(57)【要約】  この電気二重層キャパシタは、６０℃、３．５Ｖの定電流定電圧連続充電試験において放電容量維持率が８０％以上を維持できる時間が１０００時間以上である電気二重層キャパシタであって、正極は正極活物質として黒鉛を含み、正極側の集電体はアルミニウム材であり、前記アルミニウム材は非晶質炭素被膜で被覆され、前記非晶質炭素被膜の厚みが６０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下である。
2017216960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０℃、３．５Ｖの定電流定電圧連続充電試験において放電容量維持率が８０％以上を維持できる時間が１０００時間以上である電気二重層キャパシタであって、
正極は正極活物質として黒鉛を含み、
正極側の集電体はアルミニウム材であり、
前記アルミニウム材は非晶質炭素被膜で被覆され、
前記非晶質炭素被膜の厚みが６０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下、
であることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項２】
負極側の集電体は、非晶質炭素被膜で被覆されたアルミニウム材、エッチドアルミニウム、及び、アルミニウム材からなる群から選択されたものである
請求項１に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項３】
前記黒鉛は菱面体晶を含む請求項１又は２のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項４】
負極は、負極活物質として活性炭、黒鉛、ハードカーボン、及び、ソフトカーボンからなる群から選択された炭素質材料を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気二重層キャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気エネルギーを貯蔵する技術として、電気二重層キャパシタ（例えば、特許文献１参照）や二次電池が知られている。電気二重層キャパシタは、寿命、安全性、出力密度が二次電池よりも格段に優れている。しかしながら、電気二重層キャパシタは、二次電池に比べてエネルギー密度（体積エネルギー密度）が低いという課題がある。
ここで、電気二重層キャパシタに蓄積されるエネルギー（Ｅ）は、キャパシタの静電容量（Ｃ）と印加電圧（Ｖ）を用いてＥ＝１／２×Ｃ×Ｖ２と表され、エネルギーは静電容量と印加電圧の二乗とに比例する。従って、電気二重層キャパシタのエネルギー密度を改善するために、電気二重層キャパシタの静電容量や印加電圧を向上する技術が提案されている。【０００３】
電気二重層キャパシタの静電容量を向上する技術としては、電気二重層キャパシタの電極を構成する活性炭の比表面積を増大させる技術が知られている。現在、知られている活性炭は、比表面積が１０００ｍ２／ｇ〜２５００ｍ２／ｇである。このような活性炭を電極に用いた電気二重層キャパシタでは、電解液として第四級アンモニウム塩を有機溶媒に溶解させた有機電解液や、硫酸等の水溶液電解液等が用いられている。
有機電解液は使用できる電圧範囲が広いため、印加電圧を高めることができ、エネルギー密度を向上することができる。【０００４】
電気二重層キャパシタの印加電圧を向上する技術としては、電気二重層キャパシタの原理を利用したリチウムイオンキャパシタが知られている。負極にリチウムイオンをインターカーレート、ディインターカーレートできる黒鉛あるいは炭素を用い、正極に電解質イオンを吸脱着できる電気二重層キャパシタの電極材と同等の活性炭を用いるものは、リチウムイオンキャパシタと呼ばれている。また、正極あるいは負極のいずれか一方に電気二重層キャパシタの電極材と同等の活性炭を用い、もう一方の電極にファラデー反応が起こる電極として、金属酸化物、導電性高分子を用いるものについては、ハイブリッドキャパシタと呼ばれている。リチウムイオンキャパシタは、電気二重層キャパシタを構成する電極のうち、負極がリチウムイオン二次電池の負極材料である黒鉛やハードカーボン等で構成され、その黒鉛やハードカーボン内にリチウムイオンが挿入された電極である。リチウムイオンキャパシタは、一般的な電気二重層キャパシタ、すなわち、両極が活性炭で構成されるものよりも印加電圧が大きくなるという特徴がある。しかし、電極に黒鉛を用いた場合、電解液として、プロピレンカーボネートを用いることができないという課題がある。電極に黒鉛を用いた場合、プロピレンカーボネートが電気分解して、黒鉛の表面にプロピレンカーボネートの分解生成物が付着し、リチウムイオンの可逆性が低下する。プロピレンカーボネートは、低温でも動作可能な溶媒である。プロピレンカーボネートを電気二重層キャパシタに適用した場合、その電気二重層キャパシタは−４０℃でも作動することができる。そこで、リチウムイオンキャパシタでは、プロピレンカーボネートが分解し難いハードカーボンが電極に用いられている。しかし、ハードカーボンは、黒鉛に比べて電極の体積当たりの容量が低く、電圧も黒鉛に比べて低くなる（貴な電位になる）。そのため、リチウムイオンキャパシタのエネルギー密度が低くなる等の課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０４６５８４号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４０１８０号公報
