(57)【要約】  駆動側凹凸部がカップ側第一凹凸部に係合していると共に、駆動側凹凸部がカップ側第三凹凸部のうち隔壁部よりも軸方向片側に位置する部分に、駆動側凹凸部とカップ側第一凹凸部との係合部に付与される周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合している。被駆動側凹凸部がカップ側第二凹凸部に係合していると共に、被駆動側凹凸部がカップ側第三凹凸部のうち隔壁部よりも軸方向他側に位置する部分に、被駆動側凹凸部とカップ側第二凹凸部との係合部に付与される周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合している。隔壁部の少なくとも一部分が、駆動側伝達部材と被駆動側伝達部材との軸方向端面同士の間に配置されている。
2017154870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するトルク伝達用継手であって、
前記駆動軸の端部に、支持され、外周面に凹部と凸部とを配置して成る駆動側凹凸部を有する駆動側伝達部材と、
前記被駆動軸の端部に、支持され、外周面に凹部と凸部とを配置して成る被駆動側凹凸部を有する被駆動側伝達部材と、
高剛性体と、前記高剛性体よりも剛性が低い低剛性体とを組み合わせて成り、内周面の軸方向片端部に凹部と凸部とを配置して成るカップ側第一凹凸部と、内周面の軸方向他端部に凹部と凸部とを配置して成るカップ側第二凹凸部と、内周面の軸方向中間部に凹部と凸部とを配置して成るカップ側第三凹凸部と、前記カップ側第三凹凸部の軸方向中間部に結合された隔壁部と、を有し、且つ、少なくとも前記カップ側第三凹凸部が前記高剛性体に形成されていると共に前記カップ側第一凹凸部及び前記カップ側第二凹凸部を構成する凹部が前記低剛性体に形成されているカップリングと
を備え、
前記駆動側凹凸部が前記カップ側第一凹凸部に係合していると共に、前記駆動側凹凸部が前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向片側に位置する部分に、前記駆動側凹凸部と前記カップ側第一凹凸部との係合部に付与される周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合しており、
前記被駆動側凹凸部が前記カップ側第二凹凸部に係合していると共に、前記被駆動側凹凸部が前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向他側に位置する部分に、前記被駆動側凹凸部と前記カップ側第二凹凸部との係合部に付与される周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合しており、
前記隔壁部の少なくとも一部分が、前記駆動側伝達部材と前記被駆動側伝達部材との軸方向端面同士の間に配置されている
トルク伝達用継手。
【請求項２】
前記高剛性体は、
内周面に前記カップ側第三凹凸部及び前記隔壁部を有する主部と、
前記主部を軸方向両側から挟む位置に設けられた１対の副部と、
を備え、
前記低剛性体は、駆動側低剛性体と、被駆動側低剛性体と、を備え、
前記駆動側低剛性体は、内周面の周方向複数箇所に前記カップ側第一凹凸部を構成する凹部を有すると共に、前記１対の副部のうちの軸方向片側の副部に結合され、
前記被駆動側低剛性体は、内周面の周方向複数箇所に前記カップ側第二凹凸部を構成する凹部を有すると共に、前記１対の副部のうちの軸方向他側の副部に結合される
請求項１に記載したトルク伝達用継手。
【請求項３】
前記隔壁部の径方向内側に支持孔が設けられ、
前記支持孔に、使用状態で前記被駆動軸に軸方向の予圧を付与する為の弾性材製の予圧部材が内嵌支持されている
請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項４】
前記駆動側凹凸部と、前記カップ側第一凹凸部及び前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向片側に位置する部分と、の係合部と、
前記被駆動側凹凸部と、前記カップ側第二凹凸部及び前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向他側に位置する部分と、の係合部と、
のうち、少なくとも何れか一方の係合部に、径方向隙間が介在している
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記隔壁部が、前記カップ側第三凹凸部の内周面の軸方向中間部から径方向内方に延出する状態で設けられており、
前記カップ側第三凹凸部を構成する凹部のうち、前記隔壁部を挟んで軸方向両側に位置する部分が、前記隔壁部の周方向複数箇所に形成された貫通孔を通じて、互いに一つながりに形成されており、
前記各貫通孔の内接円の直径が、前記カップ側第三凹凸部を構成する凸部の内接円の直径よりも小さい
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項６】
前記カップリングの軸方向片側面の周方向複数箇所で、それぞれが前記カップ側第一凹凸部を構成する凹部の軸方向片端開口周縁部に対応する部分と、
前記カップリングの軸方向他側面の周方向複数箇所で、それぞれが前記カップ側第二凹凸部を構成する凹部の軸方向他端開口周縁部に対応する部分と、
のうち、少なくとも何れか一方の部分に、軸方向に凹入する案内凹部が設けられている
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項７】
前記駆動側凹凸部と、前記被駆動側凹凸部と、のうち、少なくとも何れか一方の凹凸部を構成する凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して変化している
請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項８】
前記凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して前記隔壁部側に向かう程小さい
請求項７に記載したトルク伝達用継手。
【請求項９】
前記凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して中間部から両端縁部に向かう程小さい
請求項７に記載したトルク伝達用継手。
【請求項１０】
ハウジングと、
前記ハウジングに対し回転自在に支持された回転軸と、
前記回転軸に対し、前記回転軸と同軸に支持されて、前記回転軸と共に回転するウォームホイールと、
ウォーム軸の軸方向中間部にウォーム歯を設けて成り、前記ウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ウォーム軸の軸方向両端部をそれぞれ軸受により前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームと、
前記ウォームを回転駆動する為の電動モータと
を備え、
駆動軸となる前記電動モータの出力軸と、被駆動軸となる前記ウォーム軸とが、トルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続されている電動式パワーステアリング装置に於いて、
前記トルク伝達用継手が、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手である事を特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えば、本発明に係るトルク伝達用継手は、各種機械装置に組み込んで、駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達する為に利用する。例えば、本発明の電動式パワーステアリング装置は、自動車の操舵装置として利用するもので、電動モータを補助動力源として利用する事により、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力の軽減を図る。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する際に、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力を軽減する為の装置として、パワーステアリング装置が広く使用されている。又、この様なパワーステアリング装置として、補助動力源として電動モータを使用する電動式パワーステアリング装置も、近年普及し始めている。この様な電動式パワーステアリング装置の構造は、各種知られているが、何れの構造の場合でも、ステアリングホイールの操作によって回転させられ、回転に伴って操舵輪に舵角を付与する回転軸に電動モータの補助動力を、減速機を介して付与する。この減速機として一般的には、ウォーム減速機が使用されている。ウォーム減速機を使用した電動式パワーステアリング装置の場合、電動モータにより回転駆動されるウォームと、回転軸と共に回転するウォームホイールと、を噛合させて、電動モータの補助動力を、この回転軸に伝達自在とする。但し、ウォーム減速機の場合、何らの対策も施さないと、ウォームとウォームホイールとの噛合部に存在するバックラッシュに基づき、回転軸の回転方向を反転させる際に、歯打ち音と呼ばれる不快な異音が発生する場合がある。【０００３】
