(57)【要約】本発明によれば、薬効成分と、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である熱可塑性樹脂（２）と、周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’が５．０×１０５Ｐａ以上である熱可塑性樹脂（３）とを含有する樹脂製品、成形体である前記樹脂製品、および、前記樹脂製品からなる部材を有する薬効成分徐放デバイス等が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬効成分と、
示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である熱可塑性樹脂（２）と、
周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’が５．０×１０５Ｐａ以上である熱可塑性樹脂（３）とを含有する樹脂製品。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（２）が、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体（１１）である請求項１に記載の樹脂製品。
2017094808.tif 000040
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ1は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ2は、単結合、―ＣＨ2―、―ＣＨ2―ＣＨ2―、―ＣＨ2―ＣＨ2―ＣＨ2―、―ＣＨ2―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ2―、または―ＣＨ2―ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）―を表し、
Ｌ3は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ3）―を表し、
Ｌ6は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表し、
Ｌ1、Ｌ2、およびＬ3の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【請求項３】
前記重合体（１１）が、エチレンに由来する構成単位（Ａ）をさらに有し、
下記式（２）で示される構成単位および下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）をさらに有してもよく、
前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体である請求項２に記載の樹脂製品。
2017094808.tif 000041
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ1は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ4は、炭素数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ5は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ2ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基を表し、
Ｌ1の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）
2017094808.tif 000042
【請求項４】
前記重合体（１１）が、該重合体（１１）に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である重合体である請求項３に記載の樹脂製品。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａが０．９５以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂製品。
Ａ＝α1／α0    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α1は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、絶対分子量の対数が前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下である範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα1とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η1］＝α1ｌｏｇＭ1＋ｌｏｇＫ1        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η1］は熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ1は熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の絶対分子量を表し、Ｋ1は定数である。）
式（Ｉ）中、α0は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、絶対分子量の対数が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下である範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα0とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η0］＝α0ｌｏｇＭ0＋ｌｏｇＫ0        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η0］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ0はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ0は定数である。）
ここで、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。］
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）が、架橋されている重合体である請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂製品。
【請求項７】
ゲル分率が２０重量％以上である（ただし、該樹脂製品の重量を１００重量％とする）請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂製品。
【請求項８】
前記樹脂製品の全量を１００重量％として、該樹脂製品に含有される薬効成分の含有量が０．０００１重量％以上５０重量％以下であり、
熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）と熱可塑性樹脂（３）との合計量を１００重量％として、熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の含有量が、１重量％以上９９重量％以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂製品。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）を含有する第一の層と、
前記熱可塑性樹脂（３）と薬効成分とを含有する第二の層と
を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂製品。
【請求項１０】
成形体である請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂製品。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂製品からなる部材を有する薬効成分徐放デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製品および薬効成分徐放デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薬効成分と樹脂を含有する樹脂組成物は、薬効成分を徐放し、長期間にわたり薬効を発揮させるものとして、広く用いられている。薬効成分を必要な温度領域でのみ放出する樹脂組成物が求められることがある。例えば、体表面温度が低下した場合に凍傷を防ぐ薬物を放出する組成物、すなわち、温度が一定以下になった場合に薬物を放出する組成物として、低温状態においてゾル、高温状態でゲルを示す温度感応性高分子化合物と薬効成分とを含有する組成物が特許文献１に記載されている。この組成物は樹脂のゾル−ゲル転移を利用して、低温において薬物を放出することができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２８５８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、温度が一定以上になった場合に薬効成分を放出することが求められる場合がある。本発明の目的は高温状態では薬効成分を放出しやすく、低温状態では薬効成分を放出しにくく、長期間薬効成分を放出させることができる樹脂製品および薬効成分徐放デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の何れかのものを提供する。
〔１〕  薬効成分と、
示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である熱可塑性樹脂（２）と、
周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’が５．０×１０５Ｐａ以上である熱可塑性樹脂（３）とを含有する樹脂製品。
〔２〕  前記熱可塑性樹脂（２）が、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体（１１）である〔１〕に記載の樹脂製品。
2017094808.tif 000002
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ1は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ2は、単結合、―ＣＨ2―、―ＣＨ2―ＣＨ2―、―ＣＨ2―ＣＨ2―ＣＨ2―、―ＣＨ2―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ2―、または―ＣＨ2―ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）―を表し、
Ｌ3は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ3）―を表し、
Ｌ6は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表し、
Ｌ1、Ｌ2、およびＬ3の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
〔３〕  前記重合体（１１）が、エチレンに由来する構成単位（Ａ）をさらに有し、
下記式（２）で示される構成単位および下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）をさらに有してもよく、
前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体である〔２〕に記載の樹脂製品。
2017094808.tif 000003
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ1は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ4は、炭素数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ5は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ2ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基を表し、
Ｌ1の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）
2017094808.tif 000004
〔４〕  前記重合体（１１）が、該重合体（１１）に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である重合体である〔３〕に記載の樹脂製品。
〔５〕  前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａが０．９５以下である〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の樹脂製品。
Ａ＝α1／α0    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α1は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、絶対分子量の対数が前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下である範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα1とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η1］＝α1ｌｏｇＭ1＋ｌｏｇＫ1        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η1］は熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ1は熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の絶対分子量を表し、Ｋ1は定数である。）
式（Ｉ）中、α0は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、絶対分子量の対数が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下である範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα0とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η0］＝α0ｌｏｇＭ0＋ｌｏｇＫ0        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η0］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ0はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ0は定数である。）
ここで、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。］
〔６〕  前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）が、架橋されている重合体である〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の樹脂製品。
〔７〕  ゲル分率が２０重量％以上である（ただし、該樹脂製品の重量を１００重量％とする）〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の樹脂製品。
〔８〕  前記樹脂製品の全量を１００重量％として、該樹脂製品に含有される薬効成分の含有量が０．０００１重量％以上５０重量％以下であり、
熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）と熱可塑性樹脂（３）との合計量を１００重量％として、熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の含有量が、１重量％以上９９重量％以下である〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の樹脂製品。
〔９〕  前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）を含有する第一の層と、
前記熱可塑性樹脂（３）と薬効成分とを含有する第二の層と
を有する〔１〕〜〔８〕のいずれか一項に記載の樹脂製品。
〔１０〕  成形体である〔１〕〜〔９〕のいずれか一項に記載の樹脂製品。
〔１１〕  〔１〕〜〔１０〕のいずれか一項に記載の樹脂製品からなる部材を有する薬効成分徐放デバイス。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、高温状態では薬効成分を放出しやすく、低温状態では薬効成分を放出しにくく、長期間薬効成分を放出させることができる樹脂製品および薬効成分徐放デバイスが得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
本発明の樹脂製品は、薬効成分と、
示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である熱可塑性樹脂（２）と、
周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’が５．０×１０５Ｐａ以上である熱可塑性樹脂（３）とを含有する樹脂製品である。
本発明の樹脂製品は、樹脂組成物であってもよく、多層構造体であってもよい。
本発明における薬効成分とは樹脂の系外に放出されると効能を発揮する物質であればよく、具体的には農薬、家庭用防除剤、抗菌剤、防カビ剤、医薬品、肥料、芳香剤などに含まれる生物活性物質を含む。
【０００８】
農薬としては殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、殺そ剤、植物成長調整剤、誘引剤などが挙げられる。
【０００９】
家庭用防除剤としてはピレスロイド系化合物、有機リン系化合物、カーバメート系化合物などが挙げられる。
【００１０】
薬効成分は系外に放出されるという観点から好ましくは融点もしくは熱分解する温度のいずれか一方が８００℃以下である。
【００１１】
本発明の樹脂製品の全量を１００重量％として、該樹脂製品に含有される薬効成分の含有量は、好ましくは０．０００１重量％以上５０重量％以下であり、より好ましくは０．１〜５０重量％であり、さらに好ましくは０．５〜４５重量％であり、さらに好ましくは１〜４５重量％であり、さらに好ましくは２〜４０重量％である。
