(57)【要約】  比較的安価に製造可能となる簡易な構造であり、意匠性の高い発光装置一体型建材を提供する。  外側面の少なくとも一部が構造物の外表面を形成する化粧部材と、二以上の面発光パネルを備えた発光装置一体型建材を形成し、一の面発光パネルの発光面と他の面発光パネルの発光面の間に、パネル間非発光領域が形成されるものとする。さらに、パネル間非発光領域と、化粧部材の外側面のうちでパネル間非発光領域の外側に位置する部分である投影面重畳領域の関係が下記条件（１）を満たすものとする。      （１）正面視における前記パネル間非発光領域の単位面積当たりの輝度の平均値をＡ１とし、前記投影面重畳領域の単位面積当たりの輝度の平均値をＡ２としたとき、下記式（Ａ）のＸ１の値が５５以上３０００以下となる。    Ｘ１＝（Ａ２／Ａ１）＊１００−１００・・・（Ａ）
2018029936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物における外表面の少なくとも一部を形成する発光装置一体型建材であって、
外側面の少なくとも一部が前記外表面を形成する化粧部材と、二以上の面発光パネルを備え、
複数の前記面発光パネルは、それぞれ発光面が外側を向いた状態となるように並列配置されて内側発光部を形成しており、
前記内側発光部では、並列方向で隣り合う一の前記面発光パネルと他の前記面発光パネルとが接触した状態、又は、間隔を空けた状態で配されており、
一の前記面発光パネルの発光面と他の前記面発光パネルの発光面の間には、少なくとも一の前記面発光パネルと他の前記面発光パネルの境界部分を含むパネル間非発光領域が形成される、又は、少なくとも前記間隔を含むパネル間非発光領域が形成されるものであり、
前記内側発光部の外側であり、一の前記面発光パネルの発光面、前記パネル間非発光領域、他の前記面発光パネルの発光面に跨る部分の外側に前記化粧部材が配され、前記化粧部材の外側面のうちで前記パネル間非発光領域の外側に位置する部分が投影面重畳領域となるものであって、
前記化粧部材及び前記内側発光部が下記条件（１）の関係を満たすことを特徴とする発光装置一体型建材。
（１）正面視における前記パネル間非発光領域の単位面積当たりの輝度の平均値をＡ１とし、前記投影面重畳領域の単位面積当たりの輝度の平均値をＡ２としたとき、下記式（Ａ）のＸ１の値が５５以上３０００以下となる。
Ｘ１＝（Ａ２／Ａ１）＊１００−１００・・・（Ａ）
【請求項２】
前記化粧部材の内部には、隣接する部分と屈折率が異なる部分である第二の部分が複数設けられており、
前記第二の部分の少なくとも一つは、前記化粧部材の外側面に対して直交する方向とは異なる方向であって、前記化粧部材の外側面と交差する方向に延びた面状の部分を有することを特徴とする請求項１に記載の発光装置一体型建材。
【請求項３】
それぞれ異なる前記面発光パネルの発光面であって、前記パネル間非発光領域と隣接する２つの発光面を基準発光面とすると、前記化粧部材及び前記内側発光部が下記条件（２）の関係を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置一体型建材。
（２）前記基準発光面の単位面積当たりの輝度の平均値をＡ３としたとき、下記式（Ｂ）のＸ２の値が１．５以上１００以下となる。
Ｘ２＝（（Ａ２−Ａ１）／Ａ３）＊１００・・・（Ｂ）
【請求項４】
前記面発光パネルは、パネル本体と、フレーム部材とを有しており、
前記フレーム部材の少なくとも一部は、前記境界部分又は前記間隔と隣接する位置に配されており、
前記フレーム部材の外側面のうち、前記境界部分又は前記間隔と隣接する位置に配された部分の外側面は、少なくとも一部が光を反射する反射面となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発光装置一体型建材。
【請求項５】
前記面発光パネルの発光面と前記化粧部材の内側面の距離は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の発光装置一体型建材。
【請求項６】
前記化粧部材は、前記化粧部材の外側面と直交する方向を厚さ方向とするものであり、前記化粧部材の厚さは、３ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の発光装置一体型建材。
【請求項７】
前記化粧部材の内側面は、一及び他の前記面発光パネルの発光面と接触した状態で配される、又は、一及び他の前記面発光パネルの発光面から外側に離れた位置に配されるものであって、
前記化粧部材の内側面と一の前記面発光パネルの発光面の間と、前記化粧部材の内側面と前記パネル間非発光領域の間と、前記化粧部材の内側面と他の前記面発光パネルの発光面の間に他部材が介在しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の発光装置一体型建材。
【請求項８】
前記内側発光部は、３以上の前記面発光パネルが並列して形成されるものであり、
一の前記化粧部材が、３以上の前記面発光パネルに跨る部分の外側に配され、それぞれの前記面発光パネルの少なくとも一部と内外方向で重なるように配されるものであって、
前記内側発光部に属する前記面発光パネルは、互いに電気的に直列接続され、それぞれの発光面の単位面積当たりの輝度の平均値が略同一となることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の発光装置一体型建材。
【請求項９】
前記面発光パネルは、散乱光を発する有機ＥＬパネルであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の発光装置一体型建材。
【請求項１０】
前記化粧部材の内部には、隣接する部分と屈折率が異なる部分である第二の部分が複数設けられており、
前記第二の部分は、半透光性を有する粒状部であり、
前記化粧部材は、半透光性を有する着色層の内部に複数の前記粒状部が点在し、屈折率の異なる前記着色層と前記粒状部が内部で隣接配置されるものであり、
複数の前記粒状部には、外形又は粒径の少なくともいずれかが異なる一の前記粒状部と他の前記粒状部が混在していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の発光装置一体型建材。
【請求項１１】
前記化粧部材の内部には、隣接する部分と屈折率が異なる部分である第二の部分が設けられており、
前記第二の部分は、半透光性を有する第２着色層であり、
前記化粧部材は、半透光性を有する第１着色層の内部に前記第２着色層が位置し、屈折率の異なる着色層が隣接配置されるものであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の発光装置一体型建材。
【請求項１２】
前記内側発光部は、一のパネル取付用部材に複数の前記面発光パネルを固定して形成されるものであり、
前記パネル取付用部材は、複数の前記面発光パネルを嵌め込み可能な凹部を有し、
複数の前記面発光パネルのそれぞれが前記凹部の異なる部分に嵌め込まれ、並列配置されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の発光装置一体型建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置による内部側からの発光により、外表面を形成する部分の外観が変化する発光装置一体型の建材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、窓材、壁材等の建屋の壁面を形成する建材として、発光装置を使用するものが知られている。例えば、特許文献１には、枠状の保持部の内側に板状の有機ＥＬ素子を取り付けることで建材を形成する構造が開示されている。【０００３】
この特許文献１に開示された構造では、複数の有機ＥＬ素子をタイリング（タイルを並べるように二次元的に配置すること）する場合において、額縁部（非発光領域）が発光部よりも暗くなって目立ってしまうという問題を解決することを課題としている。具体的には、第一電極に続いて製膜する絶縁層の形状を、厚み方向に突出する凸部を有する形状としている。このような絶縁層を形成すると、後に行う有機発光層や第二電極の製膜時にこれらの製膜材料が有機ＥＬ素子の縁端側へ広がりにくくなるので、絶縁層の幅方向の長さを短くすることが可能となる。結果、有機ＥＬ素子の額縁部を狭くすることが可能となり、暗くなる部分を狭くすることで、この額縁部を比較的目立たなくすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本発明者らは、より意匠性の高い建材として、面発光パネルの発光面の外側に透光性を有する半透明の化粧板を重ねた建材を考えた。すなわち、面発光パネルを消灯、点灯させることで、外観の印象を異ならしめる建材である。この建材は、面発光パネルの消灯時には化粧板の表面の模様が通常通り見え、点灯時には、全体がぼんやりと光る中に化粧板の模様が配される。このため、点灯時には、通常とは異なる印象を与えることができる。【０００６】
しかしながら、広範囲に亘って広がる壁面を形成すべく、大きな化粧板の内側に複数の面発光パネルを並べて配置した場合、化粧板の全体をぼんやりと光らせると、化粧板の外側面の一部に周囲よりも際立って目立つ暗い部分が形成されるという問題が生じた。つまり、隣接配置される面発光パネル同士の境界付近に暗くなる部分が形成されることに起因して、化粧板の外側面の一部であり、且つ、この暗くなる部分と重なる位置に周囲よりも暗い部分が形成されてしまうという問題が生じた。【０００７】
