(57)【要約】  ヒンジ装置において、第２アームの設計の自由度を確保しながら、ばねの腕部が第１アームから外れるのを防止する。ヒンジ装置３の第１本体部１０と第２本体部２０を第１アーム３０と第２アーム４０とで回転可能に連結する。ばね５０によって、第２本体部２０を第１本体部１０に対して回転付勢する。第１アーム３０の第１側壁３２には、ばね受け凸部３５を第１本体部１０の主側壁１２へ向けて突出するように設ける。ばね５０の第２本体部側腕部５３をばね受け凸部３５に押し当てる。かつ、第２本体部側腕部５３を主側壁１２と第１側壁３２との間に挟む。
2017142053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材を軸線まわりに回転可能に連結するヒンジ装置であって、
前記軸線と直交する主側壁を有して、前記第１部材に取り付けられる第１本体部と、
前記第２部材に取り付けられる第２本体部と、
前記主側壁と対向する第１側壁を有し、前記第１側壁の一端部が前記第１本体部に対して回転可能に連結され、前記第１側壁の他端部が前記第２本体部に対して回転可能に連結された第１アームと、
前記第１本体部に対して一端部が回転可能に連結され、前記第２本体部に対して他端部が回転可能に連結された第２アームと、
第１本体部側腕部と第２本体部側腕部を有して、前記第２本体部を前記第１本体部に対して回転付勢するばねと、を備え、
前記第１側壁には、前記主側壁へ向けて突出するばね受け凸部が設けられ、
前記ばねの前記第２本体部側腕部が前記ばね受け凸部に押し当てられることによって、前記ばねの回転付勢力が、前記第１アームを介して前記第２本体部に作用しており、かつ前記第２本体部側腕部が、前記主側壁と前記第１側壁との間に挟まれていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記第１本体部における前記軸線方向の両側部にそれぞれ前記主側壁が設けられ、
前記第１アームにおける前記軸線方向の両側部にそれぞれ前記第１側壁が設けられており、
前記ばねが、前記軸線方向に並ぶ一対のコイルばね部を有し、これらコイルばね部の互いに反対側の端部にそれぞれ前記第２本体部側腕部が設けられており、
各第２本体部側腕部が、対応する第１側壁のばね受け凸部に押し当てられるとともに、対応する主側壁と第１側壁との間に挟まれていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記ばね受け凸部の外周には、転動体が回転可能に設けられており、
前記第２本体部側腕部が、前記転動体の外周面に押し当てられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば家具の筐体や建物の室壁等の第１部材と、扉等の第２部材とを回転可能に連結するヒンジ装置に関し、特に第２部材を回転方向の一側（例えば閉側）へ付勢するキャッチ機構が付いたヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、第１本体部と、第２本体部と、これら本体部を連結する第１、第２アームを備えている。第１本体部が、筐体や室壁などの第１部材に取り付けられる。第２本体部が、扉等の第２部材に取り付けられる。これによって、第２部材が、ヒンジ装置を介して第１部材に回転可能に連結される。【０００３】
更にこの種のヒンジ装置には、第２部材を閉位置へ引き込むキャッチ機構が設けられている（特許文献１等参照）。特許文献１のキャッチ機構は、ねじりコイルばねからなるばねを含む。ばねの第１本体部側腕部は、第１本体部に押し当てられている。ばねの第２本体部側腕部は、断面コ字状をなす第１アームの側壁の端縁に押し当てられるとともに、断面コ字状をなす第２アームの側壁と第１本体部の側壁とによって挟まれている。第２部材が閉位置近くに在るとき、ばねのばね力によって第１アームが回転付勢されることで、第２部材が閉位置へ付勢される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６５７８１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上掲特許文献１においては、第２アームの側壁を第１本体部の側壁と対向するように配置して、これら側壁どうしの間にばねの第２本体部側腕部を挟み付けることで、第２本体部側腕部が第１アームの側壁から外れるのを防止する構造になっている。要するに、特許文献１の第２アームは、ばねの第２本体部側腕部の外れ防止に関与する必要から、形状、寸法及び配置等に制約が有り、設計の自由度が小さかった。
