(57)【要約】本発明に係る荷物受取管理システムでは、コンベア５上に表示された標章３の上に無線媒体２が取り付けられた荷物４が配置されている。荷物４が無線媒体１を所持する利用者６によってコンベア５上から運び出されると、撮像装置２０によってコンベア５上に表示された標章３が撮影されることで、移動検知手段３０２は荷物が移動したことを検知し、位置検知手段３０１は無線媒体１及び無線媒体２の位置を検知する。異常判断手段３０３は位置検知手段３０１が検知した無線媒体１及び無線媒体２の位置から利用者６及び荷物４の移動速度と利用者６と荷物４との距離を演算した結果に応じて、荷物４の持ち去りや置き去り等の異常が発生しているかを判断する。
2017175267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する第１の無線媒体と、
コンベアの搬送面上に配置された荷物に取り付けられる第２の無線媒体と、
それぞれの前記第１の無線媒体及び前記第２の無線媒体が送信した、それぞれを識別する識別ＩＤを含む信号を受信する読取装置と、
前記第１の無線媒体と前記第２の無線媒体の識別ＩＤを紐付けて記憶する紐付手段と、
前記荷物が前記コンベアの搬送面上から移動したことを検知する移動検知手段と、
前記読取装置で受信した前記識別ＩＤで識別される第１の無線媒体及び第２の無線媒体の位置を検知する位置検知手段と、
前記移動検知手段が前記荷物の移動を検知した後、前記位置検知手段で検知した前記第１の無線媒体及び前記第２の無線媒体の位置と前記紐付手段による紐付けの有無に応じて正常又は異常と判断する異常判断手段と、を備えた荷物受取管理システム。
【請求項２】
前記コンベアの前記搬送面上を撮影する撮像装置をさらに備え、
前記紐付手段は、前記第１の識別体及び前記第２の識別体の前記識別ＩＤに加えて標章を識別するＩＤを紐つけて記憶し、
前記搬送面上には、前記紐付手段によって紐つけられた標章が配置され、
前記荷物は、前記紐つけられた標章上に配置され、
前記移動検知手段は、前記撮像装置で撮影された映像を解析した結果前記標章が前記映像内に含まれていた場合に、前記荷物の移動を検知することを特徴とする請求項１に記載の荷物受取管理システム。
【請求項３】
前記コンベアの前記搬送面上に設置された荷重検知装置をさらに備え、
前記紐付手段は、前記第１の識別体及び前記第２の識別体の前記識別ＩＤに加えて前記荷重検知装置を識別する荷重検知装置ＩＤを紐つけて記憶し、
前記所定の位置には、前記紐付手段によって前記紐つけられた荷重検知装置が設置され、
前記移動検知手段は、前記紐つけられた荷重検知装置が前記荷物の荷重を検知した後に荷重を検知しなくなった場合、前記荷物の移動を検知することを特徴とする請求項１に記載の荷物受取管理システム。
【請求項４】
前記コンベアの前記搬送面上を読取範囲とするように設置され、前記第２の無線媒体が送信する前記識別ＩＤを受信する荷物移動検知用読取装置をさらに備え、
前記移動検知手段は、前記第２の無線媒体を識別する前記識別ＩＤが受信された後に該識別ＩＤが受信されなくなった場合、前記荷物の移動を検知することを特徴とする請求項１に記載の荷物受取管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空港などに設置されている荷物受取管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手荷物に無線タグを取り付け、当該無線タグの識別ＩＤを利用者の所持するＩＣカードの識別ＩＤと関連付けて登録することにより当該利用者が施設から自動改札機を通って出場する際に手荷物を忘れて退出又は手荷物の第３者による持ち去りを防止する手荷物の忘れ物防止システム及びその入場機が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２７８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来技術では、手荷物を忘れて退出又は手荷物の第３者による持ち去りが自動改札機を通って出場するときに初めて検出されるという問題点があった。【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたもので、コンベア上に搬送されている無線媒体が取り付けられた荷物がコンベア上から運び出された直後から、荷物の持ち去りや置き去り等の異常が発生しているか否かを判断できる荷物受取管理システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る荷物受取管理システムでは、利用者が所持する第１の無線媒体と、コンベアの搬送面上に配置された荷物に取り付けられる第２の無線媒体と、それぞれの前記第１の無線媒体及び前記第２の無線媒体が送信した、それぞれを識別する識別ＩＤを含む信号を受信する読取装置と、前記第１の無線媒体と前記第２の無線媒体の識別ＩＤを紐付けて記憶する紐付手段と、前記荷物が前記コンベアの搬送面上から移動したことを検知する移動検知手段と、前記読取装置で受信した前記識別ＩＤで識別される第１の無線媒体及び第２の無線媒体の位置を検知する位置検知手段と、前記移動検知手段が前記荷物の移動を検知した後、前記位置検知手段で検知した前記第１の無線媒体及び前記第２の無線媒体の位置と前記紐付手段による紐付けの有無に応じて正常又は異常と判断する異常判断手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る荷物受取管理システムでは、コンベア上に搬送されている無線媒体が取り付けられた荷物がコンベア上から運び出された直後から、荷物の持ち去りや置き去り等の異常が発生しているか否かを判断できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における荷物受取管理システムの全体図（荷物：コンベア上）である。
