(57)【要約】  無線情報配信装置（１００）において、送信部（１３０）は、情報（２２０）を配信するための電波（２１０）を送信する。調整部（１５０）は、人が無線情報配信装置（１００）の周囲に存在する度合いを示す第１データ（３１０）を取得する。また、調整部（１５０）は、電波（９１０）により情報を配信する他の装置（９００）が無線情報配信装置（１００）の周囲に存在する可能性の指標となる第２データ（３２０）を取得する。調整部（１５０）は、第１データ（３１０）と第２データ（３２０）とに基づき、送信部（１３０）により送信される電波（２１０）の強度を調整する。
2017068668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波により周囲の無線端末に情報を配信する無線情報配信装置であって、
情報を配信するための電波を送信する送信部と、
人が周囲に存在する度合いを示す第１データと、電波により情報を配信する他の装置が周囲に存在する可能性の指標となる第２データとを取得し、前記第１データと前記第２データとに基づき、前記送信部により送信される電波の強度を調整する調整部とを備える無線情報配信装置。
【請求項２】
前記他の装置からの電波を受信する受信部と、
前記第２データには、前記指標となるデータとして、前記他の装置からの電波が前記受信部により受信されたかどうかを示す電波データが含まれ、
前記調整部は、前記電波データで前記他の装置からの電波が受信されたことが示されている場合、前記電波データで前記他の装置からの電波が受信されていないことが示されている場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項３】
前記他の装置からの電波を受信する受信部と、
前記受信部により受信された電波によって、受信された電波の送信元を識別する識別部とをさらに備え、
前記第２データには、前記指標となるデータとして、前記識別部により識別された前記他の装置の台数を示す台数データが含まれ、
前記調整部は、前記台数データで示された台数が閾値よりも高い場合、前記台数が前記閾値よりも低い場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項４】
前記無線情報配信装置の移動の速さを検出する検出部をさらに備え、
前記第２データには、前記指標となるデータとして、前記検出部により検出された速さを示す速さデータが含まれ、
前記調整部は、前記速さデータで示された速さが閾値よりも低い場合、前記速さが前記閾値よりも高い場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項５】
前記無線情報配信装置の移動の速さを検出する検出部をさらに備え、
前記第２データには、前記指標となるデータとして、前記検出部により検出された速さを示す速さデータが含まれ、
前記調整部は、前記速さデータで示された速さがゼロである場合、前記速さがゼロでない場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項６】
前記他の装置が存在する地理範囲を示す地理データを記憶する記憶部と、
前記無線情報配信装置の位置を検出する検出部とをさらに備え、
前記第２データには、前記指標となるデータとして、前記検出部により検出された位置を示す位置データが含まれ、
前記調整部は、前記位置データで示された位置が前記記憶部に記憶された地理データで示された地理範囲内である場合、前記位置が前記地理範囲外である場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項７】
前記無線情報配信装置が設置されている空間を閉鎖するための仕切りの開閉状態を検出する検出部をさらに備え、
前記第２データには、前記指標となるデータとして、前記検出部により検出された開閉状態を示す状態データが含まれ、
前記調整部は、前記状態データで示された開閉状態が開状態である場合、前記開閉状態が閉状態である場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項８】
周囲に存在する人の数の計算を行う計算部をさらに備え、
前記第１データは、前記度合いとして、前記計算部の計算結果を示すデータである請求項１から７のいずれか１項に記載の無線情報配信装置。
【請求項９】
周囲に存在する人の密度の計算を行う計算部をさらに備え、
前記第１データは、前記度合いとして、前記計算部の計算結果を示すデータである請求項１から７のいずれか１項に記載の無線情報配信装置。
【請求項１０】
前記計算部は、前記無線情報配信装置が設置されている場所の床下の重量センサから入力される重量の計測値を用いて前記計算を行う請求項８又は９に記載の無線情報配信装置。
【請求項１１】
前記計算部は、前記無線情報配信装置が設置されている場所を撮影するカメラから入力される画像を用いて前記計算を行う請求項８又は９に記載の無線情報配信装置。
【請求項１２】
前記計算部は、周囲の無線端末からの電波によって識別される無線端末の台数をカウントすることで前記計算を行う請求項８又は９に記載の無線情報配信装置。
【請求項１３】
電波により周囲の無線端末に情報を配信する無線情報配信装置の制御方法であって、
コンピュータが、人が前記無線情報配信装置の周囲に存在する度合いを示す第１データと、電波により情報を配信する他の装置が前記無線情報配信装置の周囲に存在する可能性の指標となる第２データとを取得し、
前記コンピュータが、前記第１データと前記第２データとに基づき、前記無線情報配信装置により送信される電波の強度を調整する無線情報配信装置の制御方法。
【請求項１４】
電波により周囲の無線端末に情報を配信する無線情報配信装置の制御に用いられるコンピュータに、
人が前記無線情報配信装置の周囲に存在する度合いを示す第１データと、電波により情報を配信する他の装置が前記無線情報配信装置の周囲に存在する可能性の指標となる第２データとを取得する処理と、
前記第１データと前記第２データとに基づき、前記無線情報配信装置により送信される電波の強度を調整する処理と
を実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線情報配信装置、無線情報配信装置の制御方法及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周囲の無線端末に対し無線で情報配信を行う無線情報配信装置がある。無線情報配信装置には、一定距離内の無線端末のみに向けて情報を配信する機能を持つものがある。そのような無線情報配信装置は、例えば、列車、バスといった公共交通機関の移動体、或いは、駅のプラットフォーム、バス停留所といった公共交通機関の施設に設置され、近くの旅客のみに案内情報を提供するために利用される。【０００３】
実際に一定距離内の無線端末のみに情報を配信するためには、無線通信に使用する電波の到達距離を一定に調整する必要がある。しかし、電波は人によって吸収されるため、電波の到達距離を一定にするには、無線情報配信装置の周囲に存在する人の数に応じた送信電波強度の調整が必要である。【０００４】
従来、無線で情報を送信する装置の周囲の人数を推定し、人数が多いときは送信電力を増大させ、人数が少ないときは送信電力を低下させる技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２２４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電波の到達距離は、無線情報配信装置の周囲の人数だけでなく、電波を吸収する人の体格及び姿勢、電波を反射又は吸収する物体の存在といった条件によっても変動する。また、無線情報配信装置の周囲の人の分布が偏っている場合、人の密度が高い方向の電波の到達距離は小さくなり、人の密度が低い方向の電波の到達距離は大きくなる。【０００７】
従来の技術では、上記のような様々な要因による電波の到達距離の変動をなくすことはできない。【０００８】
無線情報配信装置が電波の到達距離を一定にできず、電波の到達距離が意図したものより小さくなることで、情報が配信されるべき無線端末に電波が到達しなくなるという問題が発生し得る。このような問題を回避するために、送信電波強度を高めに設定するという対策を採ることができる。例えば、意図した電波の到達距離が１０メートルであれば、無線情報配信装置の周囲に人がいないときに電波の到達距離が１５メートルになるような強さの電波を送信することで、無線情報配信装置の周囲に人がいるときでも意図した電波の到達距離を達成しやすくなる。しかし、その場合は、以下のように、別の問題が発生する可能性が高まる。【０００９】
無線情報配信装置が複数箇所に設置されており、それぞれの無線情報配信装置が異なる情報を配信しているとき、無線端末が２台以上の無線情報配信装置から同時に情報を受信することがある。このような場合、無線端末が、最も強い電波により送信された情報を、最も近い無線情報配信装置からの情報として選択し、選択した情報を画面等に出力するのが一般的である。しかし、電波の到達距離の変動によって、最も近いわけではない無線情報配信装置からの電波の受信電波強度が強くなり、その無線情報配信装置からの情報が誤って選択されるおそれがある。即ち、無線情報配信装置による情報配信が他の装置による情報配信の妨げになる可能性がある。前述した、送信電波強度を高めに設定するという対策を採った場合、電波の到達距離が大きくなる。よって、無線情報配信装置による情報配信が他の装置による情報配信の妨げになる可能性はさらに高まる。【００１０】
本発明は、無線情報配信装置による情報配信を、他の装置による情報配信の妨げになりにくくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る無線情報配信装置は、電波により周囲の無線端末に情報を配信する。
前記無線情報配信装置は、
情報を配信するための電波を送信する送信部と、
人が周囲に存在する度合いを示す第１データと、電波により情報を配信する他の装置が周囲に存在する可能性の指標となる第２データとを取得し、前記第１データと前記第２データとに基づき、前記送信部により送信される電波の強度を調整する調整部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、人が無線情報配信装置の周囲に存在する度合いだけでなく、電波により情報を配信する他の装置が無線情報配信装置の周囲に存在する可能性の指標にも基づいて、無線情報配信装置の送信電波強度を調整する。このため、本発明によれば、無線情報配信装置による情報配信が他の装置による情報配信の妨げになりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る無線情報配信装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係る強度データの一例を示す表。
【図３】実施の形態１に係る減衰率データの一例を示す表。
【図４】実施の形態１に係る無線情報配信装置の制御の動作を示すフローチャート。
【図５】実施の形態１に係る無線情報配信装置の情報配信の動作を示すフローチャート。
【図６】実施の形態１に係る無線情報配信装置の第２データ管理の動作を示すフローチャート。
【図７】実施の形態１の変形例に係る無線情報配信装置の構成を示すブロック図。
【図８】実施の形態２に係る無線情報配信装置の構成を示すブロック図。
【図９】実施の形態２に係る無線情報配信装置の第２データ管理の動作を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態３に係る無線情報配信装置の構成を示すブロック図。
【図１１】実施の形態３に係る無線情報配信装置の第２データ管理の動作を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態４に係る無線情報配信装置の構成を示すブロック図。
【図１３】実施の形態４に係る無線情報配信装置の第２データ管理の動作を示すフローチャート。
【図１４】実施の形態５に係る無線情報配信装置の構成を示すブロック図。
【図１５】実施の形態５に係る無線情報配信装置の第２データ管理の動作を示すフローチャート。
【図１６】実施の形態６に係る無線情報配信装置の構成を示すブロック図。
【図１７】実施の形態６に係る無線情報配信装置の制御の動作を示すフローチャート。
