(57)【要約】  既存の窓よりも内側に、該既存の窓と略平行に設けられた面材と、  前記既存の窓よりも内側であって前記面材よりも室外側に設けられ、前記面材の上辺と下辺の室外側への移動を規制するように上下に対をなして設けられた外側規制部材と、  前記面材よりも室内側に取り外し可能に設けられ、前記面材の前記上辺と前記下辺の室内側への移動を規制するように上下に対をなして設けられた内側規制部材と、を有する。
2017126462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の窓よりも室内側に、該既存の窓と略平行に設けられた面材と、
前記既存の窓よりも室内側であって前記面材よりも室外側に設けられ、前記面材の上辺と下辺の室外側への移動を規制するように上下に対をなして設けられた外側規制部材と、
前記面材よりも室内側に取り外し可能に設けられ、前記面材の前記上辺と前記下辺の室内側への移動を規制するように上下に対をなして設けられた内側規制部材と、を有する多重窓構造。
【請求項２】
前記外側規制部材及び前記内側規制部材は、前記既存の窓が設けられた室内で固定面を形成する箇所に取り付け固定されている請求項１に記載の多重窓構造。
【請求項３】
前記外側規制部材は、Ｌ字形の断面形状を有する部材である請求項１又は２に記載の多重窓構造。
【請求項４】
前記外側規制部材の室内側には、緩衝材が設けられた請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多重窓構造。
【請求項５】
前記外側規制部材は磁性体からなり、
前記面材の前記外側規制部材との対向面には磁石が内蔵されたガスケットが設けられており、前記外側規制部材と前記面材とが磁力により固定可能である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多重窓構造。
【請求項６】
前記外側規制部材の室内側は平坦面を有し、
前記面材の前記外側規制部材との対向面には吸盤を有するガスケットが設けられており、前記外側規制部材と前記面材とが吸着固定可能である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多重窓構造。
【請求項７】
前記外側規制部材は、水平方向に延びる通し部材として構成され、
下側に設けられた前記外側規制部材の室外側の下端には、突起又は窪み形状により奥行きのある空間が形成され、該空間にシール材が設けられた請求項１乃至６のいずれか一項に記載の多重窓構造。
【請求項８】
前記面材の一方の表面上にはＬｏｗ−Ｅ膜がコーティングされている請求項１乃至７のいずれか一項に記載された多重窓構造。
【請求項９】
既存の窓よりも室内側の上下に各々存在する第１及び第２の固定面に、面材の上辺及び下辺の室外側への移動を規制可能な第１及び第２の外側規制部材を取り付ける工程と、
該第１及び第２の外側規制部材の室内側近傍に前記面材を載置する工程と、
前記第１及び第２の固定面の前記面材の室内側近傍に、前記面材の上辺及び下辺の内側への移動を規制可能な第１及び第２の内側規制部材を取り付ける工程と、を有する多重窓構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重窓構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、既設のガラス窓の内側面に、略矩形状の新設のスペーサ付きガラス板がスペーサを介して接着されてなる複層ガラス窓が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の複層ガラス窓では、スペーサ付きガラス板は、既設のガラス窓の前記内側面に対面する内側面を有し、かつ前記既設のガラス窓よりも小サイズであるガラス板と、ガラス板の端部から一定の距離を有するように、ガラス板の内側面に配置されるスペーサと、を備えている。また、既設のガラス窓の内側面と、スペーサ付きガラス板のスペーサの外周面と、スペーサ付きガラス板の前記内側面とを接着するシール材とが備えられ、シール材は、ポリサルファイド系シーラント若しくはシリコーン系シーラントから構成されている。【０００３】
また、ガラス板の一方の面の周辺部よりも内側にスペーサの一方の側面が第１のブチルゴムを介して接着されるとともに、スペーサの他方の側面に第２のブチルゴムが接着され、第２のブチルゴムに保護シートが着脱自在に接着されてなるスペーサ付きガラス板も知られている（例えば、特許文献２参照）。  【０００４】
このように、従来の後付けのスペーサ付きガラス板では、既設のガラス窓の内側面にスペーサ付きガラス板を接着する構成となっており、十分な気密性を確保するため、第１のブチルゴムを所定のつぶれ量だけ圧縮させる必要があった。かかる構成では、既設のガラス窓にスペーサ付きガラス窓を接着するため、既設のガラス窓がある程度の強度を有することが前提となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７８３４３８号
【特許文献２】特開２０１２−１４８９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような後付けの複層ガラス窓の要求は、東南アジア等の中進国でも高まっている。しかしながら、中進国の既設の窓ガラスは、必ずしも十分な強度を有しておらず、上述の特許文献１、２に記載のスペーサ付きガラス窓は、そのような強度が十分でないガラス窓にはそのまま適用することができない。あるいは、中進国の既設の窓ガラスにおいては、必要な要求強度を確認するための図面などの技術情報が不足しており、適用に不都合が生じる場合もある。【０００７】
