(57)【要約】  リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、適切な通信を実現すること。少なくともＤＬ送信前にリスニングが適用されるセルを利用して通信を行うユーザ端末であって、チャネル状態測定用の参照信号を利用してチャネル状態を測定する測定部と、所定タイミングにおけるチャネル状態情報の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記チャネル状態の測定状況に基づいてチャネル状態情報の送信有無を制御すると共に、チャネル状態情報の送信を行うセルを示す指定情報の送信を制御する。
2017135344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＤＬ送信前にリスニングが適用されるセルを利用して通信を行うユーザ端末であって、
チャネル状態測定用の参照信号を利用してチャネル状態を測定する測定部と、
所定タイミングにおけるチャネル状態情報の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記チャネル状態の測定状況に基づいてチャネル状態情報の送信有無を制御すると共に、チャネル状態情報の送信を行うセルを示す指定情報の送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記チャネル状態情報の送信を行う場合、前記チャネル状態情報と前記指定情報を同時に送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記指定情報に含まれるセルはリスニングを適用するセルであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記チャネル状態情報を含む上り制御情報と前記指定情報との送信を行う場合、前記上り制御情報と前記指定情報を別々に符号化して送信するように制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記リスニングを適用するセルの上り制御チャネルを利用して前記上り制御情報と前記指定情報との送信を行う場合、前記上り制御情報と前記指定情報を、同じＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの異なるデータシンボル、又は異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにそれぞれマッピングするように制御することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記リスニングを適用しないセルの上り共有チャネルを利用して前記上り制御情報と前記指定情報との送信を行う場合、ＵＬサブフレームの開始シンボル及び／又は前記ＵＬサブフレームの直前のサブフレームの最終シンボルに前記指定情報をマッピングするように制御することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記所定タイミングにおいて前記リスニングを適用するセルのチャネル状態情報の送信を行わない場合、前記リスニングを適用するセルに対するチャネル品質測定用の参照信号及び／又は受信電力に関する情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記チャネル品質測定用の参照信号及び／又は前記受信電力に関する情報を、前記所定タイミング以降のＵＬサブフレームで送信することを特徴とする請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
少なくともＤＬ送信前にリスニングを適用してユーザ端末との通信を行う無線基地局であって、
リスニング結果に応じてチャネル状態測定用の参照信号を前記ユーザ端末に送信する送信部と、
前記ユーザ端末におけるチャネル状態の測定状況に基づいて、報告有無が制御されるチャネル状態情報と、ユーザ端末がチャネル状態情報の送信を行うセルを示す指定情報を受信する受信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
少なくともＤＬ送信前にリスニングが適用されるセルを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
チャネル状態測定用の参照信号を利用してチャネル状態を測定する工程と、
所定タイミングにおけるチャネル状態情報の送信を制御する工程と、を有し、
前記チャネル状態の測定状況に基づいて、チャネル状態情報の送信有無を制御すると共に、チャネル状態情報の送信を行うセルを示す指定情報の送信を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（Ｒｅｌ．１０−１２）が仕様化され、さらに、例えば５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,  3GPP  TSG-RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。【０００９】
したがって、ＬＴＥシステムに対してアンライセンスバンドを設定する場合にも、干渉制御機能としてリスニング（例えば、ＬＢＴ）を適用してＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を制御することが想定される。【００１０】
一方で、リスニングを適用して送信を制御する場合、送信前に行うリスニング結果に基づいて送信有無や送信タイミングが変更されることとなる。例えば、ユーザ端末がアンライセンスバンドにおいて受信したＤＬ信号（例えば、参照信号）に基づいてＵＬ信号（例えば、チャネル状態情報）を所定タイミングで送信する場合を想定する。【００１１】
かかる場合、ＤＬのリスニング結果次第ではＤＬ信号が送信されない場合が生じ、ＵＬ信号を所定タイミングで適切にフィードバックできないおそれがある。このように、リスニングの適用が規定されたセルにおいて既存の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）で利用される通信方法をそのまま適用する場合、通信を適切に行えなくなるおそれがある。