(57)【要約】分散安定性の良好な着色組成物、着色組成物の製造方法、カラーフィルタ、インクジェット用インク組成物および印刷用インク組成物を提供する。有機顔料の表面の少なくとも一部に金属酸化物を有する顔料体と、酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも一種を有する樹脂と、を含有する着色組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料の表面の少なくとも一部に金属酸化物を有する顔料体と、酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも一種を有する樹脂とを含有する着色組成物。
【請求項２】
前記金属酸化物が、Ｓｉ、Ａｌ、ＺｒおよびＩｎから選ばれる１種以上の元素の酸化物である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記金属酸化物が、Ｓｉの酸化物である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項４】
前記樹脂が、グラフト共重合体を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
前記顔料体は、前記有機顔料１００質量部に対して、前記金属酸化物を１〜２５質量部有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
前記顔料体を２種以上含み、
前記２種以上の顔料体は、互いに異なる有機顔料を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
前記顔料体を２種以上含み、
各顔料体は、ともにＳｉの酸化物を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項８】
前記樹脂は、酸性樹脂を２種以上含むか、あるいは、塩基性樹脂を２種以上含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項９】
前記樹脂は、溶解度パラメータの差が６（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下である樹脂を２種以上含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１０】
更に、重合性化合物を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
更に、光重合開始剤を含有する、請求項１０に記載の着色組成物。
【請求項１２】
更に溶剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１３】
酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも一種を有する樹脂の存在下で、有機顔料の表面の少なくとも一部が金属酸化物で被覆された顔料体の２種以上を分散する工程を含む、着色組成物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色組成物を用いたカラーフィルタ。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色組成物を用いたインクジェット用インク組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色組成物を用いた印刷用インク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物に関する。また、着色組成物の製造方法、着色組成物を用いた、カラーフィルタ、インクジェット用インク組成物および印刷用インク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料を含む着色組成物は、種々の用途に使用されている。例えば、カラーフィルタ等の硬化膜や、各種の印刷物の製造等に用いられている。【０００３】
一方、特許文献１には、親水性顔料を、部分的に水と相溶する有機溶媒の中で金属アルコキシドと接触させることにより、顔料表面に被膜を施し、被膜を施した顔料を乾燥および／または焼成して被覆顔料を製造することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１１３０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、カラーフィルタには、色度、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。このような要求に対して、着色組成物に含有される顔料を、安定な状態で分散させること（良好な分散安定性）が求められている。【０００６】
しかしながら、顔料の表面状態の違いにより、顔料の分散に用いる樹脂や、分散条件などが異なる。例えば、分散時間の経過とともに、顔料粒子は一次粒子状態に近づくようにほぐれたり、微細化したりして分散性が向上するが、更に分散を続けると、微細化した粒子が凝集して徐々に分散性が低下する（一般的には増粘する）傾向にある。このように、分散時間は、短すぎても長すぎても分散性が低下することがある。このため、個々の顔料に対して、樹脂などの選定や、分散時間の調整などに時間を要する傾向にあった。【０００７】
また、分光などを調整する目的で、着色組成物に複数の顔料を含有させることがある。複数の顔料を含む着色組成物は、例えば、顔料毎に、顔料と樹脂と溶剤などとを混合して顔料分散液を調製し、得られた顔料分散液を混合して製造する方法と、複数の顔料と樹脂と溶剤とを同時に混合（分散）して製造する方法とがある。
しかしながら、前者の方法の場合、顔料分散液の組み合わせによっては、顔料分散液を混合すると凝集が生じたり、粘度が上昇することがあり、分散安定性が不十分な場合があった。
また、後者の方法の場合、顔料の表面状態によって分散条件の最適範囲が異なるため、顔料ごとの分散均衡のズレにより、分散安定性が不十分な場合や、製造適正範囲が狭いなどの問題があった。【０００８】
一方、特許文献１には、顔料の分散安定性についての検討や示唆はない。【０００９】
よって、本発明の目的は、分散安定性の良好な着色組成物、着色組成物の製造方法、カラーフィルタ、インクジェット用インク組成物および印刷用インク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らの検討によれば、有機顔料の表面の少なくとも一部に金属酸化物を有する顔料体と、酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも一種を有する樹脂とを含む着色組成物は、顔料体の分散安定性が良好であることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は以下を提供する。
＜１＞  有機顔料の表面の少なくとも一部に金属酸化物を有する顔料体と、酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも一種を有する樹脂とを含有する着色組成物。
＜２＞  金属酸化物が、Ｓｉ、Ａｌ、ＺｒおよびＩｎから選ばれる１種以上の元素の酸化物である、＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞  金属酸化物が、Ｓｉの酸化物である、＜１＞に記載の着色組成物。
＜４＞  樹脂が、グラフト共重合体を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜５＞  顔料体は、有機顔料１００質量部に対して、金属酸化物を１〜２５質量部有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜６＞  顔料体を２種以上含み、２種以上の顔料体は、互いに異なる有機顔料を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜７＞  顔料体を２種以上含み、各顔料体が有する金属酸化物は、共通する金属原子を含有する、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜８＞  樹脂は、酸性樹脂を２種以上含むか、あるいは、塩基性樹脂を２種以上含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜９＞  樹脂は、溶解度パラメータの差が６（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下である樹脂を２種以上含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１０＞  更に、重合性化合物を含有する、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１１＞  更に、光重合開始剤を含有する、＜１０＞に記載の着色組成物。
＜１２＞  更に溶剤を含む、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１３＞  酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも一種を有する樹脂の存在下で、有機顔料の表面の少なくとも一部が金属酸化物で被覆された顔料体の２種以上を分散する工程を含む、着色組成物の製造方法。
＜１４＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の着色組成物を用いたカラーフィルタ。
＜１５＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の着色組成物を用いたインクジェット用インク組成物。
＜１６＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の着色組成物を用いた印刷用インク組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分散安定性の良好な着色組成物、着色組成物の製造方法、カラーフィルタ、インクジェット用インク組成物および印刷用インク組成物を提供することが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含める。また、露光に用いられる光としては、一般的に、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線または放射線が挙げられる。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、全固形分とは、着色組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アリル」は、アリルおよびメタリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において、重合性化合物とは、重合性官能基を有する化合物のことをいう。重合性官能基とは、重合反応に関与する基を言う。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけを含む語ではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成される操作を意味する語であれば、本用語に含まれる。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値として定義される。
本発明に用いられる有機顔料は、溶剤に溶解しにくい不溶性の色素化合物を意味する。典型的には、組成物中に粒子として分散された状態で存在する色素化合物を意味する。ここで、溶剤とは、任意の溶剤が挙げられ、例えば後述する溶剤の欄で例示する溶剤が挙げられる。本発明に用いられる有機顔料は、例えば、２５℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテ−ト１００ｇに対する溶解量、および、２５℃の水１００ｇに対する溶解量が、いずれも０．１ｇ以下であることが好ましい。
【００１３】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、有機顔料の表面の少なくとも一部に金属酸化物を有する顔料体と、酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも一種を有する樹脂とを含む。
本発明の着色組成物は、上記構成とすることにより、分散安定性の良好な着色組成物とすることができる。
また、有機顔料は、紫外線照射により有機顔料の劣化（一重項酸素または三重項酸素に起因する酸化）が進行しやすい傾向にあるが、この顔料体は、有機顔料の表面の少なくとも一部に金属酸化物を有するので、耐光性に優れる。
また、この顔料体は、有機顔料の表面の少なくとも一部に、金属酸化物を有するので、有機顔料の種類によらず、有機顔料の表面状態をほぼ同じ状態にすることができる。このため、顔料体の分散に用いる樹脂などや、顔料体の分散条件などを、有機顔料の種類ごとに変更しなくても、分散安定性に優れた着色組成物とすることができる。更には、複数の顔料体を、同時に分散させても、顔料体毎の分散進行の差が生じにくく、分散安定性に優れた着色組成物とすることができる。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
＜＜顔料体＞＞
本発明の着色組成物は、有機顔料の表面の少なくとも一部に金属酸化物を有する顔料体を含む。
顔料体が有する有機顔料としては、従来公知の種々の有機顔料を挙げることができる。例えば、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４等、
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ７，１０，３６，３７，５８，５９、
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  １。
また、有機顔料としては、特開２０１３−０４０２４０号公報の段落番号００２７〜０１１８に記載されたアゾ顔料を用いることもできる。
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物などが挙げられる。
【００１５】
本発明において、顔料体は、金属酸化物を有する。なお、本発明において、金属酸化物には、金属原子の酸化物のほかに、半金属原子の酸化物を含むこととする。半金属原子とは、金属と非金属との中間の性質を示す原子であって、Ｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｂが挙げられる。
本発明において、金属酸化物は、Ｓｉ、Ａｌ、ＺｒおよびＩｎから選ばれる１種以上の元素を含む酸化物が好ましく、Ｓｉ、ＡｌおよびＺｒから選ばれる１種以上の元素を含む酸化物が好ましく、Ｓｉの酸化物を含むことがより好ましく、Ｓｉの酸化物が特に好ましい。この態様によれば、分散安定性をより向上できる。更には、有機顔料の耐光性をより向上することができる。Ｓｉの酸化物としては、ＳｉＯ2が挙げられる。
【００１６】
顔料体は、有機顔料１００質量部に対して、金属酸化物を１〜２５質量部有することが好ましい。上限は、２５質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましく、１５質量部以下が更に好ましい。下限は、１質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましい。金属酸化物の含有量が上記範囲であれば、優れた分散安定性が得られる。
【００１７】
顔料体は、有機顔料の表面が、金属酸化物で完全に被覆されていることが好ましいが、有機顔料の表面の一部が露出していてもよい。
金属酸化物の被覆率は、５０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がより好ましい。被覆率が上記範囲であれば、優れた分散安定性が得られる。なお、金属酸化物の被覆率は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察の方法で測定した値である。
【００１８】
本発明の着色組成物は、顔料体を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
顔料体を２種以上含む場合、２種以上の顔料体は、互いに異なる有機顔料を含むことが好ましい。また、各顔料体が有する金属酸化物は、共通する金属原子を含むことが好ましく、共通する金属原子を、金属酸化物に含まれる全金属原子の５質量％以上含有することがより好ましく、８〜１００質量％含有することが特に好ましい。金属酸化物の組成は、Ｘ線光電子分光（ＥＳＣＡ）で測定することができる。
また、各顔料体は、ともにＳｉの酸化物を含むことも好ましい。
【００１９】
顔料体の平均粒子径は、２０〜５００ｎｍが好ましく、３０〜１００ｎｍがより好ましい。
また、本発明の着色組成物を用いてカラーフィルタ形成する場合、顔料体の平均粒子径は、３０〜８０ｎｍが好ましく、４０〜６０ｎｍがより好ましい。
また、本発明の着色組成物を、インクジェット用インク組成物または印刷用インク組成物に用いる場合は、顔料体の平均粒子径は、８０〜５００ｎｍが好ましく、１００〜２００ｎｍがより好ましい。
顔料体の平均粒子径が上記範囲であれば、発色性が良好で、さらには、基材とのなじみも良好である。
なお、本発明において、顔料体の平均粒子径は、一粒の顔料体の粒径の平均値を意味する。平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）あるいは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察し、顔料体の粒子サイズを１００個計測し、平均値を算出することによって求めることができる。
【００２０】
着色組成物中の全固形分に対する顔料体の含有量は、２〜８０質量％が好ましい。下限は、２質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましい。上限は、８０質量％以下が好ましい。本発明の着色組成物が顔料体を２種以上含む場合は、合計が上記範囲となることが好ましい。
【００２１】
本発明で用いる顔料体は、例えば、有機顔料の表面で、金属アルコキシドを加水分解および縮合して製造できる。すなわち、有機顔料の表面で、金属アルコキシドを加水分解および縮合することで、有機顔料の表面に、金属アルコキシドの分解物である被膜（金属酸化物）が形成される。
【００２２】
