(57)【要約】  簡易な構成および簡易な制御で、広視野角と狭視野角との切り換えが可能な表示装置野提供を課題とする。表示素子と、表示素子の視認側に配置される光スイッチング素子とを有し、光スイッチング素子は、導光板と、導光板の端面に光を入射する光源とを有し、光源点灯時に、導光板から出射される光の８０％以上が、表示素子と逆側の面の、導光板の法線に対して３０°以上の角度の領域に出射されることにより、課題を解決する。
2017138492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子と、前記表示素子の視認側に配置される光スイッチング素子とを有し、
前記光スイッチング素子は、導光板と、前記導光板の端面に光を入射する光源とから構成されるものであり、かつ、
前記光源を点灯した際に、前記導光板から出射される光の８０％以上が、前記表示素子とは逆側の主面の、前記導光板の法線に対して３０°以上の角度の領域に出射されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記導光板の少なくとも一方の主面が凹凸形状を有する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記凹凸形状が、前記導光板の主面が有する溝によって形成される請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記溝が、三角形状である請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記三角形状の溝の頂角の角度が１００〜１５０°である請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記導光板の溝が形成された主面が、前記導光板とは屈折率が異なる層で覆われている請求項３〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記凹凸形状が、前記導光板の主面が有する凸部によって形成される請求項２〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記凸部が球欠状である請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記凸部が、配向された液晶で形成される請求項７または８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記凸部が、粒子で形成される請求項７または８に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記導光板が、導光板本体と、前記導光板本体に貼合される支持層と、前記支持層に積層されるバインダー層と、前記バインダー層に保持される、前記バインダー層から突出する前記粒子と、を有する請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記導光板が、導光板本体と、前記導光板本体に積層されるバインダー層と、前記バインダー層に保持される、前記バインダー層から突出する前記粒子と、を有する請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記導光板の凹凸形状を有する主面が、前記凸部とは屈折率の異なる層で覆われている請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示素子と導光板との間に空気層を有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示素子と導光板との間に、前記表示装置と導光板とを貼着する、前記導光板との屈折率の差が０．０５以上の貼合層を有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記導光板の前記表示装置側の主面に反射防止層を有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記表示素子の画像表示面に反射防止層を有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、スマートフォン等の携帯電話など、個人使用の電子機器では、周囲の第三者に画面を覗き見られたくないという要望が有る。そのため、これらの電子機器では、周囲の第三者に画面を覗き見られないように、画面の視野角を狭くすることが行われている。【０００３】
画面の狭視野角化の方法としては、黒色のストライプが入ったフィルム（ルーバーフィルム）等を画面に貼着する方法が知られている。
ところが、この方法では、画面の視野角が狭い状態で固定されてしまう。そのため、例えば数人で画面を視認する場合など、斜め方向からも画面を視認する必要が有る場合には、斜めからの視認性が悪くなってしまい、電子機器の使い勝手が悪くなってしまう。【０００４】
このような不都合を解決するために、タブレットＰＣやノートＰＣなどの電子機器において、横からの覗き見防止などのセキュリティーと、必要な場合における横からの十分な視認性とを実現するために、広視野角での表示と狭視野角での表示とを切り換える表示装置が、各種、提案されている。【０００５】
例えば、特許文献１には、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）およびＷ（白）のサブピクセルに対応するゲート配線およびデータ配線を有する第１基板と、ゲート配線とデータ配線との交点に配置される薄膜トランジスタと、Ｒ、Ｇ、ＢおよびＷのサブピクセル内に備えられるプレート型の第１共通電極と、薄膜トランジスタに接続され、第１共通電極と絶縁されて複数のスリットを有する画素電極と、第１基板に対向合着される、第１基板との空間に液晶層が備えられる第２基板と、第２基板上にＷサブピクセルに対応するように形成されるプレート型の第２共通電極とを揺する液晶表示装置が開示されている。
この液晶表示装置では、Ｗサブピクセルに対して、広視野角表示の場合には、Ｒ、ＧおよびＢの隣接サブピクセルと同様にＦＦＳモードで駆動して視野角を広め、かつ、Ｗ輝度も補償すると共に、狭視野角表示の場合には、Ｒ，ＧおよびＢの隣接サブピクセルとは異なる、垂直電界を形成するＥＣＢモードで駆動することにより、視野角を減少することを可能にしている。【０００６】
また、特許文献２には、視野角が一次元方向に制限された画面と、この画面に表示する画像の正立方向が視野角の制限方向に対して略直交するパーソナルビューモードと、画像の正立方向が視野角の制限方向に一致するマルチビューモードとを切り換える画像表示切替手段とを有する表示装置が開示されている。
すなわち、この表示装置では、マイクロプリズムシート等によって画面の視野角を一次元方向に制限すると共に、画像を９０°回転して、視野角の制限方向に画像の天地を一致させるか否かによって、広視野角表示と狭視野角表示との切り換えを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１７８９７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２７９８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの表示装置によれば、広視野角の表示と狭視野角の表示との切り換えにより、１台の表示装置で、横からの第三者の覗き見を防いだ状態での表示の視認と、数人での適正な表示の視認とを両立できる。【０００９】
しかしながら、特許文献１の表示装置では、複数の基板や、通常の表示装置は有さないＷサブピクセルが必要であり、装置構成が複雑になってしまう。
他方、特許文献２の表示装置では、広視野角の表示と狭視野角の表示とを切り換えるために、画像を９０°回転する必要があり、余分な画像処理が必要になってしまう。また、通常の表示装置では、画面の縦横比が異なるため、この表示装置では、広視野角の表示と狭視野角の表示とで、画像の縦横比が異なってしまう。【００１０】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、タブレットＰＣやノートＰＣに用いられる表示装置において、簡易な構成で、画像処理などを行うことなく、広視野角の表示と、視野角を制限した狭視野角の表示とを切り換えることができる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明の表示装置は、表示素子と、表示素子の視認側に配置される光スイッチング素子とを有し、
光スイッチング素子は、導光板と、導光板の端面に光を入射する光源とから構成されるものであり、かつ、
光源を点灯した際に、導光板から出射される光の８０％以上が、表示素子とは逆側の主面の、導光板の法線に対して３０°以上の角度の領域に出射されることを特徴とする表示装置を提供する。【００１２】
このような本発明の表示装置において、導光板の少なくとも一方の主面が凹凸形状を有するのが好ましい。
また、凹凸形状が、導光板の主面が有する溝によって形成されるのが好ましい。
また、溝が、三角形状であるのが好ましい。
また、三角形状の溝の頂角の角度が１００〜１５０°であるのが好ましい。
また、導光板の溝が形成された主面が、導光板とは屈折率が異なる層で覆われているのが好ましい。
また、凹凸形状が、導光板の主面が有する凸部によって形成されるのが好ましい。
また、凸部が球欠状であるのが好ましい。
また、凸部が、配向された液晶で形成されるのが好ましい。
また、凸部が、粒子で形成されるのが好ましい。
また、導光板が、導光板本体と、導光板本体に貼合される支持層と、支持層に積層されるバインダー層と、バインダー層に保持される、バインダー層から突出する粒子と、を有するのが好ましい。
また、導光板が、導光板本体と、導光板本体に積層されるバインダー層と、バインダー層に保持される、バインダー層から突出する粒子と、を有するのが好ましい。
また、導光板の凹凸形状を有する主面が、凸部とは屈折率の異なる層で覆われているのが好ましい。
また、表示素子と導光板との間に空気層を有するのが好ましい。
また、表示素子と導光板との間に、表示装置と導光板とを貼着する、導光板との屈折率の差が０．０５以上の貼合層を有するのが好ましい。
また、導光板の表示装置側の主面に反射防止層を有するのが好ましい。
さらに、表示素子の画像表示面に反射防止層を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の表示装置によれば、簡易な構成で、かつ、簡易な制御で、広視野角の表示と視野角を制限した狭視野角の表示とを切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の表示装置の一例の概略正面図である。
【図２】図２は、図１に示す表示装置の概略側面図である。
【図３】図３は、図２の部分拡大図である。
【図４】図４は、図２の部分拡大図である。
【図５】図５は、図２の部分拡大図である。
【図６】図６は、本発明の表示装置の別の例の概略正面図である。
【図７】図７は、図６に示す表示装置の概略側面図である。
【図８】図８は、図６に示す表示装置を説明するための概念図である。
【図９】図９は、本発明の表示装置の別の例の概略側面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す表示装置の製造方法の一例を説明するための概念図である。
【図１１】図１１は、本発明の表示装置の別の例の概略正面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す表示装置の概略側面図である。
【図１３】図１３は、本発明の表示装置の別の例の概略側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の表示装置の別の例の概略側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の表示装置の別の例の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の表示装置いついて、添付の図面に示される好適な実施例を基に、詳細に説明する。
【００１６】
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、「全部」、「いずれも」または「全面」などというとき、１００％である場合のほか、技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含み、例えば９９％以上、９５％以上、または９０％以上である場合を含むものとする。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
本明細書において、Ｒｅ（λ）は、波長λにおける面内のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲ（王子計測機器社製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。Ｒｅ（λ）の測定方法の詳細は、特開２０１３−０４１２１３号公報の段落番号［００１０］〜［００１２］に記載され、その内容は本明細書に参照として取り込まれる。なお、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
本明細書において、「ヘイズ」は、日本電色工業社製のヘーズメーターＮＤＨ−２０００を用いて測定される値を意味する。理論上は、ヘイズは、以下の式で表される値を意味する。
（３８０〜７８０ｎｍの自然光の散乱透過率）/（３８０〜７８０ｎｍの自然光の散乱透過率＋自然光の直透過率）×１００％
