(57)【要約】本発明は、リワーク等の際にも支持層と着色遮蔽層とが剥離してインキ剥がれが発生してしまうことがない着色粘着テープ、及び、携帯電子機器部品固定用着色粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、ポリエチレンテレフタレートからなる支持層の少なくとも一方の表面に着色遮蔽層を有する基材と、前記基材の少なくとも前記着色遮蔽層側の表面に粘着剤層を有する着色粘着テープであって、前記着色遮蔽層は、ナノインデンテーション法により測定される２３℃におけるヤング率が６．０ＧＰａ以下である着色粘着テープである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートからなる支持層の少なくとも一方の表面に着色遮蔽層を有する基材と、前記基材の少なくとも前記着色遮蔽層側の表面に粘着剤層を有する着色粘着テープであって、
前記着色遮蔽層は、ナノインデンテーション法により測定される２３℃におけるヤング率が６．０ＧＰａ以下である
ことを特徴とする着色粘着テープ。
【請求項２】
支持層の厚みが９μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の着色粘着テープ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の着色粘着テープからなることを特徴とする携帯電子機器部品固定用着色粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リワーク等の際にも支持層と着色遮蔽層とが剥離してインキ剥がれが発生してしまうことがない着色粘着テープ、及び、携帯電子機器部品固定用着色粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置又は入力装置を搭載した携帯電子機器（例えば、携帯電話、携帯情報端末等）においては、組み立てのために粘着テープが用いられている。具体的には、バックライトユニット（ＢＬＵ）と液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を接着するために窓枠状の両面粘着テープが用いられたり、フェライトシート等の透磁率を有する磁性シートや、携帯情報端末の発熱を抑えるためのグラファイトシート等の放熱シートを携帯情報端末内部に接着したりするために両面又は片面粘着テープが用いられている。
携帯電子機器に用いられる粘着テープには、高い粘着力をはじめとする様々な性能が求められており、例えば液晶ディスプレイの視認性を向上させるために、ＢＬＵの光源であるＬＥＤ光を窓枠状のテープで完全に遮蔽したり、被着体の表面を隠蔽したりする目的のためには、高い遮蔽性を有する粘着テープが求められている。【０００３】
遮蔽性に優れた粘着テープとして、例えば特許文献１には、樹脂フィルム層（支持層）と着色層（着色遮蔽層）とを有する着色基材の少なくとも一面に粘着剤層が設けられた着色粘着テープであって、該樹脂フィルム層の厚みが２〜５μｍ、動摩擦係数が０．１〜０．４であり、テープの総厚みが１５μｍ以下である着色粘着テープが記載されている。【０００４】
近年、携帯電子機器をより一層薄く軽くするデザインが求められ、粘着テープもより一層薄くなってきており、総厚みが数μｍ〜数十μｍという極めて薄い粘着テープが求められるようになってきた。しかしながら、特許文献１に記載された着色粘着テープの総厚みを薄くしようとすると、例えばリワーク等のいったん貼着した着色粘着テープを剥離する際に、支持層と着色遮蔽層とが剥離して、インキ剥がれが発生してしまうことがあるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７２０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、リワーク等の際にも支持層と着色遮蔽層とが剥離してインキ剥がれが発生してしまうことがない着色粘着テープ、及び、携帯電子機器部品固定用着色粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ポリエチレンテレフタレートからなる支持層の少なくとも一方の表面に着色遮蔽層を有する基材と、前記基材の少なくとも前記着色遮蔽層側の表面に粘着剤層を有する着色粘着テープであって、前記着色遮蔽層は、ナノインデンテーション法により測定される２３℃におけるヤング率が６．０ＧＰａ以下である着色粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。【０００８】
本発明者は、従来の着色粘着テープにおいて、リワーク等の際に支持層と着色遮蔽層とが剥離してインキ剥がれが発生してしまう原因について検討した。着色粘着テープにおいては、支持層と着色遮蔽層の密着性を向上させる目的で、通常は支持層にコロナ処理等の表面処理が行われる。しかしながら、極めて薄い粘着テープが求められる用途においては、充分な粘着性を確保するために粘着剤層の厚さを一定以上にせざるを得ず、基材の厚みをできるだけ薄くせざるを得ない。このような薄い基材においては、コロナ処理等に耐えられず破れ等が発生することから、支持層に表面処理を施すことができない。このような未処理の支持層上に着色遮蔽層を積層しても、充分な密着性が得られず、リワーク等の際に支持層と着色遮蔽層とが剥離してインキ剥がれが発生してしまったものと考えられた。
これに対して本発明者は、鋭意検討の結果、着色遮蔽層のヤング率を一定以下とすることにより、表面処理が施されていない支持層上に積層した場合でも充分な密着性が発揮され、リワーク等の際にも支持層と着色遮蔽層とが剥離してインキ剥がれが発生することがない着色粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成した。【０００９】