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、適切な通信を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のユーザ端末の一態様は、少なくともＤＬ送信前にリスニングが適用されるセルを利用して通信を行うユーザ端末であって、チャネル状態測定用の参照信号を利用してチャネル状態を測定する測定部と、所定タイミングにおけるチャネル状態情報の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記チャネル状態の測定状況に基づいてチャネル状態情報の送信有無を制御すると共に、チャネル状態情報の送信を行うセルを示す指定情報の送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、適切な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ−図１Ｃは、既存システムのＣＳＩの送信方法の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、アンライセンスＣＣのＣＳＩの送信方法を説明する図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、アンライセンスＣＣのＣＳＩの送信方法を説明する図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、本実施の形態に係るＣＳＩの送信方法の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、本実施の形態に係るＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係るＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、本実施の形態に係るＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、本実施の形態に係るＣＳＩの送信方法の他の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１７】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１８】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１９】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００２０】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２１】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２２】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００２３】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２４】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ：initial  CCA）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２５】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２６】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２７】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２８】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントにＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２９】
ところで、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１０−１２）では、下りリンクにおいてチャネル状態を測定する参照信号が規定されている。チャネル状態測定用の参照信号は、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）やＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）とも呼ばれ、チャネル状態としてのＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）等のＣＳＩの測定に用いられる参照信号である。
【００３０】
ユーザ端末は、当該チャネル状態測定用の参照信号に基づいて測定した結果をチャネル状態情報（ＣＳＩ）として無線基地局に所定タイミングでフィードバックする。また、ＣＳＩ−ＲＳを用いてチャネル状態を算出する場合、他の送信ポイント（他セル）からの干渉の影響を考慮することが重要となる。そのため、希望信号電力測定用のＣＳＩ−ＲＳリソース（CSI-RS  resource）と、干渉信号電力測定用のＣＳＩ−ＩＭリソース（CSI-IM  resource）とを用いて、他の送信ポイントからの干渉を推定することができる。この場合、ユーザ端末は、ＣＳＩ−ＲＳリソース及びＣＳＩ−ＩＭリソースにおいて推定したチャネル状態を無線基地局に送信する。なお、ＣＳＩ−ＲＳリソースとＣＳＩ−ＩＭリソースを用いて推定したＣＳＩの組み合わせをＣＳＩプロセス（ＣＳＩ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）と呼ぶ。なお、ユーザ端末は、セル固有参照信号（ＣＲＳ）を利用して、希望信号電力の測定と干渉信号電力の測定を行うこともできる。
【００３１】
ＣＳＩのフィードバック方法として、周期的なＣＳＩ報告（Ｐ−ＣＳＩ）と非周期的なＣＳＩ報告（Ａ−ＣＳＩ）が規定されている（図１Ａ、１Ｂ参照）。図１Ａは、周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ）報告の送信タイミングの一例を示し、図１Ｂは、非周期ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ）報告の送信タイミングの一例を示している。
【００３２】
ユーザ端末は、周期的ＣＳＩ報告を行う場合、所定周期（例えば、５サブフレーム周期や１０サブフレーム周期等）毎にＰ−ＣＳＩのフィードバックを行う（図１Ａ参照）。図１Ａでは、５サブフレーム周期でＰ−ＣＳＩ報告を行う場合を示している。
【００３３】
ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの報告を行う所定タイミング（所定サブフレーム）で上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）送信がない場合、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いてＰ−ＣＳＩを送信する。また、ＣＡを適用する場合、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩを所定セル（例えば、ＰＣｅｌｌ、ＰＵＣＣＨセル、ＰＳＣｅｌｌ）の上り制御チャネルを用いて送信を行う。一方で、ユーザ端末は、所定タイミングで上りデータ送信がある場合、上り共有チャネルを用いてＰ−ＣＳＩの送信を行うことができる。
【００３４】
ユーザ端末は、非周期的ＣＳＩ報告を行う場合、無線基地局装置からのＣＳＩトリガ（ＣＳＩ要求）に応じて所定タイミングでＡ−ＣＳＩの送信を行う（図１Ｂ参照）。図１Ｂでは、ユーザ端末がＣＳＩトリガを受信してから所定タイミング（例えば、４サブフレーム）後にＡ−ＣＳＩ報告を行う場合を示している。また、ここでは、ＣＳＩトリガとＣＳＩ−ＲＳの送信タイミングが同じとなっているが、これに限られない。
【００３５】
