(57)【要約】エレベータ用避難装置では、フェッシャプレート（６）が昇降路内に固定されている。フェッシャプレート（６）は、昇降路の壁面に対向している。フェッシャプレート（６）には、避難梯子（７）が設けられている。これにより、上下に隣接する２つの階の間にかご（２）が停止した場合に、かご（２）から乗場への人の避難を迅速かつより確実に行うことができる。
2017098560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に固定され、昇降路の壁面に対向しているフェッシャプレート、及び
前記フェッシャプレートに設けられている避難梯子
を備えているエレベータ用避難装置。
【請求項２】
前記フェッシャプレートに取り付けられているカバー
を備え、
前記カバーは、前記避難梯子を覆う通常位置と、前記避難梯子を前記昇降路内に露出させる開放位置との間で前記フェッシャプレートに対して変位可能になっている請求項１に記載のエレベータ用避難装置。
【請求項３】
前記カバーに固定されている延長梯子
を備え、
前記カバーは、前記フェッシャプレートに対する回動によって前記通常位置と前記開放位置との間で変位され、
前記延長梯子は、前記カバーが前記通常位置にあるときに前記カバーと前記壁面との間に収容され、前記カバーが前記開放位置にあるときに前記避難梯子の下方で前記昇降路内に露出されている請求項２に記載のエレベータ用避難装置。
【請求項４】
前記避難梯子は、前記フェッシャプレートと前記壁面との間に収容されている縄梯子であり、
前記フェッシャプレートには、前記縄梯子を通すことが可能な開口部が設けられている請求項１に記載のエレベータ用避難装置。
【請求項５】
前記昇降路を移動可能なかごの上部には、前記縄梯子を前記かごに留める留め具が設けられている請求項４に記載のエレベータ用避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下に隣接する２つの階の間にかごが停止した場合に、かご内の人を階の乗場へ避難させるためのエレベータ用避難装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かご内に閉じ込められた乗客が自力でかご内から各階の乗場に脱出できるようにするために、かごの上部天井内に脱出用の梯子を収納しておき、かごの非常ボタンが押されたときに梯子が上部天井からかご内に降りるようにしたエレベータの脱出装置が提案されている。このような従来のエレベータの脱出装置では、梯子を使ってかご上に登った乗客が梯子をかご上に引き上げた後、乗場出入口とかご上との間に梯子を立てかけることにより、乗客がかご上から乗場に脱出可能になる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１２／０５９９７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示されているエレベータの脱出装置では、通常のかご搭載機器とは別に梯子をかごに設置する必要があるので、梯子の設置スペースを確保するための手間がかかってしまう。また、足場が悪くスペースも狭いかご上で梯子を取り扱わなければならないので、梯子の取り扱いに時間がかかってしまうだけでなく、梯子をかご上から落としてしまうおそれもある。さらに、乗場出入口とかご上との間に梯子が立てかけられた状態で乗客が梯子を登る必要があるので、不安定な梯子を乗客が時間をかけて登ることになり、乗客の脱出時間の短縮化を図ることができない。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、上下に隣接する２つの階の間にかごが停止した場合に、かごから乗場への人の避難を迅速かつより確実に行うことができるエレベータ用避難装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ用避難装置は、昇降路内に固定され、昇降路の壁面に対向しているフェッシャプレート、及びフェッシャプレートに設けられている避難梯子を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータ用避難装置によれば、フェッシャプレートに避難梯子が設けられているので、かご上から乗場に避難するためにかご上に避難用の梯子を仮設する必要がなくなる。また、昇降路内に避難梯子を安定した状態で設置することができ、避難時に人が避難梯子を登るのに要する時間の短縮化を図ることができる。これにより、上下に隣接する２つの階の間にかごが停止した場合に、かごから乗場への人の避難を迅速かつより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ用避難装置を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるエレベータ用避難装置を示す斜視図である。
