(57)【要約】  無線通信ネットワークに接続された無線通信インターネット端末と特定のサービスを提供するインターネット上のサーバとにより構成されるデータ通信システムにおいて、当該特定のサービスの提供中に当該無線通信ネットワークの通信品質を容易に把握し、ネットワーク障害に迅速に対応することができるデータ通信システムを提供する。  無線タブレット端末１１は、見本市の展示ブース等に来訪した顧客の顧客情報データを取得しアプリケーションサーバ３１に送信すると同時に、当該顧客情報データの送信履歴情報を記録し送信する。アプリケーションサーバ３１は、当該顧客情報に加えて当該送信履歴情報をデータベース化するとともに、受信した送信履歴情報を解析して無線通信ネットワーク４１の通信品質を監視し、異常を検出するとネットワーク管理者等の電子メールアドレス宛に警告メールを送信する。
2017085938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のサービスを提供するインターネット上のサーバと、
前記サーバと無線通信ネットワークを介して相互に通信可能な無線通信インターネット端末と、
を有するデータ通信システムであって、
前記無線通信インターネット端末は、
前記特定のサービスの提供を受けるためにデータを前記サーバへ送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段により送信された前記データに係る送信履歴情報を保存する送信履歴情報保存手段と、
前記送履歴情報保存手段により保存された送信履歴情報を前記サーバ又は特定のデータ通信装置へ送信する送信履歴情報送信手段と、
を有することを特徴とする、データ通信システム。
【請求項２】
前記無線通信インターネット端末は、前記サーバへのセッションが確立されたか否かを監視するセッション確立監視手段を更に有し、
前記送信履歴保存手段は、少なくとも前記サーバへのセッション要求日時と、前記セッションが確立された旨又は確立されなかった旨の記録と、を含む送信履歴情報を保存することを特徴とする、請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記無線通信インターネット端末は、前記データの送信速度又は送信経過時間を監視し、前記データの送信速度が閾値未満又は送信経過時間が閾値以上の場合にデータ送信を中止するデータ送信監視手段を更に有し、
前記送信履歴保存手段は、少なくとも前記データ送信の開始日時と、前記データ送信が完了された旨又はデータ送信が中止された旨の記録と、を含む送信履歴情報を保存することを特徴とする、請求項１又は２に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記特定のサービスは、見本市用の営業支援サービスであり、
前記無線通信インターネット端末は、顧客の名刺を読み取って名刺画像データを取得する名刺画像読取手段を更に有し、
前記データ送信手段は、前記名刺画像読取手段により取得した名刺画像データを含む顧客情報データを前記サーバへ送信することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
前記無線通信インターネット端末は、前記名刺画像読取手段により取得した名刺画像データを文字認識して文字認識データを取得する名刺文字認識手段を更に有し、
前記データ送信手段は、前記名刺文字認識手段により取得した文字認識データを含む顧客情報データを前記サーバへ送信することを特徴とする、請求項４に記載のデータ通信システム。
【請求項６】
前記特定のサービスは、見本市用の営業支援サービスであり、
前記無線通信インターネット端末は、顧客からのアンケートの回答を入力してアンケート回答データを取得するアンケート回答入力手段を更に有し、
前記データ送信手段は、前記アンケート回答入力手段により取得したアンケート回答データを含む顧客情報データを前記サーバへ送信することを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載のデータ通信システム。
【請求項７】
前記サーバは、
前記無線通信インターネット端末から前記送信履歴情報を受信する送信履歴情報受信手段と、
前記送信履歴情報受信手段により受信した送信履歴情報を送信履歴情報データベースに格納する送信履歴情報データベース格納手段と、
前記無線通信インターネット端末又は特定のデータ通信装置からの要求により前記送信履歴情報データベースから所定条件の送信履歴情報を検索する送信履歴情報検索手段と、
前記送信履歴情報検索手段により検索した送信履歴情報を前記無線通信インターネット端末又は前記特定のデータ通信装置に送信する送信履歴情報送信手段と、
を更に有することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載のデータ通信システム。
【請求項８】
前記サーバは、
前記送信履歴情報受信手段により受信した送信履歴情報を解析し前記無線通信ネットワークの通信品質の異常を検出する通信品質監視手段と、
前記通信品質監視手段により通信品質の異常を検出した場合に、所定の電子メールアドレス宛に警告の電子メールを、必要により前記送信履歴情報の解析結果を含めて送信する警告メール送信手段と、
を更に有することを特徴とする、請求項７に記載のデータ通信システム。
【請求項９】
前記サーバは、
前記無線通信インターネット端末から顧客情報データを受信する顧客情報データ受信手段と、
前記顧客情報データ受信手段により受信した顧客情報データから顧客情報を抽出する顧客情報抽出手段と、
前記顧客情報抽出手段により抽出した顧客情報を顧客情報データベースに格納する顧客情報データベース格納手段と、
前記無線通信インターネット端末又は特定のデータ通信装置からの要求により前記顧客情報データベースから所定条件の顧客情報を検索する顧客情報検索手段と、
前記顧客情報検索手段により検索した顧客情報を前記無線通信インターネット端末又は前記特定のデータ通信装置に送信する顧客情報送信手段と、
を更に有することを特徴とする、請求項４乃至６の何れか１項に記載のデータ通信システム。
