(57)【要約】  対象端末の状態が変化するのに伴い通信傾向が変化する場合であっても、その対象端末によって行われる通信をより精度よく予測することが可能な通信予測装置等を提供する。  通信予測装置２３は、情報処理端末１０とアプリケーションサーバ３０との間において行われる通信を監視する通信監視部１０１と、情報処理端末１０の端末状態を判定する端末状態判定部１０２と、注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に情報処理端末１０によって行われる通信を予測する通信予測部１０４とを備える。
2017094890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である対象端末と外部装置との間において行われる通信を監視し、その通信に関する情報を含む監視通信情報を生成する通信監視手段と、
少なくとも前記監視通信情報に基づいて、前記対象端末の端末状態を判定する端末状態判定手段と、
前記端末状態判定手段によって判定された判定結果のうち、過去分の判定結果と、その判定に用いられた前記監視通信情報とが関連付けられた通信履歴情報と、前記端末状態判定手段によって新たに判定された、注目する時点における前記対象端末の端末状態とに基づいて、前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信を予測する通信予測手段と、を備える
通信予測装置。
【請求項２】
前記通信予測手段は、前記対象端末によって行われる通信の予測として、
前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって通信が行われるか否かを予測する
請求項１に記載の通信予測装置。
【請求項３】
前記通信予測手段は、
前記注目する時点における前記対象端末の端末状態に基づいて、前記通信履歴情報を参照することにより、該通信履歴情報の中から、該端末状態に対応する、前記過去分の判定結果に関連付けされている情報を求め、その求めた情報に基づき前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末が通信を行う確率を求め、求めた確率が所定の値以上である場合に、前記対象端末によって通信が行われると予測する
請求項２に記載の通信予測装置。
【請求項４】
前記通信履歴情報に基づいて、前記注目する時点から所定の時間が経過した時点における前記対象端末の端末状態を予測する端末状態予測手段を、備え、
前記通信予測手段は、
前記端末状態予測手段によって予測された前記注目する時点から所定の時間が経過した時点における前記対象端末の端末状態と、前記通信履歴情報と、前記端末状態判定手段によって新たに判定された、注目する時点における前記対象端末の端末状態とに基づいて、前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信を予測する
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の通信予測装置。
【請求項５】
前記端末状態判定手段は、前記端末状態の判定として、
前記対象端末に設けられたスクリーンの状態を判定する
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の通信予測装置。
【請求項６】
前記端末状態判定手段は、前記端末状態の判定として、
前記対象端末に設けられたスクリーンに表示している実行中のアプリケーションに伴う通信状態を判定する
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の通信予測装置。
【請求項７】
前記端末状態判定手段は、前記端末状態の判定として、
前記対象端末が移動しているか否かを表す移動状態を判定する
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の通信予測装置。
【請求項８】
前記通信予測手段によって予測された結果を含む予測結果情報を、自装置と異なる他の装置に対して通知する予測通知手段を、備える
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の通信予測装置。
【請求項９】
前記通信予測手段は、前記対象端末によって行われる通信の予測として、
前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信のデータ量を予測する
請求項１に記載の通信予測装置。
【請求項１０】
前記通信予測手段は、前記対象端末によって行われる通信の予測として、
前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信の頻度を予測する
請求項１に記載の通信予測装置。
【請求項１１】
監視対象である対象端末と外部装置との間において行われる通信を監視し、その通信に関する情報を含む監視通信情報を生成し、
少なくとも前記監視通信情報に基づいて、前記対象端末の端末状態を判定手段により判定し、
前記判定手段によって判定された判定結果のうち、過去分の判定結果と、その判定に用いられた前記監視通信情報とが関連付けられた通信履歴情報と、前記判定手段によって新たに判定された、注目する時点における前記対象端末の端末状態とに基づいて、前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信を予測する
通信予測方法。
【請求項１２】
監視対象である対象端末と外部装置との間において行われる通信を監視し、その通信に関する情報を含む監視通信情報を生成する機能と、
少なくとも前記監視通信情報に基づいて、前記対象端末の端末状態を判定する判定機能と、
前記判定機能によって判定された判定結果のうち、過去分の判定結果と、その判定に用いられた前記監視通信情報とが関連付けられた通信履歴情報と、前記判定機能によって新たに判定された、注目する時点における前記対象端末の端末状態とに基づいて、前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信を予測する機能と、を
コンピュータに実現させるコンピュータ・プログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スマートフォン等の情報処理端末によって行われる通信を予測する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、スマートフォン等の情報処理端末の普及に伴い、モバイル通信網（以下、本願では、単に、「モバイル網」と称する）を流れるパケット量および情報処理端末と外部装置との間の通信頻度は急速に増加している。その結果、モバイル網が混雑することによって通信品質の劣化が発生しやすくなっている。【０００３】
より具体的に、一例として、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信技術が用いられたモバイル通信において通信を行う場合に、情報処理端末は、モバイル網との間で無線接続を要求する要求処理を行う。この要求処理によって、情報処理端末は、無線リソースの割り当てを受けることができる。一方で、通信を行う必要がなくなった場合には、情報処理端末は、モバイル網との間で無線接続の解放を要求する解放処理を行う。この結果、情報処理端末は、割り当てられた無線リソースを解放することができる。このように、係るモバイル通信では、多数の情報処理端末間において無線リソースを共有して利用することができる。そして、多数の情報処理端末は、無線リソースが有限であっても、その無線リソースを有効に利用することができる。【０００４】
しかしながら、例えば、多数の情報処理端末が同時或いは略同時に通信を開始した場合に、モバイル通信では、当該要求処理に時間を要するだけでなく、要求処理を失敗する虞がある。即ち、このような場合、モバイル通信では通信品質の劣化が発生する可能性がある。【０００５】
また、ＬＴＥ等の通信技術が用いられたモバイル網では、情報処理端末が通信可能に接続する無線基地局から他の無線基地局に切り替えるハンドオーバーと呼ばれる処理を実施することが知られている。これにより、情報処理端末は、移動している場合であっても、途切れることなく無線基地局と通信することができる。【０００６】
しかしながら、例えば、電車等で移動する複数のユーザが保持する情報処理端末が一斉にハンドオーバーを行った場合に、無線基地局等のモバイル網装置は、処理負荷が集中する可能性がある。また、上述した無線リソースは枯渇する可能性がある。そのため、情報処理端末およびモバイル網装置では、ハンドオーバーが完了するまでに時間を要するだけでなく、ハンドオーバーに失敗する虞がある。そのため、係る通信品質は劣化する可能性がある。【０００７】
このようなモバイル網の混雑により発生する通信品質の劣化を低減する手法としては、例えば、特許文献１および特許文献２が存在する。【０００８】
特許文献１に開示された技術は、情報処理端末に対して無線ベアラを割り当てる際に、要求された無線接続の要求履歴に基づいて、将来、情報処理端末が無線接続を要求するか否かを予測する。また、当該技術は、予測された情報処理端末の数（要求数）が、所定の閾値を超える場合に、その予測された情報処理端末のうち、一部の情報処理端末に対して無線接続を要求することを指示する。その結果、無線接続を要求する情報処理端末は、時間的に分散されることになる。そのため、当該技術は、モバイル網の混雑を低減することができる。即ち、当該技術は、通信品質の劣化を抑制することができる。【０００９】
特許文献２には、情報処理端末と通信網（例えば、モバイル網）との間における接続形態の通信得失を予測する技術が開示されている。即ち、特許文献２に開示された技術は、複数の接続形態のうち、選択された特定の接続形態において通信した場合に、その特定の接続形態の通信得失を予測する。また、当該技術は、予測した通信得失を提示する。これによって、当該技術は、複数の接続形態のうち、通信環境の変化に応じた接続形態を、ユーザに選択させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−０３５７７０号公報
【特許文献２】特開２００５−３４８３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した技術のうち、特に特許文献１に開示された技術は、定期的に行われる通信を予測することでモバイル網の混雑を低減することができる。即ち、当該技術は、モバイル網が混雑することによって生じる通信品質の劣化を抑止することができる。しかしながら、当該技術では、モバイル網の混雑を、効果的に低減することができない可能性がある。即ち、当該技術では、情報処理端末が無線接続を要求するか否か（つまり、通信を行うか否か）を、精度よく予測できないという問題点がある。以下では、その理由について、詳細に説明する。【００１２】
一般的に、情報処理端末において行われる通信のデータ量や通信の頻度等の傾向（以下、本願では、「通信傾向」と称する）は、その情報処理端末の状態（以下、本願では、「端末状態」と称する）によって大きく異なる。例えば、当該端末状態として情報処理端末が備える表示部（スクリーン）が点灯している場合と、スクリーンが消灯している場合との通信傾向を比較した場合に、スクリーンが点灯している場合の通信のデータ量および通信頻度は、消灯している場合と比べ大きい。即ち、ユーザが情報処理端末を利用している場合と、情報処理端末を利用していない場合との通信傾向を比較すると、情報処理端末を利用している場合の通信のデータ量および通信頻度は、利用していない場合と比べ大きい。このように、情報処理端末の状態が変化するのに伴い、通信傾向は、時々刻々と大きく変化する。【００１３】
そのため、特許文献１に開示された技術では、情報処理端末が通信を行うか否かを、通信傾向の変化を考慮して予測することができない可能性がある。より具体的に、当該技術は、無線接続の要求履歴に基づいて、将来、情報処理端末が無線接続を要求するか否かを予測する。即ち、当該技術は、情報処理端末において、これから開始される通信を予測する。そのため、当該技術は、定期的に発生する通信を予測する場合には有効である。しかしながら、単に通信の履歴（通信履歴）を用いただけでは、通信傾向の変化を考慮した予測は行えない虞がある。つまり、端末状態が変化する前と変化した後との通信傾向は、全く異なる。そのため、予測する時点より前（過去）に蓄積された通信履歴を利用しただけでは、精度の高い予測は行うことができない虞がある。その結果、当該技術では、モバイル網の混雑を、効果的に低減できない可能性がある。【００１４】
また、特許文献２に開示された技術は、接続形態の種別によって異なる通信得失を予測することが記載されているに留まる。即ち、当該技術では、依然として、情報処理端末が通信を行うか否かを、精度よく予測することができない。その結果、当該技術では、モバイル網の混雑を低減することができない虞がある。【００１５】
本発明は、対象端末の状態が変化するのに伴い通信傾向が変化する場合であっても、その対象端末によって行われる通信をより精度よく予測することが可能な通信予測装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を達成すべく、本発明の一態様に係る通信予測装置は、以下の構成を備える。【００１７】
即ち、本発明の一態様に係る通信予測装置は、
監視対象である対象端末と外部装置との間において行われる通信を監視し、その通信に関する情報を含む監視通信情報を生成する通信監視手段と、
少なくとも前記監視通信情報に基づいて、前記対象端末の端末状態を判定する端末状態判定手段と、
前記端末状態判定手段によって判定された判定結果のうち、過去分の判定結果と、その判定に用いられた前記監視通信情報とが関連付けられた通信履歴情報と、前記端末状態判定手段によって新たに判定された、注目する時点における前記対象端末の端末状態とに基づいて、前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信を予測する通信予測手段とを備える。【００１８】