【図１８】実施の形態６の変形例に係る無線情報配信装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一又は相当する部分については、その説明を適宜省略又は簡略化する。
【００１５】
実施の形態１．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。
【００１６】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の構成を説明する。
【００１７】
無線情報配信装置１００は、電波２１０により周囲の無線端末８００に情報２２０を配信する装置である。無線情報配信装置１００は、人が存在し得る任意の場所に設置されてよいが、本実施の形態では、前述したような公共交通機関の移動体又は施設に設置される。無線情報配信装置１００により配信される情報２２０は、無線情報配信装置１００の周囲にいる人が利用可能な任意の情報でよいが、本実施の形態では、前述したような旅客向けの案内情報である。
【００１８】
無線情報配信装置１００は、人が周囲に存在する度合いを示す第１データ３１０を取得する。本実施の形態において、第１データ３１０は、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数を示すデータである。本実施の形態では、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の分布に関わらず、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数が多ければ、人が無線情報配信装置１００の周囲に存在する度合いが高いとみなされる。
【００１９】
無線情報配信装置１００は、電波９１０により情報を配信する他の装置９００が周囲に存在する可能性の指標となる第２データ３２０を取得する。本実施の形態において、第２データ３２０には、そのような指標となるデータとして、無線情報配信装置１００が他の装置９００からの電波９１０を受信したかどうかを示す電波データ３２１が含まれる。本実施の形態では、無線情報配信装置１００が他の装置９００からの電波９１０を受信していれば、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いとみなされる。
【００２０】
無線情報配信装置１００は、第１データ３１０と第２データ３２０とに基づき、送信する電波２１０の強度を調整する。電波２１０の強度の具体的な調整方法については後述する。なお、「強度」という用語は、受信電波強度と記載している場合を除き、送信電波強度を意味するものとする。
【００２１】
図１に示すように、無線情報配信装置１００は、記憶部１１０と、入力部１２０と、送信部１３０と、受信部１４０と、調整部１５０と、管理部１６０とを備える。
【００２２】
記憶部１１０は、強度データ４０１と、減衰率データ４０２とを記憶する。
【００２３】
強度データ４０１は、電波２１０の到達距離と電波２１０の強度との関係を示すデータである。図２に示すように、強度データ４０１は、本実施の形態ではテーブル形式で記憶される。強度データ４０１のテーブルは、２つのカラムを含む。１つのカラムには、無線情報配信装置１００に設定可能な電波２１０の到達距離の数値が格納される。別の１つのカラムには、無線情報配信装置１００の周囲に人が存在しないときに、対応する到達距離を達成するために必要な電波２１０の強度の数値が格納される。
【００２４】
減衰率データ４０２は、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数と電波２１０の減衰率との関係を示すデータである。図３に示すように、減衰率データ４０２は、本実施の形態ではテーブル形式で記憶される。減衰率データ４０２のテーブルは、２つのカラムを含む。１つのカラムには、無線情報配信装置１００の周囲の人数の数値範囲が格納される。別の１つのカラムには、対応する数の人が存在するときの電波２１０の減衰率の数値が格納される。減衰率は、無線情報配信装置１００の周囲に人が存在しないときと比較した、電波２１０の到達距離が減少する割合である。具体例として、電波２１０の到達距離が１０％減少するときは「０．１」が格納される。
【００２５】
本実施の形態において、無線情報配信装置１００は、コンピュータである。無線情報配信装置１００の制御に関する機能は、ソフトウェアで実現される。本実施の形態では、少なくとも入力部１２０、調整部１５０及び管理部１６０の機能が、無線情報配信装置１００の制御に関する機能に相当する。
【００２６】
無線情報配信装置１００は、プロセッサ１０１、記憶装置１０２、入力インタフェース１０３、アンテナ１０４、トランスミッタ１０５、レシーバ１０６といったハードウェアを備える。プロセッサ１０１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００２７】
プロセッサ１０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ・Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１０１は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）である。
【００２８】
記憶装置１０２は、補助記憶装置及びメモリを含む。補助記憶装置は、具体的には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、又は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）である。メモリは、具体的には、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）である。記憶部１１０は、記憶装置１０２により実現される。記憶部１１０は、具体的にはメモリにより実現されるが、補助記憶装置及びメモリの両方により実現されてもよい。
【００２９】
入力インタフェース１０３は、マウス、キーボード、タッチパネルといった入力装置６０１と接続されるポートである。入力インタフェース１０３は、具体的には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ・Ｓｅｒｉａｌ・Ｂｕｓ）端子である。なお、入力インタフェース１０３は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続されるポートであってもよい。
【００３０】
無線情報配信装置１００は、ハードウェアとして、ディスプレイを備えていてもよい。ディスプレイは、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００３１】
トランスミッタ１０５は、アンテナ１０４を介して信号を送信する。レシーバ１０６は、アンテナ１０４を介して信号を受信する。トランスミッタ１０５及びレシーバ１０６は、具体的には、個別の通信チップ、又は、統合された通信チップである。送信部１３０は、トランスミッタ１０５により実現される。受信部１４０は、レシーバ１０６により実現される。
【００３２】
補助記憶装置には、無線情報配信装置１００の制御に関する機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、メモリにロードされ、プロセッサ１０１に読み込まれ、プロセッサ１０１によって実行される。補助記憶装置には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ・Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。ＯＳの少なくとも一部がメモリにロードされ、プロセッサ１０１はＯＳを実行しながら、無線情報配信装置１００の制御に関する機能を実現するプログラムを実行する。
【００３３】
無線情報配信装置１００は、１つのプロセッサ１０１のみを備えていてもよいし、複数のプロセッサ１０１を備えていてもよい。複数のプロセッサ１０１が無線情報配信装置１００の制御に関する機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００３４】
入力部１２０、調整部１５０及び管理部１６０の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値は、補助記憶装置、メモリ、又は、プロセッサ１０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【００３５】
無線情報配信装置１００の制御に関する機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）等の可搬記録媒体に記憶されてもよい。
【００３６】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４、図５及び図６を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の動作を説明する。
【００３７】
図４に示す動作は、制御の動作である。図５に示す動作は、情報配信の動作である。図６に示す動作は、第２データ管理の動作である。制御の動作は、本実施の形態に係る無線情報配信装置１００の制御方法、及び、本実施の形態に係る制御プログラムの処理手順に相当する。情報配信の動作と第２データ管理の動作は、制御の動作によって開始され、それ以降、制御の動作と並行して行われる。
【００３８】
図４のステップＳ１１において、入力部１２０は、入力装置６０１から入力インタフェース１０３を介して、無線情報配信装置１００の管理者であるユーザによる電波２１０の到達距離の設定値の入力を受ける。また、入力部１２０は、入力装置６０１から入力インタフェース１０３を介して、ユーザによる情報２２０の入力を受ける。この情報２２０は、ユーザが無線情報配信装置１００により配信しようとする情報である。入力部１２０は、入力された設定値及び情報２２０を記憶部１１０に書き込む。
【００３９】
図４のステップＳ１２において、調整部１５０は、入力部１２０に入力された到達距離の設定値を取得する。具体的には、調整部１５０は、ステップＳ１１で入力された設定値を記憶部１１０から読み取る。そして、調整部１５０は、記憶部１１０に記憶された強度データ４０１を参照して、読み取った設定値に対応する電波２１０の強度の数値Ｐ１を取得する。強度データ４０１は、記憶部１１０に予め書き込まれているものとする。なお、調整部１５０は、強度データ４０１を参照する代わりに、到達距離を変数とする関数を用いて電波２１０の強度を計算することで、電波２１０の強度の数値Ｐ１を取得してもよい。
【００４０】
図４のステップＳ１３において、情報配信の動作と第２データ管理の動作とが開始される。情報配信の動作が開始される際に、調整部１５０は、送信部１３０により送信される電波２１０の強度を、ステップＳ１２で取得した数値Ｐ１に設定する。なお、第２データ管理の動作は、ステップＳ１３より前に開始されてもよい。
【００４１】
まず、情報配信の動作を説明する。
【００４２】
図５のステップＳ３１において、管理部１６０は、入力部１２０に入力された情報２２０を取得する。具体的には、管理部１６０は、ステップＳ１１で入力された情報２２０、或いは、後述するステップＳ３５で上書きされた情報２２０を記憶部１１０から読み取る。そして、管理部１６０は、取得した情報２２０を送信部１３０に入力する。
【００４３】
図５のステップＳ３２において、送信部１３０は、ステップＳ３１で入力された情報２２０を符号化することで、情報２２０を含むデジタル信号を生成する。送信部１３０は、生成したデジタル信号をアナログ信号に変換する。送信部１３０は、そのアナログ信号によって搬送波を変調することで、情報２２０を配信するための電波２１０を生成する。送信部１３０は、アンテナ１０４を介して、生成した電波２１０を無線情報配信装置１００の周囲に送信する。これにより、情報２２０が周囲の無線端末８００に配信される。なお、「周囲の無線端末」といった表現における「周囲」は、無線情報配信装置１００から送信される電波２１０が到達する範囲を意味する。
【００４４】
図５のステップＳ３３において、管理部１６０は、ＯＳにより提供されるタイマ機能を用いて、時間の計測を開始する。
【００４５】
