(57)【要約】  網点率の低い画像部と非画像部との境界において、網点が太るのを抑制して、濃度の不連続性が視認されることのない印刷が可能なフレキソ印刷版を提供する。画像部は、網点率が０％超１０％以下のハイライト網点部を有し、ハイライト網点部において、ハイライト網点部を構成する小点のうち、ハイライト網点部の端辺からこの端辺に直交する方向に１０ｍｍ以上連続する非画像部と隣接する小点の少なくとも１つの小点の先端径が、ハイライト網点部における、小点の先端径の平均値よりも小さい構成とする。
2016174948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網点部を含む画像部と、非画像部とを有するフレキソ印刷版であって、
前記画像部は、網点率が０％超１０％以下のハイライト網点部を有し、
前記ハイライト網点部において、前記ハイライト網点部を構成する小点のうち、前記ハイライト網点部の端辺から前記端辺に直交する方向に１０ｍｍ以上連続する前記非画像部と隣接する小点のうちの少なくとも１つの小点の先端径が、前記ハイライト網点部における、前記小点の先端径の平均値よりも小さいことを特徴とするフレキソ印刷版。
【請求項２】
前記非画像部に隣接する前記小点は、先端から４０μｍの位置の径が、前記ハイライト網点部における、前記小点の先端から４０μｍの位置の径の平均値よりも小さい請求項１に記載のフレキソ印刷版。
【請求項３】
前記非画像部と隣接する前記小点以外の小点の先端径に対する、前記非画像部と隣接する前記小点の先端径の比率が、１〜７０％である請求項１または２に記載のフレキソ印刷版。
【請求項４】
前記ハイライト網点部において、前記非画像部側から１０列目以内の前記小点の先端径が、前記ハイライト網点部における、前記小点の先端径の平均値よりも小さい請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキソ印刷版。
【請求項５】
前記ハイライト網点部において、前記非画像部に近い小点ほど、先端径が小さく形成される請求項４に記載のフレキソ印刷版。
【請求項６】
前記非画像部と隣接するすべての前記小点の先端径が、前記ハイライト網点部における前記小点の先端径の平均値よりも小さい請求項１〜５のいずれか１項に記載のフレキソ印刷版。
【請求項７】
前記ハイライト網点部を含む画像部および前記非画像部は、レーザー彫刻により形成されたものである請求項１〜６のいずれか１項に記載のフレキソ印刷版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキソ印刷版に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製やゴム製の柔軟なレリーフ形成層を有するフレキソ印刷版は、印刷用の凸部（画像部）が比較的柔らかく、種々の形状に追従可能なことから、様々な材質の被印刷体や厚みのある被印刷体等への印刷に利用されている。【０００３】
フレキソ印刷版の画像部には、多数の凸状の小点からなる網点部が形成されて、この網点部における小点の大きさや密度が位置によって異なる構成を有することで、被印刷体上に印刷される画像の濃淡を表現する（特許文献１）。【０００４】
このようなフレキソ印刷版を用いて行われるフレキソ印刷では、フレキソ印刷版を円筒状のドラムの周面に載置してローラを回転させつつ、被印刷体に接触させることによって、印刷版の凸部（画像部）の表面から、被印刷体に直接、インキを転写して被印刷体上に画像を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２４８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フレキソ印刷において、濃度の薄いハイライト部分と、非画像部とを隣接して印刷することで、色の濃淡が連続的に変化する、いわゆるグラデーションを表現することが行われている。
しかしながら、本発明者の検討によれば、柔軟なフレキソ印刷版を用いて印刷を行う際に、網点率の低い画像部と非画像部との境界において、網点が太る現象が生じる場合があることがわかった。このような網点が太る現象により、網点率の低い画像部、すなわち、ハイライト部分と非画像部とのつながりで、すなわち、グラデーションの立ち上がりで、ハイライト部分と非画像部との境界線が太くなって、濃度の不連続性、いわゆるトーンジャンプが発生する問題があることがわかった。【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、網点率の低い画像部と非画像部との境界において、網点が太るのを抑制して、濃度の不連続性が視認されることのない印刷が可能なフレキソ印刷版を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意研究した結果、画像部は、網点率が０％超１０％以下のハイライト網点部を有し、ハイライト網点部において、ハイライト網点部を構成する小点のうち、ハイライト網点部の端辺からこの端辺に直交する方向に１０ｍｍ以上連続する非画像部と隣接する小点のうちの少なくとも１つの小点の先端径が、ハイライト網点部における、小点の先端径の平均値よりも小さい構成とすることによって、網点率の低い画像部と非画像部との境界において、網点が太るのを抑制して、濃度の不連続性が視認されることのない印刷が可能となることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下の構成のフレキソ印刷版を提供する。【０００９】
（１）  網点部を含む画像部と、非画像部とを有するフレキソ印刷版であって、
画像部は、網点率が０％超１０％以下のハイライト網点部を有し、
ハイライト網点部において、ハイライト網点部を構成する小点のうち、ハイライト網点部の端辺から端辺に直交する方向に１０ｍｍ以上連続する非画像部と隣接する小点のうちの少なくとも１つ小点の先端径が、ハイライト網点部における、小点の先端径の平均値よりも小さいフレキソ印刷版。
（２）  非画像部に隣接する小点は、先端から４０μｍの位置の径が、ハイライト網点部における、小点の先端から４０μｍの位置の径の平均値よりも小さい（１）に記載のフレキソ印刷版。
（３）  非画像部と隣接する小点以外の小点の先端径に対する、非画像部と隣接する小点の先端径の比率が、１〜７０％である（１）または（２）に記載のフレキソ印刷版。
（４）  ハイライト網点部において、非画像部側から１０列目以内の小点の先端径が、ハイライト網点部における、小点の先端径の平均値よりも小さい（１）〜（３）のいずれかに記載のフレキソ印刷版。
（５）  ハイライト網点部において、非画像部に近い小点ほど、先端径が小さく形成される（４）に記載のフレキソ印刷版。
（６）  非画像部と隣接するすべての小点の先端径が、ハイライト網点部における小点の先端径の平均値よりも小さい（１）〜（５）のいずれかに記載のフレキソ印刷版。
（７）  ハイライト網点部を含む画像部および非画像部は、レーザー彫刻により形成されたものである（１）〜（６）のいずれかに記載のフレキソ印刷版。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、網点率の低い画像部と非画像部との境界において、網点が太るのを抑制して、濃度の不連続性が視認されることのない印刷が可能なフレキソ印刷版を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るフレキソ印刷版の一例を示す概略上面図である。
【図２Ａ】図１に示すフレキソ印刷版のＡ−Ａ線断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａのフレキソ印刷版を用いて印刷した画像を概念的に示す図である。
【図３】本発明のフレキソ印刷版の小点の形状の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明のフレキソ印刷版の他の一例を示す概略断面図である。
【図５】小点の形状の他の一例を示す概略断面図である。
【図６Ａ】本発明のフレキソ印刷版の他の一例を示す概略上面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】フレキソ印刷版原版を作製するためのカレンダーロールを概念的に示す図である。
【図８】本発明に係るフレキソ印刷版を用いるフレキソ印刷装置の要部を概念的に示す図である。
【図９Ａ】従来のフレキソ印刷版を示す概略断面図である。
【図９Ｂ】図９Ａのフレキソ印刷版を用いて印刷した画像を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のフレキソ印刷版について、添付の図面に示される好適実施態様を基に、詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［フレキソ印刷版］
本発明に係るフレキソ印刷版（以下、単に、『印刷版』ともいう）は、画像部が、網点率が０％超１０％以下のハイライト網点部を有し、このハイライト網点部において、ハイライト網点部を構成する小点のうち、ハイライト網点部の端辺から、この端辺に直交する方向に１０ｍｍ以上連続する非画像部と隣接する小点のうち少なくとも１つの小点の先端径が、ハイライト網点部における小点の先端径の平均値よりも小さいフレキソ印刷版である。
以下に、本発明に係るフレキソ印刷版の構成を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係るフレキソ印刷版の一例を模式的に示す上面図であり、図２Ａは、図１のＡ−Ａ線断面図の一部を拡大して示す図である。また、図２Ｂは、図２Ａに示すフレキソ印刷版を用いて印刷した画像を概念的に示す図である。なお、図２Ｂにおいて、被印刷体５０上に形成される点（第１の点５１、第２の点５２および第３の点５３）はそれぞれ、図２Ａにおいて、図中左右方向に対応する位置の小点（第１の小点１１、第２の小点１２および第３の小点１３）によってインキが転写されて形成されたものである。
【００１５】
図１に示すように、本発明に係るフレキソ印刷版の一例である印刷版１ａは、画像部３と、非画像部２とを有する。
画像部３は、印刷時にインキを着けてこのインキを被印刷物に転写する、すなわち、印刷時に画像を形成する領域である。また、非画像部２は、印刷時にインキを着けない、すなわち、画像を形成しない領域である。
また、画像部３は、インキを全面的に転写することで、塗りつぶすように印刷するベタ部、および／または、多数の凸状の小点からなり、小点の大きさや密度を変化させることで、被印刷体上に印刷される画像の濃淡（グラデーション）を表現する網点部からなる。
網点部を構成する小点は、通常、所定のスクリーン線数（精細度）、例えば、１００〜１７５ｌｐｉ（line per inch）程度のスクリーン線数で形成される。
【００１６】
また、本発明のフレキソ印刷版である印刷版１ａの画像部３は、網点率が０％超１０％以下のハイライト網点部４を有する。図示例においては、画像部３の、図中上側の領域が、ハイライト網点部４であり、図中下側の領域は、網点率が１０％超１００％以下である、ハイライト網点部以外の画像部５である。
【００１７】
ここで、本発明においては、ハイライト網点部４は、ハイライト網点部４の端辺と直交する方向の、この端辺から端辺に直交する方向に１０ｍｍ以上連続する非画像部２と隣接する小点の少なくとも１つの先端径（直径）が、ハイライト網点部４の小点の先端径の平均値よりも小さい構成を有する。
【００１８】
図２Ａは、非画像部２とハイライト網点部４との境界部分の拡大断面図である。また、図３は、ハイライト網点部４の１つの小点を示す断面図である。
図２Ａに示すように、ハイライト網点部４は、網点を構成する小点（符号１１〜１３）を多数有している。また、図２Ａおよび図３に示すように、各小点は、先端に向かって細くなる円柱台形状に形成されている。すなわち、この小点の高さ方向に平行な方向の断面は台形状である。
【００１９】
図２Ａに示すように、ハイライト網点部４において、網点を構成する多数の小点のうち、非画像部２と隣接する小点（以下、第２の小点という）１２の先端径Ｄｅ2、および、第２の小点１２に隣接する小点、すなわち、非画像部２側から２列目の位置にある小点（以下、第３の小点という）１３の先端径Ｄｅ3が、第２の小点１２および第３の小点１３以外の小点である第１の小点１１の先端径Ｄｅ1よりも小さく形成されている。
なお、第２の小点１２および第３の小点１３以外の小点である第１の小点１１の先端径Ｄｅ1は、すべて同じ大きさに形成されている。
したがって、第２の小点１２の先端径Ｄｅ2および第３の小点１３の先端径Ｄｅ3は、ハイライト網点部４のすべての小点の先端径Ｄｅの平均値よりも低い。
【００２０】
なお、ハイライト網点部４の中心に最も近い小点は、第１の小点１１である。したがって、第２の小点１２の先端径Ｄｅ2および第３の小点１３の先端径Ｄｅ3は、中心に最も近い小点の先端径よりも小さく形成されているということもできる。
【００２１】
