(57)【要約】  本発明に係る内視鏡の製造方法は、弾性変形可能なチューブの一部に、互いに対向する方向から切り込みを入れて切欠き部を形成した第１成形体を折り曲げて、端部を揃えることによって熱収縮チューブを作製し、この熱収縮チューブの各筒部に、複数の信号線の一部を分岐して形成された複数の束部をそれぞれ挿通して熱収縮により被覆し、その後、複数の筒部により形成される空隙にチャンネルを挿通し、該チャンネルの一端を先端構成部に接続する。
2017134912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される挿入部であって、映像センサを先端に有し、長尺状の部材を挿通可能な筒状のチャンネル、および前記映像センサと電気的に接続する信号ケーブルが内部に挿通されている挿入部を備えた内視鏡の製造方法であって、
前記映像センサが取得した信号を伝送する複数の信号線の一部を複数の束部に分割する分割ステップと、
熱収縮性および絶縁性を有するチューブの一部を、周方向の一部を残して切り欠いて一つまたは複数の切欠き部を形成し、該切欠き部を基点に前記チューブを折り曲げた状態で前記チューブの少なくとも一方の端部を切断することにより、長手方向の端部が揃った複数の筒部を有する第１熱収縮チューブを製造する製造ステップと、
前記分割ステップで分割された複数の束部を前記第１熱収縮チューブの前記複数の筒部にそれぞれ挿通する第１挿通ステップと、
前記第１熱収縮チューブとは異なる第２熱収縮チューブであって、熱収縮性および絶縁性を有する第２熱収縮チューブを前記信号線に挿通する第２挿通ステップと、
前記第１および第２熱収縮チューブの一部を重複させた状態で少なくとも重複部分を加熱して熱収縮させる熱収縮ステップと、
前記複数の筒部により形成される空隙に前記チャンネルを挿通する第３挿通ステップと、
前記複数の信号線と前記映像センサとを電気的に接続し、前記映像センサを保持可能な先端構成部に前記映像センサを取り付ける第１挿入部形成ステップと、
前記信号ケーブルおよび前記チャンネルを挿通可能な管状をなす管状部に該信号ケーブルおよび前記チャンネルを挿通するとともに、前記管状部を前記先端構成部に接続して前記挿入部を形成する第２挿入部形成ステップと、
を含むことを特徴とする内視鏡の製造方法。
【請求項２】
前記製造ステップは、
前記チューブに対して、楔形の切り込みを入れることによって前記切欠き部を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の製造方法。
【請求項３】
前記製造ステップは、
前記チューブに対して、円形の切り込みを入れることによって前記切欠き部を形成する
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の製造方法。
【請求項４】
前記映像センサは、超音波振動子であり、
前記第１挿入部形成ステップは、前記超音波振動子と前記信号ケーブルとを電気的に接続する
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の製造方法。
【請求項５】
前記映像センサは、撮像素子であり、
前記第１挿入部形成ステップは、前記撮像素子と前記信号ケーブルとを電気的に接続する
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の製造方法。
【請求項６】
前記熱収縮ステップは、前記第２熱収縮チューブの一部が前記先端構成部から延出する絶縁パイプの一部と重複した状態で、少なくとも重複部分を加熱して熱収縮させる
ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の製造方法。
【請求項７】
被検体に挿入される挿入部を備えた内視鏡であって、
前記被検体の画像を順次取得する映像センサと、
前記挿入部の先端に設けられ、前記映像センサを保持可能な先端構成部と、
前記映像センサから延び、映像センサが取得した信号を伝送する複数の信号線を有し、前記映像センサに接続するとともに、前記複数の信号線が一束をなして延びる第１ケーブル部、および前記第１ケーブル部の前記映像センサとの接続側と反対側の端部から延び、前記複数の信号線が複数の束に分けられてなる複数の束部からなる第２ケーブル部を有する信号ケーブルと、
前記挿入部の内部に設けられ、長尺状の部材を挿通可能な筒状のチャンネルと、
前記信号ケーブルおよび前記チャンネルを挿通可能な管状をなす管状部と、
を備え、
前記信号ケーブルには、前記第１ケーブル部の前記複数の信号線を被覆する絶縁性の第１チューブと、前記複数の束部をそれぞれ被覆する複数の筒部であって、隣り合う筒部の少なくとも一端が連結されている複数の筒部が長手方向に沿った長さを揃えられてなり、絶縁性を有する第２チューブとが設けられ、
前記第１チューブの一部が、前記第２チューブの一部と密着している
ことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の製造方法および内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、患者等の被検体の臓器や材料を観察する際に、硬性または軟性の内視鏡が用いられている。例えば、医師などの術者は、挿入部の先端に超音波を送受信する超音波振動子が設けられた内視鏡を用いて、超音波振動子から受信した超音波エコーに基づき生成される観測対象の特性に関する情報をもとに、観測対象の観察を行う。【０００３】
超音波振動子は、電気的なパルス信号を超音波パルス（音響パルス）に変換して観測対象へ照射するとともに、観測対象で反射された超音波エコーを電気的なエコー信号に変換して出力する複数の圧電素子を備える。各圧電素子は、複数のケーブルを介して超音波観測装置と電気的に接続している。【０００４】
内視鏡の挿入部には、処置具などを挿通して挿入部の先端から延出させるための処置具チャンネルが設けられている。硬性の内視鏡の場合、処置具チャンネルは、硬質性の筒状部材であり、挿入部の先端から基端側にわたって設けられている。【０００５】
ところで、硬性の内視鏡の挿入部の内部において、処置具チャンネルなどの硬質性の内蔵物の配置を変更することがある。この際、処置具チャンネルとケーブルとが干渉して内蔵物の配置を変更できない場合があった。このような内容物の配置を変更するための技術として、ケーブル中の複数の信号線の一部を複数束に分けることによって内蔵物との干渉を回避する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１が開示する技術によって、内蔵物とケーブルとの干渉を回避させて内蔵物の配置を変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４２１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
