(57)【要約】  ヒータ装置は、通電により発熱するシート状の発熱部（１１）と、前記発熱部が一面側に設けられた第１絶縁層（１２）と、前記発熱部の前記第１絶縁層側と反対面側に形成された第１電極（３１、３１ａ、３１ｂ）と、を有する第１シート部材（１０）と、前記第１絶縁層の前記一面と対向配置された第２絶縁層（２１）と、前記第２絶縁層の前記第１絶縁層に形成された前記第１電極と対向する位置に形成された第２電極（３２）と、を有する第２シート部材（２０）と、を備える。前記第１シート部材における前記第１電極が形成された部分および前記第２シート部材における前記第２電極が形成された部分の少なくとも一方は、前記第１シート部材および前記第２シート部材の対向する面に対して反対面側に向かって凸となるドーム状をなすドーム部（１０ａ、２０ａ）として構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱するシート状の発熱部（１１）と、前記発熱部が一面側に設けられた第１絶縁層（１２）と、前記発熱部の前記第１絶縁層側と反対面側に形成された第１電極（３１、３１ａ、３１ｂ）と、を有する第１シート部材（１０）と、
前記第１絶縁層の前記一面と対向配置された第２絶縁層（２１）と、前記第２絶縁層の前記第１電極と対向する位置に形成された第２電極（３２）と、を有する第２シート部材（２０）と、を備えたヒータ装置であって、
前記第１シート部材における前記第１電極が形成された部分および前記第２シート部材における前記第２電極が形成された部分の少なくとも一方は、前記第１シート部材および前記第２シート部材の対向する面に対して反対面側に向かって凸となるドーム状をなすドーム部（１０ａ、２０ａ）として構成されているヒータ装置。
【請求項２】
前記ドーム部は、前記第１シート部材における前記第１電極が形成された部分および前記第２シート部材における前記第２電極が形成された部分の両方に構成されている請求項１に記載のヒータ装置。
【請求項３】
前記第１電極と前記第２電極が導通状態であるか否かに基づいて前記第１シート部材への物体の接触または非接触を検知する接触検知部（５３）を備えた請求項１または２に記載のヒータ装置。
【請求項４】
前記第１シート部材に形成された前記第１電極および前記第２シート部材に形成された前記第２電極は、４ミリメートル以上の隙間がないよう前記発熱部の全体にわたって配置されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項５】
前記第１シート部材および前記第２シート部材は、対向するよう配置された前記第１電極および前記第２電極が形成された部分の周囲の領域で互いに固着されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項６】
前記第１シート部材における前記第１電極が形成された部分は、前記ドーム部として構成されており、
前記第１電極は、前記第１絶縁層より線膨張係数の大きな導電性ペーストを用いて形成されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項７】
前記第２シート部材における前記第２電極が形成された部分は、前記ドーム部として構成されており、
前記第２電極は、前記第２絶縁層より線膨張係数の大きな導電性ペーストを用いて形成されている請求項１ないし６のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項８】
通電により発熱するシート状の発熱部（１１）と、前記発熱部が一面側に設けられた第１絶縁層（１２）と、前記発熱部の前記第１絶縁層側と反対面側に形成された複数の第１電極（３１、３１ａ、３１ｂ）と、を有する第１シート部材（１０）と、
前記第１絶縁層の前記一面と対向配置された第２絶縁層（２１）と、前記第２絶縁層の前記第１絶縁層に形成された前記複数の第１電極と対向する位置に形成された複数の第２電極（３２）と、を有する第２シート部材（２０）と、を備えたヒータ装置であって、
前記第１シート部材における前記複数の第１電極が形成された部分および前記第２シート部材における前記複数の第２電極が形成された部分の少なくとも一方は、前記第１シート部材および前記第２シート部材の対向する面に対して反対面側に向かって凸となるドーム状をなす複数のドーム部（１０ａ、２０ａ）として構成されており、
前記複数のドーム部のうち隣り合う一対のドーム部間の最短距離は、前記一対のドーム部の最大径のいずれよりも、小さいヒータ装置。
【請求項９】
通電により発熱するシート状の発熱部（１１）と、前記発熱部が一面側に設けられた第１絶縁層（１２）と、前記発熱部の前記第１絶縁層側と反対面側に形成された第１電極（３１、３１ａ、３１ｂ）と、を有する第１シート部材（１０）と、前記第１絶縁層の前記一面と対向配置された第２絶縁層（２１）と、前記第２絶縁層の前記第１絶縁層に形成された前記第１電極と対向する位置に形成された第２電極（３２）と、を有する第２シート部材（２０）と、を備え、前記第１シート部材における前記第１電極が形成された部分および前記第２シート部材における前記第２電極が形成された部分の少なくとも一方は、前記第１シート部材および前記第２シート部材の対向する面に対して反対面側に向かって凸となるドーム状をなすドーム部（１０ａ、２０ａ）として構成されているヒータ装置の製造方法であって、
前記第１絶縁層よりも線膨張係数の大きい導電性ペーストを前記第１絶縁層に塗布すること、および、前記第２絶縁層よりも線膨張係数の大きい導電性ペーストを前記第２絶縁層に塗布することの少なくとも一方を行い、前記第１絶縁層および前記第２絶縁層の少なくとも一方に塗布された前記導電性ペーストを高温下で乾燥および硬化させることで、前記第１絶縁層における前記第１電極が形成された部分および前記第２絶縁層における前記第２電極が形成された部分の少なくとも一方に、前記ドーム部（１０ａ、２０ａ）を構成するヒータ装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１絶縁層および前記第２絶縁層の少なくとも一方に塗布された前記導電性ペーストを、前記導電性ペーストのガラス転移点温度以上または前記導電性ペーストの軟化温度以上で乾燥および硬化させる請求項９に記載のヒータ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１５年１２月９日に出願された日本特許出願番号２０１５−２４０４９４号に基づくもので、ここにその記載内容が参照により組み入れられる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、通電により発熱する発熱部の熱によって輻射熱を放射するヒータ装置、およびヒータ装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、基板部に埋設された電極と複数の発熱部を有する輻射ヒータ装置が、例えば、特許文献１に記載されている。このヒータ装置では、電極と発熱部が基板の内部において電気的に接続され、かつ、それぞれ膜状に形成されている。このヒータ装置では、電極と発熱部とが膜状に形成されているので、物体が発熱部に接触すると発熱部の温度が迅速に低下して安全性が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８９２５１号公報
