(57)【要約】  本発明によれば、少なくともＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が４．８°、７．２°、９．７°、２０．０°、１７．３°、２６．０°および２６．７°に特徴的Ｘ線回折ピークを有する明細書に記載の式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体と、第一の分散剤と、第二の分散剤と、水とを含有し、以下の工程ｂを経て得られることを特徴とする水性顔料分散液、上記水性顔料分散液の製造方法、上記水性顔料分散液を用いた着色組成物、インク組成物、及び、インクジェット記録用インク組成物、並びに、上記インクジェット記録用インク組成物を用いたインクジェット記録方法が提供される。  工程ｂ：式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体、第一の分散剤、並びに、第二の分散剤を水中に分散して水性顔料分散液を得る工程【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が４．８°、７．２°、９．７°、２０．０°、１７．３°、２６．０°および２６．７°に特徴的Ｘ線回折ピークを有する下記式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤と、水とを含有し、下記の工程ｂを経て得られることを特徴とする水性顔料分散液。
工程ｂ：式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体、第一の分散剤、並びに、第二の分散剤を水中に分散して水性顔料分散液を得る工程
【化１】
2017051668.tif 000014
【請求項２】
工程ｂに先立ち、工程ａ：式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤と、水とを混合する工程を経て得られる、請求項１に記載の水性顔料分散液。
【請求項３】
第一の分散剤及び第二の分散剤の少なくとも一方が高分子分散剤である、請求項１又は２に記載の水性顔料分散液。
【請求項４】
第一の分散剤が、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、アミン価が酸価よりも大きく、
第二の分散剤が、長鎖脂肪酸塩、又は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、酸価がアミン価以上である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項５】
工程ｂの後に、更に、工程ｃ：水性顔料分散液の電気伝導度を１００μＳ／ｃｍ以下にする工程を経て得られる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項６】
式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種の含有量１００質量部に対して、分散剤を合計して１０〜９０質量部含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項７】
式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種が、ソルトミリング処理されていない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項８】
少なくとも下記の工程ｂを有することを特徴とする水性顔料分散液の製造方法。
工程ｂ：式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤とを水中に分散して水性顔料分散液を得る工程
【化２】
2017051668.tif 000015
【請求項９】
工程ｂに先立ち、工程ａ：式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤と、水とを混合する工程を有する、請求項８に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項１０】
第一の分散剤が、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、アミン価が酸価よりも大きく、
第二の分散剤が、長鎖脂肪酸塩、又は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、酸価がアミン価以上である、
請求項８又は９に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項１１】
工程ｂの後に、更に、工程ｃ：水性顔料分散液の電気伝導度を１００μＳ／ｃｍ以下にする工程を有する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性顔料分散液を含有する、着色組成物。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性顔料分散液を含有する、インク組成物。
【請求項１４】
インクジェット記録用インク組成物である、請求項１３に記載のインク組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載のインクジェット記録用インク組成物を記録媒体上に吐出する工程を含む、インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性顔料分散液及びその製造方法、着色組成物、インク組成物、インクジェット記録用インク組成物、並びに、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像記録材料としては、特にカラー画像を形成するための材料が主流であり、具体的には、インクジェット方式の記録材料、感熱転写方式の記録材料、電子写真方式の記録材料、転写式ハロゲン化銀感光材料、印刷インキ、記録ペン等が盛んに利用されている。また、撮影機器では電荷結合素子（ＣＣＤ）などの撮像素子において、ディスプレイでは液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）においてカラー画像を記録・再現するためにカラーフィルターが使用されている。これらのカラー画像記録材料やカラーフィルターでは、フルカラー画像を表示あるいは記録するために、いわゆる加法混色法や減法混色法の３原色の色素（染料や顔料）が使用されている。【０００３】
アゾ顔料は、色彩的特性である色相及び着色力に優れているため、印刷インク、インクジェット記録用インク組成物、電子写真材料などに広く使用されている。
各種着色組成物において、顔料を着色剤として用いる場合、固体である顔料の分散性、分散安定性を確保することが重要である。
公害防止や労働衛生の面から、塗料、印刷インクのような着色剤を使用する業界では水系化指向が強い。また、情報の記録に用いられるボールペン、サインペン等の文具やインクジェットに代表されるプリンターやプロッター等の記録液は、毒性や衛生の面から水系化が進んでいる。
更に、近年、顔料のような水に不溶性の固体を分散させた水分散物は、インクジェット記録用インク組成物などとして多く利用されている。
また、従来の顔料分散液としては、特許文献１及び２に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１１−４６８７０号公報
【特許文献２】日本国特開２０１１−７４３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、保存安定性及び画像堅牢性に優れた水性顔料分散液及びその製造方法を提供することである。また、本発明が解決しようとする他の課題は、上記水性顔料分散液を用いた着色組成物、インク組成物、及び、インクジェット記録用インク組成物、並びに、上記インクジェット記録用インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、以下の手段により解決された。【０００７】
［１］
少なくともＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が４．８°、７．２°、９．７°、２０．０°、１７．３°、２６．０°および２６．７°に特徴的Ｘ線回折ピークを有する下記式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤と、水とを含有し、下記の工程ｂを経て得られることを特徴とする水性顔料分散液。
工程ｂ：式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体、第一の分散剤、並びに、第二の分散剤を水中に分散して水性顔料分散液を得る工程【０００８】
【化１】
2017051668.tif 000002
【０００９】
［２］
工程ｂに先立ち、工程ａ：式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤と、水とを混合する工程を経て得られる、［１］に記載の水性顔料分散液。
［３］
第一の分散剤及び第二の分散剤の少なくとも一方が高分子分散剤である、［１］又は［２］に記載の水性顔料分散液。
［４］
第一の分散剤が、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、アミン価が酸価よりも大きく、
第二の分散剤が、長鎖脂肪酸塩、又は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、酸価がアミン価以上である、
［１］〜［３］のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
［５］
工程ｂの後に、更に、工程ｃ：水性顔料分散液の電気伝導度を１００μＳ／ｃｍ以下にする工程を経て得られる、［１］〜［４］のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
［６］
式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種の含有量１００質量部に対して、分散剤を合計して１０〜９０質量部含有する、［１］〜［５］のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
［７］
式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種が、ソルトミリング処理されていない、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
［８］
少なくとも下記の工程ｂを有することを特徴とする水性顔料分散液の製造方法。
工程ｂ：式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤とを水中に分散して水性顔料分散液を得る工程【００１０】
【化２】
2017051668.tif 000003
【００１１】
［９］
工程ｂに先立ち、工程ａ：式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤と、水とを混合する工程を有する、［８］に記載の水性顔料分散液の製造方法。
［１０］
第一の分散剤が、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、アミン価が酸価よりも大きく、
第二の分散剤が、長鎖脂肪酸塩、又は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、酸価がアミン価以上である、
［８］又は［９］に記載の水性顔料分散液の製造方法。
［１１］
工程ｂの後に、更に、工程ｃ：水性顔料分散液の電気伝導度を１００μＳ／ｃｍ以下にする工程を有する、［８］〜［１０］のいずれか１項に記載の水性顔料分散液の製造方法。
［１２］
［１］〜［７］のいずれか１項に記載の水性顔料分散液を含有する、着色組成物。
［１３］
［１］〜［７］のいずれか１項に記載の水性顔料分散液を含有する、インク組成物。
［１４］
インクジェット記録用インク組成物である、［１３］に記載のインク組成物。
［１５］
［１４］に記載のインクジェット記録用インク組成物を記録媒体上に吐出する工程を含む、インクジェット記録方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保存安定性及び画像堅牢性に優れた水性顔料分散液及びその製造方法を提供することができる。また、上記水性顔料分散液を用いた着色組成物、インク組成物、及び、インクジェット記録用インク組成物、並びに、上記インクジェット記録用インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】合成例１で合成されたアゾ顔料（１）のＸ線回折の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものとともに置換基を有するものをも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
また、本明細書における化学構造式は、水素原子を省略した簡略構造式で記載する場合もある。
また、本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい。
【００１５】
（水性顔料分散液及びその製造方法）
本発明の水性顔料分散液は、少なくともＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が４．８°、７．２°、９．７°、２０．０°、１７．３°、２６．０°および２６．７°に特徴的Ｘ線回折ピークを有する下記式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤と、水とを含有し、以下の工程ｂを経て得られることを特徴とする。
工程ｂ：上記式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤とを水中に分散して水性顔料分散液を得る工程
なお、以下の説明において、少なくともＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が４．８°、７．２°、９．７°、２０．０°、１７．３°、２６．０°および２６．７°に特徴的Ｘ線回折ピークを有する下記式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種を、「特定顔料」又は「式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体」ともいう。
【００１６】
