(57)【要約】  長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する吸収性物品１に供される液吸収性の吸収体１０であって、厚さ方向の非肌側面１０ｓｎにおける幅方向の中央部に凹部１０ｍを有した吸収体１０を製造する方法である。吸収体の基材１０Ｋを搬送方向に搬送する搬送工程と、吸収体の基材１０Ｋの非肌側面１０Ｋｓｎにおいて前記中央部に相当する位置に、厚さ方向の非肌側から押し込み部材５１ｒを押し込むことにより、吸収体の基材１０Ｋに凹部１０ｍを形成する凹部形成工程と、を有する。凹部形成工程では、押し込み部材５１ｒの押し込みに基づいて、凹部１０ｍの底部１０ｍｂの幅方向の両側の位置に、底部１０ｍｂの圧縮度合いよりも圧縮度合いの高い高圧縮部１０ｐ，１０ｐを形成するとともに、底部１０ｍｂにおける厚さ方向の肌側面１０ｍｂｓｓを、吸収体の基材１０Ｋにおいて凹部１０ｍが形成されない部分１０ｎｍの厚さ方向の肌側面１０ｎｍｓｓよりも肌側に突出させる。
2018083774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する吸収性物品に供される液吸収性の吸収体であって、前記厚さ方向の非肌側面における前記幅方向の中央部に凹部を有した前記吸収体を製造する方法であって、
前記吸収体の基材を搬送方向に搬送する搬送工程と、
前記吸収体の基材の前記非肌側面において前記中央部に相当する位置に、前記厚さ方向の非肌側から押し込み部材を押し込むことにより、前記吸収体の基材に前記凹部を形成する凹部形成工程と、を有し、
前記凹部形成工程では、前記押し込み部材の押し込みに基づいて、前記凹部の底部の前記幅方向の両側の位置に、前記底部の圧縮度合いよりも圧縮度合いの高い高圧縮部を形成するとともに、前記底部における前記厚さ方向の肌側面を、前記吸収体の基材において前記凹部が形成されない部分の前記厚さ方向の肌側面よりも肌側に突出させることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記凹部形成工程では、前記吸収体の基材の前記肌側面に保持部材の保持面が当接することにより、前記保持部材が前記吸収体の基材を支持しているとともに、前記保持面において前記押し込み部材と対向する位置には、前記押し込み部材を挿入可能な窪み部が設けられており、
前記押し込み部材を前記窪み部の方へ押し込むことにより、前記吸収体の基材に前記凹部が形成されることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記凹部形成工程では、前記窪み部に前記押し込み部材の少なくとも一部が挿入されるまで、前記押し込み部材を前記肌側に押し込むことを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記押し込み部材及び前記保持部材のうちの少なくとも一方の部材は、加熱部材で加熱されていることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかに記載の吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記凹部形成工程では、前記窪み部における前記幅方向の両側の角部によって、前記吸収体の基材の前記肌側面にへこみ部が形成されることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記吸収体は、吸収性コアと、前記吸収性コアよりも前記肌側に配される肌側シートと、を有し、
前記吸収性コアの基材の前記肌側に前記肌側シートの基材シートを配置する肌側シート配置工程を有し、
前記凹部形成工程では、前記肌側シートが前記肌側に配置された前記吸収性コアの基材に対して前記押し込み部材を押し込むことを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記吸収性物品は、前記吸収体よりも前記肌側に配されて前記吸収性物品の肌側面をなすトップシートを有し、
前記凹部形成工程を行う位置よりも前記搬送方向の下流側には、接合部形成工程を行う位置が位置しており、
前記接合部形成工程では、前記凹部が形成された前記吸収体の基材に対して前記肌側に前記トップシートの基材シートを配置するとともに、前記基材シートの前記肌側から第２押し込み部材を押し込むことにより、前記第２押し込み部材が押し込まれた部分に、前記吸収体の基材と前記基材シートとを接合する接合部を圧縮形成することを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記吸収性物品は、前記吸収体よりも前記肌側に配されて前記吸収性物品の肌側面をなすトップシートを有し、
前記凹部形成工程を行う位置よりも前記搬送方向の上流側には、接合部形成工程を行う位置が位置しており、
前記接合部形成工程では、前記凹部を未形成の前記吸収体の基材に対して前記肌側に前記トップシートの基材シートを配置するとともに、前記基材シートの前記肌側から第２押し込み部材を押し込むことにより、前記第２押し込み部材が押し込まれた部分に、前記吸収体の基材と前記基材シートとを接合する接合部を圧縮形成し、
前記凹部形成工程では、前記接合部を介して前記基材シートが接合された前記吸収体の基材に対して前記非肌側から前記押し込み部材を押し込むことを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記吸収体の基材は、前記長手方向を前記搬送方向として搬送され、
前記凹部が形成された前記吸収体の基材が前記幅方向に平行になるように前記吸収体の基材を規制しながら当該吸収体の基材を搬送する搬送工程を有することを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法。
【請求項１０】
請求項２乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記吸収体の基材は、前記長手方向を前記搬送方向として搬送され、
前記押し込み部材としてのリブ部が、前記搬送方向に沿って回転する第１回転体の外周面に前記第１回転体の回転方向の全周に亘って連続して突出して設けられており、
前記保持部材は、前記第１回転体の前記外周面に、前記保持面としての外周面を対向させつつ前記搬送方向に沿って回転する第２回転体であり、
前記外周面には、前記窪み部としての溝部が、前記第２回転体の回転方向の全周に亘って連続して設けられていることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法。
【請求項１１】
長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する吸収性物品に供される液吸収性の吸収体であって、前記厚さ方向の非肌側面における前記幅方向の中央部に凹部を有した前記吸収体を製造する装置であって、
前記吸収体の基材を搬送方向に搬送する搬送装置と、
前記吸収体の基材の前記非肌側面において前記中央部に相当する位置に、前記厚さ方向の非肌側から押し込み部材を押し込むことにより、前記吸収体の基材に前記凹部を形成する凹部形成装置と、を有し、
前記凹部形成装置は、前記押し込み部材の押し込みに基づいて、前記凹部の底部の前記幅方向の両側の位置に、前記底部の圧縮度合いよりも圧縮度合いの高い高圧縮部を形成するとともに、前記底部における前記厚さ方向の肌側面を、前記吸収体の基材において前記凹部が形成されない部分の前記厚さ方向の肌側面よりも肌側に突出させることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン等の吸収性物品に係る吸収体の製造方法、及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
経血などの排泄液を吸収する吸収性物品として生理用ナプキンが知られている。同ナプキンは、互いに直交する長手方向と幅方向と厚さ方向とを有している。また、同ナプキンは、液透過性のトップシートと液不透過性のバックシートとの間に、液体吸収性の吸収体を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５７４５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、かかるナプキン１’の一例として次のようものが考えられる。すなわち、図１Ａに示すように、同ナプキン１’には、幅方向の中央部に長手方向に沿った折り誘導線ＬＢ’が設定されていて、これにより、同ナプキン１’は、幅方向の中央部が厚さ方向の肌側に突出するように折れ曲がり可能に構成されている。【０００５】
そのため、同ナプキン１’を装着すべく、その長手方向が着用者２０１の前後方向（図１Ａの紙面を貫通する方向）を向くように下着（不図示）に固定した後に、かかる下着を着用者２０１の股間２０１Ｋの方へ引き上げると、着用者２０１の股から付与される幅方向の内側を向いた股締め力等の作用によって、ナプキン１’の幅方向の中央部が厚さ方向の肌側に突出するように同ナプキン１’は折れ曲がる。よって、肌側に突出した幅方向の中央部及びその近傍部分を、膣口等の排泄口２０１Ｈｅ及びその近傍部分に当接させることができて、これにより、良好なフィット性を奏することができる。【０００６】
