(57)【要約】  携帯型の通信端末装置１０は、通話のための通信を行う機能を有する。また、通信端末装置１０は、自通信端末装置に物体（ユーザの頭部）が近接したことを検知する近接センサと、自通信端末装置の運動状態を計測する加速度センサとを備える。通信端末装置１０は、通話中において、近接センサにより物体の近接が検知された状態から検知されない状態に遷移した後（Ｓ２，Ｓ３；ＹＥＳ）、加速度センサにより計測された運動状態が所定の条件を満たした場合には（Ｓ４、Ｓ５；ＹＥＳ）、通話を終了させる終話制御を行う（Ｓ６）。この運動状態の条件は、例えば、通信端末装置１０を振る動作のように、ユーザが意識して行う動作に基づいて決められている。
2017126485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の通信端末装置であって、
前記通信端末装置に物体が近接したことを検知する近接検知部と、
前記通信端末装置の運動状態を計測する運動状態計測部と、
通話中において、前記物体の近接が検知された第１状態から検知されない第２状態に遷移した後、計測された前記運動状態が所定の条件を満たした場合には、前記通話を終了させる終話制御部と
を備える通信端末装置。
【請求項２】
前記条件は、予め決められた前記運動状態を示す
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記運動状態計測部は、前記運動状態として前記通信端末装置の姿勢を計測し、
前記終話制御部は、前記第１状態のときに計測された前記姿勢と、前記第２状態に遷移した後に計測された前記姿勢との差異に基づいて、前記通話を終了又は継続させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記終話制御部は、前記第１状態のときに計測された前記姿勢と、前記近接が検知されなくなった後に前記物体の近接が再び検知された第３状態のときに計測された前記姿勢との差異に基づいて、前記通話を終了又は継続させる
ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記第１状態のときに計測された前記姿勢と、前記第３状態のときに計測された前記姿勢との類似度を計算する類似度計算部を備え、
前記終話制御部は、計算された前記類似度が閾値未満の場合に、前記通話を終了させる
ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
送受話器を備えた通信端末装置であって、
前記送受話器に物体が近接したことを検知する近接検知部と、
前記送受話器の運動状態を計測する運動状態計測部と、
通話中において、前記物体の近接が検知された第１状態から検知されない第２状態に遷移した後、計測された前記運動状態が所定の条件を満たした場合には、前記通話を終了させる終話制御部と
を備える通信端末装置。
【請求項７】
携帯型の通信端末装置のコンピュータに、
前記通信端末装置に物体が近接したことを検知するステップと、
前記通信端末装置の運動状態を計測するステップと、
通話中において、前記物体の近接が検知された第１状態から検知されない第２状態に遷移した後、計測された前記運動状態が所定の条件を満たした場合には、前記通話を終了させるステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、終話時の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザによる保留操作なしに通話を保留状態にする技術が、特許文献１，２に記載されている。特許文献１には、オペレータの口元又は耳に対峙する送受話器の面に近接を検知するセンサを設け、被検出物の近接を所定時間継続して検知しなかった場合に、自動的に通話状態を保留にすることが記載されている。特許文献２には、送受話器が所定の角度以上傾斜した（送受話器が所定の角度で机に置かれた）ことを検出した場合に、自動的に保留機能を設定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２５８５５０号公報
【特許文献２】特開平７−７５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、ユーザが送受話器を耳に当てる動作を意識して又は無意識で一時的にやめた場合に、ユーザが通話を継続する意思があるかどうかに関係なく、通話が保留状態になってしまう。特許文献２に記載の技術では、ユーザが送受話器を耳に当てている期間でも、送受話器の傾き具合によっては通話が中断してしまう。このように特許文献１，２に記載の技術では、ユーザが通話を継続する意思がある場合でも、通話が中断されてしまう可能性がある。
