(57)【要約】本発明は、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、せん断粘着力に優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記基材は、発泡体からなり、層間強度が１０Ｎ／５ｍｍ以上、３０Ｎ／５ｍｍ以下であり、少なくとも一方のアクリル粘着剤層は、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２．５×１０５Ｐａ以上、２０℃における損失弾性率Ｇ”が２×１０５Ｐａ以上である両面粘着テープである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
前記基材は、発泡体からなり、層間強度が１０Ｎ／５ｍｍ以上、３０Ｎ／５ｍｍ以下であり、
少なくとも一方のアクリル粘着剤層は、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２．５×１０５Ｐａ以上、２０℃における損失弾性率Ｇ”が２×１０５Ｐａ以上である
ことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
両面粘着テープの総厚みが５０〜４００μｍであることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
片面のアクリル粘着剤層の厚みが１０〜１００μｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
発泡体は、ポリオレフィン発泡体であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
基材の密度が０．３５ｇ／ｃｍ３以上、０．７ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定するために用いられることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
自動車部材を自動車本体に接着固定するために用いられることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、せん断粘着力に優れた両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ、ＰＤＡ）等の携帯電子機器は、使用者の手元から足元に落下することを考慮して衝撃が加わっても部品が外れたり破損したりしないよう部品の固定配置又は機器本体のデザインが検討されている。従って、部品を機器本体に固定するために用いられる両面粘着テープとしても、衝撃が加わった場合であっても部品が外れることがなく、かつ、部品に強い衝撃が加わらない両面粘着テープが望まれている。【０００３】
携帯電子機器を構成する部品を機器本体に固定する衝撃吸収テープとして、例えば、ポリオレフィン発泡体からなる基材を有する両面粘着テープが検討されている。
特許文献１及び２には、基材層の少なくとも片面にアクリル系粘着剤層が積層一体化されており、基材層が、特定の架橋度及び気泡のアスペクト比を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートである衝撃吸収テープが記載されている。【０００４】
また、自動車部材（例えば、車載用パネル）を自動車本体に固定する用途にも両面粘着テープが用いられており、このような両面粘着テープとしても、衝撃吸収性能に優れたポリオレフィン発泡体からなる基材を有する両面粘着テープが用いられている。【０００５】
近年、大型の携帯電子機器における部品の接着固定、自動車部材の接着固定等の用途においては、重量の大きな部品又は部材を貼り合わせる必要があり、両面粘着テープにかかるせん断方向への負荷が大きくなっている。このため、従来の両面粘着テープでは、このような大きなせん断方向の負荷に耐えることができず、剥離してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、せん断粘着力に優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記基材は、発泡体からなり、層間強度が１０Ｎ／５ｍｍ以上、３０Ｎ／５ｍｍ以下であり、少なくとも一方のアクリル粘着剤層は、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２．５×１０５Ｐａ以上、２０℃における損失弾性率Ｇ”が２×１０５Ｐａ以上である両面粘着テープである。
以下、本発明を詳述する。【０００９】
本発明者らは、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、アクリル粘着剤層の２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を特定範囲に調整することで、アクリル粘着剤層が適度な硬さを有するものとなり、優れたせん断粘着力が得られることを見出した。しかしながら、基材が発泡体である場合には、基材がせん断方向の負荷に耐えられず破壊（層間破壊）が生じてしまうという問題があった。これに対して、本発明者は、基材の層間強度を特定範囲に調整することで、このような基材の層間破壊を防止できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
本発明の両面粘着テープは発泡体からなる基材を有する。上記発泡体は、樹脂中に気泡が存在している発泡体であれば特に限定されないが、ポリオレフィン発泡体が好ましい。【００１１】
上記基材は、層間強度が１０Ｎ／５ｍｍ以上、３０Ｎ／５ｍｍ以下である。
上記基材の層間強度を上記範囲に調整することで、上記基材がせん断方向の負荷に耐えられず破壊（層間破壊）が生じてしまうことを防止し、せん断粘着力に優れた両面粘着テープを得ることができる。【００１２】
上記基材の層間強度が１０Ｎ／５ｍｍ未満であると、大きなせん断方向の負荷が両面粘着テープに加わると、上記基材の層間破壊が生じてしまう。上記基材の層間強度は１５Ｎ／５ｍｍ以上が好ましい。
上記基材の層間強度が３０Ｎ／５ｍｍを超えると、上記基材の柔軟性が損なわれてしまう。上記基材の層間強度は、２０Ｎ／５ｍｍ以下が好ましい。
なお、基材の層間強度は、次のように測定できる。図１に、基材の層間強度の測定方法を示す模式図を示す。
図１に示すように、基材（幅５ｍｍ）１の両面に粘着剤（図示しない）を５０μｍの厚みに塗工し、この基材の一方の面を厚み２３μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし（図示しない）、他方の面をＳＵＳ板２に貼り合わせ、４８時間養生して試験サンプルを作製する。次いで、２３℃、５０％ＲＨにて１８０°方向に１００ｍ／ｍｉｎの速度で基材１を引き剥がし、基材１が層間破壊を起こしたときの引き剥がし強度を層間強度とする。