一方、このようにナプキン１’を折れ曲がり可能にする方法の一例として、図１Ｂの概略断面図の上図に示すように、吸収体１０’の非肌側面１０ｓｎ’における幅方向の中央部に、上記の折り誘導線ＬＢ’としての凹部１０ｍ’を長手方向（図１Ｂの紙面を貫通する方向）に沿って連続的又は離散的に形成することが考えられる。また、かかる凹部１０ｍ’は、図１Ｃに示すように、互いの外周面５１ｕｓ’，５１ｄｓ’を対向させて回転する上下一対のロール５１ｕ’，５１ｄ’を用いて形成することができる。例えば、一方のロール５１ｕ’は、平滑な外周面５１ｕｓ’のロールであるが、他方のロール５１ｄ’の外周面５１ｄｓ’には、凸部５１ｒ’が、同ロール５１ｄ’の回転方向の全周に亘って連続した環状に設けられている。よって、このような一対のロール５１ｕ’，５１ｄ’同士の間に吸収体１０’を通せば、吸収体１０’の非肌側面１０ｓｎ’における幅方向の中央部に長手方向に沿った凹部１０ｍ’を形成することができる。【０００７】
また、この例の場合には、一方のロール５１ｕ’の外周面５１ｕｓ’が平滑面であることから、凹部１０ｍ’の底部１０ｍｂ’は、高い圧縮度合いで圧縮されていて、これにより、底部１０ｍｂ’は薄厚になっている。そのため、図１Ｂの下図に示すように、当該底部１０ｍｂ’で吸収体１０’は速やかに折れ曲がることができる。
但し、図１Ｃのように凹部１０ｍ’の底部１０ｍｂ’が比較的高い圧縮度合いで圧縮されていることに起因して、当該底部１０ｍｂ’は硬化もしているが、この点につき、当該底部１０ｍｂ’における肌側面１０ｍｂｓｓ’は、膣口等の排泄口２０１Ｈｅ及びその近傍部分に当接する部分である。そのため、かかる底部１０ｍｂ’が過度に硬化していると、着用者２０１がナプキン１’を装着した際の肌触りが悪くなるという問題を生じる。【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、吸収体の非肌側面における幅方向の中央部に凹部を形成することにより、当該中央部が肌側に突出するように吸収体が折れ曲がるようにしながらも、上記凹部の底部の硬化を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、
長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する吸収性物品に供される液吸収性の吸収体であって、前記厚さ方向の非肌側面における前記幅方向の中央部に凹部を有した前記吸収体を製造する方法であって、
前記吸収体の基材を搬送方向に搬送する搬送工程と、
前記吸収体の基材の前記非肌側面において前記中央部に相当する位置に、前記厚さ方向の非肌側から押し込み部材を押し込むことにより、前記吸収体の基材に前記凹部を形成する凹部形成工程と、を有し、
前記凹部形成工程では、前記押し込み部材の押し込みに基づいて、前記凹部の底部の前記幅方向の両側の位置に、前記底部の圧縮度合いよりも圧縮度合いの高い高圧縮部を形成するとともに、前記底部における前記厚さ方向の肌側面を、前記吸収体の基材において前記凹部が形成されない部分の前記厚さ方向の肌側面よりも肌側に突出させることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法である。
また、
長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する吸収性物品に供される液吸収性の吸収体であって、前記厚さ方向の非肌側面における前記幅方向の中央部に凹部を有した前記吸収体を製造する装置であって、
前記吸収体の基材を搬送方向に搬送する搬送装置と、
前記吸収体の基材の前記非肌側面において前記中央部に相当する位置に、前記厚さ方向の非肌側から押し込み部材を押し込むことにより、前記吸収体の基材に前記凹部を形成する凹部形成装置と、を有し、
前記凹部形成装置は、前記押し込み部材の押し込みに基づいて、前記凹部の底部の前記幅方向の両側の位置に、前記底部の圧縮度合いよりも圧縮度合いの高い高圧縮部を形成するとともに、前記底部における前記厚さ方向の肌側面を、前記吸収体の基材において前記凹部が形成されない部分の前記厚さ方向の肌側面よりも肌側に突出させることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、吸収体の非肌側面における幅方向の中央部に凹部を形成することにより、当該中央部が肌側に突出するように吸収体が折れ曲がるようにしながらも、上記凹部の底部の硬化を抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】着用者２０１の股間２０１Ｋにナプキン１’を装着する際に、幅方向の中央部に長手方向に沿って設けられた折り誘導線ＬＢに基づいて、同ナプキン１’の幅方向の中央部が厚さ方向の肌側に突出するように同ナプキン１’が折れ曲がる様子を示す概略図である。
【図１Ｂ】ナプキン１’を折れ曲がり可能にする折り誘導線ＬＢの一例として、吸収体１０’の非肌側面１０ｓｎ’における幅方向の中央部に凹部１０ｍ’を形成した例の説明図である。
【図１Ｃ】当該凹部１０ｍ’を上下一対のロール５１ｕ’，５１ｄ’で形成する例の説明図である。
【図２】生理用ナプキン１を厚さ方向の肌側から見た概略平面図である。
【図３】同ナプキン１を厚さ方向の非肌側から見た概略平面図である。
【図４】図２中のＩＶ−ＩＶ矢視で示す概略分解図である。
【図５】吸収体１０を厚さ方向の非肌側から見た概略平面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、吸収体１０が折れ曲がる様子を図２中のＶＩ−ＶＩ矢視で示す模式図である。
【図７】図７Ａは、凹部１０ｍの説明図であって、図６Ａ中のＶＩＩ部拡大図であり、図７Ｂは、当該凹部１０ｍを有する吸収体１０が折れ曲がる様子を示す概略図である。
【図８】ナプキン１の製造ラインの一部たる本実施形態の吸収体１０の製造装置３０の概略側面図である。
【図９】図９Ａは、凹部形成装置５０の概略側面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略正面図である。
【図１０】図９Ａ中のＸ−Ｘ矢視の概略拡大図である。
【図１１】図１１Ａは、吸収体の基材１０Ｋに凹部１０ｍを形成後に起こり得るトラブルの説明図であり、図１１Ｂは、当該トラブルを未然に防ぐことが可能な吸収体の基材１０Ｋの形状の説明図である。
【図１２】上記トラブルを防ぐべく吸収体の基材１０Ｋを図１１Ｂの形状に変更可能な方法の説明図であって、吸収体の基材１０Ｋを上方から見た概略平面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１３】本実施形態の変形例の吸収体１０の製造装置３０ａの説明図である。
【図１４】吸収体１０に形成される凹部１０ｍの他の例の説明図であって、同吸収体１０を非肌側から見た概略平面図である。
【図１５】リブ部５１ｒを溝部５１ｍに最も押し込んだ状態において、リブ部５１ｒの頂面５１ｒｔが溝部５１ｍに挿入されない例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する吸収性物品に供される液吸収性の吸収体であって、前記厚さ方向の非肌側面における前記幅方向の中央部に凹部を有した前記吸収体を製造する方法であって、
前記吸収体の基材を搬送方向に搬送する搬送工程と、
前記吸収体の基材の前記非肌側面において前記中央部に相当する位置に、前記厚さ方向の非肌側から押し込み部材を押し込むことにより、前記吸収体の基材に前記凹部を形成する凹部形成工程と、を有し、
前記凹部形成工程では、前記押し込み部材の押し込みに基づいて、前記凹部の底部の前記幅方向の両側の位置に、前記底部の圧縮度合いよりも圧縮度合いの高い高圧縮部を形成するとともに、前記底部における前記厚さ方向の肌側面を、前記吸収体の基材において前記凹部が形成されない部分の前記厚さ方向の肌側面よりも肌側に突出させることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造方法である。
【００１３】
このような吸収性物品に係る吸収体の製造方法によれば、幅方向の中央部が肌側に突出するように吸収体が速やかに折れ曲がるようにしながらも、凹部の底部の硬化を抑制することができる。詳しくは次の通りである。
先ず、凹部の幅方向の両側の位置には、それぞれ、凹部の底部よりも圧縮度合いの高い高圧縮部が形成されている。よって、各高圧縮部で速やかに吸収体は、折れ曲がることができて、これにより、吸収体は、全体的に幅方向の中央部が肌側に突出するように速やかに折れ曲がることができる。また、押し込み部材を押し込む際には、凹部の底部における肌側面を、吸収体の基材において凹部が形成されない部分の肌側面よりも肌側に突出させる。そのため、底部の圧縮度合いを軽減することができて、これにより、圧縮度合いが高い場合に起こり得る底部の硬化を抑制可能となる。
【００１４】
かかる吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記凹部形成工程では、前記吸収体の基材の前記肌側面に保持部材の保持面が当接することにより、前記保持部材が前記吸収体の基材を支持しているとともに、前記保持面において前記押し込み部材と対向する位置には、前記押し込み部材を挿入可能な窪み部が設けられており、
前記押し込み部材を前記窪み部の方へ押し込むことにより、前記吸収体の基材に前記凹部が形成されるのが望ましい。
【００１５】
このような吸収性物品に係る吸収体の製造方法によれば、押し込み部材を窪み部の方へ押し込む際に、窪み部の幅方向の各側面と押し込み部材とによって、凹部の幅方向の各側面を含む部分は圧縮される。よって、凹部の底部の幅方向の両側の位置に、上記の高圧縮部を速やかに形成可能となる。
