(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、異周波測定を適切に行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１のギャップ期間の時間長及び周期を示す第１のパターン情報と、第２のギャップ期間の時間長及び周期を示す第２のパターン情報と、を受信する受信部と、前記第１のパターン情報に基づいて設定される第１のギャップ期間において異周波の受信信号強度を測定し、前記第２のパターン情報に基づいて設定される第２のギャップ期間において異周波の参照信号受信電力及び／又は参照信号受信品質を測定する測定部と、を具備する。
2017078034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のギャップ期間の時間長及び周期を示す第１のパターン情報と、第２のギャップ期間の時間長及び周期を示す第２のパターン情報と、を受信する受信部と、
前記第１のパターン情報に基づいて設定される第１のギャップ期間において異周波の受信信号強度を測定し、前記第２のパターン情報に基づいて設定される第２のギャップ期間において異周波の参照信号受信電力及び／又は参照信号受信品質を測定する測定部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１のパターン情報が示す時間長及び／又は周期は、前記第２のパターン情報が示す時間長及び／又は周期よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記第１のギャップ期間又は前記第２のギャップ期間が有効であるか否かを示す指示情報を受信し、
前記測定部は、前記指示情報に基づいて、前記第１のギャップ期間における前記受信信号強度の測定、又は、前記第２のギャップ期間における前記参照信号受信電力及び／又は前記参照信号受信品質の測定を中止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記ユーザ端末に対する下り共有チャネル又は上り共有チャネルのスケジューリング情報を受信し、
前記測定部は、前記スケジューリング情報が前記第１のギャップ期間又は前記第２のギャップ期間前の所定期間内に受信される場合、前記第１のギャップ期間における前記受信信号強度の測定、又は、前記第２のギャップ期間における前記参照信号受信電力及び／又は前記参照信号受信品質の測定を中止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記測定部は、前記第１のギャップ期間においてキャリア毎に異なる測定周期で、各キャリアの受信信号強度を測定する、及び／又は、前記第２のギャップ期間においてキャリア毎に異なる測定周期で、各キャリアの参照信号受信電力及び／又は参照信号受信品質を測定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記測定部は、前記第１のギャップ期間と前記第２のギャップ期間とが重複する場合、測定されるキャリアのインデックスに基づいて、前記第１のギャップ期間における前記受信信号強度の測定、又は、前記第２のギャップ期間における前記参照信号受信電力及び／又は前記参照信号受信品質の測定を中止することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記測定部は、前記第１のギャップ期間と前記第２のギャップ期間とが重複する場合、予め定められた優先度に基づいて、前記第１のギャップ期間における前記受信信号強度の測定、又は、前記第２のギャップ期間における前記参照信号受信電力及び／又は前記参照信号受信品質の測定を中止することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記受信部は、ギャップ期間の優先度を示す優先情報を受信し、
前記測定部は、前記優先度に基づいて、前記第１のギャップ期間における前記受信信号強度の測定、又は、前記第２のギャップ期間における前記参照信号受信電力及び／又は前記参照信号受信品質の測定を中止することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
第１のギャップ期間の時間長及び周期を示す第１のパターン情報と、第２のギャップ期間の時間長及び周期を示す第２のパターン情報と、を送信する送信部と、
前記第１のパターン情報に基づいて設定される第１のギャップ期間において測定された異周波の受信信号強度、及び／又は、前記第２のパターン情報に基づいて設定される第２のギャップ期間において測定された異周波の参照信号受信電力及び／又は参照信号受信品質を含む測定報告を受信する受信部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
無線基地局とユーザ端末との間における無線通信方法であって、前記ユーザ端末において、
第１のギャップ期間の時間長及び周期を示す第１のパターン情報と、第２のギャップ期間の時間長及び周期を示す第２のパターン情報と、を受信する工程と、
前記第１のパターン情報に基づいて設定される第１のギャップ期間において異周波の受信信号強度を測定し、前記第２のパターン情報に基づいて設定される第２のギャップ期間において異周波の参照信号受信電力及び／又は参照信号受信品質を測定する工程と、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＬＡＡを実装する将来の無線通信システムでは、ユーザ端末が、接続中のアンライセンスバンドのセル（サービングセル、サービングキャリア）とは異なる周波数の他のセル（非サービングセル、非サービングキャリア）において、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）、参照信号受信電力（例えば、ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）、参照信号受信品質（例えば、ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）の少なくとも一つを測定する異周波測定（Inter-frequency  measurement）をサポートすることが望まれる。【０００９】
しかしながら、ライセンスバンド用の異周波測定の手法をそのままアンライセンスバンドに適用するだけでは、アンライセンスバンドの非サービングセルにおいて異周波測定を適切に行うことができない恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、異周波測定を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１のギャップ期間の時間長及び周期を示す第１のパターン情報と、第２のギャップ期間の時間長及び周期を示す第２のパターン情報と、を受信する受信部と、前記第１のパターン情報に基づいて設定される第１のギャップ期間において異周波の受信信号強度を測定し、前記第２のパターン情報に基づいて設定される第２のギャップ期間において異周波の参照信号受信電力及び／又は参照信号受信品質を測定する測定部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、異周波測定を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】アンライセンスバンドにおける異周波測定の概念図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ライセンスバンドの測定ギャップの一例を示す図である。
【図３】態様１に係るギャップパターンの一例を示す図である。
【図４】態様１に係る異周波測定の概念図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、態様１に係る異周波測定の制御例を示す図である。
【図６】測定ギャップによるＰＤＳＣＨの受信又はＰＵＳＣＨの送信の阻害例の説明図である。
【図７】態様２．１に係る異周波測定の制御例を示す図である。
【図８】態様２．２に係る異周波測定の制御例を示す図である。
【図９】態様２．３に係る異周波測定の制御例を示す図である。
【図１０】ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用及びＲＳＳＩ用の測定ギャップの衝突例の説明図である。
【図１１】態様３．１に係る異周波測定の制御例を示す図である。
【図１２】態様３．２に係る異周波測定の制御例を示す図である。
【図１３】態様３．３に係る異周波測定の制御例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１５】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１６】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１７】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１８】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００１９】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２０】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００２１】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２２】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２３】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２４】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２５】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バーストなどとも呼ばれる。
【００２６】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２７】
