(57)【要約】【課題】ダウンリンク送信に適したビームの選択をより効率的に行うことが可能な仕組みを提供する。【解決手段】基地局から設定情報を取得する取得部と、前記設定情報が示す、複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を用いて、前記基地局がダウンリンク送信に用いるビームを選択するために使用するアップリンクリファレンス信号を送信する選択支援部と、を備える装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から設定情報を取得する取得部と、
前記設定情報が示す、複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を用いて、前記基地局がダウンリンク送信に用いるビームを選択するために使用するアップリンクリファレンス信号を送信する選択支援部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記選択支援部は、前記アップリンクリファレンス信号に基づいて選択されたひとつ以上のビームを用いて前記基地局により送信されたダウンリンクリファレンス信号の測定に関する情報を前記基地局へ送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記測定に関する情報は、前記第１の単位周波数帯域を用いて送信される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記選択支援部は、前記装置が使用可能な前記単位周波数帯域を示すケイパビリティ情報を前記基地局へ送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ケイパビリティ情報は、使用可能な前記グループ及び当該グループの中で使用可能な前記単位周波数帯域を示す情報を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記選択支援部は、前記第１の単位周波数帯域のうち一部の周波数帯域で前記アップリンクリファレンス信号を送信し、前記一部の周波数帯域に他の周波数帯域の分の送信電力を集中させる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記選択支援部は、前記一部の周波数帯域に、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域の分の送信電力を集中させる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記一部の周波数帯域は、１つのサブキャリアである、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記選択支援部は、１つのサブキャリアのうちさらに一部の周波数帯域に、残りの他の周波数帯域の送信電力を集中させる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記グループは、基地局が使用可能な複数の前記単位周波数帯域のうち一部の前記単位周波数帯域から成る、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記単位周波数帯域は、コンポーネントキャリアである、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記単位周波数帯域は、周波数が６ＧＨｚ以上である、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を示す設定情報を端末装置へ送信する設定部と、
前記端末装置により前記第１の単位周波数帯域を用いて送信されたアップリンクリファレンス信号の測定結果に基づいて、ダウンリンク送信に用いるビームを選択する選択部と、
を備える装置。
【請求項１４】
前記選択部は、選択されたビームを用いてダウンリンクリファレンス信号を送信する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記選択部は、前記グループに含まれる複数の前記単位周波数帯域の全てを用いて前記ダウンリンクリファレンス信号を送信する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記選択部は、前記端末装置による前記ダウンリンクリファレンス信号の測定に関する情報に基づいて、ダウンリンク送信に用いるビームを選択する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記設定部は、前記端末装置ごとに前記第１の単位周波数帯域を可変に設定する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記設定部は、前記端末装置が使用可能な前記単位周波数帯域を示すケイパビリティ情報に基づいて、前記第１の単位周波数帯域を選択する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
基地局から設定情報を取得することと、
前記設定情報が示す、複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を用いて、前記基地局がダウンリンク送信に用いるビームを選択するために使用するアップリンクリファレンス信号をプロセッサにより送信することと、
を含む方法。
【請求項２０】
複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を示す設定情報を端末装置へ送信することと、
前記端末装置により前記第１の単位周波数帯域を用いて送信されたアップリンクリファレンス信号の測定結果に基づいて、ダウンリンク送信に用いるビームをプロセッサにより選択することと、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信環境は、データトラフィックの急激な増加という問題に直面している。そこで、３ＧＰＰでは、マクロセル内にスモールセルを多数設置してネットワーク密度を高めることにより、トラフィックを分散させることを検討している。このようにスモールセルを活用する技術を、スモールセルエンハンスメントという。なお、スモールセルは、マクロセルと重複して配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。【０００３】
また、無線リソースの拡充策の一つとして、ミリ波帯と呼ばれる６ＧＨｚ以上の周波数帯域の活用が検討されている。ただし、ミリ波帯は、直進性が強く、電波伝搬減衰が大きいことから、マクロセルよりも小さいスモールセルでの活用が期待されている。ミリ波帯は広大であるので、その広大な周波数帯の中から通信に適した周波数を効率的に選択するための技術が重要となる。そのための技術の一つとして、リファレンス信号を用いたチャネルの状態（詳しくは、特性又は品質）の測定（measurement）がある。例えば、基地局は、端末装置から送信されるアップリンクのリファレンス信号を測定することで、端末装置との通信に適したチャネルを選択することができる。他にアップリンクに関する技術として例えば、下記特許文献１では、アップリンク信号の送信電力を適切に設定するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９３９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ミリ波帯におけるダウンリンク送信では、電波伝搬減衰を補うために、ビームフォーミングが行われることが想定される。基地局と端末装置との位置関係によって適するビームが異なり得るため、リファレンス信号の測定結果に基づいて適するビームが選択されることが望ましいものの、ミリ波帯は広大であるためその測定処理は煩雑になり得る。そこで、ダウンリンク送信に適したビームの選択をより効率的に行うことが可能な仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、基地局から設定情報を取得する取得部と、前記設定情報が示す、複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を用いて、前記基地局がダウンリンク送信に用いるビームを選択するために使用するアップリンクリファレンス信号を送信する選択支援部と、を備える装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を示す設定情報を端末装置へ送信する設定部と、前記端末装置により前記第１の単位周波数帯域を用いて送信されたアップリンクリファレンス信号の測定結果に基づいて、ダウンリンク送信に用いるビームを選択する選択部と、を備える装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、基地局から設定情報を取得することと、前記設定情報が示す、複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を用いて、前記基地局がダウンリンク送信に用いるビームを選択するために使用するアップリンクリファレンス信号をプロセッサにより送信することと、を含む方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を示す設定情報を端末装置へ送信することと、前記端末装置により前記第１の単位周波数帯域を用いて送信されたアップリンクリファレンス信号の測定結果に基づいて、ダウンリンク送信に用いるビームをプロセッサにより選択することと、を含む方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、ダウンリンク送信に適したビームの選択をより効率的に行うことが可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概要について説明するための説明図である。