【発明の概要】
【０００５】
上記特許文献１に記載された装置は、物体が発熱部に接触すると発熱部の温度が迅速に低下するようになっているものの、物体が発熱部に接触し続けていると、発熱部の温度は徐々に上昇し、ユーザに熱的な不快感を与えてしまうといった問題がある。そこで、物体を検知するスイッチを備え、このスイッチにより物体が検知されたときに発熱部への通電量を低下させるといったことが考えられる。
【０００６】
このような物体の接触を検知するものとして、例えば、特開２００６−２０２７３２号公報（以下、特許文献２とういう）に記載されたスイッチがある。このスイッチは、第１シートである絶縁層と、この第１シートの一面に形成された固定接点と、第１シートの一面に対向する第２シートである絶縁層とを備えている。さらにこのスイッチは、可撓性可動接点を有する。可撓性可動接点は、第２シートの一面に形成され、空間を介して固定接点に離接可能に対向する。さらにこのスイッチは、可撓性可動接点上であって、その押圧部を除く位置に設けられた絶縁体を備えている。
【０００７】
しかし、上記特許文献２に記載されたスイッチを上記特許文献１に記載されたヒータ装置に密着させた場合、ヒータ装置の熱により第１シート（すなわち絶縁層）が熱劣化する。すると、第１シートが弛んで第１シートが第２シートの上の垂れ落ちてしまう場合がある。この場合、物体が接触していないにも関わらず、固定接点と可動接点が接触して物体が接触していると誤検知してしまうことが考えられる。
【０００８】
このため、第１、第２シートの厚さを厚くして耐熱性を向上したり、第１シートと第２シートの間隔を維持するためのスペーサの厚さを厚くして固定接点（すなわち固定電極）と可動接点（すなわち可動電極）の距離を長くしたりする等の対策が必要となる。
【０００９】
しかし、第１、第２シートおよびスペーサの厚さを厚くすると、第１、第２シートおよびスペーサの熱容量が大きくなり、ヒータ作動時に第１、第２シートおよびスペーサに蓄熱される熱量が多くなる。
【００１０】
本発明者らは、このように第１、第２シートおよびスペーサに蓄熱される熱量が多くなると、例えば、人体の指が発熱部に触れた瞬間に指への熱の移動が多くなり、本来の触れた部分の温度が迅速に低下して安全性が確保されるという効果が損なわれるといった問題を見出した。
【００１１】
本開示は、熱容量の増加を抑えながら電極間の空間を確保できるヒータ装置を提供すること、およびそのヒータ装置の製造方法を提供することを、目的とする。
【００１２】
本開示の１つの観点によれば、ヒータ装置は、通電により発熱するシート状の発熱部（１１）と、発熱部が一面側に設けられた第１絶縁層と、発熱部の第１絶縁層側と反対面側に形成された第１電極と、を有する第１シート部材と、第１絶縁層の一面と対向配置された第２絶縁層と、第２絶縁層の第１電極と対向する位置に形成された第２電極と、を有する第２シート部材と、を備えている。そして、第１シート部材における第１電極が形成された部分および第２シート部材における第２電極が形成された部分の少なくとも一方は、第１シート部材および第２シート部材の対向する面に対して反対面側に向かって凸となるドーム状をなすドーム部として構成されている。
【００１３】
このような構成によれば、第１シート部材における第１電極が形成された部分および第２シート部材における第２電極が形成された部分の少なくとも一方は、第１シート部材および第２シート部材の対向する面に対して反対面側に向かって凸となるドーム状をなすドーム部として構成されている。そして、このような形状により第１電極と第２電極の間隔を確保する力が生じる。したがって、熱容量を増加させることなく電極間の空間を確保することができる。
【００１４】
また、別の観点によればヒータ装置の製造方法は、第１絶縁層よりも線膨張係数の大きい導電性ペーストを第１絶縁層に塗布すること、および、第２絶縁層よりも線膨張係数の大きい導電性ペーストを第２絶縁層に塗布することの少なくとも一方を行い、第１絶縁層および第２絶縁層の少なくとも一方に塗布された導電性ペーストを高温下で乾燥および硬化させることで、第１絶縁層における第１電極が形成された部分および第２絶縁層における第２電極が形成された部分の少なくとも一方に、ドーム部を構成する。
【００１５】
このような製造方法により、本開示のヒータ装置を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るヒータ装置の正面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】第１実施形態に係るヒータ装置の第１接点電極および第２接点電極の配置を示した図である。
【図４】第１実施形態に係るヒータ装置の接触検知部の作動について説明するための図である。
【図５】第２接点電極の成形方法について説明するための図である。
【図６】第２実施形態に係るヒータ装置の断面図である。
【図７】第３実施形態に係るヒータ装置の断面図である。
【図８】第４実施形態に係るヒータ装置の断面図である。
【図９】第４実施形態に係るヒータ装置の接触検知部の作動について説明するための図である。
【図１０】第４実施形態に係るヒータ装置の第１接点電極および第２接点電極の配置を示した図である。
【図１１】第５実施形態に係るヒータ装置の断面図である。
【図１２】第６実施形態に係るヒータ装置の正面図である。
【図１３】変形例に係るヒータ装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１８】
（第１実施形態）
第１実施形態に係るヒータ装置の構成について図１〜図５を用いて説明する。図１は、第１実施形態に係るヒータ装置１の正面図である。なお、図１は、第１絶縁層１２を省略して示してある。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００１９】