ところで、ＬＡＡシステムでも、ユーザ端末に対するアンライセンスバンドのＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）の設定または再設定などを行うため、ユーザ端末がＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定により周辺に存在するＳＣｅｌｌを検出し、受信品質を測定した後、ネットワークへ報告を行うことが必要となる。ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定は、Ｒｅｌ．１２で規定されたディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）をベースに検討されている。
【００２８】
なお、ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、検出測定用信号、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、ＬＡＡ  ＤＲＳ、ＬＡＡ  ＤＳなどと呼ばれてもよい。また、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００２９】
ＬＡＡ  ＤＲＳは、Ｒｅｌ．１２  ＤＳと同様に、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）とチャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）の少なくとも一つを含んで構成されてもよい。
【００３０】
また、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ユーザ端末に対して、周波数ごとにＬＡＡ  ＤＲＳのＤＭＴＣ（Discovery  Measurement  Timing  Configuration）を設定することができる。ＤＭＴＣは、ＤＲＳの送信周期（ＤＭＴＣ周期（DMTC  periodicity）などと呼ばれてもよい）や、ＤＲＳ測定タイミングのオフセットなどに関する情報を含む。
【００３１】
ＤＲＳは、ＤＭＴＣ周期ごとに、ＤＭＴＣ期間（DMTC  duration）の中で送信される。ここで、Ｒｅｌ．１２では、ＤＭＴＣ期間は６ｍｓ長固定である。また、ＤＭＴＣ期間の中で送信されるＤＲＳの長さ（ＤＲＳ期間（DRS  occasion）、ＤＳ期間、ＤＲＳバースト、ＤＳバーストなどと呼ばれてもよい）は１ｍｓ以上５ｍｓ以下である。ＬＡＡ  ＤＳでは、Ｒｅｌ．１２と同様の設定が用いられてもよいし、異なる設定が用いられてもよい。例えば、ＤＲＳ期間は、ＬＢＴ時間を考慮して、１ｍｓ以下としてもよいし、１ｍｓ以上としてもよい。
【００３２】
アンライセンスバンドのセルにおいて、無線基地局は、ＬＡＡ  ＤＲＳ送信前にリスニング（ＬＢＴ）を実施し、ＬＢＴｉｄｌｅの場合にＬＡＡ  ＤＲＳを送信する。ユーザ端末は、ネットワークから通知されるＤＭＴＣによって、ＤＲＳ期間のタイミングや周期を把握し、ＬＡＡ  ＤＲＳの検出及び／又は測定を実施する。
【００３３】
ところで、ＬＡＡにおいては、ユーザ端末は接続中のサービングキャリア（アンライセンスバンド）とは異なる非サービングキャリア（アンライセンスバンド）で測定を行う異周波測定（Inter-frequency  measurement）をサポートすることが検討されている。異周波測定では、非サービングキャリアの参照信号受信電力（例えば、ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）、受信信号強度（例えば、ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）及び参照信号受信品質（例えば、ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）の少なくとも一つが測定される。
【００３４】
ここで、参照信号受信電力は、所望信号の受信電力であり、例えば、ＣＲＳ、ＤＲＳなどを用いて測定される。また、受信信号強度は、所望信号の受信電力と干渉及び雑音電力とを含む合計の受信電力である。参照信号受信品質は、受信信号強度に対する参照信号受信電力の比である。以下では、参照信号受信電力としてＲＳＲＰ、受信信号強度としてＲＳＳＩ、参照信号受信品質としてＲＳＲＱを、それぞれ用いる例を説明するが、これらに限られない。
【００３５】
図１は、アンライセンスバンドにおける異周波測定の概念図である。例えば、図１では、無線基地局（サービングｅＮＢ）が、アンライセンスバンドにおけるそれぞれ異なる周波数のキャリア（コンポーネントキャリア、セルなどともいう）Ｆ１及びＦ２を用いて通信可能に構成されている。ユーザ端末（ＵＥ）は、キャリアＦ１（サービングキャリア、サービングセル）を用いて無線基地局に接続しているが、キャリアＦ２（非サービングキャリア、非サービングセル）を用いては無線基地局に接続していない。
【００３６】
図１に示す場合、ユーザ端末は、測定ギャップ（Measurement  Gap）において、受信周波数をキャリアＦ１からキャリアＦ２に切り替え、キャリアＦ２で送信されるＤＲＳを用いて、ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ及びＲＳＲＱの少なくとも一つを測定する。
【００３７】
ここで、測定ギャップ（Measurement  Gap）とは、異周波測定を行うための期間（ギャップ期間）であり、ユーザ端末は、当該期間において、通信中のキャリアでの受信を停止して別の周波数のキャリアでの測定を行う。ユーザ端末は、所定の時間長（以下、Measurement  Gap  Length（ＭＧＬ）という）を所定の周期（以下、Measurement  Gap  Repetition  Period（ＭＧＲＰ）という）で繰り返したものを測定ギャップとして用いる。ギャップパターンは、ＭＧＬ及びＭＧＲＰにより規定される。
【００３８】
図２は、既存のギャップパターンの一例を示す図である。例えば、図２Ａでは、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが４０ｍｓであるギャップパターン０と、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが８０ｍｓであるギャップパターン１と、が規定される。
【００３９】
また、異周波測定では、ギャップオフセット（Gap  offset）が、ＲＲＣシグナリングにより通知される。ここで、ギャップオフセットは、図２Ｂに示すように、無線フレームの先頭から測定ギャップが開始されるまでの開始オフセットであり、測定ギャップのタイミングを示す。ユーザ端末は、通知されたギャップオフセットによりギャップパターン（図２Ａ参照）を特定してもよい。この場合、図２Ａのギャップパターンが黙示的（implicitly）に通知されることとなる。
【００４０】
図２Ｂでは、図１のユーザ端末は、ＭＧＲＰ（例えば、４０又は８０ｍｓ）で繰り返されるＭＧＬ（例えば、６ｍｓ）の測定ギャップにおいて、キャリアＦ１での受信を停止してキャリアＦ２において、ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＱの少なくとも一つを測定する。
【００４１】
しかしながら、ＬＡＡを実装する将来の無線通信システムにおいて、図２Ａに示す既存のギャップパターンをそのまま適用する場合、アンライセンスバンドにおいて異周波のＲＳＳＩ及び／又はＲＳＲＰを適切に測定することができない恐れがある。
【００４２】
例えば、ライセンスバンドの異周波測定では、単一の構成の測定ギャップ（例えば、図２Ａのギャップパターン０又は１のいずれか）を用いて、複数の異周波のキャリアにおいてＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＱの少なくとも一つを測定する。すなわち、ライセンスバンドの異周波測定では、同一キャリアのＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＱしか測定することができない。一方で、アンライセンスバンドの異周波測定では、ＲＳＳＩの測定が要求されるキャリアとＲＳＲＰの測定が要求されるキャリアとが異なる場合が想定される。
【００４３】
例えば、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＤＲＳ及び／又はデータ（以下、ＤＲＳ／データという）を送信しないキャリア（セル）におけるＲＳＳＩの測定を要求することが想定される。当該キャリアにおけるＲＳＳＩにより推定される負荷及び／又は干渉（以下、負荷／干渉という）に基づいて、キャリア（セル）選択を行うことができるようにするためである。一方、当該キャリアでは、ＤＲＳが送信されないので、ＤＲＳを用いたＲＳＲＰの測定は、行われなくともよい。
【００４４】
また、ラインセンスバンドの異周波測定では、５ｍｓ周期で配置されるＰＳＳ及びＳＳＳを検出できるように、６ｍｓのＭＧＬが規定される。６ｍｓのＭＧＬは、アンライセンスバンドにおけるＤＲＳを用いたＲＳＲＰの測定にも有効である。アンライセンスバンドにおいてＤＲＳの位置は、リスニングに依存するが、ＤＭＴＣ（６ｍｓ）内のいずれかのサブフレームには、ＤＲＳが配置され得るためである。この場合、ＤＲＳ期間は、１ｍｓより短くてもよい。
【００４５】
一方で、６ｍｓのＭＧＬは、アンライセンスバンドにおけるＲＳＳＩの測定には適さないことが想定される。アンライセンスバンドでは、単一のユーザ端末から報告されるＲＳＳＩの測定に要する時間は、最小で１ＯＦＤＭシンボルであり、最大で５ｍｓとすることも検討されている。このため、測定ギャップ内にＲＳＳＩを測定しない時間が多く含まれることになり、ユーザ端末の接続中のセル（サービングキャリア）における通信機会が無駄に損なわれる恐れがある。
【００４６】
また、ＬＡＡでは、既存システム（例えば、Ｒｅｌ．１２）のキャリアアグリゲーションと比較して、ライセンスバンドで異周波測定を行うことが必要となるキャリアが増加することが想定される。このため、図２Ａに示すギャップパターン０又は１に基づいて４０ｍｓ又は８０ｍｓ周期で測定ギャップを設定する場合、多くのキャリアのＲＳＳＩの測定に要する時間が長くなる結果、キャリア（セル）選択が遅延する恐れもある。
【００４７】
以上のように、アンライセンスバンドの異周波測定において、ライセンスバンドの異周波測定と同様に単一の構成の測定ギャップを用いると、所望のキャリアのＲＳＲＰ及びＲＳＳＩを柔軟に測定できず、効率的な異周波測定を行うことができない恐れがある。また、既存のギャップパターン（図２Ａ）を用いてアンライセンスバンドにおける異周波のＲＳＳＩを測定すると、測定ギャップ内に測定しない時間が多く含まれる結果、周波数利用効率が低下する恐れもある。
