(57)【要約】本発明は、光学フィルムの固定に用いられる、被着体に対する高い定荷重剥離性、高い耐ひずみ応力性、及び、テープ加工性を有する光学フィルム固定用両面粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、光学フィルムを被着体に固定するための光学フィルム固定用両面粘着テープであって、リビングラジカル重合により得られた、重量平均分子量５０万〜１８０万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５のアクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤層を有し、微小せん断ずれ変位測定試験において、８０℃で２００ｇの荷重を３分間加えた後に荷重を除去し、更に３分間経過後に測定したずれ変位回復率が３０〜９０％である粘着剤層を有する光学フィルム固定用両面粘着テープである。
2016181691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムを被着体に固定するための光学フィルム固定用両面粘着テープであって、
リビングラジカル重合により得られた、重量平均分子量５０万〜１８０万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５のアクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤層を有し、
微小せん断ずれ変位測定試験において、８０℃で２００ｇの荷重を３分間加えた後に荷重を除去し、更に３分間経過後に測定したずれ変位回復率が３０〜９０％である粘着剤層を有する
ことを特徴とする光学フィルム固定用両面粘着テープ。
【請求項２】
微小せん断ずれ変位測定試験において、８０℃で２００ｇの荷重を３分間加えた後に荷重を除去し、更に３分間経過後に測定したずれ変位回復率が３０〜８５％である粘着剤層を有することを特徴とする請求項１記載の光学フィルム固定用両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの固定に用いられる、被着体に対する高い定荷重剥離性、高い耐ひずみ応力性、及び、テープ加工性を有する光学フィルム固定用両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置又は入力装置を搭載した携帯電子機器（例えば、携帯電話、携帯情報端末等）においては、組み立てのために両面粘着テープが用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールの光学フィルムに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために両面粘着テープが用いられている。
このような両面粘着テープは、例えば、額縁状等の形状に打ち抜かれ、表示画面の周辺に配置されるようにして用いられる（例えば、特許文献１、２）。【０００３】
光学フィルムの固定に用いられる両面粘着テープには、粘着力の他に、耐ひずみ応力性が要求される。即ち、粘着テープにより固定された光学フィルムが高温にさらされた場合、粘着テープと光学フィルムとの線膨張係数の相違により、両者の伸び縮みの挙動に相違が生じる。粘着テープと光学フィルムとが強固に固定されていると、その伸び縮みの挙動の相違によって生じた応力が光学フィルムに残存し、光学歪みの原因となる。粘着テープと光学フィルムとの固定を緩やかにすると、光学歪みの発生は抑えられるが、粘着力が不充分になるという問題が発生する。このように、一般に粘着力と耐ひずみ応力性とはトレードオフの関係にあった。【０００４】
とりわけ近年の大型の携帯電子機器における部品の接着固定においては、重量の大きな部品又は部材を貼り合わせる必要があり、粘着テープにかかる負荷が大きくなっている。また、近年の携帯電子機器では、表示画面の周辺を狭くしてより広い画面を確保する、いわゆる狭額縁化が進んでおり、狭額縁化した携帯電子機器では画面の周辺部の幅が極めて狭いため、接着面積が狭くとも確実に部材を固定できる高い粘着力、とりわけ定荷重を負荷したときに剥がれにくい、高い定荷重剥離性が求められている。【０００５】
更に、携帯電子機器における光学フィルムの固定のためには、両面粘着テープを額縁状等の形状に打ち抜く必要がある。このとき、裁断機のブレードに粘着剤が付着すると、連続した裁断操作が困難になる。特に上述のように狭額縁化が進んで、より狭い額縁状に裁断する際には、粘着剤の付着が問題となる。従って、裁断操作において裁断機のブレードに粘着剤が付着せずに、連続して狭い額縁状に裁断することができる、高いテープ加工性も要求される。
従って、携帯電子機器における光学フィルムの固定に用いられる両面粘着テープには、従来以上に被着体に対する高い定荷重剥離性、高い耐ひずみ応力性、及び、テープ加工性が要求されるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑み、光学フィルムの固定に用いられる、被着体に対する高い定荷重剥離性、高い耐ひずみ応力性、及び、テープ加工性を有する光学フィルム固定用両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、光学フィルムを被着体に固定するための光学フィルム固定用両面粘着テープであって、リビングラジカル重合により得られた、重量平均分子量５０万〜１８０万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５のアクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤層を有し、微小せん断ずれ変位測定試験において、８０℃で２００ｇの荷重を３分間加えた後に荷重を除去し、更に３分間経過後に測定したずれ変位回復率が３０〜９０％である粘着剤層を有する光学フィルム固定用両面粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。【０００９】
本発明者らは、リビングラジカル重合により得られた、重量平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が特定の範囲内にあるアクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有し、かつ、微小せん断ずれ変位測定試験において測定したずれ変位回復率が３０〜９０％である粘着剤層を有する両面粘着テープは、被着体に対する高い定荷重剥離性、高い耐ひずみ応力性、及び、テープ加工性を発揮できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
