(57)【要約】  圧縮機の下部に配置され、圧縮機と連結可能な第１の弾性部材と、第１の弾性部材の下部に配置され、第１の弾性部材と直列に連結可能な第２の弾性部材と、第１の弾性部材及び第２の弾性部材のいずれか一方の上部と下部とを脱離可能に挟んで配置されるフックと備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の下部に配置され、前記圧縮機と連結可能な第１の弾性部材と、
前記第１の弾性部材の下部に配置され、前記第１の弾性部材と直列に連結可能な第２の弾性部材と、
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材のいずれか一方の上部と下部とを脱離可能に挟んで配置されるフックと
を備える圧縮機支持装置。
【請求項２】
前記第１の弾性部材の弾性係数は、前記第２の弾性部材の弾性係数と異なっている
請求項１に記載の圧縮機支持装置。
【請求項３】
前記フックは側面視においてＵ字形状の板状部材である
請求項１又は２に記載の圧縮機支持装置。
【請求項４】
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材がコイルばねで構成される
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮機支持装置。
【請求項５】
前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材がゴムで構成される
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧縮機支持装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧縮機支持装置で前記圧縮機が支持される冷凍サイクル装置の室外機。
【請求項７】
制御装置と、
前記制御装置に接続されたフック脱離部と
を備え、
前記制御装置は、
通電開始時に前記フック脱離部に信号を送信し、フックを脱離させるものである
請求項６に記載の冷凍サイクル装置の室外機。
【請求項８】
前記フックが磁性材料で構成されており、前記フック脱離部が電磁石で構成されている
請求項７に記載の冷凍サイクル装置の室外機。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧縮機支持装置で前記圧縮機が支持される冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機を冷凍サイクル装置に設置するための圧縮機支持装置、並びに該圧縮機支持装置によって設置された圧縮機を有する冷凍サイクル装置の室外機及び冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、圧縮機支持装置の一例として、圧縮機の吐出管から吐出される冷媒ガスを容積可変のクッションにバイパスして供給し、クッションの容積を変化させる圧縮機の振動低減装置が開示されている。特許文献１の圧縮機の振動低減装置では、冷媒ガスでクッションの容積を変化させることにより、圧縮機の駆動時の共振を回避できるように構成されている。【０００３】
また、特許文献２には、圧縮機支持装置の一例として、圧縮機の吐出配管が巻き付けられた防振ゴムを有する圧縮機の防振装置が開示されている。特許文献２の圧縮機の防振装置では、圧縮機の吐出配管の内部を流れる冷媒ガスの熱伝導で防振ゴムを加熱し、防振ゴムの弾性係数を変化させることにより、圧縮機の駆動時の共振を回避できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２４４８８６号公報
【特許文献２】特開平０５−０４４７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の圧縮機支持装置では、冷凍サイクル装置の運搬時等の、圧縮機の駆動時の共振よりも大きい振動が生じる状況下で、圧縮機の共振を回避できない場合がある。したがって、特許文献１及び特許文献２の圧縮機支持装置では、冷凍サイクル装置の運搬時に、例えば、冷媒配管の継手部で接続不良等が生じる可能性があり、冷凍サイクル装置の運搬時の共振に対する信頼性を確保できないという課題があった。【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためのものであり、冷凍サイクル装置の運搬時及び圧縮機の駆動時の双方の共振に対する信頼性を確保可能な圧縮機支持装置、冷凍サイクル装置の室外機、及び冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る圧縮機支持装置は、圧縮機の下部に配置され、前記圧縮機と連結可能な第１の弾性部材と、前記第１の弾性部材の下部に配置され、前記第１の弾性部材と直列に連結可能な第２の弾性部材と、前記第１の弾性部材及び前記第２の弾性部材のいずれか一方の上部と下部とを脱離可能に挟んで配置されるフックとを備える。【０００８】