図５のステップＳ３４において、管理部１６０は、入力部１２０がユーザによる新たな情報２２０の入力を受けるか、又は、ステップＳ３３から計測している時間が予め設定された時間Ｔ１に達するまで待機する。時間Ｔ１は、任意の時間でよいが、数秒、数十秒、或いは、数分といった短い固定の時間であることが望ましい。入力部１２０が新たな情報２２０の入力を受けた場合、管理部１６０は、ステップＳ３３から計測していた時間をリセットし、フローはステップＳ３５に進む。入力部１２０に新たな情報２２０が入力されないまま時間Ｔ１が経過した場合も、管理部１６０は、ステップＳ３３から計測していた時間をリセットするが、フローはステップＳ３１に戻る。なお、この場合、フローはステップＳ３２に戻ってもよい。即ち、ステップＳ３１の動作が省略されてもよい。
【００４６】
図５のステップＳ３５において、入力部１２０は、記憶部１１０に記憶されている情報２２０を、入力された新たな情報２２０で上書きする。その後、フローはステップＳ３１に戻る。
【００４７】
情報配信の動作は、終了の指示が入力部１２０に入力されるまで継続する。
【００４８】
次に、第２データ管理の動作を説明する。
【００４９】
図６のステップＳ４１において、管理部１６０は、他の装置９００からの電波９１０が受信部１４０により受信されていないこと、即ち、「非受信」をデフォルト値として示す電波データ３２１を含む第２データ３２０を記憶部１１０に書き込む。電波データ３２１は、他の装置９００からの電波９１０が受信部１４０により受信されたかどうかを示すデータである。
【００５０】
図６のステップＳ４２において、管理部１６０は、ＯＳにより提供されるタイマ機能を用いて、時間の計測を開始する。
【００５１】
図６のステップＳ４３において、管理部１６０は、受信部１４０が他の装置９００からの電波９１０を受信するか、又は、ステップＳ４２から計測している時間が予め設定された時間Ｔ２に達するまで待機する。時間Ｔ２は、任意の時間でよいが、数秒、数十秒、数分、数十分、或いは、数時間といった固定の時間であることが望ましい。受信部１４０が他の装置９００からの電波９１０を受信した場合、管理部１６０は、ステップＳ４２から計測していた時間をリセットし、フローはステップＳ４４に進む。受信部１４０で他の装置９００からの電波９１０が受信されないまま時間Ｔ２が経過した場合も、管理部１６０は、ステップＳ４２から計測していた時間をリセットするが、フローはステップＳ４５に進む。
【００５２】
図６のステップＳ４４において、管理部１６０は、記憶部１１０に記憶されている電波データ３２１で「非受信」が示されている場合、記憶されている電波データ３２１を、他の装置９００からの電波９１０が受信部１４０により受信されたこと、即ち、「受信」を示す電波データ３２１に更新する。その後、フローはステップＳ４２に戻る。
【００５３】
図６のステップＳ４５において、管理部１６０は、記憶部１１０に記憶されている電波データ３２１で「受信」が示されている場合、記憶されている電波データ３２１を、「非受信」を示す電波データ３２１に更新する。その後、フローはステップＳ４２に戻る。
【００５４】
本実施の形態において、受信部１４０は、アンテナ１０４を介して、電波を受信する。受信部１４０は、受信した電波を復調することで、アナログ信号を生成する。受信部１４０は、生成したアナログ信号をデジタル信号に変換する。受信部１４０は、そのデジタル信号を復号することで、そのデジタル信号に含まれる、他の装置９００から配信された情報を取得する。この情報を受信部１４０が取得できるかどうかによって、管理部１６０は、受信部１４０により受信された電波が他の装置９００からの電波９１０であるかどうか判別することができる。なお、受信部１４０は、このような判別が可能な範囲で、復調、復号といった処理を省略することができる。具体例として、他の装置９００に専用の周波数帯域が割り当てられているのであれば、管理部１６０は、受信部１４０により受信された電波の周波数から、その電波が他の装置９００から送信された電波９１０であるかどうか判別できる。よって、受信部１４０による復調、復号といった処理は不要となる。
【００５５】
第２データ管理の動作は、終了の指示が入力部１２０に入力されるまで継続する。
【００５６】
図４のステップＳ１４において、入力部１２０は、入力装置６０１から入力インタフェース１０３を介して、ユーザによる無線情報配信装置１００の周囲の人数の入力を受ける。入力部１２０は、入力された人数を示す第１データ３１０を生成し、第１データ３１０を記憶部１１０に書き込む。ここで入力される人数は、ユーザが実際にカウントした人数でもよいし、ユーザが曜日及び時間帯による人数の変動を経験的又は統計的に予測して算出した人数でもよい。なお、「周囲の人」、「周囲の人数」といった表現における「周囲」が、無線情報配信装置１００から見て、どの方向にどれくらいの距離まで広がる範囲であるかは任意に決めることができる。本実施の形態において、「周囲の人」、「周囲の人数」といった表現における「周囲」は、無線情報配信装置１００から見て、全方向に、ステップＳ１１で入力された到達距離の分広がる円形の範囲であるとする。
【００５７】
図４のステップＳ１５において、調整部１５０は、第１データ３１０を取得する。具体的には、調整部１５０は、ステップＳ１４で入力された人数を示す第１データ３１０を記憶部１１０から読み取る。そして、調整部１５０は、記憶部１１０に記憶された減衰率データ４０２を参照して、第１データ３１０で示された人数に対応する電波２１０の減衰率の数値Ｒ１を取得する。減衰率データ４０２は、記憶部１１０に予め書き込まれているものとする。なお、調整部１５０は、減衰率データ４０２を参照する代わりに、人数を変数とする関数を用いて電波２１０の減衰率を計算することで、電波２１０の減衰率の数値Ｒ１を取得してもよい。
【００５８】
図３の例では、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数が５人増える度に、人が無線情報配信装置１００の周囲に存在する度合いが段階的に大きくなるとみなし、度合いごとの減衰率を定義している。即ち、本実施の形態では、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数を、人が無線情報配信装置１００の周囲に存在する度合いを表す数として扱っている。ステップＳ１５で取得される第１データ３１０は、このように度合いを表す数を示すデータである。よって、本実施の形態において、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数を示す第１データ３１０は、人が無線情報配信装置１００の周囲に存在する度合いを示すデータに相当する。
【００５９】
図４のステップＳ１６において、調整部１５０は、ステップＳ１５で取得した電波２１０の減衰率の数値Ｒ１によって、ステップＳ１２で取得した電波２１０の強度の数値Ｐ１を補正し、補正した強度の数値Ｐ２を取得する。補正は、減衰率の数値Ｒ１が大きいほど強度の数値Ｐ２が大きくなるように行われる。この補正によって、減衰率の変動による到達距離の変動が抑制される。強度の補正は、任意の計算により行われてよいが、本実施の形態では、Ｐ２＝Ｐ１／（１−Ｒ１）を計算することで行われる。
【００６０】
図４のステップＳ１７において、調整部１５０は、第２データ３２０を取得する。具体的には、調整部１５０は、第２データ管理の動作によって記憶又は更新された電波データ３２１を含む第２データ３２０を記憶部１１０から読み取る。
【００６１】
図４のステップＳ１８において、調整部１５０は、電波データ３２１で「受信」が示されている場合、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断する。その後、フローはステップＳ１９に進む。一方、調整部１５０は、電波データ３２１で「非受信」が示されている場合、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が低いと判断する。その後、フローはステップＳ２０に進む。具体的には、調整部１５０は、電波データ３２１の内容をブール値として出力する。「受信」に対応するブール値が「真」であるとすると、「真」が出力された場合には、調整部１５０が、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断したことになる。一方、「偽」が出力された場合には、調整部１５０が、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が低いと判断したことになる。なお、「他の装置が周囲に存在する」といった表現における「周囲」が、無線情報配信装置１００から見て、どの方向にどれくらいの距離まで広がる範囲であるかは、第２データ管理の動作がどのように行われるかによって決まる。本実施の形態において、「他の装置が周囲に存在する」といった表現における「周囲」は、受信部１４０が、どれくらいの受信電波強度の電波を受信できるか、即ち、受信部１４０の受信感度によって変わる。
【００６２】
本実施の形態では、電波データ３２１で「受信」が示されているか、それとも「非受信」が示されているかによって、無線情報配信装置１００の周囲に他の装置９００が存在する可能性が高いか低いかを判断している。即ち、本実施の形態では、電波データ３２１の内容を、無線情報配信装置１００の周囲に他の装置９００が存在する可能性の指標としている。ステップＳ１７で取得される第２データ３２０は、このように指標となる電波データ３２１を含むデータである。よって、本実施の形態において、他の装置９００からの電波９１０が受信部１４０により受信されたかどうかを示す電波データ３２１は、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性の指標となるデータに相当する。
【００６３】
図４のステップＳ１９において、調整部１５０は、ステップＳ１６で取得した電波２１０の強度の数値Ｐ２を、より小さい数値Ｐ３に変更する。その後、フローはステップＳ２１に進む。強度の変更は、任意の計算により行われてよいが、本実施の形態では、Ｐ３＝Ｐ２×０．８を計算することで行われる。
【００６４】
図４のステップＳ２０において、調整部１５０は、ステップＳ１６で取得した電波２１０の強度の数値Ｐ２を、より大きい数値Ｐ３に変更する。その後、フローはステップＳ２１に進む。強度の変更は、任意の計算により行われてよいが、本実施の形態では、Ｐ３＝Ｐ２×１．２を計算することで行われる。
【００６５】
図４のステップＳ２１において、調整部１５０は、送信部１３０に対し、ステップＳ１９及びステップＳ２０のいずれかで変更した強度の数値Ｐ３を設定することで、無線情報配信装置１００の送信電波強度を変更する。その後、フローはステップＳ１４に戻る。
【００６６】
上記のように、本実施の形態において、調整部１５０は、電波データ３２１で他の装置９００からの電波９１０が受信されたことが示されている場合、電波データ３２１で他の装置９００からの電波９１０が受信されていないことが示されている場合に比べて、送信部１３０により送信される電波２１０の強度を低くする。このため、無線情報配信装置１００の近くに他の装置９００が存在するときに、無線情報配信装置１００の送信電波強度を低く抑えることができる。
【００６７】
前述したように、無線情報配信装置１００が複数箇所に設置されており、それぞれの無線情報配信装置１００が異なる情報を配信しているとき、無線端末８００が２台以上の無線情報配信装置１００から同時に情報を受信することがある。本実施の形態において、これら２台以上の無線情報配信装置１００のうち、無線端末８００に２番目以降に近い無線情報配信装置１００は、無線端末８００に最も近い無線情報配信装置１００、即ち、他の装置９００から電波９１０を受信した場合、送信電波強度を低く抑える。このため、無線端末８００に最も近い無線情報配信装置１００からの電波９１０の受信電波強度を最も強くすることができる。したがって、無線端末８００が、最も強い電波により送信された情報を、最も近い無線情報配信装置１００からの情報として選択し、選択した情報を画面等に出力するとしても、情報が誤って選択されるおそれがなくなる。
【００６８】
ステップＳ１４以降の動作は、情報配信の動作が終了するまで繰り返される。
【００６９】