【請求項１０】
前記サーバは、
前記顧客情報抽出手段により抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレス宛に営業アプローチのための電子メールを送信する営業メール送信手段を更に有することを特徴とする、請求項９に記載のデータ通信システム。
【請求項１１】
特定のサービスを提供するインターネット上のサーバと無線通信ネットワークを介して相互に通信可能な無線通信インターネット端末であって、
前記特定のサービスの提供を受けるためにデータを前記サーバへ送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段により送信された前記データに係る送信履歴情報を保存する送信履歴情報保存手段と、
前記送履歴情報保存手段により保存された送信履歴情報を前記サーバ又は特定のデータ通信装置へ送信する送信履歴情報送信手段と、
を有することを特徴とする、データ通信装置。
【請求項１２】
特定のサービスを提供するインターネット上のサーバと無線通信ネットワークを介して相互に通信可能な無線通信インターネット端末のデータ通信方法であって、
前記特定のサービスの提供を受けるためにデータを前記サーバへ送信するデータ送信ステップと、
前記データ送信ステップにより送信されたデータに係る送信履歴情報を保存する送信履歴情報保存ステップと、
前記送履歴情報保存ステップにより保存された送信履歴情報を前記サーバ又は特定のデータ通信装置へ送信する送信履歴情報送信ステップと、
を有することを特徴とする、データ通信方法。
【請求項１３】
特定のサービスを提供するインターネット上のサーバと無線通信ネットワークを介して相互に通信可能な無線通信インターネット端末に、
前記特定のサービスの提供を受けるためにデータを前記サーバへ送信するデータ送信ステップと、
前記データ送信ステップにより送信されたデータに係る送信履歴情報を保存する送信履歴情報保存ステップと、
前記送履歴情報保存ステップにより保存された送信履歴情報を前記サーバ又は特定のデータ通信装置へ送信する送信履歴情報送信ステップと、
を実行させることを特徴とする、データ通信プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のデータ通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ通信システムに関する。詳しくは、無線通信ネットワークに接続された無線通信インターネット端末と特定のサービスを提供するインターネット上のサーバとにより構成されるデータ通信システムにおいて、当該特定のサービスの提供中に当該無線通信ネットワークの通信品質を容易に把握し、ネットワーク障害に迅速に対応することができるデータ通信システムである。
【背景技術】
【０００２】
見本市（メッセ、トレードフェア、トレードショウ等ともいう）は、企業が自社の新しい製品や取扱商品、提供するサービス等をショーケースに展示したり、デモンストレーションしてみせたりするために企画、挙行される展示会である。【０００３】
見本市は、来場者である顧客にとっては、最新の製品やサービスに関する情報を得ることができ、且つ一度に多数の競合製品等を比較検討できるメリットがある一方、出展企業にとっては、一度に多数の顧客に製品等を売り込む効率的な販売機会となる。然し、出展企業の展示ブース等の来訪者はその大多数が潜在的顧客であるため、その後の営業アプローチを積極的に行うことにより新規顧客開拓に繋げていくことが肝要である。このため、出展企業の営業担当者が、展示ブース等に来訪した顧客から名刺やアンケートに対する回答を取得し、斯かる情報から当該顧客の個人情報や製品等に関するニーズ等の顧客情報を知得して、当該顧客情報に基づいてサンクスメール（来訪の御礼を内容とする電子メール）や当該顧客のニーズに適合した製品情報等を電子メール等で当該顧客に配信することが行われている。【０００４】
然しながら、これらの作業は、営業担当者の手作業により行われているのが現状であり、来訪者が多いと多数の人手が必要となり人件費が嵩むばかりでなく、膨大な作業時間を要するため営業アプローチが遅延して営業機会を逃しかねないという問題があった。従って、これらの作業をコンピュータにより自動化する営業支援システムの開発が望まれており、特に即時性や利便性、拡張性、コストパフォーマンス等の面から、見本市会場内の無線通信端末等からアクセス可能なインターネット上のサーバを利用した営業支援システムが要望されていた。【０００５】
一方、見本市はコンベンションセンター等の巨大な施設が会場として利用されることが多いが、これらの施設では、見本市の開催中は、各展示ブースや商談ブース等からＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮによりインターネットに接続することができるように多数の無線通信アクセスポイントを備えた無線通信ネットワークが配設される。【０００６】
然しながら、斯かる無線通信環境では、インフラの根本的な設計や設定に不備がある場合以外でも、来場者数が多くなるに従って、来場者の所持する携帯電話やモバイル端末等の無声通信機器の利用状況等の影響を強く受けるようになり、会場の一部又は全体において混信や通信量飽和、電波状況の悪化等の通信品質の低下を招き、通信が極めて不安定になるという問題があった。従って、斯かる不安定な通信環境下では、上述のようなインターネット上のサーバを利用した見本市用の営業支援システムを導入しても、システムを高い信頼性をもって安定的に稼働できなかった。【０００７】
また、斯かる通信トラブルに対応するには、見本市の開催者や会場のシステム管理者が専用の測定装置を利用して通信量や電波強度等を測定し、障害を切り分けて原因を究明し、システム障害の復旧やインフラの改善策を講じる必要があり（例えば、特許文献１参照）、復旧や改善まで多大な労力と時間と費用を要していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−２０７８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、無線通信ネットワークに接続された多数の無線通信インターネット端末と特定のサービスを提供するインターネット上のサーバとにより構成されるデータ通信システムにおいて、当該特定のサービスの提供中に当該無線通信ネットワークの通信品質を簡便且つ容易に把握することができ、ネットワーク障害の発生に迅速に対応することができるデータ通信システムを提供することにある。【００１０】
