(57)【要約】  エレベータシステムにおいて、複数のエレベータ（１００）は、かご（８）と、かご（８）に接続されているロープ（７）と、制御装置（５）とをそれぞれ有している。群管理装置（２００）又は制御装置（５）には、ロープ共振ゾーン（１ａ，１ｂ，１ｃ）が設定されている。群管理装置（２００）は、建物揺れ設定レベル以上の建物の揺れが検出され、かつロープ共振ゾーン（１ａ，１ｂ，１ｃ）内の停止階に待機設定時間以上待機しているかご（８）であるロープ共振かごが存在している場合に、ロープ共振ゾーン（１ａ，１ｂ，１ｃ）以外に位置しているかご（８）を、追加割当かごとして、ロープ共振かごが待機している停止階に移動させる。
2017168505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設けられている昇降路を昇降するかごと、前記かごに接続されているロープと、前記かごを昇降させる巻上機と、前記巻上機を制御する制御装置とをそれぞれ有している複数のエレベータ、及び  前記エレベータを群として管理する群管理装置  を備え、  前記群管理装置又は前記制御装置には、前記建物の揺れにより前記ロープが揺れ易いかご移動領域であるロープ共振ゾーンが設定されており、  前記群管理装置は、建物揺れ設定レベル以上の前記建物の揺れが検出され、かつ前記ロープ共振ゾーン内の停止階に待機設定時間以上待機している前記かごであるロープ共振かごが存在している場合に、前記ロープ共振ゾーン以外に位置している前記かごを、追加割当かごとして、前記ロープ共振かごが待機している停止階に移動させるエレベータシステム。
【請求項２】
前記群管理装置は、アナウンス及び表示の少なくともいずかれ一方により、前記ロープ共振かごの乗客に対して、前記追加割当かごを利用するよう促す請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記群管理装置は、前記ロープ共振かごが待機している停止階に前記追加割当かごが到着した後、前記ロープ共振かごを、前記ロープ共振ゾーン外の停止階に移動させ待機させる請求項１又は請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記群管理装置は、前記ロープ共振かごとして前記ロープ共振ゾーン外の停止階に移動させ待機させた回数を前記かご毎にカウントして記憶し、前記ロープ共振かごとなる回数の偏りを抑制するように、通常運転時に前記ロープ共振ゾーン内の停止階に配車する前記かごを選択する請求項３記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記群管理装置は、前記建物揺れ検出器により前記建物揺れ設定レベル以上の揺れが検出され、かつ前記ロープ共振ゾーン内の停止階に待機している前記かごである共振階待機かごが存在している場合に、前記共振階待機かごの待機時間が前記待機設定時間に達する可能性が高いかどうかを判定し、高いと判定した場合には、前記追加割当かごを選択し、選択した前記追加割当かごを前記共振階待機かごが待機している停止階に近付ける請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記群管理装置は、前記追加割当かごを前記共振階待機かごが待機している停止階に近付けた後、前記共振階待機かごの待機時間が前記待機設定時間に達していなければ、前記追加割当かごを前記昇降路内の前記ロープ共振ゾーンに隣接する領域で待機させる請求項５記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記群管理装置は、前記かごのサイズ、ドア開閉速度、乗車人数、及び降車人数のうちの少なくともいずれか１つの情報から、前記共振階待機かごの乗客の乗降時間を推定し、推定した乗降時間から、前記共振階待機かごの待機時間が前記待機設定時間に達する可能性が高いかどうかを判定する請求項５又は請求項６に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記群管理装置は、前記追加割当かごとして前記ロープ共振かごが待機している停止階に移動させた回数を前記かご毎にカウントして記憶し、前記追加割当かごとなる回数の偏りを抑制するように前記追加割当かごを選択する請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
