(57)【要約】  水の改質を短時間で判定することのできる水改質効果判定装置を提供する。  水改質装置に供給する水に浸漬した一対の電極間のコンデンサ容量を交流電極法により測定する第１測定器と、水改質装置から排出された水に浸漬した一対の電極間のコンデンサ容量を交流電極法により測定する第２測定器と、交流周波数が１００Ｈｚ以下であるときの前記第１測定器から出力される前記水についてのコンデンサ容量Ｘと前記第１測定器における交流周波数と同じ交流周波数であるときの前記第２測定器から出力される前記改質水についてのコンデンサ容量Ｙとの比（Ｙ／Ｘ）を算出する演算器とを備えることを特徴とする水改質効果判定装置。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水改質装置に供給する水に浸漬した一対の電極間のコンデンサ容量を交流電極法により測定する第１測定器と、水改質装置から排出された水に浸漬した一対の電極間のコンデンサ容量を交流電極法により測定する第２測定器と、交流周波数が１００Ｈｚ以下であるときの前記第１測定器から出力される前記水についてのコンデンサ容量Ｘと前記第１測定器における交流周波数と同じ交流周波数であるときの前記第２測定器から出力される前記改質水についてのコンデンサ容量Ｙとの比（Ｙ／Ｘ）を算出する演算器とを備えることを特徴とする水改質効果判定装置。
【請求項２】
前記交流周波数が０．１〜１００Ｈｚである前記請求項１に記載の水改質効果判定装置。
【請求項３】
前記演算器が、前記第１測定器及び前記第２測定器それぞれにおけるセル定数を、１０ｋＨｚ以上の高周波数及び１００Ｈｚ以下の交流周波数を前記第１測定器及び第２測定器それぞれの電極に印加したときに出力される第１測定器及び第２測定器から出力されるコンデンサ容量に基づいてコンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）を補正する補正手段を有していることを特徴とする前記請求項１又は２に記載の水改質効果判定装置。
【請求項４】
前記演算器が前記水改質装置の設置位置に対して遠隔の位置に設置され、前記第１測定器及び第２測定器から前記演算器に有線又は無線により測定データが送信される前記請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の水改質効果判定装置。
【請求項５】
前記演算器から出力される比の値が設定閾値を超えるときに改質効果ありと判定する判定手段を備えてなる前記請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の水改質効果判定装置。
【請求項６】
前記演算器から出力される比の値が設定閾値以下であるときに警報を発する警報手段を備えてなる前記請求項１から５までのいずれか一項に記載の水改質効果判定装置。
【請求項７】
前記判定手段及び警告手段が前記水改質装置の設置位置に対して遠隔の設置位置にあり、前記判定手段及び警告手段と前記演算器とが有線又は無線により結合されてなる前記請求項６に記載の水改質効果判定装置。
【請求項８】
前記水改質装置が、４．４μｍ以上１５．４μｍ以下の波長の遠赤外線を９２％以上の積分放射率で放射するハイブリッドセラミックに水を接触させる装置である請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の水改質効果判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水改質効果判定装置に関し、更に詳しくは、水改質装置によって水が改質されたことを、短時間でかつ簡便に判定することのできる水改質効果判定装置に関する。【０００２】
一般に、金属を水に長時間浸漬させると、金属の表面が腐食する。金属の腐食は、金属表面の一部がアノードとカソードとに局部的に分極することによって引き起こされる。アノードとカソードとの間に微量の電流が流れることにより、アノードにおいて酸化反応が起こり、カソードにおいて還元反応が起こる。アノードにおける酸化反応によって金属の表面が酸化されることにより、金属の腐食が進行する。【０００３】