また、押し込み部材を肌側に押し込む際には、保持部材の保持面に設けられた上記窪み部に基づいて、上記凹部の底部は、速やかに肌側に移動することができる。そして、これにより、同底部の肌側面を、吸収体の基材において凹部が形成されない部分の肌側面よりも肌側に速やかに突出させることができる。よって、当該底部の圧縮度合いを軽減可能となって、その硬化を抑制することができる。
【００１６】
かかる吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記凹部形成工程では、前記窪み部に前記押し込み部材の少なくとも一部が挿入されるまで、前記押し込み部材を前記肌側に押し込むのが望ましい。
【００１７】
このような吸収性物品に係る吸収体の製造方法によれば、窪み部に押し込み部材の少なくとも一部が挿入されるまで押し込み部材を肌側に押し込む。よって、凹部の幅方向の各側面を含む部分が、窪み部の幅方向の各側面と押し込み部材とによって圧縮される際の圧縮度合いをより高くすることができる。そして、その結果、凹部の底部の幅方向の両側の位置に形成される上記高圧縮部の圧縮度合いを高めることができて、これにより、当該高圧縮部で吸収体は確実に折れ曲がることができる。
【００１８】
かかる吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記押し込み部材及び前記保持部材のうちの少なくとも一方の部材は、加熱部材で加熱されているのが望ましい。
【００１９】
このような吸収性物品に係る吸収体の製造方法によれば、上記押し込み部材及び保持部材のうちの少なくとも一方の部材は、加熱されている。よって、上記吸収体の基材から押し込み部材が離れた後も、上記の凹部の形状が押し込み部材の形状から大きく崩れずに維持され易くなる。
【００２０】
かかる吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記凹部形成工程では、前記窪み部における前記幅方向の両側の角部によって、前記吸収体の基材の前記肌側面にへこみ部が形成されるのが望ましい。
【００２１】
このような吸収性物品に係る吸収体の製造方法によれば、吸収体の基材において上記のへこみ部が形成された部分は、他の部分と比べて折れ曲がり易い。よって、当該へこみ部が形成され部分は、幅方向の中央部が肌側に突出するように吸収体が折れ曲がることに有効に寄与することができる。
【００２２】
かかる吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記吸収体は、吸収性コアと、前記吸収性コアよりも前記肌側に配される肌側シートと、を有し、
前記吸収性コアの基材の前記肌側に前記肌側シートの基材シートを配置する肌側シート配置工程を有し、
前記凹部形成工程では、前記肌側シートが前記肌側に配置された前記吸収性コアの基材に対して前記押し込み部材を押し込むのが望ましい。
【００２３】
このような吸収性物品に係る吸収体の製造方法によれば、肌側シートの基材シートが上記吸収性コアの基材に配置された状態で凹部が形成されるので、当該基材シートにも実質的に凹部が形成された状態となる。よって、同吸収性コアの基材に凹部が形成された後に同吸収性コアの基材に肌側シートの基材シートを配置する場合と比べて、当該基材シートにも上記凹部が形成されている分、折り曲げ易い吸収体を製造可能となる。
【００２４】
かかる吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記吸収性物品は、前記吸収体よりも前記肌側に配されて前記吸収性物品の肌側面をなすトップシートを有し、
前記凹部形成工程を行う位置よりも前記搬送方向の下流側には、接合部形成工程を行う位置が位置しており、
前記接合部形成工程では、前記凹部が形成された前記吸収体の基材に対して前記肌側に前記トップシートの基材シートを配置するとともに、前記基材シートの前記肌側から第２押し込み部材を押し込むことにより、前記第２押し込み部材が押し込まれた部分に、前記吸収体の基材と前記基材シートとを接合する接合部を圧縮形成するのが望ましい。
【００２５】
このような吸収性物品に係る吸収体の製造方法によれば、トップシートの基材シートには、上記凹部が形成されない。そのため、同基材シートには、上記凹部の形成起因で硬化する部分が存在しないことから、トップシートの肌触りを良好な状態に維持できる。よって、肌触りが良好な肌側面を有した吸収性物品を製造可能となる。
【００２６】
かかる吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記吸収性物品は、前記吸収体よりも前記肌側に配されて前記吸収性物品の肌側面をなすトップシートを有し、
前記凹部形成工程を行う位置よりも前記搬送方向の上流側には、接合部形成工程を行う位置が位置しており、
前記接合部形成工程では、前記凹部を未形成の前記吸収体の基材に対して前記肌側に前記トップシートの基材シートを配置するとともに、前記基材シートの前記肌側から第２押し込み部材を押し込むことにより、前記第２押し込み部材が押し込まれた部分に、前記吸収体の基材と前記基材シートとを接合する接合部を圧縮形成し、
前記凹部形成工程では、前記接合部を介して前記基材シートが接合された前記吸収体の基材に対して前記非肌側から前記押し込み部材を押し込むのが望ましい。
【００２７】
このような吸収性物品に係る吸収体の製造方法によれば、トップシートの基材シートが上記吸収体の基材に配置された状態で凹部が形成されるので、当該基材シートにも実質的に凹部が形成された状態となる。よって、同吸収体の基材に凹部が形成された後に同吸収体の基材にトップシートの基材シートを配置する場合と比べて、当該基材シートにも上記凹部が形成されている分、折り曲げ易い吸収体を製造可能となる。
【００２８】
かかる吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記吸収体の基材は、前記長手方向を前記搬送方向として搬送され、
前記凹部が形成された前記吸収体の基材が前記幅方向に平行になるように前記吸収体の基材を規制しながら当該吸収体の基材を搬送する搬送工程を有するのが望ましい。
【００２９】
このような吸収性物品に係る吸収体の製造方法によれば、吸収体の基材の搬送中に起こり得る次のようなトラブルを未然に防ぐことができる。すなわち、凹部の形成後には、当該凹部の形成に伴って、吸収体の基材は、幅方向の中央部が肌側に突出するように略Ｖ字状に折れ曲がり易いが、このように変形した状態で同吸収体の基材が搬送されると、搬送方向に配置された他の装置に当該吸収体の基材が引っ掛かる等のトラブルが起こり得る。しかし、この点につき、上記の製造方法によれば、凹部が形成された吸収体の基材が幅方向に平行になるように同吸収体の基材を規制しながら同吸収体の基材を搬送する。よって、かかるトラブルの発生を未然に防ぐことができて、その結果、吸収体の製造の安定化を図ることができる。
【００３０】
かかる吸収性物品に係る吸収体の製造方法であって、
前記吸収体の基材は、前記長手方向を前記搬送方向として搬送され、
前記押し込み部材としてのリブ部が、前記搬送方向に沿って回転する第１回転体の外周面に前記第１回転体の回転方向の全周に亘って連続して突出して設けられており、
前記保持部材は、前記第１回転体の前記外周面に、前記保持面としての外周面を対向させつつ前記搬送方向に沿って回転する第２回転体であり、
前記外周面には、前記窪み部としての溝部が、前記第２回転体の回転方向の全周に亘って連続して設けられているのが望ましい。
【００３１】
このような吸収性物品に係る吸収体の製造方法によれば、上記の凹部を、吸収体の長手方向の全長に亘って連続する溝状に形成することができる。よって、吸収体の幅方向の中央部が肌側に突出するように確実に折れ曲がるように同吸収体を製造可能となる。
【００３２】
また、
長手方向と幅方向と厚さ方向とを有する吸収性物品に供される液吸収性の吸収体であって、前記厚さ方向の非肌側面における前記幅方向の中央部に凹部を有した前記吸収体を製造する装置であって、
前記吸収体の基材を搬送方向に搬送する搬送装置と、
前記吸収体の基材の前記非肌側面において前記中央部に相当する位置に、前記厚さ方向の非肌側から押し込み部材を押し込むことにより、前記吸収体の基材に前記凹部を形成する凹部形成装置と、を有し、
前記凹部形成装置は、前記押し込み部材の押し込みに基づいて、前記凹部の底部の前記幅方向の両側の位置に、前記底部の圧縮度合いよりも圧縮度合いの高い高圧縮部を形成するとともに、前記底部における前記厚さ方向の肌側面を、前記吸収体の基材において前記凹部が形成されない部分の前記厚さ方向の肌側面よりも肌側に突出させることを特徴とする吸収性物品に係る吸収体の製造装置である。
【００３３】
このような吸収性物品に係る吸収体の製造装置によれば、前述した製造方法の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００３４】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態の吸収性物品に係る吸収体１０の製造方法及び製造装置３０は、吸収性物品の一例としての生理用ナプキン１の製造に供される。
【００３５】
＜＜＜生理用ナプキン１について＞＞＞
図２乃至図６Ｂは、生理用ナプキン１の説明図である。図２は、同ナプキン１を厚さ方向の肌側から見た概略平面図であり、図３は、同ナプキン１を厚さ方向の非肌側から見た概略平面図である。また、図４は、図２中のＩＶ−ＩＶ矢視で示す概略分解図である。更に、図５は、吸収体１０を厚さ方向の非肌側から見た概略平面図である。また、図６Ａ及び図６Ｂは、吸収体１０が折れ曲がる様子を図２中のＶＩ−ＶＩ矢視で示す模式図である。