無線基地局から通知されるＣＳＩトリガは、下り制御チャネルで送信される上りリンクスケジューリンググラント（ＵＬグラント）用の下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット０／４）に含まれている。ユーザ端末は、当該ＵＬグラント用の下り制御情報に含まれるトリガに従って、ＵＬグラントで指定された上り共有チャネルを用いてＡ−ＣＳＩ送信を行う。また、ＣＡを適用する場合、ユーザ端末は、あるセルに対するＵＬグラント（Ａ−ＣＳＩトリガ含む）を他のセルの下り制御チャネルで受信することができる。
【００３６】
また、ユーザ端末は、各サブフレームで送信されるＣＲＳを利用してチャネル状態を測定することも可能である（図１Ｃ参照）。この場合、ユーザ端末は、測定した結果（ＣＳＩ）を所定タイミングで無線基地局に報告する。なお、以下の説明では、チャネル状態情報の測定をＣＳＩ−ＲＳを利用する場合を示すが、本実施の形態はこれに限られず、ＣＲＳによるチャネル状態の測定にも適宜適用することができる。
【００３７】
図２Ａは、ユーザ端末がリスニングを適用しないセル（例えば、ライセンスＣＣ）とリスニングを適用するセル（例えば、アンライセンスＣＣ）と接続する場合における周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ）の送信方法の一例を示している。また、図２Ａでは、ユーザ端末がライセンスＣＣ（ＰＣｅｌｌ）と、アンライセンスＣＣ（ＣＣ８）に接続し、ＰＣｅｌｌの上り制御チャネルを利用してＰ−ＣＳＩ報告を行う場合を想定している。アンライセンスＣＣ８では、ＣＳＩ−ＲＳの送信周期が５ｍｓ（ここでは、ＳＦ＃１、＃６、＃１１）、Ｐ−ＣＳＩ報告期間も５ｍｓに設定されている場合を示している。
【００３８】
ユーザ端末は、アンライセンスＣＣ８においてＬＢＴｉｄｌｅとなるＳＦ＃１では、当該アンライセンスＣＣ８で送信されるＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩリソース）を受信することができる。そのため、所定タイミング（ＳＦ＃５）において、当該アンライセンスＣＣ８のＣＳＩをＰＣｅｌｌの上り制御チャネルを用いて送信する。
【００３９】
しかし、図２Ａに示す場合、ＳＦ＃６では、アンライセンスＣＣ８においてＤＬのリスニング結果（ＬＢＴｂｕｓｙ）によりＤＬ送信が制限されるため、ＳＦ＃６でＣＳＩ−ＲＳが送信されない。この場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃６ではアンライセンスＣＣ８でＣＳＩ−ＲＳを受信して測定を行うことができない。つまり、ユーザ端末は、ＳＦ＃１０において、ＳＦ＃６にアンライセンスＣＣ８で送信される予定であったＣＳＩ−ＲＳの測定結果を送信することができない。
【００４０】
同様に、ＳＦ＃１１においてもアンライセンスＣＣ８がＬＢＴｂｕｓｙとなるため、ユーザ端末はアンライセンスＣＣ８においてチャネル状態測定用のリソースを受信することができない。
【００４１】
図２Ｂは、ユーザ端末がリスニングを適用しないセルとリスニングを適用するセルと接続する場合における非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ）の送信方法の一例を示している。また、図２Ｂでは、ユーザ端末がライセンスＣＣ（ＣＣ１）と、アンライセンスＣＣ（ＣＣ８）に接続し、アンライセンスＣＣ８の上り共有チャネルを利用してＡ−ＣＳＩ報告を行う場合を想定している。また、ここでは、ライセンスＣＣ１においてアンライセンスＣＣ８に対するＵＬグラント（ＣＳＩトリガ含む）が送信されるクロスキャリアスケジューリングを行う場合を示している。
【００４２】
無線基地局は、ライセンスＣＣ１の下り制御チャネルを用いて、アンライセンスＣＣ８のＵＬ送信指示と、ＣＳＩ要求（ＣＳＩトリガ）情報を含む下り制御情報をＳＦ＃２で送信する。ここでは、ＣＳＩトリガとして、ライセンスＣＣ１のＣＳＩトリガとアンライセンスＣＣ８のＣＳＩトリガが含まれる場合を想定している。
【００４３】
ユーザ端末は、ライセンスＣＣ１で受信した下り制御情報（ＵＬグラントとＣＳＩトリガ）に基づいて所定タイミング後（例えば、４ｍｓ後のＳＦ＃６）にアンライセンスＣＣでＵＬ送信を行う。この際、ユーザ端末は、ライセンスＣＣ１のＣＳＩとアンライセンスＣＣ８のＣＳＩを上りデータに含めて送信を行う。
【００４４】
しかし、図２Ｂに示す場合、ＳＦ＃２では、アンライセンスＣＣ８においてＤＬのリスニング結果（ＬＢＴｂｕｓｙ）によりＤＬ送信が制限されるため、ＳＦ＃２でＣＳＩ−ＲＳが送信されない。この場合、ユーザ端末は、ＳＦ＃２においてアンライセンスＣＣ８のＣＳＩ−ＲＳを受信して測定を行うことができない。つまり、ユーザ端末は、ＳＦ＃６において、ＳＦ＃２にアンライセンスＣＣ８で送信される予定であったＣＳＩ−ＲＳの測定結果を送信することができない。
【００４５】
このように、リスニングによりＤＬ送信が制御されるアンライセンスＣＣでは、リスニング結果に応じてＣＳＩ−ＲＳが送信されない場合が生じる。かかる場合、ユーザ端末は、ＣＳＩの報告をどのように行うかが問題となる。
【００４６】
既存システムのＣＳＩ報告では、ユーザ端末は、最も直近（最後）に受信した有効となる参照信号リソース（the  latest  valid  RS  resource）で測定した測定結果をＣＳＩとして報告することが規定されている。あるいは、有効となる参照信号リソースが存在しない場合、ユーザ端末は、ＣＳＩ報告を行わないことが規定されている。有効となる参照信号リソースとは、例えば、報告を行うサブフレームから所定期間以上前のチャネル状態測定用参照信号を含む最新のＤＬサブフレームをいう。
【００４７】
アンライセンスＣＣを利用する場合においても既存システムと同様にＣＳＩ報告を制御することが考えられる。しかし、アンライセンスＣＣにおいてＬＢＴｂｕｓｙの期間が長く続く場合、ＣＳＩ−ＲＳが送信されない期間も長くなる（図３Ａ参照）。この場合、ユーザ端末が最後にＣＳＩ−ＲＳを受信して測定した結果（ＣＳＩ）は最新のチャネル状態と大きく異なっているおそれがある。そのため、アンライセンスＣＣにおいて、ユーザ端末が最も直近（最後）に受信したＣＳＩ−ＲＳの測定結果（ＣＳＩ）を報告し、無線基地局が当該ＣＳＩに基づいてＤＬ送信を制御する場合、通信品質が劣化するおそれがある。
【００４８】
一方で、有効となるＣＳＩリソースを限定する（例えば、有効となるＣＳＩ−ＲＳの受信期間を短く設定する）と、ＬＢＴｂｕｓｙの期間が長く続く場合、ユーザ端末はＣＳＩの報告タイミング毎にＣＳＩ報告をドロップすることとなる。報告サブフレームにおいて報告すべきＣＳＩ（又は、ＣＳＩプロセス）が一つである場合には、ＣＳＩ報告がドロップされると何も送信されないため、無線基地局と端末との間で認識違いは生じない。
【００４９】
しかしながら、報告サブフレームにおいて報告すべきＣＳＩプロセスがアンライセンスＣＣを含めて複数ある場合には、一部のＣＣ又はＣＳＩプロセスにおいてＣＳＩ報告がドロップされてしまうと、無線基地局は報告内容からどのＣＳＩプロセスがドロップされたのかを判断できなくなる。このような問題を避けるために、有効となるＣＳＩリソースがない場合にも報告をドロップせずにチャネル品質（ＣＱＩ）が範囲外（ＯＯＲ：Out  of  range）であることを通知することが考えられる。
