(57)【要約】  本発明は、所定の一般式で表される放射性ハロゲン標識ピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール誘導体化合物若しくはその塩、又はこれを含む放射性医薬に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
2017029820.tif 000010
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は、いずれか一方が放射性ハロゲン原子であり、他方が炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基又は炭素数２〜４のジアルキルアミノ基である〕で表される、放射性ハロゲン標識化合物又はその塩。
【請求項２】
前記放射性ハロゲン原子は、放射性ヨウ素原子である、請求項１に記載の放射性ハロゲン標識化合物又はその塩。
【請求項３】
前記放射性ヨウ素原子が、１２３Ｉ、１２４Ｉ、１２５Ｉ又は１３１Ｉである、請求項２に記載の放射性ハロゲン標識化合物又はその塩。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ｒ１が放射性ハロゲン原子であり、Ｒ２が炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は炭素数２〜４のジアルキルアミノ基である、請求項１乃至３いずれか一項に記載の放射性ハロゲン標識化合物又はその塩。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項に記載された放射性ハロゲン標識化合物又はその塩を含む、放射性医薬。
【請求項６】
単光子放出コンピューター断層撮影（ＳＰＥＣＴ）に用いられる、請求項５に記載の放射性医薬。
【請求項７】
請求項１乃至４いずれか１項に記載された放射性ハロゲン標識化合物又はその塩を含む、アルツハイマー病診断剤。
【請求項８】
下記一般式（２）：
【化２】
2017029820.tif 000011
〔式中、Ｒ３、Ｒ４は、いずれか一方がハロゲン原子、トリアルキルスタニル基又はトリアルキルシリル基であり、他方が炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基又は炭素数２〜４のジアルキルアミノ基である〕で表される、化合物又はその塩。
【請求項９】
下記一般式（２）：
【化３】
2017029820.tif 000012
〔式中、Ｒ３、Ｒ４は、いずれか一方がハロゲン原子、トリアルキルスタニル基又はトリアルキルシリル基であり、他方が炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基又は炭素数２〜４のジアルキルアミノ基である〕で表される化合物又はその塩から、放射性ハロゲン化反応により、下記一般式（１）：
【化４】
2017029820.tif 000013
〔式中、Ｒ１、Ｒ２は、いずれか一方が放射性ハロゲン原子であり、他方が炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基又は炭素数２〜４のジアルキルアミノ基である〕で表される放射性ハロゲン標識化合物又はその塩を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性ハロゲン標識ピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール誘導体化合物又はその塩、及び、これを含む放射性医薬に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルツハイマー病（ＡＤ）脳内には、アミロイドβ蛋白（Ａβ）を主成分とする老人斑（ＳＰ）と、タウ蛋白を主成分とする神経原線維変化（ＮＦＴ）の蓄積が認められる。ＮＦＴの蓄積はＳＰと比べて臨床症状と高い相関を示すことから、最近、タウ蛋白を標的とした核医学診断用放射性分子イメージングプローブの開発が注目されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、タウ蛋白に親和性を有するローダニン及びチオヒダントイン誘導体の放射性ヨウ素標識化合物が記載されている。【０００４】
また、特許文献２〜４には、Ａβ及びタウ蛋白の両者に対し結合性を有する化合物が記載されている。具体的には、特許文献２には、スチリルベンゾイミダゾールを母核とした放射性ヨウ素標識化合物が、特許文献３には、ベンゾイミダゾールピリミジン類が、特許文献４には、スチリルベンゾチアゾールを母核とした放射性ヨウ素標識化合物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１０８２３６号パンフレット
【特許文献２】特開２０１３−２３７６５５号公報
【特許文献３】特表２０１３−５２２３６５号公報
【特許文献４】特開２０１５−８９８７９号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜４記載の化合物は、タウ蛋白選択的なインビボイメージング剤としては、改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、核医学的手法により非侵襲的に生体内のタウ蛋白を選択的に画像化し得る、新規なタウイメージング剤を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明者らは、ピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール骨格に、フェニル基よりも小さな置換基を導入させた放射性ハロゲン標識ピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール誘導体化合物により、タウ蛋白への選択的結合性を保持しつつ、白質への非特異的集積を抑えられることを新たに知見し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明の一態様は、下記一般式（１）で表される、放射性ハロゲン標識化合物又はその塩を提供するものである。
【００１０】
【化１】
2017029820.tif 000002
【００１１】
上記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、いずれか一方が放射性ハロゲン原子であり、他方が炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基又は炭素数２〜４のジアルキルアミノ基である。
【００１２】
本発明の他の態様は、上記の放射性ハロゲン標識化合物又はその塩を含む、放射性医薬を提供するものである。
【００１３】
また、本発明の他の態様は、上記の放射性ハロゲン標識化合物又はその塩を含む、アルツハイマー病診断剤を提供するものである。
【００１４】
また、本発明の他の態様は、下記一般式（２）で表される、化合物又はその塩を提供するものである。
【００１５】
【化２】
2017029820.tif 000003
【００１６】
上記一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４は、いずれか一方がハロゲン原子、トリアルキルスタニル基又はトリアルキルシリル基であり、他方が炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基又は炭素数２〜４のジアルキルアミノ基である。
