(57)【要約】  本発明の一態様の採光装置は、採光部材と、窓ガラスの屋内側に採光部材を支持する支持ユニットと、を備え、支持ユニットは、窓ガラスに対する採光部材の位置を調整する調整機構を含む。
2017078078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採光部材と、
窓ガラスの屋内側に前記採光部材を支持する支持ユニットと、を備え、
前記支持ユニットは、前記窓ガラスに対する前記採光部材の位置を調整する調整機構を含む
採光装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記屋内との固定位置から下方に延びる延出部と、前記採光部材を支持するとともに前記延出部に対して移動する支持部と、を含む
請求項１に記載の採光装置。
【請求項３】
前記調整機構は、前記採光部材を前記窓ガラスに対して進退させる
請求項１又は２に記載の採光装置。
【請求項４】
前記調整機構は、前記採光部材を、前記屋内との固定位置よりも前記窓ガラス側、あるいは前記固定位置よりも前記窓ガラス側から離れる側に進退させる
請求項３に記載の採光装置。
【請求項５】
前記調整機構は、前記採光部材を上下方向に移動させる
請求項１〜４のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項６】
前記調整機構は、前記採光部材の下方向の移動量を規制する規制手段を有する
請求項５に記載の採光装置。
【請求項７】
前記規制手段がストッパー部材である
請求項６に記載の採光装置。
【請求項８】
前記調整機構より前記窓ガラス側に移動した前記採光部材の前記窓ガラスと反対側において、前記支持ユニットに着脱自在に設けられる採光補助シートをさらに備える
請求項１〜７のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項９】
前記調整機構より前記窓ガラス側に移動した前記採光部材の前記窓ガラスと反対側において、前記支持ユニットに設けられる遮光部材をさらに備え、
前記遮光部材は、調光および遮光の調整が自在に行える構造とされている
請求項１〜７のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項１０】
前記遮光部材は、前記支持ユニットの屋内側に回動する構造とされている
請求項９に記載の採光装置。
【請求項１１】
前記遮光部材は、巻上げ及び巻出し自在な構造とされている
請求項９に記載の採光装置。
【請求項１２】
前記調整機構は、前記窓ガラスの表面に対して前記採光部材の表面を傾ける
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項１３】
前記支持ユニットにおける前記採光部材の下方に設けられた重り部をさらに備え、
前記重り部は、前記窓ガラスまでの距離を変化させるように支持ユニットに対して移動する
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項１４】
前記重り部は、複数の遮光スラットを有するブラインド、遮光性を有するロールスクリーンあるいは遮光性を有するカーテンのいずれかから構成される
請求項１３に記載の採光装置。
【請求項１５】
前記支持ユニットに設けられた、窓との平行性を確認できる装置をさらに備える
請求項１３又は１４に記載の採光装置。
【請求項１６】
窓との平行性を確認できる前記装置として水準器を備える
請求項１５に記載の採光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、採光装置に関するものである。
本願は、２０１５年１１月２日に、日本に出願された特願２０１５−２１６０７１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
窓ガラスに入射する日光等の外光を効率よく室内に導くために、窓ガラスの一面に沿って、採光フィルムを含む採光装置が設けられることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５６５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
窓ガラスの一面に沿って採光装置を設ける際、グレア光となる直射光を遮断し、採光装置を介して天井方向に向けられた光のみを室内に導くためには、窓ガラスの一面における採光装置よりも下側の領域を遮光する必要がある。しかしながら、遮光を目的として、従来のブラインドやロールスクリーンを設ける場合、ブラインドやロールスクリーンを巻き上げて収納するためのヘッドボックスを別途設ける必要がある。ブラインドやロールスクリーンはこのブラインドボックスの真下に固定することになる。【０００５】
建屋には窓の外側に庇が設けられていることが多く、この庇の影になって採光装置に入射する太陽光が遮られてしまう。さらに、ブラインドやロールスクリーンは窓よりもさらに内側に設置されることになるため、建屋の構造によってこれらを設置する位置が窓面から離れている場合は、庇の影響によって十分な採光面積を得ることができない。【０００６】
また、季節や時間帯によって採光面積は変わるが、これを任意にコントロールすることはできない。【０００７】
本発明の一つの態様は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、採光面積を任意にコントロールすることのできる採光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様における採光装置は、採光部材と、窓ガラスの屋内側に前記採光部材を支持する支持ユニットと、を備え、前記支持ユニットは、前記窓ガラスに対する前記採光部材の位置を調整する調整機構を含む。【０００９】
本発明の一態様における採光装置において、前記調整機構は、前記屋内との固定位置から下方に延びる延出部と、前記採光部材を支持するとともに前記延出部に対して移動する支持部と、を含む構成としてもよい。【００１０】
本発明の一態様における採光装置において、前記調整機構は、前記採光部材を前記窓ガラスに対して進退させる構成としてもよい。【００１１】
本発明の一態様における採光装置において、前記調整機構は、前記採光部材を、前記屋内との固定位置よりも前記窓ガラス側、あるいは前記固定位置よりも前記窓ガラス側から離れる側に進退させる構成としてもよい。【００１２】
本発明の一態様における採光装置において、前記調整機構は、前記採光部材を上下方向に移動させる構成としてもよい。【００１３】
本発明の一態様における採光装置において、前記調整機構は、前記採光部材の下方向の移動量を規制する規制手段を有する構成としてもよい。【００１４】
本発明の一態様における採光装置において、前記規制手段がストッパー部材である構成としてもよい。【００１５】
本発明の一態様における採光装置において、前記調整機構より前記窓ガラス側に移動した前記採光部材の前記窓ガラスと反対側において、前記支持ユニットに着脱自在に設けられる採光補助シート、デザイン性付与を目的としたシートまたは構造体、などをさらに備える構成としてもよい。【００１６】
本発明の一態様における採光装置において、前記調整機構より前記窓ガラス側に移動した前記採光部材の前記窓ガラスと反対側において、前記支持ユニットに設けられる遮光部材をさらに備え、前記遮光部材は、前記支持ユニットの屋内側に回動する構造、またはロールスクリーンなどのように巻き上げる構造などとすることで、調光や遮光を自在に調整できる構成としてもよい。【００１７】
