(57)【要約】  輝度むらの少ない光を発することの可能な発光装置を提供する。この発光装置は、複数の光源が設けられた光源基板と、複数の第１の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第１の開口と、自らの外縁に沿って設けられた第１の重畳部分とを含み、光源基板の一部と重なり合うように位置する第１の反射部材と、複数の第２の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第２の開口と、自らの外縁に沿って設けられて第１の重畳部分と重なり合う第２の重畳部分とを含み、光源基板の他の一部と重なり合うように位置する第２の反射部材とを有する。第１の反射部材および第２の反射部材は、互いに面内方向に隣り合う位置に設けられ、第１の重畳部分と第２の重畳部分とが重なり合う範囲において面内方向の相対位置が変位可能に配置されている。
2017150035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源が設けられた光源基板と、
前記複数の光源のうちの複数の第１の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第１の開口と、自らの外縁に沿って設けられた第１の重畳部分とを含み、前記光源基板の一部と重なり合うように位置する第１の反射部材と、
前記複数の光源のうちの複数の第２の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第２の開口と、自らの外縁に沿って設けられて前記第１の重畳部分と重なり合う第２の重畳部分とを含み、前記光源基板の他の一部と重なり合うように位置する第２の反射部材と
を有し、
前記第１の反射部材および前記第２の反射部材は、互いに面内方向に隣り合う位置に設けられ、前記第１の重畳部分と前記第２の重畳部分とが重なり合う範囲において面内方向の相対位置が変位可能に配置されている
発光装置。
【請求項２】
前記第１の重畳部分は、前記複数の第１の開口のうちの一部である境界部開口を含むと共に、前記第２の重畳部分と対向する第１の対向面を含み、
前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とが相対的に近づいた接近状態において、前記第１の対向面が前記境界部開口に露出し、
前記第１の対向面の反射率は、前記境界部開口の内面の反射率よりも低い
請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１の対向面に光吸収膜が設けられている
請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１の重畳部分は、前記複数の第１の開口のうちの一部である境界部開口を含み、
前記第２の重畳部分は、前記第１の重畳部分と対向する第２の対向面を含み、
前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とが相対的に近づいた接近状態において、前記第２の対向面が前記境界部開口に露出し、
前記第２の対向面の反射率は、前記境界部開口の内面の反射率よりも低い
請求項１記載の発光装置。
【請求項５】
前記第２の対向面に光吸収膜が設けられている
請求項４記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１の重畳部分は、前記複数の第１の開口のうちの一部である境界部開口を含むと共に、前記第２の重畳部分と対向する第１の対向部を含み、
前記第２の重畳部分は、前記第１の対向部と対向する第２の対向部を含み、
前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とが相対的に近づいた接近状態において前記第１の対向部と前記第２の対向部とが離間し、前記境界部開口の内面から前記光源基板へ向かう光伝播経路が形成されるようになっている
請求項１記載の発光装置。
【請求項７】
前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とが相対的に遠ざかった第２の状態において前記第１の対向部と前記第２の対向部とが接近して対向し、前記光伝播経路が封鎖されるようになっている
請求項６記載の発光装置。
【請求項８】
前記第１の対向部および前記第２の対向部のうちの少なくとも一方の反射率は、前記境界部開口の内面の反射率よりも低い
請求項６記載の発光装置。
【請求項９】
前記第１の対向部および前記第２の対向部のうちの少なくとも一方に、光吸収膜が設けられている
請求項８記載の発光装置。
【請求項１０】
一の本体をさらに有し、
前記第１の反射部材および前記第２の反射部材は、前記本体にそれぞれ保持されている
請求項１記載の発光装置。
【請求項１１】
前記光源基板は、前記複数の第１の光源が設けられた第１の光源基板と、前記複数の第２の光源が設けられた第２の光源基板とを含み、
前記第１の光源基板および前記第２の光源基板もまた、前記本体にそれぞれ保持されている
請求項１０記載の発光装置。
【請求項１２】
一の本体と、
前記第１の反射部材と前記本体とを繋ぐ第１の連結部材と、前記第２の反射部材と前記本体とを繋ぐ第２の連結部材と
をさらに有している
請求項１記載の発光装置。
【請求項１３】
前記光源基板は、前記複数の第１の光源が設けられた第１の光源基板と、前記複数の第２の光源が設けられた第２の光源基板とを含み、
前記第１の光源基板は前記第１の連結部材に保持されており、前記第２の光源基板は前記第２の連結部材に保持されている
請求項１２記載の発光装置。
【請求項１４】
表示パネルと、前記表示パネルを照明する発光装置とを備え、
前記発光装置は、
複数の光源が設けられた光源基板と、
前記複数の光源のうちの複数の第１の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第１の開口と、自らの外縁に沿って設けられた第１の重畳部分とを含み、前記光源基板の一部と重なり合うように位置する第１の反射部材と、
前記複数の光源のうちの複数の第２の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第２の開口と、自らの外縁に沿って設けられて前記第１の重畳部分と重なり合う第２の重畳部分とを含み、前記光源基板の他の一部と重なり合うように位置する第２の反射部材と
を有し、
前記第１の反射部材および前記第２の反射部材は、互いに面内方向に隣り合う位置に設けられ、前記第１の重畳部分と前記第２の重畳部分とが重なり合う範囲において面内方向の相対位置が変位可能に配置されている
表示装置。
【請求項１５】
発光装置を備え、
前記発光装置は、
複数の光源が設けられた光源基板と、
前記複数の光源のうちの複数の第１の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第１の開口と、自らの外縁に沿って設けられた第１の重畳部分とを含み、前記光源基板の一部と重なり合うように位置する第１の反射部材と、
前記複数の光源のうちの複数の第２の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第２の開口と、自らの外縁に沿って設けられて前記第１の重畳部分と重なり合う第２の重畳部分とを含み、前記光源基板の他の一部と重なり合うように位置する第２の反射部材と
を有し、
前記第１の反射部材および前記第２の反射部材は、互いに面内方向に隣り合う位置に設けられ、前記第１の重畳部分と前記第２の重畳部分とが重なり合う範囲において面内方向の相対位置が変位可能に配置されている
照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、面光源として利用され得る発光装置、ならびにこれを備えた表示装置および照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に搭載される、いわゆる直下型のバックライトとして、発光ダイオード（Light Emitting Diode）等の光源から出射した光を、開口を有する反射板によって反射させることにより、面内輝度分布を平坦化するようにした発光装置が提案されている（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４０７２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４７０３９号公報
【発明の概要】
【０００４】
最近では、液晶表示装置の大画面化および薄型化が顕著である。しかしながら、このような大画面化および薄型化は、温湿度条件の変化に伴う反射板の寸法変動による光源の光軸と、反射板の開口の位置との相対位置ずれを助長する傾向にある。そのような相対位置ずれは、一般に、発光面内において輝度むらや色の偏りを招くおそれがある。
【０００５】
したがって、発光面内において輝度むらや色むらの少ない光を発することの可能な発光装置、ならびにこれを備えた表示装置および照明装置を提供することが望ましい。