また、ハイライト網点部４において、網点を構成する多数の小点のうち、非画像部２と隣接する第２の小点１２の、先端から４０μｍの位置における直径Ｄｍ2（図３参照）、および、２列目の小点である第３の小点１３の、先端から４０μｍの位置における直径Ｄｍ3は、第１の小点１１の先端から４０μｍの位置における直径Ｄｍ1よりも小さく形成されている。
すなわち、第２の小点１２の先端から４０μｍの位置における直径Ｄｍ2、および、第３の小点１３の先端から４０μｍの位置における直径Ｄｍ3は、ハイライト網点部４のすべての小点の先端から４０μｍの位置における直径Ｄｍの平均値よりも低い。
【００２２】
なお、本発明において、小点の先端径Ｄｅは、小点の先端（頂部）から５μｍの位置における直径である。また、小点の先端径Ｄｅ、および、先端から４０μｍの位置における直径Ｄｍは、例えば、レーザー顕微鏡ＶＫ８９００（株式会社キーエンス社製）により測定できる。
また、小点の高さ方向に垂直な断面における小点の形状が円形以外の場合には、この断面の面積と等しい面積を持つ円の直径（円相当径）を先端径Ｄｅ、および、先端から４０μｍの位置における直径Ｄｍとする。なお、以下の説明では、先端から４０μｍの位置における直径Ｄｍを、「４０μｍ径Ｄｍ」ともいう。
ここで、本発明において、ハイライト網点部における小点の先端径の平均値、および、先端から４０μｍの位置の径の平均値とは、ハイライト網点部において、ハイライト網点部の端辺から端辺に直交する方向に非画像部側から２０列目までの小点の径を平均したものである。
前記ハイライト網点部において、前記ハイライト網点部を構成する小点のうち、前記ハイライト網点部の端辺から前記端辺に直交する方向に１０ｍｍ以上連続する前記非画像部と隣接する小点のうちの少なくとも１つ小点の先端径が、前記ハイライト網点部における、前記小点の先端径の平均値よりも小さいことを特徴とするフレキソ印刷版。
【００２３】
前述のとおり、柔軟なフレキソ印刷版を用いて印刷を行う際に、網点率の低いハイライト画像部と非画像部との境界において、網点が太る現象が生じ、トーンジャンプが発生する場合があることがわかった。
図９Ａに、従来のフレキソ印刷版の一例の概略断面図を示し、図９Ｂに、図９Ａのフレキソ印刷版を用いて印刷した画像の概念図を示す。なお、図９Ｂにおいて、被印刷体１５０上に形成される点（第１の点１５１、第２の点１５２および第３の点１５３）はそれぞれ、図９Ａにおいて、図中左右方向に対応する位置の小点（第１の小点１１１、第２の小点１１２および第３の小点１１３）によってインキが転写されて形成されたものである。
【００２４】
図９Ａに示すフレキソ印刷版１００のように、従来のフレキソ印刷版は、網点率が０％超１０％以下であるハイライト網点部において、ハイライト網点部を構成する小点すべての先端径が均一である。すなわち、非画像部１０２に隣接する第２の小点１１２および非画像部１０２側から２列目の位置にある第３の小点１１３の先端径と、これ以外の第１の小点１１１の先端径が同じである。
フレキソ印刷版１００は、樹脂製やゴム製の柔軟な材質で形成されているため、このようなフレキソ印刷版１００を用いて印刷を行うと、非画像部１０２の近傍の第２の小点１１２や第３の小点１１３に、印圧が集中して小点がつぶれて太る現象が生じる。
【００２５】
そのため、図９Ｂに示すように、非画像部１０２と隣接する第２の小点１１２や、非画像部１０２の近傍にある第３の小点１１３に付着したインキが、被印刷体１５０に転写されて形成される、第２の点１５２および第３の点１５３の大きさは、非画像部１０２から離間した位置にある第１の小点１１１から転写されて形成される第１の点１５１の大きさよりも大きくなる。このような非画像部に隣接する小点が太る現象により、ハイライト部分と非画像部とのつながりで、すなわち、グラデーションの立ち上がりで、ハイライト部分と非画像部との境界線が太くなって、濃度の不連続性、いわゆるトーンジャンプが発生する問題があった。
【００２６】
これに対して、本発明のフレキソ印刷版である印刷版１ａは、ハイライト網点部４を構成する小点のうち、非画像部２と隣接する第２の小点１２、および、非画像部２側から２列目の位置にある第３の小点１３の先端径Ｄｅ2およびＤｅ3が、ハイライト網点部４における小点の先端径Ｄｅの平均値よりも小さく、すなわち、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1よりも小さく形成されている。
そのため、この印刷版１ａを用いて印刷を行うと、非画像部２の近傍の第２の小点１２や第３の小点１３に、印圧が集中して、これらの小点がつぶれて太る現象が生じた際に、太った状態の先端径Ｄｅ1およびＤｅ2と、第２の小点１２および第３の小点１３以外の、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1との差を小さくできる。
したがって、図２Ｂに示すように、非画像部２と隣接する第２の小点１２や、非画像部２側から２列目にある第３の小点１３に付着したインキが、被印刷体５０に転写されて形成される、第２の点５２および第３の点５３の大きさを、非画像部２から離間した位置にある第１の小点１１から転写されて形成される第１の点５１の大きさと同等の大きさとすることができる。これにより、ハイライト部分と非画像部との境界線が太くなって、ハイライト部分と非画像部とのつながりで、すなわち、グラデーションの立ち上がりで、トーンジャンプが発生することを抑制できる。
【００２７】
さらに、前述のとおり、図２Ａに示す例では、好適な態様として、非画像部２と隣接する第２の小点１２の４０μｍ径Ｄｍ2、および、非画像部２側から２列目の位置にある第３の小点１３の４０μｍ径Ｄｍ3が、ハイライト網点部４における小点の４０μｍ径Ｄｍの平均値よりも小さく、すなわち、第１の小点１１の４０μｍ径Ｄｍ1よりも小さく形成されている。
フレキソ印刷版を用いるフレキソ印刷における標準印圧は、通常、キスタッチから、押し込み量４０μｍ〜１００μｍ程度である。そのため、実際に印刷される点の大きさは、押し込んだ際の、押し込み量に対応する位置での小点の径の影響も大きいと考えられる。したがって、第２の小点１２および第３の小点の、４０μｍ径Ｄｍ2およびＤｍ3を、ハイライト網点部４における小点の４０μｍ径Ｄｍの平均値よりも小さく形成することで、第２の小点１２や第３の小点１３に、印圧が集中して、これらの小点がつぶれて太る現象が生じた際の、太った状態の、先端から４０μｍの位置の直径Ｄｍ2およびＤｍ3と、第１の小点１１の、先端から４０μｍの位置の直径Ｄｍ1との差を小さくできる。これにより、ハイライト網点部４と非画像部２との境界において網点が太くなることをより好適に抑制でき、トーンジャンプが発生するのをより好適に抑制できる。
【００２８】
ここで、図２Ａに示す例では、非画像部２と隣接する第２の小点１２の先端径Ｄｅ2、および、非画像部側から２列目の位置にある第３の小点１３の先端径Ｄｅ3を、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1よりも小さくする構成としたが、これに限定はされない。
例えば、少なくとも、非画像部２と隣接する第２の小点１２の先端径Ｄｅ2が、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1よりも小さければよい。
あるいは、非画像部２に隣接する第２の小点１２、および、非画像部２から２列目の第３の小点１３に加えて、非画像部２から３列目以降の小点の先端径Ｄｅを、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1よりも小さく形成してもよい。その際、非画像部２から１〜１０列目の小点の先端径Ｄｅを、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1よりも小さくするのが好ましく、１〜２列目の小点の先端径Ｄｅを、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1よりも小さくするのが特に好ましい。また、ハイライト網点部４と非画像部２との境界から５００μｍ以内の範囲の小点の先端径Ｄｅを、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1よりも小さくするのも好ましい。
【００２９】
同様に、非画像部２と隣接する第２の小点１２の４０μｍ径Ｄｍ2、および、非画像部側から２列目の位置にある第３の小点１３の４０μｍ径Ｄｍ3が、第１の小点１１の４０μｍ径Ｄｍ1よりも小さい構成に限定はされず、非画像部２と隣接する第２の小点１２の４０μｍ径Ｄｍ2のみが、第１の小点１１の４０μｍ径Ｄｍ1よりも小さくてもよく、あるいは、非画像部２に隣接する第２の小点１２、および、非画像部２から２列目の第３の小点１３に加えて、非画像部２から３列目以降の小点の４０μｍ径Ｄｍが、第１の小点１１の４０μｍ径Ｄｍ1よりも小さく形成してもよい。その際、非画像部２から１〜１０列目の小点の４０μｍ径Ｄｍを、第１の小点１１の４０μｍ径Ｄｍ1よりも小さくするのが好ましく、１〜２列目の小点の４０μｍ径Ｄｍを、第１の小点１１の４０μｍ径Ｄｍ1よりも小さくするのが特に好ましい。また、ハイライト網点部４と非画像部２との境界から５００μｍ以内の範囲の小点の４０μｍ径Ｄｍを、第１の小点１１の４０μｍ径Ｄｍ1よりも小さくするのも好ましい。
【００３０】
なお、以下の説明では、非画像部２に隣接する小点（第２の小点１２）、および、非画像部２から２列目以降の、先端径Ｄｅが第１の小点１１の先端径Ｄｅよりも小さく形成される小点をまとめて、「非画像部近傍の小点」ともいう。また、以下の説明において、第２の小点１２の先端径Ｄｅ2、第３の小点１３の先端径Ｄｅ3等を区別する必要が無い場合には、非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅをまとめて、「先端径Ｄｅs」ともいう。
同様に、第２の小点１２の４０μｍ径Ｄｍ2、第３の小点１３の４０μｍ径Ｄｍ3等を区別する必要が無い場合には、非画像部近傍の小点の４０μｍ径Ｄｍをまとめて、「４０μｍ径Ｄｍs」ともいう。
【００３１】
また、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1に対する、非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅsの比率は、画像部の形成材料、小点の形状および寸法、印刷の際の設定印圧等に応じて適宜設定すればよく、１〜７０％であるのが好ましい。
第１の小点１１の先端径Ｄｅ1に対する、非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅsの比率を、７０％以下とすることで、印刷の際に、つぶれて太った状態の非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅsと、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1との差を確実に小さくすることができる等の点で好ましい。
また、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1に対する、非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅsの比率を、１％以上とすることで、非画像部近傍の小点を被印刷体５０に確実に押圧することができ、抜けが生じることを防止できる、小点の折れを防止できる等の点で好ましい。
上記観点から、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1に対する、非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅsの比率は、５〜６０％がより好ましく、１０〜５０％が特に好ましい。
なお、非画像部近傍の小点以外の小点（第１の小点）の先端径Ｄｅが均一で無い場合には、非画像部近傍の小点以外の小点の先端径Ｄｅの平均値に対する、非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅsの比率を上記範囲とすればよい。
【００３２】
また、第１の小点１１の４０μｍ径Ｄｍ1に対する、非画像部近傍の小点の４０μｍ径Ｄｍsの比率も、画像部の形成材料、小点の形状および寸法、印刷の際の設定印圧等に応じて適宜設定すればよく、１〜７０％であるのが好ましく、５〜６０％がより好ましく、１０〜５０％が特に好ましい。
【００３３】
なお、以下の説明においては、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1に対する、非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅsの比率を「径比率」ともいい、非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅsを第１の小点１１の先端径Ｄｅ1よりも小さく形成することを「小径化する」ともいう。
【００３４】
