(57)【要約】  注目する対象に関する対象情報が偽装された場合であっても、その偽装を、より正確に検出すると共に、検出結果に応じてユーザに提供すべき適切な情報を提供することが可能な情報処理システム等を提供する。  情報処理システム１は、注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、判定条件とに基づいて、対象情報が真正であるか否かを判定するサーバ装置２と、サーバ装置２による判定結果に応じて、ユーザに提示すべき提示情報を提示するよう、提示部４を制御するクライアント３とを備える。
2017154758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、前記サーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能に接続されるクライアントとを、含む情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果を前記クライアントに対して与え、
前記クライアントは、
前記サーバ装置の判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、非真正であることを表す前記判定結果に基づいて、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する
情報処理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記判定結果を前記クライアントに対して与えるに際して、
現在の日時が、前記対象情報の作成を開始すべき時点から、その対象情報が作成されるまでに許容される時間が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定し、前記現在の日時が、前記期間内に含まれると判定した場合には、前記判定結果を前記クライアントに対して与える
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記日時が、前記対象情報の作成を開始すべき時点から、その対象情報が作成されるまでに許容される時間が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定すると共に、前記第１の位置が、前記注目する対象の所在を示す第２の位置を含む判定基準を満たすか否かを判定し、判定した結果、前記日時が、前記期間内に含まれ、且つ前記第１の位置が、前記判定基準を満たすと判定した場合には、前記対象情報が真正であると判定する
請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、
前記第１の位置が、前記第２の位置と一致、または該第２の位置を含む所定の範囲内に含まれるか否かを判定し、前記第１の位置が、前記第２の位置と一致、または前記範囲内に含まれると判定した場合に、前記判定基準を満たすと判定する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
前記第１の位置と前記第２の位置との間における距離が所定の第１基準以内であると判定した場合に、前記判定基準を満たすと判定する
請求項３または請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１の位置及び前記第２の位置がさらに前記注目する対象が向いている方向を示す情報を含む場合において、前記サーバ装置は、
前記第１の位置と前記第２の位置とが同一の方向を示すと判定した場合に、前記判定基準を満たすと判定する
請求項４または請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記対象情報は、
少なくとも前記注目する対象を含む画像情報であって、
前記第１の位置及び前記第２の位置がさらに前記注目する対象が撮像された撮像方向を示す情報を含む場合において、前記サーバ装置は、
前記第１の位置と前記第２の位置とが同一の撮像方向を示すと判定した場合に、前記判定基準を満たすと判定する
請求項４乃至請求項６の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１及び第２の位置は、
前記対象情報を作成すべき特定の場所における位置を含む
請求項３乃至請求項７の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２の位置が、面をなす特定の領域を示す場合において、前記サーバ装置は、
前記第１の位置と、該第１の位置と近接する前記面の端との間における距離が所定の第２基準以内であると判定した場合に、前記判定基準を満たすと判定する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、
さらに、前記注目する対象から得た該注目する対象を識別可能な第１の識別情報が、前記注目する対象に対して予め定義されている第２の識別情報と一致するか否かを判定し、前記第１の識別情報が、前記第２の識別情報と一致すると判定した場合に、前記対象情報が真正であると判定する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記サーバ装置は、
さらに、前記注目する対象に関して検出された事象に対して対処した対処対象から得た該対処対象を識別可能な第１の識別情報が、前記注目する対象に対して予め定義されている第２の識別情報と一致するか否かを判定し、前記第１の識別情報が、前記第２の識別情報と一致すると判定した場合に、前記対象情報が真正であると判定する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記日時を示す情報、前記第１の位置を示す情報及び前記第１の識別情報は、
無線通信、または接触通信のうち、何れかの通信手段によって得られた情報である
請求項１０または請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記サーバ装置が、前記対象情報が非真正であると判定した場合に、前記提供手段が提供するユーザインタフェースは、少なくとも、
前記サーバ装置による判定結果を示す情報と、
前記新たな対象情報を作成するよう指示する情報と、
前記新たな対象情報と、その新たな対象情報を作成した前記日時及び前記第１の位置を示す情報とを提出するよう指示する情報と、
前記新たな対象情報を作成可能な作成手段を、ユーザによる操作に基づき動作させる手段と、
前記新たな対象情報と該日時及び該第１の位置を示す情報とを含む情報を提出可能な提出手段を、ユーザによる操作に基づき動作させる手段と、を含む
請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記対象情報は、
前記日時及び前記第１の位置において撮像された、前記注目する対象を含む画像情報及び動画像情報、前記日時及び前記第１の位置において録音された音情報及び前記日時及び前記第１の位置において取得された前記注目する対象に記録されているログ情報のうち、少なくとも何れかの情報を含む
請求項１乃至請求項１０、請求項１２または請求項１３の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記対象情報は、
前記注目する対象に関して検出された事象に対処した場合、または対処しない場合及び前記注目する対象に関して定義されている作業を行った場合のうち、何れかにおいて作成された情報である
請求項１４に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記対象情報は、
所定の期間周期毎に、作成された情報である
請求項１４または請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果をユーザが利用するクライアントに対して与える
サーバ装置。
【請求項１８】
サーバ装置が、注目する対象に関する対象情報が真正であるか否かを判定した判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、前記サーバ装置が、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する
クライアント。
【請求項１９】
サーバ装置と、前記サーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能に接続されるクライアントとを、含む情報処理システムにおいて、
前記サーバ装置においては、
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果を前記クライアントに対して与え、
前記クライアントにおいては、
前記サーバ装置の判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、非真正であることを表す前記判定結果に基づいて、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する
情報処理方法。
【請求項２０】
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果をユーザが利用するクライアントに対して与える機能、を
コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムが格納された記録媒体。
【請求項２１】
サーバ装置が、注目する対象に関する対象情報が真正であるか否かを判定した判定結果に応じて、クライアントを利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、前記サーバ装置が、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する機能、を
コンピュータに実現させるクライアントのコンピュータ・プログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注目する対象に関する情報の真偽を判定する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所等のプラントは、例えば、集中監視室（以下、本願では、「センター」と称する）及び設備等が広域にわたって点在している場合がある。そのため、プラントの運用において、センターと、設備等がある現場（以下、本願では、単に、「現場」と記す）とでは、役割が分けられている。即ち、センターと現場とでは、担当する業務が分けられている。【０００３】
より具体的に、例えば、センターが担う役割としては、プラント運用の分析、故障または異常（以下、本願では、単に、「異常」と称する）が発生した際の診断と最適化、保守作業等の作業に対する評価等が挙げられる。即ち、センターには、プラントを統括的に管理するという役割がある。一方で、現場が担う役割としては、現場において作業する担当者（以下、本願では、単に、「現場担当者」と称する）による機器の交換や修理、定期的なメンテナンス等の作業が挙げられる。【０００４】
このように、それぞれが役割を遂行するにあたり、センターでは、少人数によってプラントを管理する必要がある。例えば、ＳＣＭ（Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）において複数の拠点が広域にわたって設けられている場合であっても、センターでは、少数の人員によって各拠点を管理する必要がある。その一方で、現場は、現場担当者毎に、担当する拠点、担当する作業分野、所在地等がそれぞれ分けられている。そのため、現場では、多数の現場担当者が必要となる。【０００５】
このような状況からプラントを管理するプラント管理システムは、センターと現場とをつなぎ、複数の設備や施設等を管理することを目的として、以下のようなことが求められている。１つ目に、プラント管理システムは、情報の一貫性という観点から、センターで扱う情報と現場で扱う情報とを一元管理することが求められている。【０００６】
２つ目には、プラント管理システムは、センターの管理者や現場担当者などの使う人の役割、使う場面、使うデバイス等に応じて、最適な情報を提供することが求められている。即ち、プラント管理システムは、最適な情報を利用者が認識可能な表示態様によって、例えば、ディスプレイ等の画面に表示することが求められている。【０００７】
より具体的に、例えば、プラント管理システムは、センターにおいて、平常時は、全てを俯瞰した表示態様によって画面に表示する一方で、非常時には故障した箇所にフォーカスした表示態様によって画面に表示することが求められている。また、現場において、プラント管理システムは、現場担当者が位置する場所に関係する情報だけを、現場担当者が利用する、例えば、モバイル端末の画面に表示することが求められている。【０００８】
３つ目に、プラント管理システムは、センターと現場との協調を支援すると共に、センターと現場とにおいて行われた作業履歴を保存する仕組みが求められている。【０００９】
これら要求に対して存在する技術としては、一例として、特許文献１乃至特許文献６がある。特許文献１は、運用自動化支援システム等に関する技術を開示する。運用自動化支援システムは、作業手順書に記載された作業項目を自動的に実施する。また、運用自動化支援システムは、実施した作業実績を示す情報を実行エビデンスとしてデータベースに登録する。運用自動化支援システムは、登録した実行エビデンスと作業項目との相関関係を、クライアントが有する表示部に表示する。【００１０】
特許文献２は、作業担当者のスケジュールを管理するスケジュール管理方法に関する技術を開示する。スケジュール管理方法は、作業担当者から送信された作業実績を、記憶部に格納する。また、スケジュール管理方法は、格納した作業実績と予め設定された作業予定とを示すスケジュール表を管理サーバに表示する。【００１１】
特許文献３は、監視対象の状況を示す電子メールを利用した監視管理装置等に関する技術を開示する。監視管理装置は、受信した電子メールの内容に基づいて、電子メールの種別を識別する。また、監視管理装置は、識別した種別毎に、電子メールの内容を、データベースに蓄積する。【００１２】