【図３】図２のエレベータ用避難装置が使用可能になっている状態を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるエレベータ用避難装置を示す斜視図である。
【図５】図４のエレベータ用避難装置が使用可能になっている状態を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータ用避難装置を示す斜視図である。
【図７】図６のエレベータ用避難装置が使用可能になっている状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ用避難装置を示す斜視図である。図において、建物には、昇降路１が設けられている。昇降路１内には、かご２が上下方向へ移動可能に設けられている。
【００１０】
建物の各階には、昇降路１と乗場とを互いに連通する乗場出入口３と、乗場出入口３を開閉する図示しない乗場ドアとが設けられている。かご２には、図示しないかご出入口と、かご出入口を開閉する図示しないかごドアとが設けられている。かご２が各階のいずれかに停止すると、かご２が停止した階の乗場ドアにかごドアが対向する。かご２が階に停止している状態では、かごドア及び乗場ドアが互いに係合しながら乗場出入口３及びかご出入口の間口方向（即ち、幅方向）へ移動することにより、乗場出入口３及びかご出入口が同時に開閉される。
【００１１】
かご２のかご壁パネル内又はかご天井内には、図示しないかご内梯子が収容されている。かご内梯子は、かご２内の人が取り出し可能になっている。かご内梯子としては、例えば伸縮可能な梯子又は折り畳み可能な梯子等が用いられている。
【００１２】
各階の乗場出入口３の下部には、乗場敷居４が乗場出入口３の間口方向に沿って配置されている。乗場敷居４は、乗場敷居４の幅方向を乗場出入口３の奥行き方向と一致させた状態で配置されている。乗場敷居４は、乗場敷居４の幅方向の一部又は全部を昇降路１の壁面から昇降路１内に突出させた状態で乗場の床に固定されている。乗場ドアは、乗場敷居４の長手方向へ移動可能になっている。
【００１３】
各階の乗場敷居４の下部には、エレベータ用避難装置（以下、単に「避難装置」という）５が設けられている。避難装置５は、昇降路１内で乗場敷居４の下部に固定されているフェッシャプレート６と、フェッシャプレート６に設けられている避難梯子７とを有している。
【００１４】
フェッシャプレート６は、乗場出入口３の間口方向の範囲で乗場敷居４から下方へ延びている。また、フェッシャプレート６の幅方向は、乗場敷居４の長手方向と一致している。さらに、フェッシャプレート６は、乗場敷居４の下方で昇降路１の壁面と対向している。また、フェッシャプレート６は、一対のプレート部６１を有している。一対のプレート部６１は、乗場敷居４の長手方向について互いに離して配置されている。この例では、一対のプレート部６１のそれぞれの大きさ及び形状が互いに同じになっている。
【００１５】
一対のプレート部６１は、かご２の移動方向に沿って配置されている保護面部６２と、保護面部６２の下端部に設けられている傾斜面部６３とをそれぞれ有している。
【００１６】
各保護面部６２は、乗場敷居４の幅方向について昇降路１の壁面から離して配置されている。これにより、各保護面部６２とかご２との間の水平方向の隙間は、昇降路１の壁面とかご２との間の水平方向の隙間よりも狭くなっている。この例では、乗場敷居４の昇降路１内に露出する幅方向端面と各保護面部６２との間に段差が生じないように、乗場敷居４の幅方向端面の位置に合わせて各保護面部６２が配置されている。
【００１７】
各傾斜面部６３は、各保護面部６２に対して傾斜している。また、各傾斜面部６３は、各保護面部６２の下端部から下方へ昇降路１の壁面に近づきながら突出している。これにより、各傾斜面部６３と昇降路１の壁面との間の水平方向の距離は、傾斜面部６３の上端部から下端部になるにつれて連続的に小さくなっている。
【００１８】
避難梯子７は、一対のプレート部６１の間の空間に配置されている。また、避難梯子７は、一対のプレート部６１のそれぞれに上下方向に沿って固定されている一対の板状の縦部材７１と、一対の縦部材７１間にそれぞれ固定されている複数の横部材である棒状のステップ７２とを有している。
【００１９】
一対の縦部材７１は、フェッシャプレート６の幅方向について互いに対向している。また、各縦部材７１は、保護面部６２からかご２側へ突出していない状態で一対のプレート部６１に個別に固定されている。
【００２０】
複数のステップ７２は、上下方向について互いに間隔を置いて配置されている。また、各ステップ７２は、各保護面部６２を含む仮想平面からかご２側へ突出していない状態で一対の縦部材７１間に配置されている。この例では、各保護面部６２を含む仮想平面よりも昇降路１の壁面に近い位置に各ステップ７２がそれぞれ水平に配置されている。これにより、この例では、避難梯子７が、昇降路１内に露出された状態でフェッシャプレート６の内側に固定されている。
