(57)【要約】  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、アリール基を有するリン系化合物（Ｂ）及びポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記リン系化合物（Ｂ）０．００５〜１質量部及びポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）０．００５〜５質量部を含有し、前記リン系化合物（Ｂ）は、４０℃、湿度９０％の条件下で放置したときに１，５００時間後に分解して発生するフェノール構造を有する化合物の量が、前記リン系化合物（Ｂ）に対して５質量％以下である化合物であり、前記リン系化合物（Ｂ）は、窒素雰囲気下、示差熱−熱重量測定（ＴＧ−ＤＴＡ）機を使って、重量を測定した場合に測定前の重量から２％の重量が減少する温度が３４０℃以上である化合物である、ポリカーボネート樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、アリール基を有するリン系化合物（Ｂ）及びポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記リン系化合物（Ｂ）０．００５質量部以上１質量部以下及び前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）０．００５質量部以上５質量部以下を含有し、
前記リン系化合物（Ｂ）は、４０℃、湿度９０％の条件下で放置したときに１，５００時間後に分解して発生するフェノール構造を有する化合物の量が、前記リン系化合物（Ｂ）に対して５質量％以下である化合物であり、
前記リン系化合物（Ｂ）は、窒素雰囲気下、示差熱−熱重量測定（ＴＧ−ＤＴＡ）機を使って、重量を測定した場合に測定前の重量から２％の重量が減少する温度が３４０℃以上である化合物である、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、下記式（１）で示すポリエーテル化合物（Ｄ）５質量部以下を更に含む、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
ＲD3Ｏ−(ＲD1Ｏ)m(ＲD2Ｏ)n−ＲD4          （１）
（式中、ＲD1及びＲD2は炭素数１以上のアルキレン基を示し、ＲD1とＲD2とは同一でも異なっていてもよい。ｍ＋ｎは５以上３００未満である。ｍが２以上の場合にＲD1は、同一であっても異なっていてもよく、ｎが２以上の場合にＲD2は、同一であっても異なっていてもよい。ＲD3及びＲD4は水素原子、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、炭素数１以上３０以下のアルカノイル基、炭素数２以上３０以下のアルケノイル基又はグリシジル基を示し、ＲD3とＲD4は同一でも異なっていてもよい。）
【請求項３】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、主鎖が下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネートである、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2016199783.tif 000022
（式中、ＲA1及びＲA2は、炭素数１以上６以下のアルキル基又はアルコキシ基を示し、ＲA1とＲA2とは同一でも異なっていてもよい。Ｘは単結合、炭素数１以上８以下のアルキレン基、炭素数２以上８以下のアルキリデン基、炭素数５以上１５以下のシクロアルキレン基、炭素数５以上１５以下のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示し、ａ及びｂは、それぞれ独立に０以上４以下の整数を示す。ａが２以上の場合にはＲA1は同一でも異なっていてもよく、ｂが２以上の場合にはＲA2は同一でも異なっていてもよい。）
【請求項４】
前記リン系化合物（Ｂ）がフォスファイト構造を有するリン系化合物である、請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記リン系化合物（Ｂ）が、下記一般式（ＩＩ）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物である、請求項１〜４のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2016199783.tif 000023
（式中、Ｙ1〜Ｙ4は炭素数６以上１５以下の炭化水素基を示し、同一でも異なっていてもよい。）
【請求項６】
前記式（ＩＩ）におけるＹ1〜Ｙ4がそれぞれ独立に、無置換でも置換されていてもよいクミル基、無置換でも置換されていてもよいフェニル基、無置換でも置換されていてもよいナフチル基、又は無置換でも置換されていてもよいビフェニル基である、請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記リン系化合物（Ｂ）が、下記一般式（ＩＩ−１）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物である、請求項１〜６のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2016199783.tif 000024
（式中、ＲB1〜ＲB8はアルキル基又はアルケニル基を示し、同一であっても異なっていてもよい。ＲB1とＲB2、ＲB3とＲB4、ＲB5とＲB6、ＲB7とＲB8は、互いに結合して環を形成してもよい。ＲB9〜ＲB12は水素原子又はアルキル基を示し、同一でも異なっていてもよい。ｍ１〜ｍ４は０以上５以下の整数であり、同一でも異なっていてもよい。Ｚ1〜Ｚ4は単結合又は炭素原子を示し、同一でも異なっていてもよい。Ｚ1〜Ｚ4が単結合を示す場合、ＲB1〜ＲB8は一般式（ＩＩ−１）から除外される。）
【請求項８】
前記リン系化合物（Ｂ）が、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトである、請求項１〜７のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）が、分子量が５００以上５，０００以下である、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール及びポリカプロラクトンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項１〜８のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリエーテル化合物（Ｄ）が、式（１）中のＲD1及びＲD2が炭素数２以上５以下のアルキレン基であり、ＲD3及びＲD4が水素原子であるポリエーテル化合物である、請求項２〜９のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が９，０００以上５０，０００以下である、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む光学成形品。
【請求項１３】
光学成形品が導光部材である、請求項１２に記載の光学成形品。
【請求項１４】
前記光学成形品が車両用導光部品である、請求項１２又は１３に記載の光学成形品。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光学成形品を含むデイタイムランニングライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及び光学成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、透明性、機械的性質、熱的性質、電気的性質及び耐候性等に優れ、その特性を活かして導光部材（Daytime Running Lightsの導光部や液晶用の導光板等）、レンズ、光ファイバー等の光学成形品に使用されている。しかしながら、その透明性を示す指標の１つである光線透過率はポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等に比べ低く、導光部材に用いた場合に輝度が低くなるという傾向があった。そのため、芳香族ポリカーボネート製の導光部材の輝度及び光線透過率を高める方法について開発が進められている。【０００３】
特許文献１には、白濁や透過率の低下がなく、透過率及び色相の良好な導光板用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的として、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールを主体としたポリオキシアルキレングリコール又はその脂肪酸エステルを含有させた導光板用芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
