(57)【要約】  未実施の作業項目が実施済みであるとして誤って記録されることを防止できる保守作業管理装置を提供する。保守作業管理装置３は、ビル設備の保守作業における点検対象を上位の点検対象及び当該上位の点検対象に包含される下位の点検対象で表されるように階層化して示す作業構造データを取得する作業構造データ取得部７と、作業項目が実施済みであるか否かを判定するための判定方法を示す判定方法データを取得する判定方法データ取得部１０と、作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定する正当性判定部１３と、を備える。正当性判定部１３は、作業項目のための判定方法が判定方法データに含まれていない場合に、作業構造データにおいて当該作業項目に対応する点検対象の上位の点検対象に包含され且つ最も下位の階層に属する点検対象に対応する他の作業項目のための判定方法に従って当該作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定する。
2017187564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル設備の保守作業における点検対象を上位の点検対象及び当該上位の点検対象に包含される下位の点検対象で表されるように階層化して示す作業構造データを取得する作業構造データ取得部と、
前記作業構造データにおいて最も下位の階層に属する点検対象に対応する作業項目を示すチェックリストデータを取得するチェックリストデータ取得部と、
前記ビル設備から取得可能な電子データに基づいて前記チェックリストデータが示す作業項目が実施済みであるか否かを判定するための判定方法を示す判定方法データを取得する判定方法データ取得部と、
保守作業者による入力操作に基づいて、前記チェックリストデータが示す作業項目が実施済みであることを示す情報を当該作業項目に関連付けて記憶するチェック結果記憶部と、
前記ビル設備から取得された電子データ及び前記判定方法データが示す判定方法に従って、前記チェック結果記憶部に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定する正当性判定部と、
を備え、
前記正当性判定部は、前記チェック結果記憶部に記憶されている作業項目のための判定方法が前記判定方法データに含まれていない場合に、前記作業構造データにおいて当該作業項目に対応する点検対象の上位の点検対象に包含され且つ最も下位の階層に属する点検対象に対応する他の作業項目のための判定方法に従って当該作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定する保守作業管理装置。
【請求項２】
前記正当性判定部は、前記チェック結果記憶部に記憶されている作業項目のための判定方法が前記判定方法データに含まれていない場合に、当該作業項目に対応する点検対象について予め設定された参照条件で示される範囲内で当該点検対象の上位の点検対象に包含され且つ最も下位の階層に属する点検対象に対応する他の作業項目のための判定方法に従って当該作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定する請求項１に記載の保守作業管理装置。
【請求項３】
前記チェックリストデータが示す作業項目が実施済みであることを示す情報の入力操作を受け付ける操作部と、
情報を表示する表示部と、
前記チェック結果記憶部に記憶されている情報に前記正当性判定部による判定結果を反映させて前記表示部に表示させる表示制御部と、
を備えた請求項１又は２に記載の保守作業管理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記チェック結果記憶部に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報に正当性がないと前記正当性判定部により判定された場合、前記表示部に情報を表示させる際に当該作業項目を強調表示する請求項３に記載の保守作業管理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記チェック結果記憶部に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報に正当性がないと前記正当性判定部により判定された場合であっても、当該判定に用いられた判定方法の信頼度が予め設定された基準よりも低い場合には、前記表示部に情報を表示させる際に当該作業項目を強調表示しない請求項４に記載の保守作業管理装置。
【請求項６】
前記チェック結果記憶部に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報に正当性がないと前記正当性判定部により判定された場合、当該作業項目に関連付けられている実施済みであることを示す情報を前記チェック結果記憶部から消去するチェック結果訂正部を備えた請求項１から５のいずれか１項に記載の保守作業管理装置。
【請求項７】
