(57)【要約】  ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有するシェル、並びに、コアを含み、シェル及びコアの少なくとも一方に重合性基を有するマイクロカプセルと、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤と、水と、を含有する水分散物、上記水分散物の製造方法、並びに上記水分散物を用いた画像形成方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有するシェル、並びに、コアを含み、前記シェル及び前記コアの少なくとも一方に重合性基を有するマイクロカプセルと、
ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤と、
水と、
を含有する水分散物。
【請求項２】
前記分散剤の前記親水性基の少なくとも１種が、アニオン性基である請求項１に記載の水分散物。
【請求項３】
前記アニオン性基が、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩の少なくとも一方である請求項２に記載の水分散物。
【請求項４】
前記分散剤の少なくとも１種が、下記式（Ｘ）で表される化合物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水分散物。
【化１】
2017135088.tif 000053
式（Ｘ）中、
Ｘ１は、（ｐＸ＋２）価の有機基であり、
ｎＸ及びｐＸは、それぞれ独立に、１以上の整数を表し、
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、Ｏ又はＮＨを表し、
Ｙ３は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺ３を表し、
Ｙ４は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺ４を表し、
Ｒ１は、脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表し、
Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表す。
式（Ｗ１）中、
ＲＷ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、ＲＷ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、ＬＷは、単結合、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、ｎｗは、２〜２００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。
式（Ｘ）中のカルボキシ基は、中和されていてもよい。
【請求項５】
前記式（Ｘ）で表される化合物が、下記式（Ａ）で表される化合物である請求項４に記載の水分散物。
【化２】
2017135088.tif 000054
式（Ａ）中、
ｎＡは、１以上の整数を表し、
ＲＡ１は、脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
ＲＡ２は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、
ＹＡ１は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺＡ３を表し、
ＹＡ２は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺＡ４を表し、
ＺＡ１及びＺＡ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は前記式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表し、
ＺＡ３及びＺＡ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は前記式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表す。
式（Ａ）中のカルボキシ基は、中和されていてもよい。
【請求項６】
前記分散剤は、下記式（Ｕ）によって求められる値（Ｕ）が、１ｍｍｏｌ／ｇ〜１０ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の水分散物。
値（Ｕ）  ＝  （分散剤一分子に含まれるウレタン結合及びウレア結合の総数／分散剤の分子量）×１０００    …  式（Ｕ）
【請求項７】
前記分散剤は、前記親水性基としてアニオン性基を含み、前記分散剤１ｇ中に含まれるアニオン性基のミリモル数である値（ａ）が、０．３ｍｍｏｌ／ｇ〜３．５ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項８】
前記マイクロカプセルの全固形分の含有質量に対する前記分散剤の含有質量の比が、０．０５〜０．７である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項９】
前記シェルが、親水性基としてのノニオン性基を有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項１０】
前記シェルの前記親水性基としてのノニオン性基が、下記式（ＷＳ）で表される基（ＷＳ）である請求項９に記載の水分散物。
【化３】
2017135088.tif 000055
式（ＷＳ）中、
ＲＷ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、ＲＷ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、ｎｗは、２〜２００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。
【請求項１１】
前記重合性基が、ラジカル重合性基である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項１２】
前記コアが、ラジカル重合性化合物を含む請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項１３】
前記コアが、２官能以下のラジカル重合性化合物及び３官能以上のラジカル重合性化合物を含む請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項１４】
前記コアが、光重合開始剤を含有する請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項１５】
前記コアに含まれる前記光重合開始剤が、カルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物の少なくとも一方を含む請求項１４に記載の水分散物。
【請求項１６】
前記重合性基が、熱重合性基である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項１７】
前記コアが、熱重合性化合物を含む請求項１〜請求項１０及び請求項１６のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項１８】
前記マイクロカプセルの全固形分と前記分散剤との合計量が、水分散物の全固形分に対して５０質量％以上である請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項１９】
インクジェット用インクとして用いられる請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載の水分散物。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１９のいずれか１項に記載の水分散物を製造する方法であって、
有機溶媒、前記分散剤、３官能以上のイソシアネート化合物、並びに、重合性基を導入したイソシアネート化合物及び重合性化合物の少なくとも一方を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、前記マイクロカプセルを形成するマイクロカプセル形成工程を有する水分散物の製造方法。
【請求項２１】
請求項１〜請求項１９のいずれか１項に記載の水分散物を、記録媒体上に付与する付与工程と、
記録媒体上に付与された前記水分散物を硬化させる硬化工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、水分散物及びその製造方法、並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コアとシェルとを含むマイクロカプセルが、水系媒体（水を含む媒体）中に分散されている、マイクロカプセルの水分散物が知られている。
例えば、芯物質（即ち、コア）を確実に内包し、定着型感熱記録材料の生保存後の地肌かぶりを低減し、非定着型感熱記録材料の画像印画後の地肌部のステインを向上させることができるマイクロカプセルの製造方法として、特定のジアゾニウム塩及びマイクロカプセル壁前駆体を水溶性高分子水溶液中に添加し乳化した後、前記マイクロカプセル壁前駆体を重合させるマイクロカプセルの製造方法において、前記水溶性高分子水溶液のｐＨを４より大きく６以下に調整するマイクロカプセルの製造方法が知られている（例えば、特開２００１−１３０１４３号公報参照）。この特開２００１−１３０１４３号公報には、水溶性高分子水溶液に含まれる水溶性高分子として、フタル化ゼラチンを用いてマイクロカプセルを分散させる方法が開示されている。【０００３】
また、取扱い性や無臭性、安全性等の観点から有利な水性インクにおいて、特に吐出安定性が高く、色相や発色性、耐候性、耐水性、耐オゾン性に優れ、画質面での欠点がないインク組成物として、カプセルの芯物質として、少なくとも１種の疎水性色素と、少なくとも１種の疎水性ポリマーと、少なくとも１種の高沸点有機溶媒とを含有した着色組成物を内包し、且つ、特定の２官能イシアネート化合物と、同一分子内に３個以上のイシアネート基を有する多官能イシアネート化合物と、を用いてカプセル壁を形成したマイクロカプセル含有着色微粒子分散物を用いたインク組成物が知られている（例えば、特開２００４−７５７５９号公報参照）。この特開２００４−７５７５９号公報にも、フタル化ゼラチンを用いてマイクロカプセルを分散させる方法が開示されている。【０００４】
また、内包する揮散性物質の徐放性に優れ、長期間にわたって揮散性物質を放出させることのできる揮散性物質を内包したマイクロカプセルとして、芯部が殻部で被覆され、上記芯部が揮散性物質（例えば、農薬、香料又は植物精油）を含有するゲル状ポリウレタン樹脂で形成され、上記殻部がポリウレア樹脂で形成されている揮散性物質内包マイクロカプセルが知られている（例えば、特開平９−５７０９１号公報参照）。この特開平９−５７０９１号公報には、揮散性物質内包マイクロカプセルの水分散物が記載されており、この水分散物が、水溶性ポリウレタン樹脂を更に含むことが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、光硬化性が付与されたマイクロカプセルの水分散物を用い、光硬化により、硬度に優れた膜を形成する方法も検討されている。かかる光硬化性が付与されたマイクロカプセルの水分散物について、マイクロカプセルの分散安定性を更に向上させることが求められる場合がある。このような場合として、具体的には、マイクロカプセルの水分散物をインクジェット用インク（以下、単に「インク」ともいう）として用いる場合、マイクロカプセルの水分散物を塗膜形成用の塗布液（いわゆる「コーティング液」）として用いる場合、等が挙げられる。【０００６】
上記事情の下、特開２００１−１３０１４３号公報及び特開２００４−７５７５９号公報に記載されたマイクロカプセルの水分散物について、マイクロカプセルの分散安定性を更に向上させることが望ましいと考えられる。【０００７】
また、特開平９−５７０９１号公報に記載されているマイクロカプセルの水分散物は、農薬、香料、植物精油等の揮散性物質を内包したマイクロカプセルの水分散物である。このため、特開平９−５７０９１号公報では、マイクロカプセルの水分散物に光硬化性を付与することは全く考慮されていない。むしろ、特開平９−５７０９１号公報に記載されたマイクロカプセルの水分散物に光硬化性を付与したのでは、マイクロカプセルに内包される、農薬、香料、植物精油等の性質が劣化し、特開平９−５７０９１号公報に記載された発明本来の目的が損なわれるおそれがある。【０００８】
本開示は上記事情に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本開示の目的は、硬度に優れた膜を形成でき、マイクロカプセルの分散安定性に優れた水分散物及びその製造方法、並びに、上記水分散物を用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための具体的手段は以下の態様を含む。
＜１＞  ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有するシェル、並びに、コアを含み、シェル及びコアの少なくとも一方に重合性基を有するマイクロカプセルと、
ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤と、
水と、
を含有する水分散物。【００１０】
＜２＞  分散剤の親水性基の少なくとも１種が、アニオン性基である＜１＞に記載の水分散物。
＜３＞  アニオン性基が、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩の少なくとも一方である＜２＞に記載の水分散物。【００１１】
＜４＞  分散剤の少なくとも１種が、下記式（Ｘ）で表される化合物である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の水分散物。【００１２】
【化１】
2017135088.tif 000002
【００１３】
式（Ｘ）中、
Ｘ１は、（ｐＸ＋２）価の有機基であり、
ｎＸ及びｐＸは、それぞれ独立に、１以上の整数を表し、
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、Ｏ又はＮＨを表し、
Ｙ３は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺ３を表し、
Ｙ４は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺ４を表し、
Ｒ１は、脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表し、
Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表す。
式（Ｗ１）中、
ＲＷ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、ＲＷ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、ＬＷは、単結合、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、ｎｗは、２〜２００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。
式（Ｘ）中のカルボキシ基は、中和されていてもよい。【００１４】
＜５＞  式（Ｘ）で表される化合物が、下記式（Ａ）で表される化合物である＜４＞に記載の水分散物。【００１５】
【化２】
2017135088.tif 000003
【００１６】
式（Ａ）中、
ｎＡは、１以上の整数を表し、
ＲＡ１は、脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
ＲＡ２は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、
ＹＡ１は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺＡ３を表し、
ＹＡ２は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺＡ４を表し、
ＺＡ１及びＺＡ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表し、
ＺＡ３及びＺＡ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表す。
式（Ａ）中のカルボキシ基は、中和されていてもよい。【００１７】
＜６＞  分散剤は、下記式（Ｕ）によって求められる値（Ｕ）が、１ｍｍｏｌ／ｇ〜１０ｍｍｏｌ／ｇである＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の水分散物。
値（Ｕ）  ＝  （分散剤一分子に含まれるウレタン結合及びウレア結合の総数／分散剤の分子量）×１０００    …  式（Ｕ）
＜７＞  分散剤は、親水性基としてアニオン性基を含み、分散剤１ｇ中に含まれるアニオン性基のミリモル数である値（ａ）が、０．３ｍｍｏｌ／ｇ〜３．５ｍｍｏｌ／ｇである＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜８＞  マイクロカプセルの全固形分の含有質量に対する分散剤の含有質量の比が、０．０５〜０．７である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜９＞  シェルが、親水性基としてのノニオン性基を有する＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の水分散物。【００１８】
＜１０＞  シェルの親水性基としてのノニオン性基が、下記式（ＷＳ）で表される基（ＷＳ）である＜９＞に記載の水分散物。【００１９】
【化３】
2017135088.tif 000004
【００２０】
式（ＷＳ）中、
ＲＷ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、ＲＷ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、ｎｗは、２〜２００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。【００２１】
＜１１＞  重合性基が、ラジカル重合性基である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜１２＞  コアが、ラジカル重合性化合物を含む＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜１３＞  コアが、２官能以下のラジカル重合性化合物及び３官能以上のラジカル重合性化合物を含む＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜１４＞  コアが、光重合開始剤を含有する＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜１５＞  コアに含まれる光重合開始剤が、カルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物の少なくとも一方を含む＜１４＞に記載の水分散物。
＜１６＞  重合性基が、熱重合性基である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜１７＞  コアが、熱重合性化合物を含む＜１＞〜＜１０＞及び＜１６＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜１８＞  マイクロカプセルの全固形分と分散剤との合計量が、水分散物の全固形分に対して５０質量％以上である＜１＞〜＜１７＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜１９＞  インクジェット用インクとして用いられる＜１＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載の水分散物。
＜２０＞  ＜１＞〜＜１９＞のいずれか１つに記載の水分散物を製造する方法であって、
有機溶媒、分散剤、３官能以上のイソシアネート化合物、並びに、重合性基を導入したイソシアネート化合物及び重合性化合物の少なくとも一方を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、マイクロカプセルを形成するマイクロカプセル形成工程を有する水分散物の製造方法。
＜２１＞  ＜１＞〜＜１９＞のいずれか１つに記載の水分散物を、記録媒体上に付与する付与工程と、
記録媒体上に付与された水分散物を硬化させる硬化工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００２２】
本開示によれば、硬度に優れた膜を形成でき、マイクロカプセルの分散安定性に優れた水分散物及びその製造方法、並びに、上記水分散物を用いた画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２４】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、化学式中の「＊」は、結合位置を示す。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００２５】
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００２６】
本明細書において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線といった活性エネルギー線を包含する概念である。
本明細書では、紫外線を、「ＵＶ（Ultra Violet）光」ということがある。
本明細書では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から生じた光を、「ＬＥＤ光」ということがある。
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する概念である。
【００２７】
〔水分散物〕
本開示の水分散物は、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有するシェル、並びに、コアを含み、シェル及びコアの少なくとも一方に重合性基を有するマイクロカプセルと、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤と、水と、を含有する。
【００２８】
本開示の水分散物は、硬度に優れた膜を形成でき、マイクロカプセルの分散安定性に優れる。
かかる効果が奏される推定理由は、以下のとおりである。但し、本発明は、以下の推定理由によって限定されることはない。
【００２９】
本開示の水分散物がマイクロカプセルの分散安定性に優れる理由の一つとして、以下の理由が考えられる。
即ち、本開示の水分散物において、分散質であるマイクロカプセルは、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合（以下、「ウレタン結合等」ともいう）を含む三次元架橋構造を有するシェルを有する。一方、本開示の水分散物における上記分散剤も、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合（即ち、ウレタン結合等）を有する。本開示の水分散物では、マイクロカプセルのシェルに含まれるウレタン結合等と、上記分散剤に含まれるウレタン結合等と、の間に相互作用（例えば、水素結合による相互作用）が生じる。
本開示の水分散物によれば、このシェルと上記分散剤との相互作用、及び、上記分散剤の親水性基による分散作用と、が相まって、マイクロカプセルの分散安定性が向上すると考えられる。
【００３０】
また、本開示において、シェルがウレタン結合等を含む三次元架橋構造を有することも、マイクロカプセルの分散安定性に寄与していると考えられる。
即ち、本開示におけるマイクロカプセルは、ウレタン結合等を含む三次元架橋構造を有するシェルを有することにより、強固な構造を有している。個々のマイクロカプセルの構造が強固であることから、マイクロカプセル同士の凝集又は合一が抑制されるので、ひいてはマイクロカプセルの分散安定性が向上すると考えられる。
後述する実施例では、マイクロカプセルの分散安定性を、インクジェットヘッドからの吐出性及び保存安定性を評価することによって評価した。
【００３１】
次に、本開示の水分散物によって硬度に優れた膜を形成できる推定理由について説明する。
本開示の水分散物は、重合性基を有するマイクロカプセルを含有するので、重合によって硬化される性質を有している。重合（硬化）は、光照射、加熱、及び赤外線照射からなる群から選択される少なくとも１つによって行われる。このため、本開示の水分散物を用いて膜を形成し、形成されたを硬化させた場合には、硬度に優れた膜が形成されると考えられる。
【００３２】
後述する実施例では、形成された膜の硬度を、画像の鉛筆硬度を評価することによって評価した。
【００３３】
本開示の水分散物において、マイクロカプセルの重合性基（コア及びシェルの少なくとも一方に有している重合性基）としては、光重合性基又は熱重合性基が好ましい。
光重合性基としては、ラジカル重合性基が好ましく、エチレン性二重結合を含む基がより好ましく、ビニル基及び１−メチルビニル基の少なくとも一方を含む基が更に好ましい。ラジカル重合性基としては、ラジカル重合反応性及び形成される膜の硬度の観点から、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
熱重合性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、アジリジニル基、アゼチジニル基、ケトン基、アルデヒド基、又はブロックイソシアネート基が好ましい。
マイクロカプセルは、重合性基を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
マイクロカプセルが重合性基を有することは、例えば、フーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）分析によって確認することができる。
【００３４】
本開示の水分散物において、マイクロカプセルは、重合性基を、コア及びシェルのいずれに有していてもよいし、両方に有していてもよい。
膜の硬度の観点から、少なくともコアが重合性基を有することが好ましく、コアが重合性化合物を含むことがより好ましい。
ここでいう「重合性化合物」は、重合性基を有する化合物全般のうち、コアに含まれ得る重合性化合物（後述の内包重合性化合物）を意味する。シェルに重合性基を導入するための、後述する「重合性基を導入したイソシアネート化合物」は、ここでいう「重合性化合物」の概念には包含されないものとする。
「重合性化合物」（内包重合性化合物）及び「重合性基を導入したイソシアネート化合物」の各々の好ましい態様については、後述する。
【００３５】
更に、本開示の水分散物によれば、基材との密着性に優れた膜を形成できる。
基材との密着性に優れた膜を形成できる推定理由は、硬度に優れた膜を形成できる推定理由と同様である。
【００３６】
また、一般に、粒子の水分散物に対し、再分散性が求められることがある。
ここで、「再分散性」とは、水分散物中の水が蒸発して形成された固化物に対して、水系液体（例えば、水、水溶液、水分散物等）を供給することにより、固化物中の粒子（ここではマイクロカプセル）が水系液体中に再び分散する性質を意味する。上記の固化物の例としては、塗布ヘッド又はインクジェットヘッドに形成された水分散物の固化物が挙げられる。
本開示の水分散物は、上記マイクロカプセルを含有することにより、再分散性にも優れる。
再分散性に優れる理由としては、マイクロカプセルの分散安定性に優れる理由と同様であると考えられる。
【００３７】
また、本開示において、マイクロカプセルのシェルは、必ずしも親水性基を有している必要はない。本開示では、マイクロカプセルのシェルが親水性基を有しなくても、分散剤が親水性基を有するので、マイクロカプセルの分散安定性が好適に確保される。
即ち、シェルに親水性基を持たせることが必須ではなく、シェルの形成の自由度が高い（シェルを形成し易い）ことも、本開示の水分散物の利点の一つである。
【００３８】
また、マイクロカプセルのシェルが親水性基を有する場合には、分散剤の親水性基による作用と相まって、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
マイクロカプセルのシェルが親水性基を有する場合において、マイクロカプセルの分散安定性をより向上できることも、本開示の水分散物の利点の一つである。
【００３９】
本開示の水分散物に含まれる分散剤の好ましい態様については後述する。
【００４０】
また、本開示の水分散物において、マイクロカプセルの全固形分の含有質量に対する分散剤の含有質量の比（以下、質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕ともいう）は、０．００５〜１．０００であることが好ましく、０．０５〜０．７であることがより好ましい。
質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕が０．００５以上であると、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕が１．０００以下であると、形成される膜の硬度がより向上する。この理由は、水分散物中において、マイクロカプセルの量がある程度確保され、ひいては、硬化性成分（重合性基等）の量もある程度確保されるため、と考えられる。
【００４１】
水分散液中の質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕は、以下の方法によって確認することができる。
まず、遠心分離により、水分散液からマイクロカプセル及び分散剤を取り出す。次に、取り出したマイクロカプセル及び分散剤を溶剤で洗浄することにより、溶剤に対する溶解成分としての分散剤及びコアと、残存成分（即ち、溶剤に対する不溶成分）としてのシェルと、に分離する。次に、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、質量スペクトル（ＭＳ）、核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）等の分析手段により、各成分の同定及び定量を行う。得られた結果に基づき、コア及びシェルの合計量（即ち、ＭＣ固形分）に対する分散剤の質量比、即ち、質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕を求める。
【００４２】
また、本開示の水分散物において、マイクロカプセルのシェルは、親水性基としてのノニオン性基を有することが好ましい。これにより、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
上記親水性基としてのノニオン性基としては、ポリエーテル構造を有する基が好ましく、ポリアルキレンオキシ基を含む１価の基がより好ましく、後述する式（ＷＳ）で表される基（ＷＳ）が特に好ましい。
【００４３】
本開示の水分散物において、マイクロカプセルの全固形分と分散剤との合計量は、水分散物の全固形分に対して５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、８５質量％以上であることが更に好ましい。
これにより、マイクロカプセルの分散安定性がより向上し、かつ、形成される膜の硬度がより向上する。
【００４４】
本開示の水分散物において、マイクロカプセルの全固形分と分散剤との合計量は、水分散物の全量に対して、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、３質量％〜４０質量％であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％であることが更に好ましい。
合計量が１質量％以上であると、形成される膜の硬度がより向上する。また、合計量が５０質量％以下であると、マイクロカプセルの分散安定性により優れる。
【００４５】
