(57)【要約】  群選択部（１４）は、外部情報受信部（１２）が受信した外部情報に基づいてエレベータ群を選択する。装置選択部（１５）は、群選択部（１４）が選択したエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置の中からエレベータ装置を選択する。検知動作指示部（１６）は、装置選択部（１５）が選択したエレベータ装置に検知動作を行わせる。管制運転指示部（１７）は、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置に管制運転を行わせる。
2017085839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部情報を受信する外部情報受信手段と、
複数のエレベータ装置をそれぞれ含む複数のエレベータ群の情報を記憶する記憶手段と、
前記外部情報受信手段が受信した外部情報に基づいて、前記記憶手段が情報を記憶する複数のエレベータ群の中から少なくとも一つのエレベータ群を選択する群選択手段と、
前記群選択手段が選択したエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置の中から少なくとも一つのエレベータ装置を選択する装置選択手段と、
前記装置選択手段が選択したエレベータ装置に、長尺物の振れを検知するための検知動作を行わせる検知動作指示手段と、
前記装置選択手段が選択したエレベータ装置で長尺物の振れが検知されると、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置に管制運転を行わせる管制運転指示手段と、
を備えた監視システム。
【請求項２】
前記外部情報受信手段が受信する外部情報は、複数の地域の震度の予測値又は実測値を表す地震情報を含み、
前記群選択手段は、震度の予測値又は実測値が基準値以上である地域に設けられたエレベータ装置を含むエレベータ群を選択する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記外部情報受信手段が受信する外部情報は、地震の震源及び大きさを表す地震情報を含み、
前記記憶手段に、地震の震源及び大きさと地域とが紐付けて記憶され、
前記群選択手段は、前記外部情報受信手段が受信した地震情報に含まれる地震の震源及び大きさに紐付けて記憶されている地域を特定し、特定した地域に設けられたエレベータ装置を含むエレベータ群を選択する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記外部情報受信手段が受信する外部情報は、複数の地域の風速の予測値又は実測値を表す気象情報を含み、
前記群選択手段は、風速の予測値又は実測値が基準値以上である地域に設けられたエレベータ装置を含むエレベータ群を選択する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
前記外部情報受信手段が受信する外部情報は、複数の地域の風速の実測値を表す気象情報を含み、
前記記憶手段は、過去の情報として、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置の情報と前記外部情報受信手段が受信した外部情報とを紐付けて記憶し、
前記群選択手段は、前記外部情報受信手段が受信した外部情報と前記記憶手段が記憶する過去の情報とを用いて風速の予測値を演算し、演算した予測値が基準値以上である地域に設けられたエレベータ装置を含むエレベータ群を選択する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項６】
複数のエレベータ装置と通信する通信手段を更に備え、
前記通信手段が通信可能なエレベータ装置のうちかごの昇降行程が基準値以上である全てのエレベータ装置は、前記記憶手段が情報を記憶するエレベータ群の少なくとも何れか一つに含まれる
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の監視システム。
【請求項７】
外部情報を受信する外部情報受信手段と、
複数のエレベータ装置の情報を記憶する記憶手段と、
前記外部情報受信手段が受信した外部情報に基づいて、前記記憶手段が情報を記憶するエレベータ装置の複数を組み合わせて少なくとも一つのエレベータ群を設定する群設定手段と、
前記群設定手段が設定したエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置の中から少なくとも一つのエレベータ装置を選択する装置選択手段と、
前記装置選択手段が選択したエレベータ装置に、長尺物の振れを検知するための検知動作を行わせる検知動作指示手段と、
前記装置選択手段が選択したエレベータ装置で長尺物の振れが検知されると、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置に管制運転を行わせる管制運転指示手段と、
を備えた監視システム。
【請求項８】
前記外部情報受信手段が受信する外部情報は、複数の地域の震度の予測値又は実測値を表す地震情報を含み、
前記群設定手段は、震度の予測値又は実測値に基づいてエレベータ群を設定する
請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記外部情報受信手段が受信する外部情報は、地震の震源及び大きさを表す地震情報を含み、
前記記憶手段に、地震の震源及び大きさと地域とが紐付けて記憶され、
前記群設定手段は、前記外部情報受信手段が受信した地震情報に含まれる地震の震源及び大きさに紐付けて記憶されている地域を特定し、特定した地域に設けられたエレベータ装置を含むエレベータ群を設定する
