(57)【要約】加熱調理器は、筐体（５）は、載置台（１２）の開口部（１２ａ）の開口面よりも低い位置で重量検知部（７）を介して支持部（６）によって支えられ、重量検知部（７）は、筐体（５）およびトッププレート（２）上に載置された調理容器（１）などの被加熱物の重量を検知する。これにより、載置台（１２）上で液体物が流出しても重量検知部（７）に影響を与えずに、検知精度や信頼性を確保できる。また、載置台（１２）より上方に出る加熱調理器の高さを低く抑えて、デザイン性、利便性を高めた加熱調理器を提供できる。
2017051509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を収納する調理容器を載置するトッププレートと、
前記調理容器を加熱する加熱部と、
前記加熱部を制御する制御部と、
上面を前記トッププレートで構成し、少なくとも前記加熱部と前記制御部を内蔵する筐体と、
前記筐体を収納する支持部と、
開口部に前記支持部が載置されて収納される載置台と、
重量を検知する重量検知部と、を備え、
前記筐体は、前記載置台の開口部の開口面よりも低い位置で前記重量検知部を介して前記支持部によって支えられ、
前記重量検知部は、前記トッププレート上に載置された前記調理容器の重量を検知する加熱調理器。
【請求項２】
前記重量検知部は、前記筐体と前記支持部の間に配置される請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記筐体の底面に設けられる筐体開口部と、
前記筐体開口部を貫通し、前記重量検知部と前記支持部とに当接する接続部とを有し、
前記重量検知部は、前記筐体内部に配置され、
前記筐体は、前記接続部を介して前記支持部によって支えられる請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記重量検知部は、少なくとも、重量センサと、荷重伝達部を有し、
前記支持部は、前記荷重伝達部と対向する位置に荷重受け部を備え、
前記筐体は、前記荷重伝達部と前記荷重受け部との当接により、前記支持部に支持される請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記荷重伝達部は、凸状部または凹状部を備え、
前記荷重受け部は、前記凸状部と当接する凹状部、または前記凹状部と当接する凸状部を備える請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記重量検知部は、少なくとも、重量センサと、荷重伝達部と、接続部または荷重受け部を有し、
前記支持部は、前記接続部と対向する位置に荷重受け部、または前記荷重受け部と対向する位置に接続部を備え、
前記筐体は、前記接続部と前記荷重受け部との当接により、前記支持部に支持される請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記接続部は、凸状部または凹状部を備え、
前記荷重受け部は、前記凸状部と当接する凹状部、または前記凹状部と当接する凸状部を備える請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記支持部は、底面に開口部または、穴やスリットを有する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記載置台は、前記開口部側に段差を備え、
前記段差に前記支持部が載置される請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記筐体は、前記トッププレートと固定される鋼板を備え、
前記重量検知部は、前記鋼板の底面の外側に配設される請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記鋼板の前記底面は、前記トッププレート側に窪む凹部を備え、
前記重量検知部は、前記凹部に配設される請求項１０に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般家庭、レストランおよびオフィスなどで使用される加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、システムキッチンなどに組み込まれ、鍋やフライパンなどの調理容器を加熱する加熱調理器が広く普及してきている。加熱調理容器には、誘導加熱コイルにより誘導加熱する誘導加熱調理器、ガスの直火によるガス加熱調理器、電熱ヒータなどで加熱するヒータ加熱調理器などがある。【０００３】
例えば、被加熱物の重量に対応して最適な加熱制御をするために、被加熱物の重量を検知する構成を備える誘導加熱調理器が開示されている（例えば、特許文献１から特許文献４参照）。【０００４】
まず、特許文献１に開示の加熱調理器について、図１１を用いて説明する。【０００５】
図１１は、特許文献１に開示の加熱調理器の構成を示す構成図である。【０００６】
図１１に示すように、特許文献１の加熱調理器は、加熱部１２４と、温度検知部１２５と、被加熱物１２２を載置する天板１２３と、インバータ１２６と、制御部１２７と、重量検出部１２８と、操作部１３０と、弾性体１３２と、防磁リング１３３と、記憶部１３４などを備える。温度検知部１２５は、被加熱物１２２の温度を検知する。重量検出部１２８は、天板１２３の下に配置され、天板１２３を上方に予圧支持するように設けられる。操作部１３０は、複数の調理メニューから、一つの調理メニューを選択する。記憶部１３４は、調理メニュー毎に加熱シーケンスなどを記憶する。【０００７】
