(57)【要約】  被見守り者の異変を水道の使用状況によって精度良く検知できるように、水道使用の用途を精度良く検知可能なシステムを簡単且つ低コストな構成によって実現する。水道使用検知システム１は、水道使用量を計測するための水道メータ２から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得部１１と、水道使用量取得部１１によって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出部１２と、水道使用算出部１２で求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定部１３とを備える。
2016159065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知システムであって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得部と、
前記水道使用量取得部によって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出部と、
前記水道使用算出部で求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定部とを備える、水道使用検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の水道使用検知システムにおいて、
下水の使用の有無を計測するための下水計測部から出力される下水の使用に関する情報を取得する下水情報取得部をさらに備え、
前記水道用途判定部は、前記水道使用量及び前記水道使用時間に加えて、前記下水情報取得部によって取得された下水の使用に関する情報も考慮することにより、水道使用の用途を判定する、水道使用検知システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水道使用検知システムにおいて、
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得部は、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、水道使用検知システム。
【請求項４】
被見守り者の異変を検知する見守りシステムであって、
請求項１から３のいずれか一つに記載の水道使用検知システムと、
前記水道用途判定部によって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知部とを備える、見守りシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の見守りシステムにおいて、
前記基準回数を設定するための基準回数設定部をさらに備え、
前記基準回数設定部は、前記水道用途判定部によって判定された水道使用の用途における水道使用回数を所定期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均回数及び標準偏差を考慮して前記基準回数を設定する、見守りシステム。
【請求項６】
水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知方法であって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、
前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップとを備える、水道使用検知方法。
【請求項７】
請求項６に記載の水道使用検知方法において、
下水の使用の有無を計測するための下水計測部から出力される下水の使用に関する情報を取得する下水情報取得ステップをさらに備え、
前記水道用途判定ステップでは、前記水道使用量及び前記水道使用時間に加えて、前記下水情報取得ステップによって取得された下水の使用に関する情報も考慮することにより、水道使用の用途を判定する、水道使用検知方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の水道使用検知方法において、
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得ステップは、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、水道使用検知方法。
【請求項９】
被見守り者の異変を検知する見守り方法であって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、
前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップと、
前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップとを備える、見守り方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の見守り方法において、
前記基準回数を設定するための基準回数設定ステップをさらに備え、
前記基準回数設定ステップは、前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途における水道使用回数を所定期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均回数及び標準偏差を考慮して前記基準回数を設定する、見守り方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、
前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップとを実行させる命令を含む、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記プログラムが、前記コンピュータに、
下水の使用の有無を計測する下水計測部から出力される下水の使用に関する情報を取得する下水情報取得ステップをさらに実行させる命令を含み、
前記水道用途判定ステップでは、前記水道使用量及び前記水道使用時間に加えて、前記下水情報取得ステップによって取得された下水の使用に関する情報も考慮することにより、水道使用の用途を判定する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得ステップは、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか一つに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記プログラムが、前記コンピュータに、
前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップをさらに実行させる命令を含む、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記プログラムが、前記コンピュータに、
前記基準回数を設定するための基準回数設定ステップをさらに実行させる命令を含み、
前記基準回数設定ステップは、前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途における水道使用回数を所定期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均回数及び標準偏差を考慮して前記基準回数を設定する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道の使用状況に応じて使用用途を検知するための水道使用検知システム、それを用いた見守りシステム、水道使用検知方法、見守り方法及びこれらを実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の高齢化社会の進行により、近くで直接見守る家族がいない独居高齢者が増加している。そのため、最近では、このような独居高齢者に異変が生じた場合に、迅速にその異変を検知可能なように、２４時間高齢者を見守る見守りサービスの需要が高まっている。【０００３】