本実施形態のヒータ装置１は、道路走行車両の室内に設置される。ヒータ装置１は、室内のための暖房装置の一部を構成している。ヒータ装置１は、道路走行車両に搭載された電池、発電機などの電源から給電されて発熱する電気的なヒータである。ヒータ装置１は、薄いシート状に形成されている。ヒータ装置１は、その表面と垂直な方向に位置づけられた加熱対象物を暖めるために、主としてその表面と垂直な方向へ向けて輻射熱を放射する。
【００２０】
ヒータ装置１は、第１シート部材１０および第２シート部材２０を一体化して構成されている。ヒータ装置１の厚さｔは、４０〜８０ミクロン程度となっている。
【００２１】
第１シート部材１０は、発熱部１１、第１絶縁層１２および第１接点電極３１と、を有している。発熱部１１は、第１絶縁層１２の一面側に形成されている。発熱部１１は、通電により発熱する。第１絶縁層１２は、優れた電気絶縁性を有し、かつ、高温に耐える樹脂材料によって作られている。第１絶縁層１２は、フィルム状をなしている。第１接点電極３１は、発熱部１１の第１絶縁層１２側と反対面側に形成されている。
【００２２】
第２シート部材２０は、第２絶縁層２１および第２接点電極３２を有している。第２絶縁層２１は、優れた電気絶縁性を有し、かつ、高温に耐える樹脂材料によって作られている。第２絶縁層２１は、フィルム状をなしている。第２接点電極３２は、第２絶縁層２１の第１絶縁層１２に形成された第１接点電極３１と対向する位置に形成されている。つまり、第２接点電極３２は、第２絶縁層２１の第１接点電極３１側の面に形成されている。
【００２３】
発熱部１１は、上記特許文献１に記載されたヒータ装置と同様の構成となっている。すなわち、発熱部１１は、軸Ｘと軸Ｙによって規定されるＸ−Ｙ平面に沿って広がっている。発熱部１１は、ほぼ四角形の薄い面状に形成されている。軸Ｘ、軸Ｙは、互いに直交すると共に、軸Ｚにも直交する。軸Ｚは、第１シート部材１０と第２シート部材の積層方向に平行であると共に、ヒータ装置１の表面に垂直である。また、軸Ｘは、ヒータ装置１および発熱部１１の長手方向に平行である。また、軸Ｙは、ヒータ装置１および発熱部１１の短手方向に平行である。
【００２４】
発熱部１１は、第１絶縁層１２の一面側に形成された電極と、複数の発熱体（いずれも図示せず）とを有している。発熱部１１の電極は、固有抵抗が低い材料によって形成され、発熱体は、輻射熱を生じるように発熱するために固有抵抗が高い材料によって形成されている。
【００２５】
発熱部１１の電極と発熱体とは、電気的に接続されている。複数の発熱体は、一対の発熱部１１の電極の間に並列的に配置されている。発熱部１１の電極と発熱体とは、膜状に形成されており、熱的な容量が抑制されている。この結果、通電に応答して発熱体の温度は迅速に上昇する。また、物体が接触すると発熱体の温度は迅速に低下する。
【００２６】
第１接点電極３１および第２接点電極３２は、発熱部１１に対する物体の接触を検知する接触検知部を構成している。図１に示したように、第１接点電極３１および第２接点電極３２の各々は、それぞれ円形状を成している。図２に示したように、第１接点電極３１および第２接点電極３２は、空間層３３を挟んで対向配置されている。第１接点電極３１および第２接点電極３２は、発熱部１１のほぼ全域を覆う領域に配置されている。
【００２７】
第１シート部材１０における第１接点電極３１が形成された部分は、第１シート部材１０および第２シート部材２０の対向する面に対して反対面側に向かって凸となるドーム状をなすドーム部１０ａとして構成されている。この「対向する面」は、第１シート部材１０と第２シート部材２０に挟まれた仮想的な面である。この「対向する面」は、平面であってもよいし、曲面であってもよい。別の観点では、第１シート部材１０における第１接点電極３１が形成された部分は、第２シート部材２０側とは反対側に向かって凸となるドーム状をなすドーム部１０ａとして構成されている。
【００２８】
さらに、第２シート部材２０における第２接点電極３２が形成された部分も、第１シート部材１０および第２シート部材２０の対向する面に対して反対面側に向かって凸となるドーム状をなすドーム部２０ａとして構成されている。別の観点では、第２シート部材２０における第２接点電極３２が形成された部分は、第１シート部材１０側とは反対側に向かって凸となるドーム状をなすドーム部２０ａとして構成されている。
【００２９】
ドーム部１０ａ、２０ａがドーム状を成すとは、ドーム部１０ａ、２０ａが、その外縁部からその頂点１０ｚ、２０ｚに向かうにつれて、徐々に上記対向する面から遠ざかるように、凸となることをいう。ドーム部１０ａ、２０ａの外縁部は、ドーム部１０ａ、２０ａのうち最も上記対向する面に近い位置にある。ドーム部１０ａ、２０ａの外縁部は、円形である。
【００３０】
また、第１接点電極３１と第２接点電極３２は、それぞれ電極中央部が相互に距離を保つよう第１接点電極３１と第２接点電極３２の対向する面に対して反対面側に向かって凸となる凸形状をなしている。
【００３１】
第１シート部材１０および第２シート部材２０は、対向するよう配置された第１接点電極３１および第２接点電極３２が形成された部分の周囲の領域で互いに熱圧着により固着されている。第１シート部材１０のうちこのように第２シート部材２０に固着された領域は、上記ドーム部１０ａの外縁部に隣り合う固着部１０ｘである。第２シート部材２０のうちこのように第１シート部材１０に固着された領域は、上記ドーム部２０ａの外縁部に隣り合う固着部２０ｘである。
【００３２】
図３は、第１接点電極３１および第２接点電極３２の配置を示した図である。（ａ）は、発熱部１１に形成された第１接点電極３１の配置を示した図であり、（ｂ）は、第２絶縁層２１に形成された第２接点電極３２の配置を示した図である。
【００３３】
図３の（ａ）に示すように、発熱部１１には、複数の第１接点電極３１が格子状かつマトリクス状に配置されている。また、各第１接点電極３１は、中間電極３４を介して互いに接続されている。また、各第１接点電極３１は、中間電極３４を介して電源端子に接続されるようになっている。
【００３４】
したがって、第１シート部材１０には、複数のドーム部１０ａが格子状かつマトリクスに配置されている。複数のドーム部１０ａのうち、隣り合うどの一対のドーム部１０ａをとっても、ある関係が成立する。その関係とは、当該一対のドーム部１０ａ間の最短距離は、当該一対のドーム部１０ａの最大径のいずれよりも、小さい、ということである。ここで、あるドーム部１０ａの最大径とは、当該ドーム部１０ａの外縁部のうち１点から他の１点までの直線距離のうち、最も長い距離をいう。ドーム部１０ａの外縁部が円形ならば、ドーム部１０ａの最大径は直径である。このようになっていることで、複数のドーム部１０ａを密に配置することができる。
