(57)【要約】取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する要約処理を行う処理部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図３４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する要約処理を行う処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、所定の開始条件を満たしたと判定した場合に、前記要約処理を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記開始条件は、発話がされていない状態が継続する無発話期間に関する条件であり、
前記処理部は、前記無発話期間が所定の期間を越えた場合、または、前記無発話期間が前記所定の期間以上となった場合に、前記開始条件を満たしたと判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記開始条件は、前記音声情報から発話の内容を取得するための音声認識の状態に関する条件であり、
前記処理部は、前記音声認識の停止要求が検出されたことに基づいて、前記開始条件を満たしたと判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記開始条件は、前記音声情報から発話の内容を取得するための音声認識の状態に関する条件であり、
前記処理部は、前記音声認識の完了が検出されたことに基づいて、前記開始条件を満たしたと判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記開始条件は、発話の内容に関する条件であり、
前記処理部は、前記音声情報が示す発話の内容から所定の言葉が検出されたことに基づいて、前記開始条件を満たしたと判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記開始条件は、発話の内容に関する条件であり、
前記処理部は、前記音声情報に基づき言いよどみが検出されたことに基づいて、前記開始条件を満たしたと判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記開始条件は、前記音声情報が得られてからの経過時間に関する条件であり、
前記処理部は、前記経過時間が所定の期間を越えた場合、または、前記経過時間が前記所定の期間以上となった場合に、前記開始条件を満たしたと判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、所定の要約除外条件を満たしたと判定した場合には、前記要約処理を行わない、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記要約除外条件は、ジェスチャの検出に関する条件であり、
前記処理部は、所定のジェスチャが検出された場合に、前記要約除外条件を満たしたと判定する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記音声情報に基づき特定される発話期間と、前記音声情報に基づき特定される文字数とのうちの少なくとも一方に基づいて、前記発話の内容の要約のレベルを変更する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理部は、要約された発話の内容が示す文字数を制限することによって、前記前記発話の内容の要約のレベルを変更する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理部は、前記音声情報、ユーザに関する情報、アプリケーションに関する情報、環境に関する情報、およびデバイスに関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記要約に関する重みを設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記ユーザに関する情報には、前記ユーザの状態情報と前記ユーザの操作情報とのうちの少なくとも１つが含まれる、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記処理部は、前記要約処理により要約された発話の内容を他の言語に翻訳する翻訳処理を、さらに行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記処理部は、所定の翻訳除外条件を満たしたと判定した場合には前記翻訳処理を行わない、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記処理部は、
前記翻訳処理により他の言語に翻訳された内容を、翻訳前の言語に再翻訳し、
再翻訳した後に取得された前記音声情報が示す発話の内容に、再翻訳後の内容に含まれている言葉が存在する場合には、前記再翻訳後の内容に含まれている言葉を、要約された発話の内容に含める、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記処理部は、要約された発話の内容の通知を制御する通知制御処理を、さらに行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する要約処理を行うステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項２０】
取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する要約処理を行う機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書を要約する技術が開発されている。電子文書を要約し、作成した要約文に著作権情報を示すタグを付加する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６７１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発話を行う者（以下、「発話者」と示す。）が発話する場合、発話者が伝えたい内容だけを発話することは、困難である。【０００５】
そのため、例えば発話によりコミュニケーションがとられる場合を想定すると、“発話者が伝えたい内容に加えて、発話者が伝えたい内容以外の内容（すなわち、不要な内容）が、コミュニケーションをとる相手に伝わること”が多い。よって、発話によりコミュニケーションがとられる場合には、“コミュニケーションをとる相手が、発話者が伝えたい内容を理解するのに時間を要すること”が、起こりうる。【０００６】
また、発話の内容を他の言語に翻訳する場合を想定すると、例えば“発話者が伝えたい内容に加えて、発話者が伝えたい内容以外の内容が、発話者により発話されること”に起因して、“翻訳に時間を要すること”や“発話者が意図した翻訳結果とならないこと”などが、起こりうる。【０００７】
ここで、“コミュニケーションをとる相手が、発話者が伝えたい内容を理解するのに時間を要すること”や“翻訳に時間を要すること”などの、“発話者が伝えたい内容だけを発話することが困難であることに起因する事象”が生じる可能性をより低減する方法としては、発話者の発話の内容をより簡潔にする方法が、考えられる。【０００８】
本開示では、発話の内容を要約することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する要約処理を行う処理部を備える、情報処理装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する要約処理を行うステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する要約処理を行う機能を、コンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、発話の内容を要約することができる。【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る要約に関する重みを設定するためのテーブルの一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る要約に関する重みを設定するためのテーブルの一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る要約に関する重みを設定するためのテーブルの一例を示す説明図である。
【図９Ａ】第１の情報処理方法に係る要約処理の一例を説明するための説明図である。
【図９Ｂ】第１の情報処理方法に係る要約処理の一例を説明するための説明図である。
【図９Ｃ】第１の情報処理方法に係る要約処理の一例を説明するための説明図である。
【図１０】第２の情報処理方法に係る通知制御処理により実現される視覚的な方法による通知の一例を示す説明図である。
【図１１】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１２】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１３】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１４】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１５】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１６Ａ】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１６Ｂ】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１６Ｃ】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１７】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１８】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図１９】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図２０】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図２１】第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図２２】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図２３】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図２４】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図２５】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図２６】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図２７】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図２８】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図２９】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図３０】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図３１】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図３２】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図３３】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図３４】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３５】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１７】
（本実施形態に係る情報処理方法）
まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げる。
【００１８】
なお、以下では、本実施形態に係る情報処理方法を、第１の情報処理方法と、第２の情報処理方法とに分けて説明する。また、以下では、同一の情報処理装置が、第１の情報処理方法に係る処理と第２の情報処理方法に係る処理との双方を行う場合を主に説明するが、第１の情報処理方法に係る処理を行う情報処理装置と、第２の情報処理方法に係る処理を行う情報処理装置とは、異なっていてもよい。
【００１９】
また、以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の対象となる者を「ユーザ」と示す。本実施形態に係るユーザとしては、例えば、“発話者（または、発話者となりうる者）”（後述する第１の情報処理方法が行われる場合）や“通知に係る操作デバイスの操作者”（後述する第２の情報処理方法が行われる場合）などが、挙げられる。
【００２０】
［１］本実施形態に係る情報処理方法の概要
［１−１］第１の情報処理方法の概要
上述したように、“発話者が伝えたい内容だけを発話することが困難であることに起因する事象”が生じる可能性をより低減する方法としては、発話者の発話の内容をより簡潔にする方法が、考えられる。
【００２１】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の情報処理方法に係る処理として、発話の内容を要約する処理（以下、「要約処理」と示す。）を行う。本実施形態に係る情報処理装置は、取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する。本実施形態に係る要約としては、例えば、要約に関する重みに基づいて発話の内容を選別すること、または、要約に関する重みに基づいて発話の内容から一部を抽出することが、挙げられる。
【００２２】
要約に関する重みを示す情報としては、例えば、後述する要約に関する重みを設定するためのテーブル（または、データベース。以下、同様とする。）に記憶される、要約に関する重みを示すデータが挙げられる。また、要約に関する重みを示す情報は、要約に関する重みが相対的に大きいまたは小さいということを示すデータであってもよい。要約に関する重みを示す情報は、例えば、後述する要約に関する重みを設定するためのテーブルを参照することなどによって、取得される。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る音声情報は、発話者の発話に基づく音声を含む音声データである。本実施形態に係る音声情報は、例えば、マイクロホンなどの音声入力デバイスが、発話者の発話に基づく音声を拾うことにより生成される。また、本実施形態に係る音声情報は、音声入力デバイスが拾った音声に応じて生成したアナログ信号が、ＡＤ（Analog-to-Digital）コンバータによりデジタル信号に変換されたものであってもよい。また、上記音声入力デバイス（または、上記音声入力デバイスと上記ＡＤコンバータ）とは、本実施形態に係る情報処理装置が備えていてもよいし、本実施形態に係る情報処理装置の外部のデバイスであってもよい。
【００２４】
音声情報が示す発話の内容としては、例えば、音声情報に対して任意の音声認識処理が行われた結果得られたテキストデータ（以下、「音声テキスト情報」と示す。）が示す文字列が挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置は、音声テキスト情報が示す文字列を音声情報が示す発話の内容として認識し、音声テキスト情報が示す文字列を要約する。
【００２５】
ここで、音声情報に対する音声認識処理は、本実施形態に係る情報処理装置が行ってもよいし、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。本実施形態に係る情報処理装置が音声認識処理を行う場合、本実施形態に係る情報処理装置は、取得された音声情報に対して音声認識処理を行った結果得られた音声テキスト情報が示す文字列を、要約する。また、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置が音声認識処理を行う場合、本実施形態に係る情報処理装置は、当該外部装置から取得された音声テキスト情報が示す文字列を、要約する。
【００２６】
また、本実施形態に係る情報処理装置または外部装置において、音声認識処理は、例えば、定期的／非定期的に繰り返し行われてもよいし、音声情報が取得されたタイミングなどの所定のトリガに応じて行われてもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置または外部装置において、音声認識処理は、例えば、要約に係る音声認識の開始操作などの所定の操作が行われたときに、行われてもよい。
【００２７】
本実施形態に係る要約に関する重みとは、音声情報が示す発話の内容から、より重要な言葉（換言すると、発話者がより伝えたいと考えているであろう言葉）を抽出するための指標である。本実施形態に係る要約に関する重みに基づいて、音声情報が示す発話の内容が要約されることによって、要約に関する重みに対応するより重要な言葉が、要約された発話の内容に含まれることとなる。
【００２８】
本実施形態に係る要約に関する重みは、例えば下記に示すような、音声情報、ユーザに関する情報、アプリケーションに関する情報、環境に関する情報、およびデバイスに関する情報のうちの少なくとも１つ（これらのうちの１または２以上）に基づいて、設定される。
【００２９】
ここで、本実施形態に係るユーザに関する情報には、例えば、ユーザの状態を示すユーザの状態情報と、ユーザの操作に基づくユーザの操作情報とのうちの少なくとも１つが含まれる。
【００３０】
ユーザの状態としては、例えば、ユーザがとっている行動（ジェスチャなどの動作も含む。）、ユーザの感情の状態などが挙げられる。ユーザの状態は、例えば、任意の生体センサなどから得られるユーザの生体情報、速度センサや角速度センサなどの動きセンサの検出結果、撮像デバイスにより撮像された撮像画像などのうちの１または２以上を用いた、任意の行動推定処理または任意の感情推定処理によって、推定される。ユーザの状態の推定に係る処理は、本実施形態に係る情報処理装置が行ってもよいし、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。また、ユーザの操作としては、例えば、要約に係る音声認識の開始操作、所定のアプリケーションを起動させる操作など、様々な操作が挙げられる。
【００３１】
また、アプリケーションに関する情報は、例えば、アプリケーションの実行状態を示す。
【００３２】
また、環境に関する情報は、例えば、ユーザの周囲の状況（または、ユーザがおかれている状況）を示す。環境に関する情報としては、例えば、ユーザの周囲の雑音のレベルを示すデータなどが挙げられる。ユーザの周囲の雑音のレベルは、例えば、マイクロホンにより生成された音声情報から発話以外を抽出し、レベル分けのための１または２以上の閾値を用いた閾値処理により特定される。上記のような環境に関する情報の取得に係る処理は、本実施形態に係る情報処理装置が行ってもよいし、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。
【００３３】
また、デバイスに関する情報は、例えば、デバイスの種類とデバイスの状態との一方または双方を示す。デバイスの状態としては、例えば、デバイスが備えるプロセッサの処理負荷などが挙げられる。
【００３４】
要約に関する重みの設定に係る処理の具体例については、後述する。
【００３５】
第１の情報処理方法に係る要約処理が行われることによって、音声情報が示す発話の内容が要約される。よって、音声情報が示す発話者の発話の内容をより簡潔にすることができる。
【００３６】
また、第１の情報処理方法に係る要約処理では、例えば上記のように設定された要約に関する重みに基づき発話の内容が要約されるので、要約に関する重みに対応するより重要な言葉が、要約された発話の内容に含まれる。
【００３７】
したがって、第１の情報処理方法に係る要約処理が行われることによって、“コミュニケーションをとる相手が、発話者が伝えたい内容を理解するのに時間を要すること”や“翻訳に時間を要すること”などの、“発話者が伝えたい内容だけを発話することが困難であることに起因する事象”が生じる可能性をより低減することが可能な、要約の結果を得ることが、可能となる。
【００３８】
［１−２］第２の情報処理方法の概要
上記第１の情報処理方法に係る要約処理が行われることによって、要約された音声情報が示す発話の内容を、得ることが可能である。
【００３９】
本実施形態に係る情報処理装置は、第２の情報処理方法に係る処理として、要約情報に基づいて、通知内容の通知を制御する処理（以下「通知制御処理」と示す。）を行う。
【００４０】
ここで、本実施形態に係る要約情報は、第１のユーザの発話に基づく音声情報に対応する、要約された発話の内容を示す。要約情報は、例えば、上記第１の情報処理方法に係る要約処理が行われることによって得られる。なお、要約情報が示す要約された発話の内容は、上記に限られず、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約することが可能な任意の方法により要約されたものであってもよい。以下では、要約情報が、上記第１の情報処理方法に係る要約処理が行われることによって得られた要約された発話の内容を示す場合を例に挙げる。
【００４１】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、第２のユーザに対する通知内容の通知を制御する。ここで、第２のユーザに対する通知内容は、例えば、要約情報が示す要約された発話の内容そのものであってもよいし、要約された発話の内容と通知順序が異なるもの、あるいは、要約された発話の内容が翻訳されたものなど、要約情報が示す要約された発話の内容そのものでなくてもよい。また、本実施形態に係る第１のユーザと本実施形態に係る第２のユーザとは、異なっていてもよいし、同一であってもよい。第１のユーザと第２のユーザとが異なる場合の例としては、第１のユーザが発話者であり、第２のユーザがコミュニケーションをとる相手である場合が挙げられる。また、第１のユーザと第２のユーザとが同一である場合の例としては、第１のユーザ、および第２のユーザが同一の発話者である場合が挙げられる。