請求項７に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記外部情報受信手段が受信する外部情報は、複数の地域の風速の予測値又は実測値を表す気象情報を含み、
前記群設定手段は、風速の予測値又は実測値に基づいてエレベータ群を設定する
請求項７に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記外部情報受信手段が受信する外部情報は、複数の地域の風速の実測値を表す気象情報を含み、
前記記憶手段は、過去の情報として、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置の情報と前記外部情報受信手段が受信した外部情報とを紐付けて記憶し、
前記群設定手段は、前記外部情報受信手段が受信した外部情報と前記記憶手段が記憶する過去の情報とを用いて風速の予測値を演算し、演算した予測値に基づいてエレベータ群を設定する
請求項７に記載の監視システム。
【請求項１２】
複数のエレベータ装置と通信する通信手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記通信手段が通信可能なエレベータ装置のうちかごの昇降行程が基準値以上である全てのエレベータ装置の情報を記憶する
請求項７から請求項１１の何れか一項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にエレベータの制御システムが記載されている。特許文献１に記載された制御システムでは、例えば緊急地震速報を受信すると、サービス中ではないかごを共振階に移動させる。かごを共振階に停止させた後、長尺物に振れが発生しているか否かが判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１４−１０５０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された制御システムが適用された建物では、例えば緊急地震速報が発せられると、一部のかごが使用できなくなる。ある地域に設けられた複数の建物に上記制御システムが適用されていると、多くの建物でエレベータの運行効率が低下してしまう。【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、多くの建物で不必要にエレベータの運行効率が低下することを防止でき、且つ長尺物の振れが検知された場合にはエレベータ装置に管制運転を行わせることができる監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る監視システムは、外部情報を受信する外部情報受信手段と、複数のエレベータ装置をそれぞれ含む複数のエレベータ群の情報を記憶する記憶手段と、外部情報受信手段が受信した外部情報に基づいて、記憶手段が情報を記憶する複数のエレベータ群の中から少なくとも一つのエレベータ群を選択する群選択手段と、群選択手段が選択したエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置の中から少なくとも一つのエレベータ装置を選択する装置選択手段と、装置選択手段が選択したエレベータ装置に、長尺物の振れを検知するための検知動作を行わせる検知動作指示手段と、装置選択手段が選択したエレベータ装置で長尺物の振れが検知されると、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置に管制運転を行わせる管制運転指示手段と、を備える。【０００７】
この発明に係る監視システムは、外部情報を受信する外部情報受信手段と、複数のエレベータ装置の情報を記憶する記憶手段と、外部情報受信手段が受信した外部情報に基づいて、記憶手段が情報を記憶するエレベータ装置の複数を組み合わせて少なくとも一つのエレベータ群を設定する群設定手段と、群設定手段が設定したエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置の中から少なくとも一つのエレベータ装置を選択する装置選択手段と、装置選択手段が選択したエレベータ装置に、長尺物の振れを検知するための検知動作を行わせる検知動作指示手段と、装置選択手段が選択したエレベータ装置で長尺物の振れが検知されると、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置に管制運転を行わせる管制運転指示手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る監視システムは、外部情報受信手段が受信した外部情報に基づいてエレベータ群を選択する群選択手段と、群選択手段が選択したエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置の中からエレベータ装置を選択する装置選択手段と、装置選択手段が選択したエレベータ装置に検知動作を行わせる検知動作指示手段と、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置に管制運転を行わせる管制運転指示手段とを備える。この発明に係る監視システムであれば、多くの建物で不必要にエレベータの運行効率が低下することを防止でき、且つ長尺物の振れが検知された場合にはエレベータ装置に管制運転を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における監視システムの構成例を示す図である。
