(57)【要約】  アクチュエータの閉作業を機械化したとき、アクチュエータに十分な閉方向の回転モーメントを与えることができ、アクチュエータを破損することがないコネクタ装置を得る。  平板状の接続対象物（２０）が挿入されるインシュレータ（３０）と、上記インシュレータ（３０）に支持され且つ該インシュレータ（３０）に挿入された接続対象物（２０）と電気的に接続されるコンタクト群（４０）と、上記インシュレータ（３０）に開閉回動可能に支持され、閉状態において平板状の上記接続対象物（２０）に対向する接続対象物対向面（５２ｆ）を有するアクチュエータ（５０）と、を備えたコネクタ装置（１０）において、上記アクチュエータ（５０）の上記接続対象物対向面（５２ｆ）とは反対側の面に、上記アクチュエータ（５０）の回動中心から離れるに従い、上記接続対象物対向面（５２ｆ）との距離を縮める閉じ用傾斜面（５２ｂ）を設けたコネクタ装置（１０）。
2017138575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の接続対象物が挿入されるインシュレータと、
上記インシュレータに支持され且つ該インシュレータに挿入された接続対象物と電気的に接続されるコンタクト群と、
上記インシュレータに開閉回動可能に支持され、閉状態において平板状の上記接続対象物に対向する接続対象物対向面を有するアクチュエータと、
を備えたコネクタ装置において、
上記アクチュエータの上記接続対象物対向面とは反対側の面に、上記アクチュエータの回動中心から離れるに従い、上記接続対象物対向面との距離を縮める閉じ用傾斜面を設けたことを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ装置において、上記閉じ用傾斜面は、上記アクチュエータの上記コンタクト群の並び方向の一部にのみ形成されているコネクタ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のコネクタ装置において、上記閉じ用傾斜面は平坦面であるコネクタ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ装置において、上記閉じ用傾斜面の上記回動中心から最も離間した着力部は、開放状態のアクチュエータに閉方向の力を作用させる閉治具に当接するコネクタ装置。
【請求項５】
請求項３記載のコネクタ装置において、上記アクチュエータと上記インシュレータとには、上記アクチュエータの開放状態における開放位置を規制する開放位置規制部が形成されているコネクタ装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のコネクタ装置において、上記閉じ用傾斜面には、アクチュエータが開位置と閉位置との中間にある半閉じ状態において、その上方から該アクチュエータに閉方向の力を及ぼす閉治具が当接するコネクタ装置。
【請求項７】
請求項５記載のコネクタ装置において、上記半閉じ状態は、アクチュエータの接続対象物接触部に形成した平面部と該接続対象物の表面とが平行になる状態であるコネクタ装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のコネクタ装置において、上記アクチュエータには、上記接続対象物対向面の上記回動中心から離間した端部に続けて、上記回動中心から離れるに従い、上記閉じ用傾斜面との距離を縮める開放用傾斜面が形成されているコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１６年２月９日に日本国に特許出願された特願２０１６−０２２６０９号の優先権を主張するものであり、これら先の出願の開示全体をここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）又はＦＦＣ（Flexible Flat Cable）等の平板形状の接続対象物に接続されるコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
