(57)【要約】  情報処理システムは、機器の電力消費に関する時系列データを取得するデータ取得部と、取得された時系列データに基づいて、電力消費に対応する機器を特定する特定部と、特定部により特定された機器の認証情報を取得する認証情報取得部と、を備える。
2016152699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の電力消費に関する時系列データを取得するデータ取得手段と、
取得された前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記機器の認証情報を取得する認証情報取得手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記データ取得手段は、複数の機器における全体の電力消費に関する前記時系列データを取得し、
前記特定手段は、前記時系列データから前記複数の機器に含まれる少なくとも一つの機器の時系列データを抽出し、抽出された前記時系列データを用いて、その少なくとも一つの機器を特定し、
前記認証情報取得手段は、特定された前記機器に対応する認証情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記認証情報取得手段により取得された前記機器に対応する認証情報を用いて、当該機器から個体識別情報を取得する識別情報取得手段をさらに備え、
前記認証情報取得手段が、前記個体識別情報に基づいて、当該機器の認証情報を取得する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記データ取得手段は、複数の前記機器に電力を配電する分電盤で計測される、全体の電力消費に関する計測値の計測波形データを前記時系列データとして取得する、
請求項１から３いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記データ取得手段は、電力量計で計測される前記電力消費に関する計測値を前記時系列データとして取得する、
請求項１から４いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
機器の電力消費に関する時系列データを取得するデータ取得手段と、
取得された前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器の認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報を用いて、前記機器と認証手続きを行う認証手段と、
を備える通信装置。
【請求項７】
前記データ取得手段は、複数の機器における全体の電力消費に関する前記時系列データを取得し、
前記認証情報取得手段は、前記時系列データに基づいて少なくとも一つの機器が特定された認証情報を取得する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記機器に対応する認証情報を用いて、当該機器から個体識別情報を取得する識別情報取得手段をさらに備え、
前記認証情報取得手段は、前記個体識別情報に基づいて当該機器の認証情報を取得する、
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
機器の電力消費に関する時系列データを取得するデータ取得手段と、
前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記機器の認証情報を送信する認証情報送信手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項１０】
前記データ取得手段は、複数の機器の全体の電力消費に関する前記時系列データを取得し、
前記特定手段は、前記時系列データから前記複数の機器に含まれる少なくとも一つの機器の時系列データを抽出し、抽出された前記時系列データを用いて、その少なくとも一つの機器を特定し、
前記認証情報送信手段は、特定された前記機器に対応する認証情報を送信する、
請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
情報処理装置が、
機器の電力消費に関する時系列データを取得し、
取得された前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器を特定し、
特定された前記機器の認証情報を取得する、
情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
機器の電力消費に関する時系列データを取得する手順、
取得された前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器を特定する手順、
特定された前記機器の認証情報を取得する手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関し、特に、機器の認証手続きに使用する認証情報を取得する情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家電機器を遠隔地から検知したり操作したりする技術の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の電気機器の遠隔検出方法は、予め登録された使用電気機器の電気的特性と、携帯電話機等で遠隔操作により電気機器から取得した波形の特徴量を比較して、電気機器を特定する。特許文献１に記載の技術は、電源コンセントに接続された機器の消費電力と機器に印加される電源電圧をＡＤ変換器でデジタルデータに変換し、その特徴量をサーバに送信する。さらに、サーバは、特徴量を送信したコンセントの位置を機器の接続位置として検出し、必要に応じて電源コンセントに指示を送信し、機器を遠隔操作する。【０００３】
特許文献２には、電化製品を識別し、識別された種別の情報に基づいて、リコール情報、広告等の適切な情報を表示する情報処理装置の一例が記載されている。機器の識別は、機器に送信したリクエストパケットのレスポンスパケットに含まれる、機器のＭＡＣ（Media Access Control address）アドレス、ポート番号テーブル、ＯＳ（Operating System）のバージョン情報等を使用してもよいし、機器の消費電力を時系列でグラフとして形成した消費電力波形に基づいて行ってもよいことが記載されている。【０００４】
特許文献３には、家電機器が接続されたソケットとの電力波形を検出して特徴データに変換し、電源タップに設定された端末ＩＤとＩＰアドレスとともにサーバに送信し、サーバが、予め用意された動作判別用データベースを参照して、特徴データから家電機器の種別と動作内容を判別し、時刻情報とともに、使用者の行動情報として蓄積することで、ユーザの行動を表す情報を収集するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０９８４９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０８１２２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５５４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した文献記載の技術においては、コンセントに接続された家電機器の電力波形を取得し、その特徴データに基づいて、コンセントに接続されている家電機器の種別を特定する構成であるため、宅内の複数のコンセントに電力波形を取得する専用の装置をそれぞれ設置する必要があり、設置やメンテナンスに手間がかかるといった問題点があった。【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、認証手続きを簡素化できる情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００９】
第一の側面は、情報処理装置に関する。
第一の側面に係る情報処理装置は、
機器の電力消費に関する時系列データを取得するデータ取得手段と、
取得された前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記機器の認証情報を取得する認証情報取得手段と、を有する。【００１０】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法に関する。
第二の側面に係る情報処理方法は、
情報処理装置が、
