(57)【要約】  使用の際に高温になり、かつ高温状態が長時間持続する発熱具を提供することを課題とする。本発明は、発熱剤（５）と前記発熱剤（５）を封入する包材とを含む発熱具（１）であって、前記包材は第一面及び第二面からなる扁平な袋状であり、前記第一面及び第二面はそれぞれ通気領域（２）と非通気領域（３）とを有する、発熱具（１）である。
2016159225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱剤と前記発熱剤を封入する包材とを含む発熱具であって、  前記包材は第一面及び第二面からなる扁平な袋状であり、前記第一面及び第二面はそれぞれ通気領域と非通気領域とを有する、発熱具。
【請求項２】
前記第一面及び第二面はそれぞれ１箇所の通気領域を有する、請求項１に記載の発熱具。
【請求項３】
通気領域は、前記包材の長手方向又は短手方向に延びる帯状である、請求項１又は２に記載の発熱具。
【請求項４】
前記第一面の通気領域の対面に前記第二面の非通気領域があり、  前記第二面の通気領域の対面に前記第一面の非通気領域がある、請求項１〜３の何れか一項に記載の発熱具。
【請求項５】
前記第一面の通気領域と前記第二面の通気領域とが、前記包材の長手方向又は短手方向の中心線に対して対称に位置する、請求項４に記載の発熱具。
【請求項６】
前記包材は不織布と樹脂フィルムとを積層してなり、前記通気領域は前記包材を貫通する複数の小孔により形成されるものである、請求項１〜５の何れか一項に記載の発熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、被酸化性金属粉と空気との発熱反応を利用した発熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】  使い捨てカイロに代表される被酸化性金属粉と空気との発熱反応を利用する発熱具（以下、発熱具という。）は暖をとるための器具であり、使い捨てできる点や携帯が便利な点から好まれている。  一般的な発熱具は、被酸化性金属粉（鉄粉）、木材チップ、バーミキュライト、吸水性ポリマー、活性炭、塩類、及び水等の混合物からなる発熱剤が、樹脂フィルムや不織布、紙等の袋状の包材に封入されている。通常、保存時は密封外袋に収納されており、使用時に密封外袋から取り出して、包材の通気領域を介して外部から取り込まれた空気中の酸素により発熱剤が酸化反応するのでその発熱を採暖に利用できる。  市販されている発熱具の多くは、ＪＩＳ規格Ｓ４１００−２００７（以下、単にＪＩＳ規格Ｓ４１００と呼ぶ。）に拠る評価において４０℃に達するのに要する立ち上がり時間が１０〜２０分程度、使用時の平均温度が５０℃前後、最高温度が６０℃前後、４０℃以上を保持する持続時間が８〜２４時間程度である。【０００３】  これまでに、発熱具の発熱の立ち上がり、発熱温度、発熱持続時間等を調節するために、包材の形態について様々な検討がなされてきた。  例えば、特許文献１には、発熱具の包材の一方の面には左右に分離した通気領域を設けることにより、発熱の立ち上がり時間を短くできたことが記載されている。また、特許文献２には、発熱具の全面が通気領域である包材の表面に空気を遮断するシートを設け、該シートを任意に剥離して通気領域面積を調整することにより、発熱温度と発熱持続時間とを調節できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５３６１２号