【００４８】
そこで、本発明者らは、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱ（以下、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱという）用の測定ギャップとＲＳＳＩ用の測定ギャップとを独立して設定することで、それぞれ異なるキャリアのＲＳＲＰ及びＲＳＳＩを測定可能とし、アンライセンスバンドの異周波測定を効率化することを着想した。また、本発明者らは、既存のギャップパターンよりも短い時間長及び／又は周期のギャップパターンを規定することで、アンライセンスバンドの異周波のＲＳＳＩの測定時における周波数利用効率を向上させることを着想した。
【００４９】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニングが設定されるキャリア（セル）をアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（セル）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、リスニングが設定されないキャリア（例えば、ライセンスバンドのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ））と、リスニングが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンドのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ））とのＣＡ又はＤＣが適用される場合を想定するが、これに限られない。例えば、リスニングが設定されるキャリア（セル）に、ユーザ端末がスタンドアローンで接続する場合などにも、本実施の形態を適用することができる。
【００５１】
本実施の形態において、ユーザ端末は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップ（第１のギャップ期間）のＭＧＬ（時間長）及びＭＧＲＰ（周期）を示す第１のパターン情報と、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップ（第２のギャップ期間）のＭＧＬ及びＭＧＲＰを示す第２のパターン情報と、を受信する。また、ユーザ端末は、第１のパターン情報に基づいて設定されるＲＳＳＩ用の測定ギャップにおいて異周波のＲＳＳＩを測定し、第２のパターン情報に基づいて設定されるＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおいて異周波のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを測定する。
【００５２】
本実施の形態において、第１及び第２のパターン情報は、例えば、ギャップパターン識別子（Gap  Pattern  Id）、ギャップパターンに対応するギャップオフセットなどであるが、ＭＧＬ及びＭＧＲＰを示す情報であれば、どのような情報であってもよい。また、ユーザ端末は、無線基地局から、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング又は報知情報などの上位レイヤシグナリングにより、第１のパターン情報と第２のパターン情報とを受信してもよい。
【００５３】
（態様１）
態様１では、ＲＳＳＩ用の測定ギャップのギャップパターンについて説明する。態様１において、ＲＳＳＩ用の測定ギャップのＭＧＬ及び／又はＭＧＲＰは、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップのＭＧＬ及び／又はＭＧＲＰよりも短い。
【００５４】
図３は、態様１で用いられるギャップパターンの一例を示す図である。図３では、ＲＳＳＩ用の測定ギャップの構成として、ギャップパターン２が規定される。ギャップパターン２では、ＭＧＬが、既存のギャップパターン０、１のＭＧＬ（６ｍｓ）よりも短く設定される。また、ＭＧＲＰが、既存のギャップパターン０のＭＧＲＰ（４０ｍｓ）よりも短く設定される。
【００５５】
ギャップパターン２のＭＧＬは、ライセンスバンドにおけるＲＳＳＩの測定に要する時間に合わせて設定されてもよい。上述のように、ＲＳＳＩの測定に要する時間は、最小で１ＯＦＤＭシンボルであるため、当該ＲＳＳＩの測定に要する時間を含むように、ＭＧＬが設定されてもよい。図３では、ギャップパターン２のＭＧＬが２ｍｓに設定されるが、例示にすぎず、これに限られない。ギャップパターン２のＭＧＬは、１ＯＦＤＭシンボル以上で６ｍｓより短ければ、これに限られない。
【００５６】
また、ギャップパターン２のＭＧＲＰは、多くの異周波のキャリアのＲＳＳＩを短時間で測定できるように、４０ｍｓよりも短く設定される。図３では、ギャップパターン２のＭＧＬが２０ｍｓに設定されるが、例示にすぎず、これに限られない。
【００５７】
態様１において、無線基地局は、ユーザ端末におけるＲＳＳＩ用のギャップパターンとして、図３のギャップパターン２を示す第１のパターン情報を送信する。一方、無線基地局は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用のギャップパターンとして、図３のギャップパターン０又は１を示す第２のパターン情報をユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、無線基地局からの第１及び第２のパターン情報が示すギャップパターンに従って、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとＲＳＳＩ用の測定ギャップを設定する。
【００５８】
図４及び５を参照し、態様１に係る異周波測定について詳細に説明する。図４は、態様１に係る異周波測定の一例を示す図である。図５は、態様１に係る異周波測定の制御例を示す図である。
【００５９】
例えば、図４では、無線基地局（サービングｅＮＢ）が、アンライセンスバンドにおけるそれぞれ異なるキャリア（コンポーネントキャリア、セル）Ｆ１−Ｆ４を用いて通信可能に構成されている。ユーザ端末（ＵＥ）は、キャリアＦ１を用いて無線基地局に接続しているが、キャリアＦ２−Ｆ４を用いては無線基地局に接続していない。また、キャリアＦ１−Ｆ３は、ＤＲＳ／データが送受信されるオン状態である。一方、キャリアＦ４は、ＤＲＳ／データが送受信されないオフ状態である。
【００６０】
図４において、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＲＳＳＩ用の測定ギャップの構成としてギャップパターン２を示す第１のパターン情報を送信する。ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップの構成としてギャップパターン０を示す第２のパターン情報を送信する。また、図４において、無線基地局は、ユーザ端末に対して、キャリアＦ２及びＦ３でＲＳＲＰを測定し、キャリアＦ３及びＦ４でＲＳＳＩを測定することを指示する測定指示情報を送信する。
【００６１】
図５Ａに示すように、ユーザ端末は、第１のパターン情報が示すギャップパターン２（ＭＧＬ＝２ｍｓ、ＭＧＲＰ＝２０ｍｓ）に基づいてＲＳＳＩ用の測定ギャップを設定する。また、ユーザ端末は、第２のパターン情報が示すギャップパターン０（ＭＧＬ＝６ｍｓ、ＭＧＲＰ＝４０ｍｓ）に基づいてＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップを設定する。
【００６２】
また、図５Ｂに示すように、ユーザ端末は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおいて、キャリアＦ３及びキャリアＦ４のＲＳＳＩを交互に測定する。また、ユーザ端末は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおいて、キャリアＦ２及びＦ３のＲＳＲＰを交互に測定する。
【００６３】
態様１では、ＲＳＳＩ用の測定ギャップのＭＧＬ（例えば、２ｍｓ）が既存のギャップパターン０、１のＭＧＬ（６ｍｓ）よりも短く設定される。このため、ＲＳＳＩの測定に要する時間が短く（例えば、最小の１ＯＦＤＭシンボル）設定される場合にも、測定ギャップ内にＲＳＳＩを測定しない時間が多く含まれることがなく、キャリアＦ１における通信機会が無駄に損なわれるのを防止できる。
【００６４】
また、態様１では、ＲＳＳＩ用の測定ギャップのＭＧＲＰ（例えば、２０ｍｓ）が既存のギャップパターン０のＭＧＲＰ（４０ｍｓ）よりも短く設定される。このため、測定が要求されるキャリア数が増加する場合であっても、当該キャリア数のＲＳＳＩを測定に要する時間を軽減できる。
【００６５】
例えば、図５Ｂにおいて、既存のギャップパターン０を用いる場合、２キャリアＦ３及びＦ４のＲＳＳＩを測定しようとすると、４６（＝４０＋６）ｍｓが必要となる。一方、新たなギャップパターン２を用いる場合、２キャリアＦ３及びＦ４のＲＳＳＩの測定に要する時間は、２２（＝２０＋２）ｍｓに短縮される。したがって、多くのキャリアのＲＳＳＩを測定する場合でも、キャリア（セル）選択の遅延を防止できる。
【００６６】
また、態様１では、図５Ａに示すように、ＲＳＳＩ用の測定ギャップがＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとは独立して設定される。このため、図５Ｂに示すように、ＲＳＲＰの測定が要求されるキャリア（例えば、Ｆ２及びＦ３）とＲＳＳＩの測定が要求されるキャリア（例えば、Ｆ３及びＦ４）とが異なる場合にも、それぞれの測定ギャップを用いて柔軟に異周波測定を行うことができる。
【００６７】
なお、図５Ａ及び５Ｂにおいて、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用のギャップパターンとしては既存のギャップパターン０が用いられるが、これに限られない。ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用のギャップパターンとして、既存のギャップパターン１が用いられてもよい。
【００６８】
（態様２）
