(57)【要約】  次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現すること。無線基地局から送信される報知情報を受信する受信部と、ランダムアクセス動作における受信を制御する制御部と、を有し、前記受信部は、ランダムアクセス動作において所定の報知情報を受信する。所定の報知情報としては、特定のユーザ端末グループに対する報知情報とすることができる。
2017122752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から送信される報知情報を受信する受信部と、
ランダムアクセス動作における受信を制御する制御部と、を有し、
前記受信部は、ランダムアクセス動作において所定の報知情報を受信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定の報知情報は、特定のユーザ端末グループに対する報知情報であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、ランダムアクセス応答（メッセージ２）及び／又は競合解決（メッセージ４）でそれぞれ送信される下り制御チャネル及び／又は下り共有チャネルで前記所定の報知情報を受信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、特定のユーザ端末グループ用の識別子（ＲＮＴＩ）を用いて前記メッセージ２で送信される下り制御チャネルの受信処理を行うことを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、メッセージ０で送信される下り制御チャネルで前記所定の報知情報を受信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、衝突型ランダムアクセスを適用する場合には、メッセージ４で前記所定の報知情報を受信し、非衝突型ランダムアクセスを適用する場合には、メッセージ０及び／又はメッセージ２で前記所定の報知情報を受信することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
ランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部をさらに有し、
前記受信部は、前記所定の報知情報として、前記送信部から送信したランダムアクセスプリアンブルの種別に応じた内容の報知情報を受信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
無線基地局から送信される報知情報とページングメッセージを受信する受信部と、
前記報知情報と前記ページングメッセージの受信を制御する制御部と、を有し、
前記ページングメッセージに所定の報知情報が含まれることを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
ユーザ端末に報知情報を送信する送信部と、
ランダムアクセス動作における送信を制御する制御部と、を有し、
前記送信部は、ランダムアクセス動作において所定の報知情報を送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
無線基地局と接続するユーザ端末の無線通信方法であって、
前記無線基地局から送信される報知情報を受信する工程と、
ランダムアクセス動作における受信を制御する工程と、を有し、
ランダムアクセス動作において所定の報知情報を受信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
以上のようなＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、広帯域を確保しやすい高周波数帯（例えば、数十ＧＨｚ帯）での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことが想定される。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【０００８】
また、５Ｇでは、キャリア周波数として広い周波数（例えば、１００ＧＨｚ）を対象としており、高周波数帯に適した新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。例えば、５ＧのＲＡＴでは、複数の異なるニューメロロジー（numerology）が導入されることも考えられる。ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。【０００９】
しかしながら、Ｎｅｗ  ＲＡＴに既存の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）で利用される無線通信方式をそのまま適用する場合、通信品質が劣化し、通信を適切に行えなくなるおそれがある。例えば、将来の無線通信システムにおいて特定のユーザ端末グループに通知すべき情報を、既存システムの報知情報と同様に送信した場合、報知情報のオーバーヘッドが増大しスループットが低下するおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、無線基地局から送信される報知情報を受信する受信部と、ランダムアクセス動作における受信を制御する制御部と、を有し、前記受信部は、ランダムアクセス動作において所定の報知情報を受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次世代の通信システムにおいて、適切な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、将来の無線通信システムの運用形態の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、将来の無線通信システムの運用形態の他の例を示す図である。
【図３】既存システムにおけるランダムアクセス動作を説明する図である。
【図４】第１の態様におけるランダムアクセス動作の一例を示す図である。
【図５】第１の態様におけるランダムアクセス動作の他の例を示す図である。
