(57)【要約】  空気極（１２）は、カーボンナノチューブと電子伝導性材料とを含有する。空気極（１２）におけるカーボンナノチューブの含有量は、０．１体積％以上５０体積％以下である。空気極（１２）における電子伝導性材料の含有量は、３０体積％以上９９体積％以下である。
2016208770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属空気電池に用いられる空気極材料であって、
カーボンナノチューブと電子伝導性材料とを含有し、
空気極材料におけるカーボンナノチューブの含有量は、０．１体積％以上５０体積％以下であり、
空気極材料における電子伝導性材料の含有量は、３０体積％以上９９体積％以下である、
空気極材料。
【請求項２】
金属空気電池に用いられる空気極であって、
カーボンナノチューブと電子伝導性材料とを含有し、
空気極における前記カーボンナノチューブの含有量は、０．１体積％以上５０体積％以下であり、
空気極における前記電子伝導性材料の含有量は、３０体積％以上９９体積％以下である、
空気極。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブは、バインダとして機能する、
請求項２に記載の空気極。
【請求項４】
有機バインダをさらに含有し、
空気極における前記有機バインダの含有量は、１０体積％以下である、
請求項２又は３に記載の空気極。
【請求項５】
水酸化物イオン伝導性材料をさらに含有する、
請求項２乃至４のいずれかに記載の空気極。
【請求項６】
前記電子伝導性材料は、一般式ＡＢＯ３−δ（δ≦０．４）で表されるペロブスカイト型酸化物である、
請求項２乃至５のいずれかに記載の空気極。
【請求項７】
前記ペロブスカイト型酸化物は、Ａサイトに少なくともＬａを含有し、Ｂサイトに少なくともＮｉ、Ｆｅ及びＣｕを含有する、
請求項６に記載の空気極。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブは、前記電子伝導性材料に絡み付いている、
請求項３乃至７のいずれかに記載の空気極。
【請求項９】
前記電子伝導性材料の少なくとも一部は、前記カーボンナノチューブに接触する、
請求項８に記載の空気極。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれかに記載の空気極と、
負極と、
前記空気極と前記負極の間に配置される電解質と、
を備える金属空気電池。
【請求項１１】
前記電解質は、水酸化物イオン伝導性を有する無機固体電解質である、
請求項１０に記載の金属空気電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気極材料、空気極及び金属空気電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属空気電池用の空気極は、主成分としての電子伝導性材料と有機バインダとを備える（例えば、特許文献１参照）。有機バインダは、電子伝導性材料を結着することによって空気極の形状を維持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９９２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、有機バインダは空気極の特性（水酸化物イオン伝導性、電子伝導性及び触媒反応活性）に寄与しないため、有機バインダを含む空気極の特性を向上させるには限界がある。【０００５】
そこで、本発明者等が鋭意検討した結果、カーボンナノチューブをバインダとして用いることによって空気極の特性を向上できるという新たな知見を得た。【０００６】
本発明は、このような新たな知見に基づくものであって、空気極の特性を向上可能な空気極材料、空気極及び金属空気電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気極は、カーボンナノチューブと電子伝導性材料とを含有する。空気極におけるカーボンナノチューブの含有量は、０．１体積％以上５０体積％以下である。空気極における電子伝導性材料の含有量は、３０体積％以上９９体積％以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、空気極の特性を向上可能な空気極材料、空気極及び金属空気電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】亜鉛空気二次電池の構成を模式的に示す断面図
【図２】空気極抵抗の測定方法を説明するための模式図
【図３】空気極断面のＳＥＭ二次電子像
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照しながら、実施形態に係る金属空気電池について説明する。金属空気電池は、亜鉛空気二次電池やリチウム空気二次電池などを含む概念である。本実施形態では、金属空気電池の一例として亜鉛空気二次電池について説明する。
【００１１】
なお、図面の記載において同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なっている場合がある。
【００１２】
（亜鉛空気二次電池１０の構成）
