(57)【要約】【課題】特別の装置を使用せずに、複数のサービス処理装置の中から接続先のサービス処理装置を適切に決定することが可能な、情報処理装置、サービス処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提案する。【解決手段】利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させる送信制御部と、前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先として決定する接続先決定部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１
2017051630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させる送信制御部と、
前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先として決定する接続先決定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、ＩＣチップを含む物体の接近に基づいて前記物体との間で非接触通信を行う第２の通信部と、
前記利用者により要求されたサービスに関して前記物体に記憶されている情報の問合せを前記物体へ前記第２の通信部に送信させるサービス登録確認部と、をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用者により要求されたサービスに関して前記物体に記憶されている情報の問合せは、前記利用者により要求されたサービスに関する利用権限の有無の問合せを含む、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用者により要求されたサービスに関する登録情報を前記物体が有することが前記サービス登録確認部により確認された場合には、前記送信制御部は、前記第１のサービスの処理可否の問合せを前記複数のサービス処理装置へ前記第１の通信部に送信させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記応答情報は、前記応答情報の送信元のサービス処理装置が前記第１のサービスの処理が可能であるか否かを示す情報であり、
前記接続先決定部は、前記第１のサービスの処理が可能であることを示す応答情報の送信元であるサービス処理装置のうちいずれかを前記接続先として決定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記接続先決定部は、最も早く受信された、前記第１のサービスの処理が可能であることを示す応答情報の送信元であるサービス処理装置を前記接続先として決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記応答情報は、前記応答情報の送信元のサービス処理装置が現在起動しているサービスの種類をさらに示す情報であり、
前記接続先決定部は、さらに、一以上のサービス処理装置の各々から受信された応答情報が示す当該サービス処理装置が現在起動しているサービスの種類に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうちいずれかを前記接続先として決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数のサービス処理装置に含まれる第１のサービス処理装置から受信された応答情報が示す現在起動しているサービスと、前記利用者により要求された第１のサービスとが一致する場合には、前記接続先決定部は、前記第１のサービス処理装置を前記接続先として決定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１のサービスの要求後に利用者により第２のサービスが要求され、かつ、前記第１のサービス処理装置から受信された応答情報が示す現在起動しているサービスと前記第２のサービスとが一致する場合には、前記接続先決定部は、さらに、前記第１のサービス処理装置を前記第２のサービスに関する接続先として決定する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数のサービス処理装置に含まれる第１のサービス処理装置から前記応答情報が受信されていない場合には、前記接続先決定部は、前記第１のサービス処理装置を前記接続先として決定しない、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、前記第１の通信部と、
前記利用者により要求されたサービスの処理要求を、前記接続先決定部により決定された接続先のサービス処理装置へ前記第１の通信部に送信させる処理要求部と、をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記物体は、ＩＣカードである、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記サービスは、電子マネーサービスである、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
所定の判断基準に基づいて、複数のサービスのうちいずれかを起動するサービス管理部と、
起動中のサービスに関する処理を、情報処理装置から受信される処理要求に基づいて実行するサービス実行部と、
を備える、サービス処理装置。
【請求項１５】
利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させることと、
前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先としてプロセッサが決定することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させる送信制御部と、
前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先として決定する接続先決定部、
として機能させるための、プログラム。
【請求項１７】
情報処理装置、および、複数のサービス処理装置を有し、
前記情報処理装置は、
利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを前記複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させる送信制御部と、
前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先として決定する接続先決定部と、
を備え、
前記サービス処理装置は、
所定の判断基準に基づいて、複数のサービスのうちいずれかを起動するサービス管理部と、
前記第１のサービスに関する処理を、前記情報処理装置から受信される処理要求に基づいて実行するサービス実行部と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、サービス処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の装置を設置することにより、処理を効率化させるための技術が各種開発されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、複数のサーバおよび負荷分散装置を設置し、そして、外部網を介してクライアントから受信されたパケットの属性情報に基づいて、負荷分散装置が、複数のサーバのうちいずれかにパケットを振り分ける技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５８９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、パケットを振り分けるサーバを決定するために負荷分散装置を設置する必要がある。このため、特許文献１に記載の技術では、システム構成が複雑になる。【０００６】