本発明に係る冷凍サイクル装置の室外機は、上述の圧縮機支持装置で圧縮機が支持される。【０００９】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、上述の圧縮機支持装置で圧縮機が支持される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の弾性部材及び第２の弾性部材のいずれか一方にフックを配置することにより、圧縮機支持装置の弾性係数を大きくし、冷凍サイクル装置の運搬時の共振を回避することができる。また、第１の弾性部材及び第２の弾性部材からフックを脱離することにより、圧縮機支持装置の弾性係数を小さくし、圧縮機の駆動時の共振を回避することができる。したがって、本発明によれば、冷凍サイクル装置の運搬時及び圧縮機の駆動時の双方の共振に対する信頼性を確保可能な圧縮機支持装置、冷凍サイクル装置の室外機、及び冷凍サイクル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の一例を概略的に示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の室外機１０の外観構造の一例を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の室外機１０の内部構造の一部を概略的に示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の室外機１０における、圧縮機２の取付態様を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１の圧縮機支持装置６０の構造を概略的に示す、点線で囲った図４の領域Ａの拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の室外機１０における、圧縮機２の取付態様を概略的に示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１の圧縮機支持装置６０の構造を概略的に示す、点線で囲った図６の領域Ｂの拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置１の室外機１０における、圧縮機支持装置６０からフック６６を脱離する制御処理を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置１の室外機１０における、圧縮機支持装置６０のフック６６を脱離する制御処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１について説明する。図１は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の一例を概略的に示す冷媒回路図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法及び形状又は各構成部材相互における寸法の関係は、実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面では、同一の又は類似する部材又は部分には、同一の符号を付すか、又は符号を付すことを省略している。
【００１３】
図１は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の最小構成を示したものであり、冷凍サイクル装置１は、圧縮機２、凝縮器３、減圧装置４、及び蒸発器５が冷媒配管６で接続され、冷媒配管６の内部を冷媒が循環する冷凍サイクル回路７を備えている。
【００１４】
圧縮機２は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。圧縮機２は、例えばレシプロ圧縮機、ロータリ圧縮機、スクロール圧縮機等として構成される。また、圧縮機２は、縦置型圧縮機として構成しても、横置型圧縮機として構成してもよい。
【００１５】
凝縮器３は、凝縮器３の内部を流れる高温高圧のガス冷媒と、凝縮器３を通過する低温の媒体との間で熱交換を行う熱交換器として構成される。例えば、凝縮器３は、凝縮器３の内部を流れる高温高圧のガス冷媒と、凝縮器３を通過する低温の空気との間で熱交換を行う空冷式熱交換器として構成できる。また、凝縮器３は、凝縮器３の内部を流れる高温高圧のガス冷媒と、凝縮器３の内部を流れる水又はブライン等との間で熱交換を行う水冷式熱交換器として構成してもよい。凝縮器３は、空冷式熱交換器として構成される場合は、例えばクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器として構成でき、水冷式熱交換器として構成される場合は、例えば、プレート式熱交換器又は二重管熱交換器として構成できる。なお、冷凍サイクル装置１においては、凝縮器３は「放熱器」と称される場合がある。
【００１６】
減圧装置４は、高圧液冷媒を膨張及び減圧させるアクチュエータである。減圧装置４は、例えば、多段階又は連続的に開度を調節可能なリニア電子膨張弁等の膨張弁、又は機械式膨張弁である膨張機として構成できる。なお、冷凍サイクル装置１においては、リニア電子膨張弁は「ＬＥＶ」と略称される場合がある。
【００１７】
