(57)【要約】  植物病害の防除効果を向上させる植物病害の防除方法の提供。  イソフェタミド又はその塩の（ａ）成分と、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、植物油、パラフィン類及び樹脂類からなる群から選択される少なくとも１種の（ｂ）成分とを植物又は植物の栽培土壌に施用することを特徴とする植物病害の防除方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソフェタミド又はその塩の（ａ）成分とともに、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、植物油、パラフィン類及び樹脂類からなる群から選択される少なくとも1種の（ｂ）成分を使用することを特徴とするイソフェタミド又はその塩の植物病害の防除効果を増強する方法。
【請求項２】
イソフェタミド又はその塩の（ａ）成分と、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、植物油、パラフィン類及び樹脂類からなる群から選択される少なくとも１種の（ｂ）成分とを植物又は植物の栽培土壌に施用することを特徴とする植物病害の防除方法。
【請求項３】
（ｂ）成分が、ノニオン系界面活性剤及びパラフィン類からなる群から選択される少なくとも1種の成分である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
（ｂ）成分が、ノニオン系界面活性剤である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
上記ノニオン系界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤、ポリオキシエチレン系界面活性剤、多価アルコール系界面活性剤及びアルカノールアミド系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
上記ノニオン系界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤、ポリオキシエチレン系界面活性剤、多価アルコール系界面活性剤及びアルカノールアミド系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
上記ノニオン系界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤である、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
上記ノニオン系界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤である、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
（ｂ）成分が、アニオン系界面活性剤である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
上記アニオン系界面活性剤が、硫酸エステル系界面活性剤、スルホン酸系界面活性剤及びリン酸エステル系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（ｂ）成分が、カチオン系界面活性剤である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
上記カチオン系界面活性剤が、エトキシル化脂肪族アミン系界面活性剤、ジアルキルアンモニウム塩系界面活性剤及びアルキルアンモニウム塩系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（ｂ）成分が、植物油である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１４】
上記植物油が、トール油、トール油脂肪酸、ダイズ油、メチル化ダイズ油、ナタネ油、メチル化ナタネ油及びメチル化シードオイルからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ｂ）成分が、パラフィン類である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１６】
上記パラフィン類が、パラフィン、パラフィンベース石油、パラフィンベース鉱物油及びマシン油からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ｂ）成分が樹脂類であり、上記樹脂類が、アルキド樹脂、酢酸ビニル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１８】
（ａ）成分と（ｂ）成分との重量比が１：５０００〜５００：１である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
茎葉処理又は土壌処理の場合における、イソフェタミド又はその塩（ａ）成分と（ｂ）成分との施用量が合計で１０ｐｐｍ〜１０００００ｐｐｍである請求項２に記載の植物病害の防除方法。
【請求項２０】
イソフェタミド又はその塩の（ａ）成分と、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、植物油、パラフィン類及び樹脂類からなる群から選択される少なくとも１種の（ｂ）成分とを含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分との重量比が１：５０００〜５００：１であることを特徴とする植物病害の防除用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の界面活性剤等の成分を使用してイソフェタミドの植物病害防除効果、特に浸達効果、治療効果や耐雨性を格段に増強させる方法と、特定の界面活性剤等の成分とイソフェタミドとを用いる植物病害の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、本発明の有効成分であるイソフェタミドを含む酸アミド誘導体又はその塩と、他の殺菌性化合物とを有効成分として含有する混合殺菌性組成物が記載されている。しかしながら、イソフェタミドに特定の界面活性剤等を組み合わせて防除効果を増強する方法に関する記載はない。【０００３】
特許文献２には、本発明の有効成分であるイソフェタミドを含有するカルボン酸アミド誘導体又はその塩と他の殺菌性化合物の相乗有効量を含有する殺菌剤組成物が記載されている。しかしながら、イソフェタミドに特定の界面活性剤等を組み合わせて防除効果を増強する方法に関する記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開公報（ＷＯ）２００６／０１６７０８号
【特許文献２】国際公開公報（ＷＯ）２００９／０６０７３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の有効成分であるイソフェタミドは、広範囲の植物病害に対し優れた効果を有するが、特定の植物病害に対して殺菌効果が十分でなかったり、耐雨性、残効性や治療効果が劣ったりする。そしてある施用場面では、植物病害に対し実用上、十分な防除効果を示さないこともある。
本発明の目的は、イソフェタミドに特定の界面活性剤等の成分を組み合わせて使用することにより、浸達効果、治療効果、耐雨性や残効性を向上させ、植物病害に対する防除効果を顕著に向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前述の問題点を解決すべく研究した結果、イソフェタミド又はその塩の施用時に、特定の化合物からなる効力増強成分を併用することにより、単独で使用した場合に比して、予想できないような優れた浸達効果、治療効果、耐雨性や残効性が得られるとの知見を得、本発明を完成した。【０００７】
すなわち、本発明は、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、植物油、パラフィン類及び樹脂類からなる群から選択される少なくとも１種の成分（以下、単に（ｂ）成分ともいう）を使用してイソフェタミド又はその塩(以下、単に（ａ）成分ともいう)の植物病害の防除効果を増強する方法、（ａ）成分と（ｂ）成分とを植物又は植物の栽培土壌に施用することを特徴とする植物病害の防除方法、並びに（ａ）成分と（ｂ）成分とを含有する植物病害の防除用組成物に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、有効成分であるイソフェタミドと特定の界面活性剤等の成分とを組み合わせて使用することにより、浸達効果、治療効果、耐雨性、残効性を向上させ、植物病害に対して安定した高い防除効果を奏するので、植物病害の防除に有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
イソフェタミド（isofetamid）は、The Pesticide Manual (第17版；BRITISH CROP PROTECTION COUNCIL)の654〜655頁に記載の化合物である。
【００１０】
イソフェタミドは塩の形態であってもよい。塩としては、農業上許容されるものであれば特に制限は無いが、例えばナトリウム塩、カリウム塩のようなアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩のようなアルカリ土類金属塩；モノメチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩のようなアンモニウム塩；塩酸塩、過塩素酸塩、硫酸塩、硝酸塩のような無機酸塩；酢酸塩、フマル酸、メタンスルホン酸塩のような有機酸塩などが挙げられる。
【００１１】
ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、植物油、パラフィン類及び樹脂類からなる群から選択される少なくとも１種の成分である（ｂ）成分は、上記イソフェタミド又はその塩の効力増強成分として使用される。
【００１２】
ノニオン系界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、ポリオキシエチレン系界面活性剤、多価アルコール系界面活性剤、アルカノールアミド系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤が好ましい。
【００１３】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンメチルポリシロキサン、ポリオキシエチレンヘプタメチルトリシロキサン、ポリオキシアルキレンオキシプロピルヘプタメチルトリシロキサン、ポリオキシエチレンプロピルヘプタメチルトリシロキサン、ポリアルキレンオキサイド変性ヘプタメチルトリシロキサン、ポリオキシエチレン変性ポリジメチルシロキサン、ポリアルキレンオキサイド変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテルシロキサン、ポリエーテルポリメチルシロキサンコポリマー、ポリエーテルポリジメチルシロキサンコポリマー、ポリオキシエチレンジメチルシロキサン、ポリアルキレンオキサイド変性ポリメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ヒドロキシプロピルヘプタメチルトリシロキサン等が挙げられる。
