(57)【要約】  本発明は、幅広いｐＨ領域で安定にゲル状に存在し得、また白濁が抑制されたゲル状組成物を提供することを課題とする。  （Ａ）式（１）：2017010565.tif 000016（式中、各記号の定義は明細書の記載と同義である。）で示される化合物またはその塩、（Ｂ）式（２Ｂ）：2017010565.tif 000017（式中、各記号の定義は明細書の記載と同義である。）で示される化合物またはその塩、および（Ｃ）水を含有する、組成物。
2017010565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式（１）：
【化１】
2017010565.tif 000012
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基であり、
Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基または炭素原子数２〜２２のアルケニル基であり、
ｚは０以上の整数であり、および
ｘおよびｙは、各々独立して、２〜４の整数である。）で示される化合物またはその塩、
（Ｂ）式（２Ｂ）：
【化２】
2017010565.tif 000013
（式中、
Ｒ５は、炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基であり、
Ｒ６は、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基であり、
ｍは、１〜４の整数であり、
ｎは、０〜１５の整数であり、および
Ｒ７およびＲ８は、各々独立して、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である。）で示される化合物またはその塩、および
（Ｃ）水を含有する、ゲル状組成物。
【請求項２】
ｚが、０〜１０の整数である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ｚが、７または８の整数である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ｘおよびｙが、共に４である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、炭素原子数５〜１５の直鎖アルキル基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ３およびＲ４が、共に水素原子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ５が、炭素原子数５〜１５の直鎖アルキル基である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ６が、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜３０の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ｎが、０〜９の整数である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ７およびＲ８が、各々独立して、水素原子、または炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ｍが、４である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
成分（Ａ）が、ビス（Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン）セバコイルアミドであり、および
成分（Ｂ）が、Ｎε−ラウロイル−Ｎα−（９−カルボキシノナノイル）−Ｌ−リジンである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
ｐＨが５〜７の範囲である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
（Ａ）式（１）で示される化合物またはその塩と（Ｂ）式（２Ｂ）で示される化合物またはその塩の重量比（（Ａ）：（Ｂ））が、９９：１〜５０：５０である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
化粧料である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
（Ａ）式（１）：
【化３】
2017010565.tif 000014
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基であり、
Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基または炭素原子数２〜２２のアルケニル基であり、
ｚは０以上の整数であり、および
ｘおよびｙは、各々独立して、２〜４の整数である。）で示される化合物またはその塩、および
（Ｂ）式（２Ｂ）：
【化４】
2017010565.tif 000015
（式中、
Ｒ５は、炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基であり、
Ｒ６は、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基であり、
ｍは、１〜４の整数であり、
ｎは、０〜１５の整数であり、および
Ｒ７およびＲ８は、各々独立して、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である。）で示される化合物またはその塩を含有するゲル化剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅広いｐＨ領域で溶状安定性の高いゲル状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧料、医薬品、農薬、飼料、肥料、塗料等、常温で液状の組成物の流動性をコントロールし、多様化した使用目的に合致した形態に加工する方法は産業上非常に重要な技術である。水性組成物の流動性をコントロールする場合、一般的にはカルボキシビニルポリマーやキサンタンガムなどの水溶性高分子が使用されるが、塩が存在している系ではゲル化させることが難しく、大量に水溶性高分子を添加する必要があった。