既存システム（例えば、Ｒｅｌ．１２）では、ユーザ端末に対してスケジューリングされた下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の受信又は上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信と、測定ギャップとが衝突する場合、測定ギャップにおける測定が優先される。
【００６９】
一方、態様１で説明したように、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが設定される場合、例えば、図６に示すように、ＲＳＳＩ用又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにより、ユーザ端末にスケジューリングされたＰＤＳＣＨの受信又はＰＵＳＣＨの送信（或いは、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリングの機会）が阻害される恐れがある。例えば、図６では、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の左から１、３番目の測定ギャップとＲＳＳＩ用の左から２、３番目の測定ギャップにより、ユーザ端末にスケジューリングされたＰＤＳＣＨの受信又はＰＵＳＣＨの送信が阻害される。
【００７０】
そこで、態様２では、ユーザ端末にスケジューリングされた（割り当てられた）ＰＤＳＣＨの受信又はＰＵＳＣＨの送信を阻害しないように、ＲＳＳＩ用の測定ギャップ及び／又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおける測定が中止（スキップ）される。図７−９を参照し、態様２に係る異周波測定の第１−第３の制御例（態様２．１−２．３）を説明する。
【００７１】
＜態様２．１＞
図７は、態様２．１に係る異周波測定の制御例を示す図である。態様２．１において、ユーザ端末は、無線基地局からの測定ギャップに関する指示情報に基づいて、各測定ギャップにおける測定を行うか（スキップするか）否かを決定する。ここで、測定ギャップに関する指示情報とは、例えば、測定ギャップの有効であるか否かを示す情報であるが、これに限られない。当該指示情報は、測定ギャップにおける測定を行うか（スキップするか）否かを判断可能な情報であればどのような情報であってもよい。
【００７２】
また、当該指示情報としては、下り制御情報（ＤＣＩ）の既存ビットが再利用されてもよいし、新たなビットが規定されてもよい。例えば、当該指示情報が“１”である場合、測定ギャップが有効であることを示し、“０”である場合、測定ギャップが無効であることを示してもよいが、これに限られない。
【００７３】
図７に示すように、無線基地局は、ＲＳＳＩ用及びＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の各測定ギャップの所定数（例えば、１）前のサブフレームにおいて、上記指示情報を含むＤＣＩを送信する。なお、図７において、無線基地局は、アンライセンスバンドにおけるユーザ端末のサービングキャリアを用いて上記指示情報を含むＤＣＩを送信するものとするが、これに限られない。当該指示情報を含むＤＣＩは、ライセンスキャリア及びアンライセンスキャリアのうち、少なくとも１つのキャリアで送信されればよい。
【００７４】
ユーザ端末は、無線基地局から上記指示情報を含むＤＣＩを受信し、当該指示情報に基づいて、直近のＲＳＳＩ用又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップでの測定を行うか（スキップするか）否かを決定する。
【００７５】
例えば、図７では、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の左から１、３番目の測定ギャップでは、サービングキャリアでユーザ端末に対するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。このため、無線基地局は、当該１、３番目の測定ギャップの所定数前のサブフレームで、当該測定ギャップが無効であることを示す指示情報（“０”）を含むＤＣＩを送信する。ユーザ端末は、当該指示情報に基づいて、当該１、３番目の測定ギャップにおけるＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの測定を中止する（スキップする）。
【００７６】
一方、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の左から２番目の測定ギャップでは、サービングキャリアでユーザ端末に対するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがスケジューリングされていない。このため、無線基地局は、当該２番目の測定ギャップの所定数前のサブフレームで、当該測定ギャップが有効であることを示す指示情報（“１”）を含むＤＣＩを送信する。ユーザ端末は、当該指示情報に基づいて、当該２番目の測定ギャップにおけるＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの測定を行う（スキップしない）。
【００７７】
同様に、図７では、ＲＳＳＩ用の左から２、３番目の測定ギャップでは、サービングキャリアでユーザ端末に対するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。このため、無線基地局は、当該２、３番目の測定ギャップの所定数前のサブフレームで、当該測定ギャップが無効であることを示す指示情報（“０”）を含むＤＣＩを送信する。ユーザ端末は、当該指示情報に基づいて、当該２、３番目の測定ギャップにおけるＲＳＳＩの測定を中止する（スキップする）。
【００７８】
一方、ＲＳＳＩ用の左から１、４及び５番目の測定ギャップでは、サービングキャリアでユーザ端末に対するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがスケジューリングされていない。このため、無線基地局は、当該１、４及び５番目の測定ギャップの所定数前のサブフレームで、当該測定ギャップが有効であることを示す指示情報（“１”）を含むＤＣＩを送信する。ユーザ端末は、当該指示情報に基づいて、当該１、４及び５番目の測定ギャップにおけるＲＳＳＩの測定を行う（スキップしない）。
【００７９】
なお、図７では、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとの双方において、上記指示情報に基づいて測定を行うか（スキップするか）否かが制御されるが、これに限られない。例えば、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおいてだけ、上記指示情報に基づいて測定を行うか（スキップするか）否かが制御されてもよい。この場合、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップについては、既存システムと同様に、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリングよりも当該測定ギャップが優先されてもよい（すなわち、測定ギャップはスキップされなくともよい）。  
【００８０】
＜態様２．２＞
図８は、態様２．２に係る異周波測定の制御例を示す図である。態様２．２において、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリング情報が各測定ギャップの前の所定期間内に受信されるか否かに基づいて、各測定ギャップにおける測定を制御する。ここで、スケジューリング情報とは、ユーザ端末に対するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの割り当てを示す情報であり、下り（ＤＬ）アサインメント、下り（ＤＬ）グラント、上り（ＵＬ）グラント等と呼ばれてもよい。当該スケジューリング情報は、ＤＣＩに含まれる。
【００８１】
図８に示すように、無線基地局は、サービングキャリアにおいてユーザ端末に対するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨがスケジューリングされると、スケジューリング結果を示すスケジューリング情報をユーザ端末に送信する。なお、図８において、スケジューリング情報は、アンライセンスバンドにおけるユーザ端末のサービングキャリアを用いて送信されるものとするが、これに限られない。当該スケジューリング情報は、ライセンスキャリア及びアンライセンスキャリアのうち、少なくとも１つのキャリアで送信されればよい。
【００８２】
ユーザ端末は、上記スケジューリング情報が各測定ギャップの前の所定期間内に受信される場合、各測定ギャップでの測定を中止（スキップ）し、当該所定期間内に上記スケジューリング情報が受信されない場合、各測定ギャップでの測定を行う。
【００８３】
例えば、図８では、ユーザ端末は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の左から１、３番目の測定ギャップの前の所定期間Ｔ内にスケジューリング情報（ＵＬ／ＤＬグラント）を受信する。このため、ユーザ端末は、当該１、３番目の測定ギャップにおけるＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの測定を中止する（スキップする）。一方、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の左から２番目の測定ギャップの前の所定期間Ｔ内ではスケジューリング情報を受信しない。このため、ユーザ端末は、当該２番目の測定ギャップにおいてＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを測定する。
【００８４】
同様に、図８では、ユーザ端末は、ＲＳＳＩ用の左から２、３番目の測定ギャップの前の所定期間Ｔ内にスケジューリング情報（ＵＬ／ＤＬグラント）を受信する。このため、ユーザ端末は、当該２、３番目の測定ギャップにおけるＲＳＳＩの測定を中止する（スキップする）。一方、ＲＳＳＩ用の左から１、４及び５番目の測定ギャップの前の所定期間Ｔ内ではスケジューリング情報を受信しない。このため、ユーザ端末は、当該１、４及び５番目の測定ギャップにおいてＲＳＳＩを測定する。
【００８５】
