(57)【要約】  被検体の放射線画像計測と、生体磁気検出との両方を、被検体の位置を変えることなく簡便かつ精密に実現する。  本発明の生体情報計測装置１は、被検体Ｓに放射線Ｒを照射する放射線照射部１０と、被検体Ｓの生体磁気を検出する生体磁気検出部２０と、放射線Ｒに対する感光性を有し、被検体Ｓの検査対象を放射線撮影可能な大きさであり、非磁性の放射線感光体３０とを備える。放射線感光体３０は、被検体Ｓの検査対象を位置させる検査領域Ｔと生体磁気検出部２０との間に配置されている。放射線感光体３０は、カセッテ未収納状態で可撓性を有する放射線フィルム又はイメージングプレートであることが好ましい。また、放射線照射部１０が胸部Ｘ線照射装置であり、生体磁気検出部２０が生体心磁気検出装置であるか、あるいは、放射線照射部１０が脊椎Ｘ線照射装置であり、生体磁気検出部２０が生体脊髄・脊髄神経・末梢神経磁気検出装置であることが好ましい。
2016175020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に放射線を照射する放射線照射部と、
前記被検体の生体磁気を検出する生体磁気検出部と、
前記放射線に対する感光性を有し、前記被検体の検査対象を放射線撮影可能な大きさであり、非磁性の放射線感光体とを備え、
前記放射線感光体は、前記被検体の検査対象を位置させる検査領域と前記生体磁気検出部との間に配置されている、生体情報計測装置。
【請求項２】
前記生体磁気検出部は、
前記被検体の生体磁気を検出する磁気センサーと、
前記磁気センサーを収容するセンサー容器とを含んで構成され、
前記センサー容器は、前記被検体の検査対象を位置させる検査領域に対向する生体磁気検出面を有し、
前記放射線感光体は、前記生体磁気検出面の面上に配置されている、請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項３】
前記放射線感光体が可撓性を有する、請求項１又は２に記載の生体情報計測装置。
【請求項４】
前記放射線感光体が、可視光線に対する非透過性、かつ、非磁性の収納部材に収納された状態で保管されている、請求項１から３のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項５】
前記放射線感光体の表面側に所定の磁場を発生する磁気マーカーが配置されている、請求項１から４のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項６】
前記放射線感光体を覆う非磁性部材をさらに備え、
前記非磁性部材の前記生体磁気検出部に対する位置が固定されており、
前記非磁性部材の前記生体磁気検出部側とは反対側の面に、放射線不透過性、かつ、非磁性のマーカーが配置されている、請求項１から４のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【請求項７】
前記放射線感光体を覆う部材であり、前記生体磁気検出部に対する位置が固定されている非磁性部材と、
前記非磁性部材に対する前記放射線感光体の位置を特定する位置特定機構とをさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の生体情報計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体の心臓や脊髄、末梢神経等から発生する微弱な生体磁気を計測する生体磁気計測装置は、これら器官を構成する細胞の興奮に伴う微弱電流によって生じる磁気を検出する機能を有する。生体磁気計測装置での計測結果を、測定対象としての器官の形態的な位置と対応づけることは、心臓病や脊髄疾患、末梢神経疾患等の診断にとって重要な技術である。そこで、被検体の複数箇所にマーカーコイルを貼り付け、生体磁気計測装置とは別の場所で画像診断装置（Ｘ線照射装置やＣＴ、ＭＲＩ）による形態画像を撮影し、生体磁気計測装置により得られた結果と、画像診断装置による形態画像とを重ね合わせることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
生体磁気計測装置での計測結果を精度よく反映するには、生体磁気計測装置により得られた結果と、画像診断装置（例えば、Ｘ線照射装置）による形態画像とを互いに精度良く一致させることを要する。しかしながら、被験体がＸ線照射装置と生体磁気計測装置との間を移動するに際し、被験体の体幹(脊椎)が前後方向や左右方向に屈んだり反ったり、被験体の四肢の関節が曲がったり伸びたりすることから、Ｘ線照射装置による被験体の位置情報と、生体磁気計測装置での検査時の被験体の位置を精度良く一致させることは、極めて難しい。【０００４】
この精度を高めるため、生体磁気計測装置において、生体の断層像を撮影する撮像手段と、マーカーコイルから発生する磁場を計測するＳＱＵＩＤとの両方を設け、撮像手段及びＳＱＵＩＤからのデータを生体磁気計測装置で処理することが提案されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第９９／４９７８１号
【特許文献２】特開平５−１８４５５２号公報