中でも、ポリエーテルシロキサン、ポリオキシエチレンジメチルシロキサン、ポリオキシエチレンメチルポリシロキサン、ポリアルキレンオキサイド変性ポリメチルシロキサン、ポリオキシエチレンプロピルヘプタメチルトリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ヒドロキシプロピルヘプタメチルトリシロキサン、ポリアルキレンオキサイド変性ヘプタメチルトリシロキサンまたはポリエーテルポリメチルシロキサンコポリマーが好ましい。
【００１４】
シリコーン系界面活性剤の市販品の具体例としては、ポリエーテルシロキサン（Break-Thru OE441、Evonic社製）、ポリオキシエチレンジメチルシロキサン（Dyne-Amic（メチル化シードオイルとの混合物）、Helena Chemical社製）、ポリオキシエチレンメチルポリシロキサン（KF-64、信越化学工業社製、まくぴか1、石原産業社製）、ポリアルキレンオキサイド変性ポリメチルシロキサン（Kinetic、Helena Chemical社製）、ポリオキシエチレンプロピルヘプタメチルトリシロキサン（Masil SF1、Emerald社製）、ポリエーテル変性ポリシロキサン（Quark（ノニオン系界面活性剤との混合物）、Simplot社製）、ヒドロキシプロピルヘプタメチルトリシロキサン（Silglow（ノニオン系界面活性剤との混合物）、Britiz社製）、ポリアルキレンオキサイド変性ヘプタメチルトリシロキサン（Silwet L77（アリルオキシポリエチレングリコールメチルエーテルとの混合物）、Helena Chemical社製、Slippa（直鎖アルコール界面活性剤との混合物）、Interagro製）、ポリエーテルポリメチルシロキサンコポリマー（Syl-Coat、Wilbur-Ellis社製）、ポリオキシエチレン変性ポリジメチルシロキサン（Xiamete、Dow社製）、ポリオキシアルキレンオキシプロピルヘプタメチルトリシロキサン（ブレイクスルー（ポリオキシアルキレンプロペニルエーテルとの混合物）、サンケイ化学社製）等が挙げられる。
中でも、ポリエーテルシロキサン（Break-Thru OE441、Evonic社製）、ポリオキシエチレンジメチルシロキサン（Dyne-Amic（メチル化シードオイルとの混合物）、Helena Chemical社製）、ポリオキシエチレンメチルポリシロキサン（KF-64、信越化学工業社製、まくぴか、石原産業社製）、ポリアルキレンオキサイド変性ポリメチルシロキサン（Kinetic、Helena Chemical社製）、ポリオキシエチレンプロピルヘプタメチルトリシロキサン（Masil SF19、Emerald社製）、ポリエーテル変性ポリシロキサン（Quark（ノニオン系界面活性剤との混合物）、Simplot社製）、ヒドロキシプロピルヘプタメチルトリシロキサン（Silglow（ノニオン系界面活性剤との混合物）、Britiz社製）、ポリアルキレンオキサイド変性ヘプタメチルトリシロキサン（Silwet L77（アリルオキシポリエチレングリコールメチルエーテルとの混合物）、Helena Chemical社製）及びポリエーテルポリメチルシロキサンコポリマー（Syl-Coat、Wilbur-Ellis社製）が好ましい。
【００１５】
ポリオキシエチレン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアリールエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）フェニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジ又はトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジ又はトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキルフェニルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンビスフェニルエーテル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルフェノキシポリエトキシエタノール、ポリオキシエチレンノニルフェノキシエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンまたはポリオキシエチレンロジンエステル等が挙げられる。
中でも、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルまたはポリオキシエチレンアルキルアミンが好ましい。
【００１６】
ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの具体例としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（アルソープ30、住友化学社製、Agral 90；Syngenta社製）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ADwet90（ジエチレングリコールとトール油脂肪酸との混合物）、Simplot社製、Prime Oil（トール油とパラフィン油との混合物）、WinField社製）、ポリオキシエチレンノニルフェノキシエーテル（Agra、Syngenta社製）、4-ノニルフェニル-ポリエチレングリコール（Arkopal N100、Clariant社製）、オクチルフェノキシポリエトキシエタノール（Citowett、BASF社製）、ポリオキシエチレンノニルフェノール（R-11、Wilbur-Ellis社製）、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（クサリノー、日本農薬社製）、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル（ノイゲンEA110、第一工業製薬社製）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ミックスパワー（ポリオキシエチレンアルキルエーテルとの混合物）、Synjenta社製）等が挙げられる。
ポリオキシエチレン脂肪酸エステルの具体例としては、例えば、ラノリン脂肪酸ポリエチレングリコールエステル（ラミゲンES-7、第一工業製薬社製）、ポリオキシエチレンC16〜C18脂肪酸エステル（Emulan PS70、BASF社製）、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル（KKステッカー、アグロカネショウ製、スカッシュ（ソルビタン脂肪酸エステルとの混合物）、花王社製）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル（ノイゲンET-120E、第一工業製薬社製）等が挙げられる。
ポリオキシエチレンアルキルアミンの具体例としては、ポリオキシエチレンオレイルアミン（パイオニンD-3605、竹本油脂社製）が挙げられる。
ポリオキシエチレンアルキルエーテルの具体例としては、ポリオキシエチレントリデシルエーテル（ノイゲンTDS-70、第一工業製薬社製）、アルキルアリールポリオキシアルケンエーテル（Induc、Helena社製）、トール油脂肪酸メチルエステルN、N-Bis2-オメガ-ヒドロキシポリオキシエチレンアルキルアミン（Entry、Simplot社製）等が挙げられる。
中でも、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ADwet90（ジエチレングリコールとトール油脂肪酸との混合物）、Simplot社製、Prime Oil（トール油とパラフィン油との混合物）、WinField社製）、ポリオキシエチレンノニルフェノール（R-11、Wilbur-Ellis社製）、ポリオキシエチレンC16〜C18脂肪酸エステル（Emulan PS700、BASF社製）、アルキルアリールポリオキシアルケンエーテル（Induce、Helena社製）、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル（スカッシュ（ソルビタン脂肪酸エステルとの混合物）、花王社製）またはトール油脂肪酸メチルエステルN、N-Bis2-オメガ-ヒドロキシポリオキシエチレンアルキルアミン（Entry、Simplot社製）が好ましい。
【００１７】
多価アルコール系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンヘキシタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのエチレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物または脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
中でも、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル及び多価アルコール脂肪酸エステル又はそのエチレンオキサイド付加物が好ましい。
【００１８】
多価アルコール系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンへキシタン脂肪酸エステル（アプローチＢＩ、丸和バイオケミカル社製）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（Tween20、和光純薬社製）、ソルビタン脂肪酸エステル（スカッシュ（ポリオキシエチレン樹脂酸エステルとの混合物）、花王社製、ソルゲン40、第一工業製薬社製、ブラボー（ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとポリナフチルメタンスルホン酸ジアルキルジメチルアンモニウムとの混合物）、アグロカネショウ社製）、ヒマシ油エチレンオキサイド付加物（D-230、竹本油脂社製）、硬化ヒマシ油エチレンオキサイド付加物（D-230kz（竹本油脂社製）、ポリエチレングリコールイソトリデシルエステル（Genapol X-80、Clariant社製）、ポリエチレングリコールモノオレイン酸エステル（Nikkol MYO-10V、日光ケミカルズ社製）、ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル（Nikkol MYS-55V、日光ケミカルズ社製）、多価アルコール脂肪酸エステルと多価アルコールポリエチレンオキサイド脂肪酸エステルとの混合物（Agridex（パラフィンベース石油との混合物）、Bayer社製）等が挙げられる。
中でも、ソルビタン脂肪酸エステル（スカッシュ（ポリオキシエチレン樹脂酸エステルとの混合物）、花王社製）、ポリエチレングリコールモノオレイン酸エステル（Nikkol MYO-10V、日光ケミカルズ社製）、ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル（Nikkol MYS-55V、日光ケミカルズ社製）及び多価アルコール脂肪酸エステルと多価アルコールポリエチレンオキサイド脂肪酸エステルとの混合物（Agridex（パラフィンベース石油との混合物）、Bayer社製）が好ましい。
