(57)【要約】通信対象の装置から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された、第１の通信方式と異なる第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証し、認証が完了した場合に、通信対象の装置との間における第１の通信方式の通信を確立させる処理部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象の装置から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証し、認証が完了した場合に、前記通信対象の装置との間における前記第１の通信方式の通信を確立させる処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の情報は、装置を示す識別情報であり、
前記処理部は、前記識別情報に基づいて前記通信対象の装置を認証する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の情報は、サービスを示すサービス種別情報であり、
前記処理部は、前記サービス種別情報に基づいて前記通信対象の装置を認証する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信対象の装置との間における前記第１の通信方式の通信が確立されると、
前記処理部は、前記通信対象の装置との間で、確立された前記第１の通信方式の通信を介して、前記第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記通信対象の装置との間における前記第１の通信方式の通信の状態を判定し、
判定結果に基づいて、前記通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を、前記用いられる情報として取得し、
取得された前記セキュアな記録媒体に記憶されている情報を用いた処理を行う、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の通信方式の通信の状態は、前記第１の通信方式の通信における通信強度であり、
前記処理部は、前記通信強度が所定の閾値よりも大きい場合、または、前記通信強度が所定の閾値以上である場合に、前記通信対象の装置から前記セキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の通信方式の通信の状態は、前記第１の通信方式の通信における通信距離であり、
前記処理部は、前記通信距離が所定の閾値よりも小さい場合、または、前記通信距離が所定の閾値以下である場合に、前記通信対象の装置から前記セキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記通信対象の装置のユーザが行った所定の行為を判定し、
判定結果に基づいて、前記通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を、前記用いられる情報として取得し、
取得された前記セキュアな記録媒体に記憶されている情報を用いた処理を行う、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の通信方式の通信が確立された前記通信対象の装置が、複数存在する場合、
前記処理部は、複数の前記通信対象の装置それぞれとの間で、確立された前記第１の通信方式の通信を介して、前記第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理を行う、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理部は、複数の前記通信対象の装置それぞれから取得された、前記用いられる情報の組み合わせに基づいて、実行する処理を変える、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の通信方式の通信は、前記第１の通信方式の通信よりも通信が可能な距離が短い、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
通信対象の装置から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証し、認証が完了した場合に、前記通信対象の装置との間における前記第１の通信方式の通信を確立させるステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１３】
通信対象の装置から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証し、認証が完了した場合に、前記通信対象の装置との間における前記第１の通信方式の通信を確立させる機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
通信対象の装置との間で通信が確立されると、前記通信対象の装置との間における通信の状態を判定し、判定結果に基づいて、前記通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない処理部を備える、情報処理装置。
【請求項１５】
前記通信の状態は、前記通信における通信強度であり、
前記処理部は、前記通信強度が所定の閾値よりも小さい場合、または、前記通信強度が所定の閾値以下である場合に、前記通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記通信の状態は、前記通信における通信距離であり、
前記処理部は、前記通信距離が所定の閾値よりも大きい場合、または、前記通信距離が所定の閾値以上である場合に、前記通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない、請求項１４に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる２つの通信方式を切り替えて通信を行う技術が開発されている。“認証不要な近接無線通信である第１の通信方式により他の装置との間でデータの伝送が開始された後に、近接無線通信よりも通信可能距離が長い第２の通信方式に切り替えてデータを伝送する技術”としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８０２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載の技術のような、異なる通信方式を切り替えて通信を行う既存の技術が用いられる場合には、近接無線通信が装置間で行われた場合に、装置間における通信が、当該近接無線通信よりも通信可能距離が長い他の通信方式の通信に切り替えられる。しかしながら、上記のような既存の技術が用いられる場合には、近接無線通信の通信が行われなければ、当該近接無線通信よりも通信可能距離が長い他の通信方式の通信には、切り替わらない。【０００５】
本開示では、異なる通信方式を組み合わせて通信対象の装置を認証し、通信対象の装置との間で一の通信方式の通信を確立させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、通信対象の装置から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された、上記第１の通信方式と異なる第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証し、認証が完了した場合に、上記通信対象の装置との間における上記第１の通信方式の通信を確立させる処理部を備える、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、通信対象の装置から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された、上記第１の通信方式と異なる第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証し、認証が完了した場合に、上記通信対象の装置との間における上記第１の通信方式の通信を確立させるステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、通信対象の装置から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された、上記第１の通信方式と異なる第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証し、認証が完了した場合に、上記通信対象の装置との間における上記第１の通信方式の通信を確立させる機能を、コンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。【０００９】
また、本開示によれば、通信対象の装置との間で通信が確立されると、上記通信対象の装置との間における通信の状態を判定し、判定結果に基づいて、上記通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない処理部を備える、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、異なる通信方式を組み合わせて通信対象の装置を認証し、通信対象の装置との間で一の通信方式の通信を確立させることができる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図７】図６に示すＩＣチップとアンテナとの構成の一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理方法、および本実施形態に係る他の情報処理方法が適用可能なユースケースの一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第１のユースケースに係る処理の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第１のユースケースに係る処理の一例を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第１のユースケースに係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第２のユースケースに係る処理の一例を示す説明図である。
【図１３】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第２のユースケースに係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図１４】本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第３のユースケースに係る処理の一例を示す説明図である。
【図１５】本実施形態に係る他の情報処理方法が適用可能な第４のユースケースに係る処理の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理システム、本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係るプログラム
【００１５】
（本実施形態に係る情報処理システム、本実施形態に係る情報処理方法）
以下では、本実施形態に係る情報処理システムの概要を説明しつつ、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。また、以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行うものとして説明する。
【００１６】
［１］本実施形態に係る情報処理システムの概要
異なる複数の通信方式それぞれにより通信を行う機能を有する装置が、存在する。以下では、少なくとも、第１の通信方式と、第１の通信方式とは異なる第２の通信方式という２つの異なる通信方式それぞれにより通信を行う機能を有する装置を、例に挙げる。
【００１７】
本実施形態に係る第１の通信方式の通信としては、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）などのＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１を利用した無線通信などの、無線通信が挙げられる。
【００１８】
また、本実施形態に係る第２の通信方式の通信としては、例えば、Ｔｙｐｅ−Ａ、Ｔｙｐｅ−Ｂ、Ｔｙｐｅ−ＦなどのＮＦＣ（Near  Field  Communication）や、赤外線通信などの、無線通信が挙げられる。なお、本実施形態に係る第２の通信方式の通信は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースを介した通信などを利用する有線通信であってもよい。
【００１９】
以下では、本実施形態に係る第１の通信方式の通信がＢＬＥであり、本実施形態に係る第２の通信方式の通信がＮＦＣである場合を、例に挙げる。
【００２０】
本実施形態に係る第１の通信方式の通信がＢＬＥであり、本実施形態に係る第２の通信方式の通信がＮＦＣである場合には、第２の通信方式の通信は、第１の通信方式の通信よりも通信が可能な距離が短くなる。つまり、以下では、第２の通信方式の通信が、第１の通信方式の通信よりも通信が可能な距離が短い場合を例に挙げる。また、本実施形態に係る第１の通信方式の通信が、ＢＬＥのようなＩＥＥＥ８０２．１５．１を利用した無線通信である場合には、第１の通信方式の通信は、低消費電力で行うことが可能な通信となる。
【００２１】
なお、本実施形態に係る第１の通信方式の通信第２の通信方式の通信との組み合わせが、ＢＬＥおよびＮＦＣに限られないことは、言うまでもない。
【００２２】
第１の通信方式の通信がＢＬＥである場合、第１の通信方式の通信を行う装置は、例えば、各種情報をブロードキャストで送信する側の装置（以下、「Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ」と示す場合がある。）と、ブロードキャストで送信された情報に基づいてＰｅｒｉｐｈｅｒａｌを検知する側の装置（以下、「Ｃｅｎｔｒａｌ」と示す場合がある。）とに分類される。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る情報処理方法を説明するための説明図であり、本実施形態に係る情報処理方法が適用される情報処理システム１０００の一例を示している。
【００２４】
情報処理システム１０００は、情報処理装置１００と、情報処理装置２００と、サーバ３００とを有する。
【００２５】
情報処理装置１００と情報処理装置２００とのそれぞれは、例えば、第１の通信方式と、第２の通信方式それぞれにより通信を行う機能を有する。
【００２６】
情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う装置である。情報処理装置１００は、第１の通信方式の通信においてＣｅｎｔｒａｌの役目を果たす。
【００２７】
また、情報処理装置２００は、情報処理装置１００において第１の通信方式の通信の通信対象となる他の装置である。情報処理装置２００は、第１の通信方式の通信においてＰｅｒｉｐｈｅｒａｌの役目を果たす。
【００２８】
以下では、一の装置において第１の通信方式の通信の通信対象となる他の装置を、「通信対象の装置」と示す場合がある。
【００２９】
また、情報処理装置１００とサーバ３００とは、例えば、ネットワーク４００を介して接続される。ネットワーク４００としては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る情報処理システムでは、情報処理装置１００とサーバ３００とは、ネットワーク４００を介さずに、直接的に通信を行うことも可能である。
【００３０】
情報処理装置１００は、サーバ３００と通信を行うことによって、本実施形態に係る情報処理に係る処理において用いられる情報（例えば、後述する通信確立処理における認証に用いる情報）を取得する。
【００３１】
なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図１に示す例に限られない。
【００３２】
例えば、本実施形態に係る情報処理システムは、サーバ３００を有していなくてもよい。
【００３３】
また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、Ｃｅｎｔｒａｌの役目を果たす情報処理装置１００と、Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌの役目を果たす情報処理装置２００との一方または双方を、複数有していてもよい。
【００３４】
