(57)【要約】本発明は、様々な抗原に対する細胞性免疫及び／又は液性免疫誘導のために普遍的に使用可能であり、高い細胞性免疫及び／又は液性免疫誘導効果を発揮することができる免疫誘導促進用組成物及びワクチン医薬組成物を提供することを目的とする。イオンチャネル又はイオンポンプに作用する細胞内イオン濃度作用薬である第一の免疫誘導促進剤を含むことを特徴とする免疫誘導促進用組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオンチャネル又はイオンポンプに作用する細胞内イオン濃度作用薬である第一の免疫誘導促進剤を含むことを特徴とする免疫誘導促進用組成物。
【請求項２】
細胞内イオン濃度作用薬は、ナトリウムチャネル作用薬、カルシウムチャネル作用薬、カリウムチャネル作用薬、塩素チャネル作用薬、及び、ナトリウム−カリウムポンプ作用薬からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１記載の免疫誘導促進用組成物。
【請求項３】
免疫誘導のための抗原と、請求項１又は２記載の免疫誘導促進用組成物とを含むことを特徴とするワクチン医薬組成物。
【請求項４】
更に、Ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）リガンド、環状ジヌクレオチド、及び、ヘルパーペプチドから選択される少なくとも一種の免疫賦活化剤である第二の免疫誘導促進剤を含む請求項３記載のワクチン医薬組成物。
【請求項５】
体表面上に投与されるものである請求項３又は４記載のワクチン医薬組成物。
【請求項６】
皮内注射、皮下注射又は筋肉内注射により投与されるものである請求項３又は４記載のワクチン医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免疫誘導促進用組成物及びワクチン医薬組成物に関し、特に、イオンチャネル又はイオンポンプに作用し細胞内イオン濃度を制御する薬剤を含む免疫誘導促進用組成物及びワクチン医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に広く使用されているワクチンは、微生物もしくはウイルス等の病原体又はその一部の毒性を弱めるか無効化したもので、生体に投与されることにより免疫を誘導するものである。ワクチン製剤の剤形としては、現在製品化されているそのほとんどが注射剤である。【０００３】
ワクチン投与による免疫の誘導には、皮下又は皮内注射、筋肉注射等の注射が一般的に利用される。特に、微生物やウイルスは、そのサイズの為に皮膚からの侵入が阻止されているため、ワクチンは、侵襲的に体内に投与される必要がある。
注射による免疫誘導において一般的に使用されるアジュバントとしては、水酸化アルミニウムやリン酸アルミニウム、塩化アルミニウムのようなアルミニウム塩、ＭＦ５９やＡＳ０３といったスクワレンを含むエマルション等が実用化されており、これら以外にも鞭毛成分や核酸、サイトカイン、カチオンポリマー、ポリペプチド等が広く検討されている。【０００４】
しかし、注射には、痛み、恐怖心、注射痕及びそれに続く瘢痕化等が患者の心身的負担になることや、繰り返し投与が必要な場合は通院が患者生活の負担になること等、患者のＱＯＬの観点から問題があった。さらに、注射行為が医療従事者にしか許されていないこと、免疫効果の高い皮内注射は投与手技が難しいこと、医療従事者の針刺し感染事故のリスクがあること、注射針等の特殊廃棄が必要な医療廃棄物が生じること等も問題となっており、注射は必ずしも最適な投与経路とはいえない。【０００５】
皮膚には抗原提示細胞であるランゲルハンス細胞が多数存在することから、上記注射に関する種々の問題点を解決する一つの手段として、例えば、経皮投与（特許文献１及び非特許文献１参照）、頬側投与、経鼻投与、舌下投与等（特許文献２及び特許文献３、非特許文献２参照）による液性免疫誘導が試みられている。
しかし、注射以外の経路、例えば、経皮投与や経粘膜投与による液性免疫誘導において検討されているアジュバントとしては、水酸化アルミニウムやリン酸アルミニウム、塩化アルミニウムのようなアルミニウム塩、コレラトキシンや大腸菌易熱性毒素のような毒素類等が挙げられるが、実用化には至っていない。さらに、抗原の経皮投与による液性免疫誘導において用い得る有効な免疫賦活化剤はほとんど報告されておらず、また注射と比較して十分な液性免疫誘導効果が得られない場合が多い。【０００６】
また、免疫誘導促進剤としては、抗原の徐放性に寄与するもの、樹状細胞への取り込みに寄与するもの、Ｔｏｌｌ様受容体リガンド及びＮＯＤ様受容体リガンドといった自然免疫系に寄与するものが報告又は実用化に至っているが、その安全性と効果のバランスには問題があった。即ち、これまでに用いられてきた免疫賦活化剤は、Ｔｏｌｌ様受容体リガンド等の微生物及びウイルスに由来するする断片や、コレラトキシンや大腸菌易熱性毒素といった毒素類、抗原の徐放性により効果を高めるような油脂系アジュバントといった限られた種類のものであり、その安全性と効果のバランスに関しては問題があった。【０００７】
一方で、細胞性免疫を効果的に促進する技術については、Ｔｈ２細胞分化抑制剤を用いることが提案されており（例えば、特許文献４参照）、その原理は、Ｔｈ２反応を促進するプロスタグランジンＥ２の産生を阻害することで、細胞性免疫を活性化するＴｈ１細胞を相対的に活性化させるものである。しかしながら特許文献４には、細胞性免疫誘導用の評価のみが記載されており、抗体産生を誘導する液性免疫を効果的に促進する技術については、不明であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開ＵＳ２００８／０１９３４８７号
【特許文献２】特表２００２−５３１４１５号公報
【特許文献３】米国特許出願公開ＵＳ２００８／０１１２９７４号
【特許文献４】特開２０１４−１６９２８１号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ＨＯＳＯＩ  ＡＫＩＨＩＲＯ  ＥＴ  ＡＬ．，  ＣＡＮＣＥＲ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ，  ６８，  ３９４１−３９４９  （２００８）
【非特許文献２】ＺＨＥＮＧＲＯＮＧ  ＣＵＩ  ＥＴ  ＡＬ．，  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ，  ＶＯＬ．１９，  ＮＯ．７，  ９４７−９５３  （２００２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、様々な抗原に対する細胞性免疫及び／又は液性免疫誘導のために普遍的に使用可能であり、高い細胞性免疫及び／又は液性免疫誘導効果を発揮することができる免疫誘導促進用組成物及びワクチン医薬組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、免疫担当細胞の細胞内イオン濃度を制御することにより、細胞障害性Ｔ細胞（ＣＴＬ細胞）産生を特徴とする細胞性免疫及び／又は抗体産生を特徴とする液性免疫を効果的に誘導できる点に着目した。【００１２】
ウイルスや微生物といった外来の異物を貪食した免疫担当細胞の一種である樹状細胞はリンパ節へと移行し、ｎａｉｖｅＴ細胞（Ｔｈ０細胞）に異物の情報を与え、ｈｅｌｐｅｒ  Ｔ細胞の分化を誘導するする。Ｔｈ０細胞は樹状細胞との様々な情報の授受により、細胞性免疫を担う１型ｈｅｌｐｅｒ  Ｔ細胞（Ｔｈ１細胞）や液性免疫を担う２型ｈｅｌｐｅｒ  Ｔ細胞（Ｔｈ２細胞）へと分化する。ｈｅｌｐｅｒ  Ｔ細胞の分化の方向性はサイトカイン等の生体シグナル分子によって制御可能であることが知られ、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験系では広く利用されている。樹状細胞はサイトカイン等の刺激を受けて活性化し、複雑なシグナル伝達が行われる中で、Ｔ細胞分化の方向性を決定するようになると考えられている。つまり、樹状細胞の「状態」によってＴ細胞の分化が決定され、細胞性免疫や液性免疫が誘導される。前者はＴｈ１細胞が反応の中心であることからＴｈ１反応、同様に後者はＴｈ２反応とも呼ばれる。【００１３】
本発明者らは、上記観点に着目し、これら免疫担当細胞が抗原を貪食する際のシグナル伝達系として細胞内イオン濃度が利用されていることを見出した。そして、鋭意検討した結果、細胞内イオン濃度を制御する細胞内イオン濃度作用薬を抗原と共に用いることによって、細胞性免疫及び／又は液性免疫の免疫経路を制御することが可能であることを見出し、細胞内イオン濃度を制御する細胞内イオン濃度作用薬を抗原とともに直接生体に投与することで、抗原特異的な細胞性免疫及び／又は液性免疫を効果的に誘導できることを見出した。細胞内イオン濃度作用薬は既に薬剤として広く使われており、ヒトに対する安全性は担保されており、利便性の観点からも優れている。加えて、本発明者らは、Ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）リガンドを併用することで、細胞性免疫及び／又は液性免疫を更に促進できることを見出した。【００１４】
すなわち、本発明は、イオンチャネル又はイオンポンプに作用する細胞内イオン濃度作用薬である第一の免疫誘導促進剤を含むことを特徴とする免疫誘導促進用組成物である。
上記細胞内イオン濃度作用薬は、ナトリウムチャネル作用薬、カルシウムチャネル作用薬、カリウムチャネル作用薬、塩素チャネル作用薬、及び、ナトリウム−カリウムポンプ作用薬からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
本発明は、免疫誘導のための抗原と、上記免疫誘導促進用組成物とを含むワクチン医薬組成物でもある。
上記ワクチン医薬組成物は、更に、Ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）リガンド、環状ジヌクレオチド、及び、ヘルパーペプチドから選択される少なくとも一種の免疫賦活化剤である第二の免疫誘導促進剤を含むことが好ましい。
上記ワクチン医薬組成物は、体表面上に投与されることが好ましい。
上記ワクチン医薬組成物は、皮内注射、皮下注射又は筋肉内注射により投与されることが好ましい。
以下、本発明について詳述する。【００１５】
本発明の免疫誘導促進用組成物及びワクチン医薬組成物は、液性免疫及び／又は細胞性免疫誘導のために用いられるものである。
液性免疫誘導効果を定量的に測定する方法は特に限定されず、様々な方法が開発されているが、例えば、免疫評価用モデル動物を用いた免疫誘導実験及びＥＬＩＳＡ法（抗原特異的ＩｇＧ抗体）により測定することができる。液性免疫を測定するためのサンプルとしては、例えば、免疫評価用モデル動物の血液等が挙げられる。
細胞性免疫誘導効果を定量的に測定する方法は特に限定されず、様々な方法が開発されているが、例えば、免疫評価用モデル動物を用いた免疫誘導実験及びＥＬＩＳＰＯＴ法（抗原特異的ＣＴＬ数）により測定することができる。細胞性免疫を測定するためのサンプルとしては、例えば、免疫評価用モデル動物より採取した脾臓細胞等が挙げられる。【００１６】
本発明の免疫誘導促進用組成物は、イオンチャネル又はイオンポンプに作用する細胞内イオン濃度作用薬である第一の免疫誘導促進剤（以下、単に第一の免疫誘導促進剤ともいう）を含む。
本明細書において使用するとき、用語「細胞内イオン濃度作用薬」は、免疫担当細胞のイオンチャネル又はイオンポンプに作用して、共に投与された抗原の細胞性免疫及び／又は液性免疫を誘導する効率を、それなしでの効率と比較して改善しうるあらゆる物質を意味するものであり、細胞性免疫及び／又は液性免疫を促進する作用機構によって限定されないが、本願明細書で特定されたものを意味する。【００１７】
上記イオンチャネルに作用する細胞内イオン濃度作用薬は、ナトリウムチャネル作用薬、カルシウムチャネル作用薬、カリウムチャネル作用薬、塩素チャネル作用薬からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。【００１８】
本明細書において使用するとき、用語「ナトリウムチャネル作用薬」は、ナトリウムチャネルに作用し細胞内のイオン濃度を変化させる物質を意味する。ナトリウムチャネル作用薬は、その作用機序により電位依存性ナトリウムチャネル作用薬、上皮性ナトリウムチャネル作用薬に大別される。
