(57)【要約】  フライヤは、土台部と、軸方向の両端が開口する筒形状に形成され、中心軸が略水平方向を向くように土台部に設置された本体部と、本体部の他方の開口に嵌挿され、本体部の内部空間内で風を循環させる送風部と、本体部の一方の開口に嵌挿されると、本体部の内部空間から一方の開口を介して本体部の外部空間に逃げようとする熱を断熱する嵌挿部を有し、一方の開口を閉じる蓋部と、調理対象物を載せる載置部であって、嵌挿部に取り付けられ、蓋部で開口を閉じると、本体部の内部空間内に配置される載置部と、本体部の内部空間に設置されたヒータ部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台部と、
軸方向の両端が開口する筒形状に形成され、中心軸が略水平方向を向くように前記土台部に設置された本体部と、
前記本体部の一方の前記開口に嵌挿すると、前記本体部の内部空間から一方の前記開口を介して前記本体部の外部空間に逃げようとする熱を断熱する嵌挿部を有し、一方の前記開口を閉じる蓋部と、
前記本体部の他方の前記開口に嵌挿され、前記本体部の内部空間内で風を循環させる送風部と、
調理対象物を載せる載置部であって、前記嵌挿部に取り付けられ、前記蓋部で前記本体部の一方の前記開口を閉じると、前記本体部の前記内部空間内に配置される載置部と、
前記本体部の前記内部空間に設置されたヒータ部と、
を備えるフライヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のフライヤにおいて、
前記本体部は、前記外部空間に接する外側の筒面を形成する外側部材と、前記内部空間に接する内側の筒面を形成する内側部材との間に真空空間が形成され、前記真空空間により断熱する真空断熱構造を有しているフライヤ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のフライヤにおいて、
前記本体部の前記内部空間には、一対の前記ヒータ部が設置され、
それぞれの前記ヒータ部は、前記載置部の上下に配置され、
前記送風部は、前記本体部の中心軸側に吸気口、前記本体部の円筒面側に送風口が設けられているフライヤ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のフライヤにおいて、
前記嵌挿部は、前記本体部に対し、２０ｍｍ以上嵌挿されるフライヤ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフライヤにおいて、
前記本体部の一方の前記開口が位置する部分の前記本体部の上部に、前記送風部および前記ヒータ部を操作するための操作部が設置されているフライヤ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本国際出願は、２０１５年４月２８日に日本国特許庁に出願された日本国特許出願第２０１５−９２０２２号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−９２０２２号の全内容を参照により本国際出願に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、フライヤに関する。
【背景技術】
【０００３】
健康志向の高まりにより、油を使わない調理器や、食品の余分な油を落とす調理器が数多く販売されている。この種の調理器として、フライヤは、油を使わずにフライ料理を行うことができる調理器として人気がある。フライヤに関しては、数多くの特許出願がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２）。【０００４】
フライヤは、図６Ａ（特許文献１）や図６Ｂ（特許文献２）に示すように、筐体と、筐体内に設置された筒形状の調理空間を形成する本体部と、調理空間内に設置されたファン及び網とを備えている。【０００５】
本体部は、フライヤをテーブル等に置いたとき、調理空間が立つ（調理空間の中心軸が重力方向に沿う）ように筐体内に設置されている。ファンは、調理空間内の天井部分に設置されている。網は、本体部の下半分を構成する部分の内部に設置されている。【０００６】
