(57)【要約】硬化性化合物を含む硬化性組成物を硬化させてなるプラスチックレンズであって、前記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して５０質量部以上の（メタ）アクリル系硬化性化合物を含み、かつ、前記プラスチックレンズにおいてフーリエ変換赤外分光光度計により測定して得られる赤外スペクトルにおいて、波数１６８０〜１６２０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ１の波数１８００〜１６９０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ２に対する下記式１：吸光度比（％）＝（Ａｂｓ１／Ａｂｓ２）×１００により算出される吸光度比が７．０％以下であるプラスチックレンズが提供される。
2016159251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性化合物を含む硬化性組成物を硬化させてなるプラスチックレンズであって、
前記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して５０質量部以上の（メタ）アクリル系硬化性化合物を含み、かつ、
前記プラスチックレンズにおいてフーリエ変換赤外分光光度計により測定して得られる赤外スペクトルにおいて、波数１６８０〜１６２０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ１の波数１８００〜１６９０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ２に対する下記式１：
吸光度比（％）＝（Ａｂｓ１／Ａｂｓ２）×１００
により算出される吸光度比が７．０％以下であるプラスチックレンズ。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系硬化性化合物は、
成分Ａ１：エチレンオキサイド鎖およびプロピレンオキサイド鎖からなる群から選ばれるアルキレンオキサイド鎖の平均付加モル数が１０以下であるポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物、
を含む請求項１に記載のプラスチックレンズ。
【請求項３】
前記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して成分Ａ１を２０質量部以上含む請求項２に記載のプラスチックレンズ。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系硬化性化合物は、
成分Ａ２：エチレンオキサイド鎖およびプロピレンオキサイド鎖からなる群から選ばれるアルキレンオキサイド鎖の平均付加モル数が１１〜３０の範囲であるポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物、
を含む請求項２または３に記載のプラスチックレンズ。
【請求項５】
前記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して成分Ａ２を５〜５０質量部含む請求項４に記載のプラスチックレンズ。
【請求項６】
フォトクロミック色素を含むフォトクロミックレンズである請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラスチックレンズ。
【請求項７】
前記硬化性組成物は、（メタ）アクリル系硬化性化合物以外のエチレン性不飽和二重結合含有硬化性化合物を更に含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のプラスチックレンズ。
【請求項８】
前記硬化性組成物は、ラジカル重合開始剤を更に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のプラスチックレンズ。
【請求項９】
前記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して前記ラジカル重合開始剤を１．００〜６．００質量部含む請求項８に記載のプラスチックレンズ。
【請求項１０】
前記ラジカル重合開始剤は、有機過酸化物である請求項８または９に記載のプラスチックレンズ。
【請求項１１】
前記ラジカル重合開始剤は、パーオキシエステル化合物である請求項１０に記載のプラスチックレンズ。
【請求項１２】
前記ラジカル重合開始剤は、
成分Ｂ１：１０時間半減期温度が３０℃以上６０℃未満であるラジカル重合開始剤、および
成分Ｂ２：１０時間半減期温度が６０℃以上８０℃以下であるラジカル重合開始剤、
を含む請求項８〜１１のいずれか１項に記載のプラスチックレンズ。
【請求項１３】
前記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して、成分Ｂ１を０．５０〜５．００質量部含み、かつ成分Ｂ２を０．０１〜１．００質量部含む請求項１２に記載のプラスチックレンズ。
【請求項１４】
レンズ基材を少なくとも含む眼鏡レンズであって、
前記レンズ基材が、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のプラスチックレンズである眼鏡レンズ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の眼鏡レンズと、該眼鏡レンズを取り付けたフレームと、を有する眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１５年３月３１日出願の日本特願２０１５−７１０２８号の優先権を主張し、その全記載は、ここに特に開示として援用される。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、プラスチックレンズ、眼鏡レンズ、およびこの眼鏡レンズを備えた眼鏡に関する。
【背景技術】
【０００３】
