(57)【要約】  蓄電装置の耐振性を向上する。蓄電装置は、蓄電素子を収容し、第１の筐体部材と第２の筐体部材とを含む筐体と、前記第２の筐体部材の底部を支持する支持部が設けられた保持部材と、を備え、前記第１の筐体部材のフランジと前記第２の筐体部材のフランジと前記保持部材のフランジとは、互いに重なる重なり部で結合され、前記保持部材のフランジには、両持ち支持される固定部が設けられている。
2017073416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子を収容し、第１の筐体部材と第２の筐体部材とを含む筐体と、
前記第２の筐体部材の底部を支持する支持部が設けられた保持部材と、を備え、
前記第１の筐体部材のフランジと前記第２の筐体部材のフランジと前記保持部材のフランジとは、互いに重なる重なり部で結合され、
前記保持部材のフランジには、両持ち支持される固定部が設けられている、蓄電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電装置において、
前記保持部材は、前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材よりも厚みが厚い、蓄電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の蓄電装置において、
前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材の材料は、前記保持部材の材料とは異なっている、蓄電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の蓄電装置において、
前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材の材料は樹脂であり、前記保持部材の材料は金属である、蓄電装置。
【請求項５】
請求項１に記載の蓄電装置において、
前記保持部材の固定部は、前記保持部材のフランジと前記第２の筐体部材のフランジが重なる部分に設けられている、蓄電装置。
【請求項６】
請求項１に記載の蓄電装置において、
前記保持部材の固定部は、前記重なり部に設けられている、蓄電装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の蓄電装置において、
前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材との間にはシール部材が設けられ、
前記第１の筐体部材のフランジと前記第２の筐体部材のフランジと前記保持部材のフランジとは、前記重なり部でボルトにより共締めされている、蓄電装置。
【請求項８】
請求項７に記載の蓄電装置において、
前記第１の筐体部材および前記第２の筐体部材は、それぞれ一方の面が開口された箱状体であり、
前記第１の筐体部材のフランジは、前記第１の筐体部材の開口縁に沿って形成され、
前記第２の筐体部材のフランジは、前記第２の筐体部材の開口縁に沿って形成され、
前記重なり部は、前記箱状体である前記第１の筐体部材の底部と、前記箱状体である前記第２の筐体部材の底部との間に設けられている、蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される蓄電装置は、車両に固定される車両固定部を備えている。特許文献１には、二次電池群を収容する収容ケースを車両フレームに直接支持させるようにするブラケットを備えた電池パックが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８４３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電池パックは、一側面において片持ちで車両に固定される構成であるため、耐振性が低く、たとえば、車両の振動に起因して、車両固定部が損傷するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様による