前記チェック結果訂正部は、前記チェック結果記憶部に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報に正当性がないと前記正当性判定部により判定された場合であっても、当該判定に用いられた判定方法の信頼度が予め設定された基準よりも低い場合には、当該作業項目に関連付けられている実施済みであることを示す情報を前記チェック結果記憶部から消去しない請求項６に記載の保守作業管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守作業管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル設備から取得された電子データに基づいて当該ビル設備の保守作業における作業項目が実施されたか否かを判定し得るシステムが知られている。このようなシステムとして、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１１−１０２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなシステムによれば、対応する電子データがビル設備で生成され得る作業項目が実施されたことを判定可能である。しかしながら、当該システムでは、対応する電子データがビル設備で生成され得ない作業項目が実施されたことを判定できない。実施されたことを当該システムで判定できない作業項目については、例えば、保守作業者により入力された情報に基づいて実施済みであるか否かが示される。この場合、未実施の作業項目が実施済みであるとして誤って記録され得る。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、未実施の作業項目が実施済みであるとして誤って記録されることを防止できる保守作業管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る保守作業管理装置は、ビル設備の保守作業における点検対象を上位の点検対象及び当該上位の点検対象に包含される下位の点検対象で表されるように階層化して示す作業構造データを取得する作業構造データ取得部と、作業構造データにおいて最も下位の階層に属する点検対象に対応する作業項目を示すチェックリストデータを取得するチェックリストデータ取得部と、ビル設備から取得可能な電子データに基づいてチェックリストデータが示す作業項目が実施済みであるか否かを判定するための判定方法を示す判定方法データを取得する判定方法データ取得部と、保守作業者による入力操作に基づいて、チェックリストデータが示す作業項目が実施済みであることを示す情報を当該作業項目に関連付けて記憶するチェック結果記憶部と、ビル設備から取得された電子データ及び判定方法データが示す判定方法に従って、チェック結果記憶部に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定する正当性判定部と、を備え、正当性判定部は、チェック結果記憶部に記憶されている作業項目のための判定方法が判定方法データに含まれていない場合に、作業構造データにおいて当該作業項目に対応する点検対象の上位の点検対象に包含され且つ最も下位の階層に属する点検対象に対応する他の作業項目のための判定方法に従って当該作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る保守作業管理装置において、正当性判定部は、チェック結果記憶部に記憶されている作業項目のための判定方法が判定方法データに含まれていない場合に、作業構造データにおいて当該作業項目に対応する点検対象の上位の点検対象に包含され且つ最も下位の階層に属する点検対象に対応する他の作業項目のための判定方法に従って当該作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定する。このため、本発明によれば、未実施の作業項目が実施済みであるとして誤って記録されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における保守作業管理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における作業構造データの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるチェックリストデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における判定方法対応データの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における判定方法データの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における参照条件の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるチェックリストの表示例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１における正当性判定結果データの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１における正当性判定結果が反映されたチェック結果の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における保守作業管理装置の動作例を示す第１のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１における保守作業管理装置の動作例を示す第２のフローチャートである。
【図１２】保守作業管理装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における保守作業管理システムの構成図である。保守作業管理システムは、保守作業の対象となるビル設備に適用される。ビル設備は、例えば、図示しない建物に設けられた昇降機、空調設備及び照明設備等である。昇降機とは、例えば、エレベーター及びエスカレーター等である。ビル設備は、制御盤１を備える。
【００１１】