上記基材の層間強度は、上記基材の密度、発泡倍率、架橋の度合い、延伸倍率により所期の範囲に調整することができる。【００１３】
上記基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は８０μｍ、好ましい上限は３００μｍである。上記基材の厚みが８０μｍ未満であると、上記基材の強度が低下し、上記基材が層間破壊しやすくなったり、両面粘着テープの耐衝撃性が低下したりすることがある。上記基材の厚みが３００μｍを超えると、上記基材の柔軟性が低下して両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがあり、また、両面粘着テープの総厚みが増し、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等の用途に適さなくなることがある。上記基材の厚みのより好ましい下限は１００μｍ、より好ましい上限は２００μｍである。【００１４】
上記基材の密度は、０．３５ｇ／ｃｍ３以上、０．７ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。上記基材の密度が０．３５ｇ／ｃｍ３以上であることで、大きなせん断方向の負荷が両面粘着テープに加わった場合であっても、上記基材の層間破壊が生じにくい。上記基材の密度は０．４５ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．５ｇ／ｃｍ３以上が更に好ましい。
上記基材の密度が０．７ｇ／ｃｍ３以下であることで両面粘着テープの耐衝撃性をより高めることができる。上記基材の密度のより好ましい上限は０．６ｇ／ｃｍ３である。
なお、基材の密度は、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠してミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定し算出できる。【００１５】
上記基材の発泡倍率は、好ましい下限が１．２倍、好ましい上限が２．８倍である。上記基材の発泡倍率が１．２倍以上であることで、両面粘着テープの柔軟性及び耐衝撃性を向上させることができる。上記基材の発泡倍率が２．８倍以下であることで、上記基材がせん断方向の負荷に耐えられず破壊（層間破壊）が生じてしまうことを防止し、せん断粘着力に優れた両面粘着テープを得ることができる。上記基材の発泡倍率のより好ましい下限は１．４倍、より好ましい上限は２．２倍であり、更に好ましい下限は１．７倍、更に好ましい上限は２倍である。
なお、上記基材の発泡倍率は、上記基材の密度の逆数から算出できる。【００１６】
上記層間強度が１０Ｎ／５ｍｍ以上、３０Ｎ／５ｍｍ以下である、発泡体からなる基材の製造方法としては、原料となる樹脂組成物を必要に応じて架橋した後に発泡する方法等、従来公知の方法を用いることができる。
具体的には、例えば、基材がポリオレフィン系樹脂組成物の場合には、以下の工程（１）〜（３）を有する方法により製造することができる。
工程（１）：ポリオレフィン系樹脂、熱分解型発泡剤、及びその他の添加剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによってシート状にされたポリオレフィン系樹脂組成物を得る工程
工程（２）：シート状にされたポリオレフィン系樹脂組成物を架橋する工程
工程（３）：架橋させたシート状のポリオレフィン系樹脂組成物を加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させて、ＭＤ方向又はＴＤ方向の何れか一方又は双方に延伸する工程
なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の製造方法としては、この方法のほかに、国際公開第２００５／００７７３１号に記載された方法により製造することもできる。【００１７】
工程（１）におけるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又はこれらの混合物が挙げられる。
上記ポリエチレン系樹脂は、エチレン単独重合体であってもよいが、エチレンと、少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られるポリエチレン−α−オレフィン共重合体であることが好ましく、その中でも、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。上記ポリエチレン系樹脂をエチレンと少量のα−オレフィンとの共重合体とすることで、発泡体の柔軟性を高めて耐衝撃吸収性をより高めることができる。【００１８】
上記ポリエチレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、及び１−オクテン等が挙げられる。中でも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
上記ポリエチレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンの好ましい下限は３０重量％、より好ましい下限は１０重量％である。【００１９】
上記ポリエチレン系樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体も好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレンに由来する構成単位を５０重量％以上含有する共重合体である。【００２０】
上記ポリエチレン系樹脂は、発泡体の柔軟性を高めて、耐衝撃吸収性を高める観点から、低密度であることが好ましい。上記ポリエチレン系樹脂の密度は、０．９２０ｇ／ｃｍ3以下が好ましく、０．８８０〜０．９１５ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．８８５〜０．９１０ｇ／ｃｍ3が更に好ましい。
なお、密度はＡＳＴＭ Ｄ７９２に準拠して測定された値である。【００２１】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンに由来する構成単位を５０重量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。中でも、炭素数６〜１２のα−オレフィンであることが好ましい。【００２２】
上記ポリオレフィン系樹脂は、柔軟性、及び衝撃吸収性を向上させる観点から、メタロセン化合物、チーグラー・ナッタ化合物、酸化クロム化合物等を触媒として用いることにより重合されたポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又はこれらの混合物であることが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンであることがより好ましい。【００２３】
