(57)【要約】  本発明の課題は、クラックの発生と、温度の変化など環境の変動によるクラックの成長とが抑えられた偏光板等を提供することである。当該偏光板は、偏光板保護フィルムと、偏光子と、をこの順に積層して形成される偏光板であって、前記偏光板保護フィルムが、マット剤と、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、を含有し、前記偏光板保護フィルムの弾性率とタフネスとの積が、特定の関係を満たし、かつ、前記偏光板保護フィルムの損失正接ｔａｎδと、前記偏光子の損失正接ｔａｎδとの差分Δｔａｎδが、−４０〜９５℃の範囲内において、特定の関係を満たすことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板保護フィルムと、偏光子と、をこの順に積層して形成される偏光板であって、
前記偏光板保護フィルムが、マット剤と、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、を含有し、
前記偏光板保護フィルムの弾性率とタフネスとの積が、下記式（１）の関係を満たし、かつ、
前記偏光板保護フィルムの損失正接ｔａｎδと、前記偏光子の損失正接ｔａｎδとの差分Δｔａｎδが、−４０〜９５℃の範囲内において、下記式（２）の関係を満たすことを特徴とする偏光板。
式（１）  １５［ＧＰａ×Ｎ・％］≦弾性率×タフネス≦１５０［ＧＰａ×Ｎ・％］
式（２）  ０≦Δｔａｎδ≦０．０５
［なお、式（１）において、
タフネス＝破断点応力×膜厚／１００×（破断伸度／１００）１／２
損失正接ｔａｎδ＝損失弾性率／貯蔵弾性率
Δｔａｎδ＝｜（偏光板保護フィルムの損失正接ｔａｎδ）−（偏光子の損失正接ｔａｎδ）｜
である。］
【請求項２】
前記偏光板保護フィルムが、ポリウレタン、ポリエステル又は糖エステルから選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記ポリエステルが、フタル酸誘導体、アジピン酸誘導体及び少なくとも１種類の炭素数２〜１２のアルキレンジオールが重縮合したものであり、かつ、少なくとも１種類の安息香酸により末端が封止されたものであり、数平均分子量が３００〜２０００の範囲内の化合物であることを特徴とする請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光板保護フィルムの、下記式（ｉ）で定義される面内のリターデーション値Ｒo（ｎｍ）と、下記式（ii）で定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒt（ｎｍ）とが、下記式（iii）及び（iv）で規定する条件を満たすことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板。
式（ｉ）：Ｒo＝（ｎx−ｎy）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒt＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ（ｎｍ）
式（iii）：０ｎｍ≦Ｒo≦５ｎｍ
式（iv）：−５ｎｍ≦Ｒt≦５ｎｍ
［式（ｉ）及び式（ii）において、ｎxは、前記偏光板保護フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎyは、前記偏光板保護フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎzは、前記偏光板保護フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、前記偏光板保護フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。］
【請求項５】
偏光板保護フィルムの厚さが、５〜４０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の偏光板が、具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、本発明は、クラックの発生と、温度の変化など環境の変動によるクラックの成長とが抑えられた偏光板等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、耐熱性を有する透明熱可塑性樹脂として、シクロオレフィン系樹脂が注目されている。一般に、シクロオレフィン系樹脂は、非晶性で高い透明性を有し、かつ分極率の異方性が小さいことにより光学的な歪みを生じにくく、低い複屈折性を示す。また、優れた電気絶縁性を有するとともに、高温・高湿環境における優れた寸法安定性を有するものである。このため、シクロオレフィン系樹脂により得られる偏光板保護フィルムなどの光学フィルム、導光板などのディスプレイ用光学部品、プラスチック光ファイバー、光学レンズ、光ディスク、光半導体封止材などの光学成形体は、優れた光学特性を有するものとして有用である。【０００３】
シクロオレフィン系樹脂としては、シクロオレフィン系単量体の開環重合体、シクロオレフィン系単量体の開環重合体の水素添加物又はシクロオレフィン系単量体の付加重合体などがあるが、特に、その構造中に極性基を含有するものが、各種材料への密着性、耐熱性の観点から好ましい（例えば、特許文献１参照。）。また、特許文献２では、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂を含有するフィルムに、水素結合性水素供与基を有する特定化合物を含有させることにより、フィルムの硬度を向上できることが記載されている（例えば、特許文献２参照。）。【０００４】
しかしながら、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂を含有するフィルムは、単独ではクラックへの耐性が低く、打抜きされた際にクラックが生じやすい。また、搬送性を向上させるために、マット剤を添加した上記フィルムにおいては更に、クラックへの耐性が悪くなる傾向があり、問題であった。
また、上記フィルムの損失正接ｔａｎδが偏光子（ＰＶＡ）と大きく異なる。このため、ヒートショック試験（サイクルサーモ試験）で、偏光子と上記フィルムとの間に変動量の差が生じ、発生したクラックが成長しやいという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４６８１９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３２０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、クラックの発生と、温度の変化など環境の変動によるクラックの成長とが抑えられた偏光板及び液晶装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、偏光板保護フィルムの弾性率とタフネスとの積及び前記偏光板保護フィルムと偏光子の損失正接ｔａｎδの差分（Δｔａｎδ）を特定の範囲内とすることで、クラックの発生及び成長を良好に抑えることができることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【０００８】
１．偏光板保護フィルムと、偏光子と、をこの順に積層して形成される偏光板であって、
前記偏光板保護フィルムが、マット剤と、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、を含有し、
前記偏光板保護フィルムの弾性率とタフネスとの積が、下記式（１）の関係を満たし、かつ、
前記偏光板保護フィルムの損失正接ｔａｎδと、前記偏光子の損失正接ｔａｎδとの差分Δｔａｎδが、−４０〜９５℃の範囲内において、下記式（２）の関係を満たすことを特徴とする偏光板。
式（１）  １５［ＧＰａ×Ｎ・％］≦弾性率×タフネス≦１５０［ＧＰａ×Ｎ・％］
式（２）  ０≦Δｔａｎδ≦０．０５
［なお、一般式（１）において、
タフネス＝破断点応力×膜厚／１００×（破断伸度／１００）１／２
損失正接ｔａｎδ＝損失弾性率／貯蔵弾性率
Δｔａｎδ＝｜（偏光板保護フィルムの損失正接ｔａｎδ）−（偏光子の損失正接ｔａｎδ）｜
である。］【０００９】
２．前記偏光板保護フィルムが、ポリウレタン、ポリエステル又は糖エステルから選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする第１項に記載の偏光板。【００１０】
