(57)【要約】  段ボール箱を用いた簡易な保冷容器を提供する。  内箱１を外箱２内に収納した内外２重の段ボール箱の組合せからなり、断熱層５と、熱放射抑制膜３を有している。断熱層５は、内箱１と外箱２との間に形成された空気層であり、熱放射抑制膜３は、内箱１内に収納された保冷物Ｐから発する熱エネルギーの内箱1外への放出を抑制する金属などの低放射率材料を用いて形成された膜であり、前記内箱１の内面全面に付加されたものである。前記内箱１の内面に付加された前記熱放射抑制膜３は前記内箱１内に収納された保冷物Ｐを冷熱源としてその熱エネルギーの前記内箱１外への放出を抑制するものであり、さらに前記熱放射抑制膜３を前記外箱２の内面に付加したときには、前記内箱１を冷熱源として内箱１外へ放出された保冷物Ｐの熱エネルギーの外箱への拡散を抑制する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱を外箱内に収納した内外２重の段ボール箱の組合せからなり、断熱層と、熱放射抑制膜を有し、
前記断熱層は、前記内箱と前記外箱との間に形成された空気層であり、
前記熱放射抑制膜は、前記内箱内に収納された保冷物から発する熱エネルギーの前記内箱外への放出を抑制する低放射率材料を用いて形成された膜であり、前記内箱の内面全面に付加されたものであることを特徴とする紙製保冷容器。
【請求項２】
前記熱放射抑制膜は前記内箱と前記外箱の内面全面に付加されたものであり、
前記内箱の内面に付加された前記熱放射抑制膜は前記内箱内に収納された前記保冷物を冷熱源としてその熱エネルギーの前記内箱外への放出を抑制するものであり、
前記外箱の内面に付加された前記熱放射抑制膜は、前記内箱を冷熱源として前記外へ放出された前記保冷物の熱エネルギーの前記外箱外部への拡散を抑制するものであることを特徴とする請求項１に記載の紙製保冷容器。
【請求項３】
前記熱放射抑制膜はアルミ箔、アルミ蒸着フイルム、アルミ含有塗料・コーティング膜の張り付け、塗布、金属膜の蒸着のいずれかによって形成された膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の紙製保冷容器。
【請求項４】
前記熱放射抑制膜は段ボールシートの放射率０．９０より低い放射率材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の紙製保冷容器。
【請求項５】
前記外箱の内面に付された前記熱放射抑制膜は、外部から前記外箱の内部に放出される温熱エネルギーが外箱の段ボールシートの空気層を伝導した後に前記内箱内部への放出される電磁波の放出量を抑制するものであることを特徴とする請求項２に記載の紙製保冷容器。
【請求項６】
前記外箱の外面は宅配便の配送用伝票の貼り付け面やその他印刷などによる装飾、表示面として利用される段ボール紙の露出面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の紙製保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱性に優れた紙製の保冷用容器、特に生鮮食品、冷凍食品などの宅配便に好適な紙製保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の保冷、保温用箱としては、専ら断熱性に優れた発泡スチロール製の箱が使用されてきたが、保管、輸送の取り扱いに問題があり、また廃棄の際に燃焼処理すると、有害物質を排出するなどの問題が指摘されたことから、発泡スチロールに代えて廃棄処理が容易な厚板紙の活用が検討されてきた。      【０００３】
しかし、一般的な厚板紙は発泡スチロール製の容器に比べて保冷性の面で不利であるとして特許文献１では、板紙にて成形された箱本体と、板紙にて成形された蓋体と、軟質性を有する紙材を積層することによって形成された軟質シートと、蓋体又は軟質シートのいずれか一方に取り付けられた突出体とから構成され、軟質シートを箱本体に被着させ、蓋体と箱本体間に挟持させて箱本体の開口を閉塞し、箱本体内部を気密に保たせるようにした保冷性収納箱を提案している。      【０００４】
