(57)【要約】電子機器は、表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成されている。第２のユニットは、第１のユニットの側部を収容可能なソケットを有する。ソケットは、第１のユニットと第２のユニットとを着脱可能にロックするロック機構と、ロック機構を操作するための操作部材と、ソケットの内部に侵入した粉塵を操作部材の操作に連動してソケットの外部に排出させる粉塵排出機構（６００）と、を備える。
2017138357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器であって、
前記第２のユニットは、前記第１のユニットの側部を収容可能なソケットを有し、
前記ソケットは、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとを着脱可能にロックするロック機構と、
前記ロック機構を操作するための操作部材と、
前記ソケットの内部に侵入した粉塵を前記操作部材の操作に連動して前記ソケットの外部に排出させる粉塵排出機構と、を備える、
電子機器。
【請求項２】
前記粉塵排出機構は、
前記ソケットの内部で前記操作部材の操作に連動して移動する移動部材に形成され、前記ソケットの内部の粉塵を移動させる掻き出し部と、
前記ソケットのケースに、前記掻き出し部により移動される粉塵が前記ソケットの外部に排出されるように形成された粉塵排出孔と、を含む、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
複数の前記掻き出し部が前記移動部材の移動方向において離間させて形成されており、
前記粉塵排出孔に近い位置にある掻き出し部ほど、小さく形成されている、
請求項２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、タブレット型コンピュータ（第１のユニット）と、キーボードを有するステーション（第２のユニット）とを備え、タブレット型コンピュータとステーションとが着脱可能に構成された電子機器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９９００７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の電子機器は、表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成されている。
【０００５】
第２のユニットは、第１のユニットの側部を収容可能なソケットを有する。
【０００６】
ソケットは、
第１のユニットと第２のユニットとを着脱可能にロックするロック機構と、
ロック機構を操作するための操作部材と、
ソケットの内部に侵入した粉塵を操作部材の操作に連動してソケットの外部に排出させる粉塵排出機構と、を備える。
【０００７】
本開示によれば、ソケットの内部に侵入した粉塵を操作部材の操作に連動してソケットの外部に排出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る電子機器の正面側の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本実施形態に係る電子機器の背面側の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第１のユニットと第２のユニットとを閉じた状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１のユニット（タブレット型コンピュータ）が第２のユニットに嵌められた状態の、本実施形態に係る電子機器の正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１のユニット（タブレット型コンピュータ）が第２のユニットから取り外された状態の、本実施形態に係る電子機器の正面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る電子機器の第１のユニット（タブレット型コンピュータ）の斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る電子機器の第１のユニットの被係合部の拡大斜視図である。
【図６】図６は、図５の６−６線による断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの外観図（係合部材が第１の回転位置にある状態）であり、具体的には、ソケットの斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの外観図（係合部材が第１の回転位置にある状態）であり、具体的には、係合部材部分の拡大斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの外観図（係合部材が第２の回転位置にある状態）であり、具体的には、ソケットの斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの外観図（係合部材が第２の回転位置にある状態）であり、具体的には、係合部材部分の拡大斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本実施形態に係る電子機器のソケット本体の外観図であり、具体的には、ソケット本体の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本実施形態に係る電子機器のソケット本体の外観図であり、具体的には、ソケット本体の側面図である。
【図１０】図１０は、図７Ａの１０−１０線による断面図（一部の部材は省略）である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る電子機器のロック機構構成部分のうちソケット側の構成部分の斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）であり（係合部材が第１の回転位置にある状態）、具体的には、斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）であり（係合部材が第１の回転位置にある状態）、具体的には、平面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、図１２Ｂの１２Ｃ−１２Ｃ線による断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）であり（係合部材が第２の回転位置にある状態）、具体的には、斜視図である。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）であり（係合部材が第２の回転位置にある状態）、具体的には、平面図である。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、図１２Ｅの１２Ｆ−１２Ｆ線による断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の外観図であり、具体的には、正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の外観図であり、具体的には、側面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の外観図であり、具体的には、平面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する支持部材、係合部材、及びバネの外観図であり、具体的には、下方から見た斜視図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する支持部材、係合部材、及びバネの外観図であり、具体的には、下面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１２Ｂの１４Ａ−１４Ａ線による断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１２Ｅの１４Ｂ−１４Ｂ線による断面図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する連結部材、操作部材、及び係合部材の外観図であり、具体的は、操作部材が第１の位置にあり、係合部材が第１の回転位置にあるときの斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構による係合状態を説明する図であり、具体的には、係合状態を説明するための平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線による断面図（図１４Ａの断面図に被係合部を書き加えた図）である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する連結部材、操作部材、及び係合部材の外観図であり、具体的には、操作部材が第２の位置にあり、係合部材が第２の回転位置にあるときの斜視図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構による係合が解除された状態を説明する図であり、具体的には、係合が解除された状態を説明するための平面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１８Ａの１８Ｂ−１８Ｂ線による断面図（図１４Ｂの断面図に被係合部を書き加えた図）である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成するソケット本体、連結部材、及びバネの外観図であり、具体的には、操作部材が第１の位置にあるときの平面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１９Ａの１９Ｂ−１９Ｂ線による断面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、図１９Ａの矢印Ｈで示す部分の拡大図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、図１９Ａの矢印Ｈで示す部分の拡大図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、本実施形態に係る電子機器において第１のユニット（タブレット型コンピュータ）がソケットに装着された状態におけるコネクタピンの状態を説明する図である（図１０の断面図と同一断面位置）。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、本実施形態に係る電子機器において、ソケットに装着されていた第１のユニット（タブレット型コンピュータ）が、ロック解除の際にコネクタピンの付勢力により持ち上げられた状態を説明する図である（図１０の断面図と同一断面位置）。
【図２２】図２２は、本実施形態に係る電子機器の粉塵排出機構を構成する連結部材及び操作部材に設けられた粉塵掻き出し部を示す図である。
【図２３】図２３は、図２０Ｂの２３−２３線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１２】
［１．構成］
［１−１．電子機器の概要］
図１は、本実施形態に係る電子機器１の正面側の斜視図である。図１は、電子機器１を開いた状態の外観を示す。図２Ａは、本実施形態に係る電子機器１の背面側の斜視図である。図２Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第１のユニットと第２のユニットとを閉じた状態を示す斜視図である。なお、図１等において、各機器やユニット等の方向に関する記載を定義している。幅方向については、電子機器１、第１のユニット１００、第２のユニット２００、入力ユニット３００、及びソケット４００について、同じ方向であり、以下において、単に「幅方向」と言う場合がある。なお、本実施形態において、ヒンジ部５００の回転軸心方向は、上記幅方向と平行な方向である。図１以外の各図においては、説明対象のユニットについての方向の定義を記載している。なお、上記の定義は、理解を容易にするための説明便宜上のものであり、構成要素の絶対的配置条件や、使用の際の方向等まで規定するものではない。
【００１３】
図１に示されるように、電子機器１は、第１のユニット１００（タブレット型コンピュータ）と、第２のユニット２００（キーボード３０１等を有するユニット）とを備える。第１のユニット１００と第２のユニット２００とは着脱可能であり、これにより、電子機器１は、所謂、デタッチャブル型コンピュータとして構成されている。図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態に係る電子機器１の正面図である。具体的に、図３Ａは第１のユニット１００が第２のユニット２００に装着された状態を示し、図３Ｂは第１のユニット１００が第２のユニット２００から取り外された状態を示す。
【００１４】
図１、図２、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１のユニット１００は、タブレット型コンピュータである。第１のユニット１００は、第１の主面１００ａ（厚み方向の表側の面）に、表示部１０１を有する。表示部１０１は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１０１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。第１のユニット１００は、中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＯＭ、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。第２の主面１００ｂ（厚み方向の裏側の面）には、着脱可能な蓋１０２を有する。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１５】
第２のユニット２００は、ユーザが入力処理を行うことが可能な入力部を備え、第１のユニット１００が着脱可能である。第２のユニット２００は、入力ユニット３００と、ソケット４００と、ヒンジ部５００とを備える。
【００１６】
入力ユニット３００の筐体は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。入力ユニット３００の主面３００ａ（厚み方向の表側の面）には、キーボード３０１、タッチパッド３０２及び複数の操作ボタン３０３等を含む入力部が設けられている。
【００１７】
ソケット４００は、第１のユニット１００の上下方向の下側の側部１００Ｓ（以下適宜「下側部１００Ｓ」という）を収容可能である。
【００１８】
ヒンジ部５００は、入力ユニット３００の奥行き方向の後側の側部３００Ｓ（以下適宜「後側部３００Ｓ」という）側とソケット４００の上下方向の下側の側部４００Ｓ（以下適宜「下側部４００Ｓ」という）とを、入力ユニット３００とソケット４００とが相対回転可能なように連結する。ヒンジ部５００は、電子機器１の幅方向に平行な回転軸心ＨＣを有する。ヒンジ部５００は、例えば図１、図２Ａのように第１のユニット１００と第２のユニット２００とが例えば１００度程度の角度をなすように開いた状態で保持することができる。また、ヒンジ部５００は、第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して閉じた状態（第１のユニット１００の第１の主面１００ａと第２のユニット２００の入力ユニット３００の主面３００ａとが近接して対向し、ほぼ平行となる状態）とすることができる。
【００１９】
ソケット４００には、第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された状態において、第１のユニット１００のコネクタ１２０（図４参照）と接続されるコネクタ４６０（図７Ａ参照）が設けられている。コネクタ１２０及びコネクタ４６０を介して、第１のユニット１００と第２のユニット２００との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、第２のユニット２００の入力ユニット３００のキーボード３０１、タッチパッド３０２、複数の操作ボタン３０３等の入力部等から出力される信号を第１のユニット１００に出力することができる。第１のユニット１００は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、電子機器１によれば、第２のユニット２００に第１のユニット１００を装着して、ノートタイプ型コンピュータとして利用することができる。また、第１のユニット１００単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００２０】
［１−２．ロック機構の構成］
本実施形態の電子機器１は、第１のユニット１００が第２のユニット２００に装着された状態（連結状態）において、第１のユニット１００が第２のユニット２００から離脱するのを防止するためのロック機構を有する。つまり、電子機器１は、第１のユニット１００と第２のユニット２００とを連結状態でロック可能なロック機構を有する。以下、ロック機構について詳しく説明する。
【００２１】
［１−２−１．第１のユニット側のロック機構構成部分の構成］
図４は、本実施形態に係る電子機器１の第１のユニット１００（タブレット型コンピュータ）の斜視図である。第１のユニット１００の下側部１００Ｓには、第１のユニット１００側のロック機構構成部分として、被係合部１１０が設けられている。被係合部１１０は、第２のユニット２００側のロック機構を構成する係合部４４０の係合部材４４３（図７Ａ及び図７Ｂ参照）に係合可能である。被係合部１１０は、下側部１００Ｓに、第１のユニット１００の幅方向に間隔を空けて、２個設けられている。
