(57)【要約】【課題】高屈折率、高透明性及び高耐熱性を有する硬化膜を形成できる樹脂組成物、及び当該樹脂組成物に使用される重合体を提供する。【解決手段】下記式（１）で表される構造単位を有する重合体、並びに当該重合体、架橋剤及び溶剤を含有する樹脂組成物。【化１】2017073268.tif 000025（式中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に−Ｏ−基又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−基を表し、Ｘは少なくとも１つの芳香環又は複素環を有する二価の有機基を表し、該Ｘが２つ以上の芳香環又は複素環を有する場合、環同士が単結合を介して結合していても、ヘテロ原子を介して結合していても、縮合環を形成していてもよく、Ｙは少なくとも１つの芳香環又は縮合環を有する二価の有機基を表す。）【選択図】なし
2017073268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造単位を有する重合体。
【化１】
2017073268.tif 000021
（式中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に−Ｏ−基又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−基を表し、Ｘは少なくとも１つの芳香環又は複素環を有する二価の有機基を表し、該Ｘが２つ以上の芳香環又は複素環を有する場合、環同士が単結合を介して結合していても、ヘテロ原子を介して結合していても、縮合環を形成していてもよく、Ｙは少なくとも１つの芳香環又は縮合環を有する二価の有機基を表す。）
【請求項２】
前記重合体の原料モノマーは下記式（２）で表される化合物及び下記式（３）で表される化合物である、請求項１に記載の重合体。
【化２】
2017073268.tif 000022
（式中、Ａ１、Ａ２、Ｘ及びＹは前記式（１）における定義と同義である。）
【請求項３】
前記Ｘで表される二価の有機基は下記式（ａ）、式（ｂ）、式（ｃ）、式（ｄ）又は式（ｅ）で表される、請求項１又は請求項２に記載の重合体。
【化３】
2017073268.tif 000023
（式中、Ｒ０はメチル基を表し、ｍは０乃至２の整数を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に単結合又はメチレン基を表し、Ｚは単結合又は−Ｓ−基を表し、Ｒ３は水素原子、分岐構造を有していてもよい炭素原子数１乃至１０のアルキル基、アリール基、炭素原子数２もしくは３のアルケニル基又は炭素原子数２もしくは３のアルキニル基を表し、Ｒ４は分岐構造を有していてもよい炭素原子数１乃至１０のアルキル基、アリール基、炭素原子数２もしくは３のアルケニル基又は炭素原子数２もしくは３のアルキニル基を表す。）
【請求項４】
前記Ｙで表される二価の有機基は下記式（ｆ）又は式（ｇ）で表される、請求項１又は請求項２に記載の重合体。
【化４】
2017073268.tif 000024
【請求項５】
前記重合体の重量平均分子量は１，０００乃至１５０，０００である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の重合体。
【請求項６】
前記式（２）で表される化合物及び式（３）で表される化合物を３：５乃至５：３のモル比で使用し、２３℃乃至２００℃の温度下で重合反応させる、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の重合体の合成方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の重合体、架橋剤及び溶剤を含有する樹脂組成物。
【請求項８】
マイクロレンズ用組成物である請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の樹脂組成物を基板上に塗布した後、加熱手段を用いて前記樹脂組成物をベークすることによる、硬化膜の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定の構造単位を有する重合体、及び当該重合体を含む樹脂組成物に関し、詳細には高透明性且つ高屈折率を有する硬化膜を形成することができる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチック材料の光学用物品への進出は著しく、眼鏡レンズ、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、非球面レンズ、光ディスク、光ファイバー、光道波路等への検討が盛んに行われている。さらに、電子材料の分野でも、液晶ディスプレイの反射防止コーティング剤、太陽電池用透明コーティング剤、発光ダイオード、ＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳイメージセンサーの受光部等の光学電子材料の用途に、透明性樹脂が多用されている。このような光学電子材料の用途では、透明性ばかりでなく、光取り出し効率の向上及び集光性の向上のために高い屈折率をも要求される場合が多い。一般に、プラスチック材料を高屈折率化する手法としては、芳香環の導入、フッ素以外のハロゲン原子の導入、硫黄原子の導入、金属原子の導入、水素結合の導入などが用いられている。【０００３】
プラスチック材料に広く用いられる樹脂としては、ジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）をラジカル重合させたものが挙げられる。前記樹脂を必須成分として含む特許文献１に記載されている組成物は、保存安定性に優れ、従来のプラスチックの注型成形法をそのまま使用でき、硬化時の型の損傷が起きにくく、該組成物を硬化して得られるプラスチックレンズは、従来品に比べて染色むらが少ない等、種々の特徴を有している。
しかしながら、この樹脂組成物を硬化して得られるプラスチックレンズは、屈折率が１．５０前後と低いため、レンズの中心厚又はコバ（縁）厚が厚くなってしまい、より屈折率の高いレンズ用樹脂が望まれていた。【０００４】
ポリマー自体の屈折率を上げるためには、ローレンツ−ローレンツ式に従い、モル屈折が高いか、モル容積が低いか、又は比重が高い置換基の導入が有効である。従って、モル屈折が高い、重いハロゲン原子、硫黄原子又は金属原子の導入はポリマーの屈折率を高めるのに効果的である。【０００５】
特許文献２及び特許文献３に光学樹脂用として硫黄原子を含む化合物が記載されているように、硫黄原子は、高い分極率、安定性、及びポリマーへの導入し易さから、屈折率を高めるのに多用されている。【０００６】
また、高屈折率無機酸化物微粒子及び有機ポリマーマトリックスからなるナノコンポジットは、１．８０を超える屈折率を容易に達成できることも知られている。しかしながら、特許文献４に記載されている組成物のような微粒子分散樹脂は、長期保存安定性などに問題があり、また、無機酸化物微粒子の樹脂中での分散安定性を改善するために多量の分散安定剤を必要とすることから、屈折率と分散安定性とのバランスをとるのが困難になるなどの課題があった。【０００７】
また、ＣＣＤ／ＣＭＯＳイメージセンサー用マイクロレンズの製造方法の１つとして、エッチバック法が知られている（特許文献５及び特許文献６）。すなわち、カラーフィルター層上に形成したマイクロレンズ用樹脂層上にレジストパターンを形成し、熱処理によってこのレジストパターンをリフローしてレンズパターンを形成する。このレジストパターンをリフローして形成したレンズパターンをエッチングマスクとして下層のマイクロレンズ用樹脂層をエッチバックし、レンズパターン形状をマイクロレンズ用樹脂層に転写することによってマイクロレンズを作製する。【０００８】
エッチバック法では、レンズパターン形状を忠実に下層のマイクロレンズ用樹脂層へ転写するにあたり、レジストのドライエッチングレートＸとマイクロレンズ用樹脂層のドライエッチングレートＹが同等（Ｘ：Ｙ＝１：０．８〜１．２）であることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−９１７０２号公報
【特許文献２】特開２００７−２１１０２１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８８３７９号公報
【特許文献４】特開２００７−２７００９９号公報
【特許文献５】特開平１−１０６６６号公報
【特許文献６】特開平６−１１２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、上記従来技術の課題を解決し且つマイクロレンズ用樹脂に求められる性能を満たす、高い屈折率、優れた透明性及び耐熱性、レジストと同等のドライエッチングレートを有する硬化膜を形成できる樹脂組成物、及び当該樹脂組成物に使用される重合体を提供することである。また、本発明の他の目的は、高い屈折率、優れた透明性及び耐熱性を有するマイクロレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討を行った結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、下記式（１）で表される構造単位を有する重合体である。