特許文献４は、事故現場に関連する情報を収集する事故現場情報収集業務支援装置（以下、「支援装置」と記す）に関する技術を開示する。支援装置は、顧客から聴取した事故に関する事故関連情報を、データベースサーバに格納する。支援装置は、事故に関する情報を、事故現場に訪問するスタッフが操作する現場端末装置から要求された場合に、格納された事故関連情報の中から要求された情報を抽出する。支援装置は、抽出した事故に関する情報を、現場端末装置に対して送出する。送出された事故に関する情報に基づいて、スタッフは、事故現場を調査することができる。支援装置は、スタッフが調査した結果と、事故関連情報とを関連付けてデータベースサーバに格納する。【００１３】
特許文献５は、事故案件に対する査定処理の難易度によって担当する担当者を決定する難易度別案件分類業務支援装置（以下、「分類業務支援装置」と記す）に関する技術を開示する。分類業務支援装置は、係る事故関連情報の内容に基づいて、予め定義された判定基準テーブルを参照する。分類業務支援装置は、事故関連情報と判定基準テーブルとに基づいて、事故案件に対する査定処理の難易度を判定する。分類業務支援装置は、判定結果を難易度情報として事故関連情報に含めてデータベースサーバに格納する。これにより、管理者は、難易度情報に基づいて、査定処理を担当する担当者を決定することができる。【００１４】
特許文献６は、検査システム及び検査方法に関する技術を開示する。検査システムは、検査場所毎に、検査場所の位置を示す検査位置情報と、検査作業員が所持する携帯端末の位置情報とを比較することによって、検査作業員が各検査場所を巡回したか否かを判定する。また、検査システムは、各検査場所において実行すべき検査アクションを示す検査アクション情報に基づいて、検査作業員が位置する検査場所で検査アクションが必要か否かを判定する。検査システムは、これら判定結果を、携帯端末の表示部へ出力する。これによって、検査システムは、検査作業員による検査場所の巡回及び検査アクションの実行漏れ等を検出することができる。また、検査システムは、検出結果を、検査作業者に提示することができる。【００１５】
このように、上述した特許文献１乃至特許文献６に開示された技術は、プラント管理システムに対する要求に対処することができる。例えば、当該技術は、実行エビデンスや作業実績等の各種情報を、データベースやデータベースサーバ等に蓄積することができる。即ち、当該技術は、各種情報を一元管理することができるわけである。また、当該技術は、蓄積された各種情報に基づいて、作業に関係する関係者間において、作業の進捗状況や各種情報を共有することができる。即ち、当該技術は、各種情報を共有することを目的として、各種情報を、作業者毎に、その作業者が保持する端末に表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特許第５７５０３３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９９３８号公報
【特許文献３】特開２００１−２０２２９８号公報
【特許文献４】特開２００４−１２６８０７号公報
【特許文献５】特開２００４−１２６８０８号公報
【特許文献６】特開２０１１−２４８４０４号公報
【特許文献７】特開２０１２−１４１８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、上述したプラント管理システムでは、例えば、設備において異常が検出されることによってアラームが発せられた場合に、当該異常に対処するよう、センターから現場担当者に対して指示する場合がある。センターからの指示に応じて、現場担当者は、当該異常に対処すると共に、対処した確証として対処対象である機器やその機器における異常個所を含む写真をカメラ等の撮像機器によって撮像する。また、現場担当者は、撮像した写真を確証情報として、例えば、センターの管理者に対して提出することが知られている。提出された写真を確認することによって、係る管理者は、指示に対する対処が完了したと判断することができる。【００１８】
しかしながら、写真を確認する確認手法では、係る対処が完了したと誤判断する虞がある。その理由は、例えば、現場担当者が現地で対処していないにもかかわらず、あたかも対処したかのように偽装した写真を提出する場合もあることが想定される。即ち、現場担当者は、不正な確証情報を提出する場合もあることが想定されるからである。そのような不正が行われた場合に、プラントでは、莫大な損失が生じる可能性がある。このような問題に対して、例えば、センターの管理者は、提出された写真の真偽を判定する必要がある。しかしながら、管理者が写真の真偽を判定する判定手法では、真偽の判定基準が管理者に依存する可能性がある。即ち、当該判定手法では、属人性が高いという問題がある。そのため、当該判定手法では、判定精度が低くなる可能性がある。また、当該判定手法では、真偽の判断に時間を要するだけでなく、非効率である。【００１９】
係る判定手法による問題を解決する技術として、例えば、特許文献７が存在する。特許文献７は、建築工事において撮像された現場写真と工事の進捗状況とを管理する管理システムに関する技術を開示する。管理システムは、現場監督が所持する第１の携帯端末と、管理責任者が所持する第２の携帯端末と、データ保存・分析サーバとを備える。第１の携帯端末は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を用いて取得した時刻情報と施工現場の位置情報とを、データ保存・分析サーバに対して送信する。また、第１の携帯端末は、撮像機能を用いて取得した施工現場のジオコードが付加された写真データを、データ保存・分析サーバに対して送信する。データ保存・分析サーバは、第１の携帯端末から送信された位置情報と、予め登録された施工現場の位置データとが一致するか近似値があるか否かを判定する。また、データ保存・分析サーバは、写真データに付加されたジオコードを分析することによって、ジオコードが示す情報と、当該位置情報とが一致するか否かを判定する。これによって、特許文献７は、施工現場を表す写真データの真偽を判定することができる。また、特許文献７には、以下に示す技術も開示されている。即ち、特許文献７は、写真データに付加された撮影時期を示す情報に基づき建築工事における工期が、所定の標準工程のスケジュールと比較して遅れがないか否かを判定する。特許文献７は、判定結果を、第１の携帯端末に送信する。第１の携帯端末は、判定結果を、表示手段に表示する。【００２０】
しかしながら、施工現場の位置情報からでは、撮影すべき日時に撮影された写真データか否かを判定することができない可能性がある。例えば、現場監督が施工現場の写真データを撮像し忘れ、後日、施工現場の写真データを撮像した場合であっても、係る管理システムでは、撮影すべき日時を経過しているにもかかわらず写真データを真であると判定する虞がある。即ち、特許文献７では、施工現場において撮像された写真データを利用して偽装した場合に、依然として、より正確に写真データの真偽を判定することができない。【００２１】
特許文献１乃至特許文献６には、施工現場において撮像された写真データ等の確証情報の真偽を判定する手法について、考慮されておらず何ら述べられていない。また、特許文献１乃至特許文献７には、真偽を判定した結果に応じて、ユーザに提供すべき情報を提供する手法について、考慮されておらず何ら述べられていない。即ち、特許文献１乃至特許文献７には、情報を共有することを目的として、その情報をディスプレイ等の表示手段に表示することが記載されているに留まる。【００２２】
本発明は、注目する対象に関する対象情報が偽装された場合であっても、その偽装を、より正確に検出すると共に、検出結果に応じてユーザに提供すべき適切な情報を提供することが可能な情報処理システム等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の課題を達成すべく、本発明の一態様に係る情報処理システムは、以下の構成を備える。【００２４】
即ち、本発明の一態様に係る情報処理システムは、
サーバ装置と、前記サーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能に接続されるクライアントとを、含む情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果を前記クライアントに対して与え、
前記クライアントは、
前記サーバ装置の判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、非真正であることを表す前記判定結果に基づいて、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する。【００２５】
同目的を達成すべく、本発明の一態様に係るサーバ装置は、以下の構成を備える。【００２６】
即ち、本発明の一態様に係るサーバ装置は、
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果をユーザが利用するクライアントに対して与える。【００２７】
同目的を達成すべく、本発明の一態様に係るクライアントは、以下の構成を備える。【００２８】
即ち、本発明の一態様に係るクライアントは、
サーバ装置が、注目する対象に関する対象情報が真正であるか否かを判定した判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、前記サーバ装置が、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する。【００２９】
また、同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る情報処理方法は、以下の構成を備える。【００３０】
即ち、本発明の一態様に係る情報処理方法は、
サーバ装置と、前記サーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能に接続されるクライアントとを、含む情報処理システムにおいて、
前記サーバ装置においては、
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果を前記クライアントに対して与え、
前記クライアントにおいては、
前記サーバ装置の判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、非真正であることを表す前記判定結果に基づいて、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する。【００３１】
尚、同目的は、上記の各構成を有する情報処理システム、情報処理方法、サーバ装置及びクライアントを、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、注目する対象に関する対象情報が偽装された場合であっても、その偽装を、より正確に検出すると共に、検出結果に応じてユーザに提供すべき適切な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】判定結果が、対象情報が非真正であることを表す場合において、提示部が係る提示情報をユーザに提示するＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の表示態様を概念的に例示する図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における情報処理システムが行う動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態におけるプラント監視システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態におけるプラント監視システムが行う対象機器において異常が検出されてから、担当者により対処内容が報告されるまでの動作を示すフローチャートである。
【図７】検出された異常に対する対処を担当者に依頼する場合において、その依頼する内容を示す情報を提示部が管理者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（対処依頼の確認画面）。
【図８】検出された異常に対する対処を管理者から依頼された場合において、その依頼内容を示す提示情報を提示部が担当者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（対処依頼の通知画面）。
【図９Ａ】本発明の第３の実施形態におけるプラント監視システムが行う対象情報に対する真偽判定の動作を示すフローチャート（１／２）である。
【図９Ｂ】本発明の第３の実施形態におけるプラント監視システムが行う対象情報に対する真偽判定の動作を示すフローチャート（２／２）である。
【図１０】判定結果が、対象情報が真正であることを表す場合において、判定結果と担当者から報告された対処内容とを含む情報を提示部が管理者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（第１の対処報告画面）。
【図１１】検出された異常に対する対処が完了したことを通知された場合において、その通知内容を示す提示情報を提示部が担当者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（対処完了の通知画面）。
【図１２】判定結果が、対象情報が非真正であり、且つ新たな対象情報の提出が可能なことを表す場合において、判定結果と担当者から報告された対処内容とを含む情報を提示部が管理者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（第２の対処報告画面）。
【図１３】判定結果が、対象情報が非真正であり、且つ新たな対象情報の提出が可能なことを表す場合において、提示部が係る提示情報をユーザに提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である。
【図１４】判定結果が、対象情報が非真正であり、且つ新たな対象情報の提出ができないことを表す場合において、判定結果と担当者から報告された対処内容とを含む情報を提示部が管理者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（第３の対処報告画面）。
【図１５】検出された異常に対する対処が未完了であることが通知された場合において、その通知内容を示す提示情報を提示部が担当者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（対処未完了の通知画面）。