蒸発器５は、蒸発器５の内部を流れる低温低圧の二相冷媒と、蒸発器５を通過する高温の媒体との間で熱交換を行う熱交換器として構成される。例えば、蒸発器５は、蒸発器５の内部を流れる低温低圧の二相冷媒と、蒸発器５を通過する高温の空気との間で熱交換を行う空冷式熱交換器として構成できる。また、蒸発器５は、蒸発器５の内部を流れ低温低圧の二相冷媒と、蒸発器５の内部を流れる水又はブライン等との間で熱交換を行う水冷式熱交換器として構成してもよい。蒸発器５は、空冷式熱交換器として構成される場合は、例えばクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器として構成でき、水冷式熱交換器として構成される場合は、例えば、プレート式熱交換器又は二重管熱交換器として構成できる。なお、冷凍サイクル装置１においては、蒸発器５は「冷却器」と称される場合がある。
【００１８】
また、冷凍サイクル装置１は、冷凍サイクル装置１の駆動又は停止、圧縮機２の容量制御、又は減圧装置４の開度制御等を含む冷凍サイクル装置１の全体の動作を制御する制御装置８を備えている。制御装置８は、専用のハードウェア、又は、中央演算装置、メモリ等を備えたマイクロコンピュータ又はマイクロプロセッシングユニットとして構成される。なお、図１を含む以下の図面においては、制御装置８の内部構造については図示していない。
【００１９】
制御装置８が専用のハードウェアとして構成される場合、制御装置８は、例えば、単一回路、複合回路、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせて構成できる。制御装置８は、各々の制御処理を個々のハードウェアで実現できるように構成してもよいし、各々の制御処理を一つのハードウェアで行うように構成してもよい。なお、「ＡＳＩＣ」は特定用途向け集積回路の略称であり、「ＦＰＧＡ」はフィールドプログラマブルゲートアレイの略称である。
【００２０】
制御装置８がマイクロコンピュータ又はマイクロプロセッシングユニットとして構成される場合、制御装置８が実行する制御処理は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア又はファームウェアは、制御プログラムとして記述される。メモリは、制御プログラムを格納する制御装置８の記憶部として構成される。メモリは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性又は揮発性の半導体メモリとして構成できる。中央演算装置は、メモリに格納された制御プログラムを読み出して実行することにより、制御処理を実現する演算部として構成される。なお、中央演算装置は「ＣＰＵ」と略称される。また、中央演算装置は、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、又はプロセッサとも称される。
【００２１】
また、制御装置８は、制御処理の一部を専用のハードウェアで実現し、残余の制御処理をマイクロコンピュータ又はマイクロプロセッシングユニットで実現するように構成してもよい。
【００２２】
また、図１を含む以下の図面では図示しないが、冷凍サイクル装置１は、各種センサ、例えば、サーミスタ等の温度センサ、又は水晶圧電式圧力センサ等の圧力センサを備える構成にできる。温度センサは、例えば、冷凍サイクル回路７を流れる冷媒の温度を、凝縮器３若しくは蒸発器５の伝熱管、又は冷媒配管６を介して検知できるように、冷凍サイクル回路７に配置される。また、温度センサは、例えば、凝縮器３又は蒸発器５の内部を流れる冷媒と熱交換される媒体の温度を検知できるように、冷凍サイクル装置１に配置される。圧力センサは、例えば、冷凍サイクル回路７における吐出圧力を検知できるように、圧縮機２と凝縮器３を連結する冷媒配管６に配置される。制御装置８は、温度センサで検知した温度情報の信号又は圧力センサで検知した圧力情報の信号を、有線通信又は無線通信により受信し、受信した信号に基づいて冷凍サイクル装置１の動作を制御するように構成できる。
【００２３】
次に、冷凍サイクル装置１の動作について説明する。図１では、冷媒の流れる方向を矢印で示している。
【００２４】
圧縮機２から吐出された高温高圧のガス冷媒は、凝縮器３へ流入する。凝縮器３に流入した高温高圧のガス冷媒は、凝縮器３において低温の媒体に熱を放出することによって熱交換され、高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、減圧装置４に流入する。減圧装置４に流入した高圧の液冷媒は、膨張及び減圧されて低温低圧の二相冷媒となる。低温低圧の二相冷媒は、蒸発器５に流入し、蒸発器５において高温の媒体から熱を吸収し、蒸発して乾き度の高い二相冷媒又は低温低圧のガス冷媒となる。蒸発器５から流出した乾き度の高い二相冷媒又は低温低圧のガス冷媒は圧縮機２に吸入される。圧縮機２に吸入された冷媒は圧縮されて高温高圧のガス冷媒となり圧縮機２から吐出される。冷凍サイクル装置１では以上のサイクルが繰り返される。
【００２５】
なお、冷凍サイクル装置１において、利用者に対し冷熱を供給する冷房運転が行われる場合、凝縮器３は熱源側熱交換器として構成され、蒸発器５は負荷側熱交換器として構成される。一方、冷凍サイクル装置１において、利用者に対し温熱を供給する暖房運転が行われる場合、凝縮器３は負荷側熱交換器として構成され、蒸発器５は熱源側熱交換器として構成される。なお、冷凍サイクル装置１においては、負荷側熱交換器は「利用側熱交換器」と称される場合がある。