この種のコネクタ装置は、基本構成として、接続対象物が挿入されるインシュレータと、インシュレータに支持され且つ該インシュレータに挿入された接続対象物と電気的に接続されるコンタクト群と、インシュレータに開閉回動可能に支持され、閉状態において上記接続対象物に対向し且つ上記接続対象物の端子を上記コンタクト群に押し付け弾接させる対象物押圧面を有するアクチュエータと、を備えている。インシュレータは、アクチュエータの回動軸に作用して該アクチュエータを接続対象物に向けて押圧する弾性押圧部（ばね手段）を備える（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２４３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このコネクタ装置は、接続対象物をインシュレータに挿入した状態で開状態のアクチュエータを閉じることにより、接続対象物とコンタクト群とを導通させる。従来、このアクチュエータの閉作業は、手作業で行われていた。【０００６】
ところが、最近、アクチュエータの閉作業を機械化する試みがなされている。閉作業の機械化は、原理的には、開状態のアクチュエータ（インシュレータ）に対して閉治具を相対移動させることで行うことができる。しかしながら、従来のアクチュエータ形状は、閉治具とアクチュエータとを相対移動させるとき、アクチュエータに閉方向の十分な回転モーメントを与えることができなかった。また、アクチュエータが閉方向へ容易に回動しにくいために座屈したりして、アクチュエータが破損するおそれがあることが判明した。【０００７】
本発明は、従って、アクチュエータの閉作業を機械化（閉治具とアクチュエータとの相対移動でアクチュエータを閉じる）したとき、アクチュエータに十分な閉方向の回転モーメントを与えることができ、アクチュエータを破損することがないコネクタ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、平板状の接続対象物が挿入されるインシュレータと、上記インシュレータに支持され且つ該インシュレータに挿入された接続対象物と電気的に接続されるコンタクト群と、上記インシュレータに開閉回動可能に支持され、閉状態において平板状の上記接続対象物に対向する接続対象物対向面を有するアクチュエータと、を備えたコネクタ装置において、上記アクチュエータの上記接続対象物対向面とは反対側の面に、上記アクチュエータの回動中心から離れるに従い、上記接続対象物対向面との距離を縮める閉じ用傾斜面を設けたことを特徴とする。【０００９】
上記閉じ用傾斜面は、上記アクチュエータの上記コンタクト群の並び方向の一部にのみ形成してもよい。
上記閉じ用傾斜面は、平坦面としてもよい。【００１０】
本発明のコネクタ装置は、好ましい実施形態では、上記閉じ用傾斜面の上記回動中心から最も離間した着力部は、開放状態のアクチュエータに閉方向の力を作用させる閉治具に当接する。【００１１】
上記アクチュエータと上記インシュレータとには、上記アクチュエータの開放状態における開放位置を規制する開放位置規制部を形成することが好ましい。【００１２】
上記閉じ用傾斜面には、アクチュエータが開位置と閉位置との中間にある半閉じ状態において、その上方から該アクチュエータに閉方向の力を及ぼす閉治具を当接させることができる。【００１３】
上記半閉じ状態は、アクチュエータの接続対象物接触部に形成した平面部と該接続対象物の表面とが平行になる状態である。【００１４】
上記アクチュエータには、上記接続対象物対向面の上記回動中心から離間した端部に続けて、上記回動中心から離れるに従い、上記閉じ用傾斜面との距離を縮める開放用傾斜面が形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アクチュエータの接続対象物対向面とは反対側の面に、アクチュエータの回動中心から離れるに従い、接続対象物対向面との距離を縮める傾斜面を設けた。したがって、閉治具とアクチュエータとが相対移動する際、アクチュエータの傾斜面のアクチュエータ自由端部側の当接部と閉治具とが当接する。これにより、本発明によれば、アクチュエータに閉方向の十分な回転モーメントを与えることができ、アクチュエータの破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のコネクタを基板に実装し、接続対象物を接続する前の分離状態の斜視図である。
【図２】本発明によるコネクタの実施形態を単体で示す、アクチュエータが全開状態の斜視図である。
【図３】図２のコネクタを後方方向から見た斜視図である。
【図４】図２のコネクタのアクチュエータが全閉状態の斜視図である。
【図５】図２のコネクタにより接続対象物を接続した、アクチュエータが全閉状態の斜視図である。
