(57)【要約】  本発明は、透湿度が小さく、湿度の変化に伴う寸法の変化も少ない光学フィルムが得られるセルロースエステル樹脂用改質剤を提供することを目的として、下記式（１）2017098831.tif 000009（式中Ｇは、炭素原子数２〜１０の多価アルコールの残基である。Ａは芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸残基である。ｎは２〜６の整数である。）で表されるエステル化合物（Ｘ１）と、主鎖骨格中に炭素原子数２〜８のアルキレンジカルボン残基または炭素原子数６〜１２の芳香族ジカルボン酸残基と、炭素原子数２〜６のアルキレングリコール残基または炭素原子数４〜６のオキシアルキレングリコール残基とを有し、数平均分子量が３００〜１，５００であり、水酸基価が５０〜３５０であるポリエステルポリオール（Ｘ２）とを含有するセルロースエステル樹脂用改質剤を提供する。
2017098831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2017098831.tif 000008
（式中Ｇは、炭素原子数２〜１０の多価アルコール残基である。Ａは芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸残基である。ｎは２〜６の整数である。）
で表されるエステル化合物（Ｘ１）と、主鎖骨格中に炭素原子数２〜８のアルキレンジカルボン残基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸残基と、炭素原子数２〜６のアルキレングリコール残基または炭素原子数４〜６のオキシアルキレングリコール残基とを有し、数平均分子量が３００〜１，５００であり、水酸基価が５０〜３５０であるポリエステルポリオール（Ｘ２）とを含有することを特徴とするセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項２】
前記式（１）中のＧが、炭素原子数２〜８の鎖状の脂肪族多価アルコール残基である請求項１記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項３】
前記式（１）中のＧが、炭素原子数２〜６の直鎖状の脂肪族多価アルコール残基または炭素原子数２〜６の分岐状の脂肪族多価アルコール残基である請求項１記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項４】
前記式（１）中のＧが、エチレングリコール残基、プロピレングリコール残基、１，３−プロパンジオール残基、２−メチル−１，３−プロパンジオール残基、３−メチル−１，５−ペンタンジオール残基からなる群から選ばれる一種以上の残基である請求項２または３記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項５】
前記式（１）中のＡが、芳香環上の水素原子の一つが水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸残基である請求項１記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項６】
前記式（１）中のＡが、パラヒドロキシ安息香酸残基である請求項１または４記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項７】
前記エステル化合物（Ｘ１）が、水酸基の価数が２〜６の炭素原子数２〜１０の多価アルコール（ｇ）と、芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸（ａ）との反応物である請求項１記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項８】
前記炭素原子数２〜１０の多価アルコール（ｇ）が、炭素原子数２〜８の鎖状の脂肪族多価アルコールである請求項７記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項９】
前記炭素原子数２〜１０の多価アルコール（ｇ）が、炭素原子数２〜６の直鎖状の脂肪族多価アルコールまたは炭素原子数２〜６の分岐状の脂肪族多価アルコールである請求項７記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項１０】
前記炭素原子数２〜１０の多価アルコール（ｇ）が、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなる群から選ばれる一種以上のアルコールである請求項７記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項１１】
前記芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸（ａ）が、芳香環上の水素原子の一つが水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸である請求項７記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項１２】
前記前記芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸（ａ）が、パラヒドロキシ安息香酸である請求項７記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項１３】
前記ポリエステルポリオール（Ｘ２）の数平均分子量が３５０〜１，３００で、水酸基価が８５〜３２０である請求項１記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項１４】