【００３５】
なお、上記の関係は、複数のドーム部１０ａのうち隣り合うどの一対をとっても成立するのではなく、複数のドーム部１０ａから隣り合う一対のドーム部１０ａとして選べるすべての組み合わせのうち、一部の組み合わせについて、成立するようになっていてもよい。この場合においても、当該一部の組み合わせを構成する複数のドーム部１０ａについては、密に配置することができるという効果が実現する。
【００３６】
また、図３の（ｂ）に示すように、第２絶縁層２１には、複数の第２接点電極３２が格子状に配置されている。各第１接点電極３１と各第２接点電極３２を対向させて第２絶縁層２１を第１絶縁層１２に重ね合わせたときに、各第２接点電極３２と各第１接点電極３１とが重なる位置に配置されている。また、各第２接点電極３２は、中間電極３５を介して互いに接続されている。また、各第２接点電極３２は、中間電極３５を介して接地端子に接続されるようになっている。
【００３７】
したがって、第２シート部材２０には、複数のドーム部２０ａが格子状に配置されている。複数のドーム部２０ａのうち、隣り合うどの一対のドーム部２０ａをとっても、ある関係が成立する。その関係とは、当該一対のドーム部２０ａ間の最短距離は、当該一対のドーム部２０ａの最大径のいずれよりも、小さい、ということである。ここで、あるドーム部２０ａの最大径とは、当該ドーム部２０ａの外縁部のうち１点から他の１点までの直線距離のうち、最も長い距離をいう。ドーム部２０ａの外縁部が円形ならば、ドーム部２０ａの最大径は直径である。このようになっていることで、複数のドーム部２０ａを密に配置することができる。
【００３８】
なお、上記の関係は、複数のドーム部２０ａのうち隣り合うどの一対をとっても成立するのではなく、複数のドーム部２０ａから隣り合う一対のドーム部２０ａとして選べるすべての組み合わせのうち、一部の組み合わせについて、成立するようになっていてもよい。この場合においても、当該一部の組み合わせを構成する複数のドーム部２０ａについては、密に配置することができるという効果が実現する。
【００３９】
ここで、複数の第１接点電極３１の配置について更に詳しく説明する。複数の第１接点電極３１のマトリクス状の配置における各行において、その行内におけるすべての第１接点電極３１の列方向の位置の組み合わせと、その行と隣り合う行内におけるすべての第１接点電極３１の列方向の位置の組み合わせは、異なっている。より具体的には、各行において、その行内におけるすべての第１接点電極３１の列方向の位置の組み合わせと、その行と隣り合う行内におけるすべての第１接点電極３１の列方向の位置の組み合わせは、第１所定長さだけずれている。この第１所定長さは、列方向に隣り合う２つの第１接点電極３１の中心間の距離である。
【００４０】
なお、複数の第１接点電極３１のマトリクス状の配置における行方向は軸Ｙの方向に一致し、列方向は軸Ｘの方向に一致する。
【００４１】
また、第１接点電極３１の列方向の一端部における位置は、行毎に列方向に交互にずれている。また、第１接点電極３１の列方向の他端部における位置は、行毎に列方向に、かつ、第１接点電極３１の列方向の一端部とは逆に、交互にずれている。この結果、同じ行に属する第１接点電極３１全体の列方向の長さは、行毎に交互に増減している。そして、同じ行に属する第１接点電極３１の数も、行毎に交互に増減している。
【００４２】
各列において、その列内におけるすべての第１接点電極３１の行方向の位置の組み合わせと、その列と隣り合う列内におけるすべての第１接点電極３１の行方向の位置の組み合わせは、異なっている。より具体的には、各列において、その列内におけるすべての第１接点電極３１の行方向の位置の組み合わせと、その列と隣り合う列内におけるすべての第１接点電極３１の行方向の位置の組み合わせは、第２所定長さだけずれている。この第２所定長さは、行方向に隣り合う２つの第１接点電極３１の中心間の距離であり、上述の第１所定長さよりも長い。
【００４３】
また、各行において、その行におけるすべての第１接点電極３１の行方向の存在位置の範囲と、その行と隣り合う行内におけるすべての第１接点電極３１の行方向の存在位置の範囲とが、部分的に重なる。
【００４４】
また、各列において、その列におけるすべての第１接点電極３１の列方向の存在位置の範囲と、その列と隣り合う列内におけるすべての第１接点電極３１の列方向の存在位置の範囲とが、部分的に重なる。
【００４５】
またこの例では、端部にある第１接点電極３１以外の第１接点電極３１は、６つの第１接点電極３１のみに一番近くで囲まれる。
【００４６】
またこの例では、端部にある第１接点電極３１以外の第１接点電極３１には、その第１接点電極３１の中心からの距離が基準距離以下となる他の第１接点電極３１が、６個だけある。ここで、基準距離とは、第１接点電極３１の最大径と同じ長さの距離である。
【００４７】
またこの例では、各第１接点電極３１と、その第１接点電極３１に最も近い他の第１接点電極とは、列方向に並ぶ。またこの例では、各第１接点電極３１と、その第１接点電極３１に最も近い他の第１接点電極とは、列方向に６０°の角度で交差する方向に並ぶ。
【００４８】
なお、このような第１接点電極３１の配置状の特徴は、ドーム部１０ａ、第２接点電極３２、ドーム部１０ｂについても同じことが言える。
【００４９】
図４は、接触検知部５３の作動について説明するための図である。なお、ここでは、発熱部１１と第１接点電極３１の間が絶縁されているものとして説明する。第１接点電極３１および第２接点電極３２は、電源５０および抵抗５１と直列に接続される。接触検知部５３は、抵抗５１の端子間電圧が所定電圧以上の場合にヒータ装置１への物体の接触があることを示す信号を出力する。また、接触検知部５３は、抵抗５１の端子間電圧が所定電圧未満の場合にヒータ装置１への物体の接触がないことを示す信号を出力する。接触検知部５３より出力された信号は、不図示の制御部に入力される。
【００５０】
図４の（ａ）に示すように、発熱部１１に対する物体の接触がなく、第１接点電極３１と第２接点電極３２の間が開放となっている場合、第１接点電極３１と第２接点電極３２は非導通となり抵抗５１に電流は流れない。このとき、抵抗５１の端子間電圧は所定電圧未満となる。したがって、接触検知部５３は、ヒータ装置１への物体の接触がないことを示す信号を制御部へ出力する。