この様な歯打ち音の発生を抑えられる構造として、従来から、ばね等の弾性部材によりウォームをウォームホイールに向けて弾性的に押圧する事が考えられている。図２３〜２４は、特許文献１に記載された電動式パワーステアリング装置の１例を示している。ステアリングシャフト２の後端部には、ステアリングホイール１が取り付けられる。ステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３内に回転自在に支持されている。ステアリングシャフト２により回転駆動される部分に、ウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５は、ウォーム軸６の軸方向中間部に設けられる。電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、深溝型玉軸受等の１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。ウォーム軸６の先端部において転がり軸受９ａよりも突出した部分には、押圧駒１０が外嵌される。押圧駒１０とハウジング３との間には、コイルばね１１等の弾性部材が設けられる。そして、このコイルばね１１により、押圧駒１０を介して、ウォーム軸６に設けたウォーム歯５を、ウォームホイール４に向けて押圧している。この様な構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。【０００４】
上述の様な従来構造の場合、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部で歯打ち音が発生する事を抑えられるが、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部分で発生する異音を抑える事はできない。この点に就いて、以下に説明する。図示の構造の場合、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部とをトルクの伝達を可能に結合する為に、ウォーム軸６の基端部には、開口する状態でスプライン孔１３が形成される。一方、出力軸１２の先端部に、スプライン軸部１４を形成している。そして、このスプライン軸部１４とスプライン孔１３とをスプライン係合させる事で、出力軸１２とウォーム軸６とをトルクの伝達を可能に結合している。【０００５】
スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向の隙間なく（バックラッシュなしで）スプライン係合していれば、出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部（スプライン係合部）で、異音が発生する事はない。但し、実際の場合には、このスプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、上述の図２４に示す構造により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造の場合には、ウォーム軸６を揺動変位させる必要上、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくす事はできず、異音の発生を防止する事は難しい。【０００６】
特許文献２には、電動モータの出力軸とウォーム軸とを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合する事により、このウォーム軸の揺動変位を円滑にすることを目的とした構造が記載されている。この様な特許文献２に記載された発明の場合にも、ウォーム軸を揺動変位させる為、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部（雄スプライン）と、ウォーム軸及び電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔（雌スプライン）と、のスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在している。この為、回転軸の回転方向を反転させる際に、異音が発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】日本国特開２０１２−１３１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑える事ができるトルク伝達用継手の構造を実現する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
トルク伝達用継手は、軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するものであって、駆動側伝達部材と、被駆動側伝達部材と、カップリングとを備える。
前記駆動側伝達部材は、前記駆動軸の端部に、支持、外周面に凹部と凸部とを配置して成る駆動側凹凸部を有する。
又、前記被駆動側伝達部材は、前記被駆動軸の端部に、支持、外周面に凹部と凸部とを配置して成る被駆動側凹凸部を有する。
又、前記カップリングは、高剛性体と、この高剛性体よりも剛性が低い、低剛性体とを組み合わせて成り、内周面の軸方向片端部に凹部と凸部とを配置して成るカップ側第一凹凸部と、内周面の軸方向他端部に凹部と凸部とを配置して成るカップ側第二凹凸部と、内周面の軸方向中間部に凹部と凸部とを交互に配置して成るカップ側第三凹凸部と、このカップ側第三凹凸部の軸方向中間部に結合された隔壁部とを有し、且つ、少なくとも前記カップ側第三凹凸部が前記高剛性体に形成されていると共に前記カップ側第一凹凸部及び前記カップ側第二凹凸部を構成する凹部が前記低剛性体に形成されている。尚、前記隔壁部は、前記高剛性体と前記低剛性体とのうちの、何れの側に形成されていても良い。
又、前記駆動側凹凸部が前記カップ側第一凹凸部に係合していると共に、前記駆動側凹凸部が前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向片側に位置する部分に、前記駆動側凹凸部と前記カップ側第一凹凸部との係合部に付与される（前記駆動側凹凸部を構成する凸部と前記カップ側第一凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に設けられる）周方向隙間（ゼロの場合を含む。）よりも大きい周方向隙間を介在させた状態（前記駆動側凹凸部を構成する凸部と前記軸方向片側のカップ側第三凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に、当該周方向隙間を設けた状態）で係合している。
又、前記被駆動側凹凸部が前記カップ側第二凹凸部に係合していると共に、前記被駆動側凹凸部が前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向他側に位置する部分に、前記被駆動側凹凸部と前記カップ側第二凹凸部との係合部に付与される（前記被駆動側凹凸部を構成する凸部と前記カップ側第二凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に設けられる）周方向隙間（ゼロの場合を含む。）よりも大きい周方向隙間を介在させた状態（前記被駆動側凹凸部を構成する凸部と前記軸方向他側のカップ側第三凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に、当該周方向隙間を設けた状態）で係合している。
又、前記隔壁部の少なくとも一部分が、前記駆動側伝達部材と前記被駆動側伝達部材との軸方向端面同士の間に配置されている。【００１０】
トルク伝達用継手を実施する場合には、例えば、前記高剛性体は、内周面に前記カップ側第三凹凸部及び前記隔壁部を有する主部と、前記主部を軸方向両側から挟む位置に設けられた１対の副部とを備えてもよい。又、前記低剛性体は、駆動側低剛性体と、被駆動側低剛性体と、を備えてもよい。駆動側低剛性体は、内周面の周方向複数箇所に前記カップ側第一凹凸部を構成する凹部を有すると共に、前記１対の副部のうちの軸方向片側の副部に結合されてもよい。被駆動側低剛性体は、内周面の周方向複数箇所に前記カップ側第二凹凸部を構成する凹部を有すると共に、前記１対の副部のうちの軸方向他側の副部に結合された被駆動側低剛性体とを備えてもよい。【００１１】
トルク伝達用継手を実施する場合には、例えば、前記隔壁部の径方向内側に支持孔が設けられ、前記支持孔に、使用状態で前記被駆動軸に軸方向の予圧を付与する為の弾性材製の予圧部材が内嵌支持されてもよい。【００１２】
トルク伝達用継手を実施する場合には、例えば、前記駆動側凹凸部と前記カップ側第一凹凸部及び前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向片側に位置する部分との係合部と、前記被駆動側凹凸部と前記カップ側第二凹凸部及び前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向他側に位置する部分との係合部とのうち、少なくとも何れか一方の係合部に、径方向隙間が介在してもよい（互いに係合する１対の凹凸部のうち、径方向内側の凹凸部を構成する凸部の径方向外端面と径方向外側の凹凸部を構成する凹部の底面との間部分、及び、径方向内側の凹凸部を構成する凹部の底面と径方向外側の凹凸部を構成する凸部の径方向内端面との間部分に、それぞれ径方向隙間が設けられてもよい）。【００１３】
トルク伝達用継手を実施する場合には、例えば、前記隔壁部が、前記カップ側第三凹凸部の内周面の軸方向中間部から径方向内方に延出する状態で設けられており、前記カップ側第三凹凸部を構成する凹部のうち、前記隔壁部を挟んで軸方向両側に位置する部分が、前記隔壁部の周方向複数箇所に形成された貫通孔を通じて、互いに一つながりに形成されており、前記各貫通孔の内接円の直径が、前記カップ側第三凹凸部を構成する凸部の内接円（歯先円）の直径よりも小さくてもよい。【００１４】