【００４２】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、視覚的な方法による通知と聴覚的な方法による通知との一方または双方によって、通知内容を通知させる。
【００４３】
視覚的な方法による通知を行わせる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通知内容を、表示デバイスの表示画面に表示させることにより通知させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通知内容に対応する表示データと、表示命令とを含む表示制御信号を、表示デバイスに対して送信することによって、通知内容を表示デバイスの表示画面に表示させる。
【００４４】
ここで、通知内容を表示させる表示画面としては、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える表示部（後述する）を構成する表示デバイス、または、本実施形態に係る情報処理装置の外部の表示デバイスが挙げられる。通知内容を表示させる表示画面が外部の表示デバイスである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える通信部（後述する）、または、本実施形態に係る情報処理装置の外部の通信デバイスに、上記表示制御信号を、外部の表示デバイスに対して送信させる。
【００４５】
また、聴覚的な方法による通知を行わせる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通知内容を、スピーカなどの音声出力デバイスから音声（音楽が含まれていてもよい。）で出力させることにより通知させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通知内容に対応する音声を示す音声データと、音声出力命令とを含む音声出力制御信号を、音声出力デバイスに対して送信することによって、通知内容を、音声出力デバイスから音声で出力させる。
【００４６】
ここで、通知内容を音声で出力させる音声出力デバイスは、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える音声出力デバイスであってもよいし、本実施形態に係る情報処理装置の外部の音声出力デバイスであってもよい。通知内容を音声で出力させる音声出力デバイスが外部の音声出力デバイスである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える通信部（後述する）、または、本実施形態に係る情報処理装置の外部の通信デバイスに、上記音声出力制御信号を、外部の音声出力デバイスに対して送信させる。
【００４７】
なお、本実施形態に係る情報処理装置における通知内容の通知方法は、上記のような視覚的な方法による通知方法と聴覚的な方法による通知方法との一方または双方に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、通知内容における区切りを、例えば振動デバイスを振動させることなどによる触覚的な通知方法によって、通知させることも可能である。
【００４８】
第２の情報処理方法に係る通知制御処理が行われることによって、例えば上記第１の情報処理方法に係る要約処理により得られた要約された発話の内容に基づく通知内容が、通知される。
【００４９】
ここで、上記第１の情報処理方法に係る要約処理により得られた要約された発話の内容は、上述したように、“発話者が伝えたい内容だけを発話することが困難であることに起因する事象”が生じる可能性をより低減することが可能な要約の結果に、該当する。
【００５０】
したがって、第２の情報処理方法に係る要約処理が行われることにより、通知内容が通知されることによって、“コミュニケーションをとる相手が、発話者が伝えたい内容を理解するのに時間を要すること”や“翻訳に時間を要すること”などの、“発話者が伝えたい内容だけを発話することが困難であることに起因する事象”が生じる可能性をより低減することが可能となる。
【００５１】
［１−３］本実施形態に係る情報処理方法に係る他の処理
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記第１の情報処理方法に係る要約処理と上記第２の情報処理方法に係る通知制御処理とに限られない。
【００５２】
例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理には、第１の情報処理方法に係る要約処理により要約された発話の内容を他の言語に翻訳する処理（以下、「翻訳処理」と示す。）がさらに含まれていてもよい。翻訳処理が行われることによって、要約された発話の内容が、発話に基づく音声情報に対応する第１の言語から、当該第１の言語とは異なる第２の言語に翻訳される。以下では、翻訳処理が行われることによって得られる、翻訳された要約された発話の内容を、「翻訳結果」と示す。
【００５３】
ここで、本実施形態に係る翻訳処理は、第１の情報処理方法に係る処理の一環として行われてもよいし、第２の情報処理方法に係る処理の一環として行われてもよい。
【００５４】
また、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理には、上記第１の情報処理方法に係る要約処理の結果と、上記本実施形態に係る翻訳処理の結果との一方または双方を、任意の記録媒体に記録させる記録制御処理が、さらに含まれていてもよい。
【００５５】
また、記録制御処理では、例えば、“上記第１の情報処理方法に係る要約処理の結果と、上記本実施形態に係る翻訳処理の結果との一方または双方”と、“ユーザに対応する位置情報（後述する）、任意の生体センサなどから得られるユーザの生体情報などの、ユーザに関する情報”とが対応付けられ、ログとして記録されてもよい。上記のようなログが記録媒体に記憶されることによって、例えば、“ユーザが、旅行などの記録を事後的に振り返ること”などが、実現される。
【００５６】
［２］本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例
次に、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明しつつ、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースとして、本実施形態に係る情報処理方法が、「会話支援」（後述するように、翻訳が行われる場合も含む。）に適用される場合を説明する。
【００５７】
なお、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースは、「会話支援」に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理方法は、下記に示すような、音声情報が示す発話の内容の要約がされうる、任意のユースケースに適用することが可能である。
・ＩＣ（Integrated  Circuit）レコーダなどにより生成された、会議の音声を示す音声情報が示す発話の内容を要約することにより実現される「会議文字お越し」
・テレビジョン番組における音声を示す音声情報が示す発話の内容を要約することにより実現される「番組テロップ自動作成」
・テレビジョン会議における音声を示す音声情報が示す発話の内容を要約することにより実現される、「会議テロップ自動作成」と「会議文字お越し」との一方または双方
【００５８】
図１〜図５は、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明するための説明図である。
【００５９】
図１、図２、図５において“Ｕ１”で示される者が、本実施形態に係るユーザに該当する。また、図２、図５において“Ｕ２”で示される者が、ユーザＵ１がコミュニケーションをとる相手に該当する。以下では、図１、図２、図５において“Ｕ１”で示される者を「ユーザＵ１」と示し、また、図２、図５において“Ｕ２”で示される者を、「コミュニケーション相手Ｕ２」と示す。また、以下では、コミュニケーション相手Ｕ２の母国語が日本語である場合を例に挙げる。
【００６０】
図１、図２、図５では、ユーザＵ１は、表示画面を有するアイウェア型の装置を装着している例を示している。また、図１、図２、図５に示すユーザＵ１が装着しているアイウェア型の装置には、マイクロホンなどの音声入力デバイスと、スピーカなどの音声出力デバイスと、撮像デバイスとが接続されている。
【００６１】
また、以下に示すユースケースの一例において、本実施形態に係る情報処理装置としては、例えば、図１に示すアイウェア型の装置のようなユーザＵ１の身体に装着して用いられるウェアラブル装置や、スマートフォンなどの通信装置、サーバなどのコンピュータなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る情報処理装置は、上記に示す例に限られない。本実施形態に係る情報処理装置の適用例については、後述する。
【００６２】
以下、図１〜図５を適宜参照して、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースの一例を説明する。
【００６３】
英語を話すユーザＵ１が、日本の空港へ飛行機で到着した場合を想定する。
【００６４】
（ａ）要約に関する重みの設定に係る処理の一例
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、要約に関する重みを設定するためのテーブルを用いることによって、要約に関する重みを設定する。ここで、要約に関する重みを設定するためのテーブルは、本実施形態に係る情報処理装置が備える記憶部（後述する）に記憶されていてもよいし、本実施形態に係る情報処理装置の外部の記録媒体に記憶されていてもよい。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、記憶部（後述する）または外部の記録媒体を適宜参照することによって、要約に関する重みを設定するためのテーブルを用いる。
【００６５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、要約に関する重みを決定するための任意のアルゴリズムにより要約に関する重みを決定することによって、要約に関する重みを設定することも可能である。
【００６６】
図６〜図８は、本実施形態に係る要約に関する重みを設定するためのテーブルの一例を示す説明図である。
【００６７】
図６は、要約に関する重みを特定するためのテーブルの一例を示しており、登録されている語彙それぞれに対して、要約に関する重みの種類ごとに重み付けがされているテーブルの一例を示している。ここで、図６では、要約に関する重みの種類と語彙との組み合わせのうち、値が“１”で示される組み合わせが、重み付けがされている組み合わせに該当する。また、図６では、要約に関する重みの種類と語彙との組み合わせのうち、値が“０”で示される組み合わせが、重み付けがされていない組み合わせに該当する。
【００６８】
また、図７、図８は、要約に関する重みの種類を特定するためのテーブルの一例をそれぞれ示している。図７では、スケジュールアプリケーションの状態から特定されるスケジュール内容（または、スケジュールアプリケーションの状態から推定されるスケジュール内容）と、要約に関する重みの種類とが対応付けられているテーブルの一例を示している。また、図８では、ユーザの行動（ユーザの状態の一例）と、要約に関する重みの種類とが対応付けられているテーブルの一例を示している。
【００６９】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図７、図８に示すような要約に関する重みの種類を特定するためのテーブルと、図６に示すような要約に関する重みを特定するためのテーブルとの双方を、要約に関する重みを設定するためのテーブルとして用いることによって、要約に関する重みを設定する。
【００７０】
なお、本実施形態に係る要約に関する重みの種類を特定するためのテーブルの例が、図７、図８に示す例に限られないこと、および要約に関する重みを特定するためのテーブルの例が、図６に示す例に限られないことは、言うまでもない。また、本実施形態に係る要約に関する重みを設定するためのテーブルは、例えば、日本語、英語、中国語などの言語ごとに設けられていてもよい。
【００７１】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報、ユーザに関する情報、アプリケーションに関する情報、環境に関する情報、およびデバイスに関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて、要約に関する重みの種類を決定する場合には、図６に示すような要約に関する重みを特定するためのテーブルのみを用いて、要約に関する重みを設定することが、可能である。
【００７２】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報、ユーザに関する情報、アプリケーションに関する情報、環境に関する情報、およびデバイスに関する情報のうちの少なくとも１つに基づく認識結果に基づいて、図６に示すような要約に関する重みを特定するためのテーブルから、認識結果に関連する要約に関する重みの種類を選択することによって、要約に関する重みの種類を決定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図６に示すような要約に関する重みを特定するためのテーブルを参照して、決定された要約に関する重みの種類と語彙との組み合わせのうちの、値が“１”で示される組み合わせに対応する語彙に対して、重み付けを設定する。
【００７３】
具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、下記の（ａ−１）〜下記の（ａ−５）のいずれかの処理を行うことによって、要約に関する重みを設定する。
【００７４】
なお、要約に関する重みの設定に係る例は、下記の（ａ−１）〜下記の（ａ−５）に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報に基づき認識された言語に応じて、要約に関する重みを設定することも可能である。言語に応じた要約に関する重みの設定の一例としては、例えば、“音声情報に基づき認識された言語が日本語であった場合には、動詞の重みを高めること”や、“音声情報に基づき認識された言語が英語であった場合には、名詞の重みを高めること”などが、挙げられる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、環境に関する情報が示すユーザの周囲の状況に応じた要約に関する重み、デバイスに関する情報が示す内容（例えば、デバイスの種類など）に応じた要約に関する重みを、それぞれ設定してもよい。
【００７５】
（ａ−１）要約に関する重みの設定の第１の例：ユーザに関する情報に含まれるユーザの状態情報が示すユーザの状態に基づく要約に関する重みの設定の一例
例えば、ユーザＵ１が、スマートフォンなどの装置を操作してスケジュールアプリケーションを起動し、目的地を確認すると、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザＵ１が目的地に対する移動中であると認識する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重みを設定するためのテーブルを参照することによって、認識結果に対応する要約に関する重みを設定する。
【００７６】
具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、上記のように得られたユーザＵ１が目的地に対する移動中であるという認識結果に基づいて、図８に示す要約に関する重みの種類を特定するためのテーブルから、行動“移動中”に対応する「時間」を、要約に関する重みの種類として特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、図６に示す要約に関する重みを特定するためのテーブルを参照して、特定された要約に関する重みの種類と語彙との組み合わせのうちの、値が“１”で示される組み合わせに対応する語彙に対して、重み付けを設定する。図６に示す要約に関する重みを特定するためのテーブルが用いられる場合には、語彙“午前”、“いつ”、…に対して、重み付けが設定されることとなる。
【００７７】
また、ユーザＵ１が、スマートフォンなどの装置を操作して、ゲームアプリケーションを起動している場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザＵ１がゲーム中であると認識する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重みを設定するためのテーブルを参照することによって、認識結果に対応する要約に関する重みを設定する。
【００７８】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、上記のように得られたユーザＵ１がゲーム中であるという認識結果に基づいて、図８に示す要約に関する重みの種類を特定するためのテーブルから、行動“ゲーム中”に対応する「ゲーム用語」を、要約に関する重みの種類として特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、図６に示す要約に関する重みを特定するためのテーブルを参照して、決定された要約に関する重みの種類と語彙との組み合わせのうちの、値が“１”で示される組み合わせに対応する語彙に対して、重み付けを設定する。
【００７９】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、上記のように得られたユーザＵ１がゲーム中であるという認識結果に基づいて、図６に示す要約に関する重みを特定するためのテーブルに含まれる「ゲーム用語」などの、認識結果に関連する要約に関する重みの種類を、要約に関する重みの種類として決定することも可能である。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、図６に示す要約に関する重みを特定するためのテーブルを参照して、決定された要約に関する重みの種類と語彙との組み合わせのうちの、値が“１”で示される組み合わせに対応する語彙に対して、重み付けを設定する。
【００８０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザＵ１が用いているスマートフォンなどの装置が備える、加速度センサや角速度センサなどの動きセンサの検出結果に基づき推定されたユーザＵ１の状態の認識結果に基づいて、要約に関する重みを設定することも可能である。
【００８１】
例えば、動きセンサの検出結果に基づいてユーザＵ１が食事中であるという認識結果が得られた場合には、図８に示す要約に関する重みの種類を特定するためのテーブルから、行動“食事中”に対応する「料理」を、要約に関する重みの種類として特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、図６に示す要約に関する重みを特定するためのテーブルを参照して、決定された要約に関する重みの種類と語彙との組み合わせのうちの、値が“１”で示される組み合わせに対応する語彙に対して、重み付けを設定する。
【００８２】
（ａ−２）要約に関する重みの設定の第２の例：音声情報に基づく要約に関する重みの設定の一例
本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報に基づいて、要約に関する重みを設定する。
【００８３】
本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報に基づいて、例えば下記のように要約に関する重みの種類を決定する。
・音声情報が示す音声の平均的な周波数帯域が、例えば３００〜５５０［Ｈｚ］の場合：要約に関する重みの種類として、「男性」が決定される。
・音声情報が示す音声の平均的な周波数帯域が、例えば４００〜７００［Ｈｚ］の場合：要約に関する重みの種類として、「女性」が決定される。
・音声情報が示す音声の音圧、音量が設定されている第１の閾値以上である場合、または、音声情報が示す音声の音圧、音量が第１の閾値より大きい場合：要約に関する重みの種類として、「怒り」と「喜び」との一方または双方が決定される。
・音声情報が示す音声の音圧、音量が設定されている第２閾値以下の場合、または、音声情報が示す音声の音圧、音量が第２の閾値より小さい場合：要約に関する重みの種類として、「悲しみ」、「不快」、「苦痛」、「不安」のうちの１または２以上が決定される。
・音声情報が示す音声のピッチ（音の高さ）あるいは発話速度（単位時間当たりの音素の量）が、設定されている第３の閾値より大きい場合、または、音声情報が示す音声のピッチあるいは発話速度が、第３の閾値以上である場合：要約に関する重みの種類として、「興奮」が決定される。
・音声情報が示す音声のピッチあるいは発話速度が、設定されている第４の閾値より小さい場合、または、音声情報が示す音声のピッチあるいは発話速度が、第４の閾値以下である場合：要約に関する重みの種類として、「平静」が決定される。
【００８４】
上記第１の閾値としては、例えば、７２［ｄＢ］などの固定の値が挙げられる。また、上記第２の閾値としては、例えば、５４［ｄＢ］などの固定の値が挙げられる。なお、上記第１の閾値と上記第２の閾値とは、例えば、ユーザＵ１のようなユーザと、コミュニケーション相手Ｕ２のようなコミュニケーションをとる相手との間の距離によって、動的に変わってもよい。上記第１の閾値と上記第２の閾値とを動的に変える例としては、例えば“上記距離が０．５［ｍ］近づくごとに閾値を６［ｄＢ］上げ、０．５［ｍ］遠ざかるごとに６［ｄＢ］下げること”が、挙げられる。上記距離は、例えば、撮像デバイスにより撮像された撮像画像に対する任意の画像処理によって推定されてもよいし、距離センサによって取得されてもよい。上記距離が推定される場合、上記距離の推定に係る処理は、本実施形態に係る情報処理装置が行ってもよいし、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。
【００８５】
また、上記第３の閾値と上記第４の閾値とは、予め設定されている固定値であってもよいし、ユーザの操作などに基づき変更可能な可変値であってもよい。
【００８６】
なお、音声情報に基づき決定される要約に関する重みの種類は、上記に示す例に限られない。
【００８７】
例えば、音声情報から得られるモーラ数とアクセントの場所との一方または双方に基づいて、感情（例えば、怒り、喜び、悲しみなど）を推定し、推定された感情に対応する要約に関する重みの種類を設定することが可能である。推定された感情に対応する要約に関する重みの種類を設定する場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報から得られる基本周波数の変化率、音の変化率、発話期間の変化率などに基づいて、感情に関する重みの強さを変えてもよい。
