(57)【要約】  設備管理システム１００は、送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備３１０を有する複数の発電施設３００に関する情報を管理する管理部２１０と、複数の発電施設３００のいずれかである第１発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合に関する不具合情報を取得した場合に、第１発電施設とは異なる第２発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合を予測する制御部２３０とを備える。制御部２３０は、第１発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合の要因に基づいて、第２発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合を予測する。  また、設備管理システム２００は、送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備３１０のメンテナンスを行うメンテナンス期間を示すメンテナンス情報を管理する管理部２１０と、発電設備の制御が要求される電力制御期間を取得し、電力制御期間に基づいてメンテナンス期間を調整する制御部２３０とを備える。
2017073602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備を有する複数の発電施設に関する情報を管理する管理部と、  前記複数の発電施設のいずれかである第１発電施設に設けられる発電設備の不具合に関する不具合情報を取得した場合に、前記第１発電施設とは異なる第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する制御部とを備え、  前記制御部は、前記第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因に基づいて、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する、設備管理システム。
【請求項２】
前記第１発電施設及び前記第２発電施設は、前記送電網上における前記複数の発電施設の位置に基づいて設定される同一グループに属しており、  前記制御部は、前記第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因が前記電力系統に起因する要因である場合に、前記第２発電施設に設けられる発電設備における不具合の発生を予測する、請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２発電施設と通信を行うことができない場合に、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する処理を行う、請求項２に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因が前記電力系統に起因する要因でない場合に、前記第２発電施設に設けられる発電設備における不具合の不発生を予測する、請求項２又は請求項３に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２発電施設と通信を行うことができる場合に、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する処理を行わない、請求項３に記載の設備管理システム。
【請求項６】
前記管理部は、互いに異なる発電施設に設けられる発電設備の不具合に関する不具合情報を取得し、取得された不具合情報によって特定される不具合の要因が同じである場合に、前記互いに異なる発電施設を同一のグループに分類する、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項７】
前記管理部は、前記取得された不具合情報によって特定される不具合が所定期間内に生じている場合に、前記互いに異なる発電施設を同一のグループに分類する、請求項６に記載の設備管理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合の発生を予測した場合に、予測された不具合の発生に対応する所定処理を実行し、  前記制御部は、予測された不具合の発生が存在しなかった場合に、前記所定処理の取消処理を実行する、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項９】
送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備を有する複数の発電施設に関する情報を管理するステップＡと、  前記複数の発電施設のいずれかである第１発電施設に設けられる発電設備の不具合に関する不具合情報を取得した場合に、前記第１発電施設とは異なる第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測するステップＢとを備え、  前記ステップＢは、前記第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因に基づいて、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測するステップを含む、設備管理方法。
【請求項１０】
送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備のメンテナンスを行うメンテナンス期間を示すメンテナンス情報を管理する管理部と、  前記発電設備の制御が要求される電力制御期間を取得し、前記電力制御期間に基づいて前記メンテナンス期間を調整する制御部とを備える、設備管理システム。
【請求項１１】
前記電力制御期間は、電力系統から発電施設に対する潮流量の抑制が要求される潮流抑制期間及び前記発電施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制が要求される逆潮流抑制期間の少なくともいずれか一方を含む、請求項１０に記載の設備管理システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記逆潮流抑制期間を取得し、前記メンテナンス期間が前記逆潮流抑制期間と重複するように前記メンテナンス期間を調整する、請求項１１に記載の設備管理システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記逆潮流抑制期間が前記メンテナンス期間よりも短くなるように前記メンテナンス期間を調整する、請求項１１又は請求項１２に記載の設備管理システム。
【請求項１４】
前記制御部は、前記潮流抑制期間を取得し、前記メンテナンス期間が前記潮流抑制期間と重複しないように前記メンテナンス期間を調整する、請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項１５】
前記制御部は、前記発電設備が前記逆潮流を抑制する義務を負う設備である場合に、前記メンテナンス期間を調整する処理を行う、請求項１２又は請求項１３に記載の設備管理システム。
【請求項１６】
前記制御部は、前記発電設備が前記逆潮流を抑制する義務を負う設備でない場合に、前記メンテナンス期間を調整する処理を行わない、請求項１５に記載の設備管理システム。
【請求項１７】
前記発電設備は、前記逆潮流を抑制する義務を負う設備である第１発電設備と、前記逆潮流を抑制する義務を負う設備でない第２発電設備とを含み、  前記制御部は、前記逆潮流抑制期間を基準として所定期間内において、前記第１発電設備の前記メンテナンス期間が予定されていない場合に、前記第２発電設備の前記メンテナンス期間を調整する処理を行う、請求項１２、請求項１３、請求項１５及び請求項１６のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項１８】
前記制御部は、前記メンテナンス期間で行うべきメンテナンスメニューの中から、前記逆潮流抑制期間に重複させるべきメンテナンスメニューを選択する、請求項１２、請求項１３，請求項１５及び請求項１６のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項１９】
前記制御部は、前記メンテナンス期間で行うべきメンテナンスメニューの中から、前記潮流抑制期間に重複させるべきではないメンテナンスメニューを選択する、請求項１４に記載の設備管理システム。
【請求項２０】
前記メンテナンス期間で行うべきメンテナンスメニューには優先順位が予め定められており、  前記制御部は、前記優先順位に基づいて、前記逆潮流抑制期間に重複させるべきメンテナンスメニューを選択する、請求項１８又は請求項１９に記載の設備管理システム。
【請求項２１】
送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備のメンテナンスを行うメンテナンス期間を示すメンテナンス情報を管理するステップＡと、  前記発電設備の制御が要求される電力制御期間を取得し、前記電力制御期間に基づいて前記メンテナンス期間を調整するステップＢとを備える、設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備を有する複数の発電施設に関する情報を管理する設備管理システム及び設備管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  複数の設備のメンテナンスに係る情報（以下、メンテナンス情報）を管理することを目的として、基本情報及びメンテナンス情報を設備毎にデータベースを用いて管理する設備管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。基本情報は、例えば、設置年月日、既定耐用年数及び定格消費電力等を含む。メンテナンス情報は、過去のメンテナンスの履歴を含む。【０００３】  上述した設備管理システムは、送電網によって構成される電力系統に接続された複数の発電設備の管理に用いることも可能である。例えば、設備管理システムは、発電設備の不具合に関する情報（以下、不具合情報）を取得するとともに、取得された情報に基づいて、メンテナンスを行う業者等を手配する支援を行う。【０００４】  上述した設備管理システムは、電力系統に接続された複数の発電設備の管理に用いることも可能である。例えば、設備管理システムは、発電設備のメンテナンスを行うスケジュールを管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８２３９９号公報
【発明の概要】