【００１９】
アルカノールアミド系界面活性剤としては、エタノールアミンとトリエタノールアミンとの混合物、またはアルキルアルカノールアミド等が挙げられる。
中でも、エタノールアミンとトリエタノールアミンとの混合物が好ましい。
【００２０】
アルカノールアミド系界面活性剤の具体例としては、アルカノールアミド界面活性剤（エタノールアミンとトリエタノールアミンの混合物）（Cohere（ポリオキシエチレンアルキルアリールスルホン酸塩とプロピレングリコールとの混合物）、Helena社製）またはアルキルアルカノールアミド（アミノーンPK-02S、花王社製）等が挙げられる。
中でも、アルカノールアミド界面活性剤（エタノールアミンとトリエタノールアミンの混合物）（Cohere（アルキルポリエトキシエタノール硫酸塩とプロピレングリコールとの混合物）、Helena社製）が好ましい。
【００２１】
アニオン系界面活性剤としては、スルホン酸系界面活性剤、硫酸エステル系界面活性剤、リン酸エステル系界面活性剤等が挙げられ、リン酸エステル系界面活性剤が好ましい。
【００２２】
スルホン酸系界面活性剤としては、ジアルキルスルホコハク酸；アルキルベンゼンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸ハーフエステル、ナフタレンスルホン酸及びアルキルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸ジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアリールスルホン酸、又はそれらの塩等が挙げられる。
【００２３】
スルホン酸系界面活性剤の具体例としては、ジアルキルスルホコハク酸塩（ニューカルゲンEP-70G、竹本油脂社製、ニューカルゲンEX-70；竹本油脂社製）、ポリオキシエチレンアルキルアリールスルホン酸塩（Cohere（アルカノールアミド界面活性剤（エタノールアミンとトリエタノールアミンの混合物）とプロピレングリコールとの混合物）、Helena社製）等が挙げられる。
中でもポリオキシエチレンアルキルアリールスルホン酸塩（Cohere（アルカノールアミド界面活性剤（エタノールアミンとトリエタノールアミンの混合物）とプロピレングリコールとの混合物）、Helena社製）が好ましい。
【００２４】
硫酸エステル系界面活性剤としては、高級アルコール硫酸エステル塩、アルキル硫酸塩、またはポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンベンジルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの硫酸エステル、硫酸化オレフィン、もしくはそれらの塩等が挙げられる。
【００２５】
硫酸エステル系界面活性剤の具体例としては、ラウリル硫酸ナトリウム（モノゲンY-100、第一工業製薬社製）、アルキル硫酸塩（TRADER Pro（硫酸マグネシウムとの混合物）、Comtorir Commercial Des Lubrifiants社製）等が挙げられる。
【００２６】
リン酸エステル系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのポリマーのリン酸エステル、ポリオキシエチレンベンジルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルのポリマーのリン酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーのリン酸エステル、又はそれらリン酸エステルの塩等が挙げられる。
中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルが好ましい。
【００２７】
リン酸エステル系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンC12〜C15アルキルエーテルリン酸エステル（Phospholan PS-222、AkzoNobel社製）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル2リン酸エステル（フォスファノール ML-220、東邦化学社製）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル4リン酸エステル（フォスファノールRD-510Y、東邦化学社製）、ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステル（プライサーフA212C、第一工業製薬社製）等が挙げられる。
中でも、ポリオキシエチレンC12〜C15アルキルエーテルリン酸エステル（Phospholan PS-22、AkzoNobel社製）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル2リン酸エステル（フォスファノール ML-220、東邦化学社製）またはポリオキシエチレンラウリルエーテル4リン酸エステル（フォスファノールRD-510Y、東邦化学社製）が好ましい。
【００２８】
さらに、本発明では、ノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤との混合物も使用できる。当該態様で使用される界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとポリナフチルメタンスルホン酸ナトリウムとの混合物（グラミンＳ、三共化学社製）等が挙げられる。
【００２９】
カチオン系界面活性剤としては、エトキシル化脂肪族アミン系界面活性剤、ジアルキルアンモニウム塩系界面活性剤及びアルキルアンモニウム塩系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００３０】
エトキシル化脂肪族アミン系界面活性剤の具体例としては、エトキシル化脂肪アミン（Ethylan TT‐15、Akcros chemicals社製）、牛脂アルキルアミンエトキシレート（Genamin T‐150、Clariant社製）、牛脂アミンエトキシレート（Genamin T‐200、Clariant社製、Ethomeen T/25、AkzoNobel社製）等が挙げられる。
ジアルキルアンモニウム塩系界面活性剤の具体例としては、ポリナフチルメタンスルホン酸ジアルキルジメチルアンモニウム（ニーズ（ポリオキシエチレン脂肪酸エステルとの混合物）、花王社製）、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド（カチオーゲンTML、第一工業製薬社製）、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（カチオーゲンBC-50、第一工業製薬社製）等が挙げられる。
【００３１】
植物油としては、トール油、ヤシ油、ダイズ油、ナタネ油、トウモロコシ油、アマニ油、ヒマワリ油、綿実油、エステル化ナタネ油、オリーブ油、ヒマシ油、パーム油、アボガド油からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、トール油、トール油脂肪酸、ダイズ油、メチル化ダイズ油、ナタネ油、メチル化ナタネ油及びメチル化シードオイルからなる群から選択される少なくとも１種がより好ましい。また、植物油には、植物油からの抽出物（グリセリン、脂肪酸等）、メチル化植物油やメチル化シードオイルも含まれる。
【００３２】
植物油の具体例としては、トール油（Prime Oil（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとパラフィン油との混合物）；WinField社製）、トール油脂肪酸（ADwet90（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとジエチレングリコールとの混合物）；Simplot社製）、メチル化ナタネ油（Tipo；Belchim社製）、精製ダイズ油（Soy Oil Spray；UNITED SUPPLIERS社製）、メチル化シードオイル（Dyne-Amic（ポリオキシエチレンジメチルシロキサンとの混合物）；Helena Chemical社製）等が挙げられる。
中でも、トール油（Prime Oil（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとパラフィン油との混合物）；WinField社製）、トール油脂肪酸（ADwet90（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとジエチレングリコールとの混合物）；Simplot製）、メチル化ナタネ油（Tipo；Belchim社製）またはメチル化シードオイル（Dyne-Amic（ポリオキシエチレンジメチルシロキサンとの混合物）；Helena Chemical社製）が好ましい。
【００３３】
パラフィン類としては、パラフィン、石油、鉱物油、パラフィンベース石油、パラフィンベース鉱物油、パラフィン油、マシン油、スピンドル油、ナフサ、流動パラフィン及びケロシンからなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
中でも、パラフィン、パラフィンベース石油、パラフィンベース鉱物油及びマシン油からなる群から選択される少なくとも１種がより好ましい。
【００３４】
パラフィン類の具体例としては、例えば、パラフィンベース石油（Agridex（多価アルコール脂肪酸エステルと多価アルコールポリエチレンオキサイド脂肪酸エステルとの混合物、Bayer社製）、パラフィンベース鉱物油（Assist（界面活性剤との混合物）、BASF社製）、パラフィン油（Prime Oil（ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとトール油との混合物）、WinField社製）、パラフィン（ペタンV、アグロカネショウ製）、マシン油（ラビサンスプレー；日本曹達社製）等が挙げられる。
【００３５】
さらに、本発明では、ノニオン系界面活性剤とパラフィン類の混合物も使用できる。当該態様の具体例としては、パラフィンベース石油と、多価アルコール脂肪酸エステルと多価アルコールポリエチレンオキサイド脂肪酸エステルとの混合物（Agride、Bayer社製）等が挙げられる。上記混合物におけるノニオン系界面活性剤とパラフィン類の混合比率は、例えば重量比で１：１００〜１００：１であり、好ましくは、１：１０〜１０：１である。
【００３６】
樹脂類としては、アルキド樹脂、酢酸ビニル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。中でも、アルキド樹脂がより好ましい。
【００３７】
樹脂類の具体例としては、フタル酸変性グリセロールアルキド樹脂（Latron B-1956、Simplot社製）、酢酸ビニル樹脂エマルジョン（ビニブラン1035F6、日信化学工業製）、アクリル樹脂（ビニブランADH71026、日信化学工業社製）等が挙げられる。中でも、フタル酸変性グリセロールアルキド樹脂（Latron B-19566、Simplot社製）が好ましい。
【００３８】