超音波振動子に接続するケーブルには、電気信号を伝送する信号線の断線防止や結束、絶縁性の確保のため、絶縁チューブが設けられる。しかしながら、特許文献１が開示する技術のように、複数の信号線を複数の束に分けた場合、分岐部分で重複するように複数の絶縁チューブが配設されるが、分岐部分において設けられる絶縁チューブの位置がずれると、絶縁性の確保が不十分になってしまうおそれがあった。特許文献１には、複数の束に分けた信号線に複数の絶縁チューブを設ける方法についての記載はなく、上述したような絶縁チューブの位置ずれによる問題が生じるおそれがあった。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の束に分けた信号線に被せる絶縁チューブを正確に配置させることができる内視鏡の製造方法および内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る内視鏡の製造方法は、被検体に挿入される挿入部であって、映像センサを先端に有し、長尺状の部材を挿通可能な筒状のチャンネル、および前記映像センサと電気的に接続する信号ケーブルが内部に挿通されている挿入部を備えた内視鏡の製造方法であって、前記映像センサが取得した信号を伝送する複数の信号線の一部を複数の束部に分割する分割ステップと、熱収縮性および絶縁性を有するチューブの一部を、周方向の一部を残して切り欠いて一つまたは複数の切欠き部を形成し、該切欠き部を基点に前記チューブを折り曲げた状態で前記チューブの少なくとも一方の端部を切断することにより、長手方向の端部が揃った複数の筒部を有する第１熱収縮チューブを製造する製造ステップと、前記分割ステップで分割された複数の束部を前記第１熱収縮チューブの前記複数の筒部にそれぞれ挿通する第１挿通ステップと、前記第１熱収縮チューブとは異なる第２熱収縮チューブであって、熱収縮性および絶縁性を有する第２熱収縮チューブを前記信号線に挿通する第２挿通ステップと、前記第１および第２熱収縮チューブの一部を重複させた状態で少なくとも重複部分を加熱して熱収縮させる熱収縮ステップと、前記複数の筒部により形成される空隙に前記チャンネルを挿通する第３挿通ステップと、前記複数の信号線と前記映像センサとを電気的に接続し、前記映像センサを保持可能な先端構成部に前記映像センサを取り付ける第１挿入部形成ステップと、前記信号ケーブルおよび前記チャンネルを挿通可能な管状をなす管状部に該信号ケーブルおよび前記チャンネルを挿通するとともに、前記管状部を前記先端構成部に接続して前記挿入部を形成する第２挿入部形成ステップと、を含むことを特徴とする。【００１０】
また、本発明に係る内視鏡の製造方法は、上記発明において、前記製造ステップは、前記チューブに対して、楔形の切り込みを入れることによって前記切欠き部を形成することを特徴とする。【００１１】
また、本発明に係る内視鏡の製造方法は、上記発明において、前記製造ステップは、前記チューブに対して、円形の切り込みを入れることによって前記切欠き部を形成することを特徴とする。【００１２】
また、本発明に係る内視鏡の製造方法は、上記発明において、前記映像センサは、超音波振動子であり、前記第１挿入部形成ステップは、前記超音波振動子と前記信号ケーブルとを電気的に接続することを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係る内視鏡の製造方法は、上記発明において、前記映像センサは、撮像素子であり、前記第１挿入部形成ステップは、前記撮像素子と前記信号ケーブルとを電気的に接続することを特徴とする。【００１４】
また、本発明に係る内視鏡の製造方法は、上記発明において、前記熱収縮ステップは、前記第２熱収縮チューブの一部が前記先端構成部から延出する絶縁パイプの一部と重複した状態で、少なくとも重複部分を加熱して熱収縮させることを特徴とする。【００１５】
また、本発明に係る内視鏡の製造方法は、上記発明において、被検体に挿入される挿入部を備えた内視鏡であって、前記被検体の画像を順次取得する映像センサと、前記挿入部の先端に設けられ、前記映像センサを保持可能な先端構成部と、前記映像センサから延び、映像センサが取得した信号を伝送する複数の信号線を有し、前記映像センサに接続するとともに、前記複数の信号線が一束をなして延びる第１ケーブル部、および前記第１ケーブル部の前記映像センサとの接続側と反対側の端部から延び、前記複数の信号線が複数の束に分けられてなる複数の束部からなる第２ケーブル部を有する信号ケーブルと、前記挿入部の内部に設けられ、長尺状の部材を挿通可能な筒状のチャンネルと、前記信号ケーブルおよび前記チャンネルを挿通可能な管状をなす管状部と、を備え、前記信号ケーブルには、前記第１ケーブル部の前記複数の信号線を被覆する絶縁性の第１チューブと、前記複数の束部をそれぞれ被覆する複数の筒部であって、隣り合う筒部の少なくとも一端が連結されている複数の筒部が長手方向に沿った長さを揃えられてなり、絶縁性を有する第２チューブとが設けられ、前記第１チューブの一部が、前記第２チューブの一部と密着していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の束に分けた信号線に被せる絶縁チューブを正確に配置させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る硬性内視鏡システムを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る硬性内視鏡システムの硬性鏡本体に光学視管を取り付けた場合の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る硬性内視鏡システムの硬性鏡本体の要部の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る硬性内視鏡システムの硬性鏡本体の先端構成を模式的に示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４に示すＡ−Ａ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図４に示すＢ−Ｂ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図４に示すＣ−Ｃ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、図４に示すＤ−Ｄ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。