上記メタロセン化合物は、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物が好ましい。具体的には、例えば、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、及び白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物が挙げられる。
このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。その結果、上記メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高くなるため、上記メタロセン化合物を用いて合成した重合体を含むシートを架橋した場合には、架橋が均一に進行する。均一に架橋されたシートは、均一に延伸しやすくなるため、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の厚さを均一にしやすくなる。【００２４】
上記リガンドとしては、例えば、シクロペンタジエニル環、インデニル環等の環式化合物が挙げられる。上記環式化合物は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基等の置換基を有していてもよい。上記炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、ここで「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−等の各種異性体を意味する。
また、上記環式化合物をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
更に、π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素や臭素等の一価のアニオンリガンド、二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。【００２５】
上記四価の遷移金属や上記リガンドを含むメタロセン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド等が挙げられる。【００２６】
上記メタロセン化合物は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。上記共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。上記メタロセン化合物に対する上記共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。【００２７】
上記メタロセン化合物を触媒として用いることにより得られたポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、又はこれらの混合物を用いる場合、その含有量は、ポリオレフィン系樹脂全体の４０重量％以上が好ましく、５０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上が更に好ましく、１００重量％が特に好ましい。上記メタロセン化合物を触媒として用いることにより得られたポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、又はこれらの混合物の含有量が４０重量％以上であることで、上記ポリオレフィン発泡体の厚みが薄い場合であっても高い圧縮強度を得ることができる。【００２８】
上記チーグラー・ナッタ化合物は、トリエチルアルミニウム−四塩化チタン固体複合物であって、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と、有機アルミニウム化合物と、芳香族カルボン酸エステルとを組み合わせる方法（特開昭５６−１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照）や、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させる担持型触媒の方法（特開昭５７−６３３１０号、特開昭６３−４３９１５号、特開昭６３−８３１１６号の各公報参照）等で製造されたものを用いることが好ましい。【００２９】
上記ポリオレフィン系樹脂組成物は、上述したポリオレフィン系樹脂以外の樹脂等の任意成分を含有してもよい。
上記任意成分としては、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂、ゴムが挙げられる。これらの任意成分は、合計でポリオレフィン系樹脂よりも少ない含有量であることが好ましく、具体的には、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５０重量部以下が好ましく、３０重量部以下であることがより好ましい。【００３０】
上記熱分解型発泡剤は、特に制限されず、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられ、中でもアゾジカルボンアミドが好ましい。上記熱分解型発泡剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００３１】
上記熱分解型発泡剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１〜１２重量部が好ましく、１〜８重量部がより好ましい。上記熱分解型発泡剤の含有量が上記範囲内であることで、上記ポリオレフィン系樹脂組成物の発泡性が向上し、所望の発泡倍率及び層間強度を有するポリオレフィン系樹脂発泡体を得やすくなると共に、引張強度及び圧縮回復性を向上させることができる。【００３２】
上記その他の添加剤としては、分解温度調整剤、架橋助剤、酸化防止剤等が挙げられる。
上記分解温度調整剤は、熱分解型発泡剤の分解温度を低くしたり、分解速度を速めたりすることで、発泡体の表面状態等を調整するものとして配合されるものである。分解温度調整剤としては、例えば、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、尿素等が挙げられる。
上記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対する上記分解温度調整剤の含有量は、０．０１〜５重量部が好ましい。【００３３】
上記架橋助剤は、ポリオレフィン系樹脂に添加することによって、後述するポリオレフィン系樹脂の架橋において照射する電離性放射線量を低減し、電離性放射線の照射に伴う樹脂分子の切断、劣化を防止するために配合される。