【図１６】各実施形態の情報処理システム及びプラント監視システムにおいて、少なくとも判定部などの機能を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における情報処理システム１の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図１において、情報処理システム１は、サーバ装置２及びクライアント３を備える。サーバ装置２とクライアント３とは、例えば、通信ネットワークを介して通信可能に接続されることとする。
【００３７】
サーバ装置２は、注目する対象（不図示）に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び位置（以下、本願では、「第１の位置」と称する）を示す情報と、対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、対象情報が真正であるか否かを判定する。但し、本実施形態では、説明の便宜上、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報を含む情報を、作成情報１０１と称することとする。
【００３８】
以下の説明では、サーバ装置２が、対象情報が真正であるか否かを判定（真偽判定）する動作について、より具体的に説明する。
【００３９】
サーバ装置２は、例えば、外部装置（不図示）から作成情報１０１を与えられるのに応じて、以下に示す処理を実行する。即ち、サーバ装置２は、対象情報が作成された日時が、対象情報の作成を開始すべき時点から、その対象情報が作成されるまでに許容される時間（本願では、「猶予時間」とも記す）が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定する。即ち、サーバ装置２は、作成情報１０１に含まれる当該日時が、当該期間内に含まれるか否かを判定する。また、サーバ装置２は、対象情報が作成された第１の位置が、注目する対象の所在を示す位置（以下、本願では、「第２の位置」と称する）を含む判定基準を満たすか否かを判定する。但し、判定基準及び真偽判定手法の一例については、第３の実施形態において詳細に後述する。
【００４０】
判定した結果、サーバ装置２は、日時が、係る期間内に含まれ、且つ第１の位置が、判定基準を満たすと判定した場合には、対象情報が真正であると判定する。一方で、サーバ装置２は、日時が、当該期間内に含まれない、或いは、第１の位置が、判定基準を満たさないと判定した場合に、対象情報が非真正であると判定する。
【００４１】
サーバ装置２は、判定した結果を、クライアント３に対して与える。即ち、サーバ装置２は、対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果を示す情報を、クライアント３に対して与える。また、サーバ装置２は、判定結果をクライアント３に対して与えるに際して、新たな対象情報を作成することが可能な期間内か否かを判定する。即ち、サーバ装置２は、現在の日時が、対象情報の作成を開始すべき時点から、その対象情報が作成されるまでに許容される時間（猶予時間）が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定する。サーバ装置２は、現在の日時が、当該期間内に含まれると判定した場合には、判定結果をクライアント３に対して与える。
【００４２】
注目する対象とは、例えば、化学プラント、石油精製プラント及び製鉄プラント等の所定の処理を行うプラントである。また、注目する対象は、当該プラントを構成する各種機器であってもよい。或いは、注目する対象は、システムの性能や環境に関する情報等を出カするシステムであってもよい。注目する対象は、例えば、注目する対象における各部の温度、圧力、振動、電力、電圧及び電流等を計測可能な各種センサを含む構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【００４３】
対象情報は、例えば、以下に示す情報のうち、少なくとも何れかの情報を含むこととする。
【００４４】
・日時及び第１の位置において撮像された、注目する対象を含む画像情報及び動画像情報、
・日時及び第１の位置において録音された音情報及び
・日時及び第１の位置において取得された注目する対象に記録されているログ情報。
【００４５】
また、対象情報は、例えば、注目する対象に関して検出された事象に対処した場合、または対処しない場合及び注目する対象に関して定義されている作業を行った場合のうち、何れかにおいて作成された情報である。或いは、対象情報は、所定の期間周期毎に、作成された情報であってもよい。この場合において、注目する対象に関して検出された事象とは、一例として、注目する対象に関して検出された異常、故障及び障害などのうち、少なくとも何れかを表すこととする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【００４６】
より具体的に、例えば、係る事象に対処した場合に、対象情報は、その対処した確証を表す情報を含むこととする。或いは、例えば、注目する対象に関して定義されている作業を行った場合には、対象情報は、その作業を行った確証を表す情報を含むこととする。換言すると、このような場合において、対象情報は、例えば、ユーザによって、対処、または作業を行ったことが判別可能な情報でもある。
【００４７】
クライアント３は、サーバ装置２の判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示部４を制御する。
【００４８】
より具体的に、クライアント３は、非真正であることを表す判定結果に基づいて、少なくとも、新たな対象情報の提出を指示する係る提示情報を、提示部４を制御することによってユーザに提示する。
【００４９】
提示部４は、クライアント３において制御されるのに応じて、係る提示情報を、例えば、ユーザが認識可能な態様によって提示する機能を備える。より具体的に、例えば、提示部４は、タッチパネルなどの入力デバイスやディスプレイなどの入出力インタフェース（例えば、図１６に示す入出力インタフェース３０７）を採用してもよい。但し、提示部４が提供するユーザインタフェースの具体例については、第３の実施形態において詳細に後述する。
【００５０】
より具体的に、以下の説明では、クライアント３において制御された提示部４が提供するユーザインタフェース（ＵＩ：Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）について図２を参照して説明する。
【００５１】
図２は、本発明の第１の実施形態における提示部４が提示情報をユーザに提示する態様を概念的に例示する図である。即ち、図２は、判定結果が、対象情報が非真正であることを表す場合において、提示部４が提示情報をユーザに提示するＵＩの表示態様を概念的に例示する図である。
【００５２】
表示態様の一例として、図２に示すように、提示部４が提供するユーザインタフェースは、少なくとも以下を含むこととする。
【００５３】
・判定部１３による判定結果を示す情報（図２に示すＭ１）、
・新たな対象情報を作成するよう指示する情報（図２に示すＭ２）、
・新たな対象情報と、その新たな対象情報を作成した日時及び第１の位置を示す情報とを提出するよう指示する情報（図２に示すＭ３）、
・新たな対象情報を作成可能な作成手段（例えば、図５に示す情報作成部２９）を、ユーザによる操作に基づき動作させる手段（図２のＢ１に示す「対象情報を作成する」作成ボタン）及び
・新たな対象情報と日時及び第１の位置を示す情報とを含む作成情報１０１を提出可能な提出手段（例えば、図５に示す提示制御部１４及び送信部３０）を、ユーザによる操作に基づき動作させる手段（図２のＢ２に示す「対象情報を提出する」提出ボタン）。
【００５４】
一方で、判定結果が真正であることを表す場合において、提示部４が提供するユーザインタフェースは、少なくとも判定部１３による判定結果を示す情報（例えば、図２に示すＭ１）を含むこととする。
【００５５】
但し、本実施形態において、説明の便宜上、一例として、提示部４が提供するユーザインタフェースは、判定結果を示す情報、各種指示を示す情報及び各種ボタンを含む構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。例えば、当該ユーザインタフェースは、さらに、ユーザの所在と、注目する対象の所在とを示すマップ情報等のユーザに提示すべき様々な情報を含む構成を採用してもよい。他の表示態様については、第３の実施形態において詳細に後述する。
【００５６】
このように本実施の形態に係る情報処理システム１によれば、注目する対象に関する対象情報が偽装された場合であっても、その偽装を、より正確に検出すると共に、検出結果に応じてユーザに提供すべき適切な情報を提供することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００５７】
即ち、サーバ装置２は、対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、判定条件とに基づいて、対象情報が真正であるか否かを判定することができるからである。そのため、情報処理システム１は、例えば、管理者による煩わしい作業を強いることなく、対象情報の真偽判定をより確実に行うことができる。即ち、情報処理システム１は、対象情報の真偽判定における属人性を排除することができるだけでなく、真偽判定の処理速度を向上することができる。
【００５８】
また、クライアント３は、サーバ装置２の判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示部４を制御することができるからである。例えば、クライアント３は、サーバ装置２が、対象情報が非真正であると判定した場合には、少なくとも、新たな対象情報の提出を指示する提示情報を、提示部４を制御することによってユーザに提示することができるからである。即ち、情報処理システム１は、対象情報が真正であるか否かを判定した結果に応じて、ユーザが次に行うべき動作を示す提示情報を、そのユーザに提示することができるからである。これによって、例えば、クライアント３を利用するユーザは、提示部４に提示された提示情報によって、新たな対象情報の提出が必要なことを認識することができる。また、ユーザは、新たな対象情報を作成し、その作成した対処情報を提出することができる。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００６０】
本発明の第２の実施形態における情報処理システム１０について、図３及び図４を参照して説明する。
【００６１】
図３は、本発明の第２の実施形態における情報処理システム１０の構成を示すブロック図である。図３において、情報処理システム１０は、サーバ装置１１及びクライアント１２を備える。また、サーバ装置１１は、判定部１３を備える。クライアント１２は、提示制御部１４及び提示部４を備える。
【００６２】
本実施形態において、クライアント１２の提示制御部１４が備える機能は、第１の実施形態において説明したクライアント３が備える機能に相当する。即ち、提示制御部１４は、サーバ装置１１における判定部１３の判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示部４を制御する。
【００６３】
サーバ装置１１の判定部１３は、第１の実施形態において説明したサーバ装置２が備える機能に加え、さらに以下に示す機能を備える。即ち、判定部１３は、さらに、注目する対象から得た当該注目する対象を識別可能な識別情報（以下、本願では、「第１の識別情報」と称する）と、対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、対象情報が真正であるか否かを判定する。
【００６４】
以下の説明では、判定部１３が、対象情報が真正であるか否かを判定（真偽判定）する動作について、より具体的に説明する。
【００６５】
判定部１３は、注目する対象から得た第１の識別情報が、注目する対象に対して予め定義されている識別情報（以下、本願では、「第２の識別情報」と称する）と一致するか否かを判定する。
【００６６】
判定した結果、判定部１３は、第１の識別情報が、第２の識別情報と一致すると判定した場合に、対象情報が真正であると判定する。一方で、判定部１３は、第１の識別情報が、第２の識別情報と一致しないと判定した場合には、対象情報が非真正であると判定する。
【００６７】
この場合において、第１及び第２の識別情報には、注目する対象を識別可能な情報であれば様々な情報を採用してもよい。例えば、第１及び第２の識別情報には、注目する対象が機器である場合に、機器情報を採用してもよい。例えば、第１及び第２の識別情報には、注目する対象に対して予め付与された管理番号を採用してもよい。或いは、例えば、第１及び第２の識別情報には、注目する対象の品名及び製造号機を識別情報として採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【００６８】
（情報処理システム１０の動作について）
以下の説明では、本実施形態における情報処理システム１０の動作について、より具体的に説明する。
【００６９】
本実施形態では、対象情報が作成された、日時及び第１の位置を示す情報と、第１の識別情報とを含む情報を、作成情報１０２と称することとする。即ち、作成情報１０２は、さらに、第１の識別情報を含むという構成において上述した作成情報１０１と異なる。
【００７０】
図４は、本発明の第２の実施形態における情報処理システム１０が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って情報処理システム１０の動作手順を説明する。
【００７１】
判定部１３は、作成情報１０２が与えられるのに応じて、処理を開始する。即ち、判定部１３は、作成情報１０２に含まれる日時が、対象情報の作成を開始すべき時点から、その対象情報が作成されるまでに許容される時間が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００７２】
判定した結果、判定部１３は、日時が、係る期間内に含まれると判定した場合に、処理をステップＳ２に進める（ステップＳ１において「ＹＥＳ」）。一方で、判定部１３は、日時が、当該期間内に含まれないと判定した場合には、処理をステップＳ５に進める（ステップＳ１において「ＮＯ」）。
【００７３】
ステップＳ２において、判定部１３は、作成情報１０２に含まれる第１の位置が、注目する対象の所在を示す第２の位置を含む判定基準を満たすか否かを判定する。
【００７４】