建物内に設けられている昇降路を昇降するかごと、前記かごに接続されているロープと、前記かごを昇降させる巻上機と、前記巻上機を制御する制御装置とをそれぞれ有している複数のエレベータを備えているエレベータシステムの制御方法であって、  前記建物の揺れにより前記ロープが揺れ易いかご移動領域を前記ロープ共振ゾーンとして、建物揺れ設定レベル以上の前記建物の揺れが検出されたときに、前記ロープ共振ゾーン内の停止階に待機設定時間以上待機している前記かごであるロープ共振かごが存在するかどうかを判定するステップ、及び  前記ロープ共振かごが存在すると、前記ロープ共振ゾーン以外に位置している前記かごを、追加割当かごとして、前記ロープ共振かごが待機している停止階に移動させるステップ  を含むエレベータシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、複数のエレベータと、これらのエレベータを群として管理する群管理装置とを有するエレベータシステム、及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、高層建物では、例えば地震による長周期振動又は強風によって、低周期の揺れが継続的に発生することが知られている。例えば、かごの昇降行程が長いエレベータ装置において、最下階にかごが停止しているときに建物の揺れにより主ロープに揺れが生じた場合、かごの走行開始時の主ロープの振幅が小さくても、かごが上層階付近へ移動し、主ロープのかご側部分が短くなることにより、主ロープの周波数がかごの共振周波数と一致し、かごの振動が大きくなり、乗り心地を悪化させる。【０００３】  これに対して、従来のエレベータの制御装置では、複数のかごのうち、非サービス中のかごを共振位置に待機させる。そして、共振位置に待機しているかごに接続されている長尺物の揺れ量が設定レベルを超えると、共振位置に待機しているかごを非共振位置に走行させる（例えば、特許文献１参照）。【０００４】  また、従来のエレベータの地震管制運転システムでは、気象庁が配信する緊急地震速報を受信すると、地震の揺れが到達する前に長周期揺れの影響が少ないゾーンにかごを移動させる（例えば、特許文献２参照）。【０００５】  さらに、従来の他のエレベータの制御装置では、エレベータの異常を検知すると、異常が検知されたエレベータのかごを最寄り階に停止させる。また、他の複数の正常なエレベータの中から、異常が検知されたエレベータのかごに乗っている乗客全員を収容可能なかごを有するエレベータを選択する。そして、選択されたエレベータのかごを、異常が検知されたエレベータのかごが停止している階に走行させる（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５７４３０２７号公報
【特許文献２】特開２００７−１５３５２０号公報
【特許文献３】特開２０１２−４６３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１に示された従来のエレベータの制御装置では、長尺物の揺れが検知されたときに、単にかごを非共振位置に走行させるので、乗客がかごに乗降中であった場合、乗客をかごから降りさせて長尺物の揺れがなくなるまで乗場で待たせるか、又は乗客も非共振位置に移動させることになり、乗客の利便性が低い。特に、近年は、超高層建物が増加しているため、建物最上階の揺れは大きくなる傾向があり、さほどの強風でなくともロープ揺れが発生するようになってきている。このため、単にかごを非共振位置に走行させる制御方法では、乗客の利便性が大きく低下する。【０００８】  また、特許文献２に示された従来の地震管制運転システムでは、緊急地震速報を受信したときしか対応できず、また、単に長周期揺れの影響が少ないゾーンにかごを移動させるので、乗客の利便性が低い。【０００９】  さらに、特許文献３に示された従来のエレベータの制御装置では、エレベータを選択する際に建物の揺れ及びかごの位置が考慮されていないので、建物の揺れに起因するロープ揺れ、及びこのロープ揺れによるかご振動に対応することはできない。【００１０】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、利便性の低下を抑えつつ、ロープ振動によるかごの乗り心地の悪化を防止することができるエレベータシステム及びその制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  この発明に係るエレベータシステムは、建物内に設けられている昇降路を昇降するかごと、かごに接続されているロープと、かごを昇降させる巻上機と、巻上機を制御する制御装置とをそれぞれ有している複数のエレベータ、及びエレベータを群として管理する群管理装置を備え、群管理装置又は制御装置には、建物の揺れによりロープが揺れ易いかご移動領域であるロープ共振ゾーンが設定されており、群管理装置は、建物揺れ設定レベル以上の建物の揺れが検出され、かつロープ共振ゾーン内の停止階に待機設定時間以上待機しているかごであるロープ共振かごが存在している場合に、ロープ共振ゾーン以外に位置しているかごを、追加割当かごとして、ロープ共振かごが待機している停止階に移動させる。  