(57)【要約】  糸固定具は、ネジ穴および第一挟持面を有する第一固定部材と、第二挟持面を有し、第一固定部材とネジ嵌合される第二固定部材と、第一固定部材および第二固定部材のいずれか一方が先端部に取り付けられた、可撓性を有する管状の挿入部と、挿入部に挿通され、第一固定部材および第二固定部材のいずれか他方と連結された操作部材と、操作部材の基端部に接続された操作部とを備え、第一固定部材および前記第二固定部材は、第一挟持面と第二挟持面とが挿入部の軸線方向において対向するように配置され、操作部を操作して挿入部と操作部材とを相対回転させると、第二固定部材が第一固定部材とネジ嵌合することにより第一挟持面と第二挟持面とが接近するように構成され、操作部に所定の操作を行うと、操作部材と前記いずれか他方との連結が解除されるように構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ穴および第一挟持面を有する第一固定部材と、
第二挟持面を有し、前記第一固定部材とネジ嵌合される第二固定部材と、
前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか一方が先端部に取り付けられた、可撓性を有する管状の挿入部と、
前記挿入部に挿通され、前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか他方と連結された操作部材と、
前記操作部材の基端部に接続された操作部と、
を備え、
前記第一固定部材および前記第二固定部材は、前記第一挟持面と前記第二挟持面とが前記挿入部の軸線方向において対向するように配置され、
前記操作部を操作して前記挿入部と前記操作部材とを相対回転させると、前記第二固定部材が前記第一固定部材とネジ嵌合することにより前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するように構成され、
前記操作部に所定の操作を行うと、前記操作部材と前記いずれか他方との連結が解除されるように構成されている、
糸固定具。
【請求項２】
前記いずれか一方は、前記挿入部に対して軸線方向に相対移動可能かつ軸線まわりに相対回転しないように前記挿入部に取りつけられている、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項３】
前記挿入部内に配置され、前記操作部材が挿通される連結保持部材をさらに備え、前記連結保持部材が前記操作部材に対して後退されることにより、前記操作部材と前記いずれか他方との連結解除が可能となるように構成されている、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項４】
前記所定の操作は、前記操作部材を前記挿入部に対して後退させる操作である、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項５】
前記所定の操作は、前記操作部材を前記挿入部に対して相対回転させる操作である、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項６】
前記いずれか他方と前記操作部材とは、脆弱部を介して連結されており、
前記所定の操作により、前記脆弱部が破壊されるように構成されている、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項７】
前記第一挟持面および前記第二挟持面が、前記挿入部の軸線に直交している、請求項１に記載の糸固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸固定具、より詳しくは、組織に掛けた縫合糸の縫合状態を保持する医療用の糸固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消化管等の管腔臓器に挿入した軟性内視鏡を用いて、様々な処置が行われている。一般にこれらの処置は、内視鏡挿入部に設けられたチャンネルに内視鏡用処置具を挿通し、処置具の先端を内視鏡挿入部の先端から突出させて行われる。【０００３】
難度が高い処置の一つとして、縫合糸を用いた縫合がある。縫合という一連の手技は、組織に縫合糸を掛ける動作と、組織に掛けた縫合糸が、組織に所定のテンションを掛け続けるように縫合糸に結び目を形成する動作とを含む。より難度が高いのは後者であり、処置具を用いて行うことは容易ではない。【０００４】
