(57)【要約】  フレキシブルモジュールの折り曲げ部に撚れや撓みが生じず、表示品位並びに信頼性が高いフレキシブルデバイスを提供する。フレキシブルデバイス（１）は、第１の筐体（３１）と、第２の筐体（４１）と、第３の筐体（６１）と、第１の筐体（３１）および第２の筐体（４１）に固定され、回動軸（８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ）が水平移動するように第３の筐体（６１）上を転動する複数の回動体（８０）と、を備えている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルモジュールと、
上記フレキシブルモジュールを保持する保持体と、を備え、
上記保持体は、上記フレキシブルモジュールを折り曲げたときに互いに対向する第１の筐体および第２の筐体と、上記第１の筐体と上記第２の筐体とを回動自在に接続する接続部と、を備え、
上記フレキシブルモジュールにおける上記第１の筐体および上記第２の筐体との対向面は、上記第１の筐体および上記第２の筐体に固定されており、
上記接続部は、上記フレキシブルモジュールの折り曲げ部に対向配置された第３の筐体と、複数の回動体と、を備え、
上記複数の回動体は、上記第１の筐体および上記第２の筐体にそれぞれ固定され、上記フレキシブルモジュールを折り曲げるときに回動軸が水平移動するように上記第３の筐体上を転動することを特徴とするフレキシブルデバイス。
【請求項２】
上記接続部は、微接着層をさらに備え、
上記微接着層は、微粘着性または微吸着性を有し、上記フレキシブルモジュールの折り曲げ部との接触面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項３】
上記微接着層は、上記第３の筐体における上記フレキシブルモジュールとの対向面に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項４】
当該フレキシブルデバイスの折り畳み途中または展開途中の状態において、上記フレキシブルモジュールの折り曲げ部が、当該フレキシブルデバイスが折り畳まれた状態における上記フレキシブルモジュールの折り曲げ部よりも小さい屈曲半径を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項５】
当該フレキシブルデバイスが折り畳まれた状態において、上記フレキシブルモジュールと上記接続部との接触面積が変化するように、上記第３の筐体と、上記第１の筐体、上記第２の筐体、および上記フレキシブルモジュールと、のうち少なくとも一方を他方に対して移動させる移動機構を備えていることを特徴とする請求項４に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項６】
上記移動機構は、伸縮自在に設けられた伸縮機構であり、
上記回動体は、上記伸縮機構を介して上記第１の筐体および上記第２の筐体にそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項５に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項７】
上記接続部は、上記フレキシブルモジュールと上記第３の筐体との間に、複数の板状部材を備え、隣り合う板状部材間の隙間の大きさが変化することで、上記第１の筐体および上記第２の筐体の回動に伴って折り曲げ自在に設けられた支持部材をさらに有し、
上記微接着層は、上記支持部材における上記フレキシブルモジュールとの対向面に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項８】
上記回動体の回動に伴ってスライド移動するスライド部材をさらに備え、
上記板状部材は、上記回動体の回動に伴って、上記スライド部材に沿って移動することを特徴とする請求項７に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項９】
上記スライド部材は、円弧部と底部とを有していることを特徴とする請求項８に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１０】
上記スライド部材の円弧部は、上記回動体の半径よりも大きな半径を有し、
上記板状部材は、上記回動体の回動に伴って、上記回動体の円周軌道よりも外側を移動することを特徴とする請求項９に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１１】
上記第３の筐体および上記スライド部材のうち、一方には、上記回動体の回動軸に垂直な方向にレールが設けられており、他方には、上記レールの溝に嵌合する突起が設けられていることを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１２】
上記回動体は、上記回動軸に平行な複数の歯を有するピニオンであり、
上記第３の筐体には、上記回動軸に平行な複数の歯を有するラックが、上記回動体の回動軸に垂直な方向に平行に設けられており、
上記回動体は、上記ラックに噛合しながら上記ラック上を回動することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のフレキシブルデバイス。
【請求項１３】
上記フレキシブルモジュールが表示パネルであることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載のフレキシブルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルディスプレイ等のフレキシブルモジュールを搭載した、折り畳み式のフレキシブルデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピュータや、携帯電話機、携帯情報端末等の電子機器は、モバイル化に伴い、携行性の向上のために、装置自体を小型化することが望まれている。【０００３】
一方で、情報量の拡大や、視認性、操作性の向上のために、表示部や操作部は大きいことが望ましい。【０００４】
このため、ヒンジ構造によって開閉自在に連結された２つの筐体を有する折り畳み式の装置の開発が行われているとともに、筐体に搭載されるモジュールとして、折り曲げ可能なフレキシブルモジュールの開発が進められている。特に、表示部分が柔軟に変形可能な、いわゆるフレキシブルディスプレイは、薄くて軽く、折り曲げ可能な表示モジュールとして、近年、注目を集めている。【０００５】
このようなフレキシブルモジュールを搭載した折り畳み式のフレキシブルデバイスは、該フレキシブルデバイスを閉じたとき（すなわち、折り畳み時）には、装置全体の投影面積を小さくすることができ、該フレキシブルデバイスを開いたとき（すなわち、展開時）には、装置の表面積の増大に起因して表示部や操作部を大きくすることができる。【０００６】
しかしながら、このような折り畳み式のフレキシブルデバイスでは、折り畳み時および展開時にフレキシブルモジュールと筐体とがずれるという問題がある。このため、このずれを吸収するために様々な技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。【０００７】
図１７の（ａ）〜（ｃ）は、特許文献１に記載の表示装置３００の要部の概略構成を示す図であり、図１７の（ａ）は、表示装置３００が折り畳まれている状態の図を要部拡大図と併せて示す図であり、図１７の（ｂ）は、表示装置３００の展開途中の図を、要部拡大図と併せて示す図であり、図１７の（ｃ）は、表示装置３００を展開した状態での図を、要部拡大図と併せて示す図である。【０００８】
図１７の（ａ）〜（ｃ）に示すように、特許文献１には、折り畳み式のフレキシブルデバイスとして、フレキシブルな表示パネル３０４をフレキシブルモジュールとして搭載した表示装置３００が開示されている。表示装置３００は、ヒンジ部３０３によって開閉自在に連結された筐体３０１・３０２を備えている。ヒンジ部３０３は、筐体３０１・３０２の何れの回動にも追従しない独立した構造を有し、これら筐体３０１・３０２が回動しても所定の位置を維持する突出軸部３０５を備えている。【０００９】
図１７の（ａ）〜（ｃ）に示す円３０６は、ヒンジ部３０３の中心軸である回動軸３０３ａを中心とし、ヒンジ部３０３の外周形状に一致する円である。また、上記回動軸３０３ａを中心とし、上記円３０６と一方の筐体３０１における表示パネル３０４の敷設面との交点を第１交点ａ１とし、上記円３０６と他方の筐体３０２における表示パネル３０４の敷設面との交点を第１交点ｂ１とすると、第１交点ａ１と第２交点ｂ１とを繋ぐ部分が、表示パネル３０４の折り曲げ部３０４ａ（屈曲部）である。表示パネル３０４の折り曲げ部３０４ａは、表示装置３００の折り畳みに伴って伸縮するようになっている。【００１０】
特許文献１では、上記回動軸３０３ａに沿う方向から見た場合、表示パネル３０４の折り曲げ部３０４ａが、各筐体３０１・３０２における表示パネル３０４の敷設面に固定されておらず、上記折り曲げ部３０４ａの長さＤが、図１７の（ｂ）に示すように円３０６の直径にほぼ等しく設定されているとともに、図１７の（ｃ）に示すように表示装置３００の展開状態では上記第１交点ａ１と第２交点ｂ１との間の直線距離よりも僅かに長くなる構造とすることで、表示装置３００の折り畳み状態と展開状態とで表示パネル３０４と各筐体３０１・３０２とのずれを殆ど生じさせないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１３−５０５４７号公報（２０１３年３月１４日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の表示装置３００では、表示パネル３０４の屈曲過程で、回動軸３０３ａが固定された状態で、第１交点ａ１および第２交点ｂ１が、図１７の（ａ）〜（ｃ）にａ１〜ａ３およびｂ１〜ｂ３で示すように、円３０６の円周上を移動する。【００１３】
特許文献１では、上述したずれを小さくするため、円３０６の直径Ｄ（Ｄ＝ｓｉｎ（θ０＋θ））と、ａ３とｂ３との間の折り曲げ部３０４ａの直線距離（Ｄｓｉｎ（θ０＋θｍ））とを、極力等しくすることが重要となる。なお、ここで、θ０は、図１７の（ａ）における第１交点ａ１および第２交点ｂ１と筐体３０１・３０２の回動中心（回動軸３０３ａ）とをそれぞれに結ぶ線分と、表示装置３００の中心線（回動軸３０３ａを通って図１７の（ａ）の上下方向に延びる線）を含む面との間になす角度を示す。また、θは、図１７の（ａ）に示す折り畳み状態を基準とした展開角度であり、θ０＋θ＝９０°となる。また、θｍは、図１７の（ｃ）に示す、表示装置３００の展開状態における展開角度を示す。【００１４】
円３０６の直径Ｄと、ａ３とｂ３との間の折り曲げ部３０４ａの直線距離とを極力等しくするには、図１７の（ｃ）に示す、表示装置３００の展開状態におけるａ２とａ３との間およびｂ２とｂ３との間における円３０６の円周上の距離を極力短く設定する必要がある。【００１５】
特許文献１の筐体機構では、筐体３０１および筐体３０２を、それぞれ９０°外側に回動して屈曲展開動作を行う。【００１６】
従って、図１７の（ｃ）に示す、表示装置３００の展開状態におけるａ２とａ３との間およびｂ２とｂ３との間における円３０６の円周上の距離を短くするには、図１７の（ａ）に示す、表示装置３００の折り畳み状態におけるａ１とｂ１とを結ぶ直線距離（Ｄｓｉｎθ０）を短くする必要がある。【００１７】
実際の設計では、図１７の（ａ）に示す、表示装置３００の折り畳み状態におけるａ１とｂ１との間の直線距離（Ｄｓｉｎθ０）は、表示パネル３０４の厚みやクリアランスを考慮する必要があり、少なくとも０．５ｍｍ以上必要であると考えられる。【００１８】
この０．５ｍｍという値は、図１７の（ｃ）に示す、表示装置３００の展開状態におけるａ３とｂ３との間の直線距離に対する余剰率＝（表示装置３００の展開状態でのａ２とｂ２との間の直線距離−表示装置３００の展開状態におけるａ３とｂ３との間の直線距離）／表示装置３００の展開状態におけるａ３とｂ３との間の直線距離として換算すると、０．０７６％と非常に小さな数値となる。なお、ここで、表示装置３００の展開状態におけるａ２とｂ２との間の直線距離はＤで示される。また、表示装置３００の展開状態におけるａ３とｂ３との間の直線距離は、Ｄｓｉｎ（θ０＋θｍ）で示される。【００１９】
しかしながら、本願発明者らが実際の表示パネルで確認したところ、上記余剰率であっても、実際の設計では、上記筐体機構では、上記屈曲展開動作に伴って、表示面のうねりが視認される。【００２０】
これは、単にタッチパネル操作時等の表示面への接触時において、表示パネル（フレキシブルモジュール）に、撚れや撓みによる表示品位の低下が生じるというだけでなく、非接触時であっても常に表示面のうねりが視認されることを示しており、大きな問題となる。【００２１】
なお、特許文献１には記載されていないが、仮に特許文献１の表示装置３００を、該表示装置３００の展開状態における表示パネル３０４の固定端間の直線距離（図１７の（ｃ）におけるａ３とｂ３との間の直線距離）が表示パネル３０４の折り曲げ部３０４ａの長さと等しくなるように設計すると、今度は逆に折り畳み動作途中（図１７の（ｃ）におけるａ２とｂ２との間の直線距離）において表示パネル３０４の折り曲げ部３０４ａの長さよりも固定端間の直線距離が長くなり、表示パネル３０４にストレスが掛かる。【００２２】
すなわち、特許文献１の構造では、屈曲状態、伸展状態、およびその途中の状態において必ず上述した問題が発生することになる。【００２３】
また、特許文献１では、そもそも、図１７の（ａ）における第１交点ａ１と第２交点ｂ１とを結ぶ直線距離を短くすること自体に課題がある。【００２４】
図１８の（ａ）は、表示パネル３０４の折り曲げ部３０４ａの長さが屈曲円周の半分以下の場合における上記表示パネル３０４の状態を模式的に示す図であり、図１８の（ｂ）は、上記表示パネル３０４の折り曲げ部３０４ａの長さが屈曲円周の半分を越える場合における上記表示パネル３０４の状態を模式的に示す図であり、図１８の（ｃ）は、上記表示パネル３０４がＳ字状に屈曲した部分３０４ｂにおける上記表示パネル３０４の折り曲げ部３０４ａを模式的に示す図である。【００２５】
