(57)【要約】  ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア（ＣＣ）数が既存システムより拡張される場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩとを少なくとも含むＵＣＩを適切な品質で伝送可能とすること。本発明のユーザ端末は、少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫと少なくとも一つのＣＣのＣＳＩとを、別々に符号化する。ユーザ端末は、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫの符号化ビット系列と当該ＣＳＩの符号化ビット系列とを、同一のＰＵＣＣＨを構成する無線リソースにマッピングして送信する。
2017051724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を設定可能なユーザ端末であって、
少なくとも一つのＣＣの下り共有チャネルに対する送達確認情報と少なくとも一つのＣＣのチャネル状態情報とを、別々に符号化する符号化部と、
前記送達確認情報の符号化ビット系列と前記チャネル状態情報の符号化ビット系列とを、同一の上り制御チャネルを構成する無線リソースにマッピングして送信する送信部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送信部は、前記送達確認情報の符号化ビット系列と前記チャネル状態情報の符号化ビット系列とを、同一のシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier-Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルにマッピングすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記送達確認情報の符号化ビット系列と前記チャネル状態情報の符号化ビット系列とを、同一の上り制御チャネルを構成する異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
上り共有チャネルのスケジューリング要求が送信される場合、前記送達確認情報の符号化ビット系列は、前記送達確認情報及び前記スケジューリング要求が結合して符号化された符号化ビット系列であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記チャネル状態情報の符号化前のビット長が所定の閾値を超える場合、又は、前記チャネル状態情報のＣＣ数が所定の閾値を超える場合、前記チャネル状態情報の符号化前のビット列の少なくとも一部を欠落させる制御部を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記チャネル状態情報の符号化及び／又はパリティパンクチャ後のビット長が所定の閾値を超える場合、前記チャネル状態情報の符号化前のビット列の少なくとも一部を欠落させる制御部を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記チャネル状態情報の符号化率が所定の閾値を超える場合、前記チャネル状態情報の符号化前のビット列の少なくとも一部を欠落させる制御部を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記所定の閾値は、上位レイヤシグナリングにより設定される、又は、前記上り制御チャネルのフォーマットの最大ペイロードに対する前記チャネル状態情報用のペイロードの比率と、前記チャネル状態情報用のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数と、前記チャネル状態情報用のサブキャリア数と、前記チャネル状態情報用の物理リソースブロック数と、の少なくとも一つに基づいて、決定されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を設定可能なユーザ端末と通信する無線基地局であって、
同一の上り制御チャネルを構成する無線リソースにマッピングされた、少なくとも一つのＣＣの下り共有チャネルの送達確認情報の符号化ビット系列と少なくとも一つのＣＣのチャネル状態情報の符号化ビット系列とを受信する受信部と、
前記送達確認情報と前記チャネル状態情報とを、別々に復号する復号部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を設定可能なユーザ端末と無線基地局との無線通信方法であって、前記ユーザ端末において、
少なくとも一つのＣＣの下り共有チャネルの送達確認情報と少なくとも一つのＣＣのチャネル状態情報とを、別々に符号化する工程と、
前記送達確認情報の符号化ビット系列と前記チャネル状態情報の符号化ビット系列とを、同一の上り制御チャネルを構成する無線リソースにマッピングして送信する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１のシステム帯域は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のコンポーネントキャリアを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。【０００４】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８から１２のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンドにおいて排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、たとえば８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。【０００５】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥでは、免許不要の周波数帯、すなわちアンライセンスバンドにおける運用もターゲットとして検討されている。アンライセンスバンドとしては、たとえばＷｉ−Ｆｉと同じ２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯などが使用される。Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）を検討対象としているが、将来的にデュアルコネクティビティやアンライセンスバンドのスタンドアローンも検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）のキャリアアグリゲーション（ＣＡ）では、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア（ＣＣ）数が最大５個に制限されている。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降のＣＡでは、更なる帯域拡張を実現するため、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数を６個以上に拡張することが検討されている。【０００８】
ところで、既存システムでは、各ＣＣの下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-ACKnowledgement）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）が、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、又は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて送信される。【０００９】
既存システムでは、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩとを少なくとも含むＵＣＩを送信する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩとが一つのビット列とみなして符号化（ジョイント符号化）される。