本発明は、上記事情に鑑み、第２アームの設計の自由度を確保しながら、ねじりコイルばね等のばねの第２本体部側腕部が第１アームから外れるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、第１部材と第２部材を軸線まわりに回転可能に連結するヒンジ装置であって、
前記軸線と直交する主側壁を有して、前記第１部材に取り付けられる第１本体部と、
前記第２部材に取り付けられる第２本体部と、
前記主側壁と対向する第１側壁を有し、前記第１側壁の一端部が前記第１本体部に対して回転可能に連結され、前記第１側壁の他端部が前記第２本体部に対して回転可能に連結された第１アームと、
前記第１本体部に対して一端部が回転可能に連結され、前記第２本体部に対して他端部が回転可能に連結された第２アームと、
第１本体部側腕部と第２本体部側腕部を有して、前記第２本体部を前記第１本体部に対して回転付勢するばねと、を備え、
前記第１側壁には、前記主側壁へ向けて突出するばね受け凸部が設けられ、 
前記ばねの前記第２本体部側腕部が前記ばね受け凸部に押し当てられることによって、前記ばねの回転付勢力が、前記第１アームを介して前記第２本体部に作用しており、かつ前記第２本体部側腕部が、前記主側壁と前記第１側壁との間に挟まれていることを特徴とする。
ばねの第２本体部側腕部を第１本体部の主側壁と第１アームの第１側壁との間に挟むことによって、前記第２本体部側腕部がばね受け凸部から外れるのを防止できる。第２アームは、前記第２本体部側腕部の外れ防止に関与していないから、設計の自由度を高めることができる。【０００７】
前記第１本体部における前記軸線方向の両側部にそれぞれ前記主側壁が設けられ、
前記第１アームにおける前記軸線方向の両側部にそれぞれ前記第１側壁が設けられており、
前記ばねが、前記軸線方向に並ぶ一対のコイルばね部を有し、これらコイルばね部の互いに反対側の端部にそれぞれ前記第２本体部側腕部が設けられており、
各第２本体部側腕部が、対応する第１側壁のばね受け凸部に押し当てられるとともに、対応する主側壁と第１側壁との間に挟まれていることが好ましい。
これによって、第１アームひいては第２本体部をバランス良く回転付勢できる。【０００８】
前記ばね受け凸部の外周には、転動体が回転可能に設けられており、
前記第２本体部側腕部が、前記転動体の外周面に押し当てられていることが好ましい。
この場合、前記第２本体部側腕部は、前記転動体を介して前記ばね受け凸部に押し当てられる。前記第２本体部の回転に伴って、前記ばね受け凸部と前記第２本体部側腕部が相対変位する。このとき、前記転動体がばね受け凸部の周りに相対回転することで、前記転動体と前記第２本体部側腕部との間に転がり摩擦が作用する。これによって、前記ばね受け凸部及び第２本体部側腕部の摩耗を低減でき、耐久性を高めることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第２アームの形状及び配置の制約を無くすことができ、第２アームの設計の自由度を高めることができる。かつ、ばねの第２本体部側腕部が第１アームから外れるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を閉じ状態で、かつ第１部材及び第２部材を仮想線にして示す一部切欠平面図である。図１（ｂ）は、前記ヒンジ装置を開状態で、かつ第１部材及び第２部材を仮想線にして示す平面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ線に沿う、閉状態の前記ヒンジ装置の側面図である。図２（ｂ）は、図１（ｂ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿う、開状態の前記ヒンジ装置を、座金を省略してヒンジ本体だけにして示す側面図である。
【図３】図３は、前記ヒンジ本体の斜視図である。
【図４】図４は、前記ヒンジ本体の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、図２（ａ）のＶａ−Ｖａ線に沿う、閉状態の前記ヒンジ装置の平面断面図である。図５（ｂ）は、図２（ｂ）のＶｂ−Ｖｂ線に沿う、座金を省略した開状態のヒンジ本体の平面断面図である。