この問題は、例えば、特許文献１に開示された有機ＥＬパネル、すなわち、非発光領域が比較的狭い有機ＥＬパネルを採用した場合にも発生した。つまり、上記の有機ＥＬパネルは、非発光領域が比較的狭くなるものの、完全にはなくならず、隣接配置した面発光パネル同士の境界付近に暗くなる部分が形成されるものであった。
また、絶縁部が特殊な形状の有機ＥＬパネルを採用すると、この有機ＥＬパネルの製造工程が通常の有機ＥＬパネルよりも煩雑であることから、有機ＥＬパネルが比較的高価になるという問題もあった。すなわち、有機ＥＬパネルが比較的高価なものとなり、結果、発光装置一体型建材の製造コストが増大してしまうという問題である。【０００８】
そこで本発明は、比較的安価に製造が可能となる簡易な構造であり、表面に際立って目立つ暗い部分が形成されない意匠性の高い発光装置一体型建材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明者らが鋭意検討した結果、化粧部材の内側面に向かって発光する面発光パネルの光を散乱させ、面発光パネルの縁端側に位置する非発光領域（又は非発光領域の外側）まで散乱光を届かせることを考えた。つまり、通常であれば、化粧部材の外表面のうちで非発光領域の外側に位置する部分は、発光領域の外側に位置する部分よりも暗くなってしまうところ、散乱光により、際立って目立つ暗い部分の形成を防止することを考えた。
そして、多様な発光装置一体型建材を仮作成し、実験を繰り返した結果、下記の発光装置一体型建材を形成することで、化粧部材の外表面に際立って目立つ暗い部分が形成されないことが確認された。【００１０】
すなわち、上記課題を解決するための本発明の一つの様相は、構造物における外表面の少なくとも一部を形成する発光装置一体型建材であって、外側面の少なくとも一部が前記外表面を形成する化粧部材と、二以上の面発光パネルを備え、複数の前記面発光パネルは、それぞれ発光面が外側を向いた状態となるように並列配置されて内側発光部を形成しており、前記内側発光部では、並列方向で隣り合う一の前記面発光パネルと他の前記面発光パネルとが接触した状態、又は、間隔を空けた状態で配されており、一の前記面発光パネルの発光面と他の前記面発光パネルの発光面の間には、少なくとも一の前記面発光パネルと他の前記面発光パネルの境界部分を含むパネル間非発光領域が形成される、又は、少なくとも前記間隔を含むパネル間非発光領域が形成されるものであり、前記内側発光部の外側であり、一の前記面発光パネルの発光面、前記パネル間非発光領域、他の前記面発光パネルの発光面に跨る部分の外側に前記化粧部材が配され、前記化粧部材の外側面のうちで前記パネル間非発光領域の外側に位置する部分が投影面重畳領域となるものであって、前記化粧部材及び前記内側発光部が下記条件（１）の関係を満たすことを特徴とする発光装置一体型建材である。
（１）正面視における前記パネル間非発光領域の単位面積当たりの輝度の平均値をＡ１とし、前記投影面重畳領域の単位面積当たりの輝度の平均値をＡ２としたとき、下記式（Ａ）のＸ１の値が５５以上３０００以下となる。
Ｘ１＝（Ａ２／Ａ１）＊１００−１００・・・（Ａ）【００１１】
本発明の発光装置一体型建材によると、投影面重畳領域に周囲よりも暗く線状に連続する部分が視認されない状態となり、簡易な構造で、表面に際立って暗い部分が形成されない意匠性の高い発光装置一体型建材を提供できる。【００１２】
本様相は、前記化粧部材の内部には、隣接する部分と屈折率が異なる部分である第二の部分が複数設けられており、前記第二の部分の少なくとも一つは、前記化粧部材の外側面に対して直交する方向とは異なる方向であって、前記化粧部材の外側面と交差する方向に延びた面状の部分を有することが好ましい。【００１３】
この好ましい様相によると、面発光パネルから発せられた光をより効率よく散乱させることが可能となり、パネル間非発光領域の周辺をより明るくできる。したがって、面発光パネルそのものの輝度を向上させたりすることなく、表面に際立って目立つ暗い部分が形成されることを防止できる。【００１４】
本様相は、それぞれ異なる前記面発光パネルの発光面であって、前記パネル間非発光領域と隣接する２つの発光面を基準発光面とすると、前記化粧部材及び前記内側発光部が下記条件（２）の関係を満たすことがさらに好ましい。
（２）前記基準発光面の単位面積当たりの輝度の平均値をＡ３としたとき、下記式（Ｂ）のＸ２の値が１．５以上１００以下となる。
Ｘ２＝（（Ａ２−Ａ１）／Ａ３）＊１００・・・（Ｂ）【００１５】
本様相は、前記面発光パネルは、パネル本体と、フレーム部材とを有しており、前記フレーム部材の少なくとも一部は、前記境界部分又は前記間隔と隣接する位置に配されており、前記フレーム部材の外側面のうち、前記境界部分又は前記間隔と隣接する位置に配された部分の外側面は、少なくとも一部が光を反射する反射面となっていることがさらに好ましい。【００１６】
この好ましい様相によると、パネル間非発光領域の近傍において、面発光パネルから発せられた光をより効率よく散乱させることが可能となる。このため、パネル間非発光領域の周辺を明るくする上でとても好ましい。【００１７】
本様相は、前記面発光パネルの発光面と前記化粧部材の内側面の距離は、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。【００１８】
この好ましい様相によると、面発光パネルから発せられた光をより効率よく散乱させることが可能となる。【００１９】
本様相は、前記化粧部材は、前記化粧部材の外側面と直交する方向を厚さ方向とするものであり、前記化粧部材の厚さは、３ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。【００２０】
この好ましい様相によると、建材として十分な強度を確保すると共に、化粧部材が厚くなりすぎることによる意匠性の低下や、設計自由度の低下を抑制できる。【００２１】
本様相は、前記化粧部材の内側面は、一及び他の前記面発光パネルの発光面と接触した状態で配される、又は、一及び他の前記面発光パネルの発光面から外側に離れた位置に配されるものであって、前記化粧部材の内側面と一の前記面発光パネルの発光面の間と、前記化粧部材の内側面と前記パネル間非発光領域の間と、前記化粧部材の内側面と他の前記面発光パネルの発光面の間に他部材が介在しないことがさらに好ましい。【００２２】
この好ましい様相によると、構造の簡易化を図ると共に、より効率よく光を散乱させることが可能である。【００２３】
本様相は、前記内側発光部は、３以上の前記面発光パネルが並列して形成されるものであり、一の前記化粧部材が、３以上の前記面発光パネルに跨る部分の外側に配され、それぞれの前記面発光パネルの少なくとも一部と内外方向で重なるように配されるものであって、前記内側発光部に属する前記面発光パネルは、互いに電気的に直列接続され、それぞれの発光面の単位面積当たりの輝度の平均値が略同一となることがさらに好ましい。
なお、ここでいう「略同一」とは数パーセントの誤差を許容するものとする。【００２４】
この好ましい様相によると、構造物における外表面のうち、広範囲にわたる部分を形成可能であって、且つ、輝度ムラが少なく意匠性の高い建材を提供可能となる。【００２５】
本様相は、前記面発光パネルは、散乱光を発する有機ＥＬパネルであることがさらに好ましい。【００２６】
本様相は、前記化粧部材の内部には、隣接する部分と屈折率が異なる部分である第二の部分が複数設けられており、前記第二の部分は、半透光性を有する粒状部であり、前記化粧部材は、半透光性を有する着色層の内部に複数の前記粒状部が点在し、屈折率の異なる前記着色層と前記粒状部が内部で隣接配置されるものであり、複数の前記粒状部には、外形又は粒径の少なくともいずれかが異なる一の前記粒状部と他の前記粒状部が混在していることがさらに好ましい。【００２７】
本様相は、前記化粧部材の内部には、隣接する部分と屈折率が異なる部分である第二の部分が設けられており、前記第二の部分は、半透光性を有する第２着色層であり、
前記化粧部材は、半透光性を有する第１着色層の内部に前記第２着色層が位置し、屈折率の異なる着色層が隣接配置されるものであることがさらに好ましい。【００２８】
これらの好ましい様相によると、より効率よく光を散乱させることが可能となる。【００２９】
本様相は、前記内側発光部は、一のパネル取付用部材に複数の前記面発光パネルを固定して形成されるものであり、前記パネル取付用部材は、複数の前記面発光パネルを嵌め込み可能な凹部を有し、複数の前記面発光パネルのそれぞれが前記凹部の異なる部分に嵌め込まれ、並列配置されていることがさらに好ましい。【００３０】
この好ましい様相によると、面発光パネルの取り付けと位置決めが容易であり、好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、簡易な構造で、表面に際立って目立つ暗い部分が形成されない意匠性の高い発光装置一体型建材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態にかかる発光装置一体型建材を内装用の建材として使用した例を模式的に示す説明図である。
【図２】図１における発光装置一体型建材を示す説明図であり、（ａ）は内側発光部における各発光部が発光していない状態を示し、（ｂ）は内側発光部における各発光部が発光している状態を示す。
【図３】図２における発光装置一体型建材を示す分解斜視図である。
【図４】図３における化粧部材を示す図であって、（ａ）は異なる方向からみた斜視図であり、（ｂ）は外側面と直交する水平面で切断した断面の一部を示す断面図である。
【図５】図３における面状発光装置を示す分解斜視図である。
【図６】図２における発光装置一体型建材を壁面に固定する様子を示す説明図である。
【図７】図６における内部発光部を示す正面図である。
【図８】図２における建材を模式的に示す平面図である。
