(57)【要約】  フェノール系抗菌剤（Ａ）と、無機還元剤（Ｂ）と、界面活性剤（Ｃ）とを含有し、洗浄性及び抗菌性が良好であり、光に曝されたときの着色が抑えられた、繊維製品用の液体洗浄剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：フェノール系抗菌剤と、
（Ｂ）成分：無機還元剤と、
（Ｃ）成分：界面活性剤と、を含有することを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項２】
（Ｄ）成分：プロテアーゼを含有する、請求項１に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項３】
（Ｅ）成分：炭素数４〜１２の炭化水素基を有するグリセリルエーテル、及び炭素数４〜１０の脂肪酸残基を有する脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項１又は２に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項４】
液体洗浄剤の総質量に対して、前記（Ａ）成分の含有量が０．０１〜２質量％、前記（Ｂ）成分の含有量が０．００１〜３質量％、前記（Ｃ）成分の含有量が８〜３０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項５】
液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量に対する（Ａ）成分の含有量の質量比である、（Ａ）／（Ｂ）が０．００５〜６０である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項６】
（Ｃ）成分がアニオン界面活性剤を含み、（Ｃ）成分の合計量に対して、アニオン界面活性剤の合計量が４０〜１００質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項７】
（Ｃ）成分がアニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含み、（Ｃ）成分の合計量に対して、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量が８０〜１００質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項８】
アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量に対して、アニオン界面活性剤の合計量が５０〜９７質量％である、請求項７に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【請求項９】
３０℃での粘度が５０〜２５００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維製品用の液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抗菌剤を含有する液体洗浄剤に関する。
本願は、２０１５年４月３日に、日本に出願された特願２０１５−０７６９７２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
家庭における衣料用洗剤として液体洗浄剤が多く用いられるようになってきている。衣料用洗剤には、衣料等（被洗物）に付着した種々の汚れに対する洗浄力を有していることが必要である。また、被洗物から汚れが落ちにくい場合には、液体洗浄剤を、汚れ部位に直接塗布することが効果的であるとされ、このときの塗布洗浄力が高いことも液体洗浄剤に求められる。【０００３】
近年、清潔志向の高まりから、衣料用の液体洗浄剤には、被洗物に付着した汚れを除去すること（洗浄力）に加え、被洗物から発生する不快な臭気を除去することや、被洗物から不快な臭気が発生するのを防止することが求められている。被洗物から不快な臭気が発生するのは、主として、被洗物の乾燥中や保管中に、繊維に付着した微生物が増殖することに起因する。【０００４】
従来、菌を減らす殺菌効果又は菌の増殖を抑える抗菌効果を有するカチオン性化合物、を配合した洗浄剤が提案されている。例えば特許文献１には、特定のノニオン界面活性剤を２種と、殺菌剤として４級アンモニウム化合物、３級アミン化合物、２級アミン化合物、ジメチルジアリルアンモニウム重合体及びビグアニド化合物からなる群より選ばれる１種以上、又は水溶性銀塩と、を特定の混合比率で含有する液体洗浄剤が開示されている。
また特許文献２には、ノニオン界面活性剤としてアルコールアルコキシレートと、抗菌剤とを含有する液体洗浄剤が開示されている。抗菌剤として特定の分子量及び融点を有し、４級アンモニウム基を持たない水不溶性の抗菌性化合物（例としてトリクロサン、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル、トリクロロカルバニリド、８−オキシキノリン、デヒドロ酢酸、安息香酸エステル類、クロロクレゾール類、クロロチモール、クロロフェン、ジクロロフェン、ブロモクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ジクロロヒドロキシジフェニルエーテル、モノクロロヒドロキシジフェニルエーテル）；炭素数８〜１６のアルキル基を少なくとも１つ有する水溶性４級アンモニウム型抗菌性化合物；２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンズイミダゾール、ポリリジン、ポリヘキサメチレンビグアニリド及びグルクロン酸クロルヘキシジンからなる群より選ばれる１種以上が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２８９４２号公報
【特許文献２】特開２００１−２００３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者等は、各種の抗菌剤を配合した繊維製品用の液体洗浄剤について検討したところ、トリクロサンなどのフェノール系の抗菌剤を含有する液体洗浄剤は、光に対する安定性が十分ではなく、光に曝されたときに着色を生じる場合があることを知見した。具体的には、蛍光灯下又は太陽光下で着色し橙色〜赤色に変色する場合がある。【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、洗浄性及び抗菌性が良好であり、光に曝されたときの着色が抑えられた、繊維製品用の液体洗浄剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の構成を有する。
［１］（Ａ）成分：フェノール系抗菌剤と、（Ｂ）成分：無機還元剤と、（Ｃ）成分：界面活性剤と、を含有することを特徴とする繊維製品用の液体洗浄剤。
［２］（Ｄ）成分：プロテアーゼを含有する、［１］の繊維製品用の液体洗浄剤。
［３］（Ｅ）成分：炭素数４〜１２の炭化水素基を有するグリセリルエーテル、及び炭素数４〜１０の脂肪酸残基を有する脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種を含有する、［１］又は［２］の繊維製品用の液体洗浄剤。
［４］液体洗浄剤の総質量に対して、前記（Ａ）成分の含有量が０．０１〜２質量％、前記（Ｂ）成分の含有量が０．００１〜３質量％、前記（Ｃ）成分の含有量が８〜３０質量％である、［１］〜［３］のいずれかの繊維製品用の液体洗浄剤。