そこで、結び目を形成するのに代えて、縫合糸を外側部材内に通し、内側部材を外側部材にネジ嵌合することにより縫合糸を固定可能な縫合糸コレットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００１−５０２１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、外側部材に縫合糸を通す作業が容易でなく、操作が煩雑である。また、縫合糸の太さにより、固定強度が変化するため、充分な固定強度が得られない場合がある。【０００７】
上記事情を踏まえ、本発明は、簡便な操作で安定した固定強度を発揮させて縫合糸を固定することができる糸固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ネジ穴および第一挟持面を有する第一固定部材と、第二挟持面を有し、前記第一固定部材とネジ嵌合される第二固定部材と、前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか一方が先端部に取り付けられた、可撓性を有する管状の挿入部と、前記挿入部に挿通され、前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか他方と連結された操作部材と、前記操作部材の基端部に接続された操作部とを備え、前記第一固定部材および前記第二固定部材は、前記第一挟持面と前記第二挟持面とが前記挿入部の軸線方向において対向するように配置され、前記操作部を操作して前記挿入部と前記操作部材とを相対回転させると、前記第二固定部材が前記第一固定部材とネジ嵌合することにより前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するように構成され、前記操作部に所定の操作を行うと、前記操作部材と前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか他方との連結が解除されるように構成されている糸固定具である。【０００９】
前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか一方は、前記挿入部に対して軸線方向に相対移動可能かつ軸線まわりに相対回転しないように前記挿入部に取りつけられてもよい。【００１０】
本発明の糸固定具は、前記挿入部内に配置され、前記操作部材が挿通される連結保持部材をさらに備え、前記連結保持部材が前記操作部材に対して後退されることにより、前記操作部材と前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか他方との連結解除が可能となるように構成されてもよい。【００１１】
前記所定の操作は、前記操作部材を前記挿入部に対して後退させる操作であってもよい。
また、前記所定の操作は、前記操作部材を前記挿入部に対して相対回転させる操作であってもよい。【００１２】
前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか他方と前記操作部材とは、脆弱部を介して連結されており、前記所定の操作により、前記脆弱部が破壊されるように構成されてもよい。【００１３】
前記第一挟持面および前記第二挟持面は、前記挿入部の軸線に直交していてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の糸固定具によれば、簡便な操作で安定した固定強度を発揮させて縫合糸を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る糸固定具を示す図である。
【図２】同糸固定具の断面図である。
【図３】同糸固定具の先端部の拡大断面図である。
【図４】同糸固定具の使用時の一過程を示す図である。
【図５】同糸固定具の使用時の一過程を示す拡大断面図である。
【図６Ａ】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図６Ｂ】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図７Ａ】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図７Ｂ】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図８Ａ】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図８Ｂ】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図８Ｃ】同糸固定具の変形例におけるボルト部および操作ワイヤを示す図である。
【図９Ａ】同糸固定具の変形例におけるボルト部およびナット部を示す図である。
