(57)【要約】  多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる臭気物質の分解剤であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含み、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で使用される、分解剤。本発明は、魚や肉から放出される揮発性の臭気物質などの分解において有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる臭気物質の分解剤であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含み、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で使用される、分解剤。
【請求項２】
多孔質シリカが、１〜１５ｎｍの平均細孔直径を有し、３００〜２０００ｍ２／ｇの比表面積を有し、Ｘ線回折のｄ間隔が２．０ｎｍより大きい位置に少なくとも1つのピークを有する、請求項１記載の分解剤。
【請求項３】
白金の含有量が０．１〜５質量％であり、多孔質シリカに担持された白金又は白金含有化合物が、粒径が０．５〜７ｎｍの粒子状である、請求項１又は２記載の分解剤。
【請求項４】
臭気物質と請求項１〜３いずれか記載の分解剤とを、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で接触させて、前記臭気物質を分解する方法であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含む、分解方法。
【請求項５】
多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる、臭気物質を分解する消臭剤であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含み、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で使用される、消臭剤。
【請求項６】
多孔質シリカが、１〜１５ｎｍの平均細孔直径を有し、３００〜２０００ｍ２／ｇの比表面積を有し、Ｘ線回折のｄ間隔が２．０ｎｍより大きい位置に少なくとも1つのピークを有する、請求項５記載の消臭剤。
【請求項７】
白金の含有量が０．１〜５質量％であり、多孔質シリカに担持された白金又は白金含有化合物が、粒径が０．５〜７ｎｍの粒子状である、請求項５又は６記載の消臭剤。
【請求項８】
臭気物質と請求項５〜７いずれか記載の消臭剤とを、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で接触させて、前記臭気物質を分解して消臭する方法であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含む、消臭方法。
【請求項９】
多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる、臭気物質を分解する飲食品又は花卉の鮮度保持剤であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含み、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で使用される、鮮度保持剤。
【請求項１０】
多孔質シリカが、１〜１５ｎｍの平均細孔直径を有し、３００〜２０００ｍ２／ｇの比表面積を有し、Ｘ線回折のｄ間隔が２．０ｎｍより大きい位置に少なくとも1つのピークを有する、請求項９記載の鮮度保持剤。
【請求項１１】
白金の含有量が０．１〜５質量％であり、多孔質シリカに担持された白金又は白金含有化合物が、粒径が０．５〜７ｎｍの粒子状である、請求項９又は１０記載の鮮度保持剤。
【請求項１２】
臭気物質と請求項９〜１１いずれか記載の鮮度保持剤とを、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で接触させて、前記臭気物質を分解して飲食品又は花卉の鮮度を保持する方法であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含む、鮮度保持方法。
【請求項１３】
請求項１〜３いずれか記載の分解剤、請求項５〜７いずれか記載の消臭剤、又は請求項９〜１１いずれか記載の鮮度保持剤を備える、物品。
【請求項１４】