図２は、本実施形態に係る情報処理方法を説明するための説明図であり、情報処理装置１００（Ｃｅｎｔｒａｌ）と情報処理装置２００（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）との間におけるＢＬＥ（第１の通信方式の一例）による通信の概要を示している。図２に示す“Ｒ”は、情報処理装置１００における第１の通信方式により通信が可能な通信可能範囲の一例を示している。
【００３５】
情報処理装置２００は、定期的、または、非定期的に、例えば、後述する“Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ  Ｐａｃｋｅｔ”などの情報を、ブロードキャストで送信する。
【００３６】
例えば情報処理装置２００のユーザが移動することなどによって、情報処理装置１００の通信可能範囲Ｒ内に情報処理装置２００が入ると、情報処理装置１００では、情報処理装置２００から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された情報が、受信される（図２のＳ１）。情報処理装置２００からブロードキャスト送信された情報を受信することによって、情報処理装置１００では、第１の通信方式の通信の通信対象となりうる装置として、情報処理装置２００が検出される。
【００３７】
そして、情報処理装置１００と情報処理装置２００との間では、第１の通信方式の通信路を介して、ペアリングなどの第１の通信方式の通信を確立させるための処理が行われる（図２のＳ２）。そして、情報処理装置１００と情報処理装置２００とは、第１の通信方式の通信を確立させるための処理が正常に完了した場合（例えば、ペアリングが正常に行われた場合）に、第１の通信方式の通信が確立される。
【００３８】
なお、本実施形態に係る情報処理システムが、情報処理装置１００と情報処理装置２００との一方または双方を、複数有する構成である場合であっても、情報処理装置１００および情報処理装置２００それぞれの間では、図２に示す概要と同様に、第１の通信方式の通信が確立される。
【００３９】
［２］本実施形態に係る情報処理方法
次に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、図１に示す情報処理装置１００が行う場合を例に挙げる。また、以下では、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理を、図１に示す情報処理装置２００が行う場合を例に挙げる。
【００４０】
また、以下では、図１に示す情報処理システム１０００を構成する情報処理装置１００の構成の一例を説明しつつ、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を説明する。
【００４１】
また、以下では、図１に示す情報処理システム１０００を構成する情報処理装置２００の構成の一例を説明しつつ、情報処理装置２００において行われる、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理を説明する。
【００４２】
［２−１］情報処理装置１００
図３は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。例えば第１の通信方式の通信がＢＬＥなどである場合、情報処理装置１００は、第１の通信方式の通信においてＣｅｎｔｒａｌの役目を果たす。
【００４３】
情報処理装置１００は、例えば、第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、制御部１０６とを備える。
【００４４】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【００４５】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００４６】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、後述する識別情報やサービス種別情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【００４７】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【００４８】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図４は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図４は、第２の通信方式の通信がＮＦＣである場合における情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示している。
【００４９】
情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４と、搬送波送信回路１６６と、アンテナ１６８とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【００５０】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する処理部１１０の役目を果たす。
【００５１】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００５２】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、後述する識別情報やサービス種別情報などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【００５３】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【００５４】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【００５５】
また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【００５６】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【００５７】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える第１の通信方式の通信を行う通信手段であり、第１通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【００５８】
搬送波送信回路１６６およびアンテナ１６８は、情報処理装置１００が備える第２の通信方式の通信を行う通信手段であり、第２通信部１０４として機能する。搬送波送信回路１６６およびアンテナ１６８は、ＮＦＣにおけるリーダ／ライタとして機能する。
【００５９】
アンテナ１６８は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路と、復調回路とから構成される。そして、アンテナ１６８は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの所定の周波数の搬送波を受信することによって、情報処理装置２００などの外部装置から負荷変調などにより送信されるデータなどを復調する。なお、例えば、搬送波送信回路１６６が復調回路を備える場合には、アンテナ１６８は、共振回路で構成されていてもよい。
【００６０】
搬送波送信回路１６６は、例えば、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）などの変調を行う変調回路と、当該変調回路の出力を増幅する増幅回路とを備え、アンテナ１６８の送受信アンテナから搬送波信号をのせた搬送波を送信させる。また、搬送波送信回路１６６は、例えば、アンテナ１６８により受信された信号を復調する復調回路を備えていてもよい。復調回路は、例えば、変調回路（または増幅回路）とアンテナ１６８の共振回路との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、アンテナ１６８により受信された信号を復調する。なお、復調回路は、例えば、変調回路（または増幅回路）とアンテナ１６８の共振回路との間における電圧の位相変化を用いて、アンテナ１６８により受信された信号を復調することも可能である。
【００６１】
搬送波送信回路１６６を備えることによって、情報処理装置１００は、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能を有し、いわゆるリーダ／ライタの役目を果たす。ここで、搬送波送信回路１６６がアンテナ１６８から送信する搬送波信号としては、例えば、ポーリング信号や、各種データを示す信号などが挙げられる。また、搬送波送信回路１６６は、例えば、ＭＰＵ１５０によって搬送波の送信が制御される。
【００６２】
情報処理装置１００は、例えば図４に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図４に示す構成に限られない。
【００６３】
例えば、情報処理装置１００は、接続されている第１の通信方式の通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信方式の通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【００６４】
また、情報処理装置１００がＮＦＣにおいてリーダ／ライタとして機能しない場合には、情報処理装置１００は、図４に示す搬送波送信回路１６６およびアンテナ１６８の代わりに、後述するＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８を備えていてもよい。情報処理装置１００は、後述するＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８をさらに備える構成をとることも可能である。
【００６５】
また、情報処理装置１００は、第２の通信方式の通信がＮＦＣではない場合には、搬送波送信回路１６６およびアンテナ１６８を備えていなくてもよい。また、第２の通信方式の通信がＮＦＣではない場合、情報処理装置１００は、赤外線通信デバイスなどの第２の通信方式の通信に対応する通信デバイスをさらに備える。
【００６６】
また、情報処理装置１００は、接続されている第２の通信方式の通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信方式の通信を行う場合には、搬送波送信回路１６６およびアンテナ１６８などの、第２の通信方式の通信に対応する通信デバイスを備えていなくてもよい。
【００６７】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＬＡＮ端子および送受信回路や、ＬＴＥ／３Ｇ用のアンテナなどの通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路など、他の通信デバイスをさらに備えていてもよい。情報処理装置１００は、備えている上記他の通信デバイス、または、接続されている外部の上記他の通信デバイスを介して、サーバ３００などの外部装置と通信を行うことが可能である。
【００６８】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６、操作入力デバイス１６０、および表示デバイス１６２のうちの１または２以上を備えない構成をとることも可能である。
【００６９】
また、例えば、図４に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【００７０】
再度図３を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。
【００７１】
第１通信部１０２は、第１の通信方式の通信により外部装置と通信を行う。第１通信部１０２における第１の通信方式の通信は、例えば制御部１０６（より具体的には、例えば処理部１１０）により制御される。
【００７２】
ここで、第１通信部１０２としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【００７３】
第２通信部１０４は、第２の通信方式の通信により外部装置と通信を行う。第２通信部１０４における第２の通信方式の通信は、例えば制御部１０６（より具体的には、例えば処理部１１０）により制御される。
【００７４】
ここで、第２通信部１０４としては、例えば、図４に示す搬送波送信回路１６６およびアンテナ１６８などのＮＦＣに対応する通信デバイスや、赤外線通信デバイスなどが挙げられる。
【００７５】
制御部１０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、処理部１１０を備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【００７６】
処理部１１０は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。処理部１１０は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば下記の（１）に示す通信確立処理を行う。
【００７７】
（１）通信確立処理
処理部１１０は、第１の通信方式の通信による通信路を利用して、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理を行うことによって、通信対象の装置を認証し、通信対象の装置との間で第１の通信方式の通信を確立させる。
【００７８】
ここで、“第１の通信方式の通信による通信路を利用して、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理を行うこと”は、“第１の通信方式の通信と第２の通信方式の通信という異なる通信方式を組み合わせること”に該当する。
【００７９】
具体的には、処理部１１０は、図１に示す情報処理装置２００などの通信対象の装置（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された、第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証する。
【００８０】
処理部１１０は、第１の通信方式の通信を行う機能を有する通信デバイスを介して所定の情報が取得された場合に、取得された所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証する。上記第１の通信方式の通信を行う機能を有する通信デバイスとしては、例えば、第１通信部１０２、または、情報処理装置１００に接続されている外部の通信デバイスが挙げられる。
【００８１】
本実施形態に係る所定の情報としては、装置を示す識別情報（例えば、装置を示すＩＤなど）と、サービスを示すサービス種別情報（例えば、サービスを示すＩＤなど）との、一方または双方が挙げられる。
【００８２】
処理部１１０は、例えば下記の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、通信対象の装置を認証する
【００８３】
（Ａ）所定の情報に基づく認証の第１の例：所定の情報が、識別情報である場合
処理部１１０は、通信対象の装置から取得された識別情報に基づいて、通信対象の装置を認証する。処理部１１０は、例えば、通信対象の装置から取得された識別情報と、記録媒体に記憶されている識別情報とを比較することによって通信対象の装置を認証する。
【００８４】
処理部１１０は、例えば、取得された識別情報が示す装置と記録媒体に記憶されている識別情報が示す装置とが一致する場合に、通信対象の装置が認証されたと判定する。
【００８５】
識別情報が記憶されている記録媒体としては、例えば、情報処理装置１００が備える記憶部（図示せず）、情報処理装置１００に接続されている外部の記録媒体、サーバ３００などの情報処理装置１００の外部装置が備える記録媒体、あるいは、当該外部装置に接続されている外部の記録媒体が、挙げられる。
【００８６】
識別情報が記憶されている記録媒体が、サーバ３００などの外部装置が備える記録媒体、または、当該外部装置に接続されている外部の記録媒体である場合には、処理部１１０は、例えば、当該外部装置から識別情報を取得し、当該外部装置から取得された識別情報を用いて、通信対象の装置を認証する。処理部１１０は、例えば、識別情報の送信命令を含む送信要求を、サーバ３００などの外部装置に対して、上述した他の通信デバイスなどに送信させることによって、当該外部装置から識別情報を取得する。
【００８７】
（Ｂ）所定の情報に基づく認証の第２の例：所定の情報が、サービス種別情報である場合
処理部１１０は、通信対象の装置から取得されたサービス種別情報に基づいて、通信対象の装置を認証する。処理部１１０は、例えば、通信対象の装置から取得されたサービス種別情報と、記録媒体に記憶されているサービス種別情報とを比較することによって通信対象の装置を認証する。
【００８８】
