(57)【要約】  ゲル層２と、ゲル層２を被覆するコート層３とを備えるポリウレタンゲル１において、ゲル層２を、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートと、平均官能基数が３．０以下のポリオールとを少なくとも反応させることにより得て、コート層３を、脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、２官能性活性水素化合物とを少なくとも反応させることにより得る。
2017010422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル層と、前記ゲル層を被覆するコート層とを備え、
前記ゲル層は、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートと、平均官能基数が３．０以下のポリオールとを少なくとも反応させることにより得られ、
前記コート層は、脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、２官能性活性水素化合物とを少なくとも反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタンゲル。
【請求項２】
前記平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートの、
平均官能基数が、２．５以上４．０以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンゲル。
【請求項３】
前記平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートが、
脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体であることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンゲル。
【請求項４】
前記脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体が、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体であることを特徴とする、請求項３に記載のポリウレタンゲル。
【請求項５】
前記脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートが、脂環族ジイソシアネートであることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンゲル。
【請求項６】
前記脂環族ジイソシアネートが、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンであることを特徴とする、請求項５に記載のポリウレタンゲル。
【請求項７】
前記平均官能基数が３．０以下のポリオールが、モノオールを含有することを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンゲル。
【請求項８】
前記コート層が、５００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のポリウレタンゲル。
【請求項９】
平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートと、平均官能基数が３．０以下のポリオールとを反応させてゲル層を得る工程、および、
脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、２官能性活性水素化合物とを反応させてコート層を得る工程
を備え、
前記コート層を得る工程は、
前記脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、前記２官能性活性水素化合物の一部とを、前記２官能性活性水素化合物の一部中の活性水素基に対する、前記脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネート中のイソシアネート基の当量比が１．０を超過する割合で反応させてイソシアネート基末端プレポリマーを得る工程、および、
前記イソシアネート基末端プレポリマーと、前記２官能性活性水素化合物の残部とを反応させてコート層を得る工程
を備えることを特徴とする、ポリウレタンゲルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンゲルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、防振・免振部材、衝撃吸収部材、緩衝部材、表面保護部材などの分野においては、低硬度のポリウレタンゲルが用いられている。【０００３】
このようなポリウレタンゲルには、柔軟性が要求されるため、通常、可塑剤が添加されている。【０００４】
しかし、その可塑剤がブリードして、ポリウレタンゲルの表面が汚染されるという不具合を生ずる場合がある。【０００５】
そこで、例えば、可塑剤を含まないポリウレタンゲルとして、平均官能基数が２．５〜３．５のヌレート型ポリイソシアネート（Ａ）と、数平均分子量８００〜５０００の変性ポリテトラメチレングリコール（Ｂ）とを、前記（Ａ）と前記（Ｂ）とのＮＣＯ／ＯＨ当量比を１．０未満で反応させて得られるアスカーＣ硬度が５０以下である超低硬度熱硬化性ポリウレタンエラストマー形成組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００６】
特許文献１の超低硬度熱硬化性ポリウレタンエラストマー形成組成物では、可塑剤のブリードがない一方、表面の粘着性（タック性）が高く、取り扱い性に不便を生じる。【０００７】
そこで、ポリウレタンゲルからなるコア部を、表面層によって被覆することが提案されており、具体的には、ポリオキシポリプロピレントリオール１００重量部と、イソホロンジイソシアネート６重量部とを反応させて得られるコア部、および、ポリオキシポリプロピレントリオール１００重量部と、イソホロンジイソシアネート１２重量部とを反応させて得られる、厚さ約１ｍｍの表面層を有するポリウレタンエラストマー成形体が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−７９９８５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２に記載のポリウレタンエラストマー成形体では、機械特性および耐熱性が実用上不十分な場合がある。【００１０】
より具体的には、本発明者らの検討によれば、上記特許文献１の様な脂環族イソシアネートを含むゲルの態様では、表面の粘着性（タック性）が高く、取り扱い性に不便を生じ、また、上記特許文献２の様にコート層を設けても、ゲルを含む成形体の表面の触感、機械特性（破断伸びなど）、耐熱性などが十分とは言えない問題点が見出された。また、上記特許文献２の実施例に開示されている様な２価のイソシアネートと、３価のポリオール成分とから得られるポリウレタンゲルもやはり上記の機械特性（破断伸びなど）、耐熱性などが十分とは言えない問題点が見出された。【００１１】
そこで、本発明の目的は、取り扱い性の向上と、機械特性および耐熱性の向上とを両立することのできるポリウレタンゲルおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
［１］ゲル層と、前記ゲル層を被覆するコート層とを備え、前記ゲル層は、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートと、平均官能基数が３．０以下のポリオールとを少なくとも反応させることにより得られ、前記コート層は、脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、２官能性活性水素化合物とを少なくとも反応させることにより得られることを特徴とする、ポリウレタンゲル、
［２］前記平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートの、平均官能基数が、２．５以上４．０以下であることを特徴とする、上記［１］に記載のポリウレタンゲル、
［３］前記平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートが、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体であることを特徴とする、上記［１］または［２］に記載のポリウレタンゲル、
［４］前記脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体が、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体であることを特徴とする、上記［３］に記載のポリウレタンゲル、
［５］前記脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートが、脂環族ジイソシアネートであることを特徴とする、上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載のポリウレタンゲル、
［６］前記脂環族ジイソシアネートが、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンであることを特徴とする、上記［５］に記載のポリウレタンゲル、
［７］前記平均官能基数が３．０以下のポリオールが、モノオールを含有することを特徴とする、上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載のポリウレタンゲル、
［８］前記コート層が、５００μｍ以下であることを特徴とする、上記［１］〜［７］のいずれか一項に記載のポリウレタンゲル、
［９］平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートと、平均官能基数が３．０以下のポリオールとを反応させてゲル層を得る工程、および、脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、２官能性活性水素化合物とを反応させてコート層を得る工程を備え、前記コート層を得る工程は、前記脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、前記２官能性活性水素化合物の一部とを、前記２官能性活性水素化合物の一部中の活性水素基に対する、前記脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネート中のイソシアネート基の当量比が１．０を超過する割合で反応させてイソシアネート基末端プレポリマーを得る工程、および、前記イソシアネート基末端プレポリマーと、前記２官能性活性水素化合物の残部とを反応させてコート層を得る工程を備えることを特徴とする、ポリウレタンゲルの製造方法
である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のポリウレタンゲルによれば、取り扱い性の向上と、機械特性および耐熱性の向上とを両立することができる。【００１４】
また、本発明のポリウレタンゲルの製造方法によれば、取り扱い性の向上と、機械特性および耐熱性の向上とを両立することができるポリウレタンゲルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明のポリウレタンゲルの一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１に示すポリウレタンゲルの製造方法の一実施形態を示す概略図であり、  図２Ａは、金型の表面にコート層を形成する工程、  図２Ｂは、コート層が形成された金型内においてゲル層を成型する工程、  図２Ｃは、コート層およびゲル層を脱型する工程、  図２Ｄは、ゲル層の露出面にコート層を形成する工程を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１において、ポリウレタンゲル１は、ゲル層２と、ゲル層２を被覆するコート層３とを備えている。ポリウレタンゲル１は、好ましくは、ゲル層２とコート層３とからなる。
【００１７】
図１において、ゲル層２は、所定厚みを有し、その表面全体が、後述するコート層３によって被覆されている。
【００１８】
このようなゲル層２は、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートと、平均官能基数が３．０以下のポリオールとを、少なくとも反応させることにより得られる。
【００１９】
なお、ポリイソシアネートの官能基とは、イソシアネート基を示し、ポリオール（ジオールを含む。）の官能基とは、水酸基を示す。
【００２０】
平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート（２官能性モノマー）の誘導体が挙げられ、具体的には、平均官能基数が２．０を超過するように脂肪族ジイソシアネート（２官能性モノマー）を変性して得られる脂肪族ジイソシアネートの誘導体などが挙げられる。
【００２１】
脂肪族ジイソシアネート（２官能性モノマー）としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエートなどが挙げられる。
【００２２】
これら脂肪族ジイソシアネート（２官能性モノマー）は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２３】
脂肪族ジイソシアネート（２官能性モノマー）として、機械特性および耐熱性の向上を図る観点から、好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が挙げられ、さらに、触感（柔軟性）および外観（透明性）の向上を図る観点から、より好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）が挙げられる。
【００２４】
すなわち、脂肪族ジイソシアネート（２官能性モノマー）として、ペンタメチレンジイソシアネート（ＰＤＩ）を用いれば、機械特性および耐熱性に優れ、さらには、触感（柔軟性）および外観（透明性）に優れるゲル層２を得ることができる。
【００２５】
そして、脂肪族ジイソシアネートの誘導体は、上記の脂肪族ジイソシアネートが公知の方法で変性されることにより、得ることができる。
【００２６】
脂肪族ジイソシアネートの誘導体としては、例えば、脂肪族ジイソシアネートの多量体（２量体を除く。）、アロファネート誘導体、ビウレット誘導体、オキサジアジントリオン誘導体、ウレトンイミン誘導体などが挙げられ、好ましくは、脂肪族ジイソシアネートの多量体が挙げられる。また、脂肪族ジイソシアネートの誘導体は、好ましくは、無溶剤タイプとして調製される。
【００２７】
脂肪族ジイソシアネートの多量体（２量体を除く。）は、脂肪族ジイソシアネートを多量化反応させることにより得られる。脂肪族ジイソシアネートの多量体（２量体を除く。）としては、例えば、３量体（例えば、イソシアヌレート誘導体、イミノオキサジアジンジオン誘導体など）、５量体、７量体などが挙げられ、好ましくは、３量体が挙げられ、より好ましくは、イソシアヌレート誘導体が挙げられる。
【００２８】
脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体は、例えば、脂肪族ジイソシアネートを、公知のイソシアヌレート化触媒（例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートなど）の存在下において反応させ、３量化反応させることにより、得ることができる。
【００２９】
なお、３量化反応における反応条件は、特に制限されず、適宜設定される。
【００３０】
また、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体は、好ましくは、アルコール類により変性される。アルコール類により変性された脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体を用いれば、機械特性および耐熱性のさらなる向上を図ることができる。