【００２２】
図５は、本実施形態に係る電子機器１の第１のユニット１００の被係合部１１０の拡大斜視図である。図６は、図５の６−６線による断面図である。これらの図に示すように、被係合部１１０は、後述する係合部材４４３に係合可能な凹部として構成されている。第１のユニット１００は、金属製のフレーム１２１、及び樹脂製の側部カバー１２２を有する。フレーム１２１は、第１のユニット１００の骨格及び外表面の一部を構成する部材である。側部カバー１２２は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの外表面を覆う枠状の部材である。フレーム１２１には凹部１２１ａが形成され、側部カバー１２２には開口１２２ａが形成されている。フレーム１２１の凹部１２１ａの内面には、金属製の保護部材１２３が取り付けられている。保護部材１２３には、係合部材４４３の後述する一対の係合突起４４３ａ（図７Ｂ参照）の一方に係合可能な係合孔１２３ａが設けられている。また、フレーム１２１の凹部１２１ａ内には、さらに、係合部材４４３の他方の係合突起４４３ａに係合可能な係合凹部１２１ｂが設けられている。ここで、保護部材１２３は削れ防止のため、マグネシウム材よりもステンレス材が望ましい。
【００２３】
［１−２−２．第２のユニット側のロック機構構成部分及びソケットの構成］
［１−２−２−１．ソケットの構成］
第２のユニット２００側のロック機構構成部分はソケット４００に収容されている。図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の外観図である（係合部材４４３が第１の回転位置にある状態）。具体的に、図７Ａはソケット４００の斜視図であり、図７Ｂは係合部材４４３部分の拡大斜視図である。図８Ａ及び図８Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の外観図である（係合部材４４３が第２の回転位置にある状態）。具体的に、図８Ａはソケット４００の斜視図であり、図８Ｂは係合部材４４３部分の拡大斜視図である。
【００２４】
ソケット４００は、ソケット本体４１０と、操作部材４２０と、係合部材４４３を有する係合部４４０と、駆動機構４３０（図１１参照）とを有する。
【００２５】
ソケット４００は、電子機器１の幅方向に延びる舟状の形状を有し、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを嵌めることが可能な凹部４００ｙを有する。
【００２６】
係合部４４０は、後述するように、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの被係合部１１０に係合可能に構成されている。係合部材４４３は、詳しくは後述するが、ソケット４００の上下方向に平行な回転軸心ＲＣ（回転軸部４４３ｂの軸心）を中心として回転可能に構成されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面において、ソケット４００の幅方向に間隔を空けて、２個設けられている。２個の係合部材４４３は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓをソケット４００に嵌めたときに、第１のユニット１００の被係合部１１０と係合可能な位置関係で配置されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面（第２のユニットの所定面）よりも上方に突出するように配置される。
【００２７】
係合部材４４３は、操作部材４２０が図７Ａに示す第１の位置（幅方向の左側の所定位置）にあるときに、第１の回転位置（係合部材４４３の係合突起４４３ａが支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂよりも厚み方向において表側及び裏側に突出する位置）に回転し、被係合部１１０と係合する。また、係合部材４４３は、操作部材４２０が図８Ａに示す第２の位置（幅方向の右側の所定位置）にあるときに、第２の回転位置（係合部材４４３の係合突起４４３ａが支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂから厚み方向に突出しない位置）に回転し、被係合部１１０との係合が解除される。
【００２８】
［１−２−２−２．ソケット本体］
図９Ａ及び図９Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット本体４１０の外観図である。具体的に、図９Ａはソケット本体４１０の斜視図であり、図９Ｂはソケット本体４１０の側面図である。
【００２９】
ソケット本体４１０は、舟状の形状を有し、駆動機構４３０を収容する（図１１参照）。ソケット本体４１０は、樹脂により形成されている。なお、ソケット本体４１０は、マグネシウム合金等の金属で形成されてもよい。
【００３０】
図１０は、図７Ａの１０−１０線による断面図（一部の部材は省略）である。図１０は、１０−１０線の位置における、ソケット４００の幅方向（長手方向、延設方向）に垂直な断面の形状を示す。なお、本実施形態において、ソケット４００、下側部１００Ｓ、及び後側部３００Ｓの幅方向、長手方向、延設方向は、同一の方向であるが、理解の容易のため、各部材の説明内容に応じて、適宜、いずれかの方向を示す用語を用いる。ソケット本体４１０は、第１の外壁部４１０ａと第２の外壁部４１０ｂとを有する。第１の外壁部４１０ａは、ソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された収容状態において、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され（図９Ａ参照）、第１のユニット１００の第１の主面１００ａに平行となる。第１の外壁部４１０ａは、第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側を支持する。第２の外壁部４１０ｂは、収容状態において、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され（図９Ｂ参照）、第１のユニット１００の第２の主面１００ｂ（裏側の面）に平行となる。第２の外壁部４１０ｂは、第２の主面１００ｂの下側部１００Ｓ側を支持する。ソケット本体４１０は、延設方向に垂直な断面の形状が略Ｕ字状とされている。
【００３１】
上記構成によれば、第１のユニット１００は、その第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側と第２の主面１００ｂの下側部１００Ｓ側とがソケット４００の第１の外壁部４１０ａと第２の外壁部４１０ｂとにより挟まれた状態で支持される。
【００３２】
ここで、図３Ａ、図３Ｂに示すように、第１のユニット１００の第１の主面１００ａにおいて表示部１０１よりも下方に位置する下側部１００Ｓ側には、ソケット４００の幅方向の中央側において（延設方向の端部側以外の部分において）、操作スイッチ１０３とインジケータ１０４とが配置されている。そのため、この部分においては、第１の外壁部４１０ａの上下方向の長さ（高さ）は、操作スイッチ１０３及びインジケータ１０４と干渉しない高さとする必要があり、十分な高さを確保できない。
【００３３】
そこで、本実施形態では、図９Ｂに示すように、ソケット本体４１０において、第１の外壁部４１０ａ及び第２の外壁部４１０ｂの、ソケット４００の幅方向（延設方向）の端部側における、ソケット４００の上下方向（延設方向に垂直な方向）の長さＬ１を、ソケット４００の幅方向（延設方向）の端部側以外の部分の上下方向の長さＬ２よりも長くしている。
【００３４】
これにより、第１のユニット１００の第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側において、幅方向の中央側に、操作スイッチ１０３（第２操作部）とインジケータ１０４との少なくとも一方の部材が配置されている場合でも、第１のユニット１００を、幅方向の端部側において、より上方の位置まで第１の外壁部４１０ａ及び第２の外壁部４１０ｂにより支持することができる。したがって、第２のユニット２００のソケット４００に収容された第１のユニット１００の支持状態を安定させることができる。
【００３５】
また、図７Ａに示すように、ソケット本体４１０は、第１の外壁部４１０ａにおける幅方向（延設方向）の右側の端部と第２の外壁部４１０ｂにおける幅方向の右側の端部とを連結する第３の外壁部４１０ｃと、第１の外壁部４１０ａにおける幅方向の左側の端部と第２の外壁部４１０ｂにおける幅方向の左側の端部とを連結する第４の外壁部４１０ｄとを有する。
【００３６】
これにより、ソケット４００（ソケット本体４１０）の強度が向上する。例えば、第１の外壁部４１０ａ及び第２の外壁部４１０ｂが互いに離間する方向に倒れるのを抑制することができる。そのため、第２のユニット２００のソケット４００に装着される第１のユニット１００の支持状態をより一層安定させることができる。
【００３７】
［１−２−２−３．操作部材］
操作部材４２０は、ユーザによるロック解除操作を受け付ける部材である。操作部材４２０は、樹脂により形成されている。なお、操作部材４２０は、マグネシウム合金等の金属で形成されてもよい。操作部材４２０は、ソケット本体４１０に対してソケット４００の幅方向において第１の位置と第２の位置との間で直線的に移動可能なように、ソケット４００に支持されている。
【００３８】
前述の図１０に示すように、操作部材４２０は、ソケット本体４１０の第１の外壁部４１０ａと平行な面を有する操作部４２０ａと、連結部材４３３に連結される連結部４２０ｂと、を有する。操作部材４２０は、ソケット４００の幅方向（延設方向）に垂直な断面の形状が略Ｌ字状の形状とされている。そのため、ユーザは、例えば、図１のように第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して開いて電子機器１を操作しているときに、操作部４２０ａを操作することができる。
【００３９】
［１−２−２−４．係合部材及び駆動機構］
図１１は、本実施形態に係る電子機器１のロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分の斜視図である。
【００４０】
ロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分は、前述の操作部材４２０と、係合部材４４３と、駆動機構４３０とを有する。
【００４１】
［１−２−２−４−１．駆動機構］
駆動機構４３０は、操作部材４２０が図７に示す第１の位置に移動されたときに係合部材４４３を第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が図８に示す第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を第２の回転位置に回転させる。すなわち、駆動機構４３０は、操作部材４２０の第１の位置と第２の位置との間の直線移動を、係合部材４４３の第１の回転位置と第２の回転位置との間の回転に変換する。
【００４２】
駆動機構４３０は、支持部材４３１、ベース部材４３２、連結部材４３３、第１バネ４３４（図１９Ａ及び図１９Ｂ参照）、第２バネ４５１（図１８Ｂ参照）を有する。
【００４３】
図１２Ａ、図１２Ｂ、及び図１２Ｃは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）である（係合部材が第１の回転位置にある状態）。具体的に、図１２Ａは斜視図、図１２Ｂは平面図、図１２Ｃは図１２Ｂの１２Ｃ−１２Ｃ線による断面図である。図１２Ｄ、図１２Ｅ、及び図１２Ｆは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）である（係合部材が第２の回転位置にある状態）。具体的に、図１２Ｄは斜視図、図１２Ｅは平面図、図１２Ｆは図１２Ｄの１２Ｆ−１２Ｆ線による断面図である。
【００４４】
連結部材４３３は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる板状の部材であり、操作部材４２０に固定される。例えば、連結部材４３３は、図１０に示すように、下方に突出する突起４３３ｇが操作部材４２０の連結部４２０ｂの連結孔４２０ｃに嵌合されることにより、操作部材４２０に固定される。連結部材４３３は、操作部材４２０の移動方向（ソケット４００の幅方向）に沿って移動可能なように、ソケット本体４１０により支持される。連結部材４３３は、例えば樹脂により形成される。なお、連結部材４３３は、樹脂と同程度の摺動性が確保されるのであれば金属により形成されてもよい。
【００４５】
連結部材４３３は、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇが相対移動可能に係合される溝部４３３ａ（４３３ｂ）を有する（図１５、図１７参照）。
【００４６】
溝部４３３ａ（４３３ｂ）は、操作部材４２０が図１５に示すように第１の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣ（回転軸部４４３ｂの軸心）を中心として第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が図１７に示すように第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣを中心として第２の回転位置に回転させるように、蛇行させて形成されている。具体的に、溝部４３３ａは、幅方向の左端部が厚み方向において他の部分よりも表側に位置し、幅方向の右端部が厚み方向において他の部分よりも裏側に位置するように、略逆Ｓ字状に形成されている。これに対し、溝部４３３ｂは、幅方向の左端部が厚み方向において他の部分よりも裏側に位置し、右端部が厚み方向において他の部分よりも表側に位置するように、略Ｓ字状に形成されている。
【００４７】
図１２Ａ〜図１２Ｆに戻り、ベース部材４３２は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる部材であり、ソケット本体４１０に固定される。ベース部材４３２は、例えば樹脂により形成される。ベース部材４３２は、回転中心軸部４３２ａと、回転規制壁４３２ｂとを有する。
【００４８】
回転中心軸部４３２ａは、係合部材４４３の下部に形成された軸穴４４３ｆに挿通され、係合部材４４３を回転可能なようにその下部側において支持する。
【００４９】
回転規制壁４３２ｂは、係合部材４４３の回転時に係合部材４４３の下部に形成された腕部４４３ｈと当接することにより、係合部材４４３の回転を第１の回転位置と第２の回転位置との間の範囲に規制する。
【００５０】
図７Ａ及び図７Ｂに戻り、支持部材４３１は、ソケット４００の幅方向の左右の端部側のそれぞれに配置される。左右の支持部材４３１は、左右対称の構造を有する。各支持部材４３１は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる板状の部材である。各支持部材４３１は、ソケット本体４１０に固定される。支持部材４３１は、例えば金属により形成される。各支持部材４３１は、基板部４３１ａ、係合部材支持部４３１ｂ、係合部材配置孔４３１ｄを有する。
【００５１】
基板部４３１ａは、ベース部材４３２に載置され、ベース部材４３２及びソケット本体４１０にネジ等を利用して固定される。
【００５２】
係合部材配置孔４３１ｄは、基板部４３１ａにおいてソケット４００の上下方向に貫通する孔であり、係合部材４４３の上部側が回転可能なように配置される。これにより、係合部材４４３の上部側は、基板部４３１ａの上面よりも上方に突出している。
【００５３】
係合部材支持部４３１ｂは、基板部４３１ａに、係合部材配置孔４３１ｄを幅方向にまたぐように立設される。係合部材支持部４３１ｂは、ゲート状の形状を有する。係合部材支持部４３１ｂは、ソケット４００の上下方向に貫通する挿通孔４３１ｃを有する。挿通孔４３１ｃには、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂが挿通される。これにより、係合部材支持部４３１ｂは、係合部材４４３の上部側を、係合部材４４３が回転軸部４４３ｂを中心として回転可能なように支持する。
【００５４】
図１９Ａ及び図１９Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成するソケット本体、連結部材、及びバネの外観図である。具体的に、図１９Ａは、操作部材が第１の位置にあるときの平面図であり、図１９Ｂは図１９Ａの１９Ｂ−１９Ｂ断面図である。図２０は、図１９Ｂの矢印Ｈで示す部分の拡大図である。
【００５５】
第１バネ４３４は連結部材４３３のバネ収容部４３３ｄに収容される。第１バネ４３４の一端は、連結部材４３３のバネ係止部４３３ｅに係止され、他端はソケット本体４１０のバネ係止部４１５に係止される。第１バネ４３４は、連結部材４３３及び連結部材４３３に固定された操作部材４２０を装置幅方向においてその第１の位置側に付勢する。
【００５６】
第２バネ４５１の構成については後述する。
【００５７】
［１−２−２−４−２．係合部材］
図１３Ａ、図１３Ｂ、及び図１３Ｃは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する係合部材４４３の外観図である。具体的に、図１３Ａは正面図、図１３Ｂは側面図、図１３Ｃは平面図である。
【００５８】
係合部材４４３は、図１３Ａ、図１３Ｂ、及び図１３Ｃに示すように、上から順に、上述の回転軸部４４３ｂ、係合体４４３ｃ、筒状部４４３ｅ、腕部４４３ｈ、係合軸部４４３ｇ、嵌合凸部４４３ｊを有する。
【００５９】
回転軸部４４３ｂは、係合部材４４３の上端側に設けられている。
【００６０】