【図２】エレベータ装置の構成例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１における監視システムが行う動作例を示すフローチャートである。
【図４】特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動動の強さ及び性質を示す図である。
【図５】気象庁から発せられる気象情報の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２における監視システムの構成例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２における監視システムが行う動作例を示すフローチャートである。
【図８】監視装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における監視システムの構成例を示す図である。図１に示す監視システムは、監視装置１及び複数のエレベータ装置２を備える。監視装置１は、複数のエレベータ装置２とネットワーク３によって繋がれる。監視装置１は、エレベータ装置２と双方向の通信が可能である。ネットワーク３は、例えば専用回線である。ネットワーク３は、インターネット回線でも良い。ネットワーク３として専用回線及びインターネット回線の双方を用いても良い。
【００１２】
例えば、日本の各地に設置されているエレベータ装置２がネットワーク３によって監視装置１に繋がれる。日本の一部の地域に設置されているエレベータ装置２のみが監視装置１に繋がれても良い。例えば、東日本のみに設置されているエレベータ装置２が監視装置１に繋がれる。また、日本以外の国に設置されているエレベータ装置２がネットワーク３によって監視装置１に繋がれても良い。例えば、中国（ＣＨＩＮＡ）の各地に設置されているエレベータ装置２が監視装置１に繋がれる。この場合、監視装置１は中国に設置されても良いし、中国以外の国に設置されても良い。日本の各地に設置されているエレベータ装置２と中国の各地に設置されているエレベータ装置２とが監視装置１に繋がれても良い。
【００１３】
図２は、エレベータ装置２の構成例を示す図である。エレベータ装置２は、かご４とつり合いおもり５とを備える。かご４及びつり合いおもり５は、主ロープ６によって昇降路に吊り下げられる。巻上機７は、かご４を駆動する。かご４は、巻上機７によって駆動されることにより、昇降路を上下に移動する。巻上機７は、制御装置８によって制御される。
【００１４】
かご４と制御装置８との間に制御ケーブル９が接続される。かご４に設けられた機器と制御装置８との間の信号の送受信は制御ケーブル９を介して行われる。かご４に設けられた機器は、制御装置８によって制御される。制御装置８によって制御される上記機器には、例えばドアを駆動するための電動機及びかご操作盤が含まれる。
【００１５】
制御装置８は、例えば、登録された呼びにかご４を順次応答させる平常運転を制御する。また、制御装置８は、検知動作及び管制運転を制御する。検知動作及び管制運転の詳細については後述する。
【００１６】
エレベータ装置２は検知装置１０を備える。検知装置１０は、エレベータ装置２で使用されている長尺物の振れを検知する。エレベータ装置２には様々な長尺物が使用される。エレベータ装置２で使用される長尺物の例として、主ロープ６及びコンペンロープ（図示せず）等のロープ類が挙げられる。エレベータ装置２で使用される長尺物の他の例として、制御ケーブル９等のケーブル類が挙げられる。本実施の形態では、検知装置１０が主ロープ６の振れを検知する例について詳しく説明する。
【００１７】
検知装置１０は、例えば発光器と受光器とを備える。発光器は、受光器に向けて光を放つ。主ロープ６に振れが発生していなければ、受光器は発光器からの光を受ける。主ロープ６に規定値以上の振幅を有する振れが発生すると、発光器からの光が主ロープ６に当たる。これにより、受光器が受ける発光器からの光の量が低下する。受光器が受ける光量に基づいて主ロープ６に振れが発生していることを検知できる。
【００１８】
検知装置１０が主ロープ６の振れを検知する方法は、上記例に限定されない。また、検知装置１０は、主ロープ６の振れを複数のレベルで検知しても良い。検知装置１０は、主ロープ６の複数の箇所の振れを検知しても良い。検知装置１０は、制御ケーブル９等の他の長尺物の振れを検知しても良い。検知装置１０によって複数種類の長尺物の振れを検知しても良い。なお、監視装置１と通信可能な全てのエレベータ装置２が検知装置１０を備える必要はない。
【００１９】
通信装置１１は、外部と通信を行うための装置である。エレベータ装置２と外部との信号の送受信は通信装置１１を介して行われる。例えば、エレベータ装置２は、通信装置１１によって監視装置１と通信する。
【００２０】
監視装置１は、例えば外部情報受信部１２、記憶部１３、群選択部１４、装置選択部１５、検知動作指示部１６、管制運転指示部１７及び通信部１８を備える。
【００２１】
外部情報受信部１２は、外部情報を受信する。外部情報受信部１２は、気象庁等の公的な機関から外部情報を受信する。外部情報受信部１２は、民間の機関から外部情報を受信しても良い。
【００２２】
地震が発生すると、エレベータ装置２が設けられた建物が例えば１次の固有振動数で長時間に渡ってゆっくりと揺れ続けることがある。このような揺れは加速度が小さいため、通常の地震感知器では感知されない。建物が揺れると、エレベータ装置２で使用されている長尺物が揺れる。例えば主ロープ６の固有振動数が建物の固有振動数に一致すると、主ロープ６が共振する。主ロープ６の振れが大きくなると、昇降路に設けられた機器に主ロープ６が接触したり引っ掛かったりする恐れがある。このため、外部情報受信部１２は、例えば地震に関する情報を外部情報として受信する。外部情報受信部１２は、複数の地域の震度の予測値又は実測値を表す地震情報を外部情報として受信しても良い。