【図９Ｂ】同糸固定具の変形例におけるボルト部およびナット部を示す図である。
【図９Ｃ】同糸固定具の変形例におけるボルト部およびナット部を示す図である。
【図９Ｄ】同糸固定具の変形例におけるボルト部およびナット部を示す図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る糸固定具の先端部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第一実施形態について、図１から図９Ｄを参照して説明する。
図１は、本実施形態の糸固定具１を示す図である。図２は、糸固定具１の断面図である。図１に示すように、糸固定具１は、挿入部１０と、挿入部１０の先端部に取り付けられた固定部３０と、挿入部１０の基端部に設けられた操作部５０とを備えている。
以降の説明において、固定部３０が設けられた側を糸固定具１の先端側、操作部５０が設けられた側を糸固定具１の基端側と称する。
【００１７】
挿入部１０は、可撓性を有する管状に形成されており、例えばコイルシース等により形成することができる。挿入部１０をコイルシースで形成する場合は、トルク伝達性の観点からは多層コイルを用いるのが好ましい。
挿入部１０の直径や長さ等の各部寸法は、適宜設定できる。例えば、内視鏡の処置具チャンネルに挿通し、処置具チャンネルから突出させて使用可能な寸法とすることができる。
図２に示すように、挿入部１０の先端には、環状の先端部材１１が取り付けられている。
【００１８】
固定部３０は、挿入部１０の先端部に取り付けられたナット部（第一固定部材）３１と、ナット部３１の前方に配置されたボルト部（第二固定部材）３６とを備えている。
ナット部３１は金属等で環状に形成され、図２に示すように、ネジ穴３２の内面にネジ溝（図示略）が形成されている。ナット部３１の基端側には、係止部３３が延びており、係止部３３が先端部材１１に形成された被係止部１２に配置されることで、ナット部３１が挿入部１０に取り付けられている。係止部３３と被係止部１２とが係合していることにより、ナット部３１は、先端部材１１に対して挿入部１０の軸線まわりに相対回転できず、かつ先端部材１１から離間することができるように取り付けられている。
【００１９】
ボルト部３６は、略円盤状の円盤部３７と、円盤部３７から延びる円柱状のネジ部３８とを備えている。ネジ部３８の外周面には、ナット部３１のネジ溝とネジ嵌合可能なネジ山（図示略）が形成されている。ネジ部３８の軸線方向における寸法は、ネジ穴３２よりも長い。ボルト部３６は、ネジ部３８がネジ穴３２にネジ嵌合し、かつネジ部３８がナット部３１の軸線方向両側に突出するように配置されている。
【００２０】
図３は、糸固定具１の先端部分の拡大断面図である。図３に示すように、ナット部３１の基端側に突出したネジ部３８の先端部は、一対の壁部３９を有する。一対の壁部３９は、それぞれ内面に突出する凸部３９ａを有する。
【００２１】
挿入部１０内には、ボルト部３６と操作部５０とを接続する操作ワイヤ（操作部材）４０が配置されている。操作ワイヤ４０の先端部には、ネジ部３８と連結される連結チップ４１が接続されている。図３に示すように、連結チップ４１の外周面には、凸部３９ａに対応する凹部４１ａが形成されており、凸部３９ａが凹部４１ａと係合することによりボルト部３６と操作ワイヤ４０とが連結されている。
【００２２】
操作ワイヤ４０と挿入部１０との間には、管状の制御シース（連結保持部材）４５が配置されている。制御シース４５は、挿入部１０および操作ワイヤ４０に対して相対的に進退可能である。図３に示す糸固定具１の初期状態において、制御シース４５の先端部は、凸部３９ａと凹部４１ａとの係合部位を覆っている。
【００２３】
図１および図２に示すように、操作部５０は、挿入部１０と接続された第一ノブ５１と、第一ノブ５１の基端側に取り付けられた第二ノブ５２と、第二ノブ５２の基端側に取り付けられた第三ノブ５３とを備えている。
【００２４】
第一ノブ５１の基端側には、係合穴５１ａが形成されている。係合穴５１ａの内面の一部範囲には、ネジ穴３２のネジ溝と同一ピッチのネジ溝（図示略）が形成されている。
【００２５】
第二ノブ５２の先端部５２ａの外周面の一部範囲には、ネジ山（図示略）が形成されている。先端部５２ａは、係合穴５１ａとネジ嵌合しつつ係合穴５１ａ内に進入している。第二ノブ５２の先端部５２ａには、制御シース４５の基端部が接続されている。
【００２６】