制御部１２７は、調理メニュー毎に、予め記憶された加熱シーケンスと、温度検知部１２５および重量検出部１２８の情報に基づいて、インバータ１２６を介して加熱部１２４の出力を複数段階に制御して加熱調理する。【０００８】
つぎに、特許文献２に開示の加熱調理器について、図１２を用いて説明する。【０００９】
図１２は、特許文献２に開示の加熱調理器の分解斜視図である。【００１０】
図１２に示すように、特許文献２の加熱調理器は、被加熱物２０２と、加熱コイル２０４ａ、２０４ｂと、天板２０３と、温度検知部２０５ａ、２０５ｂと、第１〜第３の重量検出部２２１、２２２、２２３と、記憶部などを備える。被加熱物２０２は、調理物を収容する。加熱コイル２０４ａ、２０４ｂは、被加熱物２０２を加熱する。天板２０３は、被加熱物２０２が載置される。温度検知部２０５ａ、２０５ｂは、被加熱物２０２の温度を検知する。第１〜第３の重量検出部２２１、２２２、２２３は、天板２０３の重量を検出する。記憶部は、設定される調理メニュー毎の加熱シーケンスなどを記憶する。【００１１】
上記加熱調理器は、まず、温度検知部２０５ａ、２０５ｂで被加熱物２０２の温度を検知し、第１〜第３の重量検出部２２１、２２２、２２３で検出された重量から被加熱物２０２の重量を演算する。そして、予め記憶された加熱シーケンスと、演算された重量に基づいて、加熱コイル２０４ａ、２０４ｂの出力を、複数段階で制御しながら、加熱調理を行う。【００１２】
特許文献１および特許文献２の加熱調理器は、本体ケースと天板との間に、天板を上方に予圧支持する重量検出部を備える。重量検出部は、被加熱物の重量、載置位置、ならびに調理の出来上がりなどを検知して加熱調理する。【００１３】
つぎに、特許文献３に開示の電磁調理器について、図１３を用いて説明する。【００１４】
図１３は、特許文献３に開示の電磁調理器を裏側から見た外観斜視図である。【００１５】
図１３に示すように、特許文献３の電磁調理器は、天板３０１と、支持脚３０２と、重量センサである圧力センサ３１３と、表示部などを備える。支持脚３０２は、天板３０１が固定される筐体（図示せず）の四隅に設けられる。圧力センサ３１３は、支持脚３０２の下端に、当接して配設される。表示部は、圧力センサ３１３の検知結果である、被加熱物の重量などを表示する。【００１６】
特許文献１〜３に開示される加熱調理器および電磁調理器は、筐体の支持部と天板との間に、重量検知部を備える。このとき、天板上に載置された被加熱物の重量や被加熱物の載置された位置を検知して調理を行う場合、天板と筐体との間に空隙が生じる。そのため、空隙を通過して、調理する際に流下する液体が筐体の内部に浸入する。液体が浸入すると、筐体内の機器に不具合を発生させる場合がある。【００１７】
そこで、筐体の内部への液体の浸入を防止するために、図１４に示す特許文献４の誘導加熱調理器が提案されている。【００１８】
図１４は、特許文献４に開示の誘導加熱調理器を模式的に示す正面図である。【００１９】
図１４に示すように、特許文献４に開示の誘導加熱調理器は、天板４０２と、天板４０２の下方に設置される筐体４０４と、筐体４０４の外部に張り出している外フランジ４０３を予圧支持する複数個の重量検知部４０５ａ、４０５ｃなどを備える。重量検知部４０５ａ、４０５ｃは、外フランジ４０３とキッチン台４０６の開口部の周囲との間に配置される。そして、誘導加熱調理器は、重量検知部４０５ａ、４０５ｃで検知した値を演算して、天板４０２に載置される被加熱物の位置および重量などを検知する。【００２０】
しかしながら、特許文献４に開示の誘導加熱調理器は、以下に示す（Ａ）から（Ｃ）のような課題がある。【００２１】
（Ａ）重量検知部は、外フランジの下面に配置される。この場合、重量を精度よく検知するために、筐体を収納するキッチン台と外フランジとの間に、一定の空間を設ける必要がある。そのため、キッチン台の天面より上に出る誘導加熱調理器の高さが高くなる。これにより、誘導加熱調理器のデザイン性や、利便性が損なわれる。【００２２】
（Ｂ）はかりなどの重量検知部として、一般的に、貫通孔を設けたビーム型のロードセルが用いられる。この場合、ロードセルの設置には、数ｃｍ以上の部品高さを考慮する必要がある。【００２３】
一方、体重計などの用途に向けた平板状のロードセルがある。しかし、このロードセルは、温度による変化が大きく、精度の確保が困難である。【００２４】
つまり、特許文献４の誘導加熱調理器の構成においては、（Ａ）に示す小さい空間の確保と、（Ｂ）に示す検知精度の確保を同時に満たすことが困難である。つまり、重量検知部の薄型化と、重量検知精度の向上の両方を、同時に満たすことは非常に難しい。【００２５】
（Ｃ）そこで、特許文献４の誘導加熱調理器は、重量検知部を、キッチン台４０６と外フランジ４０３との間の空間に配置する。【００２６】
しかし、上記構成では、キッチン台上に液体物が流出した場合、液体物が重量検知部に浸入する。そのため、重量検知部を構成する金属部などの錆びや、樹脂部の劣化などの不具合が発生する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２００６−０７３３４７号公報
【特許文献２】特開２００６−２５３００７号公報
【特許文献３】特開昭５９−１７５５８６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１３５２８９号公報
【発明の概要】
【００２８】
本開示は、キッチン台上で液体物が流出しても重量検知部に影響を与えず、精度や信頼性を確保できる加熱調理器を提供する。