【０００６】
本開示の一実施形態としての発光装置は、（１）複数の光源が設けられた光源基板と、（２）複数の光源のうちの複数の第１の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第１の開口と、自らの外縁に沿って設けられた第１の重畳部分とを含み、光源基板の一部と重なり合うように位置する第１の反射部材と、（３）複数の光源のうちの複数の第２の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第２の開口と、自らの外縁に沿って設けられて第１の重畳部分と重なり合う第２の重畳部分とを含み、光源基板の他の一部と重なり合うように位置する第２の反射部材とを有する。ここで、第１の反射部材および第２の反射部材は、互いに面内方向に隣り合う位置に設けられ、第１の重畳部分と第２の重畳部分とが重なり合う範囲において面内方向の相対位置が変位可能に配置されている。
また、本開示の一実施形態としての表示装置および照明装置は、上記発光装置を備えたものである。
【０００７】
本開示の一実施形態としての発光装置、表示装置および照明装置では、第１の光源上に位置する第１の反射部材と、第２の光源上に位置する第２の反射部材とが互いに面内方向に隣り合う位置に設けられている。ここで、第１の反射部材および第２の反射部材は、第１の重畳部分と第２の重畳部分とが重なり合う範囲において面内方向の相対位置が変位可能に配置されている。このため、第１の反射部材および第２の反射部材が、温湿度条件等の変化により膨張または収縮を生じた場合であっても、そのような寸法変動は面内方向の相対位置の変位により吸収される。よって、例えば第１の反射部材および第２の反射部材が膨張した場合には第１の反射部材および第２の反射部材が互いに接近することとなるものの、互いに付勢し合うことはない。したがって、光源の位置と反射部材の開口の位置との相対位置ずれが生じない。その結果、第１の反射部材と第２の反射部材との境界近傍に、周囲よりも輝度の高い輝線が生じるのを抑制できる。一方、第１の反射部材および第２の反射部材が収縮した場合には第１の反射部材および第２の反射部材が互いに遠ざかることとなる。しかし、第１の重畳部分の一部と第２の重畳部分の一部とが重なり合っているので面内方向において第１の反射部材と第２の反射部材板との境界近傍に生じる隙間を低減できる。よって、その境界近傍における輝度の低下は生じにくい。
【０００８】
本開示の一実施形態としての発光装置によれば、第１の光源上に位置する第１の反射部材と第２の光源上に位置する第２の反射部材とは、第１の重畳部分と第２の重畳部分とが重なり合う範囲において面内方向の相対位置が変位可能に配置されている。このため、温湿度条件の変化などに起因する第１の光源と第１の開口との位置ずれおよび第２の光源と第２の開口との位置ずれが低減される。その結果、発光面内における輝度むらの少ない光を発することができる。また、このような発光装置を備えた表示装置によれば、優れた映像表現を発揮することが期待できる。また、この発光装置を用いた照明装置によれば、対象物に対し、例えばより均質な照明を行うなどの高品位の照明を行うことができる。なお、本開示の効果はこれに限定されるものではなく、以下に記載のいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る発光装置の全体構成例を表す斜視図である。
【図２】図１に示した発光装置の構成を表す断面図である。
【図３Ａ】図１に示した一の反射部材の一部を拡大して表す斜視図である。
【図３Ｂ】図１に示した他の一の反射部材の一部を拡大して表す斜視図である。
【図３Ｃ】図１に示した隣り合う一対の反射部材の境界近傍を拡大して表す斜視図である。
【図４Ａ】図１に示した発光装置の作用を説明するための第１の断面図である。
【図４Ｂ】図１に示した発光装置の作用を説明するための第２の断面図である。
【図４Ｃ】図１に示した発光装置の作用を説明するための第３の断面図である。
【図５Ａ】図１に示した発光装置の変形例の構成を表す断面図である。
【図５Ｂ】図１に示した発光装置の変形例の構成を表す他の断面図である。
【図６】本開示の第２の実施の形態に係る発光装置の要部構成例を表す斜視図である。
【図７Ａ】図６に示した第１の反射部材を表す斜視図である。
【図７Ｂ】図６に示した第２の反射部材を表す斜視図である。
【図７Ｃ】図６に示した第３の反射部材を表す斜視図である。
【図７Ｄ】図６に示した第４の反射部材を表す斜視図である。
【図８Ａ】図６に示した発光装置の作用を説明するための第１の断面図である。
【図８Ｂ】図６に示した発光装置の作用を説明するための第２の断面図である。
【図８Ｃ】図６に示した発光装置の作用を説明するための第３の断面図である。
【図９Ａ】図８Ａの要部を拡大した断面図である。
【図９Ｂ】図８Ｂの要部を拡大した断面図である。
【図９Ｃ】図８Ｃの要部を拡大した断面図である。
【図１０】図６に示した発光装置の変形例の構成を表す断面図である。
【図１１Ａ】本開示の第３の実施の形態に係る発光装置の要部構成例を表す第１の断面図である。
【図１１Ｂ】本開示の第３の実施の形態に係る発光装置の要部構成例を表す第２の断面図である。
【図１１Ｃ】本開示の第３の実施の形態に係る発光装置の要部構成例を表す第３の断面図である。
【図１２】図１１Ａに示した発光装置の変形例の構成を表す断面図である。
【図１３】本開示の第４の実施の形態に係る表示装置の外観を表す斜視図である。
【図１４Ａ】図１３に示した本体部を分解して表す斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａに示したパネルモジュールを分解して表す斜視図である。
【図１５Ａ】本開示の表示装置を搭載したタブレット型端末装置の外観を表す斜視図である。
【図１５Ｂ】本開示の表示装置を搭載した他のタブレット型端末装置の外観を表す斜視図である。
【図１６】本開示の発光装置を備えた第１の照明装置の外観を表す斜視図である。
【図１７】本開示の発光装置を備えた第２の照明装置の外観を表す斜視図である。
【図１８】本開示の発光装置を備えた第３の照明装置の外観を表す斜視図である。
【図１９Ａ】実験例１−１における反射部材の位置関係を表す模式図である。
【図１９Ｂ】実験例１−２における反射部材の位置関係を表す模式図である。
【図１９Ｃ】実験例１−３における反射部材の位置関係を表す模式図である。
【図２０Ａ】実験例１−１における輝度分布を表す特性図である。
【図２０Ｂ】実験例１−２における輝度分布を表す特性図である。
【図２０Ｃ】実験例１−３における輝度分布を表す特性図である。
【図２１Ａ】実験例１−１に対する実験例１−２の輝度の差分を表す第１の特性図である。
【図２１Ｂ】実験例１−１に対する実験例１−２の輝度の差分を表す第２の特性図である。
【図２１Ｃ】実験例１−１に対する実験例１−２の輝度の差分を表す第３の特性図である。
【図２２Ａ】実験例１−１に対する実験例１−３の輝度の差分を表す第１の特性図である。
【図２２Ｂ】実験例１−１に対する実験例１−３の輝度の差分を表す第２の特性図である。
【図２２Ｃ】実験例１−１に対する実験例１−３の輝度の差分を表す第３の特性図である。
【図２３Ａ】参考例１−１に対する参考例１−２の輝度の差分を表す第１の特性図である。
【図２３Ｂ】参考例１−１に対する参考例１−２の輝度の差分を表す第２の特性図である。
【図２３Ｃ】参考例１−１に対する参考例１−２の輝度の差分を表す第３の特性図である。
【図２４Ａ】参考例１−１に対する参考例１−３の輝度の差分を表す第１の特性図である。
【図２４Ｂ】参考例１−１に対する参考例１−３の輝度の差分を表す第２の特性図である。
【図２４Ｃ】参考例１−１に対する参考例１−３の輝度の差分を表す第３の特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態およびその変形例
隣り合う反射部材同士の境界部分に光吸収膜が設けられた発光装置の例。
２．第２の実施の形態およびその変形例
隣り合う反射部材同士の境界部分に光伝播経路が設けられた発光装置の例。
３．第３の実施の形態およびその変形例
隣り合う反射部材同士の境界部分に光伝播経路が設けられた他の発光装置の例。
４．第４の実施の形態（表示装置；液晶表示装置）
５．表示装置の適用例
６．照明装置の適用例
７．実験例
８．その他の変形例
【００１１】
＜１．第１の実施の形態＞
［発光装置１０の構成］
図１は、本開示の第１の実施の形態としての発光装置１０の全体構成を表したものである。図２は、図１に示した発光装置１０のII-II線に沿った矢視方向の断面を表したものである。発光装置１０は、例えば、透過型の液晶パネルを背後から照明するバックライトとして、あるいは室内等において照明装置として用いられるものであり、光源ユニット１、反射部材２、光学シート３および側方反射部材４を有している。
【００１２】
（光源ユニット１）
本明細書では、光源ユニット１と反射部材２と光学シート３とが積層された厚さ方向をＺ方向（前後方向）とする。また、光源ユニット１、反射部材２および光学シート３が広がる主面（最も広い面）における、左右方向をＸ方向とし、上下方向をＹ方向とする。