【図６】図２のVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】図４のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、コネクタに接続対象物を挿入し、アクチュエータを全開状態から閉じる異なる段階を示す、図５のIX−IX線と同様の位置で切断した断面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、コネクタに接続対象物を挿入し、アクチュエータを半閉じ状態から全閉状態まで閉じる異なる段階を示す、図５のIX−IX線と同様の位置で切断した断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）は、図９（Ａ）のアクチュエータの半閉じ状態から図９（Ｂ）、（Ｃ）とは異なる態様で全閉状態まで閉じる異なる段階を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図１０を参照して、本発明によるコネクタ装置１０の一実施形態について説明する。コネクタ装置１０は、回路基板ＣＢ上に固定される。コネクタ装置１０は、回路基板ＣＢ上の回路と、コネクタ装置１０に挿入支持されるＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）又はＦＦＣ（Flexible Flat Cable）等の平板形状の接続対象物２０とを接続するものである。以下の説明中の方向（前、後、上、下、左、右）は、図中に記載した矢線の各方向を基準とする。図中において、後方がコネクタ装置１０への接続対象物２０の「挿入方向」に相当する。また、前方がコネクタ装置１０からの接続対象物２０の「抜去方向」に相当する。さらに、左右方向がコネクタ装置１０に対する接続対象物２０の「挿抜方向と直交する所定方向」に相当する。
【００１８】
接続対象物２０は、シート部材（フィルム部材）に所定の回路（配線パターン、図示せず）を形成したものである。接続対象物２０は、後方（挿入方向前方）寄りの左右両側面に内方に凹んだ係合凹部２２を有している。接続対象物２０は、係合凹部２２より後方部分が幅狭となっており、幅狭部２１の下面に、配線パターンに導通する、左右方向（所定方向）に定ピッチで配置された多数の接続端子（図示せず）を有している。
【００１９】
コネクタ装置１０は、インシュレータ３０と、インシュレータ３０に左右方向（所定方向）に並んで配置した多数のコンタクト４０（群）と、インシュレータ３０に開閉（回動）可能に支持されたアクチュエータ５０と、インシュレータ３０を回路基板ＣＢ上に固定する左右方向の両側の一対の固定金具６０と、を有している。
【００２０】
インシュレータ３０は、絶縁性かつ耐熱性の樹脂材料（合成樹脂材料）を射出成形したものである。インシュレータ３０の前方上面には、接続対象物２０が前方から挿入される挿入部３１が凹設されている。挿入部３１の左右方向の長さ（幅）は、接続対象物２０の幅狭部２１の左右方向の長さ（幅）に対応している。インシュレータ３０には、インシュレータ３０の後壁３８の上端から前方に突出して挿入部３１の後部上方に位置する屋根部３２が形成されている（図６、図７）。
【００２１】
インシュレータ３０は、挿入部３１に形成された多数のコンタクト支持溝３１Ｘと、屋根部３２に形成された多数のコンタクト支持溝３２Ｘと、各コンタクト支持溝３１Ｘとコンタクト支持溝３２Ｘとを後壁３８において互いに連通させる連通溝３８ａ（図３）と、を有している。各コンタクト支持溝３１Ｘ、コンタクト支持溝３２Ｘ及び連通溝３８ａは、前後方向に延び、左右方向（所定方向）に整列している。コンタクト支持溝３１Ｘの前部は、挿入部３１の前端部に開放されている。コンタクト支持溝３２Ｘの前部は、屋根部３２の前端部に開放されている。
【００２２】
インシュレータ３０の左右両端部には、挿入部３１と屋根部３２との左右両側に位置する一対の側壁３３が形成されている。一対の側壁３３の前方内面には、一対の係合凸部３４が形成されている。また、インシュレータ３０の左右両側にはアクチュエータ支持部３５が形成される。このアクチュエータ支持部３５と挿入部３１との間に、一対の固定金具支持溝３６が形成されている。この一対の固定金具支持溝３６には、金属板のプレス成形品からなる一対の固定金具６０の圧入支持部６１がインシュレータ３０の下方から圧入支持される。固定金具６０のテール部６２（図６、図７等）は、回路基板ＣＢに半田付け（実装）される。