【００２９】
本開示の加熱調理器は、調理物を収納する調理容器を載置するトッププレートと、調理容器を加熱する加熱部と、加熱部を制御する制御部を備える。さらに、加熱調理器は、上面をトッププレートで構成し、少なくとも加熱部と制御部を内蔵する筐体と、筐体を収納する支持部と、開口部に支持部が載置されて収納される載置台と、重量を検知する重量検知部を備える。筐体は、載置台の開口部の開口面よりも低い位置で重量検知部を介して支持部によって支えられ、重量検知部は、トッププレート上に載置された調理容器の重量を検知するように構成される。
【００３０】
この構成によれば、載置台であるキッチン台上で液体物が流出しても、重量検知部に液体物の浸入による影響を与えることなく、精度や信頼性を確保できる。また、キッチン台より上方に突出する加熱調理器の高さを低く抑えることができる。これにより、デザイン性の向上や利便性の高い加熱調理器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１における加熱調理器の概略構成を示す模式断面図である。
【図２】図２は、同加熱調理器の要部を示す概略構成図である。
【図３】図３は、同加熱調理器の要部を示す概略構成図である。
【図４】図４は、同加熱調理器の要部の他の構成を示す概略構成図である。
【図５】図５は、同加熱調理器の要部の他の構成を示す概略構成図である。
【図６】図６は、同加熱調理器の要部の他の構成を示す概略構成図である。
【図７】図７は、同加熱調理器の要部の他の構成を示す概略構成図である。
【図８】図８は、同加熱調理器の要部の他の構成を示す概略構成図である。
【図９】図９は、本開示の実施の形態２における加熱調理器の概略構成を示す模式断面図である。
【図１０】図１０は、同加熱調理器の要部の他の構成を示す概略構成図である。
【図１１】図１１は、従来の加熱調理器の構成を示す構成図である。
【図１２】図１２は、従来の加熱調理器の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、従来の電磁調理器の裏側から見た外観斜視図である。
【図１４】図１４は、従来の誘導加熱調理器を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本開示が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
以下に、本開示の実施の形態の加熱調理器について、図１を参照しながら、説明する。
【００３４】
図１は、本開示の実施の形態１における加熱調理器の概略構成を示す模式断面図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施の形態の加熱調理器は、調理容器１と、加熱部３と、制御部４と、トッププレート２と鋼板１１から構成される筐体５と、支持部６と、重量検知部７と、載置台１２などで構成される。調理容器１は、熱を伝達して調理する、被調理物を収納する。加熱部３は、調理容器１を加熱する。制御部４は、加熱部３を制御する。筐体５は、上面がトッププレート２で構成され、少なくとも加熱部３と制御部４を内蔵する。つまり、筐体５のトッププレート２は、調理容器１を載置する載置面を構成する。
【００３６】
また、本実施の形態の加熱調理器は、使用者が入力する操作の受け付けや、加熱調理器からの情報を表示する操作表示部８（図２参照）を有する。操作表示部８は、制御部４に接続され、使用者から見える位置に配置される。
【００３７】
加熱部３は、高周波電流の供給により高周波電磁界を発生し、調理容器１を誘導加熱する、例えば誘導加熱コイルで構成される。
【００３８】
制御部４は、インバータ９と、駆動制御部１０などで構成される。インバータ９は、高周波電流の周波数、電流量などを調節し、加熱部３である誘導加熱コイルから発生する高周波電磁界を制御する。
【００３９】
駆動制御部１０は、主にマイクロコンピュータとその周辺回路などで構成され、インバータ９の駆動を制御する。具体的には、駆動制御部１０は、操作表示部８を介した使用者による操作や、インバータ９の電流、電圧、電力などの情報に基づいて、インバータ９の駆動を制御する。つまり、駆動制御部１０は、インバータ９から加熱部３である誘導加熱コイルへ供給する高周波電流を調節する。これにより、駆動制御部１０は、調理容器１を加熱する電力を変化させて、被加熱物を適切に加熱する。
【００４０】
筐体５の下半分は、上述したように、例えば厚さｔが１ｍｍ程度の鋼板１１で構成される。鋼板１１は、上面が開放した箱状で形成される。箱状の鋼板１１の上端部分は、外側方向に折り曲げられてフランジ５ａが形成される。フランジ５ａは、筐体５の上半分を構成するトッププレート２の下面に当接される。筐体５の鋼板１１は、例えばネジなどで、トッププレート２と固定される。これにより、筐体５は、箱状の鋼板１１とトッププレート２で、略密閉空間（密閉空間を含む）が形成される。
【００４１】
そして、筐体５の略密閉空間（密閉空間を含む）に、上記加熱部３である誘導加熱コイル、インバータ９、駆動制御部１０などが内蔵される。
【００４２】
つぎに、本実施の形態の加熱調理器の支持部周りの構成について、図２を用いて説明する。
【００４３】
図２は、同加熱調理器の支持部６の周辺構成の一例を示す概略構成図である。
【００４４】
図２に示すように、支持部６は、上記筐体５の下半分を形成する鋼板１１と略同様（同様を含む）の形状であるフランジ６ａを有する箱状の鋼板で構成される。支持部６は、筐体５の箱状の鋼板１１を収納出来るように、鋼板１１より一回り大きい形状を有する。
