(57)【要約】  ソレノイドを大型化させることなく、コイルケースとケース部材との軸方向へのがたつきを解消することが可能な緩衝器及び当該緩衝器の組立方法を提供する。  ケース部材７１の内周面９４に形成されたテーパ穴部８４と、コイルケース６１の外周面９２に形成されたテーパ軸部８９とにより、Ｏリング８５（シール部材）を弾性的に支持し、Ｏリング８５が発生する軸力を止め輪９１にて受けるように構成した。これにより、ソレノイド３３のコイルケース６１とケース部材７１との間のがたつきをなくすことができる。Ｏリング８５を、ケース部材７１の開口８３側の端面で受ける場合と比較して、減衰力調整機構３１、延いては緩衝器１を小型化することができる。
2017073218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器であって、該緩衝器は、
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、
前記ピストンに連結され、前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、
前記シリンダ内の前記ピストンの摺動により生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰バルブを有する減衰力発生機構と、を備え、
前記減衰力発生機構は、
コイルを収容し、軸孔を有するコイルケースと、
一側の開口側に前記コイルケース、他側に前記減衰バルブが配置されるケース部材と、
前記コイルケースの前記軸孔に設けられ、前記コイルへの通電により前記軸孔の軸方向へ移動して前記減衰バルブの減衰力が調節されるプランジャと、
前記コイルケースの外周面に形成された溝と前記ケース部材の内周面に形成された溝との間に装着され、前記コイルケースと前記ケース部材とを一体化させる止め輪と、を備え、
前記コイルケースと前記ケース部材との間には、前記ケース部材の、前記溝よりも前記開口側に位置するシール部材が設けられ、
前記シール部材は、前記ケース部材に形成されて前記開口側に向かうにつれて拡径するテーパ穴部と、前記コイルケースの外周面との間にて挟持され、前記コイルケースを前記ケース部材に対して、該コイルケースの径方向及び軸方向に、弾性的に支持することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器において、
前記コイルケースには、前記ケース部材の前記開口側に向かうにつれて拡径するテーパ軸部が形成されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項３】
請求項２に記載の緩衝器において、
前記ケース部材の前記テーパ穴部と、前記コイルケースの前記テーパ軸部とは、平行であることを特徴とする緩衝器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の緩衝器において、
前記ケース部材の前記テーパ穴部は、前記ケース部材の、前記溝が形成された内周面に連続することを特徴とする緩衝器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の緩衝器において、
前記止め輪には、末端近傍に、前記コイルケースの溝底の半径よりも小さい曲率半径を有する小径部が形成され、少なくとも前記小径部には、前記コイルケースとの接触部に、標準化された面取り量よりも大きい半径のＲ形状が形成されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の緩衝器の組立方法であって、
減衰力発生機構は、
ケース部材と減衰バルブとを一体化させる工程と、
一体化された前記ケース部材と前記減衰バルブとをバルブケースに挿入する工程と、
前記バルブケースと一体化された前記ケース部材にコイルケースを挿入する工程と、を含む組立工程により組み立てられることを特徴とする緩衝器の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンロッドのストロークに対する作動流体の流れを制御して減衰力を発生する緩衝器及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、モールドコイル（コイルケース）とソレノイド本体（ケース部材）とを、モールドコイルの外周面に形成された溝とケースの内周面に形成された溝との間に装着されたスナップリング（止め輪）により一体化するソレノイドが開示されている。ところで、当該ソレノイドを、車両に搭載されるセミアクティブサスペンションの、減衰力調整式緩衝器の減衰力を調整するアクチュエータに適用した場合、止め輪と溝との軸方向間の隙間によるソレノイドの軸線に沿う方向（以下「軸方向」と称する）へのがたつきに起因して、ソレノイドから異音が発生したり、磁気回路の設計の自由度が制限されたりする問題がある。【０００３】
