(57)【要約】前面板、フロント偏光板、液晶表示素子およびリア偏光板を一体積層状態で有し、前面板は少なくとも樹脂フィルムを含み、前面板とフロント偏光板とは厚み２μｍ以上の接着層を介して貼り合わされた状態にあり、フロント偏光板の吸収軸とリア偏光板の吸収軸が直交し式Ａ−１：２０２０＞ＥＣｐ×ｄＣｐ×εＣｐ×（１００−Ｐ）＋（Ｅｆ×ｄｆ×εｆ）−（Ｅｒ×ｄｒ×εｒ）＞０（ＥＣｐは前面板の弾性率、ｄＣｐは前面板の厚み、εＣｐは前面板の湿度寸法変化率、Ｅｆはフロント偏光板の弾性率、ｄｆはフロント偏光板の厚み、εｆはフロント偏光板の湿度寸法変化率、Ｅｒはリア偏光板の弾性率、ｄｒはリア偏光板の厚み、εｒはリア偏光板の湿度寸法変化率、Ｐは接着層の応力緩和率。）を満たす液晶パネル；この液晶パネルを含む液晶表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板、フロント偏光板、液晶表示素子およびリア偏光板を一体積層状態で有する液晶パネルであって、
前記前面板は、少なくとも樹脂フィルムを含み；前記前面板と前記フロント偏光板とは、厚み２μｍ以上の接着層を介して貼り合わされた状態にあり；
前記フロント偏光板の吸収軸と前記リア偏光板の吸収軸が直交し；
下記式Ａ−１を満たす液晶パネル；
式Ａ−１：
２０２０＞ＥＣｐ×ｄＣｐ×εＣｐ×（１００−Ｐ）＋（Ｅｆ×ｄｆ×εｆ）−（Ｅｒ×ｄｒ×εｒ）＞０
上記において、ＥＣｐは前面板の弾性率であり、単位はＧＰａであり、ｄＣｐは前面板の厚みであり、単位はμｍであり、εＣｐは前面板の湿度寸法変化率であり、単位は％であり、Ｅｆはフロント偏光板の弾性率であり、単位はＧＰａであり、ｄｆはフロント偏光板の厚みであり、単位はμｍであり、εｆはフロント偏光板の湿度寸法変化率であり、単位は％であり、Ｅｒはリア偏光板の弾性率であり、単位はＧＰａであり、ｄｒはリア偏光板の厚みであり、単位はμｍであり、εｒはリア偏光板の湿度寸法変化率であり、単位は％であり、Ｐは前記接着層の応力緩和率であり、単位は％である。
【請求項２】
前記前面板は、３．５〜９．０ＧＰａの範囲の弾性率ＥＣｐ、０．１５〜０．７０％の範囲の湿度寸法変化率εＣｐ、および１２０〜４００μｍの範囲の厚みｄＣｐを有する請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記接着層は、２０〜８０％の範囲の応力緩和率Ｐを有する請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記前面板は、前記樹脂フィルムの前記フロント偏光板側とは反対側の表面上に、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記フロント偏光板およびリア偏光板は、それぞれ、２枚の偏光板保護フィルムと、前記２枚の偏光板保護フィルムの間に位置する偏光子層と、を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記偏光板保護フィルムの少なくとも１枚は、セルロースアシレートフィルムを含む請求項５に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記フロント偏光板の少なくとも液晶表示素子側に位置する偏光板保護フィルム、および前記リア偏光板の少なくとも液晶表示素子側に位置する偏光板保護フィルムは、セルロースアシレートフィルムを含む請求項５または６に記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記フロント偏光板に含まれる偏光子層および前記リア偏光板に含まれる偏光子層は、ヨウ素染色ポリビニルアルコール系フィルムである請求項５〜７のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記接着層は、アクリル系粘着剤を含む層である請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項１０】
少なくともいずれかの部分に帯電防止剤を含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記液晶表示素子は、インセルタッチパネル液晶表示素子である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記液晶表示素子は、オンセルタッチパネル液晶表示素子である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液晶パネルと、バックライトユニットと、を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル、およびこの液晶パネルを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶パネルとバックライトユニットを含む。そして液晶パネルは、通常、視認側からバックライトユニット側に向かって、前面板、偏光板、液晶表示素子、偏光板、が配置された構成を有する。以下において、２つの偏光板の中で、より前面板近くに位置する偏光板を「フロント偏光板」と呼び、よりバックライトユニット近くに位置する偏光板を「リア偏光板」と呼ぶ。【０００３】
偏光板としては、２枚の偏光板保護フィルムの間に偏光子層（偏光膜、偏光子とも呼ばれる。）が位置する構成の偏光板が、現在広く用いられている。以下において、偏光板に含まれる２枚の偏光板保護フィルムのうち、液晶表示素子側に位置する偏光板保護フィルムを「インナー側保護フィルム」と呼び、他方の偏光板保護フィルムを「アウター側保護フィルム」と呼ぶ。【０００４】
一方、液晶表示装置の前面板には、従来、化学強化ガラス等のガラスが主に用いられていた。これに対しプラスチックは、ガラスと比べて、軽量である、加工性に優れる、安価である、透明性に優れるといった特長を有する。そのため近年、ガラスが主に用いられていた用途において、ガラス代替材料としてプラスチックの有用性が注目されている。かかる状況下、例えば特許文献１には、液晶表示装置の前面板として、樹脂フィルム（特許文献１には、プラスチックフィルムと記載されている。）を含む光学積層体を用いることが提案されている。また特許文献１には、上記光学積層体と偏光子層（特許文献１には、偏光膜と記載されている。）とを貼り合せて積層することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８９２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、偏光子層と光学積層体の貼り合わせを、他の層を介することなく、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光膜の水のり作用を利用することによって行うことが開示されている（特許文献１の段落００３７および００５１参照）。しかるに、現在広く用いられている偏光板は、上記の通り、２枚の偏光板保護フィルムの間に偏光子層が位置する構成を有する。かかる偏光板を前面板と貼り合せる場合には、偏光板における前面板との貼り合せ面は、偏光板保護フィルム（詳しくは、フロント偏光板のアウター側保護フィルム）の表面となる。したがって、この場合には、前面板とフロント偏光板とを、接着層を介して貼り合せることが考えられる。また、偏光子層と前面板とを直接貼り合わせる場合にも、偏光子層と前面板との密着を高める観点から、接着層を使用することが考えられる。【０００７】
一方、近年、液晶表示装置の使用環境は多岐にわたっており、例えば、梅雨時や夏場の自動車内のように、高湿環境下で液晶表示装置が使用されることもある。なお、高湿環境とは、例えば、相対湿度８０％以上の環境である。しかるに本発明者らの検討の結果、ガラスに代えて樹脂フィルムを含む前面板とフロント偏光板とを接着層を介して貼り合せて液晶パネルを構成すると、この液晶パネルを備えた液晶表示装置は、高湿環境下において、表示面にムラが生じる現象（具体的には、黒表示時に表示面において部分的に白みかがった領域が生じる現象；以下において「表示ムラ」と呼ぶ。）が発生することが明らかとなった。【０００８】
そこで本発明の目的は、樹脂フィルムを少なくとも含む前面板とフロント偏光板を接着層を介して貼り合せた偏光板を含む液晶パネルであって、液晶表示装置に組み込んだ際に、高湿環境下での表示ムラの発生が低減された液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねる中で、上記の表示ムラは、大別すると２種に分類できることに着目した。そのうちの１種は、黒表示時に、表示面の中央部に白みがかった円形領域が生じる表示ムラ（以下において、「円形ムラ」と呼ぶ。）である、他の１種は、黒表示時に、表示面の外周部に白みがかった円環状領域が生じる表示ムラ（以下において、「円環ムラ」と呼ぶ。）である。
本発明者らは、上記２種の表示ムラをいずれも低減すべく更に鋭意検討を重ねた結果、以下の液晶パネル：
前面板、フロント偏光板、液晶表示素子およびリア偏光板を一体積層状態で有する液晶パネルであって、
前面板は、少なくとも樹脂フィルムを含み；
前面板とフロント偏光板とは、厚み２μｍ以上の接着層を介して貼り合わされた状態にあり；
フロント偏光板の吸収軸とリア偏光板の吸収軸が直交し；
下記式Ａ−１を満たす液晶パネル；
式Ａ−１：
２０２０＞ＥＣｐ×ｄＣｐ×εＣｐ×（１００−Ｐ）＋（Ｅｆ×ｄｆ×εｆ）−（Ｅｒ×ｄｒ×εｒ）＞０
上記において、ＥＣｐは前面板の弾性率であり、単位はＧＰａであり、ｄＣｐは前面板の厚みであり、単位はμｍであり、εＣｐは前面板の湿度寸法変化率であり、単位は％であり、Ｅｆはフロント偏光板の弾性率であり、単位はＧＰａであり、ｄｆはフロント偏光板の厚みであり、単位はμｍであり、εｆはフロント偏光板の湿度寸法変化率であり、単位は％であり、Ｅｒはリア偏光板の弾性率であり、単位はＧＰａであり、ｄｒはリア偏光板の厚みであり、単位はμｍであり、εｒはリア偏光板の湿度寸法変化率であり、単位は％であり、Ｐは接着層の応力緩和率であり、単位は％である、
を新たに見出した。即ち、上記液晶パネルを備えた液晶表示装置によれば、高湿環境下における表示ムラ（円形ムラおよび円環ムラ）の低減が可能になることが、明らかとなった。この点に関する本発明者らの推察は、後述する。【００１０】
ここで本発明において「一体積層状態」とは、液晶パネルにおいて、ある構成部材の上に他の構成部材が、単に配置されている状態を除く意味で用いることとする。例えば、ある構成部材と他の構成部材とが、接着層等の２つの構成部材を貼り合わせる中間層により密着されている状態、接着剤を使用するラミネート加工または接着剤を使用しないラミネート加工（熱圧着）によりある構成部材と他の構成部材とが密着されている状態等が、「一体積層状態」に包含される。【００１１】
上記液晶パネルでは、上述の各構成部材は一体積層状態にある。各構成部材が一体積層状態にある液晶パネルでは、ある構成部材が高湿環境下で吸湿することにより変形（湿度寸法変化）を起こすと、その変形の影響が他の構成部材におよび得ることとなり、結果的に、液晶パネル全体が変形し得る。従来広く用いられていたガラスを含む前面板であれば、樹脂フィルムと比べてガラスは水分透過性（透湿性）が低く、かつ湿度寸法変化が小さいため、高湿環境下での前面板およびその他構成部材の変形の程度は小さいと考えられる。これに対し、樹脂フィルムを含む前面板を有する液晶パネルは、高湿環境下で、前面板自体の変形、および前面板を透過した水分の影響により生じるその他構成部材の変形が、ガラスを含む前面板を有する液晶パネルより大きいと推察される。
この点に関連し、本発明者らは、先に記載した２種の表示ムラの中で、円環ムラは、液晶パネルに含まれる位相差を生じ得る構成部材（例えば偏光板保護フィルムや、任意に設けられ得る位相差板）が、変形により面内で位相差分布（位相差ムラ）を起こすことが原因で発生すると推察している。これに対し、円形ムラは、液晶パネル全体の変形により、バックライトユニットと液晶パネルが部分的に接触することによって発生すると、本発明者らは推察している。
そして本発明者らは、高湿環境下において、液晶パネル全体を、円環ムラの発生が抑制できる程度に視認側に凸状に変形させることにより、液晶パネルとバックライトユニットとの接触によって生じる円形ムラの発生を抑制でき、これにより、上記それぞれの要因により発生すると推察される２種の表示ムラのいずれも抑制することが可能になるのではないかと考えて鋭意検討を重ねた結果、上記液晶パネルを見出すに至ったものである。詳しくは、次のように推察している。
前面板、フロント偏光板、液晶表示素子およびリア偏光板を一体積層状態で有する液晶パネルの高湿環境下での変形の方向（視認側に凸状に変形するか、バックライトユニット側に凸状に変形するか）および強さ（どの程度変形するか）は、主に、液晶表示素子の視認側に位置する前面板およびフロント偏光板（以下、これらを併せて「視認側部材」ともいう。）と、リア偏光板との応力のバランスにより変化すると本発明者らは考えている。そして、高湿環境下での各構成部材の応力は、各構成部材の「弾性率×厚み×後述の湿度寸法変化率」を指標とすることができると本発明者らは推察している。ここで、視認側部材の応力は、前面板とフロント偏光板との間に位置する接着層が、前面板の応力を一体積層されているフロント偏光板にどの程度伝えるかによっても変化し、詳細を後述する接着層の応力緩和率は、その指標となり得るものと本発明者らは考えている。また、接着層が、液晶パネル全体の変形を制御する役割を果たし得るためには、その厚さは２μｍ以上にすべきであると本発明者らは推察している。そして、この接着層の応力緩和率を加味すると、前述の式Ａ−１中の視認側部材に関する「ＥＣｐ×ｄＣｐ×εＣｐ×（１００−Ｐ）＋（Ｅｆ×ｄｆ×εｆ）」と、リア偏光板に関する「（Ｅｒ×ｄｒ×εｒ）」との差分を、高湿環境下での視認側部材とリア偏光板との応力のバランスの指標にすることができ、この差分が式Ａ−１を満たすことにより、高湿環境下で、液晶パネル全体を、円環ムラの発生を抑制できる程度に視認側に凸状に変形させることができ円形ムラの発生を抑制することが可能になると、本発明者らは推察している。
ただし以上は本発明者らの推察であって、本発明を何ら限定するものではない【００１２】
本発明および本明細書において、各構成部材の「弾性率」とは、ＪＩＳ Ｋ７１２７に記載の方法に従って、以下の方法により測定される値とする。
測定方向は、前面板については長手方向、フロント偏光板については偏光板に含まれる偏光子層の吸収軸方向、リア偏光板については偏光板に含まれる偏光子層の吸収軸と直交する方向とする。以上は、後述の湿度寸法変化率の測定における測定方向についても、同様である。各構成部材から、上記の測定方向に１５ｃｍの長さで、幅１ｃｍの測定用試料を切り出す。切り出した測定用試料を、引張試験機（例えば東洋精機製ストログラフ−Ｒ２）に、測定方向のチャック間隔が１０ｃｍとなるように設置し、延伸速度１０ｍｍ／分でチャック間隔が広がるように加重を加えて、その時の力および伸び量を測定する。予めマイクロメーターで測定しておいた測定用試料の厚みと、測定された力および伸び量から弾性率を算出する。【００１３】
また、本発明および本明細書において、各構成部材の「湿度寸法変化率」とは、以下の方法により測定される値とする。
各構成部材から、長さ１２ｃｍ（測定方向）、幅３ｃｍの測定用試料を切り出す。切り出した測定用試料に、温度２５℃相対湿度６０％の環境にて１０ｃｍの間隔でピン孔を開けた後、測定用試料を温度２５℃相対湿度８０％の環境に移し同環境に２４時間放置した直後、同環境において、ピン孔の間隔をピンゲージで測定する。ここで測定されたピン孔の間隔を、ＬＡ1ｃｍとする。
次に、上記測定用試料を温度２５℃相対湿度１０％の環境に移し同環境に２４時間放置した直後、同環境においてピン孔の間隔をピンゲージで測定する。ここで測定されたピン孔の間隔を、ＬＣ0ｃｍとする。
これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出する。
湿度寸法変化率［％］＝｛（ＬＡ1［ｃｍ］−ＬＣ0［ｃｍ］）／１０［ｃｍ］｝×１００【００１４】
本発明および本明細書における「厚み」とは、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron microscope；ＳＥＭ）により観察して測定される値とする。例えば、各構成部材または各構成部材を含む部材（例えば液晶パネルやその一部）の断面を、イオンビーム、ミクロトーム等の公知の手法により露出させた後、露出した断面においてＳＥＭを用いて断面観察を行う。断面観察において厚み方向の１箇所において求められた厚み、または無作為に抽出した２箇所以上の複数箇所、例えば２箇所、において求められた厚みの算術平均として、各種厚みを求めることができる。【００１５】
また、本発明および本明細書における接着層の「応力緩和率」とは、以下の方法により測定される値とする。
測定対象の接着層を含む部材を、幅１０ｍｍ×長さ１６０ｍｍに切断し、温度２３℃湿度６０％の環境において、引張試験機（例えばＯＲＩＥＮＴＥＣ製テンシロン試験機）を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、チャック間距離が１１０ｍｍになるまで引っ張り続けて１０％伸ばした（１０％伸長）状態で停止した。この停止から６００秒経過した後の荷重（残留応力）を測定し、下記算出式を用いて応力緩和率を求めた。
応力緩和率［％］＝｛（１０％伸長時荷重［Ｎ］−１０％伸長停止から６００秒経過後の荷重［Ｎ］）／１０％伸長時荷重［Ｎ］｝×１００【００１６】
以上記載した各測定値は、各構成部材が一体積層状態にある液晶パネルまたはその一部から、測定対象の構成部材を公知の方法で他の構成部材から分離して測定することができる。【００１７】
一態様では、前面板は、３．５〜９．０ＧＰａの範囲の弾性率ＥＣｐ、０．１５〜０．７０％の範囲の湿度寸法変化率εＣｐ、および１２０〜４００μｍの範囲の厚みｄＣｐを有する。【００１８】
一態様では、接着層は、２０〜８０％の範囲の応力緩和率Ｐを有する。【００１９】
一態様では、前面板は、樹脂フィルムのフロント偏光板側とは反対側の表面上に、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層を有する。【００２０】
一態様では、フロント偏光板およびリア偏光板は、それぞれ、２枚の偏光板保護フィルムと、２枚の偏光板保護フィルムの間に位置する偏光子層と、を有する。【００２１】
一態様では、偏光板保護フィルムの少なくとも１枚は、セルロースアシレートフィルムを含む。【００２２】
一態様では、フロント偏光板の少なくとも液晶表示素子側に位置する偏光板保護フィルム（インナー側保護フィルム）、およびリア偏光板の少なくとも液晶表示素子側に位置する偏光板保護フィルム（インナー側保護フィルム）は、セルロースアシレートフィルムを含む。【００２３】
一態様では、フロント偏光板に含まれる偏光子層およびリア偏光板に含まれる偏光子層は、ヨウ素含有（ヨウ素染色）ポリビニルアルコール系フィルムである。【００２４】
一態様では、上記接着層は、アクリル系粘着剤を含む層である。なお本発明および本明細書において、「接着層」とは、ある２つの構成部材を接着せしめる層であり、「接着」には、粘着剤によってもたらされるものと接着剤によってもたらされるものが包含される。「粘着剤」とは、液体と固体の中間の性質（ゲル）を持ち、２つの構成部材を貼り合わせた後もその性質（ゲル）を保つものをいう。これに対し、「接着剤」とは２つの構成部材を貼り合わせる前は液体だが、貼り合わせて接着せしめた後に固体となるものをいう。また、「アクリル系粘着剤」とは、（メタ）アクリル酸エステルの重合体を主成分とする粘着剤をいうものとする。「（メタ）アクリル酸エステル」とは、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルの一方または両方を意味する。主成分とは、粘着剤の中で最も多く、例えば質量基準で５０質量％以上を占める成分をいう。【００２５】
なお前面板が後述の「易接着層」を含む態様では、易接着層は、前面板の接着層側の最表層となり、その表面が接着層との貼り合わせ面となる層である。易接着層は、前面板と接着層との間の密着力を向上する役割を果たすことができ、粘着剤によってもたらされるものと接着剤によってもたらされるものが包含される。粘着剤、接着剤については、上述の通りである。【００２６】
一態様では、上記液晶パネルを構成する少なくともいずれかの部分（例えば、上記硬化層、前面板に含まれる樹脂フィルム、接着層、フロント偏光板（例えば２枚の偏光板保護フィルム）、液晶表示素子およびリア偏光板（例えば２枚の偏光板保護フィルムのいずれか１つ以上）に、帯電防止剤が含まれる。【００２７】
一態様では、液晶表示素子は、インセルタッチパネル液晶表示素子である。【００２８】
一態様では、液晶表示素子は、オンセルタッチパネル液晶表示素子である。【００２９】
本発明の更なる態様は、上記液晶パネルと、バックライトユニットと、を含む液晶表示装置に関する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の一態様によれば、樹脂フィルムを少なくとも含む前面板とフロント偏光板を接着層を介して貼り合せた偏光板を含む液晶パネルであって、液晶表示装置に組み込んだ際に、高湿環境下での円形ムラおよび円環ムラの発生が共に抑制された液晶パネル、およびこの液晶パネルを含む液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。なお本発明および本明細書において、直交等の角度に関する記載や方向に関する記載については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００３２】
［液晶パネル］
本発明の一態様は、前面板、フロント偏光板、液晶表示素子およびリア偏光板を一体積層状態で有する液晶パネルであって、前面板は、少なくとも樹脂フィルムを含み、前面板とフロント偏光板とは接着層を介して貼り合わされた状態にあり、かつ液晶パネルが前述の式Ａ−１を満たす液晶パネルに関する。
以下、上記液晶パネルについて、更に詳細に説明する。
【００３３】
＜液晶パネルの構成＞
上記液晶パネルは、前面板、フロント偏光板、液晶表示素子およびリア偏光板を一体積層状態で有する。一体積層状態については、先に記載した通りである。そして前面板とフロント偏光板とは、厚み２μｍ以上の接着層を介して貼り合わされた状態にある。なおその他の構成部材間にも、任意に接着層が存在し得る。
【００３４】