また、既設の窓ガラスが十分な強度を有する先進国においても、特許文献２に記載の構成では、スペーサ付きガラスの接着の際、シール材が硬化する養生時間も長時間を要するため、設置作業に相当の時間と労力を要するという問題があった。先進国においても、用途によっては、複層ガラスとしての気密性、密閉性よりも、取り付け及び取り外しの簡便性を重視したい場合もある。【０００８】
そこで、本発明は、既存の窓ガラスに接触することなく、単独で簡便に取り付け及び取り外しが可能な多重窓構造及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る多重窓構造は、既存の窓よりも室内側に、該既存の窓と略平行に設けられた面材と、
前記既存の窓よりも室内側であって前記面材よりも室外側に設けられ、前記面材の上辺と下辺の室外側への移動を規制するように上下に対をなして設けられた外側規制部材と、
前記面材よりも室内側に取り外し可能に設けられ、前記面材の前記上辺と前記下辺の室内側への移動を規制するように上下に対をなして設けられた内側規制部材と、を有する。【００１０】
本発明の他の態様に係る多重窓構造の施工方法は、既存の窓よりも室内側の上下に各々存在する第１及び第２の固定面に、面材の上辺及び下辺の室外側への移動を規制可能な第１及び第２の外側規制部材を取り付ける工程と、
該外側規制部材の室内側近傍に前記面材を載置する工程と、
前記第１及び第２の固定面の前記面材の室内側近傍に、前記面材の上辺及び下辺の室内側への移動を規制可能な第１及び第２の内側規制部材を取り付ける工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存のガラス窓に接触することなく、簡便に多重窓を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る多重窓構造の一例を示した縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る多重窓構造の一例を内側から示した正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る多重窓構造の単一面材の場合の一例の横断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る多重窓構造の連続面材の場合の一例の横断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る多重窓構造の一例を示した縦断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る多重窓構造の一例を示した縦断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る多重窓構造の一例を示した縦断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る多重窓構造の一例を示した横断面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る多重窓構造の一例を示した縦断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る多重窓構造の一例を示した横断面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る多重窓構造の一例を示した縦断面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る多重窓構造の一例を示した横断面図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係る多重窓構造の一例を示した全体斜視図である。
【図１４】第７の実施形態に係る多重窓構造の一例の横断面図である。
【図１５】第７の実施形態に係る多重窓構造の一例の縦断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る多重窓構造の施工方法のＬ形部材取り付け工程の一例を示した図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る多重窓構造の面材載置工程の一例を示した図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る多重窓構造の倒れ止め部品取り付け工程の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の説明を行う。
【００１４】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る多重窓構造２００の一例を示した縦断面図である。第１の実施形態に係る多重窓構造２００は、既存ガラス１１及び既存サッシ１２からなる既存の窓１０よりも室内側に設けられる。具体的には、既存の窓１０が設けられた室内において、固定面２０、２１を形成された箇所に設けられる。固定面２０、２１は、上方に存在する固定面２０と下方に存在する固定面２１があればよく、例えば、窓枠の上面及び下面であってもよいし、部屋の天井面と床面であってもよい。また、固定面２０、２１は、水平に設置された上面と下面ではなく、窓枠の室内側の壁面（垂直面）の上方の領域と下方の領域であってもよい。更に、サッシを仕切る方立のように、室内に固定設置された側面（垂直面）の上部と下部であってもよい。このように、固定面２０、２１は、多重窓構造２００を上下で固定可能であれば、垂直面を含めて種々の面であってよいが、図１に示すように、第１の実施形態では、窓枠が固定面２０、２１である例を挙げて説明する。
【００１５】
