】
ここで、ソース機器１００が、ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅとして第１シンク機器２００から受信する情報は、次の（１）乃至（１１）の各情報とすることができる。
（１）Audio format(s) supported by the WFD Sink.
（２）video format(s) supported by the WFD Sink.
（３）3D formats supported by the WFD Sink.
（４）The HDCP system 2.0/2.1/2.2 support/control port.
（５）Available EDID information of display attached to the WFD Sink.
（６）Coupled WFD Sink information.
（７）RTP port(s) the WFD Sink(s) listen on.
（８）Supports I2C commands and port number.
（９）UIBC capability supported.
（１０）WFD Source uses this parameter to obtain the connector type currently active on the WFD Sink.
（１１）Indicate the support for standby and resume control using RTSP.
【００９７】
なお、図６では、図１に示すソース機器１００および第１シンク機器２００の接続シーケンスについて説明をしたが、ソース機器１００および第２シンク機器３００の接続シーケンスにおいても同様の接続シーケンスが行われる。
【００９８】
［マルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の通信例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【００９９】
図７では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに代表されるＰ２Ｐダイレクト接続を用いた環境において、Ｐ２Ｐダイレクト接続からマルチシンク・トポロジ環境を構築するまでの基本的な流れを示す。
【０１００】
また、図７では、ソース機器１００が第１シンク機器２００とＰ２Ｐダイレクト通信で接続している環境において、第２シンク機器３００がグループ参入する場合の例を示す。
【０１０１】
なお、図７に示す例では、ソース機器１００の処理の流れがＰ２Ｐダイレクト接続とは異なる。このため、以下では、その異なる点を中心にして説明する。
【０１０２】
ソース機器１００は、Ｐ２Ｐ  ＧＯとしてＰ２Ｐクライアント（第１シンク機器２００）と接続済であるものとする（４０１）。また、ソース機器１００は、第１シンク機器２００が利用可能な伝送フォーマットとして第１フォーマットを用いてメディア伝送を行うものとする（４０１）。
【０１０３】
この場合に、第２シンク機器３００がグループに参入する場合には、ソース機器１００は、第２シンク機器３００にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を行う（４０２）。なお、第２シンク機器３００からソース機器１００にＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行うようにしてもよい。ただし、ここでは、ソース機器１００がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を行う例について説明する。
【０１０４】
ソース機器１００から第２シンク機器３００にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理が行われると（４０２）、第２シンク機器３００からソース機器１００にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ処理を返信する（４０３）。この場合に、ソース機器１００は、接続中の第１シンク機器２００だけでなく、新たな第２シンク機器３００と接続するため、同時接続台数が２以上の台数であることを第２シンク機器３００に対し、デバイス情報またはサービス情報として通知することができる。
【０１０５】
この通知方法としては、次の（ａ）乃至（ｄ）のうちの少なくとも１つのやりとりにより行うことができるものとする。
（ａ）Ｐ２Ｐ  ＩＥ（Information Element）
（ｂ）ＷＦＤ  ＩＥ（Information Element）
（ｃ）ＡＳＰ（Application Service Platform）（例えば、ＡＳＰのフォーマットコマンドで新規フォーマット）
（ｄ）ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）標準でのプロトコル
【０１０６】
また、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ処理（４０３）により、ソース機器１００は、第２シンク機器３００を新たなＰ２Ｐクライアントとして接続し、アソシエーション処理（４０４）を行う。このアソシエーション処理は、Ｇｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理（例えば、４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅ、ＩＰアサイン等の処理）である。
【０１０７】
また、ソース機器１００および第２シンク機器３００は、お互いにサービスディスカバリーを行う（４０５）。この処理によって把握した情報を参考に、ソース機器１００をソース機器とし、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００をシンク機器とするマルチシンク・トポロジを構築する（４０６乃至４０８）。
【０１０８】
例えば、ソース機器１００は、Ｐ２Ｐダイレクト回線毎に安定したデータ伝送を行うため、２つのデータパス（第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれの送信分）を生成することを決定することができる。そして、ソース機器１００は、２つのデータパスを利用してメディアデータ（画像データや音声データ）を送信する（４０９）。
【０１０９】
このように、マルチシンク・トポロジが構築される。この構築後には、ソース機器１００から第１シンク機器２００または第２シンク機器３００に送信されて表示されるコンテンツは、同じコンテンツ（画像）でもよく、異なるコンテンツ（画像）でもよい。例えば、第１シンク機器２００には、ソース機器１００に表示された画像をそのまま送信し、第２シンク機器３００には、ソース機器１００の記憶部に保存されているコンテンツを送信するようにしてもよい。また、ソース機器１００から第１シンク機器２００または第２シンク機器３００には、画像データのみ、または、音声データのみ、または、制御データのみを送信するようにしてもよい。
【０１１０】
このように、マルチシンク・トポロジにおいて、デバイス情報またはサービス情報を用いて、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ情報またはＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報のやりとりを行う。また、上述したデバイス情報またはサービス情報を用いてやりとりするＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、次の（Ａ）乃至（Ｃ）の各情報をやりとりすることができる（例えば、図７に示す４０５）。これらの各情報は、例えば、ソース機器がシンク機器へ送信する情報、または、ソース機器がシンク機器から受け取る情報として、やりとりされる。
（Ａ）シンク機器がメディア伝送に使用するデータ伝送フォーマットの種類（例えば、シンク機器のＤｅｃｏｄｅ能力）
（Ｂ）新規参入するシンク機器が使用可能なデータ伝送フォーマットへの切替を許可するか否か（例えば、解像度、画質または音質、画像停止・再生または音声停止・再生等の設定変更を行っても正常動作する機能の有無。また、この情報を受け付けるタイミングがＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ時、メディア伝送（例えば、画像伝送または音声伝送）の途中で可能か否か）
（Ｃ）ソース機器が使用可能なＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection system）の暗号鍵の数（例えば、ソース機器がＨＤＣＰを使用する必要があるときに、ソース機器が複数の暗号鍵を管理する機能の有無）
【０１１１】
ソース機器１００は、このように取得された各情報により特定される条件（例えば、能力、機能の有無）に基づいて、画像データまたは音声データを生成するための、共有するグループを把握し、最小限のデータパスを生成する。
【０１１２】
［マルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の遷移例］
図８乃至図１５は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器がマルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の遷移例を示す図である。
【０１１３】
図８乃至図１５には、ソース機器１００が第１シンク機器２００とＰ２Ｐダイレクト通信で接続している環境において、第２シンク機器３００がグループ参入する場合の例を示す。
【０１１４】
また、図８乃至図１１では、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯであり、ソース機器１００がＰ２Ｐクライアントである場合において、第１シンク機器２００でＰ２Ｐ  ＧＯからＰ２Ｐクライアントへの変更が許可されている場合の例を示す。
【０１１５】
また、図８および図９では、ソース機器１００および第１シンク機器２００の少なくとも一方がコンカレント未対応である場合の例を示す。なお、図８および図９については、図２８乃至図３０を参照して詳細に説明する。
【０１１６】
［コンカレント機能について］
ここで、コンカレント機能について説明する。コンカレント機能は、例えば、ソース機器が、１つ以上のシンク機器にコンカレントセッションを構築可能な機能を意味する。また、コンカレント機能は、例えば、シンク機器が、１つ以上のソース機器にコンカレントセッションを構築可能な機能を意味する。
【０１１７】
また、コンカレント機能は、例えば、全てのＰ２Ｐデバイスが、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａモードで同一のＩＰサブネットに接続されているときに、２つ以上のソース機器とＷｉ−Ｆｉ  ＩｎｆｒａモードでＩＰネットワーク上にコンカレントセッションを構築できる機能を意味する。また、コンカレント機能は、例えば、全てのＰ２Ｐデバイスが、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａモードで同一のＩＰサブネットに接続されているときに、２つ以上のシンク機器とＷｉ−Ｆｉ  ＩｎｆｒａモードでＩＰネットワーク上にコンカレントセッションを構築できる機能を意味する。
【０１１８】
また、コンカレント機能は、例えば、シンク機器が、同一のチャネルで２つ以上のソース機器とＰ２Ｐコネクション上でコンカレントセッションを構築できる機能を意味する。また、コンカレント機能は、例えば、ソース機器が、同一のチャネルで２つ以上のシンク機器とＰ２Ｐコネクション上でコンカレントセッションを構築できる機能を意味する。
【０１１９】
また、コンカレント機能は、例えば、シンク機器が、サポートされたシンク機器最大接続数とコンカレントセッション接続可能残数等の情報を通知する機能を意味する。また、コンカレント機能は、例えば、ソース機器が、サポートされたソース機器最大接続数とコンカレントセッション接続可能残数等の情報を通知する機能を意味する。
【０１２０】
また、コンカレント機能は、例えば、同一の周波数チャネル、または、異なる２つ以上の周波数チャネルに、２つ以上の同時利用可能なコンカレントセッションのシンク機器数を通知することができる定義をする。また、コンカレント機能は、例えば、同一の周波数チャネル、または、異なる２つ以上の周波数チャネルに、２つ以上の同時利用可能なコンカレントセッションのソース機器数を通知することができる定義をする。
【０１２１】
また、図１０および図１１では、ソース機器１００および第１シンク機器２００の双方がコンカレント対応である場合の例を示す。なお、図１０および図１１については、図３１を参照して詳細に説明する。
【０１２２】
また、図１２乃至図１５では、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯであり、ソース機器１００がＰ２Ｐクライアントである場合において、第１シンク機器２００でＰ２Ｐ  ＧＯからＰ２Ｐクライアントへの変更が許可されていない場合の例を示す。
【０１２３】
また、図１２および図１３では、ソース機器１００が複数動作に未対応の場合の例を示す。ここで、複数動作に対応する機器は、例えば、複数の他の機器に対して異なる処理を同時に行うことができる機器を意味する。例えば、コンカレント機能を備える機器は、複数動作に対応する機器である。ただし、コンカレント機能を備える機器であっても、Ｐ２Ｐダイレクト通信における複数動作に未対応の機器は、複数動作に未対応の機器であるものとする。なお、図１２および図１３については、図３２乃至図３５を参照して詳細に説明する。
【０１２４】
また、図１４および図１５では、ソース機器１００が複数動作に対応する場合の例を示す。なお、図１４および図１５については、図３６乃至図２８１を参照して詳細に説明する。
【０１２５】
ここで、第２シンク機器３００がソース機器１００に接続することができないことも想定される。このような場合には、ソース機器１００または第２シンク機器３００は、相手機器との接続ができない旨をポップアップ画面等の通知手段を用いてユーザに通知することが好ましい。そこで、この通知例を図１６に示す。また、第２シンク機器３００がソース機器１００に接続することができた場合にも、その旨をポップアップ画面等の通知手段を用いてユーザに通知するようにしてもよい。
【０１２６】
［相手機器との接続ができない旨をユーザに通知する例］
図１６は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第２シンク機器３００に表示される通知画面の一例を示す図である。
【０１２７】
図１６のａは、ソース機器１００の表示部１９０に表示される通知画面３８１を示す。また、図１６のｂは、第２シンク機器３００の表示部３０１に表示される通知画面３８３を示す。これらの通知画面３８１、３８３は、例えば、ポップアップ画面として表示することができる。また、これらの通知画面３８１、３８３を確認した場合には、ユーザは、確認ボタン３８２、３８４を押下することにより、通知画面３８１、３８３を消去することができる。なお、確認ボタン３８２、３８４が押下された後に、再接続をするための操作画面を表示するようにしてもよく、接続が失敗した原因を表示する画面を表示するようにしてもよい。
【０１２８】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、第２シンク機器３００との間でメディア伝送を行うことができないと判断された場合には、その旨を通知するための通知情報（例えば、通知画面３８１、３８３）をユーザに提供することができる。なお、その通知情報を伝送する方法として、例えば、次の（Ｎ１）乃至（Ｎ３）の何れか１つで伝送するようにしてもよく、適宜、最適な方式を選択するようにしてもよい。
（Ｎ１）ソース画像（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってソース機器からシンク機器に送信される画像）に通知情報（例えば、通知画面３８１、３８３）を重畳させたものをエンコードして伝送する伝送方法
（Ｎ２）ソース画像と通知情報とを別々にエンコードして伝送する伝送方法（例えば、ソース画像を動画とし、通知情報を静止画として伝送するようにしてもよい）
（Ｎ３）ソース画像と通知情報とを制御データとして伝送する伝送方法（例えば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを利用して伝送することができる）
【０１２９】
［Ｐ２Ｐ  ＧＯの変更をユーザに通知する例］
図１７は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される通知画面の一例を示す図である。図１７では、Ｐ２Ｐ  ＧＯが第１シンク機器２００からソース機器１００に変更された場合における通知例を示す。
【０１３０】
図１７のａは、ソース機器１００の表示部１９０に表示される通知画面３８５を示す。また、図１７のｂは、第１シンク機器２００の表示部２５１に表示される通知画面３８７を示す。これらの通知画面３８５、３８７は、例えば、ポップアップ画面として表示することができる。また、これらの通知画面３８５、３８７を確認した場合には、ユーザは、確認ボタン３８６、３８８を押下することにより、通知画面３８５、３８７を消去することができる。
【０１３１】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、第２シンク機器３００との間で新たにメディア伝送を行う場合に、Ｐ２Ｐ  ＧＯが第１シンク機器２００からソース機器１００に変更された旨の通知情報をユーザに提供することができる。これにより、Ｐ２Ｐ  ＧＯの変更をユーザに通知することができる。