金属アルコキシドとしては、シリカアルコキシド、ジルコニウムアルコキシド、アルミニウムアルコキシドなどが挙げられる。シリカアルコキシドの具体例としては、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリ−ｎ−ブトキシシラン、メチルトリイソブトキシシラン、メチルトリ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシランなどが挙げられる。ジルコニウムアルコキシドの具体例としては、テトラエトキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウム、などが挙げられる。アルミニウムアルコキシドの具体例としては、トリエトキシアルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、などが挙げられる。金属アルコキシドは、１種のみであってもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
金属アルコキシドの加水分解反応および縮合反応は、公知の方法を使用することができる。必要に応じて、触媒を使用してもよい。
【００２４】
触媒としては、酸、アルカリ等が挙げられる。酸としては、例えば硝酸、シュウ酸、酢酸、蟻酸、塩酸、ほう酸、リン酸などを挙げることができる。アルカリとしては、例えばアンモニア、トリエチルアミン、エチレンジアミン、などが挙げられる。
触媒の使用量は、特に限定されないが、金属アルコキシド１００質量部に対して、０．１〜２．０質量部が好ましい。触媒は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
加水分解反応および縮合反応の反応系には、必要に応じて、溶剤を加えてもよい。溶剤としては加水分解反応および縮合反応が実施できれば特に制限されないが、例えば、水または後述する有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２６】
加水分解反応および縮合反応の条件（温度、時間）は使用される材料の種類に応じて、適宜最適な条件が選択される。
例えば、反応温度は、１００〜３００℃が好ましく、１５０〜２５０℃がより好ましい。
反応時間は、１〜２０時間が好ましく、２〜５時間がより好ましい。
上記反応は、金属アルコキシドの加水分解により生成したアルコールを除去しながら行うことが好ましい。
【００２７】
上記反応を終えたのち、乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は、８０℃以下が好ましく、６０℃以下がより好ましい。下限は、特に限定はないが、例えば、５０℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましい。
【００２８】
＜＜他の着色剤＞＞
本発明の着色組成物は、上述した顔料体以外の着色剤（以下、「他の着色剤」ともいう）を含んでいてもよい。他の着色剤は、顔料、染料いずれも好ましく用いることができ、染料がより好ましい。
【００２９】
顔料としては、従来公知の種々の無機顔料または有機顔料を用いることができる。無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物又はカーボンブラックを挙げることができる。金属化合物としては、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び金属の複合酸化物を挙げることができる。有機顔料としては、上記顔料体で説明したものが挙げられる。
【００３０】
染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。例えば特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許４８０８５０１号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、米国特許５０５９５０号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に開示されている染料を使用できる。化学構造としては、ピラゾールアゾ系、ピロメテン系、アニリノアゾ系、トリアリールメタン系、アントラキノン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系等の染料を使用できる。
【００３１】
また、他の着色剤として、特開２０１３−５４３３９号公報の段落００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−２６２２８号公報の段落００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。
また、他の着色剤として、色素多量体を用いてもよい。色素多量体は、溶剤に溶解して用いられる染料であることが好ましいが、粒子を形成していてもよい。色素多量体が粒子である場合は、色素多量体を溶剤などに分散して用いられる。粒子状態の色素多量体は、例えば乳化重合によって得ることができる。例えば、特開２０１５−２１４６８２号公報に記載されている化合物および製造方法が具体例として挙げられる。また、色素多量体は、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報、特開２０１５−０２８１４４号公報、特開２０１５−０３０７４２号公報等に記載されている化合物を用いることもできる。
【００３２】
本発明の着色組成物が他の着色剤を含有する場合、他の着色剤の含有量は、上記顔料体と他の着色剤との合計質量に対して、１．０〜８０質量％が好ましく、２．０〜７０質量％がより好ましい。
また、本発明の着色組成物は、他の着色剤を実質的に含有しないこともできる。他の着色剤を実質的に含有しないとは、例えば、他の着色剤の含有量が、顔料体１００質量部に対して、０．１質量部以下とすることもでき、０．０５質量部以下とすることもでき、含有しないこともできる。
【００３３】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂を含む。そして、本発明では、樹脂として、酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも一種を有する樹脂（以下、樹脂Ａともいう）を含む樹脂を用いる。樹脂Ａが有する酸基としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性ヒドロキシル基などが挙げられる。樹脂Ａが有する塩基性基としては、アミノ基などが挙げられる。本発明の着色組成物が、上記樹脂Ａを含むことで、上述した顔料体の分散安定性を良好にすることができる。
また、本発明では、樹脂として、酸基および塩基性基を有さない樹脂（他の樹脂）をさらに用いることもできる。
なお、主に顔料などの着色剤を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外を目的で樹脂を使用することもできる。
【００３４】
本発明において、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１００，０００が好ましい。
【００３５】
本発明の着色組成物において、樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、２０〜９９質量％が好ましく、３０〜９８質量％がより好ましい。また、樹脂Ａの含有量は、着色組成物の全固形分に対し、２０〜９９質量％が好ましく、３０〜９８質量％がより好ましい。
また、本発明の着色組成物は、樹脂の全質量に対して、樹脂Ａを５０〜１００質量％含有することが好ましく、６０〜１００質量％がより好ましい。
【００３６】
本発明において、上記樹脂Ａは、酸性樹脂または塩基性樹脂を含むことが好ましい。上記樹脂Ａは、酸性樹脂を２種以上含んでいてもよい。この場合は、塩基性樹脂を実質的に含まないことが好ましい。なお、樹脂Ａが塩基性樹脂を実質的に含まないとは、例えば、樹脂Ａの全質量に対する塩基性樹脂の割合が１質量％未満であることが好ましく、０．５質量％未満がより好ましく、含有しないことが一層好ましい。
また、上記樹脂Ａは、塩基性樹脂を２種以上含んでいてもよい。この場合は、塩基性樹脂を実質的に含まないことが好ましい。なお、樹脂Ａが酸性樹脂を実質的に含まないとは、例えば、樹脂Ａの全質量に対する酸性樹脂の割合が１質量％未満であることが好ましく、０．５質量％未満がより好ましく、含有しないことが一層好ましい。
【００３７】
なお、本発明において、酸性樹脂とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性樹脂は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。なお、実質的に酸基のみからなる樹脂とは、例えば、酸基の量が上記割合で９５モル％以上を占める樹脂が好ましく、酸基の量が９９モル％以上を占める樹脂がより好ましく、塩基性基を含まない樹脂が一層好ましい。酸基は、カルボキシル基が好ましい。
また、塩基性樹脂とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性樹脂は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％以上を占める樹脂が好ましい。なお、実質的に塩基性基のみからなる樹脂とは、例えば、塩基性基の量が上記割合で９５モル％以上を占める樹脂が好ましく、塩基性基の量が９９モル％以上を占める樹脂がより好ましく、酸基を含まない樹脂が一層好ましい。塩基性基は、アミノ基が好ましい。
【００３８】
酸性樹脂の酸価は、３０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。上限は、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。また、酸性樹脂の塩基価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。
【００３９】
塩基性樹脂の塩基価は、１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が一層好ましい。上限は、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。また、塩基性樹脂の酸価は、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。
なお、本発明において、酸価とは、固形分１ｇあたりの酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数を表したものである。また、塩基価とは、固形分１ｇあたりの塩基性成分と当量の水酸化カリウム（ＫＯＨ）のｍｇ数を表したものである。
【００４０】
本発明において、上記樹脂Ａは、グラフト共重合体を含むことが好ましい。なお、本発明において、グラフト共重合体とは、グラフト鎖を有する樹脂を意味する。また、グラフト鎖とは、ポリマーの主鎖の根元から、主鎖から枝分かれしている基の末端までを示す。グラフト共重合体は、例えば、分散剤として好ましく用いることができる。
【００４１】
グラフト共重合体としては、水素原子を除いた原子数が４０〜１００００の範囲であるグラフト鎖を有する樹脂が好ましい。また、グラフト鎖１本あたりの水素原子を除いた原子数は、４０〜１００００が好ましく、５０〜２０００がより好ましく、６０〜５００が更に好ましい。
【００４２】
グラフト共重合体の主鎖構造としては、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂などが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル樹脂が好ましい。
グラフト共重合体のグラフト鎖としては、グラフト鎖と溶剤との相互作用性を向上させ、それにより分散性を高めるために、ポリ（メタ）アクリル構造、ポリエステル構造、又はポリエーテル構造を有するグラフト鎖であることが好ましく、ポリエステル構造又はポリエーテル構造を有するグラフト鎖であることがより好ましい。
【００４３】
グラフト共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１０００００が好ましく、１００００〜５００００がより好ましく、１００００〜３００００が更に好ましい。グラフト共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、２５００〜５００００が好ましく、５０００〜３００００がより好ましく、５０００〜１５０００が更に好ましい。なお、本発明において、グラフト共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値であり、具体的には、後述する実施例に記載の方法で測定した値である。
【００４４】
グラフト共重合体をラジカル重合で製造する際に用いるマクロモノマーとしては、公知のマクロモノマーを用いることができ、東亞合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリメタクリル酸メチル）、ＡＳ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリスチレン）、ＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基であるスチレンとアクリロニトリルの共重合体）、ＡＢ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリアクリル酸ブチル）、（株）ダイセル製のプラクセルＦＭ５（メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン５モル当量付加品）、ＦＡ１０Ｌ（アクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン１０モル当量付加品）、および特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマー等が挙げられる。
【００４５】
本発明において、グラフト共重合体は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むオリゴイミン系グラフト共重合が好ましい。
オリゴイミン系グラフト共重合体としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する基Ｘを有する繰り返し単位と、原子数４０〜１０，０００のオリゴマー鎖又はポリマー鎖Ｙを含む側鎖とを有し、かつ主鎖及び側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。
ここで、塩基性窒素原子とは、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。オリゴイミン系グラフト共重合体は、塩基強度ｐＫｂ１４以下の窒素原子を有する構造を含有することが好ましく、ｐＫｂ１０以下の窒素原子を有する構造を含有することがより好ましい。
本発明において塩基強度ｐＫｂとは、水温２５℃でのｐＫｂをいい、塩基の強さを定量的に表すための指標のひとつであり、塩基性度定数と同義である。塩基強度ｐＫｂと、後述の酸強度ｐＫａとは、ｐＫｂ＝１４−ｐＫａの関係にある。
【００４６】
オリゴイミン系グラフト共重合体は、ポリ（低級アルキレンイミン）系繰り返し単位、ポリアリルアミン系繰り返し単位、ポリジアリルアミン系繰り返し単位、メタキシレンジアミン−エピクロルヒドリン重縮合物系繰り返し単位、及びポリビニルアミン系繰り返し単位から選択される少なくとも１種の、塩基性窒素原子を有する繰り返し単位であって、塩基性窒素原子に結合し、かつｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する基Ｘを有する繰り返し単位（ｉ）と、原子数４０〜１０，０００のオリゴマー鎖又はポリマー鎖Ｙを含む側鎖を有する繰り返し単位（ｉｉ）と、を有することが特に好ましい。
【００４７】
オリゴイミン系グラフト共重合体としては、下記一般式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位、および、一般式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位を含む樹脂が挙げられる。
【００４８】
【化１】
2016143437.tif 000002
【００４９】
一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を表し、ａは各々独立に１〜５の整数を表し、＊は繰り返し単位間の連結部を表し、ＸはｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する基を表し、Ｙは原子数４０〜１０，０００のオリゴマー鎖又はポリマー鎖を表す。
【００５０】
オリゴイミン系グラフト共重合体は、さらに一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位を含む態様が好ましい。この態様によれば、顔料体の分散安定性がより向上する。
【００５１】
【化２】
2016143437.tif 000003
【００５２】
一般式（Ｉ−３）中、Ｒ1、Ｒ2及びａは一般式（Ｉ−１）におけるＲ1、Ｒ2及びａと同義である。Ｙ'はアニオン基を有する原子数４０〜１０，０００のオリゴマー鎖又はポリマー鎖を表す。一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位は、主鎖部に一級又は二級アミノ基を有する樹脂に、アミンと反応して塩を形成する基を有するオリゴマー又はポリマーを添加して反応させることで形成することが可能である。
【００５３】
一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）及び一般式（Ｉ−３）において、Ｒ1及びＲ2は水素原子であることが好ましい。ａは２であることが原料入手性の観点から好ましい。
【００５４】
オリゴイミン系グラフト共重合体は、一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）及び一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位以外に、一級又は三級のアミノ基を含有する低級アルキレンイミンを繰り返し単位として含んでいてもよい。なお、低級アルキレンイミン繰り返し単位における窒素原子は、さらに、一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）で説明した、Ｘ、Ｙ又はＹ'で表される基が結合していてもよい。
【００５５】
一般式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位は、オリゴイミン系グラフト共重合体に含まれる全繰り返し単位中、１〜８０モル％含有することが好ましく、３〜５０モル％含有することが最も好ましい。
一般式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位は、オリゴイミン系グラフト共重合体に含まれる全繰り返し単位中、１０〜９０モル％含有されることが好ましく、３０〜７０モル％含有されることが最も好ましい。