また、この発明に係るエレベータシステムの制御方法は、建物内に設けられている昇降路を昇降するかごと、かごに接続されているロープと、かごを昇降させる巻上機と、巻上機を制御する制御装置とをそれぞれ有している複数のエレベータを備えているエレベータシステムの制御方法であって、建物の揺れによりロープが揺れ易いかご移動領域をロープ共振ゾーンとして、建物揺れ設定レベル以上の建物の揺れが検出されたときに、ロープ共振ゾーン内の停止階に待機設定時間以上待機しているかごであるロープ共振かごが存在するかどうかを判定するステップ、及びロープ共振かごが存在すると、ロープ共振ゾーン以外に位置しているかごを、追加割当かごとして、ロープ共振かごが待機している停止階に移動させるステップを含む。
【発明の効果】
【００１２】  この発明のエレベータシステム及びその制御方法は、ロープ共振かごが存在すると、ロープ共振ゾーン以外に位置しているかごを、追加割当かごとして、ロープ共振かごが待機している停止階に移動させるので、利便性の低下を抑えつつ、ロープ振動によるかごの乗り心地の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータシステムを示す構成図である。
【図２】図１の主ロープのかご側部分の１次固有振動数及びかごの左右方向の１次固有振動数とかご位置との関係を示すグラフである。
【図３】図１の群管理装置に設定されている管制有効ゾーンを示す説明図である。
【図４】図１の群管理装置の機能を示すブロック図である。
【図５】図４の管制運転実施部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータシステムを示す構成図である。図において、エレベータシステムは、複数号機のエレベータ１００と、これらのエレベータ１００を群として管理する群管理装置２００とを有している。図１では、簡単のためエレベータ１００を１機のみ示している。
【００１５】  各エレベータ１００の構成について説明する。建物内には、昇降路１が設けられている。建物内の昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータ（図示せず）、及び駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を有している。
【００１６】  駆動シーブ６及びそらせ車４には、図１では１本のみ示すが、複数本の主ロープ７が巻き掛けられている。主ロープ７の第１の端部には、かご８が接続されている。主ロープ７の第２の端部には、釣合おもり９が接続されている。
【００１７】  かご８及び釣合おもり９は、主ロープ７により昇降路１内に吊り下げられており、駆動シーブ６を回転させることにより昇降路１内を昇降する。即ち、巻上機３は、主ロープ７を介してかご８及び釣合おもり９を昇降させる。制御装置５は、巻上機３の回転を制御することにより、設定した速度でかご８を昇降させる。
【００１８】  昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール１０と、釣合おもり９の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１１とが設置されている。かご８には、かごガイドレール１０に接する複数のローラガイド装置（図示せず）が設けられている。各ローラガイド装置は、かごガイドレール１０に沿って転がる複数のガイドローラと、ガイドローラをかごガイドレール１０に押し付ける複数の押付ばねとを有している。
【００１９】  かご８と釣合おもり９との間には、図１では１本のみ示すが、複数本のコンペンロープ１２が吊り下げられている。コンペンロープ１２は、主ロープ７の質量を補償する。コンペンロープ１２の第１の端部は、かご８の下部に接続されている。コンペンロープ１２の第２の端部は、釣合おもり９の下部に接続されている。
【００２０】  昇降路１内の下部には、コンペンロープ１２に張力を与える一対のコンペンロープ張り車１３ａ，１３ｂが設けられている。実施の形態１では、全ての号機のエレベータ１００が同様の構成である。
【００２１】  図２は図１の主ロープ７のかご側部分の１次固有振動数及びかご８の左右方向の１次固有振動数とかご位置との関係を示すグラフである。図中の近似式において、ｆｒは主ロープ７のかご側部分の１次固有振動数、Ｌは主ロープ７のかご８と駆動シーブ６との間の部分、即ちかご側部分の長さ、Ｔは１本当たりのロープ張力、ρは１本当たりのロープ線密度である。
【００２２】  主ロープ７の１次固有振動数は、かご８から駆動シーブ６までの距離がかご位置によって変化するため、かご位置によって変化する。即ち、かご８が最上階に近付くにつれて、長さＬが小さくなり、長さＬに反比例して主ロープ７のかご側部分の１次固有振動数ｆｒは増加する傾向を示す。
