(57)【要約】  袋本体（１０）を構成するフィルム（１１Ａ，１１Ｂ）に接合され得る一対の帯状基部（２１Ａ，２２Ａ）と、帯状基部（２１Ａ，２２Ａ）にそれぞれ一連に設けられ互いに係脱可能な係合部（２３）と、を備え、帯状基部（２１Ａ，２２Ａ）のうちのいずれか一方は、係合部（２３）が連設される面とは反対側の面で、帯状基部（２２Ａ，２２Ｂ）の長手方向と直交する幅方向の一縁より係合部（２３）の位置までの間に、フィルム（１１Ｂ）の接合強度が異なる少なくとも２以上の部分を有し、２以上の部分のうち一の部分（Ｓ１）のフィルム（１１Ｂ）との接合強度は、他の部分（Ｓ２）のフィルム（１１Ｂ）との接合強度よりも高くなり得る。
2017119449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋本体を構成するフィルムに接合され得る一対の帯状基部と、前記帯状基部にそれぞれ一連に設けられ互いに係脱可能な係合部と、を備えたジッパーテープであって、
前記一対の帯状基部のうちのいずれか一方は、前記係合部が連設される面とは反対側の面で、前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向の一縁より前記係合部の位置までの間に、前記フィルムと前記ジッパーテープとが接合し得る際の接合強度が異なる少なくとも２以上の部分を有し、前記２以上の部分のうち一の部分の前記フィルムとの接合強度は、他の部分の前記フィルムとの接合強度よりも高くなり得る
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項２】
請求項１に記載のジッパーテープにおいて、
前記一対の帯状基部のうちいずれか一方の帯状基部は、前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向において、前記係合部が係合された状態で、前記係合部が設けられた位置に対して前記一の部分および他の部分が設けられた側とは反対側の端部が、他方の帯状基部より長く形成された延長部を有し、
前記延長部には、前記係合部が設けられた側の面と同じ面に、長手方向に沿って帯状に設けられ前記フィルムと接合し得るシール可能部分が設けられ、
前記シール可能部分は、前記一の部分での前記帯状基部と前記フィルムとの接合強度よりも低い接合強度で前記フィルムに接合し得る
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項３】
請求項１に記載のジッパーテープにおいて、
前記一対の帯状基部のうちいずれか一方の帯状基部は、前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向において、前記係合部が係合された状態で、前記係合部が設けられた位置に対して前記一の部分および他の部分が設けられた側とは反対側の端部が、他方の帯状基部より長く形成された延長部を有し、
前記延長部には、当該延長部を前記幅方向で切断可能な切断部が、前記帯状基部の長手方向に沿って設けられ、
前記延長部の、前記切断部の前記係合部の位置と反対側に、前記フィルムに接合し得る接合可能域が設けられている
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のジッパーテープにおいて、
前記係合部は、雄部および雌部を有し、
前記一の部分および他の部分は、前記雌部が連設する帯状基部に設けられる
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のジッパーテープにおいて、
前記一の部分は、ポリプロピレンにより形成され、
前記他の部分は、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合層により形成されている
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項６】
請求項１に記載のジッパーテープにおいて、
前記一対の帯状基部は、前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向において前記係合部の位置に対して前記一の部分および他の部分が設けられた側と反対側において、連結部を介して連結されている
ことを特徴とするジッパーテープ。
【請求項７】
被包装物を収納可能な収納空間を有する袋本体であって、前記袋本体の内面に請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のジッパーテープが取り付けられ、
前記一の部分および他の部分と前記袋本体とが接合されて第一領域が形成され、
前記一の部分と前記袋本体との接合部分と、前記他の部分と前記袋本体との接合部分とは、前記ジッパーテープの帯状基部の長手方向における直線上において重複しない部分を有する
ことを特徴とする袋体。
【請求項８】
被包装物を収納可能な収納空間を有する袋本体であって、前記袋本体の内面に請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載のジッパーテープが取り付けられ、
前記一の部分および他の部分と前記袋本体とが接合されて第一領域が形成され、
前記一の部分と前記袋本体との接合部分と、前記他の部分と前記袋本体との接合部分とは、前記ジッパーテープの帯状基部の長手方向における直線上において重複しない部分を有し、
前記延長部を有する帯状基部は、前記延長部が設けられていない帯状基部が接合する袋体のフィルムに対向する袋体のフィルムに接合されるとともに、前記シール可能部分において、前記延長部が設けられていない帯状基部とは前記ジッパーテープの長手方向に沿って並列状に、前記延長部が設けられていない帯状基部が接合する袋体のフィルムにも接合し、第二領域が形成されている
ことを特徴とする袋体。
【請求項９】
請求項８に記載の袋体において、
前記第二領域の開口側の端縁が前記帯状基部の長手方向に沿って波形状の構成である
ことを特徴とする袋体。
【請求項１０】
請求項７から請求項９までのいずれか一項に記載の袋体において、
前記他の部分と前記袋本体とが接合する部分であって、当該接合する部分の前記帯状基部の幅方向には、前記一の部分と前記袋本体とが接合する部分がない領域が複数箇所設けられている
ことを特徴とする袋体。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０までのいずれか一項に記載の袋体において、
前記一の部分および他の部分では、前記他の部分と前記袋本体とが接合する領域の形状が前記収納空間と反対側から前記収納空間側に、前記帯状基部の長手方向において、少なくとも１以上の箇所で、凸状に突出して形成されている
ことを特徴とする袋体。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１までのいずれか一項に記載の袋体において、
前記袋本体は、対向する一対の平面部と、底面部とを有する
ことを特徴とする袋体。
【請求項１３】
請求項７から請求項１１までのいずれか一項に記載の袋体において、
前記袋本体は、対向する一対の平面部と、前記平面部の両側縁において前記平面部に介在する一対の側面部および底面部とを備え、前記側面部および前記底面部がそれぞれ折り線により内方に折り込まれるガゼット袋である
ことを特徴とする袋体。
【請求項１４】
請求項７から請求項１３までのいずれか一項に記載の袋体において、
前記ジッパーテープの、前記一の部分および他の部分と前記袋本体との接合部分が設けられた側と、前記係合部に対し反対側の端部は、前記袋本体と接合されていない
ことを特徴とする袋体。
【請求項１５】
請求項７から請求項１４までのいずれか一項に記載の袋体において、
前記袋本体における前記収納空間の前記一対の帯状基部を挟んだ反対側の端縁は接合されていない
ことを特徴とする袋体。
【請求項１６】
被包装物を収納可能な収納空間を有しフィルムから製袋される袋本体と、前記袋本体の内面にそれぞれ接合される一対の帯状基部、および前記帯状基部にそれぞれ一連に設けられ互いに係脱可能な係合部を備えたジッパーテープと、を具備した袋体を製造する製造方法であって、
前記一対の帯状基部のうちのいずれか一方に、前記係合部が連設される面とは反対側の面で、前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向の一縁より前記係合部の位置までの間に、前記フィルムと前記ジッパーテープとが接合し得る際の接合強度が異なる少なくとも２以上の部分を形成し、
前記一対の帯状基部のうちいずれか一方の前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向において前記係合部より前記袋本体の収納空間側とは反対側のみを、前記フィルムに接合して前記２以上の部分のうち一の部分の前記フィルムとの接合強度が前記他の部分の前記フィルムとの接合強度よりも高くする
ことを特徴とする袋体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジッパーテープ、袋体、および袋体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品などが収納され加熱調理が可能な袋体が広く利用されている。このような袋体として、加熱調理時に過度に膨張して破裂することを防止する蒸気抜き機構を設けた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載の袋体は、袋本体のサイドシール部の近傍に円形に設けられた切欠を塞ぐように、周縁が袋本体に弱化シールされた弱化シール部を有した蒸気抜き機構を備えている。この蒸気抜き機構は、加熱調理時に発生する蒸気により内圧がある程度高まると、弱化シール部が剥がれ、切欠から蒸気を排出し、袋本体が過度に膨張して破裂することを防止している。また、蒸気抜き機構として、ジッパーテープの嵌合を、加熱調理時の膨張により部分的に開口するように調整した構成も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のような弱化シール部を設ける蒸気抜き機構を設ける構成では、袋体に蒸気抜き機構を別途設ける必要があり、製造が煩雑である。一方、ジッパーテープの嵌合を、加熱調理時の膨張により部分的に開口するように調整する構成とするためには、嵌合する構造について部分的に開口させる形状を設計、調整するなどが必要となり、ジッパーテープ自体の製造が困難である。
