(57)【要約】チルト操作の完了前にボトムレールが自重下降することを確実に抑制することができる手段を提供する。本発明によれば、第１入力軸（２８）と、第１入力軸の回転に伴って第１入力軸よりも遅い回転速度で回転するように構成された中間回転体（３１）と、前記中間回転体を介して第１入力軸の回転が伝達される第１出力軸（２９、３０）を備え、前記中間回転体は、所定角度回転後に、第１出力軸に対して相対回転不能になるように構成される、伝達遅延ユニット（２５）が提供される。
2016186064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入力軸と、第１入力軸の回転に伴って第１入力軸よりも遅い回転速度で回転するように構成された中間回転体と、前記中間回転体を介して第１入力軸の回転が伝達される第１出力軸を備え、前記中間回転体は、所定角度回転後に、第１出力軸に対して相対回転不能になるように構成される、伝達遅延ユニット。
【請求項２】
前記中間回転体の外周面が第１入力軸の外周面に噛み合うように構成される、請求項１に記載の伝達遅延ユニット。
【請求項３】
前記中間回転体は、第１入力軸の回転に伴って断続的に回転するように構成される、請求項２に記載の伝達遅延ユニット。
【請求項４】
前記中間回転体は、複数設けられ、第１入力軸の回転に伴って複数の前記中間回転体が同時に回転するように構成される、請求項２又は請求項３に記載の伝達遅延ユニット。
【請求項５】
前記中間回転体の内周面が第１入力軸の外周面に噛み合うように構成される、請求項１に記載の伝達遅延ユニット。
【請求項６】
前記中間回転体は、第１入力軸の回転に伴って自転すると共に第１入力軸の周りを前記自転の方向とは逆方向に公転するように構成される、請求項１に記載の伝達遅延ユニット。
【請求項７】
前記中間回転体は、規制突起を備え、前記中間回転体の回転に伴って前記規制突起が第１出力軸によって係止されることによって、前記中間回転体が第１出力軸に対して相対回転不能になるように構成される、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の伝達遅延ユニット。
【請求項８】
操作コードの操作によって昇降軸を回転させて遮蔽材を昇降させる遮蔽材昇降装置であって、前記操作コードの操作に伴って回転する入力軸の回転が請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の伝達遅延ユニット及びクラッチユニットを介して前記昇降軸に伝達されるように構成され、前記クラッチユニットは、第１出力軸の回転に伴って回転する第２入力軸と、前記昇降軸と一体回転する第２出力軸を備え、前記クラッチユニットは、第２入力軸の回転に伴って回転するカム軸の回転に伴って前記カム軸をその軸方向に移動させるカム部と、前記カム軸の移動に伴って前記カム軸と第２出力軸の間の連結・非連結状態を切り替えるクラッチ部を備える、遮蔽材昇降装置。
【請求項９】
操作コードの操作によって昇降軸及びチルト軸を回転させるように構成された遮蔽材昇降装置であって、前記操作コードの操作に伴って回転する入力軸の回転が伝達遅延ユニットを介して前記昇降軸に伝達されるように構成され、前記伝達遅延ユニットは、前記入力軸の回転に伴って回転する第１入力軸と、第１入力軸の回転が遅延されて伝達される第１出力軸を備え、第１入力軸と一体回転する伝達ギヤと、前記チルト軸と一体回転し且つ前記伝達ギヤに噛み合うように設けられたチルト軸ギヤを備え、前記伝達ギヤは、前記伝達遅延ユニットの入力側に配置される、遮蔽材昇降装置。
【請求項１０】
操作コードの操作によって昇降軸を回転させて遮蔽材を昇降させる遮蔽材昇降装置であって、前記操作コードの操作に伴って回転する入力軸の回転が伝達遅延ユニット及びクラッチユニットを介して前記昇降軸に伝達されるように構成され、前記伝達遅延ユニットは、前記入力軸の回転に伴って回転する第１入力軸と、第１入力軸の回転が遅延されて伝達される第１出力軸を備え、前記クラッチユニットは、第１出力軸の回転に伴って回転する第２入力軸と、前記昇降軸と一体回転する第２出力軸を備え、前記クラッチユニットは、第２入力軸の回転に伴って回転するカム軸の回転に伴って前記カム軸をその軸方向に移動させるカム部と、前記カム軸の移動に伴って前記カム軸と第２出力軸の間の連結・非連結状態を切り替えるクラッチ部を備え、前記伝達遅延ユニットと前記クラッチユニットの間にブレーキ部を備え、前記ブレーキ部は、第１出力軸の回転を第２入力軸に伝達すると共に、前記遮蔽材の自重によって発生するトルクによる第２入力軸の回転を阻止するように構成される、遮蔽材昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、入力軸の回転を遅延させて出力軸に伝達させる伝達遅延ユニット、及び伝達遅延ユニットを用いた遮蔽材昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  横型ブラインドの中には、ヘッドボックスに回転可能に支持された操作プーリーに掛装されたループ状の操作コードの上昇操作側を引き下げることによって昇降軸を回転させてボトムレールの上昇操作を行い、操作コードの下降操作側を引き下げることによってチルト軸を回転させてスラットのチルト操作を行うと共に昇降軸に繋がったクラッチを切り離すことによってボトムレールを自重下降させるように構成されているものがある（特許文献１）。例えば、特許文献１の第二の実施の形態では、特許文献１の図１３に示すような形状のガイド溝６７をカム軸１４に形成し、ガイド溝６７に沿ってスライド球２０を移動させることによって、昇降軸の切り離しを行っている。【０００３】  上記のような横型ブラインドは、チルト操作のための操作棒を必要としないという利点がある一方で、チルト操作が完了する前にクラッチが作動して昇降軸が切り離されて、意図しないタイミングでボトムレールが自重下降してしまう場合がある。【０００４】  特許文献２では、空転筒７１に対して回転方向に所定量の遊びを持って連結される切換筒４２と、切換筒４２に対して回転方向に所定量の遊びを持って連結される係合筒４４を用いて、操作プーリーの回転を遅延させて伝達させることによって、スラットのチルト操作中にボトムレールが自重下降することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３７８８１３号
【特許文献２】特許第４０７４４２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献２の構成では、スラットのチルト操作中にボトムレールが自重下降することをある程度防止することができる。しかし、チルト操作の完了までに必要な回転角度は、回転の伝達機構やスラット幅などによって変化するので、特許文献２の構成で得られる遅延角度では不十分な場合がある。【０００７】  本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、チルト操作の完了前にボトムレールが自重下降することを確実に抑制することができる手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明によれば、第１入力軸と、第１入力軸の回転に伴って第１入力軸よりも遅い回転速度で回転するように構成された中間回転体と、前記中間回転体を介して第１入力軸の回転が伝達される第１出力軸を備え、前記中間回転体は、所定角度回転後に、第１出力軸に対して相対回転不能になるように構成される、伝達遅延ユニットが提供される。【０００９】  本発明の伝達遅延ユニットを用いれば、第１入力軸の回転を遅延させて出力軸に伝達させることができるので、チルト操作の完了前にボトムレールが自重下降することを抑制することができる。また、伝達の遅延が不十分な場合は、チルト操作の完了前にボトムレールが自重下降する恐れがあるが、本発明では、第１入力軸の回転に伴って第１入力軸よりも遅い回転速度で回転するように構成された中間回転体を介して第１入力軸の回転を第１出力軸に伝達するので、回転の伝達の遅延量を３６０度以上にすることが容易である。そして、チルト操作は、通常、第１入力軸が３６０度回転する前に完了するので、チルト操作の完了前にボトムレールが自重下降することをより確実に抑制することができる。【００１０】  以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。  