(57)【要約】  通信サービスの切り替え後も、通信周波数帯域と動作部の動作クロック周波数とを干渉させない。通信端末（１）は、無線通信に使用する通信サービスを切り替える取得事業者決定部（１８）と、動作部（６０）の動作クロックを、切り替え後の通信サービスを用いた無線通信の使用周波数帯域と干渉しない周波数に切り替える動作クロック設定部（１３）と、を備えている。
2017122526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末であって、
上記通信部を介した無線通信に使用する通信サービスを複数の通信サービス間で切り替える切替制御部と、
上記動作部を動作させる動作クロックを、上記切替制御部による切り替え後の通信サービスを用いた無線通信の使用周波数帯域と干渉しない周波数に切り替える動作クロック設定部と、を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
上記通信部を介した無線通信の通信品質の高さを示す指標値を取得する指標取得部を備え、
上記切替制御部は、上記指標取得部が取得した指標値が所定の閾値以下であった場合に、使用する通信サービスを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
上記切替制御部は、上記指標取得部が取得した指標値が所定の閾値以下であった場合に、上記通信部を介した無線通信に使用する上記通信サービスを、上記通信サービスを使用して無線通信する場合の通信速度、または上記通信サービスを使用して無線通信する場合の通信料金に応じて決定した通信サービスに切り替えることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
上記切替制御部は、上記指標取得部が複数の上記通信サービスのそれぞれについて取得した各指標値がいずれも所定の閾値以下であった場合に、複数の当該通信サービスのうち、上記指標取得部が取得した指標値が最も高かった通信サービスに切り替えることを特徴とする請求項２または３に記載の通信端末。
【請求項５】
無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末の制御方法であって、
上記通信部を介した無線通信に使用する通信サービスを複数の通信サービス間で切り替える切替制御ステップと、
上記動作部を動作させる動作クロックを、上記切替制御ステップによる切り替え後の通信サービスを用いた無線通信の使用周波数帯域と干渉しない周波数に切り替える動作クロック設定ステップと、を含むことを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項６】
請求項１に記載の通信端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記切替制御部および上記動作クロック設定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備え、無線通信に利用する通信サービスを切り替え可能な通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のＳＩＭ（subscriber identity module）カードを挿入可能とすることで、複数の異なる無線通信事業者の通信網から、無線通信に利用する通信網（通信サービス）を選択可能とする通信端末（いわゆる、マルチＳＩＭ端末）が従来技術として知られている。特許文献１には、複数の異なる無線通信事業者のそれぞれを利用した複数の無線通信手段を備え、使用条件に応じて、複数の無線通信手段を同時に有効にする第１の通信モードと、いずれか１つの無線通信手段を有効にする第２の通信モードとを切り換える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１１−１２４９５３号」（２０１１年６月２３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、携帯電話機のように、無線通信を行う通信部に加えて各種デバイスを備えた通信端末では、デバイスを動作させるクロック信号が無線通信に使用する周波数に干渉して通信障害が生じることが知られている。このような干渉の問題は、上記のようなマルチＳＩＭ端末にて顕在化しやすい。これは、ある通信事業者の通信周波数帯域と干渉しないクロック信号周波数が、他の通信事業者の通信周波数帯域と干渉しないとは限らないためである。【０００５】
例えば、通信事業者Ａに対応した通信端末では、通信事業者ＡのＳＩＭカードで通信が行われると想定されるため、通信事業者Ａの通信周波数帯域と干渉しないような、クロック周波数の初期値を設定することができる。しかし、この通信端末のＳＩＭカードを、通信事業者Ａとは使用する通信周波数帯域の異なる通信事業者Ｂのものに交換したときには、上記初期値と通信事業者Ｂの通信周波数帯域とが干渉して、通信に支障が生じる可能性がある。特に、近時では通信端末に多種多様な動作部を搭載することも多く、これにより、動作部のクロック周波数の選択範囲が狭くなっている。このため、ある通信事業者（通信サービス）の通信周波数と干渉しないように動作部のクロック周波数の初期値を設定する場合、その高調波（ノイズ）は他の通信事業者（通信サービス）の通信周波数と干渉する可能性が高い。【０００６】
本発明の一態様は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用する通信サービスの切り替え後も、通信周波数帯域と、動作部を動作させるクロック周波数とが干渉しないようにすることのできる通信端末等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信端末は、無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末であって、上記通信部を介した無線通信に使用する通信サービスを複数の通信サービス間で切り替える切替制御部と、上記動作部を動作させる動作クロックを、上記切替制御部による切り替え後の通信サービスを用いた無線通信の使用周波数帯域と干渉しない周波数に切り替える動作クロック設定部と、を備えている。【０００８】