【００２３】
コンタクト４０は、ばね弾性を備えた銅合金（例えばリン青銅、ベリリウム銅、チタン銅）又はコルソン系銅合金の薄板を順送金型（スタンピング）を用いて図示形状に成形加工したものである。コンタクト４０の表面にニッケルメッキで下地を形成した後に、金メッキを施している。
【００２４】
図６、図７等に示すように、コンタクト４０は、後端部を構成する上下方向に延びる基片４１と、基片４１の下端部から前方に延びる上下方向に弾性変形可能な導通アーム４２と、基片４１の上端部から前方に延びる上下方向に弾性変形可能な押さえアーム（スタビライザ）４３とを有する断面（側面）略コ字形状を有している。その断面略コ字形状の空間内に接続対象物２０の前方が挿入可能となっている。導通アーム４２の前端部には、斜め上方に延びる接触部４２ａが形成されている。接触部４２ａの上面は、Ｒ形状の山頂部から前方になだらかに下る前方斜面と、後方に急激に下る後方傾斜面とを備えた略山形形状を有している。この接触部４２ａは、山頂部が、挿入部３１内に挿入された接続対象物２０の下面の接続端子に接触して導通する。
【００２５】
押さえアーム４３の前端部には、下方が開放された略半円弧形状の回動軸支持部（弾性押圧部）４３ａが形成されている。押さえアーム４３の基片４１寄りには、前後方向に離れた位置に上方に突出する２つの係合突起４３ｂが形成されている。基片４１の下端部には、導通アーム４２の反対側に位置させて、下方に突出してから後方に延出するテール部４４が形成されている。
【００２６】
コンタクト４０は、インシュレータ３０の後方から連通溝３８ａを通してコンタクト支持溝３１Ｘとコンタクト支持溝３２Ｘとに挿入して支持される。この支持状態では、導通アーム４２が挿入部３１のコンタクト支持溝３１Ｘに沿って左右方向にぶれないように支持される。また、押さえアーム４３が屋根部３２のコンタクト支持溝３２Ｘに沿って左右方向にぶれないように支持される。このとき、押さえアーム４３に形成された２つの係合突起４３ｂが屋根部３２のコンタクト支持溝３２Ｘに食い込む。これにより、コンタクト４０は、前後方向移動が規制された状態に係止される。また、導通アーム４２の接触部４２ａは、挿入部３１のコンタクト支持溝３１Ｘより上方に突出する。押さえアーム４３の回動軸支持部４３ａは、屋根部３２のコンタクト支持溝３２Ｘよりも前方に突出する。また、テール部４４は、回路基板ＣＢに対してはんだ付け（実装）される。
【００２７】
アクチュエータ５０は、絶縁性かつ耐熱性が有る樹脂材料（合成樹脂材料）を射出成形したものである。アクチュエータ５０は、左右方向に延びる板状部材からなる。アクチュエータ５０は、板状の押圧板部５２を有する。該押圧板部５２の左右両端部に、インシュレータ３０の一対のアクチュエータ支持部３５に支持される一対の被支持部５１が形成されている。各被支持部５１には、アクチュエータ５０が全閉位置まで回動したとき、インシュレータ３０の係合凸部３４に係合して、アクチュエータ５０を全閉状態に係止する係合凸部５１ａが形成されている。
【００２８】
アクチュエータ５０は、その後端部に、該アクチュエータ５０を板厚方向に貫通し、且つ左右方向（所定方向）に所定間隔で設けられた多数の押さえアーム挿入溝（スタビライザ挿入溝）５４を有する。隣り合う押さえアーム挿入溝５４の間に極間壁５６が形成されている。この多数の押さえアーム挿入溝５４の内部（極間壁５６と極間壁５６との間）には、左右方向（所定方向）に同心の係止回動軸５５が形成されている。アクチュエータ５０は、各押さえアーム挿入溝５４にコンタクト４０の押さえアーム４３を挿入し、且つ、各係止回動軸５５にコンタクト４０の回動軸支持部４３ａをそれぞれ引っ掛けて係止することにより、インシュレータ３０に係止回動軸５５を軸として回動（開閉）自在に支持される。
【００２９】
図６、図７等に示すように、各極間壁５６の係止回動軸５５側の端部には、半閉じ面（平面部）５６Ｏと、クローズ面５６Ｃと、半閉じ面５６Ｏとクローズ面５６Ｃとの交差部に位置する、丸面形状の先端押圧部５６Ｐとが形成されている。係止回動軸５５には、クローズ面５６Ｃと面一をなすＤカット面５５ａが形成されている。このクローズ面５６ＣとＤカット面５５ａとは、アクチュエータ５０の全開状態において、挿入部３１に挿入された平板状の接続対象物２０と平行になる。半閉じ面５６Ｏと接続対象物対向面５２ｆとの交差部には、アクチュエータ５０が全閉状態にまで回動する過程で接続対象物２０の上面が当接する着力部５６ａが形成されている。