図１は、亜鉛空気二次電池１０の構成を模式的に示す断面図である。亜鉛空気二次電池１０は、空気極１２、水酸化物イオン伝導性セパレータ１４、電解液に浸漬された負極１６、正極集電体１８及び容器２０を備える。
１．空気極１２
空気極１２は、Ｏ２の還元反応及び／又は発生反応を起こす正極として機能する。空気極１２は、水酸化物イオン伝導性セパレータ１４上に配置される。空気極１２は、第１主面１２Ｓと第２主面１２Ｔを有する。空気極１２は、第１主面１２Ｓにおいて水酸化物イオン伝導性セパレータ１４と接触する。空気極１２は、第２主面１２Ｔにおいて正極集電体１８と接触する。
【００１３】
空気極１２の厚みは特に制限されないが、１〜１００μｍとすることができ、１〜７５μｍであることが好ましく、１〜５０μｍであることがより好ましく、１〜３０μｍであることがさらに好ましい。これによって、水酸化物イオン伝導相と電子伝導相と気相の三相界面の面積を確保して空気極１２の触媒反応活性を維持することができる。
【００１４】
空気極１２は、カーボンナノチューブ（以下、「ＣＮＴ」と略称する。）と、ＣＮＴとは異なる電子伝導性材料とを含有する。
【００１５】
ＣＮＴは、六角形格子構造のグラフェンを円筒状に形成した繊維状炭素材料である。ＣＮＴは、シングルウォールカーボンナノチューブであってもよいしマルチウォールカーボンナノチューブであってもよい。ＣＮＴの両端は、閉口していてもよいし開口していてもよい。ＣＮＴの平均長さは、０．１μｍ以上とすることができるが特に制限されるものではない。ＣＮＴの平均径は、１．０ｎｍ以上とすることができるが特に制限されるものではない。
【００１６】
ＣＮＴは、無機バインダとして機能する。ＣＮＴは、電子伝導性材料に絡み付いている。このようにＣＮＴは、電子伝導性材料を結着することによって空気極１２の形状を維持する。ＣＮＴは、電子伝導性材料の少なくとも一部と直接的に接触していることが好ましい。ＣＮＴは、酸素還元発生触媒としても機能する。空気極１２にＣＮＴを含有させることによって、空気極１２の触媒反応活性を向上させることができる。ＣＮＴは、電子伝導体としても機能する。空気極１２にＣＮＴを含有させることによって、空気極１２の電子伝導性を向上させることができる。
【００１７】
ＣＮＴは、空気極１２内において、束状ではなく束の解かれた状態で存在していることが好ましい。これによって、電子伝導性材料を効率的に結着させることができる。ただし、ＣＮＴの一部は、空気極１２内において束状に存在していてもよい。
【００１８】
ＣＮＴどうしは、空気極１２の厚み方向において互いに接触していることが好ましい。すなわち、厚み方向においてＣＮＴどうしが繋がっていることが好ましい。これによって、厚み方向における長距離の電子伝導パスが形成される。ＣＮＴどうしは、電子伝導性材料を介して電気的に接続されていてもよい。
【００１９】
電子伝導性材料は、ＣＮＴによって結着される。電子伝導性材料は、電子伝導体として機能する。電子伝導性材料は、酸素還元発生触媒としても機能することが好ましい。
【００２０】
電子伝導性材料の形状は特に制限されるものではないが、粒子形状であることが好ましい。電子伝導性材料は、ＣＮＴに接触していることが好ましい。電子伝導性材料は、ＣＮＴの間に挟まれていてもよい。電子伝導性材料どうしは、互いに接触していることが好ましい。これによって、短距離の電子伝導パスが形成される。
【００２１】
電子伝導性材料としては、一般式ＡＢＯ３−δ（δ≦０．４）で表されるペロブスカイト型酸化物、カーボン系材料、白金やニッケルなどの酸素還元発生触媒機能を有する金属、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化コバルト、スピネル酸化物、その他窒化物、炭化物などが挙げられる。
【００２２】
電子伝導性材料としては、一般式ＡＢＯ３−δ（δ≦０．４）で表され、Ａサイトに少なくともＬａを含有し、Ｂサイトに少なくともＮｉ、Ｆｅ及びＣｕを含有するペロブスカイト型酸化物が好適である。このようなペロブスカイト型酸化物は、組成式ＬａＮｉ１−ｘ−ｙＣｕｘＦｅｙＯ３−δ（ｘ＞０、ｙ＞０、ｘ＋ｙ＜１、０≦δ≦０．４）で表される。以下においては、組成式ＬａＮｉ１−ｘ−ｙＣｕｘＦｅｙＯ３−δで表されるペロブスカイト型酸化物をＬＮＦＣｕと略称する。
【００２３】
ＬＮＦＣｕの組成式において、ｘ≦０．５が好ましく、０．０１≦ｘ≦０．５がより好ましく、０．０５≦ｘ≦０．３がさらに好ましい。ＬＮＦＣｕの組成式において、ｙ≦０．３が好ましく、０．０１≦ｙ≦０．３がより好ましい。このような範囲にｘ及びｙを調整することによって、空気極１２の電子伝導性、熱膨張率及び触媒反応活性を向上させることができる。
【００２４】
ＬＮＦＣｕは、ペロブスカイト単相で構成されることが好ましい。これによって、空気極１２の電子伝導性と触媒反応活性をより向上させることができる。
【００２５】
電子伝導性材料は、ＬＮＦＣｕを主成分として含んでいてもよい。本実施形態において、組成物Ｐが物質Ｑを「主成分として含む」とは、組成物Ｐ全体のうち、物質Ｑが７０体積％以上を占め、好ましくは９０体積％以上を占めることを意味する。
【００２６】
空気極１２におけるＣＮＴの含有量は、０．１体積％以上５０体積％以下であり、かつ、空気極１２における電子伝導性材料の含有量は、３０体積％以上９９体積％以下である。これによって、酸素還元発生触媒及び電子伝導体として機能するＣＮＴを無機バインダとしても機能させることができる。そのため、空気極１２は、特性（水酸化物イオン伝導性、電子伝導性及び触媒反応活性）に何ら寄与しない有機バインダを含有していなくてもよい。従って、有機バインダを用いて電子伝導性材料を結着させる場合に比べて、空気極１２の特性を顕著に向上させることができる。