また、上記のフライヤは、本体部の下半分を構成する部分を、取り外すことができるよう構成されている。そのため、上記のフライヤは、調理が終わった後、本体部の下半分を構成する部分をフライヤから取り外せば、調理対象物を皿等に移し替えることなく持ち運ぶことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】中国特許公開公報１０１５００４６２Ａ
【特許文献２】中国実用新案公報２０２７３９７７７Ｕ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述のフライヤが備える本体部は、調理空間を断熱空間とする必要があるため非常に重かった。そのため、本体部の下半分を構成する部分は、調理対象物の重量を加えると、持ち運びには適さない重量となることがあった。【０００９】
そのため、本体部の一部を切り取ることも考えられる。
しかし、本体部の一部を切り取る構造とすると、本体部の厚みが非常に薄いため、切取線部分から熱が逃げてしまう。そのため、切取線部分を断熱が可能な構造にしようとしても、切取線部分の構造が複雑になってしまってしまう。
本開示の一つの局面では、フライヤから取り外して持ち運び可能な部分の重量が軽く、しかも、構造も簡単なフライヤを提供できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一つの局面のフライヤは、土台部と、軸方向の両端が開口する筒形状に形成され、中心軸が略水平方向を向くように前記土台部に設置された本体部とを備える。【００１１】
また、フライヤは、前記本体部の一方の前記開口に嵌挿すると、前記本体部の内部空間から一方の前記開口を介して前記本体部の外部空間に逃げようとする熱を断熱する嵌挿部を有し、一方の前記開口を閉じる蓋部を備える。
また、フライヤは、前記本体部の他方の前記開口に嵌挿され、前記本体部の内部空間内で風を循環させる送風部を備える。【００１２】
さらに、フライヤは、調理対象物を載せる載置部であって、前記嵌挿部に取り付けられ、前記蓋部で前記本体部の一方の前記開口を閉じると、前記本体部の前記内部空間内に配置される載置部と、前記本体部の前記内部空間に設置されたヒータ部を備える。【００１３】
これによると、嵌挿部を本体部の一方の開口に嵌挿させて、蓋部で本体部の一方の開口を閉じると、本体部の内部空間は断熱される。【００１４】
蓋部は、本体部を含めた全体でみると、背景技術の欄で説明したフライヤの本体部の下半分を構成する部分に比べれば小さいので、重量も軽い。また、嵌挿部も、開口を介して内部空間を断熱できればよいので、背景技術の欄で説明したフライヤのように、本体部の下半分の全体を断熱する場合に比べれば、重量も軽い。しかも、本体部は、嵌挿部を一方の開口に挿入するだけの簡単な構造で断熱される。【００１５】
したがって、本開示の一つの局面に係るフライヤは、嵌挿部を含む蓋部及び載置部の全体の重量、すなわち、フライヤから取り外して持ち運び可能な部分の重量を軽くすることができ、しかも、簡単な構造で断熱を図ることができる。【００１６】
ところで、背景技術の欄に記載したフライヤは、本体部を真空断熱構造にしようとしても、切り取り線部分の構造がより複雑になってしまってしまうので、真空断熱構造にすることができなかった。【００１７】
しかし、本開示の一つの局面のフライヤは、本体部に、外部空間に接する外側の円筒面を形成する外側部材と、内部空間に接する内側の円筒面を形成する内側部材との間に真空空間が形成され、真空空間により断熱する真空断熱構造を採用してもよい。【００１８】
本開示の一つの局面のフライヤは、上述したように、嵌挿部を本体部に嵌挿するだけの簡単な構造で断熱ができるので、本体部を真空断熱構造にすることができるからである。【００１９】
なお、本体部を真空断熱構造にすると、本体部を断熱材で覆う必要がなくなるため、フライヤは、全体の重量の軽量化を図ることができる。【００２０】
本開示の一つの局面にかかるフライヤのように、本体部の内部空間には、一対のヒータ部を設置し、それぞれのヒータ部は、載置部の上下に配置し、送風部は、本体部の中心軸側に吸気口、本体部の円筒面側に送風口が設けられていてもよい。【００２１】
このようにすると、送風部から送られる空気は、本体部の円筒面側を通ってヒータで熱せられて熱風となり、蓋部で当たって折返し、本体部の中心軸側を通って送付部に戻される。このとき、熱風は、載置部の上下両側を通る。