［５］液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量に対する（Ａ）成分の含有量の質量比である、（Ａ）／（Ｂ）が０．００５〜６０である、［１］〜［３］のいずれかの繊維製品用の液体洗浄剤。
［６］（Ｃ）成分がアニオン界面活性剤を含み、（Ｃ）成分の合計量に対して、アニオン界面活性剤の合計量が４０〜１００質量％である、［１］〜［３］のいずれかの繊維製品用の液体洗浄剤。
［７］（Ｃ）成分がアニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含み、（Ｃ）成分の合計量に対して、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量が８０〜１００質量％である、［１］〜［３］のいずれかの繊維製品用の液体洗浄剤。
［８］アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量に対して、アニオン界面活性剤の合計量が５０〜９７質量％である、［７］の繊維製品用の液体洗浄剤。
［９］３０℃での粘度が５０〜２５００ｍＰａ・ｓである、［１］〜［３］のいずれかの繊維製品用の液体洗浄剤。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、洗浄性及び抗菌性が良好であり、光に曝されたときの着色が抑えられた、繊維製品用の液体洗浄剤が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤（以下、単に「液体洗浄剤」ともいう。）は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する液体組成物である。
本発明において、抗菌性とは菌の増殖を抑える効果を意味し、殺菌性とは菌を減らす効果を意味する。
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分はフェノール系抗菌剤である。フェノール系とは、芳香族炭化水素核の水素原子の１以上がヒドロキシ基で置換された構造を有することを意味する。（Ａ）成分はベンゼン核を１〜２個有し、ベンゼン核の水素原子の１以上がヒドロキシ基で置換された構造を有する化合物が好ましい。
（Ａ）成分として、抗菌剤として公知のフェノール誘導体又はジフェニル化合物を好適に用いることができる。前記フェノール誘導体の具体例としては４−イソプロピル−３−メチルフェノール、及びパラクロロメタキシレノール等が挙げられる。前記ジフェニル化合物の具体例としては、下記式（Ｉ）で表される２−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物が挙げられる。
（Ａ）成分は、洗濯後の衣類等の繊維製品に抗菌性を付与する成分である。フェノール系抗菌剤は、液体洗浄剤中においてアニオン界面活性剤と共存させても、アニオン界面活性剤による洗浄性を損なわずに抗菌性を発揮できる。
（Ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００１１】
（Ａ）成分が、下記式（Ｉ）で表される２−ヒドロキシジフェニルエーテル化合物（以下、化合物（Ｉ）という。）を含むことが好ましい。化合物（Ｉ）は、特に、光に曝されたときに着色が生じやすいため、本発明を適用することによる効果が大きい点で好ましい。
式（Ｉ）において、Ｙは塩素原子又は臭素原子であり、Ｚは−ＳＯ2Ｈ、−ＮＯ2、又は炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ、ｂはそれぞれ独立に０又は１〜３の整数であり、ｃは０又は１であり、ｍは０又は１であり、ｎは０又は１である。ｂとｃとｍの合計は４以下である。
好適な具体例は、Ｙが塩素又は臭素であり、ｍが０であり、ｎが０又は１であり、ａが０、１又は２であり、ｂが０、１又は２であり、かつｃが０である化合物である。
【００１２】
【化１】
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【００１３】
化合物（Ｉ）のより好適な具体例として、Ｙが塩素原子、ａ又はｂの一方が１で他方が０であり、ｃが０、ｍが０、ｎが０であるモノクロロヒドロキシジフェニルエーテル；Ｙが塩素原子、ａが１、ｂが１、ｃが０、ｍが０、ｎが０であるジクロロヒドロキシジフェニルエーテル；Ｙが塩素原子、ａ又はｂの一方が１で他方が２であり、ｃが０、ｍが０、ｎが０であるトリクロロヒドロキシジフェニルエーテル；が挙げられる。
特に好適な具体例として、２，４，４’−トリクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル（慣用名：トリクロサン）、４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテルが挙げられる。
化合物（Ｉ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ａ）成分の合計質量に対して化合物（Ｉ）の合計量は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。１００質量％でもよい。
【００１４】
液体洗浄剤中、（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましく、０．０５〜１質量％がより好ましく、０．０６〜０．５質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であると、良好な抗菌効果が得られやすい。前記範囲の上限値以下であると、液体洗浄剤の良好な保存安定性が得られやすい。
【００１５】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は無機還元剤である。本明細書において、還元剤とは物質を還元させる働きを持ち自身は酸化する剤を意味する。無機還元剤とは炭素原子を含まない還元剤を意味する。
（Ａ）成分を含有する液体洗浄剤に（Ｂ）成分を配合することにより、前記液体洗浄剤が光に曝されたときの着色を抑制できる。その理由は明確ではないが、液体洗浄剤に光が当たったときに（Ａ）成分中のフェニル基間に反応が生じると呈色するが、その反応を無機還元剤が抑制することができ、かつ無機還元剤は自身が酸化されても着色しないためと考えられる。
（Ｂ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
（Ｂ）成分が、亜硫酸塩、ピロ亜硫酸塩、亜硫酸水素塩からなる群から選ばれる１種以上を含むことが好ましい。
亜硫酸塩としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウムが好ましい。
ピロ亜硫酸塩としては、ピロ亜硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸カリウムが好ましい。
亜硫酸水素塩としては、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウムが好ましい。
これらのうち、特に保存安定性の点で亜硫酸ナトリウムがより好ましい。
（Ｂ）成分の合計質量に対して、亜硫酸塩、ピロ亜硫酸塩及び亜硫酸水素塩の合計量は７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。１００質量％でもよい。