しかし、特許文献１の方法では、ポリオキシアルキレングリコールの耐熱性が低いため、３２０℃を超える温度で成形したり、成形サイクルが長かったりすると、黄変が大きくなり、輝度及び光線透過率が大きく低下してしまい、導光製品の光学性能に悪影響を及ぼすおそれがある。更に、３４０℃を超えるような温度で成形した場合は、ポリオキシアルキレングリコールの分解ガスによって、成形品表面にシルバー痕も発生して、導光製品としての機能を果たせなくなってしまう。このため、流動性を上げるために温度を上げることが制限されて、薄肉、大面積の導光板は成形できず、２８０℃前後の低温で成形する、一部の小型導光板の成形材料にポリカーボネート樹脂組成物の用途が限定され、実用範囲が狭く、充分ではない。【０００４】
特許文献２には、特許文献１の方法の欠点である耐熱不足を改善させ、高温での成形にも耐え得る芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的として、芳香族ポリカーボネート樹脂にポリオキシテトラメチレンポリオキシエチレングリコールを配合してなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。特許文献２の方法によれば、２８０℃以上３４０℃以下の温度域にて黄変せずに成形可能である。【０００５】
一方、特許文献３には、高温成形での熱安定性に優れると共に、光線透過率及び輝度に優れ、耐湿熱試験後に変色や内部クラックが発生しない成形品を得ることができる樹脂組成物を提供することを目的として、芳香族ポリカーボネート樹脂に特定のジフォスファイト化合物及び脂環式エポキシ化合物を含有させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。特許文献３の方法によれば、３４０℃を超える温度にて黄変せずに成形可能である。
また、導光部材の用途によっては、高温多湿条件で長期間使用しても黄変が少ないことが求められる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０６９３６４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０８３６３５号
【特許文献３】国際公開第２０１３／０８８７９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
また、自動車用途の厳しい環境条件で長期間使用しても黄変したり、導光性能が低下したりすることが少ない導光部材が得られるポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂に、耐熱性と耐加水分解性に優れた特定のリン系化合物とポリカプロラクトンポリオールとを特定量配合することで、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を得ることができることを見出した。更には、本ポリカーボネート樹脂組成物で成形した光学レンズは、１２０℃オーブンで１，０００時間のような厳しい環境試験においても、ポリカプロラクトンポリオールを含まないポリカーボネート樹脂組成物に比べて高い光学性能を維持することを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下のポリカーボネート樹脂組成物、光学成形品の製造方法及び光学成形品に関する。【０００９】
＜１＞芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、アリール基を有するリン系化合物（Ｂ）及びポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、
前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記リン系化合物（Ｂ）０．００５質量部以上１質量部以下及び前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）０．００５質量部以上５質量部以下を含有し、
前記リン系化合物（Ｂ）は、４０℃、湿度９０％の条件下で放置したときに１，５００時間後に分解して発生するフェノール構造を有する化合物の量が、前記リン系化合物（Ｂ）に対して５質量％以下である化合物であり、
前記リン系化合物（Ｂ）は、窒素雰囲気下、示差熱−熱重量測定（ＴＧ−ＤＴＡ）機を使って、重量を測定した場合に測定前の重量から２％の重量が減少する温度が３４０℃以上である化合物である、ポリカーボネート樹脂組成物。
＜２＞前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、下記式（１）で示すポリエーテル化合物（Ｄ）５質量部以下を更に含む、上記＜１＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
ＲD3Ｏ−(ＲD1Ｏ)m(ＲD2Ｏ)n−ＲＤ４          （１）
（式中、ＲD1及びＲD2は炭素数１以上のアルキレン基を示し、ＲD1とＲD2とは同一でも異なっていてもよい。ｍ＋ｎは５以上３００未満である。ｍが２以上の場合にＲD1は、同一であっても異なっていてもよく、ｎが２以上の場合にＲD2は、同一であっても異なっていてもよい。ＲD3及びＲD4は水素原子、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、炭素数１以上３０以下のアルカノイル基、炭素数２以上３０以下のアルケノイル基又はグリシジル基を示し、ＲD3とＲD4は同一でも異なっていてもよい。）
＜３＞前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、主鎖が下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネートである、上記＜１＞又は＜２＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2016199783.tif 000002
（式中、ＲA1及びＲA2は、炭素数１以上６以下のアルキル基又はアルコキシ基を示し、ＲA1とＲA2とは同一でも異なっていてもよい。Ｘは単結合、炭素数１以上８以下のアルキレン基、炭素数２以上８以下のアルキリデン基、炭素数５以上１５以下のシクロアルキレン基、炭素数５以上１５以下のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示し、ａ及びｂは、それぞれ独立に０以上４以下の整数を示す。ａが２以上の場合にはＲA1は同一でも異なっていてもよく、ｂが２以上の場合にはＲA2は同一でも異なっていてもよい。）
＜４＞前記リン系化合物（Ｂ）がフォスファイト構造を有するリン系化合物である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜５＞前記リン系化合物（Ｂ）が、下記一般式（ＩＩ）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物である、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2016199783.tif 000003
（式中、Ｙ1〜Ｙ4は炭素数６以上１５以下の炭化水素基を示し、同一でも異なっていてもよい。）
＜６＞前記式（ＩＩ）におけるＹ1〜Ｙ4がそれぞれ独立に、無置換でも置換されていてもよいクミル基、無置換でも置換されていてもよいフェニル基、無置換でも置換されていてもよいナフチル基、又は無置換でも置換されていてもよいビフェニル基である、上記＜５＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜７＞前記リン系化合物（Ｂ）が、下記一般式（ＩＩ−１）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物である、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2016199783.tif 000004
（式中、ＲB1〜ＲB8はアルキル基又はアルケニル基を示し、同一であっても異なっていてもよい。ＲB1とＲB2、ＲB3とＲB4、ＲB5とＲB6、ＲB7とＲB8は、互いに結合して環を形成してもよい。ＲB9〜ＲB12は水素原子又はアルキル基を示し、同一でも異なっていてもよい。ｍ１〜ｍ４は０以上５以下の整数であり、同一でも異なっていてもよい。Ｚ1〜Ｚ4は単結合又は炭素原子を示し、同一でも異なっていてもよい。Ｚ1〜Ｚ4が単結合を示す場合、ＲB1〜ＲB8は一般式（ＩＩ−１）から除外される。）