【００１２】
＜熱可塑性樹脂（２）＞
本発明の樹脂製品に含まれる熱可塑性樹脂（２）は、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である熱可塑性樹脂である。１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測されるΔＨは、好ましくは５０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは７０Ｊ／ｇ以上である。また、前記ΔＨは、通常２００Ｊ／ｇ以下である。
【００１３】
本明細書において、融解エンタルピーとは、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解熱である。熱可塑性樹脂（２）が下記重合体（１１）である場合、重合体（１１）中の下記構成単位（Ｂ）の数と、下記構成単位（Ｂ）の下式（１）中のＬ6の炭素数を調整することにより、前記ΔＨを上記の範囲にすることができる。
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)１５０℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で１５０℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から１５０℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
【００１４】
本明細書において、熱可塑性樹脂の融解ピーク温度とは、上記示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの頂点の温度であり、融解吸熱量が最大となる温度である。前記融解曲線にＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７により定義される融解ピークが複数ある場合には、融解吸熱量が最大の融解ピークの頂点の温度を融解ピーク温度とする。
前記熱可塑性樹脂（２）の融解ピーク温度は、好ましくは１０℃以上６０℃未満であり、より好ましくは１０℃以上４０℃未満であり、さらに好ましくは１０℃以上３０℃未満の範囲内にある。
熱可塑性樹脂（２）が下記重合体（１１）である場合、重合体（１１）中の下記構成単位（Ｂ）の数と、下記構成単位（Ｂ）の下式（１）中のＬ6の炭素数を調整することにより、重合体（１１）の融解ピーク温度を調整することができる。
【００１５】
前記熱可塑性樹脂（２）の一つの態様として、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する構成単位を含む重合体が挙げられる。
【００１６】
前記熱可塑性樹脂（２）は、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体（１１）であることが好ましい。
2017094808.tif 000005
（式（１）中、
Ｒは水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ1は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ2は、単結合、―ＣＨ2―、―ＣＨ2―ＣＨ2―、―ＣＨ2―ＣＨ2―ＣＨ2―、―ＣＨ2―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ2―、または―ＣＨ2―ＣＨ（ＣＨ2ＯＨ）―を表し、
Ｌ3は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ3）―を表し、
Ｌ6は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表す。）
（ここで、Ｌ1、Ｌ2、及びＬ3の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【００１７】
Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００１８】
Ｌ1は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―であり、より好ましくは―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、さらに好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００１９】
Ｌ2は、好ましくは、単結合、―ＣＨ2―、―ＣＨ2―ＣＨ2―、または―ＣＨ2―ＣＨ2―ＣＨ2―であり、より好ましくは、単結合である。
【００２０】
Ｌ3は、好ましくは、単結合、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ3）―であり、より好ましくは、単結合である。
【００２１】
式（１）におけるＬ6は、炭素数１４以上３０以下のアルキル基である。炭素数１４以上３０以下のアルキル基としては、炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基、および炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基が挙げられる。Ｌ6は、好ましくは、炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基であり、より好ましくは炭素数１４以上２４以下の直鎖アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１６以上２２以下の直鎖アルキル基である。
【００２２】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基としては、例えばｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、ｎ−ヘンエイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−ペンタコシル基、ｎ−ヘキサコシル基、ｎ−ヘプタコシル基、ｎ−オクタコシル基、ｎ−ノナコシル基、およびｎ−トリアコンチル基が挙げられる。
【００２３】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基としては、例えばイソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基、イソエイコシル基、イソヘンエイコシル基、イソドコシル基、イソトリコシル基、イソテトラコシル基、イソペンタコシル基、イソヘキサコシル基、イソヘプタコシル基、イソオクタコシル基、イソノナコシル基、およびイソトリアコンチル基が挙げられる。
【００２４】
式（１）で示される構成単位（Ｂ）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
2017094808.tif 000006
2017094808.tif 000007
2017094808.tif 000008
2017094808.tif 000009
2017094808.tif 000010
2017094808.tif 000011
2017094808.tif 000012
2017094808.tif 000013
2017094808.tif 000014
2017094808.tif 000015
【００２５】
式（１）で示される構成単位（Ｂ）は、好ましくは以下のものである。
2017094808.tif 000016
2017094808.tif 000017
2017094808.tif 000018
式（１）で示される構成単位（Ｂ）としては、
Ｒが水素原子であり、Ｌ1、Ｌ2、およびＬ3が単結合であり、Ｌ6が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である構成単位、または、
Ｒが水素原子またはメチル基であり、Ｌ1が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ2およびＬ3が単結合であり、Ｌ6が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である構成単位
も挙げられる。
【００２６】
式（１）で示される構成単位（Ｂ）は、より好ましくは以下のものである。
2017094808.tif 000019
【００２７】
式（１）で示される構成単位（Ｂ）は、さらに好ましくは以下のものである。
2017094808.tif 000020
【００２８】
前記構成単位（Ｂ）は、好ましくは、ｎ−ヘキサデセンに由来する構成単位、ｎ−オクタデセンに由来する構成単位、ｎ−エイコセンに由来する構成単位、ｎ−ドコセンに由来する構成単位、ｎ−テトラコセンに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコセンに由来する構成単位、ｎ−オクタコセンに由来する構成単位、ｎ−トリアコンテンに由来する構成単位、ｎ−ドトリアコンテンに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−エイコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘンエイコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ドコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリアコンチルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−エイコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘンエイコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ドコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリアコンチルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルテトラデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルヘキサデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルオクタデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルエイコシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルドコシレートに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−エイコシルビニルエーテルに由来する構成単位、またはｎ−ドコシルビニルエーテルに由来する構成単位である。
本明細書において、特定の化合物に由来する構成単位とは、当該化合物を重合することにより得られる構成単位を意味する。
【００２９】
前記重合体（１１）は、２種類以上の前記構成単位（Ｂ）を有していてもよく、例えば、ｎ−エイコシルアクリレートに由来する構成単位と、ｎ−オクタデシルアクリレートに由来する構成単位とを有する重合体であってもよい。
【００３０】
前記重合体（１１）は、該重合体（１１）の融解ピーク温度以上における、本発明の樹脂製品の形状保持性と、成形加工性とが良好であるように、エチレンに由来する構成単位（Ａ）をさらに有する重合体であることが好ましい。前記構成単位（Ａ）は、エチレンを重合することにより得られる構成単位であり、前記構成単位（Ａ）は、重合体中で分岐構造を形成していてもよい。
前記重合体（１１）は、好ましくは、式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、エチレンに由来する構成単位（Ａ）とを有する重合体である。
【００３１】
前記重合体（１１）は、下記式（２）で示される構成単位及び下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）をさらに有していてもよい。
2017094808.tif 000021
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ1は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ4は、炭素数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ5は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ2ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基を表す。）
（ここで、Ｌ1の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）
2017094808.tif 000022
【００３２】
式（２）において、Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００３３】
式（２）において、Ｌ1は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―であり、より好ましくは―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、さらに好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００３４】
式（２）において、Ｌ4としての炭素数１以上８以下のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、１−メチルエチレン基、ｎ−ブチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルエチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−へキシレン基、ｎ−ヘプタレン基、ｎ−オクチレン基、および２−エチル−ｎ−へキシレン基が挙げられる。
【００３５】
Ｌ4は、好ましくは、メチレン基、エチレン基、またはｎ−プロピレン基であり、より好ましくはメチレン基である。
【００３６】
式（２）において、Ｌ5としての炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基、およびジエチルアミノ基が挙げられる。
【００３７】
式（２）において、Ｌ5は、好ましくは、水素原子、エポキシ基、または―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ2ＯＨであり、より好ましくは水素原子である。
【００３８】
式（２）で示される構成単位としては、例えば、以下のものが挙げられる。
2017094808.tif 000023
2017094808.tif 000024
2017094808.tif 000025
2017094808.tif 000026
【００３９】
式（２）で示される構成単位は、好ましくは以下のものである。
2017094808.tif 000027
2017094808.tif 000028
2017094808.tif 000029
【００４０】
式（２）で示される構成単位は、より好ましくは以下のものである。
2017094808.tif 000030
【００４１】
式（２）で示される構成単位は、さらに好ましくは以下のものである。
2017094808.tif 000031
【００４２】
式（２）で示される構成単位としては、例えば、プロピレンに由来する構成単位、ブテンに由来する構成単位、１−ペンテンに由来する構成単位、１−ヘキセンに由来する構成単位、１−ヘプテンに由来する構成単位、１−オクテンに由来する構成単位、アクリル酸に由来する構成単位、メタクリル酸に由来する構成単位、ビニルアルコールに由来する構成単位、メチルアクリレートに由来する構成単位、エチルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−プロピルアクリレートに由来する構成単位、イソプロピルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、イソブチルアクリレートに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位、エチルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−プロピルメタクリレートに由来する構成単位、イソプロピルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、イソブチルメタクリレートに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、ビニルホルメートに由来する構成単位、ビニルアセテートに由来する構成単位、ビニルプロピオネートに由来する構成単位、ビニル（ｎ−ブチレート）に由来する構成単位、ビニル（イソブチレート）に由来する構成単位、メチルビニルエーテルに由来する構成単位、エチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−プロピルビニルエーテルに由来する構成単位、イソプロピルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、イソブチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、グリシジルアクリレートに由来する構成単位、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレートに由来する構成単位、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレートに由来する構成単位、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレートに由来する構成単位、および３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレートに由来する構成単位が挙げられる。
【００４３】
式（３）で示される構成単位は、無水マレイン酸に由来する構成単位である。
【００４４】
前記重合体（１１）は、２種類以上の前記構成単位（Ｃ）を有していてもよく、例えば、メチルアクリレートに由来する構成単位と、エチルアクリレートに由来する構成単位と、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位とを有する重合体であってもよい。
【００４５】
前記重合体（１１）において、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である。