【特許文献３】国際公開第２００７／０９９６９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、生体磁気計測装置とＸ線照射装置との間の位置関係によっては、Ｘ線照射装置で被検体を撮影する際に、生体磁気計測装置が写りこみ、被験体が遮られて撮影できない可能性がある。また、放射線感光体を収納するカセッテは、磁性を帯びており、生体磁気計測装置とＸ線照射装置との間の位置関係によっては、この磁性に起因して生体磁気計測装置での計測結果に悪影響を及ぼし得る。したがって、特許文献２及び３に記載の手法であっても、被験体のあらゆる器官について生体磁気計測装置による計測結果と、Ｘ線照射装置による形態画像とが精度良く得られるわけではない。【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、Ｘ線照射装置等の画像診断装置で被検体を撮影する際に生じ得る生体磁気計測装置の写りこみを防止するほか、カセッテの磁性が生体磁気計測装置に与える悪影響を抑え、画像診断装置による被検体の形態画像計測と、生体磁気計測装置による生体磁気検出との両方を、被検体の位置を変えることなく簡便かつ精密に実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記のような課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、Ｘ線等の放射線に対する感光性を有し、被検体の検査対象を放射線撮影可能な大きさであり、非磁性である放射線感光体を用い、この放射線感光体を、被検体の検査対象を位置させる検査領域と生体磁気検出部との間に配置することで、上記の課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。【０００９】
（１）本発明は、被検体に放射線を照射する放射線照射部と、前記被検体の生体磁気を検出する生体磁気検出部と、前記放射線に対する感光性を有し、前記被検体の検査対象を放射線撮影可能な大きさであり、非磁性の放射線感光体とを備え、前記放射線感光体は、前記被検体の検査対象を位置させる検査領域と前記生体磁気検出部との間に配置されている、生体情報計測装置である。【００１０】
（２）また、本発明は、前記生体磁気検出部が、前記被検体の生体磁気を検出する磁気センサーと、前記磁気センサーを収容するセンサー容器とを含んで構成され、前記センサー容器が、前記被検体の検査対象を位置させる検査領域に対向する生体磁気検出面を有し、前記放射線感光体が、前記生体磁気検出面の面上に配置されている、（１）に記載の生体情報計測装置である。【００１１】
（３）また、本発明は、前記放射線感光体が可撓性を有する、（１）又は（２）に記載の生体情報計測装置である。【００１２】
（４）また、本発明は、前記放射線感光体が、可視光線に対する非透過性、かつ、非磁性の収納部材に収納された状態で保管されている、（１）から（３）のいずれかに記載の生体情報計測装置である。【００１３】
（５）また、本発明は、前記放射線感光体の表面側に所定の磁場を発生する磁気マーカーが配置されている、（１）から（４）のいずれかに記載の生体情報計測装置である。【００１４】
（６）また、本発明は、前記放射線感光体を覆う非磁性部材をさらに備え、前記非磁性部材の前記生体磁気検出部に対する位置が固定されており、前記非磁性部材の前記生体磁気検出部側とは反対側の面に、放射線不透過性、かつ、非磁性のマーカーが配置されている、（１）から（４）のいずれかに記載の生体情報計測装置である。【００１５】
（７）また、本発明は、前記放射線感光体を覆う部材であり、前記生体磁気検出部に対する位置が固定されている非磁性部材と、前記非磁性部材に対する前記放射線感光体の位置を特定する位置特定機構とをさらに備える、（１）から（４）のいずれかに記載の生体情報計測装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、放射線に対する感光性を有し、被検体の検査対象を放射線撮影可能な大きさであり、非磁性である放射線感光体を備える。そのため、被検体に放射線を照射し、照射状態を放射線感光体に感光させることで、被検体の放射線画像を撮影できる。その際、生体磁気検出部は、放射線照射部からの放射線の照射方向からみて放射線感光体の裏面に位置するため、生体磁気検出部が放射線画像に写りこむことが回避される。【００１７】
一般に、放射線感光体は、カセッテに収納されており、磁性を帯びた状態にある。被検体が発する磁気は、微弱であることから、磁性を帯びた放射線感光体を放射線照射部と生体磁気検出部との間に配置すると、生体磁気検出部での検出結果に悪影響を及ぼし得る。【００１８】
本発明は、放射線感光体が非磁性であるため、生体磁気検出部において被検体からの磁気を検出する際においても、生体情報計測装置から放射線感光体を取り外すことなく、被検体からの磁気を好適に検出できる。このように、本発明は、放射線画像への生体磁気検出部の写りこみを回避できるという効果のほか、被検体の放射線画像計測と、生体磁気検出との両方を、被検体の位置を変えなくても放射線感光体が生体磁気検出に悪影響を及ぼすことなく簡便かつ精密に実現できるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体情報計測装置１を示す概略図である。