【化１】
2017073268.tif 000003
（式中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に−Ｏ−基又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−基を表し、Ｘは少なくとも１つの芳香環又は複素環を有する二価の有機基を表し、該Ｘが２つ以上の芳香環又は複素環を有する場合、環同士が単結合を介して結合していても、ヘテロ原子を介して結合していても、縮合環を形成していてもよく、Ｙは少なくとも１つの芳香環又は縮合環を有する二価の有機基を表す。）【００１２】
本発明はまた、前記重合体、架橋剤及び溶剤を含有する樹脂組成物である。【００１３】
本発明の樹脂組成物は、例えばマイクロレンズ用樹脂組成物である。【００１４】
本発明はまた、前記樹脂組成物を基板上に塗布した後、加熱手段を用いて前記樹脂組成物をベークすることによる、硬化膜の形成方法である。  
【発明の効果】
【００１５】
本発明の樹脂組成物は、屈折率が高く、高透明性及び高耐熱性を有し、ならびにレジストと同等のドライエッチングレートを有する硬化膜を形成できる。従って、本発明の樹脂組成物により、高い屈折率、優れた透明性及び耐熱性を有するマイクロレンズを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、前記式（１）で表される構造単位を有する重合体、並びに当該重合体、架橋剤及び溶剤を含有する樹脂組成物であって、製膜後２３０℃以上で加熱することで得られる硬化膜の屈折率は、好ましくは１．６８以上であり、より好ましくは１．７０以上である。前記硬化膜の波長４００ｎｍにおける透過率は、９０％以上である。本発明の樹脂組成物から溶剤を除いた固形分は通常、０．０１質量％乃至７０質量％である。以下、前記樹脂組成物の成分について詳細を説明する。
【００１７】
本発明の重合体を形成するモノマー、すなわち前記重合体の原料モノマーは、下記式（２）で表されるジメルカプト化合物と下記式（３）で表されるジグリシジル化合物である。
【化２】
2017073268.tif 000004
（式中、Ａ１、Ａ２、Ｘ及びＹは前記式（１）における定義と同義である。）
【００１８】
前記Ｘで表される二価の有機基として、例えば、下記式（ａ）乃至式（ｅ）で表される基が挙げられる。
【化３】
2017073268.tif 000005
（式中、Ｒ０はメチル基を表し、ｍは０乃至２の整数を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に単結合又はメチレン基を表し、Ｚは単結合又は−Ｓ−基を表し、Ｒ３は水素原子、分岐構造を有していてもよい炭素原子数１乃至１０のアルキル基、アリール基、炭素原子数２もしくは３のアルケニル基又は炭素原子数２もしくは３のアルキニル基を表し、Ｒ４は分岐構造を有していてもよい炭素原子数１乃至１０のアルキル基、アリール基、炭素原子数２もしくは３のアルケニル基又は炭素原子数２もしくは３のアルキニル基を表す。）
【００１９】
前記Ｙで表される二価の有機基として、例えば、下記式（ｆ）及び式（ｇ）で表される基が挙げられる。
【化４】
2017073268.tif 000006
【００２０】
＜ジメルカプト化合物＞
前記式（２）で表されるジメルカプト化合物としては、例えば、１，４−ベンゼンジチオール、１，３−ベンゼンジチオール、４，５−ビス（メルカプトメチル）−ｏ−キシレン、ビスムチオール、６−アニリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−（ジアリルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、４，４’−ビフェニルジチオール、１，５−ジメルカプトナフタレン、４，４’−チオビスベンゼンチオール、及び２，７−ジメルカプトチアントレンが挙げられる。
【００２１】
＜ジグリシジル化合物＞
前記式（３）で表されるジグリシジル化合物としては、例えば、テレフタル酸ビスグリシジル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパン、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスナフトールフルオレンジグリシジルエーテル、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、及びビス［４−（２，３−エポキシプロピルチオ）フェニル］スルフィドが挙げられる。
【００２２】
前記重合体の重量平均分子量は通常、１，０００乃至３００，０００であり、好ましくは３，０００乃至１５０，０００である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準試料としてポリスチレンを用いて得られる値である。
【００２３】
また、本発明の樹脂組成物に含まれる前記重合体の含有量は、当該樹脂組成物の固形分中の含有量に基づいて通常、１質量％乃至９９質量％であり、好ましくは５質量％乃至９５質量％である。
【００２４】
本発明において、前記重合体を得る方法は特に限定されないが、一般的には、前記式（２）で表される化合物及び式（３）で表される化合物（モノマー）を、必要に応じて触媒存在下の溶剤中において、通常２３℃乃至２００℃の温度下で重合反応させることにより得られる。前記式（２）で表される化合物と式（３）で表される化合物は、１：９乃至９：１、好ましくは３：５乃至５：３のモル比で使用される。このようにして得られる重合体は、通常、溶剤に溶解した溶液状態であり、この状態で単離することなく、本発明の樹脂組成物に用いることもできる。
【００２５】
また、上記のようにして得られた共重合体の溶液を、攪拌させたヘキサン、ジエチルエーテル、メタノール、水等の貧溶媒に投入して当該共重合体を再沈殿させ、生成した沈殿物をろ過・洗浄後、常圧又は減圧下で常温乾燥又は加熱乾燥することで、当該共重合体を粉体とすることができる。このような操作により、前記共重合体と共存する重合開始剤や未反応化合物を除去することができる。本発明においては、前記共重合体の粉体をそのまま用いてもよく、あるいはその粉体を、例えば後述する溶剤に再溶解して溶液の状態として用いてもよい。
【００２６】
本発明の樹脂組成物の調製方法は、特に限定されないが、例えば、前記式（１）で表される構造単位を有する重合体を溶剤に溶解し、均一な溶液とする方法が挙げられる。さらに、この調製方法の適当な段階において、必要に応じて、その他の添加剤をさらに添加して混合する方法が挙げられる。
【００２７】
溶剤としては、前記式（１）で表される構造単位を有する重合体を溶解するものであれば特に限定されない。
そのような溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−３−メチルブタン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、ピルビン酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、ジメチルアセトアミド、２−ヘプタノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、及びγ−ブチロラクトンを挙げることができる。これらの溶剤は、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
これらの溶剤の中でも、本発明の樹脂組成物を基板上に塗布して形成される塗膜のレベリング性の向上の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、乳酸エチル、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン及びγ−ブチロラクトンが好ましい。
【００２９】
また、本発明の樹脂組成物は、塗布性を向上させる目的で、界面活性剤を含有することもできる。
当該界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタントリステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類等のノニオン系界面活性剤、エフトップ〔登録商標〕ＥＦ３０１、同ＥＦ３０３、同ＥＦ３５２（以上、三菱マテリアル電子化成（株）製）、メガファック〔登録商標〕Ｆ１７１、同Ｆ１７３、同Ｒ−３０、同Ｒ−４０、同Ｒ−４０−ＬＭ（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１（以上、住友スリーエム（株）製）、アサヒガード〔登録商標〕ＡＧ７１０、サーフロン〔登録商標〕Ｓ−３８２、同ＳＣ１０１、同ＳＣ１０２、同ＳＣ１０３、同ＳＣ１０４、同ＳＣ１０５、同ＳＣ１０６（旭硝子（株）製）、ＤＦＸ−１８、ＦＴＸ−２０６Ｄ、ＦＴＸ−２１２Ｄ、ＦＴＸ−２１８、ＦＴＸ−２２０Ｄ、ＦＴＸ−２３０Ｄ、ＦＴＸ−２４０Ｄ、ＦＴＸ−２１２Ｐ、ＦＴＸ−２２０Ｐ、ＦＴＸ−２２８Ｐ、ＦＴＸ−２４０Ｇ等フタージェントシリーズ（（株）ネオス製）等のフッ素系界面活性剤、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）を挙げることができる。これらの界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