【図６】図６（ａ）は、図１（ａ）のＶＩａ−ＶＩａ線に沿う、閉状態の前記ヒンジ装置の正面断面図である。図６（ｂ）は、図１（ｂ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿う、座金を省略した開状態のヒンジ本体の平面断面図である。
【図７】図７（ａ）は、図１（ｂ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線に沿う断面図である。図７（ｂ）は、図１（ｂ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線に沿う断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図６（ａ）の円部ＶＩＩＩａの拡大断面図である。図８（ｂ）は、図６（ｂ）の円部ＶＩＩＩｂの拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置のヒンジ本体の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、前記第２実施形態に係るヒンジ装置の、図８（ｂ）相当の拡大断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図８は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１に示すように、第１部材１と第２部材２とが、ヒンジ装置３を介して図１の紙面と直交する軸線まわりに回転可能に連結されている。以下、前記軸線に沿う方向を「軸線方向ＤＲ１」と称す。第１部材１は、例えば、家具の筐体や建物の室壁等である。第２部材２は、例えば家具や室の扉である。【００１２】
図１に示すように、ヒンジ装置３は、ヒンジ本体３ａと、座金３ｂを備えている。座金３ｂが、第１部材１に取り付けられている。ヒンジ本体３ａは、第１本体部１０と、第２本体部２０と、第１アーム３０と、第２アーム４０を備えている。第１本体部１０が、座金３ｂに取り付けられている。ひいては、第１本体部１０が、座金３ｂを介して第１部材１に取り付けられている。第２本体部２０は、第２部材２に取り付けられている。図５に示すように、第１本体部１０及び第２本体部２０が、第１アーム３０及び第２アーム４０を介して連結されている。これら本体部１０，２０及びアーム３０，４０によって、四節リンク機構が構成されている。【００１３】
詳しくは、図２及び図３に示すように、第１本体部１０は、主表壁１１と、一対の主側壁１２，１２を有している。主表壁１１の長手方向は、軸線方向ＤＲ１と直交する第２方向ＤＲ２へ向けられ、かつ主表壁１１の幅方向は、軸線方向ＤＲ１へ向けられている。主表壁１１の幅方向の両側部に、それぞれ主側壁１２が設けられている。各主側壁１２は、軸線方向ＤＲ１に対して直交している。図６（ｂ）に示すように、一対の主側壁１２，１２が、主表壁１１から軸線方向ＤＲ１及び第２方向ＤＲ２と直交する第３方向ＤＲ３の一側へ突出されている。第１本体部１０の長手方向と直交する断面は、コ字状になっている。【００１４】
図１及び図３に示すように、第１本体部１０における長手方向の一端側（図１（ｂ）において左側）の部分に、軸ピン部材６１，６３，６６が設けられている。図２（ｂ）に示すように、これら軸ピン部材６１，６３，６６は、互いに平行をなして、第１本体部１０の幅方向（軸線方向ＤＲ１）へ延びている。各軸ピン部材６１，６３，６６が、第１本体部１０の一対の主側壁１２，１２間に架け渡されている。【００１５】
図１及び図３に示すように、第１本体部１０における長手方向の一端側（図１において左側）に第２本体部２０が設けられている。第２本体部２０は、取付板部２１と、カップ部２２を有している。取付板部２１は、平板状に形成され、第２部材２に固定されている。取付板部２１の中央部にカップ部２２が設けられている。【００１６】
図７に示すように、カップ部２２には、２つのＪピン部材６２，６４が設けられている。図４及び図７（ａ）に示すように、Ｊピン部材６２は、短軸部６２ａと、長軸部６２ｂと、軸連結部６２ｃを含む。短軸部６２ａの軸長は、長軸部６２ｂの軸長より短い。短軸部６２ａ及び長軸部６２ｂは、互いに平行をなして、軸線方向ＤＲ１へ延びている。短軸部６２ａ及び長軸部６２ｂの一端部どうしが、軸連結部６２ｃによって連ねられている。【００１７】
