(57)【要約】基地局装置が提供するサービスの可用性の低下を抑制しながらも、異常が検出されたシステムを保護することを可能にするために、例示的な実施形態における通信システムは、第一のサービスを提供する第一のサーバと、第二のサービスを提供する第二のサーバと、第一及び第二のサーバと通信する第一の基地局装置と、を有し第二のサービスが第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、第一のサーバにおいて異常が検出されたとき、第一の基地局装置と第一のサーバとの間の通信経路を遮断する。
2017029811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のサービスを提供する第一のサーバと、
第二のサービスを提供する第二のサーバと、
前記第一及び第二のサーバと通信する第一の基地局装置と、を有し
前記第二のサービスが前記第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、前記第一のサーバにおいて異常が検出されたとき、前記第一の基地局装置と前記第一のサーバとの間の通信経路を遮断する、通信システム。
【請求項２】
前記優先度は、それぞれのサービスに求められる信頼性の高さに基づいて決定される、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第一の基地局装置は、前記第一の基地局装置のセル内に位置する通信端末に対して前記第二のサービスの提供を行ったカウント値が所定の値以上の基地局装置である、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第一のサーバと通信する第二の基地局装置と、
前記第一のサービスに加入しており、前記第一の基地局装置を介して前記第一のサービスを受けている通信端末と、を更に有し、
前記通信端末が前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ内に位置する場合、前記第一のサーバと前記第一の基地局装置との間の通信経路を遮断するとき、前記通信端末を、前記第一の基地局装置から前記第二の基地局装置へハンドオーバさせるハンドオーバ制御を行う、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記ハンドオーバ制御は更に、前記ハンドオーバをした前記通信端末が、前記第一の基地局装置にハンドオーバしないようにする制御を含む、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信端末が前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ内に位置しない場合、前記第一のサーバと前記第一の基地局装置との通信経路を遮断するとき、前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ変更制御を行う、請求項４または５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第一のサーバ及び前記第二のサーバは、前記第一の基地局装置とＡＰＩ（Ａｐｐｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して通信しながらサービスを提供するサーバである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
通信システムにおける基地局装置であって、
第一のサービスを提供する第一のサーバと通信する手段と、
第二のサービスを提供する第二のサーバと通信する手段と、
前記第二のサービスが前記第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、前記第一のサーバの異常が検出されたとき、前記第一のサーバとの間の通信を停止する手段と、を有する基地局装置。
【請求項９】
通信システムにおける制御装置であって、
前記通信システムは、第一のサービスを提供する第一のサーバと、第二のサービスを提供する第二のサーバと、前記第一及び第二のサーバと通信する第一の基地局装置と、を有し、
前記第二のサービスが前記第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、前記第一のサーバにおいて異常が検出されたとき、前記制御装置は、前記第一の基地局装置と前記第一のサーバとの間の通信経路を遮断する制御を行う、制御装置。
【請求項１０】
通信システムにおける通信方法であって、
前記通信システムは、第一のサービスを提供する第一のサーバと、第二のサービスを提供する第二のサーバと、前記第一及び第二のサーバと通信する第一の基地局装置と、を有し、
前記通信方法は、前記第二のサービスが前記第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、前記第一のサーバにおいて異常が検出されたとき、前記第一の基地局装置と前記第一のサーバとの間の通信経路を遮断することを有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信網における通信システム、基地局装置、制御装置、及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークの活用の幅が広がることにより、通信サービスの多様化が進んでいる。これにより、ネットワーク環境には様々な変化が生じている。【０００３】
第一に、交通制御や遠隔医療などの高い信頼性を必要とするサービス、すなわちＭＣＳ（ミッション・クリティカル・サービス）の提供が検討されている。【０００４】
第二に、基地局に接続するデバイスの多様化が進んでいる。具体的には、一般的な移動端末に加えて、監視カメラなどのデバイスに基地局が接続する場合がある。【０００５】
第三に、ＭＥＣ（モバイル・エッジ・コンピューティング）を導入したシステムの活用が検討されている。非特許文献１には、ＭＥＣの技術を導入した通信システムが記載されている。ＭＥＣの技術を導入することにより、リアルタイム処理や膨大なデータの分析を必要とするサービスを、コアネットワークの負担を抑制しながら提供することができる。