また、図２Ａに示す例では、第２の小点１２の先端径Ｄｅ2と、第３の小点１３の先端径Ｄｅ3とを同じ大きさとする構成としたが、これに限定はされず、第２の小点１２の先端径Ｄｅ2と、第３の小点１３の先端径Ｄｅ3とを異なる大きさとしてもよい。
例えば、図４に示すように、第２の小点１２の先端径Ｄｅ2を最も小さくし、第３の小点１３の先端径Ｄｅ3を、第２の小点１２の先端径Ｄｅ2よりも大きく、かつ、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1よりも小さくしてもよい。
【００３５】
なお、非画像部２から２列目以降の小点を小径化する場合には、非画像部２に近い小点ほど、先端径Ｄｅを小さく形成されるのが好ましく、非画像部２と隣接する第２の小点１２の先端径Ｄｅ2が、ハイライト網点部４の小点の先端径Ｄｅのなかで最も小さく形成されるのが好ましい。
これにより、印刷の際に、つぶれて太った状態の非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅsと、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1との差をより確実に小さくすることができ、また、印刷の際に抜けが生じることを防止できる等の点で好ましい。
【００３６】
また、本発明においては、ハイライト網点部４において、ハイライト網点部４の端辺から、この端辺に垂直な方向に１０ｍｍ以上連続する非画像部２と隣接する小点のうち、少なくとも１つの小点の先端径Ｄｅが、ハイライト網点部４の小点の先端径Ｄｅの平均値より小さく形成されていればよいが、ハイライト網点部４の端辺から、この端辺に垂直な方向に１０ｍｍ以上連続する非画像部２と隣接するすべての小点の先端径Ｄｅが、ハイライト網点部４における小点の先端径Ｄｅの平均値より小さく形成されるのが好ましい。すなわち、ハイライト網点部４と非画像部２との境界をなす小点の先端径Ｄｅが、先端径Ｄｅの平均値よりも小さいのが好ましい。
これにより、印刷の際に、つぶれて太った状態の非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅと、第１の小点１１の先端径Ｄｅ1との差をより確実に小さくすることができる。
【００３７】
また、図２Ａに示す例では、小点の高さ方向に平行な断面における、小点の断面形状は、台形状としたが、これに限定はされず、矩形状、波型形状等の形状であってもよく、あるいは、図５に示すように、基端部側が台形状で、先端部側が矩形状の形状としてもよい。
トーンジャンプの抑制、小点の折れ防止等の観点から、高さ方向に平行な断面における小点の断面形状は、台形状であるのが好ましい。
また、小点の高さ方向に垂直な断面における、小点の断面形状は、円形状に限定はされず、楕円形状、矩形状、三角形状、多角形状等の形状であってもよい。
【００３８】
また、ハイライト網点部における、小点の高さにも特に限定はなく、従来のフレキソ印刷版のハイライト網点部における小点の高さと同様にすればよく、１００〜１５０μｍ程度とするのが好ましい。
また、図２Ａに示す例では、小点同士の間の領域の底部は、非画像部２の表面とは異なる高さとしたが、これに限定はされず、小点同士の間の領域の底部の高さが、非画像部２の表面の高さと面一であってもよい。
【００３９】
また、フレキソ印刷版の主面に垂直な方向から見た際の、ハイライト網点部の形状（画像部の形状）は、印刷する画像に応じて、円形状、楕円形状、三角形状、四角形状、多角形状、文字形状、数字形状、記号形状等の種々の形状に形成され得る。
【００４０】
ここで、本発明においては、小径化を行う小点は、ハイライト網点部の端辺から端辺に直交する方向に１０ｍｍ以上連続する非画像部と隣接する小点である。すなわち、隣接する非画像部の長さが１０ｍｍ未満の場合には、この非画像部に隣接する小点の小径化は行わない。
この点について、図６Ａおよび図６Ｂを用いて説明する。
なお、以下の説明においては、ハイライト網点部の端辺に直交する方向の非画像部の長さを、単に「非画像部の長さ」ともいう。また、ハイライト網点部の端辺（ハイライト網点部と非画像部との境界）が曲線に形成される場合には、この曲線の接線に直交する方向の非画像部の長さを、「非画像部の長さ」とする。
【００４１】
図６Ａは、本発明のフレキソ印刷版の他の一例を概念的に示す上面図であり、図６Ｂは、図６ＡのＢ−Ｂ線断面図である。
図６Ａに示す印刷版１ｂは、３つの画像部と、非画像部２とを有し、画像部はいずれも、網点率が０％超１０％以下のハイライト網点部４ａ〜４ｃである。図に示すように、ハイライト網点部４ａ〜４ｃは、それぞれ所定の距離離間して、図中上下方向に配列されて設けられている。
【００４２】
図中上側に配置されたハイライト網点部４ａと、真ん中に配置されたハイライト網点部４ｂとの間の距離ｔ１は、１０ｍｍ未満である。一方、図中真ん中に配置されたハイライト網点部４ｂと、下側に配置されたハイライト網点部４ｃとの間の距離ｔ２は、１０ｍｍ以上である。
したがって、ハイライト網点部４ｂの図中下側の端辺を構成する小点、および、ハイライト網点部４ｃの図中上側の端辺を構成する小点は、ハイライト網点部の端辺からこの端辺に直交する方向に１０ｍｍ以上連続する非画像部と隣接する小点であるので、図６Ｂに示すように、非画像部２と隣接する第２の小点１２、および、２列目の第３の小点１３が小径化される。
【００４３】
一方、ハイライト網点部４ａの図中下側の端辺を構成する小点、および、ハイライト網点部４ｂの図中上側の端辺を構成する小点は、非画像部２と隣接するものの、ハイライト網点部の端辺からこの端辺に直交する方向に１０ｍｍ以上連続する非画像部と隣接する小点ではない。したがって、図６Ｂに示すように、非画像部２と隣接する小点は、小径化されず、中心側の小点（第１の小点）と同じ先端径Ｄｅを有する。
【００４４】
非画像部の長さが１０ｍｍ未満の場合には、すなわち、画像部同士の間隔が１０ｍｍ未満の場合には、画像部の端辺の小点に印圧が集中しにくい。そのため、長さが１０ｍｍ未満の非画像部と隣接する小点に対して小径化を行うと、小径化した小点には、適正な印圧がかかるのみで過大な印圧はかからないので、小点がつぶれて太る現象が生じにくい。したがって、印刷された点の大きさが小さくなりすぎたり、抜けが発生してしまうおそれがある。
したがって、本発明においては、このように、１０ｍｍ以上の長さの非画像部と隣接する小点に対して小径化を行い、１０ｍｍ未満の長さの非画像部と隣接する小点に対しては小径化を行わないことで、１０ｍｍ以上の長さの非画像部に隣接する小点に印圧が集中することを抑制し、かつ、画像部同士の間隙が短い部分において、印刷された点の大きさが小さくなりすぎたり、印刷時に抜けが発生することを抑制することができる。
【００４５】
〔フレキソ印刷版の製造方法〕
次に、上記フレキソ印刷版の製造方法について、詳細に説明する。
上記フレキソ印刷版の製造方法は、フレキソ印刷版原版の硬化層（レリーフ形成層）をレーザー彫刻により彫刻することにより、非画像部となる部分の硬化層を除去して、凸状の画像部を形成し、さらに、画像部において、所定のスクリーン線数および所望の網点率等に応じて硬化層を除去して、多数の小点を形成し、網点部を形成するものである。
本発明においては、レーザー彫刻により小点（網点部）を彫刻する際に、１０ｍｍ以上の長さの非画像部に隣接する小点を小径化すればよい。
【００４６】
フレキソ印刷版の製造方法の一例として、具体的には、まず、作製する印刷版の原画像データを取得し、この原画像データを、レーザー彫刻を行うためのデータに変換するため、ＲＩＰ（Raster Image Processor）処理を行う。
一方で、原画像データから、各画像部のうち、ハイライト網点部において、１０ｍｍ以上の長さの非画像部に隣接する小点を含む非画像部近傍の小点を抽出する。
抽出した各小点に、それぞれ所定の径比率で小径化するパターンのテンプレートを重ねてマスクを生成する。このとき、非画像部側の小点ほど小さく小径化するようにテンプレートを選択する。
さらに、ＲＩＰ処理した画像データに、生成したマスクを掛け合せて、出力画像データを生成する。
【００４７】
このようにして、原画像データの画像部のうち、ハイライト網点部の非画像部に隣接する小点を小径化するパターンを付加した出力画像データを生成して、この出力画像データを用いてレーザー彫刻を行い、フレキソ印刷版を作製する。
なお、レーザー彫刻の方法については、基本的に、従来のフレキソ印刷版の製造方法で用いられるレーザー彫刻の方法と同様である。
レーザー彫刻の方法としては、例えば、円筒形を有するドラムの外周面にシート状のレーザー彫刻用印刷版原版を巻き付けてドラムを回転させて、印刷版原版に向けて露光ヘッドから、上記出力画像データに応じたレーザー光を射出し、露光ヘッドを主走査方向と直交する副走査方向に所定ピッチで走査させることで、印刷版原版の表面に２次元画像を高速で彫刻（記録）する方法、等が利用可能である。
【００４８】
レーザー彫刻において利用されるレーザーの種類については特に限定はないが、赤外線レーザーが好ましく用いられる。赤外線レーザーが照射されると、硬化層中の分子が分子振動し、熱が発生する。赤外線レーザーとして炭酸ガスレーザーやＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）レーザーのような高出力のレーザーを用いると、レーザー照射部分に大量の熱が発生し、硬化層中の分子は分子切断又はイオン化されて選択的な除去、すなわち、彫刻がなされる。レーザー彫刻の利点は、彫刻深さを任意に設定できるため、構造を３次元的に制御することができる点である。例えば、微細な網点を印刷する部分は、浅く又はショルダーをつけて彫刻することで、印圧でレリーフが転倒しないようにすることができ、細かい抜き文字を印刷する溝の部分は深く彫刻することで、溝にインキが埋まりにくくなり、抜き文字つぶれを抑制することが可能となる。
中でも、光熱変換剤の吸収波長に対応した赤外線レーザーで彫刻する場合には、より高感度で硬化層の選択的な除去が可能となり、シャープな画像を有するレリーフ層が得られる。
【００４９】
赤外線レーザーとしては、生産性、コスト等の面から、炭酸ガスレーザー（ＣＯ2レーザー）又は半導体レーザーが好ましく、ファイバー付き半導体赤外線レーザー（ＦＣ−ＬＤ）が特に好ましい。一般に、半導体レーザーは、ＣＯ2レーザーに比べレーザー発振が高効率且つ安価で小型化が可能である。また、小型であるためアレイ化が容易である。更に、ファイバーの処理によりビーム形状を制御できる。
半導体レーザーとしては、波長が７００〜１，３００ｎｍのものが好ましく、８００〜１，２００ｎｍのものがより好ましく、８６０〜１，２００ｎｍのものが更に好ましく、９００〜１，１００ｎｍのものが特に好ましい。
また、ファイバー付き半導体レーザーは、更に光ファイバーを取り付けることで効率よくレーザー光を出力できるため、レーザー彫刻には有効である。更に、ファイバーの処理によりビーム形状を制御できる。例えば、ビームプロファイルはトップハット形状とすることができ、安定に版面にエネルギーを与えることができる。半導体レーザーの詳細は、「レーザーハンドブック第２版」レーザー学会編、「実用レーザー技術」電子通信学会編著等に記載されている。
また、特開２００９−１７２６５８号公報及び特開２００９−２１４３３４号公報に詳細に記載されるファイバー付き半導体レーザーを備えた製版装置は、本発明のフレキソ印刷版の製造方法に好適に使用することができる。
【００５０】
なお、本発明において、フレキソ印刷版の製造方法は、上述のレーザー彫刻（ＤＬＥ（Direct Laser Engraving）方式）に限定はされず、レーザーで印刷版原版の表面に画像を書き込み現像するＬＡＭＳ(Laser Ablation Masking System)方式等の種々の公知の製造方法が利用可能である。
【００５１】
〔フレキソ印刷版原版〕
本発明で使用されるフレキソ印刷版原版は、公知のフレキソ印刷用の樹脂版又はゴム版であれば特に限定はない。また、印刷版原版は、シート状であっても円筒状であってもよい。
印刷版原版は、硬化層（レリーフ形成層）として、以下の樹脂シートを有するのが好ましい。
【００５２】
＜樹脂シート＞
上記樹脂シートとしては、ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有するポリマーを少なくとも含有する硬化性樹脂組成物（以下、「樹脂シート形成用樹脂組成物」ともいう。）をシート状にした後に、熱及び／又は光の作用により硬化させたシートであることが好ましく、後述する樹脂シート形成用樹脂組成物により形成されることがより好ましい。
また、上記樹脂シートは、レーザー彫刻可能であることが好ましい。
【００５３】
樹脂シートの形成方法としては、樹脂シート形成用樹脂組成物を調製し、必要に応じて、この樹脂組成物から溶剤を除去した後に、支持体上に溶融押し出しする方法、又は、樹脂シート形成用樹脂組成物を調製し、上記樹脂組成物を支持体上に流延し、これをオーブンなどの中で加熱乾燥して溶剤を除去する方法、図７に示すようなカレンダーロールを用い、上記樹脂組成物をシート状に成型する方法が好ましく例示できる。