上記架橋助剤としては、例えば、多官能モノマー等が挙げられる。具体的には、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメリット酸トリアリルエステル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート等の１分子中に３個の官能基を持つ化合物や、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ジビニルベンゼン等の１分子中に２個の官能基を持つ化合物、フタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、エチルビニルベンゼン、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。
これらの架橋助剤は、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。【００３４】
架橋助剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．２〜１０重量部が好ましく、０．３〜５重量部がより好ましく、０．５〜５重量部が更に好ましい。上記架橋助剤の添加量が０．２重量部以上であることで、所望の架橋度を持つ発泡体を安定して得ることができる。上記架橋助剤の添加量が１０重量部以下であることで、発泡体の架橋度の制御を容易にすることができる。【００３５】
上記酸化防止剤は、熱による酸化劣化を防止するために配合される。上記酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。【００３６】
工程（２）において、ポリオレフィン系樹脂組成物を架橋する方法としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂組成物に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法や、ポリオレフィン系樹脂組成物を形成する際に予め有機過酸化物を配合しておき、その後、ポリオレフィン系樹脂組成物を加熱して有機過酸化物を分解させる方法等が挙げられる。これらの方法は単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよいが、均質に架橋を行う観点から、電離性放射線を照射する方法が好ましい。【００３７】
上記電離性放射線を照射する方法における電離性放射線の照射量は、ゲル分率が５〜４５重量％となるように調節することが好ましい。具体的な照射量としては、０．５〜２０Ｍｒａｄが好ましく、３〜１２Ｍｒａｄがより好ましい。【００３８】
上記樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合する方法における、有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記有機過酸化物の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５重量部が好ましく、０．１〜３重量部がより好ましい。上記有機過酸化物の添加量が上記範囲内であることで、樹脂組成物の架橋が進行しやすく、また、得られるポリオレフィン発泡体中に存在する有機過酸化物の分解残渣の量を抑制することができる。【００３９】
工程（３）において、ポリオレフィン系樹脂組成物を発泡させる方法は特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂組成物を熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴により加熱する方法、オイルバスにより加熱する方法等が挙げられ、これらは併用してもよい。
なお、ポリオレフィン系樹脂組成物の発泡方法は、熱分解型発泡剤を用いる方法に限定されず、ブタンガス等による物理発泡を用いてもよい。【００４０】
工程（３）において、ポリオレフィン系樹脂組成物を延伸する方法としては、ポリオレフィン系樹脂組成物を発泡させて、発泡体を得た後に延伸する方法や、ポリオレフィン系樹脂組成物を発泡させつつ延伸する方法等が挙げられる。なお、ポリオレフィン系樹脂組成物を発泡させて、発泡体を得た後に延伸を行う場合には、発泡体を冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡体を延伸したほうが好ましいが、冷却した発泡体を再度加熱して、溶融又は軟化状態とした後に発泡体を延伸してもよい。【００４１】
上記ポリオレフィン系樹脂組成物のＭＤ方向における延伸倍率は、１．１〜３．０倍が好ましく、１．７〜２．８倍がより好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂組成物のＭＤ方向における延伸倍率を上記下限値以上とすることで、上記ポリオレフィン系樹脂組成物の柔軟性及び引張強度が良好になりやすくなる。また、延伸倍率を上限値以下とすることで、基材が延伸中に破断したり、発泡中の樹脂組成物から発泡ガスが抜けて発泡倍率が低下したりすることが防止され、発泡体の柔軟性や引張強度が良好になり、品質も均一なものとしやすくなる。また、上記ポリオレフィン系樹脂組成物は、ＴＤ方向にも上記範囲の延伸倍率で延伸されてもよい
なお、ここでＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは、ポリオレフィン発泡体をシート状に押出加工する際の押出方向をいい、ＴＤ方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とはＭＤ方向に対して垂直方向をいう。【００４２】
上記アクリル粘着剤層のうち、少なくとも一方のアクリル粘着剤層は、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２．５×１０５Ｐａ以上、２０℃における損失弾性率Ｇ”が２×１０５Ｐａ以上である。
上記アクリル粘着剤層の２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を上記範囲に調整することで、上記アクリル粘着剤層が適度な硬さを有するものとなり、優れたせん断粘着力を得ることができる。なお、本発明の両面粘着テープにおいては、少なくとも一方のアクリル粘着剤層が上記範囲の貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有していれば、両面のアクリル粘着剤層は同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。【００４３】
上記２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が２．５×１０５Ｐａ未満であると、両面粘着テープのせん断粘着力が低下し、大きなせん断方向の負荷が加わると両面粘着テープが剥離してしまう。上記２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’は４．０×１０５Ｐａ以上が好ましく、６．０×１０５Ｐａ以上がより好ましい。