【０１３２】
［メディア伝送を行うシンク機器をユーザ操作により選択する例］
図１８は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される選択画面の一例を示す図である。図１８では、ソース機器１００が複数動作に未対応である場合（例えば、図１２および図１３に示す場合）における選択画面の提供例を示す。
【０１３３】
図１８のａは、ソース機器１００の表示部１９０に表示される選択画面３９０を示す。また、図１８のｂは、第１シンク機器２００の表示部２５１に表示される選択画面３９３を示す。これらの選択画面３９０、３９３は、例えば、ポップアップ画面として表示することができる。
【０１３４】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、メディア伝送の相手機器を選択する必要がある場合に、その旨を通知するための通知情報（例えば、選択画面３９０、３９３）をユーザに提供することができる。そして、ユーザは、その通知情報に基づいて、所望のシンク機器を選択することができる。これにより、ユーザの意向に応じて、接続を開始することができる。
【０１３５】
例えば、図１２および図１３に示す例では、ソース機器１００が、第１シンク機器２００との接続を切断し、第２シンク機器３００との間でメディア伝送を行う例を示した。ただし、メディア伝送を行うシンク機器については、ユーザ操作により選択するようにしてもよい。ここで、ユーザの意図に反して、何れか一方のみに接続した旨のメッセージが出力されると、ユーザに不快感を与える可能性がある。そのため、他方に接続することができない理由を表示するようにしてもよい。このように、ユーザが原因を把握することにより、トポロジを理解していないユーザでもスムーズな対応を迅速に行うことができる。
【０１３６】
選択画面３９０は、どちらのシンク機器へ送信したいかをソース機器１００を操作するユーザに選択させるための画面である。例えば、操作ボタン３９１または３９２の何れかを押下することにより、メディア伝送を行うシンク機器を選択することができる。
【０１３７】
また、ソース機器１００の制御部１４０は、表示部１９０に表示させた選択画面３９０を第１シンク機器２００に送信し、第１シンク機器２００の表示部２５１に選択画面３９３を表示させることができる。この場合には、第１シンク機器２００を操作するユーザが選択画面３９３を操作することにより、第１シンク機器２００からＵＩＢＣを用いてソース機器１００の選択を促し、操作することができる。
【０１３８】
また、ソース機器１００は、シンク機器への伝送を切り替える際に、解像度、画質、画像ＯｎＯｆｆ、音質、音声ＯｎＯｆｆ等の切替（または、フォールバック）が発生することをポップアップにより表示するようにしてもよい。また、ソース機器１００は、切断されるシンク機器の表示部にその旨のポップアップを表示するようにしてもよい。
【０１３９】
ここで、上述した各処理において、第２シンク機器３００がソース機器１００に接続する場合には、ソース機器１００は、第２シンク機器３００からの接続要求をポップアップ画面等により表示してユーザにその旨を通知することが好ましい。
【０１４０】
ただし、ソース機器１００に表示される表示画面は、そのまま既に接続している第１シンク機器２００に画像として送信されてしまう可能性がある。そこで、ソース機器１００の制御部１４０は、ユーザ設定または所定規則に基づいて、表示部１９０の制御を切り替えるようにする。
【０１４１】
また、例えば、ユーザは、ソース機器１００または第１シンク機器２００を用いて、新たな接続機器をサーチして接続することができる。この場合の表示例を図１９に示す。
【０１４２】
［新たなシンク機器をユーザに通知する例］
図１９は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される通知画面の一例を示す図である。
【０１４３】
図１９のａは、ソース機器１００の表示部１９０に表示される通知画面３７１を示す。また、図１９のｂは、第１シンク機器２００の表示部２５１に表示される通知画面３７４を示す。これらの通知画面３７１、３７４は、例えば、ポップアップ画面として表示することができる。
【０１４４】
例えば、ユーザは、ソース機器１００に接続されている第１シンク機器２００以外のシンク機器をサーチして接続することを希望する場合には、図１９のａに示す通知画面３７１を表示させるための操作を行う。この操作が行われた場合には、ソース機器１００の制御部１４０は、通知画面３７１を表示部１９０に表示させる。また、ソース機器１００の制御部１４０は、通知画面３７１における操作ボタン３７２、３７３を用いてユーザ操作を受け付けることができる。そして、ソース機器１００の制御部１４０は、操作ボタン３７２、３７３を用いたユーザ操作に基づいて、他の機器をサーチするための制御を行うことができる。例えば、ユーザにより通知画面３７１における操作ボタン３７２が押下されると、ソース機器１００の制御部１４０は、ソース機器１００の周囲に存在する機器をスキャンして、ソース機器１００に接続が可能な機器をサーチする。そして、ソース機器１００の制御部１４０は、そのサーチ結果を表す表示画面（例えば、接続可能な機器の一覧）を表示部１９０に表示させる。この表示例については、図３９に示す。また、ソース機器１００の制御部１４０は、そのサーチ結果を表す表示画面において、ユーザ操作により選択された機器に接続するための接続処理を行う。
【０１４５】
また、例えば、ソース機器１００の制御部１４０は、接続中の第１シンク機器２００の表示部２５１にも通知画面３７４を表示させることができる。これにより、ソース機器１００および第１シンク機器２００の双方のユーザは、新たな接続機器をサーチして確認することができる。
【０１４６】
また、ソース機器１００の制御部１４０は、通知画面３７４における操作ボタン３７５、３７６を用いてユーザ操作を受け付けることができる。そして、ソース機器１００の制御部１４０は、操作ボタン３７５、３７６を用いたユーザ操作に基づいて、他の機器をサーチするための制御を行うことができる。
【０１４７】
また、ソース機器１００の制御部１４０は、ポップアップ（例えば、図１６乃至図１９に示す通知画面や選択画面）を、第１シンク機器２００に送信する画像または音声とは別に管理を行うことができる。この場合には、ソース機器１００の制御部１４０は、ユーザ設定または所定規則に基づいて、ポップアップを表示させるための情報を、第１シンク機器２００に送信するようにしてもよく、送信しないようにしてもよい。
【０１４８】
例えば、ソース機器１００の制御部１４０は、能力確認処理において、メディア伝送の対象となる画像情報（例えば、図１６乃至図１９に示す牛の画像）と、通知情報（例えば、図１６乃至図１９に示す通知画面や選択画面）とを異なる管理とすることができる。これにより、接続途中で第１シンク機器２００とは関係ないポップアップを表示させないことができ、リアルタイム性が必要な医療機器や車載機器でも、通常のサービスを提供することができる。
【０１４９】
例えば、ゲーム機器や車載モニタ等のように、瞬時の反応が必要な情報を表示してその操作が必要となるソース機器の場合には、ポップアップを表示しないようにしてもよい。そこで、ソース機器１００の制御部１４０は、ユーザ設定または所定規則に基づいて、ポップアップ（例えば、図１６乃至図１９に示す通知画面や選択画面）を表示しないようにすることもできる。
【０１５０】
また、ソース機器１００から第２シンク機器３００に接続要求を行う場合には、接続要求に必要なユーザインターフェースを、現在送信中の第１シンク機器２００には送信しないように設定することもできる。
【０１５１】
［ソース機器の動作例］
図２０および図２１は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００によるマルチシンク接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１５２】
図２０および図２１では、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯの役割を担うＰ２Ｐトポロジにおいて、第２シンク機器３００が新規参入してマルチシンク・トポロジを構築する場合のソース機器１００の動作例に示す。
【０１５３】
また、Ｐ２Ｐクライアントの役割を担うソース機器１００は、Ｐ２Ｐ  ＧＯの役割を担う第１シンク機器２００と接続中であるものとする。また、ソース機器１００は、Ｐ２Ｐデバイスの役割を担う第２シンク機器３００とは未接続であるものとする。
【０１５４】
最初に、ソース機器１００は、第１シンク機器２００との接続中に、第２シンク機器３００からのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信する（ステップＳ８０１）。この受信により、ソース機器１００は、第２シンク機器３００との接続動作を開始する。
【０１５５】
ソース機器１００の制御部１４０は、接続中の第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯからＰ２Ｐクライアントへ役割の変更が可能か否か（第１シンク機器２００が役割の変更を許可しているか否か）を判断する（ステップＳ８０２）。ここで、ソース機器１００の制御部１４０は、例えば、第１シンク機器２００から送信される情報（例えば、図２８に示すＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔ）に基づいて、役割の変更が可能か否かを判断することができる。
【０１５６】
役割の変更が可能な場合には（ステップＳ８０２）、ソース機器１００の制御部１４０は、ソース機器１００の無線通信部１２０（例えば、無線モジュール）がコンカレントモードを利用可能か否かを判断する（ステップＳ８０３）。ここで、コンカレントモードは、コンカレント対応機器（コンカレント機能を備える機器）によりコンカレント動作を行うモードを意味する。
【０１５７】
コンカレントモードを利用不可能である場合には（ステップＳ８０３）、ソース機器１００の制御部１４０は、新規参入する第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャル（接続設定情報）を保持しているか否かを判断する（ステップＳ８０４）。ここで、ソース機器１００に関するクレデンシャルは、例えば、ソース機器１００と接続する際に用いられる接続設定情報であり、例えば、ＩＤやパスワード等の認証に用いられる情報である。
【０１５８】
第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャルを保持している場合には（ステップＳ８０４）、ソース機器１００の制御部１４０は、Ｐ２Ｐ  ＧＯの第１移動処理を行う（ステップＳ８０５）。このＰ２Ｐ  ＧＯの第１移動処理については、図２８および図３０を参照して詳細に説明する。
【０１５９】
第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャルを保持していない場合には（ステップＳ８０４）、ソース機器１００の制御部１４０は、Ｐ２Ｐ  ＧＯの第２移動処理を行う（ステップＳ８０６）。このＰ２Ｐ  ＧＯの第２移動処理については、図２８および図２９を参照して詳細に説明する。
【０１６０】
コンカレントモードを利用可能である場合には（ステップＳ８０３）、ソース機器１００の制御部１４０は、新規参入する第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャル（接続設定情報）を保持しているか否かを判断する（ステップＳ８０７）。
【０１６１】
第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャルを保持している場合には（ステップＳ８０７）、ソース機器１００の制御部１４０は、Ｐ２Ｐ  ＧＯの第１移動処理を行う（ステップＳ８０８）。なお、このＰ２Ｐ  ＧＯの第１移動処理については、図３０および図３１を参照して詳細に説明する。
【０１６２】
第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャルを保持していない場合には（ステップＳ８０７）、ソース機器１００の制御部１４０は、Ｐ２Ｐ  ＧＯの第２移動処理を行う（ステップＳ８０９）。このＰ２Ｐ  ＧＯの第２移動処理については、図２９および図３１を参照して詳細に説明する。
【０１６３】
役割の変更が不可能な場合には（ステップＳ８０２）、ソース機器１００の制御部１４０は、ソース機器１００の無線通信部１２０が複数動作に対応するか否かを判断する（ステップＳ８１０）。
【０１６４】
複数動作に未対応である場合には（ステップＳ８１０）、ソース機器１００の制御部１４０は、新規参入する第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャル（接続設定情報）を保持しているか否かを判断する（ステップＳ８１１）。
【０１６５】
第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャルを保持している場合には（ステップＳ８１１）、ソース機器１００の制御部１４０は、ソース機器が複数動作未対応である場合の第１接続処理を行う（ステップＳ８１２）。この第１接続処理については、図３２および図３４を参照して詳細に説明する。
【０１６６】
第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャルを保持していない場合には（ステップＳ８１１）、ソース機器１００の制御部１４０は、ソース機器が複数動作未対応である場合の第２接続処理を行う（ステップＳ８１３）。この第２接続処理については、図３２、図３３および図３５を参照して詳細に説明する。
【０１６７】
複数動作に対応する場合には（ステップＳ８１０）、ソース機器１００の制御部１４０は、新規参入する第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャル（接続設定情報）を保持しているか否かを判断する（ステップＳ８１４）。
【０１６８】
第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャルを保持している場合には（ステップＳ８１４）、ソース機器１００の制御部１４０は、ソース機器が複数動作対応である場合の第１接続処理を行う（ステップＳ８１５）。なお、この第１接続処理については、図３６および図３８を参照して詳細に説明する。
【０１６９】
第２シンク機器３００がソース機器１００に関するクレデンシャルを保持していない場合には（ステップＳ８１４）、ソース機器１００の制御部１４０は、ソース機器が複数動作対応である場合の第２接続処理を行う（ステップＳ８１６）。この第２接続処理については、図３６および図３７を参照して詳細に説明する。
【０１７０】
［情報の確認例］
ここで、上述した各情報の確認方法として、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのペイロード部分にＷＦＤ  ＩＥをカプセル化させた例、制御可能なＤｅｖｉｃｅ  ＤｉｓｃｏｖｅｒｙまたはＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの制御方法の例について説明する。
【０１７１】
図２２乃至図２６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【０１７２】
図２７は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＡＳＰ（Application Service Platform）用の新規メッセージの一例を示す図である。
【０１７３】
図２２乃至図２６に示すＷＦＤ  ＩＥは、通信システム１０を構成する各機器間でＰ２Ｐ接続によりやりとりすることができる。また、図２２乃至図２６に示すＷＦＤ  ＩＥは、通信システム１０を構成する各機器間で、アクセスポイントを経由してやりとりすることができる。ここでは、アクセスポイントを経由する例について説明する。例えば、ソース機器１００は、アクセスポイントを経由して、第２シンク機器３００へＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信し、Ｐ２Ｐ接続可能な装置をサーチする。
【０１７４】
例えば、第２シンク機器３００がＰ２Ｐ接続可能な装置である場合には、アクセスポイントを経由して、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信することにより、Ｐ２Ｐ接続で使用する周波数チャネルを検出することが可能となる。ここでは、第２シンク機器３００がＰ２Ｐ接続可能な機器であることを想定し、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信できたことを前提にして説明する。
【０１７５】
上述した処理によって、ソース機器１００は、第２シンク機器３００とＰ２Ｐ接続するための周波数チャネルを把握し、Ｐ２Ｐ接続のコネクションを確立する。
【０１７６】
Ｐ２Ｐ接続のコネクションを確立後、ソース機器１００は、第２シンク機器３００とＴＣＰコネクションまたはＲＴＳＰコネクションのリンクを確立した後に、次の（ａ）乃至（ｄ）のうちの少なくとも１つのやりとりを行う。
（ａ）Ｐ２Ｐ  ＩＥ（Information Element）
（ｂ）ＷＦＤ  ＩＥ（Information Element）
（ｃ）ＡＳＰ（Application Service Platform）（例えば、ＡＳＰのフォーマットコマンドで新規フォーマット）
（ｄ）ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）標準でのプロトコル
【０１７７】