【特許文献３】特許第５５７８９２５号
【特許文献４】特許第４１９４０５２号
【特許文献５】特開２０１４−０８０６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の正極及び負極の活物質として活性炭を用いた電気二重層キャパシタでは更なる高エネルギー密度化は難しい。これは、活性炭を用いた従来の電気二重層キャパシタでは２．５〜２．７Ｖの範囲で使用されているが、３．０Ｖを超えると活性炭に内在する水分や活性炭表面の官能基が分解してガスが発生するため、印加電圧を高めることが難しいからである。【０００７】
また、上述したように低温特性を重視した場合には高容量の黒鉛を負極に使用するのが難しいリチウムイオンキャパシタも同様に、更なる高エネルギー密度化は難しい。また、リチウムイオンキャパシタでは、リチウムイオン電池の負極と同様に集電体に銅箔を用いているために２Ｖ以下の過放電をすると、銅が溶出する、あるいは充放電容量が低下する等の課題がある。このため、０Ｖまで放電できる電気二重層キャパシタに比べると使用方法が限定されている等の課題がある。【０００８】
新しい概念の電気二重層キャパシタとして、活性炭の代わりに黒鉛を正極活物質に用いる疑似容量を利用したキャパシタが開発された（例えば、特許文献２参照）。このキャパシタは正極に疑似容量を用いたキャパシタなので、厳密には電気二重層キャパシタではないが、本発明では広義の意味で電気二重層キャパシタと呼ぶこととした。特許文献２には、正極活物質に活性炭を用いる従来の電気二重層キャパシタでは正極に２．５Ｖを超える電圧を印加すると電界液の分解が生じてガスが発生するのに対して、正極活物質に黒鉛を用いる電気二重層キャパシタでは３．５Ｖの充電電圧でも電界液の分解を招来せず、正極活物質に活性炭を用いる従来の電気二重層キャパシタよりも高い電圧で動作できることが記載されている。黒鉛の比表面積は活性炭の比表面積の数百分の１であり、この電解液分解作用の違いはこの大きな比表面積の違いに起因する。【０００９】
このように黒鉛を正極活物質に用いた電気二重層キャパシタは、高いエネルギー密度を実現し得る点が魅力的であり、更なる高エネルギー密度が実現できる可能性も秘めている。
しかしながら、黒鉛を正極活物質に用いる電気二重層キャパシタでは、耐久性が十分ではないため、実用化が阻まれていた。【００１０】
ここで、耐久性の試験は通常、温度を高めて加速試験（高温耐久性試験、充放電サイクル試験）によって行う。その試験はＪＩＳ  Ｄ  １４０１：２００９に記載されている「耐久性（高温連続定格電圧印加）試験」に準じた方法で行うことができる。温度を室温から１０℃上昇させると劣化速度が約２倍になると言われている。高温耐久性試験としては例えば、６０℃の恒温槽で２０００時間、所定の電圧（本発明では、３Ｖ以上）で保持（連続充電）し、その後室温に戻して充放電を行ない、そのときの放電容量を測定する試験がある。この高温耐久性試験後に、初期の放電容量に対して放電容量維持率が８０％以上を満足することが望ましいと考えられる。【００１１】
ここで、電気二重層キャパシタの低耐久性につながる経時劣化の原因として考えられているメカニズムとしては例えば、以下のようなものがある（例えば、特許文献３参照）。すなわち、電気二重層キャパシタ内には、電解質溶液中の残存水分、組み立て時に混入する水分があり、また、活物質、導電補助剤、バインダーおよびセパレータ等の表面および内部にも物理吸着あるいは化学結合した水分が存在する。これらの水分は、充放電を繰り返し行う間に、水として脱離し、電圧印加により電気分解し、ガスを発生するとともに、電解液の分解を引き起こし、分解物を生成する。これらの分解生成物は活物質の表面を被覆することによって、活性炭の比表面積を低下させ、静電容量の低下を引き起こす。また、これらの分解生成物はセパレータの開口部を閉塞することにより抵抗の上昇も引き起こす、というものである。さらに、活性炭表面の残存官能基、例えばＯＨ基やＨ基、有機物基等が高電圧時に分解してガスによる内圧上昇や、分解物が活性炭表面を覆う等による影響もある。
このように従来型の電気二重層キャパシタの耐久性を阻む要因は様々存在し、またそれら要因が複雑に絡み合っていると考えられ、耐久性を阻む主要な要因を特定できていなかった。使用する条件に応じて、印加電圧や使用環境温度を規定したり、ガス弁を設けて一定圧力以上に内圧が上昇した場合にガスを放出することでセルの性能を維持しているのが実情である。