＜８＞前記リン系化合物（Ｂ）が、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトである、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜９＞前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）が、分子量が５００以上５，０００以下である、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール及びポリカプロラクトンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも１つである、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜１０＞前記ポリエーテル化合物（Ｄ）が、式（１）中のＲD1及びＲD2が炭素数２以上５以下のアルキレン基であり、ＲD3及びＲD4が水素原子であるポリエーテル化合物である、上記＜２＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜１１＞前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が９，０００以上５０，０００以下である、上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜１２＞上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形する光学成形品の製造方法。
＜１３＞上記＜１２＞に記載の製造方法により得られる光学成形品。
＜１４＞上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む光学成形品。
＜１５＞光学成形品が導光部材である、上記＜１３＞又は＜１４＞に記載の光学成形品。
＜１６＞前記光学成形品が車両用導光部品である、上記＜１３＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の光学成形品。
＜１７＞上記＜１６＞に記載の成形品からなる、デイタイムランニングランプに使用される車両用導光部品。
＜１８＞上記＜１６＞に記載の光学成形品を含むデイタイムランニングライト。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下もなく、厳しい環境条件下で長期間使用しても黄変劣化が少ないポリカーボネート樹脂組成物、光学成形品の製造方法及び光学成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を説明する。なお、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１２】
導光部材の用途によっては薄肉化が要求されるケースがあり、３４０℃を超える温度、特に３６０℃を超える温度でポリカーボネート樹脂組成物を成形する場合がある。この観点からは、国際公開第２０１１／０８３６３５号の方法では不十分であり、更なる改良が求められている。
一方、自動車のヘッドランプやテールランプの外周等に付属され、Daytime Running Lights（あるいはDaytime Running Lamps）（略してDRL）と呼ばれる昼光ランプは、厚肉のレンズ構造の導光リングである。このような厚肉構造のＤＲＬは、２８０℃前後の低温で成形されることが多い。その理由は、ＤＲＬが厚肉構造であるため、冷却時間を充分取らないと、製品面が引けたり、収縮したりして歪が出てしまうため、成形サイクルを長く取る必要がある。成形サイクルが長くて成形温度が高いと、成形機内に残留している溶融樹脂が焼けるため、できるだけ成形温度を低くして滞留焼けしないようにしなければいけない。更には、この焼けを抑えるため、成形機内の空気を窒素で置換しながら成形する窒素成形等も行いながら、焼けを防止している例も多い。このように、導光用途に使われるポリカーボネート樹脂は、幅広い温度域や長い滞留時間を要する成形であっても、黄変することなく成形可能な性能が求められる。
【００１３】
また、ＤＲＬのように自動車用途で使われる光学用ポリカーボネート樹脂では、１２０℃で１０００時間以上の耐熱オーブン試験等の厳しい環境試験が行われる。特許第４０６９３６４号公報，国際公開第２０１１／０８３６３５号、国際公開第２０１３／０８８７９６号に示されるようなポリエーテルポリオール類は、光学性能を上げる点では顕著な効果を示す一方、長期耐熱性が低く、１２０℃オーブン試験のような厳しい環境試験では著しく光学性能が低下してしまう欠点がある。これは、ポリエーテルポリオール類自体の耐熱性の問題であるため、その他の添加剤では耐熱性能の改善ができない。このため、自動車用の光学レンズに使えるポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート自体の光学性能に頼るしかないが、輝度向上や青色相向上の要望は強い。
【００１４】
本発明者等は、上記各用途における性能や要望に応えるポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、アリール基を有するリン系化合物（Ｂ）及びポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記リン系化合物（Ｂ）０．００５質量部以上１質量部以下及び前記ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）０．００５質量部以上５質量部以下を含有し、前記リン系化合物（Ｂ）は、４０℃、湿度９０％の条件下で放置したときに１５００時間後に分解して発生するフェノール構造を有する化合物の量が、前記リン系化合物（Ｂ）に対して５質量％以下である化合物であり、前記リン系化合物（Ｂ）は、窒素雰囲気下、示差熱−熱重量測定（ＴＧ−ＤＴＡ）機を使って、重量を測定した場合に測定前の重量から２％の重量が減少する温度が３４０℃以上である化合物であることを特徴とする。
【００１５】
［成分（Ａ）：芳香族ポリカーボネート樹脂］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含有される芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、特に制限なく、公知の方法により製造したものを用いることができる。
例えば、二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法（界面重縮合法）又は溶融法（エステル交換法）により反応させて製造したもの、すなわち、末端停止剤の存在下に、二価フェノールとホスゲンとを反応させる界面重縮合法、又は末端停止剤の存在下に、二価フェノールとジフェニルカーボネート等とをエステル交換法等により反応させて製造したものを芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）として用いることができる。
【００１６】
二価フェノールとしては、様々なものを挙げることができるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等を挙げることができる。この他、ハイドロキノン、レゾルシン及びカテコール等を挙げることもできる。これらは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系が好ましく、特にビスフェノールＡが好適である。
【００１７】
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、又はハロホルメート等であり、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホルメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等である。
なお、本発明において成分（Ａ）は、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸及び１，３−ビス（ｏ−クレゾール）等がある。
【００１８】
末端停止剤としては、一価のカルボン酸とその誘導体や、一価のフェノールを用いることができる。例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−パーフルオロノニルフェノール、ｐ−（パーフルオロノニルフェニル）フェノール、ｐ−（パーフルオロへキシルフェニル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−パーフルオロブチルフェノール、１−（ｐ−ヒドロキシベンジル）パーフルオロデカン、ｐ−〔２−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリドデシルオキシ）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル〕フェノール、３，５−ビス（パーフルオロヘキシルオキシカルボニル）フェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸パーフルオロドデシル、ｐ−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシ）フェノール、２Ｈ，２Ｈ，９Ｈ−パーフルオロノナン酸、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール等を挙げることができる。
【００１９】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、主鎖が下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネートであることが好ましい。
【化４】
2016199783.tif 000005
