(57)【要約】  余剰電力問題の解決に貢献する。発電装置監視制御システムは、少なくとも１つの発電装置と接続され、前記発電装置を制御可能な制御装置と、少なくとも１つの前記制御装置と通信可能に接続される管理装置と、を含む。前記管理装置は、電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信する。
2016157577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発電装置と接続され、前記発電装置を制御可能な制御装置と、
少なくとも１つの前記制御装置と通信可能に接続される管理装置と、を含み、
前記管理装置は、
電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信する、
ことを特徴とする発電装置監視制御システム。
【請求項２】
所定の集計期間における、出力電力の抑制指示の累計送信回数又は累計抑制時間が所定値を超えている発電装置を抑制対象から除外すること、
を特徴とする請求項１の発電装置監視制御システム。
【請求項３】
所定の集計期間における、出力電力の抑制指示により抑制された累計発電量が所定値を超えている発電装置を抑制対象から除外すること、
を特徴とする請求項１又は２の発電装置監視制御システム。
【請求項４】
前記管理装置は、さらに、前記制御装置から発電装置の稼働状況を取得する取得手段を備え、
前記制御装置に対する出力電力の抑制指示の履歴と、前記発電装置の稼働状況とに基づいて、抑制対象の発電装置を選定することを特徴とする請求項１から３いずれか一の発電装置監視制御システム。
【請求項５】
前記発電装置の発電量が所定値以下の場合、前記発電装置を抑制対象から除外すること、
を特徴とする請求項４の発電装置監視制御システム。
【請求項６】
前記発電装置の種別情報を取得し、前記発電装置が所定の種別を示す場合、前記発電装置を抑制対象から除外すること、
を特徴とする請求項１から５いずれか一の発電装置監視制御システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記制御装置から取得した前記発電装置で発電されている出力発電量を前記電力系統へ送信する請求項１から６いずれか一の発電装置監視制御システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記発電装置から前記発電装置で発電されている出力発電量を取得し、前記取得した前記発電装置で発電されている出力発電量を前記管理装置に送信することを特徴とする請求項７の発電装置監視制御システム。
【請求項９】
前記出力電力の抑制指示は、前記発電装置に対し、抑制発電量、抑制発電率、目標発電量、目標発電率、及び停止信号のうち少なくとも１つを指示するものであることを特徴とする請求項１から８いずれか一の発電装置監視制御システム。
【請求項１０】
前記発電装置の接続情報は、前記電力系統の配電自動化システムによって作成された発電装置と電力系統との関係を示す情報である請求項１から９いずれか一の発電装置監視制御システム。
【請求項１１】
前記管理装置は、前記発電装置における抑制スケジュールを作成して前記発電装置の出力発電量を抑制する請求項１から１０いずれか一の発電装置監視制御システム。
【請求項１２】
前記抑制対象の発電装置の中から、抑制電力を蓄積可能な蓄電装置又は抑制電力を消費可能な負荷が備えられている発電装置を、前記出力電力の抑制指示の送信先に選択する請求項１から１１いずれか一の発電装置監視制御システム。
【請求項１３】
少なくとも１つの発電装置と接続され、前記発電装置を制御可能な制御装置と、
少なくとも１つの前記制御装置と通信可能に接続される管理装置と、
前記発電装置から電力が出力される電力系統と、を含み、
前記管理装置は、
前記電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信する、
ことを特徴とする電力系統システム。
【請求項１４】
少なくとも１つの発電装置と接続され、前記発電装置を制御可能な制御装置と、
前記発電装置から電力が出力される電力系統と、に接続され、
前記電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信する、
ことを特徴とする管理装置。
【請求項１５】
所定の集計期間における、出力電力の抑制指示の累計送信回数又は累計抑制時間が所定値を超えている発電装置を抑制対象から除外すること、
を特徴とする請求項１４の管理装置。
【請求項１６】
所定の集計期間における、出力電力の抑制指示により抑制された累計発電量が所定値を超えている発電装置を抑制対象から除外すること、
を特徴とする請求項１４又は１５の管理装置。
【請求項１７】
さらに、前記制御装置から発電装置の稼働状況を取得する取得手段を備え、
前記制御装置に対する出力電力の抑制指示の履歴と、前記発電装置の稼働状況とに基づいて、抑制対象の発電装置を選定することを特徴とする請求項１４から１６いずれか一の管理装置。
【請求項１８】
前記発電装置の発電量が所定値以下の場合、前記発電装置を抑制対象から除外すること、
を特徴とする請求項１７の管理装置。
【請求項１９】
前記発電装置の種別情報を取得し、前記発電装置が所定の種別を示す場合、前記発電装置を抑制対象から除外すること、
を特徴とする請求項１４から１８いずれか一の管理装置。
【請求項２０】
前記制御装置から取得した前記発電装置で発電されている出力発電量を前記電力系統へ送信する請求項１４から１９いずれか一の管理装置。
【請求項２１】
前記出力電力の抑制指示は、前記発電装置に対し、抑制発電量、抑制発電率、目標発電量、目標発電率、及び停止信号のうち少なくとも１つを指示するものであることを特徴とする請求項１４から２０いずれか一の管理装置。
【請求項２２】
前記発電装置の接続情報は、前記電力系統の配電自動化システムによって作成された発電装置と電力系統との関係を示す情報である請求項１４から２１いずれか一の管理装置。
【請求項２３】
前記管理装置は、前記発電装置における抑制スケジュールを作成して前記発電装置の出力発電量を抑制する請求項１４から２１いずれか一の管理装置。
【請求項２４】
前記抑制対象の発電装置の中から、抑制電力を蓄積可能な蓄電装置又は抑制電力を消費可能な負荷が備えられている発電装置を、前記出力電力の抑制指示の送信先に選択する請求項１４から２２いずれか一の管理装置。
【請求項２５】
電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信する管理装置と接続され、
前記管理装置に対して、抑制対象に選択しないことを要求する所定の信号を送信する手段を備えた発電装置。
【請求項２６】