【００１７】
液体洗浄剤中、（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．００１〜３質量％が好ましく、０．０２〜１質量％がより好ましく、０．０５〜０．５質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であると、光による着色を抑える効果が充分に得られやすい。前記範囲の上限値以下であると、液体洗浄剤の良好な保存安定性が得られやすい。
液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量に対する（Ａ）成分の含有量の質量比である、（Ａ）／（Ｂ）質量比は特に限定されないが、０．００５〜６０が好ましく、０．０３〜１０がより好ましく、０．４〜７が特に好ましい。前記範囲の下限値以上であると十分な抗菌効果が得られやすく、上限値以下であると光による着色を抑える効果が充分に得られやすい。
【００１８】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は界面活性剤である。（Ｃ）成分は、洗浄成分であり、液体洗浄剤において公知の界面活性剤を用いることができる。例えばアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、半極性界面活性剤を１種又は２種以上組み合わせて配合することができる。
液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の合計量は、液体洗浄剤の総質量に対して８〜３０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜２８質量％であり、さらに好ましくは１２〜２５質量％である。（Ｃ）成分の合計量が、前記範囲の下限値以上であると、良好な洗浄効果が得られやすい。上限値以下であると、コストの増加を抑えつつ充分な洗浄効果が得られる。
【００１９】
再汚染防止性と粘度の点で（Ｃ）成分がアニオン界面活性剤を含むことが好ましい。
この場合、（Ｃ）成分の合計質量に対して、アニオン界面活性剤の合計量は４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。上限は１００質量％でもよく、他の界面活性剤とのバランスの点で９５質量％以下が好ましく、９３質量％以下がより好ましい。
（Ｃ）成分の合計質量に対するアニオン界面活性剤の合計量は、４０〜１００質量％が好ましく、５０〜９５質量％がより好ましく、７０〜９３質量％が特に好ましい。
【００２０】
安定性の点で（Ｃ）成分がアニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含むことが好ましい。
この場合、（Ｃ）成分の合計質量に対して、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量が８０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましく、１００質量％でもよい。
また、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計質量に対して、アニオン界面活性剤の合計の割合は５０質量％以上が好ましく、５０〜９７質量％がより好ましく、６０〜９７質量％がさらに好ましく、６５〜９５質量％が特に好ましい。アニオン界面活性剤の割合が上記範囲の下限値以上であると再汚染防止性の低下が生じにくく、上限値以下であると低温条件での保存安定性の低下が生じにくい。
【００２１】
［アニオン界面活性剤］
アニオン界面活性剤としては、例えば以下の（１）〜（１２）が挙げられる。
（１）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸のメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩。
（２）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（３）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（４）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（５）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（８）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（９）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１０）長鎖モノアルキルリン酸塩、長鎖ジアルキルリン酸塩又は長鎖セスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）石鹸。平均炭素数が１０〜２０（好ましくは炭素数１２〜１８）の高級脂肪酸塩。
【００２２】
上記で例示した以外のアニオン界面活性剤を用いてもよい。例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩又はアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属塩が好ましい。
【００２３】
アニオン界面活性剤、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
アニオン界面活性剤としては、上記の中でも、より高い洗浄効果が得られやすいことから、前記の（１）、（２）及び（６）からなる群より選択される少なくとも１種を含むものが好ましく、（６）を含むもの、又は（１）と（２）とを含むものがより好ましい。
アニオン界面活性剤として具体的には、前記の（６）のみ、（１）と（６）との組合せ、（２）と（６）との組合せ、（１）と（２）との組合せ、（１）と（２）と（６）との組合せが挙げられる。これらの中でも、更に高い洗浄効果が得られやすいことから、（６）のみ、（１）と（６）との組合せ、又は（１）と（２）との組合せが特に好ましい。
（１）と（６）との組合せにおいて、両者の質量比は、（１）：（６）＝１：９〜５：５が好ましく、２：８〜５：５がより好ましい。
（１）と（２）との組合せにおいて、両者の質量比は、（１）：（２）＝１：９〜５：５が好ましく、１．５：８．５〜５：５がより好ましい。
いずれの組合せについても、両者の質量比が、前記の好ましい範囲内であれば、良好な洗浄効果がより高められる。
【００２４】
［ノニオン界面活性剤］
液体洗浄剤において公知のノニオン界面活性剤を用いることができる。ノニオン界面活性剤は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
ノニオン界面活性剤として、下記式（ＩＩ）で表される、直鎖状又は分岐鎖状のアルコールアルコキシレート（以下、（ＩＩ）成分ともいう。）が好ましい。
【００２５】
【化２】
2016159368.tif 000003
【００２６】
式（ＩＩ）中、Ｒ1は炭素数８〜１８の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基であり、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり；ｘはオキシアルキレン基の平均繰返し数を表し、０〜３０の数である。
【００２７】