プラスチックはガラスと比べて軽量で割れにくいという利点を有するため、プラスチックをレンズ形状に成形した成形体（プラスチックレンズ）は、眼鏡レンズ等の各種レンズとして広く用いられている。【０００４】
プラスチックをレンズ形状に成形してプラスチックレンズを得る方法としては、硬化性化合物を含む硬化性組成物（プラスチックレンズ原料液とも呼ばれる。）を成形型内で重合硬化させる注型重合法が挙げられる（例えば特開２０１３−２４１５７７号公報（その全記載は、ここに特に開示として援用される）の段落０２２４〜０２２５、実施例１〜１０参照）。
【発明の概要】
【０００５】
硬化性組成物としては、例えば特開２０１３−２４１５７７号公報に記載されているように、（メタ）アクリル系硬化性化合物が広く用いられている。ここで（メタ）アクリル系硬化性化合物とは、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれる重合性基（以下、「（メタ）アクリル系重合性基」ともいう。）を、１分子中に１つ以上有する硬化性化合物をいうものとする。かかる（メタ）アクリル系硬化性化合物を含む硬化性組成物を、成形型内で加熱処理を施すなどして重合硬化させた後に、成形型から離型することにより、上記硬化性組成物が硬化されてなるプラスチックレンズを得ることができる。
しかるに、本発明者の検討によれば、（メタ）アクリル系硬化性化合物を含む硬化性組成物を硬化させてなるプラスチックレンズは、注型重合後に成形型から取り出した後に、レンズ表面に微小な凹凸（以下、「表面ダメージ」とも記載する。）が発生する場合があることが明らかとなった。このような表面ダメージは、プラスチックレンズの外観品質を低下させる原因となり、重度になると光学的均質性にも影響を及ぼすため、低減することが望まれる。
【０００６】
本発明の一態様は、（メタ）アクリル系硬化性化合物を含む硬化性組成物を硬化させてなるプラスチックレンズであって、表面ダメージの発生が抑制された高品質なプラスチックレンズを提供する。
【０００７】
本発明者は、上記プラスチックレンズを提供するために検討を重ねる中で、上記の表面ダメージは、例えば注型重合後の離型時に成形型内で硬化した硬化体の極表層部の一部や端部の一部が剥離して生じた破片や、離型後の丸め工程（外周成形加工）で生じる破片が、レンズ表面に付着することが原因で発生することを見出した。より詳しくは、レンズ表面において、上記の破片が付着した部分が時間の経過とともに局所的に膨れることが、上記の微小な凹凸（表面ダメージ）の原因であることが、本発明者による検討の結果、判明した。このような局所的な膨らみは、破片を洗浄等により除去したとしてもプラスチックレンズ表面に存在しつづけ、プラスチックレンズの外観品質や光学的均質性低下をもたらしてしまう。
そこで本発明者は、上記知見に基づき更に鋭意検討を重ねた結果、本発明の一態様にかかるプラスチックレンズ：
硬化性化合物を含む硬化性組成物を硬化させてなるプラスチックレンズであって、
上記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して５０質量部以上の（メタ）アクリル系硬化性化合物を含み、かつ、
上記プラスチックレンズにおいてフーリエ変換赤外分光光度計（以下、「ＦＴ−ＩＲ」とも記載する。）により測定して得られる赤外スペクトルにおいて、波数１６８０〜１６２０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ１の波数１８００〜１６９０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ２に対する下記式１：
吸光度比（％）＝（Ａｂｓ１／Ａｂｓ２）×１００  …式１
により算出される吸光度比が７．０％以下であるプラスチックレンズ、
を新たに見出した。即ち、本発明者は、上記プラスチックレンズは、前述のような破片が付着したとしても、レンズ表面に微小な凹凸（表面ダメージ）が発生し難いことを新たに見出し、本発明の一態様を完成させた。
【０００８】
この点について本発明者は、上記式１により求められる吸光度比は、（メタ）アクリル系硬化性化合物を含む硬化性組成物における重合の進行の程度の指標になり得るものと考えている。そして、上記吸光度比が７．０％以下となるほど重合を進行させることにより、プラスチックレンズ表面において、上記の表面ダメージの低減が可能となることが、本発明者の鋭意検討の結果、新たに見出されたものである。なお本発明者の検討によれば、上記吸光度比が７．０％以下のプラスチックレンズ表面に、このプラスチックレンズの一部が剥離して生じた破片や丸め加工時に生じた破片を乗せた場合と、上記吸光度比が７．０％超である他のプラスチックレンズの一部から採取された破片を乗せた場合とを対比すると、後者の場合に、プラスチックレンズ表面において破片が付着した部分が局所的に膨れることによる微小な凹凸（表面ダメージ）が顕著に発生する現象が確認された。この点は、本発明者が鋭意検討を重ねる中で見出した予想外の新たな知見である。このことから本発明者は、重合の進行が十分ではなく未重合成分が多く含まれるプラスチックレンズ自体に由来する破片が、当該プラスチックレンズの表面を変質することが、上記の表面ダメージの発生の原因と推察している。上記吸光度比が７．０％以下のプラスチックレンズにおいて表面ダメージの発生が抑制できることは、重合の進行により表面硬度が上がることで破片による変形が抑制されるという単純な現象によるものではないことが上記現象から示唆される。
ただし以上は本発明者による推察であって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００９】
一態様では、上記（メタ）アクリル系硬化性化合物は、
成分Ａ１：エチレンオキサイド鎖およびプロピレンオキサイド鎖からなる群から選ばれるアルキレンオキサイド鎖の平均付加モル数が１０以下であるポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物、
を含む。
【００１０】
一態様では、上記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して成分Ａ１を２０質量部以上含む。