【図２】コンポーネントキャリアについて説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図６】同実施形態に係るシステムにおいて実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】第２の実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係るシステムにおいて実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図９】第３の実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１１】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１２】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１３】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１４】第４の実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１６】同実施形態の技術的特徴を説明するための説明図である。
【図１７】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１８】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１９】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．スモールセル
１．２．キャリアアグリゲーション
１．３．ミリ波帯に関する考察
１．４．ビームフォーミング
２．構成例
２．１．基地局の構成例
２．２．端末装置の構成例
３．第１の実施形態
３．１．技術的課題
３．２．技術的特徴
３．３．処理の流れ
４．第２の実施形態
４．１．技術的課題
４．２．技術的特徴
４．３．処理の流れ
５．第３の実施形態
５．１．技術的課題
５．２．技術的特徴
６．第４の実施形態
６．１．技術的課題
６．２．技術的特徴
７．応用例
８．まとめ
【００１４】
＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．スモールセル＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概要について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、基地局１０、端末装置２０及び通信制御装置３０を含む。
【００１５】
図１の例では、通信制御装置３０は、マクロセル基地局である。マクロセル基地局３０は、マクロセル３１の内部に位置する１つ以上の端末装置２０へ無線通信サービスを提供する。マクロセル基地局３０は、コアネットワーク１５に接続される。コアネットワーク１５は、ゲートウェイ装置（図示せず）を介してパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）１６に接続される。マクロセル３１は、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。なお、図１の例に限定されず、コアネットワーク１５又はＰＤＮ１６内の制御ノード（マクロセル基地局の上位ノード）が、マクロセル及びスモールセルにおける無線通信を協調的に制御する機能を有していてもよい。なお、マクロセル基地局は、Ｍａｃｒｏ  ｅＮｏｄｅＢとも称され得る。
【００１６】
基地局１０は、スモールセル１１を運用するスモールセル基地局である。スモールセル基地局１０は、典型的には、自装置に接続する端末装置２０へ無線リソースを割当てる権限を有する。但し、無線リソースの割当ては、協調的な制御のために、少なくとも部分的に通信制御装置３０へ委任されてもよい。基地局１０は、図１に示したような固定的に設置されるスモールセル基地局であってもよいし、スモールセル１１を動的に運用するダイナミックＡＰ（アクセスポイント）であってもよい。なお、スモールセル基地局は、ｐｉｃｏ  ｅＮＢ又はＦｅｍｔｏ  ｅＮＢとも称され得る。
【００１７】
端末装置２０は、マクロセル基地局３０又はスモールセル基地局１０に接続して、無線通信サービスを享受する。例えば、スモールセル基地局１０に接続する端末装置２０は、マクロセル基地局３０から制御信号を受信し、スモールセル基地局１０からデータ信号を受信する。端末装置２０は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ユーザ機器（User  Equipment：ＵＥ）とも呼ばれ得る。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１８】
＜１．２．キャリアアグリゲーション＞
以下では、ＬＴＥリリース１０（即ち、３ＧＰＰリリース１０）において規定されたキャリアアグリゲーションに関する技術について説明する。
【００１９】
（１）コンポーネントキャリア
キャリアアグリゲーションとは、基地局と端末装置との間の通信チャネルを、例えばＬＴＥにおいてサポートされる単位周波数帯域を複数統合することにより形成し、通信のスループットを向上させる技術である。キャリアアグリゲーションにより形成される１つの通信チャネルに含まれる個々の単位周波数帯域を、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）という。ここでのＣＣは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＣＣであってもよく、より一般的に単位周波数帯域を意味していてもよい。
【００２０】
ＬＴＥリリース１０においては、最大５つのＣＣを統合することが可能となっている。また、１つのＣＣは、２０ＭＨｚ幅である。なお、統合される各々のＣＣは、周波数軸上に連続して配置されていてもよいし、離れて配置されていてもよい。また、どのＣＣを統合して用いるかは、端末装置ごとに設定することができる。
【００２１】
統合される複数のＣＣは、１つのＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）と、それ以外のＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）とに分類される。端末装置ごとに、ＰＣＣは異なる。ＰＣＣは、最も重要なＣＣであるため、通信品質が一番安定しているＣＣが選ばれることが望ましい。
【００２２】
図２は、コンポーネントキャリアについて説明するための説明図である。図２に示した例では、５つのＣＣの一部を、２つのＵＥが統合して使用している様子を示している。詳しくは、ＵＥ１がＣＣ１、ＣＣ２及びＣＣ３を統合して使用し、ＵＥ２がＣＣ２及びＣＣ４を統合して使用している。また、ＵＥ１のＰＣＣは、ＣＣ２である。ＵＥ２のＰＣＣは、ＣＣ４である。
【００２３】
ここで、ＰＣＣの選択は実装依存である。ＳＣＣの変更は、ＳＣＣ削除して別のＳＣＣを追加することにより行われる。即ち、ＳＣＣの変更を直接行うことは困難である。
【００２４】
（２）ＰＣＣの形成及び変更
端末装置が、ＲＲＣ  Ｉｄｌｅ状態からＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移する場合に、最初に接続を確立するＣＣがＰＣＣである。ＰＣＣの変更は、ハンドオーバと同様の手続きにより行われる。
【００２５】
ＰＣＣの形成は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔと呼ばれる手続により行われる。本手続は、端末装置側からのリクエストをトリガとして開始される手続である。
【００２６】
ＰＣＣの変更は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれる手続により行われる。本手続は、ハンドオーバのメッセージを送受信することを含む。本手続は、基地局側から開始される手続きである。
【００２７】
（３）ＳＣＣの追加
ＳＣＣの追加は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれる手続により行われる。本手続は、基地局側から開始される手続きである。ＳＣＣは、ＰＣＣに追加され、ＰＣＣに従属することとなる。ＳＣＣを追加することは、ＳＣＣをアクティベートするとも称される。
【００２８】
（４）ＳＣＣの削除
ＳＣＣの削除は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎと呼ばれる手続により行われる。本手続は、基地局側から開始される手続きである。本手続においては、メッセージの中で指定された特定のＳＣＣが削除される。なお、ＳＣＣの削除は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔと呼ばれる手続によっても行われる。本手続は、端末装置側から開始される手続である。本手続によれば、全てのＳＣＣが削除される。ＳＣＣを削除することは、ＳＣＣをディアクティベートするとも称される。