見守りサービスとして、従来より、様々な手段によって高齢者等の被見守り者の異変を検知する方法が検討されている。例えば、異変があった場合に、被見守り者自らが緊急通報ボタンを押すことにより、見守り者に通報する方法や、監視カメラを用いる方法などがある。【０００４】
しかしながら、異変があった場合に被見守り者自らが通報ボタンを押す方法では、被見守り者の作業負担が大きい。また、監視カメラを用いた方法では、プライバシー空間に監視カメラを設置する必要があるため、被見守り者にとって精神的負担が大きい。【０００５】
上記以外の方法として、センサ等を用いる方法も検討されている。例えば特許文献１には、被見守り者宅に設置された複数のモニタによって収集した原データから得られた生活情報データをデータ処理することにより、被見守り者の生活状態を表現するコンテンツを作成し、該コンテンツを見守り者端末に送信する見守りシステムが開示されている。なお、特許文献１の構成では、被見守り者の生活状態を検知するモニタの一つとして、水道利用の時刻や使用量をチェックする水道センサが挙げられている。【０００６】
水道の流量をチェックすることにより、被見守り者の異変を検知する方法は、被見守り者の精神的負担や作業負担の軽減の観点から、近年、多く検討されている。例えば、特許文献２には、給水管を流れる水の流量から求められる流量データに基づいて流量パターンを求め、その流量パターンと、トイレ使用時の流量パターンとを比較することにより水洗トイレが利用されたかどうかを検出するトイレ使用検出システム及びそれを用いた安否確認システムが開示されている。【０００７】
また、特許文献３には、水量メータの計測結果に基づいて、水を一定量連続して使用した時間を計算し、その時間が予め設定された時間を超過した場合に、警報を発報する生活環境支援システムが開示されている。これにより、生活者の通常生活パターンに反する事態が生じたときには、その異変を発報することができる。【０００８】
さらに、特許文献４には、水道使用量と水道使用時刻とを用いて、水道をどのような用途に使用しているかを解析し、その用途での使用頻度から健康状況の変化を把握する水需要量計測見守りサービス装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３４６２９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５４７２号公報
【特許文献３】特開２０００−２８５３４６号公報
【特許文献４】特開２０１４−２３２４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように水道の使用状況によって、被見守り者の状況を把握するシステムでは、被見守り者の精神的負担や作業負担の軽減を図ることができる。しかしながら、特許文献１，４に開示されている構成のように、水道利用の時刻及び水道利用量をチェックするだけでは、トイレや風呂を利用する時間帯が個人ごとに異なるとともに日々変化するため、被見守り者の状況を精度良く把握することは難しい。【００１１】
また、特許文献２に開示されている構成のように、流量パターンを求めて、その流量パターンによって水道の使用用途を判定する場合には、短いサンプリング間隔で高精度に量子化された水道使用量から、水道使用量の時間的変化の特徴量を解析する必要がある。そのために、短いサンプリング間隔で高分解能なデータが得られる専用の流量センサを設置する必要があり、設置費用が高額になる。【００１２】
さらに、特許文献３に開示されている構成のように、水道の連続使用を検知する場合には、被見守り者が水を出した状態で倒れた場合などの異変を検知することはできるものの、体調の変化などの小さな異変を検知することは難しい。【００１３】
本発明の目的は、被見守り者の異変を水道の使用状況によって精度良く検知できるように、水道使用の用途を精度良く検知可能なシステムを簡単且つ低コストな構成によって実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における水道使用検知システムは、水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知システムである。この水道使用検知システムは、水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得部と、前記水道使用量取得部によって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出部と、前記水道使用算出部で求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定部とを備える。【００１５】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における見守りシステムは、被見守り者の異変を検知する見守りシステムである。この見守りシステムは、前記水道使用検知システムと、前記水道用途判定部によって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知部とを備える。【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における水道使用検知方法は、水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知方法である。この水道使用検知方法は、水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップとを備える。【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における見守り方法は、被見守り者の異変を検知する見守り方法である。この見守り方法は、水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップと、前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップとを備える。【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに、水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップとを実行させる命令を含む、プログラムを記録している。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明の構成によれば、被見守り者の異変を水道の使用状況によって精度良く検知できるように水道使用の用途を精度良く検知可能なシステムを、簡単且つ低コストな構成によって実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】水道使用検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１における水道用途判定部において水道使用の用途を判定する際の基準の一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る水道使用検知システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図４】水道使用量記憶部に記憶されている水道使用量の一例を示す図である。
【図５】基準回数設定部で設定される基準回数の一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る水道使用検知システムの動作を示すフローである。
【図７】コンピュータの構成の一例を示す図である。
【図８】実施形態２に係る水道使用検知システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態２における水道用途判定部において水道使用の用途を判定する際の基準の一例を示す図である。
【図１０】水道使用の各用途における水道使用量と下水使用との一般的な関係を模式的に示す図である。