【図５Ｅ】図５Ｅは、図４に示すＥ−Ｅ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。
【図５Ｆ】図５Ｆは、図４に示すＦ−Ｆ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施の形態１に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施の形態１に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の実施の形態１に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本発明の実施の形態１に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の実施の形態１に係る硬性鏡本体における信号ケーブルの作製方法を説明する図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の実施の形態１に係る硬性鏡本体における信号ケーブルの作製方法を説明する図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本発明の実施の形態１に係る硬性鏡本体における信号ケーブルの作製方法を説明する図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、本発明の実施の形態１に係る硬性鏡本体における信号ケーブルの作製方法を説明する図である。
【図７Ｅ】図７Ｅは、本発明の実施の形態１に係る硬性鏡本体における信号ケーブルの作製方法を説明する図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１の変形例１に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１の変形例３に係る第２チューブの構成を説明する図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２に係る第２チューブの構成を説明する部分断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の実施の形態２に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の実施の形態２に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、本発明の実施の形態２に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、本発明の実施の形態２に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る硬性内視鏡システムを模式的に示す斜視図である。図２は、本実施の形態１に係る硬性内視鏡システムの硬性鏡本体に光学視管を取り付けた場合の構成を模式的に示す斜視図である。図３は、本実施の形態１に係る硬性内視鏡システムの硬性鏡本体の要部の構成を模式的に示す断面図であって、直線状に引き延ばした場合の構成を示す断面図である。図４は、本実施の形態１に係る硬性内視鏡システムの硬性鏡本体の先端構成を模式的に示す断面図である。
【００２０】
硬性内視鏡システム１は、超音波内視鏡を用いて人等の被検体内の超音波診断を行うシステムであり、例えば前立腺の生体組織を経尿道的に採取する際に使用するものである。硬性内視鏡システム１は、硬性鏡本体１１と、イメージングデバイスとしての光学視管２１と、処置具ガイド２２と、処置具装置２３とを備える。
【００２１】
硬性鏡本体１１は、被検体の管腔（例えば尿道）に挿入される第１挿入部１２を有し、第１挿入部１２の手元側に把持部１３が設けられ、把持部１３の第１挿入部１２に連なる側と反対側からユニバーサルコード１４が延出されている。図２には、硬性内視鏡システム１の使用態様の一例として、硬性鏡本体１１に光学視管２１を取り付けた場合の構成を示している。
【００２２】
第１挿入部１２は、硬性で直線状に延在しており、内部の下側にユニバーサルコード１４から延出する信号ケーブル１７が軸方向に沿って挿通されている。第１挿入部１２は、第１挿入部１２の先端に設けられ、被検体の情報を取得するための超音波振動子１５を保持する先端構成部１２ａと、先端が先端構成部１２ａの基端側に嵌合されてなり、基端が把持部１３に接続する管状の管状部１２ｂとを有する（図４参照）。また、先端構成部１２ａには、後述する第１チャンネル１９に連通する連通孔１２ｃと、超音波振動子１５を取り付ける取付部１２ｄと、が形成されている。取付部１２ｄには、信号ケーブル１７を挿通可能な絶縁パイプ１２ｅが設けられている。
【００２３】
また、第１挿入部１２の先端に被検体の情報を取得するための映像センサである超音波振動子１５が設けられている。超音波振動子１５は、例えばコンベックスアレイ型の超音波振動子からなり、信号ケーブル１７の先端部が接続されている。超音波振動子１５は、第１挿入部１２の軸芯に沿い、かつ第１挿入部１２の中心軸の延長上を扇状に走査するように配列された複数の圧電素子を有している。超音波振動子１５は、その先端部に設けられた超音波振動子によって、制御装置、例えば後述する信号処理ユニットから受信した電気的なパルス信号を超音波パルス（音響パルス）に変換して被検体へ照射するとともに、被検体で反射された超音波エコーを電圧変化で表現する電気的なエコー信号に変換して出力する。
【００２４】
なお、超音波振動子１５は、コンベックス振動子およびリニア振動子のいずれでも構わない。本実施の形態１では、超音波振動子１５が、複数の圧電素子をアレイ状に設け、送受信にかかわる圧電素子を電子的に切り替えることで、電子的に走査させるコンベックス型の超音波振動子であるものとして説明する。
【００２５】
なお、図示しないがユニバーサルコード１４の基端にコネクタが設けられており、コネクタが信号処理ユニットに接続される。信号処理ユニットは、信号ケーブル１７を介して超音波振動子１５に駆動信号を送信するとともに、超音波振動子１５で受信した超音波信号を処理して、被検体の体腔壁よりも深さ方向に存在する組織の超音波断層像を生成し、モニタ（図示せず）に表示させる。
【００２６】