通常、表示パネルには、曲げることができる屈曲径の下限がある。このため、図１７の（ａ）における第１交点ａ１と第２交点ｂ１とを結ぶ直線距離を十分に短くするためには図１８の（ｂ）に示すように、表示パネル３０４を、屈曲円周の半分を超えて屈曲させるような構造が不可欠となる。なお、ここで、屈曲円周とは、表示パネル３０４の折り曲げ部３０４ａ（屈曲部）を円弧の一部とする円の円周を示し、具体的には、円３０６の円周を示す。また、表示パネル３０４を、屈曲円周の半分を超えて屈曲させるような構造とは、折り曲げ部３０４ａの円弧角が１８０°を越えるような構造を示す。【００２６】
図１８の（ｂ）に示す構造では、表示パネル３０４を、屈曲円周（円３０６の円周）の半分を超えて屈曲させる必要がある。このため、筐体３０１・３０２に固定されない上記折り曲げ部３０４ａの長さが長くなる。具体的には、例えば折り曲げ部３０４ａの長さが屈曲円周の半分の場合（図１８の（ａ）において折り曲げ部３０４ａの円弧角が１８０°の場合）と比べて、凡そ２倍になる。【００２７】
さらに、特許文献１では、図１７に示すように、表示装置３００の折り畳み時（すなわち、表示パネル３０４の屈曲時）に、表示パネル３０４はヒンジ部３０３における突出軸部３０５を巻き込むように屈曲する。このため、表示パネル３０４の折り曲げ部３０４ａの円弧角が１８０°を越え、図１８の（ｂ）に太線で示すように、表示パネル３０４は、部分的に、表示パネル３０４の折り畳み方向（すなわち、表示パネル３０４の本来の屈曲方向）とは逆方向（Ｓ字状）に屈曲する。【００２８】
このため、実際には、図１８の（ｂ）に屈曲角度αで示す、Ｓ字状に屈曲した部分３０４ｂにおいても、表示パネル３０４の限界屈曲径を考慮する必要がある。このため、図１８の（ｃ）に折り曲げ部３０４ａを実線で示すように、Ｓ字状に屈曲したそれぞれの部分３０４ｂ・３０４ｂでは、折り曲げ部３０４ａの長さが、単純計算で、図１８の（ａ）に示す、折り曲げ部３０４ａの長さが屈曲円周の半分の場合と比較して、それぞれ少なくとも１．５倍、必要となる。【００２９】
従って、特許文献１の構造では、表示パネル３０４の折り曲げ部３０４ａの長さは、該折り曲げ部３０４ａの長さが屈曲円周の半分の場合と比較して、３倍以上必要となる。【００３０】
このように、特許文献１では、筐体３０１・３０２に固定されない折り曲げ部３０４ａの長さが長くなってしまうため、より一層、撚れや撓みによる表示品位の低下が大きくなる。【００３１】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、フレキシブルモジュールの折り曲げ部に撚れや撓みが生じず、表示品位並びに信頼性が高いフレキシブルデバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様にかかるフレキシブルデバイスは、フレキシブルモジュールと、上記フレキシブルモジュールを保持する保持体と、を備え、上記保持体は、上記フレキシブルモジュールを折り曲げたときに互いに対向する第１の筐体および第２の筐体と、上記第１の筐体と上記第２の筐体とを回動自在に接続する接続部と、を備え、上記フレキシブルモジュールにおける上記第１の筐体および上記第２の筐体との対向面は、上記第１の筐体および上記第２の筐体に固定されており、上記接続部は、上記フレキシブルモジュールの折り曲げ部に対向配置された第３の筐体と、複数の回動体と、を備え、上記複数の回動体は、上記第１の筐体および上記第２の筐体にそれぞれ固定され、上記フレキシブルモジュールを折り曲げるときに回動軸が水平移動するように上記第３の筐体上を転動する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の一態様によれば、フレキシブルモジュールの折り曲げ部に撚れや撓みが生じず、表示品位並びに信頼性が高いフレキシブルデバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態１にかかるフレキシブルデバイスの要部の概略構成を、フレキシブルモジュールの回動軸を中心とする円１１・１２の回動と併せ模式的に示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態１にかかるフレキシブルデバイスの装置本体の外観を模式的に示す斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施形態１にかかるフレキシブルデバイスの要部の概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１にかかるフレキシブルデバイスの第３の筐体の要部の概略構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１にかかるフレキシブルデバイスの要部断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態２にかかるフレキシブルデバイスの要部の概略構成を、フレキシブルモジュールの回動軸を中心とする円の回動と、第１のスライド部材および第２のスライド部材に接続された係合用突起を中心とする円の回動と併せて模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施形態２にかかるフレキシブルデバイスにおける背面支持部材が第１のスライド部材および第２のスライド部材に沿って移動する様子を模式的に示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、フレキシブルデバイスが折り畳まれている状態において、互いに異なる角度から見た、本発明の実施形態２にかかるフレキシブルデバイスの要部の概略構成を示す斜視図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、フレキシブルデバイス１を９０°展開した状態において、互いに異なる角度から見た、本発明の実施形態２にかかるフレキシブルデバイスの要部の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、フレキシブルデバイス１を１８０°展開した状態において、互いに異なる角度から見た、本発明の実施形態２にかかるフレキシブルデバイスの要部の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）・（ｂ）は、互いに異なる角度から見た、本発明の実施形態２にかかるフレキシブルデバイスにおける第２のスライド部材の概略構成を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）・（ｂ）は、互いに異なる角度から見た、本発明の実施形態２にかかるフレキシブルデバイスにおける第１のスライド部材の概略構成を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の実施形態２にかかるフレキシブルデバイスにおける第３の筐体の概略構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態２にかかるフレキシブルデバイスの折り畳み時に第１のスライド部材と第２のスライド部材とが嵌合した状態を示す斜視図であり、（ｃ）は、本発明の実施形態２にかかるフレキシブルデバイスの展開時に第１のスライド部材と第２のスライド部材との嵌合状態が解除された状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態２にかかるフレキシブルデバイスの要部の概略構成を示す他の斜視図である。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施形態３にかかるフレキシブルデバイスの要部の概略構成を、フレキシブルデバイスが折り畳まれている状態から展開するまでの状態を順に示す図である。
【図１６】（ａ）は、本発明の変形例にかかるフレキシブルデバイスの折り畳み状態における要部の概略構成の一例を、フレキシブルモジュールの固定端の遷移軌道と併せて示す図であり、（ｂ）は、本発明の変形例にかかるフレキシブルデバイスの折り畳み状態と展開状態との間のフレキシブルモジュールの固定端の遷移および第１の筐体の転動を示す図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は、特許文献１に記載の表示装置の要部の概略構成を示す図であり、（ａ）は、上記表示装置が折り畳まれている状態の図を要部拡大図と併せて示す図であり、（ｂ）は、上記表示装置の展開途中の図を、要部拡大図と併せて示す図であり、（ｃ）は、上記表示装置を展開した状態での図を、要部拡大図と併せて示す図である。
【図１８】（ａ）は、特許文献１における表示パネルの折り曲げ部の長さが屈曲円周の半分以下の場合における上記表示パネルの状態を模式的に示す図であり、（ｂ）は、特許文献１における表示パネルの折り曲げ部の長さが屈曲円周の半分を越える場合における上記表示パネルの状態を模式的に示す図であり、（ｃ）は、特許文献１における表示パネルがＳ字状に屈曲した部分における上記表示パネルの折り曲げ部を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００３６】
〔実施形態１〕
本発明の実施の一形態について、図１の（ａ）〜（ｃ）ないし図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３７】
なお、以下では、本実施形態にかかるフレキシブルデバイスの一例として、フレキシブルな有機ＥＬ表示装置を例に挙げて説明するとともに、フレキシブルデバイスを、フレキシブルモジュールとして用いられる有機ＥＬ表示パネルの表示面が内側となるように折り曲げる場合を例に挙げて説明する。
【００３８】
また、以下、特に言及しない限りは、フレキシブルデバイスを開いた状態（展開した状態）とは、フレキシブルデバイスを１８０°展開した状態、すなわち、フレキシブルデバイスを開くことで平らにする、いわゆるフルフラットにした状態を示す。
【００３９】
＜フレキシブルデバイス１の概略構成＞
図１の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１の要部の概略構成を、フレキシブルモジュール１０の回動軸１１ａ・１２ａを中心とする円１１・１２の回動と併せて模式的に示す図である。また、図２の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１の装置本体２０の外観を模式的に示す斜視図である。図３の（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１の要部の概略構成を模式的に示す斜視図である。なお、図１の（ａ）、図２の（ａ）、図３の（ａ）は、それぞれ、フレキシブルデバイス１が折り畳まれている状態（折り曲げ状態）の図である。図１の（ｂ）、図２の（ｂ）、図３の（ｂ）は、それぞれフレキシブルデバイス１の展開途中または折り曲げ途中の図である。図１の（ｃ）、図２の（ｃ）、図３の（ｃ）・（ｄ）は、それぞれフレキシブルデバイス１を展開した状態での図である。また、図３の（ａ）〜（ｃ）は、図２の（ａ）〜（ｃ）の紙面手前側からフレキシブルデバイス１を見たときの図であり、図３の（ｄ）は、図２の（ａ）〜（ｃ）の紙面奥側からフレキシブルデバイス１を見たときの図である。また、図４は、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１の第３の筐体６１の要部の概略構成を示す斜視図である。
【００４０】
以下、フレキシブルデバイス１を折り畳んだときにフレキシブルデバイス１の内側に位置する側（つまり、装置本体２０へのフレキシブルモジュール１０の固定面側）を表側とし、その反対面側を裏側として説明する。
【００４１】
図１の（ａ）〜（ｃ）、図２の（ａ）〜（ｃ）、および図３の（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１は、開閉動作により折り畳み（屈曲）および展開（伸展）自在に設けられた、折り畳み式のフレキシブル電子デバイスである。フレキシブルデバイス１は、フレキシブルデバイス１が折り畳まれている折り畳み状態（すなわち、閉じた状態）と、フレキシブルデバイス１が折り畳まれていない展開状態（すなわち、開いた状態）との間で、任意の状態を選択することができる。
【００４２】
本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１は、フレキシブルモジュール１０と、上記フレキシブルモジュール１０を保持する保持体である装置本体２０と、装置本体２０の側面および裏面を覆う外装体（外装カバー）である図示しないキャビネットと、を備えている。
【００４３】
（装置本体２０の概略構成）
装置本体２０は、第１の筐体部３０と、第２の筐体部４０と、接続部５０とを備えている。第１の筐体部３０と第２の筐体部４０とは、フレキシブルモジュール１０を折り曲げたときに互いに対向する。接続部５０は、第１の筐体部３０と第２の筐体部４０とを回動自在に接続する。
【００４４】
第１の筐体部３０は、第１の筐体３１と、第１の筐体３１の表側面に設けられた接着層３２とを備えている。第２の筐体部４０は、第２の筐体４１と、第２の筐体４１の表側面に設けられた接着層４２とを備えている。
【００４５】
また、接続部５０は、第３の筐体６１と、第３の筐体６１の表側面に設けられた微接着層７０と、第１の筐体３１および第２の筐体４１に固定された複数の回動体８０と、を備えている。
【００４６】
第１の筐体３１、第２の筐体４１、および第３の筐体６１の外形は、それぞれ、四角形状（例えば矩形状）であり、そのうち、第３の筐体６１は、短辺６１ａ・６１ｂおよび長辺６１ｃ・６１ｄを有する帯状（ストリップ状）である。また、第１の筐体３１と第２の筐体４１とは、同じ大きさを有している。