袋、容器、フィルター、冷蔵庫、冷凍庫、コンテナ、空調機、車両、船舶、又は航空機である、請求項１３記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臭気物質の分解剤、消臭剤、鮮度保持剤、及びこれらを備えた物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、硫黄化合物、窒素化合物、アルデヒド、炭化水素、低級脂肪酸など、様々な臭気物質が問題となっている。例えば、飲食品の輸送や保存に際しては、魚、肉等の鮮度低下に伴い、アセトアルデヒド、メチルメルカプタン、トリメチルアミンなどの臭気物質が発生することがある。これらの臭気物質の消臭には、活性炭等による吸着や、光触媒を利用した酸化分解などが行われている。【０００３】
特許文献１には、活性炭に、臭素、硫酸、およびアルカリ金属ハロゲン化物を均一に担持させてなる下水処理場の脱臭用吸着剤が開示されている。【０００４】
特許文献２には、基材上に、酸化チタンおよび酸化亜鉛の少なくとも２種の光触媒粒子を含有する層が形成されており、前記酸化チタンの５０％粒子径よりも酸化亜鉛の５０％粒子径のほうが大きいことを特徴とする室内空間用脱臭材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３７６６７７１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２６２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の発明は、吸着能が経時的に低下してしまい、長期間の使用が困難である。特許文献２記載の発明は、光を照射する装置が必要であるため、簡易にその実施をすることができず、また、臭気物質の分解能も十分なものではない。【０００７】
本発明の課題は、簡易に使用することができ、優れた分解能を有する、臭気物質の分解剤及び該分解剤を用いた分解方法、消臭剤及び該消臭剤を用いた消臭方法、飲食品の鮮度保持剤及び該鮮度保持剤を用いた飲食品の鮮度保持方法、並びにこれらを備えた物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
[１]多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる臭気物質の分解剤であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含み、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で使用される、分解剤、
[２]臭気物質と[１]記載の分解剤とを、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で接触させて、前記臭気物質を分解する方法であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含む、分解方法、
[３]多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる、臭気物質を分解する消臭剤であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含み、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で使用される、消臭剤、
[４]臭気物質と[３]記載の消臭剤とを、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で接触させて、前記臭気物質を分解して消臭する方法であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含む、消臭方法、
[５]多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる、臭気物質を分解する飲食品又は花卉の鮮度保持剤であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含み、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で使用される、鮮度保持剤、
[６]臭気物質と[５]記載の鮮度保持剤とを、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で接触させて、前記臭気物質を分解して飲食品又は花卉の鮮度を保持する方法であって、前記臭気物質が、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含む、鮮度保持方法、及び