そこで、本開示では、特別の装置を使用せずに、複数のサービス処理装置の中から接続先のサービス処理装置を適切に決定することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、サービス処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させる送信制御部と、前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先として決定する接続先決定部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、所定の判断基準に基づいて、複数のサービスのうちいずれかを起動するサービス管理部と、起動中のサービスに関する処理を、情報処理装置から受信される処理要求に基づいて実行するサービス実行部と、を備える、サービス処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させることと、前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先としてプロセッサが決定することと、を含む、情報処理方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータを、利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させる送信制御部と、前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先として決定する接続先決定部、として機能させるための、プログラムが提供される。【００１１】
また、本開示によれば、情報処理装置、および、複数のサービス処理装置を有し、前記情報処理装置は、利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを前記複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させる送信制御部と、前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先として決定する接続先決定部と、を備え、前記サービス処理装置は、所定の判断基準に基づいて、複数のサービスのうちいずれかを起動するサービス管理部と、前記第１のサービスに関する処理を、前記情報処理装置から受信される処理要求に基づいて実行するサービス実行部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、特別の装置を使用せずに、複数のサービス処理装置の中から接続先のサービス処理装置を適切に決定することができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態によるＲＦクライアント機１０の構成例を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態によるＲＦクライアント機１０による接続先の決定方法の一例を示した説明図である。
【図４】同実施形態によるＲＦクライアント機１０による接続先の決定方法の一例を示した説明図である。
【図５】同実施形態によるＲＦクライアント機１０による接続先の決定方法の一例を示した説明図である。
【図６】同実施形態によるサービスホスト機２０の構成例を示した機能ブロック図である。
【図７】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図８】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図９】同実施形態によるＲＦクライアント機１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてＲＦクライアント機１０ａおよびＲＦクライアント機１０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、ＲＦクライアント機１０ａおよびＲＦクライアント機１０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にＲＦクライアント機１０と称する。
【００１６】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００１７】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
＜１−１．背景＞
まず、本開示の特徴を明確に示すために、本実施形態を創作するに至った背景について説明する。
【００１８】
従来、様々な店舗に電子マネー端末が設置され、電子マネーサービスが広く利用されている。しかしながら、店舗に電子マネー端末を導入するコストが課題であった。例えば、通常、公知の電子マネー端末は高価であるので、電子マネーの利用頻度が低いと見込まれる店舗の場合には、費用対効果の観点から、電子マネー端末の導入を見送らざるを得ない状況にあった。
【００１９】
また、第２の課題として、公知の電子マネー端末では、電子マネーのサービスが停止している間は、当該電子マネー端末を一時的に利用者が全く利用できないという問題がある。例えば、公知の電子マネー端末は、サービス部の機能とかざし部の機能との両方を有している。このため、例えば、電子マネー端末が、サービスに関するログ情報を所定のサーバへ送信する場合など、サービスを一時的に停止する場合には、かざし部の機能も使用不可能となってしまう。
【００２０】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態を創作するに至った。本実施形態によれば、かざし部の機能を有するＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）クライアント機１０と、サービス部の機能を有するサービスホスト機２０とが別個の装置として構成される。そして、ＲＦクライアント機１０は、利用者により要求されたサービスに関する接続先のサービスホスト機２０を動的に決定することができ、特別の接続管理装置が不要である。以下、このような本実施形態について順次詳細に説明する。
【００２１】
＜１−２．基本構成＞
まず、本実施形態による情報処理システムの構成について、図１を参照して説明する。図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、ＲＦクライアント機１０、サービスホスト機２０、ＩＣカード３０、サーバ４０、第１通信網４２、および、第２通信網４４を有する。
【００２２】
［１−１−１．ＲＦクライアント機１０］
ＲＦクライアント機１０は、本開示における情報処理装置の一例である。ＲＦクライアント機１０は、サービスホスト機２０と連携して利用者に対してサービスを提供するための装置である。ＲＦクライアント機１０は、かざし部としての機能を有する。例えば、利用者は、利用者が所持するＩＣカード３０をＲＦクライアント機１０（における後述する非接触通信部１２６）にかざすことにより、ＩＣカード３０に登録されているサービスを利用することができる。ここで、サービスは、例えば、電子マネーサービスである。但し、かかる例に限定されず、ポイントサービスや、例えば会員認証などの個人認証の機能であってもよい。なお、以下では、サービスが電子マネーサービスである例を中心として説明を行う。
【００２３】
例えば、ＲＦクライアント機１０は、ＩＣカード３０との間で例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などに沿った非接触通信を行うことが可能である。また、ＲＦクライアント機１０は、第１通信網４２に接続されている複数のサービスホスト機２０と、第１通信網４２を介して通信を行うことが可能である。
【００２４】
このＲＦクライアント機１０は、例えば、小売店などの店舗、商業施設、レジャー施設、または駅などに設置され得る。例えば、ＲＦクライアント機１０は、同じ事業者により運営される複数の店舗に設置され得る。なお、以下では、ＲＦクライアント機１０が店舗に設置される例を中心として説明を行う。
【００２５】
［１−１−２．サービスホスト機２０］