【００２６】
また、図１では図示しないが、冷凍サイクル装置１を例えば空気調和機として構成する場合には、図３で後述するように四方弁等の冷媒流路切替装置５２を冷凍サイクル回路７に配置し、冷房運転と暖房運転との切り替えが可能な空気調和機として構成できる。また、冷凍サイクル装置１では、図３で後述するように、蒸発器５と圧縮機２との間を連結する冷媒配管６にアキュムレータ５４を配置し、蒸発器５から流出した冷媒から液相成分を分離するように構成できる。また、凝縮器３又は蒸発器５のうち、少なくとも一方を空冷式熱交換器として構成する場合、冷凍サイクル装置１にプロペラファン等のファンを配置することができ、ファンの回転駆動により、凝縮器３又は蒸発器５に空気を供給するように構成できる。また、冷凍サイクル装置１は、上述の構成要素の他に、受液器、油分離器、過冷却熱交換器等を備えていてもよい。
【００２７】
また、冷凍サイクル装置１は、複数の凝縮器３又は蒸発器５を、冷凍サイクル回路７に並列に配置した構成としてもよいし、冷凍サイクル回路７に複数の減圧装置４を配置した構成としてもよい。また、冷凍サイクル装置１は、複数の冷凍サイクル回路７を有する構成にできる。
【００２８】
次に、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の一例として、冷凍サイクル装置１の室外機１０の構造について説明する。冷凍サイクル装置１の室外機１０は、例えば、冷房運転専用機として構成する場合は、図１の点線に示すように、圧縮機２、凝縮器３、減圧装置４、及び制御装置８を含む構成にできる。また、図示しないが、例えば、暖房運転専用機として構成する場合は、圧縮機２、減圧装置４、蒸発器５、及び制御装置８を含む構成にできる。
【００２９】
図２は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の室外機１０の外観構造の一例を概略的に示す斜視図である。以下の説明では、室外機１０の各々の構成部材同士の前後、左右、若しくは上下の位置関係は、原則として、室外機１０を使用可能な状態に設置したときの位置関係とする。
【００３０】
図２においては、冷凍サイクル装置１は空気調和機として構成され、室外機１０が大型で縦長な外郭構造を有する床置型の熱源側ユニットとして構成された例が示されている。室外機１０は、図示しないが、例えば、室内機等の１以上の負荷側ユニットと現地配管等の延長配管を介して接続されている。なお、冷凍サイクル装置１の室外機１０は、床置型以外の熱源側ユニット、例えば、壁付型、屋根置型、又は天井吊型の熱源側ユニットとして構成してもよい。
【００３１】
室外機１０には、室外機１０の前面左側の外郭を構成する第１の側面パネル１２と、室外機１０の前面右側及び右面前側の外郭を構成する第２の側面パネル１４、及び室外機１０の右面後側及び後面右側を構成する第３の側面パネル１６が設けられている。また、室外機１０には、室外機１０の左面側及び後面左側の外郭を構成する第４の側面パネル１８が設けられている。第１の側面パネル１２、第２の側面パネル１４、第３の側面パネル１６、及び第４の側面パネル１８は、室外機１０の筐体の側面部の一部を構成している。また、室外機１０には、室外機１０の筐体の上面部を構成する天面パネル２０が設けられている。なお、第４の側面パネル１８は、図２の斜視図では図示されないため、第４の側面パネル１８の配置位置を符号と共に矢印付きの引出線で示している。
【００３２】
また、室外機１０には、室外機１０の筐体の下面部を構成するユニットベース２２が設けられている。ユニットベース２２は、図３で後述するように、圧縮機２等が設置される底面部２２ａと、底面部２２ａの周縁部を取り囲み、底面部２２ａの周縁部から上方に延在する周縁面部２２ｂとを有している。ユニットベース２２の底面部２２ａの下面側には、室外機１０を設置するための土台となる複数の脚部２４が配置されている。図２の室外機１０では、２つの脚部２４がユニットベース２２に配置されている。なお、ユニットベース２２は、図２の斜視図では図示されないため、ユニットベース２２の配置位置を符号と共に矢印付きの引出線で示している。
【００３３】
第１の側面パネル１２には、円形開口部１２ａが形成されており、第１の側面パネル１２の円形開口部１２ａの後方には、室外機１０の筐体内部に収容された熱源側送風ファン２６が配置されている。熱源側送風ファン２６は、例えば、軸流ファン等のプロペラファンとして構成され、熱源側送風ファン２６の回転軸は水平方向を向くように配置されている。第１の側面パネル１２の円形開口部１２ａには、円形開口部１２ａを前方から覆う排気グリル２８が、円形開口部１２ａを介して熱源側送風ファン２６と対面するように配置されている。排気グリル２８は円形開口部１２ａとともに、室外機１０の排気口を構成している。図２においては、第１の側面パネル１２には、２つの円形開口部１２ａが設けられている。また、図２においては、２つの熱源側送風ファン２６と、２つの排気グリル２８とが、室外機１０に配置されている。
【００３４】