本発明において、式（１）で表されるアゾ顔料のＸ線回折の測定は、日本工業規格ＪＩＳＫ０１３１（Ｘ線回析分析通則）に準じて、粉末Ｘ線回折測定装置ＲＩＮＴ２５００（株式会社リガク製）にて行うことができる。
【００１７】
【化３】
2017051668.tif 000004
【００１８】
また、本発明の水性顔料分散液の製造方法は、少なくとも上記工程ｂを有することを特徴とする。
すなわち、本発明の水性分散液は、本発明の水性分散液の製造方法により得られた水性分散液であり、水性分散液の各成分及び水性分散液の製造方法に使用される各工程は共通であり、その好ましい態様も同様である。
【００１９】
本発明者らは、上記式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体（特定顔料）は、インクジェット用途として一般的に用いられているイエロー顔料であるピグメントイエロー７４（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４）等に比べて、耐光性及び色再現性に特に優れていることを見出した。しかし、従来の方法では、特定顔料を用いて、保存安定性に優れた水性顔料分散液を得ることが困難であった。
本発明者らは鋭意検討した結果、複数の分散剤を併用することによって、分散安定性に優れた水性顔料分散液が得られることを見いだし、本発明を完成するに至ったものである。
上述の効果の詳細な作用機構は不明であるが、複数の分散剤を併用することで、顔料分散液の保存安定性を向上させる上で必要な、「顔料への分散剤の吸着」と、「分散剤が吸着した顔料粒子同士の反発」を同時に満足するようになったものと推測している。複数の分散剤、特に、特定の複数の分散剤を併用することによって、優れた保存安定性が得られたものと推定される。
以下、本発明の水性分散液に使用される各成分について説明する。
【００２０】
＜式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体＞
本発明の水性顔料分散液は、少なくともＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が４．８°、７．２°、９．７°、２０．０°、１７．３°、２６．０°および２６．７°に特徴的Ｘ線回折ピークを有する式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体（特定顔料）を含有する。なお、上記アゾ顔料及び／又はその互変異性体は、その塩、水和物、又は、溶媒和物であってもよい。
【００２１】
【化４】
2017051668.tif 000005
【００２２】
式（１）で表される顔料において、結晶中に水分子を含む水和物、又は、溶媒（例えば、メタノール，エタノール，２−プロパノール，ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類や、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類や、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド，ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、トルエン等の非プロトン性溶媒など）を含む溶媒和物であってもよい。
【００２３】
また、式（１）で示される顔料に関しては、スキーム１のような互変異性体（例えば、アゾ−ヒドラゾンの互変異性体）も、本発明においては、これらの式に含まれるものとする。なお、（ｔ）Ｃ4Ｈ9は、ｔ−ブチル基を表す。
【００２４】
【化５】
2017051668.tif 000006
【００２５】
また、式（１）で示される顔料の幾何異性体をマイナー成分として含んでいても良い。
【００２６】
〔特定顔料の合成〕
特定顔料は、公知の方法で合成することができる。
得られる生成物は通常の有機合成反応の後処理方法に従って処理した後、精製して、又は、精製せずに供することができる。
すなわち、例えば、反応系から遊離したものを精製せずに、又は、再結晶、造塩等にて精製する操作を単独、又は組み合わせて行い、供することができる。
また、反応終了後、水、又は氷にあけ、遊離したもの又は有機溶媒／水溶液にて抽出したものを、精製せずに又は再結晶、晶析、造塩等にて精製する操作を単独に又は組み合わせて行った後、供することもできる。なお、水、又は氷にあける際に、反応溶媒を予め留去してもよく、また、留去せずに水、又は氷にあけてもよい。更に、水、又は氷にあけた後、中和してもよく、また、中和しなくてもよい。
【００２７】
上記方法で製造された特定顔料（粗特定顔料とも称する。）は、必要に応じて後処理を行ってもよい。この後処理の方法としては、例えば、ソルベントソルトミリング、ソルトミリング、ドライミリング、ソルベントミリング、アシッドペースティング等の摩砕処理、溶媒加熱処理などによる顔料粒子制御工程、樹脂、界面活性剤及び分散剤等による表面処理工程が挙げられる。
ソルベントソルトミリングやソルトミリングに代表される後処理を行うことにより、一次粒子径を小さくすることができる。そのため、顔料粒子をより好ましい形態とするためには、ソルベントソルトミリング、ソルトミリング又はドライミリングを行うことが、分散性及び保存安定性の観点では好ましい。
本発明の水性顔料分散液の製造方法は、このような後処理、特にソルベントソルトミリングやソルトミリングを行わないことが好ましい。本発明の水性顔料分散液の製造方法であれば、このような後処理を行わなくても、保存安定性に十分優れた水性顔料分散剤が得られるため、コストや工程の簡便性の面で優れる。
【００２８】
〔ソルベントソルトミリング〕
ソルベントソルトミリングとしては、例えば、粗特定顔料と、無機塩と、それを溶解しない有機溶剤とを混練機に仕込み、その中で混練磨砕を行うことが挙げられる。上記無機塩としては、水溶性無機塩が好適に使用でき、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩を用いることが好ましい。また、平均粒子径０．５〜５０μｍの無機塩を用いることがより好ましい。
無機塩の使用量は、粗特定顔料に対して３〜２０質量倍とすることが好ましく、５〜１５質量倍とすることがより好ましい。有機溶剤としては、水溶性有機溶剤が好適に使用でき、混練時の温度上昇により溶剤が蒸発しやすい状態になるため、安全性の点から高沸点溶剤が好ましい。
【００２９】
このような有機溶剤としては、例えばジエチレングリコール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、液体ポリエチレングルコール、液体ポリプロピレングリコール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２ー（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール又はこれらの混合物が挙げられる。上記水溶性有機溶剤の使用量は、粗アゾ顔料に対して０．１〜５質量倍が好ましい。混練温度は、２０〜１３０℃が好ましく、４０〜１１０℃が特に好ましい。混練機としては、例えばニーダーやミックスマーラー等が使用できる。
【００３０】
〔特定顔料の平均一次粒子径〕
上記製造方法によって得られる特定顔料の１次粒子を、透過型顕微鏡で観察した際の長軸方向の長さは、平均値として、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましく、０．０２μｍ以上０．５μｍ以下であることが更に好ましく、０．０２μｍ以上０．２μｍ以下が特に好ましく、０．０３μｍ以上０．１５μｍ以下が最も好ましい。
特定顔料の１次粒子を透過型電子顕微鏡で観察した際の長軸方向の平均長さが０．０１μｍ以上であると、粒子の比表面積が大きくなりすぎず、光やオゾンに対する堅牢性に優れるので好ましい。また、一次粒子の凝集が抑制されて、良好な分散性が得られるので好ましい。一方、２０μｍ以下であると、分散して所望の体積平均粒子径にした場合に、過分散とならず、活性面の露出が抑制され、凝集が抑制される結果、水性顔料分散液の保存安定性に優れるので好ましい。
すなわち、特定顔料の１次粒子の長軸方向の長さが、上記の範囲内ならば、光やオゾンに対して高い堅牢性を示し、分散性に優れ、その水性顔料分散液は保存安定性に優れ、好ましい。
【００３１】
本発明の水性顔料分散液における式（１）で表されるアゾ顔料及びその互変異性体の総含有量は、水性顔料分散液の全質量に対し、０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．５〜２５質量％であることがより好ましく、１〜２０質量％であることが更に好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。
また、本発明の水性顔料分散液は、特定顔料以外の顔料を含有することを排除するものではないが、特定顔料以外の顔料の含有量は、特定顔料の含有量よりも少ないことが好ましい。特定顔料の水性顔料分散液中の含有量を１００質量部としたとき、特定顔料以外の顔料の含有量は、１００質量部未満であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、３０質量部以下であることが更に好ましく、５質量部以下であることが特に好ましく、含有しないことが最も好ましい。
【００３２】
本発明の水性顔料分散液中の特定顔料の体積平均粒子径は、２０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、４０〜１００ｎｍの範囲であることがより好ましい。２０ｎｍ以上であると、印画物の白抜けが抑制され、２５０ｎｍ以下であると、ノズル詰まりが抑制され、良好な吐出性が得られるとともに、濃度の高い画像が得られるので好ましい。
なお、顔料粒子の体積平均粒子径とは、顔料そのものの粒子径、又は色材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒子径をいう。本発明において、顔料粒子の体積平均粒子径の測定装置には、ナノトラックＵＰＡ粒度分析計（ＵＰＡ−ＥＸ１５０；日機装（株）製）を用いることができる。その測定は、水性顔料分散液３ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定方法に従って行うことができる。なお、測定時に入力するパラメーターとしては、粘度にはインク粘度を、分散粒子の密度には顔料の密度を用いる。
【００３３】
＜分散剤＞
本発明の水性顔料分散液は、第一の分散剤、及び、第二の分散剤の少なくとも２種の分散剤を含有する。
本発明において分散剤は低分子及び高分子、更に、水溶性及び水不溶性の中から任意で選択できるが、印画物の画質の観点から、高分子であることが好ましい。更に、水系で分散を行うので、分散性、分散物安定性の観点から、水溶性であることが好ましい。本発明において分散剤は、水溶性高分子であることが特に好ましい。
【００３４】
本発明において、高分子分散剤は、好ましくはポリウレタン、ポリエステル、及び／又は、ポリビニル系樹脂を含み、より好ましくはポリウレタン、ポリエステル、及び／又は、ポリビニル系樹脂であり、最も好ましくはポリビニル系樹脂（ビニルポリマー）である。本発明では２種類以上のポリマーを組み合わせて用いることが好ましい。
高分子分散剤は、親水性モノマー、疎水性モノマーの両方を重合して得られた分散剤であることが好ましい。
なお、本発明におけるポリビニル系樹脂とは、エチレン性不飽和モノマーの単独重合体又は共重合体であり、アクリル樹脂やスチレン樹脂等が挙げられる。
【００３５】
親水性モノマーはイオン性基又は非イオン性基である親水性を含むモノマーである。イオン性基はカチオンであってもアニオンであってもよい。
カチオン性基も、また、アニオン性基も、分散剤に両性的安定性（ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃ  ｓｔａｂｉｌｉｓａｔｉｏｎ）を与える。
好ましいアニオン性基は、カルボキシル基、フェノール性ヒドロキシ基、スルホン酸基、硫酸基、ホスホン酸基、ポリ燐酸基、燐酸基、及び、これらの塩である。
好ましいカチオン性基は、第四級アンモニウム基、ベンズアルコニウム基、グアニジニウム基、ビグアニジニウム基、及び、ピリジニウム基である。これらは水酸化物、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、臭化物、ヨウ化物及びフッ化物のような塩の形でもよい。
好ましい非イオン性基は、グルコキシド構造、糖構造、ピロリドン構造、アクリルアミド基、ヒドロキシ基及びポリ（アルキレンオキシド）基であり、より好ましくはポリ（エチレンオキシド）基又はポリ（プロピレンオキシド）基であり、更に好ましくは−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ又は−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＣ1-4−アルキルである。ここで、ｎは３〜２００（好ましくは４〜２０）を表す。また、これ以降、例えばＣ1-4−の表現は、「炭素数１〜４の」を表す。
ポリマーは非イオン性基のみを、ポリマー全体で複数の非イオン性基を、また、非イオン性基を含む１以上のポリマー鎖を含んでいてもよい。ヒドロキシ基は、例えば、ポリビニルアルコール、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル化合物及びセルロースを用いて挿入される。エチレンオキシ基はポリエチレンオキシドのようなポリマー鎖を用いて挿入される。
【００３６】
疎水性モノマーは疎水性基を含むモノマーである。疎水性基を有する代表的なものは３以下で好ましくは０の親水性基を持つ、炭化水素類、フルオロカーボン類、ポリＣ3-4−アルキレンオキシ類及びアルキルシロキサン類である。疎水性基は、好ましくはＣ3-5０鎖であり、また、疎水性モノマー中にプロピレンオキシドを側鎖又は直鎖に有しうる。
ポリマーは、ホモポリマーでもよいが、好ましくは共重合体（コポリマー）である。ポリマーはランダムポリマー（統計上短いブロック又はセグメント）であってもグラフトポリマー（長いブロック又はセグメント）であってもよい。また、ポリマーは交互（ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ）ポリマーでもよい。ポリマーは分岐していてもよいが、好ましくは直鎖である。ポリマーは２以上のセグメント（例えば、ブロック及びグラフト、コポリマー）を持っていてもよいが好ましくはランダムである。