特許文献１の案は、要するに軟質シートを箱本体と蓋体との間にはさみ、その圧縮により気密性を高めることによって保冷性を保持しようとするものであり、特許文献２では、保冷、保温効果に優れた段ボールを用いた紙製包装箱として段ボール箱の胴部と底部及び蓋部に中空室を設けた二重壁構造とするとともに、各中空室の内面を熱反射面に形成した紙製包装箱を提案している。段ボール紙は保冷容器の板紙に用いて有効である。      【０００５】
段ボール紙はライナーにフルーテッド（波型）に加工した中芯を貼り付け、さらに裏側にライナーで補強したシート状（板状）の積層構造のため、断熱性に優れ、さらに熱反射面を組み合わせることによって保冷効果をさらに高めることができる。      【０００６】
特許文献２には、段ボール箱の胴部と底部及び蓋部に設けた中空室中の空気が外部からの熱伝導を阻害することは勿論、中空室の内面が熱反射面とされているので外部からの放射熱もこの熱反射面により反射されて箱内部に到達せず断熱性に優れたものであり、生鮮食品を包装して保管、輸送する際にその鮮度を保つことができることは勿論、熱い調理食品等を包装しても冷めることがないうえ熱が外面に達しないので手に持って運ぶことができるという効果が強調されている。      【０００７】
しかしながら、段ボール箱の胴部と底部及び蓋部を二重壁構造とすることによって構造が複雑となり、保冷容器として専用の段ボール箱を組立てなければならない。また、特許文献２は、胴部と底部及び蓋部内に熱遮断室を形成しようという試みであると認められるが、発明者の知見によれば、上記構想がかならずしも有効であるとは限らないことがわかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３６９８４２８号公報
【特許文献２】特開２００１−１１４２６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、段ボール箱の胴部と底部及び蓋部を二重壁構造とすることは、構造が複雑となるだけではなく、保冷容器として専用の段ボール箱を組立てなければならないという点、また、胴部と底部及び蓋部内に熱遮断室を形成しようという試みはかならずしも有効であるとは限らないという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は段ボール箱を用いた簡易な保冷容器を提供することを目的とした内箱を外箱内に収納した内外２重の段ボール箱の組合せからなる紙製保冷容器であって、断熱層と、熱放射抑制膜を有している。断熱層は、内箱と外箱との間に形成された空気層、熱放射抑制膜は、金属などの低放射率材料を用いて形成された膜であり、内箱の内面全面に付加され、内箱内に収納された保冷物から発する熱エネルギーの内箱外への放出を抑制するものであることを最大の特徴としている。【００１１】
また、本発明において、前記熱放射抑制膜を内箱と外箱の内面全面に付加することができる。前記外箱の外面は段ボール紙の露出面であり、段ボール紙の露出面は、宅配便の配送用伝票の貼り付け面のほか印刷などによる表示面として利用が可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、内箱内に収納された保冷物を冷熱源としてその熱エネルギーの内箱外への放出が抑制されて内箱内の保冷物を長時間低温に保つことができる。さらに外箱の全内面に熱放射抑制膜を付加することによって、前記内箱を冷熱源として内箱からの熱放射が抑制され、ひいては内箱外へ放出された保冷物の熱エネルギーの外箱外への拡散を抑制することができる。なお前記外箱の外面の段ボール紙の露出面は、外観上は通常の段ボール箱と同じ扱いで宅配便の配送用伝票その他のシール類の貼り付け面や印刷面などとして利用できる。【００１３】