また、同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る通信予測方法は、以下の構成を備える。【００１９】
即ち、本発明の一態様に係る通信予測方法は、
監視対象である対象端末と外部装置との間において行われる通信を監視し、その通信に関する情報を含む監視通信情報を生成し、
少なくとも前記監視通信情報に基づいて、前記対象端末の端末状態を判定手段により判定し、
前記判定手段によって判定された判定結果のうち、過去分の判定結果と、その判定に用いられた前記監視通信情報とが関連付けられた通信履歴情報と、前記判定手段によって新たに判定された、注目する時点における前記対象端末の端末状態とに基づいて、前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信を予測する。【００２０】
尚、同目的は、上記の各構成を有する通信予測装置および通信予測方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、およびそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、対象端末の状態が変化するのに伴い通信傾向が変化する場合であっても、その対象端末によって行われる通信をより精度よく予測することが可能な通信予測装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信予測装置を含む通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における通信予測装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における通信履歴記憶部によって記憶された通信履歴情報Ｃを具体的に例示する図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における通信予測部によって生成された通信確率分布図（ヒストグラム）を具体的に例示する図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における通信予測装置が情報処理端末による通信を監視すると共に、監視結果を含む通信履歴情報を記憶する動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における通信予測装置が通信履歴情報に基づき情報処理端末によって行われる通信を予測する動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態における通信履歴記憶部によって記憶された通信履歴情報Ｃを具体的に例示する図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における通信予測装置を含む通信システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における通信予測装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における通信予測装置が情報処理端末によって行われる通信を予測する動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態における通信予測装置を含む通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における通信予測装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における通信予測装置が情報処理端末によって行われる通信を予測した結果を、通信制御装置に対して通知する動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施形態における通信予測装置を含む通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態における通信予測装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明に係る各実施形態を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における通信予測装置２０を含む通信システム５０の構成を示すブロック図である。また、図２は、本発明の第１の実施形態における通信予測装置２０の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１において、通信システム５０は、大別して、１つ以上の情報処理端末１０（情報処理端末１０−１乃至１０−ｎ）と、通信予測装置２０と、１つ以上のアプリケーションサーバ３０（アプリケーションサーバ３０−１乃至３０−ｎ）とを有する。但し、ｎは自然数である。また、情報処理端末１０は、スクリーン１０７を有する。図２において、通信予測装置２０は、通信監視部１０１と、端末状態判定部１０２と、通信履歴記憶部１０３と、通信予測部１０４とを備える。
【００２６】
本実施形態において、図１に示すように、例えば、通信システム５０は、１つ以上の情報処理端末１０と１つ以上のアプリケーションサーバ３０とを有することとする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。通信システム５０は、任意の数の情報処理端末１０と、任意の数のアプリケーションサーバ３０とを有する構成を採用してもよい。
【００２７】
以下の説明では、説明の便宜上、情報処理端末１０−１乃至１０−ｎを、総称して、単に、情報処理端末１０と称することとする。個々の情報処理端末１０を区別して記述する必要がある場合には、以下の説明では、情報処理端末１０−１、情報処理端末１０−２、・・・、情報処理端末１０−ｎと称することとする。また、同様に、以下の説明では、アプリケーションサーバ３０−１乃至３０−ｎを、総称して、単に、アプリケーションサーバ３０と称することとする。個々のアプリケーションサーバ３０を区別して記述する必要がある場合には、以下の説明では、アプリケーションサーバ３０−１、アプリケーションサーバ３０−２、・・・、アプリケーションサーバ３０−ｎと称することとする。
【００２８】
より具体的に、図１において、監視対象である情報処理端末（対象端末）１０は、例えば、ＬＴＥ等のモバイル通信を行うことが可能なスマートフォンなどの通信端末である。スクリーン１０７は、情報処理端末１０に設けられた表示部である。
【００２９】
アプリケーションサーバ（外部装置）３０は、例えば、情報処理端末１０に各種サービスを提供するサーバ装置である。
【００３０】
情報処理端末１０とアプリケーションサーバ３０とは、無線または有線の通信ネットワークを介して通信可能に接続される。
【００３１】
但し、スクリーン１０７を有する情報処理端末１０とアプリケーションサーバ３０との構成および動作については、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００３２】
通信予測装置２０は、例えば、情報処理端末１０とアプリケーションサーバ３０との通信経路の途中に配置される。また、通信予測装置２０は、情報処理端末１０とアプリケーションサーバ３０との間で行われる通信を監視する。通信予測装置２０は、監視結果に基づいて、情報処理端末１０によって行われる通信を予測する。
【００３３】
より具体的に、一例として、通信予測装置２０は、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）内に配置されるＰ−ＧＷ（ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  Ｇａｔｅｗａｙ）に含まれる構成を採用してもよい。また、通信予測装置２０は、プロキシ装置に含まれる構成を採用してもよい。或いは、通信予測装置２０は、情報処理端末１０またはアプリケーションサーバ３０内において実行されるソフトウェアモジュールの一つとして実現されてもよい。即ち、通信予測装置２０は、情報処理端末１０とアプリケーションサーバ３０との間において行われる通信を監視可能であれば任意の装置によって実現されてもよい。
【００３４】
以下の説明では、より具体的に、通信予測装置２０の各構成における動作ついて、図２を参照して説明する。
【００３５】
図２に示すように、通信監視部１０１は、監視対象である情報処理端末１０と、外部装置であるアプリケーションサーバ３０との間（以下、本願では、単に、「端末間」とも記す）において行われる通信を監視する。即ち、通信監視部１０１は、端末間で交換される通信情報（通信パケット）を監視する。監視した結果、通信監視部１０１は、端末間において行われる通信に関する情報（監視通信情報Ｍ）を、端末状態判定部１０２および通信履歴記憶部１０３に対して通知する。
【００３６】
より具体的に、通信監視部１０１は、係る通信パケットを取得する。通信監視部１０１は、取得した通信パケットに基づき監視通信情報Ｍを生成する。即ち、通信監視部１０１は、取得した通信パケットを分析することによって監視通信情報Ｍを生成する。通信監視部１０１は、生成した監視通信情報Ｍを、端末状態判定部１０２および通信履歴記憶部１０３に対して通知する。
【００３７】
以下の説明では、監視通信情報Ｍは、少なくとも、当該通信が検知された時刻（通信時刻）と、その通信を行った情報処理端末１０を識別可能な識別子（端末識別子）とを含むこととする。換言すると、監視通信情報Ｍは、少なくとも、当該通信における通信パケットが取得された通信時刻と、監視対象である情報処理端末１０の端末識別子とが関連付けられた情報を含む。
【００３８】
本実施形態において、通信時刻は、係る通信が検知された時刻を含む日時を表す情報でもよい。但し、以下の説明では、説明の便宜上、当該日時を表す情報であっても通信時刻と記すこととする。
【００３９】
また、端末識別子は、例えば、通信パケットに含まれる情報処理端末１０のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを表すこととする。
【００４０】
但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。端末識別子は、例えば、プロトコルとしてＧＴＰ（ＧＰＲＳ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられる場合には、ＧＴＰパケットに含まれるトンネルＩＤ（ＴＥＩＤ：Ｔｕｎｎｅｌ  Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であってもよい。ここで、ＧＰＲＳは、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅの略称である。このように、端末識別子は、情報処理端末１０を識別可能であれば他の識別子であってもよい（以下、各実施形態においても同様）。
【００４１】
以下の説明において、説明の便宜上、一例として、監視通信情報Ｍは、前述した通り少なくとも、通信時刻と、端末識別子とを含む構成を例に説明する。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。監視通信情報Ｍは、通信時刻および端末識別子だけでなく、さらに、次に示す他の情報を含む構成を採用してもよい。
【００４２】
その場合に、一例として、監視通信情報Ｍは、情報処理端末１０と通信するアプリケーションサーバ３０を識別可能な識別子を含む構成を採用してもよい。また、監視通信情報Ｍは、端末間の通信において使用されているポート番号を示す情報を含む構成を採用してもよい。さらには、監視通信情報Ｍは、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｉｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のヘッダ情報やＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のヘッダ情報を含む構成を採用してもよい。監視通信情報Ｍは、通信パケットの種類を示す情報を含む構成を採用してもよい。通信パケットの種類としては、例えば、ＴＣＰのＳＹＮ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅ）、ＦＩＮ（ｆｉｎｉｓｈ）などである。或いは、監視通信情報Ｍは、通信パケットのサイズ（データ量）や、パケットのコンテンツ（データの内容）を含む構成を採用してもよい。このように、監視通信情報Ｍは、上述した情報だけでなく、当該通信に関連する様々な情報を含む構成を採用してもよい。
【００４３】
以下の説明では、端末状態判定部１０２の動作について説明する。
【００４４】
端末状態判定部１０２は、通信監視部１０１から監視通信情報Ｍを得るのに応じて、監視対象である情報処理端末１０の状態（以下、本願では、「端末状態」と称する）を判定する。即ち、端末状態判定部１０２は、少なくとも監視通信情報Ｍに基づいて、監視対象である情報処理端末１０の端末状態を判定する。
【００４５】
本実施形態において、端末状態とは、説明の便宜上、一例として、情報処理端末１０が備えるスクリーン１０７の状態を示すこととする。即ち、端末状態は、スクリーン１０７の状態として、スクリーン１０７の点灯状態（ＯＮ状態）、または消灯状態（ＯＦＦ状態）を示すこととする。
【００４６】
但し、説明の便宜上、端末状態は、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【００４７】