本発明の光学フィルム固定用両面粘着テープ（以下、単に「両面粘着テープ」ともいう。）は、微小せん断ずれ変位測定試験において、８０℃で２００ｇの荷重を３分間加えた後に荷重を除去し、更に３分間経過後に測定したずれ変位回復率が３０〜９０％である。
上記ずれ変位回復率が上記範囲内にあると、両面粘着テープは被着体に対する高い定荷重剥離性、高い耐ひずみ応力性、良好なテープ加工性を両立することができる。上記ずれ変位回復率が３０％以下であると、粘着剤層が柔らかくなりすぎて剥がれやすくなり、高い定荷重剥離性を発揮することができず、またテープ加工性が悪化してしまう。９０％を超えると、粘着剤層が硬くなりすぎて、耐ひずみ応力性が低下する。上記ずれ変位回復率の好ましい下限は３５％、好ましい上限は８５％であり、より好ましい上限は８０％である。【００１１】
上記微小せん断ずれ変位測定試験に用いる装置の概略を示す模式図を図１に示した。上記ずれ変位回復率は、図１に示したような微小せん断ずれ変位測定試験装置を用いて、例えば、以下のようにして測定することができる。
まず、試験対象となる両面粘着テープの一方の面の離型フィルムを剥がし、露出した粘着剤層にコロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けた後、幅１ｃｍ×縦１２ｃｍにカットして試験片５とする。
温調器４（例えば、ペルチェ素子と冷却用チラーユニットとの組み合わせ）を８０℃に設定し、設定温度で安定するまで放置する。
試験片５の他方の離型フィルムを端から３ｃｍ程度剥がして除去し、露出した粘着剤層を、接着面積が１ｃｍ×１ｃｍになるよう被着体３に貼り付ける。
貼り付け面上に端面を鏡面処理した石英製のブロック２を載せ、試験片５を２００ｇの分銅６につなぐワイヤーにとりつける。この状態で放置し、５分間恒温化する。
５分後、装置に接続しているＰＣを操作して荷重を加え始め、３分間試験片５に対し水辺方向へのせん断負荷を与える。ここで粘着剤変形に伴うずれ変位量は、レーザー干渉計１によって試験片５上の鏡面処理石英ブロック２の移動量として検出され、３分間毎秒ごとにＰＣで値を記録する。
３分後荷重を除去し、粘着剤変形に伴うずれ変位の回復をレーザー干渉計１によって試験片５上の鏡面処理石英ブロック２の移動量として検出し、３分間毎秒ごとにＰＣで値を記録する。
試験終了後、以下の計算式に基づいて「ずれ変位回復率」を算出することができる。【００１２】
ずれ変位回復率（％）＝｛（荷重負荷３分後のずれ変位（μｍ））−（荷重除去３分後のずれ変位（μｍ））｝／（荷重負荷３分後のずれ変位（μｍ））×１００【００１３】
本発明の両面粘着テープは、アクリル系ポリマーと架橋剤とを含有する。
上記アクリル系ポリマーは、リビングラジカル重合により得られた、重量平均分子量が５０万〜１８０万、かつ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５〜２．５のものである。このように重量平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が特定の範囲内にあるアクリル系ポリマーは極めて均質であり、このような均質なポリマー成分からなる粘着剤層を有する両面粘着テープは、被着体に対する高い定荷重剥離性とテープ加工性とを発揮することができる。【００１４】
上記重量平均分子量が５０万未満であると、上記粘着剤層が柔らかくなりすぎて、耐熱性が低下する。上記重量平均分子量が１８０万を超えると、塗工時の粘度が高すぎて塗工し難くなり、上記粘着剤層の厚みムラを発生させてしまうことがある。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の好ましい下限は６０万、好ましい上限は１４０万である。【００１５】
上記分子量分布が２．５を超えると、ポリマー成分中に含まれる低分子量成分が多く、被着体に対する定荷重剥離性が低下し、テープ加工性も劣ったものとなる。上記分子量分布の好ましい上限は２．０であり、より好ましい上限は１．８であり、更に好ましい上限は１．７である。【００１６】
なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である。
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法によりポリスチレン換算分子量として測定される。具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、リビングラジカル重合架橋性アクリル系ポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルターで濾過し、得られた濾液を用いてＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定される。ＧＰＣ法では、例えば、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ（Ｗａｔｅｒｓ社製）等を使用できる。【００１７】
上記アクリル系ポリマーは、リビングラジカル重合により得られたものである。リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合である。リビングラジカル重合によれば、例えばフリーラジカル重合等と比較してより均一な分子量及び組成を有するポリマーが得られ、低分子量成分等の生成を抑えることができるため、得られるアクリル系ポリマーの重量平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を所期の範囲とすることができる。更に、上記アクリル系ポリマーが架橋性官能基を有する場合には、該架橋性官能基を全てのポリマーに含ませることができ、より高い定荷重剥離性を発揮することができる。【００１８】