【００２７】
空気極１２において、ＣＮＴの電子伝導性材料に対する体積比（ＣＮＴ体積÷電子伝導性材料体積）は、０．００１以上１以下とすることができ、０．００１以上０．５以下であることが好ましい。
【００２８】
空気極１２は、微量の有機バインダを含有していてもよい。空気極における有機バインダの含有量は１０体積％以下であることが好ましい。有機バインダとしては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いることができ、特に限定されるものではない。
【００２９】
有機バインダの好ましい例としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、スチレンブタジエンゴム、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ樹脂）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン−ペンタフルオロプロピレン共重合体、プロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、及びこれらの任意の混合物が挙げられる。
【００３０】
空気極１２は、水酸化物イオン伝導性材料を含有していてもよい。水酸化物イオン伝導性材料を含有させることによって、空気極１２の水酸化物イオン伝導性をより向上させることができる。
【００３１】
水酸化物イオン伝導性材料としては、水酸化物イオンを伝導又は透過可能な材料を用いることができ、無機材料であってもよいし有機材料であってもよい。水酸化物イオン伝導性材料の形状は特に制限されるものではないが、粒子形状であってもよいし膜状であってもよい。膜状の水酸化物イオン伝導性材料は、ＣＮＴ及び電子伝導性材料を全体的に被覆していてもよいが、正極集電体１８側から水酸化物イオン伝導性セパレータ１４側にＯ２やＨ２Ｏを拡散させるための開気孔を有することが好ましい。
【００３２】
水酸化物イオン伝導性材料としては、一般式Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ（Ｍ２＋は１種以上の２価の陽イオンであり、Ｍ３＋は１種以上の３価の陽イオンであり、Ａｎ−はｎ価の陰イオンであり、ｎは１以上の整数であり、ｘは０．１〜０．４であり、ｍは０以上である。）で表される層状複水酸化物（以下、「ＬＤＨ」と略称する。）を用いることができる。Ｍ２＋としては、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋が挙げられる。Ｍ３＋としては、Ｆｅ３＋、Ａｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｃｒ３＋、Ｉｎ３＋が挙げられる。Ａｎ−としては、ＮＯ３−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、ＯＨ−、Ｃｌ−、Ｉ−、Ｂｒ−、Ｆ−が挙げられる。特に、Ｍ２＋としてＭｇ２＋を含み、Ｍ３＋としてＡｌ３＋を含むＭｇ−Ａｌ型のＬＤＨが好適である。
【００３３】
また、水酸化物イオン伝導性材料としては、水酸化物イオンを伝導又は透過可能な高分子材料を用いることができる。高分子材料としては、水酸化物イオンを透過可能な陰イオン交換基を有するものが好適である。このような高分子材料としては、四級アンモニウム基、ピリジニウム基、イミダゾリウム基、ホスホニウム基、スルホニウム基などの陰イオン交換基を有する炭化水素系樹脂やフッ素系樹脂などが挙げられる。
【００３４】
空気極１２における水酸化物イオン伝導性材料の含有量は、１０体積％以上７０体積％以下とすることができ、２０体積％以上７０体積％以下であることが好ましい。
２．水酸化物イオン伝導性セパレータ１４
水酸化物イオン伝導性セパレータ１４は、空気極１２と負極１６の間に配置される。水酸化物イオン伝導性セパレータ１４は、空気極１２の第１主面１２Ｓと接触する。水酸化物イオン伝導性セパレータ１４は、空気極１２で生成及び消費される水酸化物イオンを選択的に透過可能な材料で構成される。
【００３５】
水酸化物イオン伝導性セパレータ１４は、空気中に含まれる酸素以外の望ましくない物質（二酸化炭素など）や電解液中のアルカリ金属イオンを通さないことが好ましい。このような材料としては、水酸化物イオン伝導性を有する無機固体電解質である緻密質セラミックスが挙げられる。
【００３６】
水酸化物イオン伝導性を有する無機固体電解質としては、一般式Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏで表され、固化法（例えば水熱固化法）によって緻密化されたＬＤＨが好適である。また、水酸化物イオン伝導性を有する無機固体電解質としては、ＮａＣｏ２Ｏ４、ＬａＦｅ３Ｓｒ３Ｏ１０、Ｂｉ４Ｓｒ１４Ｆｅ２４Ｏ５６、ＮａＬａＴｉＯ４、ＲｂＬａＮｂ２Ｏ７、ＫＬａＮｂ２Ｏ７、及びＳｒ４Ｃｏ１．６Ｔｉ１．４Ｏ８（ＯＨ）２・ｘＨ２Ｏの群から選択される少なくとも一種の基本組成を有するものを用いることもできる。