また、本発明の一態様に係る通信端末の制御方法は、上記の課題を解決するために、無線通信を行う通信部と、設定されたクロック周波数で動作する動作部と、を備えた通信端末の制御方法であって、上記通信部を介した無線通信に使用する通信サービスを複数の通信サービス間で切り替える切替制御ステップと、上記動作部を動作させる動作クロックを、上記切替制御ステップによる切り替え後の通信サービスを用いた無線通信の使用周波数帯域と干渉しない周波数に切り替える動作クロック設定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記各態様によれば、使用する通信サービスの切り替え後も、通信周波数帯域と、動作部を動作させるクロック周波数とが干渉しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る通信端末の要部構成の例を示すブロック図である。
【図２】上記通信端末のＳＩＭ挿入部に挿入された各ＳＩＭカードに格納された契約情報のデータ構造および具体例を示す図である。
【図３】上記通信端末の記憶部に記憶されている対応周波数情報のデータ構造および具体例を示す図である。
【図４】上記通信端末の記憶部に記憶されている受信レベル順位および通信履歴情報のデータ構造および具体例を示す図である。
【図５】上記通信端末が起動時に実行する位置登録処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】上記通信端末が実行する事業者決定処理およびクロック周波数変更処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２に係る通信端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図８】上記通信端末が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１から図５に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
〔通信端末の構成〕
まず、本実施形態に係る通信端末１の構成を図１に基づいて説明する。図１は、通信端末１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、通信端末１は、制御部１０、記憶部２０、ＳＩＭ挿入部３０、基準クロック生成部４０、通信部５０、動作部６０、および操作部７０を備えている。なお、図１中のＳＩＭ挿入部３０に挿入されるＳＩＭカードであるＳＩＭカード３１Ａおよび３１Ｂを各々区別する必要が無い場合、これらをまとめて「ＳＩＭカード３１」と記載する。
【００１３】
通信端末１は、無線通信機能を備えた端末装置である。より詳細には、通信端末１は、ＳＩＭ挿入部３０に挿入されているＳＩＭカード３１に記録された無線通信事業者（以下、単に事業者と呼ぶ）の基地局を介して他の装置と無線通信する。通信端末１は、所定の事業者の基地局を介して他の装置と無線通信する機能を備えていればよく、例えば、携帯電話機やスマートフォン等の装置であってもよい。
【００１４】
制御部１０は、通信端末１の各部を統括して制御するものであり、識別情報取得部１１、周波数特定部１２、動作クロック設定部１３、事業者確認部１５、順位決定部１６、優先度決定部１７、取得事業者決定部（切替制御部）１８、およびダウンロード実行部１９を含む。
【００１５】
識別情報取得部１１は、通信サービスを利用するために必要な情報として、国を識別する国識別情報と事業者を識別する事業者識別情報とを所定の記録媒体から取得する。具体的には、識別情報取得部１１は、ＳＩＭカード３１に記録されている国コードを上記国識別情報として取得し、同じくＳＩＭカード３１に記録されている事業者コードを上記事業者識別情報として取得する。そして、識別情報取得部１１は、取得した情報（国コードおよび事業者コード）を周波数特定部１２に出力する。なお、所定の記録媒体は通信端末１の内部になくてもよい。例えば、識別情報取得部１１は、国コードおよび事業者コードを、ＳＩＭカード３１ではなく、通信端末１の外部から取得してもよい。具体的には、識別情報取得部１１は、通信サービスを提供するサーバから、通信サービス（無線通信）に対応する国コードおよび事業者コードを取得してもよい。
【００１６】
周波数特定部１２は、動作部６０を動作させるクロック周波数を特定する。具体的には、周波数特定部１２は、通信端末１が起動されると、対応周波数情報２２に含まれるクロック周波数の初期値を、動作部６０を動作させるクロック周波数として特定する。また、周波数特定部１２は、識別情報取得部１１から国コードおよび事業者コードが出力されると、対応周波数情報２２を参照して、出力された国コードおよび事業者コードに対応するクロック周波数を特定する。そして、周波数特定部１２は、上記のようにして特定したクロック周波数を動作クロック設定部１３に出力する。
【００１７】
動作クロック設定部１３は、無線通信に使用する周波数帯域と干渉しない（通信部５０が使用する周波数チャネルに影響を与えない）周波数で動作部６０を動作させるものであり、１つの動作部６０に対して１つ設けられている。つまり、動作部６０を複数備えている場合には、そのそれぞれについて動作クロック設定部１３が設けられる。具体的には、動作クロック設定部１３は、基準クロック生成部４０が生成する基準クロック信号を入力として、通信周波数帯域と干渉しない周波数のクロック信号である入力クロックを生成し、動作部６０へ入力する。そして、動作部６０は、図示しない動作クロック生成部により、上記の入力クロックを逓倍した動作クロックを生成し、この動作クロックにて動作する。なお、複数の動作部６０が同じクロック周波数で動作する場合、これらの複数の動作部６０に対して一つの動作クロック設定部１３が設けられていてもよい。
【００１８】