したがって、フライヤは、載置部に置いた調理対象物の上下を同じように調理することができるので、調理対象物の上下で調理具合に差が生じることを抑制することができる。【００２２】
嵌挿部は、本体部に対し、２０ｍｍ以上嵌挿される構造としてもよい。このようにすると、調理空間の断熱性が確保される。【００２３】
送風部およびヒータ部を操作するための操作部は、本体部の一方の開口が位置する部分の前記本体部の上部に設置されていてもよい。【００２４】
このようにすると、蓋部側に機器を設置する必要がなくなり、後方側に集中させることができるので、全体構造を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一つの実施形態のフライヤの斜視図である。
【図２】実施形態のフライヤのうち、本体部、後脚、ファンに係る部分の分解斜視図である。
【図３】実施形態の蓋部の斜視図である。
【図４】図４Ａは、実施形態のフライヤの正面図である。図４Ｂは、図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ断面図である。図４Ｃは、図４Ｂ中の符号αで示す部分の拡大図で、本体部２の断面構造を示す図である。
【図５】蓋部で本体部の一方の開口を閉じたときの断熱効果を、嵌挿部の厚みを変えて測定した実験結果を示すグラフである。
【図６】背景技術で示すフライヤの構造図である。
【符号の説明】
【００２６】
１… フライヤ  ２… 本体部  ３…土台部  ４… 蓋部  ５… ファン  ６…操作用ハンドル  ７… ヒータ  ３０…前脚  ３１… 後脚  ３２… 嵌合孔  ３３…取付部  ４０… 嵌挿部  ４１… 網  ４２…油受  ４３… ハンドル  ５０…モータ  ５１… 吸気口  ５２… 送風口  ５３…送風口形成部
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本開示の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。
本実施形態のフライヤ１は、図１に示すように、円筒形状に形成された本体部２と、土台部３と、本体部２の一方の開口を閉じる蓋部４とを備えている。
【００２８】
また、本実施形態のフライヤ１は、図２に示すように、本体部２の他方の開口に取り付けられるファン５と、ファン５を動かすモータ５０とを備えている。
本体部２は、軸方向の両端が開口する筒形状に形成され、図１に示すように、中心軸が略水平方向を向くように土台部３に設置される。本体部２は、図４Ｃに示すように、外部空間に接する外側の筒面を形成する外側部材２０と、内部空間に接する内側の筒面を形成する内側部材２１との間に真空空間２２が形成され、真空空間２２により断熱する真空断熱構造を有している。
【００２９】
土台部３は、図１に示すように、前脚３０及び後脚３１を含む。前脚３０は、本体部２の一方の開口側に取り付けられ、本体部２の下方側の外周面に固定される。前脚３０の一部は、蓋部４にも取り付けられている。後脚３１は、本体部２の他方の開口側に取り付けられる。後脚３１は、図２に示すように、本体部２を嵌め込む嵌合孔３２が設けられており、嵌合孔３２に本体部２の他方の開口側を嵌合させることで本体部２が後脚３１に固定される。後脚３１は、図１に示すように、嵌合孔３２の上部に、操作用ハンドル６、６を取り付けるための取付部３３を有する。
【００３０】
蓋部４は、図３に示すように、本体部２の開口を閉じる側に、本体部２に嵌挿可能な厚さ２０ｍｍの嵌挿部４０を備えている。嵌挿部４０の厚みを２０ｍｍとしたのは、図５に示すように、厚さ２０ｍｍを超えた場合、断熱効果に変化がみられないからである。
【００３１】
嵌挿部４０は、内部に断熱材が詰め込まれた箱形状の部材である。嵌挿部４０は、図１に示すように、本体部２に嵌挿されると、本体部２の内部空間から一方の開口を介して本体部２の外部空間に逃げようとする熱を断熱する。
【００３２】
嵌挿部４０には、図３に示すように、網４１と、油受４２とが設けられている。網４１は、平面形状に形成されており、調理対象物を載せ、蓋部４で本体部２の一方の開口を閉じると、本体部２の内部空間内に配置される。油受４２は、４１の下方に設置された断面半円形状に形成された鉄板である。油受４２は、網４１に置いた調理対象物から落ちる油を受ける。
