(57)【要約】  殺菌システム（１００）は、搬送される被殺菌物（８０）に対し所定区間（Ｄ）にわたって殺菌剤（７０）を吐出する殺菌装置（１）と、被殺菌物（８０）を搬送する搬送部（１１０）と、を備える。そして、所定区間（Ｄ）の間に、少なくとも被殺菌物（８０）の一方側（８１）とその反対側（８２）とを殺菌可能な殺菌機構（Ｘ）を備える。
2017065178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被殺菌物を搬送する搬送部と、搬送される前記被殺菌物に対し所定区間にわたって殺菌剤を吐出する殺菌装置と、を備え、
前記所定区間の間に、少なくとも前記被殺菌物の一方側とその反対側とを殺菌可能な殺菌機構を備える殺菌システム。
【請求項２】
前記殺菌機構として、前記所定区間の間に、前記被殺菌物を少なくとも反転させる反転機構を備える請求項１に記載の殺菌システム。
【請求項３】
前記搬送部は、少なくとも前記所定区間の間は、それぞれ搬送方向に沿って延びる複数の棒状部材から構成され、
複数の前記棒状部材は、互いに間隔を空けて、前記所定区間にわたり前記被殺菌物の形状に沿う状態で環状に配置され、
前記被殺菌物は、複数の前記棒状部材に案内される状態で、複数の前記棒状部材により画定される内部空間中を搬送され、
前記反転機構として、前記所定区間の間で、前記内部空間の中心線を回転軸として各前記棒状部材を一律に螺旋状に少なくとも半回転させる請求項２に記載の殺菌システム。
【請求項４】
前記殺菌装置は、プラズマを発生させて、得られた前記プラズマにより被殺菌物を殺菌するプラズマ殺菌装置から構成され、
前記プラズマ殺菌装置には、水蒸気が供給され、
前記プラズマ殺菌装置は、発生させた前記プラズマと、供給される前記水蒸気と前記プラズマとが反応して生成される活性酸素と、を前記殺菌剤として吐出するものであり、
前記プラズマ殺菌装置における前記殺菌剤を吐出する吐出口は鉛直下向きである請求項２又は３に記載の殺菌システム。
【請求項５】
前記殺菌機構として、前記所定区間の間に、前記殺菌装置における前記搬送部に対する前記殺菌剤の吐出角度を変化させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の殺菌システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器のキャップ等の被殺菌物を殺菌するための殺菌システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、殺菌装置として、プラズマを発生させて、得られたプラズマを含む殺菌剤により被殺菌物を殺菌する装置を使った場合、装置内部ではプラズマを発生させるため高電圧が印加されており、そこに水分などが混入した場合には極めて危険となる。そこで、このような殺菌装置を用いる場合には、殺菌剤を吐出する吐出口を下向きにして殺菌を行うのが安全であり、多少の向きの変化は許容されるにしても、吐出口を上向きにして殺菌することはできない。このような場合、コンベアにより連続搬送される被殺菌物に対して、上から殺菌剤を吐出して殺菌を行うことになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の場合、一方側からしか被殺菌物に殺菌剤を吐出することはできず、少なくともその反対側の部分については殺菌剤が至りにくく殺菌を行い難いなど、被殺菌物の全体を効率的に殺菌することは困難であった。【０００４】
そこで、被殺菌物の全体を効率的に殺菌できる殺菌システムの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る殺菌システムは、
被殺菌物を搬送する搬送部と、搬送される前記被殺菌物に対し所定区間にわたって殺菌剤を吐出する殺菌装置と、を備え、
前記所定区間の間に、少なくとも前記被殺菌物の一方側とその反対側とを殺菌可能な殺菌機構を備える。【０００６】
この構成によれば、被殺菌物の一方側とその反対側とを殺菌可能であるから、両側から被殺菌物を殺菌できる。また、一方側とその反対側とに対する側方部分については、一方側又はその反対側とに殺菌剤が吐出されることにより、被殺菌物周りに殺菌剤が分散された状態となるため、その分散殺菌剤により殺菌される。これにより、被殺菌物の全体を効率的に殺菌できる。【０００７】
以下、本発明に係る殺菌システムの好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。【０００８】