【００２３】
台風が接近している時等に強い風が吹くと、エレベータ装置２が設けられた建物が例えば１次の固有振動数で長時間に渡ってゆっくりと揺れ続けることがある。このため、外部情報受信部１２は、例えば気象に関する情報を外部情報として受信する。外部情報受信部１２は、複数の地域の風速の予測値又は実測値を表す気象情報を外部情報として受信しても良い。
【００２４】
外部情報受信部１２が受信する外部情報は地震情報及び気象情報に限定されない。外部情報受信部１２は、他の情報を外部情報として受信しても良い。
【００２５】
記憶部１３は、エレベータ群の情報を記憶する。記憶部１３には、複数のエレベータ群の情報が記憶される。記憶部１３が情報を記憶する各エレベータ群には、複数のエレベータ装置２が含まれる。例えば、記憶部１３が情報を記憶するエレベータ群には、通信部１８が通信可能な全て或いは一部のエレベータ装置２が含まれる。例えば、通信部１８が通信可能なエレベータ装置２のうちかご４の昇降行程が基準値以上である全てのエレベータ装置２を、記憶部１３が情報を記憶するエレベータ群の少なくとも何れか一つに含めても良い。表１に、記憶部１３に記憶された情報の例を示す。
【００２６】
【表１】
2017085839.tif 000003
【００２７】
表１は、エレベータ装置２が設置されている地域に基づいてエレベータ群が設定された例を示す。例えば、エレベータ装置２が設置されている市区町村毎にエレベータ群が設定される。例えば、Ｂ市に設けられているエレベータ装置２は、群番号２のエレベータ群に含まれる。
【００２８】
エレベータ群の設定方法は、上記例に限定されない。例えば、複数の市区町村に設けられているエレベータ装置２を１つのエレベータ群に設定しても良い。例えば、建物が設けられている地盤に応じてエレベータ群を設定しても良い。例えば、エレベータ装置２が設けられている建物の固有周期に応じてエレベータ群を設定しても良い。
【００２９】
群選択部１４は、記憶部１３が情報を記憶する複数のエレベータ群の中から１つ或いは複数のエレベータ群を選択する。群選択部１４は、外部情報受信部１２が受信した外部情報に基づいて、エレベータ群の選択を行う。
【００３０】
装置選択部１５は、群選択部１４が選択したエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置２の中から１つ或いは複数のエレベータ装置２を選択する。群選択部１４が複数のエレベータ群を選択した場合、装置選択部１５は、群選択部１４が選択したそれぞれのエレベータ群について、１つ或いは複数のエレベータ装置２を選択する。一例として、群選択部１４が群番号１及び２のエレベータ群を選択した場合を考える。装置選択部１５は、群番号１のエレベータ群に含まれるエレベータ装置２の中から、例えば装置番号００００００１０のエレベータ装置２を選択する。また、装置選択部１５は、群番号２のエレベータ群に含まれるエレベータ装置２の中から、例えば装置番号００００１１００のエレベータ装置２と装置番号００００１１０１のエレベータ装置２とを選択する。
【００３１】
検知動作指示部１６は、装置選択部１５が選択したエレベータ装置２に検知動作を行わせる。検知動作は、エレベータ装置２で使用されている長尺物の振れを検知するための動作である。監視装置１と外部との信号の送受信は通信部１８を介して行われる。例えば、監視装置１は、通信部１８によって各エレベータ装置２と通信する。検知動作指示部１６は、検知動作を行わせるための信号を通信部１８に送信させる。以下においては、検知動作を行わせるための信号のことを「検知動作信号」ともいう。検知動作信号は、通信部１８から装置選択部１５が選択したエレベータ装置２に対して送信される。
【００３２】
エレベータ装置２では、通信装置１１が監視装置１から検知動作信号を受信すると、制御装置８が検知動作を開始する。また、制御装置８は、検知動作が行われることによって検知装置１０が長尺物の振れを検知すると、長尺物の振れを検知したことを示す信号を通信装置１１に送信させる。以下においては、検知装置１０が長尺物の振れを検知したことを示す信号を「振れ検知信号」ともいう。振れ検知信号は、通信装置１１から監視装置１に対して送信される。
【００３３】
管制運転指示部１７は、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置２と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置２に管制運転を行わせる。管制運転は、エレベータ装置２で使用されている長尺物が建物の揺れに共振しないようにするための運転である。管制運転指示部１７は、装置選択部１５が選択したエレベータ装置２で長尺物の振れが検知されると、管制運転を行わせるための信号を通信部１８に送信させる。以下においては、管制運転を行わせるための信号を「管制運転信号」ともいう。管制運転信号は、通信部１８から、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置２と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置２に対して送信される。管制運転信号は、上記エレベータ群に含まれる全てのエレベータ装置２に送信されても良い。管制運転信号は、上記エレベータ群に含まれる一部のエレベータ装置２に送信されても良い。
【００３４】
次に、図３も参照し、本監視システムが行う動作の例について説明する。図３は、この発明の実施の形態１における監視システムが行う動作例を示すフローチャートである。
