(57)【要約】  偽造防止構造体であって、レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を備える変色性部であって、第２材料のみから構成されて、第１情報を含んだ既変色部を含む変色性部と、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備える発泡性部であって、第１情報に関連付けられて、第１情報とともに偽造防止構造体に固有の情報群を構成する第２情報を含んだ既発泡部を含む発泡性部とを備える。既変色部および既発泡部と対向する平面視において、既変色部の少なくとも一部が既発泡部と重ならない。
2017057723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偽造防止構造体であって、
レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を備える変色性部であって、前記第２材料のみから構成されて、第１情報を含んだ既変色部を含む前記変色性部と、
レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備える発泡性部であって、前記第１情報に関連付けられて、前記第１情報とともに前記偽造防止構造体に固有の情報群を構成する第２情報を含んだ既発泡部を含む前記発泡性部と、を備え、
前記既変色部および前記既発泡部と対向する平面視において、前記既変色部の少なくとも一部が前記既発泡部と重ならない
偽造防止構造体。
【請求項２】
前記既変色部および前記既発泡部と対向する平面視において、前記既変色部の全体が前記既発泡部と重ならない
請求項１に記載の偽造防止構造体。
【請求項３】
前記第１情報と前記第２情報とは、１つのカテゴリーに属する複数の要素の中の１つの要素を互いに異なる表現で示す
請求項１または２に記載の偽造防止構造体。
【請求項４】
前記変色性部は、層形状を有した変色性層であり、
前記発泡性部は、前記変色性層を覆う層形状を有した発泡性層であり、
前記発泡性層は、
レーザー光線に対する透過性を有し、前記変色性層に接する面とは反対側の面である表面と、前記既発泡部とを含む発泡可能部と、
前記表面と対向する平面視において、前記既発泡部と重なり、前記発泡可能部のうち、発泡前の前記既発泡部に対応する部分における発泡をレーザー光線の照射によって促す特性を備える発泡促進部とを含み、
前記発泡可能部が、前記発泡促進部と前記変色性層とを覆う
請求項１から３のいずれか一項に記載の偽造防止構造体。
【請求項５】
前記既発泡部は、複数の既発泡部分から構成され、
前記発泡促進部は、複数の促進部分から構成され、
前記表面と対向する平面視において、前記各促進部分は、１つの前記既発泡部分であって、他の前記促進部分が重なる前記既発泡部分とは異なる前記既発泡部分と重なる
請求項４に記載の偽造防止構造体。
【請求項６】
前記既変色部および前記既発泡部と対向する平面視において、第３情報を表示する光学素子をさらに備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の偽造防止構造体。
【請求項７】
前記表面と対向する平面視において、前記変色性層のうち、前記発泡促進部が位置しない部分に位置して前記発泡性部によって覆われた光学素子であって、第３情報を表示する前記光学素子をさらに備える
請求項４または５に記載の偽造防止構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造を防止するための構造体である偽造防止構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パスポートやＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）カードなどの情報認証媒体には、情報認証媒体を用いた目視による個人の認証を可能にするために、認証の対象である個人の顔画像などの情報が含まれている。情報認証媒体に情報を付加する方法として、情報が付加される前の情報認証媒体が変色性層を備え、その変色性層に対してレーザー光線を照射することによって、変色性層に情報を付加する方法が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２３１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報認証媒体は、情報認証媒体に含まれる情報が書き換えられることや、情報認証媒体のうち、情報を含む部分が他の情報を含む層と置き換えられることによって、情報認証媒体に含まれる情報が改ざんされる場合がある。そのため、情報認証媒体には、情報認証媒体そのものが、情報認証媒体に含まれる情報の改ざんによって偽造されることを抑えることのできる構造体であることが望まれている。
本発明は、改ざんを抑えることができる偽造防止構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための偽造防止構造体は、レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を備える変色性部であって、前記第２材料のみから構成されて、第１情報を含んだ既変色部を含む前記変色性部と、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備える発泡性部であって、前記第１情報に関連付けられて、前記第１情報とともに前記偽造防止構造体に固有の情報群を構成する第２情報を含んだ既発泡部を含む前記発泡性部と、を備え、前記既変色部および前記既発泡部と対向する平面視において、前記既変色部の少なくとも一部が前記既発泡部と重ならない。【０００６】
上記構成によれば、１つの偽造防止構造体が、偽造防止構造体に固有の情報群を含んでいるため、偽造防止構造体において、１つの情報が改ざんされたときには、１つの情報と他の情報との間の齟齬によって、１つの情報が改ざんされたことが把握される。つまり、偽造防止構造体における情報が改ざんされたことが発覚しないように偽造防止構造体が含む情報を改ざんすることが難しい。【０００７】
また、既変色部と既発泡部との両方が、偽造防止構造体の一部であって、かつ、レーザー光線の照射によって、レーザー光線の照射前の状態から変性した部分であるため、既変色部と既発泡部とがインキなどの印刷によって形成された部分である構成と比べて、第１情報および第２情報の改ざんが難しい。【０００８】
そして、既変色部と既発泡部とが、既変色部および既発泡部と対向する平面視において、互いに重ならない部分を有するため、既変色部の全体が既発泡部と重なる構成と比べて、偽造防止構造体において、既変色部と既発泡部とが位置する領域が拡がる。これにより、偽造防止構造体が含む情報を改ざんするためには、偽造防止構造体のうち、既変色部および既発泡部と対向する平面視において、より広い面積に対して、改ざんのための操作を加える必要がある。
それゆえに、偽造防止構造体における改ざんを抑えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、偽造防止構造体の改ざんを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の偽造防止構造体における平面構造を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面構造を示す断面図である。
【図３】偽造防止構造体を構成する要素を分解した斜視構造を示す分解斜視図である。
【図４】積層体が備える変色性層にレーザー光線を照射する工程を示す工程図である。
【図５】積層体が備える発泡促進部にレーザー光線を照射する工程を示す工程図である。
【図６】変形例の偽造防止構造体における断面構造を示す断面図である。
【図７】変形例の偽造防止構造体における断面構造を示す断面図である。
【図８】第２実施形態の偽造防止構造体における断面構造を示す断面図である。
【図９】偽造防止構造体における平面構造の一部を拡大して示す部分拡大平面図である。
【図１０】変色性層に形成された既変色部の平面構造を拡大して示す拡大平面図である。
【図１１】既変色部の作用を説明するための作用図である。
【図１２】素子構造体を形成するための転写箔の一部断面構造を示す部分断面図である。
【図１３】変色性層に転写箔の一部を転写する工程を示す工程図である。
【図１４】変色性層に転写箔の一部を転写する工程を示す工程図である。
【図１５】変色性層に発泡促進部を形成する工程を示す工程図である。
【図１６】積層体の断面構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
偽造防止構造体を具体化した第１実施形態、および、第２実施形態を説明する。なお、以下では、説明の便宜上から、第１実施形態と第２実施形態とを説明した後に、第１実施形態と第２実施形態とに共通する偽造防止構造体の製造方法を説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１から図５を参照して、第１実施形態の偽造防止構造体を説明する。以下では、偽造防止構造体の構成、および、レーザー光線の照射方法を順番に説明する。
【００１３】
［偽造防止構造体の構成］
図１から図３を参照して偽造防止構造体の構成を説明する。
図１が示すように、偽造防止構造体１０は、既変色部１１と、既発泡部１２とを備えている。既変色部１１は、レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を備える変色性部に含まれている。既変色部１１は、第２材料のみから構成されて、第１情報１３を含んでいる。既発泡部１２は、レーザー光線の照射によって未発泡の状態、すなわち、発泡していない状態から、既発泡の状態、すなわち、発泡した状態に変わる特性を備える発泡性部に含まれている。既発泡部１２は、第１情報１３に関連付けられて、第１情報１３とともに偽造防止構造体１０に固有の情報群を構成する第２情報１４を含んでいる。
【００１４】
既変色部１１および既発泡部１２と対向する平面視において、既変色部１１の少なくとも一部が既発泡部１２と重なっていなければよく、本実施形態では、既変色部１１の全体が既発泡部１２の全体と重なっていない。
【００１５】
１つの偽造防止構造体１０が、偽造防止構造体１０に固有の情報群を含んでいるため、偽造防止構造体１０において、１つの情報が改ざんされたときには、１つの情報と他の情報との間の齟齬によって、１つの情報が改ざんされたことが把握される。つまり、偽造防止構造体１０における情報が改ざんされたことが発覚しないように偽造防止構造体１０が含む情報を改ざんすることが難しい。
【００１６】
また、既変色部１１と既発泡部１２との両方が、偽造防止構造体１０の一部であって、かつ、レーザー光線の照射によって、レーザー光線の照射前の状態から変性した部分である。そのため、既変色部１１と既発泡部１２とが印刷によって形成されたものと比べて、第１情報１３および第２情報１４の改ざんが難しい。
【００１７】
そして、既変色部１１と既発泡部１２とが、既変色部１１および既発泡部１２と対向する平面視において、互いに重ならない部分を有するため、既変色部１１の全体が既発泡部１２と重なる構成と比べて、偽造防止構造体１０において、既変色部１１と既発泡部１２とが位置する領域が拡がる。これにより、偽造防止構造体１０が備える情報を改ざんするためには、偽造防止構造体１０のうち、既変色部１１および既発泡部１２と対向する平面視において、より広い面積に対して、改ざんのための操作を加える必要がある。
それゆえに、偽造防止構造体１０における改ざんを抑えることができる。
【００１８】
また、既変色部１１および既発泡部１２と対向する平面視において、既変色部１１に含まれる第１情報１３と、既発泡部１２に含まれる第２情報１４とが、互いに重ならないため、第１情報１３の一部が第２情報１４と重なる構成と比べて、各情報が視認されやすくなる。
