(57)【要約】  基材フィルム２と、基材フィルム２の少なくとも一方の主面側に積層された光学調整層３と、光学調整層３における基材フィルム２側とは反対の主面側に積層されたハードコート層４とを備え、基材フィルム２がポリイミドフィルムであり、光学調整層３の屈折率が、ポリイミドフィルムの屈折率とハードコート層４の屈折率との間の値であり、光学調整層３の厚さが３０ｎｍ以上、７００ｎｍ以下であるハードコートフィルム１。かかるハードコートフィルム１は、繰り返しの屈曲に耐え得る耐屈曲性を有するとともに、干渉縞が生じ難い。
2018037490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された光学調整層と、前記光学調整層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、
前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり、
前記光学調整層の屈折率が、前記ポリイミドフィルムの屈折率と前記ハードコート層の屈折率との間の値であり、
前記光学調整層の厚さが、３０ｎｍ以上、７００ｎｍ以下である
ことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記光学調整層の屈折率が、１．４５以上、１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．７０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ポリイミドフィルムの屈折率および前記ハードコート層の屈折率の中央値と、前記光学調整層の屈折率との差が、絶対値で０．０２５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ポリイミドフィルムの厚さが、５μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層の厚さが、０．５μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記光学調整層が、金属酸化物微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記光学調整層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
フレキシブルディスプレイを構成するフレキシブル部材として使用されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には、粘着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材フィルムとハードコート層とを備えたハードコートフィルムに関するものであり、特に、フレキシブルディスプレイへの使用に好適なハードコートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種電子機器において、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、さらにはタッチパネル等の各種ディスプレイが広く利用されている。これら各種ディスプレイの表面には、傷付き防止のために、基材フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムが設けられることが多い。【０００３】
ところで、近年、上記のようなディスプレイとして、屈曲可能なディスプレイ、いわゆるフレキシブルディスプレイが開発されている。フレキシブルディスプレイは、例えば、湾曲させて円柱状の柱に設置するような据え置き型ディスプレイ用として、あるいは折り曲げたり丸めたりして持ち運べるモバイルディスプレイ用として、幅広い用途が期待されている。フレキシブルディスプレイ用のハードコートフィルムとしては、特許文献１および２に開示されているハードコートフィルムが提案されている。【０００４】
ここで、フレキシブルディスプレイは、１回だけ曲面成形するのではなく、特許文献３に記載されているように、繰り返し屈曲させる（折り曲げる）場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４６８１６７号公報
【特許文献２】特開２０１５−６９１９７号公報
【特許文献３】特開２０１６−２７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような用途のフレキシブルディスプレイに従来のハードコートフィルムを使用すると、繰り返し屈曲させた部分に屈曲跡ができたり白化したりして、外観が低下するとともに、ディスプレイとしての視認性が低下するという問題が生じる。【０００７】
一方、ハードコートフィルムには、種々の要因により干渉縞が生じることがある。ハードコートフィルムに干渉縞が生じると、やはり外観が低下するとともに、ディスプレイとしての視認性が低下するという問題が生じる。【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、繰り返しの屈曲に耐え得る耐屈曲性を有するとともに、干渉縞が生じ難いハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された光学調整層と、前記光学調整層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり、前記光学調整層の屈折率が、前記ポリイミドフィルムの屈折率と前記ハードコート層の屈折率との間の値であり、前記光学調整層の厚さが、３０ｎｍ以上、７００ｎｍ以下であることを特徴とするハードコートフィルムを提供する（発明１）。【００１０】
上記発明（発明１）に係るハードコートフィルムは、基材フィルムがポリイミドフィルムであることにより、耐屈曲性に優れる。また、当該ハードコートフィルムは、光学調整層の屈折率および厚さが上記の範囲にあることにより、干渉縞が生じ難いものとなっている。【００１１】
上記発明（発明１）においては、前記光学調整層の屈折率が、１．４５以上、１．７５以下であることが好ましい（発明２）。【００１２】
上記発明（発明１，２）においては、前記ハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．７０以下であることが好ましい（発明３）。【００１３】
上記発明（発明１〜３）においては、前記ポリイミドフィルムの屈折率および前記ハードコート層の屈折率の中央値と、前記光学調整層の屈折率との差が、絶対値で０．０２５以下であることが好ましい（発明４）。【００１４】
上記発明（発明１〜４）においては、前記ポリイミドフィルムの厚さが、５μｍ以上、３００μｍ以下であることが好ましい（発明５）。【００１５】
上記発明（発明１〜５）においては、前記ハードコート層の厚さが、０．５μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい（発明６）。【００１６】
上記発明（発明１〜６）においては、前記光学調整層が、金属酸化物微粒子を含有することが好ましい（発明７）。【００１７】
上記発明（発明１〜７）においては、前記光学調整層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることが好ましい（発明８）。【００１８】
上記発明（発明１〜８）に係るハードコートフィルムは、フレキシブルディスプレイを構成するフレキシブル部材として使用されることが好ましい（発明９）。【００１９】
上記発明（発明１〜９）においては、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には、粘着剤層が積層されていることが好ましい（発明１０）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るハードコートフィルムは、繰り返しの屈曲に耐え得る耐屈曲性を有するとともに、干渉縞が生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るハードコートフィルムの断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係るハードコートフィルムの断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態に係るハードコートフィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るハードコートフィルムの断面図である。本実施形態に係るハードコートフィルム１は、基材フィルム２と、基材フィルムの一方の主面側（図１における上側）に積層された光学調整層３と、光学調整層３における基材フィルム２側とは反対の主面側（図１における上側）に積層されたハードコート層４とを備えて構成される。
【００２３】