【図９】図２における建材において、輝度の測定時に測定対象となる各領域を太線や点線で囲んで示す説明図であり、（ａ）は内部発光部の一部の前方から化粧部材を除いた状態を示し、（ｂ）は化粧部材で内部発光部を覆った状態を示す。
【図１０】図１とは異なる発光装置一体型建材を示す図であり、（ａ）は化粧部材のみを内側からみた斜視図であり、（ｂ）は上方から見た様子を模式的に示す平面図である。
【図１１】上記の各図とは異なる発光装置一体型建材を示す図であり、（ａ）は化粧部材のみを内側からみた斜視図であり、（ｂ）は壁面に固定した様子を模式的に示す一部破断斜視図であって要部を拡大して示す。
【図１２】図５とは異なる面状発光装置と、このような面状発光装置を壁面に固定するための取付用金具を示す説明図である。
【図１３】上記の各図とは異なる発光装置一体型建材を壁面に固定する様子を示す説明図であり、内側発光部を形成すると共に壁面に固定した状態とする様子を示す。
【図１４】図１３に続いて、内側発光部の外側に化粧部材を固定する様子を示す説明図である。
【図１５】図１４の内側発光部を示す正面図である。
【図１６】上記の各図とは異なる発光装置一体型建材を壁面に固定する様子を示す説明図である。
【図１７】上記の各図とは異なる発光装置一体型建材を壁面に固定する様子を示す説明図である。
【図１８】図４とは異なる化粧部材を示す図であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は外側面と直交する水平面で切断した断面の一部を示す断面図である。
【図１９】実施例１で採用した化粧部材を示す写真である。
【図２０】各実施例及び比較例で形成したモデルを簡易的に示す説明図である。
【図２１】実施例１で作成したモデルにおいて、直線Ｍ１上の輝度を線分析した結果を示すグラフである。
【図２２】図２１のグラフの一部を拡大して示すグラフである。
【図２３】実施例１で作成したモデルにおいて、直線Ｍ２上の輝度を線分析した結果を示すグラフである。
【図２４】図２３のグラフの一部を拡大して示すグラフである。
【図２５】実施例２で採用した化粧部材を示す写真である。
【図２６】実施例２で作成したモデルにおいて、直線Ｍ１上の輝度を線分析した結果を示すグラフである。
【図２７】図２６のグラフの一部を拡大して示すグラフである。
【図２８】比較例で採用した化粧部材を示す写真である。
【図２９】比較例で作成したモデルにおいて、直線Ｍ１上の輝度を線分析した結果を示すグラフである。
【図３０】図２９のグラフの一部を拡大して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態に係る建材１（発光装置一体型建材）について詳細に説明する。なお、以下の説明において、前後方向、上下方向、左右方向は、特に断りのない限り図１で示される通常の設置状態を基準として説明する。そして、前後方向は、図２におけるＸ方向でもあり、上下方向は、図２におけるＺ方向でもあり、左右方向は、図２におけるＹ方向でもある。また、前後方向については、外表面を形成する化粧部材２が位置する側（図２等参照）を前方として説明する。したがって、特に断りのない限り、以下の説明における正面視とは、視線方向を化粧部材２の外側面と直交する方向とし、外側からみた平面視であるものとする。
【００３４】
建材１は、建屋の内装材として使用可能な部材であり、図１で示されるように、例えば、マンションにおけるエントランスの側壁部分等を形成する際に好適に採用することが可能となっている。
【００３５】
建材１は、図２、図３で示されるように、外側（前方）に位置する化粧部材２と、内側（後方）に位置する内側発光部３とを備えた構造となっている。
【００３６】
化粧部材２は、全体的に白色であって、周囲よりも濃い白色である白班が不規則に点在する柄を表する半透光性の部材である。なお、「半透光性」とは、完全に光を透過する透光性と完全に光を透過しない不透過性の中間をいうものとする。
この化粧部材２は、図４で示されるように、いずれも半透光性の着色層１０と、粒状部１１（第二の部分）とを備えており、着色層１０の内部に粒状部１１が点在する構造となっている。
なお、作図の都合上、図４では、一部の粒状部１１にのみ符号を付し、他への符号を省略する。
【００３７】
ここで、着色層１０の屈折率と、粒状部１１の屈折率は異なるものであり、粒状部１１の屈折率は、着色層１０の屈折率の１１０％以上１４０％以下となっている。すなわち、１２５％程度となっている。
なお、ここでいう「程度」とは、数パーセントの誤差を含むものであり、後述する割合に関する記載の「程度」もまた、同様である。
つまり、化粧部材２は、内部に周囲（着色層１０）とは屈折率が異なる部分（粒状部１１）が点在する構造となっている。ここで、粒状部１１は複数設けられており、一の粒状部１１と他の粒状部１１には、外形が異なるものや、粒径が異なるものが混在している。さらに、少なくとも一の粒状部１１には、図４（ｂ）で示されるように、外表面の一部に斜め方向に延びる面を有するものが含まれている。
【００３８】
なお、ここでいう「斜め方向」とは、化粧部材２を外側面及び内側面と直交する面で切断した断面における斜め方向である。例えば、図４（ｂ）で示されるように、外側面及び内側面と直交する水平面で切断した横断面では、化粧部材２の部材厚方向及び水平方向（図４（ｂ）の上下方向及び左右方向）のそれぞれに対して傾斜する方向である。また、外側面及び内側面と直交する鉛直面で切断した縦断面（図示しない）では、化粧部材２の部材厚方向及び上下方向のそれぞれに対して傾斜する方向である。
つまり、少なくとも一つの粒状部１１は、化粧部材２の部材厚方向と、化粧部材２の外側面及び内側面の広がり方向のそれぞれに対して傾斜するように延びる面を有している。
【００３９】
言い換えると、粒状部１１の少なくとも一部は、化粧部材２の外側面及び内側面に対して直交する方向（化粧部材２の部材厚方向）とは異なる方向であり、且つ、化粧部材２の外側面及び内側面と交差する方向に延びる面を有する構造となっている。
【００４０】
また、この化粧部材２の厚さ（図２におけるＸ方向の長さ）は、３ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。そして、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることがより好ましく、７ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
このような厚さとすると、建材１として十分な強度を確保することが可能であり、且つ、化粧部材２が厚くなりすぎることに起因する問題（意匠性が損なわれる、設計自由度が低下するといった問題）の発生を抑制できる。
【００４１】
内側発光部３は、図３で示されるように、複数の面状発光装置４（面発光パネル）を並列させて形成される部分であり、それぞれの面状発光装置４は、いずれも発光面が前方（外側）を向いた状態で配されている。
【００４２】
面状発光装置４は、特に限定されるものではないが、ＬＥＤパネル、有機ＥＬパネルを好適に採用可能であり、特に、散乱光を発する有機ＥＬパネルが好ましい。
本実施形態では、面状発光装置４として有機ＥＬパネルを採用している。
【００４３】
すなわち、本実施形態の面状発光装置４は、正面視した形状が四角形状となるパネル本体２０と、回路基板（図示しない）と、フレーム部材２１を備えた構造となっている。
【００４４】
パネル本体２０は、有機ＥＬ素子を内蔵した有機ＥＬ装置であり、通電することによって有機ＥＬ素子が発光する構造となっている。なお、この有機ＥＬ素子は、対向する２つの電極層で有機発光層を挟んだものとなっている。
【００４５】
このパネル本体２０の前面（外側面）は、図５で示されるように、正面視した形状が四角形状であり、中央側に位置する部分である発光領域２０ａと、発光領域２０ａの外側で環状に連続する周辺領域２０ｂに区画されている。
【００４６】
発光領域２０ａは、点灯時に所望の発光色で発光する領域であり、パネル本体２０に内蔵される有機ＥＬ素子と部材厚方向で重なる部分である。より具体的には、有機ＥＬ素子の第１電極層と、有機発光層と、第２電極層の重畳部分と重なる部分であり、点灯時に拡散光を放射する拡散光放射面となる部分である。
この発光領域２０ａの正面視した形状は、パネル本体２０の前面を正面視した形状と相似形状となる四角形状となっている。
【００４７】
周辺領域２０ｂは、点灯時においても非発光となる非発光領域であり、正面視において、パネル本体２０の縁部分に沿って四角環状に連続する領域となっている。
【００４８】
フレーム部材２１は、少なくともパネル本体２０における周辺領域２０ｂの前方側から覆う枠部材３０と、パネル本体２０の後方側を覆う受部材３１とを備えた構造となっている。
【００４９】
枠部材３０は、前端側に位置する前枠部３６と、側壁形成部３７とを備えた構造となっている。
【００５０】
前枠部３６は、正面視した形状がロ字状となるように四角環状に連続する板状の部分であり、その部材厚方向が面状発光装置４の部材厚方向と同方向（前後方向）となる部分である。
この前枠部３６は、左右方向で離間する位置のそれぞれで上下方向に延びる前方縦長板部４０，４１を有している。この２つの前方縦長板部４０、４１は、面状発光装置４を正面視したとき、面状発光装置４の上端から下端までの間で延びる部分となっている（図７等参照）。加えて、２つの前方縦長板部４０，４１の上側部分同士の間で延びる一方の前方横長板部４２と、２つの前方縦長板部４０，４１の下側部分同士の間で延びるもう一方の前方横長板部４３とを有している。そして、２つの前方縦長板部４０，４１と２つの前方横長板部４２、４３が一体となって形成されている。
このことから、２つの前方縦長板部４０，４１と２つの前方横長板部４２、４３によって囲まれた部分には、パネル本体２０の発光領域２０ａを露出させるための窓部４５が形成される。この窓部４５は、前枠部３６の前方側の空間と後方側の空間を連通する貫通孔状の部分である。
