(57)【要約】  張力測定装置に一対の回転可能な第１支持ローラ（１０）と、これら一対の第１支持ローラ（１０）の中央に対向する位置に配置される押圧部（２０）と、この押圧部（２０）に発生する荷重を測定可能なロードセルとを設け、一対の第１支持ローラ（１０）と押圧部（２０）との間に固縛用ベルトＢを挟み込むことで張力を測定可能とする。そして、一対の第１支持ローラ（１０）と対向する位置に一対の回転可能な第２支持ローラ（２１）を配置する。
2017130246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の回転可能な第１支持ローラと、該一対の第１支持ローラの中央に対向する位置に配置される押圧部と、該押圧部に発生する荷重を測定可能なロードセルとを有し、上記一対の第１支持ローラと上記押圧部との間に被測定部材を挟み込むことで張力を測定可能な張力測定装置であって、
上記一対の第１支持ローラと対向する位置に一対の回転可能な第２支持ローラが配置されている
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の張力測定装置において、
上記押圧部は、上記一対の第２支持ローラの間を結ぶ線よりも上記一対の第１支持ローラの方へ突出しており、
上記押圧部と上記一対の第２支持ローラとの位置関係は、一定である
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の張力測定装置において、
上記一対の第１支持ローラは、第１の筐体に回転可能に支持され、
上記一対の第２支持ローラは、第２の筐体に回転可能に支持されており、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とで上記被測定部材を挟み込むことにより、該被測定部材の張力を測定可能に構成されている
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の張力測定装置において、
上記一対の第１支持ローラは、第１の筐体の内部に設けられると共に上記第２支持ローラに対して移動可能なローラ支持部材に回転可能に支持されている
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の張力測定装置において、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とは、ヒンジ部で開閉可能に連結されており、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体の一方に揺動可能に挟持用ロッドが設けられ、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体の他方に第１の筐体及び第２の筐体を閉じたときに上記挟持用ロッドが収容されるロッド収容部が設けられている
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１つに記載の張力測定装置において、
上記被測定部材は、固縛ベルトであり、該固縛ベルトで対象物を固縛した状態で、上記第１の筐体と上記第２の筐体との間に上記固縛ベルトを挟み込んで該固縛ベルトの張力を測定可能である
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか１つに記載の張力測定装置において、
上記第２の筐体には、
上記ロードセルで計測された測定結果を表示可能な表示部と、
上記ロードセルによる測定を行う操作部とが設けられている
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の張力測定装置において、
上記第１の筐体又は上記第２の筐体には、上記ロードセルの値から上記被測定部材の張力を計算する演算部、上記ロードセル及び上記表示部に電力を供給する電池を収納可能となっている
ことを特徴とする張力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の支持ローラと押圧部との間にベルトなどの被測定部材を挟み込むことで張力を測定可能な張力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１及び２のように、中央及びその両側に配置された検出用及び案内用接触子と、検出用接触子をその後方において荷重検出器を介して支持する第一の支持体と、案内用接触子をその後方において支持すると共に第一の支持体と係合手段を介して互いに変動可能に係合された第二の支持体と、両支持体を互いに変動させると共に両接触子を長尺物の挿通可能な開口配置状態又は長尺物の挟持可能な挟持配置状態に互いに切り換える接触子変位手段とを備えたテンションメータは知られている。このテンションメータでは、両接触子にその挟持配置状態下に長尺物を挟持させると共に、中央の接触子上において形成された長尺物の曲げにより生じるテンションの分力を荷重検出器により検出してテンションを計算するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８４５１２号公報