また、把持部１３の上部にコック付きの送水口１６が設けられている。送水口１６は、後述する第１チャンネル１９に連通しており、灌流チューブ（図示せず）を介して灌流液が供給自在にされている。術者は送水口１６のコックを開くことで、第１チャンネル１９内に灌流液を適宜送水することができる。
【００２７】
第１挿入部１２の内部には、第１チャンネル１９が第１挿入部１２の軸方向に対して傾斜して設けられている。具体的に、第１チャンネル１９は、先端部が第１挿入部１２における把持部１３側とは反対側の先端面に開口されているとともに、基端部が第１挿入部１２の把持部１３側の基端面に開口されている。第１チャンネル１９は、基端部が第１挿入部１２の径方向の送水口１６側に位置し、先端部が第１挿入部１２の径方向の送水口１６側とは反対側に位置している。第１チャンネル１９は、例えばステンレスなどを用いて形成された硬質性の筒状部材である。第１チャンネル１９は、肉厚が０．１５ｍｍ〜０．２０ｍｍであることが、第１挿入部１２の外径を小さくするうえで好ましい。なお、本明細書では、第１挿入部１２における把持部１３側とは反対側の先端面の開口と、第１挿入部１２の把持部１３側の基端面の開口との各中心を通過する直線が、管状部１２ｂの長手軸に対して傾斜しているものとして説明する。
【００２８】
また、把持部１３には、先端が第１チャンネル１９に連通するとともに、基端が把持部１３の基端面に開口されている挿入ガイド孔１３ａが形成されている。ここで、把持部１３の基端面に位置決め孔１３ｂを穿設して、後述する光学視管２１、および処置具ガイド２２に突設されている位置決めピンが係入される。なお、把持部１３に位置決めピンを固定する固定ねじによって抜け止めするようにしてもよい。
【００２９】
また、硬性鏡本体１１の第１チャンネル１９には、光学視管２１に設けられた第２挿入部２１ａと、処置具ガイド２２に設けられた第３挿入部２２ａとが選択的に挿抜される。両挿入部２１ａ，２２ａは硬性で直線状に延在しており、第１チャンネル１９の内径は第２挿入部２１ａの外径に適合するサイズに設定されている。一方、第３挿入部２２ａの外径は第２挿入部２１ａの外径と同一に設定されている。また、第１チャンネル１９の内周と両挿入部２１ａ，２２ａの外周との間には、灌流液を流通させることのできる微小間隙が確保されている。従って、第１チャンネル１９の内径は、両挿入部２１ａ，２２ａの外径よりも、灌流液を流通させる間隙分だけ若干大きく設定されている。
【００３０】
また、図１に示すように、光学視管２１に設けられている第２挿入部２１ａの手元側に接眼部２１ｂが設けられ、接眼部２１ｂの先端付近の上部にライトガイド（図示せず）が挿入される口金部２１ｃが設けられている。ライトガイドは第２挿入部２１ａ内を通り先端方向へ延出されており、ライトガイドを介して伝送された照明光が第２挿入部２１ａの先端部に設けた照明窓（図示せず）から出射されて被検体の体腔壁が照射される。また、第２挿入部２１ａの先端には照明窓に隣接して観察窓２１ｄが設けられており、被検体の体腔壁からの反射光が観察窓２１ｄに入射し、観察窓２１ｄ内に備えられている対物レンズなどの光学部材に結像した被写体像がリレー光学系を介して接眼部２１ｂに伝送されて観察される。
【００３１】
さらに、接眼部２１ｂの先端には、フランジ部２１ｇが形成されている。フランジ部２１ｇの先端面中央には支持部２１ｅが突設されている。また、支持部２１ｅには、第２挿入部２１ａの基端部が支持されている。フランジ部２１ｇの先端面は、挿入ガイド孔１３ａを介して硬性鏡本体１１に第２挿入部２１ａを挿入した場合に、把持部１３の基端面と対向する。この際、支持部２１ｅが、挿入ガイド孔１３ａに挿通される。また、フランジ部２１ｇの先端面下部には、位置決めピン２１ｆが突設されている。位置決めピン２１ｆは把持部１３の基端面に開口を有する位置決め孔１３ｂに係入されて、回転方向への移動が規制される。
【００３２】
処置具ガイド２２は、第３挿入部２２ａと、誘導部２２ｂと、フランジ部２２ｃと、支持部２２ｄとを有する。誘導部２２ｂは、第３挿入部２２ａの手元側に設けられ、漏斗状をなしている。さらに、誘導部２２ｂの先端にフランジ部２２ｃが形成され、その先端面中央に支持部２２ｄが突設され、支持部２２ｄに第３挿入部２２ａの基端が支持されている。フランジ部２２ｃの先端面は、挿入ガイド孔１３ａを介して硬性鏡本体１１に第３挿入部２２ａを挿入した場合に、把持部１３の基端面に対向する。この際、支持部２２ｄが、挿入ガイド孔１３ａに挿通される。また、フランジ部２２ｃの先端面下部には、位置決めピン２２ｆが突設されている。位置決めピン２２ｆは把持部１３の基端面に開口を有する位置決め孔１３ｂに係入されて、回転方向への移動が規制される。
【００３３】
第３挿入部２２ａの内部には、先端が第３挿入部２２ａの先端面に開口を有するとともに、基端が誘導部２２ｂに形成されている誘導孔に連通する第２チャンネル２２ｅが形成されている。第２チャンネル２２ｅは、処置具装置２３に設けられている装置本体２３ａから前方へ直線状に延在する細長で硬質の処置具２３ｂが挿抜可能である。
【００３４】
第２チャンネル２２ｅは処置具２３ｂを挿抜する際のガイドとして機能するものであり、第２チャンネル２２ｅの内径は処置具２３ｂの外径よりも若干大きく形成されている。なお、本実施の形態１では、第３挿入部２２ａをパイプ材で形成し、内部に樹脂材を充填し、充填した樹脂材に第２チャンネル２２ｅが形成されている。なお、第３挿入部２２ａは中実の金属材料に孔を形成することにより第２チャンネル２２ｅを形成するようにしてもよい。
【００３５】
本実施の形態１では、処置具装置２３の一例として生検装置が示されており、生検装置の針部が処置具２３ｂに対応している。従って、以下においては、処置具装置２３を生検装置２３と読み換え、また処置具２３ｂを針部２３ｂと読み換えて説明する。
【００３６】
針部２３ｂは、光学視管２１の第２挿入部２１ａよりも細い外径のガイド筒針２３ｃと、生検針２３ｄとを有し、ガイド筒針２３ｃに生検針２３ｄが進退自在に挿通されている。また、生検針２３ｄの先端側にポケットが形成されている。生検針２３ｄは装置本体２３ａの背面に設けられている発射ボタン２３ｅを押すことにより、装置本体２３ａに内装されているばねの弾発力を受けて前方へ突出して、被検体の組織内に穿刺され、ポケットに生検組織が取り込まれる。発射ボタン２３ｅが押されると、生検針２３ｄに続いてガイド筒針２３ｃが突出し、その先端がポケット上を通過する際に、生検組織が切り取られてポケットに取り込まれる。
【００３７】