電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信する管理装置と、少なくとも１つの発電装置とに接続されている制御装置であって、
前記管理装置からの出力電力の抑制指示に基づいて前記発電装置を制御する制御手段を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２７】
電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信する管理装置を作動させる方法であって、
前記電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外するステップと、
前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２８】
電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信する管理装置と、少なくとも１つの発電装置とに接続されている制御装置を作動させる方法であって、
前記管理装置から、前記電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置を抑制対象に選定することにより作成された抑制指示を受信するステップと、
前記管理装置からの出力電力の抑制指示に基づいて前記発電装置を制御するステップと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１５−０７７０６５号（２０１５年４月３日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、発電装置監視制御システム、電力系統システム、管理装置、制御装置及び方法に関し、特に、主に再生可能エネルギーにより発電を行う発電装置の監視制御を行う発電装置監視制御システム、電力系統システム、管理装置、制御装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、複数の太陽光発電の総発電量を考慮しつつ、各太陽光発電の出力抑制を個別に行なうことにより、太陽光発電を有効利用できるという発電システムが開示されている。同文献には、複数のパワーコンディショナを管理する出力抑制管理装置から発電量制限値に関する情報を受信するとともに、自装置の発電量に関する情報を送信する通信部と、前記発電量制限値に基づき、自装置の出力電力を抑制する抑制制御部とを備えたパワーコンディショナが開示されている。また、出力抑制管理装置は、自装置を管理する出力抑制管理装置により管理される複数のパワーコンディショナの各発電量の総和であるトータル発電電力が、当該複数のパワーコンディショナの各発電量の総和の上限値であるトータル発電電力上限値を超えないように発電量制限値を設定することが記載されている。【０００３】
非特許文献１、２には、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの急速な拡大に伴い、電力の安定供給が困難となったことから、各電力会社が新規接続申込に対する回答を再開したことの説明資料である。例えば、非特許文献１では、九州本土での太陽光の接続可能量が設定され、それを基に出力制御を行うことが公表されている。具体的な出力制御の態様としては、スライド９−１０ページに記載のように、特別高圧連系について専用通信回線で前日夕方に電力会社から事業者へ連絡を行うことが予定されている。また、高低圧連系の出力制御については、出力制御カレンダーによるカレンダー制御が予定されている。【０００４】
非特許文献３には、電力系統側における配電系統運用に用いられる配電自動化システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０７８６２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】九州電力株式会社、平成２７年２月 “九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答再開に関するご説明資料”、［online］、［平成27年3月17日検索］、インターネット〈URL：http://www.kyuden.co.jp/library/pdf/notice/q27hfv5k.pdf〉
【非特許文献２】東北電力株式会社、平成２７年１月 “（別紙１）改正省令にもとづく再エネ発電設備の新たな出力制御ルールの適用の考え方”、［online］、［平成27年3月17日検索］、インターネット〈URL：http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/01/23/1188918b1.pdf〉
【非特許文献３】日立評論  １９８９年３月号、“特集  配電技術  配電自動化計算機制御システム”、［online］、［平成27年1月29日検索］、インターネット〈URL：http://digital.hitachihyoron.com/pdf/1989/03/1989_03_02.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。非特許文献１、２に記載されているように近年、太陽光発電（ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃｓ、ｓｏｌａｒ  ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃｓとも言う。以下、「ＰＶ」と記す）や風量に代表される再生可能エネルギーを用いた分散型電源（発電装置）の急増により、電力系統に逆潮流する余剰電力が増加し、電力系統が不安定となる問題が生じている。【０００８】
現時点では、非特許文献１、２のように、１日単位での出力制御をベースに年間３０日の無償の出力制御が実施されているが、今後は、時間単位での出力制御が検討されている。しかしながら、時間単位での出力制御を実現するためには、非特許文献１のスライド１０ページのような前日夕方での連絡やカレンダー制御では対応できないという問題点がある。また非特許文献１によると、今後は家庭用等の小型太陽光発電設備も出力制御の対象となることが予定されている。【０００９】
この点、特許文献１は、上記したカレンダー制御に代わる方法を提案しているが、［０１６５］の式（５）で表されるように、曇り地域の発電装置で発電できない分を集計し、晴れ地域の発電装置に等分に割り振る処理をしているだけであり、定格発電量が異なる大小さまざまな発電装置が、広い地域に存在し、慢性的に供給過多となる状況には対応できないという問題点がある。このような観点からすると、特定の発電装置を選定して運転を停止乃至出力を抑制させたいと要請がある。【００１０】