【００１１】
一態様では、上記（メタ）アクリル系硬化性化合物は、
成分Ａ２：エチレンオキサイド鎖およびプロピレンオキサイド鎖からなる群から選ばれるアルキレンオキサイド鎖の平均付加モル数が１１〜３０の範囲であるポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物、
を含む。
【００１２】
一態様では、上記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して成分Ａ２を５〜５０質量部含む。
【００１３】
一態様では、上記プラスチックレンズは、フォトクロミック色素を含むフォトクロミックレンズである。プラスチックレンズを得るための硬化性組成物に、フォトクロミック色素を添加することにより、フォトクロミック色素を含むプラスチックレンズ（フォトクロミックレンズ）を得ることができる。フォトクロミックレンズでは、フォトクロミック色素が光に応答して発色・退色することにより、プラスチックレンズに、明るい屋外で発色しカラーレンズと同様な防眩性を発揮し、屋内に移ると退色して光透過性を回復する性質を付与することができる。
【００１４】
一態様では、上記硬化性組成物は、（メタ）アクリル系硬化性化合物以外のエチレン性不飽和二重結合含有硬化性化合物を更に含む。
【００１５】
一態様では、上記硬化性組成物は、ラジカル重合開始剤を更に含む。
【００１６】
一態様では、上記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して上記ラジカル重合開始剤を１．００〜６．００質量部含む。
【００１７】
一態様では、上記ラジカル重合開始剤は、有機過酸化物である。
【００１８】
一態様では、上記ラジカル重合開始剤は、パーオキシエステル化合物である。
【００１９】
一態様では、上記ラジカル重合開始剤は、
成分Ｂ１：１０時間半減期温度が３０℃以上６０℃未満であるラジカル重合開始剤、および
成分Ｂ２：１０時間半減期温度が６０℃以上８０℃以下であるラジカル重合開始剤、
を含む。
【００２０】
一態様では、上記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して、成分Ｂ１を０．５０〜５．００質量部含み、かつ成分Ｂ２を０．０１〜１．００質量部含む。
【００２１】
本発明の更なる態様は、レンズ基材を少なくとも含む眼鏡レンズであって、上記レンズ基材が、上述のプラスチックレンズである眼鏡レンズに関する。
【００２２】
本発明の更なる態様は、上記眼鏡レンズと、この眼鏡レンズを取り付けたフレームと、を有する眼鏡に関する。
【００２３】
本発明の一態様によれば、表面ダメージの発生が抑制された高品質なプラスチックレンズ、このプラスチックレンズを含む眼鏡レンズ、およびこの眼鏡レンズを備えた眼鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ＦＴ−ＩＲ測定により実施例１〜３のプラスチックレンズについて得られた赤外スペクトルを示す。
【図２】ＦＴ−ＩＲ測定により実施例４〜６のプラスチックレンズについて得られた赤外スペクトルを示す。
【図３】ＦＴ−ＩＲ測定により比較例１〜３のプラスチックレンズについて得られた赤外スペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［プラスチックレンズ］
本発明のプラスチックレンズは、硬化性化合物を含む硬化性組成物を硬化させてなるプラスチックレンズであって、上記硬化性組成物は、硬化性化合物全量１００質量部に対して５０質量部以上の（メタ）アクリル系硬化性化合物を含み、かつ、上記プラスチックレンズにおいてフーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）により測定して得られる赤外スペクトルにおいて、波数１６８０〜１６２０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ１の波数１８００〜１６９０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ２に対する下記式１で算出される吸光度比が７．０％以下であるプラスチックレンズである。
吸光度比（％）＝（Ａｂｓ１／Ａｂｓ２）×１００  …式１
【００２６】
以下、上記プラスチックレンズについて、更に詳細に説明する。
【００２７】
＜式１により算出される吸光度比＞
本発明のプラスチックレンズは、このレンズにおいてＦＴ−ＩＲにより測定して得られる赤外スペクトルにおいて、波数１６８０〜１６２０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ１の波数１８００〜１６９０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ２に対する式１により算出される吸光度比が、７．０％以下である。上記ＦＴ−ＩＲ測定は、測定対象のプラスチックレンズを一部切り出し得た測定試料を用いてＫＢｒ法により行うものとする。上記の波数１６８０〜１６２０ｃｍ-1における吸光度のピークは、（メタ）アクリル系硬化性化合物をはじめとする各種硬化性化合物が有するエチレン性不飽和二重結合に由来するピークである。なおエチレン性不飽和二重結合とは、炭素−炭素二重結合をいい、（メタ）アクリル系硬化性組成物が有する（メタ）アクリル重合性基等の各種硬化性組成物が有する重合性基に含まれる。かかるピークの強度（最大吸光度Ａｂｓ１）は、重合反応したエチレン性不飽和二重結合が増えるほど低下する。これに対し、波数１８００〜１６９０ｃｍ-1における吸光度のピークは、（メタ）アクリル系硬化性化合物が有する（メタ）アクリル重合性基に含まれるカルボニル基（−（Ｃ＝Ｏ）−）に由来するピークである。カルボニル基は重合反応に寄与する基ではないため、波数１８００〜１６９０ｃｍ-1におけるピーク強度（最大吸光度Ａｂｓ２）は、重合の進行にかかわらず一定の値を取る。したがって、式１により算出される最大吸光度Ａｂｓ２に対する最大吸光度Ａｂｓ１の吸光度比は、この値が小さくなるほど重合が進行していることを意味する。