蓄電装置は、蓄電素子を収容し、第１の筐体部材と第２の筐体部材とを含む筐体と、前記第２の筐体部材の底部を支持する支持部が設けられた保持部材と、を備え、前記第１の筐体部材のフランジと前記第２の筐体部材のフランジと前記保持部材のフランジとは、互いに重なる重なり部で結合され、前記保持部材のフランジには、両持ち支持される固定部が設けられている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、蓄電装置の耐振性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】蓄電装置の外観斜視図。
【図２】蓄電装置の内部構造を示す斜視図。
【図３】蓄電モジュールの斜視図。
【図４】蓄電装置の分解斜視図。
【図５】（ａ）は筐体の断面構造を示す組立断面模式図、（ｂ）は筐体の断面構造を示す分解断面模式図。
【図６】蓄電装置が車両のブラケットに取り付けられた状態を示す断面模式図。
【図７】図６のＶＩＩ部を拡大して示す締結部の拡大模式図である。
【図８】耐振性の向上の効果について説明する図。
【図９】変形例１に係る蓄電装置と、車両のブラケットとの取付構造について説明する図。
【図１０】（ａ）は変形例２に係る保持板を示す筐体の組立断面模式図、（ｂ）は変形例２に係る保持板を示す筐体の分解断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の蓄電装置の一実施形態を説明する。図１は蓄電装置１の外観斜視図である。なお、説明の便宜上、本明細書において、蓄電装置１の左右方向、前後方向および上下方向は、図示する通りとする。蓄電装置１の左右方向、前後方向および上下方向は、互いに直交する方向である。
【０００９】
蓄電装置１は、電動車両、たとえば電気自動車の電動機駆動システムにおける車載電源装置に適用される。この電気自動車の概念には、内燃機関であるエンジンと電動機とを車両の駆動源として備えたハイブリッド電気自動車、および電動機を車両の唯一の駆動源とする純正電気自動車等が含まれる。
【００１０】
図１に示すように、蓄電装置１は、上下方向に扁平な直方体形状とされ、上側ケース２および下側ケース３を含んで構成される筐体１０と、筐体１０内に収容される複数の蓄電モジュール４（図２参照）とを備えている。上側ケース２および下側ケース３は、それぞれ、一方の面が開口された有底の矩形箱状体（凹型形状体）である。上側ケース２の開口面と、下側ケース３の開口面とを対向させ、後述するフランジ２０，３０同士を突き当てた状態で結合することで、各蓄電モジュール４（図２参照）を収容するための収容空間を有する筐体１０が形成される。上側ケース２および下側ケース３は、たとえば、亜鉛メッキ鋼板などの金属板を板金加工して形成される。上側ケース２および下側ケース３の厚みは、それぞれ１ｍｍ程度である。
【００１１】
図２は蓄電装置１の内部構造を示す斜視図である。図２は、上側ケース２を取り外した状態の蓄電装置１を示している。図２に示すように、蓄電装置１は、前列と後列の二列に配列された９個の蓄電モジュール４と、蓄電装置１の右後隅部に配置されたＳＤ（サービスディスコネクト）スイッチ６とを備えている。
【００１２】
複数の蓄電モジュール４は、バスバー等の導電部材（不図示）により、電気的に直列に接続されている。ＳＤスイッチ６は、高電位側の電池ブロックを構成する複数の蓄電モジュール４と、低電位側の電池ブロックを構成する複数の蓄電モジュール４との間に設けられている。ＳＤスイッチ６は、図示しないスイッチとヒューズとを直列に接続した電気回路から構成され、蓄電モジュール４の保守、点検の際の安全性を確保するために設けられた安全装置である。ＳＤスイッチ６は、サービスマンによって、保守、点検を行う際に操作される。
【００１３】
図３は蓄電モジュール４の斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）とは反対側から見た蓄電モジュール４の斜視図である。各蓄電モジュール４は、同様の構成を有しているため、図２に示す後列に配置される一の蓄電モジュール４を代表して説明する。なお、前側の蓄電モジュール４と後側の蓄電モジュール４とは、左右逆向きに配置されている。