【００１３】
発光装置１０において、光源ユニット１は複数設けられ、例えばＸＹ平面おいて広がるようにマトリクス状に配列されて１つの光源装置を構成している。各光源ユニット１は、１つの基板１２の表面１２Ｓ上に例えばマトリクス状に配列された  複数の光源１１を有している。光源１１は点光源であり、具体的には白色光を発振するＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）により構成されている。複数の光源１１は、反射部材２に設けられた複数の開口２Ｋ（図２）に１つずつ配置されている。
【００１４】
（反射部材２）
反射部材２もまた光源ユニット１と同様に複数設けられ、複数の光源ユニット１と対応してＸＹ平面おいてマトリクス状に配列され、１つの反射板を構成している。
【００１５】
反射部材２は、入射光に対して反射、拡散、散乱などの光学的作用を及ぼす機能を有する。反射部材２は、光源１１が挿入される開口２Ｋを複数有している。開口２Ｋは、それぞれ光源１１を取り囲むと共に基板１２に対して傾斜した内面２Ｓを有する。反射部材２は、開口２Ｋの内面２Ｓの上端縁同士を繋ぐ天面２Ｔをさらに有している。ここで、反射部材２の厚さＴ２は、光源１１の厚さＴ１よりも十分に大きく、例えば３．４ｍｍ厚である（図２）。開口２Ｋは、例えば直径Ｗ１を有する円形の下端縁と直径Ｗ２（＞Ｗ１）を有する円形の上端縁とを含む、基板１２から光学シート３へ向けて平面積が徐々に拡大する逆円錐台形状の空間を形成している。直径Ｗ１は例えば７ｍｍであり、直径Ｗ２は例えば８.５ｍｍである。また、開口２Ｋの配列ピッチ（光源１１の配列ピッチ）ＰＴは例えば１１．３ｍｍである。ただし、開口２Ｋの平面形状は円形に限定されるものではなく、楕円形や多角形など、他の形状をも取りうるものである。なお、ＸＹ面内において、開口２Ｋの中心点は、光源１１の光軸と一致しているとよい。
【００１６】
反射部材２は、例えば板状の部材から削り出しにより、あるいは射出成型や熱プレス成型などにより作製されるものである。反射部材２の構成材料としては、例えばポリカーボネート樹脂、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート樹脂）などのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ＭＳ（メチルメタクリレートとスチレンの共重合体）などの非晶性共重合ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂およびポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。反射部材２についての詳細は後に説明する。
【００１７】
（側方反射部材４）
側方反射部材４は、複数の光源１１を四方から取り囲むように例えば基板１２の最外縁に沿って立設する壁部材である。側方反射部材４は、発光装置１０の外縁から内側へ向けて傾斜する傾斜面４Ｓを含んでいる。この傾斜面４Ｓは反射機能を有している。
【００１８】
（光学シート３）
光学シート３は、例えば図２に示したように、側方反射部材４の天面４Ｔに載置されている。光学シート３は、複数の光源ユニット１および複数の反射部材２を共通に覆うように、光源１１、基板１２の表面１２Ｓ、および反射部材２の天面２Ｔと対向するように設けられている。基板１２の表面１２Ｓと光学シート３の裏面３Ｓ２との間隔は側方反射部材４の厚さＴ４と実質的に同一であり、例えば８ｍｍである。光学シート３は、例えば、拡散板，拡散シート，レンズフィルム，偏光分離シートなどのシート状部材が複数積層されたものである。各図では、これら複数のシート状部材をまとめて１つの積層構造体として記載している。このような光学シート３を設けることにより、光源１１から斜め方向に出射した光や反射部材２から斜め方向に出射した光を正面方向（Ｚ方向）に立ち上げることが可能となり、正面輝度をさらに高めることが可能となる。
【００１９】
［反射部材２の詳細な構成］
次に、図３Ａ〜３Ｃおよび図４Ａ〜４Ｃを参照して、反射部材２の詳細な構成について説明する。図３Ａは、複数の反射部材２のうちの１つの反射部材２Ａ（図１参照）の外縁近傍を拡大して表した斜視図である。図３Ｂは、反射部材２Ａと隣り合う反射部材２Ｂ（図１参照）の外縁近傍を拡大して表した斜視図である。図３Ｃは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとの境界近傍を拡大して表した斜視図である。但し、図３Ａ〜３Ｃには、複数の光源ユニット１のうちの、反射部材２Ａに対応する光源ユニット１Ａおよび反射部材２Ｂに対応する光源ユニット１Ｂについても併せて示す。また、図４Ａ〜４Ｃは、いずれも、図１に示した発光装置１０のIV-IV線に沿った矢視方向の断面を表したものである。但し、図４Ａは、反射部材２Ａおよび反射部材２Ｂがそれぞれ基準位置にある中間状態に対応している。これに対し図４Ｂは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが中間状態と比較して互いに近づいた接近状態に対応している。また図４Ｃは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが中間状態と比較して互いに遠ざかった離間状態に対応している。
【００２０】
反射部材２Ａの直下に設けられた光源ユニット１Ａは、基板１２Ａの上に光源１１Ａが複数設けられたものである。反射部材２Ａは、複数の光源１１Ａの各々と対応する位置に設けられた複数の開口２ＫＡと、自らの外縁に沿って設けられた重畳部分Ｒ１とを含んでいる。重畳部分Ｒ１は、後述の重畳部分Ｒ２と重なり合う部分であり、反射部材２Ａのうちの他の部分（以下、便宜上、通常部分という。）よりも厚さが薄く、その厚さは例えば通常部分の厚さの半分以下である。したがって、反射部材２Ａの通常部分と重畳部分Ｒ１との境界には段差部２３Ａが形成されている。この段差部２３Ａは、後述する係止部２２Ｂと当接することとなる部分でもある。また、重畳部分Ｒ１には、基板１２Ａ上の一部の光源１１Ａに対応した位置に境界部開口（以下、単に「開口」という。）２１Ａが設けられている（図３Ａ，図４Ａ参照）。開口２１Ａの外縁の一部には係止部２２Ａが立設している。
【００２１】
反射部材２Ｂの直下に設けられた光源ユニット１Ｂは、基板１２Ｂの上に光源１１Ｂが複数設けられたものである。反射部材２Ｂは、複数の光源１１Ｂの各々と対応する位置に設けられた複数の開口２ＫＢと、自らの外縁に沿って設けられた重畳部分Ｒ２とを含んでいる。重畳部分Ｒ２は、先述の重畳部分Ｒ１と重なり合う部分であり、反射部材２Ｂのうちの他の部分（便宜上、通常部分という。）よりも厚さが薄く、その厚さは例えば通常部分の厚さの半分以下である。したがって、反射部材２Ｂの通常部分と重畳部分Ｒ２との境界には段差部２３Ｂが形成されている。この段差部２３Ｂは、重畳部分Ｒ１における係止部２２Ａと当接することとなる部分でもある。重畳部分Ｒ２は重畳部分Ｒ１と厚さ方向において重なり合うことにより重畳部分Ｒとなる（図３Ｃ，４Ａ〜４Ｃ参照）。また、重畳部分Ｒ２には、開口２１Ａに対応した位置に開口２１Ｂが設けられている（図３Ｂ，図４Ａ参照）。開口２１Ｂは開口２１Ａと厚さ方向において重なり合うことにより、基板１２Ａ上の一部の光源１１Ａに対応した一の開口２１（図３Ｃ参照）を形成している。開口２１Ｂの外縁の一部には、先述の段差部２３Ａと当接することとなる係止部２２Ｂが設けられている。
【００２２】
発光装置１０では、複数の反射部材２は、互いの重畳部分が重なり合う範囲において互いのＸＹ面内方向の相対位置が変化するように構成されている。すなわち、例えば図４Ａ〜図４Ｃに示したように、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとの間には、重畳部分Ｒ１と重畳部分Ｒ２とが重なり合う範囲においてＸＹ面内方向の相対位置を調整するための遊びが確保されている。例えば、図４Ａは通常の温度環境下（例えば２０℃）での使用時の配置状態を表し、図４Ｂは高温環境下（比較的長時間に亘って光源１１を発光させた場合など）での使用時の配置状態を示し、図４Ｃは低温環境下（冬期の屋外使用時など）での配置状態を示している。高温環境下では、熱膨張により反射部材２Ａおよび反射部材２ＢがそれぞれＸＹ面内に広がることとなる。したがって、図４Ｂでは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが互い接近し、段差部２３Ａと係止部２２Ｂとが当接すると共に段差部２３Ｂと係止部２２Ａとが当接した状態となっている。一方、低温環境下では反射部材２Ａおよび反射部材２ＢがそれぞれＸＹ面内において収縮することとなる。したがって、図４Ｃでは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが互い遠ざかり、段差部２３Ａと係止部２２Ｂとが大きく離間すると共に段差部２３Ｂと係止部２２Ａとが大きく離間した状態となっている。
【００２３】