ポリエステルポリオール（Ｘ２）が主鎖骨格中に炭素原子数２〜４のアルキレンジカルボン残基または炭素原子数６〜８のアリールジカルボン酸残基と、炭素原子数２〜４のアルキレングリコール残基とを有するポリエステルポリオールである請求項１記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項１５】
ポリエステルポリオール（Ｘ２）が主鎖骨格中にフタル酸残基、アジピン酸残基及びコハク酸残基からなる群から選ばれる１種以上の残基と、エチレングリコール残基またはプロピレングリコール残基を有するポリエステルポリオールである請求項１記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項１６】
前記エステル化合物（Ｘ１）とポリエステルポリオール（Ｘ２）の混合比〔（Ｘ１）/（Ｘ２）〕が、質量比で５／９５〜９５／５である請求項１〜１５のいずれか１項記載のセルロースエステル樹脂用改質剤。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項記載のセルロースエステル樹脂用改質剤とセルロースエステル樹脂とを含有することを特徴とするセルロースエステル樹脂組成物。
【請求項１８】
前記セルロースエステル樹脂１００質量部に対してセルロースエステル樹脂用改質剤を０．５〜５０質量部含有する請求項１７記載のセルロースエステル樹脂組成物。
【請求項１９】
請求項１７または１８記載のセルロースエステル樹脂組成物を含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２０】
偏光子保護フィルムである請求項１９記載の光学フィルム。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の光学フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透湿度が小さく、湿度の変化に伴う寸法の変化も少ない光学フィルムが得られるセルロースエステル樹脂用改質剤に関する。また、該改質剤を含むセルロースエステル樹脂組成物、該組成物を用いて得られる光学フィルム及び該光学フィルムを有する液晶表示装置に関する。【０００２】
セルロースエステル樹脂（ＣＡ）フィルムは透明性、光学的等方性、強靭性に優れ、液晶表示装置の偏光子の材料であるポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略記する。）との接着性も良好なことから、テレビ、ノートパソコン等の液晶表示装置の偏光板を構成する偏光板保護フィルム等の光学フィルムとして用いられている。【０００３】
一般に液晶表示装置の偏光板は、ＰＶＡフィルムに二色性分子を配向させた偏光板の両側にセルロースエステルからなる偏光板保護フィルムを貼付した構造を有する。セルロースエステルからなる偏光板保護フィルムは湿気を通しやすく（耐透湿性に劣る、即ち、透湿度が高い）、外部からの湿気を偏光板内部へ取り込みやすい。この湿気によりセルロースエステルからなる偏光板保護フィルムを貼付した偏光板は偏光子が劣化しやすい欠点があった。【０００４】
セルロースエステル樹脂フィルムの透湿度を低下させる為に、従来、トリフェニルホスフェート等の燐酸エステル系化合物を添加したセルロースエステル樹脂組成物を用いてフィルムを得ていた。しかしながら、近年、液晶表示装置の薄型化に伴い、従来は膜厚８０μｍであったものが１０〜５０μｍと、偏光板保護フィルムの薄膜化も進んでおり、前記燐酸エステル系化合物では耐透湿性を付与することが十分にできなくなってきている。耐透湿性を向上させる為に、前記燐酸エステル系化合物のセルロースエステル樹脂への添加量を多くした場合、フィルムの耐熱性の低下や燐酸エステル系化合物のフィルム表面へのしみ出し（ブリード）といった問題が発生してしまう。燐酸エステル系化合物がブリードすると、フィルムに曇りが生じ、その結果、得られる映像の鮮明性が低下してしまう。【０００５】
同量の添加量で比較した場合に、透湿度をより小さくできる改質剤であれば、フィルムの耐熱性の低下やブリードの問題を発生させずに、薄膜化に対応した充分な耐透湿性を付与することが出来る。よって、同量の添加量で透湿度をより小さくできる改質剤が切望されている。【０００６】
良好な耐透湿性をセルロースエステル樹脂フィルムに付与できる改質剤として、例えば、２〜５個の炭素原子を有するグリコールと、８〜１２個の炭素原子を有する芳香族系（無水）ジカルボン酸またはそのエステル化物と、５〜１１個の炭素原子を有する芳香族系モノカルボン酸とを反応させて得られ、数平均分子量が３００〜５，０００であるエステル化合物からなるセルロースエステル樹脂用改質剤が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、前記特許文献１に開示された改質剤でも、セルロースエステル樹脂フィルムの薄膜化に対応して充分に小さい透湿度を発現することは困難である。【０００７】
また、セルロースエステル樹脂フィルムを得る際に、セルロースエステル樹脂と、ヒドロキシ安息香酸等の芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸化合物と２−エチルヘキサノールやイソデカノール等のモノアルコールとのエステル化合物を含有する改質剤とを含有する組成物を用いる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、特許文献２に記載された技術は偏光板保護フィルムの鹸化処理時に鹸化液への溶出物を抑制し、該溶出物や異物等による偏光板製造時の故障を低減することを課題として開示されたものであり、フィルムに耐透湿性を付与する事を目的としていない。仮に、特許文献２において開示された改質剤を用いても、薄膜化に対応した充分な耐透湿性を付与することはできない。【０００８】