【００８８】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ａ−１）に示す第１の例と同様に、図７、図８に示すような要約に関する重みの種類を特定するためのテーブルを用いて要約に関する重みの種類を決定してもよいし、図６に示すような要約に関する重みを特定するためのテーブルのみを用いて、要約に関する重みを決定してもよい。
【００８９】
要約に関する重みが決定されると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記（ａ−１）に示す第１の例と同様に、図６に示すような要約に関する重みを特定するためのテーブルを参照して、特定された要約に関する重みの種類と語彙との組み合わせのうちの、値が“１”で示される組み合わせに対応する語彙に対して、重み付けを設定する。
【００９０】
（ａ−３）要約に関する重みの設定の第３の例：アプリケーションに関する情報が示すアプリケーションの実行状態に基づく要約に関する重みの設定の一例
本実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーションの実行状態に基づいて、要約に関する重みを設定する。
【００９１】
例えば、ユーザＵ１が、スマートフォンなどの装置を操作してスケジュールアプリケーションを起動し、目的地を確認した場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、スケジュールアプリケーションの実行状態に基づいて、図７に示す要約に関する重みの種類を特定するためのテーブルから、スケジュール内容“場所移動（ｂｉｚ）”に対応する「時間」、「場所」を、要約に関する重みの種類として特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、図６に示す要約に関する重みを特定するためのテーブルを参照して、特定された要約に関する重みの種類と語彙との組み合わせのうちの、値が“１”で示される組み合わせに対応する語彙に対して、重み付けを設定する。図６に示す要約に関する重みを特定するためのテーブルが用いられる場合には、語彙“午前”、“渋谷”、“いつ”、“どこで”、…に対して、重み付けが設定されることとなる。
【００９２】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば下記のように、実行されているアプリケーションのプロパティに基づいて要約に関する重みの種類を決定して、要約に関する重みを設定することも可能である。
・地図アプリケーションが実行されている場合：要約に関する重みの種類として、「時間」、「場所」、「人名」などが決定される。
・乗換案内アプリケーションが実行されている場合：要約に関する重みの種類として、「時間」、「場所」、「電車」などが決定される。
・日本のことを聞くための質問を円滑に進めるためのアプリケーションが実行されている場合：要約に関する重みの種類として、「質問」、「日本」などが決定される。
【００９３】
（ａ−４）要約に関する重みの設定の第４の例：ユーザに関する情報に含まれるユーザの操作情報が示すユーザの操作に基づく要約に関する重みの設定の一例
本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの操作に基づいて、要約に関する重みを設定する。
【００９４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、要約に関する重みの種類を選択する操作（ユーザの操作の一例）によって選択された要約に関する重みの種類を、要約に関する重みの設定に用いる要約に関する重みの種類として、決定する。
【００９５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、要約に係る音声認識の開始操作などの、所定の操作が行われたときに、当該所定の操作に予め対応付けられている要約に関する重みの種類を自動的に設定してもよい。一例を挙げると、要約に係る音声認識の開始操作が行われた場合には、要約に関する重みの種類として、「質問」などが決定される。
【００９６】
要約に関する重みが決定されると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記（ａ−１）に示す第１の例と同様に、図６に示すような要約に関する重みを特定するためのテーブルを参照して、特定された要約に関する重みの種類と語彙との組み合わせのうちの、値が“１”で示される組み合わせに対応する語彙に対して、重み付けを設定する。
【００９７】
（ａ−５）要約に関する重みの設定の第５の例
本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ａ−１）〜上記（ａ−４）のうちの２以上を組み合わせることによって、要約に関する重みを設定することが、可能である。
【００９８】
（ｂ）第１の情報処理方法に係る要約処理の一例
例えば、ユーザＵ１が、目的地に向かう移動中に駅でゴミを捨てることを望むとき、駅にゴミ箱がないことから、“駅にゴミ箱がない理由”をコミュニケーション相手Ｕ２に英語で尋ねるケースを想定する（図１、図２）。
【００９９】
ここで、コミュニケーション相手Ｕ２が英語を十分に理解することができない場合には、コミュニケーション相手Ｕ２は、ユーザＵ１が訪ねている内容を、十分に理解することができない可能性が高い。
【０１００】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の情報処理方法に係る要約処理を行い、例えば図１に示すアイウェア型の装置に接続されているマイクロホンにより生成された音声情報が示す発話の内容を、要約する。本実施形態に係る情報処理装置は、上述したように、例えば、音声情報に基づく音声テキスト情報が示す文字列を要約する。
【０１０１】
より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば下記に数式１に示すような、上記（ａ）に示す処理により設定された要約に関する重みを用いた目的関数によって、発話の内容を要約する。
【０１０２】
【数１】
2017130474.tif 000003
【０１０３】
ここで、上記数式１に示す“Ｗ”は、要約に関する重みである。また、上記数式１に示す“ａｉ”は、要約に関する重みそれぞれの寄与率を調整するパラメータであり、例えば０〜１の実数をとる。また、上記数式１に示す“ｚｙｉ”は、句ｙｉが含まれれば“１”を示し、句ｙｉが含まれなければ“０”を示す２値変数である。
【０１０４】
なお、本実施形態に係る情報処理装置は、上記数式１に示す要約に関する重みを用いた目的関数を用いる方法に限られず、設定された要約に関する重みを用いて、発話の内容を要約することが可能な、任意の方法を用いることが可能である。
【０１０５】
図３は、第１の情報処理方法に係る要約処理の結果の一例を示している。図３のＡは、要約される前の発話の内容の一例を示している。また、図３のＢは、要約された発話の内容の一例を示しており、図３のＣは、要約された発話の内容の他の例を示している。
【０１０６】
図３のＢに示すように発話の内容が要約されることによって、発話の内容が要約される前よりも簡略化される。よって、図３のＢに示すように発話の内容が要約されることにより、コミュニケーション相手Ｕ２が英語を十分に理解することができない場合であっても、コミュニケーション相手Ｕ２が、ユーザＵ１が訪ねている内容を理解することができる可能性をより高めることが、可能となる。
【０１０７】
また、図３のＣは、“本実施形態に係る情報処理装置が、図３のＢに示す要約結果に対してさらに形態素解析を行い、形態素解析された結果に基づく形態素を組み合わせた単位で、図３のＢに示す要約結果を分割した分割テキストを、要約された発話の内容とした例”を示している。
【０１０８】
例えば、発話の内容に対応する音声テキスト情報が示す文字列の言語が、日本語である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、主要品詞（名詞、動詞、形容詞、副詞）とそれ以外の形態素を組み合わせた単位で、分割テキストを生成する。また、例えば、発話の内容に対応する音声テキスト情報が示す文字列の言語が、英語である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、さらに５Ｗ１Ｈを分割テキストとする。
【０１０９】
図３のＣに示すように発話の内容が要約されることによって、発話の内容は、図３のＢに示す要約結果よりも簡略化される。よって、図３のＣに示すように発話の内容が要約されることにより、コミュニケーション相手Ｕ２が英語を十分に理解することができない場合であっても、コミュニケーション相手Ｕ２が、ユーザＵ１が訪ねている内容を理解することができる可能性を、図３のＢに示す要約結果を得る場合よりもさらに高めることが、できる。
【０１１０】
（ｃ）翻訳処理の一例
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記（ｂ）に示す要約処理により要約された発話の内容を、さらに他の言語に翻訳してもよい。本実施形態に係る情報処理装置は、上述したように、発話に対応する第１の言語を、第１の言語と異なる第２の言語に翻訳する。
【０１１１】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザＵ１が存在している位置を特定し、発話の内容に対応する音声テキスト情報が示す文字列の言語が、特定された位置における公用語と異なる場合に、要約された発話の内容を、当該公用語に翻訳する。ユーザＵ１が存在している位置は、例えば、図１に示すアイウェア型の装置ようなユーザＵ１が装着しているウェアラブル装置や、ユーザＵ１が所持しているスマートフォンなどの通信装置などから取得される位置情報に基づき特定される。位置情報としては、例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）デバイスなどの位置を特定することが可能なデバイスの検出結果を示すデータ（または、任意の方式により位置を推定することが可能なデバイスの推定結果を示すデータ）が、挙げられる。
【０１１２】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発話の内容に対応する音声テキスト情報が示す文字列の言語が、設定されている言語と異なる場合に、要約された発話の内容を、当該設定されている言語に翻訳してもよい。
【０１１３】
本実施形態に係る情報処理装置は、他の言語に翻訳することが可能な任意のアルゴリズムの処理によって、要約された発話の内容を他の言語に翻訳する。
【０１１４】
図４は、本実施形態に係る翻訳処理の結果の一例を示している。図４のＡは、翻訳される前の要約された発話の内容の一例として、図３のＣに示す要約結果を示している。また、図４のＢは、翻訳処理により図３のＣに示す要約結果が他の言語に翻訳された内容の一例として、図３のＣに示す要約結果が日本語に翻訳された翻訳結果の一例を示している。以下では、図３のＣに示す要約結果のような分割テキストが翻訳された翻訳結果を、「分割翻訳テキスト」と示す場合がある。
【０１１５】
図４のＢに示すように要約された発話の内容が、コミュニケーション相手Ｕ２の母国語である日本語に翻訳されることによって、コミュニケーション相手Ｕ２が、ユーザＵ１が訪ねている内容を理解することができる可能性を、要約された発話の内容が翻訳されない場合よりも、さらに高めることが可能となる。
【０１１６】
（ｄ）第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例
本実施形態に係る情報処理装置は、上記（ｂ）に示す要約処理によって要約された、音声情報が示す発話の内容を、通知させる。また、上記（ｃ）に示す翻訳処理がさらに行われることにより、要約された発話の内容が他の言語に翻訳された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、翻訳結果を通知させる。
【０１１７】
上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、視覚的な方法による通知と聴覚的な方法による通知との一方または双方によって、要約された発話の内容（または、翻訳結果）を、通知内容として通知させる。
【０１１８】
図５は、本実施形態に係る通知制御処理の結果の一例を示している。図５では、“ユーザＵ１が装着しているアイウェア型の装置に接続されている音声出力デバイスから、翻訳結果を示す音声が出力されることにより、翻訳結果が聴覚的に通知される例”を、示している。また、図５では、図４のＢに示す翻訳結果が通知される例を示している。
【０１１９】
図５では、音声情報に基づいて、音圧が強い発話箇所に対応する箇所（図５に示す“なぜ”の部分）の音圧を、他の箇所よりも強くさせた例を示している。
【０１２０】
また、図５では、翻訳結果を示す音声を出力させる際に、分割テキストの区切りを、図５において符号“Ｓ”で示すようなサウンドフィードバックを挿入することによって、通知させている例を示している。
【０１２１】
なお、第２の情報処理方法に係る通知制御処理により実現される通知の例は、図５に示す例に限られない。第２の情報処理方法に係る通知制御処理により実現される通知の他の例については、後述する。
【０１２２】
例えば図５に示すように、コミュニケーション相手Ｕ２の母国語である日本語に翻訳された要約された発話の内容（翻訳結果）が、通知内容として音声出力デバイスから音声によって出力されることによって、ユーザＵ１が訪ねている内容を、コミュニケーション相手Ｕ２に理解させることが、より容易となる。
【０１２３】
本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースとしては、上記のような「会話支援」（翻訳が行われる場合も含む。）のユースケースが挙げられる。なお、上述したように、本実施形態に係る情報処理方法が適用されるユースケースが、上記のような「会話支援」に限られないことは、言うまでもない。
【０１２４】
［３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
次に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、より具体的に説明する。以下では、第１の情報処理方法に係る要約処理と、本実施形態に係る翻訳処理と、第２の情報処理方法に係る通知制御処理とについて、説明する。
【０１２５】
［３−１］第１の情報処理方法に係る要約処理
本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する。
【０１２６】
上述したように、要約に関する重みは、例えば、音声情報、ユーザの状態、アプリケーションの実行状態、およびユーザの操作のうちの１または２以上に基づいて、設定される。また、上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記数式１に示すような設定された要約に関する重みを用いた目的関数によって、発話の内容を要約する。
【０１２７】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、要約処理として、例えば下記の（１）〜（３）の処理のうちの、１または２以上を行うことが可能である。
【０１２８】
（１）要約処理の第１の例：要約処理の開始タイミング
本実施形態に係る情報処理装置は、設定されている所定の開始条件を満たしたと判定した場合に、要約処理を行う。
【０１２９】
本実施形態に係る要約処理の開始条件としては、例えば下記に示す例が挙げられる。
・発話がされていない状態が継続する無発話期間に関する条件
・音声情報から発話の内容を取得するための音声認識の状態に関する条件
・発話の内容に関する条件
・音声情報が得られてからの経過時間に関する条件
【０１３０】
図９Ａ〜図９Ｃは、第１の情報処理方法に係る要約処理の一例を説明するための説明図であり、要約処理の開始タイミングの概要を示している。以下、図９Ａ〜図９Ｃを適宜参照しつつ、各開始条件における処理の一例を説明する。
【０１３１】
（１−１）開始条件の第１の例：開始条件が無発話期間に関する条件である場合における例
無発話期間に関する条件としては、例えば、無発話期間の長さに係る条件が挙げられる。所定の開始条件が、無発話期間に関する条件である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、無発話期間が設定されている所定の期間を越えた場合、または、無発話期間が設定されている所定の期間以上となった場合に、開始条件を満たしたと判定する。
【０１３２】
ここで、開始条件の第１の例に係る期間は、予め設定されている固定の期間であってもよいし、ユーザの操作などに基づき変更可能な可変の期間であってもよい。
【０１３３】
図９ＡのＡを参照すると、図９ＡのＡに示す“無音区間”が、無発話期間に該当する。
【０１３４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報に基づき音声が存在する音声区間を検出する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、上記音声区間が検出された後、設定されている時間を越えて無音区間が検出された場合、または、設定されている時間以上の無音区間が検出された場合を、要約処理の開始トリガ（以下、「要約トリガ」と示す。）として、要約処理を開始する。
【０１３５】
（１−２）開始条件の第２の例：開始条件が、音声認識の状態に関する第１の条件である場合における例
音声認識の状態に関する第１の条件としては、音声認識の停止要求の検出に係る条件が挙げられる。所定の開始条件が、音声認識の状態に関する第１の条件である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、音声認識の停止要求が検出されたことに基づいて、開始条件を満たしたと判定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声認識の停止要求が検出された場合に、開始条件を満たしたと判定する。
【０１３６】
図９ＡのＢを参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図９ＡのＢに示す“音声認識の開始操作”に基づき音声認識が開始された後に、図９ＡのＢに示す“音声認識の停止操作”に基づく、音声認識の停止命令を含む音声認識の停止要求が検出された場合を、要約トリガとして、要約処理を開始する。ここで、上記音声認識の開始操作と上記音声認識の停止操作としては、例えば、音声認識に係る任意のＵＩ（User  Interface）に対する操作が挙げられる。
【０１３７】
なお、本実施形態に係る音声認識の停止要求は、音声認識の停止操作に基づき得られることに限られない。例えば、音声認識の停止要求は、音声認識処理の最中にエラーが発生した場合や、音声認識処理の最中に割り込み処理が入った場合などにおいて、音声認識処理を行っている装置などにより生成されてもよい。
【０１３８】
（１−３）開始条件の第３の例：開始条件が、音声認識の状態に関する第２の条件である場合における例
音声認識の状態に関する第２の条件としては、音声認識の完了に係る条件が挙げられる。所定の開始条件が、音声認識の状態に関する第２の条件である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、音声認識の完了が検出されたことに基づいて、開始条件を満たしたと判定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声認識の完了が検出された場合に、開始条件を満たしたと判定する。
【０１３９】
図９ＢのＡを参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、図９ＢのＡにおいて“音声認識結果取得”と示すように、音声認識処理の結果が得られた場合を、要約トリガとして、要約処理を開始する。
【０１４０】
（１−４）開始条件の第４の例：開始条件が、発話の内容に関する第１の条件である場合における例
発話の内容に関する第１の条件としては、音声情報が示す発話の内容からの所定の言葉の検出に係る条件が挙げられる。所定の開始条件が、発話の内容に関する第１の条件である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報が示す発話の内容から所定の言葉が検出されたことに基づいて、開始条件を満たしたと判定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報が示す発話の内容から所定の言葉が検出された場合に、開始条件を満たしたと判定する。
【０１４１】
発話の内容に関する第１の条件に係る所定の言葉としては、例えば、フィラーワードと呼ばれる言葉が挙げられる。発話の内容に関する第１の条件に係る所定の言葉は、予め設定された、追加、削除、変更などができない固定の言葉であってもよいし、ユーザの操作などに基づいて追加、削除、変更が可能であってもよい。
【０１４２】
図９ＢのＢを参照すると、図９ＢのＢに示す“えっと”が、フィラーワードの一例（所定の言葉の一例）に該当する。
【０１４３】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報に基づき得られた音声テキスト情報が示す文字列から、フィラーワードが検出された場合を、要約トリガとして、要約処理を開始する。
【０１４４】
（１−５）開始条件の第５の例：開始条件が、発話の内容に関する第２の条件である場合における例
発話の内容に関する第２の条件としては、音声情報が示す発話の内容からの言いよどみの検出に係る条件が挙げられる。所定の開始条件が、発話の内容に関する第２の条件である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報に基づき言いよどみが検出されたことに基づいて、開始条件を満たしたと判定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報に基づき言いよどみが検出された場合に、開始条件を満たしたと判定する。
【０１４５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“音声情報から有声休止（音節の引き延ばしも含む。）を検出する方法”や、“音声情報に基づき得られた音声テキスト情報が示す文字列から、言いよどみに対応付けられている言葉を検出する方法”など、音声情報に基づき言いよどみを検出すること、または、音声情報に基づき言いよどみを推定することが可能な、任意の方法によって、音声情報に基づき言いよどみを検出する。
