(57)【要約】モータは、上下方向に延びる中心軸を中心とするシャフトを有するロータと、前記ロータと対向して位置するステータと、前記ステータの上側に位置し前記ステータを制御装置に接続させるバスバーユニットと、を備える。前記バスバーユニットは、バスバーおよび前記バスバーを支持するバスバーホルダを有する。前記バスバーは、前記ステータから延びるコイル端に接続されたコイル接続部と、上側に延びて前記制御装置と接続するための接続端子部と、前記バスバーホルダに支持された支持部と、前記支持部と前記接続端子部との間に位置する腕部と、を有する。前記腕部は、平面視で径方向と交差する方向に延びる。
2017065140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸を中心とするシャフトを有するロータと、
前記ロータと対向して位置するステータと、
前記ステータの上側に位置し前記ステータを制御装置に接続させるバスバーユニットと、
を備え、
前記バスバーユニットは、バスバーおよび前記バスバーを支持するバスバーホルダを有し、
前記バスバーは、
前記ステータから延びるコイル端に接続されるコイル接続部と、
上側に延びて前記制御装置と接続する接続端子部と、
前記バスバーホルダに支持される支持部と、
前記支持部と前記接続端子部との間に位置する腕部と、
を有し、
前記腕部が、平面視で径方向と交差する方向に延びる、モータ。
【請求項２】
前記バスバーの前記コイル接続部が前記腕部と径方向に重なる、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記バスバーは、前記支持部を１つ有し、前記中心軸と直交する面内で前記支持部を中心として前記バスバーホルダに対し回動可能である、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記バスバーホルダは、前記支持部を中心とする前記バスバーの回動を制限する回動制限部を有する、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記バスバーは、前記支持部が前記バスバーホルダに固定され、前記中心軸と直交する面内で前記支持部を中心として前記バスバーホルダに対し回動不可である、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項６】
前記バスバーは、前記支持部を２つ有する請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記バスバーホルダは絶縁材料からなり、軸部と前記軸部の先端に位置する頭部とを有し、
前記バスバーの前記支持部には、前記軸部が挿入される孔が設けられ、
前記孔の直径は前記軸部の直径より大きく頭部の直径より小さい、請求項１〜６の何れか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記バスバーホルダには、上下方向に貫通し前記コイル端が通過する第１貫通孔が設けられ、
前記コイル接続部は、第１貫通孔の上側において前記コイル端と接続されている、請求項１〜７の何れか一項に記載のモータ。
【請求項９】
前記バスバーは、厚さ方向に屈曲する金属板からなり、
展開した状態において、前記金属板は、基端部と、前記基端部からそれぞれ同方向に延びる第１直線部および第２直線部と、を有するＵ字形状をなし、
前記コイル接続部が、前記第１直線部に位置し、前記接続端子部が前記第２直線部に位置する、請求項１〜８の何れか一項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記シャフトを支持するベアリングと、
前記ベアリングを保持するベアリングホルダと、をさらに備え、
前記ベアリングホルダは、前記バスバーユニットの上側または下側に位置し、前記シャフトが通過するベアリングホルダ貫通孔が設けられ、
前記バスバーホルダには、前記シャフトが通過する第２貫通孔が設けられ、
前記第２貫通孔の開口縁には前記ベアリングホルダ貫通孔に嵌る円筒部が設けられている、請求項１〜９の何れか一項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記ステータを収容し上側に開口を有する筒状のハウジングをさらに備え、
前記ハウジングの前記開口には、前記制御装置の少なくとも一部を収容可能な制御装置収容領域が設けられ、
前記制御装置収容領域の下側に前記バスバーユニットが位置する、請求項１〜１０の何れか一項に記載のモータ。
【請求項１２】
前記バスバーユニットは、複数の前記バスバーを有し、
複数の前記バスバーのうち互いに最も近くに配置される一対の前記バスバーが、軸方向と直交する面内において、互いの前記腕部が直線的に並べてられる、請求項１〜１１の何れか一項に記載のモータ。
【請求項１３】
前記バスバーユニットは、複数の前記バスバーを有し、
複数の前記バスバーのうち互いに最も近くに配置される一対の前記バスバーが、軸方向と直交する面内において、互いの前記腕部を平面師視でＶ字状に並べてられる、請求項１〜１１の何れか一項に記載のモータ。
【請求項１４】