【特許文献２】実用新案登録第３１４０７２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  冬季の屋外でのスポーツや作業等で使用する場合や寒冷地域で使用する場合は、より高温になる発熱具が好まれる傾向にある。また、採暖できる時間が長いものについても需要がある。  しかしながら、高温タイプとして市販されている発熱具は、６０℃以上の最高温度を実現しながらも高温状態を維持できる時間は長くない。また、前述のように発熱具の包材の形態を工夫した例は種々あるものの、いずれも高い温度と高温状態の持続性とを実現できていない。特に、周辺温度が低いと発熱具の発熱性能もそれに伴って低下するため、低温環境下ではＪＩＳ規格Ｓ４１００に拠る評価で高い温度と高温状態の維持を示すものでなければ実使用に耐えないが、未だ満足のいく発熱具は得られていない。  かかる状況に鑑み、本発明は、使用の際に高温になり、かつ高温状態が長時間持続する発熱具を提供することを目的とする。特に、本発明は、低温環境下でも十分な温感が長時間得られる発熱具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明者は、扁平な形状の発熱具の両面にそれぞれ通気領域と非通気領域とを設けることにより、高い温度と高温状態の持続性とを両立できることを見出し、本発明を完成した。【０００７】  すなわち、本発明は以下の通りである。［１］発熱剤と前記発熱剤を封入する包材とを含む発熱具であって、前記包材は第一面及び第二面からなる扁平な袋状であり、前記第一面及び第二面はそれぞれ通気領域と非通気領域とを有する、発熱具。［２］前記第一面及び第二面はそれぞれ１箇所の通気領域を有する、［１］に記載の発熱具。［３］通気領域は、前記包材の長手方向又は短手方向に延びる帯状である、［１］又は［２］に記載の発熱具。［４］前記第一面の通気領域の対面に前記第二面の非通気領域があり、前記第二面の通気領域の対面に前記第一面の非通気領域がある、［１］〜［３］の何れかに記載の発熱具。［５］前記第一面の通気領域と前記第二面の通気領域とが、前記包材の長手方向又は短手方向の中心線に対して対称に位置する、［４］に記載の発熱具。［６］前記包材は不織布と樹脂フィルムとを積層してなり、前記通気領域は前記包材を貫通する複数の小孔により形成されるものである、［１］〜［５］の何れかに記載の発熱具。［７］発熱剤と前記発熱剤を封入する包材とを含む発熱具であって、前記包材は第一面及び第二面からなる扁平な袋状であり、前記第一面及び第二面はそれぞれ通気領域と非通気領域とを有し、前記第一面の通気領域と前記第二面の通気領域とが、前記包材の長辺又は短辺をまたいで連続して存在する、発熱具。［８］通気領域は、前記包材の長手方向又は短手方向に延びる帯状である、［７］に記載の発熱具。［９］前記第一面及び第二面はそれぞれ２箇所の通気領域を有する、［７］又は［８］に記載の発熱具。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、使用の際に高温になり、かつ高温状態が長時間持続する発熱具が提供される。かかる発熱具は、冬季の屋外や寒冷地域等の低温環境下での使用やより高温を求めるユーザーに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の発熱具の一態様を表す図である。線ＡＢは短手方向の中心線を表し、線ＣＤは長手方向の中心線を表す。（ａ）は第一面の外観を、（ｂ）は第二面の外観を表す。
【図２】発熱具の短手方向の断面を表す図である。なお、接着領域は省略してある。（ａ）は図１の線ＡＢでの断面図である。また、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ実施例１〜４の発熱具に相当し、（ｅ）は比較例１の発熱具に相当する。点Ｅは、長手方向の中心線の位置を表す。
【図３】本発明の発熱具の一態様を表す図である。線ＡＢは短手方向の中心線を表し、線ＣＤは長手方向の中心線を表す。（ａ）は第一面の外観を、（ｂ）は第二面の外観を表す。
【図４】発熱具の短手方向の断面を表す図である。なお、接着領域は省略してある。（ａ）は図３の線ＡＢでの断面図である。また、（ａ）は実施例５の発熱具に相当し、（ｂ）は比較例２及び３の発熱具に相当する。点Ｅは、長手方向の中心線の位置を表す。