図７（ａ）に示すように、軸連結部６２ｃは、カップ部２２における一方（図７（ａ）において下側）の側壁部２２ａの外側面に配置されている。短軸部６２ａは、側壁部２２ａを貫通して、カップ部２２の内部に突出されている。長軸部６２ｂは、カップ部２２における前記側壁部２２ａから軸線方向ＤＲ１の反対側（図７（ａ）において上側）の側壁部２２ｂに架け渡されている。【００１８】
図４及び図７（ｂ）に示すように、同様に、もう１つのＪピン部材６４は、短い短軸部６４ａと、長い長軸部６４ｂと、これら軸部６４ａ，６４ｂを連ねる軸連結部６４ｃを含む。軸連結部６４ｃが、カップ部２２の側壁部２２ｂの外側面に配置されている。短軸部６４ａは、側壁部２２ｂを貫通して、カップ部２２の内部に突出されている。長軸部６４ｂは、カップ部２２における側壁部２２ｂから側壁部２２ａに架け渡されている。【００１９】
図７に示すように、２つのＪピン部材６２，６４の短軸部６２ａ，６４ａどうしは、軸線方向ＤＲ１に沿って一直線に対向するように配置されている。図５（ｂ）及び図７（ａ）に示すように、２つのＪピン部材６２，６４の長軸部６２ｂ，６４ｂどうしは、軸線方向ＤＲ１と直交する方向（図７（ａ）において左右方向及び/又は紙面奥行方向）に互いにずれている。【００２０】
図３及び図５（ｂ）に示すように、第１本体部１０と第２本体部２０との間に第１アーム３０が架け渡されている。図４に示すように、第１アーム３０は、第１表壁３１と、一対の第１側壁３２，３２を有している。第１表壁３１の幅方向が、軸線方向ＤＲ１へ向けられている。第１表壁３１の幅方向の両側部に、それぞれ第１側壁３２が設けられている。第１側壁３２は、第１表壁３１に対して略直交している。第１アーム３０の長手方向と直交する断面は、概略コ字状になっている。【００２１】
図３及び図６に示すように、第１アーム３０の幅（軸線方向ＤＲ１に沿う寸法）は、第１本体部１０の幅よりも小さい。第１アーム３０における第１本体部１０側の端部は、第１本体部１０の内部に挿し入れられている。図６（ｂ）に示すように、第１本体部１０及び第１アーム３０における、軸線方向ＤＲ１の互いに同じ側の側壁１２，３２（対応する側壁）どうしが、狭い間隙を隔てて軸線方向ＤＲ１に対向している。【００２２】
図２（ｂ）及び図５（ａ）に示すように、軸ピン部材６１が、第１アーム３０の一対の第１側壁３２，３２における第１本体部１０側の端部（一端部）を貫通している。軸ピン部材６１を介して、第１アーム３０が、第１本体部１０に対して軸ピン部材６１の軸線（第１軸線）のまわりに回転可能に連結されている。【００２３】
図３に示すように、第１アーム３０における第２本体部２０側の端部は、カップ部２２の内部に配置されている。図７に示すように、２つのＪピン部材６２，６４の短軸部６２ａ，６４ａが、第１アーム３０の一対の第１側壁３２，３２における第２本体部２０側の端部（他端部）に連結されている。短軸部６２ａ，６４ａを介して、第１アーム３０が、第２本体部２０に対して短軸部６２ａ，６４ａの軸線（第２軸線）のまわりに回転可能に連結されている。【００２４】
図２（ｂ）に示すように、本体部１０，２０どうし間における幅方向の中央部に第２アーム４０が配置されている。第２アーム４０は、第１本体部１０から第２本体部２０に架け渡されている。図４及び図５に示すように、第２アーム４０は、軸線方向ＤＲ１（図５において紙面直交方向）から見て概略「く」字形状の平板状になっている。２つの第２アーム４０，４０が軸線方向ＤＲ１に重ねられている。これによって、第２アーム４０の強度が確保されている。なお、第２アーム４０の数は、２つに限られず、１つだけでもよく、３つ以上であってもよい。【００２５】
図５に示すように、軸ピン部材６３が、第２アーム４０における第１本体部１０側の端部（一端部）を貫通している。軸ピン部材６３を介して、第２アーム４０が、第１本体部１０に対して軸ピン部材６３の軸線（第３軸線）のまわりに回転可能に連結されている。【００２６】
図７（ａ）に示すように、Ｊピン部材６２の長軸部６２ｂが、第２アーム４０における第２本体部２０側の端部（他端部）を貫通している。長軸部６２ｂを介して、第２アーム４０が、第２本体部２０に対して長軸部６２ｂの軸線（第４軸線）の周りに回転可能に連結されている。【００２７】
図２（ｂ）に示すように、Ｊピン部材６２，６４の２つの短軸部６２ａ，６４ａどうしの間には、第２アーム４０の可動スペースが確保されている。