【図２】本発明の実施の形態１における荷物受取管理システムの全体図（荷物：運搬時）である。
【図３】本発明の実施の形態１における荷物受取管理システムの機能構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１における荷物受取管理システムの紐付手段のデータ構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１における荷物受取管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１における荷物受取管理システムの異常判断手段の判断方法を示す表である。
【図７】本発明の実施の形態２における荷物受取管理システムの機能構成図である。
【図８】本発明の実施の形態２における荷物受取管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態３における荷物受取管理システムの全体図（荷物：コンベア上）である。
【図１０】本発明の実施の形態３における荷物受取管理システムの機能構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における荷物受取管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本実施の形態の構成及び動作を図１〜図７を用いて説明する。図１及び図２は、本実施の形態における荷物受取管理システムの全体図である。なお、請求項に記載の無線媒体とは、例えば無線タグの事である。請求項に記載の読取装置とは例えばタグリーダの事である。無線媒体と読取装置とはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）方式で無線通信を行なう。
【００１０】
多くの空港の到着ロビー等には荷物受取場６０が設置されている。荷物受取場６０は図示しない空港施設外部とは通行ゲート９を介して物理的に隔離されている。
【００１１】
利用者６は図示しない出発空港で図示しない航空機に搭乗する前に図示しない出発空港の受付カウンタ等で予め荷物４を預けている。図示しない航空機が図示しない到着空港に着陸し、利用者６が図示しない航空機から降りた後、利用者６は荷物受取場６０まで移動する。荷物受取場６０にはコンベア５が設置され、図示しない到着空港に到着した図示しない航空機で運搬された荷物４はコンベア５上で搬送される。
【００１２】
図１の荷物受取管理システムの全体図は、利用者６がコンベア５上で搬送されている荷物４を受け取る前の状況を示しており、また図２の荷物受取管理システムの全体図は、利用者６がコンベア５上で搬送されていた荷物４を受け取った後の状況を示している。
【００１３】
利用者６は無線媒体１（第１の無線媒体）を所持し、荷物４には無線媒体２（第２の無線媒体）が備え付けられている。無線媒体１及び無線媒体２は、予め記憶されている識別ＩＤによって識別される。
【００１４】
無線媒体１は、利用者６が図示しない出発空港で荷物４を預けるときに、利用者は図示しない出発空港の空港職員から受け取り、無線媒体２は、図示しない出発空港の空港職員によって荷物４に備え付けられる。
【００１５】
図１において、コンベア５上には標章３が配置されている。標章３は例えば文字、記号、バーコード、及び二次元コード等の識別可能なマークである。標章３は紙及び液晶画面等の媒体に記載もしくは表示されており、その媒体をコンベア５上に配置してもよい。またコンベア５上に直接記載（ペイント）されていてもよい。
【００１６】
荷物受取場６０内には撮像装置２０（例えば予め荷物受取場を監視するために設置されている監視カメラ等）が設置されており、コンベア５全体を撮影している。図１において、荷物４をコンベア５上で搬送する場合、標章３は荷物４の下に配置される。標章３は荷物４によって隠されているため、撮像装置２０は標章３を撮影することはできない。
【００１７】
図２において、利用者６は荷物４をコンベア５上から運び出し、通行ゲート９に向かって移動している。その結果、荷物４の下に配置されていた標章３は、撮像装置２０によって撮像可能となり、撮像装置２０が撮影した映像の中に標章３が含まれる。
【００１８】
荷物受取場６０内には荷物受取場６０全領域が受信範囲となるように読取装置１０が設置されている。読取装置１０は荷物受取場６０内の任意の場所にて無線媒体１が送信する信号７、及び無線媒体２が送信する信号８を受信する。なお、複数の読取装置１０のそれぞれの受信範囲にて荷物受取場６０内の任意の場所にて領域にて無線媒体１が送信する信号７、及び無線媒体２が送信する信号８を受信するようにしてもよい。
【００１９】