従来、水を改質する装置として、遠赤外線を放射するセラミックスによって水を改質することのできる各種の水改質装置が知られている。この水改質装置の一例として、都市拡業株式会社から市販されている「ザ・バイオウォーター」（登録商標）という名称の装置が挙げられる（非特許文献１参照）。この水改質装置によって処理された水は、様々な効果を有することが報告されており、特に、赤錆劣化対策に有効であることが注目されている。具体的には、水改質装置によって改質処理された水は、水改質装置によって改質処理されていない水に比べて、金属を腐食させにくくする。言い換えると、水改質装置で水を改質処理することによって、水の防錆性が高められる。例えば、水改質装置を配管の途中に設け、水改質装置によって処理された処理水を配管内部に通水することによって、配管内表面における金属の腐食が進行することを抑制することができる。【０００４】
水に浸漬された金属の表面を観察、分析等することによって金属の腐食の進行を評価するには、通常、金属を水に浸漬させた後、数ヶ月〜数年程度の時間が必要である。同様に、従来、水改質装置を配管の途中に設けることによって、配管内表面の金属の腐食が抑えられるという効果を検証するにも、水改質装置を設けた後、数ヶ月〜数年程度の時間が必要である。よって、水改質装置を配管の途中に設けた後、短時間の間に、水の防錆性が高まったことを判定することができないという問題がある。【０００５】
また、通常、水改質装置は、工場・ビル等の大規模な施設の配管に設置されることが一般的である。水改質装置による水の改質効果を、水改質装置が設置された配管を用いて調べるには、これらの配管を備えた設備の運転を一時的に停止し、配管内部の水を抜いた後に、配管の内表面を観察等する必要がある。設備の運転を停止することは現実的に難しいことが多く、配管内部の水抜きを行うには多大な労力が必要なので、水改質装置を設けたことによって水の防錆性が高まったことを、水改質装置が設置された配管において検証することは困難である。【０００６】
このように水改質装置によって水が改質されたことを短時間で確認することのできる装置として提案された水改質効果判定装置がある(特許文献１)。この水改質効果判定装置は、「防錆効果を確認するのに、数ヶ月〜数年程度の長期間にわたって経過観察をする必要がなく、数日程度の短期間で防錆効果の確認をすることのできる」優れた性能を有する。【０００７】
特許文献１に記載された水改質効果判定装置に関連して水改質の技術的意義について以下に説明する。【０００８】
水、例えば水道水に接触する水道水配水用の鉄管の内壁面が長時間の経過とともに錆を生じる。鉄管の内壁面には、様々の要因により錆び易い個所（アノード部位）と錆び難い個所（カソード部位）とがあり、アノード部位とカソード部位との間に電位差が生じる。この電位差により、腐食反応としてアノード部位とカソード部位との間で腐食電流が流れる。この腐食電流によって、水道水中の陽イオンがカソード部位へ、また陰イオンはアノード部位に移動し、これらのイオンの移動に伴って副反応が生じる。副反応として例えば、カソード部位における鉄表面では炭酸カルシウム系の被膜が形成され、アノード部位では赤錆を主成分とするとともにシリカ系物質を含有する被膜が形成される。前記カソード部位及びアノード部位に形成された被膜は腐食反応に必要な酸素及び各種イオンの移動を妨害することになり、よって鉄管内壁面における腐食速度が多少低下する。しかしながら、腐食速度が低下するものの前記被膜が部分的に形成されているので、依然として腐食反応が継続し、腐食が進行する。【０００９】
カソード部位における腐食反応で生成する炭酸カルシウムの皮膜の性質が、「ザ・バイオウォーター」などの水改質装置による水改質によって変化することが、本願発明者らの研究により明らかになった。【００１０】
例えば、水改質装置による改質以前の未改質水により形成される炭酸カルシウム被膜における炭酸カルシウムはアラゴナイト型の針状結晶であり、被膜は粗くて電気抵抗が小さいが、水改質装置により改質された改質水により形成される炭酸カルシウム被膜における炭酸カルシウムは粒状のカルサイト結晶であり、被膜が緻密で電気抵抗が大きいことが、本願発明者らにより明らかにされた。【００１１】
前記水改質装置による水改質効果によって改質された改質水に接触する鉄配管の内表面では、炭酸カルシウムの結晶構造が変化することによりカソード部位への酸素供給が妨げられることになり、炭酸カルシウム被膜が緻密になる。その結果、緻密な炭酸カルシウム被膜の形成によって、腐食反応に必要な酸素の移動が阻害されるとともに炭酸カルシウム被膜の電気抵抗が大きくなるので鉄管の内表面における鉄の腐食速度が小さくなる。【００１２】
この腐食速度の低下はアノード部位における酸化鉄すなわち赤錆の皮膜の成長をも遅くさせるとともに赤錆の皮膜自体が緻密になる。【００１３】