【００１７】
また、本発明の他の態様は、上記一般式（２）で表される化合物又はその塩から、放射性ハロゲン化反応により、上記一般式（１）で表される放射性ハロゲン標識化合物又はその塩を製造する方法を提供するものである。
【００１８】
本発明によれば、核医学的手法により生体内のタウ蛋白を選択的に画像化し得る、新規なタウイメージング剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２０】
【図１】７−ヨード−３−ジメチルアミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（ＢＩＰ−ＮＭｅ２）、及び、放射性ヨウ素標識ＢＩＰ−ＮＭｅ２の標識前駆体化合物の合成例を示す図である。
【図２】７−ヨード−３−メトキシピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（ＢＩＰ−ＯＭｅ）、及び、放射性ヨウ素標識ＢＩＰ−ＯＭｅの標識前駆体化合物の合成例を示す図である。
【図３】７−ヨード−３−メチルベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン（ＢＩＰ−Ｍｅ）、及び、放射性ヨウ素標識ＢＩＰ−Ｍｅの標識前駆体化合物の合成例を示す図である。
【図４】放射性ヨウ素標識ピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール誘導体化合物の１２５Ｉ標識合成例を示す図である。
【図５】アルツハイマー病患者剖検脳組織を用いた免疫染色及びインビトロオートラジオグラフィーの結果を示す図である。Ａは前頭葉の脳組織切片を用いたタウ抗体の免疫染色の結果であり、Ｂは前頭葉の脳組織切片を用いたＡβ抗体の免疫染色の結果である。Ｃは側頭葉の脳組織切片を用いたタウ抗体の免疫染色の結果であり、Ｄは側頭葉の脳組織切片を用いたＡβ抗体の免疫染色の結果である。Ｅは、前頭葉の脳組織切片を用いて［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＮＭｅ２の結合性を評価した結果を示し、Ｆは、側頭葉の脳組織切片を用いて［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＮＭｅ２の結合性を評価した結果を示す。Ｇは、前頭葉の脳組織切片を用いて［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＯＭｅの結合性を評価した結果を示し、Ｈは、側頭葉の脳組織切片を用いて［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＯＭｅの結合性を評価した結果を示す。Ｉは、前頭葉の脳組織切片を用いて［１２５Ｉ］ＢＩＰ−Ｍｅの結合性を評価した結果を示し、Ｊは、側頭葉の脳組織切片を用いて［１２５Ｉ］ＢＩＰ−Ｍｅの結合性を評価した結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明において、「放射性ハロゲン原子」とは、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素の放射性同位体から選択される少なくとも一種であり、好ましくは、１８Ｆ、３４ｍＣｌ、７６Ｂｒ、１２３Ｉ、１２４Ｉ、１２５Ｉ又は１３１Ｉを用いることができる。
【００２２】
また、本発明において「放射性ヨウ素原子」とは、ヨウ素の放射性同位体であれば特に限定されないが、ポジトロン放出断層撮影（ＰＥＴ）や単光子放出コンピューター断層撮影（ＳＰＥＣＴ）等の核医学画像診断に用いられる放射性核種が好ましく、より好ましくは１２３Ｉ、１２４Ｉ、１２５Ｉ又は１３１Ｉであり、ＳＰＥＣＴ用には１２３Ｉが更に好ましい。
【００２３】
本発明において「アルキル基」は、直鎖であっても分岐鎖であってもよいが、炭素数１〜４のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）であり、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基）であり、より好ましくは炭素数１又は２のアルキル基（メチル基、エチル基）である。
【００２４】
本発明において「アルコシキ基」は、換言するとアルキルエーテル基であり、ここでいう「アルキル」は前述した「アルキル基」と同義である。
【００２５】
本発明において「アルキルアミノ基」は、アミノ基（ＮＨ２）の１つの水素原子がアルキル基で置換された基（ＮＨＲａ（Ｒａがアルキル基である））である。
また、本発明において「ジアルキルアミノ基」は、アミノ基の２つの水素原子がそれぞれアルキル基で置換された基（ＮＲａＲｂ（Ｒａ、Ｒｂが各々独立してアルキル基である））であるが、炭素数２〜４のものである。
なお、「アルキルアミノ基」及び「ジアルキルアミノ基」における「アルキル基」（Ｒａ、Ｒｂ）もまた、前述した「アルキル基」と同義である。
【００２６】
上記一般式（１）で表される放射性ハロゲン標識化合物は、塩を形成していてもよく、該塩としては酸付加塩、例えば無機酸塩（例えば、塩酸塩、硫酸塩、臭化水素酸塩、リン酸塩など）、有機酸塩（例えば、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、プロピオン酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、乳酸塩、シュウ酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩など）などが挙げられる。また、上記一般式（１）で表される化合物又はその塩は水和物であってもよい。
【００２７】
本発明に係る放射性ハロゲン標識化合物としては、好ましくは、上記一般式（１）中Ｒ１が放射性ハロゲン原子であり、Ｒ２が炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は炭素数２〜４のジアルキルアミノ基である放射性ハロゲン標識化合物が挙げられる。
【００２８】
また、本発明に係る放射性ハロゲン標識化合物としては、具体的には以下の放射性ヨウ素標識化合物が挙げられる。
・放射性ヨウ素標識７−ヨード−３−アミノ−ピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（上記一般式（１）中、Ｒ１が放射性ヨウ素原子であり、Ｒ２がアミノ基である放射性ヨウ素標識化合物）
・放射性ヨウ素標識７−ヨード−３−メチルアミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（上記一般式（１）中、Ｒ１が放射性ヨウ素原子であり、Ｒ２がメチルアミノ基である放射性ヨウ素標識化合物）
・放射性ヨウ素標識７−ヨード−３−ジメチルアミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（上記一般式（１）中、Ｒ１が放射性ヨウ素原子であり、Ｒ２がジメチルアミノ基である放射性ヨウ素標識化合物）
・放射性ヨウ素標識７−ヨード−３−メトキシピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（上記一般式（１）中、Ｒ１が放射性ヨウ素原子であり、Ｒ２がメトキシ基である放射性ヨウ素標識化合物）
