(57)【要約】  耐膨潤性に優れた紙幣搬送用ローラ基体を提供することを課題とする。解決手段として、外周面の少なくとも一部を覆う弾性層が、ラクトン系ポリオールを含むポリオール成分とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むポリイソシアネート成分との反応物である熱硬化性ポリウレタンからなる紙幣搬送用のローラ基体を提供する。
2018105573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の少なくとも一部を覆う弾性層が、ラクトン系ポリオールを含むポリオール成分とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むポリイソシアネート成分との反応物である熱硬化性ポリウレタンからなることを特徴とする紙幣搬送用のローラ基体。
【請求項２】
前記ポリオール成分として、カーボネート系ポリオールを含み、
全ポリオール成分１００重量部に対して、前記ラクトン系ポリオールを３０重量部以上含むことを特徴とする請求項１に記載のローラ基体。
【請求項３】
前記ポリオール成分として、ポリエーテル系ポリオールを含み、
全ポリオール成分１００重量部に対して、前記ラクトン系ポリオールを３０重量部以上含むことを特徴とする請求項１に記載のローラ基体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のローラ基体を備える紙幣搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預払機、両替機、釣銭機、自動販売機、券売機、紙幣計算機等の紙幣繰出装置において、紙幣を搬送する紙幣搬送ローラに用いられるローラ基体に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣繰出装置には、紙幣を１枚ずつ搬送し、繰り出すためにフィードローラ、ゲートローラ、リタードローラ、キッカローラ、送りローラ等の紙幣搬送ローラが用いられている。紙幣搬送ローラは、外周面の少なくとも一部が摩擦係数の大きなゴム素材で形成されている。紙幣繰出装置は、紙幣搬送ローラの外周面が備える高摩擦力を利用することにより、紙幣を１枚ずつ分離、搬送して、正確な枚数の紙幣を繰り出すことができる（特許文献１、２参照）。【０００３】
紙幣繰出装置は、高い価値を有する紙幣を取り扱うものであるため、正確な枚数の紙幣を分離して搬送することが求められ、紙幣搬送ローラには、高い寸法安定性が要求される。ここで、紙幣は、交換手段として社会に流通するものであるため、様々なモノに接触して汚れてしまう。紙幣に付着している汚れには様々なものがあるが、その主成分はヒト由来の皮脂である。そして、紙幣搬送ローラは、紙幣と強く接触するため、長期間使用しているうちに、紙幣に付着しているヒト由来の皮脂に含まれる油分が浸透してゴム素材が膨潤してしまう場合がある。ゴム素材が膨潤した紙幣搬送ローラは、その径が変化しているため、紙幣を正確に分離することができず、紙詰まりや連れ出し（重送）が生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４１８５９号公報
【特許文献２】特開２００５−２８９６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、耐膨潤性に優れた紙幣搬送用ローラ基体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は以下のとおりである。
１．外周面の少なくとも一部を覆う弾性層が、ラクトン系ポリオールを含むポリオール成分とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むポリイソシアネート成分との反応物である熱硬化性ポリウレタンからなることを特徴とする紙幣搬送用のローラ基体。
２．前記ポリオール成分として、カーボネート系ポリオールを含み、
全ポリオール成分１００重量部に対して、前記ラクトン系ポリオールを３０重量部以上含むことを特徴とする１．に記載のローラ基体。
３．前記ポリオール成分として、ポリエーテル系ポリオールを含み、
全ポリオール成分１００重量部に対して、前記ラクトン系ポリオールを３０重量部以上含むことを特徴とする１．に記載のローラ基体。
４．１．〜３．のいずれかに記載のローラ基体を備える紙幣搬送ローラ。【０００７】
さらに、本発明は以下の発明も開示している。
５．外周面の少なくとも一部を覆う弾性層が、熱硬化性ポリウレタンからなり、