（式中、ＲA1及びＲA2はそれぞれ独立に炭素数１以上６以下のアルキル基又はアルコキシ基を示し、ＲA1とＲA2とは同一でも異なっていてもよい。Ｘは単結合、炭素数１以上８以下のアルキレン基、炭素数２以上８以下のアルキリデン基、炭素数５以上１５以下のシクロアルキレン基、炭素数５以上１５以下のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示し、ａ及びｂはそれぞれ独立に０以上４以下の整数を示す。ａが２以上の場合にはＲA1は同一でも異なっていてもよく、ｂが２以上の場合にはＲA2は同一でも異なっていてもよい。）
【００２０】
ＲA1及びＲA2で示されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示し、以下、同様である。）、各種ペンチル基、各種ヘキシル基が挙げられる。ＲA1及びＲA2で示されるアルコキシ基としては、アルキル基部位が前記アルキル基である場合が挙げられる。
ＲA1及びＲA2は、いずれも、好ましくは炭素数１以上４以下のアルキル基又は炭素数１以上４以下のアルコキシ基である。
【００２１】
Ｘで示されるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、炭素数１以上５以下のアルキレン基が好ましい。Ｘで示されるアルキリデン基としては、エチリデン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。Ｘで示されるシクロアルキレン基としては、シクロペンタンジイル基やシクロヘキサンジイル基、シクロオクタンジイル基等が挙げられ、炭素数５以上１０以下のシクロアルキレン基が好ましい。Ｘで示されるシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロヘキシリデン基、３，５，５−トリメチルシクロヘキシリデン基、２−アダマンチリデン基等が挙げられ、炭素数５以上１０以下のシクロアルキリデン基が好ましく、炭素数５以上８以下のシクロアルキリデン基がより好ましい。
ａ及びｂは、それぞれ独立に０以上４以下の整数を示し、好ましくは０以上２以下、より好ましくは０又は１である。
【００２２】
本発明において、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、得られる成形体の透明性、機械的特性、熱的特性等の観点から、ビスフェノールＡ構造を有するポリカーボネート樹脂を含むことが好ましい。ビスフェノールＡ構造を有するポリカーボネート樹脂としては、具体的には前記一般式（Ｉ）において、Ｘがイソプロピリデン基のものが挙げられる。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のビスフェノールＡ構造を有するポリカーボネート樹脂の含有量は、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７５質量％以上１００質量％以下、更に好ましくは８５質量％以上１００質量％以下である。
【００２３】
本発明において、成分（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、流動性の観点から、好ましくは９，０００以上５０，０００以下、より好ましくは１０，０００以上３０，０００以下、更に好ましくは１１，０００以上２５，０００以下である。特に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を導光板等の薄肉光学成形品として用いる場合には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）のＭｖは９，０００以上１７，０００以下であることが好ましい。
本発明において、この粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度単位：ｇ／Ｌ）の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式にて算出するものである。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
【００２４】
［成分（Ｂ）：アリール基を有するリン系化合物］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含有されるアリール基を有するリン系化合物（Ｂ）は、４０℃、湿度９０％の条件下で放置したときに１，５００時間後に分解して発生するフェノール構造を有する化合物の量が前記リン系化合物（Ｂ）に対して５質量％以下、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下となる化合物である。すなわち、本発明に使用されるアリール基を有するリン系化合物（Ｂ）は、耐加水分解性に優れ、フェノール構造を有する化合物の生成量が少ないものである。なお、上記のフェノール構造を有する化合物の量は、ガスクロマトグラフにて定量でき、詳しくは実施例に記載の方法により測定される。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含有される前記リン系化合物（Ｂ）は、窒素雰囲気下、示差熱−熱重量測定（ＴＧ−ＤＴＡ）機を使って、重量を測定した場合に測定前の重量から２％の重量が減少する温度が３４０℃以上である。なお、本明細書において、当該２％の重量が減少する温度を「９８％保持温度」ともいう。
ここで、２％の重量が減少する温度が３４５℃以上であることが好ましく、より好ましくは３５０℃以上である。
【００２５】
従来のペンタエリスリトールジフォスファイト構造を有するフォスファイト系酸化防止剤は、通常のポリカーボネート樹脂の加工温度では良好な酸化防止作用を発揮するものの、３４０℃を超えるような高温度では熱分解を起こし、酸化防止作用を急激に失う。更には、熱分解によって黄変の原因物を自ら生成するので、耐熱不足が課題である。また、フォスファイト系酸化防止剤は加水分解しやすいものが多く、導光板の耐湿熱試験において、導光板内の酸化防止剤が加水分解して、その分解物の影響で導光板が変色又は白濁する問題が発生しやすい。国際公開第２０１３／０８８７９６号には、耐熱性及び耐加水分解性の両要求特性を満足できる酸化防止剤として、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトに代表される特定のジフォスファイト系酸化防止剤が有効であることが開示されている。
しかし、国際公開第２０１３／０８８７９６号の方法では、耐湿熱性の観点から脂環式エポキシ化合物を必要とする。また、この方法では、高温成形での熱安定性には優れるものの、３００℃未満の成形温度域では十分な性能を発現できない。
本発明者らは、特定のリン系化合物（Ｂ）とポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）とを併用することで、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を得ることができることを見出した。
【００２６】
本発明に使用されるアリール基を有するリン系化合物（Ｂ）は、好ましくはフォスファイト構造を有するリン系化合物であり、より好ましくは下記一般式（ＩＩ）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物である。
【化５】
2016199783.tif 000006
（式中、Ｙ1〜Ｙ4は炭素数６以上１５以下の炭化水素基を示し、同一でも異なっていてもよい。）
【００２７】
Ｙ1〜Ｙ4は、好ましくはそれぞれ独立に無置換でも置換されていてもよいクミル基、無置換でも置換されていてもよいフェニル基、無置換でも置換されていてもよいナフチル基、あるいは無置換でも置換されていてもよいビフェニル基である。
【００２８】
本発明に使用されるリン系化合物（Ｂ）は、好ましくは下記一般式（ＩＩ−１）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物である。
【化６】
2016199783.tif 000007
（式中、ＲB1〜ＲB8はアルキル基又はアルケニル基を示し、同一であっても異なっていてもよい。ＲB1とＲB2、ＲB3とＲB4、ＲB5とＲB6、ＲB7とＲB8は、互いに結合して環を形成してもよい。ＲB9〜ＲB12は水素原子又はアルキル基を示し、同一でも異なっていてもよい。ｍ１〜ｍ４は０以上５以下の整数であり、同一でも異なっていてもよい。Ｚ1〜Ｚ4は単結合又は炭素原子を示し、同一でも異なっていてもよい。Ｚ1〜Ｚ4が単結合を示す場合、ＲB1〜ＲB8は一般式（ＩＩ−１）から除外される。）
【００２９】
ＲB1〜ＲB8は、好ましくは炭素数１以上５以下であり、より好ましくは炭素数１以上３以下であり、最も好ましくは炭素数１である。ＲB9〜ＲB12は、水素原子であることが好ましい。ｍ１〜ｍ４は、０以上３以下が好ましく、より好ましくは０以上１以下であり、最も好ましくは０である。Ｚ1〜Ｚ4は炭素原子であることが好ましい。
【００３０】