【００４５】
支持部６の底面６ｂは、大きい開口部６ｂｂが形成される。底面６ｂの開口部６ｂｂは、支持部６の強度を確保しつつ、重量を出来るだけ低く抑えるように考慮して形成される。
【００４６】
支持部６のフランジ６ａは、筐体５を収納した際に、トッププレート２からはみ出さないような幅形状で形成される。
【００４７】
なお、支持部６の高さは、筐体５を収納した際に、トッププレート２の下面と支持部６のフランジ６ａの上面との間に、例えば１ｍｍ程度の空隙が形成されるように設定される。
【００４８】
支持部６は、フランジ６ａ以外の部分が、調理などを行う、キッチン台を構成する載置台１２の開口部１２ａから下方に収納される。フランジ６ａ部分は、載置台１２の開口部の端部１２ａａと当接する寸法、形状で設置される。支持部６は、載置台１２から吊り下がるように載置される。このとき、上述したように、支持部６のフランジ６ａの上面とトッププレート２の下面との間に、空隙が形成される位置関係で載置される。
【００４９】
具体的には、上記位置関係で筐体５および支持部６が載置台１２に設置される場合、載置台１２の上面１２ｂから上方に出る部分の高さは、トッププレート２の厚み約４ｍｍ、支持部６の鋼板の厚みの約１ｍｍ、トッププレート２と支持部６のフランジ６ａ間の空隙１ｍｍの合計約６ｍｍとなる。これにより、従来の加熱調理器の約４ｍｍの高さと比べても遜色ない。また、トッププレート２と載置台上面１２ｂの間に重量検知部７を配置した場合の約３０ｍｍ以上の高さを有する従来の加熱調理器と比べて、高さを抑えた状態で加熱調理器を配置できる。
【００５０】
つぎに、上記加熱調理器の重量検知部７およびその周りの構成について、図３を用いて説明する。
【００５１】
図３は、同加熱調理器の重量検知部７の周辺構成の一例を示す概略構成図である。
【００５２】
重量検知部７は、図３に示すように、例えばロードセルで構成される重量センサ１３と、固定接続部１４と、荷重伝達部１５などを備える。固定接続部１４は、重量検知部７と筐体５の鋼板１１とを接続する。荷重伝達部１５は、筐体５や調理容器１などの荷重を、後述する荷重受け部１６を介して支持部６へ伝えて支持する。
【００５３】
重量センサ１３は、具体的には、貫通孔１３ａを有するビーム型のロードセルで構成される。ビーム型のロードセルは、部品高さが約２ｃｍ程度であるが、非常に優れた検知精度を備える。
【００５４】
荷重伝達部１５は、先端にレンズ形状の凸状部１５ａを備える。荷重伝達部１５の凸状部１５ａは、支持部６の対向する位置に設けられる荷重受け部１６のレンズ形状の凹状部１６ａと当接して載置される。このとき、荷重伝達部１５の凸状部１５ａと、荷重受け部１６の凹状部１６ａとが点接触により接続される。これにより、重量検知部７に対して、水平方向からの荷重を抑制して、鉛直方向からの荷重が作用するように構成される。
【００５５】
なお、支持部６は、上述したように、筐体５の鋼板１１部分を収納出来るように一回り大きな形状を有する。さらに、支持部６の高さは、筐体５を収納した際に、トッププレート２と、支持部６のフランジ６ａとの間に１ｍｍ程度の空隙が形成されるように設定される。これにより、筐体５と支持部６とは、重量検知部７のみを介して接続される位置関係で配置される。
【００５６】
つまり、筐体５は、載置台１２の開口部１２ａの開口面よりも低い位置で、重量検知部７を介して、支持部６で支えられる。これにより、重量検知部７は、筐体５およびトッププレート２上に載置された調理容器１などの被載置物の重量が検知できる状態となる。
【００５７】
重量検知部７は、図１に示すように、例えば筐体５の鋼板１１の底面５ｂの四隅（図２参照）の凹部１１ｂに配置され、それぞれにかかる荷重を検知する。なお、凹部１１ｂは、鋼板１１の底面５ｂからトッププレート２側に窪んで形成される。このとき、凹部１１ｂの深さは、少なくとも重量検知部７の荷重伝達部１５の一部が、鋼板１１の最下部から下方に突出ように形成される。検知した出力信号は、図１に示す信号線７ａを介して、制御部４に伝達される。制御部４は、入力された出力信号を重量に換算し、換算した重量を操作表示部８に表示する。
【００５８】
つまり、重量検知部７は、筐体５の鋼板１１における外側の底面５ｂの凹部１１ｂに配置される。これにより、重量検知部７は、筐体５と支持部６との間に配置される。この配置により、例えば長期間の使用や衝撃などによって重量検知部７の性能が低下した場合、筐体５ごとの交換ではなく、重量検知部７だけの交換で対応できる。その結果、簡単な交換作業で、加熱調理器を継続して使用することができる。
【００５９】
以上のように、本実施の形態の加熱調理器は構成される。
【００６０】
以下に、上記構成の加熱調理器の動作および作用について、説明する。
【００６１】
まず、重量の計測を開始する。
【００６２】
具体的には、使用者は、トッププレート２上に調理容器１のみを載置し、操作表示部８を介して、制御部４に重量計測開始を指示する。このとき、操作表示部８を介した使用者の操作（例えば、押下動作など）により、重量検知部７に加わる荷重が大きく、または変化する。そこで、制御部４は、重量計測開始を指示する直前の重量検知部７の検知出力信号を保持する。そして、制御部４は、保持した検知出力信号を基準重量として、操作表示部８に、例えば「０ｇ」を表示させる。
【００６３】
上記状態で、使用者は、調理容器１に調理物である出汁、具材、調味料などを投入する。制御部４は、重量検知部７の検知出力信号をモニタし、投入された調理物を重量に換算して、都度、操作表示部８に表示する。
