(57)【要約】  （ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）、及び、（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ｂ）を含むポリオレフィン系組成物からなる、一軸延伸成形物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）及び（ｂ）成分を含むポリオレフィン系組成物からなる、一軸延伸成形物。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ｂ）
【請求項２】
前記ポリオレフィン系組成物の前記（ｂ）成分が前記（ａ）及び（ｂ）成分との合計量１００質量％に対して０．５質量％以上、５０質量％未満である、請求項１に記載の一軸延伸成形物。
【請求項３】
前記オレフィン系重合体（Ａ）が、プロピレン系重合体（ａ１）である、請求項１又は２に記載の一軸延伸成形物。
【請求項４】
前記オレフィン系重合体（Ｂ）を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーで構成されるプロピレン系重合体（ｂ１）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の一軸延伸成形物。
【請求項５】
前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（ｉ）及び／又は（ii）を満たす、請求項４に記載の一軸延伸成形物。
（ｉ）エチレンの構成単位が、０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ii）１−ブテンの構成単位が、０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
【請求項６】
前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（１）を満たす、請求項４に記載の一軸延伸成形物。
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
【請求項７】
前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（２）を満たす、請求項４〜６のいずれか１項に記載の一軸延伸成形物。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
【請求項８】
フラットヤーン、モノフィラメント、バンド、スプリットヤーン及びテープからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の一軸延伸成形物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の一軸延伸成形物の編み物からなるシート。
【請求項１０】
下記（ａ）及び（ｂ）成分を含むオレフィン系組成物を用いて表裏両面がフラット状のフィルムを作製し、作製したフィルムをスリットし、スリットしたフィルムを加熱しながら延伸する、一軸延伸成形物の製造方法。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ｂ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一軸延伸成形物、及びその製法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一軸延伸物としては、例えば、モノフィラメントやバンド、延伸テープ、延伸方向（縦方向）に沿ってスリットして加熱しながら延伸してなるスリットヤーン（以下、「フラットヤーン」ともいう）、及び、刃群（回転刃又は回転ブラシ）により不連続にするスプリットに単子が網目状に繋がった集合繊維であるスプリットヤーン等が挙げられる。【０００３】
一方、ポリプロピレン系樹脂は、強度・剛性・耐熱性・化学的な安定性等に優れる。したがって、ポリプロピレン系樹脂によるフラットヤーン、モノフィラメント、バンド等の一軸延伸成形物は、機械的強度に優れることから、各種の袋、クロスシート、ロープ、ネット、結束物等の産業資材として広く使用されている。
例えば、フラットヤーンは、一般に、未延伸原反をスリットして、スリットしたフィルムを延伸することにより得られる。ここで、分子配向を促進して強度を増すために、高い延伸倍率で延伸させると、偏肉に由来する生産中の破断が生じる場合があった。
また、強度増すために延伸倍率を高くするためフラットヤーン自体の伸びが悪くなり靱性が損なわれる場合がある。その場合に、高延伸倍率のフラットヤーンを編み込んで作製された織布は、大幅な変形が加わると、脆くなる欠点があった。
フラットヤーンの延びを改善するためには、通常、延伸倍率を低下させる方法が用いられるが、この場合、偏肉精度と強度が低下するため、適切ではない。そのため、得られるフラットヤーンの強度と伸びのバランスを改善することが、求められていた。【０００４】
そこで、例えば、一軸延伸成形物の強度を高める方法として、より高い分子量のポリプロピレンを用い、より高い倍率で延伸する方法が提案された。
高倍率の延伸を容易にするためには、均一な物性を有する未延伸原反を得ることが重要である。しかし、高分子量のポリプロピレンを用いる場合は、溶融押出時の流動抵抗が大きいため、サージングやメルトフラクシャーを起こしやすく、表面状態や結晶化度等の均一な未延伸原反を得ることは難しかった。
上記問題の解決の一助として、特許文献１には、ポリプロピレン１００重量部に対して有機過酸化物０．０１〜０．１０重量部を添加し、押出機等を用いて１８０〜３００℃で２〜１０分間溶融混錬する等の加熱処理をし、メルトフローレート（以下「ＭＦＲ」ともいう）を３〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｑ値が３．５以下の結晶ポリプロピレン（Ｂ）２〜１０重量部を、メルトフローレートを０．３〜２．０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｑ値が５〜８の結晶ポリプロピレン（Ａ）１００重量部と混合してなる延伸成形用ポリプロピレン組成物が、提案されている。【０００５】
しかしながら、上記延伸成形用ポリプロピレン組成物には、有機過酸化物が含まれ、この有機過酸化物を起点になって劣化が進行する欠点があり、一方、上記延伸成形用ポリプロピレン組成物を生産する際に、有機過酸化物の取り扱いに十分注意を払う必要があり、作業が煩雑になるという難点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−３０８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、従来の一軸延伸成形物に比べ、弾性率と破断伸びと破断強度と偏肉精度のバランスに優れた一軸延伸成形物及びその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィン組成物中に、融解吸熱量が相対的に低い特定の構造を有するオレフィン系重合体（Ｂ）を配合することで、上記目的が達成されることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、以下の発明を提供する。
［１］  下記（ａ）及び（ｂ）成分を含むポリオレフィン系組成物からなる、一軸延伸成形物。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ｂ）
［２］  前記ポリオレフィン系組成物の前記（ｂ）成分が前記（ａ）及び（ｂ）成分との合計量１００質量％に対して０．５質量％以上、５０質量％未満である、上記［１］に記載の一軸延伸成形物。
［３］  前記オレフィン系重合体（Ａ）が、プロピレン系重合体（ａ１）である、上記［１］又は［２］に記載の一軸延伸成形物。