【００３６】
図２及び図４に示すように、ナプキン１は、長手方向と幅方向と厚さ方向とを有した平面視縦長形状のシート状部材である。また、同ナプキン１にあっては、厚さ方向の肌側から非肌側へと順に、液透過性のトップシート２２と、液吸収性の吸収体１０と、液不透過性のバックシート２３と、が積層されている。そして、これら各部材２２，１０，２３は、それぞれ、厚さ方向に隣接する部材と、ホットメルト接着剤等の接着剤で接合されている。なお、同接着剤の塗布パターンとしては、Ωパターンやスパイラルパターン、ストライプパターン等を例示できて、このことは、後で出てくる他の接着剤についても同様である。また、以下では、長手方向において着用者２０１の腹側に相当する方向のことを「前側」とも言い、同背側に相当する方向のことを「後側」とも言う。
【００３７】
図２に示すように、トップシート２２及びバックシート２３の平面サイズは、吸収体１０の平面サイズよりも大きくされている。よって、これら両シート２２，２３の外周縁部２２ｅ，２３ｅ（図２中でドット模様の部分を参照）は、それぞれ吸収体１０から長手方向の外方及び幅方向の外方に突出している。そして、当該外周縁部２２ｅ，２３ｅ同士が接着又は溶着で接合されることにより、これら両シート２２，２３同士の間に吸収体１０が保持されている。
【００３８】
また、この例では、両シート２２，２３の平面形状は互いに同じとされている。そして、両シート２２，２３は、長手方向の略中央部が幅方向の両側に突出した形状をしていて、かかる突出した形状の部分２２ｗ，２３ｗが、ナプキン１を下着（不図示）に載置固定する際に供される所謂ウイング部１ｗ，１ｗとして機能する。すなわち、図３及び図４に示すように、バックシート２３において各ウイング部１ｗに対応する部分２３ｗの非肌側面には、ナプキン１を下着に固定するための粘着部２４ｗが適宜な接着剤で略矩形状に形成されている。また、同目的の粘着部２４ｃが、バックシート２３の非肌側面におけるウイング部１ｗ，１ｗ同士の間の部分２３ｃにも、適宜な接着剤で長手方向に沿った帯状に複数形成されている。但し、粘着部２４ｗ，２４ｃの配置パターンは何等これに限らない。
【００３９】
トップシート２２の素材例としては、エアスルー不織布等の適宜な不織布を挙げることができて、この例では、エアスルー不織布が使用されている。但し、何等これに限らない。すなわち、液透過性の柔軟なシートであれば、これ以外のシートを用いても良い。また、バックシート２３の素材例としては、ポリエチレン（ＰＥ）等の適宜な樹脂フィルムを挙げることができて、この例では、ＰＥフィルムが使用されている。但し、何等これに限らない。すなわち、液不透過性の柔軟なシートであれば、これ以外のシートを用いても良い。
【００４０】
また、図２に示すように、トップシート２２の肌側面には、肌側から複数の圧縮部Ｅ，Ｅ…が形成されており、これにより、トップシート２２と吸収体１０とは一緒に厚さ方向に圧縮されて強固に接合一体化されている。そして、この例では、かかる圧縮部Ｅとして、２種類の圧縮部ＥＬ，ＥＤが形成されている。一方の圧縮部Ｅは、線状の圧縮部ＥＬ（以下、線状圧縮部ＥＬとも言う）である。そして、当該線状圧縮部ＥＬ，ＥＬ…は、吸収体１０の外周縁部に沿って複数連なって形成されていて、これにより、全体として長手方向に長い略環状をなしている。他方、もう一方の圧縮部Ｅは、点状の圧縮部ＥＤ（以下、点状圧縮部ＥＤとも言う）である。そして、当該点状圧縮部ＥＤ、ＥＤ…は、上記の複数の線状圧縮部ＥＬ，ＥＬ…がトップシート２２上に区画する略閉じた領域ＡＥＬ内に離散的に形成されている。なお、この例では、各点状圧縮部ＥＤの平面形状は直径１ｍｍの円形とされており、また、同点状圧縮部ＥＤ，ＥＤ…の配置パターンは千鳥配置パターンとされているが、何等これに限らない。更に言えば、これら点状圧縮部ＥＤ及び線状圧縮部ＥＬの一方又は両方が無くても良い。
【００４１】
図５に示すように、吸収体１０は、液体吸収性素材を所定形状に成形してなる吸収性コア１１と、同コア１１の肌側面を覆うべく同コア１１と平面形状が略同形の肌側シート１２と、同コア１１を非肌側面から覆うべく同コア１１と平面形状が略同形の非肌側シート１３と、を有している。そして、図４に示すように、各シート１２，１３は、それぞれ、吸収性コア１１にホットメルト接着剤等の接着剤で接合一体化されていて、これにより、各シート１２，１３は、吸収性コア１１の所謂よれや崩れなどの不用な変形を防止する。
【００４２】
吸収性コア１１は、例えば、液体吸収性素材の一例としての液体吸収性繊維と液体吸収性粒状物との両者が、所定の配合比且つ所定の坪量（ｇ／ｍ2）で所定形状に積層されて成形されたものである。なお、所定形状の一例としては、図５のようなナプキン１の長手方向に長い平面視縦長の略矩形形状を例示できる。但し、何等これに限らず、略砂時計形状等の他の形状でも良い。また、液体吸収性素材をなす液体吸収性繊維及び液体吸収性粒状物の一例としては、それぞれ、パルプ繊維及び高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）を例示できて、ここでは、これらが使用されている。但し、何等これらに限らない。例えば、液体吸収性素材としてパルプエアレイド不織布（パルプ繊維を主材とした不織布）等を使用しても良い。
【００４３】
また、この例では、肌側シート１２としてティッシュペーパーを使用しているが、液透過性で柔軟なシートであれば、何等これに限らない。すなわち、エアスルー不織布等の不織布を使用しても良く、更に言えば、この肌側シート１２については省略可能である。また、この例では非肌側シート１３にもティッシュペーパーを使用しているが、柔軟なシートであれば、何等これに限らない。すなわち、ＳＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド）不織布等の不織布を使用しても良く、更に言えば、この非肌側シート１３についても省略可能である。
【００４４】
かような吸収体１０には、図５に示すように、非肌側からも点状の圧縮部ＥＤ１０(以下、点状圧縮部ＥＤ１０とも言う)が圧縮形成されている。すなわち、この例では、吸収体１０は、肌側シート１２と吸収性コア１１と非肌側シート１３とを有しているので、これら三者が厚さ方向に一緒に圧縮されることにより、上記の圧縮部ＥＤ１０が形成されている。そして、これにより、剛性が高められていて、その結果、よれ等の不用な変形を抑制可能となっている。なお、この例では、圧縮部ＥＤ１０の平面形状は直径１．２ｍｍの円形とされており、また同圧縮部ＥＤ１０，ＥＤ１０…の配置パターンは千鳥パターンとされているが、何等これに限らない。
【００４５】
また、図５及び図６Ａに示すように、同吸収体１０の非肌側面１０ｓｎにおける幅方向の中央部には、折り誘導線ＬＢとしての凹部１０ｍが、長手方向に沿った一直線の溝状の形態で且つ同長手方向の全長に亘って形成されている。そして、これにより、図６Ｂに示すように、同吸収体１０は、幅方向の中央部が厚さ方向の肌側に突出して折れ曲がるように誘導される。
【００４６】
図７Ａは、同凹部１０ｍの説明図であって、図６Ａ中のＶＩＩ部拡大図である。基本的に、凹部１０ｍは、上記のように非肌側面にへこんで形成されている。また、凹部１０ｍの底部１０ｍｂの肌側面１０ｍｂｓｓは、吸収体１０において凹部１０ｍが形成されない部分１０ｎｍ（以下、凹部未形成部分１０ｎｍとも言う）の肌側面１０ｎｍｓｓよりも肌側に突出しているとともに、凹部１０ｍの底部１０ｍｂの幅方向の両側の位置には、凹部１０ｍが形成される際に上記底部１０ｍｂに付与される圧縮度合いよりも高い圧縮度合いで圧縮された高圧縮部１０ｐ，１０ｐ（ハッチング模様の部分を参照）が形成されている。そして、この圧縮度合いの差に基づいて、底部１０ｍｂよりも高圧縮部１０ｐ，１０ｐの方が薄厚となっていて、これにより、同吸収体１０は、これら一対の高圧縮部１０ｐ，１０ｐで速やかに折れ曲がり変形可能である。
【００４７】
よって、図１Ａのようにナプキン１を着用者２０１が装着する際には、図７Ａの状態から図７Ｂの状態へと、吸収体１０は、これら一対の高圧縮部１０ｐ，１０ｐで速やかに凹部１０ｍの空間ＳＰが小さくなる方向に折れて、つまり非肌側が谷側になるように折れて、これにより、図６Ｂのように、同吸収体１０は、全体として幅方向の中央部が厚さ方向の肌側に突出するように折れ曲がる。そして、その結果、図１Ａに示すように、ナプキン１は、幅方向の中央部及びその近傍部分において膣口等の排泄口２０１Ｈｅ及びその近傍部分への良好なフィット性を奏することができる。
また、図７Ａを参照して上述したように凹部１０ｍの底部１０ｍｂの肌側面１０ｍｂｓｓが、吸収体１０における凹部未形成部分１０ｎｍの肌側面１０ｎｍｓｓよりも肌側に突出していることから、底部１０ｍｂでの圧縮度合いは軽減されている。すなわち、吸収体１０への上記凹部１０ｍの形成は、図１０を参照して後で説明するように、押し込み部材としてのリブ部５１ｒを吸収体の基材１０Ｋの非肌側面１０Ｋｓｎから厚さ方向の肌側に押し込むことでなされるが、ここで、この押し込みの際には、吸収体の基材１０Ｋの肌側面１０Ｋｓｓの方は、窪み部としての溝部５１ｍを有した保持面５１ｄｓで支持されている。また、同溝部５１ｍは、リブ部５１ｒに対向する位置に形成されている。そのため、リブ部５１ｒの押し込み時には、上記凹部１０ｍの底部１０ｍｂは速やかに肌側の方へ逃げるように移動することができて、これにより、当該底部１０ｍｂの圧縮度合いを軽減することができる。そして、これにより、圧縮度合いが高い場合に起こり得る底部１０ｍｂの硬化が抑制されていて、その結果、同ナプキン１の装着時に着用者２０１は良好な肌触りを感じることができる。