【図６】第１の態様におけるランダムアクセス動作の他の例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、第１の態様におけるランダムアクセス動作の他の例を示す図である。
【図８】既存システムにおけるページング情報の送信の一例を示す図である。
【図９】第２の態様におけるページング情報の送信の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、第２の態様におけるページング情報の送信の他の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の新しい通信システムで用いられるアクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ、５Ｇ  ＲＡＴなどと呼ばれてもよい）としては、既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムで用いられるアクセス方式（ＬＴＥ  ＲＡＴ、ＬＴＥ−ｂａｓｅｄ  ＲＡＴ、などと呼ばれてもよい）を拡張したものが検討されている。
【００１５】
Ｎｅｗ  ＲＡＴのセルは、ＬＴＥ  ＲＡＴのセルのカバレッジと重複するように配置されてもよいし、独立して配置されてもよい。図１Ａは、Ｎｅｗ  ＲＡＴのセルが、ＬＴＥ−ｂａｓｅｄ  ＲＡＴのセルのカバレッジと重複する場合を示している。
【００１６】
ユーザ端末は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用してＬＴＥシステムと５Ｇシステムの両方に接続することが考えられる。また、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、スタンドアローン（ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ）の運用も想定されている。スタンドアローンとは、ユーザ端末がＮｅｗ  ＲＡＴで単独で動作（Ｃａｍｐ）することをいう。この場合、ユーザ端末は、Ｎｅｗ  ＲＡＴに対して初期接続することが可能となる。
【００１７】
Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、ＬＴＥ  ＲＡＴと異なる無線フレーム及び／又は異なるサブフレーム構成が用いることができる。例えば、Ｎｅｗ  ＲＡＴの無線フレーム構成は、既存のＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）と比較して、サブフレーム長、シンボル長、サブキャリア間隔、帯域幅の少なくとも一つが異なる無線フレーム構成とすることができる。
【００１８】
なお、サブフレームは、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよい。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（サブフレーム）長は、１ｍｓであり、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１９】
より具体的には、Ｎｅｗ  ＲＡＴにおいては、新しく無線パラメータを決定するが、例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴのニューメロロジー（numerology）に基づいて、ＬＴＥの無線フレームを構成するパラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長など）を定数倍（例えば、Ｎ倍や１／Ｎ倍）して用いる方法も検討されている。ここで、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。なお、１つのＲＡＴで複数のニューメロロジーが規定され、用いられてもよい。
【００２０】
また、複数のニューメロロジーが異なるとは、例えば、下記（１）−（６）のうち少なくとも１つが異なる場合を表すものとするが、これに限られない：
（１）サブキャリア間隔、
（２）ＣＰ（Cyclic  Prefix）長、
（３）シンボル長、
（４）ＴＴＩあたりのシンボル数、
（５）ＴＴＩ長、
（６）フィルタリング処理やウィンドウイング処理。
【００２１】
このように、Ｎｅｗ  ＲＡＴでは、キャリア周波数として非常に広い周波数（例えば、１ＧＨｚ−１００ＧＨｚ）をターゲットとしているため、用途ごとの要求条件に応じて、シンボル長やサブキャリア間隔などが異なる複数のニューメロロジーがサポートされ、これらが共存することが考えられる（図１Ｂ参照）。図１Ｂでは、サブキャリア間隔、シンボル長及びシステム帯域幅がそれぞれ異なる２つのニューメロロジーの一例を示している。
【００２２】
Ｎｅｗ  ＲＡＴに採用されるニューメロロジーの一例としては、ＬＴＥ  ＲＡＴを基準としてサブキャリア間隔や帯域幅をＮ（例えば、Ｎ＞１）倍にし、シンボル長を１／Ｎ倍にする構成（例えば、図１Ｂ右参照）が考えられる。
【００２３】
ＬＴＥ  ＲＡＴに比べてサブキャリア間隔が大きくシンボル長が短いサブフレーム構成（ＴＴＩ構成）とすることにより、制御の処理遅延を低減して遅延時間の短縮を図ることが可能となる。なお、ＬＴＥで利用されるＴＴＩより短いＴＴＩ（例えば、１ｍｓ未満のＴＴＩ）は、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい。図１Ｂ右のような構成によれば、ＴＴＩ長を短くすることができるため、送受信にかかる時間を短くすることができ、低遅延を実現しやすくなる。また、サブキャリア間隔を既存のＬＴＥと比較して大きくすることで、高周波数帯における位相雑音の影響やドップラー周波数の影響を低減することができる。これにより、広帯域を確保しやすい高周波数帯（例えば、数十ＧＨｚ帯）をＮｅｗ  ＲＡＴに導入し、例えば大量のアンテナ素子を利用する大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO）を利用した高速通信を好適に実現することができる。
【００２４】
また、ニューメロロジーの他の例として、サブキャリア間隔や帯域幅を１／Ｎ倍にし、シンボル長をＮ倍にする構成（例えば、図１Ｂ左）も考えられる。この構成によれば、シンボルの全体長が増加するため、シンボルの全体長に占めるＣＰ（Cyclic  Prefix）長の比率が一定である場合でも、ＣＰ長を長くすることができる。これにより、通信路におけるフェージングに対して、より強い（ロバストな）無線通信が可能となる。