その結果、赤錆部の鉄表面への酸素供給が減少して赤錆が黒錆に変化する。すなわち、ウスタイト（ＦｅＯ）が長寿命になり、赤錆（Ｆｅ２Ｏ３）と反応してマグネタイト化し、時間の経過とともに鉄表面側から緻密な黒錆層が形成され、鉄がイオン化する反応が妨げられることになる。【００１４】
特許文献１に記載された発明は、未改質水例えば水道水及び改質水それぞれに電極を挿入して電極間の抵抗値を測定することにより改質効果の判定をするものであった。特許文献１に記載された水改質効果判定装置は、「数日程度の短期間で防錆効果の確認をすることのできる」優れた性能を有する。【００１５】
しかしながら、改質水の防錆効果をさらに短期間で判定することのできる水改質効果判定装置の実現が、要望されている。【００１６】
なお、市場では、導電率計（電気導電率計）が市販されている。市販の導電率計を製造販売する企業が開設するホームページで、下水処理場や工場の排水における汚れの程度を、導電率計で測定して得られる導電率で、判断すること、雨水の汚染度合いを示す指標としてｐＨと導電率とが有効であり、雨水の汚染の程度を導電率計でモニタリングすること、食品中の塩分濃度測定として、導電率計により食品の導電率を測定し、得られた導電率から塩分濃度を算出すること、超純水を製造する際に水の純度の指標として導電率計で計測される導電率が採用されていること、などが紹介されている。このようなホームページの記載からすると、導電率計は、導電率の測定用計器として専ら用いられていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】“製品の紹介”、[online]、都市拡業株式会社、[平成26年4月21日検索]、インターネット<URL: http://www.biowater.co.jp/product/feature.html>
【特許文献１】ＷＯ ２０１５／１８１８５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明が解決しようとする課題は、水改質装置を用いて改質された改質水の防錆性などの改質効果が向上したことを、数日の時間をかけずに短時間でかつ簡便に測定することのできる水改質効果判定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するための手段は、
（１）  水改質装置に供給する水に浸漬した一対の電極間のコンデンサ容量を交流電極法により測定する第１測定器と、水改質装置で改質された改質水のコンデンサ容量を交流電極法により測定する第２測定器と、交流周波数が１００Ｈｚ以下であるときの前記第１測定器から出力される前記水についてのコンデンサ容量Ｘと前記第１測定器における交流周波数と同じ交流周波数であるときの前記第２測定器から出力される前記改質水についてのコンデンサ容量Ｙとの比（Ｙ／Ｘ）を算出する演算器とを備えることを特徴とする水改質効果判定装置であり、
（２）  前記交流周波数が０．１〜１００Ｈｚである前記（１）に記載の水改質効果判定装置であり、
（３）  前記演算器が、前記第１測定器及び前記第２測定器それぞれにおけるセル定数を、１０ｋＨｚ以上の高周波数及び１００Ｈｚ以下の交流周波数を前記第１測定器及び第２測定器それぞれの電極に印加したときに出力される第１測定器及び第２測定器から出力されるコンデンサ容量に基づいてコンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）を補正する補正手段を有していることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の水改質効果判定装置であり、
（４）  前記演算器が前記水改質装置の設置位置に対して遠隔の位置に設置され、前記第１測定器及び第２測定器から前記演算器に有線又は無線により測定データが送信される前記（１）から（３）までのいずれか一項に記載の水改質効果判定装置であり、
（５）  前記演算器から出力される比の値が設定閾値を超えるときに改質効果ありと判定する判定手段を備えてなる前記（１）から（４）までのいずれか一項に記載の水改質効果判定装置であり、
（６）  前記演算器から出力される比の値が設定閾値以下であるときに警報を発する警報手段を備えてなる前記（１）から（５）までのいずれか一項に記載の水改質効果判定装置であり、
