(57)【要約】  弾性体の外周面にくぼみを設ける構造において、弾性体がハウジング等の相手部品に接触し摺動摩耗するのを極力抑制することができる緩衝ストッパーを提供する。この目的を達成するため、一端部に固定側金具を連結するとともに他端部に可動側金具を連結した筒状の弾性体の外周面に環状のくぼみを設けることにより緩衝ストッパーを、くぼみによる小径部、くぼみよりも固定側に位置する固定側大径部、ならびにくぼみよりも可動側に位置する可動側大径部に三区分する。そして、固定側大径部の外径寸法よりも可動側大径部の外径寸法を小さく設定するとともに、固定側大径部の軸方向幅よりも可動側大径部の軸方向幅を小さく設定する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に固定側金具を連結するとともに他端部に可動側金具を連結した筒状の弾性体の外周面に環状のくぼみを設けることにより当該緩衝ストッパーを、前記くぼみによる小径部と、前記くぼみよりも固定側に位置する固定側大径部と、前記くぼみよりも可動側に位置する可動側大径部とに三区分し、
前記固定側大径部の外径寸法よりも前記可動側大径部の外径寸法を小さく設定するとともに、前記固定側大径部の軸方向幅よりも前記可動側大径部の軸方向幅を小さく設定したことを特徴とする緩衝ストッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝機能およびストッパー機能を併有する緩衝ストッパーに関する。本発明の緩衝ストッパーは例えば、自動車用機器の分野においてステアリング装置などに組み込まれ、または産業用機器の分野などで用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来から図３（Ａ）に示す緩衝ストッパー５１が知られている。この緩衝ストッパー５１は、筒状の弾性体５２を有し、弾性体５２の一端部（図では上端部）に固定側金具５３が連結されるとともに他端部（図では下端部）に可動側金具５４が連結されている。固定側金具５３を連結した一端部（以下、固定側端部５５とも称する）は、相手部品であるハウジング６１に固定される。可動側金具５４を連結した他端部（以下、可動側端部５６とも称する）は、作動部品である軸（図示せず）が衝突し、軸とともに変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６２０２９１号公報
【０００４】
図３（Ｂ）に示すように可動側端部５６に軸が衝突して荷重Ｐが入力すると、可動側端部５６が固定側端部５５に近付く方向へ変位し、弾性体５２が圧縮される。したがって弾性体５２の圧縮変形による緩衝機能が発揮される。圧縮された弾性体５２の外周面５２ａは径方向外方へ向け膨出変形し、ハウジング６１の内周面６１ａに接触する。可動側端部５６は弾性体５２がハウジング６１に接触してからも変位を続けるので、弾性体５２はハウジング６１に接触した部分において摺動する。したがって摺動による摩耗が発生し、ストッパー５１の性能が低下する。【０００５】
上記弾性体５２の摺動摩耗を抑制するには図４の参考例に示すように、弾性体５２の外周面に環状のくぼみ５７を設けることにより圧縮時の膨出変形量を少なくし、ハウジング６１に対する接触面圧を低下させることが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように弾性体５２の外周面にくぼみ５７を設ける場合には、以下の点に留意する必要がある。【０００７】
すなわち、上記したように弾性体５２の外周面にくぼみ５７を設ける場合には、当該ストッパー５１が、くぼみ５７による小径部５１Ａと、くぼみ５７よりも固定側に位置する固定側大径部５１Ｂと、くぼみ５７よりも可動側に位置する可動側大径部５１Ｃとに三区分される。【０００８】
そして、この場合、各寸法を均等化すべく、固定側大径部５１Ｂの外径寸法φｄ１と可動側大径部５１Ｃの外径寸法φｄ２を同等に設定するとともに（φｄ１＝φｄ２）、固定側大径部５１Ｂの軸方向幅ｗ１と可動側大径部５１Ｃの軸方向幅ｗ２を同等に設定すると（ｗ１＝ｗ２）、以下の不都合を生じるおそれがある。【０００９】