高電圧ほど劣化が進みやすいこともあり、耐久性を阻む主要な要因を特定し、それを解決して耐電圧が３Ｖ以上の電気二重層キャパシタを実現することは難しいと考えられていた。【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、６０℃、３．５Ｖの定電流定電圧連続充電試験において放電容量維持率が８０％以上を維持できる時間が１０００時間以上である電気二重層キャパシタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、鋭意検討した結果、黒鉛を正極活物質に用いた電気二重層キャパシタについて、耐久性を阻む主な要因が集電体の腐食にあることを突き止め、本発明に想到した。【００１４】
本発明は、以下の手段を提供する。【００１５】
（１）６０℃、３．５Ｖの定電流定電圧連続充電試験において放電容量維持率が８０％以上を維持できる時間が１０００時間以上である電気二重層キャパシタであって、正極は電極活物質として黒鉛を含み、正極側の集電体はアルミニウム材であり、前記アルミニウム材は非晶質炭素被膜で被覆され、前記非晶質炭素被膜の厚みが６０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
（２）負極側の集電体は、非晶質炭素被膜で被覆されたアルミニウム材、エッチドアルミニウム、及び、アルミニウム材からなる群から選択されたものである（１）に記載の電気二重層キャパシタ。
（３）前記黒鉛は菱面体晶を含む（１）又は（２）のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ。
（４）負極は、電極活物質として活性炭、黒鉛、ハードカーボン、及び、ソフトカーボンからなる群から選択された炭素質材料を含む（１）〜（３）のいずれか一つに記載の電気二重層キャパシタ。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐電圧が３Ｖ以上の電気二重層キャパシタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＤＬＣ膜厚と定電流定電圧連続充電試験前後での放電容量改善率および放電容量維持率との関係を示すものである。
【図２】実施例１および比較例２のコインセルについて定電流定電圧連続充電試験を行った結果を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した電気二重層キャパシタについて、図面を用いてその構成を説明する。
なお、本発明の効果を奏する範囲で、本明細書に記載した以外の構成を備えてもよい。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る電気二重層キャパシタは、６０℃、３．５Ｖの定電流定電圧連続充電試験において放電容量維持率が８０％以上を維持できる時間が１０００時間以上である電気二重層キャパシタであって、正極、負極、電解液、セパレータを備え、正極は電極活物質として黒鉛を含み、正極側の集電体はアルミニウム材であり、アルミニウム材は非晶質炭素被膜で被覆され、非晶質炭素被膜の厚みが６０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であることを特徴とする。
【００２０】
正極は、集電体（正極側の集電体）上に正極活物質層が形成されてなる。
正極活物質層は、正極活物質と、バインダーと、必要に応じた量の導電材とを含むペースト状の正極材料を、正極集電体上に塗布し、乾燥して、形成することができる。
【００２１】
バインダーとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエン、アクリル系、オレフィン系、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）系の単独、もしくは２種類以上の混合系を用いることができる。
【００２２】
導電材も、正極活物質層の導電性を良好にするものであれば特に限定されず、公知の導電材を使用できる。例えば、カーボンブラック、炭素繊維（カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、ＶＧＣＦ（登録商標）等を含み、カーボンナノチューブに限らない）等を用いることができる。
【００２３】
本発明の電気二重層キャパシタで用いる正極活物質は、黒鉛を含むものである。
黒鉛としては、人造黒鉛、天然黒鉛のいずれも用いることができる。また、天然黒鉛としては鱗片状と土状が知られている。天然黒鉛は、採掘した原鉱石を粉砕し、浮遊選鉱と呼ばれる選鉱を繰り返すことで得られる。また、人造黒鉛は例えば、高温度によって炭素材料を焼成する黒鉛化工程を経て製造されるものである。より具体的には例えば、原料のコークスにピッチなどの結合剤を加えて成形し、１３００℃付近まで加熱することで一次焼成し、次に一次焼成品をピッチ樹脂に含浸させ、更に３０００℃近い高温で二次焼成することで得ることができる。
【００２４】