例えば、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのペイロード部分にＷＦＤ  ＩＥをカプセル化させ、やりとりする方法について説明する。
【０１７８】
上述した（ｂ）のＷＦＤ  ＩＥを用いたフォーマット例を、図２２乃至図２６に示す。図２２乃至図２４は、既にＭｉｒａｃａｓｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ１で割り当てられているフォーマットである。ただし、図２４に示すＳｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（１１）に、新規のビットを割り当てる。具体的には、このＳｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（１１）に対応する新規Ｆｉｅｌｄについては、図２５、図２６に示す。
【０１７９】
図２６において、Ｎｅｗ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドの［５：０］は、第２シンク機器３００がＰ２Ｐ接続において、最適な周波数チャネルを判断するための情報である。
【０１８０】
上述した（ａ）乃至（ｃ）の何れか１つを用いたシーケンスの過程で、ソース機器１００は、各情報を把握することにより、第２シンク機器３００とのＰ２Ｐ接続において、最適な周波数チャネルを判断することができる。例えば、ＴＤＬＳ方式を用いて、第２シンク機器３００とアクセスする場合、アクセスポイントおよび第２シンク機器３００間のアソシエイトされた周波数情報（図２６に示す［２３：１４］のフィールド）を用いることができる。また、例えば、第２シンク機器３００の無線回線のコンカレント情報（図２６に示す［５：２］のフィールド）を用いることができる。このコンカレント情報は、例えば、同じ周波数チャネルの時分割接続、違う周波数チャネルの時分割接続、同じ周波数チャネルの同時接続、違う周波数チャネルの同時接続等の接続形態が可能か否かの情報である（図２６に示す［５：２］のフィールド）。また、例えば、無線機能としての端末能力（図２６に示す［１３：８］のフィールド）を用いることができる。
【０１８１】
また、アクセスポイントおよび第２シンク機器３００間がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル・コネクタのように有線接続またはコネクタ接続されている場合もある。この場合、第２シンク機器３００が、アクセスポイントとの接続が有線であること（図２６に示す［１：０］）と、Ｐ２Ｐ接続用無線を備えるか否かとをソース機器１００に通知する。これにより、ソース機器１００は、最適な周波数チャネルを判断することができる。例えば、第２シンク機器３００が、有線回線にのみ対応する場合には、Ｐ２Ｐ接続へ移行せずにそのままアクセスポイントと接続する。一方、第２シンク機器３００が、無線回線にも対応する場合には、サポートする周波数チャネルの１つを選択して接続することが可能である。
【０１８２】
以上が、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのペイロード部分にＷＦＤ  ＩＥをカプセル化させた例であるが、本技術はこれに限定されない。
【０１８３】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  ＳｅｒｖｉｃｅｓのＤｉｓｐｌａｙ  Ｓｅｒｖｉｅを使う場合には、ＡＳＰ準拠のメッセージを介してデバイス間でＳｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換することができる。具体的には、ＷＦＤ  ＩＥに含まれる情報を、４ｂｉｔ毎に区切って１６進数にしたものをｔｅｘｔ  ｓｔｒｉｎｇとしたものを送受信する。さらに、ＷＦＤ  ＩＥに含まれる情報は現時点の仕様に限らない。例えば、図２７に示すＳｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をペイロードに含むようにしてもよい。
【０１８４】
［ソース機器およびシンク機器の少なくとも一方がコンカレント未対応である場合の通信例］
図２８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。ここでは、図８および図９を参照して説明する。
【０１８５】
図２８では、ソース機器１００が、第１シンク機器２００とＰ２Ｐダイレクト通信で接続している環境において、第２シンク機器３００がグループ参入する場合の動作例を示す。すなわち、最初に、ソース機器１００がＰ２Ｐクライアント４１１であり、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯ４１２であり、第２シンク機器３００がＰ２Ｐデバイス４１３である場合の動作例を示す。
【０１８６】
第１シンク機器２００は、Ｐ２Ｐ  ＧＯ４１２としてソース機器１００（Ｐ２Ｐクライアント４１１）と接続済であり、ソース機器１００から第１シンク機器２００に第１フォーマットを用いてメディア伝送が行われているものとする（４１４）。例えば、図８のａに示すように、第１シンク機器２００から第１シンク機器２００に第１フォーマットを用いてメディア伝送が行われる（３３１）。
【０１８７】
このように、第１シンク機器２００は、Ｐ２Ｐ  ＧＯ４１２としてソース機器１００（Ｐ２Ｐクライアント４１１）と接続済のため、第２シンク機器３００は、第１シンク機器２００にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を行う（４１５、４１６）。または、第１シンク機器２００から第２シンク機器３００にＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行うようにしてもよい。この例では、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を行う例について説明する。
【０１８８】
第２シンク機器３００から第１シンク機器２００にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理が行われると（４１５）、第１シンク機器２００は、第２シンク機器３００にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ処理を返信する（４１６）。
【０１８９】
また、第２シンク機器３００は、ソース機器１００にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を行う（４１７、４１８）。
【０１９０】
ここで、ソース機器１００は、接続中の第１シンク機器２００だけでなく、新たな第２シンク機器３００と接続するため、同時接続台数が２以上の台数であることを第２シンク機器３００に対し、デバイス情報またはサービス情報として通知する。
【０１９１】
この通知方法としては、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのパケットの一部として、ＩＥ（Information Element）を格納する通知方法を用いることができる。または、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅの一部として、ＩＥ（Information Element）を格納する通知方法を用いることができる。また、これらの通知方法としては、次の（ａ）乃至（ｄ）のうちの少なくとも１つのやりとりにより行うことができるものとする。
（ａ）Ｐ２Ｐ  ＩＥ（Information Element）
（ｂ）ＷＦＤ  ＩＥ（Information Element）
（ｃ）ＡＳＰ（Application Service Platform）（例えば、ＡＳＰのフォーマットコマンドで新規フォーマット）
（ｄ）ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）標準でのプロトコル
【０１９２】
この手順において、第２シンク機器３００（Ｐ２Ｐデバイス４１３）がソース機器１００（Ｐ２Ｐクライアント４１１）に対し、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（４１７）。この場合に、第２シンク機器３００およびソース機器１００が利用している周波数チャネルが同じチャネルである場合には、第２シンク機器３００は、ソース機器１００から上述したＩＥを受信することができる可能性がある。
【０１９３】
ここで、第２シンク機器３００は、第１シンク機器２００（Ｐ２Ｐ  ＧＯ４１２）に対し、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを行っている（４１５）。また、第１シンク機器２００およびソース機器１００が既にＭｉｒａｃａｓｔ通信を行っている環境である場合には、同一周波数チャネルで動作している可能性は高い。このため、第２シンク機器３００およびソース機器１００が同一チャネルを利用する可能性があると考えられる。
【０１９４】
また、第２シンク機器３００は、第１シンク機器２００に対し、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを行う（４１９）。また、第１シンク機器２００は、ソース機器１００に対し、ＧＯ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを行う（４２０）。これに対して、ソース機器１００は、第１シンク機器２００に対し、ＧＯ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを行う（４２１）。また、第１シンク機器２００は、第２シンク機器３００に対し、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを行う（４２２）。なお、上述したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理（４１５乃至４１８）において、各機器間でのやりとり（４１９乃至４２２）で得る情報（第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯとして、ソース機器１００とＭｉｒａｃａｓｔ通信を行っている環境を把握するための情報）の少なくとも１つ以上を把握できる可能性がある。そこで、上述したＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理（４１５乃至４１８）において把握できた情報については、各機器間での情報取得のためのやりとり（４１９乃至４２２）を省略するようにしてもよい。
【０１９５】
このように、第２シンク機器３００は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔまでの手順で３つのＩＥを受信することができる。この３つのＩＥに基づいて、第２シンク機器３００は、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯとして、ソース機器１００とＭｉｒａｃａｓｔ通信を行っている環境を把握することができる。
【０１９６】
また、上述したＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ処理（４１９乃至４２２）により、第１シンク機器２００は、第２シンク機器３００を新たなＰ２Ｐクライアント４２３として接続する。また、第１シンク機器２００は、グループ・フォーメーション処理（４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅ、ＩＰアサイン等の処理）を行う（４２４）。
【０１９７】
例えば、図８のｂに示すように、ソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれでやりとりを行うことにより（３３３乃至３３５）、第２シンク機器３００が新たなＰ２Ｐクライアントとなる。
【０１９８】
続いて、第２シンク機器３００は、第１シンク機器２００にＤｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信する（４２５）。この場合に、第２シンク機器３００は、上述したＩＥ情報により把握したトポロジ情報に基づいて、次の（Ａ１）および（Ａ２）を、Ｄｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに含めて送信する（４２５）。
（Ａ１）現状のＰ２Ｐ  ＧＯおよびＰ２Ｐクライアントの関係ではソース機器１００に接続できないため、第１シンク機器２００に対し、Ｐ２Ｐ  ＧＯをソース機器１００へ移動させることの要求
（Ａ２）ソース機器１００と接続したい旨の要求
【０１９９】
第１シンク機器２００は、Ｄｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信すると、ソース機器１００に対し、ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（４２６）。この場合に、第１シンク機器２００は、次の（Ｂ１）乃至（Ｂ３）をＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔに含めて送信する（４２６）。
（Ｂ１）ソース機器１００が複数動作を行えるか否かの確認
（Ｂ２）第１シンク機器２００（自装置）が、Ｐ２Ｐ  ＧＯおよびＰ２Ｐクライアントの役割変更に同意したか否かを示す情報。この情報には、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントになることを許可するか否かを示すビットを含む。
（Ｂ３）第２シンク機器３００がソース機器１００と接続したい旨の要求
【０２００】
ソース機器１００は、ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した場合には、次の（Ｃ１）および（Ｃ２）を把握することができる。
（Ｃ１）第２シンク機器３００がソース機器１００と接続したい旨の要求
（Ｃ２）第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯおよびＰ２Ｐクライアントの役割変更に同意したか否か
【０２０１】
このように、ソース機器１００は、上述した（Ｃ１）および（Ｃ２）を把握すると、自装置がＰ２Ｐ  ＧＯになるための準備を開始する。最初に、ソース機器１００は、第１シンク機器２００に対し、ソース機器１００がＰ２Ｐ  ＧＯになる準備に入った旨を返信する。具体的には、ソース機器１００は、上述した要求情報（（Ｂ１）乃至（Ｂ３））に関する返信情報をＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含めて第１シンク機器２００に送信する（４２７）。
【０２０２】
この例では、ソース機器１００は、コンカレント処理に対応していない場合の例を示す。このため、ソース機器１００は、返信情報としてコンカレント処理に対応していない無旨をＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含めて第１シンク機器２００に送信する（４２７）。
【０２０３】
また、第１シンク機器２００は、ＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、第２シンク機器３００に対し、上述した要求情報（（Ａ１）および（Ａ２））に関する返信情報をＤｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含めて第２シンク機器３００に送信する（４２８）。
【０２０４】
また、ソース機器１００は、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯおよびＰ２Ｐクライアントの役割変更に同意していることを把握できたため、第１シンク機器２００との通信を切断（ＴｅａｒＤｏｗｎコマンド）する（４２９）。これにより、ソース機器１００および第１シンク機器２００が切断（Ｅｎｄｉｎｇ  ａ  Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  ｓｅｓｓｉｏｎｓ処理）し、Ｐ２Ｐデバイス（Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ）に戻る（４３１）。同様に、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００が切断（Ｅｎｄｉｎｇ  ａ  Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  ｓｅｓｓｉｏｎｓ処理）し、Ｐ２Ｐデバイス（Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ）に戻る（４３０）。
【０２０５】
これらの処理により、ソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００が全てＰ２Ｐデバイスとなる（４３２乃至４３４）。例えば、図９のａに示すように、ソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれでやりとりを行うことにより（３３７、３３８）、各機器がＰ２Ｐデバイスとなる。
【０２０６】
ここで、ソース機器１００は、Ｄｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｄｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔ、ＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとりにより、自装置がＰ２Ｐ  ＧＯとして立ち上げる必要があることを把握する。このため、ソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００が全てＰ２Ｐデバイスとなった後に、ソース機器１００は、Ｐ２Ｐ  ＧＯとして立ち上がる（４３５）。なお、ソース機器１００は、Ｐ２ＰクライアントからＰ２Ｐ  ＧＯに役割変更し、Ｐ２Ｐデバイスを経由しなくてもよい。