本発明の着色粘着テープは、基材と該基材の少なくとも一方の表面に形成された粘着剤層とを有する。本発明の着色粘着テープは、一方の表面にのみ粘着剤層を有する片面粘着テープであってもよく、両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであってもよい。【００１０】
上記基材は、支持層の一方の表面に着色遮蔽層を有する多層構造からなる。上記支持層上に着色遮蔽層を形成することにより、本発明の両面粘着テープに高い遮蔽性を付与することができる。【００１１】
上記支持層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる。ＰＥＴからなる支持層を用いることにより、薄くとも充分な強度と取り扱い性を有する着色粘着テープとすることができる。
上記支持層の厚みは特に限定されないが、９μｍ以下である場合に特に本発明が有効である。厚みが９μｍ以下である支持層は、コロナ処理等に耐えられず破れ等が発生しやすく、表面処理を施すことが難しい。本発明の着色粘着テープは、このような厚みが９μｍ以下であってコロナ処理等の表面処理を施すことができない支持層を用いた場合であっても、リワーク等の際にも支持層と着色遮蔽層とが剥離してインキ剥がれが発生してしまうことがないという優れた効果を発揮することができる。
上記支持層の厚みの下限は特に限定されないが、実質的には１μｍが下限である。【００１２】
上記着色遮蔽層は、２３℃におけるヤング率が６．０ＧＰａ以下である。上記着色遮蔽層のヤング率を調整することにより、コロナ処理等の表面処理を施されていない支持層に対しても充分な密着性を発揮して、リワーク等の際にも支持層と着色遮蔽層とが剥離してインキ剥がれが発生してしまうことがないという優れた効果を発揮することができる。これは、上記着色遮蔽層のヤング率を６．０ＧＰａ以下とすることにより、リワーク等の際に支持層と着色遮蔽層に応力がかかっても、柔軟な着色遮蔽層が伸長することにより応力を緩和するためと考えられる。上記着色遮蔽層のヤング率が５．８ＧＰａ以下であることが好ましく、５．５ＧＰａ以下であることがより好ましい。
上記着色遮蔽層のヤング率の下限は特に限定されないが、着色粘着テープの耐熱性等の観点から、１ＧＰａ以上であることが好ましい。【００１３】
本明細書においてヤング率は、ナノインデンテーション法により測定される２３℃におけるヤング率を意味する。ナノインデンテーション法とは、超微小な荷重で圧子を測定対象に押し込み、得られた荷重−変位曲線から、測定対象の最表面微小部層の硬さや弾性率を定量する方法である。具体的には例えば、以下の方法で測定される。
即ち、着色遮蔽層を積層したポリエチレンテレフタレートフィルム（着色遮蔽フィルム）を２３℃、５０％ＲＨ条件下で２４時間静置後、１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさに切断し、測定用の試料を作製する。なお、着色遮蔽層を積層する支持層の厚みが９μｍ以下の場合には、１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさに切断した着色遮蔽フィルムの非測定面に、厚み５５μｍの片面粘着テープ（積水化学工業株式会社製  ＃５５０Ｍ５ＢＳ）を貼付して、測定用の試料としてもよい。試料台にガラス板を固定し、ガラス板上にエポキシ系接着剤を塗布して、着色遮蔽フィルムの非着色遮蔽層側（非測定面）をガラス板上に固定する。測定装置として例えばＮａｎｏ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ  ＸＰ／ＤＣＭ（Ｋｅｙｓｉｇｈｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）等を用い、着色遮蔽フィルムの遮蔽層表面のヤング率を測定する。ここで、インデンターヘッドとしてＸＰ、圧子にダイヤモンド製のバーコビッチ型を用いることができる。測定条件は、測定モードをＣＳＭ（連続剛性測定）とし、励起振動周波数を４５Ｈｚ、励起振動振幅を２ｎｍ、歪速度を０．０５ｓ−１、押し込み深さを２０００ｎｍ、測定点数Ｎを１５、測定点間隔を１００μｍ、測定温度を２３℃、標準試料をフューズドシリカとすることができる。また、解析ソフトとしてのＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓ  ４（Ｋｅｙｓｉｇｈｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）等を用いることができる。本明細書においては、１５点測定した平均値をヤング率とする。【００１４】
上記着色遮蔽層は特に限定されないが、印刷法により容易に上記支持層上に着色遮蔽層を形成できることから、顔料又は染料とバインダー樹脂とを含有するインキ組成物を用いてなる着色遮蔽層が好適である。【００１５】
上記顔料又は染料としては特に限定されず、従来公知の顔料又は染料を用いることができる。上記顔料又は染料が黒色の場合には、例えば、カーボンブラック、チタンブラック等を用いることができる。上記顔料又は染料が白色の場合には、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等を用いることができる。その他の色としては、黄色酸化鉄（黄色）、べんがら（赤色）、シアニンブルー（青色）等を用いることができる。なかでも、特に高い遮蔽性を発揮できることから、カーボンブラックが好適である。【００１６】
上記バインダー樹脂としては特に限定されず、例えば、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系等のバインダー樹脂を用いることができる。なかでも、接着性に優れ、印刷も容易であることから、ポリウレタン系のバインダー樹脂が好適である。【００１７】
上記着色遮蔽層のヤング率は、バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）や顔料又は染料の配合量により調整することができる。