（７）  前記判定手段及び警告手段が前記水改質装置の設置位置に対して遠隔の設置位置にあり、前記判定手段と前記演算器とが有線又は無線により結合されてなる前記（６）に記載の水改質効果判定装置であり、
（８）  前記水改質装置が、４．４μｍ以上１５．４μｍ以下の波長の遠赤外線を９２％以上の積分放射率で放射するハイブリッドセラミックに水を接触させる装置である前記（１）から（７）までのいずれか一項に記載の水改質効果判定装置である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によると、交流周波数が１００Ｈｚ以下、好ましくは１Ｈｚ以上１００Ｈｚ以下の周波数で第１測定器及び第２測定器により測定された未改質水である水及び改質水それぞれのコンデンサ容量から第１測定器のコンデンサ容量（Ｘ）と第２測定器のコンデンサ容量（Ｙ）との比（Ｙ／Ｘ）を演算器で求め、その比から水の改質の効果を瞬時に判定することができる。【００２１】
交流電極法たとえば交流二電極法による導電率の測定においては、高精度に導電率を得るには周波数を大きくする必要があるという一般的な技術常識とは異なり、この発明においては、１００Ｈｚ以下の低周波交流を印加することにより、未改質水に対する改質水における改質の程度を、短時間のうちに容易に判定することができる。【００２２】
この発明によると、演算器が補正手段を有しているので、第１測定器及び第２測定器におけるセル定数が変化しても正確に改質効果を判定することのできる水改質効果判定装置を提供することができる。【００２３】
さらに、この発明によると、演算器あるいは演算器から出力されるデータを処理する判定手段を、第１測定器及び第２測定器の設置位置から遠隔の地に設置して置き、第１測定器及び第２測定器から出力されるデータ、あるいは演算器から出力される演算データを有線又は無線により判断手段に送信することができるようにしておくと、複数の、特に多数の場所に設置した第１測定器及び第２測定器から出力されるデータを一カ所で集中管理することができる。【００２４】
そうすると、たとえば日本全国あるいは世界各国に配置された水改質効果判定装置により測定されたデータを一か所にある制御室で一元管理し、各所に配置された水改質効果判定装置の組み込まれた水改質装置系における水改質の程度を一つの制御室で判定することができる。【００２５】
また、この発明に係る水改質効果判定装置によると、様々の遠隔の地に第１測定器及び第２測定器を設置しておくことにより複数の、多くの遠隔の地に設置された第１測定器及び第２測定器から出力されるデータを一か所で集中的に管理することができることになり、地域や水質の違いによる水改質効果を一元的に評価し、また管理することができ、水改質装置の的確なメンテナンスを行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、この発明に係る水改質効果判定装置と水改質装置との組み合わせを示す説明図である。
【図２】図２は、本発明の水改質効果判定装置の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
この発明において重要なことは、水改質前の水及び水改質後における改質水それぞれの導電率を測定するのではなく、コンデンサ容量を測定することにより水改質の効果を判定することである。
【００２８】
導電率測定ではなくコンデンサ容量によって水改質の効果を判定する理由は、以下の通りである。
【００２９】
水道水をこの水改質装置例えばハイブリッドセラミックで処理することにより、「制菌力」、「抗酸化力」、「洗浄力」、「環境浄化力」、「改質持続力」、及び「防食力」など多くの効果が得られている。これらの効果が得られる原因を探査すべく、溶液の導電率やコンデンサ容量について検討した結果、低周波側で水改質処理の有無でコンデンサ容量に差が生じ、ある一定の周波数以上になると水改質前の水と水改質後における水に関してコンデンサ容量に変化のないことが判明した。
【００３０】
この発明の水改質効果判定装置の一例が、図１に示される。図１に示されるように、水改質効果判定装置１は、第１測定器２、第２測定器３、演算器４を備え、好適な態様においては、さらに判定手段５を備えている。
【００３１】
