(57)【要約】  本発明は、ワクチンアジュバントとして有用な、式（１）：2017061532.tif 000056（式中、X、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Y１、Y２、Lおよびｍは明細書で定義した通りである）で示される化合物およびその製薬上許容される塩を提供する。
2017061532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2017061532.tif 000049
［Xは、メチレン、酸素原子、硫黄原子、SO、SO2又はNR7（R7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表し、
R1及びR2は、独立して、水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、前記アルキル基が置換されている場合には、以下の群：
ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素数1から６のアルコキシ基、
から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
R3は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基又はシアノ基を表し、
Y1は、単結合、−(CR9R10)p−、−CH=CH−(CR9R10)q−、
【化２】
2017061532.tif 000050
、又は、−(CR9R10)r−O−(CR9’R10’)r’−（R9、R10、R9’及びR10’は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）を表し、
Y2は、単結合又は−C(O)−を表し、
Lは、置換もしくは無置換の炭素数２〜６の直鎖アルキレン又は４〜８員のシクロアルカンの二価基を表し、
前記直鎖アルキレン又はシクロアルカンが置換されている場合には、以下の群：
炭素数１〜５のアルキル基、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
L中の直鎖アルキレンにおける任意の１つのメチレン基はカルボニル基で置き換えられてもよく、
R5及びR6は、独立して水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表すか、あるいは、R5もしくはR6のどちらか一方が、L中の任意の炭素原子と結合して４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成しているか、又は、R5及びR6が一緒になって置換もしくは無置換の５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成してもよく、
前記アルキル基が置換される場合、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
前記４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環又は前記５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環が置換される場合、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、カルボニル基、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
ｍは０又は１を表し、
pは１〜６の整数を表し、
q及びq’は独立して、０〜４の整数を表し、
rは０〜５の整数を表し、r’は１〜５の整数を表し、r及びr’の和が５以下であり、Y2が単結合の場合、r’は２以上の整数を表し、
【化３】
2017061532.tif 000051
は、独立して、単結合又は二重結合を表す。］
で示される、化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項２】
Xは、メチレン、酸素原子又はNR7（R7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表し、
R1及びR2は、独立して、水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、
前記アルキル基が置換されている場合には、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
R3は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基を表す、請求項１に記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項３】
【化４】
2017061532.tif 000052
が全て単結合であるか、又は全て二重結合である、請求項１又は２に記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項４】
Y1は、単結合、−(CR9R10)ｐ−（R9及びR10は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）を表し、Y2は単結合又は−C(O)−を表す、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項５】
Y1は、単結合を表し、Y2は−C(O)−を表す、請求項４に記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項６】
Y1は、−(CR9R10)ｐ−（R9及びR10は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）を表し、pは１〜３の整数を表し、Y2は単結合を表す、請求項４に記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項７】
Y1は、−(CR9R10)r−O−(CR9’R10’)r’−を表し（R9、R１０、R9’及びR10’は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）、r及びr'は独立して、０、１又は２を表す、請求項３に記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項８】
Lが、炭素数２又は３の直鎖アルキレンを表す、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項９】
Xは、メチレンを表し、
R1は水素原子、又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基を表し、
R2は、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
R3は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基を表し、
Y1は、単結合又はメチレンを表し、
Y2は、単結合又は−C(O)−を表し、
Lは、炭素数２又は３の直鎖アルキレンを表し、
R5及びR6は、独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表すか、あるいは、R5は、R6と一緒になって置換もしくは無置換の５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成してもよく、前記５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環が置換されている場合、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
ｍは０又は１を表し、
【化５】
2017061532.tif 000053
は、全て二重結合を表す、請求項１に記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項１１】
更に、抗原を含む請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗原が、病原体由来抗原又は腫瘍抗原である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
抗原が、ペプチド又はタンパク質である、請求項１１又は１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩を含む、ワクチンアジュバント。
【請求項１５】
ワクチンアジュバントとして用いられる、請求項１〜９のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩を哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物における抗原特異的免疫反応を増強させる方法。
【請求項１７】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩を哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物の免疫応答能を向上させる方法。
【請求項１８】
請求項１〜９のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩の、ワクチンアジュバントの製造のための使用。
【請求項１９】
式（２）：
【化６】
2017061532.tif 000054
［Xは、メチレン、酸素原子、硫黄原子、SO、SO2又はNR7（R7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表し、
R1及びR2は、独立して、水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、前記アルキル基が置換されている場合には、以下の群：
ヒドロキシ基、ハロゲン原子及び炭素数1から６のアルコキシ基、
から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
R3は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基、を表し、
Y1は、単結合、−(CR9R10)p−、−CH=CH−(CR9R10)q−、
【化７】
2017061532.tif 000055
、又は、−(CR9R10)r−O−(CR9’R10’)r'−（R9、R10、R9’及びR10’は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）を表し、
Y2は、単結合又は−C(O)−を表し、
Lは、置換もしくは無置換の炭素数２〜６の直鎖アルキレン又は４〜８員のシクロアルカンの二価基を表し、
前記直鎖アルキレン又はシクロアルカンが置換されている場合には、以下の群：
炭素数１〜５のアルキル基、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
L中の直鎖アルキレンにおける任意の１つのメチレン基はカルボニル基で置き換えられてもよく、
R5及びR6は、独立して水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表すか、あるいは、R5もしくはR6のどちらか一方が、L中の任意の炭素原子と結合して４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成しているか、又は、R5及びR6が一緒になって置換もしくは無置換の５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成してもよく、
前記アルキル基が置換される場合、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
前記４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環又は前記５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環が置換される場合、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、カルボニル基、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
pは１〜６の整数を表し、
q及びq’は独立して、０〜４の整数を表し、
rは０〜５の整数を表し、r’は１〜５の整数を表し、r及びr’の和が５以下であり、Y2が単結合の場合、r’は２以上の整数を表し、
R8は、水素原子又はアミノ基の保護基を表す。］
で示される、化合物又はその薬学上許容される塩。
【請求項２０】
Xはメチレンを表し、
R1は、水素原子又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基を表し、
R2は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
R3は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基を表し、
Y1は、単結合又はメチレンを表し、
Y2は、単結合又は−C(O)−を表し、
Lは、炭素数２又は３の直鎖アルキレンを表し、
R5及びR6は、独立して、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を表すか、あるいは、R5は、R6と一緒になって置換もしくは無置換の５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成してもよく、前記５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環が置換されている場合、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよい、請求項１９に記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワクチンアジュバントとして有用な化合物、その製造方法、当該化合物を含む医薬組成物、および当該化合物のワクチンアジュバントとしての使用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
微生物が産生するタンパク質由来のタンパク質もしくはその部分ペプチドからなるワクチンは、化学合成又は遺伝子組換え技術により製造できることから、ワクチンの安全性及び製造方法の面で優れている。しかし、一方で、部分ペプチド（エピトープ）からなるサブユニットワクチンは、生ワクチンや不活化ワクチンに比べて免疫賦活の効能が低い傾向がある。このことから、エピトープの免疫原性を強化し、ワクチンの免疫賦活活性を向上させるために、アジュバントと抗原を併用する予防もしくは治療方法が検討されている。
