(57)【要約】  次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、同期信号及び報知信号を受信する受信部と、前記同期信号に基づいて、少なくとも１つの前記報知信号の送信に用いられる無線アクセス方式の通信パラメータ及び／又は無線リソースを特定する制御部と、を有することを特徴とする。
2017122751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号及び報知信号を受信する受信部と、
前記同期信号に基づいて、少なくとも１つの前記報知信号の送信に用いられる無線アクセス方式の通信パラメータ及び／又は無線リソースを特定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記同期信号の系列に基づいて、前記通信パラメータ及び／又は前記無線リソースを特定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信パラメータが、前記同期信号の送信に用いられる無線アクセス方式の通信パラメータであると特定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記同期信号で通知される情報に基づいて、前記通信パラメータ及び／又は前記無線リソースを特定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記同期信号及び前記報知信号の他の信号の送信に用いられる無線アクセス方式の通信パラメータが、前記通信パラメータであると特定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、少なくとも１つの前記報知信号で通知される情報に基づいて、前記同期信号及び前記報知信号の他の信号の送信に用いられる無線アクセス方式の通信パラメータを特定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記報知信号は、第１の報知信号と第２の報知信号とを含み、
前記第１の報知信号は、予め定められた固定の無線リソースで送信され、
前記制御部は、前記第１の報知信号で通知される情報に基づいて、前記第２の報知信号の送信に用いられる無線アクセス方式の通信パラメータ及び／又は無線リソースを特定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記受信部は、所定の通信規格における最小割り当て単位の帯域幅で送信される報知信号と、当該周波数帯域幅より大きい帯域幅で送信される報知信号と、をブラインドで検出することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項９】
同期信号及び報知信号をユーザ端末に送信する送信部と、
前記同期信号及び／又は前記報知信号の送信に用いられる無線アクセス方式の通信パラメータを制御する制御部と、を有し、
前記同期信号は、前記ユーザ端末において、少なくとも１つの前記報知信号の送信に用いられる無線アクセス方式の通信パラメータ又は無線リソースを特定するために用いられることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
同期信号及び報知信号を受信する工程と、
前記同期信号に基づいて、少なくとも１つの前記報知信号の送信に用いられる無線アクセス方式の通信パラメータ又は無線リソースを特定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、Ｒｅｌ．１４などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、超高速、大容量化、超低遅延などの要求を達成するために、広帯域の周波数スペクトルを利用することが検討されている。また、将来の無線通信システムでは、膨大な数のデバイスが同時にネットワークに接続する環境に対応することが求められている。【０００８】
例えば、将来の無線通信システムでは、広帯域を確保しやすい高周波数帯（例えば、数十ＧＨｚ帯）での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）などの用途に用いる相対的に通信量の小さな通信を行うことが想定される。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【０００９】
上記の多様な通信に対する要求を満たすために、高周波数帯に適した新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。しかしながら、Ｎｅｗ  ＲＡＴに既存の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）で利用される無線通信方式をそのまま適用する場合、周波数利用効率の劣化や、通信の遅延が発生し、適切な通信を行えなくなるおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、同期信号及び報知信号を受信する受信部と、前記同期信号に基づいて、少なくとも１つの前記報知信号の送信に用いられる無線アクセス方式の通信パラメータ及び／又は無線リソースを特定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＬＴＥ  ＲＡＴのサブフレーム構成及び５Ｇ  ＲＡＴのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【図２】５Ｇ  ＲＡＴを利用するＵＥの接続形態の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、本発明の第２の実施形態のＰＢＣＨの無線リソースの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、本発明の第２の実施形態の変形例の１つの説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の新しい通信システムで用いられるアクセス方式（５Ｇ  ＲＡＴ、Ｎｅｗ  ＲＡＴなどと呼ばれてもよい）としては、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるアクセス方式（ＬＴＥ  ＲＡＴ、ＬＴＥ−Ｂａｓｅｄ  ＲＡＴなどと呼ばれてもよい）を拡張したものが検討されている。
