(57)【要約】  超電導線材は、長手方向に延在する第１の主面と、第１の主面と反対側において長手方向に延在する第２の主面とを有する超電導線材部と、第１の主面上に配置される第１の放熱部材と、第２の主面上に配置される第２の放熱部材とを備える。第１の放熱部材は、長手方向に沿って複数並ぶ第１の接続位置において、第１の主面と接続される。第２の放熱部材は、長手方向に沿って複数並ぶ第２の接続位置において、第２の主面と接続される。超電導線材の厚み方向からの平面視において、第１の接続位置と第２の接続位置とは互いにずれている。
2017010326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する第１の主面と、前記第１の主面と反対側において前記長手方向に延在する第２の主面とを有する超電導線材部と、
前記第１の主面上に配置される第１の放熱部材と、
前記第２の主面上に配置される第２の放熱部材とを備え、
前記第１の放熱部材は、前記長手方向に沿って複数並ぶ第１の接続位置において、前記第１の主面と接続され、
前記第２の放熱部材は、前記長手方向に沿って複数並ぶ第２の接続位置において、前記第２の主面と接続され、
超電導線材の厚み方向からの平面視において、前記第１の接続位置と前記第２の接続位置とは互いにずれている、超電導線材。
【請求項２】
平面視において、前記第１の接続位置と前記第２の接続位置とは、前記長手方向において互いにずれている、請求項１に記載の超電導線材。
【請求項３】
前記第１の放熱部材および前記第２の放熱部材の各々は、前記超電導線材部の幅方向に沿って稜線部および谷線部が延びる波板構造を有し、
前記第１の接続位置において、前記第１の放熱部材における前記波板構造の前記谷線部と前記第１の主面とが接続され、
前記第２の接続位置において、前記第２の放熱部材における前記波板構造の前記稜線部と前記第２の主面とが接続され、
平面視において、前記第１の放熱部材と前記第２の放熱部材とは、前記谷線部同士が互いに重なり合い、かつ、前記稜線部同士が互いに重なり合っている、請求項２に記載の超電導線材。
【請求項４】
前記第１の放熱部材は、前記超電導線材部の幅方向に延びる第１の板状部材を、前記第１の主面上に、前記長手方向に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成され、
前記第２の放熱部材は、前記幅方向に延びる第２の板状部材を、前記第２の主面上に、前記長手方向に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成され、
前記第１の板状部材は、前記第１の接続位置において、前記第１の主面と接続され、
前記第２の板状部材は、前記第２の接続位置において、前記第２の主面と接続される、請求項２に記載の超電導線材。
【請求項５】
平面視において、前記第１の接続位置と前記第２の接続位置とは、前記超電導線材部の幅方向において互いにずれている、請求項１に記載の超電導線材。
【請求項６】
前記第１の放熱部材および前記第２の放熱部材の各々は、前記超電導線材部の前記幅方向に沿って稜線部および谷線部が延びる波板構造を有し、
前記波板構造の前記幅方向における長さは、前記超電導線材部の前記幅方向における長さ未満であり、
前記第１の主面における前記幅方向での一方端側の領域では、前記第１の接続位置において、前記第１の放熱部材における前記波板構造の前記谷線部と前記第１の主面とが接続され、
前記第２の主面における前記幅方向での前記一方端と反対側の他方端側の領域では、前記第２の放熱部材における前記波板構造の前記稜線部と前記第２の主面とが接続される、請求項５に記載の超電導線材。
【請求項７】
前記第１の放熱部材は、前記超電導線材部の前記幅方向に延びる第１の板状部材を、前記第１の主面上に、前記長手方向に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成され、
前記第２の放熱部材は、前記幅方向に延びる第２の板状部材を、前記第２の主面上に、前記長手方向に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成され、
前記第１および第２の板状部材の前記幅方向における長さは、前記超電導線材部の前記幅方向における長さ未満であり、
前記第１の主面における前記幅方向での一方端側の領域では、前記第１の接続位置において、前記第１の板状部材と前記第１の主面とが接続され、
前記第２の主面における前記幅方向での前記一方端と反対側の他方端側の領域では、前記第２の板状部材と前記第２の主面とが接続される、請求項５に記載の超電導線材。
【請求項８】
平面視において、前記第１の接続位置と前記第２の接続位置とは、さらに、前記長手方向において互いにずれている、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の超電導線材。
【請求項９】
前記第１の接続位置および前記第２の接続位置の各々において、前記第１の放熱部材または前記第２の放熱部材と前記超電導線材部との間に形成された導電性の接続層をさらに備える、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の超電導線材。
【請求項１０】
前記超電導線材部は、前記長手方向に延在する主面を有する超電導部材を、当該主面の法線方向に沿って複数積層して構成される、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の超電導線材。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の超電導線材により形成された超電導部と、
前記超電導部を内部に保持するとともに、前記超電導部を冷却するための冷却媒体を内部に保持する冷却容器とを備える、限流器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超電導線材および限流器に関する。
本出願は、２０１５年７月１６日出願の日本出願第２０１５−１４２０３０号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
超電導体を用いた限流器が知られている（たとえば、特開平２−１５９９２７号公報（特許文献１）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１５９９２７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の超電導線材は、長手方向に延在する第１の主面と、第１の主面と反対側において長手方向に延在する第２の主面とを有する超電導線材部と、第１の主面上に配置される第１の放熱部材と、第２の主面上に配置される第２の放熱部材とを備える。第１の放熱部材は、長手方向に沿って複数並ぶ第１の接続位置において、第１の主面と接続される。第２の放熱部材は、長手方向に沿って複数並ぶ第２の接続位置において、第２の主面と接続される。超電導線材の厚み方向からの平面視において、第１の接続位置と第２の接続位置とは互いにずれている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】実施の形態１に係る限流器の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した限流器の超電導部が保持された冷却容器の構成を示す模式図である。
【図３】図２に示した超電導部の一部拡大図であり、超電導部を構成する超電導コイルを概略的に示した断面図である。
【図４】図３に示した超電導線材の構成を示す断面模式図である。
【図５】図４に示した超電導線材の部分拡大図である。
【図６】図４における超電導部材の一構成例を示す断面模式図である。
【図７】実施の形態１の第１の変形例に係る超電導線材の構成を示す断面模式図である。
【図８】実施の形態１の第２の変形例に係る超電導線材の構成を示す断面模式図である。
【図９】実施の形態２に係る超電導線材の構成を示す斜視模式図である。
【図１０】図８に示した超電導線材の構成を示す断面模式図である。
【図１１】実施の形態２の第１の変形例に係る超電導線材の構成を示す斜視模式図である。
【図１２】実施の形態２の第２の変形例に係る超電導線材の平面模式図である。
【図１３】実施の形態３に係る超電導線材の構成を示す断面模式図である。
【図１４】実施の形態３の第１の変形例に係る超電導線材の構成を示す断面模式図である。
【図１５】実施の形態３の第２の変形例に係る超電導線材の構成を示す断面模式図である。
【図１６】実施の形態４に係る超電導線材の構成を示す断面模式図である。
【図１７】実施の形態４の第１の変形例に係る超電導線材の構成を示す断面模式図である。
【図１８】実施の形態４の第２の変形例に係る超電導線材の構成を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
特許文献１では、短絡電流を抑制する限流素子として、液体窒素温度以下で超電導となる物質を用いる。限流素子は、液体窒素中に置かれており、限流器が設置される送配電系統に短絡事故が発生した場合に、臨界電流を超える短絡電流が流れることによって、超電導状態から常電導状態に転移して抵抗体となる。これにより、短絡電流を抑制する。
【０００７】
限流素子は、短絡電流が流れることによって発熱し、温度が上昇していく。限流器が設置される送配電系統では、瞬時短絡のように短絡状態が直ぐに復旧する場合には、限流素子は短絡電流が遮断された後、迅速に通常状態に復帰する（すなわち、超電導体が常電導状態から超電導状態に復帰する）ことが求められる。
【０００８】