分散安定性及び親疎水性のバランスの観点からは、一般式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位及び一般式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位の含有比〔（Ｉ−１）：（Ｉ−２）〕は、モル比で１０：１〜１：１００の範囲であることが好ましく、１：１〜１：１０の範囲であることがより好ましい。
【００５６】
なお、所望により併用される一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位は、アニオン基を有する原子数４０〜１０，０００のオリゴマー鎖又はポリマー鎖Ｙ’を含む部分構造が、主鎖の窒素原子にイオン的に結合しているものであり、オリゴイミン系グラフト共重合体に含まれる全繰り返し単位中、効果の観点からは、０．５〜２０モル％含有されることが好ましく、１〜１０モル％含有されることが最も好ましい。なお、ポリマー鎖Ｙ’がイオン的に結合していることは、赤外分光法や塩基滴定により確認できる。
【００５７】
オリゴイミン系グラフト共重合体の別の好ましい態様として、繰り返し単位（ｉ）として下記一般式（ＩＩ−１）で表される繰り返し単位、および、繰り返し単位（ｉｉ）として一般式（ＩＩ−２）で表される繰り返し単位を含む態様が挙げられる。
【００５８】
【化３】
2016143437.tif 000004
【００５９】
一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を表す。＊、Ｘ及びＹは、一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中における＊、Ｘ及びＹと同義である。
【００６０】
オリゴイミン系グラフト共重合体は、さらに一般式（ＩＩ−３）で表される繰り返し単位を含む態様が好ましい。この態様によれば、着色剤などの分散安定性がより向上する。
【００６１】
【化４】
2016143437.tif 000005
【００６２】
一般式（ＩＩ−３）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は一般式（ＩＩ−１）におけるＲ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6と同義である。Ｙ'は一般式（Ｉ−３）におけるＹ'と同義である。
【００６３】
一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−３）において、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は水素原子であることが原料の入手性の観点好ましい。
【００６４】
一般式（ＩＩ−１）で表される繰り返し単位は、オリゴイミン系グラフト共重合体に含まれる全繰り返し単位中、１〜８０モル％含有されることが好ましく、３〜５０モル％含有されることが最も好ましい。
一般式（ＩＩ−２）で表される繰り返し単位は、オリゴイミン系グラフト共重合体に含まれる全繰り返し単位中、１０〜９０モル％含有されることが好ましく、３０〜７０モル％含有されることが最も好ましい。
分散安定性及び親疎水性のバランスの観点からは、一般式（ＩＩ−１）で表される繰り返し単位及び一般式（ＩＩ−２）で表される繰り返し単位の含有比〔（ＩＩ−１）：（ＩＩ−２）〕は、モル比で１０：１〜１：１００の範囲であることが好ましく、１：１〜１：１０の範囲であることがより好ましい。
所望により併用される一般式（ＩＩ−３）で表される繰り返し単位は、オリゴイミン系グラフト共重合体の全繰り返し単位中、０．５〜２０モル％含有されることが好ましく、１〜１０モル％含有されることが最も好ましい。
【００６５】
オリゴイミン系グラフト共重合体は、分散安定性の観点から、特に一般式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位と一般式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位の双方を含む態様であることが最も好ましい。
【００６６】
（ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する基Ｘ）
基Ｘは、ｐＫａが１４以下の官能基を有する。基Ｘが有するｐＫａが１４以下の官能基のｐＫａは、水温２５℃での値である。ここでいう「ｐＫａ」とは、化学便覧（ＩＩ）（改訂４版、１９９３年、日本化学会編、丸善株式会社）に記載されている定義のものである。
「ｐＫａ１４以下の官能基」は、物性がこの条件を満たすものであれば、その構造などは特に限定されず、公知の官能基でｐＫａが上記範囲を満たすものが挙げられるが、特にｐＫａが１２以下である官能基が好ましく、ｐＫａが１１以下である官能基が最も好ましい。基Ｘとして具体的には、例えば、カルボン酸基（ｐＫａ：３〜５程度）、スルホン酸基（ｐＫａ：−３〜−２程度）、−ＣＯＣＨ2ＣＯ−（ｐＫａ：８〜１０程度）、−ＣＯＣＨ2ＣＮ（ｐＫａ：８〜１１程度）、−ＣＯＮＨＣＯ−、フェノール性水酸基、−ＲFＣＨ2ＯＨ又は−（ＲF）2ＣＨＯＨ（ＲFはペルフルオロアルキル基を表す。ｐＫａ：９〜１１程度）、スルホンアミド基（ｐＫａ：９〜１１程度）等が挙げられ、特にカルボン酸基（ｐＫａ：３〜５程度）、スルホン酸基（ｐＫａ：−３〜−２程度）、−ＣＯＣＨ2ＣＯ−（ｐＫａ：８〜１０程度）が好ましい。
【００６７】
基Ｘは、塩基性窒素原子を有する繰り返し単位における塩基性窒素原子に直接結合することが好ましい。塩基性窒素原子を有する繰り返し単位の窒素原子と部分構造Ｘとは、共有結合のみならず、イオン結合して塩を形成する態様で連結していてもよい。
基Ｘとしては、特に、下記一般式（Ｖ−１）、一般式（Ｖ−２）又は一般式（Ｖ−３）で表される構造を有するものが好ましい。
【００６８】
【化５】
2016143437.tif 000006
【００６９】
一般式（Ｖ−１）、一般式（Ｖ−２）中、Ｕは単結合又は２価の連結基を表す。ｄ及びｅは、それぞれ独立して０又は１を表す。一般式（Ｖ−３）中、Ｑはアシル基又はアルコキシカルボニル基を表す。
【００７０】
Ｕで表される２価の連結基としては、例えば、酸素原子を有してもよいアルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基等が挙げられ、特に炭素数１〜３０のアルキレン基又は炭素数６〜２０のアリーレン基が好ましく、炭素数１〜２０のアルキレン基又は炭素数６〜１５のアリーレン基が最も好ましい。また、生産性の観点から、ｄは１が好ましく、また、ｅは０が好ましい。
【００７１】
Ｑはアシル基又はアルコキシカルボニル基を表す。Ｑにおけるアシル基としては、炭素数１〜３０のアシル基が好ましく、特にアセチルが好ましい。Ｑにおけるアルコキシカルボニル基としては、Ｑは、アセチル基が製造のし易さ、原料（基Ｘの前駆体）の入手性の観点から好ましい。
【００７２】
（原子数４０〜１０，０００のオリゴマー鎖又はポリマー鎖Ｙ）
原子数４０〜１０，０００のオリゴマー鎖又はポリマー鎖Ｙとしては、オリゴイミン系グラフト共重合体の主鎖部と連結できるポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル等の公知のポリマー鎖が挙げられる。Ｙにおける、オリゴイミン系グラフト共重合体との結合部位は、Ｙの末端であることが好ましい。
Ｙは、上述した繰り返し単位（ｉ）の塩基性窒素原子と結合していることが好ましい。繰り返し単位（ｉ）の塩基性窒素原子とＹとの結合様式は、共有結合、イオン結合、又は、共有結合及びイオン結合の混合である。繰り返し単位（ｉ）の塩基性窒素原子とＹとの結合様式の比率は、共有結合：イオン結合＝１００：０〜０：１００であることが好ましく、９５：５〜５：９５がより好ましく、９０：１０〜１０：９０が最も好ましい。Ｙは、繰り返し単位（ｉ）の塩基性窒素原子とアミド結合、又はカルボン酸塩としてイオン結合していることが好ましい。
【００７３】
オリゴマー鎖又はポリマー鎖Ｙの原子数としては、分散性、分散安定性および現像性の観点から、５０〜５，０００であることが好ましく、６０〜３，０００であることがより好ましい。
Ｙの数平均分子量はＧＰＣ法を用いるポリスチレン換算値により測定することができる。Ｙの数平均分子量は、特に１，０００〜５０，０００が好ましく、１，０００〜３０，０００が分散性、分散安定性および現像性の観点から最も好ましい。
Ｙは側鎖構造であることが好ましい。Ｙは、主鎖連鎖に対し、樹脂１分子中に、２つ以上連結していることが好ましく、５つ以上連結していることが最も好ましい。
Ｙの詳細については、特開２０１３−０６４９７９号公報の段落番号００８６〜００９８の記載を参酌でき、本明細書にはこれらの内容が組み込まれることとする。
【００７４】
上述したオリゴイミン系グラフト共重合体は、特開２０１３−０６４９７９号公報の段落番号０１１０〜０１１７に記載の方法で合成できる。
上述したオリゴイミン系グラフト共重合体の具体例は、例えば、特開２０１３−０６４９７９号公報の段落番号００９９〜０１０９、０１１９〜０１２４に記載された樹脂が挙げられ、本明細書にはこれらの内容が組み込まれる。
【００７５】
本発明において、グラフト共重合体は、一般式（Ａ１）および一般式（Ａ２）のいずれかで表される繰り返し単位と、酸基を有する繰り返し単位とを含む共重合体を用いることもできる。
【化６】
2016143437.tif 000007
【００７６】
一般式（Ａ１）及び（Ａ２）中、Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表し、Ｘ1及びＸ2は、各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｌ1及びＬ2は、各々独立に、単結合、又は２価の有機連結基を表し、Ａ1及びＡ2は、各々独立に、１価の有機基を表し、ｍ及びｎは、各々独立に、２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは、各々独立に、１〜１００の整数を表す。
【００７７】
Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立に、水素原子、又は１価の有機基を表す。１価の有機基としては、置換若しくは無置換のアルキル基が好ましい。アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、及びＲ5としては、水素原子が好ましく、Ｒ3及びＲ6としては、水素原子又はメチル基が、顔料表面への吸着効率の点からも最も好ましい。
【００７８】
Ｘ1及びＸ2は、各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。中でも、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が、顔料への吸着性の観点で好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−が最も好ましい。
【００７９】
Ｌ1及びＬ2は、各々独立に、単結合、又は２価の有機連結基を表す。２価の有機連結基としては、置換若しくは無置換のアルキレン基や、アルキレン基とヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造とからなる２価の有機連結基が好ましい。
アルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。
ヘテロ原子を含む部分構造におけるヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子が挙げられ、中でも、酸素原子、窒素原子が好ましい。
２価の有機連結基としては、上記のアルキレン基の末端に、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を有し、ヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を介して、隣接した酸素原子と連結したものが、顔料への吸着性の点から好ましい。ここで、隣接した酸素原子とは、一般式（Ａ１）におけるＬ1、及び一般式（Ａ２）におけるＬ2に対し、側鎖末端側で結合する酸素原子を意味する。
【００８０】
Ａ1及びＡ2は、各々独立に、１価の有機基を表す。１価の有機基としては、置換若しくは無置換のアルキル基、又は、置換若しくは無置換のアリール基が好ましい。置換基としては、特開２００９−２５６５７２号公報の段落番号００２８に記載された置換基が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれることとする。
【００８１】
Ａ1及びＡ2としては、分散安定性および現像性の点から、炭素数１〜２０の直鎖アルキル基、炭素数３〜２０の分岐アルキル基および炭素数５〜２０の環状アルキル基が好ましく、炭素数４〜１５の直鎖アルキル基、炭素数４〜１５の分岐アルキル基および炭素数６〜１０の環状アルキル基がより好ましく、炭素数６〜１０の直鎖アルキル基および炭素数６〜１２の分岐アルキル基が更に好ましい。
【００８２】
ｍ及びｎは、各々独立に、２〜８の整数を表す。分散安定性および現像性の点から、４〜６が好ましく、５が最も好ましい。
【００８３】
ｐ及びｑは、各々独立に、１〜１００の整数を表す。ｐの異なるもの、ｑの異なるものが２種以上、混合されてもよい。ｐ及びｑは、分散安定性、現像性の点から、５〜６０が好ましく、５〜４０がより好ましく、５〜２０が更に好ましい。
【００８４】
一般式（Ａ１）で表される繰り返し単位、および、一般式（Ａ２）で表される繰り返し単位の詳細については、特開２００９−２５６５７２号公報の段落番号００３４〜００４４の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれることとする。
【００８５】
酸基を有する繰り返し単位は、酸基を有するモノマーを用いて構成できる。酸基を有するモノマーとしては、カルボキシル基を有するビニルモノマー、スルホン酸基を有するビニルモノマー、リン酸基を有するビニルモノマーなどが挙げられる。
カルボキシル基を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なかでも、未露光部の現像除去性の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物が好ましい。
スルホン酸基を有するビニルモノマーとしては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。
リン酸基を有するビニルモノマーとしては、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
また、酸基を有する繰り返し単位としては、特開２００８−１６５０５９号公報の段落番号００６７〜００６９の記載を参酌でき、この内容は本明細書に含まれることとする。
【００８６】
上記グラフト共重合体の詳細は、特開２００９−２５６５７２号公報の段落番号００２１〜００８８の記載を参酌することができ、本明細書にはこれらの内容が組み込まれる。
【００８７】
本発明の着色組成物は、樹脂を２種以上含むことができる。樹脂を２種以上含む場合、樹脂同士の溶解度パラメータ（以下、ＳＰ値ともいう）の差は、６（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下が好ましく、０〜４（Ｊ／ｃｍ3）0.5がさらに好ましい。ＳＰ値の差が上記範囲であれば、顔料体の分散安定性を向上できる。
なお、本発明では、ＳＰ値は、Ｈｏｙ法で求められる値を用いる。Ｈｏｙ法の文献としては、Ｈ．Ｌ．Ｈｏｙ：Ｊ．Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈ．，４２（５４０），７６−１１８（１９７０）や、ＳＰ値  基礎・応用と計算方法（山本、情報機構、２００５）が好適に挙げられる。
【００８８】
＜＜＜分散剤＞＞＞
本発明において、酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも一種を有する樹脂（樹脂Ａ）は、分散剤として用いられることが好ましい。すなわち、本発明の着色組成物は、酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも一種を有する樹脂の存在下で、有機顔料の表面の少なくとも一部に金属酸化物を有する顔料体を分散させる工程を経て製造されることが好ましい。
分散剤としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体などが挙げられ、グラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体としては、上述したものが挙げられる。
分散剤は、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。
【００８９】
分散剤は、１種のみであってもよく、２種以上を併用してもよい。分散安定性の観点から、分散剤は１種のみであることが特に好ましい。
本発明の着色組成物は、顔料体を２種以上含む組成物であって、２種以上の顔料体は、ともに酸性分散剤のみで分散されるか、あるいは、ともに塩基性分散剤のみで分散されていることが好ましい。
分散剤を２種以上併用する場合、分散剤同士のＳＰ値の差は、６（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下が好ましく、０〜４（Ｊ／ｃｍ3）0.5がさらに好ましい。ＳＰ値の差が上記範囲であれば、顔料体の分散安定性を向上できる。
分散剤を２種以上併用する場合、分散剤は、実質的に酸性樹脂のみまたは塩基性樹脂のみで構成されていることが好ましい。なお、分散剤が実質的に酸性樹脂のみで構成されているとは、例えば、分散剤の全質量に対する酸性樹脂の割合が９９質量％以上であることが好ましく、９９．５質量％以上がより好ましく、酸性樹脂のみで構成されていることが一層好ましい。また、分散剤が実質的に塩基性樹脂のみで構成されているとは、例えば、分散剤の全質量に対する塩基性樹脂の割合が９９質量％以上であることが好ましく、９９．５質量％以上がより好ましく、塩基性樹脂のみで構成されていることが一層好ましい。