前記熱硬化性ポリウレタンが２ｍｍ厚のシートの状態でオレイン酸に室温で１週間浸漬の条件で浸漬した後の重量増加率（オレイン酸）が１０．０％以下、または、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）に室温で同様の条件で浸漬した後の重量増加率（ＤＯＰ）が５．０％以下であり、
かつ、２ｍｍ厚のシートの状態で７０℃×９５％ＲＨ環境下に２週間静置した後の破断応力維持率が９０％以上であることを特徴とする紙幣搬送用のローラ基体。
６．前記重量増加率（オレイン酸）が７．２％以下、または、前記重量増加率（ＤＯＰ）が４．１％以下であり、
かつ、前記破断応力維持率が９５％以上であることを特徴とする５．に記載のローラ基体。
７．５．または６．に記載のローラ基体を備える紙幣搬送ローラ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の紙幣搬送用のローラ基体は、耐膨潤性に優れ、油分と接触しても径が変化しにくい。本発明のローラ基体を備えた紙幣搬送ローラは、優れた寸法安定性を有し、正確な枚数の紙幣を分離、搬送することができるため、紙幣繰出装置に要求される非常に高い信頼性を満足することができる。
紙幣搬送ローラは、紙幣繰出装置内部に配設されるが、季節、天候等により温度、湿度等が大きく変動する環境下で用いられる。本発明のローラ基体は、耐加水分解性に優れており、高湿度環境下で使用しても弾性層の弾性、強度、摩擦係数等が安定している。そのため、本発明のローラ基体を備えた紙幣搬送ローラは、製品寿命が長く、交換頻度を減らすことができ、メンテナンスコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の紙幣搬送ローラの一実施態様を示す図。
【符号の説明】
【００１０】
１      紙幣搬送ローラ
１１    ローラ基体
１１０  弾性体
１１１  筒状体
１２    シャフト
【発明を実施するための形態】
【００１１】
「紙幣搬送ローラ」
図１に、紙幣搬送ローラの一実施態様を示す。
一実施態様である紙幣搬送ローラ１は、ローラ基体１１とシャフト１２を有する。ローラ基体１１は、シャフト１２が挿通される軸穴を備える筒状体１１１と、この筒状体の外周面の少なくとも一部を覆う弾性層１１０とを有する。
なお、本発明のローラ基体、及び紙幣搬送ローラは、一実施態様に限定されるものではない。
【００１２】
「シャフト」
シャフト１２は、紙幣搬送ローラ１を回転可能に支持する軸である。シャフト１２の一端、または、両端には、歯付きベルト等の駆動部品と噛み合わせるための精密加工を施すことができる。また、すべり軸受や玉軸受で回転可能に支持することもできる。さらに、シャフト１２は、ローラ基体の筒状体１１１と一体に成型することもできる。
シャフト１２を形成する素材は、導電性を有しているものであれば特に限定されず、金属が好ましく用いられる。金属としては、たとえば鉄、銅、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケルなどが好ましく用いられる。また、これらに溶融メッキ、電解メッキ、無電解メッキなどの手法によるメッキ処理を施したものを用いることができる。
【００１３】
「ローラ基体」
ローラ基体１１は、筒状体１１１と、筒状体１１１の外周面の少なくとも一部を覆う弾性層１１０とを有する。
筒状体１１１を形成する素材は、ポリアセタール、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、アクリロニトリル・１，３−ブタジエン・スチレン共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、アクリル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン等を用いることができる。
【００１４】
弾性層１１０は、ラクトン系ポリオールを含むポリオール成分とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むポリイソシアネート成分との反応物である熱硬化性ポリウレタンからなる。
本発明のローラ基体において、弾性層は、ローラ基体の少なくとも一部を覆うものであればよく、全面を覆うものであってもよい。
【００１５】
「ポリオール」
弾性層１１０を形成する熱硬化性ポリウレタンは、ポリオールとして、ラクトン系ポリオールを含むことを特徴とする。
ラクトン系ポリオールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、４−オキサ−２，６−ヘプタンジオール、４−オキサヘプタン−１，７−ジオール、１，１０−デカンジオール等から選ばれるジオール化合物を開始剤として、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等から選ばれるラクトン化合物を開環反応させて得られる。ラクトン化合物は、２種以上を混合して用いることもできる。