ところが、大きな短絡電流に対応するために限流素子の電流容量を増やした場合、従来の限流器に比べて超電導体を流れる電流値が大きくなるために、超電導体の発熱量が増大し、結果的に超電導体の温度が高くなり過ぎてしまう。
【０００９】
超電導体の温度が上昇すると、超電導体を冷却する冷却媒体（たとえば液体窒素）の温度も上昇し、沸騰状態となる。冷却媒体は、超電導体からの熱流束が小さい間は小さな気泡が次々と発生する核沸騰状態であるが、上記熱流速が核沸騰の限界熱流束を超えて大きくなると、膜沸騰状態に遷移する。膜沸騰状態においては、大きな気泡（気体の冷却媒体）が超電導体を覆うために、当該気泡により超電導体から周囲の冷却媒体への熱の伝達が妨げられる。その結果、核沸騰状態に比べて冷却媒体による超電導体の冷却速度が低下することになり、限流器の超電導状態への復帰に長時間を要していた。
【００１０】
さらに、冷却媒体の沸騰状態が膜沸騰状態になると、冷却媒体の温度が低下して膜沸騰状態から核沸騰状態に戻る（遷移する）ためには、熱流束が極小値を示すライデンフロストポイントを通過する必要があるため、一時的に熱流束がさらに低下する（つまり冷却速度がさらに低下する）。このことによっても、限流器の超電導状態への復帰が遅くなっていた。
【００１１】
そこで、超電導線材を用いた限流器において、超電導線材の電流容量を増やしつつ、超電導状態への復帰時間を短縮することを目的とする。
【００１２】
[本発明の実施形態の説明]
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１３】
（１）本発明の一態様に係る超電導線材は、長手方向に延在する第１の主面（１１Ａ）と、第１の主面と反対側において長手方向に延在する第２の主面（１１Ｂ）とを有する超電導線材部（１１）と、第１の主面上に配置される第１の放熱部材（１２ａ）と、第２の主面上に配置される第２の放熱部材（１２ｂ）とを備える。第１の放熱部材は、長手方向に沿って複数並ぶ第１の接続位置において、第１の主面と接続される。第２の放熱部材は、長手方向に沿って複数並ぶ第２の接続位置において、第２の主面と接続される。超電導線材の厚み方向からの平面視において、第１の接続位置と第２の接続位置とは互いにずれている。
【００１４】
上記構成によれば、超電導線材を用いた限流器において、超電導線材部の両主面上に配置された第１および第２の放熱部材は、限流動作時に、超電導線材部の温度上昇に起因して超電導線材部の表面において冷却媒体が沸騰する場合に、冷却媒体の沸騰状態が核沸騰状態から膜沸騰状態に遷移することを抑制する抑制手段として機能する。これにより、超電導線材部から冷却媒体への熱流束が減少することを防止できるため、限流動作によって超電導線材部で発生した熱を第１および第２放熱部材を介して冷却媒体に効率良く放熱することができる。
【００１５】
一方、超電導線材部では、第１および第２の放熱部材との接続位置に形成される導電性の接続層に起因して、当該接続位置と当該接続位置以外とで温度の上昇量の大きさに大小が生じ得る。そのため、超電導線材部を流れる電流値が大きくなると、局部的に超電導線材部の温度が著しく高くなることにより、超電導線材部全体を均一かつ効率的に冷却することが難しくなる可能性がある。
【００１６】
上記構成によれば、平面視において第１の接続位置と第２の接続位置とを互いにずらして配置することで、超電導線材部全体における温度分布のばらつきを低減することができる。これにより、超電導線材部の電流容量を増やした場合においても、限流器を迅速に超電導状態へ復帰させることができる。
【００１７】
（２）好ましくは、平面視において、第１の接続位置と第２の接続位置とは、長手方向において互いにずれている（たとえば図４参照）。好ましくは、平面視において、長手方向に沿って隣り合う２つの第１の接続位置の間隔をＰとした場合（図５参照）、第２の接続位置は、当該２つの第１の接続位置の中間位置からＰ／２未満離れた位置である。平面視において、第２の接続位置と上記中間位置との間の距離は０．４Ｐ以下であることが好ましく、０．３Ｐ以下であることがより好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、第１および第２の放熱部材を接続したことにより生じ得る超電導線材部全体における温度分布のばらつきを低減することができる。したがって、超電導線材部の電流容量を増やした場合においても、限流器を迅速に超電導状態へ復帰させることができる。
【００１９】
（３）好ましくは、第１の放熱部材および第２の放熱部材の各々は、超電導線材部の幅方向に沿って稜線部および谷線部が延びる波板構造を有する（図４参照）。第１の接続位置において、第１の放熱部材における波板構造の谷線部と第１の主面とが接続される。第２の接続位置において、第２の放熱部材における波板構造の稜線部と第２の主面とが接続される。平面視において、第１の放熱部材と第２の放熱部材とは、谷線部同士が互いに重なり合い、かつ、稜線部同士が互いに重なり合っている。
【００２０】
上記構成によれば、波板構造を有する第１および第２の放熱部材を超電導線材部の両主面上に接続した構成においても、超電導線材部全体における温度分布のばらつきを低減することができる。
【００２１】
（４）好ましくは、第１の放熱部材は、超電導線材部の幅方向に延びる第１の板状部材（１５ａ）を、第１の主面上に、長手方向に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される（図８参照）。第２の放熱部材は、幅方向に延びる第２の板状部材（１５ｂ）を、第２の主面上に、長手方向に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される。第１の板状部材は、第１の接続位置において、第１の主面と接続される。第２の板状部材は、第２の接続位置において、第２の主面と接続される。
【００２２】
上記構成によれば、複数の板状部材からなる第１および第２の放熱部材を超電導線材部の両主面上に接続した構成においても、超電導線材部全体における温度分布のばらつきを低減することができる。
【００２３】
（５）好ましくは、平面視において、第１の接続位置と第２の接続位置とは、超電導線材部の幅方向において互いにずれている。
【００２４】
上記構成によれば、第１および第２の放熱部材を接続したことにより生じ得る超電導線材部全体における温度分布のばらつきを低減することができる。したがって、超電導線材部の電流容量を増やした場合においても、限流器を迅速に超電導状態へ復帰させることができる。
【００２５】
（６）好ましくは、第１の放熱部材および第２の放熱部材の各々は、超電導線材部の幅方向に沿って稜線部および谷線部が延びる波板構造を有する（図９参照）。波板構造の幅方向における長さは、超電導線材部の幅方向における長さ未満である。第１の主面における幅方向での一方端側の領域では、第１の接続位置において、第１の放熱部材における波板構造の谷線部と第１の主面とが接続される。第２の主面における幅方向での一方端と反対側の他方端側の領域では、第２の放熱部材における波板構造の稜線部と第２の主面とが接続される。
【００２６】
上記構成によれば、波板構造を有する第１および第２の放熱部材を超電導線材部の両主面上に接続した構成においても、超電導線材部全体における温度分布のばらつきを低減することができる。
【００２７】
（７）好ましくは、第１の放熱部材は、超電導線材部の幅方向に延びる第１の板状部材を、第１の主面上に、長手方向に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される。第２の放熱部材は、幅方向に延びる第２の板状部材を、第２の主面上に、長手方向に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される（図１１参照）。第１および第２の板状部材の幅方向における長さは、超電導線材部の幅方向における長さ未満である。第１の主面における幅方向での一方端側の領域では、第１の接続位置において、第１の板状部材と第１の主面とが接続される。第２の主面における幅方向での一方端と反対側の他方端側の領域では、第２の板状部材と第２の主面とが接続される。
【００２８】
上記構成によれば、複数の板状部材からなる第１および第２の放熱部材を超電導線材部の両主面上に接続した構成においても、超電導線材部全体における温度分布のばらつきを低減することができる。
【００２９】
（８）好ましくは、平面視において、第１の接続位置と第２の接続位置とは、さらに、長手方向において互いにずれている。
【００３０】
上記構成によれば、第１および第２の放熱部材を接続したことにより生じ得る超電導線材部全体における温度分布のばらつきを効率良く低減することができる。
【００３１】
（９）好ましくは、超電導線材は、第１の接続位置および第２の接続位置の各々において、第１の放熱部材または第２の放熱部材と超電導線材部との間に形成された導電性の接続層（１４ａ，１４ｂ）をさらに備える。
【００３２】
上記構成によれば、第１および第２の放熱部材との接続位置に形成される導電性の接続層に起因して超電導線材部に生じ得る温度分布のばらつきを低減することができる。
【００３３】
（１０）好ましくは、超電導線材部は、長手方向に延在する主面を有する超電導部材（５）を、当該主面の法線方向に沿って複数積層して構成される。
【００３４】
上記構成によれば、超電導線材部の電流容量を増やした場合においても、限流動作によって超電導線材部で発生した熱を第１および第２の放熱部材を介して冷却媒体に効率良く放熱できるため、限流器を迅速に超電導状態へ復帰させることができる。
【００３５】
（１１）好ましくは、限流器は、上記（１）から（１０）のいずれかに記載の超電導線材により形成された超電導部（１）と、超電導部を内部に保持するとともに、超電導部を冷却するための冷却媒体（３４）を内部に保持する冷却容器（３０）とを備える。