上記ハードコートフィルム１において、基材フィルム２は、ポリイミドフィルムである。基材フィルム２がポリイミドフィルムであることにより、当該ハードコートフィルム１をフレキシブルディスプレイに適用して繰り返し屈曲したときに、基材フィルム２に屈曲跡ができたり白化したりすることが抑制され、耐屈曲性に優れる。したがって、本実施形態に係るハードコートフィルム１を使用したフレキシブルディスプレイは、所定の部分で繰り返し屈曲させたときに、当該屈曲部分にて外観が低下したり、視認性が低下したりすることが抑制される。
【００２４】
また、光学調整層３の屈折率は、ポリイミドフィルムの屈折率とハードコート層４の屈折率との間の値であり、かつ、光学調整層３の厚さは、３０ｎｍ以上、７００ｎｍ以下である。すなわち、本実施形態に係るハードコートフィルム１では、光学調整層３が存在し、その光学調整層３の屈折率が、ポリイミドフィルムの屈折率とハードコート層４の屈折率との間の値である。このことにより、基材フィルム２の屈折率と光学調整層３の屈折率との差、および光学調整層３の屈折率とハードコート層４の屈折率との差がそれぞれ小さくなる。これにより、各界面での光の反射が抑制され、ハードコート層４の表面における反射光との干渉が生じ難くなる。また、光学調整層３の屈折率が、ポリイミドフィルムの屈折率とハードコート層４の屈折率との間の値であることにより、基材フィルム２の屈折率および光学調整層３の屈折率の屈折率差と、光学調整層３の屈折率およびハードコート層４の屈折率の屈折率差との差は小さく、かつ、光学調整層３の厚さが上記のように薄い。これにより、基材フィルム２と光学調整層３との界面で反射する光の波と、光学調整層３とハードコート層４との界面で反射する光の波とが、打ち消し合う関係になり易い。これらの作用によって、ハードコートフィルム１において、干渉縞の発生が抑制される。なお、本明細書における屈折率の測定波長は５８９ｎｍ、測定温度は２５℃とする。屈折率の測定方法の詳細は、後述する試験例に示す通りである。
【００２５】
光学調整層３の厚さが３０ｎｍ未満であっても、７００ｎｍを超えても、上記干渉縞の発生抑制の効果は得られないため、光学調整層３の厚さは上記範囲に設定される。干渉縞の発生抑制の観点から、光学調整層３の厚さは、５０ｎｍ以上であることが好ましく、特に８０ｎｍ以上であることが好ましい。また、光学調整層３の厚さは、６００ｎｍ以下であることが好ましく、特に５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
また、同じく干渉縞の発生抑制の観点から、ポリイミドフィルムの屈折率およびハードコート層４の屈折率の中央値と、光学調整層３の屈折率との差は、絶対値で０．０２５以下であることが好ましく、特に、０．０１以下であることが好ましく、さらには０であることが好ましい。これにより、基材フィルム２の屈折率と光学調整層３の屈折率との差、および光学調整層３の屈折率とハードコート層４の屈折率との差がより小さくなり、反射光が低減する。これとともに、基材フィルム２と光学調整層３との界面で反射する光の位相と、光学調整層３とハードコート層４との界面で反射する光の位相とがずれ、互いに光の波を打ち消し合う関係になり、もって干渉縞の発生が効果的に抑制される。
【００２７】
（１）ハードコートフィルムの構成部材
（１−１）基材フィルム
本実施形態に係るハードコートフィルム１の基材フィルム２は、ポリイミドフィルムであり、ディスプレイ用である場合には、透明かつ黄色味の少ないポリイミドフィルムであることが好ましい。これにより、クリアかつ色再現性の高い画像を表示するディスプレイ（特にフレキシブルディスプレイ）を得ることができる。
【００２８】
具体的に、本実施形態で使用するポリイミドフィルムとしては、透明性の観点から、波長５５０ｎｍにおける透過率が７５％以上であるものが好ましく、８０％以上であるものがより好ましく、８５％以上であるものが特に好ましい。本明細書における透過率の測定方法は、後述する実施例に示す通りである。
【００２９】
また、本実施形態で使用するポリイミドフィルムとしては、黄色味を少なくする観点から、透過測定法によるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のｂ＊の絶対値が１０以下であるものが好ましく、５以下であるものがより好ましく、３以下であるものが特に好ましい。本明細書におけるｂ＊の測定方法は、後述する実施例に示す通りである。
【００３０】
本明細書におけるポリイミドフィルムとは、ポリイミド、すなわち主鎖にイミド結合を有するポリマーを、好ましくは５０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上含有するフィルムをいう。なお、ポリ（メタ）アクリルイミドは、主鎖にイミド結合を有しないためポリイミドではなく、そのようなポリ（メタ）アクリルイミドフィルムを繰り返し屈曲させると、白化してしまう。
【００３１】
ポリイミドフィルムは、通常、テトラカルボン酸無水物（好ましくは芳香族テトラカルボン酸二無水物）とジアミン（好ましくは芳香族ジアミン）とを溶液中にて重合してポリアミド酸を生成した後、そのポリアミド酸をフィルム状に成形し、次いでポリアミド酸部位を脱水閉環することにより得ることができるが、これに限定されるものではない。
【００３２】
ポリイミドフィルムにおけるポリイミドは、変性されていてもよい。例えば、ポリイミドに通常含まれる芳香環は、脂肪族炭化水素に変性されていてもよく、それによって、基材フィルム２は、ハードコート層４との密着性に優れたものとなる。
【００３３】
ポリイミドフィルムの屈折率は、下限値として、通常１．５０以上であり、好ましくは１．５５以上であり、さらに好ましくは１．６０以上である。また、ポリイミドフィルムの屈折率は、上限値として、通常１．８５以下であり、好ましくは１．８０以下であり、さらに好ましくは１．７５以下である。
【００３４】
上記ポリイミドフィルムにおいては、その表面に設けられる層（ハードコート層４や、後述する粘着剤層等）との密着性を向上させる目的で、所望により片面または両面に、プライマー処理、酸化法、凹凸化法等により表面処理を施すことができる。酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等が挙げられ、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。
【００３５】
上記ポリイミドフィルムの厚さは、下限値として５μｍ以上であることが好ましく、特に７．５μｍ以上であることが好ましく、さらには１０μｍ以上であることが好ましい。ポリイミドフィルムの厚さが上記以上であることにより、ハードコートフィルム１は、所定の機械的強度を発揮し、繰り返し屈曲させたときにも破断等し難いものとなる。一方、上記ポリイミドフィルムの厚さは、上限値として３００μｍ以下であることが好ましく、特に９０μｍ以下であることが好ましく、さらには５０μｍ以下であることが好ましい。ポリイミドフィルムは着色し易いため、ポリイミドフィルムの厚さが上記以下であることにより、透明性が確保され、かつ上記ｂ＊値も低く抑えられ、光学用として好適に使用することができる。また、ポリイミドフィルムの厚さが上記以下であると、ハードコートフィルム１は、所定の柔軟性を発揮し、屈曲させ易いものとなる。
【００３６】
（１−２）光学調整層
本実施形態に係るハードコートフィルム１の光学調整層３は、基材フィルム２の一方の主面側（図１における上側）に積層され、前述した通り、干渉縞の発生を抑制する作用を発揮する。
【００３７】
光学調整層３の材料は、光学調整層３の屈折率が、基材フィルム２（ポリイミドフィルム）の屈折率と、ハードコート層４の屈折率との間の値を示すものであれば特に限定されない。かかる光学調整層３は、熱可塑性樹脂を含有する組成物からなるか、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることが好ましく、いずれの組成物も、屈折率調整のため、金属酸化物粒子を含有することが好ましい。
【００３８】
ここで、光学調整層３上にはハードコート層４が形成されるが、当該ハードコート層４用の塗工液に含まれる溶媒が、熱可塑性樹脂に対して良溶媒である場合、光学調整層３とハードコート層４との界面が不明瞭となり、干渉縞を抑制できない不具合が生じることがある。かかる観点から、光学調整層３は、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることが好ましく、特に、活性エネルギー線硬化性成分と、金属酸化物粒子とを含有する組成物を硬化させた材料からなることが好ましい。
【００３９】
（１−２−１）熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂は、基材フィルム２（ポリイミドフィルム）との密着性およびハードコート層４との密着性（溶着性）に優れ、それ自体、易接着層と同様の役割を果たすため、かかる観点からは好ましい。
【００４０】
熱可塑性樹脂としては、金属酸化物微粒子等との関係で前述した屈折率を達成できるものが好ましい。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。これらの中でも、ポリイミドフィルムとの密着性およびハードコート層４との溶着性の観点から、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、ポリエステル樹脂であることがさらに好ましい。