好ましくは、前記中間回転体の外周面が第１入力軸の外周面に噛み合うように構成される。  好ましくは、前記中間回転体は、第１入力軸の回転に伴って断続的に回転するように構成される。  好ましくは、前記中間回転体は、複数設けられ、第１入力軸の回転に伴って複数の前記中間回転体が同時に回転するように構成される。  好ましくは、前記中間回転体の内周面が第１入力軸の外周面に噛み合うように構成される。  好ましくは、前記中間回転体は、第１入力軸の回転に伴って自転すると共に第１入力軸の周りを前記自転の方向とは逆方向に公転するように構成される。  好ましくは、前記中間回転体は、規制突起を備え、前記中間回転体の回転に伴って前記規制突起が第１出力軸によって係止されることによって、前記中間回転体が第１出力軸に対して相対回転不能になるように構成される。【００１１】  好ましくは、操作コードの操作によって昇降軸を回転させて遮蔽材を昇降させる遮蔽材昇降装置であって、前記操作コードの操作に伴って回転する入力軸の回転が上記記載の伝達遅延ユニット及びクラッチユニットを介して前記昇降軸に伝達されるように構成され、前記クラッチユニットは、第１出力軸の回転に伴って回転する第２入力軸と、前記昇降軸と一体回転する第２出力軸を備え、前記クラッチユニットは、第２入力軸の回転に伴って回転するカム軸の回転に伴って前記カム軸をその軸方向に移動させるカム部と、前記カム軸の移動に伴って前記カム軸と第２出力軸の間の連結・非連結状態を切り替えるクラッチ部を備える、遮蔽材昇降装置が提供される。【００１２】  本発明の別の観点によれば、操作コードの操作によって昇降軸及びチルト軸を回転させるように構成された遮蔽材昇降装置であって、前記操作コードの操作に伴って回転する入力軸の回転が伝達遅延ユニットを介して前記昇降軸に伝達されるように構成され、前記伝達遅延ユニットは、前記入力軸の回転に伴って回転する第１入力軸と、第１入力軸��回転が遅延されて伝達される第１出力軸を備え、第１入力軸と一体回転する伝達ギヤと、前記チルト軸と一体回転し且つ前記伝達ギヤに噛み合うように設けられたチルト軸ギヤを備え、前記伝達ギヤは、前記伝達遅延ユニットの入力側に配置される、遮蔽材昇降装置が提供される。本観点では、伝達遅延ユニットは、第１入力軸の回転が遅延されて第１出力軸に伝達されるものであればよく、中間回転体を備えることは必須ではない。本観点によれば、伝達ギヤと第１入力軸の間の摩耗が抑制できる。【００１３】  本発明のさらに別の観点によれば、操作コードの操作によって昇降軸を回転させて遮蔽材を昇降させる遮蔽材昇降装置であって、前記操作コードの操作に伴って回転する入力軸の回転が伝達遅延ユニット及びクラッチユニットを介して前記昇降軸に伝達されるように構成され、前記伝達遅延ユニットは、前記入力軸の回転に伴って回転する第１入力軸と、第１入力軸の回転が遅延されて伝達される第１出力軸を備え、前記クラッチユニットは、第１出力軸の回転に伴って回転する第２入力軸と、前記昇降軸と一体回転する第２出力軸を備え、前記クラッチユニットは、第２入力軸の回転に伴って回転するカム軸の回転に伴って前記カム軸をその軸方向に移動させるカム部と、前記カム軸の移動に伴って前記カム軸と第２出力軸の間の連結・非連結状態を切り替えるクラッチ部を備え、前記伝達遅延ユニットと前記クラッチユニットの間にブレーキ部を備え、前記ブレーキ部は、第１出力軸の回転を第２入力軸に伝達すると共に、前記遮蔽材の自重によって発生するトルクによる第２入力軸の回転を阻止するように構成される、遮蔽材昇降装置が提供される。本観点では、伝達遅延ユニットは、第１入力軸の回転が遅延されて第１出力軸に伝達されるものであればよく、中間回転体を備えることは必須ではない。本観点によれば、遮蔽材の自重によって発生するトルクによって伝達遅延ユニットの第１出力軸が回転されることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の横型ブラインドの全体構成を示す正面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】サポート部材１１に巻取軸９及びチルターユニット１９が支持された状態を示す斜視図である。
【図４】図３の分解斜視図である。
【図５】チルターユニット１９を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は、チルターユニット１９の組み立て工程を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、図３の前後方向の中央面の断面図であり、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ断面図である。
【図８】チルタードラム３２の別構成を示す、図７（ａ）に対応する断面図である。
【図９】操作部ユニット６を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の前後方向の中央面の断面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、伝達遅延ユニット２５を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図、（ｃ）は左側面図である。（ｄ）は、伝達遅延ユニット２５の入力軸２８の斜視図である。
【図１１】伝達遅延ユニット２５を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は領域Ａの拡大図である。
【図１２】（ａ）は伝達遅延ユニット２５の入力軸２８と、伝達ギヤ２４ｂの嵌合状態を示す断面図であり、（ｂ）は伝達遅延ユニット２５の入力軸２８と、遊星ギヤ２３ｂの遊星キャリア２３ｄの嵌合状態を示す断面図である。
【図１３】伝達遅延ユニット２５の第２ケース３０と、ブレーキ部２６の入力部２６ａの係合突起２６ａ１との嵌合状態を示す断面図である。
【図１４】伝達遅延ユニット２５が操作部ケース４５内に配置されている状態を示し、（ａ）は右側面図であり、（ｂ）は斜視図である。
【図１５】（ａ）〜（ｇ）の各図において、中段は、伝達遅延ユニット２５の入力軸２８と中間回転体３１の噛み合いを示す断面図であり、上段及び下段は、回動溝２９ａ，３０ａ内での規制突起３１ｂ，３１ｃの位置を示す、操作プーリー２３ａ側から見た図である。なお、規制突起３１ｂ，３１ｃは、本来は、中段の断面図には表れないが、理解を助けるために、便宜上、図示している。
【図１６】操作部ケース４５とクラッチユニット２７を示す斜視図である。
【図１７】（ａ）はクラッチユニット２７の斜視図であり、（ｂ）は出力軸４３の斜視図であり、（ｃ）はカム軸４２の斜視図であり、（ｄ）は入力軸４１の斜視図であり、（ｅ）は別体パーツ４６の斜視図である。
【図１８】操作部ケース４５とクラッチユニット２７を示す、図９（ｂ）に対応する断面図であり、（ａ）はカム軸４２と出力軸４３が連結された状態、（ｂ）はカム軸４２と出力軸４３が非連結になった状態を示す。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は、カム軸４２と出力軸４３の外周面の展開図であり、下降操作によってカム軸４２と出力軸４３が非連結状態となる作用を説明するための図である。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は、カム軸４２と出力軸４３の外周面の展開図であり、上昇操作によってカム軸４２と出力軸４３が連結状態となる作用を説明するための図である。
【図２１】操作部ユニット６中の一部の部材のみを示した斜視図である。
【図２２】操作部ユニット６中の一部の部材のみを示した斜視図である。
【図２３】操作部ユニット６中の一部の部材のみを示した斜視図である。
【図２４】（ａ）〜（ｂ）は、操作部ユニット６中の一部の部材のみを示した斜視図である。
【図２５】操作部ユニット６中の一部の部材のみを示した斜視図である。
【図２６】本発明の第２実施形態の伝達遅延ユニット２５を示し、（ａ）〜（ｂ）は斜視図、（ｃ）は中間回転体５５及び入力軸５６の斜視図である。
【図２７】本発明の第３実施形態の伝達遅延ユニット２５を示し、（ａ）〜（ｂ）は斜視図、（ｃ）はケース５１のカバー部５１ａを除いた状態の斜視図、（ｄ）は分解斜視図である。
【図２８】図２７の伝達遅延ユニット２５の各ギヤ部を通る断面の断面図である。