【００６４】
このとき、使用者が操作表示部８を介して、風袋引きを指示した場合、制御部４は、重量計測開始時と同様に、直前の重量検知部７の検知出力信号を保持するそして、制御部４は、保持した検知出力信号を基準重量として、操作表示部８に、例えば「０ｇ」を表示させる。
【００６５】
制御部４は、重量計測開始から一定時間経過後に、重量計測を終了する。そして、制御部４は、使用者による操作待ちの状態になる。
【００６６】
つぎに、加熱部３による調理容器１の加熱を開始する。
【００６７】
具体的には、使用者は、操作表示部８を介して、制御部４に加熱開始を指示する。
【００６８】
制御部４の駆動制御部１０は、加熱部３である誘導加熱コイルへ印加する高周波電流が徐々に増えるように、インバータ９を制御して出力させる。このとき、駆動制御部１０は、インバータ９の電圧、電流、電力などをモニタする。これにより、駆動制御部１０は、インバータ９の出力が、設定した動作領域であることを確認する。そして、駆動制御部１０は、動作領域内での動作を確認しながら、使用者が指示した加熱電力になるように、インバータ９の出力を制御して駆動する。
【００６９】
なお、調理中に調味料などを足していく場合など、調理容器１の加熱中に、使用者が、操作表示部８を介して、制御部４に重量計測開始を指示した場合にも、制御部４は、上記のように動作する。
【００７０】
つまり、上記一連の重量計測動作と、同様に、制御部４は、重量検知部７の検知出力信号に基づいて、操作表示部８に重量を表示させる。
【００７１】
このとき、一連の重量計測や加熱動作中において、以下に示す不具合が発生する場合がある。具体的には、使用者が誤って調理容器１中のスープ、シチュー等の液体物を流出させる。あるいは、使用者が、調理準備中に載置台１２上に液体物を流出させる。これにより、載置台１２の上面１２ｂから支持部６に、流出した液体物が浸入する場合がある。
【００７２】
しかし、本実施の形態の加熱調理器の構成では、載置台１２上に、トッププレート２と支持部６のフランジ６ａ部分だけを配置している。このとき、金属部の錆びや樹脂部の劣化が懸念される重量検知部７は、載置台１２の開口部１２ａの開口面よりも低い位置に配置されている。そのため、重量検知部７に、直接、流出した液体物が浸入することがない。これにより、重量検知部７の一部を構成する金属部の錆びや樹脂部の劣化を、未然に防止できる。
【００７３】
以上のように、本実施の形態の加熱調理器によれば、載置台１２とトッププレート２との間に空隙が形成される。しかし、重量検知部７は、形成される空隙には配置しない。そのため、載置台１２であるキッチン台より上方に出る加熱調理器の高さを、低く抑えることが可能となる。これにより、デザイン性が向上する。さらに、使用者が鍋を取り扱う際に、鍋がトッププレート２の端部に当たる可能性が小さくなる。これにより、使用者に対して、高い作業性と利便性を提供できる。
【００７４】
また、本実施の形態の加熱調理器によれば、高さの制約が少ない載置台１２内部で、筐体５と支持部６との間に重量検知部７を配置する。そのため、例えば部品の高さが高い重量検知部７を配置できる。つまり、温度などの外的要因による特性変化を抑制し、検知精度の高い、貫通孔を設けたビーム型ロードセルを、重量検知部７として採用できる。
【００７５】
また、本実施の形態の加熱調理器によれば、載置台１２上に、重量検知部７を配置しない。そのため、載置台１２上でスープやシチュー、醤油、油などの液体物が流出しても、液体物は重量検知部７に到達しない。これにより、重量検知部７に使用される金属部品などの錆びの発生や、樹脂部品などの劣化を低減できる。その結果、耐久性、信頼性の観点において、優れた構成を有する加熱調理器を実現できる。
【００７６】
なお、本実施の形態では、載置台１２であるキッチン台の上面１２ｂ上に支持部６のフランジ６ａを吊り下げる配置の構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、以下、図４を用いて説明する配置構成としてもよい。
【００７７】
図４は、同加熱調理器の配置構成の別の例を示す要部概略構成図である。
【００７８】
つまり、図４に示すように、載置台１２であるキッチン台の開口部１２ａに段差１２ｃを設ける。段差１２ｃの下の段１２ｃｃに、支持部６のフランジ６ａを吊り下げるように配置する。このとき、載置台１２の上面１２ｂと、トッププレート２の上面２ａとの高さが、合う（面一なる）ように配置することが好ましい。これにより、載置台１２とトッププレート２との面がフルフラット状態となる。その結果、さらにデザイン性に優れた構成が可能となる。
【００７９】
また、本実施の形態では、支持部６は、上端にフランジ６ａを有し、底面６ｂに開口部６ｂｂを有する箱形の形状を例に説明したが、これに限られない。例えば、以下に、図５および図６を用いて説明する形状の支持部構成としてもよい。
【００８０】
図５は、同加熱調理器の支持部周りの構成の他の例を示す要部概略構成図である。図６は、同加熱調理器の支持部周りの構成のさらに他の例を示す要部概略構成図である。
【００８１】
つまり、支持部６は、図５に示すように、底面６ｂに開口部を持たない形状で構成としてもよい。これにより、支持部６の剛性（機械的強度）を高めることができる。
【００８２】
また、支持部６は、図６に示すように、図２で説明した４箇所に配置されたフランジ６ａを、例えば対向する２箇所に配置する構成としてもよい。これにより、支持部６を、さらに軽量化できる。