【００１５】
５Ｇ  ＲＡＴでは、ＬＴＥ  ＲＡＴと異なる無線フレーム及び／又は異なるサブフレーム構成が用いられてもよい。例えば、５Ｇ  ＲＡＴの無線フレーム構成は、既存のＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）と比較して、サブフレーム長、シンボル長、サブキャリア間隔、システム帯域幅の少なくとも一つが異なる無線フレーム構成とすることができる。
【００１６】
なお、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよい。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（サブフレーム）長は、１ｍｓであり、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１７】
より具体的には、５Ｇ  ＲＡＴにおいては、新たに無線パラメータを決定するが、例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴのニューメロロジー（numerology）に基づいて、ＬＴＥの無線フレームを規定する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長など）を定数倍（例えば、Ｎ倍や１／Ｎ倍）して用いる方法も検討されている。ここで、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。なお、１つのＲＡＴで複数のニューメロロジーが規定され、用いられてもよい。
【００１８】
また、複数のニューメロロジーが異なるとは、例えば、下記（１）−（６）のうち少なくとも１つが異なる場合を表すものとするが、これに限られない：
（１）サブキャリア間隔、
（２）ＣＰ（Cyclic  Prefix）長、
（３）シンボル長、
（４）ＴＴＩあたりのシンボル数、
（５）ＴＴＩ長、
（６）フィルタリング処理やウィンドウイング処理。
【００１９】
５Ｇ  ＲＡＴでは、キャリア周波数として非常に広い周波数（例えば、１ＧＨｚ−１００ＧＨｚ）をターゲットとしているため、用途ごとの要求条件に応じて、シンボル長やサブキャリア間隔などが異なる複数のニューメロロジーがサポートされ、これらが共存することが考えられる。５Ｇ  ＲＡＴに採用されるニューメロロジーの一例としては、ＬＴＥ  ＲＡＴを基準としてサブキャリア間隔や帯域幅をＮ（例えば、Ｎ＞１）倍にし、シンボル長を１／Ｎ倍にする構成が考えられる。図１は、ＬＴＥ  ＲＡＴのサブフレーム構成及び５Ｇ  ＲＡＴのサブフレーム構成の一例を示す図である。
【００２０】
図１において、ＬＴＥ  ＲＡＴでは、制御単位が１ｍｓ（１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル／ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル）及び１８０ｋＨｚ（１２サブキャリア）から成る既存のＬＴＥのサブフレーム構成が利用されている。
【００２１】
図１において、５Ｇ  ＲＡＴでは、ＬＴＥ  ＲＡＴに比べてサブキャリア間隔が大きくシンボル長が短いサブフレーム構成（ＴＴＩ構成）が利用されている。ＴＴＩ長を短くすることにより、制御の処理遅延を低減して遅延時間の短縮を図ることが可能となる。なお、ＬＴＥで利用されるＴＴＩより短いＴＴＩ（例えば、１ｍｓ未満のＴＴＩ）は、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２２】
図１のような構成によれば、ＴＴＩ長を短くすることができるため、送受信にかかる時間を短くすることができ、低遅延を実現しやすくなる。また、サブキャリア間隔やシステム帯域幅を既存のＬＴＥと比較して大きくすることで、高周波数帯における位相雑音の影響を低減することができる。これにより、広帯域を確保しやすい高周波数帯（例えば、数十ＧＨｚ帯）を５Ｇ  ＲＡＴに導入し、例えば大量のアンテナ素子を利用する大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO）を利用した高速通信を好適に実現することができる。
【００２３】
また、ニューメロロジーの他の例として、サブキャリア間隔や帯域幅を１／Ｎ倍にし、シンボル長をＮ倍にする構成も考えられる。この構成によれば、シンボルの全体長が増加するため、シンボルの全体長に占めるＣＰ長の比率が一定である場合でも、ＣＰ長を長くすることができる。これにより、通信路におけるフェージングに対して、より強い（ロバストな）無線通信が可能となる。
【００２４】
５Ｇ  ＲＡＴでは、制御単位は既存の１リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）ペア（１４シンボル×１２サブキャリア）に限られない。例えば、制御単位は、既存の１ＲＢと異なる無線リソース領域として規定される新たな所定の領域単位（例えば、拡張ＲＢ（ｅＲＢ：enhanced  RB）などと呼ばれてもよい）であってもよいし、複数のＲＢ単位であってもよい。
【００２５】
なお、異なる複数のニューメロロジーがサポートされる場合であっても、物理チャネル構成や、利用周波数などはできるだけ共通とすることが好ましい。
【００２６】
ところで、５Ｇ  ＲＡＴで通信するセルに関しては、当該セルにＵＥが単独でキャンプすることができるスタンドアローン運用が検討されている。なお、セルにキャンプする（キャンプオンする）とは、ＵＥが当該セルを選択又は再選択処理を完了することをいう。
【００２７】