【００２３】  一方、ローラガイド装置を介してかごガイドレール１０に案内されて上下動するかご８の左右方向の１次固有振動数ｆｃ１は、かご８の質量及びローラガイド装置の支持剛性が、かご位置によって変動しないため、かご位置に対して一定値となっている。これは、かご８の前後方向についても同様であり、かご８の前後方向の１次固有振動数も、かご位置に対して一定値となる。
【００２４】  例えば、かご８が最下階又はその近くに位置しているときに、建物揺れに伴って主ロープ７が揺れ、その状態で上層階へかごが走行すると、最上階に近付くに連れて、主ロープ７の振幅は小さくなるが、主ロープ７の振動の周波数が高くなる。そして、主ロープ７の張力に応じた水平外力がかご８に作用し、ロープ周波数とかご周波数とが一致する位置でかご８の振動が大きくなると考えられる。
【００２５】  群管理装置２００には、各エレベータ１００の制御装置５からかご位置情報が入力される。また、群管理装置２００には、複数のロープ共振ゾーンが予め設定されている。ロープ共振ゾーンは、かご８がそのゾーン内に位置しているときに建物の揺れにより主ロープ７又はコンペンロープ１２が揺れ易い昇降路１内のかご移動領域である。
【００２６】  この例では、ロープ共振ゾーンとして、図３に示すように、主ロープ共振ゾーン１ａ、第１のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ、及び第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｃが設定されている。
【００２７】  主ロープ共振ゾーン１ａは、そのゾーン内にかご８が存在しているときに、建物の揺れにより主ロープ７のかご側部分が共振し易い領域である。第１及び第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ，１ｃは、そのゾーン内にかご８が存在しているときに、建物の揺れによりコンペンロープ１２のかご側部分が共振し易い領域である。
【００２８】  この例では、主ロープ共振ゾーン１ａは、最下階付近に設定されている。また、第１のコンペンロープ共振ゾーン１ｂは、中間階付近に設定されている。さらに、第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｃは、最上階付近に設定されている。これらの共振ゾーン１ａ，１ｂ，１ｃは、昇降路１内の互いに異なる領域であり、上下方向に互いに間隔をおいて設定されている。
【００２９】  各ロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ，１ｃの上下方向の範囲は、１階床のみであっても、複数階床に渡っていてもよく、実際の建物揺れと主ロープ７及びコンペンロープ１２の揺れとの関係に応じて適宜設定することができる。
【００３０】  群管理装置２００及び各制御装置５は、それぞれ独立したコンピュータにより構成されている。群管理装置２００は、建物揺れ設定レベル以上の揺れが建物に発生し、管制運転の実施条件が満たされると、管制運転を実施する。管制運転の実施条件は、ロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ又は１ｃ内の停止階に待機設定時間以上待機しているかご８であるロープ共振かごが存在することである。
【００３１】  待機設定時間は、主ロープ７又はコンペンロープ１２が共振して、騒音又はかご振動が利用者に悪影響を及ぼすと推定される時間である。
【００３２】  管制運転において、群管理装置２００は、ロープ共振かごを含まないエレベータ１００のうちの少なくとも１機のエレベータ１００のかご８、即ちロープ共振ゾーン以外に位置している同一バンク内の少なくとも１台のかご８を、追加割当かごとして選択し、ロープ共振かごが待機している停止階に移動させる。
【００３３】  図４は図１の群管理装置２００の機能を示すブロック図である。群管理装置２００は、管制運転実施部２１及び退避運転回数判定部２６を有している。管制運転実施部２１には、建物の揺れを検出する建物揺れ検出器１４からの信号が入力される。建物揺れ検出器１４としては、例えば地震による長周期振動を感知する長周期振動感知器が用いられている。
【００３４】  管制運転実施部２１は、建物揺れ検出器１４により建物揺れ設定レベル以上の建物の揺れが検出されているときに、管制運転の要否の判定を行い、管制運転が必要と判定した場合に管制運転を実施する。
【００３５】  また、管制運転実施部２１は、追加割当実施判定部２２、追加割当指令部２３、乗客追い出し指令部２４、及び非共振ゾーン走行指令部２５を有している。