[７][１]記載の分解剤、[３]記載の消臭剤、又は[５]記載の鮮度保持剤を備える、物品、に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡易に使用することができ、優れた分解能を有する、臭気物質の分解剤及び該分解剤を用いた分解方法、消臭剤及び該消臭剤を用いた消臭方法、飲食品の鮮度保持剤及び該鮮度保持剤を用いた飲食品の鮮度保持方法、並びにこれらを備えた物品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
活性炭等による吸着や、光触媒を利用した酸化分解以外の消臭方法として、白金触媒などを使用する触媒燃焼法が挙げられる。この方法により１５０〜３５０℃の高温下において、特定の臭気物質（例えば、アセトアルデヒド、メチルメルカプタン、トリメチルアミンなどの揮発性有機化合物）を酸化分解し得ることが知られている。しかし、白金触媒などを使用して、低温下においてこれらを分解する技術は知られていない。
【００１１】
ところが、前記の課題解決について検討したところ、特定の臭気物質と、多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させたものとを接触させると、驚くべきことに、１５０℃未満の温度（例えば、室温や、−４０℃のような低温下）においても、これらの臭気物質を分解できることを新たに見出した。
【００１２】
本発明者らは、かかる知見に基づき鋭意研究を重ねて、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明の一態様として、臭気物質の分解剤が挙げられる。この分解剤は、多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる。
【００１４】
本発明の一態様として、臭気物質と、多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる分解剤とを接触させて、臭気物質を分解する方法が挙げられる。これにより、臭気物質を除去することができる。
【００１５】
この分解剤及び分解方法は、臭気物質を分解すると有益となる種々の用途に使用することができる。
【００１６】
本発明の一態様として、臭気物質を分解する消臭剤が挙げられる。この消臭剤は、多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる。
【００１７】
本発明の一態様として、臭気物質と、多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる消臭剤とを接触させて、臭気物質を分解して消臭する方法が挙げられる。これにより、臭気物質を除去することができる。
【００１８】
この消臭剤及び消臭方法は、特に限定されるものではないが、例えば、飲食品の輸送や保存に際して発生する臭気物質、ゴミから発生する臭気物質、工場から発生する臭気物質、動物の遺体から発生する臭気物質などを分解して消臭することができる。
【００１９】
本発明の一態様として、臭気物質を分解する飲食品等の鮮度保持剤が挙げられる。この鮮度保持剤は、多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる。
【００２０】
本発明の一態様として、臭気物質と、多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させてなる鮮度保持剤とを接触させて、臭気物質を分解して飲食品又は花卉の鮮度を保持する方法が挙げられる。また、これにより、臭気物質が除去される。
【００２１】
この鮮度保持剤及び鮮度保持方法は、特に限定されるものではないが、例えば、飲食品又は花卉の輸送や保存に際して発生する臭気物質を分解して鮮度を保持することができる。なお、飲食品とは、飲料と固形食品の両方を含むものを指す。
【００２２】
本発明の一態様として、これらの分解剤、消臭剤、鮮度保持剤（以下、「分解剤等」ともいう）を備える、物品が挙げられる。
【００２３】
この物品としては、特に限定されるものではないが、例えば、袋、容器、フィルター、冷蔵庫、冷凍庫、コンテナ、空調機、車両、船舶、航空機などが挙げられる。
【００２４】
例えば、冷蔵庫や冷凍庫の場合、庫内に保存される魚や肉など（被保存物）からメチルメルカプタンやトリメチルアミンなどの臭気物質が発生し、これらは庫内の臭気の原因となる。本態様の冷蔵庫や冷凍庫を使用すれば、庫内の被保存物から発生する臭気物質を分解するため、臭気を低減することができる。
【００２５】
また、被保存物に、臭気物質の分解時に生じる炭酸ガスを作用させるなどして被保存物の表面を弱酸性にすると、タンパク質を分解する酵素などの働きを抑えることや、細菌類の増加を抑えることにより鮮度を維持することができる。しかし、被保存物の周囲に臭気物質がある程度残存していると、被保存物に炭酸ガスを作用させることが臭気物質により阻害され、鮮度維持が困難となる。本態様の冷蔵庫や冷凍庫を使用すれば、臭気物質の分解能が高いため、この臭気物質による阻害が少なく、好適に被保存物の鮮度を維持することができる。