判定した結果、判定部１３は、第１の位置が、判定基準を満たすと判定した場合に、処理をステップＳ３に進める（ステップＳ２において「ＹＥＳ」）。一方で、判定部１３は、第１の位置が、判定基準を満たさないと判定した場合には、処理をステップＳ５に進める（ステップＳ２において「ＮＯ」）。
【００７５】
ステップＳ３において、判定部１３は、作成情報１０２に含まれる第１の識別情報が、注目する対象に対して予め定義されている第２の識別情報と一致するか否かを判定する。
【００７６】
判定した結果、判定部１３は、第１の識別情報が、第２の識別情報と一致すると判定した場合に、処理をステップＳ４に進める（ステップＳ３において「ＹＥＳ」）。一方で、判定部１３は、第１の識別情報が、第２の識別情報と一致しないと判定した場合には、処理をステップＳ５に進める（ステップＳ３において「ＮＯ」）。
【００７７】
但し、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、判定部１３は、ステップＳ１、Ｓ２及びＳ３の順序で処理を進める例を説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。判定部１３は、３つ（ステップＳ１、Ｓ２及びＳ３）の処理が行われれば上述した順序に限定されない。
【００７８】
ステップＳ４において、判定部１３は、対象情報が真正であることを表す判定結果を、クライアント１２に対して与える。
【００７９】
ステップＳ５において、判定部１３は、対象情報が非真正であることを表す判定結果を、クライアント１２に対して与える。
【００８０】
クライアント１２の提示制御部１４は、判定部１３から与えられた判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示部４を制御する（ステップＳ６）。
【００８１】
このように本実施の形態に係る情報処理システム１０によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、注目する対象に関する対象情報が偽装された場合であっても、その偽装を、より精度よく検出することができる。
【００８２】
その理由は、判定部１３は、対象情報が作成された、日時及び第１の位置だけでなく、さらに、注目する対象を識別可能な第１の識別情報と判定条件とに基づいて、対象情報の真偽判定を行うからである。
【００８３】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した本発明の第２の実施形態に係る情報処理システム１０を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００８４】
本発明の第３の実施形態におけるプラント監視システム２０について、図５乃至図１５を参照して説明する。
【００８５】
以下の説明では、説明をよりわかりやすくすることを目的として、各実施形態において説明した情報処理システムを、プラント（不図示）を監視するプラント監視システムに適用した場合を例に説明することとする。その場合に、例えば、プラント監視装置２１は、プラントを管理する管理センターに配置されることとする。プラントにおいて作業する作業担当者（本願では、単に「担当者」と称する）は、クライアント２２を保持することとする。
【００８６】
図５は、本発明の第３の実施形態におけるプラント監視システム２０の構成を示すブロック図である。図５において、プラント監視システム２０は、プラント監視装置２１及びクライアント２２を備える。
【００８７】
プラント監視装置２１は、判定部１３、分析部２３、情報制御部２４、記憶部２５、提示部２６、送信部２７及び受信部２８を備える。クライアント２２は、提示部４、提示制御部１４、情報作成部２９、送信部３０及び受信部３１を備える。
【００８８】
本実施形態において、プラント監視システム２０は、第２の実施形態において説明した情報処理システム１０に相当する。また、プラント監視装置２１は、第２の実施形態において説明したサーバ装置１１に相当する。
【００８９】
以下の説明では、説明の便宜上、注目する対象である対象機器において異常が検出されたこととする。また、管理センターの管理者は、検出された異常に対して対処するよう、担当者に依頼することとする。担当者は、管理センターからの対処依頼に応じて、当該異常に対して対処することとする。その場合に、対象情報は、対象機器に関して検出された異常に対して対処した確証を表すこととする。
【００９０】
プラント監視装置２１の分析部２３は、例えば、対象機器（注目する対象）において異常が検出されることによって発せされたアラームに関して分析する。即ち、分析部２３は、例えば、対象機器に設けられた各種センサから得た情報を分析する。また、分析部２３は、分析結果を示す情報と、その分析結果に基づき求められた猶予時間を示す情報とを含むアラーム情報（アラーム情報Ａ）を作成する。分析部２３は、作成したアラーム情報Ａを、プラント監視装置２１の情報制御部２４に対して出力する。
【００９１】
アラーム情報Ａは、少なくとも以下に示す情報を含むこととする。
【００９２】
・対象機器において異常が検出された日時を示す情報（以下、「発生日時」と称する）、
・異常が検出された場所を示す情報、
・対象機器の種別を示す情報（以下、「機器タイプ」と称する）、
・猶予時間、
・異常の種別を示す情報（以下、「異常タイプ」と称する）、
・異常に対して対処すべき優先度を示す情報（以下、単に「優先度」と称する）及び
・異常に関する現在の状況を示す情報（以下、「ステータス」と称する）。
【００９３】
但し、分析部２３がアラームに関して分析すると共に、分析結果に基づき猶予時間を求める技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００９４】
情報制御部２４は、判定部１３の判定結果に応じて、自装置（プラント監視装置２１）を利用する管理者に提示すべき情報を、その管理者が認識可能な態様によって提示するよう、提示部２６を制御する。また、情報制御部２４は、各種情報を記憶するよう、プラント監視装置２１の記憶部２５を制御する。
【００９５】
記憶部２５は、少なくとも、アラーム管理情報１１１、担当者管理情報１１２及び対処情報１１３を保持する。例えば、記憶部２５は、コンピュータによるデータの読み書きが可能な不揮発性の記憶デバイスである。
【００９６】
プラント監視装置２１の提示部２６は、情報制御部２４から制御されるのに応じて、管理者に提示すべき情報を、その管理者が認識可能な態様によって提示する機能を備える。より具体的に、例えば、提示部２６には、タッチパネルなどの入力デバイスやディスプレイなどの入出力インタフェース（例えば、図１６に示す入出力インタフェース３０７）を採用してもよい。
【００９７】
クライアント２２の情報作成部２９は、対象機器に関する対象情報を作成する機能を有する。
【００９８】
より具体的に、例えば、情報作成部２９は、対象機器を含む画像情報、または動画像情報を撮像可能なカメラ等の撮像機器であってもよい。その場合に、対象情報が作成された、日時及び第１の位置は、対象機器が撮像された日時及び位置を示すこととする。また、撮像機器の仕様によっては、撮像機器は、撮像した日時と撮像した位置とを示すメタデータを、画像情報に付加する機能を有する。そのため、日時及び第１の位置には、当該付加されたメタデータを採用する構成を採用してもよい。或いは、情報作成部２９は、例えば、音等を録音可能な録音装置であってもよい。その場合に、日時及び第１の位置は、録音された日時及び位置を示すこととする。また、第１の位置については、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いて測定された情報（緯度、経度及び高度）を採用する構成を採用してもよい。また、例えば、情報作成部２９には、騒音計、温度計、臭いセンサ、圧力センサ及び温度センサ等の様々な計測器を採用してもよい。
【００９９】
但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。例えば、係る日時及び第１の位置を示す情報と、第１の識別情報とは、例えば、ビーコン通信などの無線通信、または接触通信のうち、何れかの通信手段によって、対象機器から得る構成を採用してもよい。
【０１００】
プラント監視装置２１の送信部２７は、プラント監視装置２１とクライアント２２との間において、各種情報を、プラント監視装置２１からクライアント２２に対して送信する機能を有する。プラント監視装置２１の受信部２８は、クライアント２２から送信された各種情報を受信する機能を有する。
【０１０１】
クライアント２２の送信部３０は、プラント監視装置２１とクライアント２２との間において、各種情報を、クライアント２２からプラント監視装置２１に対して送信する機能を有する。クライアント２２の受信部３１は、プラント監視装置２１から送信された各種情報を受信する機能を有する。
【０１０２】
但し、送信部２７及び３０が各種情報を送信する技術、受信部２８及び３１が各種情報を受信する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【０１０３】
以下の説明では、本実施形態におけるプラント監視システム２０の動作について、より具体的に説明する。
【０１０４】
（対象機器において異常が検出された際の動作について）
以下の説明では、対象機器において異常が検出されてから、担当者により対処内容が報告されるまでの動作について、図６乃至図８を参照して説明する。
【０１０５】
図６は、本発明の第３の実施形態におけるプラント監視システム２０が行う対象機器において異常が検出されてから、担当者により対処内容が報告されるまでの動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿ってプラント監視システム２０の動作手順を説明する。
【０１０６】
プラント監視装置２１の分析部２３は、対象機器において異常が検出されることによって発せされたアラームに関して分析する。また、分析部２３は、分析結果を示す情報と、その分析結果に基づき求められた猶予時間とを含むアラーム情報Ａを作成する。分析部２３は、作成したアラーム情報Ａを、プラント監視装置２１の情報制御部２４に対して出力する（ステップＳ１１）。
【０１０７】
情報制御部２４は、分析部２３からアラーム情報Ａを受信する。情報制御部２４は、受信したアラーム情報Ａをアラーム管理情報１１１に記憶するよう、プラント監視装置２１の記憶部２５を制御する（ステップＳ１２）。
【０１０８】
情報制御部２４は、検出された異常に対処する担当者に関する情報（担当者情報Ｐ）を担当者管理情報１１２に記憶するよう、記憶部２５を制御する（ステップＳ１３）。
【０１０９】
担当者情報Ｐは、少なくとも以下に示す情報を含むこととする。
【０１１０】
・担当者の氏名を示す情報、
・担当者の所在を示す情報、
・担当者が担当する拠点を示す情報、
・担当者が保有するスキルセット（例えば、専門分野や対応することが可能な技術分野）を示す情報、
・担当者の技術レベル（または、技術ランク）を示す情報及び
・担当者の稼働状況を示す情報。
【０１１１】
例えば、担当者と、その担当者の担当者情報Ｐとが関連付けられた情報が予めプラント監視装置２１に登録されている場合において、管理者は、登録されている担当者のうち、特定の担当者を選定することとする。その場合に、情報制御部２４は、選定された特定の担当者に関連付けされている担当者情報Ｐを、担当者管理情報１１２に記憶するよう、記憶部２５を制御してもよい。或いは、例えば、情報制御部２４は、管理者によって入力された担当者情報Ｐを、担当者管理情報１１２に記憶するよう、記憶部２５を制御してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【０１１２】
情報制御部２４は、係る異常に対する対処を担当者に依頼する場合に、その依頼する内容を示す情報（対処依頼の確認画面）を、プラント監視装置２１の提示部２６を制御することによって管理者に提示する。その場合に、情報制御部２４は、アラーム情報Ａと、担当者情報Ｐとに基づいて、対処依頼の確認画面を生成することとする（ステップＳ１４）。
【０１１３】
より具体的に、以下の説明では、提示部２６による表示態様を、図７を参照して説明する。図７は、検出された異常に対する対処を担当者に依頼する場合において、その依頼する内容を示す情報を提示部２６が管理者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（対処依頼の確認画面）。
【０１１４】
例えば、提示部２６は、情報制御部２４から制御されるのに応じて、対処依頼の確認画面を表示する。即ち、表示態様の一例として、図７に示すように、提示部２６が提供するユーザインタフェースは、少なくとも以下を含むこととする。
【０１１５】
・優先度を示す情報（図７のＭ４では、優先度が高いことを示す「高」）、
・機器タイプを示す情報（図７のＭ４では、「パイプ」）、
・ステータスを示す情報（図７のＭ４では、異常に対して対処していないことを示す「未対処」）、
・異常が検出された場所を示す情報（図７のＭ４では、場所「Ａ地区」）、
・対処する担当者の氏名を示す情報（図７のＭ４では、「Ｔｏｍ」）、
・アラーム（異常）に関する情報の表示エリア（図７に示すＡ１）及び
・対処の依頼内容を担当者に対して通知する手段（例えば、情報制御部２４及び送信部２７）を、管理者による操作に基づき動作させる手段（図７のＢ３に示す「対処を依頼する」対処依頼ボタン）。
【０１１６】
この場合において、例えば、図７のＡ１に示す表示エリアには、分析部２３による分析結果に関する情報（例えば、グラフなど）を表示してもよい。
【０１１７】
但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。提示部２６が提供するユーザインタフェースに含まれる各種情報は、例えば、提示部２６に表示されるだけでなく、音声メッセージによって提供される構成を採用してもよい（以下において説明するユーザインタフェースに含まれる各種情報も同様）。
【０１１８】
図７に示す対処の依頼確認画面を確認することによって、管理者は、例えば、対処を依頼する担当者や異常に対する優先度等の情報を容易に認識することができる。また、管理者は、担当者に対処を依頼する場合には、対処依頼ボタン（図７に示すＢ３）を操作するだけで、異常に対処するよう、担当者に対して指示することができる。
【０１１９】
以下の説明では、説明の便宜上、管理者は、対処依頼ボタン（図７に示すＢ３）を押下することとする。
【０１２０】