上記電位依存性ナトリウムチャネル作用薬としては、リドカイン、メピバカイン、ブピバカイン、レボブピバカイン、ロピバカイン、プロカイン、テトラカイン、ベンゾカイン、ジブカイン、プリロカイン、コカイン、メキシレチン、フレカイニド、キニジン、カルバマゼピン、ゾニサミド、ラモトリジン、アンブロキソール、及び、それらの誘導体、並びに、それらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。
上記上皮性ナトリウムチャネル作用薬としては、アミロライド、トリアムテレン、スラミン、及び、それらの誘導体、並びに、それらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。
上記ナトリウムチャネル作用薬は、アミロライド、スラミン、トリアムテレンが好ましい。【００１９】
本明細書において使用するとき、用語「カルシウムチャネル作用薬」は、カルシウムチャネルに作用し細胞内のイオン濃度を変化させる物質を意味する。カルシウムチャネル作用薬は、その作用機序により電位依存性カルシウムチャネル作用薬、イオンチャネル内蔵型受容体カルシウムチャネル作用薬に大別される。
上記電位依存性カルシウムチャネル作用薬としては、シルニジピンン、ジコノタイド、ドロネダロン、アムロジピン、フェロジピン、イスラジピン、ニカルジピン、ニフェジピン、ニモジピン、ニソルジピン、ニトレンジピン、ラシジピン、ニルバジピン、マニジピン、バルニジピン、ベニジピン、クレビジピン、ベラパミル、ガロパミル、ジルチアゼム、フェンジリン、ベプリジル、ペルヘキシリン、トピラマート、アラニジピン、アゼルニジピン、ダロジピン、エホニジピン、キレニジピン、ミベフラジル、エトスクシミド、バルプロ酸、ゾニサミド、ペンフルリドール、フルナリジン、アラニジピン、エホニジピン、プロピトカイン、ガバペンチン、プレガバリン、ガバペンチンエナカルビル、レルカニジピン、リドフラジン、メタルビタール、フルスピリレン、ベルホスジル、ブロビンカミン、クレンチアゼム、フロルジピン、ロメリジン、バタニジピン、及び、それらの誘導体、並びに、それらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。
上記イオンチャネル内蔵型受容体カルシウムチャネル作用薬としては、トピラマート、カイニン酸、テザンパネル、ペランパネル、ファランペーター、テザンパネル、タランパネル、ゾナンパネル、ベソンプロジル、トラキソプロジル、イフェンプロジル、ケタミン、エスケタミン、エトベミドン、フルピルチン、メマンチン、メタドン、アカンプロサート、デキストロメトルファン、アプチガネル、デルセミン、デキストロルファン、ジゾシルピン、ガベスチネル、レボメタドン、リコスチネル、ラトレピルジン、ネラメキサン、ペウジンフォテル、フェンシクリジン、レマセミド、セルフォテル、チレタミン、及び、それらの誘導体、並びに、それらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。
上記カルシウムチャネル作用薬は、アムロジピン、マニジピンが好ましい。【００２０】
本明細書において使用するとき、用語「カリウムチャネル作用薬」はカリウムチャネルに作用し細胞内のイオン濃度を変化させる物質を意味する。カリウムチャネル作用薬は、その作用機序により電位依存性カリウムチャネル作用薬、カルシウム依存性カリウムチャネル作用薬、内向き整流カリウムチャネル作用薬、直列ポアドメインカリウムチャネル作用薬に大別される。
上記電位依存性カリウムチャネル作用薬としては、ピルジカイニド、ベラパミル、プロパフェノン、ベプリジル、クロフィリウム、フレカイニド、アミオダロン、テジサミル、ドロネダロン、ニフェカラント、リノピルジン、アジミリド、リノピルジン、エゾガビン、トシル酸ブレチリウム、アプリンジン、ドフェチリド、イブチリド、テジサミル、ソタロール、コカイン、アジミリド、クロフィリウム、デキスソタロール、ニフェカラント、セマチリド、テリカラント、テトラエチルアンモニウム、４−アミノピリジン、デンドロトキシン、カプサイシン、ズカプサイシン、マバトレプ、ノニバミド、メントール及びそれらの誘導体、並びに、それらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。
上記カルシウム依存性カリウムチャネル作用薬としては、トピラマート、カイニン酸、テザンパネル、ペランパネル、ファランペーター、テザンパネル、タランパネル、ゾナンパネル、ベソンプロジル、トラキソプロジル、イフェンプロジル、ケタミン、エスケタミン、エトベミドン、フルピルチン、メマンチン、メタドン、アカンプロサート、デキストロメトルファン、アプチガネル、デルセミン、デキストロルファン、ジゾシルピン、ガベスチネル、レボメタドン、リコスチネル、ラトレピルジン、ネラメキサン、ペウジンフォテル、フェンシクリジン、レマセミド、セルフォテル、チレタミン、及び、それらの誘導体、並びに、それらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。
上記内向き整流カリウムチャネル作用薬としては、グリベンクラミド、トルブタミド、ジアゾキシド、ピナシジル、アミオダロン、ドロネダロン、ベプリジル、エジサミル、ニフェカラント、テリカラント、ニコランジル、ミノキシジル、レブクロマカリウム、及び、それらの誘導体、並びに、それらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。
上記直列ポアドメインカリウムチャネル作用薬としては、ハロタン、及び、それらの誘導体、並びに、それらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。
上記カリウムチャネル作用薬は、ドフェチリド、グリベンクラミドが好ましい。【００２１】
本明細書において使用するとき、用語「塩素チャネル作用薬」は塩素チャネルに作用し細胞内のイオン濃度を変化させる物質を意味する。塩素チャネル作用薬は、その作用機序によりＣＩＣ塩素チャネル作用薬、カルシウム依存性塩素チャネル作用薬、細胞容積感受性塩素チャネル作用薬、ＣＦＴＲ塩素チャネル作用薬に大別される。
上記ＣＩＣ塩素チャネル作用薬としては、ルビプロストン、及び、それらの誘導体、並びに、それらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。
上記カルシウム依存性塩素チャネル作用薬としてはニフルム酸、及び、それらの誘導体、並びにそれらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。
上記塩素チャネル作用薬は、ニフルム酸が好ましい。【００２２】
上記イオンポンプに作用する細胞内イオン濃度作用薬としては、ナトリウム−カリウムポンプ作用薬、プロトン−カリウムポンプ作用薬、カルシウムポンプ作用薬、プロトンポンプ作用薬、銅イオンポンプ作用薬に大別される。
本明細書において使用するとき、用語「ナトリウム−カリウムポンプ作用薬」は、ナトリウム−カリウムポンプであるＮａ＋／Ｋ＋−ＡＴＰａｓｅに作用し細胞内のイオン濃度を変化させる物質を意味する。
上記ナトリウム−カリウムポンプ作用薬としては、ジギトキシン、ジゴキシン、ラナトシドＣ、デスラノシド、メチルジゴキシン、アセチルジゴキシン、アセチルジギトキシン、ギトホルマート、プロスシラリジン、Ｇ−ストロファンチン、及び、それらの誘導体、並びに、それらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。
上記ナトリウム−カリウムポンプ作用薬は、ジギトキシン、ジゴキシンが好ましい。
本明細書において使用するとき、用語「プロトン−カリウムポンプ作用薬」は、プロトン−カリウムポンプであるＨ＋／Ｋ＋−ＡＴＰａｓｅに作用し細胞内のイオン濃度を変化させる物質を意味する。
上記プロトン−カリウムポンプ作用薬としては、オメプラゾール、パントプラゾール、ラベプラゾール、エソメプラゾール、デクスランソプラゾール、ランソプラゾール、レミノプラゾール、ピコプラゾール、テナトプラゾール、チモプラゾール、及び、それらの誘導体、並びに、それらの薬理学的に許容される塩等が挙げられる。【００２３】
本明細書において使用するとき、用語「塩」は、任意の有機酸又は無機酸であってよいが、好ましくは薬学的に許容される塩である。
本明細書において使用するとき、用語「薬理学的に許容される塩」は、投与対象に有害な作用を及ぼさず、かつ、ワクチン医薬組成物中の配合成分の薬理活性を消失させない塩を意味し、例えば、無機酸塩（例えば、塩酸塩、リン酸塩）、有機酸塩（例えば、酢酸塩、フタル酸塩、ＴＦＡ塩）、金属塩（例えば、アルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩）、アルカリ土類金属塩（例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩）、アルミニウム塩）、アミン塩（例えば、トリエチルアミン塩、ベンジルアミン塩、ジエタノールアミン塩、ｔ−ブチルアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩、アルギニン塩、ジメチルアンモニウム塩、アンモニウム塩）等が挙げられる。【００２４】
本発明の免疫誘導促進用組成物において、上記第一の免疫誘導促進剤の含有量は、特に限定されないが、免疫誘導促進用組成物の総質量に基づき、好ましくは０．０００１〜１００質量％、より好ましくは０．００１〜８０質量％、更に好ましくは０．０１〜５０質量％含む。
上記第一の免疫誘導促進剤の含有量が、０．０００１質量％未満であると、免疫誘導効果を充分に得られないことがあり、上記第一の免疫誘導促進剤の含有量が、１００質量％を超えると、安全性が問題となることがある。【００２５】
本発明の免疫誘導促進用組成物では、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。
上記添加剤としては、例えば、等張化剤、防腐・殺菌剤、酸化防止剤、溶解剤、溶解補助剤、懸濁化剤、充填剤、ｐＨ調節剤、安定化剤、吸収促進剤、放出速度制御剤、着色剤、可塑剤、架橋剤、粘着剤等が挙げられる。これらの添加材は単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。【００２６】
本発明のワクチン医薬組成物は、抗原と上記免疫誘導促進用組成物とを含む。
上記抗原と、上記免疫誘導促進用組成物とを含むことで、本発明のワクチン医薬組成物は、抗原特異的な細胞性免疫及び／又は液性免疫を効果的に誘導することができる。【００２７】
本明細書において使用するとき、用語「抗原」は、免疫応答を誘導しうるあらゆる物質を意味する。上記抗原は特に限定されず、例えば、タンパク質、ペプチド等が挙げられる。抗原の皮膚透過性が求められる経皮投与においては、分子量の小さい抗原を用いることが好ましく、例えば、約８〜１２個のアミノ酸からなるペプチドを用いることができる。【００２８】
上記抗原は特に限定されず、例えば、癌抗原ペプチド、感染性病原体由来抗原、ヒト内因性由来タンパク等が挙げられる。【００２９】
本明細書において使用するとき、用語「癌」は、癌遺伝子の異常な発現を意味する。上記癌としては、例えば、造血器腫瘍、固形癌等の過剰発現を伴う癌等が挙げられる。
本明細書において使用するとき、用語「遺伝子の異常な発現」は、ある細胞におけるその遺伝子の発現レベルが、同じ組織の他の細胞と比較して、例えば、２倍以上、４倍以上等の倍率で顕著に上昇又は低下していることを意味する。
本明細書において使用するとき、用語「過剰発現」は、異常な発現が発現レベルの上昇であることを意味する。遺伝子の発現レベルは、当該技術分野で周知のいずれかの方法を用いて、容易に測定できる。【００３０】
上記癌遺伝子としては、例えば、サバイビン遺伝子、ＧＰＣ３遺伝子、ＨＥＲ２／ｎｅｕ遺伝子、ＭＡＧＥ３遺伝子、ＭＡＧＥ  Ａ１遺伝子、ＭＡＧＥ  Ａ３／Ａ６遺伝子、ＭＡＧＥ  Ａ４遺伝子、ＭＡＧＥ１２遺伝子、プロテイナーゼ−３遺伝子、ＡＦＰ遺伝子、ＣＡ−１２５遺伝子、ＣＤ４４遺伝子、ＣＥＡ遺伝子、ｃ−Ｋｉｔ遺伝子、ｃ−ｍｅｔ遺伝子、ｃ−ｍｙｃ遺伝子、Ｌ−ｍｙｃ遺伝子、ＣＯＸ２遺伝子、ＣｙｃｌｉｎＤ１遺伝子、Ｃｙｔｏｋｅｒａｔｉｎ−７遺伝子、Ｃｙｔｏｋｅｒａｔｉｎ−１９遺伝子、Ｃｙｔｏｋｅｒａｔｉｎ−２０遺伝子、Ｅ２Ｆ１遺伝子、Ｅ２Ｆ３遺伝子、ＥＧＦＲ遺伝子、Ｇｌｉ１遺伝子、ｈＣＧβ遺伝子、ＨＩＦ−１α遺伝子、ＨｎＲＮＰ  Ａ２／Ｂ１遺伝子、ｈＴＥＲＴ遺伝子、ＭＤＭ遺伝子、ＭＤＲ−１遺伝子、ＭＭＰ−２遺伝子、ＭＭＰ−９遺伝子、Ｍｕｃ−１遺伝子、Ｍｕｃ−４遺伝子、Ｍｕｃ−７遺伝子、ＮＳＥ遺伝子、ＰｒｏＧＲＰ遺伝子、ＰＳＡ遺伝子、ＲＣＡＳ１遺伝子、ＳＣＣ遺伝子、サイモグロブリン遺伝子、ＶＥＧＦ−Ａ遺伝子、ＶＥＧＦ−Ａ遺伝子等が挙げられる。
