(57)【要約】  送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンドのセル）に適する上りリソースの割り当て方式を用いて上り送信を行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、単一のクラスタをユーザ端末に割り当てるシングルクラスタ割り当て（タイプ０）、又は、周波数方向に等間隔に配置される複数のクラスタで構成される送信単位をユーザ端末に割り当てるインターレース型マルチクラスタ割り当て（タイプ２）のいずれかで割り当てられる上りリソースの割り当て情報を含む下り制御情報を受信する。ユーザ端末は、当該割り当て情報に基づいて、上り共有チャネルの送信に用いる上りリソースを決定する。
2017126579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信前にリスニングが実施されるセル内のユーザ端末であって、
単一のクラスタを前記ユーザ端末に割り当てる第１の割り当て方式、又は、周波数方向に等間隔に配置される複数のクラスタで構成される送信単位を前記ユーザ端末に割り当てる第２の割り当て方式のいずれかで割り当てられる上りリソースの割り当て情報を含む下り制御情報を受信する受信部と、
前記割り当て情報に基づいて、前記上りリソースを決定する制御部と、
前記上りリソースを用いて上り共有チャネルを送信する送信部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記上りリソースが前記第２の割り当て方式で割り当てられる場合、前記制御部は、前記割り当て情報に基づいて、１番目のクラスタの開始位置と、各クラスタのサイズと、各クラスタの配置間隔と、前記上り共有チャネルの送信に用いられる総送信帯域幅とを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記割り当て情報は、前記１番目のクラスタの開始及び最終位置を示す第１及び第２のインデックス値と、２番目のクラスタの開始位置を示す第３のインデックス値と、最後のクラスタの最終位置を示す第４のインデックス値と、を示すことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記割り当て情報は、前記１番目のクラスタの開始及び最終位置を示す第１及び第２のインデックス値と、２番目のクラスタの開始位置を示す第３のインデックス値とを示すか、又は、前記第１から第３のインデックス値と、総送信帯域幅の複数の候補値から選択された値と、を示すことを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
２つのクラスタが前記ユーザ端末に割り当てられる第３の割り当て方式を示すリソース割り当てタイプ情報が前記下り制御情報に含まれる場合、前記制御部は、前記上りリソースが前記第２の割り当て方式により割り当てられると判断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記下り制御情報は、前記上り共有チャネルを送信する１以上のサブフレームを示すサブフレーム情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記下り制御情報は、前記リスニングに用いられるパラメータを示すリスニング情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記下り制御情報は、非周期のチャネル状態情報（ＣＳＩ）の報告に用いられるパラメータを示す非周期ＣＳＩ情報を含むこと特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
送信前にリスニングが実施されるセルを形成する無線基地局であって、
単一のクラスタを前記ユーザ端末に割り当てる第１の割り当て方式、又は、周波数方向に等間隔に配置される複数のクラスタで構成される送信単位を前記ユーザ端末に割り当てる第２の割り当て方式のいずれかで、ユーザ端末からの上り共有チャネルの送信に用いられる上りリソースを割り当てる制御部と、
前記上りリソースの割り当て情報を含む下り制御情報を送信する送信部と、
前記上り共有チャネルを受信する受信部と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
送信前にリスニングが実施されるセル内のユーザ端末における無線通信方法であって、
単一のクラスタを前記ユーザ端末に割り当てる第１の割り当て方式、又は、周波数方向に等間隔に配置される複数のクラスタで構成される送信単位を前記ユーザ端末に割り当てる第２の割り当て方式のいずれかで割り当てられる上りリソースの割り当て情報を含む下り制御情報を受信する工程と、
前記割り当て情報に基づいて、前記上りリソースを決定する工程と、
前記上りリソースを用いて上り共有チャネルを送信する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ライセンスバンドの上り（ＵＬ：Uplink）送信では、リソースブロック（物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））を割り当て単位として、連続する１以上のＰＲＢであるクラスタをユーザ端末に割り当てるクラスタ化シングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ライセンスバンドのクラスタ化ＳＣ−ＦＤＭＡでは、単一のクラスタを割り当てるシングルクラスタ割り当て（single  cluster  allocation）と、２クラスタを割り当てるデュアルクラスタ割り当て（dual  cluster  allocation）とがサポートされている。【０００９】
一方、アンライセンスバンドの上り送信では、ユーザ端末の最小の送信帯域幅が所定の帯域幅以上に制限されるなど、ライセンスバンドの上り送信とは異なる特性を有することが想定される。したがって、ライセンスバンドの上りリソースの割り当て方式をそのままアンライセンスバンドに適用する場合、アンライセンスバンドにおける上り送信を適切に行うことができない恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンドのセル）に適する上りリソースの割り当て方式を用いて上り送信を行うことが可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、送信前にリスニングが実施されるセル内のユーザ端末であって、単一のクラスタを前記ユーザ端末に割り当てる第１の割り当て方式、又は、周波数方向に等間隔に配置される複数のクラスタで構成される送信単位を前記ユーザ端末に割り当てる第２の割り当て方式のいずれかで割り当てられる上りリソースの割り当て情報を含む下り制御情報を受信する受信部と、前記割り当て情報に基づいて、前記上りリソースを決定する制御部と、前記上りリソースを用いて上り共有チャネルを送信する送信部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送信前にリスニングが適用されるセル（例えば、アンライセンスバンドのセル）に適する上りリソースの割り当て方式を用いて上り送信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、上りリソースの割り当ての一例を示す図である。
【図２】インターレース型マルチクラスタ割り当ての一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係るインターレース型マルチクラスタ割り当てによる割り当てリソースの通知例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第２の態様に係るユーザ端末の送信帯域幅（総送信帯域幅）に関するパラメータの制限例を示す図である。