アジュバントは、抗原に対する液性免疫応答及び／又は細胞性免疫応答を高める添加剤であり、アラム（Alum）、サポニン（saponin）等がワクチンアジュバントとして用いられている。
最近になって、Toll様受容体（Toll-like Receptor; TLR）が微生物に対する生体の防御機構の一つである、自然免疫の賦活に重要な役割を果たしており、モノホスホリルリピッドA (MPL)、CPG ODN等が、TLRを介して免疫賦活作用を示していることが判明した。
ヒトで特定されている既知の13のTLRのうち、５つは細菌の構成成分の認識に関連し（TLR1, 2, 4, 5, 6）、他の４つ（TLR3, 7, 8, 9）は細胞質区画に拘束され、ウイルスRNA（TLR3,7,8）と非メチル化DNA（TLR9）の認識にも関与すると言われる（非特許文献１を参照）。
TLR7及びTLR8の場合、その作動薬（Activator）として、天然リガンドであるウイルスの一本鎖ＲＮＡを模倣した低分子が知られている。例えば、ピリミジン化合物（特許文献１及び２を参照）及びイミダゾキノリン化合物（特許文献３を参照）等の合成化合物が報告されている。【０００３】
TLR7及び／又はTLR8がその作動薬で活性化されることにより、TLR/MyD88依存性のシグナル伝達経路を介してTh1細胞が誘導され、樹状細胞（DC）が活性化される。その結果、Ｔ細胞共刺激分子群co-stimulatory molecules（CD80, CD86, CD40）の発現増強やI型インターフェロン（特にIFNα）、TNFα、IL-6又はIL-12を含む炎症性サイトカインが産生される。
また、TLR7及び/又はTLR8作動薬（Activator）は、DC活性化に加えて、Ｂ細胞を活性化し、さらにＮＫ細胞を刺激してIFNγ産生を促すなどの活性が知られており、ワクチンアジュバント活性を有することが期待される。実際に、Resiquimod又はImiquimodなどのTLR7/TLR8作動薬のアジュバント活性が報告されている（非特許文献２を参照）
以上のことから、TLR7及び／又はTLR8を活性化する、新たなワクチンアジュバントの開発が求められている。
一方、スクワレンは、水中油型もしくは油中水型エマルション製剤における油成分として用いられている油状物質であり、スクワレンを含有するアジュバントとして、MF59が挙げられ、インフルエンザワクチンのアジュバントとして用いられている（非特許文献３、４及び５を参照）。
TLR7／8作動薬と他の物質との複合体としては、脂肪酸とイミダゾキノリン化合物を共有結合で連結させたワクチンアジュバント（特許文献４、５、６及び非特許文献６を参照）や、脂肪酸グリセリドとイミダゾキノリン化合物の複合体（特許文献７を参照）、脂肪酸グリセリドとアデニン化合物の複合体（特許文献８を参照）、リン脂質とアデニン化合物の複合体（特許文献９を参照）が知られている。また、脂肪酸グリセリドとアデニン化合物のポリエチレングリコールを介した複合体（特許文献１０を参照）も知られている。
しかしながら、TLR7/8作動薬とスクワレン類の複合体は全く知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第００／１２４８７号
【特許文献２】国際公開第２００９／０６７０８１号
【特許文献３】米国特許公報第４６８９３３８号
【特許文献４】国際公開第２００５／００１０２２号
【特許文献５】国際公開第２００５／０１８５５５号
【特許文献６】国際公開第２０１２／０２４２８４号
【特許文献７】国際公開第２０１０／０４８５２０号
【特許文献８】国際公開第２０１１／０１７６１１号
【特許文献９】国際公開第２０１１／１３９３４８号
【特許文献１０】国際公開第２０１０／０９３４３６号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Iwasaki, A., Nat. Immunol. 2004, 5, 987
【非特許文献２】Vaccine 2011, 29, 3341・M. A. Tomai et al, Exp. Rev. Vaccine, 6, 835
【非特許文献３】G. Ott et al. Methods in Molecular Medicine, 2000, 42, 211-228
【非特許文献４】D. T. O’Hagan et al. Vaccine 2012, 4341-4348
【非特許文献５】C.B. Fox, molecules 2009, 14, 3286
【非特許文献６】Vaccine 2011, 29, 5434
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ワクチンアジュバントとして有用な化合物、その製造方法、当該化合物を含む組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは鋭意検討を行った結果、Toll-like Receptor7（TLR7）の生理活性（機能）を亢進するピリミジン化合物と油状物質とをスペーサーを介して化学的に結合させたコンジュゲート化合物は、当該ピリミジン化合物又は油状物質各々よりも優れたアジュバント活性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち本発明は下記に掲げるものである：
〔１〕  式（１）：
【化１】
2017061532.tif 000003
［Xは、メチレン、酸素原子、硫黄原子、SO、SO2又はNR7（R7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表し、
R1及びR2は、独立して、水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、前記アルキル基が置換されている場合には、以下の群：
ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素数1から６のアルコキシ基、
から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
R3は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基又はシアノ基を表し、
Y1は、単結合、−(CR9R10)p−、−CH=CH−(CR9R10)q−、
【化２】
2017061532.tif 000004
、又は、−(CR9R10)r−O−(CR9’R10’)r’−（R9、R10、R9’及びR10’は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）を表し、
Y2は、単結合又は−C(O)−を表し、
Lは、置換もしくは無置換の炭素数２〜６の直鎖アルキレン又は４〜８員のシクロアルカンの二価基を表し、
前記直鎖アルキレン又はシクロアルカンが置換されている場合には、以下の群：
炭素数１〜５のアルキル基、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
L中の直鎖アルキレンにおける任意の１つのメチレン基はカルボニル基で置き換えられてもよく、
R5及びR6は、独立して水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表すか、あるいは、R5もしくはR6のどちらか一方が、L中の任意の炭素原子と結合して４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成しているか、又は、R5及びR6が一緒になって置換もしくは無置換の５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成してもよく、
前記アルキル基が置換される場合、ヒドロキシ基、ハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
前記４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環又は前記５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環が置換される場合、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、カルボニル基、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
ｍは０又は１を表し、
pは１〜６の整数を表し、
q及びq’は独立して、０〜４の整数を表し、
rは０〜５の整数を表し、r’は１〜５の整数を表し、r及びr’の和が５以下であり、Y2が単結合の場合、r’は２以上の整数を表し、
【化３】
2017061532.tif 000005
は、独立して、単結合又は二重結合を表す。］
で示される、化合物又はその薬学上許容される塩；
〔２〕Xは、メチレン、酸素原子又はNR7（R7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表し、
R1及びR2は、独立して、水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、
前記アルキル基が置換されている場合には、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
R3は、炭素数１〜６のアルキル基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基を表す、〔１〕に記載の化合物又はその薬学上許容される塩；
〔３〕
【化４】
2017061532.tif 000006
が全て単結合であるか、又は全て二重結合である、〔１〕又は〔２〕に記載の化合物又はその薬学上許容される塩；
〔４〕Y1は、単結合、−(CR9R10)ｐ−（R9及びR10は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）を表し、Y2は単結合又は−C(O)−を表す、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩；
〔５〕Y1は、単結合を表し、Y2は−C(O)−を表す、〔４〕に記載の化合物又はその薬学上許容される塩；
〔６〕Y1は、−(CR9R10)ｐ−（R9及びR10は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）を表し、pは１〜３の整数を表し、Y2は単結合を表す、〔４〕に記載の化合物又はその薬学上許容される塩；
〔７〕Y1は、−(CR9R10)r−O−(CR9’R10’)r’−を表し（R9、R１０、R9’及びR10’は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）、r及びr'は独立して、０、１又は２を表す、〔３〕に記載の化合物又はその薬学上許容される塩；
〔８〕Lが、炭素数２又は３の直鎖アルキレンを表す、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩；
〔９〕Xは、メチレンを表し、
R1は水素原子、又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基を表し、
R2は、水素原子、又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
R3は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基を表し、
Y1は、単結合又はメチレンを表し、
Y2は、単結合又は−C(O)−を表し、
Lは、炭素数２又は３の直鎖アルキレンを表し、
R5及びR6は、独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表すか、あるいは、R5は、R6と一緒になって置換もしくは無置換の５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成してもよく、前記５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環が置換されている場合、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
ｍは０又は１を表し、
【化５】
2017061532.tif 000007
は、全て二重結合を表す、〔１〕に記載の化合物又はその薬学上許容される塩；
〔１０〕〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩を含む医薬組成物；
〔１１〕更に、抗原を含む〔１０〕に記載の医薬組成物；
〔１２〕抗原が、病原体由来抗原又は腫瘍抗原である、〔１１〕に記載の医薬組成物；
〔１３〕抗原が、ペプチド又はタンパク質である、〔１１〕又は〔１２〕に記載の医薬組成物；
〔１４〕〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩を含む、ワクチンアジュバント；
〔１５〕ワクチンアジュバントとして用いられる、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩；
〔１６〕〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩を哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物における抗原特異的免疫反応を増強させる方法；
〔１７〕〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩を哺乳動物に投与することを含む、哺乳動物の免疫応答能を向上させる方法；
〔１８〕〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の化合物又はその薬学上許容される塩の、ワクチンアジュバントの製造のための使用；
〔１９〕式（２）：
【化６】
2017061532.tif 000008
［Xは、メチレン、酸素原子、硫黄原子、SO、SO2又はNR7（R7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表し、
R1及びR2は、独立して、水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、前記アルキル基が置換されている場合には、以下の群：
ヒドロキシ基、ハロゲン原子及び炭素数1から６のアルコキシ基、
から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
R3は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、又はシアノ基、を表し、
Y1は、単結合、−(CR9R10)p−、−CH=CH−(CR9R10)q−、
【化７】
2017061532.tif 000009
、又は、−(CR9R10)r−O−(CR9’R10’)r’−（R9、R10、R9’及びR10’は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）を表し、