第１の側面パネル１２は、熱源側送風ファン２６のメンテナンスが可能なように、例えば、ネジ止めにより着脱可能に取り付けられている。なお、第１の側面パネル１２は、単一の板金パネルとして構成してもよいし、２つ以上に分割された板金パネルとして構成してもよい。
【００３５】
第２の側面パネル１４は、上面視においてＬ字形状に折り曲げられた板金パネルである。第２の側面パネル１４は、ネジ止めにより着脱可能に取り付けられており、据え付け、修理、又は撤去等の現地作業は、少なくとも第２の側面パネル１４を取り外した状態にて行われる。
【００３６】
第３の側面パネル１６は、上面視においてＬ字形状に折り曲げられた板金パネルである。第３の側面パネル１６は、ネジ止め等により着脱可能に取り付けてもよいし、はんだ付け等により固定してもよい。また、図２を含む以下の図面では図示しないが、第３の側面パネル１６の後面部は、室外機１０に配置された圧縮機２等の機器類から発生する熱を排出するための複数の矩形の開口部を設けた構成にできる。
【００３７】
第４の側面パネル１８は、上面視においてＬ字形状に折り曲げられた板金パネルである。第４の側面パネル１８は、ネジ止め等により着脱可能に取り付けてもよいし、はんだ付け等により固定してもよい。また、図２を含む以下の図面では図示しないが、第４の側面パネル１８の左面部は、第４の側面パネル１８の左面部の周縁部を構成するフレームと、該フレームに囲まれた領域に複数の空気吸込口を設けた吸気グリル部とを有する構成にできる。
【００３８】
天面パネル２０は、室外機１０の上部を覆う板金パネルであり、第１の側面パネル１２、第２の側面パネル１４、第３の側面パネル１６、及び第４の側面パネル１８の上縁部にネジ止め等により着脱可能に取り付けられている。
【００３９】
図３は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の室外機１０の内部構造の一部を概略的に示す斜視図である。図３は、図２の冷凍サイクル装置１の室外機１０から、第１の側面パネル１２、第２の側面パネル１４、第３の側面パネル１６、及び天面パネル２０を取り外し、更に、熱源側送風ファン２６及び熱源側送風ファン２６の支持部材等を取り外したものである。
【００４０】
前述したように、ユニットベース２２は、圧縮機２等が設置される底面部２２ａと、底面部２２ａの周縁部を取り囲み、底面部２２ａの周縁部から上方に延在する周縁面部２２ｂとを有している。ユニットベース２２の周縁面部２２ｂには、第１の側面パネル１２、第２の側面パネル１４、第３の側面パネル１６、及び第４の側面パネル１８がネジ止め等により取り付けられるか、あるいは、はんだ付け等により固定されている。また、ユニットベース２２の底面部２２ａの下面側には、室外機１０を設置するための土台となる複数の脚部２４が配置されている。複数の脚部２４は、ユニットベース２２の周縁面部２２ｂを前後方向に挟むことにより室外機１０を支持する支持部２４ａと、室外機１０を、例えば、ボルト等によりコンクリートブロックに固定する固定部２４ｂとを有している。
【００４１】
ユニットベース２２の底面部２２ａの上面側には、正面視において、室外機１０の内部空間を左側の空間と右側の空間とに仕切る板状のセパレータ３０が配置されている。セパレータ３０は、例えばはんだ付けによって、ユニットベース２２の底面部２２ａに固定され、セパレータ３０により仕切られた左側の空間は、送風機室４０として区画され、セパレータ３０により仕切られた左側の空間は、機械室５０として区画されている。
【００４２】
送風機室４０には、上面視においてＬ字形状となるように構成された熱交換器４５が収容されている。熱交換器４５は、並列に配置された複数のフィンと、複数のフィンを貫通する伝熱管とを備えるフィンアンドチューブ型熱交換器として構成され、伝熱管が水平となるように、ユニットベース２２の底面部２２ａの上面部に固定されている。冷凍サイクル装置１においては、熱交換器４５は、冷房運転時においては、凝縮器３として機能し、暖房運転時においては、蒸発器５として機能する。また、室外機１０の後面側に位置する熱交換器４５の一部分は、第１の側面パネル１２、第４の側面パネル１８、天面パネル２０、ユニットベース２２、及びセパレータ３０とともに、送風機室４０の外郭を構成している。なお、熱交換器４５は、上面視において平板形状となるように構成したものでも、Ｕ字形状となるように構成したものでもよい。
【００４３】
送風機室４０においては、室外機１０が駆動し、熱源側送風ファン２６が回転すると、室外機１０の外部から、第４の側面パネル１８の吸気グリル部又は熱交換器４５を介して室外空気が取り込まれる。熱交換器４５では、熱交換器４５のフィンの間を通過する室外空気と、伝熱管を流れる冷媒との間で熱交換が行われる。熱交換器４５で熱交換された空気は、熱源側送風ファン２６によって、室外機１０の内部空間から排気グリル２８を介して室外機１０の外部に排気される。
【００４４】