＜式Ａ−１＞
上記液晶パネルが満たす式Ａ−１とは、下記式である。
式Ａ−１：
２０２０＞ＥＣｐ×ｄＣｐ×εＣｐ×（１００−Ｐ）＋（Ｅｆ×ｄｆ×εｆ）−（Ｅｒ×ｄｒ×εｒ）＞０
【００３５】
上記において、ＥＣｐは前面板の弾性率であり、ｄＣｐは前面板の厚みであり、εＣｐは前面板の湿度寸法変化率である。Ｅｆはフロント偏光板の弾性率であり、ｄｆはフロント偏光板の厚みであり、εｆはフロント偏光板の湿度寸法変化率である。Ｅｒはリア偏光板の弾性率であり、ｄｒはリア偏光板の厚みであり、εｒはリア偏光板の湿度寸法変化率である。上記の各種弾性率の単位はＧＰａであり、上記の各種厚みの単位はμｍであり、上記の各種湿度寸法変化率の単位は％である。また、Ｐは、前面板とフロント偏光板とを貼り合わせる接着層の応力緩和率であり、単位は％である。これらの測定方法は、先に記載した通りである。前述のように、式Ａ−１を満たす液晶パネルは、高湿環境下で、液晶パネル全体が、円環ムラの発生を抑制できる程度に視認側に凸状に変形でき、これにより円形ムラの発生および円環ムラの発生を共に抑制することが可能になると、本発明者らは推察している。ただし推察であって、本発明を何ら限定するものではない。式Ａ−１は、円形ムラおよび円環ムラの発生を共に更に抑制する観点から、好ましくは下記式Ａ−１（１）であり、より好ましくは下記式Ａ−１（２）である。
式Ａ−１（１）：
５５０＞ＥＣｐ×ｄＣｐ×εＣｐ×（１００−Ｐ）＋（Ｅｆ×ｄｆ×εｆ）−（Ｅｒ×ｄｒ×εｒ）＞３０式Ａ−１（２）：
２５０＞ＥＣｐ×ｄＣｐ×εＣｐ×（１００−Ｐ）＋（Ｅｆ×ｄｆ×εｆ）−（Ｅｒ×ｄｒ×εｒ）＞５０
【００３６】
式Ａ−１については、各構成部材の弾性率、寸法変化率、厚み、および接着層の応力緩和率を調整することにより、式Ａ−１を満たす液晶パネルを得ることができる。それらの調整については、後述する。
【００３７】
以下、上記液晶パネルの各構成部材について、順次説明する。
【００３８】
＜前面板＞
前面板とは、液晶パネルにおいて、フロント偏光板より視認側に位置する構成部材であり、液晶パネルの表面保護等の目的で設けられる。本発明の一態様にかかる液晶パネルにおいて、前面板は少なくとも樹脂フィルムを含む。なお本発明および本明細書において、樹脂フィルムとは、樹脂を構成成分として含むフィルムをいう。また、樹脂層とは、樹脂を構成成分として含む層をいう。樹脂フィルムおよび樹脂層は、フィルムまたは層を構成する成分の中で最も多くを占める成分が樹脂であることが好ましい。樹脂フィルムまたは樹脂層において、例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％を樹脂が占めることができる。樹脂とは、同種または異種の２つ以上の重合性化合物が重合した重合体である。重合体は、ホモポリマーであってもよくコポリマー（共重合体）であってもよい。また、重合体には、オリゴマー、ポリマーと一般に呼ばれる各種多量体が包含される。
【００３９】
＜＜樹脂フィルム＞＞
前面板に含まれる樹脂フィルムは、単層の樹脂層からなる単層フィルムであってもよく、二層以上の樹脂層からなる積層フィルムであってもよい。そのような樹脂フィルムは、市販品として入手可能であり、または公知の製膜方法により製造可能である。基材に含まれる樹脂フィルムとして使用され得る樹脂フィルムとしては、例えば、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）フィルム等を挙げることができる。なおアクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステルの重合体をいう。ポリカーボネート系樹脂とは、ポリカーボネート部位を有する樹脂をいう。他の樹脂や化合物についても、「系」とは、特記しない限り、この語（「系」）の前に記載されている部位を有することを意味する。また、樹脂フィルムとしては、偏光板保護フィルムとして公知のセルロースアシレートフィルムを用いることができる。
好ましい一態様では、前面板に含まれる樹脂フィルムは、アクリル系樹脂フィルムおよびポリカーボネート系樹脂フィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種のフィルムを含む。また好ましい一態様では、前面板に含まれる樹脂フィルムは、二層以上の樹脂フィルムの積層フィルムである。ここで積層数は、例えば二層または三層であるが、特に限定されるものではない。好ましい樹脂フィルム（積層フィルム）の一例としては、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルムおよびアクリル系樹脂フィルムをこの順に有する積層フィルムを挙げることができる。
なおアクリル系樹脂フィルムとは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルからなる群から選択される一種以上の重合性化合物の重合体の樹脂フィルムであって、例えばポリメタクリル酸メチル樹脂（Polymethyl methacrylate；ＰＭＭＡ）フィルムが挙げられる。また、好ましい樹脂フィルムとしては、単層または二層、三層もしくはそれ以上の多層構造を有するセルロースアシレートフィルム、ポリエステル系樹脂フィルムを挙げることもできる。
【００４０】
（樹脂フィルムの任意成分）
樹脂フィルムは、樹脂に加えて、公知の添加剤等の他の成分の一種以上を任意に含むこともできる。そのような任意に含まれ得る成分の一例としては、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を挙げることができる。帯電防止剤について、詳細は後述する。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物を挙げることができる。ここでベンゾトリアゾール化合物とは、ベンゾトリアゾール環を有する化合物であり、具体例としては、例えば特開２０１３−１１１８３５号公報の段落００３３に記載されている各種ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。トリアジン化合物とは、トリアジン環を有する化合物であり、具体例としては、例えば特開２０１３−１１１８３５号公報の段落００３３に記載されている各種トリアジン系紫外線吸収剤を挙げることができる。樹脂フィルム中の紫外線吸収剤の含有量は、例えばフィルムに含まれる樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度であるが、特に限定されるものではない。また、紫外線吸収剤については、特開２０１３−１１１８３５号公報の段落００３２も参照できる。なお本発明および本明細書における紫外線とは２００〜３８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光をいうものとする。
【００４１】
（樹脂フィルムの厚み）
樹脂フィルムの厚みは、例えば１００〜３００μｍの範囲であり、好ましくは１００〜２６０μｍの範囲であり、より好ましくは１００〜２２０μｍの範囲である。
【００４２】
＜＜前面板に任意に設けられ得る層＞＞
（活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層）
樹脂フィルムの視認側に設けられる層、即ち樹脂フィルムのフロント側偏光板側（換言すれば上記接着層側）とは反対側の表面上に設けられる層である、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層（以下、「活性エネルギー線硬化層」とも記載する。）を挙げることができる。なお本発明および本明細書において、「活性エネルギー線」とは、電離放射線をいい、Ｘ線、紫外線、可視光、赤外線、電子線、α線、β線、γ線等が包含される。また、活性エネルギー線硬化性とは、活性エネルギー線を照射することにより硬化する性質をいう。以下、活性エネルギー線硬化層の具体的態様を説明するが、本発明は下記態様に限定されるものではない。
【００４３】
活性エネルギー線硬化層の形成に用いられる活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線の照射により硬化する性質を有する少なくとも一種の成分（以下、「活性エネルギー線硬化性成分」とも記載する。）を含む。活性エネルギー線硬化性成分としては、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物からなる群から選択される少なくとも一種の重合性化合物が好ましい。なお本発明および本明細書において、「重合性化合物」とは、１分子中に１個以上の重合性基を含む化合物である。重合性基とは、重合反応に関与し得る基であり、具体例としては、後述の各種重合性化合物に含まれる基を例示することができる。また、重合反応としては、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合等の各種重合反応を挙げることができる。活性エネルギー線硬化性組成物の好ましい態様としては、第一の態様として、１分子中に２個以上のエチレン性不飽和基を有する重合性化合物を少なくとも一種含む活性エネルギー線硬化性組成物を挙げることができる。エチレン性不飽和基とは、エチレン性不飽和二重結合を含有する官能基をいう。また、第二の態様として、少なくとも一種のラジカル重合性化合物と少なくとも一種のカチオン重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物を挙げることができる。
【００４４】
以下、第一の態様の活性エネルギー線硬化性組成物について説明する。
第一の態様の活性エネルギー線硬化性組成物に含まれる１分子中に２個以上のエチレン性不飽和基を有する重合性化合物としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル〔例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート〕、上記のエステルのエチレンオキサイド変性体、ポリエチレンオキサイド変性体やカプロラクトン変性体、ビニルベンゼンおよびその誘導体〔例、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン〕、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）およびメタクリルアミドが挙げられる。なお本明細書に記載の「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの一方または両方の意味で用いられる。また、後述の「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基とメタクリロイル基の一方または両方の意味で用いられる。「（メタ）アクリル」は、アクリルとメタクリルの一方または両方の意味で用いられる。
上記の重合性化合物としては、一種のみ用いてもよく、構造の異なる二種以上を併用してもよい。なお、同様に、本明細書に記載の各成分は、この成分を、一種のみ用いてもよく、構造の異なる二種以上を併用してもよいまた、各成分の含有量は、構造の異なる二種以上を併用する場合には、それらの合計含有量をいうものとする。
【００４５】
後述するように、活性エネルギー線硬化性組成物は、一態様では、ポリロタキサンを含むことができる。この場合、ポリロタキサンの直鎖状分子（詳細は後述する。）がポリアルキレングリコールである場合、二個以上のエチレン性不飽和基を有する重合性化合物の少なくとも一部がエチレンオキサイド変性体またはポリエチレンオキサイド変性体であることが好ましい。
特に、ポリロタキサンの直鎖状分子がポリエチレングリコールである場合、二個以上のエチレン性不飽和基を有する重合性化合物の少なくとも一部としてエチレンオキサイド変性体が含まれることが好ましい。エチレンオキサイド変性体を含有することで、重合性化合物とポリロタキサンとの相溶性を上げることができ、活性エネルギー線硬化層のヘイズ上昇を抑制することができる。
【００４６】
エチレン性不飽和基を有する重合性化合物の重合は、ラジカル光重合開始剤の存在下、活性エネルギー線の照射により行うことができる。
【００４７】
次に、第二の態様の活性エネルギー線硬化性組成物について説明する。
第二の態様の活性エネルギー線硬化性組成物は、少なくとも一種のラジカル重合性化合物と少なくとも一種のカチオン重合性化合物を含む。好ましい態様としては、
アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２個以上含むラジカル重合性化合物と；
カチオン重合性化合物と；
を含む活性エネルギー線硬化性組成物を挙げることができる。
【００４８】
上記活性エネルギー線硬化性組成物は、ラジカル光重合開始剤とカチオン光重合開始剤とを含むことがより好ましい。第二の態様の好ましい一態様としては、
アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２個以上含むラジカル重合性化合物と；
カチオン重合性化合物と；
ラジカル光重合開始剤と；
カチオン光重合開始剤と；
を含む活性エネルギー線硬化性組成物を挙げることができる。以下において、本態様を、第二の態様（１）と記載する。
【００４９】
第二の態様（１）において、上記のラジカル重合性化合物は、１分子中に２個以上のラジカル重合性基とともに、１分子中に１個以上のウレタン結合を含むことが好ましい。
【００５０】
第二の態様の他の好ましい一態様では、
ａ）脂環式エポキシ基およびエチレン性不飽和基を含み、１分子中に含まれる脂環式エポキシ基の数が１個であり、かつ１分子中に含まれるエチレン性不飽和基の数が１個であり、分子量が３００以下であるカチオン重合性化合物と；
ｂ）１分子中に３個以上のエチレン性不飽和基を含むラジカル重合性化合物と；
ｃ）ラジカル重合開始剤と；
ｄ）カチオン重合開始剤と；
を含む活性エネルギー線硬化性組成物を挙げることができる。以下において、本態様を、第二の態様（２）と記載する。第二の態様（２）の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層は、好ましくは、硬化層の全固形分を１００質量％とした場合に、上記ａ）由来の構造を１５〜７０質量％、上記ｂ）由来の構造を２５〜８０質量％、上記ｃ）を０．１〜１０質量％、上記ｄ）を０．１〜１０質量％含むことができる。また、一態様では、第二の態様（２）の活性エネルギー線硬化性組成物は、この活性エネルギー線硬化性組成物の全固形分を１００質量％とした場合に、上記ａ）を１５〜７０質量％含むことが好ましい。なお、「脂環式エポキシ基」とは、エポキシ環と飽和炭化水素環とが縮合した環状構造を有する１価の官能基をいうものとする。
【００５１】
以下、第二の態様、好ましくは第二の態様（１）または第二の態様（２）の活性エネルギー線硬化性組成物に含まれ得る各種成分について、更に詳細に説明する。
【００５２】
−ラジカル重合性化合物−
第二の態様の活性エネルギー線硬化性組成物は、少なくとも一種のラジカル重合性化合物と少なくとも一種のカチオン重合性化合物を含む。第二の態様（１）におけるラジカル重合性化合物は、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２個以上含む。上記ラジカル重合性化合物は、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を、１分子中に、好ましくは例えば２〜１０個含むことができ、より好ましくは２〜６個含むことができる。
【００５３】
上記ラジカル重合性化合物としては、分子量が２００以上１０００未満のラジカル重合性化合物が好ましい。なお本発明および本明細書において「分子量」とは、多量体については、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography；ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される重量平均分子量をいうものとする。重量平均分子量の具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー製）：カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ（東ソー製、内径７．８ｍｍ×カラム長３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン
【００５４】
上記ラジカル重合性化合物は、前述の通り、１分子中に１個以上のウレタン結合を含むことが好ましい。上記ラジカル重合性化合物の１分子中に含まれるウレタン結合の数は、好ましくは１個以上であり、より好ましくは２個以上であり、より好ましくは２〜５個であり、例えば２個であることができる。なお１分子中にウレタン結合を２個含むラジカル重合性化合物において、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基は、一方のウレタン結合のみに直接または連結基を介して結合していてもよく、２個のウレタン結合にそれぞれ直接または連結基を介して結合していてもよい。一態様では、連結基を介して結合している２個のウレタン結合に、それぞれアクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基が１個以上結合していることが、好ましい。
【００５５】
より詳しくは、上記ラジカル重合性化合物において、ウレタン結合とアクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基は直接結合していてもよく、ウレタン結合とアクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基との間に連結基が存在していてもよい。連結基としては、特に限定されるものではなく、直鎖または分岐の飽和または不飽和の炭化水素基、環状基、およびこれらの２つ以上の組み合わせからなる基、等を挙げることができる。上記炭化水素基の炭素数は、例えば２〜２０程度であるが、特に限定されるものではなない。また、環状基に含まれる環状構造としては、一例として、脂肪族環（シクロヘキサン環など）、芳香族環（ベンゼン環、ナフタレン環など）等が挙げられる。上記の基は、無置換であっても置換基を有していてもよい。なお、本発明および本明細書において、特記しない限り、記載されている基は置換基を有してもよく無置換であってもよい。ある基が置換基を有する場合、置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシ基（例えば炭素数１〜６のアルコキシ基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシ基等を挙げることができる。
【００５６】
以上説明したラジカル重合性化合物は、公知の方法で合成することができる。また、市販品として入手することも可能である。例えば、合成方法の一例としては、アルコール、ポリオール、および／または水酸基含有（メタ）アクリル酸等の水酸基含有化合物とイソシアネートを反応させ、または必要に応じて、上記反応によって得られたウレタン化合物
を（メタ）アクリル酸でエステル化する方法を挙げることができる。なお「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の一方または両方を意味するものとする。
【００５７】
上記の１分子中に１個以上のウレタン結合を含むラジカル重合性化合物の市販品としては、下記のものに限定されるものではないが、例えば、共栄社化学社製ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＵＡ−１０１Ｉ、ＵＡ−１０１Ｔ、ＡＴ−６００、ＡＨ−６００、ＡＩ−６００、ＢＰＺＡ−６６、ＢＰＺＡ−１００、新中村化学社製Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−１１００Ｈ、日本合成化学工業社製紫光ＵＶ−１４００Ｂ、同ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−７５５０Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６０５Ｂ、同ＵＶ−７６１０Ｂ、同ＵＶ−７６２０ＥＡ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、同ＵＶ−６６３０Ｂ、同ＵＶ−７０００Ｂ、同ＵＶ−７５１０Ｂ、同ＵＶ−７４６１ＴＥ、同ＵＶ−３０００Ｂ、同ＵＶ−３２００Ｂ、同ＵＶ−３２１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０Ｂ、同ＵＶ−３５００ＢＡ、同ＵＶ−３５２０ＴＬ、同ＵＶ−３７００Ｂ、同ＵＶ−６１００Ｂ、同ＵＶ−６６４０Ｂ、同ＵＶ−２０００Ｂ、同ＵＶ−２０１０Ｂ、同ＵＶ−２２５０ＥＡを挙げることができる。また、日本合成化学工業社製紫光ＵＶ−２７５０Ｂ、共栄社化学社製ＵＬ−５０３ＬＮ、大日本インキ化学工業社製ユニディック１７−８０６、同１７−８１３、同Ｖ−４０３０、同Ｖ−４０００ＢＡ、ダイセルＵＣＢ社製ＥＢ−１２９０Ｋ、トクシキ製ハイコープＡＵ−２０１０、同ＡＵ−２０２０等も挙げられる。
【００５８】
以下に、上記の１分子中に１個以上のウレタン結合を含むラジカル重合性化合物の具体例として例示化合物Ａ−１〜Ａ−８を示す。ただし、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【００５９】
【化１】
2017014225.tif 000002
【００６０】
【化２】
2017014225.tif 000003
【００６１】
以上、１分子中に１個以上のウレタン結合を含むラジカル重合性化合物について説明したが、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２個以上含むラジカル重合性化合物は、ウレタン結合を有さないものであってもよい。また、第二の態様（１）の活性エネルギー線硬化性組成物は、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２個以上含むラジカル重合性化合物に加えて、かかるラジカル重合性化合物以外のラジカル重合性化合物の一種以上を含んでいてもよい。
【００６２】