上記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩ−１）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物は、三塩化リン及びペンタエリスリトールに塩素系溶剤を加えてペンタエリスリトールジクロロフォスファイトを得た後、芳香族系溶剤及び有機窒素含有塩基化合物の存在下で加熱混合することで得ることができる（例えば特開２００４−０１８４０６号公報を参照）。
【００３１】
上記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩ−１）で表されるペンタエリスリトールジフォスファイト化合物の中でも、ポリカーボネート樹脂組成物に対して耐熱性及び耐加水分解性を良好に付与することができ、また入手容易であることから、下記式（ＩＩ−２）で表されるビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトが特に好適である。この化合物は市販品として入手可能であり、例えばＤｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ−９２２８ＰＣ」を使用することができる。
【化７】
2016199783.tif 000008
【００３２】
一般的なペンタエリスリトールジフォスファイト化合物の耐熱性は、示差熱−熱重量測定（ＴＧ−ＤＴＡ）機を使って、窒素雰囲気下で測定された９８％保持温度が２４０℃以上２８０℃以下程度である。これに対し、上に示すビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトは９８％保持温度が３４０℃以上である。このような耐熱性を持つため、３４０℃超えるような高温成形であっても、その性能を損なうことは無い。むしろ高温で成形する方が、酸化防止作用が活性化される傾向にある。
ポリカーボネート樹脂成形体の加水分解は、主に、含まれるリン系酸化防止剤の加水分解によって生成する遊離フェノール、リン酸が原因で引き起こされる。このため、加水分解が進みやすいリン系酸化防止剤を使うと、ポリカーボネート成形体自体が加水分解して分子量が低下、白濁化する。
本発明で用いられるアリール基を有するリン系化合物（Ｂ）は、４０℃、湿度９０％の条件下で放置したときに、１，５００時間後に加水分解して発生する遊離フェノール、リン酸量が、一般的なペンタエリスリトールジフォスファイト構造を有する化合物に比べて１／１００以下である。このように耐加水分解性に優れるので、長期保管したものを使ったとしても、加水分解物が入り込むことはなく、成形体に配合された後も加水分解は起きにくい。よって、本リン系化合物（Ｂ）を配合しているポリカーボネート樹脂組成物を使った成形体は、光学特性を落とすことなく長期に安定使用できる。
【００３３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるアリール基を有するリン系化合物（Ｂ）の含有量は、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を得る観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００５質量部以上１質量部以下であり、好ましくは０．０１質量部以上０．８質量部以下、より好ましくは０．０３質量部以上０．５質量部以下、更に好ましくは０．０３質量部以上０．３質量部以下である。
【００３４】
［成分（Ｃ）：ポリカプロラクトンポリオール］
ポリカプロラクトンポリオールは、例えば、多価アルコール類を開始剤とし、ラクトンモノマーを開環重合して得られる。
多価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールオクタン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
ラクトンモノマーとしては、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、β−メチル−ε−カプロラクトン、γ−メチル−ε−カプロラクトン、β，δ−ジメチル−ε−カプロラクトン、３，３，５−トリメチル−ε−カプロラクトンなどのカプロラクトン類；δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンなどのポリバレロラクトン類；プロピオラクトン類；ブチロラクトン類；エナントラクトン；ドデカノラクトンなどが挙げられる。ラクトンモノマーの誘導体であってもよい。
【００３５】
ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）としては、特開平１１−２２８９０５号公報の段落［００１６］に記載のものを例示できる。このポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、
【化８】
2016199783.tif 000009
（式中、ｍ＋ｎは４以上３５以下の整数であり、ＲはＣ2Ｈ4、Ｃ2Ｈ4ＯＣ2Ｈ4、又はＣ(ＣＨ3)2(ＣＨ2)2である）
のような２官能ポリカプロラクトンジオール類、
【化９】
2016199783.tif 000010
（式中、ｌ＋ｍ＋ｎは３以上３０以下の整数であり、ＲはＣＨ2ＣＨＣＨ2、ＣＨ3Ｃ(ＣＨ2)3、又はＣＨ3ＣＨ2Ｃ(ＣＨ2)3である）
のような３官能ポリカプロラクトントリオール類、及び４官能ポリカプロラクトンテトラオール等を使用することができる。ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）は、上記ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオール及びポリカプロラクトンテトラオールからなる群から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。分子量（数平均分子量）としては、５００以上５，０００以下、好ましくは８５０以上４，０００以下、より好ましくは１，０００以上３，０００以下の範囲である。分子量が５００未満であると耐熱性が低く、高温成形時に対応できない。分子量が５，０００を超えると固形化して容易に溶けず扱いづらい。分子量が１０，０００程度になると熱可塑性樹脂としてペレット化できるが、ポリカーボネートに分散しづらく、酸化防止剤（Ｂ）とも相溶性も悪く、色調が悪化する。
【００３６】
ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）の具体例としては、市販品として、例えば、（株）ダイセル社製の商品名「プラクセル２０５」、「プラクセル２０８」、「プラクセル２１０」、「プラクセル２１０ＣＰ」、「プラクセル２１２」、「プラクセル２２０」、「プラクセル２２０ＣＰＢ」（ポリカプロラクトンジオール）、「プラクセル３０５」、「プラクセル３０８」、「プラクセル３１２」、「プラクセル３２０」（ポリカプロラクトントリオール）、「プラクセル４１０」（ポリカプロラクトンテトラオール）などが挙げられる。ポリカプロラクトンポリオールとしてはポリカプロラクトンジオールが好ましい。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００５質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０．０１質量部以上５質量部以下、より好ましくは０．０２質量部以上３質量部以下、更に好ましくは０．０３質量部以上２質量部以下、更により好ましくは０．１質量部以上２質量部以下、最も好ましくは０．３質量部以上１．５質量部以下である。
【００３７】
［成分（Ｄ）：ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｄ）を含有することが好ましい。当該ポリエーテル化合物（Ｄ）は下記式（１）で表される化合物である。
ＲD3Ｏ−(ＲD1Ｏ)m(ＲD2Ｏ)n−ＲD4        （１）
（式中、ＲD1及びＲD2は炭素数１以上のアルキレン基を示し、ＲD1とＲD2とは、同一でも異なっていてもよい。ｍ＋ｎは５以上３００未満である。ｍが２以上の場合にＲD1は同一であっても異なっていてもよく、ｎが２以上の場合にＲD2は同一であっても異なっていてもよい。ＲD3及びＲD4は水素原子、炭素数１以上３０以下の炭化水素基、炭素数１以上３０以下のアルカノイル基、炭素数２以上３０以下のアルケノイル基、又はグリシジル基を示し、ＲD3とＲD4は同一でも異なっていてもよい。）
【００３８】
ＲD1及びＲD2は炭素数が１以上８以下であることが好ましく、１以上６以下がより好ましく、１以上５以下が最も好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基等を挙げることができる。
(ＲD1Ｏ)mで表されるポリオキシアルキレン基は、ポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等の単一のオキシアルキレン単位を繰り返し単位として有するものに限定されず、オキシエチレン単位及びオキシプロピレン単位など炭素数の異なる複数のオキシアルキレン単位を繰り返し単位として有するものであってもよい。