ラクトン系ポリオールとしては、ラクトン化合物としてε−カプロラクトンを使用したポリカプロラクトンポリオールが、加水分解しにくいため好ましい。
【００１６】
ラクトン系ポリオールの数平均分子量は５００以上４０００以下であることが好ましい。５００未満であると、低温特性が劣る。４０００より大きいと粘度が高すぎて取り扱い性に劣り、ポリイソシアネートと均一に混合しにくくなり、また、永久歪が悪化する。
【００１７】
ポリオールとして、カーボネート系ポリオール、またはポリエーテル系ポリオールを含むこともできる。
カーボネート系ポリオールは、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール等から選ばれるジオール化合物と、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート等から選ばれる炭酸ジエステル化合物とを縮合反応させて得られる。ジオール化合物は、２種以上を用いることもできる。
カーボネート系ポリオールとしては、ジオール化合物として１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールのいずれか、または両方と、炭酸ジエステル化合物としてジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネートのいずれかとの縮合反応物が、結晶性が高く、耐膨潤性に優れるため好ましい。
【００１８】
ポリエーテル系ポリオールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレントリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレンテトラオール、ポリテトラメチレントリオール、これらの共重合体等のポリアルキレングリコール、これらに側鎖、分岐構造のいずれか、または両方を導入した誘導体、変性体等が挙げられる。これらは、２個以上の活性水素含有基を有する化合物を出発原料とし、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド等のアルキレンオキシドの開環付加反応により得られるものを採用することができる。アルキレンオキシドは、２種以上を用いることもできる。
ポリエーテル系ポリオールは、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが機械強度が高くなるため好ましい。
【００１９】
カーボネート系ポリオール、ポリエーテル系ポリオールの数平均分子量は５００以上３０００以下であることが好ましい。５００未満であると、低温特性が劣る。３０００より大きいと粘度が高すぎて取り扱い性に劣り、ポリイソシアネートと均一に混合しにくくなり、また、永久歪みが悪化する。
【００２０】
本発明で使用するポリオールは、全ポリオール成分１００重量部に対して、ラクトン系ポリオールを３０重量部以上含むことが好ましく、４０重量部以上含むことがより好ましく、５５重量部以上含むことがさらに好ましく、７０重量部以上含むことが最も好ましい。なお、ポリエーテル系ポリオールは耐膨潤性に劣るが、ラクトン系ポリオールを３０重量部以上含むことにより、耐膨潤性が向上し、紙幣搬送ローラに要求される製品寿命を達成することができる。
【００２１】
「ポリイソシアネート」
弾性層１１０を形成する熱硬化性ポリウレタンは、ポリイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むこと特徴とする。ジフェニルメタンジイソシアネートは、凝集性に優れ、耐膨潤性に優れた熱硬化性ポリウレタンを得ることができる。
ＭＤＩには、２，２’−ＭＤＩ、２，４’−ＭＤＩ、４，４’−ＭＤＩの異性体が存在する。２，２’−ＭＤＩ、２，４’−ＭＤＩは、４，４’−ＭＤＩと比べ、硬度が低下するため、ＭＤＩ全量に対して４，４’−ＭＤＩを５０重量％以上含むものが好ましい。４，４’−ＭＤＩ含有量は、ＭＤＩ全量に対して８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることがさらに好ましく、９５重量％以上であることが最も好ましい。
【００２２】
さらに、本発明において、ポリイソシアネートとしてジフェニルメタンジイソシアネート以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で、他のイソシアネート化合物を用いることができる。
【００２３】
「熱硬化性ポリウレタン」