反射部材２Ａの重畳部分Ｒ１は、反射部材２Ｂの重畳部分Ｒ２と対向する対向面２４Ａを含んでいる。一方、重畳部分Ｒ２は、重畳部分Ｒ１と対向する対向面２４Ｂを含んでいる。ここで対向面２４Ａの反射率は、開口２ＫＡ，２ＫＢ，２１の内面２Ｓの反射率よりも低いことが望ましい。例えば対向面２４Ａには光吸収膜２ＳＳが形成されているとよい。この光吸収膜２ＳＳは、例えば図４Ａの基準状態や図４Ｃの離間状態においては係止部２２Ｂと対向して隠れているが、例えば図４Ｂの接近状態においては開口２１に露出することとなる。よって、図４Ｂの接近状態では、光源１１Ａからの光が光吸収膜２ＳＳによって一部吸収され、その反射が抑制される。光吸収膜２ＳＳとしては、例えば黒色の顔料を含む樹脂塗料もしくは光吸収性のフィルムを、反射部材の表面に付着させた２次加工品を適用することができる。あるいは、黒色の樹脂等の光吸収性素材をインサート成形にて反射部材表面に一体に形成したものを光吸収膜２ＳＳとして用いてもよい。
【００２４】
発光装置１０は、１つのシャーシ（後部筐体）５をさらに有している。シャーシ５は、複数の光源ユニット１および複数の反射部材２に対して共通に設けられており、それら複数の光源ユニット１および複数の反射部材２を収容している。各反射部材２は、連結部材６を介してシャーシ５にそれぞれ保持されている。また、各光源ユニット１における基板１２もまた、連結部材６を介してシャーシ５にそれぞれ保持されている。具体的には、図４Ａ〜図４Ｃに示したように、例えば反射部材２Ａとシャーシ５とは、連結部材６Ａによって繋がれており、反射部材２Ｂとシャーシ５とは、連結部材６Ｂによって繋がれている。さらに、基板１２Ａは連結部材６Ａに保持されており、基板１２Ｂは連結部材６Ｂに保持されている。したがって、発光装置１０において温湿度変化などに伴う膨張収縮が生じた場合であっても、対応する反射部材２と基板１２とがＸＹ面内において一体に動くこととなる。すなわち、隣り合う複数の反射部材２同士が直接付勢し合うことがない。このため、それら対応する反射部材２と基板１２との相対位置ずれを低減することができる。
【００２５】
［発光装置１０の作用および効果］
発光装置１０では、光源１１から発せられた光は、光源１１の発光点から３６０°全方位に広がり、直接的に光学シート３に入射し、または反射部材２や基板１２の表面１２Ｓなどにおいて反射するなどして間接的に光学シート３の裏面３Ｓ２に入射する。光学シート３に入射した光は光学シート３を透過して表面３Ｓ１から出射し、光学シート３の外側（光源１１と反対側）において面発光光として観察される。
【００２６】
この発光装置１０では反射部材２が設けられていることにより、光源１１から射出した光が例えば以下のような挙動を示すこととなる。すなわち、例えば図２に示したように、光源１１から射出した光Ｌは、開口２Ｋの内面２Ｓにおいて反射したのち光学シート３へ向かう。あるいは、光源１１から射出した光Ｌは光学シート３の裏面３Ｓ２へ到達し、さらに反射部材２の内面２Ｓもしくは天面２Ｔ、基板１２の表面１２Ｓまたは側方反射部材４の傾斜面４Ｓ底面部３３において反射、拡散または散乱して光学シート３へ再度向かうこととなる。このような作用により、反射部材２を搭載した発光装置１０では、光源１１からの光を効率的に利用して正面輝度を高めつつ、点灯したい領域に光を集光できるので、エリアコントラスト性能の向上が期待できる。また、隣り合う他の光源１１からの光との境界が明確に現れないようにＸＹ面内での輝度分布の平坦化が実現される。
【００２７】
また、発光装置１０では、複数の光源ユニット１をマトリクス状に配置して１つの光源装置を構成すると共に、複数の光源ユニット１に対応するように複数の反射部材２をマトリクス状に配置して１つの反射板を構成するようにした。さらに、それら複数の光源ユニット１同士の境界および複数の反射部材２同士の境界に遊びを設けるようにした。これにより、所定の範囲内において複数の光源ユニット１同士が互いを付勢することなく相対的に変位でき、かつ、所定の範囲内において複数の反射部材２同士が互いを付勢することなく相対的に変位できるようにした。このため、複数の反射部材２の各々において温湿度条件等の変化により膨張または収縮を生じた場合であっても、そのような寸法変動はＸＹ面内方向における複数の反射部材２の相対位置の変位により吸収される。
【００２８】
例えば反射部材２Ａおよび反射部材２Ｂが膨張した場合には反射部材２Ａおよび反射部材２Ｂが互いに接近することとなるものの、互いに付勢し合うことはない。したがって、光源１１Ａ,１１Ｂの各位置と反射部材２Ａ，２Ｂの開口２ＫＡ,２ＫＢの各位置との相対位置ずれが生じにくい。その結果、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが接近した際であっても、それらの境界近傍に輝線が生じるのを抑制できる。特に、反射部材２Ａの重畳部分Ｒ１における対向面２４Ａに光吸収膜２ＳＳを設け、対向面２４Ａの反射率を低減するようにしたので、そのような境界近傍での輝線の発生を効果的に抑制できる。
【００２９】
一方、反射部材２Ａおよび反射部材２Ｂが収縮した場合には反射部材２Ａおよび反射部材２Ｂが互いに遠ざかることとなる。しかし、重畳部分Ｒ１の一部と重畳部分Ｒ２の一部とが重なり合っているので、面内方向において反射部材２Ａと反射部材２Ｂとの境界近傍に生じる隙間を低減できる。よって、その境界近傍における輝度の低下は生じにくく、暗線の発生を抑制できる。
【００３０】
以上の理由から、発光装置１０によれば、全体として発光面内（ＸＹ面内）における輝度むらの少ない光（平坦な輝度分布を有する光）を発することができる。また、このような発光装置１０を表示装置に用いた場合には、その表示装置における優れた映像表現を発揮することが期待できる。
【００３１】
［第１の実施の形態の変形例］
図５Ａおよび図５Ｂは、上記第１の実施の形態における発光装置１０の変形例としての発光装置１０Ａの要部を表す断面図である。上記第１の実施の形態の発光装置１０では、重畳部分Ｒ２の下層となる重畳部分Ｒ１における上向きの対向面２４Ａに光吸収膜２ＳＳを設け、反射部材２同士の接近時における光の反射を低下させるようにした。これに対し、本変形例の発光装置１０Ａは、重畳部分Ｒ１の上層となる重畳部分Ｒ２における下向きの対向面２４Ｂに光吸収膜２ＳＳを設けるようにしたものである。したがって、対向面２４Ｂの反射率は、開口２ＫＡ，２ＫＢ，２１の内面２Ｓの反射率よりも低くなっている。なお、図５Ａは反射部材２Ａおよび反射部材２Ｂがそれぞれ基準位置にある中間状態に対応している。また図５Ｂは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが中間状態と比較して互いに近づいた接近状態に対応している。
【００３２】
本変形例においても、図５Ｂに示した接近状態において、対向面２４Ｂに設けられた光吸収膜２ＳＳが開口２１に露出することとなる。よって、図５Ｂの接近状態においても、光源１１Ａからの光が光吸収膜２ＳＳによって一部吸収され、その反射が抑制される。したがって、反射部材２同士の境界近傍での輝線の発生を効果的に抑制できる。
【００３３】
＜２．第２の実施の形態＞
［発光装置２０の構成］
主に図６〜図９Ｃを参照して、本開示の第２の実施の形態としての発光装置２０について説明する。この発光装置２０は、反射部材２の構造が異なることを除き、他は上記第１の実施の形態の発光装置１０と同じ構造を有する。
【００３４】
図６は、発光装置２０における要部構成（図１に示した反射部材２Ａ〜２Ｄの境界近傍）を拡大して表した斜視図である。反射部材２Ａ〜２Ｄは、例えば図１および図６に示したようにマトリクス状に配置されている。例えばＸ軸方向に並ぶ反射部材２Ａと反射部材２Ｂとの間、およびＸ軸方向に並ぶ反射部材２Ｃと反射部材２Ｄとの間にはＹ軸方向に伸びる重畳部分ＲＹが形成されている。また、Ｙ軸方向に並ぶ反射部材２Ａと反射部材２Ｃとの間、およびＹ軸方向に並ぶ反射部材２Ｂと反射部材２Ｄとの間にはＸ軸方向に伸びる重畳部分ＲＸが形成されている。
【００３５】
図７Ａ〜図７Ｄは、図６に示した複数の反射部材２Ａ〜２Ｄを分解して個別に記載した斜視図である。
【００３６】
また、図８Ａ〜図８Ｃは、いずれも、発光装置２０において隣り合う反射部材２Ａと反射部材２Ｂとの境界近傍を拡大して表した断面図であり、図７Ａおよび図７Ｂに示したVIII-VIII線に沿った矢視方向の断面に相当するものである。さらに、図９Ａ〜図９Ｃは、それぞれ図８Ａ〜図８Ｃの一部をさらに拡大した断面図である。但し、図８Ａ，図９Ａは、反射部材２Ａおよび反射部材２Ｂがそれぞれ基準位置にある中間状態に対応している。図８Ｂ，図９Ｂは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが中間状態と比較して互いに近づいた接近状態に対応している。また図８Ｃ，図９Ｃは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが中間状態と比較して互いに遠ざかった離間状態に対応している。
【００３７】