本発明は、上記した余剰電力問題の解決に貢献できる発電装置監視制御システム、電力系統システム、管理装置、制御装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の視点によれば、少なくとも１つの発電装置と接続され、前記発電装置を制御可能な制御装置と、少なくとも１つの前記制御装置と通信可能に接続される管理装置と、を含む発電装置監視制御システムが提供される。前記管理装置は、電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信する。【００１２】
第２の視点によれば、少なくとも１つの発電装置と接続され、前記発電装置を制御可能な制御装置と、少なくとも１つの前記制御装置と通信可能に接続される管理装置と、前記発電装置から電力が出力される電力系統と、を含む電力系統システムが提供される。前記管理装置は、前記電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信する。【００１３】
第３の視点によれば、発電装置監視制御システムないし電力系統システムを構成するための管理装置及び制御装置が提供される。【００１４】
第４の視点によれば、管理装置を作動させる方法であって、前記電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外するステップと、前記所定条件を満たす発電装置と接続されている制御装置に対して出力電力の抑制指示を送信するステップと、を含む方法が提供される。【００１５】
第５の視点によれば、上記した制御装置を作動させる方法であって、前記管理装置から、前記電力系統へ電力を出力する発電装置を示す接続情報によって特定される発電装置の中から出力電力の抑制指示の送信履歴が所定条件を満たさない発電装置を抑制対象から除外し、前記所定条件を満たす発電装置を抑制対象に選定することにより作成された抑制指示を受信するステップと、前記管理装置からの出力電力の抑制指示に基づいて前記発電装置を制御するステップと、を含む方法が提供される。
上記した各方法は、それぞれ制御装置及び管理装置という、特定の機械に結びつけられている。【００１６】
第６の視点によれば、上記した制御装置及び管理装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、余剰電力問題の解決に貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態の発電装置監視制御システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の発電装置監視制御システムの動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の発電装置監視制御システムの動作（変形例）を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の発電装置監視制御システムの変形構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の発電装置監視制御システムの変形構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のシステム構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の別のシステム構成の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の発電装置監視制御システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の管理装置が保持する接続情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の管理装置が保持する抑制制御の履歴情報（抑制スケジュール）の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の管理装置の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の動作（発電量報告処理）を説明するための図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の動作（発電量制御処理）を説明するための図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の管理装置における抑制対象の発電装置の選択処理の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の管理装置における抑制対象の発電装置の再選択処理を説明するための図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の管理装置が作成する発電抑制スケジュールの一例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の管理装置が作成する発電抑制スケジュールの別の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の管理装置が作成する発電抑制スケジュールの別の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
はじめに、以下に述べる実施形態のコンセプトについて説明する。電力系統に逆潮流する余剰電力の増加は、再生可能エネルギーを用いた分散型電源（発電装置）によってもたらされている。再生可能エネルギーを用いた分散型電源（発電装置）のうち、家庭用の太陽光発電装置は、急速な拡大が見込まれている。こうした家庭用の海底用の太陽光発電装置の台数は、１００万台を超えており、電力会社だけで、そのすべての発電装置の発電を制御することは、事実上困難である。このような状況から、電力系統の安定化を目的として発電装置の発電を制御するための、階層的なアーキテクチャが検討されている。すなわち、発電装置の集合を管理する管理装置を設け、管理装置が設けられる特定地域における発電量をその管理装置に管理をさせるというものである。一方で、太陽光発電装置の設置者は、発電した電力の売電を目的の一つとする場合が少なくない。そのため、発電装置の発電を制御する際、これら設置者間の公平性を確保することが必要となる。よって、管理装置の機能として、特定領域における発電装置の確実な抑制制御を実行する機能とともに、発電装置の設置者間の公平性を確保する機能が必要となる。
【００２０】