【００９０】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、楠本化成（株）製「ＤＡ−７３０１」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ（株）製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合体）、１１１（リン酸系分散剤）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６８、１７０（高分子共重合体）、２１６４」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ（株）製「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）」、ＥＦＫＡ（株）製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０〜４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０〜４３４０（ブロック共重合体）、４４００〜４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファインテクノ（株）製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８８０、ＰＢ８８１」、共栄社化学（株）製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、共栄社化学（株）製「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成（株）製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王（株）製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、花王（株）製「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、花王（株）製「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、花王（株）製「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、日本ルーブリゾール（株）製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１２０００、１７０００、２００００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカルズ（株）製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、川研ファインケミカル（株）製「ヒノアクトＴ−８０００Ｅ」、信越化学工業（株）「オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１」、森下産業（株）製「ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０」、サンノプコ（株）製「ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００」、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３」、および三洋化成（株）製「イオネット（商品名）Ｓ−２０」等が挙げられる。また、藤倉化成（株）製「アクリベースＦＦＳ−６７５２、アクリベースＦＦＳ−１８７、アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８」、（株）ダイセル製「サイクロマーＰ」を用いることもできる。
なお、上記分散剤で説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
【００９１】
＜＜＜アルカリ可溶性樹脂＞＞＞
本発明において、樹脂は、分子中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有する樹脂（アルカリ可溶性樹脂ともいう）を用いることができる。なお、アルカリ可溶性樹脂は、分散剤やバインダーとして用いることもできる。
【００９２】
アルカリ可溶性樹脂の分子量としては、特に定めるものではないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜１００，０００であることが好ましくい。また、数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２０，０００であることが好ましい。
アルカリ可溶性樹脂としては、線状有機高分子重合体であってもよく、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。
【００９３】
アルカリ可溶性樹脂としては、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
アルカリ可溶性を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性ヒドロキシル基などが挙げられるが、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものが好ましく、（メタ）アクリル酸が特に好ましいものとして挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９４】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法を用いる方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類およびその量、溶剤の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【００９５】
アルカリ可溶性樹脂としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましく、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂等、側鎖にカルボキシル基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシル基を有するポリマーに酸無水物を付加させたものが挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等、ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマーとして、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を挙げることができる。なお、これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーは１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９６】
また、本発明における着色組成物の架橋効率を向上させるために、重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂を使用してもよい。重合性基としては、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂は、重合性基を側鎖に含有したアルカリ可溶性樹脂等が有用である。
重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂は、予めイソシアネート基とヒドロキシル基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基等の重合性基を含む化合物と、カルボキシル基を含むアクリル樹脂とを反応させて得られるウレタン変性したアルカリ可溶性樹脂；カルボキシル基を含むアクリル樹脂と、分子内にエポキシ基及び重合性二重結合を有する化合物との反応によって得られるアルカリ可溶性樹脂；酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂；ヒドロキシル基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させて得られるアルカリ可溶性樹脂；ヒドロキシル基を含むアクリル樹脂と、イソシアネート及び重合性基を有する化合物を反応させて得られるアルカリ可溶性樹脂；特開２００２−２２９２０７号公報及び特開２００３−３３５８１４号公報に記載されるα位又はβ位にハロゲン原子或いはスルホネート基などの脱離基を有するエステル基を側鎖に有する樹脂を塩基性処理を行うことで得られるアルカリ可溶性樹脂などが好ましい。
重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂としては、ダイヤナ−ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（ＣＯＯＨ含有  ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ．Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（例えば、ＡＣＡ２３０ＡＡ）、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれも（株）ダイセル製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー（株）製）、アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８(（株）日本触媒製）などが挙げられる。
【００９７】
アルカリ可溶性樹脂は、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好ましく用いることができる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを共重合したもの、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体なども好ましく用いることができる。
【００９８】
アルカリ可溶性樹脂は、下記一般式（ＥＤ１）で示される化合物および／または下記一般式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分を重合してなるポリマー（ａ）を含むことも好ましい。
【００９９】
【化７】
2016143437.tif 000008
【０１００】
一般式（ＥＤ１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【化８】
2016143437.tif 000009
一般式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。一般式（ＥＤ２）の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌できる。
【０１０１】
一般式（ＥＤ１）中、Ｒ1およびＲ2で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級または２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。
【０１０２】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。エーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。一般式（ＥＤ）で示される化合物由来の構造体は、その他のモノマーを共重合させてもよい。
【０１０３】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【化９】
2016143437.tif 000010
式（Ｘ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【０１０４】
上記式（Ｘ）において、Ｒ2のアルキレン基の炭素数は、２〜３が好ましい。また、Ｒ3のアルキル基の炭素数は１〜２０であるが、より好ましくは１〜１０であり、Ｒ3のアルキル基はベンゼン環を含んでもよい。Ｒ3で表されるベンゼン環を含む炭素数１〜２０のアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
【０１０５】
アルカリ可溶性樹脂は、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の＜０６８５＞〜[０７００]）以降の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
さらに、特開２０１２−３２７６７号公報に記載の段落番号００２９〜００６３に記載の共重合体（Ｂ）および実施例で用いられているアルカリ可溶性樹脂、特開２０１２−２０８４７４号公報の段落番号００８８〜００９８に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−１３７５３１号公報の段落番号００２２〜００３２に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１３−０２４９３４号公報の段落番号０１３２〜０１４３に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１１−２４２７５２号公報の段落番号００９２〜００９８および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−０３２７７０号公報の段落番号００３０〜００７２の記載のバインダー樹脂を用いることもできる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１０６】
アルカリ可溶性樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が一層も好ましい。
【０１０７】
着色組成物がアルカリ可溶性樹脂を含有する場合、アルカリ可溶性樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、３〜１０質量％が更に好ましい。本発明の着色組成物は、アルカリ可溶性樹脂を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１０８】
＜＜溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、溶剤を含有することが好ましい。
溶剤は、着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。溶剤は用途に応じて適宜選択できる。
【０１０９】
溶剤として、水、有機溶剤が挙げられる。
水は、脱イオンされた水であるイオン交換水、蒸留水などを使用することが好ましい。また、使用される材料により中性、アルカリ性、酸性で使用することもできる。
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸シクロヘキシル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキル（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチルおよび２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチルカルビトールアセテート（ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ブチルカルビトールアセテート（ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等が挙げられる。ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【０１１０】
これらの溶剤は、樹脂等の溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。例えば、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液が好ましい。
【０１１１】
また、本発明において、溶剤は、水、または、水と水溶性有機溶剤との混合物を好ましく用いることもできる。なお、本発明において、水溶性有機溶剤とは、２０℃の水１００ｇに対して、１ｇ以上溶解する有機溶剤を意味する。水溶性有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル等のグリコール誘導体、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン等のアミン、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン等などが挙げられる。
【０１１２】
溶剤は、過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まない溶剤を用いることが好ましい。
また、溶剤として、金属含有量が少ない有機溶剤を用いることが好ましく、例えば有機溶剤の金属含有量は、１０ｐｐｂ以下であることが好ましい。必要に応じて有機溶剤の金属含有量がｐｐｔレベルのものを用いてもよく、そのような高純度溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０１１３】
本発明の着色組成物が溶剤を２種以上含む場合、ＳＰ値の差が６（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下である溶剤を組み合わせて用いることが好ましい。ＳＰ値の差は、５（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下がより好ましく、０〜４（Ｊ／ｃｍ3）0.5がさらに好ましい。
また、着色組成物に含まれる樹脂のＳＰ値と、溶剤のＳＰ値の差は、６（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下が好ましく、０〜５（Ｊ／ｃｍ3）0.5がより好ましい。
【０１１４】
溶剤の含有量は、塗布性の観点から、着色組成物の全固形分濃度が５〜８０質量％になる量が好ましい。下限は、例えば、１０質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。
本発明の着色組成物は、溶剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１１５】
＜＜重合性化合物＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物を含有することが好ましい。重合性化合物としては、公知の化合物を用いることができる。例えば、エチレン性不飽和結合を有する基、環状エーテル（エポキシ、オキセタン）基、メチロール基等を有する化合物が挙げられる。エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。本発明において、重合性化合物は、光重合性化合物であることが好ましい。
【０１１６】
重合性化合物は、例えば、モノマー、プレポリマー（２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの多量体）などの化学的形態のいずれであってもよい。重合性化合物は、モノマーであることが好ましい。