機器の電力消費に関する時系列データを取得し、
取得された前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器を特定し、
特定された前記機器の認証情報を取得する、ことを含む。【００１１】
第三の側面は、通信装置に関する。
第三の側面に係る通信装置は、
機器の電力消費に関する時系列データを取得するデータ取得手段と、
取得された前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器の認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報を用いて、前記機器と認証手続きを行う認証手段と、
を有する。【００１２】
第四の側面は、サーバ装置に関する。
第四の側面に係るサーバ装置は、
機器の電力消費に関する時系列データを取得するデータ取得手段と、
前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記機器の認証情報を送信する認証情報送信手段と、
を有する。【００１３】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、情報処理装置上で、その情報処理方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。【００１５】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【００１６】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。【００１７】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
上記各側面によれば、認証手続きを簡素化できる情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの全体構成例を概念的に示す図である。
【図３】図２の本実施形態の通信装置を実現するコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の情報処理システムが取得する認証情報を記憶する認証情報記憶部の構造の例を示す図である。
【図５】本実施形態の情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの各装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの各装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本実施形態の情報処理システムが取得する第２の認証情報を記憶する機器情報記憶部の構造の例を示す図である。
【図１０】本実施形態の情報処理システムによる認証手続きの対象となる機器の認証情報記憶部の構造の例を示す図である。
【図１１】本実施形態の情報処理システムの構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１２】本実施形態の情報処理システムの第２の認証情報の取得処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システム、情報処理方法およびプログラムについて、以下説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
本発明において、情報処理システム１は、機器の電力消費に関する時系列データを取得するデータ取得部１０２と、取得された時系列データに基づいて、電力消費に対応する機器を特定する特定部１０４と、特定部１０４により特定された機器の認証情報を取得する認証情報取得部１０６と、を備える。
【００２３】
本発明の情報処理システム１は、たとえば、宅内の機器（たとえば、ECHONET Lite（登録商標）認証機器を含む）と通信する通信装置によって少なくとも実現され、さらに、本発明の情報処理システムのサービスをユーザに提供するサーバ装置との組み合わせによって実現される。
【００２４】
本発明の情報処理システム１は、具体的な構成例として複数の形態が考えられ、以下に例示されるがこれらに限定されるものではない。
（ａ１）データ取得部１０２、特定部１０４、および認証情報取得部１０６を有する通信装置を含む。
（ａ２）データ取得部１０２、特定部１０４、および認証情報取得部１０６を有する通信装置と、認証情報を管理するサーバ装置と、を含む。
（ａ３）データ取得部１０２、特定部１０４、および認証情報取得部１０６のうち少なくともいずれか１つを有する通信装置と、認証情報を管理するサーバ装置と、を含む。サーバ装置は、通信装置が有している構成要素以外の構成要素を少なくとも含む。
【００２５】
本実施形態では、（ａ１）の構成例について説明する。すなわち、本実施形態において、通信装置１００は、データ取得部１０２と、特定部１０４と、認証情報取得部１０６と、を備える。
（ａ２）〜（ａ３）のサーバ装置を含む構成例については、後述する。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の全体構成例を概念的に示す図である。
本発明において、機器とは、本発明の情報処理システム１の認証情報取得部１０６が取得した認証情報を使用した認証手続きを必要とする様々なあらゆる機器である。たとえば、当該機器には、電力関連装置、たとえば、電力測定装置５０（分電盤に含まれてもよく、以後、「分電盤」とも呼ぶ）、太陽光発電装置（ソーラーパネル５２）、蓄電池５６、燃料電池（不図示）、電気自動車（不図示）、プラグインハイブリッド自動車（不図示）、給湯器（不図示）、および、エアコン、照明機器等のECHONET Lite（登録商標）認証機器、その他の家電製品等の負荷装置５４が含まれうる。
【００２７】
電力測定装置５０は、ソーラーパネル５２、負荷装置５４、および蓄電池５６等の電力関連装置に接続される。電力測定装置５０は、住宅用分電盤（不図示）に含まれてもよい。また、電力測定装置（分電盤）５０には、たとえば、ＣＴ（Current Transformer：変流器）が接続される。ＣＴにより、分電盤に接続される複数機器全体の総消費電流の電流波形が取得される。分電盤に接続される複数機器の全体の総消費電力は、１つのＣＴにより取得してもよいし、複数のＣＴにより取得してもよい。
【００２８】
電力測定装置５０は、計測された各機器の電力使用量に関する情報を無線通信で通信装置１００に送信する機能を有してもよい。通信装置１００と電力測定装置５０は、それぞれの機能が備わった１つの装置（たとえば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System：住宅向けエネルギー管理システム）（不図示））であってもよい。
【００２９】
スマートメーター１０とは、通信機能を有する電力量計である。たとえば、スマートメーター１０は、電力会社から需要家に供給される。電力量計は、電力会社または電力小売事業者から供給される電力の消費量を計測する。計測された消費電力量等に情報は、スマートメーターから電力会社の電力会社サーバ２０に、所謂Ａルートを介して定期的に送信される。
【００３０】
スマートメーター１０と電力会社サーバ２０間のＡルートの通信方法は、特に限定されないが、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、または、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話通信方式を利用することができる。
【００３１】
さらに、スマートメーター１０は、ゲートウェイ等の通信装置１００にＡルートとは別の所謂Ｂルートを介して、消費電力量などの情報を送信してもよい。このスマートメーター１０と通信装置１００間のＢルートの通信方法は、特に限定されないが、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、たとえば、ＷｉＳＵＮ等の通信規格に基づく通信方式、または、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式を利用することができる。
【００３２】
通信装置１００と電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０間の通信方式は、特に限定されないが、たとえば、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、３Ｇ、またはＬＴＥ等の無線通信方式を使用できる。