本発明は、帯状基部を部分的にフィルムから剥離する構成を容易に設定できるジッパーテープ、袋体、および袋体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様のジッパーテープは、袋本体を構成するフィルムに接合され得る一対の帯状基部と、前記帯状基部にそれぞれ一連に設けられ互いに係脱可能な係合部と、を備えたジッパーテープであって、前記一対の帯状基部のうちのいずれか一方は、前記係合部が連設される面とは反対側の面で、前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向の一縁より前記係合部の位置までの間に、前記フィルムと前記ジッパーテープとが接合し得る際の接合強度が異なる少なくとも２以上の部分を有し、前記２以上の部分のうち一の部分の前記フィルムとの接合強度は、他の部分の前記フィルムとの接合強度よりも高くなり得ることである。【０００７】
この発明の一態様では、一方の帯状基部の係合部が連設される面とは反対側の面で、帯状基部の長手方向と直交する幅方向の一縁より係合部の位置までの間に、フィルムとの接合強度が高くなり得る一の部分と、前記一の部分における帯状基部とフィルムとの接合強度よりも低くなり得る他の部分とが設けられている。本発明のジッパーテープを袋本体になり得るフィルムに接合して袋本体を製造する際に、本発明のジッパーテープの一の部分と他の部分とにまたがる領域において、帯状基部を前記フィルムに接合させて第一領域を形成させ得る。
ここで、第一領域となり得る領域は、フィルムと接合される際の帯状基部の領域であり、一の部分とフィルムとが接合され得る部分および他の部分とフィルムとのが接合され得る部分からなる。第一領域となり得る領域のうち他の部分とフィルムとの接合部分に相当する部分が一の部分とフィルムとの接合部分に相当する部分に比べて接合強度が低く、他の部分がフィルムから剥離しやすいという特徴から、一の部分とフィルムとの接合部分と、他の部分とフィルムとの接合部分と、のジッパーテープの長手方向における直線上での長さの割合を調整することにより、他の部分とフィルムとの接合部分において、帯状基部を部分的にフィルムから剥離させる設計ができる。
係合部とは、開封のために互いに離れる方向に引っ張るときのみ離れ、それ以外は互いに係わり合って離れない一対の部材をいい、例えば、雄部および雌部、一対のフック状部がある。
したがって、ジッパーテープを袋本体に取り付けて製袋した状態では、収納空間に被包装物が収納された状態で電子レンジや湯煎などで加熱調理できる。加熱料理に際して、収納空間に内圧がかかると、接合強度が一の部分とフィルムとの接合部分に比べて小さな他の部分とフィルムとの接合部分のみがフィルムから剥離し、蒸気抜きされる。つまり、他の部分とフィルムとの接合部分において、蒸気抜きの孔が形成されることになる。
ここで、接合強度とは、接合する２材を分離(剥離)するのに必要な力をいい、例えば、互いに接合されている２材のそれぞれを互いに離れるように引っ張った場合の引張力の大きさをいう。フィルムと帯状基部との接合強度とは、フィルムと帯状基部とを分離するのに必要な力をいう。
一の部分とフィルムとの接合部分と他の部分とフィルムとの接合部分との接合強度を異ならせるために、一の部分と他の部分との樹脂を代えるなどの方法を採用できる。この場合、他の部分の樹脂は一の部分の樹脂よりも、前記フィルムの樹脂に対する相溶性が悪い樹脂を用いることで、一の部分とフィルムとの接合部分における接合強度は、他の部分とフィルムとの接合部分における接合強度よりも高くなることが期待できる。また、一の部分を構成する樹脂と帯状基部の表層を構成する樹脂とを同じにしてもよく、一の部分を構成する樹脂と帯状基部を構成する樹脂とを異なるものとしてもよい。
一の部分と他の部分とを帯状基部に形成するには、例えば、帯状基部の係合部が連設される面とは反対側の面で、帯状基部の長手方向と直交する幅方向の一縁より係合部の位置までの間に、一の部分と他の部分とを積層形成したり、一の部分および他の部分の表面と帯状基部の係合部が連設される面とは反対側の表面とが一平面状となるように、一の部分、他の部分、および帯状基部に係る樹脂等を押出し成型等することにより、一体的に形成したりするなどの方法により設けることができる。【０００８】
さらに、本発明の一態様では、前記一対の帯状基部のうちいずれか一方の帯状基部は、前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向において、前記係合部が係合された状態で、前記係合部が設けられた位置に対して前記一の部分および他の部分が設けられた側とは反対側の端部が、他方の帯状基部より長く形成された延長部を有し、前記延長部には、前記係合部が設けられた側の面と同じ面に、長手方向に沿って帯状に設けられ前記フィルムと接合し得るシール可能部分が設けられ、前記シール可能部分は、前記一の部分での前記帯状基部と前記フィルムとの接合強度よりも低い接合強度で前記フィルムに接合し得る構成とすることもできる。
この一態様では、一対の帯状基部のうちいずれか一方の帯状基部に延長部を設け、延長部に設けられたシール可能部分において、一の部分における帯状基部のフィルムに対する接合強度よりも低い接合強度でフィルムに接合して第二領域が形成され得る。本発明のジッパーテープを袋本体に係るフィルムに接合させて袋本体を製造する際に、シール可能部分において、延長部を前記フィルムに接合させて第二領域を形成させ得る。
なお、延長部が設けられる帯状基部は、前記一の部分および他の部分を有する帯状基部でもよく、あるいは、前記一の部分および他の部分が設けられていない帯状基部でもよい。
したがって、ジッパーテープを袋本体に取り付けて製袋した状態では、袋本体の開口縁のうち、２か所を両手で持って係合部の係合を解除させた後、さらに両手を離間させる方向に袋体に力を加えると、シール可能部分が袋本体を構成するフィルムから容易に剥離されることになる。
さらに、延長部は、シール可能部分を形成することができれば、一対の帯状基部のうち、いずれに設けられていてもよいが、一の部分および他の部分を有する帯状基部に設けられていた場合、シール可能部分と袋本体を構成するフィルムとを剥離させなくとも、他の部分とフィルムとの接合部分を剥離させることで、蒸気抜き孔を形成することができる。【０００９】
本発明の一態様では、前記一対の帯状基部のうちいずれか一方の帯状基部は、前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向において、前記係合部が係合された状態で、前記係合部が設けられた位置に対して前記一の部分および他の部分が設けられた側とは反対側の端部が、他方の帯状基部より長く形成された延長部を有し、前記延長部には、当該延長部を前記幅方向で切断可能な切断部が、前記帯状基部の長手方向に沿って設けられ、前記延長部の、前記切断部の前記係合部の位置と反対側に、前記フィルムに接合し得る接合可能域が設けられている構成とすることもできる。
この一態様では、一対の帯状基部のうち、いずれか一方の帯状基部に延長部を設け、延長部に切断部を設け、延長部に接合可能域を設けている。接合可能域がフィルムに接合することで、接合領域が形成され得る。本発明のジッパーテープを袋本体に係るフィルムに接合させて袋本体を製造する際に、接合可能域において、延長部を前記フィルムに接合させて接合領域を形成させ得る。
延長部の接合可能域におけるフィルムとの接合強度は、他の部分におけるフィルムとの接合強度より高く、袋体の収納空間での内圧の増大では剥離しない強度である。
切断部は、例えば他の部分に比べて薄肉、欠落、破線状の孔である目打ちなどの他、他の部分より柔らかく切断しやすい部材にて形成したものなど、その部分で延長部を切断可能に剛性が弱められた部分である。
切断部は、内圧の増大では切断しないものの、作業者が係合部の係合を解除して開封する際、切断可能な強度に設定される。
したがって、ジッパーテープを袋本体に取り付けて製袋した状態では、袋本体の開口縁の２か所を両手で持って係合部の係合を解除させた後、さらに両手を離間させる方向に袋体に力を加えると、延長部が切断部で切断されて袋本体から容易に剥離されることになる。そのため、本態様では、延長部が切断される設計が可能となる。
なお、延長部は、接合可能域を形成することができれば、一対の帯状基部のうち、いずれに設けられていてもよい。【００１０】
本発明の一態様では、前記係合部は、雄部および雌部を有し、前記一の部分および他の部分は、前記雌部が連設する帯状基部に設けられる構成とすることができる。
この一態様では、雌部が設けられた帯状基部を袋本体に取り付ける際に、幅方向の第一領域が設けられ得る側のみを取り付けるいわゆる片側外しの状態とすることができる。
これにより、本発明のジッパーテープを用いた袋体において、袋本体内の圧力が上昇しても前記内圧が係合部に集中することを防止し、係合部の係合が解除することを防止し、内圧が第一領域に集中することが期待できる。【００１１】
本発明の一態様では、前記一の部分は、ポリプロピレンにより形成され、前記他の部分は、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合層により形成されている構成とすることができる。
この一態様では、袋本体のフィルムのうち少なくとも帯状基部に接合される側の部分がポリプロピレンから形成された場合、一の部分をポリプロピレンにより形成することで、一の部分とフィルムとの接合強度が高くなり得る。他の部分をポリエチレンとポリプロピレンとの混合層から形成することで、他の部分とフィルムとの接合強度が一の部分とフィルムとの接合強度よりも低くなり得る。そのため、収納空間に内圧がかかると、接合強度が一の部分とフィルムとの接合部分に比べて小さな他の部分とフィルムとの接合部分のみがフィルムから剥離することになる。
ここで、他の部分とフィルムの接合強度はポリエチレンとポリプロピレンとの混合割合を調整することで調整可能である。【００１２】
本発明の一態様では、前記一対の帯状基部は、前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向において前記係合部の位置に対して前記一の部分および他の部分が設けられた側と反対側において、連結部を介して連結されている構成とすることができる。
この一態様では、一対の帯状部材が連結部を介して互いに連結されているので、被包装物が流動性の高い物質であっても、被包装物の流出を防止することができる。しかも、連結部を切り離すことで、被包装物を容易に取り出すことができる。
ここで、連結部は、一対の帯状部材の端部同士を連結するものである。係合部の係合を解除して袋本体を開封する際に帯状基部は破断されず連結部のみ破断される。連結部のみ破断されるため、例えば、連結部の厚さを帯状基部の厚さより薄くしてもよく、連結部を帯状基部より柔らかな樹脂から形成するものでもよい。【００１３】