例えば、端末状態は、スクリーン１０７に表示している実行中のアプリケーションに伴う通信状態を示していてもよい。また、例えば、端末状態は、情報処理端末１０にインストールされた１つ以上のアプリケーションを１つの集合として、その集合に含まれるアプリケーションに伴う通信状態を示していてもよい。端末状態は、例えば、情報処理端末１０が移動しているか否かを表す移動状態を示していてもよい。但し、この移動状態は、情報処理端末１０の移動速度を表していてもよい。或いは、端末状態は、上述した端末状態のうち、任意の端末状態を組み合わせることによって構成されていてもよい。但し、上述した端末状態は一例にすぎない。端末状態は、情報処理端末１０によって行われる通信に影響を与える可能性のある任意の情報処理端末１０の状態で構成されていてもよい。
【００４８】
以下の説明では、端末状態判定部１０２が端末状態を判定する動作について、より具体的に説明する。
【００４９】
但し、説明の便宜上、一例として、端末状態判定部１０２は、端末状態として情報処理端末１０が備えるスクリーン１０７の状態を判定することとする。
【００５０】
例えば、端末状態判定部１０２は、情報処理端末１０が確立中のＴＣＰセッション数に基づいて、スクリーン１０７の状態を判定する。
【００５１】
より具体的に、端末状態判定部１０２は、通信監視部１０１によって取得された通信における通信パケットの種類と量とに基づいて、係るセッション数を求める。即ち、端末状態判定部１０２は、通信パケットに含まれる情報に基づき求めたＴＣＰのＳＹＮパケット数とＦＩＮパケット数との差分を求める。これによって、端末状態判定部１０２は、求めた差分を、当該セッション数として求めることができる。
【００５２】
より具体的に、端末状態判定部１０２は、例えば、求めたセッション数が所定の条件（セッション数）以上である場合に、スクリーン１０７が点灯していると判定する。一方で、端末状態判定部１０２は、求めたセッション数が所定の条件より小さい場合には、スクリーン１０７が消灯していると判定する。これは、情報処理端末１０においてスクリーン１０７が点灯している場合は、一般的に、ＴＣＰのセッション数は多くなる。そのため、当該セッション数を用いる判定手法によって、端末状態判定部１０２は、スクリーン１０７の状態を、精度よく判定することができる。また、例えば、監視通信情報Ｍに通信パケットの種類を示す情報が含まれている場合には、端末状態判定部１０２は、監視通信情報Ｍに基づいて、スクリーン１０７の状態を判定してもよい。
【００５３】
以下の説明では、上述した判定手法と異なる他の判定手法について説明する。
【００５４】
（通信に関する情報を用いる判定手法について）
例えば、端末状態判定部１０２は、以下に示す通信に関する情報のうち、少なくとも何れかの情報に基づいて、スクリーン１０７の状態を判定してもよい。
【００５５】
・情報処理端末１０が行った通信の宛先を示す情報（例えば、ＩＰアドレスやポート番号）、
・端末間において行われた通信におけるデータのサイズ（バイト数）、またはデータの内容。
【００５６】
これは、例えば、スマートフォンで動作するアプリケーションの仕様によっては、アプリケーションは、スクリーン１０７の状態が変化したことを、アプリケーションサーバ３０に対して通知する。或いは、アプリケーションは、スクリーン１０７の状態が変化したことをアプリケーションサーバ３０に対して通知しなくとも、スクリーン１０７の状態が切り替えられるのに同期して通信する。そのため、このような通知を目的とする通信や同期を目的とする通信に基づいて、スクリーン１０７の状態を判定することによって、端末状態判定部１０２は、端末状態の切り替えを、リアルタイムに精度よく判定することができる。
【００５７】
（通信の頻度を用いる判定手法について）
端末状態判定部１０２は、情報処理端末１０によって行われる通信の頻度（以下、本願では、「通信頻度」とも記す）に基づいて、スクリーン１０７の状態を判定してもよい。即ち、端末状態判定部１０２は、通信監視部１０１による監視結果に基づいて、通信頻度を求める。また、端末状態判定部１０２は、その求めた通信頻度に基づいて、スクリーン１０７の状態を判定する。即ち、端末状態判定部１０２は、求めた通信頻度が所定の条件（値）より高い場合に、スクリーン１０７が点灯状態であると判定する。
【００５８】
これは、スクリーン１０７が点灯状態の場合に、情報処理端末１０は、高頻度で通信を実施する。そのため、端末状態判定部１０２は、通信頻度を用いることによって、スクリーン１０７の状態を精度よく判定することができる。
【００５９】
このように、端末状態判定部１０２は、様々な判定手法を用いて情報処理端末１０の端末状態を、精度よく判定することができる。また、端末状態判定部１０２は、上述したそれぞれの判定手法によって端末状態を判定するだけでなく、上述した判定手法のうち、任意の判定手法を組み合わせることによって端末状態を判定してもよい。即ち、端末状態判定部１０２は、それら判定手法のうち、少なくとも何れかの判定手法によって端末状態を判定してもよい。これによって、端末状態判定部１０２は、情報処理端末１０における様々な端末状態を、精度よく判定することができる。
【００６０】
但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。端末状態判定部１０２は、上述した判定手法だけでなく、他の判定手法を採用することができる。例えば、情報処理端末１０は、情報処理端末１０の端末状態を示す情報を、通信予測装置２０に対して通知してもよい。このようにすることで、端末状態判定部１０２は、情報処理端末１０から得た端末状態を示す情報に基づいて、情報処理端末１０の端末状態を、より確実に判定することができる。
【００６１】
通信履歴記憶部１０３は、端末状態判定部１０２によって判定された端末状態毎に、以下に示す情報が関連付けされた状態で通信履歴情報Ｃを記憶する。
【００６２】
・端末状態判定部１０２によって判定された端末状態および
・通信監視部１０１から通知された情報処理端末１０とアプリケーションサーバ３０との間における通信に関する情報（監視通信情報Ｍ）。
【００６３】
より具体的に、通信履歴情報Ｃは、端末状態毎に、少なくとも、端末状態と、監視通信情報Ｍに含まれる通信時刻と情報処理端末１０の端末識別子とが関連付けられた情報を含むこととする。換言すると、通信履歴情報Ｃは、端末状態判定部１０２によって判定された判定結果のうち、過去分の判定結果と、その判定に用いられた監視通信情報Ｍとが関連付けられた情報を含む。
【００６４】
以下の説明では、通信履歴情報Ｃについて図３を参照してより具体的に説明する。
【００６５】
図３は、本発明の第１の実施形態における通信履歴記憶部１０３によって記憶された通信履歴情報Ｃを具体的に例示する図である。
【００６６】
図３に表（テーブル）形式で示す通信履歴情報Ｃにおいて、１列目は、通信時刻を表す。２列目は、情報処理端末１０の端末識別子を表す。３列目は、端末状態判定部１０２によって判定された端末状態を表す。３列目に示す端末状態には、一例として、情報処理端末１０におけるスクリーン１０７の状態が記憶されている。
【００６７】
但し、以下の説明では、通信履歴情報Ｃに含まれる情報のうち、図３の２行目以降に具体的な例として示すそれぞれの端末識別子、通信時刻および端末状態を区別して記述する必要がある場合には、通信履歴と称することとする。
【００６８】
より具体的に、以下の説明では、図３の２行目を参照して説明する。図３の２行目は、情報処理端末１０とアプリケーションサーバ３０との間における通信履歴を表すこととする。２行目を参照すれば、通信履歴は、端末識別子「１０−１」で識別される情報処理端末１０−１が時刻「１４：２３：１０」（１４時２３分１０秒：以下、本願における時刻の表記も同様）においてアプリケーションサーバ３０と通信を行ったことを示している。また、通信履歴は、アプリケーションサーバ３０と通信を行った際の情報処理端末１０−１の端末状態は、スクリーン１０７が「ＯＮ」（つまり、点灯状態）であったと判定されたことを示している。
【００６９】
但し、本実施形態では、説明の便宜上、一例として、通信履歴情報Ｃは、端末状態、通信時刻および端末識別子を含む例を説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。通信履歴情報Ｃは、以下に示す情報のうち、少なくとも何れかの情報を含む構成を採用してもよい。
【００７０】
・情報処理端末１０と通信を行ったアプリケーションサーバ３０を識別可能な識別子（例えば、ＩＰアドレスやポート番号）、
・端末間において行われた通信におけるデータのサイズ（バイト数）、
・情報処理端末１０が確立中のＴＣＰにおけるセッション数および
・端末状態。
【００７１】
ここで、端末状態とは、スクリーン１０７の状態だけでなく、上述したアプリケーションに伴う通信状態、アプリケーションの集合に伴う通信状態、情報処理端末１０の移動状態のうち、少なくとも何れかの状態を表すこととする。
【００７２】
以下の説明では、通信予測部１０４の動作について説明する。
【００７３】
通信予測部１０４は、情報処理端末１０における注目する時点（時刻）の端末状態と、通信履歴情報Ｃとに基づいて、注目する時点の時刻から所定の時間経過後の時刻までの間（期間）に情報処理端末１０によって行われる通信を予測する。即ち、通信予測部１０４は、端末状態判定部１０２が判定した情報処理端末１０における現在の端末状態と、通信履歴記憶部１０３が記憶した通信履歴情報Ｃとに基づいて、当該通信を予測する。
【００７４】
予測される通信とは、例えば、注目する時点として現在の時刻「Ｔ０」から所定の時間が経過後の時刻「Ｔ１（Ｔ１＞Ｔ０）」までの間に情報処理端末１０が何らかの通信を行うか否かについてである。また、例えば、注目する時点としては、現在だけでなく、ユーザが所望する時点であってもよい（以下、各実施形態においても同様）。
【００７５】
但し、説明の便宜上、予測される通信は、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。例えば、予測される通信は、時刻「Ｔ０」から時刻「Ｔ１」までに情報処理端末１０が行う通信のデータサイズ（データ量）であってもよいし、通信頻度であってもよい。
【００７６】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、通信予測部１０４が情報処理端末１０−ｋによって行われる通信を予測する動作について説明する。
【００７７】
また、情報処理端末１０−ｋは、端末状態Ｓｋにおいて、時刻「Ｔ＝０」に通信を完了し、時刻「０＜Ｔ＜ｔ」の間に通信を行わなかったこととする。換言すると、情報処理端末１０−ｋは、情報処理端末１０−ｋが最後に通信を実施した通信時刻「Ｔ＝０」に通信を完了し、通信時刻「Ｔ＝０」から時刻「ｔ」の間に通信を行わなかったこととする。端末状態Ｓｋとしては、スクリーン１０７の状態を示すこととする。その場合に、以下の説明では、スクリーン１０７の点灯状態を表す端末状態Ｓｋ＝ＯＮ、もしくはスクリーン１０７の消灯状態を表す端末状態Ｓｋ＝ＯＦＦの二値を取りうることとする。
【００７８】
通信予測部１０４は、通信履歴記憶部１０３によって記憶された通信履歴情報Ｃを参照する。通信予測部１０４は、参照した通信履歴情報Ｃに基づいて、端末状態Ｓｋ毎に、ｐ（ｔ｜Ｓｋ，ｋ）Δｔを算出する。ここで、ｐ（ｔ｜Ｓｋ，ｋ）Δｔは、時刻「０＜Ｔ＜ｔ」の間に通信を行わず、且つ時刻「ｔ≦Ｔ＜（ｔ＋Δｔ）」の間に情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率を表す。
【００７９】
本実施形態では、端末状態Ｓｋ＝ＯＮとなるタイミングにおけるｐ（ｔ｜Ｓｋ＝ＯＮ，ｋ）Δｔを算出することとする。また、本実施形態では、端末状態Ｓｋ＝ＯＦＦとなるタイミングにおけるｐ（ｔ｜Ｓｋ＝ＯＦＦ，ｋ）Δｔを算出することとする。即ち、本実施形態では、端末状態Ｓｋ毎に、ｐ（ｔ｜Ｓｋ＝ＯＦＦ，ｋ）Δｔを算出することとする。
【００８０】
以下の説明では、より具体的に、通信予測部１０４がｐ（ｔ｜Ｓｋ＝ＯＮ，ｋ）Δｔを算出する際の処理について図４を参照して説明する。
【００８１】
通信予測部１０４は、通信履歴記憶部１０３によって記憶された通信履歴情報Ｃの中から、端末識別子が「１０−ｋ」であり、かつ端末状態Ｓｋが「ＯＮ」である情報を抽出する。即ち、通信予測部１０４は、通信履歴情報Ｃの中から、端末識別子「１０−ｋ」と、端末状態Ｓｋ「ＯＮ」とが関連付けられた情報を抽出する。ここで、抽出された情報は、少なくとも、通信時刻、端末識別子１０−ｋおよび端末状態Ｓｋを含むこととする。
【００８２】
通信予測部１０４は、抽出した情報を、通信時刻に基づき昇順（つまり、通信時刻が古い情報から新しい情報の順番）に並べかえる。また、通信予測部１０４は、並べ替えた情報のうち、例えば、図３に例示する通信履歴情報Ｃを構成する各レコードの中のｍ行目（ｍは自然数）に紐づけられている通信時刻と（ｍ＋１）行目に紐づけられている通信時刻との間の差gｍを求める。通信予測部１０４は、求めた通信時刻の差gｍの通信確率分布図（ヒストグラム）を作成する。また、通信予測部１０４は、作成したヒストグラムを、例えば、スプライン曲線によって補間することでｐ（ｔ｜Ｓｋ＝ＯＮ，ｋ）Δｔを算出する。
【００８３】
図４は、本発明の第１の実施形態における通信予測部１０４によって生成されたヒストグラムを具体的に例示する図である。図４において縦軸は頻度を表す。横軸は、時間間隔を表す。図４の点線によって示す曲線は、生成したヒストグラムをスプライン曲線によって補間することによって求めたｐ（ｔ｜Ｓｋ＝ＯＮ，ｋ）Δｔを表す。
【００８４】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、通信予測部１０４は、上述した算出手法によって係る通信を行う確率を求める構成を例に説明した。しかしながら、本実施形態を例に説明する本発明は、上述した算出手法には限定されない。例えば、通信予測部１０４は、差gｍを用いてカーネル密度推定等の推定手法によって、当該通信を行う確率を算出してもよい。カーネル密度推定を用いることで、通信予測部１０４は、よりスムーズに分布を得ることができる。また、通信予測部１０４は、精度よくｐ（ｔ｜Ｓｋ，ｋ）Δｔを求めることが可能である。