【００２１】
次に、上下に隣接する２つの階の間にかご２が停止した場合にかご２内の人が階の乗場へ避難するときの手順について説明する。例えば建物の火災時の消火活動によって停電が発生した場合等には、上下に隣接する２つの階の間、即ち階間にかご２が停止してしまうおそれがある。階間にかご２が停止した場合にかご２内の人（例えば乗客又は消防隊員等）が階の乗場へ自力で避難するときには、まず、かご２内の人が、例えばかご内梯子等を用いてかご２の天井まで移動し、かご２の天井に設けられた非常出入口を通ってかご２上に乗る。この後、かご２上に乗った人は、避難梯子７を登ることにより乗場出入口３まで移動し、乗場出入口３を通って階の乗場に避難する。
【００２２】
このような避難装置５では、フェッシャプレート６に避難梯子７が設けられているので、階間にかご２が停止した場合の避難時にかご２上に避難用の梯子を仮設する必要がなくなる。また、昇降路１内に避難梯子７を安定した状態で設置することができ、避難時に人が避難梯子７を登るのに要する時間の短縮化を図ることができる。このようなことから、上下に隣接する２つの階の間にかご２が停止した場合に、かご２から乗場への人の避難を迅速かつより確実に行うことができる。また、避難梯子７を昇降路１内に設置するときに建物を加工する必要がないので、避難梯子７の設置を容易にすることができる。これにより、コストの増加を抑制することができるとともに、稼働中の建物でもエレベータのリフォーム時に避難梯子７を容易に適用することができる。
【００２３】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２によるエレベータ用避難装置を示す斜視図である。また、図３は、図２のエレベータ用避難装置が使用可能になっている状態を示す斜視図である。避難装置５は、フェッシャプレート６に取り付けられているカバー８をさらに有している。カバー８は、避難梯子７を覆う通常位置（図２）と、避難梯子７を昇降路１内に露出させる開放位置（図３）との間でフェッシャプレート６に対して変位可能になっている。
【００２４】
カバー８は、一対のプレート部６１間に固定されている水平軸９を中心としてフェッシャプレート６に対して回動可能になっている。この例では、一対の傾斜面部６３のそれぞれの下端部間に水平軸９が固定されている。水平軸９は、フェッシャプレート６の幅方向に沿って配置されている。カバー８は、フェッシャプレート６に対する回動によって、図２の通常位置と、通常位置よりも下方に位置する図３の開放位置との間で変位される。
【００２５】
この例では、カバー８の形状が各プレート部６１の形状と同じ形状になっている。これにより、カバー８が通常位置にあるときには、一対のプレート部６１のそれぞれとカバー８との間に段差が生じないように各プレート部６１の保護面部６２及び傾斜面部６３のそれぞれに沿ってカバー８が配置されている。
【００２６】
開放位置にあるときのカバー８は、避難梯子７の下方に配置されている。通常位置及び開放位置の一方から他方へのカバー８の変位は、カバー８の変位の範囲にかご２が存在していない状態で行われる。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２７】
エレベータの通常運転時には、カバー８が通常位置にあり、避難梯子７がカバー８で覆われている。上下に隣接する２つの階の間にかご２が停止した場合にかご２内の人が階の乗場へ自力で避難するときには、まず、実施の形態１と同様にしてかご２内の人がかご２上に乗る。この後、かご２上に乗った人は、水平軸９を中心としてカバー８を回動させながら、カバー８を通常位置から開放位置へ変位させる。これにより、フェッシャプレート６に固定された避難梯子７が昇降路１内に露出し、避難装置５が使用可能になる。この後、かご２上に乗っている人は、避難梯子７を登ることにより乗場出入口３まで移動し、乗場出入口３を通って階の乗場に避難する。
【００２８】
このような避難装置５では、フェッシャプレート６に取り付けられているカバー８が、避難梯子７を覆う通常位置と、避難梯子７を昇降路１内に露出させる開放位置との間でフェッシャプレート６に対して変位可能になっているので、エレベータの通常運転時に避難梯子７をカバー８で覆い、かご２内から乗場へ人が避難するときに避難梯子７を昇降路１内に露出させることができる。従って、エレベータの通常運転時にはかご２の移動によって避難装置５で生じる風切音を抑制することができ、かご２内から乗場へ人が避難するときには避難梯子７を用いることによりかご２上の人の乗場への避難が可能になる。
【００２９】