【００３５】
平常時、監視装置１に接続された各エレベータ装置２では、平常運転が行われる。平常運転は、制御装置８によって制御される。
【００３６】
監視装置１では、群選択部１４が開始条件が成立したか否かを判定する（Ｓ１０１）。開始条件は、エレベータ装置２で検知動作を開始させるための条件である。群選択部１４は、例えば長尺物の振れが発生し易い状況を検出すると、開始条件が成立したことを判定する。
【００３７】
例えば、外部情報受信部１２は、地震が発生すると各地の震度の実測値を含む地震情報を受信する。群選択部１４は、震度の実測値が基準値以上である地域があれば、開始条件が成立したことを判定する。また、外部情報受信部１２は、地震情報として緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、各地の震度の予測値が含まれる。群選択部１４は、震度の予測値が基準値以上である地域がある場合に開始条件が成立したことを判定しても良い。震度の実測値又は予測値と比較される基準値は、記憶部１３に予め記憶される。
【００３８】
例えば、外部情報受信部１２は、各地の風速の実測値を含む気象情報を受信する。群選択部１４は、風速の実測値が基準値以上である地域があれば、開始条件が成立したことを判定する。また、外部情報受信部１２は、台風が接近している時等に各地の風速の予測値を含む気象情報を受信する。群選択部１４は、風速の予測値が基準値以上である地域がある場合に開始条件が成立したことを判定しても良い。風速の実測値又は予測値と比較される基準値は、記憶部１３に予め記憶される。
【００３９】
群選択部１４は、開始条件が成立したことを判定すると、記憶部１３に情報が記憶されている複数のエレベータ群の中から１つ或いは複数のエレベータ群を選択する（Ｓ１０２）。例えば、群選択部１４は、震度の実測値又は予測値が基準値以上である地域に設けられたエレベータ装置２を含むエレベータ群を選択する。この場合、群選択部１４は、該当する地域が１つであれば１つのエレベータ群を選択する。群選択部１４は、該当する地域が複数あれば複数のエレベータ群を選択する。群選択部１４は、震度の実測値又は予測値が基準値以上である地域に設けられたエレベータ装置２を含むエレベータ群とその地域に隣接する地域に設けられたエレベータ装置２を含むエレベータ群とを選択しても良い。
【００４０】
群選択部１４は、風速の実測値又は予測値が基準値以上である地域に設けられたエレベータ装置２を含むエレベータ群を選択しても良い。群選択部１４は、風速の実測値又は予測値が基準値以上である地域に設けられたエレベータ装置２を含むエレベータ群とその地域に隣接する地域に設けられたエレベータ装置２を含むエレベータ群とを選択しても良い。
【００４１】
群選択部１４がエレベータ群を選択すると、装置選択部１５は、群選択部１４が選択したエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置２の中から１つ或いは複数のエレベータ装置２を選択する（Ｓ１０３）。即ち、装置選択部１５は、群選択部１４が選択した各エレベータ群について、検知動作を行わせるエレベータ装置２を選択する。
【００４２】
装置選択部１５によって選択されるエレベータ装置２は、予め決められていても良い。例えば、群選択部１４が群番号１のエレベータ群を選択した場合に、装置選択部１５は装置番号００００００１０のエレベータ装置２を必ず選択しても良い。装置選択部１５によって選択されるエレベータ装置２は、予め決められていなくても良い。例えば、装置選択部１５は、外部情報受信部１２が受信した外部情報も考慮してエレベータ装置２の選択を行っても良い。
【００４３】
装置選択部１５がエレベータ装置２を選択すると、検知動作指示部１６は、装置選択部１５が選択した各エレベータ装置２に検知動作を行わせる。具体的には、装置選択部１５によって選択された各エレベータ装置２に対して、検知動作信号が送信される（Ｓ１０４）。装置選択部１５によって選択された各エレベータ装置２では、通信装置１１が検知動作信号を受信する。これにより、装置選択部１５によって選択された各エレベータ装置２において検知動作が開始される。検知動作の一例を以下に示す。
【００４４】
制御装置８は、通信装置１１が検知動作信号を受信すると、かご４を移動させて共振階で停止させる。エレベータ装置２で使用される長尺物の中には、変位が拘束されていない部分の長さがかご４の位置によって変化するものがある。このような長尺物では、変位が拘束されていない部分の固有振動数がかご４の位置によって変わる。共振階は、かご４が停止していると主ロープ６等の長尺物が建物の揺れに共振する可能性が高い階である。共振階は予め設定される。
【００４５】
制御装置８は、かご４を共振階で停止させると、検知装置１０を動作させる。これにより、長尺物に規定値以上の振幅を有する振れが発生すると、検知装置１０によって長尺物の振れが検知される。なお、検知装置１０は、かご４が共振階に停止する前から動作していても良い。制御装置８は、検知装置１０が長尺物の振れを検知すると、通信装置１１に振れ検知信号を送信させる。監視装置１では、通信部１８が振れ検知信号を受信する。
【００４６】
監視装置１では、Ｓ１０４で通信部１８が検知動作信号を送信すると、通信部１８が振れ検知信号を受信したか否かが管制運転指示部１７によって判定される（Ｓ１０５）。通信部１８が振れ検知信号を受信していなければ、監視装置１は、各エレベータ装置２において平常運転を継続させる（Ｓ１０６）。監視装置１は、必要に応じて、平常運転を行わせるための信号を通信部１８に送信させても良い。
【００４７】