【００２５】
将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーを所定期間毎に変更してサービスを提供することや、特定のユーザ端末（ユーザ端末グループ）に対してのみ所定のニューメロロジーを利用してサービスを提供するサービス形態が考えられる。サービス形態の一例として、図２では期間に応じて各周波数帯域で利用するニューメロロジーを切り替える場合を示している。
【００２６】
図２において、第１の期間（例えば、昼間）では、所定の周波数領域においてモバイルブロードバンド（ＭＢＢ）に特化したニューメロロジーを用いて通信を行う（図２Ａ参照）。一方で、第２の期間（例えば、夜間）では、ある周波数帯域（例えば、低周波領域側）をＩｏＴ（例えば、スマートメーター等）に特化したニューメロロジーを用いて通信を行う場合を示している（図２Ｂ参照）。第２の期間では、異なる周波数領域を利用して複数のニューメロロジーを利用することとなる。
【００２７】
この場合、ニューメロロジーに関する情報（ここでは、複数のニューメロロジーに関する情報）をユーザ端末に通知する必要が生じる。ニューメロロジーに関する情報としては、例えば、サブキャリア間隔、ＣＰ長、シンボル長、ＴＴＩあたりのシンボル数、ＴＴＩ長、帯域幅等に関する情報の少なくとも一つとすることができる。
【００２８】
また、所定のニューメロロジーを利用してブロードキャストサービス（Broadcast  service）を提供する場合には、当該ブロードキャストサービスに関する情報（例えば、ＭＢＭＳ制御情報等）をユーザ端末に通知する必要が生じる。例えば、ネットワーク経由で購読者に情報を送信する場合、購読者となる複数のユーザ端末にブロードキャストサービスに関する情報を通知することが考えられる。
【００２９】
このように複数のユーザ端末が利用する情報は、無線基地局からユーザ端末に報知情報として送信を行うことが考えられる。既存のＬＴＥシステムでは、無線基地局は、複数のユーザ端末に送信する必要がある報知情報（例えば、システム情報（ＳＩ：System  Information））をマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）やシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）に含めて繰り返し報知する。
【００３０】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１２）では、複数種類のＳＩＢ（例えば、ＳＩＢ１〜ＳＩＢ１９）が規定されており、各ＳＩＢは異なるシステム情報メッセージＳＩ（ＳＩウィンドウ）にマッピングされる。各ＳＩウィンドウは異なる送信周期で送信され、同じＳＩウィンドウに対して１又は複数のＳＩＢがマッピングされてユーザ端末に送信される。ユーザ端末が、ＳＩＢで規定されるシステム情報を取得する場合、ＳＩＢ１の受信から行う。
【００３１】
そこで、将来の無線通信システムにおいても、複数のユーザ端末に通知する情報（例えば、ニューメロロジーに関する情報及び／又はブロードキャストサービスに関する情報等）を、既存システムの報知情報（ＰＢＣＨ、ＳＩＢ等）と同様に送信することが考えられる。例えば、ニューメロロジーに関する情報及び／又はブロードキャストサービスに関する情報等を、既存のＭＩＢ又はＳＩＢに追加して無線基地局からユーザ端末に繰り返し報知することが考えられる。
【００３２】
しかし、本発明者等は、ニューメロロジーに関する情報及び／又はブロードキャストサービスに関する情報等は、特定のユーザ端末（ＵＥグループ）に対して選択的に送信すればよく、全てのユーザ端末に通知する必要はないことに着目した。例えば、図２に示すように所定期間毎に異なるニューメロロジーを切り替えて利用する場合、ユーザ端末側でニューメロロジーに関する情報の取得が必要な時間帯も限られる。また、特定のユーザ端末に対してのみブロードキャストサービスの提供が必要となる場合、当該ブロードキャストサービスに関する情報は特定のユーザ端末（例えば、購読者）のみに送信すればよい。
【００３３】
特定のユーザ端末に必要となる情報（ＵＥグループ個別の情報）を、セル固有の報知信号（ＰＢＣＨ、ＳＩＢ等）を利用して周期的に送信するとセル固有の報知情報のオーバーヘッドが増大し、通信の効率が低下するおそれがある。一方で、ニューメロロジーに関する情報及び／又はブロードキャストサービスに関する情報は、出来るだけＲＲＣ接続状態のユーザ端末だけでなく、ＲＲＣアイドル状態のユーザ端末に対しても通知できる構成とすることが望ましい。
【００３４】
そこで、本発明者等は、本発明の一態様として、ユーザ端末が同期をとるための動作（例えば、ランダムアクセス動作）において、特定のユーザ端末向けの情報を無線基地局からユーザ端末に通知することを着想した。つまり、ニューメロロジーに関する情報及び／又はブロードキャストサービスに関する情報等を、既存の報知情報とは異なる動作・タイミングでユーザ端末に通知する構成とする。これにより、既存の報知情報（セル固有の報知情報）のオーバーヘッドの増加を抑制し、通信の利用効率を向上することができる。
【００３５】
また、本発明者等は、本発明の他の態様として、特定のユーザ端末向けの情報をページング情報（ページングメッセージ）に含めて無線基地局からユーザ端末に通知することを着想した。これにより、既存の報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ等）のオーバーヘッドの増加を抑制し、通信の利用効率を向上することができる。
【００３６】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、特定の端末向けの情報を所定の報知情報（又は、一部の報知情報、非周期報知情報、Aperiodic  PBCHとも呼ぶ）として、既存の報知情報とは異なる動作・タイミングでユーザ端末に通知する場合を示すが、本実施の形態はこれに限られない。特定の端末向けの情報は、報知情報（例えば、ＳＩＢｘ）に限られず、他の情報（例えば、一部のシステム情報、ＵＥグループ固有情報等）であってもよい。また、特定の端末向けの情報は、ニューメロロジーに関する情報やブロードキャストサービスに関する情報に限られない。