そこで、Ｏリングを、モールドコイルとソレノイド本体とにより止め輪の外周側となる位置の軸線方向に挟持して、がたつきを解消することを検討したが、ソレノイドが径方向へ拡径される（肉厚化する必要がある）ため、ソレノイドが大型化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０５６５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ソレノイドを大型化させることなく、コイルケースとケース部材との軸方向へのがたつきを解消することが可能な緩衝器、及び当該緩衝器の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、前記ピストンに連結され、前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動により生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰バルブを有する減衰力発生機構と、を備えた緩衝器であって、前記減衰力発生機構は、コイルを収容し、軸孔を有するコイルケースと、一側の開口側に前記コイルケースを、他側に前記減衰バルブが配置されるケース部材と、前記コイルケースの前記軸孔に設けられ、前記コイルへの通電により前記軸孔の軸方向へ移動して前記減衰バルブの減衰力が調節されるプランジャと、前記コイルケースの外周面に形成された溝と前記ケース部材の内周面に形成された溝との間に装着され、前記コイルケースと前記ケース部材とを一体化させる止め輪と、を備え、前記コイルケースと前記ケース部材との間には、前記ケース部材の、前記溝よりも前記開口側に位置するシール部材が設けられ、前記シール部材は、前記ケース部材に形成されて前記開口側に向かうにつれて拡径するテーパ穴部と、前記コイルケースの外周面との間にて挟持され、前記コイルケースを前記ケース部材に対して該コイルケースの径方向及び軸方向に弾性的に支持する。【０００７】
本発明の一実施形態に係る緩衝器の組立方法は、減衰力発生機構は、ケース部材と減衰バルブとを一体化させる工程と、一体化された前記ケース部材と前記減衰バルブとをバルブケースに挿入する工程と、前記バルブケースと一体化された前記ケース部材にコイルケースを挿入する工程と、を含む組立工程により組み立てられる。【０００８】
本発明一実施形態に係るに係る緩衝器及び緩衝器の組立方法によれば、ソレノイドを大型化させることなく、コイルケースとケース部材との軸方向へのがたつきを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における緩衝器の、一軸平面による断面図である。
【図２】本実施形態における減衰力発生機構の、一軸平面による断面図である。
【図３】本実施形態におけるコイルケースの、一軸平面による断面図である。
【図４】本実施形態におけるケース部材の、一軸平面による断面図である。
【図５】本実施形態における止め輪の、正面図及び平面図である。
【図６】本実施形態の説明図であって、減衰力発生機構（ソレノイド）の組立手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態を添付した図を参照して説明する。なお、以下の説明において、図１における上下方向をそのまま上下方向と称する。
図１に示されるように、本実施形態に係る緩衝器である減衰力調整式緩衝器１は、シリンダ２の外側に外筒３を設けた複筒構造であり、シリンダ２と外筒３との間には、リザーバ４が形成される。シリンダ２内には、ピストン５が摺動可能に嵌装され、該ピストン５によりシリンダ２内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に分画される。ピストン５には、ピストンロッド６の一端がナット７により連結され、ピストンロッド６の他端側は、シリンダ上室２Ａを通過し、さらにシリンダ２及び外筒３の上端部に装着されたロッドガイド８及びオイルシール９に挿通され、シリンダ２の外部へ延出する。
【００１１】
なお、シリンダ２の下端部には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを分画するベースバルブ１０が設けられる。ピストン５には、シリンダ上室２Ａ、シリンダ下室２Ｂ間を連通する通路１１、１２が設けられる。通路１２には、シリンダ下室２Ｂ側からシリンダ上室２Ａ側への油液（作動流体）の流通のみを許容する逆止弁１３が設けられる。また、通路１１には、シリンダ上室２Ａ側の油液の圧力が設定圧力に達したとき開弁し、この圧力をシリンダ下室２Ｂ側へリリーフするディスクバルブ１４が設けられる。
【００１２】
ベースバルブ１０には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを連通する通路１５、１６が設けられる。通路１５には、リザーバ４側からシリンダ下室２Ｂ側への油液の流通のみを許容する逆止弁１７が設けられる。また、通路１６には、シリンダ下室２Ｂ側の油液の圧力が所定圧力に達したときに開弁し、この圧力をリザーバ４側へリリーフするディスクバルブ１８が設けられる。なお、作動流体として、シリンダ２内には油液が封入され、リザーバ４内には油液及びガスが封入される。
【００１３】
シリンダ２には、上下両端部にシール部材１９を介してセパレータチューブ２０が外嵌され、シリンダ２とセパレータチューブ２０との間には、環状通路２１が形成される。環状通路２１は、シリンダ２の上端部近傍の側壁に設けられた通路２２により、シリンダ上室２Ａに連通される。セパレータチューブ２０の下部には、側方（図１における右方向）に突出する円筒形の枝管２３が形成される。外筒３の側壁には、枝管２３に対して同心で枝管２３よりも大径の開口２４が設けられ、この開口２４を囲むようにして円筒形のバルブケース２５が溶接等により結合される。当該バルブケース２５内には、減衰力発生機構３１が収容される。