【図２９】（ａ）〜（ｄ）は、図２８の状態から入力軸５３が回転したときの中間回転体５２の動作を示す断面図である。
【図３０】（ａ）〜（ｃ）は、図２９（ｄ）の状態から入力軸５３がさらに回転したときの中間回転体５２の動作を示す断面図である。
【図３１】伝達遅延ユニット２５をロールスクリーンに適用した本発明の第４実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）はスクリーンの正面図である。（ａ）ではスクリーン６４ａ，６５ａの図示を省略し、（ｂ）では操作プーリー２３ａ及び操作コード７の図示を省略している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１６】１．第１実施形態  図１〜図２に示す遮蔽装置としての横型ブラインドは、ヘッドボックス１から垂下される複数本のラダーコード２を介して遮蔽材としての多数段のスラット３が吊下支持され、同ラダーコード２の下端にボトムレール４が吊下支持されている。ラダーコード２は、一対の縦糸の間に複数の横糸を備える。各横糸には、スラット３が支持されている。図５（ｂ）に示すように、ラダーコード２の上端側にはループ部２ａが設けられており、ループ部２ａは、ヘッドボックス１内に配設されたサポート部材１０又はサポート部材１１によって回転可能に支持されたチルタードラム３２に設けられたＶ状溝３２ａに掛装されている。Ｖ状溝３２ａは、チルタードラム３２の外周面を周回するように、径方向外側に向かって幅が広がるように形成されている。ループ部２ａとＶ状溝３２ａの内面３２ｅの間の摩擦によって、チルタードラム３２の回転に追従してループ部２ａが変位することによってスラット３が回動するように構成されている。また、スラット３が全閉状態又は逆全閉状態（スラット３が全閉状態とは逆側を向いて略垂直になっている状態）になるまで回動された後は、チルタードラム３２がラダーコード２に対して空回りするようになっている。なお、ラダーコード２は、特許請求の範囲の「スラット支持コード」に相当する。「スラット支持コード」は、スラット３を支持及び回動可能なものであればその構成は限定されず、例えば、互いに分離された２本の縦糸を備え、一方の縦糸がスラットの一方の縁に取着され、他方の縦糸がスラットの他方の縁に取着されるような構成であってもよい。
【００１７】  ヘッドボックス１からは昇降コード５も垂下されており、昇降コード５の下端がボトムレール４に取着されている。ヘッドボックス１内に配設されたサポート部材１１に回転可能に支持された巻取軸９に昇降コード５が巻取り及び巻戻しされることによってボトムレール４が昇降される。
【００１８】  サポート部材１０，１１には、同一構成のチルターユニット１９が支持されている。サポート部材１０は、チルターユニット１９のみを支持するように構成されている。一方、サポート部材１１は、チルターユニット１９及び巻取軸９を支持するように構成されている。チルターユニット１９を支持する部位については、サポート部材１０は、サポート部材１１と実質的に同一構成である。以下、サポート部材１１、巻取軸９、及びチルターユニット１９について詳細に説明する。
【００１９】  図３〜図４に示すように、サポート部材１１は、サポート部材本体１１ａと、アダプタプレート１１ｂを備える。サポート部材本体１１ａは、巻取軸９を支持する巻取軸収容部１１ｅと、チルターユニット１９を支持するチルターユニット収容部１１ｆを備える。アダプタプレート１１ｂは、昇降コード５が挿通される昇降コード挿通部１１ｃと、ラダーコード２が挿通されるラダーコード挿通部１１ｄを備え、サポート部材本体１１ａのアダプタ装着部１１ｇに装着される。
【００２０】  図３〜図４に示すように、巻取軸９は、巻取コーン９ａと、カムユニット９ｂを備える。カムユニット９ｂは、特開２０１４−２３１６９６に開示されているように、ボトムレール４が自重下降中に障害物に衝突したり、ボトムレール４が下限位置に到達したりしたときに巻取コーン９ａの回転を停止させる機能を有する。カムユニット９ｂは、操作コード７の操作に伴って回転する昇降軸８と一体回転するように構成されており、ボトムレール４を上昇させる際には、昇降軸８の回転に伴ってカムユニット９ｂと巻取コーン９ａが一体回転する。一方、ボトムレール４を自重下降させる際には、ボトムレール４の下降に伴って昇降コード５に引張り力が加わり、この引張り力によって発生するトルクによって巻取コーン９ａが回転するように構成されている。なお、昇降軸８には速度調整機２２が設けられていて、ボトムレール４の自重下降時の昇降軸８の回転速度が過度に大きくならないように調整される。
【００２１】  図５〜図７に示すように、チルターユニット１９は、チルタードラム３２と、サポートキャップ３３と、チルターギヤ３４と、軸受プレート３５を備える。上記の通り、チルタードラム３２のＶ状溝３２ａには、ラダーコード２のループ部２ａが掛装される。チルタードラム３２は、昇降軸８の回転に伴って回転しない。一方、操作コード７の操作に伴って回転するチルト軸１７がチルターギヤ３４の挿通孔３４ｃに係合されることによって、チルターギヤ３４は、チルト軸１７の回転に伴って回転するように構成されている。そして、チルタードラム３２のギヤ部３２ｃがチルターギヤ３４のギヤ部３４ｂに噛み合っているので、チルト軸１７の回転に伴ってチルターギヤ３４が回転することによってチルタードラム３２が回転する。
【００２２】  軸受プレート３５には、係合凸部３５ｂを有する一対のアーム３５ａと、チルターギヤ軸受部３５ｃと、チルタードラム軸受部３５ｄを備える。図６（ａ）に示すように、ギヤ部３２ｃとギヤ部３４ｂを噛みあわせた状態で、チルターギヤ３４の軸部３４ａをチルターギヤ軸受部３５ｃ内に挿入させ、且つチルタードラム３２の軸部３２ｂをチルタードラム軸受部３５ｄ内に挿入させる。この際、一対のアーム３５ａの間隔が広がるように一対のアーム３５ａが弾性変形しながら、係合凸部３５ｂがチルタードラム３２のギヤベース３２ｄを乗り越えて、係合凸部３５ｂがギヤベース３２ｄに係合され、図６（ｂ）に示す状態になる。この状態では、チルタードラム３２の軸方向移動は係合凸部３５ｂによって阻止され、チルターギヤ３４の軸方向移動はギヤベース３２ｄによって阻止させるので、軸受プレート３５と、チルタードラム３２と、チルターギヤ３４が一体化される。これらを一体化させる前又は後であって、サポートキャップ３３を装着する前に、ラダーコード２のループ部２ａをＶ状溝３２ａに掛装させる。
【００２３】  サポートキャップ３３は、先端に向かって幅が狭くなるＶ状突起３３ａと、係合溝３３ｂを有する一対の側壁３３ｄを備える。図６（ｂ）に示すように、軸受プレート３５の上側から、軸受プレート３５のベース板３５ｅが係合溝３３ｂ内に入り込むようにサポートキャップ３３を装着すると、Ｖ状突起３３ａがＶ状溝３２ａ内に延びるように配設される。
【００２４】  ところで、ボトムレール４が上限位置以外にある場合には、ラダーコード２にスラット３の重量が加わるためにラダーコード２とＶ状溝３２ａが摩擦係合してラダーコード２がチルタードラム３２の回転に追従して移動するのに対し、ボトムレール４が上限位置にある場合は昇降コード５にスラット３の全重量が加わるためにラダーコード２にはスラット３の重量が加わらない。このような状態では、Ｖ状突起３３ａがない場合には、ラダーコード２のループ部２ａがＶ状溝３２ａから浮き上がってしまい、スラット３が全閉状態になっていないにも関わらず、チルタードラム３２がラダーコード２に対して空回りしてしまう場合がある。しかし、本実施形態では、Ｖ状突起３３ａがラダーコード２の浮き上がりを抑制する浮き上がり抑制部として機能するので、ラダーコード２にスラット３の重量が加わっていない場合でも、スラット３が全閉状態になっていない場合にチルタードラム３２がラダーコード２に対して空回りすることが抑制される。本実施形態では、Ｖ状突起３３ａは、周方向に約１０４度の角度に渡って設けられている。Ｖ状突起３３ａが設けられる範囲の中心角α（図７（ｂ）に図示）は、３０度以上が好ましく、６０又は９０度以上がより好ましい。中心角αの上限は、特に規定されないが、例えば、１８０度である。中心角αを大きくすることによってＶ状突起３３ａとＶ状溝３２ａの間の隙間Ｓを過度に狭くすることなく、チルタードラム３２の回転にラダーコード２を追従させるのに十分な摩擦力を発生させることが可能になっている。なお、浮き上がり抑制部は、ラダーコード２のループ部２ａがＶ状溝３２ａから浮き上がることを抑制できるものであればその構成は限定されず、例えば、図８に示すように、Ｖ状溝３２ａの内面３２ｅから突出する係止突起３２ｆを設けて、Ｖ状溝３２ａ内の、係止突起３２ｆよりも下側の空間Ｓ１にラダーコード２のループ部２ａを保持するようにしてもよい。この場合でも、サポートキャップ３３にＶ状突起３３ａを設けた場合と同様の作用によって、ループ部２ａの浮き上がりを抑制することができる。