［４］  前記オレフィン系重合体（Ｂ）を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーで構成されるプロピレン系重合体（ｂ１）である、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の一軸延伸成形物。
［５］  前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（ｉ）及び／又は（ii）を満たす、上記［４］に記載の一軸延伸成形物。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ii）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
［６］  前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（１）を満たす、上記［４］に記載の一軸延伸成形物。
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
［７］  前記プロピレン系重合体（ｂ１）が下記（２）を満たす、上記［４］〜［６］のいずれかに記載の一軸延伸成形物。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
［８］  上記［１］〜［７］のいずれかに記載の一軸延伸成形物からなる、フラットヤーン、モノフィラメント、バンド、スプリットヤーン、テープ。
［９］  フラットヤーン、モノフィラメント、バンド、スプリットヤーン及びテープからなる群から選ばれる少なくとも一種である、上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の一軸延伸成形物。
［１０］  上記［１］〜［７］のいずれかに記載の一軸延伸成形物を編み込み、編み込んだ一軸延伸成形物からなる、シート。
［１１］  上記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の一軸延伸成形物の編み物からなるシート。
［１２］  下記（ａ）及び（ｂ）成分を含むオレフィン系組成物を用いて表裏両面がフラット状のフィルムを作製し、作製したフィルムをスリットし、スリットしたフィルムを加熱しながら延伸する、一軸延伸成形物の製造方法。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ｂ）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来の一軸延伸成形物に比べ、弾性率と破断伸びと破断強度と偏肉精度のバランスに優れた一軸延伸成形物及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。本明細書中において、（ａ）成分とオレフィン系重合体（Ａ）、（ｂ）成分とオレフィン系重合体（Ｂ）とは同義である。
【００１１】
［一軸延伸成形物］
本発明における「一軸延伸成形物」は、上述したように、モノフィラメントやバンド、延伸テープ、延伸方向（縦方向）に沿ってスリットして加熱しながら延伸してなる「スリットヤーン」（以下、「フラットヤーン」ともいう）、及び、刃群（回転刃又は回転ブラシ）により不連続にするスプリットに単子が網目状に繋がった集合繊維である「スプリットヤーン」を含む意で用いることとする。
【００１２】
本発明の一軸延伸成形物は、下記（ａ）及び（ｂ）成分を含むポリオレフィン系組成物からなる。
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるオレフィン系重合体（Ａ）
（ｂ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ｂ）
【００１３】
また、本発明の一軸延伸成形物は、前記ポリオレフィン系組成物の前記（ｂ）成分が前記（ａ）及び（ｂ）成分との合計量１００質量％に対して、弾性率と破断伸びと破断強度と偏肉精度のバランスを向上させる観点から、好ましくは０．５質量％以上、５０質量％未満であり、より好ましくは０．５質量％以上、２０質量％未満、更に好ましくは０．５質量％以上、１５質量％未満、より更に好ましくは１質量％以上、１０質量％未満である。
以下、本発明に用いられる各成分、製造方法について順次説明する。
【００１４】
＜オレフィン系重合体（Ａ）＞
本発明に用いられる（ａ）成分であるオレフィン系重合体（Ａ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超える。該融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下の場合、前記ポリオレフィン系組成物を用いた成形体、例えば、一軸延伸成形物、例えばフラットヤーン等の耐熱性が劣るといった不具合が発生する。そのような観点から、融点（Ｔｍ−Ｄ）は好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１４０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上、より更に好ましくは１６０℃以上である。
なお、該融点（Ｔｍ−Ｄ）は後述する実施例に記載の方法により測定される値である。
【００１５】
本実施の形態のオレフィン系重合体（Ａ）は、例えば、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系重合体が好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。
これらのうちの１種を単独で重合したオレフィン系重合体を使用してもよいし、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体を使用してもよい。なお、本明細書中において、単に「オレフィン系重合体」という場合には、オレフィン系共重合体も含まれる。オレフィン系共重合体としては、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ａ１）、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体等が挙げられ、剛性と耐熱性の観点から優れた成形体物性、例えば、一軸延伸成形物の物性が得られる、プロピレン系重合体（ａ１）がより好ましい。さらに、プロピレン系重合体（ａ１）は、剛性と耐熱性の向上の観点から、後述するメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が、好ましくは７０〜９９．５モル％、より好ましくは８０〜９９モル％、更に好ましくは８５〜９８モル％、より更に好ましくは８７〜９７モル％であり、最も好ましくは９０〜９７モル％である。
プロピレン系重合体（ａ１）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（ａ１）であることが好ましい。更に、成形体物性、例えば、一軸延伸成形物の物性（たとえば、力学特性）の観点から、本発明のプロピレン系重合体（ａ１）は、特に好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体もしくは、プロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００１６】
ポリオレフィン系組成物中におけるオレフィン系重合体（Ａ）の含有量としては、後述するオレフィン系重合体（Ｂ）と前記オレフィン系重合体（Ａ）との合計含有量１００質量％に対して、５０質量％以上である。当該含有量が５０質量％未満の場合、該ポリオレフィン系組成物を用いた一軸延伸成形物は耐熱性が低下するといった不具合が発生する。そのような観点から、前記ポリオレフィン系組成物中におけるオレフィン系重合体（Ａ）の含有量としては、後述するオレフィン系重合体（Ｂ）と前記オレフィン系重合体（Ａ）との合計含有量１００質量％に対して、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％である。また、該ポリオレフィン系組成物を用いた一軸延伸成形物の耐熱性の観点から、好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