そのため、これまでよりも低遅延及び広帯域のサービスが提供できると考えられている。【０００６】
一方で、このようなネットワーク環境の変化に伴い、不正アクセス等によるシステム異常の検出についても様々な方法が検討されている。特に、基地局装置に接続するデバイスの多様化により、セキュリティの脆弱なデバイスが基地局装置に接続するケースが考えられる。そのため、不正なアクセスからシステムを保護する必要性が高まっている。【０００７】
不正アクセス等による異常からシステムを保護する技術が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１には、制御システムにおいて発生する異常を検知して、異常が認められた制御システムを隔離する異常検知システムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１６８７５５号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｍｏｂｉｌｅ-Ｅｄｇｅ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ-Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｏｒｙ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｗｈｉｔｅ Ｐａｐｅｒ Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ ２０１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＭＥＣの技術の導入等により、今後、通信システムにおいて、一つの基地局装置が優先度の異なる複数のサービスをユーザ端末に対して提供するようになる可能性がある。このような通信システムに異常が検出された場合に、特許文献１の技術を適用すると、該通信システムに含まれる基地局装置が提供するサービスが全て停止してしまう。ここで、基地局装置が提供するサービスの中にＭＣＳが含まれる場合、該ＭＣＳのサービスも停止させてしまうことになる。一方で、通信システムの異常を放置すれば、ＭＣＳが正常に機能しなくなり、重大な事故を招く恐れがある。【００１１】
そこで、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、基地局装置が提供するサービスの可用性の低下を抑制しながらも、異常が検出された通信システムを保護することが可能な通信システム、基地局装置、制御装置、及び通信方法等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本実施形態の通信システムは、第一のサービスを提供する第一のサーバと、第二のサービスを提供する第二のサーバと、第一及び第二のサーバと通信する第一の基地局装置と、を有し第二のサービスが第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、第一のサーバにおいて異常が検出されたとき、第一の基地局装置と第一のサーバとの間の通信経路を遮断する。【００１３】
本実施形態の基地局装置は、通信システムにおける基地局装置であって、第一のサービスを提供する第一のサーバと通信する手段と、第二のサービスを提供する第二のサーバと通信する手段と、第二のサービスが第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、第一のサーバの異常が検出されたとき、第一のサーバとの間の通信を停止する手段と、を有する。【００１４】
本実施形態の制御装置は、通信システムにおける制御装置であって、通信システムは、第一のサービスを提供する第一のサーバと、第二のサービスを提供する第二のサーバと、第一及び第二のサーバと通信する第一の基地局装置と、を有し、第二のサービスが第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、第一のサーバにおいて異常が検出されたとき、制御装置は、第一の基地局装置と第一のサーバとの間の通信経路を遮断する制御を行う。【００１５】
本実施形態の通信方法は、通信システムにおける通信方法であって、通信システムは、第一のサービスを提供する第一のサーバと、第二のサービスを提供する第二のサーバと、第一及び第二のサーバと通信する第一の基地局装置と、を有し、通信方法は、第二のサービスが第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、第一のサーバにおいて異常が検出されたとき、第一の基地局装置と第一のサーバとの間の通信経路を遮断する工程を有する。
【発明の効果】
【００１６】
上述の実施形態によれば、基地局装置が提供するサービスの可用性の低下を抑制しながらも、異常が検出された通信システムを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】第２の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係る通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】第３の実施形態に係る通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】第４の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第４の実施形態に係る通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】第４の実施形態に係る通信システムの構成の他の例を示すブロック図である。
【図９】第４の実施形態に係る通信システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１９】
以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることも、適宜組み合わせて実施されることも可能である。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与し、互いに異なる効果を奏することに寄与する。
【００２０】