重合性化合物の分子量は、１００〜３０００が好ましく、２５０〜１５００がより好ましい。
重合性化合物は、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。
モノマー、プレポリマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、そのアミド類、並びにこれらの多量体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、および不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの多量体である。また、ヒドロキシル基、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との反応物も好適である。ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との反応物も好適である。また、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等のビニルベンゼン誘導体、ビニルエーテル、アリルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
これらの具体的な化合物としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号〔００９５〕〜〔０１０８〕に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【０１１７】
本発明において、重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を有する基を１個以上有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つ化合物も好ましい。その例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７に記載の化合物を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１１８】
重合性化合物は、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール残基、プロピレングリコール残基を介して結合している構造（例えば、サートマー（株）から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。また、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ（ペンタエリスリトールテトラアクリレート、新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０（日本化薬（株）製）などを使用することもできる。また、サートマー（株）から市販されている、ＳＲ３３９Ａ（２−フェノキシエチルアクリレート）、ＣＤ４２０（３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート）、ＳＲ３９５（イソデシルアクリレート）や、ＢＡＳＦ（株）から市販されているＮＶＣ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）を用いることもできる。
以下に好ましい重合性化合物の態様を示す。
【０１１９】
重合性化合物は、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していてもよい。酸基を有する重合性化合物としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましく、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた重合性化合物がより好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。市販品としては、例えば、東亞合成（株）製の、アロニックスＴＯ−２３４９、Ｍ−３０５、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０などが挙げられる。
【０１２０】
酸基を有する重合性化合物の好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像溶解特性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。さらには、光重合性が良好で、硬化性に優れる。
【０１２１】
重合性化合物は、カプロラクトン構造を有する化合物も好ましい態様である。
カプロラクトン構造を有する化合物としては、分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと、（メタ）アクリル酸及びε−カプロラクトンをエステル化することにより得られる、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。なかでも下記一般式（Ｚ−１）で表されるカプロラクトン構造を有する化合物が好ましい。
【０１２２】
【化１０】
2016143437.tif 000011
【０１２３】
一般式（Ｚ−１）中、６個のＲは全てが下記一般式（Ｚ−２）で表される基であるか、又は６個のＲのうち１〜５個が下記一般式（Ｚ−２）で表される基であり、残余が下記一般式（Ｚ−３）で表される基である。
【０１２４】
【化１１】
2016143437.tif 000012
【０１２５】
一般式（Ｚ−２）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、ｍは１又は２の数を示し、「＊」は結合手であることを示す。
【０１２６】
【化１２】
2016143437.tif 000013
【０１２７】
一般式（Ｚ−３）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、「＊」は結合手であることを示す。
【０１２８】
カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０（上記式（Ｚ−１）〜（Ｚ−３）においてｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝２、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−３０（同式、ｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝３、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−６０（同式、ｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−１２０（同式においてｍ＝２、式（Ｚ−２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）等が挙げられる。
【０１２９】
重合性化合物は、下記一般式（Ｚ−４）又は（Ｚ−５）で表される化合物を用いることもできる。
【０１３０】
【化１３】
2016143437.tif 000014
【０１３１】
一般式（Ｚ−４）及び（Ｚ−５）中、Ｅは、各々独立に、−（（ＣＨ2）yＣＨ2Ｏ）−、又は−（（ＣＨ2）yＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に０〜１０の整数を表し、Ｘは、各々独立に、（メタ）アクリロイル基、水素原子、又はカルボキシル基を表す。
一般式（Ｚ−４）中、（メタ）アクリロイル基の合計は３個又は４個であり、ｍは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は０〜４０の整数である。
一般式（Ｚ−５）中、（メタ）アクリロイル基の合計は５個又は６個であり、ｎは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は０〜６０の整数である。
【０１３２】
一般式（Ｚ−４）中、ｍは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｍの合計は、２〜４０の整数が好ましく、２〜１６の整数がより好ましく、４〜８の整数が特に好ましい。
一般式（Ｚ−５）中、ｎは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｎの合計は、３〜６０の整数が好ましく、３〜２４の整数がより好ましく、６〜１２の整数が特に好ましい。
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）中の−（（ＣＨ2）yＣＨ2Ｏ）−又は−（（ＣＨ2）yＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−は、酸素原子側の末端がＸに結合する形態が好ましい。
【０１３３】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。特に、一般式（Ｚ−５）において、６個のＸ全てがアクリロイル基である形態が好ましい。
【０１３４】
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の重合性化合物中における全含有量としては、２０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。
【０１３５】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は、従来公知の工程である、ペンタエリスリト−ル又はジペンタエリスリト−ルにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを開環付加反応により開環骨格を結合する工程と、開環骨格の末端ヒドロキシル基に、例えば（メタ）アクリロイルクロライドを反応させて（メタ）アクリロイル基を導入する工程と、から合成することができる。各工程はよく知られた工程であり、当業者は容易に一般式（Ｚ−４）又は（Ｚ−５）で表される化合物を合成することができる。
【０１３６】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の中でも、ペンタエリスリトール誘導体及び／又はジペンタエリスリトール誘導体がより好ましい。
具体的には、下記式（ａ）〜（ｆ）で表される化合物（以下、「例示化合物（ａ）〜（ｆ）」とも称する。）が挙げられ、中でも、例示化合物（ａ）、（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）が好ましい。
【０１３７】
【化１４】
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【０１３８】
【化１５】
2016143437.tif 000016
【０１３９】
一般式（Ｚ−４）、（Ｚ−５）で表される重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー（株）製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬（株）製のペンチレンオキシ鎖を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【０１４０】
重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。また、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた着色組成物を得ることができる。
市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ（株）製）、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学（株）製）などが挙げられる。
【０１４１】
本発明の着色組成物において、重合性化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、０．１〜４０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。重合性化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１４２】
＜＜多官能チオール化合物＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物の反応を促進させることなどを目的として、分子内に２個以上のメルカプト基を有する多官能チオール化合物を含んでいてもよい。多官能チオール化合物は、２級のアルカンチオール類であることが好ましく、特に下記一般式（Ｔ１）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
一般式（Ｔ１）
【化１６】
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（一般式（Ｔ１）中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｌは２〜４価の連結基を表す。）
【０１４３】
上記一般式（Ｔ１）において、連結基Ｌは炭素数２〜１２の脂肪族基であることが好ましく、ｎが２であり、Ｌが炭素数２〜１２のアルキレン基であることが特に好ましい。多官能チオール化合物の具体例としては、下記の構造式（Ｔ２）〜（Ｔ４）で表される化合物が挙げられ、構造式（Ｔ２）で表される化合物が特に好ましい。これらの多官能チオール化合物は１種または複数組み合わせて使用することが可能である。
【０１４４】
【化１７】
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【０１４５】
本発明の着色組成物が多官能チオール化合物を含有する場合、多官能チオール化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対して０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。また、多官能チオール化合物は安定性、臭気、解像性、現像性、密着性等の改良を目的として添加してもよい。
【０１４６】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。
光重合開始剤としては、重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する開始剤であってもよく、モノマーの種類に応じてカチオン重合を開始させるような開始剤であってもよい。
また、光重合開始剤は、約３００ｎｍ〜８００ｎｍ（３３０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。）の範囲内に少なくとも約５０のモル吸光係数を有する化合物を、少なくとも１種含有していることが好ましい。
【０１４７】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するもの、など）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物、ヒドロキシアセトフェノンなどが挙げられる。トリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒなど著、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．；２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物、特開平５−３４９２０号公報記載の化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されている化合物、などが挙げられる。
【０１４８】
また、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、ハロメチルオキサジアゾール化合物、３−アリール置換クマリン化合物からなる群より選択される化合物が好ましい。
【０１４９】
さらに好ましくは、トリハロメチルトリアジン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、フォスフィンオキサイド化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物であり、トリハロメチルトリアジン化合物、α−アミノケトン化合物、オキシム化合物、トリアリルイミダゾールダイマー、ベンゾフェノン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物が特に好ましい。
【０１５０】
特に、本発明の着色組成物を固体撮像素子のカラーフィルタの作製に使用する場合には、微細なパターンをシャープな形状で形成する必要があるために、硬化性とともに未露光部に残渣がなく現像されることが重要である。このような観点からは、光重合開始剤としてはオキシム化合物を使用することが特に好ましい。特に、固体撮像素子において微細なパターンを形成する場合、硬化用露光にステッパー露光を用いるが、この露光機はハロゲンにより損傷される場合があり、光重合開始剤の添加量も低く抑える必要があるため、これらの点を考慮すれば、固体撮像素子などの微細パターンを形成するには光重合開始剤としては、オキシム化合物を用いることが特に好ましい。また、オキシム化合物を用いることにより、色移り性をより良化できる。
光重合開始剤の具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２６５〜０２６８を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５１】
光重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン化合物、アミノアセトフェノン化合物、及び、アシルホスフィン化合物も好適に用いることができる。より具体的には、例えば、特開平１０−２９１９６９号公報に記載のアミノアセトフェノン系開始剤、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィン系開始剤も用いることができる。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ（株）製）を用いることができる。
アミノアセトフェノン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（商品名：いずれもＢＡＳＦ（株）製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤は、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９号公報に記載の化合物も用いることができる。