【００３３】
また、通信装置１００と電力測定装置５０等の各機器の間の通信方式は、特に限定されないが、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式、たとえば、ＷｉＳＵＮ等の通信規格に基づく通信方式、または、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥ８０２．１５．４上で動作する無線通信規格の通信方式を利用することができる。本実施形態では、通信装置１００と電力測定装置５０等の各機器は、ECHONET Lite通信規格に従って通信するものとする。
【００３４】
図１に戻り、データ取得部１０２は、機器の電力消費に関し計測された時系列データを取得する。
データ取得部１０２は、スマートメーター１０または電力測定装置５０から、データを取得する。
【００３５】
本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
【００３６】
まず、スマートメーター１０からデータを取得する場合について説明する。
データ取得部１０２は、電力量計（スマートメーター１０）で計測される電力消費に関する計測値の時系列データを取得する。
【００３７】
たとえば、通信装置１００は、スマートメーター１０と９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式で無線通信するインタフェース部（不図示）を有する。本実施形態では、通信装置１００は、スマートメーター１０とのＢルートによる無線通信を行うための認証手続きを予め行い、通信できる状態となっているものとする。
【００３８】
そして、データ取得部１０２は、スマートメーター１０から、所定の時間間隔で、Ｂルート経由で、スマートメーター１０で計測された、電力消費に関する計測値の情報を取得する。情報を取得する時間間隔は、たとえば、２０秒〜１０秒程度の間隔でデータを取得できれば、その時系列データから機器を判別できる特徴量を抽出できるが、これに限定されず、これより長くてもよいし、数秒またはそれ以下の間隔でもよい。
【００３９】
また、時間間隔は適宜変更することができ、所定の収集期間または情報の種類に応じて時間間隔を変えてもよい。時系列データから機器を判別可能な特徴量が抽出でき、かつ、スマートメーター１０への負荷が過多にならない程度に時間間隔を設定すればよい。時間間隔の設定（変更）方法は特に限定されず、通信装置１００のユーザインタフェースを用いたユーザ操作により設定できてもよいし、所定のウェブページで設定を受け付け、受け付けた内容をサーバが通信装置１００にネットワークを介して設定してもよいし、通信装置１００のプログラム（ファームウェア）のバージョンアップ、または、サーバからのネットワークを介しての指示等により変更できてもよい。
【００４０】
スマートメーター１０から取得する電力消費に関する計測値は、たとえば、瞬時電力計測値、瞬時電流計測値、および瞬時電圧計測値の少なくとも一つを含む。また、消費電力積算値（３０分値）等、他の情報を取得してもよい。なお、他の実施形態における（ａ３）の構成では、データ取得部１０２は、スマートメーター１０から電力会社サーバ２０がＡルート経由で収集した情報（電力消費に関し計測されたデータ）を電力会社サーバ２０から取得してもよい。
【００４１】
データ取得部１０２は、所定の時間間隔でスマートメーター１０に対し、必要なデータ（たとえば、瞬時電力計測値）の送信をリクエストし、所定期間のデータを収集し、時刻情報とともに蓄積して時系列データとする。データ取得部１０２は、時系列データから、少なくとも機器を判別できる特徴量が抽出できる期間分のデータを取得する。また、所定期間は、連続した期間でなくてもよく、複数の期間のデータであってもよい。また、機器の種類によっては、時間帯で特徴が顕著となる場合もあり、予め機器の種類が分かっている場合等には、この機器の特徴が少なくとも検出できる時間帯を含んだ所定期間のデータを取得してもよい。
【００４２】
時系列データは、スマートメーター１０で蓄積されているものを一括して所定期間分取得してもよいし、通信装置１００からスマートメーター１０に瞬時値を定期的（たとえば、２０秒毎）にリクエストして都度取得し、通信装置１００が所定期間分を蓄積してもよい。
【００４３】
スマートメーター１０から取得された時系列データは、時刻毎の瞬時値であるため、データ取得部１０２または特定部１０４の少なくともいずれかで、瞬時計測値とその時刻情報を元に計測値の波形データを生成してもよい。
【００４４】
上記に記載したように、データ取得部１０２はスマートメーター１０から電力消費に関する計測値の情報を取得してもよいし、以下に説明するように電力測定装置５０から電力消費に関する計測値の情報を取得してもよい。
【００４５】
次に、電力測定装置５０からデータを取得する場合について説明する。
データ取得部１０２は、複数の機器に電力を配電する分電盤（電力測定装置５０）で計測される、全体の電力消費に関する計測値の計測波形データを時系列データとして取得する。分電盤（電力測定装置５０）から取得する電力消費に関する計測値は、たとえば、総消費電流、電力、および電圧の少なくともいずれか一つの計測値を含む。
【００４６】
たとえば、上述したように、分電盤には、ＣＴが接続され、ＣＴにより、分電盤に接続される複数機器全体の総消費電流の電流波形が取得される。たとえば、通信装置１００は、電力測定装置５０またはＣＴと９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式で無線通信するインタフェース部（不図示）を有する。本実施形態では、通信装置１００は、電力測定装置５０（またはＣＴ）との無線通信を行うための認証手続きを予め行い、通信できる状態となっているものとする。
【００４７】
そして、データ取得部１０２は、電力測定装置５０またはＣＴから、所定期間の電流波形を取得し、時系列データとする。
電力測定装置５０またはＣＴは、所定期間分の時系列データを保持できる構成を有してもよい。その場合は、電力測定装置５０またはＣＴが、通信装置１００からのリクエストを受信した時点で蓄積されている所定期間分の時系列データを通信装置１００に送信してもよいし、または、リクエストされてから所定期間分のデータを電力測定装置５０が蓄積した後、通信装置１００に送信してもよい。
【００４８】
また、上述したように、所定期間は、連続した期間でなくてもよく、複数の期間のデータであってもよい。また、或る時間帯の時系列データを指定して、リクエストしてもよい。または、ある期間分、取得したデータから所定期間分の時系列データを抽出してもよい。また、電力測定装置５０またはＣＴが総消費電流を保持する構成を有していない場合は、通信装置１００からのリクエストを受信した後、電力測定装置５０またはＣＴから所定期間、サンプリングしながら通信装置１００に総消費電流値が送信されてもよい。
【００４９】
特定部１０４は、取得された時系列データに基づいて、電力消費に対応する機器を特定する。特定部１０４は、消費電力の計測波形データである時系列データをスマートメーター１０から取得してもよいし、電力測定装置５０（またはＣＴ）からでも取得してもよい。
【００５０】
たとえば、特定部１０４は、機器分離技術を用いて、電力消費に関し計測された時系列データから特徴量を抽出し、機器固有の特徴量と比較することで、機器を特定する。特定部１０４は、たとえば、エアコン、テレビ等の機器の種類だけでなく、機器の型番まで特定することができる。ここで「機器の型番」とは、機器の機種を特定する情報であり、他の呼び方で呼ばれる場合も有り得る。「機器の型番」は、製造番号や製品番号や製品シリアル番号等と呼ばれる個々の製品を識別する情報とは異なる情報である。
【００５１】
なお、分電盤からＣＴなどで取得した時系列データに基づいて、スマートメーター１０の認証情報を取得して、通信装置１００と機器（スマートメーター１０）とが認証接続してもよい。
【００５２】
認証情報取得部１０６は、図４に示すように、機器毎または機器の型番毎に設定される認証情報、ここでは、認証番号とパスワードの組みを記憶する認証情報記憶部１０８を参照し、特定部１０４により特定された機器の型番に対応する認証情報を取得する。認証情報は、これに限定されず、機器毎または機器の型番毎に設定された所定の識別情報と、その識別情報と紐付けられたパスワードまたはパスフレーズの組み合わせでもよい。
【００５３】