【００８５】
また、他の算出手法として、通信予測部１０４は、求めたｐ（ｔ｜Ｓｋ，ｋ）Δｔにおけるモデル関数のパラメータを、差gｍを用いてフィッティングを行うことによってｐ（ｔ｜Ｓｋ＝ＯＮ，ｋ）Δｔを算出してもよい。モデル関数には、パレート分布、ポアソン分布、正規分布およびそれら任意の分布を組み合わせた混合分布を採用してもよい。或いは、モデル関数には、上述した分布と異なる他の分布であってよい。モデル関数を用いることで、通信予測部１０４は、パラメータを得られた差gｍの数が少ない場合であっても、精度よくｐ（ｔ｜Ｓｋ，ｋ）Δｔを算出することが可能である。
【００８６】
上述の説明は、説明の便宜上、端末状態が点灯状態（Ｓｋ＝ＯＮ）の場合に注目して説明したが、端末状態が消灯状態（Ｓｋ＝ＯＦＦ）の場合においても上述において説明した算出手法によって算出することができる。そのため、重複する説明は省略する。
このように、通信予測部１０４は、時刻「０＜Ｔ＜ｔ」の間に通信を行わず、時刻「ｔ≦Ｔ＜（ｔ＋Δｔ）」の間に情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率を求めることができる。
【００８７】
通信予測部１０４は、端末状態判定部１０２から、情報処理端末１０−ｋの現在の端末状態Ｓｋを取得する。即ち、通信予測部１０４は、端末状態判定部１０２によって判定された情報処理端末１０−ｋにおける、注目する時点の端末状態Ｓｋを求める。但し、通信予測部１０４は、端末状態Ｓｋを、端末状態判定部１０２から与えられてもよい。
【００８８】
通信予測部１０４は、通信履歴記憶部１０３によって記憶された通信履歴情報Ｃを参照する。通信予測部１０４は、通信履歴情報Ｃの中から、情報処理端末１０−ｋが最後に通信を実施した通信時刻を求める。即ち、通信予測部１０４は、通信履歴情報Ｃに含まれる端末識別子「１０−ｋ」に関連付けられた通信時刻のうち、当該注目する時点の時刻に最も近い通信時刻を抽出する。換言すると、通信予測部１０４は、情報処理端末１０−ｋが通信を実施した通信時刻のうち、最も新しい通信時刻を抽出する。通信予測部１０４は、求めた通信時刻と、当該注目する時点の時刻（例えば、現在の時刻）「Ｔ０」との差Ｇｋを算出する。
【００８９】
通信予測部１０４は、求めたｐ（ｔ｜Ｓｋ，ｋ）Δｔ、当該注目する時点の端末状態Ｓｋおよび差Ｇを用いて次式（１）によって、確率Ｐ（Ｔ１−Ｔ０｜Ｓｋ，Ｇｋ，ｋ）を算出する。係る確率Ｐ（Ｔ１−Ｔ０｜Ｓｋ，Ｇｋ，ｋ）は、最後に通信した時刻「０」から時刻「Ｔ０」までに通信を行わず、且つ時刻「Ｔ０」から所定の時間経過後の時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率である。
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【００９０】
ここで、ｋは自然数であり、「１０−ｋ」により表した端末識別子におけるｋに等しい。Ｇｋは、情報処理端末１０−ｋが最後に通信を実施した通信時刻「０」と現在の時刻「Ｔ０」との差Ｇｋを表す。数式（１）に示す右辺の分母は、最後に通信した時刻「０」から差Ｇｋ（つまり現在の時刻）までの間に情報処理端末１０−ｋが通信を行わない確率を表す。数式（１）に示す右辺の分子は、現在の時刻「Ｔ０」から所定の時間経過後の時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率を表す。また、本願では、説明の便宜上、時刻「Ｔ０」から所定の時間経過後の時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０が通信を行う確率を、通信確率とも記す。
【００９１】
通信予測部１０４は、求めたＰ（Ｔ１−Ｔ０｜Ｓｋ，Ｇｋ，ｋ）が所定の条件（閾値「Ｐｔｈ」）以上か否かを判別する。判別した結果、通信予測部１０４は、所定の条件以上であると判断した場合に、時刻「Ｔ０」から時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−ｋが通信を行うと予測する。一方で、通信予測部１０４は、所定の条件より小さいと判断した場合には、時刻「Ｔ０」から時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−ｋが通信を行わないと予測する。
【００９２】
このように、通信予測部１０４は、情報処理端末１０によって行われる通信を予測することができる。
【００９３】
以下の説明では、第１の実施形態における通信予測装置２０が行う動作例について図５および図６を用いて説明する。
【００９４】
図５は、本発明の第１の実施形態における通信予測装置２０が情報処理端末１０による通信を監視すると共に、監視結果を含む通信履歴情報Ｃを記憶する動作例を示すフローチャートである。また、図６は、本発明の第１の実施形態における通信予測装置２０が通信履歴情報Ｃに基づき情報処理端末１０−１によって行われる通信を予測する動作例を示すフローチャートである。
【００９５】
（通信を監視すると共に、監視結果を含む通信履歴情報Ｃを記憶する動作について）
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、通信監視部１０１は、情報処理端末１０−１とアプリケーションサーバ３０との間で行われる通信を監視することとする。
【００９６】
図５において、通信予測装置２０の通信監視部１０１は、情報処理端末１０−１とアプリケーションサーバ３０との間で行われる通信の有無を確認する。即ち、通信監視部１０１は、当該通信を検知したか否かを判別する（ステップＳ１００１）。通信監視部１０１は、通信を検知したと判断した場合は、処理をステップＳ１００３に進める（ステップＳ１００２において「Ｙｅｓ」）。一方で、通信監視部１０１は、通信を検知していないと判断した場合には、処理をステップＳ１００６に進める（ステップＳ１００２において「Ｎｏ」）。
【００９７】
通信が存在する（つまり、通信を検知した）場合に、通信監視部１０１は、通信における通信情報を取得する。通信監視部１０１は、取得した通信情報に基づいて、当該検出した通信の通信内容を分析する。また、通信監視部１０１は、当該通信に関する監視通信情報Ｍを生成する。通信監視部１０１は、生成した監視通信情報Ｍを、端末状態判定部１０２および通信履歴記憶部１０３に対して通知する（ステップＳ１００３）。
【００９８】
以下の説明では、一例として、監視通信情報Ｍは、情報処理端末１０−１の端末識別子と、係る通信を検知すると共に、その通信における通信情報を取得した時刻（通信時刻）とを含むこととする。より具体的に、一例として、監視通信情報Ｍは、情報処理端末１０−１の端末識別子「１０−１」と、通信時刻「１４：２３：２０」とを含むこととする。
【００９９】
通信予測装置２０の端末状態判定部１０２は、情報処理端末１０−１の端末状態を判定する（ステップＳ１００４）。
【０１００】
以下の説明では、一例として、端末状態として情報処理端末１０−１のスクリーン１０７の状態を判定することとする。また、端末状態判定部１０２は、スクリーン１０７の状態が点灯状態（Ｓ１＝ＯＮ）であると判定することとする。
【０１０１】
通信予測装置２０の通信履歴記憶部１０３は、次に示す情報を関連付けされた状態で通信履歴情報Ｃとして記憶し、処理をステップＳ１００１に戻す（ステップＳ１００５）。
【０１０２】
・ステップＳ１００１乃至ステップＳ１００３に示す処理において生成された監視通信情報Ｍおよび
・ステップＳ１００４に示す処理において判定された情報処理端末１０−１の端末状態。
【０１０３】
以下の説明では、一例として、通信履歴記憶部１０３が記憶した通信履歴情報Ｃについて図７を参照して説明する。
【０１０４】
図７は、本発明の第１の実施形態における通信履歴記憶部１０３によって記憶された通信履歴情報Ｃを具体的に例示する図である。但し、図７に示す通信履歴情報Ｃの構成は、図３に示す通信履歴情報Ｃの構成と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１０５】
図７の通信履歴１１０に示すように、通信履歴記憶部１０３は、テーブル形式で示された通信履歴情報Ｃの最後（最下段）の行に通信時刻「１４：２３：２０」、端末識別子「１０−１」および端末状態「Ｓ１＝ＯＮ」を関連付けた状態で追加する（更新する）こととする。
【０１０６】
通信監視部１０１は、再度、情報処理端末１０−１とアプリケーションサーバ３０との間で行われる通信を検知したか否かを判別する（ステップＳ１００１およびステップＳ１００２）。通信監視部１０１は、通信が検知されたと判断した場合（ステップＳ１００２において「Ｙｅｓ」）に、ステップＳ１００３乃至ステップＳ１００５に示す処理を繰り返す。
【０１０７】
一方で、ステップＳ１００２において判別した結果、通信監視部１０１は、通信が検知されなかった場合（ステップＳ１００２のＮｏ）には、所定の時間に亘ってスリープ状態に遷移する。ステップＳ１００６において、所定の時間が経過後に、通信監視部１０１は、処理をステップＳ１００１に戻す。即ち、通信監視部１０１は、再度、ステップＳ１００１以下の処理を繰り返す。
【０１０８】
上述したステップＳ１００１乃至Ｓ１００６に示す動作により通信予測装置２０は、情報処理端末１０−１とアプリケーションサーバ３０との間で行われる通信に関する通信履歴情報Ｃを記憶することができる。
【０１０９】
（通信を予測する動作について）
以下の説明では、図６を用いて通信予測装置２０が情報処理端末１０−１によって行われる通信を予測する動作の一例について説明する。
【０１１０】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、通信予測装置２０は、端末識別子「１０−１」で識別される情報処理端末１０−１が、最後に通信した時刻から現在の時刻「Ｔ０」までに通信を行わず、現在の時刻「Ｔ０」から将来のある時点の時刻「Ｔ１」までの間に通信を行うか否かを予測することとする。また、以下の説明では、情報処理端末１０−１の端末状態Ｓ１として、スクリーン１０７の状態を用いることとする。
【０１１１】
但し、説明の便宜上、通信予測装置２０は、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【０１１２】
通信予測装置２０は、情報処理端末１０−１によって行われる通信の予測を開始する（ステップＳ１１０１）。
【０１１３】
本実施形態において、通信の予測を開始する契機には、例えば、他の通信装置（不図示）から通信予測装置２０が予測を開始するよう要求するタイミングを利用してもよい。また、当該通信の予測は、定期的に実施されてもよい。或いは、通信監視部１０１が監視対象である情報処理端末１０−１によって行われた通信を検知したことを契機として、当該通信の予測は開始されてもよい。
【０１１４】
通信予測装置２０の端末状態判定部１０２は、情報処理端末１０−１における現在の端末状態を判定する。即ち、端末状態判定部１０２は、新たに、情報処理端末１０−１における注目する時点（例えば、現在の時刻）の端末状態を判定する（ステップＳ１１０２）。
【０１１５】
以下の説明において、端末状態判定部１０２は、現在の端末状態としてスクリーン１０７が点灯状態（Ｓ１＝ＯＮ）であったと判定することとする。
【０１１６】
通信予測装置２０の通信予測部１０４は、情報処理端末１０−１によって行われる通信を予測するのに必要となる情報（通信履歴）を、通信履歴記憶部１０３によって記憶された通信履歴情報Ｃから抽出する（ステップＳ１１０３）。
【０１１７】
より具体的に、通信予測部１０４は、端末状態判定部１０２によって判定された情報処理端末１０−１の端末状態に基づいて、通信履歴情報Ｃを参照する。また、通信予測部１０４は、通信履歴情報Ｃの中から、判定された情報処理端末１０−１の端末状態に対応する過去分の判定結果に関連付けされている通信履歴を抽出する。
【０１１８】
通信予測部１０４は、最後に通信した時刻から時刻「Ｔ０」までに通信を行わず、時刻「Ｔ０」から時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−１が通信を行う確率Ｐ１（Ｔ１−Ｔ０｜Ｓ１，Ｇ１，ｋ＝１）を算出する（ステップＳ１１０４）。
【０１１９】
より具体的に、通信予測部１０４は、抽出した情報（通信履歴）に基づいて、ｐ（ｔ｜Ｓ１，ｋ＝１）Δｔを算出する。
【０１２０】
以下の説明において、現在の端末状態としてスクリーン１０７が点灯状態（Ｓ１＝ＯＮ）であると判定されたので、通信予測部１０４は、確率ｐ（ｔ｜Ｓ１＝ＯＮ，ｋ＝１）Δｔを算出することとする。
【０１２１】
通信予測部１０４は、算出したｐ（ｔ｜Ｓ１，ｋ＝１）Δｔに基づき、式（１）を用いて、時刻「Ｔ０」から時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−１が通信を行う確率Ｐ１（Ｔ１−Ｔ０｜Ｓ１，Ｇ１，ｋ＝１）を算出する。
【０１２２】
以下の説明では、一例として、算出された確率Ｐ１は「０．９」とする。即ち、以下の説明では、確率Ｐ１（Ｔ１−Ｔ０｜Ｓ１，Ｇ１，ｋ＝１）＝０．９とする。
【０１２３】
ステップＳ１１０５において、通信予測部１０４は、算出した確率Ｐ１が所定の閾値（Ｐｔｈ）以上であるか否かを判定する。換言すると、通信予測部１０４は、確率Ｐ１と所定の閾値とを比較する。以下の説明では、一例として、Ｐｔｈ＝０．７であるとする。
【０１２４】
判定した結果、通信予測部１０４は、確率Ｐ１が所定の閾値以上であると判定した場合に、処理をステップＳ１１０７に進める。即ち、通信予測部１０４は、Ｐ１（Ｔ１−Ｔ０｜Ｓ１，Ｇ１，ｋ＝１）≧Ｐｔｈである場合は、処理をステップＳ１１０７に進める（ステップＳ１１０６において「Ｙｅｓ」）。