本発明の他の目的は、見本市において展示ブース等に来訪した顧客に係る顧客情報を収集し、営業アプローチのための支援サービスを供与し得る見本市用営業支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。【００１２】
（１）即ち、本発明は、特定のサービスを提供するインターネット上のサーバと、前記サーバと無線通信ネットワークを介して相互に通信可能な無線通信インターネット端末と、を有するデータ通信システムであって、前記無線通信インターネット端末は、前記特定のサービスの提供を受けるためにデータを前記サーバへ送信するデータ送信手段と、前記データ送信手段により送信された前記データに係る送信履歴情報を保存する送信履歴情報保存手段と、前記送履歴情報保存手段により保存された送信履歴情報を前記サーバ又は特定のデータ通信装置へ送信する送信履歴情報送信手段と、を有することを特徴とする、データ通信システムである。【００１３】
（２）本発明は又、前記無線通信インターネット端末は、前記サーバへのセッションが確立されたか否かを監視するセッション確立監視手段を更に有し、前記送信履歴保存手段は、少なくとも前記サーバへのセッション要求日時と、前記セッションが確立された旨又は確立されなかった旨の記録と、を含む送信履歴情報を保存することを特徴とする、（１）に記載のデータ通信システムである。【００１４】
（３）本発明は又、前記無線通信インターネット端末は、前記データの送信速度又は送信経過時間を監視し、前記データの送信速度が閾値未満又は送信経過時間が閾値以上の場合にデータ送信を中止するデータ送信監視手段を更に有し、前記送信履歴保存手段は、少なくとも前記データ送信の開始日時と、前記データ送信が完了された旨又はデータ送信が中止された旨の記録と、を含む送信履歴情報を保存することを特徴とする、（１）又は（２）に記載のデータ通信システムである。【００１５】
（４）本発明は又、前記特定のサービスは、見本市用の営業支援サービスであり、前記無線通信インターネット端末は、顧客の名刺を読み取って名刺画像データを取得する名刺画像読取手段を更に有し、前記データ送信手段は、前記名刺画像読取手段により取得した名刺画像データを含む顧客情報データを前記サーバへ送信することを特徴とする、（１）乃至（３）の何れか１つに記載のデータ通信システムである。【００１６】
（５）本発明は又、前記無線通信インターネット端末は、前記名刺画像読取手段により取得した名刺画像データを文字認識して文字認識データを取得する名刺文字認識手段を更に有し、前記データ送信手段は、前記名刺文字認識手段により取得した文字認識データを含む顧客情報データを前記サーバへ送信することを特徴とする、（４）に記載のデータ通信システムである。【００１７】
（６）本発明は又、前記特定のサービスは、見本市用の営業支援サービスであり、前記無線通信インターネット端末は、顧客からのアンケートの回答を入力してアンケート回答データを取得するアンケート回答入力手段を更に有し、前記データ送信手段は、前記アンケート回答入力手段により取得したアンケート回答データを含む顧客情報データを前記サーバへ送信することを特徴とする、（１）乃至（５）の何れか１つに記載のデータ通信システムである。【００１８】
（７）本発明は又、前記サーバは、前記無線通信インターネット端末から前記送信履歴情報を受信する送信履歴情報受信手段と、前記送信履歴情報受信手段により受信した送信履歴情報を送信履歴情報データベースに格納する送信履歴情報データベース格納手段と、前記無線通信インターネット端末又は特定のデータ通信装置からの要求により前記送信履歴情報データベースから所定条件の送信履歴情報を検索する送信履歴情報検索手段と、前記送信履歴情報検索手段により検索した送信履歴情報を前記無線通信インターネット端末又は前記特定のデータ通信装置に送信する送信履歴情報送信手段と、を更に有することを特徴とする、（１）乃至（６）の何れか１つに記載のデータ通信システムである。【００１９】
（８）本発明は又、前記サーバは、前記送信履歴情報受信手段により受信した送信履歴情報を解析し前記無線通信ネットワークの通信品質の異常を検出する通信品質監視手段と、前記通信品質監視手段により通信品質の異常を検出した場合に、所定の電子メールアドレス宛に警告の電子メールを、必要により前記送信履歴情報の解析結果を含めて送信する警告メール送信手段と、を更に有することを特徴とする、（７）に記載のデータ通信システムである。【００２０】
（９）本発明は又、前記サーバは、前記無線通信インターネット端末から顧客情報データを受信する顧客情報データ受信手段と、前記顧客情報データ受信手段により受信した顧客情報データから顧客情報を抽出する顧客情報抽出手段と、前記顧客情報抽出手段により抽出した顧客情報を顧客情報データベースに格納する顧客情報データベース格納手段と、前記無線通信インターネット端末又は特定のデータ通信装置からの要求により前記顧客情報データベースから所定条件の顧客情報を検索する顧客情報検索手段と、前記顧客情報検索手段により検索した顧客情報を前記無線通信インターネット端末又は前記特定のデータ通信装置に送信する顧客情報送信手段と、を更に有することを特徴とする、（４）乃至（６）の何れか１つに記載のデータ通信システムである。【００２１】
（１０）本発明は又、前記サーバは、前記顧客情報抽出手段により抽出した顧客情報に含まれる電子メールアドレス宛に営業アプローチのための電子メールを送信する営業メール送信手段を更に有することを特徴とする、（９）に記載のデータ通信システムである。【００２２】