係合体４４３ｃは、回転軸部４４３ｂを挟んで径方向で互いに反対側に突出するように形成された一対の係合突起４４３ａを有する。係合突起４４３ａは、円柱体の側部を回転軸部４４３ｂ（回転軸心ＲＣ）を挟んで平行に切り落とし、さらに、上面近傍以外の部分について、Ｌで示すラインよりも径方向の外側の部分を削り出すことにより形成されている。
【００６１】
筒状部４４３ｅは、下端において開口する軸穴４４３ｆを有する。軸穴４４３ｆの軸心は、回転軸部４４３ｂの軸心と同一軸心上に形成されている。
【００６２】
腕部４４３ｈは、筒状部４４３ｅの下端部から径方向外側に延びる。
【００６３】
係合軸部４４３ｇは、腕部４４３ｈの径方向外端部から回転軸部４４３ｂ（回転軸心ＲＣ）と平行に、下方に延びる。
【００６４】
嵌合凸部４４３ｊは、筒状部４４３ｅの上端に、径方向に突出させて形成されている。係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊは、図１３Ｃからわかるように、軸方向で見た形状が、円盤の側部を、回転軸心ＲＣを挟んで平行に切り落とした形状を有している。
【００６５】
図１３Ｄ及び図１３Ｅは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する支持部材４３１、係合部材４４３、及び第２バネ４５１の外観図である。具体的に、図１３Ｄは下方から見た斜視図、図１３Ｅは下面図である。
【００６６】
支持部材４３１の下面には、第１嵌合凹部４３１ｅと、第２嵌合凹部４３１ｆとが設けられている。
【００６７】
第１嵌合凹部４３１ｅは、下面側から見た形状が円形となっている。第１嵌合凹部４３１ｅの円の直径は、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊの直径よりも若干量大きく設定されており、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが嵌合した状態で回転軸心を中心として回転可能となっている。
【００６８】
第２嵌合凹部４３１ｆは、下面側から見た形状が係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊを回転軸心方向から見た形状とほぼ同じ形状を有し、その寸法は係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊの寸法よりも若干量大きく設定されており、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときに、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊと第２嵌合凹部４３１ｆとが嵌合可能となっている。換言すれば、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが第２嵌合凹部４３１ｆに嵌合している状態では、係合部材４４３が回転軸心ＲＣを中心として回転できないようになっている。なお、図１３Ｄ及び図１３Ｅは、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが第１嵌合凹部４３１ｅ内にあり、第１回転位置から第２回転位置側に若干量回転した状態を示している。
【００６９】
図１４Ａは、図１２Ｂの１４Ａ−１４Ａ線による断面図である。図１４Ａは、操作部材４２０が第１の位置にあり、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときの状態を示している。図１４Ｂは、図１２Ｅの１４Ｂ−１４Ｂ線による断面図である。図１４Ｂは、操作部材４２０が第２の位置にあり、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときの状態を示している。なお、これらの図では、説明便宜上、図１２Ａ〜図１２Ｆに示されている部材についても追加している。係合部材４４３は、回転軸部４４３ｂが挿通孔４３１ｃ内に挿通される。また、軸穴４４３ｆがベース部材４３２の回転中心軸部４３２ａに嵌められる。上述のように、軸穴４４３ｆの軸心は、回転軸部４４３ｂの軸心と同一軸心上に形成されている。そのため、係合部材４４３は、回転軸部４４３ｂ及び軸穴４４３ｆの中心を回転軸心ＲＣ（中心）として、回転可能である。
【００７０】
第２バネ４５１は、コイルバネにより構成され、ベース部材４３２の回転中心軸部４３２ａに挿通されている。第２バネ４５１の一端はベース部材４３２の底面４３２ｃに当接し、他端は係合部材４４３の軸穴４４３ｆに段差状に形成されたバネ当接部４４３ｋに当接する。第２バネ４５１は、係合部材４４３を、回転軸心ＲＣ方向において第２軸心方向位置側に付勢する。
【００７１】
図１０に戻り、コネクタ４６０は、コネクタ本体４６２及びコネクタピン４６１を有する。コネクタピン４６１は、ソケット４００の延設方向（装置幅方向）において複数並列に配列されている（図７Ａ参照）。本実施形態では、約２０個のコネクタピン４６１が配列されている。
【００７２】
コネクタピン４６１は、基部４６１ｂと、電極部４６１ａとを有する。基部４６１ｂは上下方向にほぼ直線的に延び、端部がコネクタ本体４６２のピン支持部４６２ａに当接している。電極部４６１ａは、第１のユニット１００のコネクタ１２０の電極部に接触する部位であり、基部４６１ｂの他端側から延びつつ緩やかに曲がるバネ状に形成されている。コネクタピン４６１は、弾性材を利用して形成されており、第１のユニット１００のコネクタ１２０の電極部が電極部４６１ａに押し当てられると、電極部４６１ａの上部側が弾性変形し下方に押し下げられるようになっている。そのため、第１のユニット１００がソケット４００に装着されている状態においては、複数のコネクタピン４６１は、第１のユニット１００をソケット４００から離脱させる方向に（上方に）付勢する。その付勢力は、ソケット４００に嵌められているがロックされていない第１のユニット１００を上方に持ち上げることが可能な程度の大きさを有する。
【００７３】
［１−２―２−４−３．ロック機構の作用］
図１５は、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する連結部材４３３、操作部材４２０、及び係合部材４４３の外観図である。具体的には、操作部材４２０が第１の位置にあり、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときの斜視図である。図１６Ａ及び図１６Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構のうち幅方向右側のロック機構による係合状態を説明する図である。具体的に、図１６Ａは係合状態を説明するための平面図、図１６Ｂは図１６Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線による断面図である。
【００７４】
図１５に示すように、操作部材４２０が第１の位置にあるとき、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇは、連結部材４３３の溝部４３３ａ、４３３ｂの右端側に位置する。そして、幅方向右側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ｂにより厚み方向において表側に回転され、幅方向左側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ａにより厚み方向において裏側に回転されることにより、第１の回転位置に位置される。このとき、図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａが第１のユニット１００の被係合部１１０の係合凹部１２１ｂに係合する。これにより、第１のユニット１００がソケット４００にロックされる。このとき、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端が第１のユニット１００の係合凹部１２１ｂの保護部材１２３の平面部１２３ｂに当接していることにより、係合部材４４３は第２バネ４５１の付勢力に抗して下方に押し下げられて、第１の軸心方向位置に位置している。また、嵌合凸部４４３ｊは、支持部材４３１の第１嵌合凹部４３１ｅに嵌まっている。
【００７５】
この状態から操作部材４２０を第２の位置まで移動させると、図１７、図１８Ａ、及び図１８Ｂに示す状態となる。図１７は、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する連結部材４３３、操作部材４２０、及び係合部材４４３の外観図であり、具体的には、操作部材４２０が第２の位置にあり、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときの斜視図である。図１８Ａ及び図１８Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構のうち幅方向右側のロック機構による係合が解除された状態を説明する図である。具体的に、図１８Ａは係合が解除された状態を説明するための平面図、図１８Ｂは図１８Ａの１８Ｂ−１８Ｂ断面図である。
【００７６】
図１７に示すように、操作部材４２０が第２の位置にあるとき、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇは、連結部材４３３の溝部４３３ａ、４３３ｂの左端側に位置する。そして、幅方向右側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ｂにより厚み方向において裏側に回転され、幅方向左側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ａにより厚み方向において表側に回転されることにより、第２回転位置に位置される。このとき、図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａと、第１のユニット１００の被係合部１１０の係合凹部１２１ｂとの係合が解除される。これにより、第１のユニット１００のソケット４００に対するロックが解除され、第１のユニット１００を第２のユニット２００から取り外すことが可能となる。
【００７７】
ここで、第１のユニット１００は、そのコネクタ１２０を介して、ソケット４００のコネクタ４６０のコネクタピン４６１により上方に付勢されている。そのため、ロックが解除された第１のユニット１００がコネクタピン４６１の付勢力により上方に押し上げられる。また、係合部材４４３は、第２バネ４５１の付勢力により上方に付勢されているとともに、第２の回転位置にある。また第１のユニット１００は上方にするため、係合部材４４３は第２バネ４５１の付勢力により上方に（第２軸心方向位置に）押し上げられて、嵌合凸部４４３ｊが支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆに嵌まることとなる。これにより、係合部材４４３は、回転軸心を中心とする回転が規制される。そのため、係合部材４４３と被係合部１１０とのロック解除状態が維持される。そのため、利用者は、操作部材４２０を、第２の位置（ロック解除位置）側に移動させた状態で把持し続ける必要がない。よって、一方の手で操作部材４２０を第２の位置（ロック解除位置）に保持しつつ、他方の手で第１のユニット１００をソケット４００から引き出す必要がなくなる。つまり、両手を利用して、取り外す必要がなくなる。また、操作部材４２０が第２の位置（ロック解除位置）で維持されるため、利用者は、ロック機構が現在ロック解除状態にあることを目視により認識できる。
【００７８】
次に、第１のユニット１００が装着されていない状態のソケット４００に第１のユニット１００を装着する場合について説明する。ソケット４００に第１のユニット１００を挿入していくと、まず、第１のユニット１００の保護部材１２３の平面部１２３ｂが、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端に当接する。そして、第１のユニット１００をソケット４００にさらに挿入すると、保護部材１２３の平面部１２３ｂが係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端に当接していることにより、係合部材４４３が下方に押し下げられる。そして、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが、支持部材４３１の第１嵌合凹部４３１ｅの位置から第２嵌合凹部４３１ｆの位置にまで押し下げられると、つまり、係合部材４４３が第１の軸心方向位置にまで押し下げられると、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊと支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆとの嵌合が解除され、これにより、係合部材４４３の回転規制が解除され、係合部材４４３は、第１嵌合凹部４３１ｅ内で回転軸心を中心として回転可能となる。また、係合部材４４３が回転可能となることにより、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇに溝部４３３ａ、４３３ｂが係合している連結部材４３３の装置幅方向への移動が可能となる。ここで、連結部材４３３は、前述のように、第１バネ４３４により、操作部材４２０の第１の位置側に付勢されている（引っ張られている）。そのため、連結部材４３３及びこれに結合されている操作部材４２０が第１の位置側に移動するともに、連結部材４３３の移動により係合部材４４３が第１の回転位置に回転する。そのため、図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａが第１のユニット１００の被係合部１１０の係合凹部１２１ｂに係合する。これにより、第１のユニット１００がソケット４００にロックされる。
【００７９】
ここで、利用者がソケット４００に第１のユニット１００を装着する際、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの延設方向の一端側について十分にソケット４００内に挿入されたものの、他端側については十分に挿入されない場合が生じることがある。この場合、他端側の係合部材４４３については、第１のユニット１００の保護部材１２３の平面部１２３ｂによる押し下げが生じず、そのため、他端側の係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊと支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆとの係合が解除されない。そのため、他端側の係合部材４４３は、回転できない。よって、連結部材４３３及びこれに結合されている操作部材４２０は、第１の位置側に移動しない。したがって、利用者は、操作部材４２０が第１の位置側に移動しないことに基づいて、第１のユニット１００がソケット４００にロックされていないことを目視により認識できる。そのため、第１のユニット１００をソケット４００内に適切に挿入することを利用者が行うことが期待され、これにより、第１のユニット１００とソケット４００とが十分にロックされないまま、電子機器１が持ち運びされるようなことが抑制される。
【００８０】
［１−３．粉塵排出機構］
着脱可能に構成された電子機器においては、係合用の孔等を介して粉塵が機器の内部に侵入しやすい。本実施形態の電子機器１では、ソケット４００において、係合部材配置孔４３１ｄ等を介して内部に粉塵が侵入する場合がある。そこで、本実施形態では、内部に侵入した粉塵を適切に処理可能とする。
【００８１】
［１−３−１．構成］
前述の図２０Ａ及び図２０Ｂ、並びに図２２、図２３を参照して本実施形態の粉塵排出機構について説明する。図２２は、本実施形態に係る電子機器の粉塵排出機構を構成する連結部材及び操作部材に設けられた粉塵掻き出し部を示す図である。図２３は、図２０Ｂの２３−２３線による断面図である。
【００８２】
上記の課題に対処するため、電子機器１は、ソケット４００の内部に侵入した粉塵をソケット４００の外部に排出させる粉塵排出機構６００を備えている。粉塵排出機構６００は、操作部材４２０の操作に連動して粉塵をソケット４００の外部に排出させるように構成されている。以下、具体的に構成を説明する。
【００８３】
図２０Ａ、図２０Ｂ、図２３に示されているように、ソケット本体４１０の底面部４１０ｅにはソケット４００の内部と外部とを連通する貫通孔からなる粉塵排出孔４１０ｓが形成されている。粉塵排出孔４１０ｓは、ソケット４００の内部に進入した粉塵を排出させるために設けられている。粉塵排出孔４１０ｓは、ソケット４００の幅方向（長手方向）に長い長孔である。これは、後述する複数の粉塵掻き出し部の上記幅方向（長手方向）の移動時に、粉塵が排出されやすくするためである。
【００８４】
図２０Ａ、図２０Ｂ、図２２に示されているように、操作部材４２０には、連結部４２０ｂから下方に凹むように形成された凹部４２０ｅが設けられている。凹部４２０ｅの底面部４２０ｈは概ね平らに形成され、ソケット本体４１０の底面部４１０ｅに微小な隙間を介して対向している。
【００８５】
また、連結部材４３３のバネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈは概ね平らに形成され、ソケット本体４１０の底面部４１０ｅに微小な隙間を介して対向している。
【００８６】
凹部４２０ｅの底面部４２０ｈ及びバネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈには、連結部材４３３の移動方向（ソケット４００の幅方向）において離間させて、第１〜第５の複数の粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋが形成されている。第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋは、凹部４２０ｅの底面部４２０ｈに形成されている。第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋは、バネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈに形成されている。
