(57)【要約】  本発明にかかる分析用チップは、被検物質と選択的に結合する選択結合性物質が固定化された複数の反応部を有する基板本体と、反応部が設けられている表面を通過する平面を切断面とする断面において互いに異なる直線または曲線が交わる角部と、基板本体の反応部が設けられた表面に撥水処理を施してなり、当該表面のなす外縁の内部において複数の反応部を区画する区画部と、撥水性を有し、区画部の一部と角部との間を接続する接続部と、を備えた。
2016159324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物質と選択的に結合する選択結合性物質が固定化された複数の反応部を有する基板本体と、
前記反応部が設けられている表面を通過する平面を切断面とする断面において互いに異なる直線または曲線が交わる角部と、
前記基板本体の前記反応部が設けられた表面に撥水処理を施してなり、当該表面のなす外縁の内部において前記複数の反応部を区画する区画部と、
撥水性を有し、前記区画部の一部と前記角部との間を接続する接続部と、
を備えたことを特徴とする分析用チップ。
【請求項２】
前記角部は、前記基板本体の表面のなす外縁であり、
前記接続部は、前記基板本体の前記反応部が設けられた表面に撥水処理を施してなり、前記区画部の一部から、少なくとも前記角部の一部まで延びる一つまたは複数の延在部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の分析用チップ。
【請求項３】
前記基板本体は、前記外縁のなす形状が矩形であり、
前記延在部は、前記外縁における四つの辺のうち一つの端辺の一部と接する
ことを特徴とする請求項２に記載の分析用チップ。
【請求項４】
前記基板本体は、前記外縁のなす形状が矩形であり、
複数の前記延在部は、前記外縁における四つの端辺のうち互いに異なる端辺の一部とそれぞれ接する
ことを特徴とする請求項２に記載の分析用チップ。
【請求項５】
前記延在部の位置を示す指標部、
をさらに有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の分析用チップ。
【請求項６】
前記接続部は、当該基板本体の一部であって、該基板の外縁から前記区画部に至る領域を切り欠いてなり、前記角部を有する切欠き部である
ことを特徴とする請求項２に記載の分析用チップ。
【請求項７】
前記区画部の撥水面に接続し、前記基板本体から突出してなる突出部を備え、
前記角部は、前記突出部の突出方向に沿った側面であって前記区画部に接続する側面から、少なくとも前記突出方向の先端面と前記側面とにより形成されてなり、
前記突出部の前記先端面の前記基板本体からの突出長さは、前記区画部の撥水面の前記基板本体からの突出長さよりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の分析用チップ。
【請求項８】
前記接続部は、前記基板本体の前記反応部が設けられた表面に撥水処理を施してなり、前記区画部の一部から前記基板本体の外縁に向けて延びるとともに、該区画部に連なる側と反対側の端部において前記角部に接続する一つまたは複数の延在部、
を有し、
前記突出部は、前記延在部を介して前記区画部の撥水面に接続し、前記延在部の数に応じて設けられる
ことを特徴とする請求項７に記載の分析用チップ。
【請求項９】
前記突出部は、前記区画部の一部に隣接して設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の分析用チップ。
【請求項１０】
前記区画部は、前記外縁のなす形状が矩形であり、
前記突出部は、前記外縁における直線部分と接し、
前記接続部は、前記突出部と一体的に設けられている
ことを特徴とする請求項９に記載の分析用チップ。
【請求項１１】
前記区画部は、前記外縁のなす形状が矩形であり、
前記突出部は、前記外縁における角部分と接し、
前記接続部は、前記突出部と一体的に設けられている
ことを特徴とする請求項９に記載の分析用チップ。
【請求項１２】
前記突出部は、シート状をなす部材からなる
ことを特徴とする請求項７に記載の分析用チップ。
【請求項１３】
前記突出部は、
前記基板本体と一体的に形成されてなることを特徴とする請求項７に記載の分析用チップ。
【請求項１４】
一端が前記区画部の撥水面に接続し、前記基板本体の前記断面において凹形状をなす凹部を備え、
前記角部は、前記凹部の開口端により形成されてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の分析用チップ。
【請求項１５】
前記接続部は、前記基板本体の前記反応部が設けられた表面に撥水処理を施してなり、前記区画部の一部から前記基板本体の外縁に向けて延びるとともに、該区画部に連なる側と反対側の端部において前記凹部の開口の一部に接続する一つまたは複数の延在部を有し、
前記凹部は、前記延在部を介して前記区画部の撥水面に接続し、前記延在部の数に応じて設けられる
ことを特徴とする請求項１４に記載の分析用チップ。
【請求項１６】
前記延在部は、前記区画部の撥水面に接続し、沈降方向に沿った側面の一部であって前記区画部に接続する側面の一部から、前記沈降方向の底面を経由して前記側面の一部とは異なる側面の一部まで延びる撥水面を形成してなる
ことを特徴とする請求項１５に記載の分析用チップ。
【請求項１７】
前記延在部は、前記区画部の一部をなす
ことを特徴とする請求項１６に記載の分析用チップ。
【請求項１８】
前記区画部は、各反応部を独立して区画する
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一つに記載の分析用チップ。
【請求項１９】
前記区画部は、複数の反応部ごとに区画する
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一つに記載の分析用チップ。
【請求項２０】
前記反応部が、前記表面に対して凹形状をなすことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一つに記載の分析用チップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の反応部を有する分析用チップに関する。
【背景技術】
【０００２】
検体に含まれる被検物質の存在有無、状態または量等を分析するために、被検物質と選択的に結合する遺伝子、タンパク質、脂質、糖等の選択結合性物質が固定化された基板を有し、この基板上の選択結合性物質と検体を反応させる分析用チップが知られている。この基板としては、一般にガラス製、金属製、樹脂製のものが用いられる。【０００３】
分析用チップの一態様として、数百〜数万という多数の遺伝子発現を同時に測定することを目的として、基板上にＤＮＡ、タンパク質、糖鎖等の分子を高密度に配置したマイクロアレイと呼ばれるものがある。マイクロアレイを使用することによって、核酸／核酸間のハイブリダイゼーション反応に基づく核酸の検出および定量や、タンパク質／タンパク質間、糖鎖／糖鎖間、または糖鎖／タンパク質間の特異的な反応に基づくタンパク質や糖鎖の検出および定量が可能である。例えば、マイクロアレイにより、各種疾患動物モデルや細胞生物学現象における体系的かつ網羅的な遺伝子発現解析を行うことができる。具体的には、遺伝子の機能、すなわち遺伝子がコードするタンパク質を明らかにするとともに、タンパク質が発現する時期や作用する場所を特定することが可能となる。生物の細胞または組織レベルでの遺伝子発現の変動をマイクロアレイによって解析し、生理学的、細胞生物学的、生化学的事象データと組み合わせて遺伝子発現プロファイルデータベースを構築することで、疾患遺伝子、治療関連遺伝子の検索や治療方法の探索が可能となる。【０００４】
分析用チップのうち、基板上にＤＮＡを配置したＤＮＡチップ（またはＤＮＡマイクロアレイ）は、核酸／核酸間のハイブリダイゼーション反応に基づく核酸の検出や定量等に用いられる。ＤＮＡチップとして、例えばガラス製の平面基板上に、多数のＤＮＡ断片が高密度に整列固定化されたものが用いられている。ＤＮＡチップは、サンプル中の各遺伝子を検出、またはその量を測定するために用いられる。例えば、研究対象細胞の発現遺伝子等を蛍光色素等で標識したサンプルを平面基板上でハイブリダイゼーションさせ、互いに相補的な核酸（ＤＮＡまたはＲＮＡ）同士を結合させ、その箇所の蛍光を高解像度検出装置（スキャナー）で高速に読み取る方法や、電気化学反応にもとづく電流値等の応答を検出する方法を用いて測定を行う際にＤＮＡチップを使用する。また、ＤＮＡチップは、発現遺伝子の検出や定量による遺伝子発現解析のみならず、遺伝子の一塩基多型（ＳＮＰ）の検出等の応用分野においても大きく期待されている。【０００５】
また、分析用チップは、ＤＮＡ等の核酸だけでなく、タンパク質や糖類等の検査、解析手段としても利用されている。とりわけ、プロテイン分析用チップでは、抗体、抗原、酵素基質等のタンパク質が基板上に固定される。【０００６】
近年、上述のＤＮＡチップをはじめとする分析用チップは、遺伝子やタンパク質よる検査および診断の実現に向けた取り組みが盛んになっている。分析用チップを健康診断や人間ドックといった集団検診で用いる場合は、処理する検体数が莫大になることから、一度に多くの検体の測定が可能なシステムが必須となる。そのため、チップ１枚で複数の検体を検査できる分析用チップの開発が進められている。【０００７】
選択結合性物質が固定化された複数の反応部を有する分析用チップは、検体滴下後に実施される反応工程において、例えば検体が反応部からこぼれると、隣接する反応部への混入が生じるおそれがある。この課題を解決するため、各反応部の外周を撥水材によって囲繞して区画することで、隣接する反応部への検体混入を回避する分析用チップが考案されている（例えば、特許文献１を参照）。【０００８】
具体的には、特許文献１には、隣接する反応部同士の検体混入を防ぐために、一部に撥水性領域を有し、脱着自在なシート状のセパレーターが装着されたプローブアレイについて開示されている。脱着する理由として、基板表面を処理した後でセパレーターを装着することで、基板表面の化学性状を均一に保てることが挙げられている。また、洗浄やシグナル検出時にはセパレーターを取り外すことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４８５６０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記の通り、反応部の外周が撥水材によって区画化された分析用チップは、隣接した反応部の検体混入を回避することができる。一方で、該分析用チップでは、反応後に疎水性の強い未反応の標識物（未反応標識物）が撥水材に付着してしまうことがある。特許文献１では、分析用チップ表面において反応部以外の全面がシート状セパレーターにより撥水面となっているため、セパレーターには大量の未反応標識物が付着する。一般に、分析用チップは洗浄液に一または複数回浸漬させて洗浄するため、この未反応標識物が大量に付着した状態で分析用チップの洗浄工程に進んだ場合、浸漬後の洗浄液中には分析用チップに付着した大量の未反応標識物が浮遊した状態となる。洗浄液に浸漬した分析用チップを取り出す際、セパレーター上の洗浄液は液切れして未反応標識物の付着がない一方、親水性を有する反応部には、未反応標識物を含む洗浄液が液切れせずに残存する。反応部に残存した未反応標識物は、その後の遠心乾燥工程において反応部内で乾燥して残存し、該残存した未反応標識物が検査時にバックグランドノイズとなってしまうおそれがある。このため、未反応標識物の残存によるバックグランドノイズの発生を低減させ、正確な分析結果が得られる分析用チップが望まれている。【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、洗浄後に生じるバックグランドノイズの発生を低減することができる分析用チップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明者らが鋭意検討した結果、反応部外周の撥水面上に未反応標識物を残存させないことでバックグランドノイズを低減させ、検査・診断において有効に用いられる分析用チップを見出した。
すなわち、本発明にかかる分析用チップは、被検物質と選択的に結合する選択結合性物質が固定化された複数の反応部を有する基板本体と、前記反応部が設けられている表面を通過する平面を切断面とする断面において互いに異なる直線または曲線が交わる角部と、前記基板本体の前記反応部が設けられた表面に撥水処理を施してなり、当該表面のなす外縁の内部において前記複数の反応部を区画する区画部と、撥水性を有し、前記区画部の一部と前記角部との間を接続する接続部と、を備えたことを特徴とする。【００１３】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記角部は、前記基板本体の表面のなす外縁であり、前記接続部は、前記基板本体の前記反応部が設けられた表面に撥水処理を施してなり、前記区画部の一部から、少なくとも前記角部の一部まで延びる一つまたは複数の延在部を有することを特徴とする。【００１４】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記基板本体は、前記外縁のなす形状が矩形であり、前記延在部は、前記外縁における四つの辺のうち一つの端辺の一部と接することを特徴とする。【００１５】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記基板本体は、前記外縁のなす形状が矩形であり、複数の前記延在部は、前記外縁における四つの端辺のうち互いに異なる端辺の一部とそれぞれ接することを特徴とする。【００１６】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記延在部の位置を示す指標部、をさらに有することを特徴とする。【００１７】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記接続部は、当該基板本体の一部であって、該基板の外縁から前記区画部に至る領域を切り欠いてなり、前記角部を有する切欠き部であることを特徴とする。【００１８】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記区画部の撥水面に接続し、前記基板本体から突出してなる突出部を備え、前記角部は、前記突出部の突出方向に沿った側面であって前記区画部に接続する側面から、少なくとも前記突出方向の先端面と前記側面とにより形成されてなり、前記突出部の前記先端面の前記基板本体からの突出長さは、前記区画部の撥水面の前記基板本体からの突出長さよりも大きいことを特徴とする。【００１９】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記接続部は、前記基板本体の前記反応部が設けられた表面に撥水処理を施してなり、前記区画部の一部から前記基板本体の外縁に向けて延びるとともに、該区画部に連なる側と反対側の端部において前記角部に接続する一つまたは複数の延在部、を有し、前記突出部は、前記延在部を介して前記区画部の撥水面に接続し、前記延在部の数に応じて設けられることを特徴とする。