荷物４を備えた利用者６は通行ゲート９を通って荷物受取場６０の外部へと退場する。読取装置５０は通行ゲート９近傍に設置されている。受信範囲５１は利用者６がゲートを通過する際に無線媒体１が送信する信号７、及び無線媒体２が送信する信号８を受信するように設けられた読取装置５０の受信範囲である。読取装置５０は荷物４を備えた利用者６が通行ゲート９を通過するときに、無線媒体１が送信する信号７、及び無線媒体２が送信する信号８を受信範囲５１内で受信する。
【００２０】
荷物受取管理装置３０は、撮像装置２０が撮影した映像に標章３が含まれる場合、読取装置１０が受信した信号７及び信号８によって、検知した利用者６と荷物４との位置によって、荷物４の持ち主である利用者６が正常に荷物４を運搬しているか、荷物４が荷物受取場６０内に置き去りにされているか、荷物４が他の不審者に持ち去られているか等異常が発生しているかの判断を開始し、もし異常が発生した場合、異常報知装置４０に異常の報知を指令する。
【００２１】
異常報知装置４０は、荷物受取管理装置３０が荷物４の上記異常（置き去り及び持ち去り）が発生したことを判断した場合に、荷物受取管理装置３０からの指令に基づき異常を発報する。荷物受取管理装置３０及び異常報知装置４０は管理室に設置されている。荷物受取管理装置３０と異常報知装置４０の詳しい動作については後述する。
【００２２】
図３は本実施の形態における荷物受取管理システムの機能構成図である。荷物受取管理システムは、無線媒体１、無線媒体２、読取装置１０、撮像装置２０、荷物受取管理装置３０、異常報知装置４０、読取装置５０から構成されている。荷物受取管理装置３０は位置検知手段３０１、移動検知手段３０２、異常判断手段３０３、紐付手段３０４から構成されている。
【００２３】
図３において、無線媒体１は利用者６が所持している。無線媒体２は荷物４に備え付けられている。無線媒体１、無線媒体２及び標章３は後述の紐付手段３０４によって予め紐付けされている。図１及び図２にて前述のとおり、コンベア上に配置された標章３は利用者６が荷物４をコンベア５上から運び出す前は荷物４によって隠されており、撮像装置２０が標章３を撮影することはできない。
【００２４】
利用者６が荷物４をコンベア上から運び出すと、標章３はコンベア５の上方から目視できるようになり、撮像装置２０が撮像した映像には標章３が含まれることになる。移動検知手段３０２は撮像装置２０が撮像した映像に標章３が含まれたとき、荷物４が運び出されたことを後述の異常判断手段３０３に通知する。撮像装置２０が撮像した映像に標章３が含まれているか否かは通常の映像解析の技術（文字パターン認識、バーコードの読取等）で実現することが出来る。
【００２５】
読取装置１０は、利用者６が所持する無線媒体１が送信する信号７と、荷物４に備え付けられた無線媒体２が送信する信号８とを受信する。位置検知手段３０１は信号７と信号８の電波強度を測定し、無線媒体１及び無線媒体２の位置を演算する。電波強度から、無線媒体１及び無線媒体２の位置を把握する技術は当業者においては一般的な周知技術である。
【００２６】
紐付手段３０４は、標章３を識別するための標章ＩＤと、無線媒体１及び無線媒体２それぞれの識別ＩＤとを予め関連付けて記憶している。なお、利用者が荷物受取場６０から退場するときに回収される無線媒体１と無線媒体２とを再利用すれば、標章３を識別するための標章ＩＤと、無線媒体１及び無線媒体２それぞれの識別ＩＤの組み合わせを変更する必要は必ずしも無い。
【００２７】
異常判断手段３０３は、移動検知手段３０２が送信した撮像装置２０が撮像した映像に標章３が含まれているという通知を受信したとき、位置検知手段３０１が検知している無線媒体１及び無線媒体２の位置から、無線媒体１及び無線媒体２の移動速度（各無線媒体の位置の変化量から演算可能）と無線媒体１と無線媒体２との距離（所定の距離：Ｔａ）とを演算し、荷物４の持ち主である利用者６が正常に荷物４を運搬しているか、荷物４が荷物受取場６０内に置き去りにされているか、荷物４が他の不審者に持ち去られているか等の異常の判断（無線媒体１と無線媒体２の追跡）を開始する。なお、上記所定の距離Ｔａとは例えば空港で手持ちもしくはカートを用いて荷物を運搬する場合などを想定した利用者６と荷物４との適切な距離であればよく、例えば３メートル程度である。用途等でＴａの値は適切な値に変更しても構わない。異常（置き去り及び持ち去り）の判断の方法については後述する。
【００２８】
異常報知装置４０は、異常判断手段３０３が荷物４の上記異常（置き去り及び持ち去り）が発生したことを判断した場合に、異常判断手段３０３からの指令に基づき異常を発報する。
【００２９】
読取装置５０は通行ゲート９近傍に設置されている。読取装置５０は荷物４を備えた利用者６が通行ゲート９を通過するときに、無線媒体１が送信する信号７、及び無線媒体２が送信する信号８を受信可能であるように設置される。無線媒体１が送信する信号７、及び無線媒体２が送信する信号８を受信すると、異常判断手段３０３は荷物４が利用者１によって無事に運搬されたと判断し、無線媒体１と無線媒体２の追跡を終了する。
【００３０】
図４は紐付手段３０４のデータ構成を示している。図４の表の横方向は、それぞれ左から順に荷物、無線媒体１の識別ＩＤ、無線媒体２の識別ＩＤ、標章ＩＤ、モードを示している。
【００３１】
図４の表によると、荷物Ａに対し無線媒体１の識別ＩＤとしてＡ１、無線媒体の識別ＩＤとしてＡ２、及び標章ＩＤとしてＭＡが紐つけられている。荷物Ｂに対し無線媒体１の識別ＩＤとしてＢ１、無線媒体の識別ＩＤとしてＢ２、及び標章ＩＤとしてＭＢが紐つけられている。そして、荷物Ｃに対し無線媒体１の識別ＩＤとしてＣ１、無線媒体の識別ＩＤとしてＣ２、及び標章ＩＤとしてＭＣが紐つけられている。