また、本開示の水分散物において、マイクロカプセルの体積平均分散粒子径は、マイクロカプセルの分散安定性の観点から、０．０１μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜５μｍであることがより好ましく、０．０５μｍ〜１μｍであることが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．５μｍが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．３μｍが更に好ましい。
本明細書中において、「マイクロカプセルの体積平均分散粒子径」は、光散乱法によって測定された値を指す。光散乱法によるマイクロカプセルの体積平均分散粒子径の測定は、例えば、ＬＡ−９６０（（株）堀場製作所）を用いて行う。
また、「マイクロカプセルの体積平均分散粒子径」は、分散剤によって分散されている状態のマイクロカプセルの体積平均粒子径を意味する。
【００４６】
本開示の水分散物は、基材（例えば記録媒体）に対して膜（例えば画像）を形成するための液体として好適に用いることができる。
かかる液体としては、記録媒体としての基材に対して画像を形成するためインクジェット用インク、基材に対して塗膜を形成するための塗布液（いわゆるコーティング液）、等が挙げられる。
本開示の水分散物は、特に、インクジェット用インクとして用いられることが好ましい。これにより、記録媒体との密着性及び硬度に優れた画像が形成される。また、この場合、水分散物は、インクジェットヘッドからの吐出性に優れる。
本開示の水分散物の用途の一つであるインクジェット用インクは、色材を含有するインクジェット用インクであっても、色材を含有しない透明のインクジェット用インク（「クリアインク」等と呼ばれることもある）であってもよい。
本開示の水分散物の別の用途である塗布液についても同様である。
【００４７】
本開示の水分散物が、色材を含有するインクジェット用インクとして用いられる場合には、形成される画像の光沢が向上する。
この理由は、マイクロカプセルと相互作用している上述の分散剤が、記録媒体へ付与された水分散物中においては、色材とも相互作用することが関係していると推測される。
【００４８】
本開示において、膜を形成するための基材としては特に限定されず、公知の基材を使用することができる。
基材としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のフィルム）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックフィルム等が挙げられる。
【００４９】
本開示の水分散物は、基材に対する密着性に優れた膜を形成できるため、非吸収性の基材に対して膜を形成する用途に特に好適である。
非吸収性の基材としては、ＰＶＣ基材、ＰＳ基材、ＰＣ基材、ＰＥＴ基材、グリコール変性ＰＥＴ基材、ＰＥ基材、ＰＰ基材、アクリル樹脂基材等のプラスチック基材が好ましい。
【００５０】
本開示の水分散物は、プラスチック基材以外の基材に対する画像形成の用途に用いてもよい。
プラスチック基材以外の基材としては、テキスタイル基材が挙げられる。
テキスタイル基材の素材としては、例えば、綿、絹、麻、羊毛等の天然繊維；ビスコースレーヨン、レオセル等の化学繊維；ポリエステル、ポリアミド、アクリル等の合成繊維；天然繊維、化学繊維、及び合成繊維からなる群から選択される少なくとも２種である混合物；等が挙げられる。
テキスタイル基材としては、国際公開第２０１５／１５８５９２号の段落００３９〜００４２に記載されたテキスタイル基材を用いてもよい。
【００５１】
以下、本開示の水分散物の各成分について説明する。
【００５２】
＜分散剤＞
本開示の水分散物は、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤を含有する。本開示の水分散物は、上記分散剤を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。
【００５３】
本開示の水分散物において、分散剤は、マイクロカプセルを水系媒体（水を含む媒体）中に分散させる機能を有する。
本開示の水分散物の好ましい態様は、分散剤とマイクロカプセルのシェルとの相互作用（例えば水素結合による相互作用）により、分散剤がマイクロカプセルのシェルに吸着している態様である。但し、分散剤とシェルとの間の相互作用は、共有結合ではない。
【００５４】
分散剤とシェルとの間の相互作用が共有結合ではないことは、以下の分析によって確認することができる。
まず、遠心分離により、水分散液から分散剤及びマイクロカプセルを取り出す。次に、取り出した分散剤及びマイクロカプセルを溶剤で洗浄することにより、溶剤に対する溶解成分としての分散剤及びコアと、残存成分（即ち、溶剤に対する不溶成分）としてのシェルと、に分離する。分離された各成分をフーリエ変換赤外線吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）によって、分散剤とシェルとの間の相互作用が共有結合ではないことを確認する。
【００５５】
分散剤は、低分子量の化合物であっても、高分子化合物であってもよい。
分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、３００以上１００００未満であり、好ましくは５００〜８０００であり、より好ましくは１０００〜５０００である。
分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）が３００以上であると、分散安定性がより向上する。  更に、分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上であると、形成された膜からの低分子量成分の溶出（マイグレーション）がより抑制される。
分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００未満であると、分散剤の製造がより容易である。
分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定する。
【００５６】
本明細書中において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００５７】
分散剤は、分散安定性の観点、及び、インクへの適用の容易性の観点から、親水性基としてはアニオン性基及びノニオン性基の少なくとも一方を有することが好ましい。
分散安定性をより向上させる観点から、分散剤の親水性基の少なくとも１種がアニオン性基であることがより好ましい。
【００５８】
アニオン性基としては、中和されていないアニオン性基であってもよいし、中和されたアニオン性基であってもよい。
中和されていないアニオン性基としては、カルボキシ基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基、等が挙げられる。
中和されたアニオン性基としては、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、リン酸基の塩、等が挙げられる。
【００５９】
本明細書中において、「カルボキシ基が中和されている」とは、アニオン性基としてのカルボキシ基が、「塩」の形態（例えば、「−ＣＯＯＮａ」）となっていることを指す。アニオン性基としての、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、及びリン酸基についても同様である。
中和は、例えば、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、有機アミン（例えば、トリエチルアミン等）を用いて行うことができる。
【００６０】
分散剤に含まれ得るアニオン性基としては、分散安定性の観点から、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、及びリン酸基の塩からなる群から選択される少なくとも一種が好ましく、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。
上述した、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、及びリン酸基の塩における「塩」としては、アルカリ金属塩又は有機アミン塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。
アルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、Ｋ又はＮａが好ましい。
【００６１】
分散剤がアニオン性基を有する場合、分散剤のアニオン性基の中和度は、５０％〜１００％が好ましく、７０％〜９５％がより好ましく、７０％〜９０％が更に好ましい。
ここで、中和度とは、水分散液に含有される分散剤全体における、「中和されていないアニオン性基の数と中和されたアニオン性基の数との合計」に対する「中和されたアニオン性基の数」の比（即ち、比〔中和されたアニオン性基の数／（中和されていないアニオン性基の数＋中和されたアニオン性基の数）〕）を指す。
分散剤の中和度（％）は、中和滴定によって測定される。
【００６２】
また、分散剤がアニオン性基を有する場合、分散剤及びマイクロカプセルの全体におけるアニオン性基の中和度は、５０％〜１００％が好ましく、７０％〜９５％がより好ましく、７０％〜９０％が更に好ましい。
ここで、中和度とは、水分散液に含有される、分散剤及びマイクロカプセルの全体における、「中和されていないアニオン性基の数と中和されたアニオン性基の数との合計」に対する「中和されたアニオン性基の数」の比（即ち、比〔中和されたアニオン性基の数／（中和されていないアニオン性基の数＋中和されたアニオン性基の数）〕）を指す。
分散剤及びマイクロカプセルの全体の中和度（％）も、中和滴定によって測定される。
【００６３】
本開示の水分散物中、分散剤及びマイクロカプセルの全体の中和度（％）は、以下のようにして求める。
まず、測定対象である、上記分散剤及び上記マイクロカプセルを含む水分散物を準備する。
準備した水分散物５０ｇに対し、８００００ｒｐｍ（round per minute；以下同じ。）、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液を除去し、沈殿物（分散剤及びマイクロカプセル）を回収する。
容器１に、回収した分散剤及びマイクロカプセルを約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ１（ｇ）を記録する。次いで、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５４ｍＬ及び蒸留水６ｍＬの混合液を添加し、秤量した分散剤及びマイクロカプセルを希釈することにより中和度測定用試料１を得る。
得られた中和度測定用試料１に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ１（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、複数の当量点までに要した複数の滴定液量のうちの最大値をＦ１（ｍＬ）とする。Ｆ１（ｍＬ）と水酸化ナトリウム水溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）との積が、分散剤及びマイクロカプセルに含まれるアニオン性基のうちの中和されていないアニオン性基（例えば、−ＣＯＯＨ）のミリモル数に相当する。
また、容器２に、回収した分散剤及びマイクロカプセルを約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ２（ｇ）を記録する。次いで、酢酸６０ｍＬを添加し、秤量した分散剤及びマイクロカプセルを希釈することにより中和度測定用試料２を得る。
得られた中和度測定用試料２に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）過塩素酸酢酸溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ２（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、複数の当量点までに要した複数の滴定液量のうちの最大値をＦ２（ｍＬ）とする。Ｆ２（ｍＬ）と過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）との積が、分散剤及びマイクロカプセルに含まれるアニオン性基のうちの中和されたアニオン性基（例えば、−ＣＯＯＮａ）のミリモル数に相当する。
「Ｆ１（ｍＬ）」及び「Ｆ２（ｍＬ）」の測定値に基づき、下記の式に従って、アニオン性基の中和度（％）を求める。
Ｆ１（ｍＬ）×水酸化ナトリウム水溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ１（ｇ）＋Ｆ２（ｍＬ）×過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ２（ｇ）  ＝  分散剤及びマイクロカプセルの合計１ｇに含まれるアニオン性基の全ミリモル数（中和されたアニオン性基及び中和されていないアニオン性基の全ミリモル数）（ｍｍｏｌ／ｇ）・・・（１）
Ｆ２（ｍＬ）×過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ２（ｇ）  ＝  分散剤及びマイクロカプセルの合計１ｇに含まれるアニオン性基のうちの中和されたアニオン性基のミリモル数（ｍｍｏｌ／ｇ）・・・（２）
中和度（％）  ＝  （２）／（１）×１００
【００６４】
また、分散剤の親水性基としてのノニオン性基としては、分散安定性の観点から、ポリエーテル構造を含む基が好ましく、ポリアルキレンオキシ鎖を含む１価の基がより好ましく、下記式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）が特に好ましい。
【００６５】
【化４】
2017135088.tif 000005
【００６６】
式（Ｗ１）中、
ＲＷ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、ＲＷ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、ＬＷは、単結合、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、ｎｗは、２〜２００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。
【００６７】
式（Ｗ１）中、ＲＷ１で表される炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基の炭素数は、２〜４であることが好ましく、２又は３であることが更に好ましく、２であること（即ち、ＲＷ１がエチレン基であること）が特に好ましい。
式（Ｗ１）中、ＲＷ２で表される炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基の炭素数は、１〜４であることが好ましく、１であること（即ち、ＲＷ２がメチル基であること）が特に好ましい。
式（Ｗ１）中、ｎｗとしては、２〜１５０の整数が好ましく、２〜１００の整数がより好ましく、２〜５０の整数が更に好ましく、２〜２０の整数が特に好ましい。
【００６８】
式（Ｗ１）中、ＬＷは、単結合、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表す。
【００６９】
式（Ｗ１）中、ＬＷで表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基」における「炭素数」は、置換基を有する場合には置換基を含めた基全体の炭素数を示す。
Ｚ１及びＺ２で表されるＬＷで表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基」における「炭素数」は、２〜２５が好ましく、４〜２０がより好ましい。
【００７０】
式（Ｗ１）中、ＬＷで表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基」における「２価の炭化水素基」としては、アルキレン基又はアリーレン基が好ましい。
【００７１】
式（Ｗ１）中、ＬＷで表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基」における「置換基」としては、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニル基、ビニルオキシ基、等が挙げられる。
【００７２】
式（Ｗ１）中のＬＷとしては、単結合又は炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基がより好ましく、単結合が特に好ましい。
【００７３】
また、分散剤は、親水性基として、アニオン性基とノニオン性基との両方を有していてもよい。
アニオン性基及びノニオン性基の各々の好ましい態様は前述のとおりである。
【００７４】
また、分散剤は、下記式（Ｕ）によって求められる値（Ｕ）が、０．５ｍｍｏｌ／ｇ〜１１ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、１ｍｍｏｌ／ｇ〜１０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。
値（Ｕ）  ＝  （分散剤一分子に含まれるウレタン結合及びウレア結合の総数／分散剤の分子量）×１０００    …  式（Ｕ）
【００７５】
値（Ｕ）が０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であると、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。更に、形成された膜の硬度も向上する。
値（Ｕ）が１１ｍｍｏｌ／ｇ以下であると、水への溶解が抑制され、マイクロカプセルへの吸着が促進されることで分散安定性がより向上する。
【００７６】
分散剤が分子量１０００以上の化合物である場合、「分散剤一分子に含まれるウレタン結合及びウレア結合の総数」としては、数平均分子量の分散剤一分子に含まれるウレタン結合及びウレア結合の総数の値を用い、「分散剤の分子量」としては、分散剤の数平均分子量の値を用いる。
【００７７】
また、分散剤がアニオン性基を有する場合、分散剤１ｇ中に含まれるアニオン性基のミリモル数である値（ａ）が、０．０５ｍｍｏｌ／ｇ〜５ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｍｏｌ／ｇ〜５ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、０．２ｍｍｏｌ／ｇ〜４ｍｍｏｌ／ｇであることが更に好ましく、０．３ｍｍｏｌ／ｇ〜３．５ｍｍｏｌ／ｇであることが更に好ましい。
【００７８】
値（ａ）が０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以上であると、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
値（ａ）が５ｍｍｏｌ／ｇ以下であると、形成された膜の耐水性がより向上する。
【００７９】
分散剤の少なくとも１種は、マイクロカプセルの分散安定性の観点から、下記式（Ｘ）で表される化合物であることが好ましい。
下記式（Ｘ）で表される化合物は、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される化合物、又は下記式（Ｃ）で表される化合物であることが好ましく、下記式（Ａ）で表される化合物であることが特に好ましい。
下記式（Ｘ）で表される化合物、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される化合物、及び下記式（Ｃ）で表される化合物の各々は、親水性基として、アニオン性基であるカルボキシ基を有する化合物である。各式に示すとおり、カルボキシ基は中和されていてもよい（即ち、少なくとも一部がカルボキシ基の塩となっていてもよい）。
下記式（Ｄ）で表される化合物は、親水性基として、ノニオン性基である−（ＲＤ１Ｏ）ｎＤＲＤ２基を有する化合物である。
【００８０】
（式（Ｘ）で表される化合物）
式（Ｘ）で表される化合物は、親水性基として、アニオン性基である、中和されていてもよいカルボキシ基を有する化合物である。
【００８１】
【化５】
2017135088.tif 000006
【００８２】
式（Ｘ）中、
Ｘ１は、（ｐＸ＋２）価の有機基であり、
ｎＸ及びｐＸは、それぞれ独立に、１以上の整数を表し、
Ｒ１は、脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、Ｏ又はＮＨを表し、
Ｙ３は、それぞれ独立に、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺ３を表し、
Ｙ４は、それぞれ独立に、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺ４を表し、
Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、
Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表し、
Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表す。
式（Ｗ１）中、
ＲＷ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、ＲＷ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、ＬＷは、単結合、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、ｎｗは、２〜２００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。
式（Ｘ）中のカルボキシ基は、中和されていてもよい。
【００８３】
式（Ｘ）中に存在する複数のＲ１は、同一であっても異なっていてもよい。
また、式（Ｘ）中に、Ｘ１が複数存在する場合、複数のＸ１は、同一であっても異なっていてもよい。Ｙ１、Ｙ２、及びｐＸについても同様である。
【００８４】
ｎＸは、１以上の整数を表すが、１〜１０００の整数が好ましく、１〜５００の整数がより好ましく、２〜３００の整数が更に好ましく、２〜１００の整数が特に好ましい。
【００８５】
ｐＸは、１以上の整数を表す。
ｐＸとしては、１〜６の整数が好ましく、１〜３の整数がより好ましく、１又は２が更に好ましく、１が特に好ましい。
【００８６】
Ｘ１の具体例としては、下記（ＸＸ−１）〜（ＸＸ−７）で表される基（以下、基（ＸＸ−１）〜基（ＸＸ−７）ともいう）であることが好ましい。
中でも、基（ＸＸ−１）〜基（ＸＸ−３）が更に好ましく、基（ＸＸ−１）が特に好ましい。
【００８７】
【化６】
2017135088.tif 000007
【００８８】
基（ＸＸ−１）中のＲＡ２及び基（ＸＸ−３）中のＲＣ２は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１０（より好ましくは炭素数１〜６）のアルキル基を表す。
基（ＸＸ−２）中のＲＢ２は、炭素数１〜１０（より好ましくは炭素数１〜６）のアルキル基を表す。
基（ＸＸ−３）中のＬＣは、脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表す。
基（ＸＸ−２）中、ｘは、０〜３の整数を表し、ｙは、１〜４の整数を表し、ｘとｙとの合計は、１〜４の整数である。
【００８９】
また、式（Ｘ）中、Ｒ１における「脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基」における「炭素数」は、置換基を有する場合には、置換基も含めた基全体の炭素数を意味する。
【００９０】
Ｒ１における、「脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基」における「２価の炭化水素基」としては、脂環構造を含んでいてもよいアルキレン基、アリーレン基、アルキレンアリーレン基、アリーレンアルキレンアリーレン基、アルキレンアリーレンアルキレン基、等が挙げられる。
【００９１】
Ｒ１における、「脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基」における「置換基」としては、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、等が挙げられる。
【００９２】
Ｒ１は、下記（ＸＲ−１）〜（ＸＲ−２０）のいずれか１つで表される基（以下、基（ＸＲ−１）〜基（ＸＲ−２０）ともいう）であることが好ましい。（ＸＲ−１）〜（ＸＲ−２０）中、＊は、結合位置を示す。
【００９３】
【化７】
2017135088.tif 000008
【００９４】
Ｒ１は、それぞれ独立に、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）から誘導される基である基（ＸＲ−１）、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから誘導される基である基（ＸＲ−２）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から誘導される基である基（ＸＲ−３）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンから誘導される基である基（ＸＲ−４）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）から誘導される基である基（ＸＲ−５）若しくは基（ＸＲ−６）、又はヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）から誘導される基である基（ＸＲ−７）であることが特に好ましい。
【００９５】
式（Ｘ）中、Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、Ｏ又はＮＨを表し、Ｏであることが好ましい。
【００９６】
式（Ｘ）中、Ｌは、単結合又は２価の連結基を表すが、単結合であることが好ましい。
Ｌで表される２価の連結基の好ましい範囲は、Ｒ１における「脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基」の好ましい範囲と同様である。
【００９７】
式（Ｘ）中、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は上述した式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表す。
Ｚ１及びＺ２で表される、式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）の好ましい範囲は上述したとおりである。
【００９８】
式（Ｘ）中、Ｚ１及びＺ２で表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基」における「炭素数」は、置換基を有する場合には置換基を含めた基全体の炭素数を示す。
Ｚ１及びＺ２で表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基」における「炭素数」は、２〜２５が好ましく、４〜２０がより好ましい。
【００９９】
式（Ｘ）中、Ｚ１及びＺ２で表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基」における「炭化水素基」としては、アルキル基又はアリール基が好ましい。
【０１００】
式（Ｘ）中、Ｚ１及びＺ２で表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基」における「置換基」としては、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニル基、ビニルオキシ基、等が挙げられる。
【０１０１】
式（Ｘ）中のカルボキシ基は、中和されていてもよい。
式（Ｘ）で表される化合物のカルボキシ基の中和度は、５０％〜１００％が好ましく、７０％〜９０％がより好ましい。
【０１０２】
式（Ｘ）中、式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）の好ましい態様については前述したとおりである。
【０１０３】
式（Ｘ）で表される化合物は、好ましくは、以下の合成スキームＸに従って合成される。
【０１０４】
−合成スキームＸ−
【０１０５】
【化８】
2017135088.tif 000009
【０１０６】
合成スキームＸ中、Ｘ１、Ｙ１等の各符号は、式（Ｘ）中におけるＸ１、Ｙ１等の各符号と同義である。
【０１０７】
合成スキームＸでは、活性水素基及び中和されていてもよいカルボキシ基を有する化合物（ＨＸ−１）と、２官能イソシアネート化合物（Ｎ−１）と、の反応によって式（Ｘ）で表される化合物の骨格部分が形成され、次いで、末端封止剤である、Ｚ２−Ｙ４Ｈで表される化合物及びＺ１−Ｙ３Ｈで表される化合物によって両末端が封止され、式（Ｘ）で表される化合物が製造される。
【０１０８】
原料である化合物（ＨＸ−１）の具体例を以下に示すが、化合物（ＨＸ−１）は以下の具体例には限定されない。
【０１０９】
【化９】
2017135088.tif 000010
【０１１０】
上述した式（Ｘ）で表される化合物としては、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される化合物、又は下記式（Ｃ）で表される化合物であることが好ましく、下記式（Ａ）で表される化合物であることが特に好ましい。
以下、式（Ａ）〜式（Ｃ）で表される化合物について説明し、次いで、式（Ｘ）で表される化合物以外の分散剤（式（Ｄ）で表される化合物等）について説明する。
【０１１１】
（式（Ａ）で表される化合物）
下記式（Ａ）で表される化合物は以下のとおりである。
【０１１２】
【化１０】
2017135088.tif 000011
【０１１３】
式（Ａ）中、
ｎＡは、１以上の整数を表し、
ＲＡ１は、脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
ＲＡ２は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、
ＹＡ１は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺＡ３を表し、
ＹＡ２は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺＡ４を表し、
ＺＡ１及びＺＡ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表し、
ＺＡ３及びＺＡ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表す。
式（Ａ）中のカルボキシ基は、中和されていてもよい。
【０１１４】
式（Ａ）中、ｎＡ、ＲＡ１、ＹＡ１、ＹＡ２、ＺＡ１、及びＺＡ２は、それぞれ、式（Ｘ）中の、ｎＸ、Ｒ１、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、及びＺ２と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１１５】
式（Ａ）中、ＲＡ２は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
ＲＡ２で表される炭素数１〜１０のアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
ＲＡ２としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
【０１１６】
本開示の水分散物が式（Ａ）で表される化合物を含有する場合、水分散物中の式（Ａ）で表される化合物のカルボキシ基の中和度は、５０％〜１００％が好ましく、７０％〜９０％がより好ましい。
【０１１７】
式（Ａ）で表される化合物の具体例としては、下記分散剤Ａ−１〜Ａ−２４が挙げられる。但し、式（Ａ）で表される化合物は、これらの具体例には限定されない。
【０１１８】
【化１１】
2017135088.tif 000012
【０１１９】
【化１２】