【図５】第２の態様に係るマルチサブフレームスケジューリングの一例を示す図である。
【図６】第３の態様に係るリスニングの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１５】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１６】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１７】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１８】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００１９】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２０】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものであり、カテゴリ２等とも呼ばれる。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものであり、カテゴリ４等とも呼ばれる。なお、ＬＢＴを行わずに送信が行われる場合は、カテゴリ１等とも呼ばれる。
【００２１】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２２】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ：initial  CCA）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２３】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２４】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２５】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２６】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２７】
また、ＬＡＡシステムでは、ユーザ端末は、アンライセンスバンドのセル（セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell））を検出するためのＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定（ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定などを含む）が行われる。当該ＲＲＭ測定のための信号としては、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）を用いることが検討されている。
【００２８】
ＬＡＡシステムで用いられるＤＲＳは、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）とチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）の少なくとも一つを含んで構成されてもよい。ＤＲＳは、所定周期（ＤＭＴＣ周期：Discovery  Measurement  Timing  Configuration  Periodicityとも呼ばれる）のＤＭＴＣ期間（DMTC  duration）内で送信される。なお、当該ＤＲＳは、検出用信号、検出測定用信号、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、ＬＡＡ  ＤＲＳ、ＬＡＡ  ＤＳなどと呼ばれてもよい。
【００２９】
また、ＬＡＡシステムでは、ユーザ端末は、アンライセンスバンドのセルで送信されるＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ（以下、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ）を用いてＣＳＩ測定を行い、測定結果を無線基地局に報告する（ＣＳＩ報告：CSI  reporting）。なお、当該ＣＲＳは、下り送信が行われる各サブフレームに含まれるＣＲＳであってもよいし、ＤＲＳを構成するＣＲＳであってもよい。また、当該ＣＳＩ−ＲＳは、所定周期（例えば、５ｍｓ、１０ｍｓ）で送信されるＣＳＩ−ＲＳであり、当該ＣＳＩ−ＲＳはＤＲＳを構成するＣＳＩ−ＲＳとは別に設定される。
【００３０】
また、ＬＡＡシステムでは、ＬＢＴに成功した（アイドル状態である）場合、送信ポイントによって用いられる最小の送信帯域幅が、所定の帯域幅（例えば、５ＭＨｚ又は４ＭＨｚ）以上に制限されることも想定される。
【００３１】
ところで、ライセンスバンドの上り送信では、リソースブロック（物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）、ＰＲＢペアなど）を割り当て単位として、連続する１以上のＰＲＢであるクラスタをユーザ端末に割り当てるクラスタ化ＳＣ−ＦＤＭＡが用いられる。クラスタ化ＳＣ−ＦＤＭＡは、クラスタ化ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（Clustered  DFT  spread  OFDM）、クラスタ化ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ等とも呼ばれる。
【００３２】
具体的には、ライセンスバンドの上り送信では、１ユーザ端末に単一のクラスタを割り当てるシングルクラスタ割り当て（タイプ０、上りリソース割り当てタイプ０、シングルクラスタ送信等ともいう）と、１ユーザ端末に２クラスタを割り当てるデュアルクラスタ割り当て（タイプ１、上りリソース割り当てタイプ１、デュアルクラスタ送信等ともいう）とがサポートされている。
【００３３】
図１は、ライセンスバンドの上りリソースの割り当ての一例を示す図である。図１Ａでは、シングルクラスタ割り当て（以下、タイプ０という）による割り当てリソースの一例が示される。図１Ｂでは、デュアルクラスタ割り当て（以下、タイプ１という）による割り当てリソースの一例が示される。
【００３４】
図１Ａに示すように、タイプ０では、ユーザ端末に対する割り当てリソースは、開始リソースブロック（ＲＢＳＴＡＲＴ）と連続して割り当てられるリソースブロック数（送信帯域幅）（ＬＣＲＢｓ、ＬＣＲＢｓ≧１）とに対応するリソース識別値（ＲＩＶ：Resource  Indication  Value）によって示される。当該ＲＩＶは、上り帯域を構成するリソースブロック数（ＮＵＬＲＢ）と、上記ＲＢＳＴＡＲＴと、上記ＬＣＲＢｓとに基づいて算出され、下り制御情報（ＤＣＩ）（上りスケジューリンググラント、ＵＬグラント等ともいう）のリソース割り当てフィールドに配置される。例えば、上りのシステム帯域が２０ＭＨｚである場合、リソース割り当てフィールドは１３ビットで構成される。
【００３５】
図１Ｂに示すように、タイプ１では、ユーザ端末に対する割り当てリソースには、２つのクラスタ（リソースブロックのセット、リソースブロックセットともいう）が含まれる。各クラスタは、連続する１以上のリソースブロックで構成される。ユーザ端末に対する割り当てリソースは、第１のクラスタの開始及び最終位置を示すインデックスＳ０及びＳ１と、第２のクラスタの開始及び最終位置を示すインデックスＳ２及びＳ３とによって示される。
【００３６】