【００５１】
側壁形成部３７は、前枠部３６の上端、両側端、下端のそれぞれから後方に突出する４つの板状体が一体となって形成される部分である。つまり、この側壁形成部３７は、上端で左右方向に延びる天板部３７ａと、天板部３７ａの長手方向における両端部分のそれぞれから下方へ垂下されるように延びる２つの側壁部３７ｂを有している。さらに、２つの側壁部３７ｂの下端部同士を連結するように左右方向に延びる底板部３７ｃを有している。そして、天板部３７ａ、２つの側壁部３７ｂ、底板部３７ｃが一体となって形成されている。
【００５２】
受部材３１は、全体形状が横倒させた有底箱状となっており、正面した形状が四角形状となる背面板形成部３１ａと、側壁形成部３１ｂとを備えた構造となっている。
背面板形成部３１ａは、その部材厚方向が面状発光装置４の部材厚方向と同方向（前後方向）となる板状の部分である。
側壁形成部３１ｂは、背面板形成部３１ａの上端、両側端、下端のそれぞれから前方に突出する４つの板状体が一体となって形成される部分となっている。
【００５３】
そして、パネル本体２０と回路基板（図示しない）が、枠部材３０と受部材３１によって挟まれた状態となるように、パネル本体２０にフレーム部材２１を取り付けることで、面状発光装置４が形成される構造となっている。
このとき、パネル本体２０の背面側に位置するコネクタ部（図示しない）が、回路基板（図示しない）と電気的に接続された状態となり、回路基板のコネクタ部が背面板形成部３１ａに形成された給電用孔（図示しない）の近傍に位置した状態となる。このことにより、背面板形成部３１ａの後方側から回路基板のコネクタ部に対して給電用のケーブルを差し込み可能となっている。そして、給電用のケーブルを差し込むことで、パネル本体２０に対して回路基板を介して外部から電力を給電可能となる。また、パネル本体２０と回路基板を接続することで、回路基板によって有機ＥＬ素子に対して調光等の制御が可能な状態となる。
【００５４】
このように形成された面状発光装置４は、図３で示されるように、窓部４５から発光領域２０ａが露出した部分が、点灯時に光を発する発光部５０となる。そして、他の部分が、自らが発光しない非発光部となる。
【００５５】
ここで、本実施形態の建材１を構造物の取付面に対して取り付ける際の取付方法について、図６を参照しつつ説明する。
【００５６】
まず、取付対象となる取付面に対し、一又は複数のパネル取付用金具（図示しない）を固定し、この取付用金具に対して面状発光装置４を固定する工程を実施する。この工程により、複数（３つ）の面状発光装置４が並列配置され、内側発光部３が形成される。
【００５７】
この工程では、内側発光部３に属する各面状発光装置４に対して給電用ケーブル等の各種配線を接続する配線作業を実施する。本実施形態では、内側発光部３に属する３つの面状発光装置４が、接続ケーブル等の電気接続部材（図示しない）によって電気的に直列接続されており、一の面状発光装置４に給電することで全ての面状発光装置４に給電可能となっている。
【００５８】
次に、面状発光装置４の前方に化粧部材２を固定する工程を実施する。この化粧部材２の取付工程の完了をもって、建材１の取り付けが完了する。
【００５９】
化粧部材２を固定する工程では、この工程を実施する前に、予め化粧部材２に取付孔を形成する工程を実施する。取付孔は、化粧部材２の左右方向における両端側のそれぞれにおいて、上下方向に離れた複数箇所（二箇所）に形成する。この取付孔は、化粧部材２を部材厚方向に貫通する貫通孔とする。
そして、化粧部材２と構造物の取付面の間にスペーサ部材５５を配した状態で、化粧部材２とスペーサ部材５５を貫通するように締結要素を挿通する。このことにより、化粧部材２が構造物の取付面に対して固定された状態となる。
なお、締結要素とは、ねじ、釘、ボルト等の上位概念とする。
【００６０】
ここで、上記したように、本実施形態では、３つの面状発光装置４を並列配置することで内側発光部３を形成している。したがって、化粧部材２は、３つの面状発光装置４に跨る部分の外側に配され、異なる３箇所がそれぞれの面状発光装置４と内外方向で重なった状態となる。
この内側発光部３では、図７で示されるように、並列方向（左右方向）において隣り合う２つの面状発光装置４の間にパネル間空間５６が形成されている。すなわち、２つの面状発光装置４が間隔を空けて配されており、パネル間空間５６は、この間隔部分に形成された空隙となっている。
【００６１】
そして、この内側発光部３は、点灯時に自らが発光する部分と、自らが発光しない部分とを有する構造となっている。
より具体的には、内側発光部３は、化粧部材２に面する外側部分（前側部分）が発光するものであり、詳細には、それぞれの面状発光装置４における発光部５０が発光する。これに対して、内側発光部３のうちで化粧部材２に面する部分（前側部分）であっても、フレーム部材２１が位置する部分とパネル間空間５６が位置する部分は、自らが発光しない部分となる。
【００６２】
したがって、内側発光部３を正面視すると、発光部５０が位置する自らが発光する領域と、フレーム部材２１又はパネル間空間５６が位置する自らが発光しない領域に区画することができる。このとき、並列方向において隣接配置される２つの面状発光装置４のうち、一の面状発光装置４の発光部５０と、他の面状発光装置４の発光部５０の間に位置する部分は、自ら光を発することの無い領域となる。
【００６３】
つまり、一の面状発光装置４のうちでパネル間空間５６と隣接する前方縦長板部４０と、パネル間空間５６と、他の面状発光装置４のうちでパネル間空間５６と隣接する前方縦長板部４１は、それぞれが自ら光を発しない部分となっている。
このことから、内側発光部３を正面視したとき、これら一の面状発光装置４の前方縦長板部４０と、パネル間空間５６と、他の面状発光装置４の前方縦長板部４１とが位置する部分であって、一体に連続する部分が、自ら光を発しないパネル間非発光領域６０となる。
【００６４】
ここで、パネル間空間５６の幅方向の長さｄ１は、０ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
そして、パネル間非発光領域６０の幅方向の長さｄ２は、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
なお、パネル間空間５６、パネル間非発光領域６０のそれぞれの幅方向は、左右方向（図７における左右方向）でもあり、面状発光装置４の並列方向と同方向となっている。
【００６５】
さらに、図８で示されるように、本実施形態では、内側発光部３（それぞれの面状発光装置４）から前方側（外側）に離れた位置に、化粧部材２が位置している。
そして、内側発光部３に属するそれぞれの面状発光装置４のパネル本体２０の外側面（前面）と、化粧部材２の内側面（後側面）が互いに平行な面となっている。
加えて、内側発光部３に属するそれぞれの面状発光装置４のフレーム部材２１の外側端面（前面）と、化粧部材２の内側面（後側面）もまた互いに平行な面となっている。
なお、面状発光装置４のフレーム部材２１の外側端面（前側端面）とは、前枠部３６（図５等参照）の外側面（前側面）である。
【００６６】
このとき、面状発光装置４と化粧部材２の距離ｄ３は、０ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上８ｍｍ以下であることがより好ましく、２ｍｍ以上７ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
なお、ここでいう「面状発光装置４と化粧部材２の距離ｄ３」は、具体的には、面状発光装置４の外側端面から化粧部材２の内側面までの距離ｄ３である。
また、面状発光装置４の発光部５０（パネル本体２０の外側面）から化粧部材２の内側面までの距離ｄ４は、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以上８ｍｍ以下であることがより好ましい。そして、３ｍｍ以上６ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６７】
つまり、内側発光部３と化粧部材２の間には、空隙が形成されており、換言すると、空気の層が形成されている。そして、この空気の層の屈折率が、上記した化粧部材２の屈折率と異なっている。すなわち、建材１の内側から外側に向かう方向において、空気の層と、上記した着色層１０が連続するように配置されており、各層における屈折率が異なる構造となっている。加えて、一部では、建材１の内側から外側に向かう方向において、空気の層、着色層１０、粒状部１１が連続するように配置されている。この場合も各部における屈折率が異なる状態となっている。
【００６８】
より詳細には、この面状発光装置４の発光部５０（パネル本体２０の外側面）から化粧部材２の内側面までの距離ｄ４は、上記したパネル間非発光領域６０の幅方向の長さｄ２の５０％以上２００％以下であることが好ましく、１００％程度であることが好ましい。
【００６９】
ここで、本実施形態の建材１は、下記式（Ａ）のＸ１の値が５５以上３０００以下となるように形成されている（条件（１））。なお、下記の式では、正面視におけるパネル間非発光領域６０の単位面積当たりの輝度の平均値をＡ１とする。そして、化粧部材２の外側面のうちでこのパネル間非発光領域６０と前後方向で重なる部分における輝度の平均値をＡ２とする。
Ｘ１＝（Ａ２／Ａ１）＊１００−１００・・・（Ａ）
【００７０】
さらに、この建材１は、下記式（Ｂ）のＸ２の値が１．５以上１００以下となるものである（条件（２））。なお、下記の式では、上記Ａ１で測定対象となるパネル間非発光領域６０と隣接配置される２つの発光部５０の外側面を基準発光面とし、基準発光面の単位面積当たりの輝度の平均値をＡ３とする。