なお、図５（ｂ）に示すように、Ｊピン部材６４の長軸部６４ｂは、カップ部２２内におけるアーム３０，４０と干渉しない隅部に配置されている。【００２８】
図５及び図６に示すように、更に、ヒンジ装置３は、第２部材２を閉位置へ引き込むキャッチ機構５を備えている。キャッチ機構５は、ねじりコイルばね５０（ばね）と、ばね受け凸部３５を含む。図４に示すように、ねじりコイルばね５０は、一対のコイルばね部５１，５１と、中間腕部５２（第１本体部側腕部）と、一対の端腕部５３，５３（第２本体部側腕部）を有している。【００２９】
一対のコイルばね部５１，５１は、軸線方向ＤＲ１に沿う一直線上に直列に配置されている。これらコイルばね部５１，５１が中間腕部５２によって連ねられている。中間腕部５２は、Ｕ字状に形成され、かつコイルばね部５１の１の接線方向に沿ってコイルばね部５１から延び出ている。中間腕部５２の両端部が、コイルばね部５１，５１の互いに対向する端部にそれぞれ連なっている。【００３０】
図４に示すように、コイルばね部５１，５１の互いに反対側の端部には、それぞれ端腕部５３が設けられている。一対の端腕部５３，５３は、互いに平行をなし、かつコイルばね部５１からコイルばね部５１の１の接線方向に沿って中間腕部５２とは略反対方向へ延び出ている。【００３１】
図２（ｂ）に示すように、コイルばね部５１，５１どうしの間、及びＵ字状の中間腕部５２の内側には、第２アーム４０が配置されている。第２アーム４０を貫通する軸ピン部材６３が、コイルばね部５１，５１をも貫通している。図１（ａ）に示すように、コイルばね部５１の内周と軸ピン部材６３の外周との間には、樹脂スリーブ６５が設けられている。樹脂スリーブ６５によって、軸ピン部材６３及びコイルばね部５１の摩耗を防止できる。【００３２】
図５に示すように、中間腕部５２の先端部は、軸ピン部材６６に押し当てられている。ひいては、中間腕部５２が、軸ピン部材６６を介して第１本体部１０に間接的に押し当てられている。中間腕部５２が、第１本体部１０に直接的に押し当てられていてもよい。
なお、図５（ａ）に示すように、軸ピン部材６６は、第１本体部１０における座金３ｂとの嵌合部としても機能している。【００３３】
図５（ａ）及び図６に示すように、第１アーム３０の一対の第１側壁３２，３２における第１本体部１０側の端部（一端部）には、それぞればね受け凸部３５が設けられている。ばね受け凸部３５は、軸ピン部材６１から少し離れて配置されている。図４及び図８に示すように、ばね受け凸部３５は、円筒形状をなして、第１側壁３２の外側面から対応する主側壁１２へ向けて突出されている。ばね受け凸部３５の突出端面は、対応する主側壁１２に近接している。図８（ａ）に示すように、ばね受け凸部３５の突出端面と、対応する主側壁１２との間のギャップｇ１は、ねじりコイルばね５０端腕部５３の太さφ５３よりも十分に小さい（ｇ１＜φ５３）。ばね受け凸部３５の第１側壁３２からの突出量ｈ３５は、ねじりコイルばね５０端腕部５３の太さφ５３と略等しい（ｈ３５≒φ５３）。【００３４】
図１及び図６に示すように、ねじりコイルばね５０の各端腕部５３が、対応するばね受け凸部３５の外周面に弾性的に押し当てられている。更に、各端腕部５３は、対応する主側壁１２と第１側壁３２との間に挟まれている。【００３５】
詳しくは、図８（ｂ）に示すように、第１アーム３０の各第１側壁３２は、係止壁部３２ａを有している。係止壁部３２ａは、ばね受け凸部３５よりも端腕部５３が配置される側（図８（ｂ）において下側）へ突出されている。係止壁部３２ａに端腕部５３が係止されている。かつ、端腕部５３における係止壁部３２ａとは反対側の部分は、主側壁１２に当たっている。
なお、係止壁部３２ａのばね受け凸部３５からの突出量ｈ３２ａは、端腕部５３の太さより小さい（ｈ３２ａ＜φ５３）。端腕部５３は、ばね受け凸部３５へ向かって（図８（ｂ）において上方へ）付勢されているから、係止壁部３２ａの突出量が小さくても、端腕部５３が軸線方向ＤＲ１の内側（図８（ｂ）において左側）へ変位するのを十分に阻止できる。【００３６】
図５（ａ）に示すように、端腕部５３の先端部分５３ｅは、ばね受け凸部３５よりもコイルばね部５１側とは反対側（図５（ａ）において左側）へ延び出ている。図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、端腕部５３の先端部分５３ｅは、第１側壁３２におけるばね受け凸部３５よりも第２軸線側すなわち短軸部６２ａ，６４ａ側（図６（ａ）において紙面手前側）の部分と、主側壁１２との間に挟まれている。【００３７】