【００４１】
熱可塑性樹脂の数平均分子量は、下限値として、１０００以上であることが好ましく、特に５０００以上であることが好ましく、さらには１万以上であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂の数平均分子量は、上限値として、１０万以下であることが好ましく、特に７．５万以下であることが好ましく、さらには５万以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂の数平均分子量がかかる範囲にあることで、有機溶剤による熱可塑性樹脂の溶解の程度が好適になり、それにより熱可塑性樹脂とハードコート層４との溶着性がさらに高まり、光学調整層３とハードコート層４との密着性がより優れたものとなる。なお、本明細書における数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００４２】
（１−２−２）活性エネルギー線硬化性成分
活性エネルギー線硬化性成分としては、活性エネルギー線の照射により硬化し、金属酸化物微粒子等との関係で前述した屈折率を達成できるものが好ましい。
【００４３】
具体的な活性エネルギー線硬化性成分としては、多官能性（メタ）アクリレート系モノマー、（メタ）アクリレート系プレポリマー、活性エネルギー線硬化性ポリマー等が挙げられるが、中でも多官能性（メタ）アクリレート系モノマーおよび／または（メタ）アクリレート系プレポリマーであることが好ましく、多官能性（メタ）アクリレート系モノマーであることがより好ましい。多官能性（メタ）アクリレート系モノマーおよび（メタ）アクリレート系プレポリマーは、それぞれ単独で使用してもよいし、両者を併用してもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００４４】
多官能性（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能性（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
上記の中でも、薄膜での硬化性の観点から、１分子中に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーが好ましく、１分子中に（メタ）アクリロイル基を４個以上有する多官能性（メタ）アクリレート系モノマーが特に好ましい。このような多官能性（メタ）アクリレート系モノマーを使用することにより、得られる光学調整層３は十分に硬化するため、その後のハードコート層４形成時に、希釈溶剤等により浸食されることがない。そのため、光学調整層３とハードコート層４との界面における屈折率勾配がなだらかになるのを防止することができる。その結果、光学調整層３による光の干渉作用により、ハードコート層４表面の干渉縞の発生をより有効に防止することができる。なお、多官能性（メタ）アクリレート系モノマーの官能基数の上限は特に制限されないが、ポリイミドフィルムとの密着性の観点から、１分子中に（メタ）アクリロイル基を２０個以下で含有することが好ましい。
【００４６】
また、光学調整層３の屈折率調整が容易で、着色等を発生しない観点から、脂肪族系の多官能性（メタ）アクリレート系モノマーを使用することが特に好ましい。
【００４７】
一方、（メタ）アクリレート系プレポリマーとしては、例えば、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系等のプレポリマーが挙げられる。
【００４８】
ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００４９】
エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。
【００５０】
ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００５１】
ポリオールアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００５２】
以上のプレポリマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
（１−２−３）光重合開始剤
光学調整層３が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなる場合において、活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、当該組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。このように光重合開始剤を含有することにより、活性エネルギー線硬化性成分を効率良く重合させることができ、また重合硬化時間および紫外線の照射量を少なくすることができる。
【００５４】
このような光重合開始剤としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
組成物中における光重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化性成分１００質量部に対して、下限値として０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．１質量部以上であることが好ましく、さらには１質量部以上であることが好ましい。また、上限値として２０質量部以下であることが好ましく、特に１０質量部以下であることが好ましく、さらには５質量部以下であることが好ましい。
【００５６】
（１−２−４）金属酸化物微粒子
光学調整層３を構成する組成物は、金属酸化物微粒子を含有することが好ましい。これにより、光学調整層３の屈折率を、ポリイミドフィルムの屈折率とハードコート層４の屈折率との間の値に設定し易くすることができる。
【００５７】
金属酸化物微粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化ハフニウム、酸化セリウム、酸化錫、酸化ニオブ、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）等の微粒子が挙げられ、中でも、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化亜鉛、酸化ハフニウム、酸化セリウム、酸化ニオブ等の遷移金属酸化物微粒子が好ましい。これらの金属酸化物微粒子は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
上記の中でも、光学調整層３に高い屈折率を付与することができるとともに、光学調整層３のヘーズを向上させ難い、第４族元素の酸化物微粒子、具体的には、酸化ジルコニウム微粒子および酸化チタン微粒子が特に好ましい。酸化チタン微粒子の結晶構造は特に限定されるものではないが、ルチル型であることが好ましい。ルチル型であることにより、光触媒活性による光学調整層３の経時劣化を抑制することができる。
【００５９】
酸化ジルコニウム微粒子および酸化チタン微粒子は、表面処理されたものであってもよい。例えば、アルミニウム、ケイ素等の酸化物により覆われていてもよいし、有機化合物によって修飾されていてもよい。有機化合物としては、例えば、ポリオール、アルカノールアミン、ステアリン酸、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤が挙げられる。このような表面処理より、分散性等を向上させることができ、上記の効果をより優れたものにすることができる。
【００６０】
金属酸化物微粒子の形状は、球状であってもよいし、非球状であってもよい。
【００６１】
金属酸化物微粒子の平均粒径は、下限値として、１ｎｍ以上であることが好ましく、特に３ｎｍ以上であることが好ましく、さらには５ｎｍ以上であることが好ましい。金属酸化物微粒子の平均粒径が１ｎｍ以上であることにより、分散性が向上する。また、金属酸化物微粒子の平均粒径は、上限値として、５００ｎｍ以下であることが好ましく、特に２００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｎｍ以下であることが好ましい。金属酸化物微粒子の平均粒径が５００ｎｍ以下であることにより、得られる光学調整層３において光の散乱が発生しにくくなり、光学調整層３の透明性が高くなる。なお、金属酸化物微粒子の平均粒径は、ゼータ電位測定法によって一次粒径を測定したものとする。
【００６２】
本実施形態の光学調整層３における金属酸化物微粒子の含有量は、光学調整層３において、下限値として、１５質量％以上であることが好ましく、特に２０質量％以上であることが好ましく、さらには２５質量％以上であることが好ましい。金属酸化物微粒子の含有量が１５質量％以上であることにより、光学調整層３の屈折率を、ポリイミドフィルムの屈折率とハードコート層４の屈折率との間の値に設定し易くなる。一方、金属酸化物微粒子の含有量は、光学調整層３において、上限値として、８０質量％以下であることが好ましく、特に７０質量％以下であることが好ましく、さらには６０質量％以下であることが好ましい。金属酸化物微粒子の含有量が８０質量％以下であることにより、上記と同様に光学調整層３の屈折率を、ポリイミドフィルムの屈折率とハードコート層４の屈折率との間の値に設定し易くなるとともに、ハードコート層用組成物を用いた層形成が容易になる。