【００３１】
アルコール類としては、特に制限されないが、例えば、脂肪族アルコール、芳香族アルコールなどが挙げられ、好ましくは、脂肪族アルコールが挙げられ、具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール（別名：イソブチルアルコール）、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、オクタノール、デカノールなどの１価脂肪族アルコール、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの２価脂肪族アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの３価脂肪族アルコール、例えば、テトラメチロールメタンなどの４価以上の脂肪族アルコールなどが挙げられる。
【００３２】
また、アルコール類としては、例えば、分子量２５０〜３０００のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオールなども挙げられる。
【００３３】
これらアルコール類は、単独使用または２種類以上併用することができる。アルコール類として、好ましくは、１価脂肪族アルコールが挙げられ、より好ましくは、炭素数１〜４の１価脂肪族アルコールが挙げられ、さらに好ましくは、イソブタノール（別名：イソブチルアルコール）が挙げられる。
【００３４】
脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体を、アルコール類により変性する方法としては、例えば、まず、脂肪族ジイソシアネートとアルコール類とを反応させ、次いで、イソシアヌレート化触媒の存在下にイソシアヌレート化反応させる方法や、例えば、まず、脂肪族ジイソシアネートのみをイソシアヌレート化した後、得られたポリイソシアヌレートとアルコール類とを反応させる方法などが挙げられる。
【００３５】
好ましくは、まず、脂肪族ジイソシアネートとアルコール類とを反応させ、次いで、イソシアヌレート化触媒の存在下にイソシアヌレート化反応させる。
【００３６】
このような反応において、脂肪族ジイソシアネートとアルコール類との配合割合は、目的および用途に応じて、適宜設定されるが、脂肪族ジイソシアネート１００質量部に対して、アルコール類が、例えば、０．０５質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上であり、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。
【００３７】
また、脂肪族ジイソシアネートとアルコール類との反応条件は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００３８】
なお、脂肪族ジイソシアネートとアルコール類との反応は、ウレタン化反応およびアロファネート化反応であり、脂肪族ジイソシアネートのアロファネート誘導体が、副生成物として生成する場合がある。すなわち、アルコール類により変性された脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体は、イソシアヌレート基と、アロファネート基とを併有する場合がある。
【００３９】
そのような場合、アロファネート基のモル比率は、イソシアヌレート基のモル比率より少なく、具体的には、イソシアヌレート基１モルに対して、アロファネート基が、例えば、０．０５モル以上であり、例えば、１．０モル未満、好ましくは，０．５モル以下である。
【００４０】
アロファネート基のモル比率が上記範囲であれば、機械特性および耐熱性の向上を図ることができる。
【００４１】
なお、アロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、後述する実施例に準拠して求めることができる。
【００４２】
また、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ジイソシアネートの誘導体としては、上記の他、例えば、脂肪族ジイソシアネートのポリオール変性体（例えば、トリメチロールプロパンアダクト体など）なども挙げられる。しかし、脂肪族ジイソシアネートのポリオール変性体は、溶液として調製されるので、無溶剤反応（バルク重合）に適さない。そのため、後述するように、ゲル層２の成型において無溶剤反応（バルク重合）が採用される場合には、好ましくは、脂肪族ジイソシアネートのポリオール変性体は用いられず、つまり、脂肪族ジイソシアネートのポリオール変性体は、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ジイソシアネートの誘導体から除かれる。
【００４３】
また、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートは、上記した脂肪族ジイソシアネートの誘導体（好ましくは、イソシアヌレート誘導体）のみからなることもできるが、例えば、平均官能基数が２．０を超過する範囲において、平均官能基数が２．０以下の脂肪族ジイソシアネートの誘導体や、例えば、上記した脂肪族ジイソシアネート（２官能性モノマー）などを含有してもよい。
【００４４】
平均官能基数が２．０以下の脂肪族ジイソシアネートの誘導体としては、例えば、脂肪族ジイソシアネートのウレトジオン誘導体（２量体）、ウレア誘導体、カルボジイミド誘導体などが挙げられ、好ましくは、脂肪族ジイソシアネートのウレトジオン誘導体が挙げられる。
【００４５】
脂肪族ジイソシアネートのウレトジオン誘導体は、例えば、脂肪族ジイソシアネートを不活性ガス雰囲気で加熱するなど、公知の２量化反応により得ることができる。
【００４６】
平均官能基数が２．０以下の脂肪族ジイソシアネートの誘導体（ウレトジオン誘導体など）は、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ジイソシアネートの誘導体（イソシアヌレート誘導体など）と、混合して用いられる。
【００４７】
例えば、脂肪族ジイソシアネートのウレトジオン誘導体と、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体とが混合される場合、その混合物は、ウレトジオン基と、イソシアヌレート基とを併有する。このような場合、ウレトジオン基のモル比率は、イソシアヌレート基のモル比率より少なく、具体的には、イソシアヌレート基１モルに対して、ウレトジオン基が、例えば、０．０５モル以上であり、例えば、１．０モル未満、好ましくは，０．５モル以下である。
【００４８】
また、平均官能基数が２．０以下の脂肪族ジイソシアネートの誘導体と、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ジイソシアネートの誘導体とが混合される場合、その混合割合は、得られる脂肪族ポリイソシアネート（混合物）の平均官能基数が２．０を超過するように調整される。
【００４９】
具体的には、平均官能基数が２．０以下の脂肪族ジイソシアネートの誘導体と、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ジイソシアネートの誘導体との総量１００質量部に対して、平均官能基数が２．０以下の脂肪族ジイソシアネートの誘導体が、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、例えば、６０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。また、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ジイソシアネートの誘導体が、例えば、４０質量部以上、好ましくは、７０質量部以上であり、例えば、９９質量部以下、好ましくは、９５質量部以下である。
【００５０】
また、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートは、必要に応じて、３官能以上の脂肪族ポリイソシアネートモノマーを含有してもよい。
【００５１】
３官能以上の脂肪族ポリイソシアネートモノマーとしては、例えば、１，６，１１−ウンデカメチレントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアナトメチルオクタン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアネート−５−イソシアナトメチルオクタン、リシントリイソシアネートなどの脂肪族トリイソシアネートなどが挙げられる。
【００５２】
これら３官能以上の脂肪族ポリイソシアネートモノマーが用いられる場合、その含有割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００５３】
なお、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートは、機械特性および耐熱性の向上を図る観点から、好ましくは、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ジイソシアネートの誘導体のみからなり、より好ましくは、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体のみからなり、さらに好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体からなる（ただし、イソシアヌレート誘導体の製造時に副生するアロファネート誘導体およびウレトジオン誘導体の含有を許容する。）。
【００５４】
平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートの平均官能基数は、好ましくは、２．５以上、より好ましくは、２．８以上、さらに好ましくは、３．０以上であり、例えば、５．０以下、好ましくは、４．０以下、より好ましくは、３．５以下、さらに好ましくは、３．３以下である。
【００５５】
なお、脂肪族ポリイソシアネートの平均官能基数は、後述する実施例に準拠して算出される。
【００５６】
また、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートのイソシアネート基濃度は、例えば、２０．０質量％以上、好ましくは、２４．０質量％以上であり、例えば、３０．０質量％以下、好ましくは、２５．０質量％以下、より好ましくは、２４．６質量％以下である。
【００５７】
平均官能基数が３．０以下のポリオールとしては、例えば、平均官能基数が３．０以下の高分子量ポリオール、または、平均官能基数が３．０以下の低分子量ポリオールが単独使用されるか、例えば、高分子量ポリオールおよび／または低分子量ポリオールが、平均官能基数３．０以下となるように混合して用いられる。
【００５８】
高分子量ポリオールは、水酸基を２つ以上有する数平均分子量４００以上、通常、１００００以下の化合物であって、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオール、エポキシポリオール、植物油ポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、ビニルモノマー変性ポリオールが挙げられ、好ましくは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオールが挙げられる。
【００５９】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。
【００６０】
ポリオキシアルキレンポリオールとしては、例えば、後述する低分子量ポリオールまたは芳香族／脂肪族ポリアミンを開始剤とする、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドの付加重合物（２種以上のアルキレンオキサイドのランダムおよび／またはブロック共重合体を含む。）が挙げられる。なお、ポリオキシアルキレンポリオールの官能基数は、開始剤の官能基数に応じて決定される。例えば、官能基数２の開始剤を用いた場合には、平均官能基数２のポリオキシアルキレンジオールが得られ、官能基数３の開始剤を用いた場合には、平均官能基数３のポリオキシアルキレントリオールが得られる。
【００６１】
ポリテトラメチレンエーテルグリコールとしては、例えば、テトラヒドロフランのカチオン重合により得られる開環重合物や、テトラヒドロフランの重合単位に後述する２価アルコールを共重合した非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコール（平均官能基数２）などが挙げられる。なお、非晶性とは、常温（２５℃）において液状であることを示す。
【００６２】
非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコールは、例えば、テトラヒドロフランと、アルキル置換テトラヒドロフラン（例えば、３−メチルテトラヒドロフランなど）との共重合体（テトラヒドロフラン／アルキル置換テトラヒドロフラン（モル比）＝１５／８５〜８５／１５、数平均分子量５００〜４０００、好ましくは、８００〜２５００）や、例えば、テトラヒドロフランと、分岐状グリコール（例えば、ネオペンチルグリコールなど）との共重合体（テトラヒドロフラン／分岐状グリコール（モル比）＝１５／８５〜８５／１５、数平均分子量５００〜４０００、好ましくは、８００〜２５００）などとして、得ることができる。
【００６３】
また、非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコールとしては、市販品を用いることができ、そのような市販品としては、例えば、旭化成せんい社製「ＰＴＸＧ」シリーズ、保土谷化学工業社製「ＰＴＧ−Ｌ」シリーズなどが挙げられる。
【００６４】
また、フルフラールなどの植物由原料をもとに製造されたテトラヒドロフランを出発原料とした植物由来のポリテトラメチレンエーテルグリコールも使用することができる。
【００６５】
ポリトリメチレンエーテルグリコールとしては、例えば、植物由来の１，３−プロパンジオールの縮重合により製造されるポリオールが挙げられる。
【００６６】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、後述する低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）と多塩基酸とを、公知の条件下、反応させて得られる重縮合物が挙げられる。
【００６７】
多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、グルタール酸、アジピン酸、１，１−ジメチル−１，３−ジカルボキシプロパン、３−メチル−３−エチルグルタール酸、アゼライン酸、セバシン酸、その他の飽和脂肪族ジカルボン酸（炭素数１１〜１３）、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、その他の不飽和脂肪族ジカルボン酸、例えば、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、その他の芳香族ジカルボン酸、例えば、ヘキサヒドロフタル酸、その他の脂環族ジカルボン酸、例えば、ダイマー酸、水添ダイマー酸、ヘット酸などのその他のカルボン酸、および、それらカルボン酸から誘導される酸無水物、例えば、無水シュウ酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水２−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１８）コハク酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水トリメリット酸、さらには、これらのカルボン酸などから誘導される酸ハライド、例えば、シュウ酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、セバシン酸ジクロライドなどが挙げられる。