【図５】実施例１及び２の発熱具の温度特性を表すグラフである。
【図６】実施例１、３、４及び比較例１の発熱具の温度特性を表すグラフである。
【図７】実施例５、比較例２及び３の発熱具の温度特性を表すグラフである。
【図８】実施例１、４、及び比較例１の発熱具の低温環境下（０℃）での温度特性を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明の発熱具は、発熱剤と前記発熱剤を封入する包材とを含む発熱具であり、使い捨てカイロとして人体又は他の物体に温熱を付与するために使用することができる。  本発明における包材は、第一面及び第二面からなる扁平な袋状である。ここで、第一面及び第二面は、扁平な袋状である包材の一方の略平面と他方の略平面を指す。第一面と第二面とは、同一の（一続きの）包材の部材で形成されている場合も、複数の部材で形成されている場合も、本発明に含まれる。  本発明の発熱具の形状は特に限定されないが、通常は略矩形である。大きさは特に限定されるものではないが、例えば長手方向が５０〜１５０ｍｍで、短手方向が４０〜１４０ｍｍで、包材内に発熱剤が偏りなく存在している状態で厚みが２〜１５ｍｍであることが、手のひらやポケットに納めやすいことから好ましい。
【００１１】  本発明における包材の第一面及び第二面は、それぞれ通気領域と非通気領域とを有する。通気領域は、第一面及び第二面にそれぞれ１箇所以上有するが、好ましくはそれぞれ１箇所有する。  各面における通気領域の合計面積と非通気領域の合計面積との比率は、特に限定されないが、１：５〜１：１であることが好ましく、１：４〜１：２であることがより好ましい。上記範囲に設定することで、発熱具が高温状態に達しやすく、また高温状態を持続しやすくなる。
【００１２】  ここで、通気領域とは、包材の外部から内部へ空気が通れる領域をいい、非通気領域とは、包材の外部と内部との間で空気を遮断する領域をいう。  通常、通気領域は、包材を貫通する複数の小孔により形成される。ここで小孔は、包材内部の発熱剤が通過しない程度の大きさであり、特に限定されないが例えばφ０．０１〜０．５ｍｍである。また、その形状も特に限定されない。  通気領域は、例えば前記小孔を包材の長手方向又は短手方向に沿って一定の間隔に設けた小孔列を一定の間隔で１〜１５本、好ましくは３〜１５本、より好ましくは６〜１５本設けることにより、形成することができる。  １本の小孔列における小孔同士の間隔は特に制限はないが、１〜６ｍｍであることが好ましく、２〜４ｍｍであることがより好ましい。  小孔列を複数本設ける場合、小孔列同士の間隔は特に制限はないが、１〜６ｍｍであることが好ましく、２〜４ｍｍであることがより好ましい。また、その際の通気領域の幅は、使用する包材の大きさに合わせて適宜設定すればよいため特に制限はないが５〜５０ｍｍであることが好ましく、１０〜４０ｍｍであることがより好ましく、１５〜３０ｍｍであることがさらに好ましい。  また、小孔列１本あたりの長さは任意であり、複数の小孔列同士で長さが同一又は異なっていてもよい。  通気領域の通気度は、特に限定されないが、１１〜１５ｓ／８００ｃｃ・５２ｃｍ2であることが、高温状態に達しやすいことから好ましい。なお、ここで通気度は、ガーレ試験法（ＪＩＳ規格Ｐ８１１７）に準じ、測定面積のみ５２ｃｍ2に変更した試験法で測定した値である。