散乱透過率は分光光度計と積分球ユニットを用いて、得られる全方位透過率から直透過率を差し引いて算出することができる値である。直透過率は、積分球ユニットを用いて測定した値に基づく場合、０°での透過率である。つまり、ヘイズが低いということは、全透過光量のうち、直透過光量が多いことを意味する。屈折率は、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率である。
【００１７】
図１に、本発明の表示装置の一例の正面図を概念的に示す。また、図２に、図１に示す表示装置の側面図を概念的に示す。なお、正面図とは、本発明の表示装置を視認側（観察側）から見た図である。
【００１８】
図１および図２に示すように、表示装置１０は、表示素子１２と、導光板１４および光源１６からなる光スイッチング素子とを有する。導光板１４は、一方の主面（最大面）を表示素子１２の画像表示面に対面して配置される。また、表示装置１０においては、表示素子１２と導光板１４との間は、空気層となっている。
なお、本発明において、表示装置１０は、図示した部材以外にも、表示装置１０の外郭を構成する筐体、表示素子１２の駆動手段や制御手段、表示素子１２等を支持する支持手段、表示装置１０の操作手段等、公知の表示装置が有する各種の部材を有してもよい。
【００１９】
図２に概念的に示すように、本発明の表示装置１０において、光スイッチング素子は、光源１６を点灯した際に導光板１４から出射（照射）する光は、８０％以上が、矢印Ｚで示すように、導光板１４の表示素子１２側とは逆側の主面の、導光板１４の主面の法線Ｎ（図２の一点鎖線）に対して３０°以上広角度な領域に向けて出射される。なお、導光板１４の主面の法線Ｎとは、導光板１４の主面と直交する線である。また、導光板１４の表示素子１２とは逆側の主面とは、導光板１４における表示装置１０の視認側の面である。
すなわち、図２に示すように、本発明の表示装置１０において、光スイッチング素子は、光源１６を点灯した際に導光板１４から出射する光は、８０％以上が、矢印Ｚで示すように、視認側の面で、かつ、法線Ｎに対して３０°を示す二点鎖線よりも、法線Ｎに対して外側の領域に向かって出射される。言い換えれば、本発明の表示装置１０において、光スイッチング素子は、光源１６を点灯した際に導光板１４から出射する光は、８０％以上が、矢印Ｚで示すように、視認側の面で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度を有して出射される。
【００２０】
なお、このような導光板１４からの出射光の光量分布（配光分布）は、市販の種々の配光分布測定装置で測定すればよい。また、輝度測定機を用いて、輝度と光束との変換を行うことで測定することも可能である。測定法の詳細は、「照明工学」電気学会（１９７８年）に詳述されている。
【００２１】
前述のように、導光板１４は、一方の主面を表示素子１２の画像表示面に対面して配置される。本発明の表示装置１０は、使用者は、表示素子１２が表示した画像を、導光板１４を介して視認する。
ここで、後に詳述するが、本発明の表示装置１０では、通常は光源１６を消灯しておき、一般的な表示装置と同様の広視野角の表示を行う。これに対し、狭視野角の表示を行う場合には、光源１６を点灯し、導光板１４から斜め方向に光を出射することにより、視野角を制限して、斜め方向からの画像の視認性を低下させる。
本発明の表示装置１０は、このような構成を有することにより、通常の広視野角での表示と、視野角を制限した狭視野角での表示とを切り換えて、通常は横方向からでも適正な表示の視認を可能とし、必要に応じて光源１６を点灯することで狭視野角として、例えば周囲の第三者が表示を視認することを防止する。
【００２２】
表示装置１０において、表示素子１２は、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、スマートフォンなどの携帯電話等に利用される、公知の表示装置で利用されている各種の表示素子（ディスプレイパネル）が利用可能である。
具体的には、液晶表示素子、有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示素子、プラズマ表示素子、電子ペーパ素子等が例示される。
【００２３】
光源１６は、導光板１４の視認側の主面から出射するための光を、導光板１４の端面に設定された入射面に入射するものである。
本発明の表示装置１０において、光源１６は、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)等の点光源を導光板１４の入射面となる端面に沿って配列した光源、蛍光灯、レーザーなど、いわゆるエッジライト型のバックライトユニットで用いられている公知の光源が、各種、利用可能である。また、本発明の表示装置１０で用いる光源は、導光板の端面に光を入射するものであればよく、たとえばバックライトユニットに存在する光源から導光部材を通じて、導光板１４の端面に光を出射するものであってもよい。
中でも、ＬＥＤ、レーザー等の光源は、所望の波長のみを強く発光するので、制御がしやすく、好適に利用される。
【００２４】
なお、導光板１４から出射する光の波長や色には限定はなく、光の色は白色でも良いし、特定の色を選択しても良い。従って、出射する光の色等に応じて、ＬＥＤやレーザー等の使用する光源１６を選択すればよい。
【００２５】
図示例の表示装置１０は、矩形の主面形状を有する導光板１４の対向する２端面に対応して、光源１６を有しているが、本発明は、これに限定はされない。
すなわち、本発明の表示装置において、光スイッチング素子は、矩形の主面を有する導光板１４の４端面全てに対応して光源１６を有してもよく、導光板１４の３端面に対応して光源１６を有してもよく、導光板１４の１端面のみに対応して光源１６を有してもよい。
また、表示装置１０においては、導光板１４の１端面に対応する光源１６を、複数の光源で構成してもよい。また、導光板１４の１端面に対応する光源１６を複数の光源で構成する場合には、各光源の点灯は、個々に制御可能でも、個々の制御は不可能でもよい。
【００２６】
図示は省略するが、表示装置１０は、光源１６を駆動するためのドライバや制御手段を有する。
各光源１６は、独立したスイッチング機構を有し、光源１６の駆動を制御する制御手段は、個々の光源１６を独立して制御可能になっている。従って、表示装置１０においては、２つの光源１６を両方とも点灯してもよく、あるいは、使用者による入力指示等に応じて、いずれか一方の光源１６のみを点灯してもよい。さらに、導光板１４の１端面に対応する光源１６を複数の光源で構成する場合にも、制御手段は、使用者による入力支持等に応じて、個々の光源毎に点灯を制御してもよい。すなわち、光源１６の制御装置は、光源１６の点灯時間や点灯位置の制御を行ってもよい。
さらに、制御手段は、光源１６の光量を調節する機能を有してもよい。これにより、例えば、使用者による入力指示等に応じて、狭視野角とした場合における、横方向からの視認性を調節可能にでき、さらに、環境照度等に応じた適正な光量の光を出射できる。
また、光源１６は、点滅などのパターンで光を出射してもよい。
以上の点に関しては、光源１６が１つの場合や、光源１６を３以上有する場合でも、同様である。
【００２７】
導光板１４は、端面から入射された光を面方向に伝搬して、主面から出射するものである。前述のように、導光板１４は、一方の主面を表示素子１２の画像表示面に対面して配置される。本発明においては、この導光板１４と、導光板１４の端面に光を入射する光源１６とから、本発明における光スイッチング素子が構成される。
以下の説明では、導光板１４の表示素子１２と対面する側の主面を『裏面１４ａ』、導光板１４の逆側の面すなわち導光板１４の表示装置１０における視認側の面を『視認面１４ｂ』とも言う。
【００２８】
導光板１４は、裏面に凹凸形状を有する以外は、端面から入射された光を面方向に伝搬する、公知の板状物（シート状物）が、各種、利用可能である。
従って、導光板１４は、一例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ベンジルメタクリレート、ＭＳ樹脂（ポリメタクリルスチレン）、シクロオレフィンポリマ、シクロオレフィンコポリマ、セルロースジアセテートやセルローストリアセテートなどのセルロースアシレート等、公知のバックライト装置に用いられる導光板と同様の透明性が高い樹脂で形成すればよい。なお、導光板１４は、屈折率が空気よりも大きい必要が有る。
ここで、本発明においては、正面に出射する光の偏光は導光板に影響されないのが好ましい。例えば、本発明の表示装置１０は、偏光サングラス使用時に、正面に出射する光の偏光が導光板に影響されて、視認される画像が色付くことを防止するのが好ましい。
この点を考慮すると、導光板１４のＲｅ（λ）は、色ムラが出ないように設定するのが好ましく、そのため、シクロオレフィンポリマ、シクロオレフィンコポリマ、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等からなる導光板は、好適に例示される。
また、この点を考慮すると、導光板１４のＲｅ（λ）は、一例として、なるべく小さいほうが好ましい。具体的には、導光板１４のＲｅ（λ）は、０〜１００ｎｍであるのが好ましい。反対に、導光板１４のＲｅ（λ）が６０００ｎｍ以上になると、リタデーションが非常に大きく色むらになりにくいため好ましい。
【００２９】
前述のように、本発明の表示装置１０において、光源１６を点灯した際に導光板１４から出射する光は、８０％が、視認面１４ｂ側から、かつ、導光板１４の法線Ｎ（図２の一点鎖線）に対して３０°（図２の二点鎖線）以上、広い角度の領域に向かって出射する。すなわち、光源１６を点灯すると、導光板１４からは、８０％の光が、矢印Ｚで示すように、視認面１４ｂから法線Ｎに対して３０°以上の角度を有して出射する。以下の説明では、この光の出射を『斜め出射』とも言う。
【００３０】
表示装置１０においては、一例として、導光板の主面の少なくとも一方が凹凸形状を有することにより、導光板１４からの斜め出射を実現している。
図示例においては、導光板１４の裏面１４ａに、光源１６の長手方向と同方向に長尺な三角形状の溝２０を形成することで、裏面１４ａを凹凸形状として、斜め出射を実現している。従って、光源１６と溝２０とは、平行である。また、溝２０は、長手方向を、表示素子１２における画素の配列方向の一方向と一致する。
一例として、溝２０は、裏面１４ａの表面を底面（底辺）とする二等辺三角形状の溝、すなわち、導光板１４の裏面１４ａを略Ｖ字状に長尺に切欠いた溝である。
【００３１】
光源１６を点灯すると、光源１６が出射した光は端面から導光板１４に入射して、図３に矢印ａで概念的に示すように、導光板１４の内で反射を繰り返して、導光板１４の内部を伝搬する。
ここで、導光板１４内を伝搬する光の一部は、裏面１４ａに形成された溝２０に入射して、反射される。前述のように、溝２０は三角形状である。従って、溝２０によって反射された光は、図３の矢印ｂに示すように、視認面１４ｂ側に向かって、かつ、法線Ｎに対してある程度の角度を有して進行し、視認面１４ｂから出射される。これにより、光源１６を点灯すると、光が、導光板１４から斜め出射される。
【００３２】
表示装置１０において、光源１６を点灯しない状態では、表示素子１２に表示した画像は、導光板１４を介して使用者によって視認される。従って、この場合には、表示素子１２が有する広い視野角での表示が行われる。
これに対し、本発明の表示装置１０において、光スイッチング素子は、光源１６を点灯すると、光源１６が出射した光が導光板１４から斜め出射する。すなわち、本発明の表示装置１０において、光スイッチング素子は、光源１６が出射して、導光板１４から出射される光の８０％以上が、図２に矢印Ｚで示すように、視認面１４ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に向けて出射される。
そのため、光源１６を点灯した状態で表示装置１０を斜め方向から観察した場合には、導光板１４から斜め出射された光も観察する結果になり、表示画像のコントラストが大幅に低下して、適正に画像を視認することができない。一方、導光板１４の法線Ｎに対して３０°以内の領域には、導光板１４からの光は２０％未満しか出射されない。従って、表示装置１０を正面から視認した場合は、導光板１４からの光に妨害されることなく、良好な視認性で画像を視認できる。すなわち、表示装置１０においては、光源１６を点灯することにより、視野角を大幅に制限して、狭視野角の表示を行うことができる。
従って、本発明の表示装置１０によれば、光源１６の非点灯および点灯という簡易な操作および制御によって、広視野角の表示と狭視野角の表示とを切り換えることができる。
【００３３】
表示装置１０において、斜め出射の状態、すなわち、導光板１４の視認面１４ｂ側の法線Ｎに対して角度を有する光を、どのような光量分布で出射させるかは、導光板１４の裏面１４ａに形成する凹凸形状の状態を調節することで制御できる。
凹凸がない“平ら”な表面では、導光板内を伝播する光は臨界角以上の角度で導光し、全反射を繰り返して導光板の外には出射されない。しかし、平らから斜めになると、臨界角以下の導光成分が導光板の外に広角度で出射され始める。さらに斜めの角度が大きくなると、導光板の外への出射光は広角側から狭角側に比率が移ってくる。このように、どのような光量分布で出射させるかは、導光板の面（裏面および／または視認面）の凹凸形状で制御することができる。
凹凸形状の状態を調節する方法としては、一例として、凹凸形状を構成する凹部および／または凸部の、形状、間隔、密度、分布状態（規則的あるいは不規則など）、および、形成位置のうちいずれか１つ以上を調節する方法が例示される。
【００３４】