【００４７】
第１の筐体３１と第２の筐体４１とは、第３の筐体６１を挟んで互いに対向配置されている。第１の筐体３１、第２の筐体４１、第３の筐体６１は、第３の筐体６１の各長辺６１ｃ・６１ｄが第１の筐体３１および第２の筐体４１にそれぞれ面するように、第３の筐体６１の短辺６１ａ・６１ｂに平行な方向に第３の筐体６１を挟んで配列されている。
【００４８】
なお、図１の（ａ）〜（ｃ）、図２の（ａ）〜（ｃ）、および図３の（ａ）〜（ｄ）中、紙面手前側、すなわち、正面から見て、左側に第１の筐体３１が位置し、右側に第２の筐体４１が位置する。
【００４９】
本実施形態では、第１の筐体３１および第２の筐体４１が矩形状であり、第１の筐体３１は、その長辺３１ｃ・３１ｄのうち一方の長辺３１ｄが第３の筐体６１の一方の長辺６１ｃに隣り合うように配置されている。第２の筐体４１は、その長辺４１ｃ・４１ｄのうち一方の長辺４１ｃが第３の筐体６１の他方の長辺６１ｄに隣り合うように配置されている。
【００５０】
装置本体２０は、フレキシブルデバイス１の展開時に、第３の筐体６１とは反対側に位置する、第１の筐体３１の長辺３１ｃと第２の筐体４１の長辺４１ｄとをそれぞれ短辺２０ｃ・２０ｄとし、第１の筐体３１の短辺３１ａと第３の筐体６１の短辺６１ａと第２の筐体４１の短辺４１ａとが繋ぎ合わされてなる辺、および、第１の筐体３１の短辺３１ｂと第３の筐体６１の短辺６１ｂと第２の筐体４１の短辺４１ｂとが繋ぎ合わされてなる辺を、それぞれ長辺２０ａ・２０ｂとする長方形状に形成されている。
【００５１】
装置本体２０は、図１の（ａ）に示すように、第１の筐体３１と、第２の筐体４１とを、第３の筐体６１を中心軸として、第３の筐体６１を挟むように折り畳むことができる。
【００５２】
装置本体２０は、折り畳み時に、側面視略凹形状を有している。装置本体２０の折り畳み時に、第３の筐体６１は、上記凹形状の底壁部分を形成する。
【００５３】
第１の筐体３１、第２の筐体４１、および第３の筐体６１は、それぞれ平板状であり、従来、フレキシブルデバイスの筐体として使用されている剛性の高い材料で形成されている。これら第１の筐体３１、第２の筐体４１、および第３の筐体６１の表側面は、フレキシブルデバイス１の展開状態において、互いに面一に形成されている。
【００５４】
フレキシブルモジュール１０は、第３の筐体６１を跨いで第１の筐体３１から第２の筐体４１に渡って配設されている。
【００５５】
第１の筐体３１と第２の筐体４１とは、フレキシブルモジュール１０および接続部５０により、第３の筐体６１に対し回動自在に接続（連結）されている。第３の筐体６１は、第１の筐体３１および第２の筐体４１の何れの回動にも追従しない、第１の筐体３１および第２の筐体４１とは独立した構造を有している。
【００５６】
第１の筐体３１および第２の筐体４１にそれぞれ敷設されたフレキシブルモジュール１０は、図１の（ａ）、図２の（ａ）、および図３の（ａ）に示すように、フレキシブルデバイス１の折り畳み状態において、その表側面同士が、互いに離間して対向する。この２つ折り状態のフレキシブルモジュール１０の表側面の間に形成される隙間の大きさは、フレキシブルモジュール１０の限界屈曲半径を基準に決定される。また、限界屈曲半径よりマージンを考慮して決められたフレキシブルモジュール１０の屈曲半径Ｒ１（図１の（ａ）参照）からフレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃの長さｃ１（図１の（ａ））が決まる。
【００５７】
このようにフレキシブルデバイス１の折り畳み状態においてフレキシブルモジュール１０の表側面同士が、互いに離間して対向することで、フレキシブルモジュール１０の表側面同士が当接せず、フレキシブルモジュール１０の表側面や、図示しない回路等の損傷を防止することができる。
【００５８】
フレキシブルモジュール１０は、図２の（ａ）〜（ｃ）および図３の（ａ）〜（ｄ）に示すように、装置本体２０よりも一回り小さい長方形状に形成されている。このため、装置本体２０の表側面には、フレキシブルモジュール配設領域２１と、額縁領域２２と、が設けられている。額縁領域２２は、フレキシブルデバイス１の展開状態において、第１の筐体３１、第２の筐体４１、および第３の筐体６１における、フレキシブルモジュール配設領域２１の一部を構成する各領域が繋ぎ合わされてなるフレキシブルモジュール配設領域２１の周囲を囲むように設けられている。
【００５９】
第１の筐体３１および第２の筐体４１の表面側における額縁領域２２には、それぞれ回動体８０が設けられている。
【００６０】
本実施形態では、第１の筐体３１に、回動体８０として、第１の回動体８１・８２が固定されているとともに、第２の筐体４１に、回動体８０として、第２の回動体８３・８４が固定されている。なお、これら第１の回動体８１・８２および第２の回動体８３・８４をそれぞれ区別する必要がない場合には、これら第１の回動体８１・８２および第２の回動体８３・８４をまとめて回動体８０と称するとともに、これら第１の回動体８１・８２および第２の回動体８３・８４の各回動軸８１ａ・８２ａ・８３ａ・８４ａ（回動中心）をまとめて回動軸８０ａと称する。
【００６１】
第１の回動体８１・８２は、第１の筐体３１における額縁領域２２に固定されており、第２の回動体８３・８４は、第２の筐体４１における額縁領域２２に固定されている。
【００６２】
本実施形態では、第１の回動体８１・８２は、第１の筐体３１における、フレキシブルモジュール１０を挟む各額縁領域２２の第３の筐体６１との境界近傍に、第３の筐体６１に面して固定されている。
【００６３】
一方、第２の回動体８３・８４は、第２の筐体４１における、フレキシブルモジュール１０を挟む各額縁領域２２の第３の筐体６１との境界近傍に、第３の筐体６１に面して固定されている。
【００６４】
第３の筐体６１における、第１の筐体３１および第２の筐体４１に面していない各短辺６１ａ・６１ｂは、それぞれ、装置本体２０の外縁部の一部（具体的には、装置本体２０の長辺２０ａ・２０ｂの一部）を構成している。
【００６５】
図２の（ａ）〜（ｃ）、図３の（ａ）〜（ｄ）、および図４に示すように、第３の筐体６１には、該第３の筐体６１における額縁領域２２に、一方の短辺６１ａに沿って、該短辺６１ａに平行に、ラック６２・６３が、２列互い違いになるように千鳥状に形成されているとともに、他方の短辺６１ｂに沿って、該短辺６１ｂに平行にラック６４・６５が、２列互い違いになるように千鳥状に形成されている。
【００６６】
ラック６２・６３は、図２の（ａ）〜（ｃ）および図４の紙面奥側の短辺６１ａに沿って形成されている。また、ラック６４・６５は、図２の（ａ）〜（ｃ）の紙面手前側（正面側）の短辺６１ｂに沿って形成されている。
【００６７】
ラック６２は、第３の筐体６１における第２の筐体４１との境界から、第３の筐体６１の短手方向中央部まで、回動体８０の回動軸８０ａに垂直な方向、具体的には、上記各筐体（第１の筐体３１、第３の筐体６１、第２の筐体４１）の配列方向に平行な、上記一方の短辺６１ａに沿って形成されている。ラック６３は、第３の筐体６１における第１の筐体３１との境界から、第３の筐体６１の短手方向中央部まで、上記一方の短辺６１ａに平行に、その先端部がラック６３の先端部に隣り合うように形成されている。
【００６８】
また、ラック６４は、第３の筐体６１における第１の筐体３１との境界から、第３の筐体６１の短手方向中央部まで、回動体８０の回動軸８０ａに垂直な方向、具体的には、上記各筐体（第１の筐体３１、第３の筐体６１、第２の筐体４１）の配列方向に平行な、上記他方の短辺６１ｂに沿って形成されている。ラック６５は、第３の筐体６１における第２の筐体４１との境界から、第３の筐体６１の短手方向中央部まで、上記他方の短辺６１ｂに平行に、その先端部がラック６４の先端部に隣り合うように形成されている。
【００６９】
ラック６２〜６５には、それぞれ、各回動体８０の回動軸８０ａに平行に複数の歯６６が形成されている。
【００７０】
また、各回動体８０は、ピニオン（ピニオンギア）であり、各回動体８０の一部には、各回動体８０の回動軸８０ａに平行に、ラック６２〜６５の歯６６に噛み合う複数の歯８５が形成されている。
【００７１】
ラック６２〜６５は、これらラック６２〜６５の歯６６が、第１の筐体３１における第３の筐体６１との境界近傍に固定された第１の回動体８１・８２および第２の筐体４１における第３の筐体６１との境界近傍に固定された第２の回動体８３・８４の歯８５と噛み合うように、図３の（ａ）・（ｂ）および図４に示すように、第１の筐体３１および第２の筐体４１側に突出して設けられている。すなわち、ラック６２〜６５は、図３の（ｃ）・（ｄ）に示すように、フレキシブルデバイス１の展開時に第１の回動体８１・８２および第２の回動体８３・８４に接触する位置まで、第１の筐体３１および第２の筐体４１側に突出して設けられている。
【００７２】
このため、図３の（ａ）に示すように、第１の筐体３１には、フレキシブルデバイス１の展開時にラック６４が嵌合する切欠部３３が設けられている一方、第２の筐体４１には、フレキシブルデバイス１の展開時にラック６５が嵌合する切欠部４３が設けられている。また、図示はしないが、第１の筐体３１には、フレキシブルデバイス１の展開時にラック６３が嵌合する切欠部が設けられている一方、第２の筐体４１には、フレキシブルデバイス１の展開時にラック６２が嵌合する切欠部が設けられている。
【００７３】
第１の筐体３１に設けられた、フレキシブルデバイス１の展開時にラック６３が嵌合する切欠部の形状は、第２の筐体４１に設けられた、フレキシブルデバイス１の展開時にラック６５が嵌合する切欠部４３の形状と同じである。第２の筐体４１に設けられた、フレキシブルデバイス１の展開時にラック６２が嵌合する切欠部４３の形状は、第１の筐体３１に設けられた、フレキシブルデバイス１の展開時にラック６４が嵌合する切欠部３３の形状と同じである。
【００７４】
本実施形態では、上述したように、ラック６２とラック６３とが第３の筐体６１の長手方向にずれて設けられている（つまり、２列になるように設けられている）とともに、ラック６４とラック６５とが第３の筐体６１の長手方向にずれて設けられている。これにより、フレキシブルデバイス１の折り畳み時に、第１の回動体８１と第２の回動体８３とが、互いの回動軸８１ａ・８３ａが同軸上（すなわち、一直線上）に位置するように第３の筐体６１の長手方向において重なり合うとともに、第１の回動体８２と第２の回動体８４とが、互いの回動軸８２ａ・８４ａが同軸上（すなわち、一直線上）に位置するように第３の筐体６１の長手方向において重なり合うようになっている。
【００７５】
各回動体８０における第１の筐体３１または第２の筐体４１への固定部８６は、上記歯７５が形成されていない箇所に設けられている。本実施形態では、上述したようにフレキシブルデバイス１の折り畳み時に、第３の筐体６１の長手方向において、第１の回動体８１と第２の回動体８３とが重なり合うとともに、第１の回動体８２と第２の回動体８４とが重なり合うことから、固定部８６は、それぞれ、各回動体８０の周面に設けられている。
【００７６】
各回動体８０は、フレキシブルデバイス１の展開または折り畳みに伴う第１の筐体３１および第２の筐体４１の回動に伴ってラック６２〜６５上を回動する。第１の筐体３１および第２の筐体４１を回動させることで、各回動体８０に回動力（回転力）が加わると、各回動体８０の回動軸８０ａは、歯６６が設けられたラック６２〜６５の末端まで水平方向に動く。これにより、各回動体８０の回動運動が、各回動体８０の回動軸８０ａの直線運動に変換され、各回動体８０の回動軸８０ａが、水平方向に遷移（横移動）する。
【００７７】
なお、各回動体８０の歯８５のピッチおよび各ラック６２〜６５の歯６６のピッチは、特に限定されるものではなく、互いに噛み合うように同じピッチに形成されていれば、特に限定されない。
【００７８】
また、各回動体８０の材質およびラック６２〜６５の材質も特に限定されない。ラック６２〜６５は、第３の筐体６１に直接形成されていてもよく、第３の筐体６１に取り付けられていてもよい。したがって、ラック６２〜６５の材質は、第３の筐体６１と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００７９】
各回動体８０の歯８５および各ラック６２〜６５の歯６６を金属で形成することで、強度を高めることができ、耐久性を向上させることができる。各回動体８０の歯８５および各ラック６２〜６５の歯６６を樹脂で形成することで、摩擦抵抗を小さくできるとともに、安価かつ容易に成形することができるとともに、軽量化を図ることができる。
【００８０】
また、第１の筐体３１の表面側におけるフレキシブルモジュール配設領域２１には、接着層３２が設けられている。第２の筐体４１の表面側におけるフレキシブルモジュール配設領域２１には、接着層４２が設けられている。第３の筐体６１の表面側におけるフレキシブルモジュール配設領域２１には、微接着層７０が設けられている。
【００８１】
接着層３２は、第１の筐体３１にフレキシブルモジュール１０を固定する固定部であり、接着層４２は、第２の筐体４１にフレキシブルモジュール１０を固定する固定部である。フレキシブルモジュール１０は、接着層３２・４２によって、第１の筐体３１および第２の筐体４１にそれぞれ固定されている。
【００８２】
接着層３２・４２には、筐体とフレキシブルモジュールとの接着に一般的に使用されている公知の接着剤、あるいは接着シート等を用いることができる。
【００８３】
一方、微接着層７０は、第３の筐体６１にフレキシブルモジュール１０を剥離可能に接着（粘着または吸着）することで、第１の筐体３１および第２の筐体４１の回動に伴って、フレキシブルモジュール１０に対する接触面積（接着面積）が変化する微接着部（接触部）である。
【００８４】
微接着層７０は、このように第３の筐体６１にフレキシブルモジュール１０を剥離可能に接着（粘着または吸着）することで、フレキシブルデバイス１の折り畳み時および展開時に、フレキシブルモジュール１０をその裏側から支持し、フレキシブルモジュール１０の第３の筐体６１からの浮きを防止する。