(ＲD2Ｏ)mで表されるポリオキシアルキレン基は、ポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等の単一のオキシアルキレン単位を繰り返し単位として有するものに限定されず、オキシエチレン単位及びオキシプロピレン単位など炭素数の異なる複数のオキシアルキレン単位を繰り返し単位として有するものであってもよい。
【００３９】
ＲD3及びＲD4で示される炭素数１以上３０以下の炭化水素基としては、炭素数１以上３０以下のアルキル基、炭素数２以上３０以下のアルケニル基、炭素数６以上３０以下のアリール基又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基等が挙げられる。
アルキル基及びアルケニル基は、直鎖状、分岐状又は環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アリル基、プロペニル基、各種ブテニル基、各種ヘキセニル基、各種オクテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等が挙げられる。アリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基等が挙げられる。アラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基、メチルベンジル基等が挙げられる。
ＲD3及びＲD4で示される炭素数１以上３０以下のアルカノイル基としては、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えばメタノイル基、エタノイル基、ｎ−プロパノイル基、イソプロパノイル基、ｎ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、ｎ−ヘキサノイル基、ｎ−オクタノイル基、ｎ−デカノイル基、ｎ−ドデカノイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。これらの中でも、相溶性や、熱安定性及び製造容易性の観点から、炭素数１以上２０以下のアルカノイル基が好ましい。
ＲD3及びＲD4で示される炭素数２以上３０以下のアルケノイル基としては、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、例えばエテノイル基、ｎ−プロペノイル基、イソプロペノイル基、ｎ−ブテノイル基、ｔ−ブテノイル基、ｎ−ヘキセノイル基、ｎ−オクテノイル基、ｎ−デセノイル基、ｎ−ドデセノイル基等が挙げられる。これらの中でも、低分子量とする観点、相溶性や溶解性の観点及び製造容易性の観点から、炭素数２以上１０以下のアルケノイル基が好ましく、炭素数２以上６以下のアルケノイル基がより好ましい。
また、上記一般式（１）中ＲD1及びＲD2が炭素数２以上５以下のアルキレン基であり、ＲD3及びＲD4が水素原子である、ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｄ）が特に好ましい。
【００４０】
前記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｄ）の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレンモノメチルエーテル、ポリオキシエチレンジメチルエーテル、ポリオキシエチレン−ビスフェノールＡエーテル、ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル、ポリエチレングリコール−アリルエーテル、ポリエチレングリコール−ジアリルエーテル、ポリプロピレングリコール−アリルエーテル、ポリプロピレングリコール−ジアリルエーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−アリルエーテル、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジステアレート等が挙げられる。
これらは市販品として入手可能であり、例えば日油（株）製の「ユニオックス（登録商標）」、「ユニオール（登録商標）」、「ユニルーブ（登録商標）」、「ユニセーフ（登録商標）」、「ポリセリン（登録商標）」、「エピオール（登録商標）」等を使用することができる。
【００４１】
これらの中でも、分子量（平均分子量）が１，０００以上５，０００以下のポリオキシエチレングリコールとポリオキシプロピレングリコールのランダム共重合タイプの「ユニルーブＤＥ」シリーズ、ポリオキシエチレングリコールとポリオキシテトラメチレングリコールのランダム共重合タイプの「ポリセリンＤＣ」シリーズ、ポリオキシプロピレングリコールとポリオキシテトラメチレングリコールのランダム共重合タイプの「ポリセリンＤＣＢ」シリーズが特に好ましい。
【００４２】
ポリエーテル化合物（Ｄ）は、ポリカプロラクトンポリオールに比べて、加工時の加工安定性には優れるが、オーブン耐熱性等の長期耐熱性が劣る。よって、長期耐熱性を要する光学製品では、ポリエーテル化合物（Ｄ）の添加量は抑えるほうが望ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｄ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０質量部以上５質量部以下であり、好ましくは０質量部以上４質量部以下、より好ましくは０質量部以上３質量部以下である。なお、ＹＩ値の上昇を抑えるためには、０．０５質量部以上５質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３質量部以下がより好ましい。
例えば、ＤＲＬのような高温で長期耐熱性を要求されるような製品向けには、ポリエーテル（Ｄ）の添加は行わない。
【００４３】
［添加剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上述の成分（Ａ）〜（Ｄ）の他にポリオルガノシロキサン等の任意の添加剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜添加することができる。
【００４４】
［ポリオルガノシロキサン］
ポリオルガノシロキサンとしては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシ基、シラノール基、アミノ基、メルカプト基、エポキシ基及びビニル基等の官能基を１種以上有する化合物であることが好ましい。
ポリオルガノシロキサンの添加量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上０．１５質量部以下、より好ましくは０．０２質量部以上０．１５質量部以下、更に好ましくは０．０５質量部以上０．１質量部以下である。上記範囲内であれば、他の成分と協奏して、離型性を向上させることができ、更に３４０℃を超える高温の成形条件、特に連続成形条件であっても、シルバーの発生や、金型付着物を大幅に低減することができる。
【００４５】
ポリオルガノシロキサンの動粘度は、離型性としての滑性効果の観点から、２５℃において、好ましくは１０ｍｍ2／ｓ以上であり、ポリカーボネート樹脂への分散性の観点から、好ましくは２００ｍｍ2／ｓ以下である。上記観点から、ポリオルガノシロキサンの粘度は、より好ましくは２０ｍｍ2／ｓ以上１５０ｍｍ2／ｓ以下、更に好ましくは４０ｍｍ2／ｓ以上１２０ｍｍ2／ｓ以下の範囲である。
ポリオルガノシロキサンの屈折率は、ポリカーボネートに添加した際に透明性を低下させないために、ポリカーボネートとの屈折率の差をできるだけ小さくすることが好ましい。ポリカーボネートの屈折率が１．５８であることから、ポリオルガノシロキサンの屈折率は、好ましくは１．４５以上、より好ましくは１．５０以上、更に好ましくは１．５２以上である。
【００４６】
［脂肪族環状エポキシ化合物］
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、耐加水分解性を更に向上させるために脂肪族環状エポキシ化合物を配合してもよい。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式エポキシ基、すなわち脂肪族環内のエチレン結合に酸素１原子が付加したエポキシ基を持つ環状脂肪族化合物をいい、具体的には特開平１１−１５８３６４号公報に示される下記式（１）〜（１０）で表されるものが好適に用いられる。
【００４７】
【化１０】
2016199783.tif 000011
（式中、ＲはＨ又はＣＨ3）
【化１１】
2016199783.tif 000012
（式中、ＲはＨ又はＣＨ3）
【化１２】
2016199783.tif 000013
（式中、ａ＋ｂ＝１又は２）
【化１３】
2016199783.tif 000014
（式中、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１以上３以下）
【化１４】
2016199783.tif 000015
（式中、ａ＋ｂ＋ｃ＝ｎ（整数），Ｒは炭化水素基）
【化１５】
2016199783.tif 000016
（式中、ｎは整数）
【化１６】
2016199783.tif 000017