【００３２】
また、各荷物に対するモードとは異常判断手段３０３によって設定され、通常モードと追跡モードの２種類である。荷物４がコンベア５上で搬送されている時はその荷物４は通常モード、移動検知手段３０２が、荷物４のコンベア５上からの移動を検知してから、荷物４を携えた利用者６がゲート９を通過して荷物４に紐つけられている無線媒体１及び無線媒体２がゲート９近傍に設置されている読取装置５０によって各識別ＩＤが読み取られている間は、その荷物４は追跡モードとする。異常判断手段３０３は追跡モード時にその荷物４に対し異常が発生しているか否かを判断する。
【００３３】
紐付手段３０４の荷物の列に記載のＡ、Ｂ、Ｃは数値や文字列の実データとして記憶する必要は必ずしも無い。荷物Ａは荷物Ａに備え付ける無線媒体２の識別ＩＤＡ２で識別され、紐付手段３０４によって識別ＩＤＡ２に紐付けされている利用者６が所持すべき無線媒体１の識別ＩＤはＡ２、標章ＩＤはＭＢで識別される。
【００３４】
荷物Ａがゲート９を通って無線媒体１、無線媒体２が回収された後は、識別ＩＤＡ１で識別される無線媒体１、識別ＩＤＡ２で識別される無線媒体２及び標章ＩＤＭＡで識別される標章ＭＡは別の荷物に対してそれぞれ再利用可能である。紐付手段３０４にて紐付けされている識別ＩＤＡ１、識別ＩＤＡ２及び標章ＩＤＭＡの紐付けは無線媒体１及び無線媒体２が回収される度に必ずしも変更する必要はなく、紐付手段４の紐付けを維持したまま別の利用者６が所持する別の荷物４に利用することができる。その結果、無線媒体１及び無線媒体２の回収の度に行われるべき紐付けの変更の手間を省くことができる。
【００３５】
図５は本実施の形態における荷物受取管理システムの動作を示すフローチャートである。まず、読取装置１０は、無線媒体１及び無線媒体２が送信する信号７及び信号８を受信する（Ｓ１０１）。その後、Ｓ１０２の処理に進む。
【００３６】
位置検知手段３０１は、読取装置１０が受信した信号の電波強度に基づき、無線媒体１及び無線媒体２の位置を演算する（Ｓ１０２）。その後、Ｓ１０３の処理に進む。
【００３７】
撮像装置２０はコンベア５を撮影する（Ｓ１０３）。その後、Ｓ１０４の処理に進む。
【００３８】
移動検知手段３０２は、撮像装置２０が撮影した映像を解析する（Ｓ１０４）。その後、Ｓ１０５の処理に進む。
【００３９】
移動検知手段３０２は、撮像装置２０が撮影した映像に新たな標章ＭＡが含まれていることを確認したとき（Ｓ１０５のＹ）、異常判断手段３０３は、紐付手段３０４にて標章ＭＡに紐つけられている荷物Ａのモードを追跡モードに設定する（Ｓ１０６）。その後、Ｓ１０７の処理に進む。
【００４０】
異常判断手段３０３は紐付手段３０４に記憶されているモードから各荷物４に対し、追跡モードか否か（Ｓ１０７）をチェックする、追跡モードの荷物が存在した場合（Ｓ１０７のＹ）はＳ１０８の処理に進む。追跡モードの荷物が存在しない場合（Ｓ１０７のＮ）はＳ１０１の処理に戻る。以下、荷物Ａが追跡モードである場合の動作について説明する。
【００４１】
異常判断手段３０３は荷物Ａがすでに発報状態であるかどうかの確認を行う（Ｓ１０８）
【００４２】
荷物Ａがすでに発報状態である場合（Ｓ１０８のＹ）、異常判断手段３０３は荷物Ａの発報状態の解除操作が行われたかどうかの確認を行う（Ｓ１１２）
【００４３】
荷物Ａの発報状態の解除操作が行われた場合（Ｓ１１２のＹ）、異常判断手段３０３は荷物Ａに対する発報を停止し、Ｓ１０１の処理に戻る。荷物Ａの発報状態の解除操作が行われなかった場合（Ｓ１１２のＮ）、異常判断手段３０３による荷物Ａに対する発報は継続され、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００４４】
荷物Ａが発報状態でない場合（Ｓ１０８のＮ）、異常判断手段３０３は荷物Ａに対し異常が発生したか否かの判断を行う（Ｓ１０９）。異常が発生したか否かの判断方法については後述する。
【００４５】
異常判断手段３０３によって荷物Ａに対し異常が発生したと判断された場合（Ｓ１０９のＹ）、異常判断手段３０３は荷物Ａに対する異常発報を開始し（Ｓ１１４）、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００４６】
異常判断手段３０３によって荷物Ａに対し異常が発生したと判断されなかった場合（Ｓ１０９のＮ）、異常判断手段３０３は荷物Ａに紐つけられている識別ＩＤＡ１で識別される無線媒体１及び識別ＩＤＡ２で識別される無線媒体２からゲート９近傍に設置された読取装置５０によって識別ＩＤＡ１を含む信号７及び識別ＩＤＡ２を含む信号８が受信されたかを判定する（Ｓ１１０）
【００４７】
異常判断手段３０３が荷物Ａに紐つけられている識別ＩＤＡ１で識別される無線媒体１及び識別ＩＤＡ２で識別される無線媒体２からゲート９近傍に設置された読取装置５０によって識別ＩＤＡ１を含む信号７及び識別ＩＤＡ２を含む信号８が受信された場合（Ｓ１１０のＹ）、異常判断手段３０３は荷物Ａの追跡モードを解除し、紐付手段３０４の荷物Ａを通常モードに設定する。その後Ｓ１０１の処理に戻る。
【００４８】
異常判断手段３０３が荷物Ａに紐つけられている識別ＩＤＡ１で識別される無線媒体１及び識別ＩＤＡ２で識別される無線媒体２からゲート９近傍に設置された読取装置５０によって識別ＩＤＡ１を含む信号７及び識別ＩＤＡ２を含む信号８が受信されなかった場合（Ｓ１１０のＹ）、Ｓ１０１の処理に戻る。