【００５１】
また、図４の（ｂ）に示すように、発熱部１１に物体が接触して、第１接点電極３１と第２接点電極３２の間が短絡した場合、第１接点電極３１と第２接点電極３２は導通状態となり抵抗５１に電流Ｉが流れる。このとき、抵抗５１の端子間電圧は所定電圧以上となる。したがって、接触検知部５３は、ヒータ装置１への物体の接触があることを示す信号を制御部へ出力する。
【００５２】
なお、本実施形態の第１接点電極３１は、発熱部１１の一面側に形成されているため、第１接点電極３１と第２接点電極３２の間が短絡した場合、電源５０から第１接点電極３１、第２接点電極３２および抵抗５１を通って接地端子へ電流が流れることになる。
【００５３】
次に、第２接点電極３２の成形方法について図５を参照して説明する。ここでは、接点電極ペースト１００を第２絶縁層２１に印刷して１つの第２接点電極３２を成形する例を示す。以下の成型方法は、作業者が種々の装置を用いて全体を行ってもよいし、自動成形装置が全体を自動的に行ってもよい。また、以下の成型方法は、作業者が種々の装置を用いて一部を行うと共に自動成形装置が残りの部分を自動的に行ってもよい。
【００５４】
まず、この成型方法を行う主体は、図５の（ａ）に示すように、第２絶縁層２１を用意し、常温（例えば、２５℃）で、印刷により第２絶縁層２１の一面側に接点電極ペースト１００を形成する。ここで、接点電極ペースト１００は、第２絶縁層２１よりも線膨張係数が大きいものを選定しておく。
【００５５】
次に上記主体は、図５の（ｂ）に示すように、接点電極ペースト１００が形成された第２絶縁層２１を高温下において、接点電極ペースト１００を乾燥させる。具体的には、接点電極ペースト１００を、この接点電極ペースト１００のガラス転移点温度以上で接点電極ペースト１００を乾燥させる。これにより、接点電極ペースト１００が硬化して接点電極ペースト１００が第２絶縁層２１に定着する。
【００５６】
このとき、接点電極ペースト１００は、第２絶縁層２１よりも線膨張係数が大きくなっているので、接点電極ペースト１００の方が第２絶縁層２１よりもＸ−Ｙ平面方向に大きく伸びる。すなわち、接点電極ペースト１００の方が第２絶縁層２１よりもＸ−Ｙ平面方向に大きく伸びた状態で接点電極ペースト１００が硬化して接点電極３２が第２絶縁層２１に接着される。
【００５７】
次に、上記主体が接点電極３２が形成された第２絶縁層２１を冷却して常温に戻す。すると、図５の（ｃ）に示すように、接点電極３２および第２絶縁層２１が元の大きさに戻ろうとする。このとき、接点電極３２の方が第２絶縁層２１よりも線膨張係数が大きくなっているので、接点電極３２の方が第２絶縁層２１よりも大きく戻ろうとする。すなわち、接点電極３２の方が第２絶縁層２１よりも大きく収縮するため、周長差が発生する。その結果、接点電極３２が内面側に配置されたドーム形状が形成される。
【００５８】
なお、接点電極ペースト１００を第２絶縁層２１に一定間隔おきに印刷することで、図２に示したような連続したドーム形状を形成することができる。
【００５９】
以上、第２接点電極３２の成形方法について説明した。なお、第１接点電極３１を第１絶縁層１２に成形する際にも同様に行うことができる。ただし、第１接点電極３１と第１絶縁層１２の間には発熱部１１が設けられている。しかし、第１絶縁層１２の周囲温度を変化させたとき、発熱部１１は、第１絶縁層１２と同様に伸縮する。
【００６０】
つまり、第１接点電極３１と第１絶縁層１２の間に発熱部１１が設けられていても、接点電極ペーストの線膨張係数を第１絶縁層１２よりも大きくしておく。これにより、接点電極ペーストの方が第１絶縁層１２および発熱部１１よりも温度変化に応じて大きく伸縮するため、第２接点電極３２を成形する場合と同様のドーム形状を成形することができる。
【００６１】
第１、第２接点電極３１、３２は、４ミリメートル以上の隙間がないよう発熱部１１の全体にわたって配置されている。具体的には、第１、第２接点電極３１、３２は、４〜５ミリメートル間隔で配置されている。例えば、第１、第２接点電極３１、３２の中心点は、４〜５ミリメートル間隔で配置されている。すなわち、このようなドーム部１０ａ、２０ａが４〜５ミリメートル間隔で配置されている。このようにドーム部１０ａ、２０ａを４〜５ミリメートル間隔で配置することで、子供の指が接触した場合でも、確実に接触を検知することが可能となっている。
【００６２】
上記したように第１シート部材１０にドーム部１０ａを形成するとともに第２シート部材２０にドーム部２０ａを形成する。その後、対向するよう配置された第１接点電極３１および第２接点電極３２が形成された部分の周囲の領域で、第１シート部材１０および第２シート部材２０を互いに固着させるとヒータ装置が完成する。
【００６３】
上記した構成によれば、第１シート部材１０における第１接点電極３１が形成された部分および第２シート部材２０における第２接点電極３２が形成された部分は、それぞれ、ドーム部１０ａ、２０ａとして構成されている。ドーム部１０ａ、２０ａは、第１シート部材１０および第２シート部材２０の対向する面に対して反対面側に向かって凸となる中空のドーム状をなす。そして、このような形状により第１電極と第２電極の間隔を確保する力が生じる。したがって、熱容量を増加させることなく電極間の空間を確保することができる。
【００６４】
また、ドーム部１０ａ、２０ａは、第１シート部材１０における第１接点電極３１が形成された部分および第２シート部材２０における第２接点電極３２が形成された部分の両方に構成されている。したがって、ドーム部が、第１シート部材１０と第２シート部材２０にいずれか一方に構成されている場合と比較して、第１接点電極３１と第２接点電極３２の距離を長くすることができる。
【００６５】
また、接触検知部５３は、第１接点電極３１と第２接点電極３２が導通状態であるか否かに基づいて第１シート部材１０への物体の接触または非接触を検知する。したがって、第１シート部材１０への物体の接触または非接触を容易に検知することができる。
【００６６】
また、第１シート部材１０に形成された第１接点電極３１および第２シート部材２０に形成された第２接点電極３２は、４ミリメートル以上の隙間がないよう発熱部１１の全体にわたって配置されている。したがって、例えば、子供の指が接触した場合でも、確実に接触を検知することが可能となっている。
【００６７】