【００２０】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記突出部は、前記区画部の一部に隣接して設けられていることを特徴とする。【００２１】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記区画部は、前記外縁のなす形状が矩形であり、前記突出部は、前記外縁における直線部分と接し、前記接続部は、前記突出部と一体的に設けられていることを特徴とする。【００２２】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記区画部は、前記外縁のなす形状が矩形であり、前記突出部は、前記外縁における角部分と接し、前記接続部は、前記突出部と一体的に設けられていることを特徴とする。【００２３】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記突出部は、シート状をなす部材からなることを特徴とする。【００２４】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記突出部は、前記基板本体と一体的に形成されてなることを特徴とする。【００２５】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、一端が前記区画部の撥水面に接続し、前記基板本体の前記断面において凹形状をなす凹部を備え、前記角部は、前記凹部の開口端により形成されてなることを特徴とする。【００２６】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記接続部は、前記基板本体の前記反応部が設けられた表面に撥水処理を施してなり、前記区画部の一部から前記基板本体の外縁に向けて延びるとともに、該区画部に連なる側と反対側の端部において前記凹部の開口の一部に接続する一つまたは複数の延在部を有し、前記凹部は、前記延在部を介して前記区画部の撥水面に接続し、前記延在部の数に応じて設けられることを特徴とする。【００２７】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記延在部は、前記区画部の撥水面に接続し、沈降方向に沿った側面の一部であって前記区画部に接続する側面の一部から、前記沈降方向の底面を経由して前記側面の一部とは異なる側面の一部まで延びる撥水面を形成してなることを特徴とする。【００２８】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記延在部は、前記区画部の一部をなすことを特徴とする。【００２９】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記区画部は、各反応部を独立して区画することを特徴とする。【００３０】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記区画部は、複数の反応部ごとに区画することを特徴とする。【００３１】
また、本発明にかかる分析用チップは、上記の発明において、前記反応部が、前記表面に対して凹形状をなすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の分析用チップによれば、洗浄時に反応部外周の撥水面上に未反応標識物を残存させないことで、データに影響を及ぼすバックグランドノイズの発生を低減することができる。そのため、本発明の分析用チップを用いた解析により、検体に含まれる被検物質を正確に検出または定量することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１にかかる分析用チップと、サンプルプレートとのセット時を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１にかかる分析用チップの洗浄工程を説明する図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１にかかる分析用チップの洗浄後に残留する洗浄液を説明する図である。
【図６】図６は、延在部を有しない分析用チップの洗浄後に残留する洗浄液を説明する図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１の変形例１にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１の変形例２にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１の変形例３にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１の変形例４にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１の変形例５にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態１の変形例６にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態１の変形例７にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態１の変形例８にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態１の変形例９にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態１の変形例１０にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態１の変形例１１にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態１の変形例１２にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態１の変形例１３にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態１の変形例１４にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態１の変形例１５にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態１の変形例１６にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態１の変形例１７にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態２にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態３にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態４にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図２７】図２７は、図２６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２８】図２８は、図２７の一部を拡大した図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態４の変形例１にかかる分析用チップを模式的に示す断面図である。
【図３０】図３０は、本発明の実施の形態４の変形例２にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図３１】図３１は、本発明の実施の形態４の変形例３にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図３２】図３２は、本発明の実施の形態４の変形例４にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図３３】図３３は、本発明の実施の形態４の変形例５にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図３４】図３４は、本発明の実施の形態４の変形例６にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図３５】図３５は、本発明の実施の形態４の変形例７にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図３６】図３６は、本発明の実施の形態４の変形例８にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図３７】図３７は、本発明の実施の形態４の変形例９にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図３８】図３８は、本発明の実施の形態４の変形例１０にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図３９】図３９は、本発明の実施の形態４の変形例１１にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図４０】図４０は、本発明の実施の形態４の変形例１２にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図４１】図４１は、本発明の実施の形態４の変形例１３にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図４２】図４２は、本発明の実施の形態４の変形例１４にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図４３】図４３は、本発明の実施の形態４の変形例１５にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図４４】図４４は、本発明の実施の形態４の変形例１６にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図４５】図４５は、本発明の実施の形態４の変形例１７にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図４６】図４６は、本発明の実施の形態４の変形例１８にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図４７】図４７は、本発明の実施の形態４の変形例１９にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図４８】図４８は、本発明の実施の形態５にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図４９】図４９は、本発明の実施の形態６にかかる分析用チップを模式的に示す断面図である。
【図５０】図５０は、本発明の実施の形態７にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図５１】図５１は、図５０に示すＤ−Ｄ線断面図である。
【図５２】図５２は、本発明の実施の形態７の変形例にかかる分析用チップを模式的に示す断面図である。
【図５３】図５３は、本発明の実施の形態８にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図５４】図５４は、図５３に示すＥ−Ｅ線断面図である。
【図５５】図５５は、本発明の実施の形態９にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図５６】図５６は、図５５に示すＦ−Ｆ線断面図である。
【図５７】図５７は、本発明の実施例として使用した分析用チップを模式的に示す平面図である。
【図５８】図５８は、本発明の比較例として使用した分析用チップを模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための形態を図面とともに詳細に説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において参照する各図は、本発明の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎない。すなわち、本発明は各図で例示された形状、大きさ、および位置関係のみに限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００３５】
本発明にかかる分析用チップは、検体を当該分析用チップの反応部に滴下し、被検物質の存在の有無や量、性状等を測定するために用いる。具体的には、担体表面に固定化された選択結合性物質と被検物質との反応により、被検物質の有無や量等を測定する、バイオチップが挙げられる。より具体的には、核酸を担体表面に固定化したＤＮＡチップ、抗体に代表されるタンパク質を担体表面に固定化したタンパク質チップ、糖鎖を担体表面に固定化した糖鎖チップ、および細胞を担体表面に固定化した細胞チップ等が挙げられる。
【００３６】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１にかかる分析用チップについて、図１，２を参照して説明する。図１は、本実施の形態１にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図１，２に示す分析用チップ１は、複数の反応部１１、区画部１２、および接続部である延在部１３を有する基板１０を備える。
【００３７】
基板１０は、主面が矩形をなす平板（基板本体）からなる。ここで、主面とは、面積が最も大きい面のことをいう。基板１０の材質は、ガラスまたは各種のポリマー（例えばポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリオレフィン）であることが好ましいが、特に限定されない。基板１０は、自家蛍光を低減できる材料により製造されていることが好ましく、例えば選択結合性物質が固定化される凸部には少なくともその一部が黒色であることが好ましい。また、基板１０は、少なくとも反応部１１が形成されている主面が、親水性を有する。親水性を付与するには、親水性を有する材料を用いて基板１０を形成してもよいし、親水性を有する材料を基板１０の表面にコーティングしてもよい。
【００３８】
基板１０の一方の主面には、凹形状をなす複数の反応部１１が形成されている。ここで反応部１１とは、被検物質と選択結合性物質が特異的に結合する場所（または領域）のことである。反応部１１は、底面と、該底面と基板１０の主面とを接続する壁面から構成される。底面と壁面とにより形成される中空空間には、選択結合性物質が固定化される。反応部１１は、底面から凸状に突出する複数の凸部１１ａを有する。凸部１１ａの先端面には、選択結合性物質が固定化されている。また、反応部１１の底面および壁面は、親水性を有することが好ましい。
【００３９】
本発明における選択結合性物質とは、被検物質と直接的または間接的に、選択的に結合しうる各種の物質を意味する。被検物質に結合しうる選択結合性物質の代表的な例としては、核酸、タンパク質、ペプチド、糖類、脂質を挙げることができる。
【００４０】