情報制御部２４は、管理者による操作に従い、アラーム情報Ａと、担当者情報Ｐとに基づいて、対処依頼情報（対処依頼情報Ｒ）を作成する。また、情報制御部２４は、プラント監視装置２１の送信部２７を介して、対処依頼情報Ｒをクライアント２２に対して送信する（ステップＳ１５）。
【０１２１】
対処依頼情報Ｒは、例えば、少なくとも、検出された異常に対する対処を依頼する情報、優先度を示す情報、機器タイプを示す情報、ステータスを示す情報及び異常が検出された場所を示す情報を含むこととする。
【０１２２】
クライアント２２の提示制御部１４は、クライアント２２の受信部３１を介して、情報制御部２４から送信された対処依頼情報Ｒを受信する。提示制御部１４は、対処依頼情報Ｒに基づいて、管理者から通知された依頼内容を示す提示情報（対処依頼の通知画面）を、提示部４を制御することによって担当者に提示する（ステップＳ１６）。
【０１２３】
以下の説明では、提示部４による表示態様を、図８を参照して説明する。図８は、検出された異常に対する対処を管理者から依頼された場合において、その依頼内容を示す提示情報を提示部４が担当者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（対処依頼の通知画面）。
【０１２４】
例えば、提示部４は、提示制御部１４から制御されるのに応じて、対処依頼の通知画面を表示する。即ち、表示態様の一例として、図８に示すように、提示部４が提供するユーザインタフェースは、少なくとも以下を含むこととする。但し、図８のＭ６に示す情報のうち、推定所要時間を示す情報以外は、図７のＭ４に示す情報と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１２５】
・検出された異常に対する対処を依頼する情報（図８のＭ５では、「対処を行ってください」）、
・対象情報の提出を指示する情報（図８のＭ５では、「対処が完了した時点において、対処報告欄に対処内容を記入し、対象情報の作成を行ってください。対象情報の提出と共に対処報告を行ってください。」）、
・異常が検出された場所へ担当者が移動するまでに推定される所要時間を示す情報（図８のＭ６では、推定所要時間「１０分」）、
・異常が検出された場所（図８に示すＡ２−１）と担当者が位置する場所（図８に示すＡ２−２）との位置関係を表すマップ情報（図８に示すＡ２）、
・対処内容を記入可能な対処報告エリア（例えば、テキスト入力ウインドウ、図８に示すＡ３）、
・クライアント２２の情報作成部２９を、担当者による操作に基づき動作させる手段（図８のＢ１に示す作成ボタン）及び
・作成情報１０３を提出可能な提出手段を、担当者による操作に基づき動作させる手段（図８のＢ４に示す対処報告ボタン）。
【０１２６】
この場合において、作成情報１０３は、対処報告エリア（図８に示すＡ３）に入力された対処内容を示す情報と、第１の識別情報と、対象情報と、その対象情報が作成された、日時及び第１の位置を示す情報とを含むこととする。
【０１２７】
対処依頼の通知画面を確認することによって、担当者は、次に行うべき動作を容易に認識することができる。また、担当者は、対象情報を作成する場合において、作成ボタン（図８に示すＢ１）を操作するだけで、情報作成部２９を動作させることができる。そして、担当者は、対処報告ボタン（図８に示すＢ４）を操作するだけで、情報作成部２９によって作成された対象情報を含む作成情報１０３をプラント監視装置２１に対して提出することができる。即ち、担当者の利便性は向上する。
【０１２８】
以下の説明では、説明の便宜上、担当者は、異常に対する対処が完了した時点において、作成ボタン（図８に示すＢ１）を操作することとする。また、担当者は、作成ボタンを操作するのに応じて動作する情報作成部２９によって対象情報を作成することとする。また、クライアント２２は、異常に対して対処した対処対象（対象機器）から、無線通信、または接触通信のうち、何れかの通信手段によって、対処対象を識別可能な第１の識別情報を取得することとする。担当者は、対処報告ボタン（図８に示すＢ４）を操作し、作成情報１０３をプラント監視装置２１に対して提出することとする。但し、クライアント２２は、係る対処対象から、無線通信、または接触通信のうち、何れかの通信手段によって、日時及び第１の位置を示す情報と、第１の識別情報とを取得してもよい。
【０１２９】
提示制御部１４は、担当者によって対処報告ボタンが操作されるのに応じて、作成情報１０３を作成する。また、提示制御部１４は、クライアント２２の送信部３０を介して、作成した作成情報１０３を、プラント監視装置２１に対して送信する（ステップＳ１７）。
【０１３０】
情報制御部２４は、プラント監視装置２１の受信部２８を介して、提示制御部１４から作成情報１０３を受信する。情報制御部２４は、受信した作成情報１０３を、対処情報１１３に記憶するよう、記憶部２５を制御する（ステップＳ１８）。
【０１３１】
この場合において、対処情報１１３は、対処内容を示す情報と、対象情報と、その対象情報が作成された、日時及び第１の位置を示す情報と、第１の識別情報とが関連付けられた情報を含むこととする。
【０１３２】
（対象情報の真偽判定について）
以下の説明では、図６のステップＳ１１乃至ステップＳ１８に示す処理によって、担当者から提出された対象情報に対する真偽判定の動作について、図９乃至図１５を参照して説明する。
【０１３３】
図９Ａ及び図９Ｂは、本発明の第３の実施形態におけるプラント監視システム２０が行う対象情報に対する真偽判定の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿ってプラント監視システム２０の動作手順を説明する。以下の説明では、説明の便宜上、図９Ａ及び図９Ｂを総称して、単に、「図９」と称する。
【０１３４】
但し、図９のステップＳ１７及びＳ１８に示す処理は、図６に示すステップＳ１７及びＳ１８において説明した処理と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１３５】
以下の説明において、プラント監視装置２１の判定部１３は、記憶部２５に記憶されたアラーム情報Ａ及び作成情報１０３に基づいて、作成情報１０３に含まれる対象情報の真偽判定を行う。即ち、判定部１３は、アラーム管理情報１１１に記憶されているアラーム情報Ａと、対処情報１１３に記憶されている作成情報１０３とに基づいて、対象情報の真偽判定を行う。その場合に、例えば、判定部１３は、アラーム情報Ａと作成情報１０３とを、情報制御部２４に対して要求する。また、情報制御部２４は、その要求に応じて、アラーム管理情報１１１から抽出したアラーム情報Ａと、対処情報１１３から抽出した作成情報１０３とを、判定部１３に対して出力することとする。
【０１３６】
ステップＳ２１において、判定部１３は、作成情報１０３に含まれる日時が、対象情報の作成を開始すべき時点から、その対象情報が作成されるまでに許容される時間（猶予時間）が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定する。換言すると、判定部１３は、対象情報が作成された日時が、注目する対象に関して事象が検出された時点から、その事象に対して対処するまでに許容される時間（猶予時間）が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定する。この場合に、注目する対象に関して事象が検出された時点とは、アラーム情報Ａに含まれる発生日時である。また、猶予時間は、アラーム情報Ａに含まれる猶予時間である。即ち、ステップＳ２１は、次式（１）によって表すことができる。
【０１３７】
（発生日時）  ≦  （対象情報が作成された日時）  ≦  （発生日時＋（プラス）猶予時間）・・・（１）
判定した結果、判定部１３は、日時が、係る期間内に含まれると判定した場合に、処理をステップＳ２２に進める（ステップＳ２１において「ＹＥＳ」）。一方で、判定部１３は、日時が、当該期間内に含まれないと判定した場合には、処理をステップＳ３１に進める（ステップＳ２１において「ＮＯ」）。
【０１３８】
ステップＳ２２において、判定部１３は、作成情報１０３に含まれる第１の位置が、対象機器の所在を示す第２の位置を含む判定基準を満たすか否かを判定する。換言すると、判定部１３は、対象情報が作成された第１の位置が、判定基準を満たすか否かを判定する。
【０１３９】
判定した結果、判定部１３は、第１の位置が、判定基準を満たすと判定した場合に、処理をステップＳ２３に進める（ステップＳ２２において「ＹＥＳ」）。一方で、判定部１３は、第１の位置が、判定基準を満たさないと判定した場合には、処理をステップＳ３１に進める（ステップＳ２２において「ＮＯ」）。
【０１４０】
以下の説明では、第１の位置が、判定基準を満たすか否かを判定する判定手法について、より具体的に説明する。
【０１４１】
以下の説明において、第１及び第２の位置は、例えば、少なくとも緯度及び経度を示す情報を含むこととする。或いは、第１及び第２の位置は、緯度及び経度を示す情報だけでなく、高度を示す情報を含む構成を採用してもよい。
【０１４２】
１つ目の判定手法として、例えば、判定部１３は、第１の位置が、第２の位置と一致、または第２の位置を含む所定の範囲内に含まれるか否かを判定する。判定部１３は、第１の位置が、第２の位置と一致、または当該範囲内に含まれると判定した場合に、判定基準を満たすと判定する構成を採用してもよい。
【０１４３】
２つ目の判定手法として、例えば、判定部１３は、第１の位置と第２の位置との間における距離が所定の第１基準（閾値）以内であると判定した場合に、判定基準を満たすと判定する構成を採用してもよい。
【０１４４】
３つ目の判定手法としては、以下に示す手法を採用することができる。例えば、第１及び第２の位置がさらに対象機器（注目する対象）が向いている方向を示す情報を含む場合において、判定部１３は、第１の位置と第２の位置とが同一の方向を示すと判定した場合に、判定基準を満たすと判定する構成を採用してもよい。
【０１４５】
４つ目の判定手法として、対象情報が少なくとも対象機器を含む画像情報であり、且つ第１及び第２の位置がさらに対象機器が撮像された撮像方向を示す情報を含む場合において、判定部１３は、以下に示す判定手法を採用してもよい。即ち、判定部１３は、第１の位置と第２の位置とが同一の撮像方向を示すと判定した場合に、判定基準を満たすと判定する構成を採用してもよい。
【０１４６】
これによって、例えば、画像情報が、第１の位置と第２の位置とが一致する場所で作成されたにもかかわらず、対象機器を含まない場合に、判定部１３は、画像情報を非真正であると判定することができる。即ち、第１の位置と第２の位置とが一致する場所において、対象機器を含まないように（撮像すべき撮像方向と異なる方向において）撮像された画像情報であっても、判定部１３は、その画像情報を非真正であると判定することができる。
【０１４７】
但し、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、判定部１３は、それぞれの判定手法を実施する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。判定部１３は、上述した４つの判定手法のうち、少なくとも何れかの判定手法を実施してもよい。
【０１４８】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、第１及び第２の位置は、例えば、少なくとも緯度及び経度を示す情報を含む構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。第１及び第２の位置は、対象情報を作成すべき特定の場所における位置を含む構成を採用してもよい。或いは、第２の位置が、面をなす特定の領域を示す情報を含む構成を採用してもよい。その場合に、判定部１３は、第１の位置と、該第１の位置と近接する当該面の端との間における距離が所定の第２基準（閾値）以内であると判定した場合に、判定基準を満たすと判定する構成を採用してもよい。
【０１４９】
こられにより、例えば、対象情報を作成すべき特定の場所が対象機器の前面、背面、または横面（側面）であっても、判定部１３は、第１の位置が、判定基準を満たすか否かを判定することができる。また、例えば、当該特定の場所が対象機器に設けられた点検口であっても、判定部１３は、第１の位置が、判定基準を満たすか否かを判定することができる。或いは、当該特定の場所が建築物における特定の位置を示す場合であっても、判定部１３は、第１の位置が、判定基準を満たすか否かを判定することができる。この場合において、建築物における特定の位置とは、例えば、塔の上を示す情報や塔の上であり、且つその塔の上から対象機器が位置する方角を示す情報を含むこととする。
【０１５０】
ステップＳ２３において、判定部１３は、作成情報１０３に含まれる第１の識別情報が、対象機器に対して予め定義されている第２の識別情報と一致するか否かを判定する。換言すると、判定部１３は、対象機器に関して検出された事象に対して対処した対処対象から得た該対処対象を識別可能な第１の識別情報が、対象機器に対して予め定義されている第２の識別情報と一致するか否かを判定する。
【０１５１】
判定した結果、判定部１３は、第１の識別情報が、第２の識別情報と一致すると判定した場合に、処理をステップＳ２４に進める（ステップＳ２３において「ＹＥＳ」）。一方で、判定部１３は、第１の識別情報が、第２の識別情報と一致しないと判定した場合には、処理をステップＳ３１に進める（ステップＳ２３において「ＮＯ」）。
【０１５２】
ステップＳ２４において、判定部１３は、対象情報が真正であることを表す判定結果を、情報制御部２４に対して出力する。
【０１５３】
情報制御部２４は、判定部１３から判定結果を受信する。情報制御部２４は、管理者に提示すべき情報（第１の対処報告画面）を、提示部２６を制御することによって管理者に提示する。例えば、提示すべき情報は、少なくとも、判定結果、その判定結果に関する情報、担当者から報告された対処内容に関する情報及びアラームに関する情報を含むこととする。その場合に、情報制御部２４は、判定結果と、記憶部２５に記憶されている、アラーム情報Ａ、担当者情報Ｐ及び作成情報１０３とに基づいて、第１の対処報告画面を生成することとする（ステップＳ２５）。
【０１５４】
より具体的に、以下の説明では、提示部２６による表示態様を、図１０を参照して説明する。図１０は、判定結果が、対象情報が真正であることを表す場合において、判定結果と担当者から報告された対処内容とを含む情報を提示部２６が管理者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（第１の対処報告画面）。
【０１５５】