本発明の一態様における採光装置において、前記調整機構は、前記窓ガラスの表面に対して前記採光部材の表面を傾ける構成としてもよい。【００１８】
本発明の一態様における採光装置において、前記支持ユニットにおける前記採光部材の下方に設けられた重り部をさらに備え、前記重り部は、前記窓ガラスまでの距離を変化させるように支持ユニットに対して移動する構成としてもよい。【００１９】
本発明の一態様における採光装置において、前記重り部は、複数の遮光スラットを有するブラインドから構成される構成としてもよい。またはロールスクリーン、カーテンなどの遮光部材から構成される構成としてもよい。【００２０】
本発明の一態様における採光装置において、前記支持ユニットに設けられた、窓との平行性を確認できる装置、例えば水準器をさらに備える構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一態様によれば、採光面積を任意にコントロールすることのできる採光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の採光システムの概略構成を示す図。
【図２】第１実施形態の採光システムの概略構成を示す斜視図。
【図３Ａ】微細構造を光入射側に向けた第１の採光部材と光路を示す図。
【図３Ｂ】微細構造を光射出側に向けた第２の採光部材と光路を示す図。
【図３Ｃ】微細構造を光入射側に向けた第３の採光部材を示す図。
【図３Ｄ】微細構造を光入射側に向けた第４の採光部材を示す図。
【図３Ｅ】微細構造を光入射側に向けた第５の採光部材を示す図。
【図３Ｆ】微細構造を光射出側に向けた第６の採光部材と光路を示す図。
【図３Ｇ】微細構造を光射出側に向けた第７の採光部材と光路を示す図。
【図３Ｈ】微細構造を光射出側に向けた第８の採光部材と光路を示す図。
【図４】第２実施形態の採光装置の概略構成（第１位置の採光装置）を示す図。
【図５】第２実施形態の採光装置の概略構成（第２位置の採光装置）を示す図。
【図６】第３実施形態の採光装置の概略構成（上段位置の採光装置）を示す図。
【図７】第３実施形態の採光装置の概略構成（下段位置の採光装置）を示す図。
【図８】第３実施形態における調整機構の変形例を示す図。
【図９】第４実施形態の採光装置の概略構成を示す図。
【図１０】第４実施形態の採光装置の概略構成を示す斜視図。
【図１１】第５実施形態の採光装置の概略構成を示す図。
【図１２】第５実施形態の遮光シート（遮光部材）を回動させた後の様子を示す図。
【図１３Ａ】第６実施形態の採光装置の概略構成を示す図であって、通常の状態を示す図。
【図１３Ｂ】第６実施形態の採光装置の概略構成を示す図であって、垂直方向に対して傾けた状態を示す図。
【図１３Ｃ】第６実施形態の採光装置の概略構成を示す図であって、左右方向に対して傾けた状態を示す図。
【図１４Ａ】図１３Ｂの構成を具体的に示す第１の図。
【図１４Ｂ】図１３Ｂの構成を具体的に示す第２の図。
【図１５Ａ】図１３Ｂの構成を具体的に示す第１の図。
【図１５Ｂ】図１３Ｂの構成を具体的に示す第２の図。
【図１６Ａ】図１３Ｃの構成を具体的に示す第１の図。
【図１６Ｂ】図１３Ｃの構成を具体的に示す第２の図。
【図１７Ａ】図１３Ｃの構成を具体的に示す第１の図。
【図１７Ｂ】図１３Ｃの構成を具体的に示す第２の図。
【図１８】第７実施形態の採光装置の概略構成を示す図。
【図１９】第７実施形態の採光装置の概略構成を示す図。
【図２０】重り部の変形例を示す図。
【図２１】採光装置および照明調光システムを備えた部屋モデルであって、図２２のＪ−Ｊ’線に沿う断面図。
【図２２】部屋モデルの天井を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の採光装置の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００２４】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態の採光システムについて説明する。
なお、以下の各図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００２５】
（採光システム）
図１は、第１実施形態の採光システムの概略構成を示す図である。図２は、第１実施形態の採光システムの概略構成を示す斜視図である。図３Ａは、微細構造を光入射側に向けた採光部材と光路を示す図である。図３Ｂは、微細構造を光射出側に向けた採光部材と光路を示す図である。図３Ｃ，図３Ｄ，図３Ｅは、図３Ａに光拡散シートを備えた構成を示す図である。図３Ｆ，図３Ｇ，図３Ｈは、図３Ｂに光拡散シートを備えた構成を示す図である。
【００２６】
図１において、符合１０００は部屋モデル、符号１００１は窓ガラス、符号１００２は部屋、符号１００２ａは天井、符号１００２ｂは太陽光が入射する側の壁、符号１００２ｃは床、符号１００２ｄは壁１００２ｂと対面の壁を示す。
【００２７】
図１に示すように、部屋１００２はオフィスを例としており、部屋１００２の断面（ＸＺ断面）の形状は矩形である。部屋１００２の高さＨ４（床１００２ｃから天井１００２ａまでの高さ）は、例えば、２．７ｍである。窓ガラス１００１は、壁１００２ｂ側において、天井１００２ａから、例えば、１．８ｍの部分に設けられている。窓ガラス１００１の高さＨ３は、例えば、１．８ｍである。
【００２８】
本実施形態の採光システム１０は、窓ガラス１００１の屋内（部屋１００２の内部）側の面１００１ａに沿って設置され、窓ガラス１００１の屋内側の面１００１ａの上側（天井１００２ａ側）に対向するように設けられる採光装置２０と、採光装置２０に連接し、窓ガラス１００１の屋内側の面１００１ａの下側（床１００２ｃ側）に対向するように設けられる遮光装置３０と、を備えている。
【００２９】
採光システム１０を構成する採光装置２０は、窓ガラス１００１の屋内側の面１００１ａにおいて、人間の視界を遮らない部分（天井１００２ａから、例えば、０．６５ｍまでの部分）に設けられている。採光装置２０の高さＨ１は、例えば、０．６５ｍである。
【００３０】
採光システム１０を構成する遮光装置３０は、窓ガラス１００１の屋内側の面１００１ａにおいて、人間の視界を遮る部分（天井１００２ａから、例えば、０．６５ｍから１．８ｍまでの部分）に設けられている。遮光装置３０の高さＨ２は、例えば、１．１５ｍである。
すなわち、採光システム１０の高さＨ５は、採光装置２０の高さＨ１と遮光装置３０の高さＨ２を足した高さであり、例えば、１．８ｍである。
【００３１】
採光装置２０は、採光特性を有した採光パネル、ロールスクリーン、カーテン、縦型ブラインド等から構成されている。図１においては、一例として採光パネルを図示している。
光透過性の材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム等の光透過性のフィルム（基材）が用いられる。
【００３２】
遮光装置３０は、光不透過性、又はグレアとして不快でない程度の半透過性材料からなるロールスクリーン、カーテン、縦型ブラインド等から構成されている。図１においては、一例として縦型ブラインドを図示している。
光不透過性の材料としては、例えば、アルミニウム箔、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）等の光透過性の樹脂に顔料を添加して、所定の形状に成形してなるフィルム（基材）等が用いられる。
【００３３】
（採光装置）
本実施形態の採光装置２０は、図１及び図２に示すように、採光部材２１と支持ユニット２２とを備えて構成されている。
採光部材２１は、上述した採光パネルから構成され、支持ユニット２２を介して部屋１００２の天井１００２ａに固定されている。
【００３４】