また、第１シート部材１０および第２シート部材２０は、対向するよう配置された第１接点電極３１および第２接点電極３２が形成された部分の周囲の領域である固着部１０ｘ、２０ｘで、互いに固着されている。このように、対向するよう配置された第１接点電極３１および第２接点電極３２が形成された部分の周囲の領域で、第１シート部材１０および第２シート部材２０を固着することができる。
【００６８】
また、第１シート部材１０における第１接点電極３１が形成された部分は、ドーム部１０ａとして構成されており、第１接点電極３１は、第１絶縁層１２より線膨張係数の大きな導電性ペーストを用いて形成することができる。
【００６９】
また、第２シート部材２０における第２接点電極３２が形成された部分は、ドーム部２０ａとして構成されており、第２接点電極３２は、第２絶縁層２１より線膨張係数の大きな導電性ペーストを用いて形成することができる。
【００７０】
また、上記主体は、第１絶縁層１２よりも線膨張係数の大きい導電性ペーストを第１絶縁層１２に印刷するとともに第２絶縁層２１よりも線膨張係数の大きい導電性ペーストを第２絶縁層２１に印刷する。その後、上記主体は、第１絶縁層１２および第２絶縁層２１に印刷された導電性ペーストを高温下で乾燥および硬化させることで、第１絶縁層１２における第１接点電極３１が形成された部分および第２絶縁層２１における第２接点電極３２が形成された部分に、ドーム部１０ａ、２０ａを構成する。
【００７１】
このような製造方法により、本ヒータ装置１を製造することができる。また、第１シート部材１０あるいは第２シート部材２０に接点を形成する行程とドーム部１０ａ、２０ａを加工する行程を別々に実施することなく、電極が形成された部分にドーム部を構成することができる。
【００７２】
なお、第１絶縁層１２および第２絶縁層２１に印刷された導電性ペーストを高温下で乾燥および硬化させる際には、第１絶縁層１２および第２絶縁層２１に印刷された導電性ペーストを、導電性ペーストのガラス転移点温度以上で乾燥および硬化させるのが好ましい。
【００７３】
（第２実施形態）
第２実施形態に係るヒータ装置１の構成について図６を用いて説明する。図６は、本実施形態のヒータ装置の断面図である。上記第１実施形態のヒータ装置１では、第１シート部材１０における第１接点電極３１が形成された部分および第２シート部材２０における第２接点電極３２が形成された部分の両方が、ドーム部１０ａ、２０ａとして構成されている。これに対し、本実施形態のヒータ装置１では、第２シート部材２０における第２接点電極３２が形成された部分は、ドーム部２０ａとして構成されているが、第１シート部材１０における第１接点電極３１が形成された部分は、平坦となっている。
【００７４】
ここでは、第２絶縁層２１側が中空のドーム状を成して、第１絶縁層１２側は平坦となるよう構成されているが、第１絶縁層１２側が中空のドーム状を成して、第２絶縁層２１側が平坦となるよう構成してもよい。
【００７５】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される効果と同様の効果を上記第１実施形態と同様に得ることができる。すなわち、第１シート部材１０と第２シート部材２０の一方にのみドーム形状を形成する構成としても、上記第１実施形態のヒータ装置と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
（第３実施形態）
第３実施形態に係るヒータ装置１の構成について図７を用いて説明する。図７は、本実施形態のヒータ装置１の断面図である。上記各実施形態では、第１シート部材１０と第２シート部材２０の間を、熱圧着により固着させるようにした。
【００７７】
これに対し、本実施形態のヒータ装置１は、第１シート部材１０の固着部１０ｘと第２シート部材２０の固着部２０ｘの間を、接着剤６０により接着している。第１シート部材１０および第２シート部材２０の間を、接着剤６０により接着することにより、第１接点電極３１と第２接点電極３２の距離を長くすることが可能である。
【００７８】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される効果と同様の効果を上記第１実施形態と同様に得ることができる。
【００７９】
なお、第１シート部材１０の固着部１０ｘと第２シート部材２０の固着部２０ｘの間を固着する方法としては、上記した熱圧着、接着剤６０による接着の他に、例えば、熱用着により固着することもできる。
【００８０】
（第４実施形態）
第４実施形態に係るヒータ装置１の構成について図８〜図１０を用いて説明する。図８は、本実施形態のヒータ装置１の断面図である。図９は、本実施形態のヒータ装置１の接触検知部の作動について説明するための図である。図１０は、本実施形態に係るヒータ装置１の第１接点電極および第２接点電極の配置を示した図である。
【００８１】
上記第１実施形態のヒータ装置１では、第１接点電極３１が円形状をなしている。これに対し、本実施形態のヒータ装置１では、図１０の（ａ）、（ｂ）に示すように、第１接点電極が、第１接点電極３１ａおよび第１接点電極３１ｂに、二分割されている。具体的には、第１接点電極３１ａおよび第１接点電極３１ｂが、それぞれ半円形状となっている。第１接点電極３１ａは、＋側の極性を有し、第１接点電極３１ｂは、−側の極性を有している。
【００８２】
図１０の（ａ）に示すように、各第１接点電極３１ａは、中間電極３４ａを介して互いに接続されている。各第１接点電極３１ａは、中間電極３４ａを介して電源端子に接続されるようになっている。
【００８３】
また、各第１接点電極３１ｂは、中間電極３４ｂを介して互いに接続されている。各第１接点電極３１ｂは、中間電極３４ｂを介して接地端子に接続されるようになっている。
【００８４】
本実施形態のヒータ装置１は、電源端子に接続される中間電極３４ａおよび接地端子に接続される中間電極３４ｂが、第１シート部材１０側に形成されている。
【００８５】
図１０の（ｂ）に示すように、本実施形態のヒータ装置１の各第２接点電極３２は、電気的に分離されている。各第２接点電極３２は、第１接点電極３２ａと第１接点電極３２ｂとの間を導通させる導電体として設けられている。
【００８６】
図９は、接触検知部５３の作動について説明するための図である。第１接点電極３１ａ、３１ｂは、第２接点電極３２と対向するよう配置されている。図９の（ａ）のように第１接点電極３１ａと第２接点電極３２の間および第１接点電極３１ｂと第２接点電極３２の間がそれぞれ開放となっている場合、第１接点電極３１ａと第２接点電極３２の間および第１接点電極３１ｂと第２接点電極３２の間は非導通となる。このとき、抵抗５１に電流は流れない。このとき、抵抗５１の端子間電圧は所定電圧未満となる。したがって、接触検知部５３は、ヒータ装置１への物体の接触がないことを示す信号を制御部へ出力する。