また、本発明によれば内箱の上下各隅をパッドで支え、これを外箱内に格納するだけで保冷容器を組立てることができ、内箱と外箱と間に形成される空間は空気層による断熱層となり、内箱内の保冷物を外気から有効に遮断して長時間の保冷が可能となる。発明者等の実験によれば、空気層として一定の空間を確保して内外に組み合わせた段ボール箱の内箱の内面および外箱の内面に放射率約０．５程度の熱放射抑制膜を付加して、発泡スチロール箱と同程度の断熱性能が得られた。この結果から熱放射抑制膜として放射率が０．５以下の低放射率材料を選定使用することによって発泡スチロール箱をさらに上回る断熱性能が期待できるが、少なくとも内外に組み合わせた段ボール箱の内箱の内面および外箱の内面に段ボールシートの放射率（０．９０）以下の低放射率材料による熱放射抑制膜を付加することによって、単に内外に組み合わせただけの段ボール箱の組合せに比べて保冷効果を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による保冷容器の組立図である。
【図２】内箱内に保冷物を収納した状態を示す図である。
【図３】（ａ）は内箱の展開図、（ｂ）は外箱の展開図である。
【図４】内箱を収納した外箱の一部断面斜視図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】コーナーパッドの組立図である。
【図７】コーナーパッドの展開図である。
【図８】実施例と比較例についての放射率と温度到達時間の関係を示すグラフである。
【図９】実施例による熱放射抑制膜（アルミ箔：放射率０．０６）の形成組合せパターンのサンプル一覧表である。
【図１０】図９による熱放射抑制膜（アルミ箔：放射率０．０６）の組合せサンプルと温度到達時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、内外に組み合わせた段ボール箱の内箱の内面に熱放射抑制膜を付加して内箱内に収納された保冷物から発する熱エネルギーの内箱外への放出を抑制する宅配便に好適な紙製保冷容器を実現した。以下に本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１において、本発明による紙製保冷容器は、大小２個の段ボール箱を用い、小さい段ボール箱を内箱１、大きい段ボール箱を外箱２とし、コーナーパッド４を用いて外箱２内に内箱１を収納した内外２重構造の段ボール箱の組合せからなり、図２に示すように少なくとも内箱１の内面全面に熱放射抑制膜３を付加したものである。【００１７】
熱放射抑制膜３は例えばアルミ箔、アルミ蒸着フイルム、アルミ含有塗料・コーティング膜の張り付け、塗布、あるいは金属膜の蒸着などによって形成された膜である。もっとも、アルミニウムに限るものではなく、段ボールシートの放射率０．９０より低い放射率材料であれば金属のほか各種材料を低放射率材料として採用することができる。【００１８】
ちなみに、金属では放射率は表面状況によっても異なるが、代表的な金属としてたとえば、アルミニウム（０．０３９〜０．１８）、銅（０．０２〜０．７８）、銀、金（０．０２〜０．０３）、ステンレス（０．３６〜０．４４）があり、そのほかにアルミナセラミックス（０．４４〜０．９３）、マグネシアセラミックス（０．１８〜０．５５）など金属含有のセラミックスのほか、セラミックス（０．５）、アルミナ陶器（０．３）やカーボン（０．８５）、シリカ粉末（０．３）、ファイバーグラス（０．７５）、雲母（０．７２）など放射率が０．９０より低いものは本発明にいう低放射率材料として使用できる。【００１９】
本発明は低放射率材料による熱放射抑制膜３で段ボール面をコートすることにより内箱１内に収容された保冷物Ｐの熱放射をできるだけ抑えて保冷するという構想を実現するものである。【００２０】
熱は、大きく分けて熱伝導、対流、熱放射の三通りによって運ばれてゆく。熱伝導は物体が移動せず直接触れ合うことにより、対流は流体の流れを媒介させることにより間接的に熱を伝える。熱伝導、対流のどちらも熱は熱振動のまま伝わってゆくのに対し、熱放射は、熱せられた物体から内部エネルギーが電磁波の形で周囲に放出される現象であり、熱輻射ともいう。【００２１】