【００２５】  軸受プレート３５にはベース板３５ｅから前後方向の両側に突出する位置決め突起３５ｆが設けられており、サポートキャップ３３の側壁３３ｄの下面３３ｃが、位置決め突起３５ｆの上面３５ｇに当接することによってサポートキャップ３３が軸受プレート３５に対して上下方向に位置決めされる。
【００２６】  以上の構成によって、チルタードラム３２、サポートキャップ３３、チルターギヤ３４、及び軸受プレート３５が一体化されたチルターユニット１９が得られる。
【００２７】  チルターユニット１９は、図４に示すように、巻取軸９をサポート部材本体１１ａに支持させた状態で、サポート部材本体１１ａの上方からサポート部材本体１１ａに取り付けることができる。このように、予めチルターユニット１９の組み立てを行った後に、チルターユニット１９をサポート部材１１本体ａに取り付けることができるので、組立性が優れている。
【００２８】  ヘッドボックス１の略右端には操作部ユニット６が設けられている。図９〜図２５に示すように、操作部ユニット６は、遊星ギヤ・操作プーリー部２３と、チルト伝達部２４と、伝達遅延ユニット２５と、ブレーキ部２６と、クラッチユニット２７を備える。遊星ギヤ・操作プーリー部２３は、操作プーリー２３ａと、遊星ギヤ２３ｂを備える。操作プーリー２３ａには、操作コード７が掛装される。操作コード７は、コードゲート１５を通じてヘッドボックス１の外に導き出されている。操作プーリー２３ａは、支軸２３ａ１を備え、支軸２３ａ１がケースキャップ２３ｃによって回転可能に支持されている。操作コード７を操作して操作プーリー２３ａを回転させると、その回転が遊星ギヤ２３ｂの入力軸２３ｅに伝達される。遊星ギヤ２３ｂでは、入力軸２３ｅの回転が減速されて遊星キャリア２３ｄに伝達される。遊星キャリア２３ｄの回転が伝達遅延ユニット２５の入力軸２８に伝達される。
【００２９】  チルト伝達部２４は、ギヤプレート２４ａと、ギヤプレート２４ａに回転可能に支持される伝達ギヤ２４ｂ及びチルト軸ギヤ２４ｃを備える。伝達ギヤ２４ｂは、入力軸２８と一体回転するように構成されている。伝達ギヤ２４ｂは、伝達遅延ユニット２５の入力側に設けられている。伝達ギヤ２４ｂが入力軸２８に対して軸方向に相対移動する場合は伝達ギヤ２４ｂと入力軸２８の間に摩耗が発生しやすいが、本実施形態では、伝達ギヤ２４ｂが入力軸２８に対して軸方向に相対移動しないので、相対移動に伴う摩耗の問題が生じない。チルト軸ギヤ２４ｃは、伝達ギヤ２４ｂと噛み合っており、伝達ギヤ２４ｂの回転に伴って回転する。チルト軸ギヤ２４ｃの回転は、チルト軸１７を通じて、チルターユニット１９のチルターギヤ３４に伝達されてスラット３が回動される。
【００３０】  図１０〜図１５に示すように、伝達遅延ユニット２５は、入力軸２８と、第１及び第２ケース２９，３０によって回転可能に支持される一対の中間回転体３１を備える。
【００３１】  入力軸２８は、入力側から順に、第１軸部２８ｆ、第２軸部２８ｇ、第３軸部２８ｅ、第４軸部２８ｉ、第５軸部２８ｄを備える。第１軸部２８ｆは、第２軸部２８ｇよりも小径である。第２軸部２８ｇは、第３軸部２８ｅよりも小径である。第４軸部２８ｉは、第３軸部２８ｅよりも小径である。第５軸部２８ｄは、第４軸部２８ｉよりも小径である。第１軸部２８ｆは、遊星ギヤ２３ｂの入力軸２３ｅに設けられた軸受部２３ｅ１で軸受される。第２軸部２８ｇには係合溝２８ｂが設けられている。係合溝２８ｂは、周方向に等間隔に離間されて３つ設けられている。図１２（ｂ）に示すように、遊星キャリア２３ｄの回転中心には挿通孔２３ｄ１が設けられており、挿通孔２３ｄ１には径方向内側に突出する係合突起２３ｄ２が設けられている。係合突起２３ｄ２は、周方向に等間隔に離間されて３つ設けられており、各係合突起２３ｄ２が各係合溝２８ｂに係合されることによって入力軸２８と遊星キャリア２３ｄが一体回転される。第３軸部２８ｅには係合溝２８ｃが設けられている。係合溝２８ｃは、周方向に等間隔に離間されて３つ設けられている。図１２（ａ）に示すように、伝達ギヤ２４ｂの回転中心には挿通孔２４ｂ１が設けられており、挿通孔２４ｂ１には径方向内側に突出する係合突起２４ｂ２が設けられている。係合突起２４ｂ２は、周方向に等間隔に離間されて３つ設けられており、各係合突起２４ｂ２が各係合溝２８ｃに係合されることによって入力軸２８と伝達ギヤ２４ｂが一体回転される。第１ケース２９には軸受部２９ｇが設けられており、第３軸部２８ｅが軸受部２９ｇによって軸受される。第４軸部２８ｉの外周面には、径方向に突出する２つの歯突起２８ａが１８０度ピッチで設けられている。第５軸部２８ｄは図１３に示すように、第２ケース３０の筒部３０ｋから径方向内側に突出する係合突起３０ｇの軸受面３０ｈによって軸受される。
【００３２】  第１及び第２ケース２９，３０は、伝達遅延ユニット２５の出力軸として機能する。第１ケース２９の基部２９ｂには、軸受部２９ｇと回動溝２９ａが設けられている。図１１（ｄ）に示すように、回動溝２９ａの周方向の中央には回動溝２９ａ内に向かって突出する係合突起２９ｈが設けられている。また、基部２９ｂの出力側の面には、基部２９ｂから突出する一対の突出壁２９ｅ及び突出筒２９ｃが設けられている。突出壁２９ｅにはスナップ孔２９ｆが設けられ、突出筒２９ｃには挿通孔２９ｄが設けられている。スナップ孔２９ｆは、各突出壁２９ｅに上下方向に離間されて２箇所に設けられている。
【００３３】  第２ケース３０の基部３０ｂには回動溝３０ａが設けられている。基部３０ｂの入力側の面には、基部３０ｂから突出する一対の突出壁３０ｄ及び突出棒３０ｃが設けられている。各突出壁３０ｄの外側面にはスナップ突起３０ｅが設けられている。スナップ突起３０ｅは、上下方向に離間されて２箇所に設けられている。また、一対の突出壁３０ｄの間には、基部３０ｂから突出する支軸３０ｆが設けられている。支軸３０ｆは、上下方向に離間されて２箇所に設けられている。基部３０ｂの出力側の面には、回動溝３０ａに隣接して突出片３０ｉが設けられている。突出片３０ｉは、各回動溝３０ａに、各回動溝３０ａに沿った方向に離間されて２箇所に設けられている。各突出片３０ｉには、回動溝３０ａの方向に向かって突出する係合突起３０ｊが設けられている。また、基部３０ｂの出力側の面には、筒部３０ｋが設けられており、筒部３０ｋには、筒部３０ｋから径方向内側に突出する係合突起３０ｇが設けられている。係合突起３０ｇは、周方向に等間隔に離間されて３つ設けられている。各係合突起３０ｇの先端には軸受面３０ｈが設けられている。上記の通り、入力軸２８の第５軸部２８ｄが軸受面３０ｈによって軸受される。
【００３４】  中間回転体３１には、軸受部３１ｄが設けられており、第２ケース３０の支軸３０ｆが軸受部３１ｄによって軸受されることによって中間回転体３１が第２ケース３０によって回転可能に支持される。中間回転体３１の外周面には、径方向に突出する３つの歯突起３１ａが４５度ピッチで設けられている。図１５に示すように、歯突起２８ａと歯突起３１ａは互いに噛み合うように配置されており、入力軸２８の回転に伴って歯突起２８ａが歯突起３１ａに当接して、中間回転体３１が回転されるようになっている。また、中間回転体３１は軸方向の前後両側に突出する規制突起３１ｂ，３１ｃを備える。規制突起３１ｂ，３１ｃが第１及び第２ケース２９，３０の回動溝２９ａ，３０ａ内に挿通されることによって、中間回転体３１は、規制突起３１ｂ，３１ｃが回動溝２９ａ，３０ａ内で回動可能な角度範囲（本実施形態では約１４０度）内において、第１及び第２ケース２９，３０に対して相対回転可能になっている。規制突起３１ｂには係合溝３１ｅが設けられている。規制突起３１ｃには係合突起３１ｆが設けられている。
【００３５】  伝達遅延ユニット２５は、軸受部３１ｄに支軸３０ｆを挿通し、入力軸２８の第５軸部２８ｄが軸受面３０ｈによって軸受された状態で、第１軸部２８ｆ、第２軸部２８ｇ、第３軸部２８ｅの順に軸受部２９ｇに挿通させ、突出棒３０ｃを挿通孔２９ｄに挿通させ、スナップ突起３０ｅをスナップ孔２９ｆに係合させることによって組み立てることができる。