【００２９】
（５）ＰＣＣの特別な役割
ＰＣＣは、ＳＣＣとは異なる特別な役割を有する。例えば、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔにおけるＮＡＳ  ｓｉｇｎａｌｉｎｇの送受信は、ＰＣＣでのみ行われる。また、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）の伝送は、ＰＣＣでのみ行われる。なお、アップリンクの制御信号には、例えば、ダウンリンクで送信されたデータに対する受信成功又は失敗を示すＡＣＫ又はＮＡＣＫ、及びスケジューリングリクエスト等がある。また、Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅの検出からＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔの手続きも、ＰＣＣでのみ行われる。
【００３０】
（６）ＬＴＥリリース１２
ＬＴＥリリース１２においては、マクロセル基地局とスモールセル基地局とでは、別々の周波数を用いるシナリオが示されている。例えば、マクロセル基地局には２ＧＨｚ程度の周波数が割り当てられ、スモールセル基地局には５ＧＨｚ等の高い周波数が割り当てられ得る。
【００３１】
＜１．３．ミリ波帯に関する考察＞
以下では、ミリ波帯に関する考察について説明する。
【００３２】
（１）定義
一般的には、３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ（即ち、波長１ｃｍ〜１０ｃｍ）の電波はセンチメートル波とも称される。また、３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ（即ち、波長１ｃｍ〜１ｍｍ）の電波はミリ波とも称される。また、１０ＧＨｚ〜３０ＧＨｚの電波は準ミリ波とも称される。本明細書におけるミリ波帯とは、これらのうち６ＧＨｚ以上の周波数帯域を指すものとする。即ち、本明細書におけるミリ波とは、一般的なセンチメートル波も含む概念である。
【００３３】
（２）コンポーネントキャリアとの関係
ミリ波帯には広大な周波数リソースがある。そのため、ミリ波帯においては、ＬＴＥリリース１０では２０ＭＨｚとされていたＣＣの帯域幅を、例えば４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ又は１６０ＭＨｚといったより広い帯域幅にも変更可能になると想定される。
【００３４】
（３）見通し内通信
周波数が高くなるにしたがって、電波のまわり込みがなくなり、直進性が強くなる。また、周波数が高くなるにしたがって、反射時の減衰も大きくなる。そのため、ミリ波帯のうち特に１０ＧＨｚ以上の電波は、基本的に、見通し内通信での使用を想定すべきであると言える。
【００３５】
（４）周波数帯ごとの電波伝搬ロス
典型的には、周波数の二乗に応じて電波伝搬ロス（即ち、パスロス）が大きくなり、電波は減衰していく。例えば、２０ＧＨｚ帯は、５ＧＨｚ帯に比べて１２ｄＢ減衰が大きくなる。６０ＧＨｚ帯は、５ＧＨｚ帯に比べて２２ｄＢ減衰が大きくなる。
【００３６】
ミリ波帯は、例えば６ＧＨｚから６０ＧＨｚ程度まで、広大な帯域にまたがっている。現状のＬＴＥでは２ＧＨｚ帯が使用されていることと比較しても、ミリ波帯は広大な帯域を有すると言える。そして、ミリ波帯における電波の性質は、その広大さ故に均一でなく、同じミリ波帯に属する電波同士でも性質が大きく異なる場合がある。
【００３７】
６ＧＨｚ以上の周波数においては、周波数が高くなるほどに電波が届きにくくなることが知られている。従って、ＵＥとｅＮＢとの間のリンクにミリ波帯の電波が使用される場合、安定的にリンクが維持されることは保障されない。そのため、より低い周波数の電波を使用して、より高い周波数の電波に関する制御を行うことが想定される。実際に、ＬＴＥリリース１２におけるスモールセルに関する検討では、２ＧＨｚ帯のＣＣを使用して、５ＧＨｚ帯のＣＣの制御を行う技術に関し議論がなされた。
【００３８】
ミリ波帯は６ＧＨｚ〜６０ＧＨｚ程度まで、広範囲にリソースが存在している。そのため、この広範囲のリソースを２ＧＨｚ帯のＣＣを用いて制御しようとしても、２ＧＨｚ帯のＣＣのリソースが不足してしまい得る。
【００３９】
（５）サブキャリア間隔の変更
３ＧＰＰリリース１２の時点でのＬＴＥにおけるＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）のサブキャリア間隔(Subcarrier  spacing)は、１５ｋＨｚである。この１５ｋＨｚという幅は、サブキャリア単位ではフラットフェージングとなるよう定義されている。そのため、全体（例えば、２０ＭＨｚ幅）としては、周波数選択制フェージングが発生していても、サブキャリア単位ではフラットフェージングが発生することとなる。このように、１５ｋＨｚという幅は、受信時の特性劣化が少ないというメリットをもたらす。
【００４０】
１０ＧＨｚ〜６０ＧＨｚの周波数帯においては、このフラットフェージングの発生を見込むことができる周波数幅が大きくなると予測される。例えば、２ＧＨｚ帯では１５ｋＨｚだったサブキャリア間隔を、２０ＧＨｚ帯では１５０ｋＨｚに変更することも可能であると考えられる。
【００４１】
ただし、このサブキャリア間隔の変更は、ＬＴＥの仕様に非常に大きなインパクトを与えるため、無段階に変更可能になることは想定されにくい。そのため、サブキャリア間隔は、例えば１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ及び１２０ｋＨｚの４段階程度に変更可能となることが望ましいと考えられる。それ以上細かくしても、仕様の変更が大きい割に効果が低いと考えられるためである。下記の表に、サブキャリア間隔を４段階に変更可能にした場合の設定の一例を示した。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
しかし、４段階程度にＯＦＤＭのサブキャリア間隔が変更可能になっても、低い周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯）のＣＣの負担が増大するという問題は、依然として解決されない。ミリ波帯には広大な周波数リソースがあり、必要とされる制御信号は多いためである。上記表１を参照すると、ミリ波帯に含まれる制御対象のＣＣの数が多いことが分かる。
【００４４】
なお、６０ＧＨｚ以上でもＯＦＤＭが採用されるか否かは疑問が残る。しかし、使う周波数帯に合わせて扱う信号スケールを変える場合であっても、広大な周波数リソースがあり、制御対象が多いということには疑問の余地はない。
【００４５】
（６）ＵＥケイパビリティ
ミリ波帯は、周波数領域が広大であるため、ＣＣの数も多くなる。数百のＣＣがある場合に、例えば１００個程度を統合して使用することが可能なＵＥもいれば、統合して使用可能な上限が数個であるＵＥもいると考えられる。このような、ＵＥのケイパビリティがそれぞれ異なり得るということは、ミリ波帯では注意すべき事項である。
【００４６】
（７）同じ特性を持つＣＣ
２ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯では、従来２０ＭＨｚ幅のＣＣが使用されており、各々のＣＣのチャネル特性は異なり得た。一方で、ミリ波帯では、周波数が高くなるにつれてチャネル特性がフラットになり、ＣＣ同士のチャネル特性が同じになっていく傾向にある。例えば、３０ＧＨｚにおいては、２００ＭＨｚ程度の周波数帯に渡って、チャネル特性がフラットである。２０ＭＨｚ幅のＣＣしか処理できない端末装置の存在を想定すると、２００ＭＨｚを２０ＭＨｚのＣＣに分けて管理する方が望ましい場合がある。その場合、周波数が近い２０ＭＨｚ幅のＣＣ同士のチャネル特性がほぼ同じになり得る。
【００４７】
＜１．４．ビームフォーミング＞
ミリ波帯では、電波伝搬減衰を補うために、ビームフォーミングが行われることが想定される。ビームフォーミングを行うことで得られるアンテナ利得（Antenna  Gain）により、電波伝搬減衰を補うことが可能なためである。このアンテナ利得は、電波を全ての方向に放射するのではなく、特定の方向にビームを集中させることで得られる。全方向に拡散されていたエネルギーが、一方向に集中されるためである。
【００４８】
アンテナ利得は、ビームが鋭ければ鋭い程大きくなる。そのため、アンテナ利得を大きくするためには、数多くのアンテナ素子を配置することが有効である。ミリ波帯の導入に際しては、数１００本のアンテナが配置されることが望ましい。そのため、ビームフォーミングは、端末装置ではなく基地局側で使用されると想定される。端末装置に数１００本のアンテナを搭載することは、スペース的に及び計算処理能力的に適切ではないためである。
【００４９】
基地局が、ビームフォーミングを行う場合を想定すると、各々の端末装置にとって適切なビームが選択されることが望ましい。その選択は、端末装置によって行われてもよいし、基地局によって行われてもよい。ただし、最終的な選択は基地局により行われると考えられる。基地局から端末装置へのダウンリンク送信のためのビームを選択するためには、ダウンリンクチャネルの状態を直接的に又は間接的に測定可能となることが望ましい。
【００５０】