選択結合性物質のうち、核酸としては、ＤＮＡやＲＮＡが挙げられ、ＰＮＡ、ＬＮＡでもよい。ＤＮＡとしては、染色体ＤＮＡ、ウイルスＤＮＡ、細菌、カビ等のＤＮＡ、ＲＮＡを逆転写したｃＤＮＡ、それらの一部である断片等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、ＲＮＡとしては、メッセンジャーＲＮＡ、リボソームＲＮＡ、スモールＲＮＡ、マイクロＲＮＡ、それらの一部である断片等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、核酸には、化学的に合成されたＤＮＡまたはＲＮＡ等も含まれる。特定の塩基配列を有する一本鎖核酸は、該塩基配列またはその一部と相補的な塩基配列を有する一本鎖核酸と選択的にハイブリダイズして結合するので、本発明で言う選択結合性物質に該当する。核酸は、生細胞等天然物由来のものであってもよいし、核酸合成装置により合成されたものであってもよい。生細胞からのＤＮＡまたはＲＮＡの調製は、公知の方法、例えばＤＮＡの抽出については、Ｂｌｉｎらの方法（Ｂｌｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．３：２３０３（１９７６））等により、また、ＲＮＡの抽出については、Ｆａｖａｌｏｒｏらの方法（Ｆａｖａｌｏｒｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．６５：７１８（１９８０））等により行うことができる。固定化される核酸としては、鎖状若しくは環状のプラスミドＤＮＡや染色体ＤＮＡ、これらを制限酵素により若しくは化学的に切断したＤＮＡ断片、試験管内で酵素等により合成されたＤＮＡ、または化学合成したオリゴヌクレオチド等を用いることもできる。
【００４１】
タンパク質としては、抗体およびＦａｂフラグメントやＦ（ａｂ´）２フラグメントのような、抗体の抗原結合性断片、並びに種々の抗原を挙げることができる。抗体やその抗原結合性断片は、対応する抗原と選択的に結合し、抗原は対応する抗体と選択的に結合するので、選択結合性物質に該当する。
【００４２】
糖類としては、各種単糖、オリゴ糖、多糖等の糖鎖を挙げることができる。
脂質としては、単純脂質の他、複合脂質であってもよい。
さらに、上記核酸、タンパク質、糖類、脂質以外の抗原性を有する物質を固定化することもできる。また、選択結合性物質として、担体の表面に細胞を固定化してもよい。
これらの選択結合性物質のうち特に好ましいものとして、ＤＮＡ、ＲＮＡ、タンパク質、ペプチド、糖、糖鎖、脂質を挙げることができる。
【００４３】
反応部１１の数は、例えば２個、４個、８個、１２個、１６個、２４個、３６個、４８個、９６個等の任意の数に設定することができる。また、複数の反応部１１は、マトリックス状に配置されている。マイクロタイタープレート等に検体を入れておき、例えば４連、６連、８連、１２連といったマルチピペットを用いて各反応部１１に検体を分注する場合は、反応部１１の数はマルチピペットの連数の倍数であること、例えば４の倍数、６の倍数、８の倍数、１２の倍数であることが好ましい。
【００４４】
区画部１２は、基板１０の主面に設けられ、当該主面のなす外縁の内部において、各反応部１１を撥水性材料によって囲繞することによって、反応部１１を区画する。区画部１２は、反応部１１の外縁から所定の距離をもって囲繞する。区画部１２は、反応部１１の外縁に沿って帯状をなして延び、表面が撥水性を有する撥水面をなす。区画部１２は、図１に示すように、碁盤の目状に反応部１１を区画している。
【００４５】
区画部１２は、例えば、撥水性材料によって基板１０の主面に対してコーティング（塗布）することにより形成される。区画部１２による区画とは、隙間なく反応部１１が囲まれている状態のことである。本実施の形態１において、区画部１２は、各々の反応部１１を囲繞する撥水面が互いに連続している。ここで撥水性とは、端的に言うと水をはじく性質のことであり、例えば水の接触角により定量的に表すことができる。接触角とは、清浄なガラス表面は水によく濡れ、一方フッ素コーティング処理された表面は水をはじくような、表面の濡れの程度を定量化したものである（例えば、「ぬれ技術ハンドブック」、２００１年、株式会社テクノシステム発行）。
【００４６】
延在部１３は、基板１０の主面に設けられ、区画部１２の一部から基板１０の外縁（端辺）のなす角部Ｃ1まで延びている。角部Ｃ1は、図２において、基板１０の反応部１１が設けられている面Ｐ1と、この面Ｐ1に直交する四つの側面のうち、区画部１２から延びた延在部１３が、最短距離で到達する面Ｐ2とがなす角である。面Ｐ1と面Ｐ2とは、基板１０の断面であって、反応部１１が設けられている表面を通過する平面を切断面とする断面（例えば、図２参照）において互いに直線をなしており、角部Ｃ1は、これらの直線同士が交わってなる。延在部１３は、帯状をなして延び、表面が撥水性を有する撥水面をなす。延在部１３は、区画部１２と連続している。換言すれば、区画部１２の撥水面と、延在部１３の撥水面とは、連続した表面をなす。延在部１３は、区画部１２と同じ撥水性材料を用いてもよいし、異なる撥水性材料を用いてもよいが、境界表面の連続性の観点から、同一の撥水性材料を用いて形成されることが好ましい。また、容易に撥水面を形成するという観点から、延在部１３は、区画部１２に対して直線状に延びることが好ましい。区画部１２と延在部１３とからなる撥水面は、洗浄時の未反応標識物の付着量低減の観点から、基板１０の主面に対して占有面積が小さいことが好ましい。また、角部Ｃ1は、面Ｐ1と面Ｐ2とがなす角度が、０°より大きく１８０°未満であることが好ましい。当該範囲の中でも、６０°以上１２０°以下であることが好ましく、７０°以上１１０°以下であることがより好ましい。さらに好ましくは、８０°以上１００°以下である。本発明の基板を工業的に成形加工することを考慮すると、特に９０°とすることが好都合である。
【００４７】
区画部１２および延在部１３の形成方法としては、表面処理として撥水加工が挙げられる。例えば、基板１０に撥水性材料をコーティングする場合、市販の撥水性を付与できるコーティング剤を、スプレーコーティング、ディップコーティング、ディップスピンコーティング、ロールコーティング、スピンフローコーティング、刷毛、筆およびペンを用いるコーティング等により基板１０に塗布することが挙げられる。市販の撥水性を付与できるコーティング剤としては、例えばＡｓａｈｉＧｕａｒｄ  Ｅ−ＳＥＲＩＥＳ（旭硝子株式会社製）、ノベック（ＴＭ）高機能性コーティング剤（スリーエムジャパン株式会社製）、接着・コーティング用ＳＩＦＥＬ２０００シリーズ、フッ素系防汚添加剤ＫＹ−１００シリーズ、ＫＹ−１２００シリーズ（信越化学工業株式会社製）、フッ素系超薄膜コートＭＸ−０３１（サーフ工業株式会社製）、ＮＫガードＳシリーズ、ネオシードＮＲ−９０（日華化学株式会社製）、ＦＧ−１０１０、ＦＧ−１０６０、ＦＧ−４０１０、ＦＧ−５０４０、ＦＳ−１０１０Ｃ、ＦＳ−１０２０Ｃ、ＦＳ−１０３０Ｃ、ＦＳ−１０４０Ｃ、ＦＳ−１０６０Ｃの各シリーズ（株式会社フロロテクノロジー製）等が好適に使用される。また、自動車向けの各種撥水コーティング剤を使用してもよいし、ハスの葉の表面を模倣した微細構造をコーティングや表面加工（例えば、ローレット加工）によって基板１０の表面に付与する方法を用いてもよい。
【００４８】
本発明の分析用チップは、前述の撥水面の一部（延在部１３）が基板１０の表面上の端辺の少なくとも一部と接していることを特徴としており、撥水面と接している端辺の数は特に限定されないが、一つの端辺、すなわち延在部１３が一つの端辺に形成されていればよい。また、端辺に接している撥水面の数は特に限定されないが、一つであることが好ましい。すなわち、基板１０の同じ一つの端辺上に、一つの撥水面が接している状態が最も好ましい態様である。
【００４９】
このような構造を有する分析用チップ１を被検物質の分析に用い、シグナル検出の際、選択結合性物質が固定化された凸部１１ａの先端面にスキャナーの焦点を合わせることで、検出ノイズを抑制し、高いＳ／Ｎ比（シグナル対ノイズ比）の検出結果を得ることができる。
【００５０】
Ｓ／Ｎ比は、シグナルの検出感度を示す指標として用いることができ、Ｓ／Ｎ＝２を検出限界として感度を判断することが好ましい。一般に、Ｓ／Ｎ比が２〜３となる被検物質濃度または量が検出限界として採用されており、Ｓ／Ｎ比が２以上であれば検出限界以上の信頼性のある検出がされたものと判断することができる（例えば、丹羽誠著、「これならわかる  化学のための統計手法−正しいデータの扱い方−」、２００８年、化学同人編、１０１頁）。
【００５１】
続いて、分析用チップ１を用いた検体の反応（ハイブリダイゼーション）処理について説明する。図３は、本実施の形態１にかかる分析用チップと、サンプルプレートとのセット時を模式的に示す断面図である。反応処理では、まず、図３に示すサンプルプレート５００に設けたウェル５０１に検体Ｓを滴下し、分析用チップ１の反応部１１とサンプルプレート５００のウェル５０１が対向するように重ね合わせる。この際、分析用チップ１の反応部１１が下向きとなる方向でサンプルプレート５００の上から重ね合わせ、固定する。なお、サンプルプレート５００は弾性変形可能な材料を用いて形成されており、サンプルプレート５００の弾性変形により、分析用チップ１とサンプルプレート５００とは、密着して重ねることが可能である。
【００５２】
その後、例えば３２℃で数時間、攪拌処理することによって、検体Ｓ中の被検物質と、凸部１１ａの先端面に固定化されている選択結合性物質と、を反応させる。撹拌処理では、回転、振動等、またはこれらの組合せで分析用チップ１を移動させることにより検体Ｓを撹拌させる。回転運動としては、分析用チップ１自体が円運動または楕円運動により回転軸の周囲を回転する水平円運動、分析用チップ１の外部の回転軸を中心として公転する公転運動、自転と公転を組み合わせた自公転運動等が挙げられる。また、振動としては、超音波振動子や圧電素子等により分析用チップ１自体や検体を振動させる方法が利用される。これらのうち、分析用チップ１を水平円運動させることで溶液の撹拌を行うことが好ましい。水平円運動は、回転数を一定としても、回転数を変化させてもよいし、また水平円運動中に一定時間停止させる等間歇的に行ってもよい。また、回転方向は特に限定されず、時計回りでも反時計回りでもよいし、その組み合わせでもよい。
【００５３】
分析用チップ１を攪拌させる撹拌装置は、水平円運動の回転数と回転半径との組合せで１×ｇ以上の遠心加速度を与えることができるものであれば特に限定されない。市販品では、プレートシェーカーを好適に用いることができ、例えば「ＢｉｏＳｈａｋｅ５０００  ｅｌｍ」、「ＢｉｏＳｈａｋｅ  ３０００−Ｔ  ｅｌｍ」、「ＢｉｏＳｈａｋｅ  ３０００  ｅｌｍ」（以上、Ｑ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）、「モノシェーク」、「テレシェーク」、「テレシェーク１５３６」（以上、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）、「ＭＳ３  ベーシック」、「ＭＳ３  デジタル」、「ＶＸＲ  ｂａｓｉｃ  Ｖｉｂｒａｘ」（登録商標）、「ＶＯＲＴＥＸ  ３」（以上、ＩＫＡ社製）、「マイクロプレートシェーカーＮ−７０４」（株式会社日伸理化製）、「プレートシェーカーＫＭ−Ｍ０１」（カジックス株式会社製）、「プレートミキサーＰ−１０」（十慈フィールド株式会社製）等が挙げられる。
【００５４】
本発明で用いられる被検物質を含む溶液（検体Ｓ）として、血液、血清、血漿、尿、便、髄液、唾液、各種組織液等の体液や、各種飲食物並びにそれらの希釈物等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
本発明で用いられる被検物質としては、測定すべき核酸（標的核酸）、例えば、病原菌やウイルス等の遺伝子や、遺伝病の原因遺伝子等並びにその一部分、抗原性を有する各種生体成分、病原菌やウイルス等に対する抗体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。例えば、被検物質が核酸の場合はハイブリダイゼーション、タンパク質の場合は抗原抗体反応である。
【００５６】
本発明で用いられる検体Ｓは、被検物質の有無や量、性状等が確認できる溶液であることが好ましい。具体的には、血液、組織、および細胞等から回収、抽出、および精製した核酸、抗体、あるいは糖鎖等を含む溶液が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
被検物質となる核酸は、血液や細胞から抽出した核酸を蛍光物質等で標識してもよいし、該核酸を鋳型とし、ＰＣＲ等の核酸増幅法によって増幅したものであってもよい。核酸増幅産物を被検物質とする場合には、蛍光物質等で標識したヌクレオシド三リン酸の存在下で増幅を行うことにより、増幅核酸を標識することが可能である。また、被検物質が抗原または抗体の場合には、被検物質である抗原や抗体を常法により直接標識してもよいし、被検物質である抗原または抗体を選択結合性物質と結合させた後、担体を洗浄し、該抗原または抗体と抗原抗体反応する標識した抗体または抗原を反応させ、担体に結合した標識を測定することもできる。また、増幅されていない核酸を被検物質とする場合は、例えばアルカリホスファターゼにより核酸の５’末端のリン酸基を除去して蛍光物質を標識した被検物質を選択結合性物質と反応させ、結合した標識を測定する方法や、選択結合性物質（捕捉プローブ）により被検物質を捕捉した後、被検物質に蛍光物質等で標識した検出プローブを結合させ、検出プローブの標識を測定する方法（サンドイッチハイブリダイゼーション法）が好適に用いられる。
【００５８】
なお、反応部１１に検体Ｓを直接滴下して使用してもよい。この場合、反応部１１の開口部の形状は特に限定されないが、例えば反応部１１を完全に満たさない量の検体Ｓを滴下し、カバー等で封止して反応部１１を閉じた空間として攪拌する場合、検体Ｓで満たされていない反応部１１に残された空間（または気泡）が移動しやすい形状であることが好ましく、例えば反応部１１の底面の外周形状が四角形、六角形などの多角形、円形、楕円形であると、反応部１１に残された空間（または気泡）が移動しやすくなるため好ましい。使用するカバーは、ガラス、各種のポリマー（例えばポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリオレフィン）、シリコーン等、いずれの材質でもよい。
【００５９】
分析用チップ１は、反応処理後、洗浄処理を行って、選択結合性物質とは未反応の標識物を分析用チップ１から除去する。図４は、本実施の形態１にかかる分析用チップの洗浄工程を説明する図である。分析用チップ１の洗浄は、バット６００等に満たした洗浄液６０１内に分析用チップ１を全面浸漬する方法により行う。この場合、例えば、分析用チップ１を洗浄液６０１内で上下左右に揺動させた後、異なるバット６００の洗浄液６０１内で上下左右に揺動させるのを数回（数バット）繰り返す。このように、新しい洗浄液と交換しながら複数回洗浄処理を繰り返し、洗浄後は分析用チップ１の端辺を紙タオル等の上で液切りする。これにより、各バット６００において段階的に未反応標識物を取り除くことができる。