この水改質効果判定装置１は、たとえば水改質装置６による改質効果を判定する装置である。前記水改質装置６としては、水流通路内に配設されたハイブリッドセラミックを有する装置を挙げることができ、例えば、都市拡業株式会社製の「ザ・バイオウォーター（登録商標）」を使用することができる。前記ハイブリッドセラミックは、４．４〜１５．４μｍの遠赤外線を９２％以上の積分放射率で放射するセラミックであり、水道水をこのハイブリッドセラミックで処理することにより、「制菌力」、「抗酸化力」、「洗浄力」、「環境浄化力」、「改質持続力」、及び「防食力」のうちの少なくとも１つ以上の水の改質効果が達成される（非引用文献１参照）。
【００３２】
この水改質装置６は、この水改質装置６に水例えば水道水を供給する供給配管７が水改質装置６の上流側に結合され、この水改質装置６の下流側には改質水を排出する排出配管８が結合されている。
【００３３】
前記第１測定器２は、供給配管７の適宜の位置に設置される。第１測定器２は、水改質装置６に供給される水例えば水道水のコンデンサ容量を交流電極法例えば交流二電極法又は交流四電極法によって測定することができる構造を有する。通常、この第１測定器２は、交流電極法、例えば交流二電極法及び交流四電極法によってコンデンサ容量を測定することができる。交流二電極法による第１測定器２は、被測定物である水に浸漬される一対の電極を有する。この一対の電極に、所定周波数の交流電流が印加される。電極に印加される交流電流の周波数は、図示しない制御装置などの外部からの指令によって可変される。第１測定器２における印加交流電流の周波数は、１Ｈｚ〜２００Ｈｚまでの範囲内の任意の周波数に決定され、またその範囲内で別の周波数に切り替えることができる。
【００３４】
この第１測定器２は、市販のＬＣＲメータを用いることができ、この市販のＬＣＲメータで一対の電極間に生じるコンデンサ容量を測定することが、できる。
【００３５】
この第１測定器２から出力される検出データが演算器に入力される。
【００３６】
前記第２測定器３は、前記第１測定器２と同じ構造を採用することができる。また、この第２測定器３は前記第１測定器２と同じ装置であってもよい。第２測定器３から出力される検出データが演算器に入力される。
【００３７】
演算器４は、前記第１測定器２から出力されるデータと前記第２測定器３から出力されるデータとから、第１測定器２における一対の電極間におけるコンデンサ容量、すなわち未処理水のコンデンサ容量（Ｘ）と前記第２測定器３における一対の電極間におけるコンデンサ容量、すなわち処理水のコンデンサ容量（Ｙ）とからコンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）を演算する。
【００３８】
判定手段５は、前記演算器４から出力されるコンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）を設定閾値と比較してその設定閾値よりも大きい場合には前記水改質装置６による改質効果があると判定し、設定閾値以下である場合には前記水改質装置６による改質効果がないと判定する。
【００３９】
前記設定閾値は、通常の場合、１を超える任意の値であるが、場合によっては１．１、１．２、１．３のような１を超える適宜の数値に設定することができる。そして、この設定閾値が実質的に１であるとは、水改質装置に供給される水が水改質装置により改質されていないことを意味する。ここで「閾値が実質的１である」とは、測定器及び電極等によって第１測定器及び第２測定器から出力されるデータに誤差が含まれることがあるので、そのような誤差を考慮して「出力データに基づく比（Ｙ／Ｘ）が正確に整数の１ではないが第１測定器からの出力値と第２測定器からの出力値とが同じとみなして差支えない場合を意味する。
【００４０】
この演算器は、補正手段を備えることができる。
【００４１】
第１測定器２における一対の電極を水改質装置６における供給配管７内の水に長時間にわたって浸漬し、また同様に第２測定器３における一対の電極を水改質装置６における排出配管８内の水に長時間にわたって浸漬していると電極表面に汚れが生じて、第１測定器２及び第２測定器３の出力データに変化が生じる。このように時間の経過とともに第１測定器２及び第２測定器３の出力データに変化が生じるのは、前記汚れ等に基づくセル定数が時間経過によって変化するためである。
【００４２】
このようにセル定数が時間経過によって変化することにより変化するコンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）を次のようにして補正することができる。
【００４３】
このコンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）の補正は、第１測定器２及び第２測定器３によって水改質装置に供給される水および水改質装置から排出される水それぞれのコンデンサ容量を測定する度に、行われるのが好ましく、場合によっては例えば３回の測定の内の１回、あるいは５回の測定の内の１回というように間欠的に補正を行ってもよい。
【００４４】
コンデンサ容量値（Ｙ／Ｘ）の補正は、補正時に、第１測定器２の電極及び第２測定器３の電極それぞれに１０ｋＨｚ以上の高周波電流を印加することにより行うことができる。この発明者らによる水改質装置の水改質に関する研究によると、水改質装置に供給する水に浸漬された第１測定器２の電極に印加する交流電流が１０ｋＨｚ以上であるときに第１測定器２から出力されるコンデンサ容量値Ｘと、測定に供される水が水改質装置に供給されてから排出される水（改質処理をされた水）に浸漬された第２測定器３の電極に印加する交流電流が１０ｋＨｚ以上であるときに第２測定器３から出力されるコンデンサ容量値Ｙとのコンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）が実質的に１になってしまうとの現象が観察された。この現象によると、第１測定器２におけるセル定数及び第２測定器３におけるセル定数が何等かの原因により変化する場合には、第１測定器２及び第２測定器３からの出力により演算されるコンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）が１になるように、前記比の値に対する補正を加えるのがよい。
【００４５】
具体的には、第１測定器２及び第２測定器３それぞれに印加する交流電流が低周波数例えば１００Ｈｚであるときに第１測定器２から出力される測定値をＸ１００とし、１００Ｈｚが印加されるときに第２測定器３から出力される測定値をＹ１００とし、次いで印加周波数を１０ｋＨｚ以上、例えば１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ迄の任意の周波数を第１測定器２に印加したときに第１測定器２から出力される測定値をＸ１０にし、第１測定器２に印加された周波数と同じ高周波の交流電流を印加した第２測定器３から出力される測定値をＹ１０とする。
【００４６】
そして補正は、以下のように演算される。
【００４７】
水改質装置に供給する水につき、Ｃ１＝Ｘ１００／Ｘ１０
水改質装置から排出された水につき、Ｃ２＝Ｙ１００／Ｙ１０
改質効果の有無は、Ｃ１／Ｃ２の演算結果により、値が１を超えるときには改質効果があると判定し、値が実質的に１であるときには改質効果がないと判定する。
【００４８】
補正手段は、前記補正を行う演算機能を有し、前記演算器における演算の補正を行う。第１測定器２及び第２測定器３における電極の感度が経時的に変化しても前記判定手段５により、コンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）を正確に判定することができる。
【００４９】
この発明に係る水改質効果判定装置においては、第１測定器２及び第２測定器３は、水改質の効果を判定する必要のある場所に設置することができ、一方、判定手段５は水改質の効果を判定する必要ある場所に限らず、前記第１測定器２及び第２測定器３から遠隔の地に設置されていてもよく、また、演算器４及び判定手段５がともに前記第１測定器２及び第２測定器３から遠隔の地に設置されていてもよい。演算器４から出力されるデータは有線により、又は無線によって判定手段５に伝送されてもよく、第１測定器２及び第２測定器３から出力されるデータも有線又は無線により演算器４に伝送されてもよい。
【００５０】
また、図２に示されるように、水改質効果判定装置は、水の改質を確認する必要のある複数の場所、地域、あるいは設備内それぞれに設置された第１測定器２及び第２測定器３を一組みとし、一つの中央制御監視室にある中央制御監視手段９に、一組の第１測定器２及び第２測定器３それぞれから出力されるデータを一組のデータとして、多数の一組みのデータを中央制御監視手段９でモニターすることができるようにしてもよい。
【００５１】
各所に設置された一組の第１測定器２及び第２測定器３から出力されて来るデータに基づいて、一か所にある中央制御監視手段９は、各地各所に設置された水改質装置６における水改質の効果を監視し、各所に設置された第１測定器２及び第２測定器３における電極に印加する交流周波数の制御をおこなうことができる。