【００４９】
図６は異常判断手段３０３が図５のフローチャートのＳ１０９にて追跡モードに設定されている荷物Ａに対し異常が発生したか否かの判断を行う方法の詳細を説明する表である。荷物Ａは紐付手段３０４によって、識別ＩＤＡ１、識別ＩＤＡ２及び標章ＩＤＭＡと紐つけられている。
【００５０】
図６の表の１行目には左からＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、判断結果がそれぞれ記載されている。図６の表のそれぞれＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４と記載された列には、位置検知手段３０１が演算する以下の４つのデータが記載されており、異常判断手段３０３はその４つのデータから異常か否かを判断する。
（Ｐ１）識別ＩＤＡ１で識別される無線媒体１が静止しているか移動しているか。
（Ｐ２）識別ＩＤＡ２で識別される無線媒体２が静止しているか移動しているか。
（Ｐ３）識別ＩＤＡ１で識別される無線媒体１と識別ＩＤＡ２で識別される無線媒体１との距離。
（Ｐ４）荷物Ａとは紐つけられていない、別の利用者６（以後、利用者Ｘと）が所持する識別ＩＤＸで識別される無線媒体１（第３の無線媒体）が有った場合に、識別ＩＤＸで識別される無線媒体１と識別ＩＤＡ２で識別される無線媒体１との距離。
【００５１】
なお、静止しているとは異常判断手段３０３が演算したそれぞれの無線媒体１及び無線媒体２の移動する速度がゼロであることを示している。この場合、請求項に記載の所定の速度はゼロである。なお、押されていたカートが惰性で進む速度等を加味して所定の速度を時速１ｋｍ程度の微速に設定するなど所定の速度を適宜設定しても構わない。
【００５２】
（Ｎｏ．１）Ｐ１：静止、Ｐ２：静止、Ｐ３：Ｔａ未満の場合：
荷物Ａと荷物Ａの持ち主の利用者６が静止し、荷物が利用者６の近傍に位置していることを意味するので、異常判断手段３０３は正常と判断する。
【００５３】
（Ｎｏ．２）Ｐ１：静止、Ｐ２：静止、Ｐ３：Ｔａ以上の場合：
荷物Ａと荷物Ａの持ち主の利用者６が静止し、荷物が利用者６の近傍から離れた位置にあることを意味するので、異常判断手段３０３は異常（荷物Ａは置き去り）と判断する。
【００５４】
（Ｎｏ．３）Ｐ１：静止、Ｐ２：移動、Ｐ４：Ｔａ未満の場合：
荷物Ａの持ち主である利用者６が止まっているにも関わらず、荷物Ａが勝手に移動している状態であり、異常である。この場合、識別ＩＤＸで識別される無線媒体１を所持した利用者Ｘが荷物Ａの近傍に居て移動しているということを意味するため、荷物Ａは利用者Ｘに持ち去られている可能性が高い。よって異常判断手段３０３は異常（利用者Ｘによる荷物Ａの持ち去り）と判断する。
【００５５】
（Ｎｏ．４）Ｐ１：静止、Ｐ２：移動、Ｐ４：Ｔａ以上又は識別ＩＤＸで識別される無線媒体１検知無しの場合：
荷物Ａの持ち主である利用者６が止まっているにも関わらず、荷物Ａが勝手に移動している状態であり、異常である。この場合、識別ＩＤＸで識別される無線媒体１を所持した利用者Ｘが荷物Ａの近傍に居ないので、荷物Ａはタグ所持していない誰かに持ち去られている可能性が高い。よって異常判断手段３０３は異常（タグ不所持者による荷物Ａの持ち去り）と判断する。
【００５６】
（Ｎｏ．５）Ｐ１：移動、Ｐ２：静止、Ｐ３：Ｔａ未満の場合：
荷物Ａは静止し、荷物Ａの持ち主の利用者６が移動している状態だが、荷物が利用者６の近傍に位置するということを意味する。利用者６が荷物Ａの周辺をうろうろしているだけと判断され、異常判断手段３０３は正常と判断する。
【００５７】
（Ｎｏ．６）Ｐ１：移動、Ｐ２：静止、Ｐ３：Ｔａ以上の場合：
荷物Ａは静止し、荷物Ａの持ち主の利用者６が移動している状態だが、荷物が利用者６の近傍から離れた位置にあるということを意味する。利用者６が荷物Ａから離れた位置を移動していると考えられ、異常判断手段３０３は異常（荷物Ａは置き去り）と判断する。
【００５８】
（Ｎｏ．７）Ｐ１：移動、Ｐ２：移動、Ｐ３：Ｔａ未満の場合：
荷物Ａは移動し、荷物Ａの持ち主の利用者６も移動している状態だが、荷物が利用者６の近傍に位置するということを意味する。利用者６が荷物Ａを所持して移動（例えばゲート９に向かって移動）している状態であり、異常判断手段３０３は正常と判断する。
【００５９】
（Ｎｏ．８）Ｐ１：移動、Ｐ２：移動、Ｐ３：Ｔａ以上、Ｐ４：Ｔａ未満の場合：
荷物Ａは移動し、荷物Ａの持ち主の利用者６も移動している状態だが、荷物が利用者６の近傍に離れた位置にあるということを意味する。荷物Ａが勝手に移動している状態であり、異常である。この場合、識別ＩＤＸで識別される無線媒体１を所持した利用者Ｘが荷物Ａの近傍に居て移動しているということを意味するため、荷物Ａは利用者Ｘに持ち去られている可能性が高い。よって異常判断手段３０３は異常（利用者Ｘによる荷物Ａの持ち去り）と判断する。
（Ｎｏ．９）Ｐ１：移動、Ｐ２：移動、Ｐ３：Ｔａ以上、Ｐ４：Ｔａ以上又は識別ＩＤＸで識別される無線媒体１検知無しの場合：
荷物Ａは移動し、荷物Ａの持ち主の利用者６も移動している状態だが、荷物が利用者６の近傍に離れた位置にあるということを意味する。荷物Ａが勝手に移動している状態であり、異常である。この場合、識別ＩＤＸで識別される無線媒体１を所持した利用者Ｘが荷物Ａの近傍に居ないので、荷物Ａはタグ所持していない誰かに持ち去られている可能性が高い。よって異常判断手段３０３は異常（タグ不所持者による荷物Ａの持ち去り）と判断する。