特許文献１および２では、少量の添加によりゲル化させることが可能なゲル化剤が検討され、ゲル化剤として、特許文献１には後述の式（１）で表される塩基性アミノ酸誘導体が開示され、特許文献２には後述の式（２Ｂ）で表される塩基性アミノ酸誘導体またはその塩が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０９６７５４号
【特許文献２】国際公開第２０１３／１１８８９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、特許文献１に開示された塩基性アミノ酸誘導体や特許文献２に開示された塩基性アミノ酸誘導体は、水性組成物を特定の狭いｐＨ領域でゲル化できるだけで、幅広いｐＨ領域でゲル化することができない、また白濁したゲルとなるため、透明系の処方で用いるには改良の余地があることを見出した。
そこで本発明は、幅広いｐＨ領域で安定にゲル状に存在し得、また白濁が抑制されたゲル状組成物を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題解決のために鋭意検討した結果、ゲル化剤として、下記式（１）で示される化合物またはその塩と下記式（２Ｂ）で示される化合物またはその塩とを組み合わせて用いることで、水性組成物を、幅広いｐＨ領域で溶状安定にゲル化することができること、またゲルの白濁を抑制することができることを見出して、本発明を完成させた。【０００６】
すなわち、本発明は、下記を提供する。
［１］（Ａ）式（１）：【０００７】
【化１】
2017010565.tif 000003
【０００８】
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基であり、
Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基または炭素原子数２〜２２のアルケニル基であり、
ｚは０以上の整数であり、および
ｘおよびｙは、各々独立して、２〜４の整数である。）で示される化合物またはその塩、
（Ｂ）式（２Ｂ）：【０００９】
【化２】
2017010565.tif 000004
【００１０】
（式中、
Ｒ５は、炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基であり、
Ｒ６は、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基であり、
ｍは、１〜４の整数であり、
ｎは、０〜１５の整数であり、および
Ｒ７およびＲ８は、各々独立して、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である。）で示される化合物またはその塩、および
（Ｃ）水を含有する、ゲル状組成物。
［２］ｚが、０〜１０の整数である、上記［１］記載の組成物。
［３］ｚが、７または８の整数である、上記［１］または［２］に記載の組成物。
［４］ｘおよびｙが、共に４である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の組成物。
［５］Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、炭素原子数５〜１５の直鎖アルキル基である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物。
［６］Ｒ３およびＲ４が、共に水素原子である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物。
［７］Ｒ５が、炭素原子数５〜１５の直鎖アルキル基である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物。
［８］Ｒ６が、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜３０の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の組成物。
［９］ｎが、０〜９の整数である、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の組成物。
［１０］Ｒ７およびＲ８が、各々独立して、水素原子、または炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の組成物。
［１１］ｍが、４である、上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の組成物。
［１２］成分（Ａ）が、ビス（Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン）セバコイルアミドであり、および
成分（Ｂ）が、Ｎε−ラウロイル−Ｎα−（９−カルボキシノナノイル）−Ｌ−リジンである、上記［１］〜［１１］のいずれかに記載の組成物。
［１３］ｐＨが５〜７の範囲である、上記［１］〜［１２］のいずれかに記載の組成物。
［１４］（Ａ）式（１）で示される化合物またはその塩と（Ｂ）式（２Ｂ）で示される化合物またはその塩の重量比（（Ａ）：（Ｂ））が、９９：１〜５０：５０である、上記［１］〜［１３］のいずれかに記載の組成物。
［１５］化粧料である、上記［１］〜［１４］のいずれかに記載の組成物。
［１６］Ｒ５が、炭素原子数５〜１５の直鎖アルキル基であり、および
Ｒ６が、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜３０の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である、上記［１］〜［１５］のいずれかに記載の組成物。