【００３０】
押圧板部５２は、アクチュエータ５０の全閉状態において接続対象物２０と対向する対向面（内側面）５２ｆと、外方（後方側）に位置する外側面５２ｒとを有している（図２、図４、図６、図７等）。接続対象物対向面５２ｆは、アクチュエータ５０の全閉状態において、接続対象物２０の上面に接触して接続対象物２０の下面の接続端子をコンタクト４０（接触部４２ａ）に押し付け弾接させる押圧面を形成している（図７、図９（Ａ）参照）。接続対象物対向面５２ｆには、アクチュエータ５０の回動中心（係止回動軸５５）から離れるに従い（自由端部に向かって）、外側面５２ｒとの距離を縮める開放用傾斜面５２ａが形成されている。この開放用傾斜面５２ａの長さ方向の中央部には、傾斜を一段と大きくした開放用大傾斜面５２ａ１が形成されている。
【００３１】
また、アクチュエータ５０の外側面５２ｒには、アクチュエータ５０の左右（幅）方向の中央部に位置させて、その回動中心（係止回動軸５５）から離れるに従い（自由端部に向かって）、接続対象物対向面５２ｆとの距離を縮める閉じ用傾斜面５２ｂが形成されている。押圧板部５２の自由端部側の端面には、接続対象物対向面５２ｆ及び外側面５２ｒ並びに開放用傾斜面５２ａ及び閉じ用傾斜面５２ｂを接続する自由端部平坦面５２ｃが形成されている。閉じ用傾斜面５２ｂと自由端部平坦面５２ｃとの交差部は、着力部５３ａを構成する。
【００３２】
外側面５２ｒには、閉じ用傾斜面５２ｂより回動中心（係止回動軸５５）側に、回動中心に近づくに従い、接続対象物対向面５２ｆとの距離を縮める開位置規制面５２ｄが形成される。開位置規制面５２ｄに続いて外側面５２ｒと平行な平坦面５２ｅが形成されている。各押さえアーム挿入溝５４は平坦面５２ｅに開口している。極間壁５６の後面は平坦面５２ｅにより形成されている（図７）。
【００３３】
押圧板部５２には、その自由端部側の左右両端部に、接続対象物対向面５２ｆから前方に延びた接続対象物係合突起５２ｇが形成されている。左右の接続対象物係合突起５２ｇは、アクチュエータ５０が全閉された全閉状態において、接続対象物２０の左右の係合凹部２２と係合して接続対象物２０を抜け止めする。
【００３４】
次に、図８（Ａ）乃至（Ｃ）、図９（Ａ）乃至（Ｃ）、ならびに図１０（Ａ）及び（Ｂ）を参照して、コネクタ装置１０に接続対象物２０を接続させるときの挙動を詳細に説明する。
【００３５】
図８（Ａ）及び図６に示すアクチュエータ５０の全開状態では、アクチュエータ５０の開位置規制面５２ｄがインシュレータ３０の屋根部３２の上面に当接している。この実施形態では、この全開状態のアクチュエータ５０の開き角は９０°を超えている（例えば、図において前後方向を０゜として時計回りに測って約１２０°）。全開状態において開位置規制面５２ｄは、インシュレータ３０の屋根部３２の上面に面接触する。したがって、アクチュエータ５０は、アクチュエータ５０に時計回りの力又は上方からの力が加わっても全開状態の位置で確実に保持される。アクチュエータ５０の全開状態では、アクチュエータ５０の極間壁５６の先端部のクローズ面５６Ｃと係止回動軸５５のＤカット面５５ａとは、挿入部３１に挿入される接続対象物２０と平行をなしている。したがって、接続対象物２０のインシュレータ３０の挿入部３１へのゼロ挿入力（ＺＩＦ：Zero Insertion Force）での挿入が可能となる。このとき、コンタクト４０の導通アーム４２は弾性変形していない自由状態である。その接触部４２ａの上端面に接続対象物２０の下面が支持される（載せられる）。
【００３６】
接続対象物２０をインシュレータ３０の挿入部３１に正規位置まで（後端部が後壁３８に当接するまで）挿入する。その後、アクチュエータ５０を閉じる専用の閉治具１０１により、押圧板部５２を介してアクチュエータ５０に図中の反時計回り方向への回動力を加える。これにより、アクチュエータ５０を閉じていく。閉治具１０１は、アクチュエータ５０の着力部５３ａに当接する前側押圧面１０２と、底面となる底部押圧面１０３とを有する、角柱形状である。前側押圧面１０２の左右方向長は、閉じ用傾斜面５２ｂの左右方向長さより短い。閉治具１０１は、前後移動及び昇降（上下）移動が可能なエアシリンダ装置等の駆動装置に支持されている。