一つの態様として、前記殺菌機構として、前記所定区間の間に、前記被殺菌物を少なくとも反転させる反転機構を備えると好適である。【０００９】
この構成によれば、所定区間の間に被殺菌物を反転させるから被殺菌物の一方側とその反対側とを殺菌することが可能になる。これにより、被殺菌物の全体を効率的に殺菌できる。また、殺菌装置の側に特別な機構を施すことなく、被殺菌物を反転させるのみで被殺菌物を両側から殺菌できるため、殺菌剤の吐出向きを変えることなく、殺菌剤を一定方向のみから吐出する場合にも好適に使用できる。【００１０】
一つの態様として、前記搬送部は、少なくとも前記所定区間の間は、それぞれ搬送方向に沿って延びる複数の棒状部材から構成され、複数の前記棒状部材は、互いに間隔を空けて、前記所定区間にわたり前記被殺菌物の形状に沿う状態で環状に配置され、前記被殺菌物は、複数の前記棒状部材に案内される状態で、複数の前記棒状部材により画定される内部空間中を搬送され、前記反転機構として、前記所定区間の間で、各前記棒状部材を一律に螺旋状に少なくとも半回転させると好適である。【００１１】
この構成によれば、所定区間の間に、各棒状部材を一律に螺旋状に少なくとも半回転させることで、被殺菌物の搬送経路としての各棒状部材により画定される内部空間が少なくとも反転するから、被殺菌物が複数の棒状部材の内部空間に沿って搬送される間に、被殺菌物が反転する。そして、各棒状部材は互いに間隔を空けて配置されているため、各棒状部材の間から殺菌剤が被殺菌物にあてられて、棒状部材が殺菌の妨げとはならない。これにより、被殺菌物の一方側とその反対側とを殺菌することが可能になるから、被殺菌物の全体を効率的に殺菌できる。【００１２】
一つの態様として、前記殺菌装置は、プラズマを発生させて、得られた前記プラズマにより被殺菌物を殺菌するプラズマ殺菌装置から構成され、前記プラズマ殺菌装置には、水蒸気が供給され、前記プラズマ殺菌装置は、発生させた前記プラズマと、供給される前記水蒸気と前記プラズマとが反応して生成される活性酸素と、を前記殺菌剤として吐出するものであり、前記プラズマ殺菌装置における前記殺菌剤を吐出する吐出口は鉛直下向きであると好適である。【００１３】
活性酸素は時間経過に伴い消滅するため残留することがなく、かつ、活性酸素を用いた殺菌は被殺菌物に対して熱収縮を生じさせるほどの熱を与える必要はない。したがって、このプラズマと活性酸素とを含む殺菌剤を吐出するプラズマ殺菌手段を用いることにより、被殺菌物に殺菌剤が残留したり被殺菌物に過剰に熱収縮・変形が起きることを回避できる。【００１４】
ただし、この活性酸素を用いた殺菌は、その装置内部でプラズマを発生させるため高電圧が印加されており、水分が混入すると危険である。このため、水分の内部への混入を防ぐために、その限度において多少の向きの変化は許容されるにしても、殺菌剤を吐出する吐出口を下向きにする必要がある。これに対し、上記構成では、プラズマ殺菌装置を、反転機構を備える殺菌システムに適用するから、殺菌剤を下方向に吐出することで装置内部への水分混入を回避しつつ、反転機構によって被殺菌物の一方側とその反対側とを殺菌することを可能にすることにより、被殺菌物の全体を効率的に殺菌できる。【００１５】
一つの態様として、前記殺菌機構として、前記所定区間の間に、前記殺菌装置における前記搬送部に対する前記殺菌剤の吐出角度を変化させると好適である。【００１６】
この構成によれば、殺菌剤の吐出角度を変えることにより、被殺菌物に対し種々の方向から殺菌剤を吐出することができ、被殺菌物の全体を効率的に殺菌できる。これと反転機構とを組み合わせると、より幅広い方向から被殺菌物に対し殺菌剤を吐出することができることとなり好適である。また、プラズマ殺菌装置を用いる場合でも、装置内部への水分の混入を確実に防げる限度で多少の吐出向きの変化は許容されるため、本構成を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】活性酸素を用いた殺菌を行うプラズマ殺菌装置の概略構成図
【図２】活性酸素を用いた殺菌を行うプラズマ殺菌装置の装置構成ブロック図