【００３６】
上記構成によれば、超電導線材部の電流容量を増やした場合においても、限流器を迅速に超電導状態へ復帰させることができる。
【００３７】
[本発明の実施形態の詳細]
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰返さない。
【００３８】
＜実施の形態１＞
（限流器の構成）
図１は、実施の形態１に係る限流器の構成を説明するための模式図である。図２は、図１に示した限流器の超電導部が保持された冷却容器の構成を示す模式図である。実施の形態１に係る限流器１００は、たとえば電力系統に設置されており、電力系統に短絡故障などの事故が発生したときに限流動作を実行する。
【００３９】
図１に示されるように、限流器１００は、超電導部１と並列抵抗部３（もしくは並列インダクタンス部）とが導電線４によって電気的に並列に接続された構造を有している。
【００４０】
超電導部１は、図３に示されるように、超電導線材２を含む。具体的には、超電導部１は、たとえば、超電導線材２により構成される超電導コイルを含む。図２に示されるように、超電導部１は、冷却容器３０の内部に収容されている。超電導コイルには、冷却容器３０を貫通して導電線４が電気的に接続されている。超電導部１は、臨界温度以下で超電導現象を示す。
【００４１】
冷却容器３０には、冷却容器３０の内部を流通する冷却媒体３４を供給するための導入部３６と、供給された冷却媒体３４を冷却容器３０の外部に排出するための排出部３８とが設けられている。導入部３６から矢印４０に示すように冷却容器３０の内部に導入された冷却媒体３４は、超電導部１を構成する超電導線材２から発生する熱を除去する。
【００４２】
なお、排出部３８から矢印４０に示すように外部に排出された冷却媒体３４は、図示しない熱交換器などにより冷却された後、図示しないポンプなどによって再び導入部３６へと供給される。このように、冷却容器３０を含む閉回路中に冷却媒体３４が保持され、当該閉回路中を冷却媒体３４が循環している。あるいは、冷却媒体３４は循環せず冷却容器３０に保持され、外部から熱交換器ヘッドが冷却容器３０内に挿入され、冷却媒体３４と熱交換してこれを冷却してもよい。
【００４３】
上記構成からなる限流器１００において、通常運転時、超電導部１は、冷却媒体３４との熱交換により臨界温度以下の極低温に冷却されることによって超電導状態に維持されている。そのため、電流は、超電導部１および並列抵抗部３からなる並列回路において、電気抵抗を有しない超電導部１に電流が流れる。
【００４４】
一方、限流器１００が接続される電力系統において事故が発生した場合には、当該事故に起因する過電流によって超電導部１における超電導状態が崩れ（クエンチし）、常電導状態へ移行する。超電導部１が電気抵抗を有する状態となることにより、超電導部１が自律的に限流動作を行なうため、超電導部１と並列抵抗部３との両方に電流が流れる。
【００４５】
限流動作では、電気抵抗が発生した超電導部１に電流が流れることによって、超電導部１の温度が急激に上昇する。限流器においては、限流動作が起きた後、限流器が早期に通常状態へと復帰することが求められる。すなわち、超電導部１を常電導状態から超電導状態に迅速に復帰させることが求められる。
【００４６】
その一方で、限流器では、より多くの電流容量を確保するために、超電導線材の断面積を大面積化することが行なわれている。これにより、限流動作を行なっているときの超電導部を流れる電流値は、従来の限流器における超電導部を流れる電流値に比べて大きくなるため、ジュール熱の発生量が相対的に多くなる。この結果、超電導部の冷却に長時間を要してしまうため、限流動作後に限流器を迅速に超電導状態へ復帰させることが難しくなる。
【００４７】
本実施の形態１に係る限流器１００では、超電導部１の冷却能力を向上させるために、超電導線材に発生する熱を効率良く放熱させることができる超電導線材の構造を提案する。
【００４８】
以下、実施の形態１に係る超電導線材の構造について詳細に説明する。
（超電導線材の構造）
図３は、図２に示した超電導部１の一部拡大図であり、超電導部１を構成する超電導コイルを概略的に示した断面図である。図３に示されるように、超電導部１を構成する超電導コイルは、断面が矩形をなす長尺形状（テープ状）の超電導線材２を巻軸Ａａの周りに巻回することによって形成される。超電導線材２を巻軸Ａａの周りに螺旋状に巻回することによって超電導コイルを形成してもよい。あるいは、複数のパンケーキコイルを積層することによって超電導コイルを構成してもよい。このような場合、巻軸Ａａの方向は、複数のパンケーキコイルの積層方向にも対応する。
【００４９】
超電導コイルは、本発明における「超電導部」の一実施例に対応する。超電導部１は、超電導コイルに限られず、超電導線材２が巻回されていない構成であってもよい。
【００５０】
超電導線材２は、テープ状の超電導線材部１１と、第１放熱部材１２ａと、第２放熱部材１２ｂとを備える。図３の例では、複数（たとえば２本）の超電導部材５を積層して超電導線材部１１が構成されている。第１放熱部材１２ａは、超電導線材部１１の一方の主面上に配置されている。第２放熱部材１２ｂは、超電導線材部１１の他方の主面上に配置されている。超電導線材部１１の幅方向の長さは、たとえば４ｍｍ程度である。超電導線材部１１の厚みは、たとえば０．１ｍｍ程度であり、第１放熱部材１２ａおよび第２放熱部材１２ｂの各々の厚みは、たとえば０．１ｍｍ程度である。
【００５１】
図４は、図３に示した超電導線材２の構成を示す断面模式図である。図４は、超電導線材２の延在する方向に切断した断面を示している。このため、紙面左右方向が超電導線材２の長手方向であり、電流は紙面左右方向に沿って流れるものとする。また、紙面上下方向が超電導線材２の厚み方向であり、紙面垂直方向が超電導線材２の幅方向である。なお、図４および以降の断面模式図では、超電導線材２の長手方向を「Ｚ方向」と表記し、超電導線材２の幅方向を「Ｘ方向」と表記し、超電導線材２の厚み方向を「Ｙ方向」と表記する。
【００５２】
図４に示されるように、超電導線材部１１は、断面が矩形をなすテープ状であり、ここでは、テープ状の長手方向に延在する相対的に大きな表面を主面とする。超電導線材部１１は、第１の主面１１Ａと、第１の主面１１Ａと反対側に位置する第２の主面１１Ｂとを有する。
【００５３】
超電導線材部１１は、長手方向に延在する主面を有する超電導部材５を、当該主面の法線方向に沿って２本積層して構成されている。超電導線材部１１を構成する超電導部材５は、１本でもよいし、３本以上であってもよい。なお、超電導線材部１１を複数の超電導部材５を積層して構成する場合、隣接する超電導部材５において、互いに対向する主面同士を直接的に接合させてもよいし、半田接合材または導電性接着剤などの導電性接合材によって接合させてもよい。あるいは、互いに対向する主面同士を、電気絶縁性材料からなる接合材によって接合させてもよい。
【００５４】
超電導部材５としては、たとえば常温での電気的抵抗値が高い薄膜系の超電導線材（図６参照）を用いることができるが、常温での電気抵抗値が限流器として必要な値を得ることができればビスマス系の銀シース超電導線材を用いてもよい。
【００５５】
図６は、図４における超電導部材５の一構成例を示す断面模式図である。図６は、超電導部材５の延在方向に交差する方向に切断した断面を示している。このため、紙面に交差する方向が超電導部材５の長手方向であり、紙面左右方向が超電導部材５の幅方向であり、紙面上下方向が超電導部材５の厚み方向である。
【００５６】
図６に示されるように、超電導部材５としては、断面が矩形をなすテープ状である薄膜系超電導線材を用いることができる。超電導部材５は、主面５Ａと、主面５Ａと反対側に位置する主面５Ｂとを有する。超電導部材５は、基板７と、中間層８と、超電導層９と、安定化層６，１０とを含む。
【００５７】
基板７としては、たとえば、基板表面の面内の２軸方向に関して、結晶方位が揃っている基板である配向金属基板が用いられる。配向金属基板としては、たとえばニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、コバルト（Ｃｏ）、鉄（Ｆｅ）、パラジウム（Ｐｄ）、銀（Ａｇ）、および金（Ａｕ）のうちの２以上の金属からなる合金が好適に用いられる。これらの金属を他の金属または合金と積層することもでき、たとえば高強度材料であるＳＵＳなどの合金を用いることもできる。
【００５８】
中間層８は、基板７の主面上に形成されている。超電導層９は、中間層８の、基板７と対向する主面と反対側の主面上に形成されている。中間層８を構成する材料は、たとえばイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）、酸化セリウム（ＣｅＯ２）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）およびチタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）などが好ましい。これらの材料は、超電導層９との反応性が極めて低く、超電導層９と接触している境界面においても超電導層９の超電導特性を低下させない。
【００５９】
超電導層９に用いられる超電導材料は特に限定されないが、たとえばイットリウム系の酸化物超電導体とすることが好ましい。イットリウム系の酸化物超電導体とは、ＹＢａ２Ｃｕ３ＯＸという化学式で表される超電導体をいう。あるいは、ＲＥ−１２３系の酸化物超電導体を用いてもよい。ＲＥ−１２３系の酸化物超電導体とは、ＲＥＢａ２Ｃｕ３Ｏｙ（ｙは６〜８、より好ましくは６．８〜７、ＲＥとはイットリウム、またはＧｄ、Ｓｍ、Ｈｏなどの希土類元素を意味する）として表される超電導体をいう。
【００６０】