事業者確認部１５は、ＳＩＭ挿入部３０に挿入されているＳＩＭカード３１のうち、無線通信に使用可能なＳＩＭカード３１を特定し、特定したＳＩＭカード３１の事業者のセル（基地局）に通信端末１を位置登録する。具体的には、事業者確認部１５は、通信端末１が起動されたとき（換言すれば、電源がＯＮされたとき）に、または、通信端末１の移動によって、ある基地局の通信可能範囲であるセルが変更されたときに、セル（通信可能な基地局）を検出し、検出されたすべてのセルの事業者コードを基地局から取得する。そして、各ＳＩＭカード３１に記憶されている事業者コードと、取得した事業者コードとが一致するか否かを判定し、一致した事業者コードの示す事業者の基地局に位置登録する。これにより、該事業者を利用した無線通信を行うことが可能な状態になる。また、事業者確認部１５は、検出したセルのそれぞれについて、受信レベルを特定する。なお、受信レベルとは、検出したセルと通信端末１との間の無線通信の品質を示す指標値であり、例えばセルからの電波の受信強度を上記受信レベルとしてもよい。そして、特定した受信レベルのうち、位置登録を行ったセルの受信レベルと事業者コードとを対応付けて順位決定部１６に出力する。
【００１９】
順位決定部１６は受信レベル順位２３を生成する。具体的には、順位決定部１６は事業者確認部１５から取得した受信レベルを比較し、受信レベルが高い順に並べることで受信レベル順位２３を生成する。そして、順位決定部１６は生成した受信レベル順位２３を記憶部２０に記憶する。
【００２０】
優先度決定部１７は各事業者の優先度を決定する。具体的には、優先度決定部１７は、操作部７０からコンテンツのダウンロードを示す操作信号を取得すると、先に取得していたＨＴＭＬデータに含まれるリンクの情報から、リンク先のコンテンツのサイズを特定する。なお、コンテンツは特に限定されず、一例として動画データ、音声データ、テキストデータなどが挙げられる。また、ＨＴＭＬデータを取得するときに利用する通信網は、例えば受信レベルが最も高い事業者の通信網を用いて取得するが、この例に限定されない。また、ＨＴＭＬデータは事業者の通信網を用いずに取得してもよい。例えば、通信端末１に記憶されているＨＴＭＬデータを読み出してもよいし、他の装置に記憶されているＨＴＭＬデータをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信を用いて取得してもよい。なお、ダウンロードするコンテンツのデータサイズの特定方法は、上記の例に限られず、例えば、データの取得先（ダウンロード先）からデータサイズを示す情報（ＨＴＭＬ以外の形式であってもよい）を取得して特定してもよい。
【００２１】
より具体的には、優先度決定部１７は、コンテンツのサイズを特定すると、当該サイズが所定の閾値（例えば１ＭＢ）を超えるか否かを判定する。そして、１ＭＢを超えると判定した場合、取得事業者決定部１８は各ＳＩＭカード３１に記憶されている速度情報を参照して速度情報を比較し、値が大きい（通信速度が速い）速度情報に対応付けられた事業者コードが示す事業者の優先度（契約優先度）を高くする。なお、優先度決定部１７は、図２の（ｃ）に示すような、条件に応じて速度が変わるような速度情報がある場合、速度情報を比較するときに通信履歴情報２４を参照し、速度を特定する。本実施形態の場合、通信データ量を参照して、速度を１．８Ｍｂｐｓまたは１２８ｋｂｐｓのいずれかに特定する。
【００２２】
一方、１ＭＢ以下と判定した場合、優先度決定部１７は各ＳＩＭカード３１に記憶されている課金情報を読み出す。そして、取得事業者決定部１８は課金情報とコンテンツのデータサイズとから算出される、コンテンツのダウンロードにかかる金額を比較し、算出された値が小さい（金額が安い）課金情報に対応付けられた事業者コードが示す事業者の優先度（契約優先度）を高くする。なお、優先度決定部１７は、条件に応じて金額が変わるような課金情報がある場合、課金情報を比較するときに、記憶部２０から通信履歴情報２４を読み出し、金額を特定する。
【００２３】
さらに、優先度決定部１７は、記憶部２０に記憶されている受信レベル順位２３を参照して、順位の高い事業者コードが示す事業者の優先度（電波優先度）を高くする。以上より、速度情報（または課金情報）および受信レベル順位２３に応じた各事業者の優先度が決定される。なお、優先度のデータ構造は特に限定されず、例えば、値が高いほど優先度が高いことを示すスコアであってもよい。優先度決定部１７は決定した各事業者の優先度を取得事業者決定部１８に出力する。
【００２４】
なお、優先度決定部１７が優先度の決定に使用する情報は、ＳＩＭカード３１に記録されている情報に限られない。例えば、優先度決定部１７は、通信端末１の外部（例えば通信サービスを提供するサーバ）から速度情報（または課金情報）を取得して、これらの情報に基づいて優先度を決定してもよい。
【００２５】
取得事業者決定部１８は、無線通信に使用する通信サービスを複数の通信サービス間で切り替える。具体的には、取得事業者決定部１８は、優先度決定部１７が決定した優先度に基づいて、使用するＳＩＭカード３１を、ＳＩＭカード３１Ａと３１Ｂとで切り替える。すなわち、取得事業者決定部１８は、優先度決定部１７が優先度を決定した場合に、切替部３２を切り替えて、優先度が最も高い事業者のＳＩＭカード３１からデータが読み出されるようにする。これにより、該事業者を利用した無線通信が行われる状態となる。なお、取得事業者決定部１８が切り替え先とする通信サービスは、ＳＩＭ挿入部３０に挿入されているＳＩＭカード３１に対応する通信サービスに限られない。例えば、ＳＩＭカード３１を挿入していない状態であっても利用できる通信サービスがあれば、該通信サービスを提供するサーバにアクセスする等して、該通信サービスへの切り替えを行ってもよい。この場合、優先度決定部１７は、上述のように、上記サーバから速度情報や課金情報を取得して優先度を決定すればよい。
【００２６】
ダウンロード実行部１９はコンテンツのダウンロードを実行する。ダウンロード実行部１９は、データ取得用（ダウンロード用）のアプリケーションソフトウェア（アプリ）を通信端末１にインストールすることによって実現してもよい。
【００２７】
記憶部２０は、通信端末１にて扱われる各種データを記憶する。図示の例では、対応周波数情報２２、受信レベル順位２３、および通信履歴情報２４が記憶部２０に記憶されている。なお、記憶部２０は、通信端末１から着脱可能な記録媒体（記録装置）であってもよい。
【００２８】