2017135088.tif 000013
【０１２０】
（式（Ｂ）で表される化合物）
式（Ｂ）で表される化合物は以下のとおりである。
【０１２１】
【化１３】
2017135088.tif 000014
【０１２２】
式（Ｂ）中、
ｎＢは、１以上の整数を表し、
ｘは、０〜３の整数を表し、ｙは、１〜４の整数を表し、ｘとｙとの合計は、１〜４の整数であり、
ＲＢ１は、脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
ＲＢ２は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、
ＹＢ１は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺＢ３を表し、
ＹＢ２は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺＢ４を表し、
ＺＢ１及びＺＢ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は上述した式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表し、
ＺＢ３及びＺＢ４は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は上述した式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表す。
式（Ｂ）中のカルボキシ基は、中和されていてもよい。
【０１２３】
式（Ｂ）中、ｎＢ、ＲＢ１、ＹＢ１、ＹＢ２、ＺＢ１、及びＺＢ２は、それぞれ、式（Ｘ）中の、ｎＸ、Ｒ１、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、及びＺ２と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１２４】
式（Ｂ）中、ＲＢ２は、炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
ＲＢ２としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
【０１２５】
本開示の水分散物が式（Ｂ）で表される化合物を含有する場合、水分散物中の式（Ｂ）で表される化合物のカルボキシ基の中和度は、５０％〜１００％が好ましく、７０％〜９０％がより好ましい。
【０１２６】
式（Ｂ）で表される化合物の具体例としては、下記分散剤Ｂ−１〜Ｂ−５が挙げられる。但し、式（Ｂ）で表される化合物は、これらの具体例には限定されない。
【０１２７】
【化１４】
2017135088.tif 000015
【０１２８】
（式（Ｃ）で表される化合物）
式（Ｃ）で表される化合物は以下のとおりである。
【０１２９】
【化１５】
2017135088.tif 000016
【０１３０】
式（Ｃ）中、
ｎＣは、１以上の整数を表し、
ＲＣ１及びＬＣは、それぞれ独立に、脂環構造又は芳香環構造を含んでいてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
ＲＣ２は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、
ＹＣ１は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺＣ３を表し、
ＹＣ２は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺＣ４を表し、
ＹＣ３は、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＺＣ５を表し、
ＺＣ１及びＺＣ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は上述した式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表し、
ＺＣ３〜ＺＣ５は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基、又は上述した式（Ｗ１）で表される基（Ｗ１）を表す。
式（Ｃ）中のカルボキシ基は、中和されていてもよい。
【０１３１】
式（Ｃ）中、ｎＣ、ＲＣ１、ＹＣ１、ＹＣ２、ＺＣ１、及びＺＣ２は、それぞれ、式（Ｘ）中の、ｎＸ、Ｒ１、Ｙ１、Ｙ２、Ｚ１、及びＺ２と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１３２】
式（Ｃ）中、ＲＣ２は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、水素原子が特に好ましい。
式（Ｃ）中、ＬＣは、式（Ｘ）中のＲ１と同義であるが、ＬＣにおいては、炭素数１〜１０のアルキレン基であることが特に好ましい。
ＹＣ３としては、ＮＨが特に好ましい。
【０１３３】
本開示の水分散物が式（Ｃ）で表される化合物を含有する場合、水分散物中の式（Ｃ）で表される化合物のカルボキシ基の中和度は、５０％〜１００％が好ましく、７０％〜９０％がより好ましい。
【０１３４】
式（Ｃ）で表される化合物の具体例としては、下記分散剤Ｃ−１〜Ｃ−３が挙げられる。但し、式（Ｃ）で表される化合物は、これらの具体例には限定されない。
【０１３５】
【化１６】
2017135088.tif 000017
【０１３６】
（式（Ｄ）で表される化合物）
下記式（Ｄ）で表される化合物は、ウレタン結合又はウレア結合を有し、かつ、親水性基として、ノニオン性基である−（ＲＤ１Ｏ）ｎＤＲＤ２基を有する化合物である。
【０１３７】
【化１７】
2017135088.tif 000018
【０１３８】
式（Ｄ）中、
ＲＤ１は、炭素数２又は３のアルキレン基を表し、ＲＤ２は、水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を表し、ｎＤは、２〜２００の整数を表し、ＹＤ１は、Ｏ又はＮＨを表し、ＺＤ１は、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。
【０１３９】
式（Ｄ）中、ＲＤ１、ＺＤ２、及びｎＤは、式（Ｗ１）中における、ＲＷ１、ＲＷ２、及びｎｗと同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（Ｄ）中、ＺＤ１で表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基」の好ましい態様は、式（Ｘ）中のＺ１で表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基」の好ましい態様と同様である。
【０１４０】
式（Ｄ）で表される化合物の具体例としては、下記分散剤Ｄ−１〜Ｄ−４が挙げられる。但し、式（Ｄ）で表される化合物は、これらの具体例には限定されない。
【０１４１】
【化１８】
2017135088.tif 000019
【０１４２】
ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤としては、式（Ａ）〜（Ｄ）で表される化合物以外のその他の分散剤を用いることもできる。
その他の分散剤としては、下記分散剤Ｅ−１〜Ｅ−４が挙げられる。
【０１４３】
【化１９】
2017135088.tif 000020
【０１４４】
＜マイクロカプセル＞
本開示の水分散物は、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有するシェル、並びに、コアを含み、シェル及びコアの少なくとも一方に重合性基を有するマイクロカプセルを含有する。
本開示におけるマイクロカプセルは、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を含む三次元架橋構造を有する最外郭のシェルと、シェルに内包された領域であるコアと、からなる。
マイクロカプセルであることは、マイクロカプセルの水分散物を支持体上に塗布し、乾燥させて形態観察用のサンプルを得た後、このサンプルを切断し、切断面を電子顕微鏡等で観察することにより確認できる。
本開示の水分散物に含有されるマイクロカプセルは、１種のみであっても２種以上であってもよい。
マイクロカプセルは、本開示の水分散物における分散質である。
前述のとおり、本開示の水分散物が上記マイクロカプセルを含有することにより、形成される膜の硬度が向上する。
また、前述のとおり、本開示の水分散物は、上記マイクロカプセルと、前述の分散剤と、を含有することにより、優れた分散安定性を保持する。
【０１４５】
＜マイクロカプセルのシェル＞
マイクロカプセルのシェルは、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有する。
本明細書中において、「三次元架橋構造」とは、架橋によって形成された立体的な網目構造を指す。
前述のとおり、シェルの上記三次元架橋構造は、分散安定性及び再分散性の向上に寄与する。
【０１４６】
マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有することは、以下のようにして確認する。以下の操作を、液温２５℃の条件で行う。
また、以下の操作は、水分散物が顔料を含有していない場合にはこの水分散物をそのまま用いて行い、水分散物が顔料を含有している場合には、まず、遠心分離によって水分散物から顔料を除去し、顔料が除去された水分散物に対して行う。
【０１４７】
水分散物から試料を採取する。採取した試料に対し、この試料中の全固形分に対して１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製する。得られた希釈液に対し、８００００ｒｐｍ、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離後に、残渣があるかどうかを目視で確認する。残渣がある場合、残渣を水で再分散させて再分散液を調製し、得られた再分散液について、湿式粒度分布測定装置（ＬＡ−９６０、（株）堀場製作所製）を用い、光散乱法によって粒度分布を測定する。
以上の操作によって粒度分布が確認できた場合を、マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有すると判断する。
【０１４８】
また、三次元架橋構造は、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を有する。三次元架橋構造は、ウレタン結合及びウレア結合の両方を有することが好ましい。
三次元架橋構造を有するシェル１ｇあたりに含まれるウレタン結合及びウレア結合の合計量（ｍｍｏｌ／ｇ）は、１ｍｍｏｌ／ｇ〜１０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ〜９ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、２ｍｍｏｌ／ｇ〜８ｍｍｏｌ／ｇが特に好ましい。
【０１４９】
（構造（１））
シェルの三次元架橋構造は、下記構造（１）を含むことが好ましい。
三次元架橋構造は、下記構造（１）を複数含んでいてもよく、複数の構造（１）は、同じ構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
【０１５０】
【化２０】
2017135088.tif 000021
【０１５１】
構造（１）中、Ｘは、環構造を有していてもよい炭化水素基、−ＮＨ−、＞Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも２つを連結して形成される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基を表す。
構造（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（１）中、＊は、結合位置を表し、ｐ、ｍ、及びｎは、それぞれ０以上であり、ｐ＋ｍ＋ｎは３以上である。
【０１５２】
Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の分子量の合計としては、２０００未満が好ましく、１５００未満が好ましく、１０００未満がより好ましい。Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の分子量の合計が２０００未満であると、コアに内包される化合物の内包率を高くすることができる。
【０１５３】
Ｘで表される有機基における炭化水素基としては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜１５の炭化水素基が好ましく、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜１０の炭化水素基がより好ましい。
【０１５４】
Ｘで表される有機基における炭化水素基、並びに、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基が有していてもよい環構造としては、例えば、脂環構造、芳香環構造が挙げられる。
脂環構造としては、シクロヘキサン環構造、ビシクロヘキサン環構造、ビシクロデカン環構造、イソボルネン環構造、ジシクロペンタン環構造、アダマンタン環構造、トリシクロデカン環構造、等が挙げられる。
芳香環構造としては、ベンゼン環構造、ナフタレン環構造、ビフェニル環構造、等が挙げられる。
【０１５５】
構造（１）中、ｐは、０以上であり、１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が特に好ましい。
構造（１）中、ｍは、０以上であり、１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が特に好ましい。
構造（１）中、ｎは、０以上であり、１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましく、１〜３が特に好ましい。
構造（１）中、ｐ＋ｍ＋ｎは、３〜１０の整数が好ましく、３〜８の整数がより好ましく、３〜６の整数が更に好ましい。
【０１５６】
Ｘで表される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基は、下記（Ｘ−１）〜（Ｘ−１２）のいずれか１つで表される基であることが好ましい。
【０１５７】
【化２１】
2017135088.tif 000022
【０１５８】
式（Ｘ−１）〜式（Ｘ−１２）中、ｎは、１〜２００の整数を示し、好ましくは１〜５０の整数、より好ましくは１〜１５の整数、特に好ましくは１〜８の整数を表す。
式（Ｘ−１１）〜式（Ｘ−１２）中、＊は、結合位置を表す。
式（Ｘ−１）〜式（Ｘ−１０）中、Ｙは、下記の（Ｙ−１）を示す。
【０１５９】
【化２２】
2017135088.tif 000023
【０１６０】
（Ｙ−１）中、＊１は、（Ｘ−１）〜（Ｘ−１０）におけるＳ又はＯとの結合位置を表し、＊２は、構造（１）におけるＲ１、Ｒ２、又はＲ３との結合位置を表す。
【０１６１】
構造（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３における炭化水素基は、置換基を有していてもよく、置換基としては、後述する、シェルに含まれ得る親水性基が挙げられる。
【０１６２】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、下記（Ｒ−１）〜（Ｒ−２０）のいずれか１つで表される基であることが好ましい。（Ｒ−１）〜（Ｒ−２０）中、＊は、結合位置を示す。
【０１６３】
【化２３】
2017135088.tif 000024
【０１６４】
シェル中の構造（１）の含有率は、シェルの全質量に対して８質量％〜１００質量％であることが好ましく、２５質量％〜１００質量％がより好ましく、５０質量％〜１００質量％がさらに好ましい。
【０１６５】
シェルは、構造（１）として、下記構造（２）、構造（３）、及び構造（４）の少なくとも１つの構造を含むことが好ましい。
【０１６６】
【化２４】
2017135088.tif 000025
【０１６７】
構造（２）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（２）の、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される炭化水素基は、それぞれ、構造（１）の、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
構造（２）中、＊は、結合位置を表す。
【０１６８】
【化２５】
2017135088.tif 000026
【０１６９】
構造（３）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（３）の、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される炭化水素基は、それぞれ、構造（１）の、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
構造（３）中、＊は、結合位置を表す。
【０１７０】
【化２６】
2017135088.tif 000027
【０１７１】
構造（４）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基を表す。
構造（４）の、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される炭化水素基は、それぞれ、構造（１）の、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３で表される炭化水素基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
構造（４）中、＊は、結合位置を表す。
【０１７２】
構造（１）〜構造（４）の具体例としては、下記表１に示す構造が挙げられる。
【０１７３】
【表１】
2017135088.tif 000028
【０１７４】
マイクロカプセルのシェルの三次元架橋構造は、例えば、３官能以上のイソシアネート化合物又は２官能のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、の反応により形成できる。
特に、マイクロカプセルを製造する際の原料が、３つ以上の反応性基（イソシアネート基又は活性水素基）を有する化合物を少なくとも１種を含む場合には、架橋反応が三次元でより効果的に進行し、立体的な網目構造がより効果的に形成される。
マイクロカプセルにおける三次元架橋構造は、３官能以上のイソシアネート化合物と水との反応により形成された生成物であることが好ましい。
【０１７５】
（３官能以上のイソシアネート化合物）
３官能以上のイソシアネート化合物は、分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物であり、後述の方法により合成した化合物、及び公知の化合物を使用することができる。３官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、３官能以上の芳香族イソシアネート化合物、３官能以上の脂肪族イソシアネート化合物などが挙げられる。
公知の化合物としては例えば「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社発行（１９８７））に記載されている化合物が挙げられる。
【０１７６】
３官能以上のイソシアネート化合物としては、分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物、具体的には、下記式（ＸＡ）で表される化合物が好ましい。
【０１７７】
【化２７】
2017135088.tif 000029
【０１７８】
式（ＸＡ）中、Ｘ１はｎ価の有機基を表す。
式（ＸＡ）中、ｎは３以上である。ｎは３〜１０が好ましく、３〜８がより好ましく、３〜６がさらに好ましい。
【０１７９】
式（ＸＡ）で表される化合物としては、下記式（１１）で表される化合物が好ましい。
【０１８０】
【化２８】
2017135088.tif 000030
【０１８１】
式（１１）中、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐ、ｍ、及びｎは、前述の構造（１）におけるＸ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｐ、ｍ、及びｎと同義であり、好ましい態様も同じである。
【０１８２】
３官能以上のイソシアネート化合物は、２官能のイソシアネート化合物（分子中に２つのイソシアネート基を有する化合物）から誘導された化合物であることが好ましい。
３官能以上のイソシアネート化合物は、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ｍ−キシリレンジイソシアネート、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から誘導されたイソシアネート化合物であることがより好ましい。
なお、「誘導された」とは、原料に上記の化合物を用い、原料に由来する構造を含むことを意味する。
【０１８３】
また、３官能以上のイソシアネート化合物としては、例えば、２官能のイソシアネート化合物（分子中に２つのイソシアネート基を有する化合物）と３官能以上のポリオール、ポリアミン、及びポリチオールなどの分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物とのアダクト体（付加物）として３官能以上としたイソシアネート化合物（アダクト型）、２官能のイソシアネート化合物の３量体（ビウレット型又はイソシアヌレート型）、並びにベンゼンイソシアネートのホルマリン縮合物などの分子内に３つ以上のイソシアネート基を有する化合物も好ましい。
これらの３官能以上のイソシアネート化合物は、複数の化合物が含まれる混合物であってもよく、以下に示す式（１１Ａ）又は式（１１Ｂ）で表される化合物がこれら混合物の主成分であることが好ましく、他の成分を含んでいてもよい。
【０１８４】
−アダクト型−
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、下記式（１１Ａ）又は式（１１Ｂ）で表される化合物が好ましい。
【０１８５】
【化２９】
2017135088.tif 000031
【０１８６】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２は（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基であり、ｐ、ｍ、及びｎは、それぞれ０以上であり、ｐ＋ｍ＋ｎは３以上である。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ３〜Ｘ１１は、それぞれ独立に、Ｏ、Ｓ、又はＮＨを表す。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、２価の有機基を表す。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｚは２価の有機基を表す。
【０１８７】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２としては、環構造を有していてもよい炭化水素基、−ＮＨ−、＞Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−、及び−Ｓ−からなる群から選ばれる少なくとも２つを連結して形成される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基が好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、ｐ＋ｍ＋ｎとしては、３〜１０が好ましく、３〜８がより好ましく、３〜６がさらに好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ３〜Ｘ１１としては、それぞれ独立に、Ｏ又はＳが好ましく、Ｏがより好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ独立に、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基が好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６の好ましい態様は、それぞれ独立に、構造（１）におけるＲ１の好ましい態様と同様である。
【０１８８】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２が、環構造を有していてもよい炭化水素基である場合の上記環構造としては、例えば、脂環構造、芳香環構造が挙げられる。
脂環構造としては、シクロヘキサン環構造、ビシクロヘキサン環構造、ビシクロデカン環構造、イソボルネン環構造、ジシクロペンタン環構造、アダマンタン環構造、トリシクロデカン環構造、等が挙げられる。
芳香環構造としては、ベンゼン環構造、ナフタレン環構造、ビフェニル環構造、等が挙げられる。
【０１８９】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６が、環構造を有していてもよい炭素数５〜１５の炭化水素基である場合の上記環構造としては、例えば、脂環構造、芳香環構造が挙げられる。
脂環構造としては、シクロヘキサン環構造、ビシクロヘキサン環構造、ビシクロデカン環構造、イソボルネン環構造、ジシクロペンタン環構造、アダマンタン環構造、トリシクロデカン環構造、等が挙げられる。
芳香環構造としては、ベンゼン環構造、ナフタレン環構造、ビフェニル環構造、等が挙げられる。
【０１９０】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｘ２で表される（ｐ＋ｍ＋ｎ）価の有機基は、下記（Ｘ２−１）〜（Ｘ２−１０）のいずれか１つで表される基であることが好ましい。
【０１９１】
【化３０】
2017135088.tif 000032
【０１９２】
式（Ｘ２−１）〜式（Ｘ２−１０）中、ｎは、１〜２００の整数を示し、好ましくは１〜５０の整数、より好ましくは１〜１５の整数、特に好ましくは１〜８の整数を表す。
式（Ｘ２−１）〜式（Ｘ２−１０）中、＊は、結合位置を表す。
【０１９３】
式（１１Ｂ）中、Ｚで表される２価の有機基としては、炭化水素基、ポリオキシアルキレン構造を有する基、ポリカプロラクトン構造を有する基、ポリカーボネート構造を有する基、又は、ポリエステル構造を有する基が好ましい。
Ｚにおける炭化水素基は、直鎖状の炭化水素基であってもよいし、分岐鎖状の炭化水素基であってもよいし、環状の炭化水素基であってもよい。
Ｚにおける炭化水素基の炭素数は、２〜３０が好ましい。
【０１９４】
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ独立に、基（Ｒ−１）〜基（Ｒ−２０）が好ましい。
式（１１Ａ）及び式（１１Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６としては、それぞれ独立に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から誘導される基（Ｒ−３）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−７）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−５）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）から誘導される基（Ｒ−９）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンから誘導される基（Ｒ−１）、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから誘導される基（Ｒ−２）のいずれかであることがより好ましい。
【０１９５】
式（１１Ａ）で表される化合物としては、下記式（１１Ａ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【０１９６】
【化３１】
2017135088.tif 000033
【０１９７】
式（１１Ａ−１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、式（１１Ａ）中におけるＲ１、Ｒ２、及びＲ３と同義であり、好ましい態様も同じである。
【０１９８】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の合成は、後述の分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と後述の２官能のイソシアネート化合物とを反応させることで行うことができる。
本明細書において、活性水素基とは、ヒドロキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はメルカプト基を意味する。
【０１９９】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、例えば、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と２官能のイソシアネート化合物とを有機溶剤中で、攪拌しながら加熱（５０℃〜１００℃）することにより、又はオクチル酸第１錫等の触媒を添加しながら低温（０℃〜７０℃）で攪拌することで得ることができる（下記合成スキーム１）。
一般に、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物と反応させる２官能のイソシアネート化合物のモル数（分子数）は、分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物における活性水素基のモル数（活性水素基の当量数）に対し、０．６倍以上のモル数（分子数）の２官能のイソシアネート化合物が使用される。２官能のイソシアネート化合物のモル数は、上記の活性水素基のモル数の０．６倍〜５倍が好ましく、０．６倍〜３倍がよりに好ましく、０．８倍〜２倍がさらに好ましい。
【０２００】
−合成スキーム１−
【０２０１】
【化３２】
2017135088.tif 000034
【０２０２】
また、アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、分子中に２つの活性水素基を有する化合物と２官能のイソシアネート化合物との付加物（プレポリマー；下記合成スキーム中「（ＰＰ）」）を合成後、このプレポリマーと分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物を反応させることにより得ることもできる（下記合成スキーム２）。
【０２０３】
−合成スキーム２−
【０２０４】
【化３３】
2017135088.tif 000035
【０２０５】
２官能のイソシアネート化合物としては、例えば、２官能の芳香族イソシアネート化合物、２官能の脂肪族イソシアネート化合物などを挙げることができる。
【０２０６】
２官能のイソシアネート化合物の具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、３，３’−ジメトキシ−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ｐ−キシリレンジイソシアネート、４−クロロキシリレン−１，３−ジイソシアネート、２−メチルキシリレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、１，３−ビス（２−イソシアナト−２−プロピル）ベンゼンなどが挙げられる。
これらの２官能のイソシアネート化合物の中でも、下記（Ｉ−１）〜（Ｉ−２４）に示す構造の化合物が好ましい。
に示す構造の化合物が好ましい。
【０２０７】
【化３４】
2017135088.tif 000036
【０２０８】
これらの２官能のイソシアネート化合物の中でも、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、及びジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）が特に好ましい。
【０２０９】