これに対し、本発明の目的は、ユーザが通話を終了させるための操作子の操作を行わなくとも、ユーザの意図したタイミングで通話を終了させるための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の通信端末装置は、携帯型の通信端末装置であって、前記通信端末装置に物体が近接したことを検知する近接検知部と、前記通信端末装置の運動状態を計測する運動状態計測部と、通話中において、前記物体の近接が検知された第１状態から検知されない第２状態に遷移した後、計測された前記運動状態が所定の条件を満たした場合には、前記通話を終了させる終話制御部とを備える。【０００６】
本発明の通信端末装置において、前記条件は、予め決められた前記運動状態を示してもよい。【０００７】
本発明の通信端末装置において、前記運動状態計測部は、前記運動状態として前記通信端末装置の姿勢を計測し、
前記終話制御部は、前記第１状態のときに計測された前記姿勢と、前記第２状態に遷移した後に計測された前記姿勢との差異に基づいて、前記通話を終了又は継続させてもよい。
この通信端末装置において、前記終話制御部は、前記第１状態のときに計測された前記姿勢と、前記近接が検知されなくなった後に前記物体の近接が再び検知された第３状態のときに計測された前記姿勢との差異に基づいて、前記通話を終了又は継続させてもよい。
更に、前記第１状態のときに計測された前記姿勢と、前記第３状態のときに計測された前記姿勢との類似度を計算する類似度計算部を備え、前記終話制御部は、計算された前記類似度が閾値未満の場合に、前記通話を終了させてもよい。【０００８】
また、本発明の通信端末装置は、送受話器を備えた通信端末装置であって、前記送受話器に物体が近接したことを検知する近接検知部と、前記送受話器の運動状態を計測する運動状態計測部と、通話中において、前記物体の近接が検知された第１状態から検知されない第２状態に遷移した後、計測された前記運動状態が所定の条件を満たした場合には、前記通話を終了させる終話制御部とを備える。【０００９】
また、本発明のプログラムは、携帯型の通信端末装置のコンピュータに、前記通信端末装置に物体が近接したことを検知するステップと、前記通信端末装置の運動状態を計測するステップと、通話中において、前記物体の近接が検知された第１状態から検知されない第２状態に遷移した後、計測された前記運動状態が所定の条件を満たした場合には、前記通話を終了させるステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが通話を終了させるための操作子の操作を行わなくとも、ユーザの意図したタイミングで通話を終了させるための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信端末装置の正面図。
【図２】同実施形態に係る通信端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る制御部の機能構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る通信端末装置が通話中に実行する処理を示すフローチャート。
【図５】通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る制御部の機能構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態に係る通信端末装置が通話中に実行する処理を示すフローチャート。
【図８】通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【図９】通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【図１０】通信端末装置及びユーザの状態の一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信端末装置１０の正面図である。通信端末装置１０は、ユーザが手に持って使用する、携帯型の通信端末装置である。通信端末装置１０は、本実施形態ではスマートフォンである。通信端末装置１０は、汎用のスマートフォンと同じ外観で、ほぼ直方体状に形成されている。
【００１３】
通信端末装置１０は、通話するための音声の送話、及び受話を行う。通信端末装置１０は、マイクロホン１４、及びスピーカ１５を正面側に備える。マイクロホン１４は、送話音声を入力するための装置である。マイクロホン１４は、通話するユーザの口の近傍に位置するように配置される。スピーカ１５は、受話音声を出力するための装置である。スピーカ１５は、通話するユーザの頭部（より詳細には耳）の近傍に位置するように配置される。