【００１４】
（減衰力発生機構）  図１に示されるように、減衰力発生機構３１は、基端側（図１における左端側）が、リザーバ４と環状通路２１との間に介在して配置され、先端側（図１における右端側）が、外筒３から径方向外向き（図１における左右方向右向き）へ突出するように設けられる。減衰力発生機構３１は、環状通路２１からリザーバ４への油液の流通を、減衰バルブ３２にて制御することにより、減衰力を発生する。また、減衰バルブ３２の開弁圧を、減衰力可変アクチュエータとして適用される後述のソレノイド３３にて調整することにより、発生させる減衰力を可変に調整する。
【００１５】
図２に示されるように、減衰力発生機構３１は、前述のバルブケース２５と、基端側（図２における左端側）が、セパレータチューブ２０の枝管２３に固定され、先端側（図２における右端側）に形成された環状のフランジ部３４Ａが、バルブケース２５の基端側の内フランジ部２５Ａに対して隙間をもって配置された通路部材３４と、当該通路部材３４のフランジ部３４Ａに当接するバルブ部材３５と、を含む。バルブケース２５の先端側にはねじ部３９が形成され、当該ねじ部３９に螺合したナット３８により、バルブケース２５とソレノイド３３のケース部材７１とが結合される。また、バルブケース２５の内周面と減衰バルブ３２との間には、リザーバ４に連通する環状の通路４０が形成される。
【００１６】
通路部材３４の内側には、一方が環状通路２１に連通し、他方がバルブ部材３５まで延びる通路４１が形成される。また、通路部材３４のフランジ部３４Ａとバルブケース２５の内フランジ部２５Ａとにより、円環状のスペーサ４２が挟持される。当該スペーサ４２には、通路４０とリザーバ４とを連通する複数個の通路４３が形成される。
【００１７】
バルブ部材３５は、軸孔３５Ａの周囲に周方向に離間して設けられる複数個の通路４４を有する。各通路４４は、一側（図２における左側）が通路部材３４の通路４１に連通する。また、バルブ部材３５の他側（図２における右側）の端面には、通路４４の他側の開口を取り囲むように形成された環状凹部３５Ｂと、当該環状凹部３５Ｂの径方向外側に位置してメインディスクバルブ４５が離着座する環状のシート部４６と、が設けられる。そして、バルブ部材３５の通路４４は、環状通路２１側の通路４１とリザーバ４側の通路４０との間を、メインディスクバルブ４５を介して油液を流通させる。
【００１８】
メインディスクバルブ４５は、内周側が、バルブ部材３５とパイロットピン４７の大径部４７Ａとにより挟持され、外周側が、バルブ部材３５のシート部４６に着座する。メインディスクバルブ４５の背面側の外周部には、環状のシール部材４８が固着される。そして、メインディスクバルブ４５は、バルブ部材３５の通路４４側（環状通路２１側）の圧力を受けてシート部４６から離座することにより開弁し、バルブ部材３５の通路４４（環状通路２１）を通路４０（リザーバ４）に連通させる。
【００１９】
パイロットピン４７は、軸方向中間部に大径部４７Ａを有する段付円筒形に形成され、軸孔４７Ｂの一端部にオリフィス４９が形成される。パイロットピン４７は、一端側（図２における左端側）がバルブ部材３５の軸孔３５Ａに圧入され、前述のように、大径部４７Ａとバルブ部材３５とによりメインディスクバルブ４５を挟持する。パイロットピン４７の他端側（図２におけるの右端側）は、パイロットボディ５０の軸孔５０Ａに嵌合される。この状態で、パイロットボディ５０の軸孔５０Ａと、パイロットピン４７の他端側との間には、軸方向へ延びる通路５１が形成される。通路５１は、メインディスクバルブ４５とパイロットボディ５０との間に形成される背圧室５２に接続される。
【００２０】
パイロットボディ５０は、内側に段付穴が形成された円筒部５０Ｂと当該円筒部５０Ｂを閉塞する底部５０Ｃとを有する略有底筒状に形成され、底部５０Ｃには、パイロットピン４７の他端側が嵌合される前述の軸孔５０Ａが形成される。パイロットボディ５０の底部５０Ｃの一端側（図２における左端側）には、外径側に位置して全周にわたってバルブ部材３５側に突出する突出筒部５０Ｄが形成される。当該突出筒部５０Ｄの内周面には、メインディスクバルブ４５のシール部材４８が液密に嵌合し、メインディスクバルブ４５とパイロットボディ５０との間に、前述の背圧室５２を形成する。背圧室５２の内圧は、メインディスクバルブ４５に対して閉弁方向、すなわち、メインディスクバルブ４５をバルブ部材３５のシート部４６に着座させる方向へ作用する。
【００２１】
パイロットボディ５０の底部５０Ｃの他端側（図２における右端側）には、軸孔５０Ａを囲むように形成され、パイロット弁部材５３が離着座するシート部５４が設けられる。また、パイロットボディ５０の円筒部５０Ｂの内側には、パイロット弁部材５３をパイロットボディ５０のシート部５４から離れる方向に付勢するリターンばね５５、ソレノイド３３が非通電状態のとき（パイロット弁部材５３がシート部５４から最も離れたとき）のフェールセーフバルブを構成するディスクバルブ５６、通路５７Ａが形成された保持プレート５７等が設けられる。
【００２２】