【００６０】
本実施の形態において、コンベア５上に搬送されている荷物４がコンベア上から運び出されたことを荷物４の下に位置している標章３移動検知手段３０２にて検知した直後から、無線媒体１及び無線媒体２の移動状況及び無線媒体１及び無線媒体２との距離を測定することで荷物の持ち去りや置き去りが発生しているか否かをより素早く判断できるという効果を奏する。
【００６１】
なお、異常判断手段３０３は無線媒体１、無線媒体２の静止／移動と無線媒体１、無線媒体２間の距離だけでなく、移動方向（無線媒体１と無線媒体２とが接近する方向に移動するか離反する方向に移動しているか一緒の方向に移動しているか）を加味して異常及び異常内容の判断を行ってもよく、より正確な判断が可能となるという効果を奏する。
【００６２】
また、１つの荷物に対し持ち主が複数人（夫婦、家族等）居る場合、それぞれの利用者６が所持する無線媒体１に１つの無線媒体２を紐つければよい。その場合、異常判断手段３０３が正常／異常を判断する無線媒体１と無線媒体２の間の距離を通常（例えば３メートル）よりも長め（５メートル）として、多少離れていても正常と判定するようにしても構わないし、複数人のうちの１人でも荷物の近傍（３メートル以内）に居れば正常と判定するようにしても構わない。
【００６３】
また、複数の荷物に対し持ち主が１人の場合、利用者６はそれぞれの無線媒体２に紐付けされている無線媒体１を複数所持すればよい。
【００６４】
また、図６に記載の異常判断手段３０３が追跡モードに設定されている荷物Ａに対し異常が発生したか否かの判断を行う方法について、Ｐ１：静止、Ｐ２：移動、Ｐ３：Ｔａ未満の場合、荷物Ａは移動し、荷物Ａの持ち主の利用者６が静止している状態だが、荷物が利用者６の近傍に位置するということを意味する。この場合異常判断手段３０３は正常と判断するようにしてもよい。荷物Ａがカートで運搬されている時等、利用者が静止した直後にカートが惰性で少しだけ移動した場合、異常判断手段３０３が、異常が発生したと間違った判断をすることを防ぐことが出来る。なお、荷物４の持ち去りなどが発生した場合は、無線媒体１と無線媒体２との距離がＴａ以上離れれば異常と判断されるため、荷物４が持ち去られるリスクは無い。
【００６５】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００６６】
実施の形態２．
以下、本実施の形態の構成及び動作を図７と図８を用いて説明する。
図７は、本実施の形態における荷物受取管理システムの機能構成図である。実施の形態１と同一の構成部分の説明は省略する。
【００６７】
本実施の形態における荷物受取管理システムでは、実施の形態１における標章３及び撮像装置２０の代わりにコンベア５上に荷重検知装置３１が配置されている。紐付手段３０４は標章ＩＤの代わりに荷重検知装置３１を識別する荷重検知手段ＩＤと紐付されている。
【００６８】
本実施の形態における荷物受取管理システムの移動検知手段３１２では、実施の形態１における移動検知手段３０２とは異なり、それぞれ荷重検知装置ＩＤで識別されている重量センサ３１の上に置いてある荷物が運ばれた（荷重検知装置３１で測定された荷重が減少した）場合、移動検知手段３１２は荷物４が移動したことを異常判断手段３０３に通知し、異常判断手段３０３はその荷物４に対するモードを追跡モードに変更する。
【００６９】
図８は、本実施の形態における荷物受取管理システムの動作を示すフローチャートである。図５との相違点はＳ１２５にて移動検知手段３１２が紐付手段３０４で紐付けされている荷重検知装置ＩＤで識別される荷重検知装置３１で測定された荷重が小さくなった場合にＳ１０６の処理へと進み、移動検知手段３１２が紐付手段３０４で紐付けされているＩＤで識別される荷重検知装置３１で測定された荷重が減少しなかった場合はＳ１０７の処理に進む点であり、その他の動作は実施の形態１と同じである。
【００７０】
本実施の形態において、荷重検知装置３１は通常の秤の他、荷物が上にある時は押下された状態であるとともに、荷物が上に置かれてない場合は押下が解除された状態になるような押しボタンでも構わない。
【００７１】
また、荷重検知装置３１が荷物４の移動を判断する際は荷重の変化量で判断しても構わないし、荷重の絶対量（荷重が１００グラム以下か以上かで判断）で判断しても構わない。
【００７２】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００７３】
本実施の形態においても、コンベア５上に搬送されている荷物４がコンベア上から運び出されたことを荷物４の下に位置している荷重検知装置３１が測定した荷重の変化を移動検知手段３１２にて検知した直後から、無線媒体１及び無線媒体２の移動状況及び無線媒体１及び無線媒体２との距離を測定することで荷物の持ち去りや置き去りが発生しているか否かをより素早く判断できるという実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００７４】
実施の形態３．
以下、本実施の形態の構成及び動作を図９〜図１１を用いて説明する。
【００７５】
図９は利用者６がコンベア５に搬送されている荷物４を受け取る前の荷物受取管理システムの全体図である。実施の形態１における標章３は本実施の形態では必要なく、その代わりにコンベア５全体を読取範囲（図９の読取圏内３３）とする、読取装置３２が荷物受取場６０内に設置されている。