サービスホスト機２０は、本開示におけるサービス処理装置の一例である。サービスホスト機２０は、ＲＦクライアント機１０と連携して利用者に対してサービスを提供するための装置である。サービスホスト機２０は、利用者により要求されたサービスに関する処理を実行する機能を有する。例えば、サービスホスト機２０は、ＲＦクライアント機１０にかざされたＩＣカード３０に関するサービスの処理要求をＲＦクライアント機１０から受信し、そして、受信された処理要求に応じた処理を実行する。
【００２６】
なお、このサービスホスト機２０は、基本的には、一度に一種類のサービスに関する処理のみを行うことができる。このため、現在起動中のサービスとは異なる種類のサービスに関する処理を行う場合には、サービスホスト機２０は、まず、サービスの切り替え処理を行い、そして、切り替え後の種類のサービスに関する処理を行う。
【００２７】
また、サービスホスト機２０は、実行した処理に関するログ情報を例えば定期的にサーバ４０へ、第１通信網４２および第２通信網４４を介して送信することが可能である。
【００２８】
このサービスホスト機２０は、例えば、ＲＦクライアント機１０が設置されている施設（店舗など）内に設置され得る。なお、あるＲＦクライアント機１０が設置されている店舗と、あるサービスホスト機２０が設置されている店舗とは異なっていてもよい。また、ＲＦクライアント機１０が設置されておらず、かつ、第１通信網４２に接続されている施設内にサービスホスト機２０が設置されることも可能である。
【００２９】
［１−１−３．ＩＣカード３０］
ＩＣカード３０は、非接触通信が可能なＩＣチップ（図示省略）を内蔵したカードである。このＩＣカード３０は、例えば、利用登録されているサービスに関する各種のデータをＩＣチップ内に記憶する。例えば、ＩＣカード３０は、利用登録されている電子マネーの識別情報、および、当該電子マネーに関して蓄積されている金額（バリュー）の残高をＩＣチップ内に記憶する。
【００３０】
また、ＩＣカード３０は、例えばＲＦクライアント機１０から受信される処理要求などに基づいて、ＩＣチップ内に格納されているデータの更新処理を行うことが可能である。
【００３１】
［１−１−４．サーバ４０］
サーバ４０は、例えば、サービスホスト機２０により実行された、サービスに関する処理のログ情報などを記憶するための装置である。
【００３２】
［１−１−５．第１通信網４２］
第１通信網４２は、第１通信網４２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、第１通信網４２は、店舗を運営する事業者のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００３３】
［１−１−６．第２通信網４４］
第２通信網４４は、第２通信網４４に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。この第２通信網４４は、第１通信網４２に接続されている。
【００３４】
例えば、第２通信網４４は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含む。また、第２通信網４４は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３５】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
［２−１−１．ＲＦクライアント機１０］
以上、本実施形態による情報処理システムの構成について説明した。次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態によるＲＦクライアント機１０の構成例を示した機能ブロック図である。図２に示したように、ＲＦクライアント機１０は、制御部１００、通信部１２０、表示部１２２、入力部１２４、および非接触通信部１２６を有する。
【００３６】
（２−１−１−１．制御部１００）
制御部１００は、ＲＦクライアント機１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、ＲＦクライアント機１０の動作を全般的に制御する。また、図２に示したように、制御部１００は、サービス登録確認部１０２、送信制御部１０４、接続先決定部１０６、および、処理要求部１０８を有する。
【００３７】
（２−１−１−２．サービス登録確認部１０２）
サービス登録確認部１０２は、利用者により要求されたサービスに関する登録情報がＩＣカード３０に格納されているか否かの確認処理を行う。例えば、サービス登録確認部１０２は、利用者により要求されたサービスに関する登録情報がＩＣカード３０に格納されているか否かの問合せを、非接触通信部１２６にかざされているＩＣカード３０に対して非接触通信部１２６に送信させる。なお、サービスに関する登録情報は、例えば、該当のサービスに関する利用権限の有無を示す情報を含み得る。
【００３８】
（２−１−１−３．送信制御部１０４）
送信制御部１０４は、他の装置に対する情報の送信を制御する。例えば、利用者により要求されたサービスに関する登録情報がＩＣカード３０に格納されていることが確認された場合に、送信制御部１０４は、当該サービスの処理可否の問合せを、第１通信網４２に接続されている全てのサービスホスト機２０へ通信部１２０に送信させる。
【００３９】
（２−１−１−４．接続先決定部１０６）
接続先決定部１０６は、複数のサービスホスト機２０に対して送信された処理可否の問合せに対して当該複数のサービスホスト機２０のうちの一以上から受信される応答情報に基づいて、複数のサービスホスト機２０のうちいずれかを、利用者により要求されたサービスに関する接続先として決定する。つまり、接続先決定部１０６は、複数のサービスホスト機２０の中から、利用者により要求されたサービスに関する接続先を動的に決定する。なお、応答情報は、利用者により要求されたサービスの処理が可能であるか否かを示す情報を含む。また、応答情報は、さらに、応答情報の送信元のサービスホスト機２０が現在起動しているサービスの種類を示す情報を含み得る。
【００４０】
例えば、一以上のサービスホスト機２０から受信された応答情報が、利用者により要求されたサービスの処理が可能であることを示す場合には、接続先決定部１０６は、所定の選択アルゴリズムに沿って、当該一以上のサービスホスト機２０のうちいずれかを接続先として決定する。一例として、接続先決定部１０６は、最も早く受信された、利用者により要求されたサービスの処理が可能であることを示す応答情報の送信元のサービスホスト機２０を接続先として決定してもよい。
【００４１】
また、接続先決定部１０６は、さらに、一以上のサービスホスト機２０の各々から受信された応答情報が示す当該サービスホスト機２０が現在起動しているサービスの種類に基づいて、複数のサービスホスト機２０のうちいずれかを接続先として決定することも可能である。例えば、複数のサービスホスト機２０のうちいずれかから受信された応答情報が示す現在起動しているサービスと、利用者により要求されたサービスとが一致する場合には、接続先決定部１０６は、当該応答情報の送信元のサービスホスト機２０を接続先として決定してもよい。
【００４２】
‐接続先の決定例１
ここで、上記の機能について、図３〜図５を参照してより詳細に説明する。図３は、ＲＦクライアント機１０（の接続先決定部１０６）による接続先の決定方法の一例を示した説明図である。図３に示した例では、２台のサービスホスト機２０（サービスホスト機２０ａ、およびサービスホスト機２０ｂ）が設置されている例を示している。また、サービスホスト機２０ａは「サービスＡ」を予め起動しており（Ｓ１０１）、また、サービスホスト機２０ｂも「サービスＡ」を予め起動している（Ｓ１０３）ことを前提としている。また、Ｓ１０３の後、サービスホスト機２０ｂは「サービスＡ」を停止し（Ｓ１０５）、そして、例えばログ情報を送信するなど、サーバ４０と通信している（Ｓ１０７）ことを前提としている。
【００４３】
また、Ｓ１０７の後、ＲＦクライアント機１０は、利用者による「サービスＡ」の要求を取得した（Ｓ１０９）ことを前提とする。
【００４４】
このような場合、ＲＦクライアント機１０の送信制御部１０４は、まず、「サービスＡ」の処理可否の問合せを２台のサービスホスト機２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１１１）。