例えば、図１等に示す表示装置１０のように、裏面１４ａ（導光板１４の主面）に三角形状の溝を形成することで、裏面１４ａを凹凸形状とする場合には、一例として、図４に概念的に示すように、三角形の頂角の角度θを調節することにより、斜め出射の状態を調節できる。
本発明者らの検討によれば、三角形の頂角の角度θを１００〜１５０°とすることにより、好適に、導光板１４が出射する光の８０％以上を、導光板１４の視認面１４ｂ側で、かつ、法線Ｎよりも３０°以上の角度の領域に向けて出射できる。
【００３５】
三角形の頂角の角度θを１００°以上とすることにより、より好適に、視認面１４ｂからの光出射の方向を、法線Ｎに対して３０°以上広い角度の領域にすることができ、より確実に、導光板１４が出射する光の８０％以上を、視認面１４ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に向けて出射できる。
他方、角度θが大きい程、視認面１４ｂからの光の出射方向の法線Ｎに対する角度が大きくなる。しかしながら、光の出射方向の法線Ｎに対して角度が大きい成分が多すぎると、真横（視認面１４ｂの面方向）に近い方向に出射する光成分が多くなって、法線Ｎに対して角度が小さい斜め方向からの視認性を十分に低下できない可能性がある。すなわち、視野角の制限が小さくなってしまう可能性が有る。これに対し、角度θを１５０°以下とすることにより、光の出射方向の法線Ｎに対する角度が大きな成分の量を適正にして、安定して十分に視野角を制限できる。
以上の点を考慮すると、三角形状の溝２０の頂角の角度θは、上記のように１００〜１５０°とするのが好ましく、１１０〜１４０°とするのがより好ましい。
なお、視野角の制限が小さくてもよく、真横に近い、法線に対する角度が大きい方向のみからのみ、視認性を低下すればよい場合には、角度θを１５０°超にしてもよい。
【００３６】
本発明の表示装置１０においては、図２に概念的に示すように、光源１６を点灯した際に法線Ｎに対して４５°の方向（破線Ｂ）から測定したコントラスト（コントラスト比）が１０以下、特に５以下となるように、裏面１４ａの凹凸形状を形成するのが好ましい。
法線Ｎに対して４５°の方向から測定したコントラストが１０以下となるように裏面１４ａの凹凸形状を形成することにより、光源１６を点灯して狭視野角状態とした際に、横から視認した場合の視認性を、より低下して、横方向からの表示画像の視認を好適に防止できる。
本発明において、法線Ｎに対して４５°の方向のコントラストは、一般的な表示装置のコントラスト測定と同様に求めればよい。一例として、輝度計（例えばトプコンテクノハウス社製のＢＭ−５Ａなど）を用いて、白表示と黒表示との比を計算して、コントラストを求めればよい。
【００３７】
なお、後述するが、図１に示す表示装置１０では、光源１６を点灯した際に狭視野角となるのは、溝２０の長手方向と直交する方向のみである。
従って、図示例のような長尺な溝２０（長尺な凸部）によって、導光板の主面に凹凸形状を形成した場合には、法線Ｎに対して４５°の方向から測定したコントラストが１０以下となるようにするのは、溝２０と直交する両方向のみでよい。
【００３８】
本発明において、図５に示す溝２０のサイズｓは、表示素子１２の画素のサイズ、表示装置１０のサイズ、要求される視野角の制限、表示装置１０に要求される画質等の１以上に応じて、適宜、設定すればよい。なお、図５にも示すように、溝２０のサイズｓとは、導光板１４の裏面１４ａにおける、溝２０の長手方向と直交する方向の溝２０のサイズである。
ここで、本発明者らの検討によれば、溝２０のサイズｓは、表示素子１２の画素サイズよりも小さいのが好ましく、特に、表示素子１２の画素サイズの０．５倍以下とするのが好ましい。あるいは、溝２０のサイズｓは、表示素子１２の画素サイズの１〜２０倍とするのが好ましく、２〜１０倍とするのがより好ましい。
溝２０のサイズｓを上記範囲とすることにより、溝２０が、表示素子１２の画素と干渉することを防止して、画素と溝２０との干渉に起因する画像のボケおよび／または滲み等による画質低下を防止できる。
また、溝２０を周期的に形成にするのではなく、準周期的あるいはランダムに形成することで、溝２０と表示素子１２の画素との干渉を防止してもよい。
【００３９】
溝２０は、少なすぎたり、形成密度が低すぎると、狭視野角化の効果を十分に得られなくなる可能性が有る。他方、溝２０は、使用者による表示素子１２の表示画像の視認の妨げや、導光板１４の透明性を低下する要因としても作用するので、多すぎたり、形成密度が高すぎると、表示装置１０の表示画像の画質低下につながる。
そのため、溝２０は、ある程度の間隔ｐを開けて、複数、形成するのが好ましい。
以上の点を考慮すると、表示装置１０においては、溝２０を複数形成し、かつ、裏面１４ａ（溝２０の形成面）に対する溝２０の面積率を、１０〜７０％とするのが好ましく、１５〜５０％とするのがより好ましい。
なお、溝２０の面積率とは、溝２０が形成される裏面１４ａの表面における、溝２０の面積率である。
【００４０】
また、同様の理由で、溝２０の間隔ｐは、表示素子１２の画素サイズの１〜１００倍とするのが好ましく、１０〜５０倍とするのがより好ましい。また、狭視野角化の効果を重視する場合には、間隔ｐを狭くして溝２０を密に形成するのが好ましく、正面から観察した際の画質（透明性）を重視する場合には、間隔ｐを大きくして溝２０を疎に形成するのが好ましい。
なお、後述するように、ドット状の凹部（凸部）で裏面１４ａを凹凸形状にする構成では、間隔ｐは、最も近い凹部との距離を間隔ｐとする。
【００４１】
溝２０は、規則的に形成しても、不規則に形成しても、規則的に形成される領域と不規則に形成される領域とが混在してもよい。
さらに、溝２０の形成密度は、全面的に均一でもよく、あるいは、光源１６の近傍の形成密度は低く、光源１６から離間する領域は密に形成するなど、裏面１４ａの面方向で溝２０の形成密度に疎密が有ってもよい。
【００４２】
さらに、溝２０の深さは、溝２０の頂角の角度θ、溝２０の大きさ、溝２０の面積率、溝２０の間隔ｐ、導光板１４の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよい。
【００４３】
なお、溝２０のサイズｓ、溝２０の面積率、溝２０の間隔ｐ、溝２０の形成分布や形成密度、および、溝２０の深さ（凸部では高さ）等に関しては、後述する、円弧状等の溝、円錐状の凹部などのドット状に形成される凹部、三角形状や円弧状などの断面形状を有する長尺な凸部、球欠状や円錐状など形状を有するドット状の凸部、粒子による凸部等でも、同様である。
すなわち、後述する凹部や凸部などのサイズｓや間隔ｐ等は、前述の記載における溝２０を、凹部や凸部などに置き換えればよい。
【００４４】
図１等に示す表示装置１０では、導光板１４の裏面１４ａを凹凸形状にするために、裏面１４ａに光源１６の長手方向（表示素子１２の画素配列方向）と同方向に長尺な溝２０、すなわち光源１６と平行な溝２０を形成している。
しかしながら、本発明は、これに限定はされず、導光板１４の裏面を凹凸形状とするための凹部は、各種の形状が利用可能である。
【００４５】
例えば、三角形状の溝２０ではなく、円弧状の溝を、溝２０と同様に形成することにより、裏面１４ａを凹凸形状にしてもよい。
あるいは、裏面１４ａに、円錐状の凹部、角錐状の凹部、および、球欠状の凹部の１以上を、複数、互いに離間してドット状（海島状）に形成することによって、裏面１４ａを凹凸形状にしてもよい。
さらに、これらの各種の形状の凹部を混在させることにより、裏面１４ａを凹凸形状にしてもよい。
【００４６】
長尺な溝２０を形成することで裏面１４ａを凹凸形状にする構成では、溝２０の長手方向と直交する方向にのみ光の出射角度を調節できる。すなわち、長尺な溝２０を利用する構成では、斜め出射になるのは、溝２０の長手方向と直交する方向であり、表示装置１０の縦方向もしくは横方向（Ｈ方向もしくはＬ方向）のいずれか一方の方向のみ、視野角を狭くすることができる。
これに対し、円錐状や角錐状などのドット状の凹部によって、裏面１４ａを凹凸形状する構成では、光源１６の長手方向および光源１６の長手方向と直交する方向の両方向に光の出射角度を調節できる。すなわち、ドット状の凹部を利用する構成では、凹部の形状等に応じて、法線Ｎを中心として、互いに直交する４方向や全方位などに斜め出射を行えるので、表示装置の縦横の両方向に視野角を狭くことができる。
この点に関しては、後述する裏面１４ａに凸部を形成することによって、裏面１４ａを凹凸形状にする構成も同様である。
【００４７】
裏面１４ａに溝２０のような凹部を有する導光板１４は、導光板１４の形成材料に応じた公知の方法で作製すればよい。
一例として、導光板１４に切削加工や穿孔加工を行う方法、導光板１４となるシート状物を型押し加工（エンボス加工）する方法、射出成型によって導光板１４を作製する方法、押出成型によって導光板１４を作製する方法等が例示される。
【００４８】
以上の例においては、導光板１４の裏面１４ａに溝２０のような凹部を形成することで、裏面１４ａを凹凸形状にしている。
本発明は、これ以外にも、裏面１４ａに凸部を形成することで、裏面１４ａを凹凸形状にしてもよい。
【００４９】
図６に、その一例の正面図を、図７に同側面図を示す。なお、図６および図７に示す表示装置２８は、前述の表示装置１０と同じ部材を複数有するので、同じ部材には同じ符号を付し、説明は異なる部材を主に行う。
【００５０】
図６および図７に示す表示装置２８は、表示素子１２と、導光板３０と、光源１６とを有する。導光板３０は、導光板３０の本体３０Ａと、本体３０Ａの一方の主面に形成された凸部３２とによって構成される。表示装置２８においては、凸部３２を有する導光板３０と光源１６とによって、本発明における光スイッチング素子が構成される。
表示装置２８は、平板状の本体３０Ａの一方の主面に、球欠状の凸部３２を、複数、形成することにより、導光板３０の裏面３０ａを凹凸形状にしている。なお、裏面３０ａおよび視認面３０ｂは、前述の導光板１４における裏面１４ａおよび視認面１４ｂと同様である。
【００５１】
このように、裏面３０ａに凸部３２を形成して、裏面３０ａを凹凸形状とした場合でも、前述の表示装置１０の導光板１４と同様、凸部３２によって反射された光は、視認面３０ｂ側に向かって、かつ、法線Ｎに対してある程度の角度を有して進行し、視認面３０ｂから出射される（図３参照）。
そのため、光源１６を点灯すると、導光板３０が出射する光の８０％以上を、視認面３０ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に向けて出射（斜め出射）できる。これにより、表示装置２８は、光源１６を点灯しない通常の広視野角の表示と、光源１６を点灯する狭視野角の表示とを、切り換えることができる。
【００５２】
凸部３２のサイズｓ（直径）、面積率、間隔ｐ等は、導光板３０の大きさ等に応じて、適宜、設定すればよいが、好ましくは導光板１４の溝２０と同様であるのは、前述のとおりである。
ここで、本発明者らの検討によれば、球欠状の凸部３２では、図８に概念的に示す内部角γが２０〜８０°であるのが好ましく、３０〜７０°であるのがより好ましい。
すなわち、凸部３２のサイズｓ、面積率、間隔ｐ等に応じて、内部角γが２０〜８０°となるように、球欠状の凸部３２を形成するのが好ましい。あるいは、球欠状の凸部３２の内部角γに応じて、凸部３２のサイズｓ、面積率、間隔ｐ等を設定してもよい。
【００５３】
内部角γが小さい程、視認面３０ｂからの光の出射方向の法線Ｎに対する角度が大きくなる。しかしながら、光の出射方向の法線Ｎに対して角度が大きい成分が多すぎると、真横（視認面３０ｂの面方向）に近い方向に出射する光成分が多くなって、斜め方向からの視認性を十分に低下できなくなってしまう可能性がある。これに対し、内部角γを２０°以上とすることにより、光の出射方向の法線Ｎに対する角度が大きな成分の量を適正にして、安定して視野角を制限できる。従って、視野角の制限が小さくても良い場合には、内部角γを２０°未満にしてもよい。
他方、内部角γを８０°以下とすることにより、より好適に、視認面３０ｂからの光出射の方向を、法線Ｎに対して３０°以上広い角度の領域にすることができ、より確実に、導光板３０が出射する光の８０％以上を、視認面３０ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に出射できる。
【００５４】
なお、導光板３０の裏面３０ａに凸部を形成することにより、裏面３０ａを凹凸形状にする構成では、凸部の形状は図示例のような球欠状に限定はされず、各種の形状の凸部が利用可能である。
一例として、導光板３０の裏面３０ａに円錐状や角錐状などの凸部をドット状に形成することにより、裏面３０ａを凹凸形状にしてもよい。また、三角形状や円弧状などの断面形状を有する柱状などの長尺な凸部を前述の溝２０と同様に形成することにより、裏面３０ａを凹凸形状にしてもよい。
また、これらの各種の形状の凸部を混在させることにより、裏面３０ａを凹凸形状にしてもよい。さらに、前述の凹部と、このような凸部とを混在させることにより、裏面３０ａを凹凸形状にしてもよい。
【００５５】
導光板３０の本体３０Ａは、前述の導光板１４と同様の材料で形成すればよい。また、屈折率が空気よりも大きいのは、導光板１４と同様である。
凸部３２も、空気よりも屈折率が高く、十分な透明性を有するものであれば、各種の材料で形成可能である。一例として、導光板１４で例示した各種の材料が例示される。従って、導光板３０と凸部３２とは、同じ材料で形成してもよく、一体成型してもよい。
【００５６】
凸部３２の形成方法としては、平板状の本体３０Ａを加熱しつつ金型を押圧して本体３０Ａを金型の形状に応じた形状に成型する、いわゆるエンボス加工が例示される。
【００５７】