図１に示すように、保守作業管理システムは、情報センター２及び保守作業管理装置３を備えている。情報センター２は、センター記憶部４を有している。保守作業管理装置３は、操作部５、表示部６、作業構造データ取得部７、チェックリストデータ取得部８、判定方法対応データ取得部９、判定方法データ取得部１０、チェック結果記憶部１１、電子データ取得部１２、正当性判定部１３、チェック結果訂正部１４及び表示制御部１５を有している。
【００１２】
情報センター２は、例えば、ビル設備が設けられた建物とは別の建物に設けられている。情報センター２は、例えば、ビル設備の管理会社に設けられたサーバー等である。
【００１３】
保守作業管理装置３は、例えば、ビル設備の保守作業者が携帯する機器である。保守作業管理装置３は、例えば、ノートパソコン、タブレット端末又はスマートフォン等である。操作部５は、情報の入力操作を受け付ける。操作部５は、例えば、押しボタン、キーボード及び各種ポインティングデバイス等である。表示部６は、情報を表示する。表示部６は、例えば、液晶ディスプレイ又はタッチパネル等である。なお、タッチパネルは、操作部５と表示部６を兼ねることが可能である。
【００１４】
保守作業管理装置３は、ビル設備の制御盤１及び情報センター２と通信可能である。保守作業管理装置３は、例えば、ビル設備が備える図示しない通信インターフェースを介して制御盤１と通信する。保守作業管理装置３と制御盤１との通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。保守作業管理装置３と情報センター２との通信は、有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００１５】
センター記憶部４には、例えば、ビル設備の保守作業に関連する各種データが予め記憶されている。各種データには、作業構造データ、チェックリストデータ、判定方法対応データ及び判定方法データが含まれる。作業構造データは、ビル設備の保守作業における点検対象を示す情報である。チェックリストデータは、作業構造データが示す点検対象に対して実施され得る作業項目を示す情報である。判定方法データは、ビル設備から取得可能な電子データに基づいてチェックリストデータが示す作業項目が実施済みであるか否かを判定するための判定方法を示す情報である。つまり、判定方法データが示す判定方法は、当該作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定するために用いることが可能である。判定方法対応データは、作業項目と判定方法との対応関係を示す情報である。
【００１６】
作業構造データ取得部７は、例えば、ネットワークを介してセンター記憶部４から作業構造データを取得する。チェックリストデータ取得部８は、例えば、ネットワークを介してセンター記憶部４からチェックリストデータを取得する。判定方法対応データ取得部９は、例えば、ネットワークを介してセンター記憶部４から判定方法対応データを取得する。判定方法データ取得部１０は、例えば、ネットワークを介してセンター記憶部４から判定方法データを取得する。
【００１７】
チェック結果記憶部１１は、操作部５が受け付けた入力操作に基づいて、チェックリストデータが示す作業項目が実施済みであることを示す情報を当該作業項目に関連付けて記憶する。操作部５が受け付けた入力操作とは、例えば、チェックリストデータに基づいて表示部６に表示されたチェックリストに保守作業者がチェックマークを入力することである。つまり、操作部５は、例えば、チェックリストデータが示す作業項目が実施済みであることを示す情報の入力操作を受け付ける。
【００１８】
電子データ取得部１２は、ビル設備の制御盤１から電子データを取得する。制御盤１から取得される電子データは、例えば、ビル設備が有する駆動部の動作に基づいて生成されたものである。
【００１９】
正当性判定部１３は、電子データ取得部１２により取得された電子データ及び判定方法データが示す判定方法に従って、チェック結果記憶部１１に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定する。つまり、正当性判定部１３は、例えば、保守作業者によってチェックマークが付けられた作業項目が実施済みであるか未実施であるかを判定する。
【００２０】
チェック結果訂正部１４は、チェック結果記憶部１１に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報に正当性がないと正当性判定部１３により判定された場合、当該作業項目に関連付けられている実施済みであることを示す情報をチェック結果記憶部１１から消去する。つまり、チェック結果訂正部１４は、例えば、未実施であると判定された作業項目に誤って付けられたチェックマークを外すことに相当する動作を行う。
【００２１】
表示制御部１５は、表示部６の動作を制御する。表示制御部１５は、例えば、チェックリストデータに基づくチェックリストを表示部６に表示させる。表示制御部１５は、例えば、チェック結果記憶部１１に記憶されている情報に正当性判定部１３による判定結果を反映させて表示部６に表示させる。表示制御部１５は、例えば、チェック結果記憶部１１に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報に正当性がないと正当性判定部１３により判定された場合、表示部６に情報を表示させる際に当該作業項目を強調表示する。
【００２２】
図２は、実施の形態１における作業構造データの一例を示す図である。図２は、一例として、エレベーターの保守作業で用いられる作業構造データを示している。
【００２３】