【００３７】
また、別言すると、アクチュエータ５０は、閉じ用傾斜面５２ｂの着力部５３ａが、横方向に移動する閉治具１０１と当接する位置まで、開くことができる。
【００３８】
閉治具１０１は、押圧板部５２の後方から押圧板部５２に対して前後方向と平行に直線的に接近移動する。この時、前側押圧面１０２が着力部５３ａに当接する（図８（Ａ））。この前側押圧面１０２が着力部５３ａに当接する位置と屋根部３２の上面との距離をＬ１とする（図６、図８（Ａ））。閉じ用傾斜面５２ｂが無いと仮定すると（従来のアクチュエータの場合）、閉治具１０１の前側押圧面１０２は、外側面５２ｒと自由端部平坦面５２ｃとが交わる着力部５３ａ’（図６、図８（Ａ））に当接することになる。このとき前側押圧面１０２が着力部５３ａ’に当接する位置と屋根部３２の上面との距離をＬ２とする。すると、
Ｌ１＞Ｌ２
になる。つまり、アクチュエータ５０が全開状態のとき、同一の押圧力により閉治具１０１を用いてアクチュエータ５０を全閉（閉じ）方向に回転させる初期回転トルクは、閉治具１０１の前側押圧面１０２が閉じ用傾斜面５２ｂの着力部５３ａに当接するときの方が、閉治具１０１が外側面５２ｒと自由端部平坦面５２ｃとの着力部５３ａ’に当接するときより大きい。したがって本実施形態は、閉治具１０１に付与する前方移動力が小さくても、全開位置のアクチュエータ５０を大きな回転トルクで閉じ方向に回転させることができる。
【００３９】
本実施形態のコネクタ装置１０は、距離Ｌ１を大きくすることができる。したがって、コネクタ装置１０（インシュレータ３０）の上面（屋根部３２）と閉治具１０１とのクリアランスが大きくなる。これにより、閉治具１０１がコネクタ装置１０に衝突するおそれが無く、作業性に優れる。仮にコネクタ周囲にコネクタ装置１０より高い部品があったとしても、閉治具１０１がその部品に接触するおそれが少なく、作業性に優れる。
アクチュエータ５０の開位置規制面５２ｄは、屋根部３２の上面との関係において、距離Ｌ１が可及的に長くなるように設定するのが好ましい。
【００４０】
図８（Ｂ）は、閉治具１０１を前方に移動させて全開状態のアクチュエータ５０を閉じ方向に若干回転させた状態を示している。閉治具１０１の前側押圧面１０２は、着力部５３ａと擦動しながらアクチュエータ５０を閉じ方向に回動させる。前側押圧面１０２は、閉じ用傾斜面５２ｂの全体と接触する位置まで移動している。このアクチュエータ５０の回動に際して極間壁５６の先端押圧部５６Ｐは、接続対象物２０の上面に接触し、接続対象物２０を下方に押圧する。同時に、先端押圧部５６Ｐは、後方に押しながら擦動して接続対象物２０の上面に乗り上げている。そうして、アクチュエータ５０の係止回動軸５５及び係止回動軸５５を支持するコンタクト４０の回動軸支持部４３ａは、押さえアーム４３の上方弾性変形により上方に僅かに持ち上げられる。一方、先端押圧部５６Ｐにより押圧された接続対象物２０及び接続対象物２０の下面の接続端子に接触している接触部４２ａは、導通アーム４２の下方弾性変形により下方に僅かに押し下げられている。なお、図８（Ａ）乃至図８（Ｃ）、図９（Ａ）乃至（Ｃ）、ならびに図１０（Ａ）及び（Ｂ）は、導通アーム４２と押さえアーム４３とが弾性変形していない自然状態を示している。
【００４１】
図８（Ｃ）は、アクチュエータ５０の開き角度が約９０°になった状態を示している。閉治具１０１を図８（Ｂ）に示した位置からさらに前方に移動させたこの状態では、閉治具１０１の前側押圧面１０２のアクチュエータ５０との当接位置が、着力部５３ａから外側面５２ｒに移動する。この時、極間壁５６の先端押圧部５６Ｐが接続対象物２０を下方に押圧する。
【００４２】
図９（Ａ）は、アクチュエータ５０が図８（Ｃ）の開状態からさらに閉じ方向に回動し、極間壁５６の半閉じ面５６Ｏが接続対象物２０の上面と平行に接触（面接触）した半閉じ状態である。この実施形態では、このときのアクチュエータ５０の開き角度が約６０°である。また、アクチュエータ５０には、半閉じ面５６Ｏ（の前後方向中央）からアクチュエータ５０の回動軸心を通る方向の弾性力が作用している。したがって、アクチュエータ５０に回転モーメントが作用しない。これにより、アクチュエータ５０は、半閉じ状態に保持（いわゆるクリックストップ）されている。この半閉じ状態は、閉治具１０１による付勢が解除されても維持される。
【００４３】