上記２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’の上限は特に限定されないが、高すぎると上記アクリル粘着剤層のタックが失われ、初期粘着性が低下する恐れがあることから、好ましい上限は５．０×１０６Ｐａ、より好ましい上限は３．０×１０６Ｐａである。【００４４】
上記２０℃における損失弾性率Ｇ”が２×１０５Ｐａ未満であると、両面粘着テープのせん断粘着力が低下し、大きなせん断方向の負荷が加わると両面粘着テープが剥離してしまう。上記２０℃における損失弾性率Ｇ”は４．０×１０５Ｐａ以上が好ましく、６．０×１０５Ｐａ以上がより好ましい。
上記２０℃における損失弾性率Ｇ”の上限は特に限定されないが、高すぎると上記アクリル粘着剤層のタックが失われ、初期粘着性が低下する恐れがあることから、好ましい上限は５．０×１０６Ｐａ、より好ましい上限は３．０×１０６Ｐａである。【００４５】
なお、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”は、動的粘弾性測定装置（例えば、アイティー計測制御社製のＤＶＡ−２００）を用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／ｍｉｎで−４０℃から１４０℃まで測定を行い、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を読み取ることで求めることができる。【００４６】
上記アクリル粘着剤層の２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を目的とする範囲に調整する方法として、例えば、アクリル共重合体の組成、重量平均分子量、分子量分布等を調整する方法、異なる組成、重量平均分子量、分子量分布等のアクリル共重合体を混合する方法、粘着付与樹脂の軟化点、含有量等を調整する方法、上記アクリル粘着剤層の架橋度を調整する方法等が挙げられる。【００４７】
上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体は、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られることが好ましい。
全モノマー混合物に占めるブチルアクリレートの好ましい含有量は、４０〜８０重量％である。ブチルアクリレートの含有量が４０重量％未満であると、上記アクリル粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。ブチルアクリレートの含有量が８０重量％を超えると、上記アクリル粘着剤層が硬くなって粘着力又はタックが低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。
全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの好ましい含有量は、１０〜４０重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が１０重量％未満であると、上記アクリル粘着剤層の粘着力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が４０重量％を超えると、上記アクリル粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。【００４８】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。【００４９】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００５０】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が１００万である。重量平均分子量が４０万未満であると、上記アクリル粘着剤層の凝集力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。重量平均分子量が１００万を超えると、上記アクリル粘着剤層の粘着力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は７０万である。
重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。【００５１】
上記アクリル粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００５２】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が１０重量部未満であると、上記アクリル粘着剤層の粘着力が低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。上記粘着付与樹脂の含有量が６０重量部を超えると、上記アクリル粘着剤層が硬くなって粘着力又はタックが低下し、両面粘着テープのせん断粘着力が低下することがある。【００５３】
上記アクリル粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記アクリル粘着剤層を構成する樹脂（上記アクリル共重合体及び／又は上記粘着付与樹脂）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記アクリル粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記アクリル粘着剤層を構成する樹脂中のアルコール性水酸基とが反応して、上記アクリル粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記アクリル粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、両面粘着テープのせん断粘着力がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜３重量部がより好ましい。【００５４】
上記アクリル粘着剤層の架橋度は、高すぎても低すぎても、大きなせん断方向の負荷が加わると被着体から剥離しやすくなることがあるので、５〜４０重量％が好ましく、１０〜４０重量％がより好ましく、１５〜３５重量％が特に好ましい。
なお、アクリル粘着剤層の架橋度は、アクリル粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、このアクリル粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）【００５５】
上記アクリル粘着剤層の厚みは特に限定されないが、片面のアクリル粘着剤層の厚みが１０〜１００μｍであることが好ましい。上記アクリル粘着剤層の厚みが１０μｍ未満であると、両面粘着テープの耐衝撃性又はせん断粘着力が低下することがある。上記アクリル粘着剤層の厚みが１００μｍを超えると、両面粘着テープのリワーク性又は再剥離性が損なわれることがある。【００５６】