（ｂ）成分としては、好ましくは、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、植物油、パラフィン類及び樹脂類からなる群から選択される少なくとも１種の成分である。その具体例としては、シリコーン系界面活性剤、ポリオキシエチレン系界面活性剤、多価アルコール系界面活性剤、アルカノールアミド系界面活性剤、スルホン酸系界面活性剤、リン酸エステル系界面活性剤、植物油、パラフィン類またはアルキド樹脂が挙げられる。
【００３９】
（ｂ）成分としては、より好ましくは、ノニオン系界面活性剤及びパラフィン類からなる群から選択される少なくとも１種の成分であり、その具体例としては、シリコーン系界面活性剤及びパラフィン類からなる群から選択される少なくとも１種の成分が挙げられる。
【００４０】
（ｂ）成分の好ましい具体例としては、ポリエーテルシロキサン、ポリオキシエチレンジメチルシロキサン、ポリオキシエチレンメチルポリシロキサン、ポリアルキレンオキサイド変性ポリメチルシロキサン、ポリオキシエチレンプロピルヘプタメチルトリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、ヒドロキシプロピルヘプタメチルトリシロキサン、ポリアルキレンオキサイド変性ヘプタメチルトリシロキサン、ポリエーテルポリメチルシロキサンコポリマー、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェノール、ポリオキシエチレンC16〜C18脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、アルキルアリールポリオキシアルケンエーテル、トール油脂肪酸メチルエステルN、N-Bis2-オメガ-ヒドロキシポリオキシエチレンアルキルアミン、ソルビタン脂肪酸エステル、フタル酸変性グリセロールアルキド樹脂、ポリエチレングリコールモノオレイン酸エステル、ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリールスルホン酸塩、ポリオキシエチレンC12〜C15アルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル2リン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル4リン酸エステル、ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステル、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、トール油、トール油脂肪酸、メチル化ナタネ油、メチル化シードオイル、パラフィン、パラフィンベース石油、パラフィンベース鉱物油、パラフィン油、マシン油、多価アルコール脂肪酸エステル及び多価アルコールポリエチレンオキサイド脂肪酸エステルからなる群から選択される１種以上が挙げられる。
（ｂ）成分のより好ましい具体例としては、ポリアルキレンオキサイド変性ヘプタメチルトリシロキサン、パラフィンベース鉱物油、多価アルコール脂肪酸エステル、および多価アルコールポリエチレンオキサイド脂肪酸エステルからなる群から選択される１種以上が挙げられる。
【００４１】
本発明の増強方法は、各種の植物病害の防除に有効であり、例えば、マグナポルテ菌によるいもち病、コクリオボラス菌によるごま葉枯病、リゾクトニア菌による紋枯病等のイネの病害；エリシフェ菌によるうどんこ病、フザリウム菌による赤かび病、パクシニア菌によるさび病、ピシウム菌による褐色雪腐病、ウスチラゴ菌による裸黒穂病、シュードサーコスポラ菌による眼紋病、セプトリア菌による葉枯病又はふ枯病等のムギ類の病害；ファエオスフェリア菌による斑点病、パクシニア菌によるさび病、セトファエリア菌によるすす紋病、コクリオボラス菌によるごま葉枯病、ピシウム菌による根腐病、ウスチラゴ菌による黒穂病等のトウモロコシの病害；ウスチラゴ菌による黒穂病、スタゴノスポラ菌による葉焼病、パクシニア菌によるさび病、ジベレラ菌による梢頭腐敗病、カルダリオミセス菌によるすす病、シュードサーコスポラ菌による葉枯病等のサトウキビの病害等のイネ科作物の病害；
オイディウム菌によるうどんこ病、ファコスポラ菌によるさび病、ペロノスポラ菌によるべと病、フィトフトラ菌による疫病、コレトトリカム菌による炭そ病、スクレロティニア菌による菌核病、ボトリティス菌による灰色かび病等のマメ科作物の病害；
ペロノスポラ菌によるべと病、アルタナリア菌による黒斑病等のアブラナ科作物の病害；ブレミア菌によるべと病、フィトフトラ菌による疫病、ボトリティス菌による灰色かび病、スクレロティニア菌による菌核病、アエシジウム菌によるさび病等のキク科作物の病害；
アルタナリア菌による輪紋病、フルビア菌による葉かび病、フィトフトラ菌による疫病、ボトリティス菌による灰色かび病、オイディウム菌によるうどんこ病等のトマトの病害；アルタナリア菌による夏疫病、フィトフトラ菌による疫病、スクレロティニア菌による菌核病等のバレイショの病害等のナス科作物の病害；
コレトトリカム菌による炭そ病、スファエロテカ菌によるうどんこ病、ディディメラ菌によるつる枯病、シュードペロノスポラ菌によるべと病、フィトフトラ菌による疫病、コリネスポラ菌による褐斑病等のウリ科作物の病害；
ペロノスポラ菌によるべと病、フィトフトラ菌による疫病、ボトリティス菌による灰色かび病、スクレロティニア菌による菌核病、パクシニア菌によるさび病等のネギ科作物の病害；
アルタナリア菌による黒葉枯病又は黒斑病、ボトリティス菌による灰色かび病、スクレロティニア菌による菌核病、エリシフェ菌によるうどんこ病、サーコスポラ菌による斑点病等のセリ科作物の病害；
ボトリティス菌による葉枯病、フィトフトラ菌による疫病、ホモプシス菌による茎枯病等のユリ科作物の病害；
ペロノスポラ菌によるべと病、エリシフェ菌によるうどんこ病、リゾクトニア菌による立枯病等のタデ科作物の病害；
フザリウム菌によるつる割病、セラトシスティス菌による黒斑病、ストレプトマイセス菌による立枯病等のヒルガオ科作物の病害；
ペロノスポラ菌によるべと病、フィトフトラ菌による疫病、ボトリティス菌による灰色かび病、スクレロティニア菌による菌核病、オイディウム菌によるうどんこ病、サーコスポラ菌による褐斑病等のアカザ科作物の病害；
エルシノエ菌による黒とう病、コレトトリカム菌による晩腐病、エリシフェ菌によるうどんこ病、プラズモパラ菌によるべと病、ボトリティス菌による灰色かび病、シュードサーコスポラ菌による褐斑病、ディアポルテ菌による枝膨病等のブドウ科作物の病害；
スファエロテカ菌によるうどんこ病、ボトリティス菌による灰色かび病、グロメレラ菌による炭そ病等のイチゴの病害；モニリニア菌によるモニリア病、ポドスファエラ菌によるうどんこ病、アルタナリア菌による斑点落葉病、ヴェンチュリア菌による黒星病、グロメレラ菌による炭そ病、ディプロカーポン菌による褐斑病、ボトリオスファエリア菌による輪紋病、チゴフィアラ菌によるすす点病、グロエオデス菌によるすす斑病、ミコスファエレラ菌による黒点病等のリンゴの病害；ヴェンチュリア菌による黒星病、アルタナリア菌による黒斑病、フィラクチニア菌によるうどんこ病、フィトフトラ菌による疫病等のナシ類の病害；モニリニア菌による灰星病、クラドスポリウム菌による黒星病、ホモプシス菌によるホモプシス腐敗病等のモモの病害等のバラ科作物の病害；
ディアポルテ菌による黒点病、エルシノエ菌によるそうか病等のミカン科作物の病害；
グロエオスポリウム菌による炭そ病、サーコスポラ菌による落葉病、フィラクティニア菌によるうどんこ病、チゴフィアラ菌によるすす点病等のカキノキ科作物の病害；
コレトトリカム菌による炭そ病、ペスタロオチオプシス菌による輪斑病、シュードモナス菌による赤焼病、カメリア菌によるもち病等のツバキ科作物の病害；
などの植物病害の防除に有効である。
また、フザリウム菌による赤かび病、コレトトリカム菌による炭そ病、チレチア菌によるなまぐさ黒穂病、ウスチラゴ菌による裸黒穂病、セファロスポリウム菌による条斑病、セプトリア菌によるふ枯病等のムギ類の病害；ビポラリス菌によるごま葉枯病、コレトトリカム菌による炭そ病、フザリウム菌による苗立枯病等のトウモロコシの病害；グロメレラ菌による赤腐病、セラトシスチス菌による黒腐病、スクレロスポラ菌によるべと病等のサトウキビの病害等のイネ科作物の病害；
サーコスポラ菌による紫斑病、ペロノスポラ菌によるべと病、フザリウム菌による立枯病、セプトリア菌による褐紋病、ディアポルテ菌による黒点病、コレトトリカム菌による炭そ病、セプトグロエウム菌によるねむり病等のダイズの病害等のマメ科作物の病害；
アルタナリア  ブラシカエ菌による黒斑病、アルタナリア  ブラシコラ菌による黒すす病、ペロノスポラ菌によるべと病、シュードモナス菌による黒斑細菌病、ザントモナス菌による黒腐病、フォーマ菌による根朽病等のキャベツの病害；アルタナリア菌による黒斑病、フザリウム菌による萎黄病、ザントモナス菌による黒腐病等のダイコンの病害；アルタナリア菌による黒斑病、ザントモナス菌による黒腐病、バーティシリウム菌による黄化病等のハクサイの病害等のアブラナ科作物の病害；
アルタナリア菌による輪紋病、クラビバクター菌によるかいよう病、ザントモナス菌による斑点細菌病等のトマトの病害；アルタナリア菌による褐斑病、ホモプシス菌による褐紋病等のナスの病害；ストレプトマイセス菌によるそうか病、ヘルミントスポリウム菌による銀か病、スポンゴスポラ菌による粉状そうか病等のバレイショの病害等ナス科作物の病害；
アルタナリア菌による黒斑病、シュードモナス菌による斑点細菌病、ザントモナス菌による褐斑細菌病等のキュウリの病害等のウリ科作物の病害；
アルタナリア菌による黒斑病、ボトリチス菌による灰色腐敗病又は菌糸性腐敗病、フザリウム菌による乾腐病、ペロノスポラ菌によるべと病等のタマネギの病害等のネギ科作物の病害；
アルタナリア菌による黒葉枯病又は黒斑病、ザントモナス菌による斑点細菌病；セルリーの、セプトリア菌による葉枯病、スクレロティニア菌による菌核病、シュードモナス菌による葉枯細菌病等のニンジンの病害等のセリ科作物の病害；
ペロノスポラ菌によるべと病、フザリウム菌による萎凋病、コレトトリカム菌による炭そ病等のホウレンソウの病害等のアカザ科作物の病害；
などの種子伝染性病害にも有効である。
さらに、フザリウム菌、ピシウム菌、リゾクトニア菌、バーティシリウム菌、プラズモディオホーラ菌、チエラビオプシス菌などの植物病原菌によって引き起こされる土壌病害の防除にも有効である。
【００４２】
本発明により各種植物病原菌から保護できる植物としては、農業上有用なものであれば特に制限はないが、例えば、イネ科作物（イネ、コムギ、オオムギ、エンバク、ライムギ、トウモロコシ、サトウキビ等）、マメ科作物（ダイズ、インゲンマメ、アズキ等）、アブラナ科作物（キャベツ、ハクサイ、ダイコン、カブ、ブロッコリー、カリフラワー、ナバナ、セイヨウアブラナ等）、キク科作物（レタス、ゴボウ、シュンギク等）、ナス科作物（バレイショ、ナス、トマト、ピーマン、タバコ等）、ウリ科作物（キュウリ、カボチャ、メロン、スイカ等）、ネギ科作物（ネギ、ニラ、ラッキョウ、ニンニク等）、セリ科作物（セルリー、ニンジン、パセリ等）、ユリ科作物（ユリ、チューリップ、アスパラガス等）、タデ科（ソバ等）、ヒルガオ科（サツマイモ等）、アカザ科作物（ホウレンソウ、テンサイ等）、ブドウ科作物（ブドウ等）、バラ科作物（バラ、イチゴ、リンゴ、ナシ、モモ、ビワ、アーモンド等）、ミカン科作物（ミカン、レモン、オレンジ等）、カキノキ科作物（カキ等）、ツバキ科作物（チャ等）、モクセイ科作物（オリーブ、ジャスミン等）、アオイ科作物（ワタ、カカオ、オクラ等）、バショウ科作物（バナナ等）、ショウガ科作物（ショウガ等）、アカネ科作物（コーヒーノキ等）又はパイナップル科作物（パイナップル、アナナス等）が挙げられる。