【００４８】
＜＜＜生理用ナプキン１の製造ラインについて＞＞＞
図８は、かかるナプキン１の製造ラインの一部を示す概略側面図である。同製造ラインでは、最初にナプキン１の中間製品１ｍとして吸収体の基材１０Ｋを生成する。そして、以降、この中間製品１ｍを、適宜な搬送装置９０，９０…で所定の搬送方向に沿って搬送するが、かかる搬送中に、搬送方向の各位置で別シートとの接合処理やプレス加工処理、切断処理等の適宜な処理を中間製品１ｍに対して施す。そして、その度に中間製品１ｍが状態を変えていって最終的に図２の状態のナプキン１が製造される。
【００４９】
なお、この例では、かかる中間製品１ｍは、所謂「縦流れ」の搬送形態で搬送されており、つまり、ナプキン１の長手方向が搬送方向を向いた姿勢で搬送されている。そのため、搬送方向と直交する方向（図８の紙面を貫通する方向）を「ＣＤ方向」と定義した場合には、ナプキン１の幅方向は基本的にＣＤ方向を向いており、そして、ナプキン１の厚さ方向は、搬送方向及びＣＤ方向と直交する方向を向いている。また、この例では、ＣＤ方向は水平方向を向いているが、何等これに限らない。例えば、水平方向から若干傾いていても良い。
【００５０】
一方、本実施形態に係る吸収体１０の製造方法及び製造装置３０は、上記製造ラインの一工程を担っている。すなわち、当該製造方法及び製造装置３０では、基本的に、上記のような凹部１０ｍを有した吸収体１０を製造する。また、製造方法は、製造装置３０を用いて行われる。そのため、以下、同製造装置３０について説明する。
【００５１】
同図８に示すように、製造装置３０は、最初の中間製品１ｍとして、吸収体の基材１０Ｋを搬送方向に連続した形態で生成する基材生成装置３２と、吸収体の基材１０Ｋに前述の点状圧縮部ＥＤ１０を形成する点状圧縮部形成装置４０と、吸収体の基材１０Ｋに前述の凹部１０ｍを形成する凹部形成装置５０と、吸収体の基材１０Ｋの搬送方向の下流側の端部１０Ｋｅｄを切り離して、単票状の吸収体の基材１０Ｋを生成するカッター装置６０と、単票状の吸収体の基材１０Ｋにトップシートの基材シート２２Ｋを配置した状態で点状圧縮部ＥＤを形成する点状圧縮部形成装置７０と、同じく単票状の吸収体の基材１０Ｋにトップシートの基材シート２２Ｋを配置した状態で線状圧縮部ＥＬを形成する線状圧縮部形成装置８０と、を有する。また、各装置３２，４０，５０，６０，７０，８０同士の間には、搬送コンベアや搬送ローラー等の搬送装置９０，９０…が配置されている。そして、かかる搬送装置９０，９０…は、基本的に吸収体の基材１０Ｋの搬送に供される。
【００５２】
なお、搬送ローラーについては、モータ等の駆動源で駆動回転する駆動ローラーであっても良いし、駆動源が無く従動回転する従動ローラーであっても良い。また、搬送コンベアについては、駆動周回する無端ベルトの上面を搬送面として吸収体の基材１０Ｋを搬送するベルトコンベアであっても良いし、上記の搬送面に設けられた複数の吸気孔で吸収体の基材１０Ｋを吸着しながら搬送するサクションベルトコンベアであっても良い。
【００５３】
（１）基材生成装置３２
基材生成装置３２では、先ず、吸収体の基材１０Ｋとして搬送方向に連続した形態の基材１０Ｋを生成する。すなわち、同基材１０Ｋとして、凹部１０ｍ、点状圧縮部ＥＤ１０、点状圧縮部ＥＤ、及び線状圧縮部ＥＬが未形成の吸収体１０が搬送方向に複数連続してなる吸収体の連続体１０ａを生成する。そのため、同装置３２は、積繊装置３４を有し、同積繊装置３４では、複数の吸収性コア１１，１１…が搬送方向に連続してなる吸収性コアの連続体１１ａ（吸収性コアの基材に相当）を生成する。
【００５４】
ちなみに、以下の説明で、単に「吸収体の基材１０Ｋ」と言う場合には、基本的に、単票状の吸収体の基材１０Ｋのことではなく、搬送方向に連続した形態の吸収体の基材１０Ｋのことを指しているものとする。
【００５５】
積繊装置３４は、同図８に示すように、ＣＤ方向を向いた回転軸Ｃ３５回りに搬送方向に沿って駆動回転する回転ドラム３５と、回転ドラム３５の外周面３５ｓに向けてパルプ繊維等の液体吸収性素材を散布供給する供給ダクト３６と、を有する。そして、供給ダクト３６は、回転ドラム３５の回転方向の所定位置に配置されている。また、回転ドラム３５の外周面３５ｓには、回転方向に沿って無端状の溝部３５ｍが一定の溝幅で同回転方向の全周に亘って形成されている。更に、同溝部３５ｍの底面３５ｍｂには、液体吸収性素材を吸着するための複数の吸気孔（不図示）が回転方向の全周に亘って設けられている。
【００５６】
よって、図８に示すように、溝部３５ｍにおいて供給ダクト３６の位置を通過する部分には、順次、液体吸収性素材が積層されて、これにより、溝部３５ｍには搬送方向に連続する吸収性コアの連続体１１ａが生成される。そして、かかる連続体１１ａは、回転方向において回転ドラム３５の下端に相当する位置を離型位置Ｐｏｕｔとして溝部３５ｍから離型される。
【００５７】
一方、同図８に示すように、当該離型位置Ｐｏｕｔの下方には、ベルトコンベア９０ＣＶが配置されている。そして、同ベルトコンベア９０ＣＶにより、肌側シート１２の基材シート１２Ｋが、回転ドラム３５の回転方向に搬送方向を沿わせつつ、搬送方向に連続してなる連続シートの形態で搬送されている。また、同離型位置Ｐｏｕｔでは、既に当該基材シート１２Ｋの上面たる非肌側面に接着剤を塗布済みである。よって、回転ドラム３５から離型された吸収性コアの連続体１１ａは、かかる肌側シートの基材シート１２Ｋの上面に載置されると同時に、同基材シート１２Ｋに接着剤で接合一体化される（肌側シート配置工程に相当）。そして、以降、吸収性コアの連続体１１ａと肌側シートの基材シート１２Ｋとは一体となって搬送方向の下流に送られる。
【００５８】
また、離型位置Ｐｏｕｔよりも搬送方向の下流側の所定位置Ｐ１３Ｋの上方には、搬送ローラー９０Ｒが配置されている。そして、同搬送ローラー９０Ｒにより、非肌側シート１３の基材シート１３Ｋが、搬送方向に連続してなる連続シートの形態で搬送されているとともに、当該基材シート１３Ｋが、上記の所定位置Ｐ１３Ｋで、吸収性コアの連続体１１ａの搬送経路に合流する。また、同所定位置Ｐ１３Ｋでは、既に当該基材シート１３Ｋの下面たる肌側面に接着剤を塗布済みである。よって、吸収性コアの連続体１１ａは、かかる非肌側シートの基材シート１３Ｋに上方から覆われると同時に、同基材シート１３Ｋに接着剤で接合一体化される。そして、以降、吸収性コアの連続体１１ａは、肌側シートの基材シート１２Ｋだけでなく非肌側シートの基材シート１３Ｋとも一体となって搬送方向の下流に搬送される。そして、以上をもって、凹部１０ｍ、点状圧縮部ＥＤ１０、点状圧縮部ＥＤ、及び線状圧縮部ＥＬが未形成の吸収体１０が搬送方向に複数連続してなる吸収体の連続体１０ａが、吸収体の基材１０Ｋとして生成される。そして、かかる吸収体の基材１０Ｋは、基材生成装置３２よりも搬送方向の下流に位置する点状圧縮部形成装置４０へ搬送される。
【００５９】
（２）点状圧縮部形成装置４０
点状圧縮部形成装置４０は、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ４１回りに搬送方向に沿って駆動回転する上下一対のロール４１ｕ，４１ｄを有する。ここで、上ロール４１ｕの外周面は、吸収体の基材１０Ｋの非肌側面に対向しているが、当該上ロール４１ｕの外周面には、前述の点状圧縮部ＥＤ１０に対応した千鳥状の配置パターンで複数の凸部（不図示）が設けられている。また、下ロール４１ｄの外周面は、同肌側面に対向しているが、当該下ロール４１ｄの外周面は、凸部や凹部の無い平滑面とされている。よって、これら上下ロール４１ｕ，４１ｄ同士の間を搬送方向に沿って吸収体の基材１０Ｋが通過する際には、同基材１０Ｋの非肌側面に上記凸部が押し込まれて、これにより、同基材１０Ｋの非肌側面に前述の点状圧縮部ＥＤ１０が形成される。そして、当該点状圧縮部ＥＤ１０が形成された吸収体の基材１０Ｋは、点状圧縮部形成装置４０よりも搬送方向の下流に位置する凹部形成装置５０へ搬送される（基材搬送工程に相当）。
【００６０】
（３）凹部形成装置５０
図９Ａは、凹部形成装置５０の概略側面図であり、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略正面図である。なお、図９Ｂ中では、図の錯綜を防ぐ目的で、吸収体の基材１０Ｋについては不図示としている。また、図１０は、図９Ａ中のＸ−Ｘ矢視の概略拡大図である。なお、かかる図１０は、回転方向において上下ロール５１ｕ，５１ｄ同士が最接近する位置でのリブ部５１ｒと溝部５１ｍとの相対位置関係を説明するための図である。
【００６１】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、凹部形成装置５０も、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ５１回りに搬送方向に沿って駆動回転する上下一対のロール５１ｕ，５１ｄを有する。そして、吸収体の基材１０Ｋの非肌側面１０Ｋｓｎに対向する上ロール５１ｕ（第１回転体に相当）の外周面５１ｕｓには、吸収体の基材１０ＫのＣＤ方向の中央部に相当する位置に、前述の凹部１０ｍに対応した形状の１条のリブ部５１ｒ（押し込み部材に相当）が、回転方向の全周に亘って連続して突出して環状に設けられている。また、下ロール５１ｄは、上ロール５１ｕのリブ部５１ｒを吸収体の基材１０Ｋに押し込む際に、下方から同基材１０Ｋを支持する保持部材として機能し、つまり、保持面としての下ロール５１ｄの外周面５１ｄｓが、基材１０Ｋの肌側面１０Ｋｓｓに当接するようになっているが、ここで、同外周面５１ｄｓには、リブ部５１ｒに対向する位置に、リブ部５１ｒを挿入可能な大きさの１条の溝部５１ｍ（窪み部に相当）が回転方向の全周に亘って連続して環状に形成されている。よって、これら上下ロール５１ｕ，５１ｄ同士の間を搬送方向に沿って吸収体の基材１０Ｋが通過する際には、図１０に示すように、同基材１０Ｋの非肌側面１０Ｋｓｎに上記リブ部５１ｒが円滑に押し込まれて、これにより、同基材１０Ｋの非肌側面１０Ｋｓｎに前述の凹部１０ｍが形成される（凹部形成工程に相当）。そして、当該凹部１０ｍが形成された吸収体の基材１０Ｋは、図８に示すように凹部形成装置５０よりも搬送方向の下流に位置するカッター装置６０へ搬送される。