【００２６】
前記の各態様は、酸素の存在下、８０〜−４０℃の雰囲気下で使用される。例えば、冷蔵庫の場合には１５〜０℃、冷凍庫の場合には−５〜−２５℃などで使用されてもよい。
【００２７】
以下、前記各態様における各要素について説明する。
【００２８】
臭気物質は、アルデヒド類、脂肪酸類、硫黄化合物、及び窒素化合物から選択される少なくとも１種の揮発性化合物を含む。
【００２９】
アルデヒド類は、アルデヒド基を持つ化合物であれば特に限定するものではないが、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、クロトンアルデヒド、ヘキサナール、ノネナールなどが挙げられる。
【００３０】
脂肪酸類は、カルボキシ基を持つ鎖状の有機酸であれば特に限定するものではないが、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸などが挙げられる。
【００３１】
硫黄化合物は、メチルメルカプタン，メルカプトエタノールなどが挙げられる。
【００３２】
窒素化合物は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、エチルアミン、エチレンジアミン、アンモニアなどが挙げられる。
【００３３】
本明細書において多孔質シリカとは、多孔質構造を持つケイ素酸化物を主成分とする物質を意味する。
【００３４】
多孔質シリカの平均細孔直径は、分解反応の進行を促進する観点から、０．５ｎｍ以上が好ましく、白金を粒子状で担持する観点から、１５ｎｍ以下が好ましい。これらの観点から、多孔質シリカの平均細孔直径は、好ましくは０．５〜１５ｎｍ、より好ましくは０．５〜１０ｎｍ、さらに好ましくは０．５〜７ｎｍ、さらに好ましくは０．５〜５ｎｍである。本明細書における多孔質シリカの平均細孔直径は、窒素吸脱着によるＮＬ−ＤＦＴ法により算出することができる。
【００３５】
多孔質シリカの比表面積は、白金の担持量を高める観点から、３００ｍ２／ｇ以上が好ましく、製造が実現可能である観点から、２０００ｍ２／ｇ以下が好ましい。これらの観点から、多孔質シリカの比表面積は、好ましくは３００〜２０００ｍ２／ｇ、より好ましくは６００〜１５００ｍ２／ｇである。本明細書における多孔質シリカの比表面積は、窒素吸脱着によるＢＥＴ法により算出することができる。
【００３６】
さらに、多孔質シリカは、Ｘ線回折のｄ間隔が２．０ｎｍより大きい位置に少なくとも１つのピークを有することが好ましい。Ｘ線回折ピークは、そのピーク角度に相当するｄ値の周期構造が試料中にあることを意味する。従って、２．０ｎｍ以上のｄ値に相当する回折角度に１本以上のピークがあることは、細孔が２．０ｎｍ以上の間隔で規則的に配列していることを意味する。このように規則的に配列した細孔をもつ多孔質シリカを、本明細書においては、メソポーラスシリカともいう。ｄ間隔は、好ましくは２．０〜２５ｎｍ、より好ましくは３．０〜２０ｎｍである。多孔質シリカのＸ線回折パターンは粉末Ｘ線回折装置により測定することができる。
【００３７】
多孔質シリカの製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば次のようにして製造できる。まず、無機原料と有機原料を混合し、反応させることにより、有機物を鋳型としてそのまわりに無機物の骨格が形成された有機物と無機物の複合体を形成させる。次いで、得られた複合体から有機物を除去することにより、多孔質シリカが得られる。
【００３８】
無機原料としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン等のアルコキシシラン、ケイ酸ソーダ、カネマイト（ｋａｎｅｍｉｔｅ、ＮａＨＳｉ２Ｏ５・３Ｈ２Ｏ）、シリカ、シリカ−金属複合酸化物等が挙げられる。これらの無機原料はシリケート骨格を形成する。これらは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３９】
鋳型として使用される有機原料は、特に限定されるものではないが、例えば界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は陽イオン性、陰イオン性、非イオン性のうちのいずれであってもよく、具体的には、アルキルトリメチルアンモニウム（好ましくはアルキル基の炭素数が８〜１８のアルキルトリメチルアンモニウム）、アルキルアンモニウム、ジアルキルジメチルアンモニウム、ベンジルアンモニウムの塩化物、臭化物、ヨウ化物又は水酸化物の他、脂肪酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリエチレンオキサイド系非イオン性界面活性剤、一級アルキルアミン、トリブロックコポリマー型のポリアルキレンオキサイド、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４０】