３．前記ポリエステルが、フタル酸誘導体、アジピン酸誘導体及び少なくとも１種類の炭素数２〜１２のアルキレンジオールが重縮合したものであり、かつ、少なくとも１種類の安息香酸により末端が封止されたものであり、数平均分子量が３００〜２０００の範囲内の化合物であることを特徴とする第２項に記載の偏光板。【００１１】
４．前記偏光板保護フィルムの、下記式（ｉ）で定義される面内のリターデーション値Ｒo（ｎｍ）と、下記式（ii）で定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒt（ｎｍ）とが、下記式（iii）及び（iv）で規定する条件を満たすことを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板。
式（ｉ）：Ｒo＝（ｎx−ｎy）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒt＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ（ｎｍ）
式（iii）：０ｎｍ≦Ｒo≦５ｎｍ
式（iv）：−５ｎｍ≦Ｒt≦５ｎｍ
［式（ｉ）及び式（ii）において、ｎxは、前記偏光板保護フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎyは、前記偏光板保護フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎzは、前記偏光板保護フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、前記偏光板保護フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。］【００１２】
５．偏光板保護フィルムの厚さが、５〜４０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００１３】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の偏光板が、具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記手段により、クラックの発生と、温度の変化など環境の変動によるクラックの成長とが抑えられた偏光板及び液晶装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、以下のように考えている。【００１５】
本発明者は、初期クラック発生を抑えるには、硬さの指標である弾性率と粘り強さを表すタフネスといったパラメーターが影響することを突き止めた。そして、これらの積（弾性率×タフネス）が１５〜１５０ＧＰａ×Ｎ・％の範囲内であれば、初期クラックを好適に抑制できることを見いだした。
また、発生したクラックの環境変動での成長においては、損失正接ｔａｎδの差分（Δｔａｎδ）を低減させると、偏光子と偏光板保護フィルムとの間で変動量の差異が小さくなり、発生したクラックの成長を抑えられることも見いだした。
なお、具体的に、弾性率及びタフネス並びにΔｔａｎδを上記範囲内とするためには、シクロオレフィン系樹脂に添加剤を加えることで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す模式図
【図２】本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の偏光板は、偏光板保護フィルムと、偏光子と、をこの順に積層して形成される偏光板であって、前記偏光板保護フィルムが、マット剤と、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、を含有し、前記偏光板保護フィルムの弾性率とタフネスとの積が、上記式（１）の関係を満たし、かつ、前記偏光板保護フィルムの損失正接ｔａｎδと、前記偏光子の損失正接ｔａｎδとの差分Δｔａｎδが、−４０〜９５℃の範囲内において、上記式（２）の関係を満たすことを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。
【００１８】
本発明の実施態様としては、前記偏光板保護フィルムが、ポリウレタン、ポリエステル又は糖エステルから選択される少なくとも１種を含有することが、本発明の効果発現の観点から好ましい。
【００１９】
本発明の実施態様としては、ポリエステルが、フタル酸誘導体、アジピン酸誘導体及び少なくとも１種類の炭素数２〜１２のアルキレンジオールが重縮合したものであり、かつ、少なくとも１種類の安息香酸により末端が封止されたものであり、数平均分子量が３００〜２０００の範囲内の化合物であることが、より、相溶性が得られ、透明度が上がるため好ましい。
【００２０】
本発明の実施形態としては、偏光板保護フィルムの、上記式（ｉ）で定義される面内のリターデーション値Ｒo（ｎｍ）と、上記式（ii）で定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒt（ｎｍ）とが、上記式（iii）及び（iv）で規定する条件を満たすことが液晶ディスプレイの表示性能（視野角、色味、階調）を向上させることができるため好ましい。
【００２１】
本発明の実施形態としては、偏光板保護フィルムの厚さが、５〜４０μｍの範囲内であることが、保護フィルムとしての性能を維持できるため好ましい。
【００２２】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、液晶表示装置に好適に具備させることができる。
【００２３】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２４】
≪偏光板≫
本発明の偏光板は、偏光板保護フィルムと、偏光子と、をこの順に積層して形成される偏光板であって、前記偏光板保護フィルムが、マット剤と、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、を含有し、前記偏光板保護フィルムの弾性率とタフネスとの積が、下記式（１）の関係を満たし、かつ、前記偏光板保護フィルムの損失正接ｔａｎδと、前記偏光子の損失正接ｔａｎδとの差分Δｔａｎδが、−４０〜９５℃の範囲内において、下記式（２）の関係を満たすことを特徴とする。
【００２５】
本発明の偏光板は一般的な方法で作製することができる。例えば、本発明に係る偏光板用保護フィルムの裏面側に粘着層を設け、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【００２６】
上記偏光子のもう一方の面には、光学フィルムを有する。この光学フィルムは、本発明に係る偏光板用保護フィルムを用いても、市販品の保護フィルムなど別の偏光板保護フィルムを用いてもよいが、両面ともに本発明に係る偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。
【００２７】
市販の保護フィルムとしてはセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＶ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＶ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタ（株）製）等が好ましく用いられる。
【００２８】
図１に本発明の偏光板の層構成の一例の模式図を示す。
図１に示すように、本発明に係る偏光板１は、偏光板保護フィルム１１と、偏光子１０と、をこの順に積層して形成される。具体的には、偏光子１０の少なくとも一方の面に、本発明に係る偏光板保護フィルム１１を有する。偏光子のもう一方の面には、光学フィルム９を有する。
【００２９】
［偏光板保護フィルム］
上述のように、本発明に係る偏光板保護フィルムは、マット剤と、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、を含有し、前記偏光板保護フィルムの弾性率とタフネスとの積が、下記式（１）の関係を満たし、かつ、前記偏光板保護フィルムの損失正接ｔａｎδと、前記偏光子の損失正接ｔａｎδとの差分Δｔａｎδが、−４０〜９５℃の範囲内において、下記式（２）の関係を満たす。