【００６８】
また、ポリエステルポリオールとして、例えば、後述する低分子量ポリオールと、ヒドロキシル基含有植物油脂肪酸（例えば、リシノレイン酸を含有するひまし油脂肪酸、１２−ヒドロキシステアリン酸を含有する水添ひまし油脂肪酸など）などのヒドロキシカルボン酸とを、公知の条件下、縮合反応させて得られる植物油系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００６９】
また、ポリエステルポリオールとして、例えば、後述する低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）を開始剤として、例えば、ε−カプロラクトン、γ−バレロラクトンなどのラクトン類を開環重合して得られる、ポリカプロラクトンポリオール、ポリバレロラクトンポリオール、さらには、それらに後述する２価アルコールを共重合したラクトン系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００７０】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、後述する低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）を開始剤とするエチレンカーボネートの開環重合物や、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールや１，６−ヘキサンジオールなどの２価アルコールと、開環重合物とを共重合した非晶性ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【００７１】
また、ポリカーボネートポリオールとして、例えば、植物由来のポリカーボネートポリオールが挙げられ、具体的には、植物由来原料であるグルコースなどから誘導されたイソソルビドなどの脂環式ジヒドロキシ化合物や、後述する低分子ポリオールを、炭酸ジフェニルとエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【００７２】
また、ポリウレタンポリオールは、上記により得られたポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよび／またはポリカーボネートポリオールを、イソシアネート基に対する水酸基の当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が１を超過する割合で、公知のポリイソシアネートと反応させることによって、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリウレタンポリオール、あるいは、ポリエステルポリエーテルポリウレタンポリオールなどとして得ることができる。
【００７３】
これら高分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７４】
高分子量ポリオールとして、タック性の低減、機械特性および耐熱性の向上を図る観点から、好ましくは、ポリエーテルポリオールが挙げられ、より好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが挙げられる。
【００７５】
また、高分子量ポリオールとして、好ましくは、触感（柔軟性）および外観（透明性）の向上を図る観点から、好ましくは、非晶性の高分子量ポリオールが挙げられ、より好ましくは、非晶性のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００７６】
そして、高分子量ポリオールとして、機械特性および耐熱性の向上を図るとともに、触感（柔軟性）および外観（透明性）の向上を図る観点から、とりわけ好ましくは、非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコールが挙げられる。
【００７７】
低分子量ポリオールは、水酸基を２つ以上有する数平均分子量６０以上４００未満の化合物であって、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，２−トリメチルペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、アルカン（Ｃ７〜２０）ジオール、１，３−または１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびそれらの混合物、１，３−または１，４−シクロヘキサンジオールおよびそれらの混合物、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミンなどの３価アルコール、例えば、テトラメチロールメタン（ペンタエリスリトール）、ジグリセリンなどの４価アルコール、例えば、キシリトールなどの５価アルコール、例えば、ソルビトール、マンニトール、アリトール、イジトール、ダルシトール、アルトリトール、イノシトール、ジペンタエリスリトールなどの６価アルコール、例えば、ペルセイトールなどの７価アルコール、例えば、ショ糖などの８価アルコールなどが挙げられる。
【００７８】
これら低分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７９】
そして、平均官能基数が３．０以下のポリオールとしては、上記した通り、平均官能基数が３．０以下の高分子量ポリオール、または、平均官能基数が３．０以下の低分子量ポリオールが単独使用されるか、例えば、高分子量ポリオールおよび／または低分子量ポリオールが、平均官能基数３．０以下となるように混合して用いられる。
【００８０】
高分子量ポリオールおよび／または低分子量ポリオールが混合される場合には、それらの混合割合は、混合物の平均官能基数が３．０以下となるように、適宜設定される。
【００８１】
また、ポリオールは、モノオール（１価アルコール）を含有することができる。
【００８２】
ポリオールがモノオールを含有していれば、柔軟性などの機械特性に優れるゲル層２を得ることができる。
【００８３】
モノオール（１価アルコール）としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール（１−ヘキサデカノールなど）、ヘプタデカノール、オクタデカノール（１−オクタデカノールなど）、ノナデカノール、エイコサノール（１−エイコサノールなど）、テトラコサノール（１−テトラコサノールなど）、およびそれらの異性体、さらには、その他のアルカノール（Ｃ２０〜５０アルコール）や、例えば、オレイルアルコール、リノリルアルコールなどのアルケニルアルコール、例えば、オクタジエノールなどのアルカジエノールなどの脂肪族モノオールが挙げられる。また、モノオールとして、例えば、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノールなどの脂環族モノオール、例えば、ベンジルアルコールなどの芳香脂肪族モノオールなども挙げられる。
【００８４】
また、モノオールとしては、例えば、上記した高分子量ポリオールの片末端の水酸基がアルキルエステル基に置換されたモノアルキルエステルや、例えば、上記した高分子量ポリオールの片末端の水酸基がアルキルエーテル基に置換されたモノアルキルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテルなど）が挙げられる。
【００８５】
これらモノオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００８６】
また、モノオールの配合割合は、目的および用途に応じて、適宜設定されるが、機械特性の向上を図る観点から、例えば、ポリオールの総質量に対して、例えば、１質量％以上、好ましくは、２質量％以上であり、例えば、４０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。
【００８７】
ポリオールとして、触感（柔軟性）の向上を図る観点から、好ましくは、平均官能基数が３．０以下の高分子量ポリオールが挙げられ、より好ましくは、平均官能基数が２．０の高分子量ポリオールが挙げられる。
【００８８】
また、ポリオールとして、好ましくは、非晶性の高分子量ポリオールが挙げられ、より好ましくは、非晶性のポリエーテルポリオールが挙げられ、さらに好ましくは、非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコール（平均官能基数２）が挙げられる。
【００８９】
ポリオールとして、非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコールが用いられる場合には、機械特性および耐熱性の向上を図ることができる。
【００９０】
ポリオールの平均官能基数は、３．０以下、好ましくは、２．５以下であり、好ましい下限としては、１．８以上、より好ましくは、２．０以上である。ポリオールの平均官能基数として、とりわけ好ましくは、２．０である。
【００９１】
また、ポリオールの平均水酸基価（ＯＨ価）は、例えば、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、例えば、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００９２】
なお、ポリオールの平均官能基数は、仕込みの配合処方から算出され、ポリオールの水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１（２００７年）の記載に準拠して測定される。
【００９３】
そして、ゲル層２を得るには、好ましくは、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートと、平均官能基数が３．０以下のポリオールとを、所定の金型内において、好ましくは、溶剤の不存在下でウレタン化反応（無溶剤反応、バルク重合）させる。
【００９４】
ウレタン化反応では、例えば、ワンショット法、プレポリマー法などの公知の方法が採用され、好ましくは、ワンショット法が採用される。
【００９５】
ワンショット法では、例えば、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネートと、平均官能基数が３．０以下のポリオールとを、ポリオール中の活性水素基（水酸基）に対する脂肪族ポリイソシアネート中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／活性水素基）が、例えば、０．２以上、好ましくは、０．４以上、例えば、０．８以下、好ましくは、０．７以下となるように処方（混合）した後、例えば、室温〜１２０℃、好ましくは、室温〜１００℃で、例えば、５分〜７２時間、好ましくは、２〜１０時間硬化反応させる。なお、硬化温度は、一定温度であってもよく、あるいは、段階的に昇温または冷却することもできる。
【００９６】
また、上記反応においては、必要に応じて、例えば、アミン類や有機金属化合物などの公知のウレタン化触媒を添加することができる。
【００９７】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチルモルホリンなどの３級アミン類、例えば、テトラエチルヒドロキシルアンモニウムなどの４級アンモニウム塩、例えば、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類などが挙げられる。
【００９８】
有機金属化合物としては、例えば、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジメチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジメルカプチド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート（ジラウリン酸ジブチル錫（ＩＶ））、ジブチル錫ジネオデカノエート、ジオクチル錫ジメルカプチド、ジオクチル錫ジラウリレート、ジブチル錫ジクロリドなどの有機錫系化合物、例えば、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛などの有機鉛化合物、例えば、ナフテン酸ニッケルなどの有機ニッケル化合物、例えば、ナフテン酸コバルトなどの有機コバルト化合物、例えば、オクテン酸銅などの有機銅化合物、例えば、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマスなどの有機ビスマス化合物などが挙げられる。
【００９９】
さらに、ウレタン化触媒として、例えば、炭酸カリウム、酢酸カリウム、オクチル酸カリウムなどのカリウム塩が挙げられる。
【０１００】
これらウレタン化触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１０１】
ウレタン化触媒として、好ましくは、有機金属化合物が挙げられ、より好ましくは、有機錫系化合物が挙げられ、さらに好ましくは、ジブチル錫ジラウレート（ジラウリン酸ジブチル錫（ＩＶ））が挙げられる。
【０１０２】
ウレタン化触媒の添加のタイミングは、特に制限されず、例えば、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネート、および、平均官能基数が３．０以下のポリオールの両方、または、いずれか一方に、予め添加してもよく、また、それらの配合と同時に添加してもよく、さらには、それらを配合した後に、別途添加してもよい。
【０１０３】
また、ウレタン化触媒の添加割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１０４】
また、上記反応では、必要に応じて、さらに、公知の添加剤、例えば、貯蔵安定剤（ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミドなど）、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、離型剤、顔料、染料、滑剤、フィラー、加水分解防止剤などを、適宜の割合で配合することができる。
【０１０５】
添加剤の添加のタイミングは、特に制限されず、例えば、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネート、および、平均官能基数が３．０以下のポリオールの両方、または、いずれか一方に、予め添加してもよく、また、それらの配合と同時に添加してもよく、さらには、それらを配合した後に、別途添加してもよい。また、添加剤の添加割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【０１０６】
なお、上記反応では、可塑剤が添加されると、ゲル層２にブリードを生じる場合があるため、好ましくは、添加剤として、可塑剤を添加しない。通常、可塑剤を添加しない場合には、ゲル層２は、破断伸びなどの機械特性や耐熱性に劣る場合があるが、本発明によれば、可塑剤を添加しなくとも、機械特性に優れるゲル層２を得ることができる。すなわち、上記のゲル層２は、可塑剤のブリードがなく、また、機械特性および耐熱性に優れる。
【０１０７】
とりわけ、上記のゲル層２は、平均官能基数が３．０以下のポリオール（好ましくは、平均官能基数が２．０のポリオール）が用いられるため、低硬度を発現することができ、かつ、平均官能基数が２．０を超過する脂肪族ポリイソシアネート（好ましくは、平均官能基数が３．０以上の脂肪族ポリイソシアネート、さらに好ましくは、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート誘導体）が用いられるため、優れた強度を得ることができる。さらに、上記のゲル層２において、脂肪族ポリイソシアネートとして、ペンタメチレンジイソシアネートが用いられる場合には、ヘキサメチレンジイソシアネートが用いられる場合に比べて、脂肪族ポリイソシアネートの誘導体におけるイソシアネート基濃度が高いため、ゲル層２の製造におけるウレタン化反応の当量比（ＮＣＯ／活性水素基）（後述）が同程度であっても、ゲル層２の単位質量当たりのポリオールの配合量を増加させることができ、その結果、ポリオールに由来する触感（柔軟性）を、良好に発現させることができる。また、ペンタメチレンジイソシアネートおよびその誘導体は、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびその誘導体に比べて結晶化し難いため、優れた外観（透明性）を得ることができる。