対応周波数情報２２は、各事業者について、その事業者が使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数を示す情報である。また、受信レベル順位２３は、受信レベルが強い順に、事業者コードを並べたものである。そして、通信履歴情報２４は、各事業者を利用した通信の履歴を示す情報である。これらの情報の詳細は後述する。
【００２９】
ＳＩＭ挿入部３０にはＳＩＭカードが挿入される。本実施形態に係るＳＩＭ挿入部３０は最大２枚のＳＩＭカード（ＳＩＭカード３１Ａ、３１Ｂ）を挿入可能であり、切替部３２によって通信に使用するＳＩＭカードを切り替えることが可能である。また、本実施形態では最大２枚のＳＩＭカード３１が挿入可能なＳＩＭ挿入部３０に、２枚のＳＩＭカード３１を挿入する例を示すが、ＳＩＭ挿入部３０に挿入可能なＳＩＭカード３１の枚数、および、実際に挿入するＳＩＭカード３１の枚数はこの例に限定されない。
【００３０】
ＳＩＭカード３１は、通信端末１が通信部５０を介した無線通信を行うために必要な各種情報を記録した記録媒体である。例えば、ＳＩＭカード３１は、電話番号等の情報の他、国を識別する国識別情報と事業者を識別する事業者識別情報とを含む国・事業者コード３３、および無線通信を行うための契約の内容を示す契約情報３４を記録している。また、ＳＩＭカード３１には、事業者の通信サービスの契約者（加入者）を識別する識別情報も記録されており、通信端末１は、この識別情報を事業者の基地局に送信することにより、上記通信サービスを利用した通信を行うことができる状態となる。なお、本実施形態では、各ＳＩＭカード３１が異なる事業者のＳＩＭカード３１である例を説明するが、同じ事業者のＳＩＭカード３１を複数併用することもできる。
【００３１】
ここで、図２を参照して契約情報３４の詳細を説明する。図２は、通信端末１のＳＩＭ挿入部３０に挿入された各ＳＩＭカード３１に格納された契約情報３４のデータ構造および具体例を示す図であり、図２の（ａ）はＳＩＭカード３１Ａの契約情報３４、図２の（ｂ）はＳＩＭカード３１Ｂの契約情報３４、図２の（ｃ）はＳＩＭカード３１ＡおよびＳＩＭカード３１Ｂとは異なる、図示しない別のＳＩＭカード３１Ｃの契約情報３４である。
【００３２】
契約情報３４は、ユーザが契約した事業者を識別する事業者コード（図２では「事業者」で示す）と、無線通信の速度を示す速度情報（図２では「速度」で示す）と、無線通信に対する課金（無線通信にかかる料金の算出方法）を示す課金情報（料金情報、図２では「課金」で示す）とを対応付けた情報である。例えば、図２の（ａ）に示すように、ＳＩＭカード３１Ａには、事業者コードとして「００１」、速度情報として「３．６Ｍｂｐｓ」、課金情報として「０．２円／パケット」が格納されている。また、図２の（ｂ）に示すように、ＳＩＭカード３１Ｂには、事業者コードとして「００２」、速度情報として「１４４ｋｂｐｓ」、課金情報として「０．１円／パケット」が格納されている。また、図２の（ｃ）に示すように、ＳＩＭカード３１Ｃには、事業者コードとして「００３」、速度情報として「３ＧＢまで１．８Ｍｂｐｓ、３ＧＢから１２８ｋｂｐｓ」、課金情報として「定額」が格納されている。なお、図２の（ｃ）に示す速度情報は、所定期間内の通信データ量の総計が３ＧＢを超えると無線通信の速度が低下することを示している。また、図２の（ｃ）に示す課金情報は実際には具体的な金額が格納されている。なお、契約情報３４のデータ構造および具体例は図２に示す例に限定されない。例えば、速度情報、課金情報の他に、ローミング可能な事業者を示すローミング情報が事業者コードに対応付けられていてもよい。
【００３３】
切替部３２は、ＳＩＭ挿入部３０に挿入されている複数のＳＩＭカード３１のうち、データの読み出し対象とするＳＩＭカード３１を切り替えるものである。例えば、ＳＩＭカード３１Ａがデータの読み出し対象となっている場合に、制御部１０よりＳＩＭカード３１を切り替えるための信号であるＳＩＭ切替指示信号を受信すると、切替部３２は、データの読み出し対象をＳＩＭカード３１Ｂに切り替える。なお、切替部３２は、ＳＩＭ挿入部３０に３枚以上のＳＩＭカード３１が挿入可能である場合は、３枚以上のＳＩＭカード３１を順に切り替える構成であってもよいし、ＳＩＭ切替指示信号によって指定されたＳＩＭカード３１に切り替える構成であってもよい。
【００３４】
基準クロック生成部４０は、動作部６０を動作させるクロック信号の基準となる基準クロック信号を生成し、制御部１０に出力する。
【００３５】
通信部５０は通信端末１が他の装置と無線通信するためのものである。より詳細には、通信部５０は、図示しないアンテナを介して基地局との無線通信を行うためのものであり、無線周波数信号の送受信、ならびに、無線周波数信号からの復調および無線周波数信号への変調を行う。本実施形態では、通信部５０が他の装置からＷｅｂページのＨＴＭＬデータを取得し、操作部７０に対するユーザ操作に応じて、当該ＨＴＭＬデータに含まれるリンク先のコンテンツ（データ）を取得（ダウンロード）する例について説明する。通信部５０は受信した情報を通信端末１の各部に出力する。なお、通信部５０は情報のダウンロードだけでなく、通信端末１から他の装置に情報を送信（アップロード）してもよい。すなわち、本発明の一態様は情報の受信だけでなく、送信にも適用可能である。
【００３６】
動作部６０は、制御部１０の制御に従って動作するものである。なお、図示の例では、１つの動作部６０を示しているが、上述のように、動作部６０の数は特に限定されない。また、動作部６０は、設定されたクロック周波数で動作するもの（デバイス）であればよく、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やカメラであってもよい。
【００３７】
操作部７０はユーザの操作を受け付けるものである。具体的には、操作部７０はタッチパネルや物理キーであり、操作部７０は受け付けたユーザの操作に応じた信号（操作信号）を通信端末１の各部に出力する。
【００３８】
〔対応周波数情報の例〕