［１７］Ｒ６が、水素原子または炭素数１〜１５の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であり、
ｎが、０〜９の整数であり、および
Ｒ７およびＲ８が、各々独立して、水素原子、または炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である、上記［１］〜［１６］のいずれかに記載の組成物。
［１８］Ｒ５が、ウンデシル基であり、および
ｍが、４である、上記［１］〜［１７］のいずれかに記載の組成物。
［１９］（Ａ）式（１）：【００１１】
【化３】
2017010565.tif 000005
【００１２】
（式中、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基であり、
Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基または炭素原子数２〜２２のアルケニル基であり、
ｚは０以上の整数であり、および
ｘおよびｙは、各々独立して、２〜４の整数である。）で示される化合物またはその塩、および
（Ｂ）式（２Ｂ）：【００１３】
【化４】
2017010565.tif 000006
【００１４】
（式中、
Ｒ５は、炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基であり、
Ｒ６は、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基であり、
ｍは、１〜４の整数であり、
ｎは、０〜１５の整数であり、および
Ｒ７およびＲ８は、各々独立して、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である。）で示される化合物またはその塩を含有するゲル化剤。【００１５】
［２０］ｚが、０〜１０の整数である、上記［１９］記載のゲル化剤。
［２１］ｚが、７または８の整数である、上記［１９］または［２０］に記載のゲル化剤。
［２２］ｘおよびｙが、共に４である、上記［１９］〜［２１］のいずれかに記載のゲル化剤。
［２３］Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、炭素原子数５〜１５の直鎖アルキル基である、上記［１９］〜［２２］のいずれかに記載のゲル化剤。
［２４］Ｒ３およびＲ４が、共に水素原子である、上記［１９］〜［２３］のいずれかに記載のゲル化剤。
［２５］Ｒ５が、炭素原子数５〜１５の直鎖アルキル基である、上記［１９］〜［２４］のいずれかに記載のゲル化剤。
［２６］Ｒ６が、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜３０の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である、上記［１９］〜［２５］のいずれかに記載のゲル化剤。
［２７］ｎが、０〜９の整数である、上記［１９］〜［２６］のいずれかに記載のゲル化剤。
［２８］Ｒ７およびＲ８が、各々独立して、水素原子、または炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である、上記［１９］〜［２７］のいずれかに記載のゲル化剤。
［２９］ｍが、４である、上記［１９］〜［２８］のいずれかに記載のゲル化剤。
［３０］成分（Ａ）が、ビス（Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン）セバコイルアミドであり、および
成分（Ｂ）が、Ｎε−ラウロイル−Ｎα−（９−カルボキシノナノイル）−Ｌ−リジンである、上記［１９］〜［２９］のいずれかに記載のゲル化剤。
［３１］（Ａ）式（１）で示される化合物またはその塩と（Ｂ）式（２Ｂ）で示される化合物またはその塩の重量比（（Ａ）：（Ｂ））が、９９：１〜５０：５０である、上記［１９］〜［３０］のいずれかに記載のゲル化剤。
［３２］Ｒ５が、炭素原子数５〜１５の直鎖アルキル基であり、および
Ｒ６が、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜３０の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である、上記［１９］〜［３１］のいずれかに記載のゲル化剤。
［３３］Ｒ６が、水素原子または炭素数１〜１５の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であり、
ｎが、０〜９の整数であり、および
Ｒ７およびＲ８が、各々独立して、水素原子、または炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である、上記［１９］〜［３２］のいずれかに記載のゲル化剤。
［３４］Ｒ５が、ウンデシル基であり、および
ｍが、４である、上記［１９］〜［３３］のいずれかに記載のゲル化剤。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、幅広いｐＨ領域で溶状安定性の高いゲル状組成物を提供することができる。また本発明によれば、ゲルの白濁の抑制されたゲル状組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明のゲル状組成物は、（Ａ）上記式（１）で示される化合物またはその塩（以下成分（Ａ）ともいう。）、（Ｂ）上記式（２Ｂ）で示される化合物またはその塩（以下成分（Ｂ）ともいう。）、および（Ｃ）水（以下成分（Ｃ）ともいう。）を含有する。
【００１８】
まず、成分（Ａ）に関して、以下説明する。
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基である。