【図２】生体情報計測装置１を構成する生体磁気検出部２０及び放射線感光体３０の一例を示す。
【図３】生体情報計測装置１を構成する生体磁気検出部２０及び放射線感光体３０の他の一例を示す。
【図４】本発明の第２実施形態に係る生体情報計測装置１００の概略図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る生体情報計測装置２００の概略図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る生体情報計測装置３００の概略図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る生体情報計測装置４００の概略図である。
【図８】生体磁気検出部の作動下での胸部、頸椎及び腰椎のＸ線画像である。
【図９】イメージングプレートが生体磁気検出部に与えるノイズの程度を示す。
【図１０】生体磁気検出面の面上にイメージングプレートを配置したときの心磁図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明する。第１実施形態は、被検体を寝台の上に配置して、被検体の胸部の放射線画像計測及び被検体の心磁図検査の両方を、被検体の位置を変えることなく行う場合の一例である。第２実施形態は、被検体を立位で配置する点で第１実施形態とは異なり、第３実施形態は、被検体の検査対象が脊髄・脊髄神経もしくは背側からの心磁図である点で第１実施形態とは異なる。第１実施形態及び第３実施形態での寝台を用いた検査は、病院での精密検査を意図している。第２実施形態での立位での検査は、胸部単純Ｘ線撮影と心磁図の同時検査で、検診室又は検診車等での簡易検査を意図している。
【００２１】
本発明は、これら第１から第３の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００２２】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２３】
〔生体情報計測装置１〕
図１は、本発明に係る生体情報計測装置１の概略図である。生体情報計測装置１は、被検体Ｓに放射線Ｒを照射する放射線照射部１０と、被検体Ｓの生体磁気を検出する生体磁気検出部２０と、放射線に対する感光性を有し、被検体Ｓの検査対象を放射線撮影可能な大きさであり、非磁性の放射線感光体３０とを備える。生体情報計測装置１は、さらに被検体Ｓを配置させる寝台４０を備え、寝台４０は、被検体Ｓの頭部を位置させる頭部用寝台４０Ａと、被検体Ｓの脚部を位置させる脚部用寝台４０Ｂとを含んで構成される。生体磁気検出部２０は、頭部用寝台４０Ａと脚部用寝台４０Ｂとの間に配置され、被検体Ｓの検査対象を位置させる検査領域Ｔに対向するように設けられる。そして、放射線感光体３０は、被検体Ｓの検査対象を位置させる検査領域Ｔと生体磁気検出部２０との間に配置されている。
【００２４】
第１実施形態では、被検体Ｓを寝台４０の上で伏臥位（うつ伏せ）で配置させ、放射線検査での被検体Ｓの検査対象が胸部であり、生体磁気検出での被検体Ｓの検査対象が心臓であるものとして説明するが、これに限るものではない。
【００２５】
［放射線照射部１０］
放射線照射部１０は、従来公知の態様であればよく、Ｘ線を照射するＸ線照射装置のほか、α線を照射するα線照射装置、β線を照射するβ線照射装置、γ線を照射するγ線照射装置等であってもよい。
【００２６】
［生体磁気検出部２０］
図２は、生体情報計測装置１を構成する生体磁気検出部２０及び放射線感光体３０の一例を示す。生体磁気検出部２０は、被検体Ｓの生体磁気を検出する磁気センサー２１を含んで構成される。
【００２７】
生体磁気検出部２０の具体的態様として、ＳＱＵＩＤ（Ｓｕｐｅｒｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  ＱＵａｎｔｕｍ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｄｅｖｉｃｅ：超伝導磁束量子干渉計）装置、磁気抵抗効果素子（ＭＲ（ＡＭＲ、ＧＭＲ、ＴＭＲ等））、磁気インピーダンス素子（ＭＩ素子）、フラックス・ゲートセンサ、ホール素子、光ポンピング原子磁気センサー等が挙げられる。生体磁気検出部２０がＳＱＵＩＤ装置である場合、ＳＱＵＩＤセンサーが磁気センサー２１に対応する。
【００２８】
磁気センサー２１は、通常複数設けられている。生体磁気検出部２０がＳＱＵＩＤ装置である場合、磁気センサー２１は、超伝導状態を実現するためのセンサー容器２２の内部で固定されている。なお、ＳＱＵＩＤセンサー以外のセンサーは、容器内に入れておかなくてもよく、例えば、個々のセンサーの位置を動かして被検体に密着させるようにすることもできる。
【００２９】
センサー容器２２は、クライオスタットとも呼ばれ、被検体Ｓの検査対象を位置させる検査領域Ｔに対向する生体磁気検出面２２Ａを有する。センサー容器２２は、真空断熱容器であることが好ましく、液体ヘリウムを内部に充填し、磁気センサー２１を低温に保持して超伝導状態を実現する目的で使用される。
