(57)【要約】  本発明は、通常の乳化液やリポソームなどの球状ナノカプセルが用いられる食品、化粧品、医薬等の分野に加えて、乾燥状態で用いられることが多い材料分野でも使用可能であると共に、球状から他構造への形態変化により内部に取り込んだ物質を徐放可能な球状ナノカプセル及びその製造方法を提供することを課題とする。そして、下記一般式（１）で表されるペプチド脂質の金属錯体からなり、かつ、中空構造を有する球状ナノカプセル（ただし、前記金属錯体を形成する金属が、アルカリ金属ではない）およびその製造方法を提供する。    【化１】2017170569.tif 000011（なお、前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数６〜２４の炭化水素基を示し、Ｒ’は、アミノ酸側鎖を示し、ｍは、１〜５の整数を示す。）
2017170569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるペプチド脂質の金属錯体を含み、かつ、中空構造を有する球状ナノカプセル（ただし、前記金属錯体を形成する金属は、アルカリ金属ではない）。
【化１】
2017170569.tif 000009
（なお、前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数６〜２４の炭化水素基を示し、Ｒ’は、アミノ酸側鎖を示し、ｍは、１〜５の整数を示す。）
【請求項２】
前記中空構造内に機能性物質を内包する請求項１に記載の球状ナノカプセル。
【請求項３】
壁の厚さが５〜１２５ｎｍである、請求項１または２に記載の球状ナノカプセル。
【請求項４】
前記一般式（１）において、ＲＣＯ−がミリストイル基またはパルミトイル基である請求項１から３のいずれか一項に記載の球状ナノカプセル。
【請求項５】
前記一般式（１）において、Ｒ’が水素原子である請求項１から４のいずれか一項に記載の球状ナノカプセル。
【請求項６】
前記一般式（１）において、ｍが２である請求項１から５のいずれか一項に記載の球状ナノカプセル。
【請求項７】
前記金属錯体を形成する金属が亜鉛またはコバルトである請求項１から６のいずれか一項に記載の球状ナノカプセル。
【請求項８】
粉末状態または、分散状態にある請求項１〜７のいずれか一項に記載の球状ナノカプセル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の球状ナノカプセルであって、かつ、前記中空構造内に機能性物質を内包する球状ナノカプセルを乾燥させて粉末状の球状ナノカプセルを調製する工程と、
前記粉末状の球状ナノカプセルを溶媒中に移す工程とを含み、これにより前記球状ナノカプセルが機能性物質を徐放する、方法。
【請求項１０】
（Ａ）下記一般式（１）で表されるペプチド脂質を有機溶媒に分散する工程と；
【化２】
2017170569.tif 000010
（なお、前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数６〜２４の炭化水素基を示し、Ｒ’は、アミノ酸側鎖を示し、ｍは、１〜５の整数を示す）
（Ｂ）工程（Ａ）により得られた溶液中に、金属塩を添加し、前記ペプチド脂質の金属錯体を形成する工程と
を含む、球状ナノカプセルの製造方法（ただし、前記金属錯体を形成する金属は、アルカリ金属ではない）。
【請求項１１】
前記有機溶媒がエタノールもしくはイソプロパノール、または、それらと有機溶媒との混合物である請求項１０に記載の球状ナノカプセルの製造方法。
【請求項１２】
前記金属が亜鉛またはコバルトである請求項１０または１１に記載の球状ナノカプセルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、医療、材料分野で使用される内部に取り込んだ物質を徐放することを目的とする球状ナノカプセルとその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機物を主成分として形成する球状ナノカプセルには、主に食品、化粧品、医薬品等の分野で広く使用される乳化物として存在するもの（特許文献１）が知られている。これらを形成する有機物は、通常、室温以下でゲル-液晶転移点を持つものがほとんどであり、分散液中で安定であるものの、乾燥状態で構造を保つことは出来ない。また、カプセルの壁が液晶状態であるため流動性があり、また、同時に壁の厚さが分子１〜２層程度と薄いため、壁を通過することで内部の物質を徐放することが可能であるが、一方で、球状からチューブ状、シート状などの他構造への形態変換により徐放することは出来ない。【０００３】