炭素原子数５〜２１のアルキル基とは、炭素原子数５〜２１の直鎖または分岐状のアルキル基を意味し、具体的には、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ネオヘキシル基、ヘプチル基、イソヘプチル基、ネオヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等が挙げられる。
炭素原子数５〜２１のアルケニル基とは、炭素原子数５〜２１の直鎖または分岐状のアルケニル基を意味し、具体的には、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基等が挙げられる。
炭素原子数５〜１５のアルキル基とは、炭素原子数５〜１５の直鎖または分岐状のアルキル基を意味し、具体的には、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等が挙げられる。
炭素原子数７〜１１のアルキル基とは、炭素原子数７〜１１の直鎖または分岐状のアルキル基を意味し、具体的には、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基等が挙げられる。
Ｒ１およびＲ２は、好ましくは各々独立して、炭素原子数５〜１５のアルキル基であり、より好ましくは各々独立して、炭素原子数７〜１１のアルキル基である。
また、Ｒ１およびＲ２は、直鎖のアルキル基であることが好ましい。さらに、Ｒ１およびＲ２は、同一であることが好ましい。
【００１９】
Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基または炭素原子数２〜２２のアルケニル基である。
炭素原子数１〜２２のアルキル基とは、炭素原子数１〜２２の直鎖または分岐状のアルキル基を意味し、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ネオヘキシル基、ヘプチル基、イソヘプチル基、ネオヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等が挙げられる。
炭素原子数２〜２２のアルケニル基とは、炭素原子数２〜２２の直鎖または分岐状のアルケニル基を意味し、具体的には、エテニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基等が挙げられる。
Ｒ３およびＲ４は、好ましくは共に水素原子である。
【００２０】
ｚは０以上の整数であり、より好ましくは０〜１０であり、特に好ましくは７および８である。
ｘ、ｙは、各々独立して、２〜４の整数であり、好ましくは共に４である。
式（１）で示される化合物として、好ましくは、以下の化合物が挙げられる。
（化合物Ａ）
Ｒ１およびＲ２が、各々独立して、炭素原子数５〜１５の直鎖アルキル基であり、
Ｒ３およびＲ４が、共に水素原子であり、
ｚが、０〜１０の整数であり、
ｘおよびｙが、共に４である化合物。
【００２１】
（化合物Ｂ）
Ｒ１およびＲ２が、共に炭素原子数５〜１５の直鎖アルキル基であり、
Ｒ３およびＲ４が、共に水素原子であり、
ｚが、７または８であり、
ｘおよびｙが、共に４である化合物。
【００２２】
（化合物Ｃ）
Ｒ１およびＲ２が、共に炭素原子数７〜１１の直鎖アルキル基であり、
Ｒ３およびＲ４が、共に水素原子であり、
ｚが、７または８であり、
ｘおよびｙが、共に４である化合物。
【００２３】
式（１）で示される化合物の具体例としては、ビス（Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン）セバコイルアミド、もしくはビス（Ｎε−オクタノイル−Ｌ−リジン）セバコイルアミド、またはその塩が挙げられる。
【００２４】
式（１）で示される化合物の塩としては特に限定されず、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、亜鉛との塩等の無機塩、あるいはアンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機アミンとの塩や、アルギニン、リジン等の塩基性アミノ酸との塩等の有機塩が挙げられる。これらのうち１種を使用してもよいし、上記群から選ばれる２種以上を混合して使用しても構わない。入手の容易性、取り扱い性等の観点から、アルカリ金属塩、有機アミン塩、塩基性アミノ酸塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩が特に好ましい。
【００２５】
本発明における成分（Ａ）の式（１）で示される化合物（以下、化合物（１）とも言う。）は、前述の特許文献１に記載の方法により製造できる。
【００２６】
化合物（１）は、慣用の手法により製造することができる（特開２００４−３２３５０５号公報、Org. Biomol. Chem., 2003, 1, 4124-4131、New J. Chem., 2005, 29, 1439-1444等）。例えば、下記式に示すように、化合物（１）のうち、対称型の化合物（１’）は、Ｎω−アシルアミノ酸（２）とジカルボン酸ジクロライド（３）を適切な溶媒中で反応させることにより製造することができる。
【００２７】
【化５】
2017010565.tif 000007
【００２８】
（式中、Ｒ１’は炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基であり、Ｒ３’は水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基または炭素原子数２〜２２のアルケニル基であり、ｚ’は０以上の整数であり、ｘ’は２〜４の整数である。）
【００２９】
Ｎω−アシルアミノ酸（２）としては、例えば、Ｎε−アシルリジン（例：Ｎε−ヘキサノイル−Ｌ−リジン、Ｎε−オクタノイル−Ｌ−リジン、Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン等）、Ｎδ−アシルオルニチン（例：Ｎδ−ヘキサノイル−Ｌ−オルニチン等）、Ｎγ−アシル−α，γ−ジアミノ酪酸等が挙げられる。