ポリマーが２以上のセグメントを持つ場合の態様では、少なくとも１つのセグメントは疎水性であり、少なくとも１つのセグメントは互いに関連性の親水性であることが好ましい。疎水性及び親水性セグメントを作製する好ましい方法はそれぞれ疎水性及び親水性モノマーの共重合による。ポリマーが少なくとも１つの疎水性セグメント及び少なくとも１つの親水性セグメントをもつ場合、カルボキシル基は疎水性セグメントにあっても、また親水性セグメントにあっても、また両方のセグメントにあってもよい。
【００３７】
ビニルポリマー（ポリビニル）はどのような適切な手段によって製造されてもよい。ビニルポリマーの好ましい製造方法は、特に（メタ）アクリレートとビニルナフタレンやスチレンモノマー等のようなビニルモノマーを用いるフリーラジカル重合である。適切なフリーラジカル重合は懸濁重合、溶液重合、分散重合、乳化重合に限定されないが、好ましくは溶液重合である。
ビニルポリマーは（メタ）アクリレートモノマーを用いる場合が好ましい。
ビニルポリマーは好ましくは共重合体（コポリマー）である。
疎水性モノマー及び親水性モノマーから導かれるコポリマーは好ましくは実質的にセグメントをもたない。例えば、上記コポリマーはセグメント長が非常に短いか存在しないようなフリーラジカル重合によって製造される。かかる場合はしばしば「ランダム」重合と呼ばれる。セグメントをもつコポリビニルポリマーはリビング重合、特に原子団転移（ｇｒｏｕｐ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）重合、原子転移（ａｔｏｍ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）重合、マクロモノマー（ｍａｃｒｏｍｏｎｏｍｅｒ）重合、グラフト重合、アニオン又はカチオン重合のような重合方法によって製造される。好適な親水性ビニルモノマーは非イオン性及びイオン性モノマーである。好ましい非イオン性モノマーは糖類、グルコース、アミド、ピロリドンであり、特にヒドロキシ基及びエトキシ基をもつものである。好ましい非イオン性モノマーの例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ビニルピロリドン、エトキシ化された（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリルアミドが挙げられる。好適なイオン性ビニルモノマーはカチオン性であってもよい。
【００３８】
好ましいアニオン性ビニルモノマーはカルボキシル基、燐酸基、及びスルホン酸基（これらの酸はフリーでも塩でもよい）よりなる群から選択される少なくとも１つを含むものである。好ましい例として、（メタ）アクリル酸、スチレンスルホン酸、ビニルベンジルスルホン酸、ビニルスルホン酸、（メタ）アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメチルスルホン酸、アクリロイルオキシエチルスルホン酸、アクリロイルオキシプロピルスルホン酸、アクリロイルオキシブチルスルホン酸、メタクリロイルオキシメチルスルホン酸、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸、メタクリロイルオキシプロピルスルホン酸、メタクリロイルオキシブチルスルホン酸）、２−アクリルアミド−２−アルキルアルカンスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸）、２−メタクリルアミド−２−アルキルアルカンスルホン酸（例えば、２−メタクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸）、モノ（アクリロイルオキシアルキル）燐酸塩（例えば、モノ（アクリロイルオキシエチル）燐酸塩、モノ（３−アクリロイルオキシプロピル）燐酸塩）、モノ（メタクリロイルオキシアルキル）燐酸塩（例えば、モノ（メタクリロイルオキシエチル）燐酸塩、モノ（３−メタクリロイルオキシプロピル）燐酸塩）が挙げられる。
好ましいカチオンビニルモノマーは、第四級アンモニウム基、ピリジニウム基、グアニジニウム基又はビグアニジニウム基を含むものである。
好ましい疎水性ビニルモノマーは親水性基を持たない。好ましい疎水性ビニルモノマーとしてはＣ1-20−ヒドロカルビル（メタ）アクリレート、ブタジエン、スチレン及びビニルナフタレンが挙げられ、Ｃ1-20−ヒドロカルビル（メタ）アクリレート（例、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート）が好ましく、メチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレートが特に好ましい。これらのヒドロカルビル基は分岐でもよいが、好ましくは直鎖である。
【００３９】
少なくとも１つのカルボキシル基を持つポリエステルはジオールモノマーと過剰量のジカルボン酸モノマーとの反応によっても生成される。カルボキシル基はカルボキシル基を持つジオールとジカルボン酸モノマーとの共重合によっても導入できる。
ポリエステルはジカルボン酸とジオールとのエステル化で製造されることが典型的なものである。
カルボキシル基を有するポリエステルは、例えば、カルボキシル基含有化合物と水酸基含有化合物とを、カルボキシル基が残存するように、溶融法、溶剤法などの公知の方法によって脱水縮合反応を行うことにより製造することができる。
ポリエステルは、一塩基酸、多塩基酸の如きカルボキシル基を有する化合物と、ジオール、ポリオールの如き水酸基を有する化合物とを適宜選択して脱水縮合させて得られるもの等が挙げられ、更に、油脂類又は脂肪酸類を使用したものがアルキッド樹脂となる。
【００４０】
本発明で使用するポリエステルが有するカルボキシル基は、主に、ポリエステルを構成する二塩基酸以上の多塩基酸に由来する未反応のカルボキシル基である。
多塩基酸としては、例えば、アジピン酸、（無水）コハク酸、セバシン酸、ダイマー酸、（無水）マレイン酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸などが挙げられる。
【００４１】
多塩基酸以外に使用可能なカルボキシル基を有する化合物としては、例えば、テレフタル酸ジメチルの如き酸の低級アルキルエステル類；安息香酸、ｐ−ターシャリーブチル安息香酸、ロジン、水添ロジンの如き一塩基酸類；脂肪酸及び油脂類；分子末端に１個又は２個のカルボキシル基を有するマクロモノマー類；５−ソジウムスルフォイソフタル酸及びそのジメチルエステル類などが挙げられる。
【００４２】
水酸基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールの如きジオール類；グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートの如きポリオール類；「カージュラＥ−１０」（シェル化学工業（株）製の合成脂肪酸のグリシジルエステル）などのモノグリシジル化合物類、分子片末端に水酸基を２個有するマクロモノマー類などが挙げられる。
【００４３】
また、ポリエステルを合成する際に、ひまし油、１２−ヒドロキシステアリン酸などの水酸基含有脂肪酸又は油脂類；ジメチロールプロピオン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラクトンの如きカルボキシル基と水酸基とを有する化合物なども使用できる。
更に、二塩基酸の一部をジイソシアネート化合物に代えることもできる。
また、カルボキシル基を有するポリエステルは、水酸基を有するポリエステルに、無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸などの無水酸を付加反応せしめる方法によっても製造することができる。
水酸基とカルボキシル基とを有するポリエステルは、例えば、ポリエステル樹脂の脱水縮合反応において、公知の方法に従って、水酸基とカルボキシル基とが残存するように反応させることによって容易に製造することができる。
【００４４】
第３級アミノ基とカルボキシル基とを有するポリエステルは、例えば、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン等の第３級アミノ基と水酸基とを有する化合物を、ポリエステル樹脂を製造する際のアルコール成分として使用することによって容易に製造することができる。
【００４５】
ラジカル重合性不飽和基とカルボキシル基を有するポリエステルは、例えば、［１］水酸基とカルボキシル基とを有するポリエステルに、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基を有するラジカル重合性不飽和基含有モノマー類、又は、無水マレイン酸などのラジカル重合性不飽和基を有する無水酸を付加反応せしめる方法、［２］カルボキシル基を有するポリエステル樹脂に、エポキシ基を有する重合性モノマー類を付加反応せしめる方法、［３］酸成分として無水マレイン酸などのラジカル重合性不飽和基含有モノマーを使用してポリエステル樹脂を合成する方法、等によって容易に製造することができる。
【００４６】
ポリウレタンはポリイソシアネート成分（例えば、ジイソシアネート）とポリオール成分（例えば、ジオール）との縮合反応で好ましく製造される。
カルボキシル基を有するポリウレタンは、例えば、カルボキシル基を導入する成分としてのジメチロールプロピオン酸の如きカルボキシル基と水酸基とを有する化合物を含有するポリオール成分と、ポリイソシアネート成分とを反応させることによって、容易に製造することができる。
ポリオール成分としては、ポリエステルの製造方法において掲げたジオール成分のほか、必要に応じて、３官能以上のポリオール化合物を使用することもできる。
ポリイソシアネート成分としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、水添メタキシリレンジイソシアネート、粗製４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの如きジイソシアネート化合物のほか、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートの如きポリイソシアネート化合物も使用できる。
【００４７】
ポリウレタンの製造は、常法に従えばよい。例えば、イソシアネート基と反応しない不活性な有機溶剤溶液中で、室温又は４０〜１００℃程度の温度で付加反応を行うことが好ましい。その際、ジブチル錫ジラウレート等の公知の触媒を使用してもよい。
ポリウレタンを製造する際の反応系には、ジアミン、ポリアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミンの如きＮ−アルキルジアルカノールアミン；ジヒドラジド化合物などの公知の鎖伸長剤も使用できる。
【００４８】
水酸基とカルボキシル基とを有するポリウレタンは、例えば、ポリウレタンを製造する際に、イソシアネート基よりも水酸基が多くなる割合で反応させることにより容易に製造することができる。あるいは、カルボキシル基と末端イソシアネート基とを有するポリイソシアネートに、１分子中に水酸基を２個以上有する化合物を付加反応させることによっても容易に製造することができる。
第３級アミノ基とカルボキシル基とを有するポリウレタンは、例えば、ポリオール成分の一部としてＮ−メチルジエタノールアミンなどのＮ−アルキルジアルカノールアミンを使用することにより容易に製造することができる。
ブロック化イソシアネート基とカルボキシル基とを有するポリウレタンは、例えば、カルボキシル基と末端イソシアネート基とを有するポリイソシアネートに、公知のブロック剤を付加反応させることによって容易に製造することができる。
エポキシ基とカルボキシル基とを有するポリウレタンは、例えば、カルボキシル基と末端イソシアネート基とを有するポリイソシアネートに、水酸基とエポキシ基とを有する化合物を付加反応させることによって容易に製造することができる。
水酸基とエポキシ基とを有する化合物としては、例えば、グリシドール、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４９】
ラジカル重合性不飽和基を、酸性基としてカルボキシル基を有するポリウレタンは、例えば、末端イソシアネート基を有するポリイソシアネートに、前述した如き水酸基を有する重合性モノマー類、及びグリセロールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどの水酸基とラジカル重合性不飽和基とを有する化合物を付加反応せしめる方法等によって容易に製造することができる。
【００５０】
加水分解性アルコキシシラン基を、酸性基としてカルボキシル基を有するポリウレタンは、例えば、末端イソシアネート基を有するポリイソシアネートに、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランの如きイソシアネート基と反応しうる活性水素を有するシランカップリング剤を付加反応させる方法等により容易に製造することができる。
【００５１】
ポリマーは、使用する分散媒に合うように、また、用いられる最終組成物（例えば、インク組成物）中の液体展色剤（ベヒクル）に合うように選ばれる。例えば、水性顔料分散液が水性のインクジェット記録用インク組成物に用いられる場合には、ポリマーは親水性であることが好ましい。
【００５２】
〔分子量〕
本発明において、高分子分散剤の重量平均分子量は５，０００以上２００，０００以下が好ましく、８，０００以上１５０，０００以下であることがより好ましく、１０，０００以上１００，０００以下であることが更に好ましい。５，０００以上では印画物の画質が優れ好ましい一方、２００，０００以下では、粘度が高くなるのを抑制でき、更に貯蔵安定性の低下を防ぎ、好ましい。
【００５３】
市販の分散剤としては、水系に用いることができ、かつ著しく着色していなければいずれでもよいが、例えば、日本ルーブリゾール（株）製のＳＯＬＥＳＥＰＥＲＳＥ（登録商標）シリーズである、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２００００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２７０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４１０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４１０９０、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４３０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ４４０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ５４０００；ビックケミー社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（登録商標）シリーズである、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０６０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９６；ビーエーエスエフ社製のＥＦＫＡ（登録商標）シリーズである、ＥＦＫＡ  ４５００、ＥＦＫＡ  ４５１０、ＥＦＫＡ  ４５２０、ＥＦＫＡ  ４５５０、ＥＦＫＡ  ４５６０、ＥＦＫＡ  ４５７０、ＥＦＫＡ  ４５８０、ＥＦＫＡ  ４５８５、ＥＦＫＡ  ４８００、ＥＦＫＡ  ５０７１、ＥＦＫＡ  ６２２０、ＥＦＫＡ  ６２２５、ＥＦＫＡ  ６２３０、Ｄｉｓｐｅｘ（登録商標）  Ｕｌｔｒａ  ＰＸ  ４５７５等を用いることができる。