安定化層１０は、超電導層９の、中間層８と対向する主面と反対側の主面上に形成されている。安定化層６は、基板７の、中間層８と対向する主面と反対側の主面上に形成されている。安定化層６，１０は良導電性の金属材料からなる。安定化層６，１０を構成する材料は、たとえば銀（Ａｇ）または銀合金などが好ましい。安定化層６，１０は、超電導層９が超電導状態から常電導状態に遷移する際に、超電導層９の電流が転流するバイパスとして機能する。
【００６１】
安定化層１０の、超電導層９と対向する主面と反対側の主面は、超電導部材５の主面５Ａを構成し、安定化層６の、基板７と対向する主面と反対側の主面は、超電導部材５の主面５Ｂを構成する。なお、安定化層は、基板７、中間層８および超電導層９からなる積層体の主面を覆うだけでなく、積層体の外周を覆うように配置してもよい。
【００６２】
再び図４に戻って、超電導線材部１１は、図６に示される構成からなる超電導部材５を２本積層して構成される。２本の超電導部材５は、図６に示されるように、一方の超電導部材５の主面５Ｂと他方の超電導部材５の主面５Ａとが対向するように積層してもよいし、主面５Ｂ同士が対向するように積層してもよい。
【００６３】
第１放熱部材１２ａは、超電導線材部１１の第１の主面１１Ａ上、すなわち、超電導部材５の主面５Ａ上に配置される。第１放熱部材１２ａは、熱伝導性の高い材料から構成される。第１放熱部材１２ａの材料としては、たとえばＳＵＳ、銅（Ｃｕ）およびアルミニウム（Ａｌ）などの金属材料や、熱伝導の良い樹脂などが用いられる。
【００６４】
第１放熱部材１２ａは、たとえば、超電導線材部１１の幅方向（Ｘ方向）に沿って稜線部および谷線部が延びる波板構造を有している。第１放熱部材１２ａと超電導線材部１１との接続位置（第１の接続位置）において、第１放熱部材１２ａにおける波板構造の谷線部と第１の主面１１Ａとが接続される。すなわち、超電導線材部１１の長手方向（Ｚ方向）に沿って複数並ぶように、第１の接続位置が形成される。
【００６５】
第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとは、たとえば半田接合材または導電性接着剤などの導電性接合材によって互いに接合される。そのため、第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置には、導電性の接続層１４ａが形成される。たとえば、ビスマス（Ｂｉ）および錫（Ｓｎ）を成分とする半田接合材を用いて第１放熱部材１２ａと超電導線材部１１とを接合した場合、第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置には、超電導部材５の主面５Ａを構成する安定化層６の銀と、半田接合材に含まれるビスマスおよび錫とが反応することによって、Ｓｎ−Ｂｉ−Ａｇ系合金を成分とする半田層が形成される。
【００６６】
第２放熱部材１２ｂは、超電導線材部１１の第２の主面１１Ｂ上、すなわち、超電導部材５の主面５Ａ上に配置される。第２放熱部材１２ｂは、第１放熱部材１２ａと同じ材料により構成される。
【００６７】
第２放熱部材１２ｂは、第１放熱部材１２ａと同様の波板構造を有する。第２放熱部材１２ｂと超電導線材部１１との接続位置（第２の接続位置）において、第２放熱部材１２ｂにおける波板構造の稜線部と第２の主面１１Ｂとが接続される。すなわち、超電導線材部１１の長手方向（Ｚ方向）に沿って複数並ぶように、第２の接続位置が形成される。
【００６８】
第２放熱部材１２ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置には、導電性の接続層１４ｂが形成されている。接続層１４ｂは、接続層１４ａと同様に、たとえばＳｎ−Ｂｉ−Ａｇ系合金を成分とする半田層である。
【００６９】
上述のように、超電導線材部１１の第１の主面１１Ａおよび第２の主面１１Ｂにそれぞれ放熱部材１２ａ，１２ｂを接続したことにより、限流動作によって超電導線材部１１で発生した熱は、放熱部材１２ａ，１２ｂを介して冷却媒体３４に放熱される。
【００７０】
具体的には、電気抵抗が発生した超電導線材部１１に電流が流れることにより、超電導線材部１１の温度が急激に上昇する。この温度上昇により、超電導線材部１１の周囲の冷却媒体３４の温度も急激に上昇し、冷却媒体３４が気化（沸騰）する。
【００７１】
このとき、超電導線材部１１の主面１１Ａ，１１Ｂ上には放熱部材１２ａ，１２ｂが形成されているため、超電導線材部１１の表面において冷却媒体３４の沸騰状態が核沸騰状態から膜沸騰状態に遷移することが抑制される。これは、冷却媒体３４との接触界面に放熱部材１２ａ，１２ｂが存在することによって、超電導線材部１１の表面を蒸発した冷却媒体３４が覆う（気体となった冷却媒体３４の層が超電導線材部１１の表面を覆う）状態が維持されにくくなるためであると考えられる。この結果、冷却媒体３４において膜沸騰が発生する場合よりも効率良く、超電導線材部１１の熱を冷却媒体３４に放熱させることができる。
【００７２】
一方で、上述のように、接続層１４ａ，１４ｂはそれぞれ導電性を有しているため、放熱部材１２ａ，１２ｂと超電導部材５との接続位置では、実質的に、超電導部材５に対して、接続層１４ａ，１４ｂが有する抵抗成分が電気的に並列に接続されたものと等価な回路構成となる。そのため、常電導状態に移行した超電導部材５においては、接続位置に発生する電気抵抗値が、当該接続位置以外に発生する電気抵抗値に比べて低くなる。これにより、超電導部材５の長手方向（Ｚ方向）に沿って電流が流れた場合、接続位置において発生する熱量は、当該接続位置以外において発生する熱量に比べて相対的に小さくなっている。この結果、超電導部材５では、温度の上昇量が相対的に小さい領域（図中の領域２０に相当）と、温度の上昇量が相対的に大きい領域（図中の領域２２に相当）とが、長手方向（Ｚ方向）に沿って交互に形成されることになる。これにより、超電導部材５において温度分布のばらつきが生じてしまう。
【００７３】
そして、超電導線材２の厚み方向（Ｙ方向）すなわち超電導線材２の主面に垂直な方向から平面視したときに、第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置（第１の接続位置）と、第２放熱部材１２ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置（第２の接続位置）とを互いに重なるように配置した場合には、積層配置された２本の超電導部材５の間で、温度の上昇量が相対的に小さい領域同士が近接するとともに、温度の上昇量が相対的に大きい領域同士が近接することになる。これにより、超電導線材部１１全体における温度分布のばらつきがさらに大きくなる。その結果、超電導線材部１１全体を均一に効率的に冷却することができないため、超電導部１を超電導状態に復帰させるために却って長い時間を要してしまう可能性がある。また、超電導線材部１１においては、局部的な温度上昇が生じることにより、過熱による損傷を招いてしまう可能性がある。そして、このような損傷を防ぐためには、本来の意図に反して超電導線材部１１の電流容量を制限せざるを得ない状況となる。
【００７４】
そこで、本実施の形態１に係る超電導線材２では、厚み方向（超電導線材２の主面に垂直な方向）からの平面視において、第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置（第１の接続位置）と、第２放熱部材１２ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置（第２の接続位置）とを互いにずらすように配置する。
【００７５】
具体的には、図４に示されるように、第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置（第１の接続位置）と、第２放熱部材１２ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置（第２の接続位置）とを、超電導線材２の長手方向（Ｚ方向）において互いにずらすように配置する。
【００７６】
このような構成とすることにより、第１放熱部材１２ａが接続される超電導部材５と、第２放熱部材１２ｂが接続される超電導部材５との間では、図４に示されるように、温度の上昇量が相対的に小さい領域（図中の領域２０）と、温度の上昇量が相対的に大きい領域（図中の領域２２）とが対向するようになる。これにより、超電導線材部１１全体における温度分布のばらつきが低減されるため、超電導線材部１１の局部的な温度上昇を抑制することができる。また、超電導線材部１１全体を均一に効率的に冷却することができるため、超電導部１を迅速に超電導状態へ復帰させることが可能となる。
【００７７】
なお、上述した「第１の接続位置と第２の接続位置とを超電導線材２の長手方向において互いにずらすように配置する」とは、厚み方向からの平面視において、長手方向に隣り合う２つの第１の接続位置の間隔をＰとしたとき（図５参照）、第２の接続位置が、当該２つの第１の接続位置の中間位置から長手方向にＰ／２（＝Ｐ×５０％）未満離れた位置であることを意味する。超電導線材１１の温度分布のばらつきを低減するためには、上記中間位置と第２の接続位置との間の距離は０．４Ｐ（＝Ｐ×４０％）以下であることが好ましく、０．３Ｐ（＝Ｐ×３０％）以下であることがより好ましい。
【００７８】
＜実施の形態１の変形例１＞
図７は、実施の形態１の第１の変形例に係る超電導線材２Ａの構成を示す断面模式図である。図７は、超電導線材２Ａの延在する方向に切断した断面を示している。第１の変形例に係る超電導線材２Ａは、基本的に図４に示した超電導線材２と同様の構造を備えるが、超電導線材部１１が単一の超電導部材５で構成されている点が超電導線材２とは異なっている。