【００１９】
互いに関連付けられた複数の要素は、１つのカテゴリーを構成する。第１情報１３と第２情報１４とは、１つのカテゴリーに属する複数の要素の中の１つの要素を互いに異なる表現で示している。
【００２０】
カテゴリーは、国名、個人、および、地域などである。カテゴリーが国名であるとき、カテゴリーには、複数の要素として、日本、アメリカ、および、中国などが含まれる。カテゴリーが個人であるとき、カテゴリーには、複数の要素として互いに異なる複数の個人が含まれる。カテゴリーが地域であるとき、カテゴリーには、例えば、アジア、欧州、北アメリカ、南アメリカ、および、アフリカなどが含まれる。
【００２１】
第１情報１３と第２情報１４とから構成される情報群は、１つの要素を表現する互いに異なる２つの言語、文字列と図形、文字列と画像、および、文字列と文字列に対する識別子などのいずれかの組み合わせである。そして、これら組み合わせのうちの一方を第１情報１３が示し、かつ、他方を第２情報１４が示すことによって、第１情報１３と第２情報１４とは、１つの要素を互いに異なる表現で示している。
【００２２】
本実施形態では、第１情報１３および第２情報１４が含まれるカテゴリーは国名であり、第１情報１３および第２情報１４は、国名のうちの１つの要素である「日本」を互いに異なる表現で示している。第１情報１３は、文字列であって、「日本」の英語表記である「ＪＡＰＡＮ」を示し、第２情報１４は、「Ｎａｔｉｏｎａｌｉｔｙ  ＩＤ」、すなわち、各国名に固有の識別子によって、「日本」を示している。なお、「日本」に対応する具体的な識別子は、例えば、「ＪＰ」および「ＪＰＮ」などである。
【００２３】
また、カテゴリーが国名であり、第１情報１３および第２情報１４が「日本」を互いに異なる表現で示す場合には、第１情報１３および第２情報のいずれか一方が、「日本」を示す文字列であって、他方が、日本国の国旗を示す画像であってもよい。
【００２４】
第１情報１３および第２情報１４の各々は、１つの要素を互いに異なる表現で示すための情報を含んでいれば、他の情報を含んでいてもよい。本実施形態では、第１情報１３が、１つの要素として「ＪＡＰＡＮ」を含み、かつ、他の情報として数字列である「１２３４５」を含んでいる。
【００２５】
第１情報１３と第２情報１４とが１つのカテゴリーに属する１つの要素を互いに異なる表現によって示しているため、第１情報１３あるいは第２情報１４が改ざんされたとき、第１情報１３と第２情報１４とのみから把握される情報間の齟齬によって、偽造防止構造体が改ざんされたことの把握が可能である。
【００２６】
なお、第２情報１４が第１情報１３に関連付けられ、かつ、第１情報１３と第２情報１４とが偽造防止構造体１０に固有の情報群を構成していれば、第１情報１３と第２情報１４とは、１つのカテゴリーの中の１つの要素を互いに異なる表現で示していなくてもよい。第１情報１３と第２情報１４とは、１つのカテゴリーの中の１つの要素を互いに同じ表現で示してもよい。また、第１情報１３と第２情報１４とのいずれか一方が、シリアルナンバーであって、数字および文字の少なくとも一方を含む文字あるいは文字列であり、他方が、各シリアルナンバーに対して紐付けられた情報であってもよい。
【００２７】
こうした構成では、シリアルナンバーと、各シリアルナンバーに紐付けられた情報とを含む情報群に関するデータベースを用いることによって、第１情報１３と第２情報１４との組み合わせが真正であるか、あるいは、第１情報１３と第２情報１４とのいずれかが改ざんされているかを把握することができる。
【００２８】
なお、シリアルナンバーに関連付けられた情報は、文字、数字、記号、図形、および、所定の画像などの少なくとも１つによって構成されていればよい。
【００２９】
また、第１情報１３と第２情報１４とのいずれか一方が、文字、数字、記号、図形、および、所定の画像などの少なくとも１つを含み、他方が、一方の情報に対して紐付けられた暗号であって、一方の情報が真正であることを示すための暗号であってもよい。暗号は、文字、数字、および、図形などの少なくとも１つによって構成されればよい。
【００３０】
こうした構成では、１つの情報と、各情報に紐付けられた暗号との組み合わせに関するデータベースを用いることによって、第１情報１３と第２情報１４との組み合わせが真正であるか、あるいは、第１情報１３と第２情報１４とのいずれかが改ざんされているかを把握することができる。
【００３１】
偽造防止構造体１０は、素子構造体１５を備え、素子構造体１５は、既変色部１１および既発泡部１２と対向する平面視において、第３情報を表示する光学素子を含んでいる。素子構造体１５は、既変色部１１および既発泡部１２と対向する平面視において、既変色部１１の全体と重なっている。
【００３２】
光学素子は、例えば、光学可変素子（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＯＶＤ）であり、微細な凹凸構造を有する構成であることが好ましい。ＯＶＤは、視認される方向ごとにＯＶＤが再生する像である第３情報が変わる光学素子である。光学素子は、回折格子、ホログラム、および、多層膜などである。
【００３３】
光学素子を含む素子構造体１５を備える構成であれば、偽造防止構造体１０を偽造するためには、第１情報１３を含む既変色部１１および第２情報１４を含む既発泡部１２に加えて、光学素子も偽造しなければならない。それゆえに、光学素子を備えていない構成と比べて、偽造防止構造体１０の偽造を難しくし、ひいては、偽造防止構造体１０の偽造を抑えることができる。
【００３４】
偽造防止構造体１０は、第１情報１３および第２情報１４とは異なる情報を含む他の既変色部１６を備えている。既変色部１６は、既変色部１１および既発泡部１２と対向する平面視において、所定の画像、例えば、顔画像を示している。なお、既変色部１６は省略されてもよい。
【００３５】
図２は、図１が示すＡ−Ａ線に沿う断面構造を示す図である。なお、図２では、図示の便宜上から、既変色部分および促進部分の各々が、図１における既変色部分および促進部分よりも少ない数で表され、また、既変色部分および促進部分の大きさが誇張されている。
【００３６】
図２が示すように、偽造防止構造体１０は、変色性部の一例である層形状を有した変色性層２１と発泡性部の一例である層形状を有した発泡性層２２とを備えている。変色性層２１は、上述したように、レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を有し、第２材料のみから構成される既変色部１１を含み、既変色部１１は複数の既変色部分２１ａから構成されている。変色性層２１は、レーザー光線の照射によって第１の色を有する第１材料から第２の色を有する第２材料に変わる特性を有する。すなわち、変色性層２１は、レーザー光線の照射によって変色する特性を有する。
【００３７】
変色性層２１を形成する第１材料を炭化させ、第２材料とすることで変色性層２１に既変色部１１を形成することができる。言い換えれば、変色性層２１の色は、レーザー光線の照射による変色性層２１の炭化によって、照射前の第１の色から照射後の第２の色に変わる。この場合には、変色性層２１は、レーザー光線を吸収しやすい材料を含むことが好ましく、レーザー光線を吸収しやすい材料として顔料を用いることができる。
【００３８】
変色性層２１を形成する第１材料が顔料を含むとき、顔料は、レーザー光線の照射によって、顔料に含まれる金属イオンの結晶構造や、金属イオンの結晶に含まれる水和量が変化し、第１材料が第２材料に変わる。こうした顔料によれば、顔料の化学的な変化によって、変色性層２１に既変色部１１が形成される。言い換えれば、変色性層２１の色は、レーザー光線の照射による顔料の化学的な変化によって、照射前の第１の色から、照射後の第２の色に変わる。
【００３９】
変色性層２１を形成する第１材料は、樹脂と顔料とを含んでもよい。変色性層２１に顔料が含まれるとき、変色性層２１に対するレーザー光線の照射により、変色性層２１のうち、レーザー光線が照射された部分は、変色性層２１の他の部分と比べて、顔料の分子密度が高まる状態、すなわち、顔料の凝縮した状態になる。これにより、変色性層２１においてレーザー光線の照射された部位は、変色性層２１においてレーザー光線の照射されていない部分と比べて、色の濃度が高まった第２材料に変わる。言い換えれば、変色性層２１の色は、レーザー光線の照射による顔料の凝縮によって、色の濃度が低い第１の色から色の濃度が高い第２の色に変わる。
【００４０】
また、変色性層２１を形成する第１材料は、染料を含んでもよい。変色性層２１に染料が含まれるとき、変色性層２１に対するレーザー光線の照射により、変色性層２１のうち、レーザー光線が照射された部分は、変色性層２１の他の部分と比べて、染料が分解し、脱色されることによって第１材料から第２材料に変わる。これにより、変色性層２１においてレーザー光線の照射された既変色部１１は、変色性層２１においてレーザー光線の照射されていない部分と比べて、色の濃度が低い第２材料に変わる。言い換えれば、変色性層２１の色は、レーザー光線の照射による染料の脱色によって、色の濃度が高い第１の色から色の濃度が低い第２の色に変わる。
【００４１】
本実施形態では、変色性層２１の全体が変色性部であるが、変色性層２１のうち、少なくともレーザー照射前の変色性層２１において、既変色部１１に対応する部分が、レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を有した部分であればよい。
【００４２】
発泡性層２２は、既発泡部１２を含み、変色性層２１を覆っている。発泡性層２２は、上述したように、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備えている。発泡性層２２は、発泡可能部３１と発泡促進部３２とから構成され、発泡可能部３１が、発泡促進部３２と変色性層２１とを覆っている。
【００４３】
発泡可能部３１は、レーザー光線に対する透過性を有し、変色性層２１に接する面とは反対側の面である表面１０Ｓを含んでいる。発泡促進部３２は、表面１０Ｓと対向する平面視において、既発泡部１２と重なり、発泡可能部３１のうち、発泡前の既発泡部１２に対応する部分における発泡をレーザー光線の照射によって促す特性を備える。
【００４４】
偽造防止構造体１０では、変色性層２１が発泡可能部３１によって覆われているため、偽造防止構造体１０を改ざんするために、変色性層２１から発泡可能部３１の少なくとも一部を剥がす操作が偽造防止構造体１０に対して行われたときには、既発泡部１２が変形する場合がある。それゆえに、既発泡部１２の変形によって、偽造防止構造体１０に対して改ざんのための操作が行われたか否かを判断することができる。
【００４５】
既変色部１１と既発泡部１２とはいずれもレーザー光線の照射によって形成することができるため、第１情報１３を含む部分と第２情報１４を含む部分とが別々の方法によって形成される構成と比べて、偽造防止構造体１０を製造しやすい。
【００４６】
また、１つのレーザーを用いて既変色部１１と既発泡部１２とを形成することが可能であるため、偽造防止構造体１０に固有の情報群に関する情報を１つのレーザーによる情報印字装置に保持させることが可能になる。そのため、偽造防止構造体１０に固有の情報群に関する情報が外部に漏洩することを防ぐ上では、１つのレーザーによる情報印字装置のみを管理すればよい。それゆえに、情報群に関する情報が複数の装置に保持される場合と比べて、情報が漏洩する可能性を低くすることができる。
【００４７】