【００１４】
蓄電モジュール４は、上下２段に配列された蓄電素子９を有する。各蓄電素子９は、たとえば、リチウムイオン電池であり、円筒状とされている。各蓄電素子９は、蓄電素子９の中心軸が互いに平行となるように配置されている。蓄電素子９同士は、導電部材であるバスバー２３により、相互に電気的に接続される。蓄電素子９は上段に３個配列され、下段に４個配列されている。上段の各蓄電素子９は、前後方向において、下段の各蓄電素子９とは、各蓄電素子９の間隔（ピッチ）の半分ずつずれて配列されている。換言すれば、上段の各蓄電素子９は、蓄電素子９の軸方向の中心（軸心）が下段において隣接して配置される蓄電素子９の間隔の中間位置に位置している。この構造により、蓄電モジュール４の全高の寸法を小さくしている。
【００１５】
図４は蓄電装置１の分解斜視図である。図４に示すように、下側ケース３は、矩形平板状の底部３９と、前後方向に離間して対峙する前壁部３１および後壁部３２と、左右方向に離間して対峙する左壁部３６および右壁部３５と、を有している。前壁部３１、後壁部３２、左壁部３６および右壁部３５は、それぞれ底部３９から上方に向かうにしたがって側方に広がるように傾斜している。このため、下側ケース３には、底部３９から開口面に向かって前後左右平面（すなわち上下方向に直交する平面）の面積が拡大するような四角錐台形状の収容空間が画成されている。
【００１６】
下側ケース３は、前壁部３１および後壁部３２に直交する方向に沿って、複数の仕切壁３３が設けられている。仕切壁３３により、筐体１０の内部は、各蓄電モジュール４が配置される収容室１０１と、ＳＤスイッチ６を収容する収容室１０２に仕切られている。仕切壁３３は、下側ケース３の底部３９、前壁部３１および後壁部３２に固定されている。仕切壁３３の頂部は、上側ケース２と下側ケース３とが結合されたとき、上側ケース２の天板２９に当接する当接部３３ａが設けられている。つまり、仕切壁３３は、上側ケース２を支える梁としての役割を担っている。
【００１７】
上側ケース２は、仕切壁３３は備えていないが、下側ケース３と同様の構成を有している。すなわち、上側ケース２は、矩形平板状の天板２９と、前後方向に離間して対峙する前壁部２１および後壁部２２と、左右方向に離間して対峙する左壁部２６および右壁部２５と、を有している。前壁部２１、後壁部２２、左壁部２６および右壁部２５は、それぞれ天板２９から下方に向かうにしたがって側方に広がるように傾斜している。このため、上側ケース２には、天板２９から開口面に向かって前後左右平面（すなわち上下方向に直交する平面）の面積が拡大するような四角錐台形状の収容空間が画成されている。
【００１８】
下側ケース３の開口縁には、この開口縁の全周に亘って、開口縁に沿うように筐体１０の側方（左右前後側方）に延在するフランジ（以下、下フランジ３０と記す）が設けられている。上側ケース２の開口縁には、この開口縁の全周に亘って、開口縁に沿うように筐体１０の側方（左右前後側方）に延在するフランジ（以下、上フランジ２０と記す）が設けられている。
【００１９】
下側ケース３の下方には、車両に取り付けられ、蓄電モジュール４が収容された筐体１０を保持する保持板５が配置されている。保持板５は、矩形平板状の支持部５９と、支持部５９の前端縁から立ち上がる前板５１と、支持部５９の後端縁から立ち上がる後板５２とを有している。前板５１の上端縁の３箇所には、前板５１の上端縁から前方に屈曲して延在するフランジ（以下、保持フランジ５０と記す）が設けられている。同様に、後板５２の上端縁の３箇所には、後板５２の上端縁から後方に屈曲して延在する保持フランジ５０が設けられている。保持フランジ５０には、後述するように、車両側の部品である取付ブラケット９０（図６参照）上に載置され、ボルトＢａにより取付ブラケット９０に固定される車両固定部５５が形成されている。
【００２０】