【００４５】
その後、サービスホスト機２０ａは、受信された問合せに基づいて、「サービスＡ」を処理可能であること（および、起動中のサービスの種類が「サービスＡ」であること）を示す応答情報をＲＦクライアント機１０へ送信する（Ｓ１１３）。
【００４６】
また、詳細について後述するが、サービスホスト機２０ｂは、現在サーバ４０と通信中であるので、受信された問合せに対して応答しない（Ｓ１１５）。これにより、ＲＦクライアント機１０は、サービスホスト機２０ｂから応答情報を受信しないので、サービスホスト機２０ｂを接続対象から除外することになる。
【００４７】
ここで、Ｓ１１３で受信された応答情報は、「サービスＡ」を処理可能であることを示す。そこで、接続先決定部１０６は、Ｓ１１３における応答情報の送信元であるサービスホスト機２０ａを接続先として決定する（Ｓ１１７）。
【００４８】
‐接続先の決定例２
また、図４は、ＲＦクライアント機１０ａ（の接続先決定部１０６）による接続先の決定方法の別の例を示した説明図である。
【００４９】
図４に示した例では、３台のサービスホスト機２０（サービスホスト機２０ａ、サービスホスト機２０ｂ、およびサービスホスト機２０ｃ）が設置されている例を示している。また、３台のサービスホスト機２０は全て「サービスＡ」および「サービスＢ」を処理可能であることを前提としている。また、サービスホスト機２０ａは「サービスＡ」を予め起動しており（Ｓ２０１）、サービスホスト機２０ｂは「サービスＢ」を予め起動しており（Ｓ２０３）、サービスホスト機２０ｃは「サービスＢ」を予め起動している（Ｓ２０５）ことを前提としている。また、Ｓ２０５の後、サービスホスト機２０ｃは、他のＲＦクライアント機１０ｂと接続した（Ｓ２０７）ことを前提としている。さらに、Ｓ２０７の後、ＲＦクライアント機１０ａは、利用者による「サービスＢ」の要求を取得した（Ｓ２０９）ことを前提とする。
【００５０】
このような場合、ＲＦクライアント機１０ａの送信制御部１０４は、まず、「サービスＢ」の処理可否の問合せを全てのサービスホスト機２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ２１１）。
【００５１】
その後、サービスホスト機２０ａは、受信された問合せに基づいて、「サービスＢ」を処理可能であること、および、起動中のサービスの種類が「サービスＡ」であることを示す応答情報をＲＦクライアント機１０ａへ送信する（Ｓ２１３）。同様に、サービスホスト機２０ｂは、受信された問合せに基づいて、「サービスＢ」を処理可能であること、および、起動中のサービスの種類が「サービスＢ」であることを示す応答情報をＲＦクライアント機１０ａへ送信する（Ｓ２１５）。
【００５２】
また、サービスホスト機２０ｃは、別のＲＦクライアント機１０ｂと接続中であるので、図３に示した例と同様に、受信された問合せに対して応答しない（Ｓ２１７）。これにより、ＲＦクライアント機１０ａは、サービスホスト機２０ｃから応答情報を受信しないので、サービスホスト機２０ｃを接続対象から除外することになる。
【００５３】
ここで、Ｓ２１３で受信された応答情報、および、Ｓ２１５で受信された応答情報はともに「サービスＢ」を処理可能であることを示す。そこで、接続先決定部１０６は、例えば、より早く受信された応答情報、つまりＳ２１３で受信された応答情報の送信元であるサービスホスト機２０ａを接続先として決定する（Ｓ２１９）。
【００５４】
‐‐変形例
なお、利用者により要求されたサービスは「サービスＢ」であるのに対して、Ｓ２１３で受信された応答情報が示す現在起動しているサービスは「サービスＡ」であり、両者は異なる。一方、Ｓ２１５で受信された応答情報が示す現在起動しているサービスは「サービスＢ」であり、利用者により要求されたサービスと一致する。そこで、Ｓ２１９の変形例として、接続先決定部１０６は、Ｓ２１５における応答情報の送信元であるサービスホスト機２０ｂを接続先として決定してもよい。
【００５５】
この変形例によれば、ＲＦクライアント機１０は、利用者により要求されたサービスに関する接続先を、該当のサービスを現在起動中のサービスホスト機２０に動的に決定することができる。上述したように、サービスホスト機２０が現在起動中のサービスとは異なる種類のサービスに関する処理を行う場合には、サービスの切り替え処理を行う必要がある。この変形例によれば、サービスホスト機２０によるサービスの切り替え処理を不要にすることができる。その結果、要求されたサービスを提供するために利用者を待たせる時間を減少することができる。
【００５６】
‐接続先の決定例３
また、図５は、ＲＦクライアント機１０（の接続先決定部１０６）による接続先の決定方法のさらに別の例を示した説明図である。図５に示した例では、２台のサービスホスト機２０（サービスホスト機２０ａ、およびサービスホスト機２０ｂ）が設置されている例を示している。また、２台のサービスホスト機２０は、「サービスＡ」および「サービスＢ」を処理可能であることを前提としている。また、サービスホスト機２０ａは「サービスＡ」を予め起動しており（Ｓ３０１）、また、サービスホスト機２０ｂは「サービスＢ」を予め起動している（Ｓ３０３）ことを前提としている。
【００５７】
また、Ｓ３０３の後、ＲＦクライアント機１０は、利用者による「サービスＡ」の要求を取得し（Ｓ３０５）、その後、利用者による「サービスＢ」の要求を取得した（Ｓ３０７）ことを前提とする。
【００５８】
このような場合、ＲＦクライアント機１０の送信制御部１０４は、例えば「サービスＡ」および「サービスＢ」の処理可否の問合せを２台のサービスホスト機２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ３０９）。
【００５９】
その後、サービスホスト機２０ａは、受信された問合せに基づいて、「サービスＡ」および「サービスＢ」を処理可能であること、および、起動中のサービスの種類が「サービスＡ」であることを示す応答情報をＲＦクライアント機１０へ送信する（Ｓ３１１）。また、サービスホスト機２０ｂは、受信された問合せに基づいて、「サービスＡ」および「サービスＢ」を処理可能であること、および、起動中のサービスの種類が「サービスＢ」であることを示す応答情報をＲＦクライアント機１０へ送信する（Ｓ３１３）。
【００６０】
そこで、接続先決定部１０６は、Ｓ３１１における応答情報の送信元であるサービスホスト機２０ａを、「サービスＡ」に関する接続先として決定する（Ｓ３１５）。そして、接続先決定部１０６は、Ｓ３１３における応答情報の送信元であるサービスホスト機２０ｂを、「サービスＢ」に関する接続先として決定する（Ｓ３１７）。
【００６１】
この決定例によれば、利用者により複数の種類のサービスが要求された場合に、ＲＦクライアント機１０は、自己の判断により、各サービスの提供を可能とする。例えば、利用者により「サービスＡ」→「サービスＢ」の順序でサービスが要求された場合には、ＲＦクライアント機１０は、「サービスＡ」を起動中のサービスホスト機２０ａ、「サービスＢ」を起動中のサービスホスト機２０ｂの順序で接続することを判断することができる。その結果、例えば異なる種類のサービスが要求された場合であっても、サービスホスト機２０が、サービスを切り替える処理が不要となる。
【００６２】
（２−１−１−５．処理要求部１０８）
処理要求部１０８は、利用者により要求されたサービスの処理要求を、接続先決定部１０６により接続先として決定されたサービスホスト機２０へ通信部１２０に送信させる。
【００６３】
（２−１−１−６．通信部１２０）
通信部１２０は、本開示における第１の通信部の一例である。通信部１２０は、サービスホスト機２０との間で例えば第１通信網４２を介して情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、送信制御部１０４の制御に従って、利用者により要求されたサービスの処理可否の問合せを、第１通信網４２に接続されている全てのサービスホスト機２０へ送信する。また、通信部１２０は、サービスの処理可否の問合せに対する応答情報をサービスホスト機２０から受信する。
【００６４】
（２−１−１−７．表示部１２２）