多重窓構造２００は、面材３０と、Ｌ形部材４０と、倒れ止め部品６０とを備える。面材３０が、既存の窓１０よりも室内側に設けられている。また、既存の窓１０と面材３０との間であって、面材３０の室外側面の上辺及び下辺の近傍にＬ形部材４０が設けられ、面材３０の上辺及び下辺の室外側への移動を規制している。更に、面材３０の室内側面の上辺及び下辺の近傍には、倒れ止め部品６０が設けられ、面材３０の上辺及び下辺の室内側への移動を規制している。Ｌ形部材４０は、ネジ７０により上下の固定面２０、２１に固定されている。そして、倒れ止め部品６０は、ネジ７１を介してＬ形部材４０の基部４１に固定されている。
【００１６】
このように、多重窓構造２００は、面材３０をＬ形部材４０と倒れ止め部品６０とで挟むようにして前後（室外側及び室内側へ）の動きを規制し、面材３０を緩やかに支持している。緩やかに支持というのは、完全なる固定ではなく、若干の面材３０のズレや若干の前後の移動を許容しつつも、面材３０が倒れない程度に支持している、という意味である。また、下側のＬ形部材４０の基部４１と面材３０の下端との間には、セッティングブロック８０が設けられていてもよい。更に、Ｌ形部材４０の規制部４２の内側には、緩衝材５０が設けられていてもよく、面材３０の外側の面を弾性的に支持していてもよい。
【００１７】
このように、第１の実施形態に係る多重窓構造２００は、既存の窓１０の既存ガラス１１との気密性、密閉性は従来の複層ガラス構造よりは有していないが、簡便な構造で既存の窓１０の内側に取り付けられ、複層ガラスに近似した構造を有している。かかる多重窓構造２００により、既存の窓１０のみが設けられている場合よりも、遮熱効果を高めることができ、複層ガラスと類似の効果を得ることができる。また、多重窓構造２００は、既存の窓１０に接触することなく設置されているので、既存の窓１０の強度、耐久性に関わらず設置することが可能である。また、既存ガラス１１への接着が不要であるため、養生の時間や労力が不要であり、簡便に設置の施工を行うことができる。このように、第１の実施形態に係る多重窓構造２００は、従来の複層ガラス構造より気密性、密閉性を問わない代わりに、取り付け設置の簡便性、取り外しの容易性等に優れており、強度の弱い既存ガラス１１を用いている中進国の既存の窓１０にも好適に適用できる。
【００１８】
以下、第１の実施形態に係る多重窓構造２００の個々の構成要素について、より詳細に説明する。
【００１９】
面材３０は、既存の窓１０の内側に新たに取り付ける板状の部材である。面材３０は、例えば、板ガラスで構成されてもよい。ここで、ガラスとしては無機ガラスと有機ガラスの両方を含む。無機ガラスとしては、ソーダライムガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等が挙げられる。板ガラスとしては、安全性を高めるために強化ガラス板を用いてもよい。強化ガラス板としては、風冷強化法や化学強化法により得られる強化ガラス板を用いることができる。有機ガラスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂等が挙げられる。即ち、面材３０は、ガラス素材であることには拘らず、窓ガラスの役割を果たせる透明面材であれば、種々の材料から構成されてよい。ここで、窓ガラスの役割とは、例えば、透明体で視認性を確保できること、日光を採り込むことができること、遮熱効果を有すること等である。このような窓ガラスの基本的な機能を有すれば、面材３０の材質は問わない。また、面材３０は、一枚である必要は無く、合わせガラス、複層ガラス等を用いてもよい。このように、面材３０は、用途に応じて種々の材料を採用することができる。
【００２０】
また、面材３０の表面には、Ｌｏｗ−Ｅ膜がコーティングされており、遮熱性及び断熱性を向上させるように構成されていてもよい。その際、面材３０自体に複層ガラスが用いられ、スパッタリングでＬｏｗ−Ｅ膜を成膜し、密封された複層ガラスの内側面にＬｏｗ−Ｅ膜が成膜された構成であってもよい。また、上述のように、東南アジア等で新たに１枚のガラスを大気中で面材３０として設置する場合には、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）によりＬｏｗ−Ｅ膜が成膜された面材３０を用いてもよい。スパッタリングにより成膜されたＬｏｗ−Ｅ膜は、乾燥空気中での状態が保たれることが必要であるため、面材３０として複層ガラスを用いることが好ましい。一方、ＣＶＤにより成膜されたＬｏｗ−Ｅ膜は、大気中での使用が可能であり、そのまま１枚のガラス等からなる面材３０として用いることが好ましい。
【００２１】
その他、面材３０は、ディスプレイ等の電子表示機器を用いて広告や案内表示等を行うデジタルサイネージであってもよい。本実施形態に係る多重窓構造２００の倒れ止め部品６０は、ネジ７１により取り付け及び取り外しが容易であるため、電子部品等のメインテナンスが必要なデジタルサイネージ等の設置に好適に利用することができる。
【００２２】
このように、本発明の第１の実施形態に係る多重窓構造２００は、複層ガラスと類似した構造を有するという意味であり、面材３０をガラスのみに限定する趣旨ではない。この点、以後の実施形態においても同様である。
【００２３】