図２は、５Ｇ  ＲＡＴを利用するＵＥの接続形態の一例を示す図である。図２では、ＬＴＥ−Ｂａｓｅｄ  ＲＡＴ（ＬＴＥ  ＲＡＴ）のセルと５Ｇ  ＲＡＴのセルとがオーバレイされている。なお、図２では５Ｇ  ＲＡＴのセルのカバレッジがＬＴＥ−Ｂａｓｅｄ  ＲＡＴのセルのカバレッジより小さく（スモールセルとして）示されているが、これらのセルのカバレッジの大小関係はこの例に限られるものではない。
【００２８】
図２のＵＥ１は、両方のセルに在圏しており、ＣＡ／ＤＣを用いてＬＴＥ  ＲＡＴと５Ｇ  ＲＡＴの両方に接続することを想定している。一方、ＵＥ２は、両方のセルに在圏するもののＬＴＥ  ＲＡＴのセル端に位置することから、スタンドアローンで５Ｇ  ＲＡＴに接続することを想定している。
【００２９】
ここで、ＬＴＥ  ＲＡＴについては、例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２でニューメロロジーが一意に規定されているため、ＵＥ１は、ＬＴＥ  ＲＡＴのセルを容易に検出することができる。また、ＵＥ１は、ＬＴＥ  ＲＡＴのセルに接続した後は、当該セルを介して５Ｇ  ＲＡＴのニューメロロジーに関する情報を取得することができるため、５Ｇ  ＲＡＴのセルにも接続することができる。
【００３０】
一方、ＵＥ２は、ＬＴＥ  ＲＡＴのセルに在圏していないため、５Ｇ  ＲＡＴのセルにキャンプする場合であっても、ＬＴＥ  ＲＡＴのサポートを受けることができない。しかしながら、５Ｇ  ＲＡＴのセルがどのようなニューメロロジー（通信パラメータ）で通信するかをＵＥ２は把握していない。接続対象のセルのニューメロロジーをＵＥが検出する方法については、既存システムでは検討されてこなかった。
【００３１】
そこで、本発明者らは、できるだけ早い段階でＮＷ（例えば、ｅＮＢ、セル）がサポートするニューメロロジーをＵＥが知ることができた方が、システム構成の複雑化を抑制することができ好ましいことに着目した。そして、本発明者らは、ＵＥに対して同期チャネル（同期信号）や報知チャネル（報知信号）によりニューメロロジーを明示的／暗示的に通知することを着想した。
【００３２】
本発明の一態様によれば、例えばＬＴＥ  ＲＡＴのサポートがないスタンドアローン運用セルにおいても、当該セルで利用されるニューメロロジーをＵＥが接続の初期段階で判断できるため、無駄な信号の送信による周波数利用効率の劣化や、ニューメロロジーの把握までの遅延を抑制することができ、適切な通信を実現することができる。
【００３３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
なお、以下の実施形態において、同期チャネル（同期信号）は、セルサーチに用いる任意の信号であってもよい。例えば、同期信号は、既存のプライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）やセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ／ＤＲＳ：Discovery  Signal／Discovery  Reference  Signal）であってもよいし、これらの同期信号を拡張／変更した信号（例えば、ｅＰＳＳ（enhanced  PSS）／ｅＳＳＳ（enhanced  SSS）などと呼ばれてもよい）であってもよいし、これらとは異なる新たな信号、又は以上の信号の少なくとも一部の組み合わせであってもよい。
【００３５】
また、報知チャネルは、報知信号を送信するためのチャネルであり、既存の報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）であってもよいし、既存のＰＢＣＨを拡張／変更したチャネル（例えば、ｅＰＢＣＨ（enhanced  PBCH）などと呼ばれてもよい）であってもよいし、これらとは異なる新たなチャネル、又は以上のチャネルの少なくとも一部の組み合わせであってもよい。以下の実施形態では、同期信号をＰＳＳ／ＳＳＳで例示し、報知チャネルをＰＢＣＨで例示する。
【００３６】
また、報知チャネルで送信される報知信号（報知情報）は、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）や、ＭＩＢを拡張／変更した情報（例えば、ｅＭＩＢ（enhanced  MIB）／ｅＳＩＢ（enhanced  SIB）などと呼ばれてもよい）であってもよいし、これらとは異なる新たな情報、又は以上の情報の少なくとも一部の組み合わせであってもよい。
【００３７】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＵＥは、同期チャネル（同期信号）に基づいて、所定の無線アクセス方式（例えば、５Ｇ  ＲＡＴ）で用いられる通信パラメータ（ニューメロロジー）を判断する。ＵＥは、判断したニューメロロジーを以降の通信（例えば、ＰＢＣＨ（ＭＩＢ）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）などの受信、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）などの送信、制御情報やデータ、参照信号などの送信／受信）の少なくとも１つで用いることができる。つまり、ＵＥは、同期信号及び報知信号の他の信号の送信に用いられるニューメロロジーが、判断したニューメロロジーであると特定することができる。
【００３８】
なお、同期信号の送信に用いられるニューメロロジー、同期信号が割り当てられるリソースや、同期信号のフォーマット（例えば、系列やＣｏｍｂ）などは、予め仕様で規定され、ＵＥが把握しているものとしてもよいし、ＵＥがブラインドで検出しても良い。
【００３９】
第１の実施形態は、判断方法によって、４つに大別される（実施形態１．１−１．４）。実施形態１．１では、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）の系列（例えば、スクランブル系列）に、ニューメロロジーが関連付けられる。この場合、ＵＥは、検出した同期信号の系列から、以降の通信で利用可能なニューメロロジー（候補ニューメロロジー）を判断することができる。