なお、上記の例では、フェッシャプレート６に対するカバー８の回動によってカバー８が通常位置と開放位置との間で変位されるようになっているが、例えばフェッシャプレート６に対するカバー８のスライド移動によってカバー８を通常位置と開放位置との間で変位させるようにしてもよい。この場合、フェッシャプレート６の幅方向に沿ってカバー８をフェッシャプレート６に対してスライド移動させてもよいし、上下方向に沿ってカバー８をフェッシャプレート６に対してスライド移動させてもよい。
【００３０】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３によるエレベータ用避難装置を示す斜視図である。また、図５は、図４のエレベータ用避難装置が使用可能になっている状態を示す斜視図である。避難装置５は、カバー８に固定されている延長梯子１０をさらに有している。
【００３１】
カバー８は、フェッシャプレート６に対する回動によって、避難梯子７を覆う通常位置（図４）と、避難梯子７を昇降路１内に露出させる開放位置（図５）との間で変位される。また、カバー８は、図４の通常位置にあるとき、カバー８の表面８ａを昇降路１内に露出させ、カバー８の裏面８ｂを避難梯子７に向けた状態で配置されている。さらに、カバー８は、図５の開放位置にあるとき、カバー８の表面８ａを昇降路１の壁面に向け、カバー８の裏面８ｂを昇降路１内に露出させた状態で配置されている。
【００３２】
延長梯子１０は、カバー８の裏面８ｂに固定されている。これにより、延長梯子１０は、カバー８が通常位置にあるときにカバー８と昇降路１の壁面との間に収容され、カバー８が開放位置にあるときに避難梯子７の下方で昇降路１内に露出されている。
【００３３】
また、延長梯子１０は、複数の横部材であるステップ１０ａを有している。各ステップ１０ａは、カバー８の回動中心である水平軸９に直交する方向について互いに間隔を置いてカバー８に固定されている。各ステップ１０ａは、カバー８の裏面８ｂからそれぞれ突出している。この例では、各ステップ１０ａの形状がＵ字状になっており、各ステップ１０ａの一端部及び他端部がカバー８の裏面８ｂに固定されている。
【００３４】
カバー８が通常位置にあるときには、避難梯子７の各ステップ７２の間の空間に延長梯子１０の各ステップ１０ａが配置されている。これにより、通常位置及び開放位置の一方から他方へカバー８が変位されるときに、各ステップ１０ａが各ステップ７２と干渉しないようになっている。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００３５】
エレベータの通常運転時には、実施の形態２と同様に、カバー８が通常位置にあり、避難梯子７がカバー８で覆われている。この状態では、避難梯子７だけでなく延長梯子１０も、昇降路１内に露出せずにカバー８で覆われている。上下に隣接する２つの階の間にかご２が停止した場合にかご２内の人が階の乗場へ自力で避難するときには、まず、実施の形態１と同様にしてかご２内の人がかご２上に乗る。この後、かご２上に乗った人は、水平軸９を中心としてカバー８を回動させながら、カバー８を通常位置から開放位置へ変位させる。これにより、フェッシャプレート６に固定された避難梯子７が昇降路１内に露出するとともに、カバー８の裏面８ｂに固定された延長梯子１０が避難梯子７の下方で昇降路１内に露出し、避難装置５が使用可能になる。この後、かご２上に乗っている人は、延長梯子１０及び避難梯子７を順次登ることにより乗場出入口３まで移動し、乗場出入口３を通って階の乗場に避難する。
【００３６】
このような避難装置５では、延長梯子１０がカバー８に固定されているので、カバー８を開放位置に変位させることにより、避難梯子７の下方に延長梯子１０を配置することができる。これにより、避難梯子７に延長梯子１０を連続して配置することができ、梯子全体の長さを長くすることができる。従って、階間にかご２が停止したときにフェッシャプレート６からかご２までの距離が大きくなった場合にも、かご２上に乗った人が延長梯子１０及び避難梯子７を用いて乗場出入口３に移動することができ、かご２上から乗場への避難をさらに確実に行うことができる。
【００３７】
なお、上記の例では、延長梯子１０の各ステップ１０ａの形状がＵ字状になっているが、これに限定されず、例えば延長梯子１０の各ステップ１０ａの形状を板状にしてもよい。この場合、各ステップ１０ａは、カバー８の裏面８ｂから突出した状態でカバー８に固定される。
【００３８】
実施の形態４．
図６は、この発明の実施の形態４によるエレベータ用避難装置を示す斜視図である。また、図７は、図６のエレベータ用避難装置が使用可能になっている状態を示す斜視図である。フェッシャプレート６は、かご２の移動方向に沿って配置されている保護面部６２と、保護面部６２の下端部に設けられている傾斜面部６３とをそれぞれ有している。保護面部６２及び傾斜面部６３は、乗場出入口３の間口方向の全範囲に亘って配置されている。
【００３９】