ジカルボン酸ジクロライド（３）としては、例えば、オギザリルクロライド、マロニルクロライド、スクシニルクロライド、グルタリルクロライド、アジポイルクロライド、ピメロイルクロライド、スベロイルクロライド、アゼラオイルクロライド、セバコイルクロライド、ドデカンジオイルクロライド等が挙げられる。ジカルボン酸ジクロライド（３）の使用量は、Ｎω−アシルアミノ酸（２）に対して通常０．４〜０．６当量である。
溶媒としては、反応に不活性な溶媒であれば特に限定されないが、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類が挙げられる。
【００３０】
また、化合物（１）のうち、非対称型の化合物（１’’）は下記の通り製造することができる。まず、Ｎω−アシルアミノ酸（２）とジカルボン酸モノクロライドモノエステル（４）を適切な溶媒中で反応させて化合物（５）を得る（工程１）。続いて、得られた化合物（５）の１級エステル部位を水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基存在下で加水分解した後、チオニルクロライド等のクロロ化剤を用いてカルボン酸部位をクロロ化し、前記工程１で用いたＮω−アシルアミノ酸（２）とは異なるＮω−アシルアミノ酸（２’）を反応させることにより製造することができる（工程２）。
【００３１】
【化６】
2017010565.tif 000008
【００３２】
（式中、Ｒ１’、Ｒ３’、ｚ’およびｘ’は前記定義と同義であり、Ｒ２’は炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基であり、Ｒ４’は水素原子、炭素原子数１〜２２のアルキル基または炭素原子数２〜２２のアルケニル基であり、Ｒ５はメチル基、エチル基等のアルキル基であり、ｙ’は２〜４の整数である。）
【００３３】
Ｎω−アシルアミノ酸（２）および（２’）は、前記と同様のＮω−アシルアミノ酸を用いることができる。
ジカルボン酸モノクロライドモノエステル（４）は、市販されている場合には市販品をそのまま用いることができ、自体公知の方法またはそれに準じた方法にて製造したものを用いることもできる。
【００３４】
なお、前記方法で得られたアシル塩基性アミノ酸誘導体を、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、有機アミン塩基等と反応させることにより、アシル塩基性アミノ酸誘導体の塩に変換することができる。
【００３５】
Ｎω−アシルアミノ酸としては、Ｎε−アシルリジン、Ｎδ−アシルオルニチン、Ｎγ−アシル−α，γ−ジアミノ酪酸が挙げられ、この中で、Ｎε−アシルリジンが最も好ましい。
【００３６】
Ｎω−アシルアミノ酸は、例えば塩基性アミノ酸と長鎖脂肪酸とを加熱脱水することにより容易に合成できる。工業的に入手可能なＮω−アシルアミノ酸としては、例えば味の素（株）製のアミホープＬＬ（Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン）等が挙げられる。
【００３７】
Ｎω−アシルアミノ酸は、光学活性体またはラセミ体のいずれであっても差し支えないが、ゲル化能が向上するという観点で、光学活性体の方が好ましい。また、これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３８】
次に、成分（Ｂ）関して、説明する。
本明細書において、「炭化水素基」としては、例えば、（ｉ）メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等のアルキル基、ビニル基、１−プロペン−１−イル基、２−プロペン−１−イル基、イソプロペニル基、２−ブテン−１−イル基、４−ペンテン−１−イル基、５−へキセン−１−イル基等のアルケニル基、エチニル基、１−プロピン−１−イル基、２−プロピン−１−イル基、４−ペンチン−１−イル基、５−へキシン−１−イル基等のアルキニル基等の鎖式炭化水素基；（ｉｉ）シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等のシクロアルキル基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基等のシクロアルケニル基等の脂環式炭化水素基；および（ｉｉｉ）フェニル基、ナフチル基等のアリール基等の芳香族炭化水素基が挙げられる。
本明細書中の「ハロゲン原子」としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、およびヨウ素原子が挙げられる。
【００３９】
本明細書中の、炭化水素基のうち、鎖状の炭化水素基の置換基としては、例えば、下記の置換基Ａ群から選択される置換基が挙げられる。また、炭化水素基のうち、環状の炭化水素基の置換基としては、例えば、下記の置換基Ａ群および置換基Ｂ群から選択される置換基が挙げられる。当該置換基の数は、１個〜置換可能な最大数、より好ましくは１〜３個、更に好ましくは１個である。
【００４０】
本明細書中、置換基Ａ群は、
（ａ）  ハロゲン原子；
（ｂ）  ヒドロキシ基；
（ｃ）  ニトロ基；
（ｄ）  シアノ基；
（ｅ）  Ｃ３−７シクロアルキル基；
（ｆ）  Ｃ１−６アルコキシ基；
（ｇ）  Ｃ３−７シクロアルキルオキシ基；
（ｈ）  Ｃ１−６アルキル基、およびＣ２−６アルケニル基からなる群から選択される置換基でモノまたはジ置換されていてもよいアミノ基；
（ｉ）  Ｃ１−６アルキル−カルボニル基；
（ｊ）  Ｃ３−７シクロアルキル−カルボニル基；および
（ｋ）  モノ−、またはジ−Ｃ１−６アルキル−カルバモイル基
からなる。
【００４１】
本明細書中、置換基Ｂ群は、
（ａ）  Ｃ１−１０アルキル基；
（ｂ）  Ｃ２−１０アルケニル基；および
（ｃ）  Ｃ２−１０アルキニル基
からなる。
【００４２】
Ｒ５は、炭素原子数５〜２１のアルキル基または炭素原子数５〜２１のアルケニル基である。
Ｒ５で示されるアルキル基、アルケニル基としては、上記Ｒ１およびＲ２について例示したアルキル基、アルケニル基が例示される。