以下において、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２個以上含み、かつウレタン結合を１分子中に１個以上含むラジカル重合性化合物を、第一のラジカル重合性化合物と記載し、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２個以上含むか否かに関わらず、第一のラジカル重合性化合物に該当しないラジカル重合性化合物を「第二のラジカル重合性化合物」と記載する。第二のラジカル重合性化合物は、ウレタン結合を１分子中に１個以上有していてもよく、有さなくてもよい。第一のラジカル重合性化合物と第二のラジカル重合性化合物とを併用する場合、それらの質量比は、第一のラジカル重合性化合物／第二のラジカル重合性化合物＝３／１〜１／３０であることが好ましく、２／１〜１／２０であることがより好ましく、１／１〜１／１０であることが更に好ましい。
【００６３】
第二の態様（１）の活性エネルギー線硬化性組成物のアクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２個以上含むラジカル重合性化合物（ウレタン結合の有無を問わない）の含有量は、組成物全量１００質量％に対して、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。また、第二の態様（１）の活性エネルギー線硬化性組成物のアクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に２個以上含むラジカル重合性化合物（ウレタン結合の有無を問わない）の含有量は、組成物全量１００質量％に対して、好ましくは９８質量％以下であり、より好ましくは９５質量％以下であり、更に好ましくは９０質量％以下である。
また、第二の態様（１）の活性エネルギー線硬化性組成物の第一のラジカル重合性化合物の含有量は、組成物全量１００質量％に対して、好ましくは３０質量％以上であり、より好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。一方、第一のラジカル重合性化合物の含有量は、組成物全量１００質量％に対して、９８質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下であることが更に好ましい。
【００６４】
第二のラジカル重合性化合物は、一態様では、好ましくは、ラジカル重合性基を１分子中に２個以上含み、ウレタン結合を持たないラジカル重合性化合物である。第二のラジカル重合性化合物に含まれるラジカル重合性基は、好ましくはエチレン性不飽和基であり、一態様では、ビニル基が好ましい。他の一態様では、エチレン性不飽和基は、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基であることが好ましい。即ち、第二のラジカル重合性化合物は、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に１個以上有し、かつウレタン結合を持たないことも好ましい。また、第二のラジカル重合性化合物は、ラジカル重合性化合物として、一分子中に、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基の１個以上と、これら以外のラジカル重合性基の１個以上と、含むこともできる。
第二のラジカル重合性化合物の１分子中に含まれるラジカル重合性基の数は、好ましくは、少なくとも２個であり、より好ましくは３個以上であり、更に好ましくは４個以上である。また、第二のラジカル重合性化合物の１分子中に含まれるラジカル重合性基の数は、一態様では、例えば１０個以下であるが、１０個超であってもよい。また、第二のラジカル重合性化合物としては、分子量が２００以上１０００未満のラジカル重合性化合物が好ましい。
【００６５】
第二のラジカル重合性化合物としては、例えば以下のものを例示できる。ただし本発明は、下記例示化合物に限定されるものではない。
【００６６】
例えば、ポリエチレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール３００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール６００ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性エチレングリコールジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば長瀬産業製デナコールＤＡ−８１１等）、ポリプロピレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール４００ジ（メタ）
アクリレート、ポリプロピレングリコール７００ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ；Ethylene Oxide）・プロピレンオキシド（ＰＯ；Ｐropylene Oxide）ブロックポリエーテルジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば日本油脂製ブレンマーＰＥＴシリーズ等）、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ
ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亜合成製Ｍ−２１０、新中村化学工業製ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−２０等）、水添ビスフェノールＡ  ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（新中村化学工業製ＮＫエステルＡ−ＨＰＥ−４等）、ビスフェノールＡ  ＰＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば共栄社化学製ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ等）、ビスフェノールＡ  エピクロルヒドリン付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えばダイセルＵＣＢ製エピクリル１５０等）、ビスフェノールＡ  ＥＯ・ＰＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東邦化学工業製ＢＰ−０２３−ＰＥ等）、ビスフェノールＦ  ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亜合成製アロニックスＭ−２０８等）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびそのエピクロルヒドリン変性品、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、およびそのカプロラクトン変性品、１，４−  ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、トリメチロールプロパンアクリル酸・安息香酸エステル、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亜合成製アロニックスＭ−２１５等）等の２官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００６７】
また、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亜合成製アロニックスＭ−３１５等）、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、フタル酸水素−（２，２，２−トリ−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品等の３官能（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品等の５官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、およびそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品等の６官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
第二のラジカル重合性化合物は２種以上併用してもよい。この場合、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物“ＤＰＨＡ”（日本化薬製）などを好ましく用いることができる。
【００６８】
また、第二のラジカル重合性化合物として、重量平均分子量が２００以上１０００未満のポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートも好ましい。市販品では、ポリエステル（メタ）アクリレートとして、荒川化学工業製の商品名ビームセット７００シリーズ、例えばビームセット７００（６官能）、ビームセット７１０（４官能）、ビームセット７２０（３官能）等が挙げられる。また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、昭和高分子製の商品名ＳＰシリーズ、例えばＳＰ−１５０６、５００、ＳＰ−１５０７、４８０、ＶＲシリーズ、例えばＶＲ−７７、新中村化学工業製商品名ＥＡ−１０１０／ＥＣＡ、ＥＡ−１１０２０、ＥＡ−１０２５、ＥＡ−６３１０／ＥＣＡ等が挙げられる。
【００６９】
また、第二のラジカル重合性化合物の具体例としては、下記例示化合物Ａ−９〜Ａ−１１を挙げることもできる。
【００７０】
【化３】
2017014225.tif 000004
【００７１】
第二の態様の好ましい一態様である第二の態様（２）の活性エネルギー線硬化性組成物は、ｂ）１分子中に３個以上のエチレン性不飽和基を含むラジカル重合性化合物を含む。ｂ）１分子中に３個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物を、以下において「ｂ）成分」とも記載する。
ｂ）成分としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル、ビニルベンゼンおよびその誘導体、ビニルスルホン、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でも、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に３個以上含むラジカル重合性化合物が好ましい。具体例としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルであって、１分子中に３個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物を挙げることができる。より詳しくは、例えば、（ジ）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、
トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、等が挙げられる。なお上記の「（ジ）ペンタエリスリトール」とは、ペンタエリスリトールとジペンタエリスリトールの一方または両方の意味で用いられる。
【００７２】
更に、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に３個以上含む樹脂も好ましい。
アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に３個以上含む樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、スピロアセタール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリチオールポリエン系樹脂、多価アルコール等の多官能化合物等の重合体等も挙げられる。
【００７３】
アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に３個以上含むラジカル重合性化合物の具体例としては、特開２００７−２５６８４４号公報の段落００９６に示されている例示化合物等を挙げることができる。
更に、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基を１分子中に３個以上含むラジカル重合性化合物の具体例としては、日本化薬製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、同ＤＰＨＡ−２Ｃ、同ＰＥＴ−３０、同ＴＭＰＴＡ、同ＴＰＡ−３２０、同ＴＰＡ−３３０、同ＲＰ−１０４０、同Ｔ−１４２０、同Ｄ−３１０、同ＤＰＣＡ−２０、同ＤＰＣＡ−３０、同ＤＰＣＡ−６０、同ＧＰＯ−３０３、大阪有機化学工業製Ｖ＃４００、Ｖ＃３６０９５Ｄ等のポリオールと（メタ）アクリル酸のエステル化物を挙げることができる。また紫光ＵＶ−１４００Ｂ、同ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−７５５０Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６０５Ｂ、同ＵＶ−７６１０Ｂ、同ＵＶ−７６２０ＥＡ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、同ＵＶ−６６３０Ｂ、同ＵＶ−７０００Ｂ、同ＵＶ−７５１０Ｂ、同ＵＶ−７４６１ＴＥ、同ＵＶ−３０００Ｂ、同ＵＶ−３２００Ｂ、同ＵＶ−３２１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０Ｂ、同ＵＶ−３５００ＢＡ、同ＵＶ−３５２０ＴＬ、同ＵＶ−３７００Ｂ、同ＵＶ−６１００Ｂ、同ＵＶ−６６４０Ｂ、同ＵＶ−２０００Ｂ、同ＵＶ−２０１０Ｂ、同ＵＶ−２２５０ＥＡ、同ＵＶ−２７５０Ｂ（日本合成化学製）、ＵＬ−５０３ＬＮ（共栄社化学製）、ユニディック１７−８０６、同１７−８１３、同Ｖ−４０３０、同Ｖ−４０００ＢＡ（大日本インキ化学工業製）、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＥＢ−２２０、ＥＢ−５１２９、ＥＢ−１８３０，ＥＢ−４３５８（ダイセルＵＣＢ製）、ハイコープＡＵ−２０１０、同ＡＵ−２０２０（（株）トクシキ製）、アロニックスＭ−１９６０（東亜合成製）、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ、ＵＮ−３３２０ＨＣ、ＵＮ−３３２０ＨＳ、ＵＮ−９０４、ＨＤＰ−４Ｔ等の３官能以上のウレタンアクリレート化合物、アロニックスＭ−８１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−９０５０（東亜合成製）、ＫＢＭ−８３０７（ダイセルサイテック製）の３官能以上のポリエステル化合物なども好適に使用することができる。
また、ｂ）成分としては、一種のみ用いてもよく、構造の異なる二種胃需要を併用してもよい。
【００７４】
前述の通り、第二の態様（２）の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層は、好ましくは、硬化層の全固形分を１００質量％とした場合に、上記ａ）由来の構造を１５〜７０質量％、上記ｂ）由来の構造を２５〜８０質量％、上記ｃ）を０．１〜１０質量％、上記ｄ）を０．１〜１０質量％含むことができる。ｂ）由来の構造は、硬化層の全固形分を１００質量％とした場合に、４０〜７５質量％含有されることが好ましく、６０〜７５質量％含有されることがより好ましい。また、第二の態様（２）の活性エネルギー線硬化性組成物は、この活性エネルギー線硬化性組成物の全固形分を１００質量％とした場合に、ｂ）成分を４０〜７５質量％含むことが好ましく、６０〜７５質量％含むことがより好ましい。
【００７５】
−カチオン重合性化合物−
第二の態様の活性エネルギー線硬化性組成物は、少なくとも一種のラジカル重合性化合物と少なくとも一種のカチオン重合性化合物を含む。カチオン重合性化合物としては、カチオン重合可能な重合性基（カチオン重合性基）を有するものであれば、何ら制限なく用いることができる。また、１分子中に含まれるカチオン重合性基の数は、少なくとも１個である。カチオン重合性化合物は、カチオン重合性基を１分子中に１個含む単官能化合物であっても、２個以上含む多官能化合物であってもよい。多官能化合物に含まれるカチオン重合性基の数は、特に限定されるものではないが、例えば１分子中に２〜６個である。また、多官能化合物の１分子中に２個以上含まれるカチオン重合性基は、同一あってもよく、構造が異なる二種以上であってもよい。
【００７６】
また、カチオン重合性化合物は、一態様では、カチオン重合性基とともに、１分子中に１個以上のラジカル重合性基を有することも好ましい。そのようなカチオン重合性化合物が有するラジカル重合性基については、ラジカル重合性化合物についての上述の記載を参照できる。好ましくは、エチレン性不飽和基であり、エチレン性不飽和基は、より好ましくは、ビニル基、アクリロイル基およびメタクリロイル基からなる群から選ばれるラジカル重合性基である。ラジカル重合性基を有するカチオン重合性化合物の１分子中のラジカル重合性基の数は、少なくとも１個であり、１〜３個であることが好ましく、１個であることがより好ましい。
【００７７】
カチオン重合性基としては、好ましくは、含酸素複素環基およびビニルエーテル基を挙げることができる。なおカチオン重合性化合物は、１分子中に、１個以上の含酸素複素環基と１個以上のビニルエーテル基を含んでいてもよい。
【００７８】
含酸素複素環としては、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、ビシクロ骨格を有するものも好ましい。含酸素複素環は、非芳香族環であっても芳香族環であってもよく、非芳香族環であることが好ましい。単環の具体例としては、エポキシ環、テトラヒドロフラン環、オキセタン環を挙げることができる。また、ビシクロ骨格を有するものとしては、オキサビシクロ環を挙げることができる。なお含酸素複素環を含むカチオン重合性基は、１価の置換基として、または２価以上の多価置換基として、カチオン重合性化合物に含まれる。また、上記縮合環は、含酸素複素環の２個以上が縮合したものであっても、含酸素複素環の１個以上と含酸素複素環以外の環構造の１個以上が縮合したものであってもよい。上記の含酸素複素環以外の環構造としては、これらに限定されるものではないが、シクロヘキサン環等のシクロアルカン環を挙げることができる。
【００７９】
以下に、含酸素複素環の具体例を示す。ただし、本発明は、下記具体例に限定されるものではない。
【００８０】
【化４】
2017014225.tif 000005
【００８１】
カチオン重合性化合物には、カチオン重合性基以外の部分構造が含まれていてもよい。そのような部分構造は、特に限定されるものではなく、直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。これら部分構造には、酸素原子、窒素原子等のヘテロ原子が１個以上含まれていてもよい。
【００８２】
カチオン重合性化合物の好ましい一態様としては、カチオン重合性基として、またはカチオン重合性基以外の部分構造として、環状構造を含む化合物（環状構造含有化合物）を挙げることができる。環状構造含有化合物に含まれる環状構造は、１分子中に、例えば１個であり、２個以上であってもよい。環状構造含有化合物に含まれる環状構造の数は、１分子中に、例えば１〜５個であるが、特に限定されるものではない。１分子中に２個以上の環状構造を含む化合物は、同一の環状構造を含んでいてもよく、構造の異なる二種以上の環状構造を含んでいてもよい。
【００８３】
上記環状構造含有化合物に含まれる環状構造の一例としては、含酸素複素環を挙げることができる。その詳細は、先に記載した通りである。
【００８４】
カチオン重合性化合物の１分子中に含まれるカチオン重合性基の数（以下、「Ｃ」と記載する。）によって分子量（以下、「Ｂ」と記載する。）を除して求められるカチオン重合性基当量（＝Ｂ／Ｃ）は、例えば３００以下であり、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層と樹脂フィルムとの密着性向上の観点からは、１５０未満であることが好ましい。一方、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層の吸湿性の観点からは、カチオン重合性基当量は、５０以上であることが好ましい。また、一態様では、カチオン重合性基当量を求めるカチオン重合性化合物に含まれるカチオン重合性基は、エポキシ基（エポキシ環）であることができる。即ち、一態様では、カチオン重合性化合物は、エポキシ環含有化合物である。エポキシ環含有化合物は、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層と樹脂フィルムとの密着性向上の観点からは、１分子中に含まれるエポキシ環の数によって分子量を除して求められるエポキシ基当量が、１５０未満であることが好ましい。また、エポキシ環含有化合物のエポキシ基当量は、例えば５０以上である。
【００８５】
また、カチオン重合性化合物の分子量は５００以下であることが好ましく、３００以下であることが更に好ましい。上記範囲の分子量を有するカチオン重合性化合物は、樹脂フィルムへ浸透しやすい傾向があり、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層と樹脂フィルムとの密着性向上に寄与することができると推察している。
【００８６】
第二の態様（２）の活性エネルギー線硬化性組成物は、ａ）脂環式エポキシ基およびエチレン性不飽和基を含み、１分子中に含まれる脂環式エポキシ基の数が１個であり、かつ１分子中に含まれるエチレン性不飽和基の数が１個であり、分子量が３００以下であるカチオン重合性化合物を含む。以下において、上記ａ）を、「ａ）成分」と記載する。
【００８７】
エチレン性不飽和基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を含むラジカル重合性基が挙げられ、中でも、アクリロイル基、メタクリロイル基およびＣ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましく、アクリロイル基およびメタクリロイル基がより好ましい。１分子中の脂環式エポキシ基とエチレン性不飽和基の数は、それぞれ１個であることが好ましい。