機械室５０は、第２の側面パネル１４、第３の側面パネル１６、天面パネル２０、ユニットベース２２、及びセパレータ３０によって外郭が構成されている。機械室５０には、圧縮機２、減圧装置４、冷媒流路切替装置５２、又はアキュムレータ５４等の室外機１０を構成する機器類及び冷媒配管６が配置される。また、セパレータ３０の上部には、制御装置８等が収容される電気品箱を固定する電気品箱固定部材５６が設けられている。なお、減圧装置４は、図３の斜視図では図示されないため、減圧装置４の配置位置を符号と共に矢印付きの引出線で示している。また、制御装置８等を含む電気品箱は図３を含む以下の図面では、図示していない。
【００４５】
冷媒流路切替装置５２は、室外機１０における冷房運転から暖房運転への切替え又は暖房運転から冷房運転への切替えに応じて、冷媒流路切替装置５２の内部の冷媒流路が切替えられるアクチュエータである。冷媒流路切替装置５２においては、冷房運転時には、圧縮機２の吐出口から冷媒流路切替装置５２を介して熱交換器４５へ高温高圧のガス冷媒が流れるように冷媒流路の経路制御が行われる。また、暖房運転時には圧縮機２の吐出口から冷媒流路切替装置５２を介して室内機に高温高圧のガス冷媒が流れるように冷媒流路の経路制御が行われる。冷媒流路切替装置５２は、例えば四方弁として構成される。また、冷媒流路切替装置５２は、二方弁又は三方弁を用いて構成してもよい。
【００４６】
アキュムレータ５４は、冷媒貯留機能と気液分離機能とを有する貯留容器である。アキュムレータ５４の冷媒貯留機能とは、暖房運転時と冷房運転時の冷媒量の違いにより生じる余剰の冷媒を貯留する機能のことである。また、アキュムレータ５４の気液分離機能とは、過渡的な運転の変化等、冷凍サイクル装置１の運転状態が変化する際に一時的に発生する液冷媒を滞留させることにより、圧縮機２に大量の液冷媒が流入するのを防ぐ機能のことである。アキュムレータ５４は、アキュムレータ支持部５４ａを介して、ユニットベース２２に固定されている。
【００４７】
圧縮機２は、圧縮機支持台５８を介して、ユニットベース２２の底面部２２ａに固定されている。図４は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の室外機１０における、圧縮機２の取付態様を概略的に示す斜視図である。図４においては、圧縮機２の取付態様を示すのに必要な構成要素のみが図示されている。
【００４８】
圧縮機２には、圧縮機２の筐体の底部を支持する圧縮機支持台５８が設けられている。圧縮機支持台５８は、圧縮機２の筐体の底部と、例えばはんだ付け等により接合されている。圧縮機支持台５８は、圧縮機２の底部と接合される円形形状の台５８ａと、台５８ａから外側に水平方向に延在する突起部５８ｂとを有している。突起部５８ｂの下部には、圧縮機支持装置６０が配置され、圧縮機支持装置６０を介してユニットベース２２の底面部２２ａと圧縮機支持台５８の突起部５８ｂとが連結されている。圧縮機支持台５８には、圧縮機２を安定して支持できるように、３つ以上の突起部５８ｂが設けられており、図４では、４つの突起部５８ｂが設けられている。
【００４９】
次に、本実施の形態１に係る圧縮機支持装置６０の構造を図５〜図７を用いて説明する。図５は、本実施の形態１の圧縮機支持装置６０の構造を概略的に示す、点線で囲った図４の領域Ａの拡大図である。図６は、本実施の形態１に係る冷凍サイクル装置１の室外機１０における、圧縮機２の取付態様を概略的に示す分解斜視図である。図７は、本実施の形態１の圧縮機支持装置６０の構造を概略的に示す、点線で囲った図６の領域Ｂの拡大図である。
【００５０】
図５〜図７に示すように、圧縮機支持装置６０は、第１の弾性部材６２と、第２の弾性部材６４と、フック６６と、締結部材６８とで構成されている。第１の弾性部材６２、第２の弾性部材６４、及びフック６６は、締結部材６８によって、圧縮機支持台５８の突起部５８ｂと、ユニットベース２２の底面部２２ａとの間に連結されている。
【００５１】
第１の弾性部材６２は、圧縮機支持台５８の突起部５８ｂと連結可能な支持部材であり、圧縮機支持台５８の突起部５８ｂの下部に配置されている。第１の弾性部材６２は、例えば圧縮機支持台５８の突起部５８ｂの下部に連結される中空円筒状の外観を有する本体部６２ａと、本体部６２ａの上部に配置された中空円筒状の外観を有する凸部６２ｂとを有する構成にできる。第１の弾性部材６２の凸部６２ｂは、圧縮機支持台５８の突起部５８ｂに設けられた穴５８ｃに挿入可能なように構成される。
【００５２】
第２の弾性部材６４は、第１の弾性部材６２の下部に配置され、中空円筒状の外観を有している。第２の弾性部材６４は、第１の弾性部材６２と直列に連結可能な支持部材である。
【００５３】
フック６６は、図５〜図７では、第２の弾性部材６４の上部と下部とを挟んで配置されている。フック６６は、例えば、上面部６６ａと、下面部６６ｂと、上面部６６ａと下面部６６ｂとの間を延在する側面部６６ｃとを有し、側面視においてＵ字形状の外観を有する板状部材として構成できる。フック６６の上面部６６ａ及び下面部６６ｂには、Ｕ字形状の切込部６６ｄが設けられており、第２の弾性部材６４及び締結部材６８から脱離できるように構成されている。なお、図５〜図７では、フック６６は、第２の弾性部材６４の上部と下部とを挟んで配置された例を示しているが、第１の弾性部材６２の上部と下部とを挟む構成としてもよい。
【００５４】