機器の認証手続きを行う際に使用する認証情報は、書類に記載され、製品に同梱されたり、機器のユーザ宛てに郵送されたりすることがある。このような場合には、ユーザは記載されている認証情報を通信装置に手入力で登録する。しかし、機器の認証情報の桁数が大きくなると、通信装置に手入力して登録するのは手間がかかるし、桁数が多い分、誤入力により認証に成功しない可能性もある。本発明では、機器を特定して機器に対応する認証情報を自動的に取得し、認証手続きに使用できる。
【００５４】
後述するように、ここで取得される認証情報を初期値とし、後で、ユーザにより、ユーザ毎の認証情報を設定できる構成としてもよい。認証情報記憶部１０８は、通信装置１００のメモリ（不図示）に含まれていてもよいし、通信装置１００がアクセス可能な外部の記憶装置、または、通信装置１００がネットワークを介して接続できるウェブサーバ等の記憶装置であってもよい。サーバ装置によって、認証情報を記憶する構成は、上述した（ａ２）の構成に対応する。
【００５５】
通信装置１００による各機器へのアクセスは、各機器との認証手続きにより可能となる。
各機器には、出荷時等に、各機器に予め認証情報がメモリ（不図示）に書き込まれている。
通信装置１００は、認証情報取得部１０６により取得された認証情報を用いて、機器に認証手続きを行う。認証された場合、機器との通信が可能になる。各機器は、予めメモリに記憶されている認証情報と、通信装置から送信された認証情報を比較し、一致した場合、認証されて通信装置１００と機器間の通信が可能になる。一方、一致しない場合、認証されず、その場合、通信装置１００と機器は通信できない。
【００５６】
本発明において、認証情報を使用した認証手続きの目的は制限されない。機器間で通信を行うための認証手続きであってもよいし、機器が有する或る機能を利用するための認証手続きであってもよい。たとえば、機器がエアコンや照明機器等の場合には、その機器に対して外部から設定する（ＯＮ／ＯＦＦや温度設定等）ための認証手続きであってもよい。また、認証内容も、様々考えられ、本実施形態では、通信装置１００と機器がECHONET Lite規格の無線通信を行うための認証手続きを行う。
【００５７】
本実施形態では、通信装置１００とスマートメーター１０との間、または、通信装置１００と電力測定装置５０等の機器との間は、たとえば、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式で通信される。図示していないが、通信装置１００は、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式で通信する通信部を有する。
【００５８】
通信装置１００は、スマートメーター１０、電力測定装置５０、ソーラーパネル５２、負荷装置５４、蓄電池５６、電力小売事業者サーバ３０、またはクラウドサーバ４０と通信する通信機能を有しているものとし、各機器または各装置との通信方式に対応した通信インタフェース機能部（不図示）を備えているものとする。
【００５９】
通信装置１００は、認証情報取得部１０６によって取得された認証情報を用いて機器との認証手続きを行い、認証された場合に、機器と通信することができる。たとえば、通信装置１００は、負荷装置であるエアコンや冷蔵庫などとECHONET Lite規格の通信を行うことで、ＯＮ／ＯＦＦだけでなく温度設定などの制御も行うことができる。
【００６０】
図３は、図２の通信装置１００を実現するコンピュータ６０の構成例を示すブロック図である。本実施形態では、通信装置１００は、たとえば、スマートメーター１０や各負荷装置５４と無線通信し、電力小売事業者サーバ３０またはクラウドサーバ４０とＣルートで無線通信するモバイルゲートウェイである。
【００６１】
コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６２、メモリ６４、メモリ６４にロードされた図１の構成要素の少なくとも一部を実現するプログラム８０、そのプログラム８０を格納するハードディスクなどのストレージ６６、ネットワーク接続用インタフェース（Ｉ／Ｆ）６８を備える。コンピュータ６０の各要素は、バス６９を介して互いに接続され、ＣＰＵ６２により各要素とともにコンピュータ６０が実現する装置全体が制御される。
【００６２】
図１の本実施形態の情報処理システム１の各構成要素は、図３のコンピュータ６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の情報処理システム、または、各装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。また、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００６３】
図３のコンピュータ６０のＣＰＵ６２が、ストレージ６６に記憶されるプログラム８０をメモリ６４に読み出して実行することにより、情報処理システム１の図１の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００６４】
上述したように、本発明の情報処理システム１は複数の構成例が考えられ、少なくとも１つのコンピュータ６０によって情報処理システム１を実現するプログラム８０が実行される。構成例毎にプログラムの各手順を実行するコンピュータが異なり、いずれのコンピュータによってプログラムの各手順を実行するかは、様々な形態が考えられる。
本実施形態では、上述した（ａ１）の構成に対応し、図１の情報処理システム１の各ユニットが通信装置１００によって実現されるものとする。
【００６５】
本実施形態のコンピュータプログラムは、通信装置１００を実現させるためのコンピュータ６０に、機器の電力消費に関し計測された時系列データを取得する手順、取得された時系列データに基づいて、電力消費に対応する機器を特定する手順、特定された機器の認証情報を取得する手順、を実行させるように記述されている。
【００６６】
本実施形態のコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラムは、記録媒体からコンピュータのメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータにダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【００６７】
コンピュータプログラム８０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ６０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ６０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム８０が、コンピュータ６０上で実行されたとき、コンピュータ６０に、情報処理装置（本実施形態では、通信装置１００）を実現する以下の制御方法を実行させる。
【００６８】
このように構成された本実施形態の情報処理システム１の情報処理方法について、以下説明する。
図５は、本実施形態の情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
上述したように、本発明の情報処理システム１は複数の構成例が考えられるため、構成例毎に情報処理方法の各手順を実行する装置（コンピュータ）、または装置の組み合わせが異なり、いずれの装置（コンピュータ）によって情報処理方法の各手順を実行するかは、様々な形態が考えられる。
（ｂ１）通信装置の情報処理方法であり、通信装置を実現するコンピュータにより実行される情報処理方法
（ｂ２）通信装置およびサーバ装置の情報処理方法であり、通信装置を実現するコンピュータ、およびサーバ装置を実現するコンピュータにより実行される情報処理方法
【００６９】
本実施形態では、（ｂ１）の形態について説明する。（ｂ２）の形態について、後述する。
（ｂ１）の形態では、通信装置１００に本情報処理システム１を実現するアプリケーションプログラムをインストールし、起動することで、情報処理システム１の情報処理方法の手順を通信装置１００に実行させることができる。
（ｂ２）の形態では、ユーザは、事前に本情報処理システム１のサービスを利用するためのユーザ登録などを行い、通信装置とサーバ装置との通信接続設定を行っておく。
【００７０】
本発明の実施の形態に係る情報処理方法は、情報処理装置（本実施形態では、通信装置１００）の情報処理方法であり、通信装置１００を実現するコンピュータ６０により実行される情報処理方法である。