【００３６】  ここで、図１５を用いて、伝達遅延ユニット２５の動作を説明する。  まず、入力軸２８を図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示す矢印Ｘ方向（ボトムレール４を上昇させる方向）に回転させると、図１５（ａ）に示すように歯突起２８ａが矢印Ｘ方向に回動する。入力軸２８が約半回転すると、図１５（ｂ）に示すように、歯突起２８ａが歯突起３１ａに噛み合う。この状態で入力軸２８を矢印Ｘ方向にさらに回転させると、図１５（ｃ）〜（ｄ）に示すように、入力軸２８の回転に伴って中間回転体３１が矢印Ｙ方向に回転する。入力軸２８が約６０度回転して図１５（ｄ）の状態になるまでに中間回転体３１も約６０度回転する。この際、規制突起３１ｂ，３１ｃが回動溝２９ａ，３０ａ内で矢印Ｙ方向に約６０度回動する。規制突起３１ｂ，３１ｃが回動溝２９ａ，３０ａ内で回動可能な間は、入力軸２８の回転は、第１及び第２ケース２９，３０には伝達されず、入力軸２８は、第１及び第２ケース２９，３０に対して相対回転する。図１５（ｄ）の状態になると歯突起２８ａ，３１ａの噛み合いが解除されるので、入力軸２８の回転に伴う中間回転体３１の回転は停止される。入力軸２８をさらに約半回転させると、図１５（ｅ）〜（ｆ）に示すように歯突起２８ａ，３１ａが再度噛み合って、入力軸２８の回転に伴って中間回転体３１が回転するようになる。そして、入力軸２８及び中間回転体３１がそれぞれ約６０度回転した後に歯突起２８ａ，３１ａの噛み合いが解除され、入力軸２８の回転に伴う中間回転体３１の回転は停止される。入力軸２８をさらに約半回転させると、再度噛み合って、入力軸２８の回転に伴って中間回転体３１が回転するようになる。そして、入力軸２８及び中間回転体３１がそれぞれ約２０度回転すると、規制突起３１ｂ，３１ｃが回動溝２９ａ，３０ａの端にまで到達し、図１５（ｇ）に示す状態になる。このように、中間回転体３１は、入力軸２８の回転に伴って断続的に回転される。
【００３７】  図１５（ｇ）に示す状態では、規制突起３１ｂ，３１ｃは回動溝２９ａ，３０ａ内で回動不能であるので、入力軸２８が回転されると、その回転が中間回転体３１を介して第１及び第２ケース２９，３０に伝達され、第１及び第２ケース２９，３０が入力軸２８と一体回転する。
【００３８】  このように、第１及び第２ケース２９，３０は、入力軸２８が矢印Ｘ方向に約１．５回転した後に、入力軸２８の回転に伴って矢印Ｘ方向に回転し始める。なお、入力軸２８が矢印Ｙ方向に回転された場合には、図１５（ｇ）の状態から規制突起３１ｂ，３１ｃは回動溝２９ａ，３０ａ内を矢印Ｘ方向に移動し、入力軸２８が矢印Ｙ方向に約１．５回転すると、規制突起３１ｂ，３１ｃが回動溝２９ａ，３０ａの端に到達して、第１及び第２ケース２９，３０が入力軸２８の回転に伴って矢印Ｙ方向に回転し始める。
【００３９】  なお、図１５（ａ）〜図１５（ｂ）の状態では、規制突起３１ｂの側面が係合突起３０ｊによって係止されることによって中間回転体３１の回動が緩く規制される。図１５（ｃ）の状態では、係合突起３０ｊが係合溝３１ｅに係合されることによって中間回転体３１の回動が緩く規制される。図１５（ｄ）〜図１５（ｅ）の状態では、係合突起３１ｆが係合突起２９ｈによって係止され且つ規制突起３１ｂの側面が係合突起３０ｊによって係止されることによって中間回転体３１の回動が緩く規制される。図１５（ｆ）の状態では、係合突起３０ｊが係合溝３１ｅに係合されることによって中間回転体３１の回動が緩く規制される。図１５（ｇ）の状態では、規制突起３１ｂの側面が係合突起３０ｊによって係止されることによって中間回転体３１の回動が緩く規制される。このように、図１５（ａ）〜図１５（ｇ）の各状態において、中間回転体３１の回動が緩く規制されていて、入力軸２８の非回転時に振動などによって中間回転体３１が回動することが抑制される。このため、２つの中間回転体３１の回転角度がずれることが抑制される。
【００４０】  伝達遅延ユニット２５は、図１４に示すように操作部ケース４５内に収容される。基部２９ｂ，３０ｂの外周面が操作部ケース４５の軸受部４５ｄによって軸受された状態で伝達遅延ユニット２５が操作部ケース４５内で回転される。軸受部４５ｄは、周方向に等間隔に離間されて４箇所に設けられている。
【００４１】  第１及び第２ケース２９，３０の回転は、ブレーキ部２６の入力部２６ａに伝達される。図１３に示すように、入力部２６ａには係合突起２６ａ１が設けられている。係合突起２６ａ１は周方向に等間隔に離間されて３箇所に設けられている。各係合突起２６ａ１は、隣接する２つの係合突起３０ｇの間に係合されている。このような構成によって、ブレーキ部２６の入力部２６ａが第１及び第２ケース２９，３０と一体回転する。
【００４２】  ブレーキ部２６は、第１及び第２ケース２９，３０側から入力部２６ａに伝達された回転は出力部２６ｂの嵌合孔に嵌合された伝達軸２６ｃを介してクラッチユニット２７の入力軸４１に伝達するが、遮蔽材（スラット３及びボトムレール４）の自重によって発生するトルクによる入力軸４１の回転を阻止するように構成されている。このため、ブレーキ部２６を設けることによってボトムレール４の自重下降が防止される。クラッチユニット２７と伝達遅延ユニット２５の間にブレーキ部２６を配置することによってボトムレール４の自重によって発生するトルクによって伝達遅延ユニット２５の出力軸が回転されることを防ぐことができる。
【００４３】  図１６〜図２０に示すように、クラッチユニット２７は、入力軸４１と、カム軸４２と、出力軸４３を備える。カム軸４２及び出力軸４３は、操作部ケース４５内に相対回転可能に収容されている。カム軸４２は、入力軸４１と一体回転するように構成されている。
【００４４】  入力軸４１の回転中心には、嵌合孔４１ａが設けられている。嵌合孔４１ａ及び伝達軸２６ｃは、断面非円形（四角形）であり、嵌合孔４１ａに伝達軸２６ｃが挿入されることによって入力軸４１が伝達軸２６ｃと一体回転するように構成されている。入力軸４１の外周面には径方向外側に突出する係合突起４１ｂが設けられている。係合突起４１ｂは、周方向に等間隔に離間されて３箇所に設けられている。
【００４５】  カム軸４２の回転中心には、嵌合孔４２ｈが設けられている。嵌合孔４２ｈには係合溝４２ｉが設けられている。係合溝４２ｉは周方向に等間隔に離間されて６箇所に設けられている。このうちの３つの係合溝４２ｉに係合突起４１ｂが係合されることによって、カム軸４２が入力軸４１と一体回転するように構成されている。また、カム軸４２は、入力軸４１の軸方向には移動可能になっている。
【００４６】  入力軸４１の出力側には軸受部４１ｅが設けられている。カム軸４２の出力側には軸受部４２ｊが設けられている。出力軸４３の入力側には、入力側から順に第１軸部４３ｅ及び第２軸部４３ｄが設けられている。第１軸部４３ｅは、第２軸部４３ｄよりも小径である。第１軸部４３ｅ及び第２軸部４３ｄがそれぞれ軸受部４１ｅ及び軸受部４２ｊによって軸受される。
【００４７】  カム軸４２と出力軸４３には断面波型の凹凸形状である係合部４２ｋ，４３ｋが形成されている。カム軸４２が図１８（ｂ）に示すように出力軸４３から離れた位置にあるときは係合部４２ｋ，４３ｋが噛み合わず、カム軸４２と出力軸４３が非連結状態となって相対回転する。一方、カム軸４２が図１８（ａ）に示すように出力軸４３に近づいた位置にあるときは係合部４２ｋ，４３ｋが噛み合ってカム軸４２と出力軸４３が連結状態となって一体回転する。従って、カム軸４２と出力軸４３によってクラッチ部が構成される。
【００４８】  カム軸４２の外周には、カム軸４２の周方向に延びる断面略半円のガイド溝４２ｇが設けられている。操作部ケース４５に支持された別体パーツ４６には、軸方向に延びる断面略半円のスライド溝４６ａが設けられており、ガイド溝４２ｇとスライド溝４６ａの間にボール４４が挟まれている。ボール４４は、スライド溝４６ａ内で軸方向に移動可能になっている。また、ボール４４は、カム軸４２の回転に伴ってガイド溝４２ｇに沿ってカム軸４２の周方向に相対移動する。なお、以下の説明では、便宜上、周方向の相対移動を単に「移動」と称する場合がある。