Ｌ形部材４０は、面材３０の上辺及び下辺の室外側への移動を規制する外側規制部材である。よって、Ｌ形部材４０は、面材３０の室外側面の上辺及び下辺の室外側への移動の規制が可能な位置に、上下に対をなして設けられる。Ｌ形部材４０は、基部４１と、規制部４２とを備える。基部４１は、Ｌ形部材４０の基台となる部分であり、水平方向に延び、上下の固定部２０、２１に各々ネジ７０により固定される。規制部４２は、面材３０の室外側への移動を規制する部分であり、基部４１から鉛直方向に延びている。なお、基部４１の底面には、ネジ７０が貫通する貫通穴４３が形成されている。面材３０の下端は、固定面２１上に直接載置され、規制部４２のみ設けるような構成とすることも可能であるが、第１の実施形態においては、基部４１が固定面２１で奥行方向に延び、基部４１の上にセッティングブロック８０を介して面材３０が載置されるとともに、倒れ止め部品６０も基部４１上に取り付けられた構成となっている。かかる構成により、固定面２０、２１がいかなる状態であっても、基部４１の表面上に面材３０及び倒れ止め部品６０を設置することが可能となり、安定した設置が可能となる。なお、セッティングブロック８０は、下側のＬ形部材４０の基部４１と面材３０の下端との間に設けられ、面材３０を安定させる役割を果たす。セッティングブロック８０は、面材３０を支持可能な強度を有すれば、種々の材料から構成されてよい。
【００２４】
規制部４２は、面材３０の上辺及び下辺の室外側への移動を規制可能なように、面材３０の上端部及び下端部を室外側から覆うように設けられる。また、必要に応じて、規制部４２の室内側の面には緩衝材５０が設けられ、面材３０と弾性的に接触し、面材３０の上辺及び下辺の室外側面を弾性的に支持する。規制部４２と面材３０との間に、隙間が存在していても、面材３０の室外側への移動を規制することは可能であるが、面材３０の室外側面に弾性的に接触し、緩衝材５０に軽く押し付けるように面材３０を設置した方が、面材３０を安定的に支持することができるので、緩衝材５０を設ける方がより好ましい。なお、緩衝材５０は、弾性を有する種々の材料から用いられてよいが、例えば、ゴムを用いてもよい。また、規制部４２は、室内側に緩衝材５０を保持するための爪４８を備えていてもよい。
【００２５】
Ｌ形部材４０は、例えば、面材３０の上辺及び下辺に沿って、所定長さ延在し、上下に各々少なくとも２ピース以上設けられる構成としてもよいし、面材３０の上辺及び下辺に沿って水平に延びる通し部材として構成されてもよい。Ｌ形部材４０を通し部材として構成すると、安定して面材３０を支持することができるとともに、既存の窓１０のシール性が低い場合には、外部からの雨水の侵入を防止できるという利点も有する。一方、Ｌ形部材４０をピース状に構成した場合には、製造コストを低減できるという利点を有する。Ｌ形部材４０は、断面がＬ字形状を有し、基部４１及び規制部４２を備える限り、用途に応じて種々の長さに構成することができる。
【００２６】
Ｌ形部材４０は、面材３０を支持可能な強度を有すれば、種々の材料から構成されてよいが、例えば、アルミニウム等の金属材料から構成されてもよい。また、樹脂等から構成されてもよい。このように、Ｌ形部材４０は、必要な強度を有する限り、用途に応じて種々の材料から構成され得る。
【００２７】
倒れ止め部品６０は、面材３０の上辺及び下辺の室内側への移動を規制するための内側規制部材であり、上下に対をなして設けられる。よって、倒れ止め部品６０は、面材３０の上辺及び下辺の室内側面の近傍に固定して設けられる。外側規制部材であるＬ形部材４０と、内側規制部材である倒れ止め部品６０とで、面材３０を挟むようにして支持する。倒れ止め部品６０は、通し部材でもよく、面材３０の上辺及び下辺の一部を室内側から覆うようなピース的な部品として構成される。よって、面材３０を支持可能なように、上辺側及び下辺側に各々少なくとも１個設けられる。
【００２８】
倒れ止め部品６０は、面材３０の室内側への移動を規制できる面を面材３０の対向面に有する限り、種々の形状を有して構成されてよいが、例えば、短い円筒又は円柱を半分にしたかまぼこ状、又はドーム状の形状であってもよい。倒れ止め部品６０は、ネジを通すための中空穴６１及び底面の貫通穴６２を有し、ネジ７１によりＬ形部材４０の基部４１の上面に固定される。第１の実施形態では、外側規制部材として、基部４１を有するＬ形部材４０を用いているため、基部４１上に倒れ止め部品６０が固定されているが、外側規制部材が基部４１を有しない構成の場合には、倒れ止め部品６０は、固定面２０、２１に直接固定する構成としてもよい。換言すれば、倒れ止め部品６０は、間接的又は直接的に固定面２０、２１に固定して設けられる。
【００２９】
倒れ止め部品６０は、面材３０の室内側への移動を規制できる強度を有すれば、種々の材料から構成されてよいが、例えば、樹脂から構成されてもよい。図１に示されるように、通常、倒れ止め部品６０と面材３０との間には、緩衝材は特に設けられない場合が多いため、面材３０を支持可能であるとともに、面材３０に傷を付けない材料から構成されることが好ましい。樹脂は、このような条件を満たす材料であるが、このような条件を満たすことができれば、アルミニウム等の金属材料も含めて種々の材料を用いることができる。
【００３０】
倒れ止め部品６０は、面材３０に接触するように設けられてもよいし、多少の隙間を有して設けられてもよい。いずれの場合であっても、面材３０の上辺及び下辺の室内側への移動を規制することができるからである。隙間の大きさは、面材３０の大きさ、用途等により適宜設定してよいが、例えば、０ｍｍより大きく２５ｍｍ以下の範囲、好ましくは０ｍｍより大きく２０ｍｍ以下の範囲、より好ましくは０ｍｍより大きく１５ｍｍ以下の範囲としてもよい。
【００３１】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る多重窓構造２００の一例を室内側から示した正面図である。図２に示されるように、Ｌ形部材４０は、上下に通し部材として設けられ、倒れ止め部品６０は、１枚の面材３０に対して上下に各２個ずつ間隔を置いて設けられている。各倒れ止め部品６０は、半円形の形状を有している。このように、Ｌ形部材４０を通し部材として構成し、倒れ止め部品６０をピース状の部材として構成してもよい。
