(57)【要約】電子機器は、第１の長さにわたって延びる板状の第１のアンテナ基板（４０−１），（４０−２）と、第２の長さにわたって延びる板状の第２のアンテナ基板（５０−１），（５０−２）と、第１のアンテナ基板（４０−１），（４０−２）及び第２のアンテナ基板（５０−１），（５０−２）を収容する直方体形状の上側筐体とを備えている。第１のアンテナ基板（４０−１），（４０−２）及び第２のアンテナ基板（５０−１），（５０−２）は、第１のアンテナ基板（４０−１），（４０−２）及び第２のアンテナ基板（５０−１），（５０−２）の長手方向が上側筐体の１つの主面における１つの辺に平行になるように配置されている。第１のアンテナ基板（４０−１），（４０−２）及び第２のアンテナ基板（５０−１），（５０−２）は互いに並列に配置されている。
2017073020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の長さにわたって延びる板状の第１のアンテナ基板と、
第２の長さにわたって延びる板状の第２のアンテナ基板と、
前記第１のアンテナ基板及び前記第２のアンテナ基板を収容する直方体形状の筐体とを備え、
前記第１のアンテナ基板及び前記第２のアンテナ基板は、前記第１のアンテナ基板及び前記第２のアンテナ基板の長手方向が前記筐体の１つの主面における１つの辺に平行になるように配置され、
前記第１のアンテナ基板及び前記第２のアンテナ基板は互いに並列に配置されている、電子機器。
【請求項２】
前記第１のアンテナ基板は、前記第１のアンテナ基板の一対の主面が前記筐体の前記１つの主面に垂直になるように配置され、
前記第２のアンテナ基板は、前記第２のアンテナ基板の一対の主面が前記筐体の前記１つの主面に平行になるように配置されている、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１のアンテナ基板は、前記第１のアンテナ基板の一対の主面が前記筐体の前記１つの主面に平行になるように配置され、
前記第２のアンテナ基板は、前記第２のアンテナ基板の一対の主面が前記筐体の前記１つの主面に垂直になるように配置されている、
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１のアンテナ基板及び前記第２のアンテナ基板は、前記第１のアンテナ基板及び前記第２のアンテナ基板の各一対の主面が前記筐体の前記１つの主面に平行になるようにそれぞれ配置されている、
請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１のアンテナ基板及び前記第２のアンテナ基板は、前記第１のアンテナ基板及び前記第２のアンテナ基板の各一対の主面が前記筐体の前記１つの主面に垂直になるようにそれぞれ配置されている、
請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１のアンテナ基板は第１の周波数帯で動作し、
前記第２のアンテナ基板は前記第１の周波数帯よりも高い第２の周波数帯で動作し、
前記第２の長さは前記第１の長さよりも短い、
請求項１〜５のうちの１つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１のアンテナ基板は、
第１の誘電体基板と、
前記第１の誘電体基板の所定の位置に設けられた第１の給電点と、
前記第１の誘電体基板の一対の主面の少なくとも一方に形成された第１の放射素子とを備え、
前記第１の放射素子は、前記第１のアンテナ基板の長手方向に沿って、前記第１の長さよりも短い第３の長さにわたって形成され、
前記第２のアンテナ基板は、
第２の誘電体基板と、
前記第２の誘電体基板の所定の位置に設けられた第２の給電点と、
前記第２の誘電体基板の一対の主面の少なくとも一方に形成された第２の放射素子とを
備え、
前記第２の放射素子は、前記第２のアンテナ基板の長手方向に沿って、前記第２の長さよりも短い第４の長さにわたって形成され、
前記第１の放射素子は、前記第１のアンテナ基板の長手方向に沿って第１の区間及び第２の区間を含み、前記第１の区間において前記第１の給電点に接続され、前記第２の区間の少なくとも一部のみにおいて前記第２の放射素子に対向する、
請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１のアンテナ基板が前記第１の周波数帯に含まれる第１の周波数で動作するとき、前記第１の放射素子の全体が共振し、
前記第１のアンテナ基板が前記第１の周波数帯に含まれる前記第１の周波数より高い第２の周波数で動作するとき、前記第１の放射素子の前記第１の区間が共振する、
請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１のアンテナ基板は、前記第１の放射素子の前記第１の区間及び前記第２の区間の間にＬＣ共振器を備える、
請求項８記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、筐体内に複数のアンテナを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を行う電子機器において、空間ダイバーシティのために、電子機器の筐体内に複数のアンテナを設けることがある（特許文献１及び２を参照）。また、複数の無線通信方式（例えば、Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ：ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ、など）で通信するために、電子機器の筐体内に、各無線通信方式に対応する複数の周波数帯でそれぞれ動作する複数のアンテナを設けることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３６９１２号公報
【特許文献２】特許第４１８４９５６号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示に係る電子機器は、第１の長さにわたって延びる板状の第１のアンテナ基板と、第２の長さにわたって延びる板状の第２のアンテナ基板と、第１のアンテナ基板及び第２のアンテナ基板を収容する直方体形状の筐体とを備えている。第１のアンテナ基板及び第２のアンテナ基板は、第１のアンテナ基板及び第２のアンテナ基板の長手方向が筐体の１つの主面における１つの辺に平行になるように配置されている。第１のアンテナ基板及び第２のアンテナ基板は互いに並列に配置されている。
【０００５】
本開示に係る電子機器によれば、第１のアンテナ基板及び第２のアンテナ基板を互いに並列に配置することにより、第１のアンテナ基板及び第２のアンテナ基板を並列させずに直列に整列させる場合に比較して、筐体を小型化することができる。従って、本開示に係る電子機器によれば、複数のアンテナ基板を内部に収容していても筐体のサイズを増大させにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１に係る電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の上側筐体の外側を示す斜視図である。
【図３】図３は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の上側筐体のパネルの内面を示す斜視図である。
【図４】図４は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の上側筐体のパネルの内面の一部を示す平面図である。
【図５】図５は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の上側筐体のパネルの外面の一部を示す平面図である。
【図６】図６は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の上側筐体のパネルの上側面を示す側面図である。
【図７】図７は、図３の７−７線における上側筐体のパネルの断面図である。
【図８】図８は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の第１のアンテナ基板の構成を示す平面図である。
【図９】図９は、図８の表面の放射導体のパターンを示す平面図である。
【図１０】図１０は、図８の裏面の放射導体のパターンを示す平面図である。
【図１１】図１１は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の第１のアンテナ基板が第１の低域周波数ｆ１ａで動作するときに共振する部分を示す図である。
【図１２】図１２は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の第１のアンテナ基板が第２の低域周波数ｆ１ｂで動作するときに共振する部分を示す図である。