保持板５は、たとえば、亜鉛メッキ鋼板などの金属板を板金加工して形成される。保持板５の厚みは、それぞれ数ｍｍ（２〜３ｍｍ）程度であり、上述の上側ケース２や下側ケース３の厚みに比べて厚い。このように保持板５の板厚を厚くしたのは、後述するように、保持板５が車両側の振動や衝撃を受ける部材であるとともに、筐体１０および筐体１０内に収容される蓄電モジュール４等の重量物を保持する部材であるためである。これに対し、筐体１０は、蓄電モジュール４を収容する密閉空間を形成できればよいので、保持板５に比べて強度を必要としないので板厚を薄くできる。
【００２１】
図５（ａ）は筐体１０の断面構造を示す組立断面模式図であり、図５（ｂ）は筐体１０の断面構造を示す分解断面模式図である。図５は、図１のＶ−Ｖ平面で切断した断面模式図であり、筐体１０の内部の構造については図示を省略している。図６は、図５と同様、図１のＶ−Ｖ平面で切断した断面模式図であり、蓄電装置１が車両のフロアパネルＦに設けられた取付ブラケット９０に取り付けられた状態を示している。なお、図６では、説明の便宜上、ボルトの締結部分において、ボルトＢａおよびボルトＢｂのそれぞれが挿通される孔を通るＶＩ−ＶＩ線（図１参照）で切断した断面を模式的に示している。また、蓄電モジュール４を模式的にハッチングで図示している。
【００２２】
図５および図６に示すように、保持板５は、その断面形状が下側ケース３と同様であり、保持板５の内側面が下側ケース３の外側面に接触するように下側ケース３に沿う形状とされている。支持部５９は、下側ケース３の底部３９の下面、すなわち筐体１０の底面に当接され、下側ケース３を支持する部分である。前板５１は下側ケース３の前壁部３１の外面に当接され、後板５２は下側ケース３の後壁部３２の外面に当接される。
【００２３】
保持板５は、下側ケース３を抱え込むように、下側ケース３の底面と前後側面に接触された状態で、下側ケース３に固着される。本実施の形態では、保持板５の支持部５９と下側ケース３の底部３９は、複数箇所に亘ってスポット溶接され、スポット溶接部（不図示）において結合されている。また、保持板５の前板５１と下側ケース３の前壁部３１も同様に複数箇所に亘ってスポット溶接され、保持板５の後板５２と下側ケース３の後壁部３２も同様に複数箇所に亘ってスポット溶接され、スポット溶接部において結合されている。これにより、下側ケース３は、保持板５により底部３９が支持されるとともに前後から挟持された状態で、保持板５により保持されている。
【００２４】
図７は、図６のＶＩＩ部を拡大して示す締結部の拡大模式図である。図７に示すように、下側ケース３の下フランジ３０と上側ケース２の上フランジ２０とは、互いに重ねられ、２枚の板が積層された積層部（以下、２層重なり部８０と記す）が形成されている。２層重なり部８０は、開口縁の全周に亘って形成されている。図１におけるＷ部には、２層重なり部８０において、下フランジ３０および上フランジ２０が、ボルトＢｂおよびナット（不図示）により共締めされている。図４に示すように、ボルトＢｂは、下フランジ３０および上フランジ２０のうちの一方に設けられた孔に軸部が挿通された状態で、頭部が溶接されている。下フランジ３０および上フランジ２０のうちの他方には、一方のフランジから突出したボルトＢｂの軸部が挿通されるボルト孔Ｈが設けられている。下フランジ３０および上フランジ２０の一方に溶接されたボルトＢｂの軸部が、他方のボルト孔Ｈに挿通され、軸部に設けられたねじ溝にナットＮｂ（図７参照）が螺着されることで、下フランジ３０と上フランジ２０とが締結される。
【００２５】
図７に示すように、上フランジ２０と上側ケース２の側板（前壁部２１（図７において不図示）、後壁部２２、右壁部２５（図７において不図示）および左壁部２６（図７において不図示））の間には、段差部２７が設けられている。筐体１０の内側に設けられる段差部２７の窪みには、平面視で矩形環状のシール部材６０が配置されている。シール部材６０は、筐体１０の気密性を確保するために設けられるものであり、上側ケース２と下側ケース３とにより上下方向に挟持され、圧縮された状態で保持されている。