Ｒ５は、好ましくは炭素原子数５〜１５のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数７〜１１のアルキル基である。
また、Ｒ５は、直鎖のアルキル基であることが好ましい。
【００４３】
Ｒ６は、水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示し、好ましくは、水素原子または置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜３０の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である。炭素数１〜３０の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、およびペンタデシル基等が挙げられる。
Ｒ６は、好ましくは、水素原子または炭素数１〜１５の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素数４〜１５の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素数４〜１０の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子または炭素数７〜１０の飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である。
【００４４】
ｍは、１〜４の整数を示す。ｍ＝３の場合は、オルニチン誘導体となり、ｍ＝４の場合はリジンの誘導体となる。ゲル化能や調製の容易性の観点から、ｍは３または４が好ましく、４（リジン誘導体）が特に好ましい。
【００４５】
式（２Ｂ）におけるｎは、０〜１５の整数を示し、０〜９の整数が好ましい。
Ｒ６と（ＣＨ２）ｎの炭素数の合計はゲル化能および溶解性の観点から、適度な炭素数であることが望ましい。Ｒ６と（ＣＨ２）ｎの炭素数の合計数は、３〜１２であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましく、５〜１１であることがさらに好ましく、７〜１１であることが一層好ましい。例えば、ｎ＝１の場合、Ｒ６は炭素数２〜１１の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であることが好ましく、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、またはデシル基であることがより好ましく、ヘプチル基またはデシル基であることがさらに好ましい。Ｒ６が水素原子の場合、ｎは、３〜１２であることが好ましく、３〜７であることがより好ましい。
【００４６】
Ｒ７およびＲ８は、各々独立して、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基を示し、好ましくは、各々独立して、水素原子または炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である。
「炭素数１〜６の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基」としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。溶解性の観点から、Ｒ７およびＲ８は、各々独立して、水素原子または炭素数１〜４の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であることが好ましく、Ｒ７は水素原子、メチル基またはエチル基であることがより好ましく、Ｒ８は水素原子であることがさらに好ましい。
【００４７】
式（２Ｂ）で示される化合物として、好ましくは、以下の化合物が挙げられる。
（化合物−Ａ）
Ｒ５が、炭素原子数５〜１５の直鎖アルキル基であり、
Ｒ６が、水素原子または炭素数４〜１０の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であり、
ｍが、１〜４の整数であり、
ｎが、０〜９の整数であり、かつ
Ｒ７およびＲ８が、各々独立して、水素原子または炭素数１〜４の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基である化合物。
（化合物−Ｂ）
Ｒ５が、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基またはヘプタデシル基（すなわち、Ｒ５−ＣＯ−で表されるアシル基が、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基またはステアロイル基）であり、
Ｒ６が、水素原子または炭素数７〜１０の飽和または不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であり、
ｍが、３または４であり、
ｎが、０〜９の整数であり、
Ｒ７が、水素原子または炭素数１〜４の飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であり、Ｒ８が、水素原子である化合物。
（化合物−Ｃ）
Ｒ５が、ウンデシル基（すなわち、Ｒ５−ＣＯ−で表されるアシル基が、ラウロイル基）であり、
Ｒ６が、水素原子または炭素数７〜１０の飽和の直鎖もしくは分岐鎖の炭化水素基であり、
ｍが、４であり、
ｎが、０〜９の整数であり、
Ｒ７が、水素原子、メチル基またはエチル基であり、
Ｒ８が、水素原子である化合物。
【００４８】
式（２Ｂ）で示される化合物の例としては、例えば下記が挙げられる。
【００４９】
【化７】
2017010565.tif 000009
【００５０】
Ｎε−ラウロイル−Ｎα−（３−カルボキシトリデカノイル）−Ｌ−リジンエチルエステル、Ｎε−ラウロイル−Ｎα−（３−カルボキシトリデカノイル）−Ｌ−リジン、Ｎε−ラウロイル−Ｎα−（５−カルボキシペンタノイル）−Ｌ−リジン、Ｎε−ラウロイル−Ｎα−（７−カルボキシヘプタノイル）−Ｌ−リジン、およびＮε−ラウロイル−Ｎα−（９−カルボキシノナノイル）−Ｌ−リジン、またはそれらの塩からなる群から選択される１種以上であることが好ましく、Ｎε−ラウロイル−Ｎα−（９−カルボキシノナノイル）−Ｌ−リジンまたはそれらの塩が更に好ましい。