・放射性ヨウ素標識７−ヨード−３−メチルベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン（上記一般式（１）中、Ｒ１が放射性ヨウ素原子であり、Ｒ２がメチル基である放射性ヨウ素標識化合物）
・放射性ヨウ素標識７−アミノ−３−ヨードピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（上記一般式（１）中、Ｒ１がアミノ基であり、Ｒ２が放射性ヨウ素原子である放射性ヨウ素標識化合物）
・放射性ヨウ素標識７−メチルアミノ−３−ヨードピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（上記一般式（１）中、Ｒ１がメチルアミノ基であり、Ｒ２が放射性ヨウ素原子である放射性ヨウ素標識化合物）
・放射性ヨウ素標識７−ジメチルアミノ−３−ヨードピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（上記一般式（１）中、Ｒ１がジメチルアミノ基であり、Ｒ２が放射性ヨウ素原子である放射性ヨウ素標識化合物）
・放射性ヨウ素標識７−メトキシ−３−ヨードピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（上記一般式（１）中、Ｒ１がメトキシ基であり、Ｒ２が放射性ヨウ素原子である放射性ヨウ素標識化合物）
・放射性ヨウ素標識７−メチル−３−ヨードベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン（上記一般式（１）中、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２が放射性ヨウ素原子である放射性ヨウ素標識化合物）
【００２９】
続いて、上記一般式（１）で表される放射性ハロゲン標識化合物又はその塩の製造方法について説明する。一般式（１）で表される放射性ハロゲン標識化合物又はその塩は、上記一般式（２）で表される化合物又はその塩を用いて放射性ハロゲン化反応を実行することにより、得ることができる。
【００３０】
上記一般式（２）中、「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及び、ヨウ素原子から選択される少なくとも一種である。
【００３１】
上記一般式（２）中、トリアルキルスタニル基としては、トリ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）スタニル基が挙げられ、トリブチルスタニル基がより好ましい。トリアルキルシリル基としては、トリ（Ｃ１−Ｃ６アルキル）シリル基が挙げられ、トリメチルシリル基がより好ましい。
【００３２】
上記一般式（２）で表される化合物は、塩を形成してもよい。塩としては、上記一般式（１）で表される放射性ハロゲン標識化合物が形成しうる塩と同様なものを採用することができる。
【００３３】
上記一般式（２）で表される化合物において、上記一般式（２）中、Ｒ３がハロゲン原子、トリアルキルスタニル基又はトリアルキルシリル基であり、Ｒ４が炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基又は炭素数２〜４のジアルキルアミノ基であるものは、例えば、スキーム１に従った方法で調製することができる。
【００３４】
【化３】
2017029820.tif 000004
【００３５】
具体的には、一般式（２）のＲ４に相当する置換基を４位に備えた２−ブロモピリジン誘導体に、キシレン中、ヨウ化銅（Ｉ）、炭酸セシウム及び１，１０−フェナントロリン存在下にジブロモアニリンを作用させる。次いで、ブロモ基を一般式（２）のＲ３に相当する置換基で置換すればよい。
【００３６】
また、上記一般式（２）で表される化合物において、上記一般式（２）中、Ｒ３が炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基又は炭素数２〜４のジアルキルアミノ基であり、Ｒ４がハロゲン原子、トリアルキルスタニル基又はトリアルキルシリル基であるものは、例えば、スキーム２に従った方法で調製することができる。
【００３７】
【化４】
2017029820.tif 000005
【００３８】
具体的には、一般式（２）のＲ３に相当する置換基をメタ位に備えたｏ−ブロモアニリンに、キシレン中、ヨウ化銅（Ｉ）、炭酸セシウム及び１，１０−フェナントロリン存在下に２，４−ジブロモピリジンを作用させる。次いで、ブロモ基を一般式（２）のＲ４に相当する置換基で置換すればよい。
【００３９】
スキーム１，２において、一般式（２）中Ｒ３、Ｒ４のいずれかがアミノ基又は炭素数１〜４のアルキルアミノ基の化合物を合成する際は、ピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール骨格の形成前に、アミノ基又はアルキルアミノ基を保護し、ピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール骨格の形成後や、後述する放射性ハロゲン化反応後に脱保護を行ってもよい。保護基の選択、保護基の導入条件、脱保護条件は、Greene's Protective Groups in Organic Synthesis（John Wiley & Sons Inc; 5th Revised版)の記載を参照して行うことができる。
【００４０】
放射性ハロゲン化反応は、求電子剤として調製された放射性ハロゲンを用いて行えばよく、例えば、放射性ハロゲン分子、放射性アセチルハイポハロリドを用いて行うことができる。放射性ハロゲン分子としては、放射性フッ素分子、放射性塩素分子、放射性臭素分子又は放射性ヨウ素分子が挙げられる。放射性アセチルハイポハロリドとしては、放射性アセチルハイポフルオライド、放射性アセチルハイポクロライド、放射性アセチルハイポブロマイド、放射性アセチルハイポアイオダイドが挙げられる。また、酸性条件下、酸化剤存在下に、放射性ハロゲン化ナトリウム又は放射性ハロゲン化カリウムと反応させてもよい。酸化剤としては、例えば、クロラミン−Ｔ、過酸化水素水、過酢酸、ハロゲン化スクシンイミド等を用いることができる。
【００４１】
例えば、アルカリ金属放射性ヨウ化物を用いて放射性ヨウ素化反応を行うことにより、一般式（２）で表される化合物において、Ｒ３又はＲ４のハロゲン原子、トリアルキルスタニル基又はトリアルキルシリル基が放射性ヨウ素原子に置換され、一般式（１）で表される放射性ハロゲン標識化合物において、Ｒ１又はＲ２が放射性ヨウ素原子の放射性ヨウ素標識化合物を得ることができる。放射性ヨウ素化反応は、酸性条件下、アルカリ金属放射性ヨウ化物、及び、酸化剤を反応させることにより行うことが好ましい。アルカリ金属放射性ヨウ化物としては、例えば、放射性ヨウ素のナトリウム化合物又は放射性ヨウ素のカリウム化合物を用いることができる。酸化剤としては、例えば、クロラミン−Ｔ、過酸化水素水、過酢酸、Ｎ−クロロスクシンイミド、Ｎ−ブロモスクシンイミド等を用いることができる。一例として、塩酸などの酸性条件下、過酸化水素水などの酸化剤存在下に、放射性ヨウ化ナトリウム（例えば、［１２３Ｉ］ヨウ化ナトリウム、［１２４Ｉ］ヨウ化ナトリウム、［１２５Ｉ］ヨウ化ナトリウム、［１３１Ｉ］ヨウ化ナトリウム）を反応させることにより、放射性ヨウ素化反応を行って、一般式（１）においてＲ１又はＲ２が放射性ヨウ素原子の放射性ヨウ素標識化合物を得ることができる。
【００４２】