図３Ａに示すように、採光部材２１は、基材４１と、基材４１の第１面４１ａに設けられた光透過性を有する複数の採光部４２と、複数の採光部４２の間に設けられた空隙部４３と、を備えている。本実施形態では、複数の採光部４２によって構成される微細構造を有する面（光入射面２１ａ）を太陽光が入射する側に向けた状態で採光部材２１が設けられている。
【００３５】
基材４１は、熱可塑性ポリマーや熱硬化性樹脂、光重合性樹脂等の光透過性樹脂からなる。また、光透過性樹脂としては、アクリル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ビニル系ポリマー、セルロース系ポリマー、アミド系ポリマー、フッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、イミド系ポリマー等からなるものを用いることができる。その中でも、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）等を好適に用いることができる。基材４１の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。これにより、十分な透明性を得ることができる。
【００３６】
採光部４２は、例えば、アクリル樹脂やエポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の光透過性及び感光性を有する有機材料で構成されている。また、これらの有機材料に、重合開始剤やカップリング剤、モノマー、有機溶媒等を混合したものを用いることができる。さらに、重合開始剤は、安定剤、禁止剤、可塑剤、蛍光増白剤、離型剤、連鎖移動剤、他の光重合性単量体等のように、各種の添加成分を含んでいてもよい。その他、特許第４１２９９９１号公報に記載の材料を用いることができる。採光部４２の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。これにより、十分な透明性を得ることができる。
【００３７】
複数の採光部４２は、基材４１の長手方向（Ｘ方向）に延在し、且つ、基材４１の短手方向（Ｙ方向）に並んで設けられている。また、各採光部４２は、断面三角形状のプリズム体を構成している。具体的に、この採光部４２は、基材４１の第１面４１ａと対向する第１の面部４２ａと、第１の面部４２ａと第１の角部ｑ１を挟んで隣接する第２の面部４２ｂと、第１の面部４２ａと第１の角部ｑ１とは反対側の第２の角部ｑ２を挟んで隣接し且つ第２の面部４２ｂと第３の角部ｑ３を挟んで隣接する第３の面部（反射面：側面）４２ｃとを有している。
【００３８】
ここで、複数の採光部４２の各間には、空気（空隙部４３）が存在しているため、第２の面部４２ｂ及び第３の面部４２ｃが採光部４２の構成材料と空気との界面となる。この間には、他の低屈折率材料で充填してもよい。しかしながら、採光部４２の内部と外部との界面の屈折率差は、外部にいかなる低屈折率材料が存在する場合よりも空気が存在する場合に最大となる。したがって、空気が存在する場合は、スネル（Ｓｎｅｌｌ）の法則より、採光部４２に入射した光のうち、第２の面部４２ｂ又は第３の面部４２ｃで全反射する光の臨界角が最も小さくなる。これにより、第２の面部４２ｂ又は第３の面部４２ｃで全反射される光の入射角の範囲が最も広くなることから、採光部４２に入射した光を基材４１の他面側へと効率良く導くことができる。結果として、採光部４２に入射した光の損失が抑えられ、基材４１の他面から出射される光の輝度を高めることができる。
【００３９】
基材４１の屈折率と採光部４２の屈折率とは略同等であることが望ましい。例えば、基材４１の屈折率と採光部４２の屈折率とが大きく異なる場合、光が採光部４２から基材４１に入射したときに、これら採光部４２と基材４１との界面で不要な光の屈折や反射が生じることがある。この場合、所望の採光特性が得られない、輝度が低下するなどの不具合が生じる虞があるからである。
【００４０】
また、採光板４０の製造方法としては、例えば、フォトリソグラフィ技術を用いて基材４１の上に複数の採光部４２を形成することができる。また、フォトリソグラフィ技術を用いる方法以外にも、溶融押し出し法や型押し出し法、インプリント法などの方法によって、採光板４０を製造することができる。溶融押し出し法や型押し出し法などの方法では、基材４１と採光部４２は同一の樹脂によって一体に形成される。
【００４１】
また採光部４２をフィルムの一面に形成し、そのフィルムを基材４１の第１面４１ａに貼合してもよい。フィルムの一面に採光部４２を形成する方法は、上述のフォトリソグラフィ技術やインプリント法等を用いることができる。
【００４２】
採光部材２１は、その周囲が環状のフレーム部材２５（図２）により保持されていることが好ましい。
【００４３】
本実施形態においては、複数の採光部４２が設けられた基材４１の第１面４１ａを入射側（窓側）に向けた状態で採光部材２１を設置したが、これに限らない。例えば、図３Ｂに示すように、基材４１の第２面４１ｂ側に複数の採光部４２を設け、これら複数の採光部４２によって構成される微細構造を有する面（光射出面２１ｂ）を室内側に向けた状態で採光部材２１を設置してもよい。
【００４４】
また、光拡散シート２７をさらに備えた構成としてもよい。例えば、図３Ｃ〜図３Ｈに示すように、採光部材２１と光拡散シート２７とをフレーム１１で保持した構成としてもよい。
図３Ｃ，図３Ｄ，図３Ｅに、図３Ａに光拡散シート２７を備えた構成を示す。
図３Ｃでは、窓ガラス側に採光部４２を向けた採光部材２１の光射出側に間隔をおいて光拡散シート２７が設けられている。図３Ｄでは、採光部材２１の光入射側に間隔をおいて光拡散シート２７が設けられている。図３Ｅでは、採光部材２１の光射出側に光拡散シート２７が隣接するようにして設けられている。
【００４５】
図３Ｆ，図３Ｇ，図３Ｈに、図３Ｂに光拡散シート２７を備えた構成を示す。
図３Ｆでは、室内側に採光部４２を向けた採光部材２１の光射出側に間隔をおいて光拡散シート２７が設けられている。図３Ｇでは、採光部材２１の光入射側に間隔をおいて光拡散シート２７が設けられている。図３Ｈでは、採光部材２１の光射出側に光拡散シート２７が隣接するようにして設けられている。
【００４６】
上述した構成とすることにより、採光部４２を介して射出された光を光拡散シート２７において拡散させてグレアを抑制することができる。
光拡散シート２７としては、光を主に水平方向（採光部４２の長手方向）に拡げるとともに、上下方向（採光部４２の短手方向）にはあまり拡げない異方性の光散乱特性が望ましい。光拡散シート２７が異方性の光拡散特性を有する場合、室内の左右方向において明るさを均一にすることができる。
光拡散特性を有するものとしては、レンチキュラーレンズ構造、光拡散粒子構造、疑似ストライプ構造等が挙げられる。
【００４７】
支持ユニット２２は、図１及び図２に示すように、採光部材２１を天井１００２ａに固定するための固定具２３と、窓ガラス１００１に対する採光部材２１の位置を調整する調整機構２４と、を有している。
【００４８】
固定具２３は、窓の左右方向に沿って延在し、天井１００２ａに対する固定位置Ｒにネジ止めされる。
調整機構２４は、固定具２３よりも窓側で採光部材２１を支持するものであって、採光部材２１と固定具２３とを連結する。
【００４９】