前記バスバーの前記腕部が、平面視で径方向と直交する方向に対して、±４５度の範囲内に延びる、請求項１〜１３の何れか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータを収容するモータケースと制御装置を収容する収容部材を連結して一体化したモータが知られている（特許文献１参照）。このようなモータは、制御装置側に延びる接続端子部を有し、接続端子部を制御装置に設けられたソケットに挿入することで制御装置と接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０２２３６０４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モータの接続端子部と制御装置のソケットとは、互いに接続された状態で、熱膨張などの影響により相対的に位置ズレが生じる場合がある。モータに対して接続端子部が移動不能に固定されている場合には、接続端子部とソケットとの相対的な位置ズレにより、接続状態が不安定となる虞があった。【０００５】
本発明の一態様は、制御装置との安定した接続が可能なモータの提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によるモータは、上下方向に延びる中心軸を中心とするシャフトを有するロータと、前記ロータと対向して位置するステータと、前記ステータの上側に位置し前記ステータを制御装置に接続させるバスバーユニットと、を備え、前記バスバーユニットは、バスバーおよび前記バスバーを支持するバスバーホルダを有し、前記バスバーは、前記ステータから延びるコイル端に接続されたコイル接続部と、上側に延びて前記制御装置と接続するための接続端子部と、前記バスバーホルダに支持された支持部と、前記支持部と前記接続端子部との間に位置する腕部と、を有し、前記腕部が、平面視で径方向と交差する方向に延びる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、制御装置との安定した接続が可能なモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係るモータを示す断面図。
【図２】図２は、一実施形態に係るモータであってハウジングを省略した斜視図である。
【図３】図３は、一実施形態に係るバスバーユニットの分解斜視図である。
【図４】図４は、一実施形態に係るバスバーユニットの平面図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る第１のバスバーの展開した状態における平面模式図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る第２のバスバーの展開した状態における平面模式図である。
【図７】図７は、変形例１に係るバスバーユニットの平面図である。
【図８】図８は、変形例２に係るバスバーユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
以下の説明においては、中心軸Ｊの延びる方向を上下方向とする。ただし、本明細書における上下方向は、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向（中心軸Ｊの軸周り）を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１０】
なお、本明細書において、軸方向に延びる、とは、厳密に軸方向に延びる場合に加えて、軸方向に対して、４５度未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。また、本明細書において、径方向に延びる、とは、厳密に径方向、すなわち、軸方向に対して垂直な方向に延びる場合に加えて、径方向に対して、４５度未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。
【００１１】
図１は、本実施形態のモータ１０を示す断面図である。図２は、ハウジング２０を省略したモータ１０の斜視図である。図３は、バスバーユニット６０の分解図である。図４は、バスバーユニット６０の平面図である。
【００１２】
モータ１０は、上側に開口を有する筒状のハウジング２０と、ロータ３０と、ステータ４０と、ワイヤー支持部材７０と、ベアリングホルダ５５と、上側ベアリング５１と、下側ベアリング５２と、バスバーユニット６０と、を備える。モータ１０では、バスバーユニット６０と、ベアリングホルダ５５と、ワイヤー支持部材７０と、ステータ４０とが、上側から下側に向かって、この順に配置される。モータ１０は、バスバーユニット６０の上側に、制御装置１００の少なくとも一部を収容可能な制御装置収容領域２０Ａを有する。すなわち、制御装置収容領域２０Ａの下側にバスバーユニット６０が位置する。制御装置１００は、バスバーユニット６０から上側に延びる接続端子部６１ｂ、６２ｂが挿入され接続されるソケット１００ａを有する。バスバーユニット６０の上側に、制御装置収容領域２０Ａが設けられることで、ハウジング２０の内周面により制御装置１００を軸方向に案内して、接続端子部６１ｂ、６２ｂとソケット１００ａとを円滑に接続できる。
【００１３】
ハウジング２０は、上下方向に延びる筒部２１と、筒部２１の下端に位置する底壁部２３と、上側に開口する開口部２０ａと、を有する。ハウジング２０の内面には、下側から順に、ステータ４０と、ベアリングホルダ５５とが収容され固定される。