本発明の両面粘着テープは、両面粘着テープの総厚みが５０〜４００μｍであることが好ましい。両面粘着テープの総厚みが５０μｍ未満であると、両面粘着テープの耐衝撃性又はせん断粘着力が低下することがある。両面粘着テープの総厚みが４００μｍを超えると、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等の用途に適さなくなることがある。両面粘着テープの総厚みのより好ましい下限は１００μｍ、より好ましい上限は３００μｍである。【００５７】
本発明の両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去してアクリル粘着剤層Ａを形成する。次に、形成されたアクリル粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面がアクリル粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面にアクリル粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムをアクリル粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、アクリル粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。【００５８】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムのアクリル粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。【００５９】
本発明の両面粘着テープの用途は特に限定されないが、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定するために用いられること、自動車部材を自動車本体に接着固定するために用いられること等が好ましい。具体的には、大型の携帯電子機器における部品の接着固定、自動車部材（例えば、車載用パネル）の接着固定等に、本発明の両面粘着テープを用いることができる。
これらの用途における本発明の両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、せん断粘着力に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】基材の層間強度の測定方法を示す模式図である。
【図２】両面粘着テープのせん断粘着力の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００６３】
（粘着剤（Ａ）の調製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、及び、酢酸エチル８０重量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加した。７０℃、５時間還流させて、アクリル共重合体（ａ）の溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ａ）について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、７１万であった。
得られたアクリル共重合体（ａ）の溶液に含まれるアクリル共重合体（ａ）の固形分１００重量部に対して、軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１４５℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点７０℃のロジンエステル１０重量部、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）２．２重量部を添加し、攪拌して、粘着剤（Ａ）を得た。
【００６４】
（粘着剤（Ｂ）の調製）
粘着付与樹脂として軟化点１３０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１３０℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点１００℃のロジンエステル１０重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｂ）を得た。
【００６５】
（粘着剤（Ｃ）の調製  ）
粘着付与樹脂として軟化点１３０℃の重合ロジンエステル１２重量部、軟化点１５０℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点１００℃のロジンエステル１０重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｃ）を得た。
【００６６】
（粘着剤（Ｄ）の調製）
２−エチルヘキシルアクリレートの添加量を２０重量部に変更し、更に、エチルアクリレート７重量部を添加したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量６７万のアクリル共重合体（ｃ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｃ）の溶液を用いたこと、粘着付与樹脂として軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１３０℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点７０℃のロジンエステル１０重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｄ）を得た。
【００６７】
（粘着剤（Ｅ）の調製）
２−エチルヘキシルアクリレートの添加量を１５重量部に変更し、更に、エチルアクリレート７重量部、ビニルアセテート５重量部を添加したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量７５万のアクリル共重合体（ｄ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｄ）の溶液を用いたこと、粘着付与樹脂として軟化点１３０℃の重合ロジンエステル１０重量部、軟化点１３０℃のテルペンフェノール８重量部、軟化点７０℃のロジンエステル６重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｅ）を得た。
【００６８】
（粘着剤（Ｆ）の調製）
粘着付与樹脂として軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｆ）を得た。
【００６９】