【図１３】図１３は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の第１のアンテナ基板が第３の低域周波数ｆ１ｃで動作するときに共振する部分を示す図である。
【図１４】図１４は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の第２のアンテナ基板の構成を示す平面図である。
【図１５】図１５は、図１４の表面の放射導体のパターンを示す平面図である。
【図１６】図１６は、図１４の裏面の放射導体のパターンを示す平面図である。
【図１７】図１７は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の第２のアンテナ基板が第１の高域周波数ｆ２ａで動作するときに共振する部分を示す図である。
【図１８】図１８は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の第２のアンテナ基板が第２の高域周波数ｆ２ｂで動作するときに共振する部分を示す図である。
【図１９】図１９は、本開示の実施の形態１に係る電子機器の第１のアンテナ基板及び第２のアンテナ基板の等価回路図である。
【図２０】図２０は、本開示の実施の形態２に係る電子機器の上側筐体のパネルの内面を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、本開示の実施の形態２に係る電子機器の上側筐体のパネルの内面の一部を示す平面図である。
【図２２】図２２は、本開示の実施の形態２に係る電子機器の上側筐体のパネルの上側面を示す側面図である。
【図２３】図２３は、図２０の２３−２３線における上側筐体のパネルの断面図である。
【図２４】図２４は、本開示の実施の形態３に係る電子機器の上側筐体のパネルの内面を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、本開示の実施の形態３に係る電子機器の上側筐体のパネルの内面の一部を示す平面図である。
【図２６】図２６は、本開示の実施の形態３に係る電子機器の上側筐体のパネルの上側面を示す側面図である。
【図２７】図２７は、図２４の２７−２７線における上側筐体のパネルの断面図である。
【図２８】図２８は、本開示の実施の形態４に係る電子機器の上側筐体のパネルの内面を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、本開示の実施の形態４に係る電子機器の上側筐体のパネルの内面の一部を示す平面図である。
【図３０】図３０は、本開示の実施の形態４に係る電子機器の上側筐体のパネルの上側面を示す側面図である。
【図３１】図３１は、図２８の３１−３１線における上側筐体のパネルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００８】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【０００９】
（実施の形態１）
図１〜図１９を参照して、本開示の実施の形態１に係る電子機器１００について説明する。
【００１０】
［１−１．構成］
［１−１−１．全体構成］
図１は、本開示の実施の形態１に係る電子機器１００を開状態で示す斜視図である。電子機器１００は、例えば、ノートブック型コンピュータである。電子機器１００の筐体は、ヒンジ３１，３２により開閉可能に連結された下側筐体１０及び上側筐体２０を含む。下側筐体１０及び上側筐体２０は、それぞれ、実質的に直方体形状を有する。図２は、図１の電子機器１００の上側筐体２０の外側を示す斜視図である。
【００１１】
電子機器１００は、下側筐体１０の表面に、キーボード１１及びポインティングデバイス１２を備えている。電子機器１００は、下側筐体１０の内部に、低域周波数帯で動作するＷＡＮ（例えばＬＴＥなど）用の無線通信回路１３と、低域周波数帯よりも高い高域周波数帯で動作するＬＡＮ（例えばＷｉ−Ｆｉなど）用の無線通信回路１４とを備える。低域周波数帯は、例えば、７００〜９５０ＭＨｚ及び１．４〜２．１７ＧＨｚを含む。また、高域周波数帯は、例えば、２．４〜２．５ＧＨｚ及び５．１５〜５．８２５ＧＨｚを含む。
【００１２】
電子機器１００は、上側筐体２０の内部に、液晶表示装置であるディスプレイ２４と、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２とを備えている。アンテナ基板４０−１，４０−２は、所定長さにわたって延びる板状形状を有するＷＡＮ用のアンテナであり、低域周波数帯（例えば、７００〜９５０ＭＨｚ及び１．４〜２．１７ＧＨｚ）で動作する。アンテナ基板４０−１，４０−２は、給電線６１−１及び６１−２を介してＷＡＮ用の無線通信回路１３にそれぞれ接続されている。アンテナ基板５０−１，５０−２は、アンテナ基板４０−１，４０−２の長さよりも短い所定長さにわたって延びる板状形状を有するＬＡＮ用のアンテナであり、高域周波数帯（例えば、２．４〜２．５ＧＨｚ及び５．１５〜５．８２５ＧＨｚ）で動作する。アンテナ基板５０−１，５０−２は、給電線６２−１及び６２−２を介してＬＡＮ用の無線通信回路１４にそれぞれ接続されている。
【００１３】
アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２は、上側筐体２０におけるディスプレイ２４の周囲の領域に設けられる。図１及び図２の例では、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２は、ディスプレイ２４の上方（ディスプレイ２４に対してヒンジ３１及び３２とは逆側の部分）における、上側筐体２０の幅全体にわたる領域に配置可能である。この領域において、ＷＡＮ用のアンテナ基板４０−１，４０−２は互いに異なる位置に設けられ、ＬＡＮ用のアンテナ基板５０−１，５０−２は互いに異なる位置に設けられる。ＷＡＮ用の無線通信回路１３は、アンテナ基板４０−１，４０−２のいずれかを選択的に用いて通信することで、空間ダイバーシティを実現する。同様に、ＬＡＮ用の無線通信回路１４は、アンテナ基板５０−１，５０−２のいずれかを選択的に用いて通信することで、空間ダイバーシティを実現する。
【００１４】
上側筐体２０は、電子機器１００を折りたたんだときに外部に露出しない内側筐体であるベゼル２１と、外部に露出する外側筐体であるパネル２２及びアンテナカバー２３とを含む。ベゼル２１及びアンテナカバー２３は、合成樹脂などの非金属材料からなる。パネル２２は、マグネシウム合金などの導電性材料からなる。ベゼル２１は、ディスプレイ２４の画面の周縁部分を包囲するように配置される。パネル２２は、平面視で略矩形形状を有し、ディスプレイ２４の裏側に配置される背面パネルである。パネル２２は、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２による電波の送受信を妨げないように、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を収容して支持するための部分を有する。図１及び図２の例では、この部分は、平面視で略矩形形状のパネル２２において、ヒンジ３１及び３２に連結された辺の対辺に沿った細長い領域に設けられる。パネル２２のこの部分と、この部分に設けられたアンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２とを覆うように、アンテナカバー２３が設けられる。
【００１５】
電子機器１００は、下側筐体１０の内部に、中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｃｃｉｎｇ Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）、バッテリ、ハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）又はソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）、各種の入出力端子、及びその他の部品をさらに備える。電子機器１００は、下側筐体１０の内部に、ブルーレイディスク及び／又はＤＶＤディスクを読み書きするための光ディスクドライブ、マイクロホン及びスピーカ、などの部品をさらに備えてもよい。電子機器１００は、上側筐体２０の内部に、ウェブカメラなどの部品をさらに備えてもよい。これらの部品の機能及び形状は、従来のノートブック型コンピュータと同様であるので、図示及び詳細な説明を省略する。
【００１６】
［１−１−２．アンテナ基板の配置］
次に、図３〜図７を参照して、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２の配置について説明する。
【００１７】