Y2は、単結合又は−C(O)−を表し、
Lは、置換もしくは無置換の炭素数２〜６の直鎖アルキレン又は４〜８員のシクロアルカンの二価基を表し、
前記直鎖アルキレン又はシクロアルカンが置換されている場合には、以下の群：
炭素数１〜５のアルキル基、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
L中の直鎖アルキレンにおける任意の１つのメチレン基はカルボニル基で置き換えられてもよく、
R5及びR6は、独立して水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表すか、あるいは、R5もしくはR6のどちらか一方が、L中の任意の炭素原子と結合して４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成しているか、又は、R5及びR6が一緒になって置換もしくは無置換の５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成してもよく、
前記アルキル基が置換される場合、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
前記４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環又は前記５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環が置換される場合、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、カルボニル基、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
pは１〜６の整数を表し、
q及びq’は独立して、０〜４の整数を表し、
rは０〜５の整数を表し、r’は１〜５の整数を表し、r及びr’の和が５以下であり、Y2が単結合の場合、r’は２以上の整数を表し、
R8は、水素原子又はアミノ基の保護基を表す。］
で示される、化合物又はその薬学上許容される塩；及び
〔２０〕式（２）において、Xはメチレンを表し、
R1は、水素原子又はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキル基を表し、
R2は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、
R3は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基を表し、
Y1は、単結合又はメチレンを表し、
Y2は、単結合又は−C(O)−を表し、
Lは、炭素数２又は３の直鎖アルキレンを表し、
R5及びR6は、独立して、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基を表すか、あるいは、R5は、R6と一緒になって置換もしくは無置換の５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成してもよく、前記５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環が置換されている場合、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよい、〔１９〕に記載の化合物又はその薬学上許容される塩。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、ワクチンとして有用な抗原に対する特異的免疫反応を増強するアジュバントを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１〜５の化合物を筋肉内投与したマウスにおいて、OVAで免疫した場合のOVA特異的IgGの産生量を示すグラフである。
【図２】実施例１及び実施例４の化合物を筋肉内投与したマウスにおける、免疫マウス血漿中のOVA特異的IgG1およびIgG2cをELISAにて定量した結果を示すグラフである。縦軸は、血漿中OVA特異的IgG2c/IgG1比を表す。
【図３】実施例１及び実施例４の化合物を筋肉内投与したマウスの脾臓細胞における、OVA特異的多機能性CD4陽性Tリンパ球の割合を示すグラフである。
【図４】実施例１及び実施例４の化合物を筋肉内投与したマウスの脾臓細胞における、MHC拘束性OVA特異的CD8陽性Tリンパ球の割合を示すグラフである。
【図５】実施例１及び実施例４の化合物を筋肉内投与したマウスの脾臓細胞における、CD8陽性エフェクターメモリーTリンパ球の割合を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上で定義した式（１）の化合物が、１又はそれ以上の不斉炭素原子を有し、光学活性体として又はラセミ体として存在する場合、本発明の概念には、後述の生理活性を有する任意の光学活性体又はラセミ体が包含される。光学活性体の合成は、当分野でよく知られた有機化学の標準的な技術（例えば光学活性な出発物質からの合成又はラセミ体の分割）によって行うことができる。当該生理活性は、以下に記載する標準的な実験技術を用いて評価することができる。
【００１２】
上記式（１）で示される化合物は、溶媒和されていない形態でも溶媒和された形態（例えば水和物）であってもよい。
また、式（１）で表される化合物のいずれか１つ又は２つ以上の１Ｈを２Ｈ（Ｄ）に変換した重水素変換体も式（１）で表される化合物に包含される。
【００１３】
また、式（１）で示される化合物の形態に特に限定はなく、不定形であっても特定の結晶として存在していてもよい。結晶として得られる式（１）で表される化合物又はその製薬学的に許容される塩は、結晶多型が存在する場合があり、本発明化合物には、あらゆる結晶形のものが含まれる。
【００１４】
本明細書において、「ハロゲン原子」としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられ、好ましくは、フッ素原子又は塩素原子が挙げられる。
「直鎖アルキレン」としては、炭素数１〜６の直鎖アルキレンが挙げられる。直鎖アルキレンとして具体的には、メチレン、エチレン、ｎ−プロピレン又はｎ−ブチレンが挙げられるがこれらに限定されない。
「アルキル基」としては、炭素数１〜６の直鎖もしくは分枝のアルキル基が挙げられる。アルキル基として具体的には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル又はtert-ブチルが挙げられるがこれらに限定されない。
「シクロアルカン」としては、４〜８員のシクロアルカンが挙げられる。具体的には、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン又はシクロオクタンが挙げられ、好ましくは、シクロペンタン、シクロヘキサン又はシクロヘプタンが挙げられる。
「シクロアルカンの二価基」としては特に限定は無いが、具体的には、前記シクロアルカンの異なる炭素原子上で隣接する原子と結合可能な二価基を挙げることができる。
【００１５】
「アルコキシ基」としては、炭素数１〜６の直鎖もしくは分枝のアルコキシ基が挙げられる。アルコキシ基として具体的には、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシル、ブトキシ、イソブトキシ、tert-ブトキシ、ペントキシ又はイソペントキシが挙げられるがこれらに限定されない。
【００１６】
「４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環」としては、２もしくは３個の窒素原子、０もしくは１個の酸素原子及び０もしくは１個の硫黄原子から選択される少なくとも２個の窒素原子を含む１〜３個のヘテロ原子を環内に含む、４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環が挙げられる。具体的には、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、パーヒドロアゼピン、イミダゾリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリン又はパーヒドロ−１，４−ジアゼピン等が挙げられる。
「５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環」としては、上記４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環のうち、５〜８員のものを挙げることができる。
当該含窒素飽和ヘテロ環が置換される場合の置換基として、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、カルボニル基、ヒドロキシ基又はハロゲン原子、更に好ましくはヒドロキシ基又はハロゲン原子が挙げられ、同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよい。
【００１７】
式（１）において、Xは、メチレン、酸素原子、硫黄原子、SO、SO2又はNR7（R7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表す。R7は、好ましくは、水素原子又はメチル基を表す。Xは好ましくは、メチレンを表す。
式（１）において、R１は、好ましくは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。具体的なR１としては、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基が挙げられる。
式（１）において、R2は、水素原子、又は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表す。ここで前記アルキル基が置換されている場合の置換基として具体的にはヒドロキシ基が挙げられる。具体的なR2として、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシメチル基又はヒドロキシエチル基等が挙げられる。
式（１）において、R3は、好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は炭素数１〜４のアルキルチオ基を表し、更に好ましくは、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基を表す。具体的なR3として、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基、更に好ましくはメチル基が挙げられる。
【００１８】
式（１）において、R4として、好ましくは、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、ヒドロキシ基又はハロゲン原子等が挙げられ、更に好ましくは水素原子又はメトキシ基等が挙げられる。
式（１）において、Y１は、好ましくは、単結合、−(CR9R10)p−、又は−(CR9R10)r−O−(CR9’R10’)r’−（R9、R10、R9’及びR10’は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）を表す。ここでR9、R10、R9’及びR10’は好ましくは独立して水素原子又はメチル基を表し、更に好ましくは水素原子を表す。Y１は、更に好ましくは、単結合又は−(CR9R10)p−を表す。
式（１）において、Y１が−(CR9R10)p−を表す場合、pは、好ましくは１〜４の整数を表し、更に好ましくは、１、２又は３を表す。
式（１）において、Y１が−CH=CH−(CR9R10)q−、又は
【００１９】
【化８】
2017061532.tif 000010
を表す場合、q及びq’は、好ましくは、独立して０〜３の整数を表し、更に好ましくは、０又は１を表す。
式（１）において、Y１が−(CR9R10)r −O−(CR9’R10’)r’−を表す場合、rは、好ましくは０〜３の整数を表し、r’は好ましくは１〜４の整数を表す。ここでr及びr’の和は５以下であり、更に好ましくはｒは０又は１を表し、r’は１又は２を表す。
【００２０】
式（１）において、Y１が単結合又は−(CR9R10)p−を表す場合、Y2は単結合又は−C(O)−（カルボニル）を表す。
好ましい態様として、Y１が単結合を表し、Y2が−C(O)−を表す態様が挙げられる。
好ましい態様として、Y１が−(CR9R10)p−を表し、Y2が単結合を表す態様が挙げられる。ここでR9及びR10は好ましくは独立して水素原子又はメチル基を表し、更に好ましくは水素原子を表す。また、ｐは好ましくは１〜４の整数を表し、更に好ましくは、１、２又は３を表す。
【００２１】
本発明の一態様において、式（１）におけるLは、具体的には、炭素数２〜４の直鎖アルキレン、更に好ましくは炭素数２もしくは３の直鎖アルキレンを表し、更に好ましくはエチレンを表す。
【００２２】
本発明の一態様において、式（１）におけるLは、４〜８員のシクロアルカンの二価基を表し、更に好ましくは５もしくは６員のシクロアルカンの二価基を表す。当該二価基として、具体的には、以下の二価基を例示することができる。
【００２３】
【化９】
2017061532.tif 000011
本発明の一態様において、式（１）におけるR５及びR６は具体的には、水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜３のアルキル基を表し、好ましくは、独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、更に好ましくは、独立して水素原子又はメチル基を表し、更に好ましくは水素原子を表す。当該アルキル基が置換される場合、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよい。
【００２４】
本発明の一態様において、式（１）におけるR5及びR6は、どちらか一方が、L中の任意の炭素原子と結合して４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成していてもよく、好ましくは４〜６員の含窒素飽和ヘテロ環を形成していてもよい。R5が、L中の任意の炭素原子と結合して形成する４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環として、具体的には以下のものを例示することができる。
【００２５】
【化１０】
2017061532.tif 000012
［Ｒ６は水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００２６】
R6が、L中の任意の炭素原子と結合して形成する４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環として、具体的には以下のものを例示することができる。
【００２７】
【化１１】
2017061532.tif 000013
［Ｒ５は水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００２８】