エレベーターの保守作業には、昇降路等の通常は入れない場所に設置された装置の点検作業が含まれる。このような点検作業は、実際に装置が設置されている場所に行かなければ実施できないことがある。また、このような点検作業は、事前に特定の操作をしておかなければ実施できないことがある。つまり、エレベーターの保守作業において、ある点検対象に対する作業は特定の他の点検対象に対する作業の実施後でなければ実施されないという論理的な規則が存在する。作業構造データは、このような規則に基づいて設定されたものである。なお、作業構造データは、エレベーター以外のビル設備についても同様に設定可能である。
【００２４】
図２に示す作業構造データは、「設備」、「場所」、「部位」、「装置」及び「点検内容」を単位として、エレベーターの保守作業における点検対象を表している。これらの単位のうち、図２の左側に位置するものほど大まかな点検対象を表している。これらの単位のうち、図２の右側に位置するものほど詳細な点検対象を表している。例えば、エレベーターという「設備」は、エレベーターそれ自体だけでなく、かご及び昇降路という「場所」を点検対象として包含する。例えば、昇降路という「場所」は、昇降路それ自体だけでなく、頂部及び各階という「部位」を点検対象として包含する。例えば、頂部という「部位」は、頂部それ自体だけでなく、上部ファイナルリミットスイッチ及び頂部綱車という「装置」を点検対象として包含する。例えば、上部ファイナルリミットスイッチという「装置」は、作動状態、動作位置及び取付状態という具体的な「点検内容」を点検対象として包含する。
【００２５】
このように、より詳細な点検対象は、より大まかな点検対象に包含される。以下、詳細な点検対象を包含する大まかな点検対象は、当該詳細な点検対象に対して「上位」であるとも言う。以下、大まかな点検対象に包含される詳細な点検対象は、当該大まかな点検対象に対して「下位」であるとも言う。つまり、作業構造データは、上位の点検対象及び当該上位の点検対象に包含される下位の点検対象で表されるように、ビル設備の保守作業における点検対象を階層化して示すものである。
【００２６】
図２に示すように、作業構造データには、「ＷｏｒｋＩＤ」が含まれている。「ＷｏｒｋＩＤ」は、「点検内容」に属する点検対象ごとに設定されている。つまり、「ＷｏｒｋＩＤ」は、作業構造データにおいて最も下位の階層に属する点検対象ごとに設定されている。図２において複数の階層に属するエレベーター、かご、昇降路、頂部及び各階という点検対象は、最も下位の階層にも属している。「ＷｏｒｋＩＤ」は、「点検内容」に属する点検対象に対応する作業項目を示す識別情報である。
【００２７】
図２に示すように、作業構造データには、番号記号＃で表された「参照条件番号」が含まれている。「参照条件番号」は、「ＷｏｒｋＩＤ」ごとに設定されている。つまり、「参照条件番号」は、作業構造データにおいて最も下位の階層に属する点検対象ごとに設定されている。このため、同一の上位の点検対象に包含される複数の点検対象の「参照条件番号」は、同一とは限らない。
【００２８】
図３は、実施の形態１におけるチェックリストデータの一例を示す図である。図３は、一例として、エレベーターの保守作業で用いられるチェックリストデータを示している。
【００２９】
図３に示すように、チェックリストデータには、「参照条件番号」、「チェック項目」及び「ＷｏｒｋＩＤ」が含まれている。「チェック項目」は、「ＷｏｒｋＩＤ」が示す作業項目である。つまり、「チェック項目」は、作業構造データにおいて最も下位の階層に属する点検対象に対応する作業項目を示している。図３の例によれば、エレベーターの保守作業で停電灯装置について実施され得る作業項目は、作動状態の点検である。図３の例によれば、エレベーターの保守作業で上部ファイナルリミットスイッチについて実施され得る作業項目は、作動状態の点検、動作位置の点検及び取付状態の点検である。
【００３０】
図４は、実施の形態１における判定方法対応データの一例を示す図である。図５は、実施の形態１における判定方法データの一例を示す図である。図５は、一例として、エレベーターの保守作業で用いられる判定方法データを示している。
【００３１】
図４に示すように、判定方法対応データは、「ＷｏｒｋＩＤ」のそれぞれに対応する「判定方法ＩＤ」を示す。図５に示すように、判定方法データには、互いに関連付けられた「判定方法ＩＤ」、「判定方法」及び「信頼度」が含まれている。「判定方法ＩＤ」は、「判定方法」を示す識別情報である。「判定方法」は、判定方法対応データにおいて「判定方法ＩＤ」との対応が示されている「ＷｏｒｋＩＤ」が示す作業項目が実施済みであるか否かを判定する方法である。判定方法データにおいて、「判定方法」は、例えば、作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性の有無を示す表現で定義されている。「信頼度」は、「判定方法」を用いた判定結果がどの程度信頼できるかを示す指標である。図５において、「信頼度」は、低、中又は高の三段階評価で表されている。「信頼度」は、例えば、確率で表されてもよい。
【００３２】
判定方法対応データにおける「判定方法」は、保守作業における作業項目のうち、実施されたことをビル設備から取得される電子データから直接判定できるものについて定義されている。実施されたことを電子データから直接判定できない作業項目については、判定方法データにおいて「判定方法」が定義されていない。
【００３３】
正当性判定部１３は、対応する「判定方法」が定義されていない作業項目についても判定を行う。正当性判定部１３は、チェック結果記憶部１１に記憶されている作業項目のための「判定方法」が判定方法データに含まれていない場合に、作業構造データにおいて当該作業項目に対応する点検対象の上位の点検対象に包含され且つ最も下位の階層に属する点検対象に対応する他の作業項目のための「判定方法」に従って、当該作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定する。つまり、正当性判定部１３は、対応する「判定方法」が定義されていない作業項目については、他の作業項目のための「判定方法」を流用して判定を行う。正当性判定部１３は、予め設定された参照条件に基づいて、他の作業項目のための「判定方法」を用いる。なお、流用できる他の「判定方法」が存在しない場合、正当性判定部１３による判定結果は、「正当性判定なし」となる。