熱放射によれば二つの物体のあいだに媒介する物質がなく、真空であったとしても熱が伝わってゆく。本発明は、内箱１内に収容された保冷物Ｐの熱放射をできるだけ抑えてできる限り長い時間にわたって低温に保冷するという構想を実現するものである。内箱１内に収容された保冷物Ｐを冷熱源として見たとき、冷熱源に対面するのは内箱１の内面である。したがって保冷物Ｐに対面する内箱１の内面の全面に熱放射抑制膜３を付加することによって内箱１の外部への保冷物Ｐの発する熱エネルギーの放出が抑制される。【００２２】
もっとも、内箱１の内面の全面に熱放射抑制膜３を付加しただけで内箱１の外部への熱エネルギーの放出を完全に阻止することはできない。そこで、内箱１から外部へ放出された熱エネルギーについては、内箱１を冷熱源としてみたときに、内箱１を収容する外箱２の内面全面に熱放射抑制膜３を付加することによって、外箱２から外部への冷熱エネルギーの拡散を有効に抑制することができる。【００２３】
さらに、外部からの温熱エネルギーは、外箱２の段ボールシートの空気層を伝導した後に電磁波として外箱２の内部に放出され、また外箱２の内部から内箱１の外面への対流伝達により、内箱１の段ボールシートの空気層を伝達した後に電磁波として内箱１の内部に放出されるが、外箱２の内面に付された熱放射抑制膜３によって、それら電磁波の内箱１の内部への放出量も抑制することができる。【００２４】
なお、内箱１の外面や外箱２の外面に熱放射抑制膜３を付加したときには、逆に熱放射抑制膜３が熱伝導源となって冷熱源の外部への放出、外部の温熱源の箱内部への放出が促進される原因となりうるため、内箱１の外面や外箱２の外面に熱放射抑制膜を付加することは必ずしも望ましいことではない。【００２５】
本発明の保冷容器に使用する段ボール箱には保冷用に専用の箱を組立てる必要はなく、定番規格の段ボール箱で十分である。図３（ａ）、（ｂ）はＡ式段ボール箱を外箱、内箱に用いた場合のそれぞれの展開図である。なお、図３（ａ）、（ｂ）はいずれも箱の内面側から見た段ボール箱の展開図を示している。内箱１、外箱２の内面側には、熱放射抑制膜３が形成されている。内箱１の外面や外箱２の外面は段ボールシートの露出面である。【００２６】
以下に内箱１についてその構成を示す。内箱は正面部分１ａ、左側面部分１ｂ、背面部分１ｃ、右側面部分１ｄの四周壁の構成部分と、正面部分１ａおよび背面部分１ｃの上下縁に連設された外蓋部分１ｆおよび外底部分１ｇと左右側面部分１ｂ、１ｄの上下縁に付設された内蓋部分１ｈおよび内底部分１ｉとからなっている。【００２７】
箱型に組み立てるときにはまず正面部分１ａ、左側面部分１ｂ、背面部分１ｃ、右側面部分１ｄを順に折り曲げて箱の四周４面を構成して正面部分１ａと右側面部分１ｄの端縁を結合し、次に左右側面部分１ｂ、１ｄの下縁に付設された内底部分１ｉ、１ｉを上向きに折り返し、さらに正面部分１ａおよび背面部分１ｃの下縁に連設された外底部分１ｇを突き合わせて折り重ね、両外底部分１ｇ、１ｇの開放端縁を粘着テープ（図示略）で封止する。内蓋部分１ｈおよび外蓋部分１ｆで外箱２を施蓋する要領も同じである。本発明に適用する段ボール箱はＡ式に限らない。Ｂ式、Ｃ式などであってもかまわない。既存のタイプの段ボール箱をそのまま活用できる。【００２８】
なお、外箱２を箱型に組み立てる要領は外箱の組立要領と全く同じである。図３（ｂ）において、外箱２の構成部分には、内箱１の構成部分に対応して外箱の番号２に添え字ａ〜ｉを付して外箱２の展開形状の説明及び箱型に組立てる要領の説明を省略する。【００２９】
低温に保つべき保冷物Ｐは組立てられた内箱１に格納し、コーナーパッド４で４隅の上下縁（合計８か所）を支えて保冷物Ｐを収納した内箱１を外箱２内に収納し、まず両内蓋部分１ｈ、１ｈを向き合わせに折り曲げ、次に両外蓋部分１ｆ、１ｆを突き合わせて折り重ね、両外蓋部分１ｆ、１ｆの開放端縁を粘着テープで封止して図４のように梱包を完了する。図５は、図４のＸ−Ｘ線断面を示している。外箱２と内箱１との間の空間は空気層による断熱層５となる。【００３０】