（１１）更に、本発明は、特定のサービスを提供するインターネット上のサーバと無線通信ネットワークを介して相互に通信可能な無線通信インターネット端末であって、前記特定のサービスの提供を受けるためにデータを前記サーバへ送信するデータ送信手段と、前記データ送信手段により送信された前記データに係る送信履歴情報を保存する送信履歴情報保存手段と、前記送履歴情報保存手段により保存された送信履歴情報を前記サーバ又は特定のデータ通信装置へ送信する送信履歴情報送信手段と、を有することを特徴とする、データ通信装置である。【００２３】
（１２）更に、本発明は、特定のサービスを提供するインターネット上のサーバと無線通信ネットワークを介して相互に通信可能な無線通信インターネット端末のデータ通信方法であって、前記特定のサービスの提供を受けるためにデータを前記サーバへ送信するデータ送信ステップと、前記データ送信ステップにより送信されたデータに係る送信履歴情報を保存する送信履歴情報保存ステップと、前記送履歴情報保存ステップにより保存された送信履歴情報を前記サーバ又は特定のデータ通信装置へ送信する送信履歴情報送信ステップと、を有することを特徴とする、データ通信方法である。【００２４】
（１３）更に、本発明は、特定のサービスを提供するインターネット上のサーバと無線通信ネットワークを介して相互に通信可能な無線通信インターネット端末に、前記特定のサービスの提供を受けるためにデータを前記サーバへ送信するデータ送信ステップと、前記データ送信ステップにより送信されたデータに係る送信履歴情報を保存する送信履歴情報保存ステップと、前記送履歴情報保存ステップにより保存された送信履歴情報を前記サーバ又は特定のデータ通信装置へ送信する送信履歴情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする、データ通信プログラムである。【００２５】
（１４）更に、本発明は、（１３）に記載のデータ通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のデータ通信システムによれば、無線通信ネットワークに接続された多数の無線通信インターネット端末と特定のサービスを提供するインターネット上のサーバとにより構成されるデータ通信システムにおいて、当該特定のサービスの提供中に無線通信インターネット端末の送信履歴情報を記録、収集し、データベース化するので、受信した送信履歴情報を解析することにより当該無線通信ネットワークの通信品質を監視することができ、当該通信品質の異常を逸早く検出することができる。又、専用の測定装置を用いずとも、障害が発生している無線通信ネットワーク又はアクセスポイント（即ち、当該送信履歴を送信した無線通信インターネット端末の接続する無線通信ネットワーク又はアクセスポイント）を容易に特定することができ且つ障害の程度等を把握することができるので、障害の原因究明が容易となり迅速に対応策を講じることができる。【００２７】
更に、本発明のデータ通信システムによれば、見本市において展示ブース等に来訪した顧客に係る顧客情報を収集し、データベース化することができるとともに、従来は営業担当者が手作業で行っていた見本市の来訪者等に対する電子メール等による営業アプローチを自動化することができるので、営業活動に係る時間や人件費を削減でき、且つ顧客への営業アプローチの迅速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムが適用された見本市用営業支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】無線タブレット端末１１の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】無線タブレット端末１１の見本市用営業支援処理における顧客情報データ及び送信履歴情報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】無線タブレット端末１１の名刺読取処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】無線タブレット端末１１のアンケート回答入力処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】無線タブレット端末１１のアプリケーションサーバ３１へのデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】無線タブレット端末１１のアプリケーションサーバ３１へのデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】アプリケーションサーバ３１の見本市用営業支援処理における顧客情報データ受信処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】アプリケーションサーバ３１の見本市用営業支援処理における送信履歴情報受信処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムが適用された見本市用営業支援システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、見本市用営業支援システム１は、無線通信インターネット端末としての無線タブレット端末１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ及び１１Ｄ）と、無線通信アクセスポイント２１（２１Ａ及び２１Ｂ）と、アプリケーションサーバ３１とを備え、無線タブレット端末１１Ａ及び１１Ｂと無線通信アクセスポイント２１Ａとは無線通信ネットワーク４１Ａを介して、無線タブレット端末１１Ｃ及び１１Ｄと無線通信アクセスポイント２１Ｂとは無線通信ネットワーク４１Ｂを介して、及び無線通信アクセスポイント２１Ａ及び２１Ｂとアプリケーションサーバ３１とはインターネット４２を介して夫々相互に通信可能に接続されている。又、アプリケーションサーバ３１は、インターネット４２を介してユーザＰＣ５１（５１Ａ及び５１Ｂ）、顧客ＰＣ５２（５２Ａ及び５２Ｂ）及び管理者ＰＣ５３とも相互に通信可能に接続されている。尚、無線通信ネットワーク４１及びインターネット４２に接続される機器の種類及び台数は、図１に示す例に限定されない。