発泡可能部３１に含まれる既発泡部１２は、複数の既発泡部分３１ａから構成されている。また、発泡促進部３２は、複数の促進部分３２ａから構成されている。発泡可能部３１のうち、既発泡部分３１ａが形成された部分では、発泡可能部３１の発泡によって形成された気体が、促進部分３２ａと既発泡部分３１ａとの間に位置し、これにより、促進部分３２ａと既発泡部分３１ａとの間に空間が形成される。そのため、表面１０Ｓのうち、既発泡部分３１ａに含まれる部分は、表面１０Ｓにおける他の部分と比べて、促進部分３２ａと既発泡部分３１ａとの間に形成された空間の分だけ変色性層２１から離れる方向に突き出ている。
【００４８】
これにより、偽造防止構造体１０に触れた使用者は、表面１０Ｓを構成する既発泡部１２に触れることによって、偽造防止構造体１０に既発泡部１２が形成されていることを触覚によって把握することができる。
【００４９】
光学素子を含む素子構造体１５は、変色性層２１の一部であって、表面１０Ｓと対向する平面視において、発泡促進部３２が位置しない部分に位置し、発泡可能部３１によって覆われている。
【００５０】
そのため、変色性層２１から光学素子と発泡性層２２とを分離して偽造防止構造体１０を改ざんするために、光学素子と発泡性層２２とを変色性層２１から剥がすとき、既発泡部１２が変形する場合がある。それゆえに、改ざんした情報を備える変色性層２１に光学素子と発泡性層２２とを貼り付けたとしても、既発泡部１２の変形によって、偽造防止構造体１０に対して改ざんのための操作が行われたか否かを判断することができる。
【００５１】
素子構造体１５は、剥離層４１、光学素子４２、および、接着層４３を備え、接着層４３が、変色性層２１の一部に接着している。素子構造体１５は、レーザー光線に対する透過性を有している。
【００５２】
光学素子４２が回折格子またはホログラムであるとき、光学素子４２は、形成部４２ａと増幅部４２ｂとを備えている。形成部４２ａは、光学素子４２における凹凸構造を形成するため部分であって、形成部４２ａのうち、剥離層４１に接する面とは反対側の面が微細な凹凸パターンを有したレリーフ面である。増幅部４２ｂは、光学素子の光学的な効果を増幅する部分であり、形成部４２ａのレリーフ面を覆っている。
【００５３】
偽造防止構造体１０は、変色性層２１のうち、発泡性層２２に接する面とは反対側の面に接する基材２３であって、変色性層２１と発泡性層２２とを支持する基材２３を備えている。
【００５４】
図３が示すように、発泡促進部３２は、複数の促進部分３２ａから構成されている。表面１０Ｓと対向する平面視において、各促進部分３２ａは、１つの既発泡部分３１ａであって、他の促進部分３２ａが重なる既発泡部分３１ａとは異なる既発泡部分３１ａと重なっている。
【００５５】
表面１０Ｓと対向する平面視において、各促進部分３２ａが、１つの既発泡部分３１ａと重なるため、各既発泡部分３１ａは、その既発泡部分３１ａが重なる促進部分３２ａに対するレーザー光線の照射によって形成される。そのため、発泡可能部３１のうち、既発泡部分３１ａが形成された領域が、既発泡部分３１ａが形成されるべき部分の周りに拡がりにくい。そのため、既発泡部１２の形状の精度、ひいては、既発泡部１２が含む第２情報１４の形状の精度が高まる。
【００５６】
［レーザー光線の照射方法］
図４および図５を参照して、既変色部１１および既発泡部１２が形成される前の偽造防止構造体１０である積層体に対するレーザー光線の照射方法を説明する。なお、以下では、積層体のうち、まず、変色性層２１に既変色部１１を形成するためのレーザー光線を照射し、次いで、発泡性層２２の所定部分を発泡させるためのレーザー光線を照射する方法を照射方法の一例として説明する。
【００５７】
ただし、積層体に対するレーザー光線の照射では、発泡性層２２の所定部分を発泡させるためのレーザー光線の照射を、変色性層２１に既変色部１１を形成するためのレーザー光線の照射よりも先に行ってもよい。あるいは、変色性層２１に既変色部１１を形成するためのレーザー光線の照射と、発泡性層２２の所定部分を発泡させるためのレーザー光線の照射とをほぼ同時に行ってもよい。
【００５８】
また、以下では、発泡性層２２に対して基材２３とは反対側から積層体にレーザー光線を照射する例を説明するが、基材２３に対して発泡性層２２とは反対側から積層体にレーザー光線を照射してもよい。
【００５９】
図４が示すように、既変色部１１と既発泡部１２とが形成されていない積層体５０は、基材２３、変色性層２１、および、発泡性層２２を備えている。発泡性層２２は、発泡可能部３１と発泡促進部３２とから構成され、発泡可能部３１は、変色性層２１の上に位置する素子構造体１５と発泡促進部３２とを覆っている。積層体５０は、偽造防止構造体１０における表面１０Ｓに対応する表面５０Ｓを備えている。
【００６０】
まず、変色性層２１に既変色部１１を形成するために、積層体５０に対してレーザー光線を照射する。このとき、変色性層２１のうち、表面５０Ｓと対向する平面視において、素子構造体１５と重なる部分、および、素子構造体１５および発泡促進部３２のいずれとも重ならない部分の各々に対してレーザー光線を照射する。
【００６１】
レーザー６０が放射するレーザー光線ＬＢが有するエネルギーは、変色性層２１に対して、変色性層２１を変色させる程度のエネルギーが到達する大きさに設定される。すなわち、レーザー光線ＬＢが有するエネルギーは、変色性層２１を形成する第１材料を第２材料に変える程度のエネルギーが変色性層２１に到達する大きさに設定される。
【００６２】
加えて、レーザー光線ＬＢが有するエネルギーの大きさやレーザー光線ＬＢの焦点の位置は、レーザー光線ＬＢが透過する変色性層２１以外の層、すなわち、素子構造体１５を構成する各層と発泡可能部３１とを変色させたり、発泡させたりしないように設定される。そのため、積層体５０のうち、変色性層２１において、レーザー光線ＬＢが照射された部分のみが変色する。
【００６３】
これにより、変色性層２１には、図１および図２を参照して先に説明したように、第１情報１３を含む既変色部１１、および、他の情報を含む既変色部１６が形成される。
【００６４】
次いで、図５が示すように、発泡性層２２における所定部分を発泡させるために、積層体５０に対してレーザー光線ＬＢを照射する。このとき、積層体５０のうち、表面５０Ｓと対向する平面視において、所定部分に含まれる発泡促進部３２、および、その発泡促進部３２の周りの部分にレーザー６０を用いてレーザー光線ＬＢを照射する。
【００６５】
レーザー６０が放射するレーザー光線ＬＢが有するエネルギーは、発泡可能部３１のうち、表面５０Ｓと対向する平面視において、発泡促進部３２と重なる部分を発泡させることが可能な大きさに設定される。すなわち、レーザー光線ＬＢが有するエネルギーは、発泡可能部３１の一部を未発泡の状態から既発泡の状態に変える程度のエネルギーが発泡促進部３２に到達する大きさに設定される。
【００６６】
加えて、レーザー光線ＬＢが有するエネルギー、および、レーザー光線ＬＢの焦点の位置は、変色性層２１に対して変色性層２１を変色させる程度のエネルギーが到達しない大きさに設定される。
【００６７】
そのため、積層体５０のうち、表面５０Ｓと対向する平面視において、所定部分に含まれる発泡促進部３２、および、発泡促進部３２の周りの部分に対してレーザー光線ＬＢを照射しても、変色性層２１が変色しない。
【００６８】
一方で、積層体５０のうち、表面５０Ｓと対向する平面視において、発泡促進部３２が位置する部分のみにレーザー光線ＬＢを照射する場合と比べて、発泡可能部３１のうち、表面５０Ｓと対向する平面視において、発泡促進部３２と重なる部分の全体が発泡しやすくなる。
これにより、発泡可能部３１には、図１および図２を参照して先に説明したように、第２情報１４を含む既発泡部１２が形成される。
【００６９】
以上説明したように、偽造防止構造体の第１実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）１つの偽造防止構造体１０が、偽造防止構造体１０に固有の情報群を含んでいるため、偽造防止構造体１０において、１つの情報が改ざんされたときには、１つの情報と他の情報との間の齟齬によって、１つの情報が改ざんされたことが把握される。つまり、偽造防止構造体１０における情報が改ざんされたことが発覚しないように偽造防止構造体１０が含む情報を改ざんすることが難しい。
【００７０】
（２）既変色部１１と既発泡部１２との両方が、偽造防止構造体１０の一部であって、かつ、レーザー光線ＬＢの照射によって、レーザー光線ＬＢの照射前の状態から変性した部分であるため、既変色部１１と既発泡部１２とが印刷によって形成されたものと比べて、第１情報１３および第２情報１４の改ざんが難しい。
【００７１】
（３）既変色部１１と既発泡部１２とが、既変色部１１および既発泡部１２と対向する平面視において、互いに重ならない部分を有するため、既変色部１１の全体が既発泡部１２と重なる構成と比べて、偽造防止構造体１０において、既変色部１１と既発泡部１２とが位置する領域が拡がる。これにより、偽造防止構造体１０が含む情報を改ざんするためには、偽造防止構造体１０のうち、既変色部１１および既発泡部１２と対向する平面視において、より広い面積に対して、改ざんのための操作を加える必要がある。
【００７２】
（４）表面１０Ｓと対向する平面視において、既変色部１１に含まれる第１情報１３と既発泡部１２に含まれる第２情報１４とが、互いに重ならないため、第１情報１３の一部が第２情報１４と重なる構成と比べて、各情報が視認されやすくなる。
【００７３】
（５）第１情報１３と第２情報１４とは、１つのカテゴリーに属する１つの要素を互いに異なる表現によって示しているため、第１情報１３あるいは第２情報１４が改ざんされたとき、第１情報１３と第２情報１４とのみから把握される情報間の齟齬によって、偽造防止構造体１０が改ざんされたことの把握が可能である。
【００７４】
（６）変色性層２１が発泡可能部３１によって覆われているため、偽造防止構造体１０を改ざんするために、変色性層２１から発泡可能部３１の少なくとも一部を剥がす操作が偽造防止構造体１０に対して行われたときには、既発泡部１２が変形する場合がある。それゆえに、既発泡部１２の変形によって、偽造防止構造体１０に対して改ざんのための操作が行われたか否かを判断することができる。
【００７５】
（７）表面１０Ｓと対向する平面視において、各促進部分３２ａが、１つの既発泡部分３１ａと重なるため、各既発泡部分３１ａは、その既発泡部分３１ａが重なる促進部分３２ａに対するレーザー光線ＬＢの照射によって形成される。これにより、発泡可能部３１のうち、既発泡部分３１ａが形成された領域が、既発泡部分３１ａが形成されるべき部分の周りに拡がりにくい。そのため、既発泡部１２の形状の精度、ひいては、既発泡部１２が含む第２情報１４の形状の精度が高まる。
【００７６】
（８）偽造防止構造体１０が光学素子４２を備えるため、偽造防止構造体１０を偽造するためには、第１情報１３および第２情報１４に加えて、光学素子４２も偽造しなければない。それゆえに、光学素子４２を備えていない構成と比べて、偽造防止構造体１０の偽造を難しくし、ひいては、偽造防止構造体１０の偽造を抑えることができる。
【００７７】
（９）偽造防止構造体１０を改ざんするために光学素子４２と発泡性層２２とを変色性層２１から剥がすとき、発泡可能部３１における既発泡部分３１ａが変形する場合がある。それゆえに、改ざんした情報を備える変色性層２１に光学素子４２と発泡性層２２とを貼り付けたとしても、既発泡部１２の変形によって、偽造防止構造体１０に対して改ざんのための操作が行われたか否かを判断することができる。
【００７８】
なお、上述した第１実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・光学素子４２は、上述したＯＶＤに限らず、他の光学素子であってもよい。光学素子４２は、光学素子４２に入射した光を反射する素子、光学素子４２に入射した光を散乱光として射出する素子、光学素子４２に入射した入射光を入射光とは異なる色に変換して射出する素子、および、光学素子４２に入射した光の反射を防止する素子などであってもよい。