【０００６】  第１の特徴に係る設備管理システムは、送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備を有する複数の発電施設に関する情報を管理する管理部と、前記複数の発電施設のいずれかである第１発電施設に設けられる発電設備の不具合に関する不具合情報を取得した場合に、前記第１発電施設とは異なる第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する制御部とを備える。前記制御部は、前記第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因に基づいて、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する。
【０００７】  第２の特徴に係る設備管理方法は、送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備を有する複数の発電施設に関する情報を管理するステップＡと、前記複数の発電施設のいずれかである第１発電施設に設けられる発電設備の不具合に関する不具合情報を取得した場合に、前記第１発電施設とは異なる第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測するステップＢとを備える。前記ステップＢは、前記第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因に基づいて、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測するステップを含む。
【０００８】  第３の特徴に係る設備管理システムは、送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備のメンテナンスを行うメンテナンス期間を示すメンテナンス情報を管理する管理部と、前記発電設備の制御が要求される電力制御期間を取得し、前記電力制御期間に基づいて前記メンテナンス期間を調整する制御部とを備える。
【０００９】  第４の特徴に係る設備管理方法は、送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備のメンテナンスを行うメンテナンス期間を示すメンテナンス情報を管理するステップＡと、前記発電設備の制御が要求される電力制御期間を取得し、前記電力制御期間に基づいて前記メンテナンス期間を調整するステップＢとを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る設備管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る設備管理装置２００を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る設備管理方法を示す図である。
【図４】図４は、変更例１に係る設備管理方法を示す図である。
【図５】図５は、変更例２に係る設備管理方法を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る設備管理システム１００を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る設備管理装置２００を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るメンテナンス期間の調整例を示す図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る設備管理方法を示す図である。
【図１０】図１０は、変更例１に係るメンテナンス期間の調整例を示す図である。
【図１１】図１１は、変更例１に係る設備管理方法を示す図である。
【図１２】図１２は、変更例２に係るメンテナンス期間の調整例を示す図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係るメンテナンス情報を示す図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る業者情報を示す図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る設備管理方法を示す図である。
【図１６】図１６は、第４実施形態に係るレイアウト図を示す図である。
【図１７】図１７は、第４実施形態に係るポップアップ表示を示す図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態に係るレイアウト図を示す図である。
【図１９】図１９は、第４実施形態に係るポップアップ表示を示す図である。
【図２０】図２０は、第５実施形態に係る業者情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１２】  但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１３】  ［第１実施形態の概要］  上述した設備管理システムは、発電施設から不具合情報を取得することにより、不具合情報によって特定された発電設備で不具合が生じている旨を把握することができる。しかしながら、設備管理システムは、同一の要因によって複数の発電設備で不具合が生じる場合であっても、発電施設から不具合情報を取得することができない場合には、不具合情報を取得することができなかった発電施設に設けられる発電設備の状態を把握することができない。
【００１４】  第１実施形態に係る設備管理システムは、送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備を有する複数の発電施設に関する情報を管理する管理部と、前記複数の発電施設のいずれかである第１発電施設に設けられる発電設備の不具合に関する不具合情報を取得した場合に、前記第１発電施設とは異なる第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因に基づいて、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する。
【００１５】  第１実施形態では、設備管理システムは、第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因に基づいて、第１発電施設とは異なる第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する。すなわち、設備管理システムは、第２発電設備から不具合情報を取得することができなくても、第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する。このような構成によれば、不具合情報を取得することができなかった発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測することができる。
【００１６】  ［第１実施形態］  （設備管理システム）  以下において、第１実施形態に係る設備管理システムについて説明する。
【００１７】  図１に示すように、設備管理システム１００は、設備管理装置２００と、発電施設３００とを有する。図１では、発電施設３００として、発電施設３００Ａ〜発電施設３００Ｄが例示されている。設備管理装置２００及び発電施設３００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、設備管理装置２００と発電施設３００との間の回線を提供すればよい。ネットワーク１２０は、例えば、インターネットである。ネットワーク１２０は、例えば、ＶＰＮなどの専用回線を提供してもよい。
【００１８】  設備管理装置２００は、発電施設３００に設けられる設備のメンテナンスに係るメンテナンス情報を管理する。設備管理装置２００の詳細については後述する（図２を参照）。
【００１９】  発電施設３００は、少なくとも発電設備３１０を有する。第１実施形態では、発電施設３００は、発電設備３１０に加えて監視装置３２０を有する場合である。
【００２０】  発電設備３１０は、発電を行う設備であり、送電網１１０によって構成される電力系統（電力ライン）に接続される。発電設備３１０は、例えば、太陽光、風力又は地熱などの自然エネルギーを利用して発電を行う設備である。発電設備３１０は、燃料電池であってもよく、蓄電池であってもよい。発電施設３００は、２種類以上の発電設備３１０を含んでもよい。
【００２１】  監視装置３２０は、発電施設３００の運転状態を監視する。監視装置３２０は、例えば、発電施設３００の不具合を検出すると、発電施設３００の不具合に関する不具合情報を設備管理装置２００に送信する。
【００２２】  （設備管理装置）  以下において、第１実施形態に係る設備管理装置について説明する。
【００２３】  図２に示すように、設備管理装置２００は、管理部２１０と、通信部２２０と、制御部２３０とを有する。管理部２１０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、複数の発電施設３００に関する情報を管理する。管理部２１０は、設備情報ＤＢ２１１と、メンテナンス情報ＤＢ２１２と、業者情報ＤＢ２１３とを有する。
【００２４】  設備情報ＤＢ２１１は、複数の発電施設３００のそれぞれに設けられる設備の基本情報を記憶する。設備情報ＤＢ２１１は、例えば、施設名、施設ＩＤ、設備名、設備ＩＤ、導入年、経年及び耐用年数を対応付けて記憶する。施設名は、設備が設置される発電施設３００の名称である。店舗ＩＤは、発電施設３００を識別する識別子である。設備名は、設備の名称である。設備ＩＤは、設備を識別する識別子である。導入年は、設備が導入された年である。経年は、設備が導入されてから経過した年である。耐用年数は、設備のメーカ等によって定められており、設備を導入してから設備を適切に使用可能な期間を示す情報である。
【００２５】  メンテナンス情報ＤＢ２１２は、複数の発電施設３００のそれぞれについて、複数の発電施設３００のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を記憶する。メンテナンス情報ＤＢ２１２は、例えば、施設名、設備名、メンテナンス日、メンテナンス概要及びメンテナンス詳細を対応付けて記憶する。メンテナンス情報ＤＢ２１２は、これらの情報とともに、施設ＩＤ及び施設ＩＤを対応付けて記憶してもよい。施設名及び設備名は、上述した通りである。メンテナンス日は、メンテナンスが行われた日付である。メンテナンス概要は、メンテナンスの概要を示す情報であり、メンテナンス詳細は、メンテナンスの詳細を示す情報である。
【００２６】  ここで、メンテナンスは、例えば、設備の劣化状態を調査する点検、点検時に軽微な手入れを行う保守、設備の機能及び性能を設置当初の状態に戻すために設備の不具合を処置する修繕、既存の設備を新しい設備に交換する取替等を含む。
【００２７】  業者情報ＤＢ２１３は、メンテナンスを行う業者の基本情報を記憶する。業者情報ＤＢ２１３は、例えば、施設名、設備名及び業者名を対応付けて記憶する。業者情報ＤＢ２１３は、これらの情報とともに、施設ＩＤ及び設備ＩＤを対応付けて記憶してもよい。さらには、業者情報ＤＢ２１３は、これらの情報とともに、業者を識別する識別子（業者ＩＤ）を対応付けて記憶してもよい。施設名及び設備名は、上述した通りである。業者名は、設備のメンテナンスを行う業者の名称である。設備のメンテナンスを行う業者は、一般的に、設備の不具合を処置するメンテナンス業者と同義である。