なお、図８では、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとの双方において、上記スケジューリング情報の受信タイミングに基づいて測定を行うか（スキップするか）否かが制御されるが、これに限られない。例えば、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおいてだけ、上記スケジューリング情報の受信タイミングに基づいて測定を行うか（スキップするか）否かが制御されてもよい。この場合、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップについては、既存システムと同様に、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリングよりも当該測定ギャップが優先されてもよい（すなわち、測定ギャップはスキップされなくともよい）。
【００８６】
＜態様２．３＞
図９は、態様２．３に係る異周波測定の制御例を示す図である。態様２．３において、ユーザ端末は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおいて、キャリア毎に異なる周期でＲＳＳＩを測定してもよい。なお、図示しないが、ユーザ端末は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおいて、キャリア毎に異なる周期でＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを測定してもよい。
【００８７】
態様２．３において、ユーザ端末は、無線基地局からのキャリア固有の制御情報に基づいて、ＲＳＳＩ（又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ）用の測定ギャップにおけるキャリア毎の測定周期を決定する。ここで、キャリア固有の制御情報は、異周波測定の対象となるキャリア毎の測定周期そのものの値を含んでもよいし、当該測定周期の算出に用いられるパラメータを含んでもよい。当該キャリア固有の制御情報は、例えば、ＲＲＣシグナリングや報知情報などの上位レイヤシグナリングにより、無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００８８】
例えば、図９では、ユーザ端末は、ギャップパターン２（図３）に基づいて、２０ｍｓ周期でＲＳＳＩ用の測定ギャップを設定する。この場合、ユーザ端末は、無線基地局からの周期情報に基づいて、キャリアＦ２、Ｆ３及びＦ４のＲＳＳＩの測定周期をそれぞれ、１２０ｍｓ、６０ｍｓ、６０ｍｓに設定する。この場合、左から５番目のＲＳＳＩ用の測定ギャップでは、キャリアＦ２−Ｆ４でのＲＳＳＩが測定されない。このため、当該測定ギャップを、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリングに用いることができる。
【００８９】
以上の態様２（態様２．１−２．３）によれば、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリングの機会（又はスケジューリングされたＰＤＳＣＨの受信／ＰＵＳＣＨの送信）を阻害しないように、ＲＳＳＩ用の測定ギャップ及び／又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおける測定が中止（スキップ）される。このため、測定ギャップがユーザ端末にスケジューリングされたＰＤＳＣＨの受信又はＰＵＳＣＨの送信（或いは、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリングの機会）を阻害することにより、スループットが低下するのを防止できる。
【００９０】
なお、態様２において、既存のギャップパターン０、１よりもＭＧＲＰが短いギャップパターン２を用いる場合、スキップされたキャリアの測定機会が既存のギャップパターン０、１よりも早くなる確率が高くなる。このため、態様２において、ＲＳＳＩの測定に既存のギャップパターン０、１を適用することもできるが、キャリア（セル）選択を迅速に行う観点からは、態様１で述べたギャップパターン２を適用することが望ましい。
【００９１】
（態様３）
態様１で説明したように、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが設定される場合、例えば、図１０に示すように、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが衝突する恐れがある。このような衝突は、無線基地局側では回避できない恐れがある。そこで、態様３では、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが時間的に衝突する場合のユーザ動作について説明する。
【００９２】
そこで、態様３では、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが衝突しないように、いずれかの測定ギャップを優先する。図１１−１３を参照し、態様３に係る異周波測定の第１−第３の制御例（態様３．１−３．３）を説明する。
【００９３】
なお、図１１−１３では、アンライセンスバンドにおいて、キャリアＦ１をサービングキャリアとするユーザ端末が、キャリアＦ２及びＦ４のＲＳＳＩをＲＳＳＩ用の測定ギャップで測定し、キャリアＦ２及びＦ３のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱをＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップで測定する例を一例として説明する。
【００９４】
また、図１１−１３では、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用のＭＧＲＰが４０ｍｓであり、ＲＳＳＩ用のＭＧＲＰが２０ｍｓである例を一例として説明する。図１１−１３に示すように、４０ｍｓ周期のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップと２０ｍｓ周期のＲＳＳＩ用の測定ギャップとが同じタイミングで開始される場合、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップは常にＲＳＳＩ用の測定ギャップと衝突することになる。
【００９５】
＜態様３．１＞
図１１は、態様３．１に係る異周波測定の制御例を示す図である。態様３．１において、ユーザ端末は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとＲＳＳＩ用の測定ギャップとが衝突する場合、双方の測定ギャップで測定されるキャリアのインデックス及び測定される情報（メジャメントのタイプ）に基づいて、いずれの測定ギャップを優先するかを決定する。
【００９６】
具体的には、態様３．１において、ユーザ端末は、測定されるキャリアのインデックスが低い測定ギャップを優先させてもよい。また、測定されるキャリアのインデックスが等しい場合、ユーザ端末は、測定される情報に基づいて、優先させる測定ギャップを決定する。具体的には、測定されるキャリアのインデックスが等しい場合、ユーザ端末は、予め定められた優先度（例えば、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを優先）に基づいて、優先させる測定ギャップを決定する。
【００９７】
例えば、図１１において、キャリアＦ２のＲＳＳＩを測定する測定ギャップと、キャリアＦ３のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを測定する測定ギャップとが衝突する場合、ユーザ端末は、キャリアインデックスがより低いキャリアＦ２で測定を行うＲＳＳＩ用の測定ギャップを優先する。この場合、ユーザ端末は、当該ＲＳＳＩ用の測定ギャップでキャリアＦ２のＲＳＳＩを測定し、キャリアＦ３のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップでの測定を中止する。
【００９８】
また、図１１において、同一のキャリアＦ２においてＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが衝突する場合、ユーザ端末は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップを優先する。この場合、ユーザ端末は、予め定められた優先度に基づいて、当該ＲＳＳＩ用の測定ギャップでキャリアＦ２のＲＳＳＩを測定し、キャリアＦ２でのＲＳＲＰの測定を中止する。
【００９９】
＜態様３．２＞
図１２は、態様３．２に係る異周波測定の制御例を示す図である。態様３．２において、ユーザ端末は、測定されるキャリアのインデックスに関係なく、予め定められた優先度に基づいて、優先させる測定ギャップを決定してもよい。例えば、ＲＳＲＰの優先度がＲＳＳＩよりも予め高く設定されてもよい。この場合、ユーザ端末は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおけるＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの測定を、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおけるＲＳＳＩの測定よりも優先させる。
【０１００】
例えば、図１２において、キャリアＦ２のＲＳＳＩを測定する測定ギャップと、キャリアＦ３のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを測定する測定ギャップとが衝突する場合、ユーザ端末は、図１１とは異なり、キャリアＦ３で測定を行うＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップを優先する。この場合、ユーザ端末は、当該ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップでキャリアＦ３のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを測定し、キャリアＦ２のＲＳＳＩ用の測定ギャップでの測定を中止する。
【０１０１】
＜態様３．３＞
図１３は、態様３．３に係る異周波測定の制御例を示す図である。第３の制御例において、ユーザ端末は、無線基地局からの優先情報に基づいて、いずれの測定ギャップを優先するかを決定する。
【０１０２】