【００１７】
＜オレフィン系重合体（Ｂ）＞
本発明に用いられる（ｂ）成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満である。
本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）は、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系重合体（Ｂ）が好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。
これらのうちの１種を単独で重合したオレフィン系重合体（Ｂ）を使用してもよいし、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体（Ｂ）を使用してもよい。オレフィン系共重合体（Ｂ）としては、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ｂ１）、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体等が挙げられ、延伸ムラ抑制の観点から優れた成形体物性、例えば、一軸延伸成形物の物性が得られる、プロピレン系重合体（ｂ１）がより好ましい。
プロピレン系重合体（ｂ１）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（ｂ１）であることが好ましく、特にプロピレン単独重合体が好ましい。
【００１８】
また、本発明のポリオレフィン系組成物において、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合、主成分のプロピレン系重合体（ａ１）との相溶性の観点から、プロピレン系重合体（ｂ１）は、炭素数が２のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が２のオレフィン（すなわち、エチレンモノマー）の構成単位が、好ましくは０モル％を超え、２０モル％以下、より好ましくは０モル％を超え、１８モル％以下、さらに好ましくは０モル％を超え、１５モル％以下、より更に好ましくは０モル％を超え、１３モル％以下である。また、炭素数が３のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が３のオレフィン（すなわち、プロピレンモノマー）の構成単位が、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、更に好ましくは７５モル％以上、より更に好ましくは８０モル％以上である。また、炭素数が４以上のαオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が４以上のα−オレフィン含有量が、好ましくは０モル％を超え、３０モル％以下、より好ましくは０モル％を超え、２７モル％以下、更に好ましくは０モル％を超え、２０モル％以下である。また、本発明のポリオレフィン系組成物において、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合、主成分のプロピレン系重合体（ａ１）との相溶性の観点等から、本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）は、最も好ましくはプロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００１９】
本発明のポリオレフィン系組成物は、オレフィン系重合体（Ｂ）を含むことで、非晶成分の割合が増大し、ポリオレフィン系組成物を延伸した時の降伏応力が低下するため、均一延伸性が向上し、得られた一軸延伸成形物、例えばフラットヤーンの粘り強さが向上する。
特に、ポリオレフィン系組成物の均一延伸性が大幅に改善される観点から、ポリオレフィン系組成物における非晶成分の割合を増大させるためには、オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（Ｂ）と前記オレフィン系重合体（Ａ）との合計含有量１００質量％に対して、好ましくは０．５質量％以上、５０質量％未満であり、より好ましくは０．５質量％以上、２０質量％未満、更に好ましくは０．５質量％以上、１５質量％未満、より更に好ましくは１質量％以上、１０質量％未満である。
また、特に、前記オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）であって、かつ、オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（ｂ１）である場合は、プロピレン系重合体（ａ１）に対するプロピレン系重合体（ｂ１）の相溶性もより良好となり、より優れた延伸性を有する成形体を得ることができる。
【００２０】
成形体の力学特性に影響を与えることなく、延伸性が大幅に改善される観点から、オレフィン系重合体（Ｂ）が、下記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）と分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有しかつ後述する特性を有する場合（特に、プロピレン系重合体（ｂ１）である場合）であって、このオレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が、上述した範囲の含有量であることが好ましい。
【００２１】
（融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ））
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、０〜８０Ｊ／ｇである。オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇの場合、本発明の一軸延伸成形物用に好適なポリオレフィン系組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合）に対して、結晶化度を低減させる。それにより、ラメラ−ラメラ間のタイ分子数が低減する。延伸時にタイ分子数が少ないと初期の高次構造が均一に変形するため、結果として、均一延伸性が向上する。このような観点から、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは１０〜７０Ｊ／ｇ、より好ましくは２０〜６０Ｊ／ｇ、更に好ましくは３０〜５０Ｊ／ｇである。
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御することができる。
なお、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００２２】
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、高強度の観点から、好ましくは３．０未満である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であれば、延伸性や成形体物性、例えば、一軸延伸成形物の物性（たとえば、力学特性）に悪影響を及ぼす低分子量成分が抑制され、後述する本発明の成形体物性、特に、一軸延伸成形物の物性の低下が抑制される。このような観点から、オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは２．５以下、より好ましくは１．５〜２．５である。
本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００２３】