【００２８】  通信部２２０は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介して発電施設３００と通信を行う。通信部２２０は、発電設備３１０の不具合に関する不具合情報を監視装置３２０から受信する。
【００２９】  ここで、不具合情報は、不具合を生じた発電設備３１０を特定するための設備情報（例えば、設備名又は設備ＩＤ）、発電設備３１０で生じた不具合の要因を特定するための要因情報を含む。要因情報は、不具合の要因を特定できる情報であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、不具合を識別する識別コードであってもよく、不具合の要因を識別する識別コードであってもよい。不具合情報は、不具合を生じた発電設備３１０を備える発電施設３００を特定するための施設情報（例えば、施設名又は施設ＩＤ）を含んでもよい。
【００３０】  不具合の要因は、発電設備３１０そのものに起因する設備要因、電力系統に起因する系統要因などが考えられる。設備要因は、例えば、ＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の故障、発電装置（例えば、太陽光パネル）の故障、ＰＣＳと発電装置との配線異常などである。系統要因は、系統ＯＶ（Ｏｖｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ：過電圧）、系統ＵＶ（Ｕｎｄｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ：不足電圧）、系統ＯＦ（Ｏｖｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：過周波数）、系統ＵＦ（Ｕｎｄｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：不足周波数）などである。系統要因は、電力系統に異常を発生させる自然災害又は異常気象等の要因であってもよい。
【００３１】  制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、設備管理装置２００に設けられる各構成を制御する。第１実施形態において、制御部２３０は、例えば、以下に示す制御を行う。
【００３２】  第１に、制御部２３０は、複数の発電施設３００のいずれかである第１発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合に関する不具合情報を取得した場合に、第１発電施設とは異なる第２発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合を予測する。詳細には、制御部２３０は、第１発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合の要因に基づいて、第２発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合を予測する。不具合の要因は、監視装置３２０から受信する不具合情報によって特定可能である。
【００３３】  このようなケースにおいて、第１発電施設及び第２発電施設は、送電網上における複数の発電施設３００の位置に基づいて設定される同一グループに属していてもよい。例えば、図１に示すケースでは、発電施設３００Ａ〜Ｃは、同一区間に含まれる送電網１１０に接続された発電設備３１０を備えるため、同一グループに属している。言い換えると、発電施設３００Ａ〜Ｃは、発電施設３００Ｄとは異なるグループに属している。このような前提下において、制御部２３０は、第１発電施設及び第２発電施設が同一グループに属しており、かつ、発電設備３１０の不具合の要因が系統要因である場合に、第２発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合の発生を予測してもよい。発電設備３１０の不具合の要因が系統要因である場合には、同一グループに属する発電施設３００に設けられる発電設備３１０で同様の不具合が生じる蓋然性が高いためである。
【００３４】  一方で、制御部２３０は、第１発電施設及び第２発電施設が同一グループに属していても、発電設備３１０の不具合の要因が系統要因でない場合に、第２発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合の不発生を予測してもよい。発電設備３１０の不具合の要因が系統要因でない場合には、同一グループに属する発電施設３００に設けられる発電設備３１０で同様の不具合が生じる蓋然性が低いためである。
【００３５】  制御部２３０は、第２発電施設と通信を行うことができない場合に、第２発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合を予測する処理を行ってもよい。言い換えると、制御部２３０は、第２発電施設と通信を行うことができる場合に、第２発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合を予測する処理を行わなくてもよい。第２発電施設と通信を行うことができる場合には、第２発電施設から不具合情報を取得することができるため、発電設備３１０の不具合を予測する処理を行う必要性に乏しいためである。
【００３６】  ここで、設備管理装置２００と第２発電施設と通信の間の通信を行うことができないケースとしては、第２発電施設に設けられる通信機能（監視装置３２０）が故障しているケース、ネットワーク１２０で回線エラーが生じているケースなどが考えられる。
【００３７】  第２に、制御部２３０は、第１発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合に関する不具合情報を取得した場合に、不具合に対応する所定処理を実行する。同様に、制御部２３０は、第２発電施設に設けられる発電設備の不具合の発生を予測した場合に、予測された不具合の発生に対応する所定処理を実行する。所定処理は、例えば、発電施設３００の管理者に不具合の発生を通知する処理であってもよく、発電設備３１０の不具合を処置する業者を手配する処理であってもよく、警報を出力する処理であってもよい。
【００３８】  （設備管理方法）  以下において、第１実施形態に係る設備管理方法について説明する。図３では、第１発電施設の一例として図１に示す発電施設３００Ａを例示するとともに、第２発電施設の一例として図１に示す発電施設３００Ｂを例示している。
【００３９】  図３に示すように、ステップＳ１０において、設備管理装置２００と発電施設３００Ｂとの間の通信を行うことができない事象（通信エラー）が生じる。通信エラーの要因は、発電施設３００Ｂに設けられる通信機能（監視装置３２０Ｂ）の故障であってもよく、ネットワーク１２０における回線エラーであってもよい。
【００４０】  ステップＳ１１において、監視装置３２０Ａは、発電施設３００Ａの不具合を検出する。
【００４１】  ステップＳ１２において、監視装置３２０Ａは、発電施設３００Ａの不具合に関する不具合情報を含む不具合メッセージを設備管理装置２００に送信する。
【００４２】  ステップＳ１３において、設備管理装置２００は、発電施設３００Ａの不具合に関する不具合情報に基づいて、発電設備３１０Ｂの不具合を予測する。例えば、設備管理装置２００は、発電設備３１０Ａの不具合の要因が系統要因である場合に、発電設備３１０Ｂの不具合の発生を予測してもよい。設備管理装置２００は、発電設備３１０Ａの不具合の要因が系統要因でない場合に、発電設備３１０Ｂの不具合の不発生を予測してもよい。
【００４３】  ステップＳ１４において、設備管理装置２００は、発電設備３１０Ａの不具合の発生に対応する所定処理を実行する。所定処理とは、例えば、発電施設３００Ａの管理者に不具合の発生を通知する処理であってもよく、発電設備３１０Ａの不具合を処置する業者を手配する処理であってもよく、警報を出力する処理であってもよい。
【００４４】  同様に、設備管理装置２００は、発電設備３１０Ｂの不具合の発生が予測された場合に、予測された不具合に対応する所定処理を実行してもよい。所定処理は、例えば、発電施設３００Ｂの管理者に不具合の発生を通知する処理であってもよく、発電設備３１０Ｂの不具合を処置する業者を手配する処理であってもよく、警報を出力する処理であってもよい。
【００４５】  （作用及び効果）  第１実施形態に係る設備管理装置２００は、第１発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合の要因に基づいて、第１発電施設とは異なる第２発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合を予測する。すなわち、設備管理装置２００は、第２発電設備から不具合情報を取得することができなくても、第２発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合を予測する。このような構成によれば、不具合情報を取得することができなかった発電施設３００に設けられる発電設備３１０の不具合を予測することができる。
【００４６】  ［変更例１］  以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００４７】  上述したように、設備管理装置２００（制御部２３０）は、第２発電施設に設けられる発電設備３１０の不具合の発生を予測した場合に、予測された不具合の発生に対応する所定処理を実行する。このようなケースにおいて、変更例１では、設備管理装置２００（制御部２３０）は、予測された不具合の発生が存在しなかった場合に、所定処理の取消処理を実行する。取消処理とは、予測された不具合の発生が存在しなかった時点で所定処理を取り消す処理であればよい。取消処理は、例えば、発電施設３００の管理者に不具合の不発生を通知する処理であってもよく、発電設備３１０の不具合を処置する業者の手配を中止する処理であってもよく、警報の出力を停止する処理であってもよい。一方で、設備管理装置２００（制御部２３０）は、予測された不具合の発生が存在していた場合に、所定処理の確定処理を実行する。確定処理は、特に何もせずに所定処理を継続する処理であってもよく、所定処理の実行状況を示すステータスが管理されている場合に、「暫定」のステータスを「確定」のステータスに変更する処理であってもよい。
【００４８】  ここで、予測された不具合の発生が存在したか否かについては、例えば、不具合が予測された発電設備３１０を備える発電施設３００と設備管理装置２００との間の通信が回復した場合において、不具合が予測された発電設備３１０が正常に動作していた旨を示す情報の受信によって特定することが可能である。或いは、不具合が予測された発電設備３１０を備える発電施設３００の管理者に問い合せることによって、予測された不具合の発生が存在したか否かが確認されてもよい。或いは、予測された不具合を処置する業者によって確認されてもよい。