【００５４】
〔分散剤の好ましい態様〕
本発明において、第一の分散剤は、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、アミン価が酸価よりも大きいことが好ましい。また、第二の分散剤は、長鎖脂肪酸塩、又は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、酸価がアミン価以上であることが好ましい。
【００５５】
第一の分散剤は、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、アミン価が酸価よりも大きい高分子分散剤であることが好ましい。
第一の分散剤のアミン価は、７〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。
また、第一の分散剤のアミン価は、酸価よりも大きいことが好ましく、アミン価と酸価との差（アミン価−酸価）が、３〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましく、１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
【００５６】
第一の分散剤としては、以下の群Ａより選択される分散剤が好ましい。
群Ａ：ＥＦＫＡ  ４５１０（酸価：１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ  ４５６０（酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：２２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ  ４５８０（酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ  ４５８５（酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ  ４８００（酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：３７ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ  ５０７１（酸価：８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：９５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ  ６２２０（酸価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８３（酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：１７ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４（酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：１４ｍｇＫＯＨ／ｇ）
これらの中でも、第一の分散剤としては、ＥＦＫＡ  ４５６０、ＥＦＫＡ  ４５８０、ＥＦＫＡ  ４５８５、ＥＦＫＡ  ４８００、ＥＦＫＡ  ５０７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４がより好ましく、ＥＦＫＡ  ４５６０、ＥＦＫＡ  ４５８５、ＥＦＫＡ  ４８００、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４が更に好ましく、ＥＦＫＡ  ４５６０、ＥＦＫＡ  ４５８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４が特に好ましく、ＥＦＫＡ  ４５８５が最も好ましい。
【００５７】
第二の分散剤は、長鎖脂肪酸塩、又は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、酸価がアミン価以上である高分子分散剤であることが好ましい。
長鎖脂肪酸塩としては、炭素数１４〜３６の長鎖脂肪酸のアルカリ金属塩であることが好ましく、具体的には、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、パルミチン酸ナトリウム、パルミチン酸カリウム、等が例示される。これらの中でも、オレイン酸ナトリウム及びステイリン酸ナトリウムが好ましく例示される。
【００５８】
第二の分散剤は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、酸価がアミン価以上である高分子分散剤であることも好ましい。第二の分散剤が高分子分散剤である場合、酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、６〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましく、１５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
また、酸価がアミン価以上であることが好ましく、酸価とアミン価との差（酸価−アミン価）は、０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましい。
【００５９】
第二の分散剤としては、以下の群Ｂより選択される分散剤が好ましい。
群Ｂ：ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１（酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０（酸価：９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：９５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７（酸価：３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０（酸価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９４（酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０（酸価：６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９１（酸価：１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ  ４５２０（酸価：６ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＥＦＫＡ  ６２２５（酸価：５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、長鎖脂肪酸塩
これらの中でも、第二の分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０、ＥＦＫＡ  ６２２５がより好ましく、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０、ＥＦＫＡ  ６２２５が更に好ましく、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０、ＥＦＫＡ  ６２２５が特に好ましく、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１が最も好ましい。
【００６０】
本発明において、第一の分散剤と第二の分散剤の好ましい組み合わせ（第一の分散剤、第二の分散剤）としては、（ＥＦＫＡ  ４５８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１）、（ＥＦＫＡ  ４５８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０）、（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７）、（ＥＦＫＡ  ５０７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０）、（ＥＦＫＡ  ４５６０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７）が例示され、これらの中でも、（ＥＦＫＡ  ４５８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１）、（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７）、（ＥＦＫＡ  ４５６０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７）がより好ましく、（ＥＦＫＡ  ４５８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１）、（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７）が更に好ましく、（ＥＦＫＡ  ４５８５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１）の組み合わせが最も好ましい。
【００６１】
また、中でも、アミン価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ（アミン価−酸価）の値が１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである第一の分散剤と、酸価が１５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ（酸価−アミン価）の値が０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである第二の分散剤との組み合わせが特に好ましい。
【００６２】
ここで、「酸価」とは、分散剤固形分１ｇあたりの酸価を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じ、電位差滴定法によって求めることができる。アミン価とは、分散剤固形分１ｇあたりのアミン価を表し、０．１Ｎの塩酸水溶液を用い、電位差滴定法によって求めたのち、水酸化カリウムの当量に換算した値をいう。
【００６３】
本発明の水性顔料分散液中の第一の分散剤と、第二の分散剤の含有量の質量比（第一の分散剤：第二の分散剤）は、１０：９０〜９０：１０であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０であることがより好ましく、３０：７０〜７０：３０であることが更に好ましい。
第一の分散剤と第二の分散剤との質量比が上記範囲内であると、保存安定性に優れるので好ましい。
なお、本発明において、分散剤は２種類の併用に限定されるものではなく、第一の分散剤及び第二の分散剤に加え、水性顔料分散液が第三の分散剤等の他の分散剤を含有していてもよい。なお、上記のアミン価及び酸価等の要件を満たす第一の分散剤と、アミン価及び酸価等の要件を満たす、又は、長鎖脂肪酸塩である第二の分散剤の含有量の合計は、分散剤全体の５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。
【００６４】
〔Ｄ／Ｐ値〕
分散剤の合計含有量は、特定顔料１００質量部に対して１０〜９０質量部の範囲であることが好ましく、１０〜８０質量部の範囲であることがより好ましく、２０〜７５質量部の範囲であることが更に好ましく、３０〜７０質量部の範囲であることが特に好ましい。また、分散剤は、単独で用いても、複数のものを組み合わせて用いてもよい。
分散剤の含有量が１０質量部以上であると、分散剤の量が特定顔料に対して十分であり、保存安定性に優れる。一方、８０質量部以下であると、粘度の上昇が抑制され、更に保存安定性に優れる。
上記水性顔料分散液中の特定顔料の含有量をＰ、分散剤の含有量をＤとし、含有量Ｄと含有量Ｐとの比をＤ／Ｐ値としたときに、Ｄ／Ｐ値が０．１以上０．８以下であることが好ましく、０．２以上０．７５以下であることがより好ましく、０．３以上０．７以下であることが更に好ましい。
【００６５】
〔溶解性〕
分散剤は水不溶性、水溶性のどちらでもよいが、水への溶解性として、１ｇ／１００ｍＬ以上であることが好ましく、より好ましくは、３ｇ／１００ｍＬ以上であり、更に好ましくは５ｇ／１００ｍＬ以上である。
水への溶解性が１ｇ／１００ｍＬ以上であると、水への溶解性に優れ、特定顔料への吸着性に優れ、良好な分散性が得られる。
【００６６】
＜水＞
本発明の水性顔料分散液は、分散媒として水を含有する。
分散媒としては、例えば、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水等の純水や超純水が好ましい。更に、カビやバクテリア等の発生を防ぐ目的で紫外線処理、過酸化水素水処理等により滅菌された水を用いることも好ましい。
【００６７】
また、本発明において、水性顔料分散液は、上記の水に加えて、有機溶剤を含有してもよい。なお、含有する有機溶剤の量は、水の含有量よりも少ないことが好ましく、水性顔料分散液が含有する水１００質量部に対して、有機溶剤の含有量は１００質量部未満であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、３０質量部以下であることが更に好ましく、１０質量部以下であることが特に好ましい。
併用する有機溶剤は、水溶性有機溶剤であることが好ましく、エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル等のグリコールエーテル類、２−ピロリドン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