【００４０】
なお、候補ニューメロロジーは、同期信号の送信に用いられるニューメロロジーと同じであってもよいし、異なってもよい。例えば、候補ニューメロロジーがニューメロロジーＡである場合に、同期信号の送信に用いられるニューメロロジーはニューメロロジーＡであってもよいし、ニューメロロジーＡと異なるニューメロロジーＢ、ニューメロロジーＣなどであってもよい。
【００４１】
実施形態１．２では、各ニューメロロジーに従って送信される同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）をＵＥがブラインド検出する。なお、適用されるニューメロロジーの異なる複数の同期信号は、同じ無線リソース（例えば、時間／周波数リソース）で送信されてもよいし、異なる無線リソースで送信されてもよい。
【００４２】
例えば、候補ニューメロロジーがニューメロロジーＡ及びニューメロロジーＢである場合に、ニューメロロジーＡの同期信号はサブキャリア間隔１５ｋＨｚで送信され、ニューメロロジーＢの同期信号はサブキャリア間隔６０ｋＨｚでニューメロロジーＡの同期信号と同じ無線リソースで送信されてもよい。この場合、ＵＥは、検出した同期信号のサブキャリア間隔からニューメロロジーを判断することができる。
【００４３】
実施形態１．３では、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）で明示的にニューメロロジーに関する情報が通知される。この場合、ＵＥは、検出した同期信号からニューメロロジーに関する情報を取得し、当該情報に基づいて、以降の通信で利用可能なニューメロロジーを判断することができる。
【００４４】
ニューメロロジーに関する情報は、例えば、サブキャリア間隔、ＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩあたりのシンボル数、ＴＴＩ長、フィルタリング処理やウィンドウイング処理の少なくとも１つに関する情報を含む。なお、これらの情報と所定のインデックスが関連付けられており、ＵＥがこれらの情報と所定のインデックス（あるいは、フォーマット）との対応関係を把握している場合（例えば、予め仕様などで規定されている場合）には、ニューメロロジーに関する情報として所定のインデックス（あるいは、フォーマット）が通知されてもよい。
【００４５】
例えば、ＵＥは、同期信号の少なくとも１つ（例えば、ＰＳＳ）に基づいて時間及び／又は周波数同期を実施し、別の同期信号の少なくとも１つ（例えば、ＳＳＳ）に基づいてニューメロロジーに関する情報を取得してもよい。ここで、ニューメロロジーに関する情報を通知する同期信号には、セルＩＤや、オペレーション運用形態（例えば、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band  IoT）の動作モード）などの別の情報が含まれたり、関連付けられたりしてもよい。
【００４６】
なお、ＮＢ−ＩｏＴの動作モードは、例えば、スタンドアローン動作（１つ以上のＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）キャリアを利用）、インバンド動作（既存の（通常の）ＬＴＥキャリア内のリソースブロックを利用）、ガードバンド動作（ＬＴＥキャリアのガードバンド内の未使用リソースブロックを利用）などが挙げられる。
【００４７】
実施形態１．４では、ＰＢＣＨで明示的にニューメロロジーに関する情報が通知される。この場合、ＵＥは、ＰＢＣＨでニューメロロジーに関する情報を取得し、接続可能なニューメロロジー（候補ニューメロロジー）を判断することができる。
【００４８】
実施形態１．４において、同期信号及びＰＢＣＨは１つの同じニューメロロジーで送信されてもよい。つまり、ＵＥは、同期信号に基づいて、ＰＢＣＨのニューメロロジーが同期信号と同じニューメロロジーであると特定してＰＢＣＨを受信し、当該ＰＢＣＨで通知される情報で特定したニューメロロジーを以降の通信に用いることができる。
【００４９】
当該ＰＢＣＨで通知されるニューメロロジーに関する情報は、例えば、サブキャリア間隔、ＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩあたりのシンボル数、ＴＴＩ長、フィルタリング処理やウィンドウイング処理の少なくとも１つに関する情報を含む。なお、これらの情報と所定のインデックスが関連付けられており、ＵＥがこれらの情報と所定のインデックス（あるいは、フォーマット）との対応関係を把握している場合（例えば、予め仕様などで規定されている場合）には、ニューメロロジーに関する情報として所定のインデックス（あるいは、フォーマット）が通知されてもよい。
【００５０】
以上述べた第１の実施形態によれば、ＵＥは、同期信号に基づいて、例えば報知信号に適用されるニューメロロジーや、同期信号／報知信号以外に適用されるニューメロロジーを特定することができるため、ニューメロロジーの把握までの遅延を抑制することができる。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
本発明者らは、５Ｇについて検討する中で、さらに新たな課題を発見した。以下で具体的に説明する。
【００５２】
５Ｇのように将来的に新たな仕様が追加されていく無線通信方式（通信規格）では、初期の仕様で規定されるＵＥが受信（検出）できる信号であっても、後期の仕様で規定されるＵＥが受信できないことが想定される。例えば、所定の通信規格の初期の仕様でＸＨｚ（例えば、Ｘ＝１．４ＭＨｚ）のＰＢＣＨ（報知情報）が規定され、後発の仕様で最大ＹＨｚ（＜ＸＨｚ）（例えば、Ｙ＝１８０ｋＨｚ）の帯域幅しかサポートしないＵＥが規定されるシナリオを考える。この場合、当該ＵＥは、初期の仕様のＰＢＣＨを受信できないため、当該ＵＥのために、ＹＨｚ以下の別の報知情報を送信する必要が生じる。
【００５３】
このように仕様を決定してしまうと、常に報知情報を複数送信することになり、通信オーバヘッドが発生し、周波数利用効率が劣化するという課題がある。