【００６２】
図１０に示すように、上ロール５１ｕのリブ部５１ｒの断面形状（回転方向と直交する断面でのリブ部５１ｒの形状）は、略等脚台形状をなしている。すなわち、リブ部５１ｒは、ＣＤ方向に平行な頂面５１ｒｔと、頂面５１ｒｔのＣＤ方向の両側に、それぞれ、上ロール５１ｕの回転半径方向から所定角度だけ傾斜した一対の側面５１ｒｓ，５１ｒｓと、を有している、そして、頂面５１ｒｔのＣＤ方向の寸法は、リブ部５１ｒの根元の位置たる上ロール５１ｕの外周面５１ｕｓの位置でのリブ部５１ｒのＣＤ方向の寸法も小さくなっていて、これにより、リブ部５１ｒの上記断面形状は、上ロール５１ｕの回転半径方向の外側に向かうにつれてリブ幅が狭くなった先細り形状をなしている。
また、これに対応させて、下ロール５１ｄの溝部５１ｍの断面形状（回転方向と直交する断面での溝部５１ｍの形状）も、略等脚台形状をなしている。すなわち、溝部５１ｍは、ＣＤ方向に平行な底面５１ｍｂと、底面５１ｍｂのＣＤ方向の両側に、それぞれ、下ロール５１ｄの回転半径方向から所定角度だけ傾斜した一対の側面５１ｍｓ，５１ｍｓと、を有している。そして、底面５１ｍｂのＣＤ方向の寸法は、下ロール５１ｄの外周面５１ｄｓの位置での溝部５１ｍのＣＤ方向の寸法よりも小さくなっていて、これにより、溝部５１ｍの上記断面形状は、下ロール５１ｄの回転半径方向の内側に向かうにつれて溝幅が狭くなった先細り形状をなしている。
そして、同図１０に示すように、かような断面形状のリブ部５１ｒが溝部５１ｍに最も押し込まれた際には、少なくともリブ部５１ｒの頂面５１ｒｔ（押し込み部材の一部に相当）が溝部５１ｍに挿入されるようになっている。また、この最大押し込み状態においては、リブ部５１ｒの頂面５１ｒｔと溝部５１ｍの底面５１ｍｂとの間のクリアランスＣＬ１よりも、リブ部５１ｒの側面５１ｒｓと溝部５１ｍの側面５１ｍｓとの間のクリアランスＣＬ２の方が小さくなっている。
【００６３】
よって、リブ部５１ｒが吸収体の基材１０Ｋに押し込まれて凹部１０ｍが形成される際には、リブ部５１ｒの頂面５１ｒｔで押し込まれる凹部１０ｍの底部１０ｍｂの圧縮度合いよりも高い圧縮度合いで、基材１０Ｋにおいてリブ部５１ｒの側面５１ｒｓと溝部５１ｍの側面５１ｍｓとの間に位置する部分１０ｐが圧縮される。すると、底部１０ｍｂの圧縮度合いよりも高い圧縮度合いの高圧縮部１０ｐ，１０ｐが、凹部１０ｍのＣＤ方向の両側の位置にそれぞれ形成されるが、ここで、かかる高圧縮部１０ｐ，１０ｐは、圧縮度合いの差に基づいて底部１０ｍｂよりも薄厚である。そのため、かかる吸収体の基材１０Ｋが吸収体１０になった際には、当該吸収体１０は、図７Ｂに示すように各高圧縮部１０ｐ，１０ｐで速やかに折れ曲がることができる。そして、これにより、図１Ａのように着用者２０１がナプキン１を装着する際には、吸収体１０は、全体的に幅方向の中央部が肌側に突出するように速やかに折れ曲がることができる。
【００６４】
また、図１０を参照して上述したように、リブ部５１ｒの頂面５１ｒｔと溝部５１ｍの底面５１ｍｂとの間には大きなクリアランスＣＬ１が確保されていることから、吸収体の基材１０Ｋへのリブ部５１ｒの押し込みの際には、上記の大きなクリアランスＣＬ１に基づいて、同基材１０Ｋの凹部１０ｍの底部１０ｍｂが溝部５１ｍの底面５１ｍｂの方に速やかに移動して、これにより、同底部１０ｍｂの肌側面１０ｍｂｓｓを、吸収体の基材１０Ｋにおいて凹部１０ｍが形成されない凹部未形成部分１０ｎｍの肌側面１０ｎｍｓｓよりも肌側に速やかに突出させることができる。よって、当該底部１０ｍｂの圧縮度合いを軽減することができて、その結果、圧縮度合いが高い場合に起こり得る底部１０ｍｂの硬化を抑制可能となる。
【００６５】
更に、この図８の例では、上述のように肌側シートの基材シート１２Ｋが上記吸収性コアの連続体１１ａに配置された状態で凹部１０ｍが形成される。そのため、当該肌側シートの基材シート１２Ｋにも実質的に凹部１０ｍが形成された状態となる。よって、同吸収性コアの連続体１１ａに凹部１０ｍが形成された後に同吸収性コアの連続体１１ａに肌側シートの基材シート１２Ｋを配置する場合と比べて、当該基材シート１２Ｋにも上記凹部１０ｍが形成されている分、折り曲げ易い吸収体１０を製造可能となる。
【００６６】
また、この図１０の例では、吸収体の基材１０Ｋにリブ部５１ｒが押し込まれる際には、下ロール５１ｄの溝部５１ｍにおけるＣＤ方向の両側の角部５１ｍｃ，５１ｍｃ（つまり、溝部５１ｍにおいて下ロール５１ｄの外周面５１ｄｓと隣接する縁状の部分５１ｍｃ，５１ｍｃ）によって、同基材１０Ｋの肌側面１０Ｋｓｓにへこみ部１０Ｋｈ，１０Ｋｈが形成される。そして、同基材１０Ｋにおいて当該へこみ部１０Ｋｈ，１０Ｋｈが形成された部分は、謂わば断面欠損部のようになっていて、これにより、他の部分と比べて折れ曲がり易い。そのため、図１Ａのナプキン１の装着時に、当該へこみ部１０Ｋｈ，１０Ｋｈが形成された部分は、ＣＤ方向の中央部が肌側に突出するように吸収体１０が折れ曲がることに有効に寄与することができる。
【００６７】
更に、この例では、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、上ロール５１ｕ及び下ロール５１ｄの内部には、それぞれ、各ロール５１ｕ，５１ｄの回転軸Ｃ５１，Ｃ５１と同軸に加熱部材の一例として棒状のカートリッジヒーター５３，５３が内蔵されている。そして、同ヒーター５３へ供給する電力量（Ｗ）を調整することで、上ロール５１ｕのリブ部５１ｒの各側面５１ｒｓ及び下ロール５１ｄの溝部５１ｍの各側面５１ｍｓの温度を調整可能であるが、ここで、これら各側面５１ｒｓ，５１ｍｓの温度が、例えば１１０℃±３０℃の範囲、望ましくは１１０℃±２０℃の範囲、より望ましくは１１０℃±１０℃の範囲に入るように各ロール５１ｕ，５１ｄは加熱される。
よって、リブ部５１ｒが吸収体の基材１０Ｋに押し込まれた際に、この押し込みで形成される凹部１０ｍの近傍部分がリブ部５１ｒ及び溝部５１ｍで加熱されることから、当該部分にリブ部５１ｒの形状が記憶され易くなる。そして、その結果、同基材１０Ｋからリブ部５１ｒが離れた後も、凹部１０ｍの形状がリブ部５１ｒの形状から大きく崩れずに維持されるようになる。但し、何等これに限らない。すなわち、かかる形状維持作用が多少減退しても良い場合には、上ロール５１ｕ及び下ロール５１ｄのうちのどちらか一方のロールのみをカートリッジヒーター５３で加熱しても良いし、更に言えば、両方のロール５１ｕ，５１ｄを加熱しなくても良い。
【００６８】
また、望ましくは、下ロール５１ｄの外周面５１ｄｓを起点とする上記溝部５１ｍの深さＬ５１ｍ（図１０）が、吸収体の基材１０Ｋの厚さ方向の寸法の平均値以上であると良い。そして、このようになっていれば、上述した底部１０ｍｂの圧縮度合いの軽減作用を高めることができる。なお、ここで言う「基材１０Ｋの厚さ方向の寸法の平均値」とは、上ロール５１ｕのリブ部５１ｒが凹部１０ｍを形成する搬送方向の位置よりも５０ｃｍだけ上流側の位置における基材１０Ｋの厚さ方向の寸法の平均値のことである。また、当該平均値については、例えば、ＣＤ方向に関する１０点平均（ＣＤ方向にランダムに選択した１０箇所の位置での厚さ方向の寸法の平均値）として求めることができる。
【００６９】
ところで、望ましくは、前述の凹部形成装置５０の上下ロール５１ｕ，５１ｄの位置よりも搬送方向の下流側に配される搬送装置９０ＣＶ２（図８）には、サクションベルトコンベアを用いると良い。そして、このようにすれば、次のようなトラブルを未然に防ぐことができる。すなわち、凹部１０ｍの形成後には、当該凹部１０ｍの形成に伴って、吸収体の基材１０Ｋは、図１１Ａに示すように、幅方向たるＣＤ方向の中央部が肌側に突出するように略Ｖ字状に折れ曲がり得るが、このように変形した状態で同吸収体の基材１０Ｋが搬送されると、搬送方向に配置された他の装置に当該吸収体の基材１０Ｋが引っ掛かる等のトラブルが起こり得る。例えば、この後で説明するカッター装置６０の上下ロール６１ｕ，６１ｄ同士の間のロール間隙に、略Ｖ字状に折れ曲がった吸収体の基材１０Ｋが引っ掛かって詰まってしまう恐れがある。
【００７０】
しかし、この点につき、上記のように凹部形成装置５０の上下ロール５１ｕ，５１ｄの下流側にサクションベルトコンベア９０ＣＶ２を配置しておけば、同コンベア９０ＣＶ２の無端ベルトの上面に生じる吸着力によって、同吸収体の基材１０Ｋを無端ベルトの上面に吸着させることができる。そして、これにより、図１１Ｂに示すように、凹部１０ｍが形成された吸収体の基材１０ＫがＣＤ方向に平行になるように規制しながら同基材１０Ｋを搬送することができる。よって、上記のトラブルの発生を未然に防ぐことができる。
【００７１】