得られた一般式（１）の放射性ハロゲン標識化合物を放射性医薬として用いる場合には、未反応の放射性ヨウ素イオン及び不溶性の不純物を、メンブランフィルター、種々の充填剤を充填したカラム、ＨＰＬＣ等により精製することが望ましい。
【００４３】
本発明に係る放射性医薬は、上記一般式（１）で表される放射性ハロゲン標識化合物又はその塩を生体内への投与に適した形態で含む処方物であると定義することができる。この放射性医薬は、上記得られた一般式（１）の放射性ハロゲン標識化合物を所望により適当なｐＨに調整された水又は生理食塩水、あるいはリンゲル液等に配合させた液として調製することができる。この場合における本放射性ハロゲン標識化合物の濃度は、配合された本放射性ハロゲン標識化合物の安定性が得られる濃度以下とすることが好ましい。本発明に係る放射性医薬の投与形態は、注射剤が好ましく、投与量は、投与された化合物の分布を画像化するために十分な濃度であれば特に限定される必要はない。
【００４４】
本発明の放射性医薬は、核医学検査用の画像診断剤として使用することができ、具体的には、ポジトロン放出断層撮影（ＰＥＴ）用の画像診断剤やシングルフォトン断層撮影（ＳＰＥＣＴ）用の画像診断剤の用途に用いることができる。例えば、放射性ハロゲン原子として１８Ｆ、７６Ｂｒ、１２４Ｉ等の陽電子放出核種を用いた場合は、ポジトロン放出断層撮影用の画像診断剤として用いることができ、放射性ハロゲン原子として１２３Ｉを用いた場合は、シングルフォトン断層撮影用の画像診断剤として用いることができる。核医学検査により得られた画像により、タウ蛋白を画像化することができ、例えば、アルツハイマー病を非侵襲的に診断することが可能になる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例を記載して本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。【００４６】
本実施例で用いる略語は、以下のように定義される。
ＢＩＰ−ＮＭｅ２：７−ヨード−３−ジメチルアミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール
ＢＩＰ−ＯＭｅ：７−ヨード−３−メトキシピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール
ＢＩＰ−Ｍｅ：７−ヨード−３−メチルベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン
［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＮＭｅ２：７−［１２５Ｉ］ヨード−３−ジメチルアミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール
［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＯＭｅ：７−［１２５Ｉ］ヨード−３−メトキシピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール
［１２５Ｉ］ＢＩＰ−Ｍｅ：７−［１２５Ｉ］ヨード−３−メチルベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ａ］ピリジン【００４７】
本実施例において、試薬は、ナカライテスク株式会社、東京化成工業株式会社、和光純薬株式会社、又は、シグマアルドリッチ社から購入したものを使用した。ただし、［１２５Ｉ］ヨウ化ナトリウムは、ＭＰ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌｓおよびパーキンエルマージャパン株式会社より購入したものを使用した。中圧分取液体クロマトグラフィー装置には、山善株式会社製の自動設定中圧分取液体クロマトグラフシステム（ＥＰＣＬＣ−Ｗ−Ｐｒｅｐ  ２ＸＹ；送液ポンプ（ミキサー内蔵）：Ｎｏ．５８０Ｄ、検出器（波長固定型）：ｐｒｅｐ  ＵＶ−２５４Ｗ、フラクションコレクター：ＦＲ−２６０）を使用し、ＨＩ−ＦＬＡＳＨ  ＣＯＬＵＭＮ（充填材：シリカゲルＳｉＯＨ，ポアーサイズ：６０オングストローム，粒子径：４０μｍ，カラムサイズ：Ｌあるいは２Ｌ）及びＩＮＪＥＣＴ  ＣＯＬＵＭＮ（充填材：シリカゲルＳｉＯＨ，ポアーサイズ：６０オングストローム，粒子径：４０μｍ，カラムサイズ：ＭあるいはＬ）を装着した。１Ｈ−ＮＭＲは、日本電子社製のＪＮＭ−ＡＬ４００のＮＭＲ装置を用いて、テトラメチルシランを内部標準物質として測定した。全ての化学シフトはデルタスケール（δ）上のｐｐｍであり、そしてシグナルの微細分裂については、略号（ｓ：シングレット、ｄ：ダブレット、ｄｄ：ダブルダブレット、ｍ：マルチプレット）を用いて示した。エレクトロスプレーイオン化質量分析（ＥＳＩ−ＭＳ）には，株式会社島津製作所製高速クロマトグラフ質量分析計ＬＣＭＳ−２０２０を用いて測定した。
また、本実施例において、「室温」は２５℃である。
各化合物の合成例において、化合物合成における各ステップは、必要に応じて複数回繰り返し行い、他の合成において中間体等として用いる際に必要な量を確保した。
放射能の測定にはパーキンエルマー株式会社製のＷａｌｌａｃ  ＷＩＺＡＲＤ  １４８０を用いた。【００４８】
（実施例１）７−トリブチルスタニル−３−ジメチルアミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（放射性ヨウ素標識ＢＩＰ−ＮＭｅ２の標識前駆体化合物）の合成
図１に示すスキームに沿って、放射性ヨウ素標識ＢＩＰ−ＮＭｅ２の標識前駆体化合物（化合物３）を得た。【００４９】
２−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルピリジン−４−アミン（化合物１）の合成
Ｏｒｇ  Ｂｉｏｍｏｌ  Ｃｈｅｍ，１１，８０７３，２０１３の方法を基に合成を行い、化合物１を収量１．１０ｇ（５４．６％）で得た。【００５０】
７−ブロモ−３−ジメチルアミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（化合物２）の合成
化合物１（１．１０ｇ，５．４６ｍｍｏｌ）をキシレン（４５．０ｍＬ）に溶解し、２，５−ジブロモアニリン（１．３７ｇ，５．４６ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅（Ｉ）（２０８ｍｇ，１．０９ｍｍｏｌ）、炭酸セシウム（５．３４ｇ，１６．４ｍｍｏｌ）及び１，１０−フェナントロリン（３９３ｍｇ，２．１８ｍｍｏｌ）を加えた後、撹拌下、７２時間加熱還流した。反応溶液を室温に戻し、クロロホルム（７０ｍＬ×２）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を減圧留去した。残渣をクロロホルム／メタノール（２０／１）を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、化合物２を収量９４．９ｍｇ（６．００％）で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，重クロロホルム）δ  ８．１６（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．８６（ｓ，１Ｈ），７．５６（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．３０（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），６．６０（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），６．５５（ｓ，１Ｈ），３．１４（ｓ，６Ｈ）。