処理部１１０は、例えば、取得されたサービス種別情報が示すサービスと記録媒体に記憶されているサービス種別情報が示すサービスとが一致する場合に、通信対象の装置が認証されたと判定する。また、取得されたサービス種別情報が複数のサービスを示す場合、処理部１１０は、一部のサービスが一致する場合に、通信対象の装置が認証されたと判定することも可能である。一部のサービスが一致する場合としては、例えば、複数のサービスのうちの設定されている所定のサービスが一致する場合、または、複数のサービスのうちの一致するサービスの数が設定されている所定の閾値以上である場合（あるいは、複数のサービスのうちの一致するサービスの数が設定されている所定の閾値より多い場合）が、挙げられる。
【００８９】
サービス種別情報が記憶されている記録媒体としては、例えば、情報処理装置１００が備える記憶部（図示せず）、情報処理装置１００に接続されている外部の記録媒体、サーバ３００などの情報処理装置１００の外部装置が備える記録媒体、あるいは、当該外部装置に接続されている外部の記録媒体が、挙げられる。
【００９０】
サービス種別情報が記憶されている記録媒体が、サーバ３００などの外部装置が備える記録媒体、または、当該外部装置に接続されている外部の記録媒体である場合には、処理部１１０は、例えば、当該外部装置からサービス種別情報を取得し、当該外部装置から取得されたサービス種別情報を用いて、通信対象の装置を認証する。処理部１１０は、サービス種別情報の送信命令を含む送信要求を、サーバ３００などの外部装置に対して、上述した他の通信デバイスなどに送信させることによって、当該外部装置からサービス種別情報を取得する。
【００９１】
（Ｃ）所定の情報に基づく認証の第３の例
処理部１１０は、上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理、および上記（Ｂ）に示す第２の例に係る処理を組み合わせて、通信対象の装置を認証することも可能である。
【００９２】
処理部１１０は、例えば、“上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理と同様の処理により通信対象の装置が認証されたと判定され、かつ、上記（Ｂ）に示す第２の例に係る処理と同様の処理により通信対象の装置が認証されたと判定された場合”に、通信対象の装置が認証されたと判定する。
【００９３】
処理部１１０は、例えば、上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理〜上記（Ｃ）に示す第３の例に係る処理のいずれかの処理を行うことによって、通信対象の装置を認証する。
【００９４】
そして、処理部１１０は、認証が完了した場合に、通信対象の装置との間における第１の通信方式の通信を確立させる。
【００９５】
処理部１１０は、例えば、通信対象の装置との間で、通信を行う機器同士を接続するペアリングとよばれる処理を行うことによって、通信対象の装置との間における第１の通信方式の通信を確立させる。なお、通信対象の装置との間における第１の通信方式の通信を確立させる方法が、ペアリングに限られないことは、言うまでもない。
【００９６】
処理部１１０は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、上記通信確立処理を行う。
【００９７】
ここで、上記（Ａ）に示す第１の例に係る処理〜上記（Ｃ）に示す第３の例に係る処理のいずれかの処理において情報処理装置１００が用いる情報は、第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報である。よって、上記通信確立処理が行われることによって、第１の通信方式の通信と第２の通信方式の通信という異なる通信方式を組み合わせて通信対象の装置を認証することが、実現される。
【００９８】
したがって、処理部１１０を備える情報処理装置１００は、異なる通信方式を組み合わせて通信対象の装置を認証し、通信対象の装置との間で一の通信方式の通信を確立させることができる。
【００９９】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記（１）の処理（通信確立処理）に限られない。
【０１００】
例えば、処理部１１０は、通信対象の装置との間における第１の通信方式の通信が確立された場合には、下記の（２）に示す実行処理を行うことが可能である。
【０１０１】
なお、下記の（２）に示す実行処理が行われる場合における確立された第１の通信方式の通信は、本実施形態に係る情報処理方法に係る上記（１）の処理（通信確立処理）によって確立されたものであってもよいし、ユーザのペアリングに係る操作などの所定のユーザ操作に基づく確立方法など、任意の確立方法によって確立されたものであってもよい。
【０１０２】
以下では、通信対象の装置との間における第１の通信方式の通信が、上記（１）の処理（通信確立処理）によって確立されたものである場合を主に例に挙げる。
【０１０３】
（２）実行処理
処理部１１０は、通信対象の装置との間における第１の通信方式の通信が確立されると、通信対象の装置との間で、確立された第１の通信方式の通信を介して、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理を行う。
【０１０４】
第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理としては、例えば、ＮＦＣを利用して提供されるサービスに係る処理（例えば、個人認証の結果に応じた任意の処理、課金処理などの、１または２以上の任意の処理）が挙げられる。また、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理としては、例えば、後述するユースケースにおいて行われる、任意の処理が挙げられる。
【０１０５】
また、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報としては、例えば、セキュアな記録媒体に記憶されている情報が挙げられる。セキュアな記録媒体としては、例えば、耐タンパ性を有する記録媒体が挙げられる。また、セキュアな記録媒体には、読み出しまたは書き込みなどの記録媒体へのアクセスに際して、暗号鍵などを用いた認証を要するセキュアな領域と、認証を要しない非セキュアな領域とが含まれていてもよい。
【０１０６】
なお、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報が、セキュアな記録媒体に記憶されている情報に限られないことは、言うまでもない。以下では、実行処理において用いられる、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報が、セキュアな記録媒体に記憶されている情報である場合を例に挙げる。
【０１０７】
また、処理部１１０は、実行処理として、例えば下記の（ａ）〜（ｄ）に示す処理を行うことも可能である。なお、実行処理の例が、下記の（ａ）〜（ｄ）に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１０８】
（ａ）実行処理の第１の例
処理部１１０は、通信対象の装置との間における第１の通信方式の通信の状態を判定し、判定結果に基づいて、通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する。
【０１０９】
処理部１１０は、例えば、第１の通信方式の通信によって、情報の送信命令を含む送信要求を、通信対象の装置に対して送信することによって、通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する。処理部１１０は、例えば第１通信部１０２を制御することによって、上記送信要求を、通信対象の装置に対して送信する。
【０１１０】
そして、処理部１１０は、取得されたセキュアな記録媒体に記憶されている情報を用いた処理を行う。
【０１１１】
ここで、本実施形態に係る第１の通信方式の通信の状態としては、例えば、第１の通信方式の通信における通信強度、または、第１の通信方式の通信における通信距離が挙げられる。処理部１１０は、例えば下記の（ａ−１）〜（ａ−３）に示す処理のいずれかの処理を行うことによって、通信対象の装置から、セキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する。
【０１１２】
（ａ−１）第１の通信方式の通信の状態が、第１の通信方式の通信における通信強度である場合
処理部１１０は、情報処理装置１００が備えるＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）、または、情報処理装置１００に接続されている外部のＲＳＳＩなどにより、第１の通信方式の通信により通信対象の装置から送信される信号の信号強度を測定することによって、第１の通信方式の通信における通信強度を取得する。なお、処理部１１０は、第１の通信方式の通信における通信強度を推定する方法など、第１の通信方式の通信における通信強度を取得することが可能な任意の方法によって、第１の通信方式の通信における通信強度を取得してもよい。
【０１１３】
そして、処理部１１０は、例えば、取得された通信強度が所定の閾値よりも大きい場合、または、当該通信強度が当該閾値以上である場合に、通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する。ここで、上記通信強度に係る所定の閾値としては、例えば、予め設定されている固定の閾値、または、ユーザ操作などに基づき調整することが可能な可変の閾値が挙げられる。また、上記通信強度に係る所定の閾値は、例えば、通信強度のパターンの測定結果に基づいて動的に閾値を変更するアルゴリズムによって、動的に設定されてもよい。
【０１１４】
（ａ−２）第１の通信方式の通信の状態が、第１の通信方式の通信における通信距離である場合
処理部１１０は、例えば、第１の通信方式の通信により通信対象の装置から送信される信号の信号強度に基づき通信距離を推定することによって、通信距離を取得する。また、処理部１１０は、例えば、“第１の通信方式の通信における、通信対象の装置に対して信号を送信してから、通信対象の装置から送信される応答の信号が受信されるまでの時間に基づき、通信距離を推定する方法”など、通信距離を取得することが可能な任意の方法によって、通信距離を取得してもよい。
【０１１５】
そして、処理部１１０は、例えば、取得された通信距離が所定の閾値よりも小さい場合、または、当該通信距離が所定の閾値以下である場合に、通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する。ここで、上記通信距離に係る所定の閾値としては、例えば、予め設定されている固定の閾値、または、ユーザ操作などに基づき調整することが可能な可変の閾値が挙げられる。
【０１１６】
（ａ−３）
処理部１１０は、上記（ａ−１）に示す処理、および上記（ａ−２）に示す処理を組み合わせて、通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得することも可能である。
【０１１７】
処理部１１０は、例えば“取得された通信強度が通信強度に係る所定の閾値よりも大きく、かつ、取得された通信距離が通信距離に係る所定の閾値よりも小さい場合”に、通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する。なお、上記（ａ−１）に示す処理、および上記（ａ−２）に示す処理を組み合わた処理の例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１１８】
（ｂ）実行処理の第２の例
処理部１１０は、通信対象の装置のユーザが行った所定の行為を判定し、判定結果に基づいて、通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する。
【０１１９】
処理部１１０は、所定の行為が行われたと判定した場合に、情報の送信命令を含む送信要求を、通信対象の装置に対して送信することによって、通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する。
【０１２０】
そして、処理部１１０は、取得されたセキュアな記録媒体に記憶されている情報を用いた処理を行う。
【０１２１】
ここで、本実施形態に係る所定の行為としては、例えば、通信対象の装置に対する特定の操作（例えば、ボタンの押下など）や、通信対象の装置を移動させる行為、あるいは、これらの組み合わせなど、情報処理装置１００において検出することが可能な１または２以上の任意の行為が、挙げられる。
【０１２２】
処理部１１０は、例えば、第１の通信方式の通信によって通信対象の装置から送信された、特定の操作を示す操作信号が検出された場合に、所定の行為が行われたと判定する。
【０１２３】
また、処理部１１０は、例えば、第１の通信方式の通信によって通信対象の装置から送信された、動き情報と位置情報との一方または双方に基づいて、通信対象の装置における移動を検出する。そして、処理部１１０は、通信対象の装置における移動が検出された場合に、所定の行為が行われたと判定する。
【０１２４】
ここで、動き情報としては、例えば、加速度センサや角速度センサなどの動きセンサの検出結果を示すデータが挙げられる。また、位置情報としては、例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）デバイスなどの位置を特定することが可能なデバイスの検出結果を示すデータ（または、任意の方式により位置を推定することが可能なデバイスの推定結果を示すデータ）が、挙げられる。
【０１２５】
（ｃ）実行処理の第３の例
上述したように、本実施形態に係る情報処理システムでは、第１の通信方式の通信においてＰｅｒｉｐｈｅｒａｌの役目を果たす情報処理装置２００が複数存在する場合がありうる。そのため、情報処理装置２００が複数存在するとき、本実施形態に係る情報処理システムでは、情報処理装置１００との間で第１の通信方式の通信が確立された通信対象の装置が、複数存在する場合が、ありうる。
【０１２６】
上記のように、第１の通信方式の通信が確立された通信対象の装置が、複数存在する場合には、処理部１１０は、複数の通信対象の装置それぞれとの間で、確立された第１の通信方式の通信を介して、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理を行う。
【０１２７】
ここで、処理部１１０は、例えば、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理を、複数の通信対象の装置ごとに独立して行う。
【０１２８】
なお、第１の通信方式の通信が確立された通信対象の装置が、複数存在する場合の実行処理は、上記に示す例に限られない。
【０１２９】
例えば、処理部１１０は、複数の通信対象の装置それぞれから取得された、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報の組み合わせに基づいて、実行する処理を変えることも可能である。
【０１３０】
第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報の組み合わせに基づく処理の一例としては、例えば下記に示す例が挙げられる。なお、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報の組み合わせに基づく処理の例が、下記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
・複数の通信対象の装置それぞれに対応付けられているユーザの権限を確認し、最も権限が高い通信対象の装置が対応する処理のみを行い、最も権限が高い通信対象の装置が対応していない処理は、行わない。
・複数の通信対象の装置それぞれに対応付けられているユーザの権限を確認し、特定のユーザ（例えば子供など）に対応付けられている通信対象の装置が存在する場合には、行う処理を制限する。
・複数の通信対象の装置それぞれに対応付けられている装置を示すＩＤ（または、ユーザのＩＤ）を確認し、装置を示すＩＤ（または、ユーザのＩＤ）の組み合わせが、設定されている条件を満たす場合に、設定されている処理を実行し、当該条件を満たさない場合には、設定されている処理を実行しない。ここで、設定されている条件としては、例えば、“特定の装置を示すＩＤの組み合わせ（または、特定のユーザのＩＤの組み合わせ）を満たすこと”など、組み合わせに係る任意の条件が挙げられる。設定されている条件が“特定の装置を示すＩＤの組み合わせを満たすこと”である場合には、例えば、“第１の通信方式の通信が確立された通信対象の装置が装置Ａ単独であるときには、処理が行われず、第１の通信方式の通信が確立された通信対象の装置が装置Ａおよび装置Ｂであるときに、処理が行われること”などが、実現される。
【０１３１】
（ｄ）実行処理の第４の例