【００３０】
センサー容器２２の形状は特に限定されるものでないが、被検体Ｓの検査対象の体表面と平行にするため、生体磁気検出面２２Ａは、被検体Ｓの検査対象の体表面に合わせた形状であることが好ましい。例えば、第１実施形態のように生体磁気検出部２０を心磁計として機能させる場合、生体磁気検出面２２Ａの形状は、平面であってもよいし、緩やかな山なりの波状であってもよい。他方、生体磁気検出部２０を脊磁計として機能させる場合、生体磁気検出面２２Ａの形状は、緩やかな山なりの波状であることが好ましい。
【００３１】
生体磁気以外の電磁波を遮蔽し、電磁波の磁気センサー２１への悪影響を抑えるため、センサー容器２２は、バーマロイやアルミニウム等の電磁波遮蔽材料で構成される磁気シールドドーム（図示せず）の内部に配置されることが好ましい。
【００３２】
［放射線感光体３０］
放射線感光体３０は、被検体Ｓの検査対象を位置させる検査領域Ｔと生体磁気検出部２０との間に配置されている。具体的に、放射線感光体３０は、生体磁気検出面２２Ａの面上に配置されていることが好ましい。放射線感光体３０が配置される箇所が適切でないと、被検体Ｓの位置を変えなければ、被検体の放射線画像計測と、生体磁気検出との両方を行うことができず、特に、生体磁気検出部２０での計測結果を、測定対象としての器官の形態的な位置と対応づけることが難しいため、好ましくない。
【００３３】
放射線感光体３０は、放射線Ｒに対する感光性を有する。放射線に対する感光性を有しないと、放射線照射部１０から被検体Ｓに放射線Ｒを照射しても、被検体Ｓの検査対象の放射線撮影画像を好適に得られないため、好ましくない。
【００３４】
本明細書において、放射線は、一般的に用いられるＸ線に限るものでなく、放射性崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線等のほか、これらと同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えば、粒子線や宇宙線等も含む包括概念である。汎用性の高さを考慮すると、放射線として、Ｘ線を用いることが好ましい。
【００３５】
また、放射線感光体３０は、非磁性である。放射線感光体３０が磁性を有すると、放射線感光体３０が発する磁気が生体磁気検出部２０の検出精度に悪影響を及ぼし得るため、好ましくない。
【００３６】
ところで、放射線感光体３０は、一般に、国際規格ＩＳＯ４０９０：２００１に準拠したカセッテに収納された状態で用いられる。一般に広く用いられる放射線感光体３０は、放射線Ｒに対する感光性のほか、可視光線に対する感光性も有するため、放射線感光体３０を露出状態（カセッテ未収納状態）で放置すると、放射線感光体３０が可視光線によって変色し、放射線撮影検査の精度に悪影響を及ぼし得るためである。しかしながら、カセッテは、磁性体を含むことから、本発明において、放射線感光体３０がカセッテに収納されていると、被検体Ｓからだけでなく、放射線感光体３０のカセッテからも磁気を発生させることになり、生体磁気検出部２０での検出結果に悪影響を及ぼし得る。そのため、本発明において、放射線感光体３０は、カセッテに収納された状態の物とは明確に区別される。
【００３７】
放射線感光体３０の大きさは、被検体Ｓの検査対象を放射線撮影可能な大きさである。放射線感光体３０が小さすぎると、被検体Ｓの検査対象を好適に放射線撮影できないため、好ましくない。
【００３８】
放射線感光体３０は、可撓性を有することが好ましい。可撓性を有することで、生体磁気検出面２２Ａの形状にかかわらず、放射線感光体３０の形状を生体磁気検出面２２Ａの形状に合わせることができる。
【００３９】
放射線感光体３０の具体例として、放射線フィルム、イメージングプレート等が挙げられる。イメージングプレートとは、放射線の照射によって得られる画像をデジタル方式で記録可能な感光体をいう。放射線フィルムとは異なり、イメージングプレートは、再利用できるため、近年汎用されている。
【００４０】
従来の放射線フィルム、イメージングプレートは、放射線Ｒに対する感光性のほか、可視光線に対する感光性も有する。そのため、従来の放射線フィルム、イメージングプレートを露出状態（カセッテ未収納状態）で放置すると、放射線フィルム、イメージングプレートが可視光線によって変色し、放射線撮影検査の精度に悪影響を及ぼし得る。そこで、放射線感光体３０は、可視光線に対する非透過性を有する収納部材に収納された状態で保管されることが好ましい。そして、本発明に係る生体情報計測装置１を用いて生体情報を計測する直前に収納部材を開封し、放射線感光体３０を露出状態におくことが好ましい。
【００４１】
収納部材は、カセッテとは異なり、非磁性であることが好ましい。具体的には、非磁性で、かつ、放射線に対する透過性はあるが可視光線に対しては非透過性の材料（例えば、遮光性の紙、プラスチック、ビニール等）でできた収納部材に、放射線感光体３０を収納すると、収納した状態でも、放射線画像計測および生体磁気検出が可能となる。また、放射線感光体３０を可視光線下にまったく暴露することがないので、放射線画像計測の精度が高まる。さらに、収納部材が非磁性であるので、生体磁気検出の精度も落とすことがない。なお、収納部材は、被検体Ｓと生体磁気検出面２２Ａとの距離を広げないように、十分に薄いことが好ましい。また、放射線感光体３０と同様に、可撓性を有することが好ましい。