【００３７】
これらの無機固体電解質は、国際公開第２０１１／１０８５２６号において、燃料電池用の水酸化物イオン伝導性を有する固体電解質として開示されている。水酸化物イオン伝導性セパレータ１４として水酸化物イオン伝導性を有する無機固体電解質を用いることによって、炭酸イオンの生成による電解液の劣化を抑制できるとともに、充電時に生成される亜鉛デンドライトが水酸化物イオン伝導性セパレータ１４を貫通して正負極間の短絡が生じることを抑制できる。
【００３８】
水酸化物イオン伝導性セパレータ１４は、水酸化物イオン伝導性を有する無機固体電解質を含む粒子群と、これら粒子群の緻密化や硬化を補助する成分との複合体であってもよい。
【００３９】
また、水酸化物イオン伝導性セパレータ１４は、基材としての開気孔性の多孔質体と、この多孔質体の孔を埋めるように孔中に析出及び成長させた無機固体電解質との複合体であってもよい。多孔質体としては、アルミナ、ジルコニア等のセラミックスや、発泡樹脂又は繊維状物質からなる多孔性シート等の絶縁性の物質が挙げられる。
【００４０】
アルキメデス法で算出される水酸化物イオン伝導性セパレータ１４の相対密度は、８８％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９４％以上であることがさらに好ましい。
【００４１】
水酸化物イオン伝導性セパレータ１４の形状は特に限定されるものではなく、緻密な板状又は膜状とすることができる。板状に形成される場合、水酸化物イオン伝導性セパレータの厚みは、０．００１〜０．０５ｍｍとすることができ、０．００１〜０．０１ｍｍであることが好ましく、０．００１〜０．００５ｍｍであることがより好ましい。
【００４２】
水酸化物イオン伝導性セパレータ１４の水酸化物イオン伝導度は高ければ高い方が望ましいが、典型的には、１×１０−４〜１×１０−１Ｓ／ｍ（１×１０−３〜１ｍＳ／ｃｍ）、より典型的には、１×１０−４〜１×１０−２Ｓ／ｍ（１×１０−３〜１×１０−１ｍＳ／ｃｍ）の伝導度を有する。
【００４３】
３．負極１６
負極１６は、水酸化物イオン伝導性セパレータ１４を挟んで空気極１２の反対側に配置される。負極１６は、電解液に浸漬される。
【００４４】
負極１６は、負極活物質として機能する亜鉛又は亜鉛合金を含む。負極１６の形状は特に制限されるものではなく、粒子状、板状又はゲル状などにすることができ、反応速度の観点から粒子状又はゲル状が好ましい。粒子状の負極１６の粒径は、３０〜３５０μｍであることが好ましい。ゲル状の負極１６としては、粒径１００〜３００μｍの無汞化亜鉛合金粉、アルカリ電解液及び増粘剤（ゲル化剤）を混合攪拌してゲル状に形成したものが好ましい。
【００４５】
亜鉛合金としては、マグネシウム、アルミニウム、リチウム、ビスマス、インジウム、鉛などとの汞化合金又は無汞化合金が挙げられる。亜鉛合金としては、無水銀かつ鉛無添加の無汞化亜鉛合金が好適であり、アルミニウム、ビスマス、インジウム又はこれらの組合せを含んでいることが好ましい。この亜鉛合金は、５０〜１０００ｐｐｍのビスマスと１００〜１０００ｐｐｍのインジウムと１０〜１００ｐｐｍのアルミニウム及び／又はカルシウムを含んでいることがより好ましく、１００〜５００ｐｐｍのビスマスと３００〜７００ｐｐｍのインジウムと２０〜５０ｐｐｍのアルミニウム及び／又はカルシウムを含んでいることがさらに好ましい。
【００４６】
負極１６は、負極集電体に担持されていてもよい。負極集電体としては、ステンレス鋼、銅及びニッケルなどの金属板、金属メッシュ、カーボンペーパー及び酸化物導電体などが挙げられる。
【００４７】
電解液には、亜鉛空気電池に一般的に使用される周知の電解液を用いることができる。電解液としては、水酸化カリウム水溶液、水酸化ナトリウム水溶液などのアルカリ金属水酸化物水溶液、塩化亜鉛や過塩素酸亜鉛を含む水溶液、過塩素酸亜鉛を含む非水系溶媒、亜鉛ビス（トリフルオロメチルスルフォニル）イミドを含む非水系溶媒などが挙げられる。電解液としては、アルカリ金属水酸化物水溶液の１種である水酸化カリウム水溶液が好ましく、水酸化カリウムを３〜５０重量％（例えば３０〜４５重量％）含むことがより好ましい。
【００４８】
４．正極集電体１８
正極集電体１８は、空気極１２を挟んで水酸化物イオン伝導性セパレータ１４の反対側に配置される。正極集電体１８は、空気極１２の第２主面１２Ｔと接触する。
【００４９】
正極集電体１８は、空気極１２に空気を供給できるように通気性を有することが好ましい。正極集電体１８としては、ステンレス鋼、銅及びニッケルなどの金属板、金属メッシュ、カーボンペーパー及び酸化物導電体などが挙げられる。
【００５０】
５．電池容器２０
電池容器２０は、空気極１２、水酸化物イオン伝導性セパレータ１４、電解液に浸漬された負極１６及び正極集電体１８を収容する。電池容器２０は、正極容器２２、負極容器２４、正極ガスケット２６及び負極ガスケット２８を有する。
【００５１】
正極容器２２は、空気極１２、水酸化物イオン伝導性セパレータ１４及び正極集電体１８を収容する。正極容器２２には、外部空気を通すための空気孔２０ａが形成されている。負極容器２４は、負極１６を収容する。
【００５２】