ここで、優先情報とは、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップ（すなわち、ＲＳＲＰの測定）とＲＳＳＩ用の測定ギャップ（すなわち、ＲＳＳＩの測定）とのいずれを優先させるかを示す情報である。優先情報としては、下り制御情報（ＤＣＩ）の既存ビットが再利用されてもよいし、新たなビットが規定されてもよい。例えば、優先情報が“１”である場合、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップを優先することを示し、“０”である場合、ＲＳＳＩ用の測定ギャップを優先することを示してもよいが、これに限られない。
【０１０３】
例えば、図１３において、ユーザ端末は、衝突する測定ギャップの直前のサブフレームで、上記優先情報を含むＤＣＩを、キャリアＦ１（サービングキャリア）を用いて受信する。図１３に示すように、ユーザ端末は、直前のサブフレームで受信した優先情報が“０”を示す場合、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップを優先する。一方、ユーザ端末は、直前のサブフレームで受信した優先情報が“１”を示す場合、ＲＳＳＩ用の測定ギャップを優先する。
【０１０４】
なお、図１３では、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとＲＳＳＩ用の測定ギャップとが衝突する場合に直前のサブフレームで、無線基地局は、上記優先情報を含むＤＣＩを送信するがこれに限られない。優先情報を含むＤＣＩは、衝突が発生する測定ギャップの所定数前のサブフレームで送信されてもよい。また、優先情報を含むＤＣＩは、衝突が発生しない測定ギャップ（例えば、図１３のキャリアＦ４のＲＳＳＩを測定する測定ギャップ）の所定数前のサブフレームで送信されてもよい。
【０１０５】
また、図１３において、優先情報は、アンライセンスバンドにおけるユーザ端末のサービングキャリアを用いて送信されるものとするが、これに限られない。当該スケジューリング情報は、ライセンスキャリア及びアンライセンスキャリアのうち、少なくとも１つのキャリアで送信されればよい。
【０１０６】
態様３では、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが衝突する場合でも、ユーザ端末が、いずれの測定ギャップを優先するかを適切に決定できる。したがって、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが設定される場合でも、適切に異周波測定を行うことができる。
【０１０７】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の各実施の態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各実施の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０８】
図１４は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【０１０９】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【０１１０】
図１４に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１１１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、下り信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１１２】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１１３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１１７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１１８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１１９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨは、下りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数であるＣＦＩ（Control  Format  Indicator）が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。拡張ＰＣＦＩＣＨは、ＣＦＩに加えて、アンライセンスバンドのセル用の共通制御情報の伝送に用いられる。
【０１２１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、検出測定用参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２３】
＜無線基地局＞
図１５は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１２７】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドで上り／下り信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドで上り／下り信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３１】
なお、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０に下り信号を送信する。例えば、送受信部１０３は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つを含むＤＲＳを、ユーザ端末２０に設定したＤＭＴＣ期間において、アンライセンスバンドで送信する。また、送受信部１０３は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを介して、ユーザ端末２０に対するＰＤＳＣＨ（下り共有チャネル）又はＰＵＳＣＨ（上り共有チャネル）（以下、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨという）のスケジューリング情報を送信する。
【０１３２】
また、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０から上り信号を受信する。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定の結果をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで受信してもよい。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、異周波測定されたＲＳＳＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱの少なくとも一つを含む測定報告を受信してもよい。
【０１３３】
また、送受信部１０３は、上位レイヤシグナリングにより、ＲＳＳＩ用の測定ギャップ（第１のギャップ期間）を設定するためのＭＧＬ及びＭＧＲＰを示す第１のパターン情報と、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップ（第２のギャップ期間）を設定するためのＭＧＬ及びＭＧＲＰを示す第２のパターン情報と、を送信する。上述のように、第１及び第２のパターン情報は、例えば、ギャップパターン識別子（Gap  Pattern  Id）、ギャップパターンに対応するギャップオフセットなどであるが、ＭＧＬ及びＭＧＲＰを示す情報であれば、どのような情報であってもよい。
【０１３４】
また、送受信部１０３は、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ（下り制御チャネル）（以下、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨという）を介して、ＲＳＳＩ用の測定ギャップ又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップが有効であるか否かを示す指示情報を送信してもよい（態様２．１）。また、送受信部１０３は、上位レイヤシグナリングを介して、キャリア毎の測定周期を示すキャリア固有の制御情報を送信してもよい（態様２．３）。また、送受信部１０３は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを介して、ギャップ期間の優先度を示す優先情報を送信してもよい（態様３．３）。
【０１３５】
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１３６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１３８】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号（共通制御情報、固有制御情報）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。また、制御部３０１は、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリング情報（ＤＬアサインメント、ＵＬグラントなど）を生成して送信するように、送信信号生成部３０２及び送受信部１０３を制御する。
【０１３９】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１４０】
制御部３０１は、測定部３０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、下り信号の送信を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＲＳ（ＬＡＡ  ＤＲＳ）を、アンライセンスバンドで送信するように、ＤＲＳに含まれる各種信号の生成、マッピング、送信などを制御する。