本実施の形態において、第１データ３１０は、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数を示すデータであるが、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の密度を示すデータに置き換えられてもよい。その場合、減衰率データ４０２は、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の密度と電波２１０の減衰率との関係を示すデータに置き換えられる。具体的には、減衰率データ４０２は、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の密度が一定分増える度に、人が無線情報配信装置１００の周囲に存在する度合いが段階的に大きくなるとみなし、度合いごとの減衰率を定義したデータとなる。よって、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の密度を示す第１データ３１０も、人が無線情報配信装置１００の周囲に存在する度合いを示すデータに相当する。ステップＳ１４では、入力部１２０が、ユーザによる無線情報配信装置１００の周囲の人密度の入力を受ける。ステップＳ１５では、調整部１５０が、ステップＳ１４で入力された人密度を示す第１データ３１０を取得し、減衰率データ４０２を参照して、第１データ３１０で示された人密度に対応する電波２１０の減衰率の数値Ｒ１を取得する。その他の動作については、第１データ３１０が人数を示すデータである場合と同じである。
【００７０】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数だけでなく、無線情報配信装置１００が他の装置９００からの電波９１０を受信したかどうかにも基づいて、無線情報配信装置１００の送信電波強度を調整する。このため、本実施の形態によれば、無線情報配信装置１００による情報配信が他の装置９００による情報配信の妨げになりにくくなる。
【００７１】
本実施の形態では、無線情報配信装置１００の周囲の人数によって無線情報配信装置１００の送信電波強度を調整することで、電波２１０の到達距離の変動を抑制することができる。本実施の形態では、さらに、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いときは、無線情報配信装置１００の送信電波強度を弱くすることで、無線端末８００が複数の装置から強い電波２１０，９００を受信する可能性を減少させることができる。即ち、無線端末８００が最も近い装置ではない装置から最も強い電波２１０を受信する可能性を減少させることができる。よって、最も近い装置ではない装置が最も近い装置であると誤認される可能性を減少させることができる。また、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が低いときは、無線情報配信装置１００の送信電波強度を強くすることで、情報２２０が配信されるべき無線端末８００に電波２１０を確実に到達させることができる。
【００７２】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアで実現されるが、変形例として、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がハードウェアで実現されてもよい。この変形例について、主に本実施の形態との差異を説明する。
【００７３】
図７を参照して、本実施の形態の変形例に係る無線情報配信装置１００の構成を説明する。
【００７４】
無線情報配信装置１００は、処理回路１０９、入力インタフェース１０３、アンテナ１０４、トランスミッタ１０５、レシーバ１０６といったハードウェアを備える。
【００７５】
処理回路１０９は、記憶部１１０、入力部１２０、調整部１５０及び管理部１６０の機能を実現する専用の電子回路である。処理回路１０９は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ・Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ・Ｓｐｅｃｉｆｉｃ・Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ・Ｃｉｒｃｕｉｔ）、又は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ・Ｇａｔｅ・Ａｒｒａｙ）である。
【００７６】
記憶部１１０、入力部１２０、調整部１５０及び管理部１６０の機能は、１つの処理回路１０９で実現されてもよいし、複数の処理回路１０９に分散して実現されてもよい。
【００７７】
別の変形例として、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現されてもよい。即ち、無線情報配信装置１００の制御に関する機能の一部が専用のハードウェアで実現され、残りがソフトウェアで実現されてもよい。
【００７８】
プロセッサ１０１、記憶装置１０２及び処理回路１０９を、総称して「プロセッシングサーキットリ」という。つまり、無線情報配信装置１００の構成が図１及び図７のいずれに示した構成であっても、記憶部１１０、入力部１２０、調整部１５０及び管理部１６０の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００７９】
実施の形態２．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。主に実施の形態１との差異を説明する。
【００８０】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図８を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の構成を説明する。
【００８１】
実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００は、電波９１０により情報を配信する他の装置９００が周囲に存在する可能性の指標となる第２データ３２０を取得する。実施の形態１と異なり、本実施の形態において、第２データ３２０には、そのような指標となるデータとして、無線情報配信装置１００が識別した他の装置９００の台数を示す台数データ３２２が含まれる。本実施の形態では、無線情報配信装置１００が受信した電波９１０の送信元の台数が多ければ、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いとみなされる。
【００８２】
図８に示すように、無線情報配信装置１００は、記憶部１１０と、入力部１２０と、送信部１３０と、受信部１４０と、調整部１５０と、管理部１６０とに加えて、識別部１７０を備える。
【００８３】
本実施の形態において、無線情報配信装置１００は、コンピュータである。無線情報配信装置１００の制御に関する機能は、実施の形態１と同じように、ソフトウェアで実現される。本実施の形態では、少なくとも入力部１２０、調整部１５０、管理部１６０及び識別部１７０の機能が、無線情報配信装置１００の制御に関する機能に相当する。
【００８４】
入力部１２０、調整部１５０、管理部１６０及び識別部１７０の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値は、補助記憶装置、メモリ、又は、プロセッサ１０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【００８５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４及び図９を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の動作を説明する。
【００８６】
本実施の形態では、図４のステップＳ１３で開始される第２データ管理の動作が実施の形態１のものと異なる。また、図４のステップＳ１７及びステップＳ１８が実施の形態１のものと異なる。
【００８７】
図９に示す動作は、本実施の形態における第２データ管理の動作である。
【００８８】
図９のステップＳ５１において、管理部１６０は、「０台」をデフォルト値として示す台数データ３２２を含む第２データ３２０を記憶部１１０に書き込む。台数データ３２２は、識別部１７０により識別された他の装置９００の台数を示すデータである。
【００８９】
図９のステップＳ５２において、管理部１６０は、ＯＳにより提供されるタイマ機能を用いて、時間の計測を開始する。
【００９０】
図９のステップＳ５３において、管理部１６０は、受信部１４０が他の装置９００からの電波９１０を受信するか、又は、ステップＳ５２から計測している時間が予め設定された時間Ｔ３に達するまで待機する。時間Ｔ３は、任意の時間でよいが、数秒、数十秒、数分、数十分、或いは、数時間といった固定の時間であることが望ましい。受信部１４０が他の装置９００からの電波９１０を受信した場合、フローはステップＳ５４に進む。受信部１４０で何台の他の装置９００からの電波９１０が受信されたかどうかに関わらず、時間Ｔ３が経過した場合、管理部１６０は、ステップＳ５２から計測していた時間をリセットし、フローはステップＳ５６に進む。
【００９１】
図９のステップＳ５４において、受信部１４０は、受信した電波９１０を復調することで、アナログ信号を生成する。受信部１４０は、生成したアナログ信号をデジタル信号に変換する。受信部１４０は、そのデジタル信号を復号することで、そのデジタル信号に含まれる情報を取得する。この情報は、受信部１４０により受信された電波９１０の送信元である他の装置９００から配信された情報である。
【００９２】
図９のステップＳ５５において、識別部１７０は、受信部１４０により受信された電波９１０によって、受信された電波９１０の送信元を識別する。具体的には、識別部１７０は、ステップＳ５４で取得された情報に含まれる、他の装置９００を一意に識別する識別子を抽出する。識別部１７０は、抽出した識別子を記憶部１１０に書き込む。その後、フローはステップＳ５３に戻る。なお、識別部１７０は、ステップＳ５４で情報の取得元となったデジタル信号に含まれる通信データの送信元アドレスを参照して、電波９１０の送信元を識別してもよい。或いは、識別部１７０は、他の装置９００に個別に周波数帯域が割り当てられているのであれば、電波９１０の周波数から、電波９１０の送信元を識別してもよい。受信部１４０は、識別部１７０が電波９１０の送信元を識別できる範囲で、ステップＳ５４における復調、復号といった処理を省略することができる。
【００９３】
図９のステップＳ５６において、管理部１６０は、識別部１７０により識別された他の装置９００の台数をカウントする。具体的には、管理部１６０は、ステップＳ５２で時間の計測を開始してから、ステップＳ５５で抽出された識別子を記憶部１１０から読み取る。管理部１６０は、読み取った異なる識別子の数をカウントする。そして、管理部１６０は、記憶部１１０に記憶されている台数データ３２２を、カウントした数を示す台数データ３２２に更新する。その後、フローはステップＳ５２に戻る。
【００９４】
第２データ管理の動作は、終了の指示が入力部１２０に入力されるまで継続する。
【００９５】
図４のステップＳ１７において、調整部１５０は、第２データ３２０を取得する。具体的には、調整部１５０は、第２データ管理の動作によって記憶又は更新された台数データ３２２を含む第２データ３２０を記憶部１１０から読み取る。
【００９６】
図４のステップＳ１８において、調整部１５０は、台数データ３２２で示された台数が予め設定された閾値Ｎ１よりも高い場合、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断する。調整部１５０は、本実施の形態では、台数データ３２２で示された台数が閾値Ｎ１と同じ場合も、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断する。その後、フローはステップＳ１９に進む。一方、調整部１５０は、台数データ３２２で示された台数が閾値Ｎ１よりも低い場合、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が低いと判断する。その後、フローはステップＳ２０に進む。具体的には、調整部１５０は、台数データ３２２で示された台数と閾値Ｎ１とを比較し、比較結果をブール値として出力する。台数が閾値Ｎ１以上であることを示すブール値が「真」であるとすると、「真」が出力された場合には、調整部１５０が、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断したことになる。一方、「偽」が出力された場合には、調整部１５０が、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が低いと判断したことになる。