【００３１】
図２は、無線タブレット端末１１の構成の一例を示すブロック図である。無線タブレット端末１１は、見本市会場（展示ブース等）において営業担当者が個々に所持するコンピュータであり、図２に示すように、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ストレージ１１４、タッチパネル１１５、カメラ１１６及び無線通信ネットワークインタフェース１１７を備えており、これらは信号をやり取りするためのバス１１８を介して相互に接続されている。
【００３２】
処理装置ＣＰＵはプロセッサであり、プログラムに従って上記各部の制御や各種の演算処理等を行う。ＲＯＭ１１２及びＲＡＭ１１３は主記憶装置であり、前者は無線タブレット端末１１の基本動作を制御する各種プログラムやパラメータを格納し、後者は作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。ストレージ１１４はハードディスクドライブ等の磁気ディスクやメモリカード、ソリッドステートドライブ等のフラッシュメモリ記憶装置、ＣＤ（登録商標）、ＤＶＤ（登録商標）等の光学ディスク等の補助記憶装置又は外部記録装置であり、オペレーティングシステムや後述する無線タブレット端末１１の所定の動作を制御するためのプログラム及びパラメータ等を格納する。
【００３３】
タッチパネル１１５は表示・入力装置であり、各種情報の表示及び入力を行うために使用される。尚、無線タブレット端末１１の表示入力装置は、タッチパネルによらずに、ディスプレイ等の表示装置とキーボード、ポインティングデバイス等の入力装置とで個別に構成されていても構わない。
【００３４】
カメラ１１６はデジタルカメラであり、レンズを介して取り込んだ画像をＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子で光電変換して、その電気信号から画像データ（ビットマップデータ）を生成する。
【００３５】
無線通信ネットワークインタフェース１１７は、無線通信ネットワーク４１に接続しネットワーク上の他の機器と通信するためのインタフェースである。
【００３６】
尚、無線タブレット端末１１は、上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、或いは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００３７】
無線通信アクセスポイント２１は、見本市会場に設置されたルータの機能を内蔵した無線通信アクセスポイントであり、無線通信ネットワーク４１に接続するためのＬＡＮ側ポート（アクセスポイント）と、インターネット４２に接続するためのＷＡＮ側ポートとを備え、ＤＨＣＰで無線タブレット端末１１等にプライベートアドレスを割り当てたり、ＮＡＴでＷＡＮ側との通信を仲介したりする機能を有する。尚、無線通信アクセスポイント２１は、必ずしもインターネット４２と直接接続されている必要はなく、例えばデフォルトゲートウエイとなる別のルータを介してインターネット４２と接続されていてもよい。又、無線通信アクセスポイント２１は、必ずしもルータの機能を有している必要はなく、無線通信アクセスポイントの機能のみを有して構成され、ルータと組み合わせて利用されるものであっても構わない。
【００３８】
アプリケーションサーバ３１は、見本市用の営業支援サービスを提供するＷＥＢアプリケーションソフトウェア（ＨＴＴＰプロトコル経由で提供されるアプリケーションソフトウェア）を実行するＷＥＢアプリケーションサーバコンピュータであり、インターネット４２上で無線タブレット端末１１やユーザＰＣ５１からの要求（ＷＥＢブラウザからの要求）により当該ＷＥＢアプリケーションソフトウェアを実行して無線タブレット端末１１等に所定のサービスを提供する。又、アプリケーションサーバ３１は、所定のデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）により構築されたデータベース３２を備えており、データベース３２へ接続しデータベースの構築・管理を行う機能を有する。尚、データベース３２は必ずしもアプリケーションサーバ３１内に構築されている必要はなく、例えば他のコンピュータ内に構築されたデータベース３２とアプリケーションサーバ３１とが通信ネットワーク等を介して接続された構成であってもよい。
【００３９】
無線通信ネットワーク４１は、無線による通信ネットワークであり、赤外線によるＩｒＤＡや、電波によるＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標）規格の一部であるＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＨｏｍｅＲＦ等の規格が用いられる。
【００４０】
インターネット４２は、電話網、移動通信網、ＩＳＤＮ、パケット交換網等の公衆網、及びＬＡＮ、ＷＡＮ等のコンピュータネットワークを含むものである。
【００４１】
ユーザＰＣ５１、顧客ＰＣ５２及び管理者ＰＣ５３は、夫々ユーザ（営業担当者）、顧客（見本市の来場者等）及びネットワーク管理者（無線通信ネットワーク４１の管理者）が使用するコンピュータである。
【００４２】
次に、本実施形態における見本市用営業支援システム１の動作の概要について説明する。
【００４３】