そして、プラスチックレンズの重合を、この吸光度比が７．０％以下となるほど進行させることにより、プラスチックレンズにおいて先に説明した表面ダメージが発生することを抑制することが可能になることが、本発明者の鋭意検討の結果、新たに見出されたものである。この点に関する本発明者による推察は、先に記載した通りである。本発明のプラスチックレンズにおいて、上記吸光度比は、好ましくは６．０％以下であり、より好ましくは５．０％以下であり、更に好ましくは４．０％以下であり、いっそう好ましくは３．５％以下である。上記吸光度比は、例えば２．０％以上であるが、表面ダメージを抑制する観点からは低いほど好ましいため、２．０％未満であってもよい。上記吸光度比は、硬化性組成物を重合を進行しやすい組成とすることによって低減することができ、重合条件により重合を促進することによっても低減することができる。
【００２８】
＜硬化性組成物＞
（硬化性組成物の組成）
本発明のプラスチックレンズは、硬化性化合物全量１００質量部に対して５０質量部以上の（メタ）アクリル系硬化性化合物を含む硬化性組成物を硬化させてなる。上記硬化性組成物は、（メタ）アクリル系硬化性化合物を硬化性化合物全量１００質量部に対して５０質量部以上含む。このような硬化性組成物の重合の進行は、先に記載した吸光度比を指標として評価することができる。（メタ）アクリル系硬化性化合物は、上記硬化性組成物に硬化性化合物全量１００質量部に対して７０質量部以上含まれることが好ましく、８０質量部以上含まれることがより好ましく、９０質量以上含まれることがさらに好ましく、９５質量部以上含まれることが特に好ましい。
【００２９】
上記硬化性組成物は、（メタ）アクリル系硬化性化合物以外の硬化性化合物を含むことも好ましい。この場合、（メタ）アクリル系硬化性化合物の含有量は、硬化性化合物全量１００質量部に対して、例えば９９質量部以下であることができ、または９８質量部以下であることができる。
ところで、先に記載したように、本発明のプラスチックレンズは、一態様では、フォトクロミックレンズであることができる。フォトクロミックレンズの場合、光に対する応答性を向上する観点から、上記硬化性組成物に含まれる（メタ）アクリル系硬化性化合物以外の硬化性化合物の含有量は、（メタ）アクリル系硬化性化合物の含有量１００質量部に対して０．５〜２０質量部の範囲であることが好ましく、１〜１０質量部の範囲であることがより好ましい。また、本発明のプラスチックレンズがフォトクロミックレンズではない場合にも、上記硬化性組成物に含まれる（メタ）アクリル系硬化性化合物以外の硬化性化合物の含有量が上記範囲であることは好ましい。
【００３０】
なお、上記硬化性組成物は、組成物に含まれる重合性化合物がすべて（メタ）アクリル系硬化性化合物であってもよい。即ち、上記硬化性組成物の（メタ）アクリル系硬化性化合物の含有量は、硬化性化合物全量１００質量部に対して１００質量部であってもよい。
【００３１】
上記硬化性組成物に含まれる（メタ）アクリル系硬化性化合物は、一種のみでもよく二種以上でもよく、二種以上であることが好ましい。二種以上の（メタ）アクリル系硬化性化合物が含まれる場合、上記の含有量は、それらの合計含有量をいうものとする。なおこの点は、詳細を後述する上記硬化性組成物に含まれ得る他の成分の含有量についても、同様とする。
【００３２】
上記硬化性組成物に含まれる（メタ）アクリル系硬化性化合物は、（メタ）アクリル系重合性基を１分子中に２つ以上含む多官能化合物であることが好ましい、（メタ）アクリル系硬化性化合物１分子中に含まれる（メタ）アクリル系重合性基の数は、より好ましくは２〜６であり、更に好ましくは２または３である。なお（メタ）アクリル系硬化性化合物が多官能化合物の場合、１分子中に含まれる（メタ）アクリル系重合性基は同一構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
【００３３】
（（メタ）アクリル系硬化性化合物）
上記硬化性組成物は、（メタ）アクリル系硬化性化合物として、少なくとも、エチレンオキサイド鎖（ＥＯ鎖）およびプロピレンオキサイド鎖（ＰＯ鎖）からなる群から選ばれるアルキレンオキサイド鎖（以下、「ＥＯ／ＰＯ鎖」と記載する。）を有するポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物を含むことが好ましい。ここで上記アルキレンオキサイド鎖とは、
【化１】
2016159251.tif 000003
のいずれかで表され、Ｒは水素原子またはメチル基であり、Ｒが水素原子のものはエチレンオキサイド鎖であり、Ｒがメチル基のものはプロピレンオキサイド鎖である。また、ｎおよびｍは、それぞれ独立に１以上の整数である。なおｎが２以上の整数である場合、ｎ個存在するＲは、同一であっても異なっていてもよい。この点は、ｍについても同様である。
【００３４】
上記硬化性組成物に、ＥＯ／ＰＯ鎖を有するポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物は一種のみ含まれてもよく、構造の異なる二種以上が含まれていてもよく、構造の異なる二種以上が含まれることが好ましい。上記組成物に含まれる硬化性化合物全量１００質量部に対する、ＥＯ／ＰＯ鎖を有するポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物の含有量は、好ましくは２５質量部以上であり、より好ましくは４０〜８０質量部の範囲である。なお本発明および本明細書について、ある成分について記載する含有量とは、この成分として構造の異なる二種以上が含まれる場合には、それらの合計含有量をいうものとする。
【００３５】