第１チャンネル１９は、超音波振動子１５の走査面（観察視野）に突出する位置に配置されているため、針部２３ｂを第１チャンネル１９から前方へ突出させれば、針部２３ｂが超音波振動子１５の走査面を通過するので、モニタ上の超音波断層像に針部２３ｂを表示させることができる。
【００３８】
本実施形態の針部２３ｂは、第１チャンネル１９に対して処置具ガイド２２に設けた第３挿入部２２ａを介して挿通している。従って、第３挿入部２２ａの外径を第１チャンネル１９の内径に対応して設定し、且つ、第３挿入部２２ａに形成されている第２チャンネル２２ｅの内径を針部２３ｂの外径に対応して設定すれば、光学視管２１の第２挿入部２１ａよりも細い針部２３ｂを、超音波振動子１５の走査面に正確に突出させることができる。
【００３９】
続いて、硬性鏡本体１１の内部構成について、図３，４および図５Ａ〜図５Ｆを参照して説明する。図５Ａは、図４に示すＡ−Ａ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。図５Ｂは、図４に示すＢ−Ｂ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。図５Ｃは、図４に示すＣ−Ｃ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。図５Ｄは、図４に示すＤ−Ｄ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。図５Ｅは、図４に示すＥ−Ｅ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。図５Ｆは、図４に示すＦ−Ｆ線に対応する硬性鏡本体の断面図である。
【００４０】
信号ケーブル１７は、図３に示すように、超音波振動子１５と信号ケーブル１７とにそれぞれ電気的に接続する中継基板１５ａに接続する複数の信号線を一束に形成してなる第１ケーブル部１７ａと、第１ケーブル部１７ａに連なり、複数の信号線を二つに分岐する分岐部１７ｂと、分岐部１７ｂによって分岐された二つの束部（第１束部１７１および第２束部１７２）からなる第２ケーブル部１７ｃと、第１束部１７１および第２束部１７２を一束に結束する結束部１７ｄと、結束部１７ｄから一束の状態を維持して把持部１３側に延びる第３ケーブル部１７ｅと、を有する。第３ケーブル部１７ｅは、複数の信号線のなす外周に総合シールド１７３が設けられ、総合シールド１７３の外周にはジャケット１７４が設けられている。なお、第３ケーブル部１７ｅの結束部１７ｄと反対側の端部は、把持部１３を介してユニバーサルコード１４に電気的に接続するコネクタ（図示せず）に接続されている。
【００４１】
上述したように、第１チャンネル１９は、第１挿入部１２の軸方向に対して傾斜して設けられているため、信号ケーブル１７を第１挿入部１２の中心軸と平行に延びるように設けると、第１チャンネル１９と干渉してしまう。このため、本実施の形態１では、信号ケーブル１７が有する複数の信号線の一部を二つに分け、二つに分けたことで形成された空隙に第１チャンネル１９を挿通することによって、信号ケーブル１７と第１チャンネル１９との干渉を回避しつつ、両者の配置を入れ替えている（図４参照）。
【００４２】
具体的には、第１挿入部１２の超音波振動子１５側から、一束の第１ケーブル部１７ａと第１チャンネル１９とが、図の上下方向に並んで配置されている（図５Ａ参照）。この位置では、第１ケーブル部１７ａが超音波振動子１５側、第１チャンネル１９がその反対側に配置されている。
【００４３】
図５Ａの配置から把持部１３側に進むと、分岐部１７ｂによって分岐された第１束部１７１と第２束部１７２とが、第１チャンネル１９の外周に沿って互いに反対方向に移動している（図５Ｂ〜図５Ｆ参照）。この際、第１チャンネル１９は、傾斜に沿って徐々に図の上方向に移動している。結束部１７ｄの手前では、信号ケーブル１７と第１チャンネル１９との配置が、図５Ａの配置と反対になっている。その後、結束部１７ｄによって第１束部１７１および第２束部１７２の信号線がひとまとめにされる。このようにして、信号ケーブル１７の信号線を二つに分けることによって、管状部１２ｂの径を大きくすることなく、かつ信号ケーブル１７と第１チャンネル１９との干渉を回避しながら、信号ケーブル１７と第１チャンネル１９との配置を変更することができる。
【００４４】
また、信号ケーブル１７には、第１チューブ１８１と、第２チューブ１８２と、第３チューブ１８３とが設けられている（図３参照）。第１チューブ１８１、第２チューブ１８２および第３チューブ１８３は、それぞれ熱収縮チューブを用いて形成され、熱収縮することにより、隣り合うチューブにおいて互いに重複した領域を含んで信号ケーブル１７の一部、少なくとも信号ケーブル１７の二つに分岐された部分を含む外周を被覆している。
【００４５】
第１チューブ１８１は、絶縁パイプ１２ｅの一部を含む第１ケーブル部１７ａの一部、分岐部１７ｂ、および第２ケーブル部１７ｃの一部を被覆している。第２チューブ１８２は、第１束部１７１および第２束部１７２を被覆するとともに、一端が第１チューブ１８１に被覆され、他端が第３チューブ１８３に被覆されている。第２チューブ１８２は、一端側で一部が連結している二つの筒部（筒部１８２１，１８２２）を有している。第３チューブ１８３は、第２ケーブル部１７ｃの一部、結束部１７ｄ、および第３ケーブル部１７ｅの一部を被覆している。
【００４６】
次に、上述した硬性鏡本体１１を製造する製造方法について、図６Ａ〜図６Ｄ、図７Ａ〜図７Ｅを参照して説明する。図６Ａ〜図６Ｄは、本実施の形態１に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。図７Ａ〜図７Ｅは、本実施の形態１に係る硬性鏡本体における信号ケーブルの作製方法を説明する図である。まず、図６Ａ〜図６Ｄを参照して第２チューブ１８２の製造方法（製造ステップ）について説明する。
【００４７】
まず、図６Ａに示すような弾性変形可能なチューブ１００の中央部の一部に、楔形状の切り込みを入れて切欠き部１０１を形成した第１成形体１００Ａを得る（図６Ｂ参照）。その後、切欠き部１０１を基点に、かつこの切欠き部１０１が外側になるように第１成形体１００Ａを折り曲げることによって、切欠き部１０１によって分けられた第１筒部１０２および第２筒部１０３の長手方向を揃えてなる第２成形体１００Ｂを得る（図６Ｃ参照）。第２成形体１００Ｂを作製後、切欠き部１０１による連結部分とは異なる側の端部を揃える。具体的には、図６Ｃに示す切断面Ｃ１に沿って、第１筒部１０２および第２筒部１０３の一部を切断する。この際、第１筒部１０２および第２筒部１０３の切欠き部１０１側の端部は連結しているため、端部の位置が揃っている。これにより、長手方向の両端の位置が揃い、かつ互いの位置関係がずれるのを抑制可能であり、第１筒部１０２Ａおよび第２筒部１０３Ａを有する熱収縮チューブ１００Ｃであって、第２チューブ１８２を熱収縮させる前の熱収縮チューブ１００Ｃ（第１熱収縮チューブ）を得ることができる（図６Ｄ参照）。