【００１４】
筒部２１は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。筒部２１は、ステータ４０を保持する内周面２０ｂと、ベアリングホルダ５５を保持する内周面２０ｃと、制御装置１００の一部を収容する制御装置収容領域２０Ａの内周面２０ｄとを有する。内周面２０ｄの内径は、内周面２０ｃの内径よりも大きい。内周面２０ｃの内径は、内周面２０ｂの内径よりも大きい。すなわち、ハウジング２０は、開口部２０ａから奥側（底壁部２３側）へ行くに従って内径が小さくなる内面形状を有する。
【００１５】
ハウジング２０は、内径の異なる内周面２０ｃと、内周面２０ｄとを接続する傾斜面２０ｅと、を有する。傾斜面２０ｅの表面形状は、軸方向下側へ行くに従って内径が小さくなる。すなわち、傾斜面２０ｅの断面形状は、直線状または湾曲形状が望ましい。これにより、組み立て作業者等（組み立て作業者または組み立て装置等）は、開口部２０ａから挿入されたベアリングホルダ５５を取り付け位置（内周面２０ｃ）へ円滑に配置することができる。
なお、ハウジング２０は、必ずしも傾斜面２０ｅを有さなくてもよい。例えば、ハウジング２０は、内周面２０ｃと内周面２０ｄとが段差部を介して軸方向に接続される構成であってもよい。
【００１６】
筒部２１の形状は、円筒状に限られない。筒部２１は、内周面にステータ４０とベアリングホルダ５５を保持可能な形状であれば、筒部２１の外形を例えば箱形としてもよい。また、筒部２１の外形は、円筒形と箱形を組み合わせた形状であってもよい。筒部２１には、ステータ４０またはベアリングホルダ５５が、内面の周方向の一部で保持されてもよい。
【００１７】
底壁部２３は、ステータ４０の下側に配置され、下側ベアリング５２を保持するベアリング保持部２３ａと、底壁部２３を軸方向に貫通する出力軸孔２２と、を有する。
【００１８】
ロータ３０は、シャフト３１を有する。シャフト３１は、上下方向に延びる中心軸Ｊを中心とする。ロータ３０は、シャフト３１とともに中心軸Ｊ周りに回転する。シャフト３１の下側の端部は、出力軸孔２２を介してハウジング２０の下側へ突出する。
【００１９】
上側ベアリング５１および下側ベアリング５２は、シャフト３１を、中心軸周りに回転可能に支持する。下側ベアリング５２は、ステータ４０の下側において、ベアリング保持部２３ａに保持される。上側ベアリング５１は、ステータ４０の上側において、ベアリングホルダ５５に保持される。
【００２０】
ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に位置し、ロータ３０と対向する。ステータ４０は、ステータコア４１と、インシュレータ４２と、コイル４３と、を有する。インシュレータ４２は、ステータコア４１のティース４１ａに取り付けられる。コイル４３は、インシュレータ４２に巻き回される導線により構成され、各ティース４１ａに配置される。ステータ４０の外周面は、ハウジング２０の内周面２０ｂに固定される。
【００２１】
ワイヤー支持部材７０は、図１に示すように、ステータ４０上に配置される。ワイヤー支持部材７０は、中央にシャフト３１が通過する孔が設けられた円板状の本体部７３と、本体部７３から上方に突出する複数のワイヤー支持部７５と、コイルの中性点が接続される中性点バスバー（図示略）と、を有する。図２に示すように、ワイヤー支持部７５は、平面視で径方向内側に開口するＵ字形状であり、ステータ４０から上側に延びて相用バスバー（以下、バスバー）６１、６２に接続されるコイル引出線を外周から囲んで支持する。
【００２２】
ベアリングホルダ５５は、略円板状であり、ステータ４０の上側かつバスバーユニット６０の下側に位置する。ベアリングホルダ５５は、上側ベアリング５１を保持する。ベアリングホルダ５５は、図１に示すように、上側ベアリング５１を保持する内側筒部５５ａと、内側筒部５５ａの上端から径方向内側に延びる上縁部５５ｄと、ハウジング２０の内周面２０ｂに嵌合する外側筒部５５ｂと、内側筒部５５ａと外側筒部５５ｂとを連結する連結部５５ｃとを有する。上縁部５５ｄには、シャフト３１が通るベアリングホルダ貫通孔５５ｇが設けられている。すなわち、ベアリングホルダ５５には、シャフト３１が通るベアリングホルダ貫通孔５５ｇが設けられる。
【００２３】
ベアリングホルダ５５を構成する材料の線膨張係数は、ハウジング２０を構成する材料の線膨張係数と同等とすることが好ましい。この構成により、ハウジング２０にベアリングホルダ５５を組み付けた後の温度変化に対して、ハウジング２０とベアリングホルダ５５の膨張量および収縮量が同じになるため、ベアリングホルダ５５の取り付けが弛みにくくなる。本実施形態の場合、ベアリングホルダ５５およびハウジング２０は、いずれもアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる。なお、ベアリングホルダ５５およびハウジング２０は、上記以外の材料であってもよい。
【００２４】