【００５２】
中央制御監視手段９は、たとえば液晶表示画面、大スクリーンなどの表示手段、各種装置を制御するコンピュータ、第１測定器２及び第２測定器３における電極に印加する交流周波数を制御する制御手段等を備えて構成することができる。
【００５３】
また、中央制御監視手段９の設置される中央制御監視室には、各所に設置された水改質装置６に関連付けられた第１測定器２及び第２測定器３から出力される検出データを入力する演算器４、この演算器４で演算されたコンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）を基礎にして水改質の効果を判定する判定手段５及び必要に応じて設置される警報装置を集約してもよい。この警報装置は、水改質装置によって改質されたはずの改質水が改質されていない場合、特に前記コンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）が１以下であるときに、警報例えば警告音を発し、又は警告灯を点灯させ、又は画面上に表示される警告表示等を表示する手段である。
【００５４】
このような中央制御監視手段９によると、水改質の必要のある場所、地域、設備等の水改質必要部位に設置した水改質装置６が遠隔地であっても、そのような遠隔地にある水改質装置６の改質の有無を一か所で判定することができ、また、遠隔の地にある第１測定器２及び第２測定器３における印加交流周波数を変更することができる。
【００５５】
以上の例においては、水が流通する配管に介装された水改質装置６における供給配管７に第１測定器２を設置し、排出配管８に第２測定器３を設置しているが、第１測定器は前記供給配管７から分岐して接続された採取容器たとえばビーカー、バケツ等に設置されていてもよく、また排出配管８から分岐して接続された採取容器たとえばビーカー、バケツ等に設置されていてもよい。
【００５６】
＜実験例＞
以下にこの水改質効果判定装置を使用して実際に水改質効果を判定した例を示す。
【００５７】
図１に示されるように、水の流通する配管の途中に水改質装置として都市拡業株式会社製の「ザ・バイオウォーター（登録商標）」を設置した。この水改質装置における供給配管７に第１測定器２としてＬＣＲメータ（株式会社エヌエフ回路設計ブロック、回路素子測定器ＺＭ２３７２）を取り付け、また、排出配管８に第２測定器３として前記ＬＣＲメータ（同上）を取り付けた。ＬＣＲメータにおけるセンサは株式会社堀場製作所製の忙数位型汎用電気伝導率セル（浸漬型）９３８２−１０であった。
【００５８】
第１回目の実験として、水道水を前記供給配管７、水改質装置６及び排出配管８に流通させた。
【００５９】
水道水の供給を開始し、しかも前記ＬＣＲメータにおける印加周波数を表１に示す値にしつつ、所定時間が経過してから第１測定器２であるＬＣＲメータから出力されるコンデンサ容量及び第２測定器３であるＬＣＲメータから出力されるコンデンサ容量を表１に示した。
【００６０】
表１にコンデンサ容量比（Ｙ／Ｘ）を示した。
【００６１】
【表１】
2017168625.tif 000003
【００６２】
再現性を確かめるために、第１の実験が終了してから、１週間が経過してから、第２の実験として前記第１の実験と同じ内容を繰り返した。
【００６３】
結果を表２に示す。
【００６４】
【表２】
2017168625.tif 000004
【００６５】
表１及び表２に示される結果から、１〜２００Ｈｚの低周波数においてコンデンサ容量比が１を超えているので、水改質装置により水道水を改質する効果があったと判定することができ、しかも再現性が良好である。
【００６６】
このＬＣＲメータを利用することにより、水改質装置による改質の効果が、瞬時に確認されることができた。
【符号の説明】
【００６７】
１          水改質効果判定装置
２          第１測定器
３          第２測定器
４          演算器
５          判定手段
５−１〜５−４    判定手段
６          水改質装置
７          供給配管
８          排出配管
９          中央監視制御手段
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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