本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）は、好ましくは下記（１）若しくは（２）のいずれか１つ、又はその両方を満たすプロピレン系重合体であり、より好ましくは下記（３）を満たし、更に好ましくは下記（４）及び（５）を満たす。
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値が０．１以下である。
（４）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超える。
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２の値が２．０以下である。
【００２４】
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン単独重合体である場合、そのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、プロピレン系重合体の取り扱い性及びオレフィン系重合体（Ａ）へ少量添加した際の延伸性の改良効果の観点から、好ましくは２０〜６０モル％、より好ましくは３０〜５５モル％、更に好ましくは４０〜５０モル％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、本発明のポリオレフィン系組成物の主成分である、オレフィン系重合体（Ａ）の剛性を低下させず、延伸性を改良することができ、６０モル％以下であると、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）と共晶化せず、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）の非晶部分に相溶することで延伸性を改良できる。
【００２５】
（２）融点（Ｔｍ−Ｄ）
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、強度や成形性の観点から高い方が好ましい。好ましくは０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１００℃、更に好ましくは５５〜９０℃、より更に好ましくは６０〜８０℃である。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とする。融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００２６】
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）のこの値が大きくなると既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高立体規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、成形後のポリプロピレン一軸延伸成形物のべたつきの原因となる。なお、上記における［ｒｒｒｒ］及び［ｍｍｍｍ］の単位は、モル％である。
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）における［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、べたつきの観点から、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．００１〜０．０５、更に好ましくは０．００１〜０．０４、特に好ましくは０．０１〜０．０４である。
【００２７】
ここで、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、及び後述するラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、後述するトリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出される。
【００２８】
（４）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどポリプロピレンのランダム性が増加する。
オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．５モル％を超える。オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）の［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超えることにより、ランダム性が増し、本発明のポリオレフィン系組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合）と共晶化し難くなり、その結果、ポリオレフィン系組成物の耐熱性や剛性の低下が抑制される。このような観点から、オレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、より好ましくは２．６モル％以上、更に好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常、好ましくは１０モル％程度であり、より好ましくは７モル％、更に好ましくは５モル％、特に好ましくは４モル％である。
【００２９】
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２の値は、重合体のランダム性の指標を表し、１に近いほどランダム性が高くなり、本発明のポリオレフィン系組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体（ａ１）である場合）と共晶化が起こらず、主成分であるオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（ａ１））に対して効率的に延伸性を改良することができる。本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（ｂ１）は、上式の値が通常２．０以下、好ましくは１．８〜０．５、さらに好ましくは１．５〜０．５の範囲である。なお、上記における［ｍｍ］及び［ｒｒ］の単位は、モル％である。
【００３０】
上記プロピレン系重合体（ｂ１）は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００３１】
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【化１】
2017018461.tif 000002
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１、Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、並びに
（ii）（ii−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ii−２）アルミノキサンからなる群から選ばれる少なくとも一種の成分
を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００３２】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００３３】
上記（ii−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀，ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００３４】
上記（ii−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００３５】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、プロピレン系重合体（ｂ１）を製造してもよい。
【００３６】
＜添加剤＞