【００１３】  以下に、本発明の発熱具の好ましい態様について、図を参照して説明する。  図１は本発明の発熱具１の一態様を表し、（ａ）は第一面の外観を、（ｂ）は第二面の外観を表す平面図である。略矩形の２枚の包材の外周が接着部４で接着され、袋状の包材の内部に発熱剤が封入されて、扁平な発熱具が構成される。第一面及び第二面はそれぞれ１箇所の通気領域２を有し、長手方向の中心線ＣＤに平行に延びる帯状の通気領域２は、包材の短辺からもう片方の短辺まで至る。帯状の通気領域２は、各面において長手方向の中心線ＣＤよりも外側に位置することが好ましく、長手方向の中心線ＣＤから通気領域２の中心線までの距離（間隔）と通気領域２の中心線から近い方の包材の長辺までの距離（間隔）との比が１：１〜５：１であることがより好ましい。また、第一面及び第二面はそれぞれ非通気領域３を有する。図２（ａ）は、図１の線ＡＢでの断面図を表し、前記第一面の通気領域２の対面に前記第二面の非通気領域３があり、前記第二面の通気領域２の対面に前記第一面の非通気領域３がある。ここでより好ましくは、前記第一面の通気領域２と前記第二面の通気領域２とが、前記包材の長手方向の中心線ＣＤに対して対称に位置する。なお、本明細書において、前記包材の長手方向の中心線ＣＤに対して対称に位置するとは、前記第一面の通気領域２が包材の長手方向の中心線ＣＤを軸にして１８０°回転したときに、前記第二面の通気領域２に一部または全部が重なるように位置することを意味する。  通気領域をこのように配置することにより、発熱剤の酸化を促して高温状態に達しやすくする一方、発熱反応の過剰な進行を抑え高温状態を持続しやすくできる。
【００１４】  本発明の発熱具は、第一面及び第二面にそれぞれ通気領域と非通気領域とを有すれば、図２（ｂ）及び（ｃ）のように第一面の通気領域２の対面に第二面の通気領域２が存在する態様であってもよい。また、図２（ｄ）のように第一面及び第二面にそれぞれ２箇所の通気領域２が存在する態様も本発明に含まれる。
【００１５】  さらに、通気領域が短手方向の中心線と平行に伸びる帯状の通気領域を有している場合も、本発明に含まれる。  この場合、通気領域は短手方向の中心線よりも外側に位置することが好ましく、短手方向の中心線から通気領域の中心線までの距離（間隔）と通気領域の中心線から近い方の包材の短辺までの距離（間隔）との比が１：１〜６：１であることがより好ましい。また、第一面の通気領域の対面に第二面の非通気領域があり、第二面の通気領域の対面に第一面の非通気領域があることが好ましく、前記第一面の通気領域と前記第二面の通気領域とが、前記包材の短手方向の中心線に対して対称に位置することがより好ましい。なお、本明細書において、前記包材の短手方向の中心線に対して対称に位置するとは、前記第一面の通気領域が包材の短手方向の中心線を軸にして１８０°回転したときに、前記第二面の通気領域に一部または全部が重なるように位置することを意味する。
【００１６】  図３は本発明の発熱具１の別の一態様を表し、ａ）は第一面の外観を、（ｂ）は第二面の外観を表す平面図である。略矩形の袋状の包材には２つの短辺部分に接着部４があり、また第二面の内側には長手方向に延びる帯状の接着部４があり、袋状の包材の内部に発熱剤が封入されて、扁平な発熱具が構成される。好ましくは、包材の長辺部分には接着部を有しない。第一面及び第二面はそれぞれ通気領域２及び非通気領域３を有する。長手方向の中心線ＣＤに平行に延びる帯状の通気領域２は、包材の短辺からもう片方の短辺まで至り、かつ両長辺をまたいで第一面及び第二面に存在する（断面図４（ａ））。すなわち、第一面の通気領域２と第二面の通気領域２とが連続している。図３及び図４では通気領域２は第一面及び第二面にそれぞれ２箇所あるが、各面に１箇所でもよい。
【００１７】  図３に示される本発明の態様は、発熱具を、より携帯性に優れる小さいタイプとする場合に好ましく適用できる。例えば、長手方向が５０〜１２０ｍｍで、短手方向が４０〜７０ｍｍで、包材内に発熱剤が偏りなく存在している状態での厚みが２〜１５ｍｍである大きさの発熱具への適用が好ましい。  このような小さいタイプの発熱具においては、前述のように長辺部分に包材の接着部を有しないことが好ましく、また長手方向の接着部は第二面の内側により好ましくは中央にあることが好ましい。それによって、手のひらに納めたときに包材の接着部の硬い手触りを生じにくく、筒状の包材が手になじむため、使用感が良好になる。  この態様の発熱具を製造する際は、例えば、包材の材料となるシートを１枚、長方形に切り出し、向かい合う２辺を接着して筒状に成形した内部に、発熱剤を封入し、筒の上端及び下端をそれぞれ接着する方法が挙げられる。