前記重合体（１１）としては、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）とを有し、さらに前記構成単位（Ｃ）とを有してもよい重合体であって、
前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体が好ましい。
前記重合体（１１）における前記構成単位（Ａ）の数は、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、本発明にかかる樹脂製品の形状保持性の観点から、好ましくは７０％以上９９％以下であり、より好ましくは８０％以上９７．５％以下であり、さらに好ましくは８５％以上９２．５％以下である。前記重合体（１１）における前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数は、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、本発明にかかる樹脂製品の形状保持性の観点から、好ましくは１％以上３０％以下であり、より好ましくは２．５％以上２０％以下であり、さらに好ましくは７．５％以上１５％以下である。
前記重合体（１１）における前記構成単位（Ｂ）の数は、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、１％以上１００％以下であり、好ましくは６０％以上１００％以下であり、より好ましくは８０％以上１００％以下である。前記重合体（１１）における前記構成単位（Ｃ）の数は、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、０％以上９９％以下であり、好ましくは、０％以上４０％以下であり、より好ましくは０％以上２０％以下である。
【００４６】
前記重合体（１１）としては、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）とを有し、さらに前記構成単位（Ｃ）を有してもよい重合体であって、
該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である重合体が好ましい。
【００４７】
前記構成単位（Ａ）の数、前記構成単位（Ｂ）の数、および前記構成単位（Ｃ）の数は、周知の方法により、13Ｃ核磁気共鳴スペクトル（以下、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル）または1Ｈ核磁気共鳴スペクトル（以下、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル）の各構成単位に帰属されるシグナルの積分値から求められる。
【００４８】
前記重合体（１１）が、後述のとおり、上記式（２）で示される構成単位及び上記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有し、エチレンに由来する構成単位（Ａ）を有してもよい重合体（以下、前駆重合体（１）と称する）と、後述の少なくとも１種の化合物（α）とを反応させる方法により製造されたものである場合は、前記構成単位（Ａ）の数、前記構成単位（Ｂ）の数、および前記構成単位（Ｃ）の数は、例えば以下の方法により求められる。
【００４９】
前駆重合体（１）がエチレンに由来する構成単位（Ａ）を含む場合は、まず、前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）の数を求める。13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求める場合は、例えば該スペクトルから前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）のダイアッド（ＡＡ、ＡＣ、ＣＣ）の数を求め、下式に代入することにより、前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）の数を求める。なお、ＡＡは、構成単位（Ａ）−構成単位（Ａ）ダイアッドであり、ＡＣは、構成単位（Ａ）−構成単位（Ｃ）ダイアッドであり、ＣＣは、構成単位（Ｃ）−構成単位（Ｃ）ダイアッドである。
【００５０】
構成単位（Ａ）の数＝１００−構成単位（Ｃ）の数
構成単位（Ｃ）の数＝１００×（ＡＣ／２＋ＣＣ）／（ＡＡ＋ＡＣ＋ＣＣ）
前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ｃ）と、上記化合物（α）とが反応することにより、前記重合体（１１）における前記構成単位（Ｂ）が形成されるので、前記反応による前記構成単位（Ｃ）の転化率を以下の方法により求める。
【００５１】
前駆重合体（１）の前記構成単位（Ｃ）の側鎖に含まれる特定の炭素に帰属されるシグナルの積分値（以下、積分値Ｙ）と、重合体（１１）の構成単位（Ｂ）の側鎖に含まれる特定の炭素に帰属されるシグナルの積分値（以下、積分値Ｚ）を下式に代入し転化率を求める。
【００５２】
転化率＝Ｚ／（Ｙ＋Ｚ）
前駆重合体（１）と化合物（α）との反応では、前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）は変化しないため、重合体（１１）に含まれる構成単位（Ａ）の数と前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）の数は同じとする。重合体（１１）に含まれる構成単位（Ｂ）の数は、前駆重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数と前記転化率の積として求められる。重合体（１１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数は、前駆重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数と重合体（１１）に含まれる構成単位（Ｂ）の数の差として求められる。
【００５３】
前記重合体（１１）としては、
前記構成単位（Ｂ）からなる重合体、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）とを有する重合体、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体、
が挙げられる。
【００５４】
前記構成単位（Ｂ）からなる重合体としては、
Ｌ1、Ｌ2、およびＬ3が単結合であり、Ｌ6が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）からなる重合体、または、
Ｌ1が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ2およびＬ3が単結合であり、Ｌ6が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）からなる重合体、
が挙げられる。
【００５５】
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）とを有する重合体としては、
Ｌ1、Ｌ2、およびＬ3が単結合であり、Ｌ6が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、前記構成単位（Ａ）とを有し、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）の合計数が９０％以上である重合体、
Ｌ1が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ2およびＬ3が単結合であり、Ｌ6が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、構成単位（Ａ）とを有し、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）の合計数が９０％以上である重合体、
が挙げられる。
【００５６】
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）とを有する重合体の別の態様としては、エチレンに基づく単量体単位を有する主鎖と、炭素原子数が５以上の分岐鎖を有するオレフィン重合体であって、上記分岐鎖の数が該オレフィン重合体を構成している炭素原子数１０００個当たり２０個以上、４０個以下の範囲内であるオレフィン重合体が挙げられる。上記オレフィン重合体における炭素原子数５以上の分岐鎖の数は、該オレフィン重合体を構成している炭素原子数１０００個当たり好ましくは２５個以上３５個以下である。上記オレフィン重合体の極限粘度［η］は、強度を保ち成形性の低下を抑えるという観点から１．０以上５．０以下であることが好ましい。上記オレフィン重合体は、好ましくは、エチレンと炭素原子数が１０以上３０以下のα−オレフィンとの共重合体であり、より好ましくは、エチレンと炭素原子数が１８以上２６以下のα−オレフィンとの共重合体である。
上記オレフィン重合体は、国際公開ＷＯ２０１５／１５６４１６に記載の方法により製造することができる。
【００５７】
重合体（１１）のΔＨを大きくするという観点からは、重合体（１１）は、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が５０％より多く８０％以下である重合体が好ましい。
【００５８】
成形加工性の観点からは、重合体（１１）は、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１０％以上５０％以下である重合体が好ましい。
【００５９】
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体としては、
Ｌ1が−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｌ2およびＬ3が単結合であり、Ｌ6が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、式（３）で示される構成単位（Ｃ）とを有する重合体が挙げられる。この場合、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が８０％以上である重合体が好ましい。
【００６０】
前記重合体（１１）は、該重合体（１１）の融解ピーク温度以上における本発明に係る樹脂製品の形状保持性と、成形加工性が良好であるように、好ましくはエチレンに由来する構成単位（Ａ）をさらに有する。さらに樹脂製品のブロー成形性や発泡成形性が良好であるように、より好ましくは、エチレンに由来する構成単位（Ａ）が重合体中で分岐構造を形成しており、さらに好ましくは、該分岐構造は該分岐構造による高分子鎖の絡み合いが可能な程度に長い長鎖分岐構造である。
【００６１】
前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａは、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．８０以下である。
Ａ＝α1／α0    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α1は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、絶対分子量の対数が前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下である範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα1とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η1］＝α1ｌｏｇＭ1＋ｌｏｇＫ1        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η1］は熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ1は熱可塑性樹脂（２または前記重合体（１１））の絶対分子量を表し、Ｋ1は定数である。）
式（Ｉ）中、α0は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、絶対分子量の対数が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下である範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα0とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η0］＝α0ｌｏｇＭ0＋ｌｏｇＫ0        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η0］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ0はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ0は定数である。  ここで、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。）］
光散乱検出器により得られたデータから絶対分子量を求め、粘度検出器により固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、Ｍａｌｖｅｒｎ社のデータ処理ソフトＯｍｎｉＳＥＣ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７）を利用し、文献「Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（１９９９）」を参考にして計算を行う。
【００６２】
前記ポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）は、分岐を含まない高密度ポリエチレンである。前記式（Ｉ−Ｉ）および式（Ｉ−ＩＩ）は、重合体の固有粘度と分子量の相関を表すＭａｒｋ−Ｈａｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａの式と称され、前記α1が小さいほど、分岐構造による高分子鎖の絡み合いの数が多い。前記ポリエチレン標準物質１４７５ａは、分岐構造を形成していないため、分岐構造による高分子鎖の絡み合いは生じない。前記ポリエチレン標準物質１４７５ａのα0に対するα1の比である前記Ａが小さいほど、熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）が有する長鎖分岐構造の量が多い。熱可塑性樹脂（２）が、エチレンに由来する構成単位（Ａ）を有する重合体（１１）である場合、前記Ａが小さいほど、重合体（１１）中で前記構成単位（Ａ）が形成している長鎖分岐構造の量が多い。
【００６３】
光散乱検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより測定される前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは、５０，０００〜７５０，０００、さらに好ましくは、１００，０００〜５００，０００である。
ここで、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の重量平均分子量の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。
【００６４】
前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の流動の活性化エネルギー（Ｅa）は、成形加工時の押出負荷をより低減する観点から、好ましくは４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。樹脂製品を押出成形により得る場合、その外観が良好であるように、前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の流動の活性化エネルギー（Ｅa）は、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは８０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。Ｅaの大きさは、主に重合体中の長鎖分岐数に依存する。長鎖分岐をより多く含む重合体は、Ｅaがより高い。
【００６５】
流動の活性化エネルギー（Ｅa）は、以下に示す方法で求められる。まず、９０℃、１１０℃、１３０℃、１５０℃、１７０℃の温度の中から、１７０℃を含む３つ以上の温度について、それぞれの温度（Ｔ、単位：℃）における重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線を測定する。前記溶融複素粘度−角周波数曲線は、溶融複素粘度（単位：Ｐａ・秒）の対数を縦軸、角周波数（単位：ｒａｄ／秒）の対数を横軸とする両対数曲線である。次に、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線について、それぞれ、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように、角周波数をａT倍、溶融複素粘度を１／ａT倍する。ａTは、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線が、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように適宜定められる値である。
【００６６】
前記ａTは、一般にシフトファクターと称され、溶融複素粘度−角周波数曲線の測定温度により異なる値である。
【００６７】
次に、それぞれの温度（Ｔ）において、［ｌｎ（ａT）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを求め、［ｌｎ（ａT）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを下記（ＩＩ）式で最小二乗法近似し、式（ＩＩ）を表す直線の傾きｍを求める。前記ｍを下記式（ＩＩＩ）に代入し、Ｅaを求める。
ｌｎ（ａT）＝ｍ（１／（Ｔ＋２７３．１６））＋ｎ・・・（ＩＩ）
Ｅa＝｜０．００８３１４×ｍ｜・・・（ＩＩＩ）
ａT：シフトファクター
Ｅa：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ：温度（単位：℃）
上記計算には、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、ＴＡインスツルメント社製  Ｏｃｈｅｓｔｒａｔｏｒが挙げられる。
上記方法は、以下の原理に基づく。
【００６８】