即ち、ガラス転移温度（Ｔｇ）の低いバインダー樹脂を選択することにより、着色遮蔽層のヤング率を低くすることができる。具体的には例えば、ポリエステル系、ウレタン系及びアクリル系のバインダー樹脂においては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５℃以下であることを目安として、バインダー樹脂の選択を行う。なお、ここでガラス転移温度（Ｔｇ）とは、着色遮蔽層のみを示差走査熱量計で測定した値を意味する。
ヤング率を低くする観点からは、バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃以下であることがより好ましい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低すぎると、溶剤に対する耐性が弱くなることがあるため、バインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は−２０℃以上が好ましい。
また、顔料又は染料の配合量を多くすると着色遮蔽層のヤング率が高くなり、顔料又は染料の配合量を少なくすると着色遮蔽層のヤング率が低くなる。充分な遮蔽性を確保しながら上記着色遮蔽層のヤング率を調整するためには、上記バインダー樹脂と顔料又は染料との重量比率（顔料又は染料／バインダー樹脂）の好ましい下限は０．５、好ましい上限は１．５である。上記バインダー樹脂と顔料又は染料との重量比率のより好ましい下限は０．６、より好ましい上限は１．２であり、更に好ましい下限は０．８、更に好ましい上限は１．０である。【００１８】
上記着色遮蔽層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は８μｍである。上記着色遮蔽層の厚みがこの範囲内であると、着色粘着テープの厚みを抑えながら、充分な遮蔽性を発揮することができる。上記着色遮蔽層の厚みのより好ましい下限は６μｍ、より好ましい上限は７μｍである。【００１９】
上記基材の厚み（上記支持層と着色遮蔽層の厚みの合計）の好ましい下限は１μｍ、好ましい上限は９μｍである。上記基材の厚みがこの範囲内であると、総厚みが充分に薄く、高い遮蔽性と粘着性とを両立した着色粘着テープを得ることができる。上記基材の厚みのより好ましい下限は２μｍ、より好ましい上限は６μｍである。【００２０】
上記支持層の一方の表面に着色遮蔽層を形成する方法としては特に限定されず、上記支持層上に上記顔料又は染料とバインダー樹脂を含有するインキ組成物を、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法等の印刷方法により印刷する方法や、コンマコーター等を用いて塗工するダイレクト塗布方法等挙げられる。【００２１】
本発明の着色粘着テープは、上記基材の少なくとも上記着色遮蔽層側の表面に粘着剤層を有する。
なお、本発明の着色粘着テープにおいては、上記着色遮蔽層上に直接上記粘着剤層が配置されていてもよく、上記着色遮蔽層と上記粘着剤層との間に、例えば他の着色層や印刷層等を有してもよい。更に、上記基材の両面に着色遮蔽層を有する場合、どちらか一方の面の着色遮蔽層側の表面に粘着剤層を有してもよい。
また、本発明の着色粘着テープが両面粘着テープである場合、両面の粘着剤層は同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。【００２２】
上記粘着剤層を構成する粘着剤は特に限定されず、従来公知の粘着剤を用いることができる。なかでも、薄くとも高い粘着力を発揮できることから、アクリル系粘着剤が好ましく、ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートに由来する構成単位を有するアクリル共重合体を含有するアクリル系粘着剤がより好ましい。【００２３】
上記（メタ）アクリル共重合体中のブチルアクリレートに由来する構成単位の含有量の好ましい下限は４０重量％、好ましい上限は８０重量％である。上記ブチルアクリレートに由来する構成単位の含有量がこの範囲内であると、高い凝集力と粘着力、タックを発揮することができる。
上記（メタ）アクリル共重合体中の２−エチルヘキシルアクリレートに由来する構成単位の含有量の好ましい下限は１０重量％、好ましい上限は５０重量％である。上記２−エチルヘキシルアクリレートに由来する構成単位の含有量がこの範囲内であると、高い凝集力と優れた粘着力、タックを発揮することができる。【００２４】
上記（メタ）アクリル共重合体は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーに由来する構成単位を含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、等の官能性モノマーが挙げられる。【００２５】
上記（メタ）アクリル共重合体は、上記モノマーを含有するモノマー混合物を共重合することにより調製することができる。具体的には、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。【００２６】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２７】
上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が２００万である。上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量がこの範囲内であると、高い凝集力と優れた粘着力、タックを発揮することができる。上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は１５０万である。
重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。【００２８】