【００３６】  追加割当実施判定部２２は、管制運転の実施条件を満たすかどうかを判定し、実施条件を満たした場合に、管制運転における追加割当を実施すると判定する。また、追加割当実施判定部２２は、共振ゾーン判定部２２ａ、待機時間判定部２２ｂ、及び乗降時間推定部２２ｃを有している。
【００３７】  共振ゾーン判定部２２ａは、いずれかのエレベータ１００において、かご８がロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ又は１ｃに存在しているかどうかを判定する。待機時間判定部２２ｂは、ロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ又は１ｃにかご８が待機している時間を計測し、待機設定時間に達したかどうかを判定する。乗降時間推定部２２ｃは、かご８のサイズ、ドア開閉速度、乗車人数、及び降車人数のうちの少なくともいずれか１つの情報から、ロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ又は１ｃでの乗客の乗降時間を推定する。
【００３８】  追加割当実施判定部２２は、建物揺れ設定レベル以上の揺れが建物に発生すると、ロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ又は１ｃ内の停止階に待機しているかご８である共振階待機かごが存在するかどうかを判定し、共振階待機かごが存在すると、共振階待機かごの待機時間が待機設定時間に達する可能性が高いかどうかを判定し、高いと判定した場合には、待機設定時間に達する前に追加割当を実施すると判定する。
【００３９】  また、追加割当実施判定部２２は、乗降時間推定部２２ｃで推定した乗降時間から、共振階待機かごの待機時間が待機設定時間に達する可能性が高いかどうかを判定する。例えば、かごのサイズが大きい場合、ドア開閉速度が遅い場合、乗車人数及び降車人数が多い場合には、乗降時間が長くなると推定し、待機設定時間に達する可能性が高いと判定する。
【００４０】  追加割当指令部２３は、ロープ共振かごの検出により追加割当を実施すると判定された場合に、追加割当かごを選択し、ロープ共振かごが待機している階に追加割当かごを即座に移動させる。また、追加割当指令部２３は、待機設定時間に達する前に追加割当を実施すると判定された場合には、追加割当かごを選択し、選択した追加割当かごを共振階待機かごが待機している停止階に近付ける。
【００４１】  さらに、追加割当指令部２３は、追加割当かごを共振階待機かごが待機している停止階に近付けた後、共振階待機かごの待機時間が待機設定時間に達していなければ、追加割当かごを昇降路１内のロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ又は１ｃに隣接する領域の停止階で待機させる。
【００４２】  さらにまた、追加割当指令部２３は、追加割当かごとしてロープ共振かごが待機している停止階に移動させた回数をかご８毎にカウントして記憶し、追加割当かごとなる回数の偏りを抑制するように追加割当かごを選択する。
【００４３】  乗客追い出し指令部２４は、管制運転を実施すると判定した際に、ロープ共振かご内の乗客及びロープ共振かごに乗ろうとしている乗客に対して、アナウンス及び表示の少なくともいずれか一方によって、ロープ共振かごの利用を中止し追加割当かごを利用するよう促す、即ち乗客追い出し動作を行う。
【００４４】  非共振ゾーン走行指令部２５は、ロープ共振かごが待機している停止階に追加割当かごが到着し、ロープ共振かごから乗客を追い出した後、主ロープ７又はコンペンロープ１２の揺れを減衰させるため、ロープ共振かごを、ロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ，１ｃ外の領域、即ち非共振ゾーンの停止階に移動させ待機させる。
【００４５】  退避運転回数判定部２６は、ロープ共振かごとしてロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ，１ｃ外の停止階に移動させ待機させた回数をかご８毎にカウントして記憶する。群管理装置２００は、ロープ共振かごとなる回数の偏りを抑制するように、通常運転時にロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ又は１ｃ内の停止階に配車するかご８を選択する。
【００４６】  図５は図４の管制運転実施部２１の動作を示すフローチャートである。管制運転実施部２１は、通常運転中に建物揺れ設定レベル以上の揺れが検出されると、図５の処理を周期的に実行する。図５の処理では、まず共振階待機かごが存在するかどうかを判定する（ステップＳ１）。共振階待機かごが存在しなければ、通常運転を継続する。
【００４７】  共振階待機かごが存在する場合、共振階待機かごのかごドア及び対応する乗場ドアが開放状態であるかどうか、即ち乗客が乗降中であるかどうかを判定する（ステップＳ２）。開放状態でなければ、通常運転を継続する。