【００３２】
また、図２においては、面材３０が２枚連続した例が示されており、２枚の面材３０の間は、エッジカバー材１００で接続されている。エッジカバー材１００は、２枚の面材３０の側辺を連結するための部材であり、気密性を有して２枚の面材３０を横方向に連結することができる。
【００３３】
また、図２に示されるように、２枚の面材３０の水平方向端部の側辺には、たて枠９０が設けられている。たて枠９０は、面材３０の端部の側辺を支持するための部材であり、必要に応じて設けてもよい。
【００３４】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る多重窓構造の単一面材の場合の一例の横断面図である。図３においては、面材３０が１枚で構成され、たて枠９０を設けた構成の多重窓構造２００が示されている。図３に示されるように、たて枠９０は、側方の固定面（壁面）２２にネジ７０を用いて固定される。たて枠９０は、Ｌ形部材４０と同様にＬ字形状を有しているが、側方には倒れ止め防止部材６０を設けないため、基部９１が１枚の板状に構成されており、表面上に他の物を支持する構成とはなっていない点で、Ｌ形部材４０と異なっている。なお、面材３０の側辺の室外側への移動を規制する規制部９２が設けられ、規制部９２に緩衝剤５０が設けられている点は、Ｌ形部材４０と同様である。
【００３５】
このように、必要に応じて、面材３０の側辺の室外側への移動を規制するため、鉛直方法に延びるたて枠９０を設けてもよい。
【００３６】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る多重窓構造の連続面材の場合の一例の横断面図である。図４においては、面材３０が２枚で構成されており、２枚の面材３０が、中央付近でエッジカバー材１００により連結されている。即ち、図４は、図２で示した態様の横断面図に対応する。エッジカバー材１００は、２枚の連続する面材３０の間隔を所定間隔、例えば１０ｍｍ程度に保った状態で、両者を連結する。面材３０が連続する場合には、連結部にエッジカバー材１００を用いることにより、連続する２枚の面材３０の密閉性を保ちつつ連結することができる。
【００３７】
なお、その他の構成要素は、図３と同様であるので、対応する構成要素には同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
〔第２の実施形態〕
図５は、本発明の第２の実施形態に係る多重窓構造２０１の一例を示した縦断面図である。図５において、第２の実施形態に係る多重窓構造は、Ｌ形部材４０ａの規制部４２ａの室外側の面の下方に突出部４４が設けられ、突出部４４の下方の奥行きのある窪み状の空間にシール材１１０が設けられている点で、第１の実施形態に係る多重窓構造２００と異なっている。
【００３９】
このように、Ｌ形部材４０ａの規制部４２ａの室外側面の下方に、シール材１１０を保持可能なシール材保持空間４５を形成し、シール材保持空間４５内にシール材１１０を設ける構成としてもよい。シール材１１０は、例えば、ゴム等の弾性材から構成されてもよい。シール材１１０を最も外側にあるＬ形部材４０ａの下端部に設けることにより、多重窓構造２０１の下端部のシール性を向上させ、既存の窓１０から雨水等が侵入してきた場合であっても、確実に防水することができる。本発明の実施形態に係る多重窓構造は、基本的には密閉性、気密性の向上は主たる目的としておらず、簡便な多重窓構造の設置による遮熱性の向上を主たる目的としているが、かかるシール材１１０を設ける構成とすることにより、既存の窓１０のシール不良を補うことも可能となる。
【００４０】
なお、その他の構成要素については、第１の実施形態に係る多重窓構造２００と同様であるので、対応する構成要素に同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
〔第３の実施形態〕
図６は、本発明の第３の実施形態に係る多重窓構造２０２の一例を示した縦断面図である。第３の実施形態に係る多重窓構造２０２は、Ｌ形部材４０ｂの下端にシール材１１０を保持している点は、第２の実施形態に係る多重窓構造２０１と同様であるが、突起４４が規制部４２ａの室外側面から突出しているのではなく、基部４１ｂの外側の面４６が室内側に窪んで奥行きのあるシール材保持空間４５ａを形成し、室内側に窪んだシール材保持空間４５ａ内にシール材１１０を保持している点で、第２の実施形態に係る多重窓構造２０１と異なっている。
【００４２】
このように、基部４１ｂの外側面を室内側に窪ませ、シール材保持空間４５ａを形成する構成としてもよい。この場合であっても、多重窓構造２０２の下端部にシール材１１０が設けられているので、第２の実施形態と同様に防水効果を得ることができる。
【００４３】
また、第３の実施形態に係る多重窓構造においては、Ｌ形部材４０ｂの基部４１ｂの内部にネジ止め板保持部４９が設けられ、ネジ止め板保持部４９内にネジ止め板１２０が設けられている点で、第１及び第２の実施形態に係る多重窓構造２００、２０１と異なっている。
【００４４】
ネジ止め板１２０は、ネジ７１と螺合可能な板であり、レール状のネジ止め板保持部４９内を移動可能である。即ち、Ｌ形部材４０ｂが通し部材として構成されている場合、ネジ止め板１２０を移動させることにより、面材３０の上辺及び下辺に沿った方向において、任意の箇所に倒れ止め部品６０を設置することが可能である。このように、倒れ止め部品６０の設置位置を調整可能な構成としてもよい。
【００４５】
このように、多重窓構造２００、２０１、２０２は、用途に応じて種々の構成とすることができる。
【００４６】