【００６０】
この際、洗浄液６０１から分析用チップ１を引き上げる場合、分析用チップ１の向きは特に限定されないが、分析用チップ１の角部Ｃ1と接している撥水面（延在部１３）が最後に液外に出るように引き上げることが好ましい。延在部１３を最後に液外に出すことにより、分析用チップ１の少なくとも撥水面（区画部１２および延在部１３）上の洗浄液６０１を効率よく切ることができる。これにより、撥水面に付着した未反応標識物を洗い流すことができる。引き上げ後は、上述したように、紙タオル等で液切りし、新しい洗浄液が入ったバットに再び分析用チップ１を全面浸漬して洗浄を継続するか、乾燥工程に移行する。紙タオル等による液切りの際も、分析用チップ１の撥水面（延在部１３）と接している端辺を紙タオル等に接触させることが好ましい。
【００６１】
洗浄液６０１は、塩を含む緩衝液中に界面活性剤が混和されている溶液が好ましく、塩を含む緩衝液としてＳＳＣ（Saline  Sodium  Citrate  buffer）、ＰＢＳ（Phosphate  Buffered  Salts）、塩化ナトリウム水溶液等が挙げられ、界面活性剤としてＳＤＳ（Sodium  Dodecyl  Sulfate）、Ｔｗｅｅｎ（登録商標）等が挙げられる。本実施の形態１にかかる洗浄液６０１としては、０．５×ＳＳＣと０．１％ＳＤＳを含む溶液、０．２×ＳＳＣと０．１％ＳＤＳを含む溶液、および０．０５×ＳＳＣ溶液を用いる。
【００６２】
図５は、本実施の形態１にかかる分析用チップの洗浄後に残留する洗浄液を説明する図である。なお、図５は、図１のＢ−Ｂ線断面に相当する断面図である。図５に示すように、洗浄処理後に洗浄液６０１から引き上げた分析用チップ１は、親水面である基板１０の主面上に洗浄液６０１が残留する一方、撥水面である区画部１２には洗浄液６０１は残留しない。
【００６３】
図６は、延在部を有しない分析用チップの洗浄後に残留する洗浄液を説明する図である。図６は、図１に示す分析用チップ１において延在部１３を有しない構成であり、親水面を有する基板７００上に区画部１２と同様の区画部７０１が形成されている。図６に示すように、基板７００は、延在部１３による洗浄液６０１の液切れがないため、区画部７０１を覆うように洗浄液６０１が残留する。
【００６４】
この他の洗浄方法としては、分析用チップ１を洗浄液６０１の液面から完全に液外へ引き上げ、再び全面浸漬することを繰り返す方法や、分析用チップ１を全面浸漬したまま静置する方法、分析用チップ１を全面浸漬したままスターラーで洗浄液６０１を攪拌する方法等が挙げられ、いずれの方法で洗浄してもよい。
【００６５】
洗浄工程後、チップやスライドグラス専用の一般的な遠心機を用いて、分析用チップ１を遠心乾燥させる。
【００６６】
洗浄および乾燥工程を終えた分析用チップは、高解像度蛍光検出装置等を用いて画像を読み込み、シグナル強度（蛍光強度）を数値化する。好適に用いられる高解像度蛍光検出装置として、３Ｄ−Ｇｅｎｅ（登録商標）  Ｓｃａｎｎｅｒ（東レ株式会社製）、ＳｕｒｅＳｃａｎマイクロアレイスキャナー（アジレント・テクノロジー株式会社製）、ＧｅｎｅＰｉｘ（フィルジェン株式会社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
上述した実施の形態１によれば、複数の反応部１１を有する分析用チップ１において、各反応部１１を撥水性材料によって囲繞することによって、反応部１１を区画する区画部１２と、区画部１２の一部から基板１０の角部Ｃ1まで延びる延在部１３と、により撥水面を形成し、延在部１３を介して撥水面上の洗浄液６０１を切るようにしたので、隣接した反応部１１の検体混入を回避するとともに、撥水面に付着した未反応標識物を効率よく洗い流すことができる。これにより、洗浄後に生じる未反応標識物によるバックグランドノイズを抑制することができる。
【００６８】
従来、例えば特許文献１では、分析用チップ表面において反応部以外の全面がシート状セパレーターにより撥水面となっている。この場合、分析用チップ表面上の親水性領域は反応部内だけとなる。このため、洗浄工程において分析用チップを洗浄液から引き上げた際、セパレーターに付着した大量の溶液（未反応標識物）が親水性領域である反応部内へ流れ込んで残存し、複数回の洗浄工程において次の洗浄液への持ち込み量が多くなることが容易に推定される。また、分析用チップを引き上げる方向や速さによって、反応部内へ流れ込む液量も均一ではなくなるため、一定の洗浄効果が得られず、分析結果に影響を及ぼすおそれがある。さらに、セパレーターを装着したまま洗浄を実施した場合、反応部とセパレーターの境界付近が適切に洗浄できないという課題もある。
【００６９】
これに対して、本実施の形態１では、区画部１２および延在部１３からなる帯状の撥水面が、基板１０の一部に形成されるのみであるため、撥水面に付着する未反応標識物の量も少なく、かつ延在部１３を介して撥水面上の洗浄液を効率よく切れるため、次の洗浄処理における未反応標識物の持ち込み量も少なくすることができる。このため、本実施の形態１にかかる分析用チップ１を用いることで、適切に分析用チップ１を洗浄することができる。
【００７０】
なお、上述した実施の形態１では、反応部１１が凹形状をなすものとして説明したが、基板１０の主面を通過する平面と同一の平面状をなすものであってもよい。この場合の反応部には、表面の全てまたは一部に選択結合性物質が固定化される。
【００７１】
（実施の形態１の変形例１）
図７は、本実施の形態１の変形例１にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。本変形例１では、上述した実施の形態１にかかる分析用チップ１において、延在部１３の場所を示す指標部１４が形成される。区画部１２および延在部１３の形成に用いられる撥水性材料として透明な材料が用いられると、屈折率差等を用いて延在部１３の形成位置を確認することになるが、基板１０の主面において目視により延在部１３の形成位置を確認することが難しい場合がある。指標部１４を設けることにより、延在部１３の形成位置を容易に判断し、洗浄液６０１から取り出す際の端辺の向きを正確に決定することができる。
【００７２】
なお、本変形例１では、基板１０に指標部１４を設けるものとして説明したが、これに限らず、視認可能であれば適用することができる。例えば、矢印等の記号や、近傍に延在部１３の存在を示す丸や四角等の記号による指標部、凹形状や凸形状、切欠き形状等の加工による指標部、さらに色（例えば緑色等）の付与による指標部によって延在部１３の形成場所を示してもよい。また、基板１０に貼付または印刷により設けられるバーコードを指標部とし、延在部１３の近傍、または延在部１３が形成されている端部と反対側の端部にバーコードを設けるものであってもよい。
【００７３】
（実施の形態１の変形例２）
図８は、本実施の形態１の変形例２にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態１では、区画部１２が、反応部１１の外縁から所定の距離をもって囲繞するものとして説明したが、本変形例２では、区画部１２ａが、反応部１１の外縁に連なる領域に形成されて反応部１１を囲繞する。本変形例２にかかる分析用チップ１ａは、上述した区画部１２に代えて、反応部１１の外縁を含む矩形領域に形成されて、反応部１１を区画する区画部１２ａを有する。
【００７４】
（実施の形態１の変形例３）
図９は、本実施の形態１の変形例３にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態１では、区画部１２の、環状の枠の内部を分割することによって反応部１１を区画するものとして説明したが、本変形例３では、区画部１２ｂが、各反応部１１を個別に囲繞する。本変形例３にかかる分析用チップ１ｂは、上述した区画部１２に代えて、反応部１１を個別に囲繞する複数の囲繞部１２１と、囲繞部１２１同士を連結する複数の連結部１２２とを有する区画部１２ｂを有する。囲繞部１２１および連結部１２２は、それぞれ撥水性材料により形成される。
【００７５】
（実施の形態１の変形例４）
図１０は、本実施の形態１の変形例４にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態１では、延在部１３が、区画部１２から角部Ｃ1に向けて延びる方向（延伸方向）の長さが、該延伸方向と直交する幅よりも大きいものとして説明したが、本変形例４は、延伸方向の長さが、該延伸方向と直交する幅よりも小さい延在部１３ａを有する。本変形例４にかかる分析用チップ１ｃは、上述した延在部１３に代えて、区画部１２の矩形をなす形成領域の一つの縁端から角部Ｃ1まで延びる延在部１３ａを有する。延在部１３ａは、基板１０の角部Ｃ1をなす一つの端辺の大部分に接続する。これにより、分析用チップ１ｃを洗浄液６０１から引き上げる際に、端辺が液面に対して多少傾いたとしても、延在部１３ａの一部を液面と接触させた状態を一層確実に維持することができる。
【００７６】
（実施の形態１の変形例５）
図１１は、本実施の形態１の変形例５にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例３（図９参照）では、延在部１３が、区画部１２ｂの一つの囲繞部１２１と接続するものとして説明したが、本変形例５では、延在部１３が、区画部１２ｃの外周部１２３と接続する。本変形例５にかかる分析用チップ１ｄは、上述した区画部１２に代えて、反応部１１を個別に囲繞する複数の囲繞部１２１と、囲繞部１２１同士を連結する複数の連結部１２２と、当該区画部１２ｃの外周をなし、反応部１１を囲む略Ｕ字状の外周部１２３と、囲繞部１２１と外周部１２３とを連結する複数の第２連結部１２４と、を有する区画部１２ｃを有する。区画部１２ｃでは、外周部１２３および第２連結部１２４により、各囲繞部１２１が一つの撥水面として接続している。
【００７７】
（実施の形態１の変形例６）
図１２は、本実施の形態１の変形例６にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態１では、区画部１２が、連続した一つの撥水面をなすものとして説明したが、本変形例６は、区画部が、二つの反応部１１を一組として囲繞して区画する三つの区画部１２ｄからなる。本変形例６にかかる分析用チップ１ｅは、二つの反応部１１を一組として囲繞して区画する三つの区画部１２ｄと、区画部１２ｄから角部Ｃ1までそれぞれ延びる三つの延在部１３ｂと、を有する。複数の延在部１３ｂを有する場合であっても、各延在部１３ｂが基板１０の同一の端辺（角部Ｃ1）と接続していれば、上述した効果を得ることができる。
【００７８】
（実施の形態１の変形例７）
図１３は、本実施の形態１の変形例７にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態１では、延在部１３が、基板１０の一つの端辺と接続するものとして説明したが、本変形例７は、延在部１３に加え、区画部１２から、該延在部１３が接続する端辺とは異なる端辺であって、面Ｐ1と、面Ｐ1および面Ｐ2と直交する面Ｐ3とにより形成される角部Ｃ2を形成する端辺に接続する延在部１５を有する。本変形例７にかかる分析用チップ１ｆは、上述した分析用チップ１の構成に加えて、延在部１３が接続する端辺とは異なる端辺であって、直交する端辺に接続する延在部１５を有する。延在部１５の形成により、分析用チップ１ｆを洗浄液６０１から引き上げる際に、下方とする端辺として延在部１５側の端辺も選択することができ、引き上げにかかる自由度を向上することができる。また、長さの異なる端辺に延在部をそれぞれ接続することにより、例えば、バット６００の開口の大きさに応じて、分析用チップ１ｆの向きを変えて洗浄処理を行なうことができる。
【００７９】
（実施の形態１の変形例８）
図１４は、本実施の形態１の変形例８にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例６では、区画部が、二つの反応部１１を一組として囲繞して区画する三つの区画部１２ｄからなり、それぞれから延在部１３ｂが延びるものとして説明したが、本変形例８は、三つの区画部１２ｅと、各区画部１２ｅからそれぞれ延びる延在部１３ｂ，１６と、を有する。本変形例８にかかる分析用チップ１ｇは、二つの反応部１１を一組として囲繞して区画する三つの区画部１２ｅと、区画部１２ｅから基板１０の一つの外縁まで延びる三つの延在部１３ｂと、区画部１２ｅから、該延在部１３ｂが接続する端辺とは異なる端辺であって、面Ｐ1と、面Ｐ2に対向する面Ｐ4とにより形成される角部Ｃ3を形成する端辺に接続する三つの延在部１６と、を有する。区画部１２ｅは、反応部１１を囲繞する囲繞部１２１と、隣接する囲繞部１２１同士を連結する連結部１２２と、を有する。なお、変形例６（図１２参照）にかかる区画部１２ｄに延在部１６を接続してもよい。
【００８０】
（実施の形態１の変形例９）
図１５は、本実施の形態１の変形例９にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例３（図９参照）では、囲繞部１２１が、矩形の環状をなして反応部１１を囲繞するものとして説明したが、本変形例９では、楕円形の環状をなして反応部１１を囲繞する囲繞部１２５を有する。本変形例９にかかる分析用チップ１ｈは、反応部１１を個別に囲繞する複数の囲繞部１２５、および囲繞部１２５同士を連結する複数の連結部１２２を有する区画部１２ｆと、囲繞部１２５から角部Ｃ2を形成する端辺に接続する延在部１５ａと、囲繞部１２５から、延在部１５ａが接続する端辺とは異なる端辺であって、面Ｐ1と、面Ｐ3に対向する面Ｐ5とにより形成される角部Ｃ4を形成する端辺に接続する延在部１７と、を有する。本変形例９のように、楕円形の環状をなして反応部１１を囲繞する囲繞部１２５のほか、円形や多角形をなして反応部１１を囲繞するものであってもよい。
【００８１】
（実施の形態１の変形例１０）
図１６は、本実施の形態１の変形例１０にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例４（図１０参照）では、延在部１３ａにおける延伸方向の長さが、該延伸方向と直交する幅よりも小さいものとして説明したが、本変形例１０では、延在部１３ｃが、異なる端辺にも接続する。本変形例１０にかかる分析用チップ１ｉは、区画部１２の矩形をなす形成領域から基板１０の端辺であって、連続する二つの端辺に接続する延在部１３ｃを有する。本変形例１０のように、延在部１３ｃの面積を大きくして、基板１０において角部Ｃ1，Ｃ2を形成する二つの端辺に接続させるようにしてもよい。
【００８２】
（実施の形態１の変形例１１）
図１７は、本実施の形態１の変形例１１にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態１では、延在部１３が、基板１０の一つの端辺と接続するものとして説明したが、本変形例１１は、延在部１３に加え、互いに異なる端辺にそれぞれ接続する延在部１５ｂ，１６ａを有する。本変形例１１にかかる分析用チップ１ｊは、上述した分析用チップ１の構成に加えて、延在部１３が接続する端辺とは異なる端辺であって、面Ｐ1と面Ｐ3とにより形成される角部Ｃ2を形成する端辺に接続する延在部１５ｂと、延在部１３が接続する端辺とは異なる端辺であって、面Ｐ1と面Ｐ4とにより形成される角部Ｃ3を形成する端辺に接続する延在部１６ａと、を有する。延在部１５ｂ，１６ａの形成により、分析用チップ１ｊを洗浄液６０１から引き上げる際に、下方とする端辺として延在部１３，１５ｂ，１６ａ側の三つの端辺を選択することができ、引き上げにかかる自由度を向上することができる。