【００７９】
・光学素子４２は、光学素子４２が表示する第３情報を透過する透過性を変色性層２１が有していれば、変色性層２１のうち、発泡性層２２に接する面とは反対側の面に位置し、偽造防止構造体１０の厚さ方向において、変色性層２１と基材２３とに挟まれていてもよい。また、光学素子４２は、第３情報を透過する透過性を変色性層２１と基材２３とが有していれば、基材２３のうち、変色性層２１に接する面とは反対側の面に位置していてもよい。またあるいは、光学素子４２は、発泡性層２２のうち、変色性層２１に接する面とは反対側の面に位置し、発泡性層２２とともに表面１０Ｓを構成してもよい。なお、光学素子４２が偽造防止構造体１０から剥がされることを抑える上では、光学素子４２は、偽造防止構造体１０を構成する２つの層の間に位置していることが好ましい。
【００８０】
・素子構造体１５は、既変色部１１の一部のみに重なっていてもよい。素子構造体１５は、表面１０Ｓと対向する平面視において、既発泡部１２の少なくとも一部と重なっていてもよいし、既変色部１１および既発泡部１２のいずれとも重ならなくてもよいし、既変色部１１の少なくとも一部、および、既発泡部１２の少なくとも一部との両方に重なっていてもよい。
【００８１】
・発泡促進部３２は、１つの促進部分３２ａから構成されてもよい。こうした構成では、発泡促進部が所定の形状にパターニングされていてもよいし、パターニングされていなくてもよい。発泡促進部がパターニングされている構成であれば、発泡促進部に対してレーザー光線が照射されることにより、所定の形状を有した既発泡部１２を形成することができる。また、発泡促進部がパターニングされていない構成であっても、発泡促進部に対して、所定の形状に沿ってレーザー光線を照射すれば、所定の形状を有した既発泡部１２を形成することも可能ではある。
【００８２】
・発泡性層２２は変色性層２１を覆っていなくてもよく、発泡性層２２と変色性層２１とが、既変色部１１および既発泡部１２と対向する平面視において、基材２３における互いに異なる位置に配置されていてもよい。こうした構成では、発泡性層２２と変色性層２１との各々が、表面１０Ｓの一部を含んでいてもよいし、偽造防止構造体１０が、発泡性層２２と変色性層２１とを覆う他の層をさらに備え、他の層が偽造防止構造体１０の表面１０Ｓを含んでいてもよい。
【００８３】
・発泡性層２２において、発泡可能部３１と発泡促進部３２とが一体に形成されてもよい。すなわち、発泡性層２２は、発泡可能部３１として機能する材料と、発泡促進部３２として機能する材料とが混合された混合物によって形成されてもよい。あるいは、発泡性層２２は、レーザー光線の照射によって未発泡の状態から既発泡の状態に変わる特性を備える１つの材料によって形成されてもよい。
【００８４】
発泡性層２２において、発泡可能部３１と発泡促進部３２とが一体に形成された構成では、発泡性層２２が変色性層２１を覆っていてもよい。あるいは、発泡性層２２が変色性層２１を覆っていなくてもよく、発泡性層２２と変色性層２１とが、既変色部１１および既発泡部１２と対向する平面視において、基材２３における互いに異なる位置に配置されていてもよい。こうした構成では、発泡性層２２と変色性層２１との各々が、表面１０Ｓの一部を含んでいてもよいし、偽造防止構造体１０が、発泡性層２２と変色性層２１とを覆う他の層をさらに備え、他の層が偽造防止構造体１０の表面１０Ｓを含んでいてもよい。
【００８５】
・図６が示すように、表面１０Ｓと対向する平面視において、既変色部１１の一部と、既発泡部１２の一部とが重なっていてもよい。すなわち、偽造防止構造体１０Ａにおいて、変色性層２１の１つの面のうち、素子構造体１５とは異なる位置に、発泡促進部３２が位置している。そして、既変色部１１を構成する複数の既変色部分２１ａの一部が、表面１０Ｓと対向する平面視において、促進部分３２ａと、既発泡部分３１ａとに重なっている。
【００８６】
こうした構成であっても、偽造防止構造体１０Ａが、第１情報１３を含む既変色部１１と、第１情報１３に関連付けられて、かつ、第１情報１３とともに偽造防止構造体１０Ａに固有の情報群を構成する第２情報１４を含む既発泡部１２とを備える以上は、上述した（１）に準じた効果を得ることはできる。
【００８７】
・図７が示すように、表面１０Ｓと対向する平面視において、既変色部１１の一部と既発泡部１２の一部とが重なる構成は、以下に説明する構成であってもよい。すなわち、偽造防止構造体１０Ｂにおいて、発泡促進部３２Ｂが、剥離層４１のうち、光学素子４２に接する面とは反対側の面に位置している。そして、発泡可能部３１が、素子構造体１５と発泡促進部３２Ｂとを覆っている。
【００８８】
表面１０Ｓと対向する平面視において、既変色部１１を構成する複数の既変色部分２１ａのうち、一部の既変色部分２１ａが、促進部分３２Ｂ１と、既発泡部分３１ａとに重なっている。
【００８９】
こうした構成であっても、偽造防止構造体１０Ｂが、第１情報１３を含む既変色部１１と、第１情報１３に関連付けられて、かつ、第１情報１３とともに偽造防止構造体１０Ｂに固有の情報群を構成する第２情報１４を含む既発泡部１２とを備える以上は、上述した（１）に準じた効果を得ることはできる。
【００９０】
・光学素子４２の形成部４２ａには、上述した回折格子やホログラムとして機能するための微細な凹凸構造に加えて、所定の文字、数字、および、図形の少なくとも１つに対応する他の凹凸構造を有してもよい。こうした構成では、光学素子４２の含む第３情報には、他の凹凸構造に対応する情報が含まれる。
【００９１】
・偽造防止構造体１０は、偽造防止構造体１０の使用状態において、変色性層２１が素子構造体１５および発泡促進部３２を支持することが可能であれば、また、偽造防止構造体１０以外の他の部材によってこれらが支持されることが可能であれば、基材２３を備えていなくてもよい。
【００９２】
・偽造防止構造体１０は、認証媒体として用いることができる。認証媒体は、ＩＤカード、パスポート、および、査証などのこれらを保持している個人を認証するためのもの、あるいは、ＩＤタグなどの物品や生物を認証するためのものとして用いることができる。
【００９３】
［第２実施形態］
図８から図１１を参照して、第２実施形態の偽造防止構造体を説明する。第２実施形態の偽造防止構造体は、第１実施形態の偽造防止構造体と比べて、変色性層に他の既変色部をさらに備える点が異なっている。そのため、以下では、こうした相違点を詳しく説明し、第２実施形態の偽造防止構造体において、第１実施形態の偽造防止構造体と共通する構成には、第１実施形態の偽造防止構造体と同一の符号を付すことによって、その詳しい説明を省略する。また、以下では、偽造防止構造体の構成、および、偽造防止構造体の作用を順番に説明する。
【００９４】
［偽造防止構造体の構成］
図８が示すように、偽造防止構造体７０は、変色性層２１のうち、偽造防止構造体７０の表面７０Ｓと対向する平面視において、発泡促進部３２と重なる部分にも既変色部７１を備えている。偽造防止構造体７０が備える発泡促進部３２は、レーザー光線に対する透過性を有している。
【００９５】
図９が示すように、既変色部７１は、第１部分７１ａと、第２部分７１ｂとから構成され、表面７０Ｓと対向する平面視において、第１部分７１ａが、既発泡部１２と重なっている。既変色部７１は第４情報７２を含んでいる。
【００９６】
第４情報７２は、第１部分７２ａと、第２部分７２ｂとから構成され、表面７０Ｓと対向する平面視において、第２情報１４の全体に重なる第１部分７２ａと、第２情報１４にほぼ重ならない第２部分７２ｂとから構成されている。すなわち、第４情報７２における第１部分７２ａは、既変色部７１の第１部分７１ａに含まれ、第４情報７２における第２部分７２ｂは、既変色部７１の第２部分７１ｂに含まれている。
【００９７】
図１０は、変色性層２１のうち、既変色部７１が形成されている部分を表面７０Ｓの法線方向と平行な視線方向から見た平面構造を示している。なお、図１０では、図示の便宜上から、第１線および第２線の各々の太さ、２本の第１線の間に形成される隙間、および、２本の第２線の間に形成される隙間が誇張されている。
【００９８】
図１０が示すように、変色性層２１に形成された既変色部７１のうち、第１部分７１ａは、複数の第１線８１から構成され、第２部分７１ｂは、複数の第２線８２から構成されている。各第１線８１は、１つの方向である第１方向Ｄ１に沿って延びる直線形状を有し、各第２線８２は、第１方向と直交する第２方向Ｄ２に沿って延びる直線形状を有している。なお、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とは、直角以外の角度で互いに交差する方向であってもよい。
【００９９】
第１部分７１ａにおいて、複数の第１線８１が第２方向Ｄ２に沿って並び、各第１線８１における第２方向Ｄ２に沿う幅、および、第２方向Ｄ２における互いに隣り合う第１線８１の間の距離は、１ｍｍ当たりに３本から１０本程度の第１線８１が並ぶように設定されることが好ましい。
【０１００】
第２部分７１ｂにおいて、複数の第２線８２が第１方向Ｄ１に沿って並び、各第２線８２における第１方向Ｄ１に沿う幅、および、第１方向Ｄ１における互いに隣り合う第２線８２の間の距離は、１ｍｍ当たりに３本から１０本程度の第２線８２が並ぶように設定されることが好ましい。
【０１０１】
なお、第２線８２における第１方向Ｄ１に沿う幅は、第１線８１における第２方向Ｄ２に沿う幅に等しいことが好ましく、また、第１方向Ｄ１における２つの第２線８２の間の距離は、第２方向Ｄ２における２つの第１線８１の間の距離に等しいことが好ましい。こうした構成によれば、表面７０Ｓの法線方向と平行な視線方向から偽造防止構造体７０が視認されたとき、第４情報７２が１つの画像として視認される確実性が高まる。
【０１０２】
第４情報７２を構成する第１部分７２ａと第２部分７２ｂとのうち、第１部分７２ａは、「Ｎａｔｉｏｎａｌｉｔｙ  ＩＤ」であり、表面７０Ｓと対向する平面視において、第２情報１４と重なっている。第２部分７２ｂは、日本国の国旗を示す画像であり、第２部分７２ｂの一部が、第１部分７２ａの一部に重なっている。
【０１０３】
［レーザー光線の照射方法］
第２実施形態の偽造防止構造体７０を製造するときには、上述した積層体５０に対して、既変色部１１を形成するためのレーザー光線の照射と、発泡性層２２の所定部分を発泡させるためのレーザー光線の照射とに加えて、既変色部７１を形成するためのレーザー光線の照射を行う。
【０１０４】
既変色部１１を形成するためのレーザー光線の照射、発泡性層２２の所定部分を発泡させるためのレーザー光線の照射、および、既変色部７１を形成するためのレーザー光線の照射は、任意の順番で行うことができる。また、既変色部１１を形成するためのレーザー光線の照射、発泡性層２２の所定部分を発泡させるためのレーザー光線の照射、および、既変色部７１を形成するためのレーザー光線の照射は、ほぼ同時に行ってもよい。
【０１０５】
なお、既変色部７１を形成するためのレーザー光線ＬＢの照射において、レーザー６０が放射するレーザー光線ＬＢが有するエネルギーは、変色性層２１に対して、変色性層２１を変色させる程度のエネルギーが到達する大きさに設定される。
【０１０６】
加えて、レーザー光線ＬＢが有するエネルギーの大きさやレーザー光線ＬＢの焦点の位置は、レーザー光線ＬＢが透過する変色性層２１以外の層、すなわち、発泡性層２２を構成する各部分を変色させたり、発泡させたりしないように設定される。そのため、積層体５０のうち、変色性層２１において、レーザー光線ＬＢが照射された部分のみが変色する。
これにより、変色性層２１には、図８を参照して先に説明したように、第４情報７２を含む既変色部７１が形成される。
【０１０７】
［偽造防止構造体の作用］
図１０および図１１を参照して、偽造防止構造体７０の作用を説明する。