上記サバイビン遺伝子の異常な発現を伴う癌には、悪性リンパ腫、膀胱癌、肺癌、大腸癌等が含まれるが、これらに限定されない。上記ＧＰＣ３遺伝子の異常な発現を伴う癌には、肝癌、胆管癌、胃癌等が含まれるが、これらに限定されない。上記ＨＥＲ２／ｎｅｕ遺伝子の異常な発現を伴う癌には、乳癌、胃癌、卵巣癌、子宮癌、膀胱癌、非小細胞肺癌、前立腺癌等が含まれるが、これらに限定されない。上記ＭＡＧＥ３遺伝子の異常な発現を伴う癌には、メラノーマ、肺癌、頭頚部癌、膀胱癌、胃癌、食道癌、肝臓癌等が含まれるが、これらに限定されない。上記プロテイナーゼ−３遺伝子の異常な発現を伴う癌には、急性骨髄性白血病、膵臓癌等が含まれるが、これらに限定されない。【００３１】
本明細書において使用するとき、用語「癌抗原」は、腫瘍細胞又は癌細胞特異的に発現し、細胞性免疫応答を誘導しうるタンパク質、ペプチド等の物質を意味する。
本明細書において使用するとき、用語「癌抗原ペプチド」は、癌抗原タンパク質に由来する部分ペプチドであって、細胞性免疫応答を誘導しうるものをいう。通常、癌抗原ペプチドは、癌遺伝子の産物である癌抗原タンパク質が癌細胞内で分解されることによって生じ、ＭＨＣクラスＩ分子によって癌細胞の表面に提示される。【００３２】
上記癌抗原ペプチドは、癌細胞から単離及び精製された内因性の癌抗原ペプチドであってもよく、内因性の癌抗原ペプチドと同じアミノ酸配列を有する合成ペプチドであってもよい。上記癌抗原ペプチドとして、具体的には、サバイビン２Ｂペプチド、ＧＰＣ３ペプチド、ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ａ２４ペプチド、ＭＡＧＥ３＿Ａ２４ペプチド、ＩＰＥＰ８７ペプチド、ＰＲ１ペプチド、ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ａ０２ペプチド、ＭＡＧＥ３＿Ａ０２ペプチド、ＨＢＶｅｎｖペプチド、ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ｅ７５ペプチド、ＭＵＣ１ペプチド、又は、それらの改変ペプチドが好ましい。【００３３】
本明細書において使用するとき、用語「サバイビン２Ｂペプチド」は、配列Ａｌａ  Ｔｙｒ  Ａｌａ  Ｃｙｓ  Ａｓｎ  Ｔｈｒ  Ｓｅｒ  Ｔｈｒ  Ｌｅｕ（配列番号１）からなる、癌遺伝子産物サバイビン由来のペプチドを意味する。【００３４】
本明細書において使用するとき、用語「ＧＰＣ３ペプチド」は、配列Ｇｌｕ  Ｔｙｒ  Ｉｌｅ  Ｌｅｕ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ  Ｇｌｕ  Ｇｌｕ  Ｌｅｕ（配列番号２）からなる、癌遺伝子産物ＧＰＣ３由来のペプチドを意味する。【００３５】
本明細書において使用するとき、用語「ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ａ２４ペプチド」は、配列Ｔｈｒ  Ｔｙｒ  Ｌｅｕ  Ｐｒｏ  Ｔｈｒ  Ａｓｎ  Ａｌａ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ（配列番号３）からなる、癌遺伝子産物ＨＥＲ２／ｎｅｕ由来のＨＬＡ−Ａ２４拘束性ペプチドを意味する。【００３６】
本明細書において使用するとき、用語「ＭＡＧＥ３＿Ａ２４ペプチド」は、配列Ｉｌｅ  Ｍｅｔ  Ｐｒｏ  Ｌｙｓ  Ａｌａ  Ｇｌｙ  Ｌｅｕ  Ｌｅｕ  Ｉｌｅ（配列番号４）からなる、癌遺伝子産物ＭＡＧＥ３由来のＨＬＡ−Ａ２４拘束性ペプチドを意味する。【００３７】
本明細書において使用するとき、用語「ＩＰＥＰ８７ペプチド」は、配列Ａｓｐ  Ｌｅｕ  Ｍｅｔ  Ｇｌｙ  Ｔｙｒ  Ｉｌｅ  Ｐｒｏ  Ａｌａ  Ｖａｌ（配列番号５）からなる、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）タンパク質由来のペプチドを意味する。【００３８】
本明細書において使用するとき、用語「ＰＲ１ペプチド」は、配列Ｖａｌ  Ｌｅｕ  Ｇｌｎ  Ｇｌｕ  Ｌｅｕ  Ａｓｎ  Ｖａｌ  Ｔｈｒ  Ｖａｌ（配列番号６）からなる、癌遺伝子産物プロテイナーゼ‐３由来のペプチドを意味する。【００３９】
本明細書において使用するとき、用語「ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ａ０２ペプチド」は、配列Ｌｙｓ  Ｖａｌ  Ｐｈｅ  Ｇｌｙ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ  Ａｌａ  Ｐｈｅ  Ｖａｌ（配列番号７）からなる、癌遺伝子産物ＨＥＲ２／ｎｅｕ由来のＨＬＡ−Ａ０２拘束性ペプチドを意味する。【００４０】
本明細書において使用するとき、用語「ＭＡＧＥ３＿Ａ０２ペプチド」は、配列Ｌｙｓ  Ｖａｌ  Ａｌａ  Ｇｌｕ  Ｉｌｅ  Ｖａｌ  Ｈｉｓ  Ｐｈｅ  Ｌｅｕ（配列番号８）からなる、癌遺伝子産物ＭＡＧＥ３由来のＨＬＡ−Ａ０２拘束性ペプチドを意味する。【００４１】
本明細書において使用するとき、用語「ＨＢＶｅｎｖペプチド」は、配列Ｔｒｐ  Ｌｅｕ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ  Ｌｅｕ  Ｖａｌ  Ｐｒｏ  Ｐｈｅ  Ｖａｌ（配列番号９）からなる、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）タンパク質由来のペプチドを意味する。【００４２】
本明細書において使用するとき、用語「ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ｅ７５ペプチド」は、配列Ｌｙｓ  Ｉｌｅ  Ｐｈｅ  Ｇｌｙ  Ｓｅｒ  Ｌｅｕ  Ａｌａ  Ｐｈｅ  Ｌｅｕ（配列番号１０）からなる、癌遺伝子ＨＥＲ２／ｎｅｕの産物（ＨＥＲ２タンパク質）に由来するペプチドを意味する。【００４３】
本明細書において使用するとき、用語「ＭＵＣ１ペプチド」は、配列Ｓｅｒ  Ｔｈｒ  Ａｌａ  Ｐｒｏ  Ｐｒｏ  Ｖａｌ  Ｈｉｓ  Ａｓｎ  Ｖａｌ（配列番号１１）からなり、多くの癌細胞上に高発現する糖タンパクであるＭＵＣ１タンパクに由来するペプチドを意味する。【００４４】
本明細書において使用するとき、用語「改変ＸＸペプチド」（ＸＸは任意のペプチドの名称）とは、ＸＸペプチドの全部又は一部のアミノ酸が置換や修飾等により改変されたペプチドを意味する。
改変ＸＸペプチドには、例えば、
（ａ）ＸＸペプチドのアミノ酸配列において、１個から数個、例えば、１個、２個、３個、４個又は５個のアミノ酸が置換、欠失又は付加されたアミノ酸配列からなるペプチド；及び
（ｂ）ＸＸペプチドのアミノ酸配列において、全部又は一部のアミノ酸、例えば、１個又は複数個、例えば、１個、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個又は１０個のアミノ酸が修飾されたアミノ酸配列からなるペプチドが含まれる。
改変ＸＸペプチドが有し得るアミノ酸の「修飾」としては、これらに限定されないが、例えば、アセチル化、メチル化等のアルキル化、グリコシル化、ヒドロキシル化、カルボキシル化、アルデヒド化、リン酸化、スルホニル化、ホルミル化、ミリストイル化やパルミトイル化やステアロイル化のような脂肪鎖付加修飾、オクタノイル化、エステル化、アミド化、脱アミド化、シスチン修飾やグルタチオン修飾やチオグリコール酸修飾のようなジスルフィド結合形成修飾、糖化、ユビキチン化、スクシンイミド形成、グルタミル化、プレニル化等が挙げられる。改変ＸＸペプチドは、１個以上のアミノ酸の置換、欠失又は付加と、１個以上のアミノ酸の修飾を組み合わせて含むものであってもよい。
上記に列挙したペプチドは、遊離形又は薬理学的に許容される任意の塩形、例えば、酸塩（酢酸塩、ＴＦＡ塩、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、シュウ酸塩、臭化水素酸塩、コハク酸塩、硝酸塩、リンゴ酸塩、クエン酸塩、オレイン酸塩、パルミチン酸塩、プロピオン酸塩、蟻酸塩、安息香酸塩、ピクリン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ドデシル硫酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、グルタル酸塩、種々のアミノ酸塩等）、金属塩（アルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩）、アルカリ土類金属塩（例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩）、アルミニウム塩等）、アミン塩（トリエチルアミン塩、ベンジルアミン塩、ジエタノールアミン塩、ｔ−ブチルアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩、アルギニン塩、ジメチルアンモニウム塩、アンモニウム塩等）の形態でありうる。好ましい薬理学的に許容される塩は、酢酸塩又はＴＦＡ塩である。本発明において抗原として用い得る上記のペプチドは、周知の方法で合成又は産生し、単離及び精製したものを使用できる。【００４５】
本明細書において使用するとき「感染症病原体由来抗原」は、感染症病原体若しくはその構成成分又はそれらに由来する物質であって、免疫応答（例えば、免疫担当細胞の成熟、サイトカイン産生量の増加、抗体産生の促進等）を誘導しうるあらゆる物質を意味する。上記感染症病原体由来抗原を対象に投与することで感染症疾患を処置又は予防することができる。【００４６】
本明細書において使用することができる抗原としてのタンパクは、例えば、感染性病原体及び感染性病原体由来タンパク又はヒト内因性由来タンパク等が挙げられる。
上記感染性病原体から罹る疾患としては特に限定されず、例えば、アデノウイルス（例えば、ヒトアデノウイルス）、ヘルペスウイルス（例えば、単純ヘルペスウイルス、水痘・帯状疱疹ウイルス、サイトメガロウイルス、ヒトヘルペスウイルス又はカポジ肉腫関連ヘルペスウイルス）、ピコルナウイルス（例えば、ポリオウイルス、風邪ウイルス又はＡ型肝炎ウイルス）ポックスウイルス（例えば、痘瘡ウイルス、ワクシニアウイルス又は伝染性軟属腫ウイルス）、ピコルナウイルス（例えば、ライノウイルス又はエンテロウイルス）、オルソミクソウイルス（例えば、インフルエンザウイルス）、パラミクソウイルス（例えば、パラインフルエンザウィルス、おたふく風邪ウイルス、はしかウイルス、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）又はニューカッスル病ウイルス）、パルボウイルス（例えば、アデノ随伴ウイルス）、トガウイルス（例えば、風疹ウイルス）、コロナウイルス（例えば、ＳＡＲＳコロナウイルス）、ヘパドナウイルス（例えば、Ｂ型肝炎ウイルス）、フラビウイルス（例えば、日本脳炎ウイルス、黄熱病ウイルス、デング熱ウイルス、西ナイル熱ウイルス、セントルイス脳炎ウイルス、マレーバレー脳炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス又はＧ型肝炎ウイルス）、ヘペウイルス（例えば、Ｅ型肝炎ウイルス）、パピローマウイルス（例えば、ヒト乳頭腫ウイルス）、カリシウイルス（例えば、ノロウイルス）、ラブドウイルス（例えば、狂犬病ウイルス又は水疱性口内炎ウイルス）、フィロウイルス（例えば、エボラ出血熱ウイルス）、アレナウイルス（例えば、ラッサウイルス又はＤ型肝炎ウイルス）、ブニヤウイルス（例えば、カリフォルニア脳炎ウイルス又はリフトバレー熱ウイルス）、レオウイルス（例えば、ロタウイルス）又はレトロウィルス（例えば、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）又は成人Ｔ細胞白血病ウイルス）による感染から罹る疾患等のウイルス疾患、エシェリキア属、エンテロバクター、サルモネラ、ブドウ球菌、赤痢菌、リステリア、アエロバクター、ヘリコバクター、クレブシエラ、プロテウス、シュードモナス、連鎖球菌、クラミジア、マイコプラズマ、肺炎球菌、ナイセリア、クロストリジウム、バシラス、コリネバクテリウム、マイコバクテリウム、カンピロバクター、ビブリオ、セラチア、プロビデンシア、クロモバクテリウム、ブルセラ、エルシニア、ヘモフィルス、又はボルデテラ等の細菌感染から罹る疾患等の細菌疾患、クラミジア、カンジダ症、アスペルギルス症、ヒストプラスマ症、クリプトコックス髄膜炎をはじめとするがこれに限定されるものではない真菌疾患と、又は、マラリア、ニューモシステイスカリニ肺炎、レーシュマニア症、クリプトスポリジウム症、トキソプラズマ症、及び、トリパノソーマ感染等が挙げられる。【００４７】