【００８７】
各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋは、バネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈ及び凹部４２０ｅの底面部４２０ｈとソケット本体４１０の底面部４１０ｅとの間の上記の隙間の長さよりも若干量大きい長さ分、ソケット本体４１０の底面部４１０ｅ側に突出するように形成されている。若干量大きい長さとは、連結部材４３３がソケット本体４１０に対して滑らかに摺動可能な程度に、各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋとソケット本体４１０の底面部４１０ｅとが接する長さである。
【００８８】
各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋは、バネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈ及び凹部４２０ｅの底面部４２０ｈに対して垂直な方向から見たときに、連結部材４３３の移動方向（ソケット４００の幅方向）において一方側が開口し、他方側が閉じた略“＞”字状の形状を有している。
【００８９】
第１粉塵掻き出し部４２０ｊと第２粉塵掻き出し部４２０ｋはほぼ同じ大きさに形成されている。
【００９０】
これに対し、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、第５粉塵掻き出し部４３３ｋは、後者ほど大きく形成されている。より具体的には、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、第５粉塵掻き出し部４３３ｋは、連結部材４３３が後述する第１の幅方向位置にあるときに、粉塵排出孔４１０ｓに近い位置にある粉塵掻き出し部ほど、小さく形成されている。
【００９１】
第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋは、操作部材４２０を第１の位置から第２の位置に移動させたときに、粉塵排出孔４１０ｓの上方を通過することとなる位置に形成されている。
【００９２】
［１−３−３．粉塵排出機構の作用］
図１に示すように第１のユニット１００がソケット４００に装着されている状態のときに、第１のユニット１００をソケット４００から取り外すために、操作部材４２０が操作されたものとする。このとき、操作部材４２０は、ソケット４００の幅方向において第１の位置から第２の位置に移動する。そうすると、操作部材４２０に固定されている連結部材４３３が、操作部材４２０の移動に連動して、ソケット４００の幅方向において、図２０Ａに示す第１の幅方向位置（操作部材４２０が第１の位置にあるときにおける連結部材４３３の位置）から、図２０Ｂに示す第２の幅方向位置（操作部材４２０が第２の位置にあるときにおける連結部材４３３の位置）まで移動する。この移動時、第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋが、粉塵排出孔４１０ｓの幅方向左側から幅方向右側に移動する。つまり、第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋが、粉塵排出孔４１０ｓの上方を通過する。そのため、第１の幅方向位置にあるときに、ソケット本体４１０の底面部４１０ｅの上面で第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋの幅方向右側に存在している粉塵は、第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋにより幅方向右側に押され、粉塵排出孔４１０ｓの上方に到達したときに、粉塵排出孔４１０ｓを介してソケット４００の外部に落下することとなる。つまり、第１の幅方向位置にあるときにソケット４００の内部において第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋの幅方向右側に存在している粉塵が、ソケット４００の外部に排出されることとなる。
【００９３】
また、上記のように操作部材４２０が操作されたときに、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋが、粉塵排出孔４１０ｓの幅方向左側の領域において、幅方向左側から幅方向右側に移動する。このとき、連結部材４３３が第１の幅方向位置にあるときにソケット本体４１０の底面部４１０ｅの上面で第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋの幅方向右側に存在している粉塵は、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋにより幅方向右側に押される。このとき、第３粉塵掻き出し部４３３ｉは、連結部材４３３が第１の幅方向位置にあるときの第２粉塵掻き出し部４２０ｋの位置近傍にまで移動する。ここで、粉塵は微小で軽いので、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋにより幅方向右側に押されたときに、第３粉塵掻き出し部４３３ｉの幅方向右側の端部よりもより幅方向右側にまで飛散等により移動する。そのため、粉塵は粉塵排出孔４１０ｓの近傍にまで移動することとなる。
【００９４】
ここで、各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋは、前述のように、バネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈ及び凹部４２０ｅの底面部４２０ｈに対して垂直な方向から見たときに、連結部材４３３の移動方向（ソケット４００の幅方向）において一方側（幅方向左側）が開口し、他方側（幅方向右側）が閉じた略“＞”字状の形状を有している。そのため、各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋが、幅方向右側に、閉じた側を先端として移動しているときに、粉塵はスムーズにかき分けられ、移動方向においてより後側（幅方向左側）にある粉塵掻き出し部により受け止められていく。そのため、１ケ所に粉塵が集中しにくく、その結果、移動時における連結部材４３３及び操作部材４２０とソケット本体４１０との間の摺動抵抗が増加するのが抑制される。そのため、操作部材４２０の操作性に影響を与えるのが抑制される。
【００９５】
操作部材４２０に対する操作が解除されると、操作部材４２０がバネ４３４の付勢力により第２の位置から第１の位置に戻ることとなるが、その際、粉塵排出孔４１０ｓの幅方向右側に位置している粉塵が、第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋにより、幅方向左側に押され、粉塵排出孔４１０ｓを介してソケット４００の外部に排出されることとなる。
【００９６】
ここで、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、第５粉塵掻き出し部４３３ｋは、前述のように、後者ほど大きく形成されている。より具体的には、連結部材４３３が第１の幅方向位置にあるときに、粉塵排出孔４１０ｓに近い位置にある粉塵掻き出し部ほど、小さく形成されている。仮に、これとは逆に、粉塵排出孔４１０ｓに近い位置にある第３粉塵掻き出し部４３３ｉ側ほど大きく形成されていた場合、第３粉塵掻き出し部４３３ｉが幅方向左側に戻る際に、第３粉塵掻き出し部４３３ｉによって粉塵が幅方向左側に連られて戻されてしまう。つまり操作部材４２０を幅方向で左右に移動させたときに、粉塵が幅方向で左右に行ったり来たりすることとなり、適切に排出されなくなる。これを避けるため、本実施形態では、粉塵排出孔４１０ｓに近い位置にある粉塵掻き出し部ほど、小さく形成されている。これにより、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、第５粉塵掻き出し部４３３ｋが幅方向左側に戻る際に、粉塵が連られて戻るのが抑制される。
【００９７】
そして、操作部材４２０が次の機会に操作されると、前回操作時に第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋにより粉塵排出孔４１０ｓの近傍にまで移動させられた粉塵が、第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋにより、前述のように、幅方向右側に押され、粉塵排出孔４１０ｓを介してソケット４００の外部に排出されることとなる。
【００９８】
以上のように、本実施形態では、ソケット４００の内部に粉塵が侵入してソケット本体４１０の底面部４１０ｅ等にたまった場合でも、操作部材４２０の操作時に、粉塵は各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋにより移動され、粉塵排出孔４１０ｓを介して排出されることとなる。したがって、ソケット４００の内部に粉塵がたまり続けることが抑制される。
【００９９】
また、上記のような構造によると、操作部材４２０の操作と同時に粉塵が排出されるため、意識的に粉塵を排出させるような手間が軽減される。また、粉塵を排出するために、ソケット４００を分解したり、専用の治具等を用いて清掃を行ったりする必要性が軽減される。
【０１００】
［２．効果等］
本実施形態の電子機器１は、表示部１０１を有する第１のユニット１００と、入力部を有する第２のユニット２００とを備え、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成されている。
【０１０１】
第２のユニット２００は、第１のユニット１００の側部を収容可能なソケット４００を有する。
【０１０２】
ソケット４００は、
第１のユニット１００と第２のユニット２００とを着脱可能にロックするロック機構と、
ロック機構を操作するための操作部材４２０と、
ソケット４００の内部に侵入した粉塵を操作部材４２０の操作に連動してソケット４００の外部に排出させる粉塵排出機構６００と、を備える。
【０１０３】
これにより、ソケット４００の内部に侵入した粉塵を操作部材４２０の操作に連動してソケット４００の外部に排出させることができる。
【０１０４】
本実施形態において、
粉塵排出機構６００は、
ソケット４００の内部で操作部材４２０の操作に連動して移動する連結部材４３３（移動部材）及び操作部材４２０（移動部材）に形成され、ソケット４００の内部の粉塵を移動させる粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋと、
ソケット４００のソケット本体４１０（ケース）に、粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋにより移動される粉塵がソケット４００の外部に排出されるように形成された粉塵排出孔４１０ｓと、を含む。
【０１０５】
これにより、簡単な構造で、ソケット４００の内部に侵入した粉塵を操作部材４２０の操作に連動してソケット４００の外部に排出させることができる。
【０１０６】
本実施形態において、
複数の粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋが連結部材４３３（移動部材）及び操作部材４２０（移動部材）の移動方向において離間させて形成されており、
粉塵排出孔４１０ｓに近い位置にある粉塵掻き出し部ほど、小さく形成されている。
【０１０７】
これにより、複数の粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋが幅方向左側に戻る際に、粉塵が引き連れられて戻るのが抑制される。
【０１０８】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【０１０９】
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【０１１０】
実施形態１では、各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋの形状は“＞”状である。しかし、各粉塵掻き出し部の形状はこれに限定されない。例えば、粉塵掻き出し部の形状は、“）”状でもよい。また、“＞”状と、“）”状との組み合わせ、あるいはその他の形状の組み合わせでもよい。また、粉塵掻き出し部の数は、本実施形態のように５個でなく、４個以下あるいは６個以上でもよい。
【０１１１】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１１２】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本開示は、第１のユニットと、第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  電子機器
１００  第１のユニット
１００ａ  第１の主面
１００ｂ  第２の主面
１００Ｓ  下側部
１０１  表示部
１０２  蓋
１０３  操作スイッチ
１０４  インジケータ
１１０  被係合部
１２０  コネクタ
１２１  フレーム
１２１ａ  凹部
１２１ｂ  係合凹部
１２２  側部カバー
１２２ａ  開口
１２３  保護部材
１２３ａ  係合孔
１２３ｂ  平面部
２００  第２のユニット
３００  入力ユニット
３００ａ  主面
３００Ｓ  後側部
３０１  キーボード
３０２  タッチパッド
３０３  操作ボタン
３１０  筐体
４００  ソケット
４００ａ  主面
４００ｙ  凹部
４００Ｓ  下側部
４１０  ソケット本体
４１０ａ  第１の外壁部
４１０ｂ  第２の外壁部
４１０ｃ  第３の外壁部
４１０ｄ  第４の外壁部
４１０ｅ  底面部
４１０ｓ  粉塵排出孔
４１５  バネ係止部
４２０  操作部材
４２０ａ  操作部
４２０ｂ  連結部
４２０ｃ  連結孔
４２０ｅ  凹部
４２０ｈ  底面部
４２０ｊ  第１粉塵掻き出し部
４２０ｋ  第２粉塵掻き出し部
４３０  駆動機構
４３１  支持部材
４３１ａ  基板部
４３１ｂ  係合部材支持部
４３１ｃ  挿通孔
４３１ｄ  係合部材配置孔
４３１ｅ  第１嵌合凹部
４３１ｆ  第２嵌合凹部
４３１ｘ  取付孔
４３２  ベース部材
４３２ａ  回転中心軸部
４３２ｂ  回転規制壁
４３２ｃ  底面
４３３  連結部材
４３３ａ  溝部
４３３ｂ  溝部
４３３ｄ  バネ収容部
４３３ｅ  バネ係止部
４３３ｇ  突起
４３３ｈ  底面部
４３３ｉ  第３粉塵掻き出し部
４３３ｊ  第４粉塵掻き出し部
４３３ｋ  第５粉塵掻き出し部
４３４  第１バネ
４４０  係合部
４４３  係合部材
４４３ａ  係合突起
４４３ｂ  回転軸部
４４３ｃ  係合体
４４３ｅ  筒状部
４４３ｆ  軸穴
４４３ｇ  係合軸部
４４３ｈ  腕部
４４３ｊ  嵌合凸部
４４３ｋ  バネ当接部
４５１  第２バネ
４６０  コネクタ
４６１  コネクタピン
４６１ａ  電極部
４６１ｂ  基部
４６２  コネクタ本体
４６２ａ  ピン支持部
５００  ヒンジ部
６００  粉塵排出機構
ＨＣ  ヒンジ部の回転軸心
Ｌ１  幅方向の端部側の長さ
Ｌ２  幅方向の端部側以外の部分の長さ
ＲＣ  係合部材の回転軸心
【図１】
2017138357.tif 000003
【図２Ａ】
2017138357.tif 000004
【図２Ｂ】
2017138357.tif 000005
【図３Ａ】
2017138357.tif 000006
【図３Ｂ】
2017138357.tif 000007
【図４】
2017138357.tif 000008
【図５】
2017138357.tif 000009
【図６】
2017138357.tif 000010
【図７Ａ】
2017138357.tif 000011
【図７Ｂ】
2017138357.tif 000012
【図８Ａ】
2017138357.tif 000013
【図８Ｂ】
2017138357.tif 000014
【図９Ａ】
2017138357.tif 000015
【図９Ｂ】
2017138357.tif 000016
【図１０】
2017138357.tif 000017
【図１１】
2017138357.tif 000018
【図１２Ａ】
2017138357.tif 000019
【図１２Ｂ】
2017138357.tif 000020
【図１２Ｃ】
2017138357.tif 000021
【図１２Ｄ】
2017138357.tif 000022
【図１２Ｅ】
2017138357.tif 000023
【図１２Ｆ】
2017138357.tif 000024
【図１３Ａ】
2017138357.tif 000025
【図１３Ｂ】
2017138357.tif 000026
【図１３Ｃ】
2017138357.tif 000027
【図１３Ｄ】
2017138357.tif 000028
【図１３Ｅ】
2017138357.tif 000029
【図１４Ａ】
2017138357.tif 000030
【図１４Ｂ】
2017138357.tif 000031
【図１５】
2017138357.tif 000032
【図１６Ａ】
2017138357.tif 000033
【図１６Ｂ】
2017138357.tif 000034
【図１７】
2017138357.tif 000035
【図１８Ａ】
2017138357.tif 000036
【図１８Ｂ】