そこで、電力会社は、管理を民間事業者へ委託することを検討している。前記委託を受けた民間事業者は、委託を受けた範囲で発電量の管理をすることになる。一方で、太陽光発電装置の設置者は、発電した電力の売電を目的とした設置者も少なくない。そのため、太陽光発電装置の設置者間の公平性を確保することが必要となる。よって、民間事業者としては、委託を受けた範囲で太陽光発電装置の確実な抑制制御を実行するとともに、太陽光発電装置の設置者間の公平性を確保することが必要となる。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の発電装置監視制御システム１の構成を示す図である。図１を参照すると、少なくとも１つの発電装置１２０と接続され、前記発電装置１２０を制御可能な制御装置１１０と、前記制御装置１１０と通信可能に接続され、電力系統３００から接続情報と発電制御情報を受信する管理装置２００と、を含む構成が示されている。
【００２２】
管理装置２００は、発電装置１２０における出力電力の抑制指示の送信履歴を記憶する記憶手段２０１と、抑制対象の発電装置を選定する選定手段２０３と、前記選定した発電装置１２０と接続されている制御装置１１０に対して抑制指示を送信する送信手段２０４とを備える。なお、前記接続情報は、電力系統３００へ電力を出力する発電装置を示す情報である。
【００２３】
より具体的には、選定手段２０３は、前記接続情報によって特定される発電装置１２０の中から前記出力電力の抑制指示の送信履歴が所定の条件を満たす発電装置１２０を抑制対象に選定する。例えば、選定手段２０３は、前記出力電力の抑制指示の送信履歴を参照して、過去一定期間内に、出力抑制を受けた回数や時間が所定の閾値未満である発電装置を選択する。また、選定手段２０３は、前記出力電力の抑制指示の送信履歴を参照して、抑制された累計発電量が所定値以下の発電装置を抑制対象として選択することとしても良い。
【００２４】
そして、前記送信手段２０４は、前記選定した発電装置１２０と接続されている制御装置１１０に対して出力電力の抑制指示を送信する。
【００２５】
図２は、上記第１の実施形態における選定手段２０３と送信手段２０４の動作を説明するための図である。例えば、非特許文献１に示すように、１年間に３６０時間を上限として出力抑制制御を掛けることができるというルールが定められているものとする。
【００２６】
まず選定手段２０３は、接続情報によって電力系統３００へ電力を出力している発電装置１〜４を選択する。ここで例えば、選定手段２０３は、電力系統３００に接続されていない発電装置（例えば、発電装置５）を抑制対象から外すことになる。
【００２７】
次に、選定手段２０３は、記憶手段２０１を参照して出力抑制を受けた時間の累計である累計抑制時間が、閾値３６０時間未満である発電装置を選定する。図２の例では、発電装置１、２、４が選択されることになる。このとき、累計抑制時間が、閾値３６０時間以上となっている発電装置３が除外されていることになる。図２の例では、選定手段２０３は、さらに、発電装置１、２、４の天候情報を参照して、設置場所の天候が晴れである発電装置１、２を選択している。
【００２８】
送信手段２０４は、上記選定手段２０３により選定された発電装置１、２に接続されている制御装置１１０に対して、出力電力の抑制指示を送信する。例えば、抑制指示が発電装置１、２の運転停止を指示するものである場合、それぞれの発電容量の合計値である最大６０ｋＷの抑制が達成される。もちろん、出力発電量の指示（抑制指示）は、特許文献１に記載のように、定格発電量に対する出力率（又は抑制率）であってもよい。例えば、送信手段２０４が、発電装置１、２に対して、出力率（抑制率）として５０％を指示した場合、最大３０ｋＷの抑制が達成される。
【００２９】
以上のように、本実施形態によれば、過去の抑制履歴を参照して、できるだけ公平に抑制制御の対象となるように、抑制対象の発電装置を選定することが可能となる。
【００３０】
図３は、上記第１の実施形態における選定手段２０３と送信手段２０４の変形動作を説明するための図である。上記のように、本発明の第１の実施形態によれば、所定のルールによる発電装置を選定して抑制制御を実施可能となる。しかしながら、図１の電力系統３００から要請された抑制発電量が１００ｋＷで、上記６０ｋＷや３０ｋＷでは、目標を達成できない状況が起こりうる。この場合は、選定手段２０３に、抑制対象の発電装置の追加選択を行わせてもよい。例えば、図３において、図２と同様に、発電装置１、２を停止させても抑制指示発電量に満たない場合、選定手段２０３は、累計抑制時間が、閾値３６０時間を超えているとして抑制対象に加えなかった発電装置３の種別情報（契約情報）を確認する。例えば、発電装置３の種別情報（契約情報）が、電力系統への接続開始時期が遅く上記３６０時間ルールを超えた抑制制御が許容される発電装置であることを示す場合、選定手段２０３は、発電装置３も、抑制制御対象に追加する。これにより、発電装置１〜３の運転停止を指示することで最大１６０ｋＷの抑制を実施可能となる。もちろん、１００ｋＷを達成するために、それぞれの発電装置に対して、１００／１６０＝６２．５％の出力率（抑制率＝３７．５％）を指示することで、理論上１００ｋＷの抑制を実現することも可能となる。以上のように、本発明は、個々の発電装置の属性情報を考慮して種々の変形を加えることができる。ここで、発電装置３の種別情報とは、契約の内容を示す情報であっても良い。個々の発電装置の属性情報とは、規模、用途、設置場所、電力系統への接続開始時期などが考えられる。
【００３１】
なお、上記した説明では、接続情報は、電力系統３００へ電力を出力している発電装置であることを特定する情報であるものとして説明したが、各発電装置が接続されている配電経路や、設置位置（東京都、港区などの地域）や、例えば、総発電量が５００ｋｗ以下となる発電装置群である特定のグループなどで発電装置をグループ分けするための情報であってもよい。この場合、選定手段２０３は、発電装置の制御対象の配電経路、設置位置、グループに属するか否かにより、抑制対象の候補となる発電装置を選定し、さらに、その中から、累計抑制時間等による抑制対象を選定することになる。
【００３２】
なお、上記した例では、管理装置２００が１台の制御装置１１０に対して出力発電量を指示し、制御装置１１０が接続された発電装置１２０を制御する例を挙げて説明したが、図４に示すように、１台の制御装置１１０に複数台の発電装置１２０−１〜１２０−ｎが接続された構成であってもよい。この場合、管理装置２００は、ｎ台の発電装置に対する出力抑制制御の履歴を記憶することになる。
【００３３】
同様に、図５に示すように、１台の管理装置２００に複数台の制御装置１１０が接続されている構成であってもよい。この場合、管理装置２００は、ｍ台の制御装置１１０のそれぞれに接続されている発電装置に対する出力抑制制御の履歴を記憶することになる。
【００３４】
［第２の実施形態］