正極ガスケット２６は、正極容器２２の内周縁に沿って配置される。負極ガスケット２８は、負極容器２４の縁に沿って配置される。正極ガスケット２６及び負極ガスケット２８の材質、形状及び構造は特に制限されないが、ナイロンなどの絶縁性を有する材質で構成されることが好ましい。正極ガスケット２６と負極ガスケット２８が水酸化物イオン伝導性セパレータ１４を挟み込むことによって、正極容器２２と負極容器２４の内部の密閉性が確保される。
【００５３】
（亜鉛空気二次電池１０の製造方法）
次に、亜鉛空気二次電池１０の製造方法について説明する。
１．空気極１２の作製
まず、ＣＮＴ分散液を準備する。ＣＮＴ分散液は、ＣＮＴを溶媒（例えば、水など）に分散させることで作製することができる。ＣＮＴ分散液におけるＣＮＴの濃度は０．１ｗｔ％〜２．０ｗｔ％とすることができるが特に制限されない。なお、ＣＮＴは凝集しやすい性質を有するため液中に分散し難い。そのため、市販のＣＮＴ分散液（例えば、（株）名城カーボン製、製品名ＳＷＮＴ分散液）を用いてもよい。
【００５４】
次に、ＣＮＴ分散液を加熱して溶媒を揮発させることによってＣＮＴ分散液を濃縮する。これによりＣＮＴ分散液の粘度を０．１Ｐａ・ｓ以上２００Ｐａ・ｓ以下とすることによって、ＣＮＴ分散液のバインダとしての機能をより有効に発揮させることができる。
【００５５】
次に、電子伝導性材料粉末を準備する。以下、電子伝導性材料粉末としてＬＮＦＣｕ粉末を用いる場合について説明する。まず、水酸化ランタン粉末、酸化ニッケル粉末、酸化銅粉末及び酸化鉄粉末を乾燥（１１０℃、１２時間）させる。次に、Ｌａ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＦｅが所望のモル比になるように乾燥させた各粉末を秤量する。次に、秤量した各粉末を水媒体で湿式混合した後に乾燥させた後、篩を通して混合粉体を作製する。次に、混合粉体を蓋付きのアルミナ坩堝に入れて酸素雰囲気中で仮焼（９００〜１２００℃、１２時間）することによって仮焼粉末を作製する。次に、仮焼粉末を粉砕して一軸プレスを行った後、ＣＩＰ（Ｃｏｌｄ  Ｉｓｏｓｔａｔｉｃ  Ｐｒｅｓｓ）によって成形体を作製する。次に、成形体をアルミナ鞘中に配置して酸素雰囲気中で焼成（９００〜１２００℃、１２時間）することによって焼結体を作製する。次に、焼結体をポットミルで湿式粉砕してＬＮＦＣｕ粉末を作製する。
【００５６】
次に、ＣＮＴ分散液と電子伝導性材料粉末それぞれを秤量する。この際、空気極１２におけるＣＮＴの含有量が０．１体積％以上５０体積％以下となり、かつ、空気極１２における電子伝導性材料の含有量が３０体積％以上９９体積％以下となるよう調整する。
【００５７】
次に、秤量したＣＮＴ分散液と電子伝導性材料粉末をメノウ乳鉢に投入した後、メノウ乳鉢をホットスターラで加熱（６０〜９０℃）しながらＣＮＴ分散液と電子伝導性材料粉末を混合して混合ペーストを作製する。この際、次工程の印刷が可能な粘度になるまで混合ペーストから溶媒を揮発させる。
【００５８】
次に、正極集電体１８（例えば、カーボンペーパーなど）に印刷法によって混合ペーストを印刷した後、大気雰囲気で乾燥（６０〜１２０℃、１時間〜１２時間）させる。以上により、空気極１２と正極集電体１８の積層体が完成する。
【００５９】
２．水酸化物イオン伝導性セパレータ１４の作製
以下、水酸化物イオン伝導性セパレータ１４としてＬＤＨセパレータを作製する場合について説明する。
【００６０】
まず、上述した一般式Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏで表されるＬＤＨ粉末を準備する。
【００６１】
次に、ＬＤＨ粉末を加圧成形（例えば、ＣＩＰなど）することによって、相対密度が４３〜６５％のＬＤＨ成形体を作製する。ＬＤＨ成形体の相対密度は、ＬＤＨ成形体の寸法及び重量から算出される密度を理論密度で除した値である。相対密度に対する吸着水分の影響を抑えるために、ＬＤＨ成形体は、相対湿度２０％以下のデシケータ内で２４時間以上保管したＬＤＨ粉末を用いて作製することが好ましい。
【００６２】
次に、ＬＤＨ成形体を焼成（４００〜８５０℃、１時間〜１０時間）することによってＬＤＨ焼成体を作製する。ＬＤＨ焼成体の重量はＬＤＨ成形体の５７％〜６５％であることが好ましく、ＬＤＨ焼成体の体積はＬＤＨ成形体の７０％〜７６％以下であることが好ましい。
【００６３】
次に、ＬＤＨ焼成体をｎ価の陰イオン（Ａｎ−）を含む水溶液中又は直上に保持し、水熱合成（２０〜２００℃、１時間〜５０時間）によってＬＤＨ体へと再生させる。
【００６４】
次に、温度３００℃以下、湿度２５％以上の環境下でＬＤＨ体から余剰水分を除去することによって、ＬＤＨセパレータが完成する。
【００６５】
３．電池容器２０の組み上げ
次に、電解液に浸漬した負極１６を収容した負極容器２４に負極ガスケット２８を取り付ける。
【００６６】
次に、水酸化物イオン伝導性セパレータ１４、空気極１２と正極集電体１８の積層体及び正極ガスケット２６を負極ガスケット２８上に順次配置した後、正極ガスケット２６が取り付けられた正極容器２２を被せる。
【００６７】
以上により、亜鉛空気二次電池１０が完成する。
【００６８】
（他の実施形態）
本発明は以上のような実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形又は変更が可能である。
【００６９】
金属空気電池の一例として亜鉛空気二次電池１０について説明したが、本発明に係る空気極１２はリチウム空気二次電池など他の金属空気電池にも用いることができる。