本実施形態の情報処理方法は、情報処理装置（本実施形態では、通信装置１００）が、機器の電力消費に関し計測された時系列データを取得し（ステップＳ１０１）、取得された時系列データに基づいて、電力消費に対応する機器を特定し（ステップＳ１０３）、特定された機器の認証情報を取得する（ステップＳ１０５）、ことを含む。
【００７１】
本実施形態において、図５のフローチャートの処理は、たとえば、ユーザのリクエストにより開始されてもよいし、所定の条件に従って実行されてもよいし、任意の日時、または随時、あるいは、定期的に実行されてもよい。ユーザのリクエストの受け付け方法も様々考えられ、通信装置１００の操作スイッチの押下によってもよいし、通信装置１００のメニュー画面から操作ボタンまたはアイコン操作等であってもよい。あるいは、スマートフォン、タブレット端末、またはパーソナルコンピュータなどのユーザ端末から本情報処理システム１のサービスを提供するウェブページにアクセスして、サービス利用の開始操作を受け付け、通信装置１００にネットワークを介して、処理の開始が指示されてもよい。
【００７２】
本発明の情報処理方法を用いて、機器と通信装置１００との認証処理を行う例について以下詳細に説明する。機器（たとえば、エアコン（Ａ社、型番：ＡＢＣ００１））には、認証番号とパスワードを含む認証情報（認証番号：１２３４５６７８、パスワード：ａｂｃ９８７ｘｙｚ６５４）が出荷前にメモリ（不図示）に書き込まれている。そして、認証情報記憶部１０８には、機器（エアコン）の型番（Ａ社、型番：ＡＢＣ００１）に、認証情報（認証番号：１２３４５６７８、パスワード：ａｂｃ９８７ｘｙｚ６５４）が紐付けて記憶される。
【００７３】
まず、データ取得部１０２が、機器（Ａ社の型番：ＡＢＣ００１のエアコン）を含む、電力消費に関し計測された時系列データ（たとえば、スマートメーター１０から瞬時電力計測値を２０秒毎に所定期間分）を取得する（ステップＳ１０１）。そして、特定部１０４が、取得された時系列データに基づいて、電力波形の特徴量を抽出し、その電力消費に対応する機器を特定する（ステップＳ１０３）。ここでは、Ａ社の型番：ＡＢＣ００１のエアコンが特定される。
【００７４】
ステップＳ１０１において、電力測定装置５０またはＣＴから時系列データを取得してもよい。たとえば、データ取得部１０２は、機器（Ａ社の型番：ＡＢＣ００１のエアコン）に電力を配電する分電盤（電力測定装置５０）で計測される総消費電流の所定期間分の電力波形を時系列データとして取得してもよい。
【００７５】
そして、認証情報取得部１０６が、認証情報記憶部１０８を参照し、特定された機器（Ａ社の型番：ＡＢＣ００１のエアコン）の認証情報（認証番号：１２３４５６７８、パスワード：ａｂｃ９８７ｘｙｚ６５４）を取得する（ステップＳ１０５）。
【００７６】
認証情報取得部１０６により取得された機器（Ａ社の型番：ＡＢＣ００１のエアコン）の認証情報（認証番号：１２３４５６７８、パスワード：ａｂｃ９８７ｘｙｚ６５４）を使用して、通信装置１００は、機器（Ａ社の型番：ＡＢＣ００１のエアコン）との認証手続きを行うことができる（不図示）。認証に成功した場合、通信装置１００と機器（Ａ社の型番：ＡＢＣ００１のエアコン）との間の無線通信が開始される（不図示）。認証に失敗した場合は、通信装置１００と機器との間の無線通信は開始されない。
【００７７】
その場合、ユーザに認証に失敗した旨を通知してもよい。通知方法は特に限定されず、たとえば、通信装置１００の表示部（不図示）に表示してもよいし、予め指定されたユーザのメールアドレスにメールで通知してもよい。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態の情報処理システム１において、データ取得部１０２により、機器の電力消費に関する時系列データがスマートメーター１０または電力測定装置５０（またはＣＴ）から取得され、特定部１０４により、時系列データに基づいて、電力消費に対応する機器が特定される。そして、認証情報取得部１０６により、特定された機器の認証情報が取得される。
【００７９】
このように、本実施形態の情報処理システム１によれば、機器の電力消費に関する時系列データをスマートメーター１０または電力測定装置５０（またはＣＴ）から取得すれば、取得した時系列データに基づいて機器を特定でき、特定された機器の認証情報を取得でき、認証手続きに使用することができるので、機器の認証手続きを簡素化できる。たとえば、ユーザによる認証情報の入力の手間を省くことができ、入力ミスにより認証手続きの不成立も防止できる。ユーザは煩雑な機器の設定処理を行う必要がなく、簡単な作業だけで機器を使用できるようになる。たとえば、ＨＥＭＳ等に家電機器を接続し、遠隔操作できるシステムにおいて、家電機器をネットワークに接続するための認証手続き等を簡素化でき、煩雑な設定作業が不要になり、使い勝手が向上する。
【００８０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理システムおよびその情報処理方法について、以下説明する。なお、本実施形態のプログラムは、上記実施形態と同様に、情報処理装置の情報処理方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。
【００８１】
図６は、本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の各装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理システム１は、上記実施形態の情報処理システム１の通信装置１００が認証手続きに使用する認証情報をサーバ装置２５０が管理する構成をさらに有する。本実施形態の情報処理システム１は、上述した（ａ２）または（ａ３）の構成例に対応する。ここでは、（ａ３）の構成列について説明する。
【００８２】
本実施形態の情報処理システム１において、データ取得部２０２は、複数の機器における全体の電力消費に関する時系列データを取得する。そして、特定部２５２は、取得された時系列データから複数の機器に含まれる少なくとも一つの機器の時系列データを抽出し、抽出された時系列データを用いて、その少なくとも一つの機器を特定する。そして、認証情報取得部２５４は、特定された機器に対応する認証情報を取得する。
【００８３】
図６に示すように、本実施形態の情報処理システム１は、通信装置２００と、サーバ装置２５０と、を備える。通信装置２００が、データ取得部２０２と、認証情報受信部２０４と、を有する。さらに、通信装置２００は、エアコン５４ａおよび照明機器５４ｂ等の複数の機器と通信する通信部２０６を有してもよい。サーバ装置２５０は、特定部２５２と、認証情報取得部２５４とを有する。さらに、サーバ装置２５０は、認証情報送信部２５６を有してもよい。
【００８４】
本実施形態において、通信装置２００のデータ取得部２０２とサーバ装置２５０の特定部２５２が、図１のデータ取得部１０２に相当する。サーバ装置２５０の特定部２５２が、図１の特定部１０４に相当する。さらに、サーバ装置２５０の認証情報送信部２５６と通信装置２００の認証情報受信部２０４が、図１の認証情報取得部１０６に相当する。
【００８５】
本実施形態のサーバ装置２５０は、たとえば、図２のクラウドサーバ４０に含まれてよい。本実施形態の通信装置２００は、上記実施形態の通信装置１００と同様に、Ｃルート経由でサーバ装置２５０に接続することができるものとする。通信装置２００とサーバ装置２５０の間の通信の詳細説明は省略するが、それぞれ通信するためのインタフェースを備え、所定の接続手続きにより、セキュリティが確保された状態で通信するものとする。
【００８６】
クラウドサーバ４０は、たとえば、ソーラーパネル５２、負荷装置５４、および蓄電池５６等の各機器の製造メーカや販売会社等のサーバであってもよい。あるいは、或る機器を保有する利用者に対し、所定のサービスを提供するサービスプロバイダのサーバであってもよい。
【００８７】
通信装置２００において、データ取得部２０２は、複数の機器における全体の電力消費に関する時系列データを取得する。認証情報受信部２０４は、時系列データに基づいて少なくとも一つの機器が特定された認証情報を取得する。
さらに、サーバ装置２５０は、機器の電力消費に関する時系列データを取得し、その時系列データに基づいて、電力消費に対応する機器を特定する特定部２５２と、特定部２５２により特定された機器の認証情報を送信する認証情報送信部２５６と、を備える。
【００８８】