【００８５】
微接着層７０には、微粘着性または微吸着性を有する微接着剤（すなわち、微粘着剤、微吸着剤）あるいは微接着シート（すなわち、微粘着シート、微吸着シート）を用いることができる。このような微接着剤あるいは微接着シートは、易剥離性接着剤または易剥離性シートである。
【００８６】
微接着層７０は、第１の筐体３１および第２の筐体４１の回動に伴ってフレキシブルモジュール１０との接触面積を変化させることができればよく、そのような接着性（粘着性または吸着性）を有していればよい。
【００８７】
本実施形態にかかる微接着層７０に求められる接着性（粘着性または吸着性）は、剥離力および剪断力であり、該微接着層７０の剥離力および剪断力は、フレキシブルモジュール１０の厚みや材質等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、一例として、剥離力は、２３ｇｆ／２５ｍｍ程度、またはそれ以下が望ましく、剪断力は、１．４ｇｆ／ｃｍ２程度、またはそれ以上が望ましい。
【００８８】
上記微接着層７０としては、特に限定されるものではないが、一例として、フジコピアン株式会社製の「ＦＩＸＦＩＬＭ」（登録商標）等を使用することができる。
【００８９】
このように微粘着性または微吸着性を有する微接着層７０は、被接着物に対し、水平方向には比較的強い粘着力または吸着力を発揮するが、微接着層７０の端部から被接着物を捲る際に被接着物にかかる力に対抗して発揮される粘着力または吸着力は、非常に弱い。
【００９０】
このため、フレキシブルモジュール１０は、図１の（ａ）〜（ｃ）に示すように、フレキシブルデバイス１の折り畳み動作に伴って、微接着層７０における、第３の筐体６１と第１の筐体３１および第２の筐体４１との境界側の端部からから剥離する一方、フレキシブルデバイス１の展開動作に伴って、微接着層７０に接着（粘着または吸着）する。
【００９１】
（フレキシブルモジュール１０の概略構成）
前述したように、本実施形態では、フレキシブルデバイス１として、有機ＥＬ表示装置を例に挙げて説明する。このため、上記フレキシブルモジュール１０としては、有機ＥＬ表示パネルを使用する。
【００９２】
但し、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１は、有機ＥＬ表示装置に限定されるものではなく、無機ＥＬ表示装置、液晶表示装置等の他の表示方式の表示装置であってもよく、電気泳動装置であってもよく、ＬＥＤ照明装置等の発光装置等、表示装置以外の折り曲げ可能なフレキシブルデバイスであってもよい。
【００９３】
したがって、上記フレキシブルモジュール１０としては、無機ＥＬ表示パネルや液晶表示パネル等のフレキシブルディスプレイであってもよく、表示素子が設けられていないフレキシブルなプリント基板等であってもよい。
【００９４】
なお、本実施形態では、一例として、フレキシブルモジュール１０に、画面サイズが８インチ（凡そ１０ｃｍ×１８ｃｍ）で、パネル厚が凡そ１５０μmの有機ＥＬ表示パネルを使用した。
【００９５】
また、本実施形態では、一例として、２５μｍ厚の接着層３２・４２を使用して第１の筐体３１および第２の筐体４１にフレキシブルモジュール１０を固定する一方、第３の筐体６１の表面側におけるフレキシブルモジュール配設領域２１に微接着処理を施すことで、２５μｍ厚の微接着層７０を形成した。
【００９６】
＜フレキシブルモジュール１０の回動軸と固定端との遷移＞
ユーザは、フレキシブルデバイス１を折り畳んで閉じた状態（つまり、第１の筐体３１と第２の筐体４１とが対向した状態）で携帯し、フレキシブルデバイス１を開いて第１の筐体３１と第２の筐体４１とが例えば一平面上に展開された状態（展開状態）で使用する。
【００９７】
以下では、このフレキシブルデバイス１の開閉操作に伴うフレキシブルモジュール１０の回動軸と固定端との遷移について、図１の（ａ）〜（ｃ）および図５を参照して以下に説明する。
【００９８】
図５は、本実施形態にかかるフレキシブルモジュール１０の回動軸１１ａの第１の筐体３１側への遷移、並びに、第１の筐体３１に対するフレキシブルモジュール１０の固定端１０ａの遷移を、上記回動軸１１ａを中心点とする円１１の回動と併せて模式的に示す、フレキシブルデバイス１の要部断面図である。
【００９９】
なお、図示の便宜上、図５において、フレキシブルデバイス１の折り畳み状態および展開途中における第１の筐体３１および第２の筐体４１の図示は省略している。
【０１００】
前述したように、第１の筐体３１と第２の筐体４１とは、フレキシブルモジュール１０および接続部５０により、第３の筐体６１に対し回動自在に接続されている。図１の（ａ）〜（ｃ）に示すように、折り畳み状態におけるフレキシブルモジュール１０の回動軸１１ａ・１２ａに沿ってフレキシブルモジュール１０を左右に分断して見たときのフレキシブルモジュール１０の回動軸１１ａ・１２ａ並びに第１の筐体３１および第２の筐体４１に対する固定端１０ａ・１０ｂの遷移は、面対称の関係にある。このため、図５では、フレキシブルモジュール１０の回動軸１２ａの第２の筐体４１側への遷移、並びに、第２の筐体４１に対するフレキシブルモジュール１０の固定端１０ｂの遷移の図示を省略する。
【０１０１】
図１の（ａ）〜（ｃ）および図５において点線で示す円１１は、第１の筐体３１の回動に伴って回動するフレキシブルモジュール１０の回動軸１１ａ（言い換えれば、第１の筐体３１の回動軸）を中心とし、フレキシブルモジュール１０の一部を円弧の一部とする円である。また、図１の（ａ）〜（ｃ）および図５において点線で示す円１２は、第２の筐体４１の回動に伴って回動するフレキシブルモジュール１０の回動軸１２ａ（言い換えれば、第２の筐体４１の回動軸）を中心とし、フレキシブルモジュール１０の一部を円弧の一部とする円である。
【０１０２】
なお、回動軸１１ａは、第１の筐体３１に固定された第１の回動体８１・８２の回動軸８１ａ・８２ａと一致し、円１１は、回動軸８１ａ・８２ａを中心とする円、すなわち、第１の回動体８１・８２の第１の筐体３１への固定部８６を除く外周形状に一致する。また、回動軸１２ａは、第２の筐体４１に固定された第２の回動体８３・８４の回動軸８３ａ・８４ａと一致し、円１２は、回動軸８３ａ・８４ａを中心とする円、すなわち、第２の回動体８３・８４の第２の筐体４１への固定部８６を除く外周形状に一致する。
【０１０３】
また、図１の（ａ）に示すＲ１は、上記円１１・１２の半径を示す。なお、Ｒ１は、第１の回動体８１・８２および第２の回動体８３・８４の半径に等しい。
【０１０４】
また、図１の（ａ）に示すＣ１は、フレキシブルデバイス１の折り畳み（折り曲げ）時のフレキシブルモジュール１０の折り曲げ部の１８０°の円弧長さを示し、第１の筐体３１に対するフレキシブルモジュール１０の固定端１０ａと第２の筐体４１に対するフレキシブルモジュール１０の固定端１０ｂとの間のフレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃの長さに等しい。
【０１０５】
ここで、第１の筐体３１に対するフレキシブルモジュール１０の固定端１０ａとは、第１の筐体３１の第３の筐体６１との境界におけるフレキシブルモジュール１０の固定点を示す。また、第２の筐体４１に対するフレキシブルモジュール１０の固定端１０ｂとは、第２の筐体４１の第３の筐体６１との境界におけるフレキシブルモジュール１０の固定点を示す。
【０１０６】
フレキシブルモジュール１０は、フレキシブルデバイス１の折り畳み時に、上記固定端１０ａ・１０ｂ間で折れ曲がる。すなわち、上記固定端１０ａ・１０ｂ間が、フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃとなる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、一例として、Ｒ１＝３ｍｍとした。したがって、Ｃ１は、半径３ｍｍ円における、円弧角が１８０°の円弧の長さに相当する。ここで、円弧の長さは、２πｒ×（円弧角／３６０）によって求まる。したがって、Ｃ１は、約９．４ｍｍとなる。
【０１０８】
＜効果＞
本実施形態によれば、図１の（ａ）〜（ｃ）および図５に示すように、フレキシブルモジュール１０の屈曲動作および伸展動作において、回動体８０の回動軸８０ａの位置と回動角度とが連動して動作する。本実施形態によれば、図１の（ａ）〜（ｃ）および図５に示すように、フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃに対向配置された第３の筐体６１上を転動する回動体８０の回動軸８０ａが、第１の筐体３１および第２の筐体４１の回動に伴って水平方向に移動（遷移）するので、特許文献１のように回動軸が固定されている場合と比較して、フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃに撚れや撓みが生じない。このため、フレキシブルデバイス１の信頼性を従来よりも向上させることができる。
【０１０９】
また、上記フレキシブルデバイス１は、第３の筐体６１におけるフレキシブルモジュール１０との接触面に、微粘着性または微吸着性（すなわち、僅かな粘着性または吸着性）を有する微接着層７０を備えている。このため、本実施形態によれば、フレキシブルモジュール１０の伸展動作において、フレキシブルモジュール１０が、微接着層７０の一部（伸展方向中央部）を起点として、微接着層７０に、接触面積が連続的に拡大しながら密着する。本実施形態にかかる微接着層７０は、フレキシブルモジュール１０の伸展動作に合わせてフレキシブルモジュール１０との密着領域が拡大し、フレキシブルモジュール１０の屈曲動作に合わせてフレキシブルモジュール１０との密着領域が縮小する。
【０１１０】
このように、本実施形態によれば、第１の筐体３１および第２の筐体４１の回動に伴って上記フレキシブルモジュール１０と上記微接着層７０との接触面積が連続的に変化する。これにより、本実施形態によれば、上記フレキシブルデバイス１の折り畳みおよび展開による開閉動作の間、上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃが上記微接着層７０に接触した状態（すなわち、固定された状態）となる。このため、フレキシブルモジュール１０の垂直方向の浮きと平面方向のズレとを無くすことができ、フレキシブルモジュール１０の展開（伸展）時あるいは折り曲げ時にフレキシブルモジュール１０にシワや撚れ、撓みが生じることを防止することができる。このため、タッチ操作等の操作性や、表示品位等の視認性の低下を抑制することができる。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、上述したように回動体８０の回動軸８０ａの位置と回動角度とが連動して動作することで、フレキシブルモジュール１０を微接着層７０に順次密着または順次剥離させることができ、回動体８０の回動軸８０ａの水平移動により、フレキシブルモジュール１０にストレスを与えること無くフレキシブルモジュール１０を微接着層７０に対し着脱することが可能である。このため、本実施形態によれば、フレキシブルモジュール１０の着脱に対してはストレスフリーで、かつ、フレキシブルモジュール１０が微接着層７０に一旦微接着されると、平面方向のズレに強い構成とすることができる。本実施形態によれば、これらの構成により、フレキシブルモジュール１０の屈曲性と操作時の品位・信頼性とを両立することが可能となる。
【０１１２】
〔実施形態２〕
本発明の実施の他の形態について、図６の（ａ）〜（ｃ）ないし図１４に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態では、実施形態１との相違点について説明するものとし、実施形態１で用いた構成要素と同一の機能を有する構成要素には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【０１１３】
＜フレキシブルデバイス１の概略構成＞
図６の（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１の要部の概略構成を、フレキシブルモジュール１０の回動軸１１ａ・１２ａを中心とする円１１・１２の回動と、第１のスライド部材および第２のスライド部材に接続された係合用突起を中心とする円１５１・１５２の回動と併せて模式的に示す図である。なお、図６の（ａ）は、フレキシブルデバイス１が折り畳まれている状態（折り曲げ状態）の図であり、図６の（ｂ）は、フレキシブルデバイス１の展開途中または折り曲げ途中の図であり、図６の（ｃ）は、フレキシブルデバイス１を展開した状態での図である。
【０１１４】
また、図７は、背面支持部材１０１が第１のスライド部材１４０および第２のスライド部材１３０に沿って移動する様子を模式的に示す図である。図８の（ａ）〜（ｃ）は、フレキシブルデバイス１が折り畳まれている状態において、互いに異なる角度から見たフレキシブルデバイス１の要部の概略構成を示す斜視図である。図９の（ａ）〜（ｃ）は、フレキシブルデバイス１を９０°展開（伸展）した状態において、互いに異なる角度から見たフレキシブルデバイス１の要部の概略構成を示す斜視図である。図１０の（ａ）〜（ｃ）は、フレキシブルデバイス１を１８０°展開（伸展）した状態において、互いに異なる角度から見たフレキシブルデバイス１の要部の概略構成を示す斜視図である。
【０１１５】
また、図１１の（ａ）・（ｂ）は、互いに異なる角度から見た、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１における第２のスライド部材１２０・１３０の概略構成を示す斜視図である。図１２の（ａ）・（ｂ）は、互いに異なる角度から見た、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１における第１のスライド部材１１０・１４０の概略構成を示す斜視図である。