本発明の一態様では、前記一対の帯状基部に、前記連結部の長手方向に沿って、それぞれ突起状部が形成されている構成とすることができる。
この一態様では、一対の帯状基部にそれぞれ突起状部を形成することで、連結部と帯状基部との境目が明確になり、突起状部に沿って連結部を容易に切断することができる。【００１４】
本発明の一態様の袋体は、被包装物を収納可能な収納空間を有する袋本体であって、前記袋本体の内面に上述のジッパーテープが取り付けられ、前記一の部分および他の部分と前記袋本体とが接合されて第一領域が形成され、前記一の部分と前記袋本体との接合部分と、前記他の部分と前記袋本体との接合部分とは、前記ジッパーテープの帯状基部の長手方向における直線上において重複しない部分を有するものである。
なお、本発明のジッパーテープの、一の部分と他の部分が設けられた帯状基部の、前記一の部分及び他の部分が設けられた側とは反対側の端部は袋本体と接合していない。これにより、袋本体の収納空間の内圧が高まったとき、帯状基部の幅方向に沿って、ジッパーテープの帯状基部同士を剪断させる方向に力が作用する。この剪断させる力により、係合部がより強く係合することが期待され、内圧により係合部の係合が外れることを防止できる。また、内圧は第一領域に集中し、接合強度の低い他の部分と袋本体との接合部分において、帯状基部と袋本体との接合が剥離され、蒸気抜き孔が形成される。
この一態様では、収納空間に被包装物が収納された状態で電子レンジや湯煎などで加熱調理すると、収納空間に内圧がかかるが、一方の帯状基部の一の部分と袋本体との接合強度に対して、他の部分と袋本体との接合強度が小さいので、当該他の部分のみが袋本体から剥離し、蒸気抜きされる。このことにより、内圧がリークされて、被包装物の漏洩や袋本体の破袋などの不都合の防止が可能となる。
ここで、「前記一の部分と前記袋本体との接合部分と、前記他の部分と前記袋本体との接合部分とは、前記ジッパーテープの帯状基部の長手方向における直線上において重複しない」とは、前記他の部分と前記袋本体との接合部分が、前記一の部分と前記袋本体との接合部分と、前記ジッパーテープの長手方向に沿って、少なくとも１以上の重複しない部分を有することをいう。すなわち、前記ジッパーテープの長手方向の少なくとも１箇所以上において、前記他の部分と前記袋本体との接合部分が設けられ、かつ、前記ジッパーテープの幅方向には、前記一の部分と前記袋本体との接合領域が設けられていない。
一方の帯状基部の長手方向に沿った一の部分と袋本体とが接合する部分がない領域の長さの第一領域の長さに対する割合を調整することで、蒸気抜きの孔の大きさを調整できる。本態様では、蒸気抜きされる部分はフィルムとの接合強度が低い他の部分と袋本体との接合部分において、ジッパーテープの帯状基部が袋本体から剥離することにより、形成されるものであり、フィルムとの接合強度が高い一の部分と袋本体との接合部分では、蒸気抜きは形成されない。蒸気抜き孔の大きさを調整することで、電子レンジなどでの加熱具合を調整でき得る。小さな内圧で蒸気抜きをする場合には、他の部分と袋本体とが接合する部分の帯状部材の幅方向に、一の部分と袋本体とが接合する部分がない領域のジッパーテープの長手方向に沿った相対的な長さを短くする。【００１５】
本発明の一態様の袋体は、被包装物を収納可能な収納空間を有する袋本体であって、前記袋本体の内面に上述の延長部を有するジッパーテープが取り付けられ、前記一の部分および他の部分と前記袋本体とが接合されて第一領域が形成され、前記一の部分と前記袋本体との接合部分と、前記他の部分と前記袋本体との接合部分とは、前記ジッパーテープの帯状基部の長手方向における直線上において重複しない部分を有し、前記延長部を有する帯状基部は、前記延長部が設けられていない帯状基部が接合する袋体のフィルムに対向する袋体のフィルムに接合されるとともに、前記シール可能部分において、前記延長部が設けられていない帯状基部とは前記ジッパーテープの長手方向に沿って並列状に、前記延長部が設けられていない帯状基部が接合する袋体のフィルムにも接合し、第二領域が形成されているものである。
この一態様の袋体では、延長部に設けられたシール可能部分において、一の部分における帯状基部のフィルムに対する接合強度よりも低い接合強度でフィルムに接合して第二領域が形成される。
そのため、袋体の開口縁の２か所を両手で持って係合部の係合を解除させた後、さらに両手を離間させる方向に袋体に力を加えると、第二領域を構成するシール可能部分が袋本体を構成するフィルムから剥離されて、収納空間が外部空間に開放される。
本態様の袋体では、袋本体の収納空間に収納された被包装物（例えば、スープ、麻婆豆腐の素、などの流動性の食品等）が収納された袋体が係合部と接触する事を防止し、袋体の開封時に被包装物が飛散することの防止が期待できる。また、本態様の袋体は、被包装物を充填後にレトルト殺菌処理をする用途にも好適に使用できる。
ここで、第二領域を構成するシール可能部分と袋本体との接合部分の形状としては、袋体と帯状基部とが接合できる形状であれば、特に限定されないが、例えば、当該接合部分の袋体の開口側の端縁が、前記帯状基部の長手方向に沿った直線または曲線の波形状などの形状とすることができる。【００１６】
本発明の一態様では、前記第二領域の開口側の端縁が前記帯状基部の長手方向に沿って波形状の構成とすることができる。
この一態様では、シール可能部分をフィルムに帯状基部の長手方向に沿って波形状に接合させることで、例えば、袋本体の開口縁を両手で掴んで離間させる方向に袋本体に力を加えると、波形状の部分に力が集中し、比較的に小さい力で第二領域において帯状基部と袋本体のフィルムとが容易に剥離させることが期待できる。さらに、被包装物が収納される収納空間側の波形状の曲率を大きくして内圧強度を強くしたりするなど、接合強度の設定が容易にできる。ここで、波形状とは、曲線状に形成されたものだけでなく、直線状に形成されたものも含む。【００１７】
本発明の一態様では、前記他の部分と前記袋本体とが接合する部分であって、当該接合する部分の前記帯状基部の幅方向には、前記一の部分と前記袋本体とが接合する部分がない領域が複数箇所設けられている構成とすることができる。
この一態様では、他の部分と袋本体とが接合する部分の帯状部材の幅方向に、一の部分と袋本体とが接合する部分がない領域を複数箇所設けることで、例えば収納空間の内圧が増大した際、複数箇所で内圧をリークさせることが可能となり、被包装物に応じて適切な内圧強度に調整することができる。【００１８】
本発明の一態様では、前記一の部分および他の部分では、前記他の部分と前記袋本体とが接合する領域の形状が前記収納空間と反対側から前記収納空間側に、前記帯状基部の長手方向において、少なくとも１以上の箇所で、凸状に突出して形成されている構成としてもよい。
この一態様では、他の部分と袋本体とが接合する領域の形状が凸状となっているため、袋本体の収納空間の内圧が向上したときは、凸状の部分に内圧が集中し、他の部分と袋本体とが容易に剥離し、蒸気抜き孔を形成することが期待できる。
さらに、凸状が形成される領域において、帯状基部の幅方向においては、一の部分と袋本体とが接合しないようにすることで、当該凸状が形成される領域において、蒸気抜き孔を好適に形成することが期待できる。
ここで、凸状とは、突出する形状ではあれば特に限定されるものではなく、例えば、平面視で、三角、四角等の多角形状や円形状等が含まれる。【００１９】
本発明の一態様では、前記袋本体は、対向する一対の平面部と、底面部とを有する袋としてもよい。
この一態様では、袋本体を上記形態とすることで、収納空間に被包装物を収納した状態で、袋体を立たせることが期待できる。そのため、係合部を離脱して袋体を開封した状態では、袋体が転倒することにより、被包装物が袋体から漏洩することがない。そして、袋体に収納された流動性の食品などからなる被包装物を電子レンジで加熱する際に、電子レンジのターンテーブルの上で袋体を立たせることができるので、袋体を開封した状態あるいは一度開封した袋体の封止が十分ではない状態であっても、袋体がターンテーブル上で倒れることが少なく、被包装物が誤って漏洩することが少ない。【００２０】
本発明の一態様では、前記袋本体は、対向する一対の平面部と、前記平面部の両側縁において前記平面部に介在する一対の側面部および底面部とを備え、前記側面部および前記底面部がそれぞれ折り線により内方に折り込まれるガゼット袋としてもよい。
この一態様では、袋本体をガゼット袋とすることで、上記形態の袋と同様に、収納空間に被包装物を収納した状態で、袋体を立たせることができる。【００２１】
本発明の一態様では、前記ジッパーテープの、前記一の部分および他の部分と前記袋本体との接合部分が設けられた側と、前記係合部に対し反対側の端部は、前記袋本体と接合されていない構成としてもよい。
この一態様では、ジッパーテープが袋本体に対して、いわゆる片側外しの形状とすることで、内圧が、ジッパーテープの係合部ではなく他の部分と袋本体との接合された領域に集中するため、他の部分と袋本体との接合する領域において、蒸気抜き孔を好適に形成することができる。【００２２】
本発明の一態様では、前記袋本体における前記収納空間の前記一対の帯状基部を挟んだ反対側の端縁は接合されていない構成としてもよい。
この一態様では、係合部を離脱させて袋本体の接合されていない端縁から好みの被包装物を収納空間に収納し、電子レンジを用いて被包装物を加熱することができる。食品メーカーなどが予め食品を収納空間に収納させた袋体を電子レンジで加熱するのではなく、袋体の購入者が自分の好きな食品を袋体の収納空間に収納し、ジッパーテープで封止した状態で電子レンジなどを用いて加熱調理することが可能となる。
つまり、袋本体の端縁がシールされていない袋体は、調理器具として用いることができる。【００２３】
本発明の一態様の袋体の製造方法は、被包装物を収納可能な収納空間を有しフィルムから製袋される袋本体と、前記袋本体の内面にそれぞれ接合される一対の帯状基部、および前記帯状基部にそれぞれ一連に設けられ互いに係脱可能な係合部を備えたジッパーテープと、を具備した袋体を製造する製造方法であって、前記一対の帯状基部のうちのいずれか一方に、前記係合部が連設される面とは反対側の面で、前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向の一縁より前記係合部の位置までの間に、前記フィルムと前記ジッパーテープとが接合し得る際の接合強度が異なる少なくとも２以上の部分を形成し、前記一対の帯状基部のうちいずれか一方の前記帯状基部の長手方向と直交する幅方向において前記係合部より前記袋本体の収納空間側とは反対側のみを、前記フィルムに接合して前記２以上の部分のうち一の部分の前記フィルムとの接合強度が前記他の部分の前記フィルムとの接合強度よりも高くするものである。