トルク伝達用継手を実施する場合には、例えば、前記カップリングの軸方向片側面の周方向複数箇所で、それぞれが前記カップ側第一凹凸部を構成する凹部の軸方向片端開口周縁部に対応する部分と、前記カップリングの軸方向他側面の周方向複数箇所で、それぞれが前記カップ側第二凹凸部を構成する凹部の軸方向他端開口周縁部に対応する部分とのうち、少なくとも何れか一方の部分に、軸方向に凹入する案内凹部が設けられてもよい。【００１５】
トルク伝達用継手を実施する場合には、例えば、前記駆動側凹凸部と前記被駆動側凹凸部とのうち、少なくとも何れか一方の凹凸部を構成する凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して（一定になっておらず）変化してもよい。
この場合には、例えば、前記凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して前記隔壁部側に向かう程小さくなっている構成を採用してもよい。
又、例えば、前記凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して中間部から両端縁部に向かう程小さくてもよい。【００１６】
電動式パワーステアリング装置は、ハウジングと、回転軸と、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータと、を備える。
前記回転軸は、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
又、前記ウォームホイールは、前記回転軸に対し、この回転軸と同軸に支持されて、この回転軸と共に回転する。
又、前記ウォームは、ウォーム軸の軸方向中間部にウォーム歯を設けて成り、このウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ウォーム軸の軸方向両端部をそれぞれ軸受により前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
又、前記電動モータは、例えば前記ハウジングに支持された状態で、前記ウォームを回転駆動する。
そして、駆動軸となる前記電動モータの出力軸と、被駆動軸となる前記ウォーム軸とが、トルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続されている。
このような電動式パワーステアリング装置に於いては、上述のトルク伝達用継手を適用してもよい。【００１７】
上述の様な電動式パワーステアリング装置を実施する場合には、例えば、前記ウォーム軸の先端部（トルク伝達用継手を介して電動モータの出力軸に結合された側とは反対側の端部）と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて弾性的に押圧する予圧付与機構を設ける事ができる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様な構成を有するトルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置によれば、駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑える事ができる。
即ち、駆動軸と被駆動軸との間で伝達されるトルクが小さく、低剛性体の周方向の弾性変形量が小さい場合には、駆動側凹凸部及び被駆動側凹凸部を構成する凸部の周方向側面と、１対のカップ側第三凹凸部（高剛性体）を構成する凸部の周方向側面とは当接しない。従って、駆動軸の回転方向を反転させる際にも、異音の発生を抑える事ができる。尚、この状態では、前記トルクは、駆動側伝達部材から、駆動側凹凸部とカップ側第一凹凸部（低剛性体）との係合部を通じてカップリングに伝達され、このカップリングに伝達されたトルクは、カップ側第二凹凸部（低剛性体）と被駆動側凹凸部との係合部を通じて、被駆動側伝達部材に伝達される。
又、駆動軸と被駆動軸との間で伝達されるトルクが大きい場合には、低剛性体の周方向の弾性変形量が増大し、駆動側凹凸部及び被駆動側凹凸部を構成する凸部の周方向側面と、１対のカップ側第三凹凸部（高剛性体）を構成する凸部の周方向側面とが当接する。これらの当接の勢いは、低剛性体の周方向の弾性変形に伴って弱められている為、当接に伴う異音の発生を抑える事ができる。従って、駆動軸の回転方向を反転させる際に、前記トルクが大きくなる場合でも、異音の発生を抑える事ができる。尚、この状態では、前記トルクの大部分は、駆動側伝達部材から、駆動側凹凸部と軸方向片側のカップ側第三凹凸部との係合部を通じてカップリングに伝達され、このカップリングに伝達されたトルクの大部分は、軸方向他側のカップ側第三凹凸部（高剛性体）と被駆動側凹凸部との係合部を通じて、被駆動側伝達部材に伝達される。
又、隔壁部の存在に基づいて、駆動側伝達部材及び被駆動側伝達部材に対するカップリングの軸方向に関する位置規制を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態の第１例に関する、図２４と同様の図。
【図２】トルク伝達用継手の斜視図。
【図３】トルク伝達用継手の分解斜視図。
【図４】図１のＡ部拡大図。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図（Ｄ−Ｄ断面図）。
【図６】図４のＣ−Ｃ断面図（Ｅ−Ｅ断面図）。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は駆動側伝達部材を示し、（ａ）は（ｂ）のＦ−Ｆ断面図、（ｂ）は（ａ）の右方から見た図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は被駆動側伝達部材を示し、（ａ）は（ｂ）の左方から見た図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ断面図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は駆動側凹凸部（被駆動側凹凸部）を構成する凸部の３例を径方向外側から見た図。
【図１０】高剛性体の軸方向から見た図。
【図１１】（ａ）は図１０のＨ−Ｈ断面図、（ｂ）は図１０のＩ−Ｉ断面図。
【図１２】駆動側低剛性体（被駆動側低剛性体）の軸方向から見た図。
【図１３】（ａ）は図１２のＪ−Ｊ断面図、（ｂ）は図１２のＫ−Ｋ断面図。
【図１４】（ａ）は予圧部材を軸方向から見た図、（ｂ）は（ａ）の右方から見た図。
【図１５】実施形態の第２例を示す、トルク伝達用継手の斜視図。
【図１６】トルク伝達用継手の分解斜視図。
【図１７】図１のＡ部に相当する拡大図。
【図１８】トルク伝達用継手を軸方向片側から見た図。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は駆動側部材を示し、（ａ）は（ｂ）の左方から見た図、（ｂ）は（ａ）のＬ−Ｌ断面図。
【図２０】（ａ）及び（ｂ）は被駆動側伝達部材を示し、（ａ）は（ｂ）のＭ−Ｍ断面図、（ｂ）は（ａ）の右方から見た図。
【図２１】実施形態の第３例を示す、高剛性体の軸方向から見た図。
【図２２】（ａ）は図２１のＮ−Ｎ断面図、（ｂ）は図２１のＯ−Ｏ断面図。
【図２３】電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す部分切断側面図。
【図２４】図２３の拡大Ｐ−Ｐ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施形態の第１例］
本発明の実施形態の第１例に就いて、図１〜１４により説明する。
本例の電動式パワーステアリング装置は、前述の図２３〜２４に示した従来構造と同様、ステアリングシャフト２の後端部にはステアリングホイール１が取り付けられ、ステアリングシャフト２の前端部はハウジング３内に回転自在に支持され、ステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４を固定している。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５は、ウォーム軸６ａの軸方向中間部に設けられる。電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、１対の転がり軸受（図示の例では玉軸受）９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。更に、ウォーム軸６ａの先端部に外嵌した転がり軸受９ａと、ハウジング３と、の間に予圧付与機構１５を設けることで、ウォーム軸６ａに設けたウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け押圧している。この様な構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。
【００２１】
本例の場合、特許請求の範囲に記載した駆動軸に相当する、電動モータ７の出力軸１２ａの先端部と、特許請求の範囲に記載した被駆動軸に相当する、ウォーム軸６ａの基端部とを、トルク伝達用継手１６を介してトルクの伝達を可能に結合している。
このトルク伝達用継手１６は、駆動側伝達部材１７と、被駆動側伝達部材１８と、カップリング１９と、予圧部材２０と、を備える。