図２にリビングラジカル重合を説明する模式図を示した。リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合である。リビングラジカル重合では、生長末端ラジカルが失活することなく、また反応中に新しくラジカル種が発生することもなく、反応が進行する。その反応途中では、全てのポリマー鎖が均一にモノマーと反応しながら重合し、全てのポリマーの組成は均一に近づく。そのため、架橋性官能基含有モノマー１１２は、得られるアクリル系ポリマー１１の全てのポリマーに含まれる。このようなリビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー１１を、架橋剤を用いて架橋すると、ほとんど全てのポリマーがポリマー鎖間の架橋に関与することができる。とりわけ架橋性官能基含有モノマーを含まない低分子量成分が少ないため、全てのポリマー鎖が架橋に関与する確率が向上する。図３に、リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図を示した。リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーでは、全てのポリマーの組成は均一であり、架橋性官能基含有モノマーを含むことから、すべてのポリマー鎖が架橋に関与している。なお、図３では架橋性官能基の例として水酸基を記載した。このように、ほとんど全てのポリマーがポリマー鎖間の架橋に関与することができることから、被着体に対して高い定荷重剥離性を発揮できる粘着テープを得ることができる。【００１９】
従来のフリーラジカル重合では、重量平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を所期の範囲に調整することは困難である。
図４にフリーラジカル重合を説明する模式図を示した。フリーラジカル重合では、反応中に連続的にラジカル種が発生してモノマーに付加し、重合が進行する。そのためフリーラジカル重合では、反応の途中で生長末端ラジカルが失活したポリマー１２３や、反応中に新しく発生したラジカル種により生長したポリマー１２４が生成する。そのため、架橋性官能基を含有するアクリル系ポリマーをフリーラジカル重合で製造すると、比較的低分子量の架橋性官能基含有モノマーを含まないポリマーが生成してしまう。このようなフリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー１２を、架橋剤を用いて架橋しても、架橋性官能基含有モノマーを含まないポリマーは、ポリマー鎖間での架橋に関与することができない。図５に、フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図を示した。フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーでは、ポリマーの組成が不均一であり、比較的低分子量の架橋性官能基含有モノマーを含まないポリマーを含むことから、架橋に関与できないポリマー鎖が存在している。なお、図５では架橋性官能基の例として水酸基を記載した。両面粘着テープとして被着体に貼着して荷重を付加したときに、架橋に関与できない架橋性官能基含有モノマーを含まない部位から剥離が発生してしまうことから、被着体に対する定荷重剥離性を発揮することはできない。【００２０】
このようにリビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーは、フリーラジカル重合等により得られたアクリル系ポリマーと比較してより均一な分子量及び組成を有し、低分子量成分の含有量が少なく、ほぼ全てのポリマーに架橋性官能基含有モノマーが含まれるという性質を有する。被着体に対する高い定荷重剥離性、高い耐ひずみ応力性、テープ加工性という本発明の効果は、リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを用いることによりはじめて発揮されるものである。
このようなリビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーの特性は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していくというリビングラジカル重合という製造方法によるものである。しかしながら、重量平均分子量（Ｍｗ）や分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）といったポリマー全体の平均値としてリビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーの特性を間接的に表すことは可能であっても、含まれる個々のポリマーの鎖長や、個々のポリマー中のモノマー成分等の構造や特性を直接的に特定することは極めて困難である。リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを、その構造又は特性により直接特定することは、不可能であるか、又はおよそ実際的でないといわざるを得ない。従って、本発明においては、リビングラジカル重合アクリル系ポリマーを、「リビングラジカル重合により得られた、・・・アクリル系ポリマー」と、その物の製造方法により記載することは許容されるべきである。【００２１】
リビングラジカル重合のなかでも、有機テルル重合開始剤を用いたリビングラジカル重合は、他のリビングラジカル重合とは異なり、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基及びニトリル基等の架橋性官能基を有するラジカル重合性モノマーをいずれも保護することなく、同一の開始剤で重合して均一な分子量及び組成を有するポリマーを得ることができる。このため、架橋性官能基を有するラジカル重合性モノマーを容易に共重合することができる。【００２２】
上記有機テルル重合開始剤は、リビングラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、有機テルル化合物、有機テルリド化合物等が挙げられる。
上記有機テルル化合物として、例えば、（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−クロロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−アミノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−シアノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、２−（メチルテラニル−メチル）ピリジン、２−（１−メチルテラニル−エチル）ピリジン、２−（２−メチルテラニル−プロピル）ピリジン、２−メチルテラニル−エタン酸メチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−エタン酸エチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸エチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メチルテラニルアセトニトリル、２−メチルテラニルプロピオニトリル、２−メチル−２−メチルテラニルプロピオニトリル等が挙げられる。これらの有機テルル化合物中のメチルテラニル基は、エチルテラニル基、ｎ−プロピルテラニル基、イソプロピルテラニル基、ｎ−ブチルテラニル基、イソブチルテラニル基、ｔ−ブチルテラニル基、フェニルテラニル基等であってもよく、また、これらの有機テルル化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００２３】