【００５１】
式（２Ｂ）で示される化合物は、例えば、前述の特許文献２に記載の方法またはそれに準じた方法で製造することができる。また、式（２Ｂ）で示される化合物は、前述の化合物（１’’）の製造方法において、化合物（５）の加水分解をすることによっても製造することができる。
式（２Ｂ）で示される化合物の塩としては、式（１）で示される化合物の塩として例示した塩と同様のものが例示される。
【００５２】
本発明のゲル状組成物において、成分（Ａ）の含有量は、好ましくは０．０３〜５重量％、より好ましくは０．０５〜３重量％、さらに好ましくは０．１〜２重量％である。
本発明のゲル状組成物において、成分（Ｂ）の含有量は、好ましくは０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０２〜３重量％、さらに好ましくは０．０５〜２重量％である。
本発明のゲル状組成物において、成分（Ｃ）の含有量は、好ましくは５０〜９９．９重量％、より好ましくは８０〜９９．５重量％、さらに好ましくは８５〜９８重量％である。
【００５３】
本発明は、従来の水溶性高分子をゲル化剤として使用する場合に比較して、より少量のゲル化剤（成分（Ａ）および（Ｂ））の添加でゲル化できる点で有用である。
【００５４】
本発明のゲル状組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量比（成分（Ａ）：成分（Ｂ））は、好ましくは９９：１〜３０：７０、より好ましくは９９：１〜５０：５０、さらに好ましくは９５：５〜５０：５０、よりさらに好ましくは７５：２５〜５０：５０である。
【００５５】
本発明のゲル状組成物は、ｐＨが、好ましくは４．５〜７．５、より好ましくは５〜７である。
ｐＨの調整は自体公知の方法で行うことができ、例えば、クエン酸、水酸化ナトリウム等を使用して調整することができる。
本発明のゲル状組成物は、上記のような幅広いｐＨ領域で優れたゲル化能および溶状安定性を有する。本発明において、ゲル化能、溶状安定性の評価は、例えば、後述の試験例１に準じて行うことができる。
【００５６】
本発明のゲル状組成物は、ゲル化剤として、上記式（１）で示される化合物またはその塩（成分（Ａ））および上記式（２）で示される化合物またはその塩（成分（Ｂ））を組み合せて用いて、水性組成物をゲル化して得られる組成物である。
本明細書において、ゲル化剤とは、液体を増粘させ、またはゼリー状もしくは固形状まで変化させる物質をいう。本明細書において、水性組成物とは水を含有する組成物のことを意味する。
水性組成物としては、例えば、水を含有する、化粧料、皮膚外用剤、医薬部外品等が挙げられる。
【００５７】
本発明のゲル状組成物は、例えば、以下の方法で製造することができる。
本発明のゲル化剤を水性組成物に添加し、必要に応じて４０〜１００℃に加熱し、均一状態になるように攪拌した後、室温にて静置することにより、水性組成物をゲル化または増粘させて、本発明のゲル状組成物を得ることができる。ゲルの固さもしくは粘度は本発明のゲル化剤の添加量を制御することにより自由に調節することができる。
【００５８】
本発明のゲル状組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他のゲル化剤または固化剤を含有することができる。他のゲル化剤または固化剤としては、アルギン酸、カラギーナン、寒天、グアーガム、カードラン、キサンタンガム、プルラン、ジェランガム、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲンなどの天然高分子、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン、メチルデンプン、アルギン酸プロピレングリコールエステルなどの半合成高分子、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸塩、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸ソーダ、ポリエチレンオキシド、エチレンオキシド・プロピレンオキシドブロック共重合体などの合成高分子、ベントナイト、ラポナイト、微粉酸化ケイ素、コロイダルアルミナなどの無機物などが挙げられる。
【００５９】
本発明のゲル状組成物は、上記した成分の他に、通常化粧料、皮膚外用剤または医薬部外品に使用し得る各種成分を、本発明の効果を阻害しない範囲で含有させて、ゲル状化粧料、ゲル状皮膚外用剤、ゲル状医薬部外品等として利用できる。
該成分としては、例えば、油性成分（油剤）、キレート剤、界面活性剤（例えば、ノニオン界面活性剤）、粉体、アミノ酸、アミノ酸誘導体、ポリアミノ酸、低級アルコール（例えば、エタノール）、高級アルコール、多価アルコール、糖アルコールおよびそのアルキレンオキシド付加物、水溶性高分子、植物抽出物、核酸、ビタミン、酵素、ゲル化剤、保湿剤（例えば、水溶性保湿成分）、殺菌剤および抗菌剤、抗炎症剤、鎮痛剤、抗真菌剤、角質軟化剥離剤、皮膚着色剤、ホルモン剤、紫外線吸収剤、育毛剤、発汗防止剤および収斂活性成分、汗防臭剤、ビタミン剤、血管拡張剤、生薬、ｐＨ調整剤、金属イオン封鎖剤、粘度調整剤、パール化剤、天然香料、合成香料、色素、顔料、酸化防止剤、防腐剤、乳化剤、脂肪、ワックス、シリコーン化合物ならびに香油等が挙げられる。
【００６０】
本発明において、ゲル状化粧料としては、具体的には、制汗剤、洗顔料、クレンジングジェル、乳液、マッサージクリーム、コールドクリーム、モイスチャージェル、パック、アフターシェイビングジェル、ファンデーション、リップスティック、口紅、チーク、マスカラ、シャンプー、リンス、育毛剤、トリートメント、ヘアコンディショナー、チック、セットローション、ヘアクリーム、ヘアワックス、ヘアムース、パーマ液、染毛剤、ヘアカラー、ヘアマニキュア、日焼け止めオイル、ハンドソープおよび芳香剤等が挙げられる。