式（ＩＩ）において、Ｒ1としては、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、もしくは直鎖状又は分岐鎖状のアルケニル基が挙げられる。Ｒ1の炭素数は８〜１８であり、洗浄力向上の点から１０〜１６が好ましく、１０〜１４がより好ましい。
−（ＡＯ）ｘ−を構成するＡＯは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基又はオキシブチレン基のいずれか１種であってもよく、これらの２種以上が混在するものであってもよい。これらのなかでも、オキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基が好ましく、オキシエチレン基がより好ましい。オキシエチレン基、オキシプロピレン基又はオキシブチレン基の２種以上が混在する場合、これらはランダム状に混在していてもよく、ブロック状に混在していてもよい。
前記式（ＩＩ）において、ｘは０〜３０の数であり、洗浄性と保存安定性の点から、ｘは３〜１５の数が好ましく、３〜１０の数がより好ましい。
なお、ｘは、オキシアルキレン基の「平均」繰返し数を表している。すなわち、（ＩＩ）成分は、オキシアルキレン基の繰返し数が異なる分子の集合体である。また、Ｒ1の異なる分子の集合体であってもよい。
【００２８】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、プロテアーゼである。（Ｄ）成分は、体からでる汚れのバインダーである蛋白汚れを分解するため、襟・袖汚れ等の洗浄力の増強や、再汚染の抑制に寄与する。
（Ｄ）成分として、市販の製剤（プロテアーゼ製剤）を用いることができる。
プロテアーゼ製剤の具体例としては、ノボザイムズ社製のセリンプロテアーゼ製剤である（１）Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、（２）Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、（３）Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、（４）Ｓａｖｉｎａｓｅ Ｅｖｉｔｙ  １６Ｌ、（５）Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ、（６）Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、（７）Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、（８）Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、（９）Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、（１０）ＬＩｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、（１１）Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、（１２）Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、（１３）Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ（いずれも商品名）；ジェネンコア社製の（１４）ＰｕｒａｆｅｃｔＬ、（１５）Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ、（１６）Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ（いずれも商品名）；等が挙げられる。
上記（５）Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌは、特にＴｙｐｅＥＸが好ましい。
【００２９】
（Ｄ）成分としては、上記の中でも、（１）〜（６）、（８）〜（１３）が好ましく、（１）、（４）、（５）（８）、（１３）が特に好ましい。
（Ｄ）成分は、いずれか１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤中の（Ｄ）成分の配合量は、液体洗浄剤の総質量に対して、製剤の質量として０．０１〜３．０質量％が好ましく、０．０３〜２．０質量％がより好ましく、０．１〜１．５質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の配合量が前記範囲の下限値以上であると、（Ｄ）成分による蛋白汚れの洗浄効果が良好に得られ、上限値以下であると、コストの増加を抑えつつ（Ｄ）成分の充分な配合効果が得られる。また基材臭の発生も良好に抑えられる。
本明細書において、液体洗浄剤中の（Ｄ）成分の配合量は、製剤としての配合量である。前記配合量は、一般的な方法により、例えば原料の使用量、又は、液体洗浄剤中の酵素たんぱく量から逆算して求められる。
【００３０】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分は、炭素数４〜１２の炭化水素基を有するグリセリルエーテル（以下「（Ｅ１）成分」という。）、及び炭素数４〜１０の脂肪酸残基を有する脂肪酸エステル（以下「（Ｅ２）成分」という。）からなる群より選択される少なくとも１種である。グリセリルエーテルはグリセリンのヒドロキシル基とアルコールとがエーテル結合した化合物であり、アルコールに由来する炭化水素基を有する。
（Ａ）成分及び（Ｃ）成分に、（Ｅ）成分を組み合わせることで、洗浄効果と共に殺菌効果が高められる。
【００３１】
［（Ｅ１）成分：炭素数４〜１２の炭化水素基を有するグリセリルエーテル］
（Ｅ１）成分は、炭素数４〜１２の炭化水素基を１つ有するもの、該炭化水素基を２つ有するもの、又は該炭化水素基を３つ有するものでもよく、中でも殺菌効果の点から、該炭化水素基を１つ有するものが好ましい。該炭化水素基を１つ又は２つ有するものは、炭素数４〜１２の炭化水素基以外の炭化水素基等を２つ又は１つ有していてもよい。
炭素数４〜１２の炭化水素基の炭素数は、８〜１２が好ましく、８〜１０がより好ましい。
炭素数４〜１２の炭化水素基は、直鎖状でもよく分岐鎖状でもよく、飽和炭化水素基でもよく不飽和炭化水素基でもよい。中でも、直鎖状又は分岐鎖状の飽和炭化水素基（アルキル基）が好ましい。かかるアルキル基としては、例えば、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基が挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜１２の炭化水素基は、分岐鎖状のアルキル基が好ましく、具体的には２−エチルヘキシル基、イソデシル基が挙げられる。
好ましい（Ｅ１）成分としては、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、イソデシルグリセリルエーテル等が挙げられ、中でも、殺菌効果がより高められることから、２−エチルヘキシルグリセリルエーテルが特に好ましい。
【００３２】
［（Ｅ２）成分：炭素数４〜１０の脂肪酸残基を有する脂肪酸エステル］
（Ｅ２）成分は、炭素数４〜１０の脂肪酸残基を１つ有するもの、又は該脂肪酸残基を２つ以上有するものでもよく、中でも殺菌効果の点から、該脂肪酸残基を１〜３つ有するものが好ましく、該脂肪酸残基を１つ又は２つ有するものがより好ましい。