【００４９】  （設備管理方法）  以下において、変更例１に係る設備管理方法について説明する。図４は、図３に示すシーケンスの続きのシーケンスを示している。図４では、図３に示すシーケンスにおいて、予測された発電設備３１０Ｂの不具合に対応する所定処理が実行されたケースについて説明する。
【００５０】  図４に示すように、ステップＳ２０において、設備管理装置２００と発電施設３００Ｂとの間の通信を行うことができない事象（通信エラー）が回復する。
【００５１】  ステップＳ２１において、監視装置３２０Ｂは、通信が行えなかった期間における発電施設３００Ｂの動作状態を示すメッセージを設備管理装置２００に送信する。ここでは、監視装置３２０Ｂは、具合が予測された発電設備３１０が正常に動作していた旨を示す情報を含む正常動作メッセージを設備管理装置２００に送信する。
【００５２】  ステップＳ２２において、設備管理装置２００は、図３に示すステップＳ１４で実行された所定処理の取消処理を実行する。所定処理は、例えば、発電施設３００Ｂの管理者に不具合の不発生を通知する処理であってもよく、発電設備３１０Ｂの不具合を処置する業者の手配を中止する処理であってもよく、警報の出力を停止する処理であってもよい。
【００５３】  ［変更例２］  以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５４】  変更例２において、設備管理装置２００（管理部２１０）は、互いに異なる発電施設３００に設けられる発電設備３１０の不具合に関する不具合情報を取得し、取得された不具合情報によって特定される不具合の要因が同じである場合に、互いに異なる発電施設３００を同一のグループに分類する。
【００５５】  ここで、設備管理装置２００（管理部２１０）は、取得された不具合情報によって特定される不具合が所定期間内に生じている場合に、互いに異なる発電施設３００を同一のグループに分類してもよい。言い換えると、設備管理装置２００（管理部２１０）は、取得された不具合情報によって特定される不具合が所定期間内に生じていない場合に、互いに異なる発電施設３００を同一のグループに分類しなくてもよい。不具合が所定期間内に生じていなければ、不具合に相関関係が認められない蓋然性が高いためである。
【００５６】  （設備管理方法）  以下において、変更例２に係る設備管理方法について説明する。互いに異なる発電施設３００として図１に示す発電施設３００Ａ及びＣを例示する。
【００５７】  ステップＳ３１Ａにおいて、監視装置３２０Ａは、発電施設３００Ａの不具合を検出する。同様に、ステップＳ３１Ｃにおいて、監視装置３２０Ｃは、発電施設３００Ｃの不具合を検出する。
【００５８】  ステップＳ３２Ａにおいて、監視装置３２０Ａは、発電施設３００Ａの不具合に関する不具合情報を含む不具合メッセージを設備管理装置２００に送信する。同様に、ステップＳ３２Ｃにおいて、監視装置３２０Ｃは、発電施設３００Ｃの不具合に関する不具合情報を含む不具合メッセージを設備管理装置２００に送信する。
【００５９】  ステップＳ３３において、設備管理装置２００は、上述した第１実施形態と同様に、発電施設３００Ａ（又はＣ）の不具合に関する不具合情報に基づいて、発電設備３１０Ｂの不具合を予測してもよい。但し、図５に示すシーケンスでは、ステップＳ３３は省略されてもよい。
【００６０】  ステップＳ３４において、設備管理装置２００は、上述した第１実施形態と同様に、発電設備３１０Ａ及びＣの不具合の発生に対応する所定処理を実行する。
【００６１】  ステップＳ３５において、設備管理装置２００は、ステップＳ３２Ａ及びＳ３２Ｂで取得された不具合情報によって特定される不具合の要因が同じである場合に、すなわち、発電設備３１０Ａ及びＣの不具合の要因が同じである場合に、発電施設３００Ａ及びＣを同一のグループに分類する。ここで、設備管理装置２００は、発電設備３１０Ａ及びＣの不具合が所定期間内に生じている場合に、発電施設３００Ａ及びＣを同一のグループに分類してもよい。
【００６２】  変更例２において、互いに異なる発電施設３００に設けられる発電設備３１０の不具合の要因が同じであるケースとしては、不具合の要因が系統要因であるケース、不具合の要因が異常気象要因（外気温度異常）であるケース等が考えられる。
【００６３】  ［第２実施形態の概要］  近年では、電力系統の安定化を目的として、電力事業者又は配電事業者などに属する管理サーバから電力指令メッセージを発電施設に送信することによって、電力系統から発電施設に対する潮流量又は発電施設から電力系統に対する逆潮流量を抑制する技術が注目を浴びている。電力指令メッセージは、例えば、潮流量の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）及び逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージの少なくとも一方である。
【００６４】  このような背景下において、発明者等は、鋭意検討の結果、電力指令メッセージによって潮流量又は逆潮流量の抑制が要求される期間と発電設備のメンテナンスを行う期間との関係によっては、電力系統に接続された複数の発電設備の運用が効率的ではないことを見出した。
【００６５】  第２実施形態に係る設備管理システムは、送電網によって構成される電力系統に接続された発電設備のメンテナンスを行うメンテナンス期間を示すメンテナンス情報を管理する管理部と、前記発電設備の制御が要求される電力制御期間を取得し、前記電力制御期間に基づいて、前記メンテナンス期間を調整する制御部とを備える。
【００６６】  第２実施形態では、設備管理システムは、電力制御期間を取得し、電力制御期間に基づいてメンテナンス期間を調整する。このような構成によれば、メンテナンス期間の調整によって、電力系統に接続された複数の発電設備を効率的に運用することができる。
【００６７】  ［第２実施形態］  （設備管理システム）  以下において、第２実施形態に係る設備管理システムについて説明する。
【００６８】  図６に示すように、設備管理システム１００は、設備管理装置２００と、発電施設３００と、管理サーバ４００とを有する。図６では、発電施設３００として、発電施設３００Ａ〜発電施設３００Ｃが例示されている。設備管理装置２００及び発電施設３００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、設備管理装置２００と発電施設３００との間の回線を提供すればよい。ネットワーク１２０は、例えば、インターネットである。ネットワーク１２０は、ＶＰＮなどの専用回線を提供してもよい。
【００６９】  設備管理装置２００は、第１実施形態と同様に、発電施設３００に設けられる設備のメンテナンスに係るメンテナンス情報を管理する。設備管理装置２００は、少なくとも、発電設備のメンテナンスを行うメンテナンス期間（予定）を示すメンテナンス情報を管理していればよい。設備管理装置２００の詳細については後述する（図７を参照）。
【００７０】  発電施設３００は、第１実施形態と同様に、少なくとも発電設備３１０を有する。発電施設３００は、様々な電力負荷を有していてもよく、電力負荷を有するという意味では、電力を消費する施設と考えてもよい。
【００７１】  発電設備３１０は、第１実施形態と同様に、発電を行う設備である。
【００７２】  監視装置３２０は、第１実施形態と同様に、発電施設３００の運転状態を監視する。
【００７３】  管理サーバ４００は、電力会社などの電力事業者に属するサーバであってもよく、配電事業者などのアグリゲータに属するサーバであってもよい。なお、アグリゲータは、当該アグリゲータと契約する発電施設３００の潮流量又は逆潮流量を管理する事業者である。電力事業者は、発電施設３００の潮流量又は逆潮流量の管理をアグリゲータに委託してもよい。
【００７４】  管理サーバ４００は、電力系統から発電施設３００に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する。管理サーバ４００は、発電施設３００から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する。第２実施形態では、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージを電力指令メッセージと総称する。
【００７５】  電力指令メッセージは、潮流量の抑制が要求される期間である潮流抑制期間及び逆潮流の抑制が要求される期間である逆潮流抑制期間の少なくともいずれか一方である電力抑制期間（予定）を示す抑制スケジュールを少なくとも含む。抑制スケジュールにおいて、潮流又は逆潮流の抑制に係るスケジュールは３０分単位で設定可能である。抑制スケジュールは、カレンダーの形式で表されたカレンダー情報であってもよい。抑制スケジュールは、１日分のスケジュールを含んでもよく、１月分のスケジュールを含んでもよく、１年分のスケジュールを含んでもよい。
【００７６】  ここで、潮流抑制メッセージは、電力系統から発電施設３００に供給される電力量（潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、電力量（潮流量）の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量（潮流量）の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量（潮流量）の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、予め決められた段階（例えば、０、１、２、３）で表されてもよい。
【００７７】  或いは、潮流抑制メッセージは、電力系統からの潮流の対価である買電価格を示す情報を含んでもよい。買電価格として高い価格を設定することによって、電力系統から発電施設３００に供給される電力量（潮流量）の抑制が期待される。
【００７８】  逆潮流抑制メッセージは、発電施設３００から電力系統に出力される電力量（逆潮流量）の抑制度合いを示す情報を含む。詳細には、逆潮流抑制メッセージは、分散電源の出力の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、分散電源の出力の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、予め決められた段階（例えば、０、１、２、３）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。抑制割合とは、発電施設３００に分散電源を設置する際に、分散電源を制御するＰＣＳの出力能力として認定を受けた出力（以下、設備認定出力）に対する割合であってもよい。分散電源の出力能力とＰＣＳの出力能力とが異なる場合には、設備認定出力は、これらの出力能力のうち、小さい方の出力能力である。複数のＰＣＳが設置されるケースにおいては、設備認定出力は、複数のＰＣＳの出力能力の合計である。