【００１８】  本発明の発熱具は、ＪＩＳ規格Ｓ４１００に拠る最高温度が、例えば好ましくは６５〜８０℃、より好ましくは６７〜７５℃、さらに好ましくは６９〜７２℃に達する。また、６５℃以上の高温状態を持続しやすく、例えば好ましくは２時間以上、より好ましくは４時間以上、さらに好ましくは６時間以上持続する。また、ＪＩＳ規格Ｓ４１００に拠る平均温度が好ましくは５５℃以上、より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは６２．５℃以上になる。
【００１９】  本発明の発熱具における包材としては、特に限定されず、従来の使い捨てカイロ等に用いられる包材を用いることができる。例えば、不織布と樹脂フィルムとを積層してなるシート材料が好ましく挙げられ、通常は不織布が外側になる。また、前記シート材料は、不織布と樹脂フィルムとの間に中間層等を有することができる。積層する不織布と樹脂フィルムとは、ホットメルト型接着剤等の接着剤層を介して貼り合わされたものでもよい。
【００２０】  不織布の材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステル製不織布（ポリエチレンテレフタレート製不織布など）、ポリオレフィン製不織布（ポリエチレン製不織布、ポリプロピレン製不織布など）、ポリアミド製不織布（ナイロン製不織布など）、レーヨン製不織布など公知乃至慣用の不織布（天然繊維による不織布、合成繊維による不織布など）を使用することができる。  また、不織布の製造方式としては、特に限定されないが、例えば、スパンボンド法（スパンボンド方式）、スパンレース法（スパンレース方式）、メルトブロー法、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法などが挙げられる。  不織布の目付けは、例えば２０〜４０ｇ／ｍ2のものが好ましい。
【００２１】  樹脂フィルムの材料としては、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体等のエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体等のプロピレン系樹脂、ポリブテン−１等のポリブテン系樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等を使用することができる。  樹脂フィルムの密度は、例えば、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3のものが好ましい。
【００２２】  中間層の材料としては、他の不織布、他の樹脂フィルム、チタン白、アルミニウム等、特に限定されない。
【００２３】  本発明の発熱具は、包材の非通気領域に粘着剤部分を設けて又は設けずに衣類や肌等に貼るタイプ又は貼らないタイプとして使用できるが、前記粘着剤部分を設けずに貼らないタイプとして使用することが好ましい。
【００２４】  本発明の発熱具における発熱剤としては、特に限定されず、従来の使い捨てカイロ等に用いられる発熱体を用いることができる。例えば、鉄粉などの被酸化性金属粉、活性炭、水、保水剤（木粉、バーミキュライト、けい藻土、パーライト、シリカゲル、アルミナ、吸水性ポリマー等）、無機塩（塩化ナトリウム、塩化カリウム）等を、包材の容量に合わせて適当量封入すればよい。  一例として、鉄粉５０〜６０質量部、活性炭３〜１０質量部、塩化ナトリウム２〜５質量部、保水材５〜２０質量部、及び水２０〜３２質量部の組成で混合したものを発熱剤として用いることができる。
【実施例】