バスバーユニット６０は、ステータ４０の上側に位置し、ステータ４０を制御装置１００に接続させる。バスバーユニット６０は、複数（本実施形態では６つ）のバスバー（第１のバスバー６１および第２のバスバー６２）並びに、絶縁材料としての樹脂材料からなりバスバー６１、６２を支持するバスバーホルダ６５を有する。複数のバスバーは、互いに形状の異なる第１のバスバー６１と第２のバスバー６２とを含む。すなわち、バスバーユニット６０は、３つの第１のバスバー６１と、３つの第２のバスバー６２と、を有する。また、第１のバスバー６１および第２のバスバー６２は、対となってバスバーホルダ６５の上面に配置される。以下の説明では、第１のバスバー６１と第２のバスバー６２との対をバスバー対６と呼ぶ。本実施形態のバスバーユニット６０は、３つのバスバー対６を有する。
【００２５】
次に、第１のバスバー６１および第２のバスバー６２の各部について、図３を基に説明する。なお、第１のバスバー６１および第２のバスバー６２の各部について共通する構成については、第１のバスバー６１の説明により第２のバスバー６２の説明を代表させ、第２のバスバー６２の説明を省略する。
【００２６】
第１のバスバー６１は、コイル接続部６１ｆと、接続端子部６１ｂと、支持部６１ｅと、腕部６１ｄと、を有する。同様に、第２のバスバー６２は、コイル接続部６２ｆと、接続端子部６２ｂと、支持部６２ｅと、腕部６２ｄと、を有する。コイル接続部６１ｆ，６２ｆは、端子６１ａ，６２ａと連結部６１ｇ，６２ｇとを含む。コイル接続部６１ｆ、６２ｆは、端子６１ａ，６２ａにおいて、ステータ４０から延びるコイル端４３ａに接続される。連結部６１ｇ，６２ｇは、支持部６１ｅ、６２ｅと端子６１ａ、６２ａとの間に位置する。接続端子部６１ｂ，６２ｂは、上側に延びており、制御装置１００と接続される。支持部６１ｅ，６２ｅは、バスバーホルダ６５に支持されている。腕部６１ｄ，６２ｄは、支持部６１ｅ，６２ｅと接続端子部６１ｂ，６２ｂの間に位置する。
【００２７】
第１のバスバー６１および第２のバスバー６２は、金属製の板状部材を折り曲げて成形されている。第１のバスバー６１および第２のバスバー６２の各部は、同一の板厚を有する板形状を有する。コイル接続部６１ｆ，６２ｆおよび接続端子部６１ｂ，６２ｂは、それぞれバスバー６１，６２の両端部に位置している。コイル接続部６１ｆ，６２ｆの端子６１ａ，６２ａおよび接続端子部６２ｂ，６２ｂは、板厚方向と軸方向が直交する。これに対し、腕部６１ｄ，６２ｄ、支持部６１ｅ，６２ｅおよびコイル接続部６１ｆ，６２ｆの連結部６１ｇ，６２ｇは、板厚方向が軸方向と一致する。
【００２８】
コイル接続部６１ｆは、支持部６１ｅに対して径方向内側に位置している。コイル接続部６１ｆの端子６１ａは、平面視で径方向外側に開口するＵ字形状を有する。端子６１ａは、開口においてコイル端４３ａを把持して、コイル端４３ａに電気的に接続される。端子６１ａは、コイル端４３ａと、例えば、抵抗溶接により接続される。
【００２９】
コイル接続部６１ｆは、図４に示すように、腕部６１ｄと径方向に重なる。ここでコイル接続部６１ｆは、腕部６１ｄに対して径方向内側又は径方向外側に位置していればよく、コイル接続部６１ｆの軸方向位置は腕部６１ｄの軸方向の位置と互いにずれていてもよい。後段において説明するように、腕部６１ｄは、平面視で径方向と交差する方向に延びている。したがって、腕部６１ｄの径方向内側（又は径方向外側）には、スペースが設けられる。コイル接続部６１ｆを腕部６１ｄと径方向に重なる位置に配置することで、腕部６１ｄの径方向内側（又は径方向外側）のスペースを有効に利用して、バスバーユニットの径方向の寸法を小さくすることができ、バスバーユニットをコンパクトにすることができる。なお、コイル接続部６１ｆと腕部６１ｄとの軸方向位置が一致している場合には、軸方向に一致しない場合と比較して、バスバーユニットの軸方向の寸法を小さくすることができ、バスバーユニット６０を軸方向にコンパクトにすることができる。
【００３０】
加えて、コイル接続部６１ｆを腕部６１ｄと径方向に重なる位置に配置することで、第１のバスバー６１の形状を平面視においてＵ字形状とすることができる。このため、後段において図５を基に説明するように、第１のバスバー６１を展開した状態の第１の金属板６６も、Ｕ字形状とすることができる。そのため、打ち抜き加工で第１の金属板６６を成形する場合に、素材である板材からの取り数を多く確保することができ、製造コストを削減することができる。
【００３１】
図４に示すように、第１のバスバー６１においては、コイル接続部６１ｆの端子６１ａの一部のみが、腕部６１ｄと径方向に重なる。一方で、第２のバスバー６２においては、コイル接続部６２ｆの連結部６２ｇが、腕部６２ｄと径方向に重なり、端子６１ａは重ならない。このように、コイル接続部６１ｆ，６２ｆが、腕部６１ｄ，６２ｄに対し径方向の重なり合う部分が一部でもあれば、上述の効果を奏することができる。
【００３２】
接続端子部６１ｂは、矩形状であり、腕部６１ｄから上側に延びる。接続端子部６１ｂは、制御装置１００に設けられたソケット１００ａに挿入され、モータ１０と制御装置１００との接続部を構成する。接続端子部６１ｂの幅（短手方向の寸法）は、少なくとも根元部において腕部６１ｄの幅より大きい。接続端子部６１ｂは、根元部において、バスバーホルダ６５に設けられた接続端子収容部６８に収容される。
【００３３】