上記インデックスＳ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を示すインデックスｒが、ＵＬグラントのリソース割り当てフィールドに配置される。例えば、上りのシステム帯域が２０ＭＨｚである場合、リソース割り当てフィールドは１４ビットで構成される。なお、上記インデックスＳ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、リソースブロックのインデックスであってもよいし、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）のインデックスであってもよい。
【００３７】
以上のようなライセンスバンドの上り送信では、ユーザ端末の送信帯域幅（例えば、図１ＡのＬＣＲＢｓ）を狭くすることで、狭くした送信帯域幅に送信電力を集中させることで、上りのカバレッジが確保される。
【００３８】
一方、アンライセンスバンドの上り送信では、最小の送信帯域幅が、例えば、４ＭＨｚなど、所定の帯域幅以上に制限されることが想定される。このように、最小の送信帯域幅が、所定の帯域幅以上に設定されるアンライセンスバンドにおいて、図１に示すライセンスバンドの上りリソースの割り当て方式が適合しない恐れがある。
【００３９】
具体的には、図１Ａに示すタイプ０において、ユーザ端末の送信帯域幅ＬＣＲＢｓが、例えば、所定の帯域幅（例えば、４ＭＨｚ、２０リソースブロック）以上に制限される場合、送信電力が当該所定の帯域幅以上に分散される結果、上りのカバレッジが劣化する恐れがある。また、送信帯域幅ＬＣＲＢｓが、所定の帯域幅に制限される場合、想定される送信帯域幅ＬＣＲＢｓの種類が少なくなるため、既存のリソース割り当てフィールドのビット数の全てを使用する必要がなくなることも想定される。
【００４０】
また、図１Ｂに示すタイプ１において、ユーザ端末の全体の送信帯域幅（Ｓ３−Ｓ０）（総送信帯域幅ともいう）が、所定の帯域幅（例えば、４ＭＨｚ、２０リソースブロック）以上に制限される場合、もはや、第１及び第２のクラスタサイズを変更可能とする必要がなくなることが想定される。すなわち、Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の４つのインデックスを用いて、第１のクラスタのサイズ（Ｓ１−Ｓ０）と第２のクラスタのサイズ（Ｓ３−Ｓ２）とを指定する必要がなくなることが想定される。
【００４１】
したがって、送信帯域幅（総送信帯域幅）が、所定の帯域幅（例えば、４ＭＨｚ、２０リソースブロック）以上に制限されるアンライセンスバンドに適する上りリソースの割り当て方式が望まれる。具体的には、ユーザ端末の送信帯域幅（総送信帯域幅）を所定の帯域幅（例えば、４ＭＨｚ）以上とする場合でも、上りのカバレッジを確保可能な上りリソースの割り当て方式が望まれる。
【００４２】
このような上りリソースの割り当て方式として、例えば、システム帯域内で周波数方向に均一に分散された複数のクラスタを送信単位として、該送信単位をユーザ端末に割り当てるマルチクラスタ割り当てが検討されている。マルチクラスタ割り当てでは、１ユーザ端末に割り当て可能な最大クラスタ数は、図１に示すライセンスバンドの上りリソースの割り当て方式のように２に制限されない。当該マルチクラスタ割り当ては、インターレース型マルチクラスタ割り当て（interlaced  multi-cluster  allocation）、インターレース型マルチクラスタ送信等とも呼ばれる。
【００４３】
図２は、インターレース型マルチクラスタ割り当ての一例を示す図である。図２では、上り送信における送信単位が、システム帯域内で周波数方向に等間隔で配置される（spaced）複数のクラスタで構成される。当該送信単位は、インターレースと呼ばれてもよい。１インターレースを構成する各クラスタは、１以上の連続する周波数単位（例えば、リソースブロック、サブキャリアなど、例えば、図２では、１リソースブロック）で構成される。
【００４４】
例えば、図２では、システム帯域が２０ＭＨｚ（１００リソースブロック）であり、インターレース＃ｉは、インデックス値が｛ｉ，ｉ＋１０，ｉ＋２０，…，ｉ＋９０｝である１０リソースブロック（クラスタ）で構成される。図２において、各リソースブロックに付される番号は、インターレースのインデックスを示すものとする。
【００４５】
図２に示すように、上りシステム帯域が２０ＭＨｚ（１００リソースブロック）で構成される場合、１０個のインターレース＃０−＃９が設けられる。例えば、図２では、ユーザ端末＃１に対してインターレース＃０及び＃６が割り当てられる。すなわち、ユーザ端末＃１に対して、インターレース＃０及び＃６を構成する２０クラスタが割り当てられる。
【００４６】
同様に、ユーザ端末＃２に対して、インターレース＃１、＃４及び＃７を構成する３０クラスタが割り当てられる。また、ユーザ端末＃３に対して、インターレース＃２を構成する１０クラスタが割り当てられる。また、ユーザ端末＃４に対して、インターレース＃３を構成する１０クラスタが割り当てられる。また、ユーザ端末＃５に対して、インターレース＃５及び＃９を構成する２０クラスタが割り当てられる。また、ユーザ端末＃６に対してインターレース＃８を構成する１０クラスタが割り当てられる。
【００４７】
なお、図２では、１インターレース内の１リソースブロックが１クラスタに対応するものとするが、これに限られない。１クラスタは、１以上の連続する周波数単位（例えば、リソースブロック、サブキャリア、リソースブロックグループなど）で構成されればよい。また、図２では、インターレース（送信単位）が１０クラスタで構成されるものとするが、１インターレースを構成するクラスタ数は、１０に限られない。
【００４８】
図２に示すインターレース型マルチクラスタ割り当てでは、ユーザ端末に割り当てられるインターレース（送信単位）がシステム帯域内に分散された複数のクラスタで構成されるので、ユーザ端末の総送信帯域幅を所定の帯域幅（例えば、４ＭＨｚ）以上とすることができる。一方、各クラスタは、例えば、１リソースブロックなどの狭帯域で構成されるので、当該狭帯域に送信電力を集中させることで、上りのカバレッジの劣化を防止できる。
【００４９】
そこで、本発明者らは、送信帯域幅（総送信帯域幅）が所定の帯域幅（例えば、４ＭＨｚ）以上に制限されるアンライセンスバンドにおいて、上りカバレッジの劣化防止にインターレースマルチクラスタ割り当てが有効であることに着目し、本発明に至った。具体的には、本発明者らは、アンライセンスバンドのセル用の上りリソースの割り当て方式として、シングルクラスタ割り当てとインターレース型マルチクラスタ割り当てとをサポート可能とすることを見出した。
【００５０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニングが設定されるキャリア（セル）をアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（セル）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、リスニングが設定されないキャリア（例えば、ライセンスバンドのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ））と、リスニングが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンドのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ））とのＣＡ又はＤＣが適用される場合を想定するが、これに限られない。例えば、リスニングが設定されるキャリア（セル）に、ユーザ端末がスタンドアローンで接続する場合などにも、本実施の形態を適用することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、インターレース型マルチクラスタ割り当ては、アンライセンスバンドのセルで適用されるものとするが、これに限られない。当該インターレース型マルチクラスタ割り当ては、ライセンスバンドのセルで適用されてもよい。