【００４８】
次に、図７Ａ〜図７Ｅを参照して信号ケーブル１７の製造方法について説明する。まず、一束にまとめられた信号ケーブル１７であって、一端側に総合シールド１７３およびジャケット１７４が設けられた複数の信号線からなる信号線群３０に、他端側から熱収縮前の第３チューブ１８３０をジャケット１７４まで挿通する（図７Ａ参照）。
【００４９】
その後、信号線群３０の一部において、複数の信号線を二つに分けて、第１束部３３１および第２束部３３２からなる二股部３３を形成する（図７Ｂ参照、分割ステップ）。これにより、上述した結束部１７ｄおよび第３ケーブル部１７ｅに対応する信号線結束部３２および第１同軸部３１が形成される。信号線群３０を分岐後、上述した熱収縮チューブ１００Ｃ（以下、第２チューブ１８２０という）を二股部３３に挿通する（第１挿通ステップ）。具体的に、第２チューブ１８２０の一方の筒部、例えば第１筒部１０２Ａに第１束部３３１を挿通し、第２チューブ１８２０の他方の筒部、例えば第２筒部１０３Ａに第２束部３３２を挿通する。
【００５０】
第２チューブ１８２０を二股部３３に挿通後、熱収縮前の第１チューブ１８１０（第２熱収縮チューブ）および先端構成部１２ａを複数の信号線（信号線群３０）に挿通し（第２挿通ステップ）、その後、第１束部３３１および第２束部３３２の信号線結束部３２側と異なる側をまとめて分岐部１７ｂおよび第１ケーブル部１７ａに対応する信号線分岐部３４および第２同軸部３５を形成する（図７Ｃ参照）。この際、先端構成部１２ａの取付部１２ｄには、絶縁パイプ１２ｅが嵌め込まれている。
【００５１】
その後、第２同軸部３５の複数の信号線と中継基板１５ａとを接続する（図７Ｄ）。この際、中継基板１５ａには、超音波振動子１５が予め接続されていてもよいし、複数の信号線と中継基板１５ａとを接続後、中継基板１５ａに超音波振動子１５を接続してもよい。第１ケーブル部１７ａと中継基板１５ａとを接続後、超音波振動子１５を先端構成部１２ａに収容し、超音波振動子１５を先端構成部１２ａに接着固定する（図７Ｅ参照、第１挿入部形成ステップ）。
【００５２】
その後、第１チューブ１８１０および第３チューブ１８３０や信号線の位置調整を行って、第１チューブ１８１０および第３チューブ１８３０が、それぞれ第２チューブ１８２０の一部を被覆するようにし、第１チューブ１８１０、第２チューブ１８２０および第３チューブ１８３０を加熱して熱収縮させることによって信号線に圧着させる（熱収縮ステップ）。この際、第２チューブ１８２０の二つの筒部（第１筒部１０２Ａおよび第２筒部１０３Ａ）は繋がっているため、両端が第１チューブ１８１０および第３チューブ１８３０にそれぞれ覆われて視認が難しくなった場合でも、一方の位置を調整するのみで、第１筒部１０２Ａおよび第２筒部１０３Ａが位置ずれすることなく配置することができる。これにより、上述した信号ケーブル１７を作製することができる。なお、第１チューブ１８１０および第３チューブ１８３０が第２チューブ１８２０の一部をそれぞれ被覆する重複部分の長さであって、チューブの長手方向に沿った長さは、４ｍｍ以上であることが好ましい。また、図３からもわかるように、第１チューブ１８１０は、絶縁パイプ１２ｅの一部と重複した状態で、熱収縮される。
【００５３】
その後は、第１筒部１０２Ａおよび第２筒部１０３Ａが形成する空隙に第１チャンネル１９を挿通（第３挿通ステップ）する。その後、管状部１２ｂに信号ケーブル１７と第１チャンネル１９とを挿通し、管状部１２ｂを先端構成部１２ａに取り付けることによって、信号ケーブル１７と第１チャンネル１９とが内部に挿通された第１挿入部１２が形成される（第２挿入部形成ステップ）。
【００５４】
以上説明した本実施の形態１によれば、弾性変形可能なチューブ１００の中央部の一部に、楔形状の切り込みを入れて切欠き部１０１を形成した第１成形体１００Ａを折り曲げて、端部を揃えることによって熱収縮前の第２チューブ１８２である熱収縮チューブ１００Ｃを作製し、信号線群３０の一部を分岐することにより形成した第１束部３３１および第２束部３３２を熱収縮チューブ１００Ｃの各筒部にそれぞれ挿通し、熱収縮により被覆するようにしたので、第１挿入部１２の内部に挿通する信号ケーブル１７における複数の信号線の一部を二つの束に分けた各束部に被せる第２チューブ１８２を位置ずれすることなく正確に配置させることができる。これにより、信号ケーブル１７の分岐部分における絶縁性の確保を確実なものとすることができる。
【００５５】
なお、上述した実施の形態１において、製造方法における順序を入れ替えてもよい。例えば、上述した第１挿入部形成ステップと熱収縮ステップとを入れ替えて、チューブを熱収縮させた後に、中継基板１５ａと信号線との接続、および先端構成部１２ａへの超音波振動子１５の接着固定を行ってもよい。
【００５６】
また、上述した実施の形態１では、第１チューブ１８１０および第３チューブ１８３０の位置調整を行って、第１チューブ１８１０、第２チューブ１８２０および第３チューブ１８３０を加熱して熱収縮させることによって信号ケーブル１７を被覆するものとして説明したが、各チューブが重複する領域、例えば、第１チューブ１８１０と第２チューブ１８２０とが重複する領域、および第２チューブ１８２０と第３チューブ１８３０とが重複する領域を加熱して、各チューブが重複する領域のみを熱収縮させるようにしてもよい。
【００５７】
上述した実施の形態１では、チューブ１００の中央部の一部に、楔形状の切り込みを入れて切欠き部１０１を形成した第１成形体１００Ａを作製するものとして説明したが、楔形状に限らず、他の形状の切り込みを入れてもよい。
【００５８】
（実施の形態１の変形例１）
図８は、本発明の実施の形態１の変形例１に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。本変形例１では、上述したチューブ１００の中央部の一部に、図８に示すように、半円状に切り込みを入れて切欠き部１０１Ａを形成することによって第１成形体１００Ｄを作製する。その後、第１成形体１００Ｄを折り曲げて、端部を揃えることによって熱収縮前の第２チューブ１８２である熱収縮チューブを作製する。
【００５９】
（実施の形態１の変形例２）