図１０は、本実施の形態における荷物受取管理システムの機能構成図である。実施の形態１と同一の構成部分の説明は省略する。
【００７６】
本実施の形態における荷物受取管理システムでは、先述の通り実施の形態１における標章３及び撮像装置２０の代わりにコンベア５全体を読取範囲とする、読取装置３２が配置されている。読取装置３２は無線媒体２が送信する信号８を受信する。
【００７７】
コンベア５にて搬送されている無線媒体２が備え付けられた荷物４がコンベア上から移動し、無線媒体２が読取装置３２の読取範囲８２の範囲外に移動した場合、読取装置３２は信号８を受信しなくなる。
【００７８】
本実施の形態における荷物受取管理システムの移動検知手段３２２では、実施の形態１における移動検知手段３０２とは異なり、一定時間（例えば３秒程度）以上の時間、読取装置３２における信号８の受信を検知しなかった場合、移動検知手段３２２は荷物４が移動したことを異常判断手段３０３に通知する。異常判断手段３０３はその荷物４に対するモードを追跡モードに変更する。
【００７９】
本実施における紐付手段３０４は実施の形態１における標章ＩＤのような新たな識別ＩＤは必要ない。
【００８０】
図１１は、本実施の形態における荷物受取管理システムの動作を示すフローチャートである。図５との相違点はＳ１３５にて読取装置３２が紐付手段３０４で荷物４と紐付けされている識別媒体２を識別する識別ＩＤを含む信号８が一定時間以上受信されなかった場合Ｓ１０６の処理へと進み、読取装置３２が紐付手段３０４で荷物４と紐付けされている識別媒体２を識別する識別ＩＤを含む信号８が一定時間以内に受信された場合はＳ１０７の処理に進む点であり、その他の動作は実施の形態１と同じである。
【００８１】
その他、構成の一部を変形しても、また一部を省略してもよく、本実施の形態と同様の効果を奏するものと考えられる。
【００８２】
本実施の形態においても、コンベア５上に搬送されている荷物４がコンベア上から運び出されたことを荷物４に備えられた識別媒体２が送信する識別ＩＤを含む信号８を読取装置３２が受信し、移動検知手段３２２が荷物４が移動したことを異常判断手段３０３に通知した直後から、無線媒体１及び無線媒体２の移動状況及び無線媒体１及び無線媒体２との距離を測定することで荷物の持ち去りや置き去りが発生しているか否かをより素早く判断できるという実施の形態１と同様の効果を奏する。また、実施の形態１における標章ＩＤ及び実施の形態２における荷重検知装置ＩＤは本実施の形態では必要なく、より簡潔な構成であるというさらなる効果も奏する。
【符号の説明】
【００８３】
１  無線媒体、２  無線媒体、３  標章、４  荷物、５  コンベア、６  利用者、
７  信号、８  信号、９  出場ゲート、１０  読取装置、２０  撮像装置、
３０  荷物受取管理装置、３１  荷重検知装置、３２  読取装置、３３  読取圏内、
４０  異常報知装置、５０  読取装置、５１  読取圏内、
３０１  位置検知手段、３０２  移動検知手段、３０３  異常判断手段、
３０４  紐付手段、３１２  移動検知手段、３２２  移動検知手段
【図１】
2017175267.tif 000003
【図２】
2017175267.tif 000004
【図３】
2017175267.tif 000005
【図４】
2017175267.tif 000006
【図５】
2017175267.tif 000007
【図６】
2017175267.tif 000008
【図７】
2017175267.tif 000009
【図８】
2017175267.tif 000010
【図９】
2017175267.tif 000011
【図１０】
2017175267.tif 000012
【図１１】
2017175267.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する第１の無線媒体と、
コンベアの搬送面上に配置された荷物に取り付けられる第２の無線媒体と、
それぞれの前記第１の無線媒体及び前記第２の無線媒体が送信した、それぞれを識別する識別ＩＤを含む信号を受信する読取装置と、
前記第１の無線媒体と前記第２の無線媒体の識別ＩＤを紐付けて記憶する紐付手段と、
前記荷物が前記コンベアの搬送面上から移動したことを検知するとともに、荷物が移動したことを通知する移動検知手段と、
前記読取装置で受信した前記識別ＩＤで識別される第１の無線媒体及び第２の無線媒体の位置を検知する位置検知手段と、
前記移動検知手段から前記通知を受信した後に、前記位置検知手段で検知された前記第１の無線媒体及び前記第２の無線媒体の位置と前記紐付手段による紐付けの有無に応じて、前記通知された荷物の正常又は異常を判断する異常判断手段と、
を備えた荷物受取管理システム。
【請求項２】
前記コンベアの前記搬送面上を撮影する撮像装置をさらに備え、
前記紐付手段は、前記第１の無線媒体及び前記第２の無線媒体の前記識別ＩＤに加えて標章を識別するＩＤを紐つけて記憶し、
前記搬送面上には、前記紐付手段によって紐つけられた標章が配置され、
前記荷物は、前記紐つけられた標章上に配置され、
前記移動検知手段は、前記撮像装置で撮影された映像を解析した結果前記標章が前記映像内に含まれていた場合に、前記荷物の移動を検知することを特徴とする請求項１に記載の荷物受取管理システム。