【図１１】実施形態２に係る水道使用検知システムの動作を示すフローである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１に係る水道使用検知システム、見守りシステム、水道使用検知方法、見守り方法及びプログラムについて、図１から図７を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態１に係る水道使用検知システム１の全体構成を示す図である。水道使用検知システム１は、例えば、水道メータ２（水道使用量計測部）が収納されているメータボックス内に配置されるコンピュータ等によって構成される。水道使用検知システム１は、水道メータ２によって計測された水道水の流量を読み込むとともに、その流量の水が流れている時間を計測する。そして、水道使用検知システム１は、読み込んだ流量及び計測した時間を用いて、水道水の用途を判定する。
【００２３】
水道使用検知システム１は、詳しくは後述するように、水道水の用途を判定した後、その判定結果を見守りサーバ３に出力する（図３参照）。この見守りサーバ３では、水道使用検知システム１で判定された水道水の用途において、水道使用回数が基準回数と異なるなど所定の条件を満たした場合に、見守り者に異変を通知する。すなわち、水道使用検知システム１は、見守りサーバ３を含む見守りシステム１０の一部を構成する。
【００２４】
なお、本実施形態の水道使用検知システム１は、見守りシステム１０の一部を構成しているが、この限りではなく、水道使用の用途及びその判定頻度に応じて、制御を行う他のシステムに用いても良い。
【００２５】
図１に示すように、水道使用検知システム１は、水道使用量取得部１１と、水道使用算出部１２と、水道用途判定部１３とを備える。水道使用量取得部１１は、住宅等の上水道の配管に設けられている水道メータ２によって計測された水道水の流量を、水道使用検知システム１に取り込む。具体的には、水道使用量取得部１１は、水道メータ２から出力されるパルス信号（水道使用量に関する情報）を読み込んで、一定時間毎の水道使用量に換算する。パルス信号は、水道メータ２を所定量の水道水が通過する毎に、水道メータ２から１パルス出力される。そのため、水道使用量取得部１１では、一定時間の間に出力されたパルス数によって、水道使用量を求める。
【００２６】
水道使用算出部１２は、水道使用量取得部１１から出力された一定時間毎の水道使用量に基づいて、連続した使用状態における水道使用量及び水道使用時間を求める。水道使用算出部１２は、水道使用量取得部１１から出力される水道使用量が所定値以上であれば、連続した水道使用状態であると判定して、水道使用量が所定値よりも小さくなるまで水道使用量及び水道使用時間をそれぞれ積算する。
【００２７】
これにより、被見守り者によって水道が使用された場合に、風呂、洗濯、トイレなどの各使用用途を一つのまとまりとして、水道使用量及び水道使用時間を容易に算出することができる。
【００２８】
水道用途判定部１３は、水道使用算出部１２によって算出された水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道の使用用途を判定する。水道用途判定部１３は、例えば図２に示すような各用途における水道使用量及び水道使用時間に関するテーブルを有する。なお、このテーブルの数値は、一例であり、他の数値であってもよいし、適宜、設定変更されてもよい。また、図２に示すテーブルの水道使用目的の各項目は、一例であり、他の項目であってもよいし、適宜、変更されてもよい。
【００２９】
水道用途判定部１３は、水道使用算出部１２によって算出された水道使用量及び水道使用時間が、図２中に示す各用途の水道使用量及び使用時間を満たしている場合に、その用途で水道が使用されていると判断する。例えば、水道用途判定部１３は、水道使用量が２０リットル未満で且つ水道使用時間が１分以内の場合に、水道使用の用途はトイレであると判断する。
【００３０】
なお、水道用途判定部１３は、水道使用時間が３０分以上、連続している場合には、連続使用と判断する。この場合には、見守りサーバは、被見守り者が水道水を出した状態で倒れているような異変状態であると判断して、見守り者に異変を通知する。
【００３１】
本実施形態の水道使用検知システム１では、水道メータ２の計測値から求めた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する。これにより、水道使用の用途を精度良く判定することができる。しかも、既設の水道メータを利用して、水道使用の用途を判定できるため、簡単且つ低コストな構成によって、水道使用検知システムを実現できる。
【００３２】
しかも、上述のように水道使用量及び水道使用時間を用いて水道使用の用途を判定することにより、水道使用量と使用時間帯とを用いて水道の使用用途を判定する場合に比べ、個人差の影響を受けにくい。したがって、被見守り者に応じて水道使用の用途を判定する基準を変更しなくても、或る程度の精度で用途の判定を行うことができる。
【００３３】
次に、水道使用検知システム１のより具体的な構成を、図３を用いて詳細に説明する。図３は、本発明の実施形態に係る水道使用検知システム１を含む見守りシステム１０の全体構成を示すブロック図である。見守りシステム１０は、水道使用検知システム１と、後述する見守りサーバ３とを有する。
【００３４】
水道使用検知システム１は、水道使用量取得部１１と、水道使用算出部１２と、水道用途判定部１３と、水道使用量記憶部１４と、水道用途記憶部１５と、通信部１６とを有する。
【００３５】
水道使用量取得部１１は、一定時間毎に水道メータ２から出力されるパルス信号を取得するとともに、そのパルス信号を水道使用量に換算して、水道使用算出部１２に出力する。具体的には、水道使用量取得部１１は、パルス信号取得部２１と、カウント部２２と、換算部２３とを有する。パルス信号取得部２１は、水道メータ２から出力されるパルス信号を取得する。カウント部２２は、一定時間をカウントするように構成されている。換算部２３は、カウント部２２によってカウントされた一定時間毎に、該一定時間内でパルス信号取得部２１が取得したパルス信号を水道使用量に換算する。
【００３６】
水道使用量記憶部１４は、例えばフラッシュメモリなどの記憶装置によって構成されている。水道使用量記憶部１４は、水道使用量取得部１１から出力された一定時間毎の水道使用量を記憶する。すなわち、水道使用量記憶部１４には、図４に示すように、時系列で一定時間毎の水道使用量が記憶されている。
【００３７】
水道使用算出部１２は、水道使用量記憶部１４に記憶されている一定時間毎の水道使用量に基づいて、連続した使用状態での水道使用量及び水道使用時間を算出する。すなわち、水道使用算出部１２は、水道使用量記憶部１４に記憶されている一定時間毎の水道使用量のうち、水道使用量が所定値以上の水道使用を同一の用途による連続した水道使用状態であると判定し、その連続した水道使用状態における水道使用量及び水道使用時間を積算して、その用途における水道使用量及び水道使用時間を求める。
【００３８】
なお、前記所定値は、連続して水道が使用されていると判断可能な値に設定される。前記所定値は、例えば、水道メータ２の検出性能に応じて決定される。すなわち、水道メータ２から出力されるパルス信号が１リットル毎であれば、前記所定値は１リットルに設定される。
【００３９】
水道用途判定部１３は、水道使用算出部１２によって得られた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する。すなわち、水道用途判定部１３は、図２に示すようなテーブルを有していて、該テーブルと水道使用算出部１２によって得られた水道使用量及び水道使用時間とを用いて水道使用の用途を判定する。例えば、水道使用算出部１２によって得られた水道使用量が１５リットルで、水道使用時間が５分の場合、水道用途判定部１３は、水道使用の用途が炊事・手洗い・洗顔であると判定する。
【００４０】