【００７０】
亜鉛空気二次電池１０は、空気極１２、水酸化物イオン伝導性セパレータ１４、電解液に浸漬された負極１６、正極集電体１８及び容器２０を備えることとしたが、少なくとも空気極１２と負極１６と電解質とを備えていればよい。
【００７１】
亜鉛空気二次電池１０の形状は特に制限されるものではなく、例えば、コイン型、ボタン型、シート型、積層型、円筒型、偏平型、角型などにすることができる。
【００７２】
空気極１２は、小型の二次電池だけでなく電気自動車などに用いる大型の二次電池にも適用可能である。
【００７３】
亜鉛空気二次電池１０は、充電専用の正極をさらに備えていてもよい。充電専用の正極については、例えば特開２０１０−１７６９４１号公報に記載されている。充電専用の正極を備えることによって、水酸化物イオン伝導性セパレータ１４の水酸化物イオン伝導性が低い場合であっても、充電時には充電専用の正極を用いることによって高速充電が可能となる。さらに、充電時における空気極１２での酸素の発生が抑えられるため、空気極１２の腐食や劣化を抑制することができる。充電専用の正極としては、カーボンや金属チタンメッシュなどが挙げられる。
【実施例】
【００７４】
以下において本発明に係る金属空気電池の実施例について説明するが、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではない。【００７５】
（実施例１〜３の作製）
以下のようにして、実施例１〜３に係る金属空気電池を作製した。【００７６】
まず、無機バインダとしてのＣＮＴを水に分散させて、ＣＮＴ濃度が０．１ｗｔ．％のＣＮＴ分散液を準備した。【００７７】
次に、ＣＮＴ分散液を加熱して溶媒を揮発させることによって、ＣＮＴ分散液の粘度を２５Ｐａ・ｓとした。【００７８】
次に、乾燥（１１０℃、１２時間）させた水酸化ランタン粉末、酸化ニッケル粉末、酸化銅粉末及び酸化鉄粉末を組成式ＬａＮｉ１−ｘ−ｙＣｕｘＦｅｙＯ３−δにおいてｘ＝０．２、ｙ＝０．０５となるように秤量した。次に、秤量した各粉末を水媒体で湿式混合して乾燥させた後、篩を通して混合粉体を作製した。次に、混合粉体を蓋付きのアルミナ坩堝に入れて酸素雰囲気中で仮焼（１１００℃、１２時間）することによって仮焼粉末を作製した。次に、仮焼粉末を粉砕して一軸プレスで成形体を作製した後、成形体をアルミナ鞘中に配置して酸素雰囲気中で焼成（１１００℃、１２時間）することによって焼結体を作製した。次に、焼結体をポットミルで湿式粉砕してＬＮＦＣｕ粉末を作製した。【００７９】
次に、ＣＮＴとＬＮＦＣｕの混合比が表１に示す値になるように、濃縮したＣＮＴ分散液とＬＮＦＣｕ粉末を秤量した。【００８０】
次に、秤量したＣＮＴ分散液とＬＮＦＣｕ粉末をメノウ乳鉢に投入した後、メノウ乳鉢をホットスターラで加熱しながらＣＮＴ分散液とＬＮＦＣｕ粉末を混合して混合ペーストを作製した。この際、次工程の印刷が可能な粘度になるまで混合ペーストから溶媒を揮発させた。【００８１】
次に、カーボンペーパー上に混合ペーストを印刷した後、大気雰囲気において８０℃で乾燥させた。以上により、空気極と正極集電体の積層体が完成した。【００８２】
次に、セパレータとしてのイオン交換膜（（株）アストム製、型番ネオセプタＡＨＡ）を準備した。【００８３】
次に、１ＭのＫＯＨ水溶液に含侵されたポリプロピレン不織布を収容した負極容器に負極ガスケットを取り付けて、セパレータ、空気極と正極集電体の積層体及び正極ガスケットを負極ガスケット上に順次配置した後、正極ガスケットが取り付けられた正極容器を被せた。【００８４】
（実施例４の作製）
以下のようにして、実施例４に係る金属空気電池を作製した。【００８５】
まず、実施例１〜３と同様の濃縮したＣＮＴ分散液を準備した。【００８６】
次に、実施例１〜３と同様のＬＮＦＣｕ粉末を作製した。【００８７】
次に、市販されているＭｇ０．７５−Ａｌ０．２５型のＬＤＨ粉末（協和化学工業株式会社製、商品名ＤＨＴ６）を準備した。【００８８】
次に、ＣＮＴ、ＬＮＦＣｕ及びＬＤＨの混合比が表１に示す値になるように、ＣＮＴ分散液とＬＮＦＣｕ粉末とＬＤＨ粉末を秤量した。【００８９】
次に、秤量したＣＮＴ分散液とＬＮＦＣｕ粉末とＬＤＨ粉末をメノウ乳鉢に投入した後、メノウ乳鉢をホットスターラで加熱しながらＣＮＴ分散液とＬＮＦＣｕ粉末とＬＤＨ粉末を混合して混合ペーストを作製した。【００９０】
次に、カーボンペーパー上に混合ペーストを印刷した後、大気雰囲気において８０℃で乾燥させた。以上により、空気極と正極集電体の積層体が完成した。【００９１】
次に、セパレータとしてのイオン交換膜（（株）アストム製、型番ネオセプタＡＨＡ）を準備した。【００９２】
次に、１ＭのＫＯＨ水溶液に含侵されたポリプロピレン不織布を収容した負極容器に負極ガスケットを取り付けて、セパレータ、空気極と正極集電体の積層体及び正極ガスケットを負極ガスケット上に順次配置した後、正極ガスケットが取り付けられた正極容器を被せた。【００９３】
（実施例５の作製）
以下のようにして、実施例５に係る金属空気電池を作製した。【００９４】
まず、実施例１〜３と同様の濃縮したＣＮＴ分散液を準備した。【００９５】
次に、実施例１〜３と同様のＬＮＦＣｕ粉末を作製した。【００９６】
次に、有機バインダとしてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）粉末を準備した。【００９７】