第三ノブ５３の先端部５３ａは、第二ノブ５２の基端側に形成されたスライド穴５２ｂに進入している。スライド穴５２ｂおよび先端部５３ａの、糸固定具１の長手方向に直行する断面の形状は、多角形やＤ字状等の非円形になっている。これにより、第三ノブ５３は、第二ノブ５２に対して長手方向に相対移動可能かつ長手軸まわりに相対回転不能である。第三ノブ５３の先端部５３ａには、操作ワイヤ４０の基端部が接続されている。
【００２７】
上記のように構成された糸固定具１の使用時の動作について説明する。
糸固定具１の使用前に、術者は、内視鏡観察下で対象部位の組織に縫合糸を掛ける。組織に縫合糸を掛ける操作は、内視鏡と組み合わせて使用可能な各種縫合器を用いて行うことができる。
【００２８】
次に、術者は、糸固定具１を先端側から患者の体内に導入し、固定部３０を縫合糸の付近まで移動させる。糸固定具１は、内視鏡の処置具チャンネル経由で導入してもよいし、内視鏡に並走させた外付けチャンネル経由で導入してもよい。或いは、バンド等を用いて内視鏡の挿入部に沿うように糸固定具１を取り付け、図４に示すように、内視鏡７０とともに予め糸固定具１を体内に導入しておいてもよい。
【００２９】
術者は、縫合糸１００に所望の大きさのテンションを掛けつつ、縫合糸１００において固定したい部位をボルト部３６とナット部３１との間に進入させる。この操作は、別途体内に導入した把持鉗子等を用いて行ってもよい。
【００３０】
術者または介助者（以下、「術者等」と称する。）は、縫合糸１００の一部がボルト部３６とナット部３１との間に進入した状態を保ちながら、第一ノブ５１と第二ノブ５２とを所定の方向に相対回転させる。すると、操作ワイヤ４０と制御シース４５とが一体となって第二ノブ５２と同方向に回転する。その結果、ネジ部３８がナット部３１のネジ穴３２とネジ嵌合しながらボルト部３６が基端側に移動し、ナット部３１に接近する。第二ノブ５２のネジ山とネジ部３８のネジ山とは同一ピッチであるため、第二ノブ５２の回転動作とボルト部３６の回転動作とは同期が確保され、好適にボルト部３６が動作する。
【００３１】
上述したように、ナット部３１と先端部材１１とは相対回転ができず、かつ第二ノブ５２と第三ノブ５３とが相対回転できないため、第一ノブ５１と第二ノブ５２とが相対回転されるときに、ナット部３１が先端部材１１に対して空回りしたり、操作ワイヤ４０が第二ノブ５２に対して空回りしたりすることはない。このため、ボルト部３６とナット部３１とが好適に相対回転されて、ボルト部３６がナット部３１に対して後退し、ナット部３１の先端側の端面（第一挟持面）３１ａ（図５参照）と、ボルト３６の円盤部３７における基端側の面（第二挟持面）３７ａ（図５参照）とが接近する。
【００３２】
ボルト部３６とナット部３１とがさらに接近すると、縫合糸１００は、図５に示すように、挿入部１０の軸線に直交する第一挟持面３１ａと第二挟持面３７ａとの間に挟まれ、締め付けられる。第一挟持面３１ａと第二挟持面３７ａとに挟まれた縫合糸１００が十分締め付けられると、固定部３０により、組織に掛けられた縫合糸１００が緩まないように固定される。
【００３３】
縫合糸１００が固定部３０により十分に固定されたら、術者等は固定部３０を挿入部１０から切り離す。切り離す際、術者等は、第二ノブ５２を第一ノブ５１に対してさらに回転させ、第一ノブ５１と第二ノブ５２とのネジ嵌合を解除する。その後、第二ノブ５２を第一ノブ５１および第三ノブ５３に対して後退するように操作して、図５に示すように、制御シース４５を挿入部１０および操作ワイヤ４０に対して後退させる。制御シース４５が後退すると、ボルト部３６と操作ワイヤ４０との連結部位が制御シース４５により覆われない状態となる。その結果、ボルト部３６の壁部３９が径方向外側に変形することが可能になる。
【００３４】
この状態で術者等が第三ノブ５３を第一ノブ５１に対して後退させると、凸部３９ａと凹部４１ａの係合がはずれて、図５に示すようにボルト部３６と操作ワイヤ４０とが分離する。さらに、挿入部１０を後退させると、ナット部３１が先端部材１１からはずれる。その結果、固定部３０が縫合糸１００を固定した状態で挿入部３０から切り離され、体内に留置される。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の糸固定具１によれば、ナット部３１の第一挟持面３１ａとボルト部３６の第二挟持面３７ａとの間に縫合糸１００を進入させて、第一挟持面３１ａと第二挟持面３７ａとで縫合糸１００を固定する。挿入部１０の先端において対向配置された第一挟持面３１ａおよび第二挟持面３７ａは、挿入部１０の軸線に略直交しているため、容易に縫合糸を進入させることができる。したがって、先行技術のようにネジ穴内に縫合糸を進入させるのに比べて、はるかに容易に縫合糸の固定を行うことができる。
【００３６】