更に、良好な耐透湿性をセルロースエステル樹脂フィルムに付与できる改質剤として、例えば、特許文献２で用いられているヒドロキシ安息香酸等の芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸化合物と炭素原子数２〜１２の２〜１０価の多官能アルコールとのエステル化合物が開示されている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３で開示された改質剤を用いることにより、前記特許文献１や２で開示された改質剤を用いて場合に比べて耐透湿性が向上したセルロースエステル樹脂フィルムが得られる。しかしながら、セルロースエステル樹脂フィルムは、フィルム内に湿気を取り込む（吸湿）することによりフィルムの寸法が変化する問題がある。特許文献３で開示された改質剤を用いて得られるセルロースエステル樹脂フィルムは、耐透湿性は改善されているものの、フィルム内に取り込んだ湿気によるフィルムの寸法変化を引き起こす。この吸湿することにより寸法が変化するフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた液晶表示板は、使用環境変化によってフィルム寸法変化に起因した画像コントラスト低下を引き起こしてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２８２９８７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７１６２０号公報
【特許文献３】特開２０１５−０８３６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、透湿度が小さく、湿度の変化に伴う寸法の変化も少ない光学フィルムが得られるセルロースエステル樹脂用改質剤を提供することである。また、本発明が解決しようとする課題は、前記改質剤を含有するセルロースエステル樹脂組成物、該樹脂組成物からなる光学フィルム及びこの光学フィルムを用いた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意研究した結果、前記特許文献３に開示された改質剤、具体的には、炭素原子数２〜１０の多価アルコールと芳香環上に水酸基を有する芳香族モノカルボン酸とを反応させて得られるエステル化合物と、ジカルボン酸とジオールを必須として用いて得られ、数平均分子量と水酸基価とが特定の範囲にあるポリエステルポリオールとを併用することにより透湿度が小さく耐透湿性に優れるセルロースエステル樹脂樹脂フィルムが得られること、当該フィルムは湿度の変化に伴う寸法の変化も少ないこと、当該フィルムは光学フィルムとして好適に用いることができること等を見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明は下記式（１）【００１３】
【化１】
2017098831.tif 000003
（式中Ｇは、炭素原子数２〜１０の多価アルコールの残基である。Ａは芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸残基である。ｎは２〜６の整数である。）
で表されるエステル化合物（Ｘ１）と、主鎖骨格中に炭素原子数２〜８のアルキレンジカルボン残基または炭素原子数６〜１２の芳香族ジカルボン酸残基と、炭素原子数２〜６のアルキレングリコール残基または炭素原子数４〜６のオキシアルキレングリコール残基とを有し、数平均分子量が３００〜１，５００であり、水酸基価が５０〜３５０であるポリエステルポリオール（Ｘ２）とを含有することを特徴とするセルロースエステル樹脂用改質剤を提供するものである。【００１４】
また、本発明は、前記セルロースエステル樹脂組成物を含有することを特徴とする光学フィルムを提供するものである。【００１５】
更に、本発明は、前記光学フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、透湿度が小さく、湿度の変化に伴う寸法の変化も少ない光学フィルムが得られるセルロースエステル樹脂用改質剤を提供できる。本発明のセルロースエステル樹脂用改質剤は、前記の通り、光学フィルムに優れた耐透湿性を付与すると共に、光学フィルムからの揮発が少ないことから、高温高湿下という過酷な環境下においても耐透湿性の維持が期待できる。そして、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置の部材として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のセルロースエステル樹脂用改質剤は、下記式（１）
【００１８】
【化２】
2017098831.tif 000004
（式中Ｇは、炭素原子数２〜１０の多価アルコール残基である。Ａは芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸残基である。ｎは２〜６の整数である。）
で表されるエステル化合物（Ｘ１）と、主鎖骨格中に炭素原子数２〜８のアルキレンジカルボン残基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸残基と、炭素原子数２〜６のアルキレングリコール残基または炭素原子数４〜６のオキシアルキレングリコール残基とを有し、数平均分子量が３００〜１，５００であり、水酸基価が５０〜３５０であるポリエステルポリオール（Ｘ２）とを含有することを特徴とする。
【００１９】