【００５４】
そこで、本発明者らは、将来的にスケーラブルな複数の報知情報をサポートすることを想定し、当該複数の報知情報の少なくとも１つの受信に最低限必要な情報を通知する物理チャネルを採用することを着想し、本発明の第２の実施形態を見出した。
【００５５】
本発明の第２の実施形態では、複数種類のＰＢＣＨを規定する。当該複数種類のＰＢＣＨのうち、少なくとも１つは、特定の無線リソースで送信されるＰＢＣＨである。以下、当該ＰＢＣＨを、ＰＢＣＨ１、第１のＰＢＣＨなどと呼ぶが、呼称はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
ＰＢＣＨ１は、所定の無線アクセス方式（例えば、５Ｇ）において、当該方式の仕様に従う全端末（将来の仕様に従う端末も含む）が受信可能な、予め定められた固定の無線リソース（例えば、固定の帯域幅及び／又は中心周波数）で送信される。例えば、ＰＢＣＨ１は、所定の通信規格における仕様の最小割り当て単位の無線リソース（例えば、最小割り当て単位の周波数リソース及び／又は最小割り当て単位の時間リソース）に割り当てられることが好ましい。ここで、当該所定の通信規格は、例えばＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４、１５若しくはこれ以降のＬＴＥ規格、又はこれらのうち複数の規格（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３−１５）のことを言うものとするが、これに限られない。
【００５７】
なお、ＰＢＣＨ１は、最小割り当て単位の周波数リソース及び複数の最小割り当て単位の時間リソースで構成されてもよいし、複数の最小割り当て単位の周波数リソース及び最小割り当て単位の時間リソースで構成されてもよいし、複数の最小割り当て単位の周波数リソース及び複数の最小割り当て単位の時間リソースで構成されてもよい。
【００５８】
ＰＢＣＨ１が割り当てられるリソースは、仕様で規定され予めＵＥが把握するものとしてもよいし、同期信号に基づいてＵＥが判断するものとしてもよい。同期信号に基づく判断は、実施形態１．１−１．３で説明したニューメロロジーの判断と同様に行われてもよい。例えば、ＰＢＣＨ１が割り当てられるリソース（例えば、周波数リソース）は、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳの系列と関連付けられてもよいし、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳで明示的に通知されてもよい。
【００５９】
なお、同期信号で特定されるニューメロロジーが、ＰＢＣＨ１が割り当てられるリソースや、ＰＢＣＨ１のフォーマット（例えば、符号化及び変調方式など）に関連付けられてもよい。当該関連付けは、仕様で規定され予めＵＥが把握するものとしてもよいし、当該関連付けに関する情報が同期信号で通知されてもよい。
【００６０】
ＰＢＣＨ１では、別のＰＢＣＨ（後続のＰＢＣＨ）の受信に必要な情報（例えば、無線リソースを特定するための情報や、ＰＢＣＨのフォーマットの情報）が通知される。ここで、ＰＢＣＨ１で送信された情報を用いて特定される当該別のＰＢＣＨを、ＰＢＣＨ２、第２のＰＢＣＨなどと呼ぶが、呼称はこれらに限定されるものではない。なお、ＰＢＣＨ２は複数あってもよい。例えば、ＰＢＣＨ２として２つのＰＢＣＨ（ＰＢＣＨ２及びＰＢＣＨ３）が規定され、これらのチャネルでそれぞれ異なる報知情報が通知されてもよい。
【００６１】
例えば、ＰＢＣＨ１では、ＰＢＣＨ２の受信に必要な情報として、ＰＢＣＨ２の周波数リソースに関する情報（例えば、周波数帯域幅、送信帯域幅、中心周波数などの少なくとも１つを特定するための情報）、ＰＢＣＨ２の時間リソースに関する情報（例えば、時間位置、サブフレームインデックス、シンボルインデックス、周期、オフセットなどの少なくとも１つを特定するための情報）、ＰＢＣＨ２のトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）などを通知してもよい。
【００６２】
ＵＥは、ＰＢＣＨ１で通知される情報に基づいて、ＰＢＣＨ２を受信する。なお、ＵＥは、ＰＢＣＨ２の周波数リソースに関する情報の有無に関わらず、ＰＢＣＨ１と同じ周波数リソースでＰＢＣＨ２の受信を行うようにしてもよい。また、ＵＥは、ＰＢＣＨ２の時間リソースに関する情報の有無に関わらず、ＰＢＣＨ１に隣接する時間リソースでＰＢＣＨ２の受信を行うようにしてもよい。
【００６３】
図３は、本発明の第２の実施形態のＰＢＣＨの無線リソースの一例を示す図である。図３Ａは、上述のシナリオにおける初期の仕様に対応するＰＢＣＨの無線リソースの一例を示す。図３Ａの場合、例えば、初期の仕様に対応するＵＥは、同期の完了後、ＰＢＣＨ２の受信に必要な情報をＰＢＣＨ１で受信し、当該情報に基づいてＰＢＣＨ２がＸＨｚの帯域幅で送信されることを把握してＰＢＣＨ２を受信する。
【００６４】
一方、図３Ｂは、上述のシナリオにおける後発の仕様に対応するＰＢＣＨの無線リソースの一例を示す。図３Ｂの場合、例えば、最大ＹＨｚの帯域幅しかサポートしないＵＥは、同期の完了後、ＰＢＣＨ２の受信に必要な情報をＰＢＣＨ１で受信し、当該情報に基づいてＰＢＣＨ２がＹＨｚの帯域幅で送信されることを把握してＰＢＣＨ２を受信する。
【００６５】
このように、ＵＥは、サポートする最大の帯域幅に関わらず、仕様に従う全端末が受信可能なＰＢＣＨ１に基づいてＰＢＣＨ２を特定することができるため、報知情報を確実に受信することができる。また、例えば上述のシナリオにおける後発の仕様に対応するＵＥのみがセル内に在圏していると判断するｅＮＢは、図３ＢのようなＹＨｚのＰＢＣＨ２とそれ以降のＳＩＢを送信すればよく、在圏するＵＥが受信できない図３ＡのようなＸＨｚのＰＢＣＨ２とそれ以降のＳＩＢを送信しないように制御することができるため、報知情報に係る通信オーバヘッドを低減することができる。
【００６６】