図９は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。本変形例２では、上述したチューブ１００の中央部の一部に、図９に示すように、線状に切り込み（スリット）を入れて切欠き部１０１Ｂを形成することによって第１成形体１００Ｅを作製する。その後、第１成形体１００Ｅを折り曲げて、端部を揃えることによって熱収縮前の第２チューブ１８２である熱収縮チューブを作製する。
【００６０】
（実施の形態１の変形例３）
また、上述した実施の形態１に係る第２チューブ１８２（熱収縮前の第２チューブ１８２０）において、第２チューブ１８２に対する第１チューブ１８１および第３チューブ１８３の配置を指示するマーカを設けてもよい。これにより、熱収縮前の第２チューブ１８２０に対する位置を確認しながら熱収縮前の第１チューブ１８１０および第３チューブ１８３０を配置することができる。
【００６１】
図１０は、本発明の実施の形態１の変形例３に係る第２チューブの構成を説明する図である。本変形例３では、第２チューブに対する第１チューブ１８１および第３チューブ１８３の配置を指示するマーカの一例として、第１チューブ１８１および第３チューブ１８３の端部の位置を指示する複数のマーカ（マーカ１０２ａ，１０２ｂ，１０３ａ，１０３ｂ）が熱収縮チューブ１００Ｆの表面にそれぞれ設けられている構成を説明する。マーカ１０２ａは、第１筒部１０２Ａに対する第３チューブ１８３（第３チューブ１８３０）の端部の位置を指示する。マーカ１０３ａは、第２筒部１０３Ａに対する第３チューブ１８３の端部の位置を指示する。マーカ１０２ｂは、第１筒部１０２Ａに対する第１チューブ１８１（第１チューブ１８１０）の端部の位置を指示する。マーカ１０３ｂは、第２筒部１０３Ａに対する第１チューブ１８１の端部の位置を指示する。これにより、図７Ｅで説明したような第１チューブ１８１０および第３チューブ１８３０の位置調整時に、容易かつ確実に調整を行うことができる。
【００６２】
なお、マーカ１０２ａ，１０２ｂ，１０３ａ，１０３ｂは、熱収縮チューブ１００Ｆの表面に印刷したり、シール材などを貼付したりすることによって設けられるものであってもよいし、熱収縮チューブ１００Ｆの表面に凹形状または凸形状を形成することによって設けられるものであってもよい。
【００６３】
（実施の形態２）
上述した実施の形態１では、信号ケーブル１７の一部を二つに分けるものとして説明したが、三つ以上の複数に分けるものであってもよい。本実施の形態２では、信号ケーブル１７Ａの一部を三つに分けた例を説明する。図１１は、本発明の実施の形態２に係る第２チューブの構成を説明する部分断面図である。
【００６４】
本実施の形態２に係る信号ケーブル１７Ａは、図１１に示すように、上述した第１ケーブル部１７ａと、第１ケーブル部１７ａに連なり、複数の信号線を三つに分岐する分岐部１７ｆと、分岐部１７ｆによって分岐された三つの束部（第１束部１７５、第２束部１７６および第３束部１７７）からなる第２ケーブル部１７ｇと、第１束部１７５、第２束部１７６および第３束部１７７を一束に結束する結束部１７ｈと、結束部１７ｈから一束の状態を維持して把持部１３側に延びる第３ケーブル部１７ｅと、を有する。なお、上述した実施の形態１と同様、第３ケーブル部１７ｅは、複数の信号線のなす外周に総合シールド１７３が設けられ、総合シールド１７３の外周にはジャケット１７４が設けられている（図３参照）。
【００６５】
また、信号ケーブル１７Ａには、上述した第１チューブ１８１および第３チューブ１８３と、第２チューブ１８２Ａとが設けられている。第２チューブ１８２Ａは、それぞれ熱収縮チューブを用いて形成され、両端において第１チューブ１８１および第３チューブ１８３のそれぞれと互いに重複した領域を含んで複数の信号線の一部を被覆している。
【００６６】
第１チューブ１８１は、第１ケーブル部１７ａの一部、および分岐部１７ｆを被覆している。第２チューブ１８２Ａは、第１束部１７５、第２束部１７６および第３束部１７７を被覆するとともに、一端が第１チューブ１８１に被覆され、他端が第３チューブ１８３に被覆されている。第２チューブ１８２Ａは、一端側で一部が連結している三つの筒部（第１筒部１８２３、第２筒部１８２４および第３筒部１８２５）を有している。第３チューブ１８３は、結束部１７ｈおよび第３ケーブル部１７ｅの一部を被覆している。
【００６７】
次に、上述した第２チューブ１８２Ａを製造する製造方法について、図１２Ａ〜図１２Ｄを参照して説明する。図１２Ａ〜図１２Ｄは、本実施の形態２に係る第２チューブの作製方法を説明する図である。
【００６８】
まず、図１２Ａに示すような弾性変形可能なチューブ２００の一部に、楔形状の切り込みを二つ入れて、二つの切欠き部（第１切欠き部２０１および第２切欠き部２０２）を形成した第１成形体２００Ａを得る（図１２Ｂ）。第１切欠き部２０１および第２切欠き部２０２は、互いに対向する側に設けられている。
【００６９】
また、第１切欠き部２０１および第２切欠き部２０２は、以下の条件１〜３を満たすような位置に設けられる。
１）．第１切欠き部２０１および第２切欠き部２０２の間の長さが、上述した第２筒部１８２４の長手方向の長さと同等となる位置に設けられる。
２）．第１切欠き部２０１は、チューブ２００の第１切欠き部２０１側の端部から第１切欠き部２０１の中央位置までの長さが、上述した第１筒部１８２３の長手方向の長さ以上となる位置に設けられる。
３）．第２切欠き部２０２は、チューブ２００の第２切欠き部２０２側の端部から第２切欠き部２０２の中央位置までの長さが、上述した第３筒部１８２５の長手方向の長さ以上となる位置に設けられる。
なお、上述した長さの関係は、熱収縮した際の長さであり、熱収縮前のチューブ２００に対して熱収縮による収縮を考慮した位置に第１切欠き部２０１および第２切欠き部２０２が設けられる。
【００７０】
その後、第１切欠き部２０１および第２切欠き部２０２がそれぞれ外側になるように第１成形体２００ＡをＳ字状に折り曲げることによって、第１切欠き部２０１および第２切欠き部２０２によって分けられた三つの筒部（第１筒部２０３、第２筒部２０４および第３筒部２０５）の長手方向を揃えてなる第２成形体２００Ｂを得る（図１２Ｃ）。
【００７１】
第２成形体２００Ｂを作製後、三つの筒部の長手方向の端部を揃える。具体的には、第１筒部２０３および第２筒部２０４の第１切欠き部２０１側の連結部分の端部を通過する切断面Ｃ２に沿って第３筒部２０５の一部を切断する。他方、第２筒部２０４および第３筒部２０５の第２切欠き部２０２側の連結部分の端部を通過する切断面Ｃ３に沿って第１筒部２０３の一部を切断する。これにより、長手方向の両端の位置が揃い、かつ互いの位置関係がずれるのを抑制可能であり、第１筒部２０３Ａ、第２筒部２０４Ａおよび第３筒部２０５Ａを有する熱収縮チューブ２００Ｃであって、第２チューブ１８２Ａを熱収縮させる前の熱収縮チューブ２００Ｃ（第１熱収縮チューブ）を得ることができる（図１２Ｄ）。