前記「多価アルコール残基」、「アルキレングリコール残基」、「オキシアルキレングリコール残基」とは、多価アルコール、アルキレングリコール、または、オキシアルキレングリコールが有する水酸基を除いた有機基を表す。また、「芳香族モノカルボン酸残基」、「アルキレンジカルボン酸残基」、「芳香族ジカルボン酸残基」とは、芳香族モノカルボン酸、アルキレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸が有するカルボキシル基を除いた有機基を表す。また、後述する「鎖状」とは、環を含まないことを表し、鎖状の中には、直鎖状と分岐状が含まれる。
【００２０】
以下に本発明で用いるエステル化合物（Ｘ１）について詳述する。エステル化合物（Ｘ１）中のＧは、炭素原子数２〜１０の多価アルコール残基である。炭素原子数２〜１０の多価アルコール残基としては、例えば、炭素原子数２〜１０の脂肪族多価アルコール残基や、炭素原子数２〜１０の芳香族多価アルコール残基等が挙げられる。尚、本発明において「炭素原子数」とは、カルボニル炭素を含まない炭素原子数を言う。
【００２１】
前記炭素原子数２〜１０の脂肪族多価アルコール残基としては、例えば、炭素原子数２〜１０の鎖状の脂肪族多価アルコール残基や炭素原子数２〜１０の環式脂肪族多価アルコール残基等が挙げられる。前記炭素原子数２〜１０の鎖状の脂肪族多価アルコール残基としては、例えば、エチレングリコール残基、プロピレングリコール残基、１，３−プロパンジオール残基、２−メチル−１，３−プロパンジオール残基、１，２−ブタンジオール残基、１，３−ブタンジオール残基、１，４−ブタンジオール残基、２，３−ブタンジオール残基、１，５−ペンタンジオール残基、３−メチル−１，５−ペンタンジオール残基、１，６−ヘキサンジオール残基、１，７−ヘプタンジオール残基、１，８−オクタンジオール残基、１，９−ノナンジオール残基、１，１０−デカンジオール残基等の２価の脂肪族アルコール残基；グリセリン残基、１，２，３−ブタントリオール残基、１，２，４−ブタントリオール残基、１，２，３−ヘプタトリオール残基、１，２，４−ヘプタトリオール残基、１，２，５−ヘプタトリオール残基、２，３，４−ヘプタトリオール残基、トリメチロールプロパン残基等の３価の脂肪族アルコール残基；ペンタエリトリトール残基、エリトリトール残基等の４価の脂肪族アルコール残基；キシリトール残基等の５価の脂肪族アルコール残基；ソルビトール残基等の６価の脂肪族アルコール残基等が挙げられる。
【００２２】
前記炭素原子数２〜１０の環式脂肪族多価アルコール残基としては、例えば、シクロペンタンジオール残基、シクロペンタンジメタノール残基、シクロヘキサンジオール残基、シクロヘキサンジメタノール残基、シクロヘプタンジオール残基、シクロヘプタンジメタノール残基等が挙げられる。
【００２３】
本発明において、前記「脂肪族多価アルコール残基」には、脂肪族構造中にエーテル基（−Ｏ−）を有する構造を含む。この場合、炭素原子数は、エーテル基を介して存在する脂肪族基の合計の炭素原子数を言う。脂肪族構造中にエーテル基（−Ｏ−）を有する構造を含む残基としては、例えば、ジエチレングリコール残基、トリエチレングリコール残基、ジプロピレングリコール残基、トリプロピレングリコール残基、ジペンタエリトリトール残基等が挙げられる。
【００２４】
前記炭素原子数２〜１０の芳香族多価アルコール残基としては、例えば、１，２−ベンゼンジメタノール残基、１，３−ベンゼンジメタノール残基、１，４−ベンゼンジメタノール残基等が挙げられる。
【００２５】
エステル化合物（Ｘ１）中のＧの中でも、炭素原子数２〜８の鎖状の脂肪族多価アルコール残基が、フィルムに優れた耐透湿性を付与できることから好ましく、炭素原子数２〜６の直鎖状の脂肪族多価アルコール残基または炭素原子数２〜６の分岐状の脂肪族多価アルコール残基がより好ましく、エチレングリコール残基、プロピレングリコール残基、１，３−プロパンジオール残基、２−メチル−１，３−プロパンジオール残基及び３−メチル−１，５−ペンタンジオール残基からなる群から選ばれる一種以上の残基が更に好ましい。
【００２６】
前記ｎは、２〜６の整数である。ｎは、優れた耐透湿性をフィルムに付与できることから２〜３の整数が好ましい。ここで、ｎは後述する炭素原子数２〜１０の多価アルコールの価数に相当する。
【００２７】
エステル化合物（Ｘ１）中のＡは芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸残基である。芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸残基としては、例えば、モノヒドロキシ安息香酸残基、ジヒドロキシ安息香酸残基、トリヒドロキシ安息香酸残基、モノヒドロキシナフタレンカルボン酸残基等が挙げられる。
【００２８】
前記モノヒドロキシ安息香酸の残基としては、例えば、２−ヒドロキシ安息香酸（サリチル酸）残基、３−ヒドロキシ安息香酸残基、４−ヒドロキシ安息香酸（パラヒドロキシ安息香酸）残基、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸残基等が挙げられる。
【００２９】
前記ジヒドロキシ安息香酸残基としては、例えば、２，３−ジヒドロキシ安息香酸（２−ピロカテク酸）残基、２，４−ジヒドロキシ安息香酸（β−レゾルシン酸）残基、２，５−ジヒドロキシ安息香酸（ゲンチジン酸）残基、２，６−ジヒドロキシ安息香酸（γ−レゾルシン酸）残基、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（プロトカテク酸）残基、３，５−ジヒドロキシ安息香酸（α−レゾルシン酸）残基等が挙げられる。
【００３０】
前記トリヒドロキシ安息香酸残基としては、例えば、３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸残基、２，４，６−トリヒドロキシ安息香酸残基等が挙げられる。