【０１４６】
図９ＣのＡを参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、言いよどみがあると推定された場合を、要約トリガとして、要約処理を開始する。
【０１４７】
（１−６）開始条件の第６の例：開始条件が、音声情報が得られてからの経過時間に関する条件である場合における例
音声情報が得られてからの経過時間に関する条件としては、経過時間の長さに係る条件が挙げられる。所定の開始条件が、音声情報が得られてからの経過時間に関する条件である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、経過時間が設定されている所定の期間を越えた場合、または、経過時間が設定されている所定の期間以上となった場合に、開始条件を満たしたと判定する。
【０１４８】
ここで、開始条件の第６の例に係る期間は、予め設定されている固定の期間であってもよいし、ユーザの操作などに基づき変更可能な可変の期間であってもよい。
【０１４９】
図９ＣのＢを参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報が得られたことが検出されてから設定されている一定時間が経過した場合を、要約トリガとして、要約処理を開始する。
【０１５０】
（１−７）開始条件の第７の例
開始条件は、上記（１−１）に示す第１の例に係る開始条件〜上記（１−６）に示す第６の例に係る開始条件のうちの、２以上を組み合わせた条件であってもよい。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、組み合わせた開始条件のうちの、いずれかの開始条件を満たした場合を、要約トリガとして、要約処理を開始する。
【０１５１】
（２）要約処理の第２の例：要約処理を行わない例外処理
本実施形態に係る情報処理装置は、設定されている要約処理の除外条件（以下、「要約除外条件」と示す。）を満たしたと判定した場合には、要約処理を行わない。
【０１５２】
本実施形態に係る要約除外条件としては、例えば、ジェスチャの検出に関する条件が挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置は、設定されている所定のジェスチャが検出された場合に、要約除外条件を満たしたと判定する。
【０１５３】
要約除外条件に係る所定のジェスチャは、予め設定されている固定のジェスチャであってもよいし、ユーザの操作などに基づき追加、削除、変更が可能であってもよい。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、撮像デバイスによる撮像により得られた撮像画像を画像処理することや、加速度センサや角速度センサなどの動きセンサの検出結果に基づき動きを推定することなどによって、要約除外条件に係る所定のジェスチャが行われたか否かを判定する。
【０１５４】
なお、本実施形態に係る要約除外条件は、上記のようなジェスチャの検出に関する条件に限られない。
【０１５５】
例えば、本実施形態に係る要約除外条件は、“要約処理を行う機能を無効化するためのボタンが押下されるなど、要約処理を行う機能を無効化する操作が検出されたこと”や、“本実施形態に係る情報処理装置の処理負荷が、設定されている閾値よりも大きくなったこと”など、要約除外条件として設定された任意の条件であってもよい。
【０１５６】
（３）要約処理の第３の例：要約のレベルを動的に変更する処理
本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報に基づき特定される発話期間と、音声情報に基づき特定される文字数との一方または双方に基づいて、発話の内容の要約のレベル（または、発話の内容の要約の程度。以下、同様とする。）を変更する。換言すると、本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報に基づき特定される発話期間と、音声情報に基づき特定される文字数との少なくとも一方に基づいて、発話の内容の要約のレベルを変更する。
【０１５７】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、要約された発話の内容が示す文字数を制限することによって、発話の内容の要約のレベルを変更する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、要約された発話の内容が示す文字数が、設定されている上限値を超えないようにすることによって、要約された発話の内容が示す文字数を制限する。要約された発話の内容が示す文字数が制限されることによって、要約された発話の内容が示す文字数、すなわち、要約量を、自動的に減らすことが可能となる。
【０１５８】
ここで、発話期間は、例えば、音声情報に基づき音声が存在する音声区間を検出することによって、特定される。また、発話に対応する文字数は、音声情報に基づく音声テキスト情報が示す文字列の文字数をカウントすることによって特定される。
【０１５９】
発話期間に基づいて発話の内容の要約のレベルを変更する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、発話期間が設定されている所定の期間を越えた場合、または、発話期間が設定されている所定の期間以上となった場合に、発話の内容の要約のレベルを変更する。ここで、発話期間に基づいて発話の内容の要約のレベルを変更する場合における上記期間は、予め設定されている固定の期間であってもよいし、ユーザの操作などに基づき変更可能な可変の期間であってもよい。
【０１６０】
また、音声情報に基づき特定される文字数に基づいて発話の内容の要約のレベルを変更する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、文字数が設定されている閾値より大きくなった場合、または、文字数が設定されている閾値以上となった場合に、発話の内容の要約のレベルを変更する。ここで、音声情報に基づき特定される文字数に基づいて発話の内容の要約のレベルを変更する場合における上記閾値は、予め設定されている固定の閾値であってもよいし、ユーザの操作などに基づき変更可能な可変の閾値であってもよい。
【０１６１】
［３−２］本実施形態に係る翻訳処理
上記（ｃ）に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、第１の情報処理方法に係る要約処理により要約された発話の内容を他の言語に翻訳する翻訳処理を、さらに行うことが可能である。本実施形態に係る情報処理装置は、上述したように、発話に対応する第１の言語を、第１の言語と異なる第２の言語に翻訳する。
【０１６２】
また、翻訳処理では、翻訳単位ごとに翻訳結果の信頼度が設定されてもよい。
【０１６３】
翻訳単位とは、翻訳処理において翻訳を行う単位である。翻訳単位としては、例えば、単語ごと、１または２以上の文節ごとなど、設定されている固定の単位が挙げられる。また、翻訳単位は、例えば、発話に対応する言語（第１の言語）などに応じて動的に設定されてもよい。また、翻訳単位は、例えば、ユーザの設定操作などに基づいて変更可能であってもよい。
【０１６４】
翻訳結果の信頼度とは、例えば、翻訳結果の確かさを示す指標であり、例えば、０［％］（信頼度が最も低いことを示す）〜１００［％］（信頼度が最も高いことを示す）の値で表される。翻訳結果の信頼度は、例えば、翻訳結果に対するフィードバックの結果を用いる機械学習の結果など、任意の機械学習の結果を用いて、求められる。なお、翻訳結果の信頼度は、機械学習を用いて求められることに限られず、翻訳結果の確かさを求めることが可能な、任意の方法によって求められてもい。
【０１６５】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、翻訳処理として、例えば下記の（ｉ）、（ｉｉ）のうちの、一方または双方を行うことが可能である。
【０１６６】
（ｉ）翻訳処理の第１の例：翻訳処理を行わない例外処理
本実施形態に係る情報処理装置は、設定されている翻訳処理の除外条件を満たしたと判定した場合には、翻訳処理を行わない。
【０１６７】
本実施形態に係る翻訳処理の除外条件としては、例えば、ジェスチャの検出に関する条件が挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置は、設定されている所定のジェスチャが検出された場合に、翻訳処理を満たしたと判定する。
【０１６８】
翻訳処理に係る所定のジェスチャは、予め設定されている固定のジェスチャであってもよいし、ユーザの操作などに基づき追加、削除、変更が可能であってもよい。予め設定されている固定のジェスチャとしては、例えば、ハンドサインなどのノンバーバルなコミュニケーションに係る身振り、手振りなどが挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、撮像デバイスによる撮像により得られた撮像画像を画像処理することや、加速度センサや角速度センサなどの動きセンサの検出結果に基づき動きを推定することなどによって、翻訳処理に係る所定のジェスチャが行われたか否かを判定する。
【０１６９】
なお、本実施形態に係る翻訳処理の除外条件は、上記のようなジェスチャの検出に関する条件に限られない。
【０１７０】
例えば、本実施形態に係る翻訳処理の除外条件は、“翻訳処理を行う機能を無効化するためのボタンが押下されるなど、翻訳処理を行う機能を無効化する操作が検出されたこと”や、“本実施形態に係る情報処理装置の処理負荷が、設定されている閾値よりも大きくなったこと”など、翻訳処理の除外条件として設定された任意の条件であってもよい。また、本実施形態に係る翻訳処理の除外条件は、上述した本実施形態に係る要約除外条件と同一の条件であってもよいし、異なる条件であってもよい。
【０１７１】
（ｉｉ）翻訳処理の第２の例：再翻訳における処理
本実施形態に係る情報処理装置は、他の言語に翻訳された内容を、翻訳前の言語に再翻訳することも可能である。
【０１７２】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、再翻訳を行うためのボタンが押下されるなど、再翻訳の処理を行うための操作が検出された場合に、他の言語に翻訳された内容を、翻訳前の言語に再翻訳する。
【０１７３】
なお、再翻訳のトリガは、上記のような再翻訳の処理を行うための操作が検出されたことに限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、翻訳単位ごとに設定された翻訳結果の信頼度に基づいて、再翻訳を自動的に行うことも可能である。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、翻訳単位ごとに設定された翻訳結果の信頼度の中に、設定された閾値以下、または、当該閾値より小さい信頼度がある場合を、再翻訳のトリガとして、再翻訳を行う。
【０１７４】
また、他の言語に翻訳された内容が、翻訳前の言語に再翻訳された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、再翻訳の結果を利用した要約処理を行ってもよい。
【０１７５】
一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、再翻訳した後に取得された音声情報が示す発話の内容に、再翻訳後の内容に含まれている言葉が存在する場合には、再翻訳後の内容に含まれている言葉を、要約された発話の内容に含める。上記のような再翻訳の結果を利用した要約処理が行われることによって、例えば“ユーザが発話した内容に再翻訳前と同じ文言が登場した場合、今回の発話に対応する要約では、再翻訳前と同じ文言が削除されないように調整すること”が、実現される。
【０１７６】
［３−３］第２の情報処理方法に係る通知制御処理
本実施形態に係る情報処理装置は、第１の情報処理方法に係る要約処理によって要約された、声情報が示す発話の内容を、通知させる。
【０１７７】
上述したように、本実施形態に係る翻訳処理によって、要約された発話の内容が他の言語に翻訳された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、翻訳結果を通知させる。
【０１７８】
また、上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、視覚的な方法による通知と聴覚的な方法による通知との一方または双方によって、通知内容を通知させる。
【０１７９】
図１０は、第２の情報処理方法に係る通知制御処理により実現される視覚的な方法による通知の一例を示す説明図である。図１０は、本実施形態に係る情報処理装置が、スマートフォンの表示画面に、翻訳結果を表示させた場合の一例を示している。
【０１８０】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、通知制御処理として、例えば下記の（Ｉ）の処理〜（ＶＩＩ）の処理のうちの、１または２以上を行うことが可能である。以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、翻訳結果を通知させる場合を例に挙げる。なお、本実施形態に係る情報処理装置は、翻訳前の要約された発話の内容についても、翻訳結果を通知させる場合と同様に、通知させることが可能である。
【０１８１】
図１１〜図２１は、第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明するための説明図である。以下、図１１〜図２１を適宜参照しつつ、第２の情報処理方法に係る通知制御処理の一例を説明する。
【０１８２】
（Ｉ）通知制御処理の第１の例：翻訳言語の語順による通知
本実施形態に係る情報処理装置は、翻訳された他の言語に対応する語順で、翻訳結果を通知させる。
【０１８３】
例えば、要約処理において発話の内容が、図３のＣに示すような分割テキストに要約されたときにおいて、上記他の言語が英語である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、以下の順で、翻訳結果を通知させる。
・名詞
・動詞
・形容詞
・副詞
・その他
【０１８４】
また、例えば、要約処理において発話の内容が、図３のＣに示すような分割テキストに要約されたときにおいて、上記他の言語が日本語である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、以下の順で、翻訳結果を通知させる。
・動詞
・名詞
・形容詞
・副詞
・その他
【０１８５】
上記のように、翻訳された他の言語に対応する語順で、翻訳結果を通知させることによって、例えば、図４のＢに示す翻訳結果の語順と、図５に示すような聴覚的な通知における語順とを、変えることが可能である。
【０１８６】
ここで、翻訳された他の言語に対応する語順は、予め設定された固定の語順であってもよいし、ユーザの操作などに基づいて変更可能であってもよい。
【０１８７】
（ＩＩ）通知制御処理の第２の例：翻訳単位ごとの信頼度に基づく通知制御処理
上述したように、翻訳処理では、翻訳単位ごとに翻訳結果の信頼度が設定されうる。翻訳処理において翻訳単位ごとに翻訳結果の信頼度が設定される場合、本実施形態に係る情報処理装置は、要約された発話の内容における翻訳単位ごとの信頼度に基づいて、翻訳結果を通知させる。
【０１８８】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば下記の（ＩＩ−１）と（ＩＩ−２）の一方または双方の処理を行うことによって、翻訳単位ごとの信頼度に基づいて、翻訳結果を通知させる。
【０１８９】
（ＩＩ−１）翻訳単位ごとの信頼度に基づく通知制御処理の第１の例
本実施形態に係る情報処理装置は、信頼度が高い翻訳結果を、優先的に通知させる。
【０１９０】
例えば、翻訳結果を表示デバイスの表示画面に表示させることにより視覚的に通知させる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、表示のさせ方によって、信頼度が高い翻訳結果の優先的な通知を実現する。また、翻訳結果を音声出力デバイスから音声によって聴覚的に通知させる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、通知の順序によって、信頼度が高い翻訳結果の優先的な通知を実現してもよい。
【０１９１】
以下では、翻訳結果を表示デバイスの表示画面に表示させることにより視覚的に通知させる場合を例に挙げて、第１の例に係る翻訳単位ごとの信頼度に基づく通知制御処理により実現される通知の一例を、説明する。
【０１９２】
図１１は、翻訳結果を表示デバイスの表示画面に表示させる場合の第１の例を示しており、信頼度が高い翻訳結果を優先的に通知させる場合の一例を示している。図１１に示す例では、“お薦め”、“観光”、“道順”、“教えて”、および“浅草”それぞれが、翻訳単位ごとの翻訳結果に該当する。また、図１１は、“お薦め”、“観光”、“道順”、“教えて”、および“浅草”の順に、より低い信頼度が設定された場合における例を示している。
【０１９３】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図１１のＡに示すように、翻訳単位ごとの翻訳結果が、信頼度が高い順序で階層的に表示されるように、翻訳単位ごとの翻訳結果を、表示画面に表示させる。
【０１９４】
ここで、階層的な表示は、例えば、翻訳単位ごとの信頼度と、表示させる階層の決定に係る１または２以上の閾値とを用いた閾値処理によって、実現される。ここで、階層的な表示に係る閾値は、予め設定されている固定値であってもよいし、ユーザの操作などに基づき変更することが可能な可変値であってもよい。
【０１９５】
上記閾値処理の結果、同一の階層に、複数の翻訳単位ごとの翻訳結果を表示させる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“階層に対応する表示画面の領域において左から右に向かって信頼度が高い順序で並べる”などの設定された所定の順序で、当該複数の翻訳単位ごとの翻訳結果を表示させる。
【０１９６】
また、上記閾値処理の結果、信頼度が所定の閾値より大きい翻訳結果、または、信頼度が当該所定の閾値以上の翻訳結果が、複数存在する場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図１１のＢに示すように、存在する複数の翻訳結果を、表示画面の所定の領域にまとめて表示させてもよい。ここで、上記所定の閾値としては、閾値処理に用いられる１または２以上の閾値のうちの、１または２以上の閾値が挙げられる。また、上記所定の領域としては、例えば“上記所定の閾値による閾値処理に対応付けられている階層に対応する、表示画面の領域”が、挙げられる。
【０１９７】
例えば図１１に示すような表示が行われることによって、“翻訳処理において高い信頼度（スコアに相当する。）が設定された翻訳単位ごとの翻訳結果が、上位に表示され、かつ、信頼度が所定の閾値を超えた場合は、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれをまとめて表示すること”が実現される。なお、信頼度が高い翻訳結果を優先的に通知させる場合における表示の例が、図１１に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１９８】
（ＩＩ−２）翻訳単位ごとの信頼度に基づく通知制御処理の第２の例
本実施形態に係る情報処理装置は、信頼度に応じて強調されるように、翻訳結果を通知させる。
【０１９９】
例えば、翻訳結果を表示デバイスの表示画面に表示させることにより視覚的に通知させる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、表示のさせ方によって、信頼度に応じて強調した通知を実現する。また、翻訳結果を音声出力デバイスから音声によって聴覚的に通知させる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、信頼度に基づき音声の音圧、音量などを変えることによって、信頼度に応じて強調した通知を実現してもよい。
【０２００】
以下では、翻訳結果を表示デバイスの表示画面に表示させることにより視覚的に通知させる場合を例に挙げて、第２の例に係る翻訳単位ごとの信頼度に基づく通知制御処理により実現される通知の一例を、説明する。
【０２０１】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば“翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度に応じた大きさで表示させること”によって、信頼度に応じて翻訳結果を強調して表示させる。
【０２０２】
図１２は、翻訳結果を表示デバイスの表示画面に表示させる場合の第２の例を示しており、信頼度に応じて翻訳結果が強調して表示される場合の第１の例を示している。図１２に示す例では、“お薦め”、“観光”、“道順”、“教えて”、および“浅草”それぞれが、翻訳単位ごとの翻訳結果に該当する。また、図１２は、“お薦め”、“観光”、“道順”、“教えて”、および“浅草”の順に、より低い信頼度が設定された場合における例を示している。
【０２０３】
また、図１２は、本実施形態に係る情報処理装置が、上記第１の例に係る翻訳単位ごとの信頼度に基づく通知制御処理に加えて、さらに、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを信頼度に応じた大きさで表示させた例を示している。なお、“第２の例に係る翻訳単位ごとの信頼度に基づく通知制御処理を行う場合において、本実施形態に係る情報処理装置が、図１１に示すような階層的な表示のように、信頼度が高い翻訳結果を優先的に通知させなくてもよいこと”は、言うまでもない。
【０２０４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図１２のＡに示すように、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度に応じた大きさで表示させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば“信頼度と、表示画面に翻訳単位ごとの翻訳結果を表示させる際の表示サイズとが対応付けられているテーブル（または、データベース）”を参照することによって、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度に応じた大きさで表示させる。
【０２０５】