2017138357.tif 000037
【図１９Ａ】
2017138357.tif 000038
【図１９Ｂ】
2017138357.tif 000039
【図２０Ａ】
2017138357.tif 000040
【図２０Ｂ】
2017138357.tif 000041
【図２１Ａ】
2017138357.tif 000042
【図２１Ｂ】
2017138357.tif 000043
【図２２】
2017138357.tif 000044
【図２３】
2017138357.tif 000045
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、タブレット型コンピュータ（第１のユニット）と、キーボードを有するステーション（第２のユニット）とを備え、タブレット型コンピュータとステーションとが着脱可能に構成された電子機器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９９００７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の電子機器は、表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成されている。
【０００５】
第２のユニットは、第１のユニットの側部を収容可能なソケットを有する。
【０００６】
ソケットは、
第１のユニットと第２のユニットとを着脱可能にロックするロック機構と、
ロック機構を操作するための操作部材と、
ソケットの内部に侵入した粉塵を操作部材の操作に連動してソケットの外部に排出させる粉塵排出機構と、を備える。
【０００７】
本開示によれば、ソケットの内部に侵入した粉塵を操作部材の操作に連動してソケットの外部に排出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る電子機器の正面側の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本実施形態に係る電子機器の背面側の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第１のユニットと第２のユニットとを閉じた状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１のユニット（タブレット型コンピュータ）が第２のユニットに嵌められた状態の、本実施形態に係る電子機器の正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１のユニット（タブレット型コンピュータ）が第２のユニットから取り外された状態の、本実施形態に係る電子機器の正面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る電子機器の第１のユニット（タブレット型コンピュータ）の斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る電子機器の第１のユニットの被係合部の拡大斜視図である。
【図６】図６は、図５の６−６線による断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの外観図（係合部材が第１の回転位置にある状態）であり、具体的には、ソケットの斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの外観図（係合部材が第１の回転位置にある状態）であり、具体的には、係合部材部分の拡大斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの外観図（係合部材が第２の回転位置にある状態）であり、具体的には、ソケットの斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第２のユニットのソケットの外観図（係合部材が第２の回転位置にある状態）であり、具体的には、係合部材部分の拡大斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本実施形態に係る電子機器のソケット本体の外観図であり、具体的には、ソケット本体の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本実施形態に係る電子機器のソケット本体の外観図であり、具体的には、ソケット本体の側面図である。
【図１０】図１０は、図７Ａの１０−１０線による断面図（一部の部材は省略）である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る電子機器のロック機構構成部分のうちソケット側の構成部分の斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）であり（係合部材が第１の回転位置にある状態）、具体的には、斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）であり（係合部材が第１の回転位置にある状態）、具体的には、平面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、図１２Ｂの１２Ｃ−１２Ｃ線による断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）であり（係合部材が第２の回転位置にある状態）、具体的には、斜視図である。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）であり（係合部材が第２の回転位置にある状態）、具体的には、平面図である。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、図１２Ｅの１２Ｆ−１２Ｆ線による断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の外観図であり、具体的には、正面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の外観図であり、具体的には、側面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する係合部材の外観図であり、具体的には、平面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する支持部材、係合部材、及びバネの外観図であり、具体的には、下方から見た斜視図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する支持部材、係合部材、及びバネの外観図であり、具体的には、下面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図１２Ｂの１４Ａ−１４Ａ線による断面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１２Ｅの１４Ｂ−１４Ｂ線による断面図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する連結部材、操作部材、及び係合部材の外観図であり、具体的は、操作部材が第１の位置にあり、係合部材が第１の回転位置にあるときの斜視図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構による係合状態を説明する図であり、具体的には、係合状態を説明するための平面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線による断面図（図１４Ａの断面図に被係合部を書き加えた図）である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する連結部材、操作部材、及び係合部材の外観図であり、具体的には、操作部材が第２の位置にあり、係合部材が第２の回転位置にあるときの斜視図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構による係合が解除された状態を説明する図であり、具体的には、係合が解除された状態を説明するための平面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１８Ａの１８Ｂ−１８Ｂ線による断面図（図１４Ｂの断面図に被係合部を書き加えた図）である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成するソケット本体、連結部材、及びバネの外観図であり、具体的には、操作部材が第１の位置にあるときの平面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１９Ａの１９Ｂ−１９Ｂ線による断面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、図１９Ｂの矢印Ｈで示す部分の拡大図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、図１９Ｂの矢印Ｈで示す部分の拡大図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、本実施形態に係る電子機器において第１のユニット（タブレット型コンピュータ）がソケットに装着された状態におけるコネクタピンの状態を説明する図である（図１０の断面図と同一断面位置）。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、本実施形態に係る電子機器において、ソケットに装着されていた第１のユニット（タブレット型コンピュータ）が、ロック解除の際にコネクタピンの付勢力により持ち上げられた状態を説明する図である（図１０の断面図と同一断面位置）。
【図２２】図２２は、本実施形態に係る電子機器の粉塵排出機構を構成する連結部材及び操作部材に設けられた粉塵掻き出し部を示す図である。
【図２３】図２３は、図２０Ｂの２３−２３線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１２】
［１．構成］
［１−１．電子機器の概要］
図１は、本実施形態に係る電子機器１の正面側の斜視図である。図１は、電子機器１を開いた状態の外観を示す。図２Ａは、本実施形態に係る電子機器１の背面側の斜視図である。図２Ｂは、本実施形態に係る電子機器の第１のユニット１００と第２のユニット２００とを閉じた状態を示す斜視図である。なお、図１等において、各機器やユニット等の方向に関する記載を定義している。幅方向については、電子機器１、第１のユニット１００、第２のユニット２００、入力ユニット３００、及びソケット４００について、同じ方向であり、以下において、単に「幅方向」と言う場合がある。なお、本実施形態において、ヒンジ部５００の回転軸心方向は、上記幅方向と平行な方向である。図１以外の各図においては、説明対象のユニットについての方向の定義を記載している。なお、上記の定義は、理解を容易にするための説明便宜上のものであり、構成要素の絶対的配置条件や、使用の際の方向等まで規定するものではない。
【００１３】
図１に示されるように、電子機器１は、第１のユニット１００（タブレット型コンピュータ）と、第２のユニット２００（キーボード３０１等を有するユニット）とを備える。第１のユニット１００と第２のユニット２００とは着脱可能であり、これにより、電子機器１は、所謂、デタッチャブル型コンピュータとして構成されている。図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態に係る電子機器１の正面図である。具体的に、図３Ａは第１のユニット１００が第２のユニット２００に装着された状態を示し、図３Ｂは第１のユニット１００が第２のユニット２００から取り外された状態を示す。
【００１４】
図１、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１のユニット１００は、タブレット型コンピュータである。第１のユニット１００は、第１の主面１００ａ（厚み方向の表側の面）に、表示部１０１を有する。表示部１０１は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１０１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。第１のユニット１００は、中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＯＭ、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。第２の主面１００ｂ（厚み方向の裏側の面）には、着脱可能な蓋１０２を有する。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１５】
第２のユニット２００は、ユーザが入力処理を行うことが可能な入力部を備え、第１のユニット１００が着脱可能である。第２のユニット２００は、入力ユニット３００と、ソケット４００と、ヒンジ部５００とを備える。
【００１６】
入力ユニット３００の筐体は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。入力ユニット３００の主面３００ａ（厚み方向の表側の面）には、キーボード３０１、タッチパッド３０２及び複数の操作ボタン３０３等を含む入力部が設けられている。
【００１７】
ソケット４００は、第１のユニット１００の上下方向の下側の側部１００Ｓ（以下適宜「下側部１００Ｓ」という）を収容可能である。
【００１８】
ヒンジ部５００は、入力ユニット３００の奥行き方向の後側の側部３００Ｓ（以下適宜「後側部３００Ｓ」という）側とソケット４００の上下方向の下側の側部４００Ｓ（以下適宜「下側部４００Ｓ」という）とを、入力ユニット３００とソケット４００とが相対回転可能なように連結する。ヒンジ部５００は、電子機器１の幅方向に平行な回転軸心ＨＣを有する。ヒンジ部５００は、例えば図１、図２Ａのように第１のユニット１００と第２のユニット２００とが例えば１００度程度の角度をなすように開いた状態で保持することができる。また、ヒンジ部５００は、第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して閉じた状態（第１のユニット１００の第１の主面１００ａと第２のユニット２００の入力ユニット３００の主面３００ａとが近接して対向し、ほぼ平行となる状態）とすることができる。
【００１９】
ソケット４００には、第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された状態において、第１のユニット１００のコネクタ１２０（図４参照）と接続されるコネクタ４６０（図７Ａ参照）が設けられている。コネクタ１２０及びコネクタ４６０を介して、第１のユニット１００と第２のユニット２００との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、第２のユニット２００の入力ユニット３００のキーボード３０１、タッチパッド３０２、複数の操作ボタン３０３等の入力部等から出力される信号を第１のユニット１００に出力することができる。第１のユニット１００は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、電子機器１によれば、第２のユニット２００に第１のユニット１００を装着して、ノートタイプ型コンピュータとして利用することができる。また、第１のユニット１００単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００２０】
［１−２．ロック機構の構成］
本実施形態の電子機器１は、第１のユニット１００が第２のユニット２００に装着された状態（連結状態）において、第１のユニット１００が第２のユニット２００から離脱するのを防止するためのロック機構を有する。つまり、電子機器１は、第１のユニット１００と第２のユニット２００とを連結状態でロック可能なロック機構を有する。以下、ロック機構について詳しく説明する。
【００２１】
［１−２−１．第１のユニット側のロック機構構成部分の構成］
図４は、本実施形態に係る電子機器１の第１のユニット１００（タブレット型コンピュータ）の斜視図である。第１のユニット１００の下側部１００Ｓには、第１のユニット１００側のロック機構構成部分として、被係合部１１０が設けられている。被係合部１１０は、第２のユニット２００側のロック機構を構成する係合部４４０の係合部材４４３（図７Ａ及び図７Ｂ参照）に係合可能である。被係合部１１０は、下側部１００Ｓに、第１のユニット１００の幅方向に間隔を空けて、２個設けられている。
【００２２】
図５は、本実施形態に係る電子機器１の第１のユニット１００の被係合部１１０の拡大斜視図である。図６は、図５の６−６線による断面図である。これらの図に示すように、被係合部１１０は、後述する係合部材４４３に係合可能な凹部として構成されている。第１のユニット１００は、金属製のフレーム１２１、及び樹脂製の側部カバー１２２を有する。フレーム１２１は、第１のユニット１００の骨格及び外表面の一部を構成する部材である。側部カバー１２２は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの外表面を覆う枠状の部材である。フレーム１２１には凹部１２１ａが形成され、側部カバー１２２には開口１２２ａが形成されている。フレーム１２１の凹部１２１ａの内面には、金属製の保護部材１２３が取り付けられている。保護部材１２３には、係合部材４４３の後述する一対の係合突起４４３ａ（図７Ｂ参照）の一方に係合可能な係合孔１２３ａが設けられている。また、フレーム１２１の凹部１２１ａ内には、さらに、係合部材４４３の他方の係合突起４４３ａに係合可能な係合凹部１２１ｂが設けられている。ここで、保護部材１２３は削れ防止のため、マグネシウム材よりもステンレス材が望ましい。