【００９７】
本実施の形態では、台数データ３２２で示された台数が閾値Ｎ１以上であるかどうかによって、無線情報配信装置１００の周囲に他の装置９００が存在する可能性が高いか低いかを判断している。即ち、本実施の形態では、台数データ３２２で示された台数を、無線情報配信装置１００の周囲に他の装置９００が存在する可能性の指標としている。ステップＳ１７で取得される第２データ３２０は、このように指標となる台数データ３２２を含むデータである。よって、本実施の形態において、識別部１７０により識別された他の装置９００の台数を示す台数データ３２２は、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性の指標となるデータに相当する。
【００９８】
上記のように、本実施の形態において、調整部１５０は、台数データ３２２で示された台数が閾値Ｎ１よりも高い場合、台数データ３２２で示された台数が閾値Ｎ１よりも低い場合に比べて、送信部１３０により送信される電波２１０の強度を低くする。このため、実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００の近くに他の装置９００が存在するときに、無線情報配信装置１００の送信電波強度を低く抑えることができる。
【００９９】
閾値Ｎ１は、任意の整数値に設定することができる。閾値Ｎ１がゼロに設定されていれば、実施の形態１と同じように、他の装置９００からの電波９１０があるときは常に無線情報配信装置１００の送信電波強度が弱められる。一方、閾値Ｎ１がある程度大きな値に設定されていれば、多くの他の装置９００からの電波９１０があるときのみ無線情報配信装置１００の送信電波強度が弱められる。なお、入力部１２０は、ユーザによる閾値Ｎ１の設定又は変更を任意の時点で受けることができてもよい。
【０１００】
本実施の形態において、第１データ３１０は、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数を示すデータであるが、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の密度を示すデータに置き換えられてもよい。このことについては、実施の形態１と同じである。
【０１０１】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数だけでなく、無線情報配信装置１００が識別した他の装置９００の台数にも基づいて、無線情報配信装置１００の送信電波強度を調整する。このため、本実施の形態によれば、無線情報配信装置１００による情報配信が他の装置９００による情報配信の妨げになりにくくなる。
【０１０２】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアで実現されるが、実施の形態１の変形例と同じように、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がハードウェアで実現されてもよい。或いは、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現されてもよい。
【０１０３】
実施の形態３．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１０４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１０を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の構成を説明する。
【０１０５】
無線情報配信装置１００は、本実施の形態では、列車、自動車といった移動体、特に、前述したような公共交通機関の移動体に設置される。
【０１０６】
実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００は、電波９１０により情報を配信する他の装置９００が周囲に存在する可能性の指標となる第２データ３２０を取得する。実施の形態１と異なり、本実施の形態において、第２データ３２０には、そのような指標となるデータとして、無線情報配信装置１００が検出した無線情報配信装置１００の移動の速さを示す速さデータ３２３が含まれる。本実施の形態では、無線情報配信装置１００が検出した速さが遅ければ、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いとみなされる。これは、速さが遅いほど、無線情報配信装置１００が設置された移動体の近傍に、他の装置９００が設置された別の移動体が存在する確率が高いという考えに基づく。
【０１０７】
図１０に示すように、無線情報配信装置１００は、記憶部１１０と、入力部１２０と、送信部１３０と、受信部１４０と、調整部１５０と、管理部１６０とに加えて、検出部１８０を備える。
【０１０８】
本実施の形態において、無線情報配信装置１００は、コンピュータである。無線情報配信装置１００の制御に関する機能は、実施の形態１と同じように、ソフトウェアで実現される。本実施の形態では、少なくとも入力部１２０、調整部１５０、管理部１６０及び検出部１８０の機能が、無線情報配信装置１００の制御に関する機能に相当する。
【０１０９】
無線情報配信装置１００は、ハードウェアとして、加速度センサ５０１を備える。加速度センサ５０１は、無線情報配信装置１００の加速度を検出する。
【０１１０】
入力部１２０、調整部１５０、管理部１６０及び検出部１８０の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値は、補助記憶装置、メモリ、又は、プロセッサ１０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【０１１１】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４及び図１１を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の動作を説明する。
【０１１２】
本実施の形態では、図４のステップＳ１３で開始される第２データ管理の動作が実施の形態１のものと異なる。また、図４のステップＳ１７及びステップＳ１８が実施の形態１のものと異なる。
【０１１３】
図１１に示す動作は、本実施の形態における第２データ管理の動作である。
【０１１４】
図１１のステップＳ６１において、管理部１６０は、ゼロをデフォルト値として示す速さデータ３２３を含む第２データ３２０を記憶部１１０に書き込む。速さデータ３２３は、検出部１８０により検出された速さを示すデータである。
【０１１５】
図１１のステップＳ６２において、検出部１８０は、加速度センサ５０１により検出された加速度の変化から、無線情報配信装置１００の移動の速さを検出する。具体的には、検出部１８０は、加速度センサ５０１により検出された加速度を時間Ｔ４で積分することで、無線情報配信装置１００の移動の速さを算出する。時間Ｔ４は、速さを算出するために加速度の変化を観測する時間である。時間Ｔ４は、任意の時間でよいが、本実施の形態では、数秒、数十秒、或いは、数分といった固定の時間である。なお、検出部１８０は、加速度センサ５０１とは別の手段を用いて無線情報配信装置１００の移動の速さを検出してもよい。具体例として、検出部１８０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ・Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ・Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて検出された位置の変化から、無線情報配信装置１００の移動の速さを検出してもよい。或いは、検出部１８０は、入力インタフェース１０３を用いて、無線情報配信装置１００が設置される移動体の速度計から、移動体の速度を示す信号の入力を受け、その信号で示された速度から、無線情報配信装置１００の移動の速さを算出してもよい。
【０１１６】
図１１のステップＳ６３において、管理部１６０は、記憶部１１０に記憶されている速さデータ３２３を、ステップＳ６２で検出された速さを示す速さデータ３２３に更新する。その後、フローはステップＳ６２に戻る。
【０１１７】
第２データ管理の動作は、終了の指示が入力部１２０に入力されるまで継続する。
【０１１８】
図４のステップＳ１７において、調整部１５０は、第２データ３２０を取得する。具体的には、調整部１５０は、第２データ管理の動作によって記憶又は更新された速さデータ３２３を含む第２データ３２０を記憶部１１０から読み取る。
【０１１９】
図４のステップＳ１８において、調整部１５０は、速さデータ３２３で示された速さが予め設定された閾値Ｎ２よりも低い場合、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断する。調整部１５０は、本実施の形態では、速さデータ３２３で示された速さが閾値Ｎ２と同じ場合も、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断する。その後、フローはステップＳ１９に進む。一方、調整部１５０は、速さデータ３２３で示された速さが閾値Ｎ２よりも高い場合、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が低いと判断する。その後、フローはステップＳ２０に進む。具体的には、調整部１５０は、速さデータ３２３で示された速さと閾値Ｎ２とを比較し、比較結果をブール値として出力する。速さが閾値Ｎ２以下であることを示すブール値が「真」であるとすると、「真」が出力された場合には、調整部１５０が、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断したことになる。一方、「偽」が出力された場合には、調整部１５０が、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が低いと判断したことになる。
【０１２０】
本実施の形態では、速さデータ３２３で示された速さが閾値Ｎ２以下であるかどうかによって、無線情報配信装置１００の周囲に他の装置９００が存在する可能性が高いか低いかを判断している。即ち、本実施の形態では、速さデータ３２３で示された速さを、無線情報配信装置１００の周囲に他の装置９００が存在する可能性の指標としている。ステップＳ１７で取得される第２データ３２０は、このように指標となる速さデータ３２３を含むデータである。よって、本実施の形態において、検出部１８０により検出された速さを示す速さデータ３２３は、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性の指標となるデータに相当する。
【０１２１】
上記のように、本実施の形態において、調整部１５０は、速さデータ３２３で示された速さが閾値Ｎ２よりも低い場合、速さデータ３２３で示された速さが閾値Ｎ２よりも高い場合に比べて、送信部１３０により送信される電波２１０の強度を低くする。このため、実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００の近くに他の装置９００が存在するときに、無線情報配信装置１００の送信電波強度を低く抑えることができる。
【０１２２】
閾値Ｎ２は、任意の整数値又は実数値に設定することができる。特に、閾値Ｎ２がゼロに設定されていれば、調整部１５０は、速さデータ３２３で示された速さがゼロである場合、速さデータ３２３で示された速さがゼロでない場合に比べて、送信部１３０により送信される電波２１０の強度を低くする。即ち、無線情報配信装置１００が停止中であるときのみ無線情報配信装置１００の送信電波強度が弱められる。
【０１２３】
本実施の形態において、第１データ３１０は、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数を示すデータであるが、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の密度を示すデータに置き換えられてもよい。このことについては、実施の形態１と同じである。