【００３７】
また、以下の説明では、所定の報知情報をＬＴＥシステムのランダムアクセス動作やページング情報を利用して送信する場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。他のシステムにおける同様の動作（同期動作、システム情報や緊急速報の通知動作等）に対しても本実施の形態を適用することができる。以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００３８】
（第１の態様）
第１の態様では、特定のユーザ端末向けの情報（所定の報知情報、非周期報知情報又はAperiodic  PBCH）をランダムアクセス動作において無線基地局からユーザ端末に通知する場合について説明する。
【００３９】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）では、ユーザ端末が初期接続や同期確立、通信再開などを行うためのランダムアクセス動作がサポートされている。ランダムアクセス動作では、ユーザ端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を送信し、当該ＰＲＡＣＨに対するランダムアクセス応答（ＲＡ応答、ランダムアクセスレスポンス、ＲＡＲとも呼ぶ）を受信する動作等が規定されている。
【００４０】
ランダムアクセスは、衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ：Contention-Based  Random  Access）と非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ）という２種類のタイプに分けることができる。なお、非衝突型ＲＡは、コンテンションフリーＲＡ（ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）と呼ばれてもよい。
【００４１】
衝突型ランダムアクセスにおいて、ユーザ端末は、セル内に用意された複数のランダムアクセスプリアンブル（contention  preamble）からランダムに選択したプリアンブルをＰＲＡＣＨで送信する。一方で、非衝突型ランダムアクセスにおいて、ユーザ端末は、あらかじめネットワークから割り当てられたＵＥ固有のランダムアクセスプリアンブル（dedicated  preamble）をＰＲＡＣＨで送信する。非衝突型ランダムアクセスでは、ユーザ端末間で異なるランダムアクセスプリアンブルが割り当てられているため、衝突の発生を抑制することができる。
【００４２】
衝突型ランダムアクセスは、初期接続、上りリンクの通信開始又は再開など際して行われる。非衝突型ランダムアクセスは、ハンドオーバ、下りリンクの通信開始又は再開などに際して行われる。図３は、ランダムアクセスの概要を示している。衝突型ランダムアクセスはＳｔｅｐ１からＳｔｅｐ４、非衝突型ランダムアクセスはＳｔｅｐ０からＳｔｅｐ２で構成される。
【００４３】
衝突型ランダムアクセスの場合、はじめにユーザ端末は、ランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を当該セルに設定されているＰＲＡＣＨリソースで送信する（メッセージ（Ｍｓｇ：Ｍｅｓｓａｇｅ）１）。無線基地局は、ランダムアクセスプリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、ランダムアクセスプリアンブル送信後、所定の区間の間、メッセージ２の受信を試みる。メッセージ２の受信に失敗した場合には、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてメッセージ１を再度送信（再送）する。なお、信号の再送時に送信電力を増加させることを、パワーランピングともいう。
【００４４】
ランダムアクセスレスポンスを受信したユーザ端末は、ランダムアクセスレスポンスに含まれる上りグラントによって指定された上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）でデータ信号を送信する（メッセージ３）。メッセージ３を受信した無線基地局は、衝突解決（Contention  resolution）メッセージをユーザ端末に送信する（メッセージ４）。ユーザ端末は、メッセージ１から４によって同期を確保し、無線基地局を識別すると、衝突型ランダムアクセス処理を完了しコネクションを確立する。
【００４５】
非衝突型ランダムアクセスの場合、はじめに無線基地局は、ユーザ端末に対してＰＲＡＣＨの送信を指示する物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ−ｏｒｄｅｒ）を送信する（メッセージ０）。ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨにより指示されたタイミングでランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を送信する（メッセージ１）。無線基地局は、ランダムアクセスプリアンブルを検出すると、その応答情報であるランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、メッセージ２の受信をもって非衝突型ランダムアクセス処理を完了する。なお、衝突型ランダムアクセスと同様、メッセージ２の受信に失敗した場合には、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてメッセージ１を再度送信する。
【００４６】
なお、ＰＲＡＣＨを用いたランダムアクセスプリアンブル（メッセージ１）の送信をＰＲＡＣＨの送信ともいい、ＰＲＡＣＨを用いたランダムアクセスレスポンス（メッセージ２）の受信をＰＲＡＣＨの受信ともいう。
【００４７】
第１の態様では、ランダムアクセス動作において、メッセージ０、２、４の少なくとも一つを利用して所定の報知情報（例えば、一部の報知情報ＳＩＢｘ）をユーザ端末に通知する構成とする。この場合、ユーザ端末は、ランダムアクセス動作前に既存システムにおける報知情報（例えば、ＭＩＢ、ＳＩＢ１、２等）を受信し、ランダムアクセス動作において特定のユーザ端末に対する情報（例えば、ＳＩＢｘ）を受信することができる。以下に、ランダムアクセスにおける各メッセージで所定の報知情報を送信する場合の一例を説明する。