【０１４１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０における、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおける異周波のＲＳＳＩの測定と、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおける異周波のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの測定と、を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップ、及び、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップのギャップパターンを決定する。制御部３０１は、決定したギャップパターン（ＭＧＬ、ＭＧＲＰ）を示す第１及び第２のパターン情報を生成するように、送信信号生成部３０２を制御する。
【０１４２】
例えば、制御部３０１は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップ用に、図３のギャップパターン２（を示すギャップパターン識別子又はギャップオフセット）を決定し、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップ用に、図３のギャップパターン０又は１（を示すギャップパターン識別子又はギャップオフセット）を決定してもよい（態様１）。なお、ＲＳＳＩ用の測定ギャップは、ギャップパターン２に限られず、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップよりＭＧＬ及び／又はＭＧＲＰが短ければよい。
【０１４３】
また、制御部３０１は、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリング状況に基づいて、ＲＳＳＩ用の測定ギャップ又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップが有効であるか否かを決定する。制御部３０１は、決定結果を示す指示情報を生成し、当該測定ギャップの所定数前のサブフレームで送信するように、送信信号生成部３０２及び送受信部１０３を制御してもよい（態様２．１）。
【０１４４】
また、制御部３０１は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおけるキャリア毎に異なるＲＳＳＩの測定周期、及び／又は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにけるキャリア毎に異なるＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの測定周期を決定してもよい（態様２．３）。なお、制御部３０１は、少なくとも一つの測定ギャップがスキップされるように、各キャリアの測定周期を決定してもよい（図９）。これにより、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリング機会を得ることが可能となる。また、制御部３０１は、決定結果を示すキャリア固有の制御情報を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２及び送受信部１０３を制御してもよい。
【０１４５】
また、制御部３０１は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが衝突する場合、測定ギャップの優先度を決定してもよい（態様３．３）。制御部３０１は、決定結果を示す優先情報を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２及び送受信部１０３を制御してもよい。
【０１４６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４７】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を生成する。また、ＰＤＳＣＨには、各ユーザ端末２０におけるＣＳＩ測定の結果などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つを含むＤＲＳを生成する。
【０１４８】
また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＲＳＳＩ用の測定ギャップ又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップが有効であるか否かを示す指示情報（態様２．１）、ギャップ期間の優先度を示す優先情報（態様３．３）、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリング情報の少なくとも一つを含む下り制御情報を生成してもよい。また、送信信号生成部３０２は、上位レイヤ制御情報として、第１のパターン情報、第２のパターン情報、キャリア毎の測定周期を示すキャリア固有の制御情報（態様２．３）などを生成してもよい。
【０１４９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５３】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。
【０１５４】
また、測定部３０５は、例えば、ＲＳＳＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５５】
＜ユーザ端末＞
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドで上り／下り信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドで上り／下り信号の送受信が可能であってもよい。
【０１５７】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６０】
なお、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０から送信された下り信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つを含むＤＲＳを、無線基地局１０から設定されたＤＭＴＣ期間において、アンライセンスバンドで受信する。
【０１６１】
また、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、無線基地局１０に上り信号を送信する。例えば、送受信部２０３は、ＤＲＳのＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定の結果（例えば、ＣＳＩフィードバックなど）をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで送信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、異周波測定されたＲＳＳＩ、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱの少なくとも一つを含む測定報告を送信してもよい。
【０１６２】
また、送受信部２０３は、上位レイヤシグナリングにより、上述の第１のパターン情報と第２のパターン情報と、を受信する。また、送受信部２０３は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを介して、ユーザ端末２０に対するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を受信してもよい。
【０１６３】
また、送受信部２０３は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを介して、ＲＳＳＩ用の測定ギャップ又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップが有効であるか否かを示す指示情報を受信してもよい（態様２．１）。また、送受信部２０３は、上位レイヤシグナリングを介して、キャリア毎の測定周期を示すキャリア固有の制御情報を受信してもよい（態様２．３）。また、送受信部２０３は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを介して、ギャップ期間の優先度を示す優先情報を受信してもよい（態様３．３）。
【０１６４】
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１６５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６８】
制御部４０１は、アンライセンスバンドにおいて、ＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定やセルサーチを行うように、受信信号処理部４０４及び測定部４０５を制御する。なお、ＲＲＭ測定は、ＬＡＡ  ＤＲＳを用いて行われてもよい。また、ＣＳＩ測定は、ＬＡＡ  ＤＲＳを用いて行われてもよいし、ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭを用いて行われてもよい。また、制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、上り信号の送信を制御してもよい。
【０１６９】
具体的には、制御部４０１は、上述の第１のパターン情報に基づいてＲＳＳＩ用の測定ギャップを設定し、上述の第２のパターン情報に基づいてＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップを設定する。制御部４０１は、当該ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおける異周波のＲＳＳＩの測定、及び、当該ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおける異周波のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの測定を制御する。
【０１７０】
例えば、制御部４０１は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップ又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップが有効であるか否かを示す指示情報に基づいて、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおける測定、又は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおける測定を中止（スキップ）するように、測定部４０５に指示してもよい（態様２．１）。