特に、１５０ＧＰａ×Ｎ・％以下であれば、硬過ぎず、打抜きと同時にクラックが発生することを回避でき、また、搬送や巻取りを好適に行うことができる。１５ＧＰａ×Ｎ・％以上であれば、柔らか過ぎず、保護フィルムとしての機能を好適に発揮できる。
Δｔａｎδが０．０５以下であれば、保護フィルムの伸長によりＰＶＡに応力がかかりすぎず、クラックが生じていた場合であっても、高温放置時にこのクラックが成長することを回避できる。
【００３０】
式（１）  １５［ＧＰａ×Ｎ・％］≦弾性率×タフネス≦１５０［ＧＰａ×Ｎ・％］
式（２）  ０≦Δｔａｎδ≦０．０５
【００３１】
なお、式（１）において、
タフネス＝破断点応力×膜厚／１００×（破断伸度／１００）１／２
損失正接ｔａｎδ＝損失弾性率／貯蔵弾性率
Δｔａｎδ＝｜（偏光板保護フィルムの損失正接ｔａｎδ）−（偏光子の損失正接ｔａｎδ）｜
である。
【００３２】
＜弾性率とタフネスとの積＞
偏光板保護フィルムの弾性率とタフネスとの積は、下記のようにして求められる弾性率と、タフネスから求めることができる。
【００３３】
（弾性率）
本発明に係る弾性率とは、いわゆる引張弾性率であり、公知の方法で測定することができ、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）などを用いて測定できる。
【００３４】
（タフネス）
タフネスは、上述のように、破断点応力と、膜厚と、破断伸度とから計算できる。
【００３５】
破断点応力は、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて求めることができる。
【００３６】
破断伸度は、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて求めることができる。
【００３７】
＜差分Δｔａｎδ＞
本発明に係る差分Δｔａｎδは、下記のようにして、偏光板保護フィルムと偏光子との損失正接ｔａｎδを、−４０〜９５℃の範囲内において、それぞれ求めることで計算できる。
（損失正接ｔａｎδの測定方法）
動的粘弾性測定機（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製）で測定できる。温度範囲は−４０〜１５０℃の範囲で行う。
【００３８】
＜リターデーション＞
偏光板保護フィルムは、下記式（ｉ）で定義される面内のリターデーション値Ｒo（ｎｍ）と、下記式（ii）で定義される厚さ方向のリターデーション値Ｒt（ｎｍ）とが、下記式（iii）及び（iv）で規定する条件を満たすことが液晶ディスプレイの表示性能（視野角、色味、階調）を向上させることができるため好ましい。
【００３９】
式（ｉ）：Ｒo＝（ｎx−ｎy）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒt＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ（ｎｍ）
式（iii）：０ｎｍ≦Ｒo≦５ｎｍ
式（iv）：−５ｎｍ≦Ｒt≦５ｎｍ
【００４０】
式（ｉ）及び式（ii）において、ｎxは、前記偏光板保護フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎyは、前記偏光板保護フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎzは、前記偏光板保護フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、前記偏光板保護フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【００４１】
（リターデーションの測定方法）
リターデーションの測定方法は、公知の方法を用いることができ、例えば、面内のリターデーション値Ｒo及び厚さ方向のリターデーション値Ｒtは自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行うことで求めることができる。
【００４２】
＜偏光板保護フィルムの厚さ＞
本発明に係る偏光板保護フィルムの厚さは、５〜４０μｍの範囲内であることが保護フィルムとしての性能を維持できるため好ましい。
なお、厚さの測定方法は公知の方法を用いることができ、例えば、接触式膜厚計などによって測定することができる。
【００４３】
＜シクロオレフィン系樹脂＞
本発明に適用可能なシクロオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、極性基を有するものであればよい。
具体的には下記化学構造式（１）で示す単量体の（共）重合体を挙げることができる。
【００４４】
【化１】
2017119426.tif 000003
【００４５】
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基又は極性基で置換された炭化水素基である。
【００４６】
ただし、Ｒ１〜Ｒ４は、二つ以上が互いに結合して、不飽和結合、単環又は多環を形成していてもよく、この単環又は多環は、二重結合を有していても、芳香環を形成してもよい。Ｒ１とＲ２とで又はＲ３とＲ４とで、アルキリデン基を形成していてもよい。ｐ及びｍは、各々０以上の整数である。
【００４７】
なお、極性基とは、酸素、硫黄、窒素、ハロゲンなど電気陰性度の高い原子によって分極が生じている官能基のことをいう。上記極性基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、ハロゲン原子などが挙げられ、これら極性基はメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。
【００４８】
上記化学構造式（１）において、Ｒ１及びＲ３が表す炭化水素基は、炭素数が１〜１０の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは炭素数が１〜４の範囲内にある炭化水素基であり、特に好ましくは炭素数が１又は２の炭化水素基である。
【００４９】
Ｒ２及びＲ４が水素原子又は１価の有機基であって、Ｒ２及びＲ４の少なくとも一つは水素原子及び炭化水素基以外の極性を有する極性基を示すことが好ましく、ｍは０〜３の整数、ｐは０〜３の整数であり、より好ましくはｍ＋ｐ＝０〜４、さらに好ましくは０〜２、特に好ましくはｍ＝１、ｐ＝０である。
【００５０】
ｍ＝１、ｐ＝０である特定単量体は、得られるシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度が高くかつ機械的強度も優れたものとなる点で好ましい。
【００５１】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量法）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−２０１２に準拠した方法により求められる値である。
【００５２】
上記特定単量体の極性基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基などが挙げられ、これら極性基はメチレン基などの連結基を介して結合していてもよい。
【００５３】
また、カルボニル基、エーテル基、シリルエーテル基、チオエーテル基、イミノ基など極性を有する２価の有機基が連結基となって結合している炭化水素基なども極性基として挙げられる。
【００５４】
これらの中では、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基が好ましく、特にアルコキシカルボニル基又はアリロキシカルボニル基が好ましい。
【００５５】
さらに、Ｒ２及びＲ４の少なくとも一つが、構造単位として「−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ」で表される極性基である単量体は、得られるシクロオレフィン系樹脂が高いガラス転移温度と低い吸湿性、各種材料との優れた密着性を有するものとなる点で好ましい。
【００５６】
上記の特定の極性基に係る構造単位において、Ｒは炭素原子数１〜１２の範囲内の炭化水素基、さらに好ましくは炭素数が１〜４の範囲内にある炭化水素基、特に好ましくは炭素数が１又は２の炭化水素基、好ましくはアルキル基である。
【００５７】
共重合性単量体の具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィン系樹脂を挙げることができる。