【００４８】
［メッセージ２］
図４は、無線基地局がランダムアクセス応答（メッセージ２）において所定の報知情報をユーザ端末に通知する場合を示している。ランダムアクセス応答（ＲＡＲ）の送信は、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＣＣＨ等）によるＲＡＲ用の下り制御情報（ＤＣＩ）の送信と、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）によるＲＡＲを示すＭＡＣ  ＰＤＵ（Medium  Access  Control  Protocol  Data  Unit）の送信から構成することができる。
【００４９】
無線基地局は、所定の報知情報をＲＡＲ用の下り制御チャネル及び／又は下り共有チャネルで送信することができる。なお、無線基地局は、ＲＡＲ用のＤＣＩを共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）で送信することができる。
【００５０】
また、無線基地局は、ＲＡＲ用の下り制御チャネルを送信する場合、ＲＡ−ＲＮＴＩ（Random  Access  Radio  Network  Temporary  Identifier）を適用してマスキングを行うことができる。下り共有チャネルで所定の報知情報を送信する場合、他のＲＡＲレコード（ＲＡＲ  ｒｅｃｏｒｄｓ）と所定の報知情報を多重してユーザ端末に送信してもよい。
【００５１】
ユーザ端末は、ＲＡ−ＲＮＴＩでマスキングされた応答信号（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＣＣＨ）を、所定区間内（タイミングウィンドウ）で受信することを試みる。ＲＡ−ＲＮＴＩは、ランダムアクセスプリアンブルを送信したサブフレーム番号ｔｉｄ（例えば、０〜９）と周波数リソース番号ｆｉｄ（例えば、０〜５）に基づいて決定することができる。例えば、ＲＡ−ＲＮＴＩは以下の式（１）を用いて決定することができる。
【００５２】
式（１）
ＲＡ−ＲＮＴＩ＝１＋ｔｉｄ＋１０×ｆｉｄ
【００５３】
第１の態様では、ランダムアクセス応答において、特定のユーザ端末（特定のＵＥグループ）用に定義されたＲＮＴＩを利用して、ＲＡＲを行う構成とすることもできる。例えば、無線基地局は、ランダムアクセス応答において、特定のユーザ端末用に定義された所定のＲＮＴＩでマスキングした下り制御チャネルを送信する。ユーザ端末は、所定のＲＮＴＩを用いて下り制御チャネルを受信し、当該下り制御チャネルに含まれる所定の報知情報、及び／又は当該下り制御チャネルで割当てが指定される下り共有チャネルに含まれる所定の報知情報を受信することができる。
【００５４】
所定のＲＮＴＩは、既存システムのＲＡ−ＲＮＴＩと異なる計算式（例えば、上記式（１）におけるパラメータを変更した式）を利用して決定してもよいし、あらかじめ定義してもよい。あるいは、特定のユーザ端末用にＲＡＲの受信を試みるタイミングウィンドウを別途設定してもよい。このように、特定のユーザ端末用にＲＡＲ用のＲＮＴＩ及び／又はタイミングウィンドウを設定して所定の報知情報の送受信を制御することにより、特定のユーザ端末が所定の報知情報が含まれるメッセージ２を選択的に受信することができる。
【００５５】
ユーザ端末は、既存のＲＡ−ＲＮＴＩと特定のユーザ端末用に定義されたＲＮＴＩの両方を利用してメッセージ２の受信処理を制御してもよいし、ユーザ端末能力に応じていずれか一方のＲＮＴＩに基づいてメッセージ２の受信処理を制御してもよい。例えば、特定のユーザ端末用に定義されたＲＮＴＩを利用してメッセージ２の受信処理を行うユーザ端末は、既存のＲＡ−ＲＮＴＩを利用したメッセージ２の受信処理は行わない構成としてもよい。
【００５６】
［メッセージ４］
図５は、無線基地局が競合解決（Contention  Resolution）（メッセージ４）において、所定の報知情報をユーザ端末に通知する場合を示している。メッセージ４の送信は、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＣＣＨ等）の送信、及び／又は下り共有チャネル送信から構成することができる。また、無線基地局は、メッセージ４の下り制御チャネルを送信する場合、Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃ−ＲＮＴＩ又はＣ−ＲＮＴＩを適用してマスキングを行うことができる。Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃ−ＲＮＴＩは、メッセージ２において無線基地局からユーザ端末に通知することができる。
【００５７】
無線基地局は、メッセージ４を送信するユーザ端末が特定のユーザ端末である場合、メッセージ４に所定の報知情報を含めて送信することができる。この場合、無線基地局は、所定の報知情報をメッセージ４の下り制御チャネル及び／又は下り共有チャネルで送信することができる。
【００５８】
ユーザ端末は、メッセージ２で受信したＴｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃ−ＲＮＴＩ、又は既に取得済みのＣ−ＲＮＴＩを用いてメッセージ４を受信し、所定の報知情報（ＳＩＢｘ）を取得することができる。
【００５９】
［メッセージ０］
非衝突型ランダムアクセスの場合、無線基地局は、ユーザ端末に対してＰＲＡＣＨの送信を指示する物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ−ｏｒｄｅｒ）を送信する（メッセージ０）。かかる場合、無線基地局は、メッセージ０におけるＰＲＡＣＨ送信を指示する下り制御チャネルに所定の報知情報を含めてユーザ端末に通知することができる（図６参照）。
【００６０】
メッセージ０で所定の報知情報をユーザ端末に通知することより、メッセージ１以降の信号に各ユースケースやサービスタイプに好適なニューメロロジーを使用することが可能となる。
【００６１】
＜変形例＞