図３に示すように、接続端子収容部６８は、中央凸部６８ａと、中央凸部６８ａの両側に第１、第２のバスバー６１、６２の板厚と略同じ距離だけ離れて設けられた側方凸部６８ｂと、からなる。側方凸部６８ｂには、切欠き６８ｃが設けられる。中央凸部６８ａと側方凸部６８ｂとにより、接続端子部６１ｂ、６２ｂが収容される。切欠き６８ｃには、腕部６１ｄ、６２ｄの端部が挿通される。中央凸部６８ａと側方凸部６８ｂとの間の間隙幅は、バスバー６１、６２の板厚よりも大きい。切欠き６８ｃの切欠き幅は、腕部６１ｄ、６２ｄの幅寸法よりも大きい。つまり、接続端子収容部６８は、バスバー６１、６２を可動可能に収容する。これにより、接続端子収容部６８は、接続端子部６１ｂ，６２ｂを制御装置１００のソケット１００ａに挿入する際の接続端子部６１ｂ、６２ｂの倒れを、抑制する。
【００３４】
支持部６１ｅには、上下方向に貫通する孔６１ｃが設けられる。孔６１ｃには、バスバーホルダ６５の上面から上側に延びる支持突起６４が挿入される。これにより、バスバーホルダ６５は、支持部６１ｅにおいて第１のバスバー６１を支持する。
【００３５】
図２に示すように、バスバーホルダ６５の支持突起６４は、軸部６４ｂと頭部６４ａとを有する。すなわち、バスバーホルダ６５は、軸部６４ｂと頭部６４ａとを有する。軸部６４ｂは、バスバーホルダ６５の上面から上側に延びる。頭部６４ａは、軸部６４ｂの上側の先端に位置する。頭部６４ａの直径は、軸部６４ｂの直径より大きい。頭部６４ａは、軸部６４ｂの先端を熱溶着することで成形される。組立作業者等は、頭部６４ａが成形される前の状態で、軸部６４ｂを第１のバスバー６１の支持部６１ｅに設けられた孔６１ｃに挿入して、軸部６４ｂの先端を熱溶着して頭部６４ａを成形する。孔６１ｃの直径は、軸部６４ｂの直径より大きく、頭部６４ａの直径より小さい。したがって、支持部６１ｅは、支持突起６４により支持され、上方に離脱することが防止される。また、支持突起６４は、軸部６４ｂを孔６１ｃに挿入した後に軸部６４ｂの先端に熱溶着により頭部６４ａを成形することで容易に第１のバスバー６１を支持することができる。これにより、組み立て工程を簡素化することができる。
【００３６】
第１のバスバー６１は、支持部６１ｅを１つ有する。支持部６１ｅには、支持突起６４の軸部６４ｂが挿入される１つの孔６１ｃが設けられる。このため、第１のバスバー６１は、中心軸Ｊと直交する面内で、支持部６１ｅ（より具体的には、孔６１ｃ）を中心として、バスバーホルダ６５に対し回動可能である。より具体的には、第１のバスバー６１は、中心軸Ｊと直交する面内で、孔６１ｃを中心として、バスバーホルダ６５に対し回動可能である。第１のバスバー６１を、支持部６１ｅを中心としてバスバーホルダ６５に対して回動可能にすることにより、接続端子部６１ｂを制御装置１００のソケット１００ａに挿入して接続する際に、ソケット１００ａと接続端子部とが相対的に位置ズレした場合であっても、第１のバスバー６１がズレに応じて回動し、接続端子部６１ｂを円滑に挿入できる。また、前述のように、接続端子部６１ｂが挿入されるため、第１のバスバー６１が、支持部６１ｅのみでバスバーホルダ６５に支持され、腕部６１ｄは弾性変形可能である。
【００３７】
第１のバスバー６１は、バスバーホルダ６５の上面に配置される凹部６３に収容される。凹部６３は、第１のバスバー６１の外周面と対向する内壁６３ｄを有する。凹部６３には、後述する第１貫通孔６５Ａの開口縁に沿って、突出壁６３ｅが設けられる。内壁６３ｄおよび突出壁６３ｅは、第１のバスバー６１の回動を制限する。すなわち、バスバーホルダ６５は、支持部６１ｅを中心とする第１のバスバー６１の回動を制限する回動制限部（すなわち、内壁６３ｄおよび突出壁６３ｅ）を有する。また、接続端子収容部６８の切欠き６８ｃに面する壁も、同時に、第１のバスバー６１の回動を制限する回動制限部として作用する。回動制限部により、第１のバスバー６１の回動は、所定の角度範囲に制限されるため、第１のバスバー６１が過度に回動することがなく、回動による組み立て性の悪化を防止できる。また、第１のバスバー６１の側面を、それら回動制限部の少なくとも一部に当接させながら、バスバーホルダ６５に支持することにより、第１のバスバー６１のバスバーホルダ６５に対する位置決めができる。
なお、回動制限部は、本実施形態の構成に限らず、例えば、第１のバスバー６１の周囲に配置され、バスバーホルダ６５の上面から軸方向上側に突出する突起であってもよい。
【００３８】
図４に示すように、腕部６１ｄは、平面視で径方向と直交する方向に延びる。つまり、腕部６１ｄは、平面視で径方向と交差する方向に延びる。しかしながら、腕部６１ｄが延びる方向は、平面視で径方向と直交する方向に限定されるものではなく、所定の角度範囲Ｒにおいて変更可能である。この所定の角度範囲Ｒは、次のように定義される。図４において、平面視で接続端子部６１ｂと接続端子部６２ｂとの中間に位置する中間点ＣＰと、中心軸Ｊとを結ぶ第１の基準線Ｌ１を想定する。次に、平面視で、第１の基準線Ｌ１と直交し、接続端子部６１ｂを通過する第２の基準線Ｌ２を想定する。本実施形態では、腕部６１ｄは、第２の基準線Ｌ２に沿って延びる。この所定の角度範囲Ｒは、中間点ＣＰを起点に、第２の基準線Ｌ２を時計回りに所定の角度範囲ｒ１、および反時計回りに所定の角度範囲ｒ２からなる。例えば、所定の角度範囲ｒ１は、＋４５度、所定の角度範囲ｒ２は−４５度である（つまり、所定の角度範囲Ｒは、第２の基準線Ｌ２から±４５度である）。より具体的には、変形例１として後述する。
なお、腕部６１ｄの向きを角度範囲Ｒにおいて変更する場合、必要に応じて、図４の構成において、バスバーホルダ６５の外径を大きくする、第１バスバーを径方向内側に移動する、または、第１貫通孔６５Ａ及びコイル端４３ａを径方向内側に移動させる、等の変更が可能である。