処理部１１０は、上記（ａ）に示す第１の例に係る実行処理〜上記（ｃ）に示す第３の例に係る実行処理のうちの、２以上を組み合わせた処理を行うことも可能である。
【０１３２】
一例を挙げると、上記（ａ）に示す第１の例に係る実行処理と上記（ｂ）に示す第２の例に係る実行処理を組み合わせた処理を行う場合、処理部１１０は、例えば、上記（ａ）に示す第１の例に係る実行処理または上記（ｂ）に示す第２の例に係る実行処理によって、セキュアな記録媒体に記憶されている情報が取得された場合に、取得されたセキュアな記録媒体に記憶されている情報を用いた処理を行う。
【０１３３】
制御部１０６は、例えば処理部１１０を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、“上記（１）の処理（通信確立処理）”、または、“上記（１）の処理（通信確立処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”）を主導的に行う。
【０１３４】
情報処理装置１００は、例えば図３に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、“上記（１）の処理（通信確立処理）”、または、“上記（１）の処理（通信確立処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”）を行う。
【０１３５】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図３に示す構成によって、異なる通信方式を組み合わせて通信対象の装置を認証し、通信対象の装置との間で一の通信方式の通信を確立させることができる。
【０１３６】
また、例えば図３に示す構成によって、情報処理装置１００は、上述したような本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０１３７】
なお、上述したように、通信対象の装置との間における第１の通信方式の通信は、ユーザのペアリングに係る操作などの所定のユーザ操作に基づく確立方法など、任意の確立方法によって確立されたものであってもよい。よって、通信対象の装置との間における第１の通信方式の通信が、上記（１）の処理（通信確立処理）とは異なる方法により確立される場合、情報処理装置１００の処理部１１０では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として上記（２）の処理（実行処理）が行われてもよい。
【０１３８】
また、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な情報処理装置の構成は、図３に示す構成に限られない。
【０１３９】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図３に示す処理部１１０を、制御部１０６とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１４０】
なお、“上記（１）の処理（通信確立処理）”と、“上記（１）の処理（通信確立処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”とのそれぞれは、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、“上記（１）の処理（通信確立処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”を、１つの処理と捉えることが可能である。また、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、“上記（１）の処理（通信確立処理）”と、“上記（１）の処理（通信確立処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”とのそれぞれを、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることも可能である。
【０１４１】
よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図３に示す構成に限られず、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた構成をとることが可能である。
【０１４２】
また、例えば、接続されている第１の通信方式の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信方式の通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第１通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１４３】
また、例えば、接続されている第２の通信方式の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信方式の通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、第２通信部１０４を備えていなくてもよい。
【０１４４】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータや、自動車などの移動体、改札機などの後述する各ユースケースに対応する装置など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な装置に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような装置に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０１４５】
また、本実施形態に係る情報処理装置１００は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした処理システムに適用されてもよい。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われる処理システムの一例としては、例えば、処理システムを構成する一の装置によって上記（１）の処理（通信確立処理）が行われ、処理システムを構成する他の装置によって上記（２）の処理（実行処理）が行われるシステムが、挙げられる。
【０１４６】
［２−２］情報処理装置２００
図５は、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置２００の構成の一例を示すブロック図である。例えば第１の通信方式の通信がＢＬＥなどである場合、情報処理装置２００は、第１の通信方式の通信においてＰｅｒｉｐｈｅｒａｌの役目を果たす。
【０１４７】
情報処理装置２００は、例えば、第１通信部２０２と、第２通信部２０４と、制御部２０６とを備える。
【０１４８】
また、情報処理装置２００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１４９】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部２０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部２０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１５０】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１５１】
［情報処理装置２００のハードウェア構成例］
図６は、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図６は、第２の通信方式の通信がＮＦＣである場合における情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示している。
【０１５２】
情報処理装置２００は、例えば、ＭＰＵ２５０と、ＲＯＭ２５２と、ＲＡＭ２５４と、記録媒体２５６と、入出力インタフェース２５８と、操作入力デバイス２６０と、表示デバイス２６２と、通信インタフェース２６４と、ＩＣチップ２６６と、アンテナ２６８とを備える。また、情報処理装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバス２７０で各構成要素間を接続する。
【０１５３】
ＭＰＵ２５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置２００全体を制御する制御部２０６として機能する。また、ＭＰＵ２５０は、情報処理装置２００において、例えば、後述する処理部２１０の役目を果たす。
【０１５４】
ＲＯＭ２５２は、ＭＰＵ２５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ２５４は、例えば、ＭＰＵ２５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１５５】
記録媒体２５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、各種アプリケーションなどの様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体２５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体２５６は、情報処理装置２００から着脱可能であってもよい。
【０１５６】
入出力インタフェース２５８は、例えば、操作入力デバイス２６０や、表示デバイス２６２を接続する。操作入力デバイス２６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス２６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース２５８としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１５７】
また、操作入力デバイス２６０は、例えば、情報処理装置２００上に備えられ、情報処理装置２００の内部で入出力インタフェース２５８と接続される。操作入力デバイス２６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１５８】
また、表示デバイス２６２は、例えば、情報処理装置２００上に備えられ、情報処理装置２００の内部で入出力インタフェース２５８と接続される。表示デバイス２６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【０１５９】
なお、入出力インタフェース２５８が、情報処理装置２００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス２６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１６０】
通信インタフェース２６４は、情報処理装置２００が備える第１の通信方式の通信を行う通信手段であり、第１通信部２０２として機能する。ここで、通信インタフェース２６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０１６１】
ＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８は、情報処理装置２００が備える第２の通信方式の通信による通信を行う通信手段である。ＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８は、例えば１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の搬送波によって、リーダ／ライタまたはリーダ／ライタ機能を有する外部装置との間で、ＮＦＣによる通信を行う。アンテナ２６８は、搬送波を受信し、応答信号を送信する役目を果たす。また、ＩＣチップ２６６は、受信された搬送波に基づいて、リーダ／ライタなどの外部装置から送信された搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させる。
【０１６２】
図７は、図６に示すＩＣチップ２６６とアンテナ２６８との構成の一例を示す説明図である。なお、情報処理装置２００は、例えば図６に示すＩＣチップ２６６の構成を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１６３】
アンテナ２６８は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、アンテナ２６８は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、アンテナ２６８における共振周波数は、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など搬送波の周波数に合わせて設定される。アンテナ２６８は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ２６６が備える負荷変調回路２８２において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０１６４】
ＩＣチップ２６６は、キャリア検出回路２７２と、検波回路２７４と、レギュレータ２７６と、復調回路２７８と、ＭＰＵ２８０と、負荷変調回路２８２とを備える。なお、図１８では示していないが、ＩＣチップ２６６は、例えば、過電圧や過電流がＭＰＵ２８０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路などが挙げられる。
【０１６５】
また、ＩＣチップ２６６は、例えば、ＲＯＭ２８４と、ＲＡＭ２８６と、不揮発性メモリ２８８とを備える。ＭＰＵ２８０と、ＲＯＭ２８４と、ＲＡＭ２８６と、不揮発性メモリ２８８とは、例えば、データの伝送路としてのバス２９０によって接続される。また、バス２９０は、バス２７０と接続される。
【０１６６】
ＲＯＭ２８４は、ＭＰＵ２８０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２８６は、ＭＰＵ２８０により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０１６７】
不揮発性メモリ２８８は、例えば、第２の通信方式の通信における相互認証に用いられる暗号鍵情報や、電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ。以下、「電子マネー」と示す場合がある。）、各種アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、不揮発性メモリ２８８としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）や、フラッシュメモリなどが挙げられる。不揮発性メモリ２８８は、例えば耐タンパ性を有し、セキュアな記録媒体の一例に該当する。
【０１６８】
キャリア検出回路２７２は、アンテナ２６８から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をＭＰＵ２８０へ伝達する。また、ＭＰＵ２８０は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、アンテナ２６８から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタなどの外部装置から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２６６は、キャリア検出回路２７２を備えることによって、リーダ／ライタなどの外部装置との間の処理を、当該外部装置と同期して行うことができる。
【０１６９】
検波回路２７４は、アンテナ２６８から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波回路２７４は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２とで構成される。
【０１７０】
レギュレータ２７６は、受信電圧を平滑、定電圧化し、ＭＰＵ２８０へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２７６は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０１７１】
復調回路２７８は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調回路２７８は、受信電圧の交流成分をデータとして出力する。
【０１７２】