本発明の一軸延伸成形物用に好適なポリオレフィン系組成物の好ましい一実施態様は、上記（ａ）及び（ｂ）成分からなる。ただし、本発明の一軸延伸成形物用に好適なポリオレフィン系組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じてさらに、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、核剤、ブロッキング防止剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤、エラストマー等を配合することができる。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、イオウ系、ラクトーン系、有機ホスファイト系、有機ホスフォナイト系の酸化防止剤、あるいはこれらを数種類組み合わせた酸化防止剤等を使用することができる。酸化防止剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
帯電防止剤としては、一般的に用いられる公知の低分子型又は高分子型帯電防止剤を好適に用いることができる。
低分子型帯電防止剤としては、例えば、アルキルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン型帯電防止剤、テトラアルキルアンモニウム塩型のカチオン型帯電防止剤、アルキルスルホン酸塩等のアニオン型帯電防止剤、アルキルベタイン等の両性型帯電防止剤等の帯電防止剤等を挙げることができる。
高分子型帯電防止剤としては、例えば、ポリエーテルエステルアミド等の非イオン型帯電防止剤、ポリスチレンスルホン酸等のアニオン型帯電防止剤、第四級アンモニウム塩含有重合体等のカチオン型帯電防止剤等を挙げることができる。
帯電防止剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
スリップ剤としては、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ベヘン酸等の飽和または不飽和脂肪酸のアミド、あるいはこれら飽和または不飽和脂肪酸のビスアマイドを用いることができる。これらの内でも、エルカ酸アミドおよびエチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。スリップ剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
ブロッキング防止剤としては、微粉末シリカ、微粉末酸化アルミニウム、微粉末クレー、粉末状もしくは液状のシリコン樹脂、ポリテトラフロロエチレン樹脂、架橋されたアクリル樹脂やメタクリル樹脂粉末のような微粉末状架橋樹脂を挙げることができる。これらの内では、微粉末シリカおよび微粉末状架橋樹脂が好ましい。ブロッキング防止剤は、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の範囲で配合することが好ましい。
エラストマーとしては、スチレン系、オレフィン系、エステル系、軟質塩ビ系、ウレタン系、アミド系、ブタジエン・イソプレン系のエラストマー、あるいはこれらを数種類組み合わせたエラストマーを用いることができる。これらの中でもスチレン系、オレフィン系、ブタジエン・イソプレン系が好ましい。エラストマーは、前記ポリオレフィン系組成物の全量１００質量％に対して、１〜２０質量％の範囲で配合することが好ましい。
【００３７】
＜ポリオレフィン系組成物の製造＞
ポリオレフィン系組成物は、上記の成分（ａ）、及び（ｂ）、また、必要に応じて添加剤を加えて、例えば、高速ミキサー、バンバリーミキサー、連続ニーダー、一軸又は二軸押出機、ロール、ブラベンダープラストグラフ等の通常の混合混練機を使用して、一般には加熱溶融混練して造粒する方法が採用される。
ポリオレフィン系組成物は押し出し成形用に好ましく用いられる。また、上記（ａ）、及び（ｂ）成分を押し出し成形直前に、例えば、押出機上のホッパー内に同時に投入して（ドライブレンド）用いてもよい。
【００３８】
［フラットヤーン］
本発明のフラットヤーンは、上記ポリオレフィン系組成物からなるフラットヤーンである。
上述のポリオレフィン系組成物を用いることにより、延伸性が向上し、伸びが改善される。これは、オレフィン系重合体（Ａ）、特にプロピレン系重合体（ａ１）に、予め定められた量のオレフィン系重合体（Ｂ）、特にプロピレン系重合体（ｂ１）が局在化して存在することにより、得られるフラットヤーンの強度と伸びのバランスが改善されるものと推察する。さらに詳細に説明すると、オレフィン系重合体（Ａ）にオレフィン系重合体（Ｂ）をブレンドすると、融点を保ったまま結晶化度が遅くなることに起因して、球晶サイズの成長が抑制され、球晶サイズが小さくなる。さらに、球晶占有面積率が減少することにより、初期変形のネック変形が抑制され、均一延伸性が向上することになる。均一延伸性が向上することで、偏肉精度が改善し、破断頻度が低減して、生産安定性が高まる。
【００３９】
本発明のフラットヤーンは、後述する編み込みによりシートにされた場合、フレコンバッグ、土嚢袋、粘着テープ基材、レジャーシート、メッシュシート、デザインシート、トラックシート等の各種シート、バルチップ、ネット、カーペットの裏地材、袋材、インテリア資材等に使用されている。
また、本発明のフラットヤーン自体を用いて、人工芝を製造することもできる。
【００４０】
［モノフィラメント］
本発明のモノフィラメントは、上記ポリオレフィン系組成物からなるモノフィラメントである。
上述したフラットヤーンと同様に、上述のポリオレフィン系組成物を用いることにより、延伸性が向上し、伸びが改善される。そのメカニズムについては、上述したとおりであり、ここでは説明を省略する。
【００４１】
モノフィラメントとは、単一の、撚り（より）がかけられていない繊維のことをいう。
本発明のモノフィラメントは、通常、上述のポリオレフィン系組成物を溶融状態で押出機等から押し出し、所望により延伸と緩和処理することにより形成される。また、モノフィラメントは、押出された後に延伸された延伸糸でもよいし、押出された後に延伸と緩和の処理を受けた延伸糸でもよいが、押出された後に延伸と緩和の処理を受けた延伸糸が好ましい。また、本発明のモノフィラメントは、全延伸倍率が１０倍以下であるモノフィラメントが好ましく、全延伸倍率が８倍以下であるモノフィラメントがより好ましい。モノフィラメントの全延伸倍率は、耐摩耗性、引張強度、伸度、柔軟性等の諸特性のバランス等を参酌して定めればよい。全延伸倍率の下限値は特にないが、全延伸倍率は、通常２倍以上、多くの場合３倍以上である。
本発明のモノフィラメントは、糸径が０．０１ｍｍ以上であり、１０ｍｍ以下であり、好ましくは０．０２〜７ｍｍ、より好ましくは０．０５〜５ｍｍ、更に好ましくは０．０５〜２ｍｍの範囲である。
【００４２】
また、布を織るために使われる糸等は、モノフィラメントを撚ったものである。一方、布には糸を織って作られるものだけでなく、繊維が複雑に絡み合ってできた不織布もある。
また、剛性の利点を生かして、釣り糸、オイルフィルター、砂利濾過用フィルター等の各種フィルター、漁網や養殖網、テニスやバドミントンのラケット用のガット、歯ブラシ、ヘアブラシ等のトイレタリー用ブラシをはじめ、化粧ブラシや各種の工業用ブラシ等の幅広い用途に使用されている。
【００４３】
［バンド］
本発明のバンドは、上記ポリオレフィン系組成物からなるバンドである。
上述したフラットヤーンと同様に、上述のポリオレフィン系組成物を用いることにより、延伸性が向上し、伸びが改善される。そのメカニズムについては、上述したとおりであり、ここでは説明を省略する。
【００４４】
バンドとしては、例えば、荷造りに用いる手作業用のバンド、物を固定するために用いる結束バンド等が挙げられる。