炭素数４〜１０の脂肪酸残基の炭素数は、６〜１０が好ましい。該脂肪酸残基の炭素数が、前記の好ましい下限値以上であると、洗浄効果がより高められる。一方、前記の好ましい上限値以下であると、殺菌効果がより高められる。
【００３３】
（Ｅ２）成分は、炭素数４〜１０の脂肪酸とアルコールとから水を分離して縮合生成する化合物が挙げられる。
前記の炭素数４〜１０の脂肪酸は、カルボキシ基を１つ有するもの、又はカルボキシ基を２つ以上有するものでもよく、中でも殺菌効果の点から、カルボキシ基を１〜３つ有するものが好ましく、カルボキシ基を１つ又は２つ有するものがより好ましい。
炭素数４〜１０の脂肪酸は、直鎖状でもよく分岐鎖状でもよく、飽和脂肪酸でもよく不飽和脂肪酸でもよい。中でも、殺菌力の点から、直鎖状又は分岐鎖状の飽和脂肪酸が好ましい。かかる飽和脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸等が挙げられる。
前記のアルコールは、１価アルコールでもよく多価アルコールでもよい。ここでの１価アルコールとしては、例えば、エタノール、イソプロパノール、セタノール又はこれらの２種以上の混合物が挙げられる。また、１価アルコールには、変性アルコールを用いてもよい。ここでの多価アルコールとしては、例えば、プロピレングリコール、グリセリン、エチレングリコール、メチレングリコール等が挙げられる。
【００３４】
好ましい（Ｅ２）成分としては、２−エチルヘキサン酸セチル、モノカプリン酸プロピレングリコール、ジカプリン酸プロピレングリコール、カプリル酸プロピレングリコール、２−エチルヘキサン酸グリセリル、トリオクタン酸トリメチロールプロパン、アジピン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル等が挙げられる。これらの中でも、殺菌効果がより高められることから、モノカプリン酸プロピレングリコール、アジピン酸ジイソプロピルが好ましい。
【００３５】
（Ｅ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｅ）成分としては、上記の中でも、（Ａ）成分との併用によって殺菌効果が特に高められることから、モノカプリン酸プロピレングリコール、アジピン酸ジイソプロピル及び２−エチルヘキシルグリセリルエーテルからなる群より選択される少なくと１種が好ましく、モノカプリン酸プロピレングリコール及びアジピン酸ジイソプロピルからなる群より選択される少なくとも１種がより好ましい。
液体洗浄剤中の（Ｅ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１．５〜７質量％、さらに好ましくは４〜７質量％である。（Ｅ）成分の含有量が、前記範囲の下限値以上であると、殺菌効果がより高められやすく、前記範囲の上限値以下であると、液体洗浄剤の液安定性がより向上する。
【００３６】
＜水溶性無機塩＞
本発明の液体洗浄剤は、（Ｂ）成分以外の水溶性無機塩を含有してもよい。液体洗浄剤において公知の水溶性無機塩を使用できる。
本明細書において「水溶性無機塩」とは、日本薬局方で「やや溶けやすい」から「極めて溶けやすい」に属する無機塩を示す。２０℃において１ｇを溶解するのに必要な水の量が３０ｍＬ未満であれば水溶性の無機塩といえる。
水溶性無機塩は液体洗浄剤の増粘に寄与する。水溶性無機塩は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
水溶性無機塩の具体例としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、炭酸ナトリウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム等が挙げられる。なかでも、液体洗浄剤の増粘効果の観点から、硫酸ナトリウム及び硫酸マグネシウムの一方又は両方を用いることが好ましい。また、硫酸ナトリウム及び硫酸マグネシウムの一方又は両方と、これら以外の水溶性無機塩とを併用することも好ましい。
液体洗浄剤に（Ｂ）成分以外の水溶性無機塩を含有させる場合、液体洗浄剤の総質量に対して、（Ｂ）成分以外の水溶性無機塩と（Ｂ）成分との合計の含有量が０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜６質量％である。（Ｂ）成分を含む水溶性無機塩の合計量が、前記範囲の下限値以上であると、液体洗浄剤の増粘効果が充分に得られやすく、上限値以下であると、液体洗浄剤の粘度増加による流動性や溶解性の低下が抑えられやすい。
【００３８】
＜溶媒＞
本発明の液体洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。液体洗浄剤中の水の含有量は、特に限定されないが、液体洗浄剤の総質量に対して５０〜９９質量％が好ましく、６０〜９８質量％がより好ましく、７０〜９７質量％がさらに好ましい。
また溶媒として、水以外に、さらに水混和性有機溶媒を用いてもよい。
「水混和性有機溶媒」とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水混和性有機溶媒としては、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、そのなかでも、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、グリコールエーテル等が挙げられる。
水混和性有機溶媒を用いる場合、水と水混和性有機溶媒の合計質量に対して、水混和性有機溶媒が０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８質量％がより好ましく、０．５〜６質量％がさらに好ましい。
本発明の液体洗浄剤において、（Ａ）〜（Ｃ）成分および溶媒の合計量は１００質量％を超えない。
本発明の液体洗浄剤が（Ｄ）成分を含む場合、（Ａ）〜（Ｄ）成分および溶媒の合計量は１００質量％を超えない。
本発明の液体洗浄剤が（Ｅ）成分を含む場合、（Ａ）〜（Ｃ）成分、（Ｅ）成分および溶媒の合計量は１００質量％を超えない。
本発明の液体洗浄剤が（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を含む場合、（Ａ）〜（Ｅ）成分および溶媒の合計量は１００質量％を超えない。
【００３９】
＜その他の成分＞
本発明の液体洗浄剤は上述した成分（（Ａ）〜（Ｅ）成分、（Ｂ）成分以外の水溶性無機塩、及び溶媒）以外に、その他の成分を含有してもよい。その他の成分は液体洗浄剤において公知の成分を適宜用いることができる。
その他の成分として、例えば、香料、ｐＨ調整剤、（Ｄ）成分以外の酵素、消泡剤、防腐剤、色素などが挙げられる。
【００４０】
ｐＨ調整剤としては、例えば硫酸、塩酸、クエン酸等の酸性化合物；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ性化合物が挙げられる。これらのｐＨ調整剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
特にアルカノールアミンは、液体洗浄剤のｐＨを下記の好ましい範囲に調整するのに好適である。
【００４１】
本発明者等の知見によれば、特に液体洗浄剤のｐＨが高いほど光による着色を生じやすい。したがって、液体洗浄剤のｐＨが高いほど、本発明を適用することによる効果が大きい。