図１０が示すように、偽造防止構造体７０が、表面７０Ｓの法線方向と平行な視線方向から視認されるとき、既変色部７１における第１部分７１ａと第２部分７１ｂとが目視ではほぼ区別されないため、第４情報７２は、第１部分７２ａと第２部分７２ｂとから構成される１つの画像として視認される。
【０１０８】
なお、視線方向を含む面であって、偽造防止構造体７０の表面７０Ｓに直交する面内において、視線方向と表面とが形成する角度が視認角度であり、既変色部７１における第１部分７１ａと第２部分７１ｂとが目視ではほぼ区別されないときの視認角度が初期角度である。
【０１０９】
これに対して、視線角度が初期角度から変わるように視線方向に対して偽造防止構造体７０を傾ける。これにより、第２方向Ｄ２における２つの第１線８１の間の距離が、第１方向Ｄ１における２つの第２線８２の間の距離とは大きく異なる距離として視認される。結果として、図１１が示すように、既変色部７１における第１部分７１ａと第２部分７１ｂとが目視にて区別されるため、第４情報７２のうち、第２部分７２ｂが、第１部分７２ａから区別された状態で視認される。
【０１１０】
このように、第４情報７２に含まれる第２部分７２ｂは、初期角度で視認されたときには潜像化している一方で、視認角度が初期角度から変わったときに顕像化する。
【０１１１】
これに対して、第４情報７２に含まれる第１部分７２ａは、表面７０Ｓと対向する平面視において、常に第２情報１４と重なっているため、表面７０Ｓと視線方向との角度に関わらず、第２情報１４と重なる状態で常に視認される。
【０１１２】
以上説明したように、偽造防止構造体の第２実施形態によれば、上述した（１）から（９）の効果に加えて、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１０）偽造防止構造体７０が、初期角度とは異なる視認角度で視認されたときに顕像化する第２部分７２ｂを含むか否かによって、偽造防止構造体７０の真贋を判断することができる。
【０１１３】
（１１）偽造防止構造体７０を偽造するためには、第１部分７１ａと第２部分７１ｂとから構成される既変色部７１も偽造しなければならないため、既変色部７１を備えていない構成と比べて、偽造防止構造体７０の偽造が難しい。
【０１１４】
なお、上述した第２実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・既変色部７１は、変色性層２１のうち、表面７０Ｓと対向する平面視において、既発泡部１２とは重ならない位置に形成されていてもよい。
【０１１５】
・第４情報７２は、第１部分７２ａとして第２情報１４とは異なる情報を含んでいてもよい。また、第４情報７２において、第１部分７２ａと第２部分７２ｂとが同一の情報であってもよく、こうした構成であっても、視認角度が初期角度から変わることによって、第４情報７２の視認のされ方が異なっていれば、上述した（１０）および（１１）に準じた効果を得ることはできる。
【０１１６】
［偽造防止構造体の製造方法］
図１２から図１６を参照して、偽造防止構造体の製造方法を説明する。以下では、偽造防止構造体の製造方法のうち、第１実施形態の偽造防止構造体１０と、第２実施形態の偽造防止構造体７０とに共通する工程であって、上述した積層体５０を製造する工程を説明する。また、積層体５０の製造工程の説明に先立ち、積層体５０の製造に用いられる転写箔の製造工程を説明する。なお、図１２では、図示の便宜上から、転写箔の断面構造の一部が示されている。
【０１１７】
図１２が示すように、転写箔９０は支持層９１を備え、転写箔９０において、支持層９１が備える１つの面に、剥離層４１、光学素子４２、および、接着層４３が、この順番に積層されている。
【０１１８】
［支持層］
転写箔９０を形成するときには、まず、支持層９１を準備する。支持層９１は、転写箔９０の形成に際して支持層９１に与えられる熱に対する耐熱性と、転写箔９０の形成に際して支持層９１に与えられる力に耐え得る機械的な強度を有していればよい。
【０１１９】
支持層９１の形成材料には、合成樹脂、天然樹脂、紙、および、合成紙を用いることができ、支持層９１は、各形成材料から形成された層のうちの１つの層から構成される単層構造を有していてもよいし、２つ以上の層から構成される多層構造を有していてもよい。
【０１２０】
支持層９１の形成材料が合成樹脂であるとき、形成材料には、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、および、ポリビニルアルコールを用いることができる。
支持層９１の厚さは、支持層９１の操作性および加工性の観点から、１９μｍ以上５０μｍ以下程度であることが好ましい。
【０１２１】
［剥離層］
支持層９１の１つの面に剥離層４１を形成する。剥離層４１は、レーザー光線に対する透過性を有し、かつ、転写箔９０が熱転写されるとき、剥離層４１に与えられる熱圧に耐えることが可能であればよい。剥離層４１は、樹脂から形成することができ、剥離層４１の形成材料には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、および、電子線硬化性樹脂を用いることができる。
【０１２２】
剥離層４１の形成材料が熱可塑性樹脂であるとき、形成材料には、熱可塑性樹脂の中で耐熱性の樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、環状ポリオレフィン共重合体、変性ノルボルネン系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、および、ニトロセルロース樹脂が好ましい。
【０１２３】
［光学素子］
剥離層４１のうち、支持層９１に接する面とは反対側の面に光学素子４２を形成する。
光学素子４２は、上述したように、好ましくはＯＶＤであり、ＯＶＤは、ＯＶＤの視認される方向が１つの方向から他の方向に変わったときに、ＯＶＤの再生する像が変わる光学素子である。ＯＶＤは、例えば、ホログラム、回折格子、および、多層膜である。
【０１２４】
ホログラム、および、回折格子の各々は、光の干渉縞を微細な凹凸パターンとして平面上に記録するレリーフ型であってもよいし、光学素子４２の厚さ方向に干渉縞を記録する体積型であってもよい。
【０１２５】
このうち、光学素子４２がレリーフ型のホログラム、または、レリーフ型の回折格子であるとき、光学素子４２は、微細な凹凸パターンを有したレリーフ面を有する形成部４２ａと、形成部４２ａのうち、レリーフ面を覆う増幅部４２ｂとを備えている。
【０１２６】
レリーフ型のホログラム、または、レリーフ型の回折格子を形成するときには、まず、光学的な投影方法によって、微細な凹凸パターンを有するレリーフ面のマスター版を形成し、電気めっき法を用いてマスター版の凹凸パターンを複製したパターンを有するニッケル製のプレス版を形成する。
【０１２７】
そして、剥離層４１のうち、支持層９１に接する面とは反対側の面に、形成部４２ａを形成するための塗膜を形成し、塗膜に対してプレス版を押し当て、プレス版の押し当てられた塗膜を硬化させることによって、レリーフ面を有した形成部４２ａを形成する。
【０１２８】
次いで、形成部４２ａのレリーフ面の少なくとも一部に、レリーフ型のホログラム、または、レリーフ型の回折格子における回折効率を高めるための増幅部４２ｂを形成する。
【０１２９】
形成部４２ａは、プレス版を押し当てることによって、レリーフ面が形成される層であればよく、形成部４２ａの形成材料には、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、および、電子線硬化性樹脂を用いることができる。形成部４２ａの形成材料には、エポキシ（メタ）アクリル、および、ウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。形成部４２ａは、上述した各樹脂から形成される層のうち、１つの層のみから構成される単層構造を有してもよいし、２つ以上の層から構成される多層構造を有してもよい。
【０１３０】
なお、形成部４２ａの形成材料は、上述した材料に限らず、レリーフ面を有して、光学素子４２の視認される方向が１つの方向から他の方向に変わったときに、光学素子４２の再生する像が変わるように構成される層を形成することが可能な材料であればよい。
【０１３１】
形成部４２ａは、フォトポリマー法を用いて形成してもよく、フォトポリマー法を用いるとき、形成部４２ａの形成材料は、エチレン性不飽和結合、または、エチレン性不飽和基を有するモノマー、オリゴマー、および、ポリマーなどであればよい。
【０１３２】
モノマーには、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、および、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを用いることができる。オリゴマーには、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、および、ポリエステルアクリレートを用いることができる。ポリマーには、ウレタン変性アクリル樹脂、および、エポキシ変性アクリル樹脂を用いることができる。
【０１３３】
エチレン性不飽和結合、または、エチレン性不飽和基を有するモノマー、オリゴマー、および、ポリマーは、上述した材料のうち、２つ以上の材料を混合して用いてもよい。また、上述したモノマー、オリゴマー、および、ポリマーに対して、予め架橋反応する反応基を持たせ、イソチアネート化合物、シランカップリング剤、有機チタネート架橋剤、有機ジルコニウム架橋剤、および、有機アルミネートなどを用いて、モノマー、オリゴマー、および、ポリマー同士を互いに架橋することもできる。
【０１３４】
さらには、エチレン性不飽和結合、または、エチレン性不飽和基を有するモノマー、オリゴマー、および、ポリマーと、他の樹脂とを混合して用いてもよい。この場合には、上述したモノマー、オリゴマー、および、ポリマーに対して、予め架橋反応する反応基を持たせ、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、有機チタネート架橋剤、有機ジルコニウム架橋剤、有機アルミネートなどを用いて、モノマー、オリゴマー、および、ポリマーと、他の樹脂の骨格とを架橋することもできる。
【０１３５】
こうした方法によれば、エチレン性不飽和結合、または、エチレン性不飽和基を有するポリマーを得ることができ、これらポリマーは、常温において固体であってタックが小さいために、レリーフ面の成形性がよく、かつ、プレス版を汚しにくい。
【０１３６】
形成部４２ａの硬化に光カチオン重合を用いるときには、形成部４２ａの形成材料には、エポキシ基を有するモノマー、オリゴマー、および、ポリマーと、オキセタン骨格含有化合物と、ビニルエーテル類を用いることができる。
【０１３７】
また、上述した樹脂のうち、電子線硬化性樹脂を紫外線などによって硬化させるときには、電子線硬化性樹脂に対して、光重合開始剤を添加すればよい。光重合開始剤には、光重合開始剤の添加される樹脂に応じて、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、および、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤の併用型、すなわち、ハイブリッド型のいずれかを用いることができる。
【０１３８】
光ラジカル重合開始剤は、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、および、ベンゾインエチルエーテルなどのベンゾイン系化合物、アントラキノン、および、メチルアントラキノンなどのアントラキノン系化合物、アセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−アミノアセトフェノン、および、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オンなどのフェニルケトン系化合物、ベンジルジメチルケタール、チオキサントン、アシルホスフィンオキサイド、および、ミヒラーズケトンなどであればよい。