弾性層１１０を形成する熱硬化性ポリウレタンは、上記ラクトン系ポリオールを含むポリオールと、上記ジフェニルメタンジイソシアネートを含むポリイソシアネートとを含む材料組成物を熱硬化させることにより得ることができる。材料組成物を熱硬化させる際には硬化剤を配合することができる。
また、予めポリオールとポリイソシアネートとを反応させてウレタンプレポリマーとし、このプレポリマーと硬化剤とを反応させてもよい。ウレタンプレポリマーを合成する際には、ポリオールとポリイソシアネートは、ポリイソシアネートのイソシアネート基とポリオールの活性水素基とのモル当量比であるＮＣＯインデックス値（イソシアネート基／活性水素基）が、１．０以上１．２以下の範囲となるように配合することが好ましい。
【００２４】
熱硬化させる際に配合する硬化剤としては特に限定されず、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール）、２−イソプロピル−１，４−ブタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族２価アルコール；シクロヘキサンジメタノール（例えば１，４−シクロヘキサンジメタノール）、シクロヘキサンジオール（例えば１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール）、２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の脂環式２価アルコール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールテトラメチロールプロパン等の３価以上の多価アルコール；エチレンジアミン、ジアミノブタン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の２価アミン；トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン等の多価アミン；トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアミノ多価アルコール；及び多価アルコール、または多価アミノアルコールを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイド、又はこれらの混合物を開環重合させてなる多価アルコール等が挙げられる。
【００２５】
これらの中で、２価アルコール単独、または、２価アルコールと３価アルコールとを併用することが好ましく、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの組み合わせがより好ましい。ただし、３価アルコールの量が多いと得られる熱硬化性ポリウレタンの力学物性が低下するので、２価アルコールと３価アルコールとの合計量に対して、３価アルコールは１５モル％以下であることが好ましく、０．１モル％以上７モル％以下であることがより好ましく、１モル％以上３モル％以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
これら硬化剤は、上記ポリイソシアネートのイソシアネート基と、ポリオール及び硬化剤の有する活性水素基とのモル比が１．０以上１．２以下になるように配合する。また、ウレタンプレポリマーに対して硬化剤を配合する際には、ウレタンプレポリマーのイソシアネート基と硬化剤の有する活性水素基とのモル比が１．０以上１．５以下になるように配合する。
【００２７】
さらに、硬化反応を促進するために触媒を用いることができる。触媒としては水酸基とイソシアネート基とのウレタン化を促進するものであれば特に限定されず、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン；Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミン；ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコール；エトキシル化アミン；エトキシル化ジアミン；ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミン；トリエチレンジアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体；Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体；Ｎ，Ｎ′−ジエチル−２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体等のアミン系化合物；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキソエート）等のジアルキル錫化合物；２−エチルカプロン酸第１