また、糸固定具１において、第一挟持面３１ａと第二挟持面３７ａとの距離は、実質的に無段階でゼロまで調節可能であるため、挟持固定される縫合糸の直径に関係なく、適宜締め込むことで常に十分な力量で固定を行うことができる。
【００３７】
さらに、糸固定具１の初期状態において、ボルト部３６と操作ワイヤ４０との連結部位が制御シース４５により保護されている。したがって、縫合糸１００が固定されるまではボルト部３６と操作ワイヤ４０との連結が意図せず外れる事態を好適に抑制しつつ、固定後は制御シース４５を後退させて退避させることにより、ボルト部３６と操作ワイヤ４０との連結を容易に解除して固定部３０を簡便に挿入部１０から切り離すことができる。
【００３８】
本実施形態において、縫合糸の固定後に第二固定部材と操作部材との連結を解除可能な構成は、上述の制御シース４５を用いた物には限定されない。以下に、連結部位の構造の他の例について示す。
【００３９】
図６Ａおよび図６Ｂは、本実施形態の変形例におけるボルト部３６Ａおよび操作ワイヤ４０を示す図である。図６Ａに示すように、ボルト部３６の一対の壁部３９０には、凸部３９ａがなく、操作ワイヤ４０に取り付けられた先端チップ４１０には、凹部４１ａに代えて壁部３９０が進入可能な切欠き４１１が形成されている。操作ワイヤ４０の先端には、径方向の寸法が操作ワイヤ４０およびネジ部３８のいずれよりも小さい、脆弱部３８０が設けられており、脆弱部３８０がネジ部３８に接着や溶接等されることにより、ボルト部３６Ａと操作ワイヤ４０とが連結されている。
【００４０】
本変形例において、縫合糸の固定後にボルト部３６Ａと操作ワイヤ４０との連結を解除する際は、第三ノブ５３を後退させる。操作ワイヤ４０の後退により脆弱部３８０に所定の力量が作用すると、図６Ｂに示すように、脆弱部３８０が破断されてボルト部３６Ａが操作ワイヤ４０から切り離される。
【００４１】
本変形例では、制御シース４５を備える必要がないため、操作部に制御シースを動作させるための構成を設ける必要がない。
本変形例において、脆弱部の形状は、線状や板状等、破断に要する力量の大きさ等を考慮して適宜設定することができる。
【００４２】
図７Ａおよび図７Ｂに、脆弱部の他の例を示す。図７Ａに示すように、先端チップ４１０Ａに形成された切欠き４１１Ａの周方向における寸法は、ボルト部３６Ｂの壁部３９０Ａの周方向における寸法よりも大きく設定されており、かつ切欠き４１１Ａは底面４１２を有するように形成されている。切欠き４１１Ａ内に進入した壁部３９０Ａは、底面４１２と接着等により接合されている。すなわち、本変形例においては、壁部３９０Ａと底面４１２との接合部位が脆弱部３８０Ａとして機能する。
【００４３】
ボルト部３６Ｂと操作ワイヤ４０とは、脆弱部３８０Ａにより相対回転しないように連結されているため、ボルト部３６Ｂとナット部３１が接近可能であるときは、ボルト部３６Ｂと操作ワイヤ４０とが一体に回転する。ボルト部３６Ｂとナット部３１とが十分に接近して相対移動できなくなった後に、さらに操作ワイヤ４０を回転しようとすると、回転操作により脆弱部３８０Ａに力量が作用する。作用した力量が所定値以上になると、脆弱部３８０Ａが破壊されて図７Ｂに示すように壁部３９０Ａが底面４１２に対して相対移動し、ボルト部３６Ｂと操作ワイヤ４０との連結が解除される。連結解除後は、挿入部１０を後退させればボルト部３６Ｂと操作ワイヤ４０とが離間するため、本変形例においては操作部に第三ノブを設けて操作ワイヤ４０を挿入部１０に対して後退可能に構成する必要がない。
【００４４】
図８Ａから図８Ｃに、連結部位のさらに他の例を示す。図８Ａに示すように、先端チップ４１０Ｂの切欠き４１１Ｂには、爪部４１３が設けられており、ボルト部３６Ｃの壁部３９０Ｂには、爪部４１３と係合可能な係合部３９１が設けられている。
【００４５】
図８Ａに示す初期状態においては、爪部４１３と係合部３９１とが係合することにより、操作ワイヤ４０とボルト部３６Ｃとが連結されている。初期状態から先端チップ４１０Ｂをボルト部３６Ｃに対して回転させると、図８Ｂに示すように、爪部４１３と係合部３９１との係合が外れる。この状態で操作ワイヤ４０を後退させると、図８Ｃに示すように、操作ワイヤ４０とボルト部３６Ｃとを切り離すことができる。
【００４６】
本変形例においては、ボルト部３６Ｃをナット部３１に接近させる際に操作ワイヤ４０を回転する方向と、爪部４１３と係合部３９１との係合を解除する際に操作ワイヤ４０を回転する方向が同一であると、糸固定中に連結が解除される可能性があるため、上記２つの操作における回転方向が異なるように爪部および係合部を形成するのが好ましい。
【００４７】
また、第一挟持面および第二挟持面は平坦に形成されなくてもよい。図９Ａから図９Ｄに、第二挟持面の形状の他の例について模式的に示す。