すなわち、上記設定（φｄ１＝φｄ２およびｗ１＝ｗ２）によると、可動側大径部５１Ｃの軸方向幅ｗ２から可動側金具５４の軸方向幅（厚み）ｗ３を差し引いた弾性体５２の軸方向幅ｗ４が随分と大きく設定される。【００１０】
したがって、可動側端部５６に軸が衝突して荷重Ｐが入力し、可動側端部５６が固定側端部５５に近付く方向へ変位し、弾性体５２が圧縮されたときに、弾性体５２の外周面がこの可動側大径部５１Ｃにおいて径方向外方へ向け膨出変形し、ハウジング６１の内周面６１ａに接触する。そして、上記したように可動側端部５６は弾性体５２がハウジング６１に接触してからも変位を続けるので、弾性体５２がこの可動側大径部５１Ｃにおいて摺動し、摺動による摩耗が発生する。この現象はとくに、固定側端部５５に対する可動側端部５６の軸方向変位量が過大の場合（想定よりも大の場合）に生じやすい。【００１１】
本発明は以上の点に鑑みて、弾性体の外周面にくぼみを設ける構造において、弾性体がハウジング等の相手部品に接触し摺動摩耗するのを極力抑制することができる緩衝ストッパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の緩衝ストッパーは、一端部に固定側金具を連結するとともに他端部に可動側金具を連結した筒状の弾性体の外周面に環状のくぼみを設けることにより当該緩衝ストッパーを、前記くぼみによる小径部と、前記くぼみよりも固定側に位置する固定側大径部と、前記くぼみよりも可動側に位置する可動側大径部とに三区分し、前記固定側大径部の外径寸法よりも前記可動側大径部の外径寸法を小さく設定するとともに、前記固定側大径部の軸方向幅よりも前記可動側大径部の軸方向幅を小さく設定したことを特徴とする。【００１３】
弾性体の外周面にくぼみを設ける構造において、摺動摩耗が発生しやすいのは、上記三区分のうちで、くぼみよりも可動側に位置する可動側大径部の外周面である。そこで本発明では、固定側大径部の外径寸法よりも可動側大径部の外径寸法を小さく設定し、これにより可動側大径部とハウジング等の相手部品との間に比較的大きな径方向間隙を設定することにした。また、固定側大径部の軸方向幅よりも可動側大径部の軸方向幅を小さく設定し、これにより可動側大径部が膨出変形しても膨出変形量を少なく抑えることにした。したがって前者により、径方向間隙が大きく設定され、後者により、膨出変形量が少なく抑えられるので、可動側大径部は膨出変形してもハウジングに接触せず、または接触してもその接触面圧や接触幅を低減させることが可能とされる。したがって可動側大径部に摺動摩耗が発生しにくくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、弾性体の外周面にくぼみを設ける構造において、弾性体がハウジング等の相手部品に接触し摺動摩耗するのを極力抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施例に係る緩衝ストッパーの要部断面図
【図２】本発明の第２実施例に係る緩衝ストッパーの要部断面図
【図３】従来例に係る緩衝ストッパーの要部断面図
【図４】参考例に係る緩衝ストッパーの要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
つぎに本発明の実施例を図面にしたがって説明する。
【００１７】
第１実施例・・・・
図１に示すように、当該実施例に係る緩衝ストッパー１１は、所定のゴム状弾性体よりなる筒状の弾性体１２を有し、この筒状の弾性体１２の軸方向一端部（図では上端部）に環状の固定側金具１３が連結されるとともに軸方向他端部（図では下端部）に環状の可動側金具１４が連結されている。固定側金具１３を連結した一端部（以下、固定側端部１５とも称する）は、相手部品であるハウジング６１に固定される。可動側金具１４を連結した他端部（以下、可動側端部１６とも称する）は、作動部品である軸（図示せず）が衝突し、軸とともに変位する。
【００１８】