対応周波数情報２２は、各事業者について、その事業者が使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数を示すものであれば特に限定されないが、例えば図３のような情報であってもよい。図３は、対応周波数情報２２の一例を示す図である。図示の対応周波数情報２２は、国コードと事業者コードの組み合わせ（国別事業者コード）に対応する、各動作部６０用のクロック周波数を示す情報である。なお、図示の例では、ＬＣＤおよびカメラのクロック周波数をそれぞれ示しているが、対応周波数情報２２は、通信端末１の備える動作部６０に対応したクロック周波数を示すものであればよい。
【００３９】
また、図示の対応周波数情報２２には、国コードおよび事業者コードに対応付けられていないクロック周波数も含まれている。これらのクロック周波数は、上述の「初期値」であり、通信端末１の起動時には、まずこの初期値で各動作部６０を動作させる。そして、ＳＩＭカード３１から国コードおよび事業者コードが読み出されると、読み出されたコードの組み合わせに対応するクロック周波数が対応周波数情報２２から特定され、これにより、各動作部６０を動作させるクロック周波数が切り替えられる。
【００４０】
例えば、ＳＩＭカード３１から読み出された国コードがＡ、事業者コードが００２であれば、ＬＣＤ（動作部６０）を動作させるクロック周波数が、初期値の「ｆ０００」から、「ｆ００２」に切り替えられる。また同様に、カメラ（動作部６０）を動作させるクロック周波数が、初期値の「ｆ０１０」から、「ｆ０１２」に切り替えられる。これらの切り替え後のクロック周波数は、無線周波数帯域と干渉しない周波数であるから、この切り替えを行うことにより、干渉の問題が生じることのない良好な通信環境で無線通信を行うことができるようになる。なお、ＬＣＤは、通信端末１の起動時に動作開始させる必要があり、上記のような切り替えを行う必要がある。しかし、通信端末１の起動時に動作開始させる必要のない動作部６０（例えばカメラ）については、初期値で動作開始させることなく、無線周波数帯域と干渉しない周波数で動作開始させてもよい。
【００４１】
〔受信レベル順位の例〕
受信レベル順位２３は、各事業者について、各事業者のセルの受信レベルの高さの順番を示すものであれば特に限定されないが、例えば図４の（ａ）のような情報であってもよい。図４の（ａ）は受信レベル順位２３のデータ構造および具体例を示す図である。図４の（ａ）の例では、「００２」が示す事業者の基地局との間の受信レベルが最も高く、「００１」が示す事業者の基地局との間の受信レベルが最も低い。すなわち、仮に通信速度が同じ場合、「００２」が示す事業者の通信網を介してコンテンツをダウンロードすれば、最も短い時間でダウンロードが完了することとなる。
【００４２】
〔通信履歴情報の例〕
通信履歴情報２４は、各事業者を利用した通信の履歴を示す情報であり、例えば図４の（ｂ）のような情報であってもよい。図４の（ｂ）は、通信履歴情報２４のデータ構造および具体例を示す図である。図示の通信履歴情報２４は、事業者コード（同図では「事業者」と記載）と、所定期間内に無線通信を行った時間を示す総アクセス時間と、所定期間内に通信したデータ量を示す通信データ量とを対応付けた情報である。なお、上記所定期間は、事業者との契約内容によって決まる期間である。例えば、高速通信を利用できる通信データ量の上限が一カ月毎に設定されている契約であれば、上記所定期間は一カ月となる。通信履歴情報２４は、累積の通信データ量や総アクセス時間に応じて通信速度や課金が変わる場合（図２の（ｃ）参照）に、通信速度や通信料金を特定するために用いられる。
【００４３】
〔処理の流れ〕
次に、通信端末１が実行する処理（位置登録処理）の流れを図５に基づいて説明する。図５は、通信端末１の起動時に行われる処理の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは簡単のため、１つの動作部６０についてクロック周波数の設定を行う例を説明するが、クロック周波数の設定は各動作部６０のそれぞれについて行われる。
【００４４】
通信端末１が起動されると、周波数特定部１２は、対応周波数情報２２からクロック周波数の初期値を読み出して動作クロック設定部１３に通知し、動作部６０を動作させるクロック周波数に設定する（Ｓ１）。続いて、動作クロック設定部１３は、動作部６０を起動して（Ｓ２）、通知されたクロック周波数（初期値）で動作させる。なお、通信端末１の起動時に起動する必要のない、例えばカメラのような動作部６０については、Ｓ１およびＳ２の処理を省略してもよい。
【００４５】
次に、事業者確認部１５は、通信端末１が起動される（または、通信端末１の移動によって、セルが変更となる）とセルを検出する。そして、検出したセルから受信レベルが最高のセルを選択する（Ｓ３）。続いて、事業者確認部１５は、選択したセルの事業者コードと一致する事業者コードを含む契約情報３４を記憶したＳＩＭカード３１があるか否かを判定する（Ｓ４）。事業者コードが一致するＳＩＭカード３１があると判定した場合（Ｓ４でＹＥＳ）、事業者確認部１５は事業者コードが一致するＳＩＭカード３１を用いて位置登録を行い（Ｓ５）、Ｓ６の処理に進む。一方、事業者コードが一致するＳＩＭカード３１がないと判定した場合（Ｓ４でＮＯ）、事業者確認部１５はＳ５の処理は行わずにＳ６の処理に進む。
【００４６】
Ｓ６では、事業者確認部１５は、検出したすべてのセルについて、Ｓ４の判定を行ったか否かを確認する。すべてのセルを判定していない場合（Ｓ６でＮＯ）、事業者確認部１５は次に受信レベルが高いセルを選択する（Ｓ７）。そして、位置登録処理はＳ４の処理に戻る。
【００４７】
一方、全てのセルを判定していた場合（Ｓ６でＹＥＳ）、事業者確認部１５は、位置登録を行ったセルの受信レベルと事業者コードとを対応付けて順位決定部１６に出力する。順位決定部１６は取得した受信レベルを比較し、受信レベルが高い順に並べることで受信レベル順位２３を生成する。そして、受信レベル順位２３を記憶部２０に記憶する（Ｓ８）。以上で、位置登録処理は終了する。位置登録を行うことにより、そのセルを介したネットワークサービスを利用可能な状態、つまりそのセルに対応する事業者を利用した通信が可能な状態となる。なお、受信レベルが最も高かったセル以外の位置登録は解除してもよい。
【００４８】