例えば図１２に示すような表示が行われることによって、“翻訳処理において高い信頼度（スコアに相当する。）が設定された翻訳単位ごとの翻訳結果が、上位に表示され、かつ、上位に表示される翻訳単位ごとの翻訳結果ほど、目立つように大きさを変えること”が実現される。なお、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを信頼度に応じた大きさで表示させる場合における表示の例が、図１２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２０６】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば“翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度が高い翻訳結果が表示画面においてより手前に表示されるように、表示させること”によって、信頼度に応じて翻訳結果を強調して表示させてもよい。
【０２０７】
図１３は、翻訳結果を表示デバイスの表示画面に表示させる場合の第３の例を示しており、信頼度に応じて翻訳結果が強調して表示される場合の第２の例を示している。図１３に示す例では、“お薦め”、“観光”、“道順”、“教えて”、および“浅草”、…それぞれが、翻訳単位ごとの翻訳結果に該当する。また、図１３は、“お薦め”、“観光”、“道順”、“教えて”、および“浅草”、…の順に、より低い信頼度が設定された場合における例を示している。
【０２０８】
また、図１３は、本実施形態に係る情報処理装置が、上記第１の例に係る翻訳単位ごとの信頼度に基づく通知制御処理に加えて、さらに、信頼度が高い翻訳結果を表示画面においてより手前に表示させた例を示している。なお、上述したように、“第２の例に係る翻訳単位ごとの信頼度に基づく通知制御処理を行う場合において、本実施形態に係る情報処理装置が、図１１に示すような階層的な表示のように、信頼度が高い翻訳結果を優先的に通知させなくてもよいこと”は、言うまでもない。
【０２０９】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図１３のＡに示すように、信頼度が高い翻訳結果を、表示画面においてより手前に表示させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“信頼度と、表示画面に翻訳単位ごとの翻訳結果を表示させる際の奥行方向の座標値とが対応付けられているテーブル（または、データベース）”を参照することによって、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度が高い翻訳結果が表示画面においてより手前に表示されるように表示させる。
【０２１０】
例えば図１３に示すような表示が行われることによって、“翻訳処理において高い信頼度（スコアに相当する。）が設定された翻訳単位ごとの翻訳結果が、表示画面における奥行き方向の前面に表示されることによって、高い信頼度が設定された翻訳単位ごとの翻訳結果ほど、目立たせること”が実現される。なお、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度が高い翻訳結果が表示画面においてより手前に表示されるように表示させる場合における表示の例が、図１３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２１１】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば“翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度に応じた色と信頼度に応じた透過度との一方または双方で、表示させること”によって、信頼度に応じて翻訳結果を強調して表示させてもよい。
【０２１２】
図１４は、翻訳結果を表示デバイスの表示画面に表示させる場合の第４の例を示しており、信頼度に応じて翻訳結果が強調して表示される場合の第３の例を示している。図１４に示す例では、“お薦め”、“観光”、“道順”、“教えて”、および“浅草”それぞれが、翻訳単位ごとの翻訳結果に該当する。また、図１４は、“お薦め”、“観光”、“道順”、“教えて”、および“浅草”の順に、より低い信頼度が設定された場合における例を示している。
【０２１３】
また、図１４は、本実施形態に係る情報処理装置が、上記第１の例に係る翻訳単位ごとの信頼度に基づく通知制御処理に加えて、さらに、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度に応じた色と信頼度に応じた透過度との一方または双方で、表示させた例を示している。なお、上述したように、“第２の例に係る翻訳単位ごとの信頼度に基づく通知制御処理を行う場合において、本実施形態に係る情報処理装置が、図１１に示すような階層的な表示のように、信頼度が高い翻訳結果を優先的に通知させなくてもよいこと”は、言うまでもない。
【０２１４】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図１４のＡに示すように、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度に応じた色で表示させる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度に応じた透過度で表示させてもよい。さらに、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度に応じた色、および信頼度に応じた透過度で、表示させることも可能である。
【０２１５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“信頼度、表示画面に翻訳単位ごとの翻訳結果を表示させる際の色、および表示画面に翻訳単位ごとの翻訳結果を表示させる際の透過度が対応付けられているテーブル（または、データベース）”を参照することによって、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度に応じた色と信頼度に応じた透過度との一方または双方で、表示させる。
【０２１６】
例えば図１４に示すような表示が行われることによって、“翻訳処理において高い信頼度（スコアに相当する。）が設定された翻訳単位ごとの翻訳結果ほど、目立つように、色と透過度との一方または双方が強調されること”が実現される。なお、翻訳単位ごとの翻訳結果それぞれを、信頼度に応じた色と信頼度に応じた透過度との一方または双方で表示させる場合における表示の例が、図１４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２１７】
（ＩＩＩ）通知制御処理の第３の例：音声情報に基づく通知制御処理
通知内容を、表示デバイスの表示画面に表示させることにより視覚的に通知させる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報に基づいて、通知内容の表示の仕方を制御する。
【０２１８】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば“通知内容を、音声情報から特定される音圧または音量に応じた大きさで表示させること”によって、音声情報に基づき通知内容の表示の仕方を制御する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“音圧または音量、分割テキストを表示させる際の表示サイズ、およびフォントの大きさが対応付けられているテーブル（または、データベース）”を参照することによって、通知内容を、音声情報から特定される音圧または音量に応じた大きさで表示させる。
【０２１９】
また、本実施形態に係る翻訳処理によって、要約された発話の内容が他の言語に翻訳された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、上記通知内容の表示の仕方を制御する場合と同様に、音声情報に基づいて、翻訳結果の表示の仕方を制御することが、可能である。
【０２２０】
図１５は、翻訳結果を表示デバイスの表示画面に表示させる場合の第５の例を示しており、音声情報に基づき翻訳結果が強調して表示される場合の一例を示している。図１５に示す例では、“お薦め”、“観光”、“道順”、“教えて”、および“浅草”それぞれが、翻訳単位ごとの翻訳結果に該当する。また、図１５は、例えば、“教えて”、“道順”、“お薦め”、“観光”、および“浅草”の順に、音圧または音量がより低い場合における例を示している。
【０２２１】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図１５のＡに示すように、翻訳単位ごとの翻訳結果（翻訳された要約された発話の内容）を、音声情報から特定される音圧または音量に応じた大きさで表示させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“音圧または音量、翻訳単位ごとの翻訳結果を表示させる際の表示サイズ、およびフォントの大きさが対応付けられているテーブル（または、データベース）”を参照することによって、翻訳結果を、音声情報から特定される音圧または音量に応じた大きさで表示させる。
【０２２２】
例えば図１５に示すような表示が行われることによって、“音圧（または音量）が高かったものがより目立つように、フォントおよび表示サイズを大きく表示させること”が実現される。なお、音声情報に基づいて表示の仕方を制御する場合における表示の例が、図１５に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２２３】
（ＩＶ）通知制御処理の第４の例：表示画面に対して行われる操作に基づく通知制御処理
通知内容を、表示デバイスの表示画面に表示させることにより視覚的に通知させる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、表示画面に対して行われる操作に基づいて、表示画面に表示されている内容を変更させる。
【０２２４】
ここで、表示画面に対して行われる操作としては、例えば、ボタンや方向キー、マウス、キーボードなどの操作入力デバイスを用いた操作、表示画面に対する操作（表示デバイスがタッチパネルである場合）など、表示画面に対して操作を行うことが可能な、任意の操作が、挙げられる。
【０２２５】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば下記の（ＩＶ−１）と（ＩＶ−２）の一方または双方の処理を行うことによって、表示画面に対して行われる操作に基づいて、表示画面に表示されている内容を変更させる。
【０２２６】
（ＩＶ−１）表示画面に対して行われる操作に基づく通知制御処理の第１の例
本実施形態に係る情報処理装置は、表示画面に対して行われる操作に基づいて、表示画面に表示されている内容を変更させる。本実施形態に係る表示画面に表示されている内容を変更させる例としては、下記に示す例のうちの１または２以上が、挙げられる。
・表示画面における通知内容の表示位置の変更（または、表示画面における、翻訳結果の表示位置の変更）
・表示画面に表示されている通知内容の一部の削除（または、表示画面に表示されている、翻訳結果の一部の削除）
【０２２７】
本実施形態に係る情報処理装置が、表示画面に対して行われる操作に基づいて、表示画面における通知内容の表示位置（または、表示画面における、翻訳結果の表示位置）を変更させることよって、例えば、コミュニケーション相手に提示する内容の手動での変更が、可能となる。また、本実施形態に係る情報処理装置が、表示画面に対して行われる操作に基づいて、表示画面に表示されている通知内容の一部（または、表示画面に表示されている、翻訳結果の一部）を削除させることよって、例えば、誤訳が生じている翻訳結果などを手動で削除することが、可能となる。
【０２２８】
図１６Ａ〜図１６Ｃは、表示画面に対して行われる操作に基づいて、表示画面に表示されている内容を変更させる場合における表示画面の例をそれぞれ示している。ここで、図１６Ａは、翻訳処理による翻訳単位ごとの翻訳結果が、再翻訳された場合における表示の一例を示している。また、図１６Ｂは、表示画面に表示されている翻訳単位ごとの翻訳結果（翻訳された要約された発話の内容）の一部を削除する場合における、表示の一例を示している。また、図１６Ｃは、表示画面に表示されている翻訳単位ごとの翻訳結果（翻訳された要約された発話の内容）の表示位置を変更する場合における、表示の一例を示している。
【０２２９】
例えば、ユーザが表示画面に表示されている翻訳単位ごとの翻訳結果の一部である“お薦め”を削除することを望む場合を、例に挙げる。ユーザが、図１６ＢのＡにおいて符号Ｏで示すように“お薦め”を選択すると、図１６ＢのＡに示すように、削除するか否かを選択するウィンドウＷが表示される。また、ユーザがウィンドウＷにおいて“はい”を選択すると、図１６ＢのＢに示すように、翻訳結果の一部である“お薦め”が削除される。なお、表示画面に表示されている翻訳単位ごとの翻訳結果の一部を削除する場合の例が、図１６Ｂに示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２３０】
また、例えば、ユーザが表示画面に表示されている翻訳単位ごとの翻訳結果のうち、“お薦め”と“教えて”との表示位置を変更することを望む場合を、例に挙げる。例えば、ユーザが、図１６ＣのＡにおいて符号Ｏ１で示すように“教えて”を選択し、その後、ドラッグ操作により図１６ＣのＢにおいて符号Ｏ２で示す位置を指定すると、図１６ＣのＢに示すように、“お薦め”と“教えて”との表示位置が入れ替わる。なお、表示画面に表示されている翻訳単位ごとの翻訳結果の表示位置を変更する場合の例が、図１６Ｃに示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２３１】
（ＩＶ−２）表示画面に対して行われる操作に基づく通知制御処理の第２の例
要約された発話の内容（または、翻訳結果）を、通知内容として表示デバイスの表示画面に表示させる場合には、要約された発話の内容（または、翻訳結果）が、一画面に表示しきれないことが、起こりうる。上記のように、要約された発話の内容（または、翻訳結果）を一画面に表示しきれないことが生じた場合、本実施形態に係る情報処理装置は、通知内容のうちの一の部分を、表示画面に表示させる。
【０２３２】
また、通知内容のうちの一の部分が、表示画面に表示されている場合、本実施形態に係る情報処理装置は、表示画面に対して行われる操作に基づいて、表示画面に表示されている内容を変更させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、表示画面に表示される通知内容を、上記一の部分から他の部分に変更させることによって、表示画面に表示されている内容を変更させる。
【０２３３】
図１７、図１８は、表示画面に対して行われる操作に基づいて、翻訳処理による翻訳単位ごとの翻訳結果（翻訳された要約された発話の内容）を変更させる場合における表示画面の例をそれぞれ示している。ここで、図１７は、図１７のＡに示すようなスライダー型のＵＩによって、表示画面に表示されている内容を変更させることが可能な表示画面の例を示している。また、図１８は、表示画面の奥行き方向に回転して表示が変わるリボルバー型のＵＩによって、表示画面に表示されている内容を変更させることが可能な表示画面の例を示している。
【０２３４】
例えば図１７に示す表示がされている場合において、ユーザが、表示画面に表示されている内容をすることを望む場合を、例に挙げる。ユーザは、例えば図１７のＡに示すスライダーの任意の部分に触れるタッチ操作などにより、スライダー型のＵＩを操作することによって、表示画面に表示されている翻訳結果を、一の部分から他の部分に変更させる。
【０２３５】
また、例えば図１８に示す表示がされている場合において、ユーザが、表示画面に表示されている内容をすることを望む場合を、例に挙げる。ユーザは、例えば図１８において符号Ｏ１で示すようなフリック操作を行うことなどにより、リボルバー型のＵＩを操作することによって、表示画面に表示されている翻訳結果を、一の部分から他の部分に変更させる。
【０２３６】
なお、表示画面に表示されている翻訳結果を変更する場合の例が、図１７、図１８に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２３７】
（Ｖ）通知制御処理の第５の例：音声による操作に基づく通知制御処理
本実施形態に係る情報処理装置は、音声による操作に基づいて、翻訳結果を、音声出力デバイスから音声により聴覚的に通知させてもよい。
【０２３８】
図１９は、音声による操作に基いて、翻訳結果が聴覚的に通知される場合の一例を示している。図１９は、音声による操作に基いて、翻訳処理による翻訳単位ごとの翻訳結果の中から、コミュニケーション相手に通知する内容が選択される場合の例を示している。
【０２３９】
例えば、翻訳処理による翻訳単位ごとの翻訳結果が、“お薦め”、“観光”、“道順”、および“教えて”であった場合、本実施形態に係る情報処理装置は、図１９のＡに示すように、再翻訳した結果を、図１９のＡにおいて符号“Ｉ１”で示すように音声で通知させる。このとき、本実施形態に係る情報処理装置は、図１９のＡのに示すように、分割テキストの区切りにおいて、図１９のＡにおいて符号“Ｓ”で示すようなサウンドフィードバックを挿入してもよい。
【０２４０】
再翻訳した結果を音声で通知させた後、図１９のＢにおいて符号“Ｏ”で示すような音声による選択操作が検出された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、図１９のＢにおいて符号“Ｉ２”で示すように、当該音声による選択操作に対応する翻訳結果を示す音声を音声出力デバイスから出力させる。ここで、図１９のＢでは、コミュニケーション相手に通知したいものを番号で指定するための、音声による選択操作の一例を示している。なお、本実施形態に係る音声による選択操作の例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２４１】
図２０は、音声による操作に基いて、翻訳結果が聴覚的に通知される場合の他の例を示している。図２０は、音声による操作に基いて、翻訳処理による翻訳単位ごとの翻訳結果の中から、コミュニケーション相手に通知する内容が除外される場合の例を示している。
【０２４２】
例えば、翻訳処理による翻訳単位ごとの翻訳結果が、“お薦め”、“観光”、“道順”、および“教えて”であった場合、本実施形態に係る情報処理装置は、図２０のＡに示すように、再翻訳した結果を、図２０のＡにおいて符号“Ｉ１”で示すように音声で通知させる。なお、本実施形態に係る情報処理装置は、図１９のＡと同様に、分割テキストの区切りにおいてサウンドフィードバックを挿入してもよい。
【０２４３】
再翻訳した結果を音声で通知させた後、図２０のＢにおいて符号“Ｏ”で示すような音声による除外操作が検出された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、図２０のＢにおいて符号“Ｉ２”で示すように、当該音声による選択操作に対応する翻訳結果を示す音声を音声出力デバイスから出力させる。ここで、図２０のＢでは、コミュニケーション相手への通知が不要であったものを番号で指定するための、音声による除外操作の一例を示している。なお、本実施形態に係る音声による除外操作の例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２４４】
なお、音声による操作の例、および音声による操作に基づく通知の例が、図１９、図２０に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２４５】
（ＶＩ）通知制御処理の第６の例：通知順序を動的に制御する場合の通知制御処理
本実施形態に係る情報処理装置は、通知内容の通知順序を、動的に制御することも可能である。
【０２４６】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１のユーザに対応する情報と、第２のユーザに対応する情報とのうちの少なくとも一方に基づいて、通知内容の通知順序を制御する。第１のユーザに対応する情報には、例えば、第１のユーザに関する情報、アプリケーションに関する情報、およびデバイスに関する情報のうちの少なくとも１つが含まれる。また、第２のユーザに対応する情報には、第２のユーザに関する情報、アプリケーションに関する情報、およびデバイスに関する情報のうちの少なくとも１つが含まれる。
【０２４７】
第１のユーザに関する情報は、例えば、第１のユーザがおかれている状況と、第１のユーザの状態との一方または双方を示す。また、第２のユーザに関する情報は、例えば、第２のユーザがおかれている状況と、第２のユーザの状態との一方または双方を示す。また、アプリケーションに関する情報は、上述したように、例えば、アプリケーションの実行状態を示す。また、デバイスに関する情報は、上述したように、例えば、デバイスの種類とデバイスの状態との一方または双方を示す。
【０２４８】
ユーザ（第１のユーザまたは第２のユーザ）がおかれている状況は、例えば、音声情報から検出されるユーザの周囲の雑音（例えば、発話に基づく音声以外の音）に基づいて推定する方法、位置情報が示す位置に基づきユーザがいる状況を推定する方法など、ユーザがおかれている状況を推定することが可能な、任意の方法に係る処理によって、推定される。ユーザがおかれている状況を推定する処理は、本実施形態に係る情報処理装置が行ってもよいし、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。
【０２４９】
また、ユーザの状態は、上述したように、例えば、ユーザの生体情報、動きセンサの検出結果、撮像デバイスにより撮像された撮像画像などのうちの１または２以上を用いた、任意の行動推定処理または任意の感情推定処理によって、推定される。
【０２５０】
図２１は、通知順序を動的に制御する場合における表示の一例を示している。図２１のＡは、ユーザの状態に基づいて、翻訳処理による翻訳単位ごとの翻訳結果（翻訳された要約された発話の内容）が表示された場合の一例を示している。また、図２１のＢは、アプリケーションの実行状態に基づいて、翻訳処理による翻訳単位ごとの翻訳結果が表示された場合の一例を示している。また、図２１のＣは、ユーザがおかれている状況に基づいて、翻訳処理による翻訳単位ごとの翻訳結果が表示された場合の一例を示している。
【０２５１】
図２１のＡは、翻訳単位ごとの翻訳結果が“お薦め”、“観光”、“道順”、および
“教えて”であった場合における、ユーザの状態に基づく表示の例を示している。
【０２５２】