【０１０８】
ゲル層２のサイズは、用いられる金型の種類などに応じて設定されるが、例えば、厚みが、例えば、０．０３ｍｍ以上、好ましくは、０．０５ｍｍ以上であり、例えば、５００ｍｍ以下、好ましくは、４００ｍｍ以下である。
【０１０９】
また、上記のゲル層２を、例えば、革、人工あるいは合成皮革、不織布、フェルト、シート、フィルムなどの基材にコーティングすることもできる。
【０１１０】
一方、上記のゲル層２は、表面の粘着性（タック性）が比較的高い場合がある。そこで、取扱性の向上を図るため、ゲル層２の表面が、コート層３により被覆される。
【０１１１】
コート層３は、脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、２官能性活性水素化合物とを少なくとも反応させることにより得られ、好ましくは、脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、２官能性活性水素化合物と、必要により配合される１官能性活性水素化合物（後述）とのみを反応させることにより得られ、とりわけ好ましくは、脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、２官能性活性水素化合物とのみを反応させることにより得られる。
【０１１２】
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、上記した脂肪族ジイソシアネート（２官能性モノマー）が挙げられる。
【０１１３】
脂環族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロジイソシアネート）（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（４，４’−、２，４’−または２，２’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート、これらのＴｒａｎｓ，Ｔｒａｎｓ−体、Ｔｒａｎｓ，Ｃｉｓ−体、Ｃｉｓ，Ｃｉｓ−体、もしくはその混合物））（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体もしくはその混合物）（ＮＢＤＩ）、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（１，３−または１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンもしくはその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）などが挙げられる。
【０１１４】
脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートとして、コート層３の厚み、表面タック低減性、および、触感（手触り）、さらには、耐熱性および耐光性（耐候性）の向上を図る観点から、好ましくは、脂環族ジイソシアネートが挙げられ、より好ましくは、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンが挙げられ、さらに好ましくは、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンが挙げられる。
【０１１５】
２官能性活性水素化合物は、２つの活性水素基を有する化合物である。なお、２官能性活性水素化合物において、活性水素基とは、後述する反応において１つの活性水素基から１つの活性水素が放出されるものを示し、例えば、水酸基、アミノ基、メルカプト基などが挙げられ、好ましくは、水酸基、アミノ基が挙げられる。
【０１１６】
２官能性活性水素化合物として、具体的には、ジオール、ジアミンが挙げられる。
【０１１７】
ジオールは、２つの水酸基を有するポリオールであって、例えば、高分子量ジオール、低分子量ジオールなどが挙げられる。
【０１１８】
高分子量ジオールは、２つの水酸基を有し、数平均分子量、例えば、４００以上、通常、５０００以下の２官能のポリオールであり、上記した高分子量ポリオール中、平均官能基数が２のポリオールが挙げられる。
【０１１９】
高分子量ジオールとして、具体的には、例えば、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオールなどが挙げられる。
【０１２０】
ポリエーテルジオールとしては、例えば、ポリオキシアルキレンジオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。
【０１２１】
ポリオキシアルキレンジオールとしては、上記した２価アルコールを開始剤とする、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドの付加重合物（２種以上のアルキレンオキサイドのランダムおよび／またはブロック共重合体を含む。）が挙げられる。
【０１２２】
ポリテトラメチレンエーテルグリコールとしては、例えば、テトラヒドロフランのカチオン重合により得られる開環重合物や、テトラヒドロフランの重合単位に後述する２価アルコールを共重合した非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコール（平均官能基数２）などが挙げられる。
【０１２３】
また、フルフラールなどの植物由原料をもとに製造されたテトラヒドロフランを出発原料とした植物由来のポリテトラメチレンエーテルグリコールも使用することができる。
【０１２４】
ポリトリメチレンエーテルグリコールとしては、例えば、植物由来の１，３−プロパンジオールの縮重合により製造されるポリオールが挙げられる。
【０１２５】
ポリエステルジオールは、上記したジカルボン酸と、上記した２価アルコールとの縮合反応や、上記したジカルボン酸のアルキルエステルと、上記した２価アルコールとのエステル交換反応により得ることができる。また、二塩基酸のアルキルエステルとしては、例えば、上記した二塩基酸のＣ１〜４アルキルエステルが挙げられる。
【０１２６】
ポリカーボネートジオールとしては、例えば、上記した２価アルコールを開始剤とするエチレンカーボネートの開環重合物や、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールや１，６−ヘキサンジオールなどの２価アルコールと、開環重合物とを共重合した非晶性ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【０１２７】
また、ポリカーボネートジオールとして、例えば、植物由来のポリカーボネートジオールが挙げられ、具体的には、植物由来原料であるグルコースなどから誘導されたイソソルビドなどの脂環式ジヒドロキシ化合物や、上記した２価アルコールを、炭酸ジフェニルとエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【０１２８】
これら高分子量ジオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１２９】
高分子量ジオールとして、好ましくは、ポリエーテルジオールが挙げられ、より好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコールが挙げられ、さらに好ましくは、非晶性ではない（結晶性の）ポリテトラメチレンエーテルグリコールが挙げられる。
【０１３０】
低分子量ジオールとしては、例えば、上記した２価アルコールが挙げられ、具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，２−トリメチルペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、アルカン（Ｃ７〜２０）ジオール、１，３−または１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびそれらの混合物、１，３−または１，４−シクロヘキサンジオールおよびそれらの混合物、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコールなどが挙げられる。
【０１３１】
これら低分子量ジオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１３２】
低分子量ジオールとして、好ましくは、炭素数２〜４の低分子量ジオールが挙げられ、より好ましくは、１，４−ブチレングリコール、エチレングリコールが挙げられる。
【０１３３】
ジアミンは、２つのアミノ基を有するポリアミンであって、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、１，４−ブチレンジアミン、１，５−ペンタメチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリエチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ピペラジン、ｏ−，ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−（メチレン−４，１−フェニレン）ビス［２−（エチルアミノ）−ウレア］、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ヒドラジン、３−アミノメチル−３，５−５−トリメチルシクロヘキシルアミン（別名：イソホロンジアミン）、４，４‘−ジシクロヘキシルメタンジアミン、２，５（２，６）−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、１，アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ジアミノシクロヘキサン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどの分子量６０以上４００未満の低分子量ジアミンなどが挙げられる。
【０１３４】
また、ジアミンとしては、さらに、例えば、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアルコキシシラン含有ジアミンが挙げられる。
【０１３５】
これらジアミンは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１３６】
ジアミンとして、好ましくは、低分子量ジアミン、より好ましくは、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミンが挙げられる。
【０１３７】
２官能性活性水素化合物としてジアミンを用いれば、コート層３中にポリウレタンウレア構造を形成することができる。
【０１３８】
これら２官能性活性水素化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１３９】
２官能性活性水素化合物として、好ましくは、高分子量ジオールと、低分子量ジオールおよび／またはジアミンとの併用が挙げられ、より好ましくは、高分子量ジオールと低分子量ジオールとの併用が挙げられる。
【０１４０】
また、コート層３の製造においては、必要に応じて、２官能性活性水素化合物と１官能性活性水素化合物とを併用することができる。
【０１４１】
１官能性活性水素化合物は、１つの活性水素基を有する化合物であり、具体的には、例えば、モノオール、モノアミンなどが挙げられる。
【０１４２】
モノオールは、水酸基を１つ有する化合物であって、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール（テトラデカノール）、ペンタデカノール、セチルアルコール（ヘキサデカノール）、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール（オクタデカノール）、ノナデカノール、その他のアルカノール（Ｃ２０〜５０）、オレイルアルコール、ポリエチレンエーテルモノオール、ポリブチレンエーテルモノオールなどの脂肪族モノオール、例えば、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノールなどの脂環族モノオール、例えば、ベンジルアルコールなどの芳香脂肪族モノオールなどが挙げられる。
【０１４３】
モノアミンは、アミノ基を１つ有する化合物であって、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ−ｔ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシプロピルアミン）、３−（ドデシルオキシ）プロピルアミン、モルホリンなどが挙げられる。
【０１４４】
また、モノアミンとしては、さらに、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシランなどのアルコキシシラン含有モノアミンが挙げられる。
【０１４５】
これら１官能性活性水素化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１４６】
１官能性活性水素化合物が用いられる場合、その種類および配合割合は、２官能性活性水素化合物の種類および配合割合に応じて、適宜設定される。
【０１４７】
例えば、２官能性活性水素化合物としてジアミンが用いられる場合、１官能性活性水素化合物として、好ましくは、モノアミンが挙げられ、より好ましくは、ジエチルアミンが挙げられる。ジアミンとモノアミンとが併用されることにより、後述するポリウレタン樹脂の溶液の塗工性の向上を図ることができる。
【０１４８】
また、モノアミンが用いられる場合の配合割合は、例えば、ジアミンとモノアミンとが併用される場合には、ジアミンのアミノ基とモノアミンのアミノ基との総量に対して、ジアミンのアミノ基の割合が、例えば、８０モル％以上、好ましくは、８５モル％以上、より好ましくは、９０モル％以上であり、例えば、９９モル％以下、好ましくは、９７モル％以下、より好ましくは、９５モル％以下である。また、モノアミンのアミノ基の割合が、例えば、１モル％以上、好ましくは、３モル％以上、より好ましくは、５モル％以上であり、例えば、２０モル％以下、好ましくは、１５モル％以下、より好ましくは、１０モル％以下である。
【０１４９】
そして、コート層３を得るには、上記した脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、上記した２官能性活性水素化合物とを、ウレタン化反応させる。
【０１５０】
ウレタン化反応では、例えば、ワンショット法、プレポリマー法などの公知の方法が採用され、好ましくは、プレポリマー法が採用される。
【０１５１】
プレポリマー法では、例えば、まず、上記した脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、２官能性活性水素化合物の一部（好ましくは、高分子量ジオール）とを反応させて、分子末端にイソシアネート基を有するイソシアネート基末端プレポリマーを合成する。次いで、得られたイソシアネート基末端プレポリマーと、２官能性活性水素化合物の残部（好ましくは、低分子量ジオール）とを反応させて、鎖伸長反応させる。なお、プレポリマー法において、２官能性活性水素化合物の残部は、鎖伸長剤として用いられる。
【０１５２】