球状カプセルと脂質ナノチューブを複合化させる製造方法が知られている（特許文献２）。球状ナノカプセルと脂質ナノチューブが繋がることにより、両者の間で物質を輸送することが可能であるが、脂質膜はリン脂質の２分子膜として構成されていることから壁の厚さが薄く、外部に徐放するメカニズムは通常の乳化物同様であり、形態変化により徐放するわけではない。また、同様に乾燥することは出来ない。
また、タンパク質や高分子を主成分とし、最終的に金属イオンを結合して形成する球状カプセルが知られている（特許文献３，４）。通常のエマルションより壁の厚さを厚く出来るが、１マイクロメーター以下のカプセルを製造できない。また、この場合、乾燥することが可能であるが、球状から他構造への形態変換により徐放することは出来ない。
一方、発明者らは、特定の構造を有するペプチド脂質の金属錯体がナノチューブを形成することを報告している（特許文献５）。特許文献５は、様々な金属種を用いた際にもナノチューブ構造が形成することを報告しているが、これまでに中空の球状構造が形成した例は開示していない。【０００４】
また、発明者らは、特定の構造を有するペプチド脂質が乾燥可能なマイクロカプセルを形成することを報告している（特許文献６）。ペプチド脂質とそのアルカリ金属塩を混合することでマイクロカプセルが形成するが、その他の金属で形成することは出来ない。また、マイクロカプセルが分散したＯ／Ｗエマルション中で、内部の油脂に溶かしたβカロテンが光により徐々に分解されると報告しているが放出することはできない。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９１４１５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０１２７３号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１７９６０号公報
【特許文献４】特表２０１３−５１３７０４号公報
【特許文献５】特開２００９−２３３８２５号公報
【特許文献６】特開２０１３−１９３０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、通常の乳化液やリポソームなどの球状ナノカプセルが用いられる食品、化粧品、医薬等の分野に加えて、乾燥状態で用いられることが多い材料分野でも使用可能であると共に、球状から他構造への形態変化により内部に取り込んだ物質を徐放可能な球状ナノカプセル及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、これまで金属錯体化によりナノチューブ構造を形成することが知られていたペプチド脂質を、これまでと異なる特定の条件下で金属錯体化した場合のみ、他構造へ形態変化可能な球状ナノカプセルが形成することを見出した。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
本発明の一態様は、
〔１〕下記一般式（１）で表されるペプチド脂質の金属錯体を含み、かつ、中空構造を有する球状ナノカプセル（ただし、前記金属錯体を形成する金属は、アルカリ金属ではない）に関する。
【化１】
2017170569.tif 000003
（なお、前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数６〜２４の炭化水素基を示し、Ｒ’は、アミノ酸側鎖を示し、ｍは、１〜５の整数を示す。）
ここで、本発明の球状ナノカプセルは、一実施の形態において、
〔２〕前記中空構造内に機能性物質を内包することを特徴とする。
また、本発明の球状ナノカプセルは、一実施の形態において、
〔３〕壁の厚さが５〜１２５ｎｍであることを特徴とする。
また、本発明の球状ナノカプセルは、一実施の形態において、
〔４〕前記一般式（１）において、ＲＣＯ−がミリストイル基またはパルミトイル基であることを特徴とする。