続いて、電力系統側の構成も含めてより詳細な制御を行う本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図６は、本発明の第２の実施形態の基本システム構成を示す図である。図６を参照すると、電力系統側の配電自動化システム３２０と、中央給電システム３１０と、制御装置１１０及び発電装置１２０との間に、管理装置２００が配置された構成が示されている。
【００３５】
中央給電システム（以下、「中給システム」）３１０は、各系統の系統集約発電量と、想定される電力需要とに基づいて、電力需給の過不足を計算し、管理装置２００に抑制スケジュールを送信する。本実施形態においては、管理装置２００は、中央給電システム３１０から受信した抑制スケジュールに従って動作することになる。
【００３６】
配電自動化システム（以下、「配自システム」）３２０は、事故復旧、設備保守、過負荷解消等の理由により配電網の切り替えを実施し、管理装置２００側に、発電装置の接続情報を送信する。本実施形態においては、配自システム３２０が、電力系統へ電力を出力している発電装置を示す接続情報の送信元となる。
【００３７】
管理装置２００は、図示省略するネットワークを介して、制御装置１１０と接続されている。なお、発電装置が多数存在する場合や管理上の必要がある場合には、管理装置２００は、複数配置することができる。
【００３８】
制御装置１１０は、各地に配置された発電装置１２０を監視、制御する機器である。
【００３９】
管理装置２００は、配自システム３２０から受信した接続情報と、自身で管理する出力抑制指示の履歴とに基づいて、抑制制御の対象の発電装置１２０を選択し、当該発電装置１２０に接続された制御装置１１０に対し抑制指示を送信する。前記抑制指示の具体的な内容は、中給システム３１０から受信した抑制スケジュールに基づいて作成される。また、管理装置２００は、抑制スケジュールをフィードバックするため、制御装置１１０から受信した個々の発電装置の発電量情報（個別発電量）を集約して中給システム３１０に送信する。また、このフィードバックには、個々の発電装置の累計抑制時間を含めることができる。
【００４０】
なお、図６に示した構成は本発明を簡単に説明するためのものであり、種々の変更を加えることが可能である。例えば、管理装置２００と制御装置１１０とは、移動体通信網やインターネット等の通信網を介して接続されていてもよい。また例えば、発電装置１２０及び制御装置１１０が多数、広範なエリアに配置されている場合、図７に示すように、管理装置を複数、階層的に配置し、上位の管理装置（親）２３０が、複数の管理装置（子）２２０に処理を分散できるよう構成することも可能である。また、図６、図７の上段に示した電力系統側のシステムもあくまで一例であり、各電力会社のシステム構成に応じて変更される。
【００４１】
続いて、上述した管理装置２００の構成及び機能について、より詳細に説明する。図８は、管理装置の構成及び機能を簡単に説明するために、図６を模式化した図である。図８を参照すると、電力系統側の需給情報管理部３１１と、接続情報管理部３２１と、制御装置１１０が接続された広域ネットワークとの間に、管理装置２００が配置された構成が示されている。
【００４２】
需給情報管理部３１１は、上述の中給システム３１０に相当し、電力の需給バランスを調整し、発電スケジュールの計画を行う。また、本実施形態の需給情報管理部３１１は、管理装置２３０に対して、抑制スケジュール（出力指示の一形態）を送信する機能を有している。なお、管理装置２００が複数配置されている場合、需給情報管理部３１１が、個々の管理装置２００に抑制スケジュールを作成して送信することとしてもよい。また、図７に例示されているように、上位の管理装置（親）２３０に系全体の抑制スケジュールを送信し、管理装置（親）２３０にエリア単位の抑制スケジュールを作成させ、管理装置（子）２２０に送信する構成を採用してもよい。
【００４３】
接続情報管理部３２１は、上述の配自システム３２０に相当し、電力系統に接続している各発電装置の配電ルートの管理及び配電ルートの変更のための開閉器を制御する。また、接続情報管理部３２１は、管理装置２００に対して、接続情報（発電装置の接続情報）を送信する機能を有している。
【００４４】
図９は、接続情報管理部３２１が管理装置２００に送信する接続情報の一例を示す図である。図９の例では、ある発電装置が、ある時点において系統Ａに接続され、その後系統Ｂに接続されたことを示している。
【００４５】
管理装置２００は、電力系統側のシステムと通信するための上位側双方向通信部２３１と、制御部２３２と、広域通信網を介して配下の制御装置１１０と通信するための下位側双方向通信部２３３と、管理情報記憶部２３４とを備えている。
【００４６】
制御部２３２は、管理情報記憶部２３４に保持された接続情報と、各発電装置１２０への抑制指示の履歴情報（抑制スケジュール）に基づいて、抑制対象となる発電装置を選定する選定手段として機能する。また、本実施形態の制御部２３２は、需給情報管理部３１１から受信した抑制スケジュールに基づいて、前記選定した発電装置１２０を対象とした抑制スケジュールを作成し、各制御装置１１０に抑制指示（抑制制御情報）を送信する。また、前記需給情報管理部３１１から管理装置２００への抑制スケジュールの送信は、管理装置２００からの抑制スケジュールの送信要求に応じて需給情報管理部３１１が送信する形態であってもよい。また、制御部２３２は、管理情報記憶部２３４に、制御装置１１０から受信したリアルタイムの発電量や、制御装置１１０に送信した抑制スケジュールを所定期間保存する。
【００４７】
図１０は、ある発電装置に係る抑制スケジュールの一例を示す図である。図１０の例ででは、１１：３２；３０〜１１：３５：００までの２分３０秒間抑制制御が行われたことを示している。本実施形態では、このような発電装置別の抑制スケジュールを、各発電装置が抑制制御を受けた累計抑制時間を求めるための出力抑制制御の履歴情報として利用する。もちろん、図２、図３に示すように、発電装置毎の累計抑制時間を管理するためのテーブル等を用意してもよい。
【００４８】
管理情報記憶部２３４は、電力系統側から送信された接続情報や、抑制スケジュールを記憶する。また、管理情報記憶部２３４は、個々の制御装置１１０から受信した各発電装置の仕様情報や稼働状態、制御部２３２にて計算された各発電装置の抑制スケジュール等の管理情報を記憶する。
【００４９】