【０２０７】
なお、各機器がＰ２Ｐデバイスとなってから（４３２乃至４３４）、ソース機器１００がＰ２Ｐ  ＧＯとして立ち上がる（４３５）前に、ソース機器１００および第１シンク機器２００間で、ＧＯ組替完了のやりとりを行うようにしてもよい。例えば、図３１に示すＧＯ組替完了ＲｅｑｕｅｓｔおよびＧＯ組替完了Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとり（４８８、４８９）を行うようにしてもよい。
【０２０８】
続いて、ソース機器１００は、第１シンク機器２００に対し、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信する（４３６）。第１シンク機器２００は、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信すると、ソース機器１００に対し、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージを送信する（４３７）。
【０２０９】
続いて、ソース機器１００は、第１シンク機器２００との間で、Ａｓｓｏｃ．／４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅ／ＩＰ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ処理を行う（４３８）。これにより、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントとなる（４３９）。
【０２１０】
ここで、Ａｓｓｏｃ．には、Ｐｒｏｖｉｏｎｉｎｇも含まれる。このＰｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇにより、ソース機器１００および第１シンク機器２００の接続状態を示す表示画面を第２シンク機器３００の表示部に表示させることができる。そして、第２シンク機器３００の表示部に表示された表示画面を用いて、ユーザに選択させることにより、第２シンク機器３００は、第１シンク機器２００との接続を開始、または、ソース機器１００との接続を開始させることができる。
【０２１１】
ここで、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔについて、第２シンク機器３００が複数の接続プロファイル（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ情報）を保持する場合の処理について考える。
【０２１２】
例えば、Ｐ２Ｐ  ＧＯまたはＰ２Ｐデバイスは、過去に通信（例えば、ＡＰ経由での通信、Ｐ２Ｐ接続、ＴＤＬＳ）を行った相手機器に関する各情報を保持することができる。この情報として、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ、クレデンシャルを保持することができる。
【０２１３】
ここで、メディアデータの送信元およびメディアデータの送信先において、互いに他方の接続プロファイルを保持している場合を想定する。この場合には、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔモードを用いて、ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅ処理を省略し、再接続時間を短縮可能なプロトコル効率化を可能にすることができる。
【０２１４】
このように、例えば、クレデンシャル等を保存しておくことにより、ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅ等を省略した再接続処理を行うことができる。この例を図３０に示す。
【０２１５】
［接続先に関するクレデンシャルの保持に応じた接続例］
図２８に示すように、第２シンク機器３００は、第１シンク機器２００と接続することにより、ソース機器１００がＰ２Ｐクライアントであり、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯである場合のクレデンシャルを保持することができる。しかしながら、第２シンク機器３００は、ソース機器１００がＰ２Ｐ  ＧＯである場合のクレデンシャルを保持していないことも想定される。この場合に、最初から接続処理を行うと、ＷＰＳ（ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅ）の時間が長くなるおそれがある。
【０２１６】
そこで、本技術の第１の実施の形態では、クレデンシャルを保持するか否かに応じて、次の２つの条件に分けて各処理に関する説明をする。
（Ｄ１）ソース機器１００がＰ２Ｐ  ＧＯであり、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントである場合のクレデンシャルを第２シンク機器３００が既に保持している場合は、そのクレデンシャルを利用する。
（Ｄ２）ソース機器１００がＰ２Ｐ  ＧＯであり、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントである場合のクレデンシャルを第２シンク機器３００が保持していない。
【０２１７】
なお、クレデンシャルについて、ＧＴＫ（Group Transient Key）はグループ鍵であり、ＰＳＫ（Pre-Shared Key）は事前共有鍵である。
【０２１８】
［クレデンシャルを保持していない場合の接続例］
図２９は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２１９】
図２９は、図２８に示す例に引き続き行われる。また、図２９は、上述した（Ｄ２）に対応する例である。
【０２２０】
最初に、ソース機器１００および第１シンク機器２００間でＷＦＤ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（ＲＴＳＰ  Ｍ１乃至Ｍ７）が行われる（４４１）。続いて、ソース機器１００から第１シンク機器２００に第１フォーマットを用いてメディア伝送が行われる（４４２）。
【０２２１】
続いて、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＰ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理が行われる（４４３、４４４）。続いて、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ処理が行われる（４４５、４４６）。続いて、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔおよびＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとりが行われる（４４７、４４８）。続いて、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＷＰＳ（ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅ）が行われる（４４９）。
【０２２２】
続いて、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＰｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔおよびＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとりが行われる（４５０、４５１）。続いて、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ処理が行われる（４５２、４５３）。続いて、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔおよびＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとりが行われる（４５４、４５５）。続いて、ソース機器１００および第２シンク機器３００間で４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅが行われる（４５６）。
【０２２３】
これらの各処理により、第２シンク機器３００は、Ｐ２Ｐクライアントとなる（４５７）。
【０２２４】
続いて、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔが行われる（４５８）。これにより、ＩＰアドレスが割り当てられる。
【０２２５】
続いて、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＷＦＤ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（ＲＴＳＰ  Ｍ１−Ｍ７）が行われる（４５９）。続いて、ソース機器１００から第２シンク機器３００に第１フォーマットを用いてメディア伝送が行われる（４６０）。
【０２２６】
例えば、図９のｂに示すように、ソース機器１００から第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれに第１フォーマットを用いてメディア伝送が行われる（３３９、３４０）。
【０２２７】
［クレデンシャルを保持する場合の例］
図３０は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２２８】
図３０は、図２８に示す例に引き続き行われる。また、図３０は、上述した（Ｄ１）に対応する例である。また、図３０は、図２９の一部を省略したものである。具体的には、図２９に示す点線の矩形４４０内の各処理（４４５乃至４４９）と、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ（４５８）とを省略したものである。このため、図２９と共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。なお、図３０に示す例において、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ（４５８）を省略せずに行うようにしてもよい。
【０２２９】
ここで、ソース機器１００がＰ２Ｐ  ＧＯであり、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントである場合のクレデンシャルを、第２シンク機器３００が既に保持する場合を想定する。この場合には、図３０に示すように、ＳＳＩＤ、Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ情報を把握した後、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔグループを形成することができる。この場合には、Ｉｎｖｏｋｅするのみでグループを形成することができる。
【０２３０】
これに対して、ソース機器１００がＰ２Ｐ  ＧＯであり、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントである場合のクレデンシャルを、第２シンク機器３００が保持していない場合を想定する。この場合には、図２９に示すように、ＷＰＳ（ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅ）等を実行させる必要があるため、接続時間が長くなるおそれがある。そこで、情報のやりとりを自動でできるようにし、４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅのみの処理で、図３０に示す例と同様に、接続を短縮させる例について説明する。
【０２３１】
［Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅを用いて情報のやりとりを行う例］
例えば、第２シンク機器３００が第１シンク機器２００に接続したときと比較し、クレデンシャルおよびＳＳＩＤ（例えば、Ｄｉｒｅｃｔ＿ｘｘ）は変わる。このため、ソース機器１００から第２シンク機器３００に対し、Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ（Ｓｈｏｒｔ  Ｆｒａｍｅ）を用いて通知する通知方法を用いることができる。このＡｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ（Ｓｈｏｒｔ  Ｆｒａｍｅ）は、例えば、ＧＯ組替ＲｅｓｐｏｎｓｅやＤｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅである。
【０２３２】
また、例えば、次の（Ｅ１）乃至（Ｅ３）の方法を用いることにより、接続を短縮させることができる。
（Ｅ１）ソース機器１００（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯ）が決定したＳＳＩＤに従う。
（Ｅ２）ＧＴＫは、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ時、４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅした時にソース機器１００（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯ）から取得する。
（Ｅ３）ＰＳＫは、ソース機器１００および第１シンク機器２００間で使用していた鍵をなんらかのアルゴリズムを用いて取得する。例えば、過去にやりとりしていたＰＳＫや、過去に使用した各情報（例えば、新しいＳＳＩＤ、下位ビット）に所定の演算（例えば、乗算）を施すことにより、ＰＳＫを求めることができる。
【０２３３】
これらの情報交換を、ＴｅａｒＤｏｗｎ前の暗号化されたチャネル上で行い、やりとりが終わった後にＴｅａｒＤｏｗｎする。
【０２３４】
［ＰＳＫの変更例］
次に、ソース機器１００が、第２シンク機器３００との接続を効率的に接続するための方法について説明する。
【０２３５】
例えば、図２８および図３０に示す例において、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００は一度接続されているため、ＰＳＫはシェアされている状況である。また、ソース機器１００は、ＧＯ組替処理後、第１シンク機器２００との接続で使用するＰＳＫを変更する。
【０２３６】
同様に、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００が接続され、ソース機器１００が第１シンク機器２００と接続されている状況では、ソース機器１００および第２シンク機器３００間もＰａｓｓ  Ｐｈｒａｓｅを変更するのみで、ＷＰＳを省略させるようにしてもよい。
【０２３７】
または、ソース機器１００は、Ｐ２ＰクライアントからＰ２Ｐ  ＧＯを立ち上げる前、Ｐ２Ｐ  ＧＯが立ち上がった後には、何らかのルールでＰＳＫを再生成し、次はこのＰＳＫを使うように、事前にやりとりをすることができる。または、何らかの形でＰＳＫをフレッシュして、それぞれＰ２Ｐ  ＧＯで使用するようにしてもよい。
【０２３８】
これらの各処理により、例えば、ＷＳＣ（Wi-Fi Simple Configuration）  ｅｘｃｈａｎｇｅ処理の処理遅延を削減することができる。
【０２３９】
［ＩＰアドレスの変更例］
次に、ＩＰアドレスの変更方法について説明する。本技術の第１の実施の形態では、ＧＯ組替処理を行う前には、第１シンク機器２００がＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバとして機能するが、ＧＯ組替後には、ソース機器１００がＤＨＣＰサーバとして機能するように切り替わる例を示す。
【０２４０】
上述したように、ＧＯ組替後には、ソース機器１００がＤＨＣＰサーバとして機能する。このため、ＧＯ組替後には、ソース機器１００がＤＨＣＰサーバを立ち上げ、ＩＰアドレスのアサインする時間を必要とするため、それらの切替時間が長くなる。また、Ｍｉｒａｃａｓｔ通信において、ＨＤＣＰが使用されている場合には、ＩＰアドレスのアサイン変更により、ＨＤＣＰを繋ぎ直す必要もある。
【０２４１】
そこで、ソース機器１００のデフォルトルートが第１シンク機器２００に向いていることを利用し、ソース機器１００および第１シンク機器２００のＩＰアドレスも入れ替えをする。これにより、ソース機器１００のＩＰアドレスを第１シンク機器２００のＩＰアドレスとし、第１シンク機器２００のＩＰアドレスをソース機器１００のＩＰアドレスとするようなＩＰ組替を行うことができる。
【０２４２】
このようにすることにより、ＤＨＣＰ認証を元々行うことができるソース機器１００および第１シンク機器２００の回線をそのまま使用することができる。
【０２４３】
また、第１シンク機器２００からソース機器１００へのＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔにおいて、ＨＤＣＰで生成するものと同等の情報を含めて送信することにより、ＩＰ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔの時間を削減させることができる。なお、ソース機器１００のＤＨＣＰポリシを、第１シンク機器２００のＤＨＣＰポリシと同等のものにすることが好ましい。
【０２４４】
［ユーザインターフェースを用いたトポロジ設定例］
次に、ユーザインターフェースを用いたトポロジ設定方法について説明する。
【０２４５】