より具体的には、イソシアネート基末端プレポリマーを合成するには、脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、２官能性活性水素化合物の一部（好ましくは、高分子量ジオール）とを、２官能性活性水素化合物の一部（好ましくは、高分子量ジオール）中の活性水素基（好ましくは、水酸基）に対する、脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネート中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／活性水素基）が、１．０を超過する割合、例えば、１．１〜２０、好ましくは、１．３〜１０、さらに好ましくは、１．３〜６となるように処方（混合）し、反応容器中にて、例えば、室温〜１５０℃、好ましくは、５０〜１２０℃で、例えば、０．５〜１８時間、好ましくは、２〜１０時間反応させる。なお、この反応においては、必要に応じて、上記したウレタン化触媒を適宜の割合で添加してもよく、また、後述する溶剤を適宜の割合で配合してもよい。好ましくは、溶剤を配合せず、無溶剤下で反応させる。
【０１５３】
上記成分を無溶剤下で反応させた場合、好ましくは、反応終了後に溶剤を添加し、イソシアネート基末端プレポリマーを溶剤に溶解させる。
【０１５４】
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、例えば、アセトニトリルなどのニトリル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのアルキルエステル類、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、例えば、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、メチルカルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、エチル−３−エトキシプロピオネートなどのグリコールエーテルエステル類、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、例えば、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、臭化メチル、ヨウ化メチレン、ジクロロエタンなどのハロゲン化脂肪族炭化水素類、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホニルアミドなどの極性非プロトン類などが挙げられる。
【０１５５】
これら溶剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１５６】
溶剤として、好ましくは、極性非プロトン類が挙げられ、より好ましくは、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミドが挙げられる。なお、溶剤の配合割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。また、この方法では、必要に応じて、未反応の脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートを、例えば、蒸留や抽出などの公知の除去手段により、除去することもできる。
【０１５７】
次いで、この方法では、得られたイソシアネート基末端プレポリマーと、２官能性活性水素化合物の残部（好ましくは、低分子量ジオール）とを、好ましくは、上記溶剤の存在下で反応させる（溶液重合）。
【０１５８】
例えば、２官能性活性水素化合物の残部として、低分子量ジオールが用いられる場合、ソシアネート基末端プレポリマーと、２官能性活性水素化合物の残部（低分子量ジオール）とを反応させるには、イソシアネート基末端プレポリマーと、２官能性活性水素化合物の残部（低分子量ジオール）とを、２官能性活性水素化合物の残部（低分子量ジオール）中の活性水素基（水酸基）に対するイソシアネート基末端プレポリマー中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／活性水素基）が、例えば、０．７５〜１．３、好ましくは、０．９〜１．１となるように処方（混合）し、例えば、室温〜２５０℃、好ましくは、室温〜２００℃で、例えば、５分〜７２時間、好ましくは、１〜２４時間硬化反応させる。なお、この反応においては、必要に応じて、上記したウレタン化触媒を適宜の割合で添加してもよい。
【０１５９】
これにより、ポリウレタン樹脂の溶液が得られる。
【０１６０】
また、２官能性活性水素化合物の残部として、ジアミン（および必要により配合されるモノアミン）が用いられる場合、イソシアネート基末端プレポリマーと、２官能性活性水素化合物の残部（ジアミン（およびモノアミン））とを反応させるには、イソシアネート基末端プレポリマーと、２官能性活性水素化合物の残部（ジアミン（およびモノアミン））とを、２官能性活性水素化合物の残部（ジアミン（およびモノアミン））中の活性水素基（アミノ基）に対するイソシアネート基末端プレポリマー中のイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／活性水素基）が、例えば、０．７５〜１．３、好ましくは、０．９〜１．１となるように処方（混合）し、例えば、室温〜８０℃、好ましくは、室温〜４０℃で、例えば、５分〜８時間、好ましくは、１０分〜２時間硬化反応させる。
【０１６１】
これにより、ウレア結合を有するポリウレタン樹脂の溶液が得られる。
【０１６２】
なお、ポリウレタン樹脂の溶液には、目的および用途に応じて、上記した添加剤を、添加することができる。添加剤の添加割合は、特に制限されず、適宜設定される。
【０１６３】
このようにして得られるポリウレタン樹脂の溶液において、ポリウレタン樹脂の固形分濃度は、例えば、１０質量％以上、好ましくは、１５質量％以上であり、例えば、４０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。
【０１６４】
また、ポリウレタン樹脂の溶液の２５℃における粘度（２０質量％）は、例えば、１００００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは、１５０００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは、２３０００ｍＰａ・ｓ以上であり、例えば、１０００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは、５００００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは、３５０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１６５】
そして、コート層３を形成するには、上記で得られたポリウレタン樹脂の溶液を、例えば、所望の箇所（ゲル層２の表面、後述する金型の内側面など）に塗布し、乾燥させる。
【０１６６】
乾燥条件としては、不活性ガス雰囲気下において、乾燥温度が、例えば、２０℃以上、好ましくは、４０℃以上、より好ましくは、６０℃以上であり、例えば、１００℃以下、好ましくは、９０℃以下である。また、乾燥時間が、例えば、１０分以上、好ましくは、３０分以上であり、例えば、２４時間以下、好ましくは、８時間以下、より好ましくは、２時間以下である。
【０１６７】
これにより、ポリウレタン樹脂からなるコート層３（ポリウレタン膜）が形成され、このようなコート層３でゲル層２が被覆されることによって、ポリウレタンゲル１が得られる。
【０１６８】
コート層３の厚みは、例えば、１０００μｍ以下、好ましくは、５００μｍ以下、より好ましくは、４００μｍ以下、さらに好ましくは、３００μｍ以下、さらに好ましくは、２００μｍ以下、さらに好ましくは、１５０μｍ以下、とりわけ好ましくは、１００μｍ以下であり、例えば、１μｍ以上、好ましくは、２μｍ以上、より好ましくは、５μｍ以上、さらに好ましくは、１０μｍ以上、とりわけ好ましくは、１５μｍ以上である。
【０１６９】
コート層３の厚みが上記範囲であれば、ゲル層２の表面の粘着性（タック性）を良好に低減するとともに、優れた触感（手触り）を得ることができる。
【０１７０】
すなわち、通常、コート層３の厚みが比較的薄い場合には、優れた触感（手触り）を得ることができる一方、ゲル層２の表面の粘着性（タック性）の低減性に劣る場合がある。また、ゲル層２の表面の粘着性（タック性）を低減するため、コート層３を比較的厚くすると、触感（手触りに劣る）場合がある。
【０１７１】
これらに対して、上記したコート層３によれば、とりわけ、コート層３において上記した脂環族ジイソシアネート（好ましくは、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン）が用いられている場合には、コート層３の厚みが上記のように比較的薄い場合にも、ゲル層２の表面の粘着性（タック性）を良好に低減するとともに、優れた触感（手触り）を得ることができる。
【０１７２】
なお、コート層３は、例えば、ゲル層２の表面に直接形成してもよく、また、ゲル層２を成型するための金型内に予め形成してもよく、また、その両方であってもよい。
【０１７３】
コート層３をゲル層２の表面に直接形成する場合には、例えば、予め成型したゲル層２の表面に、上記したポリウレタン樹脂の溶液を、塗布し、乾燥させる。これにより、ポリウレタンゲル１が得られる。
【０１７４】
また、金型内にコート層３を予め成型する場合には、例えば、ゲル層２を成型する前に、金型内に、上記したポリウレタン樹脂の溶液を、塗布し、乾燥させて、コート層３を形成する。そして、コート層３が形成された金型内において、ゲル層２を成型する。これにより、ポリウレタンゲル１が得られる。
【０１７５】
ポリウレタンゲル１を得る方法として、好ましくは、上記の方法を複合的に採用する。
【０１７６】
具体的には、まず、図２Ａに示すように、金型５の表面に、上記で得られたポリウレタン樹脂の溶液を注ぎ込み、乾燥させることにより、金型５の内側形状に沿ってコート層３ａを形成する。
【０１７７】
次いで、図２Ｂに示すように、コート層３ａが形成された金型５に、ゲル層２の原料（脂肪族ポリイソシアネートおよびポリオール）を注ぎ込み、金型５内におけるコート層３ａの表面上で反応させてゲル層２を形成する。
【０１７８】
その後、図２Ｃに示すように、ゲル層２およびコート層３ａを脱型し、その後、コート層３ａが形成されていないゲル層２の露出面に対して、上記したポリウレタン樹脂の溶液を塗布および乾燥させ、コート層３ｂを形成する。
【０１７９】
これにより、ゲル層２の表面全体がコート層３で被覆された、ポリウレタンゲル１を得る。
【０１８０】
このようなポリウレタンゲル１は、ゲル層２と、ゲル層２を被覆するコート層３とを備え、ゲル層２は、平均官能基数が３．０以上の脂肪族ポリイソシアネートと、平均官能基数が３．０以下のポリオールとを少なくとも反応させることにより得られ、コート層３は、脂肪族ジイソシアネートおよび／または脂環族ジイソシアネートと、ポリオールとを少なくとも反応させることにより得られる。
【０１８１】
そのため、このようなポリウレタンゲル１によれば、取り扱い性の向上と、機械特性および耐熱性、さらには、耐光性（耐候性）の向上とを両立することができる。
【０１８２】
具体的には、ポリウレタンゲル１は、超低硬度ポリウレタンエラストマーであって、そのショアＣ硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２（１９９６年）は、例えば、０以上であり、例えば、１５以下、好ましくは、１３以下、より好ましくは、１０以下、さらに好ましくは、７以下、さらに好ましくは、５以下、とりわけ好ましくは、２以下である。
【０１８３】
ショアＣ硬度が上記範囲、とりわけ、１０以下であれば、人間の皮膚に近い触感、弾力性および柔軟性を有するゲル（以下、人肌ゲルとする。）として、とりわけ好適に用いることができる。また、本発明のポリウレタンゲルは、特定の官能基数の脂肪族イソシアネートと、特定の官能基数のポリオールとを用いているので、従来のポリウレタンゲルに比して、機械特性（破断伸びなど）、耐熱性などの物性バランスに優れている。このような物性バランスを発現する要因は定かではないが、本発明で用いられるイソシアネート成分が比較的均一なネットワーク構造を形成し得ることが一要因ではないかと考えられる。
【０１８４】
また、上記のポリウレタンゲル１は、耐熱性に優れており、具体的には、例えば、２ｍｍのゲル層２に２０μｍのコート層３を積層したポリウレタンゲル１の軟化温度（測定方法：動的粘弾性（ずりモード、昇温速度：３℃／ｍｉｎ、測定周波数：１０Ｈｚ）の接線法）が、例えば、１５０℃以上、好ましくは、１８０℃以上、さらに好ましくは、２００℃以上である。
【０１８５】
軟化温度が上記範囲であれば、ポリウレタンゲル１の使用が想定される環境（熱環境）において、触感の変化を抑制することができる。
【０１８６】
また、ポリウレタンゲル１は、耐光性（耐候性）に優れており、具体的には、例えば、２ｍｍのゲル層２に２０μｍのコート層３を積層したポリウレタンゲル１の、１０日間のキセノン照射試験前後（照射強度：１００Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度：８９℃、相対湿度：５０％）における色相変化（ΔＥ）が、例えば、５以下、好ましくは、３以下、より好ましくは、２以下、さらに好ましくは、１以下である。
【０１８７】
色相変化が上記範囲であれば、ポリウレタンゲル１の使用が想定される環境（光環境）において、外観の変化を抑制することができる。
【０１８８】
このようなポリウレタンゲル１は、防振・免振部材、衝撃吸収部材、緩衝部材、表面保護部材、クッション材、肘あて、腕あて、スイッチ類、ロボット部材、ロボット表皮、マネキン、モビリティーの部材、パット類、衣料部材、航空機部材、化粧用品、医療器具、おむつや床ずれ防止材など介護・衣料用品、ウエアブル素材、フレームなどのアイウエア、アイウエアの耳・鼻パッド、イヤホン、ヘッドフォン、グリップなどのスポーツ部材、玩具、遊具、ヘルメットなどの保護具、家具、柔軟センサー、シート、柔軟ロッド、不織布、フェルトとの複合材、靴底、靴擦れ防止、アクチュエーター、人肌ゲルなどとして、好適に用いることができ、とりわけ、人肌ゲルとして好適に用いることができる。
【０１８９】
また、このようなポリウレタンゲル１を、さらに、綿、絹、合成繊維などの布帛、天然皮革、合成皮革、紙類、不織布、樹脂フィルム、軟質フォームなどに内包させて使用することもできる。
【０１９０】
なかでも、ゲル層２の原料成分として、脂肪族ジイソシアネートの誘導体（好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネートの誘導体）が用いられ、かつ、コート層３の原料成分として、脂環族ジイソシアネート（好ましくは、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン）が用いられていれば、ポリウレタンゲル１は、ゲル層２の触感（柔軟性）と、コート層３の触感（手触り）とを両立でき、さらには、耐熱性および耐光性（耐候性）にも優れる。そのため、人肌ゲルとして、極めて好適に用いられる。
【０１９１】
また、上記のポリウレタンゲルの製造方法によれば、取り扱い性の向上と、機械特性および耐熱性の向上とを両立することができ、さらには、耐光性（耐候性）にも優れるポリウレタンゲル１を得ることができる。
【実施例】
【０１９２】
次に、本発明を、製造例、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。また、以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。【０１９３】
また、各製造例、各実施例および各比較例において採用される測定方法を下記する。
１．測定方法
＜イソシアネート基濃度（単位：質量％）、イソシアネート基の転化率（単位：質量％）＞
電位差滴定装置（京都電子工業社製、型番：ＡＴ−５１０）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−１６０３−１（２００７年）に準拠したトルエン／ジブチルアミン・塩酸法によりイソシアネート基濃度（イソシアネート基含有率）を測定し、以下の式により、測定試料のイソシアネート基の転化率を算出した。【０１９４】