【０１２５】
一方で、通信予測部１０４は、確率Ｐ１が所定の閾値より小さいと判定した場合には、処理をステップＳ１１０８に進める。即ち、通信予測部１０４は、Ｐ１（Ｔ１−Ｔ０｜Ｓ１，Ｇ１，ｋ＝１）≧Ｐｔｈでない場合は、処理をステップＳ１１０８に進める（ステップＳ１１０６において「Ｎｏ」）。
【０１２６】
確率Ｐ１が所定の閾値以上である場合に、通信予測部１０４は、時刻「Ｔ０」から時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−１が通信を行うと予測する（ステップＳ１１０７）。
【０１２７】
確率Ｐ１が所定の閾値より小さい場合に、通信予測部１０４は、時刻「Ｔ０」から時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−１が通信を行わないと予測する（ステップＳ１１０８）。
【０１２８】
本実施形態において、Ｐ１（Ｔ１−Ｔ０｜Ｓ１，Ｇ１，ｋ＝１）≧Ｐｔｈであるので、通信予測部１０４は、情報処理端末１０−１が通信を実施すると予測する。
【０１２９】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、通信予測部１０４は、時刻「Ｔ０」から時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−１が通信を行うか否かを予測する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。通信予測部１０４は、例えば、時刻「Ｔ０」から時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０がアプリケーションサーバ３０との間で行う通信における通信量（データ量）を予測する構成を採用してもよい。その場合に、通信履歴記憶部１０３は、上述したようにデータのサイズを、さらに、通信履歴情報Ｃに記憶することによって実現することができる。
【０１３０】
これにより、例えば、通信量が増えると予測された場合に、アプリケーションサーバ３０では、仮想化技術等の技術を用いて、予め処理能力を増大させることができる。その結果、通信システム５０は、ユーザの体感品質を維持することができる。
【０１３１】
仮想化技術によってアプリケーションサーバ３０の処理能力を増大する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【０１３２】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、情報処理端末１０の端末状態としてスクリーン１０７の状態を用いる例について説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る例に限定されない。情報処理端末１０の端末状態には、他の状態を用いてもよい。
【０１３３】
その場合に、例えば、端末状態には、情報処理端末１０が備えるスクリーン１０７に表示している実行中（つまり、表示中）のアプリケーションに伴う通信状態を用いてもよい。これにより、スクリーン１０７に表示している実行中のアプリケーションが切り替わることによって通信傾向が変化した場合でも、通信予測部１０４は、情報処理端末１０によって行われる通信を、精度よく予測することができる。
【０１３４】
また、他の例として、端末状態には、情報処理端末１０において実行中の１つ以上のアプリケーションに伴う通信状態を用いてもよい。例えば、スマートフォンにおいて動作する特定のアプリケーションは、規則的な通信を行う場合がある。ここで、規則的な通信とは、周期的に実施される通信、および、ある通信から所定の時間が経過した後に発生する通信等の規則性を有する通信を指す。多数のアプリケーションが規則的に通信をしていた場合、その様々な通信は、重なり合うことになる。そのため、アプリケーションを区別することなく、情報処理端末１０全体の通信履歴に注目した場合に、個々のアプリケーションの規則性を見出すことは困難である。しかしながら、端末状態として実行中のアプリケーションに伴う通信状態を用いることによって、通信予測装置２０は、アプリケーション毎の規則的な通信を容易に抽出することが可能となる。その結果、通信予測部１０４は、複数のアプリケーションが規則的な通信を行う場合であっても、アプリケーション毎に、規則的な通信を精度よく予測できる。
【０１３５】
また、他の例として、例えば、端末状態には、情報処理端末１０の移動速度を用いてもよい。これによって、通信予測部１０４は、情報処理端末１０によって行われる通信の予測精度を向上することができる。その理由は、例えば、情報処理端末１０を保持するユーザが電車に乗って移動する場合に、ユーザは、電車内において情報処理端末１０を利用する傾向にある。即ち、情報処理端末１０における通信頻度は急激に増加する可能性がある。そのため、端末状態として移動状態を用いることによって、通信予測部１０４は、当該通信頻度が大きく変化した場合であっても、情報処理端末１０が行う通信を精度よく予測することができるからである。
【０１３６】
他の例として、例えば、端末状態には、情報処理端末１０の所在を示す位置および日時のうち、少なくとも何れかを用いてもよい。これによって、例えば、情報処理端末１０が特定の位置や特定の日時において異なる通信傾向を示す場合に、通信予測部１０４は、情報処理端末１０が行う通信の予測精度を向上することができる。
【０１３７】
或いは、端末状態は、上述した端末状態のうち、任意の端末状態を組み合わせて用いてもよい。これによって、通信予測装置２０は、情報処理端末１０の端末状態が組み合わされた状態であっても、その組み合わされた端末状態に応じて変化する通信傾向を考慮することができる。
【０１３８】
このように本実施の形態に係る通信予測装置２０によれば、対象端末の状態が変化するのに伴い通信傾向が変化する場合であっても、その対象端末によって行われる通信をより精度よく予測することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【０１３９】
即ち、通信予測装置２０は、通信監視部１０１と、端末状態判定部１０２と、通信履歴記憶部１０３と、通信予測部１０４とを備えるからである。より具体的に、係る装置構成を有する通信予測装置２０において、通信監視部１０１は、監視対象である情報処理端末１０が行う通信を監視する。そして、通信監視部１０１は、その監視結果として通信に関する情報を含む監視通信情報Ｍを生成する。端末状態判定部１０２は、監視通信情報Ｍに基づいて、情報処理端末１０の端末状態を判定する。通信履歴記憶部１０３は、通信監視部１０１から得た監視通信情報Ｍと、端末状態判定部１０２による判定結果とを関連付けた状態を通信履歴として通信履歴情報Ｃに記憶する。通信予測部１０４は、通信履歴情報Ｃと端末状態判定部１０２によって判定された情報処理端末１０における現在の端末状態とに基づいて、現在の時刻から所定の時間経過後の時刻までの間に情報処理端末１０が行う通信を予測することができるからである。
【０１４０】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る通信予測装置２０を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１４１】
本発明の第２の実施形態における通信予測装置２１について、図８乃至図１０を参照して説明する。
【０１４２】
図８は、本発明の第２の実施形態における通信予測装置２１を含む通信システム５１の構成を示すブロック図である。また、図９は、本発明の第２の実施形態における通信予測装置２１の構成を示すブロック図である。
【０１４３】
図８において、通信システム５１は、大別して、１つ以上の情報処理端末１０と、通信予測装置２１と、１つ以上のアプリケーションサーバ３０とを有する。また、情報処理端末１０は、スクリーン１０７を有する。図９において、通信予測装置２１は、通信監視部１０１と、端末状態判定部１０２と、通信履歴記憶部１０３と、通信予測部１１４と、端末状態予測部１０５とを備える。
【０１４４】
第１の実施形態において説明した通信予測装置２０は、通信の予測対象である情報処理端末１０の通信履歴を含む通信履歴情報Ｃと、現在における情報処理端末１０の端末状態とに基づいて、情報処理端末１０が行う通信を予測する例について説明した。本実施形態において説明する通信予測装置２１は、通信履歴情報Ｃおよび現在における情報処理端末１０の端末状態に加えて、さらに、将来における情報処理端末１０の端末状態を考慮して当該通信を予測するという構成において通信予測装置２０と異なる。また、通信予測装置２１は、端末状態予測部１０５を備えるという構成と、第１の実施形態において説明した通信予測部１０４の代わりに通信予測部１１４を備えるという構成とにおいて通信予測装置２０と異なる。
【０１４５】
そのため、以下の説明では、端末状態予測部１０５と通信予測部１１４とに注目して説明することとする。
【０１４６】
端末状態予測部１０５は、後述する端末状態履歴情報（以下、単に、「状態履歴情報」とも記す）および通信履歴情報Ｃのうち、少なくとも何れかの情報に基づいて、将来における情報処理端末１０の端末状態を予測する。即ち、端末状態予測部１０５は、注目する時点として現在の時刻から所定の時間が経過した時点における情報処理端末１０の端末状態が変化する確率値（予測値）を求める。
【０１４７】
より具体的に、以下の説明では、情報処理端末１０の端末状態を、端末状態予測部１０５が予測する予測手法について説明する。
【０１４８】
本実施形態において、説明の便宜上、一例として、端末状態予測部１０５は、予測値として、時刻「ｔ」から時刻「ｔ＋Δｔ」までの間において情報処理端末１０の状態が端末状態Ｓ１から端末状態Ｓ２に変化する確率ｐＳ１→Ｓ２（ｔ）を算出することとする。端末状態Ｓ１と端末状態Ｓ２とは、それぞれ異なる端末状態を表すこととする。
【０１４９】
また、以下の説明において、時刻「ｔ＝０」は現在の時刻を表すこととする。また、時刻「ｔ＝０」から時刻「ｔ」までの間における情報処理端末１０の状態は、端末状態Ｓ１であることとする。
【０１５０】
端末状態予測部１０５は、端末状態として情報処理端末１０が備えるスクリーン１０７の状態を予測することとする。即ち、以下の説明では、一例として、スクリーン１０７が点灯状態から消灯状態に変化する確率ｐＯＮ→ＯＦＦ（ｔ）を算出する手法について説明する。しかしながら、端末状態予測部１０５は、スクリーン１０７が消灯状態から点灯状態に変化する確率ｐＯＦＦ→ＯＮ（ｔ）についても同様に算出可能である。
【０１５１】
端末状態予測部１０５は、情報処理端末１０の端末状態を予測することを目的として、当該端末状態が変化する確率を算出する。即ち、端末状態予測部１０５は、次式（２）によって、変化する確率ｐＯＮ→ＯＦＦ（ｔ）を算出する。
【０１５２】
ｐＯＮ→ＯＦＦ（ｔ）＝λＯＦＦｅｘｐ（−λＯＦＦｔ）・・・・（２）
ここでは、端末状態としてスクリーン１０７の状態が点灯状態（Ｓ＝ＯＮ）から消灯状態（Ｓ＝ＯＦＦ）へ変化する確率（変化率）をλＯＦＦとする。また、以下の説明では、消灯状態（Ｓ＝ＯＦＦ）から点灯状態（Ｓ＝ＯＮ）へ変化する変化率をλＯＮとする。そして、微小時間Δｔにおいて、点灯状態（Ｓ＝ＯＮ）から消灯状態（Ｓ＝ＯＦＦ）に変化する確率はλＯＦＦΔｔと記述されることとする。ｅｘｐは指数関数を表す。
【０１５３】
変化率は、特定の端末状態Ｓが継続する時間（継続時間）の平均を表す平均継続時間の逆数によって求めることができる。より具体的に、変化率λＯＦＦは、点灯状態（Ｓ＝ＯＮ）の平均継続時間の逆数により算出する。また、変化率λＯＮは、消灯状態（Ｓ＝ＯＦＦ）の平均継続時間の逆数により算出する。これら端末状態Ｓの継続時間は、例えば、次に示す手法によって求めてもよい。即ち、端末状態判定部１０２は、情報処理端末１０における端末状態Ｓの変化を示す情報とその端末状態Ｓが変化した時刻を含む日時とを関連付けた状態で状態履歴情報として時系列で記録する。また、記憶した情報に基づいて、端末状態判定部１０２は、特定の端末状態Ｓ（例えば、Ｓ＝ＯＮ）における開始日時と終了日時との差を算出し、その算出した差の平均値を計算することにより平均継続時間を求める。端末状態予測部１０５は、端末状態判定部１０２によって求められた平均継続時間に基づいて、変化率を求めることとする。
【０１５４】
但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。端末状態予測部１０５は、通信履歴情報Ｃに基づいて、端末状態Ｓの継続時間を求めてもよい。即ち、端末状態予測部１０５は、通信履歴情報Ｃに含まれる特定の端末状態Ｓ（例えば、Ｓ＝ＯＮ）における開始日時と終了日時との差を算出し、その算出した差の平均値を計算することにより平均継続時間を求める。端末状態予測部１０５は、求めた平均継続時間に基づいて、変化率を求めることができる。
【０１５５】
本実施形態を例に説明する本発明は、前述した算出手法には限定されない。例えば、端末状態予測部１０５は、マルコフ連鎖のような手法を用いて端末状態が変化する確率を算出してもよい。
【０１５６】
また、本実施形態では、情報処理端末１０における端末状態としてスクリーン１０７の状態を用いる例について説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る例に限定されない。端末状態には、例えば、スクリーン１０７に表示している実行中のアプリケーションに伴う通信状態など第１の実施形態において説明した各種端末状態を用いてもよい。
【０１５７】
通信予測部１１４は、以下に示す情報に基づいて、最後に通信した時刻から注目する時点の時刻までに通信を行わず、注目する時点の時刻から所定の時間が経過した時刻までの間（期間）に情報処理端末１０によって行われる通信を予測する。
【０１５８】
・通信履歴記憶部１０３によって記憶された通信履歴情報Ｃ、