【０１１６】
また、図１３の（ａ）は、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１における第３の筐体６１の概略構成を示す斜視図であり、図１３の（ｂ）は、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１の折り畳み時に第１のスライド部材１１０・１４０と第２のスライド部材１２０・１３０とが嵌合した状態を示す斜視図であり、図１３の（ｃ）は、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１の展開時に第１のスライド部材１１０・１４０と第２のスライド部材１２０・１３０との嵌合状態が解除された状態を示す斜視図である。図１４は、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１の要部の概略構成を示す他の斜視図である。
【０１１７】
本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１は、以下の点を除けば、実施形態１にかかるフレキシブルデバイス１と同じである。
【０１１８】
図８の（ａ）〜（ｃ）ないし図１４に示すように、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１にかかる接続部５０は、第３の筐体６１、微接着層７０、および複数の回動体８０に加え、歯８５が設けられていない複数の回動体９０と、フレキシブルモジュール１０の背面側（すなわち、裏側）に設けられた背面支持機構１００（支持部材）と、回動体８０のうち第１の回動体８１および第２の回動体８４にそれぞれ接続された第１のスライド部材１１０・１４０と、各回動体９０に接続された第２のスライド部材１２０・１３０と、をさらに備えている。微接着層７０は、背面支持機構１００の表側面上に設けられている。以下に、より詳細に説明する。
【０１１９】
（第３の筐体６１）
本実施形態にかかる第３の筐体６１には、図１３の（ａ）に示すように、額縁領域２２に、スライド機構として、該第３の筐体６１の短辺６１ａ・６１ｂに平行（言い換えれば、ラック６２〜６５に平行）に、溝状のレール６７ａ〜６７ｄが設けられている。また、図１３の（ａ）および図１４に示すように、第３の筐体６１におけるフレキシブルモジュール配設領域２１には、フレキシブルモジュール配設領域２１から額縁領域２２の一部にかけて設けられた背面支持機構１００を敷設するための凹部６８が設けられている。
【０１２０】
レール６７ａ・６７ｂは、ラック６２・６３と凹部６８との間に、第３の筐体６１の長手方向（すなわち、第３の筐体６１の長辺６１ｂ・６１ｃに平行な方向）に並んで設けられている。レール６７ｃ・６７ｄは、ラック６４・６５と凹部６８との間に、第３の筐体６１の長手方向に並んで設けられている。
【０１２１】
（背面支持機構１００）
背面支持機構１００は、図６の（ａ）〜（ｃ）ないし図１０の（ａ）〜（ｄ）、図１３の（ｃ）、図１４に示すように、角柱状の複数の背面支持部材１０１（板状部材）と、これら複数の背面支持部材１０１を連結する連結部材１０２（図８の（ａ）および図１４参照）とを備えている。
【０１２２】
背面支持機構１００は、背面支持部材１０１の連結方向に沿って伸縮自在に設けられている。背面支持機構１００は、例えば、いわゆるエバーバンドあるいはエクステンションバンド等で知られる、エバータイプあるいはエクステンションタイプ等の伸縮機構を有している。但し、背面支持機構１００が有する伸縮機構は、これに限定されるものではない。
【０１２３】
背面支持部材１０１は、連結方向に沿って伸縮するように連結部材１０２によって連結されている。連結部材１０２には、例えば、弾性を有する弾性部材が好適に用いられる。このような連結部材１０２としては、例えば、板バネ等、バネ式の連結部材が挙げられるが、背面支持部材１０１を構成する樹脂自体であってもよく、連結方向に沿って弾性的に伸縮する弾性駒であってもよい。
【０１２４】
背面支持部材１０１は、例えば、それぞれ矩形の平板状に形成されており、各背面支持部材１０１の板面同士が隣り合うように、その短辺１０１ａ方向に、連結部材１０２によって互いに連結されている。
【０１２５】
また、互いに連結された背面支持部材１０１の両端部（つまり、最も外側）に位置する各背面支持部材１０１も、連結部材１０２によって、それぞれ、第１の筐体３１および第２の筐体４１の各側面に連結（接続）されている。
【０１２６】
なお、背面支持部材１０１の長辺１０１ｂの長さは、第３の筐体６１の長辺６１ｃ・６１ｄに平行な方向の凹部６８の長さと等しく、背面支持部材１０１の厚み（言い換えれば、短辺１０１ａおよび長辺１０１ｂに垂直な法線方向の辺１０１ｅの長さ）は、凹部６８の深さに等しい。背面支持部材１０１は、フレキシブルデバイス１の展開状態では、全て平坦に並ぶ。このため、背面支持部材１０１の表側面は、フレキシブルデバイス１の展開状態において、第１の筐体３１の表側面、第２の筐体４１の表側面、および第３の筐体６１の表側面における凹部６８およびレール６７ａ〜６７ｄ以外の部分と面一になるように形成されている。
【０１２７】
但し、背面支持機構１００は、第３の筐体６１の凹部６８内に収容されるように敷設されているが、第３の筐体６１とは接触しているだけで、第３の筐体６１には接着されていない。
【０１２８】
背面支持機構１００は、フレキシブルデバイス１の開閉時に、第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０に沿って移動する。つまり、背面支持機構１００は、フレキシブルデバイス１の開閉に伴って、背面支持部材１０１間の間隙が変化しながら屈曲または伸展して、背面支持部材１０１の連結方向端部側の背面支持部材１０１が、第３の筐体６１から離間したり接触したりする。
【０１２９】
具体的には、背面支持機構１００における背面支持部材１０１は、フレキシブルデバイス１の折り畳み時に、背面支持部材１０１の連結方向端部を起点として第３の筐体６１から離間し、フレキシブルデバイス１の展開時には、背面支持部材１０１の連結方向中央部を起点として第３の筐体６１に接触する。
【０１３０】
このとき、背面支持機構１００は、フレキシブルデバイス１の開閉に合わせて背面支持部材１０１間の間隙が変化して、背面支持部材１０１の連結方向に沿って伸縮する。例えば、フレキシブルデバイス１が折り畳まれると、連結部材１０２が伸長して背面支持部材１０１間の間隙が広がり、フレキシブルデバイス１を展開することで、連結部材１０２が収縮して背面支持部材１０１間の間隙が小さくなる。
【０１３１】
なお、背面支持機構１００は、構造上、一定の屈曲半径以下には曲がらない構造となっている。上記一定の屈曲半径は、各背面支持部材１０１の短辺１０１ａに平行な方向の幅および上記辺１０１ｅの長さ等によって決定され、これらの値を変更することで、適宜調整することができる。
【０１３２】
背面支持機構１００は、上述したように、フレキシブルモジュール１０の背面側（より具体的には、フレキシブルモジュール１０と第３の筐体６１との間）に設けられている。背面支持機構１００は、図６の（ｂ）および図９の（ａ）〜（ｄ）に示すようにフレキシブルデバイス１を伸展状態と折り畳み状態との中間位置で静止させた状態（すなわち、第１の筐体３１および第２の筐体４１の回動途中で回動を停止させた状態）において、フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃに対する局所的な衝撃から該折り曲げ部１０ｃを保護する。
【０１３３】
また、本実施形態では、フレキシブルモジュール１０の伸展時の浮き防止のため、背面支持部材１０１の表側面上に微接着処理を施すことで、該背面支持部材１０１の表側面上のフレキシブルモジュール配設領域２１に、微接着層７０が設けられている。
【０１３４】
背面支持機構１００は、第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０との接触によって、フレキシブルデバイス１の折り畳み状態と伸展状態との間の全ての過程においてフレキシブルモジュール１０との間隔を自由に調整することができるようになっている。
【０１３５】
従って、背面支持機構１００は、フレキシブルデバイス１の屈曲時にはフレキシブルモジュール１０の屈曲を妨げず、かつ、局所的な衝撃に対して保護できるように僅かな間隙を設定し、フレキシブルデバイス１の伸展時には微接着層７０を介してフレキシブルモジュール１０と密着させ、その途中の過程においては、微接着層７０とスムーズに密着および剥離ができるように背面支持部材１０１間の間隙を設けることができる。
【０１３６】
（回動体８０・９０）
第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０は、背面支持機構１００の表側面上の額縁領域２２に配設されている。
【０１３７】
第１のスライド部材１１０・１４０は、回動体８０のうち第１の回動体８１および第２の回動体８４にそれぞれ接続されている。また、第２のスライド部材１２０・１３０は、各回動体９０に接続されている。以下により詳細に説明する。
【０１３８】
本実施形態では、回動体８０のうち、第３の筐体６１の長手方向において、凹部６８側に位置する第１の回動体８１には、その回動中心に、図９の（ｄ）および図１０の（ｄ）に示すように、第３の筐体６１の長辺６１ｃ・６１ｄに平行に、凹部６８側に突出する係合用突起８７（心棒）が設けられている。したがって、本実施形態では、係合用突起８７が第１の回動体８１の回動軸８１ａ（回動中心）となる。第１の回動体８１は、係合用突起８７によって、第１のスライド部材１１０に接続されている。
【０１３９】
同様に、回動体８０のうち、第３の筐体６１の長手方向において、凹部６８側に位置する第２の回動体８４には、その回動中心に、図９の（ｂ）および図１０の（ｂ）に示すように、第３の筐体６１の長辺６１ｃ・６１ｄに平行に、凹部６８側に突出する係合用突起８８（心棒）が設けられている。したがって、本実施形態では、係合用突起８８が第２の回動体８４の回動軸８４ａ（回動中心）となる。第２の回動体８４は、係合用突起８８によって、第１のスライド部材１４０に接続されている。
【０１４０】
回動体９０は、図９の（ｄ）および図１０の（ｄ）等に示すように、第２の筐体４１に固定された回動体９１と、図９の（ｂ）および図１０の（ｂ）等に示すように第１の筐体３１に固定された回動体９２と、を備えている。
【０１４１】
なお、これら回動体９１・９２をそれぞれ区別する必要がない場合には、これら回動体９１・９２をまとめて回動体９０と称するとともに、これら回動体９１・９２の各回動軸９１ａ・９２ａ（回動中心）をまとめて回動軸９０ａと称する。
【０１４２】
これら回動体９０は、歯８５が設けられていないことを除けば、第１の回動体８１および第２の回動体８４と同様の形状を有している。これら回動体９０は、各回動体９０の周面に設けられた固定部９５によって、第１の筐体３１または第２の筐体４１に、それぞれ固定されている。
【０１４３】
これら回動体９０のうち、回動体９１は、図９の（ｄ）および図１０の（ｄ）等に示すように、回動体８０のうち、第３の筐体６１の長手方向において、装置本体２０の外縁側（短辺２０ａ側）に位置する、係合用突起が設けられていない第２の回動体８３に対向するように、該第２の回動体８３と離間して設けられている。
【０１４４】
回動体９１には、その回動中心に、第３の筐体６１の長辺６１ｃ・６１ｄに平行に、上記第２の回動体８３側に突出する係合用突起９３（心棒）が設けられている。したがって、本実施形態では、係合用突起９３が回動体９１の回動軸９１ａ（回動中心）となる。回動体９１は、係合用突起９３によって、第２のスライド部材１２０に接続されている。
【０１４５】
回動体９２は、図９の（ｂ）および図１０の（ｂ）等に示すように、回動体８０のうち、第３の筐体６１の長手方向において、装置本体２０の外縁側に位置する、係合用突起が設けられていない第１の回動体８２に対向するように、該第２の回動体８２と離間して設けられている。
【０１４６】
回動体９２には、その回動中心に、第３の筐体６１の長辺６１ｃ・６１ｄに平行に、上記第１の回動体８２側に突出する係合用突起９４（心棒）が設けられている。したがって、本実施形態では、係合用突起９４が回動体９２の回動軸９２ａ（回動中心）となる。回動体９２は、係合用突起９４によって、第２のスライド部材１３０に接続されている。
【０１４７】
（第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０）
第１のスライド部材１１０と第１のスライド部材１４０とは、例えば図１２の（ａ）・（ｂ）に示すように、同じ構造を有している。また、第２のスライド部材１２０と第２のスライド部材１３０とは、例えば図１１の（ａ）・（ｂ）に示すように、同じ構造を有している。
【０１４８】
図１２の（ａ）・（ｂ）および図１１の（ａ）・（ｂ）等に示すように、第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０は、それぞれ、例えば、円柱の一部を切り欠いた形状を有している。
【０１４９】
図７および図１２の（ａ）・（ｂ）等に示すように、第１のスライド部材１４０は、その軸方向（円柱軸方向、具体的には、係合用突起８８に平行な方向）から見たときに、底部１４０ａと円弧部１４０ｂとを有している。
【０１５０】
したがって、図１２の（ａ）・（ｂ）等に示すように、第１のスライド部材１１０も、その軸方向（円柱軸方向、具体的には、係合用突起８７に平行な方向）から見たときに、底部１１０ａと円弧部１１０ｂとを有している。
【０１５１】
また、図７および図１１の（ａ）・（ｂ）等に示すように、第２のスライド部材１３０も、その軸方向（円柱軸方向、具体的には、係合用突起９４に平行な方向）から見たときに、底部１３０ａと円弧部１３０ｂとを有している。
【０１５２】