【特許文献２】特開平９−５１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の張力測定装置では、例えば図１０及び図１１に示すように、検出用接触子（押圧部）１０１と一対の案内用接触子（第１支持ローラ）１０２との間にベルトを挟み込んだ場合、厚さの薄いベルト１０３と厚さの厚いベルト１０４とでは、ベルト接触角度θ１，θ２が大きく異なる（θ２＞θ１）。このため張力Ｔが一定でも軸荷重Ｆ１，Ｆ２が変わってしまう（Ｆ２＞Ｆ１）という問題がある。これを避けるためにベルト厚さに合わせて第１支持ローラ１０２の外径を変えたり、シム等を挟み込んだりするなどのレイアウトの調整が必要となる。【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被測定部材の厚さが変わっても正確に張力測定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明では、被測定部材の厚さが変わっても押圧部の被測定部材に対する接触角度が大きく変化しないようにした。【０００７】
具体的には、第１の発明では、一対の回転可能な第１支持ローラと、該一対の第１支持ローラの中央に対向する位置に配置される押圧部と、該押圧部に発生する荷重を測定可能なロードセルとを有し、上記一対の第１支持ローラと上記押圧部との間に被測定部材を挟み込むことで張力を測定可能な張力測定装置を対象とする。【０００８】
そして、上記張力測定装置では、上記一対の第１支持ローラと対向する位置に一対の回転可能な第２支持ローラが配置されている。【０００９】
上記の構成によると、被測定部材を支持する一対の第１支持ローラに対向する位置に一対の第２支持ローラを設け、被測定部材を両支持ローラで挟み込むようにしているので、被測定部材の厚さが変わったときでも接触角度の変化が生じにくくなり、張力のばらつきを減少させることができる。【００１０】
第２の発明では、第１の発明において、
上記押圧部は、上記一対の第２支持ローラの間を結ぶ線よりも上記一対の第１支持ローラの方へ突出しており、
上記押圧部と上記一対の第２支持ローラとの位置関係は、一定である。【００１１】
上記の構成によると、押圧部を適度に突出させることで、押圧部に加わる分力から引っ張り力の測定が可能となる。押圧部と一対の第２支持ローラとの位置関係を一定とすることで、被測定部材の厚さが変化しても、押圧部の被測定部材に対する接触角度がほぼ変化しない。このため、被測定部材の張力を正確に測定できる。ここで、「一定」というのは、全く位置関係を変更できないという意味ではなく、場合によっては位置関係を変更し、その後一定に保たれる場合も含む意味である。【００１２】
第３の発明では、第２の発明において、
上記一対の第１支持ローラは、第１の筐体に回転可能に支持され、
上記一対の第２支持ローラは、第２の筐体に回転可能に支持されており、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とで上記被測定部材を挟み込むことにより、該被測定部材の張力を測定可能に構成されている。【００１３】
上記の構成によると、被測定部材をローラ間に通す必要がないので、被測定部材を設置したまま第１の筐体と第２の筐体とで挟み込んで容易に張力測定が可能となる。【００１４】
第４の発明では、第３の発明において、
上記一対の第１支持ローラは、第１の筐体の内部に設けられると共に上記第２支持ローラに対して移動可能なローラ支持部材に回転可能に支持されている。【００１５】
上記の構成によると、一対の第１支持ローラによって適度な力で被測定部材を押さえ付けるので、測定中に張力が変化して被測定部材が変形するような場合でも、押圧部の周辺で被測定部材の変形が抑制され、それに伴う張力のばらつきが減少する。【００１６】
第５の発明では、第３又は第４の発明において、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とは、ヒンジ部で開閉可能に連結されており、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体の一方に揺動可能に挟持用ロッドが設けられ、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体の他方に第１の筐体及び第２の筐体を閉じたときに上記挟持用ロッドが収容されるロッド収容部が設けられている。【００１７】
上記の構成によると、挟持用ロッドを用いて第１の筐体と第２の筐体との間に適度な力で被測定部材が挟み込まれる。【００１８】
第６の発明では、第３から第５のいずれか１つの発明において、
上記被測定部材は、固縛ベルトであり、該固縛ベルトで対象物を固縛した状態で、上記第１の筐体と上記第２の筐体との間に上記固縛ベルトを挟み込んで該固縛ベルトの張力を測定可能である。【００１９】
上記の構成によると、固縛ベルトの張力を固縛ベルトを締め付けながら測定することもでき、張力管理が容易となる。【００２０】