しかしながら、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が６個以上に拡張される場合、既存システムと同様に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩとをジョイント符号化すると、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩとで異なる所要品質を適切に満たすことができない恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア（ＣＣ）数が既存システムより拡張される場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩとを少なくとも含むＵＣＩを適切な品質で伝送可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を設定可能なユーザ端末であって、少なくとも一つのＣＣの下り共有チャネルに対する送達確認情報と少なくとも一つのＣＣのチャネル状態情報とを、別々に符号化する符号化部と、前記送達確認情報の符号化ビット系列と前記チャネル状態情報の符号化ビット系列とを、同一の上り制御チャネルを構成する無線リソースにマッピングして送信する送信部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア（ＣＣ）数が既存システムより拡張される場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩとを少なくとも含むＵＣＩを適切な品質で伝送できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】キャリアアグリゲーションの説明図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ＵＣＩの符号化の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、本実施の形態に係るＵＣＩの符号化の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、本実施の形態に係る新ＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｃは、本実施の形態に係るＰ−ＣＳＩを欠落させる条件の説明図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、本実施の形態に係る新ＰＵＣＣＨフォーマットの他の例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、本実施の形態に係る新ＰＵＣＣＨフォーマットの更に別の例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）が最大５個（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃５）束ねられる。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）あたりに設定可能なＣＣ数は、最大５個に制限される。
【００１５】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のキャリアアグリゲーションでは、６個以上のＣＣを束ねて、更なる帯域拡張を図ることが検討されている。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡでは、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ（セル）数を６個以上に拡張すること（CA  enhancement）が検討されている。例えば、図１に示すように、３２個のＣＣ（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃３２）を束ねる場合、最大６４０ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００１６】
このように、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数を拡張することにより、より柔軟且つ高速な無線通信を実現することが期待されている。また、このようなＣＣ数の拡張は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間のＣＡ（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）による広帯域化に効果的である。例えば、ライセンスバンドの５個のＣＣ（＝１００ＭＨｚ）とアンライセンスバンドの１５個のＣＣ（＝３００ＭＨｚ）とを束ねる場合、４００ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００１７】
一方で、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）の送信方法（例えば、フォーマットや送信電力など）をそのまま適用することが困難となる。
【００１８】
例えば、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）では、ユーザ端末は、上り制御情報（ＵＣＩ）を上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を用いて送信する。既存システムでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩとＳＲとの少なくとも一つを含むＵＣＩを送信するＰＵＣＣＨのフォーマット（以下、ＰＵＣＣＨフォーマットという）として、ＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂ、２／２ａ／２ｂ及び３（総称して既存ＰＵＣＣＨフォーマットという）がサポートされている。
【００１９】
しかしながら、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が６以上（例えば、３２個）に拡張される場合、既存ＰＵＣＣＨフォーマットでは、ペイロードの不足により、スケジューリングされる全ＣＣについてのＵＣＩを送信できなくなることが想定される。
【００２０】
そこで、既存ＰＵＣＣＨフォーマットよりも送信可能な最大ビット数（ペイロード、容量）が大きいＰＵＣＣＨフォーマット（以下、新ＰＵＣＣＨフォーマットという）が検討されている。また、新ＰＵＣＣＨフォーマットでは、少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫと少なくとも一つのＣＣのＣＳＩ（特に、周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI））を同時に多重可能とすることが想定される。
【００２１】
ここで、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が拡張される場合、スケジューリングされる全ＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することを想定すると、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数は、広いレンジを取り得る。例えば、最大３２ＣＣを設定可能とする場合、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数は、最低１ビットから最大１２８ビット以上となる。また、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数は、最低１ビットから最大６４ビットとなる。
【００２２】
同様に、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを送信することを想定すると、Ｐ−ＣＳＩのビット数も広いレンジを取り得る。例えば、最大３２ＣＣを設定可能とする場合、Ｐ−ＣＳＩのビット数は、最低４ビット〜最大３５２ビットとなることが想定される。
【００２３】
したがって、新ＰＵＣＣＨフォーマットでＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩを同時に多重する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数とＰ−ＣＳＩのビット数とで大きな偏りがでることが想定される。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが１２８ビットであるのに対して、Ｐ−ＣＳＩが４ビットである場合や、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが１ビットであるのに対して、Ｐ−ＣＳＩが３５２ビットである場合が考えられる。
【００２４】
ところで、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩとでは、ＵＣＩとしての重要度が大きく異なる。具体的には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが正しく伝送できないと下りデータの再送を適切に行うことができないため、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの重要度はＰ−ＣＳＩよりも高くなる。
【００２５】
したがって、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩとではターゲット誤り率が異なることや、所要の受信品質（例えば、ＳＩＮＲ：Signal−to−Interference  plus  Noise  power  Ratio）が異なることが想定される。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット誤り率（ＢＥＲ：Bit  Error  Rate）は、０．１％未満であるのに対して、Ｐ−ＣＳＩのビット誤り率は、１％未満であることが望まれる。
【００２６】