【００５０】
但し、既存システムでは、ＣＱＩ値とＯＯＲが同じテーブルに規定されており（ＣＱＩ  ｉｎｄｅｘ＝‘０’）、ＯＯＲを報告する場合にもＣＱＩの値を報告する場合と同様のビット数（例えば、４ビット）が必要となる（図３Ｂ参照）。したがって、ＯＯＲを続けて通知する場合、上り送信のオーバーヘッドが増加し、リソースの利用効率が低下するおそれがある。特に、アンライセンスＣＣが複数設定されている場合にオーバーヘッド増加の問題が顕著になるおそれがある。このように、既存システムでは、チャネル状態測定用参照信号が長い期間にわたって送信されない場合が考慮されていないため、アンライセンスＣＣのＣＳＩ報告を既存システムの方法をそのまま適用することは困難となる。
【００５１】
そこで、本発明者等は、本発明の一態様として、ユーザ端末がチャネル状態の測定状況（又は、チャネル状態測定用参照信号の受信状況）に基づいて、セル毎（又は、ＣＳＩプロセス）のチャネル状態情報の送信有無を制御すると共に、ＣＳＩ報告を行うセル（又は、ＣＳＩプロセス）に関する情報（指定情報（Indication  info））を送信することを着想した。
【００５２】
例えば、ユーザ端末がＣＳＩを所定タイミングで送信する場合、設定されたセルの中で、有効となるＣＳＩリソースを受信して測定できたセルのＣＳＩだけを選択的に送信する構成とする。言い換えると、ユーザ端末がＣＳＩを所定タイミングで送信する際に、あるセル（例えば、アンライセンスＣＣ）において有効となるＣＳＩリソースを用いた測定ができていない場合、当該セルのＣＳＩ（及びＯＯＲ）送信を行わないように制御する。また、ユーザ端末は、ＣＳＩ報告を行うセル（又は、ＣＳＩプロセス）を指定する指定情報（Indication  info）を送信する。
【００５３】
これにより、アンライセンスＣＣにおいてリスニング結果（例えば、ＬＢＴｂｕｓｙ）に基づく不要なＣＳＩ報告を低減することができる。その結果、ＵＬのオーバーヘッドの増加を抑制することができる。また、無線基地局側で各セルのチャネル状態を適切に把握してＤＬ送信を制御することができるため、通信品質の劣化を抑制することができる。
【００５４】
また、本発明者等は、本発明の他の態様として、ユーザ端末が所定セルのチャネル状態情報の送信を行わない場合、チャネル状態情報に代えて他の情報を送信することを着想した。例えば、ユーザ端末は、所定タイミングであるセルのチャネル状態情報の送信を行わない場合、当該セルに対するチャネル品質測定用の参照信号及び／又は受信電力に関する情報を送信するように制御する。これにより、ユーザ端末があるセル（例えば、アンライセンスＣＣ）のＣＳＩ報告を行わない場合であっても、当該セルに対する他の情報・信号を無線基地局に送信できる。これにより、無線基地局側のスケジューリングを適切に行うことができる。
【００５５】
以下に、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニング（ＬＢＴ）が設定されない周波数キャリアをライセンスバンド、リスニングが設定されるキャリアをアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（又は、セル、ＣＣ）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００５６】
また、以下の説明では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいてリスニングを適用する場合について説明するが、本実施の形態はこれに限られない。信号送信前にリスニングを適用し、チャネル状態情報の送信を制御するシステムであれば適用することができる。チャネル状態を測定する参照信号は、チャネル状態を測定できる参照信号であればよく、例えば、ＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳを利用することができる。以下の説明では、チャネル測定用参照信号としてＣＳＩ−ＲＳを利用する場合を示すが、ＣＲＳを利用する場合にも同様に適用することができる。また、本実施の形態は、周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ）と非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ）のいずれにも適用することができる。
【００５７】
また、本実施の形態は、チャネル状態測定用参照信号の測定結果に基づくチャネル状態情報を送信する場合に適用できる。ユーザ端末が一つのセルに接続する場合、又は複数のセルに接続する場合（ＣＡ、ＤＣ等の適用時）に適用することができる。また、ユーザ端末が接続するセルにＤＬ送信前にリスニングを適用するセルが含まれている場合に好適に適用することができるが、本実施の形態はこれに限られない。
【００５８】
また、以下の説明では、各セルのチャネル状態情報を一つのＣＳＩとして説明するが、１つのセルに対して複数のＣＳＩプロセスがユーザ端末に設定される場合、ＣＳＩプロセス毎に適用することが可能である。
【００５９】
（第１の態様）
第１の態様では、セルのチャネル状態（ＣＳＩ）の測定状況（チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＣＲＳ）の受信状況）に基づいて、セル毎のＣＳＩの送信有無を制御する場合について説明する。以下の説明では、ＣＳＩ送信有無の制御をアンライセンスＣＣに対して適用する場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。ＣＳＩ送信有無を制御するセルはアンライセンスＣＣに限定してもよいし、ライセンスＣＣとアンライセンスＣＣとしてもよい。
【００６０】
ユーザ端末は、有効なＣＳＩリソースを用いた測定（有効なＣＳＩリソースの受信）ができたセルのＣＳＩを選択的に報告する。また、ユーザ端末は、ＣＳＩの報告を行っているＣＣに関する情報を指定情報（indication  information）として無線基地局に送信する。無線基地局は、ユーザ端末から送信される指定情報に基づいて、受信したＣＳＩに対応するセル（ユーザ端末がＣＳＩ送信を行わなかったセル）を判断することができる。
【００６１】
以下に、ＣＳＩの送信有無の制御方法の一例について図４を参照して説明する。図４Ａは、ユーザ端末がＰ−ＣＳＩの送信有無を制御する場合の一例を示し、図４Ｂは、ユーザ端末がＡ−ＣＳＩの送信有無を制御する場合の一例を示している。なお、図４では、有効となるＣＳＩリソースとして、ＣＳＩ報告を行うタイミングより前の期間における直近のＣＳＩリソースのみを有効リソースとする場合を示しているが、本実施の形態はこれに限られない。
【００６２】
図４Ａでは、ユーザ端末がライセンスＣＣ（ＰＣｅｌｌ）と、アンライセンスＣＣ（ＣＣ８）に接続し、ＰＣｅｌｌの上り制御チャネルを利用してＰ−ＣＳＩ報告を行う場合を想定している。アンライセンスＣＣ８では、ＣＳＩ−ＲＳの送信周期が５ｍｓ、Ｐ−ＣＳＩ報告期間（有効期間）も５ｍｓに設定されている。
【００６３】
ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅとなるＳＦ＃１では、アンライセンスＣＣ８で送信されるＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩリソース）を受信することができる。そのため、所定タイミング（ＳＦ＃５）において、当該アンライセンスＣＣ８のＣＳＩとＰＣｅｌｌのＣＳＩをＰＣｅｌｌの上り制御チャネルを用いて送信する。また、ユーザ端末は、アンライセンスＣＣ８のＣＳＩ報告が含まれている情報（指定情報）も無線基地局に送信する。
【００６４】
一方で、ＬＢＴｂｕｓｙとなるＳＦ＃６では、アンライセンスＣＣ８でＣＳＩ−ＲＳが送信されないため、ユーザ端末はＣＳＩ−ＲＳを受信して測定を行うことができない。そのため、所定タイミング（ＳＦ＃１０）において、ＰＣｅｌｌのＣＳＩ報告は行うが、当該アンライセンスＣＣ８のＣＳＩ報告は行わない。この場合、ユーザ端末は、アンライセンスＣＣ８のＣＳＩ報告が含まれていない指定情報を無線基地局に送信する。
【００６５】
図４Ｂでは、ユーザ端末がライセンスＣＣ１と、アンライセンスＣＣ（ＣＣ８）に接続し、アンライセンスＣＣの上り共有チャネルを利用してＡ−ＣＳＩ報告を行う場合を想定している。また、ここでは、ライセンスＣＣ１においてアンライセンスＣＣ８に対するＵＬグラント（ＣＳＩトリガ含む）が送信される場合を示している。
【００６６】
ユーザ端末は、ＳＦ＃２において、ライセンスＣＣ１で送信される下り制御情報を受信し、所定タイミング（ここでは、ＳＦ＃６）においてライセンスＣＣ８でＵＬデータ送信とＣＳＩ報告を行うように制御する。一方で、ＳＦ＃２では、ＬＢＴｂｕｓｙによりアンライセンスＣＣ８でＣＳＩ−ＲＳが送信されないため、ユーザ端末はＣＳＩ−ＲＳを受信して測定することができない。
【００６７】
そのため、ユーザ端末は、所定タイミング（ＳＦ＃６）において、ライセンスＣＣ１のＣＳＩ報告は行うが、当該アンライセンスＣＣ８のＣＳＩ報告は行わない。この場合、ユーザ端末は、アンライセンスＣＣ８のＣＳＩ報告が含まれていない指定情報を無線基地局に送信する。
【００６８】
また、指定情報にはユーザ端末が接続する全てのセルに対するＣＳＩ報告有無を含めてもよいし、ユーザ端末が接続するセルの中で所定セル（例えば、アンライセンスＣＣ）に対するＣＳＩ報告有無を含めた構成としてもよい。
【００６９】
例えば、ユーザ端末がＸ個のアクティブ状態のアンライセンスＣＣに接続している場合を想定する。この場合、ユーザ端末はＸ個のアンライセンスＣＣのＣＳＩ報告の状況をビットマップ（例えば、Ｘビット）形式で無線基地局に通知することができる。図４Ｃは、ユーザ端末が４個のアンライセンスＣＣ（ＣＣ＃５−＃８）に接続している場合に、無線基地局に送信する指定情報の一例を示している。
【００７０】
図４Ｃに示す指定情報において、“１”はＣＳＩ報告があることを示し、“０”はＣＳＩ報告がないことを示す構成とすることができる。例えば、ある所定タイミングにおいて、ＣＣ＃５、＃６のＣＳＩ報告が有効であり、ＣＣ＃７、＃８のＣＳＩ報告が有効でない場合を想定する。この場合、ユーザ端末はＣＣ＃５、＃６のＣＳＩ報告に加えて、ＣＣ＃８−＃５のＣＳＩ報告有無を示す指定情報（００１１）を無線基地局に送信する。無線基地局は、ユーザ端末から報告されたＣＳＩ（ＣＣ＃５、＃６）と、指定情報に基づいて、ＣＣ＃７、＃８のＣＳＩ報告がないことを判断することができる。
【００７１】
また、本実施の形態におけるセル毎のＣＳＩ送信有無の制御方法は、上りのオーバーヘッドが大きくなる場合に限って適用する構成としてもよい。例えば、ユーザ端末は、所定値以上のＣＳＩ（ＣＳＩプロセス）が設定されている場合に、ＣＳＩの送信有無を制御する。所定値としては、あらかじめ固定的に定義してもよいし、無線基地局から上位レイヤシグナリング等でユーザ端末に設定してもよい。あるいは、無線基地局が上位レイヤシグナリング等を用いて、セル毎のＣＳＩ送信有無の制御方法の適用自体をユーザ端末に設定する構成としてもよい。
【００７２】
＜指定情報の送信方法＞
ユーザ端末は、ＣＳＩ（ＣＳＩが含まれる上り制御情報）と指定情報を送信する場合、ＣＳＩを送信するＵＬチャネル種別に応じてマッピング方法を適宜制御することができる。例えば、ユーザ端末がアンライセンスＣＣを含む複数のセルを利用して通信を行う場合、ＣＳＩ（例えば、Ｐ−ＣＳＩ）が含まれる上り制御情報は、所定セル（例えば、ＰＣｅｌｌとなるライセンスＣＣ）の上り制御チャネルで送信することができる（ケース１）。上り制御情報（ＵＣＩ）には、ＣＳＩの他に、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＳＲ等を含めることができる。
【００７３】
また、ユーザ端末は、上り制御チャネルと上り共有チャネルの同時送信が設定されない場合に、ＣＳＩを送信するタイミングにおいて上りデータの送信がある場合、ＣＳＩ（例えば、Ａ−ＣＳＩ）を含む上り制御情報を上り共有チャネルに多重して送信する（ケース２）。
【００７４】
例えば、ユーザ端末は、ＣＳＩ（例えば、Ａ−ＣＳＩ）を含む上り制御情報をライセンスＣＣの上り共有チャネルで送信する（ケース２−１）。あるいは、ユーザ端末は、ＣＳＩを含む上り制御情報をアンライセンスＣＣの上り共有チャネルで送信する（ケース２−２）。以下に各ケースにおけるＣＳＩと指定情報の送信方法（例えば、マッピング方法）について説明する。
【００７５】
＜ケース１＞
所定セル（例えば、ライセンスキャリア）の上り制御チャネルを用いてＣＳＩと指定情報を送信する場合、ユーザ端末は、ＣＳＩを含む上り制御情報と指定情報とを別々に符号化（separate  coding）して送信する。これにより、ユーザ端末が報告するＣＣ数（又は、ＣＳＩプロセス数）に応じて上り制御情報のサイズが変わる場合であっても、無線基地局が指定情報（固定サイズ）を先に復号し、上り制御情報のサイズを確認してから当該上り制御情報を復号することができる。なお、上り制御情報には、Ｐ−ＣＳＩだけ含まれる場合、又はＰ−ＣＳＩに加えてＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＳＲが含まれる場合がある。
【００７６】
ユーザ端末は、同じＳＣ−ＦＤＭＡシンボル内の異なるデータシンボルにそれぞれ指定情報と上り制御情報（ＣＳＩ）をマッピングすることができる（図５Ａ参照）。あるいは、異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにそれぞれ指定情報と上り制御情報をマッピングする構成としてもよい（図５Ｂ参照）。
【００７７】
また、Ｐ−ＣＳＩを含む上り制御情報を上り制御チャネルで送信する場合、ユーザ端末は、上り制御情報のサイズに基づいて所定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）を適用する。本実施の形態では、ＤＬのリスニング結果等によりユーザ端末が報告するＣＳＩ（実際に測定できたＣＳＩ）数が変わるため、上り制御情報のサイズも変更される。
【００７８】
但し、本実施の形態では、ユーザ端末が報告するＣＳＩの数（実際に測定できた数）に関わらず、上り制御情報を送信するＰＵＣＣＨフォーマットを変更しないように制御することができる。つまり、ユーザ端末は、有効となるＣＳＩリソース数が変わる場合であっても同じＰＵＣＣＨフォーマットを利用してＰ−ＣＳＩを含む上り制御情報の送信を行う。