【０１２４】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数だけでなく、無線情報配信装置１００が検出した無線情報配信装置１００の移動の速さにも基づいて、無線情報配信装置１００の送信電波強度を調整する。このため、本実施の形態によれば、無線情報配信装置１００による情報配信が他の装置９００による情報配信の妨げになりにくくなる。
【０１２５】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアで実現されるが、実施の形態１の変形例と同じように、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がハードウェアで実現されてもよい。或いは、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現されてもよい。
【０１２６】
実施の形態４．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１２７】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１２を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の構成を説明する。
【０１２８】
無線情報配信装置１００は、本実施の形態では、列車、自動車といった移動体、特に、前述したような公共交通機関の移動体に設置される。
【０１２９】
実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００は、電波９１０により情報を配信する他の装置９００が周囲に存在する可能性の指標となる第２データ３２０を取得する。実施の形態１と異なり、本実施の形態において、第２データ３２０には、そのような指標となるデータとして、無線情報配信装置１００が検出した無線情報配信装置１００の位置を示す位置データ３２４が含まれる。本実施の形態では、無線情報配信装置１００が検出した位置が、他の装置９００が存在する地理範囲内であれば、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いとみなされる。
【０１３０】
図１２に示すように、無線情報配信装置１００は、記憶部１１０と、入力部１２０と、送信部１３０と、受信部１４０と、調整部１５０と、管理部１６０とに加えて、検出部１８０を備える。
【０１３１】
記憶部１１０は、強度データ４０１と、減衰率データ４０２とに加えて、地理データ４０３を記憶する。
【０１３２】
地理データ４０３は、他の装置９００が存在する地理範囲を示すデータである。具体的には、地理データ４０３は、他の装置９００が設置されているか、又は、設置されている可能性が高い矩形の地理範囲の対角２点の緯度経度を示すデータである。なお、地理データ４０３は、矩形の地理範囲の４隅の緯度経度を示すデータでもよい。或いは、地理データ４０３は、矩形以外の形状の地理範囲を示すデータでもよい。本実施の形態において、地理データ４０３は、人手で作成され、予め記憶部１１０に記憶されている。他の装置９００が新たに設置されたり、移設されたり、撤去されたりしたときは、記憶部１１０に記憶されている地理データ４０３が人手で更新される。
【０１３３】
本実施の形態において、無線情報配信装置１００は、コンピュータである。無線情報配信装置１００の制御に関する機能は、実施の形態１と同じように、ソフトウェアで実現される。本実施の形態では、少なくとも入力部１２０、調整部１５０、管理部１６０及び検出部１８０の機能が、無線情報配信装置１００の制御に関する機能に相当する。
【０１３４】
無線情報配信装置１００は、ハードウェアとして、ＧＰＳ受信機５０２を備える。ＧＰＳ受信機５０２は、ＧＰＳ衛星から測位信号を受信し、その測位信号から現在位置を計算する。
【０１３５】
入力部１２０、調整部１５０、管理部１６０及び検出部１８０の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値は、補助記憶装置、メモリ、又は、プロセッサ１０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【０１３６】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４及び図１３を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の動作を説明する。
【０１３７】
本実施の形態では、図４のステップＳ１３で開始される第２データ管理の動作が実施の形態１のものと異なる。また、図４のステップＳ１７及びステップＳ１８が実施の形態１のものと異なる。
【０１３８】
図１３に示す動作は、本実施の形態における第２データ管理の動作である。
【０１３９】
図１３のステップＳ７１において、管理部１６０は、任意の位置をデフォルト値として示すか、或いは、位置が未検出であること、即ち、「未検出」を示す位置データ３２４を含む第２データ３２０を記憶部１１０に書き込む。位置データ３２４は、検出部１８０により検出された位置を示すデータである。
【０１４０】
図１３のステップＳ７２において、検出部１８０は、ＧＰＳ受信機５０２に現在位置を計算させることで、無線情報配信装置１００の位置を検出する。具体的には、検出部１８０は、ＧＰＳ受信機５０２により計算された現在位置の緯度経度の数値を取得する。
【０１４１】
図１３のステップＳ７３において、管理部１６０は、記憶部１１０に記憶されている位置データ３２４を、ステップＳ７２で検出された位置を示す位置データ３２４に更新する。その後、フローはステップＳ７２に戻る。
【０１４２】
第２データ管理の動作は、終了の指示が入力部１２０に入力されるまで継続する。
【０１４３】
図４のステップＳ１７において、調整部１５０は、第２データ３２０を取得する。具体的には、調整部１５０は、第２データ管理の動作によって記憶又は更新された位置データ３２４を含む第２データ３２０を記憶部１１０から読み取る。
【０１４４】
図４のステップＳ１８において、調整部１５０は、位置データ３２４で示された位置が記憶部１１０に記憶された地理データ４０３で示された地理範囲内である場合、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断する。その後、フローはステップＳ１９に進む。一方、調整部１５０は、位置データ３２４で示された位置が記憶部１１０に記憶された地理データ４０３で示された地理範囲外である場合、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が低いと判断する。その後、フローはステップＳ２０に進む。具体的には、調整部１５０は、位置データ３２４で示された位置の緯度経度と、地理データ４０３で示された地理範囲の対角２点の緯度経度とを比較し、比較結果をブール値として出力する。位置が地理範囲内であることを示すブール値が「真」であるとすると、「真」が出力された場合には、調整部１５０が、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断したことになる。一方、「偽」が出力された場合には、調整部１５０が、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が低いと判断したことになる。
【０１４５】
本実施の形態では、位置データ３２４で示された位置が地理データ４０３で示された地理範囲内であるかどうかによって、無線情報配信装置１００の周囲に他の装置９００が存在する可能性が高いか低いかを判断している。即ち、本実施の形態では、位置データ３２４で示された位置を、無線情報配信装置１００の周囲に他の装置９００が存在する可能性の指標としている。ステップＳ１７で取得される第２データ３２０は、このように指標となる位置データ３２４を含むデータである。よって、本実施の形態において、検出部１８０により検出された位置を示す位置データ３２４は、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性の指標となるデータに相当する。
【０１４６】
上記のように、本実施の形態において、調整部１５０は、位置データ３２４で示された位置が記憶部１１０に記憶された地理データ４０３で示された地理範囲内である場合、当該位置が当該地理範囲外である場合に比べて、送信部１３０により送信される電波２１０の強度を低くする。このため、実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００の近くに他の装置９００が存在するときに、無線情報配信装置１００の送信電波強度を低く抑えることができる。
【０１４７】
地理データ４０３は、他の装置９００が設置されているか、又は、設置されている可能性が高い範囲を、道路、或いは、鉄道の線路の端からの距離で示すデータであってもよい。その場合、ステップＳ７２では、検出部１８０が、無線情報配信装置１００が設置された移動体の走行記録を取得し、その走行記録から、無線情報配信装置１００の位置を検出する。具体的には、検出部１８０は、道路、或いは、鉄道の線路の端からの無線情報配信装置１００の走行距離を算出する。ステップＳ１８では、調整部１５０が、位置データ３２４で示された走行距離と、地理データ４０３で示された距離とを比較する。その他の動作については、地理データ４０３が緯度経度を示すデータである場合と同じである。
【０１４８】
本実施の形態において、第１データ３１０は、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数を示すデータであるが、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の密度を示すデータに置き換えられてもよい。このことについては、実施の形態１と同じである。
【０１４９】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数だけでなく、無線情報配信装置１００が検出した無線情報配信装置１００の位置にも基づいて、無線情報配信装置１００の送信電波強度を調整する。このため、本実施の形態によれば、無線情報配信装置１００による情報配信が他の装置９００による情報配信の妨げになりにくくなる。
【０１５０】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアで実現されるが、実施の形態１の変形例と同じように、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がハードウェアで実現されてもよい。或いは、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現されてもよい。
【０１５１】
実施の形態５．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１５２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１４を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の構成を説明する。
【０１５３】
無線情報配信装置１００は、本実施の形態では、電波を透過しないか、或いは、電波を大きく減衰させる構造物で区切られた空間に設置される。この構造物には、無線情報配信装置１００が設置されている空間を閉鎖するための仕切りが設けられている。仕切りは、開閉可能であれば、任意の物でよいが、本実施の形態では、扉である。仕切りは、構造物と同じように、電波を透過しないか、或いは、電波を大きく減衰させる構造になっている。
【０１５４】
実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００は、電波９１０により情報を配信する他の装置９００が周囲に存在する可能性の指標となる第２データ３２０を取得する。実施の形態１と異なり、本実施の形態において、第２データ３２０には、そのような指標となるデータとして、無線情報配信装置１００が検出した仕切りの開閉状態を示す状態データ３２５が含まれる。本実施の形態では、無線情報配信装置１００が検出した開閉状態が開状態であれば、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いとみなされる。これは、仕切りが閉じているときは、仕切りによって閉鎖された空間の外に他の装置９００が存在していても、他の装置９００からの電波９１０が空間の中に到達しないため、無線情報配信装置１００が、他の装置９００が周囲に存在しない場合と同じ条件下に置かれるという考えに基づく。