【００４２】
あるいは、放射線感光体３０そのものを、可視光線に対する非透過性を有することが好ましい。放射線感光体３０そのものを、可視光線に対する非感光性を有するようにすることで、放射線感光体３０を収納部材に収納して保管しなくても、放射線感光体３０の変色を防止することができる。
【００４３】
必須の態様ではないが、生体磁気検出部２０での検出結果と、放射線照射部１０及び放射線感光体３０を用いた放射線画像（測定対象の形態画像）とを重ね合わせ、生体磁気検出部２０での検出結果を、測定対象としての器官の形態的な位置と対応づける精度を高めるため、放射線感光体３０の表面３０Ａに、所定の磁場を発生する磁気マーカー３１が配置されることが好ましい。ここで、磁気マーカー３１は、被検体Ｓの放射線Ｒによる位置情報取得の障害にならず、かつ、生体磁気検出部２０による検出範囲内（例えば、生体磁気検出面２２Ａの辺縁部分など）に配置する。なお、放射線感光体３０を収納部材に収納している場合には、磁気マーカー３１は、収納部材の表面に配置してもよい。
【００４４】
磁気マーカー３１の種類は、従来知られているものであれば足り、例えば、マーカーコイルと呼ばれる小さなコイルのシールが挙げられる。マーカーコイルに通電し、微弱な磁場を発生させ、マーカーコイルによって発生された磁場を磁気センサー２１に検出させる。そして、生体磁気検出部２０の位置演算部（図示せず）において、マーカーコイルによる磁場の発生位置を演算させることで、生体磁気検出部２０での検出結果と放射線画像とを重ね合わせる際の指標とすることができる。
【００４５】
磁気マーカーの数は、複数であれば特に限定されるものでない。測定対象の形状を把握できる精度を高めるためには、磁気マーカーの数は、多い方が好ましく、磁気マーカーによるノイズを小さく抑え、被検体からの磁気を生体磁気検出部で正確に検知できるためには、磁気マーカーの数は、少ない方が好ましい。両者を考慮すると、磁気マーカーの数は、２個以上６個以下であることが好ましく、２個以上４個以下であることがより好ましい。
【００４６】
生体磁気検出部２０での検出結果を、測定対象としての器官の形態的な位置と対応づける精度を高める他の例として、図３に示す態様が挙げられる。図３では、放射線感光体３０を覆う非磁性部材５０が設けられている。非磁性部材５０は、生体磁気検出部２０のセンサー容器２２に取り付けられており、非磁性部材５０の生体磁気検出部２０に対する位置が固定されている。そして、非磁性部材５０の生体磁気検出部２０側とは反対側の面に、放射線不透過性、かつ、非磁性のマーカー５１が配置されている。
【００４７】
非磁性部材５０は、非磁性である。磁性を有すると、磁性が生体磁気検出部２０の検出結果に悪影響を及ぼし得るため、好ましくない。また、放射線画像への写りこみを防ぐため、非磁性部材５０は、放射線透過性であることが好ましい。非磁性部材５０の材質として、プラスチック、繊維強化プラスチック等が挙げられる。
【００４８】
非磁性部材５０の厚さは特に限定されるものでない。しかし、非磁性部材５０が厚すぎると、被検体Ｓと生体磁気検出部２０との間の距離が長くなり、生体磁気検出部２０が検出する被検体Ｓからの生体磁気が減弱する可能性があるため、非磁性部材５０の厚さは、４ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４９】
マーカー５１は、放射線不透過性、かつ、非磁性であれば特に限定されるものでない。マーカー５１が放射線透過性であると、放射線画像にマーカー５１を写しだすことができず、放射線照射部１０、生体磁気検出部２０及び放射線感光体３０の位置関係の把握に支障を生じ得るため、好ましくない。マーカー５１が磁性を有すると、生体磁気検出部２０の検出精度に悪影響を及ぼし得るため、好ましくない。
【００５０】
マーカー５１の材質として、アルミニウム、チタン、真鍮等が挙げられる。
【００５１】
マーカー５１の形状も特に限定されるものでなく、例えば、円形、多角形等が挙げられる。
【００５２】
マーカー５１の数は、複数であれば特に限定されるものでない。測定対象の形状を把握できる精度を高めるためには、マーカー５１の数は、多い方が好ましく、放射線画像において、被検体の検査対象の放射線画像にマーカー５１の放射線画像が重なるのを防ぐためには、マーカー５１の数は、少ない方が好ましい。両者を考慮すると、マーカー５１の数は、２個以上６個以下であることが好ましく、２個以上４個以下であることがより好ましい。
【００５３】
マーカー５１の設置箇所も特に限定されないが、マーカー５１の放射線画像が被検体Ｓの放射線画像に重なることを防ぐため、マーカー５１は、非磁性部材５０の周辺に設けられることが好ましい。
【００５４】