この一態様では、帯状基部を部分的にフィルムから剥離する方法を簡単な構成で得られる。
ここで、「前記フィルムに接合して前記２以上の部分のうち一の部分の前記フィルムとの接合強度を前記他の部分の前記フィルムとの接合強度よりも高くする」には、例えば、一の部分と他の部分との樹脂の種類を代えることで実現できる。例えば、一の部分を、例えば、ポリプロピレンから形成し、他の部分を、例えば、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合層により形成する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る袋体を示す平面図。
【図２】図４ＢにおけるII-II断面図。
【図３】図４ＢにおけるIII-III断面図。
【図４Ａ】ジッパーテープのうち雄部材のヒートシール部を示す平面図。
【図４Ｂ】ジッパーテープのうち雌部材のヒートシール部を示す平面図。
【図５Ａ】ジッパーテープの雄部材をシールする雄側シールバーの図。
【図５Ｂ】ジッパーテープの雌部材をシールする雌側シールバーの図。
【図６】袋体の内圧が作用した状態を示す断面図。
【図７Ａ】袋体の内圧をリークしている状態を示すもので、中心部での断面図。
【図７Ｂ】袋体の内圧をリークしている状態を示すもので、雌部材のヒートシール部を示す平面図。
【図８】本発明の第二実施形態に係る袋体を示す平面図。
【図９】第二実施形態に係る袋体の要部を示す断面図。
【図１０】第二実施形態に係る袋体を用いて調理をする手順を説明する図。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る袋体の要部を示す断面図。
【図１２Ａ】本発明の第四実施形態に係る袋体の要部を示す断面図。
【図１２Ｂ】第四実施形態のジッパーテープを展開した状態を示す図。
【図１３】本発明の変形例に係る袋体の要部を示す断面図。
【図１４】本発明のさらに他の変形例に係る袋体の要部を示す平面図。
【図１５】本発明のさらに他の変形例に係る袋体の要部を示す平面図。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る雌側シールバーを示す図。
【図１７Ａ】本発明のさらに他の実施形態に係る雌側シールバーのうち第一シールバーを示す図。
【図１７Ｂ】本発明のさらに他の実施形態に係る雌側シールバーのうち第二シールバーを示す図。
【図１８】本発明のさらに他の実施形態に係る袋体の一部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係る袋体について図面に基づいて説明する。
本実施形態では、袋体として、加熱調理用の包装袋を例示するがこの限りではなく、食品、薬品、医療品、文具、雑貨などの各種物品を包装する各包装袋を例示できる。
＜第一実施形態＞
図１から図７Ｂには本発明の第一実施形態が示されている。
［袋体の構成］
図１には、袋体の平面が示されている。図２には、図４ＢにおけるII−IIの位置での断面が示されている。図３には、図４ＢにおけるIII−IIIの位置での断面が示されている。図４Ａには、袋体のジッパーテープのヒートシール部で、雄部材のヒートシール部を示す平面が示され、図４Ｂには、雌部材のヒートシール部を示す平面が示されている。
図１から図３において、袋体１は、例えば三方製袋方法により形成され、平面視で矩形状とされ図示しない被包装物を収納可能な袋本体１０と、袋本体１０の内面に、接合である取り付け、例えばヒートシールされたジッパーテープ２０と、を備えている。
【００２６】
（袋本体の構成）
袋本体１０は、フィルム１１Ａ，１１Ｂ（図１では、１１Ａのみ示す）が重ね合わされ、その周縁に一対のサイドシール部１２、トップシール部１３およびボトムシール部１４が形成されている。
そして、袋本体１０は、サイドシール部１２、トップシール部１３およびボトムシール部１４により、内部に被包装物が収納される収納空間１０Ｃが区画形成される。
【００２７】
この袋本体１０の対向するフィルム１１Ａ，１１Ｂに、ジッパーテープ２０が取り付けられている。
なお、袋本体１０のサイドシール部１２のうち、ジッパーテープ２０の長手方向の両端は、平坦化された図示しないポイントシール部とされている。
また、袋本体１０には、ジッパーテープ２０の長手方向の両端と、袋本体１０のサイドシール部１２の周縁とが交差する位置と、トップシール部１３とサイドシール部１２の周縁とが交差する位置との間に、ノッチ１７が切り込み形成されている。
【００２８】
フィルム１１Ａ，１１Ｂとしては、例えば、（直鎖状）低密度ポリエチレン（Linear Low Density Polyethylene：ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（Polypropylene：ＰＰ）などの熱可塑性樹脂にて形成された単層または多層のフィルムを利用できる。多層のフィルムとしては、表基材に、二軸延伸したポリプロピレン（Oriented Polypropylene：ＯＰＰ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）、キャストポリプロピレン（Cast Polypropylene：ＣＰＰ）などを用いることができる。なお、多層フィルムとして、いわゆるガスバリアーや遮光などの目的で、アルミニウム蒸着やアルミニウム箔の積層など、無機系の層を備えた構成としてもよい。
また、フィルム１１Ａ，１１Ｂは、包装袋用材料であれば特に限定されないが、例えば厚み寸法が１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。厚み寸法が１０μｍ未満であると、シール強度、袋強度が弱くなる場合がある。一方、厚み寸法が２００μｍを超えると、袋強度が強くなって屈曲しにくくなり、開封しにくくなる場合がある。
【００２９】
（ジッパーテープの構成）
ジッパーテープ２０の詳細な構成が図２、図３、図４Ａおよび図４Ｂに示されている。
図２および図３に示すように、ジッパーテープ２０は、互いに係脱可能とされた雄部材２１と、雌部材２２とを備えている。
雄部材２１と雌部材２２とは、フィルム１１Ａ、１１Ｂの対向する内面にそれぞれヒートシールや接着などの適宜な方法で接合されている。
【００３０】
雄部材２１は、袋本体１０の内面に接合、例えばヒートシールされる雄側帯状基部２１Ａと、雄側帯状基部２１Ａに連続する雄側鉤部としての雄部２１Ｂと、を有する。雄部２１Ｂは、雄側帯状基部２１Ａの長手方向（図２の紙面貫通方向）に沿って形成されている。
雄部２１Ｂは、収納空間１０Ｃ側とは反対側に突出する第一雄側爪２１Ｂ１と、この第一雄側爪２１Ｂ１とは反対側に突出する第二雄側爪２１Ｂ２と、を有している。
第一雄側爪２１Ｂ１は、雄側帯状基部２１Ａに対向する開口側斜面２１Ｂ３を有し、この開口側斜面２１Ｂ３の接線２１Ｂ４と、雄側帯状基部２１Ａの垂線２１Ｂ５とのなす角αが、９０°より大きい角度の断面山形形状に形成されている。
一方、第二雄側爪２１Ｂ２は、雄側帯状基部２１Ａに対向する収納側斜面２１Ｂ６を有し、収納側斜面２１Ｂ６の接線２１Ｂ７と、雄側帯状基部２１Ａの垂線２１Ｂ５とのなす角βが、９０°より小さい角度の断面鉤形状に形成されている。
ここで、接線２１Ｂ４は、開口側斜面２１Ｂ３が平面であればその平面の接線であり、湾曲する面であれば、変曲点Ｓを通る接線である。接線２１Ｂ７についても同様である。
【００３１】
そして、雄部材２１は、図２および図４Ａに示すように、一対の雄側シール部２１Ｄにより、袋本体１０に取り付けられている。一対の雄側シール部２１Ｄは、雄側帯状基部２１Ａの係合部２３に対応する部分を除いた幅方向の両側部分が、袋本体１０の一方のフィルム１１Ａ（１１Ｂ）に接合、例えばヒートシールされて形成される。
【００３２】
雌部材２２は、袋本体１０の内面に接合、例えばヒートシールされる雌側帯状基部２２Ａと、雌側帯状基部２２Ａから突出して設けられ、雄部２１Ｂと係脱可能な雌側鉤部としての雌部２２Ｂと、を有する。雌部２２Ｂは、雌側帯状基部２２Ａの長手方向（図２の紙面貫通方向）に沿って形成されている。
雌部２２Ｂは、第一雄側爪２１Ｂ１が係合可能な第一雌側爪２２Ｂ１と、第二雄側爪２１Ｂ２が係合可能な第二雌側爪２２Ｂ２と、が対向するように形成されている。
そして、ジッパーテープ２０は、雄部２１Ｂと雌部２２Ｂとにより、係脱可能な係合部２３が構成される。
【００３３】
また、雌部材２２には、雌部２２Ｂが連設された面とは反対側の面に、雌側帯状基部２２Ａの長手方向に沿って一の部分Ｓ１を含むタイトシール層２２Ｃ１と、他の部分Ｓ２含むイージーピール層２２Ｃ２とがそれぞれ設けられている。タイトシール層２２Ｃ１は、雌側帯状基部２２Ａの幅方向で、収納空間１０Ｃとは反対側の一縁から雌部２２Ｂ側の所定位置Ｍまでの間の領域に帯状に設けられる。イージーピール層２２Ｃ２は、雌側帯状基部２２Ａの幅方向で、収納空間１０Ｃとは反対側の一縁より雌部２２Ｂ側の所定位置Ｍから、雌部２２Ｂの位置Ｎまでの間の領域に帯状に設けられる。なお、図２および図３は、説明の都合上、袋本体１０と接合される面が一平面状となるように記載したが、一平面状の雌側帯状基部２２Ａにタイトシール層２２Ｃ１とイージーピール層２２Ｃ２とを積層形成してもよい。
【００３４】
イージーピール層２２Ｃ２は、ヒートシールされるフィルム１１Ｂ（１１Ａ）との剥離強度が、概ね１〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅程度であることが好ましく、特に１〜１５Ｎ／１５ｍｍ幅程度が好ましい。なお、イージーピール層２２Ｃ２とフィルム１１Ｂ（１１Ａ）との剥離は、例えば層間剥離や凝集剥離など、袋体１の用途などに応じて適宜設定される。
タイトシール層２２Ｃ１は、ヒートシールされるフィルム１１Ｂ（１１Ａ）との接合強度がイージーピール層２２Ｃ２のフィルム１１Ｂ（１１Ａ）との接合強度より高い。
タイトシール層２２Ｃ１およびイージーピール層２２Ｃ２と雌部材２２とを、例えば共押出成形法により一体化して得ることができる。
つまり、タイトシール層２２Ｃ１の一部を構成する一の部分Ｓ１のフィルムと１１Ｂ（１１Ａ）の接合強度は、イージーピール層２２Ｃ２の一部を構成する他の部分Ｓ２のフィルム１１Ｂ（１１Ａ）との接合強度よりも高くなり得る。
【００３５】
そして、雌部材２２は、図２、図３および図４Ｂに示すように、一の部分Ｓ１および他の部分Ｓ２がフィルム１１Ｂと接合して形成される第一領域２２Ｄのみにより、袋本体１０にいわゆる片側外しの状態で取り付けられている。一の部分Ｓ１と他の部分Ｓ２とから第一領域２２Ｄが形成され得る領域Ｓ０が構成される。