【００３４】
参照条件とは、作業項目についての判定を行う際に用いる「判定方法」をどの程度広い範囲から選択できるのかを示す条件である。参照条件は、「参照条件番号」ごとに設定されている。つまり、参照条件は、作業構造データにおける「ＷｏｒｋＩＤ」ごとに設定されている。
【００３５】
図６は、実施の形態１における参照条件の一例を示す図である。図６に示す例では、＃１から＃５までの５種類の参照条件が定義されている。以下、図２から図５で例示した各種データの内容を前提として、参照条件を説明する。
【００３６】
図６によれば、参照条件＃１は、設定されている「ＷｏｒｋＩＤ」のみを参照可能であることを示す。参照条件＃１は、実施されたことをビル設備から取得される電子データから直接判定できる作業項目を示す「ＷｏｒｋＩＤ」にのみ設定されている。つまり、参照条件＃１は、判定方法データで「判定方法」が定義されている「判定方法ＩＤ」に対応する「ＷｏｒｋＩＤ」にのみ設定されている。正当性判定部１３は、参照条件＃１が設定された「ＷｏｒｋＩＤ」が示す作業項目については、当該「ＷｏｒｋＩＤ」が示す作業項目のための「判定方法」のみを用いて判定を行う。正当性判定部１３は、例えば、「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｃ００１１が示す停電灯装置の作動状態点検については、「判定方法ＩＤ」：ＲＣ００１１が示す「判定方法」に従って判定を行う。
【００３７】
図６によれば、参照条件＃２は、同一の「装置」に包含される他の「点検内容」に設定された他の「ＷｏｒｋＩＤ」まで参照可能であることを示す。正当性判定部１３は、参照条件＃２が設定された「ＷｏｒｋＩＤ」が示す作業項目については、同一の「装置」に包含される他の「点検内容」に対応する作業項目のうち電子データから実施を直接判定できる作業項目のための「判定方法」を流用可能である。例えば、参照条件＃２が設定された「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｈ９９１３が示す上部ファイナルリミットスイッチの取付状態点検には、判定方法データにおいて「判定方法」が定義されていない。しかしながら、同一の「装置」に包含される他の「点検内容」に設定された「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｈ９９１１が示す上部ファイナルリミットスイッチの作動状態点検には、「判定方法」が定義されている。このため、正当性判定部１３は、「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｈ９９１３が示す上部ファイナルリミットスイッチの取付状態点検については、例えば、「判定方法ＩＤ」：ＲＨ９９１１が示す「判定方法」に従って判定を行う。
【００３８】
図６によれば、参照条件＃３は、同一の「部位」に包含される他の「点検内容」に設定された他の「ＷｏｒｋＩＤ」まで参照可能であることを示す。例えば、参照条件＃３が設定された「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｈ９９２１が示す頂部綱車の外観状態点検には、判定方法データにおいて「判定方法」が定義されていない。また、同一の「装置」に包含される他の「点検内容」に対応する作業項目のいずれにも「判定方法」が定義されていない。しかしながら、同一の「部位」に包含される他の「点検内容」に設定された「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｈ９９００及び「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｈ９９１１が示す作業項目には、「判定方法」が定義されている。このため、正当性判定部１３は、「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｈ９９２１が示す頂部綱車の外観状態点検については、例えば、「判定方法ＩＤ」：ＲＨ９９１１が示す「判定方法」に従って判定を行う。
【００３９】
図６によれば、参照条件＃４は、同一の「場所」に包含される他の「点検内容」に設定された他の「ＷｏｒｋＩＤ」まで参照可能であることを示す。例えば、「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｈ９９２１に参照条件＃３でなく参照条件＃４が設定されていた場合、正当性判定部１３は、「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｈ９９２１が示す頂部綱車の外観状態点検について、「判定方法ＩＤ」：ＲＨ００００が示す「判定方法」に従って判定を行うことも可能である。
【００４０】
図６によれば、参照条件＃５は、最も上位の点検対象に包含される他の「点検内容」に設定された他の「ＷｏｒｋＩＤ」まで参照可能であることを示す。つまり、参照条件＃５は、同一の「設備」に包含される他の「点検内容」に設定された他の「ＷｏｒｋＩＤ」まで参照可能であることを示す。例えば、「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｈ９９２１に参照条件＃３でなく参照条件＃５が設定されていた場合、正当性判定部１３は、「ＷｏｒｋＩＤ」：Ｈ９９２１が示す頂部綱車の外観状態点検について、「判定方法ＩＤ」：ＲＷ００００が示す「判定方法」に従って判定を行うことも可能である。