したがって、図１１の（ａ）・（ｂ）等に示すように、第２のスライド部材１２０も、その軸方向（円柱軸方向、具体的には、係合用突起９５に平行な方向）から見たときに、底部１２０ａと円弧部１２０ｂとを有している。
【０１５３】
これら底部１１０ａ・１２０ａ・１３０ａ・１４０ａは、それぞれ、第３の筐体６１の表側面に平行な面を形成している。
【０１５４】
図１２の（ａ）・（ｂ）等に示すように、第１のスライド部材１１０の底部１１０ａには、上記円柱軸方向（係合用突起８７に平行な方向）に垂直で、かつ、水平方向（すなわち、第３の筐体６１の表側面に平行な方向）に突出する突出部１１１が設けられている。
【０１５５】
そして、第１のスライド部材１１０の裏側面には、第３の筐体６１の表側面に平行な底部１１０ａから突出部１１１にかけて、第３の筐体６１に設けられたレール６７ａの溝に嵌合する例えばＴ字状の突起１１２が設けられている。
【０１５６】
同様に、第１のスライド部材１４０の底部１４０ａには、上記円柱軸方向（係合用突起８８に平行な方向）に垂直でかつ水平方向に突出する突出部１４１が設けられている。
【０１５７】
そして、第１のスライド部材１４０の裏側面には、第３の筐体６１の表側面に平行な底部１４０ａから突出部１４１にかけて、第３の筐体６１に設けられたレール６７ｄの溝に嵌合する例えばＴ字状の突起１４２が設けられている。
【０１５８】
また、図１１の（ａ）・（ｂ）等に示すように、第２のスライド部材１２０の底部１２０ａには、上記円柱軸方向（係合用突起９３に平行な方向）に垂直でかつ水平方向に突出する突出部１２１が設けられている。
【０１５９】
そして、第２のスライド部材１２０の裏側面には、第３の筐体６１の表側面に平行な底部１２０ａから突出部１２１にかけて、第３の筐体６１に設けられたレール６７ｂの溝に嵌合する例えばＴ字状の突起１２２が設けられている。
【０１６０】
同様に、第２のスライド部材１３０の底部１３０ａには、上記円柱軸方向（係合用突起９４に平行な方向）に垂直でかつ水平方向に突出する突出部１３１が設けられている。
【０１６１】
そして、第２のスライド部材１３０の裏側面には、第３の筐体６１の表側面に平行な底部１３０ａから突出部１３１にかけて、第３の筐体６１に設けられたレール６７ｃの溝に嵌合する例えばＴ字状の突起１３２が設けられている。
【０１６２】
これら突起１１２・１２２・１３２・１４２をレール６７ａ〜６７ｄの溝に嵌合させることで、第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０を、第３の筐体６１上を、上記第３の筐体６１の短辺６１ａ・６１ｂに沿って安定してスライド移動させることができる。
【０１６３】
また、上述したように突起１１２・１２２・１３２・１４２がＴ字状に形成されていることで、レール６７ａ〜６７ｄの溝からの突起１１２・１２２・１３２・１４２の抜けを防止することができる。
【０１６４】
また、図１３の（ｂ）・（ｃ）等に示すように、第１のスライド部材１４０と、第２のスライド部材１３０とは、互いに組み合わせることができるようになっている。第１のスライド部材１４０には、第２のスライド部材１３０の突出部１３１が嵌入される凹部１４３が設けられている。
【０１６５】
第１のスライド部材１４０と、第２のスライド部材１３０とは、図９の（ａ）〜（ｃ）に示すように、フレキシブルデバイス１の折り畳み時に、互いの円柱軸が一直線上に位置するように、互いに連結して重なり合うようになっている。言い換えれば、第１のスライド部材１４０と、第２のスライド部材１３０とは、フレキシブルデバイス１の折り畳み時に、係合用突起８８と係合用突起９４とが一直線上に位置するように、互いに連結して重なり合うようになっている。
【０１６６】
したがって、第１のスライド部材１４０および第２のスライド部材１３０と同様に、第１のスライド部材１１０と、第２のスライド部材１２０とは、互いに組み合わせることができるようになっている。図１２の（ａ）・（ｂ）等に示すように、第１のスライド部材１１０には、第２のスライド部材１２０の突出部１２１が嵌入される凹部１１３が設けられている。
【０１６７】
そして、第１のスライド部材１１０と、第２のスライド部材１２０とは、フレキシブルデバイス１の折り畳み時に、互いの円柱軸が一直線上に位置するように、互いに連結して重なり合うようになっている。言い換えれば、第１のスライド部材１１０と、第２のスライド部材１２０とは、フレキシブルデバイス１の折り畳み時に、係合用突起８７と係合用突起９３とが一直線上に位置するように、互いに連結して重なり合うようになっている。
【０１６８】
図９の（ｄ）、図１０の（ｄ）、図１２の（ａ）・（ｂ）、および図１４に示すように、第１のスライド部材１１０には、当該第１のスライド部材１１０の円柱軸の延長線上に、第１の回動体８１に設けられた係合用突起８７が位置するように、該係合用突起８７を挿入する係合用孔１１４が、当該第１のスライド部材１１０の円柱軸に沿って設けられている。
【０１６９】
また、第２のスライド部材１２０には、当該第２のスライド部材１２０の円柱軸の延長線上に、回動体９１に設けられた係合用突起９３が位置するように、該係合用突起９３を挿入する係合用孔１２４が、当該第２のスライド部材１２０の円柱軸に沿って設けられている。
【０１７０】
また、図９の（ａ）〜（ｃ）、図１０の（ａ）〜（ｃ）、図１１の（ａ）・（ｂ）に示すように、第１のスライド部材１４０には、当該第１のスライド部材１４０の円柱軸の延長線上に、第２の回動体８４に設けられた係合用突起８８が位置するように、該係合用突起８８を挿入する係合用孔１４４が、当該第１のスライド部材１４０の円柱軸に沿って設けられている。
【０１７１】
そして、第２のスライド部材１２０には、当該第２のスライド部材１２０の円柱軸の延長線上に、回動体９１に設けられた係合用突起９３が位置するように、該係合用突起９３を挿入する係合用孔１２４が、当該第２のスライド部材１２０の円柱軸に沿って設けられている。
【０１７２】
また、図１４に示すように、係合用孔１１４の内部には、係合用孔１１４に挿入された係合用突起８７を挿入する筒状部材１１５が設けられている。筒状部材１１５の内壁と、係合用突起８７との間には、筒状部材１１５内に挿入された係合用突起８７が、筒状部材１１５内で自由に回動することができるように、僅かに隙間が形成されている。すなわち、筒状部材１１５は、係合用突起８７よりも一回り大きく形成されており、係合用突起８７は、筒状部材１１５に遊挿されている。
【０１７３】
なお、図示はしないが、係合用孔内１２４・１３４・１４４内にも、筒状部材１１５と同様の筒状部材が設けられている。但し、これら筒状部材は必須ではない。
【０１７４】
本実施形態によれば、第１の筐体３１に固定された第１の回動体８１および回動体９２の回動軸である係合用突起８７・９４および第２の筐体４１に固定された第２の回動体８４および回動体９１の回動軸である係合用突起８８・９３が、フレキシブルデバイス１の展開もしくは折り畳みによる回動体８０・９０の回動に伴って、各係合用孔１１４・１２４・１３４・１４４の筒状部材１１５等の内壁を第３の筐体６１の短辺６１ａ・６１ｂに沿って押す。これにより、第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０は、各回動体８０・９０とこれら第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０の各円弧部１１０ｂ・１２０ｂ・１３０ｂ・１４０ｂとの位置関係を一定に維持したまま、背面支持機構１００の表側面上をスライドする。
【０１７５】
第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０は、各係合用孔１１４・１２４・１３４・１４４の移動に合わせ、第３の筐体６１に設けられたレール６７ａ〜６７ｄの溝に沿って、これら第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０自体は回転あるいは回動することなく、スライド移動する。
【０１７６】
これら円弧部１１０ｂ・１２０ｂ・１３０ｂ・１４０ｂは、それぞれ、背面支持機構１００の屈曲および伸展並びに背面支持部材１０１の移動をガイドするガイド部として機能する。
【０１７７】
（フレキシブルモジュール１０の回動軸と固定端との遷移）
ここで、図６の（ａ）〜（ｃ）および図７を参照して、本実施形態のフレキシブルデバイス１の開閉操作に伴うフレキシブルモジュール１０の回動軸１１ａ・１２ａと固定端１０ａ・１０ｂとの遷移について説明する。
【０１７８】
なお、図６の（ａ）〜（ｃ）において点線で示す円１５１・１５２は、第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０に接続された係合用突起８７・８８・９３・９４を中心とし、フレキシブルモジュール１０と底面位置で外周が一致する円（すなわち、第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０の一部を円弧の一部とする円）である。
【０１７９】
本実施形態でも、図６の（ａ）〜（ｃ）に示すように、折り畳み状態におけるフレキシブルモジュール１０の回動軸１１ａ・１２ａに沿ってフレキシブルモジュール１０を左右に分断して見たときのフレキシブルモジュール１０の回動軸１１ａ・１２ａ並びに第１の筐体３１および第２の筐体４１に対する固定端１０ａ・１０ｂの遷移は、面対称の関係にある。このため、本実施形態でも、フレキシブルモジュール１０の回動軸１１ａ・１２ａの遷移（言い換えれば、係合用突起８７・８８・９３・９４の遷移）は、図５と同様になる。
【０１８０】
本実施形態では、この係合用突起８７・８８・９３・９４の遷移（回動体８０・９０の回動軸８０ａ・９０ａの水平移動）を利用して第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０がスライドする機構となっている。
【０１８１】
図６の（ａ）〜（ｃ）および図７に示すように、円弧部１１０ｂ・１２０ｂ・１３０ｂ・１４０ｂは、その半径が、フレキシブルモジュール１０の屈曲径（すなわち、前述した円１１・１２の半径Ｒ１）よりも大きく形成されている。そして、これら第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０における、上記各係合用突起８７・８８・９３・９４の直下の外周部分が、フレキシブルモジュール１０と同じ位置になる（すなわち、第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０とフレキシブルモジュール１０とがそれぞれの底面位置で外周が一致する）ように配置されている。
【０１８２】
このため、背面支持部材１０１は、各回動体８０・９０の円周軌道（言い換えれば、フレキシブルモジュール１０の円周軌道）よりも外側を移動する。
【０１８３】
＜効果＞
以上のように、本実施形態によれば、フレキシブルモジュール１０と第３の筐体６１との間に、複数の背面支持部材１０１を備え、隣り合う背面支持部材１０１間の隙間の大きさが変化することで第１の筐体３１および第２の筐体４１の回動に伴って折り曲げ自在に設けられた背面支持機構１００が設けられている。これにより、本実施形態によれば、フレキシブルモジュール１０の伸展状態と屈曲状態との中間位置においても、フレキシブルモジュール１０の裏面に、フレキシブルモジュール１０を支持するための支持部材として上記背面支持機構１００を配置することが可能となる。このため、本実施形態によれば、フレキシブルデバイス１の開閉を、フレキシブルモジュール１０の伸展状態と屈曲状態との中間位置で止めた状態においても、上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃへの局所的な衝撃から該折り曲げ部１０ｃを保護することができる。このため、本実施形態によれば、耐衝撃性に強いフレキシブルデバイス１を得ることができる。
【０１８４】
また、本実施形態によれば、上述したように回動体８０・９０の回動軸８０ａ・９０ａの水平移動を利用して第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０がスライドする。本実施形態では、上記背面支持部材１０１が、この回動体８０・９０の回動に伴って、上記第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０に沿って移動することで、上記第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０により、フレキシブルモジュール１０の屈曲状態と伸展状態との間の全ての状態において、上記背面支持部材１０１とフレキシブルモジュール１０との間の間隔を自由に調整することができる。
【０１８５】
背面支持部材１０１の表側面上には微接着層７０が配置されており、フレキシブルモジュール１０の伸展状態において、フレキシブルモジュール１０と背面支持部材１０１とは密着している。フレキシブルモジュール１０の屈曲・伸展動作においてフレキシブルモジュール１０と微接着層７０とが密着したままだと、フレキシブルモジュール１０にストレスが掛かってしまうが、第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０を用いることによって、フレキシブルモジュール１０と背面支持部材１０１との着脱を、フレキシブルモジュール１０にストレスが掛からない、略平坦な状態で行うことができる。
【０１８６】
また、本実施形態によれば、上記第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０が、それぞれ、底部１１０ａ・１２０ａ・１３０ａ・１４０ａと円弧部１１０ｂ・１２０ｂ・１３０ｂ・１４０ｂとを有していることで、背面支持部材１０１がフレキシブルモジュール１０と接触する前に、背面支持部材１０１を連結する連結部材１０２が最も収縮した状態（すなわち、背面支持部材１０１が平坦に並んだ状態）に背面支持部材１０１を順次整列させることができる。
【０１８７】