本発明の水性顔料分散液は、上述の特定顔料、分散剤、及び、水に加え、その他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、防腐剤、多価イオン等が例示される。
【００６９】
＜防腐剤＞
防腐剤について説明する。本発明において、防腐剤とは微生物、特に細菌・真菌（カビ）の発生、発育を防止する機能を有するものをいう。
本発明に使用可能な防腐剤としては、種々のものが使用可能である。
防腐剤としては、重金属イオンを含有する無機物系の防腐剤（銀イオン含有物など）や塩類をまず挙げることができる。有機系の防腐剤としては、第４級アンモニウム塩（テトラブチルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等）、フェノール誘導体（フェノール、クレゾール、ブチルフェノール、キシレノール、ビスフェノール等）、フェノキシエーテル誘導体（フェノキシエタノール等）、ヘテロ環化合物（ベンゾトリアゾール、プロキセル（ＰＲＯＸＥＬ）、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等）、酸アミド類、カルバミン酸、カルバメート類、アミジン・グアニジン類、ピリジン類（ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド等）、ジアジン類、トリアジン類、ピロール・イミダゾール類、オキサゾール・オキサジン類、チアゾール・チアジアジン類、チオ尿素類、チオセミカルバジド類、ジチオカルバメート類、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、スルファミド類、抗生物質類（ペニシリン、テトラサイクリン等）、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、及びその塩など種々のものが使用可能である。また、防腐剤としては防菌防微ハンドブック（技報堂：１９８６）、防菌防黴剤事典（日本防菌防黴学会事典編集委員会編）等に記載のものも使用し得る。
【００７０】
これらの化合物は油溶性の構造、水溶性の構造のものなど種々のものが使用可能であるが、好ましくは水溶性の化合物である。
防腐剤としてはフェノール誘導体、又は、複素環化合物が好ましく、複素環化合物がより好ましい。
複素環化合物としては、チアゾール系化合物又はベントトリアゾール系化合物であることが好ましい。チアゾール系化合物は、防腐剤の中でも、特に防黴剤として機能する。チアゾール系化合物としては、ベンズイソチアゾリン、イソチアゾリン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−（チオシアノメチルチオ）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンズチアゾール及び３−アリルオキシ−１，２−ベンズイソチアゾール−１，１−オキシド等を挙げることができる。また、チアゾール系防黴剤としてアーチ・ケミカルズ（株）より製造販売されているＰｒｏｘｅｌ（商標）シリーズ（ＢＤＮ，ＢＤ２０，ＧＸＬ，ＬＶ，ＸＬ２及びＵｌｔｒａ１０等）を使用することもできる。
【００７１】
ベンゾトリアゾール系化合物は、防腐剤の中でも、特に防錆剤として機能し、例えばインクジェットヘッドを構成する金属材料（特に４２合金（４２％ニッケルを含有するニッケル−鉄合金））がインクとの接触を原因の一つとする錆の発生を防止することができる。ベンゾトリアゾール系化合物としては、１Ｈ−ベンゾトリアゾール、４−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール及びこれらのナトリウム塩又はカリウム塩等を挙げることができる。
【００７２】
防腐剤は単独で、又は、２種以上を組み合わせて水溶液に添加することができる。
防腐剤が、複素環化合物、フェノール誘導体、フェノキシエーテル誘導体、及びアルカンジオール類からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、少なくとも１種の防腐剤が、複素環化合物であることがより好ましい。
防腐剤が複素環化合物であり、上記複素環化合物がチアゾール系化合物又はベンゾトリアゾール系化合物であることが更に好ましい。
【００７３】
水溶液への防腐剤の添加量は広い範囲で使用可能であるが、好ましくは、特定顔料に対して０．０１〜２０質量％、より好ましくは、０．１〜１０質量％であり、更に好ましくは０．５〜５質量％である。防腐剤の含有量を上記の範囲とすることで水溶液中の菌の増殖を抑制するという効果がある。
【００７４】
＜多価金属イオン＞
本発明において、水性顔料分散液は、多価金属イオンを含有してもよい。
本発明でいう多価金属イオンとは、例えばＦｅ3+、Ｆｅ2+、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、Ｃｄ2+、Ｎｉ2+、Ｚｎ2+、Ｃｕ2+、Ｃｏ2+、Ｐｂ2+、Ｍｎ2+、Ａｌ3+、Ｃｒ3+、Ｓｎ4+などを挙げることができる。
水性顔料分散液中の多価金属イオンの含有量は、それぞれ１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．００１〜５ｐｐｍである。水性顔料分散液中の多価金属イオンの含有量を、上記で規定した量とすることにより、本発明の水性顔料分散液中の顔料及び／又は分散剤は、凝集による粗大粒子の増大を抑制することができる。
【００７５】
以下、本発明の水性顔料分散液の製造方法について説明する。
本発明の水性顔料分散液の製造方法は、工程ｂ：特定顔料、第一の分散剤、及び、第二の分散剤を水中に分散して水性顔料分散液を得る工程を含む。また、工程ｂに先立ち、工程ａ：特定顔料、第一の分散剤、第二の分散剤、並びに、水を混合する工程を有することが好ましい。また、工程ｂの後に、更に、工程ｃ：水性顔料分散液の電気伝導度を１００μＳ／ｃｍ以下にする工程を有することが好ましい。
また、本発明の水性顔料分散液は、上記工程ｂを経て製造された水性顔料分散液であり、更に、上記工程ｂに先立ち、工程ａを経て製造された水性顔料分散液であることが好ましく、また、工程ｂの後に、上記工程ｃを経て製造された水性顔料分散液であることが好ましい。
以下、それぞれの工程について説明する。
【００７６】
＜工程ａ：式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体、第一の分散剤、第二の分散剤、並びに、水を混合して混合液を得る混合工程＞
本発明の水性顔料分散液の製造方法は、工程ａ：式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体、第一の分散剤、第二の分散剤、並びに、水を混合して混合液を得る混合工程（以下、単に混合工程ともいう。）を有することが好ましい。予め液体媒体と混合し、顔料の凝集体が濡れることによって、分散されていない粗大粒子が残存することなく、均一に分散できるからである。
なお、本発明において、例えば、特定顔料、第一の分散剤、及び、水を混合して混合液を作製した後、分散機に上記混合液と第二の分散剤を添加して分散するなど、特定顔料、第一の分散剤、第二の分散剤、並びに、水を混合して混合液を得る工程を経ずに、水性顔料分散液を得てもよい。
上記混合工程において使用する混合装置としては、公知の撹拌機等から適宜選択すればよく、特に限定されない。また、スターラー等を用いて撹拌してもよい。
【００７７】
上記混合工程における混合時間は特に限定されないが、３０秒〜２時間であることが好ましく、１分〜１時間３０分であることがより好ましく、５分〜１時間であることが更に好ましい。
また、混合温度は特に限定されないが、１５〜６０℃であることが好ましく、２０〜５０℃であることがより好ましく、２０〜４０℃であることが更に好ましい。
【００７８】
＜工程ｂ：式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体、第一の分散剤、並びに、第二の分散剤を水中に分散して水性顔料分散液を得る工程＞
本発明の水性顔料分散液の製造方法は、工程ｂ：式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体（特定顔料）、第一の分散剤、並びに、第二の分散剤を水中に分散して水性顔料分散液を得る工程（以下、単に分散工程ともいう。）を含有する。
上記分散工程は、公知の方法や分散装置などを利用して行うことができ、特に限定されない。分散工程は、例えば、ミル方式（例えば、コロイドミル、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ペイントシェイカー、アジテーターミル等）、超音波方式（超音波ホモジナイザー）、高圧乳化分散方式（高圧ホモジナイザー；具体的な市販装置としてはゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、ＤｅＢＥＥ２０００等）、高速撹拌型分散機等を使用することができる。
これらの中でも、ミル方式であることが好ましく、媒体分散方式（コロイドミル、ボールミル、サンドミル、ビーズミル等）であることが更に好ましい。
【００７９】
上述したように、分散工程の前に、予め、特定顔料、第一の分散剤、第二の分散剤、及び、水を混合して、混合液を調製し、この混合液を分散機で分散することによって、水性顔料分散液を得ることが好ましい。
なお、本発明の水性顔料分散液の製造方法はこれに限定されず、特定顔料、第一の分散剤、第二の分散剤、及び、水を、直接分散機に導入してもよく、また、特定顔料、第一の分散剤、水を混合して第一の混合液を調製し、第二の分散剤及び水を混合して第二の混合液を調製し、分散機に第一の混合液と、第二の混合液とを導入して、分散処理を行ってもよい。本発明において、分散処理を行う際に、特定顔料、第一の分散剤、第二の分散剤及び水が存在していれば、分散機への導入順序や、混合の有無は特に限定されない。
【００８０】
分散工程における温度は特に限定されないが、１５〜７０℃であることが好ましく、２０〜６０℃であることがより好ましく、２５〜５０℃であることが更に好ましい。分散工程の温度を上記範囲内とすることにより、分散時間が短くなり、かつ、分散中に液体媒体が蒸発することによる壁面への顔料の付着を防げるからである。分散時間が短くなる理由は詳しくは不明だが、温度が高くなることで顔料粒子が液体媒体になじみやすくなり、分散されやすくなるためだと推測している。
分散工程では、特定顔料の体積平均粒子径が所望の範囲となるように、分散することが好ましい。
【００８１】
＜工程ｃ：水性顔料分散液の電気伝導度を１００μＳ／ｃｍ以下にする工程＞
本発明の水性顔料分散液の製造方法は、上記工程ｂの後に、更に、工程ｃ：水性顔料分散液の電気伝導度を１００μＳ／ｃｍ以下にする工程（以下、単に工程ｃともいう。）を有することが好ましい。
水性顔料分散液の電気伝導度はインクの貯蔵安定性・インク吐出性付与の観点から１００μＳ／ｃｍ以下にすることができる。水性顔料分散液の電気伝導度は１〜１００μＳ／ｃｍであることが好ましく、更に１〜５０μＳ／ｃｍであることがより好ましい、特に１〜２０μＳ／ｃｍであることが最も好ましい。工程ｃを有することにより、インクの貯蔵安定性という効果が得られる。
電気伝導度の値の調整には、アンバーライト処理(イオン交換樹脂処理)、限外ろ過処理（ウルトラフィルトレート（ＵＦ）処理）などを用いることができる。ＵＦ処理については特開２０１１−１４４２９８号公報の［０２４７］〜［０２４９］にも記載されており、本発明においても参照することができる。
【００８２】
本発明において、上記の工程ａ〜工程ｃに加え、他の工程を有していてもよい。
【００８３】
各工程を行うタイミングは、工程ｂの後であればどのタイミングでもよい。
【００８４】
＜加熱処理＞
本発明の水性顔料分散液の製造方法は、水性顔料分散液を加熱処理する工程（単に、加熱処理工程ともいう。）を含んでいてもよい。加熱処理工程を有することにより、水性顔料分散液中の黴等の微生物を減少させることができ、より保存安定性に優れた水性顔料分散液が得られる。
加熱処理工程における加熱温度としては、４０℃以上１００℃以下が好ましく、５０℃以上８５℃以下がより好ましく、６０℃以上８０℃以下が更に好ましい。
加熱時間としては、５分以上が好ましく、５分以上２４時間以内がより好ましく、３０分以上１２時間以内が更に好ましい。
【００８５】
＜ｐＨ調整工程＞
本発明の水性顔料分散液の製造方法は、水性顔料分散液のｐＨを調整するｐＨ調整工程を含んでいてもよい。ｐＨを特定の値に調整することにより、保存安定性に優れた水性顔料分散液が得られる。
ｐＨ調整工程は、所望のタイミングで行えばよいが、工程ｃの後に行うことが好ましい。
ｐＨ調整剤としては、調合される記録用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類（例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなど）、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）、アンモニウム水酸化物（例えば、水酸化アンモニウム、第四級アンモニウム水酸化物）、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
水性顔料分散液のｐＨとしては、保存安定性の観点から、６〜１１とすることが好ましく、７〜１０とすることが特に好ましい。
【００８６】
＜殺菌工程＞
本発明でいう殺菌とは、殺菌作用のある操作を意味し、例えば、ＵＶ等の光照射、アルコール等の殺菌効果を有する添加剤の添加が挙げられる。その中でも。光照射が好ましい。
殺菌工程を有することにより、細菌等からの老廃物の発生を防ぎ、より保存安定性に優れた水性顔料分散液が得られる。
【００８７】
光照射手段としては、４００ｎｍ以下の近紫外光〜紫外光を照射できるものが好ましく、具体的にはキセノンランプ、高圧水銀ランプ、ブラックライト、殺菌ランプ等を用いることが好ましい。
光照射時間は特に限定されないが、１分〜２時間であることが好ましく、３分〜１時間３０分であることがより好ましく、５分〜１時間であることが更に好ましい。
【００８８】
＜脱イオン工程＞
本発明の水性顔料分散液の製造方法は、イオン成分を少なくとも一部除去する脱イオン工程を含んでいてもよい。特定顔料や分散剤に不純物として含まれるイオン成分を除去することにより、保存安定性に優れた水性顔料分散液を得られる。
脱イオン工程は、所望のタイミングで行えばよいが、工程ｃの後に行うことが好ましい。
イオン成分を除去する方法としては、限外ろ過、ナノろ過等の膜分離法によるものや、イオン交換樹脂を加えて処理する方法等が挙げられる。