第７の発明では、第３から第６のいずれか１つの発明において、
上記第２の筐体には、
上記ロードセルで計測された測定結果を表示可能な表示部と、
上記ロードセルによる測定を行う操作部とが設けられている。【００２１】
上記の構成によると、携帯型の張力測定装置により、表示部を見ながら操作部を用いて容易に測定ができる。【００２２】
第８の発明では、第７の発明において、
上記第１の筐体又は上記第２の筐体には、上記ロードセルの値から上記被測定部材の張力を計算する演算部、上記ロードセル及び上記表示部に電力を供給する電池を収納可能となっている。【００２３】
上記の構成によると、外部電力を必要としないので、気軽に張力測定を行える。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、一対の第１支持ローラと対向する位置に一対の回転可能な第２支持ローラを配置したことにより、被測定部材の厚さが変わっても正確に張力測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る張力測定装置における第１支持ローラ、第２支持ローラ及び押圧部の位置関係を示す概略図である。
【図２】張力測定装置を示す正面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】張力測定装置を示す左側面図である。
【図５】第１の筐体を示す平面図である。
【図６】第２の筐体を示す底面図である。
【図７】第２の筐体を示す平面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図５のIX−IX線断面図である。
【図１０】従来の張力測定装置で薄肉のベルトの張力を測定する様子を示す図１相当図である。
【図１１】従来の張力測定装置で厚肉のベルトの張力を測定する様子を示す図１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１〜図８は、本発明の実施形態の張力測定装置１を示し、この張力測定装置１は、ヒンジ部２を中心に開閉可能に連結された第１の筐体３及び第２の筐体４を有する。このヒンジ部２は、一般的なヒンジ構造であればどのような構造でもよい。
【００２８】
第１の筐体３には、一対の回転可能な第１支持ローラ１０が設けられている。例えば、第１支持ローラ１０の外径は１２ｍｍであり、例えば４０ｍｍの間隔を空けて互いに平行となるように設けられている。この第１支持ローラ１０は、金属製でも樹脂製でもよく、両端が第１の筐体３に回転可能に支持されている。そして、図９に示すように、一対の第１支持ローラ１０は、板状のローラ支持部材１２にそれぞれ回転可能に支持されており、このローラ支持部材１２は、第１の筐体３に設けた一対の圧縮コイルバネ１１で第２の筐体４側へ付勢された状態で、第１の筐体３内を上下に移動可能に収容されている。詳しくは図示しないが、このローラ支持部材１２は、第１の筐体３に設けた締付調整部１３を操作することで、上下可能となっている。
【００２９】
第２の筐体４には、一対の第１支持ローラ１０の中央に対向する位置に配置される押圧部２０が設けられている。押圧部２０は、回転可能なローラで構成してもよいが、本実施形態では、例えば第１支持ローラ１０と同じ外径（１２ｍｍ）の曲面を有し、それ自体は回転しないが、例えば滑りのよい樹脂材料や金属材料で構成されている。
【００３０】
第２の筐体４における、一対の第１支持ローラ１０と対向する位置には、一対の回転可能な第２支持ローラ２１が押圧部２０を挟むように互いに平行に配置されている。例えば、第２支持ローラ２１は、第１支持ローラ１０と同じ外径（１２ｍｍ）のローラであり、例えば４０ｍｍの間隔を空け、両端が第２の筐体４に回転可能に支持されている。
【００３１】
図８に示すように、第２の筐体４には、押圧部２０に発生する荷重を測定可能なロードセル２２が内蔵されている。このロードセル２２は、第２の筐体４内部に設けた回路基板２３に接続されている。また、第２の筐体４には、ロードセル２２で計測された測定結果を表示可能な表示部２４と、ロードセル２２による測定を行う操作部２５とが設けられている。表示部２４及び操作部２５は、それぞれ演算部としての回路基板２３に接続されている。
【００３２】
また、第２の筐体４には、ロードセル２２、表示部２４及び回路基板２３に電力を供給する電池（図示せず）を収納可能となっている。なお、この電池は、第１の筐体３側に設けてもよい。
【００３３】
このように構成することで、張力測定装置１は、一対の第１支持ローラ１０と押圧部２０との間に被測定部材を挟み込むことで、その張力を測定可能に構成されている。被測定部材は、例えば、固縛用ベルトＢであり、その幅及び厚さは、船舶の甲板などに固定される被固定物（被搬送物）によって異なる。
【００３４】
そして、張力測定装置１では、一対の第１支持ローラ１０と対向する位置に一対の回転可能な第２支持ローラ２１が配置されている。
【００３５】