【００６１】
本発明において、ゲル状化粧料としては、例えば、成分（Ａ）〜（Ｃ）の他に、（Ｄ）水溶性保湿成分（例えば、ヒアルロン酸ナトリウム、グリセリン、ソルビトール、ＰＣＡ−Ｎａ（５０％水溶液））、（Ｅ）水溶性高分子（例えば、カルボキシビニルポリマー、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルデンプンリン酸、キサンタンガム）、（Ｆ）油剤（例えば、流動パラフィン、スクワラン、オリーブオイル、シア脂、ホホバ油、ミリスチン酸イソプロピル、シリコーン油、トリエチルヘキサノイン）および／または（Ｇ）ノニオン界面活性剤（例えば、ラウリン酸グリセリル、ヤシ油脂肪酸ソルビタン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン脂肪酸グリセリル、コカミドＤＥＡ、ラウリン酸スクロース）を含有するゲル状化粧料が挙げられる。
【００６２】
本発明はまた、（Ａ）上記式（１）で示される化合物またはその塩、および（Ｂ）上記式（２Ｂ）で示される化合物またはその塩を含有するゲル化剤に関する。成分（Ａ）、成分（Ｂ）の例示、重量比等は前記ゲル状組成物について説明したものと同様である。
【実施例】
【００６３】
以下、製造例、実施例、比較例、試験例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６４】
［製造例１］ビス−（Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン）セバコイルアミドの合成
Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン８．２ｇ（２５ｍｍｏｌ）を、水７０ｇおよび２５％水酸化ナトリウム水溶液（１０ｇ）の混合物に溶解させ、ジエチルエーテル８０ｇを加えた。そこへセバコイルクロライド３．３ｇ（１４ｍｍｏｌ）をエーテル層にゆっくり加えた。この２層溶液を０℃に保持したまま１時間ほど攪拌し、その後室温で２３時間攪拌した。次いで、７５％硫酸を滴下し、ｐＨ２に調整した後、得られた白色固体を濾取し、アセトニトリル溶媒中、６０℃で１時間加熱撹拌を行った。その後、６０℃に保ちながら、熱時ろ過を行い、得られた白色固体を乾燥させて、ビス−（Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン）セバコイルアミド９．９ｇを得た。【００６５】
［製造例２］Ｎε−ラウロイル−Ｎα−（９−カルボキシノナノイル）−Ｌ−リジンの合成
Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジン６．６ｇ（２０ｍｍｏｌ）を、水１００ｇおよび２５％水酸化ナトリウム水溶液（１６ｇ）の混合物に溶解させ、ジエチルエーテル５０ｇを加えた。そこへ１０−クロロ−１０−オキソデカン酸メチル３．５ｇ（１５ｍｍｏｌ）をエーテル層にゆっくり加えた。この２層溶液を０℃に保持したまま１時間ほど攪拌し、その後室温で２３時間攪拌した。次いで、６０℃に昇温し、２時間撹拌後、室温へ戻し、７５％硫酸を滴下し、ｐＨ２に調整した。得られた白色固体を濾取し、アセトニトリルにて再結晶を行い、Ｎε−ラウロイル−Ｎα−（９−カルボキシノナノイル）−Ｌ−リジン５．７ｇを得た。【００６６】
［実施例１〜４および比較例１〜２］
製造例１で得られた化合物と製造例２で得られた化合物を合わせた濃度が１ｍＭとなるように、表１に示す割合で室温にて混合、分散させた後、クエン酸と水酸化ナトリウムを用いて、ｐＨをそれぞれｐＨ５、ｐＨ５．５、ｐＨ６、ｐＨ７に調整し、実施例１〜４および比較例１〜２の組成物（それぞれにおいてｐＨ５、ｐＨ５．５、ｐＨ６、ｐＨ７に調整した組成物）を得た。【００６７】
［試験例１］
実施例１〜４および比較例１〜２の組成物を、マイクロテストチューブ（２ｍＬ、エッペンドルフ社製）、および２０ｍＬのガラス瓶に完全密封して室温にて３日以上保管した後、以下の方法および基準で、ゲル化能および溶状を評価した。
結果を表１に示す。
表１の結果から、製造例１の化合物と製造例２の化合物を組合せて含有する組成物は、広範なｐＨ領域で優れたゲル化能および溶状安定性を有することが示された。【００６８】
評価１：ゲル化能
前述のように各ｐＨに調整した組成物を入れたマイクロテストチューブを逆さにし、目視にて観察し、下記の基準にて評価した。
◎：逆さにしても落ちてこない。
○：とろみがあり、落ちてくるのに時間を要する。
×：水のように、とろみの全くない液体【００６９】
評価２：溶状評価
前述のように各ｐＨに調整した組成物を入れたガラス瓶を目視にて観察し、下記の基準にて評価した。
◎：透明で均一なゲル
○：やや白濁しているものの、均一なゲル
×：ゲルが分離、もしくは不均一な析出物がある
−：評価１で×がついた組成物に関しては、評価を行わない【００７０】
【表１】
2017010565.tif 000010
【００７１】
［実施例５および比較例３］
表２に示す組成で各成分（ｗｔ％）を室温にて撹拌、混合した。最後にクエン酸でｐＨを５．２に調整し、実施例５および比較例３の組成物を得た。【００７２】
［試験例２］
実施例５および比較例３の組成物を、マイクロテストチューブ、および２０ｍＬのガラス瓶に完全密封して室温にて３日以上保管した後、試験例１と同じ方法および基準で、ゲル化能および溶状を評価した。
結果を表２に示す。
表２の結果から、製造例１の化合物と製造例２の化合物を組合せて含有する組成物は、優れたゲル化能および溶状安定性を有することが示された。【００７３】
【表２】
2017010565.tif 000011
【００７４】
本出願は、日本で出願された特願２０１５−１４２３０５を基礎としており、その内容は本明細書にすべて包含されるものである。
【国際調査報告】
2017010565.tif 000018
2017010565.tif 000019
2017010565.tif 000020
2017010565.tif 000021