イソシアネート基の転化率＝［（反応前の反応液のイソシアネート基濃度−反応終了後の反応液のイソシアネート基濃度）／反応前の反応液のイソシアネート基濃度］×１００
＜イソシアネートモノマー濃度（単位：質量％）＞
国際公開第２０１２／１２１２９１号パンフレットの明細書における実施例１と同様にして製造されたペンタメチレンジイソシアネートまたは市販のヘキサメチレンジイソシアネートを標準物質として用い、ジベンジルアミンによりラベル化させ、以下のＨＰＬＣ測定条件下で得られたクロマトグラムの面積値から作成した検量線により、未反応のイソシアネートモノマー（ペンタメチレンジイソシアネートモノマーまたはヘキサメチレンジイソシアネートモノマー）の濃度を算出した。【０１９５】
装置；Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（島津製作所社製）
ポンプ  ＬＣ−２０ＡＴ
デガッサ  ＤＧＵ−２０Ａ３
オートサンプラ  ＳＩＬ−２０Ａ
カラム恒温槽  ＣＯＴ−２０Ａ
検出器  ＳＰＤ−２０Ａ
カラム；ＳＨＩＳＥＩＤＯ  ＳＩＬＩＣＡ  ＳＧ−１２０
カラム温度；４０℃
溶離液；ｎ−ヘキサン／メタノール／１，２−ジクロロエタン＝９０／５／５（体積比）
流量；０．２ｍＬ／ｍｉｎ
検出方法；ＵＶ  ２２５ｎｍ
＜粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）＞
Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製、商品名：ＴＯＫＩＭＥＣ  ＴＶ−３０  ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）を用いて、１°３４’×Ｒ２４のサイズのローターにより、温度２５℃の条件下で、ポリウレタン樹脂溶液の粘度（単位：Ｐａ・ｓ）を測定した。その際のサンプル量は、１〜１．２ｍＬ程度とした。【０１９６】
＜１Ｈ−ＮＭＲによるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率＞
下記の装置および条件にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、脂肪族ポリイソシアネートにおける、イソシアヌレート基１モルに対するアロファネート基の含有割合（アロファネート基／イソシアヌレート基のモル比率）を以下の式により算出した。なお、化学シフトｐｐｍの基準として、Ｄ６−ＤＭＳＯ溶媒中のテトラメチルシラン（０ｐｐｍ）を用いた。
装置；  ＪＮＭ−ＡＬ４００（ＪＥＯＬ製）
条件；  測定周波数：４００ＭＨｚ、溶媒：Ｄ６−ＤＭＳＯ、溶質濃度：５質量％
イソシアヌレート基（イソシアヌレート基に直接結合するメチレン基（ＣＨ２基））のプロトンの帰属ピーク（６Ｈ）：３．８ｐｐｍ
アロファネート基（アロファネート基内のＮＨ基）のプロトンの帰属ピーク（１Ｈ）：８．３〜８．７ｐｐｍ
アロファネート基／イソシアヌレート基（モル比率）＝アロファネート基のプロトンの帰属ピークの積分値／（イソシアヌレート基のプロトンの帰属ピークの積分値／６）
＜１３Ｃ−ＮＭＲによるウレトジオン基とイソシアヌレート基とのモル比率の算出＞
下記の装置および条件にて１３Ｃ−ＮＭＲを測定し、ポリイソシアネート誘導体またはポリイソシアネート組成物における、イソシアヌレート基１モルに対するウレトジオン基の含有割合（ウレトジオン基／イソシアヌレート基のモル比率）を以下の式により算出した。なお、化学シフトｐｐｍの基準として、ＣＤＣＬ３溶媒中のテトラメチルシラン（０ｐｐｍ）を用いた。
装置；  ＪＮＭ−ＡＬ４００（ＪＥＯＬ製）
条件；  測定周波数：１００ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣＬ３、溶質濃度：５０質量％
ウレトジオン基（ウレトジオン基内のＣＯ基）の炭素の帰属ピーク（２Ｈ）：１５７．８ｐｐｍ
イソシアヌレート基（イソシアヌレート基内のＣＯ基）の炭素の帰属ピーク（３Ｈ）：１４９．１ｐｐｍ
ウレトジオン基／イソシアヌレート基（モル比率）＝（ウレトジオン基の炭素の帰属ピークの積分値／２）／（イソシアヌレート基の炭素の帰属ピークの積分値／３）
＜平均イソシアネート基数（平均官能基数）＞
ポリイソシアネートの平均イソシアネート基数を、イソシアネート基濃度、固形分濃度（ＮＶ）、および、以下の装置および条件にて測定されるゲルパーミエーションクロマトグラフィーの数平均分子量から、下記式により算出した。【０１９７】
平均イソシアネート基数＝Ａ／Ｂ×Ｃ／４２．０２
（式中、Ａは、イソシアネート基濃度を示し、Ｂは、固形分濃度を示し、Ｃは、数平均分子量を示す。）
装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧ１０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ、およびＴＳＫｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ（東ソー製）を直列に連結した
検出器：  示差屈折率計
測定条件
注入量：１００μＬ
溶離液：テトラヒドロフラン
流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
温度：４０℃
検量線：１０６〜２２４５０の範囲の標準ポリエチレンオキシド（東ソー製、商品名：ＴＳＫ標準ポリエチレンオキシド）
＜平均水酸基数（平均官能基数）＞
ポリオールの平均官能基数を、水酸基価および数平均分子量から下記式により算出した。【０１９８】
平均水酸基数  ＝  水酸基価  ×  数平均分子量  ／  ５６１００
水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１（２００７）に準拠したＡ法（アセチル化法）により測定した。【０１９９】
製造例１（ペンタメチレンジイソシアネート（ａ）の製造）
国際公開パンフレットＷＯ２０１２／１２１２９１号の明細書における実施例１と同様の操作にて、９９．９質量％のペンタメチレンジイソシアネート（ａ）（以後ＰＤＩ（ａ）と略する場合がある。）を得た。【０２００】
より具体的には、電磁誘導撹拌機、自動圧力調整弁、温度計、窒素導入ライン、ホスゲン導入ライン、凝縮器、原料フィードポンプを備え付けたジャケット付き加圧反応器に、ｏ−ジクロロベンゼン２０００質量部を仕込んだ。次いで、ホスゲン２３００質量部をホスゲン導入ラインから加え、撹拌を開始した。反応器のジャケットには冷水を通し、内温を約１０℃に保った。そこへ、ペンタメチレンジアミン（ａ）４００質量部をｏ−ジクロロベンゼン２６００質量部に溶解した溶液を、フィードポンプにて６０分かけてフィードし、３０℃以下、常圧下で冷ホスゲン化を開始した。フィード終了後、加圧反応器内は淡褐白色スラリー状液となった。【０２０１】
次いで、反応器の内液を徐々に１６０℃まで昇温しながら、０．２５ＭＰａに加圧し、さらに圧力０．２５ＭＰａ、反応温度１６０℃で９０分間熱ホスゲン化した。なお、熱ホスゲン化の途中で、ホスゲン１１００質量部を、さらに添加した。熱ホスゲン化の過程で、加圧反応器内液は、淡褐色澄明溶液となった。熱ホスゲン化終了後、１００〜１４０℃において、窒素ガスを１００Ｌ／時で通気し、脱ガスした。【０２０２】
次いで、減圧下でｏ−ジクロルベンゼンを留去した後、同じく減圧下でペンタメチレンジイソシアネートを留去させ、純度９８．７％のペンタメチレンジイソシアネート（ａ０）を５５８質量部得た。【０２０３】
次いで、ペンタメチレンジイソシアネート（ａ０）５５８質量部、およびトリス（トリデシル）ホスファイト（城北化学製、商品名：ＪＰ−３３３Ｅ）をペンタメチレンジイソシアネート１００質量部に対し０．０２質量部を、撹拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに装入し、窒素を導入しながら、常圧下で、２１０℃、２時間加熱処理し、純度９８．３％のペンタメチンジイソシアネート（ａ１）を５５３質量部得た。熱処理におけるペンタメチレンジイソシアネートの収率は、９９．６％であった。【０２０４】
次いで、加熱処理後のペンタメチレンジイソシアネート（ａ１）を、ガラス製フラスコに装入し、充填物（住友重機械工業社製、商品名：住友／スルザーラボパッキングＥＸ型）を４エレメント充填した蒸留管、還流比調節タイマーを装着した蒸留塔（柴田科学社製、商品名：蒸留頭Ｋ型）、および、冷却器を装備する精留装置を用いて、１２７〜１３２℃、２．７ＫＰａの条件下、さらに還流しながら精留し、留出率２０〜８０％の留分を採取し、ペンタメチレンジイソシアネート（ａ）を得た。ＰＤＩ（ａ）は、電位差滴定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−１６０３−１（２００７年）に準拠したトルエン／ジブチルアミン・塩酸法により純度を測定した結果、９９．９質量％であった。【０２０５】
製造例２（脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）：ＰＤＩのイソシアヌレート誘導体）
撹拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ペンタメチレンジイソシアネート（ａ）を５００質量部、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを０．２５質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．２５質量部装入し、６０℃に昇温した。【０２０６】
次いで、イソシアヌレート化触媒としてＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを０．１質量部添加した。１時間反応させた後、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．１２質量部添加した（イソシアネート基の転化率：１０質量％）。【０２０７】
その後、得られた反応液を薄膜蒸留装置（真空度０．０９３ＫＰａ、温度１５０℃）に通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートを除去し、さらに、得られた組成物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部添加し、脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）を得た。【０２０８】
この脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）のイソシアネートモノマー濃度は０．５質量％、イソシアネート基濃度は２５．８質量％、２５℃における粘度は１５００ｍＰａ・ｓであった。【０２０９】
製造例３（脂肪族ポリイソシアネート（Ｂ）：ＰＤＩのアルコール変性イソシアヌレート誘導体）
温度計、撹拌装置、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、製造例１により得られたペンタメチレンジイソシアネート（ａ）を５００質量部、イソブチルアルコールを０．５質量部、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを０．３質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．３質量部、それぞれ、装入し、８０℃で２時間反応させた。【０２１０】
次いで、イソシアヌレート化触媒としてＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを０．０５質量部配合した。イソシアネート基濃度を測定し、その濃度が４８．９質量％（すなわち、転化率１０質量％）に至るまで反応を継続した。５０分後に所定の転化率（転化率１０質量％）に達したところで、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．１２質量部添加した。【０２１１】
その後、得られた反応混合液を薄膜蒸留装置（温度：１５０℃、真空度：０．０９３ｋＰａ）に通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートを除去し、さらに、得られたろ物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部および塩化ベンゾイルを０．００３質量部添加し、脂肪族ポリイソシアネート（Ｂ）を得た。【０２１２】
この脂肪族ポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネートモノマー濃度は０．５質量％、イソシアネート基濃度は２４．６質量％、２５℃における粘度は２０００ｍＰａ・ｓであった。【０２１３】
また、この脂肪族ポリイソシアネート（Ｂ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定によるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、アロファネート基／イソシアヌレート基＝７．４／１００（すなわち、アロファネート基の含有割合は、イソシアヌレート基１モルに対して、０．０７４モル）であった。【０２１４】
製造例４（脂肪族ポリイソシアネート（Ｃ）：ＰＤＩのアルコール変性イソシアヌレート誘導体）
温度計、撹拌装置、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、製造例１により得られたペンタメチレンジイソシアネート（ａ）を５００質量部、イソブチルアルコールを９．６質量部、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを０．３質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．３質量部、それぞれ、装入し、８０℃で２時間反応させた。【０２１５】
次いで、イソシアヌレート化触媒としてＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを０．０５質量部配合した。イソシアネート基濃度を測定し、その濃度が、４７．１質量％（すなわち、転化率１０質量％）に至るまで反応を継続した。２０分後に所定の転化率（転化率１０質量％）に達したため、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．１２質量部添加した。【０２１６】
その後、得られた反応混合液を薄膜蒸留装置（温度：１５０℃、真空度：０．０９３ｋＰａ）に通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートモノマーを除去し、さらに、得られたろ物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部および塩化ベンゾイルを０．００３質量部添加し、脂肪族ポリイソシアネート（Ｃ）を得た。【０２１７】
脂肪族ポリイソシアネート（Ｃ）のイソシアネートモノマー濃度は０．６質量％、イソシアネート基濃度は２３．５質量％、２５℃における粘度は９００ｍＰａ・ｓであった。【０２１８】
また、このイソシアネート組成物（Ｃ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定によるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、アロファネート基／イソシアヌレート基＝５４．７／１００（すなわち、アロファネート基の含有割合は、イソシアヌレート基１モルに対して、０．５４７モル）であった。【０２１９】
製造例５（脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）：ＰＤＩのウレトジオン誘導体）
温度計、撹拌装置、窒素導入管および冷却管が装着された反応機において、製造例１により得られたペンタメチレンジイソシアネート（ａ）を５００質量部装入し、窒素を、そのペンタメチレンジイソシアネートの液相（反応液）に１時間導入した。その後、反応液を１５０℃に昇温した。【０２２０】