上記アクリル系粘着剤は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２９】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量がこの範囲内であると、上記（メタ）アクリル共重合体に優れた粘着力、タックを付与することができる。【００３０】
上記アクリル系粘着剤は、架橋剤が添加されることにより上記粘着剤層を構成する樹脂（上記アクリル共重合体及び／又は上記粘着付与樹脂）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜３重量部がより好ましい。【００３１】
上記粘着剤層のゲル分率の好ましい下限は５重量％、好ましい上限は６０重量％であり、より好ましい下限は１０重量％、より好ましい上限は５０重量％であり、更に好ましい下限は１５重量％、更に好ましい上限は４０重量％である。
なお、上記粘着剤層のゲル分率は、粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、この粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
ゲル分率（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）【００３２】
上記粘着剤の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１μｍ、好ましい上限は３５μｍである。上記粘着剤の厚みがこの範囲内であると、総厚みが充分に薄く、高い粘着性を有する着色粘着テープを得ることができる。上記粘着剤層の厚みのより好ましい下限は２μｍ、より好ましい上限は２０μｍである。【００３３】
本発明の着色粘着テープは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準ずる方法により測定した全光線透過率が３％以下であることが好ましい。全光線透過率が３％以下であることで、本発明の着色粘着テープは、近年の携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する用途に適した、薄くかつ遮蔽性に優れたものとなる。全光線透過率が３％を超えると、例えば、フェライトシートを機器本体に接着固定するために用いたときに、フェライトシートの下地を充分に隠蔽できないことがある。全光線透過率のより好ましい上限は２．５％、更に好ましい上限は２％である。
なお、全光線透過率は、ヘーズメーター（例えば、日本電色工業社製のＨａｚｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤＨ４０００）を用いて、２３℃、湿度５０％雰囲気下で測定できる。【００３４】
本発明の着色粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を、上記基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去してアクリル粘着剤層Ａを形成する。次に、形成されたアクリル粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面がアクリル粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の片面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた片面粘着テープを得ることができる。
また、本発明の着色粘着テープが両面粘着テープの場合には、更に、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面にアクリル粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムをアクリル粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、アクリル粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。【００３５】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムのアクリル粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。【００３６】
本発明の着色粘着テープの用途は特に限定されないが、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する用途が好ましい。具体的には、バックライトユニット（ＢＬＵ）と液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）接着固定する用途や、フェライトシート等の透磁率を有する磁性シートや携帯情報端末の発熱を抑えるためのグラファイトシート等の放熱シートを携帯情報端末内部に接着固定するために本発明の着色粘着テープを用いることができる。
本発明の着色粘着テープからなる携帯電子機器部品固定用着色粘着テープもまた、本発明の１つである。
本発明の携帯電子機器部品固定用着色粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、リワーク等の際にも支持層と着色遮蔽層とが剥離してインキ剥がれが発生してしまうことがない着色粘着テープ、及び、携帯電子機器部品固定用着色粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００３９】
（実施例１）
（１）基材の調製