また、２官能のイソシアネート化合物としては、上記の化合物から誘導される２官能のイソシアネート化合物も使用することができる。例えば、デュラネート（登録商標）Ｄ１０１、Ｄ２０１、Ａ１０１（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【０２１０】
分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物は、ヒドロキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、及びメルカプト基から選ばれる少なくとも１種の基を分子中に３つ以上有する化合物であり、例えば、下記（Ｈ−１）〜（Ｈ−１３）で表される構造の化合物が挙げられる。なお、下記の構造において、ｎは、１〜１００から選択される整数を表す。
【０２１１】
【化３５】
2017135088.tif 000037
【０２１２】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、下記表２に示す組み合わせで分子中に２つ以上の活性水素基を有する化合物と２官能のイソシアネート化合物とを反応させた化合物を用いることが好ましい。
【０２１３】
【表２】
2017135088.tif 000038
【０２１４】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物は、上記表２に示した化合物の中で、ＮＣＯ１０２〜ＮＣＯ１０５、ＮＣＯ１０７、ＮＣＯ１０８、ＮＣＯ１１１、及びＮＣＯ１１３がより好ましい。
【０２１５】
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｄ−１０２、Ｄ−１０３、Ｄ−１０３Ｈ、Ｄ−１０３Ｍ２、Ｐ４９−７５Ｓ、Ｄ−１１０、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（三井化学株式会社製）、デスモジュール（登録商標）Ｌ７５、ＵＬ５７ＳＰ（住化バイエルウレタン株式会社製）、コロネート（登録商標）ＨＬ、ＨＸ、Ｌ（日本ポリウレタン株式会社製）、Ｐ３０１−７５Ｅ（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【０２１６】
これらのアダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の中でも、Ｄ−１１０、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（三井化学株式会社製）がより好ましい。
【０２１７】
−イソシアヌレート型又はビウレット型−
イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、式（１１Ｃ）で表される化合物が好ましい。
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、式（１１Ｄ）で表される化合物が好ましい。
【０２１８】
【化３６】
2017135088.tif 000039
【０２１９】
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、２価の有機基を表す。
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアルキレン基、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、又は炭素数１〜２０の置換基を有していてもよいアリーレン基であることが好ましい。
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、既述の（Ｒ−１）〜（Ｒ−２０）で表される基から選択される基であることが特に好ましい。
【０２２０】
式（１１Ｃ）及び式（１１Ｄ）中、Ｒ１〜Ｒ３としては、それぞれ独立に、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）から誘導される基（Ｒ−３）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−７）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）から誘導される基（Ｒ−５）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）から誘導される基（Ｒ−９）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンから誘導される基（Ｒ−１）、及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートから誘導される基（Ｒ−２）のいずれかであることがより好ましい。
【０２２１】
イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｄ−１２７Ｎ、Ｄ−１７０Ｎ、Ｄ−１７０ＨＮ、Ｄ−１７２Ｎ、Ｄ−１７７Ｎ（三井化学株式会社製）、スミジュールＮ３３００、デスモジュール（登録商標）Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｚ４４７０ＢＡ（住化バイエルウレタン）、コロネート（登録商標）ＨＸ、ＨＫ（日本ポリウレタン株式会社製）、デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００、ＴＫＡ−１００、ＴＳＡ−１００、ＴＳＳ−１００、ＴＬＡ−１００、ＴＳＥ−１００（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｄ−１６５Ｎ、ＮＰ１１００（三井化学株式会社製）、デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン）、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成株式会社製）などが挙げられる。
【０２２２】
これらのイソシアヌレート型又はビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物の中でも、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成株式会社製）、Ｄ−１２７（三井化学株式会社製）、ＴＫＡ−１００、及びＴＳＥ−１００（旭化成株式会社製）がより好ましい。
【０２２３】
３官能以上のイソシアネート化合物１ｇあたりのイソシアネート基含有量（単位：ｍｍｏｌ／ｇ）は、１ｍｍｏｌ／ｇ〜１０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ〜８ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、２ｍｍｏｌ／ｇ〜６ｍｍｏｌ／ｇがさらに好ましい。
イソシアネート基含有量は、対象のイソシアネート化合物を脱水トルエンに溶解後、過剰のジノルマルブチルアミン溶液を加えて反応させ、残りのジノルマルブチルアミンを塩酸で逆滴定し、滴定曲線上の変曲点での滴定量から算出することができる。
【０２２４】
より具体的には以下の方法により算出できる。
イソシアネート基含有量は、電位差滴定装置（ＡＴ−５１０、京都電子工業（株）製）を用いて、２５℃において、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液により下記のブランク測定及び試料測定に示す方法で中和滴定を行い、得られる滴定量Ｚ１及びＺ２から下記式（Ｎ）により算出できる。
イソシアネート基含有量（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（Ｚ１−Ｚ２）／（Ｗ×Ｙ）…式（Ｎ）
【０２２５】
式（Ｎ）中、Ｚ１はブランクの滴定量、Ｚ２は試料の滴定量、Ｗは試料の固形分、Ｙは試料の質量を表す。
【０２２６】
〜ブランク測定〜
１００ｍＬビーカーに、脱水トルエン１０ｍＬ、２ｍｏｌ／Ｌジノルマルブチルアミン溶液１０．０ｍＬ、及びイソプロピルアルコール５０ｍＬを入れて混合し混合液を調製する。この混合液に対して１ｍｏｌ／Ｌ塩酸溶液を用いて中和滴定を行い、滴定曲線上の変曲点を終点として、終点までの滴定量Ｚ１（ｍＬ）を求める。
【０２２７】
〜試料測定〜
固形分Ｗ質量％の試料（イソシアネート化合物）Ｙｇを１００ｍＬビーカーに採取し、このビーカーに脱水トルエン２０（ｍＬ）を加えて、試料を溶解させ、溶液を調製する。この溶液に、２ｍｏｌ／Ｌジノルマルブチルアミン溶液１０．０ｍＬを加えて混合し、その後２０分以上静置する。静置後の溶液にイソプロピルアルコール５０ｍＬを加える。その後、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸溶液を用いて中和滴定を行い、滴定曲線上の変曲点を終点として、終点までの滴定量Ｚ２（ｍＬ）を求める。
【０２２８】
（水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物）
マイクロカプセルのシェルは、既述の３官能以上のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることによって形成され得る。
３官能以上のイソシアネート化合物と反応させる化合物としては、一般に水が使用される。３官能以上のイソシアネート化合物と水とが反応することにより、ウレア結合を有する三次元架橋構造が形成される。
また、３官能以上のイソシアネート化合物と反応させる化合物としては、水以外にも、２つ以上の活性水素基を有する化合物も挙げられる。２つ以上の活性水素基を有する化合物として、多官能アルコール、多官能フェノール、窒素原子上に水素原子を有する多官能アミン、多官能チオールも用いることができる。
３官能以上のイソシアネート化合物と、多官能アルコール又は多官能フェノールと、が反応することにより、ウレタン結合を有する三次元架橋構造が形成される。
３官能以上のイソシアネート化合物と、窒素原子上に水素原子を有する多官能アミンと、が反応することにより、ウレア結合を有する三次元架橋構造が形成される。
【０２２９】
多官能アルコールの具体例としては、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、４，４’，４’’−トリヒドロキシトリフェニルメタンなどが挙げられる。
多官能アミンの具体例としては、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミンなどが挙げられる。
多官能チオールの具体例としては、１，３−プロパンジチオール、１，２−エタンジチオールなどが挙げられる。
多官能フェノールの具体例としては、ビスフェノールＡなどが挙げられる。
これらの化合物は１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２３０】
なお、２つ以上の活性水素基を有する化合物には、既述の分子中に３つ以上の活性水素基を有する化合物も含まれる。
【０２３１】
（シェルに含まれ得る親水性基）
シェルは、親水性基を有していてもよい。
シェルが親水性基を有する場合には、シェルの親水性基による作用と分散剤の親水性基による作用と、が相まって、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
【０２３２】
シェルに含まれ得る親水性基の好ましい態様は、分散剤中の親水性基の好ましい態様と同様である。
【０２３３】
シェルに含まれ得る親水性基としては、ノニオン性基が好ましい。これにより、マイクロカプセルの分散安定性がより向上する。
上記親水性基としてのノニオン性基としては、ポリエーテル構造を有する基が好ましく、ポリアルキレンオキシ基を含む１価の基が好ましく、下記式（ＷＳ）で表される基（ＷＳ）がより好ましい。
【０２３４】
【化３７】
2017135088.tif 000040
【０２３５】
式（ＷＳ）中、ＲＷ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、ＲＷ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、ｎｗは、２〜２００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。
【０２３６】
式（ＷＳ）中、ＲＷ１で表される炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基の炭素数は、２〜４であることが好ましく、２又は３であることが更に好ましく、２であること（即ち、ＲＷ１がエチレン基であること）が特に好ましい。
式（ＷＳ）中、ＲＷ２で表される炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基の炭素数は、１〜４であることが好ましく、１であること（即ち、ＲＷ２がメチル基であること）が特に好ましい。
式（ＷＳ）中、ｎｗは、２〜２００の整数を表すが、ｎｗとしては、１０〜２００の整数が好ましく、１０〜１５０の整数がより好ましく、２０〜１５０の整数がより好ましく、２０〜１００の整数が特に好ましい。
【０２３７】
シェルに含まれ得る親水性基としては、上述したノニオン性基以外にも、分散剤中の親水性基として例示したアニオン性基（即ち、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、及びリン酸基の塩からなる群から選択される少なくとも一種）も挙げられる。
【０２３８】
シェルへの親水性基の導入は、既述の３官能以上のイソシアネート化合物と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、親水性基を有する化合物と、を反応させることによって行うことができる。
また、マイクロカプセルのシェルへの親水性基の導入は、まず、２官能以上のイソシアネート化合物と親水性基を有する化合物とを反応させることにより、親水性基を導入したイソシアネート化合物を製造し、次いで、この「親水性基を導入したイソシアネート化合物」と、２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることにより、親水性基を導入した３官能以上のイソシアネート化合物を製造し、次いで、この「親水性基を導入した３官能以上のイソシアネート化合物」と、水又は２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることによって行うこともできる。
【０２３９】
−親水性基を有する化合物−
親水性基を有する化合物のうち、アニオン性基を有する化合物としては、α−アミノ酸（具体的には、リシン、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン）等のアミノ酸が挙げられる。
アニオン性基を有する化合物としては、上記のα−アミノ酸以外にも、以下の具体例も挙げられる。
【０２４０】
【化３８】
2017135088.tif 000041
【０２４１】
アニオン性基を有する化合物は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基；トリエチルアミンなどの有機塩基；等を用い、アニオン性基の少なくとも一部を中和して用いてもよい。
【０２４２】
親水性基を有する化合物のうち、ノニオン性基を有する化合物としては、ポリエーテル構造を有する化合物が好ましく、ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物がより好ましい。
ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物の具体例としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ポリスチレンオキシド、ポリシクロヘキシレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド−ブロック共重合体、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドランダム共重合体などが挙げられる。
これらのポリオキシアルキレン鎖を有する化合物の中でも、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロック共重合体が好ましく、ポリエチレンオキシドがより好ましい。
また、ポリエーテル構造を有する化合物としては、ポリエチレンオキシドのモノエーテル体（モノエーテルとしては、例えば、モノメチルエーテル、モノエチルエーテル等が挙げられる）、ポリエチレンオキシドのモノエステル体（モノエステルとしては、例えば、モノ酢酸エステル、モノ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる）も好ましい。
【０２４３】
−親水性基を導入したイソシアネート化合物−
また、前述のとおり、シェルへの親水性基の導入には、親水性基を導入したイソシアネート化合物を用いることもできる。
親水性基を導入したイソシアネート化合物としては、親水性基を有する化合物と、２官能のイソシアネート化合物（好ましくは、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、又はジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ））と、の反応物が挙げられる。
【０２４４】
ポリエーテル構造を有する基をシェルに導入する場合には、親水性基（詳しくは、ポリエーテル構造を有する基）を導入したイソシアネート化合物として、２つ以上の活性水素基を有する化合物と２官能のイソシアネート化合物とポリエーテル構造を有する化合物との付加物を用いることが好ましい。
２つ以上の活性水素基を有する化合物及び２官能のイソシアネート化合物の好ましい態様は前述のとおりである。
ポリエーテル構造を有する化合物としては、下記式（ＷＭ）で表される化合物が好ましい。
【０２４５】
【化３９】
2017135088.tif 000042
【０２４６】
式（ＷＭ）中、ＲＷ１、ＲＷ２、及びｎｗは、それぞれ、前述の式（ＷＳ）中の、ＲＷ１、ＲＷ２、及びｎｗと同義であり、好ましい態様もそれぞれ同様である。
【０２４７】
２つ以上の活性水素基を有する化合物と２官能のイソシアネート化合物とポリエーテル構造を有する化合物との付加物としては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＥＯ）との付加物（例えば、三井化学株式会社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎ）が好ましい。
【０２４８】
また、カルボキシ基又はその塩をシェルに導入する場合には、親水性基を導入したイソシアネート化合物として、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）又はその塩と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）と、の反応物（即ち、カルボキシ基又はその塩を含むイソシアネート化合物）を用いることが好ましい。
カルボキシ基の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、トリエチルアミン塩、ジメチルエタノールアミン塩が好ましく、ナトリウム塩又はトリエチルアミン塩がより好ましい。
【０２４９】
シェルへの親水性基の導入に親水性基を有する化合物を用いる場合、親水性基を有する化合物の添加量は、マイクロカプセルの全固形分及び分散剤の合計量に対し、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４５質量％がより好ましく、０．１質量％〜４０質量％がさらに好ましく、１質量％〜３５質量％がさらに好ましく、３質量％〜３０質量％がさらに好ましい。
【０２５０】
（シェルへの重合性基の導入方法）
前述のとおり、マイクロカプセルは、コア及びシェルの少なくとも一方に、重合性基を有する。
マイクロカプセルが重合性基を有することで、活性エネルギー線の照射により、互いに隣接するマイクロカプセル同士が結合し架橋構造を形成することができ、架橋性が高く、膜強度に優れた画像を形成することができる。
【０２５１】
マイクロカプセルは、シェルの三次元架橋構造中に重合性基が導入された形態で重合性基を有していてもよく、コアに重合性化合物が含まれる形態で重合性基を有していてもよい。また、マイクロカプセルは、上記の両方の形態で重合性基を有していてもよい。
マイクロカプセルのコアに重合性化合物が含まれない場合、マイクロカプセルは、三次元架橋構造中に重合性基を有する。
【０２５２】
以下、シェルの三次元架橋構造への重合性基の導入方法について説明する。
コアに含まれ得る重合性化合物については後述する。
【０２５３】
シェルの三次元架橋構造への重合性基の導入方法としては、例えば、
ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を有する三次元架橋構造を形成する際に、既述の３官能以上のイソシアネート化合物と、水又は既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、重合性基導入用モノマーと、を反応させる方法；
既述の３官能以上のイソシアネート化合物を製造する際に、まず、既述の２官能以上のイソシアネート化合物と重合性基導入用モノマーとを反応させて重合性基を導入したイソシアネート化合物を製造し、次いで、この重合性基を導入したイソシアネート化合物と、水又は既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させる方法；
マイクロカプセルを製造する際に、マイクロカプセルを構成する成分とともに、重合性基導入用モノマーを油相成分に溶解させ、油相成分に水相成分を添加、混合し、乳化する方法；
等が挙げられる。
【０２５４】
重合性基導入用モノマーとしては、少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。
少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物は下記式（ｍａ）で表すことができる。
Ｌ１ＬｃｍＺｎ    （ｍａ）
【０２５５】
式（ｍａ）において、Ｌ１は、ｍ＋ｎ価の連結基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜１００から選ばれる整数であり、Ｌｃは１価のエチレン性不飽和基を表し、Ｚは活性水素基を表す。
Ｌ１は、２価以上の脂肪族基、２価以上の芳香族基、２価以上の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−又はそれらの組合せであることが好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましく、３〜５であることがとくに好ましい。
Ｌｃで表される１価のエチレン性不飽和基としては、アリル基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等を挙げることができる。
Ｚは、ＯＨ、ＳＨ、ＮＨ又はＮＨ２であることが好ましく、ＯＨ又はＮＨ２であることがより好ましく、ＯＨであることがさらに好ましい。
【０２５６】
以下、少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物の例を示すが、この構造に限定されるものではない。なお、化合物（ａ−３）及び（ａ−１４）におけるｎは、例えば、１〜９０から選ばれる整数を表す。
【０２５７】
【化４０】
2017135088.tif 000043
【０２５８】
少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）、４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート（日本化成株式会社製）、ブレンマー（登録商標）ＡＥ−９０Ｕ（ｎ＝２）、ＡＥ−２００（ｎ＝４．５）、ＡＥ−４００（ｎ＝１０）、ＡＰ−１５０（ｎ＝３）、ＡＰ−４００（ｎ＝６）、ＡＰ−５５０（ｎ＝９）、ＡＰ−８００（ｎ＝１３）（日油株式会社製）、ＤＥＮＡＣＯＬ（登録商標）ＡＣＲＹＬＡＴＥ  ＤＡ−２１２、ＤＡ−２５０、ＤＡ−３１４、ＤＡ−７２１、ＤＡ−７２２、ＤＡ−９１１Ｍ、ＤＡ−９２０、ＤＡ−９３１（ナガセケムテックス株式会社製）等のアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（共栄社化学株式会社製）、ブレンマー（登録商標）ＰＥ−９０（ｎ＝２）、ＰＥ−２００（ｎ＝４．５）、ＰＥ−３５０（ｎ＝８）、ＰＰ−１０００（Ｎ＝４〜６）、ＰＰ−５００（ｎ＝９）、ＰＰ−８００（ｎ＝１３）（日油株式会社製）等のメタクリレート、アクリルアミド（ＫＪケミカルズ株式会社製）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（新中村化学工業社製）、ＳＲ−３９９Ｅ（サートマー社製）などが挙げられる。
【０２５９】
これらの少なくとも１つ活性水素基を有し、少なくとも１つ末端にエチレン性不飽和結合を有する化合物の中で、ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）、ＡＥ−４００（ｎ＝１０）、ＡＰ−４００（ｎ＝６）（日油株式会社製）、ＤＥＮＡＣＯＬ（登録商標）ＡＣＲＹＬＡＴＥ  ＤＡ−２１２（ナガセケムテックス株式会社製）、及びＰＰ−５００（ｎ＝９）（日油株式会社製）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（新中村化学工業社製）、又はＳＲ−３９９Ｅ（サートマー社製）が好ましい。
【０２６０】
シェルへの重合性基の導入は、例えば、重合性基を導入したイソシアネート化合物と、既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物と、を反応させることによって行うことができる。
ここで、重合性基を導入したイソシアネート化合物は、例えば、下記合成スキーム３に示すように、３官能以上のイソシアネート化合物（以下、「ポリイソシアネート」ともいう）のイソシアネート基と、重合性基導入用モノマーの活性水素基と、を反応させることによって製造できる。
【０２６１】
−合成スキーム３−
【０２６２】
【化４１】
2017135088.tif 000044
【０２６３】
重合性基を導入したイソシアネート化合物としては、ポリイソシアネート（即ち、３官能以上のイソシアネート化合物）と、重合性基導入用モノマーと、を下記表３に示す組み合わせで反応させた化合物を用いることが好ましい。
【０２６４】
【表３】
2017135088.tif 000045
【０２６５】
重合性基導入用モノマーは、１種単独のものであってもよいし、２種以上のものを組み合わせたものであってもよい。
【０２６６】
重合性基を導入したイソシアネート化合物の製造においては、ポリイソシアネート（即ち、３官能以上のイソシアネート化合物）と重合性基導入モノマーとを、重合性基導入モノマーの活性水素基のモル数がポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数の０．０１倍〜０．３倍（より好ましくは０．０２倍〜０．２５倍、更に好ましくは０．０３倍〜０．２倍）となる比率で反応させることが好ましい。
重合性基を導入したイソシアネート化合物は、イソシアネート基の平均官能基数が３以下である場合もある。しかし、この場合においても、シェルを形成するための原料中に３官能以上のイソシアネート化合物が少なくとも１つ含まれていれば、三次元架橋構造を有するシェルを形成することが可能である。
【０２６７】
＜マイクロカプセルのコア＞
マイクロカプセルのコアに含まれる成分としては、特に制限はない。
コアには、例えば、重合性化合物、光重合開始剤、増感剤などが含まれてもよい。また、コアは、後述する後述する水分散物のその他の成分を含んでいてもよい。
【０２６８】
（重合性化合物）
マイクロカプセルのコアは、重合性化合物を含むことが好ましい。この態様によれば、膜の硬化感度及び膜の硬度がより向上する。
以下、マイクロカプセルのコアが重合性化合物を含むことを、マイクロカプセルが重合性化合物を内包していると称し、コアに含まれる重合性化合物を、「内包重合性化合物」と称することがある。
前述のとおり、ここでいう「重合性化合物」（内包重合性化合物）は、コアに含まれる重合性化合物を意味する。ここでいう「重合性化合物」（内包重合性化合物）の概念には、シェルに重合性基を導入するための化合物である前述の「重合性基を導入したイソシアネート化合物」は包含されないものとする。
【０２６９】
コアが重合性化合物を含む場合、コア含まれる重合性化合物（内包重合性化合物）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
コアが重合性化合物を含む場合、重合性化合物の重合性基は、コアの重合性基として機能する。
なお、マイクロカプセルのコアが重合性化合物を含む態様において、コアだけでなくシェルも重合性基を有していてもよい。
【０２７０】
マイクロカプセルのコアに含まれ得る重合性化合物としては、活性エネルギー線（単に「光」ともいう）の照射によって重合硬化する光重合性化合物、又は、加熱もしくは赤外線の照射によって重合硬化する熱重合性化合物が好ましい。光重合性化合物としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有するラジカル重合性化合物が好ましい。
マイクロカプセルのコアに含まれ得る重合性化合物は、重合性モノマー、重合性オリゴマー、及び重合性ポリマーのいずれであってもよいが、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点からは、重合性モノマーが好ましい。中でも、より好ましい重合性化合物は、光硬化性の重合性モノマー（光重合性モノマー）及び熱硬化性の重合性モノマー（熱重合性モノマー）である。
【０２７１】
マイクロカプセルのコアに含まれ得る重合性化合物（好ましくは重合性モノマー。以下、同じ。）の含有量（２種以上含む場合には合計量）は、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点から、マイクロカプセルの全固形分量に対して、１０質量％〜７０質量％が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましく、３０質量％〜５５質量％が更に好ましい。
マイクロカプセルのコアが重合性化合物を含む場合、コアは、重合性化合物を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０２７２】
マイクロカプセルのコアは、２官能以下の重合性化合物（好ましくは２官能以下の重合性モノマー。以下同じ。）及び３官能以上の重合性化合物（好ましくは３官能以上の重合性モノマー。以下同じ。）を含むことが好ましい。マイクロカプセルのコアが、２官能以下の重合性化合物と３官能以上の重合性化合物とを含む態様によれば、硬度に優れ、かつ、基材との密着性に優れた膜を形成できる。上記態様では、２官能以下の重合性化合物が、膜の基材との密着性に寄与し、３官能以上の重合性化合物が、膜の硬度向上に寄与すると考えられる。
【０２７３】
重合性化合物が２官能以下の重合性化合物と３官能以上の重合性化合物とを含む場合、３官能以上の重合性化合物の割合は、２官能以下の重合性化合物及び３官能以上の重合性化合物の合計質量に対して、１０質量％〜９０質量％が好ましく、２０質量％〜７０質量％がより好ましく、３０質量％〜５５質量％が更に好ましい。
【０２７４】
重合性化合物の分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜１０００００であり、より好ましくは１００〜３００００であり、更に好ましくは１００〜１００００であり、更に好ましくは１００〜４０００であり、更に好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。
なお、重合性化合物の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した値である。測定方法は既述のとおりである。
【０２７５】
−重合性モノマー−
マイクロカプセルのコアに含まれ得る重合性モノマーとしては、光の照射によって重合硬化する光重合性モノマー、及び加熱もしくは赤外線の照射によって重合硬化する熱重合性モノマーを挙げることができる。