尚、本明細書及び特許請求の範囲の全体で、トルク伝達用継手１６に就いて、軸方向に関して「片側」とは、図２〜４に於ける右側を言い、軸方向に関して「他側」とは、図２〜４に於ける左側を言う。
【００２２】
駆動側伝達部材１７は、全体を円環状に構成されたもので、出力軸１２ａの先端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめ等により、相対回転及び軸方向の相対変位を阻止した状態で外嵌固定（トルク伝達を可能に支持）されている。駆動側伝達部材１７の外周面には、凹部４１と凸部４２とを周方向に関して交互に配置して成る、駆動側凹凸部２１が設けられている。本例の場合、凸部４２の周方向に関する幅寸法ＷA（図７（ｂ）参照）は、径方向に関して変化させておらず、又、図９の（ａ）に示す様に、軸方向に関しても変化させていない。この様な駆動側伝達部材１７は、例えば、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂製、又は、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金等の金属製（鋳造品、鍛造品、焼結金属品等）である。
【００２３】
被駆動側伝達部材１８は、全体を円環状に構成されたもので、ウォーム軸６ａの基端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめ等により、相対回転及び軸方向の相対変位を阻止した状態で外嵌固定（トルク伝達を可能に支持）されている。被駆動側伝達部材１８の外周面には、凹部４３と凸部４４とを周方向に関して交互に配置して成る、被駆動側凹凸部２２が設けられている。本例の場合、凸部４４の周方向に関する幅寸法ＷB（図９（ａ）参照）は、径方向に関して変化させておらず、又、図９の（ａ）に示す様に、軸方向に関しても変化させていない。この様な被駆動側伝達部材１８は、例えば、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂製、又は、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金等の金属製（鋳造品、鍛造品、焼結金属品等）である。
【００２４】
尚、本例の場合、駆動側伝達部材１７と被駆動側伝達部材１８とは、互いに同形・同大に造られており、図４に示す組立状態での軸方向の向きが、互いに逆向きになっている。この為、本例の場合には、駆動側伝達部材１７と被駆動側伝達部材１８とで、部品の共用化が可能である。
【００２５】
カップリング１９は、高剛性体２３と、低剛性体である駆動側低剛性体２４と、低剛性体である被駆動側低剛性体２５と、を組み合わせる事により、円筒状に構成されている。具体的には、高剛性体２３の軸方向片端部には、駆動側低剛性体２４が結合され（外嵌され）、高剛性体２３の軸方向他端部には、被駆動側低剛性体２５が結合される（外嵌される）。
【００２６】
カップリング１９は、カップ側第一凹凸部２７と、カップ側第二凹凸部２８と、カップ側第三凹凸部２９と、隔壁部２６と、を有する。カップ側第一凹凸部２７は、カップリング１９の内周面の軸方向片端部に、凹部４５と凸部４６とを周方向に関して交互に配置して成る。カップ側第二凹凸部２８は、カップリング１９の内周面の軸方向他端部に、凹部４７と凸部４８とを周方向に関して交互に配置して成る。カップ側第三凹凸部２９は、カップリング１９の内周面の軸方向中間部に、凹部４９と凸部５０とを周方向に関して交互に配置して成る。隔壁部２６は、カップ側第三凹凸部２９の軸方向中央部に結合される。
【００２７】
高剛性体２３は、全体が円環状に構成されると共に、軸方向両半部が軸方向に関して対称な形状である。高剛性体２３は、主部３０と、複数の芯部３１、３１と、カップ側第三凹凸部２９と、隔壁部２６と、を備える。主部３０は、円筒状である。芯部３１、３１は、主部３０の軸方向両側面の周方向等間隔となる複数箇所から、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられ、軸方向から見た形状が扇形である。カップ側第三凹凸部２９は、主部３０の内周面に凹部４９と凸部５０とを周方向に関して交互に配置して成る。隔壁部２６は、カップ側第三凹凸部２９の内周面の軸方向中央部から径方向内方に延出する状態で設けられる。尚、本例の場合には、主部３０の軸方向片側に設けられた各芯部３１、３１の集合体と、主部３０の軸方向他側に設けられた各芯部３１、３１の集合体とが、それぞれ特許請求の範囲に記載した副部に相当する。又、隔壁部２６は、円輪状であり、径方向内側（径方向中央部）に円形の支持孔３２が設けられている。又、隔壁部２６の径方向外半部のうち、周方向に関してカップ側第三凹凸部２９を構成する各凹部４９、４９と整合する複数箇所には、それぞれ放射方向に長い略矩形（長円形）状の貫通孔３３、３３が設けられている。各凹部４９、４９のうち、隔壁部２６を挟んで軸方向両側に位置する部分は、各貫通孔３３、３３を通じて、互いに一つながりに形成されている。即ち、各凹部４９、４９は、長さ方向（軸方向）の中央部を隔壁部２６により仕切られる事なく、全長に亙り連続して設けられている。又、各貫通孔３３、３３の内接円の直径ｄAは、凸部５０、５０の内接円（＝芯部３１、３１の内接円）の直径ｄBよりも小さくい（ｄA＜ｄB、図１０参照）。この様な高剛性体２３は、駆動側低剛性体２４及び被駆動側低剛性体２５を構成するゴムの如きエラストマー等の弾性材よりも弾性変形しにくい（剛性が高い）材料により造られている。高剛性体２３の材料としては、例えば、上記の様な条件を満たすゴムの如きエラストマー等の弾性材、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金、焼結金属等の金属が挙げられる。尚、本発明を実施する場合には、各貫通孔３３、３３の形成を省略して（これら各貫通孔３３、３３を塞いで）、各凹部４９、４９の長さ方向（軸方向）の中央部を、隔壁部２６によって仕切る事もできる。
【００２８】
駆動側低剛性体２４は、高剛性体２３よりも剛性が低い、ゴムの如きエラストマー等の弾性材製で、全体が円環状に構成されると共に、軸方向両半部が軸方向に関して対称な形状とされる。この様な駆動側低剛性体２４は、短円筒状の連結筒部３４ａと、この連結筒部３４ａの内周面の周方向等間隔となる複数箇所から径方向内方に且つ互いに平行に延出する状態で設けられた１対ずつの平板状の被挟持片３５ａ、３５ａと、を備える。本例の場合には、これら各１対の被挟持片３５ａ、３５ａと連結筒部３４ａとにより三方を囲まれた部分が、それぞれカップ側第一凹凸部２７を構成する凹部４５となる。即ち、駆動側低剛性体２４は、内周面の周方向複数箇所に、それぞれ凹部４５を有している。又、駆動側低剛性体２４の軸方向両端面の周方向複数箇所で、凹部４５の軸方向両端開口周縁部に対応する部分には、軸方向に凹入する案内凹部３６ａ、３６ａが設けられている。各案内凹部３６ａ、３６ａの内面形状は、図示の様な、放射方向に伸長する部分円筒状の凹面に限らず、例えば放射方向に伸長する断面矩形（径方向から見た形状が矩形）の凹面とする事もできる。
【００２９】
この様な駆動側低剛性体２４は、周方向に隣り合い且つ径方向内方に向かう程互いの周方向間隔が小さくなる２つの被挟持片３５ａ、３５ａと連結筒部３４ａとにより三方を囲まれた部分の内側に、それぞれ高剛性体２３の軸方向片端部に設けられた各芯部３１、３１が、１つずつ、周方向及び径方向のがたつきなく挿入される。そして、駆動側低剛性体２４の連結筒部３４ａの軸方向他端面を、高剛性体２３の主部３０の軸方向片端面に当接させる。このような状態で、駆動側低剛性体２４は高剛性体２３に接着等により結合固定される。本例の場合には、この状態で、高剛性体２３の軸方向片端部に設けられた各芯部３１、３１と、これら各芯部３１、３１の周方向両側に隣接する１対の被挟持片３５ａ、３５ａと、の組み合わせが、それぞれカップ側第一凹凸部２７を構成する凸部４６となる。なお、周方向に隣り合う芯部３１、３１同士の間の周方向に関する距離Ｘ（図１０参照）は、周方向に隣接する１対の被挟持片３５ａ、３５ａの周方向外側面同士の間の周方向に関する距離Ｙ（図１２参照）以下であればよい（Ｘ≦Ｙ）。
【００３０】
被駆動側低剛性体２５は、高剛性体２３よりも剛性が低い、ゴムの如きエラストマー等の弾性材製で、全体が円環状に構成されると共に、軸方向両半部が軸方向に関して対称な形状とされる。この様な被駆動側低剛性体２５は、短円筒状の連結筒部３４ｂと、この連結筒部３４ｂの内周面の周方向等間隔となる複数箇所から径方向内方に且つ互いに平行に延出する状態で設けられた１対ずつの平板状の被挟持片３５ｂ、３５ｂと、を備える。本例の場合には、これら各１対の被挟持片３５ｂ、３５ｂと連結筒部３４ｂとにより三方を囲まれた部分が、それぞれカップ側第二凹凸部２８を構成する凹部４７となる。即ち、被駆動側低剛性体２５は、内周面の周方向複数箇所に、それぞれ凹部４７を有している。又、被駆動側低剛性体２５の軸方向両端面の周方向複数箇所で、凹部４７の軸方向両端開口周縁部に対応する部分には、軸方向に凹入する案内凹部３６ｂ、３６ｂが設けられている。各案内凹部３６ｂ、３６ｂの内面形状は、図示の様な、放射方向に伸長する部分円筒状の凹面に限らず、例えば放射方向に伸長する断面矩形（径方向から見た形状が矩形）の凹面とする事もできる。
【００３１】