【００７９】
すなわち、超電導線材２Ａでは、超電導部材５の主面５Ａが超電導線材部１１の第１の主面１１Ａを構成し、超電導部材５の主面５Ｂが超電導線材部１１の第２の主面１１Ｂを構成する。そして、超電導部材５の主面５Ａ上に第１放熱部材１２ａが配置され、かつ、この超電導部材５の主面５Ｂ上に第２放熱部材１２ｂが配置される。
【００８０】
図７に示されるように、厚み方向（Ｙ方向）からの平面視において、第１放熱部材１２ａと主面５Ａとの接続位置（第１の接続位置）と、第２放熱部材１２ｂと主面５Ｂとの接続位置（第２の接続位置）とは、超電導線材２Ａの長手方向（Ｚ方向）において互いにずれている。これにより、超電導線材部１１（超電導部材５）全体における温度分布のばらつきを低減することができる。この結果、図４に示した超電導線材２と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
＜実施の形態１の変形例２＞
図８は、実施の形態１の第２の変形例に係る超電導線材２Ｂの構成を示す断面模式図である。図８は、超電導線材２Ｂの延在する方向に切断した断面を示している。第２の変形例に係る超電導線材２Ｂは、基本的に図４に示した超電導線材２と同様の構成を備えるが、放熱部材１２ａ，１２ｂの構造が超電導線材２とは異なっている。
【００８２】
具体的には、第１放熱部材１２ａは、超電導線材部１１の幅方向（Ｘ方向）に延びる第１板状部材１５ａを、第１の主面１１Ａ上に、長手方向（Ｚ方向）に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される。したがって、第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置（第１の接続位置）において、第１板状部材１５ａと第１の主面１１Ａとが接続される。第１板状部材１５ａと第１の主面１１Ａとの接続位置には、導電性の接続層１４ａが形成されている。
【００８３】
第２放熱部材１２ｂは、超電導線材部１１の幅方向（Ｘ方向）に延びる第２板状部材１５ｂを、第２の主面１１Ｂ上に、長手方向（Ｚ方向）に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される。したがって、第２放熱部材１２ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置（第２の接続位置）において、第２板状部材１５ｂと第２の主面１１Ｂとが接続される。第２板状部材１５ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置には、導電性の接続層１４ｂが形成されている。
【００８４】
板状部材１５ａ，１５ｂは、熱伝導性の高い材料から構成される。板状部材１５ａ，１５ｂの材料としては、たとえばＳＵＳ、銅（Ｃｕ）およびアルミニウム（Ａｌ）などの金属材料や、熱伝導の良い樹脂などが用いられる。
【００８５】
図８に示されるように、超電導線材２Ｂにおいても、図４に示した超電導線材２と同様に、第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置（第１の接続位置）と、第２放熱部材１２ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置（第２の接続位置）とを、超電導線材２の長手方向（Ｚ方向）において互いにずらすように配置する。すなわち、厚み方向からの平面視において、長手方向に沿って隣り合う２つの第１の接続位置の間隔をＰとした場合（図５参照）、第２の接続位置は、当該２つの第１の接続位置の中間位置からＰ／２未満離れた位置である。厚み方向からの平面視において、第２の接続位置と上記中間位置との間の距離は、好ましくは０．４Ｐ以下であり、より好ましくは０．３Ｐ以下である。この結果、図４に示した超電導線材２と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
＜実施の形態２＞
図９は、実施の形態２に係る超電導線材２Ｃの構成を示す斜視模式図である。実施の形態２に係る超電導線材２Ｃは、基本的に図４に示した超電導線材２と同様の構造を備えるが、放熱部材１２ａ，１２ｂの構造が超電導線材２とは異なっている。
【００８７】
具体的には、図９に示されるように、超電導線材２Ｃにおいて、第１放熱部材１２ａは、超電導線材部１１の第１の主面１１Ａにおいて、幅方向（Ｘ方向）における一方端側の領域上に配置される。第１放熱部材１２ａは、たとえば、超電導線材部１１の幅方向に沿って稜線部および谷線部が延びる波板構造を有している。第１放熱部材１２ａの幅方向における長さは、超電導線材部１１の幅方向における長さ未満である。好ましくは、第１放熱部材１２ａの幅方向における長さは、超電導線材部１１の幅方向における長さの１／２以下である。第１放熱部材１２ａと超電導線材部１１との接続位置（第１の接続位置）において、第１放熱部材１２ａにおける波板構造の谷線部と第１の主面１１Ａとが接続される。第１の接続位置は、超電導線材部１１の長手方向（Ｚ方向）に沿って複数並ぶように形成される。第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置には、導電性の接続層１４ａが形成されている。
【００８８】
第２放熱部材１２ｂは、超電導線材部１１の第２の主面１１Ｂにおいて、幅方向（Ｘ方向）における上記一方端と反対側に位置する他方端側の領域上に配置される。第２放熱部材１２ｂは、たとえば、超電導線材部１１の幅方向に沿って稜線部および谷線部が延びる波板構造を有している。第２放熱部材１２ｂの幅方向における長さは、超電導線材部１１の幅方向における長さ未満である。好ましくは、第２放熱部材１２ｂの幅方向における長さは、超電導線材部１１の幅方向における長さの１／２以下である。第２放熱部材１２ｂと超電導線材部１１との接続位置（第２の接続位置）において、第２放熱部材１２ｂにおける波板構造の稜線部と第２の主面１１Ｂとが接続される。第２の接続位置は、超電導線材部１１の長手方向（Ｚ方向）に沿って複数並ぶように形成される。第２放熱部材１２ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置には、導電性の接続層１４ｂが形成されている。
【００８９】
放熱部材１２ａ，１２ｂを上記のような構成とすることにより、実施の形態２に係る超電導線材２Ｃにおいては、厚み方向（Ｙ方向）からの平面視において、第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置（第１の接続位置）と、第２放熱部材１２ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置（第２の接続位置）とは、超電導線材２Ｃの幅方向において互いにずれて配置される。
【００９０】
実施の形態１で説明したように、放熱部材と超電導線材部１１との接続位置には導電性の接続層が形成されるため、超電導線材部１１を電流が流れたときに、当該接続位置は接続位置以外に比べて温度の上昇量が相対的に小さくなる。したがって、超電導線材２Ｃでは、第１放熱部材１２ａが接続される超電導部材５と、第２放熱部材１２ｂが接続される超電導部材５との間で、温度の上昇量が相対的に小さい領域が幅方向（Ｘ方向）にずれて形成されることになる。これにより、超電導線材部１１全体における温度分布のばらつきが低減されるため、超電導線材部１１の局部的な温度上昇を抑制することができる。また、超電導線材部１１全体を均一に効率的に冷却することができるため、超電導部１を迅速に超電導状態へ復帰させることが可能となる。
【００９１】
さらに、実施の形態２に係る超電導線材２Ｃでは、図４に示す超電導線材２に比べて、放熱部材１２ａ，１２ｂの幅方向（Ｘ方向）の長さが短縮されたことにより、接続層１４ａ，１４ｂの幅方向の長さも短縮されている。その結果、超電導線材部１１の主面上に形成される接続層の総面積は、超電導線材２における接続層の総面積に比べて小面積に抑えられている。これにより、超電導線材２Ｃでは、放熱部材との間に形成される接続層に起因して超電導線材部１１の電気抵抗値が小さくなることを軽減することができる。
【００９２】
また、実施の形態２に係る超電導線材２Ｃによれば、超電導線材２Ｃを巻回して超電導コイルを形成したときに、以下に述べるように、超電導線材２を巻回して超電導コイルを形成したときに比べて、超電導コイルの径方向の長さを短くできるという効果が得られる。
【００９３】
図１０は、図９に示した超電導線材２Ｃの構成を示す断面模式図である。図１０は、超電導線材２Ｃの長手方向（Ｚ方向）に交差する方向に切断した断面を示している。図１０に示されるように、第１放熱部材１２ａは超電導線材部１１の第１の主面１１Ａにおいて、幅方向（Ｘ方向）における一方端側の領域上に配置され、第２放熱部材１２ｂは超電導線材部１１の第２の主面１１Ｂにおいて、幅方向における他方端側の領域上に配置される。したがって、超電導線材２Ｃを巻回して超電導コイル（図３参照）を形成した場合、超電導コイルの径方向に隣接する超電導線材２Ｃ間において、一方の超電導線材２Ｃにおける第１放熱部材１２ａと、他方の超電導線材２Ｃにおける第２放熱部材１２ｂとが超電導コイルの巻軸方向（図３の巻軸Ａａ方向）に並んで配置される。言い換えれば、超電導コイルの巻軸方向からの平面視において、超電導コイルの径方向において対向する第１放熱部材１２ａと第２放熱部材１２ｂとが互いに重なり合っている。これにより、超電導線材部１１の両主面に放熱部材を配置して構成された超電導線材を巻回して超電導コイルを形成した場合において、放熱部材の厚みに起因して超電導コイルが径方向に大型化することを抑制することができる。
【００９４】
＜実施の形態２の変形例１＞
