(57)【要約】  成形加工性が良好であり、且つ接合部における良好な外観および接合強度を両立し得る、熱可塑性エラストマーならびに接合体の製造方法を提供する。  本発明に係る接合体の製造方法は、成形体（Ｉ）が載置された金型内に熱可塑性エラストマーを溶融させた後、射出して、前記熱可塑性エラストマーに由来する成形体（ＩＩ）と前記成形体（Ｉ）とを一体化させる接合体の製造方法において、前記成形体（Ｉ）がフィラーを含有し、前記フィラーの算術平均粒子径が１〜５μｍであることを特徴とする。
2017221583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形体（Ｉ）が載置された金型内に熱可塑性エラストマーを溶融させた後、射出して、前記熱可塑性エラストマーに由来する成形体（ＩＩ）と前記成形体（Ｉ）とを一体化させる接合体の製造方法において、
前記成形体（Ｉ）がフィラーを含有し、
前記フィラーの算術平均粒子径が１〜５μｍであることを特徴とする、接合体の製造方法。
【請求項２】
前記フィラーとして、炭酸カルシウムを含有する、請求項１に記載の接合体の製造方法。
【請求項３】
前記成形体（Ｉ）が断面を有し、
前記断面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜５μｍであり、
前記断面の粗さ曲線のクルトシス（Ｒｋｕ）が１〜３０であり、
前記成形体（Ｉ）の断面と前記成形体（ＩＩ）とが接合されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の接合体の製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマーが、水分を１００〜１０００ｐｐｍ含有する、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の接合体の製造方法。
【請求項５】
射出成形時のシリンダー温度が、２００〜３００℃である、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の接合体の製造方法。
【請求項６】
射出成形時の金型温度が、２０〜１００℃である、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の接合体の製造方法。
【請求項７】
射出成形時における、前記熱可塑性エラストマーの射出率が１０〜１５０ｃｍ３／ｓｅｃである、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の接合体の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の方法によって作成された接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマーを用いた接合体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外装用モール、ウインドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット等の自動車用ウェザーストリップには、オレフィン系加硫ゴム成形体とオレフィン系熱可塑性エラストマーとの接合体が使用されている。この接合体の製造方法は、予め製造されたオレフィン系加硫ゴム成形体を射出成形機の割型内にセットした状態で、残余のキャビティ中に熱可塑性エラストマーを射出して、前記加硫ゴム成形体に熱可塑性エラストマーの射出成形物を融着させる方法が一般的である。【０００３】
このような接合体を作製するために、例えば特許文献１〜５に記載されているような種々の熱可塑性エラストマーが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５２７４３号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／１３３０８３号
【特許文献３】米国特許第３２８７４４０号明細書
【特許文献４】米国特許第３７０９８４０号明細書
【特許文献５】特開２００７−２１１１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の熱可塑性エラストマーを用いた接合体は、接合部において継ぎ目が目立つなど外観が良好でなく、また該継ぎ目の接合強度が不十分となることがあった。【０００６】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、前記課題の少なくとも一部を解決することで、成形加工性が良好で、且つ接合部における良好な外観および接合強度を両立し得る接合体の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。【０００８】
［適用例１］
本発明に係る接合体の製造方法の一態様は、
成形体（Ｉ）が載置された金型内に熱可塑性エラストマーを溶融させた後、射出して、前記熱可塑性エラストマーに由来する成形体（ＩＩ）と前記成形体（Ｉ）とを一体化させる接合体の製造方法において、
前記成形体（Ｉ）がフィラーを含有し、
前記フィラーの算術平均粒子径が１〜５μｍであることを特徴とする。【０００９】
［適用例２］
適用例１の接合体の製造方法において、
前記フィラーとして、炭酸カルシウムを含有することができる。【００１０】
［適用例３］
適用例１または適用例２の接合体の製造方法において、
前記成形体（Ｉ）が断面を有し、
前記断面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜５μｍであり、
前記断面の粗さ曲線のクルトシス（Ｒｋｕ）が１〜３０であり、
前記成形体（Ｉ）の断面と前記成形体（ＩＩ）とが接合されることができる。【００１１】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例の接合体の製造方法において、
前記熱可塑性エラストマーが、水分を１００〜１０００ｐｐｍ含有することができる。【００１２】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例の接合体の製造方法において、
射出成形時のシリンダー温度が、２００〜３００℃であることができる。【００１３】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか一例の接合体の製造方法において、
射出成形時の金型温度が、２０〜１００℃であることができる。【００１４】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか一例の接合体の製造方法において、
射出成形時における、前記熱可塑性エラストマーの射出率が１０〜１５０ｃｍ３／ｓｅｃであることができる。【００１５】
［適用例８］
本発明に係る接合体の一態様は、