異なる温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線（両対数曲線）は、各温度の曲線をそれぞれ所定量、水平移動することによって１本の親曲線（マスターカーブと称する）に重なり合うことが知られており、これは、「温度−時間重ね合わせ原理」と称されている。そして、該水平移動量はシフトファクターと称され、シフトファクターは温度に依存した値であり、シフトファクターの温度依存性は上記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表されることが知られており、式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）はアレニウス型方程式と称されている。
【００６９】
［ｌｎ（ａT）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを上記（ＩＩ）式で最小二乗法近似するときの相関係数は、０．９以上となるようにする。
【００７０】
上記の溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、ＴＡインスツルメント社製  ＡＲＥＳなど。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．２〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。測定は窒素雰囲気下で行われる。また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００重量ｐｐｍ）配合することが好ましい。
【００７１】
前記熱可塑性樹脂（２）または前記重合体（１１）の歪硬化の強さを表す伸張粘度非線形指数ｋは、例えばＴダイフィルム加工時のネックインが小さい、得られるフィルムの厚みむらが小さい、発泡成形時に破泡しにくい、といった優れた成形性という観点から、好ましくは０．８５以上であり、より好ましくは０．９０以上であり、更に好ましくは０．９５以上である。重合体の歪硬化とは、該重合体に歪をかけた際、ある歪量以上で伸張粘度が急激に増大することを意味する。また、指数ｋは、本発明の樹脂製品を所望の形状に成形する容易さ、という観点から、２．００以下であることが好ましく、より好ましくは１．５０以下であり、更に好ましくは１．４０以下であり、更により好ましくは１．３０以下であり、特に好ましくは１．２０以下である。
【００７２】
伸張粘度非線形指数ｋは、以下に示す方法で求められる。
１１０℃の温度および１秒-1の歪速度で重合体を一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηE１（ｔ）と、１１０℃の温度および０．１秒-1の歪速度で重合体一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηE０．１（ｔ）を求める。任意の同じ伸長時間ｔにおける前記ηE１（ｔ）と前記ηE０．１（ｔ）を下記式に代入し、α（ｔ）を求める。
α（ｔ）＝ηE１（ｔ）／ηE０．１（ｔ）
α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間ｔに対してプロットし、ｔが２．０秒から２．５秒の範囲において、ｌｎ（α（ｔ））とｔを下記式で最小二乗法近似する。下記式を表す直線の傾きの値がｋである。
ｌｎ（α（ｔ））＝ｋｔ
上記式で最小二乗法近似するのに用いた相関関数ｒ２が０．９以上の場合のｋを採用する。
上記の一軸伸張したときの粘度の測定は、粘弾性測定装置（例えば、ＴＡインスツルメント社製ＡＲＥＳ）を用い、窒素雰囲気下で行われる。
【００７３】
伸張粘度測定において、長鎖分岐を有する重合体は、高歪み領域で伸張粘度が線形領域からはずれ急激に上昇する性質、いわゆる歪硬化性を有する。歪硬化性を有する重合体の場合には、α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））は、ｌｎ（ｌ/ｌ0）に比例して増加することが知られている（ここで、ｌ0およびｌはそれぞれ伸張時間０およびｔでの試料の長さである）［参考文献：小山清人、石塚修；繊維学会誌，３７，Ｔ−２５８（１９８１）］。歪硬化性のない重合体の場合には、任意の伸張時間に対してα（ｔ）は１となり、α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間に対してプロットした直線の傾きｋは０となる。歪硬化性を有する重合体の場合には、特に高歪領域において、該直線プロットの傾きｋが０とはならない。本発明においては、歪硬化性の度合いを表すパラメータとして非線形パラメータα（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間に対してプロットした直線の傾きをｋとして定義する。
【００７４】
前記重合体（１１）の製造方法としては、例えば、前駆重合体（１）と、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルコール、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアミン、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルキルハライド、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸アミド、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸ハライド、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルバミン酸、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルキル尿素、及び炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、化合物（α）と称する）とを反応させる方法、および前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを重合する方法またはエチレンと前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを共重合する方法が挙げられる。前記化合物（α）のアルキル基は、例えば、直鎖アルキル基または分岐アルキル基であってもよいが、直鎖アルキル基が好ましい。
【００７５】
上記前駆重合体（１）は、前記重合体（１１）を製造するための原料であり、前駆重合体（１）は式（１）で示される構成単位（Ｂ）を含まない。上記前駆重合体（１）は、前記構成単位（Ａ）、前記構成単位（Ｂ）、および前記構成単位（Ｃ）のいずれにも該当しない構成単位を含んでもよい。
上記前駆重合体（１）は、好ましくは、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上１００％以下である。より好ましくは、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下である。
【００７６】
前記重合体（１１）における前記構成単位（Ｂ）の形成方法としては、例えば前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ｃ）と、上記化合物（α）とを反応させる方法、および前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを重合する方法またはエチレンと前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを共重合する方法が挙げられる。前記化合物（α）のアルキル基は、直鎖アルキル基が好ましい。
【００７７】
上記前駆重合体（１）として、例えばアクリル酸重合体、メタクリル酸重合体、ビニルアルコール重合体、メチルアクリレート重合体、エチルアクリレート重合体、ｎ−プロピルアクリレート重合体、ｎ−ブチルアクリレート重合体、メチルメタクリレート重合体、エチルメタクリレート重合体、ｎ−プロピルメタクリレート重合体、ｎ−ブチルメタクリレート重合体、ビニルホルメート重合体、ビニルアセテート重合体、ビニルプロピオネート重合体、ビニル（ｎ−ブチレート）重合体、メチルビニルエーテル重合体、エチルビニルエーテル重合体、ｎ−プロピルビニルエーテル重合体、ｎ−ブチルビニルエーテル重合体、無水マレイン酸重合体、グリシジルアクリレート重合体、グリシジルメタクリレート重合体、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート重合体、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレート重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ｎ−プロピルアクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−プロピルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体、エチレン−ビニルホルメート共重合体、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−ビニルプロピオネート共重合体、エチレン−ビニル（ｎ−ブチレート）共重合体、エチレン−メチルビニルエーテル共重合体、エチレン−エチルビニルエーテル共重合体、エチレン−ｎ−プロピルビニルエーテル共重合体、エチレン−ｎ−ブチルビニルエーテル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−グリシジルアクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート共重合体、およびエチレン−３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレート共重合体が挙げられる。
【００７８】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルコールとして、例えばｎ−テトラデシルアルコール、ｎ−ペンタデシルアルコール、ｎ−ヘキサデシルアルコール、ｎ−ヘプタデシルアルコール、ｎ−オクタデシルアルコール、ｎ−ノナデシルアルコール、ｎ−エイコシルアルコール、ｎ−ヘンエイコシルアルコール、ｎ−ドコシルアルコール、ｎ−トリコシルアルコール、ｎ−テトラコシルアルコール、ｎ−ペンタコシルアルコール、ｎ−ヘキサコシルアルコール、ｎ−ヘプタコシルアルコール、ｎ−オクタコシルアルコール、ｎ−ノナコシルアルコール、およびｎ−トリアコンチルアルコールが挙げられる。
【００７９】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルコールとして、例えばイソテトラデシルアルコール、イソペンタデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、イソヘプタデシルアルコール、イソオクタデシルアルコール、イソノナデシルアルコール、イソエイコシルアルコール、イソヘンエイコシルアルコール、イソドコシルアルコール、イソトリコシルアルコール、イソテトラコシルアルコール、イソペンタコシルアルコール、イソヘキサコシルアルコール、イソヘプタコシルアルコール、イソオクタコシルアルコール、イソノナコシルアルコール、およびイソトリアコンチルアルコールが挙げられる。
【００８０】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアミンとして、例えばｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−ノナデシルアミン、ｎ−エイコシルアミン、ｎ−ヘンエイコシルアミン、ｎ−ドコシルアミン、ｎ−トリコシルアミン、ｎ−テトラコシルアミン、ｎ−ペンタコシルアミン、ｎ−ヘキサコシルアミン、ｎ−ヘプタコシルアミン、ｎ−オクタコシルアミン、ｎ−ノナコシルアミン、およびｎ−トリアコンチルアミンが挙げられる。
【００８１】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアミンとして、例えばイソテトラデシルアミン、イソペンタデシルアミン、イソヘキサデシルアミン、イソヘプタデシルアミン、イソオクタデシルアミン、イソノナデシルアミン、イソエイコシルアミン、イソヘンエイコシルアミン、イソドコシルアミン、イソトリコシルアミン、イソテトラコシルアミン、イソペンタコシルアミン、イソヘキサコシルアミン、イソヘプタコシルアミン、イソオクタコシルアミン、イソノナコシルアミン、およびイソトリアコンチルアミンが挙げられる。
【００８２】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルキルハライドとして、例えばｎ−テトラデシルヨージド、ｎ−ペンタデシルヨージド、ｎ−ヘキサデシルヨージド、ｎ−ヘプタデシルヨージド、ｎ−オクタデシルヨージド、ｎ−ノナデシルヨージド、ｎ−エイコシルヨージド、ｎ−ヘンエイコシルヨージド、ｎ−ドコシルヨージド、ｎ−トリコシルヨージド、ｎ−テトラコシルヨージド、ｎ−ペンタコシルヨージド、ｎ−ヘキサコシルヨージド、ｎ−ヘプタコシルヨージド、ｎ−オクタコシルヨージド、ｎ−ノナコシルヨージド、およびｎ−トリアコンチルヨージドが挙げられる。
【００８３】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルキルハライドとして、例えばイソテトラデシルヨージド、イソペンタデシルヨージド、イソヘキサデシルヨージド、イソヘプタデシルヨージド、イソオクタデシルヨージド、イソノナデシルヨージド、イソエイコシルヨージド、イソヘンエイコシルヨージド、イソドコシルヨージド、イソトリコシルヨージド、イソテトラコシルヨージド、イソペンタコシルヨージド、イソヘキサコシルヨージド、イソヘプタコシルヨージド、イソオクタコシルヨージド、イソノナコシルヨージド、およびイソトリアコンチルヨージドが挙げられる。
【００８４】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸として、例えばｎ−テトラデカン酸、ｎ−ペンタデカン酸、ｎ−ヘキサデカン酸、ｎ−ヘプタデカン酸、ｎ−オクタデカン酸、ｎ−ノナデカン酸、ｎ−エイコサン酸、ｎ−ヘンエイコサン酸、ｎ−ドコサン酸、ｎ−トリコサン酸、ｎ−テトラコサン酸、ｎ−ペンタコサン酸、ｎ−ヘキサコサン酸、ｎ−ヘプタコサン酸、ｎ−オクタコサン酸、ｎ−ノナコサン酸、およびｎ−トリアコンタン酸が挙げられる。
【００８５】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸として、例えばイソテトラデカン酸、イソペンタデカン酸、イソヘキサデカン酸、イソヘプタデカン酸、イソオクタデカン酸、イソノナデカン酸、イソエイコサン酸、イソヘンエイコサン酸、イソドコサン酸、イソトリコサン酸、イソテトラコサン酸、イソペンタコサン酸、イソヘキサコサン酸、イソヘプタコサン酸、イソオクタコサン酸、イソノナコサン酸、およびイソトリアコンタン酸が挙げられる。
【００８６】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸アミドとして、例えばｎ−テトラデカン酸アミド、ｎ−ペンタデカン酸アミド、ｎ−ヘキサデカン酸アミド、ｎ−ヘプタデカン酸アミド、ｎ−オクタデカン酸アミド、ｎ−ノナデカン酸アミド、ｎ−エイコサン酸アミド、ｎ−ヘンエイコサン酸アミド、ｎ−ドコサン酸アミド、ｎ−トリコサン酸アミド、ｎ−テトラコサン酸アミド、ｎ−ペンタコサン酸アミド、ｎ−ヘキサコサン酸アミド、ｎ−ヘプタコサン酸アミド、ｎ−オクタコサン酸アミド、ｎ−ノナコサン酸アミド、およびｎ−トリアコンタン酸アミドが挙げられる。
【００８７】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸アミドとして、例えばイソテトラデカン酸アミド、イソペンタデカン酸アミド、イソヘキサデカン酸アミド、イソヘプタデカン酸アミド、イソオクタデカン酸アミド、イソノナデカン酸アミド、イソエイコサン酸アミド、イソヘンエイコサン酸アミド、イソドコサン酸アミド、イソトリコサン酸アミド、イソテトラコサン酸アミド、イソペンタコサン酸アミド、イソヘキサコサン酸アミド、イソヘプタコサン酸アミド、イソオクタコサン酸アミド、イソノナコサン酸アミド、およびイソトリアコンタン酸アミドが挙げられる。
【００８８】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸ハライドとして、例えばｎ−テトラデカン酸クロリド、ｎ−ペンタデカン酸クロリド、ｎ−ヘキサデカン酸クロリド、ｎ−ヘプタデカン酸クロリド、ｎ−オクタデカン酸クロリド、ｎ−ノナデカン酸クロリド、ｎ−エイコサン酸クロリド、ｎ−ヘンエイコサン酸クロリド、ｎ−ドコサン酸クロリド、ｎ−トリコサン酸クロリド、ｎ−テトラコサン酸クロリド、ｎ−ペンタコサン酸クロリド、ｎ−ヘキサコサン酸クロリド、ｎ−ヘプタコサン酸クロリド、ｎ−オクタコサン酸クロリド、ｎ−ノナコサン酸クロリド、およびｎ−トリアコンタン酸クロリドが挙げられる。
【００８９】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸ハライドとして、例えばイソテトラデカン酸クロリド、イソペンタデカン酸クロリド、イソヘキサデカン酸クロリド、イソヘプタデカン酸クロリド、イソオクタデカン酸クロリド、イソノナデカン酸クロリド、イソエイコサン酸クロリド、イソヘンエイコサン酸クロリド、イソドコサン酸クロリド、イソトリコサン酸クロリド、イソテトラコサン酸クロリド、イソペンタコサン酸クロリド、イソヘキサコサン酸クロリド、イソヘプタコサン酸クロリド、イソオクタコサン酸クロリド、イソノナコサン酸クロリド、およびイソトリアコンタン酸クロリドが挙げられる。
【００９０】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルバミン酸として、例えばｎ−テトラデシルカルバミン酸、ｎ−ペンタデシルカルバミン酸、ｎ−ヘキサデシルカルバミン酸、ｎ−ヘプタデシルカルバミン酸、ｎ−オクタデシルカルバミン酸、ｎ−ノナデシルカルバミン酸、ｎ−エイコシルカルバミン酸、ｎ−ヘンエイコシルカルバミン酸、ｎ−ドコシルカルバミン酸、ｎ−トリコシルカルバミン酸、ｎ−テトラコシルカルバミン酸、ｎ−ペンタコシルカルバミン酸、ｎ−ヘキサコシルカルバミン酸、ｎ−ヘプタコシルカルバミン酸、ｎ−オクタコシルカルバミン酸、ｎ−ノナコシルカルバミン酸、およびｎ−トリアコンチルカルバミン酸が挙げられる。
【００９１】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルバミン酸として、例えばイソテトラデシルカルバミン酸、イソペンタデシルカルバミン酸、イソヘキサデシルカルバミン酸、イソヘプタデシルカルバミン酸、イソオクタデシルカルバミン酸、イソノナデシルカルバミン酸、イソエイコシルカルバミン酸、イソヘンエイコシルカルバミン酸、イソドコシルカルバミン酸、イソトリコシルカルバミン酸、イソテトラコシルカルバミン酸、イソペンタコシルカルバミン酸、イソヘキサコシルカルバミン酸、イソヘプタコシルカルバミン酸、イソオクタコシルカルバミン酸、イソノナコシルカルバミン酸、およびイソトリアコンチルカルバミン酸が挙げられる。