【００２５】  以下、本発明について実施例を挙げより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。【００２６】＜発熱具の製造例１＞  ナイロン不織布、ポリエチレンフィルム、及び直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを順に積層したシート２枚を、ナイロン不織布側を外側にして重ね、内部に５１ｇの発熱剤を封入して外周を加熱圧着することにより、１３２ｍｍ×１００ｍｍの略矩形の扁平な袋状の発熱具を作製した。発熱剤の構成成分は、鉄粉、活性炭、塩化ナトリウム、保水材、及び水である。シートには、２ｍｍ間隔でφ０．０５ｍｍの針孔列を２ｍｍ間隔で１１本設けることにより、１２．５ｓ／８００ｃｃ・５２ｃｍ2の長手方向に延びる帯状の通気領域を設けた。具体的には、通気領域が両面に１箇所ずつ存在し、第一面の通気領域と第二面の通気領域とが包材の長手方向の中心線に対して対称になるように配置し、かつ各面において該中心線よりも外側に１５ｍｍ離れたところから２０ｍｍの幅で配置したもの（実施例１：図２（ａ））、通気領域が両面に１箇所ずつ存在し、第一面の通気領域及び第二面の通気領域を包材の長手方向の中央に２０ｍｍの幅で配置したもの（実施例２：図２（ｂ））、通気領域が両面に１箇所ずつ存在し、第一面の通気領域と第二面の通気領域とを包材の長手方向の中心線よりも外側に１５ｍｍ離れたところから２０ｍｍの幅で同じ側に配置したもの（実施例３：図２（ｃ））、通気領域が両面に２箇所ずつ存在し、第一面の通気領域と第二面の通気領域を包材長手方向の中心線よりも両外側に１５ｍｍ離れたところから２０ｍｍの幅でそれぞれ配置したもの（実施例４：図２（ｄ））、及び通気領域が片面にのみ２箇所存在し、包材の長手方向の中心線よりも両外側に１５ｍｍ離れたところから２０ｍｍの幅でそれぞれ配置したもの（比較例１：図２（ｅ））を作製した。【００２７】＜発熱具の製造例２＞  上記製造例１と同じシートを長方形に切り出し、向かい合う２辺を加熱圧着してナイロン不織布側を外側にして筒状に成形した内部に、１９ｇの発熱剤（製造例１と同じ）を封入し、筒の上端及び下端をそれぞれ加熱圧着することにより、９３ｍｍ×５５ｍｍの略矩形の扁平な袋状の発熱具を作製した。具体的には、通気領域が２箇所存在し、それぞれ包材の長手方向に延びる帯状であって、１８ｍｍの幅で両長辺をまたいで両面に配置したもの（実施例５：図４（ａ））、通気領域が片面にのみ１箇所存在し、包材の長手方向に延びる帯状であって、包材の長手方向の中央に１６ｍｍの幅で配置したもの（比較例２：図４（ｂ））及び通気領域の幅を２４ｍｍにした以外は比較例２と同様のもの（比較例３：図４（ｂ））を作製した。通気領域の通気度は、それぞれ１３．２ｓ／８００ｃｃ・５２ｃｍ2（実施例５）、１４．８ｓ／８００ｃｃ・５２ｃｍ2（比較例２）、及び１２．０ｓ／８００ｃｃ・５２ｃｍ2（比較例３）となるように針孔を設けた。【００２８】＜温度特性試験＞  ＪＩＳ規格Ｓ４１００に規定される試験法に則って、製造例１及び２で作製した発熱具の温度特性を試験した。結果を図５〜７に示す。  実施例１は、最高で約７１℃まで上昇し、６５℃以上の状態を約７時間持続し、平均温度は約６５℃であった。実���例２は、最高で約７３℃まで上昇し、６５℃以上の状態を約４．５時間持続し、平均温度は約５８℃であった。（図５）。また、別の試験では、実施例１は、最高で約７０℃まで上昇し、６５℃以上の状態を約８時間持続し、平均温度は約６１℃であった。実施例３は、最高で約６７℃まで上昇し、６５℃以上の状態を約２時間持続し、平均温度は約５６℃であった。実施例４は、最高で約７８℃まで上昇し、６５℃以上の状態を約４時間持続し、平均温度は約６９℃であった。比較例１は、最高で約６６℃まで上昇し、６５℃以上の状態を約８時間持続し、平均温度は約６２℃であった（図６）。