ダウンリンクチャネルの測定のためには、ダウンリンクのリファレンス信号が用いられ得る。ただし、ミリ波帯では電波減衰が大きいので、無指向性のダウンリンクリファレンス信号ではチャネルの状態を正確に測定することが困難な場合がある。そのため、ダウンリンクリファレンス信号がビームフォーミングされることが望ましい。ただし、ダウンリンクリファレンス信号を送信する段階ではダウンリンクチャネルの状態は未知であるので、適切な方向へのみビームフォーミングすることは困難である。そのため、ビームフォーミングされたダウンリンクリファレンス信号が全方向に送信され、端末装置が測定時刻を変えながら順次測定する手法が考えられる。しかし、この手法によれば、端末装置における処理時間及び消費電力が膨大なものとなり得る。
【００５１】
そこで、アップリンクのリファレンス信号を用いてアップリンクチャネルの状態を測定し、アップリンクチャネルの状態に基づいてダウンリンクチャネルの状態を推定する手法が重要となる。例えば、アップリンクとダウンリンクとで同一のチャネルが使用されるＴＤＤ（Time  Division  Duplex）システムでは、アップリンクとダウンリンクとでチャネル特性は同一であるので、本手法は特に有効である。ダウンリンクリファレンス信号のビームフォーミングに関して本手法を適用する場合、基地局は、端末装置から送信されたアップリンクリファレンス信号の測定結果に基づいて、ダウンリンクリファレンス信号の送信に適したビームを選択することとなる。この場合、ダウンリンクリファレンス信号が特定の方向にのみ送信されることとなり、且つ端末装置もアップリンクリファレンス信号を多数の方向へ送信するわけではないので、短い時間でダウンリンク送信のためのビームを選択することが可能となる。
【００５２】
しかし、ミリ波帯での本手法の適用を想定すると、以下の問題点がある。
【００５３】
第１の問題点は、ミリ波帯が広大であることである。端末装置が送信するアップリンクリファレンス信号は、ＣＣごとに送信されて、ＣＣごとの測定のために用いられると想定される。ＣＣごとに特性が異なり得るためである。この点、ミリ波帯ではＣＣの数が数百にも達し得るので、ＣＣごとの測定が効率的に行われる仕組みが提供されることが望ましい。
【００５４】
第２の問題点は、アップリンクリファレンス信号が無指向性である又は指向性があってもアンテナ利得が小さいことである。端末装置に搭載可能なアンテナ数は、搭載スペースの制限から８本程度と想定されるためである。ミリ波帯では電波伝搬減衰が大きいため、無指向性又はアンテナ利得が小さい場合、基地局はアップリンクリファレンス信号の受信に失敗する可能性がある。
【００５５】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．基地局の構成例＞
続いて、図３を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１０の構成を説明する。図３は、本開示の一実施形態に係る基地局１０の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、基地局１０は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００５６】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００５７】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００５８】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００５９】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１０の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６０】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１０の様々な機能を提供する。処理部１５０は、設定部１５１及び選択部１５３を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００６１】
設定部１５１及び選択部１５３の動作は、後に詳細に説明する。
【００６２】
＜２．２．端末装置の構成例＞
続いて、図４を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２０の構成の一例を説明する。図４は、本開示の一実施形態に係る端末装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、端末装置２０は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００６３】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００６４】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００６５】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２０の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６６】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２０の様々な機能を提供する。処理部２４０は、取得部２４１及び選択支援部２４３を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００６７】
取得部２４１及び選択支援部２４３の動作は、後に詳細に説明する。
【００６８】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
＜３．１．技術的課題＞
本実施形態の技術的課題は、上述した第１の問題点である。より詳しく説明すると、ミリ波帯では、ＣＣの数が膨大になるので、データ送信スピードを上げるために同時に複数のＣＣを統合して使用する（即ち、キャリアアグリゲーションを行う）ことが想定される。同時に使用される複数のＣＣの各々で適切なビームが選択されることが要されるところ、ＣＣ毎にチャネル特性を測定することは端末装置にとって大きな消費電力上の負担となる。
【００６９】
そこで、本実施形態では、ＣＣごとの測定を効率的に行うための仕組みを提供する。
【００７０】
＜３．２．技術的特徴＞
（１）ＣＣのグループ化
本実施形態では、基地局１０が使用可能な複数のＣＣのうち一部のＣＣから成るグループが定義される。このグループは、少なくともひとつ（典型的には、複数）のＣＣを含む。このグループを、以下ではＵｐｌｉｎｋＲＳグループとも称する。１つのＵｐｌｉｎｋＲＳグループは、少なくとも１つのＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを含む。ＵｐｌｉｎｋＲＳグループの一例を、図５に示した。
【００７１】
図５では、４つのＣＣにより形成されるＵｐｌｉｎｋＲＳグループの一例を示している。第１のＵｐｌｉｎｋＲＳグループは、ＣＣ１〜ＣＣ４から成り、ＣＣ２がＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣである。第２のＵｐｌｉｎｋＲＳグループは、ＣＣ５〜ＣＣ８から成り、ＣＣ５がＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣである。１つのＵｐｌｉｎｋＲＳグループに含まれるＣＣの数は任意である。また、各々のＵｐｌｉｎｋＲＳグループに含まれるＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣの位置も任意である。なお、ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣは、第１の単位周波数帯域に相当する。ＵｐｌｉｎｋＲＳグループに含まれるＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣ以外のＣＣは、第２の単位周波数帯域に相当する。
【００７２】
（２）ビーム選択
端末装置２０（例えば、選択支援部２４３）は、後述する設定情報が示す複数のＣＣを含むＵｐｌｉｎｋＲＳグループのうち少なくともひとつのＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを用いて、基地局１０がダウンリンク送信に用いるビームを選択するために使用するアップリンクのリファレンス信号を送信する。なお、以下ではアップリンクのリファレンス信号を、ＵｐｌｉｎｋＲＳとも称する。ＵｐｌｉｎｋＲＳは、既存のＬＴＥにおいてＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）とも称される場合がある。ＵｐｌｉｎｋＲＳグループのうちＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣでしかＵｐｌｉｎｋＲＳが送信されない。そのため、ミリ波帯における膨大な数のＣＣのすべてでＵｐｌｉｎｋＲＳを送信する場合と比較して、端末装置２０の消費電力が低減される。
【００７３】
基地局１０（例えば、選択部１５３）は、端末装置２０によりＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを用いて送信されたＵｐｌｉｎｋＲＳの測定結果に基づいて、ダウンリンク送信に用いるビームを選択する。例えば、基地局１０（例えば、選択部１５３）は、ＵｐｌｉｎｋＲＳに対して受信ビームを仮想的に変更しながら、どの受信ビームでＵｐｌｉｎｋＲＳのＳＮＲ（signal-to-noise  ratio）が大きくなるかを測定し、測定結果に基づいて端末装置２０に適した送信ビームを選択する。