Ｘ２＝（（Ａ２−Ａ１）／Ａ３）＊１００・・・（Ｂ）
【００７１】
さらに言うと、本実施形態の建材１は、上記したＸ１の値が５５以上３０００以下となるように形成されているものであるが、３５０以上３０００以下となるように形成されることがより好ましい。そして、さらに好ましくは、８００以上３０００以下となるように形成されることである。
また、本実施形態の建材１は、上記したＸ２の値が１．５以上１００以下となるように形成されているものであるが、６以上１００以下となるように形成されることがより好ましく、さらに好ましくは、１５以上１００以下となるように形成されることである。
【００７２】
具体的に説明すると、「正面視におけるパネル間非発光領域６０の単位面積当たりの輝度の平均値」を算出する際には、正面視したパネル間非発光領域６０の全域を測定対象とする。そして、２つの前方縦長板部４０、４１の外側端面と、その間に位置するパネル間空間５６の外側端部における複数箇所を測定点とし、複数の測定点における輝度の平均値を算出する。
測定の際、パネル間非発光領域６０の外側に化粧部材２を配さない状態とする。すなわち、図９（ａ）で示される状態で測定する。
測定点数は、所定数ｎ１とする（ｎ１は、測定誤差や輝度の偏りを相殺して平均値を正確に求めるために十分な回数となる値）。
各測定点は、２つの前方縦長板部４０，４１の外側端面と、パネル間空間５６の外側端部のそれぞれの全域に満遍なく分布するものとする。
それぞれの測定点を測定する際には、測定点と測定器（輝度計）の位置関係等、各種測定条件を同一のものとして測定する。
【００７３】
「化粧部材２の外側面のうちでパネル間非発光領域６０と前後方向で重なる部分における輝度の平均値」を算出する際には、化粧部材２の外側面の一部であり、上記Ａ１の測定対象となるパネル間非発光領域６０の外側に位置する部分を測定対象とする。言い換えると、化粧部材２の外側面に上記Ａ１の測定対象となるパネル間非発光領域６０を投影したとき、投影面と重なる部分の全域を測定対象とする（図９（ｂ）におけるα１で示される範囲であり、以下、投影面重畳領域α１とも称す）。
そして、投影面重畳領域α１の複数箇所を測定点とし、複数の測定点における輝度の平均値を算出する。
当然のことながら、図９（ｂ）で示される状態のように、パネル間非発光領域６０の外側に化粧部材２を配して測定する。
測定点数は、所定数ｎ１とする（ｎ１は、測定誤差や輝度の偏りを相殺して平均値を正確に求めるために十分な測定回数となる値）。
各測定点は、投影面重畳領域α１の全域に満遍なく分布するものとする。
それぞれの測定点を測定する際には、測定点と測定器（輝度計）の位置関係等、各種測定条件を同一のものとして測定する。
【００７４】
「基準発光面の単位面積当たりの輝度の平均値」を算出する際には、上記Ａ１の測定対象となるパネル間非発光領域６０と隣接配された２つの発光部５０の双方の外側面を基準発光面とし、この基準発光面を測定対象とする。すなわち、パネル間非発光領域６０と隣接配される２つの発光部５０の双方の外側面の全域（図９（ａ）のα２で示される範囲）を測定対象とする。
そして、２つの発光部５０の双方の外側面（基準発光面）の複数箇所を測定点とし、複数の測定点における輝度の平均値を算出する。
測定の際、パネル間非発光領域６０の外側に化粧部材２を配さない状態とする。すなわち、図９（ａ）で示される状態で測定する。
測定点数は、所定数ｎ１とする（ｎ１は、測定誤差や輝度の偏りを相殺して平均値を正確に求めるために十分な回数となる値）。
各測定点は、一方の発光部５０の外側面の全域と、他方の発光部５０の外側面の全域に満遍なく分布するものとする。
それぞれの測定点を測定する際には、測定点と測定器（輝度計）の位置関係等、各種測定条件を同一のものとして測定する。
【００７５】
付言すると、上記Ａ１を測定する際には、内側発光部３の自ら発光しない部分を測定対象とするものであり、化粧部材２を剥がした状態で測定する。
そして、上記Ａ２を測定する際には、内側発光部３の自ら発光しない部分と重なる化粧部材２の一部を測定対象とするものであり、内側発光部３を化粧部材２で覆った状態で測定する。
また、上記Ａ３を測定する際には、内側発光部３の自ら発光する部分を測定対象とするものであり、化粧部材２を剥がした状態で測定する。
【００７６】
このように、上記した条件（１）を満たす構造であり、さらに好ましくは、条件（２）を満たす構造の建材１とすると、内側発光部３の点灯時に（図２（ｂ）参照）、化粧部材２の外側面に際立って目立つ暗い部分が形成されることを防止できる。
言い換えると、化粧部材２の外側面にパネル間非発光領域６０を投影したとき、投影面と重なる部分（投影面重畳領域α１）が、周囲よりも極端に暗くなってしまうことを防止できる。このことから、見た目の美しい建材１を提供することが可能となる。
【００７７】
具体的に説明とすると、上記した条件（１）を満たす構造であり、さらに好ましくは、条件（２）を満たす構造の建材１とすると、面状発光装置４の発光部５０から発せられた散乱光の一部が、化粧部材２とパネル間非発光領域６０の間まで到達する。そして、化粧部材２とパネル間非発光領域６０の間に到達する光の量、強さが、上記した投影面重畳領域α１が周囲よりも際立って暗くならない程度に十分なものとなる。
【００７８】
つまり、本実施形態の建材１の構造によると、面状発光装置４から発せられた光を効率よく散乱させることが可能となり、化粧部材２の外表面の全域を十分に明るくすることが可能となる。
【００７９】
上記した実施形態における建材１では、化粧部材２の内側面に外側に向かって窪む溝を形成する加工をしてもよい。
例えば、図１０（ａ）で示されるように、化粧部材７２の内側面に対し、上下方向に延びる溝部７２ａを形成してもよい。そして、図１０（ｂ）で示されるように、パネル間非発光領域６０（図９（ａ）参照）と前後方向（内外方向）で重なる位置に、溝部７２ａが位置するように化粧部材７２を取り付けてもよい。
【００８０】
この他、図１１（ａ）で示されるように、化粧部材８２の内側面に、内側発光部３の少なくとも一部を収納可能な窪み部分８２ａ（凹部）を形成してもよい。
この窪み部分８２ａは、図１１（ｂ）で示されるように、外側に向かって窪んだ部分であり、内側発光部３の全体を収納可能な部分となっている。すなわち、この化粧部材８２を採用した建材８１（発光装置一体型建材）は、内側発光部３の上方、下方、及び両側端の外側が化粧部材８２によって囲まれたものとなる。なお、この窪み部分８２ａの深さ（前後方向の長さ）をより浅くすることで、内側発光部３の外側の一部のみが収納され、構造物の取付面側に位置する他の部分が収納されない構造としてもよい。
【００８１】
また、化粧部材２の内側面に表面加工することが好ましい。例えば、化粧部材２の内側面にブラスト加工を施してもよく、化粧部材２の内側面にシリカパウダーを付着させてもよい。このような表面加工をすることで、面状発光装置４から発せられた光をより効率よく散乱させることが可能となる。
【００８２】
上記した実施形態では、３つの面状発光装置４を並列して内側発光部３を形成した例を示したが、本発明はこれに限るものではない。４以上の面状発光装置４を並列させて内側発光部を形成してもよく、２つの面状発光装置４を並列させて内側発光部を形成してもよい。
また、内側発光部は、上記したように、面状発光装置４を水平方向に並列させるだけでなく、上下方向に並列させてもよい。すなわち、面状発光装置４を上下方向及び水平方向に行列状に並列配置してもよい。したがって、上記したパネル間非発光領域６０は、上下方向で並列する２つの面状発光装置４によって形成されてもよい。
【００８３】
さらに、上記した実施形態では、１つの化粧部材２を内側発光部３の外側に配する構造について説明したが、複数の化粧部材を内側発光部３の外側に配する構造としてもよい。
このとき、上記した化粧部材２よりも正面視における面積が小さい化粧部材を採用し、上下方向又は水平方向に並列させてもよい。同様に、正面視で行列状になるように配置してもよい。すなわち、複数の化粧部材を並列配置し、あたかも一つの化粧部材のように機能させてもよい。
【００８４】
上記した実施形態では、複数（３つ）の面状発光装置４を電気的に直列に接続した例について説明したが、これらの面状発光装置４は、電気的に並列に接続してもよい。しかしながら、建材１の全域において輝度ムラを発生させず、美しい外観を形成するという観点から電気的に直列に接続することがより好ましい。
【００８５】
上記した実施形態では、パネル本体２０と回路基板（図示しない）をフレーム部材２１（枠部材３０と受部材３１）によって挟まれた状態とし、面状発光装置４を形成する例を示した。そして、そのように形成した面状発光装置４をパネル取付用金具（図示しない）によって、壁面に固定した。
しかしながら、本発明はこのような構造に限るものではない。
例えば、図１２で示されるように、回路基板を内蔵した取付用金具１０７を使用し、回路基板を内蔵しない面状発光装置１０４（面発光パネル）を壁面に固定する構造であっても構わない。
【００８６】
この面状発光装置１０４で採用するフレーム部材１２１は、パネル本体１２０の少なくとも背面、端面、周辺領域２０ｂ（図５参照）を外側から覆うように形成される部材である。そして、上記したフレーム部材２１と同様に、このフレーム部材１２１の前面側にもまた、発光領域２０ａを露出させる窓部４５が形成されている。
【００８７】
この面状発光装置１０４で採用するパネル本体１２０は、発光面側の構造が上記したパネル本体２０と同様の構造となっており、発光領域２０ａ、周辺領域２０ｂを備えた構造となっている。
また、背面側には、内蔵する有機ＥＬ素子の陽極、陰極のそれぞれと同電位となる陽極パッド、陰極パッドがそれぞれ形成されている。
【００８８】