【００２６】
これにより、筐体１０の内部は密閉された空間とされ、筐体１０の外部から液体や粉塵が内部に侵入することが防止される。また、蓄電素子９において、過充電や短絡が生じて発熱し、蓄電素子９の安全弁が作動して蓄電素子９から高温のガスが放出された場合に、ガスが上側ケース２と下側ケース３の間から漏れ出ることを防止することができる。なお、ガスは、図示しない排出ホース等を介して、所定の場所に排出される。
【００２７】
図４に示すように、各保持フランジ５０（本実施形態では６箇所）の車両固定部５５には、第１ボルト挿通孔５０ａが設けられている。保持板５の左端の保持フランジ５０と右端の保持フランジ５０との間に配置された保持フランジ５０（以下、保持フランジ５０Ｍと記す）には、第２ボルト挿通孔５０ｂが設けられている。
【００２８】
２層重なり部８０は、筐体１０の側部の全周に亘って平面視矩形環状に形成される。２層重なり部８０の一部は、さらに保持板５の保持フランジ５０に重ねられ、３枚の板が積層された積層部（以下、３層重なり部８１と記す）が形成されている（図１におけるＴ部も参照）。３層重なり部８１では、最下層の保持フランジ５０により、２層重なり部８０が下側から支持される。
【００２９】
図７に示すように、保持フランジ５０Ｍを有する３層重なり部８１では、上フランジ２０および下フランジ３０のそれぞれに設けられた孔と、各保持フランジ５０Ｍの第２ボルト挿通孔５０ｂ（図４参照）に、ボルトＢｂが挿通され、ボルトＢｂの軸部にナットＮｂが螺着されることで、上フランジ２０、下フランジ３０および保持フランジ５０が共締めされている。
【００３０】
図６に示すように、車両のフロアパネルＦには、所定の間隔をあけて、複数の取付ブラケット９０が設けられている。蓄電装置１は、各保持フランジ５０の第１ボルト挿通孔５０ａにボルトＢａが上方から挿通され、ボルトＢａの軸部が取付ブラケット９０のねじ溝に螺着されることで、車両に取り付けられる。ボルトＢａにより、保持フランジ５０が取付ブラケット９０に締結されると、蓄電装置１が前後両端部の取付ブラケット９０により両持ち支持される。
【００３１】
なお、蓄電装置１の底部と、車両のフロアパネルＦとは、所定距離だけ離隔しており、車両に振動や衝撃が作用したときに、蓄電装置１と車両のフロアパネルＦとが接触することが防止されている。
【００３２】
本実施の形態による耐振性の向上の効果について、比較例と比較して説明する。図８は、耐振性の向上の効果について説明する図である。図８（ａ）は本実施の形態に係る蓄電装置１を示す模式図であり、図８（ｂ）は比較例に係る蓄電装置１Ｚを示す模式図である。図８では、たとえば、水平方向（蓄電装置の前後方向）に振動が作用した場合について示している。図８（ａ）に示すように、本実施の形態では、上フランジ２０、下フランジ３０および保持フランジ５０Ｍの３枚が、ボルトＢｂにより共締めされてなる締結部を有している。このため、車両で発生した振動は、ボルトＢａを介して保持フランジ５０Ｍに伝わり、保持フランジ５０Ｍに伝わった振動は、３層重なり部８１におけるボルトＢｂを介して、上フランジ２０および下フランジ３０に伝わる。３層重なり部８１の厚みは、上フランジ２０の板厚と下フランジ３０の板厚と保持フランジ５０Ｍの板厚との和であり、剛性が高い。このため、車両の振動に対して、強度を向上できる。
【００３３】
さらに、３層重なり部８１に伝わった振動は、上側ケース２と下側ケース３とに分散され、筐体１０の全体で分散された振動力を受け持つことができ、筐体１０に作用する応力の集中を緩和することができる。
【００３４】
図８（ｂ）に示すように、比較例では、保持板５Ｚの保持フランジ５０Ｚは、支持部５９から側方に直線的に延在しており、上フランジ２０と下フランジ３０に接触していない。このため、保持フランジ５０Ｚに伝わった振動は、下側ケース３の底部３９のスポット溶接部を介して筐体１０に伝わる。比較例では、代表して、筐体１０の底部中央のスポット溶接部ＷＰから筐体１０に伝わる振動力Ｆｂ２を示している。比較例では、上フランジ２０および下フランジ３０に応力がほとんど発生しない。すなわち、比較例では、上フランジ２０および下フランジ３０は振動を吸収する強度メンバとして構成されていない。また、スポット溶接部ＷＰから距離の遠い上側ケース２にも応力がほとんど発生しない。すなわち、上側ケース２は振動を吸収する強度メンバとして構成されていない。比較例では