通信装置２００において、データ取得部２０２は、スマートメーター１０または電力測定装置５０から、エアコン５４ａおよび照明機器５４ｂ等を含む複数の機器の全体の電力消費に関し計測された時系列データを取得する。たとえば、データ取得部２０２は、スマートメーター１０から、複数機器の総消費電力に対応する、瞬時電力計測値を２０秒毎に所定期間分取得し、時系列データとする。あるいは、データ取得部２０２は、電力測定装置５０またはＣＴから、所定期間の電流波形を取得し、時系列データとする。上記のようにスマートメーター１０から、複数機器の総消費電力に対応する、瞬時電力計測値は２０秒ごとでなくても、１０〜２０秒、または数秒などでもよい。
【００８９】
本実施形態では、データ取得部２０２は、さらに、サーバ装置２５０に取得した時系列データを送信する。なお、上述した（ａ２）の構成の場合は、通信装置２００が特定部と認証情報取得部を有するので、データ取得部２０２がサーバ装置２５０に時系列データを送信する必要はない。
【００９０】
サーバ装置２５０において、特定部２５２は、複数の機器の全体の電力消費に関する時系列データを取得する。さらに、特定部２５２は、時系列データから複数の機器に含まれる少なくとも一つの機器の時系列データを抽出し、抽出された時系列データを用いて、その少なくとも一つの機器を特定する。認証情報送信部２５６は、特定された機器に対応する認証情報を送信する。
【００９１】
より詳細には、サーバ装置２５０において、特定部２５２は、通信装置２００から複数の機器における全体の電力消費に関する時系列データを受信する。そして、特定部２５２は、通信装置２００から受信した時系列データの特徴量を分離して、少なくとも一つの機器の特徴量を抽出する。抽出された特徴量に対応する機器の型番を特定する。後述するように、サーバ装置２５０は時系列データを、通信装置２００からでなく、電力測定装置５０から受信してもよい。サーバ装置２５０は時系列データを、通信装置２００および電力測定装置５０少なくともいずれか一方から受信できる。
【００９２】
本実施形態では、製品情報記憶部２６０がサーバ装置２５０に接続される。製品情報記憶部２６０は、図４の認証情報記憶部１０８と同様に、少なくとも機器の型番に紐付けられた認証情報を記憶する。製品情報記憶部２６０は、サーバ装置２５０の外部に設けられていてもよいし、サーバ装置２５０内に設けられていてもよい。
【００９３】
認証情報取得部２５４は、上記実施形態の認証情報取得部１０６の機能を少なくとも有する。認証情報取得部２５４は、製品情報記憶部２６０を参照して、特定部２５２により特定された機器の型番に対応する認証情報（認証番号およびパスワード）を取得する。
【００９４】
認証情報送信部２５６は、認証情報取得部２５４により取得された認証情報を通信装置２００に送信する。サーバ装置２５０の認証情報送信部２５６が、通信装置２００から要求に応じて、製品情報記憶部２６０を参照し、型番に対応する認証情報を取得し、通信装置２００に返信してもよい。
【００９５】
なお、上述した（ａ２）の構成の場合は、通信装置２００が特定部と認証情報取得部を有するので、通信装置２００において、特定部が機器の型番を特定し、認証情報取得部が機器の型番の情報を含む要求をサーバ装置２５０に行う。
【００９６】
認証情報受信部２０４は、サーバ装置２５０から送信された認証情報を受信する。
通信部２０６は、認証情報受信部２０４が取得した認証情報を用いて、各機器、たとえば、エアコン５４ａまたは照明機器５４ｂと認証手続きを行い、認証に成功した場合、各機器との通信を行う。
【００９７】
このように構成された本実施形態の情報処理システム１の情報処理方法について、以下説明する。
図７は、本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。以下、電力測定装置（分電盤）５０に接続されたＣＴから総消費電流値の波形データを取得する場合を例に説明する。
【００９８】
まず、電力測定装置５０において、ＣＴを用いて、分電盤における複数機器の総消費電流が計測される（ステップＳ２０１）。そして、通信装置２００において、データ取得部２０２が、電力測定装置５０（またはＣＴ）に複数機器の総消費電流の所定期間分の波形データをリクエストする（ステップＳ２０３）。電力測定装置５０（またはＣＴ）から、複数機器の総消費電流の所定期間分の波形データが通信装置２００に送信され、データ取得部２０２が取得する（ステップＳ２０５）。
【００９９】
そして、データ取得部２０２が取得した波形を元に、サーバ装置２５０に機器を問い合わせる（ステップＳ２１１）。
サーバ装置２５０では、特定部２５２が、通信装置２００から送信された波形を分離し、各特徴量を抽出し、対応する機器を特定する（ステップＳ２１３）。ここでは、エアコン５４ａと、照明機器５４ｂが特定されたものとする。そして、認証情報取得部２５４が、製品情報記憶部２６０を参照し、ステップＳ２１３で特定された機器の認証情報を取得する（ステップＳ２１５）。ここでは、エアコン５４ａと、照明機器５４ｂの認証情報がそれぞれ取得される。そして、認証情報送信部２５６が、各機器の認証情報を通信装置２００に送信する（ステップＳ２１７）。
【０１００】
通信装置２００において、認証情報受信部２０４がサーバ装置２５０から各機器の認証情報を受信し、通信部２０６が、取得した認証情報を用いて、各機器（たとえば、エアコン５４ａ）との認証手続きを行う（ステップＳ２１８）。図７では、エアコン５４ａとの認証手続きについてのみ示してあり、照明機器５４ｂとの認証手続きは図示していない。
【０１０１】
認証に成功した場合（ステップＳ２１９のＹＥＳ）、機器と通信装置２００の間の通信が開始される（ステップＳ２２１）。認証に失敗した場合（ステップＳ２１９のＮＯ）、機器と通信装置２００の間の通信は開始されない。
【０１０２】
なお、スマートメーター１０から電力消費に関する時系列データを取得する場合の本情報処理システム１の動作について以下に簡単に説明する。
まず、通信装置２００において、データ取得部２０２が、スマートメーター１０に瞬時電力計測値を２０秒間隔で所定期間にわたりリクエストする。そして、データ取得部２０２が、リクエストに応じてスマートメーター１０から送信される瞬時電力計測値を受信する。そして、データ取得部２０２は、所定期間分の瞬時電力計測値を時系列データをサーバ装置２５０に送信する。
【０１０３】
サーバ装置２５０では、特定部２５２が、通信装置２００から送信された時系列データに基づいて、電力波形の特徴量を抽出し、その電力消費に対応する機器を特定する。たとえば、時系列データに基づいて、電力波形の特徴量を抽出し、その電力消費に対応する機器を特定する。機器が特定された後は、上記のステップＳ２１５からの手順と同様である。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態の情報処理システム１において、データ取得部２０２により、複数の機器の電力消費に関する時系列データがスマートメーター１０または電力測定装置５０（またはＣＴ）から取得され、特定部２５２により、時系列データに基づいて、少なくとも一つの機器の型番が特定される。そして、認証情報取得部２５４により、特定された機器の認証情報が取得され、認証情報送信部２５６により通信装置２００に送信される。
【０１０５】
このように、本実施形態の情報処理システム１によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、複数の機器の電力消費に関する時系列データをスマートメーター１０または電力測定装置５０（またはＣＴ）から取得し、少なくとも一つの機器を特定して、機器に対応する認証情報を取得するので、さらに、機器が複数存在する場合でも、機器毎の認証情報を簡単に取得でき、機器毎に認証手続きに使用できるので、複数機器に対する認証手続きを簡素化できる。
【０１０６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る情報処理システムおよびその情報処理方法について、以下説明する。なお、本実施形態のプログラムは、上記実施形態と同様に、情報処理装置の情報処理方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。
【０１０７】
図８は、本発明の実施の形態に係る情報処理システム１の各装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の情報処理システム１は、図１の上記実施形態の情報処理システム１と同様なデータ取得部１０２および特定部１０４を備えるとともに、さらに、識別情報取得部（ＩＤ取得部）３０２と、認証情報取得部３０４と、を備える。