【００８９】
＜遠心分離工程＞
本発明の水性顔料分散液の製造方法は、遠心分離工程を有していてもよい。遠心分離操作により粗大粒子を除去することができる。
遠心分離工程を行うのは、顔料を分散した後（工程ｂの後）であれば特に限定されないが、後述するろ過工程前であることが好ましい。ろ過工程前に遠心分離工程を有することにより、粗大粒子が目詰まりを起こしてろ過性が低下することを抑制できる。
遠心分離する際の遠心力としては、５００Ｇ〜５０，０００Ｇが好ましく、７００Ｇ〜２０，０００Ｇがより好ましく、１，０００Ｇ〜１５，０００Ｇが更に好ましい。５００Ｇ以上であると、粗大粒子が沈降するため好ましく、５０，０００Ｇ以下であると、分散している顔料粒子の沈降が抑制されるので好ましい。
【００９０】
＜ろ過工程＞
本発明の水性顔料分散液の製造方法は、ろ過工程を有していてもよい。
ろ過により粗大粒子を除去することができる。ろ過工程を行うのは、顔料を分散した後（工程ｂの後）であれば特に限定されないが、防腐剤を添加した後、又は、顔料分散液を完成させる最後の工程として行うことが好ましい。
特に、工程ｃを有する場合には、顔料分散物の一部が乾燥、あるいは熟成されて、粗大粒子が沈降していることがあるからである。
用いることのできるフィルターとしては、ろ過を行うことができれば特に限定されないが、ろ布、ろ紙、メンブレンが好ましい。孔径としては、０．１ｍｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下が更に好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。
【００９１】
（着色組成物）
本発明の着色組成物は、上記した本発明の水性顔料分散液を含有する。
本発明の着色組成物は、必要に応じてその他の添加剤を、本発明の効果を害しない範囲内において含有しうる。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤（特開２００３−３０６６２３号公報に記載）が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合にはインク液に直接添加する。
【００９２】
本発明で得られる水性顔料分散液を用いた着色組成物としては、例えば、自動車、塗装鋼板、建材、缶等の水性塗料、繊維を染色する捺染剤、グラビアインキ、フレキソインキ等の水性インキ、水性ボールペン、万年筆、水性サインペン、水性マーカー等の筆記具用インキ、バブルジェット（登録商標）方式、サーマルジェット方式、ピエゾ方式等のオンデマンドタイプのインクジェットプリンター用の水性記録液、液晶テレビ、ラップトップ型のパソコン等に使用されるカラーフィルター用の分散液等が挙げられるが、これらの用途に限定されるものではない。
【００９３】
上記着色組成物は、本発明によって得られる水性顔料分散液と、塗膜形成性樹脂、その硬化剤、各種助剤、有機溶剤、水、塩基性物質、各種顔料等とがその用途に応じて適宜選択混合して、調製される。
【００９４】
本発明によって得られる水性顔料分散液の着色組成物中での含有割合は、顔料換算で５０質量％以下が好ましく、０．１〜４０質量％の範囲が特に好ましい。顔料の割合が５０質量％を超えると、着色組成物中の粘度が高くなり、被塗物を着色することができなくなる傾向にある。
【００９５】
塗膜形成性樹脂としては、例えば、にかわ、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、アラビアゴム、フィッシュグリューなどの天然タンパク質やアルギン酸、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレンオキシド、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、芳香族アミド、ポリアクリル酸、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、アクリル樹脂、ポリエステル、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、メラミン樹脂、エーテル樹脂、フッ素樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレンマレイン酸樹脂等の合成高分子、感光性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂等の一般的なものが挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、これらは着色組成物の用途によって、選択され使用される。
【００９６】
これらの塗膜形成性樹脂の着色組成物中の割合は、０〜５０質量％の範囲が好ましい。用途によって、水性顔料分散液に使用されている高分子分散剤等の樹脂成分が塗膜にするための樹脂として作用したり、塗膜化用の樹脂を必要としない用途、例えば記録液等の用途があり、着色組成物中に必ずしも塗膜形成性樹脂を必要とはしない。
【００９７】
塗膜形成性樹脂の硬化剤としては、例えば、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂等のアミノ樹脂、トリメチロールフェノール、その縮合物等のフェノール樹脂、テトラメチレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、それらの変性イソシアネートやブロックドイソシアネート等のポリイソシアネート、脂肪族アミン、芳香族アミン、Ｎ−メチルピペラジン、トリエタノールアミン、モルホリン、ジアルキルアミノエタノール、ベンジルジメチルアミン等のアミン類、ポリカルボン酸、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート等の酸無水物、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノール系エポキシ樹脂、グリシジルメタクリレート共重合体、カルボン酸のグリシジルエステル樹脂、脂環式エポキシ等のエポキシ化合物、ポリエーテルポリオール、ポリブタジエングリコール、ポリカプロラクトンポリオール、トリスヒドロキシエチルイソシアネート（ＴＨＥＩＣ）等のアルコール類、ペルオキシドによるラジカル硬化あるいはＵＶ硬化や電子線硬化に用いる不飽和基含有化合物としてのポリビニル化合物、ポリアリル化合物、グリコールやポリオールとアクリル酸又はメタクリル酸の反応物等のビニル化合物等が挙げられる。
【００９８】
硬化剤は、用途や適性により適宜選択され使用されるが、使用されないこともある。硬化剤の使用割合は、塗膜形成性樹脂１００質量％に対して、０〜５０質量％の範囲が好ましく、０〜４０質量％の範囲が特に好ましい。
【００９９】
有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類；Ｎ−メチル−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤の中でも、多価アルコール類とエーテル類が好ましい。
【０１００】
有機溶剤の水性着色液中の含有割合は、５０質量％以下が好ましく、０〜３０質量％の範囲が特に好ましい。特に、水性着色液の性能が劣ることがなければ、環境問題から全く含まないものが好ましいのはいうまでもない。
【０１０１】
必要に応じて使用される助剤としては、分散湿潤剤、皮張り防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防かび剤、ｐＨ調製剤、粘度調製剤、キレート剤、界面活性剤等の各種助材や安定剤が挙げられるが、これらに限定されない。塩基性物質としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機化合物；エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール、２−エチル−２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−（アミノエチル）エタノールアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、アンモニア、ピペリジン、モルフォリン等の有機アミン化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
これらの着色組成物に本発明の水性顔料分散液を分散させる分散機としては、ディスパーのような簡単な公知の分散機で十分であるが、これらに限定されるものではない。
【０１０３】
着色組成物を製造する方法としては、上記水性顔料分散液に、塗膜形成性樹脂、硬化剤、各種助剤、有機溶剤、水、各種顔料組成物等を添加撹拌混合するだけで製造できるが、高粘度の樹脂や有機溶剤を添加する場合は、水性顔料分散液を撹拌し、その中に、上記樹脂や硬化剤、有機溶剤、各種助剤を順次添加する方法がより好ましい。
【０１０４】
また、本発明によって得られる水性顔料分散液を含有する着色組成物は、その用途に合わせて製造することができる。更に、着色組成物に要求される貯蔵安定性、溶剤安定性や筆記具等のペン先でのノズルの詰まりを防止する親水性等の性能や、耐水性、耐候性、透明性や鮮明性等の諸適性に優れた塗膜の性能を提供できる。
【０１０５】
（インク組成物）
本発明のインク組成物は、本発明の水性顔料分散液を含有する。インク組成物としては、特に限定されず、上述した着色組成物を適宜インク用途に使用しればよい。具体的には、グラビアインキ、フレキソインキ等の水性インキ、水性ボールペン、万年筆、水性サインペン、水性マーカー等の筆記具用インキ、バブルジェット（登録商標）方式、サーマルジェット方式、ピエゾ方式等のオンデマンドタイプのインクジェットプリンター用のインクとして使用することができる。
これらの中でも、本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として好適である。
【０１０６】
本発明の水性顔料分散液が適用されるインクジェット記録用インク組成物は、顔料の平均粒子径（Ｍｖ）が２０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、２０〜１００ｎｍの範囲であることが更に好ましい。顔料の平均粒子径が２０ｎｍ以上であれば、分散安定性が向上するため良好な保存安定性や吐出安定性を得ることができ、更に記録物の高いＯＤ値を確保することができる。また、顔料の平均粒子径が２５０ｎｍ以下であれば、ノズル目詰まりを防止することができ、更に顔料を吸着した樹脂の沈降も抑制することができる。
【０１０７】
インクジェット記録用インク組成物は、本発明の水性顔料分散液を用いて製造されるものであって、インク組成物全量に対する顔料の含有量が、２〜１５質量％の範囲であることが好ましい。顔料含有量が２質量％以上であれば、記録物の高いＯＤ値を確保することができる。また、顔料含有量が１５質量％以下であれば、インクジェット適正物性値に合わせやすく、更に良好な保存安定性や吐出安定性を確保することができる。
【０１０８】
また、インクジェット記録用インク組成物は、溶剤として、水以外に、有機溶剤を併用することもできる。このような有機溶剤としては、水と相溶性を有し、記録媒体へのインク組成物の浸透性及びノズル目詰まり性を向上させるとともに、後述する浸透剤等のインク組成物中成分の溶解性を向上させるものが好ましく、例えば、エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル等のグリコールエーテル類、２−ピロリドン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を、本発明のインク組成物中に０〜１０質量％含有することが好ましい。
【０１０９】
インクジェット記録用インク組成物には、印字品質を向上させる点から、界面活性剤を含有させることが好ましい。界面活性剤としては、一般的に使用されるアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤から選択できるが、この中でもノニオン性界面活性剤が特に好ましい。ノニオン性界面活性剤の具体例としては、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル等が挙げられ、これらを用いることにより、イオン性の界面活性剤と比較して発泡の少ないインク組成物を得ることができる。更にノニオン性界面活性剤の中でも、アセチレングリコール系界面活性剤が、発泡がほとんどないインク組成物を得ることができ、インクジェット記録に用いる場合、特に好ましい。このようなアセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、又はこれらの物質それぞれにおける複数の水酸基それぞれにエチレンオキシ基若しくはプロピレンオキシ基を平均１〜３０個付加してなる物質等が挙げられる。また、アセチレングリコール系界面活性剤としては、市販品を用いることもでき、例えば、「オルフィンＥ１０１０」及び「オルフィンＳＴＧ」（以上、日信化学工業（株）製）等が挙げられる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。アセチレングリコール系界面活性剤の含有量は、本発明のインク組成物中、好ましくは０．１〜３質量％であり、より好ましくは０．５〜１．５質量％である。
【０１１０】
インクジェット記録用インク組成物には、記録媒体への定着性を更に向上させて、記録する画像の耐擦性を高めるために、浸透剤を含有させることが好ましい。このような浸透剤としては、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等のグリコールエーテル類が好ましく、特に、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルが優れた浸透性能と取り扱いが容易であるという点から好ましい。浸透剤の含有量は、インク組成物の浸透性及び速乾性を向上させて、インクの滲み発生を有効に防止できる点で、本発明のインク組成物中、好ましくは１〜２０質量％であり、より好ましくは２〜１０質量％である。
【０１１１】
インクジェット記録用インク組成物には、ノズル目詰まりを防止して信頼性をより高めるために、水溶性グリコール類を含有させることが好ましい。このような水溶性グリコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、分子量２，０００以下のポリエチエングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の２価のアルコールや、グリセリン、メソエリスリトール、ペンタエリスリトール等の３価以上のアルコール等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。水溶性グリコール類の含有量は、本発明のインク組成物中に好ましくは１〜３０質量％である。