上記硬化性組成物は、少なくとも、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物として、ＥＯ／ＰＯ鎖の平均付加モル数が１０以下の化合物を含むことが、表面ダメージの更なる抑制の観点から好ましい。ここでＥＯ／ＰＯ鎖の平均付加モル数とは、化合物１分子中に含まれるＥＯ／ＰＯ鎖の総数である。例えば、ＥＯ／ＰＯ鎖として上記（ａ）で表される部分構造を有する化合物のＥＯ／ＰＯ鎖の平均付加モル数はｎであり、上記（ｂ）で表される部分構造を有する化合物のＥＯ／ＰＯ鎖の平均付加モル数はｍであり、上記（ａ）で表される部分構造および上記（ｂ）で表される部分構造を有する化合物のＥＯ／ＰＯ鎖の平均付加モル数は、ｎ＋ｍであり、Ａ個の上記（ａ）で表される部分構造を有する化合物のＥＯ／ＰＯ鎖の平均付加モル数は、Ａ×ｎ個であり、Ａ個の上記（ａ）で表される部分構造を有する化合物のＥＯ／ＰＯ鎖の平均付加モル数は、Ａ×ｍである。平均付加モル数は、1Ｈ−ＮＭＲにより求められる値とする。
【００３６】
上記硬化性組成物は、ＥＯ／ＰＯ鎖の平均付加モル数が１０以下のポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物（成分Ａ１）を含むことが、表面ダメージの更なる抑制の観点から好ましい。上記成分Ａ１のＥＰ／ＰＯ鎖の平均付加モル数は、表面ダメージのよりいっそうの抑制の観点から、好ましくは２〜９の範囲である。
【００３７】
上記硬化性組成物における成分Ａ１の含有量は、表面ダメージの更なる抑制の観点から、硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量１００質量部に対して、２０質量部以上であることが好ましく、３０質量部以上であることが好ましく、４０質量部以上であることがいっそう好ましい。また、本発明のプラスチックレンズの機械的強度を高くする観点から、上記硬化性組成物における成分Ａ１の含有量は、硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量１００質量部に対して、８０質量部以下であることが好ましく、７０質量部以下であることがより好ましく、６０質量部以下であることが更に好ましい。
【００３８】
一方、本発明のプラスチックレンズがフォトクロミックレンズである場合、上記硬化性組成物は、ＥＯ／ＰＯ鎖を有するポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物として、成分Ａ１より平均付加モル数が大きい化合物を含むことが好ましい。かかる化合物を含むことは、フォトクロミックレンズの光応答性向上の観点から好ましい。そのような化合物としては、ＥＯ／ＰＯ鎖の平均付加モル数が１１〜３０の範囲であるポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物（成分Ａ２）が好ましい。上記硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量１００質量部に対して、成分Ａ２の含有量は、５質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましく、２０質量部以上であることが更に好ましい。また、本発明のプラスチックレンズにおける表面ダメージの低減やレンズ剛性確保の観点から、上記硬化性組成物における成分Ａ２の含有量は、硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましく、３０質量部以下であることが更に好ましい。
【００３９】
以上記載したＥＯ／ＰＯ鎖を有するポリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物の具体例等の詳細については、特開２０１３−２４１５７７号公報段落０１６６〜０１８７および同公報実施例を参照できる。
【００４０】
（その他の硬化性化合物）
上記硬化性組成物に含まれ得る硬化性化合物としては、上記ＥＯ／ＰＯ鎖を有するリアルキレングリコール（メタ）アクリル系硬化性化合物以外の各種（メタ）アクリル系硬化性化合物を用いることもできる。
【００４１】
好ましい（メタ）アクリル系硬化性化合物としては、（メタ）アクリル系重合性基とともにアミド基（−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−）を有する（メタ）アクリル−アミド系硬化性化合物を挙げることができる。（メタ）アクリル−アミド系硬化性化合物は、（メタ）アクリル系重合性基を１分子中に２〜６個有することが好ましく、アミド基を１分子中に２〜６個有することが好ましい。そのような（メタ）アクリル−アミド系硬化性化合物としては、特開２０１３−２４１５７７号公報に記載の一般式（１）で表される（メタ）アクリル−アミド系重合性単量体を挙げることができる。その詳細については、特開２０１３−２４１５７７号公報段落００４９〜０１２０および同公報実施例を参照できる。
【００４２】
上記硬化性組成物における（メタ）アクリル−アミド系硬化性化合物の含有量は、上記硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量１００質量部に対して、１０〜５０質量部の範囲であることが好ましく、１５〜３０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００４３】
好ましい（メタ）アクリル系硬化性化合物としては、特開２０１３−２４１５７７号公報に記載の一般式（８）で表される化合物を挙げることもできる。詳細については、特開２０１３−２４１５７７号公報段落０１８２〜０１８７および同公報実施例を参照できる。また、特開２０１３−２４１５７７号公報に記載の一般式（９）で表される化合物も使用することができる。詳細については、特開２０１３−２４１５７７号公報段落０１８８〜０１９５および同公報実施例を参照できる。更に、（メタ）アクリル系硬化性化合物として、公知のウレタン（メタ）アクリレートを用いることもできる。
【００４４】