図２は、ＵＣＩの符号化の一例を示す図である。図２Ａでは、少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫと少なくとも一つのＣＣのＰ−ＣＳＩとを結合して符号化（ジョイント符号化）する例が示される。一方、図２Ｂでは、少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫと少なくとも一つのＣＣのＰ−ＣＳＩとを別々に符号化（セパレート符号化）する例が示される。
【００２７】
図２Ａに示すように、ジョイント符号化では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩとを結合して一つのビット列とみなして、誤り訂正符号化が行われる。誤り訂正符号化されたビット系列は、ＰＳＫ（Phase  Shift  Keying）又はＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）などの変調方式を用いてデータシンボル変調され、リソースエレメント（ＲＥ）にマッピングされる。また、複数のユーザ端末が符号分割多重（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplexing）される場合、拡散処理が行われる。
【００２８】
図２Ａに示すジョイント符号化では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＰ−ＣＳＩの双方のビット数の和とＰＵＣＣＨフォーマットのペイロードで、最終的な符号化率が決定される。一方で、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩとの所要品質は異なることから、全体として適切な符号化率を選択することができない恐れがある。具体的には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの所要品質を達成しようとすると、Ｐ−ＣＳＩが過剰品質となり、Ｐ−ＣＳＩの所要品質に合わせると、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの所要品質が達成できない恐れがある。
【００２９】
一方、図２Ｂに示すように、セパレート符号化では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット列とＰ−ＣＳＩのビット列とに対して、別々に、誤り訂正符号化が行われる。図２Ｂに示すセパレート符号化では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩとに対してそれぞれ適切な符号化率で誤り訂正符号化が行われるので、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩとで異なる所要品質を適切に満たすことができる。
【００３０】
そこで、本発明者らは、別々に符号化したＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩとを新ＰＵＣＣＨフォーマットに同時に多重することで、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩとで異なる所要品質を適切に満たすことを着想し、本発明に至った。
【００３１】
本発明の一態様において、複数のＣＣを設定可能なユーザ端末は、少なくとも一つのＣＣのＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫと少なくとも一つのＣＣのＣＳＩとを、別々に符号化する。また、当該ユーザ端末は、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫの符号化ビット系列と当該ＣＳＩの符号化ビット系列とを、同一のＰＵＣＣＨを構成する無線リソースにマッピングして送信する。
【００３２】
本発明の一態様によれば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩとがセパレート符号化されるので、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩとで異なる所要品質を適切に満たしながら、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩとを少なくとも含むＵＣＩを同一のＰＵＣＣＨで送信できる。
【００３３】
（無線通信方法）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法について詳細に説明する。なお、以下では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＣＳＩとを少なくとも含むＵＣＩを、新ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて送信するものとするが、これに限られない。例えば、既存のＰＵＣＣＨフォーマット３を用いる場合に、本実施の形態に係る無線通信方法が適用されてもよい。
【００３４】
また、以下に示す新ＰＵＣＣＨフォーマットは、一例にすぎず、これに限られない。例えば、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：DeModulation-Reference  Signal）の位置及び数は、以下に示すものに限られない。また、新ＰＵＣＣＨフォーマットでは、ＤＭ−ＲＳ以外の参照信号（例えば、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal））が配置されてもよい。また、新ＰＵＣＣＨフォーマットは、ＰＵＣＣＨフォーマット４、大容量ＰＵＣＣＨフォーマット、拡張ＰＵＣＣＨフォーマット、新フォーマット等と呼ばれてもよい。
【００３５】
また、以下では、周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ）を想定するが、ＣＳＩは、Ｐ−ＣＳＩに限られず、非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）であってもよい。
【００３６】
＜符号化例＞
本実施の形態に係る無線通信方法における符号化例について説明する。本実施の形態において、複数のＣＣを設定可能なユーザ端末は、少なくとも一つのＣＣのＰ−ＣＳＩと少なくとも一つのＣＣのＣＳＩとを、別々に符号化する。
【００３７】
図３は、本実施の形態に係るＵＣＩの符号化の一例を示す図である。図３Ａでは、少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫと少なくとも一つのＣＣのＰ−ＣＳＩとを含むＵＣＩを新ＰＵＣＣＨフォーマットで送信する場合の符号化例が示される。図３Ａに示すように、ユーザ端末は、少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫを一つのビット列として符号化し、１つの符号語（ＣＷ：Code  Word）として扱う。また、ユーザ端末は、少なくとも一つのＣＣのＰ−ＣＳＩを一つのビット列として符号化し、１つの符号語として扱う。
【００３８】
図３Ｂでは、少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫとＳＲと少なくとも一つのＣＣのＰ−ＣＳＩとを含むＵＣＩを新ＰＵＣＣＨフォーマットで送信する場合の符号化例が示される。図３Ｂに示すように、ユーザ端末は、少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫとＳＲ（例えば、１ビット）とを１つのビット列として符号化し、１つの符号語として扱う。
【００３９】
図３Ａ及び３Ｂにおいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（又は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＳＲ）のビット長（ビット数）が所定の閾値を超える場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（又は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＳＲ）のビット列に対して、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットを付加してもよい。同様に、Ｐ−ＣＳＩのビット長（ビット数）が所定の閾値を超える場合、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩのビット列に対して、ＣＲＣビットを付加してもよい。
【００４０】
また、図３Ａ及び図３Ｂにおいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（又は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＳＲ）、Ｐ−ＣＳＩそれぞれのビット長に応じて、異なる符号化方式を適用してもよい。例えば、ビット長が所定の閾値以下の場合に、畳み込み符号（Convolutional  code）を用いて符号化し、ビット長が所定の閾値を超える場合に、ターボ符号（Turbo  code）を用いて符号化を行ってもよい。符号化後のビット長が送信するＰＵＣＣＨのリソース量（ペイロード）に比べて小さい場合、得られた符号化後ビット列に対して、繰り返し符号を適用してもよい。逆に、符号化後のビット長が送信するＰＵＣＣＨのリソース量（ペイロード）に比べて大きい場合、得られた符号化後ビット列に対して、パリティビット列のパンクチャを適用してもよい。また、適用する符号化方式に応じて、ＣＲＣビット数、チャネルインターリービングなどを併せて変更してもよい。