重合性化合物として光重合性モノマーを含む場合、後述の光重合開始剤を含む態様が好ましい。また、重合性化合物として熱重合性モノマーを含む場合、後述の光熱変換剤、熱硬化促進剤、又は光熱変換剤及び熱硬化促進剤を含む態様が好ましい。
【０２７６】
<光重合性モノマー>
光重合性モノマーとしては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマー（即ち、ラジカル重合性モノマー）及びカチオン重合可能なカチオン重合性基を有する重合性モノマー（即ち、カチオン重合性モノマー）から選択できる。
【０２７７】
ラジカル重合性モノマーの例としては、アクリレート化合物、メタクリレート化合物、スチレン化合物、ビニルナフタレン化合物、Ｎ−ビニル複素環化合物、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、及び不飽和ウレタンが挙げられる。
ラジカル重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。
マイクロカプセルのコアがラジカル重合性モノマーを含む場合、コアは、ラジカル重合性モノマーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０２７８】
アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、オリゴエステルアクリレート、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルヒドロフタル酸、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ビニルエーテルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシフタル酸、２−アクリロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性アクリレート、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、置換アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、及びジアセトンアクリルアミド）等の単官能のアクリレート化合物；
【０２７９】
ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート等の２官能のアクリレート化合物；
【０２８０】
トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等の３官能以上のアクリレート化合物などが挙げられる。
【０２８１】
メタクリレート化合物としては、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等の単官能のメタクリレート化合物；
【０２８２】
ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、テトラエチレングリコールジメタクリレート等の２官能のメタクリレート化合物などが挙げられる。
【０２８３】
スチレン化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等が挙げられる。
【０２８４】
ビニルナフタレン化合物としては、１−ビニルナフタレン、メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等が挙げられる。
【０２８５】
Ｎ−ビニル複素環化合物としては、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルコハク酸イミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【０２８６】
その他のラジカル重合性のモノマーとしては、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、Ｎ−ビニルホルムアミド等のＮ−ビニルアミドが挙げられる。
【０２８７】
これらのラジカル重合性モノマーの中でも、２官能以下のラジカル重合性モノマーとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びポリプロピレングリコールジアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また、３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０２８８】
２官能以下のラジカル重合性モノマーと３官能以上のラジカル重合性のモノマーとの組合せとしては、２官能以下のアクリレート化合物と３官能以上のアクリレート化合物との組合せが好ましく、２官能のアクリレート化合物と３官能以上のアクリレート化合物との組合せが更に好ましく、２官能のアクリレート化合物と３〜８官能のアクリレート化合物との組合せが更に好ましく、２官能のアクリレート化合物と３〜６官能のアクリレート化合物との組合せが更に好ましい。
さらに、２官能のアクリレート化合物として、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びポリプロピレングリコールジアクリレートから選ばれる少なくとも１種と、３〜６官能のアクリレート化合物として、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる少なくとも１種と、を組み合わせることが最も好ましい。
【０２８９】
カチオン重合性モノマーの例としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、及びオキセタン化合物が挙げられる。
カチオン重合性モノマーとしては、少なくとも１つのオレフィン、チオエーテル、アセタール、チオキサン、チエタン、アジリジン、Ｎ複素環、Ｏ複素環、Ｓ複素環、Ｐ複素環、アルデヒド、ラクタム、又は環状エステル基を有する化合物が好ましい。
【０２９０】
エポキシ化合物としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、３−（ビス（グリシジルオキシメチル）メトキシ）−１，２−プロパンジオール、リモネンオキシド、２−ビフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＳ由来のエポキシド、エポキシ化スチレン、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＦ由来のエポキシド、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＡ由来のエポキシド、エポキシ化ノボラック、脂環式ジエポキシド等の２官能以下のエポキシ化合物が挙げられる。
【０２９１】
脂環式ジエポキシドとしては、エポキシドと、グリコール、ポリオール、ビニルエール等のヒドロキシ基を含む化合物と、の共重合体が挙げられる。具体的には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロエチルカルボレート、ビス（３，４−エポキシヘキシルメチル）アジペート、リモネンジエポキシド、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル等が挙げられる。
【０２９２】
また、他のエポキシ化合物としては、多塩基酸のポリグリシジルエステル、ポリオールのポリグリシジルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル、芳香族ポリオールのポリグリシジルエステル、ウレタンポリエポキシ化合物、ポリエポキシポリブタジエン等の３官能以上のエポキシ化合物が挙げられる。
【０２９３】
ビニルエーテル化合物としては、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、メチルビニルエーテル、β−メチルビニルエーテル、β−クロロイソビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、４−（ビニルオキシ）ブチルベンゾエート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］アジペート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］スクシネート、４−（ビニルオキシメチル）シクロヘキシルメチルベンゾエート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］イソフタレート、ビス［４−（ビニルオキシメチル）シクロヘキシルメチル］グルタレート、４−（ビニルオキシ）ブチルステアタイト、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］ヘキサジイルジカルバメート、ビス［４−（ビニルオキシ）メチル］シクロヘキシル］メチル］テレフタレート、ビス［４−（ビニルオキシ）メチル］シクロヘキシル］メチル］イソフタレート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］（４−メチル−１、３−フェニレン）−ビスカルバメート、ビス［４−ビニルオキシ）ブチル］（メチレンジ−４，１−フェニレン）ビスカルバメート、及び３−アミノ−１−プロパノールビニルエーテル等の２官能以下のビニルエーテル化合物；
トリス［４−（ビニルオキシ）ブチル］トリメリテート等の３官能以上のビニルエーテル化合物；
等が挙げられる。
【０２９４】
オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチル−１−オキセタン、１，４ビス［３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−フェノキシメチル−オキセタン、ビス（［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル）エーテル、３−エチル−３−［（２−エチルヘキシルオキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−［（トリエトキシシリルプロポキシ）メチル］オキセタン、３，３−ジメチル−２−（ｐ−メトキシフェニル）−オキセタン等が挙げられる。
【０２９５】
上記に挙げたラジカル重合性モノマーの他にも、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品、並びに業界で公知のラジカル重合性及び架橋性のモノマーを用いることができる。
【０２９６】
また、上記に挙げた以外のカチオン重合性モノマーの他にも、J. V. Crivelloらの「Advances in Polymer Science」, 62, pages 1 to 47 (1984)、Leeらの「Handbook of Epoxy Resins」, McGraw Hill Book Company, New York (1967) 、及びP. F. Bruinsらの「Epoxy Resin Technology」,(1968)に記載の化合物を用いることができる。
【０２９７】
また、光重合性モノマーとしては、特開平７−１５９９８３号公報、特公平７−３１３９９号公報、特開平８−２２４９８２号公報、特開平１０−８６３号公報、特開平９−１３４０１１号公報、特表２００４−５１４０１４号公報等の各公報に記載の光重合性組成物に用いられる光硬化性の重合性モノマーが知られており、これらもマイクロカプセルのコアに含まれ得る重合性モノマーとして適用することができる。
【０２９８】
光重合性モノマーとしては、上市されている市販品を用いてもよい。
光重合性モノマーの市販品の例としては、ＡＨ−６００（２官能）、ＡＴ−６００（２官能）、ＵＡ−３０６Ｈ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｔ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｉ（６官能）、ＵＡ−５１０Ｈ（１０官能）、ＵＦ−８００１Ｇ（２官能）、ＤＡＵＡ−１６７（２官能）、ライトアクリレートＮＰＡ（２官能）、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ（２官能）（以上、共栄社化学（株））、ＳＲ３３９Ａ（ＰＥＡ、単官能）、ＳＲ５０６（ＩＢＯＡ、単官能）、ＣＤ２６２（２官能）、ＳＲ２３８（ＨＤＤＡ、２官能）、ＳＲ３４１（３ＭＰＤＤＡ、２官能）、ＳＲ５０８（２官能）、ＳＲ３０６Ｈ（２官能）、ＣＤ５６０（２官能）、ＳＲ８３３Ｓ（２官能）、ＳＲ４４４（３官能）、ＳＲ４５４（３官能）、ＳＲ４９２（３官能）、ＳＲ４９９（３官能）、ＣＤ５０１（３官能）、ＳＲ５０２（３官能）、ＳＲ９０２０（３官能）、ＣＤ９０２１（３官能）、ＳＲ９０３５（３官能）、ＳＲ４９４（４官能）、ＳＲ３９９Ｅ（５官能）（以上、サートマー社）、Ａ−ＮＯＤ−Ｎ（ＮＤＤＡ、２官能）、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ（ＤＤＤＡ、２官能）、Ａ−２００（２官能）、ＡＰＧ−４００（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−１０（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−２０（２官能）、Ａ−９３００（３官能）、Ａ−９３００−１ＣＬ（３官能）、Ａ−ＴＭＰＴ（３官能）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（３官能）、Ａ−ＴＭＭＴ（４官能）、ＡＤ−ＴＭＰ（４官能）（以上、新中村化学工業（株））、ＵＶ−７５１０Ｂ（３官能）（日本合成化学（株））、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＣＰＡ−３０（６官能）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２（６官能）（以上、日本化薬（株））等が挙げられる。
その他、重合性モノマーとしては、ＮＰＧＰＯＤＡ（ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート）、ＳＲ５３１、ＳＲ２８５、ＳＲ２５６（以上、サートマー社）、Ａ−ＤＨＰ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学工業（株））、アロニックス（登録商標）Ｍ−１５６（東亞合成（株））、Ｖ−ＣＡＰ（ＢＡＳＦ社）、ビスコート＃１９２（大阪有機化学工業（株））等の市販品を好適に用いることができる。
【０２９９】
<熱重合性モノマー>
熱重合性モノマーは、加熱もしくは赤外線の照射によって重合可能な重合性モノマーの群から選択できる。熱重合性モノマーとしては、例えば、エポキシ、オキセタン、アジリジン、アゼチジン、ケトン、アルデヒド、又はブロックイソシアナート等の化合物が挙げられる。
【０３００】
上記のうち、エポキシ化合物としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、３−（ビス（グリシジルオキシメチル）メトキシ）−１，２−プロパンジオール、リモネンオキシド、２−ビフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＳ由来のエポキシド、エポキシ化スチレン、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＦ由来のエポキシド、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＡ由来のエポキシド、エポキシ化ノボラック、脂環式ジエポキシド等の２官能以下のエポキシ化合物；
多塩基酸のポリグリシジルエステル、ポリオールのポリグリシジルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル、芳香族ポリオールのポリグリシジルエステル、ウレタンポリエポキシ化合物、ポリエポキシポリブタジエン等の３官能以上のエポキシ化合物などが挙げられる。
【０３０１】
オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチル−１−オキセタン、１，４ビス［３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−フェノキシメチル−オキセタン、ビス（［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル）エーテル、３−エチル−３−［（２−エチルヘキシルオキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−［（トリエトキシシリルプロポキシ）メチル］オキセタン、３，３−ジメチル−２−（ｐ−メトキシフェニル）−オキセタン等が挙げられる。
【０３０２】
ブロックイソシアナート化合物としては、イソシアナート化合物をブロック化剤（活性水素含有化合物）で不活性化した化合物が挙げられる。
イソシアナート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルイルジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート三量体、トリメチルへキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、水添キシリレンジイソシアナート、タケネート（登録商標；三井化学社）、デュラネート（登録商標；旭化成社）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；バイエルＡＧ社）などの市販のイソシアナート、又はこれらを組み合わせた二官能以上のイソシアナートが好ましい。
【０３０３】
ブロック化剤としては、ラクタム［例えばε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム等］、オキシム［例えばアセトオキシム、メチルエチルケトオキシム（ＭＥＫオキシム）、メチルイソブチルケトオキシム（ＭＩＢＫオキシム）、シクロヘキサノンオキシム等］、アミン［例えば脂肪族アミン（ジメチルアミン、ジイソピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソブチルアミン等）、脂環式アミン（メチルヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等）、芳香族アミン（アニリン、ジフェニルアミン等）］、脂肪族アルコール［例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール等］、フェノールおよびアルキルフェノール［例えばフェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、キシレノール、ジイソプロピルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール等］、イミダゾール［例えばイミダゾール、２−メチルイミダゾール等］、ピラゾール［例えばピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール等］、イミン［例えばエチレンイミン、ポリエチレンイミン等］、活性メチレン［例えばマロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等］、特開２００２−３０９２１７号公報及び特開２００８−２３９８９０号公報に記載のブロック化剤、並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。中でも、ブロック化剤としては、オキシム、ラクタム、ピラゾール、活性メチレン、アミンが好ましい。
【０３０４】
ブロックイソシアナート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｔｒｉｘｅｎｅ（登録商標）ＢＩ７９８２、ＢＩ７６４１，ＢＩ７６４２、ＢＩ７９５０、ＢＩ７９６０、ＢＩ７９９１等（Ｂａｘｅｎｄｅｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＬＴＤ）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；Ｂａｙｅｒ ＡＧ社）が好適に用いられる。また、国際公開第２０１５／１５８６５４号の段落００６４に記載の化合物群も好適に用いられる。
【０３０５】
重合性モノマーは、マイクロカプセルを製造する際に、マイクロカプセルを構成する成分とともに重合性モノマーを油相成分として溶解し、油相成分に水相成分を添加、混合し、乳化することで、マイクロカプセルのコアに含ませることができる。
【０３０６】
重合性モノマーの分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜４０００であり、より好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。
なお、重合性モノマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した値である。測定方法は既述のとおりである。
【０３０７】
−重合性オリゴマー及び重合性ポリマー−
重合性化合物が重合性オリゴマー又は重合性ポリマーである態様は、膜の硬化収縮が低減され、膜と基材との密着性の低下が抑制される点において有利である。重合性化合物として光硬化性の重合性オリゴマー又は重合性ポリマーを含む場合には、後述の光重合開始剤を含む態様が好ましい。また、重合性化合物として熱硬化性の重合性オリゴマー又は重合性ポリマーを含む場合には、後述の光熱変換剤、熱硬化促進剤、又は光熱変換剤及び熱硬化促進剤を含む態様が好ましい。
【０３０８】
重合性オリゴマー又は重合性ポリマーとしては、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリブタジエン等のオリゴマー又はポリマーが挙げられる。
また、重合性オリゴマー又は重合性ポリマーとしては、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート等の樹脂を用いてもよい。
これらの中でも、重合性オリゴマー又は重合性ポリマーとしては、硬化収縮低減の観点から、ハードセグメントとソフトセグメントとを合わせ持ち、硬化の際の応力緩和が可能な樹脂であることが好ましく、特に、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、及びエポキシ樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種のオリゴマー又はポリマーであることがより好ましい。
【０３０９】
重合性オリゴマー又は重合性ポリマーが有する重合性基としては、（メタ）アクリル基、ビニル基、アリル基、スチリル基等のエチレン性不飽和基、エポキシ基などが好ましく、重合反応性の観点から、（メタ）アクリル基、ビニル基、及びスチリル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基がより好ましく、（メタ）アクリル基が特に好ましい。
マイクロカプセルのコアが重合性化合物として重合性オリゴマー又は重合性ポリマーを含む場合、重合性オリゴマー又は重合性ポリマーは、重合性基を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【０３１０】
これらの重合性基は、高分子反応又は共重合によって、ポリマー又はオリゴマーに導入することができる。
例えば、カルボキシ基を側鎖に有するポリマー又はオリゴマーとグリシジルメタクリレートとの反応、又はエポキシ基を有するポリマー又はオリゴマーとメタクリル酸等のエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用することにより、ポリマー又はオリゴマーに重合性基を導入することができる。
【０３１１】
重合性オリゴマー及び重合性ポリマーとしては、上市されている市販品を用いてもよい。
重合性オリゴマー及び重合性ポリマーの市販品の例としては、（ＡＣＡ）Ｚ２００Ｍ、（ＡＣＡ）Ｚ２３０ＡＡ、（ＡＣＡ）Ｚ２５１、（ＡＣＡ）Ｚ２５４Ｆ（以上、ダイセル・オルネクス（株））、ヒタロイド７９７５Ｄ（日立化成（株））等のアクリル樹脂；
【０３１２】
ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８４０５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）９２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８３１１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８７０１、ＫＲＭ８６６７、ＫＲＭ８５２８（以上、ダイセル・オルネクス（株））、ＣＮ９６４、ＣＮ９０１２、ＣＮ９６８、ＣＮ９９６、ＣＮ９７５、ＣＮ９７８２（以上、サートマー社）、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６２０ＥＡ、ＵＶ−７６３０Ｂ（以上、日本合成化学工業（株））、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ−２００ＰＡ、ＵＡ−４２００（以上、新中村化学工業（株））、テスラック２３００、ヒタロイド４８６３、テスラック２３２８、テスラック２３５０、ヒタロイド７９０２−１（以上、日立化成（株））、８ＵＡ−０１７、８ＵＡ−２３９、８ＵＡ−２３９Ｈ、８ＵＡ−１４０、８ＵＡ−５８５Ｈ、８ＵＡ−３４７Ｈ、８ＵＸ−０１５Ａ（以上、大成ファインケミカル（株））等のウレタン樹脂；
【０３１３】
ＣＮ２９４、ＣＮ２２５４、ＣＮ２２６０、ＣＮ２２７１Ｅ、ＣＮ２３００、ＣＮ２３０１、ＣＮ２３０２、ＣＮ２３０３、ＣＮ２３０４（以上、サートマー社）、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４３６、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４３８、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）４４６、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）５２４、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）５２５、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８１１、ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）８１２（以上、ダイセル・オルネクス（株））等のポリエステル樹脂；
【０３１４】
ブレンマー（登録商標）ＡＤＥ−４００Ａ、ブレンマー（登録商標）ＡＤＰ−４００（以上、日油（株））等のポリエーテル樹脂；
ポリカーボネートジオールジアクリレート（宇部興産（株））等のポリカーボネート樹脂；
ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）３７０８（ダイセル・オルネクス（株））、ＣＮ１２０、ＣＮ１２０Ｂ６０、ＣＮ１２０Ｂ８０、ＣＮ１２０Ｅ５０（以上、サートマー社）、ヒタロイド７８５１（日立化成（株））、ＥＰＩＣＬＯＮ（登録商標）８４０（ＤＩＣ社）等のエポキシ樹脂；
ＣＮ３０１、ＣＮ３０３、ＣＮ３０７（以上、サートマー社）等のポリブタジエン樹脂などが挙げられる。
【０３１５】
（光重合開始剤）
マイクロカプセルのコアは、光重合開始剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。即ち、マイクロカプセルは、光重合開始剤の少なくとも１種を内包していてもよい。
マイクロカプセルの重合性基が光重合性基（好ましくはラジカル重合性基）である場合（特に、コアが光重合性化合物（更に好ましくはラジカル重合性化合物）を含む場合）には、マイクロカプセルのコアは、光重合開始剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０３１６】
マイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含む場合には、活性エネルギー線に対する感度が高くなり、硬度により優れ、かつ、基材との密着性にもより優れた膜（例えば画像）が得られる。
詳細には、本開示の水分散物におけるマイクロカプセルは、シェル及びコアの少なくとも一方に重合性基を有している。マイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含む場合、１つのマイクロカプセルが、重合性基と光重合開始剤との両方を有する。このため、重合性基と光重合開始剤との距離が近くなるので、従来の光硬化性組成物を用いた場合と比較して、膜の硬化感度（以下、単に「感度」ともいう。）が向上する。その結果、硬度により優れ、かつ、基材との密着性にもより優れた膜が形成される。
【０３１７】
また、マイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含む場合、従来、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかった光重合開始剤（例えば、水への溶解度が２５℃において１．０質量％以下である光重合開始剤）を用いることができる。これにより、使用する光重合開始剤の選択の幅が広がり、ひいては、用いられる光源の選択の幅も広がる。このため、従来よりも硬化感度が向上し得る。
上述の、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかった光重合開始剤として、具体的には、後述のカルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物が挙げられ、アシルホスフィンオキシド化合物が好ましい。
このように、本開示の水分散物は、水に対する溶解性が低い物質をマイクロカプセルのコアに含ませることにより、水系の組成物である水分散物中に含有させることができる。このことも本開示の水分散物の利点の一つである。
【０３１８】
また、マイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含む態様の水分散物は、従来の光硬化性組成物と比較して、保存安定性にも優れる。この理由は、光重合開始剤がマイクロカプセルのコアに含まれていることにより、光重合開始剤の凝集又は沈降が抑制されるためと考えられる。更に、光重合開始剤を含むコアがシェルによって覆われていることにより、光重合開始剤の泣き出し（ブリードアウト）が抑制され、マイクロカプセルの分散安定性が向上するため、と考えられる。
【０３１９】
マイクロカプセルのコアに含まれ得る光重合開始剤（以下、内包光重合開始剤ともいう）としては、公知の光重合開始剤を適宜選択して使用することができる。
内包光重合開始剤は、光（即ち、活性エネルギー線）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。
【０３２０】
内包光重合開始剤としては公知の化合物を使用できるが、好ましい内包光重合開始剤として、（ａ）芳香族ケトン類等のカルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０３２１】
これらの内包光重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を１種単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０３２２】
（ａ）カルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、”ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７に記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。