【００９２】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルキル尿素として、例えばｎ−テトラデシル尿素、ｎ−ペンタデシル尿素、ｎ−ヘキサデシル尿素、ｎ−ヘプタデシル尿素、ｎ−オクタデシル尿素、ｎ−ノナデシル尿素、ｎ−エイコシル尿素、ｎ−ヘンエイコシル尿素、ｎ−ドコシル尿素、ｎ−トリコシル尿素、ｎ−テトラコシル尿素、ｎ−ペンタコシル尿素、ｎ−ヘキサコシル尿素、ｎ−ヘプタコシル尿素、ｎ−オクタコシル尿素、ｎ−ノナコシル尿素、およびｎ−トリアコンチル尿素が挙げられる。
【００９３】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルキル尿素として、例えばイソテトラデシル尿素、イソペンタデシル尿素、イソヘキサデシル尿素、イソヘプタデシル尿素、イソオクタデシル尿素、イソノナデシル尿素、イソエイコシル尿素、イソヘンエイコシル尿素、イソドコシル尿素、イソトリコシル尿素、イソテトラコシル尿素、イソペンタコシル尿素、イソヘキサコシル尿素、イソヘプタコシル尿素、イソオクタコシル尿素、イソノナコシル尿素、およびイソトリアコンチル尿素が挙げられる。
【００９４】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するイソシアネートとして、例えばｎ−テトラデシルイソシアネート、ｎ−ペンタデシルイソシアネート、ｎ−ヘキサデシルイソシアネート、ｎ−ヘプタデシルイソシアネート、ｎ−オクタデシルイソシアネート、ｎ−ノナデシルイソシアネート、ｎ−エイコシルイソシアネート、ｎ−ヘンエイコシルイソシアネート、ｎ−ドコシルイソシアネート、ｎ−トリコシルイソシアネート、ｎ−テトラコシルイソシアネート、ｎ−ペンタコシルイソシアネート、ｎ−ヘキサコシルイソシアネート、ｎ−ヘプタコシルイソシアネート、ｎ−オクタコシルイソシアネート、ｎ−ノナコシルイソシアネート、およびｎ−トリアコンチルイソシアネートが挙げられる。
【００９５】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するイソシアネートとして、例えばイソテトラデシルイソシアネート、イソペンタデシルイソシアネート、イソヘキサデシルイソシアネート、イソヘプタデシルイソシアネート、イソオクタデシルイソシアネート、イソノナデシルイソシアネート、イソエイコシルイソシアネート、イソヘンエイコシルイソシアネート、イソドコシルイソシアネート、イソトリコシルイソシアネート、イソテトラコシルイソシアネート、イソペンタコシルイソシアネート、イソヘキサコシルイソシアネート、イソヘプタコシルイソシアネート、イソオクタコシルイソシアネート、イソノナコシルイソシアネート、およびイソトリアコンチルイソシアネートが挙げられる。
【００９６】
前駆重合体（１）がエチレンに由来する構成単位（Ａ）を含む場合は、上記前駆重合体（１）の製造時に原料として用いるエチレンの反応性比をｒ１、および前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーの反応性比をｒ２とした場合の反応性比の積ｒ１ｒ２は、好ましくは０．５以上５．０以下であり、より好ましくは０．５以上３．０以下である。
【００９７】
エチレンの反応性比ｒ１は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ａ）である重合体にエチレンが結合する反応速度をｋ１１、末端が構成単位（Ａ）である重合体に構成単位（Ｃ）を形成するモノマーが結合する反応速度をｋ１２として、式ｒ１＝ｋ１１／ｋ１２で定義される値である。前記反応性比ｒ１は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ａ）である重合体がエチレンまたは構成単位（Ｃ）を形成するモノマーのどちらとより反応しやすいかを表す指標である。ｒ１が大きいほど、末端が構成単位（Ａ）である重合体はよりエチレンと反応しやすく、構成単位（Ａ）の連鎖が生成しやすい。
【００９８】
構成単位（Ｃ）を形成するモノマーの反応性比ｒ２は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ｃ）である重合体にエチレンが結合する反応速度をｋ２１、末端が構成単位（Ｃ）である重合体に構成単位（Ｃ）を形成するモノマーが結合する反応速度をｋ２２として、ｒ２＝ｋ２２／ｋ２１で定義される値である。前記反応性比ｒ２は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ｃ）である重合体がエチレンまたは構成単位（Ｃ）を形成するモノマーのどちらとより反応しやすいかを表す指標である。ｒ２が大きいほど、末端が構成単位（Ｃ）である重合体はより構成単位（Ｃ）を形成するモノマーと反応しやすく、構成単位（Ｃ）の連鎖が生成しやすい。
【００９９】
反応性比の積ｒ１ｒ２は、文献「Ｋaｋｕｇｏ，Ｍ．；Ｎａｉｔｏ，Ｙ．；Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．；Ｍｉｙａｔａｋｅ, Ｔ.  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８２，１５，１１５０」に記載された方法により算出される。本発明においては、前駆重合体（１）の13Ｃ核磁気共鳴スペクトルから算出される前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）の各二連子ＡＡ、ＡＣ、ＣＣの数を以下に示す式に代入することにより得られる。
ｒ１ｒ２＝ＡＡ[ＣＣ／（ＡＣ／２）2]
前記反応性比の積ｒ１ｒ２は、共重合体のモノマー連鎖分布を表す指標である。前記ｒ１ｒ２が１に近いほど、共重合体のモノマー連鎖分布はランダム性が高く、前記ｒ１ｒ２が０に近いほど、共重合体のモノマー連鎖分布は交互共重合体性が高く、前記ｒ１ｒ２が１より大きいほど、共重合体のモノマー連鎖分布はブロック共重合体性が高い。
【０１００】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１Ｎで測定される上記前駆重合体（１）のメルトフローレートは、好ましくは、０．１ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下である。
【０１０１】
上記前駆重合体（１）の製造方法は、配位重合法、カチオン重合法、アニオン重合法、ラジカル重合法が挙げられ、好ましくはラジカル重合法であり、より好ましくは、高圧下でのラジカル重合法である。
【０１０２】
上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）とを反応させる際の反応温度は、通常４０℃以上２５０℃以下である。本反応は、溶媒存在下で行ってもよく、溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、およびキシレンが挙げられる。また本反応において副生成物が生じる場合には、反応を促進させるために、副生成物を減圧留去しながら反応を行ってもよく、副生成物を溶媒とともに共沸させ、気化された副生成物と溶媒とを冷却し、副生成物と溶媒とを含む留出液を副生成物層と溶媒層とに分液し、回収された溶媒のみを還流液として反応系内に戻しながら反応を行ってもよい。
【０１０３】
上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）との反応は、上記前駆重合体（１）と、上記化合物（α）とを溶融混練しながら行ってもよい。溶融混練しながら上記前駆重合体（１）と、上記化合物（α）とを反応させた際に副生成物が生じる場合には、反応を促進させるために、副生成物を減圧留去しながら反応を行ってもよい。溶融混練に用いられる溶融混練装置として、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサーなどの公知の装置が挙げられる。溶融混練装置の温度は、好ましくは１００℃以上２５０℃以下である。
【０１０４】
上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）とを反応させる際に、反応を促進させるために触媒を添加してもよい。触媒としては、例えばアルカリ金属塩や４族金属錯体が挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物や、リチウムメトキシド、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドが挙げられる。４族金属錯体としては、例えばオルトチタン酸テトラ（イソプロピル）、オルトチタン酸テトラ（ｎ−ブチル）、およびオルトチタン酸テトラオクタデシルが挙げられる。触媒の添加量は、反応に用いられる上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）との合計量１００重量部に対して、０．０１重量部以上５０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは、０．０１重量部以上５重量部以下である。
【０１０５】
前記重合体（１１）は、未反応の化合物（α）、または反応を促進させるために添加した触媒との混合物を形成していてもよい。該混合物に含まれる未反応の化合物（α）の含有量は、重合体（１１）１００重量部に対して３重量部未満であることが好ましい。
【０１０６】
前記重合体（１１）は、架橋されている重合体でもよく、架橋されていない重合体でもよい。
一つの態様において、前記重合体（１１）は、架橋されていない重合体（以下、重合体（α）と称する）である。
重合体（α）は、後述する重合体のゲル分率が２０重量％未満である。
重合体（α）は、重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、１００％であることがさらに好ましい。
【０１０７】
＜架橋されている重合体＞
一つの態様において、前記重合体（１１）は架橋されている。すなわち、前記重合体（１１）の分子の少なくとも一部が分子間で共有結合により連結されている。なお、「重合体（１１）が架橋されている」とは、重合体（１１）同士が分子間で共有結合により連結されていること、および、重合体（１１）と、前記重合体（１１）とは異なる重合体（後述する）とが分子間で共有結合により連結されていること、の一方または双方を指す。
重合体を架橋する方法としては、電離性放射線を照射して架橋する方法や有機過酸化物を用いて架橋する方法が挙げられる。
【０１０８】
重合体に電離性放射線を照射し、架橋を行う場合には、通常、あらかじめ所望の形状に成形された上記重合体（α）に電離性放射線を照射する。成形には、公知の方法が用いられ、押出成形、射出成形、プレス成形が好ましい。電離性放射線を照射する成形体は、重合体成分として前記重合体（α）のみを含む成形体でもよく、前記重合体（α）と、前記重合体（α）とは異なる重合体とを含む樹脂組成物の成形体でもよい。後者の場合は、重合体（α）とは異なる重合体としては、後述の熱可塑性樹脂（３）が挙げられる。該成形体が重合体（α）と熱可塑性樹脂（３）を含有する場合は、重合体（α）と熱可塑性樹脂（３）の合計量を１００重量％として、重合体（α）の含有量は１重量％以上９９重量％以下であることが好ましく、５重量％以上９５重量％以下であることがより好ましく、１０重量％以上９０重量％以下であることがさらに好ましく、１５重量％以上８５重量％以下であることがさらに好ましい。
【０１０９】
電離性放射線としては、例えばα線、β線、γ線、電子線、中性子線、およびＸ線が挙げられ、コバルト−６０のγ線、または電子線が好ましい。重合体を含む成形体がシート状である場合には、電離性放射線は該シート状成形体の少なくとも一面から照射すればよい。
【０１１０】
電離性放射線の照射は、公知の電離性放射線照射装置を用いて行われ、照射量は、通常５〜３００ｋＧｙであり、好ましくは１０〜１５０ｋＧｙである。
【０１１１】
電離性放射線の照射によって架橋されている重合体を得る場合には、電離性放射線を照射する成形体が架橋助剤を含むことにより、より架橋度の高い架橋されている重合体を得ることができる。架橋助剤は、重合体の架橋度を高め、機械的特性を向上するためのものであり、分子内に二重結合を複数持つ化合物が好ましく用いられる。架橋助剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ｐ−キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、およびアリルメタクリレートを挙げることができる。これらの架橋助剤は、複数を組み合せて使用してもよい。
【０１１２】
架橋助剤の添加量は、電離性放射線を照射する成形体に含まれる前記重合体（α）と、該重合体（α）とは異なる重合体の合計重量を１００重量部として、０．０１〜４．０重量部であることが好ましく、０．０５〜２．０重量部であることがより好ましい。
【０１１３】
有機過酸化物を用いて架橋する方法としては、例えば、上記重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を、加熱を伴う公知の成形方法によって、重合体（α）を架橋する方法が挙げられる。加熱を伴う公知の成形方法としては、押出成形、射出成形、およびプレス成形が挙げられる。重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物は、樹脂成分として重合体（α）のみを含んでもよく、重合体（α）と、該重合体（α）とは異なる重合体とを含んでもよい。
【０１１４】
重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物が、重合体（α）とは異なる重合体を含有する場合は、該重合体としては、後述の熱可塑性樹脂（３）が挙げられ、重合体（α）と熱可塑性樹脂（３）の合計量を１００重量％として、重合体（α）の含有量は１重量％以上９９重量％以下であることが好ましく、５重量％以上９５重量％以下であることがより好ましく、１０重量％以上９０重量％以下であることがさらに好ましく、１５重量％以上８５重量％以下であることがさらに好ましい。
【０１１５】
有機過酸化物によって架橋する場合には、重合体（α）と有機過酸化物を含む組成物に含まれる樹脂成分の流動開始温度以上の分解温度を有する有機過酸化物が好適に用いられる。好ましい有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキシン、α，α−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートなどを挙げることができる。
【０１１６】
架橋する前に、必要に応じて、公知の添加剤を重合体（α）に添加して、混練してもよい。
このような添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料、およびフィラーが挙げられる。
【０１１７】
架橋されている前記重合体（１１）は、該重合体（１１）のゲル分率が好ましくは２０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上であり、最も好ましくは７０重量％以上である（ただし、架橋されている重合体（１１）の重量を１００重量％とする）。ゲル分率は、架橋されている重合体の架橋度を示すものであり、重合体のゲル分率が高い、ということは、重合体がより多くの架橋構造を有し、より強固なネットワーク構造が形成されていることを意味する。重合体のゲル分率が高いと、重合体は形状保持性が高く、変形しにくい。
【０１１８】
重合体（１１）のゲル分率は、以下に記す方法で求められる。重合体約５００ｍｇ、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭を秤量する。重合体を封入した網篭とキシレン（関東化学株式会社製  鹿特級又はその同等品：ｏ-、ｍ-、ｐ-キシレンおよびエチルベンゼンの混合物、ｏ−、ｍ−、ｐ−キシレンの合計重量が８５重量％以上）５０ｍＬを１００ｍＬ試験管に導入し、１１０℃で６時間加熱抽出を行う。抽出後、抽出残渣入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて８０℃で８時間減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量する。ゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出する。ゲル分率（重量％）は以下の式に基づき算出する。
ゲル分率＝（ゲル重量／測定試料重量）×１００
【０１１９】
本発明の樹脂製品は、該樹脂製品のゲル分率が２０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは４０重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上であり、最も好ましくは７０重量％以上である（ただし、該樹脂製品の重量を１００重量％とする）。
ゲル分率が２０重量％以上の樹脂製品は、
樹脂製品の原料として、前述の架橋されている重合体（１１）を用いる方法、
前記重合体（α）と熱可塑性樹脂（３）とを含む樹脂組成物の成形体に電離性放射線を照射し架橋する方法、
前記重合体（α）と熱可塑性樹脂（３）と有機過酸化物とを含む樹脂組成物を加熱することにより架橋する方法
等により得ることができる。
樹脂製品のゲル分率は、以下に記す方法で求められる。樹脂製品約５００ｍｇ、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭を秤量する。樹脂製品を封入した網篭とキシレン（関東化学株式会社製  鹿特級又はその同等品：ｏ-、ｍ-、ｐ-キシレンおよびエチルベンゼンの混合物、ｏ−、ｍ−、ｐ−キシレンの合計重量が８５重量％以上）５０ｍＬを１００ｍＬ試験管に導入し、１１０℃で６時間加熱抽出を行う。抽出後、抽出残渣入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて８０℃で８時間減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量する。ゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出する。樹脂製品のゲル分率（重量％）は以下の式に基づき算出する。
樹脂製品のゲル分率＝（樹脂製品のゲル重量／測定試料（樹脂製品）重量）×１００
【０１２０】
＜熱可塑性樹脂（３）＞
本発明の樹脂製品に含まれる熱可塑性樹脂（３）は、周波数１０Ｈｚでの動的粘弾性測定により得られる６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’が５．０×１０５Ｐａ以上である熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂（３）の前記６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’は、好ましくは１．０×１０６Ｐａ以上である。
熱可塑性樹脂（３）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、液晶ポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン等が挙げられる。