【図３】殺菌システムの概略説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る殺菌システムの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の殺菌システム１００は、被殺菌物の一例としてのＰＥＴボトルなどの容器のキャップ８０を殺菌するものである。そして、殺菌システム１００Ａは、プラズマを発生させて、得られたプラズマによりキャップ８０を殺菌する複数のプラズマ殺菌装置１を備える。このプラズマ殺菌装置１には、水蒸気が供給され、プラズマ殺菌装置１は、発生させたプラズマと、供給される水蒸気とプラズマとが反応して生成される活性酸素（Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｏｘｉｄｉｚｉｎｇ  Ｓｐｅｃｉｅｓ（ＲＯＳ）、例えばＯＨ  ｒａｄｉｃａｌやｓｉｎｇｕｌｅｔ  ｏｘｙｇｅｎなど）と、を含む殺菌剤を吐出し、キャップ８０の殺菌を行う。そこで、まず、活性酸素を用いた殺菌を行うためのプラズマ殺菌装置１（以下では、単に殺菌装置１と称することがある）の装置構成について説明する。
【００１９】
図１は、殺菌装置１による活性酸素の生成機構を示す。殺菌装置１は、活性酸素を生成して、活性酸素を含む殺菌剤７０をキャップ８０に対して吐出（照射）するノズル１０を有している。このノズル１０は、プラズマを生成するプラズマ生成部１１と、プラズマと活性酸素を含む殺菌剤７０を吐出する吐出口１２と、プラズマ生成部１１と吐出口１２との間の中継部１３と、を備える。
【００２０】
このノズル１０は装置内でプラズマとしていわゆる大気圧プラズマを生成するものである。大気圧プラズマを用いることにより、低圧プラズマを生成する際に必要な真空容器などを要せず装置コストを低減でき、また連続処理が可能であるため作業効率が高い。また、低温下でも生成できるため、被処理物を高温にさらさずに済むという利点もある。以下に、ノズル１０による大気圧プラズマ（以下、単にプラズマと称する）の生成と、プラズマを利用した活性酸素の生成について説明する。
【００２１】
プラズマ生成部１１は、周知の構造を有しており、内部電極１１ａと外部電極１１ｂとを備える。プラズマ生成部１１では、交流電源２０により、内部電極１１ａと外部電極１１ｂとの間に高電圧（例えば、周波数１４ｋＨｚで実効電圧２０ｋＶ）を印加することで、プラズマ生成部１１内に電界を発生させる。そして、プラズマ生成部１１内にエアー（ａｉｒ）とともにガスを供給し、発生電界にガスを通気させることにより、プラズマを生成する。生成されたプラズマは、中継部１３へと送られる。本実施形態では、プラズマ生成部１１内にガスの一例として酸素（Ｏ２、ｏｚｙｇｅｎ）が供給され、プラズマ生成部１１では、プラズマとして、オゾンを含む酸素プラズマが生成される。具体的にはプラズマ化により酸素ラジカルとオゾン（Ｏ３）が発生し、これらが中継部１３へと送られる。
【００２２】
中継部１３は、エバポレータ（水蒸気供給部の一例。詳しくは後述する）４０と接続してあり、中継部１３にはさらに水蒸気が送られる。これにより、中継部１３において、プラズマ生成部１１から送られるプラズマ（酸素ラジカルとオゾン）とエバポレータ４０から送られる水蒸気（ｖａｐｏｒ）とが反応して、活性酸素が生成される。本実施形態では、酸素プラズマ（酸素ラジカルとオゾン）と水蒸気を反応させることにより、活性酸素の中でも特に反応性の高いヒドロキシラジカル（・ＯＨ）が主に生成されるようにしている。
【００２３】
具体的に説明すると、水蒸気とプラズマが反応することにより、以下の（１）式のようにＨ２Ｏから水素ラジカル（・Ｈ）とヒドロキシラジカルが生成される。
【００２４】
Ｈ２Ｏ  →  ・Ｈ＋・ＯＨ・・・・・（１）
【００２５】
また、水素ラジカルはオゾンと反応して、以下の（２）式のようにヒドロキシラジカルと酸素（Ｏ２）が生成される。
【００２６】
・Ｈ＋Ｏ３  →  ・ＯＨ＋Ｏ２・・・・・（２）
【００２７】
（１）式と（２）式は、次の（３）式にまとめることができる。
【００２８】
Ｈ２Ｏ＋Ｏ３  →  ２・ＯＨ＋Ｏ２・・・・・（３）
【００２９】
つまり、酸素プラズマと水蒸気を反応させることにより、上記（３）式の反応を生じさせて効率的にヒドロキシラジカル（・ＯＨ）を生成することができる。その結果、生成される活性酸素は、ヒドロキシラジカルを主として含むこととなる。特に反応性の高いヒドロキシラジカルを主として含むことにより、高い殺菌効果を奏することができる。そして、このように生成された活性酸素と水蒸気と未反応のプラズマが殺菌剤７０として吐出口１２からキャップ８０に吐出されて、キャップ８０の殺菌が行われる。
【００３０】