より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号パンフレット、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号公報に記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
また、特開２００８−１０５３７９号公報又は特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。
【０３２３】
光重合開始剤の市販品の例としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、３６９、５００、６５１、８１９、９０７、１０００、１３００、１７００、１８７０、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３、２９５９、４２６５、ＩＴＸ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ〔以上、全てＢＡＳＦ社製〕、ＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＴＯ３７、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ１５０、ＥＤＢ〔以上、全てＬａｍｂｅｒｔｉ社製〕、Ｈ−Ｎｕ（登録商標）４７０、４７０Ｘ〔以上、全てＳｐｅｃｔｒａ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ社製〕、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０〔以上、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社〕、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０〔以上、ＬＡＭＢＳＯＮ社製〕等が挙げられる。
【０３２４】
これらの内包光重合開始剤の中でも、（ａ）カルボニル化合物又は（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物がより好ましく、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）、２−（ジメチルアミン）−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジル−１−ブタノン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド（例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製））などが挙げられる。
これらの中でも、感度向上の観点及びＬＥＤ光への適合性の観点等から、内包光重合開始剤としては、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物が好ましく、モノアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド）、又は、ビスアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド）がより好ましい。
ＬＥＤ光の波長としては、３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、又は４０５ｎｍが好ましい。
【０３２５】
また、マイグレーション抑制の観点からみると、内包光重合開始剤としては、高分子型光重合開始剤も好ましい。
高分子型光重合開始剤としては、前述の、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０；ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０；が挙げられる。
【０３２６】
内包光重合開始剤は、マイクロカプセルを製造する際に、マイクロカプセルを構成する成分とともに内包光重合開始剤を油相成分として溶解し、油相成分に水相成分を添加、混合し、乳化することで、マイクロカプセルのコアに含めることができる。
【０３２７】
内包光重合開始剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分と分散剤との合計量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１質量％〜１５質量％である。
【０３２８】
−内包率−
本開示の水分散物では、膜の硬化感度の観点から、光重合開始剤の内包率（質量％）が、１０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上が更に好ましく、９７質量％以上が更に好ましく、９９質量％以上が特に好ましい。
水分散物に光重合開始剤が２種以上含有される場合、少なくとも１種の光重合開始剤の内包率が、上述した好ましい範囲であることが好ましい。
ここで、光重合開始剤の内包率（質量％）とは、水分散物を調製した場合の水分散物中の光重合開始剤の全量に対する、マイクロカプセルのコアに含まれている（即ち、マイクロカプセルに内包されている）光重合開始剤の量を意味し、以下のようにして求められた値を指す。
【０３２９】
−光重合開始剤の内包率（質量％）の測定方法−
以下の操作を、液温２５℃の条件で行う。
以下の操作は、水分散物が顔料を含有していない場合にはこの水分散物をそのまま用いて行い、水分散物が顔料を含有している場合には、まず、遠心分離によって水分散物から顔料を除去し、顔料が除去された水分散物に対して行う。
【０３３０】
まず、水分散物から、同質量の試料を２つ（以下、「試料１」及び「試料２」とする。）採取する。
試料１に対し、この試料１中の全固形分に対して５００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製する。得られた希釈液に対し、８００００ｒｐｍ、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液１」とする。）を採取する。この操作により、試料１に含まれていた全ての光重合開始剤が、上澄み液１中に抽出されると考えられる。採取された上澄み液１中に含まれる光重合開始剤の質量を、液体クロマトグラフィー（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置）によって測定する。得られた光重合開始剤の質量を、「光重合開始剤の全量」とする。
また、試料２に対し、上記希釈液に施した遠心分離と同じ条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液２」とする。）を採取する。この操作により、試料２において、マイクロカプセルに内包されていなかった（即ち、遊離していた）光重合開始剤が、上澄み液２中に抽出されると考えられる。採取された上澄み液２中に含まれる光重合開始剤の質量を、液体クロマトグラフィー（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置）によって測定する。得られた光重合開始剤の質量を、「光重合開始剤の遊離量」とする。
上記「光重合開始剤の全量」及び上記「光重合開始剤の遊離量」に基づき、下記の式に従って、光重合開始剤の内包率（質量％）を求める。
光重合開始剤の内包率（質量％）  ＝  （（光重合開始剤の全量−光重合開始剤の遊離量）／光重合開始剤の全量）×１００
【０３３１】
水分散物が２種以上の光重合開始剤を含む場合には、２種以上の光重合開始剤の合計量を「光重合開始剤の全量」とし、２種以上の光重合開始剤の遊離量の合計を「光重合開始剤の遊離量」として２種以上の光重合開始剤全体の内包率を求めてもよく、いずれか１種の光重合開始剤の量を「光重合開始剤の全量」とし、上記いずれか１種の光重合開始剤の遊離量を「光重合開始剤の遊離量」として上記いずれか１種の光重合開始剤の内包率を求めてもよい。
【０３３２】
なお、光重合開始剤以外の成分（例えば、前述の重合性化合物）がマイクロカプセルに内包されているか否か（即ち、マイクロカプセルのコアに含まれているか否か）についても、マイクロカプセルに光重合開始剤が内包されているか否かを調べる方法と同様の方法によって確認することができる。
但し、分子量１０００以上の化合物については、上記の上澄み液１及び上澄み液２に含まれる化合物の質量を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、それぞれ「化合物の全量」及び「化合物の遊離量」とし、化合物の内包率（質量％）を求める。
本明細書中におけるＧＰＣによる測定条件については前述したとおりである。
【０３３３】
本明細書中において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【０３３４】
（増感剤）
マイクロカプセルのコアは、増感剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
コアが光重合開始剤の少なくとも１種を含む場合には、上記コアは、増感剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
マイクロカプセルのコアが増感剤を含有すると、活性エネルギー線照射による光重合開始剤の分解がより促進され得る。
増感剤は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる物質である。電子励起状態となった増感剤は、光重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱等の作用を生じる。これにより、光重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸又は塩基の生成等が促進される。
【０３３５】
増感剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、アントラキノン、３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン、３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン、エリスロシン等が挙げられる。
また、増感剤としては、特開２０１０−２４２７６号公報に記載の一般式（ｉ）で表される化合物や、特開平６−１０７７１８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物も、好適に使用できる。
上記の中でも、増感剤としては、ＬＥＤ光への適合性及び光重合開始剤との反応性の観点から、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及びベンゾフェノンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、チオキサントン及びイソプロピルチオキサントンから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、イソプロピルチオキサントンが更に好ましい。
マイクロカプセルのコアが増感剤を含む場合、増感剤を１種単独で含んでもよいし、２種以上を含んでいてもよい。
【０３３６】
マイクロカプセルのコアが増感剤を含む場合、増感剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分と分散剤との合計量に対し、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１５質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０３３７】
（光熱変換剤）
マイクロカプセルのコアが重合性化合物として熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）を含む場合、コアは、光熱変換剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
光熱変換剤は、赤外線等の光（即ち、活性エネルギー線）を吸収して発熱し、熱重合性化合物を重合硬化させる化合物である。光熱変換剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【０３３８】
光熱変換剤としては、赤外線吸収剤が好ましい。赤外線吸収剤としては、例えば、ポリメチルインドリウム、インドシアニングリーン、ポリメチン色素、クロコニウム色素、シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素、カルコゲノピリロアリリデン色素、金属チオレート錯体色素、ビス（カルコゲノピリロ）ポリメチン色素、オキシインドリジン色素、ビスアミノアリルポリメチン色素、インドリジン色素、ピリリウム色素、キノイド色素、キノン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、アゾメチン色素、カーボンブラック等が挙げられる。
【０３３９】
光熱変換剤は、マイクロカプセルを製造する際に、マイクロカプセルを構成する成分と光熱変換剤とを油相として溶解させ、油相に水相を添加し、混合し、得られた混合物を乳化することで、マイクロカプセルのコアに含めることができる。
【０３４０】
光熱変換剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
光熱変換剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０３４１】
光熱変換剤の内包率（質量％）及び内包率の測定方法については、光重合開始剤の内包率及び内包率の測定方法に準ずるものとする。
【０３４２】
（熱硬化促進剤）
マイクロカプセルのコアが重合性化合物として熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）を含む場合、コアは、熱硬化促進剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
熱硬化促進剤は、熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）の熱硬化反応を触媒的に促進する化合物である。
【０３４３】
熱硬化促進剤としては、公知の化合物を使用することができる。熱硬化促進剤としては、酸もしくは塩基、及び加熱により酸もしくは塩基を発生させる化合物が好ましく、例えば、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、脂肪族アルコール、フェノール、脂肪族アミン、芳香族アミン、イミダゾール（例えば、２−メチルイミダゾール）、ピラゾール等が挙げられる。
【０３４４】
熱硬化促進剤は、マイクロカプセルを製造する際、マイクロカプセルを形成する成分と熱硬化促進剤とを混合し溶解させて油相とし、油相に水相を添加して混合し、得られた混合物を乳化することで、マイクロカプセルのコアに含めることができる。
【０３４５】
熱硬化促進剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
熱硬化促進剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０３４６】
熱硬化促進剤の内包率（質量％）及び内包率の測定方法については、光重合開始剤の内包率及び内包率の測定方法に準ずるものとする。
【０３４７】
＜水＞
本開示の水分散物は、分散媒として、水を含有する。
本開示の水分散物中の水の含有量には特に制限はないが、水の含有量は、水分散物の全量に対し、好ましくは１０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは２０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは５０質量％〜９０質量％である。
【０３４８】
＜色材＞
本開示の水分散物は、色材を少なくとも１種含有してもよい。
水分散物が色材を含有する場合、水分散物は、マイクロカプセルの外部に含有されることが好ましい。
色材としては、特に制限はなく、顔料、水溶性染料、分散染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。この中でも、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。
【０３４９】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
【０３５０】
また、顔料としては、表面処理された顔料（樹脂、顔料誘導体の分散剤等で顔料表面を処理した顔料、粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料など）も挙げられる。さらに、顔料としては、市販の顔料分散体を用いてもよい。
これらの中でも、顔料としては、親水性基を有する樹脂で顔料表面を処理した顔料、粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料が好ましく用いられる。親水性基としては、アニオン性基（カルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基等）が好ましい。
本明細書において、「自己分散顔料」とは、多数の親水性官能基及び／又はその塩（以下、「分散性付与基」という。）を、顔料表面に直接又はアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させたもので、顔料等を分散させるための分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示し、水分散物（例えば、インク）中で分散状態を保持し得る顔料等を指す。
【０３５１】
例えば、自己分散顔料を着色剤として含有するインクは、通常、顔料を分散させるために含有させる分散剤を含む必要がないため、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡が少なく、吐出安定性に優れるインクを調製しやすいという利点を有する。
自己分散顔料の表面に結合される分散性付与基としては、−ＣＯＯＨ、−ＣＯ、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２、及び第４級アンモニウム、並びに、それらの塩が挙げられる。分散性付与基は、顔料に物理的処理又は化学的処理を施して、分散性付与基又は分散性付与基を有する活性種を顔料表面に結合（グラフト）させることにより結合される。物理的処理の例としては、真空プラズマ処理等が挙げられる。化学的処理の例としては、水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法、ｐ−アミノ安息香酸を顔料表面に結合させることによりフェニル基を介してカルボキシ基を結合させる方法等が挙げられる。
自己分散顔料としては、酸化剤として次亜ハロゲン酸及び／又は次亜ハロゲン酸塩を用いる酸化処理、或いは、酸化剤としてオゾンを用いる酸化処理により表面処理される自己分散顔料が好ましい例として挙げられる。
【０３５２】
自己分散顔料としては、市販品を用いてもよい。
自己分散顔料の市販品の例としては、マイクロジェットＣＷ−１（商品名；オリヱント化学工業（株））、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４５０Ｃ（商品名；ＣＡＢＯＴ社）等が挙げられる。
【０３５３】
色材として顔料を用いる場合には、顔料粒子を調製する際に、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい
顔料等の色材及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落０１８０〜０２００を適宜参照することができる。
【０３５４】
＜その他の成分＞
本開示の水分散物は、必要に応じて、上記で説明した以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分は、マイクロカプセルの内部に含まれていてもよいし、マイクロカプセルの外部に含まれていてもよい。
【０３５５】
（有機溶剤）
本開示の水分散物は、有機溶剤を含有していてもよい。
本開示の水分散物が有機溶剤を含有すると、膜と基材との密着性がより向上し得る。
本開示の水分散物が有機溶剤を含有する場合、有機溶剤の含有量は、水分散物の全量に対して、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
有機溶剤の具体例は、以下のとおりである。
・アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、
・多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−メチルプロパンジオール等）、
・多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、
・アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、
・アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、
・複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン等）、
・スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、
・スルホン類（例えば、スルホラン等）、
・その他（尿素、アセトニトリル、アセトン等）
【０３５６】
（界面活性剤）
本開示の水分散物は、界面活性剤を少なくとも１種含有していてもよい。
本開示の水分散物が界面活性剤を含有すると、水分散物の基材への濡れ性が向上する。
なお、ここでいう界面活性剤は、前述の「ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤」以外の界面活性剤を意味する。
界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等が挙げられる。
これらの中でも、界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、及びアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤が好ましく、アルキル硫酸塩が特に好ましい。
界面活性剤としては、マイクロカプセルの分散性の観点から、アルキル鎖長が８〜１８のアルキル硫酸塩であることが好ましく、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ、アルキル鎖長：１２）及びセチル硫酸ナトリウム（ＳＣＳ、アルキル鎖長：１６）から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、セチル硫酸ナトリウム（ＳＣＳ）であることが更に好ましい。
【０３５７】
また、上述の界面活性剤以外のその他の界面活性剤として、特開昭６２−１７３４６３号及び同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものも挙げられる。例えば、その他の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シロキサン類等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
また、界面活性剤として、有機フルオロ化合物も挙げられる。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例えば、フッ素油）、及び固体状フッ素化合物樹脂（例えば、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８欄〜第１７欄）、及び特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０３５８】
なお、本開示の水分散物は、前述の「ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤」を含むため、アニオン性界面活性剤（即ち、「ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤」以外のアニオン性界面活性剤）を実質的に含有しないこともできる。
ここで、「実質的に含有しない」とは、水分散物の全量に対し、含有量が１質量％未満（好ましくは０．１質量％未満）であることを指す。
水分散物がアニオン性界面活性剤を実質的に含有しない態様は、水分散物の起泡を抑制できるという利点、塗膜の耐水性を向上できるという利点、塗膜形成後にブリードアウトによる白化を抑制できるという利点、等を有する。また、特に、アニオン性分散性基を有する顔料分散物とマイクロカプセル分散液とを組み合わせる場合には、アニオン性界面活性剤により系中のイオン濃度が上昇し、アニオン性顔料分散剤の電離度が低下して、顔料の分散性が低下することを抑制できるという利点も有する。
【０３５９】
（重合禁止剤）
本開示の水分散物は、重合禁止剤を含有していてもよい。
本開示の水分散物が重合禁止剤を含有すると、水分散物の保存安定性がより向上し得る。
重合禁止剤としては、ｐ−メトキシフェノール、キノン類（例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、メトキシベンゾキノン等）、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類（例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等）、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯＬ）、クペロンＡｌ、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩などが挙げられる。
これらの中でも、ｐ−メトキシフェノール、カテコール類、キノン類、アルキルフェノール類、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ＢＨＴ、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０３６０】
（紫外線吸収剤）
本開示の水分散物は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。
本開示の水分散物が紫外線吸収剤を含有すると、膜の耐候性等がより向上し得る。
紫外線吸収剤としては、公知の紫外線吸収剤、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンズオキサゾール系化合物等が挙げられる。
【０３６１】
また、本開示の水分散物は、膜物性、密着性、及び吐出性制御の観点から、必要に応じ、マイクロカプセルの外部に、光重合開始剤、重合性化合物、水溶性樹脂、水分散性樹脂等を含有していてもよい。
ここで、「水分散物がマイクロカプセルの外部に光重合開始剤を含有している」とは、水分散物がマイクロカプセルに内包されない光重合開始剤を含有していることを意味する。重合性化合物、水溶性樹脂、水分散性樹脂等をマイクロカプセルの外部に含有している場合も同様である。
【０３６２】
（マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤）
マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤としては、上述の光重合開始剤（マイクロカプセルに内包されている光重合開始剤）と同様のものが挙げられる。マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤としては、水溶性又は水分散性の光重合開始剤であることが好ましく、このような観点から、例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）７５４、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＭＢＦ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９ＤＷ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）５００（以上、ＢＡＳＦ社製）等が好ましいものとして挙げられる。
なお、マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤における「水溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇ対する溶解量が１ｇを超える性質を指す。
また、マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤における「水分散性」とは、水不溶性であって、かつ、水中に分散される性質を指す。ここで、「水不溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇに対する溶解量が１ｇ以下である性質を指す。
【０３６３】
（マイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物）
マイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
これらの中でも、マイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が特に好ましい。さらに、マイクロカプセルの外部に含有され得る重合性化合物としては、水溶性又は水分散性の重合性化合物であることが好ましい。
水溶性の重合性化合物における「水溶性」は、前述した「水溶性の光重合開始剤」における「水溶性」と同義であり、また、水分散性の重合性化合物における「水分散性」は、前述した「水分散性の光重合開始剤」における「水分散性」と同義である。
【０３６４】
水溶性又は水分散性の観点から、上記重合性化合物としては、アミド構造、ポリエチレングリコール構造、ポリプロピレングリコール構造、カルボキシル基、及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種を有する化合物が好ましい。
【０３６５】
水溶性又は水分散性の観点からは、ゲル粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、モルホリンアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種が好ましく、（メタ）アクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０３６６】
【化４２】
2017135088.tif 000046
【０３６７】
一般式（ａ）中、複数のＲ１はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、複数のＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ１はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
一般式（ｂ）中、複数のＲ３はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ２はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、複数のｋ及びｐはそれぞれ独立に、０又は１を表し、複数のｍはそれぞれ独立に、０〜８の整数を表し、但し、ｋ及びｐの少なくとも１つは１である。
一般式（ｃ）中、複数のＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のｎはそれぞれ独立に、１〜８の整数を表し、ｌは０又は１の整数を表す。
一般式（ｄ）中、Ｚ１はポリオールのヒドロキシ基から水素原子をｑ個除いた残基を表し、ｑは３〜６の整数を表し、複数のＲ５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ３はそれぞれ独立に炭素原子数１〜８のアルキレン基を表す。
【０３６８】