図９Ａに示すように、第二挟持面３７ａに微細な凹凸６０が多数設けられてもよい。このようにすると、凹凸６０が挟持された縫合糸に食い込んだり、縫合糸と摩擦を生じたりすることにより、挟持された縫合糸を強固に固定することができる。
【００４８】
図９Ｂおよび図９Ｃに示すように、第二挟持面３７ａの周縁が第一挟持面に向かって突出するように形成されてもよい。このようにすると、挟持された縫合糸がボルト部３６とナット部３１との間から脱落しにくくなる。図９Ｂおよび図９Ｃの例では、第二挟持面３７ａにおいて、挿入部１０の軸線と直交する部位がなくなっているが、このような形状でも、好適に縫合糸を挟持固定することができる。
【００４９】
第二挟持面３７ａにおいて突出する周縁部の外面は、図９Ｄに示すように、曲面状に形成されてもよい。また、第二挟持面の周縁は、全周にわたって突出してもよいし、部分的あるいは間隔をあけて断続的に突出してもよい。
図９Ａから図９Ｄでは、第二挟持面の形状例として示したが、同様の変更は第一挟持面に対して行われてもよいし、両方に対して行われてもよい。
【００５０】
次に、本発明の第二実施形態について、図１０を参照して説明する。本実施形態の糸固定具と第一実施形態の糸固定具１とは、第一部材および第二部材の配置が異なっている。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５１】
図１０は、本実施形態の糸固定具１０１における先端部の拡大断面図である。糸固定具１０１の固定部１３０は、ナット部１３１と、ボルト部１３６とを備えている。
【００５２】
ボルト部１３６の円盤部１３７には係止部１３９が形成されている。ボルト部は、ネジ部１３８を先端側に向けた状態で、係止部１３９が被係止部１２に進入することにより、挿入部１０の先端に取り付けられている。
【００５３】
ナット部１３１は、有底のネジ穴１３２と、ネジ穴１３２の底面から突出する連結軸１３３とを備えている。連結軸１３３は、一対の壁部１３４を突出端に有する。連結軸１３３は、ネジ部１３８に形成された穴１３８ａに進入し、第一実施形態のネジ部３８とほぼ同様の態様で連結チップ４１と連結されている。
【００５４】
本実施形態の糸固定具１０１においても、ナット部１３１とボルト部１３６とをネジ嵌合させることにより、第一挟持面１３１ａと第二挟持面１３７ａとを接近させて、第一挟持面１３１ａと第二挟持面１３７ａの間に進入させた縫合糸を挟持固定することができる。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００５６】
例えば、操作部材と連結される第一固定部材および第二固定部材の他方の端部は、一対の壁部に代えて、３つ以上の壁部を備えてもよい。３つ以上の壁部を周方向に等間隔に配置することにより、操作部材と連結された第一固定部材および第二固定部材の他方に、回転操作により生じるトルクを好適に伝達することができる。
挿入部の先端部に取りつけられる、第一固定部材および第二固定部材の一方の係止部についても、同様の変更が可能である。
【００５７】
また、操作部における回転操作と固定部における回転動作とは、必ずしも同期が確保されなくてもよい。同期が確保されていない場合、第一固定部材と第二固定部材とを相対回転させる過程で、挿入部に取りつけられた第一固定部材および第二固定部材の一方が挿入部に対して軸線方向に相対移動する可能性がある。この場合、例えば係止部と被係止部との係合の長さを軸線方向に十分確保することで、挟持固定中に第一固定部材および第二固定部材の一方が挿入部から意図せず脱落することを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、医療用の糸固定具に適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１、１０１  糸固定具
１０  挿入部
３１、１３１  ナット部（第一固定部材）
３１ａ、１３１ａ  第一挟持面
３２、１３２  ネジ穴      
３６、３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、１３６  ボルト部（第二固定部材）
３７ａ、１３７ａ  第二挟持面
４０  操作ワイヤ（操作部材）
４５  制御シース（連結保持部材）
５０  操作部
３８０、３８０Ａ  脆弱部
【図１】
2017168624.tif 000003
【図２】
2017168624.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ穴および第一挟持面を有する第一固定部材と、