図７中、カレンダーロール６０は第１ロール６２ａ〜第４ロール６２ｄを有しおり、これらのロールの間隔、ロールの温度、及び、ロールの回転速度が設定可能となっている。このロールの間に混練物７０をセットし、圧延成形することにより、樹脂シート７１を得ることができる。
【００５４】
＜支持体＞
樹脂シートの形成に支持体を使用する場合、印刷シリンダー上に取り付けることができる物であれば、支持体に使用する素材は特に限定されないが、寸法安定性の高いものが好ましく使用され、例えば、スチール、ステンレス、アルミニウムなどの金属、ポリエステル（例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル））やポリ塩化ビニルなどのプラスチック樹脂、スチレン−ブタジエンゴムなどの合成ゴム、ガラスファイバーで補強されたプラスチック樹脂（エポキシ樹脂やフェノール樹脂など）が挙げられる。支持体としては、ＰＥＴフィルムやスチール基板が好ましく用いられる。
【００５５】
本発明に用いられる樹脂シート形成用樹脂組成物は、例えば、ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有するポリマー、重合性化合物、香料、可塑剤等を適当な溶剤に溶解又は分散させ、次いで、架橋剤、重合開始剤、架橋促進剤などを溶解させることによって製造できる。樹脂シートの形成の容易さ、得られる印刷版原版の厚み精度、及び、樹脂シートの取扱いの観点から、溶剤成分の少なくとも一部は、好ましくは、ほとんど全部を、印刷版原版を製造する段階で除去する必要があるので、溶剤としては、適度の揮発性を有する有機溶剤が好ましい。
【００５６】
次に、樹脂シート、及び、樹脂シート形成用樹脂組成物が含む成分について説明する。
【００５７】
（ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有するポリマー）
本発明に用いられる樹脂シートは、ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有するポリマー（以下、「特定ポリマー」ともいう。）を必須成分として含有するのが好ましい。
特定ポリマーの重量平均分子量は、０．５万〜１６０万が好ましく、１万〜１００万であることがより好ましく、１．５万〜６０万であることが更に好ましい。重量平均分子量が０．５万以上であると、単体樹脂としての形態保持性に優れ、１６０万以下であると、溶媒に溶解しやすくレーザー彫刻用樹脂組成物を調製するのに好都合である。
本発明において、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ法（ＧＰＣ）法にて測定され、標準ポリスチレンで換算して求められる。具体的には、例えば、ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー株式会社製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．３５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μＬ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて行う。また、検量線は、東ソー株式会社製「標準試料ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００５８】
特定ポリマーは、非共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマーであってもよいが、共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマーであることが好ましい。
【００５９】
（共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマー）
共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマー特定ポリマーとしては、共役ジエン系炭化水素を重合して得られる重合体、共役ジエン系炭化水素と他の不飽和化合物、好ましくはモノオレフィン系不飽和化合物とを重合させて得られる共重合体等が好ましく挙げられる。また、上記の重合体及び共重合体は、修飾されていてもよく、例えば、末端に（メタ）アクリロイル基などの反応性基を導入してもよく、また、内部オレフィンの一部が水素添加されていてもよい。なお、以下の説明において、内部オレフィンの一部が水素添加されたポリブタジエンを「部分水素化ポリブタジエン」、同様に内部オレフィンの一部が水素添加されたポリイソプレンを「部分水素化ポリイソプレン」ともいう。更に共重合体は、ランダム重合体でも、ブロック共重合体でも、グラフト重合体でもよく、特に限定されない。
【００６０】
上記の共役ジエン系炭化水素としては、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。これらの化合物は単独又は２種類以上組み合わせて用いられる。
上記のモノオレフィン系不飽和化合物としては、具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、イソブテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【００６１】
上記の共役ジエン系炭化水素を重合させて得られる重合体又は共役ジエン系炭化水素とモノオレフィン系不飽和化合物とを重合させて得られる共重合体としては、特に限定されず、具体的にはブタジエン重合体、イソプレン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、アクリル酸エステル−イソプレン共重合体、メタクリル酸エステルと上記共役ジエンの共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、イソブテン−イソプレン共重合体（ブチルゴム）等が挙げられる。
これらの重合体は、乳化重合させてもよいし、また、溶液重合させてもよい。
【００６２】
本発明において、特定ポリマーは、末端にエチレン性不飽和基を有していてもよく、下記式（Ａ−１）で表される部分構造を有していてもよい。
【００６３】
【化１】
2016174948.tif 000003
（式（Ａ−１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、ＡはＯ又はＮＨを表し、＊は他の構造との結合位置を表す。）
【００６４】
式（Ａ−１）中、ＡはＯであることが好ましい。
すなわち、特定ポリマーは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基又は（メタ）アクリルアミド基を有していてもよく、（メタ）アクリロイルオキシ基を有することがより好ましい。
特定ポリマーは、式（Ａ−１）で表される部分構造を主鎖末端又は側鎖のいずれに有してもよいが、主鎖末端に有することが好ましい。
耐刷性の観点から、特定ポリマーは、式（Ａ−１）で表される部分構造を分子内に２個以上有することが好ましい。
【００６５】
式（Ａ−１）で表される部分構造を有する特定ポリマーとしては、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、部分水素化ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、ポリイソプレンジ（メタ）アクリレート、部分水素化ポリイソプレンジ（メタ）アクリレートなど、水酸基含有ポリオレフィンの水酸基にエチレン性不飽和基含有化合物を反応させて得られたポリオレフィン（メタ）アクリレート（例えば、ＢＡＣ−４５（大阪有機化学工業株式会社製）、ＴＥＡ−１０００、ＴＥ−２０００、ＥＭＡ−３０００（日本曹達株式会社製））が例示される。
また、ポリオレフィンを変性してエチレン性不飽和結合を導入した変性ポリオレフィン（例えば、メタクリレート導入ポリイソプレン（クラプレンＵＣ−２０３、ＵＣ−１０２（株式会社クラレ製））も好ましく例示される。
【００６６】
（ブタジエン及び／又はイソプレンに由来する単量体単位を有するポリマー）
本発明において、特定ポリマーは、ブタジエン及び／又はイソプレンに由来する単量体単位を有するポリマーであることが好ましい。
具体的には、ポリブタジエン（ブタジエンゴム）、部分水素化ポリブタジエン、末端変性ポリブタジエン、ポリイソプレン（イソプレンゴム）、部分水素化ポリイソプレン、末端変性ポリイソプレン、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン  トリブロック共重合体）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン  トリブロック共重合体）、イソプレン／ブタジエン共重合体等が挙げられる。
なお、末端変性とは、主鎖又は側鎖末端がアミド基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、（メタ）アクリロイル基、グリシジル基等で変性されていていることを意味する。
これらの中でも、ポリブタジエン、部分水素化ポリブタジエン、水酸基末端ポリブタジエン、グリシジルエーテル変性ポリブタジエン、ポリイソプレン、部分水素化ポリイソプレン、末端変性ポリイソプレン、水酸基末端ポリイソプレン、グリシジルエーテル変性ポリイソプレン、ＳＢＳ、ＳＩＳが好ましい。
【００６７】
ブタジエン、イソプレン又はそれらの水素添加物に由来する単量体単位の割合が、合計して３０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、５０ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、８０ｍｏｌ％以上であることが更に好ましい。
【００６８】
イソプレンは、触媒や反応条件により、１，２−、３，４−又は１，４−付加により重合することが知られているが、本発明においては上記のいずれの付加により重合されたポリイソプレンでもよい。これらの中でも所望の弾性を得る観点から、主成分としてｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンを含有することが好ましい。なお、特定ポリマーがポリイソプレンである場合、ｃｉｓ−１，４−ポリイソプレンの含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
また、ポリイソプレンとしては、天然ゴムを使用してもよく、また、上市されているポリイソプレンを使用することもでき、例えば、ＮＩＰＯＬ  ＩＲシリーズ（日本ゼオン株式会社製）が例示される。
【００６９】
ブタジエンは、触媒や反応条件により１，２−又は１，４−付加により重合することが知られているが、本発明では上記のいずれの付加により重合されたポリブタジエンでもよい。これらの中でも、所望の弾性を得る観点から、１，４−ポリブタジエンが主成分であることがより好ましい。
なお、特定ポリマーがポリブタジエンである場合、１，４−ポリブタジエンの含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
なお、ｃｉｓ体とｔｒａｎｓ体の含有量は特に制限はないが、ゴム弾性を発現させる観点から、ｃｉｓ体が好ましく、ｃｉｓ−１，４−ポリブタジエンの含有量が５０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
ポリブタジエンとしては、上市されている製品を使用してもよく、例えば、ＮＩＰＯＬ  ＢＲシリーズ（日本ゼオン株式会社製）、ＵＢＥＰＯＬ  ＢＲシリーズ（宇部興産株式会社製）等が例示される。
【００７０】
（非共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマー）
特定ポリマーは、非共役ジエン系炭化水素に由来する単量体単位を有する特定ポリマーであってもよい。
特定ポリマーとしては、非共役ジエン系炭化水素と他の不飽和化合物、好ましくはαオレフィン系不飽和化合物とを重合させて得られる共重合体等が好ましく挙げられる。共重合体は、ランダム重合体でも、ブロック共重合体でも、グラフト重合体でもよく、特に限定されない。
【００７１】
上記の非共役ジエン系炭化水素としては、具体的には、例えば、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン等が挙げられ、ジシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネンが好ましく、エチリデンノルボルネンがより好ましい。これらの化合物は単独又は２種類以上組み合わせて用いられる。
上記のモノオレフィン系不飽和化合物としては、具体的には、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン等の炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、エチレン及びプロピレンが好ましく、エチレンとプロピレンを組み合わせて用いることがより好ましい。これらの化合物は単独又は２種類以上組み合わせて用いられる。