第一領域２２Ｄは、雌側帯状基部２２Ａの幅方向における係合部２３の位置より、袋本体１０の収納空間１０Ｃとは反対側である一縁側のみが、袋本体１０の一方のフィルム１１Ｂ（１１Ａ）に接合、例えばヒートシールされて形成される。
第一領域２２Ｄは、雌側帯状基部２２Ａの幅方向における所定位置Ｍより一縁側にある一の部分Ｓ１がフィルム１１Ｂにシールされた第一接合部２２Ｄ１と、第一接合部２２Ｄ１から収納空間１０Ｃ側に突出するようにイージーピール層２２Ｃ２の一部を構成する他の部分Ｓ２がフィルム１１Ｂにシールされた第二接合部２２Ｄ２とから構成されている。
【００３６】
第一接合部２２Ｄ１は、第二接合部２２Ｄ２を挟んで配置されており、それぞれ、タイトシール層２２Ｃ１の上であってタイトシール層２２Ｃ１とイージーピール層２２Ｃ２との境界部分に沿って所定幅の直線状に形成されている。
第二接合部２２Ｄ２は、収納空間１０Ｃ側へ凸状に突出したＶ字状に形成されている。この凸状の先端部分から容易にフィルム１１Ｂから剥離可能とされている。凸状とは、先鋭状をいい、具体的には平面視で三角形状に突出するように形成されている。
他の部分Ｓ２とフィルム１１Ｂとが接合する部分であって、雌側帯状基部２２Ａの幅方向には、一の部分Ｓ１とフィルム１１Ｂとが接合する部分がない領域が他の部分Ｓ２を挟んで合計２箇所設けられている。
一の部分Ｓ１のうち他の部分Ｓ２とつながる端部の領域は平面視で三角形状に形成される。この三角形状の領域が他の部分Ｓ２の端部とつながる領域である。本実施形態では、一の部分Ｓ１の他の部分Ｓ２とつながる領域は、雌側帯状基部２２Ａの幅方向において他の部分Ｓ２と重なることになるが、本態様では、当該つながる領域を除いて、一の部分と袋本体とが接合する部分がない。つまり、一の部分Ｓ１とフィルム１１Ｂとが接合された第一接合部２２Ｄ１と、他の部分Ｓ２とフィルム１１Ｂとが接合された第二接合部２２Ｄ２とは、雌側帯状基部２２Ａの長手方向における直線上において重複しない。
第一実施形態では、タイトシール層２２Ｃ１の平面形状を一の部分Ｓ１の形状と一致させてもよく、イージーピール層２２Ｃ２の平面形状を他の部分Ｓ２の形状と一致させてもよい。ただし、図４Ｂに示すように、タイトシール層２２Ｃ１の平面形状を一の部分Ｓ１の平面形状より大きくし、イージーピール層２２Ｃ２の平面形状を他の部分Ｓ２の形状より大きくすれば、後述するシールバーでフィルム１１Ｂにシールする際に、多少の位置ずれがあっても、第一領域２２Ｄを確実に形成することができる。
【００３７】
ジッパーテープ２０は、例えばポリオレフィン系樹脂を用いて形成されている。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）、ブロックポリプロピレン（Ｂ−ＰＰ）、ランダムポリプロピレン（Ｒ−ＰＰ）、プロピレン−エチレン−ブテン１ランダム三元共重合体などが利用できる。
なお、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）を使用する場合にあっては、このＲＰＰのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜１５ｇ／１０分であることが特に好ましい。ランダムポリプロピレンのＭＦＲが０．５ｇ／１０分より小さいと、雄部材２１および雌部材２２を連続して一体的に形成する際、係合部２３の押出成形性が悪くなる場合がある。一方、ＭＦＲが２０ｇ／１０分より大きいと、雌部材２２の第一雌側爪２２Ｂ１および第二雌側爪２２Ｂ２の先端が閉じやすくなったり、雄部材２１の雄部２１Ｂが倒れやすくなったりして、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難になるおそれがある。
【００３８】
一の部分Ｓ１を含むタイトシール層２２Ｃ１は、例えば、ポリプロピレンから形成される。
他の部分Ｓ２を含むイージーピール層２２Ｃ２は、例えば、ポリエチレン、または、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合層により形成される。具体的には、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）あるいは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）との混合物、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とポリプロピレンとの混合物などにより、層状に形成される。
【００３９】
そして、ポリプロピレンの割合は、適度な剥離強度を確保できる点で、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、特に２０質量％以上６０質量％以下が好ましい。すなわち、ポリプロピレンの混合割合を、例えば１０質量％程度に少なくすると、レトルト処理後の剥離強度が大幅に低下してしまうが、前記の混合割合にすればその低下を抑えることができる。
なお、タイトシール層２２Ｃ１の樹脂を雌部材２２の樹脂と同じにすることができる。
タイトシール層２２Ｃ１を構成する樹脂と雌部材２２を構成する樹脂とを異なるものとする場合、タイトシール層２２Ｃ１は、雌部材２２の樹脂よりも融点の低い樹脂を用いるのが好ましい。
【００４０】
［袋体の製造］
次に、袋体１を製造する装置および方法を説明する。
まず、被包装物を収納する前の袋体を製造する方法について説明する。
ここでは、ジッパーテープ２０が取り付けられたフィルム１１Ａ，１１Ｂに、サイドシール部１２およびトップシール部１３を設け、ボトム側の投入口から被包装物を投入し、ボトムシール部１４を設けて被包装物を収納した袋体１を形成する方法を例示する。なお、ボトム側の投入口から被包装物を投入する形態に限定されるものではなく、製袋方法は、後述する三方製袋方法に限らず、種々の方法を採用することができる。
袋体１を製造する製造装置は、例えば、図示しない三方製袋機を用いることができる。三方製袋機は、フィルム１１Ａ，１１Ｂを供給するフィルム部と、ジッパーテープ２０を供給するテープ供給部と、ジッパーテープ２０をフィルム１１Ａ，１１Ｂに取り付けるテープ取付部と、フィルム１１Ａ，１１Ｂにサイドシール部１２およびトップシール部１３を形成して製袋する製袋部と、を備える。第一実施形態では、テープ取付部に特徴があるものであり、他の構成は従来の構成を採用することができる。
テープ取付部には図５Ａおよび図５Ｂに示されるシールバーを備える。
図５Ａは雄部材をヒートシールする雄側シールバーが示され、図５Ｂは雌部材をヒートシールする雌側シールバーが示されている。
【００４１】
図５Ａに示すように、雄側帯状基部２１Ａをヒートシールする一対のシールバーのうちの一方は、矩形状の雄側台座部５１Ａと、雄側台座部５１Ａの一面に設けられ、雄側シール部２１Ｄを形成する一対の直線状の雄側凸部５１Ｂとを備えた雄側シールバー５１である。一対の雄側凸部５１Ｂは、雄側帯状基部２１Ａにおける係合部２３に対応する部分を除く幅方向の両端部分を押圧可能に設けられている。
図５Ｂに示すように、雌側帯状基部２２Ａをヒートシールする一対のシールバーのうちの一方は、矩形状の雌側台座部５２Ａと、雌側台座部５２Ａの一面に設けられ、第一領域２２Ｄを形成する雌側凸部５２Ｂと、抑え部５２Ｃと、を備えた雌側シールバー５２である。
雌側凸部５２Ｂは、雌側帯状基部２２Ａの幅方向におけるイージーピール層２２Ｃ２が設けられた側に当接するように設けられている。具体的には、雌側凸部５２Ｂは、第一接合部２２Ｄ１を形成する直線部としての直線状部５２Ｂ１と、第二接合部２２Ｄ２を形成する異形部としての平面視Ｖ字状の先鋭部５２Ｂ２とを備えている。先鋭部５２Ｂ２間に位置する直線状部５２Ｂ１の長さ寸法は、袋体１におけるサイドシール部１２の一縁から第二接合部２２Ｄ２までの距離の２倍に設定されている。
【００４２】
抑え部５２Ｃは、雌側帯状基部２２Ａの幅方向におけるイージーピール層２２Ｃ２が設けられた側とは反対側に当接し、ヒートシールする際に、雌側凸部５２Ｂにて雌側帯状基部２２Ａの係合部２３の両側に均等に圧力が作用するようになっている。具体的には、抑え部５２Ｃは、直線状部５２Ｂ１と平行に設けられた直線状に形成されている。この抑え部５２Ｃは、雌側帯状基部２２Ａの接合に寄与しないため、例えばエポキシガラスなどの耐熱性樹脂にて形成される。なお、雌側シールバー５２は、抑え部５２Ｃのみ耐熱性樹脂などにて形成する場合に限らず、例えば雌側台座部５２Ａの半分から抑え部５２Ｃ側を耐熱性樹脂にて形成するなど、適宜設計される。
雌側シールバー５２は、直線状部５２Ｂ１と先鋭部５２Ｂ２とを一サイクル、すなわち先鋭部５２Ｂ２と、先鋭部５２Ｂ２の両側にそれぞれ連続する直線状部５２Ｂ１の半分ずつとにより、第一領域２２Ｄを形成する。つまり、雌側帯状基部２２Ａに設けられたタイトシール層２２Ｃ１のうち一の部分Ｓ１に直線状部５２Ｂ１が当たると、第一接合部２２Ｄ１が形成され、イージーピール層２２Ｃ２のうち他の部分Ｓ２に先鋭部５２Ｂ２が当たると、第二接合部２２Ｄ２が形成されることになる。
【００４３】
以上の装置を用いて袋体１を製造するには、まず、フィルム１１Ａ，１１Ｂを供給するフィルム供給工程を実施し、ジッパーテープ２０を供給するテープ供給工程を実施し、雄部材２１および雌部材２２を、フィルム１１Ａ，１１Ｂにそれぞれヒートシールするテープ取付工程を実施し、フィルム１１Ａ，１１Ｂからジッパーテープ付袋を形成させる製袋工程を実施する。
フィルム供給工程では、フィルム１１Ａ，１１Ｂが重ね合わされた状態で下流側に送り出される。
テープ供給工程では、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂが係合されたジッパーテープ２０が、フィルム１１Ａ，１１Ｂ間に送り出される。
なお、テープ供給工程で送り出されるジッパーテープ２０は、予め、雄部材２１および雌部材２２がそれぞれ押出成形されている。雌部材２２の押出成形にあたり、タイトシール層２２Ｃ１およびイージーピール層２２Ｃ２が雌側帯状基部２２Ａと一体となって形成される。
【００４４】
テープ取付工程では、図５Ａおよび図５Ｂに示されるシールバーを用いる。
雄部材２１および雌部材２２を、一方のフィルム１１Ａ，１１Ｂにそれぞれヒートシールする。
このヒートシールの際、フィルム１１Ａ，１１Ｂと、フィルム１１Ａ，１１Ｂの内面に配置された雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａとを、それぞれ間に挟んで対向配置される二対のシールバーが用いられる。これらシールバーは、互いに近接離間可能とされ、互いに近接することで、雄側帯状基部２１Ａおよびフィルム１１Ａ（１１Ｂ）、あるいは雌側帯状基部２２Ａおよびフィルム１１Ｂ（１１Ａ）をヒートシールする。