図１１は、実施の形態２の第１の変形例に係る超電導線材２Ｄの構成を示す斜視模式図である。第１の変形例に係る超電導線材２Ｄは、基本的に図９に示した超電導線材２Ｃと同様の構造を備えるが、放熱部材１２ａ，１２ｂの構造が超電導線材２Ｃとは異なっている。
【００９５】
具体的には、第１放熱部材１２ａは、超電導線材部１１の幅方向（Ｘ方向）に延びる第１板状部材１５ａを、第１の主面１１Ａ上に、長手方向（Ｚ方向）に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される。第１板状部材１５ａの幅方向における長さは、超電導線材部１１の幅方向における長さ未満である。好ましくは、第１板状部材１５ａの幅方向における長さは、超電導線材部１１の幅方向における長さの１／２以下である。第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置（第１の接続位置）において、第１板状部材１５ａと第１の主面１１Ａとが接続される。第１板状部材１５ａと第１の主面１１Ａとの接続位置には、導電性の接続層１４ａが形成されている。
【００９６】
第２放熱部材１２ｂは、超電導線材部１１の幅方向（Ｘ方向）に延びる第２板状部材１５ｂを、第２の主面１１Ｂ上に、長手方向（Ｚ方向）に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される。第２板状部材１５ｂの幅方向における長さは、超電導線材部１１の幅方向における長さ未満である。好ましくは、第２板状部材１５ｂの幅方向における長さは、超電導線材部１１の幅方向における長さの１／２以下である。第２放熱部材１２ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置（第２の接続位置）において、第２板状部材１５ｂと第２の主面１１Ｂとが接続される。第２板状部材１５ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置には、導電性の接続層１４ｂが形成されている。
【００９７】
図１１に示されるように、超電導線材２Ｄにおいても、図９に示した超電導線材２Ｃと同様に、平面視において、第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置（第１の接続位置）と、第２放熱部材１２ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置（第２の接続位置）とを、超電導線材２の幅方向（Ｘ方向）において互いにずらすように配置する。これにより、図９に示した超電導線材２Ｃと同様の効果を得ることができる。
【００９８】
＜実施の形態２の変形例２＞
図１２は、実施の形態２の第２の変形例に係る超電導線材２Ｅの平面模式図である。第２の変形例に係る超電導線材２Ｅは、基本的に図９に示した超電導線材２Ｃと同様の構造を備えるが、放熱部材１２ａ，１２ｂと超電導線材部１１との接続位置が超電導線材２Ｂとは異なっている。図１２では、説明の容易化のため、放熱部材１２ａ，１２ｂの図示を省略し、放熱部材１２ａ，１２ｂと超電導線材部１１との接続位置を表すものとして、接続層１４ａ，１４のみを図示している。
【００９９】
図１２に示されるように、超電導線材２Ｅにおいては、厚み方向（Ｙ方向）からの平面視において、第１放熱部材１２ａと第１の主面１１Ａとの接続位置（第１の接続位置）と、第２放熱部材１２ｂと第２の主面１１Ｂとの接続位置（第２の接続位置）とは、超電導線材２Ｅの幅方向（Ｘ方向）において互いにずれて配置されるとともに、超電導線材２Ｅの長手方向（Ｚ方向）において互いにずれて配置される。これにより、実施の形態２に係る超電導線材２Ｃに比べて、温度の上昇量が相対的に小さい領域が、超電導線材部内でさらに分散されることになる。したがって、超電導線材部１１全体における温度分布のばらつきを低減することができるため、実施の形態２に係る超電導線材２Ｃと同様の効果を得ることができる。
【０１００】
＜実施の形態３＞
図１３は、実施の形態３に係る超電導線材２Ｆの構成を示す断面模式図である。図１３は、超電導線材２Ｆの延在する方向に切断した断面を示している。このため、紙面左右方向が超電導線材２Ｆの長手方向（Ｚ方向）であり、電流は紙面左右方向に沿って流れるものとする。
【０１０１】
実施の形態３に係る超電導線材２Ｆは、基本的に図４に示した超電導線材２と同様の構造を備えるが、２本の超電導線材部１１ａ，１１ｂを備える点、および、放熱部材１２が該２本の超電導線材部１１ａ，１１ｂの間に配置される点が超電導線材２とは異なっている。
【０１０２】
図１３に示されるように、超電導線材部１１ａ，１１ｂの各々は、断面が矩形をなすテープ状であり、ここでは、テープ状の長手方向に延在する相対的に大きな表面を主面とする。第１超電導線材部１１ａは、第１の主面１１ａＡと、第１の主面１１ａＡと反対側に位置する第２の主面１１ａＢとを有する。第２超電導線材部１１ｂは、第３の主面１１ｂＡと、第３の主面１１ｂＡと反対側に位置する第４の主面１１ｂＢとを有する。第１超電導線材部１１ａと第２超電導線材部１１ｂとは、第２の主面１１ａＢと第３の主面１１ｂＡとが間隔を隔てて対向するように積層配置される。
【０１０３】
超電導線材部１１ａ，１１ｂの各々は、長手方向（Ｚ方向）に延在する主面を有する超電導部材５（図５参照）により構成される。超電導線材部１１ａ，１１ｂの各々を構成する超電導部材５は、１本でもよいし、２本以上であってもよい。第１超電導線材部１１ａと第２超電導線材部１１ｂとは、構成する超電導部材５の本数が異なっていてもよい。なお、超電導線材部１１ａ，１１ｂを複数の超電導部材５を積層して構成する場合、隣接する超電導部材５において、互いに対向する主面同士を直接的に接合させてもよいし、導電性接合材によって接合させてもよいし、絶縁性接合材によって接合させてもよい。
【０１０４】
放熱部材１２は、第１超電導線材部１１ａと第２超電導線材部１１ｂとの間に配置され、かつ、第２の主面１１ａＢおよび第３の主面１１ｂＡの各々に接続される。
【０１０５】
放熱部材１２は、第１放熱部１３ａと、第２放熱部１３ｂとを含む。第１放熱部１３ａは、第１超電導線材部１１ａの第２の主面１１ａＢ上に配置される。第１放熱部１３ａは、熱伝導性の高い材料から構成される。第１放熱部１３ａの材料としては、たとえばＳＵＳ、銅（Ｃｕ）およびアルミニウム（Ａｌ）などの金属材料や、熱伝導の良い樹脂などが用いられる。
【０１０６】
第１放熱部１３ａは、たとえば、第１超電導線材部１１ａの幅方向（Ｘ方向）に沿って稜線部および谷線部が延びる波板構造を有している。第１放熱部１３ａと第１超電導線材部１１ａとの接続位置（第１の接続位置）において、第１放熱部１３ａにおける波板構造の稜線部と第２の主面１１ａＢとが接続される。第１の接続位置は、第１超電導線材部１１ａの長手方向（Ｚ方向）に沿って複数並ぶように形成される。
【０１０７】
第１放熱部１３ａと第２の主面１１ａＢとは、たとえば半田接合材または導電性接着剤などの導電性接合材によって互いに接合される。そのため、第１放熱部１３ａと第２の主面１１ａＢとの接続位置には、導電性の接続層１４ａが形成される。接続層１４ａは、たとえばＳｎ−Ｂｉ−Ａｇ系合金を成分とする半田層である。
【０１０８】
第２放熱部１３ｂは、第２超電導線材部１１の第３の主面１１ｂＡ上に配置される。第２放熱部１３ｂは、第１放熱部１３ａと同じ材料により構成される。
【０１０９】
第２放熱部１３ｂは、第１放熱部１３ａと同様の波板構造を有する。第２放熱部１３ｂと第２超電導線材部１１ｂとの接続位置（第２の接続位置）において、第２放熱部１３ｂにおける波板構造の谷線部と第３の主面１１ｂＡとが接続される。第２の接続位置は、第２超電導線材部１１ｂの長手方向（Ｚ方向）に沿って複数並ぶように形成される。
【０１１０】
第２放熱部１３ｂと第３の主面１１ｂＡとの接続位置には、導電性の接続層１４ｂが形成されている。接続層１４ｂは、接続層１４ａと同様に、たとえばＳｎ−Ｂｉ−Ａｇ系合金を成分とする半田層である。
【０１１１】
第１放熱部１３ａおよび第２放熱部１３ｂは、互いに重なり合わないように、間隔を隔てて対向する。たとえば、図１３に示されるように、超電導線材２Ｆの厚み方向（Ｙ方向）すなわち主面に垂直な方向からの平面視において、第１放熱部１３ａと第２の主面１１ａＢとの接続位置（第１の接続位置）と、第２放熱部１３ｂと第３の主面１１ｂＡとの接続位置（第２の接続位置）とを互いに重なり合うように配置する。この場合、第１放熱部１３ａにおける波板構造の谷線部と第２放熱部１３ｂにおける波板構造の稜線部とが互いに接するように配置してもよい。
【０１１２】
上述のように、第１超電導線材部１１ａの第２の主面１１ａＢと第２超電導線材部１１ｂの第３の主面１１ｂＡとの間に放熱部材１２（放熱部１３ａ，１３ｂ）を接続したことにより、限流動作によって第１超電導線材部１１ａおよび第２超電導線材部１１ｂの温度が急激に上昇することによって、冷却媒体の沸騰状態が核沸騰状態から膜沸騰状態へ遷移することを抑制することができる。したがって、第１超電導線材部１１ａおよび第２超電導線材部１１ｂの各々で発生した熱は、放熱部１３ａ，１３ｂを介して冷却媒体に効率良く放熱される。この結果、超電導線材部の電流容量を増やしたことにより超電導部１の冷却が長時間化することを抑制することができる。
【０１１３】
＜実施の形態３の変形例１＞
図１４は、実施の形態３の第１の変形例に係る超電導線材２Ｇの構成を示す断面模式図である。図１４は、超電導線材２Ｇの延在する方向に切断した断面を示している。このため、紙面左右方向が超電導線材２Ｇの長手方向（Ｚ方向）であり、電流は紙面左右方向に沿って流れるものとする。
【０１１４】
第１の変形例に係る超電導線材２Ｇは、基本的に図１３に示した超電導線材２Ｆと同様の構造を備えるが、放熱部１３ａ，１３ｂと超電導線材部１１ａ，１１ｂとの接続位置が超電導線材２Ｆとは異なっている。