ＭＳ（ＥＳＩ）ｍ／ｚ  ２９０．１［ＭＨ＋］。【００５１】
７−トリブチルスタニル−３−ジメチルアミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（化合物３）の合成
化合物２（９４．９ｍｇ，０．３２７ｍｍｏｌ）を１，４−ジオキサン（３０．０ｍＬ）に溶解し，ビス（トリブチルスズ）（６５５μＬ，１．３１ｍｍｏｌ）、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（１６３ｍｇ，０．１４１ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（１０．０ｍＬ）及びジメチルホルムアミド（８ｍＬ）を加えて、撹拌下、５．５時間加熱還流した。反応溶液を室温に戻し、クロロホルム（９０ｍＬ×２）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を減圧留去した。残渣をクロロホルム／メタノール（１５／１）を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、化合物３を収量１８．０ｍｇ（１１．０％）で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，重メタノール）δ  ８．４１（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．８１（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．６６（ｓ，１Ｈ），７．２４（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），６．６５（ｄｄ，Ｊ＝７．８，２．６Ｈｚ，１Ｈ），６．３２（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ），３．０６（ｓ，６Ｈ），１．５６−１．６３（ｍ，６Ｈ），１．３２−１．４１（ｍ，６Ｈ），１．１０−１．１４（ｍ，６Ｈ），０．８８−０．９２（ｍ，９Ｈ）。
ＭＳ（ＥＳＩ）ｍ／ｚ  ５０２．４［ＭＨ＋］。【００５２】
（実施例２）ＢＩＰ−ＮＭｅ２（化合物４）の合成
図１に示すスキームに沿って、ＢＩＰ−ＮＭｅ２の非放射性化合物（化合物４）を得た。
実施例１に示す方法に従って合成した化合物３（４９．０ｍｇ，０．０９７９ｍｍｏｌ）をクロロホルム（２０．０ｍＬ）に溶解し、ヨウ素のクロロホルム溶液（５０．０ｍｇ／ｍＬ）を２．５０ｍＬ加えて室温で１．５時間撹拌した。飽和亜硫酸水素ナトリウム水溶液で反応を停止した後、クロロホルム（７０．０ｍＬ×２）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を減圧留去した。残渣をクロロホルム／メタノール（２０／１）を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、ＢＩＰ−ＮＭｅ２を収量５．５０ｍｇ（１６．７％）で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，重メタノール）δ  ８．７５（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．９４（ｓ，１Ｈ），７．８５（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．７２（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ），７．０８（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），６．５６（ｓ，１Ｈ），３．２５（ｓ，６Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＩ）ｍ／ｚ  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ１３Ｈ１２ＩＮ３（Ｍ＋）３３７．００７６，ｆｏｕｎｄ  ３３７．００７４。【００５３】
（実施例３）７−トリブチルスタニル−３−メトキシピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（放射性ヨウ素標識ＢＩＰ−ＯＭｅの標識前駆体化合物）の合成
図２に示すスキームに沿って、放射性ヨウ素標識ＢＩＰ−ＯＭｅの標識前駆体化合物（化合物６）を得た。【００５４】
７−ブロモ−３−メトキシピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（化合物５）の合成
２−ブロモ−４−メトキシピリジン（１．２３ｍＬ，１０．０ｍｍｏｌ）をキシレン（５０．０ｍＬ）に溶解し，２，５−ジブロモアニリン（２．５１ｇ，１０．０ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅（Ｉ）（３８１ｍｇ，２．００ｍｍｏｌ）、炭酸セシウム（９．７８ｇ，３０．０ｍｍｏｌ）及び１，１０−フェナントロリン（７２１ｍｇ，４．００ｍｍｏｌ）を加えた後、撹拌下、７５時間加熱還流した。反応溶液を室温に戻し、クロロホルム（１２０ｍＬ×２）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を減圧留去した。残渣をクロロホルム／メタノール（４９／１）を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、化合物５を収量２２３ｍｇ（８．０５％）で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，重クロロホルム）δ  ８．２１（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．９５（ｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ，１Ｈ），７．６３（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．３４（ｄｄ，Ｊ＝８．４，１．７Ｈｚ，１Ｈ），６．８７（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ），６．５９（ｄｄ，Ｊ＝７．５，２．６Ｈｚ，１Ｈ），３．９３（ｓ，３Ｈ）。
ＭＳ（ＥＳＩ）ｍ／ｚ  ２７７．１［ＭＨ＋］。【００５５】
７−トリブチルスタニル−３−メトキシピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（化合物６）の合成