水道用途記憶部１５は、例えばフラッシュメモリなどの記憶装置によって構成されている。水道用途記憶部１５は、水道用途判定部１３によって判定された水道使用の用途を記憶する。水道使用の用途は、時間帯別に水道用途記憶部１５に記憶される。
【００４１】
通信部１６は、水道用途記憶部１５に記憶されている水道使用の用途を、水道使用データとしてネットワーク４を介して見守りサーバ３に送信する。すなわち、通信部１６は、省電力無線通信などの無線通信または有線通信によって、インターネットや専用のネットワーク回線などのネットワーク４に接続されている。
【００４２】
次に、水道使用検知システム１から水道使用データが送信される見守りサーバ３の構成を、図３を用いて説明する。
【００４３】
見守りサーバ３は、水道使用検知システム１から水道使用データが送信された場合に、ネットワーク４を介して水道使用データを受信する。そして、見守りサーバ３は、受信した水道使用データに含まれる水道使用の各用途の水道使用回数が、異変判定の基準となる基準回数と異なる場合には、異変と判定する。見守りサーバ３は、水道使用状態が異変であると判定した場合には、ネットワーク４を介して、見守り者に異変通知を行う。
【００４４】
具体的には、見守りサーバ３は、通信部３１と、水道使用データ記憶部３２と、基準回数設定部３３と、異変判定部３４と、異変通知部３５とを有する。通信部３１は、ネットワーク４に通信可能に接続されている。通信部３１は、ネットワーク４を介して水道使用検知システム１から水道使用データを受信するとともに、異変通知部３５で異変通知信号が生成された場合に、該異変通知信号を、ネットワーク４を介して見守り者の表示端末５に送信する。
【００４５】
水道使用データ記憶部３２は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの記憶装置によって構成されている。水道使用データ記憶部３２は、通信部３１で受信した水道使用データを記憶する。この水道使用データには、水道使用の用途および水道使用回数、水道使用量、水道使用時間などが含まれる。
【００４６】
基準回数設定部３３は、異変判定部３４で異変判定を行う際の基準となる回数を設定する。具体的には、基準回数設定部３３は、水道使用データ記憶部３２に記憶されている水道使用データのうち、直近の所定期間での水道使用の各用途における使用回数を平均して、平均回数を求める。また、基準回数設定部３３は、前記使用回数を用いて、平均回数に対する標準偏差を求め、該標準偏差を考慮した基準回数を算出する。
【００４７】
図５に、基準回数設定部３３で設定される基準回数の一例を示す。図５には、直近の３日分の水道使用データを用いて、基準回数が算出された例が記載されている。具体的には、基準回数設定部３３は、風呂、洗濯、トイレ、炊事・手洗い・洗顔の各用途において、３日分の使用回数の平均及び標準偏差をそれぞれ算出する。そして、基準回数設定部３３は、算出された平均及び標準偏差を用いて、各用途における基準回数を求める。
【００４８】
なお、基準回数設定部３３は、常に直近のデータを用いて算出することにより、基準回数を更新してもよいし、特定の期間のデータを用いて算出された値を基準回数として設定してもよい。常に直近のデータを用いて基準回数を更新する場合には、常に被見守り者の最新の状態を基準とすることができる。すなわち、被見守り者の状態が長期間で変動している場合でも、その影響を受けることなく、短期間での異変を検知することが可能になる。しかも、個人差の影響を受けないため、被見守り者ごとに設定を行う必要がない。一方、特定の期間のデータを用いて基準回数を設定する場合には、徐々に異変が生じている状態でも、基準を常に一定とすることができる。
【００４９】
異変判定部３４は、水道使用データ記憶部３２に記憶されている水道使用の各用途における一定期間（例えば１日）内での使用回数を、基準回数設定部３３によって設定された基準回数と比較することにより、異変が生じているかどうかを判定する。
【００５０】
具体的には、異変判定部３４は、水道使用の各用途のうち、１日のトイレまたは風呂の使用回数がゼロの場合には、被見守り者に異変が生じていると判定する。１日のトイレの使用がない場合には、被見守り者が倒れている可能性がある。また、１日の風呂の使用がない場合には、被見守り者が倒れているか病気の可能性がある。
【００５１】
また、異変判定部３４は、水道使用の各用途における一定期間内での使用回数が、基準回数とは異なる場合（各用途における水道使用回数が基準回数として設定されている範囲外の場合）には、被見守り者に異変が生じていると判定する。例えば、トイレの使用回数が多い場合には、被見守り者が頻尿になっている可能性がある。
【００５２】
さらに、異変判定部３４は、上述のように使用回数による判定だけでなく、使用時間が３０分以上の連続使用が１回でも発生した場合にも、被見守り者に異変が生じていると判定する。使用時間が３０分以上の連続使用が発生した場合、被見守り者が水道使用中に倒れた可能性がある。
【００５３】
異変判定部３４は、異変と判定した場合には、異変通知部３５に対して異変検出信号を出力する。
【００５４】
異変通知部３５は、異変判定部３４から異変検出信号が出力された場合に、異変通知信号を生成して、通信部３１を介して見守り者の表示端末５に出力する。この異変通知信号には、被見守り者の異変の内容や時間、見守り者のアドレス（ＩＤ、メールアドレスなど）が含まれている。異変通知部３５による見守り者の表示端末５への通知方法は、メールや専用ホームページなど、どのような方法であってもよい。
【００５５】
次に、本発明の実施形態１に係る見守りシステム１０の動作について図６を用いて説明する。図６は、見守りシステム１０の動作を示すフロー図である。以下の説明において、図１及び図３を適宜、参酌する。また、本実施形態では、見守りシステム１０を動作させることによって、見守り方法が実施される。よって、本実施形態における見守り方法の説明は、以下の見守りシステム１０の動作説明に代える。
【００５６】
なお、水道使用検知システム１は見守りシステム１０に含まれるため、以下の見守りシステム１０の動作の説明によって、水道使用検知システム１の動作も説明される。本実施形態では、水道使用検知システム１を動作させることによって、水道使用検知方法が実施されるため、水道使用検知方法の説明も、以下の見守りシステム１０の動作説明に代える。
【００５７】
まず、見守りシステム１０では、水道使用検知システム１が動作する。水道使用検知システム１では、水道使用量取得部１１のパルス信号取得部２１が水道メータ２から水道使用量に応じて出力されるパルス信号を取得する（ステップＳＡ１）。水道使用量取得部１１の換算部２３は、取得したパルス信号とカウント部２２のカウント結果とを用いて、一定時間毎の水道使用量を算出する（ステップＳＡ２）。
【００５８】
水道使用算出部１２は、水道使用量取得部１１で算出された一定時間毎の水道使用量を用いて、連続した使用状態での水道使用量及び水道使用時間を算出する（ステップＳＡ３）。算出された水道使用量及び水道使用時間は、水道使用量記憶部１４に記憶される（ステップＳＡ３）。
【００５９】
続いて、水道用途判定部１３が、水道使用算出部１２で算出された水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する（ステップＳＡ４）。このとき、水道用途判定部１３は、図２に示すようなテーブルを用いて、水道使用量及び水道使用時間から、水道使用の用途を判定する。水道用途判定部１３による水道使用の用途の判定結果は、水道用途記憶部１５に記憶される（ステップＳＡ４）
【００６０】
以上により、水道使用検知システム１では、既設の水道メータ２から出力されるパルス信号を用いて、連続した水道使用における用途を判定することができる。したがって、簡単且つ低コストな方法によって、水道使用の用途を精度良く検知することができる。
【００６１】
水道使用検知システム１によって検知された水道使用の用途は、水道使用データとして、見守りサーバ３に送信される（ステップＳＡ５）。見守りサーバ３に送信された水道使用データは、通信部３１によって受信され、水道使用データ記憶部３２に記憶される（ステップＳＡ６）。
【００６２】