錫、オレイン酸第１錫等の有機スズ化合物；ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸等の飽和脂肪酸と、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウムのアルカリ金属との塩である飽和脂肪酸アルカリ金属塩；２−ヘキサノン酸、ネオデカン等のカルボン酸と、リチウム、亜鉛、ビスマス、カルシウム等の金属との塩である金属カルボン酸塩；ジアザビシクロノネン（ＤＢＮ）、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、及びこれらのフェノール樹脂塩、オクチル酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、ギ酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩等の感温性触媒等を使用することができる。これらの中で、微量添加で反応促進効果が得られる点から有機スズ化合物、金属カルボン酸塩が好ましく、また、ポットライフが長い点から感温性触媒が好ましい。
【００２８】
「その他成分」
熱硬化性ポリウレタンを形成するウレタン樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤、安定剤、反応性促進触媒、軟化剤、加工助剤、離型剤、消泡剤、難燃剤等の添加剤を配合することができる。
【００２９】
本発明の弾性層を形成する熱硬化性ポリウレタンは、硬度（タイプＡ）が３０以上９５以下であることが、紙幣に対するグリップ力が優れるため好ましい。
【００３０】
本発明において、外周面の少なくとも一部を覆う弾性層は、上記した特定の組成を有する材料組成物を熱硬化して得られる熱硬化性ポリウレタンから形成されており、耐膨潤性、耐加水分解性、耐摩耗性に優れている。
本発明の弾性層を形成する熱硬化性ポリウレタンの耐膨潤性は、２ｍｍ厚のシートの状態で皮脂の主成分であるオレイン酸に室温で１週間浸漬した後の重量増加率（オレイン酸）が１０．０％以下であり、または、同様の条件で印刷用インクの可塑剤として一般的に用いられるジオクチルフタレート（ＤＯＰ）に浸漬した後の重量増加率（ＤＯＰ）が５．０％以下である。重量増加率（オレイン酸）は７．２％以下であることが好ましく、重量増加率（ＤＯＰ）は４．１％以下であることが好ましい。
本発明の弾性層を形成する熱硬化性ポリウレタンの耐加水分解性は、２ｍｍ厚のシートの状態で温度７０℃、湿度９５％ＲＨの環境で２週間保持した後の破断強度維持率が９０％以上である。破断強度維持率は９５％以上であることが好ましい。
本発明の弾性層を形成する熱硬化性ポリウレタンの耐摩耗性は、２ｍｍ厚のシートを室温で、回転数４８ｒｐｍで回転するＦＣ材（鋳鉄）からなるディスクに荷重１．０ｋｇで３時間押し当てた後の重量が初期と比較して９９％以上維持される。
【００３１】
「ローラ基体の製造方法」
本発明のローラ基体１１は、円筒形の型枠の中心部に筒状体１１１を設置し、型枠と筒状体との間に形成されるキャビティ間に材料組成物を注型し、この材料組成物を熱硬化して熱硬化性ポリウレタンからなる弾性層１１０とすることにより製造することができる。熱硬化する際の条件は、通常７０℃以上１５０℃以下、５分以上１２０分以下である。
【００３２】
その成形方法は、ワンショット法、プレポリマー法、擬プレポリマー法のいずれでもよい。
ワンショット法では、ポリオール、ポリイソシアネート、硬化剤、触媒等を一括して投入し、硬化させることにより熱硬化性ポリウレタンの成形体を作製する。
プレポリマー法では、ポリオールと化学量論的に過剰量のポリイソシアネートとを反応させて末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを予め調製しておき、ここに所定量の硬化剤および触媒等を混合して、プレポリマーを硬化させることにより熱硬化性ポリウレタンの成形体を作製する。
擬プレポリマー法では、ポリオールの一部を予め硬化剤に混合しておき、残りのポリオールとポリイソシアネートによりプレポリマーの調製を行い、ここに予め混合しておいたポリオールと硬化剤および触媒等との混合物を混合して硬化させることにより熱硬化性ポリウレタンの成形体を作製する。
ポリオールとしてラクトン系ポリオールと、カーボネート系ポリオールまたはポリエーテル系ポリオールを使用する場合は、どちらか一方のポリオールをポリイソシアネートと反応させてプレポリマーとした後に、他方のポリオールと熱硬化させる疑プレポリマー法を好適に用いることができる。
【００３３】