締結部材６８は、第１の弾性部材６２及び第２の弾性部材６４の中空部分、並びにフック６６の切込部６６ｄを貫通させるねじ山のないシャフト部を有するボルト６８ａと、ボルト６８ａのねじ山部分に取り付けられるワッシャ付きナット６８ｂとを備えている。ボルト６８ａは、ユニットベース２２の底面部２２ａの下面から、第２の弾性部材６４、フック６６、第１の弾性部材６２、及び圧縮機支持台５８の突起部５８ｂの穴５８ｃを貫通させ、ワッシャ付きナット６８ｂによって締結される。締結部材６８によって、圧縮機２は、ユニットベース２２に固定されている。なお、ワッシャ付きナット６８ｂは、ワッシャとナットを別個のものとして構成してもよい。
【００５５】
第１の弾性部材６２及び第２の弾性部材６４は、コイルばね又はエチレンプロピレンゴムといったゴムで構成できる。また、フック６６は、例えば、鋼鉄等の磁性材料といった弾性係数の大きい、すなわち硬度の高い材料で構成される。なお、フック６６においては、上面部６６ａ、下面部６６ｂ、及び側面部６６ｃを同一の材料で構成してもよいし、異なる材料で構成してもよい。
【００５６】
第１の弾性部材６２の弾性係数Ｋ１及び第２の弾性部材６４の弾性係数Ｋ２は、冷凍サイクル装置１の運搬時の共振周波数と、圧縮機２の駆動時の共振周波数とを考慮して定められる。第１の弾性部材６２の弾性係数Ｋ１及び第２の弾性部材６４の弾性係数Ｋ２は、材料の選択により、異なる数値とすることにより、冷凍サイクル装置１の運搬時及び圧縮機２の駆動時の双方の共振を回避可能な最適な数値となるように設定できる。
【００５７】
例えば、冷凍サイクル装置１の運搬時には、第２の弾性部材６４にフック６６を配置することにより、圧縮機支持装置６０の弾性係数Ｋを第１の弾性部材６２の弾性係数Ｋ１とすることができる。したがって、第１の弾性部材６２の材料の選択により、第１の弾性部材６２の弾性係数Ｋ１を調整することにより、冷凍サイクル装置１の運搬時の共振を回避することができる。
【００５８】
また、圧縮機２の駆動時には、第２の弾性部材６４からフック６６を脱離することにより、第１の弾性部材６２及び第２の弾性部材６４は直列に連結される。したがって、圧縮機支持装置６０の弾性係数Ｋは以下の式（１）で算出される数値となり、冷凍サイクル装置１の運搬時の共振を回避可能な数値より小さい値として設定できる。
Ｋ＝Ｋ１＊Ｋ２／（Ｋ１＋Ｋ２）  …（１）
【００５９】
式（１）によれば、第１の弾性部材６２の弾性係数Ｋ１を冷凍サイクル装置１の運搬時の共振を回避可能な数値に維持したまま、第２の弾性部材６４の弾性係数Ｋ２を調整することにより、圧縮機２の駆動時の共振を回避できる。したがって、第２の弾性部材６４の材料の選択により、本実施の形態１の圧縮機支持装置６０では、冷凍サイクル装置１の運搬時及び圧縮機２の駆動時の双方の共振を回避できる。
【００６０】
以上に説明したように、本実施の形態１の圧縮機支持装置６０は、圧縮機２の下部に配置され、圧縮機２と連結可能な第１の弾性部材６２と、第１の弾性部材６２の下部に配置され、第１の弾性部材６２と直列に連結可能な第２の弾性部材６４と、第１の弾性部材６２及び第２の弾性部材６４のいずれか一方の弾性部材の上部と下部とを挟んで配置され、弾性部材から脱離可能なフック６６と備える。また、本実施の形態１の冷凍サイクル装置１の室外機１０又は冷凍サイクル装置１は、圧縮機支持装置６０で圧縮機２が支持されている。
【００６１】
上述の構成によれば、第１の弾性部材６２及び第２の弾性部材６４のいずれか一方にフック６６を配置することにより、圧縮機支持装置６０の弾性係数Ｋを大きくし、冷凍サイクル装置１の運搬時の共振を回避することができる。また、第１の弾性部材６２及び第２の弾性部材６４からフック６６を脱離することにより、圧縮機支持装置６０の弾性係数Ｋを小さくし、圧縮機２の駆動時の共振を回避することができる。冷凍サイクル装置１の運搬時及び圧縮機２の駆動時の共振を回避することにより、例えば、冷媒配管６の継手部で接続不良等を回避することができる。したがって、上述の構成によれば、冷凍サイクル装置１の運搬時及び圧縮機２の駆動時の双方の共振を回避し、共振に対する信頼性を確保可能な圧縮機支持装置６０、冷凍サイクル装置１の室外機１０、及び冷凍サイクル装置１を提供できる。
【００６２】
また、上述の構成によれば、圧縮機支持装置６０のみで、冷凍サイクル装置１の運搬時の共振を回避できるため、冷凍サイクル装置１の運搬時に発泡スチロール等の緩衝材で圧縮機２を固定して共振を防ぐ必要がない。したがって、上述の構成によれば、冷凍サイクル装置１の運搬時の共振を回避するための作業を回避できるとともに、運搬時の共振を回避するための作業の失念による冷媒配管６の継手部での接続不良等を回避することができる。
【００６３】
また、本実施の形態１の圧縮機支持装置６０では、第１の弾性部材６２の弾性係数Ｋ１は、第２の弾性部材６４の弾性係数Ｋ２と異なるように構成できる。上述の構成によれば、第１の弾性部材６２及び第２の弾性部材６４の材料の選択により、本実施の形態１の圧縮機支持装置６０では、冷凍サイクル装置１の運搬時及び圧縮機２の駆動時の双方の共振を回避することができる。
【００６４】
また、本実施の形態１の圧縮機支持装置６０では、フック６６を側面視においてＵ字形状の板状部材となるように構成でき、例えば、板状部材をＵ字形状に折り曲げることにより、フック６６を簡易に製造できる。