【００５３】
（無線通信方法）
本実施の形態に係る無線通信方法では、送信前にリスニングが実施されるセル内のユーザ端末は、シングルクラスタ割り当て、又は、インターレース型マルチクラスタ割り当てのいずれかで割り当てられる上りリソースの割り当て情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する。当該ユーザ端末は、前記割り当て情報に基づいて、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信に用いる上りリソースを決定する。
【００５４】
ここで、シングルクラスタ割り当て（タイプ０）は、単一のクラスタを当該ユーザ端末に割り当てる上りリソースの第１の割り当て方式である（図１Ａ参照）。上述のように、タイプ０による割り当てリソースは、ＤＣＩに含まれる割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールドに設定されるＲＢＳＴＡＲＴ及びＬＣＲＢｓに対応するＲＩＶ）によって識別される。
【００５５】
また、インターレース型マルチクラスタ割り当ては、周波数方向に等間隔に配置される複数のクラスタで構成される送信単位をユーザ端末に割り当てる上りリソースの第２の割り当て方式である。インターレース型マルチクラスタ割り当ては、タイプ２、上りリソース割り当てタイプ２等とも呼ばれ、以下では、タイプ２と呼ぶ。インターレース型マルチクラスタ割り当てにより割り当てられる最大クラスタ数（Ｎ）は、２に限られない。
【００５６】
なお、タイプ０又は２のいずれの割り当て方式を用いて上りリソースが割り当てられるかは、ＤＣＩ内のタイプ情報（例えば、リソース割り当てタイプフィールドの値）によって示されてもよい。ユーザ端末は、ＤＣＩ内のタイプ情報に基づいて、割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールドの値）をタイプ０又はタイプ２のいずれかで解釈してもよい。また、ユーザ端末は、タイプ情報が、図１Ｂに示すデュアルクラスタ割り当て（タイプ１、第３の割り当て方式）を示す場合、タイプ２で上りリソースが割り当てられると解釈してもよい。
【００５７】
＜第１の態様＞
第１の態様では、インターレース型マルチクラスタ割り当て（タイプ２）による割り当てリソースの通知方法について説明する。インターレース型マルチクラスタ割り当ては、タイプ２、上りリソース割り当てタイプ２等とも呼ばれ、以下では、タイプ２と呼ぶ。
【００５８】
図３は、第１の態様に係るインターレース型マルチクラスタ割り当て（タイプ２）による割り当てリソースの通知例を示す図である。図３に示すように、タイプ２では、ユーザ端末に対する割り当てリソースは、１送信単位（インターレース）を構成するＮ（Ｎ≧２）個のクラスタを含んで構成される。
【００５９】
図３に示すように、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれる割り当て情報に基づいて、１番目のクラスタの開始位置と、各クラスタのサイズ（クラスタサイズ）と、各クラスタの配置間隔（クラスタ間隔）と、ユーザ端末の総送信帯域幅とを決定し、ユーザ端末に対する割り当てリソースを決定してもよい。
【００６０】
ここで、割り当て情報は、１番目のクラスタの開始及び終了位置を示す第１及び第２のインデックス値Ｓ０及びＳ１と、２番目のクラスタの開始位置を示す第３のインデックス値Ｓ２と、Ｎ番目（最後）のクラスタの最終位置を示す第４のインデックス値Ｓ３と、を示してもよい。当該第１から第４のインデックス値Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３を示す割り当て情報は、ＤＣＩのリソース割り当てフィールドに配置されてもよい。
【００６１】
例えば、ユーザ端末は、第１のインデックス値（Ｓ０）により、１番目のクラスタの開始位置を決定してもよい。ユーザ端末は、第２のインデックス値と第１のインデックス値との差（Ｓ１−Ｓ０）に基づいて、クラスタサイズを決定してもよい。また、ユーザ端末は、第３のインデックス値と第１のインデックス値との差（Ｓ２−Ｓ０）に基づいて、クラスタ間隔を決定してもよい。また、ユーザ端末は、第４のインデックス値と第１のインデックス値との差（Ｓ３−Ｓ０）に基づいて、総送信帯域幅を決定してもよい。
【００６２】
なお、第１から第４のインデックス値Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３は、例えば、ＰＲＢのインデックスであるが、これに限られない。第１から第４のインデックス値Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２及びＳ３は、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）のインデックス等であってもよい。
【００６３】
図３に示すタイプ２により割り当てリソースは、図１Ｂで説明したタイプ１で用いられるパラメータＳ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を再利用（reuse）して通知される。このため、ＤＣＩ内のリソース割り当てフィールドのビットサイズは、タイプ２とタイプ１とで等しくなる。
【００６４】
また、ＤＣＩ内のタイプ情報がタイプ１を示す場合（例えば、リソース割り当てタイプフィールドの値が“１”である場合）、ユーザ端末は、タイプ２により上りリソースが割り当てられると判断し、割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールドの値）をタイプ２で解釈してもよい。すなわち、ユーザ端末は、上記第１から第４のインデックス値Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の解釈を読み替えてもよい。
【００６５】
また、インターレースマルチクラスタ割り当て（タイプ２）では、デュアルクラスタ割り当て（タイプ１）と同様に、ＰＵＳＣＨのホッピングは適用されなくともよい。
【００６６】
以上のように、第１の態様では、タイプ２の割り当てリソースが、タイプ１の割り当てリソースの通知に用いられる第１から第４のインデックス値を再利用して、指定される。このため、既存のＤＣＩのフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット０又は４）を変更せずに、タイプ２による割り当てリソースをユーザ端末に通知できる。
【００６７】
なお、図３では、１ユーザ端末に対して単一の送信単位（インターレース）が割り当てられる場合を例示するが、例えば、図２のユーザ端末＃１、＃２、＃５のように、１ユーザ端末に対して複数の送信単位が割り当てられてもよい。この場合、ＤＣＩ内に他の送信単位（インターレース）を構成する複数のクラスタの開始位置、クラスタサイズ、クラスタ間隔、総送信帯域幅を決定するための割り当て情報が含まれてもよい（既存のＤＣＩフォーマットが拡張されてもよい）。
【００６８】
＜第２の態様＞
ライセンスバンドのセルでは、ユーザ端末の送信帯域幅（総送信帯域幅）が所定の帯域幅（例えば、４ＭＨｚ）以上に制限される。このため、ユーザ端末の送信帯域幅（総送信帯域幅）に関するパラメータに制限を加えれば、ＤＣＩ内の上りリソースの割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールドの値）のビット数を削減でき、既存のＤＣＩフォーマットのビット数を増加せずに新たな情報を通知できる。
【００６９】
第２の態様では、ユーザ端末の送信帯域幅（総送信帯域幅）に関するパラメータの制限と、削減したビットによるマルチサブフレームスケジューリングについて説明する。なお、第２の態様は、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００７０】