上記有機テルリド化合物として、例えば、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓｅｃ−ブチルジテルリド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジテルリド、ジシクロブチルジテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリド、ジピリジルジテルリド等が挙げられる。これらの有機テルリド化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジフェニルジテルリドが好ましい。【００２４】
なお、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記有機テルル重合開始剤に加えて、重合速度の促進を目的として重合開始剤としてアゾ化合物を用いてもよい。
上記アゾ化合物は、ラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル−１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］四水和物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等が挙げられる。これらのアゾ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００２５】
上記アクリル系ポリマーの原料となるモノマー混合物は、架橋性官能基含有モノマーを含有することが好ましい。上記架橋性官能基含有モノマーは、上記アクリル系ポリマーに架橋性官能基を挿入する役割を有する。
上記架橋性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、グリジシル基、アミノ基、アミド基、ニトリル基等が挙げられる。なかでも、上記粘着剤層のゲル分率の調整が容易であることから、水酸基又はカルボキシル基が好ましく、水酸基がより好ましい。【００２６】
水酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
グリシジル基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
アミド基を有するモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
ニトリル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル等が挙げられる。【００２７】
上記架橋性官能基含有モノマーとして水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、上記モノマー混合物中の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は０．０１重量％、好ましい上限は３０重量％である。上記水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルの含有量が０．０１重量％未満であると、得られる粘着剤層が柔らかくなりすぎて、耐熱性が低下することがあり、３０重量％を超えると、得られる粘着剤層が硬くなりすぎて、両面粘着テープが剥がれやすくなったり、耐ひずみ応力性が低下してしまったりすることがある。【００２８】
上記架橋性官能基含有モノマーとしてカルボキシル基を有するアクリル系モノマーを用いる場合、上記モノマー混合物中の含有量は限定されないが、好ましい下限は０．１重量％、好ましい上限は１０重量％である。上記カルボキシル基を有するアクリル系モノマーの含有量が０．１重量％未満であると、得られる粘着剤層が柔らかくなりすぎて、耐熱性が低下することがあり、１０重量％を超えると、得られる粘着剤層が硬くなりすぎて、両面粘着テープが剥がれやすくなることがある。【００２９】
上記粘着剤層が上記ずれ変位回復率を満たすためには、上記アクリル系ポリマーの原料となる混合モノマーは、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート等を用いることができるが、モノマーユニットのガラス転移点がｎ−ブチルアクリレートと同等かそれ以下である（メタ）アクリル酸エステルを含有することが好ましい。なかでも、特に高い耐ひずみ応力性を発揮できることから、側鎖炭素数が８のアクリレート、特に２−エチルヘキシルアクリレートを含有することが好ましい。【００３０】
上記混合モノマーが２−エチルヘキシルアクリレートを含有する場合、上記モノマー混合物中の２−エチルヘキシルアクリレートの含有量は６０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましい。主成分として２−エチルヘキシルアクリレートを含有することにより、得られる粘着剤層は、特に高い耐ひずみ応力性を発揮することができる。【００３１】
上記アクリル系ポリマーの原料となる混合モノマーは、必要に応じて、上記架橋性官能基含有モノマーや２−エチルヘキシルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルの他のラジカル重合性モノマーを含有してもよい。上記他のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、他の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、上記アクリル系モノマーに加えて、ビニル化合物をモノマーとして用いてもよい。【００３２】