ここで、雌側帯状基部２２Ａとフィルム１１Ｂとがシールバーで接合されると、雌側帯状基部２２Ａの一の部分Ｓ１および他の部分Ｓ２がフィルム１１Ｂと接合されて第一領域２２Ｄが形成される。
【００４５】
そして、製袋工程では、テープ取付工程で雄部材２１および雌部材２２が取り付けられたフィルム１１Ａ，１１Ｂに、トップシールバーによりトップシール部１３を形成した後、サイドシールバーによりサイドシール部１２を一対形成し、ジッパーテープ２０が取り付けられた袋本体１０を製袋する。
そして、ジッパーテープ２０が取り付けられた袋本体１０は、次工程の充填工程により、開口する図示しない投入口から被包装物が投入された後、投入口の縁に、ボトムシール部１４が設けられて投入口が封止される。この充填工程により、被包装物を収納した袋体１が得られる。
【００４６】
｛袋体の使用｝
次に、袋体１の使用状況を、図面を参照して説明する。第一実施形態では、収納空間１０Ｃに予め食品などの被包装物が収納された袋体１を使用する例について説明する。
図６には、袋体の内圧が作用した状態の断面が示されている。図７Ａおよび図７Ｂは、袋体の内圧がリークしている状態を示し、図７Ａには第二接合部２２Ｄ２での断面、図７Ｂには雌部材の平面が示されている。
まず、使用者は、ノッチ１７からフィルム１１Ａ，１１Ｂを引き裂いて、トップシール部１３側を切除する。この状態では、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂは係合した状態で、収納空間１０Ｃは封止された状態となっている。
この状態で、例えば湯煎や電子レンジなどにより、被包装物を加熱調理する。
【００４７】
加熱調理により、内圧が増大し、袋本体１０の収納空間１０Ｃが膨れる状態となる。収納空間１０Ｃが膨れた状態では、第一領域２２Ｄとは反対側の雌側帯状基部２２Ａが、フィルム１１Ｂと接合していないため、図６の矢印で示すように、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの平面に沿って、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを剪断させる方向に力が作用する。この剪断させる力により、断面鉤形状の第二雄側爪２１Ｂ２と第二雌側爪２２Ｂ２とが強く噛合する状態となる。さらに、内圧は、係合部２３のみならず、雌側帯状基部２２Ａとフィルム１１Ｂ（１１Ａ）との間にも分散して作用することとなる。
【００４８】
そして、内圧が増大し続けると、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、第一領域２２Ｄの第二接合部２２Ｄ２がフィルム１１Ｂから剥離し、内圧が剥離した第二接合部２２Ｄ２を介してリークする。なお、第二接合部２２Ｄ２が剥離して内圧がリークしている状態では、接合強度が高い第一接合部２２Ｄ１は袋本体１０から剥離しない。
このように、第二接合部２２Ｄ２からのリークにより、係合部２３の係合が解除したり、袋本体１０が破裂したりして、被包装物が漏洩してしまうという不都合が生じることを防止できる。
ここで、第二接合部２２Ｄ２の幅寸法、すなわちジッパーテープ２０の長手方向に沿った方向の寸法を適宜設計しておくことで、適度な内圧が掛かった状態で加熱調理ができ、いわゆる蒸らし調理などにも対応できる。
【００４９】
そして、加熱調理後は、袋本体１０におけるトップシール部１３側の切除により形成された開口縁を摘んで広げる。
このことにより、雄部２１Ｂの断面山形形状の第一雄側爪２１Ｂ１が、雌部材２２の第一雌側爪２２Ｂ１を乗り越えるように移動し、係合部２３の係合が比較的に小さい力で解除され、収納空間１０Ｃが容易に開放され、被包装物を取出可能となる。
そして、被包装物を取り出しあるいは収納した後は、再び雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂを係合させることで、袋本体１０は再封止される。
【００５０】
［第一実施形態の効果］
第一実施形態では、雌側帯状基部２２Ａの所定位置にイージーピール層２２Ｃ２を設けたジッパーテープ２０を用い、雌側帯状基部２２Ａのイージーピール層２２Ｃ２が係合部２３に対して収納空間１０Ｃとは反対側となるように配置する。そして、イージーピール層２２Ｃ２のうち他の部分Ｓ２のみをフィルム１１Ｂに接合させて第二接合部２２Ｄ２を形成するとともに、タイトシール層２２Ｃ１のうち一の部分Ｓ１をフィルム１１Ｂに接合させて第一接合部２２Ｄ１を形成する。
このことにより、第一領域２２Ｄのうち第二接合部２２Ｄ２の接合強度を第一接合部２２Ｄ１の接合強度よりも低くすることが容易にでき、第二接合部２２Ｄ２のみをフィルム１１Ｂから容易に剥離させることが、簡単な構成で得られる。
特に、加熱調理により収納空間１０Ｃの内圧が増大した際、第二接合部２２Ｄ２のみがフィルム１１Ｂから剥離して内圧をリークさせることができる。よって、別体構成を設けることなく、ヒートシールする部分を設定する簡単な構成で、不用意に係合部２３の係合が解除してしまったり、袋本体１０が破袋したりして、被包装物が漏れ出てしまう不都合を防止できる。
また、帯状のイージーピール層２２Ｃ２を設けた構成としているので、第二接合部２２Ｄ２の位置や易剥離する領域、箇所などを容易に設定できる。このため、用途に応じた仕様に容易に設計でき、汎用性を向上できる。
【００５１】
そして、一の部分Ｓ１と他の部分Ｓ２とを雌部材２２の雌側帯状基部２２Ａに設けたから、一の部分Ｓ１と他の部分Ｓ２とを雄部材２１に設けた場合に比して、雌部材２２の剛性が高いので、前述の効果を奏する袋体１を容易に製造できる。
【００５２】
さらに、雌側帯状基部２２Ａの一の部分Ｓ１がポリプロピレンにより形成され、他の部分Ｓ２がポリエチレンとポリプロピレンとの混合層により形成されているので、フィルム１１Ａ，１１Ｂをポリプロピレンから形成すれば、一の部分Ｓ１とフィルム１１Ｂとの接合強度が高くなり、他の部分Ｓ２とフィルム１１Ｂとの接合強度が一の部分Ｓ１とフィルム１１Ｂとの接合強度よりも低くなり得る。そのため、収納空間１０Ｃに内圧がかかると、他の部分Ｓ２とフィルム１１Ｂとの第二接合部２２Ｄ２のみがフィルム１１Ｂから剥離することになる。
【００５３】
そして、断面山形形状の第一雄側爪２１Ｂ１と、断面鉤形状の第二雄側爪２１Ｂ２とを有した雄部２１Ｂを備えたジッパーテープ２０を用いている。
このため、内圧が増大した際には強く係合し、被包装物が漏れ出ることを防止できるとともに、開封時の係合を解除する際には小さい力で容易に開封解除できる。このように、係合部２３の係合を解除する方向、具体的には、開封により形成される開口側からの係合解除、あるいは収納空間１０Ｃ側からの係合解除で、係合解除力が異なる。したがって、用途に応じた係合解除機能を付与でき、汎用性を向上できる。
【００５４】
また、第二接合部２２Ｄ２を雌部材２２の長手方向の中央に設けている。
このため、収納空間１０Ｃの内圧が増大して袋本体１０が膨れた際、第二接合部２２Ｄ２でフィルム１１Ｂから剥離する位置が、収納空間１０Ｃに対して鉛直方向の上方に位置することが可能となる。具体的には、ボトムシール部１４が底部となるように湯煎したり、袋本体１０のフィルム１１Ａ側が底部となるように電子レンジ内に載置して加熱調理した場合、第二接合部２２Ｄ２は、収納空間１０Ｃに収納された被包装物に対して、鉛直方向で上方に位置する状態となる。このため、第二接合部２２Ｄ２を介して被包装物が漏れ出ることを防止できる。
このような構成の場合、加熱調理の際、底部側となる位置を利用者が認識できるように、袋本体１０に表示などを設けることが好ましい。
なお、第一実施形態では、中央に設ける場合に限られるものではない。
【００５５】
さらに、第二接合部２２Ｄ２を係合部２３側に先端が向くように凸状に形成している。
このため、係合部２３側で接合強度が弱くなる構成が容易に得られる。したがって、第二接合部２２Ｄ２を係合部２３側から剥離しやすくなり、収納空間１０Ｃの内圧が増大した際、第二接合部２２Ｄ２から適切に剥離でき、適切に内圧をリークさせることができる。第二接合部２２Ｄ２の先端側にしたがって幅寸法が狭くなるようにしている。このため、第二接合部２２Ｄ２の係合部２３側にしたがって接合強度が次第に弱くなる構成が容易に得られる。
【００５６】
また、第二接合部２２Ｄ２が第一接合部２２Ｄ１に連続する構成としているため、被包装物が液状物を含む場合でも、第二接合部２２Ｄ２が剥離する前は液密性が確保でき、被包装物の漏れを防止できる。
さらに、第二接合部２２Ｄ２の幅寸法を適宜設計することで、例えば適度な内圧が掛かった状態で加熱調理ができ、いわゆる蒸らし調理などにも対応できることから、被包装物に応じてリークさせる圧力を設定でき、汎用性を向上できる。
【００５７】
そして、直線状部５２Ｂ１および先鋭部５２Ｂ２を交互に一連に設けた雌側シールバー５２を用い、一の部分Ｓ１および他の部分Ｓ２とフィルム１１Ｂとを接合して第一領域２２Ｄを形成している。
このため、第一領域２２Ｄのうち他の部分Ｓ２とフィルム１１Ｂとの接合部分のみが剥離しやすい構成を容易に得られる。
【００５８】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態を図８から図１０に基づいて説明する。なお、第二実施形態以下の実施形態および変形例の説明において、第一実施形態と同一構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。
第二実施形態は、袋本体１０の構成および液密性を高めたジッパーテープ２０の構成が第一実施形態と異なるもので、他の構成は第一実施形態と同じである。
図８は袋体１の平面を示し、図９は袋体１の要部の断面を示す。
図８および図９において、第二実施形態の袋体１は、ガゼット袋からなる袋本体１０と、袋本体１０に取り付けられたジッパーテープ２０とを備える。
袋本体１０は、対向する一対の平面部１００と、平面部１００の両側縁において平面部１００に介在する一対の側面部１０１および底面部１０２とを備えている。側面部１０１および底面部１０２は、それぞれ折り線により内方に折り込まれている。なお、図１０では、側面部１０１および底面部１０２の図示が省略されている。
【００５９】
ジッパーテープ２０は、雄部材２１および雌部材２２を有する。雌部材２２の雌側帯状基部２２Ａは、係合部２３に対してイージーピール層２２Ｃ２とは反対側、つまり、収納空間１０Ｃ側へ、雄側帯状基部２１Ａの一縁よりも延長された延長部２２Ｅを有する。
延長部２２Ｅは、雌側帯状基部２２Ａの幅方向に延びて形成されている。延長部２２Ｅは、雄側帯状基部２１Ａと袋本体１０に接合されている。