本発明の液体洗浄剤の３０℃でのｐＨは、７以上が好ましく、７．５以上がより好ましく、８以上がさらに好ましく、８．２以上が特に好ましい。前記ｐＨの上限は１０以下が好ましく、９．５以下がより好ましく、９．３以下がさらに好ましい。
本発明の液体洗浄剤の３０℃でのｐＨは７〜１０が好ましく、７．５〜９．５がより好ましく、８〜９．３がさらに好ましく、８．２〜９．３が特に好ましい。
特に、液体洗浄剤が（Ｄ）成分を含む場合、液体洗浄剤のｐＨが上記の範囲内であると良好な酵素活性が得られやすく、蛋白汚れの洗浄効果が高くなりやすい。
本明細書におけるｐＨの値は３０℃における値である。具体的には、試料を３０℃に調整し、ｐＨメーター（例えば、東亜ディーケーケー株式会社製の製品名「ＨＭ−３０Ｇ」を使用）等により測定される値を示す。
【００４２】
本発明の液体洗浄剤の３０℃での粘度は、５０〜２５００ｍＰａ・ｓが好ましく、２００〜２０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。
液体洗浄剤の粘度が前記の好ましい範囲内であれば、液体洗浄剤を計量キャップ等で計り取りやすくなる。また、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布して洗浄する際、液体洗浄剤を被洗物に塗布しやすくなる。
本明細書における液体洗浄剤の３０℃での粘度は、試料を３０℃に調整し、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定される値を示す。測定条件は、回転数６０ｒｐｍで、３０秒間回転後の粘度を測定する。
粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下の場合はロータＮｏ．２を使用し、粘度が１０００ｍＰａ・ｓを超え、４０００ｍＰａ・ｓ以下の場合はロータＮｏ．３を使用する）。
液体洗浄剤の粘度は、例えば、アニオン界面活性剤、及び（Ｂ）成分以外の水溶性無機塩の一方又は両方の配合量によって調整できる。
【００４３】
本発明の液体洗浄剤は、例えば、上記の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と、必要に応じたこれら以外の任意成分とを、溶媒に溶解し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することによって製造できる。
【００４４】
本発明の液体洗浄剤は、一般的に用いられている容器に収容できる。かかる容器としては、例えば、計量キャップを備えたノズル型容器又は中栓型容器、自動計量機構もしくは簡易計量機構を備えたスクイズ容器又はポンプ容器、液を吹きかけるもしくは泡状に塗布するトリガー容器又はスクイズ容器、液を塗りつける塗布面を持った塗布容器、詰め替え容器（パウチ、薄肉ボトル、付け替えボトル等）等が挙げられる。
【００４５】
本発明の液体洗浄剤は、家庭用、商業用、工業用のいずれの用途にも利用可能である。なかでも家庭用として好適に利用可能であり、繊維製品用の液体洗浄剤として特に好適である。繊維製品とは繊維を原料とする製品を意味する。
洗浄対象物（被洗物）の種類は、家庭における洗濯で洗浄対象とされているものと同様のものが挙げられ、たとえば衣類、布巾、タオル類、シーツ、カーテン等の繊維製品等が例示される。
【００４６】
本発明の液体洗浄剤を含む水で繊維製品を洗濯する方法が好ましい。
繊維製品用の液体洗浄剤の使用方法は、例えば、液体洗浄剤を洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、液体洗浄剤を予め水に溶解して調製される洗浄剤水溶液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布して一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行ってもよい（塗布洗浄）。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。【００４８】
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：４，４’−ジクロロ−２’−ヒドロキシジフェニルエーテル、商品名「Ｔｉｎｏｓａｎ  ＨＰ１００」、ＢＡＳＦ社製。
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：亜硫酸ナトリウム。
＜（Ｃ）成分＞
Ｃ−１：アニオン界面活性剤、α−スルホ脂肪酸メチルエステルＮａ塩（ＭＥＳ）、商品名「ＭＩＺＵＬＡＮ  ＦＬ−８０」、ライオンエコケミカルズ有限公司製。
Ｃ−２：アニオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸Ｎａ塩（エチレンオキシドの平均付加モル数２）（ＡＥＳ（２））、商品名「ＥＭＡＬ２７０Ｎ」、花王株式会社製。
Ｃ−３：ノニオン界面活性剤、ポリオキシエチレン（平均ＥＯ付加モル数９）アルキル（炭素数１２，１４）エーテル、商品名「Ｅｃｏｌａｔ  ２４−９」、Ｅｃｏｇｒｅｅｎ社製。
Ｃ−４：ノニオン界面活性剤、ポリオキシエチレン（平均ＥＯ付加モル数５）アルキル（炭素数１２，１４）エーテル、商品名「Ｅｃｏｌａｔ  ２４−５」、Ｅｃｏｇｒｅｅｎ社製。
＜（Ｄ）成分＞
Ｄ−１：Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ（商品名、ノボザイムズ社製）。
Ｄ−２：Ｓａｖｉｎａｓｅ Ｅｖｉｔｙ  １６Ｌ（商品名、ノボザイムズ社製）。
＜（Ｅ）成分＞
Ｅ−１：モノカプリン酸プロピレングリコール、商品名「ＮＩＫＫＯＬ  Ｓｅｆｓｏｌ−２１８」、日光ケミカルズ株式会社製。
Ｅ−２：アジピン酸ジイソプロピル、商品名「ＮＩＫＫＯＬ  ＤＩＤ」、日光ケミカルズ株式会社製。
Ｅ−３：２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、商品名「ＳＥＮＳＩＶＡ  ＳＴ５０ＪＰ」、日光ケミカルズ株式会社製。【００４９】
＜水溶性無機塩＞
硫酸ナトリウム
＜その他の成分＞
香料、ｐＨ調整剤（モノエタノールアミン、硫酸）、精製水。
＜比較例の成分＞
（Ａ）の比較成分（１）：塩化ベンザルコニウム（カチオン界面活性剤）、商品名「アーカードＣＢ−５０」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製。
（Ｂ）の比較成分（２）：ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）。【００５０】
［液体洗浄剤の製造］
表１〜４に、各例の液体洗浄剤の組成（配合成分、含有量（質量％））を示す。表中、（Ｄ）成分以外の配合成分の含有量は純分換算量を示す。（Ｄ）成分の含有量は製剤の質量で示す。
精製水の含有量を示す「バランス」は、液体洗浄剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられた残部を意味する。
表中、「（Ａ）／（Ｂ）比」は、液体洗浄剤に含まれる（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の割合（質量比）を示す。
表中、「アニオン合計／（Ｃ）成分」は（Ｃ）成分合計１００質量％のうちの、アニオン界面活性剤の合計の割合（単位：質量％）を示す。
例１〜１９、３０〜３４は実施例、例２０〜２５は比較例である。【００５１】
（例１〜２５、３０〜３４）