本明細書において使用することができるヒト内因性由来タンパクとしては特に限定されず、例えば、サバイビン２Ｂ、ＧＰＣ３、ＨＥＲ２／ｎｅｕ、ＭＡＧＥ３、ＩＰＥＰ８７、ＰＲ１、ＨＥＲ２／ｎｅｕ  Ｅ７５、ＭＵＣ１等が挙げられる。【００４８】
本発明のワクチン医薬組成物において、上記抗原の含有量は特に限定されないが、ワクチン医薬組成物の総質量に基づき、好ましくは０．０００００１〜５０質量％、より好ましくは０．００００１〜２０質量％である。
上記抗原の含有量が、ワクチン医薬組成物の総質量に基づき、０．０００００１質量％未満であると、感染症の予防又は治療剤としての機能が不充分となることがあり、５０質量％を超えると、安全性に関して問題となることがある。
また、本発明のワクチン医薬組成物において、上記第一の免疫誘導促進剤の含有量は特に限定されないが、１質量部の抗原に対して、好ましくは０．００１〜１００００質量部、より好ましくは０．０１〜１００００質量部である。
上記第一の免疫誘導促進剤の含有量が、１質量部の抗原に対して、０．００１質量部未満であると、免疫誘導効果が充分に得られないことがあり、第一の免疫誘導促進剤の含有量が、１質量部の抗原に対して、１００００質量部を超えると、安全性が問題となることがある。【００４９】
本発明のワクチン医薬組成物は、更に、Ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）リガンド、環状ジヌクレオチド、及び、ヘルパーペプチドから選択される少なくとも一種の免疫賦活化剤である第二の免疫誘導促進剤（以下、単に第二の免疫誘導促進剤ともいう）を含むことが好ましい。
上記第二の免疫誘導促進剤を併用することで、細胞性免疫及び／又は液性免疫を更に促進することができる。【００５０】
上記Ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）リガンドは、そのｉｎ  ｖｉｖｏ活性化によって特異的サイトカイン、ケモカイン及び成長因子が関与する先天性免疫応答を開始させる、Ｉ型膜貫通タンパク質のファミリーである。全てのＴＬＲが一定の細胞内シグナル伝達分子、例えば、核性因子κＢ（ＮＦ−κＢ）及びマイトジェン活性化プロテインキナーゼ（ＭＡＰキナーゼ）等を活性化することができる一方で、放出されるサイトカイン及びケモカインの特異的集合物は各ＴＬＲに固有なようである。ＴＬＲ３、７、８、及び９は、免疫細胞（樹状細胞及び単球等）のエンドソーム区画又はリソソーム区画中に存在するＴＬＲのサブファミリーを含む。具体的には、ＴＬＲ３は、樹状細胞や繊維芽細胞等、広範囲な細胞によって発現され、ＴＬＲ７は、形質細胞様樹状細胞によって発現され、且つより少ない程度で単球によって発現され、ＴＬＲ８は、単球並びに単球由来樹状細胞、及び、骨髄性樹状細胞によって発現され、ＴＬＲ９は、形質細胞様樹状細胞によって発現される。このサブファミリーは、微生物核酸（一本鎖ＲＮＡ、二本鎖ＲＮＡ、一本鎖ＤＮＡ等）の認識を媒介する。ＴＬＲ３、ＴＬＲ７及び／又はＴＬＲ８、ＴＬＲ９のアゴニストは、種々の炎症性サイトカイン（例えば、インターロイキン−６、インターロイキン−１２、ＴＮＦ−α、及び、インターフェロン−γが含まれる）の産生を刺激する。かかるアゴニストはまた、共刺激分子（例えば、ＣＤ４０、ＣＤ８０、及び、ＣＤ８６等）、主要組織適合性複合体分子、及び、ケモカイン受容体の発現の増加を促進する。Ｉ型インターフェロン（ＩＦＮα及びＩＦＮβ）はまた、ＴＬＲ７及び／又はＴＬＲ８アゴニストでの活性化の際に細胞によって産生される。【００５１】
上記環状ジヌクレオチドとしては、環状ジプリンヌクレオチドが好ましく、その特性を有する限りその誘導体若しくは塩であってよい。例えば、安全性の面から、環状ビスグアノシンモノフォスフェートであるｃ−ｄｉ−ＧＭＰ、環状ビスアデノシンモノフォスフェートであるｃ−ｄｉ−ＡＭＰ又はその導体若しくは塩が好ましく用いられる。
上記第二の免疫誘導促進剤としてヘルパーペプチドを用いる場合は、細胞性免疫誘導用の免疫部活化剤として用いることがより好ましい。【００５２】
本明細書において使用するとき、用語「ヘルパーペプチド」は、ヘルパーＴ細胞を活性化するあらゆるペプチドを意味する。
上記ヘルパーペプチドである第二の細胞性免疫誘導促進剤としては、例えば、結核菌由来ヘルパーペプチド、麻疹ウイルス由来ヘルパーペプチド、Ｂ型肝炎ウイルス由来ヘルパーペプチド、Ｃ型肝炎ウイルス由来ヘルパーペプチド、トラコーマクラミジア由来ヘルパーペプチド、熱帯性マラリア原虫スポロゾイド由来ヘルパーペプチド、ｋｅｙｈｏｌｅ  ｌｉｍｐｅｔ  ｈａｅｍｏｃｙａｎｉｎ由来ヘルパーペプチド、破傷風毒素由来ヘルパーペプチド、百日咳毒素由来ヘルパーペプチド、ジフテリア毒素由来ヘルパーペプチド、癌細胞由来ヘルパーペプチド（例えば、ＩＭＡ−ＭＭＰ−００１ヘルパーペプチド、ＣＥＡ−００６ヘルパーペプチド、ＭＭＰ−００１ヘルパーペプチド、ＴＧＦＢＩ−００４ヘルパーペプチド、ＨＥＲ−２／ｎｅｕ（ａａ７７６−７９０）ヘルパーペプチド、ＡＥ３６ヘルパーペプチド、ＡＥ３７ヘルパーペプチド、ＭＥＴ−００５ヘルパーペプチド、ＢＩＲ−００２ヘルパーペプチド）、ユニバーサルヘルパーアナログ（例えば、ＰＡＤＲＥ）、それらの改変ペプチド等が挙げられる。なかでも、Ｐｅｐｔｉｄｅ−２５、改変Ｐｅｐｔｉｄｅ−２５、ＰＡＤＲＥが好ましい。【００５３】
本明細書において使用するとき、用語「ＰＡＤＲＥ」は、配列Ｄ−Ａｌａ  Ｌｙｓ  ｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ−Ａｌａ  Ｖａｌ  Ａｌａ  Ａｌａ  Ｔｒｐ  Ｔｈｒ  Ｌｅｕ  Ｌｙｓ  Ａｌａ  Ａｌａ  Ｄ−Ａｌａ（配列番号１２）からなる１３アミノ酸のペプチドを意味する。【００５４】
本発明の免疫誘導促進用組成物及びワクチン医薬組成物における上記第二の免疫誘導促進剤の含有量は特に限定されないが、１質量部の抗原に対して、好ましくは０．００１〜５００質量部、より好ましくは０．００５〜２００質量部、更に好ましくは０．０１〜１００質量部である。
上記含有量が下限値未満であると、免疫誘導効果が充分に得られないことがある。上記含有量が上限値を超えると、安全性が問題となることがある。【００５５】
本発明のワクチン医薬組成物は、皮内、皮下又は筋肉内に投与されてもよいが、体表面上に投与されることが好ましく、経皮投与又は経粘膜投与されることがより好ましい。即ち、本発明のワクチン医薬組成物は、皮内、皮下又は筋肉内投与用ワクチン医薬組成物であってもよいが、経皮投与用又は経粘膜投与用ワクチン医薬組成物であることが好ましい。本発明のワクチン医薬組成物を経皮投与又は経粘膜投与により対象に投与することで、抗原の特異的な細胞性免疫及び／又は液性免疫を効果的に誘導することができる。
本明細書において使用するとき、用語「対象」は、実用段階においてワクチン医薬組成物を投与して免疫応答を誘導し得るいずれかの動物を意味する。上記対象は、典型的にはヒトを含む哺乳類（例えば、マウス、ラット、イヌ、ネコ、ウサギ、ウマ、ウシ、ヒツジ、ブタ、ヤギ、サル、チンパンジー）である。特に好ましい対象は、ヒトである。【００５６】
＜経粘膜投与用ワクチン医薬組成物＞
本発明の経粘膜投与用ワクチン医薬組成物は、対象における種々の抗原の経粘膜投与において高い液性免疫誘導効果を発揮するものである。
上記経粘膜投与として、例えば、舌（例えば、舌下、舌の後ろ）への投与、経鼻投与、頬側投与、直腸投与、膣投与等が挙げられる。
上記経粘膜投与用ワクチン医薬組成物の剤形は、例えば、ゲル剤（ゼリー剤）、クリーム剤、軟膏剤、硬膏剤等の半固形剤、液剤、散剤、細粒剤、顆粒剤、フィルム剤、錠剤、口腔内崩壊錠等の固形製剤、エアゾール剤等の粘膜用スプレー剤、吸引剤等であってよい。これらの組成物の区分、定義、性質、製法等は、当該技術分野において周知であり、例えば、日本薬局方第１６版を参照されたい。【００５７】
上記液剤に用いられる溶媒としては、適量の水、エタノール、グリセリン、プロピレングリコール等が挙げられる。これらの溶媒に上記配合成分を分散又は溶解させることで、液剤を調整することができる。【００５８】
上記ゲル剤（ゼリー剤）に用いられる基剤としては、カルボキシビニルポリマー、ゲルベース、無脂肪性軟膏、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、デンプン、キサンタンガム、カラヤガム、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、トラガント、アラビアゴム、タラガム、タマリンドシードガム、サイリウムシードガム、寒天、ジェランガム、グルコマンナン、ローカストビーンガム、グアーガム、カラギーナン、デキストリン、デキストラン、アミロース、カルボキシメチルセルロースカリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、プルラン、キトサン、カルボキシメチルスターチナトリウム、プランタゴ種皮、ガラクトマンナン、オイドラギット、カゼイン、アルギン酸アルキルエステル、ゼラチン、ポリエチレングリコール等のヒドロゲル基剤等が挙げられる。これらの基材を溶媒に溶解し、上記配合成分を配合することで、流動性のあるゲル剤又は成形性のあるゲル剤を調製する事ができる。溶媒としては、好ましくは水であるが、グリセリン、プロピレングリコール等も用いる事ができる。【００５９】
上記クリーム剤に用いられる基剤としては、親水軟膏、バニシングクリーム等の水／油型基剤；親水ワセリン、精製ラノリン、アクアホール、オイセリン、ネオセリン、加水ラノリン、コールドクリーム、親水プラスチベース等の油／水型基剤等が挙げられる。これらの基材を油脂系溶媒又は水に入れ、ホモジナイザー等で高速攪拌させ、上記配合成分を配合することで、クリーム剤を調製する事ができる。【００６０】
上記フィルム剤に用いられる基剤としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、デンプン、キサンタンガム、カラヤガム、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、カンテン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、トラガント、アラビアゴム、ローカストビーンガム、グアーガム、カラギーナン、デキストリン、デキストラン、アミロース、カルボキシメチルセルロースカリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、プルラン、キトサン、カルボキシメチルスターチナトリウム、プランタゴ種皮、ガラクトマンナン、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ、メタクリル酸コポリマーＬ、メタクリル酸コポリマーＬＤ、メタクリル酸コポリマーＳ、メチルアクリレート−メタクリル酸−メチルメタアクリレートコポリマー、アクリル酸エチル−メタクリル酸メチルコポリマー、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、カゼイン、アルギン酸アルキルエステル等が挙げられる。これらの基材を水又はエタノール等の極性有機溶媒に溶解し、上記配合成分を配合し、薄膜塗工後に乾燥させることで、フィルム剤を調製する事ができる。【００６１】