【００７４】
そして、基地局１０（例えば、選択部１５３）は、選択されたビームを用いてダウンリンクのリファレンス信号を送信する。なお、以下ではダウンリンクのリファレンス信号を、ＤｏｗｎｌｉｎｋＲＳとも称する。ビームによりミリ波帯での電波減衰が補われるので、端末装置２０は、ＤｏｗｎｌｉｎｋＲＳの受信に成功し、チャネルの状態を正確に測定することが可能となる。基地局１０は、ＵｐｌｉｎｋＲＳグループに含まれる複数のＣＣの全てを用いてＤｏｗｎｌｉｎｋＲＳを送信してもよい。その場合、端末装置２０は、ＵｐｌｉｎｋＲＳグループに含まれる各々のＣＣを測定することが可能となる。
【００７５】
基地局１０（例えば、選択部１５３）は、ＵｐｌｉｎｋＲＳに基づいてひとつ以上のビームを選択してもよい。即ち、基地局１０は、ＵｐｌｉｎｋＲＳに基づいてひとつ以上のビーム候補への絞り込みを行ってもよい。その場合、基地局１０は、絞り込んだひとつ以上のビーム候補を用いて、ひとつ以上のＤｏｗｎｌｉｎｋＲＳを送信する。端末装置２０（例えば、選択支援部２４３）は、ＵｐｌｉｎｋＲＳに基づいて選択されたひとつ以上のビームを用いて基地局１０により送信されたＤｏｗｎｌｉｎｋＲＳの測定に関する情報を基地局１０へ送信（即ち、フィードバック）する。端末装置２０は、単にＤｏｗｎｌｉｎｋＲＳの測定結果を示す情報をフィードバックしてもよいし、測定結果に基づいてダウンリンク送信に適したビームを選択してその選択結果をフィードバックしてもよい。後者の場合、端末装置２０は、基地局１０により絞り込まれたひとつ以上のビーム候補を、さらに絞り込むこととなる。なお、フィードバックは、ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを用いて送信され得る。その後、基地局１０は、このフィードバックに基づいて、ダウンリンクでのデータ送信に使用するビームを候補から決定する。このような手続きにより、基地局１０は、ＵｐｌｉｎｋＲＳグループに含まれる各々のＣＣの測定結果に基づいてビームを選択することが可能となり、より適切なビーム選択が実現される。
【００７６】
（３）設定
基地局１０及び端末装置２０は、ＵｐｌｉｎｋＲＳグループの設定及び各々のＵｐｌｉｎｋＲＳグループのＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣの設定を行う。
【００７７】
そのために、基地局１０及び端末装置２０は、各々のＵｐｌｉｎｋＲＳグループに含まれる複数のＣＣを示す情報（即ち、どのＣＣがどのＵｐｌｉｎｋＲＳグループに属するかを示す情報）を取得する。以下では、このような情報をグループ情報とも称する。また、基地局１０及び端末装置２０は、各々のＵｐｌｉｎｋＲＳグループにおけるＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを示す情報（即ち、どのＣＣがＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣであるかを示す情報）を取得する。以下では、このような情報をプライマリ情報とも称する。基地局１０及び端末装置２０は、グループ情報及びプライマリ情報を取得することで、ＵｐｌｉｎｋＲＳグループの設定、及び各々のＵｐｌｉｎｋＲＳグループのＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣの設定を行うことが可能となる。なお、グループ情報及びプライマリ情報は、設定情報に相当する。
【００７８】
例えば、基地局１０は、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）から設定情報を取得する。他に、基地局１０は、Ｏ＆Ｍ（Operation  &  Maintenance）等のインタフェースを介して取得してもよい。また、端末装置２０（例えば、取得部２４１）は、基地局１０から設定情報を取得する。逆の観点から言えば、基地局１０（例えば、設定部１５１）は、端末装置２０へ設定情報を通知する、とも言える。この通知には、例えば専用のシグナリング（Dedicated  Signaling）が用いられ得る。設定情報は、システム１が含むすべての基地局１０において共通であってもよいし、基地局１０ごとに異なっていてもよい。
例えば、グループ情報は共通で、プライマリ情報は基地局１０ごと（即ち、セルごと）に異なっていてもよい。その場合、基地局１０（例えば、設定部１５１）は、グループ情報をＭＭＥから取得し、ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを自身で選択し、グループ情報及びプライマリ情報を配下の端末装置２０へ通知し得る。
【００７９】
＜３．３．処理の流れ＞
図６は、本実施形態に係るシステム１において実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１０及び端末装置２０が関与する。
【００８０】
図６に示すように、まず、基地局１０は、グループ情報を取得する（ステップＳ１０２）。次いで、基地局１０は、取得したグループ情報が示す各々のＵｐｌｉｎｋＲＳグループにおける、ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを決定する（ステップＳ１０４）。次に、基地局１０は、グループ情報及びプライマリ情報を端末装置２０へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００８１】
次いで、端末装置２０は、受信したグループ情報及びプライマリ情報に基づき、ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣでＵｐｌｉｎｋＲＳを送信する（ステップＳ１０８）。次に、基地局１０は、ＵｐｌｉｎｋＲＳの測定結果に基づいて、複数のビーム候補を選択する（ステップＳ１１０）。そして、基地局１０は、選択した複数のビーム候補を用いて、複数のビームフォーミングされたＤｏｗｎｌｉｎｋＲＳを送信する（ステップＳ１１２）。
【００８２】
次いで、端末装置２０は、ビームフォーミングされたＤｏｗｎｌｉｎｋＲＳの測定結果に基づいて、自身へのダウンリンク送信に適するひとつのビーム候補を選択し（ステップＳ１１４）、選択結果を示す情報を基地局１０へフィードバックする（ステップＳ１１６）。なお、基地局１０は、このフィードバックを、ステップＳ１１０において選択した複数のビーム候補のうち、最も端末装置２０との通信に適切であると評価したビームを用いて受信し得る。そして、基地局１０は、端末装置２０からのフィードバックが示すビームを用いて、端末装置２０へのユーザデータを送信する（ステップＳ１１８）。
【００８３】
以上により、処理は終了する。
【００８４】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
＜４．１．技術的課題＞
第１の実施形態では、セルごとに（即ち、Cell-Specificに）ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣが設定されていた。そのため、セルに接続する端末装置２０の数によっては、ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣにおけるＵｐｌｉｎｋＲＳ送信のためのリソースが不足し得る。また、各々の端末装置２０のケイパビリティは異なり得る。例えば、端末装置２０ごとに、使用可能な周波数、同時に統合して使用可能なＣＣの数、又は使用可能なＣＣの帯域幅等が異なり得る。そのため、端末装置２０ごとに、適切なＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣは異なり得る。
【００８５】
そこで、本実施形態では、端末装置２０ごとにＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを設定することが可能な仕組みを提供する。
【００８６】
＜４．２．技術的特徴＞
端末装置２０（例えば、選択支援部２４３）は、端末装置２０自身が使用可能なＣＣを示すケイパビリティ情報を基地局１０へ送信する。このケイパビリティ情報は、例えば、使用可能なＵｐｌｉｎｋＲＳグループ及び当該ＵｐｌｉｎｋＲＳグループの中で使用可能なＣＣを示す情報を含み得る。これにより、基地局１０において、端末装置２０にとって適切なＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣが選択されることとなる。
【００８７】
基地局１０（例えば、設定部１５１）は、端末装置２０ごとにＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを可変に設定する。特に、基地局１０は、ケイパビリティ情報に基づいてＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを選択する。このため、選択したＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣが端末装置２０にとって適切なものとなる。以下、図７を参照して、ケイパビリティ情報に基づくＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣの選択について説明する。