無機原料と有機原料を混合する場合、適当な溶媒を用いることができる。溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば水、有機溶媒、水と有機溶媒との混合物等が挙げられる。
【００４１】
無機物と有機物の複合体の形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、有機原料を溶媒に溶解後、無機原料を添加し、所定のｐＨに調製した後に、反応混合物を所定の温度に保持して縮重合反応を行う方法が挙げられる。縮重合反応の反応温度は使用する有機原料や無機原料の種類や濃度によって異なるが、０〜１００℃程度が好ましく、より好ましくは３５〜８０℃である。
【００４２】
縮重合反応の反応時間は、特に限定されるものではないが、１〜２４時間が好ましい。また、前記の縮重合反応は、静置状態、撹拌状態のいずれで行ってもよく、またそれらを組み合わせて行ってもよい。
【００４３】
縮重合反応後に得られる複合体から有機原料を除去することによって、多孔質シリカが得られる。有機物と無機物の複合体からの有機物の除去は、４００〜８００℃で焼成する方法、水やアルコール等の溶媒で処理する方法等の方法により行うことができる。
【００４４】
多孔質シリカは、細孔容積の観点から、細孔が規則的に配列したメソポーラスシリカであることが好ましい。メソポーラスシリカは、例えば、珪酸ソーダを、界面活性剤を含む水溶液中に分散させ、加熱撹拌しながら塩酸を添加して分散液のｐＨを調整し、得られた固形生成物を洗浄・乾燥した後、４００〜８００℃程度で焼成することにより得られる。
【００４５】
多孔質シリカに担持される白金含有化合物としては、塩化白金、酸化白金、水酸化白金、塩化白金酸塩のほかに、その他金属との合金等が挙げられる。
【００４６】
多孔質シリカに担持された白金又は白金含有化合物の粒子は、触媒活性の観点から、好ましくは０．５〜７ｎｍであり、より好ましくは１〜４ｎｍである。
【００４７】
分解剤等における白金又は白金含有化合物の含有量は、触媒活性の観点から、０．１質量％以上が好ましく、製造コストの観点から、５質量％以下が好ましい。これらの観点から、白金又は白金含有化合物の含有量は、分解剤等中、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．１〜３質量、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。
【００４８】
多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させた分解剤等は、例えば、白金原子を含む白金化合物、白金錯体等の白金原料と多孔質シリカとの混合物を還元することにより得られる。具体的には、例えば、白金原料を含む水溶液を調製し、多孔質シリカを含浸させ、乾燥した後、還元して、多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させた分解剤等を得ることができる。
【００４９】
白金原料としては、塩化白金酸、ジニトロジアンミン白金、硝酸テトラアンミン白金等が挙げられる。
【００５０】
白金原料を含む水溶液に含浸した多孔質シリカを乾燥させるための温度条件は、特に限定されるものではないが、５０〜２００℃程度が好ましい。
【００５１】
還元方法としては、還元剤、熱、光等で処理する方法を用いることができ、白金原料が分解して白金粒子を生成する条件を適宜設定する。過度の処理は生成した白金粒子のシンタリングによる粒子径の増大の可能性があるため、適当な条件の設定が必要である。
【００５２】
例えば、塩化白金酸を用いた場合、還元剤として水素を使用し、１００〜４００℃の温度条件下で、処理することが好ましい。
【００５３】
白金又は白金含有化合物は、これらが粒子成長により粗大な粒子となると触媒活性が低下するため、多孔質シリカの細孔外よりも細孔内に担持されていることが好ましい。細孔外に担持（付着）した白金又は白金粒子は、流水等により洗浄除去することができる。
【００５４】
前記した各態様の分解剤等によれば、従来の金属触媒による臭気物質の分解が、１５０℃以上の高温下で行われるのが当業者の技術常識であるのに対し、室温や、氷点を下回る温度域でも、臭気物質を分解することができる。
【実施例】
【００５５】
分解剤の調製  実施例１、２