図４は、ユーザ端末の送信帯域幅（総送信帯域幅）に関するパラメータの制限例を示す図である。図４Ａでは、タイプ０での制限例が示され、図４Ｂでは、タイプ２での制限例が示される。
【００７１】
図４Ａに示すように、タイプ０では、ユーザ端末の送信帯域幅（ＬＣＲＢｓ）を固定値（例えば、４ＭＨｚ）だけに制限する場合、ユーザ端末に対する送信帯域幅（ＬＣＲＢｓ）の通知が不要となる。すなわち、ＤＣＩ内の割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールド値）は、単一のクラスタの開始位置（ＲＢＳＴＡＲＴ）だけを示せばよく、送信帯域幅（ＬＣＲＢｓ）を示す必要はない。
【００７２】
或いは、送信帯域幅（ＬＣＲＢｓ）が複数の候補値（例えば、４ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ）に制限される場合、ＤＣＩ内の割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールド値）は、送信帯域幅（ＬＣＲＢｓ）として、当該複数の候補値のいずれかを示せばよい。このため、送信帯域幅を複数の候補値に制限しない場合と比較して、送信帯域幅（ＬＣＲＢｓ）の通知に必要なビット数を削減できる。
【００７３】
このように、タイプ０では、送信帯域幅に関するパラメータ（ＬＣＲＢｓ）を制限することで、当該パラメータ（ＬＣＲＢｓ）とクラスタの開始位置を示すパラメータ（ＲＢＳＴＡＲＴ）とを示す割り当て情報（すなわち、リソース割り当てフィールドの値であるリソース識別値（ＲＩＶ））のビット数を削減できる。
【００７４】
一方、図４Ｂに示すように、タイプ２では、ユーザ端末の総送信帯域幅を固定値（例えば、２０ＭＨｚ）だけに制限する場合、総送信帯域幅の決定に用いられる第４のインデックス値（Ｓ３）の通知が不要となる。すなわち、ＤＣＩ内の割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールド値）は、１番目のクラスタの開始及び最終位置を示す第１及び第２のインデックス値（Ｓ０及びＳ１）と、２番目のクラスタの開始位置を示す第３のインデックス値（Ｓ２）とを示せばよく、第４のインデックス値（Ｓ３）を示す必要はない。
【００７５】
或いは、総送信帯域幅が複数の候補値（例えば、４ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ）に制限される場合、ＤＣＩ内の割り当て情報は、当該複数の候補値のいずれかを指定すればよい。すなわち、ＤＣＩ内の割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールド値）は、上記第１から第３のインデックス値（Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２）と、当該複数の候補値から選択された値を示せばよい。
【００７６】
このように、タイプ２では、総送信帯域幅に関するパラメータ（Ｓ３）を制限することで、ＤＣＩ内の割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールド値）が、上記第１から第３のインデックス値（Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２）と、Ｎ番目のクラスタの最終位置を示す第４のインデックス値（Ｓ３）（例えば、ＰＲＢインデックス）を示す場合と比較して、当該割り当て情報のビット数を削減できる。
【００７７】
第２の態様において、タイプ０における送信帯域幅に関するパラメータ、タイプ２における総送信帯域幅の制限により削減したビットは、マルチサブフレームスケジューリングに用いられてもよい。具体的には、ＰＵＳＣＨを割り当てるＤＣＩ（ＵＬグラント）は、ＰＵＳＣＨを送信する１以上のサブフレームを示すサブフレーム情報を含んでもよい。
【００７８】
当該サブフレーム情報は、例えば、１又は２ビットである。１ビットのサブフレーム情報を用いる場合、単一のサブフレーム（例えば、サブフレーム＃ｎ＋４）での送信、又は、２サブフレームでの送信（例えば、サブフレーム＃ｎ＋４及び＃ｎ＋５、又は、サブフレーム＃ｎ＋４及び＃ｎ＋３）を指示してもよい。
【００７９】
或いは、２ビットのサブフレーム情報を用いる場合、連続する最大４サブフレームでの送信を指示できる。図５は、第２の態様に係るマルチサブフレームスケジューリングの一例を示す図である。図５では、ユーザ端末は、サブフレーム＃ｎで、２ビットのサブフレーム情報を含むＵＬグラントを受信するものとする。
【００８０】
例えば、図５に示すように、サブフレーム情報が“００”である場合、単一のサブフレーム（例えば、サブフレーム＃ｎ＋４）での送信が指示されてもよい。また、サブフレーム情報が“０１”である場合、連続する２サブフレーム（例えば、サブフレーム＃ｎ＋４及び＃ｎ＋５）での送信が指示されてもよい。また、サブフレーム情報が“１０”である場合、連続する３サブフレーム（例えば、サブフレーム＃ｎ＋４、＃ｎ＋５及び＃ｎ＋６）での送信が指示されてもよい。また、サブフレーム情報が“１１”である場合、連続する４サブフレーム（例えば、サブフレーム＃ｎ＋４〜＃ｎ＋７）での送信が指示されてもよい。
【００８１】
なお、図５では、サブフレーム情報が、サブフレーム＃ｎ＋４以降の連続するサブフレームを指定する場合を示すが、これに限られない。例えば、サブフレーム情報は、サブフレーム＃ｎ＋４以前の連続するサブフレームを指定してもよい。また、図５に示すビット値は一例にすぎず、これに限られない。また、サブフレーム情報として、３ビット以上が用いられてもよい。
【００８２】
以上のように、第２の態様では、タイプ０における送信帯域幅に関するパラメータ、タイプ２における総送信帯域幅に関するパラメータの制限により、ＤＣＩのビット数を削減できる。また、削減したビットをサブフレーム情報に用いることにより、既存のＤＣＩフォーマットの全体のビット数を変更せずに、マルチサブフレームスケジューリングをサポートできる。
【００８３】
＜第３の態様＞
第３の態様では、ユーザ端末の送信帯域幅（総送信帯域幅）に関するパラメータの制限により削減したビットを、リスニング（ＬＢＴ）に用いる場合について説明する。具体的には、ＰＵＳＣＨを割り当てるＤＣＩ（ＵＬグラント）は、ユーザ端末が送信前に実施するリスニングに用いられるパラメータを示すリスニング情報を含んでもよい。第３の態様では、第２の態様との相違点を中心に説明する。なお、第３の態様は、第２の態様と組み合わせられてもよい。
【００８４】
当該リスニング情報は、（１）ランダムバックオフの値（ランダムバックオフ値）、（２）当該ランダムバックオフ値の生成に用いられるコンテンションウィンドウ（ＣＷ：Contention  Window）のサイズ（ＣＷウィンドウサイズ）、（３）リスニングにおける電力検出の閾値、（４）リスニングのタイプの少なくとも一つであってもよい。
【００８５】
ここで、ランダムバックオフとは、チャネルが空き状態（アイドル状態）となった場合であっても、すぐに送信を開始するのでなく、ランダムに設定される期間だけ送信を待機してチャネルがクリアであれば送信を開始するメカニズムを指す。ＣＷウィンドウサイズとは、ランダムに設定されるバックオフ期間の範囲を決定するためのウィンドウサイズを指す。
【００８６】
ランダムバックオフの期間は、ランダムに設定されるカウンタ値（ランダムバックオフ値）に基づいて決定することができる。ランダムバックオフ値の範囲はコンテンションウィンドウ（ＣＷ）サイズに基づいて決定され、例えば、０〜ＣＷサイズ（整数値）の範囲からランダムに設定される。
【００８７】