次に、図２に示された活性酸素を用いて殺菌を行う殺菌装置１の装置構成を説明する。殺菌装置１は、ノズル１０のほか、交流電源２０を構成するジェネレーター２１とトランスフォーマー２２、ノズル１０やエバポレータ４０に各種ガスを供給するガス供給機３０、中継部１３に水蒸気を送るエバポレータ４０、エバポレータ４０に水を供給するポンプ５０、ノズル１０に冷却水を供給するチラー６０と、を備える。
【００３１】
ジェネレーター２１は交流電流を発生する。例えば、本実施形態では、周波数が１４ｋＨｚで、実効電圧３００Ｖ、実効電流１１Ａの条件のものを用いている。そして、ジェネレーター２１から供給された交流電流の電圧をトランスフォーマー２２にて３００Ｖから２０ｋＶまで昇圧する。これにより、プラズマ生成部１１における内部電極１１ａと外部電極１１ｂとの間に２０ｋＶの高電圧を印加する。
【００３２】
ガス供給機３０は、ノズル１０に対し、エアーとともに酸素（Ｏ２）を送る。また、エバポレータ４０に対し、エバポレータ４０で生成された水蒸気を中継部１３に送るためのエアーを供給する。ガス供給機３０は、コントロールパネル３１を有する。このコントロールパネル３１を操作することで、各種ガスの対象への供給量を調整することができる。本実施形態では、コントロールパネル３１を操作することにより、例えば、ノズル１０に対してはエアーを６Ｌ／ｍｉｎで酸素を３Ｌ／ｍｉｎで送り、エバポレータ４０にはエアーを３Ｌ／ｍｉｎで送るようにしてある。
【００３３】
エバポレータ４０は、内蔵された電熱線（図示しない）を３００℃に加熱し、ポンプ５０から供給される水を電熱線により加熱して水蒸気を発生させる。そして、ガス供給機３０から供給されるエアーに水蒸気が混合されて、エアーとともに水蒸気が中継部１３に供給される。なお、本実施形態では、例えば、ポンプ５０はエバポレータ４０に水を１．２ｍＬ／ｍｉｎで供給する。
【００３４】
チラー６０は、ノズル１０に冷却水を供給することにより、高電圧が印加されることにより発熱するノズル１０を冷却する。
【００３５】
上記のように構成された殺菌装置１では、ガス供給機３０からノズル１０に対してエアーとともに供給される酸素がノズル１０のプラズマ生成部１１でプラズマ化し、生成された酸素プラズマが中継部１３においてエバポレータ４０からエアーとともに供給される水蒸気と反応してヒドロキシラジカルを主とする活性酸素が連続的に生成される。そして、中継部１３で連続的に生成される活性酸素と水蒸気と未反応のプラズマとが殺菌剤７０として吐出口１２から連続的に吐出されて、これにより、キャップ８０の連続処理が可能となる。本実施形態では、例えば、プラズマと活性酸素を含む殺菌剤７０が５０〜８０℃の温度で、５００００ｍｍ／ｓｅｃの流量で吐出口から吐出される。
【００３６】
活性酸素を用いた殺菌を行うことにより、次のような利点がある。過酸化水素を含む殺菌剤を用いた場合、殺菌剤が被殺菌物に残留しないようにその後洗浄する必要がある。しかし、洗浄によって全ての殺菌剤を除去することは困難であり、殺菌剤が被殺菌物に残留するリスクがある。また、殺菌剤噴霧やその後の洗浄は主として高温下で行われるため、被殺菌物が樹脂素材などの熱収縮が生じる素材である場合、過剰な熱収縮や変形を防ぐためにその殺菌工程に種々の制約を抱えることになる。これに対し、活性酸素は時間経過に伴い消滅するため残留することがなく、かつ、活性酸素を用いた殺菌は被殺菌物に対して熱収縮を生じさせるほどの熱を与える必要はない。したがって、上記した殺菌剤残留や被殺菌物の熱収縮・変形の問題を回避できる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る殺菌システム１００の構成について説明する。まず、概要を説明すると、本実施形態に係る殺菌システム１００は、キャップ８０を搬送する搬送部１１０と、搬送されるキャップ８０に対し所定区間Ｄにわたって殺菌剤７０を吐出する殺菌装置１と、を備える。そして、所定区間Ｄの間に、少なくともキャップ８０の開口面（一方側に相当）８１と天面（反対側に相当）８２とを殺菌可能な殺菌機構を備える。以下、殺菌システム１００について具体的に説明する。
【００３８】