【０１３９】
光カチオン重合開始剤は、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ホスホニウム塩、および、混合配位子金属塩などであればよい。
【０１４０】
ハイブリッド型の光重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤と、光カチオン重合開始剤とを混合した光重合開始剤であってもよいし、１つの光重合開始剤であって、光ラジカル重合と光カチオン重合との双方を開始させることができる光重合開始剤であってもよい。光ラジカル重合と光カチオン重合との双方を開始させることができる光重合開始剤は、例えば、芳香族ヨードニウム塩、および、芳香族スルホニウム塩などである。
【０１４１】
電子線硬化性樹脂に対する光重合開始剤の配合量は、電子線硬化性樹脂、および、光重合開始剤に応じて設定されればよいが、光重合開始剤は、電子線硬化性樹脂に対して、０．５重量％以上１５重量％以下の割合で添加すればよい。
【０１４２】
なお、電子線硬化性樹脂と光重合開始剤とを含む混合物には、さらに、増感色素を添加してもよいし、必要に応じて染料、顔料、各種の添加剤、および、架橋剤などを添加してもよい。また、形成部４２ａの成形性を高めるために、光重合反応に対して非反応性の樹脂を添加してもよい。
【０１４３】
各種の添加剤は、例えば、重合禁止剤、レベリング剤、消泡剤、たれ止め剤、付着向上剤、塗面改質剤、可塑剤、および、窒素含有化合物などであり、架橋剤は、例えば、エポキシ樹脂などである。非反応性の樹脂は、上述した熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などであればよい。
【０１４４】
増幅部４２ｂは、形成部４２ａの有するレリーフ面での回折効率を高めるように構成された部分であり、レリーフ面を形成する樹脂、すなわち、高分子材料とは、屈折率の異なる材料で形成される。増幅部４２ｂの形成材料は、誘電体材料であってもよいし、金属材料であってもよい。誘電体材料には、ＴｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３、ＳｉＯ、Ｆｅ２Ｏ３、および、ＺｎＳを用いることができる。金属材料には、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、および、Ａｕを用いることができる。増幅部４２ｂは、上述した各材料から形成された層のうち、１つの層のみから構成される単層構造を有してもよいし、２つ以上の層から構成される多層構造を有してもよい。
【０１４５】
増幅部４２ｂは、真空蒸着法、および、スパッタリング法などを用いて形成することができる。増幅部４２ｂの厚さは、増幅部４２ｂに求められる機能に応じて設定され、５０Å以上１００００Å以下程度である。
【０１４６】
増幅部４２ｂは、形成部４２ａの備えるレリーフ面の全体に形成されてもよいが、レリーフ面の一部に形成されてもよい。レリーフ面のうち、増幅部４２ｂを形成しない部分に水溶性樹脂を含むインキを印刷し、次いで、増幅部４２ｂを形成するための膜をレリーフ面の全体に形成し、水溶性樹脂を洗浄することで、レリーフ面に形成された膜のうち、光学素子４２の厚さ方向において、水溶性樹脂と重なる部分に形成された膜を除去することで、増幅部４２ｂをレリーフ面の一部に形成する。
【０１４７】
また、レリーフ面の全体に増幅部４２ｂを形成するための膜を形成し、膜の一部であって、レリーフ面のうちで増幅部４２ｂを形成する部分にマスクを形成し、増幅部４２ｂを形成するための膜を溶解するアルカリ性の薬品、または、酸性の薬品に膜を曝すことによって、増幅部４２ｂの一部を溶解して除去することで、増幅部４２ｂをレリーフ面の一部に形成する。なお、増幅部４２ｂを形成するための膜の一部を除去する方法には、レーザー除去法などの他の方法を用いてもよい。
【０１４８】
このように、レリーフ面の一部に増幅部４２ｂを形成することによって、光学素子４２を備える偽造防止構造体１０，７０が、増幅部４２ｂによって形成される所定の可視情報を示すため、偽造防止構造体１０，７０の意匠性を高めることができる。
【０１４９】
また、接着層４３の形成材料が、紫外線の照射や電子線の照射によって硬化する材料であり、かつ、増幅部４２ｂの形成材料が、紫外線および電子線をほぼ透過しない材料であるときには、レリーフ面の一部に増幅部４２ｂを形成することによって以下の効果を得ることができる。
【０１５０】
すなわち、剥離層４１から接着層４３に向けて紫外線あるいは電子線を照射したときには、接着層４３のうち、光学素子４２と対向する平面視において、増幅部４２ｂと重なる部分には、紫外線あるいは電子線が照射されない一方で、増幅部４２ｂと重ならない部分には、紫外線あるいは電子線が照射される。
【０１５１】
そのため、接着層４３のうち、紫外線あるいは電子線が照射された部分は硬化する一方で、紫外線あるいは電子線が照射されない部分は硬化しない。それゆえに、素子構造体１５が変色性層２１から剥がされるとき、接着層４３のうちで硬化した部分は、変色性層２１から剥がれにくい一方で、硬化していない部分は、変色性層２１から剥がれやすい。結果として、素子構造体１５の一部が、素子構造体１５が変色性層２１から剥がされるときに素子構造体１５に加えられる力によって破壊されやすくなる。
【０１５２】
一方で、光学素子４２が、複数の薄膜から形成される多層膜であって、光学素子４２の視認される方向が変わることによって、光学素子４２の表示する像の色が変わる多層膜であるとき、光学素子４２は、以下に説明する構成である。
【０１５３】
光学素子４２は、互いに異なる光学特性を有した複数の層から構成された多層膜である。典型的には、屈折率が１．５程度から２よりも小さい材料が低屈折率材料であり、屈折率が２以上である材料が高屈折率材料である。そして、高屈折率材料で形成された層が高屈折率層であり、低屈折率材料で形成された層が低屈折率層である。
【０１５４】
多層膜が、低屈折率層と高屈折率層とを含む構成であるとき、２層以上の高屈折率層と、１層の低屈折率層とを有する構成であって、かつ、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積み重なる構成とすることができる。多層膜が備える各層の形成材料には、以下の表１に示される材料が挙げられる。
【０１５５】
【表１】
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【０１５６】
なお、多層膜を構成する層の形成材料は、表１に示される材料の他に、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｒ、Ｎｉ、および、Ｃｕなどの金属の単体、あるいは、これら金属のうち、少なくとも２つを含む合金であってもよいし、Ｓｉであってもよい。
【０１５７】
また、多層膜を構成する層の形成材料は、低屈折率を有する有機ポリマーであってもよく、有機ポリマーには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフロロエチレン、ポリメチルメタアクリレート、および、ポリスチレンを用いることができる。なお、ポリエチレンの屈折率は１．５１であり、ポリプロピレンの屈折率は１．４９であり、ポリテトラフロロエチレンの屈折率は１．３５であり、ポリメチルメタアクリレートの屈折率は１．４９であり、ポリスチレンの屈折率は１．６０である。また、これら有機ポリマーで形成された層は、低屈折率層である。
【０１５８】
多層膜は、上述した高屈折率層、および、３０％以上６０％以下の光透過率を有する金属層から選択される少なくとも１層であって、所定の厚さを有した層と、低屈折率層から選択される少なくとも１層であって、所定の厚さを有した層とを交互に積層した構成を有してもよい。こうした構成の多層膜は、可視光のうちで所定の波長を有した光を吸収する特性、あるいは、反射する特性を有するように構成することができる。
【０１５９】
多層膜において、各層の形成材料は、屈折率、反射率、および、透過率などの光学特性、耐候性、および、層間密着性などに応じて、上述した材料から選択されればよい。
【０１６０】
多層膜が備える各層を形成する方法は、真空蒸着法、および、スパッタリング法などであってもよく、これらの方法によれば、各層において、厚さ、成膜速度、および、光学膜厚（光学膜厚＝ｎ・ｄ、ｎ：屈折率、ｄ：膜厚）などを制御することができる。
【０１６１】
［接着層］
光学素子４２のうち、剥離層４１に接する面とは反対側の面の全体に接着層４３を形成する。接着層４３は、支持層９１、および、光学素子４２から構成される構造体を変色性層２１に固定するための層である。
【０１６２】
接着層４３の形成材料は、感圧性の材料、すなわち、接着層４３に対して圧力が加えられることによって、変色性層２１に対する接着性を発現する樹脂であることが好ましい。接着層４３の形成材料には、熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、および、ＥＶＡなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。
【０１６３】
接着層４３は、例えば、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、および、ロールコーターなどを用いて形成されればよい。
これにより、偽造防止構造体１０，７０の製造に用いられる転写箔９０が形成される。
【０１６４】
［変色性層］
転写箔９０を用いて積層体５０を製造するときには、まず、変色性層２１を準備する。
変色性層２１は、レーザー光線の照射によって、照射前の色から照射前の色とは異なる照射後の色に変わるように構成されていればよく、すなわち、レーザー光線の照射によって第１材料から第２材料に変わる特性を備えるように構成されていればよい。変色性層２１の形成材料は、無機系材料、金属系材料、有機系材料、および、高分子材料のいずれであってよい。変色性層２１の形成材料は、所定の強度以上のレーザー光線によって変色が開始する特性を有する、すなわち、レーザー光線の強度における閾値を有するように構成されていることが好ましい。
【０１６５】
変色性層２１の形成材料は、レーザーパルスエネルギーを吸収して、所定の温度以上の温度において炭化し、情報を記録することが可能な材料であってもよい。こうした材料には、ポリカーボネートを主成分とする材料、および、ポリエステルを主成分とする材料を用いることができる。
【０１６６】
また、変色性層２１の形成材料は、黒色発色層やカラー発色層に用いられる混合物であって、レーザー光線の照射によって発色するように構成された混合物であってもよい。こうした混合物のうち、熱応答性マイクロカプセルを含む混合物は、熱応答性マイクロカプセルを含まない構成と比べて、変色性層２１を発色させるために必要なエネルギーを低くすることができる点で好ましい。
【０１６７】
また、変色性層２１の形成材料は、レーザー光線の照射によって発色するように構成された混合物であってもよい。混合物には、黒色発色層やカラー発色層の混合物を用いることができる。感光性樹脂は、紫外線硬化性樹脂、および、電子線硬化性樹脂などである。こうした混合物においては、混合物が変色する温度の閾値を制御する上で、レーザー光線の照射によって変色化合物の改質を促す促進化合物を含むこと、あるいは、促進化合物を感光性樹脂の骨格に結合させることが好ましい。
【０１６８】
また、変色性層２１の形成材料は、添加材料を含む合成樹脂であってもよい。添加材料は、レーザー光線の照射によって改質される合成樹脂、レーザー光線の照射によって、主成分である合成樹脂の改質を促す無機材料、有機材料を含む合成樹脂、および、レーザー光線を吸収して発熱する無機材料の少なくとも１つであればよい。