一般的なバンドの製造方法を説明する。一般的なバンドの製造方法は、上述のポリオレフィン系組成物を主成分とする原料を、押出機口金より溶融押出し、冷却して帯状原反を得る。この帯状原反を加熱して設定された延伸倍率で延伸する。長さ方向へ延伸された延伸物を一対の型押しローラーで型押ししてその表裏面にエンボス模様を施す。次いでアニール処理を行い、冷却後巻き取る。梱包用のバンドは一般に延伸倍率７倍〜２０倍程で製造され、延伸することで強度や剛性が向上し、剛性は梱包機適性に寄与する。原料は、述のポリオレフィン系組成物を主原料とし炭酸カルシウム、顔料、その他添加剤が少量混合される事がある。炭酸カルシウムを添加しないと透明なバンドとなり、添加すると不透明なバンドになるが割れ防止の効果がある。
【００４５】
なお、バンドの用途に応じて、適宜、バンドの幅及びや厚みが選択され、結束バンドも同様に、用途に応じて、その形状、幅及び厚みが選択される。
【００４６】
［スプリットヤーン］
本発明のスプリットヤーンは、上記ポリオレフィン系組成物からなるスプリットヤーンである。
上述したフラットヤーンと同様に、上述のポリオレフィン系組成物を用いることにより、延伸性が向上し、伸びが改善される。そのメカニズムについては、上述したとおりであり、ここでは説明を省略する。
【００４７】
「スプリットヤーン」とは、微細な網目を有する繊維構造物である。外観上は、微細な繊維が多数集合し、繊維同士が部分的に結合していて網状になっているような構造を有している。スプリットヤーンは、通常、一軸延伸したプラスチックフィルムを、針刃ロール間に通すこと等によって得られる。このように、フィルムに多数の裂け目を生じさせて繊維を形成することを、本明細書においては、「分割（ｓｐｌｉｔｔｉｎｇ）」または「分割解繊」と称する。狭義にはスプリットヤーンとは上記のような繊維構造物に撚りをかけた糸状体といい、撚りがかかっていないものをこれと区別してフラットヤーンと称する場合がある。しかし、本明細書中、スプリットヤーンなる語は、両者を包含して用いられる。
【００４８】
本発明のスプリットヤーンは、各繊維がお互いに連結していて、引き張りの強さが大きいのが特徴であり、包装資材や、産業資材、カーテン、カーペットに用いられる。
なお、スプリットヤーンの用途に応じて、適宜、網目構造又は分岐構造に形成してもよく、スプリットヤーンの長繊維及び分岐は、直径１００μｍ以下のものも含まれる。
【００４９】
［テープ］
本発明のテープは、上記ポリオレフィン系組成物からなるテープである。
上述したフラットヤーンと同様に、上述のポリオレフィン系組成物を用いることにより、延伸性が向上し、伸びが改善される。そのメカニズムについては、上述したとおりであり、ここでは説明を省略する。
【００５０】
本発明のテープとしては、梱包用のテープ、粘着テープの基材テープ等が挙げられる。
ここで、梱包用のテープの製造方法及び粘着テープの基材の製造方法は、上述のバンドの製造方法と同様である。
なお、テープの用途に応じて、適宜、テープの幅及びや厚みが選択される。
【００５１】
［シート］
本発明のシートは、上述した一軸延伸成形物を編み込み、編み込んだ一軸延伸成形物からなるシートである。
【００５２】
本発明において、上記フラットヤーンを経糸および／または緯糸に用いて織編成しシートを形成する。織成方法としては、サーキュラー織機、スルーザー型織機、ウオータージェット型織機等の公知の織機を用いて織成することができ、その織り組織としては、平織、綾織、からみ織等の種々の形状が適用される。また、編成方法としては、横編み、縦編みいずれでもよく、具体的にはトリコット編、ミラニーズ編、ラッセル編等が挙げられる。
【００５３】
このように織編成したものを基材として、この片面または両面にポリエチレン系樹脂層を積層したものも多層シートとして好適に使用してもよい。ポリエチレン系樹脂層を積層することにより、防水性、防塵性が付与され、被包装物にフィットした仕上がりの美しい収縮包装物が得られる。ポリエチレン系樹脂層を積層する方法としては、公知の押出ラミネート法が好ましく用いられる。押出ラミネート法により設けられる層の厚みは、片面あたり２０〜１００μｍが好ましく、３０〜６０μｍがより好ましい。２０μｍ未満では後加工における溶着強度が不十分となり、１００μｍを超えると柔軟性が失われるので好ましくない。
【００５４】
［一軸延伸成形物の製造方法］
前記ポリオレフィン系組成物は、延伸過程を有する成形方法に好適に用いられる。
延伸成形法としては、特に限定されないが、汎用プラスチックの延伸成形に適用される一軸延伸成形法（ロール法、チューブラー法、テンター法等）等を採用される。
【００５５】
本発明の一軸延伸成形物の製造方法は、まず、上記ポリオレフィン系組成物からなる未延伸原反を、通常５０℃〜２８０℃の温度範囲で加熱して、表裏両面がフラット状のフィルム（「製膜」ともいう）を成形する。次に、得られたフィルムをロール法、テンター法、チューブラー法等により、機械方向（ＭＤ）に一軸延伸が施される。延伸温度は、通常３０℃〜２００℃、好ましくは５０℃〜１７０℃の範囲である。延伸倍率は、通常、縦方向に通常２倍〜２５倍の範囲で行われる。また、延伸後、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マイクロ波を照射する方法、ヒートロール上に接触させる等の熱処理を施してもよい。
例えば、一軸延伸成形物がフラットヤーンの場合には、加熱して機械方向（ＭＤ）に一軸延伸する前に、得られたフィルムを短冊状にカット（スリット）してもよいし、場合によってはスリットを設けなくてもよい。スリットを設けない場合は、一軸延伸後に得られた一軸延伸フィルムを短冊状にカット（スリット）することもできる。
このような延伸成形法により得られた一軸延伸成形物の厚さは、その用途に応じて任意であるが、例えば、フラットヤーンの場合は、その厚みが、通常３μｍ以上、５００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上、５００μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上、３００μｍ以下である。
また、上記ポリオレフィン系組成物からなるバンドも、上記一軸延伸成形物と同様にして製造するが、延伸倍率は、フラットヤーンが４〜８倍なのに対して、バンドは１０〜２０倍程度と高くなっている。
【００５６】
なお、成形された一軸延伸成形物には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、各種合目的的二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング等）等が挙げられる。
【００５７】
本実施形態により得られる一軸延伸成形物は、有機溶媒を使用しても、使用しなくてもどちらでもよい。安全性に優れているため好ましい。したがって、有機溶媒を使用しなければ、安全性に優れているため、医療用途、食品包装用途、日用品、電気機器材料、家電筐体、自動車材料等の用途として幅広く適用される。特に、食品等も含め、酸素の影響を受けやすく、あるいは劣化する可能性のある物質を包装する上でも有用となる。また、残存モノマーも５，０００ｐｐｍ以下であれば、耐久性を高めることができ、着色を低減できる。
【実施例】
【００５８】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。【００５９】
以下に、実施例で用いたオレフィン系重合体（Ａ）、及びオレフィン系重合体（Ｂ）の測定方法について説明する。
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量ΔＨ−Ｄとして求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。【００６０】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置および条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量および数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００６１】
〔ＮＭＲ測定〕