例えば、第２シンク機器３００が能動的にＰ２Ｐ  ＧＯに接続しようとする場合において、全ての機器がＰ２Ｐデバイスの状態である場合を想定する。この場合に、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔモードを用いて、第２シンク機器３００が、ソース機器１００へのＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ情報、第１シンク機器２００へのＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ情報の双方を保持する場合の処理について考える。この場合には、ソース機器１００および第１シンク機器２００の双方も、第２シンク機器３００へのＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ情報を保持するものとする。
【０２４６】
このような場合には、第２シンク機器３００と、ソース機器１００および第１シンク機器２００とがＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔを用いて接続可能となる。このため、第２シンク機器３００の表示部３０１には、ＳＳＩＤまたはＧｒｏｕｐ  ＩＤだけでなく、メディアデータの送信元およびメディアデータの送信先（例えば、ソース機器１００および第１シンク機器２００）等の情報を表示させることができる。このように表示される情報を用いて、ユーザに選択操作をさせることにより、トポロジを設定することができる。
【０２４７】
なお、本技術は、これらに限定されない。例えば、第２シンク機器３００は、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯであり、ソース機器１００がＰ２Ｐクライアントであることを把握するのみでもよい。このように、第２シンク機器３００が、機器の役割（Ｐ２Ｐ  ＧＯおよびＰ２Ｐクライアント）のみを把握している場合を想定する。また、第２シンク機器３００が、次のコマンド（ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔ）により、マルチシンク・トポロジとして接続したい要求を第１シンク機器２００にした場合を想定する。この場合には、第１シンク機器２００は、自装置がＰ２Ｐ  ＧＯであるがシンク機器として動作し、ソース機器１００がＰ２Ｐクライアントとして動作していることを把握している。このため、第１シンク機器２００が、ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した後、Ｐ２Ｐ  ＧＯを移動しないとシンク２台が接続できないことを把握することができる。そこで、第１シンク機器２００が、ソース機器１００に対し、ソース機器１００および第１シンク機器２００間でＰ２Ｐ  ＧＯを入れ替えする旨を要求するＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔコマンドを送信するようにしてもよい。
【０２４８】
図２８乃至図３０に示すように、ソース機器１００は、Ｐ２Ｐダイレクト回線毎に安定したデータ伝送を行うため、シンク機器の数と同じ数のデータパスを生成し、メディアデータ（例えば、画像データ、音声データ）を送信する。図２８乃至図３０に示す例では、シンク機器の数は２（第１シンク機器２００、第２シンク機器３００）であるため、ソース機器１００は、２つのデータパスを生成してメディアデータを送信する。
【０２４９】
このように、トポロジが構築された後に、ソース機器１００から第１シンク機器２００または第２シンク機器３００に送信されて表示されるコンテンツは、同じコンテンツ（例えば、画像、音声）でもよく、異なるコンテンツ（例えば、画像、音声）でもよい。例えば、第１シンク機器２００には、ソース機器１００に表示された画像をそのまま送信し、第２シンク機器３００には、ソース機器１００の記憶部に保存されているコンテンツを送信することができる。また、画像データのみ、音声データのみ、または、制御データのみをメディアデータとして送信するようにしてもよい。
【０２５０】
［Ｐ２Ｐグループの生成例］
ここで、Ｐ２Ｐグループの生成方法について説明する。本技術の第１の実施の形態では、Ｐ２Ｐグループの生成方法として２つの方法を用いる例を示す。
【０２５１】
第１の生成方法は、ユーザが手動的にＰ２Ｐグループをセットアップする生成方法である。この生成方法により生成されたＰ２ＰグループのＧＯをＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯと称する。
【０２５２】
第２の生成方法は、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅに基づいてＰ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐを生成する生成方法である。この生成方法により生成されたＰ２ＰグループのＧＯについては、ＧＯまたはＰ２Ｐ  ＧＯと称する。ここで、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅは、ＧＯに優先的になるためのパラメータ（例えば、ＧＯになる優先度を示す値）を意味する。
【０２５３】
［ソース機器およびシンク機器の双方がコンカレント対応である場合の通信例］
図３１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。ここでは、図１０および図１１を参照して説明する。なお、図１０および図１１は、図８および図９の一部を変形したものであるため、図８および図９と異なる点と中心に説明する。
【０２５４】
また、図３１では、ソース機器１００および第１シンク機器２００の双方がコンカレント動作が可能な無線接続環境において実現可能な例について説明する。
【０２５５】
また、図３１は、図２８の変形例である。このため、図２８と共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、図３１に示す各処理（４６１乃至４７８、４８０、４７９、４８１乃至４８５）は、図２８に示す各処理（４１１乃至４２８、４３０、４３４、４３５乃至４３９）に対応する。
【０２５６】
また、図３１に示す例は、ソース機器１００および第１シンク機器２００間の第２の回線を接続した後に、ＴｅａｒＤｏｗｎメッセージングのやりとり（４８６）を行うようにする。そして、新たなＰ２Ｐ回線が接続された後（Ａｓｓｏｃ．／４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅ／ＩＰ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）に第１の回線を切断する（４８６、４８７）。これにより、ＧＯ組替による切断時間を削減することができる。
【０２５７】
すなわち、新規接続を行った後に、使わなくなった回線をＴｅａｒＤｏｗｎすることにより、元々接続されていたメディア伝送を停止させずに、他方の回線をセットアップさせることができる。このため、ソース機器１００および第１シンク機器２００間のメディア伝送からマルチシンク・トポロジへの変更に伴うメディア伝送の停止時間を削減させることができる。
【０２５８】
図３１では、ソース機器１００は、Ｐ２ＰクライアントからＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯへの状態遷移を行えるため、図２８に示すように、ソース機器１００がＰ２Ｐデバイスに一度戻らずに、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯになることができる。この例を図１１のａに示す。
【０２５９】
また、第１シンク機器２００は、Ｐ２Ｐ  ＧＯからＰ２Ｐデバイスに状態遷移された後、Ｐ２Ｐデバイスに一度戻るが、ソース機器１００の役割が変更されたＰ２Ｐ  ＧＯと接続し、Ｐ２Ｐクライアントになる。ここで、第１シンク機器２００は、ソース機器１００のＰ２Ｐ  ＧＯと既に接続したことがある等、クレデンシャルを保持することも想定される。このように、第１シンク機器２００がクレデンシャルを保持している場合には、Ｐ２Ｐ  ＧＯからＰ２Ｐデバイスにならなくても、Ｐ２Ｐクライアントになることもできる。この例を図１１のａに示す。
【０２６０】
通常、第１シンク機器２００は、ソース機器１００がＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯになり、ソース機器１００からのビーコンを検出するまで、Ｐ２Ｐクライアントになることはできない。しかしながら、ソース機器１００がビーコンを送信する前に、ＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）を受信することにより、第１シンク機器２００は、ビーコンを受信しなくてもＰ２ＰデバイスからＰ２Ｐクライアントに切り替わることが可能となる。これにより、ビーコン受信の待機時間の分だけ切替処理を早く行うことができる。
【０２６１】
また、ＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅは、ソース機器１００および第１シンク機器２００がＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎされていない状態であるため、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎしなくても受け付けができるＡｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅでのやりとりを行うものとする。また、どのチャネルで受けるか、ＳＳＩＤ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯとして立ち上がった時のチャネル情報、使用可能なチャネル情報のうちの少なくとも１つ以上を、そのメッセージに含めて送信することができる。
【０２６２】
これらの各処理により、ＳＳＩＤとＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯのチャネルの情報を上述したＡｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅで伝送し、ビーコンを待たずにやりとりを開始させることができる。
【０２６３】
また、ソース機器１００は、自動的にＰ２ＰクライアントからＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯへの昇格があった後に、第２シンク機器３００へＩｎｖｉａｔｉｏｎかＩｎｖｏｋｅが送信される。
【０２６４】
また、クレデンシャルを保持しない場合の例については、図２９と同様である。また、クレデンシャルを保持する場合の例については、図３０と同様である。
【０２６５】
次に、ＩＰアドレスの変更方法について説明する。本技術の第１の実施の形態では、図２８に示すＩＰアドレスの変更方法以外の他の変更方法を用いることができる。例えば、ソース機器１００（Ｐ２Ｐクライアント）および第１シンク機器２００（Ｐ２Ｐ  ＧＯ）のそれぞれにおいて、ＩＰ  ＡｓｓｉｇｎおよびＨＤＣＰアサインを並列に処理させることができる。そして、それらの各処理が終了した時点で、ソース機器１００（Ｐ２Ｐ  ＧＯ）および第１シンク機器２００（Ｐ２Ｐクライアント）に繋ぎかえることができる。このＩＰアドレスの変更方法を用いることができる。
【０２６６】
このように、ソース機器１００は、Ｐ２Ｐ  ＧＯの役割を担う第１シンク機器２００との間でメディア伝送を行っている間に、第２シンク機器３００との間で新たにメディア伝送を行うことができる。この場合に、ソース機器１００の制御部１４０は、第２シンク機器３００との間で新たにメディア伝送を行う前に、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれにメディア伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御を行う。この情報は、例えば、Ｐ２Ｐ  ＧＯの役割の変更を第１シンク機器２００が許可するか否かを示す情報である。また、その情報は、例えば、ソース機器１００および第１シンク機器２００のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報である。また、その情報は、例えば、ソース機器１００が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報である。また、これらのうちの少なくとも１つの情報をやりとりするようにしてもよい。また、これらのうちの少なくとも１つの情報は、例えば、ソース機器１００および第１シンク機器２００間でやりとりされるメッセージに含めてやりとりされる。
【０２６７】
また、ソース機器１００の制御部１４０は、Ｐ２Ｐ  ＧＯの役割の変更を第１シンク機器２００が許可している場合に、Ｐ２Ｐ  ＧＯの役割を第１シンク機器２００からソース機器１００に変更した後に、第２シンク機器３００との接続処理を行うように制御する。
【０２６８】
また、Ｐ２Ｐ  ＧＯの役割の変更を第１シンク機器２００が許可し、かつ、ソース機器１００および第１シンク機器２００の双方がコンカレント機能を備える場合を想定する。この場合には、ソース機器１００の制御部１４０は、Ｐ２Ｐ  ＧＯの役割を第１シンク機器２００からソース機器１００に変更した後に、ソース機器１００および第１シンク機器２００の切断処理を行う。そして、ソース機器１００の制御部１４０は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれにメディア伝送を行うための接続処理を行う。
【０２６９】
また、Ｐ２Ｐ  ＧＯの役割の変更を第１シンク機器２００が許可している場合において、ソース機器１００がＰ２Ｐ  ＧＯであり、かつ、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントである場合の接続設定情報を第２シンク機器３００が保持しない場合を想定する。この場合には、制御部１４０は、Ｐ２Ｐ  ＧＯの役割を第１シンク機器２００からソース機器１００に変更する前に、ソース機器１００および第１シンク機器２００間でやりとりされるメッセージに、その接続設定情報を取得するための情報を含めるように制御する。
【０２７０】
また、ソース機器１００の制御部１４０は、ソース機器１００および第１シンク機器２００間でやりとりされるメッセージに、ＤＨＣＰに関する情報、通信中のＭＡＣアドレス情報の少なくとも１つを含めてやりとりする制御を行うことができる。また、ソース機器１００の制御部１４０は、そのやりとりされるメッセージに、ＨＤＣＰを動作させた状態でＩＰアドレスを移動させるための情報、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔに必要な情報の少なくとも１つを含めてやりとりする制御を行うことができる。
【０２７１】
また、ソース機器１００の制御部１４０は、Ｐ２Ｐ  ＧＯの役割を第１シンク機器２００からソース機器１００に変更したときには、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供することができる。
【０２７２】
［第１シンク機器がＧＯの変更を不許可であり、ソース機器が複数動作に未対応である場合の通信例］
図３２乃至図３５は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。ここでは、図１２および図１３を参照して説明する。なお、図１０および図１１は、図８および図９の一部を変形したものであるため、図８および図９と異なる点と中心に説明する。
【０２７３】
また、図３２は、図２８の変形例である。このため、図２８と共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、図３２に示す各処理（４９１乃至５０６、５１０乃至５１４）は、図２８に示す各処理（４１１乃至４２６、４２７乃至４３１）に対応する。
【０２７４】
また、図３３は、図２９の変形例である。このため、図２９と共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、図３３に示す各処理（５２２乃至５３７、５３９、５４０）は、図２９に示す各処理（４４３乃至４５８、４５９、４６０）に対応する。
【０２７５】
また、図３４は、図３３の一部を省略したものである。具体的には、図３３に示す点線の矩形５２０内の各処理（５２４乃至５２８）と、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ（５３７）とを省略したものである。このため、図３３と共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０２７６】
また、図３５は、図３３の変形例である。このため、図３３と共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、図３３に示す各処理（５３８、５３９）の代わりに、各処理（５４１乃至５４３）を行う点が異なる。
【０２７７】
また、図３２では、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯからＰ２Ｐクライアントへの変更を不許可としている場合であって、ソース機器１００が複数動作に未対応である場合の通信例を示す。
【０２７８】
第２シンク機器３００は、第１シンク機器２００に対し、ソース機器１００との間でＭｉｒａｃａｓｔ受信を行いたい旨をメッセージに挿入し、Ｄｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（５０５）。
【０２７９】