【００８８】
ａ）成分の分子量は、３００以下であり、２１０以下であることが好ましく、２００以下であることがより好ましい。
【００８９】
ａ）成分の好ましい一態様としては、下記一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
【００９０】
【化５】
2017014225.tif 000006
【００９１】
一般式（１）中、Ｒは単環式炭化水素または架橋炭化水素を表し、Ｌは単結合または２価の連結基を表し、Ｑはエチレン性不飽和基を表す。
【００９２】
一般式（１）中のＲが単環式炭化水素の場合、単環式炭化水素は脂環式炭化水素であることが好ましく、中でも炭素数４〜１０の脂環基であることがより好ましく、炭素数５〜７個の脂環基であることが更に好ましく、炭素数６個の脂環基であることが特に好ましい。好ましい具体例としては、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基を挙げることができ、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００９３】
一般式（１）中のＲが架橋炭化水素の場合、架橋炭化水素は、２環系架橋炭化水素（ビシクロ環）、３環系架橋炭化水素（トリシクロ環）が好ましい。具体例としては、炭素数５〜２０個の架橋炭化水素が挙げられ、例えば、ノルボルニル基、ボルニル基、イソボルニル基、トリシクロデシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、トリシクロペンテニル基、トリシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級（例えば炭素数１〜６）アルキル基置換アダマンチル基等が挙げられる。
【００９４】
Ｌが２価の連結基を表す場合、２価の連結基は、２価の脂肪族炭化水素基が好ましい。２価の脂肪族炭化水素基の炭素数は、１〜６の範囲であることが好ましく、１〜３の範囲であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。２価の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基が好ましく、直鎖状または分岐状のアルキレン基がより好ましく、直鎖状のアルキレン基が更に好ましい。
【００９５】
Ｑとしては、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を含むエチレン性不飽和基が挙げられ、中でも、アクリロイル基、メタクリロイル基およびＣ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましく、アクリロイル基およびメタクリロイル基がより好ましい。
【００９６】
ａ）成分の具体例としては、特開平１０−１７６１４号公報の段落００１５に例示されている各種化合物、下記一般式（１Ａ）または（１Ｂ）で表される化合物、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン等を挙げることができる。中でも、下記一般式（１Ａ）または（１Ｂ）で表される化合物がより好ましい。なお、下記一般式（１Ａ）で表される化合物は、その異性体も好ましい。
【００９７】
【化６】
2017014225.tif 000007
【００９８】
【化７】
2017014225.tif 000008
【００９９】
一般式（１Ａ）、（１Ｂ）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｌ2は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表す。
【０１００】
一般式（１Ａ）および（１Ｂ）中のＬ2で表される２価の脂肪族炭化水素基の炭素数は、１〜６の範囲であり、１〜３の範囲であることがより好ましく、炭素数１であることが更に好ましい。２価の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐状または環状のアルキレン基が好ましく、直鎖状または分岐状のアルキレン基がより好ましく、直鎖状のアルキレン基が更に好ましい。
【０１０１】
第二の態様（２）の活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層は、好ましくは、硬化層の全固形分を１００質量％とした場合に、上記ａ）由来の構造を１５〜７０質量％含むことが好ましく、１８〜５０質量％含むことがより好ましく、２２〜４０質量％含むことが更に好ましい。また、第二の態様（２）の活性エネルギー線硬化性組成物は、ａ）成分を、活性エネルギー線硬化性組成物の全固形分を１００質量％とした場合に、１５〜７０質量％含むことが好ましく、１８〜５０質量％含むことがより好ましく、２２〜４０質量％含むことが更に好ましい。
【０１０２】
上記環状構造含有化合物に含まれる環状構造の他の一例としては、含窒素複素環を挙げることができる。含窒素複素環含有化合物は、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層と樹脂フィルムとの密着性向上の観点から好ましいカチオン重合性化合物である。含窒素複素環含有化合物としては、イソシアヌレート環（後述の例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−３に含まれる含窒素複素環）およびグリコールウリル環（後述の例示化合物Ｂ−１０に含まれる含窒素複素環）からなる群から選ばれる含窒素複素環を１分子中に１個以上有する化合物が好ましい。中でも、イソシアヌレート環を含む化合物（イソシアヌレート環含有化合物）は、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層と樹脂フィルムとの密着性向上の観点から、より好ましいカチオン重合性化合物である。これは、イソシアヌレート環が樹脂フィルムを構成する樹脂との親和性に優れるためと、本発明者らは推察している。この点からは、アクリル系樹脂フィルムを含む樹脂フィルムがより好ましく、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層と直接接する表面がアクリル系樹脂フィルム表面であることが更に好ましい。
【０１０３】
また、上記環状構造含有化合物に含まれる環状構造の他の一例としては、脂環構造を挙げることができる。脂環構造としては、例えば、シクロ環、ジシクロ環、トリシクロ環構造を挙げることができ、具体例としては、ジシクロペンタニル環、シクロヘキサン環等を挙げることができる。
【０１０４】
以上説明したカチオン重合性化合物は、公知の方法で合成することができる。また、市販品として入手することも可能である。
【０１０５】
カチオン重合性基として含酸素複素環を含むカチオン重合性化合物の具体例としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート（株式会社ダイセル製サイクロマーＭ１００等の市販品）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、ユニオンカーバイト製ＵＶＲ６１０５、ＵＶＲ６１１０およびダイセル化学製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ２０２１等の市販品）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート（例えば、ユニオンカーバイト製ＵＶＲ６１２８）、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド（例えば、ダイセル化学製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ２０００）、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、ダイセル化学製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ２０８１）、１−メチル−４−（２−メチルオキシラニル）−７−オキサビシクロ［４，１，０］ヘプタン（例えば、ダイセル化学製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ３０００）、７，７’‐ジオキサ‐３，３’‐ビ［ビシクロ［４．１．０］ヘプタン］（例えば、ダイセル化学製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ８０００）、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンおよびジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル等を挙げることができる。
【０１０６】
また、カチオン重合性基としてビニルエーテル基を含むカチオン重合性化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、シキロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル等が挙げられる。ビニルエーテル基を含むカチオン重合性化合物としては、脂環構造を有するものも好ましい。
【０１０７】
更に、カチオン重合性化合物としては、特開平８−１４３８０６号公報、特開平８−２８３３２０号公報、特開２０００−１８６０７９号公報、特開２０００−３２７６７２号公報、特開２００４−３１５７７８号公報、特開２００５−２９６３２号公報等に例示されている化合物を用いることもできる。
【０１０８】
以下に、カチオン重合性化合物の具体例として例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−１４を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【０１０９】
【化８】
2017014225.tif 000009
【０１１０】
【化９】
2017014225.tif 000010
【０１１１】
【化１０】
2017014225.tif 000011
【０１１２】
また、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層と樹脂フィルムとの密着性向上の観点からは、活性エネルギー線硬化性組成物の好ましい態様としては、下記態様を挙げることができる。下記態様の１つ以上を満たすことがより好ましく、２つ以上を満たすことが更に好ましく、３つ以上を満たすことがいっそう好ましく、すべて満たすことがよりいっそう好ましい。なお１つのカチオン重合性化合物が、複数の態様を満たすことも好ましい。例えば、含窒素複素環含有化合物が、カチオン重合性基当量１５０未満であること等を、好ましい態様として例示できる。
（１）カチオン重合性化合物として、含窒素複素環含有化合物を含む。好ましくは、含窒素複素環含有化合物が有する含窒素複素環は、イソシアヌレート環およびグリコールウリル環からなる群から選択される。含窒素複素環含有化合物は、より好ましくは、イソシアヌレート環含有化合物である。更に好ましくは、イソシアヌレート環含有化合物は、１分子中に１つ以上のエポキシ環を含むエポキシ環含有化合物である。
（２）カチオン重合性化合物として、カチオン重合性基当量が１５０未満のカチオン重合性化合物を含む。好ましくは、エポキシ基当量が１５０未満のエポキシ基含有化合物を含む。
（３）カチオン重合性化合物が、エチレン性不飽和基を含む。
（４）カチオン重合性化合物として、１分子中に１個以上のオキセタン環を含むオキセタン環含有化合物を、他のカチオン重合性化合物とともに含む。好ましくは、オキセタン環含有化合物は、含窒素複素環を含まない化合物である。
【０１１３】
上記活性エネルギー線硬化性組成物のカチオン重合性化合物の含有量は、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物との合計含有量１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上であり、より好ましくは１５質量部以上であり、更に好ましくは２０質量部以上である。また、上記活性エネルギー線硬化性組成物のカチオン重合性化合物の含有量は、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物との合計含有量１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましい。
また、上記活性エネルギー線硬化性組成物のカチオン重合性化合物の含有量は、第一のラジカル重合性化合物の含有量とカチオン重合性化合物との合計含有量１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上であり、より好ましくは０．１質量部以上であり、更に好ましくは１質量部以上である。一方、カチオン重合性化合物の含有量は、第一のラジカル重合性化合物の含有量とカチオン重合性化合物との合計含有量１００質量部に対して、５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましい。
なお本発明および本明細書において、カチオン重合性基とラジカル重合性基をともに有する化合物は、カチオン重合性化合物に分類し、活性エネルギー線硬化性組成物における含有量を規定するものとする。
【０１１４】
−重合開始剤−
活性エネルギー線硬化性組成物は重合開始剤を含むことが好ましく、光重合開始剤を含むことがより好ましい。ラジカル重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物は、ラジカル光重合開始剤を含むことが好ましく、カチオン重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化性組成物は、カチオン光重合開始剤を含むことが好ましい。なおラジカル光重合開始剤は一種のみ用いてもよく、構造の異なる二種以上を併用してもよい。この点は、カチオン光重合開始剤についても同様である。
以下、各光重合開始剤について、順次説明する。
【０１１５】
（ｉ）ラジカル光重合開始剤
ラジカル光重合開始剤としては、光照射により活性種としてラジカルを発生することができるものであればよく、公知のラジカル光重合開始剤を、何ら制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のアセトフェノン類；１，２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；ベンゾフェノン、オルト−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド等のベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド等のチオキサントン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフォンオキサイド類；等が挙げられる。また、ラジカル光重合開始剤の助剤として、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用してもよい。
以上のラジカル光重合開始剤および助剤は、公知の方法で合成可能であり、市販品として入手も可能である。市販のラジカル光重合開始剤としては、ＢＡＳＦ製のイルガキュア（１２７，６５１，１８４，８１９，９０７，１８７０（ＣＧＩ−４０３／Ｉｒｇ１８４＝７／３混合開始剤、５００，３６９，１１７３，２９５９，４２６５，４２６３など）、ＯＸＥ０１）等、日本化薬製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）、サートマー製のＥｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴ０４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）等を好ましい例として挙げられる。
【０１１６】
上記活性エネルギー線硬化性組成物のラジカル光重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性化合物の重合反応（ラジカル重合）を良好に進行させる範囲で適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。上記活性エネルギー線硬化性組成物に含まれるラジカル重合性化合物１００質量部に対して、例えば０．１〜２０質量部の範囲であり、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは１〜１０質量部の範囲である。
【０１１７】
（ｉｉ）カチオン光重合開始剤
カチオン光重合開始剤としては、光照射により活性種としてカチオンを発生することができるものであればよく、公知のカチオン光重合開始剤を、何ら制限なく用いることができる。具体例としては、公知のスルホニウム塩、アンモニウム塩、ヨードニウム塩（例えばジアリールヨードニウム塩）、トリアリールスルホニウム塩、ジアゾニウム塩、イミニウム塩等が挙げられる。より具体的には、例えば、特開平８−１４３８０６号公報の段落００５０〜００５３に示されている式（２５）〜（２８）で表されるカチオン光重合開始剤、特開平８−２８３３２０号公報の段落００２０にカチオン重合触媒として例示されているもの等を挙げることができる。また、カチオン光重合開始剤は、公知の方法で合成可能であり、市販品としても入手可能である。市販品としては、例えば、日本曹達製ＣＩ−１３７０、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２３９７、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２７５８、ＣＩ−２８２３、ＣＩ−２８５５およびＣＩ−５１０２等、ローディア製ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ２０４７等、ユニオンカーバイト製ＵＶＩ−６９７４、ＵＶＩ−６９９０、サンアプロ製ＣＰＩ−１０Ｐを用いることができる。
【０１１８】
カチオン光重合開始剤としては、光重合開始剤の光に対する感度、化合物の安定性等の点からは、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、イミニウム塩が好ましい。また、耐候性の点からは、ヨードニウム塩が最も好ましい。
【０１１９】
ヨードニウム塩系のカチオン光重合開始剤の具体的な市販品としては、例えば、東京化成製Ｂ２３８０、みどり化学ＢＢＩ−１０２、和光純薬工業製ＷＰＩ−１１３、和光純薬工業製ＷＰＩ−１２４、和光純薬工業製ＷＰＩ−１６９、和光純薬工業製ＷＰＩ−１７０、東洋合成化学製ＤＴＢＰＩ−ＰＦＢＳを挙げることができる。
【０１２０】
また、カチオン光重合開始剤として使用可能なヨードニウム塩化合物の具体例としては、下記化合物ＰＡＧ−１、ＰＡＧ−２を挙げることもできる。
【０１２１】
【化１１】
2017014225.tif 000012
【０１２２】
【化１２】
2017014225.tif 000013
【０１２３】
上記活性エネルギー線硬化性組成物のカチオン光重合開始剤の含有量は、カチオン重合性化合物の重合反応（カチオン重合）を良好に進行させる範囲で適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。カチオン重合性化合物１００質量部に対して、例えば０．１〜２００質量部の範囲であり、好ましくは１〜１５０質量部、より好ましくは２〜１００質量部の範囲である。
【０１２４】
その他の光重合開始剤としては、特開２００９−２０４７２５号公報の段落００５２〜００５５に記載の光重合開始剤を挙げることもでき、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１２５】
−活性エネルギー線硬化性組成物に任意に含まれ得る成分−
活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線の照射により硬化する性質を有する少なくとも一種の成分を含み、任意に少なくとも一種の重合開始剤を含むことができ、含むことが好ましい。それらの詳細は、先に記載した通りである。
次に、活性エネルギー線硬化性組成物に任意に含まれ得る各種成分について説明する。
【０１２６】
（ｉ）無機粒子
活性エネルギー線硬化性組成物は、平均一次粒径が２μｍ未満の無機粒子を含むことができる。活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層を有する前面板の硬度向上（更にはこの前面板を有する液晶パネルの硬度向上）の観点からは、活性エネルギー線硬化性組成物およびこの組成物を硬化した硬化層は、平均一次粒径が２μｍ未満の無機粒子を含むことが好ましい。無機粒子の平均一次粒径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲であることが好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲であることがより好ましく、１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲であることが更に好ましい。
無機粒子および後述のマット粒子の平均一次粒径については、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、無作為に選択した粒子（一次粒子）１００個を観察し、それらの粒径の平均値をもって平均一次粒径とする。
【０１２７】
上記無機粒子としては、シリカ粒子、二酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子等が挙げられる。中でもシリカ粒子が好ましい。
【０１２８】