また、凸部３２の形成方法としては、例えば、平板状の本体３０Ａの表面に凸部となる樹脂組成物を塗布し、この樹脂組成物を、乾燥した後、金型で成型しつつ紫外線出射等によって硬化する、いわゆる、インプリントによる方法も利用可能である。
あるいは、金型に凸部となる樹脂組成物を充填し、成型した樹脂組成物を支持体上に転写して紫外線出射等によって硬化して、凸部を形成してもよい。
【００５８】
ここで、凸部３２の形成材料としては、上述の材料以外にも、硬化性の液晶が好適に例示される。
硬化性の液晶を用いて凸部３２を形成することにより、液晶の配向方向を調節することで、視認面３０ｂからの光の出射方向を調節できるので、光の視野角を狭くする方向を制御して、より、狭視野角化の効果を良好にできる。
【００５９】
硬化性の液晶は、先と同様、空気よりも屈折率が高く（複屈折の一方向のみで可）、かつ、十分な透明性を有するものであれば、公知の各種の硬化性の液晶が利用可能である。
一例として、後述する実施例で示すようなコレステリック液晶化合物を球欠状に配向、硬化し、あるいはさらに、球欠状の凸部を透明な材料で埋めて平坦にしたものを用いることができる。すなわち、コレステリック液晶相を固定してなる球欠状の凸部は、好適に利用される。コレステリック液晶相は特定の波長を選択的に反射するため、光源１６の波長に対応した波長の光のみ反射させることができ、表示装置１０による表示への影響を好適に抑えることができる。特に、コレステリック液晶相の選択反射波長を赤外の波長にしておけば、導光板３０の伝播光はコレステリック液晶相に対して斜め方向で入射するため、反射波長が短波側にシフトするので、赤の波長の導光が出射される。一方、視認面３０ｂや裏面３０ａから導光板３０に入射する光は、屈折率の影響で臨界角よりも大きな斜め角度では入射しないことから、可視光の光はコレステリック液晶相に影響を受けず、表示装置１０による表示への影響は小さく抑えられる。
【００６０】
このような裏面３０ａに凸部３２のような凸部を有する導光板３０は、導光板３０（本体３０Ａおよび凸部３２）の形成材料に応じた公知の方法で作製すればよい。
一例として、印刷によって本体３０Ａに凸部３２を形成する方法、導光板３０に凸部３２となる構造物を転写する方法、本体３０Ａとなるシート状物に切削加工や穿孔加工を行う方法、本体３０Ａとなるシート状物を型押し加工する方法、射出成型によって導光板３０を作製する方法、押出成型によって導光板３０を作製する方等が例示される。
さらには、インクジェットによる打滴を行い、球欠状の樹脂組成物を形成し、これを紫外線出射等によって硬化して、本体３０Ａ上に凸部３２を形成してもよい。球欠状の樹脂組成物は、特定の波長の光を反射するコレステリック液晶相を有していてもよく、この場合、本体３０Ａの裏面３０ａに配向膜を設け、その上に打滴を行うのが好ましい。
また、凸部３２等を硬化性の液晶で形成する場合、液晶の配向は、配向膜を形成する方法等の公知の方法で行えばよい。
【００６１】
なお、エンボス加工やインプリントに等による方法で形成した凸部３２の一方の傾斜面上に、コレステリック液晶相を固定してなる層を配置してもよい。また、両方の傾斜面にコレステリック液晶相を固定してなる層を有する構成としてもよい。
コレステリック液晶相を固定してなる層を凸部３２の片方の傾斜面に有する構成では、主にコレステリック液晶相を固定してなる層の方向から導光してきた光を反射することになる。一方、凸部３２の両方の傾斜面にコレステリック液晶相を固定してなる層を配置することで、左右の複数の方向から光を反射可能となる。これらは光源を右あるいは左だけに配置するか、あるいは左右両方に配置するかによって、好適な構成を選択することができる。また、この際の反射中心波長は、４００〜９００ｎｍであるのが好ましく、さらに、上述の観点から７５０ｎｍ以上であるのが好ましい。
【００６２】
図９に本発明の表示装置の別の例を示す。なお、図９に示す表示装置３６は、前述の表示装置２８と同じ部材を複数有するので、同じ部材には同じ符号を付し、説明は異なる部材を主に行う。
表示装置３６も、表示素子１２と、裏面３０ａに凸部３２が形成された導光板３０と、光源１６とを有する。表示装置３６は、さらに、被覆層３８を有する。
被覆層３８は、空気よりも屈折率が高く、かつ、凸部３２とは異なる屈折率を有する材料からなるものであり、導光板３０の裏面３０ａを覆って形成される。
【００６３】
表示装置２８と同様、表示装置３６も、導光板３０が裏面３０ａに凸部３２を有することにより、光源１６を点灯することで、導光板３０が出射する光の８０％以上を、視認面３０ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に出射（斜め出射）できる。これにより、表示装置３６は、光源１６を点灯しない通常の広視野角の表示と、光源１６を点灯する狭視野角の表示とを、切り換えることができる。
ここで、導光板３０は、正面すなわち法線Ｎの方向には、透過率が高いのが好ましい。しかしながら、導光板３０は、裏面３０ａに凹凸を有するため、凸部３２に入射した光は正面に向かう光も屈折してしまい、凹凸の状態によっては、透明性が低下して、表示画像の滲みやボケ等を生じてしまう場合がある。
【００６４】
これに対して、表示装置３６では、導光板３０の裏面３０ａを覆って、凸部３２とは屈折率が異なる被覆層３８を有する。
そのため表示装置３６は、正面方向の光が凸部３２に入射しても、屈折の量を低減することができ、導光板３０の透明性の低下を、抑制できる。なお、被覆層３８を有することで、法線Ｎに対して十分な角度で出射する光の成分は、若干、減るものの、凸部３２の作用によって、十分に、導光板３０が出射する光の８０％以上を、導光板３０の視認面３０ｂ側の法線Ｎよりも３０°以上、広い角度の領域に向けて出射できる。
従って、表示装置３６の画質を優先する場合には、被覆層３８を設けるのが好ましい。
【００６５】
凸部３２と被覆層３８とは、屈折率が若干でも異なれば、導光板３０の透明性の低下を抑制できる。ここで、凸部３２と被覆層３８の屈折率の差は、０．０５〜０．５が好ましく、０．０８〜０．３がより好ましい。なお、凸部３２と被覆層３８とは、いずれの屈折率が大きくてもよい。
凸部３２と被覆層３８の屈折率の差を上記範囲とすることにより、十分な斜め出射を行って好適に視野角を狭くできると共に、導光板３０の透明性の低下も十分に抑制できる。
【００６６】
被覆層３８の形成材料は、十分な透明性を有し、かつ、凸部３２と屈折率が異なるものであれば、各種の材料が利用可能である。
被覆層３８の形成材料は、一例として、公知の低屈折率の材料を用いることができる。具体的には、特開２００７−２９８９７４号公報に記載される含フッ素硬化性樹脂と無機微粒子を含有する組成物や、特開２００２−３１７１５２号公報、特開２００３−２０２４０６号公報、および特開２００３−２９２８３１号公報等に記載される中空シリカ微粒子含有低屈折率コーティングを好適に用いることができる。
また、被覆層３８の形成材料は、公知の中屈折率の材料および／または高屈折率の材料も用いることができる。具体的には、特開２００８−２６２１８７号公報の段落番号［００７４］〜［００９４］に示される各種の材料を用いることができる。
【００６７】
このような被覆層３８は、凸部３２を有する導光板３０を作製した後、塗布法等の公知の成膜法によって、導光板３０の裏面３０ａを覆う、表面が平らな層を形成することで、作製すればよい。
【００６８】
また、被覆層３８を積層した導光板３０の好ましい作製方法として、図１０に概念的に示す方法が例示される。
この方法は、まず、凸部３２に対応する凹部を形成した被覆層３８を作製する。凹部を有する被覆層３８は、例えば、レーザによる加工など、溝２０を有する導光板１４と同様に作製すればよい。また、凸部３２となる組成物（塗料）を調製する。
次いで、被覆層３８の凹部に、凸部３２となる組成物を充填し、組成物を乾燥および／または硬化する。凹部への組成物の充填は、ディスペンサや印刷等を利用する公知の方法で行えばよい。また、凸部３２を硬化性の液晶で形成する場合には、凹部に配向膜を形成した後、凹部に組成物を充填して、液晶を配向するのが好ましい。
さらに、図１０に示すように、凸部３２を形成した側を導光板３０の本体３０Ａに向けて、本体３０Ａに、被覆層３８を貼着して、必要に応じて被覆層３８および／または凸部３２の硬化を行って、被覆層３８を積層した導光板３０とする。本体３０Ａへの被覆層３８の貼着は、被覆層３８が粘着力を有する場合には、この粘着力を利用して行ってもよく、あるいは、光学透明接着剤（ＯＣＡ（Optical Clear Adhesive））や透明な粘着シート等を用いて行ってもよい。
【００６９】
このような被覆層３８は、前述の導光板１４が裏面１４ａに溝２０を有する表示装置１０など、導光板の裏面に凹部を形成した導光板を用いる構成でも、利用可能である。従って、この場合には、被覆層３８は、導光板と屈折率が異なる必要が有る。
凹部を有する導光板に被覆層３８を設ける場合、被覆層３８は、凹部を埋めても、埋めなくてもよい。あるいは、導光板の凹部を前述の硬化性の液晶で埋めて、被覆層３８で覆ってもよい。
なお、溝２０を有する表示装置１０等では、被覆層３８を有さない場合でも、溝２０等の凹部を硬化性の液晶で埋めてもよい。この際においても、液晶の配向は、配向膜を用いる方法等、公知の方法で行えばよい。
また、このような被覆層３８は、後述する、粒子によって導光板に凸部を形成して凹凸形状とする構成でも、好適に利用可能である。従って、この場合には、被覆層３８は、粒子と屈折率が異なる必要が有る。
【００７０】
以上の例は、導光板３０の本体３０Ａの裏面３０ａに球欠状の凸部３２を形成することで、裏面３０ａを凹凸形状としているが、導光板の裏面に凸部を形成することで、裏面を凹凸形状にする構成は、他にも、各種の構成が利用可能である。
【００７１】
図１１に、その一例の正面図を、図１２に同側面図を示す。なお、図１１および図１２に示す表示装置５０は、前述の表示装置１０と同じ部材を複数有するので、同じ部材には同じ符号を付し、説明は異なる部材を主に行う。
【００７２】
図１１および図１２に示す表示装置５０は、表示素子１２と、導光板５２と、光源１６とを有する。導光板５２は、導光板５２の本体５２Ａと、支持層５４と、バインダー層５８と、粒子６０と、貼合層６２とを有する。表示装置５０においては、粒子６０等を有する導光板５２と光源１６とによって、本発明における光スイッチング素子が構成される。
この導光板５２においては、粒子６０によって裏面５２ａに凸部を形成する。
なお、裏面５２ａおよび視認面５２ｂは、前述の導光板１４における裏面１４ａおよび視認面１４ｂと同様である。
【００７３】
導光板５２において、裏面５２ａに凸部を形成する粒子６０は、支持層５４に積層されるバインダー層５８に分散された状態で保持されている。また、バインダー層５８の厚さは、粒子６０の粒径よりも小さい。従って、粒子６０は、バインダー層５８から突出している。
粒子６０を保持するバインダー層５８が積層される支持層５４は、貼合層６２によって、導光板５２の本体５２Ａに貼着される。
表示装置５０においては、このような構成を有することにより、導光板５２の裏面５２ａに、バインダー層５８から突出した粒子６０による凸部を形成し、裏面５２ａを凹凸形状にしている。
【００７４】
このように、裏面５２ａに粒子６０による凸部を形成して、裏面５２ａを凹凸形状とした場合でも、前述の表示装置１０の導光板１４や表示装置２８の導光板３０と同様、粒子６０による凸部によって反射された光は、視認面５２ｂ側に向かって、かつ、法線Ｎに対してある程度の角度を有して進行し、視認面５２ｂから出射される（図３参照）。
そのため、光源１６を点灯すると、導光板５２が出射する光の８０％以上を、視認面５２ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に向けて出射（斜め出射）できる。これにより、表示装置５０は、光源１６を点灯しない通常の広視野角の表示と、光源１６を点灯する狭視野角の表示とを、切り換えることができる。
【００７５】
粒子６０による凸部のサイズ、すなわち、バインダー層５８から突出する粒子６０による球欠による凸部のサイズｓ（直径）、面積率、間隔ｐ等は、導光板５２の大きさ等に応じて、適宜、設定すればよいが、好ましくは、導光板１４の溝２０と同様であるのは、前述のとおりである。また、粒子６０による凸部の内部角γは、前述の導光板３０の凸部３２と同様であるのが好ましい。
また、粒子６０による凸部によって凹凸が形成される裏面５２ａは、算術平均粗さＲａが０．０１〜０．２５μｍであるのが好ましく、０．０１〜０．２０μｍであるのがより好ましく、０．０１〜０．１５μｍであるのがさらに好ましい。なお、本発明において、算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に準拠して測定すればよい。
また、粒子６０は、導光板５２の主面方向に規則的に配列されても、不規則に配列されてもよい。さらに、導光板５２の主面方向における粒子６０の密度は、全面的に均一でもよく、あるいは、密度が異なる領域を有してもよい。
【００７６】
導光板５２の本体５２Ａは、前述の導光板１４と同様の材料で形成すればよい。また、屈折率が空気よりも大きいのは、導光板１４と同様である。
【００７７】
支持層５４は、各種の透明な樹脂フィルムが利用可能である。
透明な樹脂フィルム（樹脂板、樹脂シート）としては、具体的には、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム等が例示される。
支持層５４としては、これら以外に、前述の導光板１４で例示した材料からなるフィルムも、利用可能である。
なお、支持層５４の形成材料と本体５２Ａの形成材料とは、同じでも異なってもよい。
【００７８】