なお、図３に示すように、ＰＢＣＨ１及びＰＢＣＨ２は、それぞれ周期的に送信されることが好ましいが、これに限られない。また、図３に示すように、ＰＢＣＨ１及びＰＢＣＨ２は、異なる周期で送信されてもよいし、同じ周期で送信されてもよい。また、ＰＢＣＨ１及びＰＢＣＨ２が割り当てられる無線リソースは図３の例に限られない。例えば、図３Ｂのように比較的狭い帯域のＰＢＣＨ２は、ＰＢＣＨ１又は比較的広い帯域のＰＢＣＨ２に比べて、多くの時間リソースに割り当てられてもよい。
【００６７】
なお、ＵＥは、ＰＢＣＨ１で送信されるＰＢＣＨ２の受信に必要な情報を、ＳＩＢ及び／又は共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）の下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））の受信に必要な情報（例えば、無線リソースを特定するための情報や、信号／チャネルフォーマットの情報）として用いてもよい。また、ＰＢＣＨ１で、ＰＢＣＨ２の受信に必要な情報の代わりに（又は当該情報に加えて）、ＳＩＢ及び／又はＣＳＳのＰＤＣＣＨの受信に必要な情報がＵＥに通知されてもよい。例えば、ＰＢＣＨ１では、ＳＩＢ及び／又はＣＳＳのＰＤＣＣＨの周波数帯域幅が通知されてもよい。なお、ＳＩＢ及び／又はＣＳＳのＰＤＣＣＨの受信に必要な情報は、ＰＢＣＨ２でＵＥに通知されてもよい。
【００６８】
また、複数のニューメロロジーがサポートされる場合、ＰＢＣＨ１でニューメロロジーに関する情報が通知されてもよい。この場合、ＵＥはＰＢＣＨ１以外の全てのチャネルで、通知されたニューメロロジーが使用されると想定してもよい。なお、ＵＥは、ＰＢＣＨ１以外の少なくとも一部のチャネル（例えば、ＰＢＣＨ２）で、通知されたニューメロロジーが使用されると想定してもよい。
【００６９】
また、ＰＢＣＨ２でニューメロロジーに関する情報が通知されてもよい。この場合、ＵＥは、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）及び報知信号（ＰＢＣＨ）の他の信号（チャネル）の送信に用いられるニューメロロジーを、受信したニューメロロジーに関する情報に基づいて特定することができる。
【００７０】
＜第２の実施形態の変形例＞
なお、第２の実施形態では複数種類のＰＢＣＨが用いられるものとしたが、これに限られない。例えば、ＰＢＣＨ２の受信に必要な情報は、ＰＢＣＨ１ではなく、同期信号に基づいてＵＥが判断するものとしてもよい。この場合、ＰＢＣＨ１は送信されなくてもよいため、通信オーバヘッドを低減することができる。同期信号に基づく判断は、実施形態１．１−１．３で説明したニューメロロジーの判断と同様に行われてもよい。例えば、ＰＢＣＨ２が割り当てられる無線リソース（例えば、周波数リソース）は、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳの系列と関連付けられてもよいし、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳで明示的に通知されてもよい。
【００７１】
また、同期信号で特定されるニューメロロジーが、ＰＢＣＨ２の受信に必要な情報（例えば、ＰＢＣＨのフォーマット）に関連付けられてもよい。当該関連付けは、仕様で規定され予めＵＥが把握するものとしてもよいし、当該関連付けに関する情報が同期信号で通知されてもよい。この場合も、ＰＢＣＨ１は送信されなくてもよい。
【００７２】
また、ＵＥは、ＰＢＣＨ１を検出せずに、ＰＢＣＨ２を直接検出してもよい。この場合も、ＰＢＣＨ１は送信されなくてもよい。また、ＵＥは、異なる複数のＰＢＣＨ２それぞれの受信に必要な情報を把握しているものとする。例えば、当該情報は仕様で規定されていてもよい。そして、ＵＥは、異なる複数のＰＢＣＨ２それぞれについてブラインド検出を試みる。ここで、当該複数のＰＢＣＨ２のうち、１つは所定の通信規格（例えば、５Ｇ）における最小割り当て単位の無線リソース（例えば、最小割り当て単位の周波数リソース）であり、別の１つは当該無線リソースより大きい無線リソース（例えば、帯域幅が大きい無線リソース）であることが好ましい。
【００７３】
以下で、当該ブラインド検出について図４を参照して説明する。図４は、本発明の第２の実施形態の変形例の１つの説明図である。
【００７４】
図４Ａは、第２の実施形態で述べたシナリオにおける初期の仕様に対応するＰＢＣＨがｅＮＢ／ＮＷから送信される例を示し、図４Ｂは、当該シナリオにおける後発の仕様に対応するＰＢＣＨがｅＮＢ／ＮＷから送信される例を示す。図４において、ＵＥの受信機では、前者のＰＢＣＨを想定したブラインド復号（PBCH  decoding  assumption  1）と、後者のＰＢＣＨを想定したブラインド復号（PBCH  decoding  assumption  2）と、を試行する。このため、ＵＥは図４Ａ及び図４Ｂのいずれの場合であっても、送信されたＰＢＣＨを受信することができる。
【００７５】
このように、ＵＥが複数のＰＢＣＨをブラインド検出する構成によれば、例えば仕様策定の初期段階では図４ＡのようなＰＢＣＨを用い、仕様策定の後期段階で図４ＢのようなＰＢＣＨを用いることが決定された場合に、図４ＡのＰＢＣＨを送信せず、図４ＢのＰＢＣＨを送信するシステムを採用することができ、ＰＢＣＨの置き換え（移行）が可能となる。これにより、報知情報に係る通信オーバヘッドを低減することができる。
【００７６】
なお、上述の各実施形態において、ＵＥは、特定したニューメロロジーに関する情報を、ネットワーク側（例えば、ｅＮＢ）に通知してもよい。また、ＵＥは、扱うことができるニューメロロジーに関するＵＥ能力情報（UE  Capability）を、ｅＮＢに通知してもよい。また、これらの通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングやＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、上り制御情報（例えば、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて、動的又は準静的に行われてもよい。
【００７７】