【００８３】
（実施の形態１の変形例１２）
図１８は、本実施の形態１の変形例１２にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。本変形例１２は、上述した変形例１０（図１６参照）にかかる延在部１３ｃをさらに延ばして三つの端辺に接続する。本変形例１２にかかる分析用チップ１ｋは、区画部１２の矩形をなす形成領域から基板１０の端辺であって、角部Ｃ1，Ｃ2，Ｃ4を形成する三つの端辺に接続する延在部１３ｄを有する。本変形例１２のように、延在部１３ｄの面積を大きくして、基板１０の三つの端辺に接続させるようにしてもよい。
【００８４】
（実施の形態１の変形例１３）
図１９は、本実施の形態１の変形例１３にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態１では、延在部１３が、基板１０の一つの端辺と接続するものとして説明したが、本変形例１３は、延在部１３に加え、互いに異なる端辺にそれぞれ接続する延在部１５ｂ，１６，１７ａを有する。本変形例１３にかかる分析用チップ１ｌは、上述した分析用チップ１の構成に加えて、角部Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，Ｃ4を形成する四つの端辺にそれぞれ接続する四つの延在部１３，１５ｂ，１６，１７ａを有する。延在部１３，１５ｂ，１６，１７ａの形成により、四つの端辺と延在部とが接続するため、分析用チップ１ｌを洗浄液６０１から引き上げる際に、下方とする端辺の向きを気にせずに、洗浄処理を行なうことができる。
【００８５】
（実施の形態１の変形例１４）
図２０は、本実施の形態１の変形例１４にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。本変形例１４にかかる分析用チップ１ｍは、上述した変形例１０（図１６参照）にかかる延在部１３ｃに対して基板１０の中心を軸として回転対称な延在部１６ｂをさらに有する。延在部１６ｂは、区画部１２から基板１０の外縁に向けて延び、角部Ｃ3，Ｃ4を形成する二つの端辺と接続する。延在部１３ｃ，１６ｂの形成により、角部Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3，Ｃ4を形成する四つの端辺と延在部とが接続するため、分析用チップ１ｍを洗浄液６０１から引き上げる際に、下方とする端辺の向きを気にせずに、洗浄処理を行なうことができる。
【００８６】
（実施の形態１の変形例１５）
図２１は、本実施の形態１の変形例１５にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態１および変形例１〜１４は、区画部が、各反応部を独立に区画するものとして説明したが、本変形例１５にかかる分析用チップ１ｎは、複数の反応部１１を一括して囲繞する区画部１２ｇを有する。区画部１２ｇのように、複数の反応部１１を一括して囲繞し、検体が基板１０から漏れだすのを抑制するようにしてもよい。
【００８７】
（実施の形態１の変形例１６）
図２２は、本実施の形態１の変形例１６にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例１５（図２１参照）のほか、本変形例１６にかかる分析用チップ１ｏのように、所定数（本変形例１６では三つ）の反応部１１をそれぞれ囲繞する区画部１２ｈを有するものであってもよい。
【００８８】
（実施の形態１の変形例１７）
図２３は、本実施の形態１の変形例１７にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例１６（図２２参照）に対して、本変形例１７にかかる分析用チップ１ｐのように、所定数（本変形例１７では三つ）の反応部１１をそれぞれ囲繞する二つの囲繞部１２６、および囲繞部１２６同士を連結する連結部１２２を有する区画部１２ｉと、区画部１２ｉから、基板１０の異なる端辺であって、角部Ｃ1，Ｃ3を形成する二つの端辺にそれぞれ接続する延在部１３，１６と、を有するものであってもよい。
【００８９】
（実施の形態２）
図２４は、本実施の形態２にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態１では、基板１０が、主面が矩形をなす平板であるものとして説明したが、本実施の形態２にかかる分析用チップ２は、複数（本実施の形態２では四つ）の反応部２１、区画部２２、および接続部である延在部２３を有し、主面が円形をなす平板状の基板２０を備える。基板２０の材質は、上述した基板１０と同様である。
【００９０】
基板２０の一方の主面には、凹形状をなす複数の反応部２１が形成されている。ここで反応部２１は、底面と、該底面と基板２０の主面とを接続する壁面から構成される。底面と壁面とにより形成される中空空間には、選択結合性物質が固定化される。反応部２１には、反応部１１と同様に、底面から凸状に突出する複数の凸部を有する。
【００９１】
区画部２２は、基板２０の主面に設けられ、各反応部２１を撥水性材料によって囲繞することによって、反応部２１を区画する。区画部２２は、外周が円環状をなすとともに、反応部２１ごとに独立した区画を形成し、表面が撥水性を有する撥水面をなす。
【００９２】
延在部２３は、基板２０の主面に設けられ、区画部２２の一部から基板２０の外縁（端辺）のなす角部Ｃ5まで延びている。角部Ｃ5は、図２４において、基板２０の反応部２１が設けられている面Ｐ11と、この面Ｐ11に直交する側面Ｐ12とがなす角である。面Ｐ11と面Ｐ12とは、基板２０の断面において互いに直線をなしており、角部Ｃ5は、これらの直線同士が交わってなる。延在部２３は、帯状をなして延び、表面が撥水性を有する撥水面をなす。延在部２３は、区画部２２と連続している。換言すれば、区画部２２の撥水面と、延在部２３の撥水面とは、連続した表面をなす。区画部２２および延在部２３は、上述した区画部１２および延在部１３と同様の撥水性材料および方法を用いて形成される。
【００９３】
上述した実施の形態２によれば、実施の形態１と同様、複数の反応部２１を有する分析用チップ２において、各反応部２１を撥水性材料によって囲繞することによって、反応部２１を区画する区画部２２と、区画部２２の一部から基板２０の角部Ｃ5まで延びる延在部２３と、により撥水面を形成し、延在部２３を介して撥水面上の洗浄液２０１を切るようにしたので、隣接した反応部２１の検体混入を回避するとともに、撥水面に付着した未反応標識物を効率よく洗い流すことができる。これにより、洗浄後に生じる未反応標識物によるバックグランドノイズを抑制することができる。
【００９４】
（実施の形態３）
図２５は、本実施の形態３にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態１では、延在部１３によって撥水面の洗浄液を切るものとして説明したが、本実施の形態３にかかる分析用チップ３は、基板１０ａに対して、区画部１２に到達する切欠き部１８を形成し、区画部１２が基板１０ａの外縁と接触する。基板１０ａの材質は、上述した基板１０と同様である。
【００９５】
基板１０ａは、上述した基板１０の一部であって、該基板１０の外縁から区画部１２に至る領域を切り欠いてなる切欠き部１８を有する。切欠き部１８の形成により、基板１０ａの外縁をなす角部Ｃ6と、区画部１２とが接続する。本実施の形態３では、区画部１２と基板１０ａの外縁とを接続する接続部が区画部１２と一体的に設けられている。また、本実施の形態３における角部は、基板１０ａの反応部１１が設けられている面Ｐ21と、この面Ｐ21に直交する面であって、切欠き部１８により形成された面Ｐ22とがなす角である。面Ｐ21と面Ｐ22とは、基板１０ａの断面において互いに直線をなしており、角部Ｃ6は、これらの直線同士が交わってなる。このため、切欠き部１８側の端辺を下方に向けて洗浄処理を行なうことにより、上述した撥水面上の洗浄液２０１を効率よく切るという効果を得ることができる。このため、切欠き部１８は、本発明の接続手段として機能する。
【００９６】
上述した実施の形態３によれば、実施の形態１と同様、複数の反応部１１を有する分析用チップ３において、各反応部１１を撥水性材料によって囲繞することによって、反応部１１を区画する区画部１２と、基板の一部を切り欠いてなり、基板１０ａの角部Ｃ6と区画部１２とを接続する切欠き部１８と、を有するようにしたので、隣接した反応部１１の検体混入を回避するとともに、撥水面に付着した未反応標識物を効率よく洗い流すことができる。これにより、洗浄後に生じる未反応標識物によるバックグランドノイズを抑制することができる。
【００９７】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４にかかる分析用チップについて、図２６〜２８を参照して説明する。図２６は、本実施の形態４にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。図２７は、図２６のＣ−Ｃ線断面図である。図２８は、図２７の一部を拡大した図である。図２６〜２８に示す分析用チップ１００は、複数の反応部１１、区画部１２、接続部である延在部６１、および突出部７１を有する基板１０を備える。
【００９８】
延在部６１は、基板１０の主面に設けられ、区画部１２の一部から基板１０の外縁（端辺）に向って延び、突出部７１が形成する角部Ｃ7に到達する。延在部６１は、帯状をなして延び、表面が撥水性を有する撥水面をなす。延在部６１は、区画部１２と連続している。換言すれば、区画部１２の撥水面と、延在部６１の撥水面とは、連続した表面をなす。延在部６１は、区画部１２と同じ撥水性材料を用いてもよいし、異なる撥水性材料を用いてもよいが、境界表面の連続性の観点から、同一の撥水性材料を用いて形成されることが好ましい。また、容易に撥水面を形成するという観点から、延在部６１は、区画部１２に対して直線状に延びることが好ましい。区画部１２と延在部６１とからなる撥水面は、洗浄時の未反応標識物の付着量低減の観点から、基板１０の主面に対して占有面積が小さいことが好ましい。
【００９９】
区画部１２および延在部６１は、上述した実施の形態１と同様にして形成することが可能である。
【０１００】
突出部７１は、基板１０の表面であって、区画部１２が設けられている側の表面から、該表面に対して垂直な方向に矩形をなして突出してなる。本実施の形態４において、突出部７１が形成する角部Ｃ7は、突出した先端側の先端面Ｐ31と、先端面Ｐ31と直交する側面のうち、反応部１１側の側面Ｐ32とがなす角である。先端面Ｐ31と側面Ｐ32とは、基板１０の断面において互いに直線をなしており、角部Ｃ7は、これらの直線同士が交わってなる。なお、先端面および側面は、角部を境界として区別される各面であり、複数の側面についても同様に角部を境界として区別される各面である。延在部６１は、区画部１２から、この角部Ｃ7を形成する縁端まで延びている。
【０１０１】
突出部７１は、図２８に示すように、基板１０からの突出長Ｄ1が、区画部１２の基板１０からの突出長Ｄ2よりも大きい。換言すれば、突出部７１は、区画部１２と比して、基板１０の表面から突出している。また、突出部７１は、突出方向の先端の角部の形状は特に限定されないが、直角をなしていることが好ましい。すなわち、突出部７１は、角柱状をなしていることが好ましい。
【０１０２】
突出部７１は、本実施の形態４では、全面が親水性を有するものとして説明するが、撥水性を有するものであってもよいし、一部が親水性または撥水性を有するものであってもよい。突出部７１は、親水性の柱状の部材や、撥水性が施された材料からなる柱状の部材を基板１０の表面に接着したり、シート状の部材、例えばシール材を接着したりすることによって形成される。シール材は、複数枚積層することによって、突出部７１の高さを調整することが可能である。
【０１０３】
本発明の分析用チップは、前述の撥水面の一部（延在部６１）が基板１０の表面から突出する突出部７１の角部Ｃ7に到達していることを特徴としており、突出部７１の大きさや数は特に限定されないが、少なくとも一つ設けられて延在部６１が角部Ｃ7まで延びていればよい。また、本実施の形態４では、延在部６１が角部Ｃ7に到達しているものとして説明するが、先端面Ｐ31と、側面Ｐ32の反対側の側面Ｐ33とが形成する角部まで到達するものであってもよい。
【０１０４】
分析用チップ１００を洗浄する際に、洗浄液６０１から分析用チップ１００を引き上げる場合、分析用チップ１００の向きは特に限定されないが、分析用チップ１００の反応部１１、区画部１２、延在部６１、突出部７１のうち、突出部７１が最後に液外に出るように引き上げることが好ましい。突出部７１を最後に液外に出すことにより、分析用チップ１００の少なくとも撥水面（区画部１２および延在部６１）上の洗浄液６０１を効率よく切ることができる。これにより、撥水面に付着した未反応標識物を洗い流すことができる。引き上げ後は、上述したように、紙タオル等で液切りし、新しい洗浄液が入ったバットに再び分析用チップ１００を全面浸漬して洗浄を継続するか、乾燥工程に移行する。
【０１０５】
上述した実施の形態４によれば、複数の反応部１１を有する分析用チップ１００において、各反応部１１を撥水性材料によって囲繞することによって、反応部１１を区画する区画部１２と、区画部１２の一部から突出部７１が形成する角部Ｃ7まで延びる延在部６１とにより撥水面を形成し、延在部６１の区画部１２に連なる側と反対側に設けられ、区画部１２および延在部６１の基板１０からの突出長さよりも大きい突出長さで突出する突出部７１を介して撥水面上の洗浄液６０１を切るようにしたので、隣接した反応部１１の検体混入を回避するとともに、撥水面に付着した未反応標識物を効率よく洗い流すことができる。これにより、洗浄後に生じる未反応標識物によるバックグランドノイズの発生を低減することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態４では、突出部７１が、基板１０の表面から突出しているため、基板１０における突出部７１の位置を容易に視認することができる。ここで、基板１０に貼付または印刷により設けられるバーコードなどのシール材が、区画部１２の突出長よりも高ければ、このシール材を突出部としてもよい。この際、シール材が撥水性を有していれば、このシール材が、延在部６１の一部をなす。
【０１０７】
なお、上述した実施の形態４では、反応部１１が凹形状をなすものとして説明したが、基板１０の主面を通過する平面と同一の平面状をなすものであってもよい。この場合の反応部には、表面の全てまたは一部に選択結合性物質が固定化される。
【０１０８】
（実施の形態４の変形例１）