【００３１】
前記モノヒドロキシナフタレンカルボン酸残基としては、例えば、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸残基、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸残基、３−ヒドロキシー２−ナフトエ酸残基、６−ヒドロキシー２−ナフトエ酸残基等が挙げられる。
【００３２】
前記Ａの中でも、芳香環上の水素原子の一つが水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸残基（モノヒドロキシ安息香酸残基）が優れた耐透湿性、耐水性をフィルムに付与できることから好ましく、４−ヒドロキシ安息香酸（パラヒドロキシ安息香酸）残基がより好ましい。
【００３３】
本発明において、一般式（１）中のｎは２〜６の整数である。ｎで表される整数により一般式（１）中の「−ＯＣＯ−Ａ」の数が変化する。一般式（１）中に複数個存在する「−ＯＣＯ−Ａ」中の「−Ａ」は同一であっても良いし、異なっていても良い。また、本発明のセルロースエステル樹脂用改質剤は、一般式（１）で表される化合物の他に、他の化合物、具体的には、一般式（１）において、多価アルコールの水酸基の一部が残存している化合物等の化合物を本発明の効果を損なわない範囲で含んでいても良い。
【００３４】
本発明で用いるエステル化合物（Ｘ１）としては、例えば、水酸基の価数が２〜６の炭素原子数２〜１０の多価アルコール（ｇ）と、芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸（ａ）との反応物である。このような反応物は、例えば、水酸基の価数が２〜６の炭素原子数２〜１０の多価アルコール（ｇ）と、芳香環上の水素原子の一部乃至全部が水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸（ａ）とを反応させることにより得ることが出来る。
【００３５】
前記多価アルコール（ｇ）としては、炭素原子数２〜１０の脂肪族多価アルコールや、炭素原子数２〜１０の芳香族多価アルコール等が挙げられる。前記炭素原子数２〜１０の脂肪族多価アルコールとしては、例えば、炭素原子数２〜１０の鎖状の脂肪族多価アルコールや炭素原子数２〜１０の環式脂肪族多価アルコール等が挙げられる。
【００３６】
前記炭素原子数２〜１０の鎖状の脂肪族多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の２価の脂肪族アルコール；グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ヘプタトリオール、１，２，４−ヘプタトリオール、１，２，５−ヘプタトリオール、２，３，４−ヘプタトリオール、トリメチロールプロパン等の３価の脂肪族アルコール；ペンタエリスリトール、エリトリトール等の４価の脂肪族アルコール；キシリトール等の５価の脂肪族アルコール；ソルビトール等の６価の脂肪族アルコール等が挙げられる。前記脂肪族多価アルコール（ｇ）は１種類を用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３７】
炭素原子数２〜１０の環式脂肪族多価アルコールとしては、例えば、シクロペンタンジオール、シクロペンタンジメタノール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘプタンジオール、シクロヘプタンジメタノール等が挙げられる。
【００３８】
本発明において、脂肪族多価アルコール（ｇ）として、脂肪族構造中にエーテル基（−Ｏ−）を有する多価アルコールも使用する事ができる。このようなアルコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ジペンタエリトリトール等が挙げられる。
【００３９】
前記炭素原子数２〜１０の芳香族多価アルコールとしては、例えば、１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール等が挙げられる。
【００４０】
前記多価アルコール（ｇ）の中でも、炭素原子数２〜８の鎖状の脂肪族多価アルコールが、フィルムに優れた耐透湿性、耐水性を付与できることから好ましく、炭素原子数２〜６の直鎖状の脂肪族多価アルコールまたは炭素原子数２〜６の分岐状の脂肪族多価アルコールがより好ましく、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなる群から選ばれる一種以上のアルコールが更に好ましい。
【００４１】
前記芳香族モノカルボン酸（ａ）としては、例えば、２−ヒドロキシ安息香酸（サリチル酸）、３−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸（パラヒドロキシ安息香酸）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ安息香酸等のモノヒドロキシ安息香酸；２，３−ジヒドロキシ安息香酸（２−ピロカテク酸）、２，４−ジヒドロキシ安息香酸（β−レゾルシン酸）、２，５−ジヒドロキシ安息香酸（ゲンチジン酸）、２，６−ジヒドロキシ安息香酸（γ−レゾルシン酸）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（プロトカテク酸）、３，５−ジヒドロキシ安息香酸（α−レゾルシン酸）等のジヒドロキシ安息香酸；３，４，５−トリヒドロキシ安息香酸、２，４，６−トリヒドロキシ安息香酸等のトリヒドロキシ安息香酸；２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシー２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシー２−ナフトエ酸等のモノヒドロキシナフタレンカルボン酸等が挙げられる。