また、上記界面活性剤が使用される場合、本発明の樹脂組成物における含有量は、当該樹脂組成物の固形分中の含有量に基づいて、３質量％以下であり、好ましくは１質量％以下であり、より好ましくは０．５質量％以下である。
【００３１】
また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、架橋剤、架橋反応を促進するための触媒、紫外線吸収剤、増感剤、可塑剤、酸化防止剤、密着助剤等の添加剤を含むことができる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物に添加される架橋剤としては、例えば、多官能（メタ）アクリレート化合物、ヒドロキシメチル基置換フェノール化合物、アルコキシアルキル化されたアミノ基を有する化合物、及び多官能ブロックイソシアネート化合物を挙げることができる。これらの架橋剤は、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の含有量は、使用する塗布溶剤、使用する下地基板、要求される溶液粘度、要求される膜形状などにより変動するが、本発明の樹脂組成物の全固形分に対して０．００１質量％乃至８０質量％、好ましくは０．０１質量％乃至５０質量％、さらに好ましくは０．０５質量％乃至４０質量％である。これら架橋剤は自己縮合による架橋反応を起こすこともあるが、本発明の上記の高分子化合物中に架橋性置換基が存在する場合は、それらの架橋性置換基と架橋反応を起こすことができる。本明細書において、（メタ）アクリレートはメタクリレート及びアクリレートを意味する。
【００３３】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、グリセリンジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンエトキシトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、及びε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートを挙げることができる。
【００３４】
また、前記多官能（メタ）アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート又はヒドロキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートに、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等のジイソシアネート化合物を反応させて合成した多官能ウレタン（メタ）アクリレートも挙げることができる。
【００３５】
また、前記多官能（メタ）アクリレート化合物としては、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーをラジカル重合して得られるホモポリマー又はコポリマーに、（メタ）アクリル酸を反応させて合成した多官能エポキシ（メタ）アクリレートも挙げることができる。ここで、コポリマーとは、２種以上のモノマーを重合して得られるポリマーを意味する。コポリマーは、エポキシ基を有する２種以上の（メタ）アクリレートを重合して得られるコポリマーであってもよいし、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート及びその他の（メタ）アクリレートを重合して得られるコポリマーであってもよい。
【００３６】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、例えば、下記製品を挙げることができる。
アロニックス〔登録商標〕Ｍ−２０８、同Ｍ−２１０、同Ｍ−２１１Ｂ、同Ｍ−２１５、同Ｍ−２２０、同Ｍ−２２５、同Ｍ−２３３、同Ｍ−２４０、同Ｍ−２４５、同Ｍ−２６０、同Ｍ−２７０、同Ｍ−３０３、同Ｍ−３０５、同Ｍ−３０６、同Ｍ−３０９、同Ｍ−３１０、同Ｍ−３１３、同Ｍ−３１５、同Ｍ−３２１、同Ｍ−３５０、同Ｍ−３６０、同Ｍ−４００、同Ｍ−４０２、同Ｍ−４０３、同Ｍ−４０４、同Ｍ−４０５、同Ｍ−４０６、同Ｍ−４０８、同Ｍ−４５０、同Ｍ−４５２、同Ｍ−４６０、同Ｍ−５１０、同Ｍ−５２０、同Ｍ−１１００、同Ｍ−１２００、同Ｍ−１２１０、同Ｍ−１３１０、同Ｍ−１６００、同Ｍ−１９６０、同Ｍ−６１００、同Ｍ−６２００、同Ｍ−６２５０、同Ｍ−６５００、同Ｍ−７１００、同Ｍ−７３００Ｋ、同Ｍ−８０３０、同Ｍ−８０６０、同Ｍ−８１００、同Ｍ−８５３０、同Ｍ−８５６０、同Ｍ−９０５０（以上、東亜合成（株）製）。
【００３７】
ＫＡＹＡＲＡＤ〔登録商標〕ＮＰＧＤＡ、同ＰＥＧ４００ＤＡ、同ＦＭ−４００、同Ｒ−１６７、同ＨＸ−２２０、同ＨＸ−６２０、同Ｒ−５２６、同Ｒ−５５１、同Ｒ−７１２、同Ｒ−６０４、同Ｒ−６８４、同ＧＰＯ−３０３、同ＴＭＰＴＡ、同ＨＤＤＡ、同ＴＰＧＤＡ、同ＫＳ−ＨＤＤＡ、同ＫＳ−ＴＰＧＤＡ、同ＭＡＮＤＡ、同ＴＨＥ−３３０、同ＴＰＡ−３２０、同ＴＰＡ−３３０、同ＰＥＴ−３０、同Ｔ−１４２０、同Ｔ−１４２０（Ｔ）、同ＲＰ−１０４０、同ＤＰＨＡ、同ＤＰＥＡ−１２、同Ｄ−３１０、同Ｄ−３３０、同ＤＰＣＡ−２０、同ＤＰＣＡ−３０、同ＤＰＣＡ−６０、同ＤＰＣＡ−１２０、同ＦＭ−７００、同ＤＮ−００７５、同ＤＮ−２４７５、同ＴＣ−１２０Ｓ、同Ｒ−１１５、同Ｒ−１３０、同Ｒ−３８１、同ＥＡＭ−２１６０、同ＣＣＲ−１２９１Ｈ、同ＣＣＲ−１２３５、同ＺＡＲ−１０３５、同ＺＡＲ−２０００、同ＺＦＲ−１４０１Ｈ、同ＺＦＡ−１４９１Ｈ、同ＺＣＲ−１５６９Ｈ、同ＺＣＲ−１６０１Ｈ、同ＺＣＲ−１７９７Ｈ、同ＺＣＲ−１７９８Ｈ、同ＵＸＥ−３０００、同ＵＸＥ−３０２４、同ＵＸ−３２０４、同ＵＸ−４１０１、同ＵＸＴ−６１００、同ＵＸ−６１０１、同ＵＸ−７１０１、同ＵＸ−８１０１、同ＵＸ−０９３７、同ＵＸＦ−４００１−Ｍ３５、同ＵＸＦ−４００２、同ＤＰＨＡ−４０Ｈ、同ＵＸ−５０００、同ＵＸ−５１０２Ｄ−Ｍ２０、同ＵＸ−５１０３Ｄ、同ＵＸ−５００５（以上、日本化薬（株）製）。
【００３８】
ＮＫエステルＡ−２００、同Ａ−４００、同Ａ−６００、同Ａ−１０００、同Ａ−１５００、同Ａ−２０００、同ＡＢＥ−３００、同Ａ−ＢＰＥ−４、同Ａ−ＢＰＥ−６、同Ａ−ＢＰＥ−１０、同Ａ−ＢＰＥ−２０、同Ａ−ＢＰＥ−３０、同Ａ−ＢＰＥＦ、同Ａ−ＢＰＰ−３、同Ａ−ＤＣＰ、同Ａ−ＤＯＤ−Ｎ、同Ａ−ＨＤ−Ｎ、同Ａ−ＮＯＤ、同Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、同Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、同Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、同Ａ−ＴＭＰＴ、同Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、同Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ、同ＡＴＭ−４Ｅ、同ＡＴＭ−３５Ｅ、同ＡＰＧ−１００、同ＡＰＧ−２００、同ＡＰＧ−４００、同ＡＰＧ−７００、同Ａ−ＰＴＭＧ−６５、同Ａ−１０００ＰＥＲ、同Ａ−Ｂ１２０６ＰＥ、同７０１Ａ、同Ａ−９３００、同Ａ−９３００−１ＣＬ、同Ａ−９３００−６ＣＬ、同Ａ−９５３０、同ＡＤＰ−５１ＥＨ、同ＡＴＭ−３１ＥＨ、同Ａ−ＴＭＭ−３、同Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、同Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、同ＡＤ−ＴＭＰ、同Ａ−ＴＭＭＴ、同Ａ−９５５０、同Ａ−ＤＰＨ、同Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ、同１Ｇ、同２Ｇ、同３Ｇ、同４Ｇ、同９Ｇ、同１４Ｇ、同２３Ｇ、同ＢＰＥ−８０Ｎ、同ＢＰＥ−１００、同ＢＰＥ−１００Ｎ、同ＢＰＥ−２００、同ＢＰＥ−５００、同ＢＰＥ−９００、同ＢＰＥ−１３００Ｎ、同ＤＣＰ、同ＤＯＤ−Ｎ、同ＨＤ−Ｎ、同ＮＯＤ−Ｎ、同ＮＰＧ、同１２０６ＰＥ、同７０１、同３ＰＧ、同９ＰＧ、同ＴＭＰＴ、
ＮＫエコノマーＡ−ＰＧ５００９Ｅ、同Ａ−ＰＧ５０２７Ｅ、同Ａ−ＰＧ５０５４Ｅ、
ＮＫオリゴＵ−２ＰＰＡ、同Ｕ−６ＬＰＡ、同Ｕ−１０ＨＡ、同Ｕ−１０ＰＡ、同ＵＡ−１１００Ｈ、同Ｕ−４Ｈ、同Ｕ−６Ｈ、同Ｕ−４ＨＡ、同Ｕ−６ＨＡ、同Ｕ−１５ＨＡ、同ＵＡ−３２Ｐ、同ＵＡ−３３Ｈ、同ＵＡ−５３Ｈ、同Ｕ−２００ＰＡ、同Ｕ−３２４Ａ、同ＵＡ−１６０ＴＭ、同ＵＡ−２９０ＴＭ、同ＵＡ−４２００、同ＵＡ−４４００、同ＵＡ−１２２Ｐ、同ＵＡ−７１００、同ＵＡ−Ｗ２Ａ（以上、新中村化学工業（株）製）。
【００３９】