例えば、生体情報や動きセンサの検出結果などに基づいてユーザの状態が「焦り」の状態であると認識された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、図２１のＡに示すように動詞を表示画面の最も左側に表示させるなどにより、動詞を優先的に表示させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば“ユーザの状態と表示順を示す情報とが対応付けられているテーブル（または、データベース）”を参照することによって、通知順序を特定する。
【０２５３】
図２１のＢは、翻訳単位ごとの翻訳結果が“北海道”、“産地”、“おいしい”、および“魚”であった場合における、アプリケーションの実行状態に基づく表示の例を示している。
【０２５４】
例えば、ユーザが所持しているスマートフォンなどの、ユーザに対応付けられている装置において、実行されているアプリケーションの種別が「食事ブラウザ」であると認識された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、図２１のＢに示すように形容詞を表示画面の最も左側に表示させるなどにより、形容詞を優先的に表示させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば“アプリケーションの種別と表示順を示す情報とが対応付けられているテーブル（または、データベース）”を参照することによって、通知順序を特定する。
【０２５５】
図２１のＣは、翻訳単位ごとの翻訳結果が“急いで”、“渋谷”、“集まって”、および“時間がない”であった場合における、ユーザがおかれている状況に基づく表示の例を示している。
【０２５６】
例えば、音声情報から検出される雑音（例えば、発話に基づく音声以外の音）が、設定されている閾値より大きい場合、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザが騒がしい状況にいることを認識する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、図２１のＣに示すように名詞（または固有名詞）を表示画面の最も左側に表示させるなどにより、名詞（または固有名詞）を優先的に表示させる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば“ユーザがおかれている環境と表示順を示す情報とが対応付けられているテーブル（または、データベース）”を参照することによって、通知順序を特定する。
【０２５７】
なお、通知順序を動的に制御する例は、図２１に示す例に限られない。
【０２５８】
例えば、ユーザがおかれている状況、ユーザの状態、およびアプリケーションの実行状態のうちの２以上に基づいて、通知順序を動的に制御する場合（複数の情報に基づいて通知順序を動的に制御する場合の一例）には、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザがおかれている状況、ユーザの状態、およびアプリケーションの実行状態それぞれに設定されている優先度（または優先順位）に基づき、通知順序を特定する。本実施形態に係る情報処理装置は、優先度（または優先順位）が高い指標に対応する通知内容を、優先的に通知させる。
【０２５９】
また、図２１では視覚的な方法による通知の一例を示したが、上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、聴覚的な方法による通知を行うことも可能である。
【０２６０】
また、上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、デバイスに関する情報それぞれに基づいて、通知順序を動的に制御することも可能である。デバイスに関する情報に基づいて通知順序を動的に制御する例としては、例えば、プロセッサの処理負荷に応じて通知順序を動的に制御することなどが、挙げられる。
【０２６１】
（ＶＩＩ）通知制御処理の第６の例：通知内容を動的に制御する場合の通知制御処理
本実施形態に係る情報処理装置は、通知内容の情報量を、動的に制御することも可能である。
【０２６２】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、要約情報、第１のユーザに対応する情報、第２のユーザに対応する情報、音声情報のうちの１または２以上に基づいて、通知内容の情報量を、動的に制御する。情報量の動的な変更の一例としては、例えば下記の（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ―５）に示す例が挙げられる。なお、情報量の動的な変更の例が、下記の（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−５）に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２６３】
（ＶＩＩ−１）要約情報に基づく通知内容の動的な変更の一例
・本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、要約情報が示す要約された発話の内容に、「あれ」、「それ」などの指示語が含まれる場合には、当該指示語（または、当該指示語の翻訳結果）を、通知させない。
・本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、要約情報が示す要約された発話の内容に、挨拶に対応する言葉が含まれる場合には、当該挨拶に対応する言葉（または、当該挨拶に対応する言葉の翻訳結果）を、通知させない。
【０２６４】
（ＶＩＩ−２）第１のユーザに対応する情報に基づく通知内容の動的な変更の一例
・本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１のユーザの表情が笑いと判定された場合には、通知内容を通知させるときの情報量を減らす。
・本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１のユーザの視線が上を向いていると判定された場合（独り言に近いと判定された場合の一例）には、通知内容を、通知させない。
・本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、「あれ」、「それ」、「これ」などの指示語に対応するジェスチャ（例えば、指し示すジェスチャなど）が検出された場合には、通知内容を、通知させない。
・本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１のユーザが雑音が大きい状況におかれていると判定された場合には、通知内容を、全て通知させる。
【０２６５】
（ＶＩＩ−３）第２のユーザに対応する情報に基づく通知内容の動的な変更の一例
・本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第２のユーザの表情が笑いと判定された場合には、通知内容を通知させるときの情報量を減らす。
・第２のユーザがコミュニケーション相手である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第２のユーザが発話内容を理解してない可能性があると判定したとき（例えば、第２のユーザの視線が、第１のユーザに向いていないと判定されたときなど）には、通知内容を通知させるときの情報量を増やす。
・第２のユーザがコミュニケーション相手である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第２のユーザがあくびしていると判定したとき（例えば、第２のユーザが飽きていると判定されたときなど）には、通知内容を通知させるときの情報量を減らす。
・第２のユーザがコミュニケーション相手である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第２のユーザがうなずきまたは相槌を行ったと判定したときには、通知内容を通知させるときの情報量を増やす。
・第２のユーザがコミュニケーション相手である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第２のユーザの瞳孔の大きさが所定の大きさより大きいと判定されたとき、または、当該瞳孔の大きさが当該所定の大きさ以上であると判定されたとき（興味があると判定されたときの一例）には、通知内容を通知させるときの情報量を増やす。
・第２のユーザがコミュニケーション相手である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第２のユーザが発話内容を理解してない可能性があると判定したとき（例えば、第２のユーザの手が動いてないと判定されたときなど）には、通知内容を通知させるときの情報量を増やす。
・第２のユーザがコミュニケーション相手である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第２のユーザの身体の傾き具合が前方に傾いていると判定されたとき（興味があると判定されたときの一例）には、通知内容を通知させるときの情報量を増やす。
・本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第２のユーザが雑音が大きい状況におかれていると判定された場合には、通知内容を、全て通知させる。
【０２６６】
（ＶＩＩ−４）音声情報に基づく通知内容の動的な変更の一例
・本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報から検出される発話の音量が所定の閾値より大きい場合、または、当該発話の音量が当該所定の閾値以上である場合には、通知内容を、通知させない。
・本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報から検出される発話の音量が所定の閾値より大きい場合、または、当該発話の音量が当該所定の閾値以上である場合には、通知内容の一部、または全てを通知させる。
【０２６７】
（ＶＩＩ−５）複数の情報の組み合わせに基づく通知内容の動的な変更の一例
・本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、第１のユーザと第２のユーザとが異なる場合、第１のユーザの視線と第２のユーザの視線とが合ったと判定されたときに、通知内容を通知させるときの情報量を増やす（第１のユーザに対応する情報、および第２のユーザに対応する情報に基づく通知内容の動的な変更の一例）。
【０２６８】
［４］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例を示す。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例として、図１〜図５を参照して説明したユースケースにおける処理の一例を示す。
【０２６９】
図２２〜図３３は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。以下、図２２〜図３３を適宜参照して、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明する。
【０２７０】
本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重み（以下、「要約機能に対する重み」、または単に「重み」と示す場合がある。）を設定する（Ｓ１００。事前設定）。本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重みを決定し、記憶部（後述する）などの記録媒体に保持することによって、要約に関する重みを設定する。ステップＳ１００の処理としては、例えば、図２３に示す処理が挙げられる。
【０２７１】
図２３を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、スケジュールアプリケーションからスケジュール内容を示すデータを取得する（Ｓ２００）。
【０２７２】
本実施形態に係る情報処理装置は、取得されたスケジュール内容を示すデータから認識される行動と、図８に示す要約に関する重みの種類を特定するためのテーブル（以下、「行動情報要約重みテーブル」と示す場合がある。）とに基づいて、要約に関する重みの種類を決定する（Ｓ２０２）。
【０２７３】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ２０２において決定された要約に関する重みの種類と、図６に示す要約に関する重みを特定するためのテーブル（以下、「要約テーブル」と示す場合がある。）とに基づいて、要約に関する重みを決定する（Ｓ２０４）。
【０２７４】
本実施形態に係る情報処理装置は、図２２のステップＳ１００の処理として、例えば、図２３に示す処理を行う。なお、図２２のステップＳ１００の処理が、図２３に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０２７５】
再度図２２を参照して、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば音声入力に係るアプリケーションを起動させることなどによって、音声入力を有効化する（Ｓ１０２）。
【０２７６】
本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報が取得されたか否かを判定する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４において音声情報が取得されたと判定されない場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報が取得されたと判定されるまで、ステップＳ１０６以降の処理を進めない。
【０２７７】
また、ステップＳ１０４において音声情報が取得されたと判定された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報を解析する（Ｓ１０６）。本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報を解析することによって、例えば、音圧、ピッチ、平均的な周波数帯域などを得る。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報を記憶部（後述する）などの記録媒体に保持する（Ｓ１０８）。
【０２７８】
本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報などに基づいて要約に関する重みを設定する（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０の処理としては、例えば、図２４に示す処理が挙げられる。
【０２７９】
図２４を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報が示す音声（以下、「入力音声」と示す場合がある。）の平均周波数に基づいて、要約に関する重みを設定する（Ｓ３００）。ステップＳ３００の処理としては、例えば、図２５に示す処理が挙げられる。
【０２８０】
なお、図２４では、ステップＳ３００の処理の後に、ステップＳ３０２の処理が行われる例を示しているが、図２２のステップＳ１１０の処理は、図２４に示す処理に限られない。例えば、ステップＳ３００の処理とステップＳ３０２の処理とは独立した処理であるので、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ３０２の処理の後に、ステップＳ３０４の処理を行うことができ、または、ステップＳ３００の処理とステップＳ３０２の処理とを平行に行うこともできる。
【０２８１】
図２５を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、音声の平均的な周波数帯域が、３００［Ｈｚ］〜５５０［Ｈｚ］であるか否かを判定する（Ｓ４００）。
【０２８２】
ステップＳ４００において、音声の平均的な周波数帯域が３００［Ｈｚ］〜５５０［Ｈｚ］であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重みの種類として「男性」を決定する（Ｓ４０２）。
【０２８３】
また、ステップＳ４００において、音声の平均的な周波数帯域が３００［Ｈｚ］〜５５０［Ｈｚ］であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、音声の平均的な周波数帯域が、４００［Ｈｚ］〜７００［Ｈｚ］であるか否かを判定する（Ｓ４０４）。
【０２８４】
ステップＳ４０４において、音声の平均的な周波数帯域が４００［Ｈｚ］〜７００［Ｈｚ］であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重みの種類として「女性」を決定する（Ｓ４０６）。
【０２８５】
また、ステップＳ４０４において、音声の平均的な周波数帯域が４００［Ｈｚ］〜７００［Ｈｚ］であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重みを決定しない。
【０２８６】
本実施形態に係る情報処理装置は、図２４のステップＳ３００の処理として、例えば、図２５に示す処理を行う。なお、図２４のステップＳ３００の処理が、図２５に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０２８７】
再度図２４を参照して、図２２のステップＳ１１０の処理の一例を説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報が示す音声の音圧に基づいて、要約に関する重みを設定する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２の処理としては、例えば、図２６に示す処理が挙げられる。
【０２８８】
図２６を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、発話者のユーザとコミュニケーション相手との間の距離に基づいて、音圧に係る閾値を決定する（Ｓ５００）。ステップＳ５００の処理としては、例えば、図２７に示す処理が挙げられる。
【０２８９】
図２７を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、撮像デバイスにより撮像された撮像画像に基づく画像認識によって、現在のコミュニケーション相手との間の距離Ｄを取得する（Ｓ６００）。
【０２９０】
本実施形態に係る情報処理装置は、例えば下記の数式２の演算を行う（Ｓ６０２）。
【０２９１】
【数２】
2017130474.tif 000004
【０２９２】
そして、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば下記の数式３の演算を行い、音圧に係る閾値ＶＰＷＲ_ｔｈｒｅｓｈ_ｕｐｐｅｒ、および音圧に係る閾値ＶＰＷＲ_ｔｈｒｅｓｈ_ｌｏｗｒｅを調整することによって、音圧に係る閾値を決定する（Ｓ６０４）。
【０２９３】
【数３】
2017130474.tif 000005
【０２９４】
本実施形態に係る情報処理装置は、図２６のステップＳ５００の処理として、例えば、図２７に示す処理を行う。なお、図２６のステップＳ５００の処理が、図２７に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０２９５】
再度図２６を参照して、図２４のステップＳ３０２の処理の一例を説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報が示す音声の音圧が、音圧に係る閾値ＶＰＷＲ_ｔｈｒｅｓｈ_ｕｐｐｅｒ以上であるか否かを、判定する（Ｓ５０２）。
【０２９６】
ステップＳ５０２において、音声情報が示す音声の音圧が音圧に係る閾値ＶＰＷＲ_ｔｈｒｅｓｈ_ｕｐｐｅｒ以上であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重みの種類として「怒り」および「喜び」を決定する（Ｓ５０４）。
【０２９７】
また、ステップＳ５０２において、音声情報が示す音声の音圧が音圧に係る閾値ＶＰＷＲ_ｔｈｒｅｓｈ_ｕｐｐｅｒ以上であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報が示す音声の音圧が、音圧に係る閾値ＶＰＷＲ_ｔｈｒｅｓｈ_ｌｏｗｒｅ以下であるか否かを判定する（Ｓ５０６）。
【０２９８】
ステップＳ５０６において、音声情報が示す音声の音圧が音圧に係る閾値ＶＰＷＲ_ｔｈｒｅｓｈ_ｌｏｗｒｅ以下であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重みの種類として「悲しみ」、「不快」、「苦痛」、および「不安」を決定する（Ｓ５０８）。
【０２９９】
また、ステップＳ５０６において、音声情報が示す音声の音圧が音圧に係る閾値ＶＰＷＲ_ｔｈｒｅｓｈ_ｌｏｗｒｅ以下であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重みを決定しない。
【０３００】
本実施形態に係る情報処理装置は、図２４のステップＳ３０２の処理として、例えば、図２６に示す処理を行う。なお、図２４のステップＳ３０２の処理が、図２６に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０３０１】
再度図２４を参照して、図２２のステップＳ１１０の処理の一例を説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報を解析し、モーラ数、アクセントの場所を、保持する（Ｓ３０４）。なお、ステップＳ３０４の処理は、図２２のステップＳ１０６の処理において行われてもよい。
【０３０２】
本実施形態に係る情報処理装置は、図２２のステップＳ１１０の処理として、例えば、図２４に示す処理を行う。なお、図２２のステップＳ１１０の処理が、図２４に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０３０３】
再度図２２を参照して、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、音声情報に対する音声認識を行う（Ｓ１１２）。ステップＳ１１２の処理が行われることによって、音声テキスト情報が取得される。
【０３０４】
ステップＳ１１２の処理が行われると、本実施形態に係る情報処理装置は、音声認識結果などに基づいて要約に関する重みを設定する（Ｓ１１４）。ステップＳ１１４の処理としては、例えば、図２８に示す処理が挙げられる。
【０３０５】
図２８を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、音声テキスト情報が示す文字列の言語に基づいて、要約に関する重みを設定する（Ｓ７００）。ステップＳ７００の処理としては、例えば、図２９に示す処理が挙げられる。