通信部１８が振れ検知信号を受信すると、管制運転指示部１７は、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置２と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置２に管制運転を行わせる。具体的には、受信した振れ検知信号に基づいて、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置２が特定される。そして、そのエレベータ装置２と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置２に対して、管制運転信号が送信される（Ｓ１０７）。長尺物の振れが検知されたエレベータ装置２と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置２では、通信装置１１が管制運転信号を受信する。これにより、複数のエレベータ装置２において管制運転が開始される。管制運転の一例を以下に示す。
【００４８】
制御装置８は、通信装置１１が管制運転信号を受信すると、かご４を移動させて非共振階で停止させる。非共振階は、かご４が停止していても主ロープ６等の長尺物が建物の揺れに共振する可能性が低い階である。非共振階は予め設定される。
【００４９】
制御装置８は、通信装置１１が管制運転信号を受信すると、かご４を常に或いは定期的に移動させても良い。上述したように、主ロープ６等の長尺物は、変位が拘束されていない部分の固有振動数がかご４の位置によって変わる。かご４を移動させることにより、上記変位が拘束されていない部分の固有振動数を変えることができる。このため、長尺物が建物の揺れに共振することを防止できる。
【００５０】
上記構成の監視システムでは、外部情報受信部１２が受信した外部情報に基づいてエレベータ群が選択される。また、選択されたエレベータ群に含まれるエレベータ装置２の中から、検知動作を行わせるエレベータ装置２が選択される。このため、多くの建物で不必要にエレベータの運行効率が低下することを防止できる。上記構成の監視システムであれば、エレベータ装置２で長尺物の振れが検知された際に、そのエレベータ装置２と同じエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置２に管制運転を行わせることができる。
【００５１】
また、上記構成の監視システムでは、群選択部１４が、外部情報受信部１２が受信した外部情報に基づいてエレベータ群を選択する。このため、エレベータ群の動的な選択が可能となる。地震及び強風等の発生に合わせてエレベータ群を適切に選択できる。
【００５２】
以下に、群選択部１４がエレベータ群を選択する他の方法について説明する。
大きな地震が発生すると、震源から離れた地域でも長周期地震動が発生する。また、柔らかい堆積層で覆われている平野及び盆地では、長周期地震動が発生し易い。地震の震源及び大きさが分かれば、長周期地震動が発生する可能性が高い地域を特定できる。
【００５３】
例えば、外部情報受信部１２は、地震の震源及び大きさを含む地震情報を受信する。地震情報に含まれる地震の大きさは、実測値でも予測値でも良い。また、記憶部１３に、地震の震源及び大きさとその地震が発生した時に長周期地震動が発生する可能性が高い地域とが紐付けて記憶される。群選択部１４は、例えば地震の大きさが基準値以上である地震情報を外部情報受信部１２が受信すると、記憶部１３に記憶されている情報に基づいて長周期地震動が発生する可能性が高い地域を特定する。即ち、群選択部１４は、地震情報に含まれる地震の震源及び大きさに紐付けて記憶されている地域を特定する。そして、群選択部１４は、特定した地域に設けられたエレベータ装置２を含むエレベータ群を選択する。
【００５４】
なお、通信装置１１が検知動作信号を受信した場合は、その直前に外部情報受信部１２が受信した地震情報と通信装置１１が受信した検知動作信号とに基づいて記憶部１３に記憶されている情報を更新しても良い。
【００５５】
図４は、特定の地震が発生した際に生じる長周期地震動動の強さ及び性質を示す図である。図４等に示す速度応答スペクトルに従い、エレベータ装置２が設けられている建物の固有周期に基づいてエレベータ群を予め設定しても良い。例えば、エレベータ装置２が設けられている建物の固有周期が３秒以上５秒未満のエレベータ群、５秒以上７秒未満のエレベータ群、７秒以上１０秒未満のエレベータ群及び１０秒以上１３秒未満のエレベータ群が予め設定される。群選択部１４は、外部情報受信部１２が受信した外部情報に基づいて、特定の地震が発生したか否かを判定する。群選択部１４は、特定の地震が発生していれば、建物の固有周期に基づいて設定されたエレベータ群を選択する。
【００５６】
なお、建物の固有周期に基づくエレベータ群の選択は、他の方法に基づくエレベータ群の選択と同時に行っても良い。例えば、１つのエレベータ装置２が建物の固有周期に基づくエレベータ群と他の方法に基づくエレベータ群との双方に含まれても良い。
【００５７】
また、建物が揺れるような強風は、台風等によって発生する。例えば、外部情報受信部１２は、風速の実測値を含む気象情報を受信する。外部情報受信部１２は、気象庁から発せられる情報のように、風向と風速の実測値とを含む気象情報を受信しても良い。図５は、気象庁から発せられる気象情報の一例を示す図である。
【００５８】