（式中、Ｒは炭化水素基）
【化１７】
2016199783.tif 000018
（式中、ｎは整数，Ｒは炭化水素基）
【００４８】
上記脂環式エポキシ化合物の中でも、式（１）、式（７）又は式（１０）で表される化合物が、芳香族ポリカーボネート樹脂への相溶性に優れ、透明性を損なうことがない点でより好ましく用いられる。例えば、式（１）で表される化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（「セロキサイド２０２１Ｐ」（登録商標）、（株）ダイセル製）として入手することができる。また、式（１０）で表される化合物として、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物（「ＥＨＰＥ３１５０」（登録商標）、（株）ダイセル製）として入手することができる。
また、「セロキサイド２０２１Ｐ」と「ＥＨＰＥ３１５０」との混合物として、（株）ダイセルから市販されている「ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ」（登録商標）も好ましく用いることができる。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に脂環式エポキシ化合物を配合することにより、上述した通り耐加水分解性が更に向上すると共に、より透明性を向上させることが可能となる。脂環式エポキシ化合物の配合量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常０．００１質量部以上０．５質量部以下程度であり、好ましくは０．００５質量部以上０．２質量部以下、より好ましくは、０．０１質量部以上０．１質量部以下である。
【００４９】
［芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及び光学成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は特に限定されない。
例えば前記成分（Ａ）〜（Ｃ）、及び必要に応じ（Ｄ）成分、その他添加剤を混合し、溶融混練を行う。溶融混練は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラーで混合したのち、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いて、溶融、混練できる。ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）、及びポリエーテル（Ｄ）については、適宜加熱して粘度を下げ、ブレンダーに滴下しながらブレンドしたり、混練機ホッパー口に直接滴下しながら混合を行うことが一般に行われる。溶融混練に際しての加熱温度は、通常２２０℃以上３００℃以下程度の範囲で適宜選定される。
【００５０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記の溶融混練物、あるいは、得られた樹脂ペレットを原料として、公知の成形方法、例えば中空成形法、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、真空成形法、ブロー成形法、プレス成形法、圧空成形法、発泡成形法、熱曲げ成形法、圧縮成形法、カレンダー成形法及び回転成形法等の成形法を適用することができる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱不足を改善したものであり、３４０℃を超える高温での成形にも耐え得ることから、射出成形法など、成形材料に高い流動性を要求する成形法に好適である。また、ＤＲＬ等の厚肉レンズ成形のような、成形サイクルの長い成形や、窒素を成形機内に導入する窒素成形にも好適である。一方、押出成形法では、２２０℃以上２８０℃以下程度の低温で成形することで、透明性が高く、黄変のない高い光学特性のシート又はフィルム等の製品を得ることができる。
【００５１】
本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物は、下記測定方法（１）及び（２）により測定されるＹＩ値が１．２以下、下記測定方法（１）及び（２）により測定されるＹＩ値の差が０．１以下であることが好ましい。
より好ましくは、本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物は、下記測定方法（１）及び（２）により測定されるＹＩ値が１．１５以下、下記測定方法（１）及び（２）により測定されるＹＩ値の差が０．０８以下である。
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂組成物は、下記測定方法（１）により測定されるＹＩ値が１．２５以下であることが好ましく、下記測定方法（２）により測定されるＹＩ値が１．１０以下であることが好ましい。
【００５２】
測定方法（１）
ポリカーボネート樹脂成形材料をペレット化した上で乾燥させる。次に射出成形法により、シリンダー温度が３６０℃の温度、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ５ｍｍの成形体を成形する。分光光度計を用いて、Ｃ光源、２度視野の条件で前記成形体のＹＩ値を測定する。
【００５３】
測定方法（２）
ポリカーボネート樹脂成形材料をペレット化した上で乾燥させる。次に射出成形法により、シリンダー温度が２８０℃の温度、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒にて５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ５ｍｍの成形体を成形する。分光光度計を用いて、Ｃ光源、２度視野の条件で前記成形体のＹＩ値を測定する。
【００５４】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、下記の耐湿熱試験を行った場合に、試験前後の成形体のＹＩ値の差ΔＹＩが０．２（０．２０）以下であることが好ましい。
［耐湿熱試験方法］
ポリカーボネート樹脂成形材料をペレット化した上で乾燥させた後、シリンダー温度が３５０℃、金型温度が８０℃、サイクル時間３０秒で４０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ３ｍｍの成形体を成形する。この成形体を温度８５℃、相対湿度９５％に設定した恒温恒湿槽に５００時間入れる。
【００５５】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、下記耐熱試験を行った場合に、試験前後の成形体のＹＩ値の差ΔＹＩが０．５（０．５０）以下であることが好ましい。
［耐熱試験方法］
ポリカーボネート樹脂成形材料をペレット化した上で乾燥させた後、シリンダー温度が３５０℃、金型温度が８０℃、サイクル時間３０秒で４０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ３ｍｍの成形体を成形する。この成形体を温度１２０℃のギアーオーブン耐熱試験機内に１，０００時間入れる。
【００５６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の好ましい一実施態様は、前記の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、リン系化合物（Ｂ）及びポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）のみからなるポリカーボネート樹脂組成物である。また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の別の好ましい一実施態様は、前記の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、リン系化合物（Ｂ）、ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）及びポリエーテル化合物（Ｄ）のみからなるポリカーボネート樹脂組成物である。
【００５７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、光線透過率及び輝度に優れ、高温での成形や長い成形サイクルにも耐え得る樹脂組成物であって、特に射出成形に適する。一方、低温成形適性も高いことから、射出成形以外の成形でも、光透過性に優れた成形品を得ることができ、光学成形品、特に導光部材として有用である。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記した通り広い温度範囲で安定して成形することができ、好ましくは２８０℃以上３６０℃以下の温度で成形することにより光学成形品を得ることができる。
また、成形後の製品の耐湿性や耐熱性に優れるため、耐湿性や耐熱性が要求される用途に用いることができる。
光学成形品としては車両用導光部品を挙げることができ、特にＤＲＬに使用される車両用導光部品として用いることができる。ＤＲＬは成形品の厚みが５ｍｍ以上であることがより好ましい。