【０１７１】
また、制御部４０１は、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨのスケジューリング情報がＲＳＳＩ用の測定ギャップ又はＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップ前の所定期間内に受信される場合、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおける測定、又は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおける測定を中止（スキップ）するように、測定部４０５に指示してもよい（態様２．２）。
【０１７２】
また、制御部４０１は、ＲＳＳＩ用の各測定ギャップにおいてＲＳＳＩを測定するキャリアを決定する。また、制御部４０１は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の各測定ギャップにおいてＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを測定するキャリアを決定する。これらのキャリアは、無線基地局１０から上位レイヤシグナリングにより通知されてもよい。
【０１７３】
また、制御部４０１は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおいてキャリア毎に異なる測定周期でＲＳＳＩを測定するように、測定部４０５に指示してもよい（態様２．３）。また、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおいてキャリア毎に異なる測定周期でＲＳＲＰを測定するように、測定部４０５に指示してもよい（態様２．３）。キャリア毎の測定周期は、無線基地局１０から上位レイヤシグナリングにより通知されてもよい。
【０１７４】
また、制御部４０１は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが重複する場合、測定されるキャリアのインデックスに基づいて、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおける測定、又は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおける測定を中止（スキップ）するように、測定部４０５に指示してもよい（態様３．１）。例えば、制御部４０１は、より低いインデックス値のキャリアを測定する測定ギャップを優先してもよい。また、制御部４０１は、キャリアのインデックス値が等しい場合、予め定められた優先度が高い測定ギャップ（例えば、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップ）を優先してもよい。
【０１７５】
また、制御部４０１は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが重複する場合、予め定められた優先度に基づいて、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおける測定、又は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおける測定を中止（スキップ）するように、測定部４０５に指示してもよい（態様３．２）。
【０１７６】
また、制御部４０１は、ＲＳＳＩ用の測定ギャップとＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップとが重複する場合で、無線基地局１０からの優先情報が示す優先度に基づいて、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおける測定、又は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおける測定を中止（スキップ）するように、測定部４０５に指示してもよい（態様３．３）。
【０１７７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１８０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１８１】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１８２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。制御部４０１及び測定部４０５は、本発明の測定部を構成する。
【０１８３】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施してもよい。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。また、測定部４０５は、ＲＲＭ測定及びＣＳＩ測定を行い、測定結果を制御部４０１に出力してもよい。
【０１８４】
具体的には、測定部４０５は、制御部４０１からの指示に従って、上述の第１のパターン情報に基づいて設定されるＲＳＳＩ用の測定ギャップにおいて異周波のＲＳＳＩを測定し、上述の第２のパターン情報に基づいて設定されるＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおいて異周波のＲＳＲＰ／ＲＳＲＱを測定する。測定結果は、制御部４０１に出力され、当該測定結果を含む測定報告が送信信号生成部４０２で生成されてもよい。
【０１８５】
また、測定部４０５は、制御部４０１からの指示に従って、ＲＳＳＩ用の測定ギャップにおける測定、又は、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱ用の測定ギャップにおける測定を中止（スキップ）する。
【０１８６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８７】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１９は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、中央処理装置（プロセッサ）１００１、主記憶装置（メモリ）１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。
【０１８８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、中央処理装置１００１、主記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、中央処理装置１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、主記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１８９】
中央処理装置１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。中央処理装置１００１は、制御装置、演算装置、レジスタ、周辺装置とのインターフェースなどを含むプロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、中央処理装置１００１で実現されてもよい。
【０１９０】
また、中央処理装置１００１は、プログラム、ソフトウェアモジュールやデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から主記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、主記憶装置１００２に格納され、中央処理装置１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９１】
主記憶装置（メモリ）１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）、ハードディスクドライブなどの少なくとも１つで構成されてもよい。
【０１９２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１９３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９４】
また、中央処理装置１００１や主記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。なお、無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。
【０１９６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１９８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２００】
本明細書で説明した各態様／実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２０１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施の形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０２０２】
本明細書で説明した各態様／実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０３】
本明細書で説明した各態様／実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各態様／各実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０５】
本出願は、２０１５年１１月５日出願の特願２０１５−２１８００１に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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2017078034.tif 000024
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