例えば、提示部２６は、情報制御部２４から制御されるのに応じて、第１の対処報告画面を表示する。即ち、表示態様の一例として、図１０に示すように、提示部２６が提供するユーザインタフェースは、少なくとも以下を含むこととする。但し、図１０のＭ８に示す情報のうち、ステータスを示す情報以外は、図７のＭ４に示す情報と同様である。また、図１０に示すＡ１は、図７において説明したＡ１と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１５６】
・判定結果を示す情報（図１０のＭ７では、「対処報告が登録されました。対象情報に対する真偽判定の結果は、「真正」でした。」）、
・ステータスを示す情報（図１０のＭ８では、管理者による対処報告の確認待ちを示す「確認待ち」）、
・担当者から報告された対処内容に関する情報を表示するエリア（図１０に示すＡ４）、
・判定結果に関する情報を表示するエリア（図１０に示すＡ５）、
・管理者が検出された異常に対する対処を完了すると判断した場合に、対処を完了することを通知する手段を、管理者による操作に基づき動作させる手段（図１０のＢ５に示すＰＡＳＳボタン）及び
・管理者が検出された異常に対する対処を完了しないと判断した場合に、対処が未完了であることを通知する手段を、管理者による操作に基づき動作させる手段（Ｂ６に示すＦＡＩＬボタン）。
【０１５７】
より具体的に、以下の説明では、図１０に示すＡ４及びＡ５について説明する。図１０のＡ４に示すエリアは、例えば、担当者が図８のＡ３に示す対処報告エリアに入力した対処内容を表示することとする。また、図１０のＡ５に示すエリアは、例えば、図９のステップＳ２１、ステップＳ２２及びステップＳ２３のそれぞれのステップにおいて判定した結果を表示することとする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【０１５８】
以下の説明では、例えば、管理者は、提示部２６によって提供された情報に基づいて、対象機器に関する事象に対する対処を完了するか否かを判断することとする。管理者は、当該対処を完了すると判断した場合に、図１０のＢ５に示すＰＡＳＳボタンを押下することとする。その一方で、管理者は、当該対処を完了しないと判断した場合には、図１０のＢ６に示すＦＡＩＬボタンを押下することとする。
【０１５９】
ステップＳ２６において、情報制御部２４は、対象機器に関する事象に対する対処を完了するか否かを判定する。換言すると、情報制御部２４は、例えば、管理者による操作に従い、当該対処を完了するか否かを判定する。
【０１６０】
判定した結果、情報制御部２４は、係る対処を完了すると判断した場合に、処理をステップＳ２７に進める（ステップＳ２６において「ＹＥＳ」）。一方で、情報制御部２４は、当該対処を完了しないと判断した場合に、処理をステップＳ２９に進める（ステップＳ２６において「ＮＯ」）。
【０１６１】
より具体的に、例えば、情報制御部２４は、管理者が図１０のＢ５に示すＰＡＳＳボタンを押下した場合に、係る対処を完了すると判定する。また、情報制御部２４は、管理者が図１０のＢ６に示すＦＡＩＬボタンを押下した場合には、当該対処を完了しないと判定する。
【０１６２】
係る対処を完了すると判断した場合（ステップＳ２６において「ＹＥＳ」）において、情報制御部２４は、その対処を完了することを示す対処完了情報を、アラーム情報Ａと関連付けた状態でアラーム管理情報１１１に記憶するよう、記憶部２５を制御する。情報制御部２４は、当該対処を完了することを、提示制御部１４に対して通知する。即ち、情報制御部２４は、送信部２７を介して、対処完了情報を、提示制御部１４に対して送信する。情報制御部２４は、処理をステップＳ２８に進める（ステップＳ２７）。
【０１６３】
提示制御部１４は、受信部３１を介して、情報制御部２４から係る通知を受信する。即ち、提示制御部１４は、情報制御部２４から対処完了情報を受信する。提示制御部１４は、当該通知に基づいて、担当者に提示すべき提示情報を、提示部４を制御することによって担当者に提示する（ステップＳ２８）。
【０１６４】
この場合において、提示情報は、少なくとも係る対処を完了することを示す情報を含むこととする。
【０１６５】
より具体的に、以下の説明では、提示部４による表示態様を、図１１を参照して説明する。図１１は、検出された異常に対する対処が完了したことを通知された場合において、その通知内容を示す提示情報を提示部４が担当者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（対処完了の通知画面）。
【０１６６】
例えば、提示部４は、提示制御部１４から制御されるのに応じて、対処完了の通知画面を表示する。即ち、表示態様の一例として、図１１に示すように、提示部４が提供するユーザインタフェースは、少なくとも以下を含むこととする。但し、以下の説明において、図１１に示すＡ２及びＡ３は、図８において説明したＡ２及びＡ３と同様である。また、図１１のＭ１０に示す情報のうち、ステータスを示す情報以外は、図８のＭ６に示す情報と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１６７】
・対象機器に関して検出された異常に対する対処を完了することを示す情報（図１１のＭ９では、「対処が完了しました。」）、
・ステータスを示す情報（図１１のＭ１０では、対処が完了したことを示す「対処完了」）。
【０１６８】
但し、図１１において、提示部４は、図８のＢ１に示す作成ボタン及びＢ４に示す対処報告ボタンを、非表示、或いはそれらボタンを操作することができないような態様によって表示する構成を採用してもよい。
【０１６９】
係る対処を完了しないと判断した場合（ステップＳ２６において「ＮＯ」）において、情報制御部２４は、以下に示す処理を実行する。即ち、情報制御部２４は、その対処を完了しない（つまり、対処が未完了である）ことを示す対処未完了情報を、アラーム情報Ａと関連付けた状態でアラーム管理情報１１１に記憶するよう、記憶部２５を制御する。情報制御部２４は、当該対処が未完了であることを、提示制御部１４に対して通知する。即ち、情報制御部２４は、送信部２７を介して、対処未完了情報を、提示制御部１４に対して送信する。情報制御部２４は、処理をステップＳ３０に進める（ステップＳ２９）。
【０１７０】
提示制御部１４は、受信部３１を介して、情報制御部２４から係る通知を受信する。即ち、提示制御部１４は、情報制御部２４から対処未完了情報を受信する。提示制御部１４は、当該通知に基づいて、担当者に提示すべき提示情報を、提示部４を制御することによって担当者に提示する（ステップＳ３０）。
【０１７１】
この場合において、提示情報は、少なくとも係る対処が未完了であることを示す情報を含むこととする。
【０１７２】
ステップＳ３１において、判定部１３は、以下に示す処理を実行する。即ち、判定部１３は、現在の日時が、対象機器に関して異常が検出された時点から、猶予時間が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定する。換言すると、判定部１３は、新たな対象情報を作成することが可能な期間内か否かを判定する。
【０１７３】
判定した結果、判定部１３は、現在の日時が、係る期間内に含まれると判定した場合に、処理をステップＳ３２に進める（ステップＳ３１において「ＹＥＳ」）。一方で、判定部１３は、現在の日時が、当該期間内に含まれないと判定した場合に、処理をステップＳ３８に進める（ステップＳ３１において「ＮＯ」）。
【０１７４】
現在の日時が、係る期間内に含まれると判定した場合（ステップＳ３１において「ＹＥＳ」）において、判定部１３は、判定結果を示す情報を、情報制御部２４に対して出力する。即ち、判定部１３は、対象情報が非真正であることを表す判定結果と、現在の日時が、当該期間内に含まれることを表す判定結果とを、情報制御部２４に対して出力する。換言すると、判定部１３は、対象情報が非真正であることを表す判定結果と、新たな対象情報を作成することが可能であることを表す判定結果とを、情報制御部２４に対して出力する（ステップＳ３２）。
【０１７５】
情報制御部２４は、判定結果を示す情報を、判定部１３から受信する。情報制御部２４は、判定結果を示す情報を、アラーム情報Ａと関連付けた状態でアラーム管理情報１１１に記憶するよう、記憶部２５を制御する。即ち、情報制御部２４は、対象情報が非真正であり、且つ新たな対象情報を作成することが可能であることを示す情報を、アラーム情報Ａと関連付けてアラーム管理情報１１１に記憶するよう、記憶部２５を制御する（ステップＳ３３）。
【０１７６】
情報制御部２４は、管理者に提示すべき情報（第２の対処報告画面）を、提示部２６を制御することによって管理者に提示する。例えば、提示すべき情報は、少なくとも、判定結果、その判定結果に関する情報、担当者から報告された対処内容に関する情報及びアラームに関する情報を含むこととする（ステップＳ３４）。
【０１７７】
より具体的に、以下の説明では、提示部２６による表示態様を、図１２を参照して説明する。図１２は、判定結果が、対象情報が非真正であり、且つ新たな対象情報の提出が可能なことを表す場合において、判定結果と担当者から報告された対処内容とを含む情報を提示部２６が管理者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（第２の対処報告画面）。
【０１７８】
例えば、提示部２６は、情報制御部２４から制御されるのに応じて、第２の対処報告画面を表示する。即ち、表示態様の一例として、図１２に示すように、提示部２６が提供するユーザインタフェースは、少なくとも以下を含むこととする。但し、以下の説明において、図１２に示すＡ１、Ａ４及びＡ５は、図１０において説明したＡ１、Ａ４及びＡ５と同様である。また、図１２のＭ１２に示す情報のうち、ステータスを示す情報以外は、図１０のＭ８に示す情報と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１７９】
・判定結果を示す情報（図１２のＭ１１では、「対処報告が登録されました。対象情報に対する真偽判定の結果は、「非真正」でした。」）、
・新たな対象情報を作成することが可能であることを表す判定結果を示す情報（図１２のＭ１１では、「期間内であるため、対象情報の再提出は可能です。」）、
・ステータスを示す情報（図１２のＭ１２では、判定結果を示す「判定結果は非真正、再提出は可」）、
・新たな対象情報を提出するよう担当者に対して通知する手段を、管理者による操作に基づき動作させる手段（図１２のＢ７に示す「対象情報の再提出を指示する」指示ボタン）。
【０１８０】
但し、図１２において、提示部２６は、図１０のＢ５に示すＰＡＳＳボタン及び図１０のＢ６に示すＦＡＩＬボタンを、非表示、或いはＰＡＳＳボタン及びＦＡＩＬボタンを操作することができないような態様によって表示する構成を採用してもよい。
【０１８１】
第２の対処報告画面を確認することによって、管理者は、例えば、真偽判定の結果と、新たな対象情報の提出が可能であることを認識することができる。また、管理者は、担当者に対して新たな対象情報の提出を指示する場合には、指示ボタン（図１２に示すＢ７）を操作するだけで、新たな対象情報を提出するよう、担当者に対して指示することができる。
【０１８２】
以下の説明では、説明の便宜上、管理者は、指示ボタン（図１２に示すＢ７）を押下することとする。
【０１８３】
情報制御部２４は、例えば、管理者による操作に従い、指示ボタンが操作されたことを示す情報を、判定部１３に対して出力する（ステップＳ３５）。
【０１８４】
判定部１３は、図９に示すステップＳ２１乃至Ｓ２３において判定した結果と、新たな対象情報の提出を要求（指示）することとを、提示制御部１４に対して通知する。即ち、判定部１３は、送信部２７を介して、判定結果を示す情報と、新たな対象情報の提出を要求する要求情報とを、提示制御部１４に対して送信する（ステップＳ３６）。
【０１８５】
提示制御部１４は、受信部３１を介して、判定部１３から係る通知を受信する。提示制御部１４は、当該通知に基づいて、少なくとも新たな対象情報の提出を指示する提示情報を、提示部４を制御することによって担当者に提示する（ステップＳ３７）。
【０１８６】
より具体的に、以下の説明では、提示部４による表示態様を、図１３を参照して説明する。図１３は、判定結果が、対象情報が非真正であり、且つ新たな対象情報の提出が可能なことを表す場合において、提示部４が係る提示情報をユーザに提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（再提出の指示通知）。
【０１８７】
例えば、提示部４は、提示制御部１４から制御されるのに応じて、再提出の指示通知画面を表示する。即ち、表示態様の一例として、図１３に示すように、提示部４が提供するユーザインタフェースは、少なくとも以下を含むこととする。但し、以下の説明において、図１３に示すＡ２及びＡ３は、図８において説明したＡ２及びＡ３と同様である。また、図１３のＭ１４に示す情報のうち、ステータスを示す情報以外は、図８のＭ６に示す情報と同様である。そして、図１３に示すＢ１及びＢ４は、図８において説明したＢ１及びＢ４と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１８８】
・判定結果を示す情報（図１３のＭ１３では、「対処報告が登録されました。対象情報に対する真偽判定の結果は、「非真正」でした。」）、
・新たな対象情報の提出を指示する提示情報（図１３のＭ１３では、「再度、対象情報を作成し、対処報告を行ってください。」）、
・ステータスを示す情報（図１３のＭ１４では、判定結果を示す「判定結果は、非真正」）。
【０１８９】
再提出の指示通知画面を確認することによって、担当者は、改めて、対象情報の作成が必要であることを認識することができる。即ち、担当者は、次に行うべき動作を容易に認識することができる。
【０１９０】
但し、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、新たな対象情報の提出を指示する提示情報は、図１３のＭ１３に示すように「再度、対象情報を作成し、対処報告を行ってください。」なる表現を採用する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。当該提示情報は、例えば、「対象機器を撮像し、対処報告を行ってください。」なる表現を採用する構成を採用してもよい。その場合に、例えば、作成ボタン（図１３のＢ１）は、押下されるのに応じて、カメラ等の撮像機器によって撮像可能なアプリケーションが動作を開始するよう構成されていてもよい。