延長部２２Ｅには、雄側帯状基部２１Ａの一縁よりも延長された領域に、第二のイージーピール層２２Ｆが雌側帯状基部２２Ａの長手方向に沿った帯状に設けられている。第二のイージーピール層２２Ｆの一部はフィルム１１Ａと接合し得るシール可能部分ＳＧである。シール可能部分ＳＧは、雌側帯状基部２２Ａの一の部分Ｓ１とフィルム１１Ｂとの接合強度よりも低い接合強度でフィルム１１Ａに接合し得る。シール可能部分ＳＧは、作業者が係合部２３の係合を解除して開封する際、延長部２２Ｅとフィルム１１Ａとが剥離できる接合強度に設定される。
第二のイージーピール層２２Ｆは、雄側帯状基部２１Ａの係合部２３から一縁までの距離より、雌側帯状基部２２Ａの係合部２３からの距離が長くなる位置Ｗから、延長部２２Ｅにおける収納空間１０Ｃ側の一縁までの領域に設けられている。
【００６０】
ジッパーテープ２０は、雄部材２１が雄側シール部２１Ｄでフィルム１１Ａに接合されるとともに、雌部材２２の延長部２２Ｅのシール可能部分ＳＧがフィルム１１Ａと接合されて第二領域２２Ｇとなる。
シール可能部分ＳＧにおいて、フィルム１１Ａと延長部２２Ｅとの接合部分の端縁が、雌側帯状基部２２Ａの長手方向に沿って波形状にフィルム１１Ａに接合されている。
【００６１】
シール可能部分ＳＧの波形状の波形などの形状を適宜設定することで、フィルム１１Ａとの接合強度の調整が容易にできる。具体的には、図９に示すように、第二領域２２Ｇとなり得るシール可能部分ＳＧを、収納空間１０Ｃ側の波形２２Ｇ１の曲率半径を大きくし、係合部２３側の波形２２Ｇ２の曲率半径を小さくした波形状としてフィルム１１Ａに接合する。この構成では、曲率半径の大きい波形２２Ｇ２からはフィルム１１Ａとは剥離しにくく、曲率半径の小さい波形２２Ｇ２からはフィルム１１Ａとは剥離しやすくなる。このため、収納空間１０Ｃ側の内圧では剥離しにくく、利用者が係合部２３の解除とともにフィルム１１Ａとシール可能部分ＳＧを剥離する場合には、比較的小さな力で容易に剥離できることとなる。
なお、波形状としては、正弦波などの対照的な形状でもよい。また、シール可能部分ＳＧは、波形状に限らず、直線状、傾斜線状、鋸歯状など、各種形状としてフィルム１１Ａに接合して第二領域２２Ｇを形成し得る。
【００６２】
袋体１では、内圧が増大した際には、図１から図７に示す第一実施形態と同様に、第二接合部２２Ｄ２がフィルム１１Ｂから剥離して内圧がリークされる。この際、第二領域２２Ｇでは、フィルム１１Ａからの剥離が生じない。このことにより、係合部２３は、収納空間１０Ｃとは延長部２２Ｅにより隔離された状態が維持されている。したがって、内圧が増大した際に、係合部２３から被包装物が漏れ出ることを防止できる。
【００６３】
次に、第二実施形態の袋体１の使用例を、図１０を参照して説明する。
第二実施形態では、袋体１を用いて調理する例を説明する。
図１０に示すように、使用者は、収納空間１０Ｃに予め被包装物、例えば、スープ、麻婆豆腐の素、などの流動性の食品Ｐ１が収納された袋体１を用意する。食品Ｐ１は、袋本体１０に充填した後に、レトルト殺菌処理がされていてもよい。そして、ノッチ１７から袋本体１０を切断して開口を形成する。袋本体１０の開口縁を両手で摘んで広げると、雄部材２１と雌部材２２との係合が解除される。さらに、袋本体１０の開口縁を広げて、第二領域２２Ｇをフィルム１１Ａから剥離させると、収納空間１０Ｃが外部空間に開放される。
【００６４】
収納空間１０Ｃが開放されたら、別途用意した被包装物、例えば、スープの具、豆腐などの食品Ｐ２を袋本体１０の開口から収納空間１０Ｃに投入する。収納空間１０Ｃに食品Ｐ１，Ｐ２が収納された袋体１を電子レンジＬに入れ、加熱調理する。この際、袋体１は、電子レンジＬのターンテーブルの上に立てておく。
電子レンジＬで加熱される袋体１では、内圧が作用することがあるが、袋体１の内圧は第一実施形態と同様にリークされる。
【００６５】
第二実施形態における袋体の製造装置および製造方法は、延長部２２Ｅをフィルム１１Ａに接合する構成が付加される他、第一実施形態と同じである。
第三実施形態によれば、第一実施形態の効果の他、延長部２２Ｅにおける第二領域２２Ｇにより、内圧がリークする前では、収納空間１０Ｃ側は高い液密性が得られるという効果を奏する。
しかも、シール可能部分ＳＧにおいて、雌側帯状基部２２Ａの長手方向に沿って波形状に袋本体１０に接合したから、直線状の場合に比して剥離力が集中して比較的に小さい力で剥離できる。
袋本体１０をガゼット袋としたから、収納空間１０Ｃに被包装物としての食品Ｐ１，Ｐ２を収納した状態で、袋体１を電子レンジＬのターンテーブル上に立たせることができるため、袋体１の内圧がリークされる際に、袋体１を横に寝かせた場合に比べて、被包装物が漏洩することが少ないことが期待できる。
なお、第二実施形態では、ターンテーブル上に立たせる袋本体１０の構成としては、ガゼット袋に限定されるものではなく、他の構成、例えば、対向する一対の平面部と、底面部とを有する袋としてもよい。
【００６６】
＜第三実施形態＞
次に、本発明の第三実施形態を図１１に基づいて説明する。
第三実施形態は、延長部２２Ｅの構造が第二実施形態と異なるもので、他の構成は第二実施形態と同じである。
図１１において、第三実施形態のジッパーテープ２０は、延長部２２Ｅを有する。延長部２２Ｅは、雌側帯状基部２２Ａより厚肉の第一厚肉部２２Ｈと、第一厚肉部２２Ｈに連設され雌側帯状基部２２Ａより薄肉の薄肉部２２Ｉと、薄肉部２２Ｉに連設され雌側帯状基部２２Ａより厚肉の第二厚肉部２２Ｊとを有するものであり、第二厚肉部２２Ｊが収納空間１０Ｃ側に配置されている。
【００６７】
第三実施形態では、薄肉部２２Ｉが延長部２２Ｅを切断する切断部を構成する。薄肉部２２Ｉは、内圧の増大では切断しないものの、作業者が係合部２３の係合を解除して開封する際、切断可能な強度に形成されている。なお、破断部の構成としては薄肉部２２Ｉに限らず、第一厚肉部２２Ｈおよび第二厚肉部２２Ｊ間で切断可能な構成であればよい。例えば、いわゆるミシン目のように凹部を破線状に連続して切断可能としたり、柔らかい部材にて形成して切断可能としたりするなどとしてもよい。なお、特に液密性の観点からは、薄肉などの収納空間１０Ｃを確実に隔離する構成が好ましい。
第二厚肉部２２Ｊはフィルム１１Ａに接合し得る接合可能域ＳＫを有する。接合可能域ＳＫにフィルム１１Ａが接合されて接合領域２２Ｋが形成される。
ジッパーテープ２０は、雄部材２１が雄側シール部２１Ｄでフィルム１１Ａに接合されるとともに、雌部材２２が延長部２２Ｅの接合領域２２Ｋでフィルム１１Ａに接合されている。
ここで、延長部２２Ｅにおける接合可能域ＳＫとフィルム１１Ａとの接合は、雌側帯状基部２２Ａの他の部分Ｓ２とフィルム１１Ｂとの接合強度より強く、内圧の増大では剥離しない強度となっている。
【００６８】
第三実施形態の袋体１では、内圧が増大した際には、第一実施形態および第二実施形態と同様に、第二接合部２２Ｄ２が剥離して内圧がリークされる。この際、接合領域２２Ｋでは剥離しないとともに、薄肉部２２Ｉも切断されない。このことにより、係合部２３は、収納空間１０Ｃとは延長部２２Ｅにより隔離された状態が維持されている。したがって、被包装物に液体が含まれる場合でも、第二接合部２２Ｄ２が剥離して内圧がリークする前では、収納空間１０Ｃ側は高い液密性が得られる。
一方、利用者が開封する際には、係合部２３の係合を解除するとともに、フィルム１１Ａ，１１Ｂを離間させるように広げて、薄肉部２２Ｉを切断することで、収納空間１０Ｃが開放される。
【００６９】
＜第四実施形態＞
次に、本発明の第四実施形態を図１２Ａおよび図１２Ｂに基づいて説明する。
第四実施形態は、ジッパーテープ２０の構造が第一実施形態と異なるもので、他の構成は第一実施形態と同じである。
図１２Ａには袋体１の要部の断面が示されている。
図１２Ａにおいて、第四実施形態のジッパーテープ２０は、雄部材２１および雌部材２２を備え、雄部材２１の雄側帯状基部２１Ａと雌部材２２の雌側帯状基部２２Ａとの長手方向と直交する幅方向のうち収納空間１０Ｃに向いた端部同士は連結部２４を介して連結されている。つまり、連結部２４は、係合部２３の位置に対して第一領域２２Ｄが設けられた側と反対側に雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの長手方向に沿って配置されている。
【００７０】
雄側帯状基部２１Ａと連結部２４との間および雌側帯状基部２２Ａと連結部２４との間には、それぞれ突起状部２５が連結部２４の長手方向に沿って形成されている。これらの突起状部２５は、先端部がそれぞれ対向するように配置されている。
図１２Ｂにはジッパーテープ２０が展開された状態が示されている。
図１２Ｂにおいて、連結部２４の厚さｔ１は、１０μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは、２０μｍ以上８０μｍ以下であり、より好ましくは、２０μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましくは、３０μｍ以上５０μｍ以下である。厚さｔ１が１０μｍ未満では、容易に連結部２４を切り離せるが、擦れなどにより、連結部２４が破損したり、被包装物を充填する際に、強度不足により破損したりする。厚さｔ１が１００μｍより厚いと、連結部２４の強度がありすぎて容易に切り離すことが困難となる。
突起状部２５の厚さｔ２は、２００μｍ以上２ｍｍ以下であり、好ましくは、３００μｍ以上１０５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは、３００μｍ以上１ｍｍ以下である。突起状部２５を設けたのは、連結部２４に応力を集中させやすくするためである。突起状部２５がないと、連結部２４と雄側帯状基部２１Ａとの境界や連結部２４と雌側帯状基部２２Ａとの境界が曖昧となり、連結部２４を容易に切り離すことができないからである。
雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの厚さは、連結部２４の厚さｔ１と突起状部２５の厚さｔ２との間、例えば、１５０μｍである。
【００７１】
第四実施形態の袋体１の使用方法、製造方法および製造装置は第一実施形態と同じである。
第四実施形態では、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａが連結部２４を介して互いに連結されているので、被包装物が流動性の高い物質であっても、被包装物の流出を防止することができる。しかも、連結部２４を切り離すことで、被包装物を容易に取り出すことができる。
雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａには、それぞれ連結部２４との間に突起状部２５が形成されているから、連結部２４を容易に切断することができる。
【００７２】