表１に示す担体１．０ｇを５０ｍＬの水に懸濁させ、Ｐｔ担持量１．０質量％になるように塩化白金酸水溶液［Ｈ２ＰｔＣｌ６  ａｑ．］を滴下し、その水溶液を室温にて一晩撹拌した。エバポレータを用いて５０℃に加熱して溶媒を留去し、得られた粉末を６０℃で１６〜１８時間真空乾燥させ、水素ガスを、３０ｍＬ／ｍｉｎで流通させながら、１５０℃で２時間の還元処理をすることによって担体に白金を担持させた分解剤を得た。【００５６】
分解剤の調製  実施例３
表１に示す担体１．０ｇを５０ｍＬの水に懸濁させ、Ｐｔ担持量１．０質量％になるようにジニトロジアンミン白金硝酸水溶液［（ＮＯ２）２（ＮＨ３）２Ｐｔ・ＨＮＯ３  ａｑ．］を滴下し、その水溶液を室温にて一晩撹拌した。エバポレータを用いて５０℃に加熱して溶媒を留去し、得られた粉末を６０℃で１６〜１８時間真空乾燥させ、水素ガスを、３０ｍＬ／ｍｉｎで流通させながら、３００℃で２時間の還元処理をすることによって担体に白金を担持させた分解剤を得た。【００５７】
分解剤の調製  比較例１
表１に示す担体にＰｔを担持させることなく、そのままのものを分解剤とした。【００５８】
実施例１〜３及び比較例１で使用した担体の、窒素吸脱着測定より得られた吸着等温線を用いてＢＥＴ法により比表面積（ＳＢＥＴ）及び全細孔容積（Ｖｔｏｔ）を、ＮＬ−ＤＦＴ法により平均細孔直径（Ｄｍｅｓｏ）を得た。結果を表１に示す。【００５９】
また、各担体の粉末Ｘ線回折を行ったところ、いずれも担体も、Ｘ線回折のｄ間隔が実施例１、比較例１で使用した担体は９．４ｎｍ、５．８ｎｍ、４．９ｎｍに、実施例２、３で使用した担体は４．９ｎｍ、２．９ｎｍ、２．５ｎｍ、１．９ｎｍに、それぞれピークを有していた。【００６０】
また、実施例１〜３で得られた分解剤に関してそれぞれ粉末Ｘ線回折及び窒素吸脱着測定を行った。粉末Ｘ線回折より得られた回折ピークからシェラー式を用いてＰｔ粒子径（結晶子径，ＤＰｔ）を算出した。また、担体と同様に、窒素吸脱着測定より得られた吸着等温線を用いてＢＥＴ法により比表面積（ＳＢＥＴ）及び全細孔容積（Ｖｔｏｔ）を、ＮＬ−ＤＦＴ法により平均細孔直径（Ｄｍｅｓｏ）を得た。結果を表１に示す。【００６１】
比較例１を除き、いずれの分解剤も、白金担時前後で構造特性に大きな変化が見られなかった。また、いずれの分解剤からもＸＲＤパターンから白金由来の回折ピークが観測された。【００６２】
【表１】
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【００６３】
試験例１  アルデヒド分解試験
実施例１〜３で得られた分解剤を用いて下記のアルデヒド分解試験を行った。表２に記載の量のアルデヒド（アセトアルデヒド）を含む反応ガス（アセトアルデヒド濃度、約１００ｐｐｍ；酸素、２０体積％；窒素、残部：バランスガス）２．５Ｌを入れた「におい袋」（袋容量：３Ｌ、袋サイズ：２５０×２５０ｍｍ、材質：ポリエステルフィルム／アズワン株式会社製）に分解剤５００ｍｇを投入し、４℃で２１時間静置後、におい袋内のヘッドスペースのアルデヒド（アセトアルデヒド）濃度をガス検知管（株式会社ガステック製）にて測定した。結果を表２に示す。【００６４】
試験例２  アンモニア分解試験
実施例１〜３で得られた分解剤を用いて下記のアンモニア分解試験を行った。表２に記載の量のアンモニアを含む反応ガス（アンモニア濃度、約６５ｐｐｍ；酸素、２０体積％；窒素、残部：バランスガス）２．５Ｌを入れた「におい袋」（袋容量：３Ｌ、袋サイズ：２５０×２５０ｍｍ、材質：ポリエステルフィルム／アズワン株式会社製）に分解剤５００ｍｇを投入し、４℃で２１時間静置後、におい袋内のヘッドスペースのアンモニア濃度をガス検知管（株式会社ガステック製）にて測定した。結果を表２に示す。【００６５】
試験例３  トリメチルアミン分解試験
実施例１〜３で得られた分解剤を用いて下記のトリメチルアミン分解試験を行った。表２に記載の量のトリメチルアミンを含む反応ガス（トリメチルアミン濃度、約３ｐｐｍ；酸素、２０体積％；窒素、残部：バランスガス）２．５Ｌを入れた「におい袋」（袋容量：３Ｌ、袋サイズ：２５０×２５０ｍｍ、材質：ポリエステルフィルム／アズワン株式会社製）に分解剤５００ｍｇを投入し、４℃で２１時間静置後、におい袋内のヘッドスペースのトリメチルアミン濃度をガス検知管（株式会社ガステック製）にて測定した。結果を表２に示す。【００６６】
試験例４  メチルメルカプタン分解試験
実施例１〜３で得られた分解剤を用いて下記のメチルメルカプタン分解試験を行った。表２に記載の量のメチルメルカプタンを含む反応ガス（メチルメルカプタン濃度、約１．５ｐｐｍ；酸素、２０体積％；窒素、残部：バランスガス）２．５Ｌを入れた「におい袋」（袋容量：３Ｌ、袋サイズ：２５０×２５０ｍｍ、材質：ポリエステルフィルム／アズワン株式会社製）に分解剤５００ｍｇを投入し、４℃で２１時間静置後、におい袋内のヘッドスペースのメチルメルカプタン濃度をガス検知管（株式会社ガステック製）にて測定した。結果を表２に示す。【００６７】