本発明の紙幣搬送用ローラ基体は、外周面の少なくとも一部を覆う弾性層が、上記特定の組成を有する熱硬化性ポリウレタンからなることにより、紙幣に付着した油分による膨潤を防ぐことができる。また、紙幣搬送用ローラ基体に求められる寸法安定性、耐久性、圧縮永久歪み等の特性を満足することができる。そのため、本発明のローラ基体を用いた紙幣搬送ローラは、信頼性と耐久性とに優れ、紙詰まり等のトラブルを減らすことができる。また、交換頻度を減らすことができるため、メンテナンスコストを抑制することができる。
【実施例】
【００３４】
「実施例１」
４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ミリオネートＭＴ、東ソー株式会社製）１００重量部、ポリカプロラクトンポリオール（プラクセル２２０、株式会社ダイセル製）１２２重量部を計量し、窒素雰囲気下８０℃で４時間撹拌混合し、プレポリマーを得た。合成して得られたＭＤＩ−ＰＣＬプレポリマー１００重量部、ポリカプロラクトンポリオール（プラクセル２２０、株式会社ダイセル製）２２．５重量部、１，４−ブタンジオール１０．９重量部、１，１，１−トリメチロールプロパン０．３重量部を計量し、往復回転式撹拌機アジターを用いて２分間撹拌混合し、これを２ｍｍのスペーサーを挟んだ金属板の間に注入し、炉内温度１２０℃、炉内時間９０分間の条件で架橋硬化させ、その後、１２０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、厚さ２ｍｍのシート状物１を得た。【００３５】
「実施例２」
４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ミリオネートＭＴ）１００重量部、ポリカプロラクトンポリオール（プラクセル２２０）１２２重量部を計量し、窒素雰囲気下８０℃で４時間撹拌混合し、プレポリマーを得た。合成して得られたＭＤＩ−ＰＣＬプレポリマー１００重量部、ポリカーボネートポリオール（ニッポラン９８０Ｒ、東ソー株式会社製）２２．５重量部、１，４−ブタンジオール１０．９重量部、１，１，１−トリメチロールプロパン０．３重量部を計量し、往復回転式撹拌機アジターを用いて２分間撹拌混合し、これを２ｍｍのスペーサーを挟んだ金属板の間に注入し、炉内温度１２０℃、炉内時間９０分間の条件で架橋硬化させ、その後、１２０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、厚さ２ｍｍのシート状物２を得た。【００３６】
「実施例３」
４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ミリオネートＭＴ）１００重量部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ２０００ＳＮ、保土谷化学工業株式会社製）１２２重量部を計量し、窒素雰囲気下８０℃で４時間撹拌混合し、プレポリマーを得た。合成して得られたＭＤＩ−ＰＴＭＧプレポリマー１００重量部、ポリカプロラクトンポリオール（プラクセル２２０）２２．５重量部、１，４−ブタンジオール１０．９重量部、１，１，１−トリメチロールプロパン０．３重量部を計量し、往復回転式撹拌機アジターを用いて２分間撹拌混合し、これを２ｍｍのスペーサーを挟んだ金属板の間に注入し、炉内温度１２０℃、炉内時間９０分間の条件で架橋硬化させ、その後、１２０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、厚さ２ｍｍのシート状物３を得た。【００３７】
「比較例１」
ＴＤＩ−ＰＴＭＧ系プレポリマー（タケネートＬ−８０、三井化学株式会社製）１００重量部、４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）１２．７重量部を計量し、往復回転式撹拌機アジターを用いて２分間撹拌混合し、これを２ｍｍのスペーサーを挟んだ金属板の間に注入し、炉内温度１００℃、炉内時間９０分間の条件で架橋硬化させ、その後、１２０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、厚さ２ｍｍのシート状物４を得た。【００３８】
「比較例２」
ＴＤＩ−ＰＣＬ系プレポリマー（タケネートＬ−１３９０、三井化学株式会社製）１００重量部、４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）１３．２重量部を計量し、往復回転式撹拌機アジターを用いて２分間撹拌混合し、これを２ｍｍのスペーサーを挟んだ金属板の間に注入し、炉内温度１００℃、炉内時間９０分間の条件で架橋硬化させ、その後、１２０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、厚さ２ｍｍのシート状物５を得た。【００３９】
「比較例３」