また、本発明の球状ナノカプセルは、一実施の形態において、
〔５〕前記一般式（１）において、Ｒ’が水素原子であることを特徴とする。
また、本発明の球状ナノカプセルは、一実施の形態において、
〔６〕前記一般式（１）において、ｍが２であることを特徴とする。
また、本発明の球状ナノカプセルは、一実施の形態において、
〔７〕前記金属錯体を形成する金属が亜鉛またはコバルトであることを特徴とする。
また、本発明の球状ナノカプセルは、一実施の形態において、
〔８〕粉末状態、または、分散状態にあることを特徴とする。
また、本発明は、別の態様において、
〔９〕上記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の球状ナノカプセルであって、かつ、前記中空構造内に機能性物質を内包する球状ナノカプセルを乾燥させて粉末状の球状ナノカプセルを調製する工程と、
前記粉末状の球状ナノカプセルを溶媒中に移す工程とを含み、これにより前記球状ナノカプセルが機能性物質を徐放する、方法に関する。
また、本発明は、別の態様において、
（Ａ）下記一般式（１）で表されるペプチド脂質を有機溶媒に分散する工程と；
【化２】
2017170569.tif 000004
（なお、前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数６〜２４の炭化水素基を示し、Ｒ’は、アミノ酸側鎖を示し、ｍは、１〜５の整数を示す。）
（Ｂ）工程（Ａ）により得られた溶液中に、金属塩を添加し、前記ペプチド脂質の金属錯体を形成する工程と
を含む、球状ナノカプセルの製造方法（ただし、前記金属錯体を形成する金属は、アルカリ金属ではない）に関する。
ここで、本発明の球状ナノカプセルの製造方法は、一実施の形態において、
前記有機溶媒がエタノールもしくはイソプロパノール、または、それらと有機溶媒の混合溶媒であることを特徴とする。
また、本発明の球状ナノカプセルの製造方法は、一実施の形態において、
前記金属が亜鉛またはコバルトであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の球状ナノカプセルによれば、球状ナノカプセルが分散している溶媒を置換する、または、乾燥後の球状ナノカプセルを溶媒に再分散することで、球状ナノカプセルに形態変化が起こり、内部に取り込んだ物質を徐放することができる。球状ナノカプセルはろ過することで乾燥固体としても安定であるが、様々な溶媒に分散することでナノチューブ状やシート状構造へ変換し、内部に取り込んだ物質を放出可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、下記実施例３に記載の方法により製造した球状ナノカプセルの粉末を走査透過電子顕微鏡により撮像した画像データを示す。なお、図１中のバーの一区分は５０ｎｍを示す。
【図２】図２は、下記実施例４に記載の方法により製造した球状ナノカプセルの粉末を走査電子顕微鏡により撮像した画像データを示す。なお、図２中のバーの一区分は０．１μｍを示す。
【図３】図３は、下記実施例５に記載の方法により製造した球状ナノカプセルの粉末を走査透過電子顕微鏡により撮像した画像データを示す。なお、図３中のバーの一区分は０．１μｍを示す。
【図４】図４は、下記実施例６に記載の方法により製造した球状ナノカプセルの粉末を走査電子顕微鏡により撮像した画像データを示す。なお、図４中のバーの一区分は０．２μｍを示す。
【図５】図５は、下記実施例７に記載の方法により製造した球状ナノカプセルの粉末を走査透過電子顕微鏡により撮像した画像データを示す。なお、図５中のバーの一区分は０．２μｍを示す。
【図６】図６は、下記実施例８に記載の方法により製造した球状ナノカプセルの粉末を走査透過電子顕微鏡により撮像した画像データを示す。なお、図６中のバーの一区分は０．１μｍを示す。
【図７】図７は、下記実施例８に記載の方法により製造した球状ナノカプセルの粉末を、下記実施例９に記載の方法により０．１Ｍ塩酸およびリン酸バッファーに分散させた後７時間後の粉末を走査透過電子顕微鏡により撮像した画像データを示す。図７（ａ）は０．１モル塩酸に分散させた際の画像を示し、図７（ｂ）はリン酸バッファーに分散させた際の画像を示す。