試験例５  アンモニア分解試験（室温）
実施例１、２で得られた分解剤を用いて下記のアンモニア分解試験を行った。表２に記載の量のアンモニアを含む反応ガス（アンモニア濃度、約５０ｐｐｍ；酸素、２０体積％；ヘリウム、残部：バランスガス）２Ｌを入れた「におい袋」（袋容量：３Ｌ、袋サイズ：２５０×２５０ｍｍ、材質：ポリエステルフィルム／アズワン株式会社製）に分解剤５００ｍｇを投入し、２５℃で２１時間静置後、におい袋内のヘッドスペースのアンモニア濃度をガス検知管（株式会社ガステック製）にて測定した。結果を表２に示す。【００６８】
試験例６  メチルメルカプタン分解試験（室温）
実施例１、２及び比較例１で得られた分解剤を用いて下記のメチルメルカプタン分解試験を行った。表２に記載の量のメチルメルカプタンを含む反応ガス（メチルメルカプタン濃度、約１５ｐｐｍ；酸素、２０体積％；ヘリウム、残部：バランスガス）２Ｌを入れた「におい袋」（袋容量：３Ｌ、袋サイズ：２５０×２５０ｍｍ、材質：ポリエステルフィルム／アズワン株式会社製）に分解剤４００ｍｇを投入し、２５℃で２１時間静置後、におい袋内のヘッドスペースのメチルメルカプタン濃度をガス検知管（株式会社ガステック製）にて測定した。結果を表２に示す。【００６９】
試験例７  脂肪酸分解試験（室温）
実施例１〜３で得られた分解剤を用いて下記の脂肪酸分解試験を行った。表２に記載の量の脂肪酸（酢酸）を含む反応ガス（酢酸濃度、約５０ｐｐｍ；酸素、２０体積％；窒素、残部：バランスガス）２．５Ｌを入れた「におい袋」（袋容量：３Ｌ、袋サイズ：２５０×２５０ｍｍ、材質：ポリエステルフィルム／アズワン株式会社製）に分解剤５００ｍｇを投入し、２５℃で２１時間静置後、におい袋内のヘッドスペースの脂肪酸（酢酸）濃度をガス検知管（株式会社ガステック製）にて測定した。結果を表２に示す。【００７０】
試験例８  アルデヒド分解試験（室温）
実施例１〜３及び比較例１で得られた分解剤を用いて下記のアルデヒド分解試験を行った。表２に記載の量のアルデヒド（ホルムアルデヒド）を含む反応ガス（ホルムアルデヒド濃度、約１００ｐｐｍ；酸素、２０体積％；窒素、残部：バランスガス）２．５Ｌを入れた「におい袋」（袋容量：３Ｌ、袋サイズ：２５０×２５０ｍｍ、材質：ポリエステルフィルム／アズワン株式会社製）に分解剤５００ｍｇを投入し、２５℃で２１時間静置後、におい袋内のヘッドスペースのアルデヒド（ホルムアルデヒド）濃度をガス検知管（株式会社ガステック製）にて測定した。結果を表２に示す。また、２５℃で２１時間静置後のにおい袋内のヘッドスペースの二酸化炭素の発生量をガス検知管（株式会社ガステック製）にて測定した。結果を表３に示す。【００７１】
試験例９  アルデヒド分解試験（−２０℃）
実施例２で得られた分解剤を用いて下記のアルデヒド分解試験を行った。表２に記載の量のアルデヒド（アセトアルデヒド）を含む反応ガス（アセトアルデヒド濃度、約５０ｐｐｍ；酸素、２０体積％；窒素、残部：バランスガス）２．５Ｌを入れた「におい袋」（袋容量：３Ｌ、袋サイズ：２５０×２５０ｍｍ、材質：ポリエステルフィルム／アズワン株式会社製）に分解剤５００ｍｇを投入し、−２０℃で２１時間静置後、におい袋内のヘッドスペースのガスのみを別の「におい袋」に移送し、常温に戻したのちアルデヒド（アセトアルデヒド）濃度をガス検知管（株式会社ガステック製）にて測定した。結果を表２に示す。【００７２】
【表２】
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【００７３】
【表３】
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【００７４】
実施例１〜３より、多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させると、臭気物質を分解できることがわかる。一方で、多孔質シリカに白金又は白金含有化合物を担持させていない比較例１においては、表３から、臭気物質の分解能がないことがわかる。なお、表２の試験例８において、比較例１のホルムアルデヒド残留濃度が初期濃度と比較して低下しているが、吸着によるものと推定される。【００７５】
本発明は、前記の実施態様及び実施例によりなんら限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の実施態様を取り得る。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、魚や肉から放出される揮発性の臭気物質などの分解において有用である。
【国際調査報告】
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