なお、その他の構成要素については、第１及び第２の実施形態に係る多重窓構造２００、２０１と同様であるので、対応する構成要素に同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
〔第４の実施形態〕
図７は、本発明の第４の実施形態に係る多重窓構造２０３の一例を示した縦断面図である。第４の実施形態に係る多重窓構造２０３は、面材３０の室外側に設けられた外側規制部材が、Ｌ形部材４０、４０ａ、４０ｂではなく、倒れ止め部品６０を用いている点で、第１乃至第３の実施形態に係る多重窓構造２００〜２０２と異なっている。
【００４８】
このように、外側規制部材としてＬ形部材４０、４０ａ、４０ｂを用いることは必須では無く、倒れ止め部品６０を用いてもよい。第１乃至第３の実施形態で説明したように、倒れ止め部品６０はピース状の部材であるので、外側規制部材として機能する倒れ止め部品６０と、内側規制部材として機能する倒れ止め部品６０は、面材３０を介して対向するように設けられることが好ましい。両者を対向するように設けることにより、対向箇所において面材３０を室外側面及び室内側面から挟む構成とすることができ、面材３０を確実に支持することができるからである。
【００４９】
また、この場合、面材３０を支持するためには、室外側の倒れ止め部品６０も、上辺側に少なくとも１個、下辺側に少なくとも１個必要となる。
【００５０】
図８は、本発明の第４の実施形態に係る多重窓構造２０３の一例を示した横断面図である。図８においては、面材３０の側辺についても、室外側及び室内側から面材３０の前後移動を規制する倒れ止め部品６０を設けた構成を示している。このように、必要に応じて、面材３０の側辺にも倒れ止め部品６０を設ける構成としてもよい。この場合においても、面材３０の外側に設けられる倒れ止め部品６０と、面材３０の室内側に設けられる倒れ止め部品６０とは、面材３０を確実に支持する観点から、面材３０を介して対向するように設けられることが好ましい。
【００５１】
なお、側方に設けられる倒れ止め部品６０は、上下に設けられる倒れ止め部品６０とは異なり、補助的な支持部材であるので、右側の側辺に少なくとも１個、及び／又は、左側の側辺に少なくとも１個設けられているだけでも十分である。但し、右側に１個倒れ止め部品６０を設けたら、対称的に左側にも１個倒れ止め部品６０を設けることが好ましいことは言うまでもない。
【００５２】
側方に設ける倒れ止め部品６０は、上下面に設けるのと同様に、側方の固定面２２にネジ７１を用いて設ければ十分である。
【００５３】
このように、第４の実施形態に係る多重窓構造２０３によれば、上下において最低限必要な支持点を、倒れ止め部品６０により支持することで面材３０を支持し、多重窓構造２０３を構成することができ、安価かつ簡易に多重窓構造２０３を設置することができる。
【００５４】
なお、その他の構成要素については、第１乃至第３の実施形態に係る多重窓構造２００〜２０２と同様であるので、対応する構成要素に同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
〔第５の実施形態〕
図９は、本発明の第５の実施形態に係る多重窓構造２０４の一例を示した縦断面図である。第５の実施形態に係る多重窓構造２０４は、マグネットガスケット１３０が面材３０の上辺及び下辺に装着され、Ｌ形部材４０ｃ、４０ｄが鉄等の磁性体で構成されており、倒れ止め部品６０を備えていない点で、第１乃至第４の実施形態に係る多重窓構造２００〜２０３と異なっている。マグネットガスケット１３０は、マグネット１３１が備えられたガスケットであり、シール性を有するとともに、マグネット１３１による磁力による吸引力を発することができる。上述のように、Ｌ形部材４０ｃ、４０ｄは、鉄等の磁性体から構成されているため、マグネット１３１の磁力の作用を受け、マグネットガスケット１３０を吸引することができる。これにより、面材３０を設置する際、磁力の作用により面材３０がＬ形部材４０ｃに吸引され、面材３０を非常に容易に設置することができる。このように、マグネットガスケット１３０は、磁性体のＬ形部材４０ｃ、４０ｄに固定可能であるので、面材３０の室内側の倒れ止め部品６０を除去することが可能である。よって、マグネット１３１の磁力により面材３０を室外側のＬ形部材４０ｃ、４０ｄに固定支持し、室内側の倒れ止め部品６０を設けない構成としてもよい。
【００５６】
上側に設けられたＬ形部材４０ｄは、下側のＬ形部品４０ｃと類似した１枚の板材からなる構成であるが、室内側に倒れ止め部品６０が存在しないため、基部４１ｄから面材３０の室内側で下方に延びる鉛直部４７が設けられている点で、Ｌ形部材４０ｃと異なっている。
【００５７】
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る多重窓構造２０４の一例を示した横断面図である。図１０に示されるように、第５の実施形態に係る多重窓構造２０４においても、必要に応じて、たて枠９０ａを設ける構成としてもよい。たて枠９０ａは、図９に示したＬ形部材４０ｃと同様の構成とすることができる。そして、面材３０の側端にマグネットガスケット１３０を装着し、マグネット１３１の磁力によりたて枠９０ａの規制部９２ａに吸引させることができる。また、たて枠９０ａは、ネジ７０により側方の固定面２２に取り付けることができる。
【００５８】
このように、マグネットガスケット１３０を面材３０に装着し、Ｌ形部材４０ｃ、４０ｄ及びたて枠９０ａの規制部４２ｃ、４２ｄ、９２ａを磁性体で構成することにより、マグネットガスケット１３０を容易にＬ形部材４０ｃ、４０ｄ及びたて枠９０ａに固定することができ、倒れ止め部品６０を不要とすることができる。
【００５９】