図３に示すように、殺菌システム１００では、殺菌装置１が、搬送部１１０に沿って所定区間Ｄの間に複数配置されている（図３中では、省略して殺菌装置１におけるノズル１０のみを図示してある）。これにより、搬送されるキャップ８０に対し所定区間Ｄにわたって殺菌剤７０を吐出可能となっている。各殺菌装置１においてそれぞれその吐出口１３は下向きであり、したがって、殺菌剤７０は下向きに吐出される。これは、殺菌装置１内部ではプラズマ生成部１１において高電圧が印加されており、そこに水分などが混入した場合には極めて危険であることから、装置内部への混入を防ぐためであり、そのためには、多少の向きの変化は許容されるにしても、殺菌剤を吐出する吐出口を下向きにして殺菌を行うのが安全であるからである。
【００３９】
搬送部１１０は、所定区間Ｄの間はそれぞれ搬送方向Ｔに沿って延びる複数（本実施形態では６本）の棒状部材１１１から構成されている。図３に示すように、６本の棒状部材１１１（１１１ａ〜１１１ｆ）は、互いに間隔を空けて、所定区間Ｄにわたりキャップ８０の形状に沿う状態で環状に配置されている。より具体的には、各棒状部材１１１は、キャップ８０の開口面８１側に２本（１１１ａ及び１１１ｂ）、天面８２側に２本（１１１ｄ及び１１１ｅ）、側面に対しては左右１本ずつ（１１１ｃ及び１１１ｆ）配置されている。そして、キャップ８０が６本の棒状部材１１１に案内される状態で、これら棒状部材１１１により画定される内部空間Ｓ中をキャップ８０に搬送させる。つまり、内部空間Ｓがキャップ８０の搬送経路となる。
【００４０】
殺菌システム１００では、所定区間Ｄの間に、キャップ８０の開口面８１と天面８２とを殺菌可能な殺菌機構として、所定区間Ｄの間に、キャップ８０を少なくとも反転させる反転機構Ｘを備える。具体的には、反転機構Ｘとして、図３に示すように、所定区間Ｄの間で、内部空間Ｓの中心線（内部空間Ｓの中心を通る直線）Ｐを回転軸として各棒状部材１１１を一律に螺旋状に半回転させることで、キャップの搬送経路としての内部空間Ｓが反転させる。これにより、搬送方向へ進行するにつれて、進行方向前側から見て内部空間Ｓの中心軸Ｐを中心に、６本の棒状部材は一律に反時計回りでその位置を変えていく。そして、これに伴い、内部空間も反時計回りで回転する。最終的に半回転（１８０°回転）することにより、各棒状部材１１１の位置が中心軸Ｐに対する対称位置まで移動し、断面形状Ｓａがその初期位置から反転する。
【００４１】
したがって、６本の棒状部材１１１の内部空間Ｓ中をキャップ８０が進行することで、進行に従って、内部空間Ｓが反時計回りで回転するに伴いキャップ８０も反時計回りに回転し、最終的に反転する。つまり、所定区間Ｄにおける初期はキャップ８０は開口面８１が上を向く状態であり（図３の０°の状態参照）、そのため、開口面８１側（つまり、キャップ８０の内面）が殺菌される。また、この際、キャップ８０の周りに殺菌剤７０が分散された状態となるため、その分散した殺菌剤７０により、側面８３についても殺菌される。その後、所定区間Ｄを進むにつれてキャップ８０は、徐々に回転し（図３の４５°〜１３５°の状態参照）、側面８３に対しても直接殺菌剤が吐出される。そして、最終的にキャップ８０は反転して、天面８２が上を向く状態となり（図３の１８０°の状態参照）、その後は天面８２側が殺菌される。これにより、キャップ８０の全体が効率的に殺菌される。この際、各棒状部材１１１は、互いに間隔を空けて配置されているため、各棒状部材１１１の間から殺菌剤７０がキャップ８０にあてられるから、棒状部材１１１が殺菌の妨げとはならない。
【００４２】
なお、棒状部材１１１の間をキャップ８０に推進させる方法としては、各棒状部材１１１（搬送部１１０）を一律に傾斜させて、キャップ８０の自重を利用して推進させる方法、キャップ８０に対して後方から圧縮エアを送って推進させる方法が挙げられる。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る殺菌システム１００では、キャップ８０の開口面８１側とその反対側である天面８２側とを殺菌可能であり、両側からキャップ８０を殺菌できる。また、側面８３については、反転の間に一方側については殺菌剤７０を吐出することができ、そして、分散した殺菌剤７０により殺菌可能である。これにより、キャップ８０の全体を効率的に殺菌できる。また、殺菌装置１の側に特別な機構を施すことなく、キャップ８０を反転させるのみでキャップ８０を両側から殺菌できるため、安全性の問題から殺菌剤７０の吐出向きに制限のある殺菌装置１のように殺菌剤７０を一定方向のみから吐出する場合にも好適に使用できる。
【００４４】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る殺菌システムのその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４５】