図３は、無線タブレット端末１１の見本市用営業支援処理における顧客情報データ及び送信履歴情報送信処理の手順を示すフローチャートである。図３のステップＳ１１０において、無線タブレット端末１１は、タッチパネル１１５に見本市用営業支援処理の開始画面を表示し、ステップＳ１２０に進んで見本市用営業支援処理の開始命令があるまで待機する（Ｓ１２０のＮＯ）。ユーザ（営業担当者）が見本市用営業支援処理開始画面の開始ボタンをクリックすることにより見本市用営業支援処理の開始命令がなされると（Ｓ１２０のＹＥＳ）、無線タブレット端末１１は、ステップＳ１３０に進んで名刺読取処理を行う。図４は、無線タブレット端末１１の名刺読取処理の手順を示すフローチャートである。図４のステップＳ２１０において、無線タブレット端末１１は、タッチパネル１１５に名刺読取画面を表示し、ステップＳ２２０でカメラ１１６を起動して、カメラ１１６の画像入力部（レンズ）の前方にセットされた顧客の名刺を撮像し、焦点、露出等を調整して名刺画像を名刺読取画面に表示する。次いで、ステップＳ２３０に進んで名刺読取命令があるまで待機し（Ｓ２３０のＮＯ）、ユーザが名刺読取画面の読取ボタンをクリックすることにより名刺読取命令の入力がなされると（Ｓ２３０のＹＥＳ）、無線タブレット端末１１は、ステップＳ２４０に進んでカメラ１１６により名刺画像を読み取り、ステップＳ２５０において、取得した名刺画像データをストレージ１１４の所定の領域に保存する。そして、ステップＳ２６０に進んで取得した名刺画像データを文字認識して、ステップＳ２７０において、取得した文字認識データをストレージ１１４の所定の領域に保存し、図３のステップＳ１３０に戻って名刺読取処理を終了する。
【００４４】
尚、ステップＳ１３０においては、名刺に加えて又は名刺に替えて、顧客の顔写真や関連する印刷物等の画像を読み取るものであってもよいし、静止画に加えて又は静止画に替えて動画を読み取るものであっても構わない。又、無線タブレット端末１１で文字認識処理を行わずに画像データのみをサーバに送信し、必要によりサーバ側で文字認識処理を行う構成であってもよい。
【００４５】
次いで、無線タブレット端末１１は、図３のステップＳ１４０に進んでアンケート回答入力処理を行う。図５は、無線タブレット端末１１のアンケート回答入力処理の手順を示すフローチャートである。図５のステップＳ３１０において、無線タブレット端末１１は、タッチパネル１１５にアンケート回答入力画面を表示し、ステップＳ３２０に進んでアンケートの回答の入力が完了するまで待機する（Ｓ３２０のＮＯ）。アンケート回答入力画面には、事前に設定された質問群からなるアンケートが表示されるとともに、それに対する回答を入力するためのテキストボックス、ラジオボタン、チェックボックス、プルダウン型選択メニュー、フィールド表示型選択メニュー等の回答入力フォームが設けられており、ユーザは、アンケート回答入力画面に表示された所定のアンケートに対する回答を、タッチパネル１１５により回答入力フォームに入力し、アンケートに対する回答の入力が完了したら完了ボタンをクリックする。無線タブレット端末１１は、ユーザによるアンケートの回答の入力が完了すると（Ｓ３２０のＹＥＳ）、ステップＳ３３０に進んで取得したアンケート回答データをストレージ１１４の所定の領域に保存し、図３のステップＳ１４０に戻ってアンケート回答入力処理を終了する。尚、図３の名刺読取処理（Ｓ１３０）とアンケート回答入力処理（Ｓ１４０）とは、何方を先に処理するものであっても構わない。
【００４６】
次に、無線タブレット端末１１は、図３のステップＳ１５０に進んで、アプリケーションサーバ３１に対するデータ送信処理を実行する。図６及び図７は、無線タブレット端末１１のアプリケーションサーバ３１へのデータ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【００４７】
図６のステップＳ４１０において、無線タブレット端末１１は、タッチパネル１１５にデータ送信画面を表示し、ステップＳ４２０に進んでデータ送信命令があるまで待機する（Ｓ４２０のＮＯ）。ユーザがタッチパネル１１５からデータ送信画面の送信ボタンをクリックすることによりデータ送信命令が入力されると（Ｓ４２０のＹＥＳ）、無線タブレット端末１１は、ステップＳ４３０に進んで、ストレージ１１４から顧客情報データ（送信データ）として、ステップＳ２５０、Ｓ２７０及びＳ３３０で夫々保存した名刺画像データ、文字認識データ及びアンケート回答データを読み出し、ステップＳ４４０において、無線通信ネットワーク４１及びインターネット４２を介してアプリケーションサーバ３１にセッション要求を送信する。次いで、ステップＳ４５０において、アプリケーションサーバ３１とのセッションが確立されると（Ｓ４５０のＹＥＳ）、ステップＳ４６０に進んで、送信履歴情報をストレージ１１４の所定の領域に保存し、図７のステップＳ５１０に進む。尚、ステップＳ４６０で保存される送信履歴情報には、少なくともアプリケーションサーバ３１へのセッション要求日時と当該セッションが確立された旨の記録が含まれる。
【００４８】
一方、ステップＳ４５０において、アプリケーションサーバ３１とのセッションが確立されなかった場合は（Ｓ４５０のＮＯ）、ステップＳ４７０に進んで、タッチパネル１１５上のデータ送信画面にデータ送信を一時見送る旨を表示し、ステップＳ４８０において、ステップＳ４３０で読み出した顧客情報データ（送信データ）をストレージ１１４の所定領域に一時的に保存するとともに、ステップＳ４９０において送信履歴情報をストレージ１１４の所定の領域に保存する。尚、ステップＳ４９０で保存される送信履歴情報には、少なくともアプリケーションサーバ３１へのセッション要求日時と当該セッションが確立されなかった旨の記録とが含まれる。
【００４９】
次いで、ステップＳ５００に進んで、所定時間が経過するまで待機し（Ｓ５００のＮＯ）、所定時間が経過したら（Ｓ５００のＹＥＳ）、ステップＳ４３０に戻って、ステップＳ４９０で保存した顧客情報データ（送信データ）をストレージ１１４から再度読み出し、ステップＳ４４０でアプリケーションサーバ３１にセッション要求を再送信する。以後、ステップＳ４５０においてアプリケーションサーバ３１とのセッションが確立されるまで、データ送信の一時見送り処理（Ｓ４７０乃至Ｓ４９０）及びセッション確立処理（Ｓ５００、Ｓ４３０乃至Ｓ４５０）の各手順を繰り返し、アプリケーションサーバ３１とのセッションが確立されると（Ｓ４５０のＹＥＳ）、ステップＳ４６０で送信履歴情報を保存して、図７のステップＳ５１０に進む。
【００５０】
次に、無線タブレット端末１１は、図７のステップＳ５１０において、ステップＳ４３０でストレージ１１４から読み出した顧客情報データ（送信データ）のアプリケーションサーバ３１への送信を開始する。そして、ステップＳ５２０において、データの送信速度が閾値以上の場合は（Ｓ５２０のＹＥＳ）、ステップＳ５３０に進んで、データ送信が完了するまでデータ送信を続行する（Ｓ５３０のＮＯ、Ｓ５１０、Ｓ５２０のＹＥＳ）。