【００６５】
また、本実施の形態１の圧縮機支持装置６０では、第１の弾性部材６２及び第２の弾性部材６４は、コイルばね又はゴムで構成でき、廉価に第１の弾性部材６２及び第２の弾性部材６４を構成できる。
【００６６】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２は、上述の実施の形態１の冷凍サイクル装置１の室外機１０における、圧縮機支持装置６０のフック６６を脱離する制御処理について図８及び図９を用いて説明する。以下の説明では、上述の実施の形態１と同一の構成については説明を省略する。なお、本実施の形態２の制御処理は、室外機１０を有しない冷凍サイクル装置１についても同様に適用可能である。
【００６７】
図８は、本実施の形態２に係る冷凍サイクル装置１の室外機１０における、圧縮機支持装置６０からフック６６を脱離する制御処理を示すブロック図である。図８では、上述の実施の形態１の圧縮機支持装置６０の構造は簡易に示されている。図９は、本実施の形態２に係る冷凍サイクル装置１又は冷凍サイクル装置１における、圧縮機支持装置６０のフック６６を脱離する制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
本実施の形態２では、冷凍サイクル装置１又は冷凍サイクル装置１の室外機１０に収容された制御装置８とフック脱離部７０との間は通信線７２により接続されている。なお、制御装置８とフック脱離部７０との間の通信方式は、有線通信であっても無線通信であってもよい。
【００６９】
フック脱離部７０は、例えば、電圧の印加により磁力を発生させる電磁石として構成される。フック６６は、例えば、鋼鉄等の磁性材料で構成される。フック６６は、全体を磁性材料で構成してもよいし、側面部６６ｃのみを磁性材料で構成したものであってもよい。
【００７０】
本実施の形態２に係る制御処理は、少なくとも、冷凍サイクル装置１又は冷凍サイクル装置１の室外機１０の通電開始時に行われる。制御装置８においては、ステップＳ１において、制御装置８が通電の開始を検知すると、ステップＳ２において、圧縮機支持装置６０からフック６６を脱離するための信号がフック脱離部７０に送信される。
【００７１】
例えば、フック脱離部７０が電磁石として構成され、フック６６が磁性材料で構成された場合を考える。ステップＳ２において、フック脱離部７０にフック６６を脱離するための信号として、フック脱離部７０に電圧が印加され、フック脱離部７０で磁力が発生する。フック脱離部７０での磁力の発生によりフック６６が引き寄せられ、圧縮機支持装置６０から脱離される。
【００７２】
以上に説明したように、本実施の形態２の冷凍サイクル装置１の室外機１０は、制御装置８と、制御装置８に接続されたフック脱離部７０とを備え、制御装置８は、通電開始時にフック脱離部７０に信号を送信し、フック６６を脱離させるように構成される。上述の構成によれば、室外機１０の通電開始時に、自動制御によりフック６６を脱離させることができるため、圧縮機支持装置６０の弾性係数Ｋを、冷凍サイクル装置１の運搬時の数値から圧縮機２の駆動時の数値に自動的に変更することができる。
【００７３】
また、本実施の形態２の冷凍サイクル装置１の室外機１０では、フック６６を磁性材料で構成し、フック脱離部７０を電磁石で構成することができ、簡易な構成で本実施の形態２に係る制御処理を実現できる。
【００７４】
その他の実施の形態．
本発明は、上述の実施の形態１、２に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態は、空気調和機以外の冷凍サイクル装置、例えば、給湯機、冷凍機、自動販売機、加湿器、除湿器、乾燥機、ショーケース、洗濯乾燥機にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  冷凍サイクル装置、２  圧縮機、３  凝縮器、４  減圧装置、５  蒸発器、６  冷媒配管、７  冷凍サイクル回路、８  制御装置、１０  室外機、１２  第１の側面パネル、１２ａ  円形開口部、１４  第２の側面パネル、１６  第３の側面パネル、１８  第４の側面パネル、２０  天面パネル、２２  ユニットベース、２２ａ  底面部、２２ｂ  周縁面部、２４  脚部、２４ａ  支持部、２４ｂ  固定部、２６  熱源側送風ファン、２８  排気グリル、３０  セパレータ、４０  送風機室、４５  熱交換器、５０  機械室、５２  冷媒流路切替装置、５４  アキュムレータ、５４ａ  アキュムレータ支持部、５６  電気品箱固定部材、５８  圧縮機支持台、５８ａ  台、５８ｂ  突起部、５８ｃ  穴、６０  圧縮機支持装置、６２  第１の弾性部材、６２ａ  本体部、６２ｂ  凸部、６４  第２の弾性部材、６６  フック、６６ａ  上面部、６６ｂ  下面部、６６ｃ  側面部、６６ｄ  切込部、６８  締結部材、６８ａ  ボルト、６８ｂ  ワッシャ付きナット、７０  フック脱離部、７２  通信線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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