【００４３】
本発明の（ａ）成分及び（ｂ）成分は、本発明の目的に適合する限り、そのまま使用しても良く、（ｂ）成分を（ａ）成分に添加して使用しても良く、従来の農薬製剤と同様に、各種補助剤と混合して粉剤、粒剤、顆粒水和剤、水和剤、水性懸濁剤、油性懸濁剤、水溶剤、乳剤、液剤、ペースト剤、エアゾール剤、微量散布剤等の通常の当該分野で用いられているあらゆる製剤形態に製剤して使用しても良い。
製剤調製に際しては、本発明の（ａ）成分及び（ｂ）成分を一緒に混合し製剤調製しても良く、これらを別々に製剤調製しても良い。
【００４４】
製剤に使用する補助剤としては、珪藻土、消石灰、炭酸カルシウム、タルク、ホワイトカーボン、カオリン、ベントナイト、カオリナイト及びセリサイトの混合物、クレー、炭酸ナトリウム、重曹、芒硝、ゼオライト、澱粉等の固形担体；水、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、ジオキサン、アセトン、イソホロン、メチルイソブチルケトン、クロロベンゼン、シクロヘキサン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ-メチル-２-ピロリドン、アルコール等の溶剤等が挙げられる。これら補助剤は本発明の目的から逸脱しない限り、当該分野で知られたものの中から選んで用いることができる。また、増量剤、増粘剤、沈降防止剤、凍結防止剤、分散安定剤、薬害軽減剤、防黴剤等通常使用される各種補助剤も使用することができる。本発明の（ａ）成分及び（ｂ）成分に対する各種補助剤の配合比は、重量比で一般に0.005：99.995〜95：5、望ましくは0.2：99.8〜90：10である。これら製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、又は水等の希釈剤で所定濃度に希釈し、必要に応じて各種展着剤を添加して使用することができる。
【００４５】
また、本発明において、他の農薬、例えば殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺土壌害虫剤、抗ウイルス剤、誘引剤、除草剤、植物成長調製剤、微生物製剤等をさらに併用することもでき、この場合には一層優れた効果を示すことがある。
【００４６】
上記他の農薬中の、殺菌剤の有効成分（一般名又は日本植物防疫協会試験コード）としては、例えば、下記の化合物群から適宜選択することができる。これら化合物に、塩、アルキルエステル、光学異性体のような各種構造異性体などが存在する場合は、それらも含まれる。
メパニピリム（mepanipyrim）、ピリメサニル（pyrimethanil）、シプロジニル（cyprodinil）のようなアニリノピリミジン系化合物；
フルアジナム（fluazinam）のようなピリジナミン系化合物；
5-クロロ-7-(4-メチルピペリジン-1-イル)-6-(2,4,6-トリフルオロフェニル)［1,2,4］トリアゾロ［1,5-a］ピリミジンのようなトリアゾロピリミジン系化合物；
トリアジメホン（triadimefon）、ビテルタノール（bitertanol）、トリフルミゾール（triflumizole）、エタコナゾール（etaconazole）、プロピコナゾール（propiconazole）、ペンコナゾール（penconazole）、フルシラゾール（flusilazole）、マイクロブタニル（myclobutanil）、シプロコナゾール（cyproconazole）、テブコナゾール（tebuconazole）、ヘキサコナゾール（hexaconazole）、ファーコナゾールシス（furconazole-cis）、プロクロラズ（prochloraz）、メトコナゾール（metconazole）、エポキシコナゾール（epoxiconazole）、テトラコナゾール（tetraconazole）、オキスポコナゾールフマル酸塩（oxpoconazole fumarate）、プロチオコナゾール（prothioconazole）、トリアジメノール（triadimenol）、フルトリアホール（flutriafol）、ジフェノコナゾール（difenoconazole）、フルキンコナゾール（fluquinconazole）、フェンブコナゾール（fenbuconazole）、ブロムコナゾール（bromuconazole）、ジニコナゾール（diniconazole）、トリシクラゾール（tricyclazole）、プロベナゾール（probenazole）、シメコナゾール（simeconazole）、ペフラゾエート（pefurazoate）、イプコナゾール（ipconazole）、イミベンコナゾール（imibenconazole）、アザコナゾール（azaconazole）、トリチコナゾール（triticonazole）、イマザリル（imazalil）などのアゾール系化合物；
キノメチオネート（quinomethionate）などのキノキサリン系化合物；
マンネブ（maneb）、ジネブ（zineb）、マンゼブ（mancozeb）、ポリカーバメート（polycarbamate）、メチラム（metiram）、プロピネブ（propineb）、チラム（thiram）などのジチオカーバメート系化合物；
フサライド（fthalide）、クロロタロニル（chlorothalonil）、キントゼン（quintozene）などの有機塩素系化合物；
ベノミル（benomyl）、カーベンダジム（carbendazim）、チアベンダゾール（thiabendazole）、フベリアゾール（fuberiazole）などのイミダゾール系化合物；
シモキサニル（cymoxanil）などのシアノアセトアミド系化合物；
メタラキシル（metalaxyl）、メタラキシル−Ｍ（metalaxyl-M；別名メフェノキサム（mefenoxam））、オキサジキシル（oxadixyl）、オフレース（ofurace）、ベナラキシル（benalaxyl）、ベナラキシル-M（benalaxyl-M、別名キララキシル（kiralaxyl、chiralaxyl））、フララキシル（furalaxyl）、シプロフラム（cyprofuram）、カルボキシン（carboxin）、オキシカルボキシン（oxycarboxin）、チフルザミド（thifluzamide）、ボスカリド（boscalid）、ビキサフェン（bixafen）、イソチアニル（isotianil）、チアジニル（tiadinil）、セダキサン（sedaxane）、ピラジフルミド（pyraziflumid）などのアニリド系化合物；
ジクロフルアニド（dichlofluanid）などのスルファミド系化合物；
水酸化第二銅（cupric hydroxide）、有機銅（oxine copper）、無水硫酸銅、ノニルフェノールスルホン酸銅、8-ヒドロキシキノリン銅、ドデシルベンゼンスルホン酸ビスエチレンジアミン銅錯塩(II)、別名DBEDC）などの銅系化合物；
ホセチルアルミニウム（fosetyl-Aluminium）、トルクロホスメチル（tolclofos-methyl）、エジフェンホス（edifenphos）、イプロベンホス（iprobenfos）などの有機リン系化合物；
キャプタン（captan）、キャプタホル（captafol）、フォルペット（folpet）などのフタルイミド系化合物；
プロシミドン（procymidone）、イプロジオン（iprodione）、ビンクロゾリン（vinclozolin）などのジカルボキシイミド系化合物；
フルトラニル（flutolanil）、メプロニル（mepronil）、ベノダニル（benodanil）などのベンズアニリド系化合物；
ペンチオピラド（penthiopyrad）、ペンフルフェン（penflufen）、フラメトピル（furametpyr）、イソピラザム（isopyrazam）、シルチオファム（silthiopham）、フェノキサニル（fenoxanil）、フェンフラム（fenfuram）、フルキサピロキサド（fluxapyroxad）、ベンゾビンジフルピル（benzovindiflupyr）、ピジフルメトフェン（pydiflumetofen）などのアミド系化合物；
フルオピラム（fluopyram）、ゾキサミド（zoxamide）のようなベンズアミド系化合物；
トリホリン（triforine）などのピペラジン系化合物；
ピリフェノックス（pyrifenox）、ピリソキサゾール（pyrisoxazole）などのピリジン系化合物；
フェナリモル（fenarimol）、ヌアリモール（nuarimol）などのカルビノール系化合物；
フェンプロピディン（fenpropidin）などのピペリジン系化合物；
フェンプロピモルフ（fenpropimorph）、トリデモルフ（tridemorph）などのモルホリン系化合物；
フェンチンヒドロキシド（fentin hydroxide）、フェンチンアセテート（fentin acetate）などの有機スズ系化合物；
ペンシキュロン（pencycuron）などの尿素系化合物；
ジメトモルフ（dimethomorph）、フルモルフ（flumorph）、ピリモルフ（pyrimorph）、イプロバリカルブ（iprovalicarb）、ベンチアバリカルブ−イソプロピル（benthiavalicarb-isopropyl）、バリフェナレート（valifenalate）、マンジプロパミド（mandipropamid）などのカルボン酸アミド系化合物；
ジエトフェンカルブ（diethofencarb）などのフェニルカーバメート系化合物；
フルジオキソニル（fludioxonil）、フェンピクロニル（fenpiclonil）などのシアノピロール系化合物；
アゾキシストロビン（azoxystrobin）、クレソキシムメチル（kresoxim-methyl）、メトミノストロビン（metominostrobin）、トリフロキシストロビン（trifloxystrobin）、ピコキシストロビン（picoxystrobin）、オリザストロビン（oryzastrobin）、ジモキシストロビン（dimoxystrobin）、ピラクロストロビン（pyraclostrobin）、フルオキサストロビン（fluoxastrobin）、エネストロブリン（Enestroburin）、ピラオキシストロビン（Pyraoxystrobin）、ピラメトストロビン（Pyrametostrobin）、クモキシストロビン（coumoxystrobin）、エノキサストロビン（enoxastrobin）、フェナミンストロビン（fenaminstrobin）、フルフェノキシストロビン（flufenoxystrobin）、トリクロピリカルブ（triclopyricarb）、マンデストロビン（mandestrobin）などのストロビルリン系化合物；
ファモキサドン（famoxadone）などのオキサゾリジノン系化合物；
エタボキサム（ethaboxam）などのチアゾールカルボキサミド系化合物；
フェナミドン（fenamidone）などのイミダゾリノン系化合物；
フェンヘキサミド（fenhexamid）などのハイドロキシアニリド系化合物；