ＴＤＩ−ＰＣＬ系プレポリマー（タケネートＬ−１３９５、三井化学株式会社製）１００重量部、ポリカーボネートポリオール（ニッポラン９８０Ｒ）２１．６重量部、４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）１６．１重量部を計量し、往復回転式撹拌機アジターを用いて２分間撹拌混合し、これを２ｍｍのスペーサーを挟んだ金属板の間に注入し、炉内温度１００℃、炉内時間９０分間の条件で架橋硬化させ、その後、１２０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、厚さ２ｍｍのシート状物６を得た。【００４０】
「比較例４」
ＴＤＩ−ＰＴＭＧ系プレポリマー（タケネートＬ−２７６１、三井化学株式会社製）１００重量部、ポリカプロラクトンポリオール（プラクセル２２０）２０．４重量部、４，４‘−メチレンビス（２−クロロアニリン）１４．５重量部を計量し、往復回転式撹拌機アジターを用いて２分間撹拌混合し、これを２ｍｍのスペーサーを挟んだ金属板の間に注入し、炉内温度１００℃、炉内時間９０分間の条件で架橋硬化させ、その後、１２０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、厚さ２ｍｍのシート状物７を得た。【００４１】
「比較例５」
ＴＤＩ−ＰＴＭＧ系プレポリマー（タケネートＬ−２７６１）１００重量部、ポリカーボネートポリオール（ニッポラン９８０Ｒ）２０．６重量部、４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）１４．５重量部を計量し、往復回転式撹拌機アジターを用いて２分間撹拌混合し、これを２ｍｍのスペーサーを挟んだ金属板の間に注入し、炉内温度１００℃、炉内時間９０分間の条件で架橋硬化させ、その後、１２０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、厚さ２ｍｍのシート状物８を得た。【００４２】
「比較例６」
エステル系ポリオール（タケラックＵ−６２３０、三井化学株式会社製）１００重量部、プレポリマー（タケネートＬＳＩ−９９０、三井化学株式会社製）３１．９重量部、鎖延長剤として１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン１３重量部、１，１，１−トリメチロールプロパン０．５重量部を計量し、往復回転式撹拌機アジターを用いて２分間撹拌混合し、これを２ｍｍのスペーサーを挟んだ金属板の間に注入し、炉内温度１４０℃、炉内時間９０分間の条件で架橋硬化させ、その後、１１０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、厚さ２ｍｍのシート状物９を得た。【００４３】
「比較例７」
エステル系ポリオール（タケラックＵ−６２３０、三井化学株式会社製）１００重量部、プレポリマー（タケネートＬＳＩ−９９０、三井化学株式会社製）３１．９重量部、鎖延長剤として１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン１３重量部、１，１，１−トリメチロールプロパン０．５重量部、加水分解安定剤（商品名：スタバクゾールIＬＦ、ラインケミー社製）１重量部を計量し、往復回転式撹拌機アジターを用いて２分間撹拌混合し、これを２ｍｍのスペーサーを挟んだ金属板の間に注入し、炉内温度１４０℃、炉内時間９０分間の条件で架橋硬化させ、その後、１１０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、厚さ２ｍｍのシート状物１０を得た。【００４４】
「比較例８」
４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ミリオネートＭＴ）１００重量部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ２０００ＳＮ）１２２重量部を計量し、窒素雰囲気下８０℃で４時間撹拌混合し、プレポリマーを得た。合成して得られたＭＤＩ−ＰＴＭＧプレポリマー１００重量部、ポリエーテルポリオール（ＰＴＧ２０００ＳＮ）４６．５重量部、１，４−ブタンジオール１３．０重量部、１，１，１−トリメチロールプロパン０．４重量部を計量し、往復回転式撹拌機アジターを用いて２分間撹拌混合し、これを２ｍｍのスペーサーを挟んだ金属板の間に注入し、炉内温度１２０℃、炉内時間９０分間の条件で架橋硬化させ、その後、１２０℃に調節した炉で１２時間後架橋させ、厚さ２ｍｍのシート状物１１を得た。【００４５】
「物性評価」
膨潤試験
予め重量を測定した上記実施例で得られたシート状物１〜１１を、オレイン酸、またはＤＯＰに室温で１週間浸漬した。