なお、本実施形態によれば、上述したように、第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０は、底部１１０ａ・１２０ａ・１３０ａ・１４０ａと円弧部１１０ｂ・１２０ｂ・１３０ｂ・１４０ｂとを有していればよく、その形状は特に限定されない。
【０１８８】
したがって、第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０は、上記係合用突起８７・８８・９３・９４に平行な方向から見たときに、楕円形状、あるいは、円弧径の異なる曲線の組み合わせ、円弧と直線との組み合わせ等、任意の形状とすることができる。
【０１８９】
なお、上述したように、上記第１のスライド部材１１０・１４０および第２のスライド部材１２０・１３０の円弧部１１０ｂ・１２０ｂ・１３０ｂ・１４０ｂが、上記回動体８０・９０の半径よりも大きな半径を有し、上記背面支持部材１０１が上記回動体８０・９０の回動に伴って、上記回動体８０・９０の円周軌道よりも外側を移動することで、上記背面支持部材１０１と、フレキシブルモジュール１０との距離を任意に設定することができる。
【０１９０】
〔実施形態３〕
本発明の実施のさらに他の形態について、図１５の（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態でも実施形態１との相違点について説明するものとし、実施形態１で用いた構成要素と同一の機能を有する構成要素には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【０１９１】
＜フレキシブルデバイス１の概略構成＞
図１５の（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１の要部の概略構成を、フレキシブルデバイス１が折り畳まれている状態（折り曲げ状態）から展開するまでの状態を順に示す図である。
【０１９２】
本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１は、フレキシブルデバイス１が折り畳まれた状態において、フレキシブルモジュール１０と接続部５０との接触面積（より具体的には、微接着層７０との接触面積）が変化するように、第３の筐体６１と、第１の筐体３１、第２の筐体４１、およびフレキシブルモジュール１０と、のうち少なくとも一方を他方に対して移動させる移動機構を備えている点を除けば、実施形態１にかかるフレキシブルデバイス１と同じである。
【０１９３】
以下、本実施形態では、上記移動機構が、伸縮自在に設けられた伸縮機構である場合を例に挙げて説明する。すなわち、本実施形態にかかるフレキシブルデバイス１は、例えば図１５の（ａ）・（ｂ）に示すように、回動体８０が第１の筐体３１および第２の筐体４１に、伸縮機構８９を介して接続されており、フレキシブルデバイス１の開閉時に、伸縮機構８９が伸縮する点を除けば、実施形態１にかかるフレキシブルデバイス１と同じである。
【０１９４】
なお、図１５の（ａ）〜（ｄ）では、回動体８０として第１の回動体８２および第２の回動体８４を例に挙げて図示しているが、第１の回動体８１および第２の回動体８３についても同じである。
【０１９５】
実施形態１では、例えば図１の（ａ）・（ｂ）および図５に示すように、フレキシブルデバイス１の折り畳み状態、または、展開途中あるいは折り畳み途中の状態では、フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃは、第３の筐体６１における第１の筐体３１および第２の筐体４１との境界付近で第３の筐体６１から浮いている。
【０１９６】
フレキシブルデバイス１が折り畳み状態にある場合、第１の筐体３１および第２の筐体４１は閉じられている。このため、図示はしないが、フレキシブルデバイス１が折り畳み状態にある場合には、フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃが第３の筐体６１における上記境界付近において第３の筐体６１から浮いた状態であったとしても、フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃが外部に露出しない構造とすることができる。
【０１９７】
しかしながら、フレキシブルデバイス１の展開途中あるいは折り畳み途中の状態では、フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃが外部に露出してしまい、フレキシブルモジュール１０が破損する懸念がある。
【０１９８】
フレキシブルデバイス１の展開途中あるいは折り畳み途中の状態における、上述したフレキシブルモジュール１０の浮きを抑制するためには、該状態におけるフレキシブルモジュール１０の屈曲径（半径Ｒ１）を小さくする必要がある。
【０１９９】
しかしながら、実使用においては、フレキシブルデバイス１は、フレキシブルモジュール１０が折り曲げられた状態で長期保持される。このようにフレキシブルモジュール１０が折り曲げられた状態でのフレキシブルモジュール１０の屈曲径（半径Ｒ１）は、大きい方が望ましい。
【０２００】
そこで、本実施形態では、例えば図１５の（ａ）に示すように、回動体８０を、伸縮自在に設けられた伸縮機構８９を介して第１の筐体３１および第２の筐体４１に接続した。
【０２０１】
上記伸縮機構８９としては、特に限定されるものではなく、例えば、電磁力によって伸縮するバネ等、それ自体が伸縮する伸縮部材を用いた伸縮機構であってもよく、電磁力あるいはスライド部材等によって機械的に突出する突出部材を有する、アクチュエータ式の伸縮機構であってもよい。
【０２０２】
本実施形態によれば、例えば図１５の（ｂ）に示すようにフレキシブルデバイス１の展開時（フレキシブルデバイス１の展開動作中）に、上記伸縮機構８９を収縮させることで、上記伸縮機構８９に接続された第１の筐体３１および第２の筐体４１が、上記伸縮機構８９の収縮分、第３の筐体６１の表側面に近づく。言い換えれば、上記伸縮機構８９の収縮分、上記第１の筐体３１および第２の筐体４１に対するフレキシブルモジュール１０の固定端１０ａ・１０ｂの位置が、フレキシブルデバイス１の折り畳み状態よりも下がる。
【０２０３】
この結果、フレキシブルモジュール１０の屈曲径（屈曲半径）と回動体８０の円弧径とが等しくなる。この状態で、図１５の（ａ）・（ｂ）に示すように、回動体８０を回動させてフレキシブルデバイス１を伸展させる。一方、フレキシブルデバイス１を折り畳む場合、フレキシブルデバイス１の折り畳み動作中に、上記伸縮機構８９を伸長させる。
【０２０４】
これにより、本実施形態によれば、フレキシブルデバイス１の展開途中あるいは折り畳み途中の状態におけるフレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃの屈曲径を、フレキシブルデバイス１が折り曲げられた状態でのフレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃの屈曲径よりも小さくすることができる。この結果、フレキシブルデバイス１の展開途中あるいは折り畳み途中の状態における、フレキシブルモジュール１０の破損を防止することができる。
【０２０５】
本実施形態では、一例として、回動体８０の円弧径および図１５の（ｂ）に示すようにフレキシブルデバイス１の展開開始時に伸縮機構８９を収縮させたときのフレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃの屈曲径（半径Ｒ１）を１．５ｍｍとし、図１５の（ａ）に示すようにフレキシブルデバイス１が折り曲げられた状態でのフレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃの屈曲径（半径Ｒ１）を３ｍｍとした。
【０２０６】
なお、本実施形態では、実施形態１にかかるフレキシブルデバイス１において、それぞれ伸縮機構８９を介して各回動体８０を第１の筐体３１および第２の筐体４１に固定する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本実施形態は、これに限定されるものではなく、実施形態２における回動体８０・９０を、それぞれ、伸縮機構８９を介して第１の筐体３１および第２の筐体４１に固定しても構わない。これにより、実施形態２にかかるフレキシブルデバイス１において、上述した効果を有することができる。
【０２０７】
なお、本実施形態では、上述したように、上記移動機構が伸縮機構８９である場合を例に挙げて説明したが、本実施形態は、これに限定されるものではない。上記移動機構は、例えば、昇降機構であってもよい。例えば、昇降機構により、図１５の（ａ）に示す状態から、第１の筐体３１、第２の筐体４１、およびフレキシブルモジュール１０に対して、第３の筐体６１を、図１５の（ａ）中、上方、つまり、第１の筐体３１、第２の筐体４１、およびフレキシブルモジュール１０に接近する方向に移動させることで、図１５の（ｂ）に示す状態を実現することができる。また、図１５の（ｂ）に示す状態から、第１の筐体３１、第２の筐体４１、およびフレキシブルモジュール１０に対して、第３の筐体６１を、図１５の（ｂ）中、下方、つまり、第１の筐体３１、第２の筐体４１、およびフレキシブルモジュール１０から離間する方向に移動させることで、図１５の（ａ）に示す状態を実現することができる。
【０２０８】
〔変形例〕
以下に、実施形態１〜３の各種変形例について説明する。なお、以下では、実施形態１〜３との相違点について説明するものとし、実施形態１〜３で用いた構成要素と同一の機能を有する構成要素には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【０２０９】
（第１の筐体３１および第２の筐体４１の回動）
図１６の（ａ）は、本変形例にかかるフレキシブルデバイス１の折り畳み状態における要部の概略構成の一例を、フレキシブルモジュール１０の固定端１０ａの遷移軌道と併せて示す図であり、図１６の（ｂ）は、本変形例にかかるフレキシブルデバイス１の折り畳み状態と展開状態との間のフレキシブルモジュール１０の固定端１０ａの遷移および第１の筐体３１の転動を示す図である。
【０２１０】
実施形態１〜３では、第１の筐体３１および第２の筐体４１をそれぞれ回動させる場合を例に挙げて説明したが、第１の筐体３１および第２の筐体４１の回動方法は、これに限定されるものではない。第１の筐体３１および第２の筐体４１は、何れか一方のみが回動する構成を有していても構わない。
【０２１１】
この場合、図１６の（ａ）・（ｂ）に示すように、例えば第１の筐体３１に対するフレキシブルモジュール１０の固定端１０ａを第１の筐体３１の回動軸とし、この回動軸の位置を連続して変化させてもよい。
【０２１２】
なお、図１６の（ａ）・（ｂ）では、第１の筐体３１および第２の筐体４１のうち第１の筐体３１を回動させる場合を例に挙げて図示したが、第２の筐体４１を回動させてもよいことは、言うまでもない。この場合、第２の筐体４１に対するフレキシブルモジュール１０の固定端１０ｂを第２の筐体４１の回動軸とし、この回動軸の位置を連続して変化させればよい。
【０２１３】
（フレキシブルモジュール１０の折り曲げ方向）
また、実施形態１〜３では、フレキシブルモジュール１０として用いられる有機ＥＬ表示パネルを、その表示面が内側となるように折り曲げる場合を例に挙げて説明したが、上記フレキシブルデバイス１は、表示面を内側および外側に折り曲げ可能な表示装置であってもよい。すなわち、上記フレキシブルモジュール１０およびフレキシブルデバイス１は、表側面および裏側面に折り曲げ可能な構成を有していてもよい。第１の筐体３１、第２の筐体４１、第３の筐体６１をそれぞれ透明部材とすることで、外曲げに対応したフレキシブルデバイス１を得ることができる。
【０２１４】
（回動体８０の回動）
また、実施形態１〜３では、第１の筐体３１および第２の筐体４１の回動に伴う回動体８０の回動にギア（ピニオンギア）を用いた場合を例に挙げて説明したが、本実施形態は、これに限定されるものではない。また、各回動体８０の回動および第１の筐体３１の回動軸と第２の筐体４１の回動軸との連動には、ギアを用いてもよく、ベルトやチェーン、摩擦等を利用してもよく、電動モータ等を用いても構わない。
【０２１５】
（電子機器）
また、本発明の態様として、上述した各フレキシブルデバイス１を備えた電子機器としては、特に限定されるものではなく、ノート型パーソナルコンピュータや、携帯電話機、携帯情報端末等、各種電子機器が挙げられる。
【０２１６】
〔まとめ〕
本発明の態様１にかかるフレキシブルデバイス１は、フレキシブルモジュール１０と、上記フレキシブルモジュール１０を保持する保持体（装置本体２０）と、を備え、上記保持体は、上記フレキシブルモジュール１０を折り曲げたときに互いに対向する第１の筐体３１および第２の筐体４１と、上記第１の筐体３１と上記第２の筐体４１とを回動自在に接続する接続部５０と、を備え、上記フレキシブルモジュール１０における上記第１の筐体３１および上記第２の筐体４１との対向面は、上記第１の筐体３１および上記第２の筐体４１に固定されており、上記接続部５０は、上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃに対向配置された第３の筐体６１と、複数の回動体８０と、を備え、上記複数の回動体８０は、上記第１の筐体３１および上記第２の筐体４１にそれぞれ固定され、上記フレキシブルモジュール１０を折り曲げるときに回動軸８０ａが水平移動するように上記第３の筐体６１上を転動する。
【０２１７】
上記構成によれば、上記接続部５０において、上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃに対向配置された第３の筐体６１上を転動する上記回動体８０が、上記フレキシブルモジュール１０を伸展または折り曲げるときにその回動軸８０ａが水平移動するので、特許文献１のように回動軸が固定されている場合と比較して、フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃに撚れや撓みが生じない。このため、フレキシブルデバイス１の表示品位および信頼性を従来よりも向上させることができる。