以下に示す装置および条件で、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行った。なお、ピークの帰属は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に従った。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍＬ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１０，０００回【００６２】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ【００６３】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］およびラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めたものであり、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、およびラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］も上記方法により算出した。【００６４】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）測定〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。【００６５】
以下に、実施例で使用したオレフィン系重合体（Ａ）について説明する。【００６６】
＜オレフィン系重合体Ａ＞
オレフィン系重合体（Ａ）として、ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下）、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６３℃、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９４ｇ／Ｊのプロピレン単独重合体を用いた。【００６７】
以下に、実施例で使用したオレフィン系重合体（Ｂ）の製造例について説明する。【００６８】
製造例１［オレフィン系重合体（Ｂ）の製造］
撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド及びトリイソブチルアルミニウムを質量比１：２：２０でプロピレンと事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給し、重合温度を適宜調整し、所望の分子量を有する重合溶液を得た。
得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１，０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、オレフィン系重合体（Ｂ）を得た。【００６９】
製造例１で得られた、オレフィン系重合体（Ｂ）について、上述の測定を行った。結果を、以下の表１に示す。【００７０】
【表１】
2017018461.tif 000003
【００７１】
製造例２［オレフィン系重合体（Ｂ）の製造］
製造例１の重合温度のみを変化させて、別の所望の分子量を有する重合溶液を得た。
得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１，０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、オレフィン系重合体（Ｂ）を得た。【００７２】
製造例２で得られた、オレフィン系重合体（Ｂ）について、上述の測定を行った。結果を、以下の表２に示す。【００７３】
【表２】
2017018461.tif 000004
【００７４】
＜一軸延伸物であるフラットヤーンの評価＞
下記測定方法によって、後述する各実施例及び比較例で作製した一軸延伸物であるフラットヤーンの物性を評価した。【００７５】
〔力学特性の測定〕
作製した一軸延伸物であるフラットヤーンから採取した２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用い引張試験機（（株）島津製作所製、「オートグラフＡＧ−Ｉ」）で機械方向に引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、弾性率、破断強度、破断伸度を求めた。
各試験とも、機械方向に５回ずつ測定して、その平均値を測定値とした。なお、ここで機械方向の試験片とは、上記短冊状試験片の長手方向が一軸延伸物の機械方向である試験片のことをいう。
（ｉ）弾性率
２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用いて、引張試験機でチャック間距離１５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、伸度（ひずみ）を横軸とし、応力を縦軸とした二次元座標軸上に関係線（曲線）を引き、降伏点前の関係線の傾きを「弾性率」として求めた。弾性率は値が高いほど、フィルムの剛性が優れる。
＜評価基準＞
Ａ：弾性率が６ＧＰａ以上
Ｂ：弾性率が５ＧＰａ以上６ＧＰａ未満
Ｃ：弾性率が４．５ＧＰａ以上５ＧＰａ未満
Ｄ：弾性率が４．５ＧＰａ未満【００７６】
（ｉｉ）破断強度
二次元座標軸上に関係線（曲線）において、試験片が破断する前に試験片に表れる最大の引張応力を『破断強度』として、求めた。
＜評価基準＞
Ａ：破断強度が３７０ＭＰａ以上
Ｂ：破断強度が３００ＭＰａ以上３７０ＭＰａ未満
Ｃ：破断強度が２６０ＭＰａ以上３００ＭＰａ未満
Ｄ：破断強度が２６０ＭＰａ未満【００７７】
（ｉｉｉ）破断伸度
破断伸度（％）＝１００×（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０
（式中、Ｌ０：試験前の試験片の長さ、Ｌ：破断時の試験片の長さ）
＜評価基準＞
Ａ：破断伸度が２０％以上
Ｂ：破断伸度が１５％以上２０％未満
Ｃ：破断伸度が１０％以上１５％未満
Ｄ：破断伸度が１０％未満【００７８】
〔延伸性の評価〕
（ｉ）  厚み分布測定
フラットヤーンの厚みは、厚み分布計（Ｍａｒｌ社製、「Ｍｉｌｌｉｍａｒ  Ｃ１２１６」）で測定した。測定範囲は、フラットヤーンの機械方向に各例５ｃｍ間隔では８点を測定した。得られた測定値から平均値を算出した値をフラットヤーン厚みとした。また得られた測定値から標準偏差を算出した。
＜評価基準＞
Ａ：標準偏差が８未満
Ｂ：標準偏差が８以上９未満
Ｃ：標準偏差が９以上１０未満
Ｄ：標準偏差が１０以上【００７９】
実施例１
製造例１のオレフィン系重合体（Ｂ）５質量％とオレフィン系重合体（Ａ）（ポリプロピレン、ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下）、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６３℃、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９４ｇ／Ｊ）９５質量％とからなる樹脂組成物を熱プレス（溶融：２００℃／５分、冷却：２０℃／５分）にて、厚み２００μｍのフィルムを成形した。得られたフィルムを岩本製作所製のテーブルテンターにより、延伸温度１３５℃、延伸倍率７倍で機械方向に一軸延伸してフラットヤーンを作製することで、一軸延伸ヤーンを作製した。得られたフラットヤーンの厚みムラ（「延伸性の標準偏差」ともいう）、力学特性を評価した。結果を表３に示す。【００８０】
比較例１
実施例１の樹脂組成物をオレフィン系重合体（Ａ）１００質量％とした以外、実施例１と同様に行った。得られたフラットヤーンの厚みムラ、力学特性を評価した。結果を表３に示す。【００８１】
実施例２