表示部１２２は、制御部１００の制御に従って、表示画面を表示する。例えば、表示部１２２は、利用者により要求されたサービスの種類および内容を入力するための入力画面を表示する。
【００６５】
（２−１−１−８．入力部１２４）
入力部１２４は、ユーザによる入力を受け付ける。例えば、入力部１２４は、表示部１２２に表示された複数のサービスの種類のうちのいずれかを例えば店員や利用者などが選択する操作を受け付ける。
【００６６】
（２−１−１−９．非接触通信部１２６）
非接触通信部１２６は、本開示における第２の通信部の一例である。非接触通信部１２６は、例えばＩＣカード３０の接近に基づいて、ＩＣカード３０との間で例えばＮＦＣなどの規格に沿った非接触通信を行う。例えば、非接触通信部１２６は、後述するリーダ１７０によりＩＣカード３０に対して高周波の搬送波を送信することにより、ＩＣカード３０に格納されている情報をＩＣカード３０から取得する。あるいは、非接触通信部１２６は、ＩＣカード３０から発せられる高周波の搬送波を、後述するＩＣチップ１６６により受信することにより、ＩＣカード３０に格納されている情報をＩＣカード３０から取得することも可能である。
【００６７】
なお、ＲＦクライアント機１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、表示部１２２および入力部１２４は、例えばタッチパネルのように一体的に構成されてもよい。または、表示部１２２または入力部１２４は、ＲＦクライアント機１０に含まれる代わりに、ＲＦクライアント機１０と第１通信網４２を介して通信可能な別の装置（図示省略）に含まれてもよい。
【００６８】
［２−１−２．サービスホスト機２０］
図６は、本実施形態によるサービスホスト機２０の構成を示した機能ブロック図である。図６に示したように、サービスホスト機２０は、制御部２００、通信部２２０、および記憶部２２２を有する。
【００６９】
（２−１−２−１．制御部２００）
制御部２００は、サービスホスト機２０に内蔵されるＣＰＵやＲＡＭなどのハードウェアを用いて、サービスホスト機２０の動作を全般的に制御する。また、図６に示したように、制御部２００は、サービス管理部２０２、サービス実行部２０４、セキュリティ処理部２０６、および、通信制御部２０８を有する。
【００７０】
（２−１−２−２．サービス管理部２０２）
サービス管理部２０２は、所定の判断基準に基づいて、複数のサービスのうちいずれかを起動する。例えば、サービスの処理可否の問合せをＲＦクライアント機１０から受信する前に、サービス管理部２０２は、所定の判断基準に基づいて、複数のサービスのうちいずれかを起動しておく。
【００７１】
例えば、サービスが電子マネーサービスであり、そして、サービス管理部２０２は、記憶部２２２に記憶されている（当該サービスホスト機２０の）決済履歴に基づいて、利用頻度が最も高い種類の電子マネーを事前に起動してもよい。この制御例によれば、該当の店舗の中で例えば「電子マネーＡ」の利用頻度が最も高い場合には、複数のサービスホスト機２０の各々が「電子マネーＡ」を事前に起動しておくので、利用者により「電子マネーＡ」が要求された場合に「電子マネーＡ」をより早く提供することができる。
【００７２】
または、サービス管理部２０２は、記憶部２２２に記憶されている、ＲＦクライアント機１０からのサービス処理可否の問合せに対して応答不能であった割合（以下、ミスヒット率と称する場合がある）に基づいて、ミスヒット率が最も高いサービスを事前に起動してもよい。この制御例によれば、ミスヒット率が最も高いサービスが以後提供可能となる確率が向上するので、ミスヒット率を徐々に減少させていくことができる。その結果、サービスの提供を効率化することができる。
【００７３】
または、サービス管理部２０２は、時間帯によって異なる種類のサービスを事前に起動してもよい。例えば、店舗に来店する客層は時間帯によって異なり得るので、利用者により要求される頻度の高いサービスの種類も時間帯によって異なり得る。この制御例によれば、時間帯ごとに要求される頻度の高いサービスを起動するので、サービスの提供をより効率化することができる。
【００７４】
または、サービス管理部２０２は、直前に提供したサービスをそのまま起動し続けてもよい。この制御例によれば、サービスの提供回数が増加するにつれて、全店舗における、サービスの種類ごとの、起動しているサービスホスト機２０の台数が平均化され得る。従って、例えば、用意されているサービスの種類が多く、かつ、利用者により要求されるサービスの種類が多様である場合であっても、より早くサービスを提供することが可能となる。
【００７５】
または、サービス管理部２０２は、特定の種類のサービスを（常に）起動してもよい。
【００７６】
または、サービス管理部２０２は、所定の判断基準に基づいて、現在起動中のサービスから別のサービスへの切り替えを行うことも可能である。例えば、サービス管理部２０２は、サービスの提供が終了する度に、特定のサービスに切り替えてもよい。
【００７７】
または、サービス管理部２０２は、他の種類のサービスへの切り替えを行わなくてもよい。この制御例によれば、各サービスホスト機２０はそれぞれ、特定の種類のサービスだけを提供することになる。
【００７８】
なお、例えば、上述した所定の判断基準に関する設定情報は記憶部２２２に格納されており、そして、サービス管理部２０２は、当該設定情報に基づいて、起動するサービスの種類を決定することが可能である。また、この設定情報は、例えばサービスホスト機２０ごとに予め異なって設定されていてもよい。また、この設定情報は、後述するサービス実行部２０４による処理の実行履歴に基づいて更新されてもよい。
【００７９】
（２−１−２−３．サービス実行部２０４）
サービス実行部２０４は、ＲＦクライアント機１０から受信される処理要求に基づいて、利用者により要求されたサービスに関する処理を実行する。例えば、サービスが電子マネーサービスであり、かつ、処理対象のＩＣカード３０に関する決済処理の要求がＲＦクライアント機１０から受信された場合には、サービス実行部２０４は、利用者により要求された電子マネーの種類、および、利用者により要求された取引の決済金額に基づいて、該当のＩＣカード３０に関する決済処理を行う。なお、この決済処理が実行されると、該当の取引の決済が完了する。
【００８０】
また、サービス実行部２０４は、実行した処理に関するログ情報を記憶部２２２に格納する。
【００８１】
（２−１−２−４．セキュリティ処理部２０６）
セキュリティ処理部２０６は、ＩＣカード３０との間で送受信される情報のセキュリティに関する処理を行う。例えば、セキュリティ処理部２０６は、所定の暗号アルゴリズムに基づいて、ＩＣカード３０へ送信される情報の暗号化や、ＩＣカード３０から受信される情報の復号化を行う。また、セキュリティ処理部２０６は、利用者により要求されたサービスの種類、および、所定の認証アルゴリズムに基づいて、ＩＣカード３０から受信される、当該サービスに関する利用権限の情報の正当性を検証する。
【００８２】
（２−１−２−５．通信制御部２０８）
通信制御部２０８は、他の装置に対する情報の送信の制御を行う。例えば、通信制御部２０８は、ＲＦクライアント機１０から受信されるサービスの処理可否の問合せに対する応答情報を該当のＲＦクライアント機１０へ通信部２２０に送信させる。また、通信制御部２０８は、サービス実行部２０４により実行された処理の結果を該当のＲＦクライアント機１０へ通信部２２０に送信させる。また、通信制御部２０８は、例えば毎週一回など定期的に、記憶部２２２に格納されているログ情報をサーバ４０へ通信部２２０に送信させる。
【００８３】
（２−１−２−６．通信部２２０）
通信部２２０は、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部２２０は、サービスの処理可否の問合せをＲＦクライアント機１０から受信する。また、通信部２２０は、通信制御部２０８の制御に従って、受信されたサービスの処理可否の問合せに対する応答情報をＲＦクライアント機１０へ送信する。
【００８４】
（２−１−２−７．記憶部２２２）
記憶部２２２は、各種のデータや各種のソフトウェアを記憶する。例えば、記憶部２２２は、処理可能なサービスの種類や、サービスの起動の判断基準に関する設定情報などを記憶する。
【００８５】