【００４１】
＜マッピング例＞
次に、本実施の形態に係る無線通信方法におけるマッピング例について説明する。なお、以下、本実施の形態において、“ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）”とは、図３Ａに示す“少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫ”と図３Ｂに示す“少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＳＲ”とを総称するものとする。また、以下において、“Ｐ−ＣＳＩ”とは、図３Ａ及び３Ｂに示す“少なくとも一つのＣＣのＰ−ＣＳＩ”を総称するものとする。
【００４２】
本実施の形態において、ユーザ端末は、上述のように別々に符号化されたＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＣＳＩの符号化ビット系列とを同一のＰＵＣＣＨを構成する無線リソース（例えば、リソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element））にマッピングして送信する。
【００４３】
図４は、本実施の形態に係る新ＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。図４に示す新ＰＵＣＣＨフォーマットでは、サブフレーム内の各スロットにおいて４番目のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにＤＭ−ＲＳが配置される。また、図４に示す新ＰＵＣＣＨフォーマットは、１つの物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）で構成されてもよいし、複数のＰＲＢで構成されてもよい。なお、図４に示す新ＰＵＣＣＨフォーマットの構成は一例にすぎず、これに限られない。
【００４４】
図４Ａでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを同一のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル内に多重する例が示される。図４Ａに示すように、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを、同一のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングしてもよい。
【００４５】
具体的には、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを、所定の変調方式（例えば、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying））を用いて別々にデータシンボル変調する。ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の変調シンボルとＣＳＩの変調シンボルとを多重して、ＤＭ−ＲＳが配置されるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを除いた全ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングし、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）を行う。
【００４６】
このように、図４Ａでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列とが、同一のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル内に多重されてから、ＤＦＴにより時間領域のシンボルから周波数領域の信号に変換される。このため、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）とＰ−ＣＳＩとは周波数領域において入り混じることになる。
【００４７】
一方、図４Ｂでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボル間で多重する例が示される。図４Ｂに示すように、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを、新ＰＵＣＣＨフォーマット内の異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングしてもよい。
【００４８】
具体的には、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを、所定の変調方式（例えば、ＱＰＳＫ）を用いて別々にデータシンボル変調する。ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の変調シンボルとＣＳＩの変調シンボルとを、それぞれ異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングする。
【００４９】
例えば、図４Ｂでは、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の変調シンボルを、各スロットでＤＭ−ＲＳがマッピングされるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに近い所定数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（ここでは、４ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）にマッピングする。一方、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの変調シンボルを、各スロットでＤＭ−ＲＳがマッピングされるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルから離れた所定数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（ここでは、２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）にマッピングする。
【００５０】
このように、図４Ｂでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列とが、異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングされてから、ＤＦＴにより時間領域のシンボルから周波数領域の信号に変換される。このため、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）とＰ−ＣＳＩとは周波数領域において入り混じることはない。
【００５１】
＜端末制御例＞
次に、本実施の形態に係る無線通信方法における端末制御例について詳細に説明する。
【００５２】
本実施の形態において、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより、各ＣＣのＰ−ＣＳＩの送信周期及び送信タイミング（例えば、サブフレームの先頭に対するオフセット）を示す情報を受信する。ユーザ端末は、当該送信周期及び送信タイミングで、ＰＵＣＣＨを用いて各ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信する。
【００５３】
ユーザ端末は、所定周期のＰ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいてＨＡＲＫ−ＡＣＫ（及びＳＲ）を送信する場合、上述のように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）とＰ−ＣＳＩとを別々に符号化し、新ＰＵＣＣＨフォーマットに多重する。
【００５４】
本実施の形態において、ユーザ端末は、所定周期のＰ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいてＨＡＲＫ−ＡＣＫを送信する場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）のビット列を欠落させる制御は行わない。一方、ユーザ端末は、所定の条件に基づいて、Ｐ−ＣＳＩの符号化前のビット列の少なくとも一部を欠落させてもよい。Ｐ−ＣＳＩの符号化前のビット列を欠落させる条件１〜３について詳細に説明する。図５は、Ｐ−ＣＳＩの欠落させる条件の説明図である。なお、図５は、例示にすぎず、これに限られるものではない。
【００５５】
≪条件１≫
ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの符号化前のビット長が所定の閾値を超える場合、又は、Ｐ−ＣＳＩのＣＣ数が所定の閾値を超える場合、所定の閾値を超えるＰ−ＣＳＩのビット列を欠落させてもよい。ここで、所定の閾値は、例えば、Ｐ−ＣＳＩの符号化前の最大ビット長、又は、新ＰＵＣＣＨフォーマットに多重可能なＰ−ＣＳＩの最大ＣＣ数であり、予め、無線基地局からの上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングや報知情報）により、ユーザ端末に設定されてもよい。
【００５６】
例えば、図５Ａでは、Ｐ−ＣＳＩの符号化前のビット長が最大ビット長（ＣＣ＃１〜＃ｎのＰ−ＣＳＩのビット長）を超えるので、或いは、Ｐ−ＣＳＩのＣＣ数が最大ＣＣ数（ｎ個）を超えるので、ユーザ端末は、ＣＣ＃ｎ＋１のＰ−ＣＳＩを欠落させる。
【００５７】
≪条件２≫
また、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの符号化及び／又はパリティパンクチャ後のビット長が所定の閾値を超える場合、符号化及び／又はパリティパンクチャ後のビット長が所定の閾値を超えないように、Ｐ−ＣＳＩの符号化前のビット列の少なくとも一部を欠落させてもよい。
【００５８】
例えば、図５Ｂでは、ユーザ端末は、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃ｎ＋１のＰ−ＣＳＩの符号化及び／又はパリティパンクチャ後のビット長が所定の閾値（ここでは、最大ビット長）を超えるので、ユーザ端末は、符号化前のＣＣ＃ｎ＋１のＰ−ＣＳＩを欠落させる。なお、図５Ｂにおいて、ユーザ端末は、所定の閾値を超えるか否かを判定するために、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃ｎ＋１のＰ−ＣＳＩを実際に符号化及び／又はパリティパンクチャしなくともよい。ユーザ端末は、符号化前のビット長及び符号化率に基づいて符号化及び／又はパリティパンクチャ後のビット長を推定し、上記所定の閾値を超えるか否かの判定を行ってもよい。
【００５９】
ここで、所定の閾値は、例えば、Ｐ−ＣＳＩの符号化及び／又はパリティパンクチャ後の最大ビット長であり、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよいし、ユーザ端末で計算されてもよい。図６を参照して説明するように、ユーザ端末は、新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロードに対するＰ−ＣＳＩ用のペイロードの比率と、Ｐ−ＣＳＩ用のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数と、Ｐ−ＣＳＩ用のサブキャリア数（又は、ＰＲＢ数）の少なくとも一つに基づいて、上記最大ビット長を計算してもよい。
【００６０】
図６は、本実施の形態に係る新ＰＵＣＣＨフォーマットの他の例を示す図である。図６Ａでは、図４Ａの変更例が示され、図６Ｂでは、図４Ｂの変更例が示される。
【００６１】
図６Ａに示す新ＰＵＣＣＨフォーマットでは、Ｐ−ＣＳＩに対して、図４Ａよりも多くのサブキャリア（又は、ＰＲＢ）が割り当てられる。例えば、図４Ａでは、新ＰＵＣＣＨフォーマットを構成する全サブキャリア（又は、ＰＲＢ）の１／３がＰ−ＣＳＩに割り当てられるのに対して、図６Ａでは、全サブキャリア（又は、ＰＲＢ）の２／３がＰ−ＣＳＩに割り当てられる。
【００６２】
図６Ａにおいて、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩ用のサブキャリア数（又はＰＲＢ数）に基づいて、上記最大ビット長を計算してもよい。Ｐ−ＣＳＩに割り当てられるサブキャリア数（又は、ＰＲＢ数）は、予めユーザ端末に設定されていてもよいし、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよい。
【００６３】
或いは、図６Ａにおいて、ユーザ端末は、新ＰＵＣＣＨフォーマット内の全サブキャリア数（又は全ＰＲＢ数）に対するＰ−ＣＳＩ用のサブキャリア数（又はＰＲＢ数）の比率（すなわち、最大ペイロードに対するＰ−ＣＳＩ用のペイロードの比率）に基づいて、上記最大ビット長を計算してもよい。当該比率は、予めユーザ端末に設定されてもよいし、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよいし、Ｐ−ＣＳＩ用のサブキャリア数（又はＰＲＢ数）に基づいてユーザ端末において計算されてもよい。
【００６４】
一方、図６Ｂに示す新ＰＵＣＣＨフォーマットでは、Ｐ−ＣＳＩに対して、図４Ｂよりも多くのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが割り当てられる。例えば、図４Ｂでは、各スロットにおいて２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルがＰ−ＣＳＩに割り当てられるのに対して、図６Ｂでは、各スロットにおいて４ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに割り当てられる。
【００６５】
図６Ｂにおいて、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩ用のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数に基づいて、上記最大ビット長を計算してもよい。Ｐ−ＣＳＩ用のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数は、予めユーザ端末に設定されていてもよいし、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよい。
【００６６】
或いは、図６Ｂにおいて、ユーザ端末は、新ＰＵＣＣＨフォーマット内の全ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数に対するＰ−ＣＳＩ用のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数の比率（すなわち、最大ペイロードに対するＰ−ＣＳＩ用のペイロードの比率）に基づいて、上記最大ビット長を計算してもよい。当該比率は、予めユーザ端末に設定されてもよいし、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよいし、Ｐ−ＣＳＩ用のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数に基づいてユーザ端末において計算されてもよい。
【００６７】
≪条件３≫
また、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの符号化率が所定の閾値を超える場合、Ｐ−ＣＳＩの符号化率が所定の閾値を超えないように、Ｐ−ＣＳＩの符号化前のビット列の少なくとも一部を欠落させてもよい。
【００６８】
例えば、図５Ｃでは、ユーザ端末は、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃ｎ＋１のＰ−ＣＳＩを符号化すると符号化率が所定の閾値（ここでは、最大符号化率）を超えるので、ユーザ端末は、符号化前のＣＣ＃ｎ＋１のＰ−ＣＳＩを欠落させる。なお、図５Ｃにおいて、ユーザ端末は、所定の閾値を超えるか否かを判定するために、ＣＣ＃１〜ＣＣ＃ｎ＋１のＰ−ＣＳＩを実際に符号化しなくともよい。ユーザ端末は、符号化前のビット長に基づいて符号化率を推定し、上記所定の閾値を超えるか否かの判定を行ってもよい。
【００６９】
ここで、所定の閾値は、例えば、Ｐ−ＣＳＩの最大符号化率であり、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよいし、ユーザ端末で計算されてもよい。上記条件２で説明したように、ユーザ端末は、新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロードに対するＰ−ＣＳＩ用のペイロードの比率と、Ｐ−ＣＳＩ用のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数と、Ｐ−ＣＳＩ用のサブキャリア数（又は、ＰＲＢ数）の少なくとも一つに基づいて、上記最大符号化率を計算してもよい。
【００７０】
例えば、図６Ａにおいて、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩ用のサブキャリア数（又はＰＲＢ数）に基づいて、上記最大符号化率を計算してもよい。或いは、ユーザ端末は、新ＰＵＣＣＨフォーマット内の全サブキャリア数（又は全ＰＲＢ数）に対するＰ−ＣＳＩ用のサブキャリア数（又はＰＲＢ数）の比率（すなわち、最大ペイロードに対するＰ−ＣＳＩ用のペイロードの比率）に基づいて、上記最大符号化率を計算してもよい。
【００７１】