【００１４】
通信端末装置１０は、更に、表示領域１２１Ａ、及び近接センサ１７を正面側に備える。表示領域１２１Ａは、後述する表示部１２１の画像（画面）が表示される矩形の領域である。近接センサ１７は、スピーカ１５に隣り合って設けられ、通話するユーザの頭部の近接を検知するためのセンサである。
【００１５】
説明の便宜上、以下では、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸からなるＸＹＺ直交座標系を用いることがある。Ｘ軸は、通信端末装置１０の幅方向に延び、本実施形態では表示領域１２１Ａの短辺に平行な軸である。Ｙ軸は、通信端末装置１０の高さ方向に延び、本実施形態では表示領域１２１Ａの長辺に平行な軸である。Ｚ軸は、通信端末装置１０の厚さ方向、つまり表示領域１２１Ａに直交する軸である。
【００１６】
図２は、通信端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信端末装置１０は、制御部１１と、タッチスクリーン部１２と、無線通信部１３と、マイクロホン１４と、スピーカ１５と、加速度センサ１６と、近接センサ１７と、記憶部１８とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１Ｂ、及びワークエリアとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）１１Ｃを備えたプロセッサである。ＣＰＵ１１Ａは、ＲＯＭ１１Ｂ又は記憶部１８に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ１１Ｃに読み出して実行することにより、通信端末装置１０の各部を制御する。
【００１７】
タッチスクリーン部１２は、表示部１２１とタッチセンサ１２２とを備える。表示部１２１は、例えば液晶ディスプレイで、表示領域１２１Ａ（図１参照）に画像を表示する。タッチセンサ１２２は、表示領域１２１Ａに重ねて面状に設けられたセンサで、表示領域１２１Ａに対して行われたユーザの操作を、所定の方式（例えば、抵抗膜方式又は静電容量方式）に従って検知する。
【００１８】
無線通信部１３は、無線通信回路及びアンテナを有し、無線通信を行う通信部として機能する。無線通信部１３は、図示せぬ電話回線に接続して、少なくとも通話（音声通話）のための通信を行う。
【００１９】
マイクロホン１４は、ユーザにより入力された音声を音声信号に変換する。スピーカ１５は、供給された音声信号を音声に変換して出力する。
【００２０】
加速度センサ１６は、３軸の加速度センサであり、通信端末装置１０に作用した加速度を計測するセンサである。加速度センサ１６は、本実施形態では、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に作用する加速度を計測する。加速度センサ１６は、通信端末装置１０の運動状態を計測するために使用される。通信端末装置１０の運動状態は、通信端末装置１０の運動の状態全般を指すが、本実施形態では、通信端末装置１０の姿勢、変位（移動）又はこれらの組み合わせにより特定される状態である。通信端末装置１０の姿勢は、通信端末装置１０の基準方向からの傾き（例えば回転角）によって特定される。通信端末装置１０の変位は、例えば通信端末装置１０の移動した軌跡によって特定される。当該軌跡は、例えば、通信端末装置１０の移動した距離、及び移動の方向の組み合わせによって特定される。通信端末装置１０の運動状態は、通信端末装置１０又はその筐体に外力が与えられることによって変化するが、通常、ハードウェア又はソフトウェアによって実現される操作子の操作（例えばタッチスクリーン部１２の操作）によっては変化しない。
【００２１】
近接センサ１７は、物体の近接を検知するためのセンサである。近接センサ１７は、例えば誘導形又は静電容量形の近接センサで、所定距離以内に物体が近接したかどうかを検知する。近接センサ１７は、物体が非接触の状態と、物体が接触した状態とのそれぞれで、当該物体の近接を検知可能である。
【００２２】
記憶部１８は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）又はフラッシュメモリを有し、各種のデータを記憶する。記憶部１８は、通信端末装置１０にインストールされたＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上で動作する各種のプログラムを記憶する。このプログラムとして、ユーザにより終話操作が行われなくとも通話を終了させる機能を実現するプログラム（アプリケーションプログラム）がある。終話操作とは、ユーザが通話の終了を指示するために行う操作をいう。