化合物５（１１４ｍｇ，０．４１１ｍｍｏｌ）を１，４−ジオキサン（３０．０ｍＬ）に溶解し、ビス（トリブチルスズ）（８２７μＬ，１．６５ｍｍｏｌ）、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（２０４ｍｇ，０．１７７ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（１５．０ｍＬ）を加えて、撹拌下、２．５時間加熱還流した。反応終了後、溶媒を減圧留去した。残渣をクロロホルム／メタノール（４９／１）を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、化合物６を収量４７．９ｍｇ（２３．９％）で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，重クロロホルム）δ  ８．２４（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．９５（ｓ，１Ｈ），７．７５（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．３６（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），６．８６（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ），６．５４（ｄｄ，Ｊ＝７．２，２．３Ｈｚ，１Ｈ），３．９３（ｓ，６Ｈ），１．５４−１．６０（ｍ，６Ｈ），１．３２−１．３７（ｍ，６Ｈ），１．０９−１．１３（ｍ，６Ｈ），０．８７−０．９０（ｍ，９Ｈ）。
ＭＳ（ＥＳＩ）ｍ／ｚ  ４８９．３［ＭＨ＋］。【００５６】
（実施例４）ＢＩＰ−ＯＭｅ（化合物７）の合成
図２に示すスキームに沿って、ＢＩＰ−ＯＭｅの非放射性化合物（化合物７）を得た。
実施例３に示す方法に従って合成した化合物６（３７．９ｍｇ，０．０７７８ｍｍｏｌ）をクロロホルム（１０．０ｍＬ）に溶解し、ヨウ素のクロロホルム溶液（５０．０ｍｇ／ｍＬ）を１．００ｍＬ加えて室温で１．５時間撹拌した。飽和亜硫酸水素ナトリウム水溶液で反応を停止した後、クロロホルム（６５．０ｍＬ×２）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を減圧留去した。残渣を酢酸エチル／ヘキサン（２／１）を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、ＢＩＰ−ＯＭｅを収量１４．２ｍｇ（５６．３％）で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，重クロロホルム）δ  ８．２０（ｄ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），８．１７（ｄ，Ｊ＝１．２Ｈｚ，１Ｈ），７．５１−７．５７（ｍ，２Ｈ），６．８６（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ），６．５６（ｄｄ，Ｊ＝７．５，２．３Ｈｚ，１Ｈ），３．９３（ｓ，６Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＩ）ｍ／ｚ  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ１２Ｈ９ＩＮ２Ｏ（Ｍ＋）３２３．９７６０，ｆｏｕｎｄ  ３２３．９７６２。【００５７】
（実施例５）７−トリブチルスタニル−３−メチルピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（化合物９）（放射性ヨウ素標識ＢＩＰ−Ｍｅの標識前駆体化合物）の合成
図３に示すスキームに沿って、放射性ヨウ素標識ＢＩＰ−Ｍｅの標識前駆体化合物（化合物９）を得た。【００５８】
７−ブロモ−３−メチルピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（化合物８）の合成
２−ブロモ−４−メチルピリジン（１３５μＬ，１．２０ｍｍｏｌ）をキシレン（８．００ｍＬ）に溶解し、２，５−ジブロモアニリン（２５１ｍｇ，１．００ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅（Ｉ）（３８．１ｍｇ，０．２０ｍｍｏｌ）、炭酸セシウム（９７８ｍｇ，３．００ｍｍｏｌ）及び１，１０−フェナントロリン（７２．１ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ）を加えた後、撹拌下、５７．５時間加熱還流した。反応溶液を室温に戻し、クロロホルム（６５ｍＬ×２）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を減圧留去した。残渣を酢酸エチル／ヘキサン（１／１）を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、化合物８を収量６２．４ｍｇ（２３．９％）で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，重クロロホルム）δ  ８．２８（ｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，１Ｈ），８．０２（ｓ，１Ｈ），７．７０（ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ，１Ｈ），７．４０−７．４３（ｍ，２Ｈ），６．７２（ｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，１Ｈ），２．４８（ｓ，３Ｈ）。
ＭＳ（ＥＳＩ）ｍ／ｚ  ２６１．１［ＭＨ＋］。【００５９】
７−トリブチルスタニル−３−メチルピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール（化合物９）の合成
化合物８（６２．４ｍｇ，０．２３９ｍｍｏｌ）を１，４−ジオキサン（１４．０ｍＬ）に溶解し、ビス（トリブチルスズ）（２４０μＬ，０．４７８ｍｍｏｌ）、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（１１９ｍｇ，０．１０３ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（７．００ｍＬ）を加えて、撹拌下、２．５時間加熱還流した。反応終了後，溶媒を減圧留去した。残渣を酢酸エチル／ヘキサン（１／１）を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、化合物９を収量１４．９ｍｇ（１３．２％）で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，重クロロホルム）δ  ８．３１（ｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，１Ｈ），８．０２（ｓ，１Ｈ），７．８２（ｄ，Ｊ＝７．８Ｈｚ，１Ｈ），７．３８−７．４２（ｍ，２Ｈ），６．６６（ｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，１Ｈ），２．４６（ｓ，３Ｈ），１．５３−１．６１（ｍ，６Ｈ），１．３２−１．３９（ｍ，６Ｈ），１．１０−１．１４（ｍ，６Ｈ），０．８６−０．９１（ｍ，９Ｈ）。
ＭＳ（ＥＳＩ）ｍ／ｚ  ４７３．３［ＭＨ＋］。【００６０】
（実施例６）ＢＩＰ−Ｍｅ（化合物１０）の合成
図３に示すスキームに沿って、ＢＩＰ−Ｍｅの非放射性化合物（化合物１０）を得た。