調整機構２４は、天井に対する固定位置Ｒから下方に延びる一対の延出部２４Ａ，２４Ａと、いずれかの延出部２４Ａに一端側がそれぞれ連結される４本の支持部２４Ｂと、４本の支持部２４Ｂの他端側が連結される枠体２４Ｄと、を有している。一対の延出部２４Ａ，２４Ａは、各々の一端２４ａ，２４ａ側が固定具２３の延在方向の両端部２３ａ，２３ａにそれぞれ連結され、各々の他端２４ｂ，２４ｂ側が遮光装置３０の各端部３０ｂ、３０ｂにそれぞれ連結されている。４本の支持部２４Ｂは、枠体２４Ｄの四隅に配置され、枠体２４Ｄと延出部２４Ａ，２４Ａとの間を連結している。枠体２４Ｄは、フレーム部材２５に収容された採光部材２１を支持する矩形枠状のものである。
【００５０】
なお、調整機構２４の構成は、上述したものに限られず、種々の物が考えられる。例えば、枠体２４Ｄが採光部材２１の周囲を保持するフレーム部材２５を兼ねた構成としてもよい。
【００５１】
遮光装置３０は、固定具２３の真下となる位置に設置され、調整機構２４から垂れ下がるようにして設けられている。具体的には、ブラインド３１を収納するためのヘッドボックス３２が、調整機構２４の一対の延出部２４Ａ，２４Ａの他端２４ｂ，２４ｂ側に固定されている。
このようにして本実施形態の採光システム１０が構成されている。
【００５２】
従来の構成では、固定具２３の真下となる第１位置において採光部材２１を備えた構成が多かったため、図１に示すように、採光部材２１に対して所定の太陽高度（入射角度θＩＮ）で入射する太陽光Ｌのうち、一部が建物の庇４や窓サッシによって遮光されてしまうことがあった。つまり、太陽光Ｌの入射角度θｉｎによっては、採光部材２１の上部側に太陽光が入射しない領域が生じてしまう場合がある。
【００５３】
これに対して本実施形態の採光システム１０によれば、採光装置２０における支持ユニット２２により、上述した固体位置の真下である第１位置よりも、窓ガラス１００１に近い第２位置において採光部材２１を保持することができる。採光部材２１を窓ガラス１００１に近づけることにより、採光部材２１が建屋の庇４の陰になりにくく、多くの太陽光を採光部材２１に入射させることが可能となる。その結果、採光部材２１における入射面積が大きくなることで室内に採り込める光量が増え、明るい環境を得ることが可能となる。このように、本実施形態では、採光部材に対する採光面積を任意にコントロールすることができる。
【００５４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態の採光装置について説明する。
以下に示す本実施形態の採光装置の基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、採光装置が稼働式（前後移動式）である点において異なる。よって、以下の説明では、第１実施形態と異なる点について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図３Ｈと共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００５５】
図４は、第２実施形態の採光装置の概略構成を示す図であって、第１位置の採光装置を示す。図５は、第２実施形態の採光装置の概略構成を示す図であって、第２位置の採光装置を示す。
本実施形態の採光システム３５は、採光部材を窓ガラス１００１に対して進退させる調整機構３４を備えている。調整機構３４は、一対の延出部２４Ａ（一方は不図示）と、採光部材２１を支持するとともに延出部２４Ａに対して水平移動する複数の支持部２４Ｃと、を含んで構成される。
【００５６】
本実施形態においては、４つの支持部２４Ｃが採光部材２１の４つの角部近傍にそれぞれ設置されている。複数の支持部２４Ｃは伸縮自在な構成とされ、採光部材２１が前後移動（水平移動）するようになっている。これにより、採光部材２１を窓ガラス１００１に近づけたり、遠ざけたりすることが可能となる。
【００５７】
支持部２４Ｃとしては、一例として、レールとスライダーとからなるスライド機構が挙げられる。支持部２４Ｃとしては、一例として挙げた上記スライダー以外にも種々の構成を採用することができ、例えば、Ｘ状に交差軸着されて開閉自在となされた一対の棒状体とからなる伸縮機構等が挙げられる。支持部２４Ｂの数は上述した数に限られず、構造によって適宜設定される。
【００５８】
このような調整機構２４により、採光部材２１の前後移動（水平移動）が可能となり、窓ガラス１００１に対して採光部材２１を、上述した固定位置の真下となる第１位置と、第１位置よりも窓ガラス１００１に近い第２位置との間で進退させることが可能である。
建屋の構造によって採光システム３５の設置位置や庇の影響が異なる。このため、建屋の構造に合わせて最適な位置に採光部材２１を配置することにより、直射日光が入射する面積が大きくなるように調整することができる。よって、季節や部屋の状況に合わせて、室内に採り入れる採光量を調整することも可能である。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態の採光装置について説明する。
以下に示す本実施形態の採光装置の基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、採光装置が稼働式（上下移動式）である点において異なる。よって、以下の説明では、第１実施形態と異なる点について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図３Ｈと共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００６０】
図６は、第３実施形態の採光装置の概略構成を示す図であって、上段位置の採光装置を示す。図７は、第３実施形態の採光装置の概略構成を示す図であって、下段位置の採光装置を示す。
【００６１】
図６に示すように、本実施形態の採光システム３６は、採光部材２１を上下方向（垂直方向）に移動させる調整機構３７を有している。
調整機構３７は、固定具２３から下方に延びる一対の延出部２６Ａ（一方は不図示）と、一対の延出部２６Ａに対して垂直に固定される４本の支持部２６Ｂと、を有している。
一対の延出部２６Ａは、第１部材２６Ａａと第２部材２６Ａｂとにより構成される上下伸縮構造とされており、一端側が固定具２３に固定された第１部材２６Ａａに対して、第２部材２６Ａｂの位置を可変することができる。第２部材２６Ａｂには、４本の支持部２６を介して採光部材２１が設けられている。
【００６２】
ここでは、第１部材２６Ａａに対する第２部材２６Ａｂの位置を、段階的に可変できる構成としてもよいし、連続的に可変できる構成としてもよい。
【００６３】
本実施形態によれば、上述した調整機構３７により、第１部材２６Ａａの延在方向における第２部材２６Ａｂの位置を変えることによって、上下方向における採光部材２１の位置を調整することが可能である。
これにより、例えば、採光部材２１の上位領域が塀の陰になってしまった場合に、採光部材２１の位置を下げることによって、上位領域にも太陽光を入射させることが可能になる。このように、天井１００２ａに対して採光部材２１の位置を調整することにより、直射光を受ける面積を調整することができる。よって、季節や一日の太陽高度による微調整も可能となる。
【００６４】
所定の位置に設置された採光部材２１に対する入射面積は、常に最大となるわけではないため、窓ガラス１００１と庇４との関係で光量の取り込みが不足する場合がある。採光部材２１を窓ガラス１００１に近づけることで入射面積を増やすことは可能となるが、グレアとの関係で採光部材２１の高さ調整が必要になる場合がある。本実施形態の構成によれば、採光部材２１の高さを調整することで、室内に居る人の目に入射するグレアを減少させることも可能となる。
【００６５】
（調整機構の変形例）
図８は、第３実施形態における調整機構の変形例を示す図である。