本発明の一態様において、式（１）におけるR5及びR6は、一緒になって置換もしくは無置換の５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成していてもよく、好ましくは５もしくは６員の含窒素飽和ヘテロ環を形成していてもよい。当該含窒素飽和ヘテロ環として、具体的には以下の式：
【００２９】
【化１２】
2017061532.tif 000014
で表される含窒素飽和ヘテロ環が挙げられる。
R5及びR6は、どちらか一方が、L中の任意の炭素原子と結合して形成する４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環、又はR5及びR6が一緒になって形成する５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環が置換されている場合の置換基として、好ましくは、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基が挙げられる。
【００３０】
式（１）において、ｍは好ましくは1を表す。
式（１）において、
【００３１】
【化１３】
2017061532.tif 000015
で表される結合は、独立して単結合又は二重結合を表し、好ましくは、全て単結合であるか又は全て二重結合を表し、更に好ましくは全て二重結合を表す。
【００３２】
式（１）で表される化合物の好ましい態様として、式（１）において
Xは、メチレンを表し、
R1は炭素数１〜４のアルキル基を表し、
R2は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、又は、ヒドロキシ基で置換された炭素数１〜３のアルキル基を表し、
R3は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表し、
Y1は、単結合又は−(CR9R10)p−を表し、
Y2は、−C(O)−を表し、
Lは、炭素数２〜６の直鎖アルキレンを表し、
R5及びR6は、独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表すか、あるいは、R5もしくはR6は、どちらか一方が、L中の任意の炭素原子と結合して４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成するか、又はR5は、R6と一緒になって置換もしくは無置換の４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成してもよく、
ｍは０又は１、好ましくは１を表し、
【００３３】
【化１４】
2017061532.tif 000016
は、全て単結合を表すか、又は全て二重結合を表す化合物又はその薬学上許容される塩が挙げられる。
【００３４】
式（１）で表される化合物の好ましい態様として、式（１）において
Xは、メチレンを表し、
R1は炭素数１〜４のアルキル基を表し、
R2は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、又はヒドロキシ基で置換された炭素数１〜３のアルキル基を表し、
R3は、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のアルコキシ基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表し、
Y1は、−(CR9R10)p−を表し、
Y2は、単結合を表し、
Lは、炭素数２〜６の直鎖アルキレンを表し、
R5及びR6は、独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表すか、あるいは、R5もしくはR6は、どちらか一方が、L中の任意の炭素原子と結合して４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成しているか、又はR5は、R6と一緒になって置換もしくは無置換の４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成してもよく、
ｍは０又は１、好ましくは１を表し、
【００３５】
【化１５】
2017061532.tif 000017
は、全て単結合を表すか、又は全て二重結合を表す化合物又はその薬学上許容される塩が挙げられる。
【００３６】
式（１）で表される化合物の好ましい態様として、式（１）において
Xは、メチレンを表し、
R1は炭素数１〜４のアルキル基を表し、
R2は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、又は、ヒドロキシ基で置換された炭素数１〜３のアルキル基を表し、
R3は、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のアルコキシ基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表し、
Y1が単結合を表しY2が−C(O)−を表すか、又はY1が−(CR9R10)p−を表しY2が単結合を表し、
Lは、炭素数２〜６の直鎖アルキレンを表し、
R5及びR6は、独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、
ｍは０又は１、好ましくは１を表し、
【００３７】
【化１６】
2017061532.tif 000018
は、全て単結合を表すか、又は全て二重結合を表す化合物、又はその薬学上許容される塩が挙げられる。
【００３８】
本発明の好適な化合物として、以下の化合物又はその薬学上許容される塩が挙げられる：
(4E,8E,12E,16E,20E)-N-{2-[{4-[(2-アミノ-4-{[1-ヒドロキシヘキサン-3-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]ベンジル}(メチル)アミノ]エチル}-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエンアミド；
(4E,8E,12E,16E,20E)-1-(4-{4-[(2-アミノ-4-{[1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-3-メトキシベンジル}ピペラジン-1-イル)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエン-1-オン；
(4E,8E,12E,16E,20E)-1-(4-{4-[(2-アミノ-4-{[1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-3-メトキシベンゾイル}ピペラジン-1-イル)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエン-1-オン；
4-[(2-アミノ-4-{[1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-N-(2-{[(4E,8E,12E,16E,20E)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエノイル]アミノ}エチル)-3-メトキシベンズアミド；及び
4-[(2-アミノ-4-{[1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-N-(2-{[(4E,8E,12E,16E,20E)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエノイル](メチル)アミノ}エチル)-3-メトキシベンズアミド。
又は、
(4E,8E,12E,16E,20E)-N-{2-[{4-[(2-アミノ-4-{[(3S)-1-ヒドロキシヘキサン-3-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]ベンジル}(メチル)アミノ]エチル}-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエンアミド；
(4E,8E,12E,16E,20E)-1-(4-{4-[(2-アミノ-4-{[(2S)-1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-3-メトキシベンジル}ピペラジン-1-イル)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエン-1-オン；
(4E,8E,12E,16E,20E)-1-(4-{4-[(2-アミノ-4-{[(2S)-1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-3-メトキシベンゾイル}ピペラジン-1-イル)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエン-1-オン；
4-[(2-アミノ-4-{[(2S)-1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-N-(2-{[(4E,8E,12E,16E,20E)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエノイル]アミノ}エチル)-3-メトキシベンズアミド；及び
4-[(2-アミノ-4-{[(2S)-1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-N-(2-{[(4E,8E,12E,16E,20E)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエノイル](メチル)アミノ}エチル)-3-メトキシベンズアミド。
【００３９】
本発明には、上記化合物を複数組み合わせた組成物も包含される。
【００４０】
本明細書において式（１）で示される化合物の薬学上許容される塩としては、例えば、式（１）で示される化合物の酸付加塩又は塩基付加塩が挙げられる。酸付加塩としては、例えば無機又は有機酸（塩酸、臭化水素酸、硫酸、トリフルオロ酢酸、クエン酸又はマレイン酸等）との酸付加塩等が挙げられる。塩基付加塩としては、例えばナトリウム塩もしくはカリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４１】
式（１）で表される化合物は、公知化合物を原料として、以下の製造方法で製造することができる。
原料化合物として用いられる化合物は、それぞれ塩として用いてもよい。尚、これらの製造方法は単なる例示であり、有機合成に習熟している者の知識に基づき、適宜、他の方法で製造することができる。
【００４２】
〔化合物（１）の製造方法１〕
式（１）で表される化合物又はその塩は、例えば下記に示す方法によって製造される。
【００４３】
【化１７】
2017061532.tif 000019
化合物（３）を不活性溶媒中、縮合剤を用いて、必要に応じて塩基の存在下に、化合物（２）と反応させることにより、化合物（１）を製造することができる。
塩基としては、有機化学反応において塩基として当業者が使用するものであれば特に限定されないが、例えば、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、１，８−ジアザビシクロ[4.3.0]ノナ−５−エン、１，４−ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ−７−エン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、ピコリン等の有機塩基；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機塩基等が挙げられる。塩基の使用量としては、化合物（３）に対して通常０．１〜１００当量用いることができるが、好ましくは、１〜５当量である。
縮合剤としては、実験化学講座（日本化学会編、丸善）２２巻に記載されているもの等が挙げられる。例えば、シアノリン酸ジエチル、ジフェニルホスホリルアジド等のリン酸エステル類；1-エチル-3-(3-ジメチルアミノプロピル)-カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ・ＨＣｌ）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）等のカルボジイミド類；2,2'-ジピリジルジスルフィド等のジスルフィド類とトリフェニルホスフィンのようなホスフィン類の組み合わせ；N,N'-ビス(2-オキソ-3-オキサゾリジニル)ホスフィニッククロリド（ＢＯＰＣｌ）等のリンハライド類；アゾジカルボン酸ジエチル等のアゾジカルボン酸ジエステルとトリフェニルホスフィン等のホスフィンの組み合わせ；2-クロロ-1-メチルピリジニウムヨーダイド等の2-ハロ-1-低級アルキルピリジニウムハライド類；1,1'-カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）；ジフェニルホスホリルアジド（ＤＰＰＡ）；ジエチルホスホリルシアニド（ＤＥＰＣ）；2-(1H-ベンゾトリアゾール-1-イル)-1,1,3,3-テトラメチルウロニウム テトラフルオロボレート（ＴＢＴＵ）、2-クロロ-1,3-ジメチルイミダゾリジニウム テトラフルオロボレート（ＣＩＢ）等のテトラフルオロボレート類；2-(1H-ベンゾトリアゾール-1-イル)-1,1,3,3-テトラメチルウロニウム ヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ）、ベンゾトリアゾール-1-イルオキシトリス(ジメチルアミノ)ホスホニウム ヘキサフルオロホスフェート（ＢＯＰ）、ベンゾトリアゾール-1-イルオキシトリス(ピロリジノ)ホスホニウム ヘキサフルオロホスフェート（ＰＹＢＯＰ）、2-(7-アザ-1H-ベンゾトリアゾール-1-イル)-1,1,3,3-テトラメチルウロニウム ヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）等のホスフェート類等が挙げられる。
不活性溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、トルエン、ベンゼン、キシレン等の炭化水素系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；アセトン等のケトン系溶媒；アセトニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルアミド等の非プロトン性溶媒等が挙げられ、これらの混合物であってもよい。反応温度は、特に限定されないが、好ましくは約−７０℃〜１００℃の範囲から選択され、さらに好ましくは０℃〜４０℃である。
また、化合物（３）を、ハロゲン化試薬（例えば、１−クロロ−Ｎ，Ｎ，２−トリメチルプロペニルアミン、オキシ塩化リン、三塩化リン、塩化チオニル、五塩化リン等が挙げられる。）を用いて、酸ハライドに導いた後、不活性溶媒中、必要に応じて塩基の存在下、化合物（２）と反応させることにより、化合物（１）を製造することもできる。