【００３９】
腕部６１ｄを、平面視で径方向と交差する方向に延びるように配置する構成とすることにより、腕部が径方向に延びる構造と比較して、バスバーユニット６０の径方向寸法を大きくすることなく、腕部６１ｄを長くすることができる。腕部６１ｄは、長手方向の長さに比例して、一方の端部に対する他方の端部の撓みによる変形量が大きくなる。したがって、第１のバスバー６１では、腕部６１ｄを長手方向に長くすることにより、支持部６１ｅを支点とする腕部６１ｄの変形が容易となり、腕部６１ｄが上下方向に撓み変形しやすくなる。これにより、接続端子部６１ｂは、上方向に容易に移動すること可能となる。また、腕部６１ｄを長手方向に長くすることにより、腕部６１ｄの長手方向に対する捻り変形が容易となる。これにより、接続端子部６１ｂの先端側は、根元側を起点として倒れ方向に移動することが容易となる。
【００４０】
また、接続端子部６１ｂが、制御装置１００のソケット１００ａに接続された状態で、熱膨張によってソケット１００ａと接続端子部６１ｂとの相対的な位置関係が変わる場合（例えば、接続端子部６１ｂがソケット１００ａによって上方向に引っ張られる。）がある。このような場合であっても、腕部６１ｄの変形によって接続端子部６１ｂが可動して、相対的な位置関係の変化を吸収し、接続が不安定となることを抑制できる。また、接続端子部６１ｂが、根元部を起点として、例えば、径方向に先端が倒れるように可動可能である。そのため、仮に、接続端子部６１ｂの位置がソケット１００ａに対して正確に一致していなくても、接続端子部６１ｂを制御装置１００のソケット１００ａに円滑に挿入することができる。したがって、モータ１０と制御装置１００との組み立て作業の容易性を高める
ことができる。
【００４１】
図４に示すように、バスバー対６の第１のバスバー６１と第２のバスバー６２は、軸方向と直交する面内で互いの腕部６１ｄ、６２ｄを直線的に並べて配置される。そして、３組のバスバー対６が周方向に互いにほぼ等間隔に隣り合って配置される。これにより、３組のバスバー対６をコンパクトに配置しやすく、バスバーユニット６０の軸方向と直交する面内におけるスペースを有効に利用できる。
【００４２】
バスバーホルダ６５は、円板形状であり、ベアリングホルダ５５の上面に固定される。バスバーホルダ６５の上面には、３つの凹部６３が設けられる。凹部６３は、それぞれバスバー対６を収容する。バスバーホルダ６５は、凹部６３の内側に位置する支持突起６４、接続端子収容部６８、および突出壁６３ｅを有し、凹部６３の内側でバスバー６１、６２を支持する。
【００４３】
図５および図６は、それぞれ第１のバスバー６１および第２のバスバー６２を展開した状態（又は曲げ加工前の状態）を示す平面模式図である。
第１のバスバー６１は、厚さ方向に屈曲した第１の金属板６６からなる。同様に第２のバスバー６２は、厚さ方向に屈曲した第２の金属板６７からなる。
【００４４】
図５に示すように、第１のバスバー６１は、展開した状態（すなわち、第１の金属板６６）において、基端部６６ｃと、基端部６６ｃからそれぞれ同方向に延びる第１直線部６６ａおよび第２直線部６６ｂと、を有する。これにより、第１の金属板６６は、Ｕ字形状をなす。
【００４５】
第１直線部６６ａには、コイル接続部６１ｆが位置する。すなわち、コイル接続部６１ｆは、第１直線部６６ａに位置する。第１直線部６６ａには、２つの折曲部６６ｇが設けられる。折曲部６６ｇは、第１直線部６６ａの幅方向に直線状に延びる。第１直線部６６ａは、折曲部６６ｇに沿って折り曲げられることにより、端子６１ａとなる。
【００４６】
基端部６６ｃには、第１のバスバー６１の支持部６１ｅが位置する。基端部６６ｃには、折曲部６６ｆが設けられる。基端部６６ｃが折曲部６６ｆに沿って折り曲げられことにより、第１直線部６６ａを支持部６１ｅの面に対して直交する方向に立ち上げることができる。
【００４７】
第２直線部６６ｂには、腕部６１ｄと接続端子部６１ｂとが位置する。すなわち、接続端子部６１ｂは、第２直線部に位置する。第２直線部６６ｂには、折曲部６６ｅが設けられる。折曲部６６ｅは、第２直線部６６ｂの幅方向に直線状に延びる。第２直線部６６ｂは、折曲部６６ｅに沿って折り曲げられる。第２直線部６６ｂにおいて、折曲部６６ｆより先端側が接続端子部６１ｂを構成して、折曲部６６ｆより根元側に腕部６１ｄを構成する。
【００４８】
なお、本実施形態において、支持部６１ｅは、第１の金属板６６の基端部６６ｃに位置するが、支持部６１ｅは、その他の部位に位置してもよい。例えば、支持部６１ｅが第１直線部６６ａに位置してもよい。
【００４９】
以上、第１の金属板６６の各部について説明したが、第２の金属板６７の各部についても類似の構成を有する。図６に示すように、第２のバスバー６２は、展開した状態（第２の金属板６７）において、基端部６７ｃと、基端部６７ｃからそれぞれ同方向に延びる第１直線部６７ａおよび第２直線部６７ｂと、を有する。第１直線部６７ａの一端には、第１直線部６７ａに直交する方向に延びる第３直線部６７ｄを有する。これにより、第２の金属板６７は、Ｕ字形状をなす。第２の金属板６７では、コイル接続部６２ｆが、第１直線部６７ａに位置し、接続端子部６２ｂが第２直線部６７ｂに位置する。つまり、第３直線部６７ｄは、第１直線部６７ａと第３直線部６７ｄとの間の折曲部６７ｆに沿って折り曲げ、かつ折曲部６７ｇに沿ってＵ字形状に折り曲げることによって、端子６２ａを構成する。接続端子部６２ｂは、折曲部６７ｅに沿って折り曲げられ形成される。