また、黒鉛の結晶構造は大きく分けて、ＡＢＡＢからなる層構造の六方晶と、ＡＢＣＡＢＣからなる層構造の菱面体晶がある。これらは条件によってそれらの構造単独、あるいは混合状態になるが、いずれの結晶構造のものも混合状態のものも用いることができる。例えば、後述する実施例で用いたティムカル（ＴＩＭＣＡＬ）社製ＫＳ−６（商品名）の黒鉛は菱面体晶の比率が２６％であり、大阪ガスケミカル株式会社製の人造黒鉛であるメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）は菱面体晶の比率０％である。
【００２５】
本発明で正極活物質として用いている黒鉛は、従来の電気二重層キャパシタで用いられている活性炭とは静電容量の発現メカニズムが異なる。活性炭の場合にはその大きな比表面積を活かし、その表面に電解質イオンが吸脱着するものである。一方、黒鉛の場合は電解質イオンであるアニオンが黒鉛の層間に挿入脱離（インターカーレーション−ディインターカーレーション）することで静電容量を発現する。両者は発現メカニズムが異なり、材料の表面に電解質イオンが吸着し、電気二重層を形成するという電気二重層キャパシタの原理と異なるので、厳密には別の蓄電デバイスに相当するが、本明細書では黒鉛を用いた場合でも静電容量を発現するので、広義の意味で黒鉛を用いた場合でも電気二重層キャパシタと呼ぶことにする。
【００２６】
正極側の集電体は、非晶質炭素被膜で被覆されたアルミニウム材である。
基材であるアルミニウム材としては一般的に集電体用途で使用されるアルミニウム材を用いることができる。
アルミニウム材の形状としては、箔、シート、フィルム、メッシュなどの形態をとることができる。集電体としてはアルミニウム箔を好適に用いることができる。
また、そのアルミニウム材としてプレーンなものの他、後述するエッチドアルミニウムを用いてもよい。
アルミニウム材が箔、シート又はフィルムの場合の厚みは限定されないが、電池自体のサイズが同じ場合、薄いほどセルケースに入れる活物質を多く封入できるというメリットはあるが、強度が低下するため、適正な厚みを選択する。厚みとしては１０μｍ〜４０μｍが好ましく、１５μｍ〜３０μｍがより好ましい。厚みが１０μｍ未満の場合、アルミニウム材の表面を粗面化する工程、または、他の製造工程中において、アルミニウム材の破断または亀裂を生じるおそれがある。
【００２７】
非晶質炭素被膜で被覆されたアルミニウム材として、エッチドアルミニウムを用いてもよい。
エッチドアルミニウムは、エッチングによって粗面化処理されたものである。エッチングは一般的に塩酸等の酸溶液に浸漬（化学エッチング）したり、塩酸等の酸溶液中でアルミニウムを陽極として電解（電気化学エッチング）する方法等が用いられる。電気化学エッチングでは電解の際の電流波形、溶液の組成、温度等によりエッチング形状が異なるのでキャパシタ性能の観点で選択できる。
【００２８】
アルミニウム材は、表面に不動態層を備えているもの、備えていないもののいずれも用いることができる。アルミニウム材は、その表面に自然酸化膜である不動態膜が形成されている。ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）層をこの自然酸化膜の上に設けても、また、自然酸化膜を例えば、アルゴンスパッタリングにより除去した後に設けてもよい。
アルミニウム材上の自然酸化膜は不動態膜であり、それ自体、電解液に浸食されにくいという利点がある一方、集電体の抵抗の増大につながるため、集電体の抵抗の低減の観点では、自然酸化膜がない方がよい。
【００２９】
本明細書において、非晶質炭素被膜とは非晶質の炭素膜又は水素化炭素膜であり、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）膜、カーボン硬質膜、ａ−Ｃ膜、ａ−Ｃ：Ｈ膜等を含む。非晶質炭素被膜の成膜方法としては、炭化水素系ガスを用いたプラズマＣＶＤ法や、スパッタ蒸着法、イオンプレーティング法、真空アーク蒸着法など公知の方法を用いることができる。
なお、集電体として機能する程度の導電性を有することが望ましい。
【００３０】
例示した非晶質炭素被膜の材料のうち、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）は、ダイヤモンド結合（ＳＰ３）とグラファイト結合（ＳＰ２）の両方が混在したアモルファス構造を有する材料であり、高い耐薬品性を有する。ただ、集電体の被膜に用いるには導電性が低いため、導電性を高めるためにホウ素や窒素をドーピングするのが好ましい。
【００３１】
非晶質炭素被膜の厚みは６０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下である。
非晶質炭素被膜の膜厚は、６０ｎｍ未満であると薄すぎて非晶質炭素被膜の被覆効果が小さくなり、定電流定電圧連続充電試験での集電体の腐食を十分抑制できず、３００ｎｍを超えて厚すぎると非晶質炭素被膜層が抵抗体になって活物質層との間の抵抗が高くなるので、適正な厚みを適宜選択する。
非晶質炭素被膜の厚みは８０ｎｍ以上、３００ｎｍであることが好ましく、１２０ｎｍ以上、３００ｎｍであることがより好ましい。