次に、図６を参照して、通信端末１が実行する事業者決定処理およびクロック周波数変更処理（通信端末の制御方法）の流れについて説明する。図６は、事業者決定処理およびクロック周波数変更の流れの一例を示すフローチャートである。なお図６は、ユーザが操作部７０に対してコンテンツのダウンロードを実行するための操作を行った後の処理の流れを示している。まず、優先度決定部１７はコンテンツのサイズを解析する（Ｓ１１）。続いて、優先度決定部１７はコンテンツのサイズが閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１２）。大きいと判定した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、優先度決定部１７は受信レベル順位２３と、ＳＩＭカード３１に記憶されている契約情報３４に含まれる速度情報とに応じて各事業者の優先度を決定する（Ｓ１３、優先度決定ステップ）。一方、コンテンツのサイズが閾値以下と判定した場合（Ｓ１２でＮＯ）、優先度決定部１７は受信レベル順位２３と、ＳＩＭカード３１に記憶されている契約情報３４に含まれる課金情報とに応じて各事業者の優先度を決定する（Ｓ１４、優先度決定ステップ）。そして、優先度決定部１７は各事業者の優先度を取得事業者決定部１８に送信する。続いて、取得事業者決定部１８は優先度の最も高い事業者を、ダウンロードを実行する事業者に決定する。そして、取得事業者決定部１８は、必要に応じて切替部３２の切り替えを行い、上記決定した事業者のＳＩＭカード３１から情報が読み出されるようにする（Ｓ１５、切替制御ステップ）。
【００４９】
上記のようにして利用する事業者が決定されると、識別情報取得部１１は、ＳＩＭカード３１から国コードおよび事業者コードを取得して、周波数特定部１２に通知する。そして、周波数特定部１２は、通知された両コードに対応するクロック周波数が対応周波数情報２２に登録されているか判定する（Ｓ１６）。
【００５０】
ここで、登録されていないと判定した場合（Ｓ１６でＮＯ）、事業者の使用周波数帯域と干渉しないような動作部６０の動作クロック周波数を特定できないため、動作クロック周波数の変更は行わず、処理はＳ２０に進む。一方、登録されていると判定した場合（Ｓ１６でＹＥＳ）、周波数特定部１２は対応周波数情報２２に登録されているクロック周波数を特定し（Ｓ１７）、特定したクロック周波数が初期値に等しいか判定する（Ｓ１８）。ここで、初期値に等しいと判定した場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、処理はＳ２０に進む。一方、初期値とは異なる値であると判定した場合（Ｓ１８でＮＯ）、周波数特定部１２は、Ｓ１７で特定したクロック周波数を動作クロック設定部１３に通知する。そして、動作クロック設定部１３は、動作部６０を動作させるクロック周波数を、通知されたクロック周波数に変更した（Ｓ１９、動作クロック設定ステップ）後、処理はＳ２０に進む。
【００５１】
Ｓ２０では、ダウンロード実行部１９は、Ｓ１５で決定された事業者の通信網を介してダウンロードを実行する。以上で、事業者決定処理およびクロック周波数変更処理は終了する。
【００５２】
以上の処理によって、実施形態１に係る通信端末１は、コンテンツのサイズおよび契約情報に応じた適切な事業者を選択し、該事業者を利用してコンテンツをダウンロードすることができる。また、通信端末１は、動作部６０のクロック周波数を、無線通信に使用する周波数帯域と干渉しない周波数に切り替えた上でダウンロードする。これにより、通信端末１は、干渉のない（あるいは干渉の少ない）状態でコンテンツをダウンロードすることができる。さらに、干渉に起因するノイズにより通信ロスが発生することも防ぐことができるので、無駄な通信料金が発生することも防ぐことができる。
【００５３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７および図８に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態に係る通信端末１００は、実施形態１の通信端末１００が備える構成に加えて、無線品質測定部（指標取得部）８０を備えている。
【００５４】
無線品質測定部８０は、通信部５０を介した無線通信の通信品質の高さを示す指標値を取得し、制御部１０に出力する。具体的には、無線品質測定部８０は、受信レベルを測定し、測定した受信レベルの値を上記指標値として制御部１０に出力する。上記受信レベルは、所定のタイムスロット上で受信されるパイロット信号、リファレンス信号、またはその他の信号の受信電力レベルであってもよい。また、これらの受信電力レベルは、所定の期間にわたって平均されたものであってもよい。
【００５５】
なお、通信端末１００も上記実施形態の通信端末１と同様に、無線通信に利用する事業者（通信サービス）を切り替えることができる。このため、無線品質測定部８０は、ＳＩＭ挿入部３０に挿入されているＳＩＭカード３１に対応する事業者のうち、通信品質の測定時に利用している事業者の無線品質を測定することになる。
【００５６】
〔処理の流れ〕
次に、通信端末１００が実行する処理の流れを図８に基づいて説明する。図８は、通信端末１００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、本処理は、利用する事業者が決定し（図６のＳ１５）、必要に応じてクロック周波数の変更（図６のＳ１９）が行われた後に実行される。
【００５７】
無線品質測定部８０は、無線通信の受信レベルを測定し（Ｓ３１）、測定した受信レベルを制御部１０の取得事業者決定部１８に通知する。そして、取得事業者決定部１８は、通知された受信レベルが所定の閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００５８】
ここで、所定の閾値を超えていると判定した場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、利用中の事業者による通信を継続する（Ｓ３３）。そして、取得事業者決定部１８は、Ｓ３２でＹＥＳと判定した後、所定の時間が経過したか判定し（Ｓ３４）、経過していないと判定した場合（Ｓ３４でＮＯ）にはＳ３３の処理に戻り、経過したと判定した場合（Ｓ３４でＹＥＳ）にはＳ３１の処理に戻る。