【００７２】
上記の共役ジエン系炭化水素を重合させて得られる重合体又は共役ジエン系炭化水素とα−オレフィン系不飽和化合物とを重合させて得られる共重合体としては、特に限定されないが、エチレン−αオレフィン−ジエン共重合体であることが好ましく、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）がより好ましい。
【００７３】
上記の中でも、特定ポリマーとしては、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、又は、エチレン−プロピレン−ジエンゴムであることが好ましく、ブタジエンゴムであることがより好ましい。
【００７４】
また、特定ポリマーは、主鎖が主としてイソプレン又はブタジエンを単量体単位とするポリマーであることが好ましく、一部が水素添加されて飽和結合に変換されていてもよい。また、ポリマーの主鎖中又は末端が、アミド、カルボキシ基、ヒドロキシ基、（メタ）アクリロイル基等で変性されていてもよく、エポキシ化されていてもよい。
これらの中でも、特定ポリマーとしては、溶剤への溶解性や、取り扱いの観点から、ポリブタジエン、ポリイソプレン、イソプレン／ブタジエン共重合体が好ましく例示され、ポリブタジエン及びポリイソプレンがより好ましく、ポリブタジエンが更に好ましい。
【００７５】
特定ポリマーは２０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが、柔軟性とゴム弾性発現の観点から好ましい。
なお、特定ポリマーのガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に従って測定する。
なお、特定ポリマーが２以上のガラス転移温度を有する場合、少なくとも１つが２０℃以下であることが好ましく、全てのガラス転移温度が２０℃以下であることがより好ましい。
【００７６】
本発明において、特定ポリマーはＳＰ値が１４．０〜１８．０ＭＰａ1/2であることが好ましく、１５．０〜１７．５ＭＰａ1/2であることがより好ましく、１６．０〜１７．５ＭＰａ1/2であることが更に好ましい。
ＳＰ値は、分子の凝集エネルギー密度の平方根であり、分子間の凝集する力の大小を表し、極性の尺度となる。
ＳＰ値が上記範囲であると、ウレタン系接着剤との適度な接着性が得られるため好ましい。
上記ＳＰ値は、日本接着学会誌２９（３）１９９３，２０４−２１１に記載の沖津法に基づき計算される。
【００７７】
特定ポリマーはエラストマー又はプラストマーであることが好ましい。特定ポリマーがエラストマー又はプラストマーであると、これから得られるレーザー彫刻用印刷版原版をシート状、若しくは円筒状に成形する際に、良好な厚み精度や寸法精度を達成することができる。また、フレキソ印刷版に必要な弾性を付与することができるので好ましい。
本発明において「プラストマー」とは、高分子学会編「新版高分子辞典」（日本国、朝倉書店、１９８８年発行）に記載されているように、加熱により容易に流動変形し、かつ冷却により変形された形状に固化できるという性質を有する高分子体を意味する。プラストマーは、エラストマー（外力を加えたときに、その外力に応じて瞬時に変形し、かつ外力を除いたときには、短時間に元の形状を回復する性質を有するもの）に対する言葉であり、エラストマーのような弾性変形を示さず、容易に塑性変形するものである。
本発明において、プラストマーは、元の大きさを１００％としたときに、室温（２０℃）において小さな外力で２００％まで変形させることができ、上記外力を除いても、１３０％以下に戻らないものを意味する。小さな外力とは、具体的には、引張強度が１〜１００ＭＰａである外力をいう。より詳細には、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２−１９９７の引張永久ひずみ試験に基づき、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１−１９９３に規定するダンベル状４号形の試験片を用いた場合に、２０℃における引張試験で上記試験片を引張前の標線間距離の２倍に破断せずに伸ばすことが可能であり、かつ、引張前の標線間距離の２倍に伸ばしたところで６０分間保持した後、引張外力を除いて５分後に引張永久ひずみが３０％以上であるポリマーを意味する。なお、本発明では、試験片をＪＩＳ  Ｋ６２５１−１９９３に規定するダンベル状４号形にすること、保持時間を６０分、及び、試験室の温度を２０℃とすること以外は、全てＪＩＳ  Ｋ  ６２６２−１９９７の引張永久ひずみ試験方法に準拠した。
なお、上記の測定ができないポリマーの場合、すなわち、引張試験において、引張外力を加えなくとも変形して元の形状に戻らないポリマーや、上記測定時の小さな外力を与えて破断するポリマーはプラストマーに相当する。
更に、本発明において、プラストマーは、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃未満である。Ｔｇを２つ以上有するポリマーの場合は、全てのＴｇが２０℃未満である。なお、ポリマーのＴｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定することができる。
【００７８】
本発明において、エラストマーとは、上記の引張試験において、標線間距離の２倍に伸ばすことが可能であり、かつ、引張外力を除いて５分後に引張永久ひずみが３０％未満であるポリマーを意味する。
本発明の特定ポリマーの２０℃における粘度は、好ましくは１０Ｐａ・ｓ〜１０ｋＰａ・ｓであり、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ〜５ｋＰａ・ｓである。粘度がこの範囲内の場合には、シート状に樹脂組成物を成形しやすく、プロセスも簡便である。本発明において、特定ポリマーがプラストマーであることにより、樹脂シート形成用樹脂組成物をシート状に成形する際に、良好な厚み精度や寸法精度を達成することができる。
【００７９】
本発明において、特定ポリマーは１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明に用いられる樹脂シートにおける特定ポリマーの総含有量は、樹脂シートの固形分全質量に対し、５〜９０質量％が好ましく、１５〜８５質量％がより好ましく、３０〜８０質量％が更に好ましい。
また、本発明に用いられる樹脂シート形成用樹脂組成物における特定ポリマーの総含有量は、樹脂組成物の固形分全質量に対し、５〜９０質量％が好ましく、１５〜８５質量％がより好ましく、３０〜８０質量％が更に好ましい。特定ポリマーの含有量を５質量％以上とすることで、得られた樹脂シートを印刷版として使用するに足る耐刷性が得られ、また、９０質量％以下とすることで、他成分が不足することがなく、印刷版とした際においても印刷版として使用するに足る柔軟性を得ることができる。
なお、「固形分全質量」とは、樹脂シート又は樹脂シート形成用樹脂組成物から溶剤等の揮発性成分を除いた全質量を意味する。
【００８０】
本発明に用いられる樹脂シート、及び、樹脂シート形成用樹脂組成物は、重合開始剤、光熱変換剤、溶剤、及び、その他の成分を含有することが好ましい。以下、これらの成分について詳述する。
【００８１】
（重合開始剤）
本発明においてレーザー彫刻用樹脂組成物は、重合開始剤を含有する樹脂シート形成用樹脂組成物を用いて形成されることが好ましい。重合開始剤を含有することにより、特定ポリマー、及び、後述する重合性化合物が含有するエチレン性不飽和結合同士の架橋が促進される。
重合開始剤としては、当業者間で公知のものを制限なく使用することができ、光重合開始剤及び熱重合開始剤のいずれも使用することができるが、簡便な装置で架橋が形成できることから、熱重合開始剤が好ましい。以下、好ましい重合開始剤であるラジカル重合開始剤について詳述するが、本発明はこれらの記述により制限を受けるものではない。
【００８２】
本発明において、好ましい重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）チオ化合物、（ｅ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｆ）ケトオキシムエステル化合物、（ｇ）ボレート化合物、（ｈ）アジニウム化合物、（ｉ）メタロセン化合物、（ｊ）活性エステル化合物、（ｋ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、（ｌ）アゾ系化合物等が挙げられる。以下に、上記（ａ）〜（ｌ）の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
本発明においては、彫刻感度と、樹脂シートに適用した際にはレリーフエッジ形状を良好とするといった観点から、（ｃ）有機過酸化物及び（ｌ）アゾ系化合物がより好ましく、（ｃ）有機過酸化物が特に好ましい。
【００８４】
上記（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）オニウム塩化合物、（ｄ）チオ化合物、（ｅ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｆ）ケトオキシムエステル化合物、（ｇ）ボレート化合物、（ｈ）アジニウム化合物、（ｉ）メタロセン化合物、（ｊ）活性エステル化合物、及び（ｋ）炭素ハロゲン結合を有する化合物としては、特開２００８−６３５５４号公報の段落００７４〜０１１８に挙げられている化合物を好ましく用いることができる。
また、（ｃ）有機過酸化物及び（ｌ）アゾ系化合物としては、以下に示す化合物が好ましい。
【００８５】
（ｃ）有機過酸化物
本発明に用いることができる熱重合開始剤として好ましい（ｃ）有機過酸化物としては、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３−メチルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテートなどの過酸化エステル系や、α，α’−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネートなどの過酸化エステル系が好ましい。これらの中でも、相溶性に優れる観点から、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートが特に好ましい。
【００８６】
（ｌ）アゾ系化合物
本発明に用いることができる重合開始剤として好ましい（ｌ）アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビスプロピオニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミドオキシム）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等を挙げることができる。
【００８７】
なお、本発明においては、上記（ｃ）有機過酸化物が本発明における重合開始剤として、樹脂シートの架橋性及び彫刻感度向上の観点で特に好ましい。
【００８８】
彫刻感度の観点からは、この（ｃ）有機過酸化物と、後述する光熱変換剤とを組み合わせた態様が特に好ましい。
これは、有機過酸化物を用いて樹脂シートを熱架橋により硬化させる際、ラジカル発生に関与しない未反応の有機過酸化物が残存するが、残存した有機過酸化物は、自己反応性の添加剤として働き、レーザー彫刻時に発熱的に分解する。その結果、照射されたレーザーエネルギーに発熱分が加算されるので彫刻感度が高くなったと推定される。
なお、光熱変換剤の説明において詳述するが、この効果は、光熱変換剤としてカーボンブラックを用いる場合に著しい。これは、カーボンブラックから発生した熱が（ｃ）有機過酸化物にも伝達される結果、カーボンブラックだけでなく有機過酸化物からも発熱するため、特定ポリマー等の分解に使用されるべき熱エネルギーの発生が相乗的に生じるためと考えている。
【００８９】
本発明において、重合開始剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明に用いられる樹脂シート中の重合開始剤の含有量は、固形分全質量に対して、０．０１〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１５％であることが更に好ましい。
本発明に用いられる樹脂シート形成用樹脂組成物中の重合開始剤の含有量は、固形分全質量に対して、０．０１〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１５％であることが更に好ましい。含有量が上記範囲内であると、硬化性（架橋性）に優れ、レーザー彫刻した際のレリーフエッジ形状が良好であり、更に、リンス性に優れるので好ましい。
【００９０】
（光熱変換剤）