炭化水素系ガスを用いたプラズマＣＶＤ法によって非晶質炭素被膜を成膜した場合、非晶質炭素被膜の厚みはアルミニウム材へ注入するエネルギー、具体的には印加電圧、印加時間、温度で制御することができる。
【００３２】
本発明の集電体はアルミニウム材の表面に非晶質炭素被膜を有するので、アルミニウム材が電解液に接することを阻止して、電解液による集電体の腐食を防止することができる。
【００３３】
負極は、集電体（負極側の集電体）上に負極活物質層が形成されてなる。
負極活物質層は主に、負極活物質、バインダー、及び、必要に応じた量の導電材と、を含むペースト状の負極材料を、負極側の集電体上に塗布し、乾燥して、形成することができる。
【００３４】
負極活物質としては、電解質イオンであるカチオンを吸脱着あるいは、挿入脱離（インターカーレーション−ディインターカーレーション）できる材料を用いることができ、例えば、活性炭、黒鉛、ハードカーボン、及び、ソフトカーボンからなる群から選択された炭素質材料を用いることができる。本発明では電解質イオンのカチオンにリチウムイオンを用いていないことも特徴である。
【００３５】
負極側の集電体としては公知のものを用いることができるが、非晶質炭素被膜で被覆されたアルミニウム材、エッチドアルミニウム、及び、アルミニウム材からなる群から選択されたものを用いることができる。非晶質炭素被膜で被覆されたアルミニウム材を用いた場合、電気二重層キャパシタを高電圧で作動させたときに、高温耐久性能を向上できるので好ましい。
【００３６】
バインダーとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエン、アクリル系、オレフィン系、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）系の単独、もしくは２種類以上の混合系を用いることができる。
【００３７】
導電材も、負極活物質層の導電性を良好にするものであれば特に限定されず、公知の導電材を使用できる。例えば、カーボンブラック、炭素繊維（カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、ＶＧＣＦ（登録商標）等を含み、カーボンナノチューブに限らない）等を用いることができる。
【００３８】
電解液には有機溶媒を用いた有機電解液を用いることができる。電解質は、電極に吸脱着可能な電解質イオンを含む。電解質イオンの種類はイオン径ができるだけ小さな方が好ましい。具体的には、アンモニウム塩やホスホニウム塩、あるいはイオン液体等を用いることができる。アンモニウム塩としては、テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡ）塩、トリエチルアンモニウム（ＴＥＭＡ）塩等である。また、ホスホニウム塩としては、二つの五員環を持つスピロ化合物等である。スピロ化合物としてはスピロビピロリジニウム（ＳＢＰ）等がある。イオン液体の場合はその種類は特に問わないが、電解質イオンの移動のし易さから粘度ができる限り低く、また導電性（導電率）が高い材料が望ましい。イオン液体を構成するカチオンとしては、具体的には、例えばイミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオン等が挙げられる。イミダゾリウムイオンとしては、例えば、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（１−ｅｔｈｙｌ−３−ｍｅｔｈｙｌｉｍｉｄａｚｏｌｉｕｍ）（ＥＭＩｍ）イオン、１−メチル−１−プロピルピロリジウム（１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐｙｌ−ｐｙｒｒｏｌｉｚｉｎｉｕｍ）（ＭＰＰｙ）イオン、１−メチル−１−プロピルピペリジウム（１−ｍｅｔｈｙｌ−１−ｐｒｏｐｙｌ−ｐｉｐｅｒｉｚｉｎｉｕｍ）（ＭＰＰｉ）イオン等が挙げられる。
ピリジニウムイオンとしては、例えば、１−エチルピリジニウム（１−ｅｔｈｙｌｐｙｒｉｄｎｉｕｍ）イオン、１−ブチルピリジニウム（１−ｂｕｔｈｙｌｐｙｒｉｄｎｉｕｍ）イオン、１−ブチルピリジニウム（１−ｂｕｔｈｙｌｐｙｒｉｄｎｉｕｍ）イオン等が挙げられる。
アニオンとしては、ＢＦ４イオン、ＰＦ６イオン、［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ］イオン、ＦＳＩ（ビス（フルオロスルホニル）イミド、ｂｉｓ（ｆｌｕｏｒｏｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｉｍｉｄｅ）イオン、ＴＦＳＩ（ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ｂｉｓ（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｉｍｉｄｅ）イオン等が挙げられる。
【００３９】
溶媒としてはアセトニトリルやプロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γブチロラクトン、スルホラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の単独もしくは混合溶媒を用いることができる。