この様な被駆動側低剛性体２５は、周方向に隣り合い且つ径方向内方に向かう程互いの周方向間隔が小さくなる２つの被挟持片３５ｂ、３５ｂと連結筒部３４ｂとにより三方を囲まれた部分の内側に、それぞれ高剛性体２３の軸方向他端部に設けられた各芯部３１、３１を１つずつ、周方向及び径方向のがたつきなく挿入される。そして、被駆動側低剛性体２５の連結筒部３４ｂの軸方向片端面を、高剛性体２３の主部３０の軸方向他端面に当接させる。このような状態で、被駆動側低剛性体２５は高剛性体２３に接着等により結合固定される。本例の場合には、この状態で、高剛性体２３の軸方向他端部に設けられた各芯部３１、３１と、これら各芯部３１、３１の周方向両側に隣接する１対の被挟持片３５ｂ、３５ｂと、の組み合わせが、それぞれカップ側第二凹凸部２８を構成する凸部４８となる。なお、周方向に隣り合う芯部３１、３１同士の間の周方向に関する距離Ｘ（図１０参照）は、周方向に隣接する１対の被挟持片３５ｂ、３５ｂの周方向外側面同士の間の周方向に関する距離Ｙ（図１２参照）以下であればよい（Ｘ≦Ｙ）。
【００３２】
尚、本例の場合、駆動側低剛性体２４と被駆動側低剛性体２５とは、互いに同形・同大に造られている。この為、本例の場合には、駆動側低剛性体２４と被駆動側低剛性体２５とで、部品の共用化を図れる。
【００３３】
以上の説明から明らかな様に、本例の場合には、カップ側第三凹凸部２９及び隔壁部２６は、カップリング１９のうち高剛性体２３に形成されており、カップ側第一凹凸部２７を構成する凹部４５は、カップリング１９のうち駆動側低剛性体２４に形成されており、カップ側第二凹凸部２８を構成する凹部４７は、カップリング１９のうち被駆動側低剛性体２５に形成されている。又、カップリング１９の軸方向片側面の周方向複数箇所で、それぞれがカップ側第一凹凸部２７を構成する凹部４５の軸方向片端開口周縁部に対応する部分に、案内凹部３６ａ、３６ａが設けられている。カップリング１９の軸方向他側面の周方向複数箇所で、それぞれがカップ側第二凹凸部２８を構成する凹部４７の軸方向他端開口周縁部に対応する部分に、案内凹部３６ｂ、３６ｂが設けられている。駆動側低剛性体２４の軸方向両側面に、それぞれ各案内凹部３６ａ、３６ａが設けられており、又、被駆動側低剛性体２５の軸方向両側面に、それぞれ各案内凹部３６ｂ、３６ｂが設けられている。この為、高剛性体２３に対する駆動側低剛性体２４及び被駆動側低剛性体２５の軸方向に関する組み付けの方向性がなくなり、その分、カップリング１９の組み立てを容易に行える様になっている。
【００３４】
予圧部材２０は、ゴムの如きエラストマー等の弾性材により、円板状に構成されている。予圧部材２０の外周面の軸方向中央部には、係止溝３７が全周に亙り設けられている。予圧部材２０の外周面と軸方向両側面との連続部には、それぞれ面取り部３８、３８が設けられている。各面取り部３８、３８は、図示の様なＣ面取り部に限らず、Ｒ面取り部とする事もできる。予圧部材２０は、係止溝３７に、カップリング１９の隔壁部２６の内周縁部を係合させた状態で、この隔壁部２６の径方向内側に設けられた支持孔３２に内嵌支持されている。尚、予圧部材２０を支持孔３２の内側に組み付けるべく、予圧部材２０を支持孔３２の内側に軸方向片側（又は軸方向他側）から押し込む際には、面取り部３８が支持孔３２の内周縁部に案内される事によって、予圧部材２０を弾性的に効率良く縮径させる事ができる為、当該押し込み作業を容易に行える。
【００３５】
そして、駆動側伝達部材１７の駆動側凹凸部２１の軸方向片半部を、カップリング１９のカップ側第一凹凸部２７に、周方向隙間を介在させる事なく（駆動側凹凸部２１を構成する凸部４２とカップ側第一凹凸部２７を構成する凸部４６との周方向側面同士の間に、周方向隙間を設ける事なく）係合させる。又、駆動側凹凸部２１の軸方向他半部を、カップリング１９のカップ側第三凹凸部２９の軸方向片半部（隔壁部２６よりも軸方向片側に位置する部分）に、周方向隙間を介在させた状態（駆動側凹凸部２１を構成する凸部４２とカップ側第三凹凸部２９を構成する凸部５０との周方向側面同士の間に、周方向隙間α、αを設けた状態）で係合させる。
【００３６】
従って、初期の組み付け状態（トルクの非伝達状態）で、駆動側凹凸部２１を構成する凸部４２の軸方向片半部の周方向両側面は、それぞれ周方向に対向する、カップ側第一凹凸部２７を構成する凸部４６の周方向側面と当接した状態となっている。これに対し、初期の組み付け状態で、駆動側凹凸部２１を構成する凸部４２の軸方向他半部の周方向両側面は、それぞれ周方向に対向する、カップ側第三凹凸部２９を構成する凸部５０の周方向側面とは当接していない。即ち、図６に示すように、駆動側凹凸部２１を構成する凸部４２の周方向に関する幅寸法ＷＡ（図７（ｂ）参照）は、カップ側第三凹凸部２９を構成する凹部４９の周方向に関する幅寸法ＷＣよりも小さい（ＷＡ＜ＷＣ）。
【００３７】
更に、この状態で、駆動側凹凸部２１とカップ側第一凹凸部２７及びカップ側第三凹凸部２９の軸方向片半部との係合部に、それぞれ径方向隙間を介在させている。即ち、駆動側凹凸部２１を構成する凸部４２の径方向外端面と、カップ側第一凹凸部２７を構成する凹部４５及びカップ側第三凹凸部２９を構成する凹部４９の底面との間部分、及び、駆動側凹凸部２１を構成する凹部４１の底面と、カップ側第一凹凸部２７を構成する凸部４６及びカップ側第三凹凸部２９を構成する凸部５０の径方向内端面との間部分に、それぞれ径方向隙間β、γを設けている。このような径方向隙間β、γを形成するために、径方向に対向する凹部４９の底面同士の距離φＳは、径方向に対向する凸部４２の径方向外側面同士の距離φＴよりも大きく設定され（φＳ＞φＴ）、径方向に対向する凸部５０同士の距離φＵは、径方向に対向する凹部４１の底面同士の距離φＶよりも大きく設定される（φＵ＞φＶ）。
【００３８】
又、被駆動側伝達部材１８の被駆動側凹凸部２２の軸方向他半部を、カップリング１９のカップ側第二凹凸部２８に、周方向隙間を介在させる事なく（被駆動側凹凸部２２を構成する凸部４４とカップ側第二凹凸部２８を構成する凸部４８との周方向側面同士の間に、周方向隙間を設ける事なく）係合させる。又、被駆動側凹凸部２２の軸方向片半部を、カップリング１９のカップ側第三凹凸部２９の軸方向他半部（隔壁部２６よりも軸方向他側に位置する部分）に、周方向隙間を介在させた状態で（被駆動側凹凸部２２を構成する凸部４４とカップ側第三凹凸部２９を構成する凸部５０との周方向側面同士の間に、周方向隙間α、αを設けた状態）で係合させる。
【００３９】
従って、初期の組み付け状態（トルクの非伝達状態）で、被駆動側凹凸部２２を構成する凸部４４の軸方向他半部の周方向両側面は、それぞれ周方向に対向する、カップ側第二凹凸部２８を構成する凸部４８の周方向側面と当接した状態となっている。これに対し、初期の組み付け状態で、被駆動側凹凸部２２を構成する凸部４４の軸方向片半部の周方向両側面は、それぞれ周方向に対向する、カップ側第三凹凸部２９を構成する凸部５０の周方向側面とは当接していない。即ち、図６に示すように、被駆動側凹凸部２２を構成する凸部４４の周方向に関する幅寸法ＷＢ（図８（ａ）参照）は、カップ側第三凹凸部２９を構成する凹部４９の周方向に関する幅寸法ＷＣよりも小さい（ＷＢ＜ＷＣ）。
【００４０】
更に、この状態で、被駆動側凹凸部２２とカップ側第二凹凸部２８及びカップ側第三凹凸部２９の軸方向他半部との係合部に、それぞれ径方向隙間を介在させている。即ち、被駆動側凹凸部２２を構成する凸部４４の径方向外端面と、カップ側第二凹凸部２８を構成する凹部４７及びカップ側第三凹凸部２９を構成する凹部４９の底面との間部分、及び、被駆動側凹凸部２２を構成する凹部４３の底面と、カップ側第二凹凸部２８を構成する凸部４８及びカップ側第三凹凸部２９を構成する凸部５０の径方向内端面との間部分に、それぞれ径方向隙間β、γを設けている。このような径方向隙間β、γを形成するため、径方向に対向する凹部４９の底面同士の距離φＳは、径方向に対向する凸部４４の径方向外側面同士の距離φＴよりも大きく設定され（φＳ＞φＴ）、径方向に対向する凸部５０同士の距離φＵは、径方向に対向する凹部４３の底面同士の距離φＶよりも大きく設定される（φＵ＞φＶ）。
【００４１】
更に、この状態で、カップリング１９の隔壁部２６が、軸方向に関して互いに対向する、駆動側伝達部材１７の軸方向他端面と被駆動側伝達部材１８の軸方向片端面との間に配置される。これと共に、予圧部材２０は、軸方向に関して互いに対向する、電動モータ７の出力軸１２ａの先端面とウォーム軸６ａの基端面との間に、弾性的に圧縮挟持される。これにより、予圧部材２０の弾力に基づいて、ウォーム軸６ａを軸方向他側に向け付勢する事により、このウォーム軸６ａをハウジング３に対して回転自在に支持する転がり軸受９ｂに軸方向の予圧を付与している。なお、予圧部材２０は、被駆動側伝達部材１８の端面と駆動側伝達部材１７の端面との間に、弾性的に圧縮挟持されてもよい。
【００４２】
上述の様な構成を有する本例のトルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置によれば、電動モータ７の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑える事ができる。
即ち、電動モータ７の出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間で伝達されるトルクが小さく、駆動側低剛性体２４及び被駆動側低剛性体２５を構成する各被挟持片３５ａ、３５ｂの周方向の弾性的な圧縮量が少ない場合には、駆動側凹凸部２１を構成する凸部４２及び被駆動側凹凸部２２を構成する凸部４４の周方向側面と、カップ側第三凹凸部２９を構成する凸部５０の周方向側面と、は当接しない（周方向隙間αが消滅しない）。従って、電動モータ７の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際にも、異音の発生を抑える事ができる。尚、この状態では、トルクは、駆動側伝達部材１７から、駆動側凹凸部２１とカップ側第一凹凸部２７との係合部を通じてカップリング１９に伝達され、このカップリング１９に伝達されたトルクは、カップ側第二凹凸部２８と被駆動側凹凸部２２との係合部を通じて、被駆動側伝達部材１８に伝達される。