支持層５４としては、その中でも、透明性が高く、光学的に複屈折が少なく、製造が容易である等の点で、偏光板の保護フィルムとして一般に用いられているセルロースアシレートフィルムが好ましく用いられ、セルローストリアセテートフィルムがさらに好ましく用いられる。
【００７９】
支持層５４としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムも、透明性、機械的強度、平面性、耐薬品性および耐湿性共に優れており、その上安価である等の理由で好ましく用いられる。支持層５４としてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる場合には、支持層５４と、その上に積層されるバインダー層５８との密着強度をより向上させるため、支持層５４は、易接着処理が施されたものであることが更に好ましい。
ポリエチレンテレフタレートフィルムは、市販品も利用可能であり、特に、易接着層付きの光学用のポリエチレンテレフタレートフィルムが好適に利用される。市販されている光学用易接着層付きポリエチレンテレフタレートフィルムとしては東洋紡社製のコスモシャインＡ４１００、Ａ４３００等が挙げられる。
【００８０】
支持層５４の厚さは、導光板５２の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよいが、２５〜１０００μｍが好ましい。
本発明においては、特に、支持層５４がセルロースエステル系フィルムであり、かつ、セルロースエステル系フィルムの膜厚が３０〜７０μｍであるのがさらに好ましい。
【００８１】
導光板５２においては、後述する貼合層６２と支持層５４との屈折率の差が小さいのが好ましい。
具体的には、貼合層６２と支持層５４との屈折率の差は０．０５〜０．３であるのが好ましく、０．０５〜０．１であるのがより好ましい。
貼合層６２と支持層５４との屈折率の差を０．０５〜０．３とすることにより、貼合層６２と支持層５４との界面における光の反射を防止することができる。
【００８２】
バインダー層５８は、粒子６０を保持するマトリックスであり、支持層５４に積層、貼着される。バインダー層５８は、粒子６０の一部を突出した状態で保持する。
バインダー層５８は、硬化性樹脂化合物を含有する硬化性組成物によって形成される。この硬化性樹脂化合物は、硬化後に光透過性樹脂となり、バインダーとして作用する。このような樹脂バインダーとしては、電離放射線等による硬化後に飽和炭化水素鎖を主鎖として有する透光性ポリマー（バインダーポリマーともいう）を形成する化合物であるのが好ましい。また、硬化後の主たるバインダーポリマーは架橋構造を有するのが好ましい。
【００８３】
硬化後に飽和炭化水素鎖を主鎖として有するバインダーポリマーを形成する化合物としては、下記に述べるエチレン性不飽和基を有するモノマーが好ましい。 
【００８４】
飽和炭化水素鎖を主鎖として有し、かつ架橋構造を有するバインダーポリマーとしては、２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの（共）重合体が好ましい。
【００８５】
バインダー層５８を形成するための硬化性樹脂化合物に用いられる２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル｛例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート｝、ビニルベンゼンおよびその誘導体（例えば、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例えば、ジビニルスルホン）、（メタ）アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミド）等が挙げられる。
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもできる。市販品としては、日本化薬社製のＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ、同ＰＥＴ−３０、新中村化学工業社製のＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ、同ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ等を挙げることができる。硬化収縮を低減してカールを抑制する観点からはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド、カプロラクトン付加して架橋点間距離を広げることが好ましく、例えば、エチレンオキサイド付加したトリメチロールプロパントリアクリレート（例えば大阪有機化学社製のビスコートＶ＃３６０）、グリセリンプロピレンオキサイド付加トリアクリレート（例えば大阪有機化学社製のＶ＃ＧＰＴ）、カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（例えば日本化薬社製ＤＰＣＡ−２０、１２０）などが好ましく用いられる。２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーは２種以上併用することも好ましい。
【００８６】
バインダー層５８を形成する硬化性樹脂化合物は低分子であっても、高分子またはオリゴマーであってもよい。
本発明における硬化性樹脂化合物としては、２個以上のエチレン性不飽和基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂および多価アルコール等の、多官能化合物などのオリゴマーまたはプレポリマー等も挙げられる。これらのオリゴマーまたはプレポリマーは２種以上併用してもよい。
２個以上のエチレン性不飽和基を有する樹脂は、バインダーとなる硬化性樹脂化合物全量に対して１０〜１００質量％含有することが好ましい。
【００８７】
これらのエチレン性不飽和基を有する化合物の重合は、光ラジカル重合開始剤または熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
従って、エチレン性不飽和基を有する化合物、光ラジカル重合開始剤または熱ラジカル重合開始剤、粒子６０、必要に応じて添加される分散溶媒、塗布助剤、その他の添加剤等を含有する硬化性組成物（塗布液）を調製し、この硬化性組成物を支持層５４上に塗布後、電離放射線または熱による重合反応により硬化して、支持層５４の表面に粒子６０を保持するバインダー層５８を形成できる。
この際には、電離放射線硬化と熱硬化を合わせて行うことも好ましい。光および熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができる。
【００８８】
表示装置５０の導光板５２においては、支持層５４とバインダー層５８との屈折率の差が小さいのが好ましい。
具体的には、支持層５４とバインダー層５８との屈折率の差は０．２以下であるのが好ましく、０．１以下であるのがより好ましい。
支持層５４とバインダー層５８との屈折率の差を０．２以下とすることにより、支持層５４とバインダー層５８との界面における光の反射を防止して、より好適に、粒子６０によって光を反射して、導光板５２が出射する光を斜め出射できる。
【００８９】
前述のように、バインダー層５８は、粒子６０を保持して、支持層５４に積層、貼着される。
本発明において、粒子６０は、光透過性を有する。この粒子６０は、粒子によって形成される凸部が傾斜部を有する形状となれば、球体、略球体、正八面体、切頭正八面体、正四面体、切頭正四面体、平板状等、いかなる形状のものを用いても良いが、球体あるいは略球体であるのが好ましい。粒子６０は、バインダー層５８から一部を突出させて、バインダー層５８に保持される。
粒子６０の具体例としては、例えば架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メチルメタアクリレート−メチルアクリレート共重合粒子、架橋アクリレート−スチレン共重合粒子、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂粒子等の樹脂粒子が挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋ポリメチルメタアクリレート粒子、架橋メチルメタアクリレート−スチレン共重合体粒子、架橋アクリレート−スチレン共重合粒子等が好ましい。
さらには、これらの樹脂粒子の表面にフッ素原子、シリコン原子、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、スルホン酸基、燐酸基等を含む化合物を化学結合させた表面修飾粒子やシリカのナノサイズの無機微粒子を表面に結合した粒子も。利用可能である。
粒子６０は、マイクロビーズ、樹脂粒子、樹脂微粒子等として市販されている物も、各種、利用可能である。
【００９０】
本発明においては、粒子６０の平均粒径に対するバインダー層５８の膜厚が、『バインダー層５８の膜厚／粒子６０の平均粒径』の比で０．３〜０．９５であるのが好ましく、０．４〜０．９であるのがより好ましく、０．５〜０．８であるのがさらに好ましい。なお、バインダー層５８の膜厚とは、粒子６０を有さない位置におけるバインダー層５８の膜厚である。
『バインダー層５８の膜厚／粒子６０の平均粒径』の比を０．３〜０．９５とすることにより、バインダー層５８から粒子６０を適正に突出させて、より好適に、粒子６０によって光を反射して、導光板５２が出射する光を斜め出射できる。
【００９１】
粒子６０の平均粒径は２〜１２μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましく、２〜６μｍがさらに好ましく３〜６μｍが特に好ましい。本発明においては、平均粒径は一次粒径を示す。
粒子６０の平均粒径には特に制限はないが、光の波長より大きく幾何学的に光が屈折する大きさが好ましい。また、粒子６０の平均粒径が２μｍ以上であれば、粒子６０によって裏面５２ａに凸部を形成することで裏面５２ａを凹凸形状とする導光板５２において、バインダー層５８の厚さを十分な厚さにすることができ、十分なバインダー層５８の強度が得られる。また、粒子６０の平均粒径１２μｍ以下であれば、粒子の沈降速度が遅くなり塗布直後から乾燥する間に粒子同士の衝突頻度を低くし粒子凝集を抑えることで、粒子６０を好適に分散して、良好な斜め出射を行うことが可能になる。
また、裏面５２ａの凹凸形状を調節するために、平均粒径が互いに異なる２種以上の粒子６０を使用してもよい。
【００９２】
粒子６０の平均粒径の測定方法は、粒子の粒径を測る測定方法であれば、任意の測定方法が適用できる。具体的には、粒子の粒度分布をコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算して得られた粒子分布から平均粒径を算出する方法や、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって平均粒径とする方法がある。
なお、本発明において、粒子６０の平均粒径はコールターカウンター法によって得られた値を用いる。
【００９３】
表示装置５０の導光板５２においては、バインダー層５８および支持層５４と、粒子６０との屈折率の差が小さいのが好ましい。
具体的には、バインダー層５８および支持層５４と、粒子６０との屈折率の差は０．２以下であるのが好ましく、０．１以下であるのがより好ましい。
バインダー層５８および支持層５４と粒子６０との屈折率の差を０．２以下とすることにより、バインダー層５８あるいは支持層５４と粒子６０との界面における光の反射を防止して、より好適に、粒子６０によって光を反射して、導光板５２が出射する光を斜め出射できる。
なお、屈折率が互いに異なる２種以上の粒子６０を使用することで、バインダー層５８および支持層５４と粒子６０との屈折率の関係を調節してもよい。
【００９４】
粒子６０の屈折率は、ヨウ化メチレン、１，２−ジブロモプロパン、ｎ−ヘキサンから選ばれる任意の屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に粒子６０を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【００９５】
導光板５２において、粒子６０の量は、粒子６０の粒径等に応じて、適宜、設定すればよい。具体的には、粒子６０の量は、バインダー層５８の全固形分と粒子６０との合計の質量に対して３〜２０質量％が好ましく、５〜１８質量％がより好ましく、７〜１５質量％がさらに好ましい。
【００９６】
導光板５２は、このように粒子６０を保持するバインダー層５８が積層された支持層５４を、バインダー層５８とは逆側の面で、貼合層６２によって本体５２Ａに貼着することで構成される。
貼合層６２は、本体５２Ａと支持層５４とを必要な密着力で貼り合わせられる物であれば、公知の各種の材料からなるものが利用可能である。すなわち、貼合層６２は、接着剤からなるものでも、粘着剤からなるものでも、両者の特性を有する物であってもよい。従って、貼合層６２は、光学透明接着剤（ＯＣＡ）、光学透明両面テープ、光学透明粘着シート、紫外線硬化型樹脂等の、光学装置および光学素子等でシート状物の貼り合わせに用いられる公知のものを用いればよい。
【００９７】
貼合層６２の厚さは、本体５２Ａと支持層５４とを必要な密着力で貼着できる厚さを、貼合層６２の形成材料に応じて、適宜、設定すればよい。なお、貼合層６２は、必要な本体５２Ａと支持層５４との密着力が得られる厚さであれば、薄い方が好ましい。
【００９８】
表示装置５０の導光板５２においては、本体５２Ａと貼合層６２との屈折率の差が０．０５〜０．３であるのが好ましく、０．０５〜０．１であるのがより好ましい。