上記散剤、細粒剤、顆粒剤、錠剤等に用いられる添加剤としては、乳糖やコーンスターチ、結晶セルロース等の賦形剤、ヒドロキシプロピルセルロース、アラビアゴム等の結合剤等が挙げられる。これらの添加剤を適量の水又はエタノール等の溶媒に添加し、上記配合成分を配合し、混合攪拌した後、造粒、乾燥、打錠等の工程を組み合わせることで、上記散在、差異粒剤、顆粒剤、錠剤等を調整することができる。必要であればステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤、ヒドロキシプロピルセルロース、ショ糖等のコーティング剤を添加してもよい。【００６２】
上記口腔内崩壊錠（凍結乾燥型）に用いられる基材としては、ゼラチンやプルラン等の多糖類が挙げられる。また、マンニトール、トレハロース、ソルビトール、グリシン等の成形材を用いても良い。これらの基材及び成形材を水に溶解し、上記配合成分を配合し、分注後に凍結乾燥させることで、口腔内崩壊錠（凍結乾燥型）を調製する事ができる。【００６３】
上記エアゾール剤としては、内容物として液剤や流動性が高いゲル剤、クリーム剤、散剤等の微粉末が挙げられる。これらの内容物を、噴霧デバイスを用いて気体中に固体又は液体の微粒子を分散させる事により、効率良く口腔粘膜、経鼻粘膜といった投与部位に投与することができる。【００６４】
本発明の経粘膜投与用ワクチン医薬組成物は、フィルム剤、口腔内崩壊錠であることが好ましい。【００６５】
＜皮内、皮下又は筋肉内投与用ワクチン医薬組成物＞
本発明の皮内、皮下又は筋肉内投与用ワクチン医薬組成物は、対象における種々の抗原の皮内、皮下又は筋肉内への投与において高い細胞性免疫誘導効果を発揮するものである。
上記皮内、皮下又は筋肉内投与用ワクチン医薬組成物の剤形は、例えば、液剤、水溶性又は疎水性の懸濁剤、クリーム剤等の注射投与可能なある程度の流動性を有する剤形であればよい。これらの組成物の区分、定義、性質、製法等は、当該技術分野において周知であり、例えば、日本薬局方第１６版を参照されたい。【００６６】
上記液剤に用いられる溶媒としては、適量の水又は生理食塩水、エタノール、グリセリン、プロピレングリコール等が挙げられる。これらの溶媒に上記配合成分を分散又は溶解させて液剤を調製することができる。【００６７】
上記水溶性懸濁剤に用いられる基剤としては、カルボキシビニルポリマー、ゲルベース、無脂肪性軟膏、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、デンプン、キサンタンガム、カラヤガム、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、トラガント、アラビアゴム、タラガム、タマリンドシードガム、サイリウムシードガム、寒天、ジェランガム、グルコマンナン、ローカストビーンガム、グアーガム、カラギーナン、デキストリン、デキストラン、アミロース、カルボキシメチルセルロースカリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、プルラン、キトサン、カルボキシメチルスターチナトリウム、プランタゴ種皮、ガラクトマンナン、オイドラギット、カゼイン、アルギン酸アルキルエステル、ゼラチン、ポリエチレングリコール等のヒドロゲル基剤等が挙げられる。これらの基材を溶媒に溶解し、上記配合成分を配合することで、流動性のある懸濁剤を調製することができる。溶媒としては、好ましくは生理食塩水であるが、グリセリンやプロピレングリコールも用いる事ができる。【００６８】
上記疎水性懸濁剤に用いられる基材としては、親水軟膏、バニシングクリーム等の水／油型基剤；親水ワセリン、精製ラノリン、アクアホール、オイセリン、ネオセリン、加水ラノリン、コールドクリーム、親水プラスチベース等の油／水型基剤等が挙げられる。これらの基材を油脂系溶媒又は水に入れてホモジナイザー等で高速攪拌させ、上記配合成分を配合することで、疎水系懸濁剤を調製する事ができる。【００６９】
＜経皮投与用ワクチン医薬組成物＞
上記経皮投与用ワクチン医薬組成物の剤形は、例えば、リニメント剤、ローション剤等の外用液剤、エアゾール剤等の外用スプレー剤、ゲル剤、テープ剤及びパップ剤等の貼付剤、軟膏剤、硬膏剤、クリーム剤であってよい。これらの組成物の区分、定義、性質、製法等は、当該技術分野において周知であり、例えば日本薬局方第１６版を参照されたい。
上記経皮投与用ワクチン医薬組成物中の上記抗原及び上記細胞内イオン濃度作用薬の含有量は特に限定されないが、上記抗原の含有量は０．０１〜４０質量％が好ましく、０．１〜３０質量％がより好ましい。上記細胞内イオン濃度作用薬の含有量は０．００１〜３０質量％が好ましく、０．０１〜２０質量％がより好ましい。【００７０】
上記リニメント剤に用いられる基剤としては、水、エタノール、脂肪油、硬パラフィン、軟パラフィン、液パラフィン、グリセリン、パラフィン油、蜜蝋、金属石鹸；粘液（ｍｕｃｉｌａｇｅ）、天然油（例えば、アーモンド油、コーン油、ピーナッツ油、ヒマシ油、オリーブ油又はそれらの誘導体（例えば、ポリオキシルヒマシ油））、羊脂又はその誘導体、脂肪酸及び／又はそのエステル（例えば、ステアリン酸、オレイン酸、ミリスチン酸イソプロピル）等が挙げられる。【００７１】
上記ローション剤は、配合成分（即ち、上記抗原及び上記細胞内イオン濃度作用薬）を水性の液中に微細に均質分散した製剤であり、懸濁性ローション剤と、乳濁性ローション剤とを含む。懸濁化剤としては、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ベントナイン等が挙げられる。乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。【００７２】
上記軟膏剤に用いられる基材としては、油脂類、ロウ、炭化水素化合物等の一般に疎水性基材として用いられるものが挙げられる。具体的には、黄色ワセリン、白色ワセリン、パラフィン、流動パラフィン、プラスチベース、シリコーン等の鉱物性基剤、ミツロウ、動植物性油脂等の動植物性基剤等が挙げられる。【００７３】
上記クリーム剤に用いられる基剤としては、親水軟膏、バニシングクリーム等の水／油型基剤、親水ワセリン、精製ラノリン、アクアホール、オイセリン、ネオセリン、加水ラノリン、コールドクリーム、親水プラスチベース等の油／水型基剤等が挙げられる。【００７４】
上記ゲル剤に用いられる基剤としては、カルボキシビニルポリマー、ゲルベース、無脂肪性軟膏、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、デンプン、キサンタンガム、カラヤガム、アルギン酸ナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ）、カルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、トラガント、アラビアゴム、タラガム、タマリンドシードガム、サイリウムシードガム、寒天、ジェランガム、グルコマンナン、ローカストビーンガム、グアーガム、カラギーナン、デキストリン、デキストラン、アミロース、カルボキシメチルセルロースカリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、プルラン、キトサン、カルボキシメチルスターチナトリウム、プランタゴ種皮、ガラクトマンナン、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＲＳ、メタクリル酸コポリマーＬ、メタクリル酸コポリマーＬＤ、メタクリル酸コポリマーＳ、メチルアクリレート・メタクリル酸・メチルメタアクリレートコポリマー、アクリル酸エチル・メタクリル酸メチルコポリマー、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、カゼイン、アルギン酸アルキルエステル、ゼラチン、ポリエチレングリコール等のヒドロゲル基剤等を用いることができる。【００７５】
上記パップ剤に用いられる基剤としては、ゼラチン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、カオリン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、グリセリン、プロピレングリコール、水等が挙げられる。【００７６】
上記テープ剤は配合成分（即ち、上記抗原、上記細胞内イオン濃度作用薬等）を含有する上記ワクチン医薬組成物で粘着剤層を形成し、それと上記粘着剤層を支持する支持体とを有することが好ましい。使用前に上記粘着剤層を露出させず、使用時に上記粘着剤層から容易に剥離できる剥離ライナーを更に有していてもよい。【００７７】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は特に限定されず、例えば、アクリル系重合体を含有するアクリル系粘着剤；合成イソプレンゴム、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、ブチルゴム、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ゴム等のゴム系エラストマーを含有するゴム系粘着剤；スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体；シリコーンゴム、ジメチルシロキサンベース、ジフェニルシロキサンベース等のシリコーン系粘着剤；ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル系粘着剤；酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル系粘着剤；ジメチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート、ジメチルフタレート等のカルボン酸成分と、エチレングリコール等の多価アルコール成分とからなるポリエステル系粘着剤等が挙げられる。なかでも、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤が好ましい。上記粘着剤層中の上記粘着剤の含有量は特に限定されないが、固形分として、上記粘着剤層の総重量の１０〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
また、上記粘着剤層中の上記抗原及び上記細胞内イオン濃度作用薬の含有量は特に限定されないが、上記抗原の含有量は０．０１〜４０質量％が好ましく、０．１〜３０質量％がより好ましい。上記細胞内イオン濃度作用薬の含有量は０．００１〜３０質量％が好ましく、０．０１〜２０質量％がより好ましい。【００７８】
上記アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸Ｃ２〜１８アルキルエステルを第１の単量体として含む重合体を主成分として含有することが好ましい。
上記第１の単量体としては、アルキル基の炭素数が１〜１８の直鎖状、分岐鎖状又は環状アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、へキシル、シクロヘキシル、へプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル等）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。更に、アルキル基の炭素数が４〜１８の直鎖状、分岐鎖状又は環状アルキル基（例えば、ブチル、ペンチル、へキシル、シクロヘキシル、へプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル等）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。更に、常温で粘着性を与えるために、重合体のガラス転移温度を低下させるモノマー成分の使用が更に好適であることから、アルキル基の炭素数が４〜８の直鎖状、分岐鎖状又は環状アルキル基（例えば、ブチル、ペンチル、へキシル、シクロヘキシル、へプチル、オクチル、２−エチルヘキシル等、好ましくは、ブチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル、特に好ましくは２−エチルヘキシル）を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましい。