基準回数設定部３３は、水道使用データ記憶部３２に記憶されている水道使用データを用いて、異変判定のための基準回数を求める（ステップＳＡ７）。具体的には、基準回数設定部３３は、直近の所定期間での水道の各使用用途における使用回数から、平均回数及び標準偏差を求め、基準回数を算出する。
【００６３】
続いて、異変判定部３４が、基準回数設定部３３によって設定された基準回数を用いて、水道使用データ記憶部３２に記憶されている水道使用データが異変判定の基準に該当するかどうかを判定する（ステップＳＡ８）。異変判定の基準は、水道使用の各用途のうち、一定期間（例えば１日）内でのトイレまたは風呂の使用回数がゼロかどうか、水道使用の各用途における一定期間内での使用回数が基準回数と異なるかどうか、または、使用時間が３０分以上の連続使用が１回でも発生したかどうかである。
【００６４】
異変判定部３４によって異変判定の基準に該当すると判定された場合（ステップＳＡ８においてＹＥＳの場合）には、異変判定部３４から異変通知部３５に異変判定信号を出力し、該異変通知部３５から通信部３１を介して見守り者の表示端末５に異変を通知する（ステップＳＡ９）。
【００６５】
一方、異変判定部３４によって異変判定の基準に該当しないと判定された場合（ステップＳＡ８においてＮＯの場合）には、異変通知を行うことなく、このフローを終了する（Ｅｎｄ）。
【００６６】
ここで、水道メータ２からパルス信号を取得するステップＳＡ１が水道使用量取得ステップに対応し、水道メータ２から得たパルス信号に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求めるＳＡ３が水道使用算出ステップに対応する。また、求めた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定するステップＳＡ４が水道用途判定ステップに対応し、水道使用の用途において、水道使用データが異変判定の基準を満たしている場合に、見守り者に対して異変を通知するステップＳＡ９が異変通知ステップに対応する。さらに、前記基準回数を設定するステップＳＡ７が基準回数設定ステップに対応する。
【００６７】
本実施形態の構成によれば、既設の水道メータ２から出力されるパルス信号を用いて、水道使用量及び水道使用時間を求め、それらの値から、水道使用の用途を判定することができる。これにより、簡単且つ低コストな構成によって、水道使用の用途を精度良く検知することができる。
【００６８】
そして、得られた水道使用の各用途において、水道使用回数及び水道使用時間に基づいて、異変を判定することができる。すなわち、本実施形態の構成により、簡単且つ低コストな見守りシステムを構築することができる。
【００６９】
しかも、直近の所定期間での水道の各使用用途における水道使用回数から、平均回数及び標準偏差を求めることにより、異変の判定に用いる基準回数を算出するため、被見守り者の常に最新の状態を基準として、異変を判定することが可能になる。よって、被見守り者の異変判定の精度を向上することができる。
【００７０】
また、上述の構成により、被見守り者の生活パターンを学習して、異変の判定を行うことができる。これにより、被見守り者の個人差の影響を受けずに異変の判定を行うことができるとともに、被見守り者の状態が長期変動した場合でもその影響を受けることなく異変の判定を行うことができる。
【００７１】
本発明の実施形態１におけるプログラムは、コンピュータに、図６に示すステップＳＡ１からＳＡ９を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施形態における水道使用検知システム、見守りシステム、水道使用検知方法及び見守り方法を実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）は、水道使用検知システム１の水道使用量取得部１１、水道使用算出部１２及び水道用途判定部１３として機能し、処理を行う。また、別のコンピュータのＣＰＵは、見守りサーバ３の基準回数設定部３３、異変判定部３４及び異変通知部３５として機能し、処理を行なう。
【００７２】
また、本実施形態では、水道使用量記憶部１４及び水道用途記憶部１５は、コンピュータが有する記憶装置に、これらを構成するデータファイルを格納することによって、又はこのデータファイルが格納された記録媒体をコンピュータと接続された読取装置に搭載することによって実現されている。
【００７３】
同様に、本実施形態では、水道使用データ記憶部３２も、コンピュータが有する記憶装置に、これらを構成するデータファイルを格納することによって、又はこのデータファイルが格納された記録媒体をコンピュータと接続された読取装置に搭載することによって実現されている。
【００７４】
ここで、本実施形態におけるプログラムを実行することによって、水道使用検知システム１及び見守りサーバ１０をそれぞれ実現するコンピュータについて図７を用いて説明する。図７は、本発明の実施形態における見守りシステム１０を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。なお、水道使用検知システム１を実現するコンピュータと見守りサーバ１０を実現するコンピュータとは、同様の構成を有するため、以下では、水道使用検知システム１を実現するコンピュータについて説明する。
【００７５】
図７に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００７６】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００７７】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００７８】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００７９】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｌａｓｈ（登録商標））及びＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【００８０】
＜実施形態２＞
図８に、本発明の実施形態２に係る水道使用検知システム１０１を含む見守りシステム１００の構成を示す。この実施形態の見守りシステム１００は、実施形態１の見守りシステム１とは、水道使用検知システム１０１の構成のみが異なる。よって、以下の説明では、主に水道使用検知システム１０１の構成について説明し、実施形態１と同様の構成についは同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
本実施形態に係る水道使用検知システム１０１は、水道使用量及び水道使用時間に加え、下水が流れたかどうかを考慮して、水道使用の用途を判定する。具体的には、水道使用検知システム１０１は、水道使用量取得部１１と、水道使用量記憶部１４と、水道使用算出部１２と、水道用途判定部１０２と、水道用途記憶部１５と、通信部１６と、下水情報取得部１０３と、下水情報記憶部１０４とを有する。
【００８２】
下水情報取得部１０３は、下水の流れの有無を検出するための下水計測部６から出力された信号（下水の使用に関する情報）を取得する。下水計測部６は、例えば、下水が集まる汚水ますに取り付けられていて、該汚水ます内に流れこむ下水の音を検出する音センサによって構成されている。このように、下水計測部６を、汚水ますに取り付けることにより、全体の下水の使用を容易に検出することができる。下水情報取得部１０３は、下水計測部６によって一定以上の音量を検出した場合に、下水の使用があると検出し、下水使用信号を生成して出力するように構成されている。この下水使用信号には、下水の使用ありという情報とともに、下水計測部６によって下水の音が検出された時間に関する情報も含まれている。
【００８３】
下水情報記憶部１０４は、例えばフラッシュメモリなどの記憶装置によって構成されている。下水情報記憶部１０４は、下水情報取得部１０３から出力された下水使用信号を記憶する。
【００８４】