上記無機粒子は、活性エネルギー線硬化性組成物に含まれる有機成分との親和性を高めるために、その表面が有機セグメントを含む表面修飾剤で処理されていることが好ましい。表面修飾剤としては、無機粒子と結合を形成するか無機粒子に吸着し得る官能基と、有機成分と高い親和性を有する官能基を同一分子内に有するものが好ましい。無機粒子に結合または吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン系表面修飾剤、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド表面修飾剤や、リン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。有機成分との親和性の高い官能基としては、有機成分と同様の親疎水性を有する官能基、有機成分と化学的に結合し得る官能基等が挙げられる。中でも、有機成分と化学的に結合し得る官能基等が好ましく、エチレン性不飽和基または開環重合性基がより好ましい。
【０１２９】
好ましい無機粒子表面修飾剤は、金属アルコキシド表面修飾剤またはアニオン性基とエチレン性不飽和基もしくは開環重合性基を同一分子内に有する重合性化合物である。これら表面修飾剤によって無機粒子と有機成分とを化学的に結合させることにより硬化層の架橋密度を高めることができ、その結果、前面板の硬度（更にはこの前面板を含む液晶パネルの硬度）を向上させることができる。
【０１３０】
上記表面修飾剤の具体例としては、以下の例示化合物Ｓ−１〜Ｓ−８が挙げられる。
Ｓ−１  Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２  Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＴｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−３  Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10ＯＰＯ（ＯＨ）2
Ｓ−４  （Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10Ｏ）2ＰＯＯＨ
Ｓ−５  Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＳＯ3Ｈ
Ｓ−６  Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯ（Ｃ5Ｈ10ＣＯＯ）2Ｈ
Ｓ−７  Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ5Ｈ10ＣＯＯＨ
Ｓ−８  ＣＨ2ＣＨ（Ｏ）ＣＨ2ＯＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
（Ｘは、水素原子またはメチル基を表す）
【０１３１】
表面修飾剤を用いる無機粒子の表面修飾は、溶液中で行うことが好ましい。無機粒子を機械的に分散する際に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、無機粒子を機械的に分散した後に表面修飾剤を添加して攪拌するか、または、無機粒子を機械的に分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、またはｐＨ（power of hydrogen）変更を行う）、その後に分散を行ってもよい。表面修飾剤を溶解する溶媒としては、極性の大きな有機溶媒が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶媒が挙げられる。
【０１３２】
無機粒子の含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の全固形分を１００質量％とした場合に、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。無機粒子の一次粒子の形状は、球形、非球形を問わないが、無機粒子の一次粒子は球形であることが好ましく、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層中において球形の２〜１０個の無機粒子（一次粒子）が連結した非球形の２次粒子以上の高次粒子として存在することが更なる硬度向上の観点からより好ましい。
【０１３３】
無機粒子の具体的な例としては、ＥＬＣＯＭ  Ｖ−８８０２（日揮触媒化成製の平均一次粒径１５ｎｍの球形シリカ粒子）やＥＬＣＯＭ  Ｖ−８８０３（日揮触媒化成製の異形シリカ粒子）、ＭｉＢＫ−ＳＤ（日産化学工業製平均一次粒径１０〜２０ｎｍの球形シリカ粒子）、ＭＥＫ−ＡＣ−２１４０Ｚ（日産化学工業製の平均一次粒径１０〜２０ｎｍの球形シリカ粒子）、ＭＥＫ−ＡＣ−４１３０（日産化学工業製の平均一次粒径４５ｎｍの球形シリカ粒子）、ＭｉＢＫ−ＳＤ−Ｌ（日産化学工業製の平均一次粒径４０〜５０ｎｍの球形シリカ粒子）、ＭＥＫ−ＡＣ−５１４０Ｚ（日産化学工業製の平均一次粒径８５ｎｍの球形シリカ粒子）等を挙げることができる。中でも、日揮触媒化成製ＥＬＣＯＭ  Ｖ−８８０２が、更なる硬度向上の観点から好ましい。
【０１３４】
（ｉｉ）マット粒子
活性エネルギー線硬化性組成物は、マット粒子を含むこともできる。マット粒子とは、平均一次粒径が２μｍ以上の粒子をいうものとし、無機粒子であっても有機粒子であってもよく、または無機・有機の複合材料の粒子であってもよい。マット粒子の形状は、球形、非球形を問わない。マット粒子の平均一次粒径は、２〜２０μｍの範囲であることが好ましく、４〜１４μｍの範囲であることがより好ましく、６〜１０μｍの範囲であることが更に好ましい。
【０１３５】
マット粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ2粒子等の無機粒子、架橋アクリル粒子、架橋アクリル−スチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の有機粒子を挙げることができる。中でも、マット粒子が有機粒子であることが好ましく、架橋アクリル粒子、架橋アクリル−スチレン粒子、架橋スチレン粒子であることがより好ましい。
【０１３６】
マット粒子は、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層における単位体積あたりの含有量として、０．１０ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましく、０．１０ｇ／ｃｍ3〜０．４０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、０．１０ｇ／ｃｍ3〜０．３０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。
【０１３７】
（ｉｉｉ）ポリロタキサン
活性エネルギー線硬化性組成物は、ポリロタキサンを含むこともできる。活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層を有する前面板の更なる硬度向上の観点からは、活性エネルギー線硬化性組成物は、ポリロタキサンを含むことが好ましい。「ポリロタキサン」とは、環状分子の開口部を直鎖状分子が貫通した構造を有する（環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に貫かれた構造、または環状分子に直鎖状分子が包接された構造ということもできる。）分子集合体である。直鎖状分子の両末端には、通常、環状分子が遊離しないようにブロック基が存在する。ブロック基の詳細は、後述する。
【０１３８】
前面板の更なる硬度向上の観点からは、ポリロタキサンの重量平均分子量は１０００，０００以下であることが好ましく、６００，０００以下であることがより好ましく、６００，０００〜１８０，０００の範囲であることが更に好ましい。
【０１３９】
ポリロタキサンに含まれる直鎖状分子は、直鎖状のものであれば、特に限定されない。なお、本発明において、「直鎖状分子」は、その分子量は問わず、多量体であってもよい。また、ポリロタキサンに含まれる「直鎖状分子」は、実質的に直鎖状の分子であればよい。ここで実質的に直鎖状とは、ポリロタキサンにおいて環状分子の回転、摺動および移動を妨げない程度に分岐を有していてもよいことを意味する。直鎖状分子は、ポリロタキサンにおいて、環状分子と非共有結合的に一体化できることが好ましい。
【０１４０】
ポリロタキサンに含まれる直鎖状分子として、親水性ポリマー、例えばポリビニルアルコールやポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリル酸、セルロース系樹脂（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等）、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルメチルエーテル、ポリアミン、ポリエチレンイミン、カゼイン、ゼラチン、でんぷん等および／またはこれらの共重合体等；疎水性ポリマー、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、およびその他オレフィン系単量体との共重合樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートや（メタ）アクリル酸エステル重合体、アクリロニトリル−メチルアクリレート共重合樹脂などのアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂等；およびこれらの誘導体または変性体を挙げることができる。なお本明細書において「ポリマー」とは、重合体と同義である。重合体については、先に記載した通りである。
【０１４１】
親水性ポリマーの好ましい具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリテトラヒドロフラン、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレン、およびポリプロピレンを挙げることができる。ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールおよびポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体がより好ましく、ポリエチレングリコールが更に好ましい。
【０１４２】
ポリロタキサンに含まれる直鎖状分子の分子量は、例えば１，０００以上（例えば１，０００〜１，０００，０００）であり、好ましくは５，０００以上（例えば５，０００〜１，０００，０００または５，０００〜５００，０００）、より好ましくは１０，０００以上（例えば１０，０００〜１，０００，０００、１０，０００〜５００，０００または１０，０００〜３００，０００）である。
【０１４３】
ポリロタキサンの合成に用いる直鎖状分子は、その両末端に反応性基を有することが好ましい。この反応性基により、ブロック基と反応することで直鎖状分子の両末端にブロック基を導入することができる。反応性基としては、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシ基、チオール基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、用いるブロック基と反応し得る反応性基から選択すればよい。
【０１４４】
ポリロタキサンに含まれる環状分子は、その開口部に直鎖状分子が貫通できるものでれば、いずれの環状分子であってもよい。
なお、ポリロタキサンに含まれる「環状分子」とは、実質的に環状である分子をいう。実質的に環状とは、英字の「Ｃ」の形状のように、完全に閉環ではない形状を含む意味であり、英字の「Ｃ」の形状の一端と他端とが結合せずに重なった螺旋状の形状も包含される。この点は、後述する「ビシクロ分子」が有する２つの環の一方または両方の環についても同様である。
【０１４５】
ポリロタキサンに含まれる環状分子としては、種々のシクロデキストリン類（例えばα−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、ジメチルシクロデキストリンおよびグルコシルシクロデキストリン、これらの誘導体または変性体など）、クラウンエーテル類、ベンゾクラウン類、ジベンゾクラウン類、およびジシクロヘキサノクラウン類、ならびにこれらの誘導体または変性体を挙げることができる。
【０１４６】
シクロデキストリン類およびクラウンエーテル類等は、その種類により環状分子の開口部の大きさが異なる。したがって、用いる直鎖状分子の種類、具体的には、用いる直鎖状分子を円柱状と見立てた場合、その円柱の断面の直径、直鎖状分子の疎水性または親水性等により、用いる環状分子を選択することができる。また、開口部が相対的に大きな環状分子と、相対的に直径が小さな円柱状の直鎖状分子を用いた場合、環状分子の開口部に２以上の直鎖状分子が貫通してもよい。
【０１４７】
環状分子としては、α−シクロデキストリンが好ましい。
【０１４８】
ポリロタキサンにおいて直鎖状分子が包接される環状分子の個数（包接量）は、環状分子がシクロデキストリンの場合、その最大包接量（包接可能な直鎖状分子の最大量（分子数基準））を１とすると、０．０５〜０．６０が好ましく、０．１０〜０．５０がより好ましく、０．２０〜０．４０が更に好ましい。
【０１４９】
ポリロタキサンに含まれる環状分子は、その環の外側に反応性基を有することが好ましい。この反応性基により、環状分子同士を結合または架橋剤を介して架橋することができる。反応性基は、用いる架橋剤等にも依るが、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシ基、チオール基、アルデヒド基等を挙げることができる。また、反応性基としては、直鎖状分子へのブロック基の導入反応において、導入されるブロック基と反応しない基（または反応性に乏しい基）が好ましい。
【０１５０】
一態様では、前面板の更なる硬度向上の観点から、ポリロタキサンが、不飽和基を含むことが好ましく、不飽和二重結合基を含むことがより好ましい。ポリロタキサンが不飽和基を有する位置に特に制限はないが、例えば、環状分子に不飽和結合基を導入することができる。この基の導入により、エチレン性不飽和基を有する重合性化合物との重合が可能となる。
ポリロタキサンへの不飽和基の導入は、例えば、シクロデキストリン等の水酸基（−ＯＨ）を有する環状分子の少なくとも一部を不飽和基、好ましくは不飽和二重結合基で置換することにより行うことができる。
不飽和基、例えば不飽和二重結合基としては、オレフィニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルエーテル基、スチリル基等を挙げることができるが、これに限定されない。前面板の更なる硬度向上の観点からは、ポリロタキサンに導入される不飽和基がメタクリロイル基であることが好ましい。
【０１５１】
ポリロタキサンへの不飽和基の導入方法は、特に限定されるものではない。具体例としては、次に挙げる方法を挙げることができる。即ち、イソシアネート化合物等を用いてカルバメート結合を形成する方法；カルボン酸化合物、酸クロリド化合物または酸無水物等によりエステル結合を形成する方法；シラン化合物等によりシリルエーテル結合を形成する方法；クロロ炭酸化合物等によりカーボネート結合を形成する方法等を挙げることができる。
【０１５２】
カルバモイル結合を介して、不飽和基として（メタ）アクリロイル基を導入する場合、ポリロタキサンをジメチルスルホキシドやジメチルホルムアミド等の脱水溶媒に溶解し、イソシアネート基を有する（メタ）アクリロイル化剤を加えることで行う。その他、エーテル結合やエステル結合を介して導入する場合、グリシジル基や酸クロライド等の活性基を有する（メタ）アクリル化剤を用いることもできる。
【０１５３】
例えば、環状分子が有する水酸基を不飽和基に置換する工程（置換工程）は、ポリロタキサンを調製する工程の前でも、工程中でも、工程の後でもよい。また、ブロック基の導入前でも、導入中でも、導入の後でもよい。または、ポリロタキサンが後述の架橋ポリロタキサンの場合、ポリロタキサン同士を架橋させる工程の前でも、工程中でも、工程の後でもよい。また、工程の前、工程中、工程の後の２以上の時期でもよい。置換工程は、ブロック基を導入してポリロタキサンを調製した後であって、かつポリロタキサン同士の架橋前に行うことが好ましい。置換工程における反応方法および反応条件は、置換する不飽和基に依り定めればよく、特に限定されず、種々の反応方法、反応条件を用いることができる。
【０１５４】
ポリロタキサンに含まれる直鎖状分子の両末端に存在するブロック基は、環状分子の開口部に直鎖状分子が貫通した構造を保持することができる基であれば、いかなる基でもよい。例えば、２，４−ジニトロフェニル基、３，５−ジニトロフェニル基等のジニトロフェニル基類、シクロデキストリン類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類およびピレン類、ならびにこれらの誘導体または変性体を挙げることができる。例えば、環状分子としてα−シクロデキストリン、および直鎖状分子としてポリエチレングリコールを含むポリロタキサンは、ブロック基として、シクロデキストリン類、２，４−ジニトロフェニル基、３，５−ジニトロフェニル基などのジニトロフェニル基類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類およびピレン類、ならびにこれらの誘導体または変性体を含むことが好ましい。
【０１５５】
ポリロタキサンは、架橋ポリロタキサンであってもよい。架橋ポリロタキサンは、２つ以上のポリロタキサンを含み、それらポリロタキサンが環状分子同士の化学結合により連結している化合物をいう。架橋ポリロタキサンに含まれる２つ以上のポリロタキサンの構造は同じでも異なっていてもよい。化学結合は、単結合であっても、種々の原子または分子を介する結合であってもよい。
【０１５６】
また、ポリロタキサンとしては、環状分子が架橋環構造を有する分子、即ち第１の環および第２の環を有する「ビシクロ分子」であってもよい。この場合、例えば「ビシクロ分子」と直鎖状分子とを混合し、「ビシクロ分子」の第１の環および第２の環の一方または両方の開口部に直鎖状分子を貫通させて架橋ポリロタキサンを得ることができる。
【０１５７】
また、ポリロタキサンは、各種修飾処理が施されたポリロタキサンであってもよい。一例としては、疎水化修飾処理が施されたポリロタキサン（疎水化修飾ポリロタキサン）を挙げることができる。ポリロタキサンに含まれる環状分子がα−シクロデキストリン等のシクロデキストリン類である場合、シクロデキストリンの水酸基の少なくとも一つを他の有機基（疎水基）によって置換することにより、疎水化修飾ポリロタキサンを得ることができる。
疎水基の具体例として、例えばアルキル基、ベンジル基、ベンゼン誘導体含有基、アシル基、シリル基、トリチル基、硝酸エステル基、トシル基、アルキル置換エチレン性不飽和基、アルキル置換エポキシ基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、疎水化修飾ポリロタキサンは、一種の疎水基を１個以上有してもよく、構造の異なる二種以上の疎水基をそれぞれ１個以上有してもよい。
【０１５８】
疎水基によって疎水化修飾処理が施された疎水化修飾ポリロタキサンの修飾度は、疎水化修飾処理が施されるポリロタキサンに含まれる環状分子がシクロデキストリンである場合を例にとると、シクロデキストリンが有する水酸基の総数を１として、０．０２以上（１以下）であることが好ましく、０．０４以上であることがより好ましく、０．０６以上であることが更に好ましい。修飾度とは、上記の水酸基の総数に対する修飾された水酸基の数の比である。
【０１５９】
以上説明した各種ポリロタキサンは、市販品として入手可能であり、また上述の方法もしくは上述した方法以外の公知の方法により調製することもできる。市販のポリロタキサンとしては、アドバンスト・ソフトマテリアル製のＳｅＲＭスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ、ＳＨ２４００Ｐ、ＳＨ１３１０Ｐ、ＳＭ３４０５Ｐ、ＳＭ１３１５Ｐ、ＳＡ３４０５Ｐ、ＳＡ２４０５Ｐ、ＳＡ１３１５Ｐ、ＳＨ３４００Ｃ、ＳＡ３４００Ｃ、ＳＡ２４０
０Ｃ等を好ましく用いることができる。
【０１６０】
ポリロタキサンの含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層中の固形分に対し、１〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましく、１５〜２５質量％であることが更に好ましい。
【０１６１】
（ｉｖ）その他の成分
活性エネルギー線硬化性組成物は、上記成分に加えて、公知の添加剤の一種以上を任意の量で含むことができる。添加剤としては、表面調整剤、レベリング剤、重合禁止剤、帯電防止剤等を挙げることができる。それらの詳細については、例えば特開２０１２−２２９４１２号公報の段落００３２〜００３４を参照できる。また、市販の防汚剤または公知の方法で調製可能な防汚剤を含むこともできる。ただし添加剤はこれらに限らず、活性エネルギー線硬化性組成物に一般に添加され得る各種添加剤を用いることができる。また、活性エネルギー線硬化性組成物は、公知の溶媒を任意の量で含むこともできる。
【０１６２】
活性エネルギー線硬化性組成物は、以上記載した各種成分を同時に、または任意の順序で順次混合することにより調製することができる。調製方法は特に限定されるものではなく、調製には公知の攪拌機等を用いることができる。
【０１６３】
−活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層の厚み、形成方法−
活性エネルギー線硬化性組成物を硬化した硬化層の厚みは、例えば２０〜１８０μｍの範囲であり、この層を含む前面板の硬度向上（更にはこの前面板を含む液晶パネルの硬度向上）の観点から、好ましくは２０〜３０μｍの範囲である。硬化層の厚みは、活性エネルギー線硬化性組成物の塗布量により調整することができる。
【０１６４】
活性エネルギー線硬化性組成物を、樹脂フィルム上に直接、または易接着層等の他の層を介して、塗布し、活性エネルギー線を照射することにより、硬化層を形成することができる。塗布は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ダイコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法等の公知の塗布方法により行うことができる。なお硬化層は、二種以上の異なる組成の組成物を同時または逐次塗布することにより二層以上（例えば二層〜五層程度）の積層構造の硬化層として形成することもできる。