ＭＰＵ２８０は、レギュレータ２７６から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調回路２７８において復調されたデータの処理を行う。ここで、ＭＰＵ２８０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成される。
【０１７３】
また、ＭＰＵ２８０は、リーダ／ライタなどの外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、ＭＰＵ２８０は、制御信号を負荷変調回路２８２へと選択的に出力する。
【０１７４】
負荷変調回路２８２は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、ＭＰＵ２８０から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成される。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成される。
【０１７５】
ＩＣチップ２６６は、上記のような構成によって、アンテナ２６８が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によってアンテナ２６８に応答信号を送信させることができる。
【０１７６】
ＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８は、例えば図７に示す構成を有することによって、所定の周波数の搬送波を用いてリーダ／ライタなどの外部装置とＮＦＣによる通信を行う。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８の構成が、図７に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１７７】
情報処理装置２００は、例えば図６に示す構成によって、後述する本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成は、図６に示す構成に限られない。
【０１７８】
例えば、情報処理装置２００は、接続されている第１の通信方式の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第１の通信を行う場合には、通信インタフェース２６４を備えていなくてもよい。
【０１７９】
また、情報処理装置２００は、例えば、図６に示すＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８の代わりに、図４に示す搬送波送信回路１６６およびアンテナ１６８を備えていてもよい。情報処理装置２００は、図４に示す搬送波送信回路１６６およびアンテナ１６８をさらに備え、ＮＦＣにおけるリーダ／ライタ機能を有する構成をとることも可能である。
【０１８０】
また、情報処理装置２００は、第２の通信方式の通信がＮＦＣではない場合には、ＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８を備えていなくてもよい。また、第２の通信方式の通信がＮＦＣではない場合、情報処理装置２００は、赤外線通信デバイスなどの第２の通信方式の通信に対応する通信デバイスをさらに備える。
【０１８１】
また、情報処理装置２００は、接続されている第２の通信方式の通信による通信が可能な外部の通信デバイスを介して外部装置と第２の通信方式の通信を行う場合には、ＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８などの、第２の通信方式の通信に対応する通信デバイスを備えていなくてもよい。
【０１８２】
また、情報処理装置２００は、例えば、ＬＴＥ／３Ｇ用のアンテナなどの通信アンテナおよびＲＦ回路など、他の通信デバイスをさらに備えていてもよい。
【０１８３】
また、情報処理装置２００は、例えば、ＧＮＳＳデバイスや加速度センサなどのセンサをさらに備えていてもよい。
【０１８４】
また、情報処理装置２００は、例えば、記録媒体２５６や、操作入力デバイス２６０、表示デバイス２６２のうちの１または２以上を備えない構成であってもよい。
【０１８５】
また、例えば、図６に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【０１８６】
再度図５を参照して、情報処理装置２００の構成の一例について説明する。第１通信部２０２は、第１の通信方式の通信により外部装置と通信を行う。第１通信部２０２における第１の通信は、例えば制御部２０６（より具体的には、例えば処理部２１０）により制御される。
【０１８７】
ここで、第１通信部２０２としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０１８８】
第２通信部２０４は、第２の通信方式の通信により外部装置と通信を行う。第２通信部２０４における第２の通信は、例えば制御部２０６（より具体的には、例えば処理部２１０）により制御される。
【０１８９】
ここで、第２通信部２０４としては、例えば、図６に示すＩＣチップ２６６およびアンテナ２６８のようなＮＦＣに対応する通信デバイスや、赤外線通信デバイスなどが挙げられる。
【０１９０】
制御部２０６は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０６は、例えば、処理部２１０を備え、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１９１】
処理部２１０は、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。処理部２１０は、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理として、例えば下記の（Ｉ）に示す実行制御処理を行う。
【０１９２】
（Ｉ）実行制御処理
処理部２１０は、通信対象の装置との間で通信が確立されると、通信対象の装置との間における通信の状態を判定する。
【０１９３】
ここで、通信対象の装置との間の通信としては、第１の通信方式の通信が挙げられる。なお、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る実行制御処理は、第２の通信方式の通信など、第１の通信方式以外の他の通信方式の通信に適用することが可能である。
【０１９４】
そして、処理部２１０は、判定結果に基づいて、通信対象の装置から送信される要求が取得された場合であっても、通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない。
【０１９５】
ここで、本実施形態に係る通信の状態としては、例えば、通信における通信強度、または、通信における通信距離が挙げられる。処理部２１０は、例えば下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）に示す処理のいずれかの処理を行うことによって、判定結果に基づき通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わないことを、実現する。
【０１９６】
（ｉ）通信の状態が、通信における通信強度である場合
処理部２１０は、例えば、情報処理装置２００が備えるＲＳＳＩ、または、情報処理装置２００に接続されている外部のＲＳＳＩなどにより、通信対象の装置から送信される信号の信号強度を測定することによって、通信対象の装置との通信における通信強度を取得する。なお、処理部２１０は、通信強度を推定する方法など、通信における通信強度を取得することが可能な任意の方法によって、通信対象の装置との通信における通信強度を取得してもよい。
【０１９７】
そして、処理部２１０は、例えば、取得された通信強度が所定の閾値よりも小さい場合、または、当該通信強度が所定の閾値以下である場合に、通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない。ここで、上記通信強度に係る所定の閾値としては、例えば、予め設定されている固定の閾値、または、ユーザ操作などに基づき調整することが可能な可変の閾値が挙げられる。また、上記通信強度に係る所定の閾値は、例えば、通信強度のパターンの測定結果に基づいて動的に閾値を変更するアルゴリズムによって、動的に設定されてもよい。
【０１９８】
（ｉｉ）通信の状態が、通信における通信距離である場合
処理部２１０は、例えば、通信対象の装置から送信される信号の信号強度に基づき通信距離を推定することによって、通信距離を取得する。また、処理部２１０は、例えば、
“通信対象の装置に対して信号を送信してから、通信対象の装置から送信される応答の信号が受信されるまでの時間に基づき、通信距離を推定する方法”など、通信距離を取得することが可能な任意の方法によって、通信距離を取得してもよい。
【０１９９】
そして、処理部２１０は、例えば、取得された通信距離が所定の閾値よりも大きい場合、または、当該通信距離が所定の閾値以上である場合に、通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない。ここで、上記通信距離に係る所定の閾値としては、例えば、予め設定されている固定の閾値、または、ユーザ操作などに基づき調整することが可能な可変の閾値が挙げられる。
【０２００】
（ｉｉｉ）
処理部２１０は、上記（ｉ）に示す処理、および上記（ｉｉ）に示す処理を組み合わせて、判定結果に基づき通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わないことを実現することも、可能である。
【０２０１】
処理部２１０は、例えば“取得された通信強度が所定の閾値よりも小さい、または、取得された通信距離が所定の閾値よりも大きい場合”に、通信対象の装置から送信される要求が取得された場合であっても、通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない。なお、上記（ｉ）に示す処理、および上記（ｉｉ）に示す処理を組み合わた処理の例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２０２】
処理部２１０は、実行制御処理として、例えば上記（ｉ）に示す処理〜上記（ｉｉｉ）に示す処理のいずれかの処理を行うことによって、判定結果に基づき通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わないことを、実現する。
【０２０３】
なお、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る実行制御処理は、上記に示す例に限られない。
【０２０４】
例えば、処理部２１０は、情報処理装置２００のユーザが行った所定の行為を判定し、所定の行為の判定結果に基づいて、通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わなくてもよい。
【０２０５】
ここで、実行制御処理に係る所定の行為としては、例えば、情報処理装置２００の操作部（図示せず）に対する特定の操作（例えば、ボタンの押下など）や、リモート・コントローラなどの外部装置に対する特定の操作（例えば、ボタンの押下など）、情報処理装置２００を移動させる行為、あるいは、これらの組み合わせなど、情報処理装置２００において検出することが可能な１または２以上の任意の行為が、挙げられる。
【０２０６】
処理部２１０は、例えば、操作部（図示せず）などから取得された、特定の操作を示す操作信号が検出された場合に、所定の行為が行われたと判定する。
【０２０７】
また、処理部２１０は、例えば、情報処理装置２００が備えるセンサ、または、情報処理装置２００に接続されている外部のセンサから送信された、動き情報と位置情報との一方または双方に基づいて、情報処理装置２００における移動を検出する。そして、処理部２１０は、情報処理装置２００における移動が検出された場合に、所定の行為が行われたと判定する。
【０２０８】
処理部２１０は、例えば、所定の行為が行われたと判定した場合には、判定した後に取得された通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない。
【０２０９】
また、処理部２１０は、例えば、通信対象の装置との間における通信の状態の判定結果、および情報処理装置２００のユーザが行った所定の行為の判定結果の組み合わせに基づいて、通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わないことも可能である。
【０２１０】
一例を挙げると、処理部２１０は、例えば、通信対象の装置との通信における通信強度が所定の閾値よりも小さい場合、または、所定の行為が行われたと判定された場合に、通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない。
【０２１１】
制御部２０６は、例えば処理部２１０を備えることによって、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理（例えば、上記（Ｉ）の処理（実行制御処理）を主導的に行う。
【０２１２】
情報処理装置２００は、例えば図５に示す構成によって、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理（例えば、上記（Ｉ）の処理（実行制御処理））を行う。
【０２１３】
ここで、情報処理装置２００は、通信対象の装置との間で通信が確立された後、通信対象の装置との間における通信の状態の判定結果と、情報処理装置２００のユーザが行った所定の行為の判定結果との一方または双方に基づいて、通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わないことが可能である。
【０２１４】
したがって、情報処理装置２００は、例えば図５に示す構成によって、例えば、ペアリング後であっても、通信対象の装置からのアクセスを遮断することができる。例えば、図１に示す情報処理システム１０００を例に挙げると、Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌの役目を果たす情報処理装置２００は、ペアリング後であっても、Ｃｅｎｔｒａｌの役目を果たす情報処理装置１００からのアクセスを遮断することができる。
【０２１５】
本実施形態に係る情報処理装置２００は、例えば、スマートフォンなどの通信装置や、腕時計型の装置などのユーザの身体に身に付けて用いられる任意のウェアラブル装置など、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、様々な装置に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような装置に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０２１６】
［３］本実施形態に係る情報処理方法と、本実施形態に係る他の情報処理方法とが適用可能なユースケース
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法、および上述した本実施形態に係る他の情報処理方法が適用可能なユースケースの一例を示す。
【０２１７】
図８は、本実施形態に係る情報処理方法、および本実施形態に係る他の情報処理方法が適用可能なユースケースの一例を示す説明図である。
【０２１８】
ここで、図８は、ＢＬＥ（第１の通信方式の通信の一例。以下、同様とする。）においてＣｅｎｔｒａｌの役目を果たす情報処理装置１００が“自動車”であり、ＢＬＥにおいてＰｅｒｉｐｈｅｒａｌの役目を果たす情報処理装置２００が、ユーザが持っている“情報処理端末”である例を示している。ここで、図８に示すユースケースにおいて、情報処理装置２００としては、例えば、スマートフォンや、腕時計型の装置などのユーザの身体に身に付けて用いられる任意のウェアラブル装置などが、挙げられる。
【０２１９】
図８のＡ〜図８のＣは、情報処理装置１００において上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われる場合におけるユースケースの一例を示している。また、図８のＤは、情報処理装置２００において上述した本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理が行われる場合におけるユースケースの一例を示している。
【０２２０】
以下、図８のＡ〜図８のＤそれぞれに示すユースケースの概要と、各ユースケースを実現するための処理の一例を、説明する。以下では、各ユースケースを実現するための処理が、図１に示す情報処理システム１０００を構成する各装置により行われる場合を例に挙げる。
【０２２１】
なお、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能なユースケースと、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能なユースケースとが、図８を参照して説明するユースケースに限られないことは、言うまでもない。