また、無線基地局は、ランダムアクセス動作の種別に応じて所定の報知情報を送信するタイミングを制御してもよい。例えば、無線基地局は、衝突型ランダムアクセスの場合に所定の報知情報をメッセージ４で送信し、非衝突型ランダムアクセスの場合に所定の報知情報をメッセージ０及び／又はメッセージ２で送信する構成としてもよい（図７Ａ、７Ｂ参照）。
【００６２】
衝突型ランダムアクセスの場合には、メッセージ２においてユーザ端末間で衝突する可能性があるため、メッセージ４で所定の報知情報を送信することにより、当該所定の報知情報を適切にユーザ端末に通知することが可能となる。
【００６３】
＜ＲＡＣＨプリアンブル＞
ランダムアクセス動作において、ユーザ端末はＰＲＡＣＨ（メッセージ１）の送信を行う。この場合、メッセージ１においてユーザ端末が送信するＰＲＡＣＨを複数の系列グループに分割する、及び／又は、ＰＲＡＣＨを送信できるリソースを複数設定してもよい。複数の系列グループ及び／又は複数のリソースは、通信システムで提供される各サービス（又は、ニューメロロジー）にそれぞれ対応づけて設定することができる。
【００６４】
複数のサービス（ニューメロロジー）としては、例えば、ＭＢＢを利用したサービス、ＩｏＴを利用したサービス、ＵＲＬＬＣ（Ultra-reliable  and  low  latency  communication）を利用したサービスが挙げられる。これらの各サービスに対して、それぞれ異なるＰＲＡＣＨの系列及び／又は異なるリソースを対応付ける。複数の系列グループ及び／又は複数のリソースと、各サービスの対応関係は、あらかじめ仕様で定義してもよいし、所定信号（例えば、セル固有報知情報等）を用いてユーザ端末に通知してもよい。
【００６５】
ユーザ端末は、通信開始の段階で（例えば、メッセージ１送信時）、当該ユーザ端末が利用したいサービスに対応づいた系列グループ及び／又はリソースを用いてＰＲＡＣＨを送信することができる。ネットワーク（無線基地局）は、ユーザ端末から受信したＰＲＡＣＨの系列グループ及び／又はリソースに基づいて、メッセージ２及び／又はメッセージ４で送信する所定の報知情報（ＳＩＢ情報）を決定することができる。
【００６６】
例えば、第１のサービスに第１の系列（及び／又は第１のリソース）を対応づけ、第２のサービスに第２の系列（及び／又は第２のリソース）を対応づける場合を想定する。この場合、第１のサービスの適用を希望するユーザ端末は、メッセージ１において第１の系列（及び／又は第１のリソース）を利用してＰＲＡＣＨの送信を行う。無線基地局は、ユーザ端末から送信されたＰＲＡＣＨの種別に基づいて当該ユーザ端末が第１のサービスの利用を希望していることを把握する。そして、無線基地局は、当該第１のサービスの利用に必要となる所定の報知情報を、メッセージ２及び／又はメッセージ４に含めてユーザ端末に通知する。
【００６７】
これにより、無線基地局は、全てのサービスに共通となる報知情報をセル固有の報知情報で送信すると共に、特定のユーザ端末が利用するサービス用の報知情報をメッセージ２及び／又はメッセージ４で送信することができる。その結果、セル固有の報知情報のオーバーヘッドの増大を抑制し、通信の利用効率を向上することが可能となる。
【００６８】
なお、ユーザ端末がランダムアクセス動作でニューメロロジーに関する情報やブロードキャストサービスに関する情報等を受信する場合、ランダムアクセス動作を行うセル（又は、ＣＣ）は当該ニューメロロジー（又はブロードキャストサービス）を利用するセルであってもよいし、他のセル（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴ、プライマリセル等）であってもよい。
【００６９】
（第２の態様）
第２の態様では、特定のユーザ端末向けの情報（所定の報知情報、非周期報知情報又はAperiodic  PBCH）をページングメッセージ（Paging  message）に含めて無線基地局からユーザ端末に通知する場合について説明する。
【００７０】
上述したように、ＬＴＥシステムでは複数種類のＳＩＢ（例えば、ＳＩＢ１〜ＳＩＢ１９）が規定されており、各ＳＩＢは異なるシステム情報メッセージＳＩ（ＳＩウィンドウ）にマッピングされる。既存の通信システムにおいてシステム情報が変更される場合、無線基地局はシステム情報の変更を指示するページングメッセージ（ページング情報）を利用してユーザ端末にシステム情報の変更有無を通知する。システム情報の変更通知（例えば、systemInfoModification）を含むページング情報を受信したユーザ端末は、システム情報の変更動作を行う。
【００７１】
既存のＬＴＥシステムでは、ＲＲＣ接続状態（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）のユーザ端末と、ＲＲＣアイドル状態（ＲＲＣ  ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅ）のユーザ端末に対して、ページング情報を利用したシステム情報の変更通知がサポートされている。
【００７２】
ＲＲＣアイドル状態のユーザ端末は、あらかじめ定義されたページングタイミングにおいて、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の共通サーチスペース（Ｃｏｍｍｏｎ  ＳＳ）で送信される下り制御情報（ＤＣＩ）を検出する。そして、当該ＤＣＩに含まれるスケジューリング（ＤＬ割当て）情報に基づいて、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信されるページング情報を取得する（図８参照）。なお、ＤＣＩとして、ページング用の識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）でスクランブルされたＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット１Ａ、又はＤＣＩフォーマット１Ｃ）が用いられる。
【００７３】
ページングタイミングは、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＤＣＩが送信されるサブフレームを示すページングオケージョン（ＰＯ：Paging  Occasion）と、ＰＯが含まれる無線フレーム（ＰＦ：Paging  Frame）に基づいて設定される。ユーザ端末は、ＰＯ及びＰＦに基づいてページング情報のモニターを行う。アイドル状態のユーザ端末は、ページング情報をモニターする必要のある期間だけ受信動作を行い、その他の期間はスリープ状態又は省電力状態とすることにより、消費電力を低減することができる。