【００５０】
第１の金属板６６および第２の金属板６７は、それぞれＵ字形状を有するため、第１の金属板６６を打ち抜くために必要な母材の面積を小さくすることができる。第１の金属板６６および第２の金属板６７は、打ち抜き加工により成形される。第１の金属板６６および第２の金属板６７は、Ｕ字形状であるため、縦横寸法が小さくなる。その結果として、１枚の板材からの取り数を増加させることができる。換言すると、母材から第１および第２の金属板６６、６７を打ち抜き後に残る残材を少なくできる。したがって、本実施形態によれば、モータの製造にかかるコストを削減することができる。
【００５１】
バスバーホルダ６５には、上下方向に貫通する３つの第１貫通孔６５Ａおよび３つの第２貫通孔６９が設けられる。
【００５２】
第１貫通孔６５Ａは、それぞれ異なる凹部６３の内側に位置する。平面視において、第１貫通孔６５Ａは、コイル接続部６１ｆ，６２ｆの端子６１ａ，６２ａと重なる。コイル端４３ａは、第１貫通孔６５Ａ内を通過し、コイル接続部６１ｆ、６２ｆに接続される。第１貫通孔６５Ａは、コイル接続部６１ｆ，６２ｆの大きさに対して、十分に大きく開口する。そのため、コイル端４３ａとコイル接続部６１ｆ，６２ｆとの多少の位置ズレがあっても、第１貫通孔６５Ａにコイル接続部６１ｆ，６２ｆを接続することができる。
【００５３】
第２貫通孔６９は、バスバーホルダ６５の中央に位置する。第２貫通孔６９には、シャフト３１が通る。図１に示すように、第２貫通孔６９の開口縁には、下側に延びる円筒部６９ａが配置される。円筒部６９ａは、ベアリングホルダ貫通孔５５ｇに嵌まる。これにより、バスバーユニット６０を、ベアリングホルダ５５に対して、軸方向に対し直交する面内の位置合わせをすることができる。また、バスバーホルダ６５は、ベアリングホルダ５５に対して周方向に位置決めする部位（図示略）によって、周方向の位置決めがされる。これにより、バスバーユニット６０の接続端子部６１ｂ、６２ｂの位置合わせの精度を高めることができ、接続端子部６１ｂ、６２ｂを円滑に制御装置１００のソケット１００ａに挿入することが可能となる。バスバーユニット６０は、前述のように位置決めされた状態で、各コイル端４３ａがコイル接続部６１ｆにそれぞれ接続され、かつコイル自体に剛性があるため、バスバーユニット６０は、ベアリングホルダ５５の上面で動かない。
また、バスバーホルダ６５とベアリングホルダ５５とは、熱溶着により締結するようにしてもよい。即ち、バスバーホルダ６５に突起を設け、当該突起をベアリングホルダ５５に設けた貫通孔に挿入し、その突起の先端を熱溶着するものである。
【００５４】
＜変形例１＞
次に、変形例１のバスバーユニット１６０について、図７を基に説明する。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
図７は、バスバーユニット１６０の平面図である。上述の実施形態と比較して、バスバーユニット１６０は、バスバーホルダ１６５に対する第１のバスバー６１および第２のバスバー６２の配置が主に異なる。
【００５５】
バスバーユニット１６０は、３つの第１のバスバー６１と、３つの第２のバスバー６２と、バスバーホルダ１６５を有する。第１のバスバー６１および第２のバスバー６２の形状は、上述の実施形態と同様である。また、上述の実施形態と同様に、第１のバスバー６１と第２のバスバー６２は、対となってバスバーホルダ１６５に配置される。以下の説明では、バスバーユニット１６０において、第１のバスバー６１と第２のバスバー６２との対をバスバー対１０６と呼ぶ。バスバーユニット１６０は、６つのバスバー対１０６を有する。
【００５６】
上述の実施形態と同様に、第１のバスバー６１および第２のバスバー６２の腕部６１ｄは、平面視で径方向と交差する方向に延びる。より具体的には、腕部６１ｄは、平面視で径方向と直交する方向に対し、中間点ＣＰを起点として、±４５度の範囲内に延びる。
【００５７】
バスバー対１０６の第１のバスバー６１と第２のバスバー６２は、軸方向と直交する面内で、互いの腕部６１ｄ、６２ｄを平面視でＶ字状に並べて配置される。すなわち、最も近くに配置されバスバー対１０６を構成する一対のバスバー６１、６２において、一方の腕部６１ｄの長さ方向Ｄ６１と、他方の腕部６２ｄの長さ方向Ｄ６２とが、互いに平行ではない。図７では、腕部６１ｄ、６２ｄの長さ方向Ｄ６１、Ｄ６２と第２の基準線Ｌ２となす角度θは、約３０度である。これにより、第１のバスバー６１および第２のバスバー６２の腕部６１ｄ、６２ｄを長く設定しつつ、コンパクトなバスバーユニット１６０を構成できる。
上述したように、腕部６１ｄ、６２ｄを長くすることにより、接続端子部６１ｂの可動性を高めることができ、熱膨張等が生じた場合であっても接続状態を安定して維持することができる。また、接続端子部６１ｂと制御装置１００とを、ソケット１００ａに対して円滑に挿入することができる。バスバーユニット１６０の径方向寸法に制限がある場合、腕部６１ｄ、６２ｄを最も長くするためには、長さ方向をそれぞれ径方向と直交して配置することが好ましい。より具体的には、腕部６１ｄ、６２ｄの長さ方向中央を起点として、前記腕部６１ｄ、６２ｄの長さ方向を径方向に直交させることが好ましい。本変形例に示すように、バスバー対１０６の腕部６１ｄ、６２ｄをＶ字状に並べて第１のバスバー６１と第２のバスバー６２を配置することにより、それぞれの腕部６１ｄ、６２ｄを長く設定しやすい方向に独立に配置できる。したがって、腕部６１ｄ、６２ｄを長く設定して、コンパクトなバスバーユニット１６０を構成できる。