水道用途判定部１０２は、実施形態１と同様の構成を有する水道使用算出部１２から出力された水道使用量及び水道使用時間と、下水情報記憶部１０４に記憶されている下水使用信号とを用いて、水道使用の用途を判定する。具体的には、水道用途判定部１０２は、図９に示す基準を用いて、水道使用量、水道使用時間、下水使用の有無及びタイミングによって、水道使用の用途を判定する。
【００８５】
なお、図９に示す基準は、図１０に示す一般的な水道使用時の水道使用量、水道使用時間及び下水使用の関係によって決められている。すなわち、図１０に示すように、水道使用の用途が風呂の場合には、多量の水道水を使用した後、下水の使用があり、水道使用の用途が洗濯の場合には、洗濯及びすすぎの際に水道水を使用した後、下水を使用する。また、水道使用の用途がトイレの場合には、下水の使用があった後、少量の水道水の使用があり、水道使用の用途が炊事、手洗い、洗顔の場合には、少量の水道水を頻繁に使用するとともに、ほぼ同時に下水の使用がある。
【００８６】
このように、本実施形態では、水道用途判定部１０２は、水道使用量及び水道使用時間だけでなく、下水使用の有無及びそのタイミングを考慮して、水道使用の用途を判定する。これにより、実施形態１のように、水道使用量及び水道使用時間を考慮して水道使用の用途を判定する場合に比べて、水道使用の用途をより精度良く判定することができる。したがって、その判定結果を見守りシステムに利用することにより、被見守り者の異変をより精度良く検知することが可能になる。
【００８７】
なお、見守りサーバ３の構成は、実施形態１の構成と同様なので、説明を省略する。
【００８８】
次に、本発明の実施形態に係る見守りシステム１００の動作について図１１を用いて説明する。図１１は、見守りシステム１００の動作を示すフロー図である。以下の説明において、図１、図３及び図８を適宜、参酌する。また、本実施形態でも、見守りシステム１００を動作させることによって、見守り方法が実施される点は同様である。よって、本実施形態における見守り方法の説明は、以下の見守りシステム１００の動作説明に代える。
【００８９】
なお、図１１に示すフローは、実施形態１の図６に示すフローに対し、ステップＳＢ４が追加されているとともに、ステップＳＢ５における水道使用の用途の判定が異なる。すなわち、ステップＳＢ１〜ＳＢ３、ＳＢ６〜ＳＢ１０は、実施形態１の図６におけるステップＳＡ１〜ＳＡ３、ＳＡ５〜ＳＡ９と同様なので、説明を省略する。以下の説明では、実施形態１の図６に示すフローと異なる部分についてのみ説明する。
【００９０】
図１１に示すフローにおいて、ステップＳＢ４では、下水情報取得部１０３が、下水計測部６から出力された信号を取得して、下水使用信号を生成し出力する。下水使用信号は、下水情報記憶部１０４に記憶される。
【００９１】
続くステップＳＢ５では、水道用途判定部１０２が、ステップＳＢ３で算出された水道使用量及び水道使用時間と、ステップＳＢ４で得られた下水使用信号とを用いて、水道使用の用途を判定する。具体的には、水道用途判定部１０２は、図９に示す基準に基づいて、水道使用量、水道使用時間及び下水使用から、水道使用の用途を判定する。
【００９２】
これにより、実施形態１のように、水道使用量及び水道使用時間を考慮して水道使用の用途を判定する場合に比べて、水道使用の用途をより精度良く判定することができる。
【００９３】
ここで、下水計測部から出力される信号を取得するステップＳＢ４が下水情報取得ステップに対応する。
【００９４】
上述した実施の形態の一部または全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１５）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００９５】
（付記１）
水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知システムであって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得部と、
前記水道使用量取得部によって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出部と、
前記水道使用算出部で求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定部とを備える、水道使用検知システム。
【００９６】
（付記２）
付記１に記載の水道使用検知システムにおいて、
下水の使用の有無を計測するための下水計測部から出力される下水の使用に関する情報を取得する下水情報取得部をさらに備え、
前記水道用途判定部は、前記水道使用量及び前記水道使用時間に加えて、前記下水情報取得部によって取得された下水の使用に関する情報も考慮することにより、水道使用の用途を判定する、水道使用検知システム。
【００９７】
（付記３）
付記１に記載の水道使用検知システムにおいて、
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得部は、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、水道使用検知システム。
【００９８】
（付記４）
被見守り者の異変を検知する見守りシステムであって、
付記１に記載の水道使用検知システムと、
前記水道用途判定部によって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知部とを備える、見守りシステム。
【００９９】
（付記５）
付記４に記載の見守りシステムにおいて、
前記基準回数を設定するための基準回数設定部をさらに備え、
前記基準回数設定部は、前記水道用途判定部によって判定された水道使用の用途における水道使用回数を所定期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均回数及び標準偏差を考慮して前記基準回数を設定する、見守りシステム。
【０１００】
（付記６）
水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知方法であって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、
前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップとを備える、水道使用検知方法。
【０１０１】
（付記７）
付記６に記載の水道使用検知方法において、
下水の使用の有無を計測するための下水計測部から出力される下水の使用に関する情報を取得する下水情報取得ステップをさらに備え、
前記水道用途判定ステップでは、前記水道使用量及び前記水道使用時間に加えて、前記下水情報取得ステップによって取得された下水の使用に関する情報も考慮することにより、水道使用の用途を判定する、水道使用検知方法。
【０１０２】
（付記８）
付記６に記載の水道使用検知方法において、
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得ステップは、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、水道使用検知方法。
【０１０３】
（付記９）
被見守り者の異変を検知する見守り方法であって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、
前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップと、
前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップとを備える、見守り方法。
【０１０４】
（付記１０）
付記９に記載の見守り方法において、
前記基準回数を設定するための基準回数設定ステップをさらに備え、
前記基準回数設定ステップは、前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途における水道使用回数を所定期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均回数及び標準偏差を考慮して前記基準回数を設定する、見守り方法。