【００５８】
シクロオレフィンの炭素数としては、４〜２０が好ましく、さらに好ましいのは５〜１２である。
【００５９】
本発明において、シクロオレフィン系樹脂は１種単独で又は２種以上を併用することができる。
【００６０】
本発明に係るシクロオレフィン系樹脂の固有粘度〔η〕ｉｎｈは、３０℃において、０．２〜５ｃｍ３／ｇ、さらに好ましくは０．３〜３ｃｍ３／ｇ、特に好ましくは０．４〜１．５ｃｍ３／ｇであり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は８０００〜１０００００、さらに好ましくは１００００〜８００００、特に好ましくは１２０００〜５００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は２００００〜３０００００、さらに好ましくは３００００〜２５００００、特に好ましくは５００００〜２０００００の範囲のものである。
【００６１】
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあることによって、シクロオレフィン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、本発明に係る偏光板保護フィルムとしての成形加工性が良好となる。
【００６２】
本発明に係るシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、１３０℃以上であることが好ましく、好ましくは１３０〜３５０℃、さらに好ましくは１３０〜２５０℃、特に好ましくは１３０〜２２０℃である。Ｔｇが１３０℃以上の場合が、高温条件下での使用又はコーティング、印刷などの二次加工により変形が起こりにくいため好ましい。
【００６３】
一方、Ｔｇが３５０℃以下とすることで、成形加工が困難になる場合を回避し、成形加工時の熱によって樹脂が劣化する可能性を抑制することができる。
【００６４】
また、シクロオレフィン系樹脂は、市販品を好ましく用いることができ、市販品の例としては、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ：登録商標）Ｇシリーズ、アートンＦシリーズ、アートンＲシリーズ及びアートンＲＸシリーズという商品名で発売されており、これらを用途に応じて適宜選択し使用することもできる。
【００６５】
［添加剤］
本発明に係る偏光板保護フィルムは、シクロオレフィン系樹脂とともに、添加剤として、マット剤を含有する。
さらには、本発明に係る偏光板保護フィルムにおいては、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリウレタン、ポリエステル若しくは糖エステル又は有機微粒子、酸化防止剤、剥離促進剤、ゴム粒子、可塑剤、リターデーション上昇剤、紫外線吸収剤などの添加剤を含んでもよい。中でも、偏光板保護フィルムは、本発明に係る式（１）及び式（２）の関係を満たすよう弾性率及びタフネス並びに損失正接ｔａｎδを調整する目的で、ポリウレタン、ポリエステル又は糖エステルから選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００６６】
（ポリウレタン）
ポリウレタンとしては、公知のものを使用でき、例えば、市販品であるＰＡＮＤＥＸ  ＴＲ−０２Ｋ（ディーアイシー  コベストロ  ポリマー（株）製）などを使用できる。
【００６７】
（ポリエステル）
偏光板保護フィルムは、引張弾性率やＴｇを一定以上とする観点から、ポリエステルを含むことが好ましい。
【００６８】
ポリエステルは、ジカルボン酸成分としてフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体及びジアルコール成分として少なくとも１種類の炭素原子数２〜１２のアルキレンジオールとが重縮合したものであり、かつ、１種類の安息香酸により末端が封止されたものであり、数平均分子量が３００〜２０００の範囲内であることがより好ましい。このようなポリエステルは、偏光板保護フィルムに良好な機械的強度を付与する。また、相溶性が得られ、透明度が上がることからも好ましい。
【００６９】
ジカルボン酸成分であるフタル酸誘導体の例には、フタル酸、無水フタル酸、フタル酸アルキルエステル等が含まれ；アジピン酸誘導体の例には、アジピン酸、アジピン酸無水物、アジピン酸アルキルエステル等が含まれる。
【００７０】
ジオール成分である炭素原子数２〜１２のアルキレンジオールの例には、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール等が含まれ、好ましくは１，２−プロパンジオールである。アルキレンジオールは、１種類であっても、２種類以上を組み合わせてもよい。
【００７１】
ポリエステルの数平均分子量は、好ましくは３００〜２０００、より好ましくは４００〜１５００である。ポリエステルの数平均分子量が３００以上であると、基材フィルムのＴｇや引張弾性率を高めやすく；ポリエステルの数平均分子量が２０００以下であると、セルロースエステルとの相溶性を損ないにくい。
【００７２】
ポリエステルの数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８３３０」）を用いて、以下の条件で測定することができる。
【００７３】
（測定条件）
カラム：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」×２本及び「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」×２本
ガードカラム：「ＴＳＫ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ」
展開溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．３５ｍＬ／分
【００７４】
ポリエステルの酸価は、好ましくは１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ポリエステルのヒドロキシ価は、好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ポリエステルの酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−５；ヒドロキシ価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１に準拠して測定される。
【００７５】
（糖エステル）
糖エステルとしては、特に限定されず、公知のものを使用でき、例えば、フラノース構造又はピラノース構造を少なくとも１個有し該フラノース構造又はピラノース構造が１〜１２個結合した化合物中のＯＨ基の全て又は一部をエステル化した糖エステルが挙げられる。
具体的には、例えば、特開２０１０−００１３８３号公報の段落００７０〜００８０までに記載のものを好適に使用できる。
【００７６】
（紫外線吸収剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムにおいては、紫外線吸収剤を含有することが好ましい態様である。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐候性を向上させることができ、特に波長３８０ｎｍでの光透過率が、１５％以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０％以下、更に好ましくは５％以下の範囲である。
【００７７】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等を挙げることができ、その中でも、特にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。
【００７８】
本発明に適用可能な紫外線吸収剤としては、例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン（株）製の市販品であり好ましく使用できる。この中ではハロゲンフリーのものが好ましい。紫外線吸収剤は複数種併用してもよい。
【００７９】