適用例１ないし適用例７のいずれか一例の方法によって作成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る接合体の製造方法によれば、成形体（Ｉ）が所定の算術平均粒子径を有するフィラーを含有することで、アンカー効果により熱可塑性エラストマーに由来する成形体（ＩＩ）との接合強度が良好となるだけでなく、成形体（ＩＩ）との接合部においてシルバーストリークが発生せずに外観が良好となるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態に係る接合体の製造方法を模式的に示す説明図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る接合体の製造方法を模式的に示す説明図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る接合体の製造方法を模式的に示す説明図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る接合体の製造方法を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「（メタ）アクリル〜」とは、「アクリル〜」および「メタクリル〜」の双方を包括する概念である。また、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」および「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。
【００１９】
１．接合体の製造方法
本実施形態に係る接合体の製造方法は、成形体（Ｉ）が載置された金型内に熱可塑性エラストマーを溶融させた後、射出して、前記熱可塑性エラストマーに由来する成形体（ＩＩ）と前記成形体（Ｉ）とを一体化させる接合体の製造方法において、前記成形体（Ｉ）がフィラーを含有し、前記フィラーの算術平均粒子径が１〜５μｍであることを特徴とする。以下、本実施形態に係る接合体の製造方法に用いられる成形体（Ｉ）及び成形体（ＩＩ）、次いで接合体の製造方法、接合体の用途、の順に詳細に説明する。
【００２０】
１．１．成形体（Ｉ）
成形体（Ｉ）を構成する材料は、接合体の用途や目的、成形体（ＩＩ）を構成する熱可塑性エラストマーとの接合性により適宜選択することができる。成形体（Ｉ）を構成する材料としては、特に制限されるものではないが、例えば熱可塑性エラストマー（オレフィン系、スチレン系、塩ビ系、エステル系、ウレタン系、アミド系等）、熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート等）、加硫ゴム（エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、ふっ素ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム等）、金属等が挙げられる。成形体（Ｉ）を構成する材料が成形体（ＩＩ）を構成する熱可塑性エラストマーと同様の成分を含有する材料で構成されている場合、接合面の機械的強度をより向上させることができるため好ましい。また、成形体（Ｉ）を構成する材料は、接合体の用途や目的により、複数のものを適宜使用することができる。
【００２１】
本実施形態に係る接合体の製造方法では、熱可塑性エラストマーに由来する成形体（ＩＩ）と成形体（Ｉ）とを一体化させるが、この際、成形体（Ｉ）と成形体（ＩＩ）は接合面を有する。ここで、成形体（Ｉ）は、未加工の成形体（Ｉ）を切断して、その断面を接合面とすることが好ましい。また、大気暴露されていなかった成形体（Ｉ）を切断し、その断面を接合面とすることにより、例えば大気中から水分等の汚染物質の吸着による接合不良を抑制できると考えられる。
【００２２】
成形体（Ｉ）は、接合体の機械的強度をより向上させ、成形体（ＩＩ）との接合部における外観を良好とするために、フィラーを含有した材料を用いて製造される。成形体（Ｉ）に含有されるフィラーの算術平均粒子径は、１〜５μｍである必要があり、１．５〜３μｍであることが好ましい。フィラーの算術平均粒子径が前記範囲内にあると、機械的強度と良好な外観を共に満足できる接合体を容易に製造することができる。なお、算術平均粒子径は、例えばレーザー散乱式粒度分布測定法によって測定された粒径分布から算出される。
【００２３】
成形体（Ｉ）に含有されるフィラーの材質としては、接合体の要求される使用目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、炭素材料や無機材料が挙げられるが、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、アルミナ、アルミナシリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズ、ポリオレフィンワックス、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉、カーボンブラック等を好ましく使用することができる。これらの中でも、機械的強度と良好な外観を共に満足できる接合体を容易に製造できるため、炭酸カルシウムが特に好ましい。なお、フィラーとして炭素材料や無機材料を使用することにより、接合体の機械的強度をより向上させることができるだけでなく、接合体に難燃性を付与することもできる。
【００２４】
なお、成形体（Ｉ）は、フィラーとして算術平均粒子径が１〜５μｍのフィラーを含有していれば、その他のフィラーを含有してもよい。その他のフィラーとしては、例えば算術平均粒子径が１μｍ未満、好ましくは０．０２μｍ以上１μｍ未満の炭素材料や無機材料が挙げられるが、機械的強度の向上と接合体に難燃性を付与するためには、カーボンブラックが特に好ましい。
【００２５】
成形体（Ｉ）の接合予定面（断面）における算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．１〜５μｍであることが好ましく、０．５〜４μｍであることがより好ましい。ここで、算術平均粗さ（Ｒａ）とは、表面粗さを示す指標の一種であり、基準長さにおける高さの絶対値の平均を算出することによって求められる。算術平均粗さが小さい場合には、表面の凹凸形状の高さの値が小さい（起伏が小さい）ことを意味し、算術平均粗さが大きい場合には、表面の凹凸形状の高さの差が大きい（起伏が大きい）ことを意味する。成形体（Ｉ）の接合予定面（断面）における算術平均粗さ（Ｒａ）が前記範囲内にあると、成形体（ＩＩ）との接合部においてシルバーストリークが発生せずに外観が良好となりやすく、またアンカー効果により継ぎ目の接合強度を良好なものとすることができる。
【００２６】
成形体（Ｉ）の接合予定面（断面）における粗さ曲線のクルトシス（Ｒｋｕ）は、１〜３０であることが好ましく、５〜２４であることがより好ましい。ここで、クルトシス（Ｒｋｕ）とは、表面粗さを示す指標の一種であり、表面に形成された凹凸形状の尖り度合いを示す指標のことである。具体的には、クルトシスは、基準長さにおける高さの４乗を、表面粗さの標準偏差を意味する二乗平均根高さの４乗で除算することによって求められる。クルトシスが小さい場合には、表面の凹凸形状がなだらかになっている状態であることを意味し、クルトシスが大きい場合には、表面の凹凸形状が鋭角状に尖った状態であることを意味する。成形体（Ｉ）の接合予定面（断面）における粗さ曲線のクルトシス（Ｒｋｕ）が前記範囲内にあると、成形体（ＩＩ）との接合部においてシルバーストリークが発生せずに外観が良好となりやすく、またアンカー効果により継ぎ目の接合強度を良好なものとすることができる。