上記リビングラジカル重合においては、分散安定剤を用いてもよい。上記分散安定剤として、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
上記リビングラジカル重合の方法として、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記リビングラジカル重合において重合溶媒を用いる場合、該重合溶媒は特に限定されず、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、トルエン、キシレン等の非極性溶媒や、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の高極性溶媒を用いることができる。これらの重合溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、重合温度は、重合速度の観点から０〜１１０℃が好ましい。【００３３】
上記粘着剤層は、ゲル分率が５０重量％以下であることが好ましい。上記ゲル分率を５０重量％以下とすることにより、被着体に対するより高い定荷重剥離性を発揮することができる。
なお、ゲル分率は、次のようにして測定される。まず、粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式（１）を用いてゲル分率を算出する。なお、試験片には、粘着剤層を保護するための離型フィルムは積層されていないものとする。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）    （１）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）【００３４】
上記架橋剤は特に限定されず、上記アクリル系ポリマーに含まれる架橋性官能基の種類に応じて、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等を選択して用いる。
例えば、上記アクリル系ポリマーが架橋性官能基として水酸基を有する場合、架橋剤として例えばイソシアネート系架橋剤を用いることにより、上記アクリル系ポリマーを架橋させることができる。また、上記アクリル系ポリマーが架橋性官能基としてカルボキシル基を有する場合、架橋剤として例えばエポキシ系架橋剤又はアジリジン系架橋剤を用いることにより、上記アクリル系ポリマーを架橋させることができる。
特にリビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーは、含有する全てのポリマーの組成が均一で、架橋性官能基を有することから、全てのポリマーがポリマー鎖間の架橋に関与することができる。このため、薄い粘着テープであっても剥がれにくく、被着体に対して高い定荷重剥離性と粘着剤凝集力を発揮できる粘着テープを得ることができる。
なかでも、基材に対する密着安定性に優れるため、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記イソシアネート系架橋剤として、例えば、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業社製）、コロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）、マイテックＮＹ２６０Ａ（三菱化学社製）等が挙げられる。【００３５】
上記架橋剤の配合量は、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が５重量部であり、より好ましい下限が０．１重量部、より好ましい上限が３重量部である。【００３６】
上記粘着剤層は、更に、粘着付与樹脂を含有することが好ましい。上記粘着剤層が粘着付与樹脂を含有することにより、両面粘着テープの被着体に対する定荷重剥離性が更に向上する。なかでも、架橋性官能基を有する粘着付与剤を用いる場合には、架橋剤を介して上記アクリル系ポリマーと架橋させることができる。【００３７】
上記粘着付与樹脂は、水酸基価の好ましい下限が２５、好ましい上限が５５である。上記水酸基価が上記範囲を外れると、粘着テープの被着体に対する定荷重剥離性が低下することがある。上記水酸基価のより好ましい下限は３０、より好ましい上限は５０である。
なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（無水フタル酸法）により測定できる。【００３８】
上記粘着付与樹脂は、軟化温度の好ましい下限が７０℃、好ましい上限が１７０℃である。上記軟化温度が７０℃未満であると、上記粘着付与樹脂が柔らかすぎて定荷重剥離性が低下することがある。上記軟化温度が１７０℃を超えると、上記粘着剤層が硬くなりすぎて、粘着テープが剥がれやすくなり、被着体に対する定荷重剥離性が低下することがある。上記軟化温度のより好ましい下限は１２０℃である。
なお、軟化温度とは、ＪＩＳ  Ｋ２２０７環球法により測定した軟化温度である。【００３９】
上記粘着付与樹脂は特に限定されず、ロジンエステル系樹脂等のロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。なかでも、ロジンエステル系樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。
上記ロジンエステル系樹脂とは、アビエチン酸を主成分とするロジン樹脂、不均化ロジン樹脂及び水添ロジン樹脂、アビエチン酸等の樹脂酸の二量体（重合ロジン樹脂）等を、アルコールによってエステル化させて得られた樹脂である。エステル化に用いたアルコールの水酸基の一部がエステル化に使用されずに樹脂内に含有されることで、水酸基価が上記範囲に調整される。アルコールとしては、エチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールが挙げられる。
なお、ロジン樹脂をエステル化した樹脂がロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂をエステル化した樹脂が不均化ロジンエステル樹脂、水添ロジン樹脂をエステル化した樹脂が水添ロジンエステル樹脂、重合ロジン樹脂をエステル化した樹脂が重合ロジンエステル樹脂である。
上記テルペンフェノール樹脂とは、フェノールの存在下においてテルペンを重合させて得られた樹脂である。【００４０】