本発明に用いられる樹脂シート及び樹脂シート形成用樹脂組成物は、更に、光熱変換剤を含有することが好ましい。すなわち、本発明における光熱変換剤は、レーザーの光を吸収し発熱することにより、レーザー彫刻時の硬化物の熱分解を促進すると考えられる。このため、彫刻に用いるレーザー波長の光を吸収する光熱変換剤を選択することが好ましい。
【００９１】
本発明に用いられる樹脂シートを、７００〜１，３００ｎｍの赤外線を発するレーザー（ＹＡＧレーザー、半導体レーザー、ファイバーレーザー、面発光レーザー等）を光源とするレーザー彫刻に用いる場合、光熱変換剤としては、７００〜１，３００ｎｍに極大吸収波長を有する化合物を用いることが好ましい。
本発明における光熱変換剤としては、種々の染料又は顔料が用いられる。
【００９２】
光熱変換剤のうち、染料としては、市販の染料及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、７００〜１，３００ｎｍに極大吸収波長を有するものが挙げられ、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、ジインモニウム化合物、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が好ましく挙げられる。本発明において好ましく用いられる染料としては、ヘプタメチンシアニン色素等のシアニン系色素、ペンタメチンオキソノール色素等のオキソノール系色素、フタロシアニン系色素及び特開２００８−６３５５４号公報の段落０１２４〜０１３７に記載の染料を挙げることができる。
【００９３】
本発明において使用される光熱変換剤のうち、顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。また、顔料としては、特開２００９−１７８８６９号公報の段落０１２２〜０１２５に記載の顔料が例示できる。
これらの顔料のうち、好ましいものはカーボンブラックである。
【００９４】
カーボンブラックは、組成物中における分散性などが安定である限り、ＡＳＴＭによる分類のほか、用途（例えば、カラー用、ゴム用、乾電池用など）の如何に拘らずいずれも使用可能である。カーボンブラックには、例えば、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラックなどが含まれる。なお、カーボンブラックなどの黒色着色剤は、分散を容易にするため、必要に応じて分散剤を用い、予めニトロセルロースやバインダーなどに分散させたカラーチップやカラーペーストとして使用することができ、このようなチップやペーストは市販品として容易に入手できる。また、カーボンブラックとしては、特開２００９−１７８８６９号公報の段落０１３０〜０１３４に記載されたものが例示できる。
【００９５】
本発明に用いられる樹脂シート及び樹脂シート形成用樹脂組成物における光熱変換剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
樹脂シート中における光熱変換剤の含有量は、その分子固有の分子吸光係数の大きさにより大きく異なるが、固形分全質量の０．０１〜３０質量％の範囲が好ましく、０．０５〜２０質量％がより好ましく、０．１〜１０質量％が特に好ましい。
樹脂シート形成用樹脂組成物中における光熱変換剤の含有量は、その分子固有の分子吸光係数の大きさにより大きく異なるが、固形分全質量の０．０１〜３０質量％の範囲が好ましく、０．０５〜２０質量％がより好ましく、０．１〜１０質量％が特に好ましい。
【００９６】
（溶剤）
本発明に用いられる樹脂シート形成用樹脂組成物は、溶剤を含有してもよい。
溶剤としては、有機溶剤を用いることが好ましい。
非プロトン性有機溶剤の好ましい具体例は、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシドが挙げられる。
プロトン性有機溶剤の好ましい具体例は、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオールが挙げられる。
これらの中でも、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが特に好ましく例示できる。
【００９７】
（その他の添加剤）
本発明に用いられる樹脂シート及び樹脂シート形成用樹脂組成物には、公知の各種添加剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜配合することができる。例えば、架橋剤、架橋促進剤、可塑剤、充填剤、ワックス、プロセス油、金属酸化物、オゾン分解防止剤、老化防止剤、重合禁止剤、着色剤等が挙げられ、これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
（重合性化合物）
本発明に用いられる樹脂シートは、架橋構造形成を促進するため、重合性化合物を含有する樹脂シート形成用樹脂組成物を用いて形成することもできる。重合性化合物を含有することにより、架橋構造形成が促進され、得られる印刷版の耐刷性に優れる。
また、上述のエチレン性不飽和基を有する特定ポリマーは、重合性化合物には含まれない物とする。
更に、重合性化合物は、分子量３，０００未満の化合物であることが好ましく、分子量１，０００未満の化合物であることがより好ましい。
重合性化合物は、ラジカル重合性化合物であることが好ましく、また、エチレン性不飽和化合物であることが好ましい。
【００９９】
本発明に用いられる重合性化合物は、多官能エチレン性不飽和化合物であることが好ましい。上記態様であると、得られる印刷版の耐刷性により優れる。
多官能エチレン性不飽和化合物としては、末端エチレン性不飽和基を２〜２０個有する化合物が好ましい。このような化合物群は当産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に制限無く用いることができる。
多官能エチレン性不飽和化合物におけるエチレン不飽和基が由来する化合物の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル類、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシ基や、アミノ基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル、アミド類と多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアナト基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する、不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能又は多官能のアルコール類、アミン類との付加反応物、ハロゲン基や、トシルオキシ基、等の脱離性置換基を有する、不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、ビニル化合物、アリル化合物、不飽和ホスホン酸、スチレン等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１００】
重合性化合物に含まれるエチレン性不飽和基は、反応性の観点でアクリレート、メタクリレート、ビニル化合物、アリル化合物の各残基が好ましい。また、耐刷性の観点から、多官能エチレン性不飽和化合物は、エチレン性不飽和基を３個以上有することがより好ましい。
【０１０１】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，８−オクタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【０１０２】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，８−オクタンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートが特に好ましい。
【０１０３】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等が挙げられる。
【０１０４】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラクロトネート等が挙げられる。
【０１０５】
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等が挙げられる。
【０１０６】
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
【０１０７】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭４６−２７９２６号、特公昭５１−４７３３４号、特開昭５７−１９６２３１号各公報記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号、特開昭５９−５２４１号、特開平２−２２６１４９号各公報記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
【０１０８】
上記エステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１０９】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビスメタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等が挙げられる。
【０１１０】
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１１１】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアナト基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（ｉ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１１２】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ’）ＯＨ      （ｉ）
（ただし、Ｒ及びＲ’は、それぞれ、Ｈ又はＣＨ3を示す。）
【０１１３】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号各公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号各公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。
【０１１４】
更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号各公報に記載される、分子内にアミノ構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、短時間で硬化組成物を得ることができる。
【０１１５】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号各公報記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に、日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１１６】
ビニル化合物としては、ブタンジオール−１，４−ジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、１，２−プロパンジオールジビニルエーテル、１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、１，３−ブタンジオールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、トリメチロールエタントリビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ソルビトールテトラビニルエーテル、ソルビトールペンタビニルエーテル、エチレングリコールジエチレンビニルエーテル、エチレングリコールジプロピレンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリエチレンビニルエーテル、トリメチロールプロパンジエチレンビニルエーテル、ペンタエリスリトールジエチレンビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリエチレンビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラエチレンビニルエーテル、１，１，１−トリス〔４−（２−ビニロキシエトキシ）フェニル〕エタン、ビスフェノールＡジビニロキシエチルエーテル、アジピン酸ジビニル等が挙げられる。
【０１１７】
本発明に用いられる樹脂シート、及び、その形成に用いられる樹脂組成物は、重合性化合物を１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