生体磁気検出部２０での検出結果を、測定対象としての器官の形態的な位置と対応づける精度を高める他の例として、図３における放射線不透過性、かつ、非磁性のマーカー５１の代わりに、非磁性部材５０に対する放射線感光体３０の位置を特定する位置特定機構（図示せず）を設けることが考えられる。位置特定機構の具体的態様として、レール機構が挙げられ、レール機構の例として、溝、スリット等が挙げられる。位置特定機構は、生体磁気検出部２０と非磁性部材５０との間を架けるように設けられていればよく、放射線感光体３０は、レール機構に係合されていればよい。放射線感光体３０をレール機構に係合させ、生体磁気検出部２０と非磁性部材５０との間の最深部まで押し込めば、放射線感光体３０の位置が特定されることとなる。
【００５５】
また、散乱線を除去するため、放射線を照射する際、グリッドが広く用いられているが、グリッドは、鉛箔等の非磁性体であり、生体磁気検出部２０の検出結果に悪影響を及ぼさないため、本発明においてグリッドが使用されることに支障はない。
【００５６】
図１に戻り、放射線照射部１０、生体磁気検出部２０及び放射線感光体３０の配置は、放射線感光体３０が被検体Ｓの検査対象を位置させる検査領域Ｔと生体磁気検出部２０との間に配置されている態様であれば特に限定されるものでない。しかしながら、従来の態様においては、放射線照射部１０で被検体Ｓを撮影する際に、生体磁気検出部２０が写りこむ可能性があり、正確な放射線画像を得ることが難しかったこと、また、放射線感光体３０を収納するカセッテの磁性に起因して生体磁気検出部２０での検出結果に悪影響を与えていたことから、本発明における放射線照射部１０は、被検体Ｓの背面から被検体Ｓの正面に向けて放射線Ｘを照射し、放射線感光体３０は、被検体Ｓの正面に設けられ、生体磁気検出部２０の生体磁気検出部２１は、放射線感光体３０の正面に設けられることが好ましい。例えば、放射線照射部１０が被検体Ｓの背面から被検体Ｓの胸部に向けてＸ線を照射する胸部Ｘ線照射部であり、生体磁気検出部２１が被検体Ｓの心臓から発せられる心磁気を検出する生体心磁気検出部である態様が挙げられる。このようにすることで、被検体Ｓの心臓や胸部等の放射線画像と、被検体Ｓの心臓から発せられる心磁気等との両方を、被検体Ｓを移動させることなく得ることができる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、本発明の第２実施形態に係る生体情報計測装置１００の概略図である。
【００５８】
第１実施形態は、被検体Ｓが伏臥位（うつ伏せ）であったのに対し、第２実施形態は、被検体Ｓが立位である点で異なる。他は、第１実施形態と同じである。
【００５９】
第１実施形態での寝台４０を用いた検査は、病院での精密検査を意図している。一方、第２実施形態は、被検体Ｓが立位であってもよいため、立位が基本の一般の胸部単純Ｘ線撮影において、同時に心磁図の検査が可能となり、また、検診車等での簡易検査を可能となる。
【００６０】
被検体Ｓの心臓や胸部等の放射線画像と、心磁気等とを得る態様は、集団検診の際に顕著な効果を奏し得る。これまで、心電図検査では、複数の電極を対象者の肌に直接取り付ける必要があり、女性の検診受診者に精神的な負担を与え得たとともに、心電図検査のために検査者を配置する必要があった。一方で、心磁図検査は、Ｔシャツ等を着衣した状態で行うことも可能であるため、女性の検診受診者に与える負担を大きく軽減できる。加えて、放射線画像の取得と、心磁図検査とを同じ場所で行うことができ、検査者を省力できるという効果も奏する。
【００６１】
なお、図示は省略するが、被検体Ｓの体位は特に限定されるものでなく、伏臥位（うつ伏せ）、立位のほか、座位であってもよい。
【００６２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図５は、本発明の第３実施形態に係る生体情報計測装置２００の概略図である。
【００６３】
第１実施形態は、被検体Ｓが伏臥位（うつ伏せ）であり、被検体Ｓの検査対象が胸部であったのに対し、第３実施形態は、被検体Ｓが仰臥位（仰向け）であり、被検体Ｓの検査対象が脊髄・脊髄神経、背側からの心臓である点で異なる。他は、第１実施形態と同じである。
【００６４】
上述したとおり、放射線照射部１０は、被検体Ｓの背面から被検体Ｓの正面に向けて放射線Ｘを照射し、放射線感光体３０は、被検体Ｓの正面に設けられ、生体磁気検出部２０の生体磁気検出部２１は、放射線感光体３０の正面に設けられることが好ましい。あるいは、図５に示すように、放射線照射部１０は、被検体Ｓの正面から被検体Ｓの背面に向けて放射線Ｘを照射し、放射線感光体３０は、被検体Ｓの背面に設けられ、生体磁気検出部２０の生体磁気検出部２１は、放射線感光体３０の背面に設けられることも好ましい。具体的態様として、放射線照射部１０が被検体Ｓの正面から被検体Ｓの脊髄に向けてＸ線を照射する脊髄Ｘ線照射部であり、生体磁気検出部２０が被検体Ｓの脊髄から発せられる脊磁気を検出する生体脊磁気検出部である態様が挙げられる。このようにすることで、被検体の脊髄・心臓等の放射線画像と、被検体の脊髄・心臓から発せられる脊髄磁気等との両方を、被検体Ｓを移動させることなく得ることができる。
【００６５】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図６は、本発明の第４実施形態に係る生体情報計測装置３００の概略図である。