【００４１】
なお、参照条件で示された参照可能な他の「ＷｏｒｋＩＤ」が示す作業項目のための「判定方法」が複数ある場合は、例えば、「信頼度」が最も高い「判定方法」が選択されてもよい。この場合は、例えば、「判定方法ＩＤ」に含まれる数値が最も小さい「判定方法」が選択されてもよい。この場合は、例えば、「判定方法ＩＤ」に含まれる数値が最も大きい「判定方法」が選択されてもよい。また、この場合は、例えば、予め指定された「判定方法ＩＤ」が選択されてもよい。
【００４２】
図７は、実施の形態１におけるチェックリストの表示例を示す図である。チェックリストは、例えば、チェックリストデータに基づいて表示制御部１５が表示部６に表示させるものである。チェックリストには、「チェック項目」のそれぞれに対応するチェックボックスが含まれる。
【００４３】
保守作業者は、操作部５に対して入力操作を行うことで、実施済みであると認識している「チェック項目」に対応するチェックボックスにチェックマークを入力する。チェック結果記憶部１１は、「チェック項目」ごとにチェックマークの有無をチェック結果として記憶する。正当性判定部１３は、チェック結果に含まれるチェック済みの「チェック項目」の全てについて正当性の判定を行う。正当性判定部１３は、正当性判定結果データを生成する。
【００４４】
図８は、実施の形態１における正当性判定結果データの一例を示す図である。
【００４５】
図８に示すように、正当性判定結果データには、互いに関連付けられた「チェック項目」、「保守作業者によるチェック」、「正当性判定結果」及び「判定結果信頼度」が含まれている。「保守作業者によるチェック」は、操作部５に対する入力操作に基づくチェックマークの有無を示す。「正当性判定結果」は、「チェック項目」に関連付けられたチェックマークの正当性を示す。「正当性判定結果」は、「正当性あり」、「正当性なし」又は「正当性判定なし」のいずれかとなる。図８において、「正当性判定なし」は、記号「−」で表されている。「判定結果信頼度」は、「チェック項目」の正当性判定に用いられた「判定方法」の「信頼度」である。
【００４６】
チェック結果訂正部１４は、正当性判定結果データにおいて「正当性判定結果」が「正当性なし」である「チェック項目」に関連付けられたチェックマークをチェック結果から消去することで、チェック結果を訂正する。ただし、チェック結果訂正部１４は、当該「チェック項目」に関連付けられた「判定結果信頼度」が予め設定された信頼度閾値よりも低い場合は、当該「チェック項目」に関連付けられたチェックマークをチェック結果から消去しない。信頼度閾値は、例えば、保守作業者が操作部５に対する操作を行うことで変更可能である。
【００４７】
表示制御部１５は、チェック結果に「正当性判定結果」を反映させて表示部６に表示させる。表示制御部１５は、チェック結果を表示させる際に、「正当性判定結果」が「正当性なし」である「チェック項目」を強調表示する。強調表示は、例えば、当該「チェック項目」の背景色又は文字色等を色付けすること又は点滅させること等で行われる。ただし、表示制御部１５は、当該「チェック項目」に関連付けられた「判定結果信頼度」が予め設定された信頼度閾値よりも低い場合は、「チェック項目」を強調表示しない。
【００４８】
図９は、実施の形態１における正当性判定結果が反映されたチェック結果の表示例を示す図である。図９は、信頼度閾値が「中」に設定されている場合について示している。
【００４９】
図９に示すように、「正当性判定結果」が「正当性なし」である「チェック項目」のうち、上部ファイナルリミットスイッチの取付状態点検は、チェックマークが付いておらず、強調表示されている。これは、上部ファイナルリミットスイッチの取付状態点検の「判定結果信頼度」が信頼度閾値よりも低くないためである。つまり、「チェック項目」に関連付けられた「判定結果信頼度」が信頼度閾値よりも低くない場合は、「保守作業者によるチェック」が誤りであることが示唆される。
【００５０】
図９に示すように、「正当性判定結果」が「正当性なし」である「チェック項目」のうち、頂部綱車の３種類の点検は、チェックマークが付いており、強調表示されていない。これは、当該３種類の点検の「判定結果信頼度」が信頼度閾値よりも低いためである。つまり、「チェック項目」に関連付けられた「判定結果信頼度」が信頼度閾値よりも低い場合は、「保守作業者によるチェック」が尊重される。
【００５１】
図１０は、実施の形態１における保守作業管理装置の動作例を示す第１のフローチャートである。
【００５２】
正当性判定部１３は、チェック結果記憶部１１からチェック結果を取得する（ステップＳ１０１）。正当性判定部１３は、電子データ取得部１２から電子データを取得する（ステップＳ１０２）。正当性判定部１３は、チェック結果からチェック済みの「チェック項目」を抽出する（ステップＳ１０３）。正当性判定部１３は、全てのチェック済みの「チェック項目」について正当性を判定したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
ステップＳ１０４で全てのチェック済みの「チェック項目」について正当性を判定していないと判定された場合、正当性判定部１３は、未判定の「チェック項目」を選択する（ステップＳ１０５）。正当性判定部１３は、選択した「チェック項目」について正当性を判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０４で全てのチェック済みの「チェック項目」について正当性を判定したと判定された場合、正当性判定結果が反映されたチェック結果が表示される（ステップＳ１０７）。
【００５４】