これらの試験結果より、高い温度と高温状態の持続性とを両立させるには、通気領域を両面に１箇所ずつ設けることが好ましく、さらに長手方向の中心線に対して対称に配置することがより好ましいことがいえる。  また、別の試験では、実施例５は最高で約７０℃まで上昇し、６５℃以上の状態を約３時間持続し、平均温度は約６３℃であった。比較例２では最高で約６３℃、比較例３では最高で約５８℃までしか上昇せず、平均温度は約５２℃であった（図７）。この試験結果より、長手方向に延びる帯状の通気領域が両長辺をまたいで両面に配置も、高い温度と高温状態の持続性との両立に好ましいといえる。  なお、上記平均温度は、ＪＩＳ規格Ｓ４１００に規定される算出方法に拠る。【００２９】＜低温環境下（０℃）での温度特性試験＞  低温環境下での発熱具の温度特性は、ＪＩＳ規格で規定された試験法が存在しないため、ＪＩＳ規格Ｓ４１００で規定された試験法を参考に以下の手順で評価した。（１）試験サンプル  実施例１、実施例４及び比較例１で製造した発熱具をそれぞれ試験サンプルとして使用した（各群ｎ＝３）。（２）恒温器  低温インキュベーターＣＲ−１４Ｃ（日立株式会社）（３）測温器  おんどとりＴＲ−７１ｗｆ（株式会社Ｔ＆Ｄ）（４）試験環境  試験サンプルは２０℃環境下で外袋を開封し、即時０℃×成り行き湿度環境下で測定（５）試験方法  まず、庫内温度が０℃の恒温器内に被覆材として８枚重ねのコットンタオル（糸番手:２０／１、サイズ：約３４×８８ｃｍ、１枚あたり重さ：約６９ｇ）を敷き、その上に発熱組成物が偏らないよう試験サンプルを設置し、当該試験サンプルの下面中央部にセロハンテープで測温器を固定した（なお、針孔が片面にしか存在しない発熱具を試験サンプルとして使用する場合は、針孔が空いている面を上面にした。）。  次に、設置した試験サンプルの上面も被覆材で覆われるように被覆材を折り曲げ、温度測定を開始した。測定値は１分毎に記録した。（６）評価方法  ＪＩＳ規格Ｓ４１００を参考に、表１のように最高温度、平均温度、持続時間を評価した。  なお、ヒトが温感を感じるのは４０℃以上と言われており、ＪＩＳ規格Ｓ４１００でも４０℃を基準に持続時間や平均温度を定めている。今回試験した低温環境下での場合も、温感を感じる時間を評価するには、４０℃以上を持続する時間で評価した。【００３０】
【表１】
2016159225.tif 000003
【００３１】（７）結果  ０℃の低温環境下で実施例１、実施例４、及び比較例１の発熱具を評価した結果を図８及び表２に示す。実施例１は最高温度が５０℃まで達し、４０℃以上の状態を４．５時間持続した。また、実施例４は最高温度が６０．１℃まで達し、４０℃以上の状態を３．８時間持続した。また、比較例１は最高温度が４５℃まで達し、４０℃以上の状態を２．８時間持続した。  以上より、低温環境下でも十分な温感を長時間得るには、実施例１、４、及び比較例１の中では、持続時間が最長である実施例１が最も好ましく、次いで実施例４が好ましいという結果になった。今回の試験サンプルの中で、比較例１は持続時間が最も短く、最高温度も最も低かった。【００３２】
【表２】
2016159225.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３３】  本発明によれば、使用の際に高温になり、かつ高温状態が長時間持続する発熱具が提供される。かかる発熱具は、冬季の屋外の作業時や寒冷地域での使用等に好適であるため、本発明は産業上有用である。
【符号の説明】
【００３４】１：発熱具２：通気領域３：非通気領域４：接着領域５：発熱剤
【図１】
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【図２】
2016159225.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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