図１に示すように、押圧部２０は、一対の第２支持ローラ２１の間を結ぶ線よりも一対の第１支持ローラ１０の方へ例えば、１．４ｍｍだけ突出している。この突出量は、計測後、張力測定装置１を外した際に張力が低下するのを抑制するために、大きくしすぎずに適度な大きさにする必要がある。このように構成することで、押圧部２０と一対の第２支持ローラ２１との位置関係は、一定となっている。なお、押圧部２０の突出量を変更可能に構成し、変更後は、次に変更するまで一対の第２支持ローラ２１と押圧部２０との位置関係が一定となるようにしてもよい。また、ロードセル２２で計測した結果を例えば、ＳＤカード２６（図４及び図７に示す）に保存して取り出しできるようにＳＤカード用カセット（図示せず）を回路基板２３に設けると、データ処理が容易である。
【００３６】
また、図２及び図４に示すように、第１の筐体３のヒンジ部２と反対側には、挟持用ロッド５が揺動軸６を中心に揺動可能に設けられている。第２の筐体４には、この挟持用ロッド５を収容可能なロッド収容部４ａが凹陥されている。挟持用ロッド５の先端には、ツマミ７が設けられており、このツマミ７を締め込むことで、適度な力で第１の筐体３と第２の筐体４との間に固縛用ベルトＢを挟み込むことができるようになっている。そして、第１の筐体３と第２の筐体４とで、例えば固縛用ベルトＢを挟み込むことにより、その張力をロードセル２２で測定し、表示部２４で表示したり、回路基板２３（ＳＤカード２６）に記録したりできるように構成されている。
【００３７】
次に、本実施形態に係る張力測定装置１を利用した張力測定方法の一例について説明する。
【００３８】
まず、第１の筐体３と第２の筐体４とをヒンジ部２を中心に開いて一対の第１支持ローラ１０の上に固縛ベルトＢを載置して第２の筐体４で挟み込む。本実施形態では、固縛用ベルトＢを押圧部２０の周辺に通す必要がないので、固縛用ベルトＢを設置したまま第１の筐体３と第２の筐体４とで挟み込んで容易に張力測定が可能である。
【００３９】
次いで、挟持用ロッド５を揺動軸６を中心に揺動させて第２の筐体４に設けたロッド収容部４ａに嵌め込み、ツマミ７を回して軽く締め込む。そして、締付調整部１３を操作して一対の第１支持ローラ１０で固縛ベルトＢを適度な力で締め付ける。このため、本実施形態では、固縛用ベルトＢの厚さが変わっても一対の第１支持ローラ１０によって適度な力で固縛用ベルトＢが押さえ付けられる。
【００４０】
そして、表示部２４で張力を確認しながら固縛ベルトＢで増し締め等を行う。操作部２５を操作して検査結果をＳＤカード２６に保存してもよい。このように、固縛ベルトＢの張力を固縛ベルトＢを締め付けながら測定することもでき、張力管理が極めて容易である。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態では、固縛ベルトＢを支持する一対の第１支持ローラ１０に対向する位置に一対の第２支持ローラ２１を設け、固縛ベルトＢを両支持ローラ１０，２１で挟み込むようにしているので、固縛ベルトＢの厚さが変わったときでも図９及び図１０で示したような接触角度の変化が生じにくくなり、張力のばらつきを減少させることができる。
【００４２】
また本実施形態では、図１に示すように、押圧部２０を適度に突出させることで、押圧部２０に加わる分力Ｆから引っ張り力の測定が可能となる。押圧部２０と一対の第２支持ローラ２１との位置関係を一定とすることで、固縛用ベルトＢの厚さが変化しても、押圧部２０の固縛用ベルトＢに対する接触角度θがほぼ変化しない。このため、固縛用ベルトＢの張力Ｔを正確に測定できる。
【００４３】
また、張力測定装置１は、電池を内蔵しており、外部電力を必要としないので、気軽に張力測定を行える。また、ＳＤカード２６に計測結果を記憶しておけば、後でパソコンなどでデータ処理を行えて便利である。
【００４４】
したがって、本実施形態に係る張力測定装置１によると、固縛ベルトＢの厚さが変わっても正確に張力測定できる。
【００４５】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００４６】
すなわち、上記実施形態では、被測定部材を荷造り時等に使用する固縛ベルトＢとしたが、伝動用ベルトや搬送用ベルトにも適用できる。
【００４７】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１      張力測定装置
２      ヒンジ部
３      第１の筐体
４      第２の筐体
４ａ    ロッド収容部
５      挟持用ロッド
６      揺動軸
７      ツマミ
１０      第１支持ローラ
１１      圧縮コイルバネ
１２      ローラ支持部材
１３      締付調整部
２０      押圧部
２１      第２支持ローラ
２２      ロードセル
２３      回路基板
２４      表示部
２５      操作部
２６      ＳＤカード
Ｂ      固縛ベルト（被測定部材）
【図１】
2017130246.tif 000003
【図２】
2017130246.tif 000004
【図３】