【００４０】
セパレータとしては、正極と負極の短絡防止や電解液保液性の確保等の理由から、セルロース系の紙状セパレータや、ガラス繊維セパレータ等が好適である。
【００４１】
なお、本発明の電気二重層キャパシタで用いる非晶質炭素被膜で被覆されたアルミニウム材からなる正極側の集電体は、活性炭を正極活物質に用いた通常の電気二重層キャパシタにも効果を発揮して、従来よりも高電圧化が可能になる。しかしながら、活性炭は本発明の黒鉛正極の比表面積に比べて二桁から三桁と高いために、電極反応面積が広く電解液の分解や活性炭自身の分解、あるいは活性炭表面の官能基等が分解してガス発生によりセルの内圧を高める等の影響があり、正極活物質としての活性炭と、非晶質炭素被膜で被覆されたアルミニウム材からなる正極側の集電体との組み合わせだけでは本発明のような効果を得ることはできない。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００４３】
［実施例１］
正極活物質としてティムカル（ＴＩＭＣＡＬ）社製黒鉛（商品名：ＫＳ−６）と、アセチレンブラック、ポリフッ化ビニリデンが８０：１０：１０ｗｔ%の比率になるように秤量後に、Ｎ−メチルピロリドンで溶解混合することで得たペーストを、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）でコーティングしたアルミニウム箔（２０μｍ）上にドクターブレードを用いて塗布したものを正極とした。ＤＬＣコーティングしたアルミニウム箔（以下、「ＤＬＣコートアルミニウム箔」ということがある）は正極側の集電体であり、非晶質炭素被膜で被覆されたアルミニウム材に相当する。ＤＬＣコートアルミニウム箔の製造法としては、純度９９．９９％のアルミニウム箔に対して、アルゴンスパッタリングでアルミニウム箔表面の自然酸化膜を除去した後、そのアルミニウム表面近傍にメタン、アセチレンおよび窒素の混合ガス中で放電プラズマを発生させ、アルミニウム材に負のバイアス電圧を印加することによりＤＬＣ膜を生成させた。ここで、ＤＬＣをコーティング（被覆）したアルミニウム箔上のＤＬＣ膜の厚みを、ブルカー（ＢＲＵＫＥＲ）社製触針式表面形状測定器ＤｅｋｔａｋＸＴを用いて計測したところ、１３５ｎｍであった。【００４４】
次に関西熱化学社製の活性炭（商品名：ＭＳＰ−２０）とアセチレンブラック、ポリフッ化ビニリデンが８０：１０：１０ｗｔ%の比率になるように秤量後に、Ｎ−メチルピロリドンで溶解混合することで得たペーストを日本蓄電器工業株式会社製エッチドアルミニウム箔（２０μｍ）上にドクターブレードを用いて塗布したものを負極とした。【００４５】
次に、上記正極と負極を直径１６ｍｍに打ち抜いたものを１５０℃で２４時間真空乾燥した後、グローブボックスへ移動した。これらを、紙セパレータ（商品名：ＴＦ４０−３０、日本高度紙工業社製）を介して積層し、有機電解液として、１Ｍのテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート（ＴＥＡ−ＢＦ４）０．１ｍＬ加えて、アルゴングローブボックス中で２０３２型コインセルを作製した。【００４６】
［実施例２］
実施例１の負極側の集電体に、実施例１において正極側の集電体として用いたものと同一のＤＬＣコートアルミニウム箔（２０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様のコインセルについて、同様の評価を行った。【００４７】
［実施例３］
実施例１の正極活物質として、大阪ガスケミカル株式会社製人造黒鉛（商品名：ＭＣＭＢ６−１０）を用いたこと以外は実施例１と同様のコインセルについて、同様の評価を行った。【００４８】
［実施例４］
ＤＬＣコーティング条件（印加電圧や印加時間、温度）を変化させることで得た、ＤＬＣ膜厚が０ｎｍから４２０ｎｍのＤＬＣコートアルミニウム箔（２０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様のコインセルについて、同様の評価を行った。なお、ＤＬＣ膜厚が０ｎｍのアルミニウム箔を用いた場合は本発明の実施例ではなく、後述する比較例１にあたる。
ＤＬＣ膜厚と定電流定電圧連続充電試験前後での放電容量改善率および放電容量維持率との関係を図１に示した。なお、放電容量改善率は、充放電試験装置（ナガノ社製、ＢＴＳ２００４）を用いて、６０℃の恒温槽中で０．４ｍＡ／ｃｍ２の充電電流、３．５Ｖで２０００時間の連続充電試験（定電流定電圧連続充電試験）を行い、定電流定電圧連続充電試験開始前の放電容量に対して定電流定電圧連続充電試験後の放電容量維持率が８０％以下になった充電時間を寿命とし、比較例１（ＤＬＣ膜厚が０ｎｍ（ＤＬＣ膜なし））の寿命になった時間を１００と規格化して評価したものである。【００４９】
［比較例１］  
厚みが２０μｍのプレーンのアルミニウム箔を正極側の集電体に用いたこと以外は実施例１と同様のコインセルについて、同様の評価を行った。【００５０】