本体５２Ａと貼合層６２との屈折率の差を０．０５〜０．３とすることにより、本体５２Ａと貼合層６２との界面における光の反射を防止することができる。
【００９９】
このような導光板５２は、公知の方法で製造すればよい。
一例として、前述のように、エチレン性不飽和基を有する化合物等の主にバインダー層５８となる硬化性樹脂化合物、重合開始剤および粒子６０を含有する硬化性組成物を調製する。この硬化性組成物には、必要に応じて、分散溶媒、塗布助剤、その他の添加剤等を添加してもよい。
この硬化性組成物を、支持層５４に塗布して、必要に応じて乾燥した後、電離放射線または熱による重合反応により硬化性樹脂化合物を硬化して、表面に粒子６０を保持するバインダー層５８を積層した支持層５４を作製する。
この支持層５４を、貼合層６２によって本体５２Ａに貼着することで、導光板５２を作製できる。
【０１００】
なお、表面に粒子６０を保持するバインダー層５８を積層した支持層５４を作製は、特開２０１０−２７７０８０号公報に記載される方法も、好適に利用できる。
すなわち、支持層５４となる樹脂を溶剤に溶解した基層ドープと、前述の硬化性樹脂化合物、重合開始剤および粒子６０を含有する硬化性組成物（表層ドープ）とを調製する。その上で、基層ドープと表層ドープとを、別々のスリットから、ドラムやバンド等の流延用支持体に同時に押し出して積層状態で流延し、適度に乾燥させた後に支持体から剥離して、さらに、乾燥および必要に応じて硬化を行って、粒子６０を保持するバインダー層５８を表面に積層した支持層５４を作製してもよい。
【０１０１】
図１１および図１２に示す表示装置５０は、表面に粒子６０を保持するバインダー層５８を積層した支持層５４を、本体５０Ａに貼着するとで、導光板５２を形成しているが、本発明は、これに限定はされず、支持層５４を用いないで、導光板を構成してもよい。
すなわち、図１３に概念的に示す表示装置７０のように、導光板７２を、本体７２Ａの主面に、粒子６０を保持するバインダー層５８を、直接、積層、貼着することで、導光板７２を構成してもよい。なお、裏面７２ａおよび視認面７２ｂは、前述の導光板１４における裏面１４ａおよび視認面１４ｂと同様である。
【０１０２】
従って、この場合には、先と同様の理由で、本体７２Ａと、バインダー層５８および粒子６０との屈折率の差が、０．１以下であるのが好ましく、０．０５以下であるのがより好ましく、本体７２Ａと、バインダー層５８および粒子６０との屈折率の差が無いのが最も好ましい。
【０１０３】
以上の例は、導光板と表示素子１２との間に、空気層を有する。空気層を有することにより、導光板内での反射率を高くして、高い光量の斜め出射を行うことができ、光源１６を点灯した際における横方向からの視認性を、大きく低下できる。
なお、空気層の厚さは、表示装置の構成に応じて、導光板と表示素子１２とを全面的に完全に離間できる厚さを、適宜、設定すればよい。ここで、空気層は、この条件を満たすものであれば、基本的に、薄い方が好ましい。
【０１０４】
図１４に、本発明の表示装置の別の例を示す。なお、図１４に示す表示装置４２は、前述の図１および図２に示す表示装置１０と同じ部材を複数有するので、同じ部材には同じ符号を付し、説明は異なる部材を主に行う。
表示装置４２も、表示素子１２と、裏面１４ａに溝２０が形成された導光板１４と、光源１６とを有する。
前述のように、表示装置１０は、表示素子１２と導光板１４との間には、空気層が存在している。
これに対し、図１４に示す表示装置４２は、表示素子１２と導光板１４との間には、空気層を有さず、貼合層４６が設けられる。貼合層４６は、表示素子１２と導光板１４とを貼着する、導光板１４との屈折率の差が０．０５以上のものである。
【０１０５】
表示装置１０と同様、表示装置４２も、導光板１４が裏面１４ａに溝２０を有することにより、光源１６を点灯することで、導光板１４が出射する光の８０％以上を、視認面３０ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に出射（斜め出射）できる。
これにより、表示装置３６は、光源１６を点灯しない通常の広視野角の表示と、光源１６を点灯する狭視野角の表示とを、切り換えることができる。
【０１０６】
ここで、表示装置１０では、表示素子１２と導光板１４との間には空気層が有るため、導光板１４と空気との大きな屈折率差によって、導光板１４内における光の反射率を高くして、高い光量の斜め出射を行うことができ、光源１６を点灯した際における横方向からの視認性を、大きく低下できる。
その反面、空気層を有する表示装置１０では、空気層を有することで、屈折率差が大きな界面が２つ存在する。そのため、特に、正面すなわち法線Ｎの方向から入射した光が、この界面で反射されてしまい、表示装置１０を使用する環境等によっては、表示画像に外光の反射光による干渉が生じて、画像が滲んで見える、画像が暗くなる、外光の反射光が映り込む、などが生じて、表示画像の画質が低下してしまう場合が有る。
【０１０７】
これに対し、図１４に示す表示装置４２は、空気層を有さず、表示素子１２と導光板１４との間に、導光板１４との屈折率の差が０．０５以上、好ましくは０．０８以上の貼合層４６を有する。
そのため、表示装置４２は、表示素子１２と導光板１４との間に、屈折率の差が大きな界面が生じることが無いので、界面での外光の反射を抑制して外光に起因する表示画像の画質低下を、抑制できる。
なお、貼合層４６を有する表示装置４２は、空気層が無いために、導光板１４における反射が小さくなり、法線Ｎに対して十分な角度で出射する光の成分は、低減する。しかしながら、導光板１４と貼合層４６との屈折率の差を０．０５以上とすることで、光源１６を点灯した際に、導光板１４が出射する光の８０％以上を、導光板１４の視認面１４ｂ側の法線Ｎよりも３０°以上、広い角度の領域に向けて出射する。
【０１０８】
すなわち、本発明の表示装置においては、狭視野角での表示における横方向からの視認性の低減が重要な場合には、表示素子１２と導光板１４との間に空気層を設けるのが好ましく、画質を重視する場合には、表示素子１２と導光板１４との間に貼合層４６を設け、画質が重要な程、導光板１４と貼合層４６との屈折率の差を小さくのが好ましい。
以上の点を考慮すると、導光板１４と貼合層４６との屈折率の差は、０．０５〜０．３が好ましく、０．０５〜０．１がより好ましい。
【０１０９】
貼合層４６の厚さは、貼合層４６の形成材料に応じて、表示素子１２と導光板１４とを確実に貼着でき、かつ、表示素子１２と導光板１４とが接触しない厚さを、適宜、設定すればよい。
なお、貼合層４６は、この条件を満たすものであれば、基本的に、薄い方が好ましい。
【０１１０】
貼合層４６の形成材料は、十分な透明性を有し、かつ、導光板１４との屈折率の差が０．０５以上のものであれば、各種の材料が利用可能である。
一例として、アクリル酸エステル重合体を好ましく用いることができる。例えば、特開２０１３−２０３８９９号公報の段落番号［００３５］に記載される材料が例示される。このような一般的な材料を用いれば、貼合層４６の屈折率を、本発明の条件に必要な値に、適宜、調節できる。
【０１１１】
このような貼合層４６を有する表示装置４２は、一例として、塗布法によって作製すればよい。
すなわち、導光板１４および表示素子１２を用意し、さらに、貼合層４６となる組成物を調製する。次いで、導光板１４および／または表示素子１２に、貼合層４６となる組成物を塗布し、必要に応じて組成物を乾燥および／または硬化する。
その後、導光板１４、貼合層４６および表示素子１２からなる積層体を作製し、必要に応じて、貼合層４６を硬化（架橋）することにより、表示装置４２を作製する。
なお、貼合層４６と、表示素子１２および／または導光板１４との貼り合わせは、貼合層４６が有する粘着力（接着力）を利用して行ってもよく、ＯＣＡや透明粘着シート等を用いて行ってもよい。この際において、一方との貼り合わせを貼合層４６が有する粘着力を利用し、他方との貼り合わせはＯＣＡ等を用いて行ってもよい。
【０１１２】
貼合層４６を有する表示装置４２においては、必要に応じて、貼合層４６と表示素子１２との間に、誘電体多層膜を設けてもよい。
貼合層４６と表示素子１２との間に、誘電体多層膜を有することにより、主に光源１６から出射される導光板１４から斜め出射した光を誘電体多層膜で反射して、導光板１４に戻すことができ、主に外光に起因する導光板１４を真っ直ぐ（法線Ｎ方向）に抜けた光は透過することができる。
そのため、貼合層４６と表示素子１２との間に、誘電体多層膜を有することにより、より好適に、外光による画質低下を防止し、かつ、狭視野角とした際における、横方向からの視認性を低下できる。
誘電体多層膜は、公知の各種の物が利用可能であり、公知の方法で形成すればよい。
【０１１３】
このような貼合層４６あるいはさらに誘電体多層膜を有する構成は、導光板１４の裏面１４ａに溝２０を有する表示装置４２のように、導光板の裏面に凹部を設けることで導光板の裏面を凹凸形状にした表示装置以外にも、図６および図７に示す表示装置２８のような、導光板の裏面に凸部を設けることで、導光板の裏面を凹凸形状にした表示装置でも、図１１〜図１３に示すような、粒子６０を使って導光板の裏面を凹凸形状にした表示装置でも、利用可能である。
【０１１４】
図１５に、本発明の表示装置の別の例を示す。なお、図１５に示す表示装置７６は、前述の図１１および図１２に示す表示装置５０と同じ部材を複数有するので、同じ部材には同じ符号を付し、説明は異なる部材を主に行う。
図１５に示す表示装置７６は、前述の図１２等に示す表示装置５０において、導光板５２の裏面５２ａの表面に反射防止層７８を設け、さらに、表示素子１２の画像表示面にも反射防止層８０を設けた構成を有する。
このように、導光板５２の裏面の反射防止層７８、および／または、表示素子１２の画像表示面の反射防止層を有することにより、前述の図１４に示す表示装置４２と同様に、界面での外光の反射を抑制して、外光に起因する表示画像の画質低下を抑制できる。
【０１１５】
反射防止層７８および８０には、特に限定はなく、例えば、高屈折率層と低屈折率層とを積層してなる反射防止膜等、公知の反射防止膜が、全て、利用可能である。なお、粒子６０による凸部で形成した凹凸形状を埋没しない等の点で、導光板５２の裏面５２ａの反射防止層７８には、スパッタリング等の気相体積法によって形成される無機物からなる反射防止膜が、好適に利用される。
また、反射防止膜の膜厚も、反射防止膜の形成材料や、反射防止膜に要求される反射防止性能等に応じて、適宜、設定すればよい。
【０１１６】
図１５に示す表示装置７６は、導光板５２の裏面５２ａの反射防止層７８と、表示素子１２の画像表示面の反射防止層８０とを有するが、本発明は、これに限定はされない。
すなわち、本発明の表示装置は、導光板５２の裏面５２ａの反射防止層７８のみを有する構成でも、表示素子１２の画像表示面の反射防止層８０のみを有する構成でもよい。
【０１１７】
このような反射防止層を有する構成は、図１１および図１２（図１３）に示す表示装置４２のように、粒子６０によって凸部を形成して導光板５２の裏面５２ａを凹凸形状とした表示装置以外にも、図１および図２に示す表示装置４２のような、溝２０等の凹部を設けることで導光板の裏面１４ａを凹凸形状にした表示装置や、図６および図７に示す表示装置２８のような、裏面３０ａに凸部３２を設けることで、導光板３０の裏面３０ａを凹凸形状にした表示装置でも、利用可能である。
【０１１８】
このような本発明の表示装置において、高画質な画像表示を行うために、導光板は、ヘイズが３０％以下であるのが好ましく、１０％以下であるのが、より好ましい。
【０１１９】
本発明の表示装置では、導光板の内部に透明電極等を形成して、導光板をタッチパネルとしてもよい。あるいは、本発明の表示装置では、タッチパネルを導光板として使用してもよい。すなわち、本発明の表示装置は、タッチパネルの機能を有してもよい。
また、本発明の表示装置を使用する場合には、導光板をタブレットＰＣ等の装置の前面板としてもよい。言い換えれば、本発明の表示装置は、タブレットＰＣの前面板として利用可能な材料で、導光板を形成してもよい。
【０１２０】
なお、以上の例は、導光板の裏面に凹凸を形成した例であるが、本発明は、これに限定はされず、導光板の視認面を同様の凹凸形状としてもよく、あるいは、導光板の主面両面を同様の凹凸形状としてもよい。また、外光の反射によって凹凸形状を構成する溝や凸部が視認されるのを抑える観点から、導光板の裏面に凹凸を形成する方が好ましい。
また、導光板から出射する光は面内均一でなくてもよく、特定の情報（例えば広告、サイネージの情報をパターン表示）を出射しても良い。
【０１２１】
以上、本発明の表示装置について詳細に説明したが、本発明は上述の例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【０１２２】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、使用量、物質量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１２３】
［実施例１］
厚さが２ｍｍで、サイズが１００×１００ｍｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）からなる平板（光社製、スミホリデー）を用意した。この平板の屈折率は、１．４８である。
一方で、頂角が１６０°である二等辺三角形状の断面形状を有する長尺な凸部を、長手方向と直交する方向に、離間して、複数、有する金型（ニッケル製）を用意した。凸部の断面形状とは、凸部の長手方向と直交する方向の断面形状である。【０１２４】
ＰＭＭＡ製の平板に、金型を３０分間押し当てて、形状を転写した。なお、形状の転写は、金型の凸部の長手方向と、平板の短手方向とを一致して行った。