【００２７】
成形体（Ｉ）の接合予定面（断面）における算術平均粗さ（Ｒａ）や粗さ曲線のクルトシス（Ｒｋｕ）は、成形体（Ｉ）に含有されるフィラーの算術平均粒子径や含有量を調整することにより制御することができる。また、成形体（Ｉ）の成形体（ＩＩ）との接合予定面（断面）をヤスリ等で研磨することによっても制御することができる。
【００２８】
１．２．成形体（ＩＩ）
成形体（ＩＩ）は、成形体（Ｉ）が載置された金型内で溶融させた熱可塑性エラストマーを射出成形することにより作製される。このようにして、成形体（ＩＩ）と前記成形体（Ｉ）の断面とが接合され、一体化される。
【００２９】
成形体（ＩＩ）の原料である熱可塑性エラストマーは、水分を１００〜１０００ｐｐｍ含有することが好ましく、１００〜８００ｐｐｍ含有することがより好ましく、１００〜６００ｐｐｍ含有することが特に好ましい。水分含有率が前記範囲内にあると、熱可塑性エラストマーを射出成形する際に、成形加工性に優れ、且つ外観及び接合強度の双方に優れた接合部を有する接合体を製造することができる。水分含有率が前記範囲を超えると、水分が射出成形機のシリンダー内で加熱され熱可塑性エラストマー中で気泡となり、成形品表面で破泡して外観不良（シリバーストリーク）になる可能性がある。また、接合体を作製する際に接合部において、他方の成形体との接合不良を引き起こしたり、接合部に気泡が残ることで接合強度が低下したりすることがある。また、射出成形の計量過程において、成形毎の計量時間の変動が大きくなる可能性があるため、計量時間が長くなった場合は生産性が低下したり、計量時間が短くなった場合は熱可塑性エラストマーの可塑化が不良になることがある。一方、水分含有率が前記範囲未満であると、乾燥し過ぎるために過剰な加熱処理（温度×時間）が必要となるため、材料自体の変質（劣化、ブリードアウト等）が生じ、接合強度が低下することがある。
【００３０】
なお、本願発明において「熱可塑性エラストマーの水分含有率」とは、熱可塑性エラストマーのペレットの水分含有率と同義である。
【００３１】
本願発明における熱可塑性エラストマーの水分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ７２５１  「プラスチック−水分含有率の求め方」に準拠して測定した値である。
【００３２】
熱可塑性エラストマーの水分含有率は、熱可塑性エラストマーを脱湿乾燥機、減圧乾燥機、熱風乾燥機などのペレット乾燥機を用い、使用する熱可塑性エラストマーに適した温度及び時間で加熱処理して制御することができる。乾燥温度が高く、乾燥時間が長いと水分量を大幅に減少させることができるが、熱可塑性エラストマーのペレットがブロッキングを生じたり、ブリードアウトなどの変質を引き起こす可能性がある。また、乾燥温度が低く、乾燥時間が短いと、水分含有率が増大する傾向がある。いずれにしても、このように乾燥温度と乾燥時間を制御することにより、水分含有率を制御することができる。
【００３３】
成形体（ＩＩ）の原料である熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されないが、例えば特開２００５−２７２５２８号公報等に記載されているスチレン系水添ブロック共重合体；（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂、および（Ｃ）架橋剤を含有する原料組成物から製造されるエラストマー（以下、「特定エラストマー」ともいう。）、塩ビ系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられるが、特定エラストマーが特に好適である。以下、特定エラストマーの製造に用いられる原料組成物について説明する。
【００３４】
＜（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体＞
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（以下、「（Ａ）成分」ともいう。）は、熱可塑性エラストマーに柔軟性を付与することを主たる目的として使用される成分であり、エチレン、α−オレフィン及び非共役ポリエンのそれぞれに由来する繰り返し単位を有する共重合体であることが好ましい。
【００３５】
上記α−オレフィンとしては、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましい。上記α−オレフィンは、炭素数３〜８であることがより好ましく、炭素数３〜６であることが更に好ましく、炭素数３〜４であることが特に好ましい。炭素数３〜１０のα−オレフィンを用いることにより、当該α−オレフィンと他の単量体との共重合性が良好となるため好ましい。α−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等を挙げることができる。これらのうち、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、プロピレンおよび１−ブテンが更に好ましい。（Ａ）成分は、これらのα−オレフィンのうち、１種のα−オレフィンのみに由来する繰り返し単位を含むものであってもよいし、２種以上のα−オレフィンに由来する繰り返し単位を含むものであってもよい。
【００３６】
上記非共役ポリエンとしては、例えば直鎖の非環状ジエン、分岐を有する非環状ジエン、脂環式ジエン等を挙げることができる。上記直鎖の非環状ジエンとしては、例えば１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン等が挙げられる。上記分岐を有する非環状ジエンとしては、例えば５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等が挙げられる。上記脂環式ジエンとしては、例えばテトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等が挙げられる。これらのうち、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン及び５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。（Ａ）成分は、これらの非共役ポリエンのうち、１種の非共役ポリエンのみに由来する繰り返し単位を含むものであってもよいし、２種以上の非共役ポリエンに由来する繰り返し単位を含むものであってもよい。
【００３７】