【００５９】
一方、Ｓ３２において、セルの受信レベルが閾値以下であると判定した場合（Ｓ３２でＮＯ）、取得事業者決定部１８は、現在利用中の事業者よりも優先度（図６のＳ１３またはＳ１４で決定された優先度）が下位の事業者が存在するか否かを判定する（Ｓ３５）。
【００６０】
優先度が下位の事業者が存在すると判定した場合（Ｓ３５でＹＥＳ）、取得事業者決定部１８は、Ｓ３１で測定された受信レベルを記録する（Ｓ３６）。そして、取得事業者決定部１８は、次に優先度が高い事業者を通信に用いる事業者として決定し、切替部３２を切り替えて、該事業者のＳＩＭカード３１から該事業者の事業者コードを取得する（Ｓ３７）。上述のように、優先度は、受信レベルと通信速度、または受信レベルと通信料金に応じて決定されるから、上記優先度の順に事業者を決定することにより、通信速度または通信料金に応じた事業者のＳＩＭカード３１が切り替え先に決定される。
【００６１】
なお、Ｓ３２においてセルの受信レベルが閾値以下であった事業者については、位置登録を解除してもよい。この後、処理は図６のＳ１６に戻り、該Ｓ１６〜Ｓ１９の処理にて必要に応じてクロック周波数の変更が行われる。また、位置登録が解除されていれば、位置登録も行う。この位置登録は、クロック周波数の変更後に行うことが好ましく、これにより、干渉の影響を受けることなく、確実かつ短時間で位置登録を完了することができる。なお、ダウンロードの実行中でなければ、Ｓ２０の処理は行わない。そしてこの後、処理は再びＳ３１に戻り、切り替え後の事業者（通信サービス）を利用した無線通信の受信レベルを測定し、受信レベルが閾値を超えているか否かの判定が行われる（Ｓ３２）。
【００６２】
一方、優先度が下位の事業者が存在しないと判定した場合（Ｓ３５でＮＯ）、取得事業者決定部１８は、Ｓ３６で受信レベルを記録した各事業者のうち、受信レベルが最も高い事業者を通信に用いる事業者として決定する。そして、切替部３２を切り替えて、該事業者のＳＩＭカード３１から該事業者の事業者コードを取得する（Ｓ３８）。この後、処理は図６のＳ１６に戻り、該Ｓ１６〜Ｓ１９の処理にて必要に応じてクロック周波数の変更が行われる。なお、ダウンロードの実行中でなければ、Ｓ２０の処理は行わない。そしてこの後、処理は再びＳ３１に戻り、切り替え後の事業者（通信サービス）を利用した無線通信の受信レベルを測定し、受信レベルが閾値を超えているか否かの判定が行われる（Ｓ３２）。
【００６３】
以上の処理によれば、受信レベルを周期的に測定し、必要に応じて事業者（通信サービス）を切り替えるので、ユーザの移動などにより受信レベルが低下した場合に、上記切り替えにより受信レベルを改善することが可能となる。また、事業者（通信サービス）の切り替えに併せて動作部６０の動作クロック周波数を変更するので、動作部６０の動作クロックが通信に干渉することを防ぐことができる。
【００６４】
なお、上記Ｓ３７では、図６のＳ１３またはＳ１４で決定した優先度を用いて事業者（通信サービス）を選択しているが、優先度を再度決定した上で事業者（通信サービス）を選択してもよい。そして、優先度を再度決定するタイミングは、Ｓ３７の処理以前であれば特に限定されない。例えば、図６のＳ２０でコンテンツをダウンロードした後、他のコンテンツのダウンロードを開始する際に、当該他のコンテンツに応じた優先度を決定してもよい。また、所定時間ごとに優先度を決定してもよい。
【００６５】
〔実施形態３〕
上記各実施形態では、記憶部２０に格納された対応周波数情報２２を参照して動作部６０の動作クロック周波数を調整する例を示したが、通信事業者に応じたクロック周波数の特定方法はこの例に限られない。例えば、通信事業者の使用する通信周波数帯域と干渉しないクロック周波数を通信事業者毎に管理する管理サーバを設けてもよい。この場合、通信端末１、１００は、上記管理サーバにアクセスして対応周波数情報を取得することにより、無線通信に利用する通信事業者に応じたクロック周波数を特定することができる。また、上記管理サーバに通信事業者を通知して、この通知に対する応答として、該通信事業者に応じたクロック周波数の通知を受信してもよい。
【００６６】
〔変形例〕
上記各実施形態では、コンテンツのデータサイズに応じて、速度情報を参照するか、または課金情報を参照するかを決定していた。しかしながら、本発明の一態様に係る通信端末１または１００は、いずれの情報を参照するかをコンテンツのデータサイズに応じて決定するものに限定されない。例えば、速度情報を参照するか、または課金情報を参照するかを、ユーザがあらかじめ選択可能であってもよい。この例の場合、ユーザは操作部７０を操作することによって、速度情報を参照するか、または課金情報を参照するかをあらかじめ選択しておく。また、本発明の一態様に係る通信端末１または１００は、コンテンツのデータサイズに関係なく、常に速度情報、課金情報、および受信レベル順位２３のすべてを参照して、優先度を決定する構成であってもよい。
【００６７】
また、上記各実施形態では、コンテンツのデータサイズが閾値を超える場合に速度情報を参照し、閾値以下となる場合に課金情報を参照する構成であった。しかしながら、本発明の一態様に係る通信端末１または１００はこの例に限定されない。例えば、コンテンツのデータサイズが閾値を超える場合に課金情報を参照する構成であってもよい。
【００６８】
また、使用中のＳＩＭカード３１、またはそれに対応する事業者を示す画像を、通信端末１または１００の表示部（不図示）に表示してもよい。これにより、ユーザはどの事業者を利用して無線通信を実行しているのかを確認することができる。
【００６９】
また、上記各実施形態では、コンテンツのデータサイズの閾値は１つであったが、当該閾値は２つ以上であってもよい。この変形例において、例えば、コンテンツのデータサイズが下方の閾値を下回る場合は課金情報を参照し、上方の閾値を上回る場合は速度情報を参照し、下方の閾値以上、上方の閾値以下である場合は現在利用している事業者を継続して利用する、としてもよい。
【００７０】