但し、何らかの事情で上述のサクションベルトコンベア９０ＣＶ２を使用できずに、それに代えて例えば吸着機能を有さない搬送装置を使用せざるを得ない場合には、次のようにすることで、上述のトラブルを未然に防ぐことができる。図１２Ａ及び図１２Ｂは、その説明図である。なお、図１２Ａは、吸収体の基材１０Ｋを上方から見た概略平面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【００７２】
先ず、吸収体の基材１０ＫのＣＤ方向の各端部１０Ｋｅ，１０Ｋｅに対応させて、それぞれ、上下一対のニップロール５７ｕ，５７ｄを配置する。ここで、上下一対のニップロール５７ｕ，５７ｄは、対応する上記端部１０Ｋｅを挟み込んで駆動回転又は従動回転可能に構成されている。また、上下一対のニップロール５７ｕ，５７ｄの各回転方向は、上記端部１０Ｋｅと接触する位置において、それぞれ、所定角度θだけ搬送方向よりもＣＤ方向の外側を向いている。よって、これら上下一対のニップロール５７ｕ，５７ｄが上下方向から吸収体の基材１０Ｋの端部１０Ｋｅを挟圧すると、当該端部１０ＫｅにはＣＤ方向の外側を向いた張力が付与されるが、ここで、かかる上下一対のニップロール５７ｕ，５７ｄは、上記のようにＣＤ方向の両側にそれぞれ配置されている。そのため、吸収体の基材１０ＫはＣＤ方向の両側に引っ張られて、これにより、図１１Ａの如く略Ｖ字状に折れ曲がった基材１０Ｋは、図１１ＢのようにＣＤ方向に平行な状態になるように矯正される。そして、その結果、上述のトラブルを未然に防ぐことができる。
（４）カッター装置６０
カッター装置６０は、図８に示すように、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ６１回りに搬送方向に沿って駆動回転する上下一対のロール６１ｕ，６１ｄを有する。上ロール６１ｕは、外周面にカッター刃６１ｃを有したカッターロールであり、下ロール６１ｄは、カッター刃６１ｃを外周面で受けるアンビルロール６１ｄである。また、かかるカッター装置６０には、上記の凹部形成装置５０から吸収体の基材１０Ｋが搬送される。すなわち、凹部１０ｍと点状圧縮部ＥＤ１０とが形成された吸収体の基材１０Ｋが搬送される。そして、これら上下ロール６１ｕ，６１ｄ同士の間を搬送方向に沿って吸収体の基材１０Ｋが通過する際に、カッター刃６１ｃとアンビルロール６１ｄの外周面とで同基材１０Ｋが挟圧されて、これにより、基材１０Ｋにおける搬送方向の下流側の端部１０Ｋｅｄが切り離される。そして、切り離された部分１０Ｋｅｄが、単票状の吸収体の基材１０Ｋとして搬送方向の下流に搬送される。
【００７３】
なお、かかる搬送は、カッター装置６０の搬送方向の下流側に同搬送方向に並んで配された複数の搬送装置９０ｂ，９０ｂ…によってなされるが、ここで、これら搬送装置９０ｂ，９０ｂ…による吸収体の基材１０Ｋの搬送方向の搬送速度値（ｍｐｍ）は、前述のカッター装置６０の位置を含め、それよりも上流側の位置での吸収体の基材１０Ｋの搬送方向の搬送速度値（ｍｐｍ）よりも大きい値に設定されている。
よって、カッター装置６０の下流側では、かかる搬送速度値の差に基づいて、搬送方向に隣り合う吸収体の基材１０Ｋ，１０Ｋ同士の間に隙間Ｇが形成されて、その結果、各吸収体の基材１０Ｋ，１０Ｋ…は、搬送方向に製品ピッチＰ１（ナプキン１の長手方向の全長寸法と略同値）で並んだ状態となる。そして、以降、各吸収体の基材１０Ｋは製品ピッチＰ１で搬送される。
【００７４】
一方、カッター装置６０の直近下流に隣り合う搬送装置９０ｂの下流の所定位置Ｐ２２Ｋには、トップシート２２の基材シート２２Ｋの合流位置Ｐ２２Ｋが設定されている。すなわち、当該合流位置Ｐ２２Ｋの下方には、搬送ローラー９０Ｒが配置されていて、同搬送ローラー９０Ｒにより、トップシートの基材シート２２Ｋが、搬送方向に連続してなる連続シートの形態で搬送されているとともに、当該基材シート２２Ｋが、上記の合流位置Ｐ２２Ｋで、単票状の吸収体の基材１０Ｋの搬送経路に合流する。また、同合流位置Ｐ２２Ｋでは、既にトップシートの基材シート２２Ｋの上面たる非肌側面に接着剤を塗布済みである。よって、単票状の吸収体の基材１０Ｋは、かかるトップシートの基材シート２２Ｋに下方から覆われると同時に、トップシートの基材シート２２Ｋに接着剤で接合一体化される。そして、以降、単票状の吸収体の基材１０Ｋは、トップシートの基材シート２２Ｋと一体となって搬送方向の下流に位置する点状圧縮部形成装置７０へ搬送される。
【００７５】
（５）点状圧縮部形成装置７０
図８に示すように、点状圧縮部形成装置７０は、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ７１回りに搬送方向に沿って駆動回転する上下一対のロール７１ｕ，７１ｄを有する。ここで、下ロール７１ｄの外周面は、トップシートの基材シート２２Ｋの肌側面に対向しているが、当該下ロール７１ｄの外周面には、前述の点状圧縮部ＥＤに対応した千鳥状の配置パターンで複数の凸部（第２押し込み部材に相当し、不図示）が設けられている。また、上ロール７１ｕの外周面は、単票状の吸収体の基材１０Ｋの非肌側面に対向しているが、当該上ロール７１ｕの外周面は、凸部や凹部の無い平滑面とされている。よって、これら上下ロール７１ｕ，７１ｄ同士の間を搬送方向に沿って単票状の吸収体の基材１０Ｋがトップシートの基材シート２２Ｋと一体となって通過する際には、同基材シート２２Ｋの肌側面に上記凸部が押し込まれて、これにより、同基材シート２２Ｋの肌側面に前述の点状圧縮部ＥＤが形成される。そして、かかる点状圧縮部ＥＤでは、トップシートの基材シート２２Ｋと単票状の吸収体の基材１０Ｋとが一緒に厚さ方向に圧縮されて強固に接合一体化されている。よって、当該点状圧縮部ＥＤは、トップシートの基材シート２２Ｋと単票状の吸収体の基材１０Ｋとを強固に接合する接合部としても機能し、故に、この点状圧縮部形成装置７０が行う点状圧縮部ＥＤの形成が、請求項の「接合部形成工程」に相当する。そして、かような点状圧縮部ＥＤでトップシートの基材シート２２Ｋが強固に接合一体化された単票状の吸収体の基材１０Ｋは、点状圧縮部形成装置７０よりも搬送方向の下流に位置する線状圧縮部形成装置８０へ搬送される。
【００７６】
（６）線状圧縮部形成装置８０
線状圧縮部形成装置８０も、ＣＤ方向に沿った回転軸Ｃ８１回りに搬送方向に沿って駆動回転する上下一対のロール８１ｕ，８１ｄを有する。ここで、下ロール８１ｄの外周面は、トップシートの基材シート２２Ｋの肌側面に対向しているが、当該下ロール８１ｄの外周面には、前述の線状圧縮部ＥＬに対応した配置パターンで複数の線状凸部（第２押し込み部材に相当し、不図示）が設けられている。また、上ロール８１ｕの外周面は、単票状の吸収体の基材１０Ｋの非肌側面に対向しているが、当該上ロール８１ｕの外周面は、凸部や凹部の無い平滑面とされている。よって、これら上下ロール８１ｕ，８１ｄ同士の間を搬送方向に沿って単票状の吸収体の基材１０Ｋがトップシートの基材シート２２Ｋと一体となって通過する際には、同基材シート２２Ｋの肌側面に上記線状凸部が押し込まれて、これにより、同基材シート２２Ｋの肌側面に前述の線状圧縮部ＥＬが形成される。そして、かかる線状圧縮部ＥＬでも、トップシートの基材シート２２Ｋと単票状の吸収体の基材１０Ｋとが一緒に厚さ方向に圧縮されて強固に接合一体化されている。よって、当該線状圧縮部ＥＬは、トップシートの基材シート２２Ｋと単票状の吸収体の基材１０Ｋとを強固に接合する接合部としても機能し、故に、この線状圧縮部形成装置８０が行う線状圧縮部ＥＬの形成が、請求項の「接合部形成工程」に相当する。そして、かような線状圧縮部ＥＬでトップシートの基材シート２２Ｋが強固に接合一体化された単票状の吸収体の基材１０Ｋは、搬送方向の下流へ搬送される。
【００７７】
そして、以上をもって単票状の吸収体の基材１０Ｋには、凹部１０ｍ、点状圧縮部ＥＤ１０、点状圧縮部ＥＤ、及び線状圧縮部ＥＬが形成された状態となって、これにより、吸収体１０が生成されたことになる。ちなみに、上記の点状圧縮部形成装置７０と線状圧縮部形成装置８０との搬送方向の位置関係は順不同であり、つまり、上述の逆となっていても良い。
【００７８】
＝＝＝変形例＝＝＝
図１３は、本実施形態の変形例の吸収体１０の製造装置３０ａの説明図である。
前述の実施形態では、図８に示すように、凹部形成装置５０よりも搬送方向の下流の位置に点状圧縮部形成装置７０と線状圧縮部形成装置８０とが配置されていたが、図１３に示すように、この変形例では、点状圧縮部形成装置７０と線状圧縮部形成装置８０よりも搬送方向の下流の位置に凹部形成装置５０が配置されている点で主に相違する。そして、これ以外の点は概ね、前述の実施形態と同じである。よって、以下では、この相違点について主に説明し、同一の構成については同じ符号を付してその説明については省略する。
【００７９】
同図１３の変形例では、凹部形成装置５０の上下一対のロール５１ｕ，５１ｄは、点状圧縮部形成装置７０の上下一対のロール７１ｕ，７１ｄと線状圧縮部形成装置８０の上下一対のロール８１ｕ，８１ｄよりも搬送方向の下流の位置に配置されている。よって、この変形例では、凹部形成装置５０の上下一対のロール５１ｕ，５１ｄは、点状圧縮部ＥＤ及び線状圧縮部ＥＬによってトップシートの基材シート２２Ｋに強固に接合一体化された単票状の吸収体の基材１０Ｋに対して凹部１０ｍの形成を行う。
【００８０】
よって、当該トップシートの基材シート２２Ｋにも実質的に凹部１０ｍが形成された状態となる。そして、これにより、前述の実施形態のような場合、すなわち、図８のように吸収体の基材１０Ｋに凹部１０ｍが形成された後に単票状の吸収体の基材１０Ｋにトップシートの基材シート２２Ｋを配置する場合と比べて、当該基材シート２２Ｋにも上記凹部１０ｍが形成されている分、折り曲げ易い吸収体１０を製造可能となる。