・端末状態判定部１０２が判定した注目する時点（現在）における情報処理端末１０の端末状態および
・端末状態予測部１０５が予測した注目する時点の時刻から所定の時間が経過した時点における端末状態（予測値）。
【０１５９】
より具体的に、以下の説明では、通信予測部１１４が情報処理端末１０によって行われる通信を予測する手法について説明する。
【０１６０】
以下の説明では、説明の便宜上、通信予測部１１４は、端末識別子「１０−ｋ」で識別される情報処理端末１０−ｋが行う通信を予測することとする。即ち、通信予測部１１４は、注目する時点として現在の時刻「ｔ＝０」から現在時刻以降の所定の時刻「ｔ＝Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率Ｐ（Ｔ１｜Ｇｋ，ｋ）を算出する。
【０１６１】
その場合に、以下の説明では、現在の時刻「ｔ＝０」において、情報処理端末１０−ｋが最後に通信したタイミングから時間Ｇｋが経過したこととする。即ち、以下の説明では、最後に通信した時刻（つまり、ｔ＝−Ｇｋ）から現在の時刻「ｔ＝０」までの間に通信を行わず、現在の時刻「ｔ＝０」から現在時刻以降の所定の時刻「ｔ＝Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−ｋが通信を行うこととする。そして、端末状態Ｓには、スクリーン１０７の状態を用いることとする。その場合に、以下の説明では、スクリーン１０７の点灯状態を表す端末状態Ｓ＝ＯＮ、もしくはスクリーン１０７の消灯状態を表す端末状態Ｓ＝ＯＦＦの二値を取りうることとする。
【０１６２】
通信予測部１１４は、通信履歴記憶部１０３によって記憶された通信履歴情報Ｃに含まれる情報処理端末１０−ｋの通信履歴を用いて、情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率ｐ（ｔ｜Ｓｋ，ｋ）Δｔを算出する。即ち。通信予測部１１４は、通信履歴情報Ｃに基づいて、端末状態毎に、情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率ｐ（ｔ｜Ｓｋ，ｋ）Δｔを算出する。
【０１６３】
但し、確率ｐ（ｔ｜Ｓｋ，ｋ）Δｔを算出する手法は、第１の実施形態において説明した確率ｐの算出手法と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１６４】
ここで、端末状態判定部１０２によって判定された情報処理端末１０−ｋの端末状態はスクリーン１０７が点灯状態（Ｓ＝ＯＮ）であったとする。また、端末状態予測部１０５によって予測された情報処理端末１０−ｋの端末状態を表す確率値（予測値）をｐＯＮ→ＯＦＦ（ｔ｜ｋ）とする。情報処理端末１０−ｋの端末状態は、現在時刻ｔ＝０において、スクリーン１０７が点灯状態（Ｓ＝ＯＮ）であることとする。
【０１６５】
スクリーン１０７の状態が点灯状態（Ｓ＝ＯＮ）から消灯状態（Ｓ＝ＯＦＦ）に変化するまでの間に情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率は、ｐ（ｔ｜Ｓｋ＝ＯＮ，ｋ）Δｔによって求めることができる。換言すると、点灯状態（Ｓ＝０Ｎ）である現在の時刻「ｔ＝０」から消灯状態（Ｓ＝０ＦＦ）に変化する時刻「ｔ」までの間に情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率は、ｐ（ｔ｜Ｓｋ＝ＯＮ，ｋ）Δｔによって求めることができる。また、スクリーン１０７の状態が消灯状態（Ｓ＝ＯＦＦ）に変化してから所定の時刻「ｔ＝Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率は、ｐ（ｔ｜Ｓｋ＝ＯＦＦ，ｋ）Δｔによって求めることができる。これにより、現在の時刻「ｔ＝０」から時刻「ｔ＝Ｔ１」までの間に端末状態Ｓｋが点灯状態（Ｓ＝ＯＮ）から消灯状態（Ｓ＝ＯＦＦ）へ変化する変化率は、これら求めた確率を用いて求めることができる。求めた変化率と、最後に通信したタイミング（時刻）から現在の時刻までの間に通信を行わない確率とに基づき通信予測部１１４は、情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率Ｐ（Ｔ１｜Ｇｋ，ｋ）を算出する。即ち、通信予測部１１４は、最後に通信した時刻から現在の時刻「ｔ＝０」までの間に通信を行わず、現在の時刻「ｔ＝０」から時刻「ｔ＝Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−ｋが通信を行う確率Ｐ（Ｔ１｜Ｇｋ，ｋ）を、次式（３）を用いて算出する。
2017094890.tif 000004
【０１６６】
通信予測部１１４は、求めたＰ（Ｔ１｜Ｇｋ，ｋ）が所定の条件（閾値「Ｐｔｈ」）以上か否かを判別する。その判別結果に応じて、通信予測部１１４は、情報処理端末１０が行う通信を予測することができる。このように、通信予測部１１４は、通信履歴情報Ｃと、現在における情報処理端末１０の端末状態と、予測された情報処理端末１０の端末状態とに基づいて、情報処理端末１０が行う通信を予測することができる。
【０１６７】
以下の説明では、第２の実施形態における通信予測装置２１が行う動作例について図１０を用いて説明する。
【０１６８】
図１０は、本発明の第２の実施形態における通信予測装置２１が情報処理端末１０によって行われる通信を予測する動作例を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って通信予測装置２１の動作手順を説明する。
【０１６９】
但し、第１の実施形態において、図６を参照して説明した動作例と同一の処理（ステップＳ１１０１乃至ステップＳ１１０３、ステップＳ１１０５乃至ステップＳ１１０８）については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。即ち、以下の説明では、第１の実施形態において説明した構成と異なるステップＳ２１０１およびステップＳ２１０２に示す処理に注目して説明する。
【０１７０】
本実施形態において、以下の説明では、端末識別子「１０−１」で識別される情報処理端末１０−１が現在の時刻「Ｔ０」から現在時刻「Ｔ０」以降の将来のある時点の時刻「Ｔ１」までの間に通信を行うか否かを予測することとする。また、以下の説明では、端末状態として情報処理端末１０−１が備えるスクリーン１０７の状態を用いることとする。
【０１７１】
端末状態予測部１０５は、ステップＳ１１０３に示す処理によって取得した情報処理端末１０−１の通信履歴を用いて、情報処理端末１０−１の端末状態を予測する（ステップＳ２１０１）。
【０１７２】
より具体的に、端末状態予測部１０５は、情報処理端末１０−１の通信履歴を用いて、スクリーン１０７の点灯状態（Ｓ＝ＯＮ）における平均継続時間を算出する。そして、端末状態予測部１０５は、算出した平均継続時間に基づいて点灯状態（Ｓ＝ＯＮ）から消灯状態（Ｓ＝ＯＦＦ）への変化率λＯＦＦを算出する。端末状態予測部１０５は、算出した変化率λＯＦＦと式（２）とを用いて、情報処理端末１０−１における端末状態の予測値として確率ｐＯＮ→ＯＦＦ（ｔ）を算出する。
【０１７３】
通信予測部１１４は、情報処理端末１０−１の通信履歴と、ステップＳ２１０１で算出された予測値とを用いて、現在の時刻「Ｔ０」から時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−１が通信を行う確率Ｐ（Ｔ１｜Ｇｋ，ｋ＝１）を、前述した数式（３）に基づいて算出する（ステップＳ２１０２）。
【０１７４】
また、通信予測部１１４は、算出したＰ（Ｔ１｜Ｇｋ，ｋ＝１）を用いて、図１０に示すステップＳ１１０５乃至ステップＳ１１０８に示す処理を実施する。これによって、通信予測部１１４は、現在の時刻「Ｔ０」から時刻「Ｔ１」までの間に情報処理端末１０−１が通信を行うか否かを判定することができる。
【０１７５】
このように本実施の形態に係る通信予測装置２１によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、より精度よく情報処理端末１０によって行われる通信を予測することができる。
【０１７６】
その理由は、通信予測装置２１は、通信履歴情報Ｃ、現在における情報処理端末１０の端末状態および将来における情報処理端末１０の端末状態を考慮して係る通信を予測することができるからである。即ち、通信予測装置２１は、さらに、注目する時点の時刻から所定の時間経過後の時点における端末状態を予測する端末状態予測部１０５を備えるからである。また、本実施形態において説明した通信予測部１１４は、端末状態予測部１０５よる予測結果、通信履歴情報Ｃおよび現在における情報処理端末１０の端末状態に基づいて、当該通信を予測することができるからである。
【０１７７】
一般に、情報処理端末１０の端末状態は、時間的に一定ではなく、時々刻々と変化する。また、情報処理端末１０の通信傾向は、端末状態に依存するため、同様に、時々刻々と変化する。そのため、本実施形態において説明した通信予測装置２１は、さらに、情報処理端末１０における端末状態の変化を予測することができる。また、通信予測装置２１は、その予測した端末状態の変化を考慮することで情報処理端末１０が行う通信を、より高精度に予測することが可能となる。
【０１７８】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した本発明の第２の実施形態に係る通信予測装置２１を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１７９】
本発明の第３の実施形態における通信予測装置２２について、図１１乃至図１３を参照して説明する。
【０１８０】
図１１は、本発明の第３の実施形態における通信予測装置２２を含む通信システム５２の構成を示すブロック図である。また、図１２は、本発明の第３の実施形態における通信予測装置２２の構成を示すブロック図である。
【０１８１】
図１１において、通信システム５２は、大別して、１つ以上の情報処理端末１０と、通信予測装置２２と、１つ以上のアプリケーションサーバ３０と、通信制御装置４０とを有する。また、情報処理端末１０は、スクリーン１０７を有する。図１２において、通信予測装置２２は、通信監視部１０１と、端末状態判定部１０２と、通信履歴記憶部１０３と、通信予測部１１４と、端末状態予測部１０５と、予測通知部１０６とを備える。
【０１８２】
本実施形態において説明する通信システム５２は、さらに、通信制御装置４０を有するという構成において通信システム５１と異なる。また、通信予測装置２２は、さらに、予測通知部１０６を備えるという構成において通信予測装置２１と異なる。即ち、通信予測装置２２は、情報処理端末１０が行う通信を予測するだけでなく、その予測した結果を、自装置（通信予測装置２２）と異なる他の装置（例えば、通信制御装置４０）に対して通知するという構成において通信予測装置２１と異なる。そのため、以下の説明では、通信制御装置４０と予測通知部１０６とに注目して説明することとする。
【０１８３】
より具体的に、通信制御装置４０は、情報処理端末１０が行う通信に関わる制御を実施する。通信に関わる制御とは、例えば、情報処理端末１０とモバイル網との間で行われる無線接続を要求する要求処理（無線接続要求処理）に関する制御、ハンドオーバーの抑制制御、情報処理端末１０に対する無線リソースの割り当て制御などである。
【０１８４】
通信制御装置４０は、例えば、ＬＴＥを用いたモバイル網において、そのモバイル網を構成する各種装置に適用してもよい。即ち、通信制御装置４０は、無線基地局（ｅＮＢ：Ｅｖｏｌｖｅｄ＿Ｎｏｄｅ＿Ｂ）であってもよい。また、通信制御装置４０は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）であってもよい。或いは、通信制御装置４０は、ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）であってもよい。
【０１８５】
通信予測装置２２は、各実施形態において説明したように、情報処理端末１０が行う通信を予測する。そして、通信予測装置２２は、その予測した結果（予測結果）を通信制御装置４０に対して送信する。
【０１８６】
通信予測装置２２は、例えば、モバイル網を構成するＳ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）に適用してもよい。また、通信予測装置２２は、Ｐ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）に適用してもよい。或いは、通信予測装置２２は、情報処理端末１０とアプリケーションサーバ３０との間において通信を中継することが可能な他の装置であってもよい。
【０１８７】
予測通知部１０６は、通信予測部１１４から得られた予測結果を示す情報（予測結果情報）を、通信制御装置４０に対して通知する。
【０１８８】
ここで、予測結果情報は、例えば、少なくとも、情報処理端末１０を識別可能な端末識別子と、時間（時間間隔）と、現在の時刻からその時間が経過した時刻までの間に情報処理端末１０が通信を行う確率（通信確率）とを示す情報を含むこととする。
【０１８９】
より具体的に、一例として、以下の説明では、予測結果情報に含まれる情報「端末識別子，時間，通信確率」が、「１０−１，５０００，０．９」であった場合について説明する。即ち、予測結果情報は、現在の時刻から５０００ミリ秒経過後までの間に、端末識別子「１０−１」で識別される情報処理端末１０−１によって通信が行なわれる確率が０．９であることを示す。
【０１９０】