[第１の実施形態]
本発明の第１の実施形態における通信システムの構成について、図１を用いて説明する。
【００２１】
本実施形態における通信システム１０は、サーバ１００と、サーバ１０１と、基地局装置１０２と、を有する。サーバ１００は、第一のサービスを提供するサーバである。サーバ１０１は、第二のサービスを提供するサーバである。基地局装置１０２は、サーバ１００及びサーバ１０１と通信をする。
【００２２】
次に、本実施形態における通信システム１０の動作について、図２を用いて説明する。
なお、本実施形態においては、サーバ１００が提供する第一のサービスよりも、サーバ１０１が提供する第二のサービスの方が、優先度が高いサービスであるとする。サービスの優先度は、例えば要求される信頼性の高さに基づいて決定されるが、この限りではない。
【００２３】
本実施形態における基地局装置１０２は、サーバ１００及びサーバ１０１と通信を行う（ステップＳ１）。そして、サーバ１００において、異常が検出された場合（ステップＳ２）、基地局装置１０２とサーバ１００との間の通信経路を遮断する（ステップＳ３）。
これにより、基地局装置１０２による第一のサービスの提供は停止する。一方、基地局装置１０２と、サーバ１０１との間の通信経路は遮断しない。これにより、基地局装置１０２による第二のサービスの提供は継続させることができる。
【００２４】
以上のように、本実施形態においては、第一のサービスの提供するサーバ１００に異常が検出された場合、サーバ１００と基地局装置１０２の通信経路を遮断する。そのため、基地局装置１０２は、サーバ１００との通信を停止しながらも、第一のサービスよりも優先度の高い第二のサービスの提供を停止する必要がなくなる。このように、本実施形態における通信システム１０は、基地局装置１０２が提供するサービスの可用性の低下を抑制しながらも、異常が検出された通信システム１０を保護することが可能となる。
【００２５】
なお、本実施形態においては、第二のサービスよりも優先度の低い第一のサービスを提供するサーバ１００において異常が検出された場合の動作について述べた。一方、第二のサービスを提供するサーバ１０１において異常が検出された場合は、異なる動作をすることとしても良い。すなわち、サーバ１０１において異常が検出された場合は、サーバ１０１と基地局装置１０２との間の通信経路を遮断せず、異常を検出したことをＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）のシステムに通知することとしても良い。
【００２６】
[第２の実施形態]
次に、本発明の第２の実施形態について述べる。図３に、本実施形態の通信システムの構成を示す。本実施形態における通信システム２０は、ＭＥＣサーバ２００と、ＭＥＣサーバ２０１と、スイッチ２０２と、基地局装置２０３と、基地局装置２０４と、監視装置２０５と、制御装置２０６と、通信端末２０７と、通信端末２０８と、を有する。
【００２７】
ＭＥＣサーバ２００は、第一のサービスを提供する。ＭＥＣサーバ２０１は、第二のサービスを提供する。第二のサービスは、第一のサービスよりも優先度が高いサービスである。本実施形態においては、優先度の高さは、要求される信頼性の高さに基づいて判断される。具体的には、第二のサービスは高い信頼性を要求されるＭＣＳであり、例えば、遠隔医療や交通制御のサービスである。第一のサービスは、ＭＣＳと比較すると要求される信頼性は低く、例えば、歩数計などを利用した健康管理のためのヘルスケアサービスである。
【００２８】
スイッチ２０２は、ＭＥＣサーバ２００、２０１のそれぞれと、基地局装置２０３、２０４それぞれとの間の通信経路を中継するスイッチである。
【００２９】
基地局装置２０３、２０４はいずれも、ＭＥＣサーバ２００、２０１と通信可能であり、第一のサービスと第二のサービスを提供可能な基地局装置である。
【００３０】
監視装置２０５は、ＭＥＣサーバ２００、２０１における異常を検出する。監視装置２０５は、例えばＩＤＳ（Ｉｎｔｒｕｓｉｏｎ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）装置である。
【００３１】
制御装置２０６は、スイッチ２０２の制御や、基地局装置２０３、２０４におけるハンドオーバ制御を行う。また、制御装置２０６は、基地局装置２０３と基地局装置２０４がそれぞれ通信可能なサーバの種類の情報を管理している。制御装置２０６は、例えば、ＳＯＮ（Ｓｅｌｆ−Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ）で使用されるＳＯＮサーバである。
【００３２】
通信端末２０７は、第一のサービスに加入している端末である。また、通信端末２０７は、本実施形態においては、基地局装置２０３のセルのカバレッジ２０９と基地局装置２０４のセルのカバレッジ２１０が重複する場所に位置する。通信端末２０８は、第二のサービスに加入している端末であり、基地局装置２０４のセルのカバレッジ２１０の範囲内に位置する。
【００３３】
通信端末２０７、２０８は、基地局装置と通信をするデバイスであり、携帯電話、スマートフォンなどの移動端末の他、監視カメラ、環境センサ、コネクテッドカーなどの通信端末であっても良い。
【００３４】
本実施形態における通信システム２０の動作を、図４を用いて説明する。初めに、監視装置２０５はＭＥＣサーバ２００において異常が発生したことを検出する（ステップＳ１１）。ＭＥＣサーバ２００の異常は、例えば、ＭＥＣサーバ２００が通信端末２０７を介して不正アクセスを受けた場合に起こり得る。
【００３５】
ここで、監視装置２０５による異常の検出方法について詳しく述べる。初めに、監視装置２０５は、基地局装置２０３、２０４によるサービスの提供実績を監視している。提供実績の監視対象となるサービスは、優先度の高いサービス、すなわちＭＣＳである第二のサービスである。具体的には、監視装置２０５は、基地局装置２０３、２０４が自セル内に位置する通信端末に対して第二のサービスの提供を行った回数をカウントして、カウント値として管理する。そして、該カウント値が所定の値以上となった基地局装置と、該基地局装置が接続するＭＥＣサーバとの間のトラフィック量を監視する。ここで、カウント値は、所定の期間内におけるカウント値であることとしても良い。例えば、過去１か月の間に第二のサービスの提供を行った回数をカウントすることとしても良い。