【００４８】  開放状態である場合、共振階待機かごが停止階に待機する時間を推定する（ステップＳ３）。そして、推定された待機時間が待機設定時間以上であるかどうかを判定する（ステップＳ４）。
【００４９】  推定された待機時間が待機設定時間以上である場合、追加割当を実施する（ステップＳ５）。即ち、追加割当かごを選択しロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ又は１ｃに隣接する停止階に移動させる。このとき、追加割当かごを低速で移動させることにより、ロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ又は１ｃに隣接する停止階で停止して待機する時間を短縮することもできる。
【００５０】  この後、共振階待機かごの待機時間が待機設定時間に達したかどうかを判定する（ステップＳ６）。待機設定時間に達していなければ、追加割当かごを、ロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ又は１ｃに隣接する停止階で待機、即ちゾーン外待機させる（ステップＳ７）。
【００５１】  共振階待機かごの待機時間が待機設定時間に達すると、共振階待機かごはロープ共振かごと認定される。そして、ゾーン内移動指令、即ちロープ共振かごが待機している停止階に追加割当かごを移動させる指令を発生する（ステップＳ８）。そして、ロープ共振かごが待機している停止階に追加割当かごが到着したかどうかを判定する（ステップＳ９）。
【００５２】  追加割当かごの到着が確認されると、乗客追い出し指令部２４による乗客追い出し動作を行う（ステップＳ１０）。ロープ共振かご内の乗客がいなくなったら、ロープ共振かご内を消灯し、ロープ共振かごのドアを閉じる。
【００５３】  この後、ロープ共振かごを非共振ゾーンの停止階に移動させる（ステップＳ１１）。そして、主ロープ７又はコンペンロープ１２の揺れが十分に減衰される時間である減衰設定時間以上、ロープ共振かごを待機させてから（ステップＳ１２）、通常運転に戻る。
【００５４】  一方、ステップＳ３で推定された待機時間が待機設定時間未満であった場合、共振階待機かごの待機時間が待機設定時間に達したかどうかを確認する（ステップＳ１３）。そして、待機設定時間に達していなければ、ステップＳ１に戻る。
【００５５】  また、推定された待機時間が待機設定時間未満であるにもかかわらず、実際の待機時間が待機設定時間に達している場合には、追加割当を実施する（ステップＳ１４）。そして、この場合は、即座にゾーン内移動指令を発生し、追加割当かごをロープ共振かごが待機している停止階に追加割当かごを移動させる。
【００５６】  このようなエレベータシステム及びその制御方法では、ロープ共振かごが存在すると、ロープ共振ゾーン以外に位置しているかご８を、追加割当かごとして、ロープ共振かごが待機している停止階に移動させるので、利便性の低下を抑えつつ、ロープ振動によるかご８の乗り心地の悪化を防止することができる。
【００５７】  また、主ロープ７又はコンペンロープ１２自体の揺れによりかご８が振動したり騒音が発生したりすることによる乗り心地の悪化を防止できるだけでなく、ロープ共振かごが移動して、ロープ周波数とかご周波数とが一致する位置でかご８の振動が大きくなることも防止できる。
【００５８】  即ち、追加割当かごは、主ロープ７又はコンペンロープ１２の横揺れが小さいので、ロープ共振かごが待機している停止階に停止した後、待機設定時間よりも短い待機時間で走行を再開してロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ，１ｃ外へ移動すれば、目的階まで直行しても乗り心地を悪化させるほどのかご８の縦振動は発生しない。
【００５９】  また、アナウンス及び表示の少なくともいずかれ一方により、ロープ共振かごの乗客に対して、追加割当かごを利用するよう促すので、ロープ共振かごから追加割当かごへの乗り換えをよりスムーズに行わせることができる。
【００６０】  さらに、ロープ共振かごが待機している停止階に追加割当かごが到着した後、ロープ共振かごを、ロープ共振ゾーン外の停止階に移動させ待機させるので、主ロープ７又はコンペンロープ１２の揺れをより早期に減衰させることができ、エレベータ１００の稼働率の低下を抑えることができる。
【００６１】  さらにまた、ロープ共振かごとしてロープ共振ゾーン外の停止階に移動させ待機させた回数をかご８毎にカウントして記憶し、ロープ共振かごとなる回数の偏りを抑制するように、通常運転時にロープ共振ゾーン内の停止階に配車するかご８を選択するので、特定のエレベータ１００に主ロープ７又はコンペンロープ１２の共振が集中したり、ロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ，１ｃ外への退避運転が集中したりするのを防止できる。