【００６３】
ここで、金属酸化物微粒子の含有量は、配合割合から求めることができるが、配合割合が不明の場合は、次のようにして求めることができる。すなわち、ハードコートフィルム１の光学調整層３の一部を基材フィルム２から断片等として分離し、分離した光学調整層３の断片をＪＩＳ  ７２５０−１に従い有機成分を燃焼する。そして、得られる灰分から金属酸化物微粒子の質量％を求めることができる。
【００６４】
なお、光学調整層３の屈折率は、活性エネルギー線硬化性成分の屈折率のみで調整することもでき、この場合は、金属酸化物微粒子の添加は必要ではない。屈折率の高い活性エネルギー線硬化性成分としては、例えば、ノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ただし、屈折率の微妙な調整は、金属酸化物微粒子を添加することにより容易に行うことができるため、かかる観点からも金属酸化物微粒子を使用することが好ましい。
【００６５】
組成物中における金属酸化物微粒子の分散性を向上させるために、分散剤を用いてもよい。分散剤としては、熱可塑性樹脂または活性エネルギー線硬化性成分との相溶性の観点から、アクリル系樹脂が好ましい。
【００６６】
（１−２−５）その他の成分
本実施形態の光学調整層３を構成する組成物は、前述した成分以外に、各種添加剤を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、老化防止剤、熱重合禁止剤、着色剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、消泡剤、有機系充填材、濡れ性改良剤、塗面改良剤等が挙げられる。
【００６７】
（１−２−６）物性
光学調整層３の屈折率は、下限値として１．４５以上であることが好ましく、特に１．４７以上であることが好ましく、さらには１．５０以上であることが好ましい。また、光学調整層３の屈折率は、上限値として１．７５以下であることが好ましく、特に１．７２以下であることが好ましく、さらには１．７０以下であることが好ましい。光学調整層３の屈折率が上記の範囲にあることにより、ポリイミドフィルムの屈折率とハードコート層４の屈折率との間の値となり易い。
【００６８】
（１−３）ハードコート層
本実施形態に係るハードコートフィルム１のハードコート層４は、ハードコートフィルム１に高い表面硬度を付与し、耐擦傷性を優れたものにする。このハードコート層４は、光学調整層３の屈折率および基材フィルム２（ポリイミドフィルム）の屈折率と、前述した関係を満たし、所定の硬度を有するものであれば特に限定されない。かかるハードコート層４は、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることが好ましい。
【００６９】
活性エネルギー線硬化性成分としては、光学調整層３に使用される前述の活性エネルギー線硬化性成分と同様のものを使用することができる。中でも、耐擦傷性の観点から、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート系モノマーを使用することが好ましく、４官能以上の多官能（メタ）アクリレート系モノマーを使用することがより好ましい。例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが好ましく挙げられる。
【００７０】
さらに、得られるハードコートフィルム１を耐屈曲性により優れたものとする観点を加味すると、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド単位を分子内に含有する多官能（メタ）アクリレート系モノマー（以下「アルキレンオキサイド鎖含有多官能アクリレート」と称する場合がある。）を併用することも好ましい。
【００７１】
アルキレンオキサイド鎖含有多官能アクリレートを使用する場合、耐屈曲性改善効果を発揮する観点から、活性エネルギー線硬化性成分全体に対するアルキレンオキサイド鎖含有多官能アクリレートの含有量は、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、４０質量％以上であることが特に好ましい。一方、耐擦傷性を確保する観点から、当該含有量は、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることが特に好ましい。
【００７２】
また、アルキレンオキサイド鎖含有多官能アクリレートは、耐屈曲性の改善効果を発揮させる観点から、分子中にアルキレンオキサイド単位を１モル以上含有することが好ましく、５モル以上含有することがより好ましく、９モル以上含有することが特に好ましい。一方、併用する他の活性エネルギー線硬化性成分との相溶性を考慮すると、アルキレンオキサイド鎖含有多官能アクリレートは、分子中にアルキレンオキサイド単位を３０モル以下含有することが好ましく、２０モル以下含有することがより好ましく、１５モル以下含有することが特に好ましい。このようなアルキレンオキサイド鎖含有多官能アクリレートとして、例えば、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが好ましく挙げられる。
【００７３】
活性エネルギー線硬化性成分の硬化のために照射する活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、上記組成物は光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、光学調整層３に使用される前述の光重合開始剤と同様のものを使用することができる。
【００７４】
本実施形態におけるハードコート層４は、フィラーを含有してもよい。これによって、ハードコート層４により高い表面硬度を付与し、耐擦傷性をより優れたものにすることができる。
【００７５】
フィラーとしては、有機系フィラー、無機系フィラーのいずれであってもよいが、ハードコート層４により高い表面硬度を付与する観点からは、無機系フィラーを使用することが好ましく、特に、活性エネルギー線照射により重合する重合性官能基を有する有機化合物によって化学修飾された無機系フィラーを使用することが好ましい。なお、フィラーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７６】
無機フィラーとしては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、酸化アンチモン、酸化セリウム等の金属酸化物；フッ化マグネシウム、フッ化ナトリウム等の金属フッ化物などからなるフィラーが挙げられる。上記の中でも、光学特性への影響が少ない点からシリカおよび酸化アルミニウムが好ましく、特にシリカが好ましい。
【００７７】
フィラー、特にシリカフィラーの表面は化学修飾されていてもよく、特に、活性エネルギー線照射により重合する重合性官能基を有する有機化合物によって化学修飾されていることが好ましい。化学修飾の具体的な構成は限定されず、一例として、シランカップリング剤などを介して、重合性官能基が付加された構成が挙げられる。このような構成の場合には、活性エネルギー線照射により、フィラーと活性エネルギー線硬化性成分とが化学結合し、それら両者間で剥離が生じにくくなり、ハードコート層４の硬度が高くなり易い。このように重合性官能基を有する有機化合物によって化学修飾されたフィラーを反応性フィラーといい、例えばフィラーの種類がシリカであれば、反応性シリカフィラーという。
【００７８】
フィラーの形状は球状であってもよいし、非球状であってもよい。非球状である場合には、不定形であってもよいし、針状、鱗片状といったアスペクト比が高い形状であってもよい。ハードコート層４の透明性を確保する観点から、フィラーは球状であることが好ましい。
【００７９】
フィラーの平均粒径は、下限値として、１ｎｍ以上であることが好ましく、特に３ｎｍ以上であることが好ましく、さらには５ｎｍ以上であることが好ましい。フィラーの平均粒径が１ｎｍ以上であることにより、分散性が向上する。また、フィラーの平均粒径は、上限値として、５００ｎｍ以下であることが好ましく、特に２００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｎｍ以下であることが好ましい。フィラーの平均粒径が５００ｎｍ以下であることにより、得られるハードコート層４において光の散乱が発生しにくくなり、ハードコート層４の透明性が高くなる。なお、フィラーの平均粒径は、ゼータ電位測定法によって一次粒径を測定したものとする。
【００８０】
本実施形態のハードコート層４がフィラーを含有する場合、その含有量は、下限値として、１０質量％以上であることが好ましく、特に２０質量％以上であることが好ましく、さらには４０質量％以上であることが好ましい。フィラーの含有量が１０質量％以上であることにより、ハードコート層４の硬度を効果的に向上させることができる。一方、フィラーの含有量は、ハードコート層４において、上限値として、９０質量％以下であることが好ましく、特に８０質量％以下であることが好ましく、さらには７０質量％以下であることが好ましい。フィラーの含有量が９０質量％以下であることにより、層形成が容易になる。