【００４９】  図１６に示すように、操作部ケース（ケース本体）４５は、カム軸４２と出力軸４３が収容される円筒部４５ａと、円筒部４５ａから径方向に突出するように設けられたポケット部４５ｂを備える。カム軸４２のガイド溝４２ｇと別体パーツ４６のスライド溝４６ａの間にボール４４を挟んだ状態で、出力軸４３、カム軸４２、ボール４４及び別体パーツ４６を円筒部４５ａ及びポケット部４５ｂ内に収容させることによって、これらの部材を操作部ケース４５内に配置することができる。また、別体パーツ４６の係止突起４６ｂがポケット部４５ｂの端面４５ｃに係合されることによって、別体パーツ４６の軸方向移動が規制される。また、別の組立方法では、出力軸４３を円筒部４５ａ内に収容し、次に、別体パーツ４６をポケット部４５ｂ内に配置し、且つスライド溝４６ａ内にボール４４を配置した状態で、カム軸４２を円筒部４５ａ内に収容することができる。図１７に示すように、カム軸４２には、カム軸４２の出力側からガイド溝４２ｇまで延びる導入溝４２ａが設けられているので、カム軸４２を円筒部４５ａ内に挿入する際に、カム軸４２を適宜回転させて、導入溝４２ａの位置をボール４４の位置に一致させることによってボール４４をガイド溝４２ｇ内に容易に導入することができる。なお、ここでは、出力軸４３とボール４４との干渉を避けるために、ボール４４をスライド溝４６ａ内に収容する前に、出力軸４３を円筒部４５ａ内に収容しているが、出力軸４３の外径を小さくしたり、出力軸４３にも導入溝を設けたりすることによって、出力軸４３とボール４４の干渉を避けることができる。この場合、ボール４４をスライド溝４６ａ内に収容した状態で、出力軸４３を円筒部４５ａ内に収容させることができる。
【００５０】  図１９〜図２０に示すように、ガイド溝４２ｇは、列Ａ〜列Ｃの溝で構成されており、スライド溝４６ａ内でのボール４４の可動範囲は、ガイド溝４２ｇの２列分の幅になっている。ボール４４の軸方向の可動範囲が制限された状態で、カム軸４２の回転に伴ってボール４４がガイド溝４２ｇに沿って移動することによって、カム軸４２の軸方向移動が実現される。従って、ガイド溝４２ｇとスライド溝４６ａとボール４４によってカム部が構成される。
【００５１】  ここで、本実施形態の横型ブラインドの動作について説明する。
【００５２】  説明の便宜上、初期状態として、ボトムレール４が下限位置にある状態を想定する。この状態では、伝達遅延ユニット２５は図１５（ｇ）に示す状態となっており、クラッチユニット２７のボール４４は、図１９（ａ）に示すように、ガイド溝４２ｇの列Ａ又は列Ｂに配置されている。この状態では、カム軸４２と出力軸４３は、図１８（ａ）に示すように連結状態になっているので、両者は一体回転する。
【００５３】  操作コード７の上昇操作側を引き下げることによって操作プーリー２３ａをボトムレール４の上昇方向に回転させると、その回転が遊星ギヤ２３ｂを介して伝達遅延ユニット２５の入力軸２８に伝達される。入力軸２８がボトムレール４の上昇方向に回転されると、伝達ギヤ２４ｂとこれに噛み合うチルト軸ギヤ２４ｃが回転される。チルト軸ギヤ２４ｃの回転は、チルト軸１７を介してチルターギヤ３４に伝達される。チルターギヤ３４の回転は、チルタードラム３２に伝達される。チルタードラム３２の回転に伴って、チルタードラム３２のＶ状溝３２ａに掛装されているラダーコード２が変位され、スラット３が逆全閉状態になるまでスラット３が回動される。スラット３が逆全閉状態になった後は、チルタードラム３２は、ラダーコード２に対して空回りする。
【００５４】  伝達遅延ユニット２５の入力軸２８の回転に伴って、図１５（ｇ）の状態から規制突起３１ｂ，３１ｃが回動溝２９ａ，３０ａ内を矢印Ｘ方向に移動し、入力軸２８が矢印Ｙ方向（ボトムレール４の上昇方向）に約１．５回転すると、規制突起３１ｂ，３１ｃが回動溝２９ａ，３０ａの端に到達して、第１及び第２ケース２９，３０が入力軸２８の回転に伴って矢印Ｙ方向に回転し始める。従って、入力軸２８の回転は、１．５回転分遅延されて、第１及び第２ケース２９，３０に伝達される。
【００５５】  第１及び第２ケース２９，３０の回転は、ブレーキ部２６を介してクラッチユニット２７の入力軸４１に伝達される。この回転は、カム軸４２にも伝達される。カム軸４２がボトムレール４の上昇方向に回転されると、図１９（ａ）に示すように、ボール４４は、ガイド溝４２ｇの列Ａと列Ｂの間を往復するルートに沿って移動する。具体的には、ボール４４が列Ａ内を移動中にカム突起ａ１に到達すると、カム突起ａ１によってボール４４が列Ｂ方向に誘導される。ボール４４が列Ｂ内を移動中にカム島ａ２に到達すると、カム島ａ２によってボール４４が列Ａ方向に誘導される。このように、カム突起ａ１とカム島ａ２によってボール４４が列Ａと列Ｂの間を往復するように誘導されて移動される。カム軸４２の外周面には、カム突起ａ１及びカム島ａ２がそれぞれ周方向に等間隔に離間されて４箇所に設けられている。カム島ａ２は、カム突起ａ１及びカム島ａ２の間に列Ｂが構成されるように設けられる。ボール４４がＡ列にある状態では、ボール４４は、スライド溝４６ａ内の右側に位置しており、ボール４４がＢ列に移動すると、ボール４４はスライド溝４６ａ内の左側に移動する。従って、ボール４４が列Ａと列Ｂの間を往復するルートに沿って移動している間は、カム軸４２は、軸方向に移動しない。
【００５６】  この状態では、カム軸４２と出力軸４３が連結状態になっているので、カム軸４２の回転が出力軸４３、昇降軸８、及び巻取軸９の順で伝達される。従って、操作コード７の上昇操作側を引き下げることによってボトムレール４が上昇する。
【００５７】  以上のように、本実施形態では、入力軸２８の回転は、チルト軸１７には即座に伝達されるが、昇降軸８には、伝達遅延ユニット２５によって遅延された後に、伝達される。このため、スラット３の回動中に、ボトムレール４が上昇を開始することが抑制される。
【００５８】  ボトムレール４が上限位置にまで上昇したところで、操作コード７から手を離すとボトムレール４の自重によって生じるトルクが、巻取軸９、昇降軸８、出力軸４３、カム軸４２、入力軸４１の順で伝達されて、入力軸４１が下降方向に回転しようとするが、その回転はブレーキ部２６によって停止されるので、入力軸４１は回転せず、カム軸４２も回転しない。このとき、ボール４４は、列Ａ又はＢ内のどこかに配置されている。ここでは、図１９（ｂ）に示す位置にボール４４が配置された状態でカム軸４２の回転が停止されていると想定して説明を進める。
【００５９】  この状態から、操作コード７の下降操作側を引き下げて、操作プーリー２３ａをボトムレール４の下降方向に回転させると、その回転が入力軸２８、伝達ギヤ２４ｂ、チルト軸ギヤ２４ｃ、チルト軸１７、チルターギヤ３４を介してチルタードラム３２に伝達される。ボトムレール４が上限位置にある状態では全てのスラット３の重量が昇降コード５に加わるのでラダーコード２にはスラット３の重量が加わらない。このため、従来技術では、チルタードラム３２内のラダーコード２のループ部２ａが浮き上がってしまい、スラット３が全閉状態になっていないにも関わらず、チルタードラム３２がラダーコード２に対して空回りしてしまって、スラット３が回動されない。このため、従来技術では、ボトムレール４が上限位置にある場合に、スラット３が全閉状態にならずにボトムレール４が自重下降されてしまう場合がある。一方、ボトムレール４が上限位置よりも低い位置にある場合には、スラット３が全閉状態になった状態でボトムレール４が自重下降される。ボトムレール４が上限位置にある場合にのみスラット３が開いた状態でボトムレール４が自重下降されてしまうことは使用感を悪化させるという点で問題である。本実施形態では、サポートキャップ３３に設けたＶ状突起３３ａをＶ状溝３２ａ内に延びるように配置することによって、ラダーコード２の浮き上がりを防止している。このため、本実施形態では、スラット３が全閉状態になっていない状態でのチルタードラム３２の空回りが起こらず、操作プーリー２３ａをボトムレール４の下降方向に回転させると、スラット３が全閉状態になるまで回動される。一方、スラット３が全閉状態になった後は、チルタードラム３２は、ラダーコード２に対して空回りする。
【００６０】  伝達遅延ユニット２５の入力軸２８の回転に伴って、図１５（ａ）の状態から規制突起３１ｂ，３１ｃが回動溝２９ａ，３０ａ内を矢印Ｙ方向に移動し、入力軸２８が矢印Ｘ方向（ボトムレール４の下降方向）に約１．５回転すると、規制突起３１ｂ，３１ｃが回動溝２９ａ，３０ａの端に到達して、第１及び第２ケース２９，３０が入力軸２８の回転に伴って矢印Ｘ方向に回転し始める。従って、入力軸２８の回転は、１．５回転分遅延されて、第１及び第２ケース２９，３０に伝達される。