【請求項３】
前記コンベアの前記搬送面上に設置された荷重検知装置をさらに備え、
前記紐付手段は、前記第１の無線媒体及び前記第２の無線媒体の前記識別ＩＤに加えて前記荷重検知装置を識別する荷重検知装置ＩＤを紐つけて記憶し、
前記移動検知手段は、前記紐つけられた荷重検知装置が前記荷物の荷重を検知した後に荷重を検知しなくなった場合、前記荷物の移動を検知することを特徴とする請求項１に記載の荷物受取管理システム。
【請求項４】
前記コンベアの前記搬送面上を読取範囲とするように設置され、前記第２の無線媒体が送信する前記識別ＩＤを受信する荷物移動検知用読取装置をさらに備え、
前記移動検知手段は、前記第２の無線媒体を識別する前記識別ＩＤが受信された後に該識別ＩＤが受信されなくなった場合、前記荷物の移動を検知することを特徴とする請求項１に記載の荷物受取管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る荷物受取管理システムは、利用者が所持する第１の無線媒体と、コンベアの搬送面上に配置された荷物に取り付けられる第２の無線媒体と、それぞれの第１の無線媒体及び第２の無線媒体が送信した、それぞれを識別する識別ＩＤを含む信号を受信する読取装置と、第１の無線媒体と第２の無線媒体の識別ＩＤを紐付けて記憶する紐付手段と、荷物がコンベアの搬送面上から移動したことを検知するとともに、荷物が移動したことを通知する移動検知手段と、読取装置で受信した識別ＩＤで識別される第１の無線媒体及び第２の無線媒体の位置を検知する位置検知手段と、移動検知手段から通知を受信した後に、位置検知手段で検知された第１の無線媒体及び第２の無線媒体の位置と紐付手段による紐付けの有無に応じて、通知された荷物の正常又は異常を判断する異常判断手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
紐付手段３０４の荷物の列に記載のＡ、Ｂ、Ｃは数値や文字列の実データとして記憶する必要は必ずしも無い。荷物Ａは荷物Ａに備え付ける無線媒体２の識別ＩＤＡ２で識別され、紐付手段３０４によって識別ＩＤＡ２に紐付けされている利用者６が所持すべき無線媒体１の識別ＩＤはＡ１、標章ＩＤはＭＡで識別される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６の表の１行目には左からＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、判断結果がそれぞれ記載されている。図６の表のそれぞれＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４と記載された列には、位置検知手段３０１が演算する以下の４つのデータが記載されており、異常判断手段３０３はその４つのデータから異常か否かを判断する。
（Ｐ１）識別ＩＤＡ１で識別される無線媒体１が静止しているか移動しているか。
（Ｐ２）識別ＩＤＡ２で識別される無線媒体２が静止しているか移動しているか。
（Ｐ３）識別ＩＤＡ１で識別される無線媒体１と識別ＩＤＡ２で識別される無線媒体２との距離。
（Ｐ４）荷物Ａとは紐つけられていない、別の利用者６（以後、利用者Ｘと）が所持する識別ＩＤＸで識別される無線媒体１（第３の無線媒体）が有った場合に、識別ＩＤＸで識別される無線媒体１と識別ＩＤＡ２で識別される無線媒体２との距離。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
コンベア５にて搬送されている無線媒体２が備え付けられた荷物４がコンベア上から移動し、無線媒体２が読取装置３２の読取範囲３３の範囲外に移動した場合、読取装置３２は信号８を受信しなくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１１は、本実施の形態における荷物受取管理システムの動作を示すフローチャートである。図５との相違点はＳ１３５にて読取装置３２が紐付手段３０４で荷物４と紐付けされている無線媒体２を識別する識別ＩＤを含む信号８が一定時間以上受信されなかった場合Ｓ１０６の処理へと進み、読取装置３２が紐付手段３０４で荷物４と紐付けされている無線媒体２を識別する識別ＩＤを含む信号８が一定時間以内に受信された場合はＳ１０７の処理に進む点であり、その他の動作は実施の形態１と同じである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本実施の形態においても、コンベア５上に搬送されている荷物４がコンベア上から運び出されたことを荷物４に備えられた無線媒体２が送信する識別ＩＤを含む信号８を読取装置３２が受信し、移動検知手段３２２が荷物４が移動したことを異常判断手段３０３に通知した直後から、無線媒体１及び無線媒体２の移動状況及び無線媒体１及び無線媒体２との距離を測定することで荷物の持ち去りや置き去りが発生しているか否かをより素早く判断できるという実施の形態１と同様の効果を奏する。また、実施の形態１における標章ＩＤ及び実施の形態２における荷重検知装置ＩＤは本実施の形態では必要なく、より簡潔な構成であるというさらなる効果も奏する。
【国際調査報告】
2017175267.tif 000014
2017175267.tif 000015
2017175267.tif 000016
2017175267.tif 000017