【００４２】
前記芳香族モノカルボン酸（ａ）の中でも、芳香環上の水素原子の一つが水酸基に置換された構造を有する芳香族モノカルボン酸（モノヒドロキシ安息香酸）が、フィルムに優れた耐透湿性を与えることから好ましく、パラヒドロキシ安息香酸がより好ましい。
【００４３】
本発明で用いるエステル化合物（Ｘ１）は、例えば、前記多価アルコール（ｇ）と芳香族モノカルボン酸（ａ）とを、必要に応じてエステル化触媒の存在下で、例えば、１００〜２５０℃の温度範囲内で２〜２５時間、エステル化反応させることにより製造することができる。尚、エステル化反応の温度、時間などの条件は特に限定せず、適宜設定してよい。
【００４４】
前記エステル化触媒としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒；ジブチル錫オキサイド等のスズ系触媒；ｐ−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸系触媒などが挙げられる。
【００４５】
前記エステル化触媒の使用量は、適宜設定すればよいが、通常、原料の全量１００質量部に対して、０．００１〜０．１質量部の範囲で使用することが好ましい。
【００４６】
本発明で用いるエステル化合物（Ｘ１）を得る際には、本発明の効果を損なわない範囲で前記芳香族モノカルボン酸（ａ）以外のカルボン酸や多価アルコール（ｇ）以外のアルコールを使用しても良い。
【００４７】
前記芳香族モノカルボン酸（ａ）以外のカルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族モノカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、水酸基を有さない芳香族モノカルボン酸等が挙げられる。
【００４８】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、フマル酸等やこれらの脂肪族ジカルボン酸のメチルエステル、酸塩化物等が挙げられる。
【００４９】
前記脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキシル酸、ノナン酸等や、これらの脂肪族モノカルボン酸のメチルエステル、酸塩化物及び酸無水物等が挙げられる。
【００５０】
前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸やこれらの芳香族ジカルボン酸のメチルエステル、酸塩化物及び酸無水物等が挙げられる。
【００５１】
前記水酸基を有さない芳香族モノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、ジメチル安息香酸、トリメチル安息香酸、テトラメチル安息香酸、エチル安息香酸、プロピル安息香酸、ブチル安息香酸、クミン酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、エトキシ安息香酸、プロポキシ安息香酸、ナフトエ酸、ニコチン酸、フロ酸、アニス酸等やこれらの芳香族モノカルボン酸のメチルエステル、酸塩化物及び酸無水物等が挙げられる。
【００５２】
前記多価アルコール（ｇ）以外のアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、イソペンチルアルコール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、シクロペンタノール、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、イソノニルアルコール、１−ノニルアルコール、アミルアルコール、ラウリルアルコール、乳酸メチル、乳酸エチル等のモノアルコール；水添ビスフェノールＡ、ダイマージオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール等が挙げられる。
【００５３】
上記の前記芳香族モノカルボン酸（ａ）以外のカルボン酸や多価アルコール（ｇ）以外のアルコールを使用する場合、その使用量は、本発明の効果を損なわないエステル化合物（Ｘ１）が得やすいことから、本発明で用いるエステル化合物（Ｘ１）の原料１００質量部中、合計で０．１〜５０質量部が好ましく、０．１〜３０質量部がより好ましい。
【００５４】
本発明で用いるエステル化合物（Ｘ１）の数平均分子量（Ｍｎ）は、フィルムに優れた耐透湿性、耐水性を与えることから２００〜１，０００の範囲が好ましく、２５０〜７００の範囲がより好ましい。
【００５５】
ここで、数平均分子量（Ｍｎ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定に基づきポリスチレン換算した値である。なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
【００５６】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」
カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ＧＵＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ」＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
データ処理：東ソー株式会社製「ＥｃｏＳＥＣ  Ｄａｔａ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  バージョン１．０７」
カラム温度：４０℃