【００７９】  ここで、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージのフォーマットとして、独自フォーマットを用いてもよいし、自動デマンドレスポンス（ＡＤＲ；Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠したフォーマットを用いてもよい。管理サーバ４００と発電施設３００との間の通信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で行われてもよい。
【００８０】  （設備管理装置）  以下において、第２実施形態に係る設備管理装置について説明する。
【００８１】  図７に示すように、設備管理装置２００は、第１実施形態と同様に、管理部２１０と、通信部２２０と、制御部２３０とを有する。なお、管理部２１０に、電力指令メッセージ（例えば、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージの少なくともいずれか）を保持してもいてもよい。
【００８２】  設備情報ＤＢ２１１は、第１実施形態と同様に、複数の発電施設３００のそれぞれに設けられる設備の基本情報を記憶する。
【００８３】  メンテナンス情報ＤＢ２１２は、第１実施形態と同様に、複数の発電施設３００のそれぞれについて、複数の発電施設３００のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を記憶する。第２実施形態に係るメンテナンス情報は、少なくとも、将来において発電設備３１０のメンテナンスを行うメンテナンス期間（予定）を含んでいればよい。メンテナンス情報は、過去において発電設備３１０のメンテナンスを行ったメンテナンス期間を含んでいてもよい。
【００８４】  業者情報ＤＢ２１３は、第１実施形態と同様に、メンテナンスを行う業者の基本情報を記憶する。
【００８５】  通信部２２０は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介して発電施設３００及び管理サーバ４００と通信を行う。通信部２２０は、抑制スケジュールを少なくとも含む電力指令メッセージを受信する。抑制スケジュールは、上述したように、潮流量の抑制が要求される期間である潮流抑制期間及び逆潮流の抑制が要求される期間である逆潮流抑制期間の少なくともいずれか一方である電力抑制期間（予定）を示している。
【００８６】  制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、設備管理装置２００に設けられる各構成を制御する。第２実施形態において、制御部２３０は、例えば、以下に示す制御を行う。具体的には、制御部２３０は、上述した電力抑制期間を取得し、電力抑制期間に基づいてメンテナンス期間を調整する。
【００８７】  例えば、電力抑制期間が逆潮流抑制期間である場合に、制御部２３０は、メンテナンス期間が逆潮流抑制期間と重複するようにメンテナンス期間を調整する。このような構成によれば、メンテナンス期間において発電設備３１０の出力が自ずから抑制されるため、電力系統の安定化を図りながらも、発電設備３１０を効率的に運用することができる。一方で、電力抑制期間が潮流抑制期間である場合に、制御部２３０は、メンテナンス期間が潮流抑制期間と重複しないようにメンテナンス期間を調整する。このような構成によれば、潮流抑制期間において発電設備３１０のメンテナンスが行われる事態が抑制されるため、電力系統の安定化を図りながらも、発電設備３１０を効率的に運用することができる。
【００８８】  第２実施形態では、電力抑制期間が逆潮流抑制期間であるケースについて主として説明する。
【００８９】  図８に示すように、制御部２３０は、メンテナンス期間の調整前の段階において、逆潮流抑制期間を基準として所定期間内にメンテナンス期間が予定されており、かつ、逆潮流抑制期間及びメンテナンス期間が重複していない場合に、メンテナンス期間が逆潮流抑制期間と重複するようにメンテナンス期間を調整する。所定期間とは、メンテナンス期間の調整が許容される期間であり、メンテナンス期間で行うべきメンテナンスの種類に応じて定められる。
【００９０】  このようなケースにおいて、発電設備３１０は、逆潮流を抑制する義務を負う設備であってもよい。すなわち、制御部２３０は、発電設備３１０が逆潮流を抑制する義務を負う設備である場合に、メンテナンス期間を調整する処理を行ってもよい。一方で、制御部２３０は、発電設備３１０が逆潮流を抑制する義務を負わない設備である場合に、メンテナンス期間を調整する処理を行わなくてもよい。
【００９１】  制御部２３０は、逆潮流抑制期間がメンテナンス期間に含まれるようにメンテナンス期間を調整してもよい。但し、この調整は必須ではなく、逆潮流抑制期間の少なくとも一部と重複するようにメンテナンス期間が調整されればよいことに留意すべきである。
【００９２】  制御部２３０は、メンテナンス期間で行うべきメンテナンスメニューの中から、逆潮流抑制期間に重複させるべきメンテナンスメニューを選択してもよい。メンテナンスメニューとは、例えば、発電停止を伴うメンテナンス（ａ）、発電停止を伴わないが、発電量が減少するメンテナンス（ｂ）、発電停止を伴わないメンテナンス（ｃ）などである。
【００９３】  メンテナンス（ａ）とは、例えば、ＰＣＳの修繕又は交換を行うメンテナンスなどである。メンテナンス（ｂ）とは、例えば、発電設備３１０が太陽光を利用して発電を行う設備である場合に、一部の太陽光パネルの修繕又は交換を行うメンテナンスである。メンテナンス（ｃ）とは、例えば、発電設備３１０が太陽光を利用して発電を行う設備である場合に、夜間に作業を終了することが可能なメンテナンスである。制御部２３０は、逆潮流抑制期間に重複させるべきメンテナンスメニューとして、メンテナンス（ａ）を最も優先して選択することが好ましく、メンテナンス（ｂ）を２番目に優先して選択することが好ましい。
【００９４】  さらに、メンテナンス期間で行うべきメンテナンスメニューには優先順位が予め定められており、制御部２３０は、優先順位に基づいて、逆潮流抑制期間に重複させるべきメンテナンスメニューを選択してもよい。優先度は、例えば、メンテナンス期間における発電量、逆潮流抑制期間におけるメンテナンス業者の手配のしやすさ、調整前のメンテナンス期間と逆潮流抑制期間との時間差、調整前のメンテナンス期間で予定されていたメンテナンスのキャンセルのしやすさ等に基づいて定められる。
【００９５】  （設備管理方法）  以下において、第２実施形態に係る設備管理方法について説明する。図９では、逆潮流の義務を負う発電設備３１０Ａを備える発電施設３００Ａが例示されている。
【００９６】  図９に示すように、ステップＳ４０において、管理サーバ４００は、抑制スケジュールを少なくとも含む電力指令メッセージ（ここでは、逆潮流抑制メッセージ）を発電施設３００Ａに送信する。このようなケースにおいて、設備管理装置２００は、発電施設３００に送信される電力指令メッセージを管理サーバ４００から受信する。或いは、設備管理装置２００は、電力指令メッセージを発電施設３００Ａから受信してもよい。
【００９７】  ステップＳ４１において、設備管理装置２００は、電力抑制期間を取得し、電力抑制期間に基づいてメンテナンス期間を調整する。具体的には、設備管理装置２００は、上述したように、メンテナンス期間が逆潮流抑制期間と重複するようにメンテナンス期間を調整する。
【００９８】  ステップＳ４２において、設備管理装置２００は、調整後のメンテナンス期間を含む調整メッセージを発電施設３００Ａに送信する。但し、ステップＳ４２は、オプションであり、必須の構成ではない。
【００９９】  （作用及び効果）  第２実施形態では、設備管理装置２００は、逆潮流抑制期間に基づいてメンテナンス期間を調整する。このような構成によれば、メンテナンス期間の調整によって、電力系統に接続された複数の発電設備３１０を効率的に運用することができる。
【０１００】  ［変更例１］  以下において、第２実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第２実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１０１】  変更例１では、逆潮流を抑制する義務を負う設備である第１発電設備及び逆潮流を抑制する義務を負う設備でない第２発電設備が混在するケースについて説明する。このようなケースにおいて、第１発電設備及び第２発電設備は、同一のアグリゲータによって管理されてもよい。すなわち、第１発電設備及び第２発電設備の双方によって、逆潮流又は潮流の抑制が担保されればよい。
【０１０２】  このような前提下において、設備管理装置２００（制御部２３０）は、逆潮流抑制期間を基準として所定期間内において、第１発電設備のメンテナンス期間が予定されていない場合に、第２発電設備のメンテナンス期間を調整する処理を行う。所定期間とは、上述したように、メンテナンス期間の調整が許容される期間であり、メンテナンス期間で行うべきメンテナンスの種類に応じて定められる。
【０１０３】  図１０では、第１発電設備として発電設備３１０Ａ及び発電設備３１０Ｃが例示されており、第２発電設備として発電設備３１０Ｂが例示されている。
【０１０４】  ここで、制御部２３０は、逆潮流抑制期間を基準として所定期間内において発電設備３１０Ａのメンテナンス期間が予定されているため、第２実施形態と同様に、逆潮流抑制期間と重複するように発電設備３１０Ａのメンテナンス期間を調整する。
【０１０５】  一方で、制御部２３０は、逆潮流抑制期間を基準として所定期間内において発電設備３１０Ｃのメンテナンス期間が予定されていないため、逆潮流抑制期間と重複するように発電設備３１０Ｂのメンテナンス期間を調整する。このような調整によれば、逆潮流抑制期間において発電設備３１０Ｃが抑制すべき逆潮流量を発電設備３１０Ｂのメンテナンスによって相殺することができるため、逆潮流抑制期間において発電設備３１０Ｃが逆潮流量を抑制しなくてもよい。従って、発電設備３１０Ａ〜Ｃの全体として発電設備３１０の効率的な運用を行うことができる。
【０１０６】  （設備管理方法）  以下において、変更例１に係る設備管理方法について説明する。図１１では、図１０と同様に、逆潮流の義務を負う発電設備３１０Ａを備える発電施設３００Ａ、逆潮流の義務を負わない発電設備３１０Ｂを備える発電施設３００Ｂ、逆潮流の義務を負う発電設備３１０Ｃを備える発電施設３００Ｃが例示されている。
【０１０７】  図１１に示すように、ステップＳ５０において、管理サーバ４００は、抑制スケジュールを少なくとも含む電力指令メッセージ（ここでは、逆潮流抑制メッセージ）を発電施設３００Ａ〜Ｃに送信する。このようなケースにおいて、設備管理装置２００は、発電施設３００に送信される電力指令メッセージを管理サーバ４００から受信する。或いは、設備管理装置２００は、電力指令メッセージを発電施設３００Ａ〜Ｃのいずれかから受信してもよい。