フェッシャプレート６に設けられている避難梯子１２は、２本のロープと、２本のロープ間に固定されている複数の横部材であるステップとを有する縄梯子である。複数のステップは、２本のロープの長さ方向について互いに間隔を置いて配置されている。
【００４０】
乗場敷居４の下方には、図示しない巻取軸が乗場敷居４の長手方向に沿って配置されている。巻取軸は、フェッシャプレート６の裏面に直接設けられている。なお、巻取軸は、乗場敷居４を介してフェッシャプレート６に設けてもよい。避難梯子１２は、エレベータの通常運転時に、フェッシャプレート６の保護面部６２と昇降路１の壁面との間に、巻取軸に巻き取られている状態で収容されている。
【００４１】
保護面部６２の上端部には、縄梯子である避難梯子１２を通すことが可能な矩形状の開口部６４が設けられている。保護面部６２には、開口部６４を開閉可能な蓋１１が設けられている。この例では、保護面部６２に対する蓋１１の回動によって開口部６４が開閉される。また、この例では、開口部６４の下縁部に沿って水平に配置された回動軸を中心として蓋１１が回動可能になっている。これにより、階間にかご２が停止されている状態では、巻取軸から繰り出された避難梯子１２を開口部６４から下方へ垂らすことが可能になる。
【００４２】
かご２の上部には、避難梯子１２をかご２に留める留め具である一対のフック１３が固定されている。一対のフック１３は、フェッシャプレート６の幅方向について避難梯子１２の寸法に合わせて互いに離して配置されている。一対のフック１３には、保護面部６２の開口部６４から垂れ下がった避難梯子１２のステップが掛けられるようになっている。避難梯子１２のステップが一対のフック１３に掛けられることにより、避難梯子１２がかご２に留められ、避難梯子１２がかご２に対して横振れしにくくなる。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４３】
エレベータの通常運転時には、フェッシャプレート６の保護面部６２と昇降路１の壁面との間に避難梯子１２が収容されているとともに、開口部６４が蓋１１で閉じている。上下に隣接する２つの階の間にかご２が停止した場合にかご２内の人が階の乗場へ自力で避難するときには、まず、実施の形態１と同様にしてかご２内の人がかご２上に乗る。この後、かご２上に乗った人は、蓋１１を回動させて開口部６４を開けてから、巻取軸に巻かれている避難梯子１２を、開口部６４を通して繰り出す。これにより、避難梯子１２は、開口部６４から下方へ垂れ下がる。この後、かご２上の人は、避難梯子１２のステップを一対のフック１３に掛けることにより、避難梯子１２の状態を安定させる。この後、かご２上の人は、避難梯子１２を登ることにより乗場出入口３まで移動し、乗場出入口３を通って階の乗場に避難する。
【００４４】
このような避難装置５では、避難梯子１２が縄梯子になっているので、避難梯子１２をコンパクトにすることができ、エレベータの通常運転時にフェッシャプレート６と昇降路１の壁面との間の狭い空間に避難梯子１２を収容することができる。また、縄梯子が通る程度の大きさにまで開口部６４を縮小化することができるので、フェッシャプレート６の加工の手間を軽減することができる。さらに、手に入りやすい安価な縄梯子が避難梯子１２として用いられているので、避難装置５のコストの低減化を図ることもできる。
【００４５】
また、かご２の上部には、一対のフック１３が固定されているので、フェッシャプレート６の開口部６４から垂れ下がった縄梯子である避難梯子１２をかご２に留めることができる。これにより、避難梯子１２の状態を安定させることができ、かご２上の人が階の乗場に移動する時間の短縮化を図ることができる。
【００４６】
また、フェッシャプレート６には、開口部６４を開閉する蓋１１が設けられているので、エレベータの通常運転時に開口部６４を蓋１１で閉じることができる。これにより、通常運転時のかご２の移動により避難装置５に生じる風切音を抑制することができる。
【００４７】
なお、上記の例では、開口部６４を開閉する蓋１１がフェッシャプレート６に設けられているが、蓋１１はなくてもよい。
【００４８】
１  昇降路、２  かご、５  エレベータ用避難装置、６  フェッシャプレート、７  避難梯子、８  カバー、１０  延長梯子、１２  避難梯子（縄梯子）、１３  フック（留め具）、６４  開口部。
【図１】
2017098560.tif 000003
【図２】
2017098560.tif 000004
【図３】
2017098560.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017098560.tif 000007
【図６】
2017098560.tif 000008
【図７】
2017098560.tif 000009
【国際調査報告】
2017098560.tif 000010
2017098560.tif 000011
2017098560.tif 000012
2017098560.tif 000013