又、電動モータ７の出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間で伝達されるトルクが大きい場合には、駆動側低剛性体２４及び被駆動側低剛性体２５を構成する各被挟持片３５ａ、３５ｂの周方向の弾性的な圧縮量が増大し、駆動側凹凸部２１を構成する凸部４２及び被駆動側凹凸部２２を構成する凸部４４の周方向側面と、カップ側第三凹凸部２９を構成する凸部５０の周方向側面とが当接する（周方向隙間αが消滅する）。これらの当接の勢いは、各被挟持片３５ａ、３５ｂの周方向の弾性的な圧縮変形に伴って弱められている為、当接に伴う異音の発生を抑える事ができる。従って、電動モータ７の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際に、トルクが大きくなる場合でも、異音の発生を抑える事ができる。尚、この状態では、トルクの大部分は、駆動側伝達部材１７から、駆動側凹凸部２１とカップ側第三凹凸部２９の軸方向片半部との係合部を通じてカップリング１９に伝達され、このカップリング１９に伝達されたトルクの大部分は、カップ側第三凹凸部２９の軸方向他半部と被駆動側凹凸部２２との係合部を通じて、被駆動側伝達部材１８に伝達される（残りのトルクは、上述したトルクが小さい場合と同様にして、駆動側伝達部材１７から被駆動側伝達部材１８に伝達される）。
上述の様に本例の場合には、電動モータ７の出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間のトルクの伝達特性を、伝達するトルクの大きさに応じて２段階に分ける事ができる。
【００４３】
尚、本発明を実施する場合、駆動側凹凸部２１とカップ側第三凹凸部２９の軸方向片半部との間の周方向隙間と、被駆動側凹凸部２２とカップ側第三凹凸部２９の軸方向他半部との間の周方向隙間とを、互いに異ならせたり、駆動側凹凸部２１とカップ側第一凹凸部２７との間、及び、被駆動側凹凸部２２とカップ側第二凹凸部２８との間に、それぞれ周方向隙間を設けたりする事で、出力軸１２ａとウォーム軸６ａとの間でのトルクの伝達特性を２段階よりも多くする事もできる。
【００４４】
又、駆動側凹凸部２１とカップ側第一凹凸部２７及びカップ側第三凹凸部２９の軸方向片半部との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γが介在している。この為、これらの径方向隙間β、γの存在に基づいて、駆動側伝達部材１７とカップリング１９との中心軸同士の傾きを無理なく許容する事ができる。
又、本例の場合には、被駆動側凹凸部２２とカップ側第二凹凸部２８及びカップ側第三凹凸部２９の軸方向他半部との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γが介在している。この為、これらの径方向隙間β、γの存在に基づいて、被駆動側伝達部材１８とカップリング１９との中心軸同士の傾きを無理なく許容する事ができる。
従って、本例の場合には、ミスアライメント（電動モータ７の出力軸１２ａの軸ずれや偏心、及び、ウォーム軸６ａの軸ずれや傾きや偏心）が発生しても、駆動側伝達部材１７及び被駆動側伝達部材１８の中心軸に対してカップリング１９の中心軸が無理なく傾斜する事により、滑らかなトルク伝達を行う事ができる。
【００４５】
又、図４に示す様に、駆動側伝達部材１７の軸方向他側面が、カップリング１９の軸方向他側面よりも、軸方向寸法δAだけ軸方向他側に位置していると共に、被駆動側伝達部材１８の軸方向片側面が、カップリング１９の軸方向片側面よりも、軸方向寸法δBだけ軸方向片側に位置している。この為、カップリング１９の軸方向両端面と、電動モータ７及び転がり軸受９ｂと、の間に、それぞれ軸方向寸法δA、δB分の隙間が存在している。従って、本例の場合には、これらの隙間の存在に基づいて、駆動側伝達部材１７及び被駆動側伝達部材１８とカップリング１９との中心軸同士が傾斜する際に、このカップリング１９の軸方向両端面が電動モータ７や転がり軸受９ｂと干渉して当該傾斜が阻害されると言った不都合が生じる事を防止できる。そして、駆動側伝達部材１７及び被駆動側伝達部材１８に対してカップリング１９が傾斜する際には、この傾斜を、駆動側低剛性体２４及び被駆動側低剛性体２５が吸収するので、カップリング１９を容易に傾斜させる事ができる。
【００４６】
又、図５に示す様に、駆動側低剛性体２４（被駆動側低剛性体２５）を構成する各被挟持片３５ａ、３５ａ（３５ｂ、３５ｂ）の径方向内端部が、高剛性体２３を構成する各芯部３１、３１の径方向内端部よりも、径方向内側に配置されている。この為、各径方向隙間β、γの存在に基づいて、駆動側伝達部材１７（被駆動側伝達部材１８）とカップリング１９との中心軸同士が傾く際には、各芯部３１、３１の径方向内端部が駆動側伝達部材１７（被駆動側伝達部材１８）の外周面に当接するよりも先に、各被挟持片３５ａ、３５ａ（３５ｂ、３５ｂ）の径方向内端部を駆動側伝達部材１７（被駆動側伝達部材１８）の外周面に当接させる事ができる。これにより、各芯部３１、３１の径方向内端部が駆動側伝達部材１７（被駆動側伝達部材１８）の外周面に当接する勢いを弱めて、異音の発生を抑える事ができる。
【００４７】
又、カップリング１９の隔壁部２６が、軸方向に関して互いに対向する、駆動側伝達部材１７の軸方向他端面と被駆動側伝達部材１８の軸方向片端面との間に配置される。これと共に、予圧部材２０が、軸方向に関して互いに対向する、電動モータ７の出力軸１２ａの先端面と、ウォーム軸６ａの基端面と、の間で弾性的に圧縮挟持される。この為、これら隔壁部２６及び予圧部材２０の存在に基づいて、駆動側伝達部材１７及び被駆動側伝達部材１８に対する、カップリング１９の軸方向に関する位置規制を行える。従って、本例の場合、この様なカップリング１９の軸方向に関する位置規制を行う為に、別途、駆動側伝達部材１７及び被駆動側伝達部材１８の外周面に、カップリング１９の軸方向両端面と対向する鍔部を設ける必要がない。従って、その分、駆動側伝達部材１７及び被駆動側伝達部材１８の軸方向寸法を短くして、軸方向の小型化を図れる。尚、本発明を実施する場合には、予圧部材２０を、電動モータ７の出力軸１２ａの先端面とウォーム軸６ａの基端面との間に、軸方向の隙間を介して配置する事もできる。
【００４８】
又、隔壁部２６は、少なくとも初期の組み付け状態では、駆動側伝達部材１７及び被駆動側伝達部材１８と、電動モータ７の出力軸１２ａ及びウォーム軸６ａと、に対して、それぞれ当接していない。従って、仮に、ミスアライメントの発生時に、これらの部材１７、１８、１２ａ、６ａと当接したとしても、この際の当接の勢いは、予圧部材２０の弾性変形に伴って弱められる為、当接に伴う異音の発生を抑える事ができる。
【００４９】
又、予圧部材２０の弾力に基づいて、ウォーム軸６ａを軸方向他側に向け付勢する事により、ウォーム軸６ａをハウジング３に対して回転自在に支持する転がり軸受９ｂに、軸方向の予圧を付与している。この為、この転がり軸受９ｂのがたつきに伴う異音の発生を抑える事ができる。
【００５０】
又、カップリング１９の軸方向片側面の周方向複数箇所で、それぞれがカップ側第一凹凸部２７を構成する凹部の軸方向片端開口周縁部に対応する部分に、案内凹部３６ａ、３６ａが設けられていると共に、カップリング１９の軸方向他側面の周方向複数箇所で、それぞれがカップ側第二凹凸部２８を構成する凹部の軸方向他端開口周縁部に対応する部分に、案内凹部３６ｂ、３６ｂが設けられている。この為、組み立てを行う際には、各案内凹部３６ａ、３６ａを案内部として、駆動側凹凸部２１を構成する凸部を、カップ側第一凹凸部２７を構成する凹部の内側に、これら各凹部の軸方向片端開口から挿入する作業を容易に行える。又、同じく、各案内凹部３６ｂ、３６ｂを案内部として、被駆動側凹凸部２２を構成する凸部を、カップ側第二凹凸部２８を構成する凹部の内側に、これら各凹部の軸方向他端開口から挿入する作業を容易に行える。
【００５１】
又、駆動側低剛性体２４の軸方向両端面に各案内凹部３６ａ、３６ａが設けられている分（これら各案内凹部３６ａ、３６ａの軸方向深さ寸法分）だけ、駆動側凹凸部２１とカップ側第一凹凸部２７との係合部（接触部）の範囲が狭くなる。具体的には、カップ側第一凹凸部２７を構成する凹部４５と、駆動側凹凸部２１を構成する凸部４２と、の接触面積が減少する。この為、ミスアライメントの発生時に｛駆動側伝達部材１７とカップリング１９との中心軸同士が傾斜した状態でトルク伝達（回転）が行われる際に｝、係合部で発生する回転に対する抵抗力（凹部４５と凸部４２との間に作用する摩擦力）を抑えられる。又、各案内凹部３６ａ、３６ａが存在する為、駆動側伝達部材１７とカップリング１９との中心軸同士の傾斜を吸収し易い。なお、カップ側第一凹凸部２７の凹部４５の周方向に関する寸法Ｗ４５（図１２参照）は、駆動側凹凸部２１の凸部４２の周方向に関する幅寸法ＷＡ（図７（ｂ）参照）以上であればよい（Ｗ４５≧ＷＡ）。