、下側ケース３の側板（前壁部３１および後壁部３２）の根元部分（底部３９からの立ち上がる部分）などに応力が集中してしまう。
【００３５】
比較例では、筐体１０が保持板５Ｚの支持部５９にのみ接合されているため、支持部５９から蓄電モジュール４を収容した筐体１０の重心Ｇに降ろした垂線の距離（すなわち、重心Ｇから振動力の作用点であるスポット溶接部ＷＰに降ろした垂線の距離）であるモーメントアームＬ２に応じたモーメントが発生する。これに対して、本実施の形態では、３層重なり部８１におけるボルトＢｂの締結部が、筐体１０の上下方向の略中央部に設けられている。このため、３層重なり部８１における支点となるボルトＢｂから蓄電モジュール４を収容した筐体１０の重心Ｇに降ろした垂線の距離であるモーメントアームＬ１を短くすることができる（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００３６】
なお、本実施形態では、比較例と同様に、スポット溶接部ＷＰでも筐体１０と保持板５とが結合されている。つまり、本実施形態では、スポット溶接部ＷＰとボルトＢｂの締結部の両者において、筐体１０と保持板５とが結合されているので、保持板５から筐体１０の振動力Ｆｂ１は分散して伝わる。すなわち、本実施形態では、比較例に比べて、各結合部分に作用する振動力を低減できる（Ｆｂ１＜Ｆｂ２）。
【００３７】
本実施形態では、モーメントアームＬ２が短くなる位置に結合部分が設けられているため、各結合部分を支点とした筐体１０に作用するモーメントの総和を、比較例で同様に発生するモーメントの総和に比べて低減できる。このように、本実施の形態によれば、モーメントを比較例に比べて低減できることからも筐体１０に集中して応力が作用することを抑制することができる。
【００３８】
図示しないが、本実施形態では、下側ケース３の前壁部３１と保持板５の前板５１、ならびに、下側ケース３の後壁部３２と保持板５の後板５２においてもスポット溶接部が形成されている。このため、下側ケース３と保持板５との接触面積が比較例に比べて大きく、比較例に比べて、さらに振動力が分散して筐体１０に伝わることになる。
【００３９】
上述した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）蓄電装置１は、蓄電素子９を収容し、上側ケース２と下側ケース３とを含む筐体１０と、下側ケース３の底部３９を支持する支持部５９が設けられた保持板５と、を備えている。上側ケース２の上フランジ２０と下側ケース３の下フランジ３０と保持板５の保持フランジ５０Ｍとは、互いに重なる３層重なり部８１で結合され、保持フランジ５０には、蓄電装置１が車両の取付ブラケット９０により両持ち支持される車両固定部５５が設けられている。これにより、蓄電装置１の耐振性および耐衝撃性を向上できる。
【００４０】
（２）保持板５の厚みは、上側ケース２および下側ケース３の厚みよりも厚くした。これにより、重量物である蓄電モジュール４を収容した筐体１０を支持し、車両からの振動や衝撃に対して十分な強度を確保することができる。なお、上側ケース２および下側ケース３は、蓄電モジュール４を収容するための密閉空間を画成できるものであればよいので、保持板５よりも厚みを薄くすることができる。これにより、蓄電装置１の質量およびコストの低減を図ることができる。
【００４１】
（３）上側ケース２と下側ケース３との間にはシール部材６０が設けられ、上側ケース２の上フランジ２０と下側ケース３の下フランジ３０と保持板５の保持フランジ５０Ｍとは、３層重なり部８１でボルトＢｂにより共締めされている。これにより、上側ケース２と下側ケース３とを容易に結合および分離することができ、メンテナンス性が向上する。また、シール部材６０により筐体１０の気密性を確保できるので、筐体１０の外部から液体や粉塵が内部に侵入することを防止できる。また、蓄電素子９において、過充電や短絡が生じて発熱し、蓄電素子９の安全弁が作動して蓄電素子９から高温のガスが放出された場合に、ガスが上側ケース２と下側ケース３の間から漏れ出ることを防止することができる