なお、図９、１０では、マグネット１３１を備えたマグネットガスケット１３０を面材３０の上辺及び下辺に装着する例を挙げて説明したが、マグネットガスケット１３０の代わりに、吸盤を備えたガスケットを用いることも可能である。具体的には、マグネット１３１の箇所に、マグネットの代わりに吸盤を設置すればよい。この場合には、ガスケットのＬ形部材４０ｃ、４０ｄの規制部４２ｃ、４２ｄの吸盤と対向する室内側面を平坦面に構成し、マグネット１３１の位置に吸盤を有するガスケットを面材３０の上端及び下端に装着すれば、吸盤の吸着力によりガスケットをＬ形部材４０ｃ、４０ｄの規制部４２ｃ、４２ｄの室内側面に固定することができ、倒れ止め部品６０を不要とすることができる。
【００６０】
また、マグネットガスケット１３０の代わりに、面ファスナーを用いることも可能である。具体的には、マグネット１３１の箇所に、マグネットの代わりに面ファスナーのフックまたはループを設置すればよい。この場合には、ガスケットのＬ形部材４０ｃ、４０ｄの規制部４２ｃ、４２ｄの、マグネット１３１の箇所に設置された面ファスナーのフックまたはループと対向する室内側面に、面ファスナーのフックまたはループ（マグネット１３１の箇所に面ファスナーのフックを設置する場合は、面ファスナーのループ）を配置すれば、面ファスナーにより、ガスケットをＬ形部材４０ｃ、４０ｄの規制部４２ｃ、４２ｄの室内側面に固定することができ、倒れ止め部品６０を不要とすることができる。
【００６１】
このように、マグネット１３１のみならず、吸盤等の他の吸着機能又は吸引機能を有するガスケットを用いてもよい。
【００６２】
第５の実施形態に係る多重窓構造２０４によれば、面材３０に装着したガスケットとＬ形部材４０ｃ、４０ｄとの吸引作用により、面材３０の下辺及び上辺をＬ形部材４０ｃ、４０ｄに固定することができ、倒れ止め部品６０を不要とすることができる。
【００６３】
なお、他の構成要素については、第１乃至第４の実施形態と同様であるので、対応する構成要素に同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
〔第６の実施形態〕
図１１は、本発明の第６の実施形態に係る多重窓構造２０５の一例を示した縦断面図である。図１１に示されるように、第６の実施形態に係る多重窓構造２０５は、Ｌ形部材４０ｅの規制部４２ｅと倒れ止め部品６０ａが極めて類似した形状となっている点で、第１乃至第３の実施形態、第５の実施形態に係る多重窓構造２００〜２０２、２０４と異なっている。Ｌ形部材４０ｅは、全体として縦長のＬ字形状を有し、緩衝材５０ａも薄く構成されている。また、セッティングブロック８０ｂは、Ｌ形部材４０ｅの規制部４２ｅと倒れ止め部品６０ａの室内側面同士の間に形成された空間を充填するように設けられており、面材３０の下端を支持している。倒れ止め部品６０ａは、押縁の形状を有し、面材３０の下辺の室内側面を押さえるように支持している。また、押縁状の倒れ止め部品６０ａの室内側面には、緩衝材５０ａが設けられ、Ｌ形部材４０ｅの規制部４２ｅと同様の構成を有している。この場合、倒れ止め部品６０ａは、Ｌ形部材４０ｅの基部４１ｅの側面にネジ止めするか、接着するか等により固定することができる。かかる構成によっても、面材３０の前後方向の移動を規制するとともに、面材３０を支持することができる。
【００６５】
なお、この場合、倒れ止め部品６０ａは、ピース材ではなく、通し部材に構成されるのが一般的である。倒れ止め部品６０ａは、Ｌ形部材４０ｅと対応するように設けられ、Ｌ形部材４０ｅが通し部材なら倒れ止め部品６０ａも通し部材、Ｌ形部材４０ｅが所定長さを有するピース部材であれば、倒れ止め部品６０ａも同じ長さのピース部材として構成される。
【００６６】
図１２は、本発明の第６の実施形態に係る多重窓構造２０５の一例を示した横断面図である。図１２に示されるように、必要に応じて、面材３０の側辺を規制支持するたて枠９０ｂが設けられてもよい。たて枠９０ｂは、Ｌ形部材４０ｅと同様の断面形状を有して構成されてよく、倒れ止め部品６０ａもそのままたて枠９０ｂに対応して用いることができる。
【００６７】
第６の実施形態に係る多重窓構造２０５によれば、押縁形状の倒れ止め部品６０ａを用いて、省スペースで多重窓構造２０５を構成することができる。
【００６８】
〔第７の実施形態〕
図１３は、本発明の第７の実施形態に係る多重窓構造２０６の一例を示した全体斜視図である。図１５に示されるように、第８の実施形態に係る多重窓構造２０６は、既存サッシ１２の方立１３に取り付けられる構造を有する。よって、既存の窓１０の既存ガラス１１よりも縦方向に面積が小さく、上方のみ多重窓構造２０６となる。つまり、Ｌ形部材４０ｆは、既存サッシ１２の方立１３の側面に取り付けられる構成となる。
【００６９】
図１４は、第７の実施形態に係る多重窓構造２０６の一例の横断面図である。図１４に示されるように、既存サッシ１２の方立１３の室内側面に多重窓構造２０６が取り付けられる構造となる。また、側方には、たて枠９０ｃが設けられる。既存サッシ１２の方立１３に多重窓構造２０６を取り付ける場合には、安定性を向上させる観点から、たて枠９０ｃも設けることが好ましい。
【００７０】
なお、たて枠９０ｃは、Ｌ形部材４０ｆと押縁状の倒れ止め部品６０ｂと同様の構成であるので、詳細は図１５で説明する。
【００７１】