アシルホスフィン系開始剤としては、市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ（株）製）を用いることができる。
【０１５２】
光重合開始剤として、より好ましくはオキシム化合物が挙げられる。
オキシム化合物の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報記載の化合物を用いることができる。
本発明において、好適に用いることのできるオキシム化合物としては、例えば、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
また、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年）ｐｐ.１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等も挙げられる。
市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ（株）製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ（株）製）も好適に用いられる。また、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司社製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１およびアデカアークルズＮＣＩ−９３０（（株）ＡＤＥＫＡ製）も用いることができる。
【０１５３】
また上記以外のオキシム化合物として、カルバゾールＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報及び米国特許公開２００９−２９２０３９号記載の化合物、国際公開特許２００９−１３１１８９号公報に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有しｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報記載の化合物、などを用いてもよい。
好ましくは、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２７４〜０２７５を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
具体的には、オキシム化合物としては、下記式（ＯＸ−１）で表される化合物が好ましい。なお、オキシム化合物は、オキシムのＮ−Ｏ結合が（Ｅ）体のオキシム化合物であってもよく、オキシムのＮ−Ｏ結合が（Ｚ）体のオキシム化合物であってもよく、（Ｅ）体と（Ｚ）体との混合物であってもよい。
【０１５４】
【化１８】
2016143437.tif 000019
【０１５５】
式（ＯＸ−１）中、ＲおよびＢは各々独立に一価の置換基を表し、Ａは二価の有機基を表し、Ａｒはアリール基を表す。
式（ＯＸ−１）中、Ｒで表される一価の置換基としては、一価の非金属原子団であることが好ましい。
一価の非金属原子団としては、アルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環基、アルキルチオカルボニル基、アリールチオカルボニル基等が挙げられる。また、これらの基は、１以上の置換基を有していてもよい。また、前述した置換基は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
置換基としてはハロゲン原子、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、アルキル基、アリール基等が挙げられる。
式（ＯＸ−１）中、Ｂで表される一価の置換基としては、アリール基、複素環基、アリールカルボニル基、又は、複素環カルボニル基が好ましい。これらの基は１以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。
式（ＯＸ−１）中、Ａで表される二価の有機基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基、シクロアルキレン基、アルキニレン基が好ましい。これらの基は１以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、前述した置換基が例示できる。
【０１５６】
本発明は、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれることとする。
【０１５７】
本発明は、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載されている化合物や、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１５８】
本発明は、光重合開始剤として、下記式（１）または（２）で表される化合物を用いることもできる。
【化１９】
2016143437.tif 000020
【０１５９】
式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基、炭素数６〜３０のアリール基、または、炭素数７〜３０のアリールアルキル基を表し、Ｒ1及びＲ2がフェニル基の場合、フェニル基どうしが結合してフルオレン基を形成してもよく、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数７〜３０のアリールアルキル基または炭素数４〜２０の複素環基を表し、Ｘは、直接結合またはカルボニル基を示す。
【０１６０】
式（２）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4と同義であり、Ｒ5は、−Ｒ6、−ＯＲ6、−ＳＲ6、−ＣＯＲ6、−ＣＯＮＲ6Ｒ6、−ＮＲ6ＣＯＲ6、−ＯＣＯＲ6、−ＣＯＯＲ6、−ＳＣＯＲ6、−ＯＣＳＲ6、−ＣＯＳＲ6、−ＣＳＯＲ6、−ＣＮ、ハロゲン原子または水酸基を表し、Ｒ6は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数７〜３０のアリールアルキル基または炭素数４〜２０の複素環基を表し、Ｘは、直接結合またはカルボニル基を表し、ａは０〜４の整数を表す。
【０１６１】
上記式（１）及び式（２）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル、シクロヘキシル基またはフェニル基が好ましい。Ｒ3はメチル基、エチル基、フェニル基、トリル基またはキシリル基が好ましい。Ｒ4は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基が好ましい。Ｒ5はメチル基、エチル基、フェニル基、トリル基又はナフチル基が好ましい。Ｘは直接結合が好ましい。
式（１）及び式（２）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号００７６〜００７９に記載された化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれることとする。
【０１６２】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【化２０】
2016143437.tif 000021
【０１６３】
オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するものが好ましく、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものがより好ましく、３６５ｎｍ及び４５５ｎｍの吸光度が高いものが特に好ましい。
オキシム化合物は、３６５ｎｍ又は４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１,０００〜３００，０００であることが好ましく、２,０００〜３００，０００であることがより好ましく、５,０００〜２００，０００であることが特に好ましい。
化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができるが、例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５ ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
本発明に用いられる光重合開始剤は、必要に応じて２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１６４】
光重合開始剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２０質量％である。この範囲で、より良好な感度とパターン形成性が得られる。本発明の着色組成物は、光重合開始剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１６５】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は、顔料誘導体を含有することが好ましい。顔料誘導体は、有機顔料の一部分を、酸性基、塩基性基又はフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物が好ましい。顔料誘導体としては、分散性及び分散安定性の観点から、酸性基又は塩基性基を有する顔料誘導体が好ましい。特に好ましくは、塩基性基を有する顔料誘導体である。
【０１６６】
顔料誘導体を構成するための有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料等が挙げられる。
また、顔料誘導体が有する酸性基としては、スルホン酸基、カルボン酸基及びその塩が好ましく、カルボン酸基及びスルホン酸基がさらに好ましく、スルホン酸基が特に好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、特に三級アミノ基が好ましい。
【０１６７】
本発明の着色組成物における顔料誘導体の含有量は、顔料の全質量に対し、１〜３０質量％が好ましい。下限は、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が更に好ましい。上限は、２５質量％以下がより好ましく、１９質量％以下が更に好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６８】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物においては、着色組成物の製造中又は保存中において、重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の重合禁止剤を添加することが望ましい。
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
本発明の着色組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、約０．０１〜５質量％が好ましい。
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１６９】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物には、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０１７０】
例えば、フッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液として調製したときの液特性（特に、流動性）がより向上する。即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色組成物を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。
【０１７１】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０１７２】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１、同Ｆ７８１Ｆ（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としてブロックポリマーを用いることもでき、具体例としては、例えば特開２０１１−８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。
【０１７３】
フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができ、下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。
【化２１】
2016143437.tif 000022
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、例えば、１４，０００である。上記の化合物中、各繰り返し単位の割合を示す％は質量％基準である。
フッ素系界面活性剤は、エチレン性不飽和基を側鎖に有する含フッ素重合体をフッ素系界面活性剤として用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報００５０〜００９０段落および０２８９〜０２９５段落に記載された化合物、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８Ｋ等が挙げられる。
【０１７４】
ノニオン系界面活性剤として具体的には、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセリンエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ（株）製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株））、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２（和光純薬工業（株）製）、パイオニンＤ−６１１２、Ｄ−６１１２−Ｗ、Ｄ−６３１５（竹本油脂（株）製）、オルフィンＥ１０１０、サーフィノール１０４、４００、４４０（日信化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０１７５】
カチオン系界面活性剤として具体的には、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０１７６】
アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０１７７】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ（株）製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン（株）製「ＫＰ３４１」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ（株）製「ＢＹＫ３０７」、「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
【０１７８】
本発明の着色組成物が界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。
本発明の着色組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１７９】
＜＜その他添加剤＞＞
本発明の着色組成物には、必要に応じて、各種添加剤を配合することができる。各種添加剤は、用途により適宜選択することができる。
例えば、カラーフィルタ形成用の着色組成物の場合には、その他添加剤として、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加剤としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載のものを挙げることができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
また、本発明の着色組成物を、インクジェット用インク組成物や印刷用インク組成物として用いる場合、更に、その他添加剤として、滑剤、充填剤、消泡剤、ゲル化剤、増粘剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を配合することができる。これらの添加剤としては、特開２０１４−２４９８０号の段落番号０１６３〜０１７０に記載のものを挙げることができ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１８０】
用いる原料等により着色組成物中に金属元素が含まれることがあるが、欠陥発生抑制等の観点で、着色組成物中の第２族元素（カルシウム、マグネシウム等）の含有量は５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．０１〜１０ｐｐｍに制御することが好ましい。また、着色組成物中の無機金属塩の総量は１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．５〜５０ｐｐｍに制御することがより好ましい。
【０１８１】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合して製造することができる。
着色組成物の製造に際しては、各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。
本発明の着色組成物の製造方法は、酸基および塩基性基から選ばれる少なくとも一種を有する樹脂（樹脂Ａ）の存在下で、顔料体を分散する工程（分散工程）を含むことが好ましい。
上記分散工程は、必要に応じて、溶剤及び／又は顔料誘導体を更に加えて行ってもよい。
分散工程は、ビーズミル等の分散装置を用いて行うことができる。
【０１８２】
また、本発明の着色組成物が、顔料体を２種以上含む場合、複数の顔料体を樹脂Ａの存在下で同時に分散して製造できる。すなわち、２種以上の顔料体と、樹脂Ａとを混合して、複数の顔料体を同時に分散させて製造することもできる。
本発明の着色組成物に用いられる顔料体は、有機顔料の表面の少なくとも一部に、金属酸化物を有するので、有機顔料の種類によらず、有機顔料の表面状態をほぼ同じ状態にすることができる。このため、複数の顔料体を、同時に分散しても、顔料体毎の分散進行の差が生じにくく、分散安定性に優れた着色組成物とすることができる。
また、顔料体ごとに上記分散工程を行い、各顔料体を分散させた組成物（分散液）を混合して製造することもできる。
【０１８３】