気象情報は、気象庁等から定期的に発せられる。このため、外部情報受信部１２が受信した気象情報を過去の情報として記憶部１３に逐一記憶させても良い。また、通信部１８が検知動作信号を受信した場合は、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置２の情報を外部情報受信部１２が受信した気象情報に紐付けて記憶部１３に記憶させても良い。記憶部１３には、例えば過去の情報として、時刻情報と外部情報受信部１２が受信した気象情報と長尺物の振れが検知されたエレベータ装置２の情報とが紐付けて記憶される。
【００５９】
群選択部１４は、例えば外部情報受信部１２が新たに受信した気象情報と記憶部１３に記憶された過去の情報とに基づいて風速の予測値を演算する。群選択部１４は、演算した予測値に基づいてエレベータ群の選択を行っても良い。例えば、群選択部１４は、演算した予測値が基準値以上である地域に設けられたエレベータ装置を含むエレベータ群を選択する。台風が接近している時等に、長尺物の振れが発生し易い状況が実際に発生する前にエレベータ装置２に検知動作を行わせることができる。
【００６０】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２における監視システムの構成例を示す図である。本実施の形態における監視装置１は、例えば外部情報受信部１２、記憶部１３、群設定部１９、装置選択部１５、検知動作指示部１６、管制運転指示部１７及び通信部１８を備える。
【００６１】
記憶部１３は、エレベータ装置２の情報を記憶する。記憶部１３には、複数のエレベータ装置２の情報が記憶される。例えば、記憶部１３に、通信部１８が通信可能な全て或いは一部のエレベータ装置２の情報が記憶される。記憶部１３に、通信部１８が通信可能なエレベータ装置２のうちかご４の昇降工程が基準値以上である全てのエレベータ装置２の情報が記憶されても良い。
【００６２】
群設定部１９は、記憶部１３に情報が記憶されている複数のエレベータ装置を組み合わせて１つ或いは複数のエレベータ群を設定する。群設定部１９は、外部情報受信部１２が受信した外部情報に基づいて、エレベータ群の設定を行う。
【００６３】
装置選択部１５は、群設定部１９が設定したエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置２の中から１つ或いは複数のエレベータ装置２を選択する。群設定部１９が複数のエレベータ群を設定した場合、装置選択部１５は、群設定部１９が設定したそれぞれのエレベータ群について、１つ或いは複数のエレベータ装置２を選択する。
【００６４】
監視システムの構成及び機能のうち本実施の形態で詳しく説明しないものについては、実施の形態１で開示した何れかの構成及び機能と同じである。
【００６５】
次に、図７も参照し、本監視システムが行う動作の例について説明する。図７は、この発明の実施の形態２における監視システムが行う動作例を示すフローチャートである。
【００６６】
平常時、監視装置１に接続された各エレベータ装置２では、平常運転が行われる。平常運転は、制御装置８によって制御される。
【００６７】
監視装置１では、群設定部１９が開始条件が成立したか否かを判定する（Ｓ２０１）。群設定部１９は、例えば長尺物の振れが発生し易い状況を検出すると、開始条件が成立したことを判定する。例えば、外部情報受信部１２は、各地の震度の実測値又は予測値を含む地震情報を受信する。群設定部１９は、震度の実測値又は予測値が基準値以上である地域があれば、開始条件が成立したことを判定する。また、外部情報受信部１２は、各地の風速の実測値又は予測値を含む気象情報を受信する。群設定部１９は、風速の実測値又は予測値が基準値以上である地域がある場合に、開始条件が成立したことを判定しても良い。
【００６８】
群設定部１９は、開始条件が成立したことを判定すると、エレベータ群を設定する（Ｓ２０２）。群設定部１９が設定する各エレベータ群には、複数のエレベータ装置２が含まれる。群設定部１９は、記憶部１３に情報が記憶されているエレベータ装置２を組み合わせて、１つ或いは複数のエレベータ群を設定する。表２に記憶部１３に記憶された情報の例を示す。
【００６９】
【表２】
2017085839.tif 000004
【００７０】
記憶部１３には、例えば、エレベータ装置２を表す装置番号とエレベータ装置２が設置されている地域とが紐付けて記憶される。群設定部１９は、震度の実測値又は予測値に基づいてエレベータ群を設定する。例えば、群設定部１９は、震度の実測値又は予測値が基準値以上である複数の地域が隣接していれば、それらの地域に設けられたエレベータ装置２を１つのエレベータ群に設定する。一例として、Ａ市、Ｂ市及びＣ市の震度の各予測値が基準値以上である地震情報を外部情報受信部１２が受信した場合を考える。Ａ市とＢ市が隣接していれば、群設定部１９は、Ａ市及びＢ市に設置されているエレベータ装置２を１つのエレベータ群に設定する。Ｃ市がＡ市及びＢ市の何れにも隣接していなければ、群設定部１９は、Ｃ市に設置されているエレベータ装置２を１つのエレベータ群に設定する。
【００７１】
群設定部１９は、風速の実測値又は予測値に基づいてエレベータ群を設定しても良い。例えば、群設定部１９は、風速の実測値又は予測値が基準値以上である複数の地域が隣接していれば、それらの地域に設けられたエレベータ装置２を１つのエレベータ群に設定する。
【００７２】
群設定部１９がエレベータ群を設定すると、装置選択部１５は、群設定部１９が設定したエレベータ群に含まれる複数のエレベータ装置２の中から１つ或いは複数のエレベータ装置２を選択する（Ｓ２０３）。即ち、装置選択部１５は、群設定部１９が設定した各エレベータ群について、検知動作を行わせるエレベータ装置２を選択する。
【００７３】
図７のＳ２０３からＳ２０７に示す動作は、図３のＳ１０３からＳ１０７に示す動作と同様である。監視システムの動作のうち本実施の形態で詳しく説明しないものについては、実施の形態１で開示した何れかの動作と同じである。