紫外線吸収剤の添加方法としては、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやジクロロメタン、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒又はこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加する方法や、直接ドープ組成物中に添加する方法であってもよい。また、無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒とシクロオレフィン系樹脂の組成物中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加すればよい。
【００８０】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤は、ハロゲン基を有していないことが好ましい。
【００８１】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が１５〜５０μｍの範囲内である場合には、偏光板保護フィルムに含有されるシクロオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上が好ましく、特に０．５〜１０質量％の範囲内であることが好ましく、０．６〜３．０質量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００８２】
（リターデーション上昇剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムには、必要に応じてリターデーション上昇剤を加えることができる。これにより、偏光板保護フィルムを薄膜化したときに不足する位相差を補填し、また過度な延伸操作を避け、位相差を調整するため、延伸時に発生するフィルム中の微細な割れ（クレーズ）や異物の配列によるコントラスト低下要因を抑制することができる点で好ましい。
【００８３】
リターデーション上昇剤は、例えば、シクロオレフィン系樹脂全質量に対し、０．５〜１０質量％の範囲内で含有させることができ、さらには、２〜６質量％の範囲内で含有させることが好ましい。リターデーション上昇剤を採用することにより、低延伸倍率で高いＲo発現性を得られる。リターデーション上昇剤の種類としては、特に定めるものではないが、円盤状又は棒状化合物からなるものを挙げることができる。円盤状又は棒状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をリターデーション上昇剤として好ましく用いることができる。
【００８４】
具体的なリターデーション上昇剤としては、例えば、特開２０１４−２４０９０６号公報の段落（０２４６）〜同（０３０６）に記載されている化合物のほか、特開２００６−１４２８００号公報、特開２００６−１５４７６０号公報、特開２００７−０８６２５４号公報、特開２０１３−１９５５０４号公報、特開２０１４−２４０９０６号公報にそれぞれ例示されている化合物を挙げることができる。
【００８５】
（マット剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムには、作製されたフィルムがハンドリングされる際の、耐傷性や搬送性を向上させる観点から、微粒子形態のマット剤を添加することが好ましい。
【００８６】
微粒子としては、無機化合物の微粒子や樹脂の微粒子が挙げられる。無機化合物の微粒子の例として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等を挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。
【００８７】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、５〜４００ｎｍの範囲内が好ましく、さらに好ましいのは１０〜３００ｎｍの範囲内である。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの範囲内の二次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径８０〜４００ｎｍの範囲内の粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【００８８】
フィルム中のこれらの微粒子の含有量は、０．０１〜１質量％の範囲内であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％の範囲内であることが好ましい。
【００８９】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００９０】
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００９１】
樹脂の微粒子の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００９２】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、基材フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。
【００９３】
本発明に係る基材フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０の範囲内であることが好ましい。
【００９４】
なお、本発明に係るマット剤としては、二酸化ケイ素を含有する微粒子（以下、「シリカ粒子」ともいう。）を表面修飾させ、表面が疎水化したものであることがさらに好ましい。
具体的には、シリカ粒子は、下記構造式で示されるアルキルシラン、ジメチルシロキサン、ジメチルシロキサン環状体、メタクリロキシシラン及びアミノシランから選択される少なくとも１種の化合物（表面修飾剤）により表面修飾されているシリカ粒子であることが好ましい。
【００９５】
このような鎖の長い官能基又は環状官能基を有する化合物により表面修飾しているシリカ粒子を含有させることで、シクロオレフィン系樹脂との絡み合いや相互作用が向上して二次凝集体を形成しやすくすることで、当該シクロオレフィン系樹脂自体のマット効果を発現するものである。
【００９６】
また、シリカ粒子の表面が疎水化処理されることによって、溶媒に対しての分散性がよく、異物の発生を抑制できることから、好ましい。
【００９７】
【化２】
2017119426.tif 000004
シリカ粒子表面の疎水化の程度は、以下のメタノールウエッタビリティ法によって、定量化することができ、表面修飾されたシリカ粒子であるかを判断することができる。
【００９８】
〈メタノールウエッタビリティ法〉
メタノールと純水とを混合させた溶液において、純水に対するメタノールの混合比率を変えながら、各溶液にシリカ粒子を同量（同体積量）添加して撹拌混合し、この混合した各溶液を遠心分離させて、前記シリカ粒子の沈降物の体積をそれぞれ求め、当該溶液におけるシリカ粒子の沈降物の体積が５０％となる溶液のメタノール混合比率をいう。
【００９９】
メタノールの混合比率が５０体積％以上である場合、本発明に好ましい表面修飾されたシリカ粒子であると判断する。
【０１００】
例えば、純水に対するメタノールの比率を変えた溶液を複数用意し、測定するシリカ微粒子の沈降物の体積が２．５ｍＬであり、初めに添加したシリカ粒子の体積が５ｍＬとなる溶液のメタノール混合比率が５０体積％以上であれば、当該シリカ粒子は、本発明でいう疎水化の表面修飾がなされたシリカ粒子と判断する。
【０１０１】
表面修飾されたシリカ粒子は、市販品を好ましく使用することができ、下記日本アエロジル株式会社の製品は好適である（括弧内は表面修飾剤）。
【０１０２】
Ｒ８０５（オクチルシラン）、Ｒ８１６（ヘキサデシルシラン）、ＮＫＣ１３０（ジメチルシロキサン）、Ｒ７１１、Ｒ７２００（以上、メタクリロキシシラン）、Ｒ２０２、ＲＹ２００、ＲＹ２００Ｓ、ＲＹ３００（以上、ジメチルポリシロキサン）、Ｒ１０４、Ｒ１０５（以上、ジメチルシロキサン環状体）、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ（以上、アミノシラン）（以上、日本アエロジル株式会社製疎水性アエロジル）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１０３】
これらの中でもアエロジルＲ８１６、ＮＫＣ１３０、ＲＹ３００が、ハンドリング時の取扱い性を向上しかつ光学フィルムのヘイズを低く保つことができ、好ましい。