【００３６】
本実施形態においては、基地局装置２０４による第二のサービスの提供回数が所定のカウント値以上であることとする。一方、基地局装置２０３による第二のサービスの提供回数は所定のカウント値未満であることとする。これは、基地局装置２０３が第二のサービスを一度も提供したことがない場合も含む。この場合、監視装置２０５は、基地局装置２０４と、該基地局装置２０４が接続するＭＥＣサーバ２００、２０１との間のトラフィック量を監視する。そして、監視装置２０５は、該トラフィック量に基づいて、ＭＥＣサーバ２００、２０１の異常を検出する。例えば、発生するトラフィック量を統計的に管理して、通常発生するトラフィック量をはるかに超えるトラフィックが発生しているような場合には、異常と判断することとしても良い。
【００３７】
監視装置２０５がＭＥＣサーバ２００の異常を検出すると、制御装置２０６は、ＭＥＣサーバ２００と通信する基地局装置２０３、２０４が提供しているサービスの優先度に基づいて、遮断すべき通信経路を判定する（ステップＳ１２）。具体的には、ＭＥＣサーバ２００が提供するサービスよりも優先度の高いサービスを提供している基地局装置を抽出し、該基地局装置とＭＥＣサーバ２００との間の通信経路を遮断すべきと判定する。本実施形態においては、第二のサービスは第一のサービスよりも優先度が高い。また、基地局装置２０４による第二のサービスの提供回数は、所定のカウント値以上である。一方、基地局装置２０３による第二のサービスの提供回数は所定のカウント値未満である。そのため、制御装置２０６は、基地局装置２０４とＭＥＣサーバ２００との間の通信経路を遮断すべきと判定する。
【００３８】
そして、制御装置２０６は、スイッチ２０２がＭＥＣサーバ２００と基地局装置２０４との間の通信経路を遮断するよう、スイッチ２０２を制御する。そして、スイッチ２０２は、ＭＥＣサーバ２００と基地局装置２０４との間の通信経路を遮断する（ステップＳ１３）。これにより、基地局装置２０４は、第一のサービスの提供を停止する。一方、ＭＥＣサーバ２０１と基地局装置２０４との間の通信は継続される。そのため、基地局装置２０４は、第二のサービスの提供を継続することができる。すなわち、通信端末２０８は、基地局装置２０４を介して第二のサービスの提供を継続して受けることができる。
【００３９】
ここで、通信端末２０７は、ステップＳ１３の前まで、基地局装置２０４を介して第一のサービスを受けていた通信端末であるとする。しかし、基地局装置２０４とＭＥＣサーバ２００との通信経路が遮断されたことにより、通信端末２０７は、基地局装置２０４を介して第一のサービスの提供を受けられなくなってしまう。そこで、制御装置２０６は、基地局装置２０３、２０４のそれぞれが通信可能なサーバの情報や、通信端末２０７の位置情報を参照する。そして、通信端末２０７に対して第一のサービスを提供できる基地局装置を抽出する。
【００４０】
本実施形態においては、基地局装置２０３は第一のサービスを提供するＭＥＣサーバ２００と通信可能である。また、基地局装置２０３による第二のサービスであるＭＣＳの提供回数は所定のカウント値未満である。更に、通信端末２０７は、基地局装置２０３のセルのカバレッジ２０９の範囲内に位置する。そのため、制御装置２０６は、基地局装置２０３が、通信端末２０７に対して第一のサービスを提供することができると判断する。
【００４１】
この場合、制御装置２０６は、通信端末２０７が、基地局装置２０４から基地局装置２０３にハンドオーバするよう、ハンドオーバ制御を行う（ステップＳ１４）。すなわち、制御装置２０６は、基地局装置２０４に対して、通信端末２０７を基地局装置２０４から基地局装置２０３へハンドオーバさせるよう要求する。そして、基地局装置２０４は、通信端末２０７を基地局装置２０４から基地局装置２０３へハンドオーバさせる。これにより、通信端末２０７は、基地局装置２０３を介して第一のサービスの提供を受けることができる。なお、通信端末２０７がどのサービスの提供を受けているかという情報は、例えばＯ＆Ｍのシステムなど加入者や課金に関する情報を管理するシステムを利用して、制御装置２０６が把握することとしても良い。
【００４２】
以上のように、本実施形態においては、基地局装置２０４を、異常の検出されたＭＥＣサーバ２００から隔離することが可能となる。そのため、ＭＥＣサーバ２００で発生している異常が、ＭＣＳを提供している基地局装置２０４に被害を及ぼすことを防ぎ、且つ、該ＭＣＳの提供を継続させることができる。そのため、通信端末２０７がセキュティの脆弱な端末であるために不正アクセスを受けたとしても、該不正アクセスがＭＣＳに悪影響を及ぼすことを防ぐことができる。
【００４３】
更に、本実施形態においては、基地局装置２０４を介して第一のサービスの提供を受けていた通信端末を、基地局装置２０３にハンドオーバさせる制御を行っている。これにより、通信端末２０７は、第一のサービスの提供を継続して受けることが可能となる。ここで、基地局装置２０３は、ＭＣＳの提供を所定のカウント値未満しか行っていない。そのため、万が一、ＭＥＣサーバ２００で発生した異常が基地局装置２０３影響を与えたとしても、ＭＣＳに悪影響を及ぼす可能性は低い。特に、基地局装置２０３がＭＣＳの提供を全く行わない基地局であれば、該ＭＣＳに影響を及ぼすことはない。
【００４４】
なお、本実施形態においては、ＭＥＣサーバ２００で異常が検出された後、基地局装置２０３は第一のサービスの提供を継続することとしたが、これに限らない。すなわち、ＭＥＣサーバ２００で検出された異常の分析結果に応じて、ＭＥＣサーバ２００の通信を停止させ、第一のサービスの提供を全ての基地局装置において停止させることとしても良い。
【００４５】
また、本実施形態においては、制御装置２０６が、通信端末２０７による基地局装置２０４から基地局装置２０３へのハンドオーバを制御することとしたが、これに限らない。
すなわち、基地局装置２０３と基地局装置２０４が、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）におけるＸ２などの基地局装置間インターフェースを利用して、ハンドオーバ制御を行うこととしても良い。この場合、基地局装置２０４は、該基地局装置間のインターフェースを介して、隣接する基地局装置から、該隣接基地局装置が通信可能なＭＥＣサーバの識別情報や該隣接基地局装置が提供しているサービスの種別に関する情報等を取得する。そして、基地局装置２０４は、取得した情報に基づいて、通信端末２０７を基地局装置２０３にハンドオーバさせることを判断することとしても良い。