［比較例２］
厚みが２０μｍの日本蓄電器工業株式会社製エッチドアルミニウム箔を正極側の集電体に用いたこと以外は実施例１と同様のコインセルについて、同様の評価を行った。【００５１】
［比較例３］
厚みが２０μｍのプレーンのアルミニウム箔を負極側の集電体に用いたこと以外は実施例２と同様のコインセルについて、同様の評価を行った。【００５２】
［比較例４］
実施例１の活性炭（商品名：ＭＳＰ−２０）を負極活物質に用いた負極を正極にも用いた（すなわち、活性炭を正極活物質にも負極活物質にも用いた場合）こと以外は実施例１と同様のコインセルについて、同様の評価を行った。【００５３】
［比較例５］
厚みが２０μｍの日本蓄電器工業株式会社製エッチドアルミニウム箔を正極側の集電体に用いたこと以外は実施例３と同様のコインセルについて、同様の評価を行った。【００５４】
＜評価（エネルギー、放電容量）＞
得られたセルについて、充放電試験装置（ナガノ社製、ＢＴＳ２００４）を用いて、２５℃の恒温槽中で０．４ｍＡ／ｃｍ２の電流密度で０〜３．５Ｖの範囲で充放電を行い、得られた放電容量と平均放電電圧よりエネルギー（Ｗｈ）を算出した結果を表１に示す。表１においては、実施例１のエネルギーと放電容量を比較例４で規格化した値、実施例３のエネルギーと放電容量を比較例４で規格化した値を示した。この際、比較例４の数値を１００として規格化した。
なお、印加電圧の上限について、黒鉛を正極活物として用いた実施例１及び３では３．５Ｖまで印加できたが、活性炭を正極に用いた比較例４では、２．５Ｖまでで測定した。【００５５】
【表１】
2017216960.tif 000003
【００５６】
従来の活性炭を正極活物質に用いた比較例４に対して、黒鉛を正極活物質に用いた実施例１と実施例３のエネルギー（放電容量と放電平均電圧の積）はそれぞれ、４．２倍、３．１倍になり、高エネルギー化を図ることができた。これは、黒鉛はその層間に電解質イオンを挿入脱離することができ、電解質イオンを細孔表面で吸脱着する活性炭に比べて放電容量を大きくできるためと考えられる。実際、放電容量について、比較例４に対して実施例１の場合は３倍、実施例３の場合は２．２倍にすることができた。また、黒鉛を正極活物質に用いた場合、活性炭を正極活物質に用いた場合に比べて、電圧を高くできたこともエネルギーを向上できた要因である。【００５７】
実施例１と実施例３の違いは正極活物質の黒鉛の種類が異なるだけであるが、エネルギー及び放電容量で表１に示す通りの違いがある。
ティムカル（ＴＩＭＣＡＬ）社製黒鉛（商品名：ＫＳ−６）は菱面体晶が２６％含まれる（従って、六方晶は７６％）のに対して、大阪ガスケミカル株式会社製のメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）は菱面体晶が含まれていない。
菱面体晶はＡＢＣＡＢＣからなる層構造であり、六方晶はＡＢＡＢからなる層構造であり、結晶構造の違いが上記の性能に影響していると考えられる。すなわち、菱面体晶の方が六方晶よりも、イオンの挿入に伴う構造の変化が大きいため、イオンの挿入が起きにくいことが影響しているものと考えられる。
表１に示した結果に基づくと、エネルギー及び放電容量の観点では、正極活物質の黒鉛としては菱面体晶が含まれることが好ましい。【００５８】
＜評価（放電容量改善率）＞
得られたセルについて、充放電試験装置（ナガノ社製、ＢＴＳ２００４）を用いて、６０℃の恒温槽中で０．４ｍＡ／ｃｍ２の充電電流、３．５Ｖで２０００時間連続充電試験（定電流定電圧連続充電試験）を行った。定電流定電圧連続充電試験開始前の放電容量に対して定電流定電圧連続充電試験後の放電容量維持率が８０％以下になった充電時間を寿命とし、比較例での寿命になった時間を１００として規格化して、放電容量改善率として表２に示した。すなわち、比較例１のプレーンのアルミニウム箔や比較例１及び５のエッチドアルミニウム箔を正極側の集電体に用いた場合を１００として規格化した。【００５９】
【表２】
2017216960.tif 000004
【００６０】
正極活物質である黒鉛が菱面体晶を含み、かつ、正極側の集電体がＤＬＣコートアルミニウム箔（ＤＬＣ膜が１３５ｎｍ）であった実施例１では、２０００時間の定電流定電圧連続充電試験後に放電容量維持率は８２％であった。また、正極活物質である黒鉛が菱面体晶を含まず、かつ、正極側の集電体がＤＬＣコートアルミニウム箔（ＤＬＣ膜が１３５ｎｍ）であった実施例３では、２０００時間の定電流定電圧連続充電試験後に放電容量維持率は８０％であった。
本発明の電気二重層キャパシタによって、３Ｖ以上の電圧、６０℃で２０００時間の定電流定電圧連続充電試験後の放電容量維持率８０％以上という規格を満足することができるようになった。【００６１】
これに対して、正極活物質である黒鉛が菱面体晶を含み、かつ、正極側の集電体がプレーンのアルミニウム箔であった比較例１では、６１時間で放電容量維持率が８０％以下になった。
また、正極活物質である黒鉛が菱面体晶を含み、かつ、正極側の集電体にエッチドアルミニウム箔を用いた比較例２では、６５時間で放電容量維持率が８０％以下になった。