【０１０８】
本実施形態の情報処理システム１は、上記実施形態の情報処理システム１で機器の型番毎に割り当てられた認証情報で第１段階の認証手続きを行い機器と通信を開始した後に、機器の個体識別情報を取得し、機器固有の認証情報を取得して、第２段階の認証手続きを行う点で、上記実施形態と相違する。
【０１０９】
これは、複数機器の電力消費の総計測値の時系列データに基づいた機器分離技術を用いた場合、型番レベルは区別できても、個体レベルでは区別できない可能性があるためである。たとえば、機器分離技術を用いた場合には、機器の型番または型番毎に設定される情報を用いて認証する。同じ型番の機器は、多数流通するため、利用環境や条件によっては、他者のなりすまし等の不正行為の危険に晒される可能性や、近くに存在する同一型番の複数機器が競合してしまい認証できなかったり、機器や通信装置がフリーズしたりする等の不具合が起きてしまう可能性も考えられる。そこで、本実施形態では、この機器の型番レベルの情報を用いた第一段階の認証を行い、その認証に成功したらさらなる認証情報を得るという二段階構成をすることで、上記の問題を解決することができる。
【０１１０】
本実施形態の情報処理システム１において、ＩＤ取得部３０２は、認証情報取得部３０４により取得された機器に対応する認証情報を用いて、当該機器から個体識別情報を取得する。
認証情報取得部３０４は、上記実施形態の認証情報取得部１０６と同様な機能を有するとともに、さらに、個体識別情報に基づいて、当該機器の認証情報を取得する。
【０１１１】
機器の個体識別情報は、たとえば、ＭＡＣ（Media Access Control address）アドレス、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、製造番号、製品番号、および製品シリアル番号等の少なくともいずれか一つを含む個々の製品を識別する情報である。
【０１１２】
上記実施形態では、機器の型番に対応する第１の認証情報を用いて機器と認証手続きを行い、通信を開始した。つまり、サーバが管理する同じ型番の機器は、全て同じ認証情報を用いて認証手続きを行うことになる。本実施形態では、さらに、機器毎に割り当てられる第２の認証情報を用いて機器と認証手続きを行う構成とする。これにより、機器毎の認証が可能になり、セキュリティが向上する。
【０１１３】
第２の認証情報の取得方法は、様々考えられ、以下に例示されるが、これらに限定されない。
（ｃ１）機器の個体識別情報（たとえば、製造番号）毎に第２の認証情報が紐付けられている。機器には、出荷前に機器のメモリ（不図示）に製造番号とともに、第１の認証情報と、第２の認証情報が書き込まれる。認証情報取得部３０４が個体識別情報に基づいて、第２の認証情報を取得する際には、機器情報記憶部３０６（図９（ａ））を参照する。機器情報記憶部３０６には、製造番号に認証番号とパスワードが紐付けられて格納される。なお、機器情報記憶部３０６は、サーバ装置の外部に設けられていてもよいし、サーバ装置内に設けられていてもよい。
【０１１４】
（ｃ２）機器の個体識別情報に基づいて、認証情報取得部３０４により第２の認証情報が生成され、機器と通信装置のメモリにそれぞれ書き込まれる。それ以降の通信開始時に、第２の認証情報を使用して認証手続きを行う。サーバ装置に認証情報を通知してもよい。または、サーバ装置が、機器の個体識別情報に基づいて、第２の認証情報を生成し、機器と通信装置に通知してもよい。
【０１１５】
（ｃ３）ユーザに、新たな認証情報（第２の認証情報）の登録を促す通知を行い、ユーザが任意に設定した認証番号（たとえば、ユーザＩＤ）とパスワードを受け付けてもよい。受け付けた第２の認証情報は機器と通信装置のメモリにそれぞれ書き込まれる。それ以降の通信開始時に、第２の認証情報を使用して認証手続きを行う。サーバ装置に認証情報を通知してもよい。あるいは、ユーザがウェブサーバにアクセスして、第２の認証情報の設定を行う構成としてもよい。サーバ装置から通信装置、さらに、機器に対し、ユーザが設定した第２の認証情報を通知してもよい。
【０１１６】
（ｃ２）および（ｃ３）で、サーバ装置が機器の認証情報を管理する場合、図９（ｂ）に示すように、機器情報記憶部３０６は、ユーザＩＤ毎に、機器の認証番号（図中、機器ＩＤと示す）と対応するパスワードの組を、機器毎に保持する構成としてもよい。
【０１１７】
本実施形態において、機器は、たとえば、図１０（ａ）に示すように、認証番号とパスワードを格納する認証情報記憶部３２０ａを有する構成と、図１０（ｂ）に示すように、第１の認証番号と第１のパスワード、および第２の認証番号と第２のパスワードを格納する認証情報記憶部３２０ｂを有する構成が考えられる。なお、認証情報記憶部３２０ａまたは３２０ｂは、サーバ装置の外部に設けられていてもよいし、サーバ装置内に設けられていてもよい。
【０１１８】
図１０（ａ）の認証情報記憶部３２０ａの場合は、第１の認証情報と第１のパスワードが予め格納されていて、認証情報取得部３０４により第２の認証情報が取得された時、第２の認証番号と第２のパスワードが認証情報記憶部３２０ａに上書きされる。
図１０（ｂ）の認証情報記憶部３２０ｂの場合、第１の認証情報と第１のパスワードが予め格納されていて、認証情報取得部３０４により第２の認証情報が取得された時、第２の認証番号と第２のパスワードがさらに認証情報記憶部３２０ｂに追加して格納される。
【０１１９】
図１１は、本実施形態の情報処理システム１の構成の一例を示す機能ブロック図である。
本実施形態において、情報処理システム１は、通信装置３００と、サーバ装置３５０とを有する。サーバ装置３５０は、製品情報記憶部３６０に接続される。製品情報記憶部３６０は、図９で説明した機器情報記憶部３０６を含む。なお、製品情報記憶部３６０は、サーバ装置３５０の外部に設けられていてもよいし、サーバ装置３５０内に設けられていてもよい。
【０１２０】
通信装置３００は、図６の通信装置２００と同様なデータ取得部２０２と、通信部２０６とを有するとともに、認証情報受信部３１０と、図８のＩＤ取得部３０２を有する。認証情報受信部３１０は、図６の通信装置２００の認証情報受信部２０４と同様な機能を有するとともに、さらに、サーバ装置３５０から第２の認証情報を受信する機能を有する。
【０１２１】
サーバ装置３５０は、図６のサーバ装置２５０と同様な、特定部２５２を有するとともに、認証情報取得部３５４と、認証情報送信部３５６と、を有する。認証情報取得部３５４は、図８の認証情報取得部３０４と同じ機能を有する。
【０１２２】
このように構成された本実施形態の情報処理システム１の情報処理方法について、以下説明する。
図１２は、本実施形態の情報処理システム１の第２の認証情報の取得処理の手順を示すフローチャートである。
図７のフローチャートのステップＳ２２１で通信開始された機器（エアコン５４ａ）と通信装置３００とにおいて、通信装置３００のＩＤ取得部３０２が機器（エアコン５４ａ）に対し、個体識別情報を問い合わせる（ステップＳ３０１）。そして、機器（エアコン５４ａ）から個体識別情報が返信され、ＩＤ取得部３０２が取得する（ステップＳ３０３）。
【０１２３】
そして、認証情報受信部３１０が、サーバ装置３５０に機器（エアコン５４ａ）の個体識別情報に対応する第２の認証情報を問い合わせる（ステップＳ３０５）。サーバ装置３５０において、認証情報取得部３５４が、製品情報記憶部３６０を参照し、通信装置３００から受信した機器（エアコン５４ａ）の個体識別情報に対応する第２の認証情報を取得する（ステップＳ３０７）。そして、認証情報送信部３５６が、認証情報取得部３５４が取得した第２の認証情報を通信装置３００に送信する（ステップＳ３０９）。
【０１２４】
そして、通信装置３００において、認証情報受信部３１０がサーバ装置３５０から第２の認証情報を受信し、メモリに記憶する（ステップＳ３１１）。さらに、通信部２０６が、通信装置３００から機器（エアコン５４ａ）に第２の認証情報を転送する（ステップＳ３１３）。そして、機器（エアコン５４ａ）が通信装置３００から受信した第２の認証情報を認証情報記憶部３２０に記憶する（ステップＳ３１５）。
【０１２５】
その後、通信装置３００が機器（エアコン５４ａ）と通信する際、通信装置３００において、通信部２０６が、機器（エアコン５４ａ）と第２の認証情報を用いて認証手続きを行う（ステップＳ３１７）。認証に成功した場合（ステップＳ３１９のＹＥＳ）、機器（エアコン５４ａ）と通信装置３００の間の通信が開始される（ステップＳ３２１）。認証に失敗した場合（ステップＳ３１９のＮＯ）、機器（エアコン５４ａ）と通信装置３００の間の通信は開始されない。