制御装置１１０は、ＰＶの稼働状態等を表示する表示部１１３と、発電装置の周囲の天候（日照状態）を測定するための日射計１１４とを備え、発電装置１２０を監視する機器である。本実施形態の制御装置１１０は、管理装置２００から抑制指示（抑制制御情報）を受信すると、発電装置１２０に対して、出力発電量の抑制制御を指示する。また、制御装置１１０は、発電装置１２０にて出力される交流電力を、ＰＶの発電量として管理装置２００に報告する。また、制御装置１１０は、管理装置２００に対して、日射計１１４のセンサ値を送信する。この日射計１１４のセンサ値は、発電装置が設置されている場所の天候情報（日照状態）を知らせるための情報として使用される。なお、本実施形態では、制御装置１１０に日射計１１４が備えられているものとして説明したが、必ずしも制御装置１１０に日射計１１４が備えられている必要はない。例えば、発電装置１２０の近傍に配置済みの日射計の値を管理装置２００が直接入手するようにしたり、気象庁や民間気象会社のメッシュ日射量データ、局地ナウキャスト情報等を用いることもできる。
【００５０】
発電装置１２０は、インバータ等を備え、ＰＶ等から出力される直流電力を交流電力に変換する機能を備えているパワーコンディショナー（ＰＣＳ）とも呼ばれる機器である。また、本実施形態の発電装置１２０は、制御装置１１０から受信した抑制指示（抑制制御情報）に基づいて、インバータを制御することにより、ＰＶ等にて発電される電力の変換効率を調整することにより、抑制制御を実施可能となっている。本実施形態の発電装置１２０は、制御装置１１０に対して、所定の周期でＰＶの発電量等を送信する機能を備えている。前記ＰＶの発電量等は、制御装置１１０が発電装置１２０に要求し、発電装置１２０から取得する形態であってもよい。
【００５１】
なお、図８に示した管理装置２００の機能は、図１１に示すように、管理装置を構成するコンピュータに、そのハードウェア（ＣＰＵ２３２０、記憶装置２３４０、通信デバイス２３１０等）を用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００５２】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。はじめに管理装置による電力系統側へのＰＶ発電量報告処理について説明する。図１２は、本発明の第２の実施形態の発電量報告処理に関する動作を説明するための図である。図１２に示したとおり、発電装置１２０は、所定の時間間隔で制御装置１１０にＰＶの発電情報を送信する。
【００５３】
制御装置１１０は、発電装置１２０から受信した発電量を一定期間集約した後、管理装置２００に送信する。例えば、制御装置１１０は、３０秒間隔で発電装置１２０から受信した発電量を３０分毎に集計し、管理装置２００に対して、発電情報として、３０分間の累計発電量を送信する（ステップＳ００１）。なお、図１２の例では、制御装置１１０が能動的に管理装置２００に対して発電情報を送信しているが、管理装置２００からの要求に応じて制御装置１１０が発電情報を送信することでもよい。また、図１２の例では、上述の発電量の３０分積算値を送信しているが、制御装置１１０から管理装置２００への発電量の送信間隔は、管理装置２００の数やネットワークの性能や使用するプロトコルによって適宜決定される。例えば、制御装置１１０が、発電装置１２０から発電量を受信した都度、管理装置２００に対して、発電量を送信するようにしてもよい。
【００５４】
前記発電情報を受信した管理装置２００は、管理情報記憶部２３４に発電情報（累計発電量）を保存する（ステップＳ００２）。また管理装置２００は、各発電装置の平均発電量を算出する（ステップＳ００３）。この平均発電量は、発電装置１２０が計算し、管理装置２００に送信する情報に含めることもできる。
【００５５】
前記発電量を受信した管理装置２００は、所定の時間間隔で、電力系統側に対して発電情報として、管理対象の発電装置の発電量集計値を送信する。なお、図１２の例では、管理装置２００が能動的に電力系統側に発電情報を送信しているが、電力系統側からの要求に応じて管理装置２００が発電情報を送信することでもよい。
【００５６】
以上のようにすることで、電力系統側に対して、管理対象の発電量を報告することができる。
【００５７】
続いて、管理装置２００による発電量抑制制御について説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態の動作（発電量制御処理）を説明するための図である。図１３に示すとおり、電力系統側の接続情報管理部３２１が、管理装置２００に対し、発電装置の接続情報を送信する。管理装置２００は、接続情報を受信すると、管理情報記憶部２３４に、前記受信した接続情報を保存する（ステップＳ１０１）。
【００５８】
また、前記接続情報の送信とは独立して、電力系統側の需給情報管理部３１１が、電力の需給バランスを考慮して、管理装置２００に対して、抑制スケジュールを送信する。管理装置２００は、抑制スケジュールを受信すると、管理情報記憶部２３４に、受信した抑制スケジュールを保存する（ステップＳ１０２）。なお、管理装置２００における接続情報の受信と、抑制スケジュールの受信も独立して非同期に行うようにすることができる。
【００５９】
次に、管理装置２００は、電力系統側から受信した接続情報と、管理情報記憶部２３４に保存した各発電装置に指示済みの抑制スケジュールに基づいて、電力系統に電力を出力中、かつ、累計抑制時間が所定時間未満の発電装置を選択する。前記所定時間としては、非特許文献１に記載されているような公的に定められた時間（例：３６０時間、３０日等）であってもよいが、管理装置２００の運営者が定めた時間であってもよい。
【００６０】
図１４は、本発明の第２の実施形態の管理装置における抑制対象の発電装置の選択処理の具体例を示す図である。図１４を参照すると、まず、管理装置２００は、管理情報記憶部２３４から発電装置情報を取得する（ステップＳ１０３１）。次に、管理装置２００は、当該発電装置が、抑制制御を拒否することが認められた緊急抑制拒否信号を送信した発電装置であるか否かを判断する（ステップＳ１０３２）。ここで、ステップＳ１０３２にて「あり」と判定された場合、つまり、緊急抑制拒否信号を送信した発電装置であることが判明した場合、管理装置２００は、その発電装置を抑制対象から除外する（ステップＳ１０３９）。
【００６１】
ステップＳ１０３２にて「なし」と判定された場合、つまり、ステップＳ１０３１で取得した発電装置が緊急抑制拒否信号を送信した発電装置でない場合、管理装置２００は、次に管理情報記憶部２３４から該当する発電装置１２０の天候情報を取得する（ステップＳ１０３３）。管理装置２００は、当該発電装置の天候情報が、発電に適さない曇り、雨等であるか否かを判断する（ステップＳ１０３４）。ここで、ステップＳ１０３４にて「曇り、雨」と判定された場合、つまり、該当する発電装置１２０の天候情報が、発電に適さない曇り、雨である場合、管理装置２００は、その発電装置を抑制対象から除外する（ステップＳ１０３９）。
【００６２】