【０１２１】
ポリエチレンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
【０１２２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位とを有する共重合体である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン挙げられ、これらは単独でもよく、２種以上でもよい。α−オレフィンは、好ましくは、炭素原子数４〜８のα−オレフィンであり、より好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンである。
【０１２３】
前記高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、およびエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、８６０ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下である。
【０１２４】
ポリプロピレンとは、プロピレンに由来する構成単位を５０重量％以上有する重合体であり、プロピレン単独重合体、又はプロピレンに由来する構成単位と他の構成単位とを有する共重合体をいう。前記共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
プロピレンランダム共重合体としては、プロピレンに由来する構成単位とエチレンに由来する構成単位とからなるプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレンに由来する構成単位と炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンに由来する構成単位とエチレンに由来する構成単位と炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。
プロピレンブロック共重合体としては、「プロピレン単独重合体成分又は主にプロピレンに由来する構成単位からなる重合体成分（以下、重合体成分（Ｉ）ともいう）」と、「プロピレンに由来する構成単位と、エチレンに由来する構成単位及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位からなる群から選択される１種以上の構成単位とからなる共重合体成分（以下、共重合体成分（ＩＩ）ともいう）」とからなる重合材料が挙げられる。
【０１２５】
ポリプロピレンを構成する炭素数４以上のα−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセンが挙げられる。前記α−オレフィンの炭素数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体が挙げられる。また、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、及びプロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体が挙げられる。
【０１２６】
前記重合体成分（Ｉ）と、前記共重合体成分（ＩＩ）とからなる重合材料において、重合体成分（Ｉ）としての「主にプロピレンに由来する構成単位からなる重合体成分」に含まれるプロピレンに由来する構成単位の含有量は、該重合体成分（Ｉ）の重量を１００重量％として、９０重量％より多く９９．９重量％以下である。重合体成分（Ｉ）としての「主にプロピレンに由来する構成単位からなる重合体成分」としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、及びプロピレン−１−ヘキセン共重合体成分が挙げられる。また、前記共重合体成分（ＩＩ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分が挙げられる。前記共重合体成分（ＩＩ）に含まれるプロピレンに由来する構成単位の含有量は、該共重合体成分（ＩＩ）の重量を１００重量％として、３０重量％〜９０重量％である。
【０１２７】
前記重合体成分（Ｉ）と前記共重合体成分（ＩＩ）とからなる重合材料としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、及び（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体が挙げられる。
【０１２８】
ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体であることが好ましい。
【０１２９】
ポリプロピレンの１３Ｃ−ＮＭＲによって測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率は０．９５以上が好ましく、より好ましくは０．９８以上である。
【０１３０】
ここで、アイソタクチック・ペンタッド分率とは、１３Ｃ−ＮＭＲによって測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンに由来する構成単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンに由来する構成単位の分率である。アイソタクチック・ペンタッド分率は、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に記載されている方法、具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって測定されるメチル炭素領域の吸収ピークの面積に対する、プロピレンに由来する構成単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンに由来する構成単位のメチル炭素の吸収ピークの面積の割合により求められる。
【０１３１】
ポリプロピレンを製造する方法としては、チーグラー・ナッタ型触媒又はメタロセン触媒を用いて、単独重合する方法、又はプロピレン以外のオレフィンから選ばれる１種以上のオレフィンとプロピレンとを共重合する方法等が挙げられる。チーグラー・ナッタ型触媒としては、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分とを含む触媒系が挙げられる。メタロセン触媒としては、シクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期表第４族〜第６族の遷移金属化合物及び助触媒成分を含む触媒系が挙げられる。
また、重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒中で行われるスラリー重合法や溶液重合法、溶媒の不存在下に行われる液相重合法や気相重合法、及びそれらを連続的に行う気相−気相重合法や液相−気相重合法が挙げられ、これらの重合方法は、回分式であってもよく、連続式であってもよい。また、ポリプロピレンを一段階で製造する方法であってもよく、二段階以上の多段階で製造する方法であってもよい。
特に、上記重合体成分（Ｉ）と上記共重合体成分（ＩＩ）とからなる重合材料の製造方法として、好ましくは、前記重合体成分（Ｉ）を製造する段階と、前記共重合体成分（ＩＩ）を製造する段階との少なくとも二段階の工程を有する多段階の製造方法が挙げられる。
【０１３２】
本発明の樹脂製品に含有される熱可塑性樹脂（２）の含有量は、熱可塑性樹脂（２）と熱可塑性樹脂（３）の合計量を１００重量％として、好ましくは１重量％から９９重量％であり、より好ましくは５重量％以上９５重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％から９０重量％であり、さらに好ましくは１５重量％から８５重量％である。
本発明の樹脂製品の全量を１００重量％として、該樹脂製品に含有される熱可塑性樹脂（２）と熱可塑性樹脂（３）の合計量は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは５５重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上である。本発明の樹脂製品の全量を１００重量％として、該樹脂製品に含有される熱可塑性樹脂（２）と熱可塑性樹脂（３）の合計量は、好ましくは９９．９重量％以下であり、より好ましくは９９．５重量％以下であり、さらに好ましくは９８重量％以下である。
【０１３３】
本発明の樹脂製品は、前記熱可塑性樹脂（２）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。本発明の樹脂製品は、前記熱可塑性樹脂（３）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【０１３４】
本発明の樹脂製品は、酸化防止剤、中和剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、顔料、充填剤、滑材、難燃剤などの公知の添加剤を含有してもよい。
本発明の樹脂製品は、前記熱可塑性樹脂（２）および前記熱可塑性樹脂（３）とは異なる熱可塑性樹脂をさらに含有してもよい。
【０１３５】
本発明の樹脂製品の一つの態様は、薬効成分と、前記熱可塑性樹脂（２）と、前記熱可塑性樹脂（３）とを含有する
樹脂組成物である。
【０１３６】
樹脂組成物の全量を１００重量％として、該樹脂組成物に含有される薬効成分の含有量は、好ましくは０．０００１重量％以上５０重量％以下であり、より好ましくは０．１〜５０重量％であり、さらに好ましくは０．５〜４５重量％であり、さらに好ましくは１〜４５重量％であり、さらに好ましくは２〜４０重量％である。
上記樹脂組成物において、熱可塑性樹脂（２）と熱可塑性樹脂（３）の合計量を１００重量％として、熱可塑性樹脂（２）の含有量は、好ましくは１重量％から９９重量％であり、より好ましくは５重量％以上９５重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％から９０重量％であり、さらに好ましくは１５重量％から８５重量％である。
上記樹脂組成物の全量を１００重量％として、該樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂（２）と熱可塑性樹脂（３）の合計量は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは５５重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上である。本発明の樹脂組成物の全量を１００重量％として、該樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂（２）と熱可塑性樹脂（３）の合計量は、好ましくは９９．９重量％以下であり、より好ましくは９９．５重量％以下であり、さらに好ましくは９８重量％以下である。
【０１３７】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂（２）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂（３）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
前記樹脂組成物は、酸化防止剤、中和剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、顔料、充填剤、滑材、難燃剤などの公知の添加剤を含有してもよい。
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂（２）および前記熱可塑性樹脂（３）とは異なる熱可塑性樹脂を含有してもよい。
【０１３８】
前記樹脂組成物は、成形加工性の観点から、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１ｇ／１０分以上、５００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．５ｇ／１０分以上、３００ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１．０ｇ／１０分以上、２００ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
【０１３９】
樹脂組成物の製造方法としては、前記熱可塑性樹脂（２）と前記熱可塑性樹脂（３）と薬効成分とを溶融混練して樹脂組成物を得る方法が挙げられる。溶融混練する方法としては、押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて、溶融混練する方法が挙げられる。樹脂組成物に含まれる全ての重合体と薬効成分とを一度に溶融混練して樹脂組成物を得てもよく、樹脂組成物に含まれる一種の重合体と薬効成分とを溶融混練して溶融混練物を得た後、該溶融混練物と他の重合体とを溶融混練して樹脂組成物を得てもよい。
【０１４０】
前記樹脂組成物を公知の方法により成形することにより成形体とすることができる。成形体の製造方法としては、射出成形、押出成形、プレス成形、粉末成形等の公知の成形方法が挙げられる。
成形体としては、シート、繊維、チューブ、ペレット等が挙げられる。
【０１４１】
前記樹脂組成物を含む成形体は、前記樹脂組成物が該樹脂組成物とは異なる材料で覆われたコア−シェル構造、または前記樹脂組成物とは異なる材料が前記樹脂組成物で覆われたコア−シェル構造を形成していてもよい。前記樹脂組成物とは異なる材料とは、単一の熱可塑性樹脂、前記樹脂組成物とは異なる成分からなる樹脂組成物、薬効成分を含まない樹脂組成物、金属、および金属以外の無機物である。
【０１４２】
前記樹脂組成物を含む成形体は、前記樹脂組成物からなる層が該樹脂組成物とは異なる材料からなる層により両面または片面を覆われた多層構造、または前記樹脂組成物とは異なる材料からなる層が前記樹脂組成物からなる層により両面を覆われた多層構造を形成していてもよい。
【０１４３】
本発明の樹脂製品の他の態様は、前記熱可塑性樹脂（２）を含有する第一の層と、
前記熱可塑性樹脂（３）と薬効成分とを含有する第二の層とを有する樹脂製品である。
前記樹脂製品としては、具体的には、前記熱可塑性樹脂（２）を含有する第一の層と、
前記熱可塑性樹脂（３）と薬効成分とを含有する第二の層とを有する多層構造体が挙げられる。
前記第一の層は、前記熱可塑性樹脂（２）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。前記第二の層は、前記熱可塑性樹脂（３）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【０１４４】
上記第二の層に含有される薬効成分の含有量は、上記第二の層の全量を１００重量％として、好ましくは０．０００１重量％以上５０重量％以下である。
【０１４５】
前記多層構造体は上記第一の層が薬効成分を含有してもよい。上記第一の層が薬効成分を含有する場合、通常、第一の層に含有される薬効成分と第二の層に含有される薬効成分は同じものである。上記第一の層が薬効成分を含有する場合、第一の層に含有される薬効成分の含有量は、第二の層に含有される薬効成分の含有量より少ないことが好ましい。
【０１４６】
前記多層構造体は、酸化防止剤、中和剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、顔料、充填剤、滑材、難燃剤などの公知の添加剤を含有してもよい。
本発明の多層構造体は、前記熱可塑性樹脂（２）および前記熱可塑性樹脂（３）とは異なる熱可塑性樹脂を各層がそれぞれ含有してもよい。
【０１４７】
多層構造体の製造方法としては、多層押出成形法やプレス成形法が挙げられる。第二の層の原料として、予め上記熱可塑性樹脂（３）と薬効成分とを公知の方法により樹脂組成物としたものを用いてもよい。
【０１４８】
多層構造体の形状は、シート状、繊維状、チューブ状、ペレット状が挙げられる。多層構造体は、上記第二の層が上記第一の層により覆われた芯−鞘構造でもよい。
【０１４９】
本発明の樹脂製品は、高温状態では薬効成分を放出しやすく、低温状態では薬効成分を放出しにくい。その度合いを温度スイッチ性能として表す。温度スイッチ性能は、低温状態における薬効成分の放出速度に対する高温状態における薬効成分の放出速度の比である。温度スイッチ性能が高い程、高温状態と低温状態の放出速度の差が大きくなり、高温状態において選択的に薬効成分を放出する。
放出速度を測定する温度は、樹脂製品の種類、および用途に応じて変更することができる。「温度スイッチ性能＜４０℃／２５℃＞」は、２５℃における薬効成分の放出速度に対する４０℃における薬効成分の放出速度の比である。「温度スイッチ性能＜６０℃／４０℃＞」は、４０℃における薬効成分の放出速度に対する６０℃における薬効成分の放出速度の比である。「温度スイッチ性能＜４０℃／１０℃＞」は、１０℃における薬効成分の放出速度に対する４０℃における薬効成分の放出速度の比である。「温度スイッチ性能＜６０℃／２５℃＞」は、２５℃における薬効成分の放出速度に対する６０℃における薬効成分の放出速度の比である。
高温状態において選択的に薬効成分を放出するという観点から、温度スイッチ性能＜４０℃／２５℃＞は好ましくは３．０以上であり、より好ましくは３．５以上である。温度スイッチ性能＜６０℃／４０℃＞は好ましくは３．５以上であり、より好ましくは４．０以上である。「温度スイッチ性能＜４０℃／１０℃＞」は好ましくは３．０以上であり、より好ましくは３．５以上である。「温度スイッチ性能＜６０℃／２５℃＞」は好ましくは１０以上であり、より好ましくは１５以上であり、さらに好ましくは２０以上である。
【０１５０】
本発明を利用した薬効成分徐放デバイスとしては、例えば農林水産用品、建材、家庭用品、日用雑貨、アウトドア用品、衛生用品、防虫資材、防鳥資材、防獣資材、芳香剤、衣類、医薬品、包装フィルム、化粧品、抗菌材、防カビ材、塗料、コーティング剤、ペット関連製品などが挙げられる。農林水産用品としては例えば、マルチフィルムや被膜肥料や漁網などが挙げられる。建材としては害虫やカビ、細菌対策といった観点から網戸、パッキン、目地材、壁紙などが挙げられる。家庭用品や日用雑貨としては例えば、蚊帳、防虫網、布団カバー、布団袋、カーテン、クッション、座布団、ソファカバー、流し台用マット、浴室用マット、洗面台用マット、便所用マット、便座カバー、衣装カバー、敷物などが挙げられる。アウトドア用品としては、テント、ハンモック、ロープ、寝袋など、衛生用品としては、マスク、絆創膏、包帯などが挙げられる。防虫資材としては例えば、害虫防除シート、ベイト剤、空間用虫除け剤、衣類用防虫剤、食品への虫除け剤などが挙げられる。ペット関連製品としては例えば、トイレ／トイレ用シート、ペット用オムツ、消臭剤、脱臭剤、防虫剤、殺虫剤、シャンプー、デンタルケア製品などのペットケア用品や、首輪類、ベッド／マット、ゲート／ケージ／サークル、キャリーなどのペット生活用品などが挙げられる。