また、本発明の各実施形態で示した構成は、無線アクセス方式に依らず適用することができる。例えば、下りリンク（上りリンク）で利用される無線アクセス方式が、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ又は他の無線アクセス方式であっても、本発明を適用することができる。つまり、各実施例で示したシンボルは、ＯＦＤＭシンボルやＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに限られない。
【００７８】
また、上述の無線通信方法は、５Ｇ  ＲＡＴに限らず、ＬＴＥを含む他のＲＡＴに適用されてもよい。また、上述の無線通信方法は、ＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）及びＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）のいずれにも適用可能であってもよいし、いずれかのセルにのみ適用可能としてもよい。例えば、ライセンスバンド（又はリスニングが設定されないキャリア）でのみ上述の無線通信方法を適用してもよいし、アンライセンスバンド（又はリスニングが設定されないキャリア）でのみ上述の無線通信方法を適用してもよい。
【００７９】
なお、上述の無線通信方法は、５Ｇ  ＲＡＴのスタンドアローン構成だけではなく、ＬＴＥ  ＲＡＴに接続できる場合にも適用可能である。例えば、ＵＥは、ＬＴＥ  ＲＡＴで送信される同期信号に基づいて、所定の５Ｇ  ＲＡＴのニューメロロジーを特定してもよい。
【００８０】
なお、第２の実施形態は第１の実施形態と組み合わせて用いられてもよい。例えば、ＵＥは、同期信号に基づいてＰＢＣＨ１のニューメロロジーを特定し、ＰＢＣＨ１に基づいてＰＢＣＨ２のニューメロロジー及び／又は帯域幅を特定する構成としてもよい。
【００８１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態のいずれか及び／又は組み合わせに係る無線通信方法が適用される。
【００８２】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８４】
図５に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリア（例えば、５Ｇ  ＲＡＴキャリア）が用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などの少なくとも１つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９６】
（無線基地局）
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。送受信部１０３は、例えば、同期信号や報知信号をユーザ端末２０に送信する。
【０１００】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０３】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図７では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１０４】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１０６】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１０７】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０８】
具体的には、制御部３０１は、所定のユーザ端末２０に対して所定の無線アクセス方式（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴや５Ｇ  ＲＡＴ）を用いて通信するように制御する。制御部３０１は、例えば、同期信号及び／又は報知信号に適用されるニューメロロジーを制御（特定）する。また、制御部３０１は、同期信号及び報知信号以外の信号に適用されるニューメロロジーを制御してもよい。
【０１０９】
制御部３０１は、ユーザ端末２０において、少なくとも１つの報知信号の送信に用いられるニューメロロジー又は無線リソース（例えば、周波数リソース）を特定するために利用できるように、送信部１０３が送信する同期信号を生成するように制御してもよい。例えば、制御部３０１は、報知信号の送信に用いられるニューメロロジー及び／又は帯域幅と、同期信号の系列、同期信号の送信に用いられるニューメロロジー、同期信号により通知される情報のいずれか又はこれらの組み合わせと、を関連付けることを決定し、同期信号を生成するように制御する。
【０１１０】
制御部３０１は、同期信号及び報知信号を、同じニューメロロジーを用いて送信するように制御してもよい。また、制御部３０１は、同期信号及び少なくとも１つの報知信号以外の信号を、所定の報知信号の送信に用いられるニューメロロジーを用いて送信するように制御してもよい。
【０１１１】
また、制御部３０１は、同期信号及び少なくとも１つの報知信号以外の信号の送信に用いられるニューメロロジーを特定するための情報を、所定の報知信号で送信するように制御してもよい。
【０１１２】
また、制御部３０１は、予め定められた固定の帯域幅を用いて第１の報知信号を送信するように制御してもよい。この場合、制御部３０１は、第１の報知信号により、第１の報知信号と異なる第２の報知信号のニューメロロジー及び／又は無線リソースを特定するための情報を送信するように制御してもよい。
【０１１３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２０】
（ユーザ端末）