これにより、ＰＭＭＡ製の平板の一面に、頂角が１６０°の二等辺三角形状の長尺な溝（三角溝）が、長手方向と直交する方向に、複数、形成された、図１および図２に示されるような導光板を作製した。溝は長手方向を、導光板の短手方向と一致して、導光板の短手方向の全域に形成されていた。
作製した導光板から、無作為に１０本の溝を選択し、形状をレーザー顕微鏡（キーエンス社製）で観察したところ、溝のサイズｓは２０μｍ、溝の間隔ｐは１００μｍ、溝の深さは５７μｍであった（全て平均値）。
さらに、無作為に選択した５箇所をレーザー顕微鏡（キーエンス社製）で観察し、１×１ｍｍの大きさの領域で面積率を測定したところ、面積率は１７％（平均値）であった。【０１２５】
この導光板の短手方向の端面に、光源として、ＬＥＤアレイを装着した。
また、アップル社製のｉＰａｄ Ａｉｒ（登録商標）を分解して、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ（Liquid Crystal Display））取り出し、表示素子とした。
導光板の溝の形成面に、表示面を対面して、表示素子に導光板を装着した。表示素子は、画素の配列方向の一方向を、導光板の溝の長手方向と一致して配置した。導光板と表示素子との間には、１ｍｍの空気層を設けた。
これにより、図１および図２に示すような表示装置を作製した。【０１２６】
輝度計（トプコンテクノハウス社製、ＢＭ−５Ａ）を用いて、光源（ＬＥＤアレイ）を点灯した際における、視認面１４ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に向けて出射された光の割合を測定した。
以下の説明では、視認面１４ｂ側で、かつ、法線Ｎに対して３０°以上の角度の領域に向けて出射された光の割合を、『斜め出射光の割合』とも言う。
その結果、斜め出射光の割合は、９５％であった。【０１２７】
［実施例２］
金型の凸部の二等辺三角形の頂角を１５０°にした以外は、実施例１と同様に導光板を作製し、表示装置を作製した。従って、この表示装置の導光板の二等辺三角形状の長尺な溝は、頂角の角度が１５０°である。
作製した導光板を実施例１と同様に測定したところ、溝のサイズｓは２０μｍ、溝の間隔ｐは１００μｍ、溝の深さは３７μｍ、面積率は１７％であった（全て平均値）。
実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、９０％であった。【０１２８】
［実施例３］
金型の凸部の二等辺三角形の頂角を１２０°にした以外は、実施例１と同様に導光板を作製し、表示装置を作製した。従って、この表示装置の導光板の二等辺三角形状の長尺な溝は、頂角の角度が１２０°である。
作製した導光板を実施例１と同様に測定したところ、溝のサイズｓは２０μｍ、溝の間隔ｐは１００μｍ、溝の深さは１７μｍ、面積率は１７％であった（全て平均値）。
実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、８５％であった。【０１２９】
［実施例４］
金型の凸部の二等辺三角形の頂角を１００°にした以外は、実施例１と同様に導光板を作製し、表示装置を作製した。従って、この表示装置の導光板の二等辺三角形状の長尺な溝は、頂角の角度が１００°である。
作製した導光板を実施例１と同様に測定したところ、溝のサイズｓは２０μｍ、溝の間隔ｐは１００μｍ、溝の深さは１２μｍ、面積率は１７％であった（全て平均値）。
実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、８０％であった。【０１３０】
［比較例１］
実施例１で用いた表示素子のみを、表示装置とした。【０１３１】
［比較例２］
金型の凸部の二等辺三角形の頂角を９０°にした以外は、実施例１と同様に導光板を作製し、表示装置を作製した。従って、この表示装置の導光板の二等辺三角形状の長尺な溝は、頂角の角度が９０°である。
作製した導光板を実施例１と同様に測定したところ、溝のサイズｓは２０μｍ、溝の間隔ｐは１００μｍ、溝の深さは１０μｍ、面積率は１７％であった（全て平均値）。
実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、７５％であった。【０１３２】
［実施例５］
＜下地層の形成＞
下記に示す成分を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、下地層溶液を調製した。
＜＜下地層溶液（質量部）＞＞
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート    ６７．８
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）    ５．０
・界面活性剤（ＤＩＣ社製、メガファックＲＳ−９０）    ２６．７
・光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア８１９）    ０．５【０１３３】
実施例１で用いたＰＭＭＡ製の平板の一面に、コロナ処理を施した。
この平板のコロナ処理を施した面に、調製した下地層溶液を、バーコーターを用いて３ｍＬ（リットル）／ｍ2の塗布量で塗布した。その後、膜面温度が９０℃になるように加熱し、１２０秒間乾燥した後に、酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素パージ下で、紫外線出射装置により、７００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を出射し、架橋反応を進行させ、下地層を形成した。【０１３４】
＜凸部の形成＞
下記に示す成分を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させて、凸部を形成する組成物（コレステリック液晶組成物）を調製した。
＜＜凸部を形成する組成物（質量部）＞＞
・メトキシエチルアクリレート    １４５．０
・下記の棒状液晶化合物の混合物    １００．０
・光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア８１９）    １０．０
・下記構造のキラル剤Ａ    ３．９７
・下記構造の界面活性剤    ０．０８【０１３５】
棒状液晶化合物
【化１】
2017138492.tif 000003
数値は質量％である。また、Ｒは酸素で結合する基である。【０１３６】
キラル剤Ａ
【化２】
2017138492.tif 000004
【０１３７】
界面活性剤
【化３】
2017138492.tif 000005
【０１３８】
この（コレステリック液晶）組成物は、中心波長８００ｎｍの右円偏光を反射する凸部を形成するための材料である。この材料は、正面方向の可視光は反射しないが、導光板中を斜めに伝播する光に対しては、コレステリック層に入射する光が斜めになるため、反射波長が短波側にずれ、６５０ｎｍ付近の赤の光を反射するようになり、後述する実施例６で述べるような効果を有するようになる。
また、硬化時の温度を高く１３０℃にすると、液晶層から等方層に変化しコレステリック反射のない等方の材料となるため、後述するように、異方性が無くなる。【０１３９】
この凸部を形成する組成物を、インクジェットプリンター（ＦＵＪＩＦＩＬＭ Ｄｉｍａｔｉｘ社製、ＤＭＰ−２８３１）によって、ＰＭＭＡ製の平板の下時層を形成した面の全面に打滴し、９５℃で３０秒間乾燥した。その後、紫外線出射装置により、１３０℃の環境下において５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を出射して組成物を硬化（ＵＶ硬化）させて、凸部を形成した。
これにより、図６および図７に示すような、多数の凸部を有する導光板を作製した。
なお、凸部の形成材料は液晶であるが、１３０℃でのＵＶ硬化によって液晶が等方相となり、異方性が無くなっている。【０１４０】
無作為に１０個の凸部を選択して、作製した導光板を実施例１と同様に測定したところ、凸部のサイズｓ（直径）は２３μｍ、凸部の間隔ｐは１００μｍ、凸部の高さは１０μｍであった。なお、球欠状の凸部の内部角γは５０°であった。また、実施例１と同様に面積率を測定したところ、面積率は６．５％であった。
また、凸部の形成材料の屈折率を、アッベ屈折計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）を使用し、光源にナトリウムランプ（λ＝５８９ｎｍ）を用いて測定したところ、凸部の屈折率は１．５８であった。【０１４１】
この導光板を用いた以外は、実施例１と同様に表示装置を作製した。
また、実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、８５％であった。【０１４２】
［実施例６］
＜凸部の形成＞
実施例５と同様に、ＰＭＭＡ製の平板にコロナ処理を行い、下地層を形成し、凸部を形成する組成物を平板の全面に打滴し、９５℃で３０秒間乾燥した。
その後、紫外線出射装置により、室温の環境下において５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を出射して組成物を硬化（ＵＶ硬化）させて、凸部を形成した。
この凸部は、室温で硬化させたため、実施例５で述べたとおり、正面の光は赤外の波長の光を、導光板中を斜めに進行する光は赤の波長の光を、それぞれ選択的に反射する凸部となる。
また、この凸部は、複屈折を有する液晶で形成されている。実施例６と同様に測定したところ、この液晶の屈折率は、遅相軸方位が１．６５、進相軸方位が１．５であった。【０１４３】
＜被覆層の形成＞
下記に示す成分を、２５℃に保温された容器中にて、攪拌、溶解させ、被覆層溶液を調製した。
＜＜被覆層溶液（質量部）＞＞
・アセトン    １００．０
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（日本化薬社製）    ３０．０
・アクリレートモノマー（大阪ガスケミカル社製、ＥＡ−２００）    ７０．０
・光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア８１９）    ３．０
この被覆層溶液を、凸部を形成した下地層上に、バーコーターを用いて４０ｍＬ／ｍ2の塗布量で塗布した。その後、膜面温度が５０℃になるように加熱し、６０秒間乾燥した後に、紫外線出射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を出射し、架橋反応を進行させ、被覆層を形成し、図９に示すような導光板を得た。被覆層の厚さは１８μｍであった。
被覆層の屈折率を実施例５と同様に測定したところ、１．５８であった。前述のように、凸部の平均屈折率は１．５８であり、被覆層の屈折率は１．５８であるため、凸部と被覆層との屈折率の差は小さく抑えられている。【０１４４】
この導光板を用いた以外は、実施例１と同様に表示装置を作製した。
また、実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、８５％であった。【０１４５】
［実施例７］
表示素子をＬＣＤから有機ＥＬ表示パネル（ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode））に変更した以外は、実施例１と同様に表示装置を作製した。なお、有機ＥＬ表示パネルは、サムソン社製のギャラクシーＳ６を分解して取り出したものを用いた。
従って、この表示装置の斜め出射光の割合は８５％である。【０１４６】
［評価］
作製した各表示装置について、表示素子によって、白および黒の四角パターンを交互に表示し、光源が非点灯の状態（ＯＦＦ）と、光源を点灯した状態（ＯＮ）とで、正面（法線Ｎ方向）、および、法線Ｎに対して４５°の方向から、コントラスト（コントラスト比）を測定し、評価を行った。
なお、コントラストの測定は、輝度計（トプコンテクノハウス社製、ＢＭ−５Ａ）を用いて行った。
また、実施例１および実施例３については、法線Ｎに対して６０°の方向からも、コントラストを測定し、評価を行った。【０１４７】
評価は、以下のとおりである。
Ａ；  コントラストが１００超のもの
Ｂ；  コントラストが１０超１００以下のもの
Ｃ；  コントラストが５超１０以下のもの
Ｄ；  コントラストが５以下のもの
結果を下記の表に示す。【０１４８】
［実施例８］
下記に示す成分を混合して、全溶剤中プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが３０質量％になるように添加した後メチルエチルケトンで希釈し、最終的に固形分濃度が５質量％となるようにして、溶液を調製した。
調製した溶液を、攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温にて１時間攪拌後、孔径０．５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過して、貼合層を形成する組成物を調製した。【０１４９】
＜貼合層を形成する組成物の成分（質量％）＞
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬社製）    ４８．５
・下記の分散液Ａ    ４５
・光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１２７）    ３
・防汚剤（反応性シリコーン、信越化学社製）    ３．５【０１５０】
＜＜分散液Ａ＞＞