図１１は、実施の形態１における保守作業管理装置の動作例を示す第２のフローチャートである。図１１は、図１０におけるステップＳ１０６の処理の詳細を示すものである。
【００５５】
正当性判定部１３は、ステップＳ１０５で選択した「チェック項目」を示す「ＷｏｒｋＩＤ」をチェックリストデータから参照する（ステップＳ２０１）。正当性判定部１３は、判定方法対応データから当該「ＷｏｒｋＩＤ」に対応する「判定方法ＩＤ」を参照する（ステップＳ２０２）。正当性判定部１３は、判定方法データから当該「判定方法ＩＤ」が示す「判定方法」を参照する（ステップＳ２０３）。正当性判定部１３は、当該「判定方法」が未定義であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
ステップＳ２０４で「判定方法」が未定義であると判定された場合、正当性判定部１３は、まだ参照していない他の「ＷｏｒｋＩＤ」があるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５でまだ参照していない他の「ＷｏｒｋＩＤ」があると判定された場合、正当性判定部１３は、作業構造データからステップＳ１０５で選択した「チェック項目」を示す「ＷｏｒｋＩＤ」に設定された参照条件を満たす他の「ＷｏｒｋＩＤ」を参照する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６の処理の後、正当性判定部１３は、ステップＳ２０２の処理を行う。
【００５７】
ステップＳ２０４で「判定方法」が未定義でないと判定された場合、正当性判定部１３は、「判定方法」に従って正当性を判定する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０５でまだ参照していない他の「ＷｏｒｋＩＤ」がないと判定された場合、正当性判定部１３は、「正当性判定結果」を「正当性判定なし」とする（ステップＳ２０８）。
【００５８】
実施の形態１において、正当性判定部１３は、チェック結果記憶部１１に記憶されている作業項目のための「判定方法」が判定方法データに含まれていない場合に、作業構造データにおいて当該作業項目に対応する点検対象の上位の点検対象に包含され且つ最も下位の階層に属する点検対象に対応する他の作業項目のための「判定方法」に従って、当該作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定する。このため、実施の形態１によれば、実施されたことをビル設備から取得される電子データから直接判定できない作業項目についても、保守作業者によって付けられたチェックマークの正当性を判定できる。その結果、未実施の作業項目が実施済みであるとして誤って記録されることを防止できる。
【００５９】
実施の形態１において、正当性判定部１３は、チェック結果記憶部１１に記憶されている作業項目のための「判定方法」が判定方法データに含まれていない場合に、作業構造データにおいて当該作業項目に対応する点検対象について予め設定された参照条件が示す範囲内で当該点検対象の上位の点検対象に包含され且つ最も下位の階層に属する点検対象に対応する他の作業項目のための「判定方法」に従って、当該作業項目が実施済みであることを示す情報の正当性を判定する。このため、実施の形態１によれば、実施されたことを電子データから直接判定できない作業項目について判定するために流用する「判定方法」の範囲を予め適切に設定できる。その結果、未実施の作業項目が実施済みであるとして誤って記録されることを防止できる。
【００６０】
実施の形態１において、チェック結果訂正部１４は、チェック結果記憶部１１に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報に正当性がないと正当性判定部１３により判定された場合、当該作業項目に関連付けられている実施済みであることを示す情報をチェック結果記憶部１１から消去する。このため、実施の形態１によれば、未実施である作業項目に誤って付けられたチェックマークが自動的に訂正される。その結果、未実施の作業項目が実施済みであるとして誤って記録されることを防止できる。
【００６１】
実施の形態１において、チェック結果訂正部１４は、チェック結果記憶部１１に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報に正当性がないと正当性判定部１３により判定された場合であっても、当該判定に用いられた「判定方法」の信頼度が予め設定された基準よりも低い場合には、当該作業項目に関連付けられている実施済みであることを示す情報をチェック結果記憶部１１から消去しない。このため、実施の形態１によれば、判定に用いる「判定方法」の信頼度によっては、正当性の判定結果よりも保守作業者によるチェックが尊重される。その結果、実施済みである作業項目に正しく付けられたチェックマークが訂正されてしまうことを防止できる。
【００６２】
実施の形態１において、表示制御部１５は、チェック結果記憶部１１に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報に正当性がないと正当性判定部１３により判定された場合、表示部６に情報を表示させる際に当該作業項目を強調表示する。このため、実施の形態１によれば、未実施である作業項目に誤ってチェックマークが付けられていることを保守作業者に対して警告できる。その結果、未実施の作業項目が実施済みであるとして誤って記録されることを防止できる。
【００６３】