また、図６Ｂにおいて、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩ用のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数に基づいて、上記最大符号化率を計算してもよい。或いは、図６Ｂにおいて、ユーザ端末は、新ＰＵＣＣＨフォーマット内の全ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数に対するＰ−ＣＳＩ用のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数の比率（すなわち、最大ペイロードに対するＰ−ＣＳＩ用のペイロードの比率）に基づいて、上記最大符号化率を計算してもよい。
【００７２】
以上のように、本実施の形態において、ユーザ端末は、所定の条件に基づいてＰ−ＣＳＩの符号化前のビット列の少なくとも一部を欠落させてから符号化してもよい。ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列との合計ビット長（ビット数）が新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロードを超える場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列との少なくとも一方をパンクチャし、最大ペイロードに合わせてから新ＰＵＣＣＨフォーマットにマッピング（多重）する。
【００７３】
一方、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列との合計ビット長（ビット数）が新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロードに満たない場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列との少なくとも一方を繰り返して（Repetitionして）、最大ペイロードに合わせてから新ＰＵＣＣＨフォーマットにマッピング（多重）する。
【００７４】
＜その他のマッピング例＞
次に、本実施の形態に係る無線通信方法におけるその他のマッピング例について説明する。図４及び６に示す新ＰＵＣＣＨフォーマットでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＣＳＩの符号化ビット系列とが、データシンボル位置（サブキャリア位置又はＰＲＢ位置）、或いは、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル位置で分離されるが、厳密に分離されなくともよい。
【００７５】
図７は、本実施の形態に係る新ＰＵＣＣＨフォーマットの更に別の例を示す図である。図７Ａでは、図４Ａの変更例が示され、図７Ｂでは、図４Ｂの変更例が示される。
【００７６】
ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを同一のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル内に多重する場合（図４Ａ参照）、ユーザ端末は、一部のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列、又は、Ｐ−ＣＳＩの符号化ビット系列を単独でマッピングしてもよい。
【００７７】
例えば、図７Ａでは、ユーザ端末は、各スロットでＤＭ−ＲＳに近い所定数（ここでは、２つ）のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット列を、Ｐ−ＣＳＩの符号化ビット列と多重せずにマッピングする。これにより、Ｐ−ＣＳＩより重要度が高いＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の品質を向上させながら、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の伝送量を増加させることができる。
【００７８】
一方、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボル内に多重する場合（図４Ｂ参照）、ユーザ端末は、一部のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列及びＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列の双方をマッピングしてもよい。
【００７９】
例えば、図７Ｂでは、ユーザ端末は、各スロットでＤＭ−ＲＳから離れた所定数（ここでは、２つ）のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット列及びＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列の双方をマッピングする。これにより、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の伝送量を増加させることができる。
【００８０】
なお、図７Ａ及び７Ｂにおいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列をマッピングする無線リソース（すなわち、どのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルのどのサブキャリア（ＰＲＢ）にマッピングするか）は、予めユーザ端末に設定されていてもよいし、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよいし、ユーザ端末自身で決定されてもよい。ユーザ端末自身で決定される場合、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化前又は符号化後のビット数に基づいて、所定のパターンに従って上記無線リソースを決定してもよい。
【００８１】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記無線通信方法が適用される。なお、上記無線通信方法の各態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８２】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００８３】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００８５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅（ＣＣ）を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが適用されてもよい。
【００９１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９４】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００９５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１００】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０１】
また、送受信部１０３は、同一の上り制御信号（上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ））を構成する無線リソースにマッピングされた、少なくとも一つのＣＣの下りデータ信号（下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ））の送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の符号化ビット系列と少なくとも一つのＣＣのチャネル状態情報（ＣＳＩ）の符号化ビット系列とを受信する。また、送受信部１０３は、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びスケジューリング要求（ＳＲ）の符号化ビット系列と当該ＣＳＩの符号化ビット系列とを受信してもよい。
【０１０２】
送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０３】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、受信信号処理部３０３と、を備えている。
【０１０４】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成や、受信信号処理部３０３による信号の受信処理を制御する。
【０１０５】
具体的には、制御部３０１は、下りユーザデータの送信制御（例えば、変調方式、符号化率など）、ユーザ端末２０に対する下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の割り当て（スケジューリング）、ユーザ端末２０からの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に基づく再送制御などを行う。
【０１０６】
また、制御部３０１は、上りユーザデータの受信制御（例えば、復調、復号など）、ユーザ端末２０に対する上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の割り当て（スケジューリング）、ＰＵＳＣＨに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信制御などを行う。