図６に示すように、ユーザ端末は、所定の待ち時間（defer  period）だけチャネルが空いていることを確認できた場合、ユーザ端末は、所定時間（例えば、eCCA  slot  time）単位でセンシングを行い、チャネルが空いている場合にはランダムバックオフ値（ここでは、７）をカウントダウンし、当該ランダムバックオフ値がゼロになったら送信を行うことができる。
【００８８】
アンライセンスバンドのセルでは、ＤＣＩ（ＵＬグラント）の受信（復号）に成功しても、リスニングに成功しなければ、ＰＵＳＣＨの送信を行うことはできないことが想定される。また、複数のユーザ端末が異なるランダムバックオフ値を用いる場合、あるユーザ端末のＰＵＳＣＨの送信が他のユーザ端末のリスニングを邪魔して、最初にリスニングに成功したユーザ端末以外がＰＵＳＣＨを送信できなく恐れがある。
【００８９】
このため、上記リスニング情報として、（１）ランダムバックオフ値をＤＣＩ内に含めることが考えられる。具体的には、同じサブフレームにＰＵＳＣＨを割り当てられる複数のユーザ端末には、同じランダムバックオフ値を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）が通知されてもよい。これにより、当該複数のユーザ端末が同じタイミングでＰＵＳＣＨの送信を開始できるので、最初にリスニングに成功したユーザ端末以外がＰＵＳＣＨを送信できなくなるのを防止できる。
【００９０】
或いは、上記リスニング情報として、（２）ランダムバックオフ値の生成に用いられるＣＷウィンドウサイズがＤＣＩ内に含められてもよい。ユーザ端末は、当該ＣＷウィンドウサイズに基づいて生成されるランダムバックオフ値を用いて、リスニングを行う。
【００９１】
或いは、上記リスニング情報として、（３）チャネルが空いているか（リスニングに成功するか）否かの判断に用いる電力検出の閾値がＤＣＩ内に含められてもよい。或いは、上記リスニング情報として、（４）リスニングのタイプがＤＣＩ内に含められてもよい。リスニングのタイプは、例えば、上記ＦＢＥ（カテゴリ２）、上記ＬＢＥ（カテゴリ４）、リスニングなし（カテゴリ１）などであってもよい。
【００９２】
以上のように、第３の態様では、タイプ０における送信帯域幅に関するパラメータ、タイプ２における総送信帯域幅に関するパラメータの制限により削減したビットをリスニング情報に用いることにより、既存のＤＣＩフォーマットの全体のビット数を変更せずに、リスニングを適切に行うことができる。なお、第２及び第３の態様が組み合わせて用いられる場合には、既存のＤＣＩフォーマットが拡張されてもよい。
【００９３】
＜第４の態様＞
第４の態様では、ユーザ端末の送信帯域幅（総送信帯域幅）に関するパラメータの制限により削減したビットを、非周期のＣＳＩの報告（Aperiodic  CSI  reporting）に用いる場合について説明する。具体的には、ＰＵＳＣＨを割り当てるＤＣＩ（ＵＬグラント）は、非周期のＣＳＩ（以下、Ａ−ＣＳＩという）の報告に用いられるパラメータを示す非周期ＣＳＩ情報を含んでもよい。第４の態様では、第２の態様との相違点を中心に説明する。なお、第４の態様は、第２及び／又は第３の態様と組み合わせられてもよい。
【００９４】
当該非周期ＣＳＩ情報は、例えば、Ａ−ＣＳＩの報告先のセルを示すセル情報であってもよい。
【００９５】
ライセンスバンドでは、Ａ−ＣＳＩ報告では、ＤＣＩ（ＵＬグラント）内のトリガ（例えば、Ａ−ＣＳＩトリガ）によってＡ−ＣＳＩの報告が指示される場合に、当該ＤＣＩによりＰＵＳＣＨがスケジューリングされるセルに、Ａ−ＣＳＩが報告される。
【００９６】
一方、アンライセンスバンドでは、当該ＤＣＩがスケジューリングされるセルとは別のセルにＡ−ＣＳＩを報告することが想定される。例えば、ユーザ端末が、アンライセンスバンドのセル（ＳＣｅｌｌ）でＡ−ＣＳＩトリガを含むＤＣＩを受信する場合、当該ＤＣＩを受信したＳＣｅｌｌではなく、ライセンスバンドのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）、ライセンスバンドのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）などに、Ａ−ＣＳＩを報告することが想定される。
【００９７】
そこで、上記非周期ＣＳＩ情報として、Ａ−ＣＳＩの報告先のセルを示すセル情報がＤＣＩ内に含められてもよい。
【００９８】
以上のように、第４の態様では、タイプ０における送信帯域幅に関するパラメータ、タイプ２における総送信帯域幅に関するパラメータの制限により削減したビットを非周期ＣＳＩ情報に用いることにより、既存のＤＣＩフォーマットの全体のビット数を変更せずに、Ａ−ＣＳＩを適切に報告することができる。なお、第４の態様が、第２及び／又は第３の態様と組み合わせて用いられる場合には、既存のＤＣＩフォーマットが拡張されてもよい。
【００９９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、各態様に係る無線通信方法は、単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよい。
【０１００】
図７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【０１０１】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【０１０２】
図７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１０３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、下り信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１０４】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１０５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１０９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１１０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１１１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨは、下りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数であるＣＦＩ（Control  Format  Indicator）が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１４】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、検出及び／又は測定用参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１５】
＜無線基地局＞
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１９】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドで上り及び／又は下り（以下、上り／下り）信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドで上り／下り信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２３】
なお、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０に下り信号を送信する。例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０にＰＵＳＣＨを割り当てるＤＣＩ（ＵＬグラント）、ユーザ端末２０にＰＤＳＣＨを割り当てるＤＣＩ（ＤＬアサインメント）を送信する。