【０１６５】
塗布された活性エネルギー線硬化性組成物に対して活性エネルギー線照射を行うことにより、硬化層を形成できる。例えば、活性エネルギー線硬化性組成物がラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物、ラジカル光重合開始剤およびカチオン光重合開始剤を含む場合、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物の重合反応を、それぞれラジカル光重合開始剤、カチオン光重合開始剤の作用により開始させ進行させることができる。照射する光の波長は、用いる重合性化合物および重合開始剤の種類に応じて決定すればよい。光照射のための光源としては、１５０〜４５０ｎｍ波長帯域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を挙げることができる。また、光照射量は、通常、３０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲であり、好ましくは１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ2の範囲である。光照射の前および後の一方または両方において、必要に応じて乾燥処理を行ってもよい。乾燥処理は、温風の吹き付け、加熱炉内への配置、加熱炉内での搬送等により行うことができる。活性エネルギー線硬化性組成物が溶媒を含む場合、加熱温度は、溶媒を乾燥除去できる温度に設定すればよく、特に限定されるものではない。ここで加熱温度とは、温風の温度または加熱炉内の雰囲気温度をいうものとする。
【０１６６】
（易接着層）
先に記載したように、前面板は、前面板と接着層との間の密着力を向上する役割を果たすことができる層である易接着層を含むことができる。易接着層としては、公知の組成の接着剤または粘着剤を含むものを用いることができる。以下に、易接着層の具体的態様について記載するが、前面板に含まれる易接着層は、下記具体的態様に限定されるものではない。また、前面板は、易接着層を有さなくてもよい。
【０１６７】
−熱架橋性化合物−
易接着層は、一態様では、熱架橋性化合物を含む熱硬化性組成物を硬化した硬化層であることができる。熱架橋性化合物とは、加熱により架橋反応を起こし得る官能基（熱架橋性基）を１分子中に１個以上含む化合物をいい、熱架橋性基を１分子中に２個以上含む多官能化合物であることが好ましい。以下において、熱架橋性化合物を、架橋剤とも記載する。架橋剤が架橋構造を形成することにより、好ましくは後述する樹脂間に架橋構造を形成することにより、硬化層を形成することができる。
【０１６８】
架橋剤としては、イソシアネート系化合物（以下、イソシアネート系架橋剤ともいう。）を用いることが好ましい。イソシアネート系架橋剤を使用することは、樹脂フィルムとの密着性向上の観点から好ましい。イソシアネート系架橋剤は、インラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性または水分散性を有することが好ましい。
【０１６９】
イソシアネート系化合物とは、イソシアネート、またはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体由来の化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは一種単独で用いても、構造の異なる二種以上を併用してもよい。上記イソシアネート系化合物の中でも、紫外線によりもたらされる黄変を防ぐ観点からは、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。
【０１７０】
イソシアネート系化合物は、熱硬化性組成物のポットライフの観点から、ブロックイソシアネートの状態で使用することが好ましい。そのためのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジイソプロピルアミン、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物、ジメチルピラゾール、１、２，４−トリアゾールなどのピラゾール化合物等が挙げられ、これらは一種単独使用でも構造の異なる二種以上の併用であってもよい。
【０１７１】
ブロック剤としては、活性メチレン系化合物のマロン酸ジエステル誘導体を使用したものが好ましい。また、アミン系化合物として、鎖状２級アミンが好ましく、中でもジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジ（２−ブチルアミン）、ジ（ｔ−ブチル）アミンがより好ましい。更に、活性メチレン系およびアミン系を併用することがより好ましく、特に、マロン酸ジエチルとジイソプロピルアミンからなるブロック剤が好ましい。
【０１７２】
イソシアネート系化合物は一種のみ用いてもよいし、構造の異なる二種以上を併用してもよい。更には、各種樹脂との混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル系樹脂やポリウレタン系樹脂との混合物や結合物を使用することが好ましい。
【０１７３】
イソシアネート系化合物の他に、例えば、メラミン系化合物、エポキシ系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物等からなる群から選ばれる架橋剤を混合して用いてもよい。なお易接着層において、架橋剤は、通常、一部または全部が架橋反応後の形態で含まれている。また、樹脂も、少なくとも一部が架橋剤と架橋した状態で含まれることもある。
【０１７４】
熱硬化性組成物において架橋剤が占める割合は、前面板の弾性率制御の観点から熱硬化性組成物の固形分全量に対して、例えば０．１０〜３０．００質量％であり、０．５０〜２５．００質量％であることが好ましく、２．００〜２０．００質量％であることがより好ましい。
【０１７５】
−樹脂−
易接着層には、好ましくは樹脂が含まれる。易接着層に占める樹脂の割合は、樹脂フィルムとの密着性の観点から、易接着層全体の質量に対して、３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８５質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることが更に好ましい。樹脂は、バインダーとして機能することができ、その種類に特に制限はないが、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレンブタジエン共重合体の少なくともひとつであることが好ましい。また、樹脂は、環境への配慮の点から、水溶性または水分散性をもつものが好ましい。
【０１７６】
バインダーとして好ましい樹脂の一例としては、ポリビニルアルコール系樹脂を挙げることができる。ポリビニルアルコール系樹脂は、通常、酸成分を原料として合成される。酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のジカルボン酸、またはそのモノエステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸等であり、側鎖にカルボキシ基を含んでいてもよい。酸成分としては、酸により架橋を形成しやすいジカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸が好ましく、マレイン酸、イタコン酸がより好ましい。
【０１７７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、特に限定されるものではないが、５０〜９５モル％であることが好ましく、６０〜９０モル％であることがより好ましく、７０〜９０モル％であることが更に好ましい。
また、カルボン酸変性度は、特に限定されるものではないが、０．５〜１０モル％が好ましく、２〜５モル％がより好ましい。
また、重合度は、特に限定されるものではないが、３００以上３０００以下であることが好ましく、４００以上２０００以下であることがより好ましく、５００以上２０００以下であることが更に好ましい。重合度が高いものほど、易接着層の凝集力を高めることができ、前面板の弾性率を高めることができる。熱硬化性組成物の粘度の観点から、重合度は２０００以下であることが好ましい。また、重合度の異なるものを混合することで、易接着層の凝集力を高めながら、熱硬化性組成物の粘度を調整することもできる。
なお本明細書に記載のケン化度および重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６ １９９４にしたがい測定される値とする。
【０１７８】
−その他成分−
更に、易接着層の形成に用いる熱硬化性組成物には、必要に応じて、公知の添加剤の一種以上を含有させることができる。そのような添加剤としては、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料等を挙げることができる。
また、熱硬化性組成物は、必要に応じて、触媒、界面活性剤、分散剤、増粘剤、製膜助剤、アンチブロッキング剤等を含んでもよい。例えば、触媒としては、有機スズ系化合物（例えば第一工業製薬製エラストロンＣａｔ・２１）、界面活性剤としてはアニオン系界面活性剤、スルホコハク酸系界面活性剤、ポリエチレンオキサイド系界面活性剤（例えば三洋化成工業製ナロアクティＣＬ−９５）等が挙げられる。なお、易接着層の組成分析は、例えば、ＳＡＩＣＡＳ（Surface And Interfacial Cutting Analysis System）（登録商標、ダイプラ・ウィンテス製）を用いて斜め切削した後、切削面についてのＴＯＦ−ＳＩＭＳ（Time-of-Flight Secondary Ion Mass Spectrometry）等の表面分析によって行うことができる。
【０１７９】
易接着層は、易接着層のブロッキング性、滑り性改良を目的として粒子を含有してもよい。粒子としては、シリカ、アルミナ、その他の金属酸化物等の無機粒子、またはポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）やポリスチレン等の架橋ポリマー粒子等の有機粒子等が挙げられる。具体例としては、平均粒径３０ｎｍ〜３００ｎｍのシリカコロイド粒子を含むシリカゾル等が挙げられる。易接着層に含まれる粒子に関する平均粒径とは、体積平均粒径を指し、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定により測定される値とする。測定装置としては、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ９５０〔（株）堀場製作所製〕を用いることができる。後述の実施例に示す平均粒径は、上記装置により測定された値である。
【０１８０】
前面板の弾性率の制御方法の一例としては、易接着層を形成するための組成物の組成を調整することが挙げられる。  易接着層の弾性率は、例えば、樹脂として分子量の大きいものを用いることで上昇し、小さいものを用いることで低下する傾向がある。また、架橋剤を増量することにより上昇し、減量することにより低下する傾向がある。粒子については、粒子を増量することにより上昇し、減量することにより低下する傾向がある。これらの点を考慮して易接着層の構成成分や混合比を適宜設定することにより、易接着層の弾性率を調整し、これにより前面板の弾性率を調整することができる。
【０１８１】
−易接着層の厚み、形成方法−
易接着層の厚みは、例えば１０〜１０００ｎｍの範囲であり、好ましくは８０〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。易接着層の厚みは、製造条件、例えば、この層を形成するための組成物の塗布量により調整することができる。
【０１８２】
易接着層を形成するための組成物は、公知の塗布方式、例えば、リバースグラビアコート法、ダイレクトグラビアコート法、ロールコート法、リバースロール法、ダイコート法、バーコート法、カーテンコート法等により、樹脂フィルム表面等の被塗布面に塗布することができる。塗布方法に関しては、例えば「コーティング方式」（槇書店 原崎勇次著
１９７９年発行）を参照できる。被塗布面には、塗布前に、ケン化処理、コロナ放電処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【０１８３】
（センサーフィルム）
前面板は、前面板の樹脂フィルムのフロント偏光板側に、センサーフィルムを含むこともできる。センサーフィルムは、例えば樹脂フィルムのフロント偏光板側表面に貼着されていてもよい。センサーフィルムとしては、フィルム型のタッチセンサーとして公知のものを何ら制限なく使用することができる。センサーフィルムの一例としては、例えば特開２０１２−２０６３０７号公報に記載のものを挙げることができる。
【０１８４】
（加飾層）
液晶表示装置の前面板には、配線が視認されないように隠すことや装飾等の目的で、外周部等に加飾層が設けられることがある。上記液晶パネルも、前面板に加飾層を含んでいてもよい。加飾層は、例えば、公知の印刷法によって被印刷面の一部に加飾層形成用組成物を印刷することにより形成することができる。また、加飾層は、印刷法により形成されるものに限定されず、例えば加飾層形成用組成物を公知の塗布法により塗布することによって形成してもよい。または、リソグラフィや露光現像等の公知の方法により、所望の形状の加飾層を形成してもよい。加飾層の厚みは特に限定されるものではないが、０．５〜４０μｍ程度とすることが一般的である。透過率の点から、加飾層が黒色である場合は０．５〜１０μｍとすることが好ましく、白色である場合は１０〜４０μｍとすることが好ましい。また加飾層は、二層以上の積層構造の層であってもよい。積層構造の層に含まれる層としては、金属材料を用いて真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、鍍金法により製膜される金属含有層を挙げることができる。金属含有層を設けることにより、金属光沢を呈した加飾層を形成することができる。金属材料としては、表現したい金属光沢色に応じて選択すればよく、例えば、アルミニウム、ニッケル、金、白金、クロム鉄、銅、スズ、インジウム、銀、チタニウム、鉛、亜鉛等の金属、これらの合金または化合物を使用できる。金属含有層の厚みは０．０５μｍ程度とすることが一般的であるが、これに限定されるものではない。
加飾層は、例えば、樹脂フィルムのいずれか一方の表面の一部（例えば外周部）に設けることができる。一態様では、加飾層を、樹脂フィルムのフロント偏光板側、例えば樹脂フィルムと易接着層との間に設けることができる。
【０１８５】
＜＜前面板の弾性率ＥＣｐ、湿度寸法変化率εＣｐ、厚みｄＣｐ＞＞
前面板は、以上説明したように、少なくとも樹脂フィルムを含み、任意に、活性エネルギー線硬化層や易接着層等の一層以上の他の層を含むことができる。かかる前面板の弾性率ＥＣｐ、寸法変化率εＣｐおよび厚みｄＣｐは、前面板とともに液晶パネルに含まれるフロント偏光板およびリア偏光板の弾性率、寸法変化率および厚み、ならびに接着層の応力緩和率Ｐとの関係で、式Ａ−１を満たすものであればよい。高湿環境下での表示ムラを低減し、かつ前面板の硬度を向上（更にはこの前面板を含む液晶パネルの硬度を向上）する観点からは、前面板の弾性率ＥＣｐは、好ましくは３．５〜９．０ＧＰａの範囲であり、４．５〜９．０ＧＰａの範囲であることがより好ましい。また、同様の観点から、前面板の湿度寸法変化率εＣｐは、０．１５〜０．７０％の範囲であることが好ましく、０．１５〜０．５０％の範囲であることがより好ましい。同様の観点から、前面板の厚みｄＣｐは、１２０〜４００μｍの範囲であることが好ましく、１２０〜３３０μｍの範囲であることがより好ましい。
【０１８６】
前面板の厚みｄＣｐは、樹脂フィルムや等の前面板に含まれるフィルムや層の厚みによって調整すればよい。
前面板の弾性率Ｅｃｐは、樹脂フィルム等の前面板に含まれるフィルムや層の弾性率によって調整することができる。例えば、樹脂フィルムの弾性率は、樹脂フィルムを構成する樹脂の種類により変えることができ、一般に、樹脂の分子量や結晶化度を高めることにより弾性率は高まる傾向がある。また、樹脂フィルムは、延伸により延伸方向の弾性率を高めることができる。一方、前面板に任意に含まれ得る活性エネルギー線硬化層の弾性率は、例えば、活性エネルギー線硬化性組成物に含まれる反応性基を有する化合物の反応性基当量（この化合物の分子量を、この化合物に含まれる反応性基の総数で除した値）の低下、活性エネルギー線硬化層の重合率の向上、活性エネルギー線硬化性組成物への高弾性物質（例えば無機粒子等）の添加、剛直な分子構造（例えばアダマンタン骨格）を含む化合物の添加等により高まる傾向がある。また、易接着層の弾性率の調整については、先に記載した通りである。
前面板の湿度寸法変化率εＣｐは、樹脂フィルム等の前面板に含まれるフィルムや層の湿度寸法変化率によって調整することができる。樹脂フィルムの湿度寸法変化率は、樹脂フィルムを構成する樹脂の種類によって変えることができ、一般に、樹脂の親水性を高める（水酸基当量（樹脂の分子量を、この樹脂に含まれる水酸基の総数で除した値）の向上など）により樹脂フィルムの寸法変化率を大きくすることができる。また、樹脂フィルムは、延伸により延伸方向と垂直な方向の湿度寸法変化率が大きくなる傾向がある。一方、活性エネルギー線硬化層の湿度寸法変化率は、水酸基を含む活性エネルギー線硬化性成分の添加やエポキシ基を含有する活性エネルギー線硬化性成分の添加等により大きくすることができる。
【０１８７】
＜接着層＞
（厚み、応力緩和率Ｐ）
上記液晶パネルは、以上説明した前面板と詳細を後述するフロント偏光板との間に、厚み２μｍ以上の接着層を有する。液晶パネルが厚み２μｍ以上の接着層を有し、かつ式Ａ−１を満たすことにより、高湿環境下における表示ムラの発生を抑制することができる。接着層の厚みは、例えば２〜１２０μｍの範囲であり、液晶パネルの硬度向上の観点からは、２〜９０μｍの範囲であることが好ましく、２〜５０μｍの範囲であることがより好ましく、２〜３０μｍの範囲であることが更に好ましく、５〜２０μｍの範囲であることが特に好ましい。接着層の厚みは、接着層の製造条件によって調整することができる。
【０１８８】
接着層の応力緩和率Ｐは、前面板、フロント偏光板およびリア偏光板の弾性率、湿度寸法変化率および厚みとの間で、式Ａ−１を満たすものであればよい。接着層の応力緩和率Ｐは、例えば１５〜８５％の範囲であり、液晶パネルの硬度向上の観点からは、２０〜８０％の範囲であることがより好ましい。接着層の応力緩和率は、接着層の架橋率を低下させることにより高めることができる。また、接着層を形成するために用いる粘着剤への可塑剤、ウレタンポリマーや流動パラフィン等の添加、粘着剤に含まれる成分の分子量の低下等によっても、接着層の応力緩和率を高めることができる。
【０１８９】
先に記載したように、接着層は、粘着剤を用いて形成されたものでもよく、接着剤を用いて形成されたものでもよい。以下、具体的態様として、アクリル系粘着剤を含む接着層について説明するが、本発明は下記具体的態様に限定されるものではない。
【０１９０】
（接着層の具体的態様）
アクリル系粘着剤の一例としては、重量平均分子量が５０万〜３００万の（メタ）アクリル酸エステル重合体Ａを少なくとも含むか、または上記（メタ）アクリル酸エステル重合体Ａと重量平均分子量が８０００〜３０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体Ｂとが架橋した成分を含むアクリル系粘着剤を挙げることができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体Ａと（メタ）アクリル酸エステル重合体Ｂの中で、重量平均分子量がより小さい（メタ）アクリル酸エステル重合体Ｂが占める割合を増すことにより接着層の応力緩和率を高くすることができ、その割合を減らすことにより接着層の応力緩和率を低くすることができる。上記成分において、（メタ）アクリル酸エステル重合体Ａを１００質量部として、（メタ）アクリル酸エステル重合体Ｂの占める割合は、５〜５０質量部の範囲であることが好ましく、１０〜３０質量部の範囲であることがより好ましい。
【０１９１】
上記成分に含まれる（メタ）アクリル酸エステル重合体Ａおよび（メタ）アクリル酸エステル重合体Ｂの詳細については、特開２０１２−２１４５４５号公報の段落００２０〜００４６を参照できる。更に、これらを架橋する架橋剤の詳細については、特開２０１２−２１４５４５号公報の段落００４９〜００５８を参照できる。
【０１９２】
上記アクリル系粘着剤は、シランカップリング剤を含むことができ、含むことが好ましい。シランカップリング剤の詳細については、特開２０１２−２１４５４５号公報の段落００５９〜００６１を参照できる。更に、上記アクリル系粘着剤の調製方法および任意に含まれ得る添加剤や溶媒の詳細については、特開２０１２−２１４５４５号公報の段落００６２〜００７１を参照できる。
【０１９３】
一態様では、上記アクリル系粘着剤は、この粘着剤を含む粘着シートを形成し、この粘着シートから、液晶パネルの構成部材（フロント偏光板または前面板）の表面に転写することができる。そのような粘着シートの詳細については、特開２０１２−２１４５４５号公報の段落００８０〜００９７、図１および図２を参照できる。
【０１９４】
（その他の成分）
接着層には公知の添加剤等の他の成分の一種以上を任意に含むこともできる。そのような任意に含まれ得る成分の一例としては、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を挙げることができる。
【０１９５】
＜フロント偏光板、リア偏光板＞
＜＜弾性率Ｅｆ、Ｅｒ、湿度寸法変化率εｆ、εｒ、厚みｄｆ、ｄｒ＞＞
上記液晶パネルにおいて、以上説明した前面板とフロント偏光板とは、上述の接着層を介して貼り合わされた状態にある。更に、かかるフロント偏光板とリア偏光板とは、液晶表示素子を介して一体積層状態にある。これら偏光板の弾性率Ｅｆ、Ｅｒ、湿度寸法変化率εｆ、εｒ、厚みｄｆ、ｄｒは、例えば次の通りである。フロント偏光板の弾性率Ｅｆは、２．０〜７．０ＧＰａの範囲であることができる。フロント偏光板の湿度寸法変化率εｆは、０．２０〜０．４０％の範囲であることができる。フロント偏光板の厚みｄｆは、１２〜８０μｍの範囲であることができる。リア偏光板の弾性率Ｅｒは、４．０〜１３．０ＧＰａの範囲であることができる。リア偏光板の湿度寸法変化率εｆは、０．１５〜０．３５％の範囲であることができる。リア偏光板の厚みｄｆは、１２〜１００μｍの範囲であることができる。ただし、偏光板の弾性率Ｅｆ、Ｅｒ、湿度寸法変化率εｆ、εｒ、厚みｄｆ、ｄｒは、前面板の弾性率、寸法変化率および厚み、ならびに接着層の応力緩和率Ｐとの関係で、式Ａ−１を満たすものであればよく、上記範囲に限定されるものではない。