2017130246.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017130246.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017130246.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017130246.tif 000011
【図１０】
2017130246.tif 000012
【図１１】
2017130246.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の支持ローラと押圧部との間にベルトなどの被測定部材を挟み込むことで張力を測定可能な張力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、特許文献１及び２のように、中央及びその両側に配置された検出用及び案内用接触子と、検出用接触子をその後方において荷重検出器を介して支持する第一の支持体と、案内用接触子をその後方において支持すると共に第一の支持体と係合手段を介して互いに変動可能に係合された第二の支持体と、両支持体を互いに変動させると共に両接触子を長尺物の挿通可能な開口配置状態又は長尺物の挟持可能な挟持配置状態に互いに切り換える接触子変位手段とを備えたテンションメータは知られている。このテンションメータでは、両接触子にその挟持配置状態下に長尺物を挟持させると共に、中央の接触子上において形成された長尺物の曲げにより生じるテンションの分力を荷重検出器により検出してテンションを計算するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８４５１２号公報
【特許文献２】特開平９−５１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の張力測定装置では、例えば図１０及び図１１に示すように、検出用接触子（押圧部）１０１と一対の案内用接触子（第１支持ローラ）１０２との間にベルトを挟み込んだ場合、厚さの薄いベルト１０３と厚さの厚いベルト１０４とでは、ベルト接触角度θ１，θ２が大きく異なる（θ２＞θ１）。このため張力Ｔが一定でも軸荷重Ｆ１，Ｆ２が変わってしまう（Ｆ２＞Ｆ１）という問題がある。これを避けるためにベルト厚さに合わせて第１支持ローラ１０２の外径を変えたり、シム等を挟み込んだりするなどのレイアウトの調整が必要となる。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被測定部材の厚さが変わっても正確に張力測定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明では、被測定部材の厚さが変わっても押圧部の被測定部材に対する接触角度が大きく変化しないようにした。
【０００７】
具体的には、第１の発明では、一対の回転可能な第１支持ローラと、該一対の第１支持ローラの中央に対向する位置に配置される押圧部と、該押圧部に発生する荷重を測定可能なロードセルとを有し、上記一対の第１支持ローラと上記押圧部との間に被測定部材を挟み込むことで張力を測定可能な張力測定装置を対象とする。
【０００８】
そして、上記張力測定装置では、上記一対の第１支持ローラと対向する位置に上記押圧部との位置関係が一定となるように配置された一対の回転可能な第２支持ローラをさらに有し、
上記押圧部は、上記一対の第２支持ローラの間を結ぶ線よりも上記一対の第１支持ローラの方へ突出している。
【０００９】
上記の構成によると、被測定部材を支持する一対の第１支持ローラに対向する位置に一対の第２支持ローラを設け、被測定部材を両支持ローラで挟み込むようにしているので、被測定部材の厚さが変わったときでも接触角度の変化が生じにくくなり、張力のばらつきを減少させることができる。さらに、押圧部を適度に突出させることで、押圧部に加わる分力から引っ張り力の測定が可能となる。押圧部と一対の第２支持ローラとの位置関係を一定とすることで、被測定部材の厚さが変化しても、押圧部の被測定部材に対する接触角度がほぼ変化しない。このため、被測定部材の張力を正確に測定できる。ここで、「一定」というのは、全く位置関係を変更できないという意味ではなく、場合によっては位置関係を変更し、その後一定に保たれる場合も含む意味である。
【００１０】
第２の発明では、第１の発明において、
上記一対の第１支持ローラは、第１の筐体に回転可能に支持され、
上記一対の第２支持ローラは、第２の筐体に回転可能に支持されており、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とで上記被測定部材を挟み込むことにより、該被測定部材の張力を測定可能に構成されている。
【００１１】
上記の構成によると、被測定部材をローラ間に通す必要がないので、被測定部材を設置したまま第１の筐体と第２の筐体とで挟み込んで容易に張力測定が可能となる。
【００１２】
第３の発明では、第２の発明において、
上記一対の第１支持ローラは、第１の筐体の内部に設けられると共に上記第２支持ローラに対して移動可能なローラ支持部材に回転可能に支持されている。