特開２００７−２９８９７４号公報に記載の分散液Ａ−１と同様の方法を用いて、条件を調節し、平均粒径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ粒子の屈折率１．３１の中空シリカ粒子分散液（固形分濃度１８．２質量％）を調製した。
この中空シリカ分散液５００質量部に対して、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１５質量部およびジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５質量部を加え混合した後に、イオン交換水９質量部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８質量部を添加した。総液量がほぼ一定になるようにメチルイソブチルケトンを添加しながら減圧蒸留により溶媒を置換した。最終的に固形分が２０％になるように調節して、分散液Ａを調製した。【０１５１】
実施例３と同じ導光板を用意した。
この導光板の溝の形成面に、貼合層を形成する組成物をバー塗布によって塗布して、１００℃で乾燥した。乾燥後、１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を出射して組成物を硬化して、貼合層を形成した。貼合層の厚さは２μｍであった。
また、実施例５と同様に貼合層の屈折率を測定したところ、貼合層の屈折率は１．４であった。前述のように、導光板の屈折率は１．４８であるので、両者の屈折率の差は０．０８である。
次いで、粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン２０５７）を用いて、画像表示面を貼合層に向けて実施例１と同じ表示素子を貼り合わせて、表示装置を作製した。表示素子は、画素の配列方向の一方向を、導光板の溝の長手方向と一致して配置した。
この表示装置について、実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、８０％であった。【０１５２】
［実施例９］
下記に示す成分を混合して、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターによってろ過して、硬化性組成物を調製した。
＜硬化性組成物（質量部）＞
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（日本化薬社製）    ２７．９
・ビスコート＃３６０（大阪有機化学社製）    １６．７
・セルロースアセテートブチレート（イーストマンケミカル社製）    １．０
・光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア９０７）    ０．５
・光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア８１９）            １．９
・６μｍの架橋アクリル−スチレン粒子の分散液（３０質量％）    ２２．３
・分散剤（ＢＹＫ社製、Disperbyk-2000）    ２．１
・下記の化合物（ＳＰ−１３）    ０．１
・ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）    ６．０
・ＭＥＫ（メチルエチルケトン）    ２３．０
【化４】
2017138492.tif 000006
実施例５と同様の方法で架橋アクリル−スチレン粒子の屈折率を測定したところ、粒子の屈折率は１．５２であった。【０１５３】
ダイコート法によって、表面を鹸化処理したセルローストリアセテートフィルム（富士フイルム社製、フジタック、厚さ４０μｍ、屈折率１．４８）に、調製した硬化性組成物を、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布した。
ダイコート法による硬化性組成物の塗布は、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例１に記載される、上流側リップランド長が０．５ｍｍ、下流側リップランド長が５０μｍ、スロットの開口部のウェブ搬送方向の長さが１５０μｍ、スロットの長さが５０ｍｍのスロットダイを用いて行った。
塗布した硬化性組成部物を、６０℃で１５０秒乾燥した。その後、さらに、窒素パージ下による酸素濃度約０．１ｖｏｌ％の環境下で、で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することで、硬化性組成物を硬化させて巻き取った。
これにより、支持層の表面に、粒子を保持するバインダー層を形成してなるフィルムを作製した。なお、バインダー層の膜厚（硬化後の平均膜厚）が３．２μｍとなるように、硬化性組成物の塗布量を調節した。従って、粒子（粒径６μｍ）は、バインダー層から突出している。
また、実施例５と同様の方法で屈折率を測定したところ、バインダー層の屈折率は１．５２であった。【０１５４】
実施例１と同じポリメチルメタクリレートからなる平板を用意した。
作製したフィルムのバインダー層を設けていない面を、この平板に粘着剤（綜研化学社製、Ｋダイン２０５７）で貼着した。これにより、裏面に粒子で形成された凸部による凹凸形状を有する導光板を作製した。【０１５５】
この導光板を用いた以外は、実施例１と同様に表示装置を作製した。
また、実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、８５％であった。【０１５６】
［実施例１０］
特開２０１０−２７７０８０号公報の実施例における光拡散性基材５の作製法を参照して、支持層の表面に、粒子を保持するバインダを形成してなるフィルムを作製した。
なお、基層ドープの固形成分は、セルローストリアセテートが１００質量部、トリフェニルホスフェートが８質量部、ビフェニルジフェニルホスフェートが４質量部、紫外線吸収剤が２質量部である。
また、表層ドープの固形成分は、セルローストリアセテートが１００質量部、トリフェニルホスフェートが８質量部、ビフェニルジフェニルホスフェートが４質量部、紫外線吸収剤が２質量部、粒子が１５質量部である。この表層ドープに添加した粒子は、ＭＸ−６７５（架橋ポリメチルメタクリレート真球状粒子、平均粒径６．０μｍ、綜研化学社製）である。
基層ドープは固形分濃度が２３質量％、表層用ドープは固形分濃度が１８．５質量％となるように、メチレンクロライド：メタノールの９０：１０質量比の混合溶剤を用いて、両ドープを調製した。【０１５７】
この基層ドープと表層ドープを同時に流延し、支持層の表面に、粒子を保持するバインダを形成してなるフィルムを作製した。
具体的には、流延装置を使い、基層ドープが−１０℃に冷却したドラム側になるように、両ドープを積層させて流延し、溶剤を揮発させながら冷却ゲル化させ、ウェブを剥ぎ取った。１００℃の熱風にて残留溶剤量が１０質量％になるまで乾燥し、その後１４０℃の熱風にて１０分間乾燥させることで、支持層の表面に、粒子を保持するバインダを形成してなるフィルムを作製した。【０１５８】
実施例１と同じポリメチルメタクリレートからなる平板を用意した。
作製したフィルムのバインダー層を設けていない面を、この平板に粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン２０５７）で貼着した。これにより、裏面に粒子で形成された凸部による凹凸形状を有する導光板を作製した。【０１５９】
この導光板を用いた以外は、実施例１と同様に表示装置を作製した。
また、実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、８５％であった。【０１６０】
［実施例１１］
表示素子の画像表示面に、反応性スパッタリングによって成膜した、以下に示す、密着層、高屈折率層ａ、高屈折率層ｂ、低屈折率層からなる反射防止層を形成した以外は、実施例９と同様に表示装置を作製した。
（１）密着層；  ＳｉＯx
・スパッタターゲット：  Ｂドープされた多結晶Ｓｉ
・スパッタガス：  Ａｒ
・反応性ガス：  Ｏ2
・反応性ガス流量比：  １０％
・投入電力：  １００Ｗ
・成膜時圧力：  ０．１３Ｐ ａ
（２）高屈折率層ａ；  ＳｎＯ2
・スパッタターゲット：  金属Ｓｎ
・スパッタガス：  Ａｒ
・反応性ガス：  ＣＯ2
・反応性ガス流量比：  ８５％
・投入電力：  ３ｋＷ
・成膜時圧力：０．６Ｐａ
（３）高屈折率層ｂ；  Ｎｂ2Ｏ5
・スパッタターゲット：  金属Ｎｂ
・スパッタガス：  Ａｒ
・反応性ガス：  ＣＯ2
・反応性ガス流量比：  １０％
・投入電力：  ５００Ｗ
・成膜時圧力：  ０．６Ｐａ
（４）低屈折率層；  ＳｉＯ2
・スパッタターゲット：  Ｂドープされた多結晶Ｓｉ
・スパッタガス：  Ａｒ
・反応性ガス：  ＣＯ2
・反応性ガス流量比：  １０％
・投入電力：  １００Ｗ
・成膜時圧力：  ０．３Ｐａ【０１６１】
画像表示面と、形成した反射防止膜（密着層、高屈折率層ａ、高屈折率層ｂ、低屈折率層）との密着性は良好であった。
また、実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、８５％であった。【０１６２】
［実施例１２］
導光板の凹凸形成面に、実施例１１と同様の反射防止膜を形成した以外は、実施例９と同様に表示装置を作製した。
画像表示面と、形成した反射防止膜（密着層、高屈折率層ａ、高屈折率層ｂ、低屈折率層）との密着性は良好であった。
また、実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、８５％であった。【０１６３】
［実施例１３］
表示素子の画像表示面および導光板の凹凸形成面に、実施例１１と同様の反射防止膜を形成した以外は、実施例９と同様に表示装置を作製した。
画像表示面と、形成した反射防止膜（密着層、高屈折率層ａ、高屈折率層ｂ、低屈折率層）との密着性は良好であった。
また、実施例１と同様に、斜め出射光の割合を測定した。その結果、斜め出射光の割合は、８５％であった。【０１６４】
［評価］
作製した表示装置に関して、実施例１と同様にコントラストを測定して、評価した。
さらに、光源（ハロゲンランプ）からの光を、導光板の法線に対して３０°の角度で入射し、導光板の正面で受光する条件で目視して、外光下における反射光の映り込みを官能評価した。
評価は、以下のとおりである。
Ａ；  映り込みが殆どない
Ｂ；  映り込みがあるが、気にならない
Ｃ；  映り込みが、やや気になる
Ｄ；  映り込みが非常に気になる
なお、この反射光の映り込みの評価は、実施例３についても行った。
結果を表に併記する。【０１６５】
【表１】
2017138492.tif 000007
【０１６６】
この評価においては、正面に関しては、光源の点灯および非点灯に関わらず、コントラストが高い方が好ましく、すなわちＡが最も良好である。
また、４５°および６０°に関しては、光源が非点灯の場合には、コントラストが高い方が好ましく、すなわちＡが最も良好であり、光源を点灯した場合には、コントラストが低い方が好ましく、すなわちＤが最も良好である。【０１６７】
上記表に示されるように、本発明の表示装置によれば、光源を点灯しない状態では、正面および４５°方向共に、さらには６０°の方向にも、コントラストが高い表示を行って、広い視野角に渡って良好な視認性を得ているが、光源を点灯した状態では、４５°さらには６０°からの視認性が低下しており、狭視野角での表示が行われている。
三角形の溝の頂角が好ましい範囲よりも大きい実施例１は、４５°からの視認性の低下は、他の実施例に比して低いが、さらに横方向からの視認観察に対応する６０°からの視認性は、非常に低い。すなわち、この例は、大きな視野角の制限が不要で、導光板の法線に対して大きな角度を有する、より横方向からの視認性のみを低下したい場合に、好適に利用可能である。
貼合層を有する実施例８は、他の例に比して狭視野角化の効果は、若干、低いが、外光下での反射光の映り込みを大幅に低減している。すなわち、この例は、広視野角の表示と狭視野角の表示との切り換えを可能に、さらに、高画質な画像表示も重要な場合に、好適に利用可能である。
導光板の凹凸の形成面および／または表示素子の画像表示面に反射防止層を有する実施例９〜１３は、狭視野角化の効果が高く、さらに、外光下での反射光の映り込みも大幅に低減している。【０１６８】
これに対し、導光板を有さない比較例１は、通常のＬＣＤなので、広視野角での表示と狭視野角での表示を切り換えることは出来ない。
また、斜め出射光の割合が７５％である比較例２は、光源の点灯によって、正面方向にも導光板から光が出射されてしまい、光源を点灯した際における正面の視認性が非常に悪くなってしまう。
以上より本発明の効果は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明は、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、スマートフォン等の表示装置として、好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７０】
１０，２８，３６，４２，５０  表示装置
１２  表示素子
１４，３０，５２，７２  導光板
１４ａ，３０ａ，５２ａ，７２ａ  裏面
１４ｂ，３０ｂ，５２ｂ，７２ｂ  視認面
１６  光源
２０  溝
３０Ａ，５２Ａ，７２Ａ  本体
３２  凸部
３８  被覆層
４６，６２  貼合層
５４  支持層
５８  バインダー層
６０  粒子
ａ，ｂ，Ｚ  光
Ｂ  ４５°の線
Ｎ  法線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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