通信制御装置４０は、予測結果を確率値によって得ることにより、その確率値に応じた通信制御を実施することができる。例えば、以下の説明において、現在の時刻から５０００秒が経過した時刻までの間に、情報処理端末１０−１および１０−２が通信を行う確率は、次に示すように想定することとする。即ち、情報処理端末１０−１が通信を行う確率は、０．９であると想定する。また、情報処理端末１０−２が通信を行う確率は、０．６であると想定する。上述した想定において、両端末の確率を比較した場合に、情報処理端末１０−２に比べ、情報処理端末１０−１が通信を行う確率は高い。そのため、例えば、通信制御装置４０は、情報処理端末１０−１に対するハンドオーバー処理を優先的に実施することができる。
【０１９１】
また、上述した想定において、所定の閾値（例えば、Ｐｔｈ＝０．６とする）を用いて通信を行うか否かを判定された場合、情報処理端末１０−１および情報処理端末１０−２は、共に通信を行うと判定される。そのため、予測結果情報に確率値が含まれていない場合に、通信制御装置４０は、２つの端末のうち、どちらの端末に対するハンドオーバー処理を優先すべきか判定することができない。しかしながら、予測通知部１０６から確率値を含む予測結果情報が通知されることで、通信制御装置４０は、その確率値に基づき情報処理端末１０−１を優先すると判定することができる。このように、確率値に応じて優先度付けを行うことで、優先制御の効果は得られやすくなるという利点がある。
【０１９２】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、予測通知部１０６は、端末識別子と、時間（時間間隔）と、通信確率とを含む予測結果情報を通信制御装置４０に対して通知する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。予測通知部１０６は、通信確率を示す確率値の代わりに、情報処理端末１０が行うと予測される通信のデータ量（通信量）を示す情報を含む予測結果情報を、通信制御装置４０に対して通知する構成を採用してもよい。これによって、通信制御装置４０は、予測されるデータ量に応じた制御が可能となる。
【０１９３】
また、予測通知部１０６は、係る確率値ではなく、情報処理端末１０が通信を行うか否かを示す情報（例えば、フラグ情報）だけを含む予測結果情報を、通信制御装置４０に対して通知する構成を採用してもよい。これによって、予測通知部１０６は、通信制御装置４０に対して通知する情報量を抑えることができるという利点がある。
【０１９４】
以下の説明では、第３の実施形態における通信予測装置２２が行う動作例について図１３を用いて説明する。
【０１９５】
図１３は、本発明の第３の実施形態における通信予測装置２２が情報処理端末１０によって行われる通信を予測した結果を、通信制御装置４０に対して通知する動作例を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って通信予測装置２２の動作手順を説明する。
【０１９６】
以下の説明において、説明の便宜上、一例として、通信予測装置２２は、上述したＳ−ＧＷに実装されていることとする。
【０１９７】
通信予測装置２２は、情報処理端末１０が行う通信を予測する処理を実行する。即ち、通信予測装置２２は、当該通信を予測する処理を開始する（ステップＳ３１０１）。但し、通信を予測する処理については、第１および第２の実施形態において図６および図１０を参照して説明した処理と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１９８】
例えば、情報処理端末１０がハンドオーバーを開始するのを契機として、通信予測装置２２は、係る通信を予測する処理を開始することとする。
【０１９９】
より具体的に、例えば、ＬＴＥによって通信する情報処理端末１０がハンドオーバーを行う場合に、無線基地局、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ間では、通信経路を変更することを目的としてメッセージが交換される。交換されるメッセージのうち、Ｓ−ＧＷには、ＭＭＥからＧＴＰを用いて「Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」と呼ばれるメッセージが送信される。この「Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」が送信されるのを契機として、通信予測装置２２は、係る通信を予測する処理を開始してもよい。
【０２００】
予測通知部１０６は、通信を予測する処理によって得られた予測結果を予測結果情報として、通信制御装置４０に対して送信する（ステップＳ３１０２）。
【０２０１】
より具体的に、以下の説明において、例えば、通信制御装置４０は、上述したＭＭＥであるとする。その場合に、情報処理端末１０がハンドオーバーを行うのに伴い、ＭＭＥは、「Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を、Ｓ−ＧＷ（通信予測装置２２）に対して送信する。Ｓ−ＧＷは、送信された「Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に対する「Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」を、ＭＭＥに対して返信する。例えば、Ｓ−ＧＷは、返信する「Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂａｅｒｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」に予測結果情報を付与してもよい。
【０２０２】
その場合に、例えば、「Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂａｅｒｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」に予測結果情報を付与する機能が追加されることによって、Ｓ−ＧＷは、上述した動作を容易に実現することができる。即ち、Ｓ−ＧＷは、既存のＳ−ＧＷにおける装置構成に最小限の当該機能を追加するだけで、予測結果情報を、ＭＭＥに対して送信することができる。また、ＭＭＥは受信した予測結果情報に基づき、多数の情報処理端末１０が同時或いは略同時にハンドオーバーを実施しようとした場合であっても、ハンドオーバー処理を優先（抑制）すべき情報処理端末１０を特定することができる。その結果、ＭＭＥは、通信品質を改善することができる。
【０２０３】
但し、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、予測通知部１０６は、情報処理端末１０がハンドオーバーを開始するのを契機として、予測結果情報を通信制御装置４０に対して通知する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。予測通知部１０６は、情報処理端末１０が無線基地局と接続状態（ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態）にある場合に、定期的に、予測結果情報を通信制御装置４０に対して通知してもよい。ここで、ＲＲＣは、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略称である。
【０２０４】
これらによって、通信予測装置２２は、情報処理端末１０と通信制御装置４０との間において、無線接続を要求する要求数を低減させることができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【０２０５】
一般的に、例えば、接続状態にある情報処理端末１０が一定の時間において通信を行わない場合、情報処理端末１０の通信状態は、休止状態（ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態）に遷移する。例えば、情報処理端末１０は、休止状態に遷移した直後に、再度、通信を行う場合、無線接続を要求する無線接続要求を無線基地局に対して送信する。これにより、情報処理端末１０の通信状態は、再度、接続状態に遷移する。このような場合に、通信予測装置２２から予測結果情報が通知された通信制御装置４０は、情報処理端末１０が接続状態から休止状態に遷移した直後に通信を行うことを検知することができる。その結果、通信制御装置４０は、接続状態から休止状態への遷移を取りやめることができるからである。
【０２０６】
また、他の通知する契機として、例えば、通信制御装置４０が情報処理端末１０の通信状態を接続状態から休止状態に遷移させようとすることを契機に、通信予測装置２２は、係る予測結果情報を、通信制御装置４０に対して通知してもよい。
【０２０７】
より具体的に、例えば、情報処理端末１０の通信状態を休止状態に遷移する場合に、Ｓ−ＧＷ（通信予測装置２２）は、「Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を、ＭＭＥ（通信制御装置４０）から受信する。これにより、Ｓ−ＧＷは、情報処理端末１０が通信可能に接続する無線基地局との間の接続を切断する。そのため、Ｓ−ＧＷは、ＭＭＥに対して「Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」を返信するに際して、接続要求を拒否する「Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｒｅｊｅｃｔｅｄ」を指定する。また、Ｓ−ＧＷは、通信予測結果が付与された「Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」を、ＭＭＥに対して返信する。これによって、ＭＭＥは、情報処理端末１０の通信状態を接続状態から休止状態への遷移処理を中止することができる。
【０２０８】
このように、Ｓ−ＧＷは、休止状態に遷移した直後に通信を行うと予測される場合には、前述した理由により、接続状態から休止状態への遷移処理を中断することができる。これによって、Ｓ−ＧＷは、係る要求数を低減させることができる。その結果、無線基地局等のモバイル網装置の負荷は低減する。
【０２０９】
このように本実施の形態に係る通信予測装置２２によれば、各実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、情報処理端末１０によって行われる通信を予測した結果（予測結果情報）を、自装置と異なる他の装置に対して通知することができる。
【０２１０】
その理由は、通信予測装置２２は、さらに、通信予測部１０４によって予測された結果を、装置に対して通知する予測通知部１０６を備えるからである。
【０２１１】
これにより、例えば、情報処理端末１０によって行われる通信を予測する機能を有さない装置であっても、その装置は、通知された予測結果情報に基づく通信制御が可能となる。また、例えば、情報処理端末１０とアプリケーションサーバ３０との間で行われる通信を監視することが不可能で、且つ当該通信の予測が困難な装置であっても、その装置は、通知された予測結果情報に基づく通信制御が可能となるからである。
【０２１２】
より具体的に、ＬＴＥを用いたモバイル網では、一般的に、以下に示す処理は分離されている。
【０２１３】
・情報処理端末１０とモバイル網との間の接続処理やハンドオーバーなどの制御系（Ｃ−ｐｌａｎｅ）の処理および
・情報処理端末１０とアプリケーションサーバ３０との間で交換されるデータを転送するデータ転送系（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）の処理。
【０２１４】
また、モバイル網では、それら処理を行うノードも分離されている。このような構成において、Ｃ−Ｐｌａｎｅの処理は、主にＭＭＥが実施する。また、Ｕ−Ｐｌａｎｅの処理は、Ｓ−ＧＷやＰ−ＧＷが実施することが知られている。
【０２１５】
そのため、通信予測装置２２における通信の予測処理は、Ｕ−Ｐｌａｎｅの処理を行うノードにおいて主に実施することが効果的である。したがって、上述したように予測結果情報に基づいて、ハンドオーバーなどの抑制制御等を実施する場合、Ｕ−Ｐｌａｎｅの処理を実施するノードは、その予測結果情報を、Ｃ−Ｐｌａｎｅの処理を実施するノードに対して通知する必要がある。そこで、通信予測装置２２は、予測結果情報を、自装置と異なる他の通信制御装置４０に対して通知することとする。その結果、予測結果情報を通知された通信制御装置４０は、予測結果情報に基づくハンドオーバーの抑制制御などの通信に関わる制御を、より効率的に行うことができる。
【０２１６】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る通信予測装置２０を基本とする実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０２１７】
本発明の第４の実施形態における通信予測装置２３について、図１４および図１５を参照して説明する。
【０２１８】
図１４は、本発明の第４の実施形態における通信予測装置２３を含む通信システム５３の構成を示すブロック図である。また、図１５は、本発明の第４の実施形態における通信予測装置２３の構成を示すブロック図である。
【０２１９】
図１４において、通信システム５３は、大別して、１つ以上の情報処理端末１０と、通信予測装置２３と、１つ以上のアプリケーションサーバ３０とを有する。また、情報処理端末１０は、スクリーン１０７を有する。図１５において、通信予測装置２３は、通信監視部１０１と、端末状態判定部１０２と、通信予測部１０４とを備える。
【０２２０】
通信監視部１０１は、監視対象である対象端末として情報処理端末１０と、外部装置としてアプリケーションサーバ３０との間において行われる通信を監視する。また、監視した結果、通信監視部１０１は、その通信に関する情報を含む監視通信情報Ｍを生成する。
【０２２１】
端末状態判定部１０２は、通信監視部１０１から得た少なくとも監視通信情報Ｍに基づいて、情報処理端末１０の端末状態を判定する。
【０２２２】