【００１３】
上記の構成によると、一対の第１支持ローラによって適度な力で被測定部材を押さえ付けるので、測定中に張力が変化して被測定部材が変形するような場合でも、押圧部の周辺で被測定部材の変形が抑制され、それに伴う張力のばらつきが減少する。
【００１４】
第４の発明では、第２又は第３の発明において、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とは、ヒンジ部で開閉可能に連結されている。
【００１５】
第５の発明では、第４の発明において、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とは、ヒンジ部で開閉可能に連結されており、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体の一方に揺動可能に挟持用ロッドが設けられ、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体の他方に第１の筐体及び第２の筐体を閉じたときに上記挟持用ロッドが収容されるロッド収容部が設けられている。
【００１６】
上記の構成によると、挟持用ロッドを用いて第１の筐体と第２の筐体との間に適度な力で被測定部材が挟み込まれる。
【００１７】
第６の発明では、第２から第５のいずれか１つの発明において、
上記被測定部材は、固縛ベルトであり、該固縛ベルトで対象物を固縛した状態で、上記第１の筐体と上記第２の筐体との間に上記固縛ベルトを挟み込んで該固縛ベルトの張力を測定可能である。
【００１８】
上記の構成によると、固縛ベルトの張力を固縛ベルトを締め付けながら測定することもでき、張力管理が容易となる。
【００１９】
第７の発明では、第２から第６のいずれか１つの発明において、
上記第２の筐体には、
上記ロードセルで計測された測定結果を表示可能な表示部と、
上記ロードセルによる測定を行う操作部とが設けられている。
【００２０】
上記の構成によると、携帯型の張力測定装置により、表示部を見ながら操作部を用いて容易に測定ができる。
【００２１】
第８の発明では、第７の発明において、
上記第１の筐体又は上記第２の筐体には、上記ロードセルの値から上記被測定部材の張力を計算する演算部、上記ロードセル及び上記表示部に電力を供給する電池を収納可能となっている。
【００２２】
上記の構成によると、外部電力を必要としないので、気軽に張力測定を行える。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、一対の第１支持ローラと対向する位置に一対の回転可能な第２支持ローラを配置したことにより、被測定部材の厚さが変わっても正確に張力測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る張力測定装置における第１支持ローラ、第２支持ローラ及び押圧部の位置関係を示す概略図である。
【図２】張力測定装置を示す正面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】張力測定装置を示す左側面図である。
【図５】第１の筐体を示す平面図である。
【図６】第２の筐体を示す底面図である。
【図７】第２の筐体を示す平面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図５のIX−IX線断面図である。
【図１０】従来の張力測定装置で薄肉のベルトの張力を測定する様子を示す図１相当図である。
【図１１】従来の張力測定装置で厚肉のベルトの張力を測定する様子を示す図１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１〜図８は、本発明の実施形態の張力測定装置１を示し、この張力測定装置１は、ヒンジ部２を中心に開閉可能に連結された第１の筐体３及び第２の筐体４を有する。このヒンジ部２は、一般的なヒンジ構造であればどのような構造でもよい。
【００２７】
第１の筐体３には、一対の回転可能な第１支持ローラ１０が設けられている。例えば、第１支持ローラ１０の外径は１２ｍｍであり、例えば４０ｍｍの間隔を空けて互いに平行となるように設けられている。この第１支持ローラ１０は、金属製でも樹脂製でもよく、両端が第１の筐体３に回転可能に支持されている。そして、図９に示すように、一対の第１支持ローラ１０は、板状のローラ支持部材１２にそれぞれ回転可能に支持されており、このローラ支持部材１２は、第１の筐体３に設けた一対の圧縮コイルバネ１１で第２の筐体４側へ付勢された状態で、第１の筐体３内を上下に移動可能に収容されている。詳しくは図示しないが、このローラ支持部材１２は、第１の筐体３に設けた締付調整部１３を操作することで、上下可能となっている。
【００２８】
第２の筐体４には、一対の第１支持ローラ１０の中央に対向する位置に配置される押圧部２０が設けられている。押圧部２０は、回転可能なローラで構成してもよいが、本実施形態では、例えば第１支持ローラ１０と同じ外径（１２ｍｍ）の曲面を有し、それ自体は回転しないが、例えば滑りのよい樹脂材料や金属材料で構成されている。