次いで、同温度で１０時間反応を継続した後、反応を終了させた。そして、得られた反応混合液を、薄膜蒸留装置（温度：１２０℃、真空度：９３．３Ｐａ）に通液して、未反応のペンタメチレンジイソシアネートモノマーを除去し、脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）を得た。【０２２１】
得られた脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）の、イソシアネートモノマー濃度は、０．５質量％、イソシアネート基濃度は、２６．５質量％、２５℃における粘度は、２４ｍＰａ・ｓであった。【０２２２】
また、この脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果、イソシアヌレート基、アロファネート基は確認されず、１３Ｃ−ＮＭＲの測定の結果、ウレトジオン基１００％であった。【０２２３】
製造例６（脂肪族ポリイソシアネート（Ｅ１））
製造例３で得られた脂肪族ポリイソシアネート（Ｂ）８０質量部と、製造例５で得られた脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）２０質量部とを配合して、脂肪族ポリイソシアネート（Ｅ１）とした。【０２２４】
脂肪族ポリイソシアネート（Ｅ１）のイソシアネートモノマー濃度は０．５質量％、イソシアネート基濃度は２５．０質量％、２５℃における粘度は５６０ｍＰａ・ｓであった。【０２２５】
また、脂肪族ポリイソシアネート（Ｅ１）の１Ｈ−ＮＭＲ測定によるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、アロファネート基／イソシアヌレート基＝５．９／１００（すなわち、アロファネート基の含有割合は、イソシアヌレート基１モルに対して、０．０５９モル）であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ測定によるウレトジオン基とイソシアヌレート基とのモル比率は、ウレトジオン基／イソシアヌレート基＝３４／１００（すなわち、ウレトジオン基の含有割合は、イソシアヌレート基１モルに対して、０．３４モル）であった。【０２２６】
製造例７（脂肪族ポリイソシアネート（Ｅ２））
製造例３で得られた脂肪族ポリイソシアネート（Ｂ）６０質量部と、製造例５で得られた脂肪族ポリイソシアネート（Ｄ）４０質量部とを配合して、脂肪族ポリイソシアネート（Ｅ２）とした。【０２２７】
脂肪族ポリイソシアネート（Ｅ２）のイソシアネートモノマー濃度は０．５質量％、イソシアネート基濃度は２５．０質量％、２５℃における粘度は１５０ｍＰａ・ｓであった。【０２２８】
また、脂肪族ポリイソシアネート（Ｅ２）の１Ｈ−ＮＭＲ測定によるアロファネート基とイソシアヌレート基とのモル比率は、アロファネート基／イソシアヌレート基＝３．０／１００（すなわち、アロファネート基の含有割合は、イソシアヌレート基１モルに対して、０．０３モル）であった。また、１Ｈ−ＮＭＲ測定によるウレトジオン基とイソシアヌレート基とのモル比率は、ウレトジオン基／イソシアヌレート基＝６０／１００（すなわち、ウレトジオン基の含有割合は、イソシアヌレート基１モルに対して、０．６０モル）であった。【０２２９】
製造例８（ポリウレタン樹脂溶液（Ｆ）：ＨＤＩ系ＰＵ溶液）
窒素雰囲気下、錨形アンカー翼、温度計および水冷式コンデンサーを備え、撹拌トルクを継続的に測定できる反応機に、予め減圧脱水処理した、ＰＴＧ−２０００ＳＮ（数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール、保土ヶ谷化学社製）１５５．９質量部、および、ヘキサメチレンジイソシアネート（タケネート７００  三井化学社製）３９．３質量部を仕込み、撹拌速度２００ｒｐｍにて、８０℃まで昇温した。【０２３０】
次いで、８０℃で１時間反応させた後、触媒として、オクチル酸第一錫（スタノクト）０．００４質量部を添加した。同温度にてさらに２時間反応させた後、イソシアネート基濃度が６．７質量％になるまで反応させることにより、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｆ）を得た。【０２３１】
次いで、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｆ）を５０℃まで冷却した後、撹拌速度３００ｒｐｍにて、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｆ）濃度が２０質量％となるように、予めモレキュラーシーブス４Ａを浸漬して脱水したジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと略する。）７８１質量部を徐々に添加して、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｆ）を溶解させた。【０２３２】
その後、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｆ）のＤＭＦ溶液を再び８０℃以下まで加温した。ＤＭＦにて４０質量％に希釈したエチレングリコール（以下、ＥＧと略する。）（和光純薬製  特級グレード）２２．８質量部、オクチル酸第一錫０．１５質量部を装入した。【０２３３】
次いで、８０℃にて６時間反応させた後、ＤＭＦにて４０質量％に希釈したＥＧ２．３質量部を装入した。更に８０℃にて１時間反応させた。【０２３４】
更に、それぞれＤＭＦに１０質量％に溶解した、イルガノックス２４５（ＢＡＳＦ社製  耐熱安定剤）６．１質量部（固形分０．６１質量部）、チヌビン２３４（ＢＡＳＦ社製  ＨＡＬＳ）５．１質量部（固形分０．５１質量部）、および、アデカスタブＬＡ−７２（ＡＤＥＫＡ社製  紫外線吸収剤）３．０質量部（固形分０．３０質量部）を装入し、ポリウレタン樹脂溶液（Ｆ）を得た。ポリウレタン樹脂の固形分濃度は２０質量％、２５℃で測定した粘度は３２，０００ｍＰａ・ｓであった。【０２３５】
製造例９（１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン）
１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス／シス比が８６／１４の１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製）（以下、１，４−ＢＩＣと略する。）を原料として、冷熱２段ホスゲン化法を加圧下で実施した。【０２３６】
電磁誘導撹拌機、自動圧力調整弁、温度計、窒素導入ライン、ホスゲン導入ライン、凝縮器および原料フィードポンプを備え付けたジャケット付き加圧反応器に、オルトジクロロベンゼン２５００質量部を仕込んだ。次いで、ホスゲン１４２５質量部をホスゲン導入ラインより加え撹拌を開始した。反応器のジャケットには冷水を通し、内温を約１０℃に保った。そこへ、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン４００質量部をオルトジクロロベンゼン２５００質量部に溶解した溶液を、フィードポンプにて６０分かけてフィードし、３０℃以下、常圧下で冷ホスゲン化を実施した。フィード終了後、フラスコ内は淡褐白色スラリー状液となった。【０２３７】
次いで、反応器内液を６０分で１４０℃に昇温しながら０．２５ＭＰａに加圧し、さらに圧力０．２５ＭＰａ、反応温度１４０℃で２時間熱ホスゲン化した。また、熱ホスゲン化の途中でホスゲンを４８０質量部追加した。熱ホスゲン化の過程でフラスコ内液は淡褐色澄明溶液となった。熱ホスゲン化終了後、１００〜１４０℃で窒素ガスを１００Ｌ／時で通気し、脱ガスした。【０２３８】
次いで、減圧下で溶媒のオルトジクロルベンゼンを留去した後、ガラス製フラスコに、充填物（住友重機械工業株式会社製、商品名：住友／スルザーラボパッキングＥＸ型）を４エレメント充填した蒸留管、還流比調節タイマーを装着した蒸留塔（柴田科学株式会社製、商品名：蒸留頭Ｋ型）および冷却器を装備する精留装置を用いて、１３８〜１４３℃、０．７〜１ＫＰａの条件下、さらに還流しながら精留し、１，４−ＢＩＣを３８２質量部得た。【０２３９】
得られた１，４−ＢＩＣのガスクロマトグラフィー測定による純度は９９．９％、ＡＰＨＡ測定による色相は５、１３Ｃ−ＮＭＲ測定によるトランス／シス比は８６／１４であった。【０２４０】
製造例１０（ポリウレタン樹脂溶液（Ｇ）：１，４−ＢＩＣ系ＰＵ溶液）
窒素雰囲気下、錨形アンカー翼、温度計および水冷式コンデンサーを備え、撹拌トルクを継続的に測定できる反応機に、予め減圧脱水処理した、ＰＴＧ−２０００ＳＮ（数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール、保土ヶ谷化学社製）１４６．６質量部、および、製造例９で得た１，４−ＢＩＣ  ４２．７質量部を仕込み、撹拌速度２００ｒｐｍにて、８０℃まで昇温した。【０２４１】
次いで、８０℃で１時間反応させた後、触媒として、予めオクチル酸第一錫（スタノクト）０．００４質量部を添加した。同温度にてさらに２時間反応させた後、イソシアネート基濃度が６．５質量％になるまで反応させることにより、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｇ）を得た。【０２４２】
次いで、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｇ）を５０℃まで冷却した後、撹拌速度３００ｒｐｍにて、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｇ）濃度が２０質量％となるように、予めモレキュラーシーブス４Ａを浸漬して脱水したＤＭＦ７７２質量部を徐々に添加して、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｇ）を溶解させた。【０２４３】
その後、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｇ）のＤＭＦ溶液を再び８０℃以下まで加温した。ＤＭＦにて４０質量％に希釈したエチレングリコール（ＥＧ）（和光純薬製  特級グレード）２０．７質量部、オクチル酸第一錫０．１５質量部を装入した。８０℃にて６時間反応させた後、ＤＭＦにて４０質量％に希釈したＥＧ２．３質量部を装入した。更に８０℃にて１時間反応させた。【０２４４】
更に、それぞれＤＭＦに１０質量％に溶解した、イルガノックス２４５（ＢＡＳＦ社製  耐熱安定剤）６．１質量部（固形分０．６１質量部）、チヌビン２３４（ＢＡＳＦ社製  ＨＡＬＳ）５．１質量部（固形分０．５１質量部）、および、アデカスタブＬＡ−７２（ＡＤＥＫＡ社製  紫外線吸収剤）３．０質量部（固形分０．３０質量部）を装入し、ポリウレタン樹脂溶液（Ｇ）を得た。ポリウレタン樹脂の固形分濃度は２０質量％、２５℃で測定した粘度は２５，０００ｍＰａ・ｓであった。【０２４５】
製造例１１（ポリウレタン樹脂溶液（Ｈ）：ＩＰＤＩ系ＰＵ溶液（プレポリマー法）
窒素雰囲気下、錨形アンカー翼、温度計および水冷式コンデンサーを備え、撹拌トルクを継続的に測定できる反応機に、予め減圧脱水処理した、ＰＴＧ−２０００ＳＮ（数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール、保土ヶ谷化学社製）１４５．６質量部、および、イソホロンジイソシアネート（ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤＩ  エボニック社製）  ４８．９質量部を仕込み、撹拌速度２００ｒｐｍにて、８０℃まで昇温した。【０２４６】
次いで、８０℃で１時間反応させた後、触媒として、予めオクチル酸第一錫（スタノクト）０．００４質量部を添加した。【０２４７】
同温度にてさらに２時間反応させた後、イソシアネート基濃度が６．３質量％になるまで反応させることにより、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｈ）を得た。【０２４８】
次いで、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｈ）を５０℃まで冷却した後、撹拌速度３００ｒｐｍにて、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｈ）濃度が２０質量％となるように、予めモレキュラーシーブス４Ａを浸漬して脱水したＤＭＦ７８２質量部を徐々に添加して、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｈ）を溶解させた。【０２４９】
その後、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｈ）のＤＭＦ溶液を再び８０℃以下まで加温した。ＤＭＦにて４０質量％に希釈したエチレングリコール（ＥＧ）（和光純薬製  特級グレード）２０．２質量部、オクチル酸第一錫０．１５質量部を装入した。８０℃にて６時間反応させた後、ＤＭＦにて４０質量％に希釈したＥＧ２．３質量部を装入した。更に８０℃にて１時間反応させた。【０２５０】
更に、それぞれＤＭＦに１０質量％に溶解した、イルガノックス２４５（ＢＡＳＦ社製  耐熱安定剤）６．１質量部（固形分０．６１質量部）、チヌビン２３４（ＢＡＳＦ社製  ＨＡＬＳ）５．１質量部（固形分０．５１質量部）、および、アデカスタブＬＡ−７２（ＡＤＥＫＡ社製  紫外線吸収剤）３．０質量部（固形分０．３０質量部）を装入し、ポリウレタン樹脂溶液（Ｈ）を得た。ポリウレタン樹脂の固形分濃度は２０質量％、２５℃で測定した粘度は１７，０００ｍＰａ・ｓであった。【０２５１】
製造例１２（ポリウレタン樹脂溶液（Ｉ）：Ｈ１２ＭＤＩ系ＰＵ溶液）
窒素雰囲気下、錨形アンカー翼、温度計および水冷式コンデンサーを備え、撹拌トルクを継続的に測定できる反応機に、予め減圧脱水処理した、ＰＴＧ−２０００ＳＮ（数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール、保土ヶ谷化学社製）１４０．４質量部、および、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアナート（ＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｈ１２ＭＤＩ  エボニック社製）  ５５．３質量部を仕込み、撹拌速度２００ｒｐｍにて、８０℃まで昇温した。【０２５２】
次いで、８０℃で１時間反応させた後、触媒として、予めオクチル酸第一錫（スタノクト）０．００４質量部を添加した。同温度にてさらに２時間反応させた後、イソシアネート基濃度が６．０質量％になるまで反応させることにより、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｉ）を得た。【０２５３】
次いで、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｉ）を５０℃まで冷却した後、撹拌速度３００ｒｐｍにて、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｉ）濃度が２０質量％となるように、予めモレキュラーシーブス４Ａを浸漬して脱水したＤＭＦ７８２質量部を徐々に添加して、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｉ）を溶解させた。【０２５４】
その後、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｉ）のＤＭＦ溶液を再び８０℃以下まで加温した。ＤＭＦにて４０質量％に希釈したエチレングリコール（ＥＧ）（和光純薬製  特級グレード）２０．３質量部、オクチル酸第一錫０．１５質量部を装入した。８０℃にて６時間反応させた後、ＤＭＦにて４０質量％に希釈したＥＧ２．３質量部を装入した。更に８０℃にて１時間反応させた。【０２５５】
更に、それぞれＤＭＦに１０質量％に溶解した、イルガノックス２４５（ＢＡＳＦ社製  耐熱安定剤）６．１質量部（固形分０．６１質量部）、チヌビン２３４（ＢＡＳＦ社製  ＨＡＬＳ）５．１質量部（固形分０．５１質量部）、および、アデカスタブＬＡ−７２（ＡＤＥＫＡ社製  紫外線吸収剤）３．０質量部（固形分０．３０質量部）を装入し、ポリウレタン樹脂溶液（Ｉ）を得た。ポリウレタン樹脂の固形分濃度は２０質量％、２５℃で測定した粘度は２２，０００ｍＰａ・ｓであった。【０２５６】