次に、ＣＮＴ、ＬＮＦＣｕ及びＣＭＣの混合比が表１に示す値になるように、ＣＮＴ分散液とＬＮＦＣｕ粉末とＣＭＣ粉末を秤量した。【００９８】
次に、ＣＭＣ粉末と溶媒（イオン交換水）をミキサーで混合することによってＣＭＣ粉末を溶媒に溶解させて、ＣＭＣ濃度が２ｗｔ．％のＣＭＣ分散液を作製した。【００９９】
次に、秤量したＣＮＴ分散液とＬＮＦＣｕ粉末とＣＭＣ分散液をメノウ乳鉢に投入した後、メノウ乳鉢をホットスターラで加熱しながらＣＮＴ分散液とＬＮＦＣｕ粉末とＣＭＣ分散液を混合して混合ペーストを作製した。【０１００】
次に、カーボンペーパー上に混合ペーストを印刷した後、大気雰囲気において８０℃で乾燥させた。以上により、空気極と正極集電体の積層体が完成した。【０１０１】
次に、セパレータとしてのイオン交換膜（（株）アストム製、型番ネオセプタＡＨＡ）を準備した。【０１０２】
次に、１ＭのＫＯＨ水溶液に含侵されたポリプロピレン不織布を収容した負極容器に負極ガスケットを取り付けて、セパレータ、空気極と正極集電体の積層体及び正極ガスケットを負極ガスケット上に順次配置した後、正極ガスケットが取り付けられた正極容器を被せた。【０１０３】
（実施例６の作製）
以下のようにして、実施例６に係る金属空気電池を作製した。【０１０４】
まず、実施例１〜３と同様の濃縮したＣＮＴ分散液を準備した。【０１０５】
次に、カーボンブラック粉末を準備した。【０１０６】
次に、ＣＮＴとカーボンブラックの混合比が表１に示す値になるように、ＣＮＴ分散液とカーボンブラック粉末を秤量した。【０１０７】
次に、秤量したＣＮＴ分散液とカーボンブラック粉末をメノウ乳鉢に投入した後、メノウ乳鉢をホットスターラで加熱しながらＣＮＴ分散液とカーボンブラック粉末を混合して混合ペーストを作製した。【０１０８】
次に、カーボンペーパー上に混合ペーストを印刷した後、大気雰囲気において８０℃で乾燥させた。以上により、空気極と正極集電体の積層体が完成した。【０１０９】
次に、セパレータとしてのイオン交換膜（（株）アストム製、型番ネオセプタＡＨＡ）を準備した。【０１１０】
次に、１ＭのＫＯＨ水溶液に含侵されたポリプロピレン不織布を収容した負極容器に負極ガスケットを取り付けて、セパレータ、空気極と正極集電体の積層体及び正極ガスケットを負極ガスケット上に順次配置した後、正極ガスケットが取り付けられた正極容器を被せた。【０１１１】
（比較例１，２の作製）
以下のようにして、比較例１、２に係る金属空気電池を作製した。【０１１２】
まず、有機バインダとしてのＣＭＣ粉末を準備した。【０１１３】
次に、実施例１〜３と同様のＬＮＦＣｕ粉末を作製した。【０１１４】
次に、ＣＭＣとＬＮＦＣｕの混合比が表１に示す値になるように、ＣＭＣ粉末とＬＮＦＣｕ粉末を秤量した。【０１１５】
次に、ＣＭＣ粉末と溶媒（イオン交換水）をミキサーで混合することによってＣＭＣ粉末を溶媒に溶解させて、ＣＭＣ濃度が２ｗｔ．％のＣＭＣ分散液を作製した。【０１１６】
次に、ＣＭＣ分散液とＬＮＦＣｕ粉末をメノウ乳鉢に投入して混合して混合ペーストを作製した。【０１１７】
次に、カーボンペーパー上に混合ペーストを印刷した後、大気雰囲気において８０℃で乾燥させた。以上により、空気極と正極集電体の積層体が完成した。【０１１８】
次に、セパレータとしてのイオン交換膜（（株）アストム製、型番ネオセプタＡＨＡ）を準備した。【０１１９】
次に、１ＭのＫＯＨ水溶液に含侵されたポリプロピレン不織布を収容した負極容器に負極ガスケットを取り付けて、セパレータ、空気極と正極集電体の積層体及び正極ガスケットを負極ガスケット上に順次配置した後、正極ガスケットが取り付けられた正極容器を被せた。【０１２０】
（比較例３の作製）
以下のようにして、比較例３に係る金属空気電池を作製した。【０１２１】
まず、実施例１〜３と同様のＣＮＴ分散液を準備した。【０１２２】
次に、秤量したＣＮＴ分散液をメノウ乳鉢に投入した後、メノウ乳鉢をホットスターラで加熱してＣＮＴペーストを作製した。【０１２３】
次に、カーボンペーパー上にＣＮＴペーストを印刷した後、大気雰囲気において８０℃で乾燥させた。以上により、空気極と正極集電体の積層体が完成した。【０１２４】
次に、セパレータとしてのイオン交換膜（（株）アストム製、型番ネオセプタＡＨＡ）を準備した。【０１２５】
次に、１ＭのＫＯＨ水溶液に含侵されたポリプロピレン不織布を収容した負極容器に負極ガスケットを取り付けて、セパレータ、空気極と正極集電体の積層体及び正極ガスケットを負極ガスケット上に順次配置した後、正極ガスケットが取り付けられた正極容器を被せた。【０１２６】
（比較例４の作製）
以下のようにして、比較例４に係る金属空気電池を作製した。【０１２７】
まず、有機バインダとしてのＣＭＣ粉末を準備した。【０１２８】
次に、実施例６と同様のカーボンブラック粉末を準備した。【０１２９】
次に、ＣＭＣとカーボンブラックの混合比が表１に示す値になるように、ＣＭＣ粉末とカーボンブラック粉末を秤量した。【０１３０】
次に、ＣＭＣ粉末と溶媒（イオン交換水）をミキサーで混合することによってＣＭＣ粉末を溶媒に溶解させて、ＣＭＣ濃度が２ｗｔ．％のＣＭＣ分散液を作製した。【０１３１】
次に、ＣＭＣ分散液とカーボンブラック粉末をメノウ乳鉢に投入して混合して混合ペーストを作製した。【０１３２】