（Ａ）成分におけるエチレン単位の含有率は、（Ａ）成分を構成するエチレン単位及びα−オレフィン単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、５０〜９０ｍｏｌ％であることが好ましい。（Ａ）成分におけるα−オレフィン単位の含有率は、（Ａ）成分を構成するエチレン単位及びα−オレフィン単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、５〜５０ｍｏｌ％であることが好ましい。（Ａ）成分における非共役ポリエン単位の含有率は、（Ａ）成分を構成するすべての繰り返し単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、３〜１０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００３８】
上記特定エラストマーを製造するための原料組成物は、（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂、および（Ｃ）架橋剤の合計を１００質量％とした場合に（Ａ）成分を１０〜９５質量％含有することが好ましい。
【００３９】
（Ａ）成分は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を基本骨格とする置換共重合体又はグラフト共重合体であってもよい。置換共重合体としては、例えば前記共重合体が有する水素原子の一部が塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子に置換されたハロゲン化共重合体等を挙げることができる。グラフト共重合体としては、例えば前記重合体等に不飽和モノマーをグラフト重合させたグラフト共重合体等を挙げることができる。前記不飽和モノマーとしては、例えば塩化ビニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、無水マレイン酸、マレイミド、マレイン酸ジメチル、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の、従来から公知の不飽和モノマーを用いることができる。
【００４０】
（Ａ）成分は、公知の方法により合成することができ、例えば特開２０１４−１９３９６９号公報等に記載されている方法により合成することができる。
【００４１】
＜（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂＞
（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂（以下、「（Ｂ）成分」ともいう。）は、熱可塑性エラストマーに機械的強度及び耐熱性を付与することを主たる目的として使用することができる。かかる場合には、（Ｂ）成分は、α−オレフィン単位を主成分とする重合体からなる樹脂であることが好ましい。例えば、重合体全体を１００ｍｏｌ％とした場合に、α−オレフィン単位を８０ｍｏｌ％以上含有する重合体からなる樹脂であることが好ましい。
【００４２】
また、（Ｂ）成分は、熱可塑性エラストマーの溶融粘度を下げて流動性を付与し、金型内の流動過程で固化するのを防止することを主たる目的として使用することができる。かかる場合には、（Ｂ）成分は、α−オレフィンの単独重合体もしくは２種類以上のα−オレフィンの共重合体であるか、又はα−オレフィンと、α−オレフィン以外の不飽和単量体との共重合体であることが好ましい。これらの（Ｂ）成分は、添加目的に応じて適時二種類以上使用することができる。
【００４３】
ここにいう「α−オレフィン」とは、エチレンをも含む概念である。（Ｂ）成分におけるα−オレフィン単位を導くα−オレフィンとしては、エチレン及び炭素数３〜１２のα−オレフィンが好ましく、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン等を挙げることができる。これらのうち、α−オレフィンの少なくとも一部として、有機過酸化物崩壊型のプロピレン及び１−ブテンよりなる群から選択される１種以上を使用することが、成形時の加工性を維持する観点から好ましい。
【００４４】
（Ｂ）成分としては、例えばプロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・３−メチル−１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・３−エチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−デセン共重合体、プロピレン・１−ウンデセン共重合体等を挙げることができる。これらのうち、プロピレン単独重合体及びプロピレン・エチレン共重合体が好ましい。
【００４５】
上記特定エラストマーを製造するための原料組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計を１００質量％とした場合に（Ｂ）成分を３〜６５質量％含有することが好ましい。
【００４６】
また、特定エラストマー組成物中のゴムのゲル分率は９５％以上が好ましく、９６％以上であることがより好ましい、ゲル分率が前記範囲であると、接合体の接合強度がより良好となる。なお、ゲル分率の測定方法は下記の通りである。
【００４７】
熱可塑性エラストマー組成物を約２００ｍｇ秤量して、細かく裁断する。次いで、得られた細片を密閉容器中にて１００ｍｌのシクロヘキサンに２３℃で４８時間浸漬する。次に、この試料を濾紙上に取り出し、真空乾燥機にて１０５℃で１時間減圧下で乾燥する。この乾燥残渣の質量から、（１）ゴム、及び熱可塑性樹脂以外のシクロヘキサン不溶成分の質量、並びに（２）シクロヘキサン浸漬前の試料中の熱可塑性樹脂の質量を減じた値を、「補正された最終質量（ｐ）」とする。
【００４８】
一方、試料の質量から、（３）ゴム、及び熱可塑性樹脂以外のシクロヘキサン可溶成分の質量、（１）ゴム、及び熱可塑性樹脂以外のシクロヘキサン不溶成分の質量、及び（４）熱可塑性樹脂の質量を減じた値を、「補正された初期質量（ｑ）」とする。ここでゲル分率（シクロヘキサン不溶解分）は、下式（１）により求められる。
ゲル分率［質量％］＝〔｛補正された最終質量（ｐ）｝÷｛補正された初期質量（ｑ）｝〕×１００        （１）
上記ゲル分率を高めるためには、熱可塑性エラストマー組成物中の原料にヨウ素価の高いゴムを使用する方法、ゴムがエチレン・α−オレフィン系ゴムの場合はエチレン単位や非共役ジエン単位の含有割合を高くする方法、架橋材・架橋助材の配合量を多くする方法、等が挙げられる。
【００４９】
（Ｂ）成分は、公知の組成や製造方法により合成することができ、例えば特開２０１４−１９３９６９号公報等に記載されている組成や製造方法により合成することができる。
【００５０】
＜（Ｃ）架橋剤＞
（Ｃ）架橋剤（以下、「（Ｃ）成分」ともいう。）は、加熱処理によって、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の少なくとも一部を、同種の成分間又は異種の成分相互間で架橋する機能を有する。
【００５１】
このような（Ｃ）成分としては、例えばフェノール系架橋剤、有機過酸化物、硫黄、硫黄化合物、ｐ−キノン、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、ビスマレイミド化合物、エポキシ化合物、シラン化合物、アミノ樹脂、ポリオール架橋剤、ポリアミン、トリアジン化合物、金属石鹸等を挙げることができる。これらのうち、フェノール系架橋剤又は有機過酸化物を用いることが好ましい。（Ｃ）成分としてフェノール系架橋剤を用いる場合には、架橋促進剤を併用することが好ましい。（Ｃ）成分として有機過酸化物を用いる場合には、架橋助剤を併用することが好ましい。