通信予測部１０４は、以下に示す情報に基づいて、注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に情報処理端末１０によって行われる通信を予測する。
【０２２３】
・通信履歴情報Ｃおよび
・端末状態判定部１０２によって新たに判定された、注目する時点における情報処理端末１０の端末状態。
【０２２４】
ここで、通信履歴情報Ｃとは、端末状態判定部１０２によって判定された判定結果のうち、過去分の判定結果と、その判定に用いられた監視通信情報Ｍとが関連付けられた情報である。
【０２２５】
例えば、通信予測部１０４は、情報処理端末１０によって行われる通信の予測として、注目する時点として現在から所定の時間経過後の時点までの間に情報処理端末１０によって通信が行われるか否かを予測する。
【０２２６】
より具体的に、通信予測部１０４は、注目する時点における情報処理端末１０の端末状態に基づいて、通信履歴情報Ｃを参照する。また、通信予測部１０４は、通信履歴情報Ｃの中から、当該端末状態に対応する、過去分の判定結果に関連付けされている情報（通信履歴）を求める。通信予測部１０４は、その求めた情報に基づき注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に情報処理端末１０が通信を行う確率を求める。そして、通信予測部１０４は、求めた確率が所定の値以上である場合に、情報処理端末１０によって通信が行われると予測する。
【０２２７】
このように本実施の形態に係る通信予測装置２３によれば、対象端末の状態が変化するのに伴い通信傾向が変化する場合であっても、その対象端末によって行われる通信をより精度よく予測することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【０２２８】
即ち、通信予測装置２３は、通信監視部１０１と、端末状態判定部１０２と、通信予測部１０４とを備えるからである。より具体的に、係る装置構成を有する通信予測装置２３において、通信監視部１０１は、監視対象である情報処理端末１０が行う通信を監視する。そして、通信監視部１０１は、その監視結果として通信に関する情報を含む監視通信情報Ｍを生成する。端末状態判定部１０２は、監視通信情報Ｍに基づいて、情報処理端末１０の端末状態を判定する。通信予測部１０４は、通信履歴情報Ｃと、注目する時点における情報処理端末１０の端末状態とに基づいて、注目する時点の時刻から所定の時間経過後の時刻までの間に情報処理端末１０が行う通信を予測することができるからである。
【０２２９】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面（図２、図９、図１２および図１５）に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能単位（処理単位、ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図１６を参照して説明する。
【０２３０】
図１６は、本発明の模範的な実施形態に係る通信予測装置を実行可能な情報処理装置（コンピュータ）３００の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１６は、コンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。このコンピュータは、通信予測装置２０（図２）、通信予測装置２１（図９）、通信予測装置２２（図１２）、或いは、通信予測装置２３（図１５）、の全体または一部の通信予測装置を実現可能である。
【０２３１】
図１６に示した情報処理装置３００は、以下の構成がバス（通信線）３０６を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０２３２】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、
・ハードディスク（記憶装置）３０４、
・外部装置との無線通信を、アンテナ３０７を介して行う通信インタフェース（図１６において通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と示す）３０５。
【０２３３】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、以下の手順によって達成される。即ち、図１６に示した情報処理装置３００に対して、係る実施形態において参照したブロック構成図（図２、図９、図１２および図１５）或いはフローチャート（図５、図６および図１０）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムが供給される。その後、そのコンピュータ・プログラムは、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出されて実行されることによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０２３４】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。例えば、供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いはそのコードが格納された記録媒体によって構成されると捉えることができる。
【０２３５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０２３６】
尚、上述した各実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかしながら、上述した各実施形態により例示的に説明した本発明は、以下には限らない。
（付記１）
監視対象である対象端末と外部装置との間において行われる通信を監視し、その通信に関する情報を含む監視通信情報を生成する通信監視手段と、
少なくとも前記監視通信情報に基づいて、前記対象端末の端末状態を判定する端末状態判定手段と、
前記端末状態判定手段によって判定された判定結果のうち、過去分の判定結果と、その判定に用いられた前記監視通信情報とが関連付けられた通信履歴情報と、前記端末状態判定手段によって新たに判定された、注目する時点における前記対象端末の端末状態とに基づいて、前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信を予測する通信予測手段と、を備える
通信予測装置。
（付記２）
前記通信予測手段は、前記対象端末によって行われる通信の予測として、
前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって通信が行われるか否かを予測する
付記１に記載の通信予測装置。
（付記３）
前記通信予測手段は、
前記注目する時点における前記対象端末の端末状態に基づいて、前記通信履歴情報を参照することにより、該通信履歴情報の中から、該端末状態に対応する、前記過去分の判定結果に関連付けされている情報を求め、その求めた情報に基づき前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末が通信を行う確率を求め、求めた確率が所定の値以上である場合に、前記対象端末によって通信が行われると予測する
付記２に記載の通信予測装置。
（付記４）
前記通信履歴情報に基づいて、前記注目する時点から所定の時間が経過した時点における前記対象端末の端末状態を予測する端末状態予測手段を、備え、
前記通信予測手段は、
前記端末状態予測手段によって予測された前記注目する時点から所定の時間が経過した時点における前記対象端末の端末状態と、前記通信履歴情報と、前記端末状態判定手段によって新たに判定された、注目する時点における前記対象端末の端末状態とに基づいて、前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信を予測する
付記１乃至付記３の何れか１項に記載の通信予測装置。
（付記５）
前記端末状態判定手段は、前記端末状態の判定として、
前記対象端末に設けられたスクリーンの状態を判定する
付記１乃至付記４の何れか１項に記載の通信予測装置。
（付記６）
前記端末状態判定手段は、前記端末状態の判定として、
前記対象端末に設けられたスクリーンに表示している実行中のアプリケーションに伴う通信状態を判定する
付記１乃至付記５の何れか１項に記載の通信予測装置。
（付記７）
前記端末状態判定手段は、前記端末状態の判定として、
前記対象端末が移動しているか否かを表す移動状態を判定する
付記１乃至付記６の何れか１項に記載の通信予測装置。
（付記８）
前記通信予測手段によって予測された結果を含む予測結果情報を、自装置と異なる他の装置に対して通知する予測通知手段を、備える
付記１乃至付記７の何れか１項に記載の通信予測装置。
（付記９）
前記通信予測手段は、前記対象端末によって行われる通信の予測として、
前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信のデータ量を予測する
付記１に記載の通信予測装置。
（付記１０）
前記通信予測手段は、前記対象端末によって行われる通信の予測として、
前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信の頻度を予測する
付記１に記載の通信予測装置。
（付記１１）
監視対象である対象端末と外部装置との間において行われる通信を監視し、その通信に関する情報を含む監視通信情報を生成し、
少なくとも前記監視通信情報に基づいて、前記対象端末の端末状態を判定手段により判定し、
前記判定手段によって判定された判定結果のうち、過去分の判定結果と、その判定に用いられた前記監視通信情報とが関連付けられた通信履歴情報と、前記判定手段によって新たに判定された、注目する時点における前記対象端末の端末状態とに基づいて、前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信を予測する
通信予測方法。
（付記１２）
監視対象である対象端末と外部装置との間において行われる通信を監視し、その通信に関する情報を含む監視通信情報を生成する機能と、
少なくとも前記監視通信情報に基づいて、前記対象端末の端末状態を判定する判定機能と、
前記判定機能によって判定された判定結果のうち、過去分の判定結果と、その判定に用いられた前記監視通信情報とが関連付けられた通信履歴情報と、前記判定機能によって新たに判定された、注目する時点における前記対象端末の端末状態とに基づいて、前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信を予測する機能と、を
コンピュータに実現させるコンピュータ・プログラム、或いは該コンピュータ・プログラムが格納された記録媒体。
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
この出願は、２０１５年１２月０４日に出願された日本出願特願２０１５−２３７７６５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２３７】
１０、１０−１乃至１０−ｎ、１０−ｋ    情報処理端末
２０    通信予測装置
２１    通信予測装置
２２    通信予測装置
２３    通信予測装置
３０、３０−１乃至３０−ｎ    アプリケーションサーバ
４０    通信制御装置
５０    通信システム
５１    通信システム
５２    通信システム
５３    通信システム
１０１    通信監視部
１０２    端末状態判定部
１０３    通信履歴記憶部
１０４、１１４    通信予測部
１０５    端末状態予測部
１０６    予測通知部
１０７    スクリーン
１１０    通信履歴
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
３０７    アンテナ
【図１】
2017094890.tif 000005
【図２】
2017094890.tif 000006
【図３】
2017094890.tif 000007
【図４】
2017094890.tif 000008
【図５】
2017094890.tif 000009
【図６】
2017094890.tif 000010
【図７】
2017094890.tif 000011
【図８】
2017094890.tif 000012
【図９】
2017094890.tif 000013
【図１０】
2017094890.tif 000014
【図１１】
2017094890.tif 000015
【図１２】
2017094890.tif 000016
【図１３】
2017094890.tif 000017
【図１４】
2017094890.tif 000018
【図１５】
2017094890.tif 000019
【図１６】
2017094890.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
監視対象である対象端末と外部装置との間において行われる通信を監視し、その通信に関する情報を含む監視通信情報を生成する機能と、
少なくとも前記監視通信情報に基づいて、前記対象端末の端末状態を判定する判定機能と、
前記判定機能によって判定された判定結果のうち、過去分の判定結果と、その判定に用いられた前記監視通信情報とが関連付けられた通信履歴情報と、前記判定機能によって新たに判定された、注目する時点における前記対象端末の端末状態とに基づいて、前記注目する時点から所定の時間経過後の時点までの間に前記対象端末によって行われる通信を予測する機能と、をコンピュータに実現させるコンピュータ・プログラム。
【国際調査報告】
2017094890.tif 000021
2017094890.tif 000022
2017094890.tif 000023