【０１０５】
（付記１１）
コンピュータに、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、
前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップとを実行させる命令を含む、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１０６】
（付記１２）
付記１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記プログラムが、前記コンピュータに、
下水の使用の有無を計測する下水計測部から出力される下水の使用に関する情報を取得する下水情報取得ステップをさらに実行させる命令を含み、
前記水道用途判定ステップでは、前記水道使用量及び前記水道使用時間に加えて、前記下水情報取得ステップによって取得された下水の使用に関する情報も考慮することにより、水道使用の用途を判定する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１０７】
（付記１３）
付記１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得ステップは、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１０８】
（付記１４）
付記１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記プログラムが、前記コンピュータに、
前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップをさらに実行させる命令を含む、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１０９】
（付記１５）
付記１４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記プログラムが、前記コンピュータに、
前記基準回数を設定するための基準回数設定ステップをさらに実行させる命令を含み、
前記基準回数設定ステップは、前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途における水道使用回数を所定期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均回数及び標準偏差を考慮して前記基準回数を設定する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１１０】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１１】
この出願は、２０１５年３月３１日に出願された日本出願特願２０１５−０７１２７５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、水道の使用状況に応じて使用用途を検知するための水道使用検知システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１、１０１  水道使用検知システム
２  水道メータ（水道使用量計測部）
３  見守りサーバ
４  ネットワーク
５  表示端末
６  下水流量計測部
１０、１００  見守りシステム
１１  水道使用量取得部
１２  水道使用算出部
１３、１０２  水道用途判定部
１４  水道使用量記憶部
１５  水道用途記憶部
１６  通信部
２１  パルス信号取得部
２２  カウント部
２３  換算部
３１  通信部
３２  水道使用データ記憶部
３３  基準回数設定部
３４  異変判定部
３５  異変通知部
１０３  下水情報取得部
１０４  下水情報記憶部
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
2016159065.tif 000003
【図２】
2016159065.tif 000004
【図３】
2016159065.tif 000005
【図４】
2016159065.tif 000006
【図５】
2016159065.tif 000007
【図６】
2016159065.tif 000008
【図７】
2016159065.tif 000009
【図８】
2016159065.tif 000010
【図９】
2016159065.tif 000011
【図１０】
2016159065.tif 000012
【図１１】
2016159065.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月28日(2017.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知システムであって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得部と、
前記水道使用量取得部によって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出部と、
前記水道使用算出部で求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定部とを備える、水道使用検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の水道使用検知システムにおいて、
下水の使用の有無を計測するための下水計測部から出力される下水の使用に関する情報を取得する下水情報取得部をさらに備え、
前記水道用途判定部は、前記水道使用量及び前記水道使用時間に加えて、前記下水情報取得部によって取得された下水の使用に関する情報も考慮することにより、水道使用の用途を判定する、水道使用検知システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水道使用検知システムにおいて、
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得部は、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、水道使用検知システム。
【請求項４】
被見守り者の異変を検知する見守りシステムであって、
請求項１から３のいずれか一つに記載の水道使用検知システムと、
前記水道用途判定部によって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知部とを備える、見守りシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の見守りシステムにおいて、
前記基準回数を設定するための基準回数設定部をさらに備え、
前記基準回数設定部は、前記水道用途判定部によって判定された水道使用の用途における水道使用回数を所定期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均回数及び標準偏差を考慮して前記基準回数を設定する、見守りシステム。
【請求項６】
水道の使用状況に基づいて水道使用の用途を検知する水道使用検知方法であって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、
前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップとを備える、水道使用検知方法。
【請求項７】
請求項６に記載の水道使用検知方法において、
下水の使用の有無を計測するための下水計測部から出力される下水の使用に関する情報を取得する下水情報取得ステップをさらに備え、
前記水道用途判定ステップでは、前記水道使用量及び前記水道使用時間に加えて、前記下水情報取得ステップによって取得された下水の使用に関する情報も考慮することにより、水道使用の用途を判定する、水道使用検知方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の水道使用検知方法において、