【０１０４】
本発明に係るシリカ粒子の添加方法については、以下の第１〜第３の方法が挙げられるが、いずれの方法を用いてもよい。
【０１０５】
〔第１添加方法〕
溶媒と粒子とを撹拌混合した後、分散機を用いて分散を行い、これをドープに加えて撹拌することで流延ドープを得る。
【０１０６】
〔第２添加方法〕
溶媒と粒子とを撹拌混合した後、分散機を用いて分散を行い、粒子分散液を作製する。次に、溶剤に少量の樹脂を加え、撹拌溶解させたものに前記粒子分散液を加えて撹拌した後、これを原料ドープ液に加えて十分に混合させて流延ドープを得る。
【０１０７】
〔第３添加方法〕
溶媒に少量の樹脂を加え、撹拌溶解させた後、粒子を加えて分散機を用いて分散を行う。これをドープに加えて十分に混合させる。
【０１０８】
完成した流延ドープに含有するシリカ粒子は、ドープの調製に再生フィルムを用いた場合には、この中に含有されるものでもよいが、再生フィルムチップの元となるフィルムを製造する際の流延ドープは、本発明によるものであることが好ましい。
【０１０９】
＜偏光板保護フィルムの製造方法＞
本発明に係る偏光板保護フィルムの製造方法としては、特に限定されず、例えば、特開２０１４−８６１８号公報の段落００７５〜０１０１に記載の方法を好適に使用できる。なお、本発明に係るポリウレタン、ポリエステル又は糖エステルなどは、添加剤として、ドープに含有させればよい。
【０１１０】
［偏光子］
偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子である。本発明に係る偏光子は、特に限定されず、現在知られている代表的な偏光子（偏光膜）を使用でき、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムを使用できる。なお、このポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０１１１】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、ホウ素化合物で耐久性処理を行ったものであることが好ましい。
【０１１２】
［粘着剤］
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤を好適に用いることができる。
【０１１３】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０１１４】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０１１５】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％の範囲内である。
【０１１６】
≪液晶表示装置≫
上記本発明に係る偏光板保護フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明の液晶表示装置を作製することができる。
【０１１７】
本発明の偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくはＩＰＳ型液晶表示装置である。
【０１１８】
液晶表示装置には、通常視認側の偏光板とバックライト側の偏光板の２枚の偏光板が用いられるが、本発明の偏光板を両方の偏光板として用いることも好ましく、片側の偏光板として用いることも好ましい。
【０１１９】
ＩＰＳ型液晶表示装置における上記偏光板の貼合の向きは、特開２００５−２３４４３１号公報を参照して行うことができる。
【０１２０】
本発明に用いる液晶セルは、液晶層と、前記液晶層を挟持する一対の基板とを含み、前記一対の基板の厚さが０．０５〜０．７ｍｍの範囲内のガラス基板であることが、液晶表示装置の薄型化、軽量化の観点から好ましい。
【０１２１】
図２は、本発明の偏光板１０１Ａ及び１０１Ｂを液晶セル１０１Ｃの両面に配置した液晶表示装置１００の構成の一例を示す概略断面図である。
【０１２２】
図２において、液晶層１０７の両面を、透明基材としてガラス基板１０８Ａ及び１０８Ｂで挟持して液晶セル１０１Ｃを構成し、それぞれのガラス基板１０８Ａ及び１０８Ｂのそれぞれの表面に、粘着層１０６を介して、図２に示す構成の偏光板１０１Ａ及び１０１Ｂが配置されて、液晶表示装置１００を構成している。
【０１２３】
当該偏光板１０１Ａ及び１０１Ｂにおいて、本発明に係る偏光板保護フィルムは、少なくとも偏光板保護フィルム１０２又は１０５の位置に貼合されていることが好ましい。偏光板保護フィルムはそれぞれ紫外線硬化型接着剤１０３Ａ、１０３Ｂによって偏光子１０４に貼合されている。
【０１２４】
例えばＩＰＳ型液晶表示装置に具備する場合には、偏光板保護フィルム１０５が本発明に係る偏光板保護フィルムであることが好ましい。
【０１２５】
液晶セル１０１Ｃは、液晶物質の両面を配向膜、透明電極及びガラス基板（１０８Ａ及び１０８Ｂ）が配置されて構成している。
【０１２６】
耐久性、平面性等に優れた本発明の偏光板を液晶表示装置に具備することにより、液晶セルを構成するガラス基材を薄膜化してもパネルベンドが生じにくくすることができ、その結果、薄膜化が達成された液晶表示装置を得ることができる。
【０１２７】
液晶セル１０１Ｃに用いることのできるガラス基板１０８Ａ及び１０８Ｂを構成する材質としては、例えば、ソーダライムガラス、ケイ酸塩ガラスなどが挙げられ、ケイ酸塩ガラスであることが好ましく、具体的には、シリカガラス又はホウケイ酸ガラスであることがより好ましい。
【０１２８】
ガラス基板を構成するガラスは、アルカリ成分を実質的に含有していない無アルカリガラスであること、具体的には、アルカリ成分の含有量が１０００ｐｐｍ以下であるガラスであることが好ましい。ガラス基板中のアルカリ成分の含有量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。アルカリ成分を含有するガラス基材は、フィルム表面で陽イオンの置換が発生し、ソーダ吹きの現象が生じやすい。それにより、フィルム表層の密度が低下しやすく、ガラス基板が破損しやすいからである。
【０１２９】
液晶表示装置を構成する液晶セルのガラス基板１０８Ａ及び１０８Ｂの厚さは、０．３〜０．７ｍｍの範囲内であることが好ましい。このような厚さとすることは、液晶表示装置の薄型化形成に寄与することができる点で好ましい。
【０１３０】
ガラス基板は、公知の方法、例えばフロート法、ダウンドロー法、オーバーフローダウンドロー法などにより成形されうる。中でも、成形時にガラス基材の表面が成形部材と接触せず、得られるガラス基材の表面に傷がつきにくいことなどから、オーバーフローダウンドロー法が好ましい。
【０１３１】
また、このようなガラス基板は、市販品としても入手することができ、例えば、旭硝子社製の無アルカリガラス  ＡＮ１００（厚さ５００μｍ）、コーニング社製のガラス基板  ＥＡＧＬＥ  ＸＧ  Ｓｌｉｍ（厚さ３００μｍ、４００μｍ等）、日本電気硝子社製のガラス基材（厚さ１００〜２００μｍ）等を挙げることができる。
【０１３２】
また、図２に示すような偏光板１０１Ａ、１０１Ｂと、液晶セル１０１Ｃを構成するガラス基材１０８Ａ、１０８Ｂとは、粘着層１０６を介して接着されている。
【０１３３】
粘着層としては、両面テープ、例えば、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）等や、又は前記活性光線硬化型樹脂層の形成に用いる組成物を適用することができる。
【０１３４】
本発明の偏光板が用いられた液晶表示装置は、本発明の効果以外にも、層間の密着性に優れ、退色耐性、表示画像のエッグムラ耐性等に優れる利点を有する。
【０１３５】
偏光板の位相差フィルム側の表面と、液晶セルの少なくとも一方の表面との貼合は、公知の手法により行われる。場合によっては、接着層を介して貼合されてもよい。
【０１３６】
本発明の偏光板を用いることで、特に画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、パネルベンドが抑制され、表示ムラ、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。【０１３８】
《偏光板保護フィルムの作製》
［添加剤の製造］
偏光板保護フィルムの製造において使用される添加剤であるポリエステル１〜６、ポリウレタン、糖エステルは下記のとおりである。【０１３９】
＜ポリエステル１〜６の合成＞
ポリエステル１の合成：