１週間浸漬させた後、シート状物を取り出し、表面をベンコット（旭化成株式会社製）で拭いてから重量を測定し、下記式により重量増加率（％）を求めた。
重量増加率（％）＝（膨潤後重量−初期重量）／初期重量×１００
また、現行品である比較例１の組成であるシート状物４と他のシート状物の重量増加率との比較から、耐膨潤性を以下の基準により評価した。
◎：比較例１の値に対して５５％未満
○：比較例１の値に対して５５％以上７０％未満
△：比較例１の値に対して７０％以上８５％未満
×：比較例１の値に対して８５％以上
各測定結果を下記表１に示す。【００４６】
加水分解試験
上記実施例で得られたシート状物１〜１１について、マイクロゴム硬度計（高分子計器株式会社製、装置名：ＭＤ−１）を用いて硬度（タイプＡ）を測定した。また、このシートから、ＪＩＳ３号ダンベル形状の試験片を切り出し、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで（インストロン社製、装置名：電気機械式万能試験機３３５６）で引張試験を行った。
上記実施例で得られたシート状物１〜１１を、７０℃×９５％ＲＨ（ＨＨ環境）環境下に２週間静置した後、１２時間以上室内（２０℃×４５％ＲＨ）環境下に静置後した後、同様にして硬度測定と引張試験とを行った。
ＨＨ環境に静置した後の硬度と破断応力を、それぞれ静置前の値で除することにより、硬さ維持率（％）と破断応力維持率（％）とを求めた。
現行品である比較例１の組成であるシート状物４と他のシート状物の硬さ維持率との比から、耐加水分解性（硬さ維持率）を以下の基準により評価した。
◎：比較例１の値に対して９５％以上
○：比較例１の値に対して９０％以上９５％未満
△：比較例１の値に対して８０％以上９０％未満
×：比較例１の値に対して８０％未満
現行品である比較例１の組成であるシート状物４と他のシート状物の破断応力維持率との比較から、耐加水分解性（破断応力維持率）を以下の基準により評価した。
◎：比較例１の値に対して９５％以上
○：比較例１の値に対して９０％以上９５％未満
△：比較例１の値に対して８０％以上９０％未満
×：比較例１の値に対して８０％未満
各測定結果を下記表１に示す。【００４７】
【表１】
2018105573.tif 000003
【００４８】
「まとめ」
実施例１〜３は、ラクトン系ポリオールを含むポリオール成分とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むポリイソシアネート成分との反応物である熱硬化性ポリウレタンであり、現行品である比較例１と比較して、耐膨潤性、耐水性に優れていた。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）に代えてトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）を用いた比較例２〜５は、現行品である比較例１と比較して耐水性に劣っていた。また、ラクトン系ポリオール以外のポリオールを含む比較例３〜５は、現行品である比較例１と比較して耐膨潤性に劣っていた。
エステル系ポリオールを用いた比較例６、７は、現行品である比較例１と比較して耐膨潤性に優れていたが、耐水性が大きく劣っていた。
ポリエーテル系ポリオールを用いた比較例８は、現行品である比較例１と比較して耐水性に優れていたが、耐膨潤性が大きく劣っていた。
【図１】
2018105573.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の少なくとも一部を覆う弾性層が、ラクトン系ポリオールを含むポリオール成分とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むポリイソシアネート成分との反応物である熱硬化性ポリウレタンからなり、
前記ポリオール成分として、カーボネート系ポリオールを含み、
全ポリオール成分１００重量部に対して、前記ラクトン系ポリオールを３０重量部以上含むことを特徴とするローラ基体。
【請求項２】
外周面の少なくとも一部を覆う弾性層が、ラクトン系ポリオールを含むポリオール成分とジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を含むポリイソシアネート成分との反応物である熱硬化性ポリウレタンからなり、
前記ポリオール成分として、ポリエーテル系ポリオールを含み、
全ポリオール成分１００重量部に対して、前記ラクトン系ポリオールを３０重量部以上含むことを特徴とするローラ基体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のローラ基体を備える紙幣搬送ローラ。
【国際調査報告】
2018105573.tif 000005
2018105573.tif 000006