【００５１】
一方、ステップＳ５２０において、データの送信速度が閾値未満の場合は（Ｓ５２０のＮＯ）、ステップＳ５４０に進んでデータ送信を中止し、更にステップＳ５５０に進んでセッションを終了する。そして、図６のステップＳ４７０に戻って、新たにセッションが確立されるまで、データ送信の一時見送り処理（Ｓ４７０乃至Ｓ４９０）及びセッション確立処理（Ｓ５００、Ｓ４３０乃至Ｓ４５０）の各手順を繰り返す。尚、この場合のステップＳ４９０で保存される送信履歴情報には、少なくとも当該データ送信の開始日時と当該データ送信が中止された旨の記録とが含まれ、更に当該データ送信のデータ容量、送信速度、送信経過時間等が含まれてもよい。
【００５２】
そして、新たにセッションが確立されると（Ｓ４５０のＹＥＳ）、ステップＳ４６０で送信履歴情報を保存して、図７のステップＳ５１０に戻り、データ送信処理（Ｓ５１０乃至Ｓ５３０）の各手順を繰り返す。
【００５３】
次に、ステップＳ５３０においてアプリケーションサーバ３１へのデータ送信が完了すると（Ｓ５３０のＹＥＳ）、ステップＳ５６０に進んで、送信履歴情報をストレージ１１４の所定の領域に保存する。尚、ステップＳ５６０で保存される送信履歴情報には、少なくとも当該データ送信の開始日時と当該データ送信が完了された旨の記録とが含まれ、更に当該データ送信の完了日時若しくはデータ送信所要時間、データ容量、データ送信速度、再試行数、無線タブレット端末１１に予め割り当てられたＩＤ番号や無線タブレット端末１１のマックアドレス、ＩＰアドレス等の端末識別情報、ＧＰＳや無線電波強度等に基づく位置情報等が含まれてもよい。
【００５４】
次いで、ステップＳ５７０に進んで、図６のステップＳ４３０で読み出した顧客情報データ（送信データ）に係る全ての送信履歴情報をストレージ１１４から読み出し、ステップＳ５８０において、読み出した送信履歴情報を無線通信ネットワーク４１及びインターネット４２を介してアプリケーションサーバ３１に送信する。そして、ステップＳ５９０においてアプリケーションサーバ３１へのセッションを終了して、図３のステップＳ１５０に戻ってアプリケーションサーバ３１に対するデータ送信処理を終了し、無線タブレット端末１１の顧客情報データ及び送信履歴情報送信処理を終了する。尚、ステップＳ５８０において、送信履歴情報をアプリケーションサーバ３１だけでなく、例えば管理者ＰＣ５３等の特定のデータ通信装置に直接送信するようにしてもよい。
【００５５】
図８は、アプリケーションサーバ３１の見本市用営業支援処理における顧客情報データ受信処理の手順を示すフローチャートである。図８のステップＳ６１０において、アプリケーションサーバ３１は、無線タブレット端末１１から顧客情報データを受信するまで待機し（Ｓ６１０のＮＯ）、無線タブレット端末１１から無線通信ネットワーク４１及びインターネット４２を介して顧客情報データを受信すると（Ｓ６１０のＹＥＳ）、ステップＳ６２０に進んで、受信した顧客情報データに含まれる文字認識データ及びアンケート回答データを解析して、ステップＳ６３０において、当該顧客の氏名、会社名、役職、ホームページのＵＲＬ、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、顔写真や動画等の個人情報、並びに製品やサービスに対する顕在的及び潜在的ニーズ等を含む顧客情報を抽出する。次いで、ステップＳ６４０に進んで、ステップＳ６３０で抽出した顧客情報を、必要により名刺画像データ等とともにデータベース３２に構築された顧客情報データベースに格納する。
【００５６】
そして、ステップＳ６５０において、無線タブレット端末１１やユーザＰＣ５１等から顧客情報の検索要求があると（Ｓ６５０のＹＥＳ）、ステップＳ６６０に進んで、データベース３２に構築された顧客情報データベースにアクセスして所定条件の顧客情報を検索し、ステップＳ６７０で検索結果をこれらのＰＣに送信する（又は指定された電子メールアドレスに電子メールで送信する）。尚、ステップＳ６５０で顧客情報の検索要求がない場合は（Ｓ６５０のＮＯ）、Ｓ６６０及びＳ６７０のステップは省略される。
【００５７】
又、ステップＳ６８０において、顧客情報データ送信元の無線タブレット端末１１若しくは営業担当者に係るユーザＰＣ５１から営業アプローチのための電子メール（営業メール）の送信要求があると（Ｓ６８０のＹＥＳ）、Ｓ６９０に進んで、抽出した当該顧客の顧客情報、又はデータベース３２に構築された顧客情報データベースに既に格納されている当該顧客の顧客情報から当該顧客のメールアドレスを取得して、ステップＳ７００において、当該顧客の電子メールアドレス宛に所定の文面のサンクスメールを送信したり、当該顧客の顧客情報に含まれる製品等に対する顕在的又は潜在的ニーズ等に基づいて当該顧客に好適な製品・サービスの情報を選択して掲載した製品情報メールを送信したりする。尚、ステップＳ６８０で営業メールの送信要求がない場合は（Ｓ６８０のＮＯ）、Ｓ６９０及びＳ７００のステップは省略される。又、Ｓ６８０のステップを省略し、営業担当者等からの送信要求に拠らずに、顧客情報を受信したら必ず営業メールを送信するようにしてもよい。又、ステップＳ６８０乃至Ｓ７００において、営業メールに加えて又は営業メールに替えてダイレクトファックスやダイレクトメールを送信する構成であってもよい。更に、顧客情報データベースの検索処理（Ｓ６５０乃至Ｓ６７０）と営業メールの送信処理（Ｓ６８０乃至Ｓ７００）とは、何れが先に処理されるものであっても構わない。そして、これらのステップが終了したら、アプリケーションサーバ３１の顧客情報データ受信処理を終了する。
【００５８】