図９（Ｂ）は、閉治具１０１をさらに前方に移動させて、アクチュエータ５０が図９（Ａ）の半閉じ状態からさらに閉じ方向に回転し、その開き角度が約４５°より小さくなった状態を示している。接続対象物２０は、導通アーム４２により接触部４２ａを介して上方に押圧されている。接続対象物２０の上面は、アクチュエータ５０の着力部５６ａを上方に押圧している（図９（Ｂ）の矢印）。アクチュエータ５０がこの状態で閉じ方向に回転して、接続対象物２０による着力部５６ａの押圧部分がアクチュエータ５０の回動中心より後方に移動したとき（反転位置を閉じ方向に超えたとき）、着力部５６ａに作用する回転モーメントが、開放方向から閉じ方向に反転する。するとアクチュエータ５０には閉じ方向の回転モーメント（回転トルク）が作用し、アクチュエータ５０は閉じ方向に回転しようとする（図９（Ｂ）の矢印方向）。
【００４４】
図９（Ｃ）は、アクチュエータ５０が導通アーム４２の付勢力により閉じ位置まで回転した状態を示している。この閉じ状態では、アクチュエータ５０の接続対象物対向面５２ｆが接続対象物２０の上面に当接する。導通アーム４２と押さえアーム４３との接近方向弾性付勢力により、接触部４２ａと接続対象物２０の下面の接続端子との接触状態が保持される。アクチュエータ５０はさらに、係合凸部５１ａがインシュレータ３０の係合凸部３４に係合して、全閉状態に係止される。この全閉状態において閉治具１０１を上昇させてアクチュエータ５０から離反させても、アクチュエータ５０は全閉状態を維持する。また、アクチュエータ５０は、左右の接続対象物係合突起５２ｇが接続対象物２０の係合凹部２２に係合して、接続対象物２０が挿入部３１から抜けるのを防止している。
【００４５】
以上の実施形態では、閉治具１０１の前方への移動力により、全開状態のアクチュエータ５０を半閉じ状態を超えて閉じ方向に回転させて、コンタクト４０（導通アーム４２と押さえアーム４３）の弾性付勢力による閉じ方向の回転トルクにより全閉状態まで回転させた。しかし、アクチュエータ５０は、閉治具１０１の前方及び下方への移動力により全閉状態まで回転させることもできる。図１０（Ａ）、（Ｂ）は、アクチュエータ５０を半閉じ状態まで回転させた後、閉治具１０１を上方及び前方に移動させ、続いて下方に移動させることで、アクチュエータ５０を全閉状態まで回動させる実施形態を示す。
【００４６】
図１０（Ａ）は、アクチュエータ５０を閉治具１０１の前方移動により閉じてその開き角度が約３０°になった状態を示している。ここでは、図９（Ａ）の半閉じ状態（クリックストップ状態）から閉治具１０１を上方に移動させて前側押圧面１０２を開位置規制面５２ｄから離反させる。続いて、前方に移動させた後に下降させて閉治具１０１の底部押圧面１０３をアクチュエータ５０の閉じ用傾斜面５２ｂに当接させる。閉治具１０１をさらに下降させてアクチュエータ５０を反時計方向（閉じ位置方向）に回動させる（図１０（Ｂ））。この回動後の状態では、極間壁５６の半閉じ面５６Ｏと接続対象物対向面５２ｆとの着力部５６ａが接続対象物２０の上面に当接して接続対象物２０を下方にさらに押圧している。
【００４７】
図１０（Ｂ）はアクチュエータ５０の全閉状態を示している。アクチュエータ５０は、コンタクト４０（導通アーム４２と押さえアーム４３）の弾性付勢力による閉じ方向の回転トルクによりこの全閉状態まで回転可能である。本実施形態では、閉治具１０１を下降させて、アクチュエータ５０を確実に全閉状態まで回転させている。
【００４８】
以上の実施形態は、閉治具１０１の横方向（回路基板ＣＢと平行な方向）の移動と、縦方向（回路基板ＣＢと直交する方向）の移動の二段階の動作で、アクチュエータ５０の閉動作を実行している点においても、特徴的である。アクチュエータ５０の閉じ用傾斜面５２ｂ（あるいは着力部５３ａ）は、この二段階の動作を可能とする面である。
【００４９】
本実施形態のコネクタ装置１０は、アクチュエータ５０の押圧板部５２が、全開状態において前方側に位置する接続対象物対向面５２ｆと接続対象物対向面５２ｆとは反対側に位置する外側面５２ｒとを備える。本実施形態のコネクタ装置１０は、外側面５２ｒに、アクチュエータ５０の回動中心（係止回動軸５５）から離れるに従い、接続対象物対向面５２ｆとの距離を縮める閉じ用傾斜面５２ｂを備えている。したがって、アクチュエータ５０が全開状態にあるとき、アクチュエータ５０に後方から閉治具１０１を当接させると、閉治具１０１の前側押圧面１０２がアクチュエータ５０の回動中心（係止回動軸５５）から離れた着力部５３ａに当接する。これにより、アクチュエータ５０には大きな閉方向の回転トルクを与えることが可能になる。すなわち、アクチュエータ５０の閉作業を機械化することが容易である。