【００８８】
図７では、ＣＣ１〜ＣＣ４の４つのＣＣにより形成されるＵｐｌｉｎｋＲＳグループの一例を示している。例えば、１０台の端末装置２０がＣＣ１〜ＣＣ３を使用する能力を有しており、他の１０台の端末装置２０がＣＣ２〜ＣＣ４を使用する能力を有しているものとする。ＣＣ２及びＣＣ３は、合計２０台の端末装置２０により使用される可能性があるため、ＵｐｌｉｎｋＲＳの送信のために使用された場合、データに占めるＵｐｌｉｎｋＲＳの割合が大きくなり、オーバーヘッドが問題になり得る。そこで、基地局１０は、ＣＣ１〜ＣＣ３を使用する能力を有する１０台の端末装置２０にとってのＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣをＣＣ１に設定する。また、基地局１０は、ＣＣ２〜ＣＣ４を使用する能力を有する１０台の端末装置２０にとってのＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣをＣＣ４に設定する。このような設定により、ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣにおけるＵｐｌｉｎｋＲＳ送信のためのリソースの不足を回避することが可能になると共に、端末装置２０のケイパビリティに応じたＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣの設定が可能となる。なお、上述した設定方法はあくまで一例であり、多様なアルゴリズムが採用され得る。
【００８９】
＜４．３．処理の流れ＞
図８は、本実施形態に係るシステム１において実行される通信処理の流れの一例を示すシーケンス図である。本シーケンスには、基地局１０及び端末装置２０が関与する。
【００９０】
図８に示すように、まず、基地局１０は、グループ情報を取得する（ステップＳ２０２）。次いで、基地局１０は、取得したグループ情報を端末装置２０へ送信する（ステップＳ２０４）。
【００９１】
端末装置２０は、ＲＲＣ接続（RRC（Radio  Resource  Control）  connected）状態になったタイミングで、ケイパビリティ情報を基地局１０へ送信する（ステップＳ２０６）。そして、基地局１０は、ケイパビリティ情報に基づいて、当該端末装置２０にとってのＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを決定し（ステップＳ２０８）、プライマリ情報を端末装置２０へ送信する（ステップＳ２１０）。以降のステップＳ２１２〜Ｓ２２２における処理は、上記説明したステップＳ１０８〜Ｓ１１８における処理と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９２】
以上により、処理は終了する。
【００９３】
＜＜５．第３の実施形態＞＞
＜５．１．技術的課題＞
本実施形態の技術的課題は、上述した第２の問題点である。より詳しく説明すると、ミリ波帯では電波伝搬減衰が大きいため、ＵｐｌｉｎｋＲＳはＳＮＲが低い状態で基地局１０に到達し得る。そのため、基地局１０におけるビームの選択が困難になり得る。
【００９４】
そこで、本実施形態では、ＵｐｌｉｎｋＲＳをＳＮＲが高い状態で基地局１０に到達させることが可能な仕組みを提供する。
【００９５】
＜５．２．技術的特徴＞
既存のＬＴＥでは、ＵｐｌｉｎｋＲＳはＳＲＳと称されている。また、１４ＯＦＤＭシンボルで１サブフレームが形成されており、その最後の１４個目のＯＦＤＭシンボルでＵｐｌｉｎｋＲＳが送信されていた。その様子の一例を、図９に示した。図９に示した例では、１４個目のＯＦＤＭシンボルにおいて、２０ＭＨｚ幅のＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣの全ての帯域幅で、ＵｐｌｉｎｋＲＳが送信されている。
【００９６】
これに対し、端末装置２０（例えば、選択支援部２４３）は、ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣのうち一部の周波数帯域でＵｐｌｉｎｋＲＳを送信する。そして、端末装置２０（例えば、選択支援部２４３）は、当該一部の周波数帯域に、他の周波数帯域の分の送信電力を集中させる。これにより、ＵｐｌｉｎｋＲＳを、ＳＮＲが高い状態で基地局１０に到達させることが可能となる。その様子の一例を、図１０に示した。図１０に示した例では、１４個目のＯＦＤＭシンボルにおいて、２０ＭＨｚ幅のＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣのうち４サブキャリアで、ＵｐｌｉｎｋＲＳが送信されている。この４サブキャリアに、残りの９２サブキャリアの分の送信電力が集中される。図中のハッチングが掛けられた領域はＵｐｌｉｎｋＲＳが送信される領域であり、ハッチングが掛けられていない領域は何も送信されない（即ち、ＮＵＬＬが送信される領域）である。サブキャリアの間隔が１５ｋＨｚである場合、２４個のＵｐｌｉｎｋＲＳが、１つのＯＦＤＭシンボルに収容可能である。そのため、２４台の端末装置２０が、同時に１つのＯＦＤＭシンボルでＵｐｌｉｎｋＲＳを送信可能である。
【００９７】
さらに、端末装置２０（例えば、選択支援部２４３）は、ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣのうち１つのサブキャリアでＵｐｌｉｎｋＲＳを送信してもよい。そして、端末装置２０（例えば、選択支援部２４３）は、１つのサブキャリアに、他の周波数帯域の分の送信電力を集中させる。例えば、４つのサブキャリアでＵｐｌｉｎｋＲＳを送信する場合と比較すると、１つのサブキャリアでＵｐｌｉｎｋＲＳを送信する場合には６ｄＢのゲインの向上が実現する。これにより、ＵｐｌｉｎｋＲＳを、さらにＳＮＲが高い状態で基地局１０に到達させることが可能となる。その様子の一例を、図１１に示した。図１１に示した例では、１４個目のＯＦＤＭシンボルにおいて、２０ＭＨｚ幅のＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣのうち１サブキャリアで、ＵｐｌｉｎｋＲＳが送信されている。この１サブキャリアに、残りの９５サブキャリアの分の送信電力が集中される。
【００９８】
さらに、端末装置２０（例えば、選択支援部２４３）は、ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣに、ＵｐｌｉｎｋＲＳグループに含まれるＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣ以外の他のＣＣの分の送信電力を集中させてもよい。この場合、ＵｐｌｉｎｋＲＳを、さらにＳＮＲが高い状態で基地局１０に到達させることが可能となる。ＵｐｌｉｎｋＲＳグループが１０個のＣＣを含んでおり、ＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣがひとつである場合、１０個分のＣＣを１個のＣＣに集中させることが可能となるので、１０ｄＢのゲインの向上が実現される。その様子の一例を、図１２に示した。図１２に示した例では、ＵｐｌｉｎｋＲＳグループは１０個のＣＣを含んでおり、１４個目のＯＦＤＭシンボルにおいて、２０ＭＨｚ幅のＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣのうち１サブキャリアで、ＵｐｌｉｎｋＲＳが送信されている。この１サブキャリアに、ＣＣ２〜ＣＣ１０の分の送信電力、及び残りの９５サブキャリアの分の送信電力が集中される。
【００９９】
また、端末装置２０（例えば、選択支援部２４３）は、１４ＯＦＤＭシンボルの全てでＵｐｌｉｎｋＲＳを送信してもよい。その場合、基地局１０は、１４個の受信信号を重ね合わせることで、ゲインの向上を実現することができる。その様子の一例を、図１３に示した。図１３に示した例では、１４個のＯＦＤＭシンボル全てにおいて、２０ＭＨｚ幅のＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣのうち１サブキャリアで、ＵｐｌｉｎｋＲＳが送信されている。また、ＵｐｌｉｎｋＲＳグループは１０個のＣＣを含んでおり、この１サブキャリアに、ＣＣ２〜ＣＣ１０の分の送信電力、及び残りの９５サブキャリアの分の送信電力が集中される。
【０１００】
＜＜６．第４の実施形態＞＞
＜６．１．技術的課題＞
第３の実施形態によれば、ＵｐｌｉｎｋＲＳをＳＮＲが高い状態で基地局１０に到達させることが可能となる。ここで、ミリ波帯では、上記表１に示すようにサブキャリアの間隔が１２０ｋＨｚ程度にまで広がり得る。チャネル特性が、フェージングがあまりないフラットな特性に近づいていく高い周波数（例えば、６０ＧＨｚ帯等）では、信号処理（例えば、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）等）の負担が減るためである。しかし、サブキャリアの間隔が１２０ｋＨｚの場合は、サブキャリアの間隔が１５ｋＨｚである場合と比較して８倍のサブキャリアの間隔となる。そのため、電力密度（ｄｂｍ／Ｈｚ）が１／８となってしまうので、基地局１０側での受信特性を劣化させるおそれがある。
【０１０１】
そこで、本実施形態では、サブキャリアの間隔が広い場合でも、基地局１０側での受信特性を維持することが可能な仕組みを提供する。
【０１０２】
＜６．２．技術的特徴＞