【００８７】
また、図９の（ｂ）に示すように、発熱部１１に物体が接触して、第１接点電極３１ａと第２接点電極３２の間が短絡するとともに、第１接点電極３１ｂと第２接点電極３２の間が短絡した場合、第１接点電極３１ａと第１接点電極３１ｂは、第２接点電極３２を介して導通状態となり抵抗５１に電流Ｉが流れる。このとき、抵抗５１の端子間電圧は所定電圧以上となる。したがって、接触検知部５３は、ヒータ装置１への物体の接触があることを示す信号を制御部へ出力する。
【００８８】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される効果と同様の効果を上記第１実施形態と同様に得ることができる。
【００８９】
上記した構成によれば、第１接点電極３２ａおよび第１接点電極３２ｂが、それぞれ第１シート部材１０側に配置されるとともに、電源端子に接続される中間電極３４ａおよび接地端子に接続される中間電極３４ｂが第１シート部材１０側に配置されている。したがって、電源端子に接続される中間電極３４ａおよび接地端子に接続される中間電極３４ｂを片側のシート部材に形成することができる。これにより、電源端子および接地端子に接続される外部配線の構造を簡素化することが可能である。
【００９０】
（第５実施形態）
第５実施形態に係るヒータ装置１の構成について図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態のヒータ装置１の断面図である。上記第１実施形態のヒータ装置１は、第１シート部材１０における発熱部１１の一面側に第１接点電極３１が形成されている。これに対し、本実施形態のヒータ装置１は、発熱部１１と第１接点電極３１の間に、絶縁層１３が配置されている。
【００９１】
このように、発熱部１１と第１接点電極３１の間に絶縁層１３を配置して、発熱部１１と第１接点電極３１の間を絶縁することもできる。
【００９２】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される効果と同様の効果を上記第１実施形態と同様に得ることができる。
【００９３】
（第６実施形態）
第６実施形態に係るヒータ装置１の構成について図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態のヒータ装置１の正面図である。上記第１実施形態のヒータ装置１は、第１接点電極３１および第２接点電極３２が、それぞれ発熱部１１のほぼ全域を覆う領域に配置されている。これに対し、本実施形態のヒータ装置１は、面状に広がる発熱部１１に対し、第１接点電極３１および第２接点電極３２が、中央の一部の領域に配置されている。
【００９４】
つまり、第１接点電極３１および第２接点電極３２が配置された領域では、物体の接触を検知し、第１接点電極３１および第２接点電極３２が配置されていない領域では、物体の接触を検知しないよう構成されている。
【００９５】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される効果と同様の効果を上記第１実施形態と同様に得ることができる。
【００９６】
また、面状に広がる発熱部１１に対し、第１接点電極３１および第２接点電極３２を一部の領域に配置することもできる。
【００９７】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、接点電極ペースト１００を印刷により塗布したが、例えば、接点電極ペースト１００を手作業により塗布してもよい。
【００９８】
（２）上記各実施形態では、接点電極ペースト１００を、この接点電極ペースト１００のガラス転移点温度以上で接点電極ペースト１００を乾燥させるようにした。なお、接点電極ペースト１００がガラス転移点を有していない場合には、接点電極ペースト１００を、この接点電極ペースト１００の軟化温度以上で乾燥させるようにしてもよい。また、発熱部１１の発熱温度がガラス転移点温度または軟化温度以上になると、ドーム状のドーム部１０ａ、２０ａが変形する可能正がある。このため、本ヒータ装置は、発熱部１１の発熱温度を、接点電極ペースト１００のガラス転移点温度未満または軟化温度未満とするよう構成されている。
【００９９】
（３）上記第１実施形態では、絶縁層よりも線膨張係数の大きな接点電極ペースト１００を絶縁層に印刷し、絶縁層に印刷された接点電極ペースト１００を高温下で乾燥および硬化させた後、絶縁層を冷却して常温に戻すことにより、ドーム部１０ａ、２０ａを構成した。これに対し、成形型を用いて接点電極を形成した絶縁層にドーム部１０ａ、２０ａを構成するようにしてもよい。また、凸型の接点電極をフィルム状の絶縁層に配置することで、絶縁層にドーム部１０ａ、２０ａを構成するようにしてもよい。
【０１００】
（４）上記各実施形態では、本ヒータ装置１を車両に搭載する例を示したが、車両に搭載するものに限定されるものではない。
【０１０１】
（５）上記各実施形態において、ドーム部１０ａ、２０ａの外縁部は、円形である。しかし、ドーム部１０ａ、２０ａの外縁部は、円形に限らず、多角形であってもよい。
【０１０２】
（６）上記各実施形態において、複数の第１接点電極３１の配置は、図１３に示すようになっていてもよい。図１３の例では、複数の第１接点電極３１がマトリクス状に配置されている点は、上記各実施形態と同じである。
【０１０３】
しかし、図１３の例では、どの２つの行をとっても、一方の行内におけるすべての第１接点電極３１の列方向の位置の組み合わせと、他方の行内におけるすべての第１接点電極３１の列方向の位置の組み合わせは、同じである。したがって、各行において、その行内におけるすべての第１接点電極３１の列方向の位置の組み合わせと、その行と隣り合う行内におけるすべての第１接点電極３１の列方向の位置の組み合わせは、同じである。
【０１０４】
またこの例では、どの２つの列をとっても、一方の列内におけるすべての第１接点電極３１の行方向の位置の組み合わせと、他方の列内におけるすべての第１接点電極３１の行方向の位置の組み合わせは、同じである。したがって、各列において、その列内におけるすべての第１接点電極３１の行方向の位置の組み合わせと、その列と隣り合う行内におけるすべての第１接点電極３１の行方向の位置の組み合わせは、同じである。
【０１０５】
またこの例では、各行において、その行におけるすべての第１接点電極３１の行方向の存在位置の範囲と、その行と隣り合う行内におけるすべての第１接点電極３１の行方向の存在位置の範囲とは、部分的にも重ならない。