ここで、フレーム部材１２１のうち、面状発光装置１０４の背面の一部を形成する部分には、取付用金具１０７の金具側コネクタ部１０７ａ（詳しくは後述する）と係合するパネル側コネクタ部（図示しない）が形成されている。
そして、面状発光装置１０４を形成したとき、上記したパネル本体１２０の陽極パッド、陰極パッドと、このフレーム部材１２１のパネル側コネクタ部とが電気的に接続された状態となる。すなわち、パネル本体１２０とフレーム部材１２１の間に配される導電部材（図示しない）により、これらが電気的に接続された状態となる。したがって、フレーム部材１２１のパネル側コネクタ部（図示しない）に外部から電力を供給することにより、有機ＥＬ素子に通電することが可能となっている。
【００８９】
取付用金具１０７は、横倒させた有底箱状の部材であり、背面側に位置する背面壁部１３０と、側壁部１３１を備えた構造となっている。側壁部１３１は、背面壁部１３０の上側と、左右方向における一方端側と、左右方向における他方端側と、下側からそれぞれ前方へ突出する板状部分が環状に連続して形成される部分となっている。すなわち、上下方向で離間した二箇所に左右方向に延びる平板状の部分がそれぞれ配され、左右方向で離間した二箇所に上下方向に延びる平板状の部分がそれぞれ配されている。そして、正面視において四角環状となるように、左右方向に延びる２つの平板状の部分と、上下方向に延びる２つの平板状の部分とが連続している。
【００９０】
ここで、背面壁部１３０には、金具側コネクタ部１０７ａと、取付用孔１０７ｂとが形成されている。より具体的には、背面壁部１３０には、比較的厚みが厚い部分と、比較的厚みの薄い部分とを有する構造となっている。そして、比較的厚みが厚い部分の内部に制御基板が内蔵されており、また、金具側コネクタ部１０７ａが形成されている。そして、比較的厚みの薄い部分に取付用孔１０７ｂが形成されている。
【００９１】
金具側コネクタ部１０７ａは、フレーム部材１２１の背面に形成されたパネル側コネクタ部（図示しない）と電気的に接続可能な部分である。
すなわち、面状発光装置１０４を取付用金具１０７に取り付けたとき、面状発光装置１０４のパネル側コネクタ部と取付用金具１０７の金具側コネクタ部１０７ａを電気的に接続することが可能となっている。このことにより、取付用金具１０７に外部から電力を供給すると、面状発光装置１０４に電力が供給されることとなる。
なお、外部から取付用金具１０７への電力への供給は、背面壁部１３０の背面側、又は、背面壁部１３０の上面、外側側面、下面の少なくとも一か所に形成したケーブル接続孔等の給電部（図示しない）に対し、給電ケーブル等の給電部材を接続して実施する。
【００９２】
取付用孔１０７ｂは、背面壁部１３０を貫通する貫通孔となっている。この取付用孔１０７ｂは複数形成されており、背面壁部１３０のうち、高さ方向の位置が略同一となる位置において左右方向に離れた二箇所にそれぞれ一つずつ形成されている。
なお、取付用孔１０７ｂの一方は、上下方向に延びる縦長の長孔であり、他方は、左右方向に延びる横長の長孔となっている。
【００９３】
なお、このような面状発光装置１０４を取り付け対象となる壁面に固定する際には、まず、取付用金具１０７を取り付け対象となる壁面に固定する。すなわち、取付用金具１０７を取り付け位置に配し、取付用孔１０７ｂにボルト等の締結要素を挿通することで、取付用金具１０７を壁面に固定する。さらに、壁面に固定した取付用金具１０７の凹部に面状発光装置１０４を嵌め込み、取付用金具１０７に面状発光装置１０４を固定する。
そして、このように取り付けた複数の面状発光装置１０４の外側に化粧部材２を固定することで、建材が形成されることとなる。
【００９４】
上記した実施形態では、一の面状発光装置４と隣接する他の面状発光装置４の間にパネル間空間５６が形成されるように複数の面状発光装置４を並列配置し、内側発光部３を形成する例について説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、複数の面状発光装置４を並列配置させるとき、並列方向で隣り合う２つの面状発光装置４の間にパネル間空間５６が形成されないように配してもよい。上記した実施形態とは異なる実施形態の建材２０１（発光装置一体型建材）について以下で詳細に説明する。
【００９５】
本実施形態の建材２０１は、図１３、図１４で示されるように、予め壁面に固定した一の取付用金具２０７（パネル取付用部材）に対して複数の面状発光装置１０４を固定し、内側発光部２０３を形成する。そして、取付用金具２０７及び内側発光部２０３の外側部分に対して透明接着材等によって化粧部材２０２を固定することで形成されるものとなっている。
【００９６】
取付用金具２０７は、図１３で示されるように、複数の面状発光装置１０４の取り付けが可能となるように、上記した取付用金具１０７と比べ、正面視した際の水平方向（左右方向であり、面状発光装置１０４の並列方向）における長さを長くした形状となっている。そして、上記した取付用金具１０７と同様に、背面側に位置する背面壁部２３０と、側壁部２３１を備えており、後方（内側）へ向かって窪んだ凹部が形成されている。
【００９７】
ここで、背面壁部２３０には、上記した取付用金具１０７と同様に、金具側コネクタ部２０７ａと、取付用孔２０７ｂとが形成されている。また、この背面壁部２３０の比較的厚みが厚い部分にも制御基板が内蔵されている。
【００９８】
この取付用金具２０７では、背面壁部２３０に複数の金具側コネクタ部２０７ａが形成されており、この複数の金具側コネクタ部２０７ａが高さ方向の位置が略同一となる位置において左右方向で間隔を空けて並列している。
ここで、本実施形態の取付用金具２０７は、３つの面状発光装置１０４を取り付け可能となっており、金具側コネクタ部２０７ａもまた３箇所に形成されている。言い換えると、取り付け可能な面状発光装置１０４の数と同数だけ、金具側コネクタ部２０７ａが形成されている。そして、それぞれの面状発光装置１０４の背面に形成されたパネル側コネクタ部（図示しない）をそれぞれ異なる金具側コネクタ部２０７ａと電気的に接続することで、それぞれの面状発光装置１０４に対して電力が供給されることとなる。すなわち、一の取付用金具２０７に電力を供給することにより、複数の面状発光装置１０４に対して電力を供給可能となる。
【００９９】
取付用孔２０７ｂは、背面壁部２３０を貫通する貫通孔であり、高さ方向の位置が略同一となる位置に、左右方向で間隔を空けて並列するように複数形成されている。複数の取付用孔２０７ｂのうち、少なくとも一つは上下方向に延びる縦長の長孔であり、少なくとも他の一つは、左右方向に延びる横長の長孔となっている。
【０１００】
この取付用金具２０７の凹部には、複数（３つ）の面状発光装置１０４を嵌め込み可能となっている。
より具体的には、図１３、図１４で示されるように、隣接配置される一の面状発光装置１０４の縁部分と、他の面状発光装置１０４の縁部分とが接触した状態となるように面状発光装置１０４を嵌め込んだ状態とする。
【０１０１】
具体的に説明すると、これらの面状発光装置１０４のフレーム部材１２１もまた、図１５で示されるように、パネル本体１２０の周辺領域２０ｂを外側（前側）から覆う２つの前方縦長板部１４０，１４１と、２つの前方横長板部１４２、１４３を有している。
これら２つの前方縦長板部１４０，１４１と２つの前方横長板部１４２、１４３は、正面視したときに四角環状に連続しており、それぞれの部材厚方向が面状発光装置１０４の部材厚方向と同方向となっている。
したがって、正面視したとき、２つの前方縦長板部１４０，１４１と２つの前方横長板部１４２、１４３によって囲まれた部分には、フレーム部材１２１の内外を連通する孔によって窓状の部分が形成されることとなる。そして、この窓状の部分からパネル本体１２０の発光領域２０ａが外部に露出して発光部１５０が形成される。
【０１０２】
したがって、取付用金具２０７に３つの面状発光装置１０４を取り付け、３つの面状発光装置１０４を左右方向に並列させて内側発光部２０３を形成した際、内側発光部２０３では、それぞれの発光部１５０が自ら発光する部分となる。すなわち、内側発光部２０３を正面視すると、点灯時に自らが発光する部分と、自らが発光しない部分とに区画されることとなる。このとき、それぞれの発光部１５０が自ら発光する部分であり、フレーム部材１２１が位置する部分が、自らが発光しない部分となる。
【０１０３】
そして、隣接配置される２つの面状発光装置１０４は、一方のフレーム部材１２１の側面と他方のフレーム部材１２１の側面とが接触した状態となるように配される。したがって、一方の前方縦長板部１４０と他方の前方縦長板部１４１は、２つの面状発光装置１０４の境界となる部分と隣接配置されることとなる。
以上のことから、２つの面状発光装置１０４の境界となる部分と、一方の面状発光装置１０４の前方縦長板部１４０と、他方の面状発光装置１０４の前方縦長板部１４１とが位置する部分は、いずれも自ら光を発しない部分となっている。
すなわち、内側発光部２０３を正面視したとき、２つの面状発光装置１０４の境界となる部分と、隣接配置される２つの前方縦長板部１４０、１４１が位置する部分とが一体に連続する部分は、自ら光を発しないパネル間非発光領域１６０となる。
【０１０４】
このパネル間非発光領域１６０の幅方向の長さｄ５（左右方向であって、面状発光装置１０４の並列方向の長さ）は、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。そして、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０５】
本実施形態の建材２０１においても、上記した条件（１）を満たす構造であり、さらに好ましくは、条件（２）を満たす構造の建材２０１とする。このことにより、面状発光装置１０４の発光部５０から発せられた散乱光の一部が、化粧部材２０２とパネル間非発光領域１６０の間まで到達する。そして、化粧部材２０２とパネル間非発光領域１６０の間に到達する光の量、強さが、上記した投影面重畳領域が周囲よりも際立って暗くならない程度に十分なものとなる。