【００２３】
図３は、制御部１１の機能構成を示すブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、近接検知部１１１と、運動状態計測部１１２と、通話制御部１１３とに相当する機能を実現する。
近接検知部１１１は、近接センサ１７の検知結果に基づいて、通信端末装置１０に物体が近接したことを検知する。本実施形態では、近接検知部１１１が通話中において物体の近接を検知した場合、この物体はユーザの頭部とみなされる。通話中とは、通話に用いられる通信路が確立されている期間のことをいう。
【００２４】
運動状態計測部１１２は、加速度センサ１６により計測された加速度に基づいて、通信端末装置１０の運動状態を計測する。本実施形態では、運動状態計測部１１２は、通信端末装置１０の姿勢又は／及び変位を計測する。
【００２５】
通話制御部１１３は、発信、着信に対する応答、及び通信路の確立等の、通話に関する制御を行う。通話制御部１１３は、終話制御部１１３１を含む。終話制御部１１３１は、通話中において、近接検知部１１１により物体の近接が検知された第１状態から検知されない第２状態に遷移した後、運動状態計測部１１２により計測された通信端末装置１０の運動状態が所定の条件を満たした場合には、通話を終了させる。通話を終了させるための制御を、以下「終話制御」という。終話制御は、通話のために確立された通信路を切断するように無線通信部１３を制御することである。終話制御は、一般的な電話機で終話操作が行われた場合に行われる制御と同じでよい。ここにおいて運動状態の条件は、予め決められた運動状態に固定されている。終話制御部１１３１は、通話を終了させない場合は、当該通話を継続させる。通話を終了させない場合は、必然的に当該通話が継続する。よって、終話制御部１１３１が通話を継続させるための別途の制御を行う必要はない。
【００２６】
図４は、通信端末装置１０が通話中に実行する処理を示すフローチャートである。図５は、通信端末装置１０及びユーザの状態の一例を説明する図である。
制御部１１は、通話中かどうかを判定する（ステップＳ１）。制御部１１は、無線通信部１３を介して通話のための通信路が確立されている期間においては、ステップＳ１で「ＹＥＳ」と判定する。この場合、制御部１１は、次に近接センサ１７により物体の近接の有無を検知する（ステップＳ２）。
【００２７】
次に、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接を検知した状態（第１状態）から検知しない状態（第２状態）に遷移したかどうかを判定する（ステップＳ３）。図５の上段に示すように、ユーザＵが通信端末装置１０を用いて通話中の場合、通信端末装置１０を自身の頭部（ここでは右耳）に近接させている。この場合、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接を検知していると判定し（ステップＳ３；ＮＯ）、通話を継続させたまま、ステップＳ１の処理に戻る。
【００２８】
ここで、図５の中段に示すように、ユーザＵが通信端末装置１０を自身の頭部から離す動作をしたとする。この場合、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接を検知しなくなったと判定し（ステップＳ３；ＹＥＳ）と判定し、ステップＳ４の処理に進む。
図５の中段に示す動きをユーザＵがした場合、ユーザＵが通話を終了しようとしている可能性と、通話を継続する意思はあるが一時的に通信端末装置１０を離しただけの可能性との両方がある。
【００２９】
次に、制御部１１は、加速度センサ１６により計測した加速度に基づいて、通信端末装置１０の運動状態を計測する（ステップＳ４）。そして、制御部１１は、予め決められた条件を満たす運動状態を計測したかどうかを判定する（ステップＳ５）。本実施形態では、運動状態の条件は、本実施形態では、ユーザが意識して通信端末装置１０に対して行う動作に応じて決められている。具体的には、運動状態の条件は、ユーザによる通信端末装置１０を振る動作（即ち、１回又は複数回の往復移動）に決められている。
【００３０】
ここで、図５の下段に示すように、ユーザＵが通信端末装置１０を頭部から離した状態でこれを振る動作をしたとする。この場合、制御部１１は、ステップＳ５で「ＹＥＳ」と判定する。そして、制御部１１は、通話を終了させる終話制御を行う（ステップＳ６）。