【００２３】
［１−２−２．第２のユニット側のロック機構構成部分及びソケットの構成］
［１−２−２−１．ソケットの構成］
第２のユニット２００側のロック機構構成部分はソケット４００に収容されている。図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の外観図である（係合部材４４３が第１の回転位置にある状態）。具体的に、図７Ａはソケット４００の斜視図であり、図７Ｂは係合部材４４３部分の拡大斜視図である。図８Ａ及び図８Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット４００の外観図である（係合部材４４３が第２の回転位置にある状態）。具体的に、図８Ａはソケット４００の斜視図であり、図８Ｂは係合部材４４３部分の拡大斜視図である。
【００２４】
ソケット４００は、ソケット本体４１０と、操作部材４２０と、係合部材４４３を有する係合部４４０と、駆動機構４３０（図１１参照）とを有する。
【００２５】
ソケット４００は、電子機器１の幅方向に延びる舟状の形状を有し、第１のユニット１００の下側部１００Ｓを嵌めることが可能な凹部４００ｙを有する。
【００２６】
係合部４４０は、後述するように、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの被係合部１１０に係合可能に構成されている。係合部材４４３は、詳しくは後述するが、ソケット４００の上下方向に平行な回転軸心ＲＣ（回転軸部４４３ｂの軸心）を中心として回転可能に構成されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面において、ソケット４００の幅方向に間隔を空けて、２個設けられている。２個の係合部材４４３は、第１のユニット１００の下側部１００Ｓをソケット４００に嵌めたときに、第１のユニット１００の被係合部１１０と係合可能な位置関係で配置されている。係合部材４４３は、支持部材４３１の基板部４３１ａの上面（第２のユニットの所定面）よりも上方に突出するように配置される。
【００２７】
係合部材４４３は、操作部材４２０が図７Ａに示す第１の位置（幅方向の左側の所定位置）にあるときに、第１の回転位置（係合部材４４３の係合突起４４３ａが支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂよりも厚み方向において表側及び裏側に突出する位置）に回転し、被係合部１１０と係合する。また、係合部材４４３は、操作部材４２０が図８Ａに示す第２の位置（幅方向の右側の所定位置）にあるときに、第２の回転位置（係合部材４４３の係合突起４４３ａが支持部材４３１の係合部材支持部４３１ｂから厚み方向に突出しない位置）に回転し、被係合部１１０との係合が解除される。
【００２８】
［１−２−２−２．ソケット本体］
図９Ａ及び図９Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のソケット本体４１０の外観図である。具体的に、図９Ａはソケット本体４１０の斜視図であり、図９Ｂはソケット本体４１０の側面図である。
【００２９】
ソケット本体４１０は、舟状の形状を有し、駆動機構４３０を収容する（図１１参照）。ソケット本体４１０は、樹脂により形成されている。なお、ソケット本体４１０は、マグネシウム合金等の金属で形成されてもよい。
【００３０】
図１０は、図７Ａの１０−１０線による断面図（一部の部材は省略）である。図１０は、１０−１０線の位置における、ソケット４００の幅方向（長手方向、延設方向）に垂直な断面の形状を示す。なお、本実施形態において、ソケット４００、下側部１００Ｓ、及び後側部３００Ｓの幅方向、長手方向、延設方向は、同一の方向であるが、理解の容易のため、各部材の説明内容に応じて、適宜、いずれかの方向を示す用語を用いる。ソケット本体４１０は、第１の外壁部４１０ａと第２の外壁部４１０ｂとを有する。第１の外壁部４１０ａは、ソケット４００に第１のユニット１００の下側部１００Ｓが収容された収容状態において、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され（図９Ａ参照）、第１のユニット１００の第１の主面１００ａに平行となる。第１の外壁部４１０ａは、第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側を支持する。第２の外壁部４１０ｂは、収容状態において、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの延設方向と平行に延設され（図９Ｂ参照）、第１のユニット１００の第２の主面１００ｂ（裏側の面）に平行となる。第２の外壁部４１０ｂは、第２の主面１００ｂの下側部１００Ｓ側を支持する。ソケット本体４１０は、延設方向に垂直な断面の形状が略Ｕ字状とされている。
【００３１】
上記構成によれば、第１のユニット１００は、その第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側と第２の主面１００ｂの下側部１００Ｓ側とがソケット４００の第１の外壁部４１０ａと第２の外壁部４１０ｂとにより挟まれた状態で支持される。
【００３２】
ここで、図３Ａ、図３Ｂに示すように、第１のユニット１００の第１の主面１００ａにおいて表示部１０１よりも下方に位置する下側部１００Ｓ側には、ソケット４００の幅方向の中央側において（延設方向の端部側以外の部分において）、操作スイッチ１０３とインジケータ１０４とが配置されている。そのため、この部分においては、第１の外壁部４１０ａの上下方向の長さ（高さ）は、操作スイッチ１０３及びインジケータ１０４と干渉しない高さとする必要があり、十分な高さを確保できない。
【００３３】
そこで、本実施形態では、図９Ｂに示すように、ソケット本体４１０において、第１の外壁部４１０ａ及び第２の外壁部４１０ｂの、ソケット４００の幅方向（延設方向）の端部側における、ソケット４００の上下方向（延設方向に垂直な方向）の長さＬ１を、ソケット４００の幅方向（延設方向）の端部側以外の部分の上下方向の長さＬ２よりも長くしている。
【００３４】
これにより、第１のユニット１００の第１の主面１００ａの下側部１００Ｓ側において、幅方向の中央側に、操作スイッチ１０３（第２操作部）とインジケータ１０４との少なくとも一方の部材が配置されている場合でも、第１のユニット１００を、幅方向の端部側において、より上方の位置まで第１の外壁部４１０ａ及び第２の外壁部４１０ｂにより支持することができる。したがって、第２のユニット２００のソケット４００に収容された第１のユニット１００の支持状態を安定させることができる。
【００３５】
また、図７Ａに示すように、ソケット本体４１０は、第１の外壁部４１０ａにおける幅方向（延設方向）の右側の端部と第２の外壁部４１０ｂにおける幅方向の右側の端部とを連結する第３の外壁部４１０ｃと、第１の外壁部４１０ａにおける幅方向の左側の端部と第２の外壁部４１０ｂにおける幅方向の左側の端部とを連結する第４の外壁部４１０ｄとを有する。
【００３６】
これにより、ソケット４００（ソケット本体４１０）の強度が向上する。例えば、第１の外壁部４１０ａ及び第２の外壁部４１０ｂが互いに離間する方向に倒れるのを抑制することができる。そのため、第２のユニット２００のソケット４００に装着される第１のユニット１００の支持状態をより一層安定させることができる。
【００３７】
［１−２−２−３．操作部材］
操作部材４２０は、ユーザによるロック解除操作を受け付ける部材である。操作部材４２０は、樹脂により形成されている。なお、操作部材４２０は、マグネシウム合金等の金属で形成されてもよい。操作部材４２０は、ソケット本体４１０に対してソケット４００の幅方向において第１の位置と第２の位置との間で直線的に移動可能なように、ソケット４００に支持されている。
【００３８】
前述の図１０に示すように、操作部材４２０は、ソケット本体４１０の第１の外壁部４１０ａと平行な面を有する操作部４２０ａと、連結部材４３３に連結される連結部４２０ｂと、を有する。操作部材４２０は、ソケット４００の幅方向（延設方向）に垂直な断面の形状が略Ｌ字状の形状とされている。そのため、ユーザは、例えば、図１のように第１のユニット１００を第２のユニット２００に対して開いて電子機器１を操作しているときに、操作部４２０ａを操作することができる。
【００３９】
［１−２−２−４．係合部材及び駆動機構］
図１１は、本実施形態に係る電子機器１のロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分の斜視図である。
【００４０】
ロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分は、前述の操作部材４２０と、係合部材４４３と、駆動機構４３０とを有する。
【００４１】
［１−２−２−４−１．駆動機構］
駆動機構４３０は、操作部材４２０が図７Ａに示す第１の位置に移動されたときに係合部材４４３を第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が図８Ａに示す第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を第２の回転位置に回転させる。すなわち、駆動機構４３０は、操作部材４２０の第１の位置と第２の位置との間の直線移動を、係合部材４４３の第１の回転位置と第２の回転位置との間の回転に変換する。
【００４２】
駆動機構４３０は、支持部材４３１、ベース部材４３２、連結部材４３３、第１バネ４３４（図１９Ａ及び図１９Ｂ参照）、第２バネ４５１（図１８Ｂ参照）を有する。
【００４３】
図１２Ａ、図１２Ｂ、及び図１２Ｃは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構構成部分のうちソケット４００側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）である（係合部材が第１の回転位置にある状態）。具体的に、図１２Ａは斜視図、図１２Ｂは平面図、図１２Ｃは図１２Ｂの１２Ｃ−１２Ｃ線による断面図である。図１２Ｄ、図１２Ｅ、及び図１２Ｆは、本実施形態に係る電子機器のロック機構の構成部分のうちソケット側の構成部分の外観図（一部の部材は省略）である（係合部材が第２の回転位置にある状態）。具体的に、図１２Ｄは斜視図、図１２Ｅは平面図、図１２Ｆは図１２Ｅの１２Ｆ−１２Ｆ線による断面図である。
【００４４】
連結部材４３３は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる板状の部材であり、操作部材４２０に固定される。例えば、連結部材４３３は、図１０に示すように、下方に突出する突起４３３ｇが操作部材４２０の連結部４２０ｂの連結孔４２０ｃに嵌合されることにより、操作部材４２０に固定される。連結部材４３３は、操作部材４２０の移動方向（ソケット４００の幅方向）に沿って移動可能なように、ソケット本体４１０により支持される。連結部材４３３は、例えば樹脂により形成される。なお、連結部材４３３は、樹脂と同程度の摺動性が確保されるのであれば金属により形成されてもよい。
【００４５】
連結部材４３３は、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇが相対移動可能に係合される溝部４３３ａ（４３３ｂ）を有する（図１５、図１７参照）。
【００４６】
溝部４３３ａ（４３３ｂ）は、操作部材４２０が図１５に示すように第１の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣ（回転軸部４４３ｂの軸心）を中心として第１の回転位置に回転させ、操作部材４２０が図１７に示すように第２の位置に移動されたときに係合部材４４３を回転軸心ＲＣを中心として第２の回転位置に回転させるように、蛇行させて形成されている。具体的に、溝部４３３ａは、幅方向の左端部が厚み方向において他の部分よりも表側に位置し、幅方向の右端部が厚み方向において他の部分よりも裏側に位置するように、略逆Ｓ字状に形成されている。これに対し、溝部４３３ｂは、幅方向の左端部が厚み方向において他の部分よりも裏側に位置し、右端部が厚み方向において他の部分よりも表側に位置するように、略Ｓ字状に形成されている。
【００４７】
図１２Ａ〜図１２Ｆに戻り、ベース部材４３２は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる部材であり、ソケット本体４１０に固定される。ベース部材４３２は、例えば樹脂により形成される。ベース部材４３２は、回転中心軸部４３２ａと、回転規制壁４３２ｂとを有する。
【００４８】
回転中心軸部４３２ａは、係合部材４４３の下部に形成された軸穴４４３ｆに挿通され、係合部材４４３を回転可能なようにその下部側において支持する。
【００４９】
回転規制壁４３２ｂは、係合部材４４３の回転時に係合部材４４３の下部に形成された腕部４４３ｈと当接することにより、係合部材４４３の回転を第１の回転位置と第２の回転位置との間の範囲に規制する。
【００５０】
図７Ａ及び図７Ｂに戻り、支持部材４３１は、ソケット４００の幅方向の左右の端部側のそれぞれに配置される。左右の支持部材４３１は、左右対称の構造を有する。各支持部材４３１は、ソケット４００の幅方向に沿って延びる板状の部材である。各支持部材４３１は、ソケット本体４１０に固定される。支持部材４３１は、例えば金属により形成される。各支持部材４３１は、基板部４３１ａ、係合部材支持部４３１ｂ、係合部材配置孔４３１ｄを有する。
【００５１】
基板部４３１ａは、ベース部材４３２に載置され、ベース部材４３２及びソケット本体４１０にネジ等を利用して固定される。
【００５２】
係合部材配置孔４３１ｄは、基板部４３１ａにおいてソケット４００の上下方向に貫通する孔であり、係合部材４４３の上部側が回転可能なように配置される。これにより、係合部材４４３の上部側は、基板部４３１ａの上面よりも上方に突出している。
【００５３】
係合部材支持部４３１ｂは、基板部４３１ａに、係合部材配置孔４３１ｄを幅方向にまたぐように立設される。係合部材支持部４３１ｂは、ゲート状の形状を有する。係合部材支持部４３１ｂは、ソケット４００の上下方向に貫通する挿通孔４３１ｃを有する。挿通孔４３１ｃには、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂが挿通される。これにより、係合部材支持部４３１ｂは、係合部材４４３の上部側を、係合部材４４３が回転軸部４４３ｂを中心として回転可能なように支持する。
【００５４】
図１９Ａ及び図１９Ｂは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成するソケット本体、連結部材、及びバネの外観図である。具体的に、図１９Ａは、操作部材が第１の位置にあるときの平面図であり、図１９Ｂは図１９Ａの１９Ｂ−１９Ｂ断面図である。図２０は、図１９Ｂの矢印Ｈで示す部分の拡大図である。
【００５５】
第１バネ４３４は連結部材４３３のバネ収容部４３３ｄに収容される。第１バネ４３４の一端は、連結部材４３３のバネ係止部４３３ｅに係止され、他端はソケット本体４１０のバネ係止部４１５に係止される。第１バネ４３４は、連結部材４３３及び連結部材４３３に固定された操作部材４２０を装置幅方向においてその第１の位置側に付勢する。
【００５６】
第２バネ４５１の構成については後述する。
【００５７】
［１−２−２−４−２．係合部材］
図１３Ａ、図１３Ｂ、及び図１３Ｃは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する係合部材４４３の外観図である。具体的に、図１３Ａは正面図、図１３Ｂは側面図、図１３Ｃは平面図である。
【００５８】
係合部材４４３は、図１３Ａ、図１３Ｂ、及び図１３Ｃに示すように、上から順に、上述の回転軸部４４３ｂ、係合体４４３ｃ、嵌合凸部４４３ｊ、筒状部４４３ｅ、腕部４４３ｈ、係合軸部４４３ｇを有する。
【００５９】
回転軸部４４３ｂは、係合部材４４３の上端側に設けられている。
【００６０】
係合体４４３ｃは、回転軸部４４３ｂを挟んで径方向で互いに反対側に突出するように形成された一対の係合突起４４３ａを有する。係合突起４４３ａは、円柱体の側部を回転軸部４４３ｂ（回転軸心ＲＣ）を挟んで平行に切り落とし、さらに、上面近傍以外の部分について、Ｌで示すラインよりも径方向の外側の部分を削り出すことにより形成されている。
【００６１】
筒状部４４３ｅは、下端において開口する軸穴４４３ｆを有する。軸穴４４３ｆの軸心は、回転軸部４４３ｂの軸心と同一軸心上に形成されている。
【００６２】
腕部４４３ｈは、筒状部４４３ｅの下端部から径方向外側に延びる。
【００６３】
係合軸部４４３ｇは、腕部４４３ｈの径方向外端部から回転軸部４４３ｂ（回転軸心ＲＣ）と平行に、下方に延びる。
【００６４】
嵌合凸部４４３ｊは、筒状部４４３ｅの上端に、径方向に突出させて形成されている。係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊは、図１３Ｃからわかるように、軸方向で見た形状が、円盤の側部を、回転軸心ＲＣを挟んで平行に切り落とした形状を有している。
【００６５】
図１３Ｄ及び図１３Ｅは、本実施形態に係る電子機器のロック機構を構成する支持部材４３１、係合部材４４３、及び第２バネ４５１の外観図である。具体的に、図１３Ｄは下方から見た斜視図、図１３Ｅは下面図である。
【００６６】
支持部材４３１の下面には、第１嵌合凹部４３１ｅと、第２嵌合凹部４３１ｆとが設けられている。
【００６７】
第１嵌合凹部４３１ｅは、下面側から見た形状が円形となっている。第１嵌合凹部４３１ｅの円の直径は、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊの直径よりも若干量大きく設定されており、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが嵌合した状態で回転軸心を中心として回転可能となっている。