【００８１】
本実施形態のハードコート層４は、前述した成分以外に、前述の光学調整層３で使用する各種添加剤と同様の各種添加剤を含有してもよい。
【００８２】
ハードコート層４の屈折率は、下限値として１．４０以上であることが好ましく、特に１．４３以上であることが好ましく、さらには１．４５以上であることが好ましい。また、ハードコート層４の屈折率は、上限値として１．７０以下であることが好ましく、特に１．６５以下であることが好ましく、さらには１．６０以下であることが好ましく、１．５４以下であることが最も好ましい。ハードコート層４の屈折率が上記の範囲にあることにより、ハードコート層４の屈折率と光学調整層３の屈折率との差、ひいては光学調整層３の屈折率とポリイミドフィルムの屈折率との差を小さくすることができ、干渉縞の発生を効果的に抑制することができる。
【００８３】
ハードコート層４の厚さは、下限値として、０．５μｍ以上であることが好ましく、特に０．７５μｍ以上であることが好ましく、さらには１μｍ以上であることが好ましい。また、ハードコート層４の厚さは、上限値として、１０μｍ以下であることが好ましく、特に８μｍ以下であることが好ましく、さらには４μｍ以下であることが好ましい。ハードコート層４の厚さが０．５μｍ以上であると、ハードコート層４の耐擦傷性がより優れたものとなる。一方、ハードコート層４の厚さが１０μｍ以下であると、ハードコートフィルム１が屈曲し易いものとなり、耐屈曲性により優れたものとなる。
【００８４】
（２）ハードコートフィルムの製造方法
本実施形態に係るハードコートフィルム１は、次の方法によって好ましく製造することができる。なお、本方法では、一例として、ハードコート層４の形成に、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を使用するものとする。
【００８５】
最初に、光学調整層３を構成する組成物（光学調整層３用組成物）と、所望によりさらに溶媒とを含有する光学調整層３用組成物の塗工液を調製する。また同様に、ハードコート層４を構成する組成物（ハードコート層４用組成物）と、所望によりさらに溶媒とを含有するハードコート層４用組成物の塗工液を調製する。
【００８６】
溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが挙げられる。溶媒は、１種類のみを使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。塗工液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
【００８７】
基材フィルム２の一方の主面に、上記光学調整層３用組成物の塗工液を塗布し、乾燥させる。光学調整層３が熱可塑性樹脂を含有する組成物からなる場合には、この時点で光学調整層３が形成される。一方、光学調整層３が活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物からなる場合、熱可塑性樹脂を含有する組成物の場合と同様に塗布、乾燥を行い、さらに活性エネルギー線を照射する。活性エネルギー線照射により光学調整層３用組成物の塗膜が硬化し、光学調整層３が形成される。
【００８８】
続いて、その光学調整層３上に上記ハードコート層４用組成物の塗工液を塗布し、乾燥させた後、活性エネルギー線を照射する。活性エネルギー線照射によりハードコート層４用組成物の塗膜が硬化し、光学調整層３の基材フィルム２と接する側と反対側にハードコート層４が形成される。
【００８９】
塗工液の塗布は、常法によって行えばよく、例えば、バーコート法、ナイフコート法、マイヤーバー法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法によって行えばよい。塗膜の乾燥は、例えば４０〜１８０℃で３０秒〜５分程度加熱することによって行うことができる。
【００９０】
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線等を使用することができる。紫外線照射は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２、光量５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。一方、電子線照射は、電子線加速器等によって行うことができ、電子線の照射量は、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【００９１】
なお、活性エネルギー線として紫外線を使用する場合には、ハードコート層４用組成物の塗膜が酸素から遮断された状態にて、紫外線照射することが好ましい。これにより、酸素による硬化阻害を受けることなく、表面硬度の高いハードコート層４が効果的に形成される。
【００９２】
上記ハードコート層４用組成物の塗膜を酸素から遮断するには、カバーシートを上記塗膜に積層するか、酸素濃度の低い雰囲気下、例えば窒素雰囲気下におくことが好ましい。
【００９３】
（３）ハードコートフィルムの物性
（３−１）最大反射率差
前述した通り、本実施形態に係るハードコートフィルム１においては、干渉縞の発生が抑制される。このことは、目視による評価以外に、最大反射率差の測定値により判断することができる。最大反射率差を測定するには、まず、フィルム法線方向を０°として、入射角８°方向から光を照射し、その反射した光を積分球により集光することにより反射光として検出する。なお、光の照射は、波長を変化させて行い、それぞれの波長に対応する反射光を検出する。
【００９４】
反射光は、硫酸バリウム結晶による反射光を１００とした相対値（以下、これを「反射率」という）として各測定波長に対応して検出される。すなわち、横軸が測定波長であり、縦軸が反射率であるチャートを得ることができる。当該チャートは、複数の極小値と極大値を有する波打つ形状になっているのが通常である。
【００９５】
ここで、測定波長５００〜６００ｎｍにおける反射率のチャートにおいて、隣接する極大値と極小値の差のうち、最も大きな差を「最大反射率差」として測定する。当該最大反射率差は、１．５以下であることが好ましく、特に１．１以下であることが好ましい。反射率が１．５以下であることにより、干渉縞の発生が抑制されているということができる。
【００９６】
（３−２）最小マンドレル直径
前述した通り、本実施形態に係るハードコートフィルム１においては、繰り返しの屈曲に耐え得る耐屈曲性に優れるものであるが、その屈曲の度合いについては、最小マンドレル直径により判断することができる。
【００９７】
本実施形態に係るハードコートフィルム１は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠した円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験において、ハードコート層４にクラックや剥がれの起こらなかったマンドレルのうち直径が最小のマンドレルの直径（最小マンドレル直径）が１４ｍｍ以下であることが好ましく、特に６ｍｍ以下であることが好ましく、さらには４ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９８】
（３−３）像鮮明度
本実施形態に係るハードコートフィルム１は、干渉縞防止を、マイクロオーダーの微粒子を添加するのではなく、所定の屈折率を有する光学調整層３を設けることにより解決する。このため、本実施形態に係るハードコートフィルム１は、マイクロオーダーの微粒子を添加することにより干渉縞を防止する場合よりも、像鮮明度に優れたフィルムとすることができる。
【００９９】
像鮮明度に優れたハードコートフィルムをディスプレイに適用した場合、コントラストに優れた画像を表示するディスプレイを得ることができる。このような観点から、像鮮明度は、４００％以上であることが好ましく、４３０％以上であることがより好ましく、４５０％以上であることが特に好ましい。
【０１００】
なお、像鮮明度は、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、５種類のスリット（スリット幅：０.１２５ｍｍ、０.２５ｍｍ、０.５ｍｍ、１ｍｍ及び２ｍｍ）にて測定される各像鮮明度の合計値として求めることができる。
【０１０１】
（３−４）ヘーズ値
ディスプレイに適用した際、より鮮明な画像を表示させる観点から、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定されるハードコートフィルム１のヘーズ値を１％以下とすることが好ましく、０．８％以下とすることがより好ましく、０．５％以下とすることが特に好ましい。
【０１０２】
（３−５）６０°光沢度
ディスプレイに適用した際、より鮮明な画像を表示させる観点から、ハードコートフィルム１におけるハードコート層３のＪＩＳ  Ｚ８７４１−１９９７に準拠した６０°光沢度（グロス値）を、１００％以上の値とすることが好ましく、１２０％以上の値とすることがより好ましく、１４０％以上の値とすることが特に好ましい。