【００４６】
また、本実施形態においては、第一のサービス及び第二のサービスを提供するサーバとして、ＭＥＣサーバを用いたが、これに限らない。すなわち、基地局装置とＡＰＩ（Ａｐｐｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などのインターフェースを介して通信しながらサービスを提供する、任意のサーバでも良い。
【００４７】
また、本実施形態においては、サービスの優先度の高さを、要求される信頼性の高さに基づいて判断することとしたが、これに限らない。すなわち、要求される実時間性能の高さなど別の指標に基づいて、優先度を決定することとしても良い。
【００４８】
また、本実施形態においては、ステップＳ１４の処理はステップＳ１３の処理の後に行うこととしたが、これに限らない。すなわち、ステップＳ１４の処理はステップＳ１３の処理の前に行うこととしても良い。
【００４９】
また、本実施形態において、ＭＣＳを提供するＭＥＣサーバ２０１の異常が検出された場合は、ＭＥＣサーバ２０１と基地局装置２０４との間の通信経路を遮断せず、異常を検出したことをＯ＆Ｍのシステムに通知することとしても良い。
【００５０】
[第３の実施形態]
次に、本発明の第３の実施形態について述べる。本実施形態における通信システム３０は、図３に示した、第２の実施形態における通信システム２０と同様の構成を有する。本実施形態における通信システム３０と、第２の実施形態における通信システム２０との動作の差分について述べる。本実施形態における通信システム３０の動作を、図５を用いて説明する。なお、ステップＳ１１〜Ｓ１４については、第２の実施形態と同様である。
【００５１】
本実施形態における通信システム３０は、第２の実施形態と同様に、ステップＳ１４において、通信端末２０７を基地局装置２０４から基地局装置２０３へハンドオーバさせる。ここで、通信端末２０７が、基地局装置２０４のセルのカバレッジ２１０内に留まっている場合、通信端末２０７は、基地局装置２０３から基地局装置２０４に再度ハンドオーバするという、いわゆるピンポン現象が発生する可能性がある。
【００５２】
そこで、本実施形態における通信システムは、ステップＳ１４の後、通信端末２０７が基地局装置２０３から基地局装置２０４へハンドオーバしないための制御を行う（ステップＳ１５）。すなわち、制御装置２０６は、通信端末２０７が、基地局装置２０４から基地局装置２０３へハンドオーバした後に基地局装置２０４へ再度ハンドオーバしないよう、制御する。
【００５３】
基地局装置２０４へハンドオーバさせない制御の具体的な方法としては、次のような方法が挙げられる。例えば、通信端末２０７が基地局装置２０４のセルに関するＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信しないよう制御することとしても良い。あるいは、制御装置２０６または基地局装置２０３が管理する、基地局装置２０３のネイバーセルのリストから、基地局装置２０４のセルを削除することとしても良い。あるいは、該ネイバーセルのリストにおいて、基地局装置２０４のセルに対してＮＯ  ＨＡＮＤＯＶＥＲのフラグを立てることとしても良い。あるいは、制御装置２０６または基地局装置２０３が管理する、基地局装置２０３のネイバーセル情報に、基地局装置毎の提供サービスの情報を追加しても良い。そして、基地局装置２０４のセルに対応する提供サービス情報から、第一のサービスを削除することで、基地局装置２０４にハンドオーバさせないようにすることとしても良い。
【００５４】
以上のように本実施形態においては、通信端末２０７が、基地局装置２０４から基地局装置２０３へハンドオーバした後、基地局装置２０４へ再度ハンドオーバしないよう制御する。これにより、基地局装置２０３と基地局装置２０４との間のピンポン現象を防ぐことができる。ここで、基地局装置２０４は、第一のサービスの提供を停止しており、基地局装置２０３は第一のサービスの提供を継続している。そのため、通信端末２０７を基地局装置２０４へハンドオーバさせないことによって、通信端末２０７は、第一のサービスの提供を継続して受けることが可能となる。
【００５５】
[第４の実施形態]
次に、本発明の第４の実施形態について述べる。本実施形態における通信システム４０の構成を図６に示す。通信システム４０は、第２の実施形態における通信システム２０の構成と同様の構成を有するが、通信端末２０７の配置が異なる。すなわち、第２の実施形態においては、通信端末２０７が基地局装置２０３のセルのカバレッジ２０９と基地局装置２０４のセルのカバレッジ２１０が重複する場所に位置する場合について述べたが、本実施形態においては、通信端末２０７が基地局装置２０４のセルのカバレッジ２１０内、且つ基地局装置２０３のセルのカバレッジ２０９外に位置する場合について述べる。この場合、通信端末２０７は、基地局装置２０４から基地局装置２０３へのハンドオーバはできない。
【００５６】
そこで、本実施形態における通信システム４０は、基地局装置２０３のセルのカバレッジの変更を行うこととする。本実施形態における通信システム４０の動作を、図７を用いて説明する。なお、ステップＳ１１〜Ｓ１３については、第２の実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【００５７】
通信端末２０７が基地局装置２０３のセルのカバレッジ２０９内に位置しない場合において、ＭＥＣサーバ２００と基地局装置２０４との間の通信経路が遮断されたとき、制御装置２０６は、基地局装置２０３のセルのカバレッジ２０９が通信端末２０７をカバーするよう、基地局装置２０３のセルのカバレッジの変更制御を行う（ステップＳ１６）。カバレッジの変更制御の具体的な方法としては、例えば、通信端末２０７が位置する方向に、送信電力、アンテナチルト、あるいはビームの方位角を変更する方法である。第一のサービスの提供を受けられなくなった通信端末が通信端末２０７の他にも複数存在する場合には、その複数の通信端末の位置を統計的に処理して、最も通信端末が集中する方向に送信電力、アンテナチルト、あるいはビームの方位角を変更することとしても良い。通信端末２０７の位置は、端末に内蔵されたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）等の測位機能の情報を用いても良い。あるいは、周囲の基地局装置から通信端末２０７が受信する電波の強度情報と該周囲の基地局装置の位置情報とから、三点測量等の方法により端末の位置や基地局装置２０３に対する端末の方位角を推定しても良い。