【００７４】
上記構成を有する監視システムであっても、実施の形態１で開示した監視システムが有する効果と同様の効果を奏することができる。本実施の形態に示す監視システムであれば、外部情報受信部１２が受信した外部情報に合わせてエレベータ群を適切に設定できる。
【００７５】
また、記憶部１３に、地震の震源及び大きさとその地震が発生した時に長周期地震動が発生する可能性が高い地域とを紐付けて記憶させても良い。群設定部１９は、例えば地震の大きさが基準値以上である地震情報を外部情報受信部１２が受信すると、記憶部１３に記憶されている情報に基づいて長周期地震動が発生する可能性が高い地域を特定する。即ち、群設定部１９は、地震情報に含まれる地震の震源及び大きさに紐付けて記憶されている地域を特定する。そして、群設定部１９は、特定した地域に設けられたエレベータ装置２を含むエレベータ群を設定する。
【００７６】
なお、通信装置１１が検知動作信号を受信した場合は、その直前に外部情報受信部１２が受信した地震情報と通信装置１１が受信した検知動作信号とに基づいて記憶部１３に記憶されている情報を更新しても良い。
【００７７】
群設定部１９は、地震の震源及び大きさとエレベータ装置２が設けられている建物の固有周期とに基づいてエレベータ群を設定しても良い。建物の固有周期に基づくエレベータ群の設定は、他の方法に基づくエレベータ群の設定と同時に行われても良い。
【００７８】
外部情報受信部１２が受信した気象情報を過去の情報として記憶部１３に逐一記憶させても良い。また、通信部１８が検知動作信号を受信した場合は、長尺物の振れが検知されたエレベータ装置２の情報を外部情報受信部１２が受信した気象情報に紐付けて記憶部１３に記憶させても良い。記憶部１３には、例えば過去の情報として、時刻情報と外部情報受信部１２が受信した気象情報と長尺物の振れが検知されたエレベータ装置２の情報とが紐付けて記憶される。
【００７９】
群設定部１９は、例えば外部情報受信部１２が新たに受信した気象情報と記憶部１３に記憶された過去の情報とに基づいて風速の予測値を演算する。群設定部１９は、演算した予測値に基づいてエレベータ群の設定を行っても良い。例えば、群設定部１９は、演算した予測値が基準値以上である複数の地域が隣接していれば、それらの地域に設けられたエレベータ装置２を１つのエレベータ群に設定する。
【００８０】
各実施の形態では、エレベータ装置２が１つのかご４を備える例について説明した。エレベータ装置２は、複数のかご４を備えても良い。この場合、エレベータ装置２は、複数のかご４を一群として管理する群管理装置を備えても良い。群管理装置を備えるエレベータ装置２が検知動作信号を受信すると、群管理装置は、例えば１台のかご４を使用して検知動作を行わせる。また、群管理装置を備えるエレベータ装置２が管制運転信号を受信すると、群管理装置は、例えば一部或いは全てのかご４を非共振階に移動させる。
【００８１】
符号１２−１９に示す各部は、監視装置１が有する機能を示す。図８は、監視装置１のハードウェア構成を示す図である。監視装置１は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ２０とメモリ２１とを含む処理回路を備える。監視装置１は、メモリ２１に記憶されたプログラムをプロセッサ２０によって実行することにより、各機能を実現する。
【００８２】
プロセッサ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ或いはＤＳＰともいわれる。メモリ２１として、半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク或いはＤＶＤを採用しても良い。半導体メモリには、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ及びＥＥＰＲＯＭ等が含まれる。
【００８３】
監視装置１が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。監視装置１の機能を実現するハードウェアとして、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらの組み合わせを採用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
この発明に係る監視システムは、複数のエレベータ装置と信号の送受信を行うことができるシステムに適用できる。
【符号の説明】
【００８５】
１  監視装置
２  エレベータ装置
３  ネットワーク
４  かご
５  つり合いおもり
６  主ロープ
７  巻上機
８  制御装置
９  制御ケーブル
１０  検知装置
１１  通信装置
１２  外部情報受信部
１３  記憶部
１４  群選択部
１５  装置選択部
１６  検知動作指示部
１７  管制運転指示部
１８  通信部
１９  群設定部
２０  プロセッサ
２１  メモリ
【図１】
2017085839.tif 000005
【図２】
2017085839.tif 000006
【図３】
2017085839.tif 000007
【図４】
2017085839.tif 000008
【図５】
2017085839.tif 000009
【図６】
2017085839.tif 000010
【図７】
2017085839.tif 000011
【図８】
2017085839.tif 000012
【国際調査報告】
2017085839.tif 000013
2017085839.tif 000014
2017085839.tif 000015
2017085839.tif 000016