＜２−２．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。次に、本実施形態による動作例について、図７および図８を参照して説明する。なお、以下では、２台のサービスホスト機２０（サービスホスト機２０ａおよびサービスホスト機２０ｂ）が店舗に設置されている例について説明する。
【００８６】
図７に示したように、まず、サービスホスト機２０ａのサービス管理部２０２は、所定の判断基準に基づいて、複数のサービスのうちいずれかを起動する（Ｓ４０１）。同様に、サービスホスト機２０ｂのサービス管理部２０２は、所定の判断基準に基づいて、複数のサービスのうちいずれかを起動する（Ｓ４０３）。
【００８７】
その後、例えば店舗に来店した利用者は、ＲＦクライアント機１０の設置区域に位置する店員に対して、利用を希望するサービスの種類および内容を伝える。そして、店員は、利用者により要求されたサービスの種類および内容をＲＦクライアント機１０に対して入力する（Ｓ４０５）。あるいは、Ｓ４０５の別の例として、例えば自動機または自動販売機（図示省略）がＲＦクライアント機１０に接続されており（またはＲＦクライアント機１０と一体的に構成されており）、そして、当該自動機または自動販売機において利用者自身がサービスの種類（例えば電子マネーの種類）を入力することも可能である。そして、当該自動機または自動販売機は、該当のサービスの内容（例えば金額）を決定し、そして、該当のサービスの種類および内容をＲＦクライアント機１０へ伝達することも可能である。
【００８８】
その後、利用者は、ＲＦクライアント機１０に対してＩＣカード３０をかざす。そして、ＲＦクライアント機１０の非接触通信部１２６は、例えばＮＦＣによりＩＣカード３０の捕捉処理を行う（Ｓ４０７）。そして、ＩＣカード３０は、例えばＮＦＣによりレスポンスをＲＦクライアント機１０へ送信する（Ｓ４０９）。
【００８９】
その後、ＲＦクライアント機１０のサービス登録確認部１０２は、Ｓ４０５で入力された種類のサービスに関する登録情報がＩＣカード３０に格納されているか否かの問合せをＩＣカード３０へ非接触通信部１２６に送信させる（Ｓ４１１）。そして、ＩＣカード３０は、受信された問合せに対するレスポンスを例えばＮＦＣによりＲＦクライアント機１０へ送信する（Ｓ４１３）。
【００９０】
その後、受信されたレスポンスに基づいて、Ｓ４０５で入力された種類のサービスに関する登録情報がＩＣカード３０に格納されていないことが確認された場合には（Ｓ４１５：Ｎｏ）、ＲＦクライアント機１０は、本動作を終了する。
【００９１】
一方、Ｓ４０５で入力された種類のサービスに関する登録情報がＩＣカード３０に格納されていることが確認された場合には（Ｓ４１５：Ｙｅｓ）、通信部１２０は、送信制御部１０４の制御に従って、利用者により要求されたサービスの処理可否の問合せを２台のサービスホスト機２０へ送信する（Ｓ４１７）。
【００９２】
その後、サービスホスト機２０ａの通信部２２０は、通信制御部２０８の制御に従って、受信されたサービスの処理可否の問合せに対する応答情報をＲＦクライアント機１０へ送信する（Ｓ４１９）。同様に、サービスホスト機２０ｂの通信部２２０は、通信制御部２０８の制御に従って、受信されたサービスの処理可否の問合せに対する応答情報をＲＦクライアント機１０へ送信する（Ｓ４２１）。
【００９３】
ここで、図８を参照して、Ｓ４２１より後の動作について説明する。図８に示したように、Ｓ４２１の後、ＲＦクライアント機１０の接続先決定部１０６は、Ｓ４１９およびＳ４２１で受信された応答情報に基づいて、２台のサービスホスト機２０のうちいずれかを、Ｓ４０５で要求されたサービスに関する接続先として決定する（Ｓ４３１）。なお、以下では、サービスホスト機２０ａが接続先として決定されたものとして説明を行う。
【００９４】
続いて、通信部１２０は、接続先決定部１０６の制御に従って、サービスホスト機２０ａに対して接続要求を送信する（Ｓ４３３）。
【００９５】
その後、サービスホスト機２０ａのサービス管理部２０２は、利用者により要求されたサービスと、現在起動中のサービスとが同じであるか否かを判定する（Ｓ４３５）。利用者により要求されたサービスと、現在起動中のサービスとが同じである場合には（Ｓ４３５：Ｙｅｓ）、サービスホスト機２０ａは、後述するＳ４３９の処理を行う。
【００９６】
一方、利用者により要求されたサービスと、現在起動中のサービスとが異なる場合には（Ｓ４３５：Ｎｏ）、サービス管理部２０２は、現在起動中のサービスから、利用者により要求されたサービスへの切り替え処理を行う（Ｓ４３７）。
【００９７】
続いて、通信部２２０は、通信制御部２０８の制御に従って、接続許可を示すレスポンスをＲＦクライアント機１０へ送信する（Ｓ４３９）。
【００９８】
その後、ＲＦクライアント機１０の通信部１２０は、処理要求部１０８の制御に従って、Ｓ４０５で入力されたサービスの内容に応じた処理要求をサービスホスト機２０ａへ送信する（Ｓ４４１）。
【００９９】
その後、サービスホスト機２０ａのサービス実行部２０４は、受信された処理要求に基づいて、ＲＦクライアント機１０を介してＩＣカード３０との間で、要求されたサービスに関する処理を実行する（Ｓ４４３）。
【０１００】
＜２−３．効果＞
［２−３−１．効果１］
以上説明したように、本実施形態によれば、かざし部の機能を有するＲＦクライアント機１０と、サービス機能を有するサービスホスト機２０とが別個の装置として構成される。そして、ＲＦクライアント機１０は、利用者により要求されたサービスの処理可否の問合せを複数のサービスホスト機２０へ送信し、そして、複数のサービスホスト機２０のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、複数のサービスホスト機２０のうちいずれかを当該サービスに関する接続先として決定する。このため、ＲＦクライアント機１０は、要求されたサービスに関する接続先のサービスホスト機２０を動的に決定することができ、また、例えば接続管理サーバなどの特別の装置が不要である。
【０１０１】
また、ＲＦクライアント機１０とサービスホスト機２０とは、同じ店舗内に設置されている必要はなく、別々の店舗内に設置されていてもよい。また、第１通信網４２に接続されていれば、サービスホスト機２０は、店舗以外の施設内に設置されていてもよい。従って、例えば店舗の事業者は、全店舗または各店舗において見込まれるサービスの利用頻度に応じて、各店舗におけるＲＦクライアント機１０およびサービスホスト機２０の設置台数を適切に決定することができる。そして、例えば公知の電子マネー端末と比較して、装置の導入コストを削減することができる。
【０１０２】
また、一般的に、電子マネー端末では、かざし部の機能の実行頻度の方が、サービス部の機能の実行頻度よりも多い傾向がある。本実施形態によれば、例えばＲＦクライアント機１０の設置台数をサービスホスト機２０の設置台数よりも多くすることにより、サービスの提供能力を減少させることなく、システムの導入コストを削減することができる。
【０１０３】
［２−４−２．効果２］
また、公知の電子マネー端末では、サービス部の機能とかざし部の機能とが一体となっているので、サービス機能が停止した場合には、かざし部も一時的に利用が不可能となってしまう。一方、本実施形態では、例えばあるサービスホスト機２０ａが一時的にサービスを停止する場合であっても、ＲＦクライアント機１０は、利用者により要求されたサービスに関する接続先として別のサービスホスト機２０ｂを決定することにより、サービスの提供を継続することができる。従って、公知の電子マネー端末と比較して、冗長性が高く、より安定的にサービスを提供することができる。
【０１０４】
［２−４−３．効果３］
また、本実施形態によれば、ＲＦクライアント機１０は、各サービスホスト機２０が現在起動中のサービスに関する情報を各サービスホスト機２０から受信する。このため、利用者により複数の種類のサービスが要求された場合に、ＲＦクライアント機１０は、要求されたサービスの種類ごとに、当該サービスを起動中のサービスホスト機２０をそれぞれ接続先として決定することにより、要求された複数の種類のサービスの提供を可能とする。従って、例えば一台のサービスホスト機２０がサービスを切り替える処理が不要となり、サービスホスト機２０の処理が効率化される。その結果、利用者の待ち時間を減少することができる。