上記第１の単量体として、具体的には、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸シクロへキシルが好ましく、中でもアクリル酸２−エチルへキシルが特に好ましい。これら第１の単量体は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。【００７９】
上記第１の単量体は、第２の単量体と共重合されていてもよく、このような第２の単量体としては、架橋剤を用いる際の架橋点となりうる官能基を有する単量体等が挙げられる。架橋反応に関与できる官能基としては、水酸基、カルボキシル基、ビニル基等が挙げられ、水酸基、カルボキシル基が好ましい。
上記第２の単量体しては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等が挙げられる。なかでも、入手の容易性の観点から、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸ヒドロキシエチルエステル（特に、アクリル酸２−ヒドロキシエチル）が好ましく、アクリル酸が特に好ましい。これら第２の単量体は単独で種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。【００８０】
上記第１の単量体及び第２の単量体は、更に、第３の単量体と共重合されていてもよい。上記第３の単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニルアミド類；（メタ）アクリル酸メトキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルエステル等の（メタ）アクリル酸アルコキシエステル；ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリレート等の水酸基含有モノマー（第３の単量体としての使用なので架橋点とはしない）；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有する（メタ）アクリル酸誘導体；（メタ）アクリル酸アミノエチルエステル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルエステル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステル；（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸メトキシジエチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールエステル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキレングリコールエステル；（メタ）アクリロニトリル；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、アクリルアミドメチルスルホン酸等のスルホン酸を有するモノマー；ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等のビニル基含有モノマー等が挙げられる。なかでも、ビニルエステル類、ビニルアミド類が好ましく、ビニルエステル類は酢酸ビニルが好ましく、ビニルアミド類はＮ−ビニル−２−ピロリドンが好ましい。これら第３の単量体は単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。【００８１】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（第１の単量体）と、上記架橋反応に関与できる官能基を有するビニルモノマー（第２の単量体）との共重合体の場合、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、上記架橋反応に関与できる官能基を有するビニルモノマーとの重量比は、９９〜８５：１〜１５が好ましく、９９〜９０：１〜１０がより好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（第１の単量体）と、上記架橋反応に関与できる官能基を有するビニルモノマー（第２の単量体）と、これら以外の他のモノマー（第３の単量体）との共重合体の場合、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、上記架橋反応に関与できる官能基を有するビニルモノマーと、これら以外の他のモノマーとの重量比は、は、４０〜９４：１〜１５：５〜５０が好ましく、５０〜８９：１〜１０：１０〜４０がより好ましい。【００８２】
重合反応は特に限定されず、従来公知の方法で行えばよく、例えば、重合開始剤（例えば、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル等）を添加して、溶媒（例えば、酢酸エチル等）中で上述した単量体を５０〜７０℃で５〜４８時間反応させる方法等が挙げられる。【００８３】
上記アクリル系粘着剤は、アクリル酸２−エチルへキシルエステル／アクリル酸／Ｎ−ビニル−２−ピロリドンの共重合体、アクリル酸２−エチルへキシルエステル／Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／Ｎ−ビニル−２−ピロリドンの共重合体、アクリル酸２−エチルへキシルエステル／アクリル酸２−ヒドロキシエチルエステル／酢酸ビニルの共重合体、アクリル酸２−エチルへキシルエステル／アクリル酸の共重合体を含有することがより好ましく、アクリル酸２−エチルへキシルエステル／アクリル酸／Ｎ−ビニル−２−ピロリドンの共重合体を含有することが特に好ましい。【００８４】
上記アクリル系粘着剤には、紫外線照射や電子線照射等の放射線照射による物理的架橋処理を施してもよく、三官能性イソシアネート等のイソシアネート系化合物や有機過酸化物、有機金属塩、金属アルコラート、金属キレート化合物、多官能性化合物（例えば、多官能性外部架橋剤、ジ（メタ）アクリレート等の多官能性内部架橋用モノマー）等の架橋剤を用いた化学的架橋処理を施してもよい。【００８５】
上記ゴム系粘着剤を形成するゴム系エラストマーとしては、例えば、ポリイソブチレン−ポリブテン系、スチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン系、ニトリル系、クロロプレン系、ビニルピリジン系、ポリイソブチレン系、ブチル系、イソプレン−イソブチレン系等が挙げられる。なかでも、上記配合成分に対する溶解性及び皮膚接着性の点から、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、スチレン−ジエン−スチレンブロック共重合体（例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ））が好ましい。これらゴム系エラストマーは単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。【００８６】
上記ゴム系粘着剤には、適度な粘着力及び上記配合成分に対する溶解性を得るために、同一成分又は異なる成分で平均分子量の異なるゴム系エラストマーを混合して使用することができる。例えば、平均分子量１５万〜５５０万の高分子量のポリイソブチレンと、平均分子量１万〜１５万の中分子量のポリイソブチレン及び／又は平均分子量５００〜４０００の低分子量のポリイソブチレンとの混合物が好ましい。ポリイソブチレンの全体量に対して、高分子量のポリイソブチレンの配合量は１０〜８０質量％であり、好ましくは２０〜７０質量％である。ポリイソブチレンの全体量に対して、中分子量のポリイソブチレンの配合量は０〜９０質量％であり、好ましくは１０〜８０質量％である。ポリイソブチレンの全体量に対して、低分子量のポリイソブチレンの配合量は０〜８０質量％であり、好ましくは１０〜６０質量％である。【００８７】
本明細書において使用するとき、用語「平均分子量」は、Ｆｌｏｒｙの粘度式から計算される粘度平均分子量を意味し、シュタウディンガーインデックス（Ｊ０）を、２０℃にてウベローデ粘度計のキャピラリー１のフロータイムからＳｃｈｕｌｚ−Ｂｌａｓｃｈｋｅ式により算出し、このＪ０値を用いて下記式により求めるものである。
【数１】
2017135313.tif 000002
【００８８】
上記ゴム系粘着剤には、適度な粘着性を付与するために、例えば、ロジン系樹脂、ポリテルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系樹脂、テルペン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂等の粘着付与剤が配合されていてもよい。これら粘着付与剤は単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記粘着剤付与剤の含有量は、上記ゴム系粘着剤の総重量に基づいて５０質量％以下が好ましく５〜４０質量％がより好ましい。【００８９】
上記シリコーン系粘着剤としては、ポリオルガノシロキサン系、ポリジメチルシロキサン系、ポリジメチルジフェニル−シロキサン系等からなるシリコーン系粘着剤等が挙げられる。中でも、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のＢＩＯ  ＰＳＡのような商業的に入手可能なシリコーン系粘着剤が好ましく使用される。【００９０】
上記粘着剤層は、皮膚透過性増強剤を更に含有していてもよい。
本明細書において使用するとき、用語「皮膚透過性増強剤」は、経皮投与される抗原が皮膚を透過する効率を改善しうるあらゆる物質を意味する。
上記皮膚透過性増強剤としては、室温（２５℃）で液状である（即ち、流動性を有する）ことが好ましい。２種以上の皮膚透過性増強剤を混合して用いる場合には、最終的に混合物が室温（２５℃）で液状となり、皮膚透過促進効果を有することが好ましい。このような有機液状成分としては、上記粘着剤層における相溶性の観点から、疎水性液状成分が好ましい。【００９１】
上記皮膚透過性増強剤としては、高級アルコール、脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
上記高級アルコールとしては、炭素数８〜１８の高級アルコールが好ましく、炭素数８〜１４の高級アルコールがより好ましい。上記脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜１８の脂肪酸と炭素数１〜１８の１価アルコールとの脂肪酸エステルが好ましく、炭素数１２〜１６の脂肪酸と炭素数１〜１８の１価アルコールとの脂肪酸エステルがより好ましい。なかでも、脂肪酸エステルが好ましく、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、セバシン酸ジエチルが特に好ましい。【００９２】
上記皮膚透過性増強剤の含有量は、上記粘着剤層の総重量に基づいて、０．１質量％〜７０質量％が好ましく、１質量％〜６５質量％がより好ましく、５質量％〜６０質量％が更に好ましい。皮膚透過性増強剤の割合が０．１質量％以上である場合、高い経皮吸収促進効果が得られる。７０質量％以下である場合、粘着剤層全体の粘着力、凝集力の低下を抑制しつつ、高い経皮吸収性が得られるので有利である。【００９３】
上記皮膚透過性増強剤としては例えば、オレイルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アルコール；グリセリン、エチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコール；オレイン酸、カプリル酸等の高級脂肪酸；ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸エチル等の脂肪酸エステル；セバシン酸ジエチル、アジピン酸ジイソプロピル等の多塩基酸エステル；トリイソステアリン酸ジグリセリル、モノオレイン酸ソルビタン、ジカプリル酸プロピレングリコール、モノラウリン酸ポリエチレングリコール、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等の多価アルコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；スクアラン、流動パラフィン等の炭化水素；オリーブ油、ヒマシ油等の植物油；シリコーン油；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−ドデシルピロリドンのようなピロリドン類；デシルメチルスルホキシドのようなスルホキシド等が挙げられる。これら皮膚透過性増強剤は単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。【００９４】