【０１１２】
また、インクジェット記録用インク組成物には、上記水溶性グリコール類と同様に、ノズルの目詰まり防止のために、防黴剤や防腐剤を含有させることもできる。例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン（ＡＶＥＣＩＡ社のプロキセルＣＲＬ、プロキセルＢＤＮ、プロキセルＧＸＬ、プロキセルＸＬ−２、プロキセルＴＮ）等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を、本発明のインク組成物中に好ましくは０．０１〜０．５質量％で用いることができる。
【０１１３】
インクジェット記録用インク組成物は、印字濃度の向上及び液安定性の観点から、そのｐＨを６〜１１とすることが好ましく、７〜１０とすることが更に好ましい。インク組成物のｐＨを上記範囲内とするためには、ｐＨ調整剤として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の無機アルカリ類、アンモニア、トリエタノールアミン、エチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリプロパノールアミン等の炭素数６〜１０の３級アミン類等を含有させることが好ましい。ｐＨ調整剤は、その１種又は２種以上を、本発明のインク組成物中に好ましくは０．０１〜２質量％で用いることができる。
【０１１４】
本発明のインクジェット記録方法は、インクを微細なノズルより液滴として吐出して、その液滴を記録媒体に付着させるいかなる方式も使用することができる。
【０１１５】
その幾つかを説明する。まず静電吸引方式がある。この方式はノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印可し、ノズルからインクを液滴状で連続的に噴射させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する方式、あるいはインク滴を偏向することなく印刷情報信号に対応して噴射させる方式がある。
【０１１６】
第二の方式としては、小型ポンプでインク液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインク滴を噴射させる方式である。噴射したインク滴は噴射と同時に帯電させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する。
【０１１７】
第三の方式は圧電素子を用いる方式であり、インクに圧電素子で圧力と印刷情報信号を同時に加え、インク滴を噴射・記録させる方式である。
【０１１８】
第四の方式は熱エネルギーの作用によりインクを急激に体積膨張させる方式であり、インクを印刷情報信号に従って微小電極で加熱発泡させ、インク滴を噴射・記録させる方式である。
【０１１９】
以上のいずれの方式もインク組成物を用いたインクジェット記録方法に使用することができる。本発明のインクジェット記録用インク組成物を適用することにより、いずれのインクジェット記録方式であっても、優れた吐出安定性、ノズル目詰まり性を実現し得る。
【０１２０】
本発明の記録物は、少なくとも上記インク組成物を用いてインクジェット記録が行われて得られたものである。この記録物は、本発明のインク組成物を用いることにより、インクの、特にインク中の顔料の定着性が向上し、濃度、耐擦過性、及び光沢性に優れた文字や図形等の画像を形成することができる。
【実施例】
【０１２１】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。
本発明のアゾ顔料のＸ線回折の測定は、日本工業規格ＪＩＳＫ０１３１（Ｘ線回析分析通則）に準じて、粉末Ｘ線回折測定装置ＲＩＮＴ２５００（株式会社リガク製）にてＣｕＫα線を用い、次の条件で行ったものである。【０１２２】
使用測定器：Ｒｉｇａｋｕ社製  自動Ｘ線回折装置RINT２５００
Ｘ線巻球：Ｃｕ
管電圧：５５ＫＶ
管電流：２８０ｍＡ
スキャン方法：２θ／θスキャン
スキャン速度：６ｄｅｇ．／ｍｉｎ
サンプリング間隔：０．１００ｄｅｇ．
スタート角度（２θ）：５ｄｅｇ．
ストップ角度（２θ）：５５ｄｅｇ．
ダイバージェンススリット：２ｄｅｇ．
スキャッタリングスリット：２ｄｅｇ．
レシービングスリット：０．６ｍｍ
縦型ゴニオメータ使用【０１２３】
実施例及び比較例で使用した顔料分散剤は以下の通りである。
・ＥＦＫＡ  ４５６０（ビーエーエスエフ社製、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分４０質量％）
・ＥＦＫＡ  ４５８０（ビーエーエスエフ社製、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分４０質量％）
・ＥＦＫＡ  ４５８５（ビーエーエスエフ社製、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％）
・ＥＦＫＡ  ５０７１（ビーエーエスエフ社製、酸価：８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５３質量％）
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４（ビックケミー社製、酸価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５２質量％）
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１（ビックケミー社製、酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６３質量％）
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０（ビックケミー社製、酸価：９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分７９質量％）
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７（ビックケミー社製、酸価：３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分７０質量％）
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０（ビックケミー社製、酸価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分４０質量％）
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０（ビックケミー社製、酸価：６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分８１質量％）
・ＳＯＬＳＥＰＥＲＳＥ２７０００（日本ルーブリゾール（株）製、ＯＨ価：１，００５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・オレイン酸ナトリウム（和光純薬工業（株）製）【０１２４】
〔合成例１〕本発明のアゾ顔料（１）の合成
式（１）で表されるδ型結晶形態アゾ顔料（以下、単に「アゾ顔料」又は「顔料」と称する場合がある）は、以下の方法により合成することができる。
すなわち、本発明の製造方法は下記式（２）で表されるヘテロ環アミンから誘導したジアゾニウム塩と、下記式（３）で表される化合物(カップリング成分)とをアゾカップリング反応させる工程から容易に誘導できる。【０１２５】
【化６】
2017051668.tif 000007
【０１２６】
【化７】
2017051668.tif 000008
【０１２７】
【化８】
2017051668.tif 000009
【０１２８】
亜硝酸ナトリウム２．２ｇを水５０ｍＬに溶解させた。別に式（２）で表されるアミノ化合物５．８ｇを濃塩酸５０ｍＬに溶解させた後、内温−１０℃まで冷却した。この中に内温が０℃以下になるように先述の亜硝酸ナトリウム水溶液を滴下した。内温−１０℃〜０℃にて１時間攪拌した後、内温０℃以下にて尿素１．８ｇを加えた。添加終了後１５分間同温度にて攪拌し、ジアゾニウム塩溶液を得た。別に式（３）の化合物５ｇをメタノール１７５ｍＬに加えた後昇温し、還流下溶解させた。この溶液を内温０℃まで冷却し、先述のジアゾニウム塩溶液を内温が１０℃以下になるように添加した。内温１０℃にて１時間攪拌した後、析出している固体を濾別した。メタノール、水で十分にかけ洗いを行った後、水３００ｍＬに懸濁させ、２８％アンモニア水溶液を添加してｐＨを６．０に調整した。析出している固体を濾別して水で十分にかけ洗いを行い、６０℃にて乾燥後、非晶質なアゾ化合物（１）−１を９．８ｇ得た。得られたアゾ化合物（１）−１の１次粒子の長軸方向の長さは、約０．５μｍであった。
アゾ化合物（１）−１のＸ線回折の測定を上記の条件により行ったところ、特徴的なＸ線回折ピークが見られなかった。【０１２９】
得られた非晶質なアゾ化合物（１）−１  ５ｇをエチレングリコール５０ｍＬに懸濁させた。内温１００℃まで昇温した後、同温度にて２時間攪拌した。内温３０℃まで冷却した後、析出している固体を濾別し、本発明の結晶形態のアゾ顔料（１）を４．５ｇ得た。
得られたアゾ顔料（１）の１次粒子の長軸方向の長さは、約０．６μｍであった。
得られたアゾ顔料（１）のＸ線回折の測定を上記の条件により行ったところ、ブラッグ角（２θ±０．２°）が４．８°、７．２°、９．７°、２０．０°、１７．３°、１８．９°、２６．０°および２６．７°に特徴的なＸ線回折ピークを示した。
ＣｕＫα特性Ｘ線回折図を図１に示す。【０１３０】
＜顔料分散物１の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビーエーエスエフ社製ＥＦＫＡ  ４５８５（固形分濃度：５０質量％）を５．０部、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１（固形分濃度：６３質量％）を４．０部、水７５．５部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１０．０％の顔料分散液１を８０部得た。なお、顔料濃度は質量％であり、以下同様である。【０１３１】
＜顔料分散物２の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビーエーエスエフ社製ＥＦＫＡ  ４５８５（固形分濃度：５０質量％）を５．０部、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１（固形分濃度：６３質量％）を１．０部、水８４．０部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１０．２％の顔料分散液２を９５部得た。【０１３２】
＜顔料分散物３の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビーエーエスエフ社製ＥＦＫＡ  ４５８５（固形分濃度：５０質量％）を４．５部、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１（固形分濃度：６３質量％）を１．０部、水８４．５部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１０．１％の顔料分散液３を８８部得た。【０１３３】
＜顔料分散物４の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビーエーエスエフ社製ＥＦＫＡ  ４５８５（固形分濃度：５０質量％）を４．０部、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１（固形分濃度：６３質量％）を１．５部、水８４．５部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１０．２％の顔料分散液４を８５部得た。【０１３４】
＜顔料分散物５の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビーエーエスエフ社製ＥＦＫＡ  ４５８５（固形分濃度：５０質量％）を５．０部、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０（固形分濃度：７９質量％）を３．２部、水８０．０部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１０．１％の顔料分散液５を７８部得た。【０１３５】
＜顔料分散物６の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビーエーエスエフ社製ＥＦＫＡ  ４５８５（固形分濃度：５０質量％）を６．０部、ビーエーエスエフ社製ＥＦＫＡ  ５０７１（固形分濃度：５３質量％）を１．９部、水８１．５部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１０．０％の顔料分散液６を８０部得た。【０１３６】
＜顔料分散物７の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビーエーエスエフ社製ＥＦＫＡ  ４５８５（固形分濃度：５０質量％）を４．０部、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７（固形分濃度：７０質量％）を２．９部、水８４．１部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度９．９％の顔料分散液７を８６部得た。【０１３７】
＜顔料分散液８〜１６の製造＞
同様にして、以下の表１記載のように分散剤を組み合わせて顔料分散液８〜１６を作製した。【０１３８】
＜顔料分散液１７の製造＞
顔料分散液１を６０℃１時間加熱し、顔料分散液１７を得た。【０１３９】
＜顔料分散液１８の製造＞
８０部の顔料分散液２に対し、イオン交換樹脂（オルガノ（株）製アンバーライトＭＢ−２）４部を加えて約４時間撹拌し、電気伝導度を１０μＳ／ｃｍ以下にした後、イオン交換樹脂を除去した。その後、トリイソプロパノールアミン和光純薬（株）製を加えてｐＨを９．０に調整して顔料分散液１８を得た。【０１４０】
＜顔料分散液１９の製造＞
８０部の顔料分散液９に対し、イオン交換樹脂（オルガノ（株）製アンバーライトＭＢ−２）４部を加えて約４時間撹拌し、電気伝導度を１０μＳ／ｃｍ以下にした後、イオン交換樹脂を除去した。その後、トリイソプロパノールアミンを加えてｐＨを９．０に調整して顔料分散液１９を得た。【０１４１】