ビスコート＃１９５、同＃２３０、同＃２６０、同＃３１０ＨＰ、同＃３３５ＨＰ、同＃７００ＨＶ、同＃５４０、同＃８０２、同＃２９５、同＃３００、同＃３６０、同＃２３０Ｄ、ＢＡＣ−４５、ＳＰＤＢＡ−Ｓ３０、ＳＴＡＲ−５０１（以上、大阪有機化学工業（株）製）。
【００４０】
ライトエステルＰ−２Ｍ、同ＥＧ、同２ＥＧ、同３ＥＧ、同４ＥＧ、同９ＥＧ、同１４ＥＧ、同１．４ＢＧ、同ＮＰ、同１．６ＨＸ、同１．９ＮＤ、同Ｇ−１０１Ｐ、同Ｇ−２０１Ｐ、同ＢＰ−２ＥＭＫ、同ＴＭＰ、ライトアクリレート〔登録商標〕３ＥＧ−Ａ、同４ＥＧ−Ａ、同９ＥＧ−Ａ、同１４ＥＧ−Ａ、同ＰＴＭＧＡ−２５０、同ＮＰ−Ａ、同ＭＰＤ−Ａ、同１．６ＨＸ−Ａ、同１．９ＮＤ−Ａ、同ＭＯＤ−Ａ、同ＤＣＰ−Ａ、同ＢＰ−４ＥＡＬ、同ＢＰ−４ＰＡ、同ＨＰＰ−Ａ、同Ｇ−２０１Ｐ、同ＴＭＰ−Ａ、同ＰＥ−３Ａ、同ＰＥ−４Ａ、同ＤＰＥ−６Ａ、エポキシエステル４０ＥＭ、同７０ＰＡ、同２００ＰＡ、同８０ＭＦＡ、同３００２Ｍ（Ｎ）、同３００２Ａ（Ｎ）、同３０００ＭＫ、同３０００Ａ、同ＥＸ−０２０５、ＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７（以上、共栄社化学（株）製）。
【００４１】
アートレジン〔登録商標〕ＵＮ−３３３、同ＵＮ−３５０、同ＵＮ−１２５５、同ＵＮ−２６００、同ＵＮ−２７００、同ＵＮ−５２００、同ＵＮ−５５００、同ＵＮ−５５９０、同ＵＮ−５５０７、同ＵＮ−６０６０ＰＴＭ、同ＵＮ−６２００、同ＵＮ−６２０２、同ＵＮ−６３００、同ＵＮ−６３０１、同ＵＮ−７６００、同ＵＮ−７７００、同ＵＮ−９０００Ｈ、同ＵＮ−９０００ＰＥＰ、同ＵＮ−９２００Ａ、同ＵＮ−３３２０ＨＡ、同ＵＮ−３２００ＨＢ、同ＵＮ−３３２０ＨＣ、同ＵＮ−３３２０ＨＳ、同ＵＮ−９０４、同ＵＮ−９０６Ｓ、同ＵＮ−９０１Ｔ、同ＵＮ−９０５、ＵＮ−９０６、同ＵＮ−９５２、同ＨＤＰ−４Ｔ、同ＨＭＰ−２、同Ｈ−６１、同ＨＤＰ−Ｍ２０（以上、根上工業（株）製）。
【００４２】
紫光〔登録商標〕ＵＶ−１４００Ｂ、同ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−２０００Ｂ、同ＵＶ−２０１０Ｂ、同ＵＶ−２７５０Ｂ、同ＵＶ−３０００Ｂ、同ＵＶ−３２００Ｂ、同ＵＶ−３２１０ＥＡ、同ＵＶ−３３００Ｂ、同ＵＶ−３３１０Ｂ、同ＵＶ−３５００ＢＡ、同ＵＶ−３５２０ＴＬ、同ＵＶ−３６１０Ｄ８０、同ＵＶ−３６３０Ｄ８０、同ＵＶ−３６４０ＰＥ８０、同ＵＶ−３７００Ｂ、同ＵＶ−６１００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−６６４０Ｂ、同ＵＶ−７０００、同ＵＶ−７０００Ｂ、同ＵＶ−７４６１ＴＥ、同ＵＶ−７５１０Ｂ、同ＵＶ−７５５０Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６０５Ｂ、同ＵＶ−７６１０Ｂ、同ＵＶ−７６２０ＥＡ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、同ＵＶ−７６５０Ｂ、同ＵＶ−ＮＳ００１、同ＵＶ−ＮＳ０３４、同ＵＶ−ＮＳ０５４、同ＵＶ−ＮＳ０６３、同ＵＶ−ＮＳ０７７（以上、日本合成化学工業（株）製）。
【００４３】
ビームセット〔登録商標〕２４３ＮＳ、同２５５、同２６１、同２７１、同５０２Ｈ、同５０４Ｈ、同５０５Ａ−６、同５５０Ｂ、同５７５、同５７７、同７００、同７１０、同７３０、同７５０、同ＡＱ−１７、同ＥＭ−９０、同ＥＭ−９２、同３７１、同３８１（以上、荒川化学工業（株）製）。
【００４４】
ファンクリル〔登録商標〕ＦＡ−１２４ＡＳ、同ＦＡ−１２９ＡＳ、同ＦＡ−２２２Ａ、同ＦＡ−２４０Ａ、同ＦＡ−Ｐ２４０Ａ、同ＦＡ−Ｐ２７０Ａ、同ＦＡ−３２１Ａ、同ＦＡ−３２４Ａ、同ＦＡ−ＰＴＧ９Ａ、同ＦＡ−７３１Ａ、同ＦＡ−１２１Ｍ、同ＦＡ−１２４Ｍ、同ＦＡ−１２５Ｍ、同ＦＡ−２２０Ｍ、同ＦＡ−２４０Ｍ、同ＦＡ−３２０Ｍ、同ＦＡ−３２１Ｍ、同ＦＡ−３２１８Ｍ、同ＦＡ−ＰＴＧ９Ｍ、同ＦＡ−１３７Ｍ（以上、日立化成工業（株）製）。
【００４５】
ＳＲ２１２、ＳＲ２１３、ＳＲ２３０、ＳＲ２３８Ｆ、ＳＲ２５９、ＳＲ２６８、ＳＲ２７２、ＳＲ３０６Ｈ、ＳＲ３４４、ＳＲ３４９、ＳＲ５０８、ＣＤ５６０、ＣＤ５６１、ＣＤ５６４、ＳＲ６０１、ＳＲ６０２、ＳＲ６１０、ＳＲ８３３Ｓ、ＳＲ９００３、ＣＤ９０４３、ＳＲ９０４５、ＳＲ９２０９、ＳＲ２０５、ＳＲ２０６、ＳＲ２０９、ＳＲ２１０、ＳＲ２１４、ＳＲ２３１、ＳＲ２３９、ＳＲ２４８、ＳＲ２５２、ＳＲ２９７、ＳＲ３４８、ＳＲ４８０、ＣＤ５４０、ＣＤ５４１、ＣＤ５４２、ＳＲ６０３、ＳＲ６４４、ＳＲ９０３６、ＳＲ３５１Ｓ、ＳＲ３６８、ＳＲ４１５、ＳＲ４４４、ＳＲ４５４、ＳＲ４９２、ＳＲ４９９、ＣＤ５０１、ＳＲ５０２、ＳＲ９０２０、ＣＤ９０２１、ＳＲ９０３５、ＳＲ３５０、ＳＲ２９５、ＳＲ３５５、ＳＲ３９９、ＳＲ４９４、ＳＲ９０４１、ＳＲ９０４１、ＣＮ９２９、ＣＮ９６１Ｅ７５、ＣＮ９６１Ｈ８１、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３、ＣＮ９６３Ａ８０、ＣＮ９６３Ｂ８０、ＣＮ９６３Ｅ７５、ＣＮ９６３Ｅ８０、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９６４Ｅ７５、ＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９６５Ａ８０、ＣＮ９６６Ａ８０、ＣＮ９６６Ｈ９０、ＣＮ９６６Ｊ７５、ＣＮ９６６Ｒ６０、ＣＮ９６８、ＣＮ９８０、ＣＮ９８１、ＣＮ９８１Ａ７５、ＣＮ９８１Ｂ８８、ＣＮ９８２、ＣＮ９８２Ａ７５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８２Ｅ７５、ＣＮ９８３、ＣＮ９８５Ｂ８８、ＣＮ９９６、ＣＮ９００１、ＣＮ９００２、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ＣＮ９７０Ａ６０、ＣＮ９７０Ｅ６０、ＣＮ９７１、ＣＮ９７１Ａ８０、ＣＮ９７２、ＣＮ９７３Ａ８０、ＣＮ９７３Ｈ８５、ＣＮ９７３Ｊ７５、ＣＮ９７５、ＣＮ９７７Ｃ７０、ＣＮ９７８、ＣＮ９７８２、ＣＮ９７８３、ＣＮ１０４、ＣＮ１０４Ａ８０、ＣＮ１０４Ｂ８０、ＣＮ１１１、ＣＮ１１２Ｃ６０、ＣＮ１１５、ＣＮ１１６、ＣＮ１１８、ＣＮ１２０、ＣＮ１２０Ａ６０、ＣＮ１２０Ａ７５、ＣＮ１２０Ｂ６０、ＣＮ１２０Ｂ８０、ＣＮ１２０Ｃ６０、ＣＮ１２０Ｃ８０、ＣＮ１２０Ｄ８０、ＣＮ１０２Ｅ５０、ＣＮ１２０Ｍ５０、ＣＮ１２４、ＣＮＵＶＥ１５１、ＣＮＵＶＥ１５１／８０、ＣＮ１５１、ＣＮ２２０３、ＣＮ２２７０、ＣＮ２２７１、ＣＮ２２７３、ＣＮ２２７４、ＣＮ３０７、ＣＮ３７１、ＣＮ５５０、ＣＮ５５１、ＳＢ４０１、ＳＢ４０２、ＳＢ４０４、ＳＢ５００Ｅ５０、ＳＢ５００Ｋ６０、ＳＢ５１０Ｅ３５、ＳＢ５２０Ｅ３５、ＳＢ５２０Ｍ３５（以上、サートマー社製）。
【００４６】
ＤＰＧＤＡ、ＨＯＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ−Ｄ、ＨＰＮＤＡ、ＰＥＴＩＡ、ＰＥＴＲＡ、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＥＯＴＡ、ＯＴＡ４８０、ＤＰＨＡ、ＩＲＲ２１４−Ｋ、ＩＲＲ６７９、ＩＲＲ７４２、ＩＲＲ７９３、（ＡＣＡ）Ｚ２００Ｍ、（ＡＣＡ）Ｚ２３０ＡＡ、（ＡＣＡ）Ｚ２５０、（ＡＣＡ）Ｚ２５１、（ＡＣＡ）Ｚ３００、（ＡＣＡ）Ｚ３２０、（ＡＣＡ）Ｚ２５４Ｆ、ＥＢＥＲＣＲＹＬ〔登録商標〕１４５、同１５０、同１１、同１３５、同４０、同１４０、同１１４２、同１８０、同２０４、同２０５、同２１０、同２１５、同２２０、同２３０、同２４４、同２４５、同２６４、同２６５、同２７０、同２８０／１５１Ｂ、同２８４、同２８５、同２９４／２５ＨＤ、同１２５９、同１２９０、同４８２０、同４８５８、同５１２９、同８２１０、同８２５４、同８３０１Ｒ、同８３０７、同８４０２、同８４０５、同８４１１、同８４６５、同８８００、同８８０４、同８８０７、同９２６０、同９２７０、同８３１１、同８７０１、同９２２７ＥＡ、同４３６、同４３８、同４４６、同４５０、同５２４、同５２５、同７７０、同８００、同８１０、同８１１、同８１２、同１８３０、同８４６、同８５１、同８５２、同８５３、同１８７０、同８８４、同８８５、同６００、同６０５、同６４５、同６４８、同８６０、同１６０６、同３５００、同３６０３、同３６０８、同３７００、同３７０１、同３７０２、同３７０３、同３７０８、同６０４０、同８１１０、同２７１、同１２５８、同１２９１、同４１００、同４２００、同４５００、同４６８０、同４２２０、同４２６５、同４４９１、同４５１３、同４５８７、同４６６６、同４６８３、同４７３８、同４７４０、同４２５０、同４５１０、ＫＲＭ〔登録商標〕８２００、同８２００ＡＥ、同８２９６、同８４５２、同８９０４、同８６６７、同８９１２、同８９８１、同８７６２、同８７１３Ｂ、同８５２８（以上、ダイセル・オルネクス（株）製）。
【００４７】
ＢＡＥＡ−１００、ＢＡＥＭ−１００、ＢＡＥＭ−５０、ＢＥＥＭ−５０、ＢＦＥＡ−５０、ＨＰＥＡ−１００、ＣＮＥＡ−１００、ＰＮＥＭ−５０、ＲＮＥＡ−１００、ＴＥＡ−１００、ＫＵＡ−４Ｉ、ＫＵＡ−６Ｉ、ＫＵＡ−９Ｎ、ＫＵＡ−１０Ｈ、ＫＵＡ−１５Ｎ、ＫＵＡ−Ｃ２Ｉ、ＫＵＡ−ＰＣ２Ｉ、ＫＵＡ−ＰＥＡ２Ｉ、ＫＵＡ−ＰＥＢ２Ｉ、ＫＵＡ−ＰＥＣ２Ｉ、ＲＰ−２７４Ｓ、ＲＰ−３１０（以上、ケーエスエム（株）製）。