パイロットボディ５０の円筒部５０Ｂの開口端には、当該円筒部５０Ｂの内側にリターンばね５５、ディスクバルブ５６、保持プレート５７等を設けた状態で、キャップ５８が嵌合固定される。当該キャップ５８には、保持プレート５７の通路５７Ａを通じてソレノイド３３側に流れた油液を通路４０（リザーバ４側）に流通させる流路となる通路５９が、例えば円周方向の４箇所に形成される。
【００２３】
パイロット弁部材５３は、パイロットボディ５０とともにパイロットバルブを構成する。パイロット弁部材５３は、略円筒形に形成され、パイロットボディ５０のシート部５４に離着座する先端部が先細りのテーパ状に形成される。パイロット弁部材５３の内側には、ソレノイド３３の作動ピン６９の一端が嵌合固定され、ソレノイド３３への通電に応じて、パイロット弁部材５３の開弁圧が調節される。また、パイロット弁部材５３の基端側（図２における右端側）には、ばね受として機能するフランジ部５３Ａが全周にわたって形成される。フランジ部５３Ａは、ソレノイド３３が非通電状態のとき、すなわち、パイロット弁部材５３がシート部５４から最も離れたとき、ディスクバルブ５６に当接してフェールセーフバルブを構成する。
【００２４】
（ソレノイド）  図２に示されるように、ソレノイド３３は、コイルケース６１と、前述のケース部材７１とを含む。図３に示されるように、コイルケース６１は、コイル６１Ａ及びコア６２をモールド成形することにより略円筒形に形成され、径方向外側（図３における上側）に突出したケーブル接続部６１Ｂには、ケーブル６３が接続される。コイル６１Ａは、ケーブル６３を通じた電力供給（通電）により磁力を発生する。コア６２は、磁性体からなる部材であり、一端にフランジ部６２Ａを有する円筒形に形成される。
【００２５】
図４に示されるように、ケース部材７１は、略円筒形に形成され、軸方向（図４における左右方向）の中間位置には、軸孔７２Ａを有する底部７２が形成される。ケース部材７１の底部７２の軸孔７２Ａには、非磁性材料で形成されたステータコア７３、コア７４、及びプランジャ７５を被うキャップ７６の大径部７６Ａが嵌合される。キャップ７６は、深絞り成形により略有底円筒形に形成され、先端部（絞り形状の底部）にステータコア７３が嵌着される。また、キャップ７６の内周には、ステータコア７３との間に軸方向へ隙間をあけて配置されたプランジャ７５が摺動可能に挿入される。さらに、キャップ７６の大径部７６Ａの内周には、コア７４の外周が嵌着される。なお、プランジャ７５の減衰バルブ３２側の端（図４における左側端）は、コア７４の一端面に形成された凹部７４Ｂに摺動可能に嵌合される。
【００２６】
コア７４の減衰バルブ３２側の端（図４における左側端）には、フランジ部７４Ａが形成される。当該フランジ部７４Ａの外周面、及びコア７４の減衰バルブ３２側とは反対側（図４における右側）の面の周縁部分は、ケース部材７１に当接する。また、コア７４のフランジ部７４Ａの減衰バルブ３２側の面には、減衰バルブ３２のキャップ５８が当接する。さらに、コア７４の減衰バルブ３２とは反対側の面には、キャップ７６のフランジ部７６Ｂが密着する。キャップ７６のフランジ部Ｂは、ケース部材７１の底部７２の減衰バルブ３２側の面に形成された環状の凹部７２Ｂと、コア７４のフランジ部７４Ａとにより挟持される。なお、ケース部材７１とキャップ７６との間は、Ｏリング７７によりシールされる。また、Ｏリング７７は、ケース部材７１の底部７２の軸孔７２ＡをＣ面取りして形成した環状の空間に収容される。
【００２７】
一方、前述の作動ピン６９は、ステータコア７３に組み込まれたブッシュ７８、及びコア７４に組み込まれたブッシュ７９により、軸方向（図４における左右方向）へ移動可能に支持される。作動ピン６９は、リング部材８０を介してプランジャ７５に結合される。可動鉄心と称されるプランジャ７５は、例えば鉄系の磁性体により略円筒形に形成され、コイル６１Ａに通電されて磁力が発生すると、コア７４に吸着されて推力を発生する。なお、プランジャ７５の軸孔７５Ａは、リング部材８０からステータコア７３側（図４における右側）へ向かって拡径されたテーパ状に形成される。このように、磁力の受け渡しがし易い、コア６２と近接している部分のプランジャ７５の肉厚は薄く、プランジャ７５が上方向に移動したときに磁力の受け渡しがし難いプランジャ７５とコア７４の間は、プランジャ７５の肉厚が厚くなっている。これにより、磁力の受け渡しを阻害することなく、プランジャ７５を軽量化することができ、応答性向上に繋げることができる。
【００２８】
図２に示されるように、キャップ７６は、コイルケース６１とケース部材７１とが一体化された状態で、コイルケース６１の軸孔６４に挿入される。このとき、キャップ７６の内周に挿入されたプランジャ７５は、キャップ７６を介してコイルケース６１内のコア６２に対向するように位置する。なお、ケース部材７１の減衰バルブ３２側（図２における左側）の端部の外周面には、Ｏリング８１を収容するための環状の溝８２が形成されており、当該Ｏリング８１により、バルブケース２５の内周面とケース部材７１の外周面との間が液密にシールされる。
【００２９】
（止め輪）  次に、コイルケース６１とケース部材７１との、止め輪９１（図５参照）による結合構造を説明する。