なお、一般に、液晶パネル内において、フロント偏光板とリア偏光板は吸収軸が直交するように、クロスニコル配置で液晶表示素子を挟んで配置される（通常、リア偏光板の吸収軸と液晶パネルの長手方向が一致するように配置される）。偏光板を構成する偏光子層および偏光板保護フィルムは、偏光機能を発現させるために異方性を付与されることが一般的であるため、上記のクロスニコル配置では、液晶パネルのある方向における弾性率および湿度寸法変化率がフロント偏光板とリア偏光板で、通常異なる。そのため、一態様では、フロント偏光板とリア偏光板とは、下記式Ａ−２を満たすことがある。
式Ａ−２：
３．５＞（Ｅｒ×ｄｒ×εｒ）／（Ｅｆ×ｄｆ×εｆ）＞１．０
上記の式Ａ−２は、高湿環境下で、リア偏光板の応力が、フロント偏光板の応力より大きいことを意味していると、本発明者らは推察している。式Ａ−２を満たす関係を有するフロント偏光板とリア偏光板は、先に記載した前面板および接着層と一体積層されていない状態では、高湿環境下で、バックライトユニット側に凸に変形する傾向があると考えられる。一方、フロント偏光板およびリア偏光板が、先に記載した前面板および接着層とともに一体積層状態にある液晶パネルは、式Ａ−１を満たすことにより、式Ａ−２の関係を満たすフロント偏光板およびリア偏光板を含むとしても、高湿環境下で、円環ムラの発生を抑制できる程度に視認側に凸状に変形することができると、本発明者らは推察している。
【０１９６】
フロント偏光板およびリア偏光板は、少なくとも偏光子層を含み、偏光子層と少なくとも１枚の偏光板保護フィルムを含むことができ、２枚の偏光板保護フィルムと、これらの間に位置する偏光子層を含むことが好ましい。
上記偏光板の弾性率は、偏光子層および偏光板保護フィルムの一方または両方の弾性率を制御することで調整できる。例えば、偏光子層の弾性率は、一般に、偏光子層に含まれる樹脂の分子量を高めることで向上できる。また、偏光子層が樹脂フィルムの場合、樹脂フィルムを延伸することにより、延伸方向の弾性率を向上することができる。偏光板保護フィルムの弾性率は、フィルム構成する樹脂の種類により変えることができ、一般に、樹脂の分子量や結晶化度を高めることにより向上できる。偏光板保護フィルムの空隙を埋める役割を果たすことのできる添加剤の添加によって、偏光板保護フィルムの弾性率を向上することもできる。また、偏光板保護フィルムを延伸することにより、延伸方向の弾性率を向上することができる。また、可塑剤の添加によって、偏光板保護フィルムの弾性率を低下させることができる。
上記偏光板の湿度寸法変化率は、偏光子層および偏光板保護フィルムの一方または両方の湿度寸法変化率を制御することで調整できる。偏光子層の湿度寸法変化率は、偏光子層に含まれる樹脂の種類により変えることができ、樹脂の親水性を向上（水酸基当量の向上など）することにより、寸法変化率を大きくすることができる。また、偏光子層が樹脂フィルムの場合、樹脂フィルムを延伸することにより、延伸方向と垂直な方向の湿度寸法変化率を大きくすることができる。偏光板保護フィルムの湿度寸法変化率は、水酸基を含む成分や可塑剤の添加によって大きくすることができる。また、延伸により延伸方向と垂直な方向の湿度寸法変化率を大きくすることができる。
【０１９７】
（偏光子層）
偏光子層は、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子であればよい。偏光子層としては、特に限定されないが、吸収型偏光子を利用することができる。吸収型偏光子としては、通常用いられている偏光子を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子、ワイヤーグリッドを用いた偏光子のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般に、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸することにより作製することができる。偏光子層の好ましい一態様としては、ヨウ素染色ポリビニルアルコール系フィルムを挙げることができる。偏光子層の厚みは、特に限定されないが、例えば０．１μｍ以上５０μｍ以下であることができる。偏光板の薄型化の観点からは、偏光子層の厚みは、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１９８】
また、偏光子層は、いわゆる塗布型偏光子であってもよい。塗布型偏光子については、特開２０１４−１７０２０２号公報の段落００５２〜００５３を参照できる。
【０１９９】
（偏光板保護フィルム）
偏光版保護フィルムとしては、偏光板保護フィルムとして通常使用される各種樹脂フィルムを、何ら制限なく用いることができる。また、上記樹脂フィルムは、位相差板としての機能を有するものであってもよい。偏光板保護フィルムの厚みは、例えば５〜８０μｍの範囲であることができ、好ましくは５〜４０μｍの範囲であり、更に好ましくは５〜２５μｍである。偏光板保護フィルムは、市販品を用いてもよく、公知の製膜方法により製造したものを用いることもできる。透明性等の観点から好ましい偏光板保護フィルムの一例としては、セルロースアシレートフィルムを挙げることができる。したがって、フロント偏光板およびリア偏光板の一方または両方は、偏光板保護フィルムとして少なくとも１枚のセルロースアシレートフィルムを含むことができる。セルロースアシレートフィルムは、より好ましくは少なくとも液晶表示素子側に位置する偏光板保護フィルム（インナー側保護フィルム）として、セルロースアシレートフィルムを含むことができ、アウター側保護フィルムとしてセルロースアシレートフィルムを含んでもよい。セルロースアシレートフィルムについては、公知技術を何ら制限なく適用することができる。セルロースアシレートフィルムに含まれるセルロースアシレートについては、例えば、特開２０１４−１
７０２０２号公報の段落０１７４〜０１７７を参照できる。また、偏光板保護フィルムは、単層フィルムであってもよく、二層、三層、またはそれ以上の公知の多層構成の積層フィルムであってもよい。
【０２００】
偏光板保護フィルムは、セルロースアシレート等の樹脂に加えて、紫外線吸収剤、帯電防止剤等の一種以上の添加剤を任意の量で含むことができる。そのような添加剤については、例えば、特開２０１４−１７０２０２号公報の段落０１８７〜０１９３を参照できる。偏光板保護フィルムの製造方法については、公知技術を何ら制限なく適用することができる。製造方法については、例えば特開２０１４−１７０２０２号公報の段落０２１１〜０２１４を参照できる。
【０２０１】
以上説明した偏光板保護フィルムは、公知の接着剤、粘着剤等によって、偏光子層と貼り合わせることができる。更に、偏光層は、公知の接着剤、粘着剤等によって、液晶表示素子と貼り合わせることができる。
【０２０２】
（帯電防止剤）
上記液晶パネルの少なくともいずれかの部分には、液晶パネル表面へのゴミ付着防止、タッチ感度向上等のために、帯電防止剤が含まれていてもよく、帯電防止剤が含まれることが好ましい。帯電防止剤の具体例としては、第４級アンモニウム塩、導電性ポリマー、導電性粒子等の従来公知の帯電防止剤が挙げられる。例えば、導電性ポリマーとしては、例えば特開２０１３−２４１５５６号公報の段落００１３〜００６２に記載されているもの等の従来公知のものを使用できる。また、導電性粒子としては、例えば特開２００９−１７５６７６号公報の段落０１４７〜０１４８に記載されているもの等の従来公知のものを使用できる。
【０２０３】
＜液晶表示素子＞
液晶表示素子としては、ＴＮ（Twisted Nematic）型、ＳＴＮ（Super-Twisted Nematic）型、ＴＳＴＮ（Triple Super Twisted Nematic）型、マルチドメイン型、ＶＡ（Vertical Alignment）型、ＩＰＳ（In Plane Switching）型、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）型等が挙げられる。液晶表示素子は、一般に、２枚のガラス基板の間に液晶層が配置された構成を有する。
【０２０４】
また、液晶表示素子としては、上記のいずれかの型の液晶表示素子にタッチパネル機能を組み込んだインセルタッチパネル素子、オンセルタッチパネル表示素子を挙げることもできる。また、フィルム型のタッチセンサーが液晶表示素子と貼着された形態も挙げられる。
インセルタッチパネル液晶表示素子は、例えば、２枚のガラス基板に液晶層を挟んだ液晶表示素子の内部に、抵抗膜式、静電容量式、光学式等のタッチパネル機能を組み込んだインセルタッチパネル液晶表示素子であることができる。インセルタッチパネル液晶表示素子については、例えば、特開２０１１−７６６０２号公報、特開２０１１−２２２００９号公報等の公知技術を、何ら制限なく適用することができる。
オンセルタッチパネル液晶表示素子は、好ましくは、液晶層を挟み込んだガラス基板と偏光板の間に、抵抗膜式、静電容量式、光学式等のタッチパネル機能を組み込んだオンセルタッチパネル液晶表示素子であることができる。オンセルタッチパネル液晶表示素子は、例えば、特開２０１２−８８６８３号公報に記載されている。
【０２０５】
［液晶表示装置］
本発明の一態様は、以上説明した液晶パネルと、バックライトユニットと、を含む液晶表示装置に関する。
【０２０６】
液晶パネルの詳細は、先に記載した通りである。
【０２０７】
上記液晶表示装置に含まれるバックライトユニットは、特に限定されるものではなく、エッジライト型バックライトユニットであってもよく、直下型バックライトユニットであってもよい。バックライトユニットには、光源と、拡散板、反射板、導光板、輝度向上膜、プリズムシート等の公知の部材の１つ以上が含まれ得る。
【実施例】
【０２０８】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。以下において、「％」とは、特記しない限り、「質量％」を意味し、混合比については、特記しない限り質量比を意味する。また、以下に記載の工程は、特記しない限り、室温下で行った。ここで室温とは、２０〜２５℃の範囲の温度である。【０２０９】
［前面板の作製］
＜活性エネルギー線硬化性組成物の調製＞
以下の表１に示す組成で各成分を添加し、孔径１０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して活性エネルギー線硬化性組成物ＨＣ１〜ＨＣ５を調製した。溶媒以外の成分に関して、表１の数値は、各成分の「活性エネルギー線硬化性組成物中の固形分全量に占める割合（質量％）」を表す。即ち、無機粒子（日揮触媒化成製ＥＬＥＣＯＭ  Ｖ−８８０２）のように溶媒で希釈された材料についても、固形分比率が表１に記載の量になるように調整して添加した。溶媒については、溶媒比が表１に記載された比率になるように調整し、固形分比率６０質量％の活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。【０２１０】
【表１】
2017014225.tif 000014
【０２１１】
＜樹脂フィルムの作製＞
（樹脂フィルム：Ｂ−１）
三層構成（外層／コア層／外層）のセルロースアシレートフィルム（積層フィルム）を以下の方法により作製した。【０２１２】
１）コア層セルロースアシレートドープの作製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープを調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
コア層セルロースアシレートドープ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・アセチル置換度２．８８、重量平均分子量２６００００のセルロースアセテート
１００質量部
・下記構造のフタル酸エステルオリゴマーＡ                １０質量部
・下記式Ｉで表される化合物（Ａ−１）                      ４質量部
・紫外線吸収剤（下記式ＩＩで表される化合物、ＢＡＳＦ社製）２．７質量部
・光安定剤（ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ１２３）      ０．１８質量部
・Ｎ−アルケニルプロピレンジアミン三酢酸（ナガセケムテックス製テークランＤＯ）
０．０２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４３０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                ６４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【０２１３】
【化１３】
2017014225.tif 000015
【０２１４】
【化１４】
2017014225.tif 000016
【０２１５】
【化１５】
2017014225.tif 000017
【０２１６】
２）外層セルロースアシレートドープの作製
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記の無機粒子含有組成物を１０質量部加え、外層セルロースアシレートドープ溶液を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
無機粒子含有組成物
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平均一次粒径２０ｎｍのシリカ粒子            ２質量部
（日本アエロジル製ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２）
メチレンクロライド（第１溶媒）            ７６質量部
メタノール（第２溶媒）                    １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ            １質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【０２１７】
３）樹脂フィルムＢ−１の作製
上記コア層セルロースアシレートドープとその両側に流延される外層セルロースアシレートドープとを三層同時に流延口から表面温度２０℃のドラム上に流延した。溶媒含有率が約２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶媒が３〜１５質量％の状態で、横方向に１．１８倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、厚み２２０μｍの基材Ｂ−１を作製した。【０２１８】
（樹脂フィルム：Ｂ−２）
樹脂フィルムＢ−２としては、ＰＭＭＡフィルム／ポリカーボネートフィルム／ＰＭＭＡフィルムがこの順に積層された三層構造の市販の樹脂フィルム（厚み３００μｍ、住化アクリル販売製テクノロイＣ１０１）を用いた。【０２１９】
（易接着層付樹脂フィルム：Ｂ−３）
１）易接着層形成用組成物の調製
下記組成の重合性化合物を共重合したポリエステル系樹脂のスルホン酸系水分散体を得た。
（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール＝４４／４６／１０／／８４／１６（モル比）【０２２０】
次に、下記手順で、架橋剤（イソシアネート系化合物Ａ）を調製した。
攪拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた４ツ口フラスコ（反応器）内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）：１０００質量部、３価アルコールであるトリメチロールプロパン（分子量１３４）２２質量部を仕込み、攪拌下反応器内の反応液温度を９０℃１時間保持しウレタン化を行った。その後反応液温度を６０℃に保持し、イソシアヌレート化触媒トリメチルベンジルアンモニウム・ハイドロオキサイドを加え、転化率が４８％になった時点で燐酸を添加し反応を停止した。その後、反応液を濾過した後、未反応のＨＤＩを薄膜蒸留装置により除去した。
得られたイソシアネート系化合物ａの２５℃における粘度は２５，０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量は１９．９質量％、数平均分子量は１０８０、イソシアネート基平均数は５．１であった。上記および下記の数平均分子量とは、ＧＰＣにより測定した値をポリスチレン換算して求められる数平均分子量である。その後、ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）測定により、ウレタン結合、アロファネート結合、イソシアヌレート結合の存在を確認した。
攪拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ（反応器）内を窒素雰囲気にし、上記で得られたイソシアネート系化合物ａ １００質量部、数平均分子量４００のメトキシポリエチレングリコール４２．３質量部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル７６．６質量部を仕込み、反応液温度８０℃で６時間保持した。その後反応液温度を６０℃に冷却し、マロン酸ジエチル７２質量部、ナトリウムメチラートの２８％メタノール溶液０．８８質量部を添加し、４時間保持した後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート０．８６質量部を添加した。引き続き、ジイソプロピルアミン４３．３質量部を添加し、反応液温度７０℃で５時間保持した。この反応液をガスクロマトグラフで分析し、ジイソプロピルアミンの反応率が７０％であることを確認し、イソシアネート系化合物Ａを得た（固形分濃度７０質量％、有効ＮＣＯ基質量５．３％）。【０２２１】
ケン化度が７７％で重合度６００のカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）５７．６質量部、上記で作製したポリエステル系樹脂２８．８質量部（固形分）、上記で作製したイソシアネート系化合物Ａ  ４．０質量部、有機スズ系化合物（第一工業製薬製エラストロンＣａｔ・２１）０．７質量部、平均一次粒径８０ｎｍのシリカゾル  ８．１質量部を混合し、固形分が８．９質量部になるように水で希釈し、易接着層形成用組成物を調製した。【０２２２】
２）樹脂フィルムの作製
三層構成（第Ｉ層／第ＩＩ層／第ＩＩＩ層）のポリエステル系樹脂フィルム（積層フィルム）を、以下の方法で作製した。
第Ｉ層と第ＩＩＩ層との間に位置する第ＩＩ層を形成するための樹脂溶融物を、
・原料ポリエステル１：９０質量部
・紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）１０質量部を含有した原料ポリエステル２：１０質量部
を、含水率２０ｐｐｍ（質量基準）以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの一軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融することにより調製した。
第Ｉ層および第ＩＩＩ層を形成するための樹脂組成物を、上記原料ポリエステル１を、含水率２０ｐｐｍ（質量基準）以下に乾燥させた後、直径３０ｍｍの一軸混練押出機２のホッパー２に投入し、押出機２で３００℃に溶融した。
これらの２種の樹脂溶融物をそれぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に通した後、二種三層合流ブロックにて、押出機１から押出された樹脂溶融物が内部の層（第ＩＩ層）に、押出機２から押出された樹脂溶融物が外層（第Ｉ層および第ＩＩＩ層）になるように積層し、幅１２０ｍｍのダイよりシート状に押し出した。
ダイから押出した溶融樹脂シートを、表面温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸フィルムを得た。このとき、第Ｉ層、第ＩＩ層、第ＩＩＩ層の厚みの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて、フィルム表面温度が９５℃になるように加熱し、その後周速差のあるロール群でフィルム走行方向から垂直方向に４．０倍延伸して、１００μｍの樹脂フィルム（積層フィルム）を得た。【０２２３】
３）易接着層付樹脂フィルムの作製
上記で作製した樹脂フィルムの片面に、５００Ｊ／ｍ2の処理量でコロナ放電処理を実施した。その後、リバースロール法にて、コロナ放電処理面に上記で作製した易接着層形成用組成物を乾燥後の厚みが０．１μｍになるように調整しながら塗布し、易接着層付樹脂フィルムＢ−３を作製した。【０２２４】
（易接着層付樹脂フィルム：Ｂ−４）
樹脂フィルムの作製において延伸後の膜厚が１２５μｍとなるようにした以外、易接着層付樹脂フィルムＢ−３と同様の方法で易接着層付樹脂フィルムＢ−４を作製した。【０２２５】
（樹脂フィルム：Ｂ−５）
住友化学製のアクリル系樹脂（商品名スミペックスＥＸ）のペレットを押出径６５ｍｍφの一軸押出機に、住化スタイロンポリカーボネート製のポリカーボネート系樹脂（商品名カリバー３０１−１０）を押出径４５ｍｍφの一軸押出機に、それぞれ投入して溶融し、マルチマニホールド方式にて溶融積層一体化させ、設定温度２６０℃のＴ型ダイスを介して押出した。得られるフィルム状物を一対の金属製ロールの間に挟み込んで成形することにより、アクリル系樹脂フィルム／ポリカーボネート系樹脂フィルム／アクリル系樹脂フィルムの三層構成からなる厚み２６０μｍの樹脂フィルムＢ−５を作製した。【０２２６】
（樹脂フィルム：Ｂ−６）
樹脂フィルムの厚みが２４０μｍとなるようにした以外、樹脂フィルムＢ−１と同様の方法で樹脂フィルムＢ−６を作製した。【０２２７】
（易接着層付樹脂フィルム：Ｂ−７）
樹脂フィルムの作製において延伸後の膜厚が８５μｍとなるようにした以外、易接着層付樹脂フィルムＢ−３と同様の方法で易接着層付樹脂フィルムＢ−７を作製した。【０２２８】