【００７２】
信号ケーブル１７Ａを製造する際には、第１チャンネル１９を、第１筒部２０３Ａと第２筒部２０４Ａとの間、および第２筒部２０４Ａと第３筒部２０５Ａとの間に挿通する。なお、第１筒部２０３Ａと第２筒部２０４Ａとの間、および第２筒部２０４Ａと第３筒部２０５Ａとの間のうちの一方にのみ第１チャンネル１９を挿通するようにしてもよい。
【００７３】
以上説明した本実施の形態２によれば、弾性変形可能なチューブ２００の一部に、互いに対向する方向から楔形状の切り込みを入れて第１切欠き部２０１および第２切欠き部２０２を形成した第１成形体２００Ａを折り曲げて、端部を揃えることによって熱収縮チューブ２００Ｃを作製し、複数の信号線の一部を分岐することにより形成された第１束部１７５、第２束部１７６および第３束部１７７を熱収縮チューブ２００Ｃの各筒部にそれぞれ挿通し、熱収縮により被覆するようにしたので、第１挿入部１２の内部に挿通する信号ケーブル１７Ａにおける複数の信号線の一部を三つの束に分けた各束部に被せる第２チューブ１８２Ａを位置ずれすることなく配置させることができる。これにより、信号ケーブル１７Ａの分岐部分における絶縁性の確保を確実なものとすることができる。
【００７４】
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態および変形例によってのみ限定されるべきものではない。本発明は、以上説明した実施の形態および変形例には限定されず、特許請求の範囲に記載した技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な実施の形態を含みうるものである。また、実施の形態および変形例の構成を適宜組み合わせてもよい。
【００７５】
また、上述した実施の形態１，２では、複数の信号線が、結束部１７ｄまたは１７ｈによってふたたび一束にまとめられるものとして説明したが、二束（第１束部１７１および第２束部１７２）、三束（第１束部１７５、第２束部１７６および第３束部１７７）のままコネクタに接続するようにしてもよい。この場合、信号線を被覆する熱収縮チューブは、第１チューブ１８１および第２チューブ１８２または１８２Ａのみで構成される。
【００７６】
また、上述した実施の形態１，２では、超音波を出射するとともに、外部から入射した超音波をエコー信号に変換するものとして圧電素子を例に挙げて説明したが、これに限らず、ＭＥＭＳ（Micro  Electro  Mechanical  Systems）的に製造した素子、例えばＣ−ＭＵＴ（Capacitive  Micromachined  Ultrasonic  Transducers）であってもよい。
【００７７】
また、上述した実施の形態１，２では、尿道を経由して被検体内を観察する超音波内視鏡（超音波ミニチュアプローブ）を例に説明したが、この他、胆道、胆管、膵管、気管、気管支、尿管へ挿入され、その周囲臓器（膵臓、肺、膀胱、リンパ節等）を観察するものであってもよい。
【００７８】
また、上述した実施の形態１，２では、超音波内視鏡を例に説明したが、映像信号を伝送する信号ケーブルを有する内視鏡であれば、これに限らない。例えば、被検体の消化管（食道、胃、十二指腸、大腸）、または呼吸器（気管、気管支）へ挿入され、消化管や、呼吸器の撮像を行う経口内視鏡であって、映像センサとして撮像素子を有する可撓性の挿入部を備えた経口内視鏡にも適用可能である。特に、ハイスピードカメラに用いられるＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）など、信号線の多く、絶縁処理を要するケーブルを有する映像センサを備えた内視鏡において有用である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、本発明にかかる内視鏡の製造方法および内視鏡は、複数の束に分けた信号線に被せる絶縁チューブを正確に配置させるのに有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１  硬性内視鏡システム
１１  硬性鏡本体
１２  第１挿入部
１３  把持部
１４  ユニバーサルコード
１５  超音波振動子
１６  送水口
１７  信号ケーブル
１７ａ  第１ケーブル部
１７ｂ，１７ｆ  分岐部
１７ｃ  第２ケーブル部
１７ｄ，１７ｈ  結束部
１７ｅ  第３ケーブル部
１９  第１チャンネル
２１  光学視管
２１ａ  第２挿入部
２１ｂ  接眼部
２１ｃ  口金部
２１ｄ  観察窓
２１ｅ，２２ｄ  支持部
２１ｆ，２２ｆ  位置決めピン
２１ｇ，２２ｃ  フランジ部
２２  処置具ガイド
２２ａ  第３挿入部
２２ｂ  誘導部
２２ｅ  第２チャンネル
２３  処置具装置（生検装置）
２３ａ  装置本体
２３ｂ  処置具（針部）
２３ｃ  ガイド筒針
２３ｄ  生検針
２３ｅ  発射ボタン
１００Ｃ，２００Ｃ  熱収縮チューブ
１７１，１７５  第１束部
１７２，１７６  第２束部
１７３  総合シールド
１７４  ジャケット
１７７  第３束部
１８１  第１チューブ
１８２，１８２Ａ  第２チューブ
１８３  第３チューブ
【図１】
2017134912.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2017134912.tif 000008
【図５Ｃ】
2017134912.tif 000009
【図５Ｄ】
2017134912.tif 000010
【図５Ｅ】
2017134912.tif 000011
【図５Ｆ】
2017134912.tif 000012
【図６Ａ】
2017134912.tif 000013
【図６Ｂ】
2017134912.tif 000014
【図６Ｃ】
2017134912.tif 000015
【図６Ｄ】
2017134912.tif 000016
【図７Ａ】
2017134912.tif 000017
【図７Ｂ】
2017134912.tif 000018
【図７Ｃ】
2017134912.tif 000019
【図７Ｄ】
2017134912.tif 000020
【図７Ｅ】
2017134912.tif 000021
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【国際調査報告】
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