第二挟持面を有し、前記第一固定部材とネジ嵌合される第二固定部材と、
前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか一方が先端部に取り付けられた、可撓性を有する管状の挿入部と、
前記挿入部に挿通され、前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか他方と連結された操作部材と、
前記操作部材の基端部に接続された操作部と、
前記挿入部内に配置され、前記操作部材が挿通される連結保持部材と、
を備え、
前記第一固定部材および前記第二固定部材は、前記第一挟持面と前記第二挟持面とが前記挿入部の軸線方向において対向するように配置され、
前記操作部を操作して前記挿入部と前記操作部材とを相対回転させると、前記第二固定部材が前記第一固定部材とネジ嵌合することにより前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するように構成され、
前記操作部に所定の操作を行うと、前記操作部材と前記いずれか他方との連結が解除されるように構成され、
前記連結保持部材が前記操作部材に対して後退されることにより、前記操作部材と前記いずれか他方との連結解除が可能となるように構成されている、
糸固定具。
【請求項２】
前記いずれか一方は、前記挿入部に対して軸線方向に相対移動可能かつ軸線まわりに相対回転しないように前記挿入部に取りつけられている、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項３】
前記所定の操作は、前記操作部材を前記挿入部に対して後退させる操作である、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項４】
前記所定の操作は、前記操作部材を前記挿入部に対して相対回転させる操作である、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項５】
前記いずれか他方と前記操作部材とは、脆弱部を介して連結されており、
前記所定の操作により、前記脆弱部が破壊されるように構成されている、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項６】
前記第一挟持面および前記第二挟持面が、前記挿入部の軸線に直交している、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項７】
前記第一固定部材および前記第二固定部材の一方は基端部に壁部を有し、
前記壁部は、前記操作部材の先端に設けられた連結チップと着脱可能である、請求項１に記載の糸固定具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ネジ穴および第一挟持面を有する第一固定部材と、第二挟持面を有し、前記第一固定部材とネジ嵌合される第二固定部材と、前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか一方が先端部に取り付けられた、可撓性を有する管状の挿入部と、前記挿入部に挿通され、前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか他方と連結された操作部材と、前記操作部材の基端部に接続された操作部と前記挿入部内に配置され、前記操作部材が挿通される連結保持部材と、を備え、前記第一固定部材および前記第二固定部材は、前記第一挟持面と前記第二挟持面とが前記挿入部の軸線方向において対向するように配置され、前記操作部を操作して前記挿入部と前記操作部材とを相対回転させると、前記第二固定部材が前記第一固定部材とネジ嵌合することにより前記第一挟持面と前記第二挟持面とが接近するように構成され、前記操作部に所定の操作を行うと、前記操作部材と前記第一固定部材および前記第二固定部材のいずれか他方との連結が解除されるように構成され、前記連結保持部材が前記操作部材に対して後退されることにより、前記操作部材と前記いずれか他方との連結解除が可能となるように構成されている、糸固定具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記第一挟持面および前記第二挟持面は、前記挿入部の軸線に直交していてもよい。
前記第一固定部材および前記第二固定部材の一方は基端部に壁部を有し、前記壁部は、前記操作部材の先端に設けられた連結チップと着脱可能であってもよい。
【国際調査報告】
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