【０１９１】
現在の日時が、係る期間内に含まれないと判定した場合（ステップＳ３１において「ＮＯ」）において、判定部１３は、判定結果を示す情報を、情報制御部２４に対して出力する。即ち、判定部１３は、対象情報が非真正であることを表す判定結果と、現在の日時が、当該期間内に含まれないことを表す判定結果とを、情報制御部２４に対して出力する。換言すると、判定部１３は、対象情報が非真正であることを表す判定結果と、新たな対象情報を作成することができないことを表す判定結果とを、情報制御部２４に対して出力する（ステップＳ３８）。
【０１９２】
情報制御部２４は、判定結果を示す情報を、判定部１３から受信する。情報制御部２４は、判定結果を示す情報を、アラーム情報Ａと関連付けた状態でアラーム管理情報１１１に記憶するよう、記憶部２５を制御する。即ち、情報制御部２４は、対象情報が非真正であり、且つ新たな対象情報を作成することができないことを示す情報を、アラーム情報Ａと関連付けてアラーム管理情報１１１に記憶するよう、記憶部２５を制御する（ステップＳ３９）。
【０１９３】
情報制御部２４は、情報制御部２４は、管理者に提示すべき情報（第３の対処報告画面）を、提示部２６を制御することによって管理者に提示する。例えば、提示すべき情報は、少なくとも、判定結果、その判定結果に関する情報、担当者から報告された対処内容に関する情報及びアラームに関する情報を含むこととする（ステップＳ４０）。
【０１９４】
より具体的に、以下の説明では、提示部２６による表示態様を、図１４を参照して説明する。図１４は、判定結果が、対象情報が非真正であり、且つ新たな対象情報の提出ができないことを表す場合において、判定結果と担当者から報告された対処内容とを含む情報を提示部２６が管理者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（第３の対処報告画面）。
【０１９５】
例えば、提示部２６は、情報制御部２４から制御されるのに応じて、第３の対処報告画面を表示する。即ち、表示態様の一例として、図１４に示すように、提示部２６が提供するユーザインタフェースは、少なくとも以下を含むこととする。但し、以下の説明において、図１４に示すＡ１、Ａ４及びＡ５は、図１０において説明したＡ１、Ａ４及びＡ５と同様である。また、図１４のＭ１６に示す情報のうち、ステータスを示す情報以外は、図１０のＭ８に示す情報と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１９６】
・判定結果を示す情報（図１４のＭ１５では、「対処報告が登録されました。対象情報に対する真偽判定の結果は、「非真正」でした。」）、
・新たな対象情報を作成することができないことを表す判定結果を示す情報（図１４のＭ１５では、「対象情報の再提出はできません。」）、
・ステータスを示す情報（図１４のＭ１６では、判定結果を示す「判定結果は非真正、再提出は不可」）、
・管理者が検出された異常に対する対処を完了しないと判断した場合に、対処が未完了であることを通知する手段を、管理者による操作に基づき動作させる手段（図１４のＢ６に示すＦＡＩＬボタン）。
【０１９７】
但し、図１４において、提示部２６は、図１０のＢ５に示すＰＡＳＳボタンを、非表示、或いはＰＡＳＳボタンを操作することができないような態様によって表示する構成を採用してもよい。
【０１９８】
第３の対処報告画面を確認することによって、管理者は、例えば、真偽判定の結果を含む各種情報を認識することができる。
【０１９９】
以下の説明では、説明の便宜上、管理者は、第３の対処報告画面に表示された情報を確認した場合に、図１４のＢ６に示すＦＡＩＬボタンを押下することとする。
【０２００】
情報制御部２４は、例えば、管理者による操作に従い、係る対処を完了しない（つまり、対処が未完了である）ことを示す対処未完了情報を、アラーム情報Ａと関連付けた状態でアラーム管理情報１１１に記憶するよう、記憶部２５を制御する。情報制御部２４は、当該対処が未完了であることを、提示制御部１４に対して通知する。即ち、情報制御部２４は、送信部２７を介して、対処未完了情報を、提示制御部１４に対して送信する（ステップＳ４１）。
【０２０１】
提示制御部１４は、受信部３１を介して、情報制御部２４から係る通知を受信する。即ち、提示制御部１４は、情報制御部２４から対処未完了情報を受信する。提示制御部１４は、当該通知に基づいて、担当者に提示すべき提示情報を、提示部４を制御することによって担当者に提示する（ステップＳ４２）。
【０２０２】
より具体的に、以下の説明では、提示部４による表示態様を、図１５を参照して説明する。図１５は、検出された異常に対する対処が未完了であることが通知された場合において、その通知内容を示す提示情報を提示部４が担当者に提示するＵＩの表示態様を具体的に例示する図である（対処未完了の通知画面）。
【０２０３】
例えば、提示部４は、提示制御部１４から制御されるのに応じて、対処未完了の通知画面を表示する。即ち、表示態様の一例として、図１５に示すように、提示部４が提供するユーザインタフェースは、少なくとも以下を含むこととする。但し、以下の説明において、図１５に示すＡ２及びＡ３は、図８において説明したＡ２及びＡ３と同様である。また、図１５のＭ１８に示す情報のうち、ステータスを示す情報以外は、図８のＭ６に示す情報と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０２０４】
・対象機器に関して検出された異常に対する対処が未完了であることを示す情報（図１５のＭ１７では、「対処が未完了です。」）、
・ステータスを示す情報（図１５のＭ１８では、当該対処が未完了であることを示す「対処未完了」）。
【０２０５】
但し、図１５において、提示部４は、図８のＢ１に示す作成ボタン及びＢ４に示す対処報告ボタンを、非表示、或いはそれらボタンを操作することができないような態様によって表示する構成を採用してもよい。
【０２０６】
但し、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、判定部１３は、日時、位置及び識別情報を用いて対象情報の真偽判定を行う構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。例えば、対象情報が画像情報である場合に、判定部１３は、さらに、その画像情報の特徴量を用いて対象情報の真偽判定を行う構成を採用してもよい。その場合に、判定部１３は、求めた特徴量が所定の基準以上である場合に、対象情報を真正であると判定してもよい。また、例えば、判定部１３は、対象情報である画像情報が、基準となる画像情報と類似または略類似している場合に、対象情報を真正であると判定してもよい。例えば、以下の説明では、対象機器にマーカーが描かれている（例えば、画像フレームの四隅にマーカーが位置するように、対象機器に赤丸が描かれている）ことを想定する。その想定において、判定部１３は、カメラによって撮像された対象機器を含む画像情報に、そのマーカーが含まれている場合に、対象情報が真正であると判定してもよい。
【０２０７】
このように本実施の形態に係るプラント監視システム２０によれば、各実施形態において説明した効果を享受できると共に、注目する対象に関する対象情報が偽装された場合であっても、その偽装を、より正確に検出すると共に、検出結果に応じてユーザに提供すべき適切な情報を提供することができる。
【０２０８】
その理由は、判定部１３は、様々な判定手法を用いて対象情報の真偽判定を行うことができるからである。そのため、例えば、担当者が異常に対して対処していないにもかかわらず、対処したように偽装した対象情報を提出した場合であっても、判定部１３は、その偽装をより正確に検出することができる。換言すると、判定部１３は、対象情報の真偽判定を行うことによって、管理者が指示した通りに対処されたか否かを判定することができるわけである。その結果、プラント監視システム２０は、担当者が異常に対する対処を行わず、対象情報を偽装した場合に生じる損失を低減することができる。
【０２０９】
また、例えば、プラントの状況に応じて、情報制御部２４は、管理者に提示すべき情報を、提示部２６を制御することによって管理者に提示することができるからである。また、提示制御部１４は、担当者に提示すべき提示情報を、提示部４を制御することによって担当者に提示することができるからである。即ち、プラント監視システム２０は、管理者または担当者にとって最適な情報を、管理者または担当者に対して提示することができるからである。
【０２１０】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面（図１、図３、図５）に示した各部のうち、少なくとも判定部、提示制御部、分析部、情報制御部は、ソフトウェアプログラムの機能単位（処理単位、ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図１６を参照して説明する。
【０２１１】
図１６は、本発明の模範的な実施形態に係る情報処理システム及びプラント監視システムにおいて、少なくとも判定部などの機能を実行可能な情報処理装置（コンピュータ）３００の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１６は、コンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。このコンピュータは、情報処理システム１（図１）、情報処理システム１０（図３）、或いは、プラント監視システム２０（図５）のうち、全体または一部の機能を実現可能である。
【０２１２】
図１６に示した情報処理装置３００は、以下の構成がバス（通信線）３０６を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０２１３】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、
・ハードディスク（記憶装置）３０４、
・外部装置との通信インタフェース（図１６において通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と示す）３０５、
・例えば、タッチパネルなどの入力デバイスやディスプレイなどの入出力Ｉ／Ｆ３０７。
【０２１４】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、以下の手順によって達成される。即ち、図１６に示した情報処理装置３００に対して、係る実施形態において参照したブロック構成図（図１、図３、図５）或いはフローチャート（図４、図９Ａ及び図９Ｂ）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムが供給される。その後、そのコンピュータ・プログラムは、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出されて実行されることによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０２１５】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。例えば、供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いはそのコードが格納された記録媒体によって構成されると捉えることができる。
【０２１６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０２１７】
尚、上述した各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかしながら、上述した各実施形態により例示的に説明した本発明は、以下には限らない。
（付記１）
サーバ装置と、前記サーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能に接続されるクライアントとを、含む情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果を前記クライアントに対して与え、
前記クライアントは、
前記サーバ装置の判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、非真正であることを表す前記判定結果に基づいて、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する
情報処理システム。
（付記２）
前記サーバ装置は、前記判定結果を前記クライアントに対して与えるに際して、
現在の日時が、前記対象情報の作成を開始すべき時点から、その対象情報が作成されるまでに許容される時間が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定し、前記現在の日時が、前記期間内に含まれると判定した場合には、前記判定結果を前記クライアントに対して与える
付記１に記載の情報処理システム。
（付記３）
前記サーバ装置は、
前記日時が、前記対象情報の作成を開始すべき時点から、その対象情報が作成されるまでに許容される時間が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定すると共に、前記第１の位置が、前記注目する対象の所在を示す第２の位置を含む判定基準を満たすか否かを判定し、判定した結果、前記日時が、前記期間内に含まれ、且つ前記第１の位置が、前記判定基準を満たすと判定した場合には、前記対象情報が真正であると判定する
付記１または付記２に記載の情報処理システム。
（付記４）
前記サーバ装置は、
前記第１の位置が、前記第２の位置と一致、または該第２の位置を含む所定の範囲内に含まれるか否かを判定し、前記第１の位置が、前記第２の位置と一致、または前記範囲内に含まれると判定した場合に、前記判定基準を満たすと判定する
付記３に記載の情報処理システム。
（付記５）
前記サーバ装置は、
前記第１の位置と前記第２の位置との間における距離が所定の第１基準以内であると判定した場合に、前記判定基準を満たすと判定する
付記３または付記４に記載の情報処理システム。
（付記６）
前記第１の位置及び前記第２の位置がさらに前記注目する対象が向いている方向を示す情報を含む場合において、前記サーバ装置は、
前記第１の位置と前記第２の位置とが同一の方向を示すと判定した場合に、前記判定基準を満たすと判定する
付記４または付記５に記載の情報処理システム。
（付記７）
前記対象情報は、