【００７９】
例えば、Ｐ−ＣＳＩが設定される場合、ユーザ端末は、設定されたＣＳＩ報告の数が１より大きい場合、ＣＳＩの報告数に関わらず、上位レイヤで設定される所定のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＦ４及び／又はＰＦ５）のリソースを適用する。容量が大きいＰＦを適用することにより、報告するＣＳＩ数により上り制御情報のサイズが変更する場合であっても、対応することができる。また、無線基地局は複数のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＦ２、ＰＦ４／５）を考慮した受信制御を行う必要がなくなる。なお、設定されるＣＳＩ（ＣＳＩプロセス）が一つの場合には、ユーザ端末はＰＦ２を適用してＰ−ＣＳＩを含む上り制御情報の送信を行うことができる。
【００８０】
図６は、１つのライセンスＣＣ２と、２つのアンライセンスＣＣ７、ＣＣ８と接続するユーザ端末のＰ−ＣＳＩの送信方法の一例を示している。ここでは、２つのアンライセンスＣＣ７、８に対して、ＳＦ＃２、＃７でＣＳＩ−ＲＳ送信が設定され、各ＣＣのＣＳＩ報告をライセンスＣＣ２の上り制御チャネルで行う場合を示している。
【００８１】
アンライセンスＣＣ８では、ＳＦ＃２がＬＢＴｉｄｌｅとなりＣＳＩ−ＲＳが送信される。このため、ユーザ端末が当該ＣＳＩ−ＲＳを受信してチャネル状態を測定することができる。一方で、アンライセンスＣＣ７では、ＳＦ＃２がＬＢＴｂｕｓｙとなりＣＳＩ−ＲＳが送信されない。そのため、ユーザ端末は、ＳＦ＃６のＣＳＩ報告において、アンライセンスＣＣ７のＣＳＩ報告を行わないように制御する。
【００８２】
かかる場合、ユーザ端末は、ＣＣ＃６において、ライセンスＣＣ２とアンライセンスＣＣ８のＣＳＩと、アンライセンスＣＣ８のＣＳＩ報告を行う（アンライセンスＣＣ７のＣＳＩ報告を行わない）ことを示す指定情報を送信する。
【００８３】
ユーザ端末は、アンライセンスＣＣ７とＣＣ８のＣＳＩ報告有無を示す指定情報を、２ビットのビットマップ形式を用いて送信することができる。この場合、ユーザ端末に対して複数のＣＳＩ（ＣＳＩプロセス）報告が設定されているため、ユーザ端末は実際に送信するＣＳＩ数に関わらず、あらかじめ設定されているＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＦ４及び／又はＰＦ５）のリソースを用いてＰ−ＣＳＩを含む上り制御情報の送信を制御する。
【００８４】
＜ケース２−１＞
ライセンスＣＣ（ライセンスキャリア）の上り共有チャネルを用いてＣＳＩ（例えば、Ａ−ＣＳＩ）と指定情報を送信する場合、ユーザ端末は、ＣＳＩを含む上り制御情報と指定情報とを別々に符号化（separate  coding）して送信する。これにより、ユーザ端末が報告するＣＣ数（又は、ＣＳＩプロセス数）に応じて上り制御情報のサイズが変わる場合であっても、無線基地局が指定情報（固定サイズ）を先に復号し、上り制御情報のサイズを確認してから当該上り制御情報を復号することができる。なお、上り制御情報には、Ａ−ＣＳＩだけ含まれる場合、又はＡ−ＣＳＩに加えてＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＳＲが含まれる場合がある。
【００８５】
ユーザ端末は、ＲＩをマッピングするリソース（ＲＥ）の近接部分（例えば、隣接するＲＥ）に指定情報をマッピングすることができる（図７Ａ参照）。あるいは、ユーザ端末は、ＵＬサブフレーム内の最後の有効ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに指定情報をマッピングしてもよい（図７Ｂ参照）。
【００８６】
＜ケース２−２＞
アンライセンスＣＣ（アンライセンスキャリア）の上り共有チャネルを用いてＣＳＩ（例えば、Ａ−ＣＳＩ）と指定情報を送信する場合、ユーザ端末は、ＣＳＩを含む上り制御情報と指定情報とを別々に符号化（separate  coding）して送信する。
【００８７】
この場合、ユーザ端末は、ライセンスＣＣの上り共有チャネルを用いる場合と同様に、ＲＩをマッピングするリソース（ＲＥ）の近接部分（例えば、隣接するＲＥ）に指定情報をマッピングすることができる（上記図７Ａ参照）。あるいは、ユーザ端末は、ＵＬサブフレーム内の最後の有効ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに指定情報をマッピングしてもよい（上記図７Ｂ参照）。
【００８８】
あるいは、ユーザ端末は、ＵＬ送信を開始する際に送信するアンライセンスＣＣ用の上り制御信号に指定情報を含めて送信することができる（図８参照）。また、ユーザ端末は、ＵＬサブフレームの直前のサブフレームの最終シンボル、ＵＬ送信の開始シンボル、ＵＬサブフレームの先頭シンボルのいずれかに指定情報（又は、指定情報を含む上り制御信号）をマッピングする構成としてもよい。
【００８９】
（第２の態様）
第２の態様では、セルのチャネル状態の測定状況（チャネル状態測定用参照信号の受信状況）に基づいて、ユーザ端末がチャネル状態情報の送信有無を制御すると共に、チャネル状態情報の送信を行わないセルに対して別の信号の送信を制御する場合について説明する。
【００９０】
ユーザ端末は、ＣＳＩ報告を行う所定タイミングにおいて、有効なＣＳＩリソースを用いて測定できている（有効なＣＳＩリソースを受信できている）ＣＣがある場合には、当該ＣＣに対する測定結果（ＣＳＩ）を選択的に送信する。一方で、ユーザ端末は、所定タイミングにおいて、有効なＣＳＩリソースを用いて測定できていない（有効なＣＳＩリソースを受信できていない）ＣＣについては、ＣＳＩ報告は行わないように制御する。この場合、ユーザ端末は、上記第１の態様に示すように指定情報を送信してもよい。
【００９１】
また、ユーザ端末は、所定タイミングにおいてＣＳＩ報告を行わないＣＣがある場合、当該ＣＣのＣＳＩに代えて別の信号の送信を行う。ユーザ端末は、別の信号として、ＣＳＩ報告を行えないセル（例えば、アンライセンスＣＣ）に対する無線基地局のスケジューリングが有用となる信号を送信することができる。
【００９２】
無線基地局は、ユーザ端末から送信される別の信号に基づいてユーザ端末がＣＳＩ報告を行ったセル（ＣＳＩ報告を行わなかったセル）を判断することができる。この場合、ユーザ端末は、上記第１の態様に示す指定情報を送信しない構成としてもよい。あるいは、無線基地局は、上記第１の態様に示すようにユーザ端末から送信される指定情報に基づいて、受信したＣＳＩに対応するセルを判断してもよい。
【００９３】
例えば、ユーザ端末は、所定ＣＣのＣＳＩ報告に代えて、チャネル品質測定用の参照信号（例えば、ＳＲＳ）、受信電力に関する情報（例えば、ＲＳＳＩ測定結果）等を報告することができる。なお、受信電力に関する情報として、ＲＳＳＩ測定結果の他にＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ等を報告してもよい。
【００９４】