図３は、図１の電子機器１００の上側筐体２０のパネル２２の内面を示す斜視図である。図４は、図１の電子機器１００の上側筐体２０のパネル２２の内面の一部を示す平面図である。図５は、図１の電子機器１００の上側筐体２０のパネル２２の外面の一部を示す平面図である。図６は、図１の電子機器１００の上側筐体２０のパネル２２の上側面を示す側面図である。図７は、図３の７−７線における上側筐体２０のパネル２２の断面図である。以下、図に示すＸＹＺ座標を参照し、＋Ｙ側、−Ｙ側、−Ｘ側、及び＋Ｘ側をそれぞれ上側、下側、左側、及び右側とする。
【００１８】
ＸＹ平面に平行であるパネル２２の背面２２ａは、上側筐体２０の１つの主面を構成する。パネル２２は、前述のように平面視で略矩形形状を有し、Ｘ軸に平行な上辺２２ｂ及び下辺２２ｄと、Ｙ軸に平行な右辺２２ｃ及び左辺２２ｅを有する。アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２は、それらの長手方向がパネル２２の上辺２２ｂに平行になるように配置されている。言い換えると、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２は、上側筐体２０の１つの側部の延設方向に平行になるように配置されている。
【００１９】
アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１は互いに並列に配置されている。アンテナ基板４０−１は、図６に示すようにネジ２５によりパネル２２に固定され、アンテナ基板４０−１の一対の主面がパネル２２の背面２２ａに垂直になるように配置されている。アンテナ基板５０−１は、図３及び図４に示すようにネジ２５によりパネル２２に固定され、アンテナ基板５０−１の一対の主面がパネル２２の背面２２ａに平行になるように配置されている。
【００２０】
アンテナ基板４０−２及びアンテナ基板５０−２は互いに並列に配置されている。アンテナ基板４０−２は、図６に示すようにネジ２５によりパネル２２に固定され、アンテナ基板４０−２の一対の主面がパネル２２の背面２２ａに垂直になるように配置されている。アンテナ基板５０−２は、図３及び図４に示すようにネジ２５によりパネル２２に固定され、アンテナ基板５０−２の一対の主面がパネル２２の背面２２ａに平行になるように配置されている。
【００２１】
図７に示すように、アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１は、Ｙ方向に所定距離ｄ１を有して配置されている。アンテナ基板４０−１の長手方向の長さが例えば約９０ｍｍであり、アンテナ基板５０−１の長手方向の長さが例えば約３０ｍｍである場合、距離ｄ１は例えば約４ｍｍに設定される。
【００２２】
図３に示すように、アンテナ基板４０−１は給電点Ｐ１１ａを有し、給電点Ｐ１１ａは給電線６１−１を介してＷＡＮ用の無線通信回路１３に接続されている。アンテナ基板４０−２は給電点Ｐ１２ａを有し、給電点Ｐ１２ａは給電線６１−２を介してＷＡＮ用の無線通信回路１３に接続されている。アンテナ基板５０−１は給電点Ｐ２１ａを有し、給電点Ｐ２１ａは給電線６２−１を介してＬＡＮ用の無線通信回路１４に接続されている。アンテナ基板５０−２は給電点Ｐ２２ａを有し、給電点Ｐ２２ａは給電線６２−２を介してＬＡＮ用の無線通信回路１４に接続されている。
【００２３】
［１−１−３．アンテナ基板の構成及び動作］
次に、図８〜図１８を参照して、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２の構成及び動作について説明する。アンテナ基板４０−１，４０−２のそれぞれは、低域周波数帯における複数の周波数で動作するマルチバンドアンテナとして構成されている。アンテナ基板５０−１，５０−２のそれぞれは、高域周波数帯における複数の周波数で動作するマルチバンドアンテナとして構成されている。
【００２４】
まず、図８〜図１３を参照して、アンテナ基板４０−１の構成及び動作について説明する。
【００２５】
図８は、図１の電子機器１００の第１のアンテナ基板４０−１の構成を示す平面図である。図９は、図８の表面の放射導体のパターンを示す平面図である。図１０は、図８の裏面の放射導体のパターンを示す平面図である。
【００２６】
アンテナ基板４０−１は、誘電体基板４１と、給電点Ｐ１１ａ及び接続点Ｐ１１ｂと、誘電体基板４１の一対の主面（表面４１ａ及び裏面４１ｂ）に形成された放射素子４２〜４４と、非励振素子４５と、接地導体Ｇ１ａ，Ｇ１ｂとを備える。誘電体基板４１は、所定幅及び所定長さを有し、長手方向に沿った第１の端部（以下、図面に合わせて「左端」という）及び第２の端部（以下、図面に合わせて「右端」という）を有し、第１の面（表面４１ａ）及び第２の面（裏面４１ｂ）を有する。放射素子４３，４４、非励振素子４５、及び接地導体Ｇ１ａは、誘電体基板４１の表面４１ａに形成されている。放射素子４２及び接地導体Ｇ１ｂは、誘電体基板４１の裏面４１ｂに形成されている。図８及び図１０では、誘電体基板４１の裏面４１ｂに形成された放射素子４２及び接地導体Ｇ１ｂを点線で示す。放射素子４２〜４４は、アンテナ基板４０−１の長手方向に沿って、アンテナ基板４０−１の長手方向の長さよりも短い所定長さにわたって形成されている。放射素子４２〜４４、非励振素子４５、及び接地導体Ｇ１ａ，Ｇ１ｂは、例えば、プリント配線基板の両面に導体パターンとして形成される。
【００２７】
接地導体Ｇ１ａ，Ｇ１ｂは、誘電体基板４１上の所定位置に設けられ、例えば誘電体基板４１の左端に近接して設けられる。また、アンテナ基板４０−１は、誘電体基板４１を貫通し、接地導体Ｇ１ａ，Ｇ１ｂを電気的に接続する少なくとも１つのスルーホール導体４７ｃを備える。
【００２８】
放射素子４２は、誘電体基板４１の裏面４１ｂにおいて、接地導体Ｇ１ｂから所定距離を有する位置（図８及び図１０では、接地導体Ｇ１ｂの左側の位置）から誘電体基板４１の右端に向かって所定長さにわたって延在して形成される。放射素子４２及び接地導体Ｇ１ｂが互いに近接した位置において、放射素子４２上に給電点Ｐ１１ａが設けられ、接地導体Ｇ１ｂ上に接続点Ｐ１１ｂが設けられ、給電点Ｐ１１ａ及び接続点Ｐ１１ｂは互いに近接している。従って、放射素子４２は、給電点Ｐ１１ａから誘電体基板４１の右端に向かって延在し、給電点Ｐ１１ａに近接した第１の端部（以下、図面に合わせて「左端」という）及び給電点Ｐ１１ａから遠隔した第２の端部（以下、図面に合わせて「右端」という）を有する。
【００２９】
放射素子４３は、誘電体基板４１の表面４１ａにおいて誘電体基板４１の長手方向に沿って所定長さにわたって延在して形成される。放射素子４３は、第１の端部（以下、図面に合わせて「左端」という）及び第２の端部（以下、図面に合わせて「右端」という）を有し、第２の端部は第１の端部よりも給電点Ｐ１１ａから遠隔している。従って、第１の端部は、給電点Ｐ１１ａに相対的に近接し、第２の端部は給電点Ｐ１１ａから相対的に遠隔している。放射素子４３は、誘電体基板４１を介して放射素子４２と重なり合う部分と、放射素子４２の右端と重なり合う位置から誘電体基板４１の右端に向かって延在する部分とを含む。アンテナ基板４０−１は、放射素子４２，４３が誘電体基板４１を介して重なり合う部分におけるいずれかの位置において、誘電体基板４１を貫通し、放射素子４２，４３を電気的に接続する少なくとも１つのスルーホール導体４７ｂを備える。図８〜図１０の例では、スルーホール導体４７ｂは放射素子４３の左端に設けられる。
【００３０】
放射素子４４は、誘電体基板４１の表面４１ａにおいて、接地導体Ｇ１ａから所定距離を有する位置（図８及び図９では、接地導体Ｇ１ａの左側の位置）から誘電体基板４１の右端に向かって所定長さにわたって延在して形成される。放射素子４４は、第１の端部（以下、図面に合わせて「左端」という）及び第２の端部（以下、図面に合わせて「右端」という）を有する。アンテナ基板４０−１は、放射素子４４の左端及び放射素子４２の左端において、誘電体基板４１を貫通し、放射素子４２，４４を電気的に接続する少なくとも１つのスルーホール導体４７ａを備える。従って、放射素子４４は、給電点Ｐ１１ａと電気的に接続されているので、給電点Ｐ１１ａから誘電体基板４１の右端に向かって延在している。放射素子４４の長手方向の長さは、放射素子４２の長手方向の長さよりも短い。放射素子４４の少なくとも一部は、他の放射素子４２，４３に対する強い電磁結合が発生して放射素子４４の共振が妨げられることがないように、放射素子４２，４３から遠隔している。従って、例えば、誘電体基板４１の両面において、放射素子４４の少なくとも一部は、誘電体基板４１を介して、放射素子４２と重なり合うことなく配置されている。さらに、誘電体基板４１の表面４１ａにおいて、放射素子４４は、放射素子４３から所定の距離を有して配置されている。
【００３１】
非励振素子４５及び接地導体Ｇ１ａは一体的に形成され、非励振素子４５は、誘電体基板４１の表面４１ａにおいて、接地導体Ｇ１ａから誘電体基板４１の右端に向かって所定長さにわたって延在して形成される。非励振素子４５は、放射素子４２，４４に対して所定の電磁結合が生じるように配置されている。
【００３２】