上記各実施形態では、国コードと事業者コードの両方を用いて、動作部６０を動作させるクロック周波数を特定する例を説明した。しかし、国を跨いだ移動を考慮する必要がなければ、事業者コード（事業者識別情報）のみからクロック周波数を特定してもよい。また、ＳＩＭカード３１の差し替えや、ローミングが行われたときには、クロック周波数の再設定が必要になることがある。このため、ＳＩＭカード３１の差し替えや、ローミングの実行を契機として、クロック周波数の設定を行ってもよい。
【００７１】
上記各実施形態では、通信端末１および１００は、ＳＩＭカード３１から読み出した国・事業者コード３３、および契約情報３４を用いて処理を行う例を中心に説明した。しかし、これらの情報の取得先はＳＩＭカード３１に限られず、通信端末１および１００の外部（例えば通信サービスを提供するサーバ）から取得してもよい。
【００７２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
通信端末１および１００の制御ブロック（特に動作クロック設定部１３および取得事業者決定部１８）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７３】
後者の場合、通信端末１および１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信端末（１、１００）は、無線通信を行う通信部（５０）と、設定されたクロック周波数で動作する動作部（６０）と、を備えた通信端末であって、上記通信部を介した無線通信に使用する通信サービスを複数の通信サービス間で切り替える切替制御部（取得事業者決定部１８）と、上記動作部を動作させる動作クロックを、上記切替制御部による切り替え後の通信サービスを用いた無線通信の使用周波数帯域と干渉しない周波数に切り替える動作クロック設定部（１３）と、を備えている。
【００７５】
上記の構成によれば、動作部を動作させる動作クロックを、切り替え後の通信サービスを用いた無線通信の使用周波数帯域と干渉しない周波数に切り替える。よって、使用する通信サービスの切り替え後も、通信周波数帯域と、動作部を動作させるクロック周波数とが干渉しないようにすることができるという効果を奏する。
【００７６】
本発明の態様２に係る通信端末は、上記態様１において、上記通信部を介した無線通信の通信品質の高さを示す指標値を取得する指標取得部（無線品質測定部８０）を備え、上記切替制御部は、上記指標取得部が取得した指標値が所定の閾値以下であった場合に、使用する通信サービスを切り替えてもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、無線通信の通信品質を示す指標値が所定の閾値以下であった場合に、使用する通信サービスを切り替えるので、通信品質が低下した状態で通信を続けることを防ぐことができ、また、切り替えにより通信品質を向上させることが可能になる。
【００７８】
本発明の態様３に係る通信端末は、上記態様２において、上記切替制御部は、上記指標取得部が取得した指標値が所定の閾値以下であった場合に、上記通信部を介した無線通信に使用する上記通信サービスを、上記通信サービスを使用して無線通信する場合の通信速度、または上記通信サービスを使用して無線通信する場合の通信料金に応じて決定した通信サービスに切り替えてもよい。
【００７９】
上記の構成のうち、通信速度に応じて決定した通信サービスに切り替える構成によれば、切り替えによって通信速度が低下することを防ぐことが可能になる。また、上記の構成のうち、通信料金に応じて決定した通信サービスに切り替える構成によれば、切り替えによって通信料金が上がることを防ぐことが可能になる。
【００８０】
本発明の態様４に係る通信端末は、上記態様２または３において、上記切替制御部は、上記指標取得部が複数の上記通信サービスのそれぞれについて取得した各指標値がいずれも所定の閾値以下であった場合に、複数の当該通信サービスのうち、上記指標取得部が取得した指標値が最も高かった通信サービスに切り替えてもよい。
【００８１】
上記の構成によれば、複数の上記通信サービスのそれぞれについて取得した各指標値がいずれも所定の閾値以下であった場合に、指標値が最も高かった通信サービスに切り替える。よって、何れの通信サービスを使用しても通信品質が高くならない状況において、その状況で最も通信品質を高くすることのできる通信サービスを使用して通信を行うことができる。
【００８２】
本発明の態様５に係る通信端末（１、１００）の制御方法は、無線通信を行う通信部（５０）と、設定されたクロック周波数で動作する動作部（６０）と、を備えた通信端末の制御方法であって、上記通信部を介した無線通信に使用する通信サービスを複数の通信サービス間で切り替える切替制御ステップ（Ｓ１５）と、上記動作部を動作させる動作クロックを、上記切替制御ステップによる切り替え後の通信サービスを用いた無線通信の使用周波数帯域と干渉しない周波数に切り替える動作クロック設定ステップ（Ｓ１９）と、を含む。よって、上記態様１と同様の効果を奏する。
【００８３】
本発明の各態様に係る通信端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記通信端末をコンピュータにて実現させる通信端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１、１００  通信端末
１３        動作クロック設定部
１８        取得事業者決定部（切替制御部）
３１        ＳＩＭカード
５０  通信部
６０  動作部
８０  無線品質測定部（指標取得部）
【図１】
2017122526.tif 000003
【図２】
2017122526.tif 000004
【図３】
2017122526.tif 000005
【図４】
2017122526.tif 000006
【図５】
2017122526.tif 000007
【図６】
2017122526.tif 000008
【図７】
2017122526.tif 000009
【図８】
2017122526.tif 000010
【国際調査報告】
2017122526.tif 000011
2017122526.tif 000012