【０１０５】
なお、第１通信網４２は例えばＬＡＮであり、ＲＦクライアント機１０とサービスホスト機２０との間では高速な通信が実現可能である。このため、ＲＦクライアント機１０が、要求されたサービスの種類ごとに異なるサービスホスト機２０に接続する場合であっても、通信の時間がほとんどかからず、短時間でサービスを提供することができる。
【０１０６】
［２−４−４．効果４］
また、本実施形態によれば、複数のサービスホスト機２０が設置され、かつ、各サービスホスト機２０はそれぞれ、所定の判断基準に沿ってサービスを事前に起動する。このため、判断基準を予めカスタマイズしておくことにより、人的な管理を必要とせずに、サービスの種類別の、起動するサービスの割合を自動的に最適化することができる。例えば、各サービスホスト機２０は、店舗におけるサービスの種類ごとの利用頻度や、時間帯ごとの各サービスの利用頻度に基づいて、起動するサービスの種類を動的に決定し、起動する。従って、店舗におけるサービスの利用状況などに応じてシステム構成を最適化することができ、サービスをより効率的に提供することができる。
【０１０７】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態によるＲＦクライアント機１０のハードウェア構成について、図９を参照して説明する。図９に示したように、ＲＦクライアント機１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５４、記憶装置１５６、入出力インターフェース１５８、入力デバイス１６０、表示デバイス１６２、通信インターフェース１６４、ＩＣチップ１６６、通信アンテナ１６８、および、リーダ１７０を備える。また、ＲＦクライアント機１０は、例えば、データの伝送路としてのバス１７２で各構成要素間を接続する。
【０１０８】
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってＲＦクライアント機１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、ＲＦクライアント機１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１０９】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。
【０１１０】
ＲＡＭ１５４は、例えば、ＣＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１１１】
記憶装置１５６は、例えば、設定情報や、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶装置１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記憶装置や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。
【０１１２】
入出力インターフェース１５８は、例えば、入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。入力デバイス１６０は、例えば入力部１２４として機能し、また、表示デバイス１６２は、例えば表示部１２２として機能する。ここで、入出力インターフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子や、ＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１１３】
入力デバイス１６０は、例えばキーボード、マウス、ボタン、マイクロフォン、およびスイッチなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などから構成される。
【０１１４】
表示デバイス１６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどを含む。
【０１１５】
通信インターフェース１６４は、ＲＦクライアント機１０が備える通信手段であり、第１通信網４２を介して（あるいは、直接的に）、例えばサービスホスト機２０などの外部装置と無線／有線で通信を行うために用いられる。この通信インターフェース１６４は、例えば通信部１２０として機能する。なお、通信インターフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１１６】
ＩＣチップ１６６は、例えばＮＦＣによって形成される通信路による通信に係る様々な機能を集積回路にて実現したものである。ここで、ＩＣチップ１６６は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路で構成された通信アンテナ１６８と接続され得る。そして、ＩＣチップ１６６は、通信アンテナ１６８を介して、ＮＦＣによって形成される通信路による通信を行う。このＩＣチップ１６６が集積される回路としては、例えば、復調回路やレギュレータ、負荷抵抗とスイッチング回路で構成され選択的に負荷変調を行う負荷変調回路、各種データ処理や負荷変調を制御する処理回路、データを記憶可能なメモリ素子などが挙げられる。また、ＩＣチップ１６６は、搬送波の受信を検出するための矩形の検出信号を生成するキャリア検出回路をさらに備えてもよい。
【０１１７】
リーダ１７０は、例えばＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）などの所定の変調を行う変調回路、変調回路の出力を増幅する増幅回路、および、所定のインダクタンスをもつコイルなどから構成される。このリーダ１７０は、例えば、外部の装置に対して各種の情報の送信を要求する高周波信号を生成したり、または、外部の装置に対する各種処理命令や処理用のデータを含む高周波信号を生成する。また、リーダ１７０は、生成した高周波信号に応じた搬送波を送信する。
【０１１８】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１９】
例えば、上述した実施形態では、複数のＲＦクライアント機１０間での通信を行わない例について説明したが、かかる例に限定されず、複数のＲＦクライアント機１０間で通信を行うことも可能である。一例として、ＲＦクライアント機１０のうち一台（以下、特定ＲＦクライアント機１０ａと称する）は、他のＲＦクライアント機１０ｂに対して、接続先のサービスホスト機２０を指示する専用の装置として構成されてもよい。例えば、特定ＲＦクライアント機１０ａは、他の全てのＲＦクライアント機１０ｂの各々から、利用者により要求されているサービスの種類を受信し、そして、所定の判断基準に沿って、各ＲＦクライアント機１０ｂに対して、いずれのサービスホスト機２０に接続させるかを指示する。そして、各ＲＦクライアント機１０ｂはそれぞれ、特定ＲＦクライアント機１０ａにより指示されたサービスホスト機２０に接続する。
【０１２０】
この変形例によれば、全店舗において利用者により現在要求されているサービスの状況に応じて、各ＲＦクライアント機１０ｂと、複数のサービスホスト機２０との間の接続関係を最適化することができる。従って、全店舗でのサービスの提供を効率化することができ、利用者の待ち時間をさらに減少させることができる。
【０１２１】
また、上述した実施形態では、サービスの処理可否の問合せをＲＦクライアント機１０ａから受信した際にサービスホスト機２０が他のＲＦクライアント機１０ｂまたはサーバ４０と通信中である場合には、サービスホスト機２０は、受信した問合せに対して応答しない例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、サービスホスト機２０は、受信した問合せに対する応答（応答情報の送信）を所定の時間以上遅らせてもよい。これにより、ＲＦクライアント機１０ａは、例えば応答情報の送信時刻と受信時刻との間の時間の長さに基づいて、該当のサービスホスト機２０がサービスの処理が不可能であることを判断することができる。
【０１２２】