【００５２】
上記フェノール系架橋剤としては、ｏ−置換フェノール・アルデヒド縮合物、ｍ−置換フェノール・アルデヒド縮合物、臭素化アルキルフェノール・アルデヒド縮合物、下記一般式（２）で表される化合物等を挙げることができる。これらのうち、下記一般式（２）で示される化合物が好ましい。
【００５３】
【化１】
2017221583.tif 000003
【００５４】
上記一般式（２）中、複数存在するＲは、それぞれ独立に、炭素数１〜１５の飽和炭化水素基であり、ｍは０〜１０の整数であり、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水酸基又はハロゲン原子である。
【００５５】
上記一般式（２）で表される化合物は、例えば米国特許第３２８７４４０号明細書や、米国特許第３７０９８４０号明細書に記載されるように、ゴム用の架橋剤として一般的に使用されている化合物である。この化合物は、アルカリ触媒の存在下、置換フェノールとアルデヒドとを縮重合することにより製造することができる。
【００５６】
（Ｃ）成分としてフェノール系架橋剤を用いる場合、原料組成物は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合に、該フェノール系架橋剤を０．２〜１０質量部含有することが好ましい。
【００５７】
フェノール系架橋剤はそれのみで使用してもよいが、架橋速度を調節するために、架橋促進剤を併用することが好ましい。架橋促進剤としては、例えば塩化第一スズ、塩化第二鉄等の金属ハロゲン化物；塩素化ポリプロピレン、臭化ブチルゴム、クロロプレンゴム等の有機ハロゲン化物等を用いることができる。架橋促進剤に加えて、酸化亜鉛等の金属酸化物やステアリン酸等の分散剤を、更に併用することが更に好ましい。
【００５８】
上記有機過酸化物としては、例えば１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，２’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシド、ｐ−メンタンパーオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）パーベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等を挙げることができる。
【００５９】
（Ｃ）成分として有機過酸化物を用いる場合、原料組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合に、該有機過酸化物を０．０５〜１０質量部含有することが好ましい。
【００６０】
有機過酸化物はそれのみで使用してもよいが、架橋反応を穏やかに進行し、均一な架橋を形成するために、架橋助剤を併用することが好ましい。架橋助剤としては、例えば硫黄、硫黄化合物、ｐ−キノンオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム等のオキシム化合物、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−トルイレンビスマレイミド、無水マレイン酸、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸亜鉛等の多官能性モノマー等を挙げることができる。
【００６１】
＜その他の成分＞
熱可塑性エラストマーを製造するための原料組成物は、（Ｄ）伸展油（以下、「（Ｄ）成分」ともいう。）をさらに含有していてもよい。この（Ｄ）成分は、得られる熱可塑性エラストマーに流動性を付与することを主たる目的として使用される。（Ｄ）成分としては、例えば鉱物油系炭化水素、低分子量炭化水素等が挙げられるが、鉱物油系炭化水素が好ましい。
【００６２】
鉱物油系炭化水素としては、例えば、いずれも商品名で、ダイアナプロセスオイルＰＷ９０、ＰＷ１００、ＰＷ３８０（以上、出光興産（株）製）等を挙げることができる。低分子量炭化水素としては、例えば低分子量ポリブテン、低分子量ポリブタジエン等を挙げることができる。
【００６３】
熱可塑性エラストマーを製造するための原料組成物における（Ｄ）成分の含有率は、（Ａ）成分を１００質量部とした場合に、３００質量部以下とすることが好ましい。（Ｄ）成分は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のうちの少なくとも１種を油展品として使用し、該油展品に含有された形態で原料組成物中に添加されてもよく、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とは分離した形態で原料組成物中に添加されてもよく、或いは、その双方であってもよい。
【００６４】
熱可塑性エラストマーを製造するための原料組成物は、上記の成分以外に、更に、その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば高分子化合物、オリゴマー、防菌・防かび剤、可塑剤、結晶核剤、難燃剤、粘着付与剤、発泡助剤（例えば、マツモトマイクロスフェアーＦ、マツモトマイクロスフェアーＦＮシリーズ等の膨張性マイクロカプセル等）、酸化防止剤、帯電防止剤、ブロッキング剤、シール性改良剤、滑剤、安定剤（例えば老化防止剤、熱安定剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤等）、着色剤・顔料（例えば酸化チタン、カーボンブラック等）、金属粉末（例えばフェライト等）、無機繊維（例えばガラス繊維、金属繊維等）、有機繊維（例えば炭素繊維、アラミド繊維等）、複合繊維、無機ウィスカー（例えばチタン酸カリウムウィスカー等）、充填剤としてフィラー（例えばガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、アルミナ、アルミナシリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズ、ポリオレフィンワックス、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉、カーボンブラック等）、導電性フィラーとして、カーボン系材料（例えばケッチェンブラック等のファーネスブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ガスブラック等のカーボンブラック；ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維等のカーボンファイバー；球状黒鉛、鱗片状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛等のグラファイト；フラーレン、カーボンマイクロコイル、カーボンナノチューブ等）、金属系材料（例えば銀粉、金粉、銅粉、鉄粉、ステンレス粉、ニッケル粉、アルミニウム粉、白金粉等の金属粉末；酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物粉；銅繊維、ステンレス繊維、アルミ繊維、ニッケル繊維等の金属繊維等）、セラミック系材料（例えばアルミナ−チタンカーバイド系セラミック、ジルコニア系セラミック、炭化珪素系セラミック等の導電性セラミック等）を、表面を導電性材料でコーティングした複合材料（上記カーボン系材料、金属系材料、又はセラミック系材料でコーティングしたガラス、シリカ、ポリマー粒子等）等を挙げることができる。