不活性溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、トルエン、ベンゼン、キシレン等の炭化水素系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、アセトン等のケトン系溶媒；アセトニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルアミド等の非プロトン性溶媒が挙げられる。塩基としては、例えば、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、１，８−ジアザビシクロ[4.3.0]ノナ−５−エン、１，４−ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ−７−エン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、ピコリン等の有機塩基が挙げられる。ハロゲン化試薬は、化合物（３）に対して、０．１〜１００当量用いることができるが、好ましくは、０．８〜３当量用いることができる。反応温度は、特に限定されないが、好ましくは約−３０℃〜６０℃の範囲から選択される。
化合物（３）は、当業者に周知の方法（Org. Biomol. Chem. 2011, 9, 4367を参照）に従って製造することができる。
【００４４】
〔化合物（２）の製造方法１〕
化合物（２）においてY2が-C(O)-を表す化合物（２ａ）又はその塩は、下記に示す方法で製造することができる。
【００４５】
【化１８】
2017061532.tif 000020
[式中、X、R1、R2、R3、R4、R5、R6、Y1及びLは、前記と同義である。]
化合物（２ａ）は、化合物（４）と化合物（５ａ）から、化合物（１）の製造方法に記載の方法に従って、合成することができる。
化合物（４）は、当業者に周知の方法（例えば、国際公開パンフレット第WO2009／067081号、同第WO2010／133885号に記載の方法）に従い製造することができる。
【００４６】
〔化合物（２）の製造方法２〕
化合物（２）においてY2が単結合を表す化合物（２ｂ）は、例えば以下の式で表される製造方法により、製造することができる。
【００４７】
【化１９】
2017061532.tif 000021
[式中、X、R1、R2、R3、R4、R5、R6及びLは、前記と同義であり、Y1は、−(CR9R10)p−、−CH=CH−(CR9R10)q−、又は、
【００４８】
【化２０】
2017061532.tif 000022
(p、q及びq'は前記と同義である)を表し、Q1及びQ2は、(1) Q1が−Y1NHR5を表しQ2がCHOを表すか、(2) Q1が−Y1'−CHO（ここで、Y1'は存在しないかあるいはアルキレンを表し、−Y1'−(CR9R10)−が、−Y1−に相当する）を表しQ2が−CH2NHR5を表す。]
化合物（２ｂ）は、化合物（６）と化合物（５ｂ）を、当業者に周知されている還元的アミノ化反応の条件によって縮合することにより製造することができる。具体的には、溶媒中、アルデヒド化合物及びアミン化合物を酢酸等の酸存在下又は非存在下、トリアセトキシ水素化ホウ素ナトリウム、シアノ水素化ホウ素ナトリウム等の還元剤と反応させることにより、化合物（２ｂ）を製造することができる。
化合物（６）は、当業者に周知の方法（例えば、国際公開パンフレット第WO2010／133885号、同第WO2012／066335号、同第WO2012／066336号に記載の方法）に従い製造することができる。
【００４９】
〔化合物（２）の製造方法３〕
化合物（２ｂ）又はその塩は、下記に示す方法でも製造することができる。
【００５０】
【化２１】
2017061532.tif 000023
[式中、X、R1、R2、R3、R4、R5、R6及びLは、前記と同義であり、Y1は、−(CR9R10)ｐ−、−CH=CH−(CR9R10)q−、
【００５１】
【化２２】
2017061532.tif 000024
、又は−(CR9R10)ｒ−O−(CR9’R10’)ｒ’− (R9、R10、R9’、R10’、p、q、q'、r及びr'は前記と同義である)を表し、LGは脱離基を表す]
【００５２】
工程１
化合物（７）は、当業者に周知の方法（国際公開パンフレット第WO2010／133885号、同第WO2012／066336号等を参照）に従い製造することができる。化合物（８）の脱離基ＬＧは、当業者に周知されている脱離基であれば特に限定はなく、ハロゲン原子又はアルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基等を適宜用いることができる。化合物（８）は、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の塩基存在下に、化合物（７）を塩化メタンスルホニル、塩化p-トルエンスルホニル等と反応させることにより、製造することができる。反応温度は、特に限定されないが、好ましくは約０℃〜１２０℃の範囲から選択される。
【００５３】
工程２
化合物（２ｂ）は、化合物（８）を不活性溶媒中、塩基存在下で化合物（５ａ）と反応させることにより製造することができる。
塩基としては、通常の反応において塩基として使用されるものであれば特に限定されないが、例えば、Ｎ−メチルモルホリン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、１，８−ジアザビシクロ[4.3.0]ノナ−５−エン、１，４−ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ−７−エン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の有機塩基；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、水酸化ナトリウム、水素化ナトリウム等の無機塩基等が挙げられる。塩基の使用量としては、化合物（８）に対して通常０．１〜１００当量用いることができるが、好ましくは、１〜３当量用いることができる。
不活性溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、トルエン、ベンゼン、キシレン等の炭化水素系溶媒；アセトニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性溶媒が挙げられ、これらの混合物であってもよい。反応温度は、特に限定されないが、好ましくは約０℃〜１２０℃の範囲から選択される。
【００５４】
〔化合物（２）の製造方法４〕
化合物（２ｂ）又はその塩は、下記に示す方法でも製造することができる。
【００５５】
【化２３】
2017061532.tif 000025
[式中、X、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は前記と同義であり、Lは、置換もしくは無置換の炭素数２〜６のアルキレンを表し、Y1は、単結合、−(CR9R10)q−、−CH=CH−(CR9R10)q−、
【００５６】
【化２４】
2017061532.tif 000026
、又は−(CR9R10)r−O−(CR9’R10’)r’−  (R9、R10、R9’、R10’、q、q’、r及びr’は前記と同義である)を表し、LGは脱離基を表す]
化合物（２ｂ）は、化合物（９）と化合物（５ｃ）を用い、化合物（２）の製造方法３に記載されている工程２と同様の方法によって、製造することができる。
化合物（９）は、当業者に周知の方法（国際公開パンフレット第WO2010／133885号、同第WO2012／066336号等を参照）に従い製造することができる。
【００５７】
〔化合物（２）の製造方法５〕
化合物（２ｃ）又はその塩は、例えば下記に示す方法で製造することができる。
【００５８】
【化２５】
2017061532.tif 000027
[式中、X、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は前記と同義であり、L’は、置換もしくは無置換の炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Y1は、単結合、−(CR9R10)p−、−CH=CH−(CR9R10)q−、
【００５９】
【化２６】
2017061532.tif 000028
、又は、−(CR9R10)r−O−(CR9’R10’)r'−  (R9、R10、R9’、R10’、p、q、r及びr'は前記と同義である)を表す]
化合物（２ｃ）は、化合物（９）と化合物（５ｄ）を用い、化合物（１）の製造方法に記載されている方法によって、製造することができる。
【００６０】
本発明は、上記製造方法における製造中間体を包含する。具体的には、式（２）：
【００６１】
【化２７】
2017061532.tif 000029
［Xは、メチレン、酸素原子、硫黄原子、SO、SO2又はNR7（R7は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す）を表し、
R1及びR2は、独立して、水素原子又は置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表し、前記アルキル基が置換されている場合には、以下の群：
ヒドロキシ基、ハロゲン原子及び炭素数1から６のアルコキシ基、
から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
R3は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルチオ基を表し、
R4は、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基又はシアノ基を表し、
Y1は、単結合、−(CR9R10)p−、−CH=CH-(CR9R10)q−、
【００６２】
【化２８】
2017061532.tif 000030
、又は、−(CR9R10)r−O−(CR9’R10’)r’−（R9、R10、R9’及びR10’は独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）を表し、
Y2は、単結合又は-C(O)-を表し、
Lは、置換もしくは無置換の炭素数２〜６の直鎖アルキレン又は４〜８員のシクロアルカンの二価基を表し、
前記直鎖アルキレン、又はシクロアルカンが置換されている場合には、以下の群：
炭素数１〜５のアルキル基、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
L中の直鎖アルキレンにおける任意の１つのメチレン基はカルボニル基で置き換えられてもよく、
R5及びR6は、独立して水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を表すか、あるいは、R5もしくはR6のどちらか一方が、L中の任意の炭素原子と結合して４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成しているか、又は、R5及びR6が一緒になって置換もしくは無置換の５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環を形成してもよく、
前記アルキル基が置換される場合、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
前記４〜８員の含窒素飽和ヘテロ環又は前記５〜８員の含窒素飽和ヘテロ環が置換される場合、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、カルボニル基、ヒドロキシ基及びハロゲン原子から選択される同一もしくは異なる１〜４個の置換基で置換されていてもよく、
pは１〜６の整数を表し、
q及びq’は独立して、０〜４の整数を表し、
rは０〜５の整数を表し、r’は１〜５の整数を表し、r及びr’の和が５以下であり、Y2が単結合の場合、r’は２以上の整数を表し、
R8は、水素原子又はアミノ基の保護基を表す。］
で示される、化合物又はその塩が挙げられる。
式（２）中R8における保護基としては、特に限定はなく、アミノ基の保護基として汎用される基が挙げられる。具体的には、ｔ−ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、9-フルオレニルメチルオキシカルボニル基等のカーバメート類、ベンジル基、ノシル基等のスルホン類、フタルイミド等のイミド類等を例示することができる。
本発明の任意の製造工程において、反応試薬における特定の官能基（ヒドロキシル基又はアミノ基等）を保護基で保護する必要があれば、適宜当業者に周知の方法で、適当な段階で、１又はそれ以上の保護基による保護・脱保護を行うことができる。
【００６３】
官能基の保護と脱保護は、「Protective Groups in Organic Chemistry」（J.W.F. McOmie編, Plenum Press (1973)）、 「Protective Groups in Organic Synthesis', 3rd edition」（T.W. Greene及びP.G.M. Wuts著, Wiley-Interscience (1999)）に記載されている。
【００６４】
本発明は、製薬的に許容し得る希釈剤又は担体を組み合わせて、上に定義した式（１）で示される化合物又はその薬学上許容される塩を含有する医薬組成物を提供する。
当該医薬組成物は、免疫賦活活性を有する有効成分の免疫賦活活性を維持もしくは増強するためのアジュバントとして用いることができる。
すなわち、本発明の化合物又はその薬学上許容される塩は、抗原特異的抗体、詳しくは抗原特異的IgG、さらに詳しくはTh1型抗原特異的IgG（例えばIgG2c）を誘導又は亢進する活性を有する。
また、本発明の化合物又はその薬学上許容される塩は、CD4陽性（すなわち、ＭＨＣ ｃｌａｓｓ ２拘束性）及び／又はCD8陽性（すなわち、ＭＨＣ  Ｃｌａｓｓ  １拘束性）Tリンパ球を誘導又は亢進する活性を有する。
また、本発明の化合物又はその薬学上許容される塩は、MHC拘束性抗原特異的なTリンパ球を誘導又は亢進する活性を有する。
また、本発明の化合物又はその薬学上許容される塩は、メモリーTリンパ球、詳しくはCD8陽性エフェクターメモリーTリンパ球を誘導又は亢進する活性を有する。
また、本発明の化合物又はその薬学上許容される塩は、哺乳動物に投与された場合、全身性炎症性メディエーター誘導、すなわち血中のインターフェロン-α、インターフェロン-γ、IL-6又はIP-10等の濃度を上昇させる作用が、同投与量のスクワレン構造を含まない化合物よりも低いという特徴を有する。