図２９は、本実施の形態４の変形例１にかかる分析用チップを模式的に示す断面図である。上述した実施の形態１にかかる分析用チップ１００の突出部７１は、矩形をなして突出し、側面が基板１０の表面に対して垂直に延びているものとして説明したが、図２９に示す変形例１のように、側面がテーパ状をなす突出部７１ａであってもよい。本変形例では、突出部７１ａが形成する角部Ｃ8は、突出した先端側の先端面Ｐ34と、先端面Ｐ34に連なる傾斜面のうち、反応部１１側の傾斜面Ｐ35、または傾斜面Ｐ35の反対側の傾斜面Ｐ36と、がなす角である。先端面Ｐ34と傾斜面Ｐ35，Ｐ36とは、基板本体の断面において互いに直線をなしており、例えば角部Ｃ8は、これらの直線同士が交わってなる。なお、本実施の形態４にかかる突出部は、突出部７１ａのほか、錘状など、先端に頂点を有する形状をなすものであってもよい。
【０１０９】
（実施の形態４の変形例２）
図３０は、本実施の形態４の変形例２にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態４では、区画部１２が、反応部１１の外縁から所定の距離をもって囲繞するものとして説明したが、本変形例２では、区画部１２ａが、反応部１１の外縁に連なる領域に形成されて反応部１１を囲繞する。本変形例２にかかる分析用チップ１００ａは、上述した区画部１２に代えて、反応部１１の外縁を含む矩形領域に形成されて、反応部１１を区画する区画部１２ａを有する。以下、本実施の形態４にかかる変形例では、図２８で示したように、延在部が、突出部が形成する角部まで延びているものとして説明する。
【０１１０】
（実施の形態４の変形例３）
図３１は、本実施の形態４の変形例３にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態４では、区画部１２が、環状の枠の内部を分割することによって反応部１１を区画するものとして説明したが、本変形例３では、区画部１２ｂが、各反応部１１を個別に囲繞する。本変形例３にかかる分析用チップ１００ｂは、上述した区画部１２に代えて、反応部１１を個別に囲繞する複数の囲繞部１２１と、囲繞部１２１同士を連結する複数の連結部１２２とを有する区画部１２ｂを有する。囲繞部１２１および連結部１２２は、それぞれ撥水性材料により形成される。
【０１１１】
（実施の形態４の変形例４）
図３２は、本実施の形態４の変形例４にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態４では、分析用チップ１００が、区画部１２と突出部７１とを繋ぐ延在部６１を有するものとして説明したが、本変形例４にかかる分析用チップ１００ｃは、区画部１２に直接接することによって撥水面に連なる突出部７２を有する。本変形例４では、突出部７２において、少なくとも区画部１２に接する側面が撥水性を有しており、この撥水面が接続部をなしており、接続部が突出部７２と一体的に設けられているものとして説明する。突出部７２は、例えば、当該分析用チップ１００ｃの情報を表示するためのバーコードなどの撥水性を有するシール材を用いて形成される。また、本変形例４にかかる突出部７２は、上述した突出部７１よりも表面積が大きい。これにより、分析用チップ１００ｃを洗浄液６０１から引き上げる際に、端辺が液面に対して多少傾いたとしても、突出部７２の一部を液面と接触させた状態を一層確実に維持することができる。なお、上述した分析用チップ１００の突出部７１に代えて突出部７２を設けてもよい。
【０１１２】
（実施の形態４の変形例５）
図３３は、本実施の形態４の変形例５にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例３（図３１参照）では、延在部６１が、区画部１２ｂの一つの囲繞部１２１と接続するものとして説明したが、本変形例５では、延在部６１が、区画部１２ｃの外周部１２３（後述する）と接続する。本変形例５にかかる分析用チップ１００ｄは、上述した区画部１２に代えて、反応部１１を個別に囲繞する複数の囲繞部１２１と、囲繞部１２１同士を連結する複数の連結部１２２と、当該区画部１２ｃの外周をなし、反応部１１を囲む略Ｕ字状の外周部１２３と、囲繞部１２１と外周部１２３とを連結する複数の第２連結部１２４と、を有する区画部１２ｃを有する。区画部１２ｃでは、外周部１２３および第２連結部１２４により、各囲繞部１２１が一つの撥水面として接続している。延在部６１は、区画部１２ｃの外周部１２３の一部に接続する。
【０１１３】
（実施の形態４の変形例６）
図３４は、本実施の形態４の変形例６にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態４では、区画部１２が、連続した一つの撥水面をなすものとして説明したが、本変形例６は、区画部が、二つの反応部１１を一組として囲繞して区画する三つの区画部１２ｄからなる。本変形例６にかかる分析用チップ１００ｅは、二つの反応部１１を一組として囲繞して区画する三つの区画部１２ｄと、区画部１２ｄにそれぞれ接続する三つの延在部６１ａと、各延在部６１ａの区画部１２ｄに連なる側と異なる側の端部に設けられる突出部７１とを有する。複数の延在部６１ａを有する場合であっても、各延在部６１ａが基板１０の同一の端辺と接続していれば、上述した効果を得ることができる。
【０１１４】
（実施の形態４の変形例７）
図３５は、本実施の形態４の変形例７にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態４では、延在部６１が、基板１０の一つの端辺と接続するものとして説明したが、本変形例７は、延在部６１に加え、該延在部６１が接続する端辺とは異なる端辺に接続する延在部６２を有する。本変形例７にかかる分析用チップ１００ｆは、上述した分析用チップ１００の構成に加えて、延在部６１が延びる方向とは異なる方向に延びる延在部６２と、延在部６２の区画部１２に連なる側と異なる側の端部に接続する突出部７３とを有する。なお、突出部７３の形状や大きさは、突出部７１の形状や大きさと同等であってもよいし、異なっていてもよい。延在部６２の形成により、分析用チップ１００ｆを洗浄液６０１から引き上げる際に、下方とする端辺として延在部６２（突出部７３）側の端辺も選択することができ、引き上げにかかる自由度を向上することができる。また、長さの異なる端辺に対向して突出部７１，７３をそれぞれ設けることにより、例えば、バット６００の開口の大きさに応じて、分析用チップ１００ｆの向きを変えて洗浄処理を行なうことができる。
【０１１５】
（実施の形態４の変形例８）
図３６は、本実施の形態４の変形例８にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例６では、区画部が、二つの反応部１１を一組として囲繞して区画する三つの区画部１２ｄからなり、それぞれから延在部６１ａが延びるものとして説明したが、本変形例８は、各区画部の両方向から延在部が延びて突出部と接続する。本変形例８にかかる分析用チップ１００ｇは、二つの反応部１１を一組として囲繞して区画する三つの区画部１２ｅと、区画部１２ｅから基板１０の一つの外縁に向けて延びる三つの延在部６１ｂと、区画部１２ｅから基板１０の一つの外縁であって、延在部６１ｂが接続する外縁と対向する外縁まで延びる三つの延在部６３と、を有する。区画部１２ｅは、反応部１１を囲繞する囲繞部１２１と、隣接する囲繞部１２１同士を連結する連結部１２２と、を有する。なお、変形例６（図３４参照）にかかる区画部１２ｄに延在部６１ｂを接続してもよい。
【０１１６】
（実施の形態４の変形例９）
図３７は、本実施の形態４の変形例９にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例３（図３１参照）では、囲繞部１２１が、矩形の環状をなして反応部１１を囲繞するものとして説明したが、本変形例９では、囲繞部が、楕円形の環状をなして反応部１１を囲繞する。本変形例９にかかる分析用チップ１００ｈは、反応部１１を個別に囲繞する複数の囲繞部１２５、および囲繞部１２５同士を連結する複数の連結部１２２を有する区画部１２ｆと、複数の囲繞部１２５のうちの一つの囲繞部１２５から基板１０の端辺に向けて延びる延在部６２ａと、この囲繞部１２５とは異なる囲繞部１２５から、延在部６２ａと反対方向に延びる延在部６４と、延在部６２ａ，６４にそれぞれ接続する二つの突出部７１とを有する。本変形例９のように、楕円形の環状をなして反応部１１を囲繞する囲繞部１２５のほか、円形や多角形をなして反応部１１を囲繞するものであってもよい。
【０１１７】
（実施の形態４の変形例１０）
図３８は、本実施の形態４の変形例１０にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例４（図３２参照）では、突出部７２が、区画部１２の外周の直線部分に接することによって撥水面に連なるものとして説明したが、本変形例１０では、突出部７３が、区画部１２の外周の角部分に設けられて撥水面に連なる。本変形例１０にかかる分析用チップ１００ｉは、区画部１２の矩形のなす角部分に設けられて撥水面に接続する突出部７３を有する。本変形例１０においても、上述した変形例４と同様に、突出部７３において、少なくとも区画部１２に接する側面が撥水性を有しており、この撥水面が接続部をなしており、接続部が突出部７３と一体的に設けられているものとして説明する。本変形例１０のように、突出部７３を区画部１２の角部分に接続させて、区画部１２の直交する二つの直線部分に接続するようにしてもよい。本変形例１０によれば、基板１０の異なる端辺を下にして引き上げることができるとともに、基板１０の角を下にして引き上げることも可能である。
【０１１８】
（実施の形態４の変形例１１）
図３９は、本実施の形態４の変形例１１にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態４では、延在部６１が、基板１０の一つの端辺に向けて延びるものとして説明したが、本変形例１１は、延在部６１に加え、互いに異なる端辺に向けて延びる延在部６２ｂ，６３ａを有する。本変形例１１にかかる分析用チップ１００ｊは、上述した分析用チップ１００の構成に加えて、延在部６１が延びる方向と交差する端辺とは異なる端辺であって、直交する端辺に接続する延在部６２ｂと、延在部６１が延びる方向と交差する端辺とは異なる端辺であって、該端辺と対向する端辺に向けて延びる延在部６３ａと、を有する。延在部６２ｂ，６３ａの形成により、分析用チップ１００ｊを洗浄液６０１から引き上げる際に、下方とする側を延在部６１，６２ｂ，６３ａに接続する突出部７１のいずれかから選択することができ、引き上げにかかる自由度を向上することができる。
【０１１９】
（実施の形態４の変形例１２）
図４０は、本実施の形態４の変形例１２にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。本変形例１２は、上述した変形例１０（図３８参照）に対し、異なる角部にも突出部を設ける。本変形例１２にかかる分析用チップ１００ｋは、上述した分析用チップ１００ｉに対し、区画部１２の矩形のなす角部のうちの二つの角部に突出部７３が設けられている。本変形例１２によれば、基板１０の異なる端辺を下にして引き上げることができるとともに、基板１０の角部を下にして引き上げることも可能である。
【０１２０】
（実施の形態４の変形例１３）
図４１は、本実施の形態４の変形例１３にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態４では、延在部６１が、基板１０の一つの端辺に向けて延びるものとして説明したが、本変形例１３は、延在部６１に加え、互いに異なる端辺に向けてそれぞれ延びる延在部６２ｂ，６３，６４ａと、延在部６２ｂ，６３，６４ａにそれぞれ接続する複数の突出部７１とを有する。すなわち、本変形例１３にかかる分析用チップ１００ｌは、上述した分析用チップ１００の構成に加えて、互いに異なる端辺にそれぞれ接続する三つの延在部６２ｂ，６３，６４ａと、延在部６２ｂ，６３，６４ａにそれぞれ接続する複数の突出部７１とを有する。延在部６１，６２ｂ，６３，６４ａの形成により、基板１０の四つの端辺側に突出部７１が存在するため、分析用チップ１００ｌを洗浄液６０１から引き上げる際に、下方とする端辺の向きを気にせずに、洗浄処理を行なうことができる。
【０１２１】
（実施の形態４の変形例１４）
図４２は、本実施の形態４の変形例１４にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例１２では、区画部１２の隣り合う角部に突出部７３が設けられるものとして説明したが、本変形例１４にかかる分析用チップ１００ｍは、区画部１２の対向する角部にそれぞれ設けられる二つの突出部７３を有する。二つの突出部７３を区画部１２の対向する角部に設けることにより、分析用チップ１００ｍを洗浄液６０１から引き上げる際に、下方とする端辺の向きを気にせずに、洗浄処理を行なうことができる。
【０１２２】
（実施の形態４の変形例１５）
図４３は、本実施の形態４の変形例１５にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態４および変形例１〜１４は、区画部が、各反応部を独立に区画するものとして説明したが、本変形例１５にかかる分析用チップ１００ｎは、複数の反応部１１を一括して囲繞する区画部１２ｇを有する。区画部１２ｇのように、複数の反応部１１を一括して囲繞し、検体が基板１０から漏れだすのを抑制するようにしてもよい。
【０１２３】
（実施の形態４の変形例１６）
図４４は、本実施の形態４の変形例１６にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例１５（図４３参照）のほか、本変形例１６にかかる分析用チップ１００ｏのように、所定数（本変形例１６では三つ）の反応部１１をそれぞれ囲繞する区画部１２ｈを有するものであってもよい。
【０１２４】
（実施の形態４の変形例１７）
図４５は、本実施の形態４の変形例１７にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例１６（図４４参照）に対して、本変形例１７にかかる分析用チップ１００ｐのように、所定数（本変形例１７では三つ）の反応部１１をそれぞれ囲繞する二つの囲繞部１２６、および囲繞部１２６同士を連結する連結部１２２を有する区画部１２ｉと、区画部１２ｉから基板１０の異なる端辺に向けてそれぞれ延びる延在部６１，６３と、延在部６１，６３の区画部１２ｉに連なる側と反対側の端部に接続する二つの突出部７１とを有するものであってもよい。
【０１２５】
（実施の形態４の変形例１８）
図４６は、本実施の形態４の変形例１８にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態４にかかる分析用チップ１００の突出部７１は、上面のなす形状が矩形であるものとして説明したが、これに限らず、本変形例１８にかかる分析用チップ１００ｑの突出部７４のように、上面が円をなす突出部７４であってもよい。突出部７４では、上面と、該上面に連なる側面とによって角部が形成される。延在部６１は、区画部１２から、曲面をなす側面に沿って、この角部まで延びている。
【０１２６】
（実施の形態４の変形例１９）