＜第五実施形態＞
本発明の第五実施形態を、図１を参照して説明する。
図１では、袋体１にトップシール部１３が設けられているが、第五実施形態の袋体１は、トップシール部１３が省略されたものである。
すなわち、袋本体１０は、サイドシール部１２およびボトムシール部１４が形成されており、ジッパーテープ２０よりボトムシール部１４とは反対側であってトップシール部１３に相当する部分は開口されている。
第五実施形態では、加熱調理の前に、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合を解除して収納空間１０Ｃを開放し、使用者が予め準備した食品などの被包装物を収納空間１０Ｃに収納した後、ジッパーテープ２０を閉じて電子レンジで加熱調理する。
第五実施形態では、袋本体１０の収納空間１０Ｃのジッパーテープ２０を挟んだ反対側の端縁が接合されていないから、袋体は、使用者が好みの食品を調理するための調理器具として用いることができる。
【００７３】
［変形例］
なお、本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができる。
本発明では、加熱調理により内圧が増大することで、第二接合部２２Ｄ２の剥離により内圧をリークさせる構成に限らない。例えば、外部からの押圧力などにより内圧が増大したり、外部の気圧が低下して相対的に内圧が増大した場合などでも適用できる。
【００７４】
本発明では、図１３に示すように、係合部２３を複数、例えば、２つ備えた構成でもよい。
図１３に示すジッパーテープ２０は、係合部２３に対して収納空間１０Ｃ側に位置して並列に設けられた第二の係合部４０を備えている。第二の係合部４０は、雄部２１Ｂに並列に設けられた雄側鉤部４１と、雌部２２Ｂに並列に設けられた雌側鉤部４２と、により構成される。雄側鉤部４１は収納空間１０Ｃに向けて突出する第三雄側爪４１Ａを有し、雌側鉤部４２は第三雄側爪４１Ａが係合可能な第三雌側爪４２Ａを有している。この例によれば、係合部２３および第二の係合部４０の複数箇所の係合により係合強度が強くなり、係合による高い封止性が得られる。
なお、図１３では、係合部２３を複数対設ける構成として、異なる形状の係合部２３，４０を設けた例を説明したが、同じ形状の係合部２３を複数対設けるものでもよい。
【００７５】
また、前記実施形態では、第二接合部２２Ｄ２を中央に設けたが、ジッパーテープ２０のサイドシール部１２に位置する両端を除く、サイドシール部１２間のいずれの中間位置に設けてもよい。
さらに、フィルム１１Ｂと接合して第二接合部２２Ｄ２を形成する他の部分Ｓ２は複数箇所設けてもよい。なお、複数箇所設ける構成では、例えば収納空間１０Ｃの内圧が増大した際、複数箇所から内圧をリークさせることが可能となる。このため、不用意に係合部２３の係合が解除したり、袋本体１０が破袋したりする不都合を防止でき、被包装物に応じて適切な内圧強度に設定することができる。
【００７６】
そして、第二接合部２２Ｄ２と第一接合部２２Ｄ１とが連続する場合に限らず、例えば図１４に示すように、非連続に形成してもよい。
図１４に示す例では、例えば、所定の内圧までは非連続部分からリークさせ、所定の内圧より高くなった時に第二接合部２２Ｄ２がフィルム１１Ｂから剥離してリーク量を増大できる。
【００７７】
また、前記実施形態では、タイトシール層２２Ｃ１にのみ雌側シールバー５２を当てて第一接合部２２Ｄ１を形成したが、本発明では、イージーピール層２２Ｃ２にも雌側シールバー５２を当てる構成としてもよい。
つまり、図１５に示すように、第一接合部２２Ｄ１をタイトシール層２２Ｃ１とイージーピール層２２Ｃ２とを跨ぐように形成し、かつ、イージーピール層２２Ｃ２に形成される側縁を直線状に形成してもよい。
【００７８】
そして、第一接合部２２Ｄ１および第二接合部２２Ｄ２を形成する雌側シールバー５２としては、例えば図１６に示す構成や、図１７Ａおよび図１７Ｂに示す構成とするなど、製造装置や製造方法に応じて適宜設定すればよい。
図１６に示す雌側シールバー５２は、矩形状の雌側台座部５２Ａと、雌側台座部５２Ａの一面に、雌側帯状基部２２Ａにおける一縁部分を押圧して第一領域２２Ｄを形成する雌側凸部５２Ｂと、耐熱性樹脂の抑え部５２Ｃと、を備えている。雌側凸部５２Ｂは、第一接合部２２Ｄ１を形成する直線状部５２Ｂ１と、第二接合部２２Ｄ２を形成する平面視Ｖ字状の先鋭部５２Ｂ２とを備えている。直線状部５２Ｂ１は、所定の間隔、具体的には第二接合部２２Ｄ２の幅寸法の間隔で設けられ、先鋭部５２Ｂ２は直線状部５２Ｂ１間に連続して設けられている。なお、先鋭部５２Ｂ２は、所定数毎、例えば３つの直線状部５２Ｂ１を連続する領域と、３つの直線状部５２Ｂ１間が不連続となる領域とが、交互に設けられる。なお、直線状部５２Ｂ１は、第一接合部２２Ｄ１の接合強度を高めるために、同じ箇所で複数回押圧してシールすることが好ましいことから、直線状部５２Ｂ１は所定間隔で設けておくことが好ましい。
そして、図１６に示す雌側シールバー５２は、３つの直線状部５２Ｂ１と、３つの先鋭部５２Ｂ２とを一サイクルとして、３つの袋体１分の第一領域２２Ｄを一動作で接合する。
図１６に示す例によれば、一動作で複数箇所の第一領域２２Ｄを形成できるので、製造速度の向上が図れる。
【００７９】
雌側シールバー５２は、図１７Ａに示す第一シールバー５２１と、図１７Ｂに示す第二シールバー５３２と、にて構成されている。
第一シールバー５２１は、矩形状の雌側台座部５２Ａと、雌側台座部５２Ａの一面に、所定の間隔、具体的には第二接合部２２Ｄ２の幅寸法の間隔で複数設けられ第一接合部２２Ｄ１を形成する直線状部５２Ｂ１と、耐熱性樹脂の抑え部５２Ｃと、を備えている。
第二シールバー５３２は、矩形状の雌側台座部５２Ａと、雌側台座部５２Ａの一面に１つ設けられた先鋭部５２Ｂ２と、を備えている。
そして、図１７Ａおよび図１７Ｂに示す雌側シールバー５２は、第一シールバー５２１にて袋体１の複数分の第一接合部２２Ｄ１を設けるとともに、第二シールバー５３２にて第一接合部２２Ｄ１間に位置するように第二接合部２２Ｄ２を設けて接合させる。
図１７Ａおよび図１７Ｂに示す例によれば、第一接合部２２Ｄ１用の第一シールバー５２１と、第二接合部２２Ｄ２用の第二シールバー５３２とを用いるので、シールバーを容易に形成できる。
【００８０】
また、ジッパーテープ２０としては、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの融点より低い低融点層を設け、いわゆる片側外しの効果を安定して得られる構成としてもよい。
具体的には、図１８に示すように、雄側帯状基部２１Ａには、係合部２３が設けられる側と反対側の面で、少なくとも幅方向の両側に、雄側低融点層２１Ｌが積層形成されている。なお、雄側低融点層２１Ｌは、係合部２３が連設される側とは反対側の全面に設けてもよい。
雌側低融点層２２Ｌにさらに積層して、上記各実施形態と同様のタイトシール層２２Ｃ１およびイージーピール層２２Ｃ２が設けられている。なお、雌側低融点層２２Ｌに積層してタイトシール層２２Ｃ１およびイージーピール層２２Ｃ２を設ける場合に限らず、タイトシール層２２Ｃ１およびイージーピール層２２Ｃ２より一縁側にのみ雌側低融点層２２Ｌを設け、イージーピール層２２Ｃ２が積層しないようにしてもよい。
なお、図１８では、説明の都合上、袋本体１０と接合される面が一面状となるように記載したが、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａに順次積層する構成としてもよい。
これら雄側低融点層２１Ｌおよび雌側低融点層２２Ｌは、例えば雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａをホモポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）で形成した場合、ランダムポリプロピレン（Ｒ−ＰＰ）にて、共押出成形法などにより一体に形成される。
【００８１】
図１８に示す例によれば、雄側低融点層２１Ｌおよび雌側低融点層２２Ｌにより袋本体１０との確実な接合が得られる。
具体的には、いわゆる片側外しとなる雌側帯状基部２２Ａをフィルム１１Ｂに接合する際、接合のために用いるシールバーは、雌側帯状基部２２Ａの幅方向の両側を押圧可能な形状となっている。さらに、このシールバーは、接合させない側となる雌側低融点層２２Ｌが設けられていない側を押圧する部分は、加熱しないように断熱材を用いたものが用いられる。そして、図１８に示す例のように、雌側帯状基部２２Ａの接合する側に雌側低融点層２２Ｌを設けることで、接合しない側と接合する側とで融点格差を大きくすることができる。このため、雌側帯状基部２２Ａを接合する際、シールバーの断熱材に蓄熱された熱の影響などにより、接合させない側がブロッキングを生じないように、厳密な温度管理にて接合処理をする必要がなく、容易に接合できる。
したがって、より確実に片側外しの構成が得られ、袋本体１０の収納空間１０Ｃ内の圧力が上昇しても、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａが袋本体１０から剥離してしまうなどの不都合を防止でき、内圧強度を高めることが、容易にできる。
【００８２】
前記実施形態では、雌部材２２の雌側帯状基部２２Ａが一の部分Ｓ１および他の部分Ｓ２を有する構成としたが、本発明では、雄部材２１の雄側帯状基部２１Ａが一の部分Ｓ１および他の部分Ｓ２を有する構成としてもよい。
さらに、第二実施形態および第三実施形態では、延長部２２Ｅを雌側帯状基部２２Ａに設けたが、本発明では、延長部２２Ｅを雄側帯状基部２１Ａに設けるものでもよい。この場合、延長部２２Ｅはフィルム１１Ｂに接合される。
【符号の説明】
【００８３】
１…袋体、１０…袋本体、１００…平面部、１０１…側面部、１０２…底面部、１０Ｃ…収納空間、１１Ａ，１１Ｂ…フィルム、２０…ジッパーテープ、２１…雄部材、２１Ａ…雄側帯状基部、２１Ｂ…雄部、２２…雌部材、２２Ａ…雌側帯状基部、２２Ｂ…雌部、２２Ｄ…第一領域、２２Ｄ１…第一接合部、２２Ｄ２…第二接合部、２２Ｅ…延長部、２２Ｇ…第二領域、２２Ｈ…第一厚肉部、２２Ｉ…薄肉部（切断部）、２２Ｊ…第二厚肉部、２２Ｋ…接合領域、２３…係合部、２４…連結部、２５…突起状部、４０…係合部、５１…雄側シールバー、５２…雌側シールバー、５２１…第一シールバー、５３２…第二シールバー、Ｐ１，Ｐ２…食品（被包装物）、Ｓ１…一の部分、Ｓ２…他の部分、ＳＧ…シール可能部分、ＳＫ…接合可能域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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