図７Ａに示したように、反射部材２Ａは、自らの外縁に沿ってＹ軸方向に伸びる重畳部分Ｒ１Ｙと、自らの外縁に沿ってＸ軸方向に伸びるＲ１Ｘとを含んでいる。重畳部分Ｒ１Ｙには、基板１２Ａの最外縁に並ぶ複数の光源１１Ａに対応して複数の開口２１ＡＹがＹ軸方向に並ぶように設けられている。開口２１ＡＹは、反射部材２Ｂの切り欠き２１ＢＹ（後出）と厚さ方向において重なり合うことにより、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとの境界部分に位置する境界部開口（以下、単に「開口」という）２１ＡＢ（図６）を構成するようになっている。重畳部分Ｒ１Ｙの最外縁には係止部２６ＡＹが設けられている。この係止部２６ＡＹは、反射部材２Ｂの段差部２５ＢＹ（後出）と対向して重なり合うようになっている。また、反射部材２Ａの重畳部分Ｒ１Ｘには、半円状の平面形状を有する切り欠き２１ＡＸがＸ軸方向に複数並んでいる。切り欠き２１ＡＸは、反射部材２Ｃの開口２１ＣＸ（後出）と厚さ方向において重なり合うことにより、反射部材２Ａと反射部材２Ｃとの境界部分に位置する開口２１ＡＣ（図６）を構成するようになっている。切り欠き２１ＡＸには、段差部２５ＡＸが形成されており、この段差部２５ＡＸが、反射部材２ＡとＹ軸方向において隣り合う反射部材２Ｃの係止部２６ＣＹ（後出）と当接可能に構成されている。
【００３８】
図７Ｂに示したように、反射部材２Ｂは、自らの外縁に沿ってＹ軸方向に伸びる重畳部分Ｒ２Ｙと、自らの外縁に沿ってＸ軸方向に伸びるＲ２Ｘとを含んでいる。反射部材２Ａおよび反射部材２Ｂは、重畳部分Ｒ１Ｙと重畳部分Ｒ２Ｙとが互いに重なり合うように配置され、重畳部分ＲＹの一部を構成している。重畳部分Ｒ２Ｙには、開口２１ＡＹと重なり合って開口２１ＡＢを構成する切り欠き２１ＢＹが設けられている。切り欠き２１ＢＹには、段差部２５ＢＹが形成されており、この段差部２５ＢＹが、反射部材２Ａの係止部２６ＡＹと当接可能に構成されている。段差部２５ＢＹのうち係止部２６ＡＹと対向する部分には、凹部２５Ｕが形成されている（図８Ａ〜８Ｃ参照）。また、重畳部分Ｒ２Ｘには、反射部材２Ｄと対向する基板１２Ｄ（図６）の最外縁に並ぶ複数の光源１１Ｄに対応して、半円状の平面形状を有する切り欠き２１ＢＸがＹ軸方向に複数並ぶように設けられている（図７Ｂ）。切り欠き２１ＢＸは、反射部材２Ｂの開口２１ＤＸ（後出）と厚さ方向において重なり合うことにより、反射部材２Ｂと反射部材２Ｄとの境界部分に位置する開口２１ＢＤ（図６）を構成するようになっている。切り欠き２１ＢＸには、段差部２５ＢＸが形成されており、この段差部２５ＢＸが、反射部材２ＢとＹ軸方向において隣り合う反射部材２Ｄの係止部２６ＤＸ（後出）と当接可能に構成されている。段差部２５ＢＸのうち係止部２６ＤＸと対向する部分には、やはり凹部２５Ｕが形成されている。
【００３９】
図７Ｃに示したように、反射部材２Ｃは、自らの外縁に沿ってＹ軸方向に伸びる重畳部分Ｒ３Ｙと、自らの外縁に沿ってＸ軸方向に伸びるＲ３Ｘとを含んでいる。反射部材２Ａおよび反射部材２Ｃは、重畳部分Ｒ１Ｘと重畳部分Ｒ３Ｘとが互いに重なり合うように配置され、重畳部分ＲＸの一部を構成している。重畳部分Ｒ３Ｙには、基板１２Ｃ（図６）の最外縁に並ぶ複数の光源１１Ｃに対応して複数の開口２１ＣＹがＹ軸方向に並ぶように設けられている。開口２１ＣＹは、反射部材２Ｄの切り欠き２１ＤＹ（後出）と厚さ方向において重なり合うことにより、反射部材２Ｃと反射部材２Ｄとの境界部分に位置する開口２１ＣＤ（図６）を構成するようになっている。重畳部分Ｒ３Ｙの最外縁には係止部２６ＣＹが設けられている。この係止部２６ＣＹは、反射部材２Ｄの段差部２５ＤＹ（後出）と対向して重なり合うようになっている。また、反射部材２Ｃの重畳部分Ｒ３Ｘには、開口２１ＣＸがＸ軸方向に複数並んでいる。開口２１ＣＸには、係止部２６ＣＸが形成されており、この係止部２６ＣＸが反射部材２Ａの段差部２５ＡＸと当接可能に構成されている。
【００４０】
図７Ｄに示したように、反射部材２Ｄは、自らの外縁に沿ってＹ軸方向に伸びる重畳部分Ｒ４Ｙと、自らの外縁に沿ってＸ軸方向に伸びるＲ４Ｘとを含んでいる。反射部材２Ｂおよび反射部材２Ｄは、重畳部分Ｒ２Ｘと重畳部分Ｒ４Ｘとが互いに重なり合うように配置され、重畳部分ＲＸの一部を構成している。また、反射部材２Ｃおよび反射部材２Ｄは、重畳部分Ｒ３Ｙと重畳部分Ｒ４Ｙとが互いに重なり合うように配置され、重畳部分ＲＹの一部を構成している。反射部材２Ｄの重畳部分Ｒ４Ｙには、半円状の平面形状を有する切り欠き２１ＤＹがＹ軸方向に複数並んでいる。切り欠きＤＹには、段差部２５ＤＹが形成されており、この段差部２５ＤＹが反射部材２Ｃの係止部２６ＣＹと当接可能に構成されている。段差部２５ＤＹのうち係止部２６ＣＹと対向する部分には、やはり凹部２５Ｕが形成されている。また、重畳部分Ｒ４Ｘには、基板１２Ｄ（図６）の最外縁に並ぶ複数の光源１１Ｄに対応して複数の開口２１ＤＸがＸ軸方向に並ぶように設けられている。開口２１ＤＸは、反射部材２Ｂの切り欠き２１ＢＸと厚さ方向において重なり合うことにより、反射部材２Ｂと反射部材２Ｄとの境界部分に位置する開口２１ＢＤ（図６）を構成するようになっている。重畳部分Ｒ４Ｘの最外縁には係止部２６ＤＸが設けられている。この係止部２６ＤＸは、反射部材２Ｂの段差部２５ＢＸと対向して重なり合うようになっている。
【００４１】
発光装置２０においても、発光装置１０と同様、複数の反射部材２は、互いの重畳部分が重なり合う範囲において互いのＸＹ面内方向の相対位置が変化するように構成されている。すなわち、例えば図８Ａ〜８Ｃに示したように、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとの間には、重畳部分Ｒ１Ｙと重畳部分Ｒ２Ｙとが重なり合う範囲においてＸＹ面内方向の相対位置を調整するための遊びが確保されている。例えば、図８Ａ，図９Ａは通常の温度環境下（例えば２０℃）での使用時の配置状態を表し、図８Ｂ，図９Ｂは高温環境下での使用時の配置状態を示し、図８Ｃ，図９Ｃは低温環境下での配置状態を示している。ここで、段差部２５ＢＹの先端２５Ｔと係止部２６ＡＹとは、例えばＸ軸方向の相対位置が変化することにより光の透過量を制御する開閉弁のような機能を発揮する。
【００４２】
図８Ａ，図９Ａの通常の温度環境下では、段差部２５ＢＹの先端２５Ｔが係止部２６ＡＹの上端と当接し、あるいは僅かに隙間が生じる程度に接近している（図９Ａの囲み部分ＩＸ参照）。したがって、光源１１Ａからの出射光が段差部２５ＢＹと係止部２６ＡＹとの隙間に入射することはほとんどない。一方、高温環境下では、熱膨張により反射部材２Ａおよび反射部材２ＢがそれぞれＸＹ面内に広がることとなる。したがって、図８Ｂ，図９Ｂでは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが互い接近し、係止部２６ＡＹと段差部２５ＢＹとが接近した状態となっている。但しこの場合、例えば基板１２Ａの端面と基板１２Ｂの端面とが当接するので、係止部２６ＡＹと段差部２５ＢＹとは僅かに離間した状態が維持される。その一方、段差部２５ＢＹの先端２５Ｔは係止部２６ＡＹから離間した状態となる（図９Ｂの囲み部分ＩＸ参照）。このため、開口２１ＡＢの内部から係止部２６ＡＹと段差部２５ＢＹとの隙間を経由してシャーシ５に至る光の伝播経路２７が形成される。
【００４３】
また、低温環境下では反射部材２Ａおよび反射部材２ＢがそれぞれＸＹ面内において収縮することとなる。したがって、図８Ｃ，図９Ｃの状態では、図８Ａ，９Ｃの状態と比較して反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが互い遠ざかるようになる。しかしながら、その変位量は段差部２５ＢＹの先端２５Ｔが係止部２６ＡＹと重なり合う範囲内に収まるようになっている。このため、段差部２５ＢＹの先端２５Ｔと係止部２６ＡＹとは互いに当接して対向し、あるいは段差部２５ＢＹの先端２５Ｔと係止部２６ＡＹとの隙間はほとんど無い状態となり、光の伝播経路２７は封鎖されるようになっている（図９Ｃの囲み部分ＩＸ参照）。
【００４４】
このように、発光装置２０によれば、発光装置１０と同様の効果が期待できる。すなわち、複数の反射部材２の各々において温湿度条件等の変化により膨張または収縮を生じた場合であっても、そのような寸法変動はＸＹ面内方向における複数の反射部材２の相対位置の変位により吸収される。そのため、光源１１の各位置と反射部材２の開口２Ｋの各位置との相対位置ずれが生じにくいので、反射部材２同士の境界近傍に輝線が生じるのを抑制できる。特に、反射部材２同士の境界近傍に光の開閉弁を設け、反射部材２同士が接近した際に余分な光を逃がす光の伝播経路２７を形成するようにしたので、そのような境界近傍での輝線の発生を効果的に抑制できる。
【００４５】
一方、反射部材２が収縮した場合であっても、重畳部分ＲＸ，ＲＹを設けることで隣り合う反射部材２同士の境界近傍に生じる隙間の発生を抑制するようにしたので、その境界近傍における暗線の発生をも抑制できる。
【００４６】
以上の理由から、発光装置２０によれば、全体として発光面内（ＸＹ面内）における輝度むらの少ない光を発することができる。また、このような発光装置２０を表示装置に用いた場合には、その表示装置における優れた映像表現を発揮することが期待できる。