製造例１３（ポリウレタン樹脂溶液（Ｊ）：ＩＰＤＩ系ＰＵ溶液（ワンショット法））
窒素雰囲気下、錨形アンカー翼、温度計および水冷式コンデンサーを備え、撹拌トルクを継続的に測定できる反応機に、予め減圧脱水処理した、ＰＴＧ−２０００ＳＮ（数平均分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール、保土ヶ谷化学社製）１４５．６質量部、および、イソホロンジイソシアネート（ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤＩ  エボニック社製）  ４８．９質量部、予めモレキュラーシーブス４Ａを浸漬して脱水したＤＭＦ３０７質量部、エチレングリコール８．８質量部を仕込み、撹拌速度２００ｒｐｍにて、８０℃まで昇温した。次いで、８０℃で１時間反応させた後、触媒として、予めオクチル酸第一錫（スタノクト）０．２０質量部を添加した。【０２５７】
同温度にてさらに１０時間反応させた後、ポリウレタン樹脂濃度が２０質量％になるよう、ＤＭＦ４８９質量部を添加した。【０２５８】
更に、それぞれＤＭＦに１０質量％に溶解した、イルガノックス２４５（ＢＡＳＦ社製  耐熱安定剤）６．１質量部（固形分０．６１質量部）、チヌビン２３４（ＢＡＳＦ社製  ＨＡＬＳ）５．１質量部（固形分０．５１質量部）、および、アデカスタブＬＡ−７２（ＡＤＥＫＡ社製  紫外線吸収剤）３．０質量部（固形分０．３０質量部）を装入し、ポリウレタン樹脂溶液（Ｊ）を得た。ポリウレタン樹脂の固形分濃度は２０質量％、２５℃で測定した粘度は１２，０００ｍＰａ・ｓであった。【０２５９】
製造例１４（ポリウレタン樹脂溶液（Ｋ）：１，４−ＢＩＣ系ＰＵ溶液（ポリウレタンウレア））
窒素雰囲気下、錨形アンカー翼、温度計および水冷式コンデンサーを備え、撹拌トルクを継続的に測定できる反応機に、予め減圧脱水処理した、ＰＴＧ２０００ＳＮ  １３０．７質量部、および、製造例９で得た１，４−ＢＩＣ  １９．０質量部を仕込み、撹拌速度２００ｒｐｍにて、６０℃まで昇温した。【０２６０】
次いで、８０℃で１時間反応させた後、触媒として、オクチル酸第一錫（スタノクト）０．００４質量部を添加した。【０２６１】
同温度においてイソシアネート基濃度が１．８３質量％になるまで反応させることにより、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｋ）を得た。【０２６２】
次いで、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｋ）を５０℃まで冷却した後、撹拌速度３００ｒｐｍにて、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｋ）濃度が１５．３質量％となるように、予めモレキュラーシーブス４Ａを浸漬していたＤＭＦ８２９質量部を徐々に添加して、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｋ）を溶解させた。【０２６３】
その後、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（ｋ）のＤＭＦ溶液を１５℃以下まで冷却した。３０℃を越えないように、エチレンジアミン（和光純薬製）１．５７質量部、１，２-プロパンジアミン（和光純薬製）０．４９質量部、および、ジエチルアミン（和光純薬製）０．４８質量部との混合アミンの１０質量％ＤＭＦ溶液を滴下して、混合アミン溶液を滴下後、５０℃まで昇温し、同温度にて１時間、鎖伸長反応させた。【０２６４】
更に、それぞれＤＭＦに１０質量％に溶解した、イルガノックス２４５（ＢＡＳＦ社製  耐熱安定剤）６．１質量部（固形分０．６１質量部）、チヌビン２３４（ＢＡＳＦ社製  ＨＡＬＳ）５．１質量部（固形分０．５１質量部）、および、アデカスタブＬＡ−７２（ＡＤＥＫＡ社製  紫外線吸収剤）３．０質量部（固形分０．３０質量部）を装入しポリウレタン樹脂溶液（Ｋ）を得た。ポリウレタン樹脂溶液（Ｋ）の固形分濃度は１５．２質量％、２５℃で測定した粘度は４７０００ｍＰａ・ｓであった。【０２６５】
実施例１
予め、厚さ２ｍｍのシート金型および厚さ１５ｍｍの５ｃｍ角ブロック金型の表面に、製造例１０で調製したポリウレタン樹脂溶液（Ｇ）を、アプリケーターを用いて０．１ｍｍ程度の厚みに均一に塗布した。次いで、窒素気流下の８０℃のオーブン中で、１時間程度、溶剤を揮発させ、２０μｍ程度の均一なポリウレタン膜（コート層）を形成した。【０２６６】
その後、８０℃に調整した非晶質ポリテトラメチレンエーテルグリコール（旭化成せんい社製、商品名：ＰＴＸＧ−１８００）９１．９質量部、および、製造例２で得られた脂肪族ポリイソシアネート（Ａ）８．１質量部（水酸基に対するイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／水酸基）＝０．４９）と、さらに、イルガノックス２４５（ＢＡＳＦ社製  耐熱安定剤）０．３質量部、チヌビン２３４（ＢＡＳＦ社製  ＨＡＬＳ）０．１５質量部、および、アデカスタブＬＡ−７２（ＡＤＥＫＡ社製  紫外線吸収剤）０．１５質量部、触媒のジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）（和光純薬工業社製）０．０１質量部、および、消泡剤（ビックケミー・ジャパン社製、商品名：ＢＹＫ−０８８）０．０１質量部とを、、ステンレス容器に入れ、スリーワンモータ（新東科学社製、商品名：ＨＥＩＤＯＭ  ＦＢＬ３０００）を使用して、７００ｒｐｍの撹拌下、１分間撹拌混合した。その後、直ちに減圧脱泡し、混合液中の泡を取り除いた後、８０℃に温調した各金型（コート層形成済）に泡が入らないように注意しながら、混合液を流し込み、８０℃にて２時間反応させ、ゲル層を形成した。【０２６７】
その後、得られた成形体を金型から取り外し、コート層が形成されていない面（露出面）に、ポリウレタン樹脂溶液Ｇを刷毛で塗布し、８０℃の窒素気流下で、１時間程度、乾燥させ、コート層を形成した。これにより、ポリウレタンゲル（Ａ）を得た。【０２６８】
このポリウレタンゲル（Ａ）を、２３℃、相対湿度５５％の室内にて７日間静置した後、各種物性測定に供した。【０２６９】
実施例２〜４、８〜１５、１９〜２２、および、比較例１〜３
表１〜３に示す処方に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポリウレタンゲル（Ｂ）〜（Ｄ）、（Ｈ）〜（Ｏ）、（Ｐ）〜（Ｒ）、（Ｚ）、（ＡＡ）〜（ＡＣ）を得た。【０２７０】
実施例５
特許第３９０５６３８公報の実施例２記載の方法により、ホスファゼニウム化合物を触媒として、ジプロピレングリコールにプロピレンオキシドを付加重合し、水酸基価３１．２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレングリコールを得た。【０２７１】
次いで、得られたポリオキシプロピレングリコールと、非晶質ポリテトラメチレンエーテルグリコール（旭化成せんい社製、商品名：ＰＴＸＧ−１８００）とを用い、表１〜３に示す処方に変更し、さらに、ゲル層の硬化条件を８０℃５時間に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポリウレタンゲル（Ｅ）を得た。【０２７２】
実施例６および７
表１〜３に示す処方に変更し、さらに、ゲル層の硬化条件を５０℃２時間に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、ポリウレタンゲル（Ｆ）および（Ｇ）を得た。【０２７３】
実施例１６
金型に対してポリウレタン樹脂溶液（Ｇ）を１ｍｍ程度の厚みに均一に塗布し、窒素気流下の８０℃のオーブン中で、１時間程度、溶剤を揮発させ、２００μｍ程度の均一なポリウレタン膜（コート層）を形成した他は、実施例２と同様の方法により、ポリウレタンゲル（Ｕ）を得た。【０２７４】
実施例１７
金型に対してポリウレタン樹脂溶液（Ｇ）を２．５ｍｍ程度の厚みに均一に塗布し、窒素気流下の８０℃のオーブン中で、１時間程度、溶剤を揮発させ、５００μｍ程度の均一なポリウレタン膜（コート層）を形成した他は、実施例２と同様の方法により、ポリウレタンゲル（Ｖ）を得た。【０２７５】
実施例１８
金型に対してポリウレタン樹脂溶液（Ｇ）を１ｍｍ程度の厚みに均一に塗布し、窒素気流下の８０℃のオーブン中で、１時間程度、溶剤を揮発させ、２００μｍ程度の均一なポリウレタン膜を形成した他は、実施例１３と同様の方法により、ポリウレタンゲル（Ｗ）を得た。【０２７６】
比較例４
金型に対してポリウレタン樹脂溶液（Ｆ）を塗布せず、コート層を形成しない以外は、実施例２と同様の方法により、ポリウレタンゲル（Ｓ）を得た。【０２７７】
比較例５
ポリウレタン樹脂溶液（Ｊ）に代えて、アクトコールＴ−３０００（分子量３０００のオキシプロピレントリオール  三井化学社製）１００質量部、イソホロンジイソシアネート（ＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＩＰＤＩ  エボニック社製）１１．３質量部、トリエチレンジアミンを０．０５質量部、および、消泡剤（ビックケミー・ジャパン社製、商品名：ＢＹＫ−０８８）０．０１質量部を混合した組成物を用い、その混合組成物を、予め、厚さ２ｍｍのシート金型および厚さ１５ｍｍの５ｃｍ角ブロック金型の表面に、アプリケーターを用いて２０μｍ程度の厚みに均一に塗布し、窒素気流下の８０℃のオーブン中で３０分間反応させて、均一なポリウレタン膜（コート層）を形成した以外は、比較例１と同様の方法によりポリウレタンゲル（Ｔ）を得た。【０２７８】
比較例６
ポリウレタン樹脂溶液（Ｊ）を１ｍｍ程度の厚みに均一に塗布し、窒素気流下の８０℃のオーブン中で、１時間程度、溶剤を揮発させ、２００μｍ程度の均一なポリウレタン膜（コート層）を形成した他は、比較例１と同様の方法により、ポリウレタンゲル（Ｘ）を得た。【０２７９】
比較例７
混合組成物を、予め、厚さ２ｍｍのシート金型および厚さ１５ｍｍの５ｃｍ角ブロック金型の表面に２００μｍ程度の厚みに均一に塗布し、窒素気流下の８０℃のオーブン中で３０分間反応させて、均一なポリウレタン膜を形成させた以外は、比較例５と同様の方法によりポリウレタンゲル（Ｙ）を得た。【０２８０】
＜＜評価＞＞
＜硬度（単位：Ｃ）＞
ブロック金型で得られたポリウレタンゲルの硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２（１９９６年）のタイプＣ硬さ試験により測定した。【０２８１】
＜タックの評価＞
ブロック金型で得られたポリウレタンゲルを、ポリプロピレン板（ＰＰ板）上に並べて、２３℃、相対湿度５５％の室内にて１日静置した。【０２８２】
次いで、ＰＰ板を逆さまに反転し、落下状況からタック性を評価した。【０２８３】
なお、評価の基準を下記する。
５：反転する最中に滑り出し、そのまま落下する。
４：反転した瞬間に落下する。
３：反転した後、数秒張り付き、落下する。
２：反転した後、１分以上張り付いた後、落下する。
１：５分以上、落下しない。【０２８４】
＜触感評価＞
ブロック金型で得られたポリウレタンゲル（５ｃｍ角、１５ｍｍ厚み）の中心を、直径３ｃｍの円柱棒を用いて、室温にて２５％圧縮した。１０分間の圧縮後、開放してから元の状態に戻るまでの時間を計測した。その時間が短いほど、人の肌のような柔軟性および弾力性を有するとして評価した。評価の基準を下記する。
５：１０秒以内
４：３０秒以内（１０秒より長い）
３：１分以内（３０秒より長い）
２：５分以内（１分より長い）
１：５分より長い
変形：タックが大きく、円柱棒に密着し、取り外す際に変形して評価不可能。【０２８５】
＜外観＞
ポリウレタンゲルの外観（透明性）を、目視で評価した。【０２８６】
＜破断強度（単位：ｋＰａ）＞
シート金型で得られたポリウレタンゲルを、ＪＩＳ−３号ダンベルにて打ち抜いた。【０２８７】
次いで、引張試験機（エー・アンド・デイ社製、モデル：ＲＴＧ−１３１０）を用いて、２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離２０ｍｍの条件で引張試験した。これにより、破断強度を測定した。【０２８８】
＜破断伸度（単位：％）＞
破断強度と同様の条件にて引張試験し、破断伸度を測定した。【０２８９】
＜引裂強度（単位：ｋＮ／ｍ）＞
シート金型で得られたポリウレタンゲルを、ＪＩＳ−Ｂ型ダンベルにて打ち抜いた。次いで、破断強度と同様の条件にて引張試験し、引裂強度を測定した。【０２９０】
＜耐熱試験＞
各ポリウレタンゲルを１００℃で１０日間保管し、熱曝露させた。【０２９１】
その後、外観を目視で確認し、また、上記の方法によって触感およびタックを評価した。【０２９２】
さらに、上記の方法により、破断強度、破断伸度および引裂強度を測定し、それらの保持率を下記式により求めた。【０２９３】
保持率（％）  ＝  （熱曝露の後の物性値／熱曝露の前の物性値）×１００【０２９４】
【表１】
2017010422.tif 000003
【０２９５】
【表２】
2017010422.tif 000004
【０２９６】
【表３】
2017010422.tif 000005
【０２９７】
【表４】
2017010422.tif 000006
【０２９８】
表中の略号の詳細を下記する。
Ｄ−１７０Ｎ：ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体（ＨＤＩ系ポリイソシアヌレート誘導体）、商品名タケネートＤ−１７０Ｎ、イソシアネート基濃度２０．７質量％、三井化学社製
ＰＴＸＧ：非晶質ポリテトラメチレンエーテルグリコール、商品名ＰＴＸＧ−１８００、旭化成せんい社製、平均官能基数２
ＥＰ−５５０Ｓ：エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド共重合体の３官能性ポリオキシアルキレンポリオール、商品名アクトコールＥＰ−５０５Ｓ、三井化学社製、平均官能基数３
Ｍ−５５０：ポリオキシエチレンモノメチルエーテル、商品名ユニオックスＭ−５５０、日油社製、平均官能基数１
ＥＤ−２６：エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド共重合体の２官能性ポリオキシアルキレンポリオール、アクトコールＥＤ−２６、三井化学社製、平均官能基数２
Ｔ−３０００：３官能性ポリオキシプロピレントリオール、商品名アクトコールＴ−３０００、三井化学社製、平均官能基数３
なお、上記発明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。当該技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、後記の請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２９９】
本発明のポリウレタンゲルは、防振・免振部材、衝撃吸収部材、緩衝部材、表面保護部材、クッション材、肘あて、腕あて、スイッチ類、ロボット部材、ロボット表皮、マネキン、モビリティーの部材、パット類、衣料部材、航空機部材、化粧用品、医療器具、おむつや床ずれ防止材など介護・衣料用品、ウエアブル素材、フレームなどのアイウエア、アイウエアの耳・鼻パッド、イヤホン、ヘッドフォン、グリップなどのスポーツ部材、玩具、遊具、ヘルメットなどの保護具、家具、柔軟センサー、シート、柔軟ロッド、不織布、フェルトとの複合材、靴底、靴擦れ防止、アクチュエーター、人肌ゲルなどとして、好適に用いることができ、とりわけ、人肌ゲル、パット類、クッション材として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０３００】
１      ポリウレタンゲル
２      ゲル層
３      コート層
【図１】
2017010422.tif 000007
【図２】
2017010422.tif 000008
【国際調査報告】
2017010422.tif 000009
2017010422.tif 000010
2017010422.tif 000011