【００６８】
第２嵌合凹部４３１ｆは、下面側から見た形状が係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊを回転軸心方向から見た形状とほぼ同じ形状を有し、その寸法は係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊの寸法よりも若干量大きく設定されており、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときに、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊと第２嵌合凹部４３１ｆとが嵌合可能となっている。換言すれば、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが第２嵌合凹部４３１ｆに嵌合している状態では、係合部材４４３が回転軸心ＲＣを中心として回転できないようになっている。なお、図１３Ｄ及び図１３Ｅは、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが第１嵌合凹部４３１ｅ内にあり、第１回転位置から第２回転位置側に若干量回転した状態を示している。
【００６９】
図１４Ａは、図１２Ｂの１４Ａ−１４Ａ線による断面図である。図１４Ａは、操作部材４２０が第１の位置にあり、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときの状態を示している。図１４Ｂは、図１２Ｅの１４Ｂ−１４Ｂ線による断面図である。図１４Ｂは、操作部材４２０が第２の位置にあり、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときの状態を示している。なお、これらの図では、説明便宜上、図１２Ａ〜図１２Ｆに示されている部材についても追加している。係合部材４４３は、回転軸部４４３ｂが挿通孔４３１ｃ内に挿通される。また、軸穴４４３ｆがベース部材４３２の回転中心軸部４３２ａに嵌められる。上述のように、軸穴４４３ｆの軸心は、回転軸部４４３ｂの軸心と同一軸心上に形成されている。そのため、係合部材４４３は、回転軸部４４３ｂ及び軸穴４４３ｆの中心を回転軸心ＲＣ（中心）として、回転可能である。
【００７０】
第２バネ４５１は、コイルバネにより構成され、ベース部材４３２の回転中心軸部４３２ａに挿通されている。第２バネ４５１の一端はベース部材４３２の底面４３２ｃに当接し、他端は係合部材４４３の軸穴４４３ｆに段差状に形成されたバネ当接部４４３ｋに当接する。第２バネ４５１は、係合部材４４３を、回転軸心ＲＣ方向において第２軸心方向位置側に付勢する。
【００７１】
図１０に戻り、コネクタ４６０は、コネクタ本体４６２及びコネクタピン４６１を有する。コネクタピン４６１は、ソケット４００の延設方向（装置幅方向）において複数並列に配列されている（図７Ａ参照）。本実施形態では、約２０個のコネクタピン４６１が配列されている。
【００７２】
コネクタピン４６１は、基部４６１ｂと、電極部４６１ａとを有する。基部４６１ｂは上下方向にほぼ直線的に延び、端部がコネクタ本体４６２のピン支持部４６２ａに当接している。電極部４６１ａは、第１のユニット１００のコネクタ１２０の電極部に接触する部位であり、基部４６１ｂの他端側から延びつつ緩やかに曲がるバネ状に形成されている。コネクタピン４６１は、弾性材を利用して形成されており、第１のユニット１００のコネクタ１２０の電極部が電極部４６１ａに押し当てられると、電極部４６１ａの上部側が弾性変形し下方に押し下げられるようになっている。そのため、第１のユニット１００がソケット４００に装着されている状態においては、複数のコネクタピン４６１は、第１のユニット１００をソケット４００から離脱させる方向に（上方に）付勢する。その付勢力は、ソケット４００に嵌められているがロックされていない第１のユニット１００を上方に持ち上げることが可能な程度の大きさを有する。
【００７３】
［１−２―２−４−３．ロック機構の作用］
図１５は、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する連結部材４３３、操作部材４２０、及び係合部材４４３の外観図である。具体的には、操作部材４２０が第１の位置にあり、係合部材４４３が第１の回転位置にあるときの斜視図である。図１６Ａ及び図１６Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構のうち幅方向右側のロック機構による係合状態を説明する図である。具体的に、図１６Ａは係合状態を説明するための平面図、図１６Ｂは図１６Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線による断面図である。
【００７４】
図１５に示すように、操作部材４２０が第１の位置にあるとき、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇは、連結部材４３３の溝部４３３ａ、４３３ｂの右端側に位置する。そして、幅方向右側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ｂにより厚み方向において表側に回転され、幅方向左側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ａにより厚み方向において裏側に回転されることにより、第１の回転位置に位置される。このとき、図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａが第１のユニット１００の被係合部１１０の係合凹部１２１ｂに係合する。これにより、第１のユニット１００がソケット４００にロックされる。このとき、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端が第１のユニット１００の凹部１２１ａの保護部材１２３の平面部１２３ｂに当接していることにより、係合部材４４３は第２バネ４５１の付勢力に抗して下方に押し下げられて、第１の軸心方向位置に位置している。また、嵌合凸部４４３ｊは、支持部材４３１の第１嵌合凹部４３１ｅに嵌まっている。
【００７５】
この状態から操作部材４２０を第２の位置まで移動させると、図１７、図１８Ａ、及び図１８Ｂに示す状態となる。図１７は、本実施形態に係る電子機器１のロック機構を構成する連結部材４３３、操作部材４２０、及び係合部材４４３の外観図であり、具体的には、操作部材４２０が第２の位置にあり、係合部材４４３が第２の回転位置にあるときの斜視図である。図１８Ａ及び図１８Ｂは、本実施形態に係る電子機器１のロック機構のうち幅方向右側のロック機構による係合が解除された状態を説明する図である。具体的に、図１８Ａは係合が解除された状態を説明するための平面図、図１８Ｂは図１８Ａの１８Ｂ−１８Ｂ断面図である。
【００７６】
図１７に示すように、操作部材４２０が第２の位置にあるとき、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇは、連結部材４３３の溝部４３３ａ、４３３ｂの左端側に位置する。そして、幅方向右側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ｂにより厚み方向において裏側に回転され、幅方向左側の係合部材４４３は、係合軸部４４３ｇが溝部４３３ａにより厚み方向において表側に回転されることにより、第２回転位置に位置される。このとき、図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａと、第１のユニット１００の被係合部１１０の係合凹部１２１ｂとの係合が解除される。これにより、第１のユニット１００のソケット４００に対するロックが解除され、第１のユニット１００を第２のユニット２００から取り外すことが可能となる。
【００７７】
ここで、第１のユニット１００は、そのコネクタ１２０を介して、ソケット４００のコネクタ４６０のコネクタピン４６１により上方に付勢されている。そのため、ロックが解除された第１のユニット１００がコネクタピン４６１の付勢力により上方に押し上げられる。また、係合部材４４３は、第２バネ４５１の付勢力により上方に付勢されているとともに、第２の回転位置にある。また第１のユニット１００は上方にするため、係合部材４４３は第２バネ４５１の付勢力により上方に（第２軸心方向位置に）押し上げられて、嵌合凸部４４３ｊが支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆに嵌まることとなる。これにより、係合部材４４３は、回転軸心を中心とする回転が規制される。そのため、係合部材４４３と被係合部１１０とのロック解除状態が維持される。そのため、利用者は、操作部材４２０を、第２の位置（ロック解除位置）側に移動させた状態で把持し続ける必要がない。よって、一方の手で操作部材４２０を第２の位置（ロック解除位置）に保持しつつ、他方の手で第１のユニット１００をソケット４００から引き出す必要がなくなる。つまり、両手を利用して、取り外す必要がなくなる。また、操作部材４２０が第２の位置（ロック解除位置）で維持されるため、利用者は、ロック機構が現在ロック解除状態にあることを目視により認識できる。
【００７８】
次に、第１のユニット１００が装着されていない状態のソケット４００に第１のユニット１００を装着する場合について説明する。ソケット４００に第１のユニット１００を挿入していくと、まず、第１のユニット１００の保護部材１２３の平面部１２３ｂが、係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端に当接する。そして、第１のユニット１００をソケット４００にさらに挿入すると、保護部材１２３の平面部１２３ｂが係合部材４４３の回転軸部４４３ｂの上端に当接していることにより、係合部材４４３が下方に押し下げられる。そして、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊが、支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆの位置から第１嵌合凹部４３１ｅの位置にまで押し下げられると、つまり、係合部材４４３が第１の軸心方向位置にまで押し下げられると、係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊと支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆとの嵌合が解除され、これにより、係合部材４４３の回転規制が解除され、係合部材４４３は、第１嵌合凹部４３１ｅ内で回転軸心を中心として回転可能となる。また、係合部材４４３が回転可能となることにより、係合部材４４３の係合軸部４４３ｇに溝部４３３ａ、４３３ｂが係合している連結部材４３３の装置幅方向への移動が可能となる。ここで、連結部材４３３は、前述のように、第１バネ４３４により、操作部材４２０の第１の位置側に付勢されている（引っ張られている）。そのため、連結部材４３３及びこれに結合されている操作部材４２０が第１の位置側に移動するともに、連結部材４３３の移動により係合部材４４３が第１の回転位置に回転する。そのため、図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、係合部材４４３の係合突起４４３ａが第１のユニット１００の被係合部１１０の係合凹部１２１ｂに係合する。これにより、第１のユニット１００がソケット４００にロックされる。
【００７９】
ここで、利用者がソケット４００に第１のユニット１００を装着する際、第１のユニット１００の下側部１００Ｓの延設方向の一端側について十分にソケット４００内に挿入されたものの、他端側については十分に挿入されない場合が生じることがある。この場合、他端側の係合部材４４３については、第１のユニット１００の保護部材１２３の平面部１２３ｂによる押し下げが生じず、そのため、他端側の係合部材４４３の嵌合凸部４４３ｊと支持部材４３１の第２嵌合凹部４３１ｆとの係合が解除されない。そのため、他端側の係合部材４４３は、回転できない。よって、連結部材４３３及びこれに結合されている操作部材４２０は、第１の位置側に移動しない。したがって、利用者は、操作部材４２０が第１の位置側に移動しないことに基づいて、第１のユニット１００がソケット４００にロックされていないことを目視により認識できる。そのため、第１のユニット１００をソケット４００内に適切に挿入することを利用者が行うことが期待され、これにより、第１のユニット１００とソケット４００とが十分にロックされないまま、電子機器１が持ち運びされるようなことが抑制される。
【００８０】
［１−３．粉塵排出機構］
着脱可能に構成された電子機器においては、係合用の孔等を介して粉塵が機器の内部に侵入しやすい。本実施形態の電子機器１では、ソケット４００において、係合部材配置孔４３１ｄ等を介して内部に粉塵が侵入する場合がある。そこで、本実施形態では、内部に侵入した粉塵を適切に処理可能とする。
【００８１】
［１−３−１．構成］
前述の図２０Ａ及び図２０Ｂ、並びに図２２、図２３を参照して本実施形態の粉塵排出機構について説明する。図２２は、本実施形態に係る電子機器の粉塵排出機構を構成する連結部材及び操作部材に設けられた粉塵掻き出し部を示す図である。図２３は、図２０Ｂの２３−２３線による断面図である。
【００８２】
上記の課題に対処するため、電子機器１は、ソケット４００の内部に侵入した粉塵をソケット４００の外部に排出させる粉塵排出機構６００を備えている。粉塵排出機構６００は、操作部材４２０の操作に連動して粉塵をソケット４００の外部に排出させるように構成されている。以下、具体的に構成を説明する。
【００８３】
図２０Ａ、図２０Ｂ、図２３に示されているように、ソケット本体４１０の底面部４１０ｅにはソケット４００の内部と外部とを連通する貫通孔からなる粉塵排出孔４１０ｓが形成されている。粉塵排出孔４１０ｓは、ソケット４００の内部に進入した粉塵を排出させるために設けられている。粉塵排出孔４１０ｓは、ソケット４００の幅方向（長手方向）に長い長孔である。これは、後述する複数の粉塵掻き出し部の上記幅方向（長手方向）の移動時に、粉塵が排出されやすくするためである。
【００８４】
図２０Ａ、図２０Ｂ、図２２に示されているように、操作部材４２０には、連結部４２０ｂから下方に凹むように形成された凹部４２０ｅが設けられている。凹部４２０ｅの底面部４２０ｈは概ね平らに形成され、ソケット本体４１０の底面部４１０ｅに微小な隙間を介して対向している。
【００８５】
また、連結部材４３３のバネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈは概ね平らに形成され、ソケット本体４１０の底面部４１０ｅに微小な隙間を介して対向している。
【００８６】
凹部４２０ｅの底面部４２０ｈ及びバネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈには、連結部材４３３の移動方向（ソケット４００の幅方向）において離間させて、第１〜第５の複数の粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋが形成されている。第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋは、凹部４２０ｅの底面部４２０ｈに形成されている。第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋは、バネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈに形成されている。
【００８７】
各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋは、バネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈ及び凹部４２０ｅの底面部４２０ｈとソケット本体４１０の底面部４１０ｅとの間の上記の隙間の長さよりも若干量大きい長さ分、ソケット本体４１０の底面部４１０ｅ側に突出するように形成されている。若干量大きい長さとは、連結部材４３３がソケット本体４１０に対して滑らかに摺動可能な程度に、各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋとソケット本体４１０の底面部４１０ｅとが接する長さである。
【００８８】
各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋは、バネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈ及び凹部４２０ｅの底面部４２０ｈに対して垂直な方向から見たときに、連結部材４３３の移動方向（ソケット４００の幅方向）において一方側が開口し、他方側が閉じた略“＞”字状の形状を有している。
【００８９】
第１粉塵掻き出し部４２０ｊと第２粉塵掻き出し部４２０ｋはほぼ同じ大きさに形成されている。
【００９０】
これに対し、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、第５粉塵掻き出し部４３３ｋは、後者ほど大きく形成されている。より具体的には、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、第５粉塵掻き出し部４３３ｋは、連結部材４３３が後述する第１の幅方向位置にあるときに、粉塵排出孔４１０ｓに近い位置にある粉塵掻き出し部ほど、小さく形成されている。
【００９１】
第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋは、操作部材４２０を第１の位置から第２の位置に移動させたときに、粉塵排出孔４１０ｓの上方を通過することとなる位置に形成されている。