【００７４】
無線基地局が送信するページング情報には、各ユーザ端末に対するページングレコード（Paging  Record）、システム情報の変更指示情報（例えば、SystemInfoModification）、ＥＴＷＳ（Earthquake  and  Tsunami  Warning  System）、ＣＭＡＳ（Commercial  Mobile  Alert  Service）、ＥＡＢ（Extended  Access  Barring）等の通知を含めることができる。
【００７５】
ネットワークにおけるシステム情報を変更する場合、無線基地局は、ページング情報を利用してシステム情報の変更（更新）をユーザ端末に指示することができる。システム情報の変更を通知するページング情報（例えば、SystemInfoModification）を受信したユーザ端末は、システム情報の変更動作を行う。例えば、ページング情報によりシステム情報の変更を指示されたユーザ端末は、システム情報が含まれる複数のＳＩＢ等のシステム情報の取得（System  information  acquisition）を行う。
【００７６】
第２の態様では、無線基地局がページング情報を利用して所定の報知情報をユーザ端末に通知する（図９参照）。この場合、無線基地局は、ページング情報の割当てを制御する下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＣＣＨ）、及び／又は下り共有チャネルに所定の報知情報を含めて送信することができる。
【００７７】
下り制御チャネルに所定の報知情報を含める場合、他のページングメッセージ（例えば、システム情報の変更指示情報、ＥＴＷＳ、ＣＭＡＳ、ＥＡＢの少なくとも一つ）も下り制御チャネルに含めてユーザ端末に通知してもよい（図１０Ａ参照）。下り共有チャネルで所定の報知情報を送信する場合、ページングレコード（Ｐａｇｉｎｇ  ｒｅｃｏｒｄｓ）と所定の報知情報を多重してユーザ端末に送信してもよい（あるいは、各ユーザ端末向けのページングレコードに報知情報を含めてもよい）。この場合、ユーザ端末は、当該下り共有チャネルの割当て情報が含まれる下り制御情報をＰ−ＲＮＴＩを用いて受信することができる（図１０Ｂ参照）。
【００７８】
また、ページング情報の送受信において、特定のユーザ端末（特定のＵＥグループ）用に定義されたＲＮＴＩを利用した構成とすることもできる。例えば、無線基地局は、ページング情報の送信において、特定のユーザ端末用に定義された所定のＲＮＴＩでマスキングした下り制御チャネルを送信する。ユーザ端末は、所定のＲＮＴＩを用いて下り制御チャネルを受信し、当該下り制御チャネルに含まれる所定の報知情報、及び／又は当該下り制御チャネルで割当てが指定される下り共有チャネルに含まれる所定の報知情報を受信することができる。
【００７９】
このように、特定のユーザ端末用にページングメッセージ受信用のＲＮＴＩを設定して所定の報知情報の送受信を制御することにより、特定のユーザ端末が所定の報知情報が含まれるページング情報を選択的に受信することができる。
【００８０】
ユーザ端末は、既存のＰ−ＲＮＴＩと特定のユーザ端末用に定義されたＲＮＴＩの両方を利用してページング情報の受信処理を制御してもよいし、ユーザ端末能力に応じていずれか一方のＲＮＴＩに基づいてページング情報の受信処理を制御してもよい。
【００８１】
なお、ユーザ端末がページングメッセージでニューメロロジーに関する情報やブロードキャストサービスに関する情報等を受信する場合、ページングメッセージを受信するセル（又は、ＣＣ）は当該ニューメロロジー（又はブロードキャストサービス）を利用するセルであってもよいし、他のセル（例えば、ＬＴＥ  ＲＡＴ、プライマリセル等）であってもよい。
【００８２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８３】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００８４】
図１１に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【００８５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００８６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００９２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９５】
＜無線基地局＞
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００９６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９９】
送受信部（送信部）１０３は、ユーザ端末に対して複数の報知情報を送信する。また、送受信部（送信部）１０３は、複数の報知情報の中で一部の所定の報知情報を既存の報知情報（例えば、ＭＩＢ、ＳＩＢ）とは異なる動作・タイミング（例えば、ランダムアクセス動作、ページング情報等）でユーザ端末に通知することができる。
【０１００】
例えば、送受信部（送信部）１０３は、ランダムアクセス応答（メッセージ２）及び／又は競合解決（メッセージ４）でそれぞれ送信する下り制御チャネル及び／又は下り共有チャネルに所定の報知情報を含めて送信することができる（図４、図５参照）。この場合、送受信部（送信部）１０３は、特定のユーザ端末グループ用の識別子（ＲＮＴＩ）を用いてメッセージ２の下り制御チャネルの送信を行うことができる。あるいは、送受信部（送信部）１０３は、メッセージ０で送信される下り制御チャネルで所定の報知情報を送信することができる（図６参照）。
【０１０１】
また、送受信部（送信部）１０３は、衝突型ランダムアクセスが適用される場合には、メッセージ４で所定の報知情報を送信し、非衝突型ランダムアクセスが適用される場合には、メッセージ０及び／又はメッセージ２で所定の報知情報を送信することができる（図７参照）。また、送受信部（送信部）１０３は、所定の報知情報として、ユーザ端末から送信されたランダムアクセスプリアンブルの種別に応じた内容の報知情報を送信することができる。