【００４８】
これらの多官能（メタ）アクリレート化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
前記ヒドロキシメチル基置換フェノール化合物としては、例えば、２−ヒドロキシメチル−４，６−ジメチルフェノール、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、及び３，５−ジヒドロキシメチル−４−メトキシトルエン［２，６−ビス（ヒドロキシメチル）−ｐ−クレゾール］を挙げることができる。
【００５０】
前記アルコキシアルキル化されたアミノ基を有する化合物としては、例えば、（ポリ）メチロール化メラミン、（ポリ）メチロール化グリコールウリル、（ポリ）メチロール化ベンゾグアナミン、（ポリ）メチロール化ウレア等の、一分子内に複数個の活性メチロール基を有する含窒素化合物であって、そのメチロール基中のヒドロキシ基の水素原子の少なくとも一つが、メチル基、ブチル基等のアルキル基によって置換された化合物を挙げることができる。
【００５１】
前記アルコキシアルキル化されたアミノ基を有する化合物は、複数の置換化合物を混合した混合物である場合があり、一部自己縮合してなるオリゴマー成分を含む混合物も存在し、そのような混合物も使用することができる。より具体的には、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン（ＣＹＴＥＣ社製、ＣＹＭＥＬ〔登録商標〕３０３、同３０３ＬＦ）、テトラブトキシメチルグリコールウリル（ＣＹＴＥＣ社製、ＣＹＭＥＬ〔登録商標〕１１７０）、テトラメトキシメチルベンゾグアナミン（ＣＹＴＥＣ社製、ＣＹＭＥＬ〔登録商標〕１１２３）等のＣＹＭＥＬシリーズの商品、テトラメトキシメチルグリコールウリル（ＣＹＴＥＣ社製、ＰＯＷＤＥＲＬＩＮＫ〔登録商標〕１１７４）等のＰＯＷＤＥＲＬＩＮＫシリーズの商品、及びメチル化メラミン樹脂（（株）三和ケミカル製、ニカラック〔登録商標〕ＭＷ−３０ＨＭ、同ＭＷ−３９０、同ＭＷ−１００ＬＭ、同ＭＸ−７５０ＬＭ）、メチル化尿素樹脂（（株）三和ケミカル製、ニカラック〔登録商標〕ＭＸ−２７０、同ＭＸ−２８０、同ＭＸ−２９０）等のニカラックシリーズの商品、を挙げることができる。これらの架橋剤は、単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
前記多官能ブロックイソシアネート化合物とは、イソシアネート基が適当な保護基によりブロックされたイソシアネート基を一分子中２個以上有し、熱硬化時の高温に曝されると、保護基（ブロック部分）が熱解離して外れ、生じたイソシアネート基が樹脂との間で架橋反応を起こすものである。
【００５３】
このような多官能ブロックイソシアネート化合物は、例えば、一分子中２個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネート化合物に対して適当なブロック剤を反応させて得ることができる。
【００５４】
前記多官能イソシアネート化合物としては、例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネ−ト、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート、２，６−ビス（イソシアネートメチル）テトラヒドロジシクロペンタジエン、ビス（イソシアネートメチル）ジシクロペンタジエン、ビス（イソシアネートメチル）アダマンタン、２，５−ジイソシアネートメチルノルボルネン、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘプタントリイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、２，４−トリレンジイソシアネ−ト、２，６−トリレンジイソシアネ−ト、キシリレンジイソシアネ−ト、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネ−ト、ｐ−フェニレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）ベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，６−ビス（イソシアネートメチル）デカヒドロナフタレン、ビス（ジイソシアネートトリル）フェニルメタン、１，１’−メチレンビス（３−メチル−４−イソシアネートベンゼン）、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）チオフェン、ビス（イソシアネートメチル）テトラヒドロチオフェン、及びこれらの変性化合物（例えば、イソシアヌレート体、ビウレット体、エチレングリコールアダクト体、プロピレングリコールアダクト体、トリメチロールプロパンアダクト体、エタノールアミンアダクト体、ポリエステルポリオールアダクト体、ポリエーテルポリオールアダクト体、ポリアミドアダクト体、ポリアミンアダクト体）を挙げることができる。
【００５５】
前記ブロック剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ヘプタノール、ヘキサノール、２−エトキシヘキサノール、シクロヘキサノール、オクタノール、イソノニルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、２−エトキシエタノール、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸アミル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエタノール等のアルコール類、フェノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ニトロフェノール、クロロフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、キシレノール等のフェノール類、α−ピロリドン、β−ブチロラクタム、β−プロピオラクタム、γ−ブチロラクタム、δ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム等のラクタム類、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、メチルイソブチルケトンオキシム、ジエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトフェノンオキシム、ベンゾフェノンオキシム等のオキシム類、ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾール、４−ベンジル−３，５−ジメチルピラゾール、４−ニトロ−３，５−ジメチルピラゾール、４−ブロモ−３，５−ジメチルピラゾール、３−メチル−５−フェニルピラゾール等のピラゾール類、ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ベンゼンチオール等のメルカプタン類、マロン酸ジエステル、アセト酢酸エステル、マロン酸ジニトリル、アセチルアセトン、メチレンジスルホン、ジベンゾイルメタン、ジピバロイルメタン、アセトンジカルボン酸ジエステル等の活性メチレン系化合物類、ジブチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジシクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジフェニルアミン、アニリン、カルバゾール等のアミン類、イミダゾール、２−エチルイミダゾール等のイミダゾール類、メチレンイミン、エチレンイミン、ポリエチレンイミン、プロピレンイミン等のイミン類、アセトアニリド、アクリルアミド、酢酸アミド、ダイマー酸アミド等の酸アミド類、コハク酸イミド、マレイン酸イミド、フタル酸イミド等の酸イミド類、尿素、チオ尿素、エチレン尿素等の尿素化合物類を挙げることができる。また、ウレトジオン結合（イソシアネート基の２量化）による内部ブロック型であってもよい。
【００５６】
前記多官能ブロックイソシアネート化合物の市販品としては、例えば、下記製品を挙げることができる。
タケネート〔登録商標〕Ｂ−８１５Ｎ、同Ｂ−８３０、同Ｂ−８４２Ｎ、同Ｂ−８４６Ｎ、同Ｂ−８７０、同Ｂ−８７０Ｎ、同Ｂ−８７４、同Ｂ−８７４Ｎ、同Ｂ−８８２、同Ｂ−８８２Ｎ、同Ｂ−５０１０、同Ｂ−７００５、同Ｂ−７０３０、同Ｂ−７０７５（以上、三井化学（株）製）。
【００５７】
デュラネート〔登録商標〕ＭＥ２０−Ｂ８０Ｓ、同ＭＦ−Ｂ６０Ｂ、同ＭＦ−Ｂ６０Ｘ、同ＭＦ−Ｂ９０Ｂ、同ＭＦ−Ｋ６０Ｂ、同ＭＦ−Ｋ６０Ｘ、同ＳＢＮ−７０Ｄ、同１７Ｂ−６０Ｐ、同１７Ｂ−６０ＰＸ、同ＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、同ＴＰＡ−Ｂ８０Ｘ、同Ｅ４０２−Ｂ８０Ｂ、同Ｅ４０２−Ｂ８０Ｔ、同Ｋ６０００（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、