【０１０３】
（４）他の実施形態−１
上記ハードコートフィルム１における基材フィルム２の他方の主面側（上記の光学調整層３およびハードコート層４が積層された面とは反対側の面側）には、図２に示すように、ハードコートフィルム１と同じく、光学調整層３およびハードコート層４がその順に積層されてもよい（図２に示すハードコートフィルムの符号を「１Ａ」と記す）。このように、基材フィルム２の他方の主面側にも光学調整層３およびハードコート層４が積層されることで、干渉縞の発生が抑制されつつ、基材フィルム２の他方の主面側における耐擦傷性が向上する。また、基材フィルム２の他方の主面側におけるハードコート層４（および光学調整層３）の硬化収縮により、基材フィルム２の一方の主面側におけるハードコート層４（および光学調整層３）の硬化収縮を相殺し、ハードコートフィルム１Ａのカールを抑制することができる。
【０１０４】
基材フィルム２の他方の主面側における光学調整層３およびハードコート層４は、基材フィルム２の一方の主面側における光学調整層３およびハードコート層４と同様の材料または厚さからなってもよいし、異なる材料または厚さからなってもよい。ただし、基材フィルム２の他方の主面側における光学調整層３の屈折率は、ポリイミドフィルムの屈折率とハードコート層４の屈折率との間の値であり、かつ、光学調整層３の厚さは、３０ｎｍ以上、７００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１０５】
本実施形態に係るハードコートフィルム１Ａは、基本的には前述したハードコートフィルム１と同様にして製造することができる。ただし、基材フィルム２の一方の主面側におけるハードコート層４（および光学調整層３）の硬化と、基材フィルム２の他方の主面側におけるハードコート層４（および光学調整層３）の硬化とは、同時に行ってもよいし、別々に行ってもよい。
【０１０６】
（５）他の実施形態−２
ハードコートフィルム１における基材フィルム２の他方の主面側（光学調整層３およびハードコート層４が積層された面とは反対側の面側）には、図３に示すように、粘着剤層５が積層されてもよい（図３に示すハードコートフィルムの符号を「１Ｂ」と記す）。このような粘着剤層５が積層されることで、ハードコートフィルム１Ｂを所望の被着体に簡易に貼付することができる。なお、同様に、ハードコートフィルム１Ａの一方の主面側および／または他方の主面側におけるハードコート層４の光学調整層３側とは反対側に、粘着剤層が積層されてもよい。
【０１０７】
粘着剤層５を構成する粘着剤としては特に限定されず、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤など公知の粘着剤を使用することができる。粘着剤層５の厚さは、特に限定されないが、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの範囲である。
【０１０８】
本実施形態に係るハードコートフィルム１Ｂは、基本的には前述したハードコートフィルム１と同様にして製造することができる。粘着剤層５は、常法によって形成すればよい。
【０１０９】
なお、粘着剤層５の露出面（基材フィルム２側とは反対側の面）には、剥離シートが積層されていてもよい。
【０１１０】
（６）他の実施形態−３
本実施形態に係るハードコートフィルム１には、他の層、例えば、粘接着剤層、バリア層、導電層、低反射層、易印刷層、防汚層などが積層されてもよい。
【０１１１】
（７）ハードコートフィルムの用途
以上の実施形態に係るハードコートフィルム１，１Ａ，１Ｂは、例えば、各種電子機器、特にモバイル電子機器における、フレキシブルディスプレイ、具体的には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、電子ペーパーモジュール（フィルム状電子ペーパー）等の各種フレキシブルディスプレイの表層（保護フィルム）または中間層のフレキシブル部材として好ましく使用することができる。
【０１１２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１１３】
例えば、ハードコートフィルム１，１Ａ，１Ｂにおける各層の間には、前述した本実施形態の作用効果を阻害しない限り、他の層が介在してもよい。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【０１１５】
〔製造例１〕（基材フィルムの作製１）
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶媒中にて、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、および２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を、冷却下で混合溶解し、その後、常温で１０時間撹拌することにより、ポリアミド酸溶液を得た。【０１１６】
得られたポリアミド酸溶液に、無水酢酸およびピリジンを添加し、十分に撹拌した後、ガラス板上に塗工し、常温から１８０℃までゆっくりと昇温した。１８０℃到達後、一定時間加熱し、その後、真空引きを行うことにより、揮発分を完全に除去した。最後に、真空下で常温まで冷却することにより、膜厚２５μｍのポリイミドフィルムＡを得た。当該ポリイミドフィルムＡについて測定したところ、ｂ＊は０．６１、屈折率は１．６２、波長５５０ｎｍにおける透過率は９０％であった。【０１１７】
なお、ポリイミドフィルムの膜厚は、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−０２」）を用いて測定した。
上記ｂ＊については、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に従い、測定装置として同時測定方式分光式色差計（日本電色工業社製，製品名「ＳＱ−２０００」）、光源としてＣ光源２°視野（Ｃ／２）を用い、透過測定法によりＬ＊ａ＊ｂ＊表色系のｂ＊を測定した。
上記波長５５０ｎｍにおける透過率は、紫外線可視近赤外分光透過率計（島津製作所製，製品名「ＵＶ３６００」）を用いて測定した。【０１１８】
〔製造例２〕（基材フィルムの作製２）
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド溶媒中にて、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、および２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物の配合割合を変更すると共に、得られたポリイミド塗工液の濃度を調整する以外、製造例１と同様の作製方法を行うことにより、膜厚が１５μｍ、ｂ＊が２．２５、屈折率が１．７０、波長５５０ｎｍにおける透過率が８７％のポリイミドフィルムＢを得た（測定方法は上記の通り）。【０１１９】
〔実施例１〕
活性エネルギー線硬化性成分としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００質量部（固形分換算；以下同じ）と、金属酸化物微粒子としての表面修飾酸化ジルコニウム微粒子（ＣＩＫナノテック社製，製品名「ＺＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｆ８５」，平均粒径：１５ｎｍ）８５質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン５質量部とを、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノンを１：１の質量比で混合した混合溶媒中にて撹拌混合して、光学調整層用組成物の塗工液を得た。【０１２０】
また、活性エネルギー線硬化性成分としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部と、フィラーとしての反応性シリカフィラー（平均粒径：１５ｎｍ）６０質量部と、光重合開始剤としての１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１０質量部との混合物を、メチルイソブチルケトンおよびシクロヘキサノンを１：１の質量比で混合した混合溶媒中にて撹拌して、ハードコート層用組成物の塗工液を得た。【０１２１】
次いで、基材フィルムとしてのポリイミドフィルムＡの片面に、マイヤーバーを使用して上記光学調整層用組成物の塗工液を塗工し、５０℃で１分間加熱乾燥させた。その後、上記光学調整層用組成物の塗膜側から以下の条件で紫外線を照射することにより、光学調整層用組成物の塗膜を硬化させて、厚さ３２７ｎｍの光学調整層を形成した。【０１２２】
次いで、形成された光学調整層上に、マイヤーバーを使用して上記ハードコート層用組成物の塗工液を塗工し、７０℃で１分間加熱乾燥させた。その後、上記ハードコート層用組成物の塗膜側から以下の条件で紫外線を照射することにより、ハードコート層用組成物の塗膜を硬化させて、厚さ５μｍのハードコート層を形成し、ハードコートフィルムを得た。