なお、コーナーパッド４は、内箱１の上下面並びに４周壁面に空間を確保して外箱２内に保持させるためのものであり、図６に示すように内箱１の上下隅部を支える台座部分４ａとその厚み方向に形成された立ち上がり部分４ｂと、台座部分４ａの正面に立ち上げて形成された張り出し部分４ｃとからなるものである。詳細な説明は省略するが、コーナーパッド４は図７の展開図に示す１枚の段ボール紙の型紙の折り曲げによって組立てることができる。【００３１】
図１において、コーナーパッド４の台座部分４ａに内箱１の下面の４隅を受け入れて外箱２の内底部分２ｉ、２ｉに支持させ、同様に内箱の上面４隅にもコーナーパッド４を取り付け、コーナーパッド４を介して内箱１を外箱２の両内蓋部分２ｈ、２ｈに支持させる。なお、コーナーパッド４は、内箱１の上下縁を支え、外箱２と内箱１との間に断熱層となる空気層を形成するための１例である。要は内箱１の上下縁を支えて外箱２と内箱１との間に空気層を形成すればよいのであって、外箱２と内箱１との間に空気層を形成する手段は必ずしも上記コーナーパッド４に限られるものではない。【００３２】
上記、熱放射抑制面３は、内箱１の内面全面、さらに必要により外箱２の内面全面に金属などの低放射率材料を用いて形成された膜（例えばアルミ箔、アルミ蒸着フイルム、アルミ含有塗料・コーティングなど）の張り付けや塗布、あるいは金属膜の蒸着（アルミ蒸着膜など）によって付加されている。【００３３】
内箱１の内面全面とは、内箱に収容された保冷物Ｐと直接に向き合うすべての面の意味であり、厳密には内箱１の内面の正面部分１ａ、左側面部分１ｂ、背面部分１ｃ、右側面部分１ｄの四周壁の構成部分と、左右側面部分の上下縁に付設された内蓋部分１ｈおよび内底部分１ｉと両内蓋部分１ｈおよび両内底部分１ｉの隙間に臨む正面部分１ａおよび背面部分１ｃの上下縁に連設された外蓋部分１ｆおよび外底部分１ｇの一部分であるが、外蓋部分１ｆおよび外底部分１ｇの内面の全面に熱放射抑制面３が形成されていてもかまわない。外箱２の内面全面についても同じである。【００３４】
以下に本発明の実施例を説明する。
以下の試料Ａ〜Ｄについて内箱内に収容された保冷物の温度到達時間を測定した。
測定に際しては、外箱（内寸：３５６×２７６×１６８）と内箱（内寸：３００×２２０×１０８）をＡ式段ボール箱で作り、Ａ〜Ｄの試料を付加した熱放射抑制膜を有する内箱、外箱を用い、内箱の上下４隅をコーナーパッドで支え、内箱の四周と上下に均一な空気層を形成した。【００３５】
（試料）
Ａ：アルミ箔（放射率０．０６）を付加
Ｂ：アルミ含有塗膜（放射率０．２６）を付加、
Ｃ：アルミ蒸着フィルム（放射率０．５３）を付加、
Ｄ：段ボールの紙面露出（放射率０．９０）
なお、放射率の測定（Ｎ＝３：室温）は、「放射率測定器：ＴＳＳ−５Ｘ」（ジャパンセンサー株式会社製）を使用して実施した。【００３６】
比較例として内寸および内表面積が内箱と同一で、以下のＥ〜Ｈの処理を施した箱（１重箱）を準備し、箱内に収容された保冷物の温度到達時間を測定した。さらに参考例としてＩ、Ｊの箱についても同様に箱内に収容された保冷物の温度到達時間を測定した。
（比較例）
Ｅ：試料Ａのアルミ箔（放射率０．０６）を付加、
Ｆ：試料Ｂのアルミ含有塗膜（放射率０．２６）を付加、
Ｇ：試料Ｃのアルミ蒸着フィルム（放射率０．５３）を付加、
Ｈ：段ボール単体Ｄ  段ボール紙面露出（放射率０．９０）、
（参考例）
Ｉ：発泡スチロール箱（１８ｍｍ厚ＥＰＳ  Ｔ社製）、
Ｊ：紙製保冷箱（特許文献１記載の保冷性収容箱）【００３７】
（測定方法）
上記試料、比較例、参考例について以下の手順で箱内に収容された保冷物の「温度到達時間」を算出した。【００３８】
（ステップ１）テストパッケージ１型（関東化学株式会社製）の中心部に熱電対センサーを取付け、−２０℃に完全凍結した状態で各サンプル（Ａ〜Ｊ、No.１〜No.１６）の箱内部中央に静置した。
（ステップ２）梱包したサンプル（Ｎ＝３）を４０℃環境下の恒温室内床に静置し、熱電対センサーの温度変化を記録した。
（ステップ３）熱電対センサーの温度記録データより、４０℃環境下への投入直後から１５℃に到達するまでの時間を「温度到達時間」として算出した。【００３９】