【００８３】
つまり、筐体５、調理容器１などの荷重を支え、変形などが生じない十分な強度や剛性を確保できれば、支持部６は、上記形状に限られず、任意の形状でよい。
【００８４】
また、本実施の形態では、支持部６の底面６ｂは、開口部６ｂｂ以外、穴などの無い構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、図８に示すように、適宜、底面６ｂに穴６ｃやスリットなどを設けてもよい。これにより、万一、浸入した液体物などが底面６ｂに到達しても、支持部６に滞留させることなく、支持部６の下方に滴下させることができる。この場合、支持部６の下方に、液体物や異物などの回収容器を配置することが好ましい。これにより、清掃作業が容易で、常に、加熱調理器を衛生的に維持できる。
【００８５】
また、本実施の形態では、重量検知部７は、固定接続部１４を介して筐体５の鋼板１１に固定する構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、図７に示すように、重量検知部７を、天地逆転して配置し、固定接続部１４を介して支持部６に固定する構成としてもよい。この場合、荷重受け部１６を筐体５の底面に固定し、重量センサ１３に接続された荷重伝達部１５と点接触する構成が好ましい。
【００８６】
また、本実施の形態では、荷重伝達部１５の先端をレンズ形状の凸状部１５ａとする構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、逆に、荷重伝達部１５の先端をレンズ形状の凹状部とし、荷重受け部１６をレンズ形状の凸状部としてもよい。要は、荷重伝達部１５と荷重受け部１６とが、例えば点接触で当接する構成であればよい。つまり、重量検知部７に対して、水平方向からの荷重を抑制して、鉛直方向からの荷重が作用するように、構成すればよい。
【００８７】
また、本実施の形態では、重量検知部７を、筐体５の鋼板１１に形成した凹部１１ｂに配置する例で説明したが、これに限られない。例えば、凹部１１ｂを形成せずに、鋼板１１の底面５ｂに重量検知部７を配置してもよい。これにより、鋼板１１の形状を簡略化して、低コスト化が図れる。
【００８８】
また、本実施の形態では、制御部４で、重量検知部７の検知出力信号をモニタして、操作表示部８に表示する構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、使用者が、事前に操作表示部８を介して、表示の更新間隔を設定して表示する構成としてもよい。また、調理容器１の振動よりも、十分早い周期で、検知出力信号を読み取って、所定期間の検知出力信号を平均化して表示してもよい。さらに、検知出力信号が極端に変動する場合、極端に変動した検知出力信号を無視して、それ以外の検知出力信号を表示してもよい。これらにより、検知出力信号の検知精度を、さらに高めて、より効果的に加熱調理できる。
【００８９】
また、本実施の形態では、内蔵するインバータ９の動作による電磁ノイズの影響が無い構成を例に説明した。しかし、電磁ノイズの影響が無視できない場合、インバータ９の動作周波数よりも十分早い間隔で、検知出力信号を重量検知部７で読み取るように構成してもよい。また、電磁ノイズによると推定される大きな検知出力信号の変化を除去する構成としてもよい。さらに、高周波信号を減衰するノイズフィルタを重量検知部７と制御部４の間の検知信号ラインに設けてもよい。これらにより、検知出力信号を安定して、高い精度で検知できる。
【００９０】
また、本実施の形態では、加熱部３を誘導加熱コイルで構成し、調理容器１を誘導加熱する構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、調理容器１を、電熱ヒータなどによる加熱や、ガスなどの直火で加熱する構成としてもよい。これにより、汎用性の高い加熱調理器を実現できる。
【００９１】
（実施の形態２）
以下に、本開示の実施の形態２の加熱調理器について、図９を参照しながら、説明する。
【００９２】
図９は、本開示の実施の形態２における加熱調理器の概略構成を示す模式断面図である。
【００９３】
本実施の形態の加熱調理器は、図９に示すように、重量検知部７を筐体５の内部に配置する点で、実施の形態１とは異なる。他の構成や動作・作用は、実施の形態１と同じであるので、異なる構成について、より詳しく説明する。
【００９４】
つまり、本実施の形態の重量検知部７は、筐体５の内部に配置される。具体的には、重量検知部７の重量センサ１３は、固定接続部１４を介して、筐体５の内壁５ｃから延設される突出部５ｄに固定される。重量検知部７の荷重伝達部１５の先端には、例えば直径、約２０ｍｍの円筒状の接続部１７が固定して接続される。
【００９５】
筐体５は、底面５ｂに、接続部１７が干渉せずに通過できる、例えば直径、約２５ｍｍの筐体開口部１８が形成されている。
【００９６】
重量検知部７の接続部１７は、組み立てられた際に、筐体５の底面５ｂに形成される筐体開口部１８から下方に突き出す。突き出た接続部１７は、重量検知部７に対応して設けられる支持部６の荷重受け部１６に当接するように配置される。
【００９７】
このとき、荷重受け部１６と当接する接続部１７は、先端にレンズ形状の凸状部１７ａを備える。一方、荷重受け部１６は、レンズ形状の凹状部１６ａを備える。接続部１７の凸状部１７ａは、支持部６の対向する位置に設けられる荷重受け部１６の凹状部１６ａと当接して載置される。そして、荷重伝達部１５の凸状部１５ａと、荷重受け部１６の凹状部１６ａとが点接触により接続される。これにより、重量検知部７に対して、水平方向からの荷重を抑制して、鉛直方向からの荷重が作用するように構成される。