一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物の具体例としては、下記ＡＭ−１〜ＡＭ−４で表される化合物が挙げられる。
【０３６９】
【化４３】
2017135088.tif 000047
【０３７０】
上記のＡＭ−１〜ＡＭ−４は、特許第５５９１８５８号に記載の方法により合成することができる。
【０３７１】
（マイクロカプセルの外部に含有され得る、水溶性樹脂又は水分散性樹脂）
マイクロカプセルの外部に含有され得る、水溶性樹脂又は水分散性樹脂の構造については、特に制限はなく、任意の構造であればよい。マイクロカプセルの外部に含有され得る、水溶性樹脂又は水分散性樹脂の構造としては、例えば、鎖状構造、枝分かれ（分岐）構造、星型構造、架橋構造、網状構造等の構造が挙げられる。ここで、マイクロカプセルの外部に含有され得る水溶性樹脂又は水分散性樹脂は、本開示の分散剤とは異なる。
マイクロカプセルの外部に含有され得る水溶性樹脂における「水溶性」は、前述した「マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤」における「水溶性」と同義であり、マイクロカプセルの外部に含有され得る水分散性樹脂における「水分散性」は、前述した「マイクロカプセルの外部に含有され得る光重合開始剤」における「水分散性」と同義である。
水溶性樹脂又は水分散性樹脂としては、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、リン酸基の塩、アンモニウム塩基、水酸基、カルボン酸アミド基、及びアルキレンオキシ基から選ばれる官能基を有する樹脂であることが好ましい。
上述した塩の対カチオンとしては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属カチオン、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属カチオン、アンモニウムカチオン、又はホスホニウムカチオンが好ましく、アルカリ金属カチオンが特に好ましい。
アンモニウム塩基のアンモニウム基に含まれるアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましい。
また、アンモニウム塩基の対アニオンとしては、塩素、臭素等のハロゲンアニオン、硫酸アニオン、硝酸アニオン、リン酸アニオン、スルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、又は炭酸アニオンが好ましく、ハロゲンアニオン、スルホン酸アニオン、又はカルボン酸アニオンが特に好ましい。
カルボン酸アミド基の窒素原子上の置換基としては、炭素数８以下のアルキル基が好ましく、炭素数６以下のアルキル基が特に好ましい。
アルキレンオキシ基を有する樹脂は、アルキレンオキシ基の繰り返しからなるアルキレンオキシ鎖を有することが好ましい。アルキレンオキシ鎖に含まれるアルキレンオキシ基の数は、２以上が好ましく、４以上が特に好ましい。
【０３７２】
＜水分散物の好ましい物性＞
本開示の水分散物は、水分散物を２５℃〜５０℃とした場合に、粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。特に、本開示の水分散物は、水分散物を２５℃とした場合における粘度が、５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。水分散物の粘度が上記の範囲であると、水分散物をインクとして用いた場合に、より高い吐出性を実現できる。
なお、水分散物の粘度は、粘度計（ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、東機産業（株））を用いて測定される値である。
【０３７３】
〔水分散物の製造方法〕
前述した本開示の水分散物を製造する方法には特に制限はないが、以下に示す、本実施形態の水分散物の製造方法が好適である。
即ち、本実施形態の水分散物の製造方法（以下、「本実施形態の製造方法」ともいう）は、有機溶媒、上述した分散剤（即ち、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤）、３官能以上のイソシアネート化合物、並びに、重合性基を導入したイソシアネート化合物及び重合性化合物の少なくとも一方を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、上述したマイクロカプセルを形成するマイクロカプセル形成工程を有する。
【０３７４】
マイクロカプセル形成工程で用いる油相成分は、有機溶媒と、上記分散剤と、３官能以上のイソシアネート化合物と、重合性基を導入したイソシアネート化合物及び重合性化合物の少なくとも一方と、を含む。
前述のとおり、重合性化合物は、重合性基を有する化合物（但し、重合性基を導入したイソシアネート化合物を除く）である。
重合性基を導入したイソシアネート化合物における重合性基、及び、重合性化合物における重合性基は、いずれも、光重合性基（例えばラジカル重合性基）であっても熱重合性基であってもよい。
油相成分は、光重合性基（例えばラジカル重合性基）を導入したイソシアネート化合物及び光重合性化合物（例えばラジカル重合性化合物）の少なくとも一方を含むか、又は、熱重合性基を導入したイソシアネート化合物及び熱重合性化合物の少なくとも一方を含むことが好ましい。
油相成分が、光重合性基（例えばラジカル重合性基）を導入したイソシアネート化合物及び光重合性化合物（例えばラジカル重合性化合物）の少なくとも一方を含む場合、油相成分は、更に、光重合開始剤を含むことが好ましい。
【０３７５】
マイクロカプセル形成工程で用いる水相成分は、水を含む。
マイクロカプセル形成工程では、これら油相成分と水相成分とを混合し、得られた混合物を乳化させることにより、コアを取り囲むようにして、三次元架橋構造を有するシェルが形成される。これにより、シェルとコアとを含むマイクロカプセルが形成される。形成されたマイクロカプセルは、製造される水分散物において分散質として機能する。
水相成分中の水は、製造される水分散物における分散媒として機能する。
油相成分中の上記分散剤は、形成されたマイクロカプセルのシェルと相互作用することにより、マイクロカプセル（分散質）の水（分散媒）に対する分散に寄与する。
【０３７６】
シェルの形成について、より詳細には、３官能以上のイソシアネート化合物と水との反応により、ウレア結合を含む三次元架橋構造を有するシェルが形成される。
ここで、３官能以上のイソシアネート化合物がウレタン結合を有する場合には、シェルの三次元架橋構造に、ウレタン結合も含まれることとなる。
また、油相成分及び水相成分の少なくとも一方が、既述の２つ以上の活性水素基を有する化合物を含む場合には、３官能以上のイソシアネート化合物と２つ以上の活性水素基を有する化合物との反応により、ウレタン結合を含む三次元架橋構造を有するシェルが形成される。
また、油相成分が、重合性基を導入したイソシアネート化合物を含む場合には、この重合性基を導入したイソシアネート化合物も、シェルの形成反応に関与し、これにより、シェルに重合性基が導入される（即ち、重合性基を有するシェルが形成される）。
また、油相成分が重合性化合物を含む場合には、コアに重合性化合物が含まれることになる。
【０３７７】
油相成分に含まれる有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。
有機溶媒は、マイクロカプセルの形成過程において、また、マイクロカプセルの形成後において、その少なくとも一部が除去されることが好ましい。
【０３７８】
油相成分に含まれる、分散剤、３官能以上のイソシアネート化合物等の各成分の好ましい態様は、それぞれ、「水分散物」の項において説明したとおりである。
油相成分に含まれる各成分は、単に混合すればよく、全ての成分を一度に混合してもよいし、各成分をいくつかに分けて混合してもよい。
【０３７９】
油相成分は、「水分散物」の項中で説明した各成分を含むことができる。
例えば、油相成分は、光重合開始剤を含むことができる。これにより、マイクロカプセルのコアに、光重合開始剤を含ませることができる。
また、油相成分は、増感剤を含むことができる。これにより、マイクロカプセルのコアに、増感剤を含ませることができる。
また、油相成分は、前述した親水性基を有する化合物（好ましくは、前述した親水性基を導入したイソシアネート化合物）を含むことができる。これにより、マイクロカプセルのシェル中に、親水性基を導入することができる。
【０３８０】
水相成分は、水を含むこと以外には特に制限はなく、水のみであってもよい。
水相成分は、界面活性剤を含んでもよい。ここでいう界面活性剤には、上記分散剤は含まれないものとする。
界面活性剤としては、比較的長鎖の疎水基を有する界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤としては、「界面活性剤便覧」（西一郎他、産業図書発行（１９８０））に記載の界面活性剤、具体的には、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸等のアルカリ金属塩が好ましく、アルキル硫酸エステル塩がより好ましい。アルキル硫酸エステル塩のアルキル鎖長（即ち、アルキル鎖の炭素数）は、分散安定性の観点から、１２以上が好ましく、１６以上がより好ましい。
但し、本実施形態では、上記分散剤を含むことから、水相成分が実質的に界面活性剤を含まない態様であってもよい。
ここで、「水相成分が実質的に界面活性剤を含まない」とは、水相成分の全量に対する界面活性剤の含有量が１質量％未満（好ましくは０．１質量％未満）であることを指す。
水相成分が界面活性剤を実質的に含有しない態様の利点は、前述した、水分散物がアニオン性界面活性剤を実質的に含有しない態様の利点と同様である。
【０３８１】
本実施形態の製造方法における、油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量が、製造される水分散物における、マイクロカプセルの全固形分量及び分散剤の合計量に対応する。
本実施形成の製造方法に用いられる、３官能以上のイソシアネート化合物等の各成分の使用量の好ましい範囲については、既述の「水分散物」の項を参照できる。この参照の際、既述の「水分散物」の項における、「含有量」及び「マイクロカプセルの全固形分量及び分散剤の合計量」は、それぞれ、「使用量」及び「油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量」と読み替える。
例えば、既述の「水分散物」の項における、「内包光重合開始剤の含有量は、マイクロカプセルの全固形分と分散剤との合計量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１質量％〜１５質量％である。」との記載は、本実施形態の製造方法においては、「内包光重合開始剤の使用量は、油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１質量％〜１５質量％である。」と読み替えることができる。
【０３８２】
マイクロカプセル形成工程において、油相成分と水相成分との混合の方法には特に限定はないが、例えば、攪拌による混合が挙げられる。
【０３８３】
マイクロカプセル形成工程において、乳化の方法には特に限定はないが、例えば、ホモジナイザー等の乳化装置（例えば、分散機等）による乳化が挙げられる。
乳化における分散機の回転数は、例えば、５０００ｒｐｍ〜２００００ｒｐｍであり、好ましくは１００００ｒｐｍ〜１５０００ｒｐｍである。
乳化における回転時間は、例えば、１分間〜１２０分間であり、好ましくは３分間〜６０分間であり、より好ましくは３分間〜３０分間であり、更に好ましくは５分間〜１５分間である。
【０３８４】
マイクロカプセル形成工程における乳化は、加熱下で行ってもよい。
乳化を加熱下で行うことにより、乳化によるマイクロカプセルの形成反応をより効率よく進行させることができる。
また、乳化を加熱下で行うことにより、油相成分中の有機溶媒の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
乳化を加熱下で行う場合の加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
【０３８５】
また、マイクロカプセル形成工程は、混合物を（例えば３５℃未満の温度で）乳化させる乳化段階と、乳化段階によって得られた乳化物を（例えば３５℃以上の温度で）加熱する加熱段階と、を含んでいてもよい。
乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、マイクロカプセルの形成反応をより効率よく進行させることができる。
また、乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、油相成分中の有機溶媒の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
加熱段階における加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
加熱段階における加熱時間は、６時間〜５０時間が好ましく、１２時間〜４０時間がより好ましく、１５時間〜３５時間が更に好ましい。
【０３８６】
また、本実施形態の製造方法は、必要に応じて、マイクロカプセル形成工程以外のその他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、マイクロカプセル形成工程後において、水分散物にその他の成分（顔料等）を添加する工程が挙げられる。
添加されるその他の成分（顔料等）については、水分散物に含有され得るその他の成分として既に説明したとおりである。
【０３８７】
〔画像形成方法〕
本実施形態の画像形成方法は、上述した本開示の水分散物を記録媒体上に付与する付与工程と、記録媒体上に付与された上記水分散物を硬化させる硬化工程と、を有する。
本実施形態の画像形成方法は、必要に応じその他の工程を有していてもよい。
本実施形態の画像形成方法によれば、記録媒体上に、硬度に優れた画像が形成される。この画像は、記録媒体との密着性にも優れる。
また、本実施形態の画像形成方法は、水分散物のインクジェットヘッドからの吐出性に優れ、また、水分散物の保存安定性に優れる。
【０３８８】
（付与工程）
付与工程は、本開示の水分散物を記録媒体上に付与する工程である。
記録媒体上に水分散物を付与する態様としては、上記水分散物をインクジェット用インクとして用い、記録媒体上に上記水分散物（即ち、インクジェット用インク）をインクジェット法によって付与する態様が特に好ましい。
記録媒体としては、「本開示の水分散物を用いて膜を形成するための基材」として例示した基材を用いることができる。
【０３８９】
インクジェット法による水分散物の付与は、公知のインクジェット記録装置を用いて行うことができる。
インクジェット記録装置としては特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、画像形成方法における記録媒体への水分散物の吐出を行うことができる。
【０３９０】
インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本開示の水分散物であるインクジェット用インクを含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）×３２０ｄｐｉ〜４０００ｄｐｉ×４０００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）、より好ましくは４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ〜１６００ｄｐｉ×１６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。
【０３９１】
（硬化工程）
硬化工程は、記録媒体上に付与された上記水分散物を硬化させる硬化工程である。
この硬化工程により、マイクロカプセルの架橋反応が進行し、画像を定着させ、画像の膜強度等を向上させることが可能となる。
硬化工程としては、水分散物が光重合性化合物（及び、好ましくは光重合開始剤）を含む場合には、活性エネルギー線（光）を照射することにより水分散物を硬化させる工程（以下、硬化工程Ａ）が好ましく、水分散物が硬化成分として熱重合性化合物を含む場合には、加熱もしくは赤外線の照射を行うことにより水分散物を硬化させる工程（以下、硬化工程Ｂ）が好ましい。
【０３９２】
（硬化工程Ａ）
硬化工程Ａは、記録媒体上に付与された水分散物を、活性エネルギー線を照射することにより硬化させる工程である。
硬化工程Ａでは、記録媒体上に付与された水分散物に活性エネルギー線を照射することで、水分散物中のマイクロカプセルの架橋反応が進行し、画像を定着させ、画像の膜強度等を向上させることが可能となる。
【０３９３】
硬化工程Ａで用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、電子線等を挙げられ、これらの中でも、ＵＶ光が好ましい。
【０３９４】
活性エネルギー線（光）のピーク波長は、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３８５ｎｍであることが更に好ましい。
また、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることも好ましく、２００ｎｍ〜２８０ｎｍであることも好ましい。
【０３９５】
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光面照度は、例えば１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０３９６】
活性エネルギー線（光）を発生させるための源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
また、上記で例示された光源の、半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的にも環境的にも非常に有用である。
半導体紫外発光デバイスの中でも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びＬＤ（Laser Diode）は、小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、光源として期待されている。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ、又は青紫レーザーが好ましい。
これらの中でも、増感剤と光重合開始剤とを併用する場合は、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが最も好ましい。
【０３９７】
硬化工程Ａにおいて、記録媒体上に付与された水分散物に対する活性エネルギー線の照射時間は、例えば０．０１秒間〜１２０秒間であり、好ましくは０．１秒間〜９０秒間である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を同様に適用することができる。
活性エネルギー線の照射方式として、具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニット及び光源を走査する方式、又は、駆動を伴わない別光源によって活性エネルギー線の照射を行う方式が好ましい。
活性エネルギー線の照射は、水分散物を着弾して加熱乾燥を行った後、一定時間（例えば０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは０．０１秒間〜６０秒間）をおいて行うことが好ましい。
【０３９８】
（硬化工程Ｂ）
硬化工程Ｂは、記録媒体上に付与された水分散物を、加熱もしくは赤外線の照射を行うことにより硬化させる工程である。
記録媒体上に付与された水分散物に加熱又は赤外線の照射を行って硬化させることで、水分散物中のマイクロカプセルにおける熱重合性基の架橋反応が進行し、画像を定着させ、画像の膜強度等を向上させることが可能となる。
【０３９９】
加熱を行う加熱手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、赤外線ＬＥＤ、赤外線ヒーター、熱オーブン、ヒート版、赤外線レーザー、赤外線ドライヤー等が挙げられる。中でも、水分散物を効率的に加熱硬化可能な点で、波長０．８μｍ〜１．５μｍ又は２．０μｍ〜３．５μｍに極大吸収波長を有する、近赤外線〜遠赤外線に発光波長を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）、近赤外線〜遠赤外線を放射するヒーター、近赤外線〜遠赤外線に発振波長を有するレーザー、又は近赤外線〜遠赤外線を放射するドライヤーが好ましい。
【０４００】
加熱時における加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜２００℃がより好ましく、１００℃〜１８０℃が更に好ましい。加熱温度は、記録媒体上の水分散物の温度を指し、赤外線サーモグラフィ装置Ｈ２６４０（日本アビオニクス株式会社製）を用いたサーモグラフで測定することができる。
加熱時間は、加熱温度、水分散物の組成、及び印刷速度等を加味し、適宜設定することができる。
また、記録媒体上に付与された水分散物の加熱硬化を担う硬化工程Ｂは、後述する加熱乾燥工程を兼ねていてもよい。
【０４０１】
（加熱乾燥工程）
画像形成方法は、必要により、付与工程後であって硬化工程前に、更に加熱乾燥工程を有していてもよい。
加熱乾燥工程において、記録媒体上に吐出された水分散物は、加熱手段により、水及び必要に応じて併用される有機溶剤が蒸発されることにより画像が定着されることが好ましい。
加熱手段としては、水及び必要に応じて併用される有機溶剤を乾燥させることができればよい。加熱手段は特に限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などが挙げられる。
加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜１５０℃程度がより好ましく、４０℃〜８０℃程度が更に好ましい。
なお、加熱時間は、水分散物の組成及び印刷速度を加味して適宜設定できる。
【０４０２】
加熱により定着された水分散物は、必要に応じ、硬化工程において活性エネルギー線を照射して、さらに光定着される。
【実施例】
【０４０３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下において、「部」は、特に断りが無い限り、質量部を表す。【０４０４】
〔分散剤の合成〕
ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する下記の分散剤の合成を行った。
分散剤Ａ−１、Ａ−４、Ａ−５、Ａ−８、Ａ−１１、Ａ−１２、Ａ−１７、及びＡ−２３は、式（Ａ）で表される化合物の具体例であり、分散剤Ｂ−３は、式（Ｂ）で表される化合物の具体例であり、分散剤Ｃ−３は、式（Ｃ）で表される化合物の具体例であり、分散剤Ｄ−２は、式（Ｄ）で表される化合物の具体例である。【０４０５】
【化４４】
2017135088.tif 000048
【０４０６】
【化４５】
2017135088.tif 000049
【０４０７】
＜分散剤Ａ−１の合成＞
三口フラスコに、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸（以下、「ＤＭＢＡ」ともいう）３０ｇ、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」ともいう）６７．５１ｇ、及び酢酸エチル９７．５１ｇを加え、得られた混合物を７０℃に加熱し、そこにネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製、無機ビスマス触媒；以下、「Ｕ−６００」ともいう）を０．２４２ｇ添加し、７０℃で３時間攪拌した。
撹拌後の混合物に対し、さらに、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（以下、「ＨＥＡ」ともいう）２３．５１ｇ、２−ｔｅｒｔ−ブチル−１，４−ベンゾキノン（以下、「ｔ−Ｂｕベンゾキノン」ともいう）０．００２ｇ、及び酢酸エチル２３．５１ｇを添加し、次いで７０℃で２４時間加熱することにより、混合物を反応させた。
反応終了後、室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、分散剤Ａ−１の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。【０４０８】
得られた分散剤Ａ−１の溶液から酢酸エチルを留去し、ＫＢｒを用いたフーリエ変換赤外線吸収スペクトル（ＦＴ−ＩＲ）測定を行うことにより、イソシアネート由来の２２６０ｃｍ−１のピークが完全に消失していることを確認した。
下記分散剤Ａ−４以下の分散剤の合成についても、同様の確認を行った。【０４０９】
＜分散剤Ａ−４の合成＞
三口フラスコに、ＤＭＢＡ  １５ｇ、ＩＰＤＩ  ３３．７６ｇ、及び酢酸エチル４８．７６ｇを加え、得られた混合物を７０℃に加熱し、そこにＵ−６００を０．２０９ｇ添加し、７０℃で３時間攪拌した。
撹拌後の混合物に対し、さらに、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ単位の繰り返し数ｎ＝１２）５５．６８ｇ及び酢酸エチル５５．６８ｇを添加し、次いで７０℃で２４時間加熱することにより、混合物を反応させた。
反応終了後、室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、分散剤Ａ−４の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。【０４１０】
＜分散剤Ａ−５の合成＞
三口フラスコに、ＤＭＢＡ  ２１ｇ、ＩＰＤＩ  ４７．２６ｇ、及び酢酸エチル６８．２６ｇを加え、得られた混合物を７０℃に加熱し、そこにＵ−６００を０．２３３ｇ添加し、７０℃で３時間攪拌した。
撹拌後の混合物に対し、さらに、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル（プロピレンオキシ単位の繰り返し数ｎ＝４）４８．１９ｇ及び酢酸エチル４８．１９ｇを添加し、次いで７０℃で２４時間加熱することにより、混合物を反応させた。
反応終了後、室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、分散剤Ａ−５の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。【０４１１】
＜分散剤Ａ−８の合成＞
三口フラスコに、ＤＭＢＡ  ３０ｇ、ＩＰＤＩ  ６７．５１ｇ、及び酢酸エチル９７．５１ｇを加え、得られた混合物を７０℃に加熱し、そこにＵ−６００を０．２２５ｇ添加し、７０℃で３時間攪拌した。
撹拌後の混合物に対し、さらに、１−ブタノール１５．０１ｇ及び酢酸エチル１５．０１ｇを添加し、次いで７０℃で２４時間加熱することにより、混合物を反応させた。
反応終了後、室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、分散剤Ａ−８の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。【０４１２】
＜分散剤Ａ−１１の合成＞
三口フラスコに、ＤＭＢＡ  ３０ｇ、ＩＰＤＩ  ６７．５１ｇ、及び酢酸エチル９７．５１ｇを加え、得られた混合物を７０℃に加熱し、そこにＵ−６００を０．２４８ｇ添加し、７０℃で３時間攪拌した。
撹拌後の混合物に対し、さらに、４−ヒドロキシ安息香酸２６．３５ｇ及び酢酸エチル２６．３５ｇを添加し、次いで７０℃で２４時間加熱することにより、混合物を反応させた。
反応終了後、室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、分散剤Ａ−１１の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。【０４１３】
＜分散剤Ａ−１２の合成＞
三口フラスコに、ＤＭＢＡ  ３０ｇ、ＩＰＤＩ  ６７．５１ｇ、及び酢酸エチル９７．５１ｇを加え、得られた混合物を７０℃に加熱し、そこにＵ−６００を０．２４７ｇ添加し、７０℃で３時間攪拌した。
撹拌後の混合物に対し、さらに、ジブチルアミン２６．１７ｇ及び酢酸エチル２６．１７ｇを添加し、次いで７０℃で２４時間加熱することにより、混合物を反応させた。
反応終了後、室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、分散剤Ａ−１２の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。【０４１４】
＜分散剤Ａ−１７の合成＞
三口フラスコに、ＤＭＢＡ  ３０ｇ、ＩＰＤＩ  ６７．５１ｇ、及び酢酸エチル９７．５１ｇを加え、得られた混合物を７０℃に加熱し、そこにＵ−６００を０．３０３ｇ添加し、７０℃で３時間攪拌した。
撹拌後の混合物に対し、さらに、オレイルアミン５４．１６ｇ及び酢酸エチル５４．１６ｇを添加し、次いで７０℃で２４時間加熱することにより、混合物を反応させた。
反応終了後、室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、分散剤Ａ−１７の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。【０４１５】
＜分散剤Ａ−２３の合成＞
三口フラスコに、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）  ３０ｇ、ＩＰＤＩ  ７４．５７ｇ、及び酢酸エチル１０４．５７ｇを加え、得られた混合物を７０℃に加熱し、そこにＵ−６００を０．２９２ｇ添加し、７０℃で３時間攪拌した。
撹拌後の混合物に対し、さらに、１−ドデカノール４１．６８ｇ及び酢酸エチル４１．６８ｇを添加し、次いで７０℃で２４時間加熱することにより、混合物を反応させた。
反応終了後、室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、分散剤Ａ−２３の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。【０４１６】
＜分散剤Ｂ−３の合成＞
三口フラスコに、３，５−ジヒドロキシ安息香酸  ３０ｇ、ＩＰＤＩ  ６４．９０ｇ、及び酢酸エチル９４．９０ｇを加え、得られた混合物を７０℃に加熱し、そこにＵ−６００を０．２１９ｇ添加し、７０℃で３時間攪拌した。
撹拌後の混合物に対し、さらに、１−ブタノール１４．４３ｇ及び酢酸エチル１４．４３ｇを添加し、次いで７０℃で２４時間加熱することにより、混合物を反応させた。
反応終了後、室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、分散剤Ｂ−３の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。【０４１７】
＜分散剤Ｃ−３の合成＞
三口フラスコに、ＩＰＤＩ  ３０．４１ｇ、酢酸エチル４０．４１ｇ、及びＵ−６００  ０．１５４ｇを加え、得られた混合物の温度を０℃に調整した。そこに、リシン１０ｇをゆっくりと添加し、０℃で３時間撹拌した。次いで混合物を室温まで昇温し、更に２時間撹拌した。次いでそこに、オレイルアルコール３６．７３ｇ及び酢酸エチル３６．７３ｇを添加し、次いで混合物を７０℃に加熱し、７０℃で２４時間加熱することにより、混合物を反応させた。
反応終了後、室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、分散剤Ｃ−３の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。【０４１８】
＜分散剤Ｄ−２の合成＞
三口フラスコにポリエチレングリコールオクタデシルエーテル（エチレンオキシ単位の繰り返し数ｎ＝４０）１００ｇ、イソシアン酸オクタデシル１２．８５ｇ、酢酸エチル１１２．８５ｇを加え、７０℃に加熱した。そこにＵ−６００を０．２４２ｇ添加し、次いで７０℃で２４時間攪拌し、混合物を反応させた。
反応終了後、室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、分散剤Ｄ−２の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。【０４１９】