【図８】図８は、下記実施例３に記載の方法により製造した球状ナノカプセルを、トルエンまたはアセトンに１日分散した後、走査透過電子顕微鏡により撮像した画像データを示す。図８（ａ）はトルエンに分散させた際の画像を示し、図８（ｂ）はアセトンに分散させた際の画像を示す。
【図９】図９は、下記実施例１３に記載の方法により製造した球状ナノカプセルの粉末を走査電子顕微鏡により撮像した画像データを示す。なお、図９中のバーの一区分は０．１μｍを示す。
【図１０】図１０は、下記実施例１４に記載の方法により製造した球状ナノカプセルの粉末を走査電子顕微鏡により撮像した画像データを示す。なお、図１０中のバーの一区分は０．１μｍを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の球状ナノカプセルは、下記一般式（１）
【化３】
2017170569.tif 000005
（式中、Ｒは炭素数６〜２４の炭化水素基、Ｒ’はアミノ酸側鎖、ｍは１〜５）で表わされるペプチド脂質の金属錯体から形成されたことを特徴とする球状ナノカプセルである。
【００１１】
上記一般式（１）中、Ｒは炭素数６〜２４の炭化水素基を示す。炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよいが、好ましくは直鎖状である。また、炭化水素基は飽和であっても不飽和であってもよく、不飽和の場合には３個以下の二重結合を含むことが好ましい。炭化水素基の炭素数は、好ましくは９〜１９、より好ましくは１１〜１７であり、特に好ましくは１３および１５である。
【００１２】
本発明で用いられる炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基、シクロアルキルアルキル基等が挙げられる。本発明においては、炭化水素基は好ましくはアルキル基である。
【００１３】
上記炭化水素基はまた、１又は２以上の適当な置換基で置換されていてもよい。このような置換基としては、例えば、炭素数６以下の炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等）、ハロゲン（塩素原子、フッ素原子、ヨウ素原子、臭素原子等）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等が挙げられるが、これらに限定されない。
なお、本発明に用いられるペプチド脂質は、一実施の形態において、一般式（１）の「ＲＣＯ−」の部分は、ミリストイル基またはパルミトイル基とすることができる。
【００１４】
上記一般式（１）中のＲ’はアミノ酸の側鎖に相当する物であり、２０種類の天然アミノ酸（グリシン、アラニン、ロイシン、イソロイシン、バリン、アルギニン、リジン、グルタミン酸、グルタミン、アスパラギン酸、アスパラギン、システイン、メチオニン、ヒスチジン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン、スレオニン、セリン、トリプトファン）、あるいは修飾アミノ酸若しくは非天然アミノ酸（例えば、オルニチン、ノルバリン、ノルロイシン、ヒドロキシリジン、フェニルグリシン、β−アラニン等）の側鎖の構造とすることができる。これらのうち、本発明ではＲ’が水素であるグリシンが特に好ましい。
【００１５】
上記一般式（１）中のｍはアミノ酸残基数であり、好ましくは１〜５、より好ましくは１〜２、特に好ましくは２である。
上記一般式（１）で示されるペプチド脂質の好ましい一実施の形態としては、例えば、下記式（２）または（３）で示されるペプチド脂質を挙げることができる。
【化４】
2017170569.tif 000006
【化５】
2017170569.tif 000007
なお、上記一般式（１）で表されるペプチド脂質の製造方法は公知であり、例えば、特許文献５および６等に記載の方法を参照することにより製造することができる。
【００１６】
次に、本発明の球状ナノカプセルを製造する方法について説明する。まず、一般式（１）で表されるペプチド脂質を有機溶媒に分散する。この分散液を撹拌しながら金属塩を粉末のまま加える。金属塩を予め溶媒に溶解したものを用いても良いが、粉末のままの方が効率が良い。そのまま混合分散液を撹拌し続け、粘度が大きく落ちた時間を見計らって撹拌を止める。 沈殿物をろ過し、溶媒で洗浄後、乾燥することで、本発明のナノカプセルを乾燥粉末として得ることが出来る。