【００６６】
第２実施形態は、放射線感光体３０が一枚状（シート状）あるいは板状であったのに対し、第４実施形態は、放射線感光体３０が筒状であり、生体磁気検出部２０の周囲にわたって回転可能である点で異なる。そして、第２実施形態は、放射線Ｒが照射された放射線感光体３０をいったん取り出し、放射線感光体３０を、生体情報計測装置１００が設けられ、磁気及び放射線を遮蔽する部屋（シールドルーム）の外に設置されている放射線画像読出装置（図４では図示せず）まで運んで放射線感光体３０をセットしていたのに対し、第４実施形態は、放射線Ｒが照射された放射線感光体３０を回転させて、放射線感光体３０を、生体情報計測装置３００が設けられている部屋（シールドルーム）の外に導き、放射線感光体３０を取り出すことなく、放射線感光体３０を放射線画像読出装置６０にセット可能にしている点で異なる。第４実施形態において、図４と同じ符号の箇所については、第２実施形態と同じである。
【００６７】
生体磁気検出部２０の周囲には、ローラー７０（７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄ）が設けられる。ローラー７０は、生体情報計測装置３００が設けられている部屋（シールドルーム）の中と外との両方に設けられる。そして、放射線感光体３０は、ローラー７０Ａ〜７０Ｄを伝って回転可能に構成される。
【００６８】
シールドルーム外の放射線感光体３０が露出する面の近傍には、放射線画像読出装置６０が、放射線感光体３０が検知した情報を読み取り可能に構成される。そして、シールドルーム外では、放射線感光体３０及び放射線画像読出装置６０を囲むように遮光性で非磁性のカバー８０が設けられる。また、シールドルーム内にも、放射線感光体３０を囲むようにカバー８０が設けられ、カバー８０の内面に磁気マーカー３１（マーカーコイル）が配置されるとともに、放射線感光体３０の回転に支障がないようになされている。なお、磁気マーカー３１は、生体磁気検出部２０との位置関係が既知の非磁性体で放射線非透過性のマーカーとしてもよく、マーカー（磁気マーカー３１等）の配置箇所は、カバー８０の内面でも外面でもよい。
【００６９】
第４実施形態によると、放射線Ｒが照射された放射線感光体３０を取り出すことなく、放射線感光体３０が検知した情報を読み出すことができるため、検査件数が多い場合であっても、検査担当者に多大な負担をかけることなく生体情報を計測できる点で好適である。
【００７０】
なお、第４実施形態は、第２実施形態を元に、被検体Ｓが立位である場合を例としたが、これに限るものではない。第１実施形態のように、被検体Ｓが伏臥位（うつ伏せ）であったり、第３実施形態のように、被検体Ｓが仰臥位（仰向け）であったとしても、第４実施形態と同様の構成を採用することで、放射線Ｒが照射された放射線感光体３０を取り出すことなく、放射線感光体３０が検知した情報を読み出すことができる。
【００７１】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図７は、本発明の第５実施形態に係る生体情報計測装置４００の概略図である。
【００７２】
第５実施形態は、放射線Ｒが照射された放射線感光体３０を取り出すことなく、放射線感光体３０が検知した情報を読み出すことができる点で、第４実施形態と同じである。一方、第４実施形態では、放射線画像読出装置６０がシールドルームの外に設けられていたのに対し、第５実施形態では、放射線画像読出装置６０がシールドルームの中に設けられている点で異なる。なお、図７は、第３実施形態（図５）を元にしており、第５実施形態において、図５と同じ符号の箇所については、第３実施形態と同じである。
【００７３】
生体磁気検出部２０の周囲には、ローラー７０（７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄ）が設けられる。ローラー７０は、生体情報計測装置４００が設けられ、磁気及び放射線を遮蔽する部屋（シールドルーム）の中に設けられる。そして、放射線感光体３０は、ローラー７０Ａ〜７０Ｄを伝って回転可能に構成される。
【００７４】
放射線感光体３０の下方には、放射線画像読出装置６０が、放射線感光体３０が検知した情報を読み取り可能に構成される。そして、生体磁気検出部２０の下方には、放射線感光体３０及び放射線画像読出装置６０を囲むように磁気シールド９０が設けられる。また、磁気シールド９０の上方には、放射線感光体３０を囲むように非磁性のカバー８０が設けられ、カバー８０の内面に磁気マーカー３１（マーカーコイル）が配置されるとともに、放射線感光体３０の回転に支障がないようになされている。なお、磁気マーカー３１は、生体磁気検出部２０との位置関係が既知の非磁性体で放射線非透過性のマーカーとしてもよく、マーカー（磁気マーカー３１等）の配置箇所は、カバー８０の内面でも外面でもよい。
【００７５】
第５実施形態によると、放射線Ｒが照射された放射線感光体３０を取り出すことなく、放射線感光体３０が検知した情報を読み出すことができるため、検査件数が多い場合であっても、検査担当者に多大な負担をかけることなく生体情報を計測できる点で好適である。