図８に示すように、固定具２３から延出する一対の延出部２６Ａに対して、採光部材２１を支持する支持部２６Ｂが移動及び固定可能な構成とされた調整機構３８としてもよい。調整機構３８は、延出部２６Ａの下端側にストッパー部材（規制手段）３９を備えており、当該ストッパー部材３９によって、延出部２６Ａに対する支持部２６Ｂの下方向への移動量（位置）が規制されるようになっている。
【００６６】
ストッパー部材３９は、延出部２６Ａ上で予め定められた所定の位置に固定された状態となっている。ここでは、採光部材２１を通じて室内でグレアが懸念される高さにストッパー部材３９が設けられている。具体的に、ストッパー部材３９の位置は、採光部材２１によってグレアが生じない下限の位置に設定されている。採光システム３６の設置環境や建屋の構造等に応じてグレアによる採光部材２１の下限位置を設定しておき、この下限位置にストッパー部材３９をセットしておくことにより、室内に居る人が眩しさを感じるのを抑えることが可能となる。
【００６７】
なお、ストッパー部材３９は、延出部２６Ａ上の所定の位置に固定されていなくてもよく、下限位置よりも下方へ移動できないようになっていれば、延出部２６Ａに対して支持部２６Ｂと同時に移動可能な構成としてもよい。例えば、延出部２６Ａにネジ部を形成するとともに、ストッパー部材３９としてナットを用いることによって、延出部２６Ａに対する支持部２６Ｂの位置決めをストッパー部材３９によって行うことが可能となる。このような構成であっても、グレアの抑制が可能となる。
【００６８】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態の採光装置について説明する。
以下に示す本実施形態の採光装置の基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、採光補助シートをさらに備えた点において異なる。よって、以下の説明では、第１実施形態と異なる点について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図３Ｈと共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００６９】
図９は、第４実施形態の採光装置の概略構成を示す図である。図１０は、第４実施形態の採光装置の概略構成を示す斜視図である。
図９および図１０に示すように、本実施形態の採光システム４５は、採光部材２１よりも室内側に採光補助シート４４をさらに備えている。
【００７０】
採光補助シート４４は、採光性能を補助する機能を有し、例えば、プリズムシートや光拡散シート等が挙げられる。採光補助シート４４は、調整機構２４により窓ガラス１００１側の第２位置に配置された採光部材２１の窓ガラス１００１とは反対側に位置し、採光システム４５の室内に対する固定位置の真下（第１位置）に設置されている。採光補助シート４４は、採光部材２１を支持する支持ユニット２２に対して着脱自在に設けられる。
【００７１】
本実施形態の構成によれば、採光部材２１の採光性能を補助する採光補助シート４４により、別の機能を追加することができる。採光補助シート４４は適宜交換が可能であるため、建屋の構造や室内の状況に応じて、別の機能を有する補助シートと適宜交換することが可能である。
【００７２】
なお、採光補助シート４４は上述したものに限られず、例えば、デザイン性付与を目的としたシート又は構造体などでもよい。
【００７３】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態の採光装置について説明する。
以下に示す本実施形態の採光装置の基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、遮光シートをさらに備えた点において異なる。よって、以下の説明では、第１実施形態と異なる点について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図３Ｈと共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００７４】
図１１は、第５実施形態の採光装置の概略構成を示す図である。図１２は、第５実施形態の遮光シート（遮光部材）を回動させた後の様子を示す図である。
図１１及び図１２に示すように、本実施形態の採光システム４６は、光を遮光する遮光部材４７をさらに備えている。
【００７５】
遮光部材４７は、調整機構２４により窓ガラス１００１側の第２位置に配置された採光部材２１の窓ガラス１００１とは反対側に位置し、採光システム４６の室内に対する固定位置の真下（第１位置）に設置されている。
遮光部材４７は、支持ユニット２２に対して回動可能に設けられており、下端側を基点にして上端側が室内へ向かうように回転させることができる。これにより、図１１に示す遮光状態から、図１２に示す採光状態へと切り替えることが可能となる。遮光部材４７は、採光部材２１を支持する支持ユニット２２に対して着脱自在に設けられる。
【００７６】
本実施形態の構成によれば、採光部材２１から射出された光を遮光する遮光部材４７を設けることにより、室内を暗くすることが可能となる。また、遮光部材４７の回転を所定の位置で停止可能な構成としておくことで、室内に対する採光具合を調整することが可能となる。特に、本構成を用いることで、水平面より下向きの出射光を優先的に遮光することができるため、採光効果を損なわずにグレア抑制することが可能である。
【００７７】
なお、遮光部材４７は、上述した回動可能な構成に限られず、跳ね上げ式、ふすま式（水平方向へ移動可能な構成）を採用してもよい。または、ロールスクリーンなどのように巻き上げ式を採用してもよい。
上述したいずれの構成においても、調光及び遮光を自在に調整することができる。
【００７８】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態の採光装置について説明する。
以下に示す本実施形態の採光装置の基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、採光部材の傾きを変化させる機能を備えた点において異なる。よって、以下の説明では、第１実施形態と異なる点について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図３Ｈと共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００７９】
図１３Ａ〜図１３Ｃは、第６実施形態の採光装置の概略構成を示す図である。
図１３Ａは通常の状態を示す図、図１３Ｂは垂直方向に対して傾けた状態を示す図、図１３Ｃは左右方向に対して傾けた状態を示す図である。
【００８０】
本実施形態の採光システム４８は、図１３Ａ〜図１３Ｃに示すように、窓ガラス１００１の表面に対して、採光部材２１の光入射面（表面）を傾けることが可能な調整機構４９を備えている。通常の使用時においては、図１３Ａに示すように、採光部材２１が枠体２４Ｄに嵌合された状態で、採光部材２１の光入射面２１ａが固定具２３に対して平行な姿勢を基準とする。
【００８１】
部屋が狭い場合や窓側の天井付近を明るくしたい場合には、調整機構４９により、図１３Ｂに示すように、光入射面２１ａが下方、光射出面２１ｂが上方に向くように傾けた姿勢にすることができる。具体的には、採光部材２１の下端をブラインド３１側、上端を枠体２４Ｄ側に配置して傾けてある。
【００８２】
また、窓の向きが真南でない場合には、図１３Ｃに示すように、採光部材２１の光入射面２１ａが真南に向くように傾けた姿勢にすることができる。具体的には、採光部材２１の左右方向における一方の側部を延出部２４Ａ側、他方の側部を枠体２４Ｄ側に配置して傾けてある。