弾性体１２の外周面に、環状のくぼみ１７が設けられている。また、このように弾性体１２の外周面に環状のくぼみ１７が設けられることにより当該緩衝ストッパー１１は、くぼみ１７による比較的小径の外周面を備えた小径部１１Ａと、くぼみ１７よりも固定側に位置する比較的大径の外周面を備えた固定側大径部１１Ｂと、くぼみ１７よりも可動側に位置する比較的大径の外周面を備えた可動側大径部１１Ｃよりなる三つの区分に分けられている。
【００１９】
さらに、当該実施例では上記三区分のうちで、固定側大径部１１Ｂの外径寸法φｄ１よりも可動側大径部１１Ｃの外径寸法φｄ２のほうが小さく設定されるとともに（φｄ１＞φｄ２）、固定側大径部１１Ｂの軸方向幅ｗ１よりも可動側大径部１１Ｃの軸方向幅ｗ２のほうが小さく設定されている（ｗ１＞ｗ２）。
【００２０】
上記構成の緩衝ストッパー１１において、可動側端部１６に軸が衝突して荷重Ｐが入力し、可動側端部１６が固定側端部１５に近付く方向へ変位し、弾性体１２が圧縮されると、弾性体１２の外周面が可動側大径部１１Ｃにおいて径方向外方へ向け膨出変形し、ハウジング６１の内周面６１ａに接触しようとするが、上記したように固定側大径部１１Ｂの外径寸法φｄ１よりも可動側大径部１１Ｃの外径寸法φｄ２のほうがを小さく設定されているため（φｄ１＞φｄ２）、可動側大径部１１Ｃとハウジング６１の内周面６１ａとの間に比較的大きな径方向間隙ｃが設定されている。
【００２１】
また、上記したように固定側大径部１１Ｂの軸方向幅ｗ１よりも可動側大径部１１Ｃの軸方向幅ｗ２のほうが小さく設定されているために（ｗ１＞ｗ２）、可動側大径部１１Ｃが膨出変形しても膨出変形量を少なく抑えることができる。
【００２２】
したがって、前者のφｄ１＞φｄ２により径方向間隙ｃが大きく設定され、後者のｗ１＞ｗ２により膨出変形量が少なく抑えられるので、可動側大径部１１Ｃは膨出変形してもハウジング６１に接触せず、または接触してもその接触面圧や接触幅を低減させることができる。したがって可動側大径部１１Ｃに摺動摩耗が発生しにくくなる。
【００２３】
第２実施例・・・・
尚、上記第１実施例において、可動側大径部１１Ｃの軸方向幅ｗ２は、可動側金具１４の軸方向幅（厚み）ｗ３と、弾性体１２におけるくぼみ１７および可動側金具１４間の軸方向幅ｗ４との和よりなり、可動側大径部１１Ｃの軸方向幅ｗ２が小さくなるので、これに伴って弾性体１２におけるくぼみ１７および可動側金具１４間の軸方向幅ｗ４も小さくなるように構成されているが、可動側大径部１１Ｃの軸方向幅ｗ２は可動側金具１４の軸方向幅（厚み）ｗ３のみによって設定されても良く、この場合、弾性体１２におけるくぼみ１７および可動側金具１４間の軸方向幅ｗ４はゼロ設定とされる。
【００２４】
第２実施例として図２に示す緩衝ストッパー１１では、このような観点から、可動側大径部１１Ｃの軸方向幅ｗ２が可動側金具１４の軸方向幅（厚み）ｗ３のみによって設定されて、弾性体１２におけるくぼみ１７および可動側金具１４間の軸方向幅はゼロ設定とされている。
【００２５】
そして、この構成によると、第１実施例と比較して、くぼみ１７の位置が更に可動側へ移行するため、弾性体１２は膨出変形してもハウジング６１に接触せず、または接触してもその接触面圧や接触幅を更に低減させることができる。したがって弾性体１２に摺動摩耗が一層発生しにくくなる。
【００２６】
固定側金具１３や可動側金具１４の形状については、特に限定されず、図１に示したように平板状のリングであるほか、図２に示すように断面矩形状のリングや断面Ｌ字形のリングなどであっても良い。
【符号の説明】
【００２７】
１１  緩衝ストッパー
１１Ａ  小径部
１１Ｂ  固定側大径部
１１Ｃ  可動側大径部
１２  弾性体
１３  固定側金具
１４  可動側金具
１５  固定側端部
１６  可動側端部
１７  くぼみ
６１  ハウジング（相手部品）
６１ａ  内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2017154856.tif 000008
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