。
【００４２】
（４）上側ケース２および下側ケース３は、それぞれ一方の面が開口された箱状体であり、上側ケース２の上フランジ２０は、上側ケース２の開口縁に沿って形成され、下側ケース３の下フランジ３０は、下側ケース３の開口縁に沿って形成されている。３層重なり部８１は、箱状体である上側ケース２の底部である天板２９と、箱状体である下側ケース３の底部３９との間に設けられている。このような構成とすることで、上側ケース２と下側ケース３のフランジ同士を突き当てて、容易に筐体１０を形成することができる。さらに、図８に示すように、蓄電装置１に水平方向の振動力が作用した場合に、３層重なり部８１における支点となるボルトＢｂから蓄電モジュール４を収容した筐体１０の重心Ｇに降ろした垂線の距離であるモーメントアームＬ１を短くできるので、蓄電装置１に作用するモーメントを小さくできる。
【００４３】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
（変形例１）
上述した実施の形態では、ボルトＢａが保持板５の車両固定部５５のみに締結される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。図９（ａ）に示すように、下フランジ３０を車両固定部５５に重なるように水平方向に延長して、下フランジ３０と車両固定部５５とが重なる重なり部をボルトＢａにより取付ブラケット９０に固定してもよい。つまり、車両固定部５５を、保持フランジ５０と下フランジ３０とが重なる部分に設けてもよい。
【００４４】
図９（ｂ）に示すように、上フランジ２０および下フランジ３０を車両固定部５５に重なるように水平方向に延長して、上フランジ２０と下フランジ３０と車両固定部５５とが重なる重なり部をボルトＢａにより取付ブラケット９０に固定してもよい。換言すれば、３層重なり部８１に車両固定部５５を設け、３層重なり部８１をボルトＢａにより共締めするとともに取付ブラケット９０に固定してもよい。
【００４５】
図９（ａ）に示す例では、上述した実施の形態に比べ、ボルトＢａが締結される部分の板厚が厚くなっているので、強度が向上している。図９（ｂ）に示す例では、図９（ａ）に示す例に比べ、さらにボルトＢａが締結される部分の板厚が厚くなっているので、強度が向上している。このように、３層重なり部８１において、シール機能と、車両への固定機能を持たせた機能の多重化を実現できるので、蓄電装置１の小型化を図ることができる。
【００４６】
（変形例２）
上述した実施の形態で説明した保持板５に代えて、図１０に示すように、一対の保持板５Ｂを設けてもよい。保持板５Ｂは、上述した保持板５（図４および図５参照）の前後方向中央部の矩形状領域が取り除かれて、前後に分断された構成を有している。このような構成であっても、上述した実施の形態と同様、保持板５Ｂは、下側ケース３の底部３９と、下側ケース３の前壁部３１および後壁部３２を覆うように配置され、筐体１０を抱え込むように支持することができる。すなわち、保持部材は、板状に限られることもなく、少なくとも筐体１０の底部３９の一部を支持する支持部５９と、筐体１０の側面の一部を覆う部分と、上フランジ２０および下フランジ３０に結合され、車両側の部品に取り付けられる保持フランジ５０を有していればよく、様々な形状とすることができる。
【００４７】
（変形例３）