ステップＳ１０３４にて「晴れ」と判定された場合、つまり、ステップＳ１０３３で取得した発電装置の天候情報が晴れである場合、管理装置２００は、次に管理情報記憶部２３４から該当する発電装置１２０の稼働状況情報を取得する（ステップＳ１０３５）。この稼働状況情報を取得する機能は、発電装置の稼働状況を取得する取得手段に相当する。管理装置２００は、当該発電装置の稼働状況情報が、故障を示すものであるか否かを判断する（ステップＳ１０３６）。ここで、ステップＳ１０３６にて「故障」と判定された場合、つまり、該当する発電装置１２０の稼働状況情報が、故障を示すものである場合、管理装置２００は、その発電装置を抑制対象から除外する（ステップＳ１０３９）。
【００６３】
一方、ステップＳ１０３６にて「正常」と判定された場合、つまり、ステップＳ１０３５で取得した発電装置の稼働状況が正常稼働状態を示している場合、管理装置２００は、次に管理情報記憶部２３４から該当する発電装置１２０の累計抑制時間情報を取得する（ステップＳ１０３７）。累計抑制時間情報は、図１０に示す抑制スケジュールから計算することもできるし、図２、図３に示したように発電装置毎に累計抑制時間を管理するテーブル等から取得してもよい。ここで、ステップＳ１０３８にて「ＹＥＳ」と判定した場合、つまり、該当する発電装置１２０の累計抑制時間が、所定の上限値以上である場合、管理装置２００は、その発電装置を抑制対象から除外する（ステップＳ１０３９）。
【００６４】
一方、ステップＳ１０３８にて「ＮＯ」と判定した場合、つまり、ステップＳ１０３７で取得した発電装置の累計抑制時間が所定の上限値未満である場合、管理装置２００は、当該発電装置を抑制対象に加える。管理装置２００は、すべての発電装置について抑制対象か否かの判断が完了していない場合、ステップＳ１０３１に戻って、次の発電装置１２０を抑制対象にするか否かの判断を行う（ステップＳ１０４０）。すべての発電装置１２０を抑制対象にするか否かの判断が完了した場合、抑制スケジュールの作成を開始する。
【００６５】
前記選択後の発電装置が多い場合には、次のような方法で発電装置の再選択を行うことも好ましい。この発電装置の再選択方法も種々のバリエーションが考えられる。例えば、累計抑制時間が少ない順に抑制スケジュールを満たすことのできる数だけ発電装置を選択する方法が考えられる。また、累計抑制時間が前記所定時間よりも少ない発電装置のうち、定格容量が大きい順に、発電装置を選択する方法も考えられる。また、累計抑制時間が前記所定時間よりも少ない発電装置のうち、前回の抑制時期からの経過時間が大きい順に、発電装置を選択する方法も考えられる。また、累計抑制時間に代えて、累計抑制発電量を用いることもできる。このような累計抑制発電量は、発電装置本来の発電能力やリアルタイム発電量から、抑制制御により抑制後の出力電力を差し引くことで算出できる。また、累計抑制時間や累計抑制発電量が前記所定時間よりも少ない発電装置を、ランダムに所定台数選択するという方法も考えられる。また、各発電装置の日射計データやリアルタイムの発電量に基づいて、発電量の少ない、即ち、抑制制御の実効が少ない発電装置を除外することもできる。
【００６６】
もちろん、これらを複数組み合わせて発電装置を選択してもよい。図１５は、上記定格容量に相当する発電クラス、累計抑制発電量、日射量の３つを組みわせて、抑制対象の発電装置を再選択する処理の一例を説明するための図である。例えば、発電クラス、累計抑制発電量、日射量の順で発電装置の再選択を行うものとする。まず、発電クラスを参照して、発電クラスが産業用ＰＶ以上である発電装置１〜４の中から、発電クラスが一番大きい発電装置１が選択される。次に、累計抑制発電量を参照して、残る発電装置２〜４から、累計抑制発電量が少ない発電装置４が選択される。さらに、日射量を参照して、残る発電装置２、３から、日射量の大きい発電装置２が選択される。図３を用いて説明したように、この時点で、電力系統側から受信した抑制スケジュールを実行できない場合にはさらに、発電装置３、５を選択してもよい。以上のような発電装置の再選択方法は、あくまで一例であり、上記に限定されるものでもない。
【００６７】
再度、図１３を参照して、発電装置１２０を選択又は再選択した後の処理について説明する。管理装置２００は、電力系統側から受信した抑制スケジュールに基づいて、前記選択した発電装置で実行する抑制スケジュールを作成する（ステップＳ１０４）。この抑制スケジュールとしては、例えば、図１６、図１７に示すような順番に抑制対象の発電装置を選択するラウンドロビン方式が考えられる。また、図１８に示すように、抑制対象の電力を蓄電可能な発電装置や、ヒートポンプ等の負荷を持ち抑制対象の電力を消費可能な発電装置を優先して選択するようにしてもよい。もちろん、その他の発電装置間での公平性や抑制効率性を考慮した種々の変形例を用いることができる。
【００６８】
次に、管理装置２００は、前記作成したＰＶの抑制スケジュールに従って、抑制対象の発電装置１２０を管理する制御装置１１０に対して、出力発電量の指示として抑制制御情報を送信する（ステップＳ１０５）。図１３の例では、管理装置２００が、抑制実施時刻になった発電装置を管理する制御装置１１０に対して抑制制御情報を送信している。あるいは、抑制制御情報に、抑制開始時刻と、抑制終了時刻を含めることで、管理装置２００が、すべての抑制対象の発電装置に接続された制御装置１１０に対して、一括して抑制制御情報を送信する方法も採用可能である。また、前記抑制終了時刻に代えて、抑制開始時刻から抑制制御を実施する期間を定めた抑制継続時間を用いることもできる。
【００６９】
前記抑制制御情報を受信した制御装置１１０は、表示部１１３に抑制実施の有無を表示する（ステップＳ１０６）。さらに、制御装置１１０は、発電装置１２０に対して、抑制制御情報を送信する。抑制制御情報を受信した発電装置１２０は、出力電力の抑制制御を実施する。
【００７０】
図１６は、本実施形態の効果を説明するための図である。図１６の例は、さまざまな場所にあり、天候情報や稼働状態の異なる発電装置が示されている。例えば、病院に設置され緊急抑制拒否信号を送信した発電装置は、抑制対象から除外されている（図１４のステップＳ１０３２参照）。また例えば、天候情報が雨であることを示している発電装置は、抑制対象から除外されている（図１４のステップＳ１０３４参照）。また例えば、累計抑制時間が３６０時間に達している発電装置や故障中の発電装置も、抑制対象から除外されている（図１４のステップＳ１０３６、Ｓ１０３８参照）。そして、残る発電装置で抑制スケジュールの実行が行われる。
【００７１】
以上のように、本実施形態によれば、電力系統側で作成した抑制スケジュールを効率よく、かつ、発電装置間で不公平が生じることなく実施することが可能となる。その理由は、管理装置２００が、接続情報と累計抑制時間等に基づいて、抑制対象の発電装置を選択する構成を採用したことにある。