【０１０６】
上記した実施形態では、隣接配置される２つの面状発光装置１０４の側面同士を接触させてパネル間非発光領域１６０を形成したが、これらの間に空隙を形成してもよい。
すなわち、取付用金具２０７の左右方向の長さをより長く形成し、金具側コネクタ部２０７ａの位置を変更して、嵌め込んだ２つの面状発光装置１０４の側面同士の間に空隙が形成される構造としてもよい。そして、形成された空隙には、透明接着材等の樹脂が充填されてもよい。つまり、パネル間非発光領域に含まれる空隙には、樹脂等が充填されていてもよい。
【０１０７】
上記した各実施形態において、パネル間非発光領域６０（又はパネル間非発光領域１６０）における２つの前方縦長板部４０、４１（又は２つの前方縦長板部１４０、１４１）の外側面は、鏡面加工することが好ましい。
例えば、フレーム部材２１（又はフレーム部材１２１）をアルミ等の金属製の材料で形成し、２つの前方縦長板部４０、４１の外側面を研磨する加工のような、この外側面の反射率を向上させる表面加工（鏡面加工）を実施することが好ましい。このことにより、内側発光部３（又は内側発光部２０３）を点灯させたとき、パネル間非発光領域６０（又はパネル間非発光領域１６０）及びその近傍をより明るくすることが可能となる。
このとき、２つの前方縦長板部４０、４１の外側面のうち、少なくとも一部を表面加工してもよく、外側面の全域を表面加工してもよい。しかしながら、より明るくするという観点から、全面を表面加工して光を反射する反射面とすることが好ましい。
【０１０８】
また、前方縦長板部４０、４１（又は２つの前方縦長板部１４０、１４１）の外側面を鏡面加工する構造に替わって、前方縦長板部４０、４１の外側面に薄板状、又は膜状の部材を取り付ける構成であっても構わない。
このとき、薄板状、又は膜状の部材のうち、外側に位置する面の反射率は、前方縦長板部４０、４１の外側面の反射率よりも高いものとする。
【０１０９】
さらにまた、図１６で示されるように、予め化粧部材３０２の内側面側に面状発光装置３０４（面発光パネル）を固定した建材３０１（発光装置一体型建材）を形成してもよい。そして、予め壁面に固定した建材取付用金具（図示しない）に対して建材３０１を固定する構造としてもよい。すなわち、建材３０１の内側面のうち、面状発光装置３０４の内側面によって形成される部分を建材取付用金具に固定してもよい。
【０１１０】
このとき、例えば、面状発光装置３０４に替わってパネル本体２０を化粧部材３０２の内側面に直接固定してもよい。この場合、パネル本体２０の発光領域２０ａが化粧部材３０２の内側面に接触する構造としてもよい。つまり、パネル本体２０の発光領域２０ａの全域を発光部とし、発光部の外側面のうち少なくとも一部（又は全域）が化粧部材３０２の内側面と接触する構造としてもよい。
このような場合、建材の内側（背面側）に、パネル本体２０の少なくとも一部を背面側から被覆する樹脂製の被覆部材や、金属性の背面カバーを取り付けてもよい。
【０１１１】
また、このように化粧部材３０２の内側面にパネル本体２０を直接固定した建材では、複数のパネル本体２０のうちの少なくとも一つに給電部材を接続し、必要に応じて異なるパネル本体２０同士を導電部材等で電気的に接続してもよい。
【０１１２】
さらに、建材取付用金具（図示しない）で壁面に固定する構造に替わって、化粧部材３０２の上下方向の長さと左右方向の長さの少なくとも一方を長くし、化粧部材３０２に形成した取付孔に締結要素を挿通して壁面に固定する構造としてもよい（図１７参照）。
【０１１３】
このとき、化粧部材３０２を外側面及び内側面の広がり方向に拡張することで、化粧部材３０２の一部が、正面視において面状発光装置３０４（又はパネル本体２０）と重ならないパネル非重畳部３０２ｂとなる。
具体的に説明すると、化粧部材３０２の一部が、正面視で面状発光装置３０４（又はパネル本体２０）と重なる部分であるパネル重畳部３０２ａとなり、化粧部材３０２の他の部分が、パネル非重畳部３０２ｂとなる。つまり、化粧部材３０２のうち、パネル重畳部３０２ａの内側（後側）には面状発光装置３０４（又はパネル本体２０）が位置し、パネル非重畳部３０２ｂの内側（後側）には面状発光装置３０４（又はパネル本体２０）が位置しない状態となる。
【０１１４】
そして、パネル非重畳部３０２ｂに取付孔を形成し、形成した取付孔に締結要素を挿通することで、建材４０１（発光装置一体型建材）を壁面に固定することが可能となる。
【０１１５】
上記した実施形態では、全体的に白色であって、周囲よりも濃い白色である白班が不規則に点在する柄を表する部材であり、内部に粒状部１１が点在する構造の化粧部材２（化粧部材２０２、化粧部材３０２）を採用した。しかしながら、本発明で採用可能な化粧部材はこれに限るものではない。
例えば、図１８で示されるような化粧部材４０２であってもよい。
【０１１６】
この化粧部材４０２は、全体的に薄い青色であり、より具体的には、半透明青色の柄のものとなっている。
この化粧部材４０２は、図１８で示されるように、いずれも半透光性の第１着色層４１０と、第２着色層４１１（第二の部分）とを備えており、第１着色層４１０の内部に第２着色層４１１が点在する構造となっている。
なお、作図の都合上、図１８では、一部の第２着色層４１１にのみ符号を付し、他への符号を省略する。
【０１１７】
ここで、第１着色層４１０の屈折率と、第２着色層４１１の屈折率は異なるものであり、第２着色層４１１の屈折率は、第１着色層４１０の屈折率の１１０％以上１４０％以下となっている。すなわち、１２５％程度となっている。
【０１１８】
すなわち、化粧部材４０２は、屈折率の異なる２層を有する構造となっている。言い換えると、化粧部材４０２は、内部において、他の部分（第１着色層４１０）とは屈折率が異なる部分（第２着色層４１１）を有する構造となっている。そして、少なくとも一つの第２着色層４１１は、図１８（ｂ）で示されるように、斜め方向に延びる部分である斜延部を有する構造となっている。
なお、ここでいう「斜め方向」とは、上記と同様に、化粧部材４０２を外側面及び内側面と直交する面で切断した断面における斜め方向である。
すなわち、第２着色層４１１の少なくとも一部は、化粧部材４０２の外側面及び内側面に対して直交する方向とは異なる方向であり、且つ、化粧部材４０２の外側面及び内側面と交差する方向に延びる面状の部分を有する構造となっている。
【０１１９】
なお、この化粧部材４０２の厚さもまた、上記した化粧部材２の厚さと同等程度であることが好ましい。
【０１２０】
上記した各実施形態では、建材１で構造物の壁面を形成する例を示したが、建材１によって構造物の天井面や床面を形成してもよい。
この場合、上記した前後方向（部材厚方向）は上下方向となり、上下方向及び左右方向のそれぞれが水平方向において直交するそれぞれ別の二方向となる。
【０１２１】
上記した実施形態では、建材１を内装材として使用する例について説明したが、建材１は外装材として使用しても構わない。すなわち、化粧部材２の外側面が屋外の空間に面する状態で使用してもよい。
【０１２２】
上記した化粧部材２（又は化粧部材４０２）では、その内部に周囲とは異なる屈折率となり、周囲とは異なる色に着色された粒状部１１（又は第２着色層４１１）が位置する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、粒状部や第２着色層は、周囲と同じ屈折率であり、周囲とは異なる色に着色されたものでもよい。しかしながら、光を効率よく散乱させるという観点から、粒状部や第２着色層は、周囲とは屈折率が異なるものであることが好ましい。
なお、粒状部や第２着色層は、周囲と異なる屈折率であり、周囲と同じ色に着色されたものでもよい。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明の実施例及び比較例について説明する。
実施例及び比較例として、パネル本体と化粧部材を使用したモデルを作成し、モデルの各部における輝度と、化粧部材の外側面に形成される影の関係について検証した。
（実施例１）【０１２４】
まず、上記したパネル本体２０に準じる有機ＥＬ装置と、上記した化粧部材２に準じる板材（図１９参照）を用意した。
有機ＥＬ装置は、色温度が４０００Ｋのものとした。
板材は、金属酸化物（主にシリカ）を主原料とするものとした。また、板材は、厚さが８ｍｍであり、平面視形状が正方形状であって、平面視における一辺の長さが１００ｍｍのものとした。【０１２５】
そして、図２０で示されるように、２枚の有機ＥＬ装置を並列配置し、２枚の有機ＥＬ装置のそれぞれの一部を覆うように板材を配置した。
このとき、フレーム部材に替わって、有機ＥＬ装置の端面を被覆部材で覆った状態とした。すなわち、端面と、それと連続する主面の一部（上記した周辺領域２０ｂに相当する部分）及び裏面の一部を覆った状態とした。被覆部材には、アルミ箔を採用した。【０１２６】
２枚の有機ＥＬ装置は、いずれも発光面が同方向を向いた状態であり、一方の縁端と他方の縁端が接触した状態となるように配置した。
そして、板材は、上記したパネル間非発光領域１６０に相当する部分の一部と、それと隣接する一の有機ＥＬ装置の発光面の一部、他の有機ＥＬ装置の発光面の一部を覆うように配置した。
すなわち、平面視形状が四角形状となる板材の二辺が、２枚の有機ＥＬ装置の並列方向と同方向に延びた状態となるように配置した。このとき、この二辺のうちの一辺が、２枚の有機ＥＬ装置の縁端同士が接触する境界部分及びその周辺と、一方の有機ＥＬ装置の発光面と、他方の有機ＥＬ装置の発光面とが連続する領域に重なるように配置した。