実施の形態１において、表示制御部１５は、チェック結果記憶部１１に記憶されている情報のうち作業項目が実施済みであることを示す情報に正当性がないと正当性判定部１３により判定された場合であっても、当該判定に用いられた判定方法の信頼度が予め設定された基準よりも低い場合には、表示部６に情報を表示させる際に当該作業項目を強調表示しない。このため、実施の形態１によれば、判定に用いる「判定方法」の信頼度によっては、正当性の判定結果よりも保守作業者によるチェックが尊重される。その結果、実施済みである作業項目に正しくチェックマークが付けられているにも関わらず保守作業者に対して不要な警告がされてしまうことを防止できる。
【００６４】
実施の形態１において、作業構造データ、チェックリストデータ、判定方法対応データ及び判定方法データは、保守作業管理装置３が有する図示しない記憶部に記憶されていてもよい。作業構造データ取得部７は、当該記憶部から作業構造データを取得してもよい。チェックリストデータ取得部８は、当該記憶部からチェックリストデータを取得してもよい。判定方法対応データ取得部９は、当該記憶部から判定方法対応データを取得してもよい。判定方法データ取得部１０は、当該記憶部から判定方法データを取得してもよい。
【００６５】
実施の形態１において、正当性判定部１３は、チェック結果に含まれるチェック済みでない「チェック項目」について、電子データに基づいて実施済みであるか否かを判定してもよい。チェック結果訂正部１４は、チェック済みでない「チェック項目」が実施済みであると判定された場合、当該「チェック項目」にチェックマークを関連付けてもよい。つまり、保守作業管理装置３は、保守作業者がチェックマークを付け忘れた「チェック項目」に自動的にチェックマークを付けてもよい。
【００６６】
実施の形態１における保守作業管理装置３の機能は、例えば、エレベーターシステムの中に搭載されてもよい。この場合、操作部５及び表示部６としては、例えば、エレベーターの乗場、かご又は機械室等に設けられたタッチパネル等が用いられる。
【００６７】
実施の形態１における保守作業管理システムは、例えば、空調設備及び照明設備等のビル設備にも適用可能である。空調設備又は照明設備の保守作業を実施するためには、対象となる空調設備又は照明設備が設置されている階、部屋又は屋上等に保守作業者が進入する必要がある。このため、例えば、入退室管理システムが適用されているビルに設けられた空調設備又は照明設備については、保守作業者が階、部屋又は屋上等に進入した記録に基づいて各種の作業項目が実施されたことを示す情報の正当性を判定できる。各種の作業項目が実施されたことを示す情報の正当性は、例えば、空調設備又は照明設備の制御盤への保守作業管理装置３の接続及び保守作業管理装置３に対する操作に基づいて判定することも可能である。空調設備の保守作業における作業項目が実施されたことを示す情報の正当性は、例えば、点検のために空調設備の特殊な運転が行われたことを示す電子データに基づいて直接判定することも可能である。
【００６８】
実施の形態１における保守作業管理システムは、例えば、エスカレーターにも適用可能である。エスカレーターの保守作業を実施するためには、トラスの上部、中間部及び下部に保守作業者が進入する必要がある。トラスの上部に保守作業者が進入したか否かは、例えば、制御盤に対する操作及び手動運転の有無に基づいて直接判定することができる。トラスの中間部及び下部に保守作業者が進入したか否かについては、直接判定することはできないため、例えば、トラスの上部についての判定方法を流用して判定される。このように、保守作業管理システムによれば、エスカレーターの保守作業における各種の作業項目が実施されたことを示す情報の正当性を判定できる。
【００６９】
図１２は、保守作業管理装置のハードウェア構成図である。
【００７０】
保守作業管理装置３における作業構造データ取得部７、チェックリストデータ取得部８、判定方法対応データ取得部９、判定方法データ取得部１０、チェック結果記憶部１１、電子データ取得部１２、正当性判定部１３、チェック結果訂正部１４及び表示制御部１５の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図１２は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００７１】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００７２】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、作業構造データ取得部７、チェックリストデータ取得部８、判定方法対応データ取得部９、判定方法データ取得部１０、チェック結果記憶部１１、電子データ取得部１２、正当性判定部１３、チェック結果訂正部１４及び表示制御部１５の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００７３】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、保守作業管理装置３の各機能を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明は、ビル設備に適用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１  制御盤
２  情報センター
３  保守作業管理装置
４  センター記憶部
５  操作部
６  表示部
７  作業構造データ取得部
８  チェックリストデータ取得部
９  判定方法対応データ取得部
１０  判定方法データ取得部
１１  チェック結果記憶部
１２  電子データ取得部
１３  正当性判定部
１４  チェック結果訂正部
１５  表示制御部
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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