【００６５】
熱可塑性エラストマーを製造するための原料組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、高分子化合物やオリゴマーをさらに含有してもよい。例えば、熱可塑性エラストマー（オレフィン系、スチレン系、塩ビ系、エステル系、ウレタン系、アミド系等）、熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート等）、ゴム（エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、ふっ素ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム等）等が挙げられる。
【００６６】
１．３．接合体の製造方法
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る接合体の製造方法の一態様について詳細に説明する。
【００６７】
図１〜図４は、本実施形態に係る接合体の製造方法の一具体例を模式的に示す説明図である。まず、図１に示すような射出成形金型１００を用意する。射出成形金型１００は、図１に示すように、固定型１０と、該固定型１０に対して離接する方向に相対スライド可能な可動型１２とを備える。固定型１０と可動型１２の対向面は、それぞれ射出成形金型１００を完全に型締めした状態において、目的とする接合体の形状を有するキャビティが形成されるようになっている。また、熱可塑性エラストマー２０を射出するノズル１４が可動型１２に設けられており、当該ノズル１４と前記キャビティとは連通している。
【００６８】
本実施形態では、固定型１０が略凹形状となっており、可動型１２が略凸形状となっている。そのため、射出成形金型１００を型締めすると、固定型１０が可動型１２の凸部を覆うように型合わせされる。
【００６９】
次いで、図２に示すように、固定型１０に、予め作製された成形体３０（成形体（Ｉ））を載置する。その後、可動型１２を固定型１０方向へスライドさせて射出成形金型１００を型締めする。
【００７０】
成形体３０の材料としては、特に制限されるものではなく、例えば加硫ゴム、熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、金属等を好ましく使用することができる。これらの材料は、必要に応じて２種以上組み合わせて使用することもできる。また成形体３０は、発泡されていてもよい。
【００７１】
加硫ゴムとしては、例えばＥＰＤＭから得られた加硫ゴム等が挙げられる。熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、動的架橋型熱可塑性エラストマー（Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ．  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｅｓ；ＴＰＶ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ＰＰ等のオレフィン系熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００７２】
成形体３０は、押出成形や射出成形等の公知の方法によって製造することができる。
【００７３】
次いで、図３に示すように、射出成形金型１００を型締めした後、溶融させた熱可塑性エラストマー２０を射出して成形体３２（成形体ＩＩ）と成形体３０（成形体（Ｉ））とを一体化させる。このとき、成形体３０（成形体（Ｉ））に算術平均粒子径が１〜５μｍのフィラーが含まれていると、成形体３０と成形体３２との接合面３４において、シリバーストリークによる外観不良が発生することなく、接合強度に優れた接合体４０が得られる。また、成形体３０（成形体（Ｉ））の接合面３４となる断面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．１〜５μｍであり、かつ、粗さ曲線のクルトシス（Ｒｋｕ）が１〜３０であると、成形体３０と成形体３２との接合面３４において、シリバーストリークによる外観不良が発生することなく、接合強度により優れた接合体４０が得られる。また、射出する熱可塑性エラストマー２０の水分含有率が１００〜１０００ｐｐｍであることで、射出成形の計量過程において、成形毎の計量時間の変動が小さくなるため成形加工性が良好となる。熱可塑性エラストマー２０としては、上記「１．２．成形体（ＩＩ）」の項で説明した熱可塑性エラストマーを好ましく使用することができる。
【００７４】
熱可塑性エラストマー２０を射出成形金型１００に供給する際には、ペレット状で供給されることが好ましく、球状ペレットであることがより好ましい。球状ペレットを用いることで、射出成形金型１００の供給口でのペレット同士の互着によるブロッキングなどを抑制することができる。また、そのペレットの粒径は、２〜５ｍｍであることが好ましい。ペレットの粒径が大きすぎても、小さすぎても、射出成形金型１００への供給が不良となる可能性がある。
【００７５】
射出成形の条件としては、シリンダー温度は、２００℃〜３００℃であることが好ましく、２４０℃〜２６０℃であることがより好ましい。熱可塑性エラストマーの射出率は、１０〜１５０ｃｍ３／ｓｅｃであることが好ましく、２０〜９０ｃｍ３／ｓｅｃであることがより好ましい。金型温度は、２０℃〜１００℃であることが好ましく、４５℃〜６０℃であることがより好ましい。このような条件で射出成形すると、成形体３０（成形体（Ｉ））と成形体３２（成形体ＩＩ）との接合強度がより大きくなる点で好ましい。
【００７６】
最後に、図４に示すように、可動型１２を固定型１０から離れる方向へスライドさせることにより、接合体４０が得られる。
【００７７】
射出成形機としては、特に限定されないが、縦型締・縦射出式の射出成形機、縦型締・横射出式の射出成形機、横型締・横射出の射出成形機等が挙げられ、縦型締・縦射出式の射出成形機が特に好適である。
【００７８】
１．４．接合体の用途