【００８３】
以下に、図１３Ｂ，図１３Ｃの具体的な構成について述べる。
図１４Ａ，図１４Ｂは、図１３Ｂの構成を具体的に示す図である。
図１５Ａ，図１５Ｂは、図１３Ｂの構成を具体的に示す図である。
図１６Ａ，図１６Ｂは、図１３Ｃの構成を具体的に示す図である。
図１７Ａ，図１７Ｂは、図１３Ｃの構成を具体的に示す図である。
なお、図１４Ａ、図１５Ａ、図１６Ａ、図１７Ａは斜視図であり、図１４Ｂ、図１５Ｂ、図１６Ｂ、図１７Ｂは側面図である。
【００８４】
図１３Ｂに示した、採光部材２１を垂直方向に対して傾ける構成として、例えば、図１４Ａ，図１４Ｂに示すように、調整機構４９の支持部２４Ｂ上に複数の突起２８を所定の間隔で配置し、採光部材２１の傾斜角度を段階的に変化可能な構成としてもよい。
【００８５】
また、他の例としては、図１５Ａ，図１５Ｂに示すように、枠体２４Ｄの上部両側に、採光部材２１の上部両端を回転可能に支持する一対の回転治具２９，２９を設けた構成としてもよい。この場合、水平方向に延在する回転治具２９，２９の回転軸を中心にして、採光部材２１の傾斜角度を自在に変化させることが可能である。
【００８６】
図１３Ｃに示した、採光部材２１を左右方向に対して傾ける構成として、例えば、図１６Ａ，図１６Ｂに示すように、調整機構４９の枠体２４Ｄの上部にボールジョイント３３を介して採光部材２１を連結させた構成とし、垂直方向に延在するボールジョイント３３の回転軸を中心に採光部材２１の回転角度を自在に変化可能な構成としてもよい。
【００８７】
また、他の例としては、図１７Ａ，図１７Ｂに示すように、採光部材２１の下部両端側にそれぞれ凸部５７を設けておき、これら一対の凸部５７を、調整機構４９の支持部２４Ｂに形成された湾曲形状の長孔５６内に挿入させた構成としてもよい。この場合、一対の凸部５７を長孔５６に沿って移動させることで、採光部材２１の左右方向に対する傾斜角度を自在に変化させることが可能である。
【００８８】
なお、図１６Ａおよび図１６Ｂに示したボールジョイント３３や、図１７Ａおよび図１７Ｂに示した凸部５７および長孔５６を用いた構成を、上述した、採光部材２１を上下方向に対して傾ける構成に応用しても構わない。
【００８９】
本実施形態の構成によれば、建屋の構造、部屋の向きあるいは部屋の広さに応じで、採光部材２１を最適な向きに調整することができる。これにより、理想的な採光性能を得ることができる。
【００９０】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態の採光装置について説明する。
以下に示す本実施形態の採光装置の基本構成は、上記第２実施形態と略同様であるが、前後移動式において、採光部材のバランスを調整する機能を備えた点において異なる。よって、以下の説明では、第２実施形態と異なる点について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図４及び図５と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００９１】
図１８は、第７実施形態の採光装置の概略構成を示す図であって、第１位置の採光装置を示す。図１９は、第７実施形態の採光装置の概略構成を示す図であって、第２位置の採光装置を示す。図２０は、重り部の変形例を示す図である。
【００９２】
本実施形態の採光システム５０は、図１８及び図１９に示すように、調整機構５１により、窓ガラス１００１に対して採光部材２１を進退させる支持ユニット５２の他に、採光部材２１の移動に伴って変化する支持ユニット５２の重心を調整するための重り部５３を備えている。
【００９３】
重り部５３は、支持ユニット５２に支持された採光部材２１よりも下方に設けられており、窓ガラス１００１までの距離を変化させるように、支持ユニット５２に対して移動するよう構成されている。具体的に、重り部５３は、採光部材２１の下端側を支持する支持部５４Ｂに沿って、窓ガラス１００１に近づく方向及び離れる方向へ移動可能である。
【００９４】
さらに、本実施形態では、窓との平行性を確認できる装置として、例えば水準器５５を備えている。水準器５５は、支持ユニット５２の水平姿勢を検出するとともに検出結果を通知することができる。水準器５５は、支持ユニット５２のいずれの場所に設けられていてもよい。一例として、本実施形態では支持部５４Ｂ上に設置した。使用者は、重り部５３を移動させながら水準器５５による検出結果を確認し、検出結果が水平状態となる位置に重り部５３を配置する。
【００９５】
採光部材２１の進退移動に応じて重り部５３を任意の位置に配置することで、採光部材２１の光入射面２１ａを窓ガラス１００１に対して略平行な状態に保つことができる。
【００９６】
なお、重り部５３に代えて、図２０に示すように、遮光装置３０（例えば、複数の遮光スラット３１Ａを有するブラインド３１）を移動可能に構成してもよい。採光部材２１の移動に応じて、窓ガラス１００１に対する遮光装置３０の位置を変えることによっても、支持ユニット５２の重心を調整することが可能となる。これにより、採光部材２１の光入射面２１ａを窓ガラス１００１に対して水平状態に維持することができる。遮光装置３０を利用すれば、重り部５３を別途用意する必要がなくなる。
また、重り部５３としては、ブラインドの他に、遮光性を有するロールスクリーン、遮光性を有するカーテンなどの遮光部材を用いることができる。
【００９７】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９８】
例えば、上述した実施形態においては、採光装置の位置を、固定位置の真下、あるいは窓ガラスに向かって前進させた構成について述べたが、これに限られず、固定位置の真下よりも窓ガラスから離れる側へ移動させてもよい。採光装置を、より屋内側に移動させることで採光量を調整する（少なくする）効果が得られる。これにより、グレアを抑制することができる。
【００９９】
［採光システム］
図２１は、採光装置および照明調光システムを備えた部屋モデル２０００であって、図２２のＪ−Ｊ’線に沿う断面図である。図２２は、部屋モデル２０００の天井を示す平面図である。
【０１００】
部屋モデル２０００において、外光が導入される部屋２００３の天井２００３ａを構成する天井材は、高い光反射性を有していてもよい。図２１および図２２に示すように、部屋２００３の天井２００３ａには、光反射性を有する天井材として、光反射性天井材２００３Ａが設置されている。光反射性天井材２００３Ａは、窓２００２に設置された採光装置２０１０からの外光を室内の奥の方に導入することを促進することを目的とするもので、窓際の天井２００３ａに設置されている。具体的には、天井２００３ａの所定の領域Ｅ（窓２００２から約３ｍの領域）に設置されている。
【０１０１】
この光反射性天井材２００３Ａは、先に述べたように、採光装置２０１０（上述したいずれかの実施形態の採光装置）が設置された窓２００２を介して室内に導入された外光を室内の奥の方まで効率よく導く働きをする。採光装置２０１０から室内の天井２００３ａへ向けて導入された外光は、光反射性天井材２００３Ａで反射され、向きを変えて室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを照らすことになり、当該机上面２００５ａを明るくする効果を発揮する。
【０１０２】
光反射性天井材２００３Ａは、拡散反射性であってもよいし、鏡面反射性であってもよいが、室内の奥に置かれた机２００５の机上面２００５ａを明るくする効果と、室内に居る人とって不快なグレア光を抑える効果を両立するために、両者の特性が適度にミックスされたものが好ましい。
【０１０３】