１，２−プロパンジオール７３７部、無水フタル酸とアジピン酸を５０：５０のモル比で４１０部、安息香酸６１０部及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を、温度計、撹拌機及び緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中で撹拌下、還流凝縮器を付して過剰量の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続けて、生成する水を連続的に除去した。次いで、２００℃で４×１０２Ｐａ以下の減圧下にて、未反応物を留去してポリエステル１を得た。【０１４０】
ポリエステル２〜６の合成：モノマー組成を表１に示されるように変更した以外はポリエステル１と同様にしてポリエステル２〜６を得た。なお、末端がＯＨであるもの（ポリエステル２）には、安息香酸を使用しなかった。【０１４１】
【表１】
2017119426.tif 000005
【０１４２】
＜糖エステル＞
糖エステルとしては、下記化合物を使用した。【０１４３】
【化３】
2017119426.tif 000006
【０１４４】
＜ポリウレタン＞
ポリウレタンとしてはＰＡＮＤＥＸ  ＴＲ−０２Ｋ（ディーアイシー  コベストロ  ポリマー（株）製）を使用した。【０１４５】
〔偏光板保護フィルム１の作製〕
＜微粒子分散液の調製＞
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル株式会社製、一次粒子の平均径７ｎｍ）：１０質量部、エタノール：９０質量部を、ディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、二酸化ケイ素分散液を得た。この二酸化ケイ素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながらさらに投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合した。得られた溶液を、微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過して、二酸化ケイ素分散希釈液である微粒子分散液を得た。【０１４６】
溶解タンク中の十分撹拌されているジクロロメタン（１００質量部）に、５質量部の微粒子分散液を、ゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦでろ過し、微粒子分散液を調製した。【０１４７】
＜主ドープ１の調製＞
下記組成の主ドープ１を調製した。まず加圧溶解タンクにジクロロメタンとエタノールを添加した。ジクロロメタンとエタノールの混合溶液の入った加圧溶解タンクにシクロオレフィン系樹脂と添加剤と微粒子分散液とを撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープ１を調製した。シクロオレフィン系樹脂としては、ＪＳＲ（株）製、ＡＲＴＯＮ  Ｇ７８１０を用いた。当該シクロオレフィン系樹脂は、ガラス転移温度が１７８℃で、極性基としてアルコキシカルボニル基を有する樹脂である。【０１４８】
（主ドープ１の組成）
シクロオレフィン系樹脂（ＡＲＴＯＮ  Ｇ７８１０、ＪＳＲ（株）製）
１００．０質量％
ジクロロメタン                                  ２９０．０質量％
エタノール                                        １０．０質量％
蒸留水                                              １．０質量％
添加剤（ポリエステル１）                              １０質量％
微粒子分散液（マット剤）                          ０．９１質量％【０１４９】
バンド流延装置を用い、前記調製した主ドープ１をステンレス製の流延支持体（支持体温度２２℃）に流延した。主ドープ１中の残留溶媒量がほぼ２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンターで把持し、残留溶媒量が１０質量％の状態で、１２５℃の温度下で幅方向に１．０１倍（１％）延伸しつつ乾燥した。その後、９０℃の熱処理装置のロール間を３０分かけて搬送することによりさらに乾燥させ、偏光板保護フィルム１を作製した。厚さは１５μｍ、幅は１４９２ｍｍであった。【０１５０】
［偏光板保護フィルム２〜８、１５〜１８の製造］
偏光板保護フィルム１の製造において、添加剤の種類、マット剤の種類及び乾燥後の膜厚を表２に記載のとおりとしたほかは、同様にして偏光板保護フィルム２〜８、１５〜１８を製造した。なお、表２において、ＲＹ３００とはジメチルポリシロキサンで表面修飾されたシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製）である。また、ＮＫＣ１３０とはジメチルシロキサンで表面修飾されたシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製）である。【０１５１】
【表２】
2017119426.tif 000007
【０１５２】
［偏光板保護フィルム９の作製］
上記偏光板保護フィルム１の作製で用いた主ドープ１の調製において、主ドープ１の組成を、極性基を有さないシクロオレフィン系樹脂（ＺＦ１４（日本ゼオン製））を使用し、添加剤とマット剤とを使用せずに調製した下記の主ドープ２の組成に変更し、乾燥後のフィルムの厚さが２３ｎｍとなるよう変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム９を作製した。【０１５３】
（主ドープ２の組成）
シクロオレフィン系樹脂（ＺＦ１４（日本ゼオン製））  １００質量部
シクロヘキサン                                      ２５０質量部
微粒子分散液                                            ３質量部【０１５４】
〔偏光板保護フィルム１０の作製〕
上記偏光板保護フィルム９の作製において、乾燥後のフィルムの厚さが５０ｎｍとなるように変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム１０を作製した。【０１５５】
［偏光板保護フィルム１１の作製］
上記偏光板保護フィルム１０の作製で用いた主ドープ２の調製において、主ドープ２の組成を、下記の主ドープ３の組成に変更し、乾燥後のフィルムの厚さが４０ｎｍとなるよう変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム１１を作製した。【０１５６】
（主ドープ３の組成）
シクロオレフィン系樹脂（ＡＲＴＯＮ  Ｇ７８１０、ＪＳＲ（株）製）
１００質量部
ジクロロメタン                                        ２５０質量部
エタノール                                              １０質量部
添加剤（ポリエステル３）                                １０質量部
微粒子分散液（マット剤Ｒ８１２）                          ３質量部【０１５７】
〔偏光板保護フィルム１２の作製〕
上記偏光板保護フィルム１１の作製で用いた主ドープ３の調製において、ポリエステル３に変えてポリエステル４を使用した以外は同様にして、偏光板保護フィルム１２を作製した。【０１５８】
〔偏光板保護フィルム１３の作製〕
上記偏光板保護フィルム１１の作製で用いた主ドープ３の調製において、添加剤（ポリエステル３）を添加しなかった以外は同様にして、偏光板保護フィルム１３を作製した。【０１５９】
〔偏光板保護フィルム１４の作製〕
上記偏光板保護フィルム１１の作製で用いた主ドープ３の調製において、添加剤（ポリエステル３）及びマット剤を添加しなかった以外は同様にして、偏光板保護フィルム１４を作製した。【０１６０】
≪偏光板の製造≫
上記作製した偏光板保護フィルム１〜１８を用いて偏光板１〜１８を作製した。
厚さ３０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ７μｍの偏光子を得た。【０１６１】