【００６２】  また、共振階待機かごの待機時間を推定し、推定した待機時間が待機設定時間に達する可能性が高い場合には、予め追加割当かごを選択し、選択した追加割当かごを共振階待機かごが待機している停止階に近付けるので、ロープ共振かごが待機している停止階に追加割当かごをより早期に移動させることができ、ロープ共振かごを利用しようとしていた乗客の待ち時間を短縮することができる。
【００６３】  さらに、追加割当かごを共振階待機かごが待機している停止階に近付けた後、共振階待機かごの待機時間が待機設定時間に達していなければ、追加割当かごをロープ共振ゾーン１ａ，１ｂ又は１ｃに隣接する領域で待機させるので、追加割当かごに接続されている主ロープ７又はコンペンロープ１２が共振するのを防止することができる。
【００６４】  さらにまた、群管理装置２００は、かご８のサイズ、ドア開閉速度、乗車人数、及び降車人数のうちの少なくともいずれか１つの情報から、共振階待機かごの乗客の乗降時間を推定し、推定した乗降時間から、共振階待機かごの待機時間が待機設定時間に達する可能性が高いかどうかを判定するので、共振階待機かごの待機時間をより正確に推定することができる。
【００６５】  また、追加割当かごとしてロープ共振かごが待機している停止階に移動させた回数をかご８毎にカウントして記憶し、追加割当かごとなる回数の偏りを抑制するように追加割当かごを選択するので、追加割当かごとしての起動回数が特定のエレベータ１００に集中するのを防止することができる。
【００６６】  なお、ロープ共振ゾーンは、各エレベータ１００の制御装置５に設定してもよい。この場合、群管理装置２００は、共振階待機かごの有無に関する情報を制御装置５から受け取り、その情報に基づいて待機時間の推定及びロープ共振かごの有無の判定を行えばよい。また、待機時間の推定及びロープ共振かごの有無の判定を各エレベータ１００の制御装置５によって行わせてもよい。  また、ロープ共振ゾーンは、例えば主ロープ７のみについて設定してもよく、また、主ロープ７及びコンペンロープ１２以外のロープについて設定してもよい。
【００６７】  さらに、共振階待機かごの待機時間の推定及びゾーン外待機を省略し、ロープ共振かごが検出されてから追加割当を行ってもよい。  さらにまた、乗客追い出し動作を省略したり、ロープ共振かごの非共振ゾーンへの退避運転を省略したりすることも可能である。  また、追加割当かごとなる回数を平準化を省略したり、ロープ共振ゾーン内への配車回数の平準化を省略したりすることも可能である。
【００６８】  さらに、上記の例では、図５のステップＳ２で開放状態でなかった場合に通常運転を継続したが、共振階待機かごが戸閉待機状態であった場合、その状態のまま待機設定時間経過するかどうかを判定してもよい。この場合、戸閉待機状態のまま待機設定時間経過した場合には、ステップＳ１１に移動し、非共振ゾーンで減衰設定時間待機させる。また、待機設定時間経過前にドアが開放された場合には、ステップＳ３に移動する。
【００６９】  さらにまた、各エレベータ１００のレイアウトは、図１のレイアウトに限定されるものではない。例えば２：１ローピング方式のエレベータ、巻上機が昇降路の下部に配置されているエレベータ、及び２個以上の釣合おもりを用いるエレベータ等にもこの発明は適用できる。  また、上記の例では、主ロープ７及びコンペンロープ１２について述べたが、いずれか一方のみにこの発明を適用してもよく、また、例えば調速機ロープなど、かご８に接続されているロープであれば、この発明の適用範囲内である。また、断面が偏平なベルトについても、建物の揺れに共振して大きく揺れる可能性があれば、この発明におけるロープに含まれる。  さらに、この発明は、シャトルエレベータ、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、共通の昇降路内に複数のかごが配置されているワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、あらゆるタイプのエレベータ装置に適用できる。
【図１】
2017168505.tif 000003
【図２】
2017168505.tif 000004
【図３】
2017168505.tif 000005
【図４】
2017168505.tif 000006
【図５】
2017168505.tif 000007
【国際調査報告】
2017168505.tif 000008
2017168505.tif 000009
2017168505.tif 000010
2017168505.tif 000011