（粘着剤（Ｇ）の調製）
２−エチルヘキシルアクリレートの添加量を２０重量部に変更し、更に、エチルアクリレート７重量部を添加し、アゾビスイソブチロニトリルの添加量を０．０５重量部に変更したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量１２２万のアクリル共重合体（ｆ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｆ）の溶液を用いたこと、粘着付与樹脂として軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１５０℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点１００℃のロジンエステル１０重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｇ）を得た。
【００７０】
（粘着剤（Ｈ）の調製）
粘着付与樹脂として軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１０重量部、軟化点１００℃のロジンエステル８重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｈ）を得た。
【００７１】
（粘着剤（Ｉ）の調製）
ブチルアクリレートの添加量を７７重量部に変更し、更に、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部の代わりにメチルメタクリレート２０重量部を添加したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量６０万のアクリル共重合体（ｈ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｈ）の溶液を用いたこと、粘着付与樹脂を用いなかったこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｉ）を得た。
【００７２】
（粘着剤（Ｊ）の調製）
ブチルアクリレートの添加量を７７重量部に変更し、更に、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部の代わりにメチルアクリレート２０重量部を添加したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量６０万のアクリル共重合体（ｈ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｈ）の溶液を用いたこと、粘着付与樹脂として軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１５０℃のテルペンフェノール１５重量部、軟化点１００℃のロジンエステル１５重量部を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｊ）を得た。
【００７３】
（ポリオレフィン発泡体（Ａ）の製造）
ポリオレフィン系樹脂としての直鎖状低密度ポリエチレン（エクソンケミカル社製、商品名「Ｅｘａｃｔ３０２７」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ3）１００重量部、熱分解型発泡剤としてのアゾジカルボンアミド２重量部、分解温度調整剤としての酸化亜鉛１重量部、及び酸化防止剤としての２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．５重量部を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、厚さ約０．３ｍｍの長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を押出した。
次に、上記長尺シート状のポリオレフィン系樹脂組成物を、その両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を４．５Ｍｒａｄ照射して架橋した後、熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させると共に、発泡させながらＭＤの延伸倍率を１．５倍、ＴＤの延伸倍率を２．０倍として延伸させることにより、厚さ０．１４ｍｍのポリオレフィン発泡体（Ａ）を得た。得られた発泡体について密度と層間強度を測定した。なお、ポリオレフィン発泡体の密度は、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠してミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定し算出した。ポリオレフィン発泡体の層間強度は、上述したような図１に示す測定方法で測定した。
【００７４】
（ポリオレフィン発泡体（Ｂ）の製造）
ＴＤの延伸倍率を２．２倍とした以外はポリオレフィン発泡体（Ａ）の製造と同様にしてポリオレフィン発泡体（Ｂ）を得た。得られた発泡体について密度と層間強度を測定した。
【００７５】
（ポリオレフィン発泡体（Ｃ）の製造）
配合するアゾジカルボンアミドの量を２．２重量部とし、ＴＤの延伸倍率を１．８倍とした以外はポリオレフィン発泡体（Ａ）の製造と同様にしてポリオレフィン発泡体（Ｃ）を得た。得られた発泡体について密度と層間強度を測定した。
【００７６】
（ポリオレフィン発泡体（Ｄ）の製造）
配合するアゾジカルボンアミドの量を１．９重量部とし、ＴＤの延伸倍率を１．９倍とした以外はポリオレフィン発泡体（Ａ）の製造と同様にしてポリオレフィン発泡体（Ｄ）を得た。得られた発泡体について密度と層間強度を測定した。
【００７７】
（ポリオレフィン発泡体（Ｅ）の製造）
配合するアゾジカルボンアミドの量を３重量部とし、ＴＤの延伸倍率を３倍とした以外はポリオレフィン発泡体（Ａ）の製造と同様にしてポリオレフィン発泡体（Ｅ）を得た。得られた発泡体について密度と層間強度を測定した。
【００７８】
（ポリオレフィン発泡体（Ｆ）の製造）
配合するアゾジカルボンアミドの量を２．８重量部とし、ＴＤの延伸倍率を２．８倍とした以外はポリオレフィン発泡体（Ａ）の製造と同様にしてポリオレフィン発泡体（Ｆ）を得た。得られた発泡体について密度と層間強度を測定した。
【００７９】
（実施例１）
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面に粘着剤（Ｊ）を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍのアクリル粘着剤層を形成した。このアクリル粘着剤層を、ポリオレフィン発泡体（Ａ）の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、このポリオレフィン発泡体の反対の表面にも上記と同じアクリル粘着剤層を貼り合わせた。その後４０℃で４８時間加熱することで養生を行った。これにより、厚み１５０μｍの離型紙で覆われた表１に示す総厚みの両面粘着テープを得た。