＜紫外線照射条件＞
・紫外線照射装置：ジーエスユアサコーポレーション社製紫外線照射装置
・光源：高圧水銀灯
・ランプ電力：１．４ｋＷ
・照度：１００ｍＷ／ｃｍ２
・光量：２４０ｍＪ／ｃｍ２
・コンベアスピード：１.２ｍ／ｍｉｎ
・窒素雰囲気下にて紫外線照射（酸素濃度１％以下）【０１２３】
〔実施例２〜７，比較例１〜５〕
光学調整層用組成物およびハードコート層用組成物を構成する各成分の種類および配合比率、光学調整層およびハードコート層の厚さ、ならびに基材フィルムの種類および厚さを表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを製造した。ただし、実施例３および７における光学調整層の形成時には、紫外線照射は行わなかった。【０１２４】
なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
Ａ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
Ｂ：ポリエステル樹脂（熱可塑性樹脂）（東洋紡社製，製品名「バイロン２００」，数平均分子量：１７０００）
Ｃ：表面修飾酸化ジルコニウム微粒子（ＣＩＫナノテック社製，製品名「ＺＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｆ８５」，平均粒径：１５ｎｍ）
Ｄ：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
Ｅ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部、反応性シリカフィラー（平均粒径：１５ｎｍ）６０質量部および１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１０質量部の混合物
Ｆ：エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（エチレンオキシド１２モル導入）
ＰＩ−２５：ポリイミドフィルムＡ
ＰＩ−１５：ポリイミドフィルムＢ
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製，製品名「ダイヤホイルＴ−６０」，厚さ：５０μｍ）【０１２５】
〔試験例１〕（屈折率の測定）
（１）基材フィルムの屈折率
実施例および比較例で使用した基材フィルムの屈折率を、測定波長５８９ｎｍ、測定温度２５℃の条件で、アッベ屈折率計（アタゴ社製，製品名「多波長アッベ屈折率計ＤＲ−Ｍ２」）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８）に準じて測定した。結果を表２に示す。【０１２６】
（２）光学調整層およびハードコート層の屈折率
片面が易接着処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製，製品名「コスモシャインＡ４１００」，厚さ：５０μｍ）の未処理面に、実施例および比較例と同様にして、厚さ２００ｎｍの光学調整層またはハードコート層を形成した。次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムの易接着処理面を紙やすりで擦り、油性ペン（ゼブラ社製，製品名「マッキー黒」）で黒色に塗り潰した。【０１２７】
その後、上記光学調整層およびハードコート層の屈折率を、測定波長５８９ｎｍ、測定温度２５℃の条件で、分光エリプソメーター（Ｊ.Ａ.ＷＯＯＬＬＡＭ社製，製品名「Ｍ−２０００」」）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８）に準じて測定した。結果を表２に示す。【０１２８】
（３）屈折率差の算出
上記で測定した基材フィルムの屈折率およびハードコート層の屈折率の中央値（＝（基材フィルムの屈折率＋ハードコート層の屈折率）／２）を算出し、得られた中央値から光学調整層の屈折率を差し引き、屈折率差を算出した。結果を表２に示す。【０１２９】
〔試験例２〕（干渉縞の評価）
（１）目視評価
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムを、両面粘着シート（リンテック社製，製品名「ＯＰＴＥＲＩＡ ＭＯ−３００６Ｃ」，厚さ：２５μｍ）を介して黒色のアクリル板（三菱レイヨン社製，製品名「アクリライトＬ５０２」）に貼付した。このとき、ハードコートフィルムの基材フィルムがアクリル板に接触するように貼付した。【０１３０】
得られた積層体について、３波長蛍光灯下でハードコート層側から目視により干渉縞を確認して、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
良好（◎）：干渉縞がほとんど見えない
概ね良好（○）：干渉縞が見え難い
やや不良（△）：干渉縞が見える
不良（×）：干渉縞がはっきりと見える【０１３１】
（２）最大反射率差の測定
（１）で得られた積層体について、以下の条件にて、分光光度計で反射率スペクトルの波長５００〜６００ｎｍ間での最大反射率差を測定した。結果を表２に示す。
＜測定条件＞
・分光光度計：島津製作所社製，製品名「紫外可視近赤外分光光度計ＵＶ−３６００」
・試料フォルダー：島津製作所社製，製品名「大型試料室ＭＰＣ−３１００」
・積分球：島津製作所社製，製品名「積分球付属装置ＩＳＲ−３１００」
・入射角：８°【０１３２】
〔試験例３〕（耐擦傷性の評価）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムのハードコート層表面について、＃００００のスチールウールを用いて、１２５ｇ重／ｃｍ２の荷重で１０往復擦り、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍの範囲を試験範囲とした。その試験範囲における傷本数を、３波長蛍光灯下で目視により確認し、以下の基準で耐擦傷性を評価した。結果を表２に示す。
○：傷本数が２０本未満であった。
×：傷本数が２０本以上であった。【０１３３】
〔試験例４〕（マンドレル試験）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムについて、円筒型マンドレル屈曲試験機（コーテック社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠したマンドレル試験を実施した。当該マンドレル試験は、ハードコートフィルムのハードコート層を外側にして行った。ハードコート層および光学調整層にクラックや剥がれ等の不具合が発生しなかったマンドレルのうち直径が最小のマンドレルの直径（最小マンドレル直径）を求めた。結果を表２に示す。【０１３４】
〔試験例５〕（耐屈曲性試験）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムについて、耐久試験機（ユアサシステム機器社製，製品名「面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機  ＤＬＤＭＬＨ−ＦＳ」）を用い、ハードコート層を外側にして、試験速度６０ｍｍ／ｓで、試験回数（往復数）および屈曲径を種々変更して、繰り返し屈曲させた。そして、ハードコート層および光学調整層のクラック・剥がれや、ハードコートフィルムの白化・屈曲跡の発生等の不良の発生の有無を確認し、以下の基準で耐屈曲性を評価した。結果を表２に示す。
◎：屈曲径５ｍｍ以下、かつ試験回数２万回以上でも不良の発生がなかった。
○：屈曲径１０ｍｍ以下、かつ試験回数２万回以上でも不良の発生がなかった。
×：○の基準に未達であった。【０１３５】
〔試験例６〕（像鮮明度の評価）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムについて、写像性測定器（スガ試験機社製，製品名「ＩＣＭ−１０Ｐ」）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、５種類のスリット（スリット幅：０.１２５ｍｍ、０.２５ｍｍ、０.５ｍｍ、１ｍｍ及び２ｍｍ）の合計値を像鮮明度（％）として測定した。その結果に基づき、像鮮明度４００％未満を×、４００％以上４５０％未満を○、４５０％以上を◎と評価した。結果を表２に示す。【０１３６】
〔試験例７〕（ヘーズ値の評価）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムについて、ヘーズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ５０００」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠してヘーズ値（％）を測定した。その結果に基づき、ヘーズ値１％超を×、１％以下０．５％超を○、０．５％以下を◎と評価した。結果を表２に示す。【０１３７】
〔試験例８〕（６０°光沢度の評価）
実施例および比較例で製造したハードコートフィルムについて、グロスメーター（日本電色工業社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｚ８７４１−１９９７に準拠して６０°光沢度（グロス値）を測定した。その結果に基づき、６０°光沢度１００％未満を×、１００％以上１４０％未満を○、１４０％以上を◎と評価した。結果を表２に示す。【０１３８】