給電点Ｐ１１ａ及び接続点Ｐ１１ｂは、給電線６１−１を介して、ＷＡＮ用の無線通信回路１３に接続される。給電線６１−１は、内部導体６１−１ａ及び外部導体６１−１ｂを有するシールド線であり、内部導体６１−１ａは給電点Ｐ１１ａに接続され、外部導体６１−１ｂは接続点Ｐ１１ｂに接続されている。
【００３３】
アンテナ基板４０−１は、接地導体Ｇ１ａ，Ｇ１ｂの位置において、ネジ２５によりアンテナ基板４０−１をパネル２２に固定するためのネジ孔４８を有する。ネジ２５によりアンテナ基板４０−１をパネル２２に固定したとき、接地導体Ｇ１ａ，Ｇ１ｂはパネル２２に電気的に接続される。ただし、アンテナ基板４０−１は、ネジ２５によりアンテナ基板４０−１をパネル２２に固定したとき、接地導体Ｇ１ａ，Ｇ１ｂ以外の導体部分（放射素子４２〜４４及び非励振素子４５）がパネルに電気的に接触しないように構成される。
【００３４】
放射素子４２は、放射素子４２，４３が誘電体基板４１を介して重なり合う部分において、放射素子４３と容量的に結合する。放射素子４２の右端の位置を調整することにより、放射素子４２，４３の間に形成される容量を調整することができる。放射素子４２，４３の少なくとも一方は、放射素子４２，４３が容量的に結合した部分において、所定長さにわたって形成されたメアンダ形状の部分を有する。図８〜図１０の例では、放射素子４３が、放射素子４３の左端から放射素子４３の右端に向かって所定長さにわたって形成されたメアンダ形状の部分を有する。メアンダ形状の部分は所定のインダクタンスを有する。メアンダ形状の部分の長さを調整することにより、メアンダ形状の部分のインダクタンスを調整することができる。放射素子４３のメアンダ形状の部分と、放射素子４２，４３が容量的に結合した部分とにより、ＬＣ共振器４６が構成される。ＬＣ共振器４６の共振周波数は、メアンダ部分のインダクタンスと、メアンダ部分とオーバーラップする放射素子４２の面積とにより決まる。したがって、ＬＣ共振器４６の共振周波数は、放射素子４２の右端の位置を調整するだけで所用の周波数に確定できる。つまり、ＬＣ共振器４６の共振周波数は、放射素子４３の全長及び放射素子４４の全長とは独立に調節することが可能である。
【００３５】
放射素子４２〜４４は、それらの間の電磁結合を最小化するように（ＬＣ共振器４６の部分を除く）、誘電体基板４１の幅方向において遠隔するように形成される。
【００３６】
アンテナ基板４０−１は、以下に説明するように、低域周波数帯における３つの周波数（すなわち、第１の低域周波数ｆ１ａ、第２の低域周波数ｆ１ｂ、第３の低域周波数ｆ１ｃ）で動作する。
【００３７】
図１１は、図１の電子機器１００の第１のアンテナ基板４０−１が第１の低域周波数ｆ１ａで動作するときに共振する部分を示す図である。アンテナ基板４０−１が第１の低域周波数ｆ１ａで動作するとき、放射素子４２，４３の給電点Ｐ１１ａから放射素子４３の右端までの部分が共振する。放射素子４３がメアンダ形状の部分を備えたことにより、放射素子４３の電気長は増大する。
【００３８】
図１２は、図１の電子機器１００の第１のアンテナ基板４０−１が第２の低域周波数ｆ１ｂで動作するときに共振する部分を示す図である。アンテナ基板４０−１が第１の低域周波数ｆ１ａより高い第２の低域周波数ｆ１ｂで動作するとき、放射素子４２の給電点Ｐ１１ａからＬＣ共振器４６までの部分が共振する。アンテナ基板４０−１がＬＣ共振器４６を備えたことにより、放射素子４２が第２の低域周波数ｆ１ｂで共振する。
【００３９】
図１３は、図１の電子機器１００の第１のアンテナ基板４０−１が第３の低域周波数ｆ１ｃで動作するときに共振する部分を示す図である。アンテナ基板４０−１が第２の低域周波数ｆ１ｂより高い第３の低域周波数ｆ１ｃで動作するとき、放射素子４４が共振する。
【００４０】
低域周波数帯が７００〜９５０ＭＨｚ及び１．４〜２．１７ＧＨｚを含む場合、例えば、第１の低域周波数ｆ１ａは７００ＭＨｚ帯の周波数であり、第２の低域周波数ｆ１ｂは１．５ＧＨｚ帯の周波数であり、第３の低域周波数ｆ１ｃは２．１ＧＨｚ帯の周波数である。
【００４１】
アンテナ基板４０−２もまた、アンテナ基板４０−１と同様に構成されている。
【００４２】
次に、図１４〜図１８を参照して、アンテナ基板５０−１の構成及び動作について説明する。
【００４３】
図１４は、図１の電子機器１００の第２のアンテナ基板５０−１の構成を示す平面図である。図１５は、図１４の表面の放射導体のパターンを示す平面図である。図１６は、図１４の裏面の放射導体のパターンを示す平面図である。
【００４４】
アンテナ基板５０−１は、誘電体基板５１と、給電点Ｐ２１ａ及び接続点Ｐ２１ｂと、誘電体基板５１の一対の主面（表面５１ａ及び裏面５１ｂ）に形成された放射素子５２，５３と、非励振素子５４と、接地導体Ｇ２ａ，Ｇ２ｂとを備える。誘電体基板５１は、所定幅及び所定長さを有し、長手方向に沿った第１の端部（以下、図面に合わせて「左端」という）及び第２の端部（以下、図面に合わせて「右端」という）を有し、第１の面（表面５１ａ）及び第２の面（裏面５１ｂ）を有する。放射素子５３、非励振素子５４、及び接地導体Ｇ２ａは、誘電体基板５１の表面５１ａに形成されている。放射素子５２及び接地導体Ｇ２ｂは、誘電体基板５１の裏面５１ｂに形成されている。図１４及び図１６では、誘電体基板５１の裏面５１ｂに形成された放射素子５２及び接地導体Ｇ２ｂを点線で示す。放射素子５２，５３は、アンテナ基板５０−１の長手方向に沿って、アンテナ基板５０−１の長手方向の長さよりも短い所定長さにわたって形成されている。放射素子５２，５３、非励振素子５４、及び接地導体Ｇ２ａ，Ｇ２ｂは、例えば、プリント配線基板の両面に導体パターンとして形成される。
【００４５】
接地導体Ｇ２ａ，Ｇ２ｂは、誘電体基板５１上の所定位置に設けられ、例えば誘電体基板５１の左端に近接して設けられる。また、アンテナ基板５０−１は、誘電体基板５１を貫通し、接地導体Ｇ２ａ，Ｇ２ｂを電気的に接続する少なくとも１つのスルーホール導体５５ｂを備える。
【００４６】
放射素子５２は、誘電体基板５１の裏面５１ｂにおいて、互いに近接して設けられた給電点Ｐ２１ａ及び接続点Ｐ２１ｂの間にループ状に引き回される。放射素子５２は、さらに、接続点Ｐ２１ｂに接続された位置から接地導体Ｇ２ｂまで延在して接地導体Ｇ２ｂに接続される。
【００４７】
放射素子５３は、誘電体基板５１の表面５１ａにおいて、接地導体Ｇ２ａから所定距離を有する位置（図１４及び図１５では、接地導体Ｇ２ａの左側の位置）から誘電体基板５１の右端に向かって所定長さにわたって延在して形成される。アンテナ基板５０−１は、放射素子５３の左端及び給電点Ｐ２１ａに近接した放射素子５２の一端において、誘電体基板５１を貫通し、放射素子５２，５３を電気的に接続する少なくとも１つのスルーホール導体５５ａを備える。従って、放射素子５３は、給電点Ｐ２１ａと電気的に接続されているので、給電点Ｐ２１ａから誘電体基板５１の右端に向かって延在している。
【００４８】
非励振素子５４及び接地導体Ｇ２ａは一体的に形成され、非励振素子５４は、誘電体基板５１の表面５１ａにおいて、接地導体Ｇ２ａから誘電体基板５１の右端に向かって所定長さにわたって延在して形成される。非励振素子５４は、放射素子５２，５３に対して所定の電磁結合が生じるように配置されている。
【００４９】
給電点Ｐ２１ａ及び接続点Ｐ２１ｂは、給電線６２−１を介して、ＬＡＮ用の無線通信回路１４に接続される。給電線６２−１は、内部導体６２−１ａ及び外部導体６２−１ｂを有するシールド線であり、内部導体６２−１ａは給電点Ｐ２１ａに接続され、外部導体６２−１ｂは接続点Ｐ２１ｂに接続されている。
【００５０】
アンテナ基板５０−１は、接地導体Ｇ２ａ，Ｇ２ｂの位置において、ネジ２５によりアンテナ基板５０−１をパネル２２に固定するためのネジ孔５６を有する。ネジ２５によりアンテナ基板５０−１をパネル２２に固定したとき、接地導体Ｇ２ａ，Ｇ２ｂはパネル２２に電気的に接続される。ただし、アンテナ基板５０−１は、ネジ２５によりアンテナ基板５０−１をパネル２２に固定したとき、接地導体Ｇ２ａ，Ｇ２ｂ以外の導体部分（放射素子５２，５３及び非励振素子５４）がパネルに電気的に接触しないように構成される。
【００５１】
アンテナ基板５０−１は、以下に説明するように、高域周波数帯における２つの周波数（すなわち、第１の高域周波数ｆ２ａ、第２の高域周波数ｆ２ｂ）で動作する。
【００５２】
図１７は、図１の電子機器１００の第２のアンテナ基板５０−１が第１の高域周波数ｆ２ａで動作するときに共振する部分を示す図である。アンテナ基板５０−１が第１の高域周波数ｆ２ａで動作するとき、スルーホール導体５５ａによって互いに接続された放射素子５２及び放射素子５３がともに共振し、放射素子５２及び放射素子５３は逆Ｆアンテナとして動作する。
【００５３】
図１８は、図１の電子機器１００の第２のアンテナ基板５０−１が第２の高域周波数ｆ２ｂで動作するときに共振する部分を示す図である。アンテナ基板５０−１が第２の高域周波数ｆ２ｂで動作するとき、放射素子５２が非励振素子５４と電磁結合し、放射素子５２のループに沿った部分と非励振素子５４とが共振し、放射素子５２はループアンテナとして動作する。