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得ステップは、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、水道使用検知方法。
【請求項９】
被見守り者の異変を検知する見守り方法であって、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、
前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップと、
前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップとを備える、見守り方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の見守り方法において、
前記基準回数を設定するための基準回数設定ステップをさらに備え、
前記基準回数設定ステップは、前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途における水道使用回数を所定期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均回数及び標準偏差を考慮して前記基準回数を設定する、見守り方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、
前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップとを実行させる、プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
下水の使用の有無を計測する下水計測部から出力される下水の使用に関する情報を取得する下水情報取得ステップをさらに実行させ、
前記水道用途判定ステップでは、前記水道使用量及び前記水道使用時間に加えて、前記下水情報取得ステップによって取得された下水の使用に関する情報も考慮することにより、水道使用の用途を判定する、プログラム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のプログラムにおいて、
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得ステップは、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、プログラム。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップをさらに実行させる、プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記基準回数を設定するための基準回数設定ステップをさらに実行させ、
前記基準回数設定ステップは、前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途における水道使用回数を所定期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均回数及び標準偏差を考慮して前記基準回数を設定する、プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水道の使用状況に応じて使用用途を検知するための水道使用検知システム、それを用いた見守りシステム、水道使用検知方法、見守り方法及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、コンピュータに、水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップとを実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ここで、本実施形態におけるプログラムを実行することによって、水道使用検知システム１及び見守りシステム１０をそれぞれ実現するコンピュータについて図７を用いて説明する。図７は、本発明の実施形態における見守りシステム１０を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。なお、水道使用検知システム１を実現するコンピュータと見守りシステム１０を実現するコンピュータとは、同様の構成を有するため、以下では、水道使用検知システム１を実現するコンピュータについて説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
（付記１１）
コンピュータに、
水道使用量を計測するための水道使用量計測部から水道使用量に関する情報を取得する水道使用量取得ステップと、
前記水道使用量取得ステップによって取得された水道使用量に関する情報に基づいて、水道使用量及び水道使用時間を求める水道使用算出ステップと、
前記水道使用算出ステップで求められた水道使用量及び水道使用時間を用いて、水道使用の用途を判定する水道用途判定ステップとを実行させる、プログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
（付記１２）
付記１１に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
下水の使用の有無を計測する下水計測部から出力される下水の使用に関する情報を取得する下水情報取得ステップをさらに実行させ、
前記水道用途判定ステップでは、前記水道使用量及び前記水道使用時間に加えて、前記下水情報取得ステップによって取得された下水の使用に関する情報も考慮することにより、水道使用の用途を判定する、プログラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
（付記１３）
付記１１に記載のプログラムにおいて、
前記水道使用量計測部は、水道メータであり、
前記水道使用量取得ステップは、水道メータから出力される信号を前記水道使用量に関する情報として取得する、プログラム。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（付記１４）
付記１１に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途において、一定期間内の水道使用回数が基準回数と異なる場合に、見守り者に対して異変を通知する異変通知ステップをさらに実行させる、プログラム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
（付記１５）
付記１４に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記基準回数を設定するための基準回数設定ステップをさらに実行させ、
前記基準回数設定ステップは、前記水道用途判定ステップによって判定された水道使用の用途における水道使用回数を所定期間内で検出し、その検出結果に基づいて求めた平均回数及び標準偏差を考慮して前記基準回数を設定する、プログラム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
１、１０１  水道使用検知システム
２  水道メータ（水道使用量計測部）
３  見守りサーバ
４  ネットワーク
５  表示端末
６  下水計測部
１０、１００  見守りシステム
１１  水道使用量取得部
１２  水道使用算出部
１３、１０２  水道用途判定部
１４  水道使用量記憶部
１５  水道用途記憶部
１６  通信部
２１  パルス信号取得部
２２  カウント部
２３  換算部
３１  通信部
３２  水道使用データ記憶部
３３  基準回数設定部
３４  異変判定部
３５  異変通知部
１０３  下水情報取得部
１０４  下水情報記憶部
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【国際調査報告】
2016159065.tif 000014
2016159065.tif 000015