端末装置２０（例えば、選択支援部２４３）は、１つのサブキャリアのうちさらに一部の周波数帯域に、残りの他の周波数帯域の送信電力を集中させる。例えば、端末装置２０は、１２０ｋＨｚ間隔のサブキャリアであっても、そのうちの１５ｋＨｚ間隔に送信電力を集中させてＵｐｌｉｎｋＲＳを送信する。これにより、サブキャリアの間隔が広い場合であっても、基地局１０側での受信特性を維持することが可能となる。以下、図１４及び図１５を参照して、詳しく説明する。
【０１０３】
図１４に示すように、１４個目のＯＦＤＭシンボルにおいて、２０ＭＨｚ幅のＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣのうち１２０ｋＨｚ幅の１サブキャリアで、ＵｐｌｉｎｋＲＳが送信されている。この１サブキャリアに、残りの９５サブキャリアの分の送信電力が集中される。そして、この１サブキャリアにおいては、図１５に示すように、１２０ｋＨｚのうち１５ｋＨｚにおいて、ＵｐｌｉｎｋＲＳが送信される。この１５ｋＨｚに、残り１０５ｋＨｚの分の送信電力がさらに集中される。
【０１０４】
このような１サブキャリアの間隔よりも狭い間隔でＵｐｌｉｎｋＲＳを送信するための信号処理部（例えば、無線通信部２２０）の構成例を図１６に示した。１５ｋＨｚ間隔のサブキャリアの生成のためには、２０４８ポイントのＩＦＦＴ（Inverse  FFT）が行われる。一方で、１２０ｋＨｚ間隔のサブキャリアの生成のためには、２５６ポイントのＩＦＦＴが行われる。そのため、図１６に示すように、無線通信部２２０は、２０４８ポイントのＩＦＦＴを行うモジュールと、２５６ポイントのＩＦＦＴを行うモジュールとを含む。無線通信部２２０は、これらのモジュールのいずれかから出力された信号をセレクタにより選択し、ＣＰ（Cyclic  Prefix）を付加して送信する。無線通信部２２０は、ＵｐｌｉｎｋＲＳを送信する際には、２０４８ポイントのＩＦＦＴを行うモジュールから出力された信号を選択する。一方で、無線通信部２２０は、ユーザデータを送信する際には、ＦＦＴを行うモジュールを経て２５６ポイントのＩＦＦＴを行うモジュールから出力された信号を選択する。それぞれの信号は、時分割的に分離されており、ＵｐｌｉｎｋＲＳとユーザデータを含む信号とが、同じ時間に１つの端末装置２０から送信されることはない。
【０１０５】
＜＜７．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１０は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１０は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１０は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１０として動作してもよい。さらに、基地局１０の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１０６】
また、例えば、端末装置２０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２０は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２０の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１０７】
＜７．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１０８】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１７に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１７にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１０９】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１１０】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１１１】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１１２】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１１３】
無線通信インタフェース８２５は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１７に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１１４】
図１７に示したｅＮＢ８００において、図３を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１及び／又は選択部１５３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１１５】
また、図１７に示したｅＮＢ８００において、図３を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１１６】
（第２の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１１７】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１８に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１１８】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１７を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１１９】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１７を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１２０】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１２１】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１２２】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１２３】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１８に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１２４】
図１８に示したｅＮＢ８３０において、図３を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１及び／又は選択部１５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１２５】
また、図１８に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１２６】
＜７．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１２７】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１２８】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１２９】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１３０】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１３１】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１３２】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１９に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１９にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１３３】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１３４】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１３５】
図１９に示したスマートフォン９００において、図４を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１及び／又は選択支援部２４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１３６】
また、図１９に示したスマートフォン９００において、例えば、図４を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１３７】