【００１７】
なお、ペプチド脂質を分散させる有機溶媒としては、沸点が１２０℃以下であるアルコール類を用いることができるが、好ましくはエタノールあるいはイソプロパノールである。また、エタノールもしくはイソプロパノールのいずれかまたは両方と、他の有機溶媒との混合溶媒とすることもできる。アルコール類は単独でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
更に、このアルコール類に、芳香族炭化水素類、パラフィン類、塩化パラフィン類、塩化オレフィン類、塩化芳香族炭化水素類、エーテル類、ケトン類、エステル類、含窒素化合物の１種以上を混合した混合溶媒を用いてもよい。この混合溶媒はアルコール類を好ましくは少なくとも１０容積％、より好ましくは少なくとも５０容積％含む。
このとき、有機溶媒に対して添加するペプチド脂質の量は、溶媒中に分散可能な濃度であれば特に限定されないが、例えば、溶液中の濃度として、通常１０ｍＭ以上、好ましくは１００ｍＭ以上とすることができる。なお、添加するペプチド脂質の濃度を高くすると、安定的に球状ナノカプセルを製造できる点において好ましい。
【００１８】
上述のように、ペプチド脂質を分散させた分散液に対して、さらに金属塩を添加することでペプチド脂質の金属錯体を形成させる。ここで、当該分散液への添加に用いることのできる金属塩としては、アルカリ土類金属、遷移金属、希土類金属、その他金属（アルミニウム、ゲルマニウム、インジウム、タリウム、スズ、鉛、ビスマス）、半金属（ホウ素、ケイ素、ゲルマニウム、ヒ素、アンチモン、テルル、ポロニウム）など、アルカリ金属以外のすべての金属塩を用いることができる。好ましくはアルカリ土類金属、遷移金属、希土類金属であり、より好ましくは遷移金属、特に好ましくは亜鉛またはコバルトである。塩としては酢酸塩、アセチルアセトン塩、硝酸塩、硫酸塩、ハロゲン化物などすべての塩が利用可能であるが、好ましくは酢酸塩、アセチルアセトン塩である。
【００１９】
有機溶媒に分散したペプチド脂質と金属塩とを混合し、金属錯体を形成させる条件は、特に限定されないが、例えば、温度は常温で良いため、加熱冷却は特に必要がなく、撹拌時間は通常１０分〜１２時間が必要であり、好ましくは３０分〜５時間である。なお、金属塩を予め溶媒に溶解させてペプチド脂質と混合する場合には、加熱することが好ましい。
【００２０】
また、球状ナノカプセルが分散した有機溶媒に対する金属塩の添加量としては、本発明のペプチド脂質に対する割合として、金属の価数を２とすると、通常０．５モル％以上であれば良い。使用される金属塩が２種以上である場合は、その合計量が用いられる。
ここで、好ましくは、球状ナノカプセルの壁全体（すなわち、球状ナノカプセルを構成するペプチド脂質全体）に金属錯体を形成する態様である。しかしながら、当該形態に限定されず、本発明のペプチド脂質の全体量のうちの一部を金属錯体とし、一度の工程で両者の割合が調整された球状ナノカプセルを得ることもできる。有機溶媒中においてペプチド脂質と金属との金属錯体を形成させる際に、両者の量を適当な割合に調整するためには、本発明のペプチド脂質に対して、反応させる金属塩の量を調整すればよい。
なお、本発明の球状ナノペプチドを製造する方法は、原料であるペプチド脂質及び金属塩の両者を予め溶解させておく必要がなく、撹拌操作のみで得られるため、数時間で溶媒１Ｌ辺り５０ｇ以上の球状ナノカプセルが容易に得られる。
【００２１】
本発明の球状ナノカプセルの外径は、通常２０〜５００ｎｍであり、好ましくは５０〜２００ｎｍである。また、内径は、通常１０〜２５０ｎｍであり、好ましくは２５〜１００ｎｍである。また、壁の厚さは、通常５〜１２５ｎｍであり、好ましくは１０〜５０ｎｍである。なお、本明細書において、球状ナノカプセルの壁とは、球状ナノカプセルの外側表面より中空に至るまでの空間に存在する、ペプチド脂質およびその金属錯体により構成される層が複数重なって形成された膜をいい、壁の厚さとは球状ナノカプセルの膜の厚さである。本発明の球状ナノカプセルの直径は、乾燥して粉末状にした後、電子顕微鏡を用いて測定することができる。
【００２２】