また、Ｄｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した第１シンク機器２００は、ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔをソース機器１００に送信する（５０６）。このＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔには、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントになることを許可するか否かのビットを格納する。この例では、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントになることを不許可とするビットが格納される。このＧＯ組替ＲｅｑｕｅｓｔおよびＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとり（５０６、５１０）により、ソース機器１００に状況を伝えることができる。これにより、ソース機器１００は、自装置の動作モード変更を判断することができる。なお、この例では、ビットを一例として記載したが、本技術の実施の形態はこれに限定されない。例えば、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントになることを許可するか否かを、メッセージやその他のやりとりにより通知するようにしてもよい。
【０２８０】
図３２に示す例では、第１シンク機器２００は、自装置がシンク機器、かつ、Ｐ２Ｐ  ＧＯであることを認識し、Ｐ２Ｐ  ＧＯからＰ２Ｐクライアントへの変更を拒否する設定がされているものとする。このため、第１シンク機器２００は、Ｐ２Ｐ  ＧＯからＰ２Ｐクライアントへの変更を拒否するための情報（ＧＯ組替拒否の情報）を、ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔのメッセージに書き込む。そして、第１シンク機器２００は、ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔを第２シンク機器３００からの接続要求としてソース機器１００へ送信する（５０６）。
【０２８１】
ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔを受信したソース機器１００は、自装置と、第１シンク機器２００と、第２シンク機器３００との接続方式の属性を確認し、Ｐ２Ｐのみしか両装置へは接続できないことを把握する。このため、ソース機器１００は、自装置から２台のＰ２Ｐ機器（第１シンク機器２００、第２シンク機器３００）への接続を行うことができないと判断する。そこで、ソース機器１００は、２台のＰ２Ｐ機器（第１シンク機器２００、第２シンク機器３００）のうちの何れか機器との接続のみが可能である旨を表示し、接続を希望する機器を選択するための表示画面を表示部１９０に表示する（５０７）。例えば、その表示画面をポップアップ等に表示部１９０に表示させることができる。この表示例を図１８に示す。これにより、ソース機器１００は、ユーザからの判断を仰ぐことができる。
【０２８２】
このように、ソース機器１００が複数動作を行うことができない場合には、何れか一方のシンク機器にしか接続することができない旨を表示する。この場合には、例えば、次の（Ｆ１）および（Ｆ２）のように、表示方法のポリシを決めておくことができる。また、必要に応じて、Ｄｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替ＲｅｑｕｅｓｔおよびＤｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅ、ＧＯ組替ＲｅｑｕｅｓｔおよびＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅ等を用いて、表示ポリシを事前にやりとりするようにしてもよい。
（Ｆ１）第１シンク機器２００でもソース機器１００に表示したポップアップを見せる
（Ｆ２）第１シンク機器２００ではソース機器１００に表示したポップアップを見せない
【０２８３】
また、図３２では、接続を希望する機器として第２シンク機器３００が選択された場合の例を示す。このように、接続を希望する機器として第２シンク機器３００が選択された場合には（５０８）、ソース機器１００は、第１シンク機器２００との接続を切断することを決定する（５０９）。そして、ソース機器１００は、第１シンク機器２００との接続を切断するため、第１シンク機器２００に対し、ＴｅａｒＤｏｗｎコマンドを送信する（５１２）。
【０２８４】
また、図３３に示すように、ソース機器１００は、第１シンク機器２００の切断後、第２シンク機器３００と接続するため、第２シンク機器３００に対し、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（５２２）。
【０２８５】
このように、図３２では、ソース機器１００が第１シンク機器２００と切断処理後、ＧＯ  Ｎｅｏｔｉａｔｉｏｎを行わない例を示す。なお、第２シンク機器３００がＰ２Ｐ  ＧＯになるような場合には、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを行い、第２シンク機器３００がＰ２Ｐ  ＧＯとして接続を行うようにしてもよい。ただし、ソース機器１００は、第１シンク機器２００との切断時点で、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯになるための準備処理を行うことができる。このため、ソース機器１００は、第２シンク機器３００との間でＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを行うよりも、早く立ち上げることができる。
【０２８６】
また、各機器間でやりとりされるＲｅｑｕｅｓｔメッセージの中で、接続要求・ポリシ変更要求を行い、ＲｅｓｐｏｎｓｅメッセージでＡｃｃｅｐｔするか否かの結果を受け取ることにより、接続するシンク機器を決定するようにしてもよい。また、他の情報（例えば、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅ等の数値）に基づいて、接続するシンク機器を決定するようにしてもよい。
【０２８７】
また、メッセージの中に、Ｐ２Ｐ  ＧＯとして立ち上がる場合のＳＳＩＤを格納するようにしてもよい。このＳＳＩＤ情報に基づいて、クレデンシャルがあるか否か、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔで接続できるか否かを判断することができる。
【０２８８】
なお、図３２では、ソース機器１００は、Ｐ２ＰクライアントからＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯに切り替わる例を示すが、図２８と同様に、Ｐ２Ｐデバイスに戻るようにしてもよい。
【０２８９】
なお、図３５では、ソース機器１００から第１シンク機器２００に送信するＴｅａｄｏｗｎの処理コマンドが、ソース機器１００から第２シンク機器３００に送信するＲＴＳＰ  Ｍ６である場合の例を示す。ただし、Ｔｅａｄｏｗｎの処理コマンドは、ソース機器１００から第２シンク機器３００に送信するＲＴＳＰ  Ｍ４以上Ｍ６以下であれば、ＲＴＳＰ  Ｍ６以外のものを使用するようにしてもよい。例えば、ＲＴＳＰ  Ｍ４までを転送することにより、第２シンク機器３００の転送フォーマットを確実に把握することができる。また、例えば、ＲＴＳＰ  Ｍ６までを転送することにより、さらに確実に伝送設定を行うことができる。
【０２９０】
このように、Ｐ２Ｐ  ＧＯの役割の変更を第１シンク機器２００が未許可であり、かつ、ソース機器１００が複数動作に対応していない場合も想定される。この場合には、ソース機器１００の制御部１４０は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のうちから、メディア伝送を行うシンク機器を選択するための選択情報（例えば、図１８に示す選択画面３９０、３９３）をユーザに提供することができる。
【０２９１】
［第１シンク機器がＧＯの変更を不許可であり、ソース機器が複数動作に対応する場合の通信例］
図３６乃至図３８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。ここでは、図１４および図１５を参照して説明する。なお、図１４および図１５は、図８および図９の一部を変形したものであるため、図８および図９と異なる点と中心に説明する。
【０２９２】
また、図３６は、図２８の変形例である。このため、図２８と共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、図３６に示す各処理（５５１乃至５６５、５６８）は、図２８に示す各処理（４１１乃至４２５、４２８）に対応する。
【０２９３】
また、図３７は、図２９の変形例である。このため、図２９と共通する部分についての説明の一部を省略する。具体的には、図３７に示す各処理（５８１乃至５９７、６０２）は、図２９に示す各処理（４４２乃至４５８、４６０）に対応する。
【０２９４】
また、図３８は、図３７の一部を省略したものである。具体的には、図３７に示す点線の矩形５８０内の各処理（５８４乃至５８８）と、ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ（５９７）とを省略したものである。このため、図３７と共通する部分には、同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０２９５】
また、図３６では、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯからＰ２Ｐクライアントへの変更を不許可としている場合であって、ソース機器１００が複数動作に対応する場合の通信例を示す。
【０２９６】
図２８と同様に、第２シンク機器３００は、第１シンク機器２００にＤｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信する（５６５）。
【０２９７】
ここで、第１シンク機器２００は、自装置がＧＯの変更を不許可であり、ソース機器１００が複数動作に対応することを把握しているものとする。このため、第１シンク機器２００は、Ｄｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信すると、ソース機器１００に対し、ＧＯ追加Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（５６６）。この場合に、第１シンク機器２００は、次の（Ｇ１）および（Ｇ２）をＧＯ追加Ｒｅｑｕｅｓｔに含めて送信する（５６６）。
（Ｇ１）第２シンク機器３００がソース機器１００と接続したい旨の要求
（Ｇ２）ソース機器１００が第２シンク機器３００に対してＰ２Ｐ  ＧＯとして接続する旨の要求
【０２９８】
なお、図２８に示す例と同様に、上述した（Ｂ１）乃至（Ｂ３）をＧＯ追加Ｒｅｑｕｅｓｔに含めて送信するようにしてもよい。
【０２９９】
ソース機器１００は、ＧＯ追加Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した場合には、上述した（Ｇ１）および（Ｇ２）を把握することができる。
【０３００】
このように、ソース機器１００は、上述した（Ｇ１）および（Ｇ２）を把握すると、自装置が第２シンク機器３００に対してＰ２Ｐ  ＧＯになるための準備を開始する。そこで、ソース機器１００は、第１シンク機器２００に対し、ソース機器１００が第２シンク機器３００に対してＰ２Ｐ  ＧＯになる準備に入った旨を返信する。具体的には、ソース機器１００は、上述した要求情報（（Ｇ１）および（Ｇ２））に関する返信情報をＧＯ追加Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含めて第１シンク機器２００に送信する（５６７）。
【０３０１】
この例では、ソース機器１００は、複数動作に対応する場合の例を示す。このため、ソース機器１００は、返信情報として、第１シンク機器２００に対してはＰ２Ｐクライアントとして動作し、第２シンク機器３００に対してはＰ２Ｐ  ＧＯとして動作する旨をＧＯ追加Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含めて第１シンク機器２００に送信する（５６７）。
【０３０２】
また、第１シンク機器２００は、ＧＯ追加Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、第２シンク機器３００に対し、上述した要求情報（（Ａ１）および（Ａ２））に関する返信情報をＤｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含めて第２シンク機器３００に送信する（５６８）。
【０３０３】
これにより、ソース機器１００は、第１シンク機器２００に対してはＰ２Ｐクライアントとなり、第２シンク機器３００に対してはＰ２Ｐ  ＧＯとなる（５６９）。また、第１シンク機器２００は、ソース機器１００に対してはＰ２Ｐ  ＧＯとなる（５７０）。この場合の遷移例を図１５のａおよびｂに示す。
【０３０４】
次に、第２シンク機器３００が、接続先に関するクレデンシャルを保持しない場合の例について図３７を参照して説明する。
【０３０５】
ＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔを行った後に（５９７）、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＷＦＤ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（ＲＴＳＰ  Ｍ１−Ｍ３）が行われる（５９８）。続いて、ソース機器１００および第１シンク機器２００間でＷＦＤ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（ＲＴＳＰ  Ｍ４）が行われる（５９９）。
【０３０６】
続いて、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＷＦＤ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ（ＲＴＳＰ  Ｍ４−Ｍ７）が行われる（６０１）。
【０３０７】
ここで、図３６に示す例において、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔについて、第２シンク機器３００が複数の接続プロファイル（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ情報）を保持する場合の処理について説明する。
【０３０８】
例えば、第２シンク機器３００が能動的にＰ２Ｐ  ＧＯに接続しようとする場合、第１シンク機器２００のみがＰ２Ｐ  ＧＯのときには、第１シンク機器２００と接続する。しかし、ソース機器１００にもＰ２Ｐ  ＧＯが立ち上がった状況において、第２シンク機器３００が、ソース機器１００へのＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ情報、第１シンク機器２００へのＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ情報の双方を保持する場合も考えられる。
【０３０９】
この場合、対象となるＰ２Ｐ  ＧＯが２つ存在するため、第２シンク機器３００の表示部３０１に、ＳＳＩＤだけでなく、メディアデータの送信元およびメディアデータの送信先（例えば、ソース機器１００および第１シンク機器２００）等の情報を表示させる。このように表示される情報を用いて、ユーザに選択操作をさせることができる。
【０３１０】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、マルチシンク・トポロジを構築する場合に新規参入するシンク機器が接続要求を行う例を示した。本技術の第２の実施の形態では、マルチシンク・トポロジを構築する場合に新規参入するシンク機器にソース機器が接続要求を行う例を示す。
【０３１１】
なお、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示すソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０３１２】
［新たなシンク機器に接続要求する例］
図３９は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される選択画面の一例を示す図である。
【０３１３】
図３９のａは、ソース機器１００の表示部１９０に表示される選択画面７００を示す。また、図３９のｂは、第１シンク機器２００の表示部２５１に表示される選択画面７１０を示す。これらの選択画面７００、７１０は、例えば、ポップアップ画面として表示することができる。
【０３１４】
選択画面７００は、例えば、図１９のａに示す通知画面３７１における操作ボタン３７２の押下操作が行われた後に表示される。また、選択画面７１０は、例えば、図１９のｂに示す通知画面３７４における操作ボタン３７５の押下操作が行われた後に表示される。
【０３１５】
例えば、ユーザは、選択画面７００における操作ボタン７０１、７０２のうち、希望する機器のボタンを押下して確認ボタン７０３を押下することにより、希望する機器に接続要求をすることができる。同様に、例えば、ユーザは、選択画面７１０における操作ボタン７２１、７１２のうち、希望する機器のボタンを押下して確認ボタン７１３を押下することにより、希望する機器に接続要求をすることができる。
【０３１６】
［ソース機器の動作例］