上記のようにして得られた接合体は、種々の用途、例えば自動車のバンパー；外装用モール；ウインドシール用ガスケット；ドアシール用ガスケット；トランクシール用ガスケット；ルーフサイドレール；エンブレム；インナーパネル、ドアトリム、コンソールボックス等の内外装表皮材；ウェザーストリップ；耐傷付性の必要とされるレザーシート；航空機・船舶用のシール材及び内外装表皮材；土木・建築用のシール材、内外装表皮材、防水シート材等；一般機械・装置用のシール材等；弱電部品・水道のパッキン；燃料電池スタック中のシール材、表皮材、ハウジング等；鉄道用軌道パッド；情報機器用ロール；クリーニングブレード；電子部品用フィルム；半導体及びフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造工程における保護フィルム；写真等の画像保護膜；医療用機器部品；電線；日用雑貨品；スポーツ用品等の一般加工品に幅広く適用することができる。
【００７９】
２．実施例
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００８０】
２．１．実施例１
＜接合体の製造＞
エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体（商品名「ＥＰ  ５７Ｃ」、ＪＳＲ（株）製）１００質量部、カーボンブラック（商品名「シーストＳＯ」、東海カーボン（株）製）１２０質量部、炭酸カルシウム（商品名「スーパーＳＳＳ」、算術平均粒子径１．８μｍ、丸尾カルシウム株式会社製）５０質量部、パラフィン系のプロセスオイル（商品名「ＰＷ９０」、出光興産（株）製）７０質量部、活性亜鉛華（堺化学工業（株）製）５質量部及びステアリン酸（（株）ＡＤＥＫＡ製）１質量部を、バンバリーミキサーを用いて５０℃、７０ｒｐｍ、２．５分の条件で混合して混合物を得た。
【００８１】
得られた混合物の全量（３４６質量部）に、脱水剤（商品名「ベスタＰＰ」、井上石灰工業（株）製）１０質量部、加硫促進剤として商品名「ノクセラーＭ−Ｐ」０．６質量部、商品名「ノクセラーＣＺ−Ｇ」０．５質量部、商品名「ノクセラーＴＴ−Ｐ」１．２質量部及び商品名「ノクセラーＢＺ−Ｐ」２質量部（以上、いずれも大内新興化学工業（株）製）並びに硫黄２質量部を添加し、オープンロールを用いて５０℃において混練した後、１７０℃において１０分間加硫して、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍ（縦×横×厚さ）の加硫ゴムシートとした。このシートを、ダンベルカッターを用いて長さ６０ｍｍ、幅５０ｍｍに打ち抜くことにより、成形体（Ｉ）を得た。
【００８２】
得られた成形体（Ｉ）の断面の算術平均粗さＲａ及び粗さ曲線のクルトシスＲｋｕを、レーザー顕微鏡（オリンパス株式会社製、ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００）を用いて倍率４３２倍で測定したところＲａ＝０．９μｍ、Ｒｋｕ＝１６．２であった。
【００８３】
熱可塑性エラストマーとして、ＥＸＣＥＬＩＮＫ１８０５Ｂ（ＪＳＲ製・デュロメータ硬さＡ８０、ＭＦＲ２０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃／２．１６ｋｇ）、粒径３ｍｍの球状ペレット）を用いた。このＥＸＣＥＬＩＮＫ１８０５Ｂの水分含有率をＪＩＳ  Ｋ７２５１（Ｂ法）に準拠して測定したところ、４０８０ｐｐｍであった。
【００８４】
上記ＥＸＣＥＬＩＮＫ１８０５Ｂのペレットの水分含有率を小さくするために、乾燥機（商品名「並行流回分式乾燥機」、佐竹化学機械工業（株）製）を用いて、乾燥温度８０℃とし、適時乾燥時間を変更して乾燥を行った。その結果、ＥＸＣＥＬＩＮＫ１８０５Ｂのペレットの水分含有率を乾燥時間によって制御できることがわかった。そこで、上記乾燥機を用いて、乾燥温度８０℃とし、乾燥時間を４２０分としたところ、上記ＥＸＣＥＬＩＮＫ１８０５Ｂのペレットの水分含有率が１８０ｐｐｍとなった。
【００８５】
次に、型締力１１０トンの射出成形機（商品名「Ｊ−１１０ＡＤ」、（株）日本製鋼所製）の割型内に、上記で得たオレフィン系加硫ゴム被着体を予め貼り付けた。
【００８６】
次に、上記のように乾燥により水分含有率を１８０ｐｐｍに制御したＥＸＣＥＬＩＮＫ１８０５Ｂを、欠部（上記成形体（Ｉ）を貼り付けた割型内）に収まるように、シリンダー温度２５０℃、金型温度５０℃、射出率５０ｃｍ３／ｓｅｃの条件にて上記割型内に射出成形し、上記熱可塑性エラストマーに由来する成形体（ＩＩ）と上記成形体（Ｉ）が接合した接合体（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍ（縦×横×厚さ））を得た。
【００８７】
＜外観評価＞
得られた接合体を目視で観察し、成形体（ＩＩ）のシルバーストリーク（ｓｉｌｖｅｒ  ｓｔｒｅａｋ、接合体表面にきらきらした筋状の模様）の有無を調べた。シリバーストリークが発生しない場合が理想的であり良好と判断できる。しかしながら、評価は実用的な観点より、シリバーストリークが視認できない場合を射出成形外観良好と判断して「○」、シリバーストリークが激しく、実用的に使用不能である場合は射出成形外観不良として「×」と、表１に示した。
【００８８】
＜接合強度の評価＞
得られた接合体を、ＪＩＳ−３号ダンベルカッターで打ち抜いて加硫ゴム接着性評価用の試験片（ダンベル状試験片）とした。このとき、上記平板は、射出融着面（熱可塑性エラストマーとオレフィン系加硫ゴム被着体とが射出融着した面）が、標線の間に位置し、且つ引張り方向に対して垂直となるように打ち抜いて接合強度評価用の試料片を作製した。
【００８９】
引張り試験機（型名「ＡＧ−２０００」、（株）島津製作所製）を用いて、負荷速度２００ｍｍ／分にて上記接合強度評価用の試料片を引っ張り、破断強度の値（単位ＭＰａ）をもって加硫ゴム接着性の指標とした。接合強度の値が大きい方が、接合性に優れると判断することができる。前記破断強度の値が大きいほど良好であるといえるが、実用的には３ＭＰａ以上の場合は接合強度が良好と判断できる。３ＭＰａ未満の場合は接合強度が不良である。
【００９０】
＜成形加工性の評価＞
前記＜接合体の製造＞の項と同じ方法にて射出成形を５０回繰り返し行い、射出成形機が同じ成形体の射出成形のために必要な一定量のペレット量を計量するのに必要な計量時間を集計した。集計した計量時間の最長時間と最短時間の差を成形加工性の指標とした。計量時間の変動が小さいほど安定した大量生産を行うことができるため好ましいが、最長時間と最短時間の差が２秒以下である場合は、実用的に安定した大量生産が可能であるため成形加工性が良好と判断して「○」、２秒を超えた場合は計量時間の変動幅が大きく安定した大量生産が困難と困難であるため成形加工性が不良として「×」と、表１に示した。
【００９１】
２．２．実施例２〜７、比較例１〜４、９
上記ＥＸＣＥＬＩＮＫ１８０５Ｂのペレットの水分含有率を下表１〜２の通りとし、また下表１〜２に示した射出成形条件とした以外は、上記実施例１と同様に接合体を作製し、評価した。ＥＸＣＥＬＩＮＫ１８０５Ｂのペレットの水分含有率は、上記の通り、乾燥機（商品名「並行流回分式乾燥機」、佐竹化学機械工業（株）製）を用いて、乾燥温度８０℃とし、適時乾燥時間を変更することにより調整した。
【００９２】
２．３．比較例５
下表２に記載の組成に変更した以外は、上記実施例１と同様にして成形体（Ｉ）を作製した。作製した成形体（Ｉ）の成形体（ＩＩ）との接合面となる断面を、粒度１８０のシートペーパー（商品名「ＧＢＳ−１８０」、トラスコ中山株式会社製）で研磨し、算術平均粗さ（Ｒａ）が５．９μｍ、クルトシス（Ｒｋｕ）が３．７の断面（接合予定面）を備えた成形体（Ｉ）を作製した。