分散工程で使用する樹脂Ａは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。分散安定性の観点から１種類のみが好ましい。２種以上用いる場合は、樹脂Ａは、実質的に酸性樹脂のみで構成されているか、あるいは、塩基性樹脂のみで構成されていることが好ましい。また、樹脂Ａ同士のＳＰ値の差は、６（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下が好ましく、０〜５（Ｊ／ｃｍ3）0.5がより好ましい。樹脂Ａ同士のＳＰ値の差が上記範囲であれば、顔料体の分散安定性を向上できる。
また、分散工程で溶剤を使用する場合、溶剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。２種以上用いる場合は、溶剤同士のＳＰ値の差は、６（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下が好ましく、０〜５（Ｊ／ｃｍ3）0.5がより好ましい。ＳＰ値の差が上記範囲であれば、顔料体の分散安定性を向上できる。
また、樹脂Ａと溶剤のＳＰ値の差は、６（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下が好ましく、０〜５（Ｊ／ｃｍ3）0.5がより好ましい。
【０１８４】
上記分散工程後の組成物（分散液）に対し、重合性化合物、光重合開始剤などの他の成分を添加することで、本発明の着色組成物が得られる。他の成分は、一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、各成分を配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して着色組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して着色組成物として調製してもよい。
【０１８５】
本発明の着色組成物の製造方法は、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているものであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量を含む）等を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）が好ましい。
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜３．０μｍ程度、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍ程度である。この範囲とすることにより、後工程において均一及び平滑な着色組成物の調製を阻害する、微細な異物を確実に除去することが可能となる。
【０１８６】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、第１のフィルタでのフィルタリングは、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
また、上述した範囲内で異なる孔径の第１のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）又は株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
第２のフィルタは、上述した第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
例えば、第１のフィルタでのフィルタリングは、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタリングを行ってもよい。
【０１８７】
本発明の着色組成物は、耐光性、色移り性、平坦性が良好な硬化膜を形成することができるため、カラーフィルタの着色層を形成するために好適に用いられる。また、本発明の着色組成物は、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）などの固体撮像素子や、液晶表示装置などの画像表示装置に用いられるカラーフィルタなどの着色パターン形成用として好適に用いることができる。
本発明の着色組成物を、カラーフィルタ形成用として用いる場合は、重合性化合物および光重合開始剤をさらに含むことが好ましい。
【０１８８】
また、本発明の着色組成物は、インクジェット用インク組成物として好適に用いることもできる。ここで、インクジェットとは、ポンプまたは圧電素子等により加圧されたインク組成物を、ノズル孔から基材対象物に吹き付けて画像を形成するものである。
【０１８９】
インクジェット用インク組成物の好ましい物性は以下の通りである。
表面張力は、２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましい。より好ましくは、２０〜４５ｍＮ／ｍであり、更に好ましくは、２５〜３５ｍＮ／ｍである。上記表面張力は、ウイルヘルミー型表面張力計を用いて、２３℃、相対湿度５５％の環境下で測定した値である。
粘度は、１．２〜８．０ｍＰａ・ｓが好ましく、より好ましくは１．５〜６．０ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは１．８〜４．５ｍＰａ・ｓである。なお、上記粘度の測定は、２３℃での値である。
固形分濃度は、５〜６０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０質量％であり、更に好ましくは１５〜２５質量％である。
【０１９０】
インクジェット用インク組成物は、活性エネルギー線硬化型の組成物であってもよい。インクジェット用インク組成物に用いる成分、インクジェット装置、インクジェット用インク組成物を用いた画像形成方法は、特開２０１５−１５１４３０号公報、特開２０１２−１７７０２６号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれることとする。
【０１９１】
また、本発明の着色組成物は、印刷用インク組成物として好ましく用いることができる。適用できる印刷方法としては、特に限定はなく、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷などが挙げられる。
【０１９２】
＜カラーフィルタ、パターン形成方法、カラーフィルタの製造方法＞
次に、本発明のカラーフィルタ、パターン形成方法およびカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。また、パターン形成方法を用いたカラーフィルタの製造方法についても説明する。
【０１９３】
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色組成物を用いたものである。
パターン形成方法は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成し、不要部分を除去して、着色パターンを形成することが好ましい。
パターン形成方法は、カラーフィルタの着色パターンの形成に好適に適用することができる。
パターン形成方法は、いわゆるフォトリソグラフィ法でパターン形成を行ってもよいし、ドライエッチング法でパターン形成を行ってもよい。
すなわち、本発明のカラーフィルタの製造方法の第一の好ましい態様は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程と、を含む。必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像された着色パターンをベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。
また、本発明のカラーフィルタの製造方法の第二の好ましい態様は、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成し、硬化して着色層を形成する工程と、着色層上にフォトレジスト層を形成する工程と、露光および現像することによりフォトレジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程と、レジストパターンをエッチングマスクとして着色層をドライエッチングして着色パターンを形成する工程とを含む。
本発明のカラーフィルタは、上記製造方法により好適に得ることができる。以下これらの詳細を述べる。
【０１９４】
＜＜着色組成物層を形成する工程＞＞
着色組成物層を形成する工程では、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する。
【０１９５】
支持体としては、例えば、基板（例えば、シリコン基板）上にＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基板を用いることができる。
本発明における着色パターンは、固体撮像素子用基板の固体撮像素子形成面側（おもて面）に形成してもよいし、固体撮像素子非形成面側（裏面）に形成してもよい。
支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０１９６】
支持体上への本発明の着色組成物の適用方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の方法を用いることができる。
【０１９７】
支持体上に適用された着色組成物層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等で５０〜１４０℃の温度で１０〜３００秒間で行うことができる。
【０１９８】
＜＜＜露光工程＞＞＞
次に、支持体上に形成した着色組成物層を、パターン状に露光する（露光工程）。例えば、支持体上に形成した着色組成物層に対し、ステッパー等の露光装置を用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は、例えば、３０〜１５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、８０〜５００ｍＪ／ｃｍ2が最も好ましい。
【０１９９】
硬化膜の膜厚は、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．７μｍ以下がさらに好ましい。下限は、例えば０．１μｍ以上とすることができ、０．２μｍ以上とすることもできる。膜厚を、２．０μｍ以下とすることにより、高解像性、高密着性が得られ易い。
【０２００】
＜＜＜パターン形成工程＞＞＞
次に、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する（パターン形成工程）。未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。
現像液としては、下地の固体撮像素子や回路などにダメージを起こさない、有機アルカリ現像液が望ましい。
現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒間が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０２０１】
現像液に用いるアルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられる。これらのアルカリ剤を濃度が０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
また、現像液には無機アルカリを用いてもよい。無機アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウムなどが好ましい。
また、現像液には、界面活性剤を用いてもよい。界面活性剤の例としては、上述した着色組成物で説明した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後純水で洗浄（リンス）する。
【０２０２】
現像後、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。多色の着色パターンを形成するのであれば、色ごとに工程を順次繰り返して硬化膜を製造することができる。これによりカラーフィルタが得られる。
ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、加熱温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましく、２００〜２４０℃がより好ましい。ポストベーク後の膜のヤング率は０．５〜２０ＧＰａが好ましく、２．５〜１５ＧＰａがより好ましい。
ポストベーク処理は、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０２０３】
本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子に好適に用いることができ、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤやＣＭＯＳ等に好適である。
本発明のカラーフィルタは、例えば、ＣＣＤまたはＣＭＯＳを構成する各画素の受光部と、集光するためのマイクロレンズと、の間に配置されるカラーフィルタとして用いることができる。
【０２０４】
本発明のカラーフィルタにおける着色パターン（着色画素）の膜厚は、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましく、０．７μｍ以下がさらに好ましい。下限は、例えば０．１μｍ以上とすることができ、０．２μｍ以上とすることもできる。
また、着色パターン（着色画素）のサイズ（パターン幅）としては、２．５μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以下がより好ましく、１．７μｍ以下が特に好ましい。下限は、例えば０．１μｍ以上とすることができ、０．２μｍ以上とすることもできる。
【０２０５】
ドライエッチングにより、パターンを形成する場合、特開２０１３−６４９９３号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２０６】
＜固体撮像素子＞
固体撮像素子は、上述した本発明のカラーフィルタを備える。固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタを備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２０７】
支持体上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、本発明のカラーフィルタを有する構成である。
さらに、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各色の画素を形成する硬化膜が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各色の画素に対して低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報に記載の装置が挙げられる。
【０２０８】
＜画像表示装置＞
本発明のカラーフィルタは、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの画像表示装置に用いることができる。特に液晶表示装置の用途に好適である。本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、表示画像の色合いが良好で表示特性に優れた高画質画像を表示することができる。
【０２０９】
画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０２１０】
本発明のカラーフィルタは、カラーＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）方式の液晶表示装置に用いてもよい。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。さらに、本発明はＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）などの横電界駆動方式、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）などの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＯＣＳ（ｏｎ−ｃｈｉｐ  ｓｐａｃｅｒ）、ＦＦＳ（ｆｒｉｎｇｅ  ｆｉｅｌｄ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、および、Ｒ−ＯＣＢ（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）等にも適用できる。
また、本発明のカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Ｃｏｌｏｒ−ｆｉｌｔｅｒ  Ｏｎ  Ａｒｒａｙ）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は、前述のような通常の要求特性に加えて、層間絶縁膜に対する要求特性、すなわち低誘電率および剥離液耐性が必要とされることがある。本発明のカラーフィルタは、耐光性などに優れるので、解像度が高く長期耐久性に優れたＣＯＡ方式の液晶表示装置を提供することができる。なお、低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０２１１】
本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角補償フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、「'９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表良吉（株）富士キメラ総研、２００３年発行）」に記載されている。
バックライトに関しては、SID meeting Digest 1380（2005）（A.Konno et.al）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島 康裕）、同２５〜３０ページ（八木隆明）などに記載されている。
【０２１２】
本発明のカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、さらに、赤、緑、青の発光ダイオード（ＬＥＤ）光源をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０２１３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は、質量基準である。また、以下において、顔料体を含む分散液、および、顔料を含む分散液を併せて顔料分散液という。【０２１４】