【０１０８】  ステップＳ５１において、設備管理装置２００は、電力抑制期間を取得し、電力抑制期間に基づいてメンテナンス期間を調整する。具体的には、設備管理装置２００は、上述したように、逆潮流の義務を負う発電設備３１０Ａのメンテナンス期間だけではなくて、逆潮流の義務を負わない発電設備３１０Ｂのメンテナンス期間を調整する。詳細には、設備管理装置２００は、逆潮流抑制期間と重複しないように発電設備３１０Ａ及びＢのメンテナンス期間を調整する。
【０１０９】  ステップＳ５２において、設備管理装置２００は、調整後のメンテナンス期間を含む調整メッセージを発電施設３００Ａ及びＢに送信する。但し、ステップＳ５２は、オプションであり、必須の構成ではない。
【０１１０】  ［変更例２］  以下において、第２実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第２実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１１１】  第２実施形態では、電力抑制期間が逆潮流抑制期間であるケースについて主として説明した。これに対して、変更例２では、電力抑制期間が潮流抑制期間であるケースについて主として説明する。
【０１１２】  図１２に示すように、制御部２３０は、メンテナンス期間の調整前の段階において、潮流抑制期間がメンテナンス期間と重複している場合に、メンテナンス期間が潮流抑制期間と重複しないようにメンテナンス期間を調整する。制御部２３０は、メンテナンス期間が潮流抑制期間と完全に重複しないようにメンテナンス期間を調整することが好ましいが、メンテナンス期間の一部が潮流抑制期間と重複することを許容してもよい。
【０１１３】  制御部２３０は、メンテナンス期間で行うべきメンテナンスメニューの中から、潮流抑制期間に重複させるべきではないメンテナンスメニューを選択してもよい。メンテナンスメニューとは、第２実施形態と同様に、例えば、発電停止を伴うメンテナンス（ａ）、発電停止を伴わないが、発電量が減少するメンテナンス（ｂ）、発電停止を伴わないメンテナンス（ｃ）などである。制御部２３０は、潮流抑制期間に重複させるべきではないメンテナンスメニューとして、メンテナンス（ａ）を最も優先して選択することが好ましく、メンテナンス（ｂ）を２番目に優先して選択することが好ましい。
【０１１４】  さらに、メンテナンス期間で行うべきメンテナンスメニューには優先順位が予め定められており、制御部２３０は、優先順位に基づいて、逆潮流抑制期間に重複させるべきメンテナンスメニューを選択してもよい。優先度は、第２実施形態と同様に、メンテナンス期間における発電量、逆潮流抑制期間におけるメンテナンス業者の手配のしやすさ、調整前のメンテナンス期間と逆潮流抑制期間との時間差、調整前のメンテナンス期間で予定されていたメンテナンスのキャンセルのしやすさ等に基づいて定められる。
【０１１５】  ［第３実施形態］  以下において、第３実施形態について説明する。以下においては、第１実施形態又は第２実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１１６】  第３実施形態に係る設備管理システム１００は、施設３００が発電施設ではなくてもよい点を除いて第１実施形態又は第２実施形態と同様である（図１又は図６を参照）。具体的には、施設３００は、発電設備３１０を有していてもよく、発電設備３１０を有していなくてもよい。施設３００は、電力負荷を有していてもよい。
【０１１７】  上述した設備管理装置２００のメンテナンス情報ＤＢ２１２は、図１３に示す情報を記憶する。メンテナンス情報ＤＢ２１２は、第１実施形態又は第２実施形態と同様に、例えば、施設名、設備名、メンテナンス日、メンテナンス概要及びメンテナンス詳細を対応付けて記憶する。第３実施形態において、メンテナンス情報ＤＢ２１２は、これらの情報に加えて、メンテナンス状態及び環境情報を記憶する。
【０１１８】  具体的には、メンテナンス状態は、設備のメンテナンスの状態を示す情報である。例えば、設備のメンテナンスの状態は、設備の故障率のレベル（例えば、５段階評価）、設備の稼働率のレベル（例えば、５段階評価）などの情報である。図１３において、これらのレベルの値が大きいほど、これらのレベルが良好であることを意味している。メンテナンス状態は、例えば、メンテナンスの履歴に基づいて設備管理装置２００によって判断される。
【０１１９】  環境情報は、設備が設置される環境を示す情報である。例えば、設備が設置される環境は、整理整頓（図１３では単に整理）のレベル（例えば、５段階評価）、ゴミの分別（図１３では単に整理）のレベル（例えば、５段階評価）などの情報である。図１３において、これらのレベルの値が大きいほど、これらのレベルが良好であることを意味している。環境情報は、例えば、メンテナンスを行う業者によって入力される。環境情報の入力は、定型の質問項目に対する回答によって行われる。定型の質問項目は、上述したように、整理整頓（以下、整理）のレベル（例えば、５段階評価）、ゴミの分別のレベル（例えば、５段階評価）などの項目である。定型の質問項目は、設備の種別に依存せずに共通の項目を含んでもよい。定型の質問項目は、設備の種別によって異なる項目を含んでもよい。定型の質問項目は、施設の種別に依存せずに共通の項目を含んでもよい。定型の質問項目は、施設の種別によって異なる項目を含んでもよい。さらに、環境情報の入力は、自由記述欄に対する記述によって行われてもよい。例えば、メンテナンスを行う業者が有する端末に対して定型の質問項目及び自由記述欄を含むフォーマットが提供され、業者が端末を用いて環境情報を入力してもよい。
【０１２０】  上述した設備管理装置２００の業者情報ＤＢ２１３は、図１４に示す情報を記憶する。業者情報ＤＢ２１３は、第１実施形態又は第２実施形態と同様に、例えば、施設名、設備名及び業者名を対応付けて記憶する。業者情報ＤＢ２１３は、これらの情報とともに、施設ＩＤ及び設備ＩＤを対応付けて記憶してもよい。第３実施形態において、業者情報ＤＢ２１３は、これらの情報に加えて、評価情報を記憶する。
【０１２１】  具体的には、評価情報は、業者の評価を示すものであれば特に限定されるものではない。図１４において、評価は１００点を満点として表されている。点数が高いほど、評価が良好であることを意味する。評価は、メンテナンスのコスト、メンテナンスに係る依頼から実施までの早さ及びメンテナンスの内容の満足度などに基づいて算出される。評価情報は、例えば、施設３００のユーザによって入力される。
【０１２２】  このような前提下において、上述した制御部２３０は、第１設備に対応付けられたメンテナンス状態（以下、第１メンテナンス状態）と第２設備に対応付けられたメンテナンス状態（以下、第２メンテナンス状態）とを比較し、第１設備に対応付けられた環境情報（以下、第１環境情報）と第２設備に対応付けられた環境情報（以下、第２環境情報）とを比較する。第１設備とは、分析対象の設備である。第２設備とは、比較対象の設備である。第２設備は、第１設備と同じ種別の設備であってもよい。第２設備は、第１設備と異なる種別の設備であってもよい。第２設備は、第１設備と同じ施設に設けられる設備であってもよい。第２設備は、第１設備と異なる施設に設けられる設備であってもよい。
【０１２３】  ここで、制御部２３０は、第１メンテナンス状態と第２メンテナンス状態との間に有意な差異が存在するか否かを判断する。制御部２３０は、第１環境情報と第２環境情報との間に有意な差異が存在するか否かを判断する。例えば、図１３に示す例では、有意な差異とは、３以上のレベルの差異である。
【０１２４】  例えば、第１設備が設備Ａｃであり、第２設備が設備Ａｃと同じ施設Ａに設けられる設備Ａａであるケースについて考える。このようなケースにおいて、メンテナンス状態の故障率及び環境情報の整理について有意な差異が存在する。従って、制御部２３０は、設備Ａｃの整理整頓を改善することによって、設備Ａｃの故障率が改善すると判断することができる。例えば、設備Ａａの種別は設備Ａｃの種別と異なってもよい。
【０１２５】  或いは、第１設備が設備Ａｃであり、第２設備が設備Ａｃと同じ施設Ａに設けられる設備Ａｂであるケースについて考える。このようなケースにおいて、メンテナンス状態の稼働率及び環境情報の分別に有意な差異が存在する。従って、制御部２３０は、設備Ａｃのゴミの分別を改善することによって、設備Ａｃの稼働率が改善すると判断することができる。例えば、設備Ａｂの種別は設備Ａｃの種別と異なってもよい。
【０１２６】  或いは、第１設備が設備Ｂａであり、第２設備が設備Ｂａと異なる施設Ａに設けられる設備Ａａであるケースについて考える。このようなケースにおいて、メンテナンス状態の故障率、メンテナンス状態の稼働率及び環境情報の整理について有意な差異が存在する。従って、制御部２３０は、設備Ｂａの整理整頓を改善することによって、設備Ｂａの故障率及び稼働率が改善すると判断することができる。例えば、設備Ｂａの種別は設備Ａａの種別と同じであってもよい。
【０１２７】  或いは、第１設備が設備Ｂｂであり、第２設備が設備Ｂｂと異なる施設Ａに設けられる設備Ａｂであるケースについて考える。このようなケースにおいて、メンテナンス状態の故障率、メンテナンス状態の稼働率及び環境情報の分別について有意な差異が存在する。従って、制御部２３０は、設備Ｂｂのゴミの分別を改善することによって、設備Ｂｂの故障率及び稼働率が改善すると判断することができる。例えば、設備Ｂｂの種別は設備Ａｂの種別と同じであってもよい。
【０１２８】  一方で、第１設備が設備Ｂｃであり、第２設備が他の設備（設備Ａａ、設備Ａｂ、設備Ａｃ、設備Ｂａ及び設備Ｂｂのいずれか）であるケースについて考える。このようなケースにおいて、メンテナンス状態及び環境情報に有意な差異が存在しない。従って、制御部２３０は、整理整頓やゴミの分別の改善によって設備Ｂｃの故障率及び稼働率の改善が見込めないと判断してもよい。
【０１２９】  制御部２３０は、メンテナンス状態及び環境情報について有意な差異が存在する場合に、設備が設置される環境の改善を促す推奨情報を生成してもよい。上述した通信部２２０は、施設３００の管理者の端末に推奨情報を送信してもよい。制御部２３０は、環境情報の入力が行われた場合に、環境情報を入力した業者にインセンティブを付与してもよい。インセンティブは、業者の評価の上昇であってもよい。業者の評価は、メンテナンスの手配において業者を選定する優先度の判断に用いられてもよい。
【０１３０】  第３実施形態において、定型の質問項目は、自由記述欄の記述に基づいて更新されてもよい。例えば、メンテナンス状態に影響を与える自由記述欄の記述として同様の記述が所定数以上である場合に、その記述に関する質問項目が定型の質問項目に組み込まれてもよい。
【０１３１】  （設備管理方法）  以下において、第３実施形態に係る設備管理方法について説明する。
【０１３２】  図１５に示すように、ステップＳ６０において、業者は、設備のメンテナンスを行う。
【０１３３】  ステップＳ６１において、業者は、端末５００を用いて環境情報を入力する。環境情報の入力は、上述したフォーマットに対する入力によって行われる。端末５００は、環境情報を設備管理装置２００に送信する。