採光装置２０１０によって室内に導入された光の多くは、窓２００２の付近の天井に向かうが、窓２００２の近傍は光量が十分である場合が多い。そのため、上記のような光反射性天井材２００３Ａを併用することによって、窓付近の天井（領域Ｅ）に入射した光を、窓際に比べて光量の少ない室内の奥の方へ振り分けることができる。
【０１０４】
光反射性天井材２００３Ａは、例えば、アルミニウムのような金属板に数十ミクロン程度の凹凸によるエンボス加工を施したり、同様の凹凸を形成した樹脂基板の表面にアルミのような金属薄膜を蒸着したりして作成することができる。あるいは、エンボス加工によって形成される凹凸がもっと大きな周期の曲面で形成されていてもよい。
【０１０５】
さらに、光反射性天井材２００３Ａに形成するエンボス形状を適宜変えることによって、光の配光特性や室内における光の分布を制御することができる。例えば、室内の奥の方に延在するストライプ状にエンボス加工を施した場合は、光反射性天井材２００３Ａで反射した光が、窓２００２の左右方向（凹凸の長手方向に交差する方向）に拡がる。部屋２００３の窓２００２の大きさや向きが限られているような場合は、このような性質を利用して、光反射性天井材２００３Ａによって光を水平方向へ拡散させるとともに、室内の奥の方向へ向けて反射させることができる。
【０１０６】
採光装置２０１０は、部屋２００３の照明調光システムの一部として用いられる。照明調光システムは、例えば、採光装置２０１０と、複数の室内照明装置２００７と、窓に設置された日射調整装置２００８と、これらの制御系と、天井２００３ａに設置された光反射性天井材２００３Ａと、を含む部屋全体の構成部材から構成される。
【０１０７】
部屋２００３の窓２００２には、上部側に採光装置２０１０が設置され、下部側に日射調整装置２００８が設置されている。ここでは、日射調整装置２００８として、ブラインドが設置されているが、これに限定されない。
【０１０８】
部屋２００３には、複数の室内照明装置２００７が、窓２００２の左右方向（Ｙ方向）および室内の奥行き方向（Ｘ方向）に格子状に配置されている。これら複数の室内照明装置２００７は、採光装置２０１０と併せて部屋２００３の全体の照明システムを構成している。
【０１０９】
図２１および図２２に示すように、例えば、窓２００２の左右方向（Ｙ方向）の長さＬ１が１８ｍ、部屋２００３の奥行方向（Ｘ方向）の長さＬ２が９ｍのオフィスの天井２００３ａを示す。ここでは、室内照明装置２００７は、天井２００３ａの横方向（Ｙ方向）および奥行方向（Ｘ方向）に、それぞれ１．８ｍの間隔Ｐをおいて格子状に配置されている。
より具体的には、５０個の室内照明装置２００７が１０行（Ｙ方向）×５列（Ｘ方向）に配列されている。
【０１１０】
室内照明装置２００７は、室内照明器具（室内照明具）２００７ａと、明るさ検出部２００７ｂと、制御部２００７ｃと、を備え、室内照明器具２００７ａに明るさ検出部２００７ｂおよび制御部２００７ｃが一体化されて構成されたものである。
【０１１１】
室内照明装置２００７は、室内照明器具２００７ａおよび明るさ検出部２００７ｂをそれぞれ複数ずつ備えていてもよい。ただし、明るさ検出部２００７ｂは、各室内照明器具２００７ａに対して１個ずつ設けられる。明るさ検出部２００７ｂは、室内照明器具２００７ａが照明する被照射面の反射光を受光して、被照射面の照度を検出する。ここでは、明るさ検出部２００７ｂによって、室内に置かれた机２００５の机上面２００５ａの照度を検出する。
【０１１２】
各室内照明装置２００７に１個ずつ設けられた制御部２００７ｃは、互いに接続されている。各室内照明装置２００７は、互いに接続された制御部２００７ｃにより、各々の明るさ検出部２００７ｂが検出する机上面２００５ａの照度が一定の目標照度Ｌ０（例えば、平均照度：７５０ｌｘ）になるように、それぞれの室内照明器具２００７ａのＬＥＤランプの光出力を調整するフィードバック制御を行っている。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の一態様は、採光面積を任意にコントロールすることが必要な採光装置などに適用することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｒ…固定位置、２０，２０１０…採光装置、２１…採光部材、２２，５２…支持ユニット、２４，３４，３７，３８，４９，５１…調整機構、２４Ａ，２６Ａ…延出部、２４Ｂ，２４Ｃ，２６，２６Ｂ，５４Ｂ…支持部、３１…ブラインド、３１Ａ…遮光スラット、３９…ストッパー部材、３９…ストッパー部材（規制手段）、４２…採光部、４４…採光補助シート、４７…遮光部材、５３…重り部、５５…水準器、１００１…窓ガラス、２００２…窓
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図３Ｇ】
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【図３Ｈ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2017078078.tif 000035
【図２１】
2017078078.tif 000036
【図２２】
2017078078.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採光部材と、
窓ガラスの屋内側に前記採光部材を支持する支持ユニットと、を備え、
前記支持ユニットは、前記窓ガラスに対する前記採光部材の位置を調整する調整機構を含み、
前記調整機構は、前記屋内との固定位置から下方に延びる延出部と、前記採光部材を支持するとともに前記延出部に対して移動する支持部と、を含む
採光装置。
【請求項２】
前記調整機構は、前記採光部材を前記窓ガラスに対して進退させる
請求項１に記載の採光装置。
【請求項３】
前記調整機構は、前記採光部材を、前記屋内との固定位置よりも前記窓ガラス側、あるいは前記固定位置よりも前記窓ガラス側から離れる側に進退させる
請求項２に記載の採光装置。
【請求項４】
前記調整機構は、前記採光部材を上下方向に移動させる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項５】
前記調整機構は、前記採光部材の下方向の移動量を規制する規制手段を有する
請求項４に記載の採光装置。
【請求項６】
前記規制手段がストッパー部材である
請求項５に記載の採光装置。
【請求項７】
前記調整機構より前記窓ガラス側に移動した前記採光部材の前記窓ガラスと反対側において、前記支持ユニットに着脱自在に設けられる採光補助シートをさらに備える
請求項１〜６のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項８】
前記調整機構より前記窓ガラス側に移動した前記採光部材の前記窓ガラスと反対側において、前記支持ユニットに設けられる遮光部材をさらに備え、
前記遮光部材は、調光および遮光の調整が自在に行える構造とされている
請求項１〜６のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項９】
前記遮光部材は、前記支持ユニットの屋内側に回動する構造とされている
請求項８に記載の採光装置。
【請求項１０】
前記遮光部材は、巻上げ及び巻出し自在な構造とされている
請求項８に記載の採光装置。
【請求項１１】
前記調整機構は、前記窓ガラスの表面に対して前記採光部材の表面を傾ける
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項１２】
前記支持ユニットにおける前記採光部材の下方に設けられた重り部をさらに備え、