実施例１のオレフィン系重合体（Ｂ）１０質量％とオレフィン系重合体（Ａ）（ポリプロピレン、ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下）、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６３℃、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９４ｇ／Ｊ）９０質量％とからなる樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様に行った。得られたフラットヤーンの厚みムラ、力学特性を評価した。結果を表３に示す。【００８２】
比較例２及び３
実施例１の樹脂組成物をオレフィン系重合体（Ａ）１００質量％とし、縦延伸倍率及び延伸温度、又は延伸温度を表３に示すように変更した以外、実施例１と同様に行った。得られたフラットヤーンの厚みムラ、力学特性を評価した。結果を表３に示す。【００８３】
【表３】
2017018461.tif 000005
【００８４】
表３からわかるように、オレフィン系重合体（Ｂ）を含む一軸延伸物（フラットヤーン）はフラットヤーンの厚みの均一性が高いことがわかる。これは、オレフィン系重合体（Ｂ）を含むことで、降伏応力が低下し、ネック変形が抑制されるので、均一性が良好になったと考えられる。延伸性もがよく、厚みが均一になることで、破断の頻度が低減されると想定され、さらに力学特性もバランス良く向上していることが分かる。その結果、生産安定性も優れることが分かる。【００８５】
＜モノフィラメントの評価＞
下記測定方法によって、後述する各実施例及び比較例で作製したモノフィラメントの物性を評価した。【００８６】
〔力学特性の測定〕
オレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）とをドライブレンドし、ダイス幅０．５ｍｍ、ダイスノズル径０．３ｍφ、ノズル数２４本、第一ロールと第二ロールにて巻き取る装置を用い繊維を製造した。ノズルから第一ロールまでの状態から紡糸性を判断し、第一ロールから第二ロールまでの繊維の状態から延伸性を判断した。さらに、上記の方法で得られた繊維の力学物性を評価した。結果を表４に示す。
（ｉ）紡糸性：ダイスから第一ロールまでに得られる繊維の破断有無にて判断した。
＜評価基準＞
Ａ：破断なし
Ｄ：破断あり
（ｉｉ）延伸性：第一ロールから第二ロールまでの繊維の破断有無にて判断した。
＜評価基準＞
Ａ：破断なし
Ｄ：破断あり【００８７】
実施例３
製造例１のオレフィン系重合体（Ｂ）２質量％とオレフィン系重合体（Ａ）（ポリプロピレン、プライムポリマー社製、商品名「Ｙ２００５ＧＰ」、ＭＦＲ：２０ｇ／１０ｍｉｎ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下）、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６１℃）９８質量％とをドライブレンドし、ダイス幅０．５ｍｍ、ダイスノズル径０．３ｍφ、ノズル数２４本、第一ロールと第二ロールにて巻き取る装置を用い繊維を製造した。ノズルから第一ロールまでの状態から紡糸性を判断し、第一ロールから第二ロールまでの繊維の状態から延伸性を判断した。さらに、上記の方法で得られた繊維の力学物性を評価した。結果を表４に示す。【００８８】
比較例４
実施例３の樹脂組成物をオレフィン系重合体（Ａ）１００質量％とした以外、実施例１と同様に行った。得られたモノフィラメントの紡糸性及び延伸性を判断した。さらに、その力学物性を評価した。結果を表４に示す。【００８９】
実施例４
製造例１のオレフィン系重合体（Ｂ）５質量％とオレフィン系重合体（Ａ）（ポリプロピレン、プライムポリマー社製、商品名「Ｙ２００５ＧＰ」、ＭＦＲ：２０ｇ／１０ｍｉｎ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下）、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６１℃）９５質量％とからなる樹脂組成物を用いた以外は、実施例３と同様に行った。得られたモノフィラメントの紡糸性及び延伸性を判断した。さらに、その力学物性を評価した。結果を表４に示す。【００９０】
比較例５及び６
実施例１の樹脂組成物をオレフィン系重合体（Ａ）１００質量％とし、巻き取り速度１，２を表４に示すように変更した以外、実施例１と同様に行った。得られたモノフィラメントの紡糸性及び延伸性を判断した。さらに、その力学物性を評価した。結果を表４に示す。【００９１】
【表４】
2017018461.tif 000006
【００９２】
表４から分かるように、オレフィン系重合体（Ｂ）を含む繊維は、モノフィラメントの紡糸性、延伸性が高いことがわかる。これは、オレフィン系重合体（Ｂ）を含むことで、結晶化速度が遅くなることの効果だと考えられる。さらに力学特性もバランス良く向上していることが分かる。その結果、生産安定性も優れることが分かる。【００９３】
実施例５
製造例２のオレフィン系重合体（Ｂ）２質量％とオレフィン系重合体（Ａ）（ポリプロピレン、プライムポリマー社製、商品名「Ｙ２０００ＧＶ」、ＭＦＲ：１８ｇ／１０ｍｉｎ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下）、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６７℃）９８質量％とをドライブレンドし、ダイス幅０．５ｍｍ、ダイスノズル径０．３ｍφ、ノズル数２４本、第一ロールと第二ロールにて巻き取る装置を用い繊維を製造した。ノズルから第一ロールまでの状態から紡糸性を判断し、第一ロールから第二ロールまでの繊維の状態から延伸性を判断した。さらに、上記の方法で得られた繊維の力学物性を評価した。結果を表５に示す。【００９４】
実施例６
巻き取り速度２を表５に示すように変更した以外、実施例５と同様に行った。得られたモノフィラメントの紡糸性及び延伸性を判断した。さらに、その力学物性を評価した。結果を表５に示す。【００９５】
実施例７
製造例１のオレフィン系重合体（Ｂ）５質量％とオレフィン系重合体（Ａ）（ポリプロピレン、プライムポリマー社製、商品名「Ｙ２０００ＧＶ」、ＭＦＲ：１８ｇ／１０ｍｉｎ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下）、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６７℃）９５質量％とからなる樹脂組成物を用い、巻き取り速度２を表５に示すように変更した以外、実施例５と同様に行った。得られたモノフィラメントの紡糸性及び延伸性を判断した。さらに、その力学物性を評価した。結果を表５に示す。【００９６】
比較例７及び８
実施例５の樹脂組成物をオレフィン系重合体（Ａ）１００質量％とし、巻き取り速度２を表５に示すように変更した以外、実施例５と同様に行った。得られたモノフィラメントの紡糸性及び延伸性を判断した。さらに、その力学物性を評価した。結果を表５に示す。【００９７】
【表５】
2017018461.tif 000007
【００９８】
表５から分かるように、オレフィン系重合体（Ｂ）を含む繊維は、モノフィラメントの紡糸性、延伸性が高いことがわかる。これは、オレフィン系重合体（Ｂ）を含むことで、結晶化速度が遅くなることの効果だと考えられる。さらに力学特性もバランス良く向上していることが分かる。その結果、生産安定性も優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の一軸延伸成形物は、弾性率と破断伸びと破壊強度と偏肉精度のバランスに優れており、この一軸成形物がフラットヤーンの場合には、編み込みによりシートにされると、フレコンバッグ、土嚢袋、粘着テープ基材、レジャーシート、メッシュシート、デザインシート、トラックシート等の各種シート、バルチップ、ネット、カーペットの裏地材、袋材、インテリア資材等に使用することができ、また、フラットヤーン自体を用いて、人工芝を製造することもできる。
【国際調査報告】
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