上述した実施の形態では、上側ケース２および下側ケース３の材料と、支持部５９を含む保持板５の材料には、同じ亜鉛メッキ鋼板を採用する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。上側ケース２および下側ケース３は、保持板５に比べて剛性を低くできるので、上側ケース２および下側ケース３の一部、または全部を樹脂材で形成してもよい。これにより、設計自由度の向上およびコストの低減を図ることができる。さらに、上側ケース２および下側ケース３の材料に金属を採用し、保持板５の材料に樹脂を採用する例の他、上側ケース２および下側ケース３と、保持板５の材料に、異なる金属材を採用することもできる。たとえば、上側ケース２および下側ケース３の材料にはアルミニウム合金板を採用し、保持板５の材料には上側ケース２および下側ケース３よりも剛性の高いステンレス鋼板を採用してもよい。上側ケース２および下側ケース３の材料を、支持部５９の材料とは異なるものにすることができるので、設計自由度の向上およびコストの低減を図ることができる。
【００４８】
（変形例４）
上述した実施の形態では、蓄電モジュール４の上方を覆う筐体部材である上側ケース２が有底箱状とされた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。上側ケース２に代えて、蓄電モジュール４の上方を覆う筐体部材として、矩形平板状の上蓋を採用してもよい。この場合、下側ケース３の側板（前壁部２１、後壁部２２、右壁部２５および左壁部２６）は、上述した実施形態よりも上下方向寸法が長くなる。すなわち、下側ケース３の高さ方向寸法が筐体１０の高さ方向寸法となる。
【００４９】
（変形例５）
上述した実施の形態では、ボルトＢｂ、ナットＮｂにより、上側ケース２と下側ケース３とを締結する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。たとえば、スポット溶接により、上側ケース２と下側ケース３とを結合してもよい。なお、上フランジ２０と下フランジ３０とを全周溶接する場合は、シール部材６０を省略することができる。ただし、ボルト・ナットなどの締結部材を採用することで、メンテナンス性が向上するので、締結部材により上側ケース２と下側ケース３とを結合することが好ましい。
【００５０】
（変形例６）
リチウムイオン電池を蓄電素子９の一例として説明したが、ニッケル水素電池など、その他の二次電池にも本発明を適用できる。さらに、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタを蓄電素子とした蓄電モジュールなどにも本発明を適用できる。
【００５１】
（変形例７）
上述した実施の形態では、電気自動車に本発明を適用した例について説明したが、本発明は、これに限定されない。他の電動車両、たとえばハイブリッド電車などの鉄道車両、バスなどの乗合自動車、トラックなどの貨物自動車、バッテリ式フォークリフトトラックなどの産業車両の車両用電源装置を構成する蓄電装置にも本発明を適用できる。また、車両に限られることも無く、振動を発生させる機械に搭載される種々の蓄電装置に本発明を適用できる。
【００５２】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１  蓄電装置、２  上側ケース、３  下側ケース、４  蓄電モジュール、５  保持板、５Ｂ  保持板、６  ＳＤスイッチ、９  蓄電素子、１０  筐体、２０  上フランジ、２１  前壁部、２２  後壁部、２３  バスバー、２５  右壁部、２６  左壁部、２７  段差部、２９  天板、３０  下フランジ、３１  前壁部、３２  後壁部、３３  仕切壁、３３ａ  当接部、３５  右壁部、３６  左壁部、３９  底部、５０  保持フランジ、５０ａ  第１ボルト挿通孔、５０ｂ  第２ボルト挿通孔、５１  前板、５２  後板、５５  車両固定部、５９  支持部、６０  シール部材、８０  ２層重なり部、８１  ３層重なり部、９０  取付ブラケット、Ｂａ  ボルト、Ｂｂ  ボルト、Ｎｂ  ナット、ＷＰ  スポット溶接部、１０１  収容室、１０２  収容室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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