以上で合成した分散剤の、重量平均分子量（Ｍｗ）、値（ａ）（ｍｍｏｌ／ｇ）、及び値（Ｕ）（ｍｍｏｌ／ｇ）を、それぞれ、下記表４に示す。
ここで、Ｍｗは測定値であり、値（Ｕ）は計算値である。
下記表４中では、重量平均分子量（Ｍｗ）を、単に「分子量」と表記する。【０４２０】
各分散剤の分子量から、式（Ａ）中のｎＡは、分散剤Ａ−１で６程度、分散剤Ａ−４で６程度、分散剤Ａ−５で６程度、分散剤Ａ−８で６程度、分散剤Ａ−１１で６程度、分散剤Ａ−１２で６程度、分散剤Ａ−１７で６程度、分散剤Ａ−２３で６程度であると推定される。
また、式（Ｂ）中のｎＢは、分散剤Ｂ−３で６程度であると推定される。
また、式（Ｃ）中のｎＣは、分散剤Ｃ−３で６程度であると推定される。【０４２１】
また、値（ａ）（ｍｍｏｌ／ｇ）は、分散剤１ｇ中に含まれるアニオン性基のミリモル数であり、詳細には、以下のようにして中和滴定によって求められた値である。【０４２２】
−分散剤の値（ａ）（ｍｍｏｌ／ｇ）の中和滴定による測定−
容器に、分散剤を約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ（ｇ）を記録した。次いで、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５４ｍＬ及び蒸留水６ｍＬの混合液を添加し、秤量した分散剤を希釈することにより値（ａ）測定用試料を得た。
得られた値（ａ）測定用試料に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ（ｍＬ）として記録した。滴定において複数の当量点が得られた場合は、複数の当量点までに要した複数の滴定液量のうちの最大値をＦ（ｍＬ）とした。Ｆ（ｍＬ）と水酸化ナトリウム水溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）との積が、分散剤に含まれるアニオン性基（例えば、−ＣＯＯＨ）のミリモル数に相当する。
Ｆ１（ｍＬ）の測定値に基づき、下記の式に従って、分散剤の値（ａ）（ｍｍｏｌ／ｇ）を求めた。
分散剤の値（ａ）（ｍｍｏｌ／ｇ）＝  Ｆ（ｍＬ）×水酸化ナトリウム水溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ（ｇ）【０４２３】
〔実施例１〕
＜マイクロカプセルの水分散物の作製＞
（油相成分の調製）
下記の「油相成分の全固形分の組成」に示した全固形分と、有機溶剤としての酢酸エチルと、を用い、固形分濃度が３６質量％である油相成分を４４ｇ調製した。
この油相成分の全固形分（合計で１００質量％とする）の組成は、以下のとおりである。
この油相成分において、マイクロカプセルの全固形分（以下、「ＭＣ固形分」ともいう）全体に対する分散剤の質量比（以下、「質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕」ともいう）は、０．１００である（算出式：  ９．１質量％／９０．９質量％＝０．１００）。【０４２４】
−油相成分の全固形分の組成（合計で１００質量％）−
・分散剤Ａ−１〔分散剤〕                      …  ９．１質量％
・三井化学（株）製のタケネート（登録商標）Ｄ−１２０Ｎの固形分（３官能イソシアネート化合物）〔シェル原料〕                    …  ４３．９質量％
・サートマー社製のＳＲ−８３３Ｓ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート；２官能の重合性モノマー）〔コア〕                …  ２６．４質量％
・サートマー社製のＳＲ−３９９Ｅ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート；５官能の重合性モノマー）〔コア〕                  …  １７．６質量％
・ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド；光重合開始剤）〔コア〕
…        ３質量％【０４２５】
（水相成分の準備）
水相成分として、蒸留水４５ｇに水酸化ナトリウムを、分散剤の中和度が９０％となる量添加した。
水酸化ナトリウムの具体的な量は、以下の算出式によって求めた。
水酸化ナトリウムの量（ｇ）＝油相成分の全量（ｇ）×（油相成分の固形分濃度（質量％）／１００）×（油相成分の全固形分に対する分散剤の含有量（質量％）／１００）×分散剤の値（ａ）（ｍｍｏｌ／ｇ）×０．９×水酸化ナトリウムの分子量（ｇ／ｍｏｌ）／１０００【０４２６】
（マイクロカプセル形成工程）
上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を、室温（２５℃。以下同じ。）で、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させ、乳化物を得た。
得られた乳化物を蒸留水２５ｇに添加し、得られた液体を室温で３０分攪拌した。次に、この液体を５０℃に加熱し、５０℃で３時間攪拌することにより、上記液体から酢酸エチルを留去した。酢酸エチルの留去後の液体を、さらに５０℃で２４時間攪拌することにより、液体中にマイクロカプセルを形成させた。
次に、マイクロカプセルを含む液体を、固形分含有量（即ち、マイクロカプセルの固形分含有量と分散剤の含有量との合計量）が２０質量％となるように蒸留水で希釈することにより、マイクロカプセルの水分散物を得た。【０４２７】
＜インクジェット用インクの作製＞
下記組成の各成分を混合し、インクジェット用インクを作製した。
作製されたインクジェット用インクも、マイクロカプセルの水分散物の一態様である。  本実施例中では、ここで作製されたインクジェット用インクを「インク」と称し、上記で作製した（即ち、ここで作製するインクの原料のうちの一つである）マイクロカプセルの水分散物と区別する。【０４２８】
−インクの組成−
・上記マイクロカプセルの水分散物    …  ８２部
・顔料分散液（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）、顔料濃度１４質量％）    …  １３部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１、固形分２５質量％）    …  ０．３部
・２−メチルプロパンジオール    …  ４．７部【０４２９】
＜評価＞
上記で得られたインクを用い、以下の評価を行った。
結果を表４に示す。【０４３０】
（硬化膜の鉛筆硬度）
上記インクを基材上に塗布することにより、上記基材上に厚さ１２μｍの塗膜を形成した。ここで、基材としては、ポリスチレン（ＰＳ）シート（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｈｏｒｎｅ社製の「ｆａｌｃｏｎ  ｈｉ  ｉｍｐａｃｔ  ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」）を用いた。
また、上記塗布は、ＲＫ  ＰＲＩＮＴ  ＣＯＡＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製  Ｋハンドコーター  ＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用いて行った。
次に、上記塗膜を６０℃で３分間乾燥させた。
乾燥後の塗膜に対し、紫外線（ＵＶ）を照射することにより、塗膜を硬化させ、硬化膜を得た。
紫外線（ＵＶ）の照射は、露光光源としてオゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード３５ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ２に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサパワーサプライ製）を用いた。【０４３１】
上記硬化膜について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）に基づき、鉛筆硬度を測定した。
鉛筆硬度の測定に用いる鉛筆としては、三菱鉛筆（株）製のＵＮＩ（登録商標）を使用した。
なお、鉛筆硬度の許容範囲はＨＢ以上であり、Ｈ以上であることが好ましい。鉛筆硬度がＢ以下である硬化膜は、取り扱い時に傷が生じる可能性があり好ましくない。【０４３２】
（硬化膜の光沢）
上記鉛筆硬度の評価と同様の手順で硬化膜を形成した。
得られた硬化膜の光沢度を、コニカミノルタ製の光沢計「ＧＭ−２６８Ｐｌｕｓ」を用い、測定角度６０度で測定した。測定結果に基づき、下記基準に従い、硬化膜の光沢を評価した。なお、以下において、ＧＵは、Ｇｒｏｓｓ  Ｕｎｉｔの略である。
−光沢の評価基準−
Ａ：光沢度８５ＧＵ（Ｇｒｏｓｓ  Ｕｎｉｔ）以上
Ｂ：光沢度７５ＧＵ以上８５未満
Ｃ：光沢度７５ＧＵ未満【０４３３】
（インクの吐出性）
上記インク（調液後室温で１日以内）をインクジェットプリンタ（ローランド  ディー．ジー．社製、ＳＰ−３００Ｖ）のヘッドから３０分間吐出し、次いで吐出を停止した。
吐出の停止から５分間経過した後、上述の基材上に、再び上記ヘッドから上記インクを吐出させ、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を形成した。
これらの画像を目視で観察し、不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの有無を確認し、下記評価基準に従ってインクの吐出性を評価した。
下記評価基準において、インクの吐出性が最も優れるものは、Ａである。【０４３４】
−吐出性の評価基準−
Ａ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られた。
Ｂ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生がわずかに認められたが、実用上支障を来さない程度であった。
Ｃ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生があり、実用に耐えない画像であった。
Ｄ：ヘッドから吐出できなかった。【０４３５】
（インクの再分散性）
イエローライト下で以下の操作を行い、インクの再分散性を評価した。
ＲＫ  ＰＲＩＮＴ  ＣＯＡＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製のＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用い、上記インクをアルミプレートに塗布することにより、厚さ１２μｍの塗膜を形成した。得られた塗膜を６０℃で３分間加熱して乾燥させた。乾燥後の塗膜の表面を、水を含浸したスポンジでこすった。
スポンジでこする前の塗膜及びこすった後の塗膜のそれぞれについて、フーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）を実施した。得られた結果から、下記式に基づき、マイクロカプセルの残存率を算出した。
マイクロカプセルの残存率  ＝  （スポンジでこすった後の塗膜におけるマイクロカプセル由来のピークの強度／スポンジでこする前の塗膜におけるマイクロカプセル由来のピークの強度）×１００
ここで、マイクロカプセル由来のピークとは、ウレア結合由来のピークである。【０４３６】
−インクの再分散性の評価基準−
Ａ：マイクロカプセルの残存率が１％以下であり、再分散性に優れていた。
Ｂ：マイクロカプセルの残存率が１％超５％以下であり、再分散性が実用上許容される範囲内であった。
Ｃ：マイクロカプセルの残存率が５％超１０％以下であり、再分散性が実用上許容される範囲を外れていた。
Ｄ：マイクロカプセルの残存率が１０％超であり、再分散性が極めて悪かった。【０４３７】
（インクの保存安定性）
上記インクを容器に密封し、６０℃で２週間経時させた。
２週間経時後のインクについて、上記の吐出性の評価と同様の評価を実施し、同様の評価基準に従って、インクの保存安定性を評価した。
評価基準において、インクの保存安定性が最も優れるものは、Ａである。【０４３８】
（硬化膜の密着性）
上記鉛筆硬度の評価における硬化膜の形成と同様にして、硬化膜を形成した。
得られた硬化膜に対し、ＩＳＯ２４０９（２０１３年）（クロスカット法）に準拠してクロスハッチテストを実施し、以下の評価基準に従って評価した。
このクロスハッチテストでは、カット間隔を１ｍｍとし、１ｍｍ角の正方形の格子を２５個形成した。
下記評価基準において、０及び１が、実用上許容されるレベルである。
下記評価基準において、格子が剥がれた割合（％）は、下記式によって求められた値である。下記式における全格子数は２５である。
格子が剥がれた割合（％）＝〔（剥がれが生じた格子数）／（全格子数）〕×１００【０４３９】
−硬化膜の密着性の評価基準−
０：  格子が剥がれた割合（％）が０％であった。
１：  格子が剥がれた割合（％）が０％超５％以下であった。
２：  格子が剥がれた割合（％）が５％超１５％以下であった。
３：  格子が剥がれた割合（％）が１５％超３５％以下であった。
４：  格子が剥がれた割合（％）が３５％超６５％以下であった。
５：  格子が剥がれた割合（％）が６５％超であった。【０４４０】
〔実施例２〜１１〕
分散剤の種類を、下記表４に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。【０４４１】
〔実施例１２及び１３〕
いずれも重合性モノマーであるＳＲ−８３３ＳとＳＲ−３９９Ｅとの質量比を一定としたままで、重合性モノマー（ＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ−３９９Ｅ）の一部を、増感剤（ＩＴＸ：２−イソプロピルチオキサントン）に置き換えたこと以外は実施例３及び６の各々と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
実施例１２及び１３において、油相成分の全固形分に対する増感剤の含有量は、０．６質量％となるようにした。【０４４２】
〔実施例１４〜２０〕
分散剤とシェル成分（Ｄ−１２０Ｎの固形分）との合計量を一定としたまま、分散剤とシェル成分との質量比を変更することにより、質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕を表４に示すように変更したこと以外は実施例３と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。【０４４３】
〔実施例２１〜３３〕
シェル成分（Ｄ−１２０Ｎの固形分）の一部を、下記Ｄ−１１６Ｎの固形分に置き換えたこと以外は実施例１〜１３の各々と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
実施例２１〜３３において、油相成分の全固形分に対するＤ−１１６Ｎの固形分の含有量は、５質量％となるようにし、油相成分の全固形分に対するＤ−１２０Ｎの固形分の含有量は、３８．９質量％となるようにした。【０４４４】
〔比較例１〜３〕
分散剤Ａ−１を、同質量の表４に示す分散剤に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
比較例１における分散剤「Ｆ１」は、比較用分散剤であり、具体的には、ポリアクリル酸ナトリウム（日本触媒製ＹＳ１００）である。
比較例２における分散剤「Ｆ２」は、比較用分散剤であり、具体的には、フタル化ゼラチン（新田ゼラチン製＃８０１）である。
比較例３における分散剤「Ｆ３」は、比較用分散剤であり、具体的には、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）（クラレ製ＰＶＡ−１０２）である。【０４４５】
【表４】
2017135088.tif 000050
【０４４６】
−表４及び後述の表５の説明−
表４及び後述の表５中の用語は以下のとおりである。
・分散剤の「分子量」  …  分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）を示す。
・ＭＣ固形分      …  マイクロカプセルの全固形分を示す。
・３官能以上ＮＣＯ化合物  …  ３官能以上のイソシアネート化合物を示す。
・親水性基導入ＮＣＯ化合物  …  親水性基を導入したＮＣＯ化合物を示す。
・開始剤        …  光重合開始剤を示す。
・１２０Ｎ  …  三井化学（株）製の「タケネート（登録商標）Ｄ−１２０Ｎ」の固形分（トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）と１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（ＨＸＤＩ）とが１：３（モル比）で付加した付加物（即ち、３官能イソシアネート化合物）；構造は以下のとおり）を示す。なお、「タケネート（登録商標）Ｄ−１２０Ｎ」は、上記３官能イソシアネート化合物の７５質量％酢酸エチル溶液である。
・１１６Ｎ  …  三井化学（株）製の「タケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎ」の固形分（トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＥＯ９０）との付加物；構造は以下のとおり）を示す。この１１６Ｎは、親水性基（前述の式（ＷＳ）において、ＲＷ１がエチレン基でありＲＷ２がメチル基でありｎｗが９０である基）を導入したイソシアネート化合物である。なお、「タケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎ」は、上記親水性基を導入したイソシアネート化合物の５０質量％酢酸エチル溶液である。【０４４７】
【化４６】
2017135088.tif 000051
【０４４８】
・ＳＲ８３３  …  サートマー社製の「ＳＲ−８３３Ｓ」（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート；２官能の重合性モノマー）を示す。
・ＳＲ３３９Ｅ  …  サートマー社製の「ＳＲ−３９９Ｅ」（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート；５官能の重合性モノマー）を示す。
・ＩＲＧ８１９  …  ＢＡＳＦ社製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９」（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド；光重合開始剤）を示す。
・ＩＴＸ      …  ２−イソプロピルチオキサントンを示す。
・「分散剤」欄の「親水性基」欄中の「Ｙ」は、分散剤が親水性基を有することを示す。
・「結合（Ｕ）」欄中の「Ｙ」は、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有することを示し、この欄中の「Ｎ」は、ウレタン結合もウレア結合も有しないことを示す。【０４４９】
表４に示すように、光重合開始剤及び重合性モノマーを含むコアを有するマイクロカプセルと、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤と、を含むインク（即ち、水分散物）を用いた実施例１〜３３では、硬化膜の鉛筆硬度に優れ、インクの分散安定性（即ち、吐出性及び保存安定性）に優れていた。更に、実施例１〜３３では、硬化膜の光沢、硬化膜の基材（ＰＳ）との密着性、及びインクの再分散性にも優れていた。
一方、ウレタン結合もウレア結合も有しない分散剤Ｆ１〜Ｆ３を用いた比較例１〜３では、インクの分散安定性（即ち、吐出性及び保存安定性）が低下した。
更に、比較例１〜３では、硬化膜の鉛筆硬度、及び、硬化膜の基材（ＰＳ）との密着性も低下した。比較例１〜３では、硬化膜の鉛筆硬度、及び、硬化膜の基材（ＰＳ）との密着性が低下した理由は、分散剤（Ｆ１〜Ｆ３）の親水性が高すぎるために、疎水的な基材（ＰＳ）との相互作用が弱まったためと考えられる。【０４５０】
また、実施例１〜１１の吐出性の結果より、分散剤の親水性基の少なくとも１種がアニオン性基であると、マイクロカプセルの分散安定性がより向上することがわかる。
また、実施例１〜１１の保存安定性の結果より、分散剤が、式（Ａ）で表される化合物である場合には、マイクロカプセルの分散安定性がより向上することがわかる。【０４５１】
また、実施例１４〜２０の吐出性の結果より、質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕（即ち、マイクロカプセルの全固形分の含有質量に対する分散剤の含有質量の比）が０．０５以上であると、マイクロカプセルの分散安定性がより向上することがわかる。
また、実施例１４〜２０の鉛筆硬度の結果より、質量比〔分散剤／ＭＣ固形分〕が０．７以下であると、鉛筆硬度がより向上することがわかる。
また、実施例１〜８及び２１〜２８の再分散性の結果より、シェルが親水性基を有することにより、マイクロカプセルの分散安定性及び再分散性がより向上することがわかる。【０４５２】
＜マイクロカプセルの水分散物に関する確認＞
実施例１〜３３におけるマイクロカプセルの水分散物の各々について、以下の確認を行った。【０４５３】
（マイクロカプセルの体積平均分散粒子径）
実施例１〜３３におけるマイクロカプセルの水分散物の各々について、マイクロカプセルの体積平均分散粒子径を光散乱法によって測定した。結果を表４に示した。
ここで、光散乱法による体積平均分散粒子径の測定には、湿式粒度分布測定装置ＬＡ−９６０（（株）堀場製作所製）を用いた。【０４５４】
（マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有するか否かの確認）
実施例１〜３３におけるマイクロカプセルの水分散物について、以下の方法により、マイクロカプセルのシェルが実際に三次元架橋構造を有するか否かを確認した。なお、以下の操作は、液温２５℃の条件で行った。
マイクロカプセルの水分散物から試料を採取した。採取した試料に対し、この試料中の全固形分の１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製した。得られた希釈液に対して、遠心分離（８００００ｒｐｍ、４０分間）を施した。遠心分離後、目視によって残渣の有無を確認し、残渣が確認された場合には、この残渣に水を加え、スターラーを用いて１時間攪拌することにより、残渣を水で再分散させて再分散液を得た。得られた再分散液について、湿式粒度分布測定装置（ＬＡ−９６０、（株）堀場製作所）を用い、光散乱法によって粒度分布を測定した。以上の操作により、粒度分布が確認された場合を、マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有すると判断した。
その結果、実施例１〜３３におけるマイクロカプセルの水分散物のいずれにおいても、マイクロカプセルのシェルが三次元架橋構造を有することが確認された。
また、以上の結果とフーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）の結果とから、実施例１〜３３におけるマイクロカプセルの水分散物のいずれにおいても、マイクロカプセルが重合性基を有することが確認された。【０４５５】
（マイクロカプセルのコアが光重合開始剤を含むか否かの確認）
実施例１〜３３におけるマイクロカプセルの水分散物について、光重合開始剤の内包率（％）を測定することにより、マイクロカプセルのコアが実際に光重合開始剤を含むか否かを確認した。詳細を以下に示す。なお、以下の操作は、液温２５℃の条件で行った。
マイクロカプセルの水分散物から、同質量の試料を２つ（以下、「試料１Ａ」及び「試料２Ａ」とする。）採取した。
試料１Ａに対し、この試料１Ａ中の全固形分に対して１００質量倍のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を加えて混合し、希釈液を調製した。得られた希釈液に対し、８００００ｒｐｍ、４０分の条件の遠心分離を施した。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液１Ａ」とする。）を採取した。採取された上澄み液１Ａ中に含まれる光重合開始剤の質量を、Ｗａｔｅｒｓ社の液体クロマトグラフィー装置「Ｗａｔｅｒｓ２６９５」によって測定した。得られた光重合開始剤の質量を、「光重合開始剤の全量」とした。
また、試料２Ａに対し、上記希釈液に施した遠心分離と同じ条件の遠心分離を施した。遠心分離によって生じた上澄み液（以下、「上澄み液２Ａ」とする。）を採取した。採取された上澄み液２Ａ中に含まれる光重合開始剤の質量を、上記液体クロマトグラフィー装置によって測定した。得られた光重合開始剤の質量を、「光重合開始剤の遊離量」とした。
上記「光重合開始剤の全量」及び上記「光重合開始剤の遊離量」に基づき、下記の式に従って、光重合開始剤の内包率（質量％）を求めた。【０４５６】
光重合開始剤の内包率（質量％）  ＝  （（光重合開始剤の全量−光重合開始剤の遊離量）／光重合開始剤の全量）×１００【０４５７】
その結果、実施例１〜３３におけるマイクロカプセルの水分散物のいずれにおいても、光重合開始剤の内包率は９９％以上であり、マイクロカプセルのコアが実際に光重合開始剤を含むことが確認された。【０４５８】
（マイクロカプセルのコアが重合性化合物を含むか否かの確認）
マイクロカプセルの水分散物について、重合性化合物の内包率（％）を測定することにより、マイクロカプセルのコアが実際に重合性化合物を含むか否かを確認した。
重合性モノマーの内包率は、上述した光重合開始剤の内包率と同様の方法によって測定した。
重合性化合物の内包率の測定は、２種の重合性化合物（ＳＲ８３３及びＳＲ３９９Ｅ）のそれぞれについて行った。
その結果、実施例１〜３３におけるマイクロカプセルの水分散物のいずれにおいても、２種の重合性化合物の内包率はいずれも９９％以上であり、マイクロカプセルのコアが実際に２種の重合性化合物を含むことが確認された。【０４５９】
〔実施例３４〕
実施例２の「マイクロカプセルの水分散物の作製」及び「インクジェット用インクの作製」において、ＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅを、６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２（熱重合性モノマー；ブロックイソシアナート；Ｂａｘｅｎｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）に変更し、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を用いなかったこと以外は同様にして、実施例３４のインクを作製した。
ここで、６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２の質量は、実施例２におけるＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅの合計質量と同質量とした。
以下、「６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２」を、「ＢＩ７９８２」ともいう。【０４６０】
実施例３４のインクを用い、以下の点以外は実施例２の評価と同様にして、実施例３４の評価を行った。
実施例３４の評価では、実施例２の評価における「乾燥後の塗膜に対してＵＶを照射する」操作を、乾燥後の塗膜を１６０℃のオーブンで５分加熱する操作に変更することにより、乾燥後の塗膜を硬化させた。
結果を表５に示す。【０４６１】
〔実施例３５〕
実施例１５の「マイクロカプセルの水分散物の作製」及び「インクジェット用インクの作製」において、ＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅを、ＢＩ７９８２に変更し、かつ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を用いなかったこと以外は同様にして、実施例３５のインクを作製した。
ここで、ＢＩ７９８２の質量は、実施例１５におけるＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅの合計質量と同質量とした。
実施例３５のインクを用い、実施例３４と同様の評価を行った。
結果を表５に示す。【０４６２】
〔実施例３６〕
実施例２１の「マイクロカプセルの水分散物の作製」及び「インクジェット用インクの作製」において、ＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅを、ＢＩ７９８２に変更し、かつ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を用いなかったこと以外は同様にして、実施例３６のインクを作製した。
ここで、ＢＩ７９８２の質量は、実施例２１におけるＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅの合計質量と同質量とした。
実施例３６のインクを用い、実施例３４と同様の評価を行った。
結果を表５に示す。【０４６３】
〔実施例３７〕
実施例２の「マイクロカプセルの水分散物」及び「インクジェット用インクの作製」において、ＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅを、ＥＰＩＣＬＯＮＴＭ８４０（エポキシ基を有する熱重合性オリゴマー、ＤＩＣ社；以下、「ＥＰ８４０」ともいう）に変更し、かつ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を、同質量の２−メチルイミダゾール（表５中では、「２ＭＩ」と表記；熱硬化促進剤）に変更したこと以外は同様にして、実施例３７のインクを作製した。
ここで、ＥＰ８４０の質量は、実施例２におけるＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅの合計質量と同質量とした。
実施例３７のインクを用い、実施例３４と同様の評価を行った。
結果を表５に示す。【０４６４】
〔比較例４〕
比較例１の「マイクロカプセルの水分散物」及び「インクジェット用インクの作製」において、ＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅを、ＢＩ７９８２に変更し、かつ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を用いなかったこと以外は同様にして、比較例１のインクを作製した。
ここで、ＢＩ７９８２の質量は、比較例１におけるＳＲ−８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅの合計質量と同質量とした。
比較例４のインクを用い、実施例３４と同様の評価を行った。
結果を表５に示す。【０４６５】
【表５】
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【０４６６】
表５に示すように、熱重合性化合物を含むコアを有するマイクロカプセルと、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合並びに親水性基を有する分散剤と、を含むインク（即ち、水分散物）を用いた実施例３４〜３７では、硬化膜の鉛筆硬度に優れ、インクの分散安定性（即ち、吐出性及び保存安定性）に優れていた。更に、実施例３４〜３７では、硬化膜の光沢、硬化膜の基材（ＰＳ）との密着性、及びインクの再分散性にも優れていた。
一方、ウレタン結合もウレア結合も有しない分散剤Ｆ１を用いた比較例４では、インクの分散安定性（即ち、吐出性及び保存安定性）が低下した。
更に、比較例４では、硬化膜の鉛筆硬度、及び、硬化膜の基材（ＰＳ）との密着性も低下した。比較例４で、硬化膜の鉛筆硬度、及び、硬化膜の基材（ＰＳ）との密着性が低下した理由は、分散剤（Ｆ１）の親水性が高すぎるために、疎水的な基材（ＰＳ）との相互作用が弱まったためと考えられる。【０４６７】
２０１６年２月５日に出願された日本国特許出願２０１６−０２１３６３号及び２０１６年７月２２日に出願された日本国特許出願２０１６−１４４５５７号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。
【国際調査報告】
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