アクリル粘着剤層について、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御社製のＤＶＡ−２００）を用いて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／ｍｉｎで−４０℃から１４０℃まで測定を行い、２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を読み取り、表１に示した。
【００８０】
（実施例２）
粘着剤の種類を粘着剤（Ａ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００８１】
（実施例３）
ポリオレフィン発泡体の種類をポリオレフィン発泡体（Ｂ）に変更することで、表１に示す密度、厚み及び層間強度を有するものに変更したこと以外は実施例２と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００８２】
（実施例４）
ポリオレフィン発泡体の種類をポリオレフィン発泡体（Ｃ）に変更することで、ポリオレフィン発泡体を表１に示す密度、厚み及び層間強度を有するものに変更したこと以外は実施例３と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００８３】
（実施例５）
粘着剤の種類を粘着剤（Ｂ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例４と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００８４】
（実施例６）
粘着剤の種類を粘着剤（Ｃ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例４と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００８５】
（実施例７）
ポリオレフィン発泡体の種類をポリオレフィン発泡体（Ｄ）に変更することで、ポリオレフィン発泡体を表１に示す密度、厚み及び層間強度を有するものに変更し、粘着剤の種類を粘着剤（Ｄ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例３と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００８６】
（実施例８）
ポリオレフィン発泡体の種類をポリオレフィン発泡体（Ｄ）に変更することで、ポリオレフィン発泡体を表１に示す密度、厚み及び層間強度を有するものに変更し、粘着剤の種類を粘着剤（Ｅ）に変更することで、表１に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例３と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００８７】
（比較例１）
ポリオレフィン発泡体の種類をポリオレフィン発泡体（Ｅ）に変更することで、ポリオレフィン発泡体を表２に示す密度、厚み及び層間強度を有するものに変更し、粘着剤の種類を粘着剤（Ｆ）に変更することで、表２に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例３と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００８８】
（比較例２）
粘着剤の種類を粘着剤（Ｇ）に変更することで、表２に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は比較例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００８９】
（比較例３）
ポリオレフィン発泡体の種類をポリオレフィン発泡体（Ｆ）に変更することで、ポリオレフィン発泡体を表２に示す密度、厚み及び層間強度を有するものに変更したこと以外は比較例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００９０】
（比較例４）
粘着剤の種類を粘着剤（Ｈ）に変更することで、表２に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は実施例４と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００９１】
（比較例５）
粘着剤の種類を粘着剤（Ｉ）に変更することで、表２に示す２０℃における貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ”を有するアクリル粘着剤層に変更したこと以外は比較例３と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００９２】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表１及び表２に示した。
【００９３】
（１）せん断粘着力の測定
図２に、両面粘着テープのせん断粘着力の測定方法を示す模式図を示す。
図２に示すように、２枚の厚み２ｍｍのポリカーボネート板（ＰＣ板）３を両面粘着テープ（縦１ｃｍ×横１ｃｍ）４で貼り合わせ、５ｋｇで１０秒間圧着後、２３℃で２４時間静置して試験片を作製した。次いで、２０℃において２枚の厚み２ｍｍのポリカーボネート板（ＰＣ板）３を両面粘着テープ４のせん断方向（図２の矢印方向）に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がし、引き剥がされたときの剥離力の最大値をせん断粘着力とした。
せん断粘着力が１７５Ｎ／ｃｍ２以上であった場合を◎、１００Ｎ／ｃｍ２以上、１７５Ｎ／ｃｍ２未満であった場合を○、１００Ｎ／ｃｍ２未満であった場合を×と判定した。また、剥離状態を観察し、剥離モードが界面剥離か層間剥離かを評価した。
【００９４】
【表１】
2017126135.tif 000002
【００９５】
【表２】
2017126135.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によれば、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、せん断粘着力に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  基材
２  ＳＵＳ板
３  厚み２ｍｍのポリカーボネート板（ＰＣ板）
４  両面粘着テープ
【図１】
2017126135.tif 000004
【図２】
2017126135.tif 000005
【国際調査報告】
2017126135.tif 000006
2017126135.tif 000007