また、変色性層２１の形成材料は、透明樹脂と、光吸収材および感熱着色材の少なくとも一方とを含む混合物であってもよい。
【０１６９】
変色性層２１は、上述した変色性層２１の形成材料を用いて形成されたフィルムとして形成されてもよい。また、変色性層２１は、変色性層２１の形成材料を溶液に溶解させた塗液、あるいは、液体に分散させた塗液を他の層の１つの面にウェットコーティングすることによって形成されてもよい。また、変色性層２１は、真空蒸着やスパッタリング法などのドライコーティングを用いて、他の層の１つの面に形成されてもよい。
【０１７０】
［転写］
図１３が示すように、変色性層２１と、転写箔９０の接着層４３が接した状態で、変色性層２１と対向する平面視において、変色性層２１の一部に転写箔９０を転写する。転写箔９０は、アップダウン方式によるスポット転写によって変色性層２１に転写されてもよいし、ロール転写方式によるストライプ転写によって変色性層２１に転写されてもよい。
【０１７１】
アップダウン方式を用いて転写箔９０を変色性層２１に転写するときには、まず、転写箔９０の接着層４３が変色性層２１と対向する状態で、転写箔９０を、変色性層２１の１つの面に重ねる。そして、加熱したホットスタンプＨを転写箔９０の支持層９１に押し当てる。これにより、接着層４３のうち、変色性層２１と対向する平面視においてホットスタンプＨと重なる部分が軟化し、軟化した部分が変色性層２１に接着する。
【０１７２】
図１４が示すように、変色性層２１に対する転写箔９０の相対位置を、転写箔９０の一部が接着したときの相対位置から変える。これにより、転写箔９０のうち、接着層４３が接着した部分において、支持層９１が剥離層４１から剥がれ、結果として、転写箔９０の一部が素子構造体１５として変色性層２１に転写される。
【０１７３】
［発泡促進部］
図１５が示すように、変色性層２１における素子構造体１５が転写された面のうち、素子構造体１５が位置する部分とは異なる部分に、複数の促進部分３２ａから構成される発泡促進部３２を形成する。なお、転写箔９０の一部が変色性層２１に転写される前に、発泡促進部３２が形成されてもよい。
【０１７４】
発泡促進部３２は、発泡促進部３２にレーザー光線が照射されたとき、発泡促進部３２に接する発泡可能部３１を発泡させるように構成されていればよい。すなわち、発泡促進部３２は、発泡可能部３１のうち、発泡促進部３２が接する部分を未発泡の状態から既発泡の状態に変える特性を備えるように構成されていればよい。発泡促進部３２の機能は、発泡促進部３２に照射されたレーザー光線のエネルギーを増強させる機能を含み、発泡促進部３２の機能には、発泡可能部３１に対して、発泡可能部３１が発泡促進部３２に接していない状態よりも高いエネルギーを与えることが挙げられる。
【０１７５】
これにより、発泡促進部３２は、発泡可能部３１の温度を、発泡促進部３２に接していない状態でレーザー光線を照射されたときよりも高い温度にまで加熱し、発泡可能部３１の一部を分解させる。ここで、発泡可能部３１の形成材料は、上述したように各種の樹脂であることから、発泡可能部３１の分解によって、発泡可能部３１を構成する炭素や酸素を含む気体が、発泡可能部３１と発泡促進部３２との間や、発泡可能部３１の中に生成される。
【０１７６】
発泡促進部３２の形成材料には、１０６４ｎｍの波長を有する赤外線を散乱するインキ、反射するインキ、または、吸収するインキを用いることができる。１０６４ｎｍの波長を有する赤外線を反射するインキとしてパール顔料を含むインキを用いることができる。なお、１０６４ｎｍの波長を有する赤外線は、レーザー印字、すなわちレーザーを用いて変色性層２１に情報を形成する際に用いられる。赤外線を散乱するインキとしては、酸化物の顔料を含むインキを用いることができる。顔料として化合物の粒子を用いることができ、化合物の粒子として、無機化合物を用いることができる。無機化合物としては、酸化チタン、シリカ、および、アルミナを用いることができる。１０６４ｎｍの波長を有する赤外線を吸収するインキとしては、１０６４ｎｍの波長の赤外線を吸収する分子結合を有するポリマーを用いることができる。
【０１７７】
パール顔料は、典型的には、雲母から形成される核部と、核部を被覆する被覆部を含む。被覆部の形成材料は、雲母に対して反射性を与える材料であればよく、可視領域において、透明であり、かつ、屈折率が２．０以上である金属酸化物、金属硫化物、金属セレン化物、および、金属塩化物などであればよい。
【０１７８】
被覆部の形成材料は、無機化合物を用いることができる。無機化合物としては、Ｓｂ２Ｓ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＰｂＯ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ、Ｂｉ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＰｂＣｌ２、ＣｅＯ２、Ｔａ２Ｏ５、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＣｄＯ、Ｎｄ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、ＳｉＯ、および、Ｉｎ２Ｏ３を用いることができる。被覆部は、各形成材料から形成された層のうちの１つの層から構成される単層構造を有してもよいし、２つ以上の層から構成される多層構造を有してもよい。
【０１７９】
なお、パール顔料は、樹脂におけるレーザーマーキング、すなわち、樹脂の変色を促す効果も有している。パール顔料は、レーザー光線が照射されても変色しない樹脂であるポリオレフィン系樹脂などにパール顔料を含有させると、ポリオレフィン系樹脂の変色を可能にさせることが認められている。
【０１８０】
また、パール顔料の核部を形成する雲母が、樹脂におけるレーザー光線による反応を増感することが認められている。すなわち、パール顔料を構成する核部および被覆部が、レーザー光線を吸収して、パール顔料が接する樹脂を、パール顔料が接しない状態でレーザー光線が照射されたときよりも高温にさせる機能を有している。これにより、樹脂が分解することによって、樹脂の中に炭素が生成され、結果として、生成された炭素が黒色の既変色部として認識される。なお、被覆部がＴｉＯ２を含む構成、あるいは、樹脂の中にＴｉＯ２が含まれる構成では、レーザー光線の照射によって、黒色を有した低次の酸化チタンも生成されている場合がある。
【０１８１】
また、核部の屈折率と、被覆部の屈折率との差が０．４よりも大きい場合には、パール顔料は、パール顔料に入射した白色光に対して高い反射性を有し、かつ、核部と被覆部との界面において複屈折性を有する。そのため、パール顔料は、虹色の光を反射することができる。ただし、発泡促進部３２の形成材料として用いられるパール顔料は、発泡可能部３１を発泡させる機能を有していればよい。そのため、パール顔料は、虹色の光を反射するパール顔料であってもよいし、２色の光を反射するパール顔料であってもよい。
【０１８２】
パール顔料の形状は、球形状および鱗片形状などであればよく、パール顔料が球形状を有した粒子であるとき、パール顔料の平均粒径は、１μｍ以上５０μｍ以下程度であることが好ましく、１μｍ以上１５μｍ以下程度であることがより好ましい。
発泡促進部３２を形成するためのインキには、着色材が含まれていてもよい。
【０１８３】
［基材］
次いで、基材２３を準備する。基材２３の形成材料は、偽造防止構造体１０，７０が各種のカードであるときには、ポリカーボネート（ＰＣ）であることが好ましい。また、基材２３の形成材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＥＴの中で非晶質性、すなわち、非結晶性を有するポリエステルであって、熱可塑性を有するポリエステル（ＰＥＴＧ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、および、ＡＢＳ樹脂などであることが好ましい。
【０１８４】
基材２３は、上述した各樹脂から形成される層のうちいずれか１つの層から構成される単層構造を有してもよいし、２つ以上の層から構成される多層構造を有してもよい。
【０１８５】
なお、基材２３は、変色性層２１に対して転写箔９０の一部が転写される工程、および、発泡促進部３２を形成する工程の少なくとも一方よりも前に、変色性層２１の１つの面に貼り付けられてもよい。あるいは、基材２３の１つの面に、変色性層２１が形成されてもよい。
【０１８６】
［発泡可能部］
そして、発泡可能部３１を準備し、好ましくは、基材２３と発泡可能部３１との間に、素子構造体１５が転写され、かつ、発泡促進部３２が形成された変色性層２１を挟み、基材２３、発泡可能部３１、および、変色性層２１をラミネートする。
【０１８７】
これにより、図１６が示すように、積層体５０を得ることができる。なお、発泡可能部３１は、変色性層２１のうち、素子構造体１５が転写され、かつ、発泡促進部３２が形成された面に、発泡可能部３１を形成する材料を含む塗液が塗布されることによって形成されてもよい。
【０１８８】
発泡可能部３１は、レーザー光線に対する透過性を有するように構成されていればよい。発泡可能部３１において、可視光領域に含まれる光に対する透過率が、６０％以上１００％以下であることが好ましく、８０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【０１８９】
また、発泡可能部３１は、レーザー光線の照射によって発泡する層である。発泡可能部３１は、発泡可能部３１の温度が所定の温度以上になると、発泡可能部３１の形成材料が分解して気体を生じる機能を有する。
【０１９０】
発泡可能部３１の形成材料には、光透過性を有する樹脂であり、ポリカーボネート（ＰＣ）、植物由来ポリカーボネート（バイオＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシロキサン１，４−ジメチルフタレート（ＰＣＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、透明アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合合成樹脂（ＭＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロプレン（ＰＰ）、および、ポリエチレン（ＰＥ）ポリアセタールを用いることができる。
【０１９１】
発泡可能部３１は、レーザー光線に対する透過性を有し、かつ、レーザー光線の照射によって発泡するように構成されていれば、発泡可能部３１に照射されたレーザー光線を吸収したり、反射したり、散乱したりするように構成されてもよい。
【０１９２】
発泡可能部３１が、発泡可能部３１に照射されたレーザー光線の一部を吸収する構成であれば、変色性層２１を変色させるためのレーザー光線が、基材２３から変色性層２１に向けて照射されるとき、変色性層２１と発泡可能部３１とが接する部分において、以下の効果を得ることができる。
【０１９３】
すなわち、変色性層２１に照射されたレーザー光線のうち、変色性層２１で吸収されずに発泡可能部３１に透過したレーザー光線を発泡可能部３１が吸収する。そして、発泡可能部３１のうち、レーザー光線を吸収した部分が発熱し、発泡可能部３１が発した熱の一部は変色性層２１に伝わる。そのため、変色性層２１の一部を変色させやすくすることができる。なお、こうした構成では、変色性層２１と、発泡可能部３１とが直接接していることが好ましい。
【０１９４】
光吸収性を有する発泡可能部３１は、上述した光透過性を有する樹脂に対して光吸収材が添加された材料で形成されてもよいし、発泡可能部３１のうち、変色性層２１と接する面に光吸収材が塗布された構成でもよい。