言い換えると、有機ＥＬ装置の発光面側から作成したモデルを視認したとき、パネル間非発光領域１６０に相当する部分の一部が板材で覆い隠され、他部が目視可能な状態で露出された状態とした。【０１２７】
そして、定格電流にて２つの有機ＥＬ装置を発光させ、２次元輝度計で、輝度分布を測定し、図２０における直線Ｍ１上の輝度と、直線Ｍ２上の輝度とを線分析した。すなわち、正面視において所定の直線（直線Ｍ１又は直線Ｍ２）と重なる各部分の正面（外側面）を対象とし、面上における複数点の輝度を測定した。
なお、直線Ｍ１上とは、以下の（ａ１）乃至（ａ５）のそれぞれに記す各面の面上となる。
（ａ１）一方の有機ＥＬ装置の発光面。
（ａ２）板材のうち、一方の有機ＥＬ装置の発光面と重なる部分の外側面。
（ａ３）板材のうち、２枚の有機ＥＬ装置の縁端同士が接触する境界部分及びその周辺と重なる部分の外側面。
（ａ４）板材のうち、他方の有機ＥＬ装置の発光面と重なる部分の外側面。
（ａ５）他方の有機ＥＬ装置の発光面。
また、直線Ｍ２上とは、以下の（ｂ１）乃至（ｂ３）のそれぞれに記す各面の面上となる。
（ｂ１）一方の有機ＥＬ装置の発光面。
（ｂ２）２枚の有機ＥＬ装置の縁端同士が接触する境界部分及びその周辺の外側面。
（ｂ３）他方の有機ＥＬ装置の発光面。【０１２８】
直線Ｍ１上の輝度を線分析した結果、図２１、図２２で示されるグラフのような結果が得られた。
また、直線Ｍ２上の輝度を線分析した結果、図２３、図２４で示されるグラフのような結果が得られた。
なお、グラフにおける「測定位置（ｍｍ）」は、２枚の有機ＥＬ装置の境界部分を０とし、有機ＥＬ装置の並列方向に沿って境界部分から一方の有機ＥＬ装置側に離れる方向を正の方向とし、他方の有機ＥＬ装置側に離れる方向を負の方向とした。単位は、ｍｍ（ミリメートル）である。このことは、他の実施例、比較例においても同様である。【０１２９】
図２３、図２４で示されるグラフより、２枚の有機ＥＬ装置の縁端同士が接触する境界部分及びその周辺を覆う部分の外側面における輝度の平均値（Ａ１）は、５３ｃｄ／平方メートルとなった。
図２１、図２２で示されるグラフより、板材の一部であり、２枚の有機ＥＬ装置の縁端同士が接触する境界部分及びその周辺を覆う部分の外側面における輝度の平均値（Ａ２）は、２４０ｃｄ／平方メートルとなった。
したがって、下記式（Ａ）におけるＸ１の値は、３５２．８となった。
Ｘ１＝（Ａ２／Ａ１）＊１００−１００・・・（Ａ）【０１３０】
また、図２３、図２４で示されるグラフより、２枚の有機ＥＬ装置の発光部における輝度の平均値（Ａ３）は、２８８６ｃｄ／平方メートルとなった。
したがって、下記式（Ｂ）におけるＸ２の値は、６．４７となった。
Ｘ２＝（（Ａ２−Ａ１）／Ａ３）＊１００・・・（Ｂ）【０１３１】
この実施例１のモデルでは、板材のうち、それぞれの有機ＥＬ装置の発光面を覆う部分の外側面と、２枚の有機ＥＬ装置の境界部分及びその周辺を覆う部分の外側面のいずれにも、目視可能な影が形成されなかった。
（実施例２）【０１３２】
板材が異なるものであることを除いて、実施例１と同様の構造のモデルを形成し、モデルの各部における輝度と、化粧部材の外側面に形成される影の関係について検証した。【０１３３】
実施例２では、化粧部材４０２に準じる板材（図２５参照）を採用した。すなわち、金属酸化物（主にシリカ）を主原料とするものであり、実施例１とはその着色した色と層構造が異なるものとした。そして、厚さ、平面視形状、各辺の長さは、実施例１で採用した板材と同等の大きさとした。【０１３４】
そして、実施例１と同様に、直線Ｍ１上の輝度と、直線Ｍ２上の輝度とを線分析した。
直線Ｍ１上の輝度を線分析した結果、図２６、図２７で示されるグラフのような結果が得られた。
また、直線Ｍ２上の輝度を線分析した結果、実施例１と同様に、図２３、図２４で示されるグラフのような結果が得られた。【０１３５】
実施例１と同様に、２枚の有機ＥＬ装置の縁端同士が接触する境界部分及びその周辺を覆う部分の外側面における輝度の平均値（Ａ１）は、５３ｃｄ／平方メートルとなった。
図２６、図２７で示されるグラフより、板材の一部であり、２枚の有機ＥＬ装置の縁端同士が接触する境界部分及びその周辺を覆う部分の外側面における輝度の平均値（Ａ２）は、５２８ｃｄ／平方メートルとなった。
したがって、下記式（Ａ）におけるＸ１の値は、８９６となった。
Ｘ１＝（Ａ２／Ａ１）＊１００−１００・・・（Ａ）【０１３６】
また、実施例１と同様に、図２３、図２４で示されるグラフより、２枚の有機ＥＬ装置の発光部における輝度の平均値（Ａ３）は、２８８６ｃｄ／平方メートルとなった。
したがって、下記式（Ｂ）におけるＸ２の値は、１６．４５８となった。
Ｘ２＝（（Ａ２−Ａ１）／Ａ３）＊１００・・・（Ｂ）【０１３７】
この実施例２のモデルでは、板材のうち、それぞれの有機ＥＬ装置の発光面を覆う部分の外側面と、２枚の有機ＥＬ装置の境界部分及びその周辺を覆う部分の外側面のいずれにも、目視可能な影が形成されなかった。
（比較例）【０１３８】
板材が異なるものであることを除いて、実施例１、実施例２と同様の構造のモデルを形成し、モデルの各部における輝度と、化粧部材の外側面に形成される影の関係について検証した。【０１３９】
比較例では、図２８で示される板材を採用した。すなわち、透明樹脂基板の外側面に、模様形成層を積層して形成されたものとした。模様形成層は、木粉と熱可塑性樹脂を混練した複合材であるウッド・プラスチック複合材料で形成した。
また、模様形成層は、木目調の柄を形成するものとした。【０１４０】
そして、実施例１、実施例２と同様に、直線Ｍ１上の輝度と、直線Ｍ２上の輝度とを線分析した。
直線Ｍ１上の輝度を線分析した結果、図２９、図３０で示されるグラフのような結果が得られた。
また、直線Ｍ２上の輝度を線分析した結果、実施例１、実施例２と同様に、図２３、図２４で示されるグラフのような結果が得られた。【０１４１】
実施例１、実施例２と同様に、２枚の有機ＥＬ装置の縁端同士が接触する境界部分及びその周辺を覆う部分の外側面における輝度の平均値（Ａ１）は、５３ｃｄ／平方メートルとなった。
図２９、図３０で示されるグラフより、板材の一部であり、２枚の有機ＥＬ装置の縁端同士が接触する境界部分及びその周辺を覆う部分の外側面における輝度の平均値（Ａ２）は、８２ｃｄ／平方メートルとなった。
したがって、下記式（Ａ）におけるＸ１の値は、５４．７となった。
Ｘ１＝（Ａ２／Ａ１）＊１００−１００・・・（Ａ）【０１４２】
また、実施例１と同様に、図２３、図２４で示されるグラフより、２枚の有機ＥＬ装置の発光部における輝度の平均値（Ａ３）は、２８８６ｃｄ／平方メートルとなった。
したがって、下記式（Ｂ）におけるＸ２の値は、１．００４８５となった。
Ｘ２＝（（Ａ２−Ａ１）／Ａ３）＊１００・・・（Ｂ）【０１４３】
この比較例のモデルでは、板材のうち、それぞれの有機ＥＬ装置の発光面を覆う部分の外側面には、目視可能な影が形成されなかった。しかしながら、板材のうち、２枚の有機ＥＬ装置の境界部分及びその周辺を覆う部分の外側面には、直線状に延びる影が目視で確認された。すなわち、板材の外側面において、２枚の有機ＥＬ装置の並列方向と直交する方向（図２０における上下方向）に延びる影が形成された。
【符号の説明】
【０１４４】
１，８１，２０１，３０１，４０１  建材（発光装置一体型建材）
２，７２，８２，２０２，３０２，４０２  化粧部材
３，２０３  内側発光部
４，１０４，３０４  面状発光装置（面発光パネル）
１１  粒状部（第二の部分）
２０，１２０  パネル本体
２１，１２１  フレーム部材
５０，１５０  発光部
５６  パネル間空間
６０，１６０  パネル間非発光領域
２０７  取付用金具（パネル取付用部材）
４１０  第１着色層
４１１  第２着色層（第二の部分）
α１  投影面重畳領域
【図１】
2018029936.tif 000003
【図２】
2018029936.tif 000004
【図３】
2018029936.tif 000005
【図４】
2018029936.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018029936.tif 000008
【図７】
2018029936.tif 000009
【図８】
2018029936.tif 000010
【図９】
2018029936.tif 000011
【図１０】
2018029936.tif 000012
【図１１】
2018029936.tif 000013
【図１２】
2018029936.tif 000014
【図１３】
2018029936.tif 000015
【図１４】
2018029936.tif 000016
【図１５】
2018029936.tif 000017
【図１６】
2018029936.tif 000018
【図１７】
2018029936.tif 000019
【図１８】
2018029936.tif 000020
【図１９】
2018029936.tif 000021
【図２０】
2018029936.tif 000022
【図２１】
2018029936.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2018029936.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2018029936.tif 000027
【図２６】
2018029936.tif 000028
【図２７】
2018029936.tif 000029
【図２８】
2018029936.tif 000030
【図２９】
2018029936.tif 000031
【図３０】
2018029936.tif 000032
【国際調査報告】
2018029936.tif 000033
2018029936.tif 000034