上記ペプチド脂質を分散させる有機溶媒には、機能性物質を溶解あるいは分散させることができる。このような物質としては特に限定されないが、ビタミン、カロテン、アミノ酸、脂肪酸などの機能性食品や、金属ナノ粒子、無機ナノ粒子、機能性低分子、高分子などの機能性材料等が挙げられる。これらの物質は単独であってもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、物質は化学合成されたものであってもよく、或いは天然物より抽出されたものであってもよい。
【００２３】
機能性物質の含有量は、その種類や使用目的等によって適宜設定されるが、通常、有機溶媒において５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下である。使用される物質が２種以上である場合は、その合計量が用いられる。
【００２４】
また、本発明の球状ナノカプセルは、製造後に分離、洗浄、乾燥した後、溶媒に再分散することで、その形態を変化させる。これにより、機能性物質を内包する場合には、当該機能性物質の徐放を制御することが可能である。
例えば、本発明の球状ナノカプセルを０．１Ｍ塩酸に添加することにより１日以内に球状ナノカプセルを、ナノチューブ状に形態変化させることができる。また、本発明の球状ナノカプセルをｐＨ７．４のリン酸バッファーに添加することにより球状ナノカプセルを、１日以内で板状に形態変化させることができる。また、本発明の球状ナノカプセルをトルエンあるいはアセトンに添加することにより１日で１〜２％のみがナノチューブ状に形態変化させることができる。
なお、本発明の球状ナノカプセルを乾燥させた場合、乾燥後の粉末状のナノカプセル中に有機溶媒は残らず、機能性物質を濃縮することもできる。
または、本発明の球状ナノカプセルは、分離・洗浄をすることなく、球状ナノカプセルが分散している溶媒を置換することによっても、形態を変化させて内包する機能性物質を徐放することができる。溶媒の置換としては、例えば、球状ナノカプセルが分散している溶媒中に水を添加することにより行うことができ、このとき球状ナノカプセルは、チューブ状に形態を変化させて内包する機能性物質を徐放する。
【実施例】
【００２５】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。
（実施例１）
［Ｎ−（グリシルグリシン）トリデカンカルボキサミドの合成］
グリシルグリシンベンジルエステル塩酸塩０．５７ｇ（２．２ミリモル）にトリエチルアミン０．３１ｍｌ（２．２ミリモル）を加えエタノール１０ｍｌに溶解した。ここにトリデカンカルボン酸０．４６ｇ（２ミリモル）を含むクロロホルム溶液５０ｍｌを加えた。この混合溶液を−１０℃で冷却しながら１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩０．４２ｇ（２．２ミリモル）を含むクロロホルム溶液２０ｍｌを加え、徐々に室温に戻しながら一昼夜撹拌した。反応溶液を１０重量％クエン酸水溶液５０ｍｌ、４重量％炭酸水素ナトリウム水溶液５０ｍｌ、純水５０ｍｌで洗浄した後、減圧下で濃縮し白色固体（Ｎ−（グリシルグリシンベンジルエステル）トリデカンカルボキサミド）０．５７ｇ（収率６５％）を得た。得られた化合物０．４３ｇ（１ミリモル）をジメチルホルムアミド１００ｍｌに溶解し、触媒として１０重量％パラジウム／炭素を０．５ｇ加え、接触水素還元を行った。６時間後、セライトろ過した後、減圧下で濃縮することにより、Ｎ−（グリシルグリシン）トリデカンカルボキサミド０．２１ｇ（収率６０％）を得た。【００２６】
（実施例２）
［Ｎ−（グリシルグリシン）ペンタデカンカルボキサミドの合成］
グリシルグリシン４．８２ｇ（３６．５ミリモル）に水酸化ナトリウム水溶液７７．１ｍｌ（３６．５ミリモル）を加え、これに水酸化ナトリウム水溶液４０ｍｌ（３６．５ミリモル）とペンタデカンカルボン酸塩化物のアセトン溶液３０ｍｌ（３６．５ミリモル）とを同時に滴下した。一日後、反応溶液を塩酸７０ｍｌ（７３ミリモル）に添加し、沈殿物をろ過した後、水１５０ｍｌでろ液が中性になるまで洗浄した。粗生成物をメタノール６０ｍｌに懸濁して数時間還流させた後、沈殿物をろ過、メタノール洗浄して、Ｎ−（グリシルグリシン）ペンタデカンカルボキサミド９．５ｇ（収率７５％）を得た。【００２７】