（１）上記の実施形態では、搬送部１１０に沿って所定区間Ｄの間に複数の殺菌装置１を配置することにより、搬送されるキャップ８０に対し所定区間Ｄにわたって殺菌剤７０を吐出可能とした構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、配置する殺菌装置１は１台とし、搬送されるキャップ８０に追従して殺菌剤７０の吐出を行わせることにより、キャップ８０に対し所定区間Ｄにわたって殺菌剤７０を吐出可能としてもよい。
【００４６】
（２）上記の実施形態では、搬送部１１０を、複数の棒状部材１１１により構成し、各棒状部材１１１を一律に螺旋状に半回転させることにより、搬送させるキャップ８０を所定区間Ｄの間に反転させる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、キャップ８０をアーム等でつかんで搬送しながら反転させるようにしてもよい。また、反転に限らず、１回転や１回転半させてもよく、１８０°以上回転させるのであれば特に限定されない。
【００４７】
（３）上記の実施形態では、殺菌装置１の吐出口１２が下向きである構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、所定区間Ｄの間に、殺菌装置１における搬送部１１０に対する殺菌剤７０の吐出角度を変化させてもよい。これにより、キャップ８０に対し種々の方向から殺菌剤７０を吐出することができ、また、反転機構Ｘと組み合わせれば、より幅広い方向から被殺菌物に対し殺菌剤を吐出することができる。例えば、その組み合わせ方によっては、キャップ８０の全面に殺菌剤７０を吐出することも可能となる。なお、プラズマ殺菌装置１は安全上の要請から殺菌装置１の吐出口１２が下向きとしたが、多少の向きの変化（例えば４５°傾けるなど）は許容されるため、その限度において、搬送部１１０に対する殺菌剤７０の吐出角度は変化可能である。吐出角度の変化の例としては、例えば、搬送方向に対する左右方向に吐出口１２の向きを変えて殺菌剤７０の吐出角度を変化させ、搬送方向Ｔに対する右側や左側からキャップ８０に対し殺菌剤を吐出することや、搬送方向Ｔと平行な方向に吐出口１２を傾けて搬送部１１０に対する殺菌剤７０の吐出角度を変化させ、搬送方向Ｔに対する前側や後側からキャップ８０に対し殺菌剤を吐出することが挙げられる。なお、中継部１３を２段階で傾けるなど、複数段で傾けてもよい。殺菌装置１を複数台配置するときは、各殺菌装置１について吐出角度を適宜変更可能としてもよく、また、各殺菌装置１の吐出角度をそれぞれ異なる吐出角度で固定して、キャップ８０が搬送される間に様々な方向から殺菌剤が吐出されるようにしてもよい。１台の殺菌装置にキャップ８０を追従させるときは、追従している間に吐出角度を変化させるようにすればよい。
【００４８】
（４）上記の実施形態では、殺菌装置として活性酸素を用いた殺菌を行うプラズマ殺菌装置１を用い、被殺菌物としてキャップ８０を用いた構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。殺菌装置として、過酸化水素により殺菌を行う装置など、他の方法により殺菌を行うものを採用してもよく、また、被殺菌物の種類も適宜変更可能である。
【００４９】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、例えばキャップなどの被殺菌物を殺菌するための殺菌システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１          プラズマ殺菌装置（殺菌装置）
１２        吐出口
Ｄ          所定区間
７０        殺菌剤
８０        キャップ（被殺菌物）
８１        開口面（一方側）
８２        天面（反対側）
１１０      搬送部
１１１      棒状部材
Ｓ          内部空間
Ｘ          反転機構（殺菌機構）
【図１】
2017065178.tif 000003
【図２】
2017065178.tif 000004
【図３】
2017065178.tif 000005
【国際調査報告】
2017065178.tif 000006
2017065178.tif 000007
2017065178.tif 000008
2017065178.tif 000009