なお、図５の下段には、通信端末装置１０が上下に振られる場合を示しているが、制御部１１は、振られる方向に関係なく終話制御を行ってよい。
【００３１】
ステップＳ５で「ＮＯ」と判定した場合、制御部１１は、通話を継続させたまま、ステップＳ１の処理に戻る。即ち、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接を検知した状態から検知しない状態に遷移した場合でも、通話を継続させることとなる。
例えば、図５の中段に示す状態から図５の上段に示す状態に遷移して、物体の近接を再び検知した場合も、制御部１１は通話を継続させる。また、ユーザＵが通信端末装置１０を頭部に近接させた状態でこれを振る動作をした場合、制御部１１は、ステップＳ３で「ＮＯ」と判定するため通話を継続させることとなる。
【００３２】
ステップＳ１で通話中でないと判定した場合（ステップＳ１；ＮＯ）、制御部１１は、図４の処理を終了する。例えば、制御部１１は、ユーザにより行われた終話操作を受け付けた場合は、その終話操作に応じて通話を終了させて、図４の処理を終了する。
【００３３】
以上説明した第１実施形態の通信端末装置１０は、ユーザが通話を終了する際に自然にとる通信端末装置１０を頭部から離す動作を計測した後、そのユーザが意識して行う所定の動きを計測した場合に、終話制御を行う。このように、終話制御を実行する条件に、ユーザが意識して行う動作とその動作のタイミングが反映されている。よって、通信端末装置１０によれば、ユーザの意図しないタイミングで通話が終了してしまう可能性を低くすることができる。
更に、ユーザは、操作子の操作（例えば、タッチスクリーン部１２の操作）を行って終話を指示しなくてもよいので、ユーザがタッチスクリーン部１２の操作に不慣れな場合でも、通話を終了させるための操作の負担感が少なくて済む。
【００３４】
［第２実施形態］
本実施形態の通信端末装置１０は、通話中における通信端末装置１０の運動状態に応じて、終話の条件となる通信端末装置１０の運動状態を可変にする点で、上述した第１実施形態と相違する。本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。本実施形態の通信端末装置１０のハードウェア構成は、上述した第１実施形態と同じであるから、説明を省略する。
【００３５】
図６は、本実施形態の制御部１１の機能構成を示すブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、近接検知部１１１と、運動状態計測部１１２と、通話制御部１１３Ａとに相当する機能を実現する。
近接検知部１１１は、上述した第１実施形態と同じく、近接センサ１７の検知結果に基づいて、通信端末装置１０に物体が近接したことを検知する。運動状態計測部１１２は、上述した第１実施形態と同じく、加速度センサ１６により計測された加速度に基づいて、通信端末装置１０の運動状態を計測する。
【００３６】
通話制御部１１３Ａは、類似度計算部１１３２と、終話制御部１１３１Ａとを含む。類似度計算部１１３２は、近接センサ１７により物体の近接が検知された第１状態のときに計測された通信端末装置１０の姿勢と、当該近接が検知されない第２状態に遷移した後に計測された通信端末装置１０の姿勢との類似度を計算する。例えば、本実施形態の類似度計算部１１３２は、上記第１状態のときに計測された姿勢と、近接検知部１１１により近接が検知されなくなった後に物体の近接が再び検知された第３状態のときに計測された姿勢との類似度を計算する。
【００３７】
終話制御部１１３１Ａは、近接センサ１７により物体の近接が検知された状態のときに計測された通信端末装置１０の姿勢と、物体の近接が検知されなくなった後に計測された通信端末装置１０の姿勢との差異に基づいて、通話を終了又は継続させる。特に、本実施形態の終話制御部１１３１Ａは、上記第１状態のときに計測された姿勢と、上記第３状態のときに計測された姿勢との類似度が閾値未満となった場合は通話を終了させる一方で、その類似度が閾値以上の場合は通話を継続させる。
【００３８】
図７は、通信端末装置１０が通話中に実行する処理を示すフローチャートである。図８は、通信端末装置１０及びユーザの状態の一例を説明する図である。
制御部１１は、通話中かどうかを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、加速度センサ１６により計測された加速度に基づいて、通信端末装置１０の姿勢を計測する（ステップＳ１２）。制御部１１は、計測した姿勢を示す姿勢データを記憶部１８に記録する（ステップＳ１３）。姿勢データは、例えば、計測された３軸の加速度を表すデータである。