【００５４】
高域周波数帯が２．４〜２．５ＧＨｚ及び５．１５〜５．８２５ＧＨｚを含む場合、例えば、第１の高域周波数ｆ２ａは２．４ＧＨｚ帯の周波数であり、第２の高域周波数ｆ２ｂは５ＧＨｚ帯の周波数である。
【００５５】
アンテナ基板５０−２もまた、アンテナ基板５０−１と同様に構成されている。
【００５６】
［１−２．作用］
一般に、電子機器の筐体内にアンテナを設ける場合、電波の送受信のために、筐体の少なくとも一部を非金属で構成する必要がある。一方、電子機器の筐体に必要な強度を与えるためには、筐体の大部分を金属で構成し、非金属の部分をなるべく少なくするように求められる場合がある。この場合、アンテナを設置可能な部分（すなわち、筐体の非金属の部分）の寸法が限定される。例えば、電子機器が下側筐体及び上側筐体を含むノートブック型コンピュータである場合、アンテナを設置可能な部分は、平面視で略矩形形状を有する上側筐体の１辺に沿った細長い領域に限定されることがある。
【００５７】
電子機器の筐体内に複数のアンテナを設ける場合、アンテナを設置可能な部分が細長い領域に限定されていると、複数のアンテナは、この領域の長手方向に沿って直列に整列されるように制約を受けることがある。このとき、各アンテナの寸法も限定されることになる。
【００５８】
また、アンテナを設置可能な部分の寸法が限定されている場合、電子機器の筐体内により低い周波数で動作するアンテナ（すなわち、より大きなサイズのアンテナ）を設けるためには、筐体を大きくする必要がある。
【００５９】
一方、実施の形態１に係る電子機器は、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を上記のように配置したことにより、以下の作用を有する。
【００６０】
電子機器１００では、アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１が互いに並列に配置され、アンテナ基板４０−２及びアンテナ基板５０−２が互いに並列に配置されている。これにより、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を並列させずに直列に整列させる場合に比較して、上側筐体２０の幅（Ｘ方向の長さ）を減少させ、上側筐体２０を小型化することができる。
【００６１】
また、上側筐体２０のサイズが一定であるとき、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を並列させずに直列に整列させる場合に比較して、低域周波数帯で動作するアンテナ基板４０−１，４０−２を配置するための領域を大きくすることができる。従って、アンテナ基板４０−１，４０−２の動作周波数を低くすることができる。
【００６２】
また、電子機器１００では、アンテナ基板４０−１の一対の主面がアンテナ基板５０−１の一対の主面に垂直になるように配置されている。これにより、アンテナ基板４０−１の面とアンテナ基板５０−１の面とが向かい合うように配置される場合に比較して、アンテナ基板４０−１の導体部分とアンテナ基板５０−１の導体部分との電磁結合を低減することができる。同様に、電子機器１００では、アンテナ基板４０−２の一対の主面がアンテナ基板５０−２の一対の主面に垂直になるように配置されている。これにより、アンテナ基板４０−２の面とアンテナ基板５０−２の面とが向かい合うように配置される場合に比較して、アンテナ基板４０−２の導体部分とアンテナ基板５０−２の導体部分との電磁結合を低減することができる。アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２間の電磁結合を低減したことにより、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２のそれぞれを良好に動作させることができる。
【００６３】
従って、実施の形態１に係る電子機器１００によれば、複数のアンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を内部に収容していても上側筐体２０のサイズを増大させにくくすることができる。
【００６４】
また、低域周波数帯で動作するアンテナ基板４０−１，４０−２がマルチバンドアンテナとして構成されていることにより、以下の作用を有する。
【００６５】
図１９は、図１の電子機器１００のアンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１の等価回路図である。前述のように、アンテナ基板４０−１において、放射素子４２，４３の間にＬＣ共振器４６が構成されている。言いかえると、アンテナ基板４０−１の放射素子４２，４３は、アンテナ基板４０−１の長手方向に沿って、給電点Ｐ１１ａからＬＣ共振器４６までの区間（放射素子４２の区間）と、ＬＣ共振器４６から先端までの区間（放射素子４３の区間）とを含む。アンテナ基板４０−１は、放射素子４２の区間において給電点Ｐ１１ａに接続され、放射素子４３の区間の少なくとも一部のみにおいてアンテナ基板５０−１の放射素子５２（及び放射素子５３）に対向する。アンテナ基板４０−１が第１の低域周波数ｆ１ａで動作するとき、放射素子４２，４３の全体が共振し、アンテナ基板４０−１が第２の低域周波数ｆ１ｂで動作するとき、放射素子４３の区間は共振せず、放射素子４２の区間が共振する。
【００６６】
アンテナ基板４０−１の放射素子４２の区間は、アンテナ基板５０−１の放射素子５２，５３に対向していない。従って、第２の低域周波数ｆ１ｂが第１の高域周波数ｆ２ａ又は第２の高域周波数ｆ２ｂに近接し、アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１がこれらの周波数でそれぞれ動作するときであっても、互いに影響を与えにくくすることができる。
【００６７】
また、図８に示すように、アンテナ基板４０−１の放射素子４４は、アンテナ基板５０−１の放射素子５２，５３に対向していない。従って、第３の低域周波数ｆ１ｃが第１の高域周波数ｆ２ａ又は第２の高域周波数ｆ２ｂに近接し、アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１がこれらの周波数でそれぞれ動作するときであっても、互いに影響を与えにくくすることができる。
【００６８】
アンテナ基板４０−２及びアンテナ基板５０−２もまた、アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−２と同様に動作する。
【００６９】
電子機器１００では、例えば、低域周波数帯で動作するアンテナ基板４０−１，４０−２をＷＡＮ用のアンテナとして使用し、高域周波数帯で動作するアンテナ基板５０−１，５０−２をＬＡＮ用のアンテナとして使用することができる。電子機器１００では、小型の上側筐体２０において、アンテナ性能の低下を生じにくくしながら、動作周波数帯が異なる２種類のアンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を効果的に使用することができる。
【００７０】
［１−３．効果等］
実施の形態１において、電子機器１００は、第１の長さにわたって延びる板状の第１のアンテナ基板４０−１，４０−２と、第２の長さにわたって延びる板状の第２のアンテナ基板５０−１，５０−２と、直方体形状の上側筐体２０とを備えている。直方体形状の上側筐体２０は、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２及び第２のアンテナ基板５０−１，５０−２を収容する。第１のアンテナ基板４０−１，４０−２及び第２のアンテナ基板５０−１，５０−２は、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２及び第２のアンテナ基板５０−１，５０−２の長手方向が上側筐体２０の１つの主面における１つの辺に平行になるように配置されている。第１のアンテナ基板４０−１及び第２のアンテナ基板５０−１は互いに並列に配置され、第１のアンテナ基板４０−２及び第２のアンテナ基板５０−２は互いに並列に配置されている。
【００７１】
これにより、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を並列させずに直列に整列させる場合に比較して、上側筐体２０の幅（Ｘ方向の長さ）を減少させ、上側筐体２０を小型化することができる。従って、複数のアンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を内部に収容していても上側筐体２０のサイズを増大させにくくすることができる。
【００７２】