【００９８】
つまり、本実施の形態の加熱調理器は、重量検知部７が筐体５の内部に配置され、接続部１７を介して、支持部６で筐体５を支えるように構成される。そして、重量検知部７は、接続部１７を介して支持部６で支えられる筐体５およびトッププレート２上に載置される調理容器１などの被載置物の重量を検知する。
【００９９】
以上のように、本実施の形態の加熱調理器は、重量検知部７が筐体５内に配置される。そのため、例えば工場での未梱包状態での輸送や、設置の際の接触による損壊などの不具合が発生しにくい。さらに、重量検知部７が汚れにくい。これにより、加熱調理器の取り扱いなどが容易で、設置などの作業性が向上する。
【０１００】
なお、本実施の形態では、接続部１７を重量検知部７に固定接続する構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、以下に、図１０を用いて説明する構成としてもよい。
【０１０１】
図１０は、同加熱調理器の重量検知部を支持固定する他の例を示す概略構成図である。
【０１０２】
つまり、図１０に示すように、接続部１７を支持部６の底面６ｂに固定接続する。一方、荷重受け部１６を重量検知部７に固定接続する。そして、接続部１７と荷重受け部１６とが当接するように配置する。この場合、筐体５から重量検知部７および、それに接続される部材が、筐体５から外部に露出しない。そのため、筐体５と支持部６を切り離して輸送する、あるいは保管する場合、筐体５を載置しても重量検知部７には、外部から荷重がかからない。これにより、衝撃などによる重量検知部７の損壊を、未然に防止できる。その結果、より高い信頼性を備える加熱調理器を提供できる。
【０１０３】
また、本実施の形態では、接続部１７の先端をレンズ形状の凸状部１７ａとする構成を例に説明したが、これに限られない。例えば、逆に、接続部１７の先端を凹状部とし、荷重受け部１６を凸状部としてもよい。要は、接続部１７と荷重受け部１６とが、例えば点接触で当接する構成であればよい。つまり、重量検知部７に対して、水平方向からの荷重を抑制して、鉛直方向からの荷重が作用するように、構成すればよい。
【０１０４】
以上で説明したように、本開示の加熱調理器は、調理物を収納する調理容器を載置するトッププレートと、調理容器を加熱する加熱部と、加熱部を制御する制御部を備える。さらに、加熱調理器は、上面をトッププレートで構成し、少なくとも加熱部と制御部を内蔵する筐体と、筐体を収納する支持部と、開口部に支持部が載置されて収納される載置台と、重量を検知する重量検知部を備える。筐体は、載置台の開口部の開口面よりも低い位置で重量検知部を介して支持部によって支えられ、重量検知部は、トッププレート上に載置された調理容器の重量を検知するように構成してもよい。
【０１０５】
この構成によれば、載置台であるキッチン台とトッププレートとの間の空隙に、重量検知部を配置しない。そのため、載置台より上方に突出する加熱調理器の高さを低く抑えることができる。これにより、デザイン性が向上する。また、鍋を取り扱う際に、鍋がトッププレートの端部に当たる可能性が小さくなる。これにより、使用者に対して、高い作業性と利便性を提供できる。
【０１０６】
また、載置台の開口部よりも低い位置で、重量検知部を介して、支持部で筐体を支えることができる。そのため、支持部とトッププレートとの間の高さを低く抑えることができる。これにより、載置台の開口部の段差の下の段と、載置台の上面との間に、筐体を収納することができる。つまり、本実施の形態の支持部の吊り下げ形態でも、載置台の上面と、トッププレートの表面の高さの差を容易に低減できる。そのため、デザイン性、利便性が向上する。
【０１０７】
また、高さの制約が少ない載置台内部で、筐体と支持部との間に重量検知部を配置する。そのため、例えば部品の高さが高い重量検知部７を配置できる。つまり、温度などの外的要因による特性変化を抑制し、検知精度の高い貫通孔を設けたビーム型ロードセルを、重量検知部７として採用できる。
【０１０８】
さらに、載置台上に、重量検知部を配置しない。そのため、載置台１２上でスープやシチュー、醤油、油等の液体物が流出しても、液体物は重量検知部に到達しない。これにより、重量検知部に使用される金属部品などの錆びの発生や、樹脂部品などの劣化を低減できる。その結果、耐久性、信頼性の観点において、優れた構成を有する加熱調理器を実現できる。
【０１０９】
また、本開示の加熱調理器は、重量検知部を、筐体と支持部の間に配置してもよい。
【０１１０】
この構成によれば、重量検知部を筐体外に配置する。そのため、長期間の使用や衝撃などによって重量検知部の性能が低下した場合、筐体ごとの交換ではなく、重量検知部だけの交換で対応できる。つまり、簡単な交換作業で、加熱調理器を継続して使用することができる。その結果、経済性、作業性に優れた加熱調理器を実現できる。
【０１１１】
また、本開示の加熱調理器は、筐体の底面に設けられる筐体開口部と、筐体開口部を介して重量検知部と支持部とに当接する接続部とを有する。重量検知部は、筐体内部に配置され、筐体は、接続部を介して支持部によって支えられる構成としてもよい。
【０１１２】
この構成によれば、重量検知部が筐体内に設けられる。そのため、例えば工場での未梱包状態での輸送や、設置の際の接触による損壊などの不具合が発生しにくい。さらに、重量検知部７が汚れにくい。これにより、加熱調理器の取り扱いが容易で、設置などの作業性に優れた加熱調理器を提供できる。