上記不均化ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製スーパーエステルＡ７５（水酸基価２３、軟化温度７５℃）、同社製スーパーエステルＡ１００（水酸基価１６、軟化温度１００℃）、同社製スーパーエステルＡ１１５（水酸基価１９、軟化温度１１５℃）、同社製スーパーエステルＡ１２５（水酸基価１５、軟化温度１２５℃）等が挙げられる。上記水添ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製パインクリスタルＫＥ−３５９（水酸基価４２、軟化温度１００℃）、同社製エステルガムＨ（水酸基価２９、軟化温度７０℃）等が挙げられる。上記重合ロジンエステル樹脂としては、例えば、荒川化学工業社製ペンセルＤ１３５（水酸基価４５、軟化温度１３５℃）、同社製ペンセルＤ１２５（水酸基価３４、軟化温度１２５℃）、同社製ペンセルＤ１６０（水酸基価４２、軟化温度１６０℃）等が挙げられる。
上記テルペン系樹脂としては、例えば、ヤスハラケミカル社製ＹＳポリスターＧ１５０（軟化点１５０℃）、同社製ＹＳポリスターＴ１００（軟化点１００℃）、同社製ＹＳポリスターＧ１２５（軟化点１２５℃）、同社製ＹＳポリスターＴ１１５（軟化点１１５℃）、同社製ＹＳポリスターＴ１３０（軟化点１３０℃）等が挙げられる。
これらの粘着付与樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００４１】
上記粘着付与樹脂の含有量は、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対する好ましい下限が５重量部、好ましい上限が４０重量部である。上記含有量が５重量部未満であると、両面粘着テープが剥がれやすくなり、被着体に対する定荷重剥離性が低下することがある。上記含有量が４０重量部を超えても、ガラス転移温度（Ｔｇ）の上昇により上記粘着剤層が硬くなりすぎて、両面粘着テープが剥がれやすくなることがある。【００４２】
上記粘着剤層は、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料、シランカップリング剤、酸化防止剤等の添加剤等のその他の樹脂等を含有していてもよい。【００４３】
本発明の両面粘着テープは、薄い粘着テープであっても剥がれにくいため、用途に応じて上記粘着剤層、及び、後述する基材を薄くすることができる。
上記粘着剤層の厚みは用途によって設定されるので特に限定されないが、好ましい下限が１μｍ、好ましい上限が１００μｍである。上記厚みが１μｍ未満であると、粘着テープが剥がれやすくなり、被着体に対する定荷重剥離性が低下することがある。上記厚みが１００μｍを超えると、薄い粘着テープが得られないことがある。上記粘着剤層の厚みのより好ましい下限は３μｍ、より好ましい上限は７５μｍであり、更に好ましい下限は５μｍ、更に好ましい上限は２５μｍである。【００４４】
本発明の両面粘着テープは、基材を有するサポートタイプであってもよいし、基材を有さないノンサポートタイプであってもよい。サポートタイプの場合には、基材の両面に上記粘着剤層が形成される。【００４５】
上記基材は特に限定されないが、樹脂フィルム、樹脂発泡体、紙、不織布、ヤーンクロス布等が挙げられる。
上記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸エステル共重合体等の変性オレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマー樹脂フィルム等が挙げられる。
上記樹脂発泡体としては、例えば、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、アクリルフォーム、ウレタンフォーム、エチレンプロピレンゴムフォーム等が挙げられる。
上記ヤーンクロス布としては、例えば、ポリエチレンフラットヤーンを織ったものや、その表面に樹脂フィルムをラミネートしたもの等が挙げられる。
特にディスプレイモジュールの組み立てにおいて用いられる両面テープの場合には、光透過防止のために黒色印刷された基材、光反射性向上のために白色印刷された基材、金属蒸着されたフィルム基材等も用いることができる。【００４６】
上記基材の厚みは用途によって設定されるので特に限定されないが、例えばフィルム基材の場合には１〜１００μｍが好ましく、５〜７５μｍがより好ましい。上記基材の厚みが１μｍ未満であると、両面粘着テープの機械的強度が低下することがある。上記基材の厚みが１００μｍを超えると、両面粘着テープの腰が強くなりすぎて、被着体の形状に沿って密着させて貼り合わせることが困難になることがある。【００４７】
本発明の両面粘着テープの製造方法は特に限定されず、例えば、上記アクリル系ポリマーを、必要に応じて上記粘着付与樹脂、上記架橋剤等のその他の配合成分と共に混合し、攪拌して粘着剤溶液を調製し、続いて、この粘着剤溶液を離型処理したＰＥＴフィルムに塗工乾燥させて粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層を基材の両面に転着させる方法、基材に直接塗工乾燥させる方法等が挙げられる。粘着剤溶液を離型処理したＰＥＴフィルムに塗工乾燥させて形成した粘着剤層を、基材なしでそのままノンサポートタイプの粘着テープとしてもよい。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、光学フィルムの固定に用いられる、被着体に対する高い定荷重剥離性、高い耐ひずみ応力性、及び、テープ加工性を有する光学フィルム固定用両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】微小せん断ずれ変位測定試験に用いる装置の概略を示す模式図である。
【図２】リビングラジカル重合を説明する模式図である。
【図３】リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図である。
【図４】フリーラジカル重合を説明する模式図である。
【図５】フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマーを架橋した場合を説明する模式図である。
【図６】実施例における光学フィルム歪みの程度を測る試験方法を示した模式図である。
【図７】実施例における定荷重剥離試験の試験方法を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００５１】
（アクリル系ポリマーの合成）
（合成１）
（合成１−１）
Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（４０メッシュ、金属テルル、アルドリッチ社製）６．３８ｇ（５０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに懸濁させ、これに１．６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（アルドリッチ社製）３４．４ｍＬ（５５ｍｍｏｌ）を、室温でゆっくり滴下した。この反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで攪拌した。この反応溶液に、エチル−２−ブロモーイソブチレート１０．７ｇ（５５ｍｍｏｌ）を室温で加え、２時間攪拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を濃縮し、続いて減圧蒸留して、黄色油状物の２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチルを得た。
【００５２】
（合成１−２）
アルゴン置換したグローブボックス内で、反応容器中に、合成例１−１で製造した２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル１９μＬ、Ｖ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）１．４ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器を密閉し、反応容器をグローブボックスから取り出した。続いて、反応容器にアルゴンガスを流入しながら、反応容器内に、表１に示す混合モノマー（２ＥＨＡ：２−エチルへキシルアクリレート、ＢＡ：ブチルアクリレート、ＥＡ：エチルアクリレート、ＡＡｃ：アクリル酸、ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート）の合計１００ｇ、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行い、リビングラジカル重合されたアクリル系ポリマー含有溶液を得た。
得られたアクリル系ポリマー含有溶液をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリマーのポリスチレン換算分子量を測定して、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。カラムとしてはＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。
【００５３】
（合成２〜７）
２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチルの仕込み量、Ｖ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）の仕込み量、及び、混合モノマーの組成を表１のようにした以外は、合成１と同様にしてリビングラジカル重合されたアクリル系ポリマー含有溶液を得て、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００５４】
（合成８）
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチル５０ｇを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてＶ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）１５０ｍｇを酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、表１に示す混合モノマーの合計１００ｇを２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてＶ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）１５０ｍｇを酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、フリーラジカル重合されたアクリル系ポリマー含有溶液を得た。
合成１と同様にして、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００５５】
【表１】
2016181691.tif 000003
【００５６】
（実施例１〜７、比較例１〜４）
上記で得られたアクリル系ポリマー含有溶液に、その不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、架橋剤としてコロネートＬ（イソシアネート系架橋剤、日本ポリウレタン社製）、粘着付与樹脂としてペンセルＤ１３５（重合ロジンエステル、荒川化学工業社製）及びＹＳポリスターＧ１２５（テルペン系粘着付与樹脂、ヤスハラケミカル社製）を表２に示す所定量添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤溶液を得た。厚み５０μｍの離型処理したＰＥＴフィルムに、得られた粘着剤溶液を、乾燥後に糊厚みが７．５μｍとなるように塗工した後、７０℃で１０分間乾燥させ、両面粘着テープを得た。なお、粘着剤層の両側の表面には、粘着剤層を保護するための離型フィルムを積層した。
【００５７】
得られた両面粘着テープについて、図１に示した微小せん断ずれ変位測定試験装置（旭精工社製、剪断クリープ測定装置、ＮＳＴ１）を用いて、以下のようにしてずれ変位回復率を測定した。
まず、得られた両面粘着テープの一方の面の離型フィルムを剥がし、露出した粘着剤層にコロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けた後、幅１ｃｍ×縦１２ｃｍにカットして試験片５とした。装置の温調器４を８０℃に設定し、設定温度で安定するまで放置した。（温調器は以下のものを組み合わせて用いた：株式会社高木製作所  温度調節器ＳＡ１００、型式  ＳＡ１００ＦＫ０８−ＭＮ−４  ※ＮＮ−ＮＮ；株式会社高木製作所  銅製水冷ペルチェユニット、型式  ＰＵ−５０Ｗ；ＥＹＥＬＡ  冷却水循環装置  クールエース、型式  ＣＣＡ１１１１型）試験片５の他方の離型フィルムを端から３ｃｍ程度剥がして除去し、露出した粘着剤層を、接着面積が１ｃｍ×１ｃｍになるよう被着体３に貼り付けた。貼り付け面上に端面を鏡面処理した石英製のブロック２（石英ガラスにクロム蒸着したもの）を載せ、試験片５を２００ｇの分銅６につなぐワイヤーにとりつける。この状態で放置し、５分間恒温化した。５分後、装置に接続しているＰＣを操作して荷重を加え始め、３分間試験片５に対し水辺方向へのせん断負荷を与えた。ここで粘着剤変形に伴うずれ変位量を、レーザー干渉計１（キーエンス製  ＳＩ−Ｆ１０）によって試験片５上の鏡面処理石英ブロック２の移動量として検出して、３分間毎秒ごとにＰＣで値を記録した。３分後荷重を除去し、粘着剤変形に伴うずれ変位の回復をレーザー干渉計１によって試験片５上の鏡面処理石英ブロック２の移動量として検出し、３分間毎秒ごとにＰＣで値を記録した。試験終了後、以下の計算式に基づいて「ずれ変位回復率」を算出した。