図１５は、第７の実施形態に係る多重窓構造２０６の一例の縦断面図である。図１５に示されるように、Ｌ形部材４０ｆ及び倒れ止め部品６０ｂは、第６の実施形態に係る多重窓構造２０５のＬ形部材４０ｅ及び倒れ止め部品６０ａと類似した構成である。即ち、１枚の板でＬ字形状をなすＬ形部材４０ｆと押縁状の倒れ止め部品６０ｂの内面同士の間の空間にセッティングブロック８０ｃが設置され、その上に面材３０の下端が支持されている。また、Ｌ形部材４０ｆの規制部４２ｆと面材３０の室外側面との間にはゴム等の緩衝材５０が設けられ、倒れ止め部品６０ｂも、基部４１ｆが無い点を除いて、面材３０に関してＬ形部材４０ｆと対称に構成されている。Ｌ形部材４０ｆの側面が、ネジ７０により方立１３の室内側面に固定されている。なお、Ｌ形部材４０ｆ及び倒れ止め部品６０ｂは、通し部材として構成されている。
【００７２】
かかる構成により、既存サッシ１２の方立１３に多重窓構造２０６を設置することができる。このように、多重窓構造２０６を設置する固定面は、窓枠、天井、床等の上下の水平面に限らず、室内に固定された側面であってもよい。
【００７３】
〔施工方法〕
次に、本発明の第１乃至第７の実施形態に係る多重窓構造２００〜２０６の設置の施工方法について説明する。
【００７４】
総ての実施形態に共通する部分が多いので、第１の実施形態に係る多重窓構造２００の施工方法を代表例として説明し、施工方法が異なる実施形態については、適宜言及する。
【００７５】
図１６は、Ｌ形部材取り付け工程の一例を示した図である。Ｌ形部材取り付け工程においては、上下の固定面２０、２１にＬ形部材４０がネジ７０を用いて取り付けられる。これにより、面材３０の室外側の移動を規制する外側規制部材が固定面２０、２１上に固定設置される。なお、第７の実施形態に係る多重窓構造２０６の場合には、既存サッシ１２の方立１３の側面にＬ形部材４０ｆが固定される。また、第４の実施形態に係る多重窓構造２０３においては、Ｌ形部材４０の代わりに、倒れ止め部品６０が固定面２０、２１に取り付け固定される。
【００７６】
図１７は、面材載置工程の一例を示した図である。面材載置工程においては、取り付けられたＬ形部材４０の基部４１の上に面材３０を載置する。なお、このとき、マグネットガスケット１３０や、吸盤を内蔵したガスケットを面材３０に装着する第５の実施形態に係る多重窓構造２０４においては、当該ガスケットを面材３０の上辺及び下辺に装着し、装着後に面材３０を設置する。これらのガスケットは、Ｌ形部材に吸引され、固定される。
【００７７】
図１８は、倒れ止め部品６０取り付け工程の一例を示した図である。倒れ止め部品取り付け工程では、倒れ止め部品６０がＬ形部材４０の基部４１にネジ７１を用いて固定される。これにより、面材３０の上辺及び下辺の室内側への移動を規制する内側規制部材が固定設置され、面材３０が支持される。なお、第５の実施形態に係る多重窓構造２０４においては、この工程は不要である。また、態様に応じて、倒れ止め部品６０を、Ｌ形部材４０の基部４１ではなく、固定面２０、２１に取り付ける。更に、第６及び第７の実施形態に係る多重窓構造２０５、２０６では、Ｌ形部材の側面に取り付ける。
【００７８】
また、倒れ止め部品６０は、いずれの場合でも、ネジ７１を外すことにより、簡単に取り外すことができ、面材３０の取り換え、清掃等を容易に行うことができる。
【００７９】
このように、本発明の実施形態に係る多重窓構造２００〜２０６及びその施工方法によれば、既存の窓１０に接触することなく、簡単な施工により取り付け及び取り外しが可能であり、総ての既存の窓１０に適用が可能であるため、広く後付け設置することが可能である。
【００８０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳説したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００８１】
本願は、日本特許庁に２０１６年１月２０日に出願された基礎出願２０１６−８７２４号の優先権を主張するものであり、その全内容を参照によりここに援用する。
【符号の説明】
【００８２】
１０    既存の窓
１１    既存ガラス
１２    既存サッシ
１３    方立
２０、２１、２２    固定面
３０    面材
４０、４０ａ〜４０ｆ    Ｌ形部材
５０、５０ａ    緩衝材
６０、６０ａ、６０ｂ    倒れ止め部品
７０、７１    ネジ
９０、９０ａ〜９０ｃ    たて枠
８０、８０ａ〜８０ｃ    セッティングブロック
１００    エッジカバー材
１１０    シール材
１２０    ネジ止め板
１３０    マグネットガスケット
１３１    マグネット
２００〜２０６    多重窓構造
【図１】
2017126462.tif 000003
【図２】
2017126462.tif 000004
【図３】
2017126462.tif 000005
【図４】
2017126462.tif 000006
【図５】
2017126462.tif 000007
【図６】
2017126462.tif 000008
【図７】
2017126462.tif 000009
【図８】
2017126462.tif 000010
【図９】
2017126462.tif 000011
【図１０】
2017126462.tif 000012
【図１１】
2017126462.tif 000013
【図１２】
2017126462.tif 000014
【図１３】
2017126462.tif 000015
【図１４】
2017126462.tif 000016
【図１５】
2017126462.tif 000017
【図１６】
2017126462.tif 000018
【図１７】
2017126462.tif 000019
【図１８】
2017126462.tif 000020
【国際調査報告】
2017126462.tif 000021
2017126462.tif 000022
2017126462.tif 000023
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