展開溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．３５ｍＬ／分
測定試料：試料１５ｍｇを１０ｍｌのテトラヒドロフランに溶解し、得られた溶液をマイクロフィルターでろ過したものを測定試料とした。
試料注入量：２０μｌ
標準試料：前記「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【００５７】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−３００」
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
【００５８】
本発明で用いるエステル化合物（Ｘ１）の性状は、前記数平均分子量（Ｍｎ）や組成などにより異なるが、通常、常温にて液体、固体、ペースト状などである。
【００５９】
本発明で用いるポリエステルポリオール（Ｘ２）について、以下に詳述する。ポリエステルポリオール（Ｘ２）は、前記の通り、主鎖骨格中に炭素原子数２〜８のアルキレンジカルボン残基または炭素原子数６〜１２の芳香族ジカルボン酸残基と、炭素原子数２〜６のアルキレングリコール残基または炭素原子数４〜６のオキシアルキレングリコール残基とを有し、数平均分子量が３００〜１，５００であり、水酸基価が５０〜３５０である。
【００６０】
前記数平均分子量が３００より小さいと揮発性が大きくなり、その結果、透湿度が小さい光学フィルムが得にくくなることから好ましくない。また、数平均分子量が１，５００を超えるとセルロースエステル樹脂との相溶性が良好でなくなり、その結果、湿度の変化に伴う寸法の変化が少ない光学フィルムが得にくくなることから好ましくない。数平均分子量は３５０〜１，３００が好ましく、４００〜１，２００がより好ましい。
【００６１】
前記水酸基価が５０よりも小さいと、セルロースエステル樹脂との相溶性が良好でなくなり、その結果、湿度の変化に伴う寸法の変化が少ない光学フィルムが得にくくなることから好ましくない。また、水酸基価が３５０を超えると揮発性が大きくなり、その結果、透湿度が小さい光学フィルムが得にくくなることから好ましくない。水酸基価は８５〜３２０が好ましく、９０〜２８０がより好ましい。
【００６２】
尚、本発明において、水酸基価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準じた方法で測定した。また、酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準じた方法で測定した。
【００６３】
ポリエステルポリオール（Ｘ２）の中でも、主鎖骨格中に炭素原子数２〜４のアルキレンジカルボン残基または炭素原子数６〜８の芳香族ジカルボン酸残基と、炭素原子数２〜４のアルキレングリコール残基とを有するポリエステルポリオールが、湿度の変化に伴う寸法安定性がより優れる光学フィルムが得られることから好ましく、主鎖骨格中にフタル酸残基、アジピン酸残基及びコハク酸残基からなる群から選ばれる１種以上の残基と、エチレングリコール残基またはプロピレングリコール残基を有するポリエステルポリオールがより好ましい。
【００６４】
本発明で用いるポリエステルポリオール（Ｘ２）は、例えば、各残基を構成するジカルボン酸及びグリコールとを、水酸基の当量がカルボキシル基の当量よりも多くなる条件下で反応させることにより得ることができる。
【００６５】
前記ジカルボン酸としては、例えば、炭素原子数２〜８のアルキレンジカルボンや炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸残基等が挙げられる。炭素原子数２〜８のアルキレンジカルボンとしては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸、フマル酸等やこれらの脂肪族ジカルボン酸のメチルエステル、酸塩化物等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６６】
前記炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸やこれらの芳香族ジカルボン酸のメチルエステル、酸塩化物及び酸無水物等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６７】
前記ジカルボン酸の中でも、炭素原子数２〜４のアルキレンジカルボンまたは炭素原子数６〜８の芳香族ジカルボン酸が、湿度の変化に伴う寸法安定性がより優れる光学フィルムが得られることから好ましく、フタル酸、アジピン酸及びコハク酸からなる群から選ばれる１種以上ジカルボン酸がより好ましい。
【００６８】
前記グリコールとしては、例えば、炭素原子数２〜６のアルキレングリコールや炭素原子数４〜６のオキシアルキレングリコール等が挙げられる。前記炭素原子数２〜６のアルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６９】
前記炭素原子数４〜６のオキシアルキレングリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７０】
前記グリコールの中でも、炭素原子数２〜４のアルキレングリコールが、湿度の変化に伴う寸法安定性がより優れる光学フィルムが得られることから好ましく、エチレングリコールまたはプロピレングリコールがより好ましい。
【００７１】
本発明で用いるポリエステルポリオール（Ｘ２）は、例えば、前記の原料を、必要に応じてエステル化触媒の存在下で、例えば、１８０〜２５０℃の温度範囲内で１０〜２５時間、エステル化反応させることにより製造することができる。尚、エステル化反応の温度、時間などの条件は特に限定せず、適宜設定してよい。