具体的には、ユーザ端末は、アンライセンスＣＣにおいてＬＢＴｂｕｓｙにより測定できるＣＳＩ−ＲＳリソースを受信できない場合、所定タイミングにおけるＣＳＩ報告を行わず、代わりに当該アンライセンスＣＣに対するＳＲＳ及び／又はＲＳＳＩ測定結果を送信する。
【００９５】
ユーザ端末がＳＲＳ送信を行う場合、特定のＳＲＳ構成（Configuration）を適用してＳＲＳ送信を行うことができる。特定のＳＲＳ構成は、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報）等で設定することができる。例えば、無線基地局は、ＳＲＳパラメータ（アンテナポート、Ｃｏｍｂ、周波数位置、サイクリックシフト（Cyclic  shift）番号、帯域幅等）の情報をユーザ端末に通知する。特定のＳＲＳ構成は、既存のＳＲＳ構成としてもよいし、新しい構成を設定してもよい。
【００９６】
このように、ユーザ端末が所定セルに対するＣＳＩ報告に代えて特定のＳＲＳ構成を適用したＳＲＳを送信することにより、無線基地局は当該ＳＲＳに基づいてスケジューリングを制御することができる。また、ユーザ端末が通常送信しているＳＲＳと、ＣＳＩ報告に代えて送信するＳＲＳに対して異なる構成を適用する場合、無線基地局側でＳＲＳの種別（ＣＳＩ報告の代わりに送信されたＳＲＳであるか否か）を判断することができる。
【００９７】
同様に、ユーザ端末がＲＳＳＩ報告を行う場合、特定のＲＳＳＩ構成を適用してＲＳＳＩ報告を行ってもよい。特定のＲＳＳＩ構成は、無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報）等で設定することができる。例えば、無線基地局は、ＲＳＳＩ報告の測定期間（Measurement  duration）の情報（例えば、１、２４、２８、４２、７０ＯＦＤＭシンボルから選択）をユーザ端末に通知する。
【００９８】
また、ユーザ端末は、ＣＳＩ報告を行う所定タイミング以降のサブフレーム（サブフレームｎ＋ｋ）でＳＲＳ報告及び／又はＲＳＳＩ報告を行う。例えば、サブフレームｎ＋ｋは、ユーザ端末がアンライセンスＣＣにおいて最初に利用できるＵＬサブフレームとすることができる。この場合、ｎはＣＳＩ報告を行うサブフレームであり、ｋは０以上（ｋ≧０）の整数とすることができる。
【００９９】
また、ユーザ端末は、ＣＳＩ報告を行わなかったセルでＳＲＳを送信する。また、ＣＳＩ報告を行わなかったセルのＲＳＳＩ報告は、いずれかのセル（例えば、アンライセンスＣＣ、ライセンスＣＣ）で行うことができる。以下に、ＣＳＩ報告に代えてＳＲＳ及び／又はＲＳＳＩ報告を行う場合について図９を参照して説明する。
【０１００】
図９は、ユーザ端末が所定タイミングでＣＳＩ送信を行えなかった場合に、ＳＲＳ及び／又はＲＳＳＩ報告を行う場合の一例を示している。図９Ａはユーザ端末がＰ−ＣＳＩ送信を行わなかった場合の一例を示し、図９Ｂはユーザ端末がＡ−ＣＳＩ送信を行わなかった場合の一例を示している。
【０１０１】
図９Ａでは、ユーザ端末がライセンスＣＣ（ＰＣｅｌｌ）と、アンライセンスＣＣ（ＣＣ８）に接続し、ＰＣｅｌｌの上り制御チャネルを利用してＰ−ＣＳＩ報告を行う場合を想定している。アンライセンスＣＣ８では、ＣＳＩ−ＲＳの送信周期が５ｍｓ、Ｐ−ＣＳＩ報告期間（有効期間）も５ｍｓに設定されている。
【０１０２】
ユーザ端末は、ＬＢＴｉｄｌｅとなるＳＦ＃１では、アンライセンスＣＣ８で送信されるＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩリソース）を受信することができる。そのため、所定タイミング（ＳＦ＃５）において、当該アンライセンスＣＣ８のＣＳＩをＰＣｅｌｌの上り制御チャネルを用いて送信する。
【０１０３】
一方で、ＬＢＴｂｕｓｙとなるＳＦ＃６では、アンライセンスＣＣ８でＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩリソース）が送信されないため、ユーザ端末はＣＳＩ−ＲＳを受信して測定を行うことができない。そのため、所定タイミング（ＳＦ＃１０）において、ＰＣｅｌｌのＣＳＩ報告は行うが、当該アンライセンスＣＣ８のＣＳＩ報告は行わない。この場合、ユーザ端末は、アンライセンスＣＣ８のＣＳＩ報告に代えて、ＳＲＳ及び／又はＲＳＳＩ報告を行うように制御する。
【０１０４】
ユーザ端末は、ＣＳＩ報告を行う所定タイミング（ここでは、ＳＦ＃１０）以降のサブフレーム（ＳＦ＃１０＋ｋ（ｋ≧０））でＳＲＳ送信及び／又はＲＳＳＩ報告を行う。ここでは、アンライセンスＣＣ８において最初に利用できるＵＬサブフレームがＳＦ＃１５となる。このため、ユーザ端末はＳＦ＃１５（ｋ＝５）でＳＲＳ送信及び／又はＲＳＳＩ報告をアンライセンスＣＣ８で行うことができる。なお、ＲＳＳＩ報告をライセンスＣＣで行う場合には、ＳＦ＃１５より早いサブフレームで行ってもよい。
【０１０５】
図９Ｂでは、ユーザ端末がライセンスＣＣ１と、アンライセンスＣＣ（ＣＣ８）に接続し、アンライセンスＣＣの上り共有チャネルを利用してＡ−ＣＳＩ報告を行う場合を想定している。また、ここでは、ライセンスＣＣ１においてアンライセンスＣＣ８に対するＵＬグラント（ＣＳＩトリガ含む）が送信される場合（クロスキャリアスケジューリング）を示している。
【０１０６】
ユーザ端末は、ＳＦ＃２において、ライセンスＣＣ１で送信される下り制御情報を受信し、所定タイミング（ここでは、ＳＦ＃６）においてライセンスＣＣ８でＵＬ送信とＣＳＩ報告を行うように制御する。一方で、ＳＦ＃２では、ＬＢＴｂｕｓｙによりアンライセンスＣＣ８でＣＳＩ−ＲＳが送信されないため、ユーザ端末はＣＳＩ−ＲＳを受信して測定することができない。
【０１０７】
そのため、ユーザ端末は、所定タイミング（ＳＦ＃６）において、ライセンスＣＣ１のＣＳＩ報告は行うが、当該アンライセンスＣＣ８のＣＳＩ報告は行わない。この場合、ユーザ端末は、アンライセンスＣＣ８のＣＳＩ報告に代えて、ＳＲＳ及び／又はＲＳＳＩ報告を行うように制御する。
【０１０８】
ユーザ端末は、ＣＳＩ報告を行う所定タイミング（ここでは、ＳＦ＃６）以降のサブフレーム（ＳＦ＃６＋ｋ（ｋ≧０））でＳＲＳ送信及び／又はＲＳＳＩ報告を行う。ここでは、アンライセンスＣＣ８において最初に利用できるＵＬサブフレームがＳＦ＃６となる。このため、ユーザ端末はＳＦ＃６（ｋ＝０）でＳＲＳ送信及び／又はＲＳＳＩ報告をアンライセンスＣＣ８で行うことができる。なお、ユーザ端末は、ＲＳＳＩ報告をライセンスＣＣ１で行ってもよい。
【０１０９】
このように、ユーザ端末が所定セルに対するＣＳＩ報告に代えて特定のＳＲＳ構成を適用したＳＲＳを送信することにより、無線基地局は当該ＳＲＳに基づいてスケジューリングを制御することができる。
【０１１０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１１１】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【０１１２】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。また、いずれかのセルでは少なくともＤＬにリスニングが適用される構成とすることができる。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１１３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１１４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１１９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１２０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２３】