（第２の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１３８】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１３９】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１４０】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１４１】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１４２】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１４３】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１４４】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２０に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２０にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１４５】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１４６】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１４７】
図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図４を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（取得部２４１及び／又は選択支援部２４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１４８】
また、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図４を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１４９】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、取得部２４１及び／又は選択支援部２４３を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１５０】
＜＜８．まとめ＞＞
以上、図１〜図２０を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、端末装置２０は、基地局１０から設定情報を取得し、設定情報が示す、複数のＣＣを含むＵｐｌｉｎｋＲＳグループのうち少なくともひとつのＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣを用いて、基地局１０がダウンリンク送信に用いるビームを選択するために使用するＵｐｌｉｎｋＲＳを送信する。基地局１０は、ＵｐｌｉｎｋＲＳの測定結果に基づいて、端末装置２０に適した送信ビームを選択することが可能となる。また、ＵｐｌｉｎｋＲＳグループのうちＵｐｌｉｎｋＲＳプライマリＣＣでしかＵｐｌｉｎｋＲＳが送信されないため、ミリ波帯における膨大な数のＣＣのすべてでＵｐｌｉｎｋＲＳを送信する場合と比較して、端末装置２０の消費電力が低減される。このようにして、効率的なビーム選択が実現されるので、基地局１０がミリ波帯でのキャリアアグリゲーションを効率的に実施することが可能となり、セルラーネットワークにおけるトラフィックの収容効率を向上させることができる。
【０１５１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５２】
例えば、本開示の各実施形態は適宜組み合わせることが可能である。
【０１５３】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１５４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１５５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
基地局から設定情報を取得する取得部と、
前記設定情報が示す、複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を用いて、前記基地局がダウンリンク送信に用いるビームを選択するために使用するアップリンクリファレンス信号を送信する選択支援部と、
を備える装置。
（２）
前記選択支援部は、前記アップリンクリファレンス信号に基づいて選択されたひとつ以上のビームを用いて前記基地局により送信されたダウンリンクリファレンス信号の測定に関する情報を前記基地局へ送信する、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記測定に関する情報は、前記第１の単位周波数帯域を用いて送信される、前記（２）に記載の装置。
（４）
前記選択支援部は、前記装置が使用可能な前記単位周波数帯域を示すケイパビリティ情報を前記基地局へ送信する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の装置。
（５）
前記ケイパビリティ情報は、使用可能な前記グループ及び当該グループの中で使用可能な前記単位周波数帯域を示す情報を含む、前記（４）に記載の装置。
（６）
前記選択支援部は、前記第１の単位周波数帯域のうち一部の周波数帯域で前記アップリンクリファレンス信号を送信し、前記一部の周波数帯域に他の周波数帯域の分の送信電力を集中させる、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の装置。
（７）
前記選択支援部は、前記一部の周波数帯域に、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域の分の送信電力を集中させる、前記（６）に記載の装置。
（８）
前記一部の周波数帯域は、１つのサブキャリアである、前記（６）又は（７）に記載の装置。
（９）
前記選択支援部は、１つのサブキャリアのうちさらに一部の周波数帯域に、残りの他の周波数帯域の送信電力を集中させる、前記（８）に記載の装置。
（１０）
前記グループは、基地局が使用可能な複数の前記単位周波数帯域のうち一部の前記単位周波数帯域から成る、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の装置。
（１１）
前記単位周波数帯域は、コンポーネントキャリアである、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の装置。
（１２）
前記単位周波数帯域は、周波数が６ＧＨｚ以上である、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の装置。
（１３）
複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を示す設定情報を端末装置へ送信する設定部と、
前記端末装置により前記第１の単位周波数帯域を用いて送信されたアップリンクリファレンス信号の測定結果に基づいて、ダウンリンク送信に用いるビームを選択する選択部と、
を備える装置。
（１４）
前記選択部は、選択されたビームを用いてダウンリンクリファレンス信号を送信する、前記（１３）に記載の装置。
（１５）
前記選択部は、前記グループに含まれる複数の前記単位周波数帯域の全てを用いて前記ダウンリンクリファレンス信号を送信する、前記（１４）に記載の装置。
（１６）
前記選択部は、前記端末装置による前記ダウンリンクリファレンス信号の測定に関する情報に基づいて、ダウンリンク送信に用いるビームを選択する、前記（１５）に記載の装置。
（１７）
前記設定部は、前記端末装置ごとに前記第１の単位周波数帯域を可変に設定する、前記（１３）〜（１６）のいずれか一項に記載の装置。
（１８）
前記設定部は、前記端末装置が使用可能な前記単位周波数帯域を示すケイパビリティ情報に基づいて、前記第１の単位周波数帯域を選択する、前記（１７）に記載の装置。
（１９）
基地局から設定情報を取得することと、
前記設定情報が示す、複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を用いて、前記基地局がダウンリンク送信に用いるビームを選択するために使用するアップリンクリファレンス信号をプロセッサにより送信することと、
を含む方法。
（２０）
複数の単位周波数帯域を含むグループのうち少なくともひとつの第１の単位周波数帯域を示す設定情報を端末装置へ送信することと、
前記端末装置により前記第１の単位周波数帯域を用いて送信されたアップリンクリファレンス信号の測定結果に基づいて、ダウンリンク送信に用いるビームをプロセッサにより選択することと、
を含む方法。
【符号の説明】
【０１５６】
１      システム
１０    基地局
１１    スモールセル
１５    コアネットワーク
１６    パケットデータネットワーク
２０    端末装置
３０    通信制御装置
３１    マクロセル
１１０    アンテナ部
１２０    無線通信部
１３０    ネットワーク通信部
１４０    記憶部
１５０    処理部
１５１    設定部
１５３    選択部
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    処理部
２４１    取得部
２４３    選択支援部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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