【０２２２】
［３−１］ユースケースの第１の例（図８のＡに示すユースケース）
まず、ユースケースの第１の例として、図８のＡに示すユースケースを説明する。
【０２２３】
［３−１−１］第１の例に係るユースケースの概要
自動車（情報処理装置１００の一例。以下、本ユースケースにおいて同様とする。）は、例えば、家族などの特定のグループに属する情報処理端末（情報処理装置２００の一例。以下、本ユースケースにおいて同様とする。）が検出されると、検出されたことをユーザに対して通知する。
【０２２４】
自動車は、例えば、自動車のハザードランプやヘッドライトなどを点灯させること、情報処理端末の表示画面に画像などを表示させること、あるいはこれらの組み合わせなどの視覚的な方法によって、情報処理端末が検出されたことをユーザに対して通知する。また、自動車は、例えば、クラクションを鳴らすこと、情報処理端末が備えるスピーカなどの音声出力デバイスから音声（音楽も含む。）を出力させること、あるいはこれらの組み合わせなどの聴覚的な方法によって、情報処理端末が検出されたことをユーザに対して通知してもよい。自動車は、例えば、視覚的な方法と聴覚的な方法とを組み合わせた方法など、情報処理端末が検出されたことをユーザに対して通知することが可能な任意の方法によって、情報処理端末が検出されたことをユーザに対して通知することが、可能である。
【０２２５】
自動車が上記のように通知を行うことによって、情報処理端末のユーザは、対象の自動車を、確認することができる。
【０２２６】
自動車は、上記（１）の処理（通信確立処理）を行うことによって、情報処理端末を認証した上で、ＢＬＥによる通信路を確立させる。ここで、図８のＡに示す第１の認証は、上記（１）の処理（通信確立処理）における上記（Ａ）に示す第１の例に係る認証に該当する。
【０２２７】
そして、自動車は、上記（２）の処理（実行処理）を行うことによって、自動車のドアの鍵を解錠する。ここで、自動車は、情報処理端末が備えるセキュアな記録媒体から取得されたデータを利用して、自動車のドアの鍵を解錠する。
【０２２８】
［３−１−２］第１の例に係るユースケースに係る処理
図９、図１０は、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第１のユースケースに係る処理の一例を示す説明図である。図９は、第１の例に係るユースケースを実現するために行われる事前処理の一例を示している。また、図１０は、第１の例に係るユースケースに係る処理の一例を示している。
【０２２９】
まず、図９を参照して、第１の例に係るユースケースを実現するために行われる事前処理について説明する。なお、図９に示す事前処理は、後述する第２の例に係るユースケースなどの、他のユースケースにおいても行われうる。
【０２３０】
サーバ３００は、情報処理装置１００において、ＢＬＥによる通信の対象となる情報処理装置２００に対応するＩＤＡ（識別情報の一例。以下、同様とする。）、ペアリングに用いられるパスキー、およびサービス種別情報を、情報処理装置１００に送信する（Ｓ１００）。サーバ３００は、例えば、情報処理装置２００のユーザなどによって、サーバ３００に対する各種情報の登録が行われた場合に、ステップＳ１００の処理を行う。
【０２３１】
ステップＳ１００においてサーバ３００から送信された各種情報を受信した情報処理装置１００は、受信された各種情報を、記憶部（図示せず）などの記録媒体に記録する（Ｓ１０２）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ１００においてサーバ３００から送信された各種情報が正常に取得された旨の応答を、サーバ３００に対して行う（Ｓ１０４）。また、情報処理装置１００は、ステップＳ１００においてサーバ３００から送信された各種情報が正常に受信されないなど、何らかのエラーが生じた場合には、ステップＳ１０４において、エラーが発生した旨の応答を行う。
【０２３２】
ステップＳ１０４において情報処理装置１００から送信された、各種情報が正常に受信された旨の応答を受信したサーバ３００は、情報処理装置２００に対応する、セキュアな記録媒体にアクセスするための鍵情報（例えば、鍵が格納されたサービスとその鍵値を示すデータ）と、ＩＤＢとを送信する（Ｓ１０６）。ここで、ＩＤＢとは、鍵情報に対応するセキュアな記録媒体の領域に記憶されているデータの一例である。
【０２３３】
また、ステップＳ１０４において情報処理装置１００から送信された、エラーが発生した旨の応答を受信したサーバ３００は、例えば、ステップＳ１００からの処理を再度行う。
【０２３４】
ステップＳ１０６においてサーバ３００から送信された各種情報を受信した情報処理装置１００は、受信された各種情報を、記憶部（図示せず）などの記録媒体に記録する（Ｓ１０８）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ１０６においてサーバ３００から送信された各種情報が正常に取得された旨の応答を、サーバ３００に対して行う（Ｓ１０１０）。また、情報処理装置１００は、ステップＳ１０６においてサーバ３００から送信された各種情報が正常に受信されないなど、何らかのエラーが生じた場合には、ステップＳ１１０において、エラーが発生した旨の応答を行う。
【０２３５】
例えば図９に示す処理が行われることによって、図８のＡに示すユースケースなどを実現するために用いられる情報が、情報処理装置１００の記憶部（図示せず）などに記憶される。
【０２３６】
なお、第１の例に係るユースケースを実現するために行われる事前処理が、図９に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２３７】
次に、図１０を参照して、第１の例に係るユースケースに係る処理の一例を説明する。
【０２３８】
情報処理装置２００は、ＢＬＥのアクセス用の固有情報であるＢＴＡを、記憶部（図示せず）などの記録媒体から読み出す（Ｓ２００）。また、情報処理装置２００は、ＩＤＡを記憶部（図示せず）などの記録媒体から読み出す（Ｓ２０２）。
【０２３９】
情報処理装置２００は、ステップＳ２００、Ｓ２０２で記録媒体から読み出したＢＴＡおよびＩＤＡを含むブロードキャストパケットを、ＢＬＥによりブロードキャスト送信する（Ｓ２０４）。
【０２４０】
図１１は、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第１のユースケースに係る処理の一例を説明するための説明図であり、情報処理装置２００がブロードキャスト送信する“Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ  Ｐａｃｋｅｔ”（ブロードキャストパケットの一例）の一例を示している。図１１に示す“ＢＴＡ”が、ステップＳ２００で記録媒体から読み出したＢＴＡに該当する。また、図１１に示す“ＩＤＡ”が、ステップＳ２０２で記録媒体から読み出したＩＤＡに該当する。
【０２４１】
情報処理装置２００は、ステップＳ２０４において、例えば図１１に示すようなブロードキャストパケットを、定期的または非定期的に、ＢＬＥによりブロードキャスト送信する。なお、本実施形態に係るブロードキャストパケットの構成が、図１１に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２４２】
再度図１０を参照して、第１の例に係るユースケースに係る処理の一例を説明する。ステップＳ２０４においてブロードキャスト送信されたブロードキャストパケットを受信した情報処理装置１００は、ブロードキャストパケットに含まれるＩＤＡと、記憶部（図示せず）などの記録媒体に記憶されているＩＤＡとを用いて、情報処理装置２００を認証する（Ｓ２０６）。ここで、ステップＳ２０６の処理は、上記（１）の処理（通信確立処理）における上記（Ａ）に示す第１の例に係る認証に該当する。
【０２４３】
ステップＳ２０６において認証が完了しない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ２０８以降の処理を行わない。
【０２４４】
また、ステップＳ２０６において認証が完了した場合には、情報処理装置１００は、記憶部（図示せず）などの記録媒体に記憶されているＩＤＡに対応するパスキーを用いて、情報処理装置２００との間でＢＬＥのペアリングに係る処理を行う（Ｓ２０８）。
【０２４５】
ステップＳ２０８においてペアリングが完了すると、情報処理装置１００は、ペアリングに係る処理が正常に完了した旨を、画像と音声との一方または双方などにより、通知する（Ｓ２１０）。
【０２４６】
ステップＳ２０８においてペアリングが完了することによって、情報処理装置１００と情報処理装置２００との間では、ＢＬＥによる通信路が確立される。また、情報処理装置１００と情報処理装置２００との間では、確立されたＢＬＥの通信路により通信が行われる。
【０２４７】
ステップＳ２０８においてペアリングが完了すると、情報処理装置１００は、ペアリングに係る情報を、記憶部（図示せず）などの記録媒体に記録する（Ｓ２１２）。
【０２４８】
情報処理装置１００は、ＮＦＣ（第２の通信方式の通信の一例。以下、同様とする。）のポーリングコマンドを、確立されたＢＬＥの通信路により送信する（Ｓ２１４）。
【０２４９】
ステップＳ２１４において情報処理装置１００から送信されたポーリングコマンドを受信した情報処理装置２００は、ポーリングコマンドに対応する応答を行う（Ｓ２１６）。
【０２５０】
ステップＳ２１６において情報処理装置２００から送信された応答を受信した情報処理装置１００は、記憶部（図示せず）などの記録媒体に記憶されているＩＤＢに対応するサービスが、情報処理装置２００において登録されているかを確認する（Ｓ２１８）。ステップＳ２１８において、情報処理装置１００は、例えば、ＩＤＢと、ＩＤＢに対応するサービスが登録されているか否かの判定を行わせる命令とを含むサービス確認要求を送信する。
【０２５１】
ステップＳ２１８において情報処理装置１００から送信されたサービス確認要求を受信した情報処理装置２００は、サービス確認要求に応じた処理結果を示す応答を行う（Ｓ２２０）。
【０２５２】
ステップＳ２２０において情報処理装置２００から送信された応答が、ＩＤＢに対応するサービスが登録されていることを示さない場合、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ２２２以降の処理を行わない。
【０２５３】
また、ステップＳ２２０において情報処理装置２００から送信された応答が、ＩＤＢに対応するサービスが登録されていることを示す場合には、情報処理装置１００は、記憶部（図示せず）などの記録媒体に記憶されている鍵情報を読み出す（Ｓ２２２）。そして、情報処理装置１００は、鍵情報を用いて、情報処理装置２００が備えるセキュアな記録媒体にアクセスするための相互認証を行う（Ｓ２２４）。
【０２５４】
ステップＳ２２４において相互認証が完了すると、情報処理装置１００は、セキュアな記録媒体のセキュアな領域に記憶されているデータの送信命令を含む、データ送信要求を、送信する（Ｓ２２６）。ここで、ステップＳ２２６におけるデータ送信要求は、ＮＦＣにおける処理に用いられる情報（第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報の一例）を送信させるためのデータ送信要求に該当する。
【０２５５】
ステップＳ２２６において情報処理装置１００から送信されたデータ送信要求を受信した情報処理装置２００は、データ送信要求に対応するデータを、セキュア記録媒体から読み出して、情報処理装置１００へ送信する（Ｓ２２８）。
【０２５６】
ステップＳ２２８において情報処理装置２００から送信されたデータを受信した情報処理装置１００は、受信したデータが所望のデータであるか否かを判定し、受信したデータが所望するデータである場合に受信したデータを処理する（Ｓ２３０）。ステップＳ２３０の処理が行われることによって、図８のＡを参照して示した自動車のドアの鍵の解錠などが、実現される。
【０２５７】
ここで、ステップＳ２２８において情報処理装置２００から送信されたデータは、ＮＦＣにおける処理に用いられる情報に該当する。よって、ステップＳ２３０における処理は、ＮＦＣにおける処理に用いられる情報を用いた処理、すなわち、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理の一例に該当する。つまり、ステップＳ２３０の処理は、上記（２）の処理（実行処理）の一例に該当する。
【０２５８】
また、情報処理装置１００は、受信したデータが受信したデータが所望のデータではない場合には、受信したデータを処理せず、情報処理装置２００との間における処理を終了する。
【０２５９】
情報処理装置２００との間における、ＮＦＣにおける処理に用いられる情報を用いた処理が終了すると、情報処理装置１００は、ＢＬＥによる通信を終了させる命令を含む通信終了要求を、送信する（Ｓ２３２）。
【０２６０】
ステップＳ２３２において情報処理装置１００から送信された通信終了要求を受信した情報処理装置２００は、ＢＬＥによる通信の終了する旨の応答を行う（Ｓ２３４）。
【０２６１】
ステップＳ２１６において情報処理装置２００から送信された応答を受信した情報処理装置１００は、ステップＳ２１２において記録媒体に記録したペアリングに係る情報を、当該記録媒体から削除する（Ｓ２３６）。
【０２６２】
例えば図１０に示す処理が行われることによって、図８のＡに示すような第１の例に係るユースケースが実現される。
【０２６３】
なお、第１の例に係るユースケースを実現することが可能な処理の例は、図１０に示す例に限られない。
【０２６４】
例えば、情報処理装置１００は、図１０のステップＳ２２０における応答を受信した後、情報処理装置２００がＢＬＥの通信可能範囲外に移動することなどによって、情報処理装置２００とのＢＬＥによる通信が行えなくなった場合には、ステップＳ２０６の処理またはステップＳ２２４の処理などにおいて、情報処理装置２００を認証した認証結果を、無効とする。認証結果が無効とされることによって、情報処理装置２００は、情報処理装置１００との間において再度ＢＬＥによる通信が確立されなければ、情報処理装置１００との間でＢＬＥによる通信を行うことができなくなる。
【０２６５】
また、情報処理装置１００は、図１０のステップＳ２２８において送信されたデータを受信した場合には、例えば、情報処理装置２００が備えるセキュアな記録媒体の別領域などに、データを書き込ませることも可能である。
【０２６６】
情報処理装置１００が上記セキュアな記録媒体の別領域などに書き込ませるデータとしては、例えば、クーポンを示すデータや、電子バリューを加算させるためのデータなど、ステップＳ２２８において送信されたデータに対する報酬に該当する、様々なデータが挙げられる。なお、情報処理装置１００が上記セキュアな記録媒体の別領域などに書き込ませるデータが、ステップＳ２２８において送信されたデータに対する報酬に該当するデータに限られないことは、言うまでもない。
【０２６７】
また、例えば、ＢＬＥにおいてＣｅｎｔｒａｌの役目を果たす情報処理装置１００と、ＢＬＥにおけるＰｅｒｉｐｈｅｒａｌの役目を果たす情報処理装置２００との一方または双方が、複数存在する場合であっても、一の情報処理装置１００と一の情報処理装置２００との間では、図１０と同様の処理（変形例に係る処理も含む）を行うことが、可能である。また、上述したように、情報処理装置２００が複数存在する場合には、情報処理装置１００は、複数の情報処理装置２００（通信対象の装置）それぞれから取得された、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報の組み合わせに基づいて、実行する処理を変えることも可能である。
【０２６８】
［３−２］ユースケースの第２の例（図８のＢに示すユースケース）
次に、ユースケースの第２の例として、図８のＢに示すユースケースを説明する。
【０２６９】
［３−２−１］第２の例に係るユースケースの概要
自動車（情報処理装置１００の一例。以下、本ユースケースにおいて同様とする。）は、例えば、情報処理端末（情報処理装置２００の一例。以下、本ユースケースにおいて同様とする。）が検出されると、上記（１）の処理（通信確立処理）を行い、情報処理端末が対応しているサービスを判定することにより情報処理端末を認証した上で、ＢＬＥによる通信路を確立させる。ここで、図８のＢに示す第１の認証は、上記（１）の処理（通信確立処理）における上記（Ｂ）に示す第２の例に係る認証に該当する。
【０２７０】
一例を挙げると、自動車においてカーシェアリングに係るサービスが提供される場合には、自動車は、例えば、情報処理端末がカーシェア登録用サービスおよび決済用サービスの双方に対応する場合に、ＢＬＥによる通信路を確立させる。
【０２７１】
そして、自動車は、情報処理端末が対応しているサービスが、自動車において提供されるサービスに対応している場合（例えば、自動車において提供されるサービスが、情報処理端末において登録されている場合など）には、自動車は、上記（２）の処理（実行処理）を行うことによって、自動車のドアの鍵を解錠する。