中間腕部５２が軸ピン部材６６に押し当てられ、かつ端腕部５３がばね受け凸部３５に押し当てられることによって、ねじりコイルばね５０が、第１本体部１０に対して第１アーム３０を回転付勢している。ひいては、第１アーム３０を介して、第２本体部２０を回転付勢し、更には第２部材２を回転付勢している。第２部材２が閉位置近くに在るとき、上記回転付勢力が第２部材２の閉方向へ作用する。これによって、第２部材２を閉位置へ引き込むことができ、第２部材２が少し開いた状態で留まるのを防止できる。または、第２部材２を安定的に閉位置に保持できる。ねじりコイルばね５０の一対の端腕部５３，５３が、それぞれ対応するばね受け凸部３５に押し当てられることによって、第１アーム３０ひいては第２本体部２０をバランス良く回転付勢できる。【００３８】
ヒンジ装置３によれば、ねじりコイルばね５０の端腕部５３を側壁１２，３２どうし間に挟むことによって、端腕部５３がばね受け凸部３５から外れるのを防止することができる。ねじりコイルばね５０の一対の端腕部５３，５３が、それぞれ対応する側壁１２，３２どうし間に挟まれることによって、これら腕部５３，５３がばね受け凸部３５から外れるのを防止できる。
かつ、第２アーム４０は、端腕部５３の外れ防止に関与していない。したがって、第２アーム４０の形状及び寸法の制約を無くすことができ、第２アーム４０の設計の自由度を増大させることができる。【００３９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を適宜省略する。
図９及び図１０は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態における各ばね受け凸部３５の外周には、転動体３４が設けられている。転動体３４は、ばね受け凸部３５における軸線方向ＤＲ１に沿う軸線まわりに回転可能になっている。端腕部５３が、転動体３４の外周面に押し当てられている。ひいては、端腕部５３が、転動体３４を介して、ばね受け凸部３５に押し当てられている。【００４０】
第２部材２（図１参照）の開閉に伴って、ばね受け凸部３５が端腕部５３の延び方向に沿って相対変位される。このとき、転動体３４が回ることで、端腕部５３と転動体３４との間に転がり摩擦が作用する。この結果、ばね受け凸部３５及び端腕部５３の摩耗を抑制することで耐久性を向上できる。
ちなみに、第１実施形態（図１〜図８）においては、ばね受け凸部３５と端腕部５３との間には、滑り摩擦が作用する。【００４１】
本発明は、前記実施形態に制約されるものではなく、発明の趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば、第２アーム４０の形状を平板状に代えて、断面コ字状にしてもよい。
ねじりコイルばね５０が、中間腕部５２において分離可能であってもよい。つまり、中間腕部５２が２本に分かれることで、コイルばね部５１，５１が互いに分離可能（別体）になっていてもよい。
キャッチ機構５のばねは、ねじりコイルばね５０に限られず、板ばね等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、例えば家具の開閉扉や室の出入り扉のヒンジに適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
ＤＲ１       軸線方向
１          第１部材
２          第２部材
３          ヒンジ装置
３ａ        ヒンジ本体
５          キャッチ機構
１０        第１本体部
１１        主表壁
１２        主側壁
２０        第２本体部
３０        第１アーム
３１        第１表壁
３２        第１側壁
３４        転動体
３５        ばね受け凸部
４０        第２アーム
５０        ねじりコイルばね（ばね）
５１        コイルばね部
５２        中間腕部（第１本体部側腕部）
５３        端腕部（第２本体部側腕部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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