【０１２４】
また、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０から上り信号を受信する。例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、上記ＤＣＩ（ＵＬグラント）により割り当てられるＰＵＳＣＨを受信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定の結果（例えば、Ａ−ＣＳＩなど）をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで受信してもよい。
【０１２５】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図９では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１２６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による下り信号の生成や、マッピング部３０３による下り信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２８】
制御部３０１は、下り信号（システム情報、ＤＣＩを送信するＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、下り参照信号、同期信号など）のスケジューリング、生成、マッピング、送信などを制御する。また、制御部３０１は、測定部３０５によるＬＢＴ（リスニング）を制御し、ＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り信号の送信を制御する。
【０１２９】
また、制御部３０１は、上り信号（ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＲＡＣＨ、上り参照信号など）のスケジューリング、受信などを制御する。
【０１３０】
具体的には、制御部３０１は、シングルクラスタ割り当て（タイプ０、第１の割り当て方式）、又は、インターレース型マルチクラスタ割り当て（タイプ２、第２の割り当て方式）のいずれかで、ユーザ端末２０からのＰＵＳＣＨの送信に用いられる上りリソースを割り当てる（第１の態様）。
【０１３１】
また、制御部３０１は、上記上りリソースの割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールド値）を含むＤＣＩを送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３を制御する。なお、当該ＤＣＩは、上記上りリソースの割り当てタイプを示すタイプ情報（例えば、リソース割り当てタイプフィールド値）を含んでもよい。制御部３０１は、インターレース型マルチクラスタ割り当てにより上記上りリソースを割り当てる場合、タイプ情報として、デュアルクラスタ割り当てを示す値を設定してもよい。
【０１３２】
また、制御部３０１は、当該ＤＣＩに、サブフレーム情報（第２の態様）、リスニング情報（第３の態様）、非周期ＣＳＩ情報（第４の態様）を含めるように、送信信号生成部３０２を制御してもよい。
【０１３３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りリソースの割り当て情報（ＤＬアサインメント）及び上りリソースの割り当て情報（ＵＬグラント）を生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０におけるＣＳＩ測定の結果などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどを含むＤＲＳを生成する。
【０１３５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴ（リスニング）が設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。
【０１４０】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４１】
＜ユーザ端末＞
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドで上り／下り信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドで上り／下り信号の送受信が可能であってもよい。
【０１４３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４６】
なお、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０から送信された下り信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、上記測定用参照信号をアンライセンスバンドで受信する。
【０１４７】
また、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０に上り信号を送信する。例えば、送受信部２０３は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）で割り当てられる上りリソースを用いて、ＰＵＳＣＨを送信してもよい。また、送受信部２０３は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）内のＡ−ＣＳＩトリガにより指示されるＣＳＩを送信してもよい。
【０１４８】
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による上り信号の生成や、マッピング部４０３による上り信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による下り信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１５１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、下り参照信号、同期信号など）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（下り制御信号）に含まれるＤＣＩや、ＰＤＳＣＨ（下りデータ信号）の復号結果に基づいて、上り信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなど）の生成を制御する。
【０１５２】
また、制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り信号の送信を制御してもよい。
【０１５３】
具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩ内の割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールド値）に基づいて、シングルクラスタ割り当て（タイプ０、第１の割り当て方式）、又は、インターレース型マルチクラスタ割り当て（タイプ２、第２の割り当て方式）のいずれかで割り当てられる上りリソースを決定する（第１の態様）。
【０１５４】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ内のタイプ情報（例えば、リソース割り当てタイプフィールド値）に基づいて、タイプ０又は２のいずれの割り当て方式を用いて上りリソースが割り当てられるかを判断し、判断結果に基づいて、ＤＣＩ内の割り当て情報を解釈してもよい。例えば、ＤＣＩ内のタイプ情報がデュアルクラスタ割り当て（タイプ１、第３の割り当て方式）を示す場合、制御部４０１は、タイプ２により上りリソースが割り当てられると判断してもよい。