【０１５５】
図１４に示すように、無線情報配信装置１００は、記憶部１１０と、入力部１２０と、送信部１３０と、受信部１４０と、調整部１５０と、管理部１６０とに加えて、検出部１８０を備える。
【０１５６】
本実施の形態において、無線情報配信装置１００は、コンピュータである。無線情報配信装置１００の制御に関する機能は、実施の形態１と同じように、ソフトウェアで実現される。本実施の形態では、少なくとも入力部１２０、調整部１５０、管理部１６０及び検出部１８０の機能が、無線情報配信装置１００の制御に関する機能に相当する。
【０１５７】
無線情報配信装置１００は、入力インタフェース１０３として、入力装置６０１と接続されるポートだけでなく、開閉センサ６０２と接続されるポートを備える。開閉センサ６０２は、仕切りに取り付けられ、仕切りの開閉状態を検出する。
【０１５８】
入力部１２０、調整部１５０、管理部１６０及び検出部１８０の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値は、補助記憶装置、メモリ、又は、プロセッサ１０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【０１５９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４及び図１５を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の動作を説明する。
【０１６０】
本実施の形態では、図４のステップＳ１３で開始される第２データ管理の動作が実施の形態１のものと異なる。また、図４のステップＳ１７及びステップＳ１８が実施の形態１のものと異なる。
【０１６１】
図１５に示す動作は、本実施の形態における第２データ管理の動作である。
【０１６２】
図１５のステップＳ８１において、管理部１６０は、閉状態をデフォルト値として示す状態データ３２５を含む第２データ３２０を記憶部１１０に書き込む。状態データ３２５は、検出部１８０により検出された開閉状態を示すデータである。なお、管理部１６０は、開状態をデフォルト値として示すか、或いは、開閉状態が未検出であることを示す状態データ３２５を含む第２データ３２０を記憶部１１０に書き込んでもよい。
【０１６３】
図１５のステップＳ８２において、検出部１８０は、開閉センサ６０２を用いて、仕切りの開閉状態を検出する。具体的には、仕切りが開いているときは、開閉センサ６０２が、仕切りが開いていることを示す信号を、仕切りの開閉状態を示す信号として検出部１８０に入力する。仕切りが閉じているときは、開閉センサ６０２が、仕切りが閉じていることを示す信号を、仕切りの開閉状態を示す信号として検出部１８０に入力する。検出部１８０は、開閉センサ６０２から入力インタフェース１０３を介して、仕切りの開閉状態を示す信号の入力を受ける。そして、検出部１８０は、入力された信号で示された開閉状態を管理部１６０に通知する。
【０１６４】
図１５のステップＳ８３において、管理部１６０は、記憶部１１０に記憶されている状態データ３２５で示された開閉状態と、ステップＳ８２で検出された開閉状態とが異なる場合、記憶されている状態データ３２５を、ステップＳ８２で検出された開閉状態を示す状態データ３２５に更新する。その後、フローはステップＳ８２に戻る。
【０１６５】
第２データ管理の動作は、終了の指示が入力部１２０に入力されるまで継続する。
【０１６６】
図４のステップＳ１７において、調整部１５０は、第２データ３２０を取得する。具体的には、調整部１５０は、第２データ管理の動作によって記憶又は更新された状態データ３２５を含む第２データ３２０を記憶部１１０から読み取る。
【０１６７】
図４のステップＳ１８において、調整部１５０は、状態データ３２５で示された開閉状態が開状態である場合、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断する。その後、フローはステップＳ１９に進む。一方、調整部１５０は、状態データ３２５で示された開閉状態が閉状態である場合、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が低いと判断する。その後、フローはステップＳ２０に進む。具体的には、調整部１５０は、状態データ３２５で示された開閉状態をブール値として出力する。開状態を示すブール値が「真」であるとすると、「真」が出力された場合には、調整部１５０が、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が高いと判断したことになる。一方、「偽」が出力された場合には、調整部１５０が、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性が低いと判断したことになる。
【０１６８】
本実施の形態では、状態データ３２５で示された開閉状態によって、無線情報配信装置１００の周囲に他の装置９００が存在する可能性が高いか低いかを判断している。即ち、本実施の形態では、状態データ３２５で示された開閉状態を、無線情報配信装置１００の周囲に他の装置９００が存在する可能性の指標としている。ステップＳ１７で取得される第２データ３２０は、このように指標となる状態データ３２５を含むデータである。よって、本実施の形態において、検出部１８０により検出された開閉状態を示す状態データ３２５は、他の装置９００が無線情報配信装置１００の周囲に存在する可能性の指標となるデータに相当する。
【０１６９】
上記のように、本実施の形態において、調整部１５０は、状態データ３２５で示された開閉状態が開状態である場合、状態データ３２５で示された開閉状態が閉状態である場合に比べて、送信部１３０により送信される電波２１０の強度を低くする。このため、無線情報配信装置１００が設置されている空間が開放されていて、その空間の近くに他の装置９００が存在するときに、無線情報配信装置１００の送信電波強度を低く抑えることができる。
【０１７０】
本実施の形態において、第１データ３１０は、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数を示すデータであるが、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の密度を示すデータに置き換えられてもよい。このことについては、実施の形態１と同じである。
【０１７１】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数だけでなく、無線情報配信装置１００が検出した仕切りの開閉状態にも基づいて、無線情報配信装置１００の送信電波強度を調整する。このため、本実施の形態によれば、無線情報配信装置１００による情報配信が他の装置９００による情報配信の妨げになりにくくなる。
【０１７２】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアで実現されるが、実施の形態１の変形例と同じように、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がハードウェアで実現されてもよい。或いは、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現されてもよい。
【０１７３】
実施の形態６．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１７４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１６を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の構成を説明する。
【０１７５】
図１６に示すように、無線情報配信装置１００は、記憶部１１０と、入力部１２０と、送信部１３０と、受信部１４０と、調整部１５０と、管理部１６０とに加えて、計算部１９０を備える。
【０１７６】
本実施の形態において、無線情報配信装置１００は、コンピュータである。無線情報配信装置１００の制御に関する機能は、実施の形態１と同じように、ソフトウェアで実現される。本実施の形態では、少なくとも入力部１２０、調整部１５０、管理部１６０及び計算部１９０の機能が、無線情報配信装置１００の制御に関する機能に相当する。
【０１７７】
無線情報配信装置１００は、入力インタフェース１０３として、入力装置６０１と接続されるポートだけでなく、重量センサ６０３と接続されるポートを備える。重量センサ６０３は、無線情報配信装置１００が設置されている場所の床下に配置される。
【０１７８】
入力部１２０、調整部１５０、管理部１６０及び計算部１９０の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値は、補助記憶装置、メモリ、又は、プロセッサ１０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【０１７９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１７を参照して、本実施の形態に係る装置である無線情報配信装置１００の動作を説明する。
【０１８０】
図１７に示す動作は、本実施の形態における制御の動作である。制御の動作は、本実施の形態に係る無線情報配信装置１００の制御方法、及び、本実施の形態に係る制御プログラムの処理手順に相当する。
【０１８１】
図１７のステップＳ１１からステップＳ１３までの動作については、図４に示した実施の形態１のものと同じである。
【０１８２】
本実施の形態では、図４のステップＳ１４及びステップＳ１５の動作に代えて、ステップＳ９１からステップＳ９３の動作が行われる。
【０１８３】
図１７のステップＳ９１において、入力部１２０は、重量センサ６０３から入力インタフェース１０３を介して、重量の計測値の入力を受ける。入力部１２０は、入力された計測値を記憶部１１０に書き込む。
【０１８４】
図１７のステップＳ９２において、計算部１９０は、重量センサ６０３から入力された重量の計測値を用いて、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数の計算を行う。具体的には、計算部１９０は、ステップＳ９１で入力された計測値を記憶部１１０から読み取る。計算部１９０は、読み取った計測値を、記憶部１１０に予め記憶されている人間の平均体重で割ることで、無線情報配信装置１００の周囲の人数を算出する。そして、計算部１９０は、算出した人数を示す第１データ３１０を記憶部１１０に書き込む。
【０１８５】
図１７のステップＳ９３において、調整部１５０は、第１データ３１０を取得する。具体的には、調整部１５０は、ステップＳ９２の計算結果である人数を示す第１データ３１０を記憶部１１０から読み取る。そして、調整部１５０は、記憶部１１０に記憶された減衰率データ４０２を参照して、第１データ３１０で示された人数に対応する電波２１０の減衰率の数値Ｒ１を取得する。
【０１８６】
図１７のステップＳ１６からステップＳ２１までの動作については、図４に示した実施の形態１のものと同じである。
【０１８７】
本実施の形態において、第１データ３１０は、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数を示すデータであるが、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の密度を示すデータに置き換えられてもよい。その場合、減衰率データ４０２は、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の密度と電波２１０の減衰率との関係を示すデータに置き換えられる。ステップＳ９２では、計算部１９０が、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の密度の計算を行う。具体的には、計算部１９０が、前述した方法で重量の計測値を用いて無線情報配信装置１００の周囲の人数を算出し、算出した人数を、記憶部１１０に予め記憶されている、重量センサ６０３によって重量が計測される範囲の面積で割ることで、無線情報配信装置１００の周囲の人密度を算出する。ステップＳ９３では、調整部１５０が、ステップＳ９２の計算結果である人密度を示す第１データ３１０を取得し、減衰率データ４０２を参照して、第１データ３１０で示された人密度に対応する電波２１０の減衰率の数値Ｒ１を取得する。その他の動作については、第１データ３１０が人数を示すデータである場合と同じである。