（実施例３）
[球状ナノカプセルの形成１  粉末添加  酢酸亜鉛＋ミリスチン酸タイプ]
Ｎ−（グリシルグリシン）トリデカンカルボキサミド１．７１ｇをエタノール２０ｍＬに分散し、酢酸亜鉛０．６６ｇを加え撹拌した。１時間後、反応物をろ過し、乾燥することで、球状ナノカプセルの粉末を得た。走査透過電子顕微鏡像を図１に示す。【００２８】
（実施例４）
[球状ナノカプセルの形成２  粉末添加  酢酸亜鉛＋パルミチン酸タイプ]
Ｎ−（グリシルグリシン）ペンタデカンカルボキサミド１．８４ｇをエタノール２０ｍＬに分散し、酢酸亜鉛０．６６ｇを加え撹拌した。１時間後、反応物をろ過し、乾燥することで、球状ナノカプセルの粉末を得た。走査電子顕微鏡像を図２に示す。【００２９】
（実施例５）
[球状ナノカプセルの形成３  粉末添加  亜鉛アセチルアセトナート＋ミリスチン酸タイプ]
Ｎ−（グリシルグリシン）トリデカンカルボキサミド１．７１ｇをエタノール２０ｍＬに分散し、亜鉛アセチルアセトナート０．８４ｇを加え撹拌した。１時間後、反応物をろ過し、乾燥することで、球状ナノカプセルの粉末を得た。走査透過電子顕微鏡像を図３に示す。【００３０】
（実施例６）
[球状ナノカプセルの形成４  溶液添加]
酢酸亜鉛０．６６ｇをエタノール３０ｍＬに加熱溶解し、室温付近まで冷却する。Ｎ−（グリシルグリシン）トリデカンカルボキサミド１．７１ｇをエタノール２０ｍＬに分散し、先に調整した酢酸亜鉛エタノール溶液を加え撹拌した。３時間後、反応物をろ過し、乾燥することで、球状ナノカプセルの粉末を得た。走査電子顕微鏡像を図４に示す。【００３１】
（実施例７）
[球状ナノカプセルの形成５  実施例３の溶媒違い]
Ｎ−（グリシルグリシン）トリデカンカルボキサミド１．７１ｇをイソプロパノール２０ｍＬに分散し、酢酸亜鉛０．６６ｇを加え撹拌した。１時間後、反応物をろ過し、乾燥することで、球状ナノカプセルの粉末を得た。走査透過電子顕微鏡像を図５に示す。【００３２】
（実施例８）
[メチレンブルーを内部に取り込んだ球状ナノカプセルの形成]
エタノール２０ｍＬにメチレンブルー０．０５ｇを溶解した後、Ｎ−（グリシルグリシン）トリデカンカルボキサミド１．７１ｇを分散した。酢酸亜鉛０．６６ｇを加え撹拌し、３時間後、反応物をろ過し、エタノールで洗浄し、乾燥することで、メチレンブルーを内部に取り込んだ球状ナノカプセルの粉末を得た。走査透過電子顕微鏡像を図６に示す。【００３３】
（実施例９）
[メチレンブルーを内部に取り込んだ球状ナノカプセルの放出実験]
実施例８で得られた球状ナノカプセルを、それぞれ０．１モル塩酸、リン酸バッファーに分散し、球状ナノカプセルをろ過により取り除いた後、放出されたメチレンブルーの量を吸収スペクトルにより評価した。１時間後、４時間後、７時間後のメチレンブルーの放出率を表１にまとめる。それぞれ分散７時間後の走査透過電子顕微鏡像を図７に示す。
【表１】
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【００３４】
（実施例１０）
[トルエンあるいはアセトンに分散]
実施例３で得られた球状ナノカプセルを、それぞれトルエン、アセトンに分散し、１日放置した。それぞれの分散１日後の走査透過電子顕微鏡像を図８に示す。    【００３５】
（実施例１１）
[球状ナノカプセルの形成６  粉末添加  酢酸コバルト＋ミリスチン酸タイプ]
Ｎ−（グリシルグリシン）ペンタデカンカルボキサミド１．７１ｇをエタノール２０ｍＬに分散し、酢酸コバルト０．６６ｇを加え撹拌した。１時間後、反応物をろ過し、乾燥することで、球状ナノカプセルの粉末を得た。走査電子顕微鏡像を図９に示す。【００３６】
（実施例１２）
[球状ナノカプセルの形成７  実施例３の溶媒違い]
Ｎ−（グリシルグリシン）トリデカンカルボキサミド１．７１ｇをエタノール１０ｍＬとトルエン１０ｍＬの混合溶媒に分散し、酢酸亜鉛０．６６ｇを加え撹拌した。１時間後、反応物をろ過し、乾燥することで、球状ナノカプセルの粉末を得た。走査透過電子顕微鏡像を図１０に示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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