（易接着層付樹脂フィルム：Ｂ−８＞
樹脂フィルムの作製において延伸倍率を５倍となるようにした以外、易接着層付樹脂フィルムＢ−３と同様の方法で易接着層付樹脂フィルムＢ−８（厚み１００μｍ）を作製した。【０２２９】
＜活性エネルギー線硬化層の形成＞
実施例１〜１１、比較例１〜９では、下記表２に示したとおりに活性エネルギー線硬化層形成用組成物ＨＣ１〜ＨＣ５のいずれかを使用し、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化後の前面板の厚み（総厚）が下記表２に示す厚みになるように調整し、下記表２に示した樹脂フィルムの一方の表面上に各活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し、硬化して硬化層を形成して前面板を作製した。易接着層を有する樹脂フィルムには、易接着層表面に活性エネルギー線硬化性組成物を塗布した。
塗布および硬化の方法は、具体的には、次の通りとした。特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し、雰囲気温度６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１体積％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して上記組成物を硬化させて硬化層を形成した後、巻き取りを行った。【０２３０】
［偏光板の作製］
＜偏光板保護フィルムの作製＞
以下の方法で偏光板保護フィルムを作製した。【０２３１】
（偏光板保護フィルムＣ−１）
厚み（積層フィルムの総厚）を６μｍとした以外、上記の樹脂フィルムＢ−１と同様の方法で偏光板保護フィルムＣ−１を作製した。【０２３２】
（偏光板保護フィルムＣ−２）
上記のフタル酸オリゴマーＡの添加量を５質量部とし、上記の化合物Ａ−１の添加量を２質量部とし、厚み（積層フィルムの総厚）を５μｍとし、横方向への延伸倍率を１．３０倍とした以外、上記の樹脂フィルムＢ−１と同様の方法で偏光板保護フィルムＣ−２を作製した。【０２３３】
（偏光板保護フィルムＣ−３）
厚み（積層フィルムの総厚）を２５μｍとした以外、上記の樹脂フィルムＢ−１と同様の方法で偏光板保護フィルムＣ−３を作製した。【０２３４】
（偏光板保護フィルムＣ−４）
１）セルロースアシレートドープの調製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレートドープを調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
セルロースアシレートドープ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・アセチル置換度２．８６のセルロースアシレート（セルロースアセテート）
１００質量部
・エタンジオール／アジピン酸（１／１モル比）の縮合物、数平均分子量１０００
２５質量部
・上記の式Ｉで表される化合物（Ａ−１）                      ４質量部
・紫外線吸収剤（上記式ＩＩで表される化合物、ＢＡＳＦ社製）  ２質量部
・二酸化ケイ素粒子（平均一次粒径１６ｎｍ）            ０．０２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３２４質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  ７２質量部
・ブタノール（第３溶媒）                                    ４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【０２３５】
２）セルロースアシレートフィルムの作製
上記セルロースアシレートドープを流延口から表面温度−５℃のドラム上に流延した。溶媒含有率が約２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶媒が３０〜４０質量％の状態で、横方向に１．２１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、厚み６μｍの偏光板保護フィルムＣ−４を作製した。【０２３６】
（偏光板保護フィルムＣ−５）
１）セルロースアシレートドープの調製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレートドープを調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
セルロースアシレートドープ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・アセチル置換度２．８６のセルロースアシレート（セルロースアセテート）
１００質量部
・トリフェニルホスフェート／ビフェニルジフェニルホスフェート（２／１質量比）の混合物
１２質量部
・上記の式Ｉで表される化合物（Ａ−１）                      ４質量部
・紫外線吸収剤（上記式ＩＩで表される化合物、ＢＡＳＦ社製）  ２質量部
・二酸化ケイ素粒子（平均一次粒径１６ｎｍ）            ０．０２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３４８質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  ５２質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【０２３７】
２）セルロースアシレートフィルムの作製
上記セルロースアシレートドープを流延口から表面温度−５℃のドラム上に流延した。溶媒含有率が約２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶媒が３０〜４０質量％の状態で、横方向に１．２１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、厚み５μｍの偏光板保護フィルムＣ−５を作製した。【０２３８】
（偏光板保護フィルムＣ−６）
横方向への延伸倍率を１．０１倍とし、厚み２５μｍとした以外、偏光板保護フィルムＣ−５と同様の方法で偏光板保護フィルムＣ−６を作製した。【０２３９】
（偏光板保護フィルムＣ−７）
横方向への延伸倍率を１．１２倍とし、厚み（積層フィルムの総厚）を５μｍとした以外、上記の樹脂フィルムＢ−１と同様の方法で偏光板保護フィルムＣ−７を作製した。【０２４０】
（偏光板保護フィルムＣ−８）
厚み（積層フィルムの総厚）を５μｍとした以外、上記の樹脂フィルムＢ−１と同様の方法で偏光板保護フィルムＣ−８を作製した。【０２４１】
（偏光板保護フィルムＣ−９）
横方向への延伸倍率を１．０１倍とし、厚みを５μｍとした以外、偏光板保護フィルムＣ−５と同様の方法で偏光板保護フィルムＣ−９を作製した。【０２４２】
（偏光板保護フィルムＣ−１０）
横方向への延伸倍率を１．１５倍とし、厚みを５μｍとした以外、偏光板保護フィルムＣ−４と同様の方法で偏光板保護フィルムＣ−１０を作製した。【０２４３】
＜偏光板保護フィルムのケン化＞
作製した偏光板保護フィルムを、液温５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（ケン化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、液温２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴で３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフを用いる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に雰囲気温度７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、ケン化処理した偏光板保護フィルムを作製した。【０２４４】
＜偏光子（偏光子層）の作製＞
（偏光子：Ｐ−１）
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて、厚み８μｍの偏光子（ヨウ素染色ポリビニルアルコール系フィルム）Ｐ−１を作製した。【０２４５】
（偏光子：Ｐ−２）
厚みを２μｍとした以外は偏光子Ｐ−１と同様の方法で偏光子Ｐ−２を作製した。【０２４６】
＜フロント偏光板、リア偏光板の作製（偏光子と偏光板保護フィルムの貼り合わせ）＞
上記で作製した両面に何も貼り合わせていない偏光子に対して、ポリビニルアルコール（（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３質量％水溶液を接着剤として、インナー側保護フィルム、アウター側保護フィルムおよび偏光子の組み合わせが表２に記載の組み合わせとなるように偏光板保護フィルムを貼り付け、雰囲気温度７０℃で１０分以上乾燥して、貼合した。この際、作製した偏光子の長手方向と偏光板保護フィルムの長手方向が平行になるように配置し貼り合わせた。【０２４７】
［前面板、フロント偏光板、リア偏光板の評価］
作製した前面板、フロント偏光板およびリア偏光板について、先に記載の方法により弾性率および湿度寸法変化率を測定した。引張圧縮試験機としては、東洋精機製ストログラフ−Ｒ２を用いた。【０２４８】
［液晶表示装置の作製］
＜粘着剤（接着層形成用組成物）の調製＞
下記粘着剤Ｓ−１〜Ｓ−５を作製した。【０２４９】
（粘着剤：Ｓ−１）
１）重合体（Ａ）の調製
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９７質量部、アクリル酸３．０質量部、酢酸エチル２００質量部、および２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、１３時間反応させた後、室温まで冷却し、重合体（Ａ）の希釈溶液を得た。ここで得られた重合体（Ａ）の重量平均分子量は８０万だった。【０２５０】
２）重合体（Ｂ）の調製
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８５．０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１５．０質量部、酢酸エチル２００質量部、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．１６質量部、および２−メルカプトエタノール０．３質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を７０℃に昇温し、６時間反応させた後、室温まで冷却し、重合体（Ｂ）の希釈溶液を得た。ここで得られた重合体（Ｂ）の重量平均分子量は３０万だった。【０２５１】
３）粘着剤の調製
上記で得られた重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算値）と、重合体（Ｂ）２５質量部（固形分換算値）とを混合した後、アダクト系イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン製コロネートＬ）３．４質量部を添加し、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学製ＫＢＭ４０３）０．２質量部を添加し、十分に撹拌することにより、粘着剤の希釈溶液（粘着剤Ｓ−１）を得た。【０２５２】
（粘着剤：Ｓ−２）
重合体（Ａ）の調製において、ｎ−ブチルアクリレート９７質量部、アクリル酸３．０質量部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート９５質量部、アクリル酸４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１質量部とし、粘着剤の調製において重合体（Ｂ）を添加せず、アダクト系イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン製コロネートＬ）の添加量を０．２質量部とした以外を、粘着剤Ｓ−１と同様の方法で粘着剤の希釈溶液（粘着剤Ｓ−２）を得た。ここで得られた重合体（Ａ）の重量平均分子量は２００万だった。【０２５３】
（粘着剤：Ｓ−３）
重合体（Ａ）の調製において、ｎ−ブチルアクリレート９７質量部、アクリル酸３．０質量部に代えて、ｎ−ブチルアクリレートを９５質量部、アクリル酸を５．０質量部とした以外、粘着剤Ｓ−１と同様の方法で粘着剤の希釈溶液（粘着剤Ｓ−２）を得た。ここで得られた重合体（Ａ）の重量平均分子量は２００万だった。【０２５４】
（粘着剤：Ｓ−４）
重合体（Ａ）の調製において、ｎ−ブチルアクリレート９７質量部、アクリル酸３．０質量部に代えて、２−エチルヘキシルアクリレート６０質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート３０質量部、メチルメタクリレート２質量部とし、粘着剤の調製において重合体（Ｂ）を添加せず、アダクト系イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン製コロネートＬ）の添加量を３．０質量部とした以外、粘着剤Ｓ−１と同様の方法で粘着剤の希釈溶液（粘着剤Ｓ−４）を得た。ここで得られた重合体（Ａ）の重量平均分子量は２５０万だった。【０２５５】
（粘着剤：Ｓ−５）
重合体（Ａ）の調製において、ｎ−ブチルアクリレート９７質量部、アクリル酸３．０質量部に代えて、２−エチルヘキシルアクリレート６８質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート３０質量部、メチルメタクリレート２質量部とし、粘着剤の調製において重合体（Ｂ）を添加せず、アダクト系イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン製コロネートＬ）の添加量を２．５質量部とした以外、粘着剤Ｓ−１と同様の方法で粘着剤の希釈溶液（粘着剤Ｓ−５）を得た。ここで得られた重合体（Ａ）の重量平均分子量は２５０万だった。【０２５６】
（応力緩和率測定用粘着シートの作製）
上記で作製した粘着剤を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製ＳＰ−ＰＥＴ３８１１）の剥離処理面に、乾燥後の塗布厚が２５μｍとなるように塗布し、雰囲気温度１００℃で１分間加熱し、接着層を形成した。この接着層と、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した別の剥離シート（リンテック社製ＳＰ−ＰＥＴ３８０１）の剥離処理面とを貼り合わせて、粘着シートを得た。【０２５７】
（接着層の応力緩和率の評価）
上記で作製した粘着シートを、幅１０ｍｍ×長さ１６０ｍｍに切断して、引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製テンシロン試験機）を用いて、先に記載した方法により応力緩和率を求めた。【０２５８】
＜ＩＰＳ型液晶テレビへの実装＞
市販のＩＰＳ型液晶テレビ（ＬＧ電子製４２ＬＳ５６００）の２枚の偏光板を剥がし、フロント側（視認側）にフロント偏光板を、リア側（バックライト側）にリア偏光板を、それぞれインナー側偏光板保護フィルムが液晶セル側となるように、粘着剤を介して、フロント側およびリア側に一枚ずつ貼り付けた。フロント偏光板の吸収軸が長手方向（左右方向）に、そして、リア偏光板の透過軸が長手方向（左右方向）になるように、クロスニコル配置とした。液晶セルに使用されているガラス基板の厚みは０．５ｍｍであった。なお、粘着剤は、特開２００３−５０３１３号公報の製造例１に記載の方法により調製した。
その後、フロント偏光板のアウター側保護フィルムの表面に、接着層（粘着剤）を介して前面板を貼り合わせて液晶表示装置（ＩＰＳ型液晶テレビ）を作製した。作製した液晶表示装置における前面板、接着層（粘着剤）、フロント偏光板およびリア偏光板の組み合わせは、表２、表３に示す通りとした。前面板とフロント偏光板との貼り合わせは、以下の方法により行った。
上記の粘着剤Ｓ−１〜Ｓ−５のいずれかを（表２参照）、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製ＳＰ−ＰＥＴ３８１１、厚み３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚みが表２に記載の接着剤層厚みとなるようにナイフコーターで塗布した後、雰囲気温度９０℃で１分間加熱処理して接着層を形成し、粘着シートを得た。次いで、フロント偏光板のアウター側保護フィルム表面と、上記で作製した粘着シートの接着層表面とが接するように貼合した。その後、粘着シートの剥離シートを剥がして上記で作製した前面板を、接着層表面と前面板表面（樹脂フィルム表面または易接着層表面）とが接するように貼合し、雰囲気温度２３℃、相対湿度５０％の環境に７日間保持（養生）することにより、実施例および比較例の液晶表示装置を得た。各実施例、比較例について、それぞれ、下記の円環ムラの評価、円形ムラの評価、高湿環境下放置後の液晶パネルの反りの測定、各構成部材の厚み測定、鉛筆硬度の評価のために、複数の液晶表示装置を作製した。【０２５９】
なお、実施例、比較例の液晶表示装置の表示特性を確認したところ、正面および斜めからの輝度、色味とも、上記の市販の液晶テレビと同様に、良好であった。この結果は、実施例、比較例の液晶表示装置の作製において、市販の液晶テレビの構成部材を変更する工程に起因する表示異常が発生しなかったことを意味している。【０２６０】
［液晶表示装置、液晶パネルの評価、測定］
＜円環ムラの評価＞
作製した実施例、比較例の各液晶表示装置について、液晶表示装置のバックライトユニットを点灯したまま雰囲気温度５０℃、相対湿度８０％の環境下で７２時間放置した後、雰囲気温度２５℃、相対湿度８０％の環境下で１時間放置した後に液晶表示装置の表示面の外周部に円環状に現れる表示ムラ（円環ムラ）を以下のように評価した。評価結果Ａ〜Ｃの液晶表示装置は実用上、十分許容できるが、評価結果Ｄの液晶表示装置は実用上許容できないほど円環ムラが発生していた。評価結果を、表４に示す。
Ａ：円環ムラが視認されない（表示面からの光漏れが初期状態と同程度）。
Ｂ：円環ムラがわずかに視認されるが許容できる。
Ｃ：円環ムラが視認されるが許容できる。
Ｄ：円環ムラが強く視認され、許容できない。【０２６１】
＜円形ムラの評価＞
作製した実施例、比較例の各液晶表示装置について、液晶表示装置のバックライトユニットを点灯したまま雰囲気温度５０℃、相対湿度８０％の環境下で７２時間放置した後、雰囲気温度２５℃、相対湿度８０％の環境下で１時間放置した後に液晶表示装置の表示面の中央部に現れる円形の表示ムラ（円形ムラ）を以下のように評価した。評価結果ＡまたはＢの画像表示装置は実用上、十分許容できるが、評価結果Ｃの液晶表示装置は実用上許容できないほど表示ムラが発生していた。評価結果を、表４に示す。
Ａ：円形ムラが視認されない（パネルの光漏れが初期状態と同程度）。
Ｂ：円形ムラがわずかに視認されるが許容できる。
Ｃ：円形ムラが視認され、許容できない。【０２６２】
＜高湿環境下放置後の液晶パネルの反りの測定＞
作製した実施例、比較例の各液晶表示装置について、液晶表示装置のバックライトユニットを点灯したまま雰囲気温度５０℃、相対湿度８０％で７２時間放置した後、雰囲気温度２５℃、相対湿度８０％の環境下１時間放置した後に液晶パネルの外周部に対する中央部の高さを金属製の物差しにより測定した。数値が正である場合、中央部が盛り上がっていることを示し、負である場合、凹んでいることを示す。即ち、数値が正である場合、液晶パネルは視認側に凸に変形していることを示し、負である場合、バックライトユニット側に凸に変形していることを示す。測定結果を、表４に示す。【０２６３】
＜各構成部材の厚み測定＞
製造した画像表示装置に含まれる液晶パネルの断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により観察し、前面板、接着層、フロント偏光板、およびリア偏光板の厚みを測定した。
厚みは、具体的には、以下の方法により求めた。液晶パネルの断面をミクロトームにより露出させた後、露出した断面においてＳＥＭ（倍率５倍）を用いて断面観察を行った。断面観察において厚み方向の無作為に抽出した２箇所において求められた厚みの平均値として、前面板、接着層、フロント偏光板、およびリア偏光板の厚みを求めた。測定結果を、表２、表３に示す。また、表３中、Ａ−１の列に、実施例および比較例のぞれぞれの「ＥＣｐ×ｄＣｐ×εＣｐ×（１００−Ｐ）＋（Ｅｆ×ｄｆ×εｆ）−（Ｅｒ×ｄｒ×εｒ）」の算出値を示す。【０２６４】
【表２】
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【０２６５】
【表３】
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【０２６６】
【表４】
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【０２６７】
上記の表に示す結果から、実施例の液晶表示装置は、比較例の液晶表示装置と比べて、高湿環境下において表示ムラ（円環ムラおよび円形ムラ）の発生が抑制されていることが確認できる。【０２６８】
＜鉛筆硬度の評価＞
ＪＩＳ Ｋ ５４００にしたがい、以下の方法により、実施例、比較例の各液晶表示装置の前面板最表面において、鉛筆硬度評価を行った。
実施例、比較例の各液晶表示装置を雰囲気温度２５℃、相対湿度８０％の環境下に２時間放置した後、液晶パネルの前面板最表面の異なる５箇所においてＪＩＳ Ｓ ６００６に規定されているＨ〜９Ｈの試験用鉛筆を用いて４．９Ｎの荷重にて引っ掻いた際に目視で傷が認められる箇所が０〜２箇所であった鉛筆の硬度（最も硬度の高いもの）を、鉛筆硬度とした。評価結果を、表５に示す【０２６９】
【表５】
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【産業上の利用可能性】
【０２７０】
本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置の製造分野において、有用である。
【国際調査報告】
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