（測定結果）
試料１の放射率の異なる内外２重箱サンプルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの温度到達時間を算出した結果、図８に示すように「放射率」と「温度到達時間」の間には強い負の相関が認められた。【００４０】
本測定結果より得られた図８の直線回帰式より、内外２重箱に放射率約０．５程度の熱放射抑制膜３を付加することで、参考例の発泡スチロール箱Ｉと同等レベルの温度到達時間（断熱性能）が得られると推定される。
本実験の測定評価系で得られた温度到達時間（すなわち断熱性能）においては、付加した熱放射抑制膜３の放射率の値が決定因子となっており、換言するとその放射率の値によって断熱性能を要求レベルに調節することが可能である。【００４１】
比較例の１重箱Ｅ〜Ｈについても、内外２重箱と同様の「放射率」と「温度到達時間」の間の強い負の相関関係を有し、また内外２重箱との有意差および断熱性能における内外２重箱の優位性を確認した。【００４２】
以上の結果から、放射率約０．５程度の熱放射抑制膜３を付加することによって発泡スチロール箱（放射率０．７０）と同等レベルの温度到達時間（断熱性能）が得られると推定されることから、図９に示すように内箱、外箱の内面、外面に試料Ａで使用した放射率０．０６のアルミ箔を熱放射抑制膜として付加したサンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．１６の全１６パターンの組合せについて評価を行った。【００４３】
評価の結果を図１０に示す。ちなみに図１０において、サンプルＮｏ．１が試料Ｄ、サンプルＮｏ．１６が試料Ａに相当する。図１０に明らかなように、この評価では、サンプルＮｏ．１２の組合せパターンのものがもっとも長い温度到達時間を示した。【００４４】
サンプルＮｏ．１２は、内箱内面と、外箱の内面、外面に熱放射抑制膜を付加した例であるが、注目すべきはサンプルＮｏ．１１のパターンでＮｏ．１２と同等レベルの好成績を示したことである。サンプルＮｏ．１１のパターンは、内箱内面と、外箱の内面のみに熱放射抑制膜を付加した例である。また、驚くべきことに内箱の内面のみに熱放射抑制膜を付加したサンプルＮｏ．９のパターンは、内箱外面や、外箱の内外面に熱放射抑制膜を付加したサンプルＮｏ．２〜８のパターンのものより明らかに長い温度到達時間が得られたのである。【００４５】
これらの事実から、長時間の保冷効果を得るには必ずしも内箱外面や、外箱の内外面に熱放射抑制膜を付加すればよいというものではなく、まずは内箱の内面のみに熱放射抑制膜を付加することがもっとも重要であり、あわせて外箱の内面に熱放射抑制膜を付加することが有効であるということである。以上の理由から本発明においては熱放射抑制膜を内箱の内面全面に付加し、さらには、外箱の内面全面に付加したのである。【００４６】
熱放射抑制膜は、内箱内面や外面、外箱の内面や外面の全ての面に付加しなくても、内箱の内面と外箱の内面のみに付加することで、温度到達時間が最大レベルとなるが、内箱の外面は、熱伝導が高まることで放射抑制に対する阻害要因となりうる場合がある。また、外箱の外面については付加することによる効果が認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、生鮮食品、冷凍食品その他の保冷物の輸送用保冷容器、特に宅配便用紙製運搬箱として有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１  内箱、２  外箱、３  熱放射抑制膜、４  コーナーパッド、４ａ  台座部分、４ｂ  立ち上がり部分、４ｃ  張り出し部分、５  断熱層、Ｐ  保冷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2017085836.tif 000014
2017085836.tif 000015
2017085836.tif 000016