図４７は、本実施の形態４の変形例１９にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した変形例１８に係る突出部７４のほか、本変形例１９にかかる分析用チップ１００ｒの突出部７５のように、上面が三角形をなす突出部７５であってもよい。突出部７５では、上面と、該上面に連なる三つの側面うちのいずれかの側面とによって角部が形成される。延在部６１は、区画部１２から、側面に沿って、この角部まで延びている。
【０１２７】
（実施の形態５）
図４８は、本実施の形態５にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。上述した実施の形態４では、基板１０が、主面が矩形をなす平板であるものとして説明したが、本実施の形態５にかかる分析用チップ１１０は、複数（本実施の形態５では四つ）の反応部２１、区画部２２、延在部６５および突出部７１を有し、主面が円形をなす平板状の基板２０を備える。基板２０の材質は、上述した基板１０と同様である。
【０１２８】
基板２０の一方の主面には、凹形状をなす複数の反応部２１が形成されている。ここで反応部２１は、底面と、該底面と基板２０の主面とを接続する壁面から構成される。底面と壁面とにより形成される中空空間には、選択結合性物質が固定化される。反応部２１には、反応部１１と同様に、底面から凸状に突出する複数の凸部を有する。
【０１２９】
区画部２２は、基板２０の主面に設けられ、各反応部２１を撥水性材料によって囲繞することによって、反応部２１を区画する。区画部２２は、外周が円環状をなすとともに、反応部２１ごとに独立した区画を形成し、表面が撥水性を有する撥水面をなす。
【０１３０】
延在部６５は、基板２０の主面に設けられ、区画部２２の一部から基板２０の外縁（端辺）に向けて延び、区画部２２に連なる側と反対側の端部において突出部７１と接続している。延在部６５は、帯状をなして延び、表面が撥水性を有する撥水面をなす。延在部６５は、区画部２２と連続している。換言すれば、区画部２２の撥水面と、延在部６５の撥水面とは、連続した表面をなす。区画部２２および延在部６５は、上述した区画部１２および延在部６１と同様の撥水性材料および方法を用いて形成される。
【０１３１】
上述した実施の形態５によれば、実施の形態１と同様、複数の反応部２１を有する分析用チップ１１０において、各反応部２１を撥水性材料によって囲繞することによって、反応部２１を区画する区画部２２と、区画部２２の一部から基板２０の外縁（端辺）に向けて延びる延在部６５とにより撥水面を形成し、延在部６５の区画部２２に連なる側と反対側の端部において突出部７１を介して撥水面上の洗浄液６０１を切るようにしたので、隣接した反応部２１の検体混入を回避するとともに、撥水面に付着した未反応標識物を効率よく洗い流すことができる。これにより、洗浄後に生じる未反応標識物によるバックグランドノイズの発生を低減することができる。
【０１３２】
（実施の形態６）
図４９は、本実施の形態６にかかる分析用チップを模式的に示す断面図であって、図２８に対応する分析用チップの要部の構成を示す図である。上述した実施の形態１では、基板１０とは別体で形成される部材を接着して突出部７１を形成するものとして説明したが、本実施の形態６にかかる分析用チップは、基板本体と一体的に設けられる突出部を有する。図４９に示す分析用チップは、基板１０Ａと、区画部１２と、延在部６６とを有する。基板１０Ａの材質は、上述した基板１０と同様である。
【０１３３】
基板１０Ａは、上述した基板１０と同様の形状をなし、上述した反応部１１、区画部１２、延在部６６が設けられている板状の本体部１０ｂ（基板本体）と、本体部１０ｂの表面から該表面と垂直な方向に延出してなる突出部１０ｃとを有している。本実施の形態６において、突出部１０ｃが形成する角部Ｃ9は、突出した先端側の先端面Ｐ37と、先端面Ｐ37と直交する側面のうち、反応部１１側と反対側の側面Ｐ38とがなす角である。先端面Ｐ37と側面Ｐ38とは、基板１０Ａの断面において互いに直線をなしており、角部Ｃ9は、これらの直線同士が交わってなる。なお、突出部１０ｃの全側面が撥水性を有していてもよい。
【０１３４】
延在部６６は、撥水性の材料を用いて形成されてなり、区画部１２から延びて、突出部１０ｃの側面および先端面Ｐ37に沿ってさらに延び、上述した角部Ｃ9に到達する。
【０１３５】
上述した実施の形態６によれば、本体部１０ｂと一体的に設けられる突出部１０ｃと、複数の反応部１１とを有する分析用チップにおいて、各反応部１１を撥水性材料によって囲繞することによって、反応部１１を区画する区画部１２と、区画部１２の一部から突出部１０ｃが形成する角部Ｃ9まで延びる延在部６６とにより撥水面を形成し、基板１０Ａの本体部１０ｂと一体的に設けられ、延在部６６の区画部１２に連なる側と反対側の端部に接続する突出部７６の角部Ｃ9を介して撥水面上の洗浄液６０１を切るようにしたので、隣接した反応部１１の検体混入を回避するとともに、撥水面に付着した未反応標識物を効率よく洗い流すことができる。これにより、洗浄後に生じる未反応標識物によるバックグランドノイズの発生を低減することができる。
【０１３６】
（実施の形態７）
図５０は、本実施の形態７にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。図５１は、図５０に示すＤ−Ｄ線断面図である。上述した実施の形態４では、基板１０から突出する突出部７１を有するものとして説明したが、本実施の形態７にかかる分析用チップ２００は、基板本体に設けられ、基板本体の一部が凹んだ形状をなす凹部８１を有する。本実施の形態７にかかる分析用チップ２００は、複数（本実施の形態７では六つ）の反応部１１、区画部１２、凹部８１、および接続部である延在部９１を有し、主面が矩形をなす平板状の基板１０ｄを備える。凹部８１は、基板１０の表面であって、区画部１２が設けられている側の表面から、該表面に対して垂直な方向に凹んだ形状をなす。基板１０ｄの材質は、上述した基板１０と同様である。なお、図５１には、基板１０ｄにおける反応部１１の位置を破線で例示している。
【０１３７】
凹部８１の形状は特に限定されないが、例えば、凹部の開口部および底面の外周形状が四角形、六角形などの多角形である角柱または角錐台、凹部の開口部および底面の外周形状が円形または楕円形である円柱または円錐台、凹部の開口部の外周形状が多角形である角錐、凹部の開口部の外周形状が円形または楕円形である円錐、半球状などの形状であってもよい。
【０１３８】
基板１０ｄは、上述した基板１０と同様の形状をなし、上述した反応部１１、区画部１２が設けられている板状をなす基板本体であり、本体部１０ｄの表面から凹んでなる凹部８１と、撥水性の材料を用いて形成されてなり、区画部１２と凹部８１とを接続する接続部である延在部９１とを有する。
【０１３９】
延在部９１は、凹部８１の開口端の一部であって、区画部１２に近い側の角部Ｃ10の一部に接続している。本実施の形態７にかかる角部Ｃ10は、基板１０ｄの表面Ｐ41と、凹部８１の側面であって、区画部１２に近い側の側面Ｐ42とにより形成される角である。
【０１４０】
上述した実施の形態７によれば、延在部９１が、区画部１２の一部から基板１０ｃの外縁（端辺）に向けて延びる撥水面を形成し、凹部８１の開口端の一部であって、区画部１２に近い側の一部であり、基板１０ｄの表面とにより形成される角部Ｃ10まで延びるようにしたので、隣接した反応部１１の検体混入を回避するとともに、撥水面に付着した未反応標識物を効率よく洗い流すことができる。これにより、洗浄後に生じる未反応標識物によるバックグランドノイズの発生を低減することができる。
【０１４１】
なお、上述した実施の形態７において、図３２に示す変形例４と同様にして、区画部１２と凹部８１とを並べることによって、凹部８１の開口端に撥水面を接続するようにしてもよい。この場合、延在部９１は、区画部１２と一体的に設けられ、該区画部１２の一部をなしていることになる。
【０１４２】
（実施の形態７の変形例）
図５２は、本実施の形態７の変形例にかかる分析用チップを模式的に示す断面図であって、図５０に示すＤ−Ｄ線に対応する断面図である。上述した実施の形態７では、延在部９１が、凹部８１の開口端の一部であって、区画部１２に近い側の一部に接続するものとして説明したが、本変形例にかかる分析用チップは、延在部が凹部８１の内部まで延びる。本実施の形態７にかかる分析用チップ２００ａは、複数（本実施の形態７では六つ）の反応部１１、区画部１２、凹部８１、および接続部である延在部９２を有し、主面が矩形をなす平板状の基板１０ｄを備える。
【０１４３】
延在部９２は、凹部８１の側面の一部、および底面の一部を通過し、凹部８１の開口端の一部であって、区画部１２に遠い側の角部Ｃ11の一部に接続している。本変形例にかかる角部Ｃ11は、基板１０ｄの表面Ｐ41と、凹部８１の側面であって、区画部１２に遠い側の側面Ｐ43とにより形成される。延在部９２は、区画部１２から、凹部８１の底面を通過して、角部Ｃ11まで延びる。
【０１４４】
上述した変形例によれば、延在部９２が、区画部１２の一部から基板１０ｄの外縁（端辺）に向けて延びる撥水面を形成し、凹部８１の開口端の一部であって、区画部１２に遠い側の一部であり、基板１０ｄの表面とにより形成される角部Ｃ11まで延びるようにしたので、隣接した反応部１１の検体混入を回避するとともに、撥水面に付着した未反応標識物を効率よく洗い流すことができる。これにより、洗浄後に生じる未反応標識物によるバックグランドノイズの発生を低減することができる。
【０１４５】
（実施の形態８）
図５３は、本実施の形態８にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。図５４は、図５３に示すＥ−Ｅ線に対応する断面図である。上述した実施の形態１〜７では、基板が、主面が矩形をなす平板であるものとして説明したが、本実施の形態８にかかる分析用チップは、基板の一方の主面であって、反応部１１が設けられている側の主面と、該主面に連なる側面との連結部分が面取りされて、曲面をなしている。
【０１４６】
本実施の形態８にかかる分析用チップ３００は、複数の反応部１１、区画部１２、および接続部である延在部９３を有し、主面が矩形をなす平板状の基板１０ｅを備える。延在部９３は、一端が区画部１２に連結するとともに、他端が、基板１０ｅの反応部１１が形成されていない側の表面Ｐ51と、該表面Ｐ51に連なる側面Ｐ52とにより形成される角部Ｃ12まで延びている。
【０１４７】
上述した実施の形態８によれば、延在部９３が、区画部１２の一部から基板１０ｅの外縁（端辺）に向けて延びる撥水面を形成し、基板１０ｅの反応部１１が形成されていない側の表面と、該表面に連なる側面とにより形成される角部Ｃ12まで延びるようにしたので、隣接した反応部１１の検体混入を回避するとともに、撥水面に付着した未反応標識物を効率よく洗い流すことができる。これにより、洗浄後に生じる未反応標識物によるバックグランドノイズの発生を低減することができる。
【０１４８】
（実施の形態９）
図５５は、本実施の形態９にかかる分析用チップを模式的に示す平面図である。図５６は、図５５に示すＦ−Ｆ線に対応する断面図である。上述した実施の形態１〜８では、基板の表面のうち反応部１１が形成されている表面が平面をなすものとして説明したが、本実施の形態９にかかる分析用チップは、基板の一方の主面であって、反応部１１が設けられている側の主面が曲面をなしている。
【０１４９】
本実施の形態９にかかる分析用チップ４００は、複数の反応部１１、区画部１２、および接続部である延在部９４を有し、反応部１１が設けられている側の主面が曲面をなすとともに、他方の主面が、一方の主面に連なる平面をなす基板１０ｆを備える。延在部９４は、一端が区画部１２に連結するとともに、他端が、一方の主面Ｐ61と他方の主面Ｐ62とにより形成される角部Ｃ13まで延びている。ここでは、主面Ｐ61が平面をなし、主面Ｐ62が曲面をなすものとして説明する。すなわち、主面Ｐ61および主面Ｐ62を通過する基板１０ｆの断面において、主面Ｐ61が直線状をなし、主面Ｐ62が曲線をなす。
【０１５０】
上述した実施の形態９によれば、延在部９４が、区画部１２の一部から基板１０ｆの外縁（端辺）に向けて延びる撥水面を形成し、基板１０ｆの一方の主面と他方の主面とにより形成される角部Ｃ13まで延びるようにしたので、隣接した反応部１１の検体混入を回避するとともに、撥水面に付着した未反応標識物を効率よく洗い流すことができる。これにより、洗浄後に生じる未反応標識物によるバックグランドノイズの発生を低減することができる。
【０１５１】
上述した実施の形態１〜９および変形例のほか、接続部が、反応部が設けられている表面を通過する平面を切断面とする断面において互いに異なる直線または曲線が交わる角部と、反応部を区画する区画部とを接続するものであれば、上述した効果を得ることができる。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例によって、さらに本発明の詳細を説明する。しかし、本実施例により本発明が限定して解釈されるわけではない。【０１５３】
＜参考例１＞
（分析用チップの基板の作製）
公知の方法であるＬＩＧＡ（Lithographie  Galvanoformung  Abformung）プロセスを用いて、射出成形用の型を２種作製し、射出成形法により、後述するような形状を有するポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）製の基板を得た。用いたＰＭＭＡの平均分子量は５万であり、ＰＭＭＡ中には１重量％の割合で、カーボンブラック（三菱化学製、＃３０５０Ｂ）を含有させて、基板を黒色にした。この黒色基板の分光反射率と分光透過率を測定したところ、分光反射率は、可視光領域（波長が４００ｎｍから８００ｎｍ）のいずれの波長でも５％以下であり、また、同範囲の波長で、透過率は０．５％以下であった。分光反射率、分光透過率とも、可視光領域において特定のスペクトルパターン（ピーク等）はなく、スペクトルは一様にフラットであった。なお、分光反射率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２の条件Ｃに適合した照明・受光光学系を搭載した装置（ミノルタカメラ製、ＣＭ−２００２）を用いて、基板からの正反射光を取り込んだ場合の分光反射率を測定した。【０１５４】
上記の型を用いて、外形が縦７５．０ｍｍ、横２５．４ｍｍ、厚さ１．０ｍｍの基板を射出成形により作製した。基板には、長辺７．２０ｍｍ、短辺２．７０ｍｍ、深さ０．１２ｍｍの長方形で凹形状の反応部を２４箇所設け、各反応部の中に、直径０．１ｍｍ、高さ０．０５ｍｍの凸部を３００箇所設けた。また、凸部のピッチは０．１７ｍｍであった。【０１５５】
上記基板を１０Ｎの水酸化ナトリウム水溶液に７０℃で１２時間浸漬した。これを、純水、０．１ＮのＨＣｌ水溶液、純水の順で洗浄し、基板表面にカルボキシル基を生成させ、分析用チップの基板とした。【０１５６】
（選択結合性物質の固定化）