【０１０２】
あるいは、送受信部（送信部）１０３は、ページングメッセージに利用する下りチャネル（下り制御チャネル及び／又は下り共有チャネル）を用いて所定の報知情報を送信することができる（図９参照）。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０６】
図１３は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１０７】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１０８】
制御部３０１は、送受信部（送信部）１０３の送信を制御することができる。例えば、制御部３０１は、ランダムアクセス動作においけるメッセージ０、メッセージ２、メッセージ４の送信を制御することができる。また、制御部３０１は、ページングメッセージの送信を制御することができる。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１０９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１１０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１１】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１２】
＜ユーザ端末＞
図１４は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１４】
送受信部（受信部）２０３は、無線基地局から送信される複数の報知情報を送信する。また、送受信部（受信部）２０３は、複数の報知情報の中で一部の所定の報知情報を既存の報知情報（例えば、ＭＩＢ、ＳＩＢ）とは異なる動作・タイミング（例えば、ランダムアクセス動作、ページング情報等）で受信することができる。
【０１１５】
例えば、送受信部（受信部）２０３は、ランダムアクセス応答（メッセージ２）及び／又は競合解決（メッセージ４）でそれぞれ送信される下り制御チャネル及び／又は下り共有チャネルから所定の報知情報を受信することができる（図４、図５参照）。この場合、送受信部（受信部）２０３は、特定のユーザ端末グループ用の識別子（ＲＮＴＩ）を用いてメッセージ２の下り制御チャネルの受信を行うことができる。あるいは、送受信部（受信部）２０３は、メッセージ０で送信される下り制御チャネルで所定の報知情報を受信することができる（図６参照）。
【０１１６】
また、送受信部（受信部）２０３は、衝突型ランダムアクセスを適用する場合には、メッセージ４で所定の報知情報を受信し、非衝突型ランダムアクセスを適用する場合には、メッセージ０及び／又はメッセージ２で所定の報知情報を受信することができる（図７参照）。また、送受信部（受信部）２０３は、所定の報知情報として、ランダムアクセスプリアンブルの種別に応じた内容の報知情報を受信することができる。
【０１１７】
あるいは、送受信部（受信部）２０３は、ページングメッセージに利用する下りチャネル（下り制御チャネル及び／又は下り共有チャネル）に含まれる所定の報知情報を送信することができる（図９参照）。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２０】
図１５は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１２１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１２２】
制御部４０１は、特定のユーザ端末グループ用の識別子（ＲＮＴＩ）を用いてランダムアクセス動作におけるメッセージ２及び／又はメッセージ４で送信される下り制御チャネルの受信処理を行うことができる。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１２４】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２６】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１２７】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２８】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力することができる。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１２９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１３３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１３８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１４３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１４４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１５２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１５３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１５４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１５５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５８】
本出願は、２０１６年１月１５日出願の特願２０１６−００６５４９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2017122752.tif 000021
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