少なくとも前記注目する対象を含む画像情報であって、
前記第１の位置及び前記第２の位置がさらに前記注目する対象が撮像された撮像方向を示す情報を含む場合において、前記サーバ装置は、
前記第１の位置と前記第２の位置とが同一の撮像方向を示すと判定した場合に、前記判定基準を満たすと判定する
付記４乃至付記６の何れかに記載の情報処理システム。
（付記８）
前記第１及び第２の位置は、
前記対象情報を作成すべき特定の場所における位置を含む
付記３乃至付記７の何れかに記載の情報処理システム。
（付記９）
前記第２の位置が、面をなす特定の領域を示す場合において、前記サーバ装置は、
前記第１の位置と、該第１の位置と近接する前記面の端との間における距離が所定の第２基準以内であると判定した場合に、前記判定基準を満たすと判定する
付記３に記載の情報処理システム。
（付記１０）
前記サーバ装置は、
さらに、前記注目する対象から得た該注目する対象を識別可能な第１の識別情報が、前記注目する対象に対して予め定義されている第２の識別情報と一致するか否かを判定し、前記第１の識別情報が、前記第２の識別情報と一致すると判定した場合に、前記対象情報が真正であると判定する
付記３に記載の情報処理システム。
（付記１１）
前記サーバ装置は、
さらに、前記注目する対象に関して検出された事象に対して対処した対処対象から得た該対処対象を識別可能な第１の識別情報が、前記注目する対象に対して予め定義されている第２の識別情報と一致するか否かを判定し、前記第１の識別情報が、前記第２の識別情報と一致すると判定した場合に、前記対象情報が真正であると判定する
付記３に記載の情報処理システム。
（付記１２）
前記日時を示す情報、前記第１の位置を示す情報及び前記第１の識別情報は、
無線通信、または接触通信のうち、何れかの通信手段によって得られた情報である
付記１０または付記１１に記載の情報処理システム。
（付記１３）
前記サーバ装置が、前記対象情報が非真正であると判定した場合に、前記提供手段が提供するユーザインタフェースは、少なくとも、
前記サーバ装置による判定結果を示す情報と、
前記新たな対象情報を作成するよう指示する情報と、
前記新たな対象情報と、その新たな対象情報を作成した前記日時及び前記第１の位置を示す情報とを提出するよう指示する情報と、
前記新たな対象情報を作成可能な作成手段を、ユーザによる操作に基づき動作させる手段と、
前記新たな対象情報と該日時及び該第１の位置を示す情報とを含む情報を提出可能な提出手段を、ユーザによる操作に基づき動作させる手段と、を含む
付記１乃至付記１２の何れか１項に記載の情報処理システム。
（付記１４）
前記対象情報は、
前記日時及び前記第１の位置において撮像された、前記注目する対象を含む画像情報及び動画像情報、前記日時及び前記第１の位置において録音された音情報及び前記日時及び前記第１の位置において取得された前記注目する対象に記録されているログ情報のうち、少なくとも何れかの情報を含む
付記１乃至付記１０、付記１２または付記１３の何れかに記載の情報処理システム。
（付記１５）
前記対象情報は、
前記注目する対象に関して検出された事象に対処した場合、または対処しない場合及び前記注目する対象に関して定義されている作業を行った場合のうち、何れかにおいて作成された情報である
付記１４に記載の情報処理システム。
（付記１６）
前記対象情報は、
所定の期間周期毎に、作成された情報である
付記１４または付記１５に記載の情報処理システム。
（付記１７）
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果をユーザが利用するクライアントに対して与える
サーバ装置。
（付記１８）
サーバ装置が、注目する対象に関する対象情報が真正であるか否かを判定した判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、前記サーバ装置が、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する
クライアント。
（付記１９）
サーバ装置と、前記サーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能に接続されるクライアントとを、含む情報処理システムにおいて、
前記サーバ装置においては、
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果を前記クライアントに対して与え、
前記クライアントにおいては、
前記サーバ装置の判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、非真正であることを表す前記判定結果に基づいて、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する
情報処理方法。
（付記２０）
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果をユーザが利用するクライアントに対して与える機能、を
コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム、或いは該コンピュータ・プログラムが格納された記録媒体。
（付記２１）
サーバ装置が、注目する対象に関する対象情報が真正であるか否かを判定した判定結果に応じて、クライアントを利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、前記サーバ装置が、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する機能、を
コンピュータに実現させるクライアントのコンピュータ・プログラム、或いは該コンピュータ・プログラムが格納された記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
本発明は、プラントシステム以外でも、特定の状態が定義され、状態に係る各種データが取得できるシステムに広く適用できる。例えば、本発明は、発電所のシステムや、ＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システム、キャリアの通信設備、自動車や鉄道、航空機、船舶等の移動体における状態の監視にも適用できる。【０２１９】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。【０２２０】
この出願は、２０１６年３月９日に出願された日本出願特願２０１６−０４５３６０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２２１】
１、１０    情報処理システム
２、１１    サーバ装置
３、１２    クライアント
４、２６    提示部
１３    判定部
１４    提示制御部
２０    プラント監視システム
２１    プラント監視装置
２２    クライアント
２３    分析部
２４    情報制御部
２５    記憶部
２７、３０    送信部
２８、３１    受信部
２９    情報作成部
１０１、１０２、１０３    作成情報
１１１    アラーム管理情報
１１２    担当者管理情報
１１３    対処情報
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
３０７    入出力インタフェース
【図１】
2017154758.tif 000003
【図２】
2017154758.tif 000004
【図３】
2017154758.tif 000005
【図４】
2017154758.tif 000006
【図５】
2017154758.tif 000007
【図６】
2017154758.tif 000008
【図７】
2017154758.tif 000009
【図８】
2017154758.tif 000010
【図９Ａ】
2017154758.tif 000011
【図９Ｂ】
2017154758.tif 000012
【図１０】
2017154758.tif 000013
【図１１】
2017154758.tif 000014
【図１２】
2017154758.tif 000015
【図１３】
2017154758.tif 000016
【図１４】
2017154758.tif 000017
【図１５】
2017154758.tif 000018
【図１６】
2017154758.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、前記サーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能に接続されるクライアントとを、含む情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果を前記クライアントに対して与え、
前記クライアントは、
前記サーバ装置の判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、非真正であることを表す前記判定結果に基づいて、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する
情報処理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記判定結果を前記クライアントに対して与えるに際して、
現在の日時が、前記対象情報の作成を開始すべき時点から、その対象情報が作成されるまでに許容される時間が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定し、前記現在の日時が、前記期間内に含まれると判定した場合には、前記判定結果を前記クライアントに対して与える
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記日時が、前記対象情報の作成を開始すべき時点から、その対象情報が作成されるまでに許容される時間が経過した時点までの期間内に含まれるか否かを判定すると共に、前記第１の位置が、前記注目する対象の所在を示す第２の位置を含む判定基準を満たすか否かを判定し、判定した結果、前記日時が、前記期間内に含まれ、且つ前記第１の位置が、前記判定基準を満たすと判定した場合には、前記対象情報が真正であると判定する
請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、
前記第１の位置が、前記第２の位置と一致、または該第２の位置を含む所定の範囲内に含まれるか否かを判定し、前記第１の位置が、前記第２の位置と一致、または前記範囲内に含まれると判定した場合に、前記判定基準を満たすと判定する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
さらに、前記注目する対象から得た該注目する対象を識別可能な第１の識別情報が、前記注目する対象に対して予め定義されている第２の識別情報と一致するか否かを判定し、前記第１の識別情報が、前記第２の識別情報と一致すると判定した場合に、前記対象情報が真正であると判定する
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記サーバ装置が、前記対象情報が非真正であると判定した場合に、前記提供手段が提供するユーザインタフェースは、少なくとも、
前記サーバ装置による判定結果を示す情報と、
前記新たな対象情報を作成するよう指示する情報と、
前記新たな対象情報と、その新たな対象情報を作成した前記日時及び前記第１の位置を示す情報とを提出するよう指示する情報と、
前記新たな対象情報を作成可能な作成手段を、ユーザによる操作に基づき動作させる手段と、
前記新たな対象情報と該日時及び該第１の位置を示す情報とを含む情報を提出可能な提出手段を、ユーザによる操作に基づき動作させる手段と、を含む
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記対象情報は、
前記日時及び前記第１の位置において撮像された、前記注目する対象を含む画像情報及び動画像情報、前記日時及び前記第１の位置において録音された音情報及び前記日時及び前記第１の位置において取得された前記注目する対象に記録されているログ情報のうち、少なくとも何れかの情報を含む
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
サーバ装置が、注目する対象に関する対象情報が真正であるか否かを判定した判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、前記サーバ装置が、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する
クライアント。
【請求項９】
サーバ装置と、前記サーバ装置と通信ネットワークを介して通信可能に接続されるクライアントとを、含む情報処理システムにおいて、
前記サーバ装置においては、
注目する対象に関する対象情報が作成された、少なくとも、日時及び第１の位置を示す情報と、前記対象情報が真正であるか否かを判定する判定条件とに基づいて、前記対象情報が真正であるか否かを判定し、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、その判定結果を前記クライアントに対して与え、
前記クライアントにおいては、
前記サーバ装置の判定結果に応じて、自装置を利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、非真正であることを表す前記判定結果に基づいて、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する
情報処理方法。
【請求項１０】
サーバ装置が、注目する対象に関する対象情報が真正であるか否かを判定した判定結果に応じて、クライアントを利用するユーザに提示すべき提示情報を、そのユーザが認識可能な態様によって提示するよう、提示手段を制御すると共に、前記サーバ装置が、前記対象情報が非真正であると判定した場合には、少なくとも、新たな前記対象情報の提出を指示する前記提示情報を、前記提示手段を制御することによってユーザに提示する機能、を
コンピュータに実現させるクライアントのコンピュータ・プログラム。
【国際調査報告】
2017154758.tif 000020
2017154758.tif 000021
2017154758.tif 000022
2017154758.tif 000023