分析用チップの反応部に、以下の方法で選択結合性物質を固定化した。選択結合性物質として、数百種類のヒトマイクロＲＮＡの配列と相補的な配列を示すオリゴヌクレオチドの５’末端にアミノ基を修飾したものを合成して用いた。このオリゴヌクレオチドを、純水に０．３ｎｍｏｌ／μＬの濃度となるよう溶解させて、ストック溶液とした。このストック溶液を基板にスポット（点着）する際、ＰＢＳ（８ｇのＮａＣｌ、２．９ｇのＮａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．２ｇのＫＣｌ、および０．２ｇのＫＨ２ＰＯ４を合わせて純水に溶かし、１Ｌにメスアップしたものに、塩酸を加えてｐＨ５．５に調整したもの）で１０倍希釈して、プローブＤＮＡの終濃度を０．０３ｎｍｏｌ／μＬとし、また、ＰＭＭＡ製基板表面に生成させたカルボキシル基とプローブＤＮＡの末端アミノ基とを縮合させるため、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）を加え、この終濃度を５０ｍｇ／ｍＬとした。この溶液をアレイヤー（スポッター）（日本レーザー電子株式会社製；「Ｇｅｎｅ  Ｓｔａｍｐ−ＩＩ」）を用いて２２箇所の凸部にスポットした。次いで、スポットした各基板を密閉したプラスチック容器に入れて、３７℃、湿度１００％の条件で２０時間程度インキュベートした。最後に純水で基板を洗浄し、スピンドライヤーで遠心して乾燥した。【０１５７】
＜参考例２＞
（サンプルプレートの作製）
ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ（登録商標）ＳＨ  ９５５５  Ｗ／Ｃ−Ｋ（東レ・ダウコーニング株式会社製）のＢＡＳＥとＣＡＴＡＬＹＳＴを１０：１の割合で混練し、真空脱泡した後、外形が縦７５．０ｍｍ、横２３．４ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの金型にそれぞれ流し入れて室温にて終夜静置した。サンプルプレートには、長辺７．８０ｍｍ、短辺３．３０ｍｍ、深さ０．５０ｍｍの長方形で凹形状のウェルを２４箇所設けた。硬化後、金型から取り外し、成形品を得た。【０１５８】
＜実施例１＞
参考例１で作製した分析用チップの反応部外周にフッ素系撥水性材料ＦＳ−１０１０Ｃ（株式会社フロロテクノロジー製）をコーティングして区画し、連続した撥水面の一部が表面上の端辺の一部と接している分析用チップとした。図５７は、本実施例として使用した分析用チップを模式的に示す平面図である。分析用チップ４は、２４個の反応部４１と、この反応部４１を囲繞して区画する区画部４２と、区画部４２と当該基板４０とを接続する延在部４３と、を有する基板４０を備える。当該分析用チップ４を用いて、以下の操作を実施した。【０１５９】
（検体調製・蛍光標識）
検体としてＨｕｍａｎ  Ｐｒｏｓｔａｔｅ  ｔｏｔａｌ  ＲＮＡ（ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ（登録商標））を用い、滅菌精製水で２５０ｎｇ／μＬとなるように調製した。これをアルカリホスファターゼ処理で脱リン酸化し、次にライゲーション酵素を用いて標識色素（Ｃｙ５）を付与した。続いて、１×ハイブリダイゼーション溶液（１重量％ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）、５×ＳＳＣ、１重量％ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、５０ｎｇ／ｍＬサケ精子ＤＮＡ溶液、５重量％デキストラン硫酸ナトリウム、３０％ホルムアミド）で核酸濃度が１ａｍｏｌ／μＬとなるように希釈し、検体とした。【０１６０】
（ハイブリダイゼーション工程）
参考例２で作製したサンプルプレートに設けた２４箇所のウェルのうち６箇所に検体１４μＬを滴下し、分析用チップの反応部とサンプルプレートのウェルが対応するように重ね合わせた。このとき、分析用チップの反応部が下向きとなる方向でサンプルプレートの上から重ね合わせ、固定した（例えば、図３参照）。続いて３２℃に温調されたオーブンに設置した攪拌装置（回転半径２ｍｍ、回転数２１３０ｒｐｍ）にセットして、３時間攪拌した。【０１６１】
（洗浄工程）
ハイブリダイゼーション終了後の分析用チップを、ステンレス角型ポット  １１００ｍＬ容量（洗浄バット／ＳＡＮＳＹＯ）を用いて、次の手順で洗浄した。洗浄工程１では、分析用チップを洗浄液１（０．５×ＳＳＣ、０．１重量％ＳＤＳ）に全面浸漬後、液中から気中に完全に引き上げる操作を繰り返し、続いて液中で左右に数回往復させた。洗浄工程２では、分析用チップを洗浄液２（０．５×ＳＳＣ、０．１重量％ＳＤＳ）に全面浸漬し、液中で１５回の上下動を１分間隔で５回実施した。洗浄工程３では、分析用チップを洗浄液３（０．２×ＳＳＣ、０．１重量％ＳＤＳ）に全面浸漬し、液中で１５回の上下動を１分間隔で１０回実施した。洗浄工程４では、分析用チップを洗浄液４（０．０５×ＳＳＣ）に全面浸漬し、液中で１５回の上下動を１回実施した。洗浄工程５では、分析用チップを洗浄液５（０．０５×ＳＳＣ）に全面浸漬し、液中で１５回の上下動を１分間隔で５回実施した。各洗浄工程の間では、分析用チップを完全に気中に出し、液切りをした。洗浄工程５終了後、分析用チップの端辺と接している撥水面が最後になるように洗浄液中から引き上げ、紙タオル上で液切りを行った。【０１６２】
（乾燥工程）
洗浄工程終了後、スライドグラス用遠心機スピンドライヤーｍｉｎｉ（ワケンビーテック株式会社製）を用いて、分析用チップを１分間遠心乾燥させた。【０１６３】
（撥水面上の蛍光シグナル評価）
乾燥工程後の分析用チップについて、高解像度蛍光検出装置（東レ株式会社製；「３Ｄ−Ｇｅｎｅ（登録商標）  Ｓｃａｎｎｅｒ」）を用いて、レーザー強度１００％、フォーカス０μｍ、ＰＭＴ（ホトマル）３８の条件で画像を読み込み、撥水面上に付着した蛍光色素を評価した。このとき、撥水面上の任意の１０点について得られたシグナル強度を、表１に示した。シグナル強度は６１〜９２と低い値を示し、バラつきも小さかった。
【表１】
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【０１６４】
＜比較例１＞
参考例１で作製した分析用チップの反応部外周のみフッ素系撥水性材料ＦＳ−１０１０Ｃ（株式会社フロロテクノロジー製）をコーティングし、撥水面で区画した分析用チップとした。図５８は、本比較例として使用した分析用チップを模式的に示す平面図である。分析用チップ５は、２４個の反応部５１と、この反応部５１を囲繞して区画する区画部５２と、を有する基板５０を備える。分析用チップ５には、延在部は形成されていない。当該分析用チップ５を用いて、実施例１と同様にサンプルプレートとセットし、検体調製・蛍光標識、ハイブリダイゼーション、洗浄および乾燥の各工程を実施した。その後、３Ｄ−Ｇｅｎｅ（登録商標）  Ｓｃａｎｎｅｒを用いて、レーザー強度１００％、フォーカス０μｍ、ＰＭＴ３８の条件で画像を読み込み、実施例１と同様に撥水面上の任意の１０点について得られたシグナル強度を、表２に示した。シグナル強度は１１７０〜８４００と、実施例１と比較して大きな値を示し、バラつきも大きかった。なお、比較例１における撥水面上の任意の位置の各番号と、実施例１における任意の位置の各番号とは、基板表面において相対的に同じ位置（座標）である。
【表２】
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【０１６５】
＜実施例２＞
実施例１と同様の分析用チップを用いて、検体調製・蛍光標識、ハイブリダイゼーション、洗浄および乾燥の各工程を実施し、３Ｄ−Ｇｅｎｅ（登録商標）  Ｓｃａｎｎｅｒでシグナルを検出した。尚、ハイブリダイゼーション工程では、分析用チップの反応部２４箇所のうち６箇所を使用し、検体を反応させた。使用した６箇所の反応部について、選択結合性物質が固定化されたスポットのシグナル強度、およびブランクのシグナル強度をそれぞれ読み取り、Ｓ／Ｎ比を算出した。その結果を、表３に示した。ここで、被検物質として低シグナルのマイクロＲＮＡ（ｈｓａ−ｍｉＲ−６６３ｂ）の値を評価したが、Ｓ／Ｎ比はいずれも２以上であり、ノイズの影響を受けることなく正確な値が検出された。また、６箇所の反応部間におけるマイクロＲＮＡのシグナル強度のＣＶ（変動係数：標準偏差/平均）は５％、ブランクのシグナル強度のＣＶは１％であり、いずれもバラつきは小さかった。
【表３】
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【０１６６】
＜比較例２＞
比較例１と同様の分析用チップを用いて、実施例２と同様に検体調製・蛍光標識、ハイブリダイゼーション、洗浄および乾燥の各工程を実施し、３Ｄ−Ｇｅｎｅ（登録商標）  Ｓｃａｎｎｅｒでシグナルを検出した。尚、ハイブリダイゼーション工程では、分析用チップの反応部２４箇所のうち６箇所を使用し、検体を反応させた。使用した６箇所の反応部について、選択結合性物質が固定化されたスポットのシグナル強度、およびブランクのシグナル強度をそれぞれ読み取り、Ｓ／Ｎ比を算出した。その結果を、表４に示した。ここで、被検物質として低シグナルのマイクロＲＮＡ（ｈｓａ−ｍｉＲ−６６３ｂ）の値を評価したところ、Ｓ／Ｎ比はいずれも２以下となり、正しく検出することができなかった。また、６箇所の反応部間におけるマイクロＲＮＡのシグナル強度、ブランクのシグナル強度のＣＶはともに１７％であり、いずれもバラつきが大きかった。これは、反応部内のブランクのみならず、選択結合性物質上にも未反応の標識色素が非特異的に付着し、データに影響を及ぼしたためと考えられる。
【表４】
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【０１６７】
＜実施例３＞
実施例１と同様の分析用チップを用いて、洗浄液に全面浸漬した状態から洗浄液外に引き上げたときの、反応部内における溶液の残存量を測定した。洗浄液は、洗浄工程で用いる洗浄液１（０．５×ＳＳＣ、０．１重量％ＳＤＳ）を使用した。分析用チップを洗浄液中から引き上げる際は、分析用チップの端辺と接している撥水面が最後になるように洗浄液中から引き上げ、実験台上に置いた後、マイクロピペットを用いて任意の４箇所について反応部内の液量を測定した。その結果を表５に示す。４箇所の反応部内の液量は１．０２〜１．２０μＬ、ＣＶは７％であり、バラつきは小さかった。
【表５】
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【０１６８】
＜比較例３＞
参考例１のように作製した分析用チップに、厚さ７０μｍのシート状の撥水性材料（ニトフロン  Ｎｏ．９０３ＵＬ／Ｎｏ．９０３０ＵＬ（日東電工））を貼り付けて反応部を区画した。このとき、連続した撥水面の一部が分析用チップ表面上の端辺の一部と接しているように施した。該分析用チップを用いて、実施例３と同様、洗浄液に全面浸漬した状態から洗浄液外に引き上げたときの、反応部内における溶液の残存量を測定した。洗浄液は、洗浄工程で用いる洗浄液１（０．５×ＳＳＣ、０．１重量％ＳＤＳ）を使用した。分析用チップを洗浄液中から引き上げる際は、分析用チップの端辺と接している撥水面が最後になるように洗浄液中から引き上げ、実験台上に置いた後、マイクロピペットを用いて任意の４箇所について反応部内の液量を測定した。その結果を表６に示す。４箇所の反応部内の液量は１．４８〜２．５２μＬと実施例３よりも多く、またＣＶは２５％となり、バラつきも大きかった。これは、シート状にしたことで撥水面の厚みが増し、大きな接触角が形成されるため、引き上げの方向に関係なく撥水作用が開始され、反応部内に大量の溶液が不均一に流れ込んでいるためと考えられる。
【表６】
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【０１６９】
本発明の分析用チップは、反応部外周の撥水面上に未反応標識物を残存させず、バックグランドノイズを低減させるため、正確な被検物質の検出または定量が可能である。従って、本発明は、臨床現場や検査センターでの遺伝子、タンパク質等のマーカー測定による疾患の診断・診察を可能とし、信頼性の高いデータを取得できることから、産業上非常に有用である。【０１７０】
＜実施例４＞
参考例１で作製した分析用チップの反応部外周にフッ素系撥水性材料ＦＳ−１０１０Ｃ（フロロテクノロジー）をコーティングして区画するとともに、一部から外縁に向けて延びる延在部を形成した後、１２ｍｍ×６ｍｍ、厚さ６０μｍの撥水性テープを１〜１０枚貼付して突出部とした分析用チップをそれぞれ作製した。具体的には、図３２に示す分析用チップ１００ｃの突出部７２を撥水性テープとした。この分析用チップを用いて、以下の操作を実施した。また、比較のため、テープを貼付しない、区画部のみの分析用チップも作製した。【０１７１】
（液切れ時間計測）
上述した洗浄工程１〜５を実施し、洗浄工程５を終了した後、分析用チップの反応部、区画部、延在部、突出部のうち、突出部が最後に液外に出るように洗浄液中から引き上げ、紙タオル上で液切りを行った。この際の液切れ時間を計測した。液切れ時間は、分析用チップを引き上げてから、撥水面に液体がなくなるまでの時間を計測した。表７に、テープの積層枚数ごとの液切れ時間計測結果を示す。
【表７】
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【０１７２】
表７に示すように、テープを貼付しない分析用チップ、すなわち突出部を有しない分析用チップでは、液切れせずに、液切れ時間を計測することができなかった。これに対し、テープを積層することによって液切れし、３枚以上積層すれば、１０秒前後で液切れすることが分かる。【０１７３】
本発明の分析用チップは、反応部外周の撥水面上に未反応標識物を残存させず、バックグランドノイズの発生を低減させるため、正確な被検物質の検出または定量が可能である。従って、本発明は、臨床現場や検査センターでの遺伝子、タンパク質等のマーカー測定による疾患の診断・診察を可能とし、信頼性の高いデータを取得できることから、産業上非常に有用である。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明にかかる分析用チップは、洗浄後に生じるバックグランドノイズの発生を低減することに好適に採用できる。
【符号の説明】
【０１７５】
１，１ａ〜１ｐ，２，３，４，５，１００，１００ａ〜１００ｒ，１１０，２００，２００ａ，３００，４００  分析用チップ
１０，１０ａ，１０Ａ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，２０，４０，５０，７００  基板
１０ｂ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ  本体部
１０ｃ，７１〜７６  突出部
１１，２１，４１，５１  反応部
１２，１２ａ〜１２ｉ，２２，４２，５２，７０１  区画部
１３，１３ａ〜１３ｄ，１５，１５ａ，１５ｂ，１６，１６ａ，１６ｂ，１７，１７ａ，２３，４３，６１，６１ａ，６１ｂ，６２，６２ａ，６２ｂ，６３，６３ａ，６４，６４ａ，６５，９１，９３，９４  延在部
１４  指標部
１８  切欠き部
８１  凹部  
１００  分析用チップ
１２１，１２５，１２６  囲繞部
１２２  連結部
１２３  外周部
１２４  第２連結部
５００  サンプルプレート
５０１  ウェル
６００  バット
６０１  洗浄液
Ｃ1〜Ｃ13  角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【国際調査報告】
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