コロネート〔登録商標〕２５０３、同２５０７、同２５１２、同２５１３、同２５１５、同２５２０、同２５５４、同ＢＩ−３０１、同ＡＰ−Ｍ、ミリオネート  ＭＳ−５０（以上、東ソー（株）製）。
【００５８】
バーノック〔登録商標〕Ｄ−５００、同Ｄ−５５０、同ＤＢ−９８０Ｋ（以上、ＤＩＣ（株）製）。
【００５９】
スミジュール〔登録商標〕ＢＬ−３１７５、同ＢＬ−４１６５、同ＢＬ−４２６５、同ＢＬ−１１００、同ＢＬ−１２６５、デスモジュール〔登録商標〕ＴＰＬＳ−２９５７、同ＴＰＬＳ−２０６２、同ＴＰＬＳ−２０７８、同ＴＰＬＳ−２１１７、同ＢＬ−３４７５、デスモサーム〔登録商標〕２１７０、同２２６５（以上、住化バイエルウレタン（株）製）。
【００６０】
ＴＲＩＸＥＮＥ  ＢＩ−７６４１、同ＢＩ−７６４２、同ＢＩ−７９８６、同ＢＩ−７９８７、同ＢＩ−７９５０、同ＢＩ−７９５１、同ＢＩ−７９６０、同ＢＩ−７９６１、同ＢＩ−７９６３、同ＢＩ−７９８１、同ＢＩ−７９８２、同ＢＩ−７９８４、同ＢＩ−７９８６、同ＢＩ−７９９０、同ＢＩ−７９９１、同ＢＩ−７９９２、同ＢＩ−７７７０、同ＢＩ−７７７２、同ＢＩ−７７７９、同ＤＰ９Ｃ／２１４（以上、バクセンデンケミカルズ社製）。
【００６１】
ＶＥＳＴＡＮＡＴ〔登録商標〕Ｂ１３５８Ａ、同Ｂ１３５８／１００、同Ｂ１３７０、ＶＥＳＴＡＧＯＮ〔登録商標〕Ｂ１０６５、同Ｂ１４００、同Ｂ１５３０、同ＢＦ１３２０、同ＢＦ１５４０（以上、エボニックインダストリーズ社製）。
【００６２】
また、前記多官能ブロックイソシアネート化合物としては、ブロックイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートをラジカル重合して得られるホモポリマー又はコポリマーを挙げることができる。ここで、コポリマーとは、２種以上のモノマーを重合して得られるポリマーを意味する。コポリマーは、ブロックイソシアネート基を有する２種以上の（メタ）アクリレートを重合して得られるコポリマーであってもよいし、ブロックイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート及びその他の（メタ）アクリレートを重合して得られるコポリマーであってもよい。このようなブロックイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートの市販品としては、例えば、昭和電工（株）製カレンズ〔登録商標〕ＭＯＩ−ＢＭ、同ＡＯＩ−ＢＭ、同ＭＯＩ−ＢＰ、同ＡＯＩ−ＢＰ、同ＭＯＩ−ＤＥＭ、同ＭＯＩ−ＣＰ、同ＭＯＩ−ＭＰ、同ＭＯＩ−ＯＥｔ、同ＭＯＩ−ＯＢｕ、同ＭＯＩ−ＯｉＰｒを挙げることができる。
【００６３】
これらの多官能ブロックイソシアネート化合物は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
本発明では上記架橋反応を促進するための触媒として、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ピリジニウムｐ−トルエンスルホン酸、サリチル酸、スルホサリチル酸、クエン酸、安息香酸、ヒドロキシ安息香酸、ナフタレンカルボン酸等の酸性化合物及び／又は２，４，４，６−テトラブロモシクロヘキサジエノン、ベンゾイントシレート、２−ニトロベンジルトシレート、その他有機スルホン酸アルキルエステル等の熱酸発生剤を配合することができる。配合量は、本発明の樹脂組成物の全固形分に対して、０．０００１質量％乃至２０質量％、好ましくは０．０００５質量％乃至１０質量％である。
【００６５】
以下、本発明の樹脂組成物の使用について説明する。
【００６６】
基板｛例えば、酸化珪素膜で被覆されたシリコン等の半導体基板、窒化珪素膜又は酸化窒化珪素膜で被覆されたシリコン等の半導体基板、窒化珪素基板、石英基板、ガラス基板（無アルカリガラス、低アルカリガラス、結晶化ガラスを含む）、ＩＴＯ膜が形成されたガラス基板｝上に、スピナー、コーター等の適当な塗布方法により本発明の樹脂組成物が塗布され、その後、ホットプレート等の加熱手段を用いてベークすることにより、硬化膜が形成される。
【００６７】
ベーク条件としては、ベーク温度８０℃乃至２７０℃、ベーク時間０．３分乃至６０分間の中から適宜選択され、好ましくは、ベーク温度１００℃乃至２５０℃、ベーク時間０．５分乃至５分間である。
【００６８】
また、本発明の樹脂組成物から形成される硬化膜の膜厚としては０．００５μｍ乃至４．０μｍであり、好ましくは０．０１μｍ乃至３．０μｍ、より好ましくは０．１μｍ乃至３．０μｍである。
【００６９】
その後、本発明の樹脂組成物から形成された硬化膜の上にレジスト溶液を塗布し、所定のマスクを通して露光し、必要に応じて露光後加熱（ＰＥＢ）を行い、アルカリ現像、リンス、乾燥することにより、所定のレジストパターンを形成する。露光には、例えば、ｇ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー、ＡｒＦエキシマレーザーを使用することができる。
【００７０】
次いで、加熱処理することにより、上記レジストパターンをリフローしてレンズパターンを形成する。このレンズパターンをエッチングマスクとして下層の硬化膜をエッチバックして、レンズパターン形状を当該硬化膜に転写することによってマイクロレンズを作製する。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例及び比較例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものでない。
〔下記合成例で得られた共重合体の重量平均分子量の測定〕
装置：日本分光（株）製ＧＰＣシステム
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ〔登録商標〕ＫＦ−８０４Ｌ及び８０３Ｌ
カラムオーブン：４０℃
流量：１ｍＬ／分
溶離液：テトラヒドロフラン【００７２】
［重合体の合成］
＜合成例１＞
１，４−ベンゼンジチオール４．１５ｇ、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル１５．０ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド０．６４９ｇをシクロヘキサノン５９．４ｇに溶解させた後、室温で１８時間反応させることにより、下記式（４）で表される構造単位を有する共重合体を含む溶液（固形分濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは１４，８００（ポリスチレン換算）であった。
【化５】
2017073268.tif 000007
【００７３】
＜合成例２＞
４，４’−チオビスベンゼンチオール３．８９ｇ、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル８．００ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド０．３４６ｇをシクロヘキサノン２８．６ｇに溶解させた後、室温で１８時間反応させることにより、下記式（５）で表される構造単位を有する共重合体を含む溶液（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは６，８００（ポリスチレン換算）であった。
【化６】
2017073268.tif 000008
【００７４】
＜合成例３＞
６−アニリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール５．２４ｇ、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル１０．０ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド０．２４７ｇをシクロヘキサノン６１．９ｇに溶解させた後、室温で１８時間反応させ、メタノールを用いて再沈殿させることにより、下記式（６）で表される構造単位を有する共重合体を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは１４，１００（ポリスチレン換算）であった。
【化７】
2017073268.tif 000009
【００７５】
＜合成例４＞
ビスムチオール４．３８ｇ、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル１５．０ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド０．６４９ｇをシクロヘキサノン６０．１ｇに溶解させた後、室温で１８時間反応させることにより、下記式（７）で表される構造単位を有する共重合体を含む溶液（固形分濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは２４，２００（ポリスチレン換算）であった。
【化８】
2017073268.tif 000010
【００７６】
＜合成例５＞