【００５８】
＜変形例２＞
次に、変形例２のバスバーユニット２６０について、図８を基に説明する。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
図８は、バスバーユニット２６０の斜視図である。上述の実施形態と比較して、バスバーユニット２６０は、第１のバスバー２６１および第２のバスバー２６２の支持部の構成が主に異なる。
【００５９】
第１のバスバー２６１は、支持部を２つ有する。すなわち、上述の実施形態における支持部６１ｅに加えて、連結部６１ｇに支持部２６１ｅが設けられる。支持部２６１ｅは、支持部６１ｅと同様に、上下方向に貫通する孔２６１ｃが設けられる。孔２６１ｃには、バスバーホルダ６５の上面から上側に延びる支持突起２６４が挿入される。支持突起２６４の先端は、熱溶着される。なお、図８においては、支持突起２６４の熱溶着前の状態を示す。
【００６０】
第１のバスバー２６１が、２つの支持部６１ｅ，２６１ｅによってバスバーホルダ６５に支持されることによって、上述の実施形態の第１のバスバー６１が支持部６１ｅを起点に回動可能であるのに対して、第１のバスバー２６１がバスバーホルダ６５に対して回動しない。そのため、第１のバスバー２６１は、２つの支持部６１ｅ，２６１ｅによってバスバーホルダ６５に対して位置決めすることができる。これにより、上述の実施形態の回動制限部を構成する突出壁６３ｅおよび側方凸部６８ｂを省略することができる。
【００６１】
また、第１のバスバー２６１が、２つの支持部６１ｅ，２６１ｅによってバスバーホルダ６５に支持されることにより、第１のバスバー２６１はバスバーホルダ６５に対して固定される。接続端子部６１ｂが、支持部６１ｅ，２６１ｅを起点に腕部６１ｄを介して支持されるため、支持部６１ｅ，２６１ｅを起点に腕部６１ｄが弾性変形可能である。これにより、上述の実施形態と同様に、接続端子部６１ｂを制御装置１００のソケット１００ａに対して円滑に挿入できる。
第２のバスバー２６２についても、第１のバスバー２６１と同様に、２つの支持部６２ｅ，２６２ｅを有する。支持部２６２ｅは、孔２６２ｃを有する。孔２６２ｃには、支持突起２６５が挿入され、先端が熱溶着される。その他の構成および作用効果は、第１のバスバー２６１と同様である。
また、第１のバスバー２６１および第２のバスバー２６２では、２つの支持部を有しているが、支持部によってバスバーホルダに対して位置決めがされるのであれば、支持部の数は限定されるものではない。
【００６２】
以上に、本発明の様々な実施形態および変形例を説明したが、実施形態および変形例における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【００６３】
例えば、ベアリングホルダ５５は、バスバーユニット６０の下側だけでなく、上側に位置してもよい。また、第１のバスバー６１および第２のバスバー６２では、コイル接続部６１ｆ、６２ｆが腕部６１ｄ、６２ｄの径方向内側に位置するが、径方向外側に位置してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
６、１０６…バスバー対、１０…モータ、２０…ハウジング、２０Ａ…制御装置収容領域、２０ａ…開口部、３０…ロータ、３１…シャフト、４０…ステータ、４３…コイル、４３ａ…コイル端、５５、１６５、２６５…ベアリングホルダ、５５ｇ…ベアリングホルダ貫通孔、６０、１６０、２６０…バスバーユニット、６１、６２、２６１、２６２…バスバー、６１ａ、６２ａ…端子、６１ｂ、６２ｂ…接続端子部、６１ｃ、６２ｃ、２６１ｃ、２６２ｃ…孔、６１ｄ、６２ｄ…腕部、６１ｅ、６２ｅ、２６１ｅ、２６２ｅ…支持部、６１ｆ、６２ｆ…コイル接続部、６１ｇ、６２ｇ…連結部、６３…凹部、６３ｄ…内壁
（回動制限部）、６４…支持突起、６４ａ…頭部、６４ｂ…軸部、６５、１６５…バスバーホルダ、６５Ａ…第１貫通孔、６６、６７…金属板、６６ａ、６７ａ…第１直線部、６６ｂ、６７ｂ…第２直線部、６６ｃ、６７ｃ…基端部、６９…第２貫通孔、６９ａ…円筒部、１００…制御装置、１００ａ…ソケット、Ｊ…中心軸
【図１】
2017065140.tif 000003
【図２】
2017065140.tif 000004
【図３】
2017065140.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017065140.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017065140.tif 000009
【図８】
2017065140.tif 000010
【国際調査報告】
2017065140.tif 000011
2017065140.tif 000012
2017065140.tif 000013
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