【０１２６】
以上説明したように、本実施形態の情報処理システム１において、ＩＤ取得部３０２により、機器の型番に対応する認証情報を用いて、当該機器から個体識別情報が取得され、認証情報取得部３０４により、取得された個体識別情報に基づいて、当該機器に対し、機器固有の認証情報（第２の認証情報）が取得される。
【０１２７】
これにより、本実施形態の情報処理システム１によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、機器の型番に対応した第１の認証情報で機器との認証手続きを行った後、機器毎に機器固有の第２の認証情報を設定して認証手続きを行うことができるため、型番が同じ機器に対し個別に認証情報を設定できる。これにより、簡素な手順でセキュリティレベルをより向上することができる。
【０１２８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、本発明の通信装置は、少なくとも、機器の電力消費に関し計測された時系列データに基づいて、特定された前記電力消費に対応する機器の認証情報を取得する認証情報取得部（図１の認証情報取得部１０６等に相当）を備えればよい。
【０１２９】
また、本発明の情報処理システム１のデータ取得部１０２またはデータ取得部２０２は、通信装置が備えなくてもよい。たとえば、電力測定装置５０が、サーバ装置とネットワークを介して通信する機能を有している構成としてもよく、その構成において、電力測定装置５０は、通信装置を介せずに計測した時系列データ（電力計測値）をサーバ装置に送信してもよい。
【０１３０】
具体的には、分電盤にＣＴとともに送信機を設け、送信機から計測した時系列データ（電力計測値）をサーバ装置に送信してもよいし、通信装置とは異なるルーターを介して計測した時系列データ（電力計測値）をサーバ装置に送信してもよい。
【０１３１】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１３２】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  情報処理装置が、
機器の電力消費に関する時系列データを取得し、
取得された前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器を特定し、
特定された前記機器の認証情報を取得する、
情報処理方法。
２．  前記情報処理装置が、
複数の機器における全体の電力消費に関する前記時系列データを取得し、
前記時系列データから前記複数の機器に含まれる少なくとも一つの機器の時系列データを抽出し、抽出された前記時系列データを用いて、その少なくとも一つの機器を特定し、
特定された前記機器に対応する認証情報を取得する、
１．に記載の情報処理方法。
３．  前記情報処理装置が、
取得された前記機器に対応する認証情報を用いて、当該機器から個体識別情報を取得し、
前記個体識別情報に基づいて、当該機器の認証情報を取得する、
２．に記載の情報処理方法。
４．  前記情報処理装置が、
複数の前記機器に電力を配電する分電盤で計測される、全体の電力消費に関する計測値の計測波形データを前記時系列データとして取得する、
１．から３．いずれか１つに記載の情報処理方法。
５．  前記情報処理装置が、
電力量計で計測される前記電力消費に関する計測値を前記時系列データとして取得する、
１．から４．いずれか１つに記載の情報処理方法。
【０１３３】
６．  コンピュータに、
機器の電力消費に関する時系列データを取得する手順、
取得された前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器を特定する手順、
特定された前記機器の認証情報を取得する手順、
を実行させるためのプログラム。
７．  複数の機器における全体の電力消費に関する前記時系列データを取得する手順、
前記時系列データから前記複数の機器に含まれる少なくとも一つの機器の時系列データを抽出し、抽出された前記時系列データを用いて、その少なくとも一つの機器を特定する手順、
特定された前記機器に対応する認証情報を取得する手順、
をコンピュータに実行させるための、６．に記載のプログラム。
８．  取得された前記機器に対応する認証情報を用いて、当該機器から個体識別情報を取得する手順、
前記個体識別情報に基づいて、当該機器の認証情報を取得する手順、
をコンピュータに実行させるための、７．に記載のプログラム。
９．  複数の前記機器に電力を配電する分電盤で計測される、全体の電力消費に関する計測値の計測波形データを前記時系列データとして取得する手順、
をコンピュータに実行させるための、６．から８．いずれか１つに記載のプログラム。
１０．  電力量計で計測される前記電力消費に関する計測値を前記時系列データとして取得する手順、
をコンピュータに実行させるための、６．から９．いずれか１つに記載のプログラム。
【０１３４】
１１．  通信装置が、
機器の電力消費に関する時系列データを取得し、
取得された前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器の認証情報を取得し、
前記認証情報を用いて、前記機器と認証手続きを行う、
通信装置の制御方法。
１２．  前記通信装置が、
複数の機器における全体の電力消費に関する前記時系列データを取得し、
前記時系列データに基づいて少なくとも一つの機器が特定された認証情報を取得する、
１１．に記載の通信装置の制御方法。
１３．  前記通信装置が、
前記機器に対応する認証情報を用いて、当該機器から個体識別情報を取得し、
前記個体識別情報に基づいて当該機器の認証情報を取得する、
１２．に記載の通信装置の制御方法。
【０１３５】
１４．  コンピュータに、
機器の電力消費に関する時系列データを取得する手順、
取得された前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器の認証情報を取得する手順、
前記認証情報を用いて、前記機器と認証手続きを行う手順、
を実行させるためのプログラム。
１５．  複数の機器における全体の電力消費に関する前記時系列データを取得する手順、
前記時系列データに基づいて少なくとも一つの機器が特定された認証情報を取得する手順、
をコンピュータに実行させるための、１４．に記載のプログラム。
１６．  前記機器に対応する認証情報を用いて、当該機器から個体識別情報を取得する手順、
前記個体識別情報に基づいて当該機器の認証情報を取得する手順、
をコンピュータに実行させるための、１５．に記載のプログラム。
【０１３６】
１７．  サーバ装置が、
機器の電力消費に関する時系列データを取得し、
前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器を特定し、
特定された前記機器の認証情報を送信する、
サーバ装置の情報処理方法。
１８．  前記サーバ装置が、
複数の機器の全体の電力消費に関する前記時系列データを取得し、
前記時系列データから前記複数の機器に含まれる少なくとも一つの機器の時系列データを抽出し、
抽出された前記時系列データを用いて、その少なくとも一つの機器を特定し、
特定された前記機器に対応する認証情報を送信する、
１７．に記載のサーバ装置の情報処理方法。
【０１３７】
１９．  コンピュータに
機器の電力消費に関する時系列データを取得する手順、
前記時系列データに基づいて、前記電力消費に対応する機器を特定する手順、
特定された前記機器の認証情報を送信する手順、
を実行させるためのプログラム。
２０．  複数の機器の全体の電力消費に関する前記時系列データを取得する手順、
前記時系列データから前記複数の機器に含まれる少なくとも一つの機器の時系列データを抽出する手順、
抽出された前記時系列データを用いて、その少なくとも一つの機器を特定する手順、
特定された前記機器に対応する認証情報を送信する手順、
をコンピュータに実行させるための、１９．に記載のプログラム。
【０１３８】
この出願は、２０１５年３月２３日に出願された日本出願特願２０１５−０５９５１４号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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【国際調査報告】
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