図４０は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００によるマルチシンク接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０３１７】
図４０は、図２０および図２１の変形例であり、ソース機器１００から第２シンク機器３００にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する点が図２０および図２１とは異なる。また、これ以外の点については、図２０および図２１と共通するため、図２０および図２１と同一の符号を付してこれらの説明を省略する。
【０３１８】
最初に、ソース機器１００は、第１シンク機器２００との接続中に、第２シンク機器３００にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する（ステップＳ８２１）。この送信により、ソース機器１００は、第２シンク機器３００との接続動作を開始する。
【０３１９】
例えば、ユーザは、図１９のａに示す通知画面３７１を表示させ、通知画面３７１における操作ボタン３７２の押下操作を行うことにより、ソース機器１００の周囲に存在する機器（ソース機器１００に無線接続が可能な機器）をサーチすることができる。これにより、そのサーチ結果を表す表示画面（例えば、図３９のａに示す選択画面７００）が表示部１９０に表示される。そして、ユーザは、その表示画面において、所望の機器を選択する選択操作を行うことにより、所望の機器にＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信することができる。
【０３２０】
また、図４０に示すＰ２Ｐ  ＧＯの第１移動処理（ステップＳ８０５）については、図４１および図３０を参照して詳細に説明する。
【０３２１】
また、図４０に示すＰ２Ｐ  ＧＯの第２移動処理（ステップＳ８０６）については、図４１および図２９を参照して詳細に説明する。
【０３２２】
また、図４０に示すＰ２Ｐ  ＧＯの第１移動処理（ステップＳ８０８）については、図４２および図３０を参照して詳細に説明する。
【０３２３】
また、図４０に示すＰ２Ｐ  ＧＯの第２移動処理（ステップＳ８０９）については、図４２および図２９を参照して詳細に説明する。
【０３２４】
また、図２１に示す第１接続処理（ステップＳ８１２）については、図４３および図３４を参照して詳細に説明する。
【０３２５】
また、図２１に示す第２接続処理（ステップＳ８１３）については、図４３、図３３および図３５を参照して詳細に説明する。
【０３２６】
また、図２１に示す第１接続処理（ステップＳ８１５）については、図４４および図３８を参照して詳細に説明する。
【０３２７】
また、図２１に示す第２接続処理（ステップＳ８１６）については、図４４および図３７を参照して詳細に説明する。
【０３２８】
［ソース機器およびシンク機器の少なくとも一方がコンカレント未対応である場合の通信例］
図４１は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０３２９】
図４１では、ソース機器１００が、第１シンク機器２００とＰ２Ｐダイレクト通信で接続している環境において、第２シンク機器３００がグループ参入する場合の動作例を示す。すなわち、最初に、ソース機器１００がＰ２Ｐクライアント６１１であり、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯ６１２であり、第２シンク機器３００がＰ２Ｐデバイス６１３である場合の動作例を示す。
【０３３０】
第１シンク機器２００は、Ｐ２Ｐ  ＧＯ６１２としてソース機器１００（Ｐ２Ｐクライアント６１１）と接続済であり、ソース機器１００から第１シンク機器２００に第１フォーマットを用いてメディア伝送が行われているものとする（６１４）。なお、点線の矩形６１０は、ソース機器１００から第１シンク機器２００にメディア伝送が行われている期間を示す。
【０３３１】
ここで、上述したように、ソース機器１００において、新たなシンク機器を接続するためのユーザ操作が行われた場合を想定する。この場合には、ソース機器１００は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを第１シンク機器２００に送信する（６１５）。また、第１シンク機器２００は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅをソース機器１００に送信する（６１６）。なお、これらのやりとり（６１５、６１６）により取得される情報を、メディア伝送用の回線のやりとりにより既に取得していることも想定される。このような場合には、これらのやりとり（６１５、６１６）を省略することができる。
【０３３２】
続いて、ソース機器１００は、Ｄｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを第１シンク機器２００に送信する（６１７）。この場合に、ソース機器１００は、上述したＩＥ情報により把握したトポロジ情報に基づいて、次の（Ｈ１）および（Ｈ２）を、Ｄｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに含めて送信する（６１７）。
（Ｈ１）現状のＰ２Ｐ  ＧＯおよびＰ２Ｐクライアントの関係では第２シンク機器３００に接続できないため、第１シンク機器２００に対し、Ｐ２Ｐ  ＧＯをソース機器１００へ移動させることの要求
（Ｈ２）第２シンク機器３００と接続したい旨の要求
【０３３３】
第１シンク機器２００は、Ｄｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを受信すると、上述した要求情報（（Ｈ１）および（Ｈ２））に関する返信情報をＤｅｖｉｃｅ  ＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含めてソース機器１００に送信する（６１８）。この例では、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯおよびＰ２Ｐクライアントの役割変更に同意しているものとする。
【０３３４】
このように、ソース機器１００は、第１シンク機器２００がＰ２Ｐ  ＧＯおよびＰ２Ｐクライアントの役割変更に同意していることを把握すると、第１シンク機器２００との通信を切断（ＴｅａｒＤｏｗｎコマンド）する（６１９）。これにより、ソース機器１００および第１シンク機器２００が切断（Ｅｎｄｉｎｇ  ａ  Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  ｓｅｓｓｉｏｎｓ処理）する（６２０）。そして、ソース機器１００は、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯとなり（６２１）、第１シンク機器２００はＰ２Ｐデバイス（Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ）となる（６２２）。
【０３３５】
続いて、ソース機器１００は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを第２シンク機器３００に送信する（６２３）。また、第２シンク機器３００は、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅをソース機器１００に送信する（６２４）。
【０３３６】
続いて、ソース機器１００は、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを第１シンク機器２００に送信する（６２５）。また、第１シンク機器２００は、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅをソース機器１００に送信する（６２６）。
【０３３７】
続いて、ソース機器１００は、第１シンク機器２００との間で、Ａｓｓｏｃ．／４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅ／ＩＰ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ処理を行う（６２７）。これにより、第１シンク機器２００がＰ２Ｐクライアントとなる（６２８）。
【０３３８】
［ソース機器およびシンク機器の双方がコンカレント対応である場合の通信例］
図４２は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０３３９】
図４２は、図４１の変形例である。すなわち、ソース機器１００および第１シンク機器２００の双方がコンカレント対応であるため、ソース機器１００および第１シンク機器２００の通信を切断するタイミングが図４１とは異なる（６４７、６４８）。また、ソース機器１００および第１シンク機器２００の切断後に、ＧＯ組替完了ＲｅｑｕｅｓｔおよびＧＯ組替Ｒｅｓｐｏｎｓｅのやりとりを行う点が図４１とは異なる（６４９、６５０）。これら以外については、図４１と共通するため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０３４０】
［第１シンク機器がＧＯの変更を不許可であり、ソース機器が複数動作に未対応である場合の通信例］
図４３は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０３４１】
図４３は、図３２の変形例である。このため、図３２と共通する部分についての説明を省略する。具体的には、図４３に示す各処理（６６１乃至６７０）は、図３２に示す各処理（４９１乃至４９４、５０８、５０９、５１２、５１４乃至５１６）に対応する。
【０３４２】
［第１シンク機器がＧＯの変更を不許可であり、ソース機器が複数動作に対応する場合の通信例］
図４４は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０３４３】
図４４は、図３６の変形例である。このため、図３６と共通する部分についての説明を省略する。具体的には、図４４に示す各処理（６８１乃至６８６）は、図３６に示す各処理（５５１乃至５５４、５６９、５７０）に対応する。
【０３４４】
なお、本技術の実施の形態では、シンク機器が２台の場合の例を示したが、台数には制限がないものとする。また、ユーザへの通知として、通知画面（例えば、図１６乃至図１９に示す通知画面）を表示する代わりに、または、通知画面の表示とともに、その旨のメッセージを音声出力するようにしてもよい。また、振動による通知やその他の通知手段を用いてユーザへの通知を行うようにしてもよい。
【０３４５】
また、上述した各機器間でやりとりされる情報に基づいて、マルチシンクを構成する複数の機器の役割を管理する機器の役割管理部３２０（図５に示す）を、マルチシンクを構成する複数の機器のうちの少なくとも１つの機器に備えることができる。また、マルチシンクを構成する複数の機器以外の外部機器に機器の役割管理部３２０（図５に示す）を備えるようにしてもよい。また、これらの管理をする機器と、その管理情報を記憶する機器とを異なる機器とするようにしてもよい。
【０３４６】
ここで、１台のソース機器が複数のシンク機器に送信するマルチシンク・トポロジでの伝送方式は、各々のシンク機器へユニキャストパケットを送信するマルチプル・ユニキャスト伝送、または、全てのシンク機器へのマルチキャスト伝送を使用することが多い。これらの伝送を行うシーケンスにおいて、ソース機器（例えば、サーバ）は、各シンク機器の受信能力を把握し、ソース機器主導で設定するようなサービスが行われている。例えば、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨに代表されるように、シンク機器がソース機器へ品質（画質・音質）や伝送レートを要求し、ソース機器は要求された品質（画質・音質）や伝送レートで伝送を行う環境となることが多い。
【０３４７】
下位レイヤのプロトコルにおいては、特に無線通信はエラーレートが高くなる可能性があるため、シンク機器が多ければ多いほど、マルチキャスト伝送が使われる可能性が高い。上述したマルチキャスト通信は、ベストエフォートであり、無線電波伝搬環境に大きく影響され、電波伝搬環境次第で受信できないこともある。ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ａａの規格が決まり、無線伝送の効率化が行われている。しかしながら、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに代表されるＰ２Ｐダイレクト接続は、複数台のシンク機器（以下、マルチシンク・トポロジ）への対応は、これから行われることが想定される。
【０３４８】
ここで、Ｐ２Ｐ  ＧＯしか、複数のＰ２Ｐクライアント機器と接続できない。このため、例えば、マルチシンク・トポロジにおいて、Ｐ２Ｐ  ＧＯがシンク機器になっている場合において、新規参入する機器がグループに接続するときには、シンク機器にしか接続をすることができない。この場合には、ソース機器へ接続し、ダイレクトにメディア伝送するトポロジへの変更が必要となる。そこで、本技術の実施の形態では、ＧＯ組替メッセージをやりとりすることにより、効果的に、マルチシンク・トポロジを構築することができる。
【０３４９】
また、接続する機器の全てがコンカレント機能に対応している場合、新しいＰ２Ｐ回線構築を容易にすることができる。そこで、Ｐ２Ｐ  ＧＯ組替を行う場合において、どのようにやりとりすることが効率的であるかを具体化することが重要である。
【０３５０】
また、ＧＯ組替を行う過程で、Ｐ２Ｐ  ＧＯおよびＰ２Ｐクライアントの回線を切断する場合、ＴｅａｒＤｏｗｎコマンド送出後にＩＰ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔを通常通りに行うと、ＨＤＣＰ処理に時間を要する。また、ＩＰ設定された後に行うＤＨＣＰ処理に時間を要する。また、既に、Ｍｉｒａｃａｓｔが通信中の状態において、ＧＯ組替を行う場合には、通信の停止状態を短くする必要がある。
【０３５１】
そこで、本技術の実施の形態では、マルチシンク・トポロジにおいて、シンク機器がＰ２Ｐ  ＧＯであり、既に接続された機器がコンカレントモードに対応する場合に、新規参入する機器がグループに接続するときには、新規参入を含めたトポロジ変更に伴う現状の回線切断時間を削減することができる。
【０３５２】
また、接続切替に伴うクレデンシャルを保持しない機器間でも、接続切替を短縮することができる。また、ＤＨＣＰ移動への対応、ＨＤＣＰ移動への対応、接続プロファイル（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ情報）の対応を適切に行うことにより、停止時間をさらに短縮させることができる。
【０３５３】
また、シンク機器がＰ２Ｐ  ＧＯである場合には、シンク機器は、Ｐ２Ｐ  ＧＯの権限をリリースし、Ｐ２Ｐ  ＧＯからＰ２Ｐクライアントへ状態を変更できる環境にある。また、Ｐ２Ｐ  ＧＯは、ＤＨＣＰサーバ機能を有するため、他のネットワーク環境におけるＩＰ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ等の処理を行うため、他のネットワーク環境にも影響を与える。そこで、シンク機器がＰ２Ｐ  ＧＯである場合に、Ｐ２Ｐ  ＧＯの権限を委譲できない環境でのやりとりを適切に実現することが重要である。
【０３５４】
このように、シンク機器がＰ２Ｐ  ＧＯである場合には、他のネットワーク環境への影響があり、Ｐ２Ｐ  ＧＯを移動できないことも存在する。そこで、本技術の実施の形態では、ユーザが希望するサービスを提供することができるようなユーザインターフェースを設けることにより、意図したメディア伝送を適切に行うことができる。
【０３５５】
また、新規参入するシンク機器が複数の接続プロファイル（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ情報）を保持している場合において、ソース機器がＰ２Ｐ  ＧＯでない場合でも、適切に対応することができる。また、ソース機器および接続中のシンク機器がクレデンシャルを交換していて、新規参入するシンク機器がソース機器に対してクレデンシャルを保持していない場合でも、接続時間を短縮させることができる。
【０３５６】
このように、本技術の実施の形態では、マルチシンク対応の無線通信システムを実現することができる。すなわち、マルチシンク・トポロジを適切に構築することができる。また、接続中の各機器がコンカレントモードに対応する場合、新規参入を含めたトポロジ変更に伴う現状の回線切断時間を削減することができる。また、ＤＨＣＰ移動への対応、ＨＤＣＰ移動への対応、接続プロファイル（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ情報）の対応を適切に行うことにより、停止時間をさらに短縮させることができる。すなわち、情報処理装置（ソース機器、シンク機器）を適切に無線接続することができる。
【０３５７】
また、本技術の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、各分野において使用される機器に適用することができる。例えば、自動車内で使用される機器（例えば、カーナビゲーション装置、スマートフォン）に適用することができる。例えば、自動車の前側の席にソース機器１００を設置し、自動車の後部座席に第１シンク機器２００および第２シンク機器３００を設置することができる。そして、後部座席のユーザによる操作により、ソース機器１００からの画像および音声を第１シンク機器２００または第２シンク機器３００により楽しむことができる。また、例えば、教育分野でも適用可能である。例えば、教室内で講師がソース機器１００を使用し、学生が第１シンク機器２００および第２シンク機器３００を使用する。また、講義を聞きに来る学生は、教室に入る毎に、所有するシンク機器をソース機器１００に接続してソース機器１００からの画像および音声を利用することができる。これにより、各学生の学力向上に利用することができる。