上記アクリル系粘着剤又は上記ゴム系粘着剤を用いる場合、上記皮膚透過性増強剤として、例えば、ポリビニルピロリドン、クロスポビドン、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、カルボキシビニルポリマー、ヒドロキシプロピルセルロース、又はそれらの混合物等を用いることができる。なかでも、ポリビニルピロリドン、クロスポビドン、ポリプロピレングリコールが好ましい。【００９５】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、１０〜１０００μｍが好ましい。上記範囲の厚みとすることにより、上記粘着剤層に有効量の上記配合成分を含有させること、充分な粘着力を発揮させること、上記粘着剤層を形成すること等が容易となる。【００９６】
上記支持体は特に限定されないが、実質的に上記配合成分に対して不透過性を有するもの、即ち、上記粘着剤層に含まれる上記抗原、上記細胞内イオン濃度作用薬、必要に応じて上記賦活剤等が支持体中を通って背面から失われて含有量の低下を引き起こさないものが好ましい。【００９７】
上記支持体としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、アイオノマー樹脂、金属箔等の単独フィルム又はこれらの積層フィルム等が挙げられる。なかでも、上記支持体は、上記粘着剤層との接着性（投錨性）を向上させるために、上述した材質からなる無孔のプラスチックフィルムと、多孔質フィルムとの積層フィルムであることが好ましい。この場合、上記粘着剤層は、多孔質フィルム側に形成されることが好ましい。【００９８】
上記多孔質フィルムとしては、上記粘着剤層との投錨性が向上するものであれば特に限定されず、例えば、紙、織布、不織布、編布、機械的に穿孔処理を施したシート等が挙げられる。なかでも、取り扱い性等の観点から、紙、織布、不織布が好ましい。上記多孔質フィルムの厚みは、投錨性向上、テープ剤の柔軟性及び貼付操作性等の点から、１〜２００μｍが好ましい。また、織布や不織布の場合、上記多孔質フィルムの目付量は５〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、６〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
特に上記支持体としては、厚さ１．５〜６μｍのポリエステルフィルム（好ましくは、ポリエチレンテレフタレートフィルム）と、目付量６〜１５ｇ／ｍ２のポリエステル（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート）製不織布との積層フィルムが好ましい。【００９９】
上記剥離ライナーとしては、剥離処理が施され、充分に軽い剥離力を確保できれば特に限定されず、例えば、上記粘着剤層との接触面にシリコーン樹脂、フッ素樹脂等を塗布することによって剥離処理が施された、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム、上質紙、グラシン紙等の紙、上質紙又はグラシン紙等とポリオレフィンとのラミネートフィルム等が用いられる。
上記剥離ライナーの厚みは、１０〜２００μｍが好ましく、２５〜１００μｍがより好ましい。
特に上記剥離ライナーとしては、バリアー性、価格等の点から、ポリエステル（特に、ポリエチレンテレフタレート）樹脂からなるものが好ましい。この場合、取り扱い性の点から、厚みは２５〜１００μｍ程度であることが好ましい。【０１００】
本発明のワクチン医薬組成物を対象に投与する際、上記抗原の治療上有効量は、疾患の重症度、対象の年齢及び相対的な健康、他の既知の要因等に依存して広範に変化しうるが、一般に、１日用量約０．１μｇ〜１ｇ／ｋｇ体重で満足のいく結果が得られる。上記細胞内イオン濃度作用薬である免疫誘導促進剤は、上記抗原と同時又は逐次的に、好ましくは同時に投与される。
また、本発明の免疫誘導促進用組成物を対象に投与する際、及び、免疫誘導促進用組成物を含有するワクチン医薬組成物を対象に投与する際、上記細胞内イオン濃度作用薬である免疫誘導促進剤の治療上有効量は、用いる具体的な細胞内イオン濃度作用薬、他の免疫誘導促進剤の有無等に依存して広範に変化しうるが、一般に、１日用量約０．０１μｇ〜１ｇ／ｋｇ体重で満足のいく結果が得られる。【０１０１】
なお、１日用量を１回で投与してもよいが、２回以上（例えば、２回、３回、４回、５回等）の複数回に分けて投与してもよい。１回あたりの連続投与時間は、１分間〜７日間の間で適宜選択されることが好ましい。投与間隔は、毎日〜１年に１回（例えば、１日１回、２日に１回、３日に１回、１週間に１回、２週間に１回、１月に１回、３月に１回、６月に１回、１年に１回）又はそれより長期の投与間隔から、患者の状態、疾患の重症度、治療目的か予防目的か等に応じて、適宜選択されることが好ましい。一般に、重度の疾患を現実に有する患者の治療目的では、より高頻度及び／又は高用量で本発明のワクチン医薬組成物を投与し、疾患を有さない患者の予防目的では、より低頻度及び／又は低用量で本発明のワクチン医薬組成物を投与することが好ましい。
【発明の効果】
【０１０２】
本発明のワクチン医薬組成物は、イオンチャネル又はイオンポンプに作用する細胞内イオン濃度作用薬である第一の免疫誘導促進剤を用いることにより、細胞内イオン濃度を変化させることで、細胞性免疫及び／又は液性免疫を効果的に誘導することが可能である。
また、本発明により見出された細胞内イオン濃度作用薬は、医薬品として安全性が広く認められたものが多く、副作用の点からも優れていると考えられる。
また本発明のワクチン医薬組成物は、皮下及び皮内注射、筋肉注射だけでなく、経皮投与又は粘膜投与が可能であるため、優れたコンプライアンス、例えば、非侵襲的投与、無痛、注射の恐怖からの解放、投与が簡便なため患者が自ら投与可能であり、医療従事者の針刺し感染事故のリスクも回避でき、繰返し投与を行う場合の通院頻度の低減が可能となり患者の生活の質の向上に貢献でき、注射針のような特殊廃棄の必要な医療廃棄物が生じないという利点を有する。また、パップ剤やテープ剤等の貼付剤の形態であれば、所定の投与量を確実に投与でき、薬物放出速度を任意に制御でき、また投与に際して他の部位に付着することがないという利点がある。さらに、貼付剤は容易に着脱可能であるため、副作用が生じた場合等に適用部位から貼付剤を除去することによって患者自らが即座に投与を中止することができるという利点も有する。さらに、本発明のワクチン医薬組成物の効能が、抗原の単独投与と比較して、顕著に向上するという利点も有する。更に、本発明のワクチン医薬組成物の経皮投与及び粘膜投与は、注射投与と比較して強い免疫を誘導可能であるという利点も有する。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施例１〜１４、比較例１〜２で得られた経皮投与用クリーム剤を経皮投与したときのマウス脾細胞中のＩＦＮ−γ産生細胞スポット数の評価結果を示すグラフである。
【図２】実施例１５〜２６、比較例３〜８で得られた経皮投与用テープ剤を経皮投与したときのマウス脾細胞中のＩＦＮ−γ産生細胞スポット数の評価結果を示すグラフである。
【図３】実施例２７〜３４、比較例９で得られた経鼻投与用液剤を経鼻投与したときのマウス血清中ＯＶＡ特異的ＩｇＧ抗体価の結果を示すグラフである。
【図４】実施例３５〜４２、比較例１０で得られた舌下投与用液剤を舌下投与したときのマウス血清中ＯＶＡ特異的ＩｇＧ抗体価の結果を示すグラフである。
【図５】実施例４３〜５８、比較例１１〜１２で得られた舌下投与用固形製剤を舌下投与したときのマウス血清中ＯＶＡ特異的ＩｇＧ抗体価の結果を示すグラフである。
【図６】実施例５９〜６３、比較例１３で得られた皮下投与用液剤を皮下投与したときのマウス血清中ＯＶＡ特異的ＩｇＧ抗体価の結果を示すグラフである。
【図７】実施例６４〜６８、比較例１４で得られた経皮投与用クリーム剤を経皮投与したときのマウス血清中ＯＶＡ特異的ＩｇＧ抗体価の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０１０４】
以下の実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、特に断りのない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は「質量部」を意味する。
【０１０５】
（実施例１〜１４、比較例１〜２）
（経皮投与用クリーム剤の調製）
下記表１の組成を有する経皮投与用クリーム剤を調製した。
具体的には、下記表１中に示した配合量で、下記に示した抗原５質量％、第一の免疫誘導促進剤３質量％、必要に応じて第二の免疫誘導促進剤１質量％及びジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）１５質量％を配合し、そこに基材（ベースクリーム）を加えて全１００質量％とし、混和して、経皮投与用クリーム剤を得た。用いたベースクリームは、表８に記載の組成にて材料を配合し、混和して調製したものとした。白色ワセリン、モノステアリン酸ソルビタン、イソステアリン酸、ベンジルアルコール、ステアリルアルコール、ポリソルベート６０、濃グリセリン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）は和光純薬工業（株）から購入した。セタノールは東京化成工業（株）から購入した。
ＰＥＴフィルム／ＰＥＴ不織布積層品（面積０．７ｃｍ２）を固定用粘着テープの中央部にＰＥＴフィルム側をテープ側にして貼り合わせた複合基材を用意した。この複合基材の不織布部分に経皮投与用クリーム剤４ｍｇを塗布し、これを免疫試験の投与サンプルとした。
【０１０６】
（第一の免疫誘導促進剤）
スラミンナトリウム（和光純薬工業社製）
塩酸アミロライド（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
アムロジピン（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
バルプロ酸ナトリウム（和光純薬工業社製）
ニコランジル（和光純薬工業社製）
ミノキシジル（ＬＫＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）
ニフルム酸（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
トリアムテレン（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
マニジピン（ＬＫＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）
ドフェチリド（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
グリベンクラミド（和光純薬工業社製）
ジギトキシン（和光純薬工業社製）
ジゴキシン（東京化成工業社製）
【０１０７】
抗原であるＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ｅ７５（ＨＥＲ２／ｎｅｕ＿Ｅ７５ペプチド、癌抗原ペプチド）、ＩＰＥＰ８７（ＩＰＥＰ８７ペプチド、感染性病原体由来抗原ペプチド）、ＭＡＧＥ−Ａ３＿Ａ０２（ＭＡＧＥ３＿Ａ０２ペプチド、癌抗原ペプチド）、及び、第二の免疫誘導促進剤（ヘルパーＴ細胞活性化ペプチド）であるＰＡＤＲＥは、化学合成し、ＨＰＬＣ精製したものを用いた。
モデル抗原として、ＯＶＡｐ（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製）を用いた。
【０１０８】
＜評価１＞
実施例、比較例で得られた経皮投与用クリーム剤について、以下の評価を行った。
【０１０９】
（細胞性免疫誘導効果の評価）