【００４７】
［第２の実施の形態の変形例］
図１０は、上記第２の実施の形態における発光装置２０の変形例としての発光装置２０Ａの要部を表す断面図である。本変形例としての発光装置２０Ａは、段差部２５ＢＹの凹部２５Ｕに光吸収膜２５ＳＳを設けるようにしたことを除き、他は上記発光装置２０と実質的に同一の構成を有する。係止部２６ＡＹと対向する段差部２５ＢＹの凹部２５Ｕに光吸収膜２５ＳＳを設けることで、段差部２５ＢＹの反射率を開口２１ＡＢの内面の反射率よりも低くすることができる。すなわち本変形例では、反射部材２同士の接近時において伝播経路２７に進入した光が光吸収膜２５ＳＳに吸収される。このため、反射部材２同士の境界近傍での輝線の発生をより効果的に抑制できる。なお、図１０では凹部２５Ｕに光吸収膜２５ＳＳを設けるようにしたが、例えば係止部２６ＡＹの、凹部２５Ｕと対向する面に光吸収膜を設けるようにしてもよい。あるいは、段差部２５ＢＹおよび係止部２６ＡＹの双方に光吸収膜を設けるようにしてもよい。また、段差部２５ＢＹと係止部２６ＡＹとが対向する面のいずれかの部分に光吸収膜を設ければよい。
【００４８】
＜３．第３の実施の形態＞
［発光装置３０の構成］
主に図１１Ａ〜図１１Ｃを参照して、本開示の第３の実施の形態としての発光装置３０について説明する。この発光装置３０は、反射部材２の構造が異なることを除き、他は上記第１の実施の形態の発光装置１０と同じ構造を有する。具体的には、上記発光装置１０では、例えば反射部材２Ａにおける段差部２３Ａの対向面２４Ａに光吸収膜２ＳＳを設けるようにした。これに対し本実施の形態の発光装置３０では、段差部２３Ａに、対向面２４Ａから基板１２Ａに至る貫通孔２８を設けるようにした。
【００４９】
図１１Ａ〜１１Ｃは、いずれも、発光装置３０の断面を表したものであり、それぞれ第１の実施の形態における図４Ａ〜４Ｃに対応するものである。すなわち、図１１Ａは、反射部材２Ａおよび反射部材２Ｂがそれぞれ基準位置にある中間状態を表し、図４Ａに対応している。図１１Ｂは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが互いに近づいた接近状態を表し、図４Ｂに対応している。図１１Ｃは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが互いに遠ざかった離間状態を表し、図４Ｃに対応している。
【００５０】
発光装置３０においても、発光装置１０と同様、複数の反射部材２は、互いの重畳部分が重なり合う範囲において互いのＸＹ面内方向の相対位置が変化するように構成されている。すなわち、例えば図１１Ａ〜１１Ｃに示したように、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとの間には、重畳部分ＲにおいてＸＹ面内方向の相対位置を調整するための遊びが確保されている。したがって、発光装置３０によれば、発光装置１０と同様、全体として発光面内（ＸＹ面内）における輝度むらを低減できる。
【００５１】
発光装置３０では、さらに、反射部材２Ａの段差部２３Ａと反射部材２Ｂの係止部２２Ｂとが、例えばＸ軸方向の相対位置が変化することにより光の透過量を制御する開閉弁のような機能を発揮する。具体的には、図１１Ａの中間状態および図１１Ｃの離間状態では、反射部材２Ｂの係止部２２Ｂが、反射部材２Ａの貫通孔２８を塞ぐ位置にある。一方、図１１Ｂの接近状態では、係止部２２Ｂが貫通孔２８を通り過ぎ、貫通孔２８が開口２１に露出することとなる。よって、開口２１の内部から貫通孔２８を経由してシャーシ５に至る光の伝播経路２９が形成される。このように、反射部材２同士の境界近傍に光の開閉弁を設け、反射部材２同士が接近した際に余分な光を逃がす光の伝播経路２９を形成するようにしたので、そのような境界近傍での輝線の発生を効果的に抑制できる。
【００５２】
［第３の実施の形態の変形例］
図１２は、上記第３の実施の形態における発光装置３０の変形例としての発光装置３０Ａの要部を表す断面図である。本変形例としての発光装置３０Ａは、段差部２３Ａの貫通孔２８の内面に光吸収膜２８ＳＳを設けるようにしたことを除き、他は上記発光装置３０と実質的に同一の構成を有する。貫通孔２８の内面に光吸収膜２８ＳＳを設けることで、貫通孔２８の内面の反射率を開口２１の内面の反射率よりも低くすることができる。すなわち本変形例では、反射部材２同士の接近時において伝播経路２９に進入した光が光吸収膜２８ＳＳに吸収される。このため、反射部材２同士の境界近傍での輝線の発生をより効果的に抑制できる。
【００５３】
＜４．第４の実施の形態＞
図１３は、本技術の第４の実施の形態に係る表示装置１０１の外観を表したものである。この表示装置１０１は、発光装置１０を備え、例えば薄型テレビジョン装置として用いられるものであり、画像表示のための平板状の本体部１０２をスタンド１０３により支持した構成を有している。なお、表示装置１０１は、スタンド１０３を本体部１０２に取付けた状態で、床，棚または台などの水平面に載置して据置型として用いられるが、スタンド１０３を本体部１０２から取り外した状態で壁掛型として用いることも可能である。
【００５４】
図１４Ａは、図１３に示した本体部１０２を分解して表したものである。本体部１０２は、例えば、前面側（視聴者側）から、前部外装部材（ベゼル）１１１，パネルモジュール１１２および後部外装部材（リアカバー）１１３をこの順に有している。前部外装部材１１１は、パネルモジュール１１２の前面周縁部を覆う額縁状の部材であり、下方には一対のスピーカー１１４が配置されている。パネルモジュール１１２は前部外装部材１１１に固定され、その背面には電源基板１１５および信号基板１１６が実装されると共に取付金具１１７が固定されている。取付金具１１７は、壁掛けブラケットの取付、基板等の取付およびスタンド１０３の取付のためのものである。後部外装部材１１３は、パネルモジュール１１２の背面および側面を被覆している。
【００５５】
図１４Ｂは、図１４Ａに示したパネルモジュール１１２を分解して表したものである。パネルモジュール１１２は、例えば、前面側（視聴者側）から、前部筐体（トップシャーシ）１２１，液晶パネル１２２，枠状部材（ミドルシャーシ）８０，光学シート３，反射部材２，光源ユニット１および側方反射部材４，後部筐体（バックシャーシ）１２４およびタイミングコントローラ基板１２７をこの順に有している。
【００５６】
前部筐体１２１は、液晶パネル１２２の前面周縁部を覆う枠状の金属部品である。液晶パネル１２２は、例えば、液晶セル１２２Ａと、ソース基板１２２Ｂと、これらを接続するＣＯＦ（Chip On Film）などの可撓性基板１２２Ｃとを有している。枠状部材１２３は、液晶パネル１２２および光学シート３を保持する枠状の樹脂部品である。後部筐体１２４は、液晶パネル１２２，枠状部材８０および発光装置１０を収容する、鉄（Ｆｅ）等よりなる金属部品である。タイミングコントローラ基板１２７もまた、後部筐体１２４の背面に実装されている。
【００５７】
この表示装置１０１では、発光装置１０からの光が液晶パネル１２２により選択的に透過されることにより、画像表示が行われる。ここでは、第１の実施の形態で説明したように、面内の輝度分布の均質性が向上した発光装置１０を備えているので、表示装置１０１の表示品質が向上する。
【００５８】
＜５．表示装置の適用例＞
以下、上記のような表示装置１０１の電子機器への適用例について説明する。電子機器としては、例えばテレビジョン装置，デジタルカメラ，ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話等の携帯端末装置あるいはビデオカメラ等が挙げられる。言い換えると、上記表示装置は、外部から入力された映像信号あるいは内部で生成した映像信号を、画像あるいは映像として表示するあらゆる分野の電子機器に適用することが可能である。
【００５９】
図１５Ａは、上記実施の形態の表示装置１０１が適用されるタブレット型端末装置の外観を表したものである。図１５Ｂは、上記実施の形態の表示装置１０１が適用される他のタブレット型端末装置の外観を表したものである。これらのタブレット型端末装置は、いずれも、例えば表示部２１０および非表示部２２０を有しており、この表示部２１０が上記実施の形態の表示装置１０１により構成されている。
【００６０】
＜６．照明装置の適用例＞
図１６および図１７は、上記実施の形態の発光装置１０などが適用される卓上用の照明装置の外観を表したものである。この照明装置は、例えば、基台８４１に設けられた支柱８４２に、照明部８４３を取り付けたものであり、この照明部８４３は、発光装置１０などにより構成されている。照明部８４３は、基板１２，反射部材２および光学シート３などを湾曲形状とすることにより、図１６に示した筒状、または図１７に示した曲面状など、任意の形状とすることが可能である。
【００６１】