【０３５８】
＜３．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、ソース機器（情報処理装置）１００、第１シンク機器（情報処理装置）２００、第２シンク機器（情報処理装置）３００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、ソース機器（情報処理装置）１００、第１シンク機器（情報処理装置）２００、第２シンク機器（情報処理装置）３００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、ソース機器（情報処理装置）１００、第１シンク機器（情報処理装置）２００、第２シンク機器（情報処理装置）３００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０３５９】
［３−１．第１の応用例］
図４５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０３６０】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インターフェース９０４は、メモリカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインターフェースである。
【０３６１】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０３６２】
無線通信インターフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インターフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インターフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インターフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。また、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）等の公衆回線に接続するための無線通信インターフェースの機能を有し、公衆回線と通信し得る。
【０３６３】
なお、図４５の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、公衆回線通信用アンテナなど）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０３６４】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０３６５】
図４５に示したスマートフォン９００において、図３を用いて説明した制御部１４０、図４を用いて説明した制御部２７０は、無線通信インターフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０３６６】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インターフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０３６７】
［３−２．第２の応用例］
図４６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインターフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インターフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インターフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０３６８】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０３６９】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインターフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０３７０】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インターフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０３７１】
無線通信インターフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インターフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インターフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インターフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０３７２】
なお、図４６の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０３７３】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図４６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０３７４】
図４６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を用いて説明した制御部１４０、図４を用いて説明した制御部２７０は、無線通信インターフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０３７５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０３７６】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３７７】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０３７８】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０３７９】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
他の情報処理装置との間でデータ伝送を行う無線通信部と、
少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う前記第１情報処理装置との間で前記データ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記データ伝送を行う場合に、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可するか否かを示す情報と、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置のそれぞれがコンカレント機能を備えるか否かを示す情報と、前記情報処理装置が複数の機器との間で無線通信を行う複数動作に対応可能か否かを示す情報とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりする制御を行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに前記情報を含めてやりとりする制御を行う前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合に、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記情報処理装置に変更した後に、前記第２情報処理装置との接続処理を行うように制御する前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可し、かつ、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置の双方がコンカレント機能を備える場合に、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記情報処理装置に変更した後に、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置の切断処理を行い、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための接続処理を行うように制御する前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合において、前記情報処理装置がグループオーナーであり、かつ、前記第１情報処理装置がクライアントである場合の接続設定情報を前記第２情報処理装置が保持しないときには、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記情報処理装置に変更する前に前記情報処理装置および前記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに当該接続設定情報を取得するための情報を含めるように制御する前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置間でやりとりされるメッセージに、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）に関する情報と、通信中のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス情報と、ＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection system）を動作させた状態でＩＰ（Internet Protocol）アドレスを移動させるための情報と、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔに必要な情報との少なくとも１つを含めてやりとりする制御を行う前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記役割の変更後の接続形態における接続設定情報を保持していない場合には、既に共有されている前記役割の変更前の第１の接続設定情報に、予め定められた規則を適用して、前記役割の変更後の第２の接続設定情報を生成する前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記第２の接続設定情報を生成する場合に、前記情報処理装置および前記第１情報処理装置のみが有する前記第１の接続設定情報のみを用いる前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が未許可であり、かつ、前記情報処理装置が複数動作に対応していない場合には、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のうちから前記データ伝送を行う情報処理装置を選択するための選択情報をユーザに提供する前記（１）から（３）、（７）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記データ伝送の対象となる画像情報と、前記選択情報とを異なる管理とする前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記グループオーナーの役割の変更を前記第１情報処理装置が許可している場合に、前記グループオーナーの役割を前記第１情報処理装置から前記情報処理装置に変更したときには、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供する前記（１）から（３）、（７）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記他の情報処理装置との間で前記データ伝送を行う前記（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う前記第１情報処理装置との間でデータ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記データ伝送を行う場合に、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御を行う情報処理方法。
（１５）
少なくとも自装置および第１情報処理装置により形成されるネットワークのグループオーナーの役割を担う前記第１情報処理装置との間でデータ伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記データ伝送を行う場合に、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記データ伝送を行うための役割を変更するための情報をやりとりする制御をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０３８０】
１０  通信システム
４１  ソース機器
４２  第１シンク機器
４３  第２シンク機器
１００  ソース機器
１１０  アンテナ
１２０  無線通信部
１３０  制御信号受信部
１４０  制御部
１５０  画像・音声信号生成部
１６０  画像・音声圧縮部
１７０  ストリーム送信部
１８０  操作受付部
１９０  表示部
２００  第１シンク機器
２１０  アンテナ
２２０  無線通信部
２３０  ストリーム受信部
２４０  画像・音声展開部
２５０  画像・音声出力部
２５１  表示部
２５２  音声出力部
２６０  ユーザ情報取得部
２７０  制御部
２８０  制御信号送信部
２９０  管理情報保持部
３００  第２シンク機器
３０１  表示部
３２０  機器の役割管理部
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インターフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インターフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインターフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インターフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インターフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
【図１】
2016163181.tif 000003
【図２】
2016163181.tif 000004
【図３】
2016163181.tif 000005
【図４】
2016163181.tif 000006
【図５】
2016163181.tif 000007
【図６】
2016163181.tif 000008
【図７】
2016163181.tif 000009
【図８】
2016163181.tif 000010
【図９】
2016163181.tif 000011
【図１０】
2016163181.tif 000012
【図１１】
2016163181.tif 000013
【図１２】
2016163181.tif 000014
【図１３】
2016163181.tif 000015
【図１４】
2016163181.tif 000016
【図１５】
2016163181.tif 000017
【図１６】
2016163181.tif 000018
【図１７】
2016163181.tif 000019
【図１８】
2016163181.tif 000020
【図１９】
2016163181.tif 000021
【図２０】
2016163181.tif 000022
【図２１】
2016163181.tif 000023
【図２２】
2016163181.tif 000024
【図２３】
2016163181.tif 000025
【図２４】
2016163181.tif 000026
【図２５】
2016163181.tif 000027
【図２６】
2016163181.tif 000028
【図２７】
2016163181.tif 000029
【図２８】
2016163181.tif 000030
【図２９】
2016163181.tif 000031
【図３０】
2016163181.tif 000032
【図３１】
2016163181.tif 000033
【図３２】
2016163181.tif 000034
【図３３】
2016163181.tif 000035
【図３４】
2016163181.tif 000036
【図３５】
2016163181.tif 000037
【図３６】
2016163181.tif 000038
【図３７】
2016163181.tif 000039
【図３８】
2016163181.tif 000040
【図３９】
2016163181.tif 000041
【図４０】
2016163181.tif 000042
【図４１】
2016163181.tif 000043
【図４２】
2016163181.tif 000044
【図４３】
2016163181.tif 000045
【図４４】
2016163181.tif 000046
【図４５】
2016163181.tif 000047
【図４６】
2016163181.tif 000048
【国際調査報告】
2016163181.tif 000049
2016163181.tif 000050
2016163181.tif 000051
2016163181.tif 000052