【０１１５】
図１４に示されるように、厚み方向（Ｙ方向）すなわち主面に垂直な方向からの平面視において、第１放熱部１３ａと第２の主面１１ａＢとの接続位置（第１の接続位置）と、第２放熱部１３ｂと第３の主面１１ｂＡとの接続位置（第２の接続位置）とを、超電導線材２Ｇの長手方向（Ｚ方向）において互いにずらすように配置する。図１４の例では、平面視において、第１放熱部１３ａと第２放熱部１３ｂとは、波板構造の稜線部同士が互いに重なり合い、かつ、谷線部同士が互いに重なり合っている。
【０１１６】
第１の変形例に係る超電導線材２Ｇでは、図１３に示した超電導線材２Ｆと比較して、第１超電導線材部１１ａと第２超電導線材部１１ｂとの間隔を狭めることができるため、超電導線材を薄型化することができる。これにより、超電導線材２Ｇを巻回してコイルを形成したときに、超電導線材２Ｆを巻回して超電導コイルを形成したときに比べて、超電導コイルの径方向の長さを短くできるという効果が得られる。
【０１１７】
＜実施の形態３の変形例２＞
図１５は、実施の形態３の第２の変形例に係る超電導線材２Ｈの構成を示す断面模式図である。図１５は、超電導線材２Ｈが延在する方向に切断した断面を示している。このため、紙面左右方向が超電導線材２Ｈの長手方向（Ｚ方向）であり、電流は紙面左右方向に沿って流れるものとする。
【０１１８】
第２の変形例に係る超電導線材２Ｈは、基本的に図１３に示した超電導線材２Ｆと同様の構造を備えるが、放熱部１３ａ，１３ｂの構造が超電導線材２Ｆとは異なっている。
【０１１９】
図１５に示されるように、第１放熱部１３ａは、第１超電導線材部１１ａの幅方向（Ｘ方向）に延びる第１板状部材１５ａを、第２の主面１１ａＢ上に、長手方向（Ｚ方向）に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される。したがって、第１放熱部１３ａと第２の主面１１ａＢとの接続位置（第１の接続位置）において、第１板状部材１５ａと第２の主面１１ａＢとが接続される。第１板状部材１５ａと第２の主面１１ａＢとの接続位置には、導電性の接続層１４ａが形成されている。
【０１２０】
第２放熱部１３ｂは、第２超電導線材部１１ｂの幅方向（Ｘ方向）に延びる第２板状部材１５ｂを、第３の主面１１ｂＡ上に、長手方向（Ｚ方向）に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される。したがって、第２放熱部１３ｂと第３の主面１１ｂＡとの接続位置（第２の接続位置）において、第２板状部材１５ｂと第３の主面１１ｂＡとが接続される。第２板状部材１５ｂと第３の主面１１ｂＡとの接続位置には、導電性の接続層１４ｂが形成されている。
【０１２１】
図１５に示されるように、超電導線材２Ｈにおいて、超電導線材２Ｇと同様に、厚み方向（Ｙ方向）すなわち主面に垂直な方向からの平面視において、第１放熱部１３ａと第２の主面１１ａＢとの接続位置（第１の接続位置）と、第２放熱部１３ｂと第３の主面１１ｂＡとの接続位置（第２の接続位置）とを、長手方向（Ｚ方向）において互いにずらすように配置する。したがって、図１４に示した超電導線材２Ｇと同様に、超電導線材を薄型化することができる。この結果、図１４に示した超電導線材２Ｇと同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
なお、超電導線材２Ｈにおいては、第１放熱部１３ａを、第１板状部材１５ａに代えて、超電導線材２Ｈの厚み方向（Ｙ方向）に延びる第１柱状部材を、第２の主面１１ａＢ上に複数配置する構成としてもよい。同様に、第２放熱部１３ｂを、第２板状部材１５ｂに代えて、超電導線材２Ｈの厚み方向に延びる第２柱状部材を、第３の主面１１ｂＡ上に複数配置する構成としてもよい。第１柱状部材および第２柱状部材については、超電導線材２Ｈの厚み方向に垂直な方向における断面の形状は、四角形状、三角形状などの多角形状、あるいは円形状など任意の形状とすることができる。
【０１２３】
上記第１柱状部材および第２柱状部材の各々は、超電導線材２Ｈの幅方向（Ｘ方向）に沿って間隔を隔てて複数並ぶとともに、超電導線材２Ｈの長手方向（Ｚ方向）に沿って間隔を隔てて複数並ぶように配置される。ただし、第１柱状部材と第２の主面１１ａＢとの接続位置（第１の接続位置）と、第２柱状部材と第３の主面１１ｂＡとの接続位置（第２の接続位置）とを、超電導線材２Ｈの長手方向または幅方向において互いにずらすように配置する。これにより、限流動作によって第１超電導線材部１１ａおよび第２超電導線材部１１ｂの各々で発生した熱を、第１柱状部材および第２柱状部材を介して冷却媒体に効率良く放熱することができる。また、第１超電導線材部１１ａと第２超電導線材部１１ｂとの間隔を狭めることができるため、超電導線材を薄型化することができる。
【０１２４】
＜実施の形態４＞
図１６は、実施の形態４に係る超電導線材２Ｉの構成を示す断面模式図である。図１６は、超電導線材２Ｉの延在する方向に切断した断面を示している。このため、紙面左右方向が超電導線材２Ｉの長手方向（Ｚ方向）であり、電流は紙面左右方向に沿って流れるものとする。
【０１２５】
実施の形態４に係る超電導線材２Ｉは、基本的に図１３に示した超電導線材２Ｆと同様の構造を備えるが、放熱部材の構造が超電導線材２Ｆとは異なっている。
【０１２６】
図１６に示されるように、放熱部材１２は、たとえば、超電導線材部１１ａ，１１ｂの幅方向（Ｘ方向）に沿って稜線部および谷線部が延びる波板構造を有している。放熱部材１２と第１超電導線材部１１ａとの接続位置（第１の接続位置）において、放熱部材１２における波板構造の稜線部と第２の主面１１ａＢとが接続される。第１の接続位置は、第１超電導線材部１１ａの長手方向（Ｚ方向）に沿って複数並ぶように形成される。放熱部材１２と第２超電導線材部１１ｂとの接続位置（第２の接続位置）において、放熱部材１２における波板構造の谷線部と第３の主面１１ｂＡとが接続される。第２の接続位置は、第２超電導線材部１１ｂの長手方向に沿って複数並ぶように形成される。
【０１２７】
放熱部材１２と第２の主面１１ａＢおよび第３の主面１１ｂＡの各々とは、たとえば半田接合材または導電性接着剤などの導電性接合材によって互いに接合される。そのため、放熱部材１２と第２の主面１１ａＢとの接続位置には、導電性の接続層１４ａが形成され、かつ、放熱部材１２と第３の主面１１ｂＡとの接続位置には、導電性の接続層１４ｂが形成されている。接続層１４ａ，１４ｂは、たとえばＳｎ−Ｂｉ−Ａｇ系合金を成分とする半田層である。
【０１２８】
上述のように、第１超電導線材部１１ａの第２の主面１１ａＢと第２超電導線材部１１ｂの第３の主面１１ｂＡとの間に放熱部材１２を接続したことにより、限流動作によって超電導線材部１１ａ，１１ｂの各々で発生した熱は、放熱部材１２を介して冷却媒体に効率良く放熱される。これにより、超電導線材部の電流容量を増やしたことにより超電導部の冷却が長時間化することを抑制することができる。
【０１２９】
また、実施の形態４に係る超電導線材２Ｉでは、図１３に示した超電導線材２Ｆと比較して、第１超電導線材部１１ａと第２超電導線材部１１ｂとの間隔を狭めることができるため、超電導線材を薄型化することができる。これにより、超電導線材２Ｉを巻回して超電導コイルを形成したときに、超電導線材２Ｉを巻回して超電導コイルを形成したときに比べて、超電導コイルの径方向の長さを短くできるという効果が得られる。
【０１３０】
＜実施の形態４の変形例１＞
図１７は、実施の形態４の第１の変形例に係る超電導線材２Ｊの構成を示す断面模式図である。図１７は、超電導線材２Ｊが延在する方向に切断した断面を示している。このため、紙面左右方向が超電導線材２Ｊの長手方向（Ｚ方向）であり、電流は紙面左右方向に沿って流れるものとする。
【０１３１】
第１の変形例に係る超電導線材２Ｊは、基本的に図１６に示した超電導線材２Ｉと同様の構造を備えるが、放熱部材１２の構造が超電導線材２Ｉとは異なっている。
【０１３２】
図１７に示されるように、放熱部材１２は、超電導線材部１１ａ，１１ｂの幅方向（Ｘ方向）に延びる板状部材１５を、第２の主面１１ａＢおよび第３の主面１１ｂＡの間に、長手方向（Ｚ方向）に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される。板状部材１５と第２の主面１１ａＢおよび第３の主面１１ｂＡの各々とは、たとえば半田接合材または導電性接着剤などの導電性接合材によって互いに接合される。そのため、板状部材１５と第２の主面１１ａＢとの接続位置には、導電性の接続層１４ａが形成され、かつ、板状部材１５と第３の主面１１ｂＡとの接続位置には、導電性の接続層１４ｂが形成されている。接続層１４ａ，１４ｂは、たとえばＳｎ−Ｂｉ−Ａｇ系合金を成分とする半田層である。
【０１３３】
このような構造の放熱部材１２によっても、限流動作によって超電導線材部１１ａ，１１ｂの各々で発生した熱を板状部材１５を介して冷却媒体に効率良く放熱することができる。この結果、図１６に示した超電導線材２Ｉと同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
＜実施の形態４の変形例２＞
図１８は、実施の形態４の第２の変形例に係る超電導線材２Ｋの構成を示す断面模式図である。図１８は、超電導線材２Ｋを幅方向に切断した断面を示している。このため、紙面左右方向が超電導線材２Ｋの幅方向（Ｘ方向）であり、電流は紙面垂直方向に沿って流れるものとする。
【０１３５】
第２の変形例に係る超電導線材２Ｋは、基本的に図１６に示した超電導線材２Ｉと同様の構造を備えるが、放熱部材１２の構造が超電導線材２Ｉとは異なっている。
【０１３６】