【００５０】
さらに、本実施形態のコネクタ装置１０は、アクチュエータ５０を全開状態から全閉状態に移行させる途中で、半閉じ面５６Ｏが接続対象物２０の上面に接触してアクチュエータ５０を半閉じ状態に保持（クリックストップ）する。したがって、前方に移動する閉治具１０１を一旦アクチュエータ５０から離反させてアクチュエータ５０の上方及び前方に移動させ、下降させることにより、アクチュエータ５０を全閉状態まで確実に回動させることができる。なお、前後移動する閉治具１０１と上下移動する閉治具とは別部材として設けてもよい。
【００５１】
本実施形態では、アクチュエータ５０の接続対象物対向面５２ｆは、その全面が接続対象物２０の下面の接続端子をコンタクト４０（接触部４２ａ）に押し付け弾接させる押圧面とした。しかしながら、接続対象物対向面５２ｆは、一部にコンタクト４０の接触部４２ａとの押圧力を強める小突起を有してもよい。
【００５２】
以上の実施形態では、複数の極間壁５６の全部に半閉じ面５６Ｏ、クローズ面５６Ｃ及び先端押圧部５６Ｐを設けた場合を例示して説明した。しかし、複数の極間壁５６の一部に半閉じ面５６Ｏ、クローズ面５６Ｃ及び先端押圧部５６Ｐを設ける態様も可能である。例えば、複数の極間壁５６に１つおき、２つおき、３つおき又はこれらの組み合わせで、半閉じ面５６Ｏ、クローズ面５６Ｃ及び先端押圧部５６Ｐを設けることができる。この態様によれば、コンタクト４０が多極の場合であっても、アクチュエータ５０の操作力を低減することができる。あるいは、複数の極間壁５６の一部を省略する態様も可能である。
【００５３】
以上の実施形態では、閉じ用傾斜面５２ｂを平坦面で示した。しかし、閉じ用傾斜面５２ｂは、曲面、例えば外側に凸状でもよい。さらに、閉じ用傾斜面５２ｂは、外側面５２ｒと連続する曲面でもよい。
【００５４】
また以上の実施形態では、閉じ用傾斜面５２ｂ（着力部５３ａ）をアクチュエータ５０の幅方向の中央部（一部）に一つ形成しているが、複数個が間隔をおいて設けられてもよい。この場合、これらの複数の閉じ用傾斜面５２ｂ（着力部５３ａ）がそれぞれ閉治具と係合する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  コネクタ装置
２０  接続対象物
２１  幅狭部
２２  係合凹部（ロック凹部）
３０  インシュレータ
３１  挿入部
３１Ｘ  コンタクト支持溝
３２  屋根部
３２Ｘ  コンタクト支持溝
３３  側壁
３４  係合凸部
３５  アクチュエータ支持部
３６  固定金具支持溝
４０  コンタクト（コンタクト群）
４１  基片
４２  導通アーム
４２ａ  接触部
４３  押さえアーム（スタビライザ）
４３ａ  回動軸支持部（弾性押圧部）
４３ｂ  係合突起
４４  テール部
５０  アクチュエータ
５１  被支持部
５１ａ  係合凸部
５２  押圧板部
５２ａ  開放用傾斜面
５２ｂ  閉じ用傾斜面
５２ｃ  自由端部平坦面
５２ｄ  開位置規制面（開放位置規制部）
５２ｅ  平坦面
５２ｇ  接続対象物係合突起（ロック突起）
５２ｆ  接続対象物対向面（接続対象物押圧面）
５２ｒ  外側面
５３ａ  着力部
５４  押さえアーム挿入溝（スタビライザ挿入溝）
５５  係止回動軸
５６  極間壁（接続対象物接触部）
５６Ｏ  半閉じ面（平面部）
５６Ｃ  クローズ面
５６Ｐ  先端押圧部
６０  固定金具
６１  圧入支持部
１０１  閉治具
１０２  前側押圧面
１０３  底部押圧面
【図１】
2017138575.tif 000003
【図２】
2017138575.tif 000004
【図３】
2017138575.tif 000005
【図４】
2017138575.tif 000006
【図５】
2017138575.tif 000007
【図６】
2017138575.tif 000008
【図７】
2017138575.tif 000009
【図８】
2017138575.tif 000010
【図９】
2017138575.tif 000011
【図１０】
2017138575.tif 000012
【国際調査報告】
2017138575.tif 000013
2017138575.tif 000014