【０１９５】
光吸収材には、多価金属の水酸化物、有機アルミニウム化合物、硝酸塩類、珪酸塩類、燐酸塩類、蓚酸塩類、および、アルミニウム塩などの塩や、色素系材料を用いることができる。色素系材料には、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、ジインモニウム系色素、アントラキノン系色素、および、アルミニウム系色素を用いることができる。
【０１９６】
光透過性を有する樹脂に対する光吸収材の添加量は、発泡可能部３１に照射されるレーザー光線の波長、光透過性を有する樹脂、および、光吸収材に応じて設定されればよい。また、添加量は、レーザー光線のエネルギーに対する吸収効率、発泡可能部３１の光透過性、および、偽造防止構造体１０が備える他の層に対する影響などに応じて選択されればよい。
【０１９７】
発泡可能部３１が、発泡可能部３１に照射されたレーザー光線を反射または散乱する構成であれば、変色性層２１を変色させるためのレーザー光線が、基材２３から変色性層２１に向けて照射されるとき、変色性層２１と発泡可能部３１とが接する部分において、以下の効果を得ることができる。
【０１９８】
すなわち、変色性層２１に照射されたレーザー光線のうち、変色性層２１で吸収されずに発泡可能部３１に透過したレーザー光線を、発泡可能部３１が反射または散乱する。そのため、発泡可能部３１が反射または散乱した光の少なくとも一部は、再び変色性層２１に照射される。それゆえに、変色性層２１におけるレーザー光線の吸収効率が高まる。
【０１９９】
なお、発泡可能部３１が光吸収性、光反射性、または、光散乱性を有する構成では、発泡可能部３１の厚さは、１０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。
【０２００】
発泡可能部３１が光反射性を有するとき、発泡可能部３１は、発泡可能部３１に照射されるレーザー光線の波長の光を選択的に反射するように構成された金属酸化物膜、および、多層膜から形成することができる。
【０２０１】
このうち、多層膜は、金属層や、誘電体層から選択される複数の層であって、互いに異なる屈折率を有した複数の層の積層体である。
【０２０２】
多層膜が、金属層と低分子の誘電体層との少なくとも一方から構成されるとき、多層膜は、蒸着法、および、スパッタリング法などによって、基材２３の１つの面に形成することができる。多層膜が、ポリマーの誘電体層で構成されるとき、フィルム状に成形された多層膜を基材２３に貼り合わせることができる。
金属酸化膜または多層膜から形成される発泡可能部３１の厚さは、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０２０３】
なお、積層体５０にレーザー光線を照射するレーザーが、赤外レーザーであるとき、発泡可能部３１は、酸化インジウム層、金属層、および、金属酸化物層が積層された多層構造を有してもよいし、発泡可能部３１は、酸素欠損のアナターゼ構造を有する酸化チタン層であってもよい。
【０２０４】
発泡可能部３１が光散乱性を有するとき、発泡可能部３１は、上述した光反射性を有する発泡可能部３１において、変色性層２１と接する面の表面粗さが高められた構成であってもよい。あるいは、発泡可能部３１は、上述した光透過性を有する樹脂の中に、積層体５０に照射されるレーザー光線の波長を有した光を反射する材料が分散された構成であってもよい。光を反射する材料には、光反射性を有する発泡可能部３１に用いられる材料を粉砕したもの、および、レーザー光線の波長域の光に対する屈折率が、光透過性を有する樹脂とは異なる粒子を用いることができる。レーザー光線の波長域の光に対する屈折率は、光透過性を有する樹脂と粒子との間で、０．３以上異なることが好ましい。
【０２０５】
［レーザー光線の照射］
なお、レーザー光線の照射によって偽造防止構造体１０に形成される既変色部１１，７１が含む情報は、個人の認証に利用することが可能な個人認証情報であってもよく、個人認証情報には、生体情報と非生体情報との少なくとも一方が含まれてよい。
【０２０６】
生体情報は、生体の特徴のうち認証される個人に特有の特徴であり、典型的には、人相、指紋、および、静脈などの画像またはパターンである。非生体情報は、生体情報以外の個人情報である。生体情報以外の個人情報は、典型的には、氏名、生年月日、年齢、血液型、性別、国籍、住所、本籍地、電話番号、所属、および、身分などを含む。
【０２０７】
なお、上述したように、個人は１つのカテゴリーであり、生体情報に含まれる各情報、および、非生体情報に含まれる各情報は、カテゴリーを構成する複数の要素に含まれる１つの要素である。
【０２０８】
上述したレーザー６０は、ＣＯ２レーザーを含む遠赤外線レーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーおよびＮｄ：ＹＶＯレーザーを含む近赤外線パルスレーザー、可視光のパルスレーザー、および、エキシマレーザーなどである。また、レーザー６０は、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーまたはＮｄ：ＹＶＯレーザーの第３高調波を用いた紫外線レーザー、半導体レーザー、フェムト秒レーザー、および、ピコ秒レーザーなどであってもよい。
【０２０９】
これらレーザーのうち、Ｎｄ：ＹＡＧレーザーまたはＮｄ：ＹＶＯレーザーの第３高調波を用いたレーザーは、高解像度である点、および、レーザー光線の波長が紫外線領域に含まれるため、変色性層２１がレーザー光線に対して高い吸収率を有する点などの観点から好ましい。
【０２１０】
また、フェムト秒レーザー、および、ピコ秒レーザーなどの超短パルスレーザーは、レーザー光線が照射された変色性層２１を高温にしない状態で、変色性層２１を構成する分子の結合を切断することができる。そのため、変色性層２１に対して、ほぼ熱を与えない状態で、変色性層２１に対する可視情報の記録が可能である。
【０２１１】
また、ＹＡＧレーザー、および、半導体レーザーは、他のレーザーと比べて、小型の装置によって大きい熱エネルギーを発する装置とすることができる点、および、オンデマンドにて、変色性層２１に対して可視情報を記録することができる点で好ましい。
【０２１２】
［実施例］
［実施例１］
転写箔の備える支持層として、２５μｍの厚さを有する透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを準備した。そして、支持層の１つの面に、下記組成を有する剥離層用インキを塗布して塗膜を形成し、１２０℃において４５秒間にわたって塗膜を乾燥して、２μｍの厚さを有するように剥離層を形成した。
【０２１３】
剥離層のうち、支持層に接する面とは反対側の面に、下記組成を有する形成部用インキを塗布して塗膜を形成し、１２０℃において４５秒間にわたって塗膜を乾燥し、３μｍの厚さを有するように乾燥後の塗膜を形成した。そして、乾燥後の塗膜のうち、剥離層に接する面とは反対側の面に、ロールエンボス法を用いて微細な凹凸パターンを形成した後、塗膜に紫外線を照射した。これにより、微細な凹凸パターンを有したレリーフ面を剥離層に接する面とは反対側の面に有する形成部を形成した。
【０２１４】
そして、形成部のレリーフ面に対して、光反射性を有する増幅部として、真空蒸着法を用いて１０００Åの厚さを有する酸化チタン層を形成した。次いで、増幅部のうち、形成部に接する面とは反対側の面に、下記組成を有する接着層用インキを塗布して塗膜を形成し、乾燥後の厚さが３μｍである接着層を形成した。これにより、実施例１の偽造防止構造体の形成に用いられる転写箔を得た。
【０２１５】
［剥離層用インキ］
ポリアミドイミド系樹脂          ・・・４０部
ジメチルアセトアミド            ・・・３０部
テトラヒドロフラン              ・・・３０部
【０２１６】
［形成部用インキ］
紫外線硬化性アクリル樹脂        ・・・８０部
シランカップリング剤            ・・・１３部
離型剤                          ・・・７部
【０２１７】
［接着層用インキ］
ポリウレタン樹脂                ・・・３０部
メチルエチルケトン              ・・・７０部
【０２１８】
１００μｍの厚さを有する変色性層（Bayer社製  Makrofol ID4-4 laserable）（Makrofolは登録商標）を準備し、変色性層の１つの面に対して、転写箔の接着層を接触させた状態で、版面の温度が１３１℃であるホットスタンプを１．２ｔの圧力で支持層に押し当てた。そして、変色性層に対する転写箔の相対位置を変えることで、転写箔のうち、変色性層に接着した部分が含む発泡性部から支持層を剥離した。
【０２１９】
そして、素子構造体が転写された変色性層に対して、スクリーン印刷法を用いて下記組成を有する発泡促進部用インキを印刷した。このとき、発泡促進部を構成する促進部分として、「Ｎａｔｉｏｎａｌｉｔｙ  ＩＤ」の文字列を示す複数の促進部分を、乾燥後の厚さが５μｍになるように形成した。
【０２２０】
［発泡促進部用インキ］
パール顔料
（メルクジャパン社製  Iriodin 111 Rutile Fine Satin）  ・・・３０部
（Ｉｒｉｏｄｉｎは登録商標）
紫外線硬化型スクリーン印刷インキ                      ・・・７０部
【０２２１】
６００μｍの厚さを有する基材と、１２５μｍの厚さを有する発泡可能部（Bayer社製  Makrofol ID6-2_000000）とを準備した。そして、基材と発泡可能部との間に、素子構造体が転写され、かつ、発泡促進部が形成された変色性層を挟んだ状態で、油圧成型機を用いて、１９０℃・１００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で３分間にわたって、基材、変色性層、および、発泡可能部をラミネートした。さらに、２５℃・１００ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で３分間にわたって、基材、変色性層、および、発泡可能部をラミネートした。これにより、実施例１の積層体を得た。
【０２２２】
ＹＶＯ４レーザー（Ｋｅｙｅｎｃｅ社製  ＭＤ−Ｖ９６００Ａ）を用いて、積層体にレーザー光線を照射した。このとき、積層体に対して、発泡性部から発泡促進部に向けてレーザー光線を照射し、かつ、発泡性層から変色性層に向けてレーザー光線を照射した。これにより、発泡性層のうち、レーザー光線を照射した部分に既発泡部を形成し、変色性層のうち、レーザー光線を照射した部分に既変色部を形成した。なお、変色性層に既変色部を形成することによって、変色性層に、第１情報、第４情報、および、他の情報の各々を含む既変色部を形成した。これにより、実施例１の偽造防止構造体を得た。
【０２２３】
偽造防止構造体のうち、変色性層から発泡可能部を剥がし、変色性層と発泡可能部とに挟まれた素子構造体を変色性層から取り外そうとしたところ、発泡可能部に形成された既発泡部が、潰れていることが認められた。すなわち、既発泡部の形状が、発泡可能部を剥がす前の形状とは異なる形状に変わった部分が、発泡可能部を剥がした痕跡として形成されていることが認められた。
【０２２４】
また、偽造防止構造体を視認角度が初期角度である状態で視認したときには、第１部分と第２部分とから構成される第４情報が視認される一方で、視線方向を固定した状態で、視線方向に対して偽造防止構造体を傾けることで視認角度を変えると、第４情報のうち、第２部分が第１部分から区別された状態で視認されることが認められた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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