図２に示されるように、コイルケース６１（軸）とケース部材７１（穴）とは、止め輪９１により結合されて一体化される。当該止め輪９１は、コイルケース６１の外周面９２に形成された環状の溝９３と、ケース部材７１の内周面９４に形成された環状の溝９５との間に装着される。すなわち、止め輪９１は、コイルケース６１とケース部材７１との軸方向（図２における左右方向）への相対移動を阻止する。
【００３０】
図３に示されるように、コイルケース６１の溝９３は、コイル６１Ａよりもケーブル接続部６１Ｂ側（図３における右側）に位置する。また、前述のコア６２のフランジ部６２Ａは、溝９３の近傍まで延びている。これにより、コイルケース６１の溝９３に装着された止め輪９１を縮径させたときに溝９３の底部９３Ａに作用する力を、コア６２のフランジ部Ａにて受けることが可能であり、コイルケース６１の変形を防ぐことができる。なお、コイルケース６１（軸）の溝９３の形状及び寸法、及びケース部材７１（穴）の溝９５の形状及び寸法は、例えば、ＪＩＳＢ２８０４におけるＣ形穴用同心止め輪の溝の形状及び寸法を参照して決定することができる。
【００３１】
図５に示されるように、止め輪９１は、略Ｃ形に形成され、規定範囲内で食い違う切り口９６を有している。止め輪９１の、末端９６Ａ及び９６Ｂの近傍、並びに切り口９６とは反対側（図５における左側）には、コイルケース６１の溝９３の底部９３Ａ（溝底円）の半径よりも小さい曲率半径を有する小径部９７Ａ及び９７Ｂ、並びに小径部９７Ｃが形成される。小径部９７Ａ及び９７Ｂの曲率半径は、小径部９７Ｃの曲率半径よりも小さい。また、止め輪９１には、小径部９７Ａの周方向両側に、略直線状の軸側当接部９８Ａ及び９８Ｂが形成され、小径部９７Ｂの周方向両側に、略直線状の軸側当接部９９Ａ及び９９Ｂが形成される。
【００３２】
図５に示されるように、止め輪９１は、コイルケース６１の溝９３とケース部材７１の溝９５との間に装着された状態で、軸側当接部９８Ａ及び９８Ｂ並びに軸側当接部９９Ａ及び９９Ｂが、コイルケース６１（軸）の溝９３の底部９３Ａ（溝底円）に外接する。この状態における止め輪９１は、小径部９７Ａ、９７Ｂ、９７Ｃが、ケース部材７１（穴）の溝９５の底部９５Ａ（溝底円）に内接する。
【００３３】
なお、図４に示されるように、ケース部材７１の内周面９４には、開口８３近傍に、当該開口８３へ向かって拡径し、且つ内周面９４に連続するテーパ穴部８４が形成され、止め輪９１は、コイルケース６１をケース部材７１に挿入するときの、ケース部材７１のテーパ穴部８４との接触部、すなわち、小径部９７Ａ、９７Ｂ、９７Ｃに、標準化（規格化）された面取り量よりも大きい半径のＲ形状が形成されている。これにより、後述するＯリング８５（シール部材）のシール面としてのテーパ穴部８４に傷がつくことを防止することができる。すなわち、コイルケース６１をケース部材７１に挿入するとき、ケース部材７１のテーパ穴部８４に、止め輪９１が角部にて接触することがない。
【００３４】
図２に示されるように、コイルケース６１とケース部材７１との間は、環状のシール支持部８６により支持された前述のＯリング８５にてシールされる。シール支持部８６は、ケース部材７１の内周面９４に形成されたテーパ穴部８４と、コイルケース６１の外周面９２に形成された環状のシール溝８７と、により構成される。図３にも示されるように、シール溝８７は、止め輪９１が装着される溝９３に対して、コイル６１Ａとは反対側（図３における右側）に設けられる。そして、コイルケース６１は、軸孔６４（コイルケース６１の軸線）からシール溝８７までの距離と、軸孔６４から溝９３までの距離とが、略同一である。換言すると、コイルケース６１とケース部材７１とが一体化された状態で、軸孔６４（コイルケース６１の軸線）からＯリング８５までの距離と、軸孔６４から止め輪９１までの距離は、略同一である。
【００３５】
また、シール溝８７は、溝断面が略Ｖ形に形成され、軸孔６４（コイルケース６１の軸線）の軸直角平面に平行な円環形の壁部８８と、テーパ軸部８９とを有する。テーパ軸部８９は、壁部８８の内周側から、溝９３とは反対側（図３における右側）へ向かって拡径する。また、図２に示されるように、コイルケース６１とケース部材７１とが一体化された状態で、コイルケース６１のテーパ軸部８９と、ケース部材７１のテーパ穴部８４とは、平行である。そして、Ｏリング８５は、コイルケース６１とケース部材７１とが一体化された状態で、テーパ穴部８４とテーパ軸部８９との間で、径方向及び軸方向に弾性的に支持（加圧）され、その結果、コイルケース６１側のシール溝８７の壁部８８には、弾性変形したＯリング８５の反力が軸方向に作用する。
【００３６】
（作用）  次に、前述した減衰力調整式緩衝器１の作用を説明する。
減衰力調整式緩衝器１は、車両のサスペンション装置のばね上、ばね下間に装着される。車両の走行時には、路面の凹凸等により上下方向の振動が発生すると、緩衝器１は、ピストンロッド６が外筒３から伸長、縮小するように変位し、減衰力発生機構３１にて減衰力を発生させることにより、車両の振動を緩衝させる。このとき、コントローラによりソレノイド３３のコイル６１Ａへの電流値を制御し、パイロット弁部材５３の開弁圧を調整することにより、緩衝器１が発生する減衰力を可変に調整することができる。
【００３７】