当該医薬組成物は抗原を含有し得る。当該抗原としては、腫瘍抗原タンパク質、又は当該腫瘍抗原タンパク質由来の腫瘍抗原ペプチド（例えばNY-ESO-1、MAGE-3、WT1又はHer2/neu）、抗体の超可変領域、病原体由来抗原、例えばウイルスもしくは細菌等の病原体由来のタンパク質又はその部分ペプチド等が挙げられ、さらにこれらの抗原と担体との複合体等も本明細書における抗原の範疇に含まれる。このような複合体としては、抗原（タンパク質、ペプチドが挙げられるがこれらに限定されない）が担体となるタンパク質と当業者に周知のリンカーを介して化学的に架橋されたもの、抗原がウイルス様粒子（Virus-like Particle；VLP）に含まれるもの等が挙げられる。従って、本発明の化合物又はその薬学上許容される塩は、前記抗原と組合せて用いることで、癌又はウイルスもしくは細菌等の感染症の治療又は予防のための薬剤として有用である。
【００６５】
また、本発明の化合物又はその薬学上許容される塩は、他の免疫学的あるいは免疫反応を誘導する治療方法において免疫賦活作用を補助するためのアジュバントとして用いることができる。具体的な治療方法として、例えば、患者の腫瘍細胞の免疫原性を増大させるためのex vivoおよびin vivoアプローチ（例えばインターロイキン２、インターロイキン４又は顆粒球マクロファージコロニー刺激因子等のサイトカインでのトランスフェクション）、Ｔ細胞アネルギーを低下させるためのアプローチ、トランスフェクト免疫細胞（例えばサイトカイントランスフェクト樹状細胞）を使用したアプローチ、サイトカイントランスフェクト腫瘍細胞株を使用したアプローチ、免疫抑制細胞（例えば、制御性Ｔ細胞、骨髄由来抑制細胞又はIDO（インドールアミン２,３−ジオキシゲナーゼ）発現樹状細胞）の機能を減少させるためのアプローチ、免疫反応を誘導する放射線療法等が挙げられる。
【００６６】
当該医薬組成物の投与経路としては、例えば非経口投与、具体的には、血管内（例えば静脈内）、皮下、皮内、筋肉内、経鼻、経皮投与が挙げられる。
【００６７】
一態様において、本発明の医薬組成物は、式（１）で表される化合物又はその薬学上許容される塩及び薬学上許容される希釈剤もしくは担体を含有し得る。
【００６８】
本発明の医薬組成物の形態としては、注射用又は点鼻用の液剤、又は前記液剤を凍結乾燥して調製される凍結乾燥製剤等が挙げられる。
注射用液剤としては、例えば水性の溶液及び油状組成物を含むエマルション、リポソーム製剤、有効成分及び/又は式（１）で表される化合物又はその薬学上許容される塩を水に溶解又は分散させた水性溶液製剤もしくは水性懸濁液剤、又は有効成分及び/又は式（１）で表される化合物又はその薬学上許容される塩を油に溶解又は分散させた油性溶液製剤もしくは油性懸濁液剤等が挙げられる。
点鼻用液剤としては、例えば水性の溶液及び油状組成物を含むエマルション、リポソーム製剤、又は有効成分及び/又は式（１）で表される化合物又はその薬学上許容される塩を水に溶解又は分散させた水性溶液製剤もしくは水性懸濁液剤等が挙げられる。
ここで水性の溶液、水性溶液製剤もしくは水性懸濁液剤としては、注射用蒸留水、適宜緩衝剤、ｐH調節剤、安定化剤、等張化剤又は乳化剤を含む水溶液もしくは水性懸濁液等が挙げられる。
油状組成物、油性溶液製剤もしくは油性懸濁液剤としては、植物性油脂、動物性油脂、炭化水素類、脂肪酸エステル類等を含む組成物が挙げられ、更に具体的にはスクワレン、スクワラン等を含む組成物が挙げられる。
エマルションとしては、水中油型エマルション、又は、油中水型エマルションを用いることができる。水中油型エマルションに用いられる油としては、式（１）で示される化合物（又はその薬学上許容される塩）を、溶解又は均一に分散できる成分であれば特に限定はされないが、植物性油脂、動物性油脂、炭化水素類、脂肪酸エステル類等が挙げられ、好ましくはスクワレン、スクワラン等が挙げられる。油中水型エマルションに用いられる油としては、式（１）で示される化合物（又はその薬学上許容される塩）を、溶解又は均一に分散できる成分であれば特に限定はされないが、植物性油脂、動物性油脂、炭化水素類、脂肪酸エステル類等が挙げられる。
具体的には、0.1〜10重量％のスクワレンを含む水中油型エマルションが挙げられる。一態様として、０．００１〜１重量％の式（１）で表される化合物又はその薬学上許容される塩、及び1〜10重量％のスクワレンを含む水中油型エマルションが挙げられる。当該水中油型エマルションは更に１又は複数の界面活性剤又は緩衝剤を含んでいてもよい。当該界面活性剤としては、ポリソルベート類、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類、多価アルコール脂肪酸エステル類、脂肪酸エステル類等が挙げられ、均一な乳化状態を維持するのに適切な成分、配合比率であれば特に限定はされないが、例えば、０．１〜５重量％のポリソルベート８０、０．１〜５重量％のトリオレイン酸ソルビタン（例えばＳｐａｎ ８５（登録商標））等が挙げられる。また、緩衝剤としてはリン酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００６９】
凍結乾燥製剤を調製する場合、適宜、賦形剤を添加することができる。当該賦形剤としては、糖類、糖アルコール類、アミノ酸類、塩化ナトリウム等が挙げられ、良好な凍結乾燥ケーキ又は凍結乾燥粉末を形成するのに適切な成分、配合比率であれば特に限定はされないが、例えば、０．１〜２０％のマンニトール等が挙げられる。
【００７０】
本発明の医薬組成物は、他の添加剤を更に含んでいてもよく、当該添加剤としては、例えば、界面活性剤、抗酸化剤、保存剤、無痛化剤等が挙げられる。
【００７１】
式（１）の化合物又はその薬学上許容される塩は、抗原物質（免疫原）と同時又は時間差で投与することができ、その投与量は、温血動物に対し、通常５〜５０００ｍｇ／ｍ2（体表面積）、即ち、約０．１ｎｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇ、の範囲の単位用量にて投与し、これは通常、予防もしくは治療上有効な用量をもたらす。注射剤、錠剤又はカプセルのような単位投与形態は、通常、例えば１ｎｇ〜２５０ｍｇの活性成分を含有する。好ましくは、1日あたり１ｎｇ〜５０ｍｇ／ｋｇの範囲の投与量で用いられる。但し、この１日あたりの用量は、処置を受ける宿主、具体的な投与経路および処置される疾患の重症度によって変更する必要もある。したがって、至適用量は、個別の患者もしくは温血動物を処置する施術者が決定することもできる。
【００７２】
本明細書において用いられる「治療」は、疾患の症状のいずれか、幾つか又はすべてを全体的に又は部分的に緩和すること、又は病態の進行を阻止もしくは遅延させることを含む意味で用いられる。
【００７３】
本明細書において用いられる「予防」は、疾患の一次予防（疾患の発症を防ぐ）又は二次予防（疾患の発症後、症状が緩和された患者又は病気が治癒した患者に対して再発を防ぐ、再発防止）を含む意味で用いられる。
【００７４】
本発明の化合物又はその薬学上許容される塩は、in vitroもしくはin vivoで免疫アジュバント活性を有するため、ワクチンアジュバントとして、抗原の免疫原性（immunogenicity）を維持もしくは増強させるために有用である。
【００７５】
本発明の化合物又はその薬学上許容される塩は、疾患の治療薬もしくは予防剤である免疫賦活物質（免疫刺激物質）、すなわち抗原特異的免疫反応を誘導する物質の作用を維持もしくは向上させるために用いることができる。
本発明の化合物もしくはその薬学上許容される塩、及び抗原特異的免疫反応を増強させる物質（抗原ともいう）を含む医薬組成物も、本発明の一態様である。当該抗原としては、特に限定はないが、抗原タンパク質又は該抗原タンパク質に由来する抗原ペプチド（部分ペプチド）、さらにこれらと担体との複合体が挙げられる。
【００７６】
本発明の特定の実施形態では、本発明の化合物又はその薬学上許容される塩は、癌免疫療法のための腫瘍抗原タンパク質又は腫瘍抗原ペプチドと組合せて投与することにより、癌を治療もしくは予防することができる。癌としては、例えば、膀胱癌、頭頸部癌、前立腺癌、乳癌、肺癌、卵巣癌、膵臓臓、腸および大腸癌、胃癌、皮膚癌および脳腫瘍などの一般的な癌、骨髄（白血病を含む）およびリンパ増殖系に影響を及ぼす悪性疾患（ホジキンリンパ腫や非ホジキンリンパ腫等）等が挙げられる。ここで癌の治療もしくは予防には、転移性疾患および腫瘍再発防止、並びに腫瘍随伴症候群の予防および治療が含まれる）。
【００７７】
抗原としては、特に限定はないが、例えばMAGE（Science，254:p1643 (1991))、gp100（J.Exp.Med.，179:p1005(1994)）、MART-1(Proc.Natl.Acad.Sci.USA，91:p3515 (1994)）、チロシナーゼ（J.Exp.Med.，178:p489 (1993)）、MAGE関連タンパク質群（J.Exp.Med.，179:p921 (1994)）、β−カテニン（J.Exp.Med.，183:p1185(1996)）、CDK4（Science ，269 ：p1281(1995)）、HER2/neu(J.Exp.Med.，181:p2109(1995)）、変異型p53（Proc.Natl.Acad.Sci.USA，93:p14704(1996)）、CEA（J.Natl.Cancer.Inst.，87:p982(1995)）、PSA（J.Natl.Cancer.Inst.，89:p293(1997)）、WT1(Proc.Natl.Acad.Sci.USA，101:p13885(2004))、HPV由来抗原（J.Immunol.，154:p5934(1995)）、EBV由来抗原（Int.Immunol.，7:p653(1995)）等が挙げられる。
癌抗原に由来する腫瘍抗原ペプチドとしては、特に限定はないが、例えば、MAGEA3ペプチド168-176（Coulie PG et al.,Immunol. Rev. 188:33(2002))、gp100ペプチド209-217（Rosenberg SA et al., Nat. Med. 4:321(1998)）、gp100ペプチド280-288（Phan GQ et al., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 100:8372(2003)）、Melan-Aペプチド27-35（Cormier JN et al., Cancer J. Sci. Am. 3:37(1997)）、Melan-Aペプチド26-35、Tyrosinaseペプチド1-9、Tyrosinaseペプチド368-376、gp100ペプチド280-288、gp100ペプチド457-466（Jager E et al., Int. J. Cancer 67:54(1996)）、HER-2ペプチド369-384、HER-2ペプチド688-703、HER-2ペプチド971-984（Knutson KL et al., J. Clin. Invest. 107:477(2001)）、MAGE-A12ペプチド170-178（Bettinotti MP et al., Int. J. Cancer 105:210(2003)）等が挙げられる。
【００７８】
また、本発明の化合物又はその薬学上許容される塩は、感染症予防ワクチンの有効成分と組合せて投与することにより、種々の感染症、例えば、生殖器疣、尋常性疣贅、足底疣贅、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、単純ヘルペスウイルス、伝染性軟属腫、天然痘、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）、ＲＳウイルス、ノロウイルス、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）、水痘帯状疱疹ウイルス（ＶＺＶ）、ライノウイルス、アデノウイルス、コロナウイルス、インフルエンザ、パラインフルエンザなどのウイルス疾患；結核、マイコバクテリウムアビウム、ハンセン病などの細菌性疾患；真菌症、クラミジア、カンジダ、アスペルギルス、クリプトコッカス髄膜炎、ニューモシスチス・カリニ、クリプトスポリジウム症、ヒストプラズマ症、トキソプラズマ症、マラリア、トリパノソーマ感染およびリーシュマニア症等の感染を予防することができる。感染症予防ワクチンの有効成分としては、特に限定はないが、感染症の原因となる細菌、真菌、原虫、ウイルス等の微生物・病原体由来の物質が挙げられ、例えば、抗原タンパク質、当該タンパク質由来の抗原ペプチド（部分ペプチド）、多糖、脂質、及びそれらの組合せ等、又は前記微生物・病原体由来の物質及び担体の組合せが挙げられる。
【００７９】
ウイルス抗原に由来するウイルス抗原ペプチドとしては、特に限定はないが、例えば、インフルエンザマトリックスプロテインペプチド58-66（Jager E et al., Int. J. Cancer 67:54(1996)）、HPV16 E7ペプチド86-93（van Driel WJ et al., Eur. J. Cancer 35:946(1999)）、HPV E7ペプチド12-20（Scheibenbogen C et al., J. Immunother 23:275(2000)）、HPV16 E7ペプチド11-20（Smith JWI et al., J. Clin. Oncol. 21:1562(2003)）、HSV2 gD（Berman PW et al., Science 227:1490(1985)）、CMV gB（Frey SE et al., Infect Dis. 180:1700(1999), Gonczol E. et al., Exp. Opin. Biol. Ther. 1:401(2001)）,CMV pp65（Rosa CL et al., Blood 100:3681(2002), Gonczol E. et al., Exp. Opin. Biol. Ther. 1:401(2001)）等が挙げられる。
【００８０】
本発明において用いられる担体とは、抗原タンパク質もしくは抗原ペプチドを化学的及び／又は物理的に結合させる物質であり、タンパク質や脂質等が挙げられ、特に限定はないが、例えば、CRM197（Vaccine. 2013 Oct 1;31(42):4827-33）、KLH（Cancer Immunol Immunother. 2003 Oct;52(10):608-16）、ウイルス様粒子（PLoS ONE 5(3): e9809）やリポソーム（J Liposome Res. 2004;14(3-4):175-89）が挙げられる。
【００８１】
抗原タンパク質は、Molecular Cloning 2nd Edt., Cold Spring Harbor Laboratoy Press(1989)等の基本書に従って、抗原タンパク質をコードするcDNAをクローニングし宿主細胞で発現させることにより調製することができる。
【００８２】
抗原ペプチドの合成については、通常のペプチド化学において用いられる方法に準じて行うことができる。該合成方法としては、文献（ペプタイド・シンセシス（Peptide Synthesis）, Interscience，New York, 1966；ザ・プロテインズ（The Proteins）, Vol. 2, Academic Press Inc., New York, 1976）などに記載されている方法が挙げられる。