６−（ジアリルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール４．７ｇ、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル１０．０ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド０．４００ｇをシクロヘキサノン６０．５ｇに溶解させた後、室温で１８時間反応させることにより、下記式（８）で表される構造単位を有する共重合体を含む溶液（固形分濃度２０質量％）を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは６８，０００（ポリスチレン換算）であった。
【化９】
2017073268.tif 000011
【００７７】
＜合成例６＞
１，４−ベンゼンジチオール３．６０ｇ、ビスナフトールフルオレンジグリシジルエーテル１５．０ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド０．５６４ｇをシクロヘキサノン５７．５ｇに溶解させた後、室温で１８時間反応させ、メタノールを用いて再沈殿させることにより、下記式（９）で表される構造単位を有する共重合体を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは２６，６００（ポリスチレン換算）であった。
【化１０】
2017073268.tif 000012
【００７８】
＜合成例７＞
４，４’−チオビスベンゼンチオール１．６９ｇ、ビスナフトールフルオレンジグリシジルエーテル４．００ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド０．１５０ｇをシクロヘキサノン１７．５ｇに溶解させた後、室温で１８時間反応させることにより、下記式（１０）で表される構造単位を有する共重合体を含む溶液（固形分濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは１２，６００（ポリスチレン換算）であった。
【化１１】
2017073268.tif 000013
【００７９】
＜合成例８＞
６−アニリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール２．７９ｇ、ビスナフトールフルオレンジグリシジルエーテル７．００ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド０．２６３ｇをシクロヘキサノン２３．５ｇに溶解させた後、室温で１８時間反応させ、メタノールを用いて再沈殿させることにより、下記式（１１）で表される構造単位を有する共重合体を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは３，８００（ポリスチレン換算）であった。
【化１２】
2017073268.tif 000014
【００８０】
＜合成例９＞
ビスムチオール３．８０ｇ、ビスナフトールフルオレンジグリシジルエーテル１５．０ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド０．５６４ｇをシクロヘキサノン５８．１ｇに溶解させた後、室温で１８時間反応させ、メタノールを用いて再沈殿させることにより、下記式（１２）で表される構造単位を有する共重合体を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは２２，９００（ポリスチレン換算）であった。
【化１３】
2017073268.tif 000015
【００８１】
＜合成例１０＞
６−（ジアリルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール３．８ｇ、ビスナフトールフルオレンジグリシジルエーテル１０．０ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド０．３００ｇをシクロヘキサノン５７．０ｇに溶解させた後、室温で１８時間反応させることにより、下記式（１３）で表される構造単位を有する共重合体を含む溶液（固形分濃度２０質量％）を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは９９，０００（ポリスチレン換算）であった。
【化１４】
2017073268.tif 000016
【００８２】
＜合成例１１＞
２，３−ジヒドロキシブタン二酸４．３８ｇ、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル１５．０ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド１．３０ｇをシクロヘキサノン４８．２ｇに溶解させた後、還流下で１８時間反応させることにより、下記式（１４）で表される構造単位を有する共重合体を含む溶液（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは３，７００（ポリスチレン換算）であった。
【化１５】
2017073268.tif 000017
【００８３】
＜合成例１２＞
２，３−ジヒドロキシブタン二酸３．８０ｇ、ビスナフトールフルオレンジグリシジルエーテル１５．０ｇ、及びエチルトリフェニルホスホニウムブロミド１．１３ｇをシクロヘキサノン４９．５ｇに溶解させた後、還流下で１８時間反応させることにより、下記式（１５）で表される構造単位を有する共重合体を含む溶液（固形分濃度３０質量％）を得た。得られた共重合体の重量平均分子量Ｍｗは５，８００（ポリスチレン換算）であった。
【化１６】
2017073268.tif 000018
【００８４】
［架橋剤の合成］
＜合成例１３＞
２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ］エチルメタクリレート４０．０ｇ及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．６１ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテル７９．１ｇに溶解させた後、この溶液を、プロピレングリコールモノメチルエーテル４８．７ｇを８０℃に保持したフラスコ中に３時間かけて滴下した。滴下終了後、１８時間反応させることにより、下記式（１６）で表される構造単位を有する単独重合体を含む溶液（固形分濃度２４．３質量％）を得た。得られた単独重合体の重量平均分子量Ｍｗは１４，５００（ポリスチレン換算）であった。
【化１７】
2017073268.tif 000019
【００８５】
［樹脂組成物の調製］
＜実施例１＞
合成例１で得られた共重合体を含む溶液１５.０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０.００４１３ｇ、架橋剤として合成例１３で得られた単独重合体を含む溶液０．１５４ｇを、シクロヘキサノン２４.３ｇに溶解させて溶液とした。その後、得られた溶液を孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００８６】
＜実施例２＞
合成例２で得られた共重合体を含む溶液１５.０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０．００４７３ｇ、架橋剤として合成例１３で得られた単独重合体を含む溶液０．９２３ｇを、シクロヘキサノン３０.９ｇに溶解させて溶液とした。その後、得られた溶液を孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００８７】
＜実施例３＞
合成例３で得られた共重合体１５.０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０．００１８０ｇ、架橋剤としてＣＹＭＥＬ〔登録商標〕３０３ＬＦ（ＣＹＴＥＣ（株）製）０．３００ｇ、及び酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．０１５０ｇを、シクロヘキサノン１６.０ｇに溶解させて溶液とした。その後、得られた溶液を孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００８８】
＜実施例４＞
合成例４で得られた共重合体を含む溶液１５.０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０.００４５０ｇ、架橋剤としてＣＹＭＥＬ ３０３ＬＦ（ＣＹＴＥＣ（株）製）０．７５０ｇ、及び酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．０３７５ｇを、シクロヘキサノン２８.８ｇに溶解させて溶液とした。その後、得られた溶液を孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００８９】
＜実施例５＞