本発明に用いられる樹脂シート中における重合性化合物の含有量は、樹脂組成物の固形分全質量に対し、０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。
本発明に用いられる樹脂シート形成用樹脂組成物中における重合性化合物の含有量は、樹脂組成物の固形分全質量に対し、０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。上記範囲であると、レーザー彫刻時に発生する彫刻カスのリンス性により優れ、得られる印刷版の耐刷性により優れる。
【０１１８】
（各成分の配合量）
本発明に用いられる樹脂シートの固形分全質量に対し、樹脂シート中における特定ポリマーの総含有量は、５〜９０質量％が好ましく、重合開始剤の含有量は、０．０１〜３０質量％であることが好ましく、光熱変換剤の含有量は、０．０１〜３０質量％の範囲が好ましく、重合性化合物の含有量は、０〜３０質量％が好ましい。
また、本発明に用いられる樹脂シート形成用樹脂組成物の固形分全質量に対し、樹脂シート形成用樹脂組成物中における特定ポリマーの総含有量は、５〜９０質量％が好ましく、重合開始剤の含有量は、０．０１〜３０質量％であることが好ましく、光熱変換剤の含有量は、０．０１〜３０質量％の範囲が好ましく、重合性化合物の含有量は、０〜３０質量％が好ましい。
【０１１９】
（樹脂シート硬化方法）
以下、樹脂シート硬化方法について説明する。
本発明に用いられる樹脂シートは、熱及び／又は光の作用により硬化させたシートであることが好ましい。
本発明に用いられる樹脂シートが光重合開始剤を含有する場合、光を照射することにより硬化することができる。
光の照射は、樹脂シート全面に行うことが好ましい。
光としては、可視光、紫外光又は電子線が挙げられるが、紫外光が最も好ましい。樹脂シートの支持体側を裏面とすれば、表面に光を照射するだけでもよいが、支持体が光を透過する透明なフィルムならば、更に裏面からも光を照射することが好ましい。表面からの照射は、保護フィルムが存在する場合、これを設けたまま行ってもよいし、保護フィルムを剥離した後に行ってもよい。酸素の存在下において架橋反応が阻害される恐れがある場合は、樹脂シートに塩化ビニルシートを被せて真空引きした上で、光の照射を行ってもよい。
樹脂シートが熱重合開始剤を含有する場合には（上記の光重合開始剤が熱重合開始剤にもなり得る。）、樹脂シートを加熱することにより硬化することができる（熱により架橋する工程）。熱による架橋を行うための加熱手段としては、樹脂シートを熱風オーブンや遠赤外オーブン内で所定時間加熱する方法や、加熱したロールに所定時間接する方法が挙げられる。
【０１２０】
上記樹脂シート硬化方法としては、樹脂シートを表面から内部まで均一に硬化（架橋）可能という観点で、熱による架橋の方が好ましい。
樹脂シートを架橋することにより、第１にレーザー彫刻後形成されるレリーフがシャープになり、第２にレーザー彫刻の際に発生する彫刻カスの粘着性が抑制されるという利点がある。
【０１２１】
また、フレキソ印刷版の製造方法は、彫刻工程に次いで、更に、必要に応じて下記リンス工程、乾燥工程、及び／又は、後架橋工程を含んでもよい。
リンス工程：彫刻後のレリーフ層表面を、水又は水を主成分とする液体で彫刻表面をリンスする工程。
乾燥工程：彫刻されたレリーフ層を乾燥する工程。
後架橋工程：彫刻後のレリーフ層にエネルギーを付与し、レリーフ層を更に架橋する工程。
彫刻工程を経た後、彫刻表面に彫刻カスが付着しているため、水又は水を主成分とする液体で彫刻表面をリンスして、彫刻カスを洗い流すリンス工程を追加してもよい。リンスの手段として、水道水で水洗する方法、高圧水をスプレー噴射する方法、感光性樹脂凸版の現像機として公知のバッチ式又は搬送式のブラシ式洗い出し機で、彫刻表面を主に水の存在下でブラシ擦りする方法などが挙げられ、彫刻カスのヌメリがとれない場合は、石鹸や界面活性剤を添加したリンス液を用いてもよい。
彫刻表面をリンスするリンス工程を行った場合、彫刻された記録層を乾燥してリンス液を揮発させる乾燥工程を追加することが好ましい。
更に、必要に応じて彫刻された記録層を更に架橋させる後架橋工程を追加してもよい。追加の架橋工程である後架橋工程を行うことにより、彫刻によって形成されたレリーフをより強固にすることができる。
【０１２２】
リンス工程に用いられるリンス液のｐＨは、９以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１１以上であることが更に好ましい。また、リンス液のｐＨは１４以下であることが好ましく、１３．５以下であることがより好ましく、１３．１以下であることが更に好ましい。上記範囲であると、取り扱いが容易である。リンス液を上記のｐＨ範囲とするために、適宜、酸及び／又は塩基を用いてｐＨを調整すればよく、使用する酸及び塩基は特に限定されない。
また、リンス液は、主成分として水を含有することが好ましい。また、リンス液は、水以外の溶媒として、アルコール類、アセトン、テトラヒドロフラン等などの水混和性溶媒を含有していてもよい。
【０１２３】
リンス液は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、彫刻カスの除去性、及び、フレキソ印刷版への影響を少なくする観点から、カルボキシベタイン化合物、スルホベタイン化合物、ホスホベタイン化合物、アミンオキシド化合物、又は、ホスフィンオキシド化合物等のベタイン化合物（両性界面活性剤）が好ましく挙げられる。なお、本発明において、アミンオキシド化合物のＮ＝Ｏ、及び、ホスフィンオキシド化合物のＰ＝Ｏの構造はそれぞれ、Ｎ+−Ｏ-、Ｐ+−Ｏ-と見なすものとする。
また、界面活性剤としては、公知のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等も挙げられる。更に、フッ素系、シリコーン系のノニオン界面活性剤も同様に使用することができる。
界面活性剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
界面活性剤の使用量は特に限定する必要はないが、リンス液の全質量に対し、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１２４】
作製したフレキソ印刷版が有するレリーフ層（硬化層）の厚さは、耐磨耗性やインキ転移性のような種々の印刷適性を満たす観点からは、０．０５ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、０．０５ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましく、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下が特に好ましい。
【０１２５】
また、作製したフレキソ印刷版が有するレリーフ層のショアＡ硬度は、５０°以上９０°以下であることが好ましい。レリーフ層のショアＡ硬度が５０°以上であると、彫刻により形成された微細な網点が凸版印刷機の強い印圧を受けても倒れてつぶれることがなく、正常な印刷ができる。また、レリーフ層のショアＡ硬度が９０°以下であると、印圧がキスタッチのフレキソ印刷でもベタ部での印刷かすれを防止することができる。
なお、本明細書におけるショアＡ硬度は、測定対象の表面に圧子（押針又はインデンタと呼ばれる）を押し込み変形させ、その変形量（押込み深さ）を測定して、数値化するデュロメータ（スプリング式ゴム硬度計）により測定した値である。
【０１２６】
［フレキソ印刷装置］
次に、本発明に係るフレキソ印刷版を用いるフレキソ印刷装置（以下、単に、『印刷装置』ともいう）の構成について詳細に説明する。フレキソ印刷装置は、上記フレキソ印刷版を用いる以外は、基本的に、従来のフレキソ印刷装置と同様の構成を有する。
【０１２７】
図８は、本発明に係るフレキソ印刷版を用いるフレキソ印刷装置の要部を概念的に示す図である。
図８に示すように、フレキソ印刷装置３０は、上記フレキソ印刷版１、ドラム（版胴）３１、搬送ローラ（圧胴）３２、アニロックスローラ３３、ドクターチャンバ３４、および、循環タンク３５を有する。
【０１２８】
ドラム３１は、円筒状であり、フレキソ印刷版１を周面に載置して、回転しつつ、フレキソ印刷版１を被印刷体ｚに接触させるものである。
搬送ローラ３２は、被印刷体ｚを所定の搬送経路で搬送する搬送部（図示せず）を構成するローラであり、その周面が、ドラム３１の周面と対面して配置されて、被印刷体ｚをフレキソ印刷版１に接触させるものである。
ドラム３１はその回転方向が、被印刷体ｚの搬送方向と一致するように配置されている。
【０１２９】
アニロックスローラ３３、ドクターチャンバ３４、および、循環タンク３５は、フレキソ印刷版１にインキを供給するためのものである。循環タンク３５はインキを貯留しており、循環タンク３５内のインキが、ポンプ（図示せず）によってドクターチャンバ３４に供給される。ドクターチャンバ３４は、アニロックスローラ３３の表面に密接して設けられ、内部にインキが保持されている。アニロックスローラ３３は、ドラム３１の周面に当接して同調回転し、ドクターチャンバ３４内のインキを印刷版１に塗布（供給）する。
【０１３０】
このように構成されたフレキソ印刷装置３０は、被印刷体ｚを所定の搬送経路で搬送しつつ、ドラム３１に載置されたフレキソ印刷版１を回転させて、インキを被印刷体ｚに転写して印刷を行う。すなわち、フレキソ印刷版を載置するドラムの回転方向が印刷方向となる。
【０１３１】
本発明のフレキソ印刷版を用いるフレキソ印刷装置で用いられる被印刷体の種類には、特に限定はなく、紙、フィルム、段ボール等の、通常のフレキソ印刷装置で用いられる、種々の公知の被印刷体を用いることができる。
また、本発明のフレキソ印刷版を用いるフレキソ印刷装置で用いられるインキの種類にも、特に限定はなく、水性インキ、ＵＶインキ、油性インキ、ＥＢインキ等の、通常のフレキソ印刷装置で用いられる、種々の公知のインキを用いることができる。
【０１３２】
また、印刷において、網点等でインキ絡み汚れが発生する場合がある。その場合、印刷機を停止し、印刷版表面のインキをインキ洗浄用の薬品で洗浄する、または、印刷前に予め版表面に、E-GUARD(株式会社バリアント社製)、Black Lip's（Ｃ＆Ｐ社製）、防水スプレーDBL-380（ヘンケルジャパン株式会社製）、ウオーターストップ（株式会社エス・アイザックス商会製）、LOOX（呉工業株式会社製）、レインガード（ライオン株式会社製）、スーパーレイン・Ｘ（株式会社錦之堂製）などの發インキ性の薬品を塗布しておくことができる。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例におけるポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に断りのない限りにおいて、ＧＰＣ法で測定した値を表示している。【０１３４】
＜実施例１＞
＜レーザー彫刻用樹脂組成物の調製＞
ＭＳ式小型加圧ニーダー（株式会社モリヤマ製）を用いて、ジエン系ポリマーとして、ＭＩＴＳＵＩ ＥＰＴ１０４５（ＥＰＤＭ（ムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）：３８、エチレン含量：５８質量％、ジエン含量：５質量％、ジエン種：ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ））、三井化学株式会社製）と、カーボンブラックとして、シースト９（東海カーボン株式会社製（平均粒子径：１９ｎｍ、窒素吸着比表面積：１４２ｍ2／ｇ））と、充填剤として、疎水性フュームドシリカ  ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ−９７２（日本アエロジル株式会社製、窒素吸着比表面積：１１０±２０ｍ2／ｇ）とを、８０℃にて、前ブレード３５ｒｐｍ、後ブレード３５ｒｐｍで１０分間混練した後、６０℃まで冷却し、熱重合開始剤として、パークミルＤ−４０（有機過酸化物、ジクミルパーオキサイド（４０質量％）、日油株式会社製）を添加して、６０℃にて前ブレード２０ｒｐｍ、後ブレード２０ｒｐｍで更に１０分間混練し、レーザー彫刻用樹脂物を調製した。【０１３５】
＜レリーフ層の作製＞
上記で得たレーザー彫刻用樹脂組成物を、図７に示すようなカレンダーロール（日本ロール製造株式会社製逆Ｌ型４本）でシート状に成形した。ウォームアップロールを５０℃として上記レーザー彫刻用樹脂組成物を１０分間予備混練し、ロールに巻き付いたものを途中でカットしてシート状に引き出し、一旦ロール状に巻き取った。その後、混練物をカレンダーロールの第１ロールと第２ロールの間にセットし、圧延成形した。カレンダーロールの各ロールの温度は、第１ロール温度を５０℃、第２ロール温度を６０℃、第３ロール温度を７０℃、第４ロール温度を８０℃とした。ロール間隔は、第１ロールと第２ロール間隔を１．０ｍｍ、第２ロールと第３ロール間隔を０．９ｍｍ、第３ロールと第４ロール間隔を０．８ｍｍとした。搬送速度は１ｍ／分とした。