【００５８】
ずれ変位回復率（％）＝｛（荷重負荷３分後のずれ変位（μｍ））−（荷重除去３分後のずれ変位（μｍ））｝／（荷重負荷３分後のずれ変位（μｍ））×１００
【００５９】
（評価）
実施例、比較例で得られた粘着テープについて、下記の評価を行った。結果を表２に示した。
【００６０】
（１）光学フィルムの光学歪み試験
図６に光学フィルム歪みの程度を測る試験方法を示した模式図を示した。温度変化による光学フィルムの伸縮変形を粘着剤層で緩和できるかどうかを、図６に示したような試験サンプルを高温条件にさらすことにより評価した。
両面粘着テープを２．５ｍｍ幅の額縁状に打ち抜いた試験片２０の一方の面の離型フィルムを剥離除去して、露出した粘着剤層上に、図６のように、窓枠４インチ、枠幅５ｍｍ、１００ｍｍ×６３ｍｍのＰＣフレーム２１と、８８ｍｍ×５１ｍｍのＢＥＦシート２２〔ＴＢＥＦ  ＩＩ  ＧＭＶ２（２４）〕とを貼りあわせた。この時に、試験片２０とＰＣフレーム２１、試験片２０とＢＥＦシート２２のそれぞれの接着幅は１ｍｍになるよう調整した。
次に、試験片２０の反対面の離型フィルムを剥離除去して、露出した粘着剤層上にガラス板２３を貼りあわせ、１０Ｋｇの錘を１０秒間のせることで、貼着させた。その後、２３℃、相対湿度５０％の条件下で少なくとも２４時間静置することにより、試験サンプル２４を作製した。
試験サンプル２４を８５℃のオーブンに入れて９６時間にわたって静置した。
しかる後、３０分以上かけてゆっくりと常温まで戻し、光学フィルムの歪みがないかを以下の基準により評価した。
◎：歪みが全く認められなかった
○：歪みは認められたものの、画像に影響はなかった
×：歪みが認められ、画像に影響があった
【００６１】
（２）ポリカーボネート（ＰＣ）板に対する定荷重剥離性
図７に定荷重剥離試験の試験方法を示した模式図を示した。図７に示したように、得られた両面粘着テープを幅２０ｍｍ×長さ５０ｍｍの短冊状に裁断して試験片３１を作製し、この試験片３１の表面から離型フィルムを剥離除去して粘着剤層を露出させ、ポリカーボネート板３０上に粘着剤層が対向した状態となるように載せた。
次いで、上記試験片３１の裏面から離型フィルムを剥離除去して、露出した粘着剤層上に厚み２３μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（図示せず）を積層した後、上記試験片３１の裏面上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより、試験片３１とポリカーボネート板３０とを貼着させ、２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間静置することにより試験サンプル３２を作製した。
次に、この試験サンプル３２を８５℃のオーブンに入れ、図７に示したように、試験サンプル３２の試験片３１の一端に、この試験片３１に貼着面に対して垂直方向に負荷がかかるように５０ｇ錘３３を取り付け、試験片３１がポリカーボネート板３０から落下するまでの時間を測定した。得られた測定値をもとに、以下の基準により定荷重剥離性を評価した。
○：落下時間が１時間以上であった
×：落下時間が１時間未満であった
【００６２】
（３）テープ加工性
得られた両面粘着テープを、裁断機を用いて、幅１ｍｍの額縁状に切り出した。裁断操作を１０回行った後、裁断機のブレードを目視にて観察して、下記の基準にてテープ加工性を評価した。
◎：ブレードに粘着剤の付着は認められなかった
○：ブレードに裁断操作には影響のない程度の軽微な粘着剤の付着が認められた
×：ブレードに裁断操作に影響するほどの粘着剤の付着が認められた
【００６３】
【表２】
2016181691.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、光学フィルムの固定に用いられる、被着体に対する高い定荷重剥離性、高い耐ひずみ応力性、及び、テープ加工性を有する光学フィルム固定用両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  レーザー干渉計
２  鏡面処理石英ブロック
３  被着体（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７規定ステンレス鋼）
４  温調器
５  試験片（両面粘着テープ）
６  分銅
７  粘着剤層
８  残存離型フィルム面
９  コロナ処理ＰＥＴフィルム面
１０  鏡面処理面
１１  リビングラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー
１１１  架橋性官能基を含まないモノマー
１１２  架橋性官能基含有モノマー
１２  フリーラジカル重合により得られたアクリル系ポリマー
１２１  架橋性官能基を含まないモノマー
１２２  架橋性官能基含有モノマー
１２３  反応の途中で生長末端ラジカルが失活したポリマー
１２４  反応中に新しく発生したラジカル種により生長したポリマー
２０  試験片
２１  ＰＣフレーム
２２  ＢＥＦシート
２３  ガラス板
２４  試験サンプル
３０  ＰＣ板
３１  試験片
３２  試験サンプル
３３  ５０ｇ錘
【図１】
2016181691.tif 000005
【図２】
2016181691.tif 000006
【図３】
2016181691.tif 000007
【図４】
2016181691.tif 000008
【図５】
2016181691.tif 000009
【図６】
2016181691.tif 000010
【図７】
2016181691.tif 000011
【国際調査報告】
2016181691.tif 000012
2016181691.tif 000013
2016181691.tif 000014
2016181691.tif 000015