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号（例えば、同期信号や報知信号）を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２４】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図９においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１２５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２８】
具体的には、制御部４０１は、当該ユーザ端末２０が所定の無線アクセス方式（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴや５Ｇ  ＲＡＴ）を用いて通信するように制御する。制御部４０１は、所定の信号に適用されるニューメロロジーを特定し、当該ニューメロロジーに従って当該所定の信号を受信するように制御する。
【０１２９】
制御部４０１は、送受信部１０３によって受信された同期信号に基づいて、少なくとも１つの報知信号の送信に用いられる無線アクセス方式の通信パラメータ（ニューメロロジー）及び／又は当該報知信号の送信に用いられる無線リソース（例えば、周波数リソース）を特定してもよい。
【０１３０】
例えば、制御部４０１は、同期信号の系列、同期信号の送信に用いられるニューメロロジー、同期信号により通知される情報のいずれか又はこれらの組み合わせに基づいて、ＰＢＣＨの送信に用いられるニューメロロジー及び／又は周波数リソースを特定する。なお、制御部４０１は、同期信号に基づいて、ＰＢＣＨのフォーマットを特定してもよい。
【０１３１】
また、制御部４０１は、所定の報知信号の送信に用いられるニューメロロジーが、同期信号及び少なくとも１つの報知信号以外の信号の送信に用いられるニューメロロジーであると特定してもよい。
【０１３２】
また、制御部４０１は、所定の報知信号で通知（送信）される情報に基づいて、同期信号及び少なくとも１つの報知信号以外の信号の送信に用いられるニューメロロジーを特定してもよい。
【０１３３】
なお、報知信号として、予め定められた固定の帯域幅で送信される第１の報知信号（第１の報知チャネル）と、無線基地局１０から送信される信号（情報）に基づいて無線リソースが特定される第２の報知信号（第２の報知チャネル）と、が規定される場合には、制御部４０１は、第１の報知信号で通知される情報に基づいて、第２の報知信号のニューメロロジー及び／又は帯域幅を特定してもよい。
【０１３４】
また、制御部４０１は、複数の報知信号をブラインド復号するように、受信信号処理部４０３を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、所定の通信規格における最小割り当て単位の帯域幅で送信される報知信号と、当該周波数帯域幅より大きい帯域幅で送信される報知信号と、をブラインド復号するように制御してもよい。
【０１３５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４１】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１６３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７２】
本出願は、２０１６年１月１５日出願の特願２０１６−００６５４８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2017122751.tif 000003
【図２】
2017122751.tif 000004
【図３】
2017122751.tif 000005
【図４】
2017122751.tif 000006
【図５】
2017122751.tif 000007
【図６】
2017122751.tif 000008
【図７】
2017122751.tif 000009
【図８】
2017122751.tif 000010
【図９】
2017122751.tif 000011
【図１０】
2017122751.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号及び報知チャネルを受信する受信部と、
複数のニューメロロジーがサポートされる場合において、前記同期信号及び前記報知チャネルのニューメロロジーが同じであると想定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ニューメロロジーは、サブキャリア間隔及びＣＰ（Cyclic  Prefix）長の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記報知チャネルで通知されるニューメロロジーに関する情報に基づいて、前記同期信号及び前記報知チャネル以外の信号のニューメロロジーを特定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記報知チャネルで通知されるニューメロロジーに関する情報に基づいて、システム情報ブロックのニューメロロジーを特定することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記報知チャネルで通知されるニューメロロジーに関する情報に基づいて、共通サーチスペースの下り制御チャネルのニューメロロジーを特定することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
同期信号及び報知チャネルを受信するステップと、
複数のニューメロロジーがサポートされる場合において、前記同期信号及び前記報知チャネルのニューメロロジーが同じであると想定するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、同期信号及び報知チャネルを受信する受信部と、複数のニューメロロジーがサポートされる場合において、前記同期信号及び前記報知チャネルのニューメロロジーが同じであると想定する制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
2017122751.tif 000013
2017122751.tif 000014