実施例５に示す方法に従って合成した化合物９（１２．９ｍｇ，０．０２７４ｍｍｏｌ）をクロロホルム（１３．０ｍＬ）に溶解し、ヨウ素のクロロホルム溶液（５０．０ｍｇ／ｍＬ）を４００μＬ加えて室温で１時間撹拌した。飽和亜硫酸水素ナトリウム水溶液で反応を停止した後、クロロホルム（４０．０ｍＬ×２）で抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を減圧留去した。残渣を酢酸エチル／ヘキサン（１／１）を溶出溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、ＢＩＰ−Ｍｅを収量５．５ｍｇ（６５．２％）で得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，重クロロホルム）δ  ８．２９（ｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，１Ｈ），８．２４（ｄ，Ｊ＝１．２Ｈｚ，１Ｈ），７．６０（ｓ，２Ｈ），７．４３（ｓ，１Ｈ），６．７２（ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，１Ｈ），２．４９（ｓ，３Ｈ）。
ＨＲＭＳ（ＥＩ）ｍ／ｚ  ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ１２Ｈ９ＩＮ２（Ｍ＋）３０７．９８１１，ｆｏｕｎｄ  ３０７．９８０８。【００６１】
（実施例７）放射性ヨウ素標識ＢＩＰ誘導体化合物の合成
図４に示すスキームに沿って、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＮＭｅ２、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＯＭｅ、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−Ｍｅを得た。具体的には、実施例１に示す方法に従って合成した化合物３、実施例３に示す方法に従って合成した化合物６、及び、実施例５に示す方法に従って合成した化合物９をそれぞれ用い、スズ−ヨウ素交換反応により放射性ヨウ素標識した。より具体的には、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（１００μＬ）及び３％過酸化水素水（１００μＬ）に［１２５Ｉ］ヨウ化ナトリウム（３．７−７．４ＭＢｑ、比放射能８１．４ＴＢｑ／ｍｍｏｌ）を添加し、化合物３、６、９の各エタノール溶液（１．００ｍｇ／ｍＬあるいは２．００ｍｇ／ｍＬ，２００μＬ）をそれぞれ加えた。室温で４０分間反応させた後，還元剤として飽和亜硫酸水素ナトリウム水溶液（２００μＬ）を加え，反応を停止した。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（２００μＬ）を加えて反応液を中和した後，酢酸エチルで目的物を抽出した。無水硫酸ナトリウムを充填したカラムを通し脱水した後，溶媒を留去した。得られた放射性ヨウ素標識化合物４、７、１０は，対応する非放射性化合物４、７、１０を標品として逆相高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いて精製し、酢酸エチルで目的物を抽出した。無水硫酸ナトリウムを充填したカラムを通し脱水した後，溶媒を留去した。
［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＮＭｅ２、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＯＭｅ、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−Ｍｅの各化合物を放射化学的収率３９〜４９％，放射化学的純度９９％以上で得た。
なお、ＨＰＬＣには，株式会社島津製作所製ＬＣ−２０ＡＤあるいはＬＣ−２０ＡＴを使用し、検出器として紫外スペクトル検出器ＳＰＤ−２０Ａと日立アロカメディカル株式会社製シンチレーションサーベイメーターＴＣＳ−１７２あるいはユニバーサル技研株式会社製ＨＰＬＣ用放射線検出器ＵＳ−０００Ｔを使用した。逆相ＨＰＬＣ用カラムには，ナカライテスク株式会社製ＣＯＳＭＯＳＩＬ  ５Ｃ１８−ＡＲ−ＩＩ  ４．６ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍを使用した。逆相ＨＰＬＣの移動相及び保持時間は表１に示す。【００６２】
【表１】
2017029820.tif 000006
【００６３】
［評価１］アルツハイマー病患者剖検脳組織を用いたインビトロオートラジオグラフィー
（１）インビトロオートラジオグラフィー
アルツハイマー病（ＡＤ）患者剖検脳組織切片（７６歳，男性，前頭葉部位と、側頭葉部位のもの，６μｍ）は、京都大学医学研究科及び国立循環器病研究センター病院より提供されたものを使用した。キシレン洗浄（１５分×２）、エタノール（１分×２）、９０体積％エタノール水溶液（１分×１）、８０体積％エタノール水溶液（１分×１）、７０体積％エタノール水溶液（１分×１）及び精製水洗浄（２．５分×２）をすることで脱パラフィン処理を行った。実施例７に示す方法で得られた放射性ヨウ素標識ＢＩＰ誘導体化合物の１０体積％エタノール水溶液（３７０ｋＢｑ／ｍＬ）を添加し、室温で２時間インキュベートした。５０体積％エタノール水溶液（１時間×１）で洗浄後、イメージングプレート（富士フィルム株式会社製ＢＡＳ−ＳＲ２０２５）に露光させ、バイオイメージングアナライザー（富士フィルム株式会社製バイオーメージングアナライザーＢＡＳ−５０００）にて分析を行った。定量解析には富士フィルム株式会社製Ｍｕｌｔｉ  Ｇａｕｇｅを使用した。【００６４】
図５にその結果を示す。図５Ｅ、Ｆは、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＮＭｅ２を用いた結果を示し、図５Ｇ、Ｈは、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＯＭｅを用いた結果を示し、図５Ｉ、Ｊは、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−Ｍｅを用いた結果を示す。図５Ｅ、Ｇ、Ｉは前頭葉の脳組織切片を用いた結果を示し、図５Ｆ、Ｈ、Ｊは側頭葉の脳組織切片を用いた結果を示す。図５Ｅ、Ｇ、Ｉに示すとおり、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＮＭｅ２、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＯＭｅ及び［１２５Ｉ］ＢＩＰ−Ｍｅは、いずれも前頭葉の脳組織切片への放射能集積を示さず、図５Ｆ、Ｈ、Ｊに示す通り、側頭葉の脳組織切片にのみ放射能集積を示したことから、ＡＤ脳内に蓄積したタウに対する結合選択性を維持していることが示された。また、これらの化合物は脳白質への非特異的結合が低く、その結果、灰白質と白質とのコントラストが高い画像が得られた。【００６５】
（２）ＡＤ患者剖検脳組織切片を用いた免疫染色