【０１１３】
また、本開示の加熱調理器の重量検知部は、少なくとも、重量センサと、荷重伝達部を有し、支持部は、荷重伝達部と対向する位置に荷重受け部を備え、筐体は、荷重伝達部と荷重受け部との当接により、支持部に支持する構成としてもよい。これにより、筐体を支持部で支持できる。
【０１１４】
また、本開示の加熱調理器の荷重伝達部は、凸状部または凹状部を備え、荷重受け部は、凸状部と当接する凹状部、または凹状部と当接する凸状部を備えてもよい。これにより、重量検知部を点接触で支持する。その結果、高い検知精度で被加熱物の重量を検知できる。
【０１１５】
また、本開示の加熱調理器の重量検知部は、少なくとも、重量センサと、荷重伝達部と、接続部または荷重受け部を有し、支持部は、接続部と対向する位置に荷重受け部、または荷重受け部と対向する位置に接続部を備え、筐体は、接続部と荷重受け部との当接により、支持部に支持する構成としてもよい。これにより、重量検知部を筐体内に配設できる。その結果、衝突などによる重量検知部の損壊を未然に防止できる。
【０１１６】
また、本開示の加熱調理器の接続部は、凸状部または凹状部を備え、荷重受け部は、凸状部と当接する凹状部、または凹状部と当接する凸状部を備えてもよい。これにより、重量検知部を点接触で支持する。その結果、高い検知精度で被加熱物の重量を検知できる。
【０１１７】
また、本開示の加熱調理器の支持部は、底面に開口部または、穴やスリットを有してもよい。これにより、支持部内への液体物や異物の滞留を防止する。その結果、加熱調理器を、より衛生的に保つことができる。
【０１１８】
また、本開示の加熱調理器の載置台は、開口部側に段差を備え、段差に支持部が載置される構成でもよい。これにより、載置台とトッププレートとの段差をなくして、フルフラット状態にできる。その結果、被加熱物との衝突による不具合の発生を未然に防止できるとともに、デザイン性や利便性が、さらに向上する。
【０１１９】
また、本開示の加熱調理器の筐体は、トッププレートと固定される鋼板を備え、重量検知部は、鋼板の底面の外側に配設されてもよい。これにより、液体物の浸入による重量検知部への影響を低減できる。また、高さの高い重量検知部を配設できる。その結果、高い検知精度で被加熱物の重量を検知して、効率よく加熱調理できる。
【０１２０】
また、本開示の加熱調理器は、鋼板の底面に、トッププレート側に窪む凹部を備え、重量検知部を凹部に配設してもよい。これにより、筐体を、より薄型化できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本開示の加熱調理器は、載置台であるキッチン台上で液体物が流出しても、重量検知部に液体物の浸入による影響を与えることなく、精度や信頼性を確保できる。また、キッチン台より上に突出る加熱調理器の高さを低く抑えることができる。そのため、高いデザイン性や利便性が要望される、種々の加熱調理器の用途に適用できる。
【符号の説明】
【０１２２】
１    調理容器
２    トッププレート
２ａ，１２ｂ    上面
３    加熱部
４    制御部
５    筐体
５ａ，６ａ    フランジ
５ｂ，６ｂ    底面
５ｃ    内壁
５ｄ    突出部
６    支持部
６ｂｂ，１２ａ    開口部
６ｃ    穴
７，４０５ａ，４０５ｃ    重量検知部
７ａ    信号線
８    操作表示部
９    インバータ
１０    駆動制御部
１１    鋼板
１１ｂ    凹部
１２    載置台
１２ａａ    端部
１２ｃ    段差
１２ｃｃ    下の段
１３    重量センサ
１３ａ    貫通孔
１４    固定接続部
１５    荷重伝達部
１５ａ，１７ａ    凸状部
１６    荷重受け部
１６ａ    凹状部
１７    接続部
１８    筐体開口部
１２２，２０２    被加熱物
１２３，２０３，３０１，４０２    天板
１２４    加熱部
１２５，２０５ａ，２０５ｂ    温度検知部
１２６    インバータ
１２７    制御部
１２８，２２１，２２２，２２３    重量検出部
１３０    操作部
１３２    弾性体
１３３    防磁リング
１３４    記憶部
２０４ａ，２０４ｂ    加熱コイル
３０２    支持脚
３１３    圧力センサ
４０３    外フランジ
４０４    筐体
４０６    キッチン台
【図１】
2017051509.tif 000003
【図２】
2017051509.tif 000004
【図３】
2017051509.tif 000005
【図４】
2017051509.tif 000006
【図５】
2017051509.tif 000007
【図６】
2017051509.tif 000008
【図７】
2017051509.tif 000009
【図８】
2017051509.tif 000010
【図９】
2017051509.tif 000011
【図１０】
2017051509.tif 000012
【図１１】
2017051509.tif 000013
【図１２】
2017051509.tif 000014
【図１３】
2017051509.tif 000015
【図１４】
2017051509.tif 000016
【国際調査報告】
2017051509.tif 000017
2017051509.tif 000018
2017051509.tif 000019
2017051509.tif 000020