【００９２】
［１−３−３．粉塵排出機構の作用］
図１に示すように第１のユニット１００がソケット４００に装着されている状態のときに、第１のユニット１００をソケット４００から取り外すために、操作部材４２０が操作されたものとする。このとき、操作部材４２０は、ソケット４００の幅方向において第１の位置から第２の位置に移動する。そうすると、操作部材４２０に固定されている連結部材４３３が、操作部材４２０の移動に連動して、ソケット４００の幅方向において、図２０Ａに示す第１の幅方向位置（操作部材４２０が第１の位置にあるときにおける連結部材４３３の位置）から、図２０Ｂに示す第２の幅方向位置（操作部材４２０が第２の位置にあるときにおける連結部材４３３の位置）まで移動する。この移動時、第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋが、粉塵排出孔４１０ｓの幅方向左側から幅方向右側に移動する。つまり、第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋが、粉塵排出孔４１０ｓの上方を通過する。そのため、第１の幅方向位置にあるときに、ソケット本体４１０の底面部４１０ｅの上面で第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋの幅方向右側に存在している粉塵は、第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋにより幅方向右側に押され、粉塵排出孔４１０ｓの上方に到達したときに、粉塵排出孔４１０ｓを介してソケット４００の外部に落下することとなる。つまり、第１の幅方向位置にあるときにソケット４００の内部において第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋの幅方向右側に存在している粉塵が、ソケット４００の外部に排出されることとなる。
【００９３】
また、上記のように操作部材４２０が操作されたときに、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋが、粉塵排出孔４１０ｓの幅方向左側の領域において、幅方向左側から幅方向右側に移動する。このとき、連結部材４３３が第１の幅方向位置にあるときにソケット本体４１０の底面部４１０ｅの上面で第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋの幅方向右側に存在している粉塵は、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋにより幅方向右側に押される。このとき、第３粉塵掻き出し部４３３ｉは、連結部材４３３が第１の幅方向位置にあるときの第２粉塵掻き出し部４２０ｋの位置近傍にまで移動する。ここで、粉塵は微小で軽いので、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋにより幅方向右側に押されたときに、第３粉塵掻き出し部４３３ｉの幅方向右側の端部よりもより幅方向右側にまで飛散等により移動する。そのため、粉塵は粉塵排出孔４１０ｓの近傍にまで移動することとなる。
【００９４】
ここで、各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋは、前述のように、バネ収容部４３３ｄの底面部４３３ｈ及び凹部４２０ｅの底面部４２０ｈに対して垂直な方向から見たときに、連結部材４３３の移動方向（ソケット４００の幅方向）において一方側（幅方向左側）が開口し、他方側（幅方向右側）が閉じた略“＞”字状の形状を有している。そのため、各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋが、幅方向右側に、閉じた側を先端として移動しているときに、粉塵はスムーズにかき分けられ、移動方向においてより後側（幅方向左側）にある粉塵掻き出し部により受け止められていく。そのため、１ケ所に粉塵が集中しにくく、その結果、移動時における連結部材４３３及び操作部材４２０とソケット本体４１０との間の摺動抵抗が増加するのが抑制される。そのため、操作部材４２０の操作性に影響を与えるのが抑制される。
【００９５】
操作部材４２０に対する操作が解除されると、操作部材４２０がバネ４３４の付勢力により第２の位置から第１の位置に戻ることとなるが、その際、粉塵排出孔４１０ｓの幅方向右側に位置している粉塵が、第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋにより、幅方向左側に押され、粉塵排出孔４１０ｓを介してソケット４００の外部に排出されることとなる。
【００９６】
ここで、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、第５粉塵掻き出し部４３３ｋは、前述のように、後者ほど大きく形成されている。より具体的には、連結部材４３３が第１の幅方向位置にあるときに、粉塵排出孔４１０ｓに近い位置にある粉塵掻き出し部ほど、小さく形成されている。仮に、これとは逆に、粉塵排出孔４１０ｓに近い位置にある第３粉塵掻き出し部４３３ｉ側ほど大きく形成されていた場合、第３粉塵掻き出し部４３３ｉが幅方向左側に戻る際に、第３粉塵掻き出し部４３３ｉによって粉塵が幅方向左側に連られて戻されてしまう。つまり操作部材４２０を幅方向で左右に移動させたときに、粉塵が幅方向で左右に行ったり来たりすることとなり、適切に排出されなくなる。これを避けるため、本実施形態では、粉塵排出孔４１０ｓに近い位置にある粉塵掻き出し部ほど、小さく形成されている。これにより、第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、第５粉塵掻き出し部４３３ｋが幅方向左側に戻る際に、粉塵が連られて戻るのが抑制される。
【００９７】
そして、操作部材４２０が次の機会に操作されると、前回操作時に第３粉塵掻き出し部４３３ｉ、第４粉塵掻き出し部４３３ｊ、及び第５粉塵掻き出し部４３３ｋにより粉塵排出孔４１０ｓの近傍にまで移動させられた粉塵が、第１粉塵掻き出し部４２０ｊ及び第２粉塵掻き出し部４２０ｋにより、前述のように、幅方向右側に押され、粉塵排出孔４１０ｓを介してソケット４００の外部に排出されることとなる。
【００９８】
以上のように、本実施形態では、ソケット４００の内部に粉塵が侵入してソケット本体４１０の底面部４１０ｅ等にたまった場合でも、操作部材４２０の操作時に、粉塵は各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋにより移動され、粉塵排出孔４１０ｓを介して排出されることとなる。したがって、ソケット４００の内部に粉塵がたまり続けることが抑制される。
【００９９】
また、上記のような構造によると、操作部材４２０の操作と同時に粉塵が排出されるため、意識的に粉塵を排出させるような手間が軽減される。また、粉塵を排出するために、ソケット４００を分解したり、専用の治具等を用いて清掃を行ったりする必要性が軽減される。
【０１００】
［２．効果等］
本実施形態の電子機器１は、表示部１０１を有する第１のユニット１００と、入力部を有する第２のユニット２００とを備え、第１のユニット１００と第２のユニット２００とが着脱可能に構成されている。
【０１０１】
第２のユニット２００は、第１のユニット１００の側部を収容可能なソケット４００を有する。
【０１０２】
ソケット４００は、
第１のユニット１００と第２のユニット２００とを着脱可能にロックするロック機構と、
ロック機構を操作するための操作部材４２０と、
ソケット４００の内部に侵入した粉塵を操作部材４２０の操作に連動してソケット４００の外部に排出させる粉塵排出機構６００と、を備える。
【０１０３】
これにより、ソケット４００の内部に侵入した粉塵を操作部材４２０の操作に連動してソケット４００の外部に排出させることができる。
【０１０４】
本実施形態において、
粉塵排出機構６００は、
ソケット４００の内部で操作部材４２０の操作に連動して移動する連結部材４３３（移動部材）及び操作部材４２０（移動部材）に形成され、ソケット４００の内部の粉塵を移動させる粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋと、
ソケット４００のソケット本体４１０（ケース）に、粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋにより移動される粉塵がソケット４００の外部に排出されるように形成された粉塵排出孔４１０ｓと、を含む。
【０１０５】
これにより、簡単な構造で、ソケット４００の内部に侵入した粉塵を操作部材４２０の操作に連動してソケット４００の外部に排出させることができる。
【０１０６】
本実施形態において、
複数の粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋが連結部材４３３（移動部材）及び操作部材４２０（移動部材）の移動方向において離間させて形成されており、
粉塵排出孔４１０ｓに近い位置にある粉塵掻き出し部ほど、小さく形成されている。
【０１０７】
これにより、複数の粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋが幅方向左側に戻る際に、粉塵が引き連れられて戻るのが抑制される。
【０１０８】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【０１０９】
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【０１１０】
実施形態１では、各粉塵掻き出し部４２０ｊ、４２０ｋ、４３３ｉ、４３３ｊ、４３３ｋの形状は“＞”状である。しかし、各粉塵掻き出し部の形状はこれに限定されない。例えば、粉塵掻き出し部の形状は、“）”状でもよい。また、“＞”状と、“）”状との組み合わせ、あるいはその他の形状の組み合わせでもよい。また、粉塵掻き出し部の数は、実施形態１のように５個でなく、４個以下あるいは６個以上でもよい。
【０１１１】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１１２】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１１３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本開示は、第１のユニットと、第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１    電子機器
１００    第１のユニット
１００ａ    第１の主面
１００ｂ    第２の主面
１００Ｓ    下側部
１０１    表示部
１０２    蓋
１０３    操作スイッチ
１０４    インジケータ
１１０    被係合部
１２０    コネクタ
１２１    フレーム
１２１ａ    凹部
１２１ｂ    係合凹部
１２２    側部カバー
１２２ａ    開口
１２３    保護部材
１２３ａ    係合孔
１２３ｂ    平面部
２００    第２のユニット
３００    入力ユニット
３００ａ    主面
３００Ｓ    後側部
３０１    キーボード
３０２    タッチパッド
３０３    操作ボタン
３１０    筐体
４００    ソケット
４００ａ    主面
４００ｙ    凹部
４００Ｓ    下側部
４１０    ソケット本体
４１０ａ    第１の外壁部
４１０ｂ    第２の外壁部
４１０ｃ    第３の外壁部
４１０ｄ    第４の外壁部
４１０ｅ    底面部
４１０ｓ    粉塵排出孔
４１５    バネ係止部
４２０    操作部材
４２０ａ    操作部
４２０ｂ    連結部
４２０ｃ    連結孔
４２０ｅ    凹部
４２０ｈ    底面部
４２０ｊ    第１粉塵掻き出し部
４２０ｋ    第２粉塵掻き出し部
４３０    駆動機構
４３１    支持部材
４３１ａ    基板部
４３１ｂ    係合部材支持部
４３１ｃ    挿通孔
４３１ｄ    係合部材配置孔
４３１ｅ    第１嵌合凹部
４３１ｆ    第２嵌合凹部
４３１ｘ    取付孔
４３２    ベース部材
４３２ａ    回転中心軸部
４３２ｂ    回転規制壁
４３２ｃ    底面
４３３    連結部材
４３３ａ    溝部
４３３ｂ    溝部
４３３ｄ    バネ収容部
４３３ｅ    バネ係止部
４３３ｇ    突起
４３３ｈ    底面部
４３３ｉ    第３粉塵掻き出し部
４３３ｊ    第４粉塵掻き出し部
４３３ｋ    第５粉塵掻き出し部
４３４    第１バネ
４４０    係合部
４４３    係合部材
４４３ａ    係合突起
４４３ｂ    回転軸部
４４３ｃ    係合体
４４３ｅ    筒状部
４４３ｆ    軸穴
４４３ｇ    係合軸部
４４３ｈ    腕部
４４３ｊ    嵌合凸部
４４３ｋ    バネ当接部
４５１    第２バネ
４６０    コネクタ
４６１    コネクタピン
４６１ａ    電極部
４６１ｂ    基部
４６２    コネクタ本体
４６２ａ    ピン支持部
５００    ヒンジ部
６００    粉塵排出機構
ＨＣ    ヒンジ部の回転軸心
Ｌ１    幅方向の端部側の長さ
Ｌ２    幅方向の端部側以外の部分の長さ
ＲＣ    係合部材の回転軸心
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１のユニットと、入力部を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能に構成された電子機器であって、
前記第２のユニットは、前記第１のユニットの側部を収容可能なソケットを有し、
前記ソケットは、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとを着脱可能にロックするロック機構と、
前記ロック機構を操作するための操作部材と、
前記ソケットの内部に侵入した粉塵を前記操作部材の操作に連動して前記ソケットの外部に排出させる粉塵排出機構と、を備える、
電子機器。
【請求項２】
前記粉塵排出機構は、
前記ソケットの内部で前記操作部材の操作に連動して移動する移動部材に形成され、前記ソケットの内部の粉塵を移動させる掻き出し部と、
前記ソケットのケースに、前記掻き出し部により移動される粉塵が前記ソケットの外部に排出されるように形成された粉塵排出孔と、を含む、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
複数の前記掻き出し部が前記移動部材の移動方向において離間させて形成されており、
前記粉塵排出孔に近い位置にある掻き出し部ほど、小さく形成されている、
請求項２記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017138357.tif 000046
【図２Ａ】
2017138357.tif 000047
【図２Ｂ】
2017138357.tif 000048
【図３Ａ】
2017138357.tif 000049
【図３Ｂ】
2017138357.tif 000050
【図４】
2017138357.tif 000051
【図５】
2017138357.tif 000052
【図６】
2017138357.tif 000053
【図７Ａ】
2017138357.tif 000054
【図７Ｂ】
2017138357.tif 000055
【図８Ａ】
2017138357.tif 000056
【図８Ｂ】
2017138357.tif 000057
【図９Ａ】
2017138357.tif 000058
【図９Ｂ】
2017138357.tif 000059
【図１０】
2017138357.tif 000060
【図１１】
2017138357.tif 000061
【図１２Ａ】
2017138357.tif 000062
【図１２Ｂ】
2017138357.tif 000063
【図１２Ｃ】
2017138357.tif 000064
【図１２Ｄ】
2017138357.tif 000065
【図１２Ｅ】
2017138357.tif 000066
【図１２Ｆ】
2017138357.tif 000067
【図１３Ａ】
2017138357.tif 000068
【図１３Ｂ】
2017138357.tif 000069
【図１３Ｃ】
2017138357.tif 000070
【図１３Ｄ】
2017138357.tif 000071
【図１３Ｅ】
2017138357.tif 000072
【図１４Ａ】
2017138357.tif 000073
【図１４Ｂ】
2017138357.tif 000074
【図１５】
2017138357.tif 000075
【図１６Ａ】
2017138357.tif 000076
【図１６Ｂ】
2017138357.tif 000077
【図１７】
2017138357.tif 000078
【図１８Ａ】
2017138357.tif 000079
【図１８Ｂ】
2017138357.tif 000080
【図１９Ａ】
2017138357.tif 000081
【図１９Ｂ】
2017138357.tif 000082
【図２０Ａ】
2017138357.tif 000083
【図２０Ｂ】
2017138357.tif 000084
【図２１Ａ】
2017138357.tif 000085
【図２１Ｂ】
2017138357.tif 000086
【図２２】
2017138357.tif 000087
【図２３】
2017138357.tif 000088
【国際調査報告】
2017138357.tif 000089
2017138357.tif 000090