【０１０６】
またこの例では、各列において、その列におけるすべての第１接点電極３１の列方向の存在位置の範囲と、その列と隣り合う列内におけるすべての第１接点電極３１の列方向の存在位置の範囲とは、部分的にも重ならない。
【０１０７】
またこの例では、端部にある第１接点電極３１以外の第１接点電極３１は、４つの第１接点電極３１のみに一番近くで囲まれる。
【０１０８】
またこの例では、端部にある第１接点電極３１以外の第１接点電極３１には、その第１接点電極３１の中心からの距離が基準距離以下となる他の第１接点電極３１が、４個だけある。ここで、基準距離とは、第１接点電極３１の最大径と同じ長さの距離である。
【０１０９】
またこの例では、各第１接点電極３１と、その第１接点電極３１に最も近い他の第１接点電極とは、列方向に並ぶ。またこの例では、各第１接点電極３１と、その第１接点電極３１に最も近い他の第１接点電極とは、行方向に並ぶ。
【０１１０】
また、第１接点電極３１の列方向の両端部における位置は、どの行でも同じである。この結果、同じ行に属する第１接点電極３１全体の列方向の長さは、どの行でも同じである。そして、同じ行に属する第１接点電極３１の数も、どの行でも同じである。
【０１１１】
なお、このような第１接点電極３１の配置状の特徴は、ドーム部１０ａ、第２接点電極３２、ドーム部１０ｂについても同じことが言える。
【０１１２】
なお、本開示は上記した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【０１１３】
（まとめ）
上記実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、本ヒータ装置は、第１シート部材における第１電極が形成された部分および第２シート部材における第２電極が形成された部分の少なくとも一方は、第１シート部材および第２シート部材の対向する面に対して反対面側に向かって凸となるドーム状をなすドーム部として構成されている。そして、このような形状により第１電極と第２電極の間隔を確保する力が生じる。したがって、熱容量を増加させることなく電極間の空間を確保することができる。
【０１１４】
第２の観点によれば、ドーム部は、第１シート部材における第１電極が形成された部分および第２シート部材における第２電極が形成された部分の両方に構成されている。これにより、ドーム部が、第１シート部材と第２シート部材にいずれか一方に構成されている場合と比較して、第１電極と第２電極の距離を長くすることができる。
【０１１５】
第３の観点によれば、第１電極と第２電極が導通状態であるか否かに基づいて第１シート部材への物体の接触または非接触を検知する接触検知部を備えている。これにより、第１シート部材への物体の接触または非接触を容易に検知することができる。
【０１１６】
第４の観点によれば、第１シート部材に形成された第１電極および第２シート部材に形成された第２電極は、４ミリメートル以上の隙間がないよう発熱部１１の全体にわたって配置されている。これにより、子供の指が接触した場合でも、確実に接触を検知することが可能である。
【０１１７】
第５の観点によれば、第１シート部材および第２シート部材は、対向するよう配置された第１電極および第２電極が形成された部分の周囲の領域で互いに固着されている。このように、対向するよう配置された第１電極および第２電極が形成された部分の周囲の領域で、第１シート部材および第２シート部材を固着することができる。
【０１１８】
第６の観点によれば、第１シート部材における第１電極が形成された部分は、ドーム部として構成されており、第１電極は、第１絶縁層より線膨張係数の大きな導電性ペーストを用いて形成されている。このように、第１電極は、第１絶縁層より線膨張係数の大きな導電性ペーストを用いて形成することができる。
【０１１９】
第７の観点によれば、第２シート部材における第２電極が形成された部分は、ドーム部として構成されており、第２電極は、第２絶縁層より線膨張係数の大きな導電性ペーストを用いて形成されている。このように、第２電極は、第２絶縁層より線膨張係数の大きな導電性ペーストを用いて形成することができる。
【０１２０】
第８の観点によれば、ヒータ装置は、第１シート部材（１０）と第２シート部材（２０）徒を備える。第１シート部材は、通電により発熱するシート状の発熱部と、前記発熱部が一面側に設けられた第１絶縁層と、前記発熱部の前記第１絶縁層側と反対面側に形成された複数の第１電極と、を有する。第２シート部材は、前記第１絶縁層の前記一面と対向配置された第２絶縁層（２１）と、前記第２絶縁層の前記第１絶縁層に形成された前記複数の第１電極と対向する位置に形成された複数の第２電極（３２）と、を有する。前記第１シート部材における前記複数の第１電極が形成された部分および前記第２シート部材における前記複数の第２電極が形成された部分の少なくとも一方は、前記第１シート部材および前記第２シート部材の対向する面に対して反対面側に向かって凸となるドーム状をなす複数のドーム部（１０ａ、２０ａ）として構成されている。前記複数のドーム部のうち隣り合う一対のドーム部間の最短距離は、前記一対のドーム部の最大径のいずれよりも、小さい。
【０１２１】
第９の観点によれば、ヒータ装置の製造方法であって、第１絶縁層よりも線膨張係数の大きい導電性ペーストを第１絶縁層に塗布すること、および、第２絶縁層よりも線膨張係数の大きい導電性ペーストを第２絶縁層に塗布することの少なくとも一方を行う。その後、第１絶縁層および第２絶縁層の少なくとも一方に塗布された導電性ペーストを高温下で乾燥および硬化させることで、第１絶縁層における第１電極が形成された部分および第２絶縁層における第２電極が形成された部分の少なくとも一方に、ドーム部を構成する。
【０１２２】
このような製造方法により、本開示にかかるヒータ装置を製造することができる。また、第１シート部材あるいは第２シート部材に接点を形成する行程とドーム部を加工する行程を別々に実施することなく、電極が形成された部分にドーム部を構成することができる。
【０１２３】
第１０の観点によれば、第１絶縁層および第２絶縁層の少なくとも一方に塗布された導電性ペーストを、導電性ペーストのガラス転移点温度以上または導電性ペーストの軟化温度以上で乾燥および硬化させるのが好ましい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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