フルスルファミド（flusulfamide）、アミスルブロム（amisulbrom）、シアゾファミド（cyazofamiid）などのスルホンアミド系化合物；
シフルフェナミド（cyflufenamid）などのオキシムエーテル系化合物；
ジチアノン（dithianon）などのアントラキノン系化合物；
メプチルジノキャップ（meptyldinocap）のようなクロトン酸系化合物；
バリダマイシン（validamycin）、カスガマイシン（kasugamycin）、ポリオキシン（polyoxins）などの抗生物質；
イミノクタジン（iminoctadine）、ドディン（dodine）などのグアニジン系化合物；  テブフロキン（tebufloquin）、キノキシフェン（quinoxyfen）などのキノリン系化合物；
フルチアニル（flutianil）などのチアゾリジン系化合物；
プロパモカルブ塩酸塩（propamocarb hydrochloride）、ピリベンカルブ（pyribencarb）、トルプロカルブ（tolprocarb）、ピカルブトラゾクス（picarbutrazox）などのカーバメート系化合物
メトラフェノン（metrafenone）、ピリオフェノン（pyriofenone）などのアリールフェニルケトン系化合物
硫黄（Sulfur）、石灰硫黄剤などの硫黄系化合物；
その他の化合物として、イソプロチオラン（isoprothiolane）、ピロキロン（pyroquilon）、ジクロメジン（diclomezine）、クロルピクリン（chloropicrin）、ダゾメット（dazomet）、メタムナトリウム塩（metam-sodium）、ニコビフェン（nicobifen）、ジクロシメット（diclocymet）、プロキンアジド（proquinazid）、フルオピコリド（fluopicolide）、カルプロパミド（carpropamid）、フェリムゾン（ferimzone）、スピロキサミン（spiroxamine）、フェンピラザミン（fenpyrazamine）、アメトクトラジン（ametoctradin）、オキサチアピプロリン（oxathiapiprolin）、ジピメチトロン（dipymetitrone）、SB-4303、BAF-1107、MIF-1002、KUF-1411、BAF-1120、BAF-1510、BAF-1511、NF-180、S-2399、SYJ-264、SYJ-259、AKD-5195、BYF-1303などが挙げられる。
微生物殺菌剤として、Bacillus amyloliqefaciens strain QST713、Bacillus amyloliqefaciens strain FZB24、Bacillus amyloliqefaciens strain MBI600、Bacillus amyloliqefaciens strain D747、Pseudomonas fluorescens、Bacillus subtilis、Trichoderma atroviride SKT-1などが挙げられる。
植物抽出物として、ティーツリー油（Tea tree oil）などが挙げられる。
【００４７】
上記他の農薬中の、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤または殺土壌害虫剤などの殺害虫剤の有効成分（一般名又は日本植物防疫協会試験コード）としては、例えば、下記の化合物群から適宜選択することができる。特に記載がない場合であっても、これら化合物に、塩、アルキルエステル、光学異性体のような各種構造異性体などが存在する場合は、それらも含まれる。
プロフェノホス（profenofos）、ジクロルボス（dichlorvos）、フェナミホス（fenamiphos）、フェニトロチオン（fenitrothion）、EPN（(RS)-(O-ethyl O-4-nitrophenyl phenylphosphonothioate)）、ダイアジノン（diazinon）、クロルピリホス（chlorpyrifos）、クロルピリホスメチル（chlorpyrifos-methyl）、アセフェート（acephate）、プロチオホス（prothiofos）、ホスチアゼート（fosthiazate）、カズサホス（cadusafos）、ジスルホトン（disulfoton）、イソキサチオン（isoxathion）、イソフェンホス（isofenphos）、エチオン（ethion）、エトリムホス（etrimfos）、キナルホス（quinalphos）、ジメチルビンホス（dimethylvinphos）、ジメトエート（dimethoate）、スルプロホス（sulprofos）、チオメトン（thiometon）、バミドチオン（vamidothion）、ピラクロホス（pyraclofos）、ピリダフェンチオン（pyridaphenthion）、ピリミホスメチル（pirimiphos-methyl）、プロパホス（propaphos）、ホサロン（phosalone）、ホルモチオン（formothion）、マラチオン（malathion）、テトラクロルビンホス（tetrachlorvinphos）、クロルフェンビンホス（chlorfenvinphos）、シアノホス（cyanophos）、トリクロルホン（trichlorfon）、メチダチオン（methidathion）、フェントエート（phenthoate）、オキシデプロホス（oxydeprofos、別名ESP）、アジンホスメチル（azinphos-methyl）、フェンチオン（fenthion）、ヘプテノホス（heptenophos）、メトキシクロル（methoxychlor）、パラチオン（parathion）、ホスホカルブ（phosphocarb）、デメトン-Ｓ-メチル（demeton-S-methyl）、モノクロトホス（monocrotophos）、メタミドホス（methamidophos）、イミシアホス（imicyafos）、パラチオン-メチル（parathion-methyl）、テルブホス（terbufos）、ホスファミドン（phosphamidon）、ホスメット（phosmet）、ホレート（phorate）のような有機リン酸エステル系化合物；
カルバリル（carbaryl）、プロポキスル（propoxur）、アルジカルブ（aldicarb）、カルボフラン（carbofuran）、チオジカルブ（thiodicarb）、メソミル（methomyl）、オキサミル（oxamyl）、エチオフェンカルブ（ethiofencarb）、ピリミカルブ（pirimicarb）、フェノブカルブ（fenobucarb）、カルボスルファン（carbosulfan）、ベンフラカルブ（benfuracarb）、ベンダイオカルブ（bendiocarb）、フラチオカルブ（furathiocarb）、イソプロカルブ（isoprocarb）、メトルカルブ（metolcarb）、キシリルカルブ（xylylcarb）、XMC（3,5-xylyl methylcarbamate）、フェノチオカルブ（fenothiocarb）などのカーバメート系化合物；
カルタップ（cartap）、チオシクラム（thiocyclam）、シュウ酸水素チオシクラム（thiocyclam oxalate）、チオシクラム塩酸塩（thiocyclam hydrochloride）、ベンスルタップ（bensultap）、チオスルタップ（thiosultap）、モノスルタップ（monosultap；別名チオスルタップモノナトリウム（thiosultap-monosodium）、ビスルタップ（bisultap；別名チオスルタップジナトリウム（thiosultap-disodium）、ポリチアラン（polythialan）などのネライストキシン誘導体；
酸化フェンブタスズ（fenbutatin oxide）、シヘキサチン（cyhexatin）などの有機金属系化合物；
フェンバレレート（fenvalerate）、ペルメトリン（permethrin）、シペルメトリン（cypermethrin）、アルファ-シペルメトリン（alpha-cypermethrin）、ゼータ-シペルメトリン（zeta-cypermethrin）、シータ-シペルメトリン（theta-cypermethrin）、ベータ-シペルメトリン（beta-cypermethrin）、デルタメトリン（deltamethrin）、シハロトリン（cyhalothrin）、ガンマ-シハロトリン（gamma-cyhalothrin）、ラムダ-シハロトリン（lambda-cyhalothrin）、テフルトリン（tefluthrin）、カッパ-テフルトリン（kappa-tefluthrin）、エトフェンプロックス（ethofenprox）、フルフェンプロックス（flufenprox）、シフルトリン（cyfluthrin）、ベータ-シフルトリン（beta-cyfluthrin）、フェンプロパトリン（fenpropathrin）、フルシトリネート（flucythrinate）、フルバリネート（fluvalinate）、シクロプロトリン（cycloprothrin）、ピレスリン（pyrethrins）、エスフェンバレレート（esfenvalerate）、テトラメスリン（tetramethrin）、レスメスリン（resmethrin）、プロトリフェンブト（protrifenbute）、ビフェントリン（bifenthrin）、カッパ-ビフェントリン（kappa-bifenthrin）、アクリナトリン（acrinathrin）、アレスリン（allethrin）、タウ-フルバリネート（tau-fluvalinate）、トラロメスリン（tralomethrin）、プロフルトリン（profluthrin）、メトフルトリン（metofluthrin）、イプシロンメトフルトリン（epsilon-metofluthrin）、ヘプタフルトリン（heptafluthrin）、フェノトリン（phenothrin）、フルメトリン（flumethrin）、モムフルオロトリン（momfluorothrin）、イプシロンモムフルオロトリン（epsilon-momfluorothrin）、シラフルオフェン（silafluofen）、クロロパレトリン（chloroprallethrin）などのピレスロイド系化合物；
ジフルベンズロン（diflubenzuron）、クロルフルアズロン（chlorfluazuron）、テフルベンズロン（teflubenzuron）、フルフェノクスロン（flufenoxuron）、ルフェヌロン（lufenuron）、ノバルロン（novaluron）、トリフルムロン（triflumuron）、ヘキサフルムロン（hexaflumuron）、ビストリフルロン（bistrifluron）、ノビフルムロン（noviflumuron）、フルアズロン（fluazuron）などのベンゾイルウレア系化合物；
メトプレン（methoprene）、ピリプロキシフェン（pyriproxyfen）、フェノキシカルブ（fenoxycarb）、ジオフェノラン（diofenolan）などの幼若ホルモン様化合物；
ピリダベン（pyridaben）などのピリダジノン系化合物；
フェンピロキシメート（fenpyroximate）、フィプロニル（fipronil）、テブフェンピラド（tebufenpyrad）、エチプロール（ethiprole）、トルフェンピラド（tolfenpyrad）、アセトプロール（acetoprole）、ピラフルプロール（pyrafluprole）、ピリプロール（pyriprole）、シエノピラフェン（cyenopyrafen）、ピフルブミド（pyflubumide）、フルフィプロール（flufiprole）などのピラゾール系化合物；