【０１０７】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０のキャリアアグリゲーション（ＣＡ）の制御を行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されるＣＳＩなどに基づいてＣＡの適用／ＣＣ数の変更などを決定し、当該適用／変更を示す情報を生成するように送信信号生成部３０２を制御してもよい。なお、当該適用／変更を示す情報は、上位レイヤシグナリングされる制御情報に含まれてもよい。
【０１０８】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）の生成処理（例えば、ＣＲＣビットの付加、符号化、変調、マッピング、ＩＦＦＴ、拡散符号の乗算など）を行う。
【０１１０】
具体的には、送信信号生成部３０２は、上述の上位レイヤシグナリングによる通知情報（制御情報）やユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、送受信部１０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、上述のＤＣＩを含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ）を生成して、送受信部１０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、送受信部１０３に出力する。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１２】
受信信号処理部３０３は、ユーザ端末２０から送信される上り信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号、ＦＦＴ、ＩＤＦＴなど）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１１３】
具体的には、受信信号処理部３０３は、ＰＵＣＣＨフォーマットを検出し、ＵＣＩ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＱＩ、ＳＲの少なくとも一つ）の受信処理を行う。また、受信信号処理部３０３は、新ＰＵＣＣＨフォーマットにマッピングされた少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）と、少なくとも一つのＣＣのＣＳＩと、を別々に復号する。受信信号処理部３０３は、本発明の復号部を構成する。
【０１１４】
受信信号処理部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１５】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１１６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１９】
また、送受信部２０３は、同一の上り制御信号（上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ））を構成する無線リソースにマッピングされた、少なくとも一つのＣＣの下りデータ信号（下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ））に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列と、少なくとも一つのＣＣのチャネル状態情報（ＣＳＩ）の符号化ビット系列とを送信する。
【０１２０】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２１】
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、受信信号処理部４０３と、測定部４０４と、を備えている。
【０１２２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、受信信号処理部４０３による信号の受信処理を制御する。
【０１２３】
具体的には、制御部４０１は、ＵＣＩ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＱＩ、ＳＲの少なくとも一つ）の送信に適用するＰＵＣＣＨフォーマットを制御する。具体的には、制御部４０１は、ユーザ端末２０に設定されるＣＣ数、或いは、ユーザ端末２０にスケジュールされるＣＣ数が所定数（例えば、６）以上である場合、新ＰＵＣＣＨフォーマットを適用してもよい。
【０１２４】
また、制御部４０１は、各ＣＣの周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ）の送信サブフレームを制御する。具体的には、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングにより設定される送信サブフレームでＰ−ＣＳＩを送信するよう、送信信号生成部４０２を制御する。
【０１２５】
また、制御部４０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩとを少なくとも含むＵＣＩの符号化及び／又はＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、新ＰＵＣＣＨフォーマットやＰＵＣＣＨフォーマット３）に対するマッピングを制御する。
【０１２６】
具体的には、制御部４０１は、少なくとも一つのＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）と、少なくとも一つのＣＣのＰ−ＣＳＩと、を別々に符号化するように、送信信号生成部４０２を制御する。
【０１２７】
また、制御部４０１は、上記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列と上記Ｐ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを、同一のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングするように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。或いは、制御部４０１は、上記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列と上記Ｐ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを、同一のＰＵＣＣＨを構成する異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（すなわち、新ＰＵＣＣＨフォーマット内の異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）にマッピングするように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。
【０１２８】
また、制御部４０１は、上記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列を、ＤＭ−ＲＳがマッピングされるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに近い所定数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングするように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。
【０１２９】
また、制御部４０１は、上記Ｐ−ＣＳＩの符号化前のビット長が所定の閾値を超える場合、又は、上記Ｐ−ＣＳＩのＣＣ数が所定の閾値を超える場合、上記Ｐ−ＣＳＩの符号化前のビット列の少なくとも一部を欠落させるように、送信信号生成部４０２を制御してもよい（条件１）。ここで、所定の閾値は、無線基地局１０からの上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末２０に設定されてもよい。
【０１３０】
また、制御部４０１は、上記Ｐ−ＣＳＩの符号化及び／又はパリティパンクチャ後のビット長が所定の閾値を超える場合、上記Ｐ−ＣＳＩの符号化前のビット列の少なくとも一部を欠落させるように、送信信号生成部４０２を制御してもよい（条件２）。ここで、当該所定の閾値は、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。或いは、制御部４０１は、当該所定の閾値を、新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロードに対するＰ−ＣＳＩ用のペイロードの比率と、Ｐ−ＣＳＩ用のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数と、Ｐ−ＣＳＩ用のサブキャリア数と、Ｐ−ＣＳＩ用のＰＲＢ数と、の少なくとも一つに基づいて、決定してもよい。
【０１３１】