【０１３４】  ステップＳ６２において、設備管理装置２００は、メンテナンス状態及び環境情報の解析を行う。具体的には、設備管理装置２００は、第１メンテナンス状態と第２メンテナンス状態との間に有意な差異が存在するか否かを判断する。設備管理装置２００は、第１環境情報と第２環境情報との間に有意な差異が存在するか否かを判断する。
【０１３５】  ステップＳ６３において、設備管理装置２００は、メンテナンス状態及び環境情報に有意な差異が存在する場合に、設備が設置される環境の改善を促す推奨情報を施設３００の管理者の端末６００に送信する。
【０１３６】  ステップＳ６４において、設備管理装置２００は、環境情報を入力した業者にインセンティブを付与する。インセンティブは、業者の評価の上昇であってもよい。
【０１３７】  （作用及び効果）  第３実施形態では、設備管理装置２００は、メンテナンス状態及び環境情報の解析によって、メンテナンス状態と環境情報との相関関係を判断する。これによって、設備が設置される環境の改善によってメンテナンス状態を改善できるかを判断することができる。
【０１３８】  ［第４実施形態］  以下において、第４実施形態について説明する。以下においては、第１実施形態又は第２実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１３９】  第４実施形態に係る設備管理システム１００は、施設３００が発電施設ではなくてもよい点を除いて第１実施形態又は第２実施形態と同様である（図１又は図６を参照）。具体的には、施設３００は、発電設備３１０を有していてもよく、発電設備３１０を有していなくてもよい。施設３００は、電力負荷を有していてもよい。
【０１４０】  上述した設備管理装置２００の管理部２１０は、施設に設けられる設備のレイアウト図を記憶する。レイアウト図は、例えば、設備情報ＤＢ２１１に記憶されていてもよく、他のデータベースに記憶されていてもよい。
【０１４１】  制御部２３０は、レイアウト図上においてメンテナンス対象の設備の位置を示すアイコンを表示する表示データを生成する。表示データに基づいたレイアウト図の表示は、設備管理装置２００に設けられるディスプレイによって行われてもよい。或いは、表示データに基づいたレイアウト図の表示は、メンテナンスを行う業者の端末又は施設３００の管理者の端末に設けられるディスプレイによって行われてもよい。このようなケースにおいて、通信部２２０は、表示データをメンテナンスを行う業者の端末又は施設３００の管理者の端末に送信する。
【０１４２】  ここで、アイコンは、メンテナンスの履歴として計画的なメンテナンス（例えば、点検又は保守）の履歴のみを有する設備を示す第１アイコンと、メンテナンスの履歴として突発的なメンテナンス（例えば、修繕又は取替）の履歴を有する設備を示す第２アイコンとを含む。第１アイコン及び第２アイコンは互いに識別可能な態様を有する。識別可能な態様は、アイコンの色の違いであってもよく、アイコンの形状の違いであってもよく、アイコンに付与するコメントの違いであってもよい。
【０１４３】  例えば、図１６及び図１８に示すように、表示データに基づいたレイアウト図は、メンテナンス対象の設備の位置を示すアイコンを含む。アイコンは、第１アイコン及び第２アイコンを含む。
【０１４４】  このようなケースにおいて、第１アイコン（図１６における空調Ｂ）が選択された場合には、図１７に示すように、第１アイコンに対応する設備のメンテナンスの履歴がポップアップにて表示される。第１アイコンの選択は、例えば、レイアウト図上において第１アイコンをクリックすることによって行われる。メンテナンスの履歴は、図１７に示すように、突発的なメンテナンス（例えば、修繕又は取替）の履歴を含まずに、計画的なメンテナンス（例えば、点検又は保守）の履歴を含む。
【０１４５】  一方で、第２アイコン（図１８における空調Ｆ）が選択された場合には、図１９に示すように、第２アイコンに対応する設備のメンテナンスの履歴がポップアップにて表示される。第２アイコンの選択は、例えば、レイアウト図上において第２アイコンをクリックすることによって行われる。メンテナンスの履歴は、図１９に示すように、突発的なメンテナンス（例えば、修繕又は取替）の履歴を含む。メンテナンスの履歴は、計画的なメンテナンス（例えば、点検又は保守）の履歴を含んでもよい。ここで、突発的なメンテナンスの履歴は、計画的なメンテナンスの履歴と識別可能な態様で表示されてもよい。識別可能な態様は、履歴を表す文字列の色の違いであってもよく、履歴を表す文字列のフォントの違いであってもよい。さらに、突発的なメンテナンスの履歴は、メンテナンスの日時、区分及び重要度の少なくともいずれか１つに応じて、第１突発履歴及び第２突発履歴に分類されてもよい。第１突発履歴及び第２突発履歴は互いに識別可能な態様で表示されてもよい。識別可能な態様は、履歴を表す文字列の色の違いであってもよく、履歴を表す文字列のフォントの違いであってもよい。
【０１４６】  （作用及び効果）  第４実施形態では、設備管理装置２００は、レイアウト図においてメンテナンス対象の設備の位置を示すアイコンを表示する表示データを提供する。アイコンは、メンテナンスの履歴として計画的なメンテナンスの履歴のみを有する設備を示す第１アイコンと、メンテナンスの履歴として突発的なメンテナンスの履歴を有する設備を示す第２アイコンとを含む。これによって、メンテナンス対象の設備についてメンテナンスを行うか否かを業者又は管理者が容易に判断することができる。
【０１４７】  例えば、突発的なメンテナンスが行われた設備（第２アイコンに対応する設備）については、部品交換などのメンテナンスが直近に行われていれば、改めてメンテナンスを行う必要がないと判断することができる。
【０１４８】  一方で、計画的なメンテナンスのみが行われている設備（第１アイコンに対応する設備）については、クリーニングなどのメンテナンスが直近に行われていても、改めてメンテナンスを行う必要があると判断することができる。
【０１４９】  さらには、第１アイコン又は第２アイコンの選択によって、メンテナンスの履歴がポップアップにて表示されるため、突発的なメンテナンスが行われていても、改めてメンテナンスを行う必要があるか否かを容易に判断することができる。また、メンテナンスのスケジュールを容易に立案することができる。
【０１５０】  ［第５実施形態］  以下において、第５実施形態について説明する。以下においては、第１実施形態又は第２実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１５１】  第５実施形態に係る設備管理システム１００は、施設３００が発電施設ではなくてもよい点を除いて第１実施形態又は第２実施形態と同様である（図１又は図６を参照）。具体的には、施設３００は、発電設備３１０を有していてもよく、発電設備３１０を有していなくてもよい。施設３００は、電力負荷を有していてもよい。
【０１５２】  上述した設備管理装置２００の管理部２１０は、設備毎にメンテナンスの対応が可能な業者（以下、対応可能業者）の一覧を記憶する。対応可能業者の一覧は、例えば、業者情報ＤＢ２１３に記憶される。具体的には、業者情報ＤＢ２１３は、図２０に示すように、設備毎の対応可能業者及び対応可能業者の評価情報を対応付けて記憶する。評価情報は、メンテナンスのコスト、メンテナンスに係る依頼から実施までの早さ及びメンテナンスの内容の満足度などに基づいて定められる。図２０では、評価情報は５段階で表されており、評価情報の値が小さいほど評価が高いことを意味する。
【０１５３】  例えば、業者Ａは、空調設備のメンテナンスに関する専業業者であり、空調設備のメンテナンスのみを行う。空調設備に関する業者Ａの評価は最も高い。業者Ｃは、冷ケース設備のメンテナンスに関する専業業者であり、冷ケース設備のメンテナンスのみを行う。冷ケース設備に関する業者Ｃの評価は最も高い。
【０１５４】  業者Ｂは、照明設備及び冷ケース設備に関する業者であり、照明設備及び冷ケース設備のメンテナンスを行う。冷ケースに関する業者Ｂの評価は業者Ｃの評価よりも低い。業者Ｘは、空調設備、照明設備及び冷ケース設備に関する業者であり、空調設備、照明設備及び冷ケース設備のメンテナンスを行う。空調設備に関する業者Ｘの評価は業者Ａの評価よりも低い。照明設備に関する業者Ｘの評価は業者Ｂの評価よりも低い。冷ケースに関する業者Ｘの評価は業者Ｂ及び業者Ｃの評価よりも低い。
【０１５５】  このような前提下において、制御部２３０は、単位時間においてメンテナンスを行う設備の数（以下、メンテナンス設備数）に基づいて、業者の選択方法を変更する。例えば、制御部２３０は、メンテナンス設備数が閾値未満である場合には、評価情報の合計を最小化するように業者（又は、業者の組合せ）を選択する（以下、第１選択方法）。一方で、制御部２３０は、メンテナンス設備数が閾値以上である場合には、メンテナンスを行う業者の合計数を最小化するように業者（又は、業者の組合せ）を選択する（以下、第２選択方法）。
【０１５６】  例えば、閾値が３であり、空調設備及び冷ケース設備のメンテナンスが必要であるケースについて考える。このようなケースにおいて、メンテナンス設備数が閾値未満であるため、第１選択方法によって業者（又は、業者の組合せ）が選択される。このようなメンテナンスを行う業者の候補としては、業者Ａ（空調設備）及び業者Ｂ（冷ケース設備）の組合せ、業者Ａ（空調設備）及び業者Ｃ（冷ケース設備）の組合せ、業者Ａ（空調設備）及び業者Ｘ（冷ケース設備）の組合せ、業者Ｘ（空調設備）及び業者Ｂ（冷ケース設備）の組合せ、業者Ｘ（空調設備）及び業者Ｃ（冷ケース設備）の組合せ、業者Ｘ（空調設備及び冷ケース設備）が考えられる。このような候補の中から、評価情報の合計が最小である業者Ａ（空調設備）及び業者Ｃ（冷ケース設備）の組合せが選択される。
【０１５７】  一方で、閾値が３であり、空調設備、照明設備及び冷ケース設備のメンテナンスが必要であるケースについて考える。このようなケースにおいて、メンテナンス設備数が閾値以上であるため、第２選択方法によって業者（又は、業者の組合せ）が選択される。このようなメンテナンスを行う業者の候補としては様々な組合せが考えられるが、メンテナンスを行う業者の合計数である業者Ｘ（空調設備、照明設備及び冷ケース設備）が選択される。
【０１５８】  ここで、制御部２３０は、メンテナンスの予算額とメンテナンスの費用額との差額（以下、合計差額）が所定額未満である場合に、メンテナンス設備数に基づいて第１選択方法及び第２選択方法のいずれかを選択してもよい。制御部２３０は、合計差額が所定額以上である場合には、メンテナンス設備数によらずに第２選択方法に基づいて業者（又は、業者の組合せ）を選択してもよい。なお、メンテナンスの費用額は業者毎に異なる。
【０１５９】  或いは、制御部２３０は、メンテナンスの日数によって合計差額を除算した値（日割差額）が所定額未満である場合に、メンテナンス設備数に基づいて第１選択方法及び第２選択方法のいずれかを選択してもよい。制御部２３０は、日割差額が所定額以上である場合には、メンテナンス設備数によらずに第２選択方法に基づいて業者（又は、業者の組合せ）を選択してもよい。