前記重り部は、前記窓ガラスまでの距離を変化させるように支持ユニットに対して移動する
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の採光装置。
【請求項１３】
前記重り部は、複数の遮光スラットを有するブラインド、遮光性を有するロールスクリーンあるいは遮光性を有するカーテンのいずれかから構成される
請求項１２に記載の採光装置。
【請求項１４】
前記支持ユニットに設けられた、窓との平行性を確認できる装置をさらに備える
請求項１２又は１３に記載の採光装置。
【請求項１５】
窓との平行性を確認できる前記装置として水準器を備える
請求項１４に記載の採光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、複数の採光部４２の製造方法としては、例えば、フォトリソグラフィ技術を用いて基材４１の上に複数の採光部４２を形成することができる。また、フォトリソグラフィ技術を用いる方法以外にも、溶融押し出し法や型押し出し法、インプリント法などの方法によって、複数の採光部４２を製造することができる。溶融押し出し法や型押し出し法などの方法では、基材４１と採光部４２は同一の樹脂によって一体に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
従来の構成では、固定具２３の真下となる第１位置において採光部材２１を備えた構成が多かったため、図１に示すように、採光部材２１に対して所定の太陽高度（入射角度θｉｎ）で入射する太陽光Ｌのうち、一部が建物の庇４や窓サッシによって遮光されてしまうことがあった。つまり、太陽光Ｌの入射角度θｉｎによっては、採光部材２１の上部側に太陽光が入射しない領域が生じてしまう場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これに対して本実施形態の採光システム１０によれば、採光装置２０における支持ユニット２２により、上述した固定位置の真下である第１位置よりも、窓ガラス１００１に近い第２位置において採光部材２１を保持することができる。採光部材２１を窓ガラス１００１に近づけることにより、採光部材２１が建屋の庇４の陰になりにくく、多くの太陽光を採光部材２１に入射させることが可能となる。その結果、採光部材２１における入射面積が大きくなることで室内に採り込める光量が増え、明るい環境を得ることが可能となる。このように、本実施形態では、採光部材に対する採光面積を任意にコントロールすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
支持部２４Ｃとしては、一例として、レールとスライダーとからなるスライド機構が挙げられる。支持部２４Ｃとしては、一例として挙げた上記スライダー以外にも種々の構成を採用することができ、例えば、Ｘ状に交差軸着されて開閉自在となされた一対の棒状体とからなる伸縮機構等が挙げられる。支持部２４Ｃの数は上述した数に限られず、構造によって適宜設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このような調整機構３４により、採光部材２１の前後移動（水平移動）が可能となり、窓ガラス１００１に対して採光部材２１を、上述した固定位置の真下となる第１位置と、第１位置よりも窓ガラス１００１に近い第２位置との間で進退させることが可能である。
建屋の構造によって採光システム３５の設置位置や庇の影響が異なる。このため、建屋の構造に合わせて最適な位置に採光部材２１を配置することにより、直射日光が入射する面積が大きくなるように調整することができる。よって、季節や部屋の状況に合わせて、室内に採り入れる採光量を調整することも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６に示すように、本実施形態の採光システム３６は、採光部材２１を上下方向（垂直方向）に移動させる調整機構３７を有している。
調整機構３７は、固定具２３から下方に延びる一対の延出部２６Ａ（一方は不図示）と、一対の延出部２６Ａに対して垂直に固定される４本の支持部２６Ｂと、を有している。
一対の延出部２６Ａは、第１部材２６Ａａと第２部材２６Ａｂとにより構成される上下伸縮構造とされており、一端側が固定具２３に固定された第１部材２６Ａａに対して、第２部材２６Ａｂの位置を可変することができる。第２部材２６Ａｂには、４本の支持部２６Ｂを介して採光部材２１が設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
以下に、図１３Ｂ，図１３Ｃの具体的な構成について述べる。
図１４Ａ，図１４Ｂは、図１３Ｂの構成を具体的に示す図である。
図１５Ａ，図１５Ｂは、図１３Ｂの構成を具体的に示す図である。
図１６Ａ，図１６Ｂは、図１３Ｃの構成を具体的に示す図である。
図１７Ａ，図１７Ｂは、図１３Ｃの構成を具体的に示す図である。
なお、図１４Ａ、図１５Ａ、図１６Ａ、図１７Ａは斜視図であり、図１４Ｂ、図１５Ｂは側面図であり、図１６Ｂ、図１７Ｂは、上面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017078078.tif 000038
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2017078078.tif 000039
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2017078078.tif 000040
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017078078.tif 000041
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017078078.tif 000042
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017078078.tif 000043
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017078078.tif 000044
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017078078.tif 000045
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2017078078.tif 000046
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2017078078.tif 000047
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2017078078.tif 000048
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2017078078.tif 000049
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2017078078.tif 000050
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2017078078.tif 000051
【国際調査報告】
2017078078.tif 000052
2017078078.tif 000053
2017078078.tif 000054
2017078078.tif 000055