【００２９】
第２の筐体４における、一対の第１支持ローラ１０と対向する位置には、一対の回転可能な第２支持ローラ２１が押圧部２０を挟むように互いに平行に配置されている。例えば、第２支持ローラ２１は、第１支持ローラ１０と同じ外径（１２ｍｍ）のローラであり、例えば４０ｍｍの間隔を空け、両端が第２の筐体４に回転可能に支持されている。
【００３０】
図８に示すように、第２の筐体４には、押圧部２０に発生する荷重を測定可能なロードセル２２が内蔵されている。このロードセル２２は、第２の筐体４内部に設けた回路基板２３に接続されている。また、第２の筐体４には、ロードセル２２で計測された測定結果を表示可能な表示部２４と、ロードセル２２による測定を行う操作部２５とが設けられている。表示部２４及び操作部２５は、それぞれ演算部としての回路基板２３に接続されている。
【００３１】
また、第２の筐体４には、ロードセル２２、表示部２４及び回路基板２３に電力を供給する電池（図示せず）を収納可能となっている。なお、この電池は、第１の筐体３側に設けてもよい。
【００３２】
このように構成することで、張力測定装置１は、一対の第１支持ローラ１０と押圧部２０との間に被測定部材を挟み込むことで、その張力を測定可能に構成されている。被測定部材は、例えば、固縛用ベルトＢであり、その幅及び厚さは、船舶の甲板などに固定される被固定物（被搬送物）によって異なる。
【００３３】
そして、張力測定装置１では、一対の第１支持ローラ１０と対向する位置に一対の回転可能な第２支持ローラ２１が配置されている。
【００３４】
図１に示すように、押圧部２０は、一対の第２支持ローラ２１の間を結ぶ線よりも一対の第１支持ローラ１０の方へ例えば、１．４ｍｍだけ突出している。この突出量は、計測後、張力測定装置１を外した際に張力が低下するのを抑制するために、大きくしすぎずに適度な大きさにする必要がある。このように構成することで、押圧部２０と一対の第２支持ローラ２１との位置関係は、一定となっている。なお、押圧部２０の突出量を変更可能に構成し、変更後は、次に変更するまで一対の第２支持ローラ２１と押圧部２０との位置関係が一定となるようにしてもよい。また、ロードセル２２で計測した結果を例えば、ＳＤカード２６（図４及び図７に示す）に保存して取り出しできるようにＳＤカード用カセット（図示せず）を回路基板２３に設けると、データ処理が容易である。
【００３５】
また、図２及び図４に示すように、第１の筐体３のヒンジ部２と反対側には、挟持用ロッド５が揺動軸６を中心に揺動可能に設けられている。第２の筐体４には、この挟持用ロッド５を収容可能なロッド収容部４ａが凹陥されている。挟持用ロッド５の先端には、ツマミ７が設けられており、このツマミ７を締め込むことで、適度な力で第１の筐体３と第２の筐体４との間に固縛用ベルトＢを挟み込むことができるようになっている。そして、第１の筐体３と第２の筐体４とで、例えば固縛用ベルトＢを挟み込むことにより、その張力をロードセル２２で測定し、表示部２４で表示したり、回路基板２３（ＳＤカード２６）に記録したりできるように構成されている。
【００３６】
次に、本実施形態に係る張力測定装置１を利用した張力測定方法の一例について説明する。
【００３７】
まず、第１の筐体３と第２の筐体４とをヒンジ部２を中心に開いて一対の第１支持ローラ１０の上に固縛ベルトＢを載置して第２の筐体４で挟み込む。本実施形態では、固縛用ベルトＢを押圧部２０の周辺に通す必要がないので、固縛用ベルトＢを設置したまま第１の筐体３と第２の筐体４とで挟み込んで容易に張力測定が可能である。
【００３８】
次いで、挟持用ロッド５を揺動軸６を中心に揺動させて第２の筐体４に設けたロッド収容部４ａに嵌め込み、ツマミ７を回して軽く締め込む。そして、締付調整部１３を操作して一対の第１支持ローラ１０で固縛ベルトＢを適度な力で締め付ける。このため、本実施形態では、固縛用ベルトＢの厚さが変わっても一対の第１支持ローラ１０によって適度な力で固縛用ベルトＢが押さえ付けられる。
【００３９】
そして、表示部２４で張力を確認しながら固縛ベルトＢで増し締め等を行う。操作部２５を操作して検査結果をＳＤカード２６に保存してもよい。このように、固縛ベルトＢの張力を固縛ベルトＢを締め付けながら測定することもでき、張力管理が極めて容易である。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、固縛ベルトＢを支持する一対の第１支持ローラ１０に対向する位置に一対の第２支持ローラ２１を設け、固縛ベルトＢを両支持ローラ１０，２１で挟み込むようにしているので、固縛ベルトＢの厚さが変わったときでも図９及び図１０で示したような接触角度の変化が生じにくくなり、張力のばらつきを減少させることができる。
【００４１】
また本実施形態では、図１に示すように、押圧部２０を適度に突出させることで、押圧部２０に加わる分力Ｆから引っ張り力の測定が可能となる。押圧部２０と一対の第２支持ローラ２１との位置関係を一定とすることで、固縛用ベルトＢの厚さが変化しても、押圧部２０の固縛用ベルトＢに対する接触角度θがほぼ変化しない。このため、固縛用ベルトＢの張力Ｔを正確に測定できる。