【００８１】
但し、前述の実施形態は、この変形例との対比において次の点で優れている。すなわち、前述の実施形態の製造装置３０の場合には、トップシートの基材シート２２Ｋに上述の凹部１０ｍが形成されない。そのため、同基材シート２２Ｋには、上記凹部１０ｍの形成起因で硬化する部分が存在せず、このことから、トップシート２２の肌触りを良好な状態に維持できる。よって、上記の変形例と比べて肌触りが良好な肌側面を有したナプキン１を製造可能となる
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００８２】
上述の実施形態では、図５に示すように、吸収体１０には、凹部１０ｍが長手方向の全長に亘る溝状に形成されていたが、何等これに限らない。例えば、図１４に示すように、複数の凹部１０ｍ，１０ｍ…が、長手方向に並んで離散的に形成されていても良い。なお、このような凹部１０ｍの形成は、凹部形成装置５０として次のような上下ロール５１ｕ，５１ｄを用いて実現される。先ず、下ロール５１ｄの外周面には、前述の実施形態と同様に溝部５１ｍが回転方向の全周に亘って設けられているが、上ロール５１ｕの外周面には、前述の環状のリブ部５１ｒに代えて、島状の凸部（不図示）が、回転方向に一直線上に並んで配置されている。なお、凸部の頂面の形状は、矩形でも良いし、平行四辺形でも良い。
【００８３】
上述の実施形態では、図１０に示すように、凹部形成装置５０は、リブ部５１ｒを溝部５１ｍに最も押し込んだ状態において、リブ部５１ｒの頂面５１ｒｔが溝部５１ｍに挿入されるようになっていたが、何等これに限らない。すなわち、凹部１０ｍの底部１０ｍｂの肌側面１０ｍｂｓｓが、吸収体の基材１０Ｋにおける凹部未形成部分１０ｎｍの肌側面１０ｎｍｓｓよりも突出するようになるとともに、凹部１０ｍのＣＤ方向の両側の位置に、底部１０ｍｂの圧縮度合いよりも高い圧縮度合いの高圧縮部１０ｐ，１０ｐが形成されるのであれば、何等これに限らない。例えば、図１５に示すように、リブ部５１ｒの頂面５１ｒｔが溝部５１ｍに挿入されていなくても良い。但し、図１０の例のようにリブ部５１ｒの頂面５１ｒｔを溝部５１ｍに挿入した方が、高圧縮部１０ｐの圧縮度合いを高められるので、望ましい。
【００８４】
上述の実施形態では、吸収体の基材１０Ｋは、停止すること無く搬送方向に連続的に搬送されていて、これにより、図９Ａの凹部形成装置５０は、吸収体の基材１０Ｋの搬送中に同基材１０Ｋに凹部１０ｍを形成していた。しかし、何等これに限らない。例えば、同基材１０Ｋを搬送方向に間欠搬送するとともに、搬送停止中の基材１０Ｋに対して凹部１０ｍを形成しても良い。ちなみに、その場合には、凹部形成装置５０として次のような装置を例示できる。
先ず、同装置５０は、基材１０Ｋの上方に配された不図示の雄型部材と、基材１０Ｋの下方に配された不図示の雌型部材と、を有する。そして、雄型部材の下面には、凹部１０ｍに対応した形状のリブ部が突出形成されており、また、雌型部材の水平な上面には、上記のリブ部に対向する位置に、リブ部を挿入可能な大きさの溝部が形成されている。更に、雄型部材は、油圧シリンダー等の適宜なアクチュエータによって上下方向に往復移動可能に構成されている。
よって、基材１０Ｋが搬送停止している間に、雄型部材が雌型部材の方へ下降して、これにより、リブ部が吸収体の基材１０Ｋに押し込まれて同基材１０Ｋに凹部１０ｍが形成される。そして、かかる凹部１０ｍの形成後には、雄型部材は上昇して基材１０Ｋから離れ、しかる後に、同基材１０Ｋに対して搬送方向に所定量の搬送動作がなされたら、再び基材１０Ｋの搬送が停止して、当該搬送停止中に上記の雄型部材が下降する。そして、かかる処理を繰り返すことにより、間欠搬送される吸収体の基材１０Ｋに対しても凹部１０ｍを形成することができる。
【００８５】
上述の実施形態では、吸収性物品として図２のような生理用ナプキン１を例示したが、何等、これに限らない。例えば、吸収性物品がパンティーライナーであっても良い。
【００８６】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例としての生理用ナプキン１は、図２に示すように一対のウイング部１ｗ，１ｗを有していたが、何等これに限らない。すなわち、ウイング部１ｗについては無くても良い。
【００８７】
上述の実施形態では、吸収性コア１１の基材としての吸収性コアの連続体１１ａを図８の積繊装置３４で形成していたが、何等これに限らない。例えば、同基材としてパルプエアレイド不織布を使用しても良い。そして、その場合には、パルプエアレイド不織布の資材コイル（パルプエアレイド不織布をコイル状に巻き取ったもの）から同不織布を繰り出すための繰り出し装置（不図示）を設けることになるが、その代わりに前述の積繊装置３４を省略することができる。
【００８８】
上述の実施形態では、図４に示すうように吸収性コア１１は肌側シート１２と非肌側シート１３との二枚のシートで覆われていたが、何等これに限らない。例えば、前述の生理用ナプキン１のところで説明したように、肌側シート１２及び非肌側シート１３の一方又は両方を省略しても良い。なお、その場合には、図８の吸収体１０の製造装置３０においては、肌側シートの基材シート１２Ｋ及び非肌側シートの基材シート１３Ｋの一方又は両方が省略されることになる。
【００８９】
上述の実施形態では、トップシート２２の肌側面には、図２の点状圧縮部ＥＤと線状圧縮部ＥＬとが設けられていたが、何等これに限らない。例えば、前述の生理用ナプキン１のところで説明したように、点状圧縮部ＥＤ及び線状圧縮部ＥＬの一方又は両方を省略しても良い。なお、その場合には、図８の吸収体１０の製造装置３０においては、点状圧縮部形成装置７０及び線状圧縮部形成装置８０の一方又は両方が省略されることになる。
【符号の説明】
【００９０】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）、１ｗ  ウイング部、
１０  吸収体、１０Ｋ  吸収体の基材、１０Ｋｅ  端部、１０Ｋｅｄ  部分、
１０Ｋｈ  へこみ部、
１０Ｋｓｎ  非肌側面、１０Ｋｓｓ  肌側面、
１０ｍ  凹部、１０ｍｂ  底部、１０ｍｂｓｓ  底部の肌側面、
１０ａ  吸収体の連続体、
１０ｎｍ  凹部未形成部分（凹部が形成されない部分）、１０ｎｍｓｓ  肌側面、
１０ｓｎ  非肌側面、
１０ｐ  高圧縮部、
１１  吸収性コア、１１ａ  吸収性コアの連続体（吸収性コアの基材）、
１２  肌側シート、１２Ｋ  肌側シートの基材シート、
１３  非肌側シート、１３Ｋ  非肌側シートの基材シート、
２２  トップシート、２２Ｋ  トップシートの基材シート、
２２ｅ  外周縁部、２２ｗ  部分、
２３  バックシート、２３ｃ  部分、２３ｗ  部分、
２４ｃ  粘着部、２４ｗ  粘着部、
３０  吸収体の製造装置、３０ａ  吸収体の製造装置、
３２  基材生成装置、
３４  積繊装置、３５  回転ドラム、３５ｓ  外周面、３６  供給ダクト、
４０  点状圧縮部形成装置、４１ｕ  上ロール、４１ｄ  下ロール、
５０  凹部形成装置、５１ｕ  上ロール（第１回転体）、５１ｕｓ  外周面、
５１ｄ  下ロール（保持部材、第２回転体）、５１ｄｓ  外周面（保持面）、
５１ｒ  リブ部（押し込み部材）、 ５１ｒｓ  側面、５１ｒｔ  頂面（一部）、
５１ｍ  溝部（窪み部）、５１ｍｓ  側面、５１ｍｂ  底面、
５１ｍｃ  角部、
５３  カートリッジヒーター（加熱部材）、
５７ｕ  ニップロール、５７ｄ  ニップロール、
６０  カッター装置、６１ｕ  上ロール、６１ｃ  カッター刃、
６１ｄ  下ロール、
７０  点状圧縮部形成装置、７１ｕ  上ロール、７１ｄ  下ロール、
８０  線状圧縮部形成装置、８１ｕ  上ロール、８１ｄ  下ロール、
９０  搬送装置、９０ＣＶ  ベルトコンベア（搬送装置）、
９０ＣＶ２  サクションベルトコンベア（搬送装置）、
９０Ｒ  搬送ローラー（搬送装置）、９０ｂ  搬送装置、
２０１  着用者、２０１Ｈｅ  排泄口、２０１Ｋ  股間、
Ｅ  圧縮部（接合部）、ＥＤ  点状圧縮部（接合部）、ＥＬ  線状圧縮部（接合部）、
ＥＤ１０  点状圧縮部、
ＬＢ  折り誘導線、ＳＰ  空間、Ｇ  隙間、ＡＥＬ  領域、
Ｃ３５  回転軸、Ｃ４１  回転軸、Ｃ５１  回転軸、
Ｃ６１  回転軸、Ｃ７１  回転軸、Ｃ８１  回転軸、
ＣＬ１  クリアランス、ＣＬ２  クリアランス、
Ｐ１３Ｋ  所定位置、Ｐ２２Ｋ  合流位置（所定位置）、Ｐｏｕｔ  離型位置、
【図１Ａ】
2018083774.tif 000003
【図１Ｂ】
2018083774.tif 000004
【図１Ｃ】
2018083774.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018083774.tif 000009
【図６】
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【図７】
2018083774.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018083774.tif 000014
【図１１】
2018083774.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2018083774.tif 000020
2018083774.tif 000021
2018083774.tif 000022