表１〜４に示す組成に従い、（Ａ）成分（又は（Ａ）の比較成分（１））と、（Ｂ）成分（又は（Ｂ）の比較成分（２））と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分と、任意成分（精製水を除く）と、例３０〜３３の場合はさらに（Ｅ）成分とを精製水に加え混合し、液体洗浄剤を得た。なおｐＨの調整は３０℃において９．２となるように調整した。
また、アニオン界面活性剤を含む例１〜１７、例１９〜２５、及び例３０〜３４において、粘度を調整するために硫酸ナトリウムを配合した。これらの各例において、液体洗浄剤の３０℃での粘度は、いずれも２００〜２０００ｍＰａ・ｓの範囲内であった。例１８においては特に粘度調整は行わず、液体洗浄剤の３０℃での粘度は約５０ｍＰａ・ｓ程度であった。
各例の液体洗浄剤について、以下の項目について評価した。評価結果を表に示す。【００５２】
＜評価方法＞
［光に対する安定性］
例２０で調整した液体洗浄剤を盲検用サンプルとした。例２０は、例１の配合において（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有させず、その代わりに水を増量したものである。
各例で得られた液体洗浄剤及び盲検用サンプルをそれぞれガラス製の透明容器（容量１００ｍｌ）に入れて密閉し、太陽光が当たる場所にて２週間静置した。２週間後に色調を目視評価した。盲検用サンプルはわずかに黄〜赤褐色に着色した。下記の基準で安定性を判定した。Ｄが不合格である。
Ａ：盲検用サンプルより着色が少ない。
Ｂ：盲検用サンプルと同等。
Ｃ：盲検用サンプルと比較してやや強く着色している。
Ｄ：盲検用サンプルと比較して強く着色している。【００５３】
［熱に対する安定性］
上記と同様にして盲検用サンプルを調製した。
各例で得られた液体洗浄剤及び盲検用サンプルをそれぞれガラス製の透明容器（容量１００ｍｌ）に入れて密閉し、５０℃に保持された恒温槽内にて１ヶ月静置した。１ヶ月後に色調を目視評価した。盲検用サンプルはわずかに黄〜赤褐色に着色した。下記の基準で安定性を判定した。Ｄが不合格である。
Ａ：盲検用サンプルより着色が少ない。
Ｂ：盲検用サンプルと同等。
Ｃ：盲検用サンプルと比較してやや強く着色している。
Ｄ：盲検用サンプルと比較して強く着色している。【００５４】
［通常洗浄性の評価（蛋白汚れ）］
通常の洗濯方法での蛋白汚れに対する洗浄性を評価した。
色差計（日本電色工業社製、製品名：ＳＥ−２０００）で、洗浄前のＥＭＰＡ１１７（Ｓｗｉｓｓａｔｅｓｔ  Ｔｅｓｔｍａｔｅｒｉａｌｉｅｎ  ＡＧより購入）１０枚の反射率を測定した（ハンター白度Ｚから反射率  Ｒ＝Ｚ／１００として算出する。以下同様。）。Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ  （Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を洗浄試験器として用い、ＥＭＰＡ１１７を１０枚とチャージ布（メリヤス布を細かく裁断し、十分に洗浄とすすぎを行い乾燥したもの）を所定の浴比（３０倍）となるように秤量して洗浄槽に入れ、２５℃の水道水９００ｍｌに液体洗浄剤を濃度２０００ｐｐｍとなるように入れた。回転数１２０ｒｐｍ、温度２５℃で１０分間洗浄した後、２５℃の水道水９００ｍＬで３分間すすぎを２回行った。すすいだ後、乾燥させて洗浄後の汚染布の反射率を４６０ｎｍフィルターを使用して測定し、下式によって洗浄率を算出した（少数点以下は四捨五入）。
得られる洗浄率の値が大きいほど洗浄力が高いことを示す。１０枚のＥＭＰＡ１１７の洗浄率の平均値を求め、下記の基準で評価した。Ｃが不合格である。
Ａ：洗浄率の平均値が８０％以上。
Ｂ：洗浄率の平均値が５５％以上８０％未満。
Ｃ：洗浄率の平均値が５５％未満。【００５５】
【数１】
2016159368.tif 000004
【００５６】
（式中、汚染布とは、上記湿式人工汚染布、洗浄布とは、前記汚染布を洗浄した後の布、未汚垢布とは、汚れを付けていない元の白布（原布）をそれぞれ表し、Ｋは吸光係数、Ｓは散乱係数、Ｒは絶体反射率をそれぞれ表す。原布のＲは８４とした。）【００５７】
［塗布洗浄性の評価（蛋白汚れ）］
液体洗浄剤を、汚れ部位に直接塗布する方法での蛋白汚れに対する洗浄性を評価した。
色差計（日本電色工業社製、製品名：ＳＥ−２０００）で、洗浄前のＥＭＰＡ１１７（Ｓｗｉｓｓａｔｅｓｔ  Ｔｅｓｔｍａｔｅｒｉａｌｉｅｎ  ＡＧより購入）５枚の反射率を測定した（ハンター白度Ｚから反射率  Ｒ＝Ｚ／１００として算出する。以下同様。）。Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ  （Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を洗浄試験器として用い、液体洗浄剤をそれぞれ０．３６ｇずつ５分間塗布したＥＭＰＡ１１７を５枚とチャージ布（メリヤス布を細かく裁断し、十分に洗浄とすすぎを行い乾燥したもの）を所定の浴比（３０倍）となるように秤量して洗浄槽に入れ、２５℃の水道水９００ｍｌを入れた。
回転数１２０ｒｐｍ、温度２５℃で１０分間洗浄した後、２５℃の水道水９００ｍＬで３分間すすぎを２回行った。すすいだ後、乾燥させて洗浄後の汚染布の反射率を４６０ｎｍフィルターを使用して測定し、上式により洗浄率を算出した（少数点以下は四捨五入）。得られる洗浄率の値が大きいほど洗浄力が高いことを示す。５枚のＥＭＰＡ１１７の洗浄率の平均値を求め、下記の基準で評価した。Ｃが不合格である。
Ａ：洗浄率の平均値が９０％以上。
Ｂ：洗浄率の平均値が８５％以上９０％未満。
Ｃ：洗浄率の平均値が８５％未満。【００５８】
［再汚染防止性の評価］
色差計（日本電色工業社製、製品名：ＳＥ−２０００）で、洗浄前の評価用綿白布１０枚のＺ値を測定した。Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ  （Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を洗浄試験器として用い、ＥＭＰＡ１１７を１０枚と評価用綿白布を１０枚とチャージ布（メリヤス布を細かく裁断し、十分に洗浄とすすぎを行い乾燥したもの）を所定の浴比（３０倍）となるように秤量して洗浄槽に入れ、２５℃の水道水９００ｍｌに液体洗浄剤を濃度２０００ｐｐｍとなるように入れた。回転数１２０ｒｐｍ、温度２５℃で１０分間洗浄した後、２５℃の水道水９００ｍＬで３分間すすぎを２回行った。すすいだ後、乾燥させて洗浄後の評価用綿白布のＺ値を４６０ｎｍフィルターを使用して測定し、下式（ｉ）によって洗浄率を算出した（少数点以下は四捨五入）。
再汚染防止性＝洗浄前Ｚ値−洗浄後Ｚ値・・・（ｉ）
得られる再汚染防止性の値が小さいほど再汚染防止力が高いことを示す。１０枚の再汚染防止性の平均値を求めた。【００５９】
［抗菌性の評価］
操作１）洗浄処理
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、製品名「ＪＷ−Ｚ２３Ａ」）に、約４００ｇの被洗布を投入した［浴比（洗濯水量／被洗布総質量）３０倍］。被洗布としては、５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り分けた綿金巾３号（谷頭商店より購入）約３０ｇと、綿肌シャツ（Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）とを合わせたものを用いた。