【００５８】
そして、基地局装置２０３のセルのカバレッジの変更により、通信端末２０７が基地局装置２０３のセルのカバレッジ２０９内に位置するようになった場合、制御装置２０６は、通信端末２０７を基地局装置２０３へハンドオーバさせる（ステップＳ１７）。
【００５９】
ここで、制御装置２０６は、第３の実施形態と同様、通信端末２０７が基地局装置２０４へ再度ハンドオーバしないよう、制御することとしても良い（ステップＳ１８）。また、ステップＳ１３の処理はステップＳ１８の処理の後に行うこととしても良い。
【００６０】
一方、基地局装置２０３のセルのカバレッジを変更したとしても、基地局装置２０３のセルのカバレッジ２０９に通信端末２０７を含めることは困難なケースも考えられる。そのため、制御装置２０６は、ステップＳ１６を実行する前に、第一のサービスを提供可能であり、且つ、カバレッジを変更することで通信端末２０７と通信可能となる基地局装置を抽出することとしても良い。
【００６１】
例えば、図８に示すように、本実施形態における通信システム４０が、ＭＥＣサーバ２００と通信可能な基地局装置３００を更に有するとする。この場合における通信システム４０の動作を、図９を用いて説明する。ステップＳ１１〜Ｓ１３については、第２の実施形態と同様なので、説明は省略する。制御装置２０６は、基地局装置２０４とＭＥＣサーバ２００との通信経路が遮断されたとき、ＭＥＣサーバ２００と通信可能な基地局装置２０３、３００の中から、カバレッジの変更制御を行う基地局装置を選択する（ステップＳ１９）。本実施形態においては、通信端末２０７に最も隣接する基地局装置３００を選択することとする。そして、制御装置２０６は、選択した基地局装置３００のセルのカバレッジを変更する制御を行う（ステップＳ２０）。そして、基地局装置３００のセルのカバレッジ変更により、通信端末２０７が基地局装置３００のセルのカバレッジ３０１内に位置するようになった場合、制御装置２０６は、通信端末２０７を基地局装置２０４から基地局装置３００へハンドオーバさせる制御を行う（ステップＳ２１）。更に、制御装置２０６は、通信端末２０７が基地局装置２０４へ再度ハンドオーバしないよう、制御することとしても良い（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ１３の処理はステップＳ２２の処理の後に行うこととしても良い。
【００６２】
以上のように、本実施形態においては、通信端末２０７が、第一のサービスを提供可能な基地局装置のセル内に入るよう、基地局装置のセルのカバレッジの変更制御を行う。これにより、通信端末２０７は、継続して第一のサービスの提供を受けることが可能となる。
【００６３】
上述した実施形態の各処理は、ソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、各処理を行うためのコンピュータ・プログラムが、情報処理装置が備えるＣＰＵによって読み込まれ、実行されてもよい。プログラムを用いて各処理を行っても、上述の実施形態の処理と同内容の処理を行うことができる。そして、上記のプログラムは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【００６４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６５】
（付記１）第一のサービスを提供する第一のサーバと、第二のサービスを提供する第二のサーバと、前記第一及び第二のサーバと通信する第一の基地局装置と、を有し前記第二のサービスが前記第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、前記第一のサーバにおいて異常が検出されたとき、前記第一の基地局装置と前記第一のサーバとの間の通信経路を遮断する、通信システム。
【００６６】
（付記２）前記第一及び第二のサーバのそれぞれと、前記第一の基地局装置との間の通信経路のスイッチングを行うスイッチを有し、前記スイッチは、前記異常が検出されたとき、前記第一の基地局装置と前記第一のサーバとの間の通信経路を遮断する、付記１に記載の通信システム。
【００６７】
（付記３）前記スイッチによるスイッチングの制御を行う制御装置を更に有する、付記２に記載の通信システム。
【００６８】
（付記４）前記第一のサーバにおける異常を検出する監視装置を更に有し、前記監視装置は、前記第一のサーバと前記第一の基地局装置との間のトラフィック量に基づいて、前記異常を検出する、付記１乃至３のいずれか一つに記載の通信システム。
【００６９】
（付記５）前記優先度は、それぞれのサービスに求められる信頼性の高さに基づいて決定される、付記１乃至４のいずれか一つに記載の通信システム。
【００７０】
（付記６）前記第一の基地局装置は、前記第一の基地局装置のセル内に位置する通信端末に対して前記第二のサービスの提供を行ったカウント値が所定の値以上の基地局装置である、付記１乃至５のいずれか一つに記載の通信システム。
【００７１】
（付記７）前記カウント値は、所定の期間内におけるカウント値である、付記６に記載の通信システム。
【００７２】
（付記８）前記第一のサーバと通信する第二の基地局装置と、前記第一のサービスに加入しており、前記第一の基地局装置を介して前記第一のサービスを受けている通信端末と、を更に有し、前記通信端末が前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ内に位置する場合、前記第一のサーバと前記第一の基地局装置との間の通信経路を遮断するとき、前記通信端末を、前記第一の基地局装置から前記第二の基地局装置へハンドオーバさせるハンドオーバ制御を行う、付記１乃至７のいずれか一つに記載の通信システム。
【００７３】