ピストンロッド６の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によりピストン５の逆止弁１３が閉弁し、ディスクバルブ１４の開弁前にはシリンダ上室２Ａ側の油液（作動流体）が加圧される。加圧された油液は、通路２２及び環状通路２１を通り、セパレータチューブ２０の枝管２３から減衰力発生機構３１の通路部材３４へ流入する。このとき、ピストン５が移動した分の油液は、リザーバ４から、ベースバルブ１０の逆止弁１７を開弁させてシリンダ下室２Ｂへ流入する。なお、シリンダ上室２Ａの圧力がピストン５のディスクバルブ１４の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１４が開弁し、シリンダ上室２Ａの圧力をシリンダ下室２Ｂへリリーフすることにより、シリンダ上室２Ａの過度の圧力の上昇を防止する。
【００３８】
一方、ピストンロッド６の縮み行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によりピストン５の逆止弁１３が開弁し、ベースバルブ１０の通路１５の逆止弁１７が閉弁する。そして、ディスクバルブ１８の開弁前には、ピストン下室２Ｂの油液がシリンダ上室２Ａへ流入し、ピストンロッド６がシリンダ２内に侵入した体積分の油液が、シリンダ上室２Ａから前述した伸び行程時と同一経路でリザーバ４へ流通する。なお、シリンダ下室２Ｂ内の圧力がベースバルブ１０のディスクバルブ１８の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１８が開弁し、シリンダ下室２Ｂの圧力をリザーバ４へリリーフすることにより、シリンダ下室２Ｂの過度の圧力の上昇を防止する。
【００３９】
他方、減衰力発生機構３１では、通路部材３４の通路４１に流入した油液は、メインディスクバルブ４５の開弁前（ピストン速度低速域）において、バルブ部材３５の軸孔３５Ａ、パイロットピン４７の軸孔４７Ｂ、パイロットボディ５０の軸孔５０Ａを通り、パイロット弁部材５３を押し開き、パイロットボディ５０の内側へ流入する。パイロットボディ５０の内側に流入した油液は、パイロット弁部材５３のフランジ部５３Ａとディスクバルブ５６との間、保持プレート５７の通路５７Ａ、キャップ５８の通路５９、バルブケース２５の通路４０を通ってリザーバ４へ流れる。ピストン速度が上昇し、通路部材３４の通路４１の圧力、すなわち、シリンダ上室２Ａの圧力が、メインディスクバルブ４５の開弁圧力に達すると、通路部材３４の通路４１に流入した油液は、バルブ部材３５の通路４４を通り、メインディスクバルブ４５を押し開き、バルブケース２５の通路４０を通ってリザーバ４へ流れる。
【００４０】
これにより、ピストンロッド６の伸び行程時及び縮み行程時に、減衰バルブ３２のメインディスクバルブ４５の開弁前は、パイロットピン４７のオリフィス４９と、パイロット弁部材５３の開弁圧力とにより減衰力が発生し、メインディスクバルブ４５の開弁後は、当該メインディスクバルブ４５の開度に応じた減衰力が発生する。この場合、ソレノイド３３のコイル６１Ａへの通電にてパイロット弁部材５３の開弁圧力を調整することにより、ピストン速度に拘わらず、減衰力を直接制御することができる。
【００４１】
具体的には、コイル６１Ａへの通電電流を小さくしてプランジャ７５の推力を小さくすると、パイロット弁部材５３の開弁圧力が低下し、ソフト側の減衰力が発生する。一方、コイル６１Ａへの通電電流を大きくしてプランジャ７５の推力を大きくすると、パイロット弁部材５３の開弁圧力が上昇し、ハード側の減衰力が発生する。このとき、パイロット弁部材５３の開弁圧力により、上流側の通路５１を介して連通する背圧室５２の内圧が変化する。これにより、パイロット弁部材５３の開弁圧力を制御することにより、メインディスクバルブ４５の開弁圧力を同時に調整することが可能であり、減衰力特性の調整を広範囲に行うことができる。
【００４２】
また、コイル６１Ａの断線、車載コントローラの故障等のフェイル発生時に、プランジャ７５の推力が失われた場合には、リターンばね５５のばね力によりパイロット弁部材５３を後退させてパイロットボディ５０の通路６０を開き、パイロット弁部材５３のフランジ部５３Ａをディスクバルブ５６（フェールセーフディスクバルブ）に当接させ、弁室６７と、バルブケース２５内の通路４０との間の流路を閉じる。この状態では、弁室６７内における、通路６０からバルブケース２５内の通路４０への油液の流れが、ディスクバルブ５６により制御されるため、ディスクバルブ５６の開弁圧力の設定により所望の減衰力を得ることができ、さらに背圧室５２の内圧、すなわち、メインディスクバルブ４５の開弁圧力を調整することができる。その結果、フェイル時においても適切な減衰力を得ることができる。
【００４３】
（組立工程）  次に、本実施形態の減衰力調整式緩衝器１の組立方法を説明する。ここでは、図６に基づき、前述した減衰力発生機構３１の組立手順を説明する。
まず、ケース部材７１と減衰バルブ３２とを一体化させる。ここで、ケース部材７１には、予め、ステータコア７３、コア７４、プランジャ７５、及び作動ピン６９が組み付けられたキャップ７６が組み付けられている。この状態において、ステータコア７３、コア７４、プランジャ７５、及び作動ピン６９は、ケース部材７１に対して同軸上に位置決めされる。
【００４４】