また、（メタ）アクリル系硬化性化合物以外の硬化性化合物としては、公知の各種エチレン性不飽和二重結合含有硬化性化合物を用いることもできる。具体例としては、置換または無置換のスチレン、および置換または無置換のスチレンのプレポリマー等を挙げることができる。ここでプレポリマーとは、置換または無置換のスチレンの重合体であるが、エチレン性不飽和二重結合を含み、重合反応し得る多量体をいう。後述のαメチルスチレンダイマーは、かかるプレポリマーに該当する。なおスチレンを置換する置換基としては、例えば、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基を挙げることができる。なお上記硬化性組成物に含まれる（メタ）アクリル系硬化性化合物以外の硬化性化合物の含有量については、先に記載した通りである。（メタ）アクリル系硬化性化合物以外の硬化性化合物としては、各種ビニル結合含有化合物等を用いることができる。
【００４５】
＜その他の成分＞
上記硬化性組成物は、以上説明した硬化性化合物に加えて、プラスチックレンズの製造に用いられる硬化性組成物に含まれ得る公知の添加剤や溶媒の一種以上を含むこともできる。以下、それら成分の具体例を記載するが、上記硬化性組成物に含まれ得る成分は、以下の具体例に限定されるものではない。
【００４６】
（ラジカル重合開始剤）
上記硬化性組成物は、硬化性化合物の重合を開始するための重合開始剤を含むことができる。（メタ）アクリル系硬化性化合物の重合は、ラジカル重合開始剤により開始することができるため、上記硬化性組成物は、ラジカル重合開始剤を含むことが好ましい。
【００４７】
ラジカル重合開始剤としては、市販の、または公知の方法で合成可能な各種ラジカル重合開始剤を用いることができる。ラジカル重合開始剤は、熱によりラジカルを発生する熱ラジカル重合開始剤でもよく、光照射によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤でもよい。一般に、注型重合によりプラスチックレンズを製造する際には熱重合によることが、工程上、好ましい。したがって、上記硬化性組成物に含まれるラジカル重合開始剤は、熱ラジカル開始剤であることが好ましい。
【００４８】
上記硬化性組成物に含まれるラジカル重合開始剤は、好ましくは有機過酸化物である。有機過酸化物は、−Ｏ−Ｏ−結合を有し、熱により酸素ラジカルを発生することによるラジカル重合を開始することができる。有機過酸化物としては、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３，−テトラメチルブチル−パーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカルボネート、クミルパーオキシオクトエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘキサノエート等のパーオキシエステル化合物、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール化合物、アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド化合物、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート化合物等を挙げることができる。
【００４９】
ラジカル重合開始剤の反応性の指標としては、１０時間半減期温度が知られている。１０時間半減期温度とは、ラジカル重合開始剤の活性酸素量が１０時間で半減する温度のことを指し、文献公知の値であり、または公知の方法により測定することができる。上記硬化性組成物は、重合反応の速度を制御する観点から、１０時間半減期温度が異なる２種以上のラジカル重合開始剤を含むことが好ましく、１０時間半減期温度が３０℃以上６０℃未満であるラジカル重合開始剤（成分Ｂ１）および１０時間半減期温度が６０℃以上８０℃以下であるラジカル重合開始剤（成分Ｂ２）を含むことがより好ましい。更に、１０時間半減期温度の異なるラジカル重合開始剤は、有機過酸化物であることがいっそう好ましく、パーオキシエステル化合物であることがより一層好ましい。
【００５０】
上記硬化性組成物のラジカル重合開始剤含有量は、硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量１００質量部に対して１．００〜６．００質量部の範囲であることが好ましく、１．００〜１．５０質量部の範囲であることがより好ましい。また、ラジカル重合開始剤として成分Ｂ１および成分Ｂ２を含む場合、成分Ｂ１の硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量１００質量部に対して、成分Ｂ１の含有量は０．５０〜５．００質量部の範囲であることが好ましく、０．７０〜３．００質量部の範囲であることがより好ましく、成分Ｂ２の含有量は０．１０〜１．００質量部の範囲であることが好ましく、０．２０〜０．６０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００５１】
（フォトクロミック色素）
先に記載したように、本発明のプラスチックレンズは、一態様では、フォトクロミック色素（フォトクロミック化合物）を含むフォトクロミックレンズであることができる。フォトクロミック色素としては、フォトクロミック性能を発揮するものであれば特に制限はなく、フォトクロミックレンズに使用し得る公知の化合物の中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。例えばスピロピラン系化合物、クロメン系化合物、スピロオキサジン系化合物およびフルギド系化合物などのフォトクロミック化合物の中から所望の着色に応じて一種または二種以上を混合して用いることができる。フォトクロミック色素については、例えば、特開２０１３−２４１５７７号公報段落０２０１〜０２０８を参照できる。なおフォトクロミック化合物は近年種々のものが市販されており、市販の化合物の場合、分子構造が明らかにされないことも多いが、本発明ではそれらを用いることもできる。上記硬化性組成物がフォトクロミック色素を含む場合、フォトクロミック色素の含有量は、用いるフォトクロミック化合物の種類に応じて適宜設定すればよいが、良好なフォトクロミック性能を得る観点からは、硬化性組成物に含まれる硬化性化合物全量１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜３．００質量部、より好ましくは０．０１〜１．００質量部のフォトクロミック色素を、上記硬化性組成物に添加することが好ましい。