【００３９】
次に、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接の有無を検知する（ステップＳ１４）。次に、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接を検知した状態（第１状態）から検知しない状態（第２状態）に遷移したかどうかを判定する（ステップＳ１５）。図８の上段に示すように、ユーザＵは通信端末装置１０を用いて通話中の場合、通信端末装置１０を自身の頭部（ここでは右耳）に近接させている。この場合、制御部１１は、物体の近接を検知していると判定し（ステップＳ１５；ＮＯ）、通話を継続させたまま、ステップＳ１１の処理に戻る。そして、制御部１１は、再びステップＳ１２〜Ｓ１５の処理ステップを実行する。つまり、ステップＳ１２で計測される姿勢は、通話中において、近接センサ１７により物体の近接が検知されている期間の通信端末装置１０の姿勢である。
なお、ステップＳ１３では、制御部１１は、姿勢データを記憶部１８に蓄積するように姿勢データを記録してもよいし、最も新しい計測日時の姿勢データ、又は現在時点から所定期間前までに含まれる計測日時の姿勢データのみを記憶部１８に記憶させてもよい。
【００４０】
ここで、図８の中段に示すように、ユーザＵが通信端末装置１０を自身の頭部から離す動作をしたとする。この場合、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接を検知しなくなったと判定し（ステップＳ１５；ＹＥＳ）と判定し、ステップＳ１６の処理に進む。次に、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接を検知しない期間が所定期間継続したかどうかを判定する（ステップＳ１６）。この所定期間の長さは、固定値又は可変値である。そして、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接を検知しない場合において、当該近接を検知しない期間が所定期間継続していないと判定した場合（ステップＳ１６；ＮＯ）は、ステップＳ１７の処理に進む。次に、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接の有無を検知する（ステップＳ１７）。次に、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接を検知しない状態（第２状態）から再び近接を検知する状態（第３状態）に遷移したかどうかを判定する（ステップＳ１８）。近接センサ１７により物体の近接を検知しない状態と判定した場合（ステップＳ１８；ＮＯ）、制御部１１はステップＳ１６の処理に戻る。そして、制御部１１は、近接センサ１７により物体の近接を検知しない期間が所定期間継続したと判定した場合は（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、通話を終了させる終話制御を行う（ステップＳ２２）。近接センサ１７により物体の近接が或る程度の期間継続して検知されない場合は、ユーザが通信端末装置１０を用いて通話する意思がないと推定される。このため、制御部１１は、ユーザによる通話の終了を指示する操作がなくとも終話制御を行う。
【００４１】
一方で、制御部１１は、ステップＳ１８において、近接センサ１７により物体の近接を検知しない状態（第２状態）から再び近接を検知する状態（第３状態）に遷移したと判定した場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、ステップＳ１９の処理に進む。次に、制御部１１は、加速度センサ１６により計測された加速度に基づいて、通信端末装置１０の姿勢を計測する（ステップＳ１９）。つまり、ステップＳ１９で計測される姿勢は、通話中において、近接センサ１７により物体の近接が検知されなくなった後再び近接が検知されたときの通信端末装置１０の姿勢である。
【００４２】
次に、制御部１１は、ステップＳ１９で計測した姿勢と、記憶部１８に記憶された姿勢データが示す姿勢（つまりステップＳ１３で記録された姿勢データが示す姿勢）との類似度を計算する（ステップＳ２０）。類似度の計算に用いられる姿勢データは、例えば計測日時が最新の姿勢データであるが、通話中であって第１状態のときの通信端末装置１０の姿勢を表すデータであればどの計測日時のものでもよい。