次に、一体化されたケース部材７１と減衰バルブ３２とを、バルブケース１９内に挿入する。そして、バルブケース２５のねじ部３９にナット３８を螺合し、当該ナット３８を締め付けることにより、バルブケース２５、減衰バルブ３２、及びケース部材７１を一体化させる。なお、バルブケース２５は、予め、外筒３（図１参照）の側壁に接合されている。
【００４５】
次に、バルブケース２５に固定されたケース部材７１の開口８３から、ケース部材７１内にコイルケース６１を挿入する。このとき、予め、コイルケース６１の溝９３には、止め輪９１が装着されており、コイルケース６１のシール溝８７には、Ｏリング８５（シール部材）が装着されている。また、コイルケース６１の挿入過程において、コイルケース６１の溝９３に装着された止め輪９１は、ケース部材７１のテーパ穴部８４と摺動しながら漸次縮径され、ケース部材７１の溝９５に対向したときに拡径して、当該溝９５に装着される、延いてはコイルケース６１の溝９３とケース部材７１の溝９５との間に装着される。なお、止め輪９１は、軸側当接部９８Ａ、９８Ｂ及び軸側当接部９９Ａ、９９Ｂにて、コイルケース６１の溝９３の底部９３Ａに当接する。
【００４６】
そして、コイルケース６１の挿入時に、止め輪９１は、小径部９７Ａ、９７Ｂ、９７Ｃ（図５参照）がケース部材７１のテーパ穴部８４に接触して縮径されるが、各小径部９７Ａ、９７Ｂ、９７Ｃの、テーパ穴部８４との接触部には、標準化された面取り量よりも大きい半径のＲ形状が形成されているので、Ｏリング８５（シール部材）のシール面としてのテーパ穴部８４に傷がつくことを防止することができる。さらに、コイルケース６１の挿入時における止め輪９１の、テーパ穴部８４との摺動抵抗が低減されるため、コイルケース６１に作用する力を軽減することが可能であり、コイルケース６１の変形を防ぐことができる。これにより、コイルケース６１の変形、延いてはＯリング８５のシール面としてのシール溝８７の変形を回避することが可能であり、シール性の低下を防ぐことができる。
【００４７】
一方、コイルケース６１の挿入過程において、コイルケース６１のシール溝８７に装着されたＯリング８５は、平行を維持した状態で接近する、ケース部材７１のテーパ穴部８４とコイルケース６１のテーパ軸部８９とにより加圧（圧縮）され、最終的に、テーパ穴部８４とテーパ軸部８９との間で、径方向及び軸方向に弾性的に支持される。この状態において、コイルケース６１は、シール溝８７の壁部８８が、弾性変形したＯリング８５が発生する弾性力の反力により、軸方向へ押し付けられる。これにより、ソレノイド３３のコイルケース６１とケース部材７１との間に軸力が発生し、コイルケース６１とケース部材７１との、軸方向へのがたつきを防ぐことができる。
【００４８】
なお、コイルケース６１の挿入が完了した状態において、ケース部材７１のキャップ７６がコイルケース６１の軸孔６４に挿入されるので、コイルケース６１とケース部材７１とを確実に同軸上に位置決めすることができ、延いてはコイルケース６１と、プランジャ７５及び作動ピン６９とを確実に同軸上に位置決めすることができる。また、ケース部材７１に対し、キャップ７６をＯリング７７により調心し、ケース部材７１に対し、コイルケース６１をＯリング８５により調心しているので、これらＯリング７７、８５によりそれぞれの部材を調心させることができる。
【００４９】
（効果）  本実施形態によれば、ソレノイド３３の組立工程において、ケース部材７１内にコイルケース６１を挿入することにより、コイルケース６１の外周面９２に形成された溝９３と、ケース部材７１の内周面９４に形成された溝９５との間に止め輪９１が装着され、コイルケース６１とケース部材７１とが一体化される。コイルケース６１とケース部材７１とが一体化された状態では、ケース部材７１の内周面９４に形成されたテーパ穴部８４と、コイルケース６１の外周面９２に形成されたテーパ軸部８９とにより、Ｏリング８５（シール部材）が弾性的に支持され、Ｏリング８５が発生する軸力（弾性力の反力）を止め輪９１にて受けるように構成した。
【００５０】
このように、Ｏリング８５が発生する軸力を止め輪９１にて受けることにより、ソレノイド３３のコイルケース６１とケース部材７１との間のがたつきをなくすことが可能であり、緩衝器１から異音が発生することを防ぐことができる。また、Ｏリング８５をケース部材７１のテーパ穴部８４（斜面）にて支持して、ソレノイド３３の軸線（中心線）から止め輪９１までの距離と、ソレノイド３３の軸線からＯリング８５までの距離とを、略等しくしたので、Ｏリング８５を、ケース部材７１の開口８３側の端面、換言すると、ソレノイド３３の軸直角平面に平行な面で受ける従来技術と比較して、ケース部材７１の外径を小さく（肉厚を薄く）することが可能であり、ソレノイド３３、延いては減衰力調整機構３１を小型化することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、止め輪９１の、コイルケース６１のケース部材７１への挿入時における、ケース部材７１のテーパ穴部８４との接触部、すなわち、小径部９７Ａ、９７Ｂ、９７Ｃに、標準化（規格化）された面取り量よりも大きい半径のＲ形状を形成したので、ソレノイド３３の組立工程において、コイルケース６１の挿入時に、Ｏリング８５のシール面としてのテーパ穴部８４に傷がつくことを防止することができる。