＜無線基地局＞
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１２４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１２７】
送受信部１０３は、少なくともＤＬ送信前にリスニングを適用してユーザ端末との送受信を制御する。例えば、送受信部（送信部）１０３は、リスニング結果に応じてチャネル状態測定用の参照信号をユーザ端末に送信する。また、送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末におけるチャネル状態の測定状況に基づいて、報告有無が制御されるチャネル状態情報を受信する。この場合、送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末がＣＳＩ報告を行っているセル（例えば、アンライセンスＣＣ）に関する情報を含む指定情報を受信することができる。
【０１２８】
送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３２】
図１２は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１３３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１３４】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１３５】
制御部３０１は、リスニング結果に基づいて送受信部１０３を制御することができる。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１３７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定（例えば、ＬＢＴ）を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４２】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４３】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１４４】
送受信部（受信部）２０３は、無線基地局から送信されるＤＬ信号（例えば、下り制御情報、下りデータ）を受信する。また、送受信部（受信部）２０３は、チャネル状態測定用の参照信号を受信する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４７】
図１４は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、受信信号処理部４０４及び測定部４０５の制御を行うことができる。
【０１４９】
制御部４０１は、チャネル状態情報を所定タイミングで送信するように制御すると共に、チャネル状態の測定状況に基づいて、リスニングを適用するセルのチャネル状態情報の送信有無を制御する（図４参照）。また、制御部４０１は、チャネル状態情報の送信を行う場合、チャネル状態情報の送信を行うセル（又は、ＣＳＩプロセス）を示す指定情報の送信も行うように制御する。指定情報に含まれるセルはリスニングを適用するセルとすることができる。
【０１５０】
制御部４０１は、チャネル状態情報を含む上り制御情報と指定情報との送信を行う場合、上り制御情報と前記指定情報を別々に符号化して送信するように制御することができる（図５、図７、図８参照）。例えば、制御部４０１は、リスニングを適用するセルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報と指定情報との送信を行う場合、上り制御情報と指定情報を、同じＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの異なるデータシンボル、又は異なるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにそれぞれマッピングするように制御する（図５参照）。
【０１５１】
あるいは、制御部４０１は、リスニングを適用しないセルの上り共有チャネルを利用して上り制御情報と指定情報との送信を行う場合、ＵＬサブフレームの開始シンボル及び／又はＵＬサブフレームの直前のサブフレームの最終シンボルに指定情報をマッピングするように制御する。
【０１５２】
また、制御部４０１は、所定タイミングにおいてリスニングを適用するセルのチャネル状態情報の送信を行わない場合、リスニングを適用するセルに対するチャネル品質測定用の参照信号及び／又は受信電力に関する情報を送信するように制御することができる（図９参照）。例えば、制御部４０１は、チャネル品質測定用の参照信号及び／又は受信電力に関する情報を、所定タイミング以降のＵＬサブフレームで送信するように制御する。制御部４０１は、受信電力（例えば、ＲＳＳＩ等）の測定結果は、測定部４０５から取得することができる。
【０１５３】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１５４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１５５】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５８】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、データ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。
【０１５９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、チャネル状態測定用の参照信号を利用してチャネル状態を測定する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６１】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１７６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１８２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１８７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９１】
本出願は、２０１６年２月４日出願の特願２０１６−０２０２１８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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