イミダクロプリド（imidacloprid）、ニテンピラム（nitenpyram）、アセタミプリド（acetamiprid）、チアクロプリド（thiacloprid）、チアメトキサム（thiamethoxam）、クロチアニジン（clothianidin）、ニジノテフラン（nidinotefuran）、ジノテフラン（dinotefuran）、ニチアジン（nithiazine）などのネオニコチノイド系化合物；
テブフェノジド（tebufenozide）、メトキシフェノジド（methoxyfenozide）、クロマフェノジド（chromafenozide）、ハロフェノジド（halofenozide）などのヒドラジン系化合物；
ピリダリル（pyridalyl）、フロニカミド（flonicamid）などのピリジン系化合物；  スピロディクロフェン（spirodiclofen）、スピロメシフェン（spiromesifen）、スピロテトラマト（spirotetramat）などの環状ケトエノール系化合物；
フルアクリピリム（fluacrypyrim）、ピリミノストロビン（pyriminostrobin）などのストロビルリン系化合物；
フルフェネリム（flufenerim）、ピリミジフェン（pyrimidifen）などのピリミジナミン系化合物；
マラチオン（malathion）などの有機硫黄化合物；
シロマジン（cyromazine）などのトリアジン系化合物；
ヒドラメチルノン（hydramethylnon）などのヒドラゾン系化合物；
フルベンジアミド（flubendiamide）、クロラントラニリプロール（chlorantraniliprole）、シアントラニリプロール（cyantraniliprole）、シクラニリプロール（cyclaniliprole）、テトラニリプロール（tetraniliprole）、ブロフラニリド（broflanilide）、シハロジアミド（cyhalodiamide）などのジアミド系化合物；
ジアフェンチウロン（diafenthiuron）、クロロメチウロン（chloromethiuron）などのチオウレア系化合物；
アミトラズ（amitraz）、クロルジメホルム（chlordimeform）、クロロメブホルム（chloromebuform）などのホルムアミジン系化合物；
フルピラジフロン（flupyradifurone）などのブテノライド系化合物；
また、その他の化合物として、ブプロフェジン（buprofezin）、ヘキシチアゾクス（hexythiazox）、トリアザメート（triazamate）、ピメトロジン（pymetrozine）、クロルフェナピル（chlorfenapyr）、インドキサカルブ（indoxacarb）、アセキノシル（acequinocyl）、エトキサゾール（etoxazole）、1,3−ジクロロプロペン（1,3-dichloropropene）、ベンクロチアズ（benclothiaz）、ビフェナゼート（bifenazate）、プロパルギット（propargite）、クロフェンテジン（clofentezine）、メタフルミゾン（metaflumizone）、シフルメトフェン（cyflumetofen）、ピリフルキナゾン（pyrifluquinazone）、フェナザキン（fenazaquin）、アミドフルメト（amidoflumet）、スルフルラミド（sulfluramid）、ヒドラメチルノン（hydramethylnon）、メタルデヒド（metaldehyde）、スルホキサフロル（sulfoxaflor）、フルエンスルホン（fluensulfone）、ベルブチン（verbutin）、ジクロロメゾチアズ（dicloromezotiaz）、トリフルメゾピリム（triflumezopyrim）、フルヘキサホン（fluhexafon）、チオキサザフェン（tioxazafen）、アフィドピロペン（afidopyropen）、フロメトキン（flometoquin）、フルアザインドリジン（fluazaindolizine）、フルキサメタミド（fluxametamide）が挙げられる。
更に、Bacillus thuringiensis aizawai、Bacillus thuringiensis kurstaki、Bacillus thuringiensis israelensis、Bacillus thuringiensis japonensis、Bacillus thuringiensis tenebrionis又はBacillus thuringiensisが生成する結晶タンパク毒素、昆虫病原ウイルス剤、昆虫病原糸状菌剤、線虫病原糸状菌剤などの微生物農薬；
アベルメクチン（avermectin）、エマメクチンベンゾエート（emamectin Benzoate）、ミルベメクチン（milbemectin）、ミルベマイシン（milbemycin）、スピノサド（spinosad）、イベルメクチン（ivermectin）、レピメクチン（lepimectin）、アバメクチン（abamectin）、エマメクチン（emamectin）、スピネトラム（spinetoram）などの抗生物質及び半合成抗生物質；
アザディラクチン（azadirachtin）、ロテノン（rotenone）、リアノジン（ryanodine）などの天然物；
ディート（deet）のような忌避剤などと混用、併用することもできる。
【００４８】
本発明における製剤又はその希釈物の施用は、通常一般に行なわれている施用方法、すなわち、散布（例えば散布、噴霧、ミスティング、アトマイジング、散粒、水面施用等）、土壌施用（混和、灌注等）、表面施用（塗布、粉衣、塗沫、被覆等）、種子処理等により行うことができる。また、いわゆる超高濃度少量散布法（ultra low volume）により施用することもできる。この方法においては、活性成分を100％含有することが可能である。
【００４９】
本発明の有効成分である（ａ）成分と（ｂ）成分の施用量は、対象植物、処理方法、製剤形態、処理量、処理時期等の条件の違いによって異なるので、一概に規定できない。例えば、植物の茎葉処理の場合、１ヘクタールあたり、本発明の有効成分の施用量の合計が、通常５ｇ〜１００００ｇ、好ましくは１０ｇ〜５０００ｇ、さらに好ましくは１００ｇ〜２５００ｇである。種子処理の場合、種子重量１００ｋｇに対し、本発明の有効成分の合計が、通常１ｇ〜２０００ｇ、好ましくは１ｇ〜１０００ｇ、さらに好ましくは1ｇ〜５００ｇである。土壌への施用の場合、１ヘクタールあたり、本発明の有効成分の施用量の合計が、通常５ｇ〜１００００ｇ、好ましくは１０ｇ〜５０００ｇ、さらに好ましくは１００ｇ〜１０００ｇである。
【００５０】
本発明の有効成分の濃度は、対象植物、処理方法、製剤形態、処理量、処理時期等の条件の違いによって異なるので、一概に規定できないが、例えば、植物の茎葉又は土壌へ施用する場合、通常０．０１ｐｐｍ〜１０００００ｐｐｍ、好ましくは０．１ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍ、さらに好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。種子処理の場合、通常０．２５〜５００ｇ/種子１００ｋｇ、好ましくは１０〜２００ｇ/種子１００ｋｇである。
【００５１】
（ａ）成分と（ｂ）成分との重量比は、特に制限されるものではなく、植物の種類、施用場面、施用方法に応じて、相対的に広い範囲にわたり変えることができる。
（ａ）成分と（ｂ）成分との重量比（（ａ）成分：（ｂ）成分）は通常1：１００００〜１００００：１、好ましくは１：５０００〜５００：１、さらに好ましくは１：５００〜５０：１、更に好ましくは１：５０〜２：１である。
【００５２】
本発明の防除効果の増強方法において使用される（ｂ）成分の含有量は散布液全体に対する重量％比で、好ましくは０．０００１〜１０％であり、より好ましくは０．００１〜５％である。
【００５３】
本発明の望ましい態様を以下に記載する。
（１）  イソフェタミド又はその塩の（ａ）成分とともに、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、植物油、パラフィン類及び樹脂類からなる群から選択される少なくとも1種の（ｂ）成分を使用することを特徴とするイソフェタミド又はその塩の植物病害の防除効果を増強する方法。
（２）  イソフェタミド又はその塩の（ａ）成分と、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、植物油、パラフィン類及び樹脂類からなる群から選択される少なくとも１種の（ｂ）成分とを植物又は植物の栽培土壌に施用することを特徴とする植物病害の防除方法。
（３）  （ｂ）成分が、ノニオン系界面活性剤及びパラフィン類からなる群から選択される少なくとも1種の成分である、（１）又は（２）に記載の方法。
（４）  （ｂ）成分が、ノニオン系界面活性剤である、（１）又は（２）に記載の方法。
（５）  上記ノニオン系界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤、ポリオキシエチレン系界面活性剤、多価アルコール系界面活性剤及びアルカノールアミド系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤である、（１）〜（４）に記載の方法。
（６）  上記ノニオン系界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤である、（１）〜（４）に記載の方法。
【００５４】
（７）  （ｂ）成分が、アニオン系界面活性剤である、（１）又は（２）に記載の方法。
（８）  上記アニオン系界面活性剤が、硫酸エステル系界面活性剤、スルホン酸系界面活性剤及びリン酸エステル系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種である、（１）（２）、又は（７）に記載の方法。
（９）  （ｂ）成分が、カチオン系界面活性剤である、（１）又は（２）に記載の方法。
（１０）  上記カチオン系界面活性剤が、エトキシル化脂肪族アミン系界面活性剤、ジアルキルアンモニウム塩系界面活性剤及びアルキルアンモニウム塩系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種である、（１）、（２）、又は（９）に記載の方法。
（１１）  （ｂ）成分が、植物油である、（１）又は（２）に記載の方法。
（１２）  上記植物油が、トール油、トール油脂肪酸、ダイズ油、メチル化ダイズ油、ナタネ油、メチル化ナタネ油及びメチル化シードオイルからなる群から選択される少なくとも１種である、（１）、（２）又は（１１）に記載の方法。
（１３）  （ｂ）成分が、パラフィン類である、（１）又は（２）に記載の方法。
（１４）  上記パラフィン類が、パラフィン、パラフィンベース石油、パラフィンベース鉱物油及びマシン油からなる群から選択される少なくとも１種である、（１）、（２）、（３）、（５）、（６）又は（１３）に記載の方法。
（１５）  （ｂ）成分が、樹脂類である、（１）又は（２）に記載の方法。
（１６）  上記樹脂類が、アルキド樹脂、酢酸ビニル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である、（１）、（２）又は（１５）に記載の方法。