第４ロールを通過後、シートを幅２０ｃｍ、長さ２０ｃｍにカットし、プレス機（テスター産業株式会社製ＳＡ−３０３）を用いて、４ＭＰａの圧力で、１６０℃で２０分間加熱して、平均膜厚０．８ｍｍのレリーフ層を得た。【０１３６】
＜フレキソ印刷版原版の作製＞
上記で得たレリーフ層に対して、光硬化性組成物（株式会社スリーボンド社製：３０３０）を平均膜厚が８０μｍになるように塗設した後、２５０μｍ厚のＰＥＴ支持体をニップローラにて貼り合わせ、２０秒後にＰＥＴ支持体側からＵＶ露光機（アイグラフィックス株式会社製ＵＶ露光機ＥＣＳ―１５１Ｕ、メタルハライドランプ、１，５００ｍＪ／ｃｍ2、１４ｓｅｃ露光）にて光硬化性層を硬化させて、フレキソ印刷版原版を作製した。【０１３７】
＜フレキソ印刷版の作製＞
上記で得たフレキソ印刷版原版に対し、以下の形状となるように、レーザー彫刻機（Hell Gravure Systems社製  １３００Ｓ）により、解像度２５４０ｄｐｉ（dot per inch）、レーザーパワー（Depth power）１００％、ドット形状プロファイル：スロープ６０°で彫刻し、その後、洗浄剤（The Procter & Gamble Company社製  ジョイＷ除菌の２％水溶液）を版上に垂らし、豚毛ブラシで擦り、流水にて水洗することで彫刻カスを除去した。【０１３８】
彫刻後の印刷版の形状は、印刷版の中央に直径３０ｍｍのハイライト網点部を有し、このハイライト網点部から印刷方向の上流側に１０ｍｍ離間して、印刷版の幅方向に延在するベタの画像部を有する形状とした。すなわち、ハイライト網点部に隣接する非画像部の長さを１０ｍｍとした。
また、ハイライト網点部のスクリーン線数（精細度）は、１７５ｌｐｉとし、網点率は１％とし、小点の高さを１２５μｍとし、非画像部に隣接しない第１の小点の先端径Ｄｅ1を１５μｍとし、先端から４０μｍの位置の径Ｄｍ1を５０μｍとした。
また、非画像部に隣接する第２の小点および２列目の小点（第３の小点）の先端径Ｄｅを細くする構成とした。
第２の小点および第３の小点の先端径Ｄｅを３μｍ（第１の小点の先端径Ｄｅ1の２０％）とし、第２の小点および第３の小点の先端から４０μｍの位置の径（４０μｍ径）Ｄｍを１０μｍ（第１の小点の４０μｍ径Ｄｍ1の２０％）とした。
第１の小点、第２の小点および第３の小点のそれぞれの先端径Ｄｅおよび４０μｍ径Ｄｍを各１０点、レーザー顕微鏡ＶＫ８９００（株式会社キーエンス社製）により測定したところ、各小点の先端径Ｄｅおよび４０μｍ径Ｄｍともに、設計値の±０．１μｍであった。
また、ハイライト網点部において、ハイライト網点部の端辺から端辺に直交する方向に非画像部側から２０列目までの小点の先端径Ｄｅ、および、４０μｍ径Ｄｍを測定し、先端径Ｄｅの平均値、および、４０μｍ径Ｄｍの平均値を算出した。【０１３９】
＜実施例２〜１０、比較例１〜５＞
ハイライト網点部の網点率、各小点の先端径Ｄｅ、４０μｍ径Ｄｍ、非画像部の長さをそれぞれ、表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてフレキソ印刷版を作製した。【０１４０】
＜実施例１１＞
非画像部側から１〜５列目の小点の先端径Ｄｅ、および、４０μｍ径Ｄｍを小径化する構成とし、各小点の先端径Ｄｅおよび４０μｍ径Ｄｍを、表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にしてフレキソ印刷版を作製した。【０１４１】
＜実施例１２＞
ハイライト網点部の網点率、および、各小点の先端径Ｄｅおよび４０μｍ径Ｄｍを、表２に示すように変更した以外は、実施例１１と同様にしてフレキソ印刷版を作製した。【０１４２】
＜実施例１３＞
ＬＡＭ版  ＦＷ−Ｌ（１．１４ｍｍ  富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社製）を、支持体側から、露光装置（Ｃｏｎｃｅｐｔ３０２ＥＣＤＬＦ  ＧＬＵＮＴ＆ＪＥＮＳＥＮ社製）で１０秒間露光（裏露光）した。その後、ＣＤＩ Ｓｐａｒｋ４８３５（Ｅｓｋｏ社製）を用いて赤外線アブレーション層に１７５ｌｐｉでネガパターンを形成した。次いで、赤外線アブレーション層側から、露光装置（Ｃｏｎｃｅｐｔ３０２ＥＣＤＬＦ）で５分間露光（主露光）した。次いで、界面活性剤の入った水系現像液中で５０℃で５分間洗い出しを行った後、６０℃の熱風で５分間乾燥させ、露光装置（Ｃｏｎｃｅｐｔ３０２ＥＣＤＬＦ）にて、ＵＶ−Ａ５分間露光（後露光）、ＵＶ−Ｃ３分間露光（デタック）を行い以下の形状となるように製版を行った。【０１４３】
製版後の印刷版の形状は、印刷版の中央に直径３０ｍｍのハイライト網点部を有し、このハイライト網点部から印刷方向の上流側に１０ｍｍ離間して、印刷版の幅方向に延在するベタの画像部を有する形状とした。すなわち、ハイライト網点部に隣接する非画像部の長さを１０ｍｍとした。
また、ハイライト網点部のスクリーン線数（精細度）は、１７５ｌｐｉとし、網点率は１％とし、小点の高さを１２５μｍとし、非画像部に隣接しない第１の小点の先端径Ｄｅ1を１５μｍとし、先端から４０μｍの位置の径Ｄｍ1を５０μｍとした。
また、非画像部に隣接する第２の小点および２列目の小点（第３の小点）の先端径Ｄｅを細くする構成とした。
第２の小点および第３の小点の先端径Ｄｅを３μｍ（第１の小点の先端径Ｄｅ1の２０％）とし、第２の小点および第３の小点の先端から４０μｍの位置の径（４０μｍ径）Ｄｍを１０μｍ（第１の小点の４０μｍ径Ｄｍ1の２０％）とした。
第１の小点、第２の小点および第３の小点のそれぞれの先端径Ｄｅおよび４０μｍ径Ｄｍを各１０点、レーザー顕微鏡ＶＫ８９００（株式会社キーエンス社製）により測定したところ、各小点の先端径Ｄｅおよび４０μｍ径Ｄｍともに、設計値の±０．１μｍであった。【０１４４】
＜実施例１４＞
ＬＡＭ版  ＤＰＲ（１．１４ｍｍ  デュポン株式会社製）を、支持体側から、露光装置（Ｃｏｎｃｅｐｔ３０２ＥＣＤＬＦ  ＧＬＵＮＴ＆ＪＥＮＳＥＮ社製）で１０秒間露光（裏露光）した。その後、ＣＤＩ Ｓｐａｒｋ４８３５（Ｅｓｋｏ社製）を用いて赤外線アブレーション層に１７５ｌｐｉでネガパターンを形成した。次いで、赤外線アブレーション層側から、露光装置（Ｃｏｎｃｅｐｔ３０２ＥＣＤＬＦ）で５分間露光（主露光）した。次いで、ＤＰＲ専用の現像液中で洗い出しを行った後、６０℃の熱風で乾燥させ、露光装置（Ｃｏｎｃｅｐｔ３０２ＥＣＤＬＦ）にて、ＵＶ−Ａ５分間露光（後露光）、ＵＶ−Ｃ３分間露光（デタック）を行い以下の形状となるように製版を行った。【０１４５】
製版後の印刷版の形状は、印刷版の中央に直径３０ｍｍのハイライト網点部を有し、このハイライト網点部から印刷方向の上流側に１０ｍｍ離間して、印刷版の幅方向に延在するベタの画像部を有する形状とした。すなわち、ハイライト網点部に隣接する非画像部の長さを１０ｍｍとした。
また、ハイライト網点部のスクリーン線数（精細度）は、１７５ｌｐｉとし、網点率は１％とし、小点の高さを１２５μｍとし、非画像部に隣接しない第１の小点の先端径Ｄｅ1を１５μｍとし、先端から４０μｍの位置の径Ｄｍ1を５０μｍとした。
また、非画像部に隣接する第２の小点および２列目の小点（第３の小点）の先端径Ｄｅを細くする構成とした。
第２の小点および第３の小点の先端径Ｄｅを３μｍ（第１の小点の先端径Ｄｅ1の２０％）とし、第２の小点および第３の小点の先端から４０μｍの位置の径（４０μｍ径）Ｄｍを１０μｍ（第１の小点の４０μｍ径Ｄｍ1の２０％）とした。
第１の小点、第２の小点および第３の小点のそれぞれの先端径Ｄｅおよび４０μｍ径Ｄｍを各１０点、レーザー顕微鏡ＶＫ８９００（株式会社キーエンス社製）により測定したところ、各小点の先端径Ｄｅおよび４０μｍ径Ｄｍともに、設計値の±０．１μｍであった。【０１４６】
〔評価〕
得られたフレキソ印刷版を用いて印刷を行い、非画像部に隣接する小点の印刷物再現性、および、印刷物網点のトーンジャンプについて評価を行った。【０１４７】
（印刷工程）
印刷機は、４Ｃ印刷機（株式会社太陽機械製作所製）を使用した。得られた印刷版を、クッションテープ（Ｌｏｈｍａｎｎ社製）を介して、版胴（ドラム）に張り込み、印刷機に設置した。その後、キスタッチ（画像全面が着肉し始める印圧）を０（基準印圧）とし、そこから、４０μｍ押し込んだ条件で、印刷速度１５０ｍ／ｍｉｎ印刷を行った。
被印刷体としては、５０μｍＯＰＰフィルム（株式会社阿部紙業製）を用いた。また、インキとしては、水性フレキソインキ、ハイドリックＦＣＦ（大日精化株式会社製）を用いた。【０１４８】
（小点の印刷物再現性）
非画像部近傍の小点の印刷物再現性を、２０倍のマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）で観察した。
印刷物上で、非画像部近傍の小点により印刷された点の大きさが、ハイライト網点部の中心側に５００μｍの位置の小点により印刷された点の大きさの１００％以上１１０％以下の場合を『Ａ』とし、１１０％超１２０％以下の場合を『Ｂ』とし、１２０％超１２５％以下の場合を『Ｃ』とし、１２５％超、または、抜けが発生し再現していない場合を『Ｄ』とした。【０１４９】
（トーンジャンプ）
網点画像のトーンジャンプの有無を目視で評価した。
印刷物上で、網点画像の再現性が目視で滑らかな場合を『Ａ』とし、濃度ムラが若干ある場合を『Ｂ』とし、濃度ムラがややある場合を『Ｃ』とし、濃度ムラがはっきり見られる場合を『Ｄ』とした。
評価結果を表１および表２に示す。【０１５０】
【表１】
2016174948.tif 000004
【０１５１】
【表２】
2016174948.tif 000005
【０１５２】
表１および表２に示す結果から、網点率が０％超１０％以下のハイライト網点部において、ハイライト網点部を構成する小点のうち、ハイライト網点部の端辺からこの端辺に直交する方向に１０ｍｍ以上連続する非画像部と隣接する小点の先端径が、ハイライト網点部における小点の先端径の平均値より小さい構成を有する本発明の実施例１〜１４は、比較例１〜５に対して、非画像部の近傍の小点に印圧が集中して、これらの小点がつぶれて太る現象が生じても、非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅsと、これ以外の小点（第１の小点）の先端径Ｄｅ1との差を小さくできるので、網点が太るのを抑制でき、印刷物再現性が良好であり、トーンジャンプ、すなわち、濃度の不連続性が視認されず良好であることがわかる。【０１５３】
また、実施例３と実施例７との対比から、先端径Ｄｅに加えて、４０μｍ径Ｄｍを小径化するのが好ましいことがわかる。
また、実施例１と実施例８との対比から、非画像部から２列以上の小点を小径化するのが好ましいことがわかる。
また、実施例１〜４と実施例１０との対比から、小径化しない第１の小点の先端径Ｄｅに対する、非画像部近傍の小点の先端径Ｄｅの径比率は、７０％以下が好ましいことがわかる。
また、隣接する非画像部の長さが５ｍｍの比較例４、５では、非画像部近傍の小点を小径化したものの、再現性が悪くなり、トーンジャンプが発生した。これは、隣接する非画像部の長さが１０ｍｍ未満の場合には、ハイライト網点部の非画像部側の小点を小径化すると印刷された点の大きさが小さくなりすぎたり抜けが発生するためである。
これに対して、本発明の実施例では、隣接する非画像部の長さが１０ｍｍ以上であるので、印刷された点の大きさが小さくなりすぎたり、印刷時に抜けが発生することを抑制できる。
以上の結果から本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【０１５４】
１ａ、１ｂ、１００  フレキソ印刷版
２、１０２  非画像部
３、１０３  画像部
４、４ａ、４ｂ、４ｃ  ハイライト網点部
５  ハイライト網点部以外の画像部
１１、１１１  第１の小点
１２、１１２  第２の小点
１３、１１３  第３の小点
３０  フレキソ印刷装置
３１  ドラム
３２  搬送ローラ
３３  アニロックスローラ
３４  ドクターチャンバ
３５  循環タンク
５０、１５０  被印刷物
５１、１５１  第１の点
５２、１５２  第２の点
５３、１５３  第３の点
６０  カレンダーロール
６２ａ〜６２ｄ  第１ロール〜第４ロール
７０  混錬物
７１  樹脂シート
ｚ  被印刷体
【図１】
2016174948.tif 000006
【図２Ａ】
2016174948.tif 000007
【図２Ｂ】
2016174948.tif 000008
【図３】
2016174948.tif 000009
【図４】
2016174948.tif 000010
【図５】
2016174948.tif 000011
【図６Ａ】
2016174948.tif 000012
【図６Ｂ】
2016174948.tif 000013
【図７】
2016174948.tif 000014
【図８】
2016174948.tif 000015
【図９Ａ】
2016174948.tif 000016
【図９Ｂ】
2016174948.tif 000017
【国際調査報告】
2016174948.tif 000018
2016174948.tif 000019
2016174948.tif 000020
2016174948.tif 000021