【００６１】  第１及び第２ケース２９，３０の回転は、ブレーキ部２６を介してクラッチユニット２７の入力軸４１に伝達される。この回転は、カム軸４２にも伝達される。カム軸４２がボトムレール４の下降方向に回転されると、図１９（ｂ）〜（ｃ）に示すように、ボール４４は、ガイド溝４２ｇの列Ａ→列Ｂ→列Ｃの順に移動する。具体的には、ボール４４が列Ａ内を移動中にカム突起ａ１に到達すると、カム突起ａ１によってボール４４が列Ｂ方向に誘導される。ボール４４が列Ｂ内を移動中にカム島ａ２に到達すると、カム島ａ２によってボール４４が列Ｃ方向に誘導される。このように、カム突起ａ１とカム島ａ２によってボール４４が列Ａ→列Ｂ→列Ｃの順に誘導されて移動される。ボール４４が列Ｂから列Ｃに移動する際に、ボール４４に対しては左向きの力が加わり、カム軸４２に対しては右向きの力が加わる。ボール４４は、スライド溝４６ａ内においてこれ以上左側に移動することができないので、ボール４４が列Ｂから列Ｃに移動する際に、カム軸４２が右方向（つまり、出力軸４３からの分離方向）に移動する。これによって、カム軸４２と出力軸４３が非連結状態となり、昇降軸８が自由回転して、ボトムレール４が自重下降する。なお、図１９（ｂ）に示すように、係合部４２ｋの凸部の先端にはテーパー面４２ｋ１が設けられている。テーパー面４２ｋ１は、テーパー面４２ｋ１は、カム軸４２に下降方向の回転が加わったときに、テーパー面４２ｋ１が、出力軸４３の係合部４３ｋの凸部と当接してカム軸４２に出力軸４３からの分離方向の力が加わるように設けられている。このようなテーパー面４２ｋ１が設けられることによって、カム軸４２が出力軸４３から分離されやすくなっている。
【００６２】  本実施形態では、隣接する２つのカム突起ａ１の間の距離及び隣接する２つのカム島ａ２の間の距離が短いので、下降操作の開始時点でボール４４が列Ａ又は列Ｂ内のどの位置にあったとしても、下降操作を開始してからボトムレール４の自重降下が開始されるまでに空転角度が比較的小さくなっている。具体的には、本実施形態では、カム突起ａ１及びカム島ａ２がそれぞれ９０度ピッチで設けられているので、空転角度が最大値が１８０度未満になっている。この空転角度の最大値は、カム突起ａ１及びカム島ａ２の数を増やす（つまり、５つ以上設ける）ことによってさらに小さくすることができる。  
【００６３】  以上のように、本実施形態では、入力軸２８の回転は、チルト軸１７には即座に伝達されるが、昇降軸８には、伝達遅延ユニット２５によって遅延された後に、伝達される。このため、スラット３の回動中に、ボトムレール４が自重下降を開始することが抑制される。
【００６４】  ボトムレール４の自重下降中又は自重下降完了後に、操作コード７の下降操作側をさらに引き下げて、カム軸４２をボトムレール４の下降方向にさらに回転させると、図２０（ａ）に示すように、ボール４４は、ガイド溝４２ｇの列Ｂと列Ｃの間を往復するルートに沿って移動する。具体的には、ボール４４が列Ｃ内を移動中にカム突起ａ３に到達すると、カム突起ａ３によってボール４４が列Ｂ方向に誘導される。ボール４４が列Ｂ内を移動中にカム島ａ２に到達すると、カム島ａ２によってボール４４が列Ｃ方向に誘導される。このように、カム突起ａ３とカム島ａ２によってボール４４が列Ｃと列Ｂの間を往復するように誘導されて移動される。カム軸４２の外周面には、カム突起ａ３が周方向に等間隔に離間されて４箇所に設けられている。カム島ａ２は、カム突起ａ３とカム島ａ２の間に列Ｂが構成されるように設けられる。ボール４４がＢ列にある状態では、ボール４４は、スライド溝４６ａ内の右側に位置しており、ボール４４がＣ列に移動すると、ボール４４はスライド溝４６ａ内の左側に移動する。従って、ボール４４が列Ｂと列Ｃの間を往復するルートに沿って移動している間は、カム軸４２は、軸方向に移動しない。
【００６５】  ボトムレール４の自重下降中又は自重下降完了後に、操作コード７の上昇操作側を引き下げて、操作プーリー２３ａをボトムレール４の上昇方向に回転させると、その回転が伝達遅延ユニット２５によって遅延されてクラッチユニット２７の入力軸４１及びカム軸４２に伝達される。カム軸４２がボトムレール４の上昇方向に回転されると、図２０（ｂ）〜（ｃ）に示すように、ボール４４は、ガイド溝４２ｇの列Ｃ→列Ｂ→列Ａの順に移動する。具体的には、ボール４４が列Ｃ内を移動中にカム突起ａ３に到達すると、カム突起ａ３によってボール４４が列Ｂ方向に誘導される。ボール４４が列Ｂ内を移動中にカム島ａ２に到達すると、カム島ａ２によってボール４４が列Ａ方向に誘導される。このように、カム突起ａ３とカム島ａ２によってボール４４が列Ｃ→列Ｂ→列Ａの順に誘導されて移動される。ボール４４が列Ｂから列Ａに移動する際に、ボール４４に対しては右向きの力が加わり、カム軸４２に対しては左向きの力が加わる。ボール４４は、スライド溝４６ａ内においてこれ以上右側に移動することができないので、ボール４４が列Ｂから列Ａに移動する際に、カム軸４２が左方向（つまり、出力軸４３への連結方向）に移動する。これによって、カム軸４２と出力軸４３が連結状態となり、カム軸４２の回転が昇降軸８に伝達されて、ボトムレール４が上昇する。
【００６６】  本発明は、以下の態様でも実施可能である。・上記実施形態では、ラダーコード２の浮き上がりを抑制する浮き上がり抑制部を設けたが、浮き上がり抑制部は必須ではない。・上記実施形態では、Ｖ状溝３２ａを有するチルタードラム３２を用いてスラット３をチルトさせたが、スラット３をチルトさせる機構は特に限定されず、例えば、特開２０１４−２３１６９６の図２に開示されているようなチルトスプリングを用いた機構を用いてもよい。・上記実施形態では、中間回転体３１に加わる負荷を分散させるために２つの中間回転体３１を用いて入力軸２８の回転を第１及び第２ケース２９，３０に伝達しているが、中間回転体３１の数は１つであっても３つ以上であってもよい。・上記実施形態では、中間回転体３１に加わる負荷を分散させるために、各中間回転体３１の軸方向の両側に規制突起３１ｂ，３１ｃを設けて、規制突起３１ｂ，３１ｃを第１及び第２ケース２９，３０に係合させているが、規制突起は、各中間回転体３１の軸方向の一方のみに設けてもよい。・規制突起３１ｂ，３１ｃが突出する方向は、特に限定されず、径方向に突出するように設けてもよい。・歯突起２８ａ，３１ａの数及びピッチ、及び規制突起３１ｂ，３１ｃが回動溝２９ａ，３０ａ内で回動可能な角度範囲を適宜変更することにより、遅延量を調節可能である。遅延量は、３６０度以上が好ましく、４００、４５０、又は５００度以上がさらに好ましい。・歯突起２８ａ，３１ａの代わりに、入力軸２８及び中間回転体３１に互いに噛み合うギヤを設けてもよい。この場合、中間回転体３１のギヤの歯数を入力軸２８のギヤの歯数よりも多くすることによって、中間回転体３１の回転速度を入力軸２８よりも小さくすることができる。但し、この場合、中間回転体３１の回転速度を上記実施形態と同程度に遅くさせるためには、中間回転体３１のギヤの歯数を入力軸２８のギヤの歯数の３倍にする必要があり、中間回転体３１のギヤの直径も入力軸２８のギヤの直径の３倍になってしまう。これに対して、上記実施形態では、中間回転体３１の歯突起３１ａのピッチを、入力軸２８の歯突起２８ａのピッチよりも小さくすることによって、中間回転体３１を断続的に回転させて、その回転速度を小さくしているので、中間回転体３１の直径を比較的小さくすることができる。なお、本願明細書において、中間回転体３１の回転速度は、（入力軸２８が１回転する毎の中間回転体３１の回転角度）／（入力軸２８が１回転するのにかかる時間）によって定義される。従って、中間回転体３１が断続的に回転される場合は、中間回転体３１が停止している間の時間も回転速度を算出する際の時間に含められる。・伝達遅延ユニット２５は、上記実施形態での用途以外の用途にも、回転の伝達の遅延が必要な任意の用途に利用可能である。・上記実施形態では、クラッチユニット２７は、２つの部材（カム軸４２と出力軸４３）が軸方向に相対移動してすることによって係合・非係合されることによって、連結・分離される形態としたが、クラッチユニットへの入力回転が所定回転角以内で入力軸が出力軸に対し連結・分離可能であれば、２つの部材が径方向に係合・非係合される形式でもよい。