類似度の計算のアルゴリズムとしては、Angular Metrics for Shape Similarity(AMSS)や、Dynamic Time Warping(DTW)等があるが、種々の類似度計算アルゴリズムを採用可能である。ただし、本実施形態では、制御部１１は、ユーザが通信端末装置１０を右耳に当てた状態のときの姿勢と、左耳に当てた状態のときとの姿勢とを同一又はほぼ同一とみなせる方法で、類似度を計算する。例えば、制御部１１は、Ｘ軸及びＺ軸については、加速度の作用する方向を示す符号（＋又は−）を無視して、類似度の計算を行ってもよい。
【００４３】
次に、制御部１１は、ステップＳ２０で計算した類似度が閾値以上かどうかを判定する（ステップＳ２１）。閾値は、予め決められた類似度の値であるが、通話中の通信端末装置１０の姿勢と同一又はほぼ同一であるかどうかを判定可能な値に決められている。ステップＳ２１で「ＮＯ」と判定した場合、つまり類似度が閾値未満の場合、制御部１１は通話を終了させる終話制御を行う（ステップＳ２２）。図８の下段に示すように、ユーザＵが自身の胸に通信端末装置１０の正面を当てる動作をした場合を考える。図８の上段に示す状態と比較しても分かるように、どちらの状態でも近接センサ１７により物体の近接が検知されるものの類似度は閾値未満となるはずである。また、このような動作をユーザＵがした場合、ユーザＵが通話を継続する意思がないと推定される。よって、制御部１１は終話制御を行う。
【００４４】
なお、制御部１１は、ステップＳ２１で「ＮＯ」と判定してから、ステップＳ２２の終話制御を行うまでに、所定期間の猶予を設けてもよい。例えば、制御部１１は、ステップＳ２１で当該所定期間内において姿勢の計測を繰り返し行い、一度も又は決められた時間継続して類似度が閾値以上とならなかった場合には、終話制御を行う。
【００４５】
ステップＳ２１で「ＹＥＳ」と判定した場合、つまり類似度が閾値以上の場合、制御部１１は通話を継続させたまま、ステップＳ１１の処理に戻る。図９の上段→中段→下段に示すように、ユーザＵが通信端末装置１０を右耳に当てた状態から一時的に右耳から離し、再び右耳に当てる動作をした場合を考える。この場合、図９の上段と下段とを比較して分かるように、どちらの状態でも近接センサ１７により物体の近接が検知され、且つ類似度は閾値以上となるはずである。また、このような動作をユーザＵがした場合、ユーザＵが通話を継続する意思があると推定される。よって、制御部１１は通話を継続させる。図１０の上段→中段→下段に示すように、ユーザＵが通信端末装置１０を右耳に当てた状態から一時的に右耳から離し、左手に持ち替えて左耳に当てる動作をした場合も、ステップＳ２０で説明した類似度の計算により、類似度は閾値以上となる。よって、制御部１１は、ステップＳ２１で「ＹＥＳ」と判定して通話を継続させる。
【００４６】
以上説明した第２実施形態の通信端末装置１０は、ユーザが通話を終了する際に自然にとる通信端末装置１０を頭部から離す動作を計測した場合に、その動作の後に計測した姿勢と、ユーザの頭部の近接の検知中に計測した姿勢との差異（例えば類似度）に基づいて、通話を終了又は継続させる。例えば、通信端末装置１０は、近接センサ１７により近接を検知しなくなった後、ユーザの頭部の近接を検知した場合でも、先の近接の検知時と後の近接の検知時とで、自端末装置の姿勢の差異が相対的に大きい場合は、ユーザが通話を継続する意思がないものとして、終話制御を行う。これに対し、通信端末装置１０は、近接センサ１７により近接を検知しなくなった後、ユーザの頭部の近接を検知した場合において、先の近接の検知時と後の近接の検知時とで、自端末装置の姿勢の差異が相対的に小さい場合は、ユーザが通話を継続する意思があるものとして、通話を継続させる。よって、通信端末装置１０によれば、ユーザが通話を終了させるための操作子の操作を行わなくとも、ユーザが通話の終了時に自然にとる動作に応じて、ユーザの意図したタイミングで終話制御を行うことができる。
また、本実施形態の通信端末装置１０では、終話制御を行う条件となる通信端末装置１０の姿勢が、通話中の近接の検知中の姿勢に応じて変化する。よって、通信端末装置１０は、例えばユーザが横たわって通話しているような場合でも、ユーザの意図したタイミングで終話制御を行うことができる。
なお、通信端末装置１０は、上述した第１実施形態及び第２実施形態で説明した通話中に実行する処理の両方を実行してもよい。