また、実施の形態１において、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２は、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２の一対の主面が上側筐体２０の１つの主面に垂直になるように配置されている。また、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２は、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２の一対の主面が上側筐体２０の１つの主面に平行になるように配置されている。
【００７３】
これにより、アンテナ基板４０−１の導体部分とアンテナ基板５０−１の導体部分との電磁結合を低減し、アンテナ基板４０−２の導体部分とアンテナ基板５０−２の導体部分との電磁結合を低減することができる。
【００７４】
また、実施の形態１において、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２は低域周波数帯（第１の周波数帯）で動作し、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２は低域周波数帯よりも高い高域周波数帯（第２の周波数帯）で動作する。第２のアンテナ基板５０−１，５０−２の長手方向の長さ（第２の長さ）は、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２の長手方向の長さ（第１の長さ）よりも短い。
【００７５】
これにより、例えば、低域周波数帯で動作するアンテナ基板４０−１，４０−２をＷＡＮ用のアンテナとして使用し、高域周波数帯で動作するアンテナ基板５０−１，５０−２をＬＡＮ用のアンテナとして使用することができる。
【００７６】
また、実施の形態１において、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２は、第１の誘電体基板４１と、第１の給電点Ｐ１１ａ，Ｐ１２ａと、少なくとも１つの第１の放射素子４２〜４４とを備えている。第１の給電点Ｐ１１ａ，Ｐ１２ａは第１の誘電体基板４１の所定の位置に設けられている。第１の放射素子４２〜４４は、第１の誘電体基板４１の一対の主面の少なくとも一方に形成されている。第１の放射素子４２〜４４は、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２の長手方向に沿って、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２の長手方向の長さ（第１の長さ）よりも短い長さ（第３の長さ）にわたって形成されている。第２のアンテナ基板５０−１，５０−２は、第２の誘電体基板５１と、第２の給電点Ｐ２１ａ，Ｐ２２ａと、少なくとも１つの第２の放射素子５２，５３とを備えている。第２の給電点Ｐ２１ａ，Ｐ２２ａは第２の誘電体基板５１の所定の位置に設けられている。第２の放射素子５２，５３は、第２の誘電体基板５１の一対の主面の少なくとも一方に形成されている。第２の放射素子５２，５３は、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２の長手方向に沿って、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２の長手方向の長さ（第２の長さ）よりも短い長さ（第４の長さ）にわたって形成されている。第１の放射素子４２〜４４は、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２の長手方向に沿って放射素子４２の区間（第１の区間）及び放射素子４３の区間（第２の区間）を含む。第１の放射素子４２〜４４は、放射素子４２の区間において第１の給電点Ｐ１１ａ，Ｐ１２ａに接続され、放射素子４３の区間の少なくとも一部のみにおいて第２の放射素子５２，５３に対向する。
【００７７】
これにより、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２はマルチバンドアンテナとして動作する。第１のアンテナ基板４０−１，４０−２の放射素子４２の区間の共振周波数が第２のアンテナ基板５０−１，５０−２の共振周波数に近接する場合がある。このような場合に、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２及び第２のアンテナ基板５０−１，５０−２がこれらの周波数でそれぞれ動作するときであっても、互いに影響を与えにくくすることができる。
【００７８】
また、実施の形態１において、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２が低域周波数帯に含まれる第１の低域周波数ｆ１ａで動作するとき、放射素子４２，４３の全体が共振する。また、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２が低域周波数帯に含まれる第１の低域周波数ｆ１ａより高い第２の低域周波数ｆ１ｂで動作するとき、放射素子４２の区間が共振する。
【００７９】
第２の低域周波数ｆ１ｂが第２のアンテナ基板５０−１，５０−２の共振周波数に近接する場合がある。このような場合に、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２及び第２のアンテナ基板５０−１，５０−２がこれらの周波数でそれぞれ動作するときであっても、互いに影響を与えにくくすることができる。
【００８０】
また、実施の形態１において、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２は、放射素子４２の区間及び放射素子４３の区間の間にＬＣ共振器４６を備えている。
【００８１】
これにより、ＬＣ共振器４６の共振周波数を調節することにより、放射素子４２の区間の共振周波数及び放射素子４３の区間の共振周波数を適切に調節することができる。
【００８２】
（実施の形態２）
図２０〜図２３を参照して、本開示の実施の形態２に係る電子機器について説明する。
【００８３】
［２−１．構成］
図２０は、本開示の実施の形態２に係る電子機器の上側筐体のパネル２２Ａの内面を示す斜視図である。図２１は、本開示の実施の形態２に係る電子機器の上側筐体のパネル２２Ａの内面の一部を示す平面図である。図２２は、本開示の実施の形態２に係る電子機器の上側筐体のパネル２２Ａの上側面を示す側面図である。図２３は、図２０の２３−２３線における上側筐体のパネルの断面図である。実施の形態２に係る電子機器では、図２０〜図２３のパネル２２Ａが、実施の形態１に係る電子機器１００の上側筐体２０のパネル２２に代えて設けられる。
【００８４】
ＸＹ平面に平行であるパネル２２Ａの背面２２Ａａは、上側筐体の１つの主面を構成する。パネル２２Ａは、平面視で略矩形形状を有し、Ｘ軸に平行な上辺２２Ａｂ及び下辺２２Ａｄと、Ｙ軸に平行な右辺２２Ａｃ及び左辺２２Ａｅを有する。アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２は、それらの長手方向がパネル２２Ａの上辺２２Ａｂに平行になるように配置されている。
【００８５】
アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１は互いに並列に配置されている。アンテナ基板４０−１は、図２０及び図２１に示すようにネジ２５によりパネル２２Ａに固定され、アンテナ基板４０−１の一対の主面がパネル２２Ａの背面２２Ａａに平行になるように配置されている。アンテナ基板５０−１は、図２２に示すようにネジ２５によりパネル２２Ａに固定され、アンテナ基板５０−１の一対の主面がパネル２２Ａの背面２２Ａａに垂直になるように配置されている。
【００８６】
アンテナ基板４０−２及びアンテナ基板５０−２は互いに並列に配置されている。アンテナ基板４０−２は、図２０及び図２１に示すようにネジ２５によりパネル２２Ａに固定され、アンテナ基板４０−２の一対の主面がパネル２２Ａの背面２２Ａａに平行になるように配置されている。アンテナ基板５０−２は、図２２に示すようにネジ２５によりパネル２２Ａに固定され、アンテナ基板５０−２の一対の主面がパネル２２Ａの背面２２Ａａに垂直になるように配置されている。
【００８７】
図２３に示すように、アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１は、Ｙ方向に所定距離ｄ２を有して配置されている。
【００８８】
［２−２．効果］
実施の形態２において、第１のアンテナ基板４０−１及び第２のアンテナ基板５０−１は互いに並列に配置され、第１のアンテナ基板４０−２及び第２のアンテナ基板５０−２は互いに並列に配置されている。
【００８９】