【００７２】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。例えば、図１２、図１３の例では、各装置２００が、受信メッセージに対して、アンサーバックを行っているが、アンサーバックを省略することも可能である。
【００７３】
また、上記した実施形態では、発電装置が太陽光発電装置を想定した例を挙げて説明したが、本発明は、風力、水力、潮汐、地熱等の再生可能エネルギーにて発電を行う発電装置やこれらが混在する構成を備える場合にも同様に適用することが可能である。
【００７４】
また、上記した実施形態では、緊急抑制拒否信号を送信した発電装置を抑制対象外としたが、抑制対象外となる発電装置の情報を管理情報記憶部２３４に保存させ、制御部２３２にて読み出すようにしてもよい。このようにすることで、緊急抑制拒否信の受信有無にかかわらず、抑制制御の対象外とすることもできる。
【００７５】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による発電装置監視制御システム参照）
［第２の形態］
第１の形態の発電装置監視制御システムにおいて、
所定の集計期間における、出力電力の抑制指示の累計送信回数又は累計抑制時間が所定値を超えている発電装置を抑制対象から除外する発電装置監視制御システム。
［第３の形態］
第１又は第２の形態の発電装置監視制御システムにおいて、
所定の集計期間における、出力電力の抑制指示により抑制された累計発電量が所定値を超えている発電装置を抑制対象から除外する発電装置監視制御システム。
［第４の形態］
第１から第３いずれか一の形態の発電装置監視制御システムにおいて、
前記管理装置は、さらに、前記制御装置から発電装置の稼働状況を取得する取得手段を備え、
前記制御装置に対する出力電力の抑制指示の履歴と、前記発電装置の稼働状況とに基づいて、抑制対象の発電装置を選定する発電装置監視制御システム。
［第５の形態］
第４の形態の発電装置監視制御システムにおいて、
前記発電装置の発電量が所定値以下の場合、前記発電装置を抑制対象から除外する発電装置監視制御システム。
［第６の形態］
第１から第５いずれか一の形態の発電装置監視制御システムにおいて、
前記発電装置の種別情報を取得し、前記発電装置が所定の種別を示す場合、前記発電装置を抑制対象から除外する発電装置監視制御システム。
［第７の形態］
第１から第６いずれか一の形態の発電装置監視制御システムにおいて、
前記管理装置は、前記制御装置から取得した前記発電装置で発電されている出力発電量を前記電力系統へ送信する発電装置監視制御システム。
［第８の形態］
第７の発電装置監視制御システムにおいて、
前記制御装置は、前記発電装置から前記発電装置で発電されている出力発電量を取得し、前記取得した前記発電装置で発電されている出力発電量を前記管理装置に送信する発電装置監視制御システム。
［第９の形態］
第１から第８いずれか一の形態の発電装置監視制御システムにおいて、
前記出力電力の抑制指示は、前記発電装置に対し、抑制発電量、抑制発電率、目標発電量、目標発電率、及び停止信号のうち少なくとも１つを指示するものである発電装置監視制御システム。
［第１０の形態］
第１から第９いずれか一の形態の発電装置監視制御システムにおいて、
前記発電装置の接続情報は、前記電力系統の配電自動化システムによって作成された発電装置と電力系統との関係を示す情報である発電装置監視制御システム。
［第１１の形態］
第１から第１０いずれか一の形態の発電装置監視制御システムにおいて、
前記管理装置は、前記発電装置における抑制スケジュールを作成して前記発電装置の出力発電量を抑制する発電装置監視制御システム。
［第１２の形態］
第１から第１１いずれか一の形態の発電装置監視制御システムにおいて、
前記抑制対象の発電装置の中から、抑制電力を蓄積可能な蓄電装置又は抑制電力を消費可能な負荷が備えられている発電装置を、前記出力電力の抑制指示の送信先に選択する発電装置監視制御システム。
［第１３の形態］
（上記第２の視点による電力系統システム参照）
［第１４の形態］
（上記第３の視点による管理装置及び制御装置参照）
［第１５の形態］
（上記第４の視点による方法参照）
［第１６の形態］
（上記第５の視点による方法参照）
［第１７の形態］
（上記第６の視点によるコンピュータプログラム参照）
なお、上記第１３〜第１７の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第１２の形態に展開することが可能である。
【００７６】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７７】
１  発電装置監視制御システム
１１０、１１０−１〜１１０―ｍ  制御装置
１１３  表示部
１１４  日射計
１１５  蓄電装置
１１６  制御手段
１２０、１２０−１〜１２０−ｎ  発電装置
２００  管理装置
２０１  記憶手段
２０３  選定手段
２０４  送信手段
２２０  管理装置（子）
２３０  管理装置（親）
２３１  上位側双方向通信部
２３２  制御部
２３３  下位側双方向通信部
２３４  管理情報記憶部
３００  電力系統
３１０  中央給電システム（中給システム）
３１１  需給情報管理部
３２０  配電自動化システム（配自システム）
３２１  接続情報管理部
２３１０  通信デバイス
２３１１  入力デバイス
２３１２  出力デバイス
２３２０  ＣＰＵ
２３４０  記憶装置
【図１】
2016157577.tif 000003
【図２】
2016157577.tif 000004
【図３】
2016157577.tif 000005
【図４】
2016157577.tif 000006
【図５】
2016157577.tif 000007
【図６】
2016157577.tif 000008
【図７】
2016157577.tif 000009
【図８】
2016157577.tif 000010
【図９】
2016157577.tif 000011
【図１０】
2016157577.tif 000012
【図１１】
2016157577.tif 000013
【図１２】
2016157577.tif 000014
【図１３】
2016157577.tif 000015
【図１４】
2016157577.tif 000016
【図１５】
2016157577.tif 000017
【図１６】
2016157577.tif 000018
【図１７】
2016157577.tif 000019
【図１８】
2016157577.tif 000020
【図１９】
2016157577.tif 000021
【国際調査報告】
2016157577.tif 000022
2016157577.tif 000023
2016157577.tif 000024
2016157577.tif 000025