【０１６０】  （作用及び効果）  第５実施形態では、設備管理装置２００は、単位時間においてメンテナンスを行う設備の数（以下、メンテナンス設備数）に基づいて、業者の選択方法を変更する。従って、業者手配の煩雑さの回避、メンテナンスのコストの抑制、メンテナンスの内容の満足度の向上などを図ることができる。
【０１６１】  ［その他の実施形態］  本発明は上述した第１実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替第１実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１６２】  第１実施形態では、管理部２１０が設備管理装置２００に設けられるが、第１実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、管理部２１０は、ネットワーク１２０を介して設備管理装置２００と接続されるサーバに設けられてもよい。
【０１６３】  第２実施形態では、管理部２１０が設備管理装置２００に設けられるが、第２実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、管理部２１０は、ネットワーク１２０を介して設備管理装置２００と接続されるサーバに設けられてもよい。
【０１６４】  第２実施形態では、設備管理装置２００は、電力指令メッセージの受信によって電力抑制期間（潮流抑制期間又は逆潮流抑制期間）を取得するが、第２実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、発電設備３１０が太陽光を利用して発電を行う設備である場合には、設備管理装置２００は、過去における発電設備３１０の発電量の実績、発電設備３１０が設けられる地域における他の発電設備３１０の発電量の推移、発電設備３１０が設けられる地域の天候に基づいて、電力抑制期間（潮流抑制期間又は逆潮流抑制期間）を予測してもよい。
【０１６５】  第２実施形態に係るメンテナンス期間の調整とは、計画ベースでメンテナンス期間のスケジュールを示唆する制御を含んでいればよい。従って、メンテナンス期間の調整は、実際のメンテナンス業者の手配を含まずに、メンテナンス期間の調整案をユーザに提示する制御を含んでいればよい。但し、メンテナンス期間の調整は、実際のメンテナンス業者の手配を含んでもよい。
【０１６６】  第２実施形態では、潮流量又は逆潮流量の抑制について主として説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。具体的には、実施形態は、施設３００に設けられる分散電源を仮想発電所（ＶＰＰ；Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）として利用するシステムにも適用可能である。このようなケースにおいて、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージについては、施設３００に設置された分散電源の制御を要求する電源メッセージと読み替えればよい。また、「抑制」という用語は「制御」と読み替えればよい。すなわち、実施形態は、潮流量又は逆潮流量を増大するケースにも適用可能である。
【０１６７】  なお、日本国特許出願第２０１５−２１２０５３号（２０１５年１０月２８日出願）及び日本国特許出願第２０１５−２１２０５５号（２０１５年１０月２８日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備を有する複数の発電施設に関する情報を管理する管理部と、
前記複数の発電施設のいずれかである第１発電施設に設けられる発電設備の不具合に関する不具合情報を取得した場合に、前記第１発電施設とは異なる第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因に基づいて、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する、設備管理システム。
【請求項２】
前記発電設備は、送電網によって構成される電力系統に接続されており、
前記第１発電施設及び前記第２発電施設は、前記送電網上における前記複数の発電施設の位置に基づいて設定される同一グループに属しており、
前記制御部は、前記第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因が前記電力系統に起因する要因である場合に、前記第２発電施設に設けられる発電設備における不具合の発生を予測する、請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２発電施設と通信を行うことができない場合に、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する処理を行う、請求項２に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因が前記電力系統に起因する要因でない場合に、前記第２発電施設に設けられる発電設備における不具合の不発生を予測する、請求項２又は請求項３に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２発電施設と通信を行うことができる場合に、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測する処理を行わない、請求項３に記載の設備管理システム。
【請求項６】
前記管理部は、互いに異なる発電施設に設けられる発電設備の不具合に関する不具合情報を取得し、取得された不具合情報によって特定される不具合の要因が同じである場合に、前記互いに異なる発電施設を同一のグループに分類する、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項７】
前記管理部は、前記取得された不具合情報によって特定される不具合が所定期間内に生じている場合に、前記互いに異なる発電施設を同一のグループに分類する、請求項６に記載の設備管理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合の発生を予測した場合に、予測された不具合の発生に対応する所定処理を実行し、
前記制御部は、予測された不具合の発生が存在しなかった場合に、前記所定処理の取消処理を実行する、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項９】
発電設備を有する複数の発電施設に関する情報を管理するステップＡと、
前記複数の発電施設のいずれかである第１発電施設に設けられる発電設備の不具合に関する不具合情報を取得した場合に、前記第１発電施設とは異なる第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測するステップＢとを備え、
前記ステップＢは、前記第１発電施設に設けられる発電設備の不具合の要因に基づいて、前記第２発電施設に設けられる発電設備の不具合を予測するステップを含む、設備管理方法。
【請求項１０】
発電設備のメンテナンスを行うメンテナンス期間を示すメンテナンス情報を管理する管理部と、
前記発電設備の制御が要求される電力制御期間を取得し、前記電力制御期間に基づいて前記メンテナンス期間を調整する制御部とを備える、設備管理システム。
【請求項１１】
前記発電設備は、送電網によって構成される電力系統に接続されており、
前記電力制御期間は、前記電力系統から発電施設に対する潮流量の抑制が要求される潮流抑制期間及び前記発電施設から前記電力系統に対する逆潮流量の抑制が要求される逆潮流抑制期間の少なくともいずれか一方を含む、請求項１０に記載の設備管理システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記逆潮流抑制期間を取得し、前記メンテナンス期間が前記逆潮流抑制期間と重複するように前記メンテナンス期間を調整する、請求項１１に記載の設備管理システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記逆潮流抑制期間が前記メンテナンス期間よりも短くなるように前記メンテナンス期間を調整する、請求項１１又は請求項１２に記載の設備管理システム。
【請求項１４】
前記制御部は、前記潮流抑制期間を取得し、前記メンテナンス期間が前記潮流抑制期間と重複しないように前記メンテナンス期間を調整する、請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項１５】
前記制御部は、前記発電設備が前記逆潮流を抑制する義務を負う設備である場合に、前記メンテナンス期間を調整する処理を行う、請求項１２又は請求項１３に記載の設備管理システム。
【請求項１６】
前記制御部は、前記発電設備が前記逆潮流を抑制する義務を負う設備でない場合に、前記メンテナンス期間を調整する処理を行わない、請求項１５に記載の設備管理システム。
【請求項１７】
前記発電設備は、前記逆潮流を抑制する義務を負う設備である第１発電設備と、前記逆潮流を抑制する義務を負う設備でない第２発電設備とを含み、
前記制御部は、前記逆潮流抑制期間を基準として所定期間内において、前記第１発電設備の前記メンテナンス期間が予定されていない場合に、前記第２発電設備の前記メンテナンス期間を調整する処理を行う、請求項１２、請求項１３、請求項１５及び請求項１６のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項１８】
前記制御部は、前記メンテナンス期間で行うべきメンテナンスメニューの中から、前記逆潮流抑制期間に重複させるべきメンテナンスメニューを選択する、請求項１２、請求項１３，請求項１５及び請求項１６のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項１９】
前記制御部は、前記メンテナンス期間で行うべきメンテナンスメニューの中から、前記潮流抑制期間に重複させるべきではないメンテナンスメニューを選択する、請求項１４に記載の設備管理システム。
【請求項２０】
前記メンテナンス期間で行うべきメンテナンスメニューには優先順位が予め定められており、
前記制御部は、前記優先順位に基づいて、前記逆潮流抑制期間に重複させるべきメンテナンスメニューを選択する、請求項１８又は請求項１９に記載の設備管理システム。
【請求項２１】
発電設備のメンテナンスを行うメンテナンス期間を示すメンテナンス情報を管理するステップＡと、
前記発電設備の制御が要求される電力制御期間を取得し、前記電力制御期間に基づいて前記メンテナンス期間を調整するステップＢとを備える、設備管理方法。
【国際調査報告】
2017073602.tif 000023
2017073602.tif 000024
2017073602.tif 000025
2017073602.tif 000026
2017073602.tif 000027
2017073602.tif 000028
2017073602.tif 000029