（１７）  （ａ）成分と（ｂ）成分との重量比が１：５０００〜５００：１である、（１）〜（１６）のいずれかに記載の方法。
（１８）（ａ）成分と（ｂ）成分との重量比が１：５００〜５０：１である、（１）〜（１６）のいずれかに記載の方法。
（１９）（ａ）成分と（ｂ）成分との重量比が１：５０〜２：１である、（１）〜（１６）のいずれかに記載の方法。
（２０）  イソフェタミド又はその塩の（ａ）成分と、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、植物油、パラフィン類及び樹脂類からなる群から選択される少なくとも１種の（ｂ）成分とを含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分との重量比が１：５０００〜５００：１であることを特徴とする植物病害の防除用組成物。
（２１）  （ａ）成分と（ｂ）成分との重量比が１：５００〜５０：１であることを特徴とする、（２０）に記載の組成物。
（２２）  （ａ）成分と（ｂ）成分との重量比が１：５０〜２：１であることを特徴とする、（２０）に記載の組成物。
（２３）  （ｂ）成分が、ノニオン系界面活性剤、及びパラフィン類からなる群から選択される少なくとも1種の成分である、（２０）、（２１）又は（２２）に記載の組成物。
（２４）  （ｂ）成分が、ノニオン系界面活性剤である、（２０）、（２１）又は（２２）に記載の組成物。
（２５）  上記ノニオン系界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤、ポリオキシエチレン系界面活性剤、多価アルコール系界面活性剤及びアルカノールアミド系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤である、（２３）又は（２４）に記載の組成物。
（２６）  上記ノニオン系界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤である、（２３）又は（２４）に記載の組成物。
（２７）  （ｂ）成分が、アニオン系界面活性剤である、（２０）、（２１）又は（２２）に記載の組成物。
（２８）  上記アニオン系界面活性剤が、硫酸エステル系界面活性剤、スルホン酸系界面活性剤及びリン酸エステル系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種である、（２７）に記載の組成物。
（２９）  （ｂ）成分が、カチオン系界面活性剤である、（２０）、（２１）又は（２２）に記載の組成物。
（３０）  上記カチオン系界面活性剤が、エトキシル化脂肪族アミン系界面活性剤、ジアルキルアンモニウム塩系界面活性剤及びアルキルアンモニウム塩系界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種である、（２９）に記載の組成物。
（３１）  （ｂ）成分が、植物油である、（２０）、（２１）、又は（２２）に記載の組成物。
（３２）  上記植物油が、トール油、トール油脂肪酸、ダイズ油、メチル化ダイズ油、ナタネ油、メチル化ナタネ油及びメチル化シードオイルからなる群から選択される少なくとも１種である、（３１）に記載の組成物。
（３３）  （ｂ）成分が、パラフィン類である、（２０）、（２１）又は（２２）に記載の組成物。
（３４）  上記パラフィン類が、パラフィン、パラフィンベース石油、パラフィンベース鉱物油及びマシン油からなる群から選択される少なくとも１種である、（３３）に記載の組成物。
（３５）  （ｂ）成分が、樹脂類である、（２０）、（２１）又は（２２）に記載の組成物。
（３６）  上記樹脂類が、アルキド樹脂、酢酸ビニル樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である、（３５）に記載の組成物。
【実施例】
【００５５】
次に本発明に係わる試験例を記載するが、本発明はこれらの試験例に限定して解釈されるものではない。【００５６】
試験例１（キュウリうどんこ病・浸達効果試験）
直径7.5cmのポリ鉢でキュウリ（品種：相模半白節成）を栽培し、1.5葉期に達した時に、第１−１表〜第１-６表に記載された、（ｂ）成分を含む各製品の水溶液（0.05重量％）をイソフェタミドに添加して、イソフェタミド400ppm液を調製し、スプレーガンにて1000L/ha（20ml/0.2ｍ2）葉表に散布した。薬液乾燥後、温室内にて4日間育苗した後、キュウリうどんこ病菌(Sphaerotheca fuliginea)の分生子懸濁液を葉裏に噴霧接種し、22℃室内、照明下で7〜8日間育苗した。１葉目葉裏の病斑面積率を調査し、下記の式から防除価を算出した。表中、「無加用」とは（ｂ）成分を加えずに上記の処理が行なわれたものである（以下同様）。得られた結果を第１−１表〜第１−６表に記載する。
防除価＝(1-a/b)×100
a：処理区の病斑面積率、b：無処理区の病斑面積率【００５７】
【表１】
2017154905.tif 000002
【００５８】
【表２】
2017154905.tif 000003
【００５９】
【表３】
2017154905.tif 000004
【００６０】
【表４】
2017154905.tif 000005
【００６１】
【表５】
2017154905.tif 000006
【００６２】
【表６】
2017154905.tif 000007
【００６３】
試験例２（キュウリ褐斑病・浸達効果試験）
直径7.5cmのポリ鉢でキュウリ（品種：夏すずみ）を栽培し、1.5葉期に達した時に、第２表に記載された、（ｂ）成分を含む各製品の水溶液（0.05重量％）をイソフェタミドに添加して、イソフェタミド400ppm液を調製し、1000L/ha相当の水量でスプレーガンにて葉表に散布した。温室内にて4日間育苗した後に、キュウリ褐斑病菌(Corynespora cassiicora)の分生子懸濁液を葉裏に噴霧接種し、23℃ の湿室条件に24時間保った。その後20℃恒温室内に保ち、接種から７日後に１葉目の病斑面積率を調査し、下記の式から防除価を算出した。得られた結果を第２表に記載する。
防除価＝(1-a/b)×100
a：処理区の病斑面積率、b：無処理区の病斑面積率【００６４】
【表７】
2017154905.tif 000008
【００６５】
試験例３（キュウリ褐斑病・治療効果試験）
直径7.5cmのポリ鉢でキュウリ（品種：夏すずみ）を栽培し、1.5葉期に達した時にキュウリ褐斑病菌(Corynespora cassiicora)の分生子懸濁液を葉表に噴霧接種し、23℃の湿室条件に24時間保った。葉を風乾した後に、第３表に記載された、（ｂ）成分を含む各製品の水溶液（0.05重量％）をイソフェタミドに添加して、イソフェタミド400ppm液を調製し、1000L/ha相当の水量でスプレーガンにて散布した。その後20℃恒温室内に保ち、接種から７日後に１葉目の病斑面積率を調査し、下記の式から防除価を算出した。得られた結果を第３表に記載する。
防除価＝(1-a/b)×100
a：処理区の病斑面積率、b：無処理区の病斑面積率【００６６】
【表８】
2017154905.tif 000009
【００６７】
試験例４（キュウリうどんこ病・耐雨性試験）
直径7.5cmのポリ鉢でキュウリ（品種：相模半白節成）を栽培し、1.5葉期に達した時に、第４表に記載された、（ｂ）成分を含む各製品の水溶液（0.05重量％）でイソフェタミド200ppm液を調製し、スプレーガンにて1000L/ha（20ml/0.2ｍ2）葉表に散布した。薬液乾燥後、温室内にて2日間育苗後、人工降雨装置にて降雨処理（降雨強度：1時間あたり40mm）を1時間行い、乾燥後、キュウリうどんこ病菌(Sphaerotheca fuliginea)の分生子懸濁液を葉表に噴霧接種し、20℃室内、照明下で7日間育苗した。１葉目葉表の病斑面積率を調査し、下記の式から防除価を算出した。得られた結果を第４表に記載する。
防除価＝(1-a/b)×100
a：処理区の病斑面積率、b：無処理区の病斑面積率【００６８】
【表９】
2017154905.tif 000010
【００６９】
試験例５（キュウリ褐斑病・浸達効果・界面活性剤濃度別試験）
直径7.5cmのポリ鉢でキュウリ（品種：夏すずみ）を栽培し、1.5葉期に達した時に、各製品の水溶液（0.02〜1.0重量％）をイソフェタミドに添加して、イソフェタミド200ppm液を調製し、1000L/ha相当の水量でスプレーガンにて葉表に散布した。温室内にて3日間育苗した後に、キュウリ褐斑病菌(Corynespora cassiicora)の分生子懸濁液を葉裏に噴霧接種し、23℃ の湿室条件に24時間保った。その後20℃恒温室内に保ち、接種から７日後に１葉目の病斑面積率を調査し、下記の式から防除価を算出した。得られた結果を第５表に記載する。
防除価＝(1-a/b)×100
a：処理区の病斑面積率、b：無処理区の病斑面積率【００７０】
【表１０】
2017154905.tif 000011
【００７１】
試験例６（キュウリうどんこ病・浸達効果試験）
直径7.5cmのポリ鉢でキュウリ（品種：相模半白節成）を栽培し、1.5葉期に達した時に、第６表に記載された、（ｂ）成分を含む各製品の水溶液（0.025重量％）をイソフェタミドに添加して、イソフェタミド400ppm液を調製し、1000L/ha相当の水量でスプレーガンにて葉表に散布した。温室内にて4日間育苗した後、キュウリうどんこ病菌(Sphaerotheca fuliginea)の分生子懸濁液を葉裏に噴霧接種し、22℃室内、照明下で7日間育苗した。１葉目葉裏の病斑面積率を調査し、下記の式から防除価を算出した。得られた結果を第６表に記載する。
防除価＝(1-a/b)×100
a：処理区の病斑面積率、b：無処理区の病斑面積率【００７２】
【表１１】
2017154905.tif 000012
【００７３】
試験例７（キュウリ褐斑病・残効性試験）
直径7.5cmのポリ鉢でキュウリ（品種：夏すずみ）を栽培し、4葉期に達した時に、第７表に記載された、（ｂ）成分を含む各製品をイソフェタミド希釈液に対して0.05重量％添加し、イソフェタミド200ppm液を調製し、スプレーガンにて1000L/ha相当の水量で葉表に散布した。薬液乾燥後、温室内にて７日間育苗した後、キュウリ褐斑病菌(Corynespora cassiicola)の分生子懸濁液を噴霧接種し、23℃の湿室条件に24時間保った。その後、20℃室内、照明下で7日間育苗した。１葉目の病斑面積率を調査し、下記の式から防除価を算出した。得られた結果を第７表に記載する。
防除価＝(1-a/b)×100
a：処理区の病斑面積率、b：無処理区の病斑面積率【００７４】
【表１２】
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【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の植物病害の防除方法は、植物病害に対して安定した高い防除効果を奏するので、植物病害の防除に有用である。
なお、２０１６年３月７日に出願された日本特許出願２０１６−０４３１９７号の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
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