【００４７】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した第１実施形態の通信端末装置１０は、ユーザによる通信端末装置１０を振る動作以外の動作によって生じる運動状態を計測した場合に、終話制御を行ってもよい。即ち、ユーザが通信端末装置１０を用いて行う動作は、通信端末装置１０に対してユーザが外力を与える別の動作であってもよい。例えば、制御部１１は、ユーザの近接の検知中に、通信端末装置１０を叩く動作（例えば通信端末装置１０の背面をタップする動作）、又は回転させる動作を計測した場合に、終話制御を行ってもよい。このように、通信端末装置１０は、姿勢や変位等の様々な運動状態を条件に終話制御を行ってよい。
【００４８】
（変形例２）
上述した第２実施形態の通信端末装置１０は、近接センサ１７により物体の近接が検知されている期間は、類似度の値に関わらず通話を継続させてもよい。また、通信端末装置１０は、近接センサ１７により物体の近接が検知されている第１状態のときの自端末装置の姿勢と、近接センサ１７により物体の近接が検知されていない第２状態のときの自端末装置の姿勢との差異を特定し（例えば類似度を計算し）、特定した差異が相対的に大きい（例えば類似度が閾値未満）の場合は当該第２状態の期間に終話制御を行う一方で、当該差異が相対的に小さい（例えば類似度が閾値以上）の場合は当該第２状態の期間に通話を継続させてもよい。
【００４９】
（変形例３）
上述した各実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。
通信端末装置１０は、上述した第２実施形態の構成に代えて、類似度を計算せずに、通話を終了又は継続させる構成であってもよい。この場合も、通信端末装置１０は、通話中の姿勢と、物体の近接を検知しなくなってからの姿勢との差異が一定程度以上の場合には終話制御を行い、その差異が一定程度未満の場合には通話を継続させる。また、通信端末装置１０は、ユーザが通信端末装置１０を右耳に当てた状態のときの姿勢と、左耳に当てた状態のときとの姿勢とを、差異が一定程度以上であるものとして、通話を終了又は継続させてもよい。
また、通信端末装置１０は、電源がオンされている期間において、各センサを継続して動作させてもよい。また、通信端末装置１０が備える前述したセンサは、あくまで例示である。例えば、通信端末装置１０は、ジャイロセンサ（角速度センサ）を用いて、自装置の姿勢を計測してもよい。
【００５０】
（変形例４）
通信端末装置１０は、スマートフォンに限られず、フィーチャーフォン等の、通話のための通信を行う、携帯型の他の通信端末装置であってもよい。
本発明の通信端末装置は、受話音声を含む音声を示す骨導音をユーザの体に発生させる通信端末装置、つまり骨導音を出力するスピーカを備える通信端末装置にも適用可能である。この通信端末装置は、ユーザの耳以外の頭部の部位に接触させられても、当該ユーザが通話できるように構成されている。
また、本発明の通信端末装置は、通話時にユーザが手に持って使用する通信端末装置でなくてもよい。本発明の通信端末装置は、例えば、ヘッドホン型やイヤホン型等の、ユーザの頭部に装着して使用される、いわゆるウェアラブル端末であってもよい。
【００５１】
（変形例５）
本発明の通信端末装置は、携帯型の通信端末装置に限られず、固定型（据置型）の通信端末等の、送受話器を備えた通信端末装置であってもよい。この通信端末装置は、例えば、通話のための通信を行う電話機本体と、通話のためにユーザが手に持って使用する送受話器とを備える。このような通信端末装置として、例えば、電話機本体と送受話器とがコード（有線）を介して接続された電話機や、電話機本体と送受話器とが無線により接続されるコードレスの電話機がある。
この変形例の通信端末装置の構成及び動作は、上述した各実施形態で説明した、通信端末装置１０の運動状態を、送受話器の運動状態に読み替え、通信端末装置１０への物体の近接を、送受話器への物体の近接に読み替えることにより、説明することができる。
【００５２】
（変形例６）
上述した各実施形態の通信端末装置１０の制御部１１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、終話制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…通信端末装置、１１…制御部、１１１…近接検知部、１１２…運動状態計測部、１１３，１１３Ａ…通話制御部、１１３１，１１３１Ａ…終話制御部、１１３２…類似度計算部、１２…タッチスクリーン部、１２１…表示部、１２１Ａ…表示領域、１２２…タッチセンサ、１３…無線通信部、１４…マイクロホン、１５…スピーカ、１６…加速度センサ、１７…近接センサ、１８…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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