図９は、アプリケーションサーバ３１の見本市用営業支援処理における送信履歴情報受信処理の手順を示すフローチャートである。図９のステップＳ８１０において、アプリケーションサーバ３１は、無線タブレット端末１１から送信履歴情報を受信するまで待機し（Ｓ８１０のＮＯ）、無線タブレット端末１１から無線通信ネットワーク４１及びインターネット４２を介して送信履歴情報を受信すると（Ｓ８１０のＹＥＳ）、ステップＳ８２０に進んで、受信した送信履歴情報をデータベース３２に構築された送信履歴情報データベースに格納する。そして、ステップＳ８３０において、無線タブレット端末１１、ユーザＰＣ５１、管理者ＰＣ５３等から送信履歴情報の検索要求があると（Ｓ８３０のＹＥＳ）、ステップＳ８４０に進んで、データベース３２に構築された送信履歴情報データベースにアクセスして所定条件の送信履歴情報を検索し、ステップＳ８５０で検索結果をこれらのＰＣに送信する（又は指定された電子メールアドレスに電子メールで送信する）。尚、ステップＳ８３０で送信履歴情報の検索要求がない場合は（Ｓ８３０のＮＯ）、Ｓ８４０及びＳ８５０のステップは省略される。
【００５９】
又、ステップＳ８６０において、受信した送信履歴情報を解析して、ステップＳ８７０において、当該無線タブレット端末の接続する無線通信ネットワークの通信品質に異常がないかを監視する。当該無線通信ネットワークの通信品質の異常の判断は、例えば、受信した送信履歴情報に含まれるセッション確立失敗回数、データ送信中止回数、セッション要求やデータ送信の再試行数等やデータ送信速度、所要時間等の指標のうちの少なくとも１つを、予め任意に設定された当該指標に係る閾値又は送信履歴情報データベースに記録されている当該指標の平均値等に基づいて算出された閾値と比較することにより行われる（例えば、セッション確立失敗回数、データ送信中止回数、再試行数等の指標は閾値（回数）以上、データ送信速度、所要時間等の指標は閾値以下の場合に通信品質が異常であると判断する）。そして、無線通信ネットワークの通信品質に異常を検出した場合に（Ｓ８７０のＹＥＳ）、ステップＳ８８０に進んで、当該営業担当者又は当該無線通信ネットワークの管理者等のメールアドレス宛に、無線通信ネットワークの通信品質に異常が発生している旨を知らせる警告メールを、必要により当該送信履歴情報の解析結果を含めて送信する。尚、ステップＳ８７０で無線通信ネットワークの通信品質に異常がない場合は（Ｓ８７０のＮＯ）、Ｓ８８０のステップは省略される。そして、これらのステップが終了したら、アプリケーションサーバ３１の送信履歴情報受信処理を終了する。
【００６０】
本発明の無線通信装置及び無線通信システムは、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、本発明のデータ通信システムを、無線通信インターネット端末として無線タブレット端末を例にして説明したが、無線通信インターネット端末は、無線通信によりインターネットに接続して通信可能なデータ通信装置であれば特に限定されるものではなく、携帯電話、ＰＨＳ（登録商標）、ＰＤＡ、ノートパソコン、電子手帳等の携帯端末やデスクトップパソコン、多機能周辺機器（ＭＦＰ）等であってもよい。
【００６２】
又、インターネット上のサーバとしてアプリケーションサーバを例に示したが、本発明のデータ通信システムではＷＥＢアプリケーションサーバシステムのように必ずしもサーバが全てのビジネスブロックを実装している必要はなく、クライアントがビジネスロジックの一部又は全部を実装するクライアント・サーバシステムとして構成されてもよい。
【００６３】
上記実施形態では、見本市用営業支援システムの実行中に、無線タブレット端末が顧客情報データの送信時に送信履歴情報を記録するものであったが、顧客情報データの送信時以外でもテストデータを送信して送信履歴情報を記録する構成であってもよい。
【００６４】
本発明によるデータ通信システム及びデータ通信方法は、上記各手順を実行するための専用のハードウエア回路によっても、又、上記各手順を記述したプログラムをＣＰＵが実行することによっても実現することができる。後者により本発明を実現する場合、データ通信装置システムを動作させる上記プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ＲＯＭやハードディスク等に転送され記憶される。又、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、無線通信インターネット端末やサーバコンピュータの一機能としてその装置のソフトウエアに組み込まれて提供されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
上述したように、本発明のデータ通信システムによれば、特定のサービスの提供中に無線通信インターネット端末の送信履歴情報を記録、収集し、データベース化するので、当該送信履歴情報を監視することにより無線通信ネットワークの通信品質を簡便且つ容易に把握することができ、ネットワーク障害の発生に迅速に対応することができる。従って、本発明のデータ通信システムは、見本市用営業支援システム等として利用した場合に極めて有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１  見本市用営業支援システム
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ  無線タブレット端末
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＲＯＭ
１１３  ＲＡＭ
１１４  ストレージ
１１５  タッチパネル
１１６  カメラ
１１７  無線通信ネットワークインタフェース
１１８  バス
２１Ａ、２１Ｂ  無線通信アクセスポイント
３１  アプリケーションサーバ
３２  データベース
４１Ａ，４１Ｂ  無線通信ネットワーク
４２  インターネット
５１Ａ、５１Ｂ  ユーザＰＣ
５２Ａ、５２Ｂ  顧客ＰＣ
５３  管理者ＰＣ
【図１】
2017085938.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017085938.tif 000009
【図８】
2017085938.tif 000010
【図９】
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【国際調査報告】
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