【００９３】
次いで、乾燥機（商品名「並行流回分式乾燥機」、佐竹化学機械工業（株）製）を用いて、乾燥温度８０℃とし、適時乾燥時間を変更することによりペレットの水分含有率を１７０ｐｐｍとし、下表２に示した射出成形条件とした以外は、上記実施例１と同様にして接合体を作製し、評価した。
【００９４】
２．４．比較例６〜８
下記の粒度を有するシートペーパーを使用して、成形体（Ｉ）の成形体（ＩＩ）との接合面となる断面を、下表２に記載の算術平均粗さ（Ｒａ）及びクルトシス（Ｒｋｕ）に調整した以外は上記比較例５と同様にして成形体（Ｉ）を作製した。次いで、乾燥機（商品名「並行流回分式乾燥機」、佐竹化学機械工業（株）製）を用いて、乾燥温度８０℃とし、適時乾燥時間を変更することによりペレットの水分含有率を下表２の通りとし、下表２に示した射出成形条件とした以外は、上記実施例１と同様にして接合体を作製し、評価した。
＜使用したシートペーパー＞
・比較例６：粒度２２０のシートペーパー（商品名「ＧＢＳ−２２０」、トラスコ中山株式会社製）
・比較例７：粒度３２０のシートペーパー（商品名「ＧＢＳ−３２０」、トラスコ中山株式会社製）
・比較例８：粒度１２００のシートペーパー（商品名「ＧＢＳ−１２００」、トラスコ中山株式会社製）
【００９５】
【表１】
2017221583.tif 000004
【００９６】
【表２】
2017221583.tif 000005
【００９７】
なお、上表１〜２における各成分の略称または商品名は、それぞれ以下の成分を意味する。また、上表１〜２における成形体（Ｉ）の組成における各成分の数値は質量部を表す。
＜ＥＰＤＭ＞
・ＥＰ１０３ＡＦ：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体（商品名「ＥＰ  １０３ＡＦ」、ＪＳＲ株式会社製、エチレン単位含量５９質量％、プロピレン単位含量３６．５質量％、ムーニー粘度９１）
・ＥＰ５７Ｃ：エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体（商品名「ＥＰ  ５７Ｃ」、ＪＳＲ株式会社製）
＜天然ゴム＞
・ＲＳＳ３：ＲＳＳ３号
＜ＢＲ＞
・ＢＲ０１：ポリブタジエンゴム（商品名「ＪＳＲ  ＢＲ０１」、ＪＳＲ株式会社製、シス１，４結合量９５質量％、ムーニー粘度４５）
＜ＳＢＲ＞
・ＳＬ５５２：溶液重合スチレンブタジエンゴム（商品名「ＪＳＲ  ＳＬ５５２」、ＪＳＲ株式会社製、結合スチレン量２３．５質量％、ビニル結合量３３．５質量％、ムーニー粘度５５）
＜オレフィン樹脂＞
・ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ５０８：エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体（商品名「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ５０８」、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ社製、エチレン単位含量１６ｍｏｌ％、プロピレン単位含量２４ｍｏｌ％、溶融粘度（１９０℃、ＡＳＴＭ−Ｄ３２３６）８，０００ＭＰａ・ｓ、密度０．８７ｇ／ｃｍ３）
＜パラフィン系のプロセスオイル＞
・ＰＷ３８０：商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ３８０」、出光興産株式会社製
・ＰＷ９０：商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」、出光興産株式会社製
＜ナフテン系のプロセスオイル＞
・ＮＭ２８０：商品名「ダイアナプロセスオイルＮＭ２８０」、出光興産株式会社製
＜アロマ系のプロセスオイル＞
・アロマックス３：商品名「アロマックス３」、富士興産株式会社製
＜加工助剤＞
・ヒタノール１５０１：商品名「ヒタノール１５０１」、日立化成工業株式会社製
＜離型剤＞
・ストラクトールＷＢ２１２：商品名「ストラクトールＷＢ２１２」、Ｓｃｈｉｌｌ＋Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ  ＧｍｂＨ製
＜老化防止剤＞
・ノクラック６Ｃ：商品名「ノクラック６Ｃ」、大内新興化学工業株式会社製
・ノクラック８１０ＮＡ：商品名「ノクラック８１０ＮＡ」、大内新興化学工業株式会社製
＜脱水剤＞
・ベスタＰＰ：商品名「ＶＥＳＴＡ−ＰＰ」、井上石灰工業株式会社製、酸化カルシウム
＜加硫促進剤＞
・ノクセラーＭ−Ｐ：商品名「ノクセラーＭ−Ｐ」、大内新興化学工業株式会社製
・ノクセラーＰＸ：商品名「ノクセラーＰＸ」、大内新興化学工業株式会社製
・ノクセラーＴＴ−Ｐ：商品名「ノクセラーＴＴ−Ｐ」、大内新興化学工業株式会社製
・ノクセラーＤ：商品名「ノクセラーＤ」、大内新興化学工業株式会社製
・ノクセラーＣＺ−Ｇ：商品名「ノクセラーＣＺ−Ｇ」、大内新興化学工業株式会社製
・ノクセラーＢＺ−Ｐ：商品名「ノクセラーＢＺ−Ｐ」、大内新興化学工業株式会社製
・ノクセラーＮＳ−Ｐ：商品名「ノクセラーＮＳ−Ｐ」、大内新興化学工業株式会社製
・ノクセラーＤＭ−Ｐ：商品名「ノクセラーＤＭ−Ｐ」、大内新興化学工業株式会社製
＜カーボンブラック＞
・シースト１１６：商品名「シースト１１６」、東海カーボン株式会社製、算術平均粒子径０．０３８μｍ
・シーストＳＯ：商品名「シーストＳＯ」、東海カーボン株式会社製、算術平均粒子径０．０４３μｍ
・シースト３：商品名「シースト３」、東海カーボン株式会社製、算術平均粒子径０．０２８μｍ
＜炭酸カルシウム＞
・スーパーＳＳＳ：商品名「スーパーＳＳＳ」、算術平均粒子径１．８μｍ、丸尾カルシウム株式会社製
・スーパーＳ：商品名「スーパーＳ」、算術平均粒子径２．７μｍ、丸尾カルシウム株式会社製
・ＮＳ＃２３００：商品名「ＮＳ＃２３００」、算術平均粒子径１μｍ、日東粉加工業株式会社製
・重炭Ｎ−３５：商品名「重炭Ｎ−３５」、算術平均粒子径６．３μｍ、丸尾カルシウム株式会社製
【００９８】
２．５．評価結果
上表１に示す実施例１〜７によれば、本願発明に係る接合体の製造方法により、成形加工性が良好となり、また得られた接合体は、成形外観及び接合強度の点で良好な特性を示すことがわかった。これに対して、本願発明に該当しない方法、すなわち成形体（Ｉ）に算術平均粒子径が１〜５μｍのフィラーを含有しない場合には、成形加工性、成形外観もしくは接合強度の点で不良となることがわかった。
【００９９】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。
【符号の説明】
【０１００】
１０…固定型、１２…可動型、１４…ノズル、２０…熱可塑性エラストマー、３０…成形体（成形体（Ｉ））、３２…成形体（成形体（ＩＩ））、３４…接合面、４０…接合体、１００…射出成形金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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