【実施例】
【０１５１】
以下、実施例および比較例により本発明を更に詳しく説明する。実施例および比較例で用いた物性の測定方法を下記に示した。【０１５２】
（１）貯蔵弾性率
貯蔵弾性率は、ユービーエム社製Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００を用いて測定した。樹脂組成物を温度１８０℃で５分間予熱し、次に温度１８０℃、圧力１０ＭＰａで５分間加圧し、次に温度３０℃、圧力５ＭＰａで５分間冷却するプレス成形を行い、得られたプレス成形体から５０ｍｍ長×３ｍｍ幅×１ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを、測定試料として用いた。測定周波数は１０Ｈｚであり、引っ張りの測定モードを用いた。測定温度は−１００℃から６５℃まで３℃／分の昇温速度で段階的に昇温し測定を行った。温度間隔が１．５℃以下となる間隔で貯蔵弾性率を測定した。【０１５３】
（２）温度スイッチ性能＜４０℃／２５℃＞
温度スイッチ性能＜４０℃／２５℃＞は４０℃における２０時間あたりの複素環系除草化合物放出量を２５℃における２０時間あたりの複素環系除草化合物放出量で除することで算出した。【０１５４】
（３）温度スイッチ性能＜４０℃／１０℃＞
温度スイッチ性能＜４０℃／１０℃＞は、二種類の時間で測定した。
温度スイッチ性能＜４０℃／１０℃＞（６時間）は、４０℃における６時間あたりの複素環系除草化合物放出量を１０℃における６時間あたりの複素環系除草化合物放出量で除することで算出した。温度スイッチ性能＜４０℃／１０℃＞（２０時間）は、４０℃における２０時間あたりの複素環系除草化合物放出量を１０℃における２０時間あたりの複素環系除草化合物放出量で除することで算出した。【０１５５】
（４）温度スイッチ性能＜６０℃／２５℃＞
温度スイッチ性能＜６０℃／２５℃＞は、二種類の時間で測定した。
温度スイッチ性能＜６０℃／２５℃＞（６時間）は、６０℃における６時間あたりの複素環系除草化合物放出量を２５℃における６時間あたりの複素環系除草化合物放出量で除することで算出した。温度スイッチ性能＜６０℃／２５℃＞（２０時間）は、６０℃における２０時間あたりの複素環系除草化合物放出量を２５℃における２０時間あたりの複素環系除草化合物放出量で除することで算出した。【０１５６】
複素環系除草化合物放出量は以下の方法で測定した。薬効成分を含有するシートを５ｃｍ角に切出し、ラボランスクリュー管瓶Ｎｏ．８（アズワン株式会社製）に入れ、６０ｍＬのエタノールを注ぎ、シートをエタノールに浸漬させた。スクリュー管の蓋を閉めた状態で所定の温度で所定の時間静置した後、シートをエタノールから取出した。このエタノール溶液を紫外可視分光光度計ＵＶ−２４５０（島津製作所製）を用いて測定した。複素環系除草化合物に由来する２８９ｎｍの吸光度をあらかじめ測定した既知濃度の複素環系除草化合物／エタノール溶液の吸光度と比較することにより、測定サンプル中の複素環系除草化合物濃度を求め、所定時間で放出した複素環系除草化合物放出量を算出した。【０１５７】
（５）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
熱劣化防止剤としてブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を５重量％含むテトラリン１００ｍｌに、重合体１００ｍｇを１３５℃で溶解したサンプル溶液と、ＢＨＴを０．５重量％含むテトラリン１００ｍｌのみからなるブランク溶液を準備した。ウベローデ型粘度計を用いて測定した、上記サンプル溶液と上記ブランク溶液との降下時間から、重合体の相対粘度（ηｒｅｌ）を求め、式（ＩＩＩ）を用いて［η］を算出した。
［η］＝２３．３×ｌｏｇ（ηｒｅｌ）・・・式（ＩＩＩ）【０１５８】
（６）炭素原子数５以上の分岐鎖の、炭素原子数１０００個当たりの分岐数
カーボン核磁気共鳴法によって、次の測定条件により、カーボン核磁気共鳴スペクトル（13Ｃ−ＮＭＲ）を測定し、下記算出方法より求めた。
＜測定条件＞
装置    ：Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＡＶＡＮＣＥ６００
測定溶媒：１，２−ジクロロベンゼン／１，２−ジクロロベンゼン−ｄ４
＝７５／２５（容積比）の混合液
測定温度：１３０℃
測定方法：プロトンデカップリング法
パルス幅：４５度
パルス繰り返し時間：４秒
測定基準：テトラメチルシラン
窓関数  ：負の指数関数
＜算出方法＞
５〜５０ｐｐｍに観測されるすべてのピークの面積の総和を１０００として、３８．２０〜３９．０ｐｐｍ付近にピークトップを有するピークのピーク面積と、３５．８〜３６．５ｐｐｍ付近にピークトップを有するピークのピーク面積の２つの和を炭素原子数５以上の分岐鎖の、炭素原子数１０００個当たりの分岐数として算出した。【０１５９】
（７）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。【０１６０】
［Ｉ］重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位（Ａ）、上記式（１）で示される構成単位（Ｂ）、上記式（２）で示される構成単位（Ｃ）の数（単位：％）
核磁気共鳴分光器（ＮＭＲ）を用い、以下に示す測定条件にて核磁気共鳴スペクトル（以下、ＮＭＲスペクトル）を測定した。
以下、「重合体（１１）」との記載は、後述の重合体Ａ、重合体Ｂ、重合体Ｃ、および重合体Ｄのことである。【０１６１】
＜炭素核磁気共鳴（13Ｃ−ＮＭＲ）測定条件＞
装置：ブルカー・バイオスピン（株）製  ＡＶＡＮＣＥIII  ６００ＨＤ
測定プローブ：１０ｍｍクライオプローブ
測定溶媒：１，２−ジクロロベンゼン／１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ2＝８５／１５（容積比）の混合液
試料濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
測定温度：１３５℃
測定方法：プロトンデカップリング法
積算回数：２５６回
パルス幅：４５度
パルス繰り返し時間：４秒
測定基準：テトラメチルシラン【０１６２】
＜エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ1）、およびメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ1）の数＞（単位：％）
上記の13Ｃ−ＮＭＲ測定条件に従って得られたエチレン−メチルアクリレート共重合体の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のａ1、ｂ1、ｃ1、ｄ1およびｅ1の範囲の積分値を求め、以下の式から求められる３種のダイアッド（ＥＥ、ＥＡ、ＡＡ）の含有量（数）から、エチレンに由来する構成単位（Ａ1）、およびメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ1）の数を算出した。なお、ＥＥは、エチレン−エチレンダイアッド、ＥＡは、エチレン−メチルアクリレートダイアッド、ＡＡは、メチルアクリレート−メチルアクリレートダイアッドである。【０１６３】
ａ1：２８．１−３０．５ｐｐｍ
ｂ1：３１．９−３２．６ｐｐｍ
ｃ1：４１．７ｐｐｍ
ｄ1：４３．１−４４．２ｐｐｍ
ｅ1：４５．０−４６．５ｐｐｍ【０１６４】
ＥＥ＝ａ1／４＋ｂ1／２
ＥＡ＝ｅ1
ＡＡ＝ｃ1＋ｄ1【０１６５】
構成単位（Ａ1）の数＝１００−構成単位（Ｃ1）の数
構成単位（Ｃ1）の数＝１００×（ＥＡ／２＋ＡＡ）／（ＥＥ＋ＥＡ＋ＡＡ）【０１６６】
＜メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ1）の式（１）で示される構成単位（Ｂ2）への転化率（Ｘ1）＞（単位：％）
エチレン−メチルアクリレート共重合体と長鎖アルキルアルコールとを反応させて、エチレンに由来する構成単位（Ａ2）と式（１）で示される構成単位（Ｂ2）とメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ2）とからなる重合体を得た実施例において、上記の13Ｃ  ＮＭＲ測定条件に従って得られた該重合体の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のｆ1およびｇ1の範囲の積分値を求めた。次に、以下の式から、エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれるメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ1）が、重合体（１１）の式（１）で示される構成単位（Ｂ2）に転化した転化率（Ｘ1）を算出した。【０１６７】
ｆ1：５０．６−５１．１ｐｐｍ
ｇ1：６３．９−６４．８ｐｐｍ【０１６８】
転化率（Ｘ1）＝１００×ｇ1／（ｆ1＋ｇ1）【０１６９】
＜重合体（１１）に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ2）、式（１）で示される構成単位（Ｂ2）、メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ2）の数＞（単位：％）
重合体（１１）に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ2）、式（１）で示される構成単位（Ｂ2）、メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ2）の数は、それぞれ以下の式より算出した。
重合体（１１）に含まれる構成単位（Ａ2）の数＝エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ａ1）の数
重合体（１１）に含まれる構成単位（Ｂ2）の数＝（エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ1）の数）×転化率（Ｘ1）／１００
重合体（１１）に含まれる構成単位（Ｃ2）の数＝（エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ1）の数）−（重合体（１１）に含まれる構成単位（Ｂ2）の数）
このようにして得られた、構成単位（Ａ2）の数、構成単位（Ｂ2）の数、構成単位（Ｃ2）の数が、それぞれ、重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位（Ａ）、上記式（１）で示される構成単位（Ｂ）、上記式（２）で示される構成単位（Ｃ）の数（単位：％）に相当する。【０１７０】
＜エチレン−長鎖αオレフィン共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ３）、および長鎖αオレフィンに由来する構成単位（Ｂ３）の数＞（単位：％）
上記の１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件に従って得られたエチレン−長鎖αオレフィン共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のａ３、ｂ３、ｃ３、ｄ３、ｄ‘３、ｅ３、ｆ３、ｇ３、ｈ３、ｉ３およびｊ３の範囲の積分値を求め、以下の式から求められる８種のトライアッド（ＥＥＥ、ＥＥＬ、ＬＥＥ、ＬＥＬ、ＥＬＥ、ＥＬＬ、ＬＬＥ、ＬＬＬ）の含有量（数）から、エチレンに由来する構成単位（Ａ３）、および長鎖αオレフィンに由来する構成単位（Ｂ３）の数を算出した。なお、各トライアッドにおけるＥはエチレン、Ｌは長鎖αオレフィンを示している。【０１７１】
ａ３：４０．６−４０．１ ｐｐｍ
ｂ３：３８．５−３８．０ ｐｐｍ
ｃ３：３６．３−３５．８ ｐｐｍ
ｄ３：３５．８−３４．３ ｐｐｍ
ｄ‘３：３４．０−３３．７ ｐｐｍ
ｅ３：３２．４−３１．８ ｐｐｍ
ｆ３：３１．４−２９．１ ｐｐｍ
ｇ３：２７．８−２６．５ ｐｐｍ
ｈ３：２４．８−２４．２ ｐｐｍ
ｉ３：２３．０−２２．５ ｐｐｍ
ｊ３：１４．４−１３．６ ｐｐｍ【０１７２】
ＥＥＥ＝ｆ３／２−ｇ３／４−（ｎＬ−７）×（ｂ３＋ｃ３＋ｄ‘３）／４
ＥＥＬ＋ＬＥＥ＝ｇ３−ｅ３
ＬＥＬ＝ｈ３
ＥＬＥ＝ｂ３
ＥＬＬ＋ＬＬＥ＝ｃ３
ＬＬＬ＝ａ３−ｃ３／２（ａ３−ｃ３／２＜０のとき、ＬＬＬ＝ｄ‘３）
ここで、上記ｎＬは長鎖αオレフィンの平均炭素数を示す。【０１７３】
構成単位（Ａ３）の数＝１００×（ＥＥＥ＋ＥＥＬ＋ＬＥＥ＋ＬＥＬ）／（ＥＥＥ＋ＥＥＬ＋ＬＥＥ＋ＬＥＬ＋ＥＬＥ＋ＥＬＬ＋ＬＬＥ＋ＬＬＬ）
構成単位（Ｂ３）の数＝１００−構成単位（Ａ３）の数【０１７４】
［ＩＩ］未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物の含有量（単位：重量％）
各実施例の「重合体（１１）の製造」において、得られる生成物は、該重合体（１１）と未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物との混合物である。生成物中に含まれる未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物の含有量はガスクロマトグラフ（ＧＣ）を用いて以下の方法により測定した。該未反応の化合物の含有量は、得られた重合体（１１）と未反応の化合物の合計の重量を１００重量％としたときの値である。
［ＧＣ測定条件］
ＧＣ装置      ：  島津  ＧＣ２０１４
カラム        ：  ＤＢ−５ＭＳ（６０ｍ、０．２５ｍｍφ、１．０μｍ）
カラム温度    ：  ４０℃に保持されたカラムを、１０℃／分の速度で３００℃まで昇温し、次に３００℃で４０分間保持する
気化室／検出器温度：  ３００℃／３００℃（ＦＩＤ）
キャリアガス  ：  ヘリウム
圧力          ：  ２２０ｋＰａ
全流量        ：  １７．０ｍＬ／分
カラム流量    ：  １．９９ｍＬ／分
パージ流量    ：  ３．０ｍＬ／分
線速度        ：  ３１．８ｃｍ／秒
注入方式／スプリット比：  スプリット注入／６：１
注入量        ：  １μＬ
試料調製方法  ：  ８ｍｇ／ｍＬ（ｏ−ジクロロベンゼン溶液）
（１）検量線作成
［溶液調製］
９ｍＬバイアル管に標品を５ｍｇ秤量し、そこに内部標準物質としてｎ−トリデカン１００ｍｇを秤量し、更に溶媒としてｏ−ジクロロベンゼン６ｍＬを加え試料を完全に溶解させ、検量線作成用の標準溶液を得た。標品の量を２５ｍｇおよび５０ｍｇに変更した以外は上記と同様にして、更に２つの標準溶液を調製した。
［ＧＣ測定］
検量線作成用の標準溶液を前項のＧＣ測定条件で測定し、縦軸を標品と内部標準物質のＧＣ面積比、横軸を標品重量と内部標準物質の重量比とした検量線を作成し、該検量線の傾きａを求めた。
（２）試料（生成物）中の測定対象物（未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物）の含有量測定
［溶液調製］
９ｍＬバイアル管に試料５０ｍｇ、ｎ−トリデカン１００ｍｇを秤量し、ｏ−ジクロロベンゼン６ｍＬを加え８０℃にて試料を完全に溶解させ、試料溶液を得た。
［ＧＣ測定］
試料溶液を前項のＧＣ測定条件で測定し、試料中の測定対象物の含量ＰSを下式に従って求めた。
ＰS：試料中の測定対象物の含量（重量％）
ＷS：試料の重量（ｍｇ）
ＷIS：内部標準物質（ＩＳ）の重量（ｍｇ）
ＡS：測定対象物のピーク面積カウント数
ＡIS：内部標準物質（ＩＳ）のピーク面積カウント数
ａ：測定対象物の検量線の傾き
2017094808.tif 000032
【０１７５】
［ＩＩＩ］重合体（１１）の物性評価方法
（１）融解ピーク温度（Ｔm、単位：℃）、１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ、単位：Ｊ／ｇ）
示差走査熱量計（ＴＡインスツルメンツ社製、ＤＳＣ Ｑ１００）により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)１５０℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で１５０℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から１５０℃程度まで昇温した。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とした。前記融解曲線をＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して融解ピーク温度を求めた。
融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）は、前記融解曲線の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して求めた。【０１７６】
（２）式（Ｉ）で定義される比Ａ（単位：なし）
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ法）により、重合体（１１）とポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）それぞれの絶対分子量と固有粘度を測定した。
ＧＰＣ装置    ：  東ソー  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
光散乱検出器  ：  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ  ＰＤ２０４０
差圧粘度計    ：  Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｈ５０２
ＧＰＣカラム  ：  東ソー  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ ×３本
試料溶液濃度  ：  ２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：  ０．３ｍＬ
測定温度      ：  １５５℃
溶解条件      ：  １４５℃  ２ｈｒ
移動相        ：  オルトジクロロベンゼン（ＢＨＴ０．５ｍｇ／ｍＬ添加）
溶出時流速    ：  １ｍＬ／分
測定時間      ：  約１時間【０１７７】
［ＧＰＣ装置］