次に、前記全自動電気洗濯機に、各例の液体洗浄剤をそれぞれ２０００ｐｐｍ加え、標準コースで洗浄、すすぎ、脱水を順次行う洗浄操作を行った。その際、洗浄時間、すすぎ、脱水、水量（低水位に設定、水量約１２Ｌ）に関しては一切調整せず、洗濯機の標準コース設定をそのまま使用した。
洗濯終了後、綿金巾を取り出し、この取り出した綿金巾を２５℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置して乾燥させた。乾燥後、前記綿金巾を試験布として抗菌効果の評価に用いた。また、未処理布として、前記洗浄操作を施していない綿金巾を用いた。【００６０】
操作２）黄色ブドウ球菌に対する抗菌活性値の測定
本評価に用いた器具、水などは、予めオートクレーブにより滅菌処理を施したものを用いた。また、本評価では、菌として黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）を用いた。
ＪＩＳ  Ｌ１９０２に基づいて培養を行った黄色ブドウ球菌を用い、ニュートリエント培地を２０倍に希釈し、菌数が１±０．３×１０5個／ｍＬとなるように、黄色ブドウ球菌母液を調製した。
前記試験布（５ｃｍ×５ｃｍ）の４箇所に、前記黄色ブドウ球菌母液０．１ｍＬずつを接種し、３７℃の恒温槽にて１８時間培養して、試験布上で増殖又は静菌した。
その後、抽出液（ＪＩＳ  Ｌ１９０２に記載の洗い出し用生理食塩水）にて試験布から菌を抽出し、その抽出液を生理食塩水によって１０倍に希釈した。得られた希釈液をさらに１０倍に希釈する操作を４回繰り返し、１００，０００倍の希釈液を得た。なお、「洗い出し用生理食塩水」とは、精製水１，０００ｍＬに対し、塩化ナトリウム８．５ｇを採取し、これらをフラスコに入れて充分に溶解させ、さらに非イオン界面活性剤としてポリオキシエチレンソルビタンモノオレート（関東化学社製、商品名「ポリソルベート８０、Ｔｗｅｅｎ８０」）２ｇを加えて溶解させた後、高圧蒸気殺菌（オートクレーブ処理）したものである。
次いで、標準寒天培地（アテクト社製）上に、得られた１００，０００倍の希釈液から１００μＬを採取し、コンラージ棒により均一に塗布したものを、３７℃の恒温槽内で１〜２日間培養した後、コロニー数をカウントし、生菌数を求めた。
そして、未処理布についても試験布と同様の操作を行って生菌数を測定し、これらの測定値を用いて抗菌活性値（ａ）を下記式（ｉｉ）より算出した。
抗菌活性値＝ｌｏｇ１０（未処理布の生菌数／試験布の生菌数）  ・・・（ｉｉ）【００６１】
次いで、液体洗浄剤の代わりに、評価比較用液体洗浄剤を用いた以外は、上述した操作１）、２）と同様にして、試験布及び未処理布について生菌数を測定し、抗菌活性値（ｂ）を上記式（ｉｉ）より算出した。
算出した抗菌活性値（ａ）と抗菌活性値（ｂ）より、抗菌活性値の差｛抗菌活性値（ａ）−抗菌活性値（ｂ）｝を求め、下記基準により抗菌性付与効果の評価を行った。Ｄが不合格である。
Ａ：抗菌活性値の差が２．５桁以上であった。
Ｂ：抗菌活性値の差が２．０桁以上〜２．５桁未満であった。
Ｃ：抗菌活性値の差が１．０桁以上〜２．０桁未満であった。
Ｄ：抗菌活性値の差が１．０桁未満であった。【００６２】
［殺菌性の評価］
１）菌液の調製
下記大腸菌を用い、初発菌数が１×１０8細胞個／ｍＬとなるように菌液を調製した。
大腸菌：Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＮＢＲＣ３９７２（独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＢＲＣ）より入手）。
２）試験液の調製
評価対象の液体洗浄剤をそれぞれ純水で希釈し、液体洗浄剤水溶液（液体洗浄剤濃度０．１６質量％）を調製して試験液とした。
３）殺菌力試験
２５℃にて、前記２）の試験液９ｍＬに、前記１）の菌液１ｍＬを添加し、１０分間撹拌することにより試験菌液を調製した。
次いで、ＳＣＤＬＰ寒天培地（Ｓｏｙｂｅａｎ−Ｃａｓｅｉｎ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ｂｒｏｔｈ  ｗｉｔｈ  Ｌｅｃｔｉｎ＆Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ８０、和光純薬工業株式会社製）４．５ｍＬに、前記試験菌液０．５ｍＬを加えて１０倍の希釈液を得た。
次いで、シャーレに、前記希釈液１．０ｍＬを採取し、ＳＣＤＬＰ寒天培地１５ｍＬを加えて均一化した後、１日間培養（寒天平板希釈法）した。培養後のコロニーをカウントして生存菌数を測定した。
初発菌数及び生存菌数から、下式より殺菌力を算出し、下記基準により殺菌性付与効果の評価を行った。殺菌力の値が大きいほど、殺菌効果が高いことを意味する。
殺菌力＝−ｌｏｇ１０（生存菌数／初発菌数）
Ａ：殺菌力の値が２以上。
Ｂ：殺菌力の値が１以上２未満。
Ｃ：殺菌力の値が０．５以上１未満。
Ｄ：殺菌力の値が０．５未満。【００６３】
【表１】
2016159368.tif 000005
【００６４】
【表２】
2016159368.tif 000006
【００６５】
【表３】
2016159368.tif 000007
【００６６】
【表４】
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【００６７】
表１、２、４の結果に示されるように、本発明を適用した例１〜１９、例３０〜３４はいずれも、通常洗浄性（蛋白汚れ）及び抗菌性が良好であり、光に曝されたときの着色も良好に抑えられた。
さらに（Ｄ）成分を含む例１〜１６、例１８、１９、例３０〜３４は、塗布洗浄性（蛋白汚れ）の評価も良好であった。
さらに（Ｅ）成分を含む例３０〜３３は、殺菌性の評価も良好であった。
またアニオン界面活性剤を含む例１〜１７、１９、例３０〜３３は、アニオン界面活性剤を含まない例１８に比べて再汚染防止性に優れていた。【００６８】
表３の結果に示されるように、（Ａ）成分と、（Ｃ）成分を含有し、（Ｂ）成分を含有しない例２１、２５は、光に対する安定性が悪く、光に曝されたときに、例２０の盲検用サンプルよりやや強く着色した。
例２２は、（Ｂ）成分の代わりに、有機系酸化防止剤である比較成分（２）を用いた例である。光に対する安定性は不合格であり、熱に対する安定性も例２１、２５よりも劣った。
例２３は（Ａ）成分を用いなかった例であり、抗菌性は不合格であるが、光に対する安定性は盲検用サンプルと同程度であり問題ない。
例２０と例２１、２５の結果から、（Ａ）成分は熱には安定であるが、光には不安定であることがわかる。
例２１、２５と例２２の結果から、有機系還元剤である比較成分（２）が酸化されると着色を生じるために、例２２の熱に対する安定性が例２１、２５よりも劣ったと考えられる。【００６９】
例２４は、（Ａ）成分の代わりにカチオン界面活性剤である比較成分（１）を用い、（Ｂ）成分を含有しない例である。（Ａ）成分を含有しないため、（Ｂ）成分を含有しなくても光に対する安定性は問題ないが、（Ｃ）成分の存在下ではカチオン界面活性剤の抗菌効果が発揮されず、抗菌性が不合格であった。また例２４は、例２０、２３に比べて熱に対する安定性が劣る。比較成分（１）が熱により着色したと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の繊維製品用の液体洗浄剤は、洗濯後の繊維製品に抗菌性を付与する洗浄剤として有用である。
【国際調査報告】
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