又、被駆動側低剛性体２５の軸方向両端面に各案内凹部３６ｂ、３６ｂが設けられている分（これら各案内凹部３６ｂ、３６ｂの軸方向深さ寸法分）だけ、被駆動側凹凸部２２とカップ側第二凹凸部２８との係合部（接触部）の範囲が狭くなる。具体的には、カップ側第二凹凸部２８を構成する凹部４７と、被駆動側凹凸部２２を構成する凸部４４と、の接触面積を減らす事ができる。この為、ミスアライメントの発生時に｛被駆動側伝達部材１８とカップリング１９との中心軸同士が傾斜した状態でトルク伝達（回転）が行われる際に｝、係合部で発生する回転に対する抵抗力（凹部４７と凸部４４との間に作用する摩擦力）を抑えられる。又、各案内凹部３６ｂ、３６ｂが存在する為、被駆動側伝達部材１８とカップリング１９との中心軸同士の傾斜を吸収し易い。なお、カップ側第二凹凸部２８の凹部４７の周方向に関する寸法Ｗ４７（図１２参照）は、被駆動側凹凸部２２の凸部４４の周方向に関する幅寸法ＷＢ（図８（ａ）参照）以上であればよい（Ｗ４７≧ＷＢ）。
【００５２】
又、カップ側第三凹凸部２９を構成する各凹部４９、４９のうち、隔壁部２６を挟んで軸方向両側に位置する部分が、隔壁部２６の径方向外半部の周方向複数箇所に形成された貫通孔３３、３３を通じて、互いに一つながりに形成される。これと共に、これら各貫通孔３３、３３の内接円の直径ｄAが、カップ側第三凹凸部２９を構成する凸部の内接円の直径ｄBよりも小さい（ｄA＜ｄB）。そして、この様な構成を採用する事により、高トルクが伝達される際に、高剛性体２３の主部３０の内周面に過大な応力が作用する事を抑えられる様にして、この高剛性体２３の耐久性の向上を図っている。
【００５３】
又、径方向に対向する凹部４５の底面同士の距離φＦ（径方向に対向する凹部４７の底面同士の距離φＦ）（図１２参照）は、径方向に対向する凹部４９の底面同士の距離φＳ（図６参照）よりも小さい（φＦ＜φＳ）。これにより、駆動軸である電動モータ７の出力軸１２ａと被駆動軸であるウォーム軸６ａとの間でミスアライメントが発生した場合であっても、駆動側低剛性体２４及び被駆動側低剛性体２５は、駆動側凹凸部２１を構成する凸部４２及び被駆動側凹凸部２２を構成する凸部４４に当接する。
【００５４】
又、径方向に対向する各被挟持片３５ａ、３５ｂ同士の距離ｄＸ（図１２参照）は、カップ側第三凹凸部２９を構成する凸部の内接円の直径ｄＢ（図１０参照）よりも小さい（ｄＸ＜ｄＢ）。これにより、駆動軸である電動モータ７の出力軸１２ａと被駆動軸であるウォーム軸６ａとの間でミスアライメントが発生した場合であっても、駆動側低剛性体２４及び被駆動側低剛性体２５は、駆動側凹凸部２１を構成する凹部４１に当接する。
【００５５】
尚、本発明を実施する場合には、駆動側凹凸部２１（被駆動側凹凸部２２）を構成する凸部４２（４４）の周方向に関する幅寸法ＷA（ＷB）を、例えば図９の（ｂ）（ｃ）に示す様に、軸方向に関して変化させる事ができる。具体的には、図９の（ｂ）に示す様に、凸部４２（４４）の幅寸法ＷA（ＷB）を、軸方向に関して隔壁部２６側（同図の左側）に向かう程小さくしたり、或いは、図９の（ｃ）に示す様に、凸部４２（４４）の幅寸法ＷA（ＷB）を、軸方向に関して中間部から両端縁部に向かう程小さくできる。これら図９の（ｂ）（ｃ）に示す様な構成を採用すれば、駆動側凹凸部２１と、カップ側第一凹凸部２７及びカップ側第三凹凸部２９の軸方向片半部と、の係合部（接触部）の範囲｛被駆動側凹凸部２２とカップ側第二凹凸部２８及びカップ側第三凹凸部２９の軸方向他半部との係合部（接触部）の範囲｝が狭くなる為、ミスアライメントの発生時に、これらの係合部で発生する回転に対する抵抗力を抑えられる。更に、ミスアライメントの発生時に、駆動側凹凸部２１（被駆動側凹凸部２２）と、カップ側第一凹凸部２７及びカップ側第三凹凸部２９の軸方向片半部（カップ側第二凹凸部２８及びカップ側第三凹凸部２９の軸方向他半部）と、が片当たりする事を有効に防止できる。
【００５６】
［実施形態の第２例］
本発明の実施形態の第２例に就いて、図１５〜２０により説明する。
本例の場合、トルク伝達用継手１６ａは、駆動側伝達部材１７ａの軸方向片端部外周面に駆動側鍔部３９を全周に亙って設ける事により、駆動側凹凸部２１を構成する凹部４１の軸方向片側開口を塞いでいる。又、被駆動側伝達部材１８ａの軸方向他端部外周面に被駆動側鍔部４０を全周に亙って設ける事により、被駆動側凹凸部２２を構成する凹部４３の軸方向他側開口を塞いでいる。そして、駆動側鍔部３９の軸方向他側面をカップリング１９の軸方向片側面に、被駆動側鍔部４０の軸方向片側面をカップリング１９の軸方向他側面に、それぞれ軸方向寸法δX、δY分の隙間を介して近接させている。これにより、これら駆動側鍔部３９及び被駆動側鍔部４０によっても、駆動側伝達部材１７ａ及び被駆動側伝達部材１８ａに対する、カップリング１９の軸方向に関する位置規制を行える。
又、本例の場合も、各軸方向寸法δX、δY分の隙間の存在に基づいて、駆動側伝達部材１７ａ及び被駆動側伝達部材１８ａとカップリング１９との中心軸同士が傾斜する際に、このカップリング１９の軸方向両端面が駆動側鍔部３９及び被駆動側鍔部４０と干渉して当該傾斜が阻害されると言った不都合が生じる事を防止できる。
その他の構成及び作用は、上述した実施形態の第１例の場合と同様である。
【００５７】
［実施形態の第３例］
本発明の実施形態の第３例に就いて、図２１〜２２により説明する。
本例の場合には、カップリングを構成する高剛性体２３ａの構造が、上述した実施形態の第１〜２例の場合と異なる。又、本例の場合には、予圧部材の設置を省略している。
即ち、本例の場合には、高剛性体２３ａを構成する主部３０ａの内周面に設けられたカップ側第三凹凸部２９の軸方向中央部のうち、このカップ側第三凹凸部２９を構成する凹部４９、４９の内側にのみ、隔壁部２６ａ、２６ａを（周方向に離隔して）設けている。これら各隔壁部２６ａ、２６ａの内接円の直径ｄzは、駆動側凹凸部２１（被駆動側凹凸部２２）を構成する凸部４２、４２（４４、４４）（例えば図５〜８及び図１８〜１９参照）の外接円の直径よりも小さい。そして、本例のトルク伝達用継手を組み立てた状態で、各隔壁部２６ａ、２６ａのうちの少なくとも径方向内端部を、軸方向に関して互いに対向する、駆動側伝達部材１７（各凸部４２、４２）の軸方向他端面と被駆動側伝達部材１８（各凸部４４、４４）の軸方向片端面との間（例えば図４、７〜８、及び、図１７、１９〜２０参照）に、軸方向の隙間を介する事なく配置（軸方向に挟持）、又は、軸方向の隙間を介した状態で配置している。これにより、各隔壁部２６ａ、２６ａの存在に基づいて、駆動側伝達部材１７及び被駆動側伝達部材１８に対する、カップリングの軸方向に関する位置規制を行える。
その他の構成及び作用は、上述した実施形態の第１〜２例の場合と同様である。
【００５８】
本出願は、２０１６年３月８日出願の日本特許出願２０１６−０４４３６０に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明を実施する場合で、予圧部材の設置を省略する場合には、カップリングを構成する隔壁部の径方向内側の支持孔をなくして、この隔壁部を単なる平板状（円板状）に構成する事もできる。又、この場合に、この隔壁部は、軸方向に関して互いに対向する、駆動側伝達部材と被駆動側伝達部材との軸方向端面同士の間に、軸方向の隙間を介する事なく配置する（軸方向に挟持する）事もできるし、軸方向の隙間を介した状態で配置する事もできる。
【符号の説明】
【００６０】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  ハウジング
４  ウォームホイール
５  ウォーム歯
６、６ａ  ウォーム軸
７  電動モータ
８  ウォーム
９ａ、９ｂ  転がり軸受
１０  押圧駒
１１  コイルばね
１２、１２ａ  出力軸
１３  スプライン孔
１４  スプライン軸部
１５  予圧付与機構
１６、１６ａ  トルク伝達用継手
１７、１７ａ  駆動側伝達部材
１８、１８ａ  被駆動側伝達部材
１９  カップリング
２０  予圧部材
２１  駆動側凹凸部
２２  被駆動側凹凸部
２３、２３ａ  高剛性体
２４  駆動側低剛性体
２５  被駆動側低剛性体
２６  隔壁部
２７  カップ側第一凹凸部
２８  カップ側第二凹凸部
２９  カップ側第三凹凸部
３０、３０ａ  主部
３１  芯部
３２  支持孔
３３  貫通孔
３４ａ、３４ｂ  連結筒部
３５ａ、３５ｂ  被挟持片
３６ａ、３６ｂ  案内凹部
３７  係止溝
３８  面取り部
３９  駆動側鍔部
４０  被駆動側鍔部
４１  凹部
４２  凸部
４３  凹部
４４  凸部
４５  凹部
４６  凸部
４７  凹部
４８  凸部
４９  凹部
５０  凸部
【図１】
2017154870.tif 000003
【図２】
2017154870.tif 000004
【図３】
2017154870.tif 000005
【図４】
2017154870.tif 000006
【図５】
2017154870.tif 000007
【図６】
2017154870.tif 000008
【図７】
2017154870.tif 000009
【図８】
2017154870.tif 000010
【図９】
2017154870.tif 000011
【図１０】
2017154870.tif 000012
【図１１】
2017154870.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2017154870.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2017154870.tif 000018
【図１７】
2017154870.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するトルク伝達用継手であって、
前記駆動軸の端部に、支持され、外周面に凹部と凸部とを配置して成る駆動側凹凸部を有する駆動側伝達部材と、
前記被駆動軸の端部に、支持され、外周面に凹部と凸部とを配置して成る被駆動側凹凸部を有する被駆動側伝達部材と、