【０１８８】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数が自動的に計算されるため、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数をユーザが入力する手間を省くことができる。
【０１８９】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同じように、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアで実現されるが、実施の形態１の変形例と同じように、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がハードウェアで実現されてもよい。或いは、無線情報配信装置１００の制御に関する機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現されてもよい。
【０１９０】
本実施の形態では、計算部１９０が、重量センサ６０３から入力される重量の計測値を用いて、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数の計算を行うが、変形例として、計算部１９０が、別の手法により、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数の計算を行ってもよい。この変形例について、主に本実施の形態との差異を説明する。
【０１９１】
図１８を参照して、本実施の形態の変形例に係る無線情報配信装置１００の構成を説明する。
【０１９２】
無線情報配信装置１００は、入力インタフェース１０３として、重量センサ６０３と接続されるポートの代わりに、カメラ６０４と接続されるポートを備える。カメラ６０４は、無線情報配信装置１００が設置されている場所を撮影する。
【０１９３】
図１７を参照して、本実施の形態の変形例に係る無線情報配信装置１００の動作を説明する。
【０１９４】
この変形例では、ステップＳ９１及びステップＳ９２のみが異なる。
【０１９５】
図１７のステップＳ９１において、入力部１２０は、カメラ６０４から入力インタフェース１０３を介して、撮影された画像の入力を受ける。この画像は、静止画像でもよいし、動画像でもよい。入力部１２０は、入力された画像を記憶部１１０に書き込む。
【０１９６】
図１７のステップＳ９２において、計算部１９０は、カメラ６０４から入力された画像を用いて、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数の計算を行う。具体的には、計算部１９０は、ステップＳ９１で入力された画像を記憶部１１０から読み取る。計算部１９０は、読み取った画像に映っている人間を判別することで、無線情報配信装置１００の周囲の人数をカウントする。そして、計算部１９０は、カウントした人数を示す第１データ３１０を記憶部１１０に書き込む。本実施の形態において、計算部１９０が画像に映っている人間を判別する方法としては、国際公開第２００４／１２１４２号に開示されているような既知の方法が用いられる。
【０１９７】
計算部１９０は、本実施の形態のような重量センサ６０３、或いは、変形例のようなカメラ６０４を用いる代わりに、無線情報配信装置１００の周囲の無線端末８００からの電波によって識別される無線端末８００の台数をカウントすることで、無線情報配信装置１００の周囲に存在する人の数の計算を行ってもよい。その場合、ステップＳ９１では、受信部１４０が、アンテナ１０４を介して、無線情報配信装置１００の周囲の無線端末８００からの電波を受信する。ステップＳ９２では、計算部１９０が、ステップＳ９１で受信された電波によって、受信された電波の送信元を識別し、識別した無線端末８００の台数をカウントする。具体的には、計算部１９０は、受信された電波により送信されたデータに含まれる、無線端末８００を一意に識別する識別子を抽出し、異なる識別子の数をカウントする。無線端末８００がＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ・ｏｆ・Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ・ａｎｄ・Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ・Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１方式で無線通信を行う場合は、そのような識別子としてＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いることができる。計算部１９０は、カウントした数をそのまま人数として扱ってもよいが、カウントした数を、記憶部１１０に予め記憶されている、ＩＥＥＥ８０２．１１方式に対応する端末の普及率で割ることで、より正確に人数を推定することが望ましい。
【０１９８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、いくつかを組み合わせて実施しても構わない。或いは、これらの実施の形態のうち、いずれか１つ又はいくつかを部分的に実施しても構わない。具体的には、これらの実施の形態の説明において「部」として説明するもののうち、いずれか１つのみを採用してもよいし、いくつかの任意の組み合わせを採用してもよい。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１９９】
１００  無線情報配信装置、１０１  プロセッサ、１０２  記憶装置、１０３  入力インタフェース、１０４  アンテナ、１０５  トランスミッタ、１０６  レシーバ、１０９  処理回路、１１０  記憶部、１２０  入力部、１３０  送信部、１４０  受信部、１５０  調整部、１６０  管理部、１７０  識別部、１８０  検出部、１９０  計算部、２１０  電波、２２０  情報、３１０  第１データ、３２０  第２データ、３２１  電波データ、３２２  台数データ、３２３  速さデータ、３２４  位置データ、３２５  状態データ、４０１  強度データ、４０２  減衰率データ、４０３  地理データ、５０１  加速度センサ、５０２  ＧＰＳ受信機、６０１  入力装置、６０２  開閉センサ、６０３  重量センサ、６０４  カメラ、８００  無線端末、９００  他の装置、９１０  電波。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波により周囲の無線端末に情報を配信する無線情報配信装置であって、
情報を配信するための電波を送信する送信部と、
前記無線情報配信装置の移動の速さを検出する検出部と、
人が周囲に存在する度合いを示す第１データと、電波により情報を配信する他の装置が周囲に存在する可能性の指標となるデータとして、前記検出部により検出された速さを示す速さデータを含む第２データとを取得し、前記第１データと前記第２データとに基づき、前記送信部により送信される電波の強度を調整する調整部とを備える無線情報配信装置。
【請求項２】
前記他の装置からの電波を受信する受信部と、
前記第２データには、前記指標となるデータとして、前記他の装置からの電波が前記受信部により受信されたかどうかを示す電波データが含まれ、
前記調整部は、前記電波データで前記他の装置からの電波が受信されたことが示されている場合、前記電波データで前記他の装置からの電波が受信されていないことが示されている場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項３】
前記他の装置からの電波を受信する受信部と、
前記受信部により受信された電波によって、受信された電波の送信元を識別する識別部とをさらに備え、
前記第２データには、前記指標となるデータとして、前記識別部により識別された前記他の装置の台数を示す台数データが含まれ、
前記調整部は、前記台数データで示された台数が閾値よりも高い場合、前記台数が前記閾値よりも低い場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記速さデータで示された速さが閾値よりも低い場合、前記速さが前記閾値よりも高い場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記速さデータで示された速さがゼロである場合、前記速さがゼロでない場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項６】
前記他の装置が存在する地理範囲を示す地理データを記憶する記憶部をさらに備え、
前記検出部は、前記無線情報配信装置の位置を検出し、
前記第２データには、前記指標となるデータとして、前記検出部により検出された位置を示す位置データが含まれ、
前記調整部は、前記位置データで示された位置が前記記憶部に記憶された地理データで示された地理範囲内である場合、前記位置が前記地理範囲外である場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記無線情報配信装置が設置されている空間を閉鎖するための仕切りの開閉状態を検出し、
前記第２データには、前記指標となるデータとして、前記検出部により検出された開閉状態を示す状態データが含まれ、
前記調整部は、前記状態データで示された開閉状態が開状態である場合、前記開閉状態が閉状態である場合に比べて、前記送信部により送信される電波の強度を低くする請求項１に記載の無線情報配信装置。
【請求項８】
周囲に存在する人の数の計算を行う計算部をさらに備え、
前記第１データは、前記度合いとして、前記計算部の計算結果を示すデータである請求項１から７のいずれか１項に記載の無線情報配信装置。
【請求項９】
周囲に存在する人の密度の計算を行う計算部をさらに備え、
前記第１データは、前記度合いとして、前記計算部の計算結果を示すデータである請求項１から７のいずれか１項に記載の無線情報配信装置。
【請求項１０】
前記計算部は、前記無線情報配信装置が設置されている場所の床下の重量センサから入力される重量の計測値を用いて前記計算を行う請求項８又は９に記載の無線情報配信装置。
【請求項１１】
前記計算部は、前記無線情報配信装置が設置されている場所を撮影するカメラから入力される画像を用いて前記計算を行う請求項８又は９に記載の無線情報配信装置。
【請求項１２】
前記計算部は、周囲の無線端末からの電波によって識別される無線端末の台数をカウントすることで前記計算を行う請求項８又は９に記載の無線情報配信装置。
【請求項１３】
電波により周囲の無線端末に情報を配信する無線情報配信装置の制御方法であって、
コンピュータが、前記無線情報配信装置の移動の速さを検出し、
前記コンピュータが、人が前記無線情報配信装置の周囲に存在する度合いを示す第１データと、電波により情報を配信する他の装置が前記無線情報配信装置の周囲に存在する可能性の指標となるデータとして、検出された前記無線情報配信装置の移動の速さを示す速さデータを含む第２データとを取得し、
前記コンピュータが、前記第１データと前記第２データとに基づき、前記無線情報配信装置により送信される電波の強度を調整する無線情報配信装置の制御方法。
【請求項１４】
電波により周囲の無線端末に情報を配信する無線情報配信装置の制御に用いられるコンピュータに、
前記無線情報配信装置の移動の速さを検出する処理と、
人が前記無線情報配信装置の周囲に存在する度合いを示す第１データと、電波により情報を配信する他の装置が前記無線情報配信装置の周囲に存在する可能性の指標となるデータとして、検出された前記無線情報配信装置の移動の速さを示す速さデータを含む第２データとを取得する処理と、
前記第１データと前記第２データとに基づき、前記無線情報配信装置により送信される電波の強度を調整する処理と
を実行させる制御プログラム。
【国際調査報告】
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