大日精化工業社製ＳＫＫ１Ｃブラック−Ｂ（バインダー樹脂としてガラス転移温度（Ｔｇ）が−５．９℃であるポリエステル樹脂２０．５重量部、顔料として平均粒子径が３４０ｎｍ、メジアン粒子径３２０ｎｍのカーボンブラック１２．３重量部を主成分としたインキ）１００重量部に対して、硬化剤として大日精化工業社製ＶＭ−ＡＬ  Ｌ８を５重量部、及び、有機溶剤として大日精化工業社製ラミックＦ  ＮＯ．２溶剤を２０重量部混合して、インキ組成物を得た。なお、ＳＫＫ１Ｃブラック−Ｂに含まれる顔料の平均粒子径とメジアン粒子径は、堀場製作所社製のレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−９５０を用いて測定した。
厚み６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持層の一方の面に、インキ組成物をグラビア印刷法により塗工、乾燥した後、４０℃で３６時間養生して、厚み５μｍの着色遮蔽層を形成した。
得られた着色遮蔽層について、ナノインデンテーション法により２３℃におけるヤング率を測定したところ、１．４９ＧＰａであった。
【００４０】
（２）粘着剤の調製
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部、及び、酢酸エチル８０重量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加した。７０℃、５時間還流させて、アクリル共重合体の溶液を得た。得られたアクリル共重合体について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、７１万であった。
得られたアクリル共重合体の溶液に含まれるアクリル共重合体の固形分１００重量部に対して、ロジンエステル１０重量（荒川化学工業社製、ペンセルＤ１３５）、テルペンフェノール１０重量部（ヤスハラケミカル社製、ＹＳポリスターＴ１３０）、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ４５）２重量部を添加し、攪拌して、アクリル系粘着剤を得た。
【００４１】
（３）着色粘着テープの製造
厚み３８μｍの離型フィルム（ニッパ社製、ＰＥＴ３８ｘ１Ａ３）を用意し、この離型フィルムの離型処理面に上記アクリル系粘着剤（酢酸エチルで希釈後、最終固形分２０％）を塗布し、１００℃で３分間乾燥させることにより、厚み１０μｍのアクリル系粘着剤層を形成した。このアクリル系粘着剤層を、基材の着色遮蔽層面と貼り合わせて、４０℃、４８時間養生して、着色粘着テープを得た。
【００４２】
（実施例２〜１１、比較例１〜４）
インキ組成物の組成を表１、２に示したようにした以外は実施例１と同様にして、着色粘着テープを得た。
【００４３】
（実施例１２、１３）
実施例１、１１と同様の方法により、厚み６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持層の一方の面に厚み５μｍの着色遮蔽層を形成した。
白色インキ（大日精化工業社製、ラミックＦ  ７０１白）を硬化剤（大日精化工業社製ラミックＢハードナー）５重量部、及び、有機溶剤として大日精化工業社製ラミックＦ  ＮＯ．２溶剤２０重量部と混合して白色インキ溶液を調製した。白色インキ溶液を着色遮蔽層上にグラビア印刷法により塗工して、厚み７μｍの白印刷層を形成した。
厚み３８μｍの離型フィルム（ニッパ社製、ＰＥＴ３８ｘ１Ａ３）を用意し、この離型フィルムの離型処理面に実施例１と同様にして得られた粘着剤（酢酸エチルで希釈後、最終固形分２０％）を塗布し、１００℃で３分間乾燥させることにより、厚み１０μｍのアクリル系粘着剤層を形成した。このアクリル系粘着剤層を、基材の白色印刷層の表面と貼り合わせて、４０℃、４８時間養生して、着色粘着テープを得た。
【００４４】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた着色粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表１、２に示した。
【００４５】
（１）リワーク性の評価（対ポリカーボネート板）
得られた着色粘着テープを２３℃、５０％ＲＨ条件下で２４時間静置後、１０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切断して測定用テープを作製した。
測定用テープを５０ｍｍ×１２５ｍｍ×２ｍｍ厚のポリカーボネート板に貼付し、２ｋｇゴムローラを使用して、３００ｍｍ／分・１往復で圧着を行った。圧着後すぐに８５℃で２４時間加熱し、その後、２３℃、５０％ＲＨで３時間養生した。
その後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準ずる方法により、１８０°剥離試験を実施した（剥離速度は３００ｍｍ／ｍｉｎ）。剥離試験後の被着体の表面の着色物の転移（インキ剥がれ）を目視で確認し、以下の基準によりリワーク特性の官能評価を行った。
○：着色物の転移は全く認められなかった。
△：着色物の転移がわずかに確認できた。
×：着色物が全面に転移しているのが確認できた。
【００４６】
（２）リワーク性の評価（対ガラス板）
被着体を５０ｍｍ×１２５ｍｍ×２ｍｍ厚のガラス板に変更した以外は、対ポリカーボネート板の場合と同様にして評価を行った。
【００４７】
（３）耐溶剤性の評価
酢酸エチルを充分に染み込ませた綿棒で着色遮蔽層の表面を３往復擦り、着色遮蔽層が綿棒に転移するかを確認し、以下の基準により評価を行った。
○：綿棒上に着色物の転移が全く認められなかった。
△：綿棒上に着色物の転移がわずかに確認できた。
×：着色物が全面に転移しているのが確認できた。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、リワーク等の際にも支持層と着色遮蔽層とが剥離してインキ剥がれが発生してしまうことがない着色粘着テープ、及び、携帯電子機器部品固定用着色粘着テープを提供することができる。
【国際調査報告】
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