【０３０６】
なお、図２８では、ステップＳ７００、Ｓ７０２の処理の後に、ステップＳ７０４〜Ｓ７１０の処理が行われる例を示しているが、図２２のステップＳ１１４の処理は、図２８に示す処理に限られない。例えば、ステップＳ７００、Ｓ７０２の処理とステップＳ７０４〜Ｓ７１０の処理とは独立した処理であるので、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳＳ７０４〜Ｓ７１０の処理の後に、ステップＳ７００、Ｓ７０２の処理を行うことができ、または、ステップＳ７００、Ｓ７０２の処理とステップＳ７０４〜Ｓ７１０の処理とを平行に行うこともできる。
【０３０７】
図２９を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、音声テキスト情報が示す文字列の言語を推定する（Ｓ８００）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、言語辞書とのマッチングによる推定など、文字列から言語を推定することが可能な任意の方法に係る処理によって、言語を推定する
【０３０８】
ステップＳ８００において言語が推定されると、本実施形態に係る情報処理装置は、推定された言語が日本語であるか否かを判定する（Ｓ８０２）。
【０３０９】
ステップＳ８０２において、推定された言語が日本語であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、「日本語の動詞」の重みが高くなるように、要約に関する重みを決定する（Ｓ８０４）。
【０３１０】
また、ステップＳ８０２において、推定された言語が日本語であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、推定された言語が英語であるか否かを判定する（Ｓ８０６）。
【０３１１】
ステップＳ８０６において、推定された言語が英語であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、「英語の名詞および動詞」の重みが高くなるように、要約に関する重みを決定する（Ｓ８０８）。
【０３１２】
また、ステップＳ８０６において、推定された言語が英語であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、要約に関する重みを決定しない。
【０３１３】
本実施形態に係る情報処理装置は、図２８のステップＳ７００の処理として、例えば、図２９に示す処理を行う。なお、図２８のステップＳ７００の処理が、図２９に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０３１４】
再度図２８を参照して、図２２のステップＳ１１４の処理の一例を説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報を解析し、モーラ数、アクセントの場所を、保持する（Ｓ７０２）。なお、ステップＳ７０２の処理は、図２２のステップＳ１０６の処理において行われてもよい。
【０３１５】
本実施形態に係る情報処理装置は、音声テキスト情報が示す文字列（以下、「音声テキスト結果」と示す場合がある。）を自然言語処理により形態素の単位に分割し、対応する音声情報の解析結果を紐付ける（Ｓ７０４）。
【０３１６】
本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ７０４において形態素の単位で紐付けられた音声情報の解析結果に基づいて、感情を推定する（Ｓ７０６）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報の解析結果と感情とが対応付けられているテーブルを利用する方法など、音声情報の解析結果を利用することにより感情を推定することが可能な、任意の方法によって、感情を推定する。
【０３１７】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ７０４において形態素の単位で紐付けられた音声情報の解析結果に基づいて、要約に関する重みの強さ（感情に関する重みの強さ）を決定する（Ｓ７０８）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報の解析結果のうちの、基本周波数の変化率、音の変化率、発話時間の変化率に基づいて、要約に関する重みの強さを決定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、音声情報の解析結果と要約に関する重みの強さとが対応付けられているテーブルを利用する方法など、音声情報の解析結果を利用することにより要約に関する重みの強さを決定することが可能な、任意の方法によって、要約に関する重みの強さを決定する。
【０３１８】
本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ７０６において推定された感情に基づいて、要約に関する重みを決定する（Ｓ７１０）。また、本実施形態に係る情報処理装置は、推定された感情に基づく決定される要約に関する重みを、ステップＳ７０８において決定された要約に関する重みの強さにより調整してもよい。
【０３１９】
本実施形態に係る情報処理装置は、図２２のステップＳ１１４の処理として、例えば、図２８に示す処理を行う。なお、図２２のステップＳ１１４の処理が、図２８に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０３２０】
再度図２２を参照して、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１００、Ｓ１１０、Ｓ１１４それぞれにおいて決定された要約に関する重みに基づいて、要約処理を行う（Ｓ１１６）。
【０３２１】
ステップＳ１１６の処理が完了すると、本実施形態に係る情報処理装置は、翻訳処理を行うか否かを判定する（Ｓ１１８）。
【０３２２】
ステップＳ１１８において翻訳処理を行うと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、通知制御処理により要約結果を通知させる（Ｓ１２０）。
【０３２３】
また、ステップＳ１１８において翻訳処理を行うと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、要約結果に対して翻訳処理を行い、通知制御処理により翻訳結果を通知させる（Ｓ１２２）。ステップＳ１２２の処理としては、例えば、図３０に示す処理が挙げられる。
【０３２４】
図３０を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、要約結果に対して自然言語処理を行うことにより、形態素解析を行う（Ｓ９００）。
【０３２５】
本実施形態に係る情報処理装置は、未処理の要約結果がなくなるまで、主要品詞（名詞、動詞、形容詞、副詞）と他の形態素を組み合わせた分割テキストを生成する（Ｓ９０２）。
【０３２６】
本実施形態に係る情報処理装置は、要約結果の言語が英語であるか否かを判定する（Ｓ９０４）。
【０３２７】
ステップＳ９０４において要約結果の言語が英語であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、後述するステップＳ９０８の処理を行う。
【０３２８】
また、ステップＳ９０４において要約結果の言語が英語であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、５Ｗ１Ｈに相当する単語を、分割テキストとする（Ｓ９０６）。
【０３２９】
ステップＳ９０４において要約結果の言語が英語であると判定されない場合、または、ステップＳ９０６の処理が行われると、本実施形態に係る情報処理装置は、分割テキストそれぞれに対して翻訳処理を行い、翻訳結果と翻訳前の元の品詞の情報とを紐付けて保持する（Ｓ９０８）。
【０３３０】
本実施形態に係る情報処理装置は、分割翻訳テキスト（翻訳結果の一例）の言語が、英語であるか否かを判定する（Ｓ９１０）。
【０３３１】
ステップＳ９１０において、分割翻訳テキストの言語が英語であると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、英語での通知順序を決定する（Ｓ９１２）。ステップＳ９１２の処理としては、例えば、図３１に示す処理が挙げられる。
【０３３２】
図３１を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、処理する分割翻訳テキストが存在するか否かを判定する（Ｓ１０００）。ここでステップＳ１０００における処理する分割翻訳テキストとしては、翻訳単位ごとの翻訳結果のうちの、未処理の翻訳結果が該当する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、未処理の翻訳結果が存在する場合に、処理する分割翻訳テキストが存在すると判定し、未処理の翻訳結果が存在しない場合に、処理する分割翻訳テキストが存在しないと判定する。
【０３３３】
ステップＳ１０００において、処理する分割翻訳テキストが存在すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、次に処理する分割翻訳テキストを取得する（Ｓ１００２）。
【０３３４】
本実施形態に係る情報処理装置は、処理する分割翻訳テキストが名詞を含むか否かを判定する（Ｓ１００４）。
【０３３５】
ステップＳ１００４において、処理する分割翻訳テキストが名詞を含むと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、優先度を最大値「５」に設定する（Ｓ１００６）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０００からの処理を繰り返す。
【０３３６】
また、ステップＳ１００４において、処理する分割翻訳テキストが名詞を含むと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、処理する分割翻訳テキストが動詞を含むか否かを判定する（Ｓ１００８）。
【０３３７】
ステップＳ１００８において、処理する分割翻訳テキストが動詞を含むと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、優先度を「４」に設定する（Ｓ１０１０）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０００からの処理を繰り返す。
【０３３８】
また、ステップＳ１００８において、処理する分割翻訳テキストが動詞を含むと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、処理する分割翻訳テキストが形容詞を含むか否かを判定する（Ｓ１０１２）。
【０３３９】
ステップＳ１０１２において、処理する分割翻訳テキストが形容詞を含むと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、優先度を「３」に設定する（Ｓ１０１４）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０００からの処理を繰り返す。
【０３４０】
また、ステップＳ１０１２において、処理する分割翻訳テキストが形容詞を含むと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、処理する分割翻訳テキストが副詞を含むか否かを判定する（Ｓ１０１６）。
【０３４１】
ステップＳ１０１６において、処理する分割翻訳テキストが副詞を含むと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、優先度を「２」に設定する（Ｓ１０１８）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０００からの処理を繰り返す。
【０３４２】
また、ステップＳ１０１６において、処理する分割翻訳テキストが副詞を含むと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、優先度を最小値「１」に設定する（Ｓ１０２０）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１０００からの処理を繰り返す。
【０３４３】
ステップＳ１０００において、処理する分割翻訳テキストが存在すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、設定された優先度によって、通知の順序をソートする（Ｓ１０２２）。
【０３４４】
本実施形態に係る情報処理装置は、図３０のステップＳ９１２の処理として、例えば、図３１に示す処理を行う。なお、図３０のステップＳ９１２の処理が、図３１に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０３４５】
再度図３０を参照して、図２２のステップＳ１２２の処理の一例を説明する。ステップＳ９１０において、分割翻訳テキストの言語が英語であると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、日本語での通知順序を決定する（Ｓ９１４）。ステップＳ９１４の処理としては、例えば、図３２に示す処理が挙げられる。
【０３４６】
図３２を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、図３１のステップＳ１１００と同様に、処理する分割翻訳テキストが存在するか否かを判定する（Ｓ１１００）。ここでステップＳ１１００における処理する分割翻訳テキストとしては、翻訳単位ごとの翻訳結果のうちの、未処理の翻訳結果が該当する。
【０３４７】
ステップＳ１１００において、処理する分割翻訳テキストが存在すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、次に処理する分割翻訳テキストを取得する（Ｓ１１０２）。
【０３４８】
本実施形態に係る情報処理装置は、処理する分割翻訳テキストが動詞を含むか否かを判定する（Ｓ１１０４）。
【０３４９】
ステップＳ１１０４において、処理する分割翻訳テキストが動詞を含むと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、優先度を最大値「５」に設定する（Ｓ１１０６）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１１００からの処理を繰り返す。
【０３５０】
また、ステップＳ１１０４において、処理する分割翻訳テキストが動詞を含むと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、処理する分割翻訳テキストが名詞を含むか否かを判定する（Ｓ１１０８）。
【０３５１】
ステップＳ１１０８において、処理する分割翻訳テキストが名詞を含むと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、優先度を「４」に設定する（Ｓ１１１０）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１１００からの処理を繰り返す。
【０３５２】
また、ステップＳ１１０８において、処理する分割翻訳テキストが名詞を含むと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、処理する分割翻訳テキストが形容詞を含むか否かを判定する（Ｓ１１１２）。
【０３５３】
ステップＳ１１１２において、処理する分割翻訳テキストが形容詞を含むと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、優先度を「３」に設定する（Ｓ１１１４）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１１００からの処理を繰り返す。
【０３５４】
また、ステップＳ１１１２において、処理する分割翻訳テキストが形容詞を含むと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、処理する分割翻訳テキストが副詞を含むか否かを判定する（Ｓ１１１６）。
【０３５５】
ステップＳ１１１６において、処理する分割翻訳テキストが副詞を含むと判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、優先度を「２」に設定する（Ｓ１１１８）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１１００からの処理を繰り返す。
【０３５６】
また、ステップＳ１１１６において、処理する分割翻訳テキストが副詞を含むと判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、優先度を最小値「１」に設定する（Ｓ１１２０）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１１００からの処理を繰り返す。
【０３５７】
ステップＳ１１００において、処理する分割翻訳テキストが存在すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、設定された優先度によって、通知の順序をソートする（Ｓ１１２２）。
【０３５８】
本実施形態に係る情報処理装置は、図３０のステップＳ９１４の処理として、例えば、図３２に示す処理を行う。なお、図３０のステップＳ９１４の処理が、図３２に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０３５９】
再度図３０を参照して、図２２のステップＳ１２２の処理の一例を説明する。ステップＳ９１２の処理、またはステップＳ９１４の処理が完了すると、本実施形態に係る情報処理装置は、通知順序が決定された分割翻訳テキストを、通知制御処理により通知させる（Ｓ９１６）。ステップＳ９１６の処理としては、例えば、図３３に示す処理が挙げられる。
【０３６０】
図３３を参照すると、本実施形態に係る情報処理装置は、図３１のステップＳ１０００と同様に、処理する分割翻訳テキストが存在するか否かを判定する（Ｓ１２００）。ここでステップＳ１２００における処理する分割翻訳テキストとしては、翻訳単位ごとの翻訳結果のうちの、未処理の翻訳結果が該当する。
【０３６１】
ステップＳ１２００において、処理する分割翻訳テキストが存在すると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、次に処理する分割翻訳テキストを取得する（Ｓ１２０２）。
【０３６２】
本実施形態に係る情報処理装置は、処理する分割翻訳テキストに対応する音声情報から音圧を取得し、処理する分割翻訳テキストの音圧を上げて出力させる（Ｓ１２０４）。
【０３６３】
本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１２０４において出力させた分割翻訳テキストが、最後の分割翻訳テキストであるか否かを判定する（Ｓ１２０６）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、未処理の翻訳結果が存在する場合に、最後の分割翻訳テキストではないと判定し、未処理の翻訳結果が存在しない場合に、最後の分割翻訳テキストであると判定する。
【０３６４】
ステップＳ１２０６において、最後の分割翻訳テキストであると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、まだ以降も続くことを伝えるためのサウンドフィードバックとして「ピッ」という音を出力させる（Ｓ１２０８）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１２００からの処理を繰り返す。
【０３６５】
また、ステップＳ１２０６において、最後の分割翻訳テキストであると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、最後であることを伝えるためのサウンドフィードバックとして「ピピッ」という音を出力させる（Ｓ１２１０）。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、ステップＳ１２００からの処理を繰り返す。
【０３６６】
ステップＳ１２００において、処理する分割翻訳テキストが存在すると判定されない場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、図３３の処理を終了する。
【０３６７】
本実施形態に係る情報処理装置は、図３０のステップＳ９１６の処理として、例えば、図３３に示す処理を行う。なお、図３０のステップＳ９１６の処理が、図３３に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０３６８】
例えば、図２２〜図３３に示す処理が行われることによって、図１〜図５を参照して説明したユースケースを実現することができる。なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が、図２２〜図３３に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０３６９】
［５］本実施形態に係る情報処理方法が用いられることにより奏される効果の一例
本実施形態に係る情報処理装置が本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことによって、例えば下記に示す効果が奏される。なお、本実施形態に係る情報処理方法が用いられることにより奏される効果が、下記に示す効果に限られないことは、言うまでもない。
・発話者がまとまりのない話し方で話した場合であっても、要点だけが翻訳され、発話者が伝えたい事項を受け手に伝えることが可能となる。
・要点だけが翻訳されることにより、受け手の確認時間を短縮することができ、円滑な翻訳コミュニケーションを実現することができる。
・翻訳処理の処理対象となる文章自体を極端に減らせるケースもあり、翻訳自体の精度を向上させることが可能となる。
・発話の内容が要約された上で翻訳されることによって、受け手は、不要な言葉を受け取らなくて済むので、受け手は理解をしやすい。その結果、外国語が得意ではない者に、言語の壁を越えて話すことを、促すことができる。
【０３７０】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例として、上述した第１の情報処理方法に係る処理と上述した第２の情報処理方法に係る処理との一方または双方を行うことが可能な、情報処理装置の一例を示す。
【０３７１】
図３４は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。