（付記９）前記ハンドオーバ制御は更に、前記ハンドオーバをした前記通信端末が、前記第一の基地局装置にハンドオーバしないようにする制御を含む、付記８に記載の通信システム。
【００７４】
（付記１０）前記第一の基地局装置と前記第二の基地局装置がそれぞれ通信可能なサーバの種類の情報を管理する制御装置を更に有し、前記制御装置は、前記情報に基づいて、前記第一の基地局装置に対する前記ハンドオーバ制御を実行する、付記８または９に記載の通信システム。
【００７５】
（付記１１）前記第一の基地局装置は、Ｘ２インターフェースを用いて前記第二の基地局装置が通信可能なサーバの種類の情報を取得し、前記第一の基地局装置が、前記情報に基づいて、前記ハンドオーバ制御を実行する、付記８または９に記載の通信システム。
【００７６】
（付記１２）前記通信端末が前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ内に位置しない場合、前記第一のサーバと前記第一の基地局装置との通信経路を遮断するとき、前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ変更制御を行う、付記８乃至１１のいずれか一つに記載の通信システム。
【００７７】
（付記１３）前記第一のサーバ及び前記第二のサーバは、前記第一の基地局装置または前記第二の基地局装置とＡＰＩ（Ａｐｐｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して通信しながらサービスを提供するサーバである、付記１乃至１２のいずれか一つに記載の通信システム。
【００７８】
（付記１４）前記第一のサーバにおいて検出された異常の分析結果に応じて、前記第一のサーバの通信を停止させる、付記１乃至１３のいずれか一つに記載の通信システム。
【００７９】
（付記１５）通信システムにおける基地局装置であって、第一のサービスを提供する第一のサーバと通信する手段と、第二のサービスを提供する第二のサーバと通信する手段と、前記第二のサービスが前記第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、前記第一のサーバの異常が検出されたとき、前記第一のサーバとの間の通信を停止する手段と、を有する基地局装置。
【００８０】
（付記１６）前記優先度は、それぞれのサービスに求められる信頼性の高さに基づいて決定される、付記１５に記載の基地局装置。
【００８１】
（付記１７）前記基地局装置は、前記基地局装置のセル内に位置する通信端末に対して前記第二のサービスの提供を行ったカウント値が所定の値以上の基地局装置である、付記１５または１６に記載の基地局装置。
（付記１８）前記カウント値は、所定の期間内におけるカウント値である、付記１７に記載の基地局装置。
【００８２】
（付記１９）前記基地局装置を介して前記第一のサービスの提供を受ける通信端末が、前記第一のサーバと通信する他の基地局装置のセルのカバレッジ内に位置する場合、前記第一のサーバと前記基地局装置との間の通信経路を遮断するとき、前記通信端末を、前記基地局装置から前記他の基地局装置へハンドオーバさせるハンドオーバ制御を行う、付記１５乃至１８のいずれか一つに記載の基地局装置。
【００８３】
（付記２０）前記ハンドオーバ制御は、前記ハンドオーバをした前記通信端末が、前記他の基地局装置から前記基地局装置にハンドオーバしないようにする制御を含む、付記１９に記載の基地局装置。
【００８４】
（付記２１）前記基地局装置は、Ｘ２インターフェースを用いて前記他の基地局装置が通信可能なサーバの種類の情報を取得し、前記基地局装置は、前記情報に基づいて、前記ハンドオーバ制御を実行する、付記１９または２０に記載の基地局装置。
【００８５】
（付記２２）前記第一のサーバ及び前記第二のサーバは、前記第一の基地局装置または前記第二の基地局装置とＡＰＩ（Ａｐｐｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して通信しながらサービスを提供するサーバである、付記１５乃至２１のいずれか一つに記載の基地局装置。
【００８６】
（付記２２）通信システムにおける制御装置であって、前記通信システムは、第一のサービスを提供する第一のサーバと、第二のサービスを提供する第二のサーバと、前記第一及び第二のサーバと通信する第一の基地局装置と、を有し、前記第二のサービスが前記第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、前記第一のサーバにおいて異常が検出されたとき、前記制御装置は、前記第一の基地局装置と前記第一のサーバとの間の通信経路を遮断する制御を行う、制御装置。
【００８７】
（付記２３）前記通信システムは、前記第一及び第二のサーバのそれぞれと、前記第一の基地局装置との間の通信経路のスイッチングを行うスイッチを有し、前記制御装置は、前記スイッチによるスイッチングを制御することによって、前記通信経路を遮断する、付記２２に記載の制御装置。
【００８８】
（付記２４）前記優先度は、それぞれのサービスに求められる信頼性の高さに基づいて決定される、付記２２または２３に記載の制御装置。
【００８９】
（付記２５）前記通信システムは、前記第一のサーバと通信する第二の基地局装置と、前記第一のサービスに加入しており、前記第一の基地局装置を介して前記第一のサービスを受けている通信端末と、を更に有し、前記通信端末が前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ内に位置する場合、前記第一のサーバと前記第一の基地局装置との間の通信経路を遮断するとき、前記通信端末を、前記第一の基地局装置から前記第二の基地局装置へハンドオーバさせるハンドオーバ制御を行う、付記２２乃至２４のいずれか一つに記載の制御装置。
【００９０】
（付記２６）前記ハンドオーバ制御は更に、前記ハンドオーバをした前記通信端末が、前記第一の基地局装置にハンドオーバしないようにする制御を含む、請求２５に記載の制御装置。
【００９１】
（付記２７）前記制御装置は、前記第一の基地局装置と前記第二の基地局装置がそれぞれ通信可能なサーバの種類の情報を管理し、前記情報に基づいて、前記第一の基地局装置に対する前記ハンドオーバ制御を実行する、付記２５または２６に記載の制御装置。
【００９２】