次いで、上記作製した偏光子を、前記作製した偏光板保護フィルム１〜１８で両面から挟持して、下記紫外線硬化型接着剤液を介して、接着し偏光板を作製した。【０１６２】
その際、偏光子の吸収軸と本発明に係る偏光板保護フィルムの遅相軸とが直交するように貼合した。【０１６３】
〔紫外線硬化型接着剤液の調製〕
下記の各成分を混合した後、脱泡して、紫外線硬化型接着剤液１を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。【０１６４】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル社製の脂環式エポキシ樹脂）
４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル            １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート  ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                    ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                        ２．０質量部
なお、偏光板作製は、フィルムの表面にコロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分でコロナ放電処理を施し、コロナ放電処理面に、上記調製した紫外線硬化型接着剤液１を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して紫外線硬化型接着剤層を形成した。【０１６５】
上記偏光板は一方の偏光板保護フィルム側から、ベルトコンベヤー付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、紫外線硬化型接着剤層を硬化させた。  【０１６６】
《偏光板保護フィルムの特性値測定及び偏光板の評価》
以下に、偏光板保護フィルムの特性値の測定方法及び偏光板の評価方法について記載する。なお、偏光板保護フィルムの特性値（弾性率×タフネス、Δｔａｎδ）については、表２に記載し、偏光板の評価結果については、表３に記載した。【０１６７】
＜差分Δｔａｎδ＞
本発明に係る差分Δｔａｎδは、下記のようにして、偏光板保護フィルムと偏光子との損失正接ｔａｎδを、−４０〜９５℃の範囲内において、それぞれ求めることで計算した。
（損失正接ｔａｎδの測定方法）
動的粘弾性測定機（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製）で測定した。温度範囲は−４０〜１５０℃の範囲で行った。【０１６８】
［リターデーション（位相差）］
面内のリターデーション値Ｒo及び厚さ方向の厚さ方向のリターデーション値Ｒtは自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから下記式（ｉ）及び（ii）を用いて算出した。【０１６９】
式（ｉ）：Ｒo＝（ｎx−ｎy）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒt＝｛（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｝×ｄ（ｎｍ）
［式（ｉ）及び式（ii）において、ｎxは、前記偏光板保護フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎyは、前記偏光板保護フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎzは、前記偏光板保護フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、前記偏光板保護フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。］【０１７０】
上記偏光板保護フィルム１〜１８は、いずれも下記（iii）及び（iv）を満たしていた。
式（iii）：０ｎｍ≦Ｒo≦５ｎｍ
式（iv）：−５ｎｍ≦Ｒt≦５ｎｍ【０１７１】
［弾性率×タフネス］
＜弾性率の測定＞
弾性率は、以下の方法で測定した。
１）偏光板保護フィルムのＭＤ方向が長手方向となるように短片１０ｍｍ×長さ２００ｍｍの短冊状の試料片を得た。この試料片を、２３±２℃、５０±５℃の環境下で、２４時間調湿した。
２）次いで、ミニベア社製のＴＧ−２ＫＮ型引張試験器にて、チャック間距離１００±１０ｍｍとなるように試験片をセットし、２３℃５５％ＲＨ下で、引っ張り速度１００±１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張った。
３）得られた引張応力−歪み曲線から、弾性率算出開始点を１０Ｎ、終了点を３０Ｎとし、その間に引いた接線を外挿し、ＭＤ方向の引張弾性率を得た。
４）同様にして、ＴＤ方向が長手方向となるように短冊状の試料片を得て、ＴＤ方向の引張弾性率を測定した。そして、ＭＤ方向の引張弾性率とＴＤ方向に引張弾性率の平均値を「偏光板保護フィルムの弾性率」とした。【０１７２】
＜タフネスの測定＞
タフネスは、下記のようにして破断点応力、破断伸度を測定することで計算した。【０１７３】
（破断点応力の測定）
テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、以下のようにして破断点応力の測定を行った。【０１７４】
偏光板保護フィルムを７０ｍｍ（ＴＤ：幅手方向）×１０ｍｍ（ＭＤ：長手方向）で切り出し、チャック長５０ｍｍで５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り破断点応力を２３℃５５％の環境で測定した。【０１７５】
（破断伸度の測定）
破断伸度は、破断点応力測定と同様にして測定した。【０１７６】
［搬送性］
繰り出し張力１００Ｎ／ｍ、巻取り張力１５０Ｎ／ｍで搬送を行う際に、ロールにおいて、フィルムが接する面（鏡面）の幅２ｍでロールスパン５０ｃｍの箇所で、１０分間での蛇行量を評価した。
◎：蛇行量３ｍｍ以下（合格）
○：蛇行量３ｍｍより大きく蛇行量５ｍｍ以下（合格）
×：蛇行量５ｍｍより大きい（不合格）【０１７７】
［耐打抜きクラック発生］
得られた偏光板を偏光子の吸収軸方向を２０ｃｍ、吸収軸に対し直角方向を１０ｃｍの大きさで長方形の角を２Ｒの曲げ加工した刃型で打ち抜きし、粘着層を介してガラス板に貼り合わせを行いサンプルを作製した。サンプルを観察し、偏光板にクラックが発生しているか確認した。【０１７８】
◎  クラック発生なし
○  切粉が発生する、
△  微細クラック発生（顕微鏡で観察可能）
×  クラック発生（目視評価可能）【０１７９】
［ヒートショック試験による評価］
作製した偏光板の片面に市販のＰＳＡを貼付け、ガラス板に固定してヒートショック試験機（日立アプライアンス（株）製、ＥＣ−３５ＥＸＨ）に投入し、投入前後のクラック発生状態を観察して評価した。【０１８０】
（クラック評価）
◎  クラック発生なし
○  屑が発生する、
△  微細クラック発生（顕微鏡で観察可能）
×  クラック発生（目視評価可能）【０１８１】
上記各評価の結果は、表３に示す。【０１８２】
【表３】
2017119426.tif 000008
【０１８３】
表３に記載の結果より明らかなように、本発明の偏光板は、クラックの発生と、温度の変化など環境の変動によるクラックの成長とが抑えられた偏光板であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
以上のように、本発明は、クラックの発生と、温度の変化など環境の変動によるクラックの成長とが抑えられた偏光板等を提供することに適している。
【符号の説明】
【０１８５】
１      偏光板
１０    偏光子
１１    偏光板保護フィルム
１００  液晶表示装置
１０１Ａ、１０１Ｂ  偏光板
１０１Ｃ  液晶セル
１０２  偏光板保護フィルム
１０３Ａ、１０３Ｂ  紫外線硬化型接着剤
１０４  偏光子
１０５  偏光板保護フィルム
１０６  粘着層
１０７  液晶層
１０８Ａ、１０８Ｂ  ガラス基板
ＢＬ  バックライト
【図１】
2017119426.tif 000009
【図２】
2017119426.tif 000010
【国際調査報告】
2017119426.tif 000011
2017119426.tif 000012