オートラジオグラフィーで使用したＡＤ剖検組織脳切片に隣接切片を用いて、タウ及びＡβの免疫染色を行った。タウの免疫染色における一次抗体には、抗リン酸化タウモノクローナル抗体（ＡＴ８，Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｆｉｃ社製）を、Ａβの免疫染色における１次抗体には、抗Ａβ１−４２モノクローナル抗体（ＢＣ０５，ＷＡＫＯ社製）を用いた。キシレン洗浄（１５分×２）、エタノール（１分×２）、９０体積％エタノール水溶液（１分×１）、８０体積％エタノール水溶液（１分×１）、７０体積％エタノール水溶液（１分×１）及び精製水洗浄（２．５分×２）することで脱パラフィン処理を行った。抗原の賦活化には０．０１ｍｏｌ／Ｌクエン酸緩衝液（ｐＨ６．０）中におけるオートクレーブ（１５分）及び蟻酸処理（５分）を行った。流水で洗浄（５分）した後、ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ２０（２分×１）で洗浄した。１次抗体溶液と室温で１時間反応させた後、ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ２０（５分×３）で洗浄した。ヒストファイン  シンプルステイン  ＭＡＸ−ＰＯ（ＭＵＬＴＩ）（ニチレイバイオサイエンス社製）と室温で３０分間反応させた後、ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ２０（３分×３）およびＴＢＳ（５分×１）で洗浄した。最後に、ＤＡＢ溶液と室温で１分間反応させた。蒸留水（１分×１）で洗浄し反応を停止させた。脳組織切片を封入した後に顕微鏡（株式会社キーエンス製ＢＺ−９０００）で観察した。【００６６】
図５にその結果を示す。図５Ａ、Ｂは前頭葉の脳組織切片を用いた結果であり、図５Ｃ、Ｄは側頭葉の脳組織切片を用いた結果である。図５Ａ、Ｃはタウ抗体の免疫染色の結果であり、図５Ｂ、ＤはＡβ抗体の免疫染色の結果である。側頭葉におけるインビトロオートラジオグラフィーの画像を、タウ及びＡβの免疫染色画像と比較した結果、側頭葉における脳組織切片上への放射能集積は、Ａβの蓄積に比べて、タウの蓄積に対応したことから、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＮＭｅ２、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＯＭｅ及び［１２５Ｉ］ＢＩＰ−Ｍｅの各化合物がＡＤ脳内に蓄積したタウを明瞭に描出していることが明らかとなった。【００６７】
［評価２］正常マウス体内放射能分布評価
実施例７に示す方法に従って合成した［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＮＭｅ２、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＯＭｅ及び［１２５Ｉ］ＢＩＰ−Ｍｅの各化合物を１０体積％エタノール及び０．１体積％Ｔｗｅｅｎ８０を含む生理食塩水で希釈した。１群５匹の５週齢ｄｄＹ系雄性マウス（２６−２８ｇ）に、尾静脈より１匹あたり１９．６−２９．４ｋＢｑ（１００μＬ）の各放射性ヨウ素標識ＢＩＰ誘導体化合物を投与し、２、１０、３０、６０分後に屠殺、採血後、臓器を取り出し、重量と放射能を測定した。【００６８】
その結果を表２〜４に示す。表２〜４中、投与後時間に応じて示す数値は、胃及び甲状腺が％ＩＤの平均値であり、それ以外の組織が％ＩＤ／ｇの平均値であり、括弧内は標準偏差（ＳＤ）を示す。［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＮＭｅ２、［１２５Ｉ］ＢＩＰ−ＯＭｅ及び［１２５Ｉ］ＢＩＰ−Ｍｅの各化合物は、投与早期における高い脳移行性及びその後の脳からの速やかな消失を示した。また、いずれのＢＩＰ誘導体化合物においても、投与早期に腎臓及び肝臓に取りこまれ、その後徐々に肝臓から腸へ排泄される挙動が示された。また、甲状腺への集積は比較的低かったことから、生体内において著しい脱ヨウ素は起こっていないことが示唆された。【００６９】
【表２】
2017029820.tif 000007
【００７０】
【表３】
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【００７１】
【表４】
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【００７２】
また、上記スキーム１に示す方法に従い、７−トリブチルスタニル−３−アミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール、７−トリブチルスタニル−３−メチルアミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾールをそれぞれ合成し、実施例７の方法に従って、７−［１２５Ｉ］ヨード−３−アミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール、７−［１２５Ｉ］ヨード−３−メチルアミノピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾールをそれぞれ得る。
また、上記スキーム２に示す方法に従い、７−アミノ−３−トリブチルスタニルピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール、７−メチルアミノ−３−トリブチルスタニルピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール、７−ジメチルアミノ−３−トリブチルスタニルピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール、７−メトキシ−３−トリブチルスタニル−ピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール、７−メチル−３−トリブチルスタニルベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ａ］ピリジンをそれぞれ合成し、実施例７の方法に従って、７−アミノ−３−［１２５Ｉ］ヨードピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール、７−メチルアミノ−３−［１２５Ｉ］ヨードピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール、７−ジメチルアミノ−３−［１２５Ｉ］ヨードピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール、７−メトキシ−３−［１２５Ｉ］ヨードピリド［１，２−ａ］ベンゾイミダゾール、７−メチル−３−［１２５Ｉ］ヨードベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ａ］ピリジンをそれぞれ得る。
得られた１２５Ｉ標識化合物を用いて評価１に示す方法に従いインビトロオートラジオグラフィー評価を行って、ＡＤ脳内に蓄積したタウに対する結合選択性を有することを確認する。また、これら１２５Ｉ標識化合物を用いて評価２に示す方法に従い正常マウス体内放射能分布評価を行って、脳移行性及びその後の脳からの消失を確認する。【００７３】
以上に示す結果から、本発明に係る放射性ハロゲン標識化合物は、脳内タウ蛋白を選択的かつ非侵襲的に画像化できることが示される。【００７４】
この出願は、２０１５年８月１９日に出願された日本出願特願２０１５−１６１４７２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2017029820.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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