（付記２８）前記通信端末が前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ内に位置しない場合、前記第一のサーバと前記第一の基地局装置との通信経路を遮断するとき、前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ変更制御を行う、付記２５乃至２７のいずれか一つに記載の制御装置。
【００９３】
（付記２９）前記第一のサーバ及び前記第二のサーバは、前記第一の基地局装置または前記第二の基地局装置とＡＰＩ（Ａｐｐｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して通信しながらサービスを提供するサーバである、付記２２乃至２８のいずれか一つに記載の制御装置。
【００９４】
（付記３０）前記第一のサーバにおいて検出された異常の分析結果に応じて、前記第一のサーバの通信を停止させる、付記２２乃至２９のいずれか一つに記載の制御装置。
【００９５】
（付記３１）通信システムにおける通信方法であって、前記通信システムは、第一のサービスを提供する第一のサーバと、第二のサービスを提供する第二のサーバと、前記第一及び第二のサーバと通信する第一の基地局装置と、を有し、前記通信方法は、前記第二のサービスが前記第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、前記第一のサーバにおいて異常が検出されたとき、前記第一の基地局装置と前記第一のサーバとの間の通信経路を遮断する工程を有する通信方法。
【００９６】
（付記３２）前記第一のサーバと前記第一の基地局装置との間のトラフィック量に基づいて、前記異常を検出する工程を有する、付記３１に記載の通信方法。
【００９７】
（付記３３）前記優先度は、それぞれのサービスに求められる信頼性の高さに基づいて決定される、付記３１または３２に記載の通信方法。
【００９８】
（付記３４）前記通信システムは、前記第一のサーバと通信する第二の基地局装置と、前記第一のサービスに加入しており、前記第一の基地局装置を介して前記第一のサービスを受けている通信端末と、を更に有し、前記通信端末が前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ内に位置する場合、前記第一のサーバと前記第一の基地局装置との間の通信経路を遮断するとき、前記通信端末を、前記第一の基地局装置から前記第二の基地局装置へハンドオーバさせるハンドオーバ制御を行う工程を有する、付記３１乃至３３のいずれか一つに記載の通信方法。
【００９９】
（付記３５）前記ハンドオーバ制御は更に、前記ハンドオーバをした前記通信端末が、前記第一の基地局装置にハンドオーバしないようにする制御を含む、付記３４に記載の通信方法。
【０１００】
（付記３６）前記通信端末が前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ内に位置しない場合、前記第一のサーバと前記第一の基地局装置との通信経路を遮断するとき、前記第二の基地局装置のセルのカバレッジ変更制御を行う工程を有する、付記３１乃至３５のいずれか一つに記載の通信方法。
【０１０１】
（付記３７）前記第一のサーバ及び前記第二のサーバは、前記第一の基地局装置または前記第二の基地局装置とＡＰＩ（Ａｐｐｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介して通信しながらサービスを提供するサーバである、付記３１乃至３６のいずれか一つに記載の通信方法。
【０１０２】
（付記３８）前記第一のサーバにおいて検出された異常の分析結果に応じて、前記第一のサーバの通信を停止させる工程を有する、付記３１乃至３７のいずれか一つに記載の通信方法。
【０１０３】
（付記３９）通信システムで使用されるプログラムであって、前記通信システムは、第一のサービスを提供する第一のサーバと、第二のサービスを提供する第二のサーバと、前記第一及び第二のサーバと通信する第一の基地局装置と、を有し、前記第二のサービスが前記第一のサービスよりも優先度の高いサービスである場合、前記第一のサーバにおいて異常が検出されたとき、前記第一の基地局装置と前記第一のサーバとの間の通信経路を遮断する工程を、コンピュータに実行させる、プログラム。
【０１０４】
（付記４０）コンピュータに読み取り可能な情報記憶媒体であって、付記３９に記載のプログラムを記録する記録媒体。
【０１０５】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施形態の記載に限定されない。上記実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることは当業者にとって自明である。従って、そのような変更又は改良を加えた形態もまた本発明の技術的範囲に含まれることは説明するまでもない。また、以上説明した実施形態において使用される、数値や各構成の名称等は例示的なものであり適宜変更可能である。
【０１０６】
この出願は、２０１５年８月２０日に出願された日本出願特願２０１５−１６２３５０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、２０、４０    通信システム
１００、１０１    サーバ
１０２、２０３、２０４、３００    基地局装置
２００、２０１    ＭＥＣサーバ
２０２    スイッチ
２０５    監視装置
２０６    制御装置
２０７、２０８    通信端末
２０９、２１０、３０１    セルのカバレッジ
【図１】
2017029811.tif 000003
【図２】
2017029811.tif 000004
【図３】
2017029811.tif 000005
【図４】
2017029811.tif 000006
【図５】
2017029811.tif 000007
【図６】
2017029811.tif 000008
【図７】
2017029811.tif 000009
【図８】
2017029811.tif 000010
【図９】
2017029811.tif 000011
【国際調査報告】
2017029811.tif 000012
2017029811.tif 000013
2017029811.tif 000014