図１８は、上記実施の形態の発光装置１０などが適用される室内用の照明装置の外観を表したものである。この照明装置は、発光装置１０などにより構成された照明部８４４を有している。照明部８４４は、建造物の天井８５０Ａに適宜の個数および間隔で配置されている。なお、照明部８４４は、用途に応じて、天井８５０Ａに限らず、壁８５０Ｂまたは床（図示せず）など任意の場所に設置することが可能である。
【００６２】
これらの照明装置では、発光装置１０などからの光により、照明が行われる。ここでは面内の輝度分布の均質性が向上した発光装置１０などを備えているので、照明品質が向上する。
【００６３】
＜７．実験例＞
（実験例１−１〜１−３）
上記第２の実施の形態に係る発光装置２０のサンプルを作製し、その発光輝度分布の変化を測定した。具体的には、発光装置２０のうち反射部材２Ａ〜２Ｄに対応した領域の光源１１を点灯させ、反射部材２Ａ〜２Ｄの相対位置を変化させて輝度分布を測定した。実験例１−１〜１−３における反射部材２Ａ〜２Ｄの位置関係を、図１９Ａ〜図１９Ｃにそれぞれ模式的に表す。
【００６４】
実験例１−１では、図１９Ａに示したように、反射部材２Ａ〜２Ｄを、図８Ａの基準位置とした。図１９Ａでは、反射部材２Ａ〜２Ｄの各々の中心位置をＰ１〜Ｐ４とし、各々の座標（Ｘ，Ｙ）を（０，０）と記載した。
【００６５】
実験例１−２では、図１９Ｂに示したように、反射部材２Ａ〜２ＤをＸ軸方向に変位させた。具体的には、反射部材２Ａ，２Ｄを−Ｘ方向に０．３ｍｍ変位させ、反射部材２Ｂ，２Ｃを＋Ｘ方向に０．３ｍｍ変位させた。すなわち、中心位置Ｐ１，Ｐ４の座標（Ｘ，Ｙ）を（−０．３，０）とし、中心位置Ｐ２，Ｐ３の座標（Ｘ，Ｙ）を（＋０．３，０）とした。なお、図中、白抜きの丸「○」は変位する前の中心位置Ｐ１〜Ｐ４の基準位置を表し、黒塗りの丸「●」は変位後の中心位置Ｐ１〜Ｐ４を表している。
【００６６】
実験例１−３では、図１９Ｃに示したように、反射部材２Ａ〜２ＤをＹ軸方向に変位させた。具体的には、反射部材２Ａ，２Ｄを−Ｙ方向に０．３ｍｍ変位させ、反射部材２Ｂ，２Ｃを＋Ｙ方向に０．３ｍｍ変位させた。すなわち、中心位置Ｐ１，Ｐ４の座標（Ｘ，Ｙ）を（０，−０．３）とし、中心位置Ｐ２，Ｐ３の座標（Ｘ，Ｙ）を（０，＋０．３）とした。なお、図中、白抜きの丸「○」は変位する前の中心位置Ｐ１〜Ｐ４の基準位置を表し、黒塗りの丸「●」は変位後の中心位置Ｐ１〜Ｐ４を表している。
【００６７】
実験例１−１〜１−３における発光装置２０の輝度分布をそれぞれ図２０Ａ〜２０Ｃに示す。図２０Ａ〜図２０Ｃでは、横軸が発光装置２０のＸ軸方向の位置を表し、縦軸が発光装置２０のＹ軸方向の位置を表している。
【００６８】
図２０Ａ〜図２０Ｃでは輝度分布の相違が認識しづらいので、実験例１−１の輝度に対する実験例１−２の輝度の変化分を算出し、そのＸＹ面内での分布を図２１Ａ〜図２１Ｃに表した。同様に、実験例１−１の輝度に対する実験例１−３の輝度の変化分を算出し、そのＸＹ面内での分布を図２２Ａ〜図２２Ｃに表した。図２１Ａおよび図２２Ａは、１％刻みで色別に輝度の変化分を表示したものである。図２１Ｂおよび図２２Ａは、２％刻みで等高線により輝度の変化分を表示したものである。さらに、図２１Ｃは、図２１Ｂに示したＸ１−Ｘ１線およびＸ２−Ｘ２線に沿った断面における輝度の変化分を表示したものである。同様に、図２２Ｃは、図２２Ｂに示したＹ１−Ｙ１線およびＹ２−Ｙ２線に沿った断面における輝度の変化分を表示したものである。
【００６９】
（参考例１−１〜１−３）
上記実験例１−１〜１−３に対応した参考例として、重畳部分を有さない反射部材５０２Ａ〜５０２Ｄを備えた発光装置を作製し、実験例１−１〜１−３と同様の実験を行った。その結果を図２３Ａ〜図２３Ｃおよび図２４Ａ〜図２４Ｃにそれぞれ示す。具体的には、参考例１−１の輝度に対する参考例１−２の輝度の変化分を算出し、そのＸＹ面内での分布を図２３Ａ〜図２３Ｃに表した。同様に、参考例１−１の輝度に対する参考例１−３の輝度の変化分を算出し、そのＸＹ面内での分布を図２４Ａ〜図２４Ｃに表した。図２３Ａおよび図２４Ａは、１％刻みで色別に輝度の変化分を表示したものである。図２３Ｂおよび図２４Ａは、２％刻みで等高線により輝度の変化分を表示したものである。さらに、図２３Ｃは、図２３Ｂに示したＸＸ１−ＸＸ１線およびＸＸ２−ＸＸ２線に沿った断面における輝度の変化分を表示したものである。同様に、図２４Ｃは、図２４Ｂに示したＹＹ１−ＹＹ１線およびＹＹ２−ＹＹ２線に沿った断面における輝度の変化分を表示したものである。
【００７０】
図２１Ａ〜図２１Ｃに示したように、反射部材２Ａ〜２Ｄを基準位置からＸ軸方向に変位させた場合には、破線で囲んだ領域５１において周囲よりも高い輝度となった。これは、反射部材２Ｃと反射部材２Ｄとが接近することにより、それらに対応する光源１１Ｃからの光と光源１１Ｄからの光との重なり部分が反射部材２Ｃと反射部材２Ｄとの境界近傍で増加したためと考えられる。その一方で、破線で囲んだ領域５２においては周囲よりも低い輝度となった。これは、反射部材２Ａと反射部材２Ｂとが基準位置から離間することにより、それらに対応する光源１１Ａからの光と光源１１Ｂからの光との重なり部分が反射部材２Ａと反射部材２Ｂとの境界近傍で減少したためと考えられる。
【００７１】
同様に、図２２Ａ〜図２２Ｃに示したように、反射部材２Ａ〜２Ｄを基準位置からＹ軸方向に変位させた場合には、破線で囲んだ領域５３において周囲よりも高い輝度となった。これは、反射部材２Ａと反射部材２Ｃとが接近することにより、それらに対応する光源１１Ａからの光と光源１１Ｃからの光との重なり部分が反射部材２Ａと反射部材２ＣＤとの境界近傍で増加したためと考えられる。その一方で、破線で囲んだ領域５４においては周囲よりも低い輝度となった。これは、反射部材２Ｂと反射部材２Ｄとが基準位置から離間することにより、それらに対応する光源１１Ｂからの光と光源１１Ｄからの光との重なり部分が反射部材２Ｂと反射部材２Ｄとの境界近傍で減少したためと考えられる。
【００７２】
このように、実験例１−１〜１−３によれば、反射部材２の位置ずれにより、僅かに輝度分布にも変化が生じる。しかしながら、図２３Ａ〜図２３Ｃおよび図２４Ａ〜図２４Ｃに示した参考例１−１〜１−３の結果と比較すれば、大幅に本実験例では輝度分布の偏りが大幅に緩和されていることが確認できた。例えば、図２３Ａに示した領域１５１における輝度の増加よりも本実験例の領域５１における輝度の増加は少なく、図２３Ｂに示した領域１５２における輝度の減少よりも本実験例の領域５２における輝度の減少は少ない。同様に、図２４Ａに示した領域１５３における輝度の増加よりも本実験例の領域５３における輝度の増加は少なく、図２４Ｂに示した領域１５４における輝度の減少よりも本実験例の領域５４における輝度の減少は少ない。
【００７３】
したがって、本発明の発光装置によれば、発光面内（ＸＹ面内）に広がるように配列された複数の反射部材の境界近傍での輝線や暗線の発生を効果的に抑制でき、全体として発光面内における輝度むらの少ない光を発することができることが確認できた。
【００７４】
＜８．その他の変形例＞
以上、いくつかの実施の形態および変形例を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態等において説明した反射部材の分割数や形状、重畳部分の構造は一例であって、それらに限定されるものではない。
【００７５】
また、上記実施の形態等では、第１の光源が第１の光源基板に設けられ、第２の光源が第２の光源基板に設けられた場合を例示して説明したが、本開示はこれに限定されるものではない。分割された複数の光源基板の代わりに、それら複数の光源基板を一体化した一の光源基板を用意し、その一の光源基板の上に全ての複数の光源を設けるようにしてもよい。また、光源基板の分割数と反射部材の分割数とを一致させなくてもよい。
【００７６】
さらに、例えば、上記実施の形態等に記載した発光装置や表示装置は、説明した全ての構成要素を備えた場合に限定されるものではなく、いくつかの構成要素を欠いてもよいし、他の構成要素をさらに備えていてもよい。
【００７７】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であってその記載に限定されるものではなく、他の効果があってもよい。また、本技術は以下のような構成を取り得るものである。
（１）
複数の光源が設けられた光源基板と、
前記複数の光源のうちの複数の第１の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第１の開口と、自らの外縁に沿って設けられた第１の重畳部分とを含み、前記光源基板の一部と重なり合うように位置する第１の反射部材と、
前記複数の光源のうちの複数の第２の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第２の開口と、自らの外縁に沿って設けられて前記第１の重畳部分と重なり合う第２の重畳部分とを含み、前記光源基板の他の一部と重なり合うように位置する第２の反射部材と
を有し、
前記第１の反射部材および前記第２の反射部材は、互いに面内方向に隣り合う位置に設けられ、前記第１の重畳部分と前記第２の重畳部分とが重なり合う範囲において面内方向の相対位置が変位可能に配置されている
発光装置。
（２）