【００３３】
蓋部４、嵌挿部４０、油受４２は、同じ軸線を軸中心となるようにそれぞれ連結され、網４１は、その軸線からやや下方に位置する部分に位置するように嵌挿部４０に固定されている（図４Ｂ参照）。また、蓋部４の嵌挿部４０が取り付けられる側とは反対側には、ハンドル４３が取り付けられている。
【００３４】
ファン５は、図２に示すように、円盤形状に形成されており、本体部２の他方の開口に嵌挿され、本体部２内に固定される。ファン５は、本体部２に嵌挿されたとき、網４１の上下に配置されるヒータ７，７を備えている。これらヒータ７，７は、ファン５の送風口が形成されている送風口形成部５３の上下からファン５に立設されており、これらヒータ７，７は、ファン５が本体部２に嵌挿されると、本体部２の内周面近くに設置される。
【００３５】
送風口形成部５３は、図２に示すように、本体部２の中心軸側に吸気口５１、本体部２の円筒面側に送風口５２が設けられている。
そのため、フライヤ１では、網４１に調理対象物を載せて、本体部２を蓋部４で閉め、操作用ハンドル６を操作して、ヒータ７，７の加熱を開始するとともに、ファン５から風を送ると、図４Ｂに示すように、ファン５から送られた風はヒータ７，７で暖められて、嵌挿部４０側に一旦向かう。その後、熱風は、嵌挿部４０で反転し、網４１の上下を通って、ファン５に戻る。
【００３６】
以上のように構成されたフライヤ１の特徴的な作用効果について、以下説明する。
本実施形態のフライヤ１は、嵌挿部４０を本体部２の一方の開口に嵌挿させて、蓋部４で本体部２の一方の開口を閉じると、本体部２の内部空間は断熱される。
【００３７】
蓋部４は、本体部２を含めた全体でみると、背景技術の欄で説明したフライヤの本体部の下半分を構成する部分に比べれば小さいので、重量も軽い。また、嵌挿部４０も、開口を介して本体部２の内部空間を断熱できればよいので、背景技術の欄で説明したフライヤのように、本体部の下半分の全体を断熱する場合に比べれば、重量も軽い。しかも、本体部２は、嵌挿部４０を一方の開口に挿入するだけの簡単な構造で断熱される。
【００３８】
したがって、本実施形態のフライヤ１は、嵌挿部４０を含む蓋部４及び網４１の全体の重量、すなわち、フライヤ１から取り外して持ち運び可能な部分の重量を軽くすることができ、しかも、簡単な構造で断熱を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態のフライヤ１は、真空断熱構造を採用しているので（図４Ｃ参照）、本体部２を断熱材で覆う必要がなくなるため軽量である。
【００４０】
また、本実施形態のフライヤ１は、ファン５から送られる空気は、図４Ｂに示すように、本体部２の円筒面側を通ってヒータ７，７で熱せられて熱風となり、嵌挿部４０で当たって折返し、本体部２の中心軸側を通ってファン５に戻される。このとき、熱風は、網４１の上下両側を通る。
【００４１】
したがって、フライヤ１は、網４１に置いた調理対象物の上下を同じように調理することができるので、調理対象物の上下で調理具合に差が生じることを抑制することができる。本実施形態のフライヤ１は、嵌挿部４０が円柱形状に形成され、本体部２に嵌挿された状態で軸周りに回転するので、網４１に載った調理対象物をヒータ７，７に近づけたり、遠ざけたりすることもできる。
【００４２】
本実施形態のフライヤ１に係る構成と、本開示のフライヤに係る構成との対応関係について説明する。
本実施形態のファン５は、本開示の送風部の一例に相当する。本実施形態の網４１は、本開示の載置部の一例に相当する。本実施形態のヒータ７，７は、本開示のヒータ部の一例に相当する。
【００４３】
以上、実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載された発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
本開示の各構成要素は概念的なものであり、上記実施形態に限定されない。例えば、１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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