高剛性体と、前記高剛性体よりも剛性が低い低剛性体とを組み合わせて成り、内周面の軸方向片端部に凹部と凸部とを配置して成るカップ側第一凹凸部と、内周面の軸方向他端部に凹部と凸部とを配置して成るカップ側第二凹凸部と、内周面の軸方向中間部に凹部と凸部とを配置して成るカップ側第三凹凸部と、前記カップ側第三凹凸部の軸方向中間部に結合された隔壁部と、を有し、且つ、少なくとも前記カップ側第三凹凸部が前記高剛性体に形成されていると共に前記カップ側第一凹凸部及び前記カップ側第二凹凸部を構成する凹部が前記低剛性体に形成されているカップリングと
を備え、
前記駆動側凹凸部が前記カップ側第一凹凸部に係合していると共に、前記駆動側凹凸部が前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向片側に位置する部分に、前記駆動側凹凸部と前記カップ側第一凹凸部との係合部に付与される周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合しており、
前記被駆動側凹凸部が前記カップ側第二凹凸部に係合していると共に、前記被駆動側凹凸部が前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向他側に位置する部分に、前記被駆動側凹凸部と前記カップ側第二凹凸部との係合部に付与される周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合しており、
前記隔壁部の少なくとも一部分が、前記駆動側伝達部材と前記被駆動側伝達部材との軸方向端面同士の間に配置されており、
前記隔壁部の径方向内側に支持孔が設けられ、
前記支持孔に、使用状態で前記被駆動軸に軸方向の予圧を付与する為の弾性材製の予圧部材が内嵌支持されている
トルク伝達用継手。
【請求項２】
前記高剛性体は、
内周面に前記カップ側第三凹凸部及び前記隔壁部を有する主部と、
前記主部を軸方向両側から挟む位置に設けられた１対の副部と、
を備え、
前記低剛性体は、駆動側低剛性体と、被駆動側低剛性体と、を備え、
前記駆動側低剛性体は、内周面の周方向複数箇所に前記カップ側第一凹凸部を構成する凹部を有すると共に、前記１対の副部のうちの軸方向片側の副部に結合され、
前記被駆動側低剛性体は、内周面の周方向複数箇所に前記カップ側第二凹凸部を構成する凹部を有すると共に、前記１対の副部のうちの軸方向他側の副部に結合される
請求項１に記載したトルク伝達用継手。
【請求項３】
前記駆動側凹凸部と、前記カップ側第一凹凸部及び前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向片側に位置する部分と、の係合部と、
前記被駆動側凹凸部と、前記カップ側第二凹凸部及び前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向他側に位置する部分と、の係合部と、のうち、少なくとも何れか一方の係合部に、径方向隙間が介在している
請求項１又は２に記載したトルク伝達用継手。
【請求項４】
前記隔壁部が、前記カップ側第三凹凸部の内周面の軸方向中間部から径方向内方に延出する状態で設けられており、
前記カップ側第三凹凸部を構成する凹部のうち、前記隔壁部を挟んで軸方向両側に位置する部分が、前記隔壁部の周方向複数箇所に形成された貫通孔を通じて、互いに一つながりに形成されており、
前記各貫通孔の内接円の直径が、前記カップ側第三凹凸部を構成する凸部の内接円の直径よりも小さい
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記カップリングの軸方向片側面の周方向複数箇所で、それぞれが前記カップ側第一凹凸部を構成する凹部の軸方向片端開口周縁部に対応する部分と、
前記カップリングの軸方向他側面の周方向複数箇所で、それぞれが前記カップ側第二凹凸部を構成する凹部の軸方向他端開口周縁部に対応する部分と、
のうち、少なくとも何れか一方の部分に、軸方向に凹入する案内凹部が設けられている
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項６】
前記駆動側凹凸部と、前記被駆動側凹凸部と、のうち、少なくとも何れか一方の凹凸部を構成する凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して変化している
請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項７】
前記凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して前記隔壁部側に向かう程小さい
請求項６に記載したトルク伝達用継手。
【請求項８】
前記凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して中間部から両端縁部に向かう程小さい
請求項６に記載したトルク伝達用継手。
【請求項９】
ハウジングと、
前記ハウジングに対し回転自在に支持された回転軸と、
前記回転軸に対し、前記回転軸と同軸に支持されて、前記回転軸と共に回転するウォームホイールと、
ウォーム軸の軸方向中間部にウォーム歯を設けて成り、前記ウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ウォーム軸の軸方向両端部をそれぞれ軸受により前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームと、
前記ウォームを回転駆動する為の電動モータと
を備え、
駆動軸となる前記電動モータの出力軸と、被駆動軸となる前記ウォーム軸とが、トルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続されている電動式パワーステアリング装置に於いて、
前記トルク伝達用継手が、請求項１〜８のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手である事を特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
トルク伝達用継手は、軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するものであって、駆動側伝達部材と、被駆動側伝達部材と、カップリングとを備える。
前記駆動側伝達部材は、前記駆動軸の端部に、支持、外周面に凹部と凸部とを配置して成る駆動側凹凸部を有する。
又、前記被駆動側伝達部材は、前記被駆動軸の端部に、支持、外周面に凹部と凸部とを配置して成る被駆動側凹凸部を有する。
又、前記カップリングは、高剛性体と、この高剛性体よりも剛性が低い、低剛性体とを組み合わせて成り、内周面の軸方向片端部に凹部と凸部とを配置して成るカップ側第一凹凸部と、内周面の軸方向他端部に凹部と凸部とを配置して成るカップ側第二凹凸部と、内周面の軸方向中間部に凹部と凸部とを交互に配置して成るカップ側第三凹凸部と、このカップ側第三凹凸部の軸方向中間部に結合された隔壁部とを有し、且つ、少なくとも前記カップ側第三凹凸部が前記高剛性体に形成されていると共に前記カップ側第一凹凸部及び前記カップ側第二凹凸部を構成する凹部が前記低剛性体に形成されている。尚、前記隔壁部は、前記高剛性体と前記低剛性体とのうちの、何れの側に形成されていても良い。
又、前記駆動側凹凸部が前記カップ側第一凹凸部に係合していると共に、
前記駆動側凹凸部が前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向片側に位置する部分に、前記駆動側凹凸部と前記カップ側第一凹凸部との係合部に付与される（前記駆動側凹凸部を構成する凸部と前記カップ側第一凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に設けられる）周方向隙間（ゼロの場合を含む。）よりも大きい周方向隙間を介在させた状態（前記駆動側凹凸部を構成する凸部と前記軸方向片側のカップ側第三凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に、当該周方向隙間を設けた状態）で係合している。
又、前記被駆動側凹凸部が前記カップ側第二凹凸部に係合していると共に、前記被駆動側凹凸部が前記カップ側第三凹凸部のうち前記隔壁部よりも軸方向他側に位置する部分に、前記被駆動側凹凸部と前記カップ側第二凹凸部との係合部に付与される（前記被駆動側凹凸部を構成する凸部と前記カップ側第二凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に設けられる）周方向隙間（ゼロの場合を含む。）よりも大きい周方向隙間を介在させた状態（前記被駆動側凹凸部を構成する凸部と前記軸方向他側のカップ側第三凹凸部を構成する凸部との周方向側面同士の間に、当該周方向隙間を設けた状態）で係合している。
又、前記隔壁部の少なくとも一部分が、前記駆動側伝達部材と前記被駆動側伝達部材との軸方向端面同士の間に配置されている。
又、トルク伝達用継手を実施する場合には、前記隔壁部の径方向内側に支持孔が設けられ、前記支持孔に、使用状態で前記被駆動軸に軸方向の予圧を付与する為の弾性材製の予圧部材が内嵌支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2017154870.tif 000027
2017154870.tif 000028
2017154870.tif 000029
2017154870.tif 000030