【０２７２】
ここで、自動車は、情報処理端末が備えるセキュアな記録媒体から取得されたデータを利用して、自動車のドアの鍵を解錠する。また、自動車は、上記（２）の処理（実行処理）において、情報処理端末が備えるセキュアな記録媒体から取得されたデータを利用した決済処理を行い、決済処理が正常に完了した場合に、自動車のドアの鍵を解錠してもよい。
【０２７３】
また、自動車は、情報処理端末が対応しているサービスが、自動車において提供されるサービスに対応していない場合（例えば、自動車において提供されるサービスが、情報処理端末において未登録である場合など）には、自動車は、自動車のドアの鍵を解錠しない。
【０２７４】
［３−２−２］第２の例に係るユースケースに係る処理
図１２は、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第２のユースケースに係る処理の一例を示す説明図である。
【０２７５】
情報処理装置２００は、ＢＬＥのアクセス用の固有情報であるＢＴＡを、記憶部（図示せず）などの記録媒体から読み出す（Ｓ３００）。また、情報処理装置２００は、サービス種別情報を記憶部（図示せず）などの記録媒体から読み出す（Ｓ３０２）。
【０２７６】
情報処理装置２００は、ステップＳ３００、Ｓ３０２で記録媒体から読み出したＢＴＡおよびサービス種別情報を含むブロードキャストパケットを、ＢＬＥによりブロードキャスト送信する（Ｓ３０４）。
【０２７７】
図１３は、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第２のユースケースに係る処理の一例を説明するための説明図であり、情報処理装置２００がブロードキャスト送信する“Ａｄｖｅｒｔｉｓｅ  Ｐａｃｋｅｔ”（ブロードキャストパケットの一例）の一例を示している。図１３に示す“ＢＴＡ”が、ステップＳ３００で記録媒体から読み出したＢＴＡに該当する。また、図１３に示す“ＳＲＶ１”、“ＳＲＶ２”、…が、ステップＳ３０２で記録媒体から読み出したサービス種別情報に該当する。
【０２７８】
情報処理装置２００は、ステップＳ３０４において、例えば図１３に示すようなブロードキャストパケットを、定期的または非定期的に、ＢＬＥによりブロードキャスト送信する。なお、本実施形態に係るブロードキャストパケットの構成が、図１３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２７９】
再度図１２を参照して、第２の例に係るユースケースに係る処理の一例を説明する。ステップＳ３０４においてブロードキャスト送信されたブロードキャストパケットを受信した情報処理装置１００は、ブロードキャストパケットに含まれるサービス種別情報と、記憶部（図示せず）などの記録媒体に記憶されているサービス種別情報とを用いて、情報処理装置２００を認証する（Ｓ３０６）。ここで、ステップＳ３０６の処理は、上記（１）の処理（通信確立処理）における上記（Ｂ）に示す第２の例に係る認証に該当する。
【０２８０】
情報処理装置１００は、例えば、取得されたサービス種別情報が示すサービスと記録媒体に記憶されているサービス種別情報が示すサービスとが一致する場合に、情報処理装置２００が認証されたと判定する。また、取得されたサービス種別情報が複数のサービスを示す場合、情報処理装置１００は、一部のサービスが一致する場合に、情報処理装置２００が認証されたと判定することも可能である。
【０２８１】
ステップＳ３０６において認証が完了しない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ３０８以降の処理を行わない。
【０２８２】
また、ステップＳ３０６において認証が完了した場合には、情報処理装置１００は、記憶部（図示せず）などの記録媒体に記憶されている情報処理装置２００に対応するパスキーを用いて、情報処理装置２００との間でＢＬＥのペアリングに係る処理を行う（Ｓ３０８）。
【０２８３】
ステップＳ３０８においてペアリングが完了すると、情報処理装置１００は、ペアリングに係る処理が正常に完了した旨を、画像と音声との一方または双方などにより、通知する（Ｓ３１０）。
【０２８４】
ステップＳ３０８においてペアリングが完了することによって、情報処理装置１００と情報処理装置２００との間では、ＢＬＥによる通信路が確立される。また、情報処理装置１００と情報処理装置２００との間では、確立されたＢＬＥの通信路により通信が行われる。
【０２８５】
ステップＳ３０８においてペアリングが完了すると、情報処理装置１００は、ペアリングに係る情報を、記憶部（図示せず）などの記録媒体に記録する（Ｓ３１２）。
【０２８６】
情報処理装置１００は、ＮＦＣ（第２の通信方式の通信の一例。以下、同様とする。）のポーリングコマンドを、確立されたＢＬＥの通信路により送信する（Ｓ３１４）。
【０２８７】
ステップＳ３１４において情報処理装置１００から送信されたポーリングコマンドを受信した情報処理装置２００は、ポーリングコマンドに対応する応答を行う（Ｓ３１６）。
【０２８８】
ステップＳ３１６において情報処理装置２００から送信された応答を受信した情報処理装置１００は、記憶部（図示せず）などの記録媒体に記憶されている鍵情報を読み出す（Ｓ３１８）。そして、情報処理装置１００は、鍵情報を用いて、情報処理装置２００が備えるセキュアな記録媒体にアクセスするための相互認証を行う（Ｓ３２０）。
【０２８９】
ステップＳ３２０において相互認証が完了すると、情報処理装置１００は、セキュアな記録媒体のセキュアな領域に記憶されているデータの送信命令を含む、データ送信要求を、送信する（Ｓ３２２）。ここで、ステップＳ３２２におけるデータ送信要求は、ＮＦＣにおける処理に用いられる情報（第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報の一例）を送信させるためのデータ送信要求に該当する。
【０２９０】
ステップＳ３２２において情報処理装置１００から送信されたデータ送信要求を受信した情報処理装置２００は、データ送信要求に対応するデータを、セキュア記録媒体から読み出して、情報処理装置１００へ送信する（Ｓ３２４）。
【０２９１】
ステップＳ３２４において情報処理装置２００から送信されたデータを受信した情報処理装置１００は、受信したデータが所望のデータであるか否かを判定し、受信したデータが所望するデータである場合に受信したデータを処理する（Ｓ３２６）。ステップＳ３２６の処理が行われることによって、図８のＢを参照して示した自動車のドアの鍵の解錠などが、実現される。
【０２９２】
ここで、ステップＳ３２４において情報処理装置２００から送信されたデータは、ＮＦＣにおける処理に用いられる情報に該当する。よって、ステップＳ３２６における処理は、ＮＦＣにおける処理に用いられる情報を用いた処理、すなわち、第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理の一例に該当する。つまり、ステップＳ３２６の処理は、上記（２）の処理（実行処理）の一例に該当する。
【０２９３】
また、情報処理装置１００は、受信したデータが受信したデータが所望のデータではない場合には、受信したデータを処理せず、情報処理装置２００との間における処理を終了する。
【０２９４】
情報処理装置２００との間における、ＮＦＣにおける処理に用いられる情報を用いた処理が終了すると、情報処理装置１００は、ＢＬＥによる通信を終了させる命令を含む通信終了要求を、送信する（Ｓ３２８）。
【０２９５】
ステップＳ３２８において情報処理装置１００から送信された通信終了要求を受信した情報処理装置２００は、ＢＬＥによる通信の終了する旨の応答を行う（Ｓ３３０）。
【０２９６】
ステップＳ３３０において情報処理装置２００から送信された応答を受信した情報処理装置１００は、ステップＳ３１２において記録媒体に記録したペアリングに係る情報を、当該記録媒体から削除する（Ｓ３３２）。
【０２９７】
例えば図１２に示す処理が行われることによって、図８のＢに示すような第２の例に係るユースケースが実現される。
【０２９８】
なお、第２の例に係るユースケースを実現することが可能な処理の例は、図１２に示す例に限られない。
【０２９９】
例えば、情報処理装置１００は、図１２のステップＳ３０６におけるサービス種別情報に基づく認証が行われた後、情報処理装置２００がＢＬＥの通信可能範囲外に移動することなどによって、情報処理装置２００とのＢＬＥによる通信が行えなくなった場合には、ステップＳ３０６の処理またはステップＳ３２０の処理などにおいて、情報処理装置２００を認証した認証結果を、無効とする。
【０３００】
また、情報処理装置１００は、図１２のステップＳ３２４において送信されたデータを受信した場合には、例えば、情報処理装置２００が備えるセキュアな記録媒体の別領域などに、データを書き込ませることも可能である。
【０３０１】
情報処理装置１００が上記セキュアな記録媒体の別領域などに書き込ませるデータとしては、例えば、クーポンを示すデータや、電子バリューを加算させるためのデータなど、ステップＳ３２４において送信されたデータに対する報酬に該当する、様々なデータが挙げられる。なお、情報処理装置１００が上記セキュアな記録媒体の別領域などに書き込ませるデータが、ステップＳ３２４において送信されたデータに対する報酬に該当するデータに限られないことは、言うまでもない。
【０３０２】
また、例えば、ＢＬＥにおいてＣｅｎｔｒａｌの役目を果たす情報処理装置１００と、ＢＬＥにおけるＰｅｒｉｐｈｅｒａｌの役目を果たす情報処理装置２００との一方または双方が、複数存在する場合であっても、一の情報処理装置１００と一の情報処理装置２００との間では、図１３と同様の処理（変形例に係る処理も含む）を行うことが、可能である。
【０３０３】
［３−３］ユースケースの第３の例（図８のＣに示すユースケース）
次に、ユースケースの第３の例として、図８のＣに示すユースケースを説明する。
【０３０４】
［３−３−１］第３の例に係るユースケースの概要
例えば、上記［３−１］に示す第１の例に係るユースケースに係る処理、または、上記［３−２］に示す第２の例に係るユースケースに係る処理が行われる場合、上述したように、自動車（情報処理装置１００の一例。以下、本ユースケースにおいて同様とする。）のドアの鍵の解錠は、情報処理端末（情報処理装置２００の一例。以下、本ユースケースにおいて同様とする。）がＢＬＥの通信可能範囲に入り、情報処理端末が検出されることによって行われる。
【０３０５】
しかしながら、“自動車のドアの開錠は遠くでできても、例えば、席の位置の調整やミラーの位置の調整など、個人に関する調整については、ユーザが自動車により近づいたとき、または、ユーザの所定の行為が検出されたときに行わせたい”というニーズがでてくることが想定される。
【０３０６】
そこで、自動車は、情報処理端末との間におけるＢＬＥ（第１の通信方式の通信の一例）が確立されると、情報処理端末との間におけるＢＬＥの通信の状態の判定結果と、情報処理端末のユーザが行った所定の行為の判定結果との一方または双方に基づいて、個人に関する調整に係る処理を行う。ここで、上記“情報処理端末との間におけるＢＬＥの通信の状態の判定結果と、情報処理端末のユーザが行った所定の行為の判定結果との一方または双方に基づく処理”は、“上記（ａ）に示す第１の例に係る実行処理”、“上記（ｂ）に示す第２の例に係る実行処理”、または、“上記（ａ）に示す第１の例に係る実行処理、および上記（ｂ）に示す第２の例に係る実行処理を組み合わせた処理”に該当する。
【０３０７】
［３−３−２］第３の例に係るユースケースに係る処理
図１４は、本実施形態に係る情報処理方法が適用可能な第３のユースケースに係る処理の一例を示す説明図である。図１４は、第１の通信方式の通信がＢＬＥである場合における、情報処理装置１００の処理の一例を示している。また、図１４は、情報処理装置２００などの通信対象の装置との間で、ＢＬＥが確立された後の処理の一例を示している。
【０３０８】
情報処理装置１００は、情報処理装置２００のセキュアな記録媒体のセキュアな領域へのアクセスおよび認証があるか否かを判定する（Ｓ４００）。情報処理装置１００は、例えば、図１０のステップＳ２２４、Ｓ２２６のような処理を行う場合に、セキュアな領域へのアクセスおよび認証があると判定する。
【０３０９】
ステップＳ４００において、セキュアな領域へのアクセスおよび認証があると判定されない場合には、情報処理装置１００は、図１４に示す処理を終了する。
【０３１０】
また、ステップＳ４００において、セキュアな領域へのアクセスおよび認証があると判定された場合には、情報処理装置１００は、ＢＬＥの通信強度を取得する（Ｓ４０２）。情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００が備えるＲＳＳＩ、または、情報処理装置１００に接続されている外部のＲＳＳＩなどにより、ＢＬＥにより通信対象の装置から送信される信号の信号強度を測定することによって、ＢＬＥにおける通信強度を取得する。
【０３１１】
情報処理装置１００は、取得された通信強度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４０４）。ここで、ステップＳ４０４における所定の閾値としては、上述したように、例えば、“予め設定されている固定の閾値”、“ユーザ操作などに基づき調整することが可能な可変の閾値”、あるいは、“通信強度のパターンの測定結果に基づいて動的に閾値を変更するアルゴリズムによって、動的に設定される閾値”が、挙げられる。
【０３１２】
ステップＳ４０４において、取得された通信強度が所定の閾値よりも大きいと判定されない場合には、情報処理装置１００は、図１４に示す処理を終了する。
【０３１３】
また、ステップＳ４０４において、取得された通信強度が所定の閾値よりも大きいと判定された場合には、情報処理装置１００は、情報処理装置２００のセキュアな記録媒体のセキュアな領域への認証とアクセスとを実施する（Ｓ４０６）。情報処理装置１００は、ステップＳ４０６において、例えば、図１０のステップＳ２２４、Ｓ２２６の処理を行う。そして、通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されているデータが取得されると、情報処理装置１００は、例えば図１０のステップＳ２３０の処理と同様の処理を行い、通信対象の装置から取得されたデータを用いた処理を行う。
【０３１４】
例えば図１４に示す処理が行われることによって、情報処理装置１００では、通信強度が所定の閾値よりも大きいと判定された場合に、通信対象の装置から取得されたセキュアな記録媒体に記憶されているデータを用いた処理が行われる。よって、例えば図１４に示す処理が行われることによって、図８のＣに示すような第３の例に係るユースケースが実現される。
【０３１５】
なお、第３の例に係るユースケースを実現することが可能な処理の例は、図１４に示す例に限られない。
【０３１６】
例えば、情報処理装置１００は、図１４のステップＳ４０２、Ｓ４０４に示す通信強度を、通信距離に置き換えた処理を行うことが可能である。
【０３１７】
また、情報処理装置１００は、例えば、図１４のステップＳ４０２、Ｓ４０４の処理の代わりに、通信対象の装置のユーザが行った所定の行為の判定結果に基づいて、通信対象の装置から取得されたセキュアな記録媒体に記憶されているデータを用いた処理を行うことも可能である。情報処理装置１００は、例えば、通信対象の装置のユーザが所定の行為を行ったことが判定された場合に、通信対象の装置から取得されたセキュアな記録媒体に記憶されているデータを用いた処理を行う。
【０３１８】
［３−４］ユースケースの第４の例（図８のＤに示すユースケース）
次に、ユースケースの第４の例として、図８のＤに示すユースケースを説明する。図８のＤに示すユースケースは、上述したように、情報処理装置２００において本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理が行われる場合におけるユースケースの一例である。
【０３１９】
［３−４−１］第４の例に係るユースケースの概要
例えば、自動車（情報処理装置１００の一例。以下、本ユースケースにおいて同様とする。）において本実施形態に係る情報処理方法に係る上記（１）の処理（通信確立処理）が行われることによって、自動車と情報処理端末（情報処理装置２００の一例。以下、本ユースケースにおいて同様とする。）との間では、ＢＬＥ（第１の通信方式による通信の一例）が確立される。また、自動車と情報処理端末との間では、例えば、ユーザのペアリングに係る操作などの所定のユーザ操作に基づく確立方法などの任意の確立方法によって、ＢＬＥが確立されうる。
【０３２０】
しかしながら、“ＢＬＥによる通信の確立後、情報処理端末が自動車におけるＢＬＥの通信可能範囲内にある場合であっても、自動車から情報処理端末の記憶部（図示せず）などに記憶されているデータへのアクセスをさせたくない”というニーズがでてくることが想定される。