また、制御部４０１は、上記Ｐ−ＣＳＩの符号化率が所定の閾値を超える場合、上記Ｐ−ＣＳＩの符号化前のビット列の少なくとも一部を欠落させるように、送信信号生成部４０２を制御してもよい（条件３）。ここで、当該所定の閾値は、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。或いは、制御部４０１は、当該所定の閾値を、新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロードに対するＰ−ＣＳＩ用のペイロードの比率と、Ｐ−ＣＳＩ用のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数と、Ｐ−ＣＳＩ用のサブキャリア数と、Ｐ−ＣＳＩ用のＰＲＢ数と、の少なくとも一つに基づいて、決定してもよい。
【０１３２】
また、制御部４０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列との合計ビット長（ビット数）が新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロードを超える場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列との少なくとも一方をパンクチャ（又は／及びインタリーブ）し、最大ペイロードに合わせてから新ＰＵＣＣＨフォーマットにマッピング（多重）するように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。
【０１３３】
また、制御部４０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列との合計ビット長（ビット数）が新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロードに満たない場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列とＰ−ＣＳＩの符号化ビット系列との少なくとも一方を繰り返して（Repetitionして）、最大ペイロードに合わせてから新ＰＵＣＣＨフォーマットにマッピング（多重）するように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。
【０１３４】
また、制御部４０１は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）の制御を行う。具体的には、制御部４０１は、無線基地局１０からのＣＡの適用／変更を示す情報に基づいて、ＣＡを行う。
【０１３５】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。また、制御部４０１及び後述する送信信号生成部４０２は、本発明の制御部を構成する。
【０１３６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上りデータ信号、上り制御信号を含む）を生成して、送受信部２０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、ＵＣＩ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＱＩ、ＳＲの少なくとも一つ）を含む上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）を生成する。
【０１３７】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に従って、上記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）と、上記Ｐ−ＣＳＩとを、別々に符号化する。送信信号生成部４０２は、本発明の符号化部を構成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に従って、上述の欠落処理、繰り返し処理、パンクチャ処理（又は／及びインタリーブ処理）を行う。
【０１３８】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に従って、上記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列と、上記Ｐ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを、新ＰＵＣＣＨフォーマット（同一のＰＵＣＣＨ）を構成する無線リソースにマッピングする。
【０１３９】
例えば、送信信号生成部４０２は、上記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列と、上記Ｐ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを、新ＰＵＣＣＨフォーマットを構成する同一のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングしてもよい。或いは、送信信号生成部４０２は、上記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（及びＳＲ）の符号化ビット系列と、上記Ｐ−ＣＳＩの符号化ビット系列とを、新ＰＵＣＣＨフォーマットを構成する異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングしてもよい。
【０１４０】
また、送信信号生成部４０２は、符号化ビット系列がマッピングされたＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（変調シンボル）にＤＦＴ及びＩＦＦＴを施して得られるシンボル系列に対して、所定の拡散率の拡散符号を乗算してもよい。
【０１４１】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。送信信号生成部４０２及び送受信部２０３は、本発明に係る送信部を構成することができる。
【０１４２】
受信信号処理部４０３は、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０３は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０３は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる制御情報、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１４３】
受信信号処理部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。受信信号生成部４０３及び送受信部２０３は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４４】
測定部４０４は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１４５】
測定部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４６】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４７】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１４８】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１４９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末２０の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１５０】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１５３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１５４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１５６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１５７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１６０】
本出願は、２０１５年９月２４日出願の特願２０１５−１８７１２３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017051724.tif 000003
【図２】
2017051724.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017051724.tif 000010
【図９】
2017051724.tif 000011
【図１０】
2017051724.tif 000012
【図１１】
2017051724.tif 000013
【図１２】
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【国際調査報告】
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