【００７６】
なお、第５実施形態は、第３実施形態を元に、被検体Ｓが仰臥位（仰向け）である場合を例としたが、これに限るものではない。第１実施形態のように、被検体Ｓが伏臥位（うつ伏せ）であったり、第２実施形態のように、被検体Ｓが立位であったとしても、第５実施形態と同様の構成を採用することで、放射線Ｒが照射された放射線感光体３０を取り出すことなく、放射線感光体３０が検知した情報を読み出すことができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７８】
＜試験１＞  生体磁気検出装置の作動下での放射線画像の撮影
ＳＱＵＩＤ装置（東京医科歯科大学と金沢工業大学との共同研究によって製作された生体磁気測定装置）の生体磁気検出面に、非磁性のイメージングプレート（富士フイルム社製ＦＣＲ）を、磁性を帯びたカセッテを取り外した状態で取り付けた。そして、イメージングプレートに、被検査者の胸部、頸椎及び腰椎を合わせ、これら胸部、頸椎及び腰椎に、ＳＱＵＩＤ装置を作動させた状態でＸ線照射装置（装置名：ミカサ社製ＨＦ８０１５Ｈ）を用いてＸ線を照射した。その後、イメージングプレートをカセッテに収容し、放射線画像読出装置にセットすることで、Ｘ線画像を表示装置に表示させた。胸部、頸椎及び腰椎のＸ線画像を図６に示す。【００７９】
図６より、ＳＱＵＩＤ装置を作動させ、ＳＱＵＩＤ装置が被検査者からの生体磁界を検出している間であっても、Ｘ線画像において、生体磁気検出面が写りこむことなく、被検査者の胸部、頸椎及び腰椎が鮮明に写しだされることが確認された。【００８０】
＜試験２＞  イメージングプレートが生体磁気検出装置に与えるノイズの検証
〔試験例２−１〕
上記ＳＱＵＩＤ装置の生体磁気検出面（ＳＱＵＩＤセンサー）に上記イメージングプレートを、磁性を帯びたカセッテを取り外した状態で取り付けた。そして、ＳＱＵＩＤ装置を作動させ、イメージングプレートに振動を与えない状態と、３ｃｍ，１Ｈｚ程度の振動を与える状態の２種類について、生体磁気検出面が検知するノイズを測定した。結果を図７に示す。【００８１】
〔試験例２−２〕
イメージングプレートが磁性を帯びたカセッテに収納された状態であること以外は、試験例２−１と同様の手法で、生体磁気検出面が検知するノイズを測定した。結果を図７に示す。【００８２】
〔試験例２−３〕
イメージングプレートを上記ＳＱＵＩＤ装置の生体磁気検出面に取り付けなかったこと以外は、試験例２−１と同様の手法で、生体磁気検出面が検知するノイズを測定した。結果を図７に示す。【００８３】
〔結果〕
試験例２−１においては、生体磁気検出面が検知するノイズの大きさは小さく、試験例２−３と大差なかった。これは、イメージングプレートに振動を与えた場合についても同様であった。このことから、イメージングプレート自体は非磁性であるため、生体磁気検出面の検出精度に与える悪影響は、許容範囲内となることが示唆される。【００８４】
一方、試験例２−２においては、生体磁気検出面が検知するノイズが極めて大きく、被検査者からの生体磁気を生体磁気検出面で精度よく検出できるとはいえない。これは、カセッテに磁性体が含まれ、この磁性体が生体磁気検出装置に悪影響を与えているためと予想される。【００８５】
＜試験３＞  生体磁気検出面にイメージングプレートを取り付けたときの心磁図測定
上記ＳＱＵＩＤ装置の生体磁気検出面に、上記イメージングプレートを、磁性を帯びたカセッテを取り外した状態で取り付けた。そして、被検査者の胸部を生体磁気検出面に向け、ＳＱＵＩＤ装置を作動させて心磁図測定を行った。結果を図８に示す。【００８６】
図８から、生体磁気検出面に上記イメージングプレートを取り付けた状態であっても、イメージングプレート自体は非磁性であるため、十分な精度で心磁図を測定できることが確認された。
【符号の説明】
【００８７】
１，１００，２００，３００，４００  生体情報計測装置
１０  放射線照射部
２０  生体磁気検出部
２１  磁気センサー
２２  センサー容器
３０  放射性感光体
３１  磁気マーカー
４０  寝台
５０  非磁性部材
５１  放射線不透過性、かつ、非磁性のマーカー
６０  放射線画像読出装置
７０（７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ，７０Ｄ）  ローラー
８０  カバー
９０  磁気シールド
Ｓ    被検体
Ｒ    放射線
Ｔ    検査領域
【図１】
2016175020.tif 000003
【図２】
2016175020.tif 000004
【図３】
2016175020.tif 000005
【図４】
2016175020.tif 000006
【図５】
2016175020.tif 000007
【図６】
2016175020.tif 000008
【図７】
2016175020.tif 000009
【図８】
2016175020.tif 000010
【図９】
2016175020.tif 000011
【図１０】
2016175020.tif 000012
【国際調査報告】
2016175020.tif 000013
2016175020.tif 000014