次に、カーボンペーパー上に混合ペーストを印刷した後、大気雰囲気において８０℃で乾燥させた。以上により、空気極と正極集電体の積層体が完成した。【０１３３】
次に、セパレータとしてのイオン交換膜（（株）アストム製、型番ネオセプタＡＨＡ）を準備した。【０１３４】
次に、１ＭのＫＯＨ水溶液に含侵されたポリプロピレン不織布を収容した負極容器に負極ガスケットを取り付けて、セパレータ、空気極と正極集電体の積層体及び正極ガスケットを負極ガスケット上に順次配置した後、正極ガスケットが取り付けられた正極容器を被せた。【０１３５】
（ＳＥＭによる観察）
実施例１〜６の空気極の断面をＳＥＭで観察することによって、空気極の微構造を観察した。図３は、実施例２の空気極断面のＳＥＭ二次電子像である。ＳＥＭには日本電子株式会社のＪＳＭ−６６１０ＬＶを用い、加速電圧２０ｋＶとした。【０１３６】
図３に示すように、ＣＮＴがＬＮＦＣｕ粒子に絡み付くことによって、ＣＮＴがバインダとして機能している様子が観察された。複数本のＣＮＴは、ＬＮＦＣｕ粒子を全体的に取り囲んでいた。【０１３７】
図３に示すように、複数本のＣＮＴが互いに接触することによって、長距離の電子伝導パスが形成される様子が観察された。また、ＬＮＦＣｕ粒子どうしが互いに接触することによって、短距離の電子伝導パスが形成される様子が観察された。さらに、ＬＮＦＣｕ粒子がＣＮＴと直接接触することによって、ＣＮＴによる長距離の電子伝導パスとＬＮＦＣｕ粒子による短距離の電子伝導パスとが接続される様子が観察された。【０１３８】
（空気極抵抗の評価）
図２は、空気極抵抗の測定方法を説明するための模式図である。【０１３９】
まず、参照極としてのＰｔワイヤを電解液に挿入し、電解液を挟んで空気極の反対側に対極としてのＺｎ板を配置し、作用極を空気極とした。【０１４０】
次に、開回路電位測定を行って、空気極の開回路電位（ＶＯＣ）を測定した。【０１４１】
次に、参照極を基準として±０．８Ｖの電位掃引幅でサイクリックボルタンメトリ測定を行った。【０１４２】
次に、以下の算出式から充電時と放電時の空気極抵抗を算出した。測定結果を表１にまとめて示す。【０１４３】
充電時の空気極抵抗［Ωｍ２］＝（０．８［Ｖ］−ＶＯＣ）／（空気極の電位が０．８Ｖのときに流れた電流密度［Ａ／ｃｍ２］）
放電時の空気極抵抗［Ωｍ２］＝（ＶＯＣ−０．８［Ｖ］）／（空気極の電位が−０．８Ｖのときに流れた電流密度［Ａ／ｃｍ２］）【０１４４】
【表１】
2016208770.tif 000003
【０１４５】
表１に示されるように、空気極におけるＣＮＴの含有量を０．１体積％以上５０体積％以下とし、かつ、空気極における電子伝導性材料の含有量を３０体積％以上９９体積％以下とした実施例１〜６では、空気極における有機バインダの含有量を１ｖｏｌ．％以上とした比較例１，２，４に比べて、充電時及び放電時それぞれにおける空気極抵抗を低減させることができた。これは、酸素還元発生触媒及び電子伝導体として機能するＣＮＴを無機バインダとしても機能させることができたためである。【０１４６】
表１に示されるように、空気極におけるＣＮＴの含有量を０．１体積％以上５０体積％以下とし、かつ、空気極における電子伝導性材料の含有量を３０体積％以上９９体積％以下とした実施例１〜６では、空気極におけるＣＮＴの含有量を１００体積％とした比較例３に比べて、充電時における空気極抵抗を低減させることができた。これは、酸素還元発生触媒及び電子伝導体として有効に機能するＬＮＦＣｕを空気極に含有させることによって、充電時における空気極の触媒反応活性を向上させることができたためである。【０１４７】
なお、バインダとしてＣＮＴを用いた実施例１〜６では、バインダとしてＣＭＣを用いた比較例１〜４と同様、空気極の成形体の形状を維持することができた。【０１４８】
表１に示されるように、電子伝導性材料としてＬＮＦＣｕを含有する実施例３では、電子伝導性材料としてカーボンブラックを含有する実施例６に比べて、充電時及び放電時それぞれにおける空気極抵抗を低減させることができた。【０１４９】
表１に示されるように、水酸化物イオン伝導性材料であるＭｇ０．７５−Ａｌ０．２５型のＬＤＨを含有する実施例４では、ＬＤＨを含有しない実施例３に比べて、充電時及び放電時それぞれにおける空気極抵抗を低減させることができた。【０１５０】
表１に示されるように、バインダとしてＣＮＴのみを用いた実施例２では、バインダとしてＣＮＴとＣＭＣを用いた実施例５に比べて、放電時における空気極抵抗を特に低減させることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明によれば、空気極の特性を向上させることができるため、金属空気電池分野において有用である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０      亜鉛空気二次電池
１２      空気極
１４      水酸化物イオン伝導性セパレータ
１６      負極
１８      正極集電体
２０      容器
【図１】
2016208770.tif 000004
【図２】
2016208770.tif 000005
【図３】
2016208770.tif 000006
【国際調査報告】
2016208770.tif 000007
2016208770.tif 000008
2016208770.tif 000009
2016208770.tif 000010