これにより、実施の形態１と同様に、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を並列させずに直列に整列させる場合に比較して、上側筐体２０の幅（Ｘ方向の長さ）を減少させ、上側筐体２０を小型化することができる。従って、複数のアンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を内部に収容していても上側筐体のサイズを増大させにくくすることができる。
【００９０】
また、実施の形態２において、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２は、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２の一対の主面が上側筐体２０の１つの主面に平行になるように配置されている。また、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２は、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２の一対の主面が上側筐体の１つの主面に垂直になるように配置されている。
【００９１】
これにより、実施の形態１と同様に、アンテナ基板４０−１の導体部分とアンテナ基板５０−１の導体部分との電磁結合を低減し、アンテナ基板４０−２の導体部分とアンテナ基板５０−２の導体部分との電磁結合を低減することができる。
【００９２】
（実施の形態３）
図２４〜図２７を参照して、本開示の実施の形態３に係る電子機器について説明する。
【００９３】
［３−１．構成］
図２４は、本開示の実施の形態３に係る電子機器の上側筐体のパネル２２Ｂの内面を示す斜視図である。図２５は、本開示の実施の形態３に係る電子機器の上側筐体のパネル２２Ｂの内面の一部を示す平面図である。図２６は、本開示の実施の形態３に係る電子機器の上側筐体のパネル２２Ｂの上側面を示す側面図である。図２７は、図２４の２７−２７線における上側筐体のパネルの断面図である。実施の形態３に係る電子機器では、図２４〜図２７のパネル２２Ｂが、実施の形態１に係る電子機器１００の上側筐体２０のパネル２２に代えて設けられる。
【００９４】
ＸＹ平面に平行であるパネル２２Ｂの背面２２Ｂａは、上側筐体の１つの主面を構成する。パネル２２Ｂは、平面視で略矩形形状を有し、Ｘ軸に平行な上辺２２Ｂｂ及び下辺２２Ｂｄと、Ｙ軸に平行な右辺２２Ｂｃ及び左辺２２Ｂｅを有する。アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２は、それらの長手方向がパネル２２Ｂの上辺２２Ｂｂに平行になるように配置されている。
【００９５】
アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１は互いに並列に配置されている。アンテナ基板４０−１は、図２４及び図２５に示すようにネジ２５によりパネル２２Ｂに固定され、アンテナ基板４０−１の一対の主面がパネル２２Ｂの背面２２Ｂａに平行になるように配置されている。アンテナ基板５０−１は、図２４及び図２５に示すようにネジ２５によりパネル２２Ｂに固定され、アンテナ基板５０−１の一対の主面がパネル２２Ｂの背面２２Ｂａに平行になるように配置されている。
【００９６】
アンテナ基板４０−２及びアンテナ基板５０−２は互いに並列に配置されている。アンテナ基板４０−２は、図２４及び図２５に示すようにネジ２５によりパネル２２Ｂに固定され、アンテナ基板４０−２の一対の主面がパネル２２Ｂの背面２２Ｂａに平行になるように配置されている。アンテナ基板５０−２は、図２４及び図２５に示すようにネジ２５によりパネル２２Ｂに固定され、アンテナ基板５０−２の一対の主面がパネル２２Ｂの背面２２Ｂａに平行になるように配置されている。
【００９７】
図２７に示すように、アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１は、Ｙ方向に所定距離ｄ３を有して配置されている。
【００９８】
［３−２．効果］
実施の形態３において、第１のアンテナ基板４０−１及び第２のアンテナ基板５０−１は互いに並列に配置され、第１のアンテナ基板４０−２及び第２のアンテナ基板５０−２は互いに並列に配置されている。
【００９９】
これにより、実施の形態１と同様に、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を並列させずに直列に整列させる場合に比較して、上側筐体２０の幅（Ｘ方向の長さ）を減少させ、上側筐体２０を小型化することができる。従って、複数のアンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を内部に収容していても上側筐体のサイズを増大させにくくすることができる。
【０１００】
また、実施の形態３において、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２及び第２のアンテナ基板５０−１，５０−２は、それらの各一対の主面が上側筐体の１つの主面に平行になるようにそれぞれ配置されている。
【０１０１】
これにより、実施の形態１と同様に、アンテナ基板４０−１の導体部分とアンテナ基板５０−１の導体部分との電磁結合を低減し、アンテナ基板４０−２の導体部分とアンテナ基板５０−２の導体部分との電磁結合を低減することができる。また、実施の形態３では、アンテナ基板４０−１，４０−２の導体部分と、アンテナ基板５０−１，５０−２の導体部分とが互いに対向している部分の面積を最小化しているので、実施の形態１及び２の場合に比較して、電磁結合をさらに低減することができる。また、実施の形態３では、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２及び第２のアンテナ基板５０−１，５０−２を配置するＺ方向の寸法を最小化し、従って、これらを収容する上側筐体のＺ方向の厚さを最小化することができる。
【０１０２】
（実施の形態４）
図２８〜図３１を参照して、本開示の実施の形態４に係る電子機器について説明する。
【０１０３】
［４−１．構成］
図２８は、本開示の実施の形態４に係る電子機器の上側筐体のパネル２２Ｃの内面を示す斜視図である。図２９は、本開示の実施の形態４に係る電子機器の上側筐体のパネル２２Ｃの内面の一部を示す平面図である。図３０は、本開示の実施の形態４に係る電子機器の上側筐体のパネル２２Ｃの上側面を示す側面図である。図３１は、図２８の３１−３１線における上側筐体のパネルの断面図である。実施の形態４に係る電子機器では、図２８〜図３１のパネル２２Ａが、実施の形態１に係る電子機器１００の上側筐体２０のパネル２２に代えて設けられる。
【０１０４】
ＸＹ平面に平行であるパネル２２Ｃの背面２２Ｃａは、上側筐体の１つの主面を構成する。パネル２２Ｃは、平面視で略矩形形状を有し、Ｘ軸に平行な上辺２２Ｃｂ及び下辺２２Ｃｄと、Ｙ軸に平行な右辺２２Ｃｃ及び左辺２２Ｃｅを有する。アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２は、それらの長手方向がパネル２２Ｃの上辺２２Ｃｂに平行になるように配置されている。
【０１０５】
アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１は互いに並列に配置されている。アンテナ基板４０−１は、図３０に示すようにネジ２５によりパネル２２Ｃに固定され、アンテナ基板４０−１の一対の主面がパネル２２Ｃの背面２２Ｃａに垂直になるように配置されている。アンテナ基板５０−１は、図３０に示すようにネジ２５によりパネル２２Ｃに固定され、アンテナ基板５０−１の一対の主面がパネル２２Ｃの背面２２Ｃａに垂直になるように配置されている。
【０１０６】
アンテナ基板４０−２及びアンテナ基板５０−２は互いに並列に配置されている。アンテナ基板４０−２は、図３０に示すようにネジ２５によりパネル２２Ｃに固定され、アンテナ基板４０−２の一対の主面がパネル２２Ｃの背面２２Ｃａに垂直になるように配置されている。アンテナ基板５０−２は、図３０に示すようにネジ２５によりパネル２２Ｃに固定され、アンテナ基板５０−２の一対の主面がパネル２２Ｃの背面２２Ｃａに垂直になるように配置されている。
【０１０７】
図３１に示すように、アンテナ基板４０−１及びアンテナ基板５０−１は、Ｙ方向に所定距離ｄ４を有して配置されている。
【０１０８】
［４−２．効果］
実施の形態４において、第１のアンテナ基板４０−１及び第２のアンテナ基板５０−１は互いに並列に配置され、第１のアンテナ基板４０−２及び第２のアンテナ基板５０−２は互いに並列に配置されている。
【０１０９】
これにより、実施の形態１と同様に、アンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を並列させずに直列に整列させる場合に比較して、上側筐体２０の幅（Ｘ方向の長さ）を減少させ、上側筐体２０を小型化することができる。従って、複数のアンテナ基板４０−１，４０−２，５０−１，５０−２を内部に収容していても上側筐体のサイズを増大させにくくすることができる。
【０１１０】