【００８３】
本発明は、更に、以下を含んでいるキットを提供する：
ａ）式（１）で示される化合物、又はその薬学上許容し得る塩；
ｂ）抗原；および
ｃ）前記ａ）及びｂ）の単位投与形態を合わせて又は独立して入れるための容器もしくはデバイス。
ここで、抗原としては、ワクチンの有効成分として用いられ得る抗原であれば特に限定はないが、上述の抗原タンパク質又は該抗原タンパク質に由来する抗原ペプチド（部分ペプチド）等、さらにこれらと担体との複合体等が挙げられる。
【００８４】
本発明の一態様として、ワクチンアジュバントの製造のための式（１）で示される化合物、又はその薬学上許容し得る塩の使用を提供する。
また、本発明の一態様として、疾患又は状態の処置のためのワクチンの製造における、ワクチンアジュバントとしての、上で定義した式（Ｉ）で示される化合物、又はその薬学上許容し得る塩の使用を提供する。
【００８５】
さらに、本発明の一態様として、上で定義した式（Ｉ）で示される化合物、又はその薬学上許容し得る塩を、抗原とともに患者に投与する工程を含む、疾患の治療、進行防止又は予防方法を提供する。
【００８６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
【実施例】
【００８７】
THF：テトラヒドロフラン
EtOAc：酢酸エチル
NMP：N-メチルピロリジノン
TEA：トリエチルアミン【００８８】
高速液体クロマト質量分析（ＬＣＭＳ）の測定条件は、以下の通りであり、観察された質量分析の値［ＭＳ（ｍ／ｚ）］をＭ＋Ｈで示す。
ＭＳ検出器：ＬＣＭＳ−ＩＴ−ＴＯＦ
ＨＰＬＣ：Ｓｈｉｍａｄｚｕ  Ｎｅｘｅｒａ  Ｘ２  ＬＣ  ３０ＡＤ
カラム：Ｋｉｎｅｔｅｘ  １．７ｕ  Ｃ１８  １００Ａ  Ｎｅｗ  ｃｏｌｕｍｎ  ５０×２．１ｍｍ
流速：１．２ｍｌ／ｍｉｎ 
測定波長：２５４ｎｍ
移動層：Ａ液；０．１％ギ酸水溶液
Ｂ液；アセトニトリル
タイムプログラム：
ステップ  時間（分）    
１    ０．０１−１．４０  Ａ液：Ｂ液＝９０:１０〜５：９５
２    １．４０−１．６０  Ａ液：Ｂ液＝５：９５
３    １．６１−２．００  Ａ液：Ｂ液＝９９：１
【００８９】
（実施例１）
(4E,8E,12E,16E,20E)-N-{2-[{4-[(2-アミノ-4-{[(3S)-1-ヒドロキシヘキサン-3-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]ベンジル}(メチル)アミノ]エチル}-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエンアミド
【化２９】
2017061532.tif 000031
【００９０】
工程１
【化３０】
2017061532.tif 000032
公知化合物であるメチル 4-(2-(エトキシカルボニル)-3-オキソブチル)ベンゾエート(3.56g, 12.8mmol)とグアニジンカルボネート（4.61 g, 25.6 mmol）をメタノール（23 ml）に溶解し、加熱還流下７時間撹拌した。反応溶液を放冷した後、水30 ml、酢酸（0.660 ml, 11.5 mmol）を加え、析出した固体をろ取した。得られた固体をＴＨＦに懸濁させて加熱還流下１時間撹拌し、反応溶液を放冷した後ろ取した。この固体をＴＨＦ洗浄し、乾燥させることで、目的物（1.62 g, 46%）を得た。
1H-NMR (400 MHz, DMSO−ｄ６) δ2.00 (3H, s), 3.71 (2H, s), 3.82 (3H, s), 6.35(1H, br), 7.31 (2H, d, J = 8.3 Hz), 7.84 (2H, d, J = 8.3 Hz).【００９１】
工程２
【化３１】
2017061532.tif 000033
工程１で得た化合物（1.62 g, 5.93 mmol）とN,N,N’,N’-テトラメチル-1,3-プロパンジアミン（1.41 ml, 8.89 mmol）をＴＨＦ（24 ml）に懸濁させ、2-メシチレンスルホニルクロリド（1.94 g, 8.89 mmol）を加えて、室温で２０時間撹拌した。反応溶液に水を加えて酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥、ろ過後、減圧濃縮した。得られた固体をエーテル、ヘキサンで洗浄し、乾燥させることで目的物（2.69 g, 99.6%）を得た。
1H-NMR (400 MHz, DMSO−ｄ６) δ2.20 (3H, s), 2.29 (3H, s), 2.48 (6H, s),3.84 (3H, s), 3.88 (2H, s), 6.35 (1H, br), 7.08 (2H, s), 7.19 (2H, d, J = 8.3 Hz), 7.85 (2H, d, J = 8.3 Hz).【００９２】
工程３
【化３２】
2017061532.tif 000034
メチル 4-((2-アミノ-4-((メシチルスルホニル)オキシ)-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル)ベンゾエート(3.6 g, 8.0 mmol)をプロピオニトリル(80 ml)に溶解し、(S)-(+)-3-アミノ-1-ヘキサノール(5.6 g, 48 mmol)、トリフルオロ酢酸(1.2 ml, 16 mmol)を加え110℃に加熱した。36時間撹拌後室温に戻し、減圧濃縮後残渣をシリカゲルカラム（酢酸エチル：メタノール＝20:1 〜 5:1）で精製し、目的物（2.1 g, 71 %）を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ 0.73 (t, J = 7.2Hz, 3H), 0.90-1.76 (m, 6H), 2.41 (s, 3H), 3.49-3.61 (m, 2H), 3.69-3.87 (m, 2H), 3.90 (s, 3H), 4.24 (m, 1H), 7.17 (d, J = 8.0 Hz, 2H), 7.98 (d, J = 8.0 Hz, 2H).【００９３】
工程４
【化３３】
2017061532.tif 000035
(S)-メチル 4-((2-アミノ-4-((1-ヒドロキシヘキサン-3-イル)アミノ)-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル)ベンゾエート](2.1 g, 5.6 mmol)をテトラヒドロフラン(56 mL)/メタノール(5.6 mL)に溶解し水素化ホウ素リチウム（3M テトラヒドロフラン溶液）(5.6 mL, 17 mmol)を加え60℃に加熱した。2時間撹拌後、水素化ホウ素リチウム（3M テトラヒドロフラン溶液）(5.6 mL, 17 mmol)を追加し、さらに60℃で2時間撹拌した。0℃に冷却後、4N 塩酸(30 mL)を加え室温で1時間撹拌し、炭酸水素ナトリウム水溶液を加え中和した後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮することにより粗目的物（1.2 g）を得た。
1H-NMR (CD3OD) δ 0.78 (t, J = 7.2Hz, 3H), 1.03-1.76 (m, 6H), 2.18 (s, 3H), 3.41-3.48 (m, 2H), 3.76-3.88 (m, 2H), 4.23 (m, 1H), 4.55 (s, 2H), 7.11 (d, J = 8.0 Hz, 2H), 7.26 (d, J = 8.0 Hz, 2H).【００９４】
工程５
【化３４】
2017061532.tif 000036
(S)-3-((2-アミノ-5-(4-(ヒドロキシメチル)ベンジル)-6-メチルピリミジン-4-イル)アミノ)ヘキサン-1-オール (1.2g, 3.5 mmol)をクロロホルム(35 ml)/メタノール(3.5 mL)に溶解し、二酸化マンガン(3.1 g, 35 mmol)を加えた。一晩撹拌した後、反応液をセライトろ過し、ろ液を減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラム（クロロホルム：メタノール＝99:1 〜 4:1）で精製し、目的物（0.72 g、37 % (2工程)）を得た。
1H-NMR (CD3OD) δ 0.70 (t, J = 7.2Hz, 3H), 1.05-1.77 (m, 6H), 2.20 (s, 3H), 3.42-3.50 (m, 2H), 3.90-4.03 (m, 2H), 4.32 (m, 1H), 7.35 (d, J = 8.0 Hz, 2H), 7.84 (d, J = 8.0 Hz, 2H), 9.93 (s, 1H).【００９５】
工程６
【化３５】
2017061532.tif 000037
(S)-4-((2-アミノ-4-((1-ヒドロキシヘキサン-3-イル)アミノ)-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル)ベンズアルデヒド (0.28 g, 0.82 mmol)をクロロホルム (8 mL)に溶解し、t-ブチル (2-(メチルアミノ)エチル)カルバメート (0.29 g, 1.6 mmol)、酢酸 (0.23 mL, 4.1 mmol)及びトリアセトキシ水素化ほう素ナトリウム(0.52 g, 2.5 mmol)を加えた。室温で一晩撹拌した後、水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮し残渣をアミノシリカゲルカラム（酢酸エチル：メタノール＝99:1〜95:5）で精製し、粗目的物（0.23 g, 56 %）を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ 0.66 (t, J = 7.2Hz, 3H), 0.91-1.77 (m, 6H), 1.40 (s, 9H), 2.12 (s, 3H), 2.26 (s, 3H), 2.39-2.44 (m, 2H), 3.15-3.46 (m, 4H), 3.43 (s, 2H), 3.61-3.86 (m, 2H), 4.05(m, 1H), 4.67-4.77 (br, 2H), 4.91-5.01 (br, 1H), 7.05 (d, J = 8.0 Hz, 2H), 7.18 (d, J = 8.0 Hz, 2H).【００９６】
工程７
【化３６】
2017061532.tif 000038
(S)-t-ブチル (2-((4-((2-アミノ-4-((1-ヒドロキシヘキサン-3-イル)アミノ)-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル)ベンジル)(メチル)アミノ)エチル)カルバメート(0.150 g, 0.29 mmol)をクロロホルム (4 mL)に溶解し、塩化水素 （4Mシクロペンチルメチルエーテル溶液(2.2 ml, 8.80 mmol)）を加えた。室温で1時間撹拌させた後、減圧濃縮した。(4E,8E,12E,16E,20E)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエン酸(123 mg, 0.262 mmol)、1-[ビス(ジメチルアミノ)メチレン]-1H-1,2,3-トリアゾロ[4,5-b]ピリジン-1-イウム3-オキシド・ヘキサフルオロホスファート(150 mg, 0.393 mmol)とN,N-ジイソプロピルエチルアミン (0.137 ml, 0.787 mmol)をN,N-ジメチルホルムアミド (3 ml)に溶解し5分撹拌させた後、粗生成物をN,N-ジメチルホルムアミド (3 ml)で溶解させた溶液を加えた。室温で一晩撹拌した後、水を加え酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄、硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧濃縮し残渣をアミノシリカゲルカラム（クロロホルム：メタノール＝99:1〜90:10）で精製し、目的物（80 mg, 32 %）を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ 0.71 (t, J = 7.2Hz, 3H), 0.92-1.83 (m, 27H), 1.95-2.08 (m, 20H), 2.18-2.32 (m, 10H), 2.46 (t, J = 6.0 Hz, 2H), 3.28-3.43 (m, 4H), 3.46 (s, 2H), 3.64-3.81 (m, 2H), 4.10 (m, 1H), 4.48-4.58 (br, 2H), 5.06-5.17 (m, 6H), 5.94-6.04 (br, 1H), 7.06 (d, J = 8.0 Hz, 2H), 7.20 (d, J = 8.0 Hz, 2H). ESI: [M+H]+ 852.6
【００９７】
（実施例２）
(4E,8E,12E,16E,20E)-1-(4-{4-[(2-アミノ-4-{[(2S)-1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-3-メトキシベンジル}ピペラジン-1-イル)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエン-1-オン
【化３７】
2017061532.tif 000039
公知化合物である(S)-4-((2-アミノ-4-((1-ヒドロキシペンタン-2-イル)アミノ)-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル)-3-メトキシベンズアルデヒド(0.10 g, 0.28 mmol)、t-ブチル ピペラジン-1-カルボキシレート(0.13 g, 0.71 mmol)及び(4E,8E,12E,16E,20E)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエン酸(72 mg, 0.15 mmol)から実施例１工程６および７と同様の方法により目的物(96 mg, 23 %(2工程))を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ 0.77 (t, J = 7.2Hz, 3H), 1.00-1.44 (m, 4H), 1.57-1.65 (m, 21H),1.88-2.04 (m, 20H), 2.23-2.38 (m, 11H), 3.38-3.74 (m, 6H), 3.44 (s, 2H), 3.67 (s, 2H), 3.88 (s, 3H), 4.00 (m, 1H), 4.77-4.87 (br, 2H), 5.03-5.11 (m, 6H), 6.79 (d, J = 8.0 Hz, 1H), 6.86 (s, 1H), 6.89 (d, J = 8.0 Hz, 1H). ESI: [M+H]+ 879.6【００９８】
（実施例３）