図１８に示されるように、放熱部材１２は、超電導線材部１１ａ，１１ｂの厚み方向（Ｙ方向）に延びる柱状部材１６を、第２の主面１１ａＢおよび第３の主面１１ｂＡの間に複数配置することによって形成される。
【０１３７】
柱状部材１６は、熱伝導性の高い材料から構成される。柱状部材１６の材料としては、たとえばＳＵＳ、銅（Ｃｕ）およびアルミニウム（Ａｌ）などの金属材料や、熱伝導の良い樹脂などが用いられる。また、超電導線材２Ｋの厚み方向（Ｙ方向）に垂直な方向における断面の形状は、四角形状、三角形状などの多角形状、あるいは円形状など任意の形状とすることができる。
【０１３８】
柱状部材１６は、超電導線材２Ｋの幅方向（Ｘ方向）に沿って間隔を隔てて複数並ぶとともに、超電導線材２Ｋの長手方向（Ｚ方向）に沿って間隔を隔てて複数並ぶように配置される。柱状部材１６と第２の主面１１ａＢとの接続位置には、導電性の接続層１４ａが形成され、かつ、板状部材１５と第３の主面１１ｂＡとの接続位置には、導電性の接続層１４ｂが形成されている。接続層１４ａ，１４ｂは、たとえばＳｎ−Ｂｉ−Ａｇ系合金を成分とする半田層である。
【０１３９】
このような構造の放熱部材１２によっても、限流動作によって超電導線材部１１ａ，１１ｂの各々で発生した熱を柱状部材１６を介して冷却媒体に効率良く放熱することができる。この結果、図１６に示した超電導線材２Ｉと同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
なお、上記実施の形態１〜４では、本発明に係る超電導線材を用いた限流器１００として、抵抗型限流器を例に説明したが（図１参照）、本発明に係る超電導線材は、他の形式の超電導限流器（たとえば磁気遮蔽型限流器など）にも適用可能であり、超電導のＳＮ転移を利用した限流器であれば任意の構成の限流器に適用できる。
【０１４１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなく請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１４２】
＜付記＞
以上の実施形態に関し、さらに、以下の付記を開示する。
【０１４３】
（付記１）
長手方向に延在する第１の主面と、前記第１の主面と反対側において前記長手方向に延在する第２の主面とを有する第１の超電導線材部と、
前記長手方向に延在する第３の主面と、前記第３の主面と反対側において前記長手方向に延在する第４の主面とを有する第２の超電導線材部とを備え、
前記第１の超電導線材部と前記第２の超電導線材部とは、前記第２の主面と前記第３の主面とが間隔を隔てて対向するように積層され、
前記第１の超電導線材部と前記第２の超電導線材部との間に配置され、かつ、前記第２の主面および前記第３の主面の各々に接続される放熱部材をさらに備える、超電導線材。
【０１４４】
上記構成によれば、超電導線材を用いた限流器において、限流動作によって第１および第２の超電導線材部で発生した熱を、第１および第２の超電導線材部の間に配置された放熱部材を介して冷却媒体に効率良く放熱することができる。これにより、超電導線材部の電流容量を増やした場合においても、限流器を迅速に超電導状態へ復帰させることができる。
【０１４５】
（付記２）
前記放熱部材は、
前記第２の主面上に配置される第１の放熱部と、
前記第３の主面上に配置される第２の放熱部とを含み、
前記第１の放熱部は、前記長手方向に沿って複数並ぶ第１の接続位置において、前記第２の主面と接続され、
前記第２の放熱部は、前記長手方向に沿って複数並ぶ第２の接続位置において、前記第３の主面と接続され、
前記第１の放熱部と前記第２の放熱部とは、間隔を隔てて対向する、付記１に記載の超電導線材。
【０１４６】
上記構成によれば、第１および第２の超電導線材部で発生した熱を、第１および第２の超電導線材部の間に配置された第１および第２の放熱部を介して冷却媒体に効率良く放熱することができる。
【０１４７】
（付記３）
平面視において、前記第１の接続位置と前記第２の接続位置とは、前記長手方向において互いにずれている、付記２に記載の超電導線材。
【０１４８】
上記構成によれば、第１および第２の超電導線材部の間に第１および第２の放熱部を設けた構成において、第１および第２の超電導線材部の間隔を狭めることができるため、超電導線材を薄型化することができる。
【０１４９】
（付記４）
前記第１および第２の放熱部の各々は、前記第１および第２の超電導線材部の幅方向に沿って稜線部および谷線部が延びる波板構造を有し、
前記第１の接続位置において、前記第１の放熱部における前記波板構造の前記稜線部と前記第２の主面とが接続され、
前記第２の接続位置において、前記第２の放熱部における前記波板構造の前記谷線部と前記第３の主面とが接続され、
平面視において、前記第１の放熱部と前記第２の放熱部とは、前記稜線部同士が互いに重なり合い、かつ、前記谷線部同士が互いに重なり合っている、付記３に記載の超電導線材。
【０１５０】
上記構成によれば、第１および第２の超電導線材部の間に、波形構造を有する第１および第２の放熱部を設けた構成において、第１および第２の超電導線材部の間隔を狭めることができるため、超電導線材を薄型化することができる。
【０１５１】
（付記５）
前記第１の放熱部は、前記第１の超電導線材部の幅方向に延びる第１の板状部材を、前記第２の主面上に、前記長手方向に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成され、
前記第２の放熱部は、前記第２の超電導線材部の幅方向に延びる第２の板状部材を、前記第３の主面上に、前記長手方向に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成され、
前記第１の板状部材は、前記第１の接続位置において、前記第２の主面と接続され、
前記第２の板状部材は、前記第２の接続位置において、前記第３の主面と接続される、付記３に記載の超電導線材。
【０１５２】
上記構成によれば、第１および第２の超電導線材部の間に、複数の板状部材からなる第１および第２の放熱部を設けた構成において、第１および第２の超電導線材部の間隔を狭めることができるため、超電導線材を薄型化することができる。
【０１５３】
（付記６）
前記放熱部材は、前記第１および第２の超電導線材部の幅方向に沿って稜線部および谷線部が延びる波板構造を有し、前記波板構造の前記稜線部と前記第２の主面とが接続されるとともに、前記波板構造の前記谷線部と前記第３の主面とが接続される、付記１に記載の超電導線材。
【０１５４】
上記構成によれば、第１および第２の超電導線材部の間に、一枚の波形構造を有する放熱部材を設けることで、第１および第２の超電導線材の放熱性を確保しながら、超電導線材を薄型化することができる。
【０１５５】
（付記７）
前記放熱部材は、前記第１および第２の超電導線材部の幅方向に延びる板状部材を、前記第２の主面および前記第３の主面の間に、前記長手方向に沿って間隔を隔てて複数並べることによって形成される、付記１に記載の超電導線材。
【０１５６】
上記構成によれば、第１および第２の超電導線材部の間に、板状部材を複数並べて形成された放熱部材を設けることで、第１および第２の超電導線材の放熱性を確保しながら、超電導線材を薄型化することができる。
【０１５７】
（付記８）
前記放熱部材は、前記第１および第２の超電導線材部の厚み方向に延びる柱状部材を、前記第２の主面および前記第３の主面の間に複数配置することによって形成される、付記１に記載の超電導線材。
【０１５８】
上記構成によれば、第１および第２の超電導線材部の間に、柱状部材を複数並べて形成された放熱部材を設けることで、第１および第２の超電導線材の放熱性を確保しながら、超電導線材を薄型化することができる。
【０１５９】
（付記９）
前記第１の超電導線材部および前記第２の超電導線材部の少なくとも一方は、前記長手方向に延在する主面を有する超電導部材を、当該主面の法線方向に沿って複数積層して構成される、付記１から付記８のいずれか１項に記載の超電導線材。
【０１６０】
上記構成によれば、超電導線材部の電流容量を増やした場合においても、限流動作によって超電導線材部で発生した熱を放熱部材を介して冷却媒体に効率良く放熱できるため、限流器を迅速に超電導状態へ復帰させることができる。
【０１６１】
（付記１０）
付記１から付記９のいずれか１項に記載の超電導線材により形成された超電導部と、
前記超電導部を内部に保持するとともに、前記超電導部を冷却するための冷却媒体を内部に保持する冷却容器とを備える、限流器。
【０１６２】
上記構成によれば、超電導線材部の電流容量を増やした場合においても、限流器を迅速に超電導状態へ復帰させることができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１  超電導部、２，２Ａ〜２Ｋ  超電導線材、３  並列抵抗部、４  導電線、５  超電導部材、５Ａ，５Ｂ  主面、６，１０  安定化層、７  基板、８  中間層、９  超電導層、１１  超電導線材部、１１ａ  第１超電導線材部、１１ｂ  第２超電導線材部、１１Ａ，１１ａＡ  第１の主面、１１Ｂ，１１ａＢ  第２の主面、１１ｂＡ  第３の主面、１１ｂＢ  第４の主面、１２  放熱部材、１２ａ  第１放熱部材、１２ｂ  第２放熱部材、１３ａ  第１放熱部、１３ｂ  第２放熱部、１４ａ，１４ｂ  接続層、１５  板状部材、１５ａ  第１板状部材、１５ｂ  第２板状部材、１６  柱状部材、３０  冷却容器、３４  冷却媒体、３６  導入部、３８  排出部、１００  限流器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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