【０１５５】
また、制御部４０１は、上りリソースがタイプ２で割り当てられる場合、ＤＣＩ内の割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールド値）に基づいて、１番目のクラスタの開始位置と、各クラスタのサイズと、各クラスタの配置間隔と、ＰＵＳＣＨの送信に用いられる総送信帯域幅とを決定してもよい。
【０１５６】
ここで、タイプ２の割り当て情報は、１番目のクラスタの開始及び最終位置を示す第１及び第２のインデックス値（Ｓ０、Ｓ１）と、２番目のクラスタの開始位置を示す第３のインデックス値（Ｓ２）と、最後のクラスタの最終位置を示す第４のインデックス値（Ｓ３）と、を示してもよい（図３）。この場合、制御部４０１は、第１のインデックス値（Ｓ0）により、１番目のクラスタの開始位置を決定し、第２のインデックス値と第１のインデックス値との差（Ｓ１−Ｓ0）に基づいて、クラスタサイズを決定し、第３のインデックス値と第１のインデックス値との差（Ｓ２−Ｓ0）に基づいて、クラスタ間隔を決定し、第４のインデックス値と第１のインデックス値との差（Ｓ３−Ｓ0）に基づいて、総送信帯域幅を決定してもよい。
【０１５７】
或いは、タイプ２の割り当て情報は、１番目のクラスタの開始及び最終位置を示す第１及び第２のインデックス値（Ｓ０、Ｓ１）と、２番目のクラスタの開始位置を示す第３のインデックス値（Ｓ２）とを示してもよい（図４Ｂ）。この場合、制御部４０１は、総送信帯域幅を予め定められた固定値（例えば、２０ＭＨｚ）に決定してもよい。
【０１５８】
或いは、タイプ２の割り当て情報は、１番目のクラスタの開始及び最終位置を示す第１及び第２のインデックス値（Ｓ０、Ｓ１）と、２番目のクラスタの開始位置を示す第３のインデックス値（Ｓ２）と、総送信帯域幅の複数の候補値（例えば、４ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ）から選択された値と、を示してもよい（図４Ｂ）。この場合、制御部４０１は、総送信帯域幅を、当該選択された値に決定してもよい。
【０１５９】
また、制御部４０１は、上りリソースがタイプ０で割り当てられる場合、ＤＣＩ内の割り当て情報（例えば、リソース割り当てフィールド値）に基づいて、単一のクラスタの開始位置と、送信帯域幅とを決定してもよい。
【０１６０】
ここで、タイプ０の割り当て情報は、単一のクラスタの開始位置を示すインデックス値（ＲＢＳＴＡＲＴ）と、当該単一のクラスタの長さ（クラスタ長）（ＬＣＲＢｓ）とを示してもよい（図１Ａ）。この場合、制御部４０１は、インデックス値（ＲＢＳＴＡＲＴ）により単一のクラスタの開始位置を決定し、クラスタ長（ＬＣＲＢｓ）により送信帯域幅を決定してもよい。
【０１６１】
或いは、タイプ０の割り当て情報は、単一のクラスタの開始位置を示すインデックス値（ＲＢＳＴＡＲＴ）を示してもよい（図４Ａ）。この場合、制御部４０１は、総送信帯域幅を予め定められた固定値（例えば、４ＭＨｚ）に決定してもよい。
【０１６２】
或いは、タイプ０の割り当て情報は、単一のクラスタの開始位置を示すインデックス値（ＲＢＳＴＡＲＴ）と、送信帯域幅の複数の候補値（例えば、４ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ）から選択された値と、を示してもよい（図４Ａ）。この場合、制御部４０１は、送信帯域幅を、当該選択された値に決定してもよい。
【０１６３】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ内のサブフレーム情報が示す１以上の連続するサブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい（第２の態様）。この場合、制御部４０１は、当該１以上の連続するサブフレームでは、上述のように決定された同じ上りリソースを用いて、ＰＵＳＣＨを送信するよう、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御してもよい。
【０１６４】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ内のリスニング情報に基づいて、リスニングを制御してもよい（第３の態様）。具体的には、ランダムバックオフ値、ＣＷウィンドウサイズ、電力検出の閾値、リスニングのタイプ情報の少なくとも一つに基づいて、測定部３０５によるリスニングを制御してもよい。
【０１６５】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ内の非周期ＣＳＩ情報に基づいて、非周期のＣＳＩの報告を制御してもよい（第４の態様）。具体的には、非周期ＣＳＩ情報によって示されるセルに対してＣＳＩを報告するように、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御してもよい。
【０１６６】
制御部４０１は、アンライセンスバンドにおいて、測定用参照信号を用いてＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定を行うように、受信信号処理部４０４及び測定部４０５を制御する。なお、ＲＲＭ測定は、ＤＲＳを用いて行われてもよい。また、当該測定用参照信号は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳに含まれるＣＳＩ又はＣＳＩ−ＲＳのいずれであってもよい。
【０１６７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０からの下り制御信号にユーザ端末２０宛のＤＣＩ（ＵＬグラント）が含まれている場合に、制御部４０１からＰＵＳＣＨの生成を指示される。
【０１６８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７０】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７２】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施してもよい。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０１７３】
また、測定部４０５は、制御部４０１の指示に従って、ＲＲＭ測定及びＣＳＩ測定を行う。例えば、測定部４０５は、測定用参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳに含まれるＣＲＳ又は、ＤＲＳの送信サブフレームに配置されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳのいずれか）を用いて、ＣＳＩ測定を行う。測定結果は、制御部４０１に出力され、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて、送受信部１０３から送信される。
【０１７４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１９１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１９５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２００】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０４】
本出願は、２０１６年１月２０日出願の特願２０１６−００９１１５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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