【００６７】２．第２実施形態  図２６を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に類似しており、伝達遅延ユニット２５の構成の違いが主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００６８】  本実施形態では、伝達遅延ユニット２５は、ケース５４と、中間回転体５５と、入力軸５６を備える。ケース５４が出力軸として機能する。中間回転体５５は、ケース５４に回転可能に支持される軸部５５ｃと、環状部５５ｄと、環状部５５ｄの内周面に設けられた内周ギヤ部５５ａと、環状部５５ｄから軸方向に突出するように設けられた規制突起５５ｂを備える。軸部５５ｃと環状部５５ｄは、ベース部５５ｅを介して連結されている。入力軸５６は、ケース５４に回転可能に支持される軸部５６ａと、内周ギヤ部５５ａに噛み合うように設けられたギヤ部５６ｂを備える。規制突起５５ｂは、ケース５４に設けられた回動溝５４ａ内に挿通される。このような構成によって、中間回転体５５は、規制突起５５ｂが回動溝５４ａ内で回動可能な角度範囲（本実施形態では約２７０度）内において、ケース５４に対して相対回転可能になっている。そして、内周ギヤ部５５ａ／ギヤ部５６ｂのギヤ比が３であるので、入力軸５６の回転に伴ってギヤ部５６ｂが１周する度に規制突起５５ｂが１２０度回動し、ギヤ部５６ｂが２回と少し回転すると規制突起５５ｂが回動溝５４ａの端に到達する。規制突起５５ｂが回動溝５４ａ内を回動可能な間は、入力軸５６はケース５４に対して相対回転し、規制突起５５ｂが回動溝５４ａの端に到達すると、入力軸５６の回転が中間回転体５５を介してケース５４に伝達されて、入力軸５６がケース５４と一体回転する。このように、本実施形態においても、入力軸５６の回転が遅延されて出力軸（ケース５４）に伝達される。
【００６９】３．第３実施形態  図２７〜図３０を用いて、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に類似しており、伝達遅延ユニット２５の構成の違いが主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００７０】  本実施形態では、伝達遅延ユニット２５は、ケース５１と、中間回転体５２と、入力軸５３を備える。ケース５１が出力軸として機能する。ケース５１は、ベース部５１ｃと、カバー部５１ａと、環状部５１ｈと、係止部５１ｄを備える。ベース部５１ｃには、回動溝５１ｆと挿通孔５１ｇが設けられている。環状部５１ｈの内周面には内周ギヤ部５１ｅが設けられている。中間回転体５２は、回動溝５１ｆに回転可能に支持される軸部５２ａと、環状部５２ｅと、環状部５２ｅの内周面に設けられた内周ギヤ部５２ｄと、環状部５２ｅの外周面に設けられた外周ギヤ部５２ｂと、環状部５５ｄから径方向に突出するように設けられた規制突起５２ｃを備える。軸部５２ａと環状部５２ｅは、ベース部５２ｆを介して連結されている。入力軸５３は、挿通孔５１ｇに挿通されて回転可能に支持される軸部５３ａと、内周ギヤ部５２ｄに噛み合うように設けられたギヤ部５３ｂを備える。
【００７１】  各ギヤ部を通る断面をカバー部５１ａ側から見た断面図を図２８〜図３０に示す。各断面図には本来は規制突起５２ｃが現れないが、規制突起５２ｃと係止部５１ｄの位置関係を表すために、便宜上、各図に、規制突起５２ｃを表示している。
【００７２】  図２８に示すように、入力軸５３を反時計回りに回転させると、ギヤ部５３ｂと内周ギヤ部５２ｄの噛み合いによって中間回転体５２も反時計回りに回転する。同時に、外周ギヤ部５２ｂと内周ギヤ部５１ｅの噛み合いによって中間回転体５２の軸部５２ａが回動溝５１ｆに沿って入力軸５３の周りを時計回りに公転する。つまり、中間回転体５２は、反時計回りに自転しながら時計回りに公転するように構成されている。
【００７３】  入力軸５３の回転に伴って、中間回転体５２は、図２９（ａ）〜（ｄ）及び図３０（ａ）〜（ｂ）に示す軌跡を辿って、図３０（ｃ）に示すように、規制突起５２ｃが係止部５１ｄで係止される位置にまで回動される。
【００７４】  規制突起５２ｃが係止部５１ｄによって係止されていない間は、入力軸５３はケース５１に対して相対回転し、規制突起５２ｃが係止部５１ｄに到達すると、入力軸５３の回転が中間回転体５２を介してケース５１に伝達されて、入力軸５３がケース５１と一体回転する。このように、本実施形態においても、入力軸５３の回転が遅延されて出力軸（ケース５１）に伝達される。
【００７５】  図２８の状態から図３０（ｃ）になるまでの入力軸５３の回転回数は、本実施形態では４．５回程度であるが、ギヤの歯数や規制突起５２ｃ又は係止部５１ｄの形状や位置を変更することによって、この回転回数は適宜変更可能である。
【００７６】４．第４実施形態  本発明の第４実施形態では、図３１を用いて、伝達遅延ユニット２５をロールスクリーンへの応用した例を示す。このロールスクリーンでは、駆動ギヤ６１と伝達ギヤ６２が噛み合っており、伝達ギヤ６２と従動ギヤ６３が噛み合っている。伝達ギヤ６２及び従動ギヤ６３は、それぞれ、支軸６２ａ，６３ａを有し、支軸６２ａ，６３ａがそれぞれ支持フレーム（不図示）に回転可能に支持されている。駆動ギヤ６１は係合軸６１ａを有し、係合軸６１ａが操作プーリー２３ａに係合されている。このような構成によれば、操作プーリー２３ａの回転に伴って駆動ギヤ６１，伝達ギヤ６２，従動ギヤ６３が回転する。駆動ギヤ６１と巻取軸６４の間には伝達遅延ユニット２５が設けられている。このため、駆動ギヤ６１の回転が遅延されて巻取軸６４に伝達される。巻取軸６４にはスクリーン６４ａの上端が取着されている。スクリーン６４ａの下端にはウェイトバー６４ｂが取着されている。従動ギヤ６３と巻取軸６５の間には伝達遅延ユニットが設けられていないので、従動ギヤ６３の回転は遅延されることなく巻取軸６５に伝達される。巻取軸６５にはスクリーン６５ａの上端が取着されている。スクリーン６５ａの下端にはウェイトバー６５ｂが取着されている。
【００７７】  操作プーリー２３ａに掛装された操作コード７を操作して操作プーリー２３ａをスクリーン６４ａ，６５ａの巻取方向に回転させると、操作プーリー２３ａの回転が遅延されることなく巻取軸６５に伝達される。一方、操作プーリー２３ａの回転は、伝達遅延ユニット２５によって遅延されて巻取軸６４に伝達される。このため、スクリーン６４ａ，６５ａは、スクリーン６５ａがスクリーン６４ａよりも上側にずれた状態で巻取軸６４，６５に巻き取られる。
【００７８】  スクリーン６４ａ，６５ａの下端が所望の位置に到達するまでスクリーン６４ａ，６５ａを巻きとった後に、操作コード７を操作して操作プーリー２３ａをスクリーン６４ａ，６５ａの巻戻し方向に回転させると、操作プーリー２３ａの回転が遅延されることなく巻取軸６５に伝達される。一方、操作プーリー２３ａの回転は、伝達遅延ユニット２５によって遅延されて巻取軸６４に伝達される。このため、回転の伝達が遅延されている間は、スクリーン６５ａのみが巻き戻されて、スクリーン６４ａ，６５ａの上下方向のずれが小さくなる。このように、伝達遅延ユニット２５を用いることによって、２枚のスクリーン６４ａ，６５ａの上下方向の相対位置を変化させることができる。例えば、スクリーン６４ａ，６５ａとして、図３１（ｃ）に示すように、遮光部６６と透光部６７が交互に設けられているスクリーンを用いた場合、スクリーン６４ａ，６５ａの上下方向の相対位置を変化させることによって、２枚のスクリーン６４ａ，６５ａを透過する光の透過量を容易に変化させることができる。
【符号の説明】
【００７９】１：ヘッドボックス、２：ラダーコード、３：スラット、４：ボトムレール、５：昇降コード、６：操作部ユニット、７：操作コード、８：昇降軸、９：巻取軸、１０，１１：サポート部材、１５：コードゲート、１７：チルト軸、１９：チルターユニット、２２：速度調整機、２３：遊星ギヤ・操作プーリー部、２４：チルト伝達部、２５：伝達遅延ユニット、２６：ブレーキ部、２７：クラッチユニット、２８：入力軸、２９，３０：第１及び第２ケース、３１：中間回転体、３２：チルタードラム、３２ａ：Ｖ状溝、３３：サポートキャップ、３３ａ：Ｖ状突起、３４：チルターギヤ、３５：軸受プレート、４１：入力軸、４２：カム軸、４３：出力軸、４４：ボール、４５：操作部ケース、４６：別体パーツ、５１：ケース、５２：中間回転体、５３：入力軸、５４：ケース、５５：中間回転体、５６：入力軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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