(4E,8E,12E,16E,20E)-1-(4-{4-[(2-アミノ-4-{[(2S)-1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-3-メトキシベンゾイル}ピペラジン-1-イル)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエン-1-オン
【化３８】
2017061532.tif 000040
【００９９】
工程１
【化３９】
2017061532.tif 000041
国際公開パンフレットWO2012/066336記載された方法で製造した (S)-4-((2-アミノ-4-((1-ヒドロキシペンタン-2-イル)アミノ)-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル)-3-メトキシ安息香酸 (190 mg, 0.507 mmol)と1-BOC-ピペラジン (142 mg, 0.761 mmol)をN,N-ジメチルホルミアミド(5 ml)に溶解し、1-[ビス(ジメチルアミノ)メチレン]-1H-1,2,3-トリアゾロ[4,5-b]ピリジニウム 3-オキシド ヘキサフルオロホスファート (289 mg, 0.761 mmol)とN,N-ジイソプロピルエチルアミン(197 mg, 1.52 mmol)を加えて、室温で10時間撹拌した。反応溶液に水を加えてクロロホルムで抽出し、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥、ろ過後、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ（酢酸エチル/メタノール = 20/1−5/1）で精製することにより、目的の化合物(202 mg, 73%)を無色アモルファスとして得た。
MS (ESI+): [M+H]+ 543.4【０１００】
工程２
【化４０】
2017061532.tif 000042
(S)-tert-ブチル 4-(4-((2-アミノ-4-((1-ヒドロキシペンタン-2-イル)アミノ)-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル)-3-メトキシベンゾイル)ピペラジン-1-カルボキシレート (200 mg, 0.369 mmol)をクロロホルム(3.0 ml)に溶解し、４Ｍ塩酸−シクロペンチルメチルエーテル溶液 (3 ml, 12.0 mmol)を加えて、室温で1時間撹拌した。反応溶液にトルエンを加えて減圧濃縮した。得られた残渣を、(4E,8E,12E,16E,20E)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエン酸(166 mg, 0.355 mmol)、1-[ビス(ジメチルアミノ)メチレン]-1H-1,2,3-トリアゾロ[4,5-b]ピリジニウム 3-オキシド ヘキサフルオロホスファート(202 mg, 0.532 mmol)およびN,N-ジイソプロピルエチルアミン(0.185 ml, 1.065 mmol)のN,N-ジメチルホルムアミド(5 ml)溶液に加えて、室温で6時間撹拌した。反応溶液に水を加えてクロロホルムで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムで乾燥、ろ過し、減圧濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ（クロロホルム/メタノール20/1）で精製することにより、表題の化合物(159 mg, 50%)を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ 0.83 (t, J = 7.3Hz, 3H), 1.15-1.48 (m, 4H), 1.58-1.68 (m, 21H), 1.94-2.15 (m, 20H), 2.25-2.32 (m, 2H), 2.32 (s, 3H), 2.40-2.48 (m, 2H), 3.37-3.80 (m, 12H), 3.93 (s, 3H), 3.99-4.05 (m, 1H), 4.65 (brs, 2H), 4.80 (br, 1H), 5.07-5.18 (m, 6H), 6.86 (dd, J = 7.8, 1.4 Hz, 1H), 6.97-7.00 (m, 2H). MS (ESI+): [M+H]+ 893.6【０１０１】
（実施例４）
4-[(2-アミノ-4-{[(2S)-1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-N-(2-{[(4E,8E,12E,16E,20E)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエノイル]アミノ}エチル)-3-メトキシベンズアミド
【化４１】
2017061532.tif 000043
【０１０２】
工程１
【化４２】
2017061532.tif 000044
国際公開パンフレットWO2012/066336号に記載された方法で製造した (S)-4-((2-アミノ-4-((1-ヒドロキシペンタン-2-イル)アミノ)-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル)-3-メトキシ安息香酸(0.14 g, 0.41 mmol)およびtert-ブチル(2-アミノエチル)カルバメート(137 mg, 0.855 mmol)から、実施例３工程１と同様の方法により表題の化合物（216 mg, 78 %）を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ 0.81 (t, J = 7.3Hz, 3H), 1.07-1.40 (m, 4H), 1.47 (s, 9H), 2.32 (s, 3H), 3.37-3.45 (m, 3H), 3.52-3.57 (m, 2H), 3.63-3.67 (m, 1H), 3.74 (s, 2H), 3.97 (s, 3H), 3.97-4.03 (m, 1H), 4.58 (br, 2H), 4.75-4.77 (br, 1H), 4.97-4.99 (br, 1H), 6.95-6.98 (m, 1H), 7.22-7.23 (m, 1H), 7.27-7.31 (br, 1H), 7.47-7.49 (m, 1H).【０１０３】
工程２
【化４３】
2017061532.tif 000045
実施例３工程２と同様の方法により、工程１で得た化合物(205 mg, 0.397 mmol)から表題の化合物（84.0 mg, 24%）を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ 0.81 (t, J = 7.3Hz, 3H), 1.07-1.46 (m, 4H), 1.55-1.70 (m, 21H), 1.90-2.10 (m, 20H), 2.26-2.30 (m, 4H), 2.33 (s, 3H), 3.38-3.44 (m, 1H), 3.46-3.58 (m, 4H), 3.62-3.67 (m, 1H), 3.74 (s, 2H), 3.97 (s, 3H), 3.97-4.03 (m, 1H), 4.54-4.57 (br, 2H), 4.76-4.79 (br, 1H), 5.06-5.15 (m, 6H), 6.10-6.14 (br, 1H), 7.00 (d, J = 8.0 Hz, 1H), 7.24 (dd, J = 8.0, 1.6 Hz, 1H), 7.38-7.41 (br, 1H), 7.45 (d, J = 1.6 Hz, 1H). MS (ESI+): [M+H]+ 867.6． 【０１０４】
（実施例５）
4-[(2-アミノ-4-{[(2S)-1-ヒドロキシペンタン-2-イル]アミノ}-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル]-N-(2-{[(4E,8E,12E,16E,20E)-4,8,12,17,21,25-ヘキサメチルヘキサコサ-4,8,12,16,20,24-ヘキサエノイル](メチル)アミノ}エチル)-3-メトキシベンズアミド
【化４４】
2017061532.tif 000046
【０１０５】
工程１
【化４５】
2017061532.tif 000047
国際公開パンフレットWO2012／066336号に記載された方法で製造した (S)-4-((2-アミノ-4-((1-ヒドロキシペンタン-2-イル)アミノ)-6-メチルピリミジン-5-イル)メチル)-3-メトキシ安息香酸 (0.14 g, 0.41 mmol)、及びN-(2-アミノエチル)-N-メチル カルバミン酸 t-ブチルエステル(98 mg, 0.561 mmol)から、実施例３工程１と同様の方法により表題の化合物（242 mg, 81%）を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ 0.84 (t, J = 7.3Hz, 3H), 1.07-1.41 (m, 4H), 1.43 (s, 9H), 2.31 (s, 3H), 2.91 (s, 3H), 3.39-3.44 (m, 1H), 3.45-3.55 (m, 2H), 3.56-3.61 (m, 2H), 3.62-3.67 (m, 1H), 3.73 (s, 2H), 3.96 (s, 3H), 3.97-4.02 (m, 1H), 4.55-4.59 (br, 2H), 4.74-4.78 (br, 1H), 6.94-6.97 (m, 1H), 7.21-7.24 (m, 1H), 7.47-7.50 (m, 2H).
【０１０６】
工程２
【化４６】
2017061532.tif 000048
実施例３工程２と同様の方法により、工程１で得た化合物(236 mg, 0.445 mmol)から表題の化合物（149 mg, 38%）を得た。
1H-NMR (CDCl3) δ 0.80 (t, J = 7.3Hz, 3H), 1.06-1.45 (m, 4H), 1.56-1.68 (m, 21H), 1.90-2.09 (m, 20H), 2.21-2.31 (m, 2H), 2.33 (s, 3H), 2,37-2.43 (m, 2H), 3.08 (s, 3H), 3.37-3.45 (m, 1H), 3.55-3.69 (m, 5H), 3.73 (s, 2H), 3.96 (s, 3H), 3.97-4.03 (m, 1H), 4.55-4.58 (br, 2H), 4.77-4.80 (br, 1H), 5.06-5.14 (m, 6H), 7.00 (d, J = 8.0 Hz, 1H), 7.24 (dd, J = 8.0, 1.2 Hz, 1H), 7.44 (d, J = 1.6 Hz, 1H), 7.53-7.55 (br, 1H). MS (ESI+): [M+H]+ 881.6【０１０７】
（試験例１）
C57BL/6マウスにオボアルブミン（OVA）(1mg/mL)と上記実施例の化合物(0.1mg/mL)の等量混合液(100μL/マウス)を腓腹筋に筋肉内投与し初回免疫とした。さらに2週間後に等量の同混合液を腓腹筋に筋肉内投与し追加免疫とした。追加免疫から1週間後、イソフルラン吸入麻酔維持下において心臓採血を行い遠心分離により血漿を回収し、血漿中のOVA特異的IgG値をマウス抗オボアルブミンIgG  ELISAキット(Alpha Diagnostic)を用いてELISAにて定量した（図１を参照）。
また、上記免疫マウス血漿中のOVA特異的IｇG１およびＩｇＧ２ｃ値をELISA法によって定量した。すなわち、96ウェルプレートにOVA溶液(SIGMA)を添加した後、1 % スキムミルク (和光純薬工業)にてブロッキングを行い、リン酸緩衝液を用いて希釈した血漿サンプルを添加後、2次抗体であるヤギ抗マウスIgG1(Jackson)もしくはIgG2c(Southern Bio)を添加し、SureBlueTM TMBマイクロウェルペルオキシダーゼ基質(KPL)添加後、酵素反応の生成物をマイクロプレートリーダーにて測定した（図２を参照）。
実施例1〜5の全ての化合物は、陰性対照群と比較してより強くOVA特異的IgGを誘導した。特に実施例1と実施例4の化合物は、陰性対照群に対する有意なOVA特異的IgG産生を誘導した。さらに、実施例1と実施例4の化合物は、OVA特異的抗体の中でもTh1型IgGの一つであるIgG2cのTh2型IgGの一つであるIgG1に対する比率を、陰性対照群と比較して有意に増加させた。【０１０８】
（試験例２）
試験例１のマウスの脾臓細胞を調製し、OVAとブレフェルジンA (eBioscience)を添加後一晩培養した。細胞を回収し、APC標識抗マウスCD3e抗体、FITC標識抗マウスCD4抗体、およびFixable Viability Dye eFluor（登録商標）450(eBioscience)で染色後、Fixation/Permeabilization buffer(eBioscience)で固定した。細胞をPermeabilization buffer (eBioscience)処置後、抗体カクテルPerCP-Cy5.5標識抗IFN-γ抗体、PE-Cy7標識抗IL-2抗体、およびPE標識TNF-α (eBioscience)で染色した。FACS Cant II（BD Biosciences）およびFLOWJO ソフトウェア (TreeStar)を用いてデータ取り込みおよび解析を行った。結果を図３に示した。
また、上記脾臓細胞を、eFluor450標識抗マウスCD3e抗体、Alexa Fluor（登録商標）647標識抗マウスCD8抗体、PE標識H-2Kb OVA Tetramer -SIINFEKL (MBL)およびFixable Viability Dye eFluor520(eBioscience)で染色した。FACS Cant II（BD Biosciences）およびFLOWJOソフトウェア(TreeStar)を用いてデータ取り込みおよび解析を行った。結果を図４に示した。
更に、上記脾臓細胞を、抗体カクテルeFluor450標識抗マウスCD3e抗体、Alexa Fluor647標識抗マウスCD8抗体、PE-Cy7標識抗マウスCD44抗体、PerCP-Cy5.5標識抗マウスCD62L抗体およびFixable Viability Dye520(eBioscience)で染色した。FACS Cant II（BD Biosciences）およびFLOWJO ソフトウェア (TreeStar)を用いてデータ取り込みおよび解析を行った。結果を図５に示した。
実施例1と実施例4の化合物は、OVA特異的多機能性のCD4陽性Tリンパ球の割合、MHC拘束性OVA特異的CD8陽性Tリンパ球の割合、およびCD8陽性エフェクターメモリーTリンパ球の割合を陰性対照群と比較して有意に増加させた。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の化合物は、ワクチン製剤に添加して用いられる、免疫賦活化作用を増強させるアジュバントとして有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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