【０３７２】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、情報処理装置１００の使用者が操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。また、情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００が備えているバッテリなどの内部電源から供給される電力、または、接続されている外部電源から供給される電力などによって、駆動する。
【０３７３】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０３７４】
記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、要約に関する重みを設定するためのテーブルなどの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０３７５】
操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０３７６】
［情報処理装置１００のハードウェア構成例］
図３５は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０３７７】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する処理部１１０の役目を果たす。なお、処理部１１０は、処理部１１０の処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ１５０とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０３７８】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０３７９】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、要約に関する重みを設定するためのテーブルなどの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０３８０】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０３８１】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０３８２】
また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０３８３】
なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部の操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部の表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０３８４】
通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば外部装置や外部のデバイスなどと、無線または有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０３８５】
情報処理装置１００は、例えば図３５に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図３５に示す構成に限られない。
【０３８６】
例えば、情報処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置などと通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース１６４は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置などと通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０３８７】
また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることが可能である。
【０３８８】
また、情報処理装置１００は、例えば、動きセンサや生体センサなどの各種センサ、マイクロホンなどの音声入力デバイス、スピーカなどの音声出力デバイス、振動デバイス、撮像デバイスなどのうちの、１または２以上を、さらに備えていてもよい。
【０３８９】
また、例えば、図３５に示す構成（または変形例に係る構成）の一部または全部は、１、または２以上のＩＣで実現されてもよい。
【０３９０】
再度図３４を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば外部装置や外部のデバイスなどと、無線または有線で通信を行う。また、通信部１０２は、例えば制御部１０４により通信が制御される。
【０３９１】
ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。また、通信部１０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置などと通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０３９２】
制御部１０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば、処理部１１０を備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。処理部１１０は、例えば、上述した第１の情報処理方法に係る処理と上述した第２の情報処理方法に係る処理との一方または双方を、主導的に行う役目を果たす。
【０３９３】
上述した第１の情報処理方法に係る処理を行う場合、処理部１１０は、取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、音声情報が示す発話の内容を要約する要約処理を行う。処理部１１０は、要約処理として、例えば上記［３−１］に示した処理を行う。
【０３９４】
上述した第２の情報処理方法に係る処理を行う場合、処理部１１０は、要約情報に基づいて、通知内容の通知を制御する通知制御処理を行う。処理部１１０は、通知制御処理として、例えば上記［３−３］に示した処理を行う。
【０３９５】
また、処理部１１０は、要約処理により要約された発話の内容を他の言語に翻訳する翻訳処理を、さらに行ってもよい。処理部１１０は、翻訳処理として、例えば上記［３−２］に示した処理を行う。
【０３９６】
翻訳処理により要約された発話の内容が他の言語に翻訳された場合、処理部１１０は、通知制御処理によって、翻訳結果を通知させることが可能である。
【０３９７】
また、処理部１１０は、例えば、音声認識に係る処理、音声解析に係る処理、ユーザの状態の推定に係る処理、ユーザとコミュニケーションをとる相手との間の距離の推定に係る処理など、本実施形態に係る情報処理方法に関連する各種処理を、行うことも可能である。なお、本実施形態に係る情報処理方法に関連する各種処理は、情報処理装置１００の外部装置において行われてもよい。
【０３９８】
情報処理装置１００は、例えば図３４に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、“第１の情報処理方法に係る要約処理と第２の情報処理方法に係る通知制御処理との一方または双方”や、“第１の情報処理方法に係る要約処理と第２の情報処理方法に係る通知制御処理との一方または双方、および、翻訳処理”など）を行う。
【０３９９】
したがって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として第１の情報処理方法に係る要約処理を行う場合、情報処理装置１００は、例えば図３４に示す構成によって、発話の内容を要約することができる。
【０４００】
また、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として第２の情報処理方法に係る通知制御処理を行う場合、情報処理装置１００は、例えば図３４に示す構成によって、要約された発話の内容を、通知させることができる。
【０４０１】
また、例えば図３４に示す構成によって、情報処理装置１００は、上述したような本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０４０２】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図３４に示す構成に限られない。
【０４０３】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図３４に示す処理部１１０を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。また、例えば、第１の情報処理方法に係る要約処理、第２の情報処理方法に係る通知制御処理、本実施形態に係る翻訳処理は、複数の処理回路で分散して行われてもよい。
【０４０４】
また、第１の情報処理方法に係る要約処理、第２の情報処理方法に係る通知制御処理、および本実施形態に係る翻訳処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を規定したものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図３４に示す構成に限られず、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた構成をとることが可能である。
【０４０５】
また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０４０６】
以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、“ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ”や、“アイウェア型の装置、時計型の装置、腕輪型の装置などのようなユーザの身体に装着して用いられる任意のウェアラブル装置”、“スマートフォンなどの通信装置”、“タブレット型の装置”、“ゲーム機”、“自動車などの移動体”など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、第１の情報処理方法に係る処理と第２の情報処理方法に係る処理との一方または双方）を行うことが可能な、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０４０７】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした処理システムに適用されてもよい。本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われる処理システムの一例としては、例えば“処理システムを構成する一の装置によって第１の情報処理方法に係る要約処理および翻訳処理が行われ、処理システムを構成する他の装置によって第２の情報処理方法に係る通知制御処理が行われるシステム”が、挙げられる。
【０４０８】
（本実施形態に係るプログラム）
［Ｉ］第１の情報処理方法に係るプログラム（コンピュータプログラム）
コンピュータを、第１の情報処理方法に係る処理を行う本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“第１の情報処理方法に係る要約処理”や、“第１の情報処理方法に係る要約処理、および本実施形態に係る翻訳処理”など、第１の情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、発話の内容を要約することができる。
【０４０９】
また、コンピュータを、第１の情報処理方法に係る処理を行う本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した第１の情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０４１０】
［ＩＩ］第２の情報処理方法に係るプログラム
コンピュータを、第２の情報処理方法に係る処理を行う本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“第２の情報処理方法に係る通知制御処理”や、“本実施形態に係る翻訳処理、および第２の情報処理方法に係る通知制御処理”など、第２の情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、要約された発話の内容を、通知させることができる。
【０４１１】
また、コンピュータを、第２の情報処理方法に係る処理を行う本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した第２の情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０４１２】
［ＩＩＩ］本実施形態に係る情報処理方法に係るプログラム
本実施形態に係る情報処理方法に係るプログラムには、上記第１の情報処理方法に係るプログラムと上記第２の情報処理方法に係るプログラムとの双方が含まれていてもよい。
【０４１３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０４１４】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（第１の情報処理方法に係る処理と第２の情報処理方法に係る処理との一方または双方を実行することが可能なプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０４１５】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０４１６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０４１７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する要約処理を行う処理部を備える、情報処理装置
（２）
前記処理部は、所定の開始条件を満たしたと判定した場合に、前記要約処理を行う、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記開始条件は、発話がされていない状態が継続する無発話期間に関する条件であり、
前記処理部は、前記無発話期間が所定の期間を越えた場合、または、前記無発話期間が前記所定の期間以上となった場合に、前記開始条件を満たしたと判定する、（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記開始条件は、前記音声情報から発話の内容を取得するための音声認識の状態に関する条件であり、
前記処理部は、前記音声認識の停止要求が検出されたことに基づいて、前記開始条件を満たしたと判定する、（２）、または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記開始条件は、前記音声情報から発話の内容を取得するための音声認識の状態に関する条件であり、
前記処理部は、前記音声認識の完了が検出されたことに基づいて、前記開始条件を満たしたと判定する、（２）〜（４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（６）
前記開始条件は、発話の内容に関する条件であり、
前記処理部は、前記音声情報が示す発話の内容から所定の言葉が検出されたことに基づいて、前記開始条件を満たしたと判定する、（２）〜（５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（７）
前記開始条件は、発話の内容に関する条件であり、
前記処理部は、前記音声情報に基づき言いよどみが検出されたことに基づいて、前記開始条件を満たしたと判定する、（２）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記開始条件は、前記音声情報が得られてからの経過時間に関する条件であり、
前記処理部は、前記経過時間が所定の期間を越えた場合、または、前記経過時間が前記所定の期間以上となった場合に、前記開始条件を満たしたと判定する、（２）〜（７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（９）
前記処理部は、所定の要約除外条件を満たしたと判定した場合には、前記要約処理を行わない、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記要約除外条件は、ジェスチャの検出に関する条件であり、
前記処理部は、所定のジェスチャが検出された場合に、前記要約除外条件を満たしたと判定する、（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記処理部は、前記音声情報に基づき特定される発話期間と、前記音声情報に基づき特定される文字数とのうちの少なくとも一方に基づいて、前記発話の内容の要約のレベルを変更する、（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１２）
前記処理部は、要約された発話の内容が示す文字数を制限することによって、前記前記発話の内容の要約のレベルを変更する、（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記処理部は、前記音声情報、ユーザに関する情報、アプリケーションに関する情報、環境に関する情報、およびデバイスに関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記要約に関する重みを設定する、（１）〜（１２）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１４）
前記ユーザに関する情報には、前記ユーザの状態情報と前記ユーザの操作情報とのうちの少なくとも１つが含まれる、（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記処理部は、前記要約処理により要約された発話の内容を他の言語に翻訳する翻訳処理を、さらに行う、（１）〜（１４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１６）
前記処理部は、所定の翻訳除外条件を満たしたと判定した場合には前記翻訳処理を行わない、（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記処理部は、
前記翻訳処理により他の言語に翻訳された内容を、翻訳前の言語に再翻訳し、
再翻訳した後に取得された前記音声情報が示す発話の内容に、再翻訳後の内容に含まれている言葉が存在する場合には、前記再翻訳後の内容に含まれている言葉を、要約された発話の内容に含める、（１５）、または（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記処理部は、要約された発話の内容の通知を制御する通知制御処理を、さらに行う、（１）〜（１７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１９）
取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する要約処理を行うステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（２０）
取得した要約に関する重みを示す情報に基づいて、ユーザの発話に基づく音声情報が示す発話の内容を要約する要約処理を行う機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０４１８】
１００    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    制御部
１１０    処理部
【図１】
2017130474.tif 000006
【図２】
2017130474.tif 000007
【図３】
2017130474.tif 000008
【図４】
2017130474.tif 000009
【図５】
2017130474.tif 000010
【図６】
2017130474.tif 000011
【図７】
2017130474.tif 000012
【図８】
2017130474.tif 000013
【図９Ａ】
2017130474.tif 000014
【図９Ｂ】
2017130474.tif 000015
【図９Ｃ】
2017130474.tif 000016
【図１０】
2017130474.tif 000017
【図１１】
2017130474.tif 000018
【図１２】
2017130474.tif 000019
【図１３】
2017130474.tif 000020
【図１４】
2017130474.tif 000021
【図１５】
2017130474.tif 000022
【図１６Ａ】
2017130474.tif 000023
【図１６Ｂ】
2017130474.tif 000024
【図１６Ｃ】
2017130474.tif 000025
【図１７】
2017130474.tif 000026
【図１８】
2017130474.tif 000027
【図１９】
2017130474.tif 000028
【図２０】
2017130474.tif 000029
【図２１】
2017130474.tif 000030
【図２２】
2017130474.tif 000031
【図２３】
2017130474.tif 000032
【図２４】
2017130474.tif 000033
【図２５】
2017130474.tif 000034
【図２６】
2017130474.tif 000035
【図２７】
2017130474.tif 000036
【図２８】
2017130474.tif 000037
【図２９】
2017130474.tif 000038
【図３０】
2017130474.tif 000039
【図３１】
2017130474.tif 000040
【図３２】
2017130474.tif 000041
【図３３】
2017130474.tif 000042
【図３４】
2017130474.tif 000043
【図３５】
2017130474.tif 000044
【国際調査報告】
2017130474.tif 000045
2017130474.tif 000046
2017130474.tif 000047
2017130474.tif 000048