【表１】
2018037490.tif 000003
【０１３９】
【表２】
2018037490.tif 000004
【０１４０】
表２から明らかなように、実施例で得られたハードコートフィルムは、耐擦傷性および光学特性に優れるとともに、耐屈曲性に優れ、さらには干渉縞が生じ難いものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明のハードコートフィルムは、繰り返し屈曲されるフレキシブルディスプレイを構成するフレキシブル部材、特に表層に位置する保護フィルムとして好適である。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１Ａ，１Ｂ…ハードコートフィルム
２…基材フィルム
３…光学調整層
４…ハードコート層
５…粘着剤層
【図１】
2018037490.tif 000005
【図２】
2018037490.tif 000006
【図３】
2018037490.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された光学調整層と、前記光学調整層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、
前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり、
前記光学調整層の屈折率が、前記ポリイミドフィルムの屈折率と前記ハードコート層の屈折率との間の値であり、
前記光学調整層の厚さが、３０ｎｍ以上、７００ｎｍ以下であり、
フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される
ことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記光学調整層の屈折率が、１．４５以上、１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．７０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ポリイミドフィルムの屈折率および前記ハードコート層の屈折率の中央値と、前記光学調整層の屈折率との差が、絶対値で０．０２５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ポリイミドフィルムの厚さが、５μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層の厚さが、０．５μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記光学調整層が、金属酸化物微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記光学調整層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には、粘着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された光学調整層と、前記光学調整層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、
前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり、
前記光学調整層の屈折率が、前記ポリイミドフィルムの屈折率と前記ハードコート層の屈折率との間の値であり、
前記光学調整層の厚さが、３０ｎｍ以上、７００ｎｍ以下であり、
フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される
ことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記光学調整層の屈折率が、１．４５以上、１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．７０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ポリイミドフィルムの屈折率および前記ハードコート層の屈折率の中央値と、前記光学調整層の屈折率との差が、絶対値で０．０２５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ポリイミドフィルムの厚さが、５μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層の厚さが、０．５μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記光学調整層が、金属酸化物微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記光学調整層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
前記活性エネルギー線硬化性成分が、多官能性（メタ）アクリレート系モノマーおよび（メタ）アクリレート系プレポリマーの１種または２種以上であることを特徴とする請求項８に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
当該活性エネルギー線硬化性成分が、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド単位を分子内に含有する多官能（メタ）アクリレート系モノマーと、当該多官能（メタ）アクリレート系モノマー以外の活性エネルギー線硬化性成分とを含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１１】
前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には、粘着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された光学調整層と、前記光学調整層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層されたハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、
前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり、
前記光学調整層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
前記光学調整層の屈折率が、前記ポリイミドフィルムの屈折率と前記ハードコート層の屈折率との間の値であり、
前記光学調整層の厚さが、３０ｎｍ以上、７００ｎｍ以下であり、
フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される
ことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記光学調整層の屈折率が、１．４５以上、１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．７０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ポリイミドフィルムの屈折率および前記ハードコート層の屈折率の中央値と、前記光学調整層の屈折率との差が、絶対値で０．０２５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ポリイミドフィルムの厚さが、５μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層の厚さが、０．５μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記光学調整層が、金属酸化物微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化性成分が、多官能性（メタ）アクリレート系モノマーおよび（メタ）アクリレート系プレポリマーの１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
当該活性エネルギー線硬化性成分が、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド単位を分子内に含有する多官能（メタ）アクリレート系モノマーと、当該多官能（メタ）アクリレート系モノマー以外の活性エネルギー線硬化性成分とを含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には、粘着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【国際調査報告】
2018037490.tif 000008
2018037490.tif 000009
2018037490.tif 000010
2018037490.tif 000011