示差屈折計（ＲＩ）を装備したＧＰＣ装置として、東ソー社のＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴを用いた。また、前記ＧＰＣ装置に光散乱検出器（ＬＳ）として、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ社のＰＤ２０４０を接続した。光散乱検出に用いた散乱角度は９０°であった。また、前記ＧＰＣ装置に粘度検出器（ＶＩＳＣ）として、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社のＨ５０２を接続した。ＬＳおよびＶＩＳＣはＧＰＣ装置のカラムオーブン内に設置し、ＬＳ、ＲＩ、ＶＩＳＣの順で接続した。ＬＳ、ＶＩＳＣの較正および検出器間の遅れ容量の補正には、Ｍａｌｖｅｒｎ社のポリスチレン標準物質であるＰｏｌｙｃａｌ  ＴＤＳ−ＰＳ−Ｎ（重量平均分子量Ｍｗ１０４，３４９、多分散度１．０４）を１ｍｇ／ｍＬの溶液濃度で用いた。移動相および溶媒には、安定剤としてジブチルヒドロキシトルエンを０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加したオルトジクロロベンゼンを用いた。試料の溶解条件は、１４５℃、２時間とした。流量は１ｍＬ／分とした。カラムは、東ソー社ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを３本連結して用いた。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１５５℃とした。試料溶液濃度は２ｍｇ／ｍＬとした。試料溶液の注入量（サンプルループ容量）は０．３ｍＬとした。ＮＩＳＴ１４７５ａおよびサンプルのオルトジクロロベンゼン中での屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）は、−０．０７８ｍＬ／ｇとした。ポリスチレン標準物質のｄｎ／ｄｃは０．０７９ｍＬ／ｇとした。各検出器のデータから絶対分子量および固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、Ｍａｌｖｅｒｎ社のデータ処理ソフトＯｍｎｉＳＥＣ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７）を利用し、文献「Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（１９９９）」を参考にして計算を行った。なお、屈折率増分とは、濃度変化に対する屈折率の変化率である。【０１７８】
以下の方法により、式（Ｉ）のα1とα0を求め、両者を式（Ｉ）に代入してＡを求めた。
Ａ＝α1／α0    （Ｉ）
α1は、重合体（１１）の絶対分子量の対数を横軸、重合体（１１）の固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体（１１）の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα1とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η1］＝α1ｌｏｇＭ1＋ｌｏｇＫ1        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η1］は重合体（１１）の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ1は重合体（１１）の絶対分子量を表し、Ｋ1は定数である。）
ポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量の対数を横軸、ポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα0とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η0］＝α0ｌｏｇＭ0＋ｌｏｇＫ0        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η0］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ0はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ0は定数である。）【０１７９】
〔参考例１〕
オートクレーブ式反応器にて、反応温度１９５℃、反応圧力１６０ＭＰａで、ラジカル重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレートを用いて、エチレンとメチルアクリレートを共重合して、エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−１を得た。得られた共重合体Ａ−１の組成およびＭＦＲは以下のとおりであった。
エチレンに由来する構成単位の数：８５．３％（６５．４重量％）、メチルアクリレートに由来する構成単位の数：１４．７％（３４．６重量％）、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎで測定）：４１ｇ／１０分
攪拌機を備えた反応器の内部を窒素置換した後、Ａ−１：１００重量部、ＧＩＮＯＬ−１６（ｎ−ヘキサデシルアルコール、ＧＯＤＲＥＪ製）：８４．４重量部、オルトチタン酸テトラ（ｉｓｏ−プロピル）（日本曹達株式会社製）：０．２重量部加え、ジャケット温度を１４０℃に設定し１２時間、１ｋＰａ減圧下にて加熱攪拌を行い、エチレン−ｎ−ヘキサデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体を得た（以下、重合体Ｂとする）。得られた重合体Ｂの物性値を表３に示す。【０１８０】
〔参考例２〕
オートクレーブ式反応器にて、反応温度１９５℃、反応圧力１６０ＭＰａで、ラジカル重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレートを用いて、エチレンとメチルアクリレートとを共重合して、エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−２を得た。得られた共重合体Ａ−２の組成およびＭＦＲは以下のとおりであった。
エチレンに由来する構成単位の数：８７．１％（６８．８重量％）
メチルアクリレートに由来する構成単位の数：１２．９％（３１．２重量％）
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎで測定）：４０．５ｇ／１０分
攪拌機を備えた反応器の内部を窒素置換した後、Ａ−２：１００重量部、カルコール８０９８（ｎ−オクタデシルアルコール、花王株式会社製）：８２．２重量部、ＴＡ−９０（オルトチタン酸テトラ（ｎ−オクタデシル）、マツモトファインケミカル株式会社製）：０．８重量部加え、ジャケット温度を１４０℃に設定し１２時間、１ｋＰａ減圧下にて加熱攪拌を行い、エチレン−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体を得た（以下、重合体Ｃとする）。得られた重合体Ｃの物性値を表３に示す。【０１８１】
〔参考例３〕
ＧＩＮＯＬ−１６（ｎ−ヘキサデシルアルコール、ＧＯＤＲＥＪ製）：８４．４重量部をＧＩＮＯＬ−２２（ｎ−ドコシルアルコール、ＧＯＤＲＥＪ製）：１１３．７重量部に変更した以外は、参考例１と同様にして行い、エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体を得た（以下、重合体Ｄとする）。得られた重合体Ｄの物性値を表３に示す。【０１８２】
［実施例１］
減圧乾燥後、窒素で置換した内容積５リットルの撹拌機付きオートクレーブに、アルファオレフィンＣ２０２４（炭素数１８、２０，２２，２４、２６のオレフィン混合物、イネオス社製）を７０６ｇ含有するトルエン溶液１．４Lを加え、次いで、液量が３Ｌとなるようにトルエンを加えた。オートクレーブを６０℃まで昇温した後、エチレンをその分圧が０．１ＭＰａとなるように加え系内を安定させた。これに、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．３４ｍｏｌ／Ｌ，１４．７ｍｌ）を投入した。次に、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液（１．０ｍｍｏｌ／１３．４ｍＬ）、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライドのトルエン溶液（０．２ｍｍｏｌ／Ｌ，７．５ｍＬ）を投入することで重合を開始し、全圧を一定に保つようにエチレンガスをフィードした。３時間経過後２ｍｌのエタノールを添加し、重合を停止した。重合停止後、ポリマーを含有するトルエン溶液をアセトン中に添加することにより、オレフィン重合体を析出させ、濾別したオレフィン重合体をさらにアセトンで２回洗浄した。得られたオレフィン重合体を８０℃で真空乾燥することで、３６９ｇのオレフィン重合体が得られた（以下、重合体Ａとする）。重合体Ａの［η］は１．２ｄｌ／ｇであり、炭素原子数５以上の分岐の炭素原子数１０００個当たりの分岐数は３０だった。得られた重合体Ａの物性値を表３に示す。
重合体Ａを３９．００ｇ、ハイゼックス３３００Ｆ（プライムポリマー社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝７．４×１０８Ｐａ）を５．００ｇ、Ｍ８５００（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝１．２×１０９Ｐａ）を４．７５ｇ、薬効成分である融点が２０４℃の複素環系除草化合物１．２５ｇを２１０℃に加温した東洋精機製Ｒ−６０Ｈ型ラボプラストミルに投入し、８０回転／分で５分間混練を行い、樹脂組成物を得た。該樹脂組成物のＭＦＲは１１４ｇ／１０分であった。該樹脂組成物を温度１８０℃で５分間予熱し、次に温度１８０℃、圧力１０ＭＰａで５分間加圧し、次に温度３０℃、圧力５ＭＰａで５分間冷却するプレス成形を行い、５００μｍ厚のシートに成形して温度スイッチ性能＜４０℃／２５℃＞を測定した。結果を表１に示す。【０１８３】
［実施例２］
重合体Ａを２４．３８ｇ、ハイゼックス３３００Ｆ（プライムポリマー社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝７．４×１０８Ｐａ）を１２．４３ｇ、Ｍ８５００（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝１．２×１０９Ｐａ）を１１．９４ｇ、融点が２０４℃である複素環系除草化合物１．２５ｇをラボプラストミルに投入する以外は実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。【０１８４】
［実施例３］
重合体Ａを９．７５ｇ、ハイゼックス３３００Ｆ（プライムポリマー社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝７．４×１０８Ｐａ）を１９．９０ｇ、Ｍ８５００（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝１．２×１０９Ｐａ）を１９．１０ｇ、融点が２０４℃である複素環系除草化合物１．２５ｇをラボプラストミルに投入する以外は実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。【０１８５】
［比較例１］
ハイゼックス３３００Ｆ（プライムポリマー社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝７．４×１０８Ｐａ）を２４．８６ｇ、Ｍ８５００（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝１．２×１０９Ｐａ）を２３．８９ｇ、融点が２０４℃である複素環系除草化合物１．２５ｇをラボプラストミルに投入する以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。【０１８６】
［比較例２］
重合体Ａを４８．７５ｇ、融点が２０４℃である複素環系除草化合物１．２５ｇをラボプラストミルに投入する以外は実施例１と同様に実施した。結果を表２に示す。４０℃において複素環系除草化合物の放出速度を測定しようとした結果、シートが収縮してしまい測定できなかった。【０１８７】
［実施例４］
重合体Ｂを３９．００ｇ、Ｍ８５００（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝１．２×１０９Ｐａ）を３９．００ｇ、薬効成分である融点が２０４℃の複素環系除草化合物２．００ｇを２１０℃に加温した東洋精機製Ｒ−６０Ｈ型ラボプラストミルに投入し、８０回転／分で５分間混練を行い、樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を温度１８０℃で５分間予熱し、次に温度１８０℃、圧力１０ＭＰａで５分間加圧し、次に温度３０℃、圧力５ＭＰａで５分間冷却するプレス成形を行い、５００μｍ厚のシートに成形して、温度スイッチ性能＜４０℃／１０℃＞（６時間）および温度スイッチ性能＜４０℃／１０℃＞（２０時間）を測定した。結果を表４に示す。【０１８８】
［比較例３］
重合体Ｂを用いず、Ｍ８５００（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝１．２×１０９Ｐａ）を７８．００ｇ、薬効成分である融点が２０４℃の複素環系除草化合物２．００ｇをラボプラストミルに投入する以外は実施例４と同様に実施した。結果を表４に示す。【０１８９】
［実施例５］
重合体Ｃを５４．６４ｇ、Ｍ８５００（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝１．２×１０９Ｐａ）を２３．３６ｇ、融点が２０４℃である複素環系除草化合物２．００ｇをラボプラストミルに投入する以外は実施例１と同様に実施した。結果を表５に示す。【０１９０】
［実施例６］
重合体Ｃを４６．８０ｇ、Ｍ８５００（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝１．２×１０９Ｐａ）を３１．２０ｇ、融点が２０４℃である複素環系除草化合物２．００ｇをラボプラストミルに投入する以外は実施例１と同様に実施した。結果を表５に示す。【０１９１】
［実施例７］
重合体Ｃ：８０重量部と、住友ノーブレン Ｄ１０１（プロピレン単独重合体、住友化学株式会社製、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝８．５×１０８Ｐａ）：２０重量部と、カヤヘキサＡＤ−４０Ｃ（２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、炭酸カルシウムおよび非晶質二酸化ケイ素を含む混合物、１分間半減期温度：１８０℃、化薬アクゾ株式会社製）：１．０重量部と、ハイクロスＭＳ５０（トリメチロールプロパントリメタクリレートおよび非晶質二酸化ケイ素の混合物、精工化学株式会社製）：１．０重量部と、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ペンタエリトリトール＝テトラキス［３−（３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、ＢＡＳＦ社製）：０．１重量部と、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（トリス（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト）、ＢＡＳＦ社製）：０．１重量部とを二軸押出機（バレル径Ｄ＝７５ｍｍ、スクリュー有効長Ｌ／バレル径Ｄ＝４０）を用いて、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、吐出量２００ｋｇ／ｈｒ、バレル前半部温度２００℃、バレル後半部温度２２０℃、ダイス温度２００℃で押出し、架橋されている樹脂組成物を作製した。前記架橋されている樹脂組成物を３９．００ｇ、Ｍ８５００（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝１．２×１０９Ｐａ）を３９．００ｇ、融点が２０４℃である複素環系除草化合物２．００ｇをラボプラストミルに投入する以外は実施例１と同様に実施した。結果を表５に示す。【０１９２】
［実施例８］
重合体Ｄを３９．００ｇ、Ｍ８５００（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝１．２×１０９Ｐａ）を３９．００ｇ、薬効成分である融点が２０４℃の複素環系除草化合物２．００ｇを２１０℃に加温した東洋精機製Ｒ−６０Ｈ型ラボプラストミルに投入し、８０回転／分で５分間混練を行い、樹脂組成物を得た。該樹脂組成物を温度１８０℃で５分間予熱し、次に温度１８０℃、圧力１０ＭＰａで５分間加圧し、次に温度３０℃、圧力５ＭＰａで５分間冷却するプレス成形を行い、５００μｍ厚のシートに成形して、温度スイッチ性能＜６０℃／２５℃＞（６時間）および温度スイッチ性能＜６０℃／２５℃＞（２０時間）を測定した。結果を表６に示す。【０１９３】
［比較例４］
重合体Ｄを用いず、Ｍ８５００（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝１．２×１０９Ｐａ）を７８．００ｇ、薬効成分である融点が２０４℃の複素環系除草化合物２．００ｇをラボプラストミルに投入する以外は実施例８と同様に実施した。結果を表６に示す。【０１９４】
［実施例９］
重合体Ｂを１４．４０ｇ、Ｍ６９１０（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝８．９×１０８Ｐａ）を５７．６０ｇ、薬効成分であるフェノトリン（ピレスロイド系化合物）を８．００ｇラボプラストミルに投入する以外は実施例４と同様にして樹脂組成物を得、実施例４と同様にして該樹脂組成物からなるシートを成形して、温度スイッチ性能＜４０℃／１０℃＞（６時間）を測定した。結果を表７に示す。【０１９５】
［実施例１０］
重合体Ｄを１４．４０ｇ、Ｍ６９１０（京葉ポリエチレン社製高密度ポリエチレン、６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’＝８．９×１０８Ｐａ）を５７．６０ｇ、薬効成分であるフェノトリン（ピレスロイド系化合物）を８．００ｇラボプラストミルに投入する以外は実施例８と同様にして樹脂組成物を得、実施例８と同様にして該樹脂組成物からなるシートを成形して、温度スイッチ性能＜６０℃／２５℃＞（６時間）を測定した。結果を表７に示す。【０１９６】
【表１】
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【０１９７】
【表２】
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【０１９８】
【表３】
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【０１９９】
【表４】
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【０２００】
【表５】
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【０２０１】
【表６】
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【０２０２】
【表７】
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【国際調査報告】
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