＜重量平均分子量の測定＞
重量平均分子量は、以下の方法で測定した。
カラムの種類：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈと、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００と、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００とを連結したカラム展開溶媒：テトラヒドロフランカラム温度：４０℃流量（サンプル注入量）：１．０μL（サンプル濃度：０．１質量％）
装置名：東ソー製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ検出器：ＲＩ（屈折率）検出器検量線ベース樹脂：ポリスチレン【０２１５】
＜粘度測定＞
Ｅ型粘度計「ＴＶ−２０形粘度計・コーンプレートタイプ  ＴＶＥ−２０Ｌ」（東機産業製）を用いて、サンプル温度を２３℃に調整してサンプルの粘度を測定した。【０２１６】
＜顔料体Ｐ１〜Ｐ１０の製造＞
表１に示す有機顔料１００質量部、エチルシリケート１０質量部、メタノール９０質量部の混合物を、０℃で１０時間撹拌した後、２０℃で２０時間撹拌した。固形分を濾取し、２５℃で２４時間、１００℃で１０時間、２００℃で１時間乾燥した後粉砕し、有機顔料がＳｉＯ2で被覆された顔料体を得た。【０２１７】
【表１】
2016143437.tif 000023
表中の記号は以下を表す。
ＰＲ２５４  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４
ＰＲ１７７  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７
ＰＹ１５０  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０
ＰＹ１３９  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９
ＰＹ１８５  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５
ＰＧ３６  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
ＰＧ７  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７
ＰＧ５８  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８ＰＢ１５：６  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６
ＰＶ２３  ：  Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３【０２１８】
＜試験例１＞
下記成分からなる混合液を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用して、ビーズミル（減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製））で、１〜１０時間、混合して、表２〜表４に記載するＳｉＯ2で被覆された顔料を用いた顔料分散液、および表５に記載するＳｉＯ2で被覆されていない顔料を用いた顔料分散液を調製した。なお、粘度はビーズミルでの混合開始から１時間ごとに測定した。表中の数値は質量部を表す。また、Ｐ１〜Ｐ１０および樹脂１、２、４及び５の数値は、固形分換算での値である。【０２１９】
【表２】
2016143437.tif 000024
【表３】
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【表４】
2016143437.tif 000026
【表５】
2016143437.tif 000027
【０２２０】
表に示す原料は以下の通りである。
Ｐ１〜Ｐ１０：上記顔料体Ｐ１〜Ｐ１０樹脂１：下記構造（グラフト共重合体、重量平均分子量２２９００、ＳＰ値２３．８（Ｊ／ｃｍ3）0.5、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート２０質量％溶液）
【化２２】
2016143437.tif 000028
樹脂２：下記構造（グラフト共重合体、重量平均分子量１０４００、ＳＰ値１８．６（Ｊ／ｃｍ3）0.5）
【化２３】
2016143437.tif 000029
樹脂４：ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ（株）製  ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４（主骨格がポリウレタンで、側鎖にポリエステルあるいはポリエーテル鎖をもつ樹脂、ＳＰ値１９．９（Ｊ／ｃｍ3）0.5）
樹脂５：下記構造（ポリカプロラクトン系樹脂、重量分子量２０９００、ＳＰ値１９．６（Ｊ／ｃｍ3）0.5）
【化２４】
2016143437.tif 000030
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＳＰ値＝１７．９（Ｊ／ｃｍ3）0.5）【０２２１】
＜分散適点時間＞
表２〜５に記載の組成からなる混合液を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用して、ビーズミルで、１〜１０時間混合した。なお、粘度はビーズミルでの混合開始から一定の間隔で測定した。
上記混合液の分散進行時の粘度の最小値からのΔ粘度値が１０％以下の範囲を、分散適点時間とし、以下の基準で分散適点時間を評価した。
Δ粘度値（％）＝（混合液の粘度の測定値／混合液の分散進行時の粘度の最小値）×１００
４：３時間以上
３：１時間以上３時間未満
２：２０分以上１時間未満
１：２０分未満【０２２２】
＜分散安定性＞
表２〜５に記載の組成からなる混合液を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用して、分散進行時の粘度が最小値となる時間で分散を行って顔料体分散液または顔料分散液を製造した。得られた顔料体分散液または顔料分散液を、２３℃、湿度４５％の条件で、１ヶ月保管した。その後、この顔料分散液の粘度変化率を測定し、以下の基準で分散安定性を評価した。
粘度変化率＝（１ヶ月保管後の粘度／製造直後の粘度）×１００
４：粘度変化率が５％以下
３：粘度変化率が５％を超え１０％以下
２：粘度変化率が１０％を超え１５％以下
１：粘度変化率が１５％を超える【０２２３】
＜耐熱性＞
表２〜５に記載の組成からなる混合液を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用して、分散進行時の粘度が最小値となる時間で分散を行って顔料分散液を製造した。
得られた顔料分散液を、ガラス基板（１７３７ガラス基板、厚さ０．７ｍｍ、コーニング（株）製）に、スピンコーター（ミカサ（株）製）を用いて、乾燥膜厚が０．６μｍとなるように塗布し、ホットプレートを用いて、１００℃で２分間プリベークを行った後、２００℃で５分間加熱して膜を製造した（加熱処理前の膜）。
得られた膜を、ホットプレートを用いて、２６０℃で１０分間加熱処理を行った（加熱処理後の膜）。加熱処理前後の膜の分光特性を、分光計としてＭＣＰＤ３０００(大塚電子製)を用いて測定し、以下の基準で耐熱性を評価した。
なお、最大分光特性変化率は、ある波長領域における分光特性変化率のうち最大のものをいう。
分光特性変化率＝（｜（加熱処理後の膜の透過率−加熱処理前の膜の透過率）｜／加熱処理前の膜の透過率）×１００
４：４００〜７００ｎｍ波長領域で、最大分光特性変化率０．５％以下
３：４００〜７００ｎｍ波長領域で、最大分光特性変化率０．５％を超え０．８％以下
２：４００〜７００ｎｍ波長領域で、最大分光特性変化率０．８％を超え１．５％以下
１：４００〜７００ｎｍ波長領域で、最大分光特性変化率１．５％を超える【０２２４】
＜耐光性＞
表２〜５に記載の組成からなる混合液を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用して、分散進行時の粘度が最小値となる時間で分散を行って顔料分散液を製造した。
得られた顔料分散液を、ガラス基板（１７３７ガラス基板、厚さ０．７ｍｍ、コーニング（株）製）に、スピンコーター（ミカサ（株）製）を用いて、乾燥膜厚が０．６μｍとなるように塗布し、ホットプレートを用いて、１００℃で２分間プリベークを行った後、２００℃で５分間加熱して膜を製造した（光照射処理前の膜）。
得られた膜を、キセノンランプにて紫外線カットフィルタを通して１万ルクスの光を１００時間照射した（光照射処理後の膜）。光照射処理前後の分光特性を、分光計としてＭＣＰＤ３０００(大塚電子製)を用いて測定し、以下の基準で耐光性を評価した。
なお、最大分光特性変化率は、ある波長領域における分光特性変化率のうち最大のものをいう。
分光特性変化率＝（｜（光照射処理後の膜の透過率−光照射処理前の膜の透過率）｜／光照射処理前の膜の透過率）×１００
４：４００〜７００ｎｍ波長領域で、最大分光特性変化率が０．５％以下
３：４００〜７００ｎｍ波長領域で、最大分光特性変化率が０．５％を超え０．８％以下
２：４００〜７００ｎｍ波長領域で、最大分光特性変化率が０．８％を超え１．５％以下
１：４００〜７００ｎｍ波長領域で、最大分光特性変化率が１．５％を超える【０２２５】
【表６】
2016143437.tif 000031
【表７】
2016143437.tif 000032
【表８】
2016143437.tif 000033
【表９】
2016143437.tif 000034
【０２２６】
上記表に示すように、実施例は、顔料の種類によらず、顔料体の分散安定性に優れていた。また、分散適点時間を長くすることが可能であった。さらには、耐熱性や耐光性に優れた膜を形成可能であった。
一方、比較例は、顔料の種類により分散安定性が異なり、比較例Ｒ１−１、Ｒ１−２、Ｒ１−４では分散安定性に優れるものの、比較例Ｒ１−３、比較例Ｒ１−５、比較例Ｒ１−６では分散安定性が悪く、分散開始１時間でゲル状となり、耐熱性および耐光性は、評価できなかった。
また、比較例Ｒ１−１、Ｒ１−２、Ｒ１−４は、耐熱性および耐光性の少なくとも一方が劣っていた。【０２２７】
実施例１−１〜１−１０の顔料分散液に、重合性化合物、光重合開始剤およびアルカリ可溶性樹脂を加えて得られた着色組成物は、カラーフィルタ作製用として好ましいものであった。また、実施例１−１〜１−１０の顔料分散液を用いて、インクジェット用インク組成物および印刷用インク組成物を調製することができた。【０２２８】
＜試験例２＞
下記表に記載の組成からなる混合液を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用して、ビーズミルで、３時間混合して、各顔料分散液を製造した。表中の数値は質量部を表す。また、Ｐ１〜Ｐ１０および樹脂１〜３の数値は、固形分換算での値である。
【表１０】
2016143437.tif 000035
【０２２９】
表に示す原料は以下の通りである。
Ｐ１〜Ｐ１０：上記顔料体Ｐ１〜Ｐ１０樹脂１、２：上述した樹脂１、２樹脂３：下記構造（グラフト共重合体、重量平均分子量１１４００、ＳＰ値１９．６（Ｊ／ｃｍ3）0.5、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート２０％溶液）
【化２５】
2016143437.tif 000036
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＳＰ値＝１７．９（Ｊ／ｃｍ3）0.5）
シクロヘキサノン（ＳＰ値＝２０．９（Ｊ／ｃｍ3）0.5）
ＥＥＰ：３−エトキシプロピオン酸エチル（ＳＰ値＝１８．２（Ｊ／ｃｍ3）0.5）【０２３０】
各顔料分散液を下記表に示す割合で混合し、撹拌子を投入して、スターラで６０ｒｐｍで、６０分間撹拌して、混合液を製造した。
得られた混合液について、試験例１と同様にして分散安定性の評価を行った。
【表１１】
2016143437.tif 000037
【０２３１】
上記表に示すように、実施例は、分散安定性に優れていた。【０２３２】
＜試験例３＞  カラーフィルタの製造
（着色組成物Ａ１の調製）
以下に示す成分を、スターラを使用して、毎分２００ｒｐｍで３０分撹拌し、着色組成物Ａ１（顔料体濃度が着色組成物の全固形分中３８．５８質量％）を調製した。この着色組成物Ａ１は、異物などが発生していない良好なものであった。
実施例１−１で製造した顔料分散液（固形分濃度２５．０質量％、顔料体濃度１２．５質量％）：６４．９ｇ
光重合開始剤（ＢＡＳＦ製  イルガキュア  ＯＸＥ０１）：０．４９ｇ
重合性化合物１（日本化薬（株）製  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）：１．７４ｇ
重合性化合物２（日本化薬（株）製  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ１０４０）：０．６８ｇ
アルカリ可溶性樹脂（（株）ダイセル製  サイクロマーＰ  固形分濃度５０質量％）：３．４２ｇ
界面活性剤（ノニオン系界面活性剤  パイオニンＤ−６３１５（竹本油脂（株）））：０．１８ｇ
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ））：２８．６ｇ【０２３３】
（着色組成物Ａ２〜Ａ１０の調製）
着色組成物Ａ１の調製において、実施例１−１で製造した顔料分散液の代わりに、実施例１−２〜１−１０で製造した顔料分散液を用いた以外は、着色組成物Ａ１の調製方法と同様の方法で、着色組成物Ａ２〜Ａ１０を調製した。これらの着色組成物は、異物などが発生していない良好なものであった。【０２３４】
（カラーフィルタの製造）
シリコン基板に下地剤（ＣＴ−４０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製））を塗布し、２２０℃で５分間加熱して、厚さ０．１μｍの透明下地層を形成した。
透明下地層上に、上記調製した着色組成物Ａ１〜Ａ１０を用いて、着色組成物層を形成し、１００℃で１２０秒間プリベークを行い、厚さ０．６μｍの着色組成物層を形成した。着色組成物層に対し、ｉ線ステッパー露光装置（ＦＰＡ３０００ｉ５＋、キャノン（株）製）にて、Ｉｓｌａｎｄパターンマスクを通して、３５０ｍＪ／ｃｍ2の露光量を照射した。その後、シリコン基板に現像液ＣＤ−２０６０（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）をストレートノズルで吐出し、６０秒間のパドル現像を行った。ついで、リンス、スピン乾燥および２００℃、５分間のポストベーク処理を行い、１．４μｍパターン四方のＩｓｌａｎｄパターンを形成した。
作製したパターンについてパターンプロファイル、現像残渣等の確認を行った。何れの着色組成物を用いた場合であっても、パターンがシャープに形成できており、カラーフィルタとして良好な性能を有していた。なお、パターン観察は、測長走査型電子顕微鏡Ｓ９２６０（（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて２００００倍の倍率で行った。【０２３５】
＜試験例４＞  インクジェット吐出試験
以下の成分からなる混合物を、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１０分間撹拌した。その後、ビーズミル分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＬＳ（ＶＭＡ社製）に入れ、直径０．６５ｍｍのＹＴＺボール（（株）ニッカトー製）を用い、２，５００回転／分で６時間分散を行った。このようにしてイエローミルベースＹＭ１を調製した。
顔料体Ｐ４  ２９．７部
ソルスパース  ２２０００（日本ルーブリゾール（株）製）  １．６部
ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８（固形分３０％、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ（株）製）  ２８．０部
ＳＲ３３９Ａ（重合性化合物、２−フェノキシエチルアクリレート、サートマー（株）製）  ３９．７部
ｐ−メトキシフェノール（重合禁止剤）  １．０部【０２３６】
以下の成分を、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分間撹拌した。その後、日本ポール（株）製カートリッジフィルター（製品名：プロファイルＩＩ  ＡＢ０１Ａ０１０１４Ｊ）を用いてろ過した。このようにしてイエローインク組成物Ｙ１を得た。
イエローミルベースＹＭ１  ８部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４（光重合開始剤、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ（株）製）  ３部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＴＰＯ（光重合開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ（株）製）  ９．５部
ＣＤ４２０（３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、サートマー（株）製）  ３７．５部
ＮＶＣ（重合性化合物、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ＢＡＳＦ（株）製）１３．８部
ＳＲ３９５（重合性化合物、イソデシルアクリレート、サートマー（株）製）２４．６部
ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（増感色素、イソプロピルチオキサントン、ＣｈｅｍＦｉｒｓｔ  Ｉｎｃ．製）３．２部
ｐ−メトキシフェノール（重合禁止剤）  ０．４部【０２３７】
イエローインク組成物Ｙ１、マゼンタインク、シアンインクおよびブラックインク（マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクについては、それぞれＵＶｉｊｅｔ  ＫＩインクシリーズＫＩ８６７、ＫＩ２１５、ＫＩ００４（ＦｕｊｉＦｉｌｍ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｉｎｋ  Ｓｙｔｅｍｓ社製））よりなるインクセット１を富士フイルム（株）製ＵＶインクジェットプリンターＬｕｘｅｌＪｅｔ  ＵＶ３５０ＧＴＷに装填し、テスト画像を印刷した。硬化後のパターンはひび割れ、にじみ等がない良好なドットパターンが得られていた。
【国際調査報告】
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