また、正極活物質である黒鉛が菱面体晶を含まず、かつ、正極側の集電体にエッチドアルミニウム箔を用いた比較例５では、７７時間で放電容量維持率が８０％以下になった。【００６２】
表２に示した通り、本発明のＤＬＣコートアルミニウム箔を正極側の集電体に用いた実施例１や実施例３では、正極側の集電体がプレーンのアルミニウム箔やエッチドアルミニウム箔である比較例に対して大幅に耐久性を改善できた。
この結果は、耐久性を阻む主な要因が集電体の腐食にあることを示すものである。【００６３】
＜非晶質炭素被膜の膜厚の影響＞
実施例４として、ＤＬＣ膜の膜厚を変えて上述の定電流定電圧連続充電試験を行った結果、膜厚が４０ｎｍの場合、３０５時間で放電容量維持率が８０％以下になり、膜厚が６０ｎｍの場合、１３４０時間で放電容量維持率が８０％以下になり、膜厚が８０ｎｍの場合、１５２５時間で放電容量維持率が８０％以下になった。一方、膜厚が１２０ｎｍ以上の場合（最大、３３０ｎｍまで測定）には、２０００時間後（定電流定電圧連続充電試験後）も放電容量維持率が８０％を維持していた。【００６４】
以上の通り、ＤＬＣ膜の膜厚が６０ｎｍ以上であれば、６０℃、３．５Ｖの定電流定電圧連続充電試験で１０００時間以上、放電容量維持率８０％を維持できることがわかった。また、ＤＬＣ膜の膜厚が８０ｎｍ以上であれば、６０℃、３．５Ｖの定電流定電圧連続充電試験で１５００時間以上、放電容量維持率８０％を維持できることがわかった。また、ＤＬＣ膜の膜厚は１２０ｎｍ以上であれば、印加電圧３．５Ｖで上述の定電流定電圧連続充電試験後に放電容量維持率８０％を維持できる。【００６５】
上述の通り、定電流定電圧連続充電試験において、比較例１の寿命は６１時間であった。
図１は、比較例１の寿命である６１時間を１００と規格化して評価したものである。
図１から、ＤＬＣ膜の膜厚が６０ｎｍを超えると、ＤＬＣ膜がない場合（ＤＬＣ膜が０ｎｍ）に比べて、放電容量改善率が大幅に向上していることがわかる。
一方、ＤＬＣ膜の膜厚がさらに増加し、１２０ｎｍを超えると、高い放電容量改善率を維持できるが、３００ｎｍを超えるとＤＬＣ膜と電極活物質層との間の電気抵抗が大きくなるために、放電容量維持率が低下する。
従って、本発明の電気二重層キャパシタでは、ＤＬＣ膜の膜厚は６０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の範囲である。【００６６】
図２に、実施例１（正極集電体がＤＬＣコートアルミニウム箔、負極集電体がエッチドアルミニウム箔の場合）のコインセルと、比較例２（正極集電体及び負極集電体のいずれもエッチドアルミニウム箔の場合）のコインセルについて、充放電試験装置（ナガノ社製、ＢＴＳ２００４）を用いて、６０℃の恒温槽中で０．４ｍＡ／ｃｍ２の充電電流、３．５Ｖで連続充電試験（定電流定電圧連続充電試験）を行った結果を示す。
グラフは、試験開始前の放電容量を１００とし、試験開始後、各充電時間経過後の放電容量を、その１００の放電容量に対する割合で示したものである。【００６７】
比較例２のコインセルについては、２６４時間後に放電容量は既に１０％になり、４３２時間後に放電容量は０％であったのに対して、実施例１のコインセルについて放電容量は、２６４時間後、４３２時間後にそれぞれ、９２％、９０％であり、１０００時間経過後でも８６％であった。
【図１】
2017216960.tif 000005
【図２】
2017216960.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０℃、３．５Ｖの定電流定電圧連続充電試験において放電容量維持率が８０％以上を維持できる時間が１０００時間以上である電気二重層キャパシタであって、
正極は正極活物質として黒鉛を含み、
正極側の集電体はアルミニウム材であり、
前記アルミニウム材は非晶質炭素被膜のみによって被覆され、
前記非晶質炭素被膜の厚みが６０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下、
であることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項２】
負極側の集電体は、非晶質炭素被膜で被覆されたアルミニウム材、エッチドアルミニウム、及び、アルミニウム材からなる群から選択されたものである
請求項１に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項３】
前記黒鉛は菱面体晶を含む請求項１又は２のいずれかに記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項４】
負極は、負極活物質として活性炭、黒鉛、ハードカーボン、及び、ソフトカーボンからなる群から選択された炭素質材料を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気二重層キャパシタ。
【国際調査報告】
2017216960.tif 000007
2017216960.tif 000008