【００５２】
（その他添加剤）
上記硬化性組成物には、更に必要に応じ、各種添加剤、例えば熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、帯電防止剤、その他染料などを含有させることができる。
【００５３】
＜硬化性組成物の調製方法＞
上記硬化性組成物は、以上説明した各種成分を同時に、または任意の順序で順次、混合して調製することができる。調製方法は特に限定されるものではなく、プラスチックレンズの製造に用いる硬化性組成物の調製方法として公知の方法を採用することができる。
【００５４】
＜フォトクロミックレンズの製造方法＞
本発明のプラスチックレンズは、好ましくは、上記硬化性組成物を用いて注型重合法により製造することができる。注型重合法では、所定の間隔をもって対向する２つのモールドと、上記間隔を閉塞することにより形成されたキャビティを有する成形型の、上記キャビティへ上記硬化性組成物を注入し、上記キャビティ内で上記硬化性組成物の重合反応を行いプラスチックレンズを得る。上記工程は、通常の注型重合法と同様に実施することができる。使用する成形型の詳細については、特開２００９−２６２４８０号公報（その全記載は、ここに特に開示として援用される）の段落００１２〜００１４および同公報の図１を参照できる。
【００５５】
上記硬化性組成物は、注型重合法において通常行われるように、成形型側面に設けた注入口から成形型キャビティに注入することができる。注入後、上記硬化性組成物を、好ましくは加熱により重合させることで、上記硬化性組成物が硬化（好ましくはラジカル重合）し、キャビティの内部形状が転写された成形体を得ることができる。重合条件は、特に限定されるものではなく、前述の式１で算出される吸光度比が７．０％以下になるまで重合が進行する条件に、硬化性組成物の組成や重合開始剤の種類等に応じて適宜設定することができる。一例として、上記硬化性組成物をキャビティに注入した成形型を、加熱温度２０〜１００℃で１０〜７２時間程度加熱することができるが、この条件に限定されるものではない。なお本発明および本明細書における加熱温度とは、成形型が配置される雰囲気温度をいう。また、加熱中に、任意の昇温速度で昇温することができ、任意の降温速度で降温（冷却）することができる。
【００５６】
重合反応終了後、キャビティ内部の成形体（プラスチックレンズ）を成形型から離型する。注型重合法において通常行われているように、キャビティを形成している上下モールドとガスケット等の封止部材を任意の順序で取り外すことにより、プラスチックレンズを成形型から離型することができる。先に記載したように、ここで生じる硬化体の極表層部の一部や端部の一部が剥離して生じた破片や丸め工程時に生じた破片が表面ダメージの原因となり得るが、前述の式１により算出される吸光度比が７．０％以下である本発明のプラスチックレンズでは、かかる表面ダメージの発生を抑制することができる。
【００５７】
成形型から離型されたプラスチックレンズは、好ましくは、眼鏡レンズのレンズ基材として用いることができる。眼鏡レンズのレンズ基材として用いられるプラスチックレンズは、通常、離型後に、アニーリング、丸め工程等の研削工程、研磨工程、耐衝撃性を向上させるためのプライマーコート層、表面硬度を上げるためのハードコート層等のコート層形成工程等の後工程に付すことができる。更に、反射防止層、撥水層等の各種機能性層を、プラスチックレンズ上に形成することができる。これらについては、いずれも公知技術を何ら制限なく適用することができる。
【００５８】
なお上記では、注型重合法によりプラスチックレンズを製造する態様を説明したが、本発明のプラスチックレンズは、注型重合法により製造されるものに限定されるものではない。注型重合法以外の方法で製造されたプラスチックレンズも、丸め工程等の加工により破片が生じ得る場合があり、そのような破片の付着による表面ダメージの発生を本発明のプラスチックレンズであれば抑制することができる。
【００５９】
［眼鏡レンズ、眼鏡］
本発明の眼鏡レンズは、レンズ基材を少なくとも含む眼鏡レンズであって、レンズ基材が、上記の本発明のプラスチックレンズである眼鏡レンズである。
本発明の眼鏡は、本発明の眼鏡レンズと、この眼鏡レンズを取り付けたフレームと、を有する眼鏡である。
【００６０】
眼鏡レンズについては、先に詳述した通りである。その他の眼鏡の構成については、特に制限はなく、公知技術を適用することができる。
【実施例】
【００６１】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。【００６２】
［実施例１〜６、比較例１〜３］
下記表１に示す各種成分を混合、溶解した後、真空脱泡にて溶存している空気を除去して硬化性組成物を調製した。
調製した硬化性組成物を２枚のガラスモールドとプラスチック製のガスケットからなる成型型のキャビティに注入し、加熱温度３０℃から９５℃まで２４時間かけて加熱（昇温）して重合を行った。
重合後、成形型から離型し、丸め工程（外周成形工程）を行った後、雰囲気温度１００℃の環境下に１時間以上置くことで、重合中に生じたレンズ内部のひずみ除去（アニール）を行い、メニスカス形状のプラスチックレンズ（フォトクロミックレンズ）を得た。
なお各実施例、比較例について、以下に記載する評価を行うために複数枚のプラスチックレンズを作製した。【００６３】
【表１】
2016159251.tif 000004
【００６４】
表１に示す成分の詳細は、以下の通りである。
・トリプロピレングリコールジメタクリレート(3PG)：新中村化学工業社製ＮＫエステル３ＰＧ
・ポリエチレングリコールジアクリレート（9GA)：新中村化学工業社製ＮＫエステルＡ−４００
・ポリエチレングリコールジアクリレート（14GA)：新中村化学工業社製ＮＫエステルＡ−６００
・2,2-ビス[4-メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル]プロパン （BPE900)：新中村化学工業社製ＮＫエステルＢＰＥ−９００