また、上述した情報処理システムでは、ＩＣカード３０が適用される例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、ＩＣカード３０の代わりに、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット型端末、または、腕時計型コンピュータなどが適用されてもよい。
【０１２３】
また、上述した実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した実施形態によるＲＦクライアント機１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【０１２４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１２５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させる送信制御部と、
前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先として決定する接続先決定部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記情報処理装置は、ＩＣチップを含む物体の接近に基づいて前記物体との間で非接触通信を行う第２の通信部と、
前記利用者により要求されたサービスに関して前記物体に記憶されている情報の問合せを前記物体へ前記第２の通信部に送信させるサービス登録確認部と、をさらに備える、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記利用者により要求されたサービスに関して前記物体に記憶されている情報の問合せは、前記利用者により要求されたサービスに関する利用権限の有無の問合せを含む、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記利用者により要求されたサービスに関する登録情報を前記物体が有することが前記サービス登録確認部により確認された場合には、前記送信制御部は、前記第１のサービスの処理可否の問合せを前記複数のサービス処理装置へ前記第１の通信部に送信させる、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記応答情報は、前記応答情報の送信元のサービス処理装置が前記第１のサービスの処理が可能であるか否かを示す情報であり、
前記接続先決定部は、前記第１のサービスの処理が可能であることを示す応答情報の送信元であるサービス処理装置のうちいずれかを前記接続先として決定する、前記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（６）
前記接続先決定部は、最も早く受信された、前記第１のサービスの処理が可能であることを示す応答情報の送信元であるサービス処理装置を前記接続先として決定する、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記応答情報は、前記応答情報の送信元のサービス処理装置が現在起動しているサービスの種類をさらに示す情報であり、
前記接続先決定部は、さらに、一以上のサービス処理装置の各々から受信された応答情報が示す当該サービス処理装置が現在起動しているサービスの種類に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうちいずれかを前記接続先として決定する、前記（５）または（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記複数のサービス処理装置に含まれる第１のサービス処理装置から受信された応答情報が示す現在起動しているサービスと、前記利用者により要求された第１のサービスとが一致する場合には、前記接続先決定部は、前記第１のサービス処理装置を前記接続先として決定する、前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記第１のサービスの要求後に利用者により第２のサービスが要求され、かつ、前記第１のサービス処理装置から受信された応答情報が示す現在起動しているサービスと前記第２のサービスとが一致する場合には、前記接続先決定部は、さらに、前記第１のサービス処理装置を前記第２のサービスに関する接続先として決定する、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記複数のサービス処理装置に含まれる第１のサービス処理装置から前記応答情報が受信されていない場合には、前記接続先決定部は、前記第１のサービス処理装置を前記接続先として決定しない、前記（５）〜（９）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記情報処理装置は、前記第１の通信部と、
前記利用者により要求されたサービスの処理要求を、前記接続先決定部により決定された接続先のサービス処理装置へ前記第１の通信部に送信させる処理要求部と、をさらに備える、前記（２）〜（１０）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記物体は、ＩＣカードである、前記（２）〜（１１）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記サービスは、電子マネーサービスである、前記（２）〜（１２）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１４）
所定の判断基準に基づいて、複数のサービスのうちいずれかを起動するサービス管理部と、
起動中のサービスに関する処理を、情報処理装置から受信される処理要求に基づいて実行するサービス実行部と、
を備える、サービス処理装置。
（１５）
利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させることと、
前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先としてプロセッサが決定することと、
を含む、情報処理方法。
（１６）
コンピュータを、
利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させる送信制御部と、
前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先として決定する接続先決定部、
として機能させるための、プログラム。
（１７）
情報処理装置、および、複数のサービス処理装置を有し、
前記情報処理装置は、
利用者により要求された第１のサービスの処理可否の問合せを前記複数のサービス処理装置へ第１の通信部に送信させる送信制御部と、
前記複数のサービス処理装置のうち一以上から受信される応答情報に基づいて、前記複数のサービス処理装置のうち前記第１のサービスの処理が可能であるサービス処理装置のいずれかを接続先として決定する接続先決定部と、
を備え、
前記サービス処理装置は、
所定の判断基準に基づいて、複数のサービスのうちいずれかを起動するサービス管理部と、
前記第１のサービスに関する処理を、前記情報処理装置から受信される処理要求に基づいて実行するサービス実行部と、
を備える、情報処理システム。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  ＲＦクライアント機
２０  サービスホスト機
３０  ＩＣカード
４０  サーバ
４２  第１通信網
４４  第２通信網
１００  制御部
１０２  サービス登録確認部
１０４  送信制御部
１０６  接続先決定部
１０８  処理要求部
１２０  通信部
１２２  表示部
１２４  入力部
１２６  非接触通信部
２００  制御部
２０２  サービス管理部
２０４  サービス実行部
２０６  セキュリティ処理部
２０８  通信制御部
２２０  通信部
２２２  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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