【表１】
2017051668.tif 000010
【０１４２】
＜比較顔料分散液１の製造＞
アゾ顔料（１）を１０部、オレイン酸ナトリウムを３部、グリセリン１０部、水７７部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１０．１％の比較顔料分散液１を７５部得た。【０１４３】
＜比較顔料分散液２の製造＞
顔料分散液１の製造において、アゾ顔料（１）をＰ．Ｙ．７４に替えた以外は同様の操作にて顔料濃度１０．０％の比較顔料分散液２を８０部得た。【０１４４】
＜比較顔料分散液３の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビーエーエスエフ社製ＥＦＫＡ  ４５８５（固形分濃度：５０質量％）を１０．０部、水４５．０部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１５．０％の比較顔料分散液３を５３部得た。【０１４５】
＜比較顔料分散液４の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８１（固形分濃度：６３質量％）を７．９部、水４７．２部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１５．３％の比較顔料分散液４を５５部得た。【０１４６】
＜比較顔料分散液５の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０（固形分濃度：７９質量％）を６．３部、水５０．０部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１５．３％の比較顔料分散液５を５８部得た。【０１４７】
＜比較顔料分散液６の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８４（固形分濃度：５２質量％）を９．６部、水４６．０部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１４．８％の比較顔料分散液６を５６部得た。【０１４８】
＜比較顔料分散液７の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビーエーエスエフ社製ＥＦＫＡ  ５０７１（固形分濃度：５３質量％）を９．４部、水４５．１部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１５．０％の比較顔料分散液７を５３部得た。【０１４９】
＜比較顔料分散液８の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０（固形分濃度：８１質量％）を６．２部、水４８．３部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１５．５％の比較顔料分散液８を５５部得た。【０１５０】
＜比較顔料分散液９の製造＞
アゾ顔料（１）を１０．０部、ビックケミー社製ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０（固形分濃度：４０質量％）を１２．５部、水４２．９部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ３７５部とともにサンドグラインダミルＴＳＧ１（アイメックス社製）を用いて毎分１，５００回転、４５℃で分散を行った。体積平均粒子径Ｍｖが１００ｎｍ以下となるまで分散を行った後、ジルコニアビーズを分離し、顔料濃度１５．１％の比較顔料分散液９を６０部得た。【０１５１】
（顔料インクの調製）
＜顔料インクＩの調製＞
上記実施例の顔料分散液１〜１９、及び比較例の顔料分散液１〜９をそれぞれ総質量が１０．８８部で顔料濃度が６．９０％となるように水を添加し、そこに、２−ピロリジノン０．４５部、グリセロール２．２５部、１，２−ヘキサンジオール０．６０部、エチレングリコール０．７５部、サーフィノール４６５  ０．０８部の混合溶液を加え、十分に撹拌し、顔料濃度５質量％の顔料インクＩ−１〜Ｉ−１９、及び比較顔料インクＩ−１〜Ｉ−９を得た。【０１５２】
＜顔料インクIIの調製＞
上記実施例の顔料分散液１〜１９、及び比較例の顔料分散液１〜９をそれぞれ総質量が１１．１５部で顔料濃度が６．７３％となるように水を添加し、そこに、トリエチレングリコールモノブチルエーテル１．５０部、エチレングリコール２．２５部、サーフィノール４８５  ０．１１部の混合溶液を加え、十分に撹拌し、顔料濃度５質量％の顔料インクII−１〜II−１９、及び比較顔料インクII−１〜II−９を得た。【０１５３】
（評価）
＜保存安定性＞
上記の顔料分散液１〜１９、及び比較例の顔料分散液１〜９、顔料インクＩ−１〜Ｉ−１９、比較顔料インクＩ−１〜Ｉ−９、顔料インクII−１〜II−１９、及び比較顔料インクII−１〜II−９をそれぞれ６０℃にて４週間静置した。〔粘度〕
４週間静置した顔料分散液及び顔料インクの粘度を測定し（東機産業（株）製ＲＥ８０Ｌ型粘度計を用いて、２５℃、１００ｒｐｍの条件で測定）、変化率が５％以内のものをＡ、変化率が５％を超えて１０％未満のものをＢ、変化率が１０％以上１５％未満のものをＣ、変化率が１５％以上のものをＤとして評価した。【０１５４】
〔表面張力〕
４週間静置した顔料分散液及び顔料インクの表面張力を測定し（自動表面張力計  ＣＢＶＰ−Ａ３を用いて２５℃にて測定）、変化率が５％以内のものをＡ、変化率が５％を超えて１０％未満のものをＢ、変化率が１０％以上１５％未満のものをＣ、変化率が１５％以上のものをＤとして評価した。【０１５５】
〔粒子径〕
４週間静置前後の顔料分散液及び顔料インクの体積平均粒子径を測定し（日機装（株）製Ｎａｎｏｔｒａｃ１５０（ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて測定）、４週間静置前後における体積平均粒子径の変化率が１０％以内のものをＡ、変化率が１０％を超えて１５％未満のものをＢ、変化率が１５％以上２０％未満のものをＣ、変化率が２０％以上のものをＤとして評価した。【０１５６】
（画像堅牢性）
上記水系インクをイエローインクとし、市販のセイコーエプソン（株）製のインクジェットプリンター（型番：ＰＸ−Ｖ６３０）を用い、富士フイルム（株）製写真紙（画彩）にＯＤが１．０になるように印画し、アトラス社製ウェザーメーターを用いて画像にキセノン光（１０万ルックス）を５週間照射した。試験前後のＯＤをＸ−ｒｉｔｅ３１０にて測定し、ＯＤの残存率を求め評価した。残存率が９０％以上をＡ、残存率が９０％未満８０％以上をＢ、残存率が８０％未満をＣとして評価した。【０１５７】
【表２】
2017051668.tif 000011
【０１５８】
（微細アゾ顔料（２）の合成）
得られたアゾ顔料（１）を、ソルトミリングを行い、一次粒子の長軸方向の長さが０．０３μｍの微細アゾ顔料（２）を得た。ソルトミリングは以下の方法にて行った。
以下の組成となるように、スーパーミキサーにアゾ顔料（１）及び食塩を投入して混合した。スーパーミキサーを回転させながらジエチレングリコールを少しずつ添加して混合物（以下、「予備混合物」ということがある。）を調製した。
・アゾ顔料（１）：１５０部
・食塩（赤穂化成（株）製、オシオミクロンＴ−０）：１，５００部
・ジエチレングリコール：３００部
続いて、連続式１軸混練機（浅田鉄工（株）製、ミラクルＫＣＫ−Ｌ）の磨砕部及び押し出し部の５箇所の温度を１５〜２０℃に、軸回転数５０ｒｐｍに設定し、上記で得られた予備混合物を投入し、混練物を得た。この時、電流値（負荷）は約４Ａで、吐出量は５０ｇ／分、吐出物の温度は１６℃であった。
こうして得られた混練物を１％希塩酸５，０００部へ投入して撹拌処理を行った後、ろ過及び十分に水洗をして食塩及びジエチレングリコールを除去し、乾燥した。
顔料分散液の製造において、アゾ顔料（１）の代わりに、微細アゾ顔料（２）を用いて、同様にして表３記載のように顔料分散液１０１〜１１０を作製した。【０１５９】
【表３】
2017051668.tif 000012
【０１６０】
＜顔料分散液１１１の製造＞
８０部の顔料分散液１０２に対し、イオン交換樹脂（オルガノ（株）製アンバーライトＭＢ−２）４部を加えて約４時間撹拌し、電気伝導度を１０μＳ／ｃｍ以下にした後、イオン交換樹脂を除去し、その後トリイソプロパノールアミンを加えてｐＨを９．０に調整した。【０１６１】
（顔料インクの調製）
上記顔料分散液１を用いた顔料インクＩ及び顔料インクIIと同様にして、顔料分散液１０１〜顔料分散液１１１を用いて顔料インクＩ−１０１〜Ｉ−１１１、及び、顔料インクII−１０１〜II−１１１をそれぞれ調製した。【０１６２】
（評価）
上記の顔料インクＩ−１及び顔料インクII−１と同様にして、顔料分散液１０１〜１１１、顔料インクＩ−１０１〜１１１、及び、顔料インクII−１０１〜II−１１１を用いて、保存安定性を評価した。また、顔料インクＩ−１０１〜１１１、及び、顔料インクII−１０１〜II−１１１を用いて、画像堅牢性を評価した。
結果を以下の表４に示す。【０１６３】
【表４】
2017051668.tif 000013
【０１６４】
表４に示すように、微細アゾ顔料（２）を用いても良好な結果が得られた。ソルトミリングに供していないアゾ顔料（１）を用いても、ソルトミリングに供した微細アゾ顔料（２）を用いても、顔料分散液及びそれを用いた顔料インクは、同等の性能であった。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明によれば、保存安定性及び画像堅牢性に優れた水性顔料分散液及びその製造方法を提供することができる。また、上記水性顔料分散液を用いた着色組成物、インク組成物、及び、インクジェット記録用インク組成物、並びに、上記インクジェット記録用インク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することができる。【０１６６】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１５年９月２５日出願の日本特許出願（特願２０１５−１８９００７）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【図１】
2017051668.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月12日(2017.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）が４．８°、７．２°、９．７°、２０．０°、１７．３°、２６．０°および２６．７°に特徴的Ｘ線回折ピークを有する下記式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤と、水とを含有し、
第一の分散剤が、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、アミン価が酸価よりも大きく、
第二の分散剤が、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、酸価がアミン価以上であり、
下記の工程ｂを経て得られることを特徴とする水性顔料分散液。
工程ｂ：式（１）で表されるアゾ顔料及び／又はその互変異性体、第一の分散剤、並びに、第二の分散剤を水中に分散して水性顔料分散液を得る工程
【化１】
2017051668.tif 000017
【請求項２】
工程ｂに先立ち、工程ａ：式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤と、水とを混合する工程を経て得られる、請求項１に記載の水性顔料分散液。
【請求項３】
第一の分散剤及び第二の分散剤の少なくとも一方が高分子分散剤である、請求項１又は２に記載の水性顔料分散液。
【請求項４】
工程ｂの後に、更に、工程ｃ：水性顔料分散液の電気伝導度を１００μＳ／ｃｍ以下にする工程を経て得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項５】
式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種の含有量１００質量部に対して、分散剤を合計して１０〜９０質量部含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項６】
式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種が、ソルトミリング処理されていない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性顔料分散液。
【請求項７】
少なくとも下記の工程ｂを有することを特徴とする水性顔料分散液の製造方法。
工程ｂ：式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤とを水中に分散して水性顔料分散液を得る工程
ただし、第一の分散剤が、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、アミン価が酸価よりも大きく、
第二の分散剤が、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、かつ、酸価がアミン価以上である。
【化２】
2017051668.tif 000018
【請求項８】
工程ｂに先立ち、工程ａ：式（１）で表されるアゾ顔料、及びその互変異性体の少なくとも１種と、第一の分散剤と、第二の分散剤と、水とを混合する工程を有する、請求項７に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項９】
工程ｂの後に、更に、工程ｃ：水性顔料分散液の電気伝導度を１００μＳ／ｃｍ以下にする工程を有する、請求項７又は８に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性顔料分散液を含有する、着色組成物。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性顔料分散液を含有する、インク組成物。
【請求項１２】
インクジェット記録用インク組成物である、請求項１１に記載のインク組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載のインクジェット記録用インク組成物を記録媒体上に吐出する工程を含む、インクジェット記録方法。
【国際調査報告】
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