導光板としては、特に制限はなく、数ｍｍ〜数百μｍの厚みの平板でもよく、レンズ効果を有する曲面板やプリズム転写板でもよい。成形法も特に限定されず、目的・用途に応じて適宜、形状や成形法を選定すればよい。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００５９】
［粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定］
ウベローデ型粘度計にて、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度単位：ｇ／Ｌ）の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求めた後、次式にて算出した。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83【００６０】
［リン系化合物の示差熱−熱重量測定（ＴＧ−ＤＴＡ）］
リン系化合物を１０〜１５ｍｇ採取し、それをＳＩＩ（株）社製の示差熱−熱重量測定機「ＴＧ／ＤＴＡ７２００型」を使用して、窒素雰囲気下で、２０℃／分の昇温速度で５５０℃まで昇温した際の重量変化を各温度毎に測定し記録した。初期の重量を１００％として、重量が２％減量した時の温度を見て、９８％保持温度とした。
［リン系化合物の耐加水分解試験］
リン系化合物を４０℃、湿度９０％の条件下で１，５００時間放置した。その後、分解して発生するフェノール構造を有する化合物の質量を（株）島津製作所製のガスクロマトグラフ装置「ＧＣ−２０１４」を用いて定量し、リン系化合物に対する割合を測定した。【００６１】
実施例及び比較例で使用した各成分は以下のとおりである。
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
（Ａ１）：「タフロン  ＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４，５００）
（Ａ２）：「タフロン  ＦＮ１２００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１１，５００）【００６２】
＜リン系化合物（Ｂ）＞
（Ｂ１）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８ＰＣ」（Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、上記耐加水分解試験後にジクミルフェノールが０．１５質量％生成した。）
（Ｂ２）：「アデカスタブ  ＰＥＰ−３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、上記耐加水分解試験後に２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールが４５質量％生成した。）
各リン系化合物についての上記した示差熱−熱重量測定（ＴＧ−ＤＴＡ）及び耐加水分解試験の結果を下記の表３にまとめる。【００６３】
＜ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）＞
（Ｃ１）：「プラクセル  ２１０ＣＰ」（（株）ダイセル製  ポリカプロラクトンジオール  分子量１０００）
（Ｃ２）：「プラクセル  ２２０ＣＰＢ」（（株）ダイセル製  ポリカプロラクトンジオール  分子量２０００）
（Ｃ３）：「プラクセル  Ｈ１Ｐ」（（株）ダイセル製  高分子量ポリカプロラクトン（熱可塑性樹脂）  分子量１００００）【００６４】
＜ポリエーテル化合物（Ｄ）＞
（Ｄ１）：「ユニルーブ  ５０ＤＥ−２５」（日油（株）製、ポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコール  分子量１７５０）
＜その他の添加剤＞
「セロキサイド  ２０２１Ｐ」（（株）ダイセル製、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）
「ＫＲ−５１１」（信越化学工業（株）製、ポリオルガノシロキサン化合物）【００６５】
実施例１〜１０及び比較例１〜９
各例において、表１及び２に示す量比で各成分を配合してポリカーボネート樹脂組成物を調製した。スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチックス機械（株）製「ＶＳ−４０」）を使用して、シリンダー温度２５０℃でポリカーボネート樹脂組成物を溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。得られたペレットを１１０℃で５時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製「ＥＳ１０００」）を用いて、２８０℃及び３６０℃のシリンダー温度設定で、サイクル時間５０秒で、５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ５ｍｍの平板試験片を成形した。
また、以下の通りに耐湿熱試験を行った。上記乾燥後のペレットを、射出成形機（東芝機械（株）製「ＥＣ４０Ｎ」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、サイクル時間３０秒で、４０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板試験片を成形した。この平板試験片を温度８５℃、相対湿度９５％に設定したナガノサイエンス（株）製の型式名「ＬＨ３３−１２Ｐ」の恒温恒湿槽に５００時間入れた。
さらに、上記乾燥後のペレットを、射出成形機（東芝機械（株）製「ＥＣ４０Ｎ」）を用いて、シリンダー温度が３５０℃、金型温度が８０℃、サイクル時間３０秒で４０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板試験片を成形した。この平板試験片を、温度１２０℃に調整した、ＴＡＢＡＩ社製ギアーオーブン「ＧＰＳ−２２２」内に１，０００時間入れた。
上記で得られた試験片について、分光光度計（（株）日立ハイテクノロジーズ製「Ｕ−４１００」）を用い、Ｃ光源、２度視野の条件でＹＩ値を測定した。結果を表１及び２に示す。なお、厚さ５ｍｍ試験片における合格基準は、２８０℃で成形した試験片のＹＩ値（２８０℃成形）が１．１０以下であり、かつ３６０℃で成形した試験片のＹＩ値（３６０℃成形）が１．２５以下である（表中、「プレートＹＩ」値として示す）。また、２８０℃成形時と３６０℃成形時の色調差をΔＹＩで示す。
恒温恒湿試験槽を用いた耐湿熱試験後（５００時間）のＹＩについては特に規定はないが、試験前後のΔＹＩは０．２（０．２０）以下が要求される。ギアーオーブン耐熱試験機を用いた耐熱試験後（１，０００時間）のＹＩについては特に規定はないが、試験前後のΔＹＩは０．５（０．５０）以下であることが好ましい。【００６６】
【表１】
2016199783.tif 000019
【００６７】
【表２】
2016199783.tif 000020
【００６８】
【表３】
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【００６９】
特定のリン系化合物（Ｂ）及びポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含まない比較例１及び６では、低温成形では色調は良好であるが、高温成形で色調が悪く、低温成形と高温成形の色調差（ΔＹＩ）が大きい。ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含まず、特定のリン系化合物（Ｂ）を含む比較例２では、高温成形での色調はまずまずであるが、低温成形での色調が不十分である。比較例３、４、７及び８では酸化防止剤として特定のリン系酸化防止剤を用いておらず、ポリカプロラクトンポリオールを含んでいるが、高温成形の色調が悪い。比較例５及び９は高分子量のポリカプロラクトンを含むが、高温成形時（３６０℃成形時）の色調はより悪い。比較例２を除き、耐湿熱試験後の色調低下が大きく、加水分解を起こしていた可能性が高い。
これに対し、分解温度が高く、耐加水分解試験後に発生するフェノール構造を有する化合物の量が５質量％以下のアリール基を有するリン系化合物（Ｂ）と、ポリカプロラクトンポリオール（Ｃ）を含む実施例１〜１０では、高低温成形時の色調差が小さい。また、更にポリエーテル化合物（Ｄ）を併用した実施例５及び６では、低温成形時（２８０℃成形時）の色調が改善した。耐湿熱試験でも高い耐加水分解性能を示した。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高温成形での熱安定性に優れ、また、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のない成形品を得ることができると共に、耐湿熱性、長期耐熱性に優れる。このことから、光学製品、例えば導光板等具体的にはスマートフォンやタブレットＰＣ等の大画面薄型の導光板に適すると共に、自動車用のＤＲＬ等、厚肉レンズにも好適である。
【国際調査報告】
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