さらに、コイルケース６１の挿入時に、止め輪９１とケース部材７１のテーパ穴部８４との摺動抵抗が低減されるため、コイルケース６１に作用する力を軽減することが可能であり、コイルケース６１の変形を防ぐことができる。これにより、コイルケース６１の変形、延いてはＯリング８５のシール面としてのシール溝８７の変形を回避することが可能であり、シール性の低下を防ぐことができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、Ｏリング８５（シール部材）を、ケース部材７１のテーパ穴部８４と、コイルケース６１のテーパ軸部８９（斜面）とにより、径方向及び軸方向に弾性的に支持するように構成したが、コイルケース６１側のシール溝８７は、テーパ状に形成された軸部８９（斜面）を備えている必要はなく、対向する一対の壁部８８と、一対の壁部８８に連続する、ソレノイド３３の軸線（中心線）に平行な底部（溝底）とにより、構成することができる。
【００５３】
以上の実施形態に基づく緩衝器および緩衝器の組立方法としては、例えば以下に記載する態様のものがあげられる。
緩衝器の第１の態様としては、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、前記ピストンに連結され、前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動により生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰バルブを有する減衰力発生機構と、を備えた緩衝器であって、前記減衰力発生機構は、コイルを収容し、軸孔を有するコイルケースと、一側の開口側に前記コイルケース、他側に前記減衰バルブが配置されるケース部材と、前記コイルケースの前記軸孔に設けられ、前記コイルへの通電により前記軸孔の軸方向へ移動して前記減衰バルブの減衰力が調節されるプランジャと、前記コイルケースの外周面に形成された溝と前記ケース部材の内周面に形成された溝との間に装着され、前記コイルケースと前記ケース部材とを一体化させる止め輪と、を備え、前記コイルケースと前記ケース部材との間には、前記ケース部材の、前記溝よりも前記開口側に位置するシール部材が設けられ、前記シール部材は、前記ケース部材に形成されて前記開口側に向かうにつれて拡径するテーパ穴部と、前記コイルケースの外周面との間にて挟持され、前記コイルケースを前記ケース部材に対して該コイルケースの径方向及び軸方向に弾性的に支持する。
上記第２の態様によれば、第１の態様において、前記コイルケースには、前記ケース部材の前記開口側に向かうにつれて拡径するテーパ軸部が形成されている。
上記第３の態様によれば、第２の態様において、前記ケース部材の前記テーパ穴部と、前記コイルケースの前記テーパ軸部とは、平行である。
上記第４の態様によれば、第１乃至第３の何れかの態様において、前記ケース部材の前記テーパ穴部は、前記ケース部材の、前記溝が形成された内周面に連続する。
上記第５の態様によれば、第１乃至第４の何れかの態様において、前記止め輪には、末端近傍に、前記コイルケースの溝底の半径よりも小さい曲率半径を有する小径部が形成され、少なくとも前記小径部には、前記コイルケースとの接触部に、標準化された面取り量よりも大きい半径のＲ形状が形成されている。
上記第６の態様によれば、第１乃至第５の何れかの態様における緩衝器の組立方法であって、減衰力発生機構は、ケース部材と減衰バルブとを一体化させる工程と、一体化された前記ケース部材と前記減衰バルブとをバルブケースに挿入する工程と、前記バルブケースと一体化された前記ケース部材にコイルケースを挿入する工程と、を含む組立工程により組み立てられる。
【００５４】
以上、本発明の幾つかの実施形態のみを説明したが、本発明の新規の教示や利点から実質的に外れることなく例示の実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には容易に理解できるであろう。従って、その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含むことを意図する。上記実施形態を任意に組み合わせても良い。
【００５５】
本願は、２０１５年１０月２７日付出願の日本国特許出願第２０１５−２１０９６９号に基づく優先権を主張する。２０１５年１０月２７日付出願の日本国特許出願第２０１５−２１０９６９号の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書を含む全開示内容は、参照により本願に全体として組み込まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１  緩衝器、２  シリンダ、５  ピストン、６  ピストンロッド、３１  減衰力発生機構、３２  減衰バルブ、６１  コイルケース、６１Ａ  コイル、６４  軸孔（コイルケース）、７１  ケース部材、７５  プランジャ、８３  開口、８４  テーパ穴部、８５  Ｏリング（シール部材）、９１  止め輪、９２  外周面（コイルケース）、９３  溝、９４  内周面（ケース部材）、９５  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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