前記第１の重畳部分は、前記複数の第１の開口のうちの一部である境界部開口を含むと共に、前記第２の重畳部分と対向する第１の対向面を含み、
前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とが相対的に近づいた接近状態において、前
記第１の対向面が前記境界部開口に露出し、
前記第１の対向面の反射率は、前記境界部開口の内面の反射率よりも低い
上記（１）記載の発光装置。
（３）
前記第１の対向面に光吸収膜が設けられている
上記（２）記載の発光装置。
（４）
前記第１の重畳部分は、前記複数の第１の開口のうちの一部である境界部開口を含み、
前記第２の重畳部分は、前記第１の重畳部分と対向する第２の対向面を含み、
前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とが相対的に近づいた接近状態において、前記第２の対向面が前記境界部開口に露出し、
前記第２の対向面の反射率は、前記境界部開口の内面の反射率よりも低い
上記（１）記載の発光装置。
（５）
前記第２の対向面に光吸収膜が設けられている
上記（４）記載の発光装置。
（６）
前記第１の重畳部分は、前記複数の第１の開口のうちの一部である境界部開口を含むと共に、前記第２の重畳部分と対向する第１の対向部を含み、
前記第２の重畳部分は、前記第１の対向部と対向する第２の対向部を含み、
前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とが相対的に近づいた接近状態において前記第１の対向部と前記第２の対向部とが離間し、前記境界部開口の内面から前記第１の光源基板へ向かう光伝播経路が形成されるようになっている
上記（１）記載の発光装置。
（７）
前記第１の反射部材と前記第２の反射部材とが相対的に遠ざかった第２の状態において前記第１の対向部と前記第２の対向部とが接近して対向し、前記光伝播経路が封鎖されるようになっている
上記（６）記載の発光装置。
（８）
前記第１の対向部および前記第２の対向部のうちの少なくとも一方の反射率は、前記境界部開口の内面の反射率よりも低い
上記（６）または（７）記載の発光装置。
（９）
前記第１の対向部および前記第２の対向部のうちの少なくとも一方に、光吸収膜が設けられている
上記（８）記載の発光装置。
（１０）
一の本体をさらに有し、
前記第１の反射部材および前記第２の反射部材は、前記本体にそれぞれ保持されている
上記（１）から（９）のいずれか１つに記載の発光装置。
（１１）
前記光源基板は、前記複数の第１の光源が設けられた第１の光源基板と、前記複数の第２の光源が設けられた第２の光源基板とを含み、
前記第１の光源基板および前記第２の光源基板もまた、前記本体にそれぞれ保持されている
上記（１０）記載の発光装置。
（１２）
一の本体と、
前記第１の反射部材と前記本体とを繋ぐ第１の連結部材と、前記第２の反射部材と前記
本体とを繋ぐ第２の連結部材と
をさらに有している
上記（１）から（９）のいずれか１つに記載の発光装置。
（１３）
前記光源基板は、前記複数の第１の光源が設けられた第１の光源基板と、前記複数の第２の光源が設けられた第２の光源基板とを含み、
前記第１の光源基板は前記第１の連結部材に保持されており、前記第２の光源基板は前記第２の連結部材に保持されている
上記（１２）記載の発光装置。
（１４）
表示パネルと、前記表示パネルを照明する発光装置とを備え、
前記発光装置は、
複数の光源が設けられた光源基板と、
前記複数の光源のうちの複数の第１の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第１の開口と、自らの外縁に沿って設けられた第１の重畳部分とを含み、前記光源基板の一部と重なり合うように位置する第１の反射部材と、
前記複数の光源のうちの複数の第２の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第２の開口と、自らの外縁に沿って設けられて前記第１の重畳部分と重なり合う第２の重畳部分とを含み、前記光源基板の他の一部と重なり合うように位置する第２の反射部材と
を有し、
前記第１の反射部材および前記第２の反射部材は、互いに面内方向に隣り合う位置に設けられ、前記第１の重畳部分と前記第２の重畳部分とが重なり合う範囲において面内方向の相対位置が変位可能に配置されている
表示装置。
（１５）
発光装置を備え、
前記発光装置は、
複数の光源が設けられた光源基板と、
前記複数の光源のうちの複数の第１の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第１の開口と、自らの外縁に沿って設けられた第１の重畳部分とを含み、前記光源基板の一部と重なり合うように位置する第１の反射部材と、
前記複数の光源のうちの複数の第２の光源と各々対応する位置に設けられた複数の第２の開口と、自らの外縁に沿って設けられて前記第１の重畳部分と重なり合う第２の重畳部分とを含み、前記光源基板の他の一部と重なり合うように位置する第２の反射部材と
を有し、
前記第１の反射部材および前記第２の反射部材は、互いに面内方向に隣り合う位置に設けられ、前記第１の重畳部分と前記第２の重畳部分とが重なり合う範囲において面内方向の相対位置が変位可能に配置されている
照明装置。
【００７８】
本出願は、日本国特許庁において２０１６年３月１日に出願された日本特許出願番号２０１６−３９１２９号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【００７９】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
2017150035.tif 000003
【図２】
2017150035.tif 000004
【図３Ａ】
2017150035.tif 000005
【図３Ｂ】
2017150035.tif 000006
【図３Ｃ】
2017150035.tif 000007
【図４Ａ】
2017150035.tif 000008
【図４Ｂ】
2017150035.tif 000009
【図４Ｃ】
2017150035.tif 000010
【図５Ａ】
2017150035.tif 000011
【図５Ｂ】
2017150035.tif 000012
【図６】
2017150035.tif 000013
【図７Ａ】
2017150035.tif 000014
【図７Ｂ】
2017150035.tif 000015
【図７Ｃ】
2017150035.tif 000016
【図７Ｄ】
2017150035.tif 000017
【図８Ａ】
2017150035.tif 000018
【図８Ｂ】
2017150035.tif 000019
【図８Ｃ】
2017150035.tif 000020
【図９Ａ】
2017150035.tif 000021
【図９Ｂ】
2017150035.tif 000022
【図９Ｃ】
2017150035.tif 000023
【図１０】
2017150035.tif 000024
【図１１Ａ】
2017150035.tif 000025
【図１１Ｂ】
2017150035.tif 000026
【図１１Ｃ】
2017150035.tif 000027
【図１２】
2017150035.tif 000028
【図１３】
2017150035.tif 000029
【図１４Ａ】
2017150035.tif 000030
【図１４Ｂ】
2017150035.tif 000031
【図１５Ａ】
2017150035.tif 000032
【図１５Ｂ】
2017150035.tif 000033
【図１６】
2017150035.tif 000034
【図１７】
2017150035.tif 000035
【図１８】
2017150035.tif 000036
【図１９Ａ】
2017150035.tif 000037
【図１９Ｂ】
2017150035.tif 000038
【図１９Ｃ】
2017150035.tif 000039
【図２０Ａ】
2017150035.tif 000040
【図２０Ｂ】
2017150035.tif 000041
【図２０Ｃ】
2017150035.tif 000042
【図２１Ａ】
2017150035.tif 000043
【図２１Ｂ】
2017150035.tif 000044
【図２１Ｃ】
2017150035.tif 000045
【図２２Ａ】
2017150035.tif 000046
【図２２Ｂ】
2017150035.tif 000047
【図２２Ｃ】
2017150035.tif 000048
【図２３Ａ】
2017150035.tif 000049
【図２３Ｂ】
2017150035.tif 000050
【図２３Ｃ】
2017150035.tif 000051
【図２４Ａ】
2017150035.tif 000052
【図２４Ｂ】
2017150035.tif 000053
【図２４Ｃ】
2017150035.tif 000054
【国際調査報告】
2017150035.tif 000055
2017150035.tif 000056