また、実施の形態４において、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２及び第２のアンテナ基板５０−１，５０−２は、それらの各一対の主面が上側筐体の１つの主面に垂直になるようにそれぞれ配置されている。
【０１１１】
これにより、実施の形態３の場合に比較して、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２及び第２のアンテナ基板５０−１，５０−２を配置するＹ方向の寸法を減少させ、従って、これらを収容する上側筐体を小型化することができる。
【０１１２】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜４を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、実施の形態１〜４で説明した各構成要素を他の構成要素と組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１１３】
実施の形態１〜４では、空間ダイバーシティを実現するために、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２が互いに同じ周波数帯で動作し、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２が互いに同じ周波数帯で動作したが、本開示はこれに限定されない。第１のアンテナ基板４０−１，４０−２の一方が追加の周波数帯（例えば、ＧＰＳ受信用の周波数帯）で動作してもよく、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２の一方が追加の周波数帯で動作してもよい。また、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２が互いに異なる周波数帯で動作してもよく、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２が互いに異なる周波数帯で動作してよい。
【０１１４】
また、第１のアンテナ基板４０−１，４０−２の構成は、図８〜図１３で説明したものに限定されない。
【０１１５】
例えば、誘電体基板４１，５１の形状は、矩形に限らず、他の多角形、曲線を含むもの、など、他の任意の形状であってもよい。
【０１１６】
例えば、アンテナ基板４０−１，４０−２において、メアンダ形状の部分は、図８〜図１０に示す例よりも長くても、短くてもよい。メアンダ形状の部分の構造は、ＬＣ共振器４６において共振を希望する共振周波数に合わせて形成することができる。また、メアンダ形状の部分は、放射素子４３に代えて放射素子４２に形成されてもよく、放射素子４２，４３の両方に形成されてもよい。
【０１１７】
例えば、放射素子４２，４３を互いに電気的に接続する少なくとも１つのスルーホール導体は、図８〜図１０の位置とは異なる位置に設けられてもよい。
【０１１８】
例えば、アンテナ基板４０−１，４０−２は、放射素子４４を除去し、第１の低域周波数ｆ１ａ及び第２の低域周波数ｆ１ｂのみで動作してもよい。
【０１１９】
また、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２の構成もまた、図１４〜図１８で説明したものに限定されない。
【０１２０】
例えば、第２のアンテナ基板５０−１，５０−２は、単一の周波数で動作してもよい。
【０１２１】
実施の形態１〜４では、パネル２２，２２Ａ〜２２Ｃがマグネシウム合金である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。パネル２２，２２Ａ〜２２Ｃは、アルミニウムなどの他の金属であってもよく、又は非金属であってもよい。
【０１２２】
実施の形態１〜４では、電子機器１００がノートブック型コンピュータである場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、複数のアンテナを収容する筐体を備えた任意の電子機器に適用可能である。電子機器は、例えば、タブレット型コンピュータ、携帯電話機、ゲーム機、ディジタルスチルカメラ、ディジタルビデオカメラ、テレビジョン受像機、ブルーレイディスクプレーヤ、ナビゲーションシステム、などの携帯型の電子機器であってもよい。さらには、電子機器は、例えば、デスクトップ型コンピュータ、液晶プロジェクタ、などの据え置き型の電子機器であってもよい。
【０１２３】
実施の形態１〜４では、筐体がノートブック型コンピュータの上側筐体２０である場合を例に説明したが、本開示はこれに限定されない。本開示は、複数のアンテナを収容する任意の電子機器の筐体に適用可能である。
【０１２４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１２５】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１２６】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本開示は、複数のアンテナを収容する筐体を備えた任意の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１００  電子機器
１０  下側筐体
１１  キーボード
１２  ポインティングデバイス
１３，１４  無線通信回路
２０  上側筐体
２１  ベゼル
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ  パネル
２２ａ，２２Ａａ，２２Ｂａ，２２Ｃａ  背面
２２ｂ，２２Ａｂ，２２Ｂｂ，２２Ｃｂ  上辺
２２ｃ，２２Ａｃ，２２Ｂｃ，２２Ｃｃ  右辺
２２ｄ，２２Ａｄ，２２Ｂｄ，２２Ｃｄ  下辺
２２ｅ，２２Ａｅ，２２Ｂｅ，２２Ｃｅ  左辺
２３  アンテナカバー
２４  ディスプレイ
２５  ネジ
３１，３２  ヒンジ
４０−１，４０−２  アンテナ基板
４１  誘電体基板
４１ａ  誘電体基板の表面
４１ｂ  誘電体基板の裏面
４２，４３，４４  放射素子
４５  非励振素子
４６  ＬＣ共振器
４７ａ，４７ｂ，４７ｃ  スルーホール導体
４８  ネジ孔
５０−１，５０−２  アンテナ基板
５１  誘電体基板
５１ａ  誘電体基板の表面
５１ｂ  誘電体基板の裏面
５２，５３  放射素子
５４  非励振素子
５５ａ，５５ｂ  スルーホール導体
５６  ネジ孔
６１−１，６１−２，６２−１，６２−２  給電線
６１−１ａ，６２−１ａ  内部導体
６１−１ｂ，６２−１ｂ  外部導体
Ｇ１ａ，Ｇ１ｂ，Ｇ２ａ，Ｇ２ｂ  接地導体
Ｐ１１ａ，Ｐ１２ａ，Ｐ２１ａ，Ｐ２２ａ  給電点
Ｐ１１ｂ，Ｐ２１ｂ  接続点
【図１】
2017073020.tif 000003
【図２】
2017073020.tif 000004
【図３】
2017073020.tif 000005
【図４】
2017073020.tif 000006
【図５】
2017073020.tif 000007
【図６】
2017073020.tif 000008
【図７】
2017073020.tif 000009
【図８】
2017073020.tif 000010
【図９】
2017073020.tif 000011
【図１０】
2017073020.tif 000012
【図１１】
2017073020.tif 000013
【図１２】
2017073020.tif 000014
【図１３】
2017073020.tif 000015
【図１４】
2017073020.tif 000016
【図１５】
2017073020.tif 000017
【図１６】
2017073020.tif 000018
【図１７】
2017073020.tif 000019
【図１８】
2017073020.tif 000020
【図１９】
2017073020.tif 000021
【図２０】
2017073020.tif 000022
【図２１】
2017073020.tif 000023
【図２２】
2017073020.tif 000024
【図２３】
2017073020.tif 000025
【図２４】
2017073020.tif 000026
【図２５】
2017073020.tif 000027
【図２６】
2017073020.tif 000028
【図２７】
2017073020.tif 000029
【図２８】
2017073020.tif 000030
【図２９】
2017073020.tif 000031
【図３０】
2017073020.tif 000032
【図３１】
2017073020.tif 000033
【国際調査報告】
2017073020.tif 000034
2017073020.tif 000035
2017073020.tif 000036
2017073020.tif 000037