【０２１８】
本発明の態様２にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様１において、上記接続部５０は、微接着層７０をさらに備え、上記微接着層７０は、微粘着性または微吸着性を有し、上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃとの接触面に設けられていてもよい。
【０２１９】
上記の構成によれば、上記第１の筐体３１および上記第２の筐体４１の回動に伴って上記フレキシブルモジュール１０と上記微接着層７０との接触面積が変化する。これにより、上記フレキシブルデバイス１の伸展時において、上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃを、上記第３の筐体６１に対して面的に保持する機能を備えながら、フレキシブルモジュール１０と上記第３の筐体６１との着脱を、上記フレキシブルモジュール１０へのストレス無く行うことが可能となる。また、上記フレキシブルデバイス１の折り畳みおよび展開による開閉動作の間、上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃが上記微接着層７０に接触した状態となるため、フレキシブルモジュール１０の展開（伸展）時あるいは折り曲げ時に撚れや撓み等を生じさせない。このため、タッチ操作等の操作性や、表示品位等の視認性の低下を抑制することができる。
【０２２０】
本発明の態様３にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様２において、上記微接着層７０は、上記第３の筐体６１における上記フレキシブルモジュール１０との対向面に配置されていてもよい。
【０２２１】
上記の構成によれば、上記微接着層７０が上記第３の筐体６１における上記フレキシブルモジュール１０との対向面に配置されていることで、簡素な構成で、上記微接着層７０を、上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃに確実に接触させることができる．これにより、簡素な構成で、フレキシブルモジュール１０に撚れや撓み等を確実に生じさせないようにすることができる。
【０２２２】
本発明の態様４にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様１〜３の何れかにおいて、当該フレキシブルデバイス１の折り畳み途中または展開途中の状態において、上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃが、当該フレキシブルデバイス１が折り畳まれた状態における上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃよりも小さい屈曲半径を有していてもよい。
【０２２３】
上記の構成によれば、フレキシブルデバイス１の展開途中あるいは折り畳み途中の状態における、フレキシブルモジュール１０の破損を防止することができる。
【０２２４】
本発明の態様５にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様４において、当該フレキシブルデバイス１が折り畳まれた状態において、上記フレキシブルモジュール１０と上記接続部５０との接触面積が変化するように、上記第３の筐体６１と、上記第１の筐体３１、上記第２の筐体４１、および上記フレキシブルモジュール１０と、のうち少なくとも一方を他方に対して移動させる移動機構（例えば伸縮部材８９、昇降機構等）を備えていてもよい。
【０２２５】
上記の構成によれば、当該フレキシブルデバイス１が折り畳まれた状態において、上記フレキシブルモジュール１０と上記接続部５０との接触面積が変化するように、上記移動機構を移動させることができる。つまり、上記の構成によれば、上記第３の筐体６１と、上記第１の筐体３１、上記第２の筐体４１、および上記フレキシブルモジュール１０と、のうち少なくとも一方を、他方に対して近接または離間するように移動させることができる。
【０２２６】
これにより、上記の構成によれば、フレキシブルデバイス１の展開途中あるいは折り畳み途中の状態におけるフレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃの屈曲径を、フレキシブルデバイス１が折り曲げられた状態でのフレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃの屈曲径よりも小さくすることができる。したがって、上記の構成によれば、フレキシブルデバイス１の展開途中あるいは折り畳み途中の状態における、フレキシブルモジュール１０の破損を防止することができる。
【０２２７】
本発明の態様６にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様５において、上記移動機構は、伸縮自在に設けられた伸縮機構８９であり、上記回動体８０は、上記伸縮機構８９を介して上記第１の筐体３１および上記第２の筐体４１にそれぞれ固定されていてもよい。
【０２２８】
上記の構成によれば、上記フレキシブルデバイス１の展開時に上記伸縮機構８９を収縮させ、上記フレキシブルデバイス１の折り畳み時に、上記伸縮機構８９を伸長させることができる。
【０２２９】
これにより、上記の構成によれば、フレキシブルデバイス１の展開途中あるいは折り畳み途中の状態におけるフレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃの屈曲径を、フレキシブルデバイス１が折り曲げられた状態でのフレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃの屈曲径よりも小さくすることができる。したがって、上記の構成によれば、フレキシブルデバイス１の展開途中あるいは折り畳み途中の状態における、フレキシブルモジュール１０の破損を防止することができる。
【０２３０】
本発明の態様７にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様２または３において、上記接続部５０は、上記フレキシブルモジュール１０と上記第３の筐体６１との間に、複数の板状部材（背面支持部材１０１）を備え、隣り合う板状部材間の隙間の大きさが変化することで、上記第１の筐体３１および上記第２の筐体４１の回動に伴って折り曲げ自在に設けられた支持部材（背面支持機構１００）をさらに有し、上記微接着層７０は、上記支持部材における上記フレキシブルモジュール１０との対向面に配置されていてもよい。
【０２３１】
上記の構成によれば、上記支持部材は、上記フレキシブルモジュール１０を折り曲げたときに、上記微接着層７０を介して上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃに接触する。これにより、上記の構成によれば、フレキシブルモジュール１０の伸展状態と屈曲状態との中間位置においても、フレキシブルモジュール１０の裏面に、フレキシブルモジュール１０を支持する支持部材を配置することが可能となる。このため、上記の構成によれば、フレキシブルデバイス１の開閉を、フレキシブルモジュール１０の伸展状態と屈曲状態との中間位置で止めた状態においても、上記フレキシブルモジュール１０の折り曲げ部１０ｃへの局所的な衝撃から該折り曲げ部１０ｃを保護することができる。このため、耐衝撃性に強いフレキシブルデバイス１を提供することができる。
【０２３２】
本発明の態様８にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様７において、上記回動体８０の回動に伴ってスライド移動するスライド部材（第１のスライド部材１１０・１４０、第２のスライド部材１２０・１３０）をさらに備え、上記板状部材は、上記回動体８０の回動に伴って、上記スライド部材に沿って移動してもよい。
【０２３３】
上記の構成によれば、上記板状部材が、上記回動体８０の回動に伴って、上記スライド部材に沿って移動することで、上記フレキシブルモジュール１０の屈曲状態と伸展状態との間の全ての状態において、上記板状部材とフレキシブルモジュール１０との間の間隔を自由に調整することができる。
【０２３４】
本発明の態様９にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様８において、上記スライド部材は、円弧部（円弧部１１０ｂ・１２０ｂ・１３０ｂ・１４０ｂ）と底部（底部１１０ａ・１２０ａ・１３０ａ・１４０ａ）とを有していてもよい。
【０２３５】
上記の構成によれば、上記板状部材がフレキシブルモジュール１０と接触する前に、上記板状部材が平坦に並んだ状態に上記板状部材を順次整列させることができる。
【０２３６】
本発明の態様１０にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様９において、上記スライド部材の円弧部は、上記回動体８０の半径よりも大きな半径を有し、上記板状部材は、上記回動体８０の回動に伴って、上記回動体８０の円周軌道よりも外側を移動してもよい。
【０２３７】
上記の構成によれば、上記板状部材と、フレキシブルモジュール１０との距離を任意に設定することができる。
【０２３８】
本発明の態様１１にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様８〜１０の何れかにおいて、上記第３の筐体６１および上記スライド部材のうち、一方には、上記回動体８０の回動軸８０ａに垂直な方向にレール（レール６７ａ・６７ｂ・６７ｃ・６７ｄ）が設けられており、他方には、上記レールの溝に嵌合する突起（突起１１２・１２２・１３２・１４２）が設けられていてもよい。
【０２３９】
上記の構成によれば、上記突起を上記レールの溝に嵌合させることで、上記スライド部材を、上記第３の筐体６１上を、上記回動体８０の回動軸８０ａに垂直な方向に、安定してスライド移動させることができる。
【０２４０】
本発明の態様１２にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様１〜１１の何れかにおいて、上記回動体８０は、上記回動軸８０ａに平行な複数の歯８５を有するピニオンであり、上記第３の筐体６１には、上記回動軸８０ａに平行な複数の歯６６を有するラックが、上記回動体８０の回動軸８０ａに垂直な方向に平行に設けられており、上記回動体８０は、上記ラックに噛合しながら上記ラック上を回動してもよい。
【０２４１】
上記の構成によれば、各回動体８０に回動力が加わると、各回動体８０の回動軸８０ａは、歯６６が設けられたラックの末端まで水平方向に動く。これにより、各回動体８０の回動運動が、各回動体８０の回動軸８０ａの直線運動に変換され、各回動体８０の回動軸８０ａが、水平方向に遷移（横移動）する。
【０２４２】
また、上記の構成によれば、上記回動体８０が、上記ラックに噛合しながら上記ラック上を回動することで、上記回動体８０を、上記回動体８０の回動軸８０ａに垂直な方向に、安定して回動させることができる。
【０２４３】
本発明の態様１３にかかるフレキシブルデバイス１は、上記態様１〜１２の何れかにおいて、上記フレキシブルモジュール１０が表示パネルであってもよい。
【０２４４】
上記の構成によれば、上記フレキシブルモジュール１０が表示パネルである場合、表示パネル自体に撚れや撓み等が生じないため、表示パネルの表示品位の低下が抑制され、表示パネルのタッチ操作等を適切に行うことができる。
【０２４５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０２４６】
１    フレキシブルデバイス
１０    フレキシブルモジュール
１０ａ・１０ｂ    固定端
１１・１２    円
１１ａ・１２ａ    回動軸
２０    装置本体（保持体）
２０ａ・２０ｂ・３１ｃ・３１ｄ・４１ｃ・４１ｄ・６１ｃ・６１ｄ・１０１ｂ  長辺
２０ｃ・２０ｄ・３１ａ・３１ｂ・４１ａ・４１ｂ・６１ａ・６１ｂ・１０１ａ  短辺
２１    フレキシブルモジュール配設領域
２２    額縁領域
３０    第１の筐体部
３１    第１の筐体
３２・４２    接着層
３３    切欠部
４０    第２の筐体部
４１    第２の筐体
５０    接続部
６１    第３の筐体
６２・６３・６４・６５    ラック
６６・８５    歯
６７ａ・６７ｂ・６７ｃ・６７ｄ    レール
６８    凹部
７０    微接着層
８０・９０・９１・９２    回動体
８０ａ・８１ａ・８２ａ・８３ａ・８４ａ・９０ａ・９１ａ・９２ａ    回動軸
８１・８２    第１の回動体
８３・８４    第２の回動体
８６・９５    固定部
８７・８８・９３・９４    係合用突起
８９    伸縮機構
１００    背面支持機構
１０１    背面支持部材
１０２    連結部材
１１０・１４０    第１のスライド部材
１１０ａ・１２０ａ・１３０ａ・１４０ａ    底部
１１０ｂ・１２０ｂ・１３０ｂ・１４０ｂ    円弧部
１１１・１２１・１３１・１４１    突出部
１１２・１２２・１３２・１４２    突起
１１３・１４３    凹部
１１４・１２４・１３４・１４４    係合用孔
１１５    筒状部材
１２０・１３０    第２のスライド部材
３００    表示装置
３０１・３０２    筐体
３０３    ヒンジ部
３０３ａ    回動軸
３０４    表示パネル
３０４ｂ  部分（Ｓ字状に屈曲した部分）
３０５    突出軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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