・（メタ）アクリル-アミド系モノマー（AM-01）：
【化２】
2016159251.tif 000005
・トリメチロールプロパントリメタクリレート(TMPT)：新中村化学工業社製ＮＫエステルＴＭＰＴ
・グリシジルメタクリレート (GMA)：共栄社化学社製ライトエステルＧ
・αメチルスチレン (αMS)：東京化成工業社製α-Methylstyrene
・αメチルスチレンダイマー  (MSD)：東京化成工業社製2,4-Diphenyl-4-methyl-1-pentene
・ポリエチレングリコールアリルエーテル：日油社製ユニオックスＰＫＡ−５００３
・ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート：日油社製パーブチルＮＤ（１０時間半減期温度４６．４℃）
・１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート：日油社製  パーオクタＯ（１０時間半減期温度６５．３℃）
・フォトクロミック化合物PC1：
【化３】
2016159251.tif 000006
【００６５】
［プラスチックレンズの評価］【００６６】
＜ＦＴ−ＩＲ測定、吸光度比の算出＞
実施例、比較例の各プラスチックレンズから測定用サンプル（サンプル片）を切り出し、Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ製ＦＴ−ＩＲ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ装置「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ」にてＫＢｒ法を用いてＦＴ−ＩＲ測定を行い、赤外スペクトルを得た。実施例１〜３のプラスチックレンズについて得られた赤外スペクトルを図１に、実施例４〜６のプラスチックレンズについて得られた赤外スペクトルを図２に、比較例１〜３のプラスチックレンズについて得られた赤外スペクトルを図３に示す。
得られた赤外スペクトルにおいて、波数１６８０〜１６２０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ１および波数１８００〜１６９０ｃｍ-1における最大吸光度Ａｂｓ２を読み取り、前述の式１により吸光度比を算出した。【００６７】
＜表面ダメージの評価＞
実施例、比較例の各プラスチックレンズの凸面上に、そのレンズ自体に由来する離型またはレンズの丸め工程（外周成成形型加工）で生じた破片を乗せ、破片を乗せた箇所が分かるようにレンズ表面に印を付け室温保管した。一定時間経過ごとに、レンズ表面に乗せた破片をアセトンを付けたクリーニングペーパーで拭くことで取り去り、アニール処理を行った後、破片を乗せた箇所を投影検査にて観察した。
先に記載した微小な凹凸（表面ダメージ）は、投影検査において表面欠陥として観察される。そこで、高圧水銀灯で照射した透過光をプラスチックレンズに透過させて白色スクリーンに結像させて、表面欠陥の発生、即ち表面ダメージの発生の有無を確認した。保管開始から表面ダメージが発生するまでの経過時間を、表２に示す。表２中、保管から７２時間後の観察でも表面欠陥（表面ダメージ）が観察されなかった場合には、「７２時間＜」と表記した。【００６８】
以上の結果を、下記表２に示す。【００６９】
【表２】
2016159251.tif 000007
【００７０】
表２に示す結果から、前述の式１により算出される吸光度比が７．０％以下の実施例のプラスチックレンズは、吸光度比が７．０％を超える比較例のプラスチックレンズと比べて表面ダメージの発生が抑制されていることが確認できる。表面ダメージの発生が確認されたプラスチックレンズ表面を目視で観察したところ、破片を乗せた部分で局所的な膨らみが観察された。【００７１】
なお、表面ダメージの評価を行ったプラスチックレンズとは別の実施例１〜６の各プラスチックレンズを、高圧水銀灯で投影して得られた像を目視で観察したところ、実施例１〜５のプラスチックレンズは表面荒れは見られなかったが、実施例６のプラスチックレンズでは、眼鏡レンズ（レンズ基材）としての性能に影響を及ぼさない程度のわずかな表面荒れが確認された。【００７２】
＜フォトクロミックレンズの光応答性の評価（退色半減期（Ｆ１／２））＞
キセノンランプ（３００Ｗ）光源装置を用いて、温度２３℃、積算光量計で測定した紫外線強度１．２ｍＷ／ｃｍ2の条件で実施例、比較例の各プラスチックレンズ（フォトクロミックレンズを５分間発色させた後、光線照射を止めてからレンズの極大吸収波長（λｍａｘ）における吸光度が１／２まで低下するのに要する時間を、退色半減期（Ｆ１／２）と定義する。この時間が短いほど退色速度が速い、即ち光応答性に優れることになる。
・光源：ウシオ電気（株）製キセノンランプ（３００Ｗ）装置「ＵＩＴ−５０１Ｃ」
・積算光量計：ウシオ電気（株）製積算光量計「ＵＩＴ−１０２（受光器ＵＶＤ３６５ＰＤ）」
・瞬間マルチ測光システム：大塚電子（株）製「ＭＣＰＤ−３０００」【００７３】
以上の結果を、下記表３に示す。【００７４】
【表３】
2016159251.tif 000008
【００７５】
表３に示す結果から、実施例１〜３、６のプラスチックレンズ（フォトクロミックレンズ）は、実施例４、５のプラスチックレンズと比べて光応答性に優れることが確認できる。【００７６】
本発明の一態様は、眼鏡レンズおよび眼鏡の製造分野において有用である。【００７７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図１】
2016159251.tif 000009
【図２】
2016159251.tif 000010
【図３】
2016159251.tif 000011
【国際調査報告】
2016159251.tif 000012
2016159251.tif 000013
2016159251.tif 000014
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