以下の手順に従って、経皮投与用クリーム剤を用いて、免疫評価用モデル動物を用いたマウス免疫試験を行った。その後、ＥＬＩＳＰＯＴ法により、抗原特異的な細胞性免疫の誘導レベルを評価した。評価結果を図１に示した。
【０１１０】
（１）免疫評価用モデル動物
ここにいう「免疫評価用モデル動物」は、ワクチン医薬組成物（ここでは経皮投与用クリーム剤）の免疫誘導特性を評価するためのモデル動物を意味し、具体的には、経皮投与用クリーム剤の細胞性免疫誘導レベルを評価するためのモデル動物を意味する。
免疫評価用モデル動物としては、経皮投与用クリーム剤中の抗原と、動物のＭＨＣクラス１分子との適合性を考慮し、経皮投与用クリーム剤中の抗原による細胞性免疫誘導が評価可能な動物を用いた。
【０１１１】
（２）経皮投与用クリーム剤のマウス免疫試験
下記表１中に示したマウスの背部を毛刈りし、毛刈りによる皮膚ダメージを回復させるための飼育期間を設けた後、マウスの背部皮膚に経皮投与用クリーム剤４ｍｇを２４時間投与して除去し、６日間の飼育を行った。投与から６日間経過後に脾臓を摘出し、脾細胞懸濁液を調製した。抗マウスＩＦＮ−γ抗体を固定化したＥＬＩＳＰＯＴプレートのウェルに、脾細胞（１×１０６ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌ）と抗原ペプチド（１００μＭ）とを培養液とともに入れ、３７℃、５％ＣＯ２の培養条件にて２０時間、共培養し、ＥＬＩＳＰＯＴ法にてＩＦＮ−γ産生細胞スポット数を評価した。ＩＦＮ−γ産生細胞スポット数を「免疫結果」として下記表１に示した。
【０１１２】
【表１】
2017135313.tif 000003
【０１１３】
（実施例１５〜２６、比較例３〜８）
（経皮投与用テープ剤の調製）
下記表２の組成を有する経皮投与用テープ剤を調製した。具体的には、下記表２中に示した配合量で、抗原、第一の免疫誘導促進剤、及び、第二の免疫誘導促進剤を配合し、そこに下記表２中に示した粘着基剤及び有機溶媒（酢酸エチル）を、有機溶媒乾燥後の各成分と粘着基剤との合計が１００質量％となるように配合し、混和して、粘着剤溶液を調製した。得られた粘着剤溶液を乾燥後の厚みが約８０μｍになるように剥離ライナーに展延し、乾燥により有機溶媒を除去して、粘着剤層を形成した。剥離ライナーには、シリコーン剥離処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製ライナー（厚さ７５μｍ）を用いた。得られた粘着剤層に支持体を貼り合わせて経皮投与用テープ剤を得た。支持体には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ２５μｍ）を用いた。
この経皮投与用テープ剤を面積０．７ｃｍ２になるようカットし、これを免疫実験の投与サンプルとした。投与時には剥離ライナーを剥して投与した。
【０１１４】
＜評価２＞
実施例、比較例で得られた経皮投与用テープ剤について、以下の評価を行った。
【０１１５】
（細胞性免疫誘導効果の評価）
経皮投与用クリーム剤の評価と同様の操作により、抗原特異的な細胞性免疫の誘導レベルを評価した。評価結果を図２に示した。
【０１１６】
【表２】
2017135313.tif 000004
【０１１７】
（実施例２７〜４２、比較例９〜１０）
（経粘膜投与用液剤の調製）
下記表３及び４の組成を有する経粘膜投与（経鼻投与又は舌下投与）用液剤を調製した。具体的には、下記表３及び４中に示した配合量で、抗原（オボアルブミン（ＯＶＡ））、第一の免疫誘導促進剤を配合し、そこに生理食塩水を加え、経鼻投与では１０μＬ又舌下投与では３０μＬとし、混和して、経粘膜投与（経鼻投与又は舌下投与）用液剤を得た。
【０１１８】
（実施例４３〜５８、比較例１１〜１２）
（舌下投与用固形製剤の調製）
下記表５の組成を有する舌下投与用固形製剤（凍結乾燥製剤又はフィルム剤）を調製した。具体的には、下記表５中に示した配合量で、抗原（オボアルブミン（ＯＶＡ））、第一の免疫誘導促進剤、基剤であるヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ−ＳＳＬ、日本曹達社製）を配合し、そこに生理食塩水を加え、混和して、製剤溶液を得た。その後、製剤溶液２５ｍｇを分注し、凍結乾燥を行なって凍結乾燥製剤を得るか又は減圧乾燥を行なってフィルム剤を得た。核内受容体リガンドである免疫誘導促進剤としては、経粘膜投与用液剤の調製に用いた免疫誘導促進剤と同様のものを用いた。
【０１１９】
＜評価３＞
実施例、比較例で得られた経粘膜投与用液剤又は舌下投与用固形製剤について、以下の評価を行った。
【０１２０】
（液性免疫誘導効果の評価）
以下の手順に従って、経粘膜投与用液剤又は舌下投与用固形製剤を用いて、免疫評価用モデル動物を用いたマウス免疫試験を行った。その後、マウス血清中の抗原（ＯＶＡ）特異的ＩｇＧ抗体を測定することにより、全身性免疫応答を評価した。評価結果を図３〜５に示した。
【０１２１】
（１）経粘膜投与用液剤又は舌下投与用固形製剤のマウス免疫試験
予め準備したマウス（ＢＡＬＢ／ｃマウス、メス７週齢）に麻酔処理を行った後、それぞれのマウスに対し、経鼻投与（実施例２７〜３４、比較例９）では１０μＬ、舌下投与（実施例３５〜４２、比較例１０）では３０μＬの経粘膜投与用液剤を投与し、また、舌下投与用固形製剤（実施例４３〜５８、比較例１１〜１２）を投与した。た。当該投与から１週間後、再度マウスに麻酔をかけ、それぞれ同様の投与を行った。２度目の投与から更に１週間後に、マウス血清を採取した。
【０１２２】
（２）ＥＬＩＳＡ法
（マウス血清中の抗原特異的ＩｇＧ抗体価測定方法（ＥＬＩＳＡ法））
ＥＬＩＳＡ用９６ウェルプレートに炭酸緩衝液にて希釈したＯＶＡ含有溶液（１００μｇ／ｍＬ）を１００μＬずつ添加し、一晩放置した。
予め準備した洗浄液（Ｔｗｅｅｎ２０含有ＰＢＳ）で３回ウェルを洗浄し、ブロッキング剤（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｅ、大日本住友製薬社製）を精製水で４ｇ／１００ｍＬに希釈したブロッキング溶液をウェルに２００μＬずつ添加し、２時間室温で放置した。その後、洗浄液で３回ウェルを洗浄した。
採取したマウス血清を４℃、３０００ｇで１０分間遠心分離し、上清を回収した。ブロッキング剤をリン酸緩衝液（ナカライテスク社製）で０．４ｇ／１００ｍＬに希釈した溶液を用いて、上清を２倍ずつ段階希釈し、その溶液をウェルにそれぞれ５０μＬずつ添加し、２時間室温で放置した。
その後、洗浄液で３回ウェルを洗浄した。ブロッキング剤をリン酸緩衝液（ナカライテスク社製）で０．４ｇ／１００ｍＬに希釈した溶液でＨＲＰ標識抗マウスＩｇＧ抗体（Ｇｏａｔ−ａｎｔｉ  ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ  Ｆｃ  ＨＲＰ、ＢＥＴＨＹＬ）を１００００倍に希釈し、その溶液をウェルに１００μＬずつ添加し、１時間室温で放置した。
その後、洗浄液で３回ウェルを洗浄し、ＴＭＢ溶液（ＥＬＩＳＡ  ＰＯＤ  ＴＭＢキット、ナカライテスク社製）をウェルに１００μＬずつ添加し、暗所にて３０分放置した。
その後、１Ｍ硫酸用液をウェルに１００μＬずつ添加し、当該９６ウェルプレートについてマイクロプレートリーダー（ＳｐｅｃｔｒａＭａｘ  Ｍ２ｅ、モレキュラーデバイス社製）で４５０ｎｍの吸光度を測定した。段階希釈時の吸光度を基に、マウス血清中のＩｇＧ抗体価をＬｏｇ２で求めた。評価結果を図３〜５に示した。
【０１２３】
【表３】
2017135313.tif 000005
【０１２４】
【表４】
2017135313.tif 000006
【０１２５】
【表５】
2017135313.tif 000007
【０１２６】
（実施例５９〜６３、比較例１３）
（皮下投与用液剤の調製）
下記表６の組成を有する皮下投与用製剤を調製した。具体的には、下記表６中に示した配合量で、抗原（オボアルブミン（ＯＶＡ））、第一の免疫誘導促進剤を配合し、そこに生理食塩水を加え２００μＬとし、混和して、皮下投与用液剤を得た。
【０１２７】
＜評価４＞
実施例、比較例で得られた皮下投与用製剤について、以下の評価を行った。
【０１２８】
（液性免疫誘導効果の評価）
以下の手順に従って、皮下投与用製剤を用いて、免疫評価用モデル動物を用いたマウス免疫試験を行った。その後、マウス血清中の抗原（ＯＶＡ）特異的ＩｇＧ抗体を測定することにより、全身性免疫応答を評価した。評価結果を図６に示した。
【０１２９】
（１）皮下投与用製剤のマウス免疫試験
予め準備したマウス（ＢＡＬＢ／ｃマウス、メス７週齢）に麻酔処理を行った後、それぞれのマウスに対し、２００μＬをマウス背部皮下に投与した。当該投与から１週間後、再度マウスに麻酔をかけ、それぞれ同様の投与を行った。２度目の投与から更に１週間後に、マウス血清を採取した。
【０１３０】
（２）ＥＬＩＳＡ法
＜評価３＞と同様の操作により、マウス血清中の抗原（ＯＶＡ）特異的ＩｇＧ抗体価をＥＬＩＳＡ法により測定した。
【０１３１】
【表６】
2017135313.tif 000008
【０１３２】
（実施例６４〜６８、比較例１４）
（経皮投与用クリーム剤の調製）
下記表７の組成を有する経皮投与用クリーム剤を調製した。具体的には、下記表７中に示した配合量で、抗原（オボアルブミン（ＯＶＡ））、第一の免疫誘導促進剤を配合し、そこに基材（ベースクリーム）を加えて全１００質量部とし、混和して、経皮投与用クリーム剤を得た。用いたベースクリームは、表８に記載の組成にて材料を配合し、混和して調製したものとした。
白色ワセリン、モノステアリン酸ソルビタン、イソステアリン酸、ベンジルアルコール、ステアリルアルコール、ポリソルベート６０、濃グリセリンは和光純薬工業（株）から購入した。セタノールは東京化成工業（株）から購入した。
ＰＥＴフィルム／ＰＥＴ不織布積層品（面積０．７ｃｍ２）を固定用粘着テープの中央部にＰＥＴフィルム側をテープ側にして貼り合わせた複合基材を用意した。この複合基材の不織布部分に経皮投与用クリーム剤４ｍｇを塗布し、これをマウス免疫試験の投与サンプルとした。
＜評価５＞
実施例、比較例で得られた経皮投与用クリーム剤について、以下の評価を行った。
【０１３３】
（液性免疫誘導効果の評価）
以下の手順に従って、経皮投与用クリーム剤を用いて、免疫評価用モデル動物を用いたマウス免疫試験を行った。その後、マウス血清中の抗原（ＯＶＡ）特異的ＩｇＧ抗体価を測定することにより、全身性免疫応答を評価した。評価結果を図７に示した。
【０１３４】
（１）経皮投与用クリーム剤のマウス免疫試験
予めマウス（Ｃ５７ＢＬ／６  ＮＣｒマウス、メス７週齢）右背部を毛刈りし、毛刈りによる皮膚ダメージを回復させるための飼育期間を設けた後、マウスの右背部皮膚に経皮投与用クリーム剤４ｍｇを投与した。同時に左背部を毛刈りした。２４時間後、右背部の経皮投与用クリーム剤を除去した。当該投与から１週間後、マウスの左背部皮膚に同様に経皮投与用クリーム剤を投与し、２４時間後に除去した。２度目の投与から更に１週間後に、マウス血清を採取した。
【０１３５】
（２）ＥＬＩＳＡ法
＜評価３＞と同様の操作により、マウス血清中の抗原（ＯＶＡ）特異的ＩｇＧ抗体価をＥＬＩＳＡ法により測定した。
【０１３６】
【表７】
2017135313.tif 000009
【０１３７】
【表８】
2017135313.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の免疫誘導促進用組成物及びワクチン医薬組成物は、様々な抗原に対する細胞性免疫及び／又は液性免疫誘導のために普遍的に使用可能であり、高い細胞性免疫及び／又は液性免疫誘導効果を発揮することができる。
【図１】
2017135313.tif 000011
【図２】
2017135313.tif 000012
【図３】
2017135313.tif 000013
【図４】
2017135313.tif 000014
【図５】
2017135313.tif 000015
【図６】
2017135313.tif 000016
【図７】
2017135313.tif 000017
【配列表】
2017135313000001.app
【国際調査報告】
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2017135313.tif 000019
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