【００４２】
また、張力測定装置１は、電池を内蔵しており、外部電力を必要としないので、気軽に張力測定を行える。また、ＳＤカード２６に計測結果を記憶しておけば、後でパソコンなどでデータ処理を行えて便利である。
【００４３】
したがって、本実施形態に係る張力測定装置１によると、固縛ベルトＢの厚さが変わっても正確に張力測定できる。
【００４４】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００４５】
すなわち、上記実施形態では、被測定部材を荷造り時等に使用する固縛ベルトＢとしたが、伝動用ベルトや搬送用ベルトにも適用できる。
【００４６】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【００４７】
１      張力測定装置
２      ヒンジ部
３      第１の筐体
４      第２の筐体
４ａ    ロッド収容部
５      挟持用ロッド
６      揺動軸
７      ツマミ
１０      第１支持ローラ
１１      圧縮コイルバネ
１２      ローラ支持部材
１３      締付調整部
２０      押圧部
２１      第２支持ローラ
２２      ロードセル
２３      回路基板
２４      表示部
２５      操作部
２６      ＳＤカード
Ｂ      固縛ベルト（被測定部材）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の回転可能な第１支持ローラと、該一対の第１支持ローラの中央に対向する位置に配置される押圧部と、該押圧部に発生する荷重を測定可能なロードセルとを有し、上記一対の第１支持ローラと上記押圧部との間に被測定部材を挟み込むことで張力を測定可能な張力測定装置であって、
上記一対の第１支持ローラと対向する位置に上記押圧部との位置関係が一定となるように配置された一対の回転可能な第２支持ローラをさらに有し、
上記押圧部は、上記一対の第２支持ローラの間を結ぶ線よりも上記一対の第１支持ローラの方へ突出している
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の張力測定装置において、
上記一対の第１支持ローラは、第１の筐体に回転可能に支持され、
上記一対の第２支持ローラは、第２の筐体に回転可能に支持されており、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とで上記被測定部材を挟み込むことにより、該被測定部材の張力を測定可能に構成されている
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の張力測定装置において、
上記一対の第１支持ローラは、第１の筐体の内部に設けられると共に上記第２支持ローラに対して移動可能なローラ支持部材に回転可能に支持されている
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の張力測定装置において、
上記第１の筐体と上記第２の筐体とは、ヒンジ部で開閉可能に連結されている
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の張力測定装置において、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体の一方に揺動可能に挟持用ロッドが設けられ、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体の他方に第１の筐体及び第２の筐体を閉じたときに上記挟持用ロッドが収容されるロッド収容部が設けられている
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１つに記載の張力測定装置において、
上記被測定部材は、固縛ベルトであり、該固縛ベルトで対象物を固縛した状態で、上記第１の筐体と上記第２の筐体との間に上記固縛ベルトを挟み込んで該固縛ベルトの張力を測定可能である
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか１つに記載の張力測定装置において、
上記第２の筐体には、
上記ロードセルで計測された測定結果を表示可能な表示部と、
上記ロードセルによる測定を行う操作部とが設けられている
ことを特徴とする張力測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の張力測定装置において、
上記第１の筐体又は上記第２の筐体には、上記ロードセルの値から上記被測定部材の張力を計算する演算部、上記ロードセル及び上記表示部に電力を供給する電池を収納可能となっている
ことを特徴とする張力測定装置。
【国際調査報告】
2017130246.tif 000014
2017130246.tif 000015
2017130246.tif 000016
2017130246.tif 000017