【０３２１】
そこで、情報処理端末は、自動車との間におけるＢＬＥ（第１の通信方式の通信の一例）が確立されると、自動車との間におけるＢＬＥの通信の状態の判定結果と、情報処理端末のユーザが行った所定の行為の判定結果との一方または双方に基づいて、自動車からのアクセスを遮断する。ここで、上記“自動車との間におけるＢＬＥの通信の状態の判定結果と、情報処理端末のユーザが行った所定の行為の判定結果との一方または双方に基づく処理”は、上記（ｉ）に示す処理〜上記（ｉｉｉ）に示す処理のいずれかの処理に該当する。
【０３２２】
［３−４−２］第４の例に係るユースケースに係る処理
図１５は、本実施形態に係る他の情報処理方法が適用可能な第４のユースケースに係る処理の一例を示す説明図である。図１５は、第１の通信方式の通信がＢＬＥである場合における、情報処理装置２００の処理の一例を示している。また、図１５は、情報処理装置１００などの通信対象の装置との間で、ＢＬＥが確立された後の処理の一例を示している。
【０３２３】
情報処理装置２００は、セキュアな記録媒体のセキュアな領域へのアクセスおよび認証があるか否かを判定する（Ｓ５００）。情報処理装置２００は、例えば、図１０のステップＳ２２６に示すようなデータ送信要求が取得された場合に、セキュアな領域へのアクセスおよび認証があると判定する。
【０３２４】
ステップＳ５００において、セキュアな領域へのアクセスおよび認証があると判定されない場合には、情報処理装置２００は、図１５に示す処理を終了する。
【０３２５】
また、ステップＳ５００において、セキュアな領域へのアクセスおよび認証があると判定された場合には、情報処理装置２００は、ＢＬＥの通信強度を取得する（Ｓ５０２）。情報処理装置２００は、例えば、情報処理装置２００が備えるＲＳＳＩ、または、情報処理装置２００に接続されている外部のＲＳＳＩなどにより、ＢＬＥにより通信対象の装置から送信される信号の信号強度を測定することによって、ＢＬＥにおける通信強度を取得する。
【０３２６】
情報処理装置２００は、取得された通信強度が所定の閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ５０４）。ここで、ステップＳ５０４における所定の閾値としては、上述したように、例えば、“予め設定されている固定の閾値”、“ユーザ操作などに基づき調整することが可能な可変の閾値”、あるいは、“通信強度のパターンの測定結果に基づいて動的に閾値を変更するアルゴリズムによって、動的に設定される閾値”が、挙げられる。
【０３２７】
ステップＳ５０４において、取得された通信強度が所定の閾値よりも大きいと判定されない場合には、情報処理装置２００は、図１５に示す処理を終了する。
【０３２８】
また、ステップＳ５０４において、取得された通信強度が所定の閾値よりも大きいと判定された場合には、情報処理装置２００は、セキュアな記録媒体のセキュアな領域への認証とアクセスとを実施する（Ｓ５０６）。そして、情報処理装置２００は、例えば図１０のステップＳ２２８のように、セキュアな記録媒体から読み出したデータを、通信対象の装置に対して送信する。
【０３２９】
例えば図１５に示す処理が行われることによって、情報処理装置２００では、通信強度が所定の閾値よりも大きいと判定された場合に、通信対象の装置から取得されたデータ送信要求などの要求に基づいて処理が行われる。よって、例えば図１５に示す処理が行われることによって、図８のＤに示すような第４の例に係るユースケースが実現される。
【０３３０】
なお、第４の例に係るユースケースを実現することが可能な処理の例は、図１５に示す例に限られない。
【０３３１】
例えば、情報処理装置２００は、図１５のステップＳ５０２、Ｓ５０４に示す通信強度を、通信距離に置き換えた処理を行うことが可能である。
【０３３２】
また、情報処理装置２００は、例えば、図１５のステップＳ５０２、Ｓ５０４の処理の代わりに、情報処理装置２００のユーザが行った所定の行為の判定結果に基づいて、通信対象の装置から取得されたデータ送信要求などの要求に基づく処理を、選択的に行うことも可能である。情報処理装置２００は、例えば、情報処理装置２００のユーザが所定の行為を行ったことが判定された場合に、通信対象の装置から取得されたデータ送信要求などの要求に基づく処理を行わない。
【０３３３】
上述した本実施形態に係る情報処理方法、および上述した本実施形態に係る他の情報処理方法が適用可能なユースケースとしては、例えば、上記［３−１］に示す第１の例に係るユースケース〜上記［３−４］に示す第４の例に係るユースケースが挙げられる。
【０３３４】
なお、上述した本実施形態に係る情報処理方法、および上述した本実施形態に係る他の情報処理方法が適用可能なユースケースは、上記［３−１］に示す第１の例に係るユースケース〜上記［３−４］に示す第４の例に係るユースケースに限られない。
【０３３５】
例えば、上述した本実施形態に係る情報処理方法、および上述した本実施形態に係る他の情報処理方法を適用することが可能なユースケースとしては、例えば下記に示すユースケースなどの様々なユースケースが、挙げられる。
・公共交通機関における駅の改札（本ユースケースでは、例えば、改札機や改札機に接続されているサーバなどが、情報処理装置１００に該当し、また、スマートフォンやウェアラブル装置などのユーザが所持する装置が、情報処理装置２００に該当する。）
・店舗での購買（本ユースケースでは、例えば、店舗に設置されているＰＯＳ（Point  Of  Sale）装置やＰＯＳ装置に接続されているサーバなどが、情報処理装置１００に該当し、スマートフォンやウェアラブル装置などのユーザが所持する装置が、情報処理装置２００に該当する。）
・入退室管理（本ユースケースでは、例えば、出入口に設けられている装置や当該装置と接続されているサーバなどが、情報処理装置１００に該当し、また、スマートフォンやウェアラブル装置などのユーザが所持する装置が、情報処理装置２００に該当する。）
・コンピュータへのアクセス制御（本ユースケースでは、例えば、アクセス制御の対象であるコンピュータや当該コンピュータと接続されているサーバなどが、情報処理装置１００に該当し、また、スマートフォンやウェアラブル装置などのユーザが所持する装置が、情報処理装置２００に該当する。）
【０３３６】
（本実施形態に係るプログラム）
［Ｉ］本実施形態に係る情報処理方法に係るプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置１００（または、情報処理装置１００の変形例）として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（１）の処理（通信確立処理）”、または、“上記（１）の処理（通信確立処理）、および上記（２）の処理（実行処理）”など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、異なる通信方式を組み合わせて通信対象の装置を認証し、通信対象の装置との間で一の通信方式の通信を確立させることができる。
【０３３７】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置１００（または、情報処理装置１００の変形例）として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０３３８】
［ＩＩ］本実施形態に係る他の情報処理方法に係るプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置２００（または、情報処理装置２００の変形例）として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（Ｉ）の処理（実行制御処理）など、本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、例えば、ペアリング後であっても、Ｃｅｎｔｒａｌの役目を果たす情報処理装置１００などの通信対象の装置からのアクセスを遮断することができる。
【０３３９】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置２００（または、情報処理装置２００の変形例）として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る他の情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０３４０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３４１】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置１００（または、情報処理装置１００の変形例）として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０３４２】
また、上記では、例えば、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置２００（または、情報処理装置２００の変形例）として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０３４３】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０３４４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０３４５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
通信対象の装置から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証し、認証が完了した場合に、前記通信対象の装置との間における前記第１の通信方式の通信を確立させる処理部を備える、情報処理装置。
（２）
前記所定の情報は、装置を示す識別情報であり、
前記処理部は、前記識別情報に基づいて前記通信対象の装置を認証する、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記所定の情報は、サービスを示すサービス種別情報であり、
前記処理部は、前記サービス種別情報に基づいて前記通信対象の装置を認証する、（１）、または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記通信対象の装置との間における前記第１の通信方式の通信が確立されると、
前記処理部は、前記通信対象の装置との間で、確立された前記第１の通信方式の通信を介して、前記第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理を行う、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（５）
前記処理部は、
前記通信対象の装置との間における前記第１の通信方式の通信の状態を判定し、
判定結果に基づいて、前記通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を、前記用いられる情報として取得し、
取得された前記セキュアな記録媒体に記憶されている情報を用いた処理を行う、（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記第１の通信方式の通信の状態は、前記第１の通信方式の通信における通信強度であり、
前記処理部は、前記通信強度が所定の閾値よりも大きい場合、または、前記通信強度が所定の閾値以上である場合に、前記通信対象の装置から前記セキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する、（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記第１の通信方式の通信の状態は、前記第１の通信方式の通信における通信距離であり、
前記処理部は、前記通信距離が所定の閾値よりも小さい場合、または、前記通信距離が所定の閾値以下である場合に、前記通信対象の装置から前記セキュアな記録媒体に記憶されている情報を取得する、（５）、または（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記処理部は、前記通信対象の装置のユーザが行った所定の行為を判定し、
判定結果に基づいて、前記通信対象の装置からセキュアな記録媒体に記憶されている情報を、前記用いられる情報として取得し、
取得された前記セキュアな記録媒体に記憶されている情報を用いた処理を行う、（４）〜（７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（９）
前記第１の通信方式の通信が確立された前記通信対象の装置が、複数存在する場合、
前記処理部は、複数の前記通信対象の装置それぞれとの間で、確立された前記第１の通信方式の通信を介して、前記第２の通信方式の通信における処理に用いられる情報を用いた処理を行う、（４）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記処理部は、複数の前記通信対象の装置それぞれから取得された、前記用いられる情報の組み合わせに基づいて、実行する処理を変える、（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記第２の通信方式の通信は、前記第１の通信方式の通信よりも通信が可能な距離が短い、（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１２）
通信対象の装置から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証し、認証が完了した場合に、前記通信対象の装置との間における前記第１の通信方式の通信を確立させるステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１３）
通信対象の装置から第１の通信方式の通信によってブロードキャスト送信された、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式の通信における処理に用いられる所定の情報に基づいて、通信対象の装置を認証し、認証が完了した場合に、前記通信対象の装置との間における前記第１の通信方式の通信を確立させる機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
（１４）
通信対象の装置との間で通信が確立されると、前記通信対象の装置との間における通信の状態を判定し、判定結果に基づいて、前記通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない処理部を備える、情報処理装置。
（１５）
前記通信の状態は、前記通信における通信強度であり、
前記処理部は、前記通信強度が所定の閾値よりも小さい場合、または、前記通信強度が所定の閾値以下である場合に、前記通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない、（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記通信の状態は、前記通信における通信距離であり、
前記処理部は、前記通信距離が所定の閾値よりも大きい場合、または、前記通信距離が所定の閾値以上である場合に、前記通信対象の装置から送信される要求に基づく処理を行わない、（１４）、または（１５）に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０３４６】
１００、２００    情報処理装置
１０２、２０２    第１通信部
１０４、２０４    第２通信部
１０６、２０６    制御部
１１０、２１０    処理部
【図１】
2017073189.tif 000003
【図２】
2017073189.tif 000004
【図３】
2017073189.tif 000005
【図４】
2017073189.tif 000006
【図５】
2017073189.tif 000007
【図６】
2017073189.tif 000008
【図７】
2017073189.tif 000009
【図８】
2017073189.tif 000010
【図９】
2017073189.tif 000011
【図１０】
2017073189.tif 000012
【図１１】
2017073189.tif 000013
【図１２】
2017073189.tif 000014
【図１３】
2017073189.tif 000015
【図１４】
2017073189.tif 000016
【図１５】
2017073189.tif 000017
【国際調査報告】
2017073189.tif 000018
2017073189.tif 000019
2017073189.tif 000020