合成例５で得られた共重合体を含む溶液２５．０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０．０２０ｇ、架橋剤としてＣＹＭＥＬ３０３ＬＦ（ＣＹＴＥＣ（株）製）１．００ｇ、及び酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．１００ｇを、シクロヘキサノン３６．０ｇ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル１４．１ｇに溶解させて溶液とした。その後、得られた溶液を孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００９０】
＜実施例６＞
合成例６で得られた共重合体１５.０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０．０１８０ｇ、架橋剤としてＣＹＭＥＬ３０３ＬＦ（ＣＹＴＥＣ（株）製）３.００ｇ、及び酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．０１５０ｇを、シクロヘキサノン１６．０ｇに溶解させて溶液とした。その後、得られた溶液を孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００９１】
＜実施例７＞
合成例７で得られた共重合体を含む溶液１５.０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０．００４５０ｇ、架橋剤としてＣＹＭＥＬ３０３ＬＦ（ＣＹＴＥＣ（株）製）０．７５０ｇ、及び酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．０３７５ｇを、シクロヘキサノン２８.８ｇに溶解させて溶液とした。その後、得られた溶液を孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００９２】
＜実施例８＞
合成例８で得られた共重合体１５.０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０．０１８０ｇ、架橋剤としてＣＹＭＥＬ３０３ＬＦ（ＣＹＴＥＣ（株）製）３.００ｇ、及び酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．１５０ｇを、シクロヘキサノン１６．０ｇに溶解させて溶液とした。その後、得られた溶液を孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００９３】
＜実施例９＞
合成例９で得られた共重合体１５.０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０．０１８０ｇ、架橋剤としてＣＹＭＥＬ３０３ＬＦ（ＣＹＴＥＣ（株）製）３.００ｇ、及び酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．１５０ｇを、シクロヘキサノン１６．０ｇに溶解させて溶液とした。その後、得られた溶液を孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００９４】
＜実施例１０＞
合成例１０で得られた共重合体を含む溶液２５．０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０．０２００ｇ、架橋剤としてＣＹＭＥＬ３０３ＬＦ（ＣＹＴＥＣ（株）製）１．０ｇ、及び酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．１００ｇを、シクロヘキサノン３６．０ｇ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル１４．１ｇに溶解させて溶液とした。その後、得られた溶液を孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００９５】
＜比較例１＞
合成例１１で得られた共重合体を含む溶液１１.０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０．００３９６ｇ、架橋剤としてＣＹＭＥＬ３０３ＬＦ（ＣＹＴＥＣ（株）製）０．６６０ｇ、及び酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．０３３０ｇを、シクロヘキサノン２７.６ｇに溶解させて溶液とした。その後、得られた溶液を孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００９６】
＜比較例２＞
合成例１２で得られた共重合体を含む溶液１１.０ｇ、界面活性剤としてＤＦＸ−１８（ネオス（株）製）０．００３９６ｇ、架橋剤としてＣＹＭＥＬ３０３ＬＦ（ＣＹＴＥＣ（株）製）０．６６０ｇ、及び酸触媒としてｐ−トルエンスルホン酸一水和物０．０３３０ｇを、シクロヘキサノン２７.６ｇに溶解させて溶液とした。その後、孔径０．４５μｍのポリエチレン製ミクロフィルターを用いてろ過して樹脂組成物を調製した。【００９７】
[屈折率測定]
実施例１乃至実施例１０並びに比較例１及び比較例２で調製した樹脂組成物をそれぞれ、シリコンウエハー上にスピンコーターを用いて塗布し、ホットプレート上において１００℃で１分間、さらに２３０℃で５分間ベークを行い、膜厚０．５μｍの硬化膜を形成した。これらの硬化膜に対して、高速分光エリプソメーターＭ−２０００（（株）ジェー・エー・ウーラム・ジャパン）を用いて波長５５０ｎｍの屈折率を測定した。評価結果を表１に示す。【００９８】
［透過率測定］
実施例１乃至実施例１０並びに比較例１及び比較例２で調製した樹脂組成物をそれぞれ、石英基板上にスピンコーターを用いて塗布し、ホットプレート上において１００℃で１分間、さらに２３０℃で５分間ベークを行い、膜厚０．５μｍの硬化膜を形成した。これらの硬化膜に対して、紫外線可視分光光度計ＵＶ−２５５０（（株）島津製作所製）を用いて波長４００ｎｍの透過率を測定した。さらにこれらの硬化膜を２６０℃で５分間加熱した後、波長４００ｎｍの透過率を測定した。評価結果を表１に示す。【００９９】
［耐溶剤性試験］
実施例１乃至実施例１０並びに比較例１及び比較例２で調製した樹脂組成物をそれぞれ、シリコンウエハー上にスピンコーターを用いて塗布し、ホットプレート上において１００℃で１分間、さらに２３０℃で５分間ベークを行い、膜厚０．５μｍの硬化膜を形成した。これらの硬化膜に対して、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチル、シクロヘキサノンに、それぞれ２３℃の温度条件下、５分間浸漬する試験を行った。浸漬前後において膜厚変化を測定した結果、上記全ての溶剤について膜厚増減が５％未満であった。【０１００】
［ドライエッチングレートの測定］
ドライエッチングレートの測定に用いたエッチャー及びエッチングガスは、以下の通りである。
エッチャー：ＲＩＥ−１０ＮＲ（サムコ（株）製）
エッチングガス：ＣＦ４【０１０１】
実施例１乃至実施例１０並びに比較例１及び比較例２で調製した樹脂組成物をそれぞれ、シリコンウエハー上にスピンコーターを用いて塗布し、ホットプレート上において１００℃で１分間、さらに２３０℃で５分間ベークを行い、膜厚０．５μｍの硬化膜を形成した。上記エッチャー及びエッチングガスを用い、これらの硬化膜のドライエッチングレートを測定した。同様に、レジスト溶液（ＴＨＭＲ−ｉＰ１８００（東京応化工業（株）製）を、シリコンウエハー上にスピンコーターを用いて塗布し、ホットプレート上において９０℃で１．５分間ベークを行い、膜厚０．５μｍのレジスト膜を形成し、ドライエッチングレートを測定した。そして、前記レジスト膜に対する、実施例１乃至実施例１０並びに比較例１及び比較例２で調製した樹脂組成物から得られた硬化膜のドライエッチングレート比を求めた。評価結果を表１に示す。
【表１】
2017073268.tif 000020
【０１０２】
表１の結果から、本発明の樹脂組成物から形成された硬化膜は、１．６８以上の屈折率を有するものであり、特に実施例２、実施例６乃至実施例１０で調製した樹脂組成物から形成された硬化膜では１．７０以上の高い屈折率を示し、さらに、高透明性であると共に、２６０℃で加熱した後でも９０％以上の透過率を示す高い耐熱性を有するものであった。さらに、エッチバック法では、レンズパターン形状を忠実に下層の硬化膜へ転写するにあたり、レジストのドライエッチングレートＸと硬化膜のドライエッチングレートＹが同等（Ｘ：Ｙ＝１：０．８〜１．２）であることが求められるが、本発明の樹脂組成物はこれを満足する結果となった。一方、硫黄原子を有さない比較例１及び比較例２で調製した樹脂組成物から形成された硬化膜については、実施例１乃至実施例１０で調製した樹脂組成物から形成された硬化膜よりも屈折率が低く、１．６８に満たない結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の重合体を含む樹脂組成物から得られる硬化膜は、高屈折率、高透明性、及び高耐熱性を満たすことが可能であり、固体撮像素子のマイクロレンズとして好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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