【００７２】
前記エステル化触媒としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒；ジブチル錫オキサイド等のスズ系触媒；ｐ−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸系触媒などが挙げられる。
【００７３】
前記エステル化触媒の使用量は、適宜設定すればよいが、通常、原料の全量１００質量部に対して、０．００１〜０．１質量部の範囲で使用することが好ましい。
【００７４】
本発明で用いるポリエステルポリオール（Ｘ２）の性状は、前記（Ｍｎ）や組成などにより異なるが、通常、常温にて液体、固体、ペースト状などである。
【００７５】
前記エステル化合物（Ｘ１）とポリエステルポリオール（Ｘ２）の混合比〔（Ｘ１）/（Ｘ２）〕としては、耐透湿性に優れ、耐揮発性に優れる効果が得られることからが、質量比で５／９５〜９５／５であることが好ましく、２０／８０〜８０／２０がより好ましい。
【００７６】
本発明のセルロースエステル樹脂組成物は、本発明のセルロースエステル樹脂用改質剤とセルロースエステル樹脂とを含有することを特徴とする。
【００７７】
前記セルロースエステル樹脂は、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等から得られるセルロースの有する水酸基の一部、又は全部がエステル化されたものである。これらの中でも、綿花リンターから得られるセルロースをエステル化して得られるセルロースエステル樹脂を使用して得られるフィルムは、フィルムの製造装置を構成する金属支持体から剥離しやすく、フィルムの生産効率を向上させることが可能となるため好ましい。
【００７８】
前記セルロースエステル樹脂の具体例としては、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロース等のセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート及び硝酸セルロース等が挙げられる。これらのセルロースエステル樹脂は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。本発明のセルロースエステル樹脂組成物からなるフィルムを光学フィルム、特に偏光板保護フィルムとして使用する場合には、セルロースアセテートを使用することが、機械的物性及び透明性に優れたフィルムを得ることができるため好ましい。
【００７９】
前記セルロースアセテートとしては、平均酢化度（結合酢酸量）が５０．０〜６２．５質量％の範囲のものであると、得られるセルロースエステル樹脂組成物からなる光学フィルムは機械的物性及び透明性に優れたフィルムとなるため好ましい。
【００８０】
また、光学フィルムの耐透湿性を向上させるためには、セルロースアセテートの平均酢化度が５４〜６１．５質量％の範囲であることが好ましい。平均酢化度がより高いトリアセチルセルロースを用いることで、耐透湿性に優れるセルロースエステル樹脂フィルムを得ることが出来る。また、光学フィルムを高い位相差値に調整するためには、セルロースアセテートの平均酢化度が５０．０〜５８質量％の範囲であることが好ましい。
【００８１】
なお、平均酢化度は、セルロースアセテートの質量を基準として、該セルロースアセテートをケン化することによって生成する酢酸の質量割合である。
【００８２】
前記セルロースエステル樹脂は、数平均分子量が３０，０００〜３００，０００の範囲のものであると、フィルムの機械的物性を向上することができるため好ましい。また、より高い機械的物性が必要な場合は、５０，０００〜２００，０００の範囲のものを用いるとより好ましい。
【００８３】
本発明のセルロースエステル樹脂組成物中のセルロースエステル樹脂用改質剤の含有量としては、セルロースエステル樹脂１００質量部に対して、０．５〜５０質量部の範囲が好ましく、０．５〜３０質量部の範囲がより好ましく、５〜１５質量部の範囲がより好ましい。前記セルロースエステル樹脂用改質剤をかかる範囲で用いる事で、耐透湿性、透明性に優れ、光学用途に好適に使用できるフィルムが得られる組成物となる。
【００８４】
本発明の光学フィルムは、本発明のセルロースエステル樹脂組成物を含有するフィルムである。本発明のセルロースエステルフィルムの膜厚は使用される用途により異なるが、一般に１０〜２００μｍの範囲が好ましい。
【００８５】
本発明の光学フィルムは、光学異方性あるいは光学等方性等の特性を有していてもよいが、前記光学フィルムを偏光板用保護フィルムに使用する場合には、光の透過を阻害しない光学等方性のフィルムを使用することが好ましい。
【００８６】
本発明の光学フィルムは、種々の用途で用いることができる。最も有効な用途としては、例えば、液晶表示装置の光学等方性を必要とする偏光板用保護フィルムがあるが、光学補償機能を必要とする偏光板用保護フィルムの支持体にも使用することができる。
【００８７】
本発明の光学フィルムは、種々の表示モードの液晶セルに用いることができる。例えばＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）等が例示できる。
【００８８】
本発明の光学フィルムは、例えば、溶融押出法により製造することができる。具体的には、前記セルロースエステル樹脂、セルロースエステル樹脂用改質剤、及び必要に応じてその他の各種添加剤等を含有してなるセルロースエステル樹脂組成物を、例えば、押出機等で溶融混練し、Ｔダイ等を用いてフィルム状に成形することにより得ることができる。
【００８９】
また、本発明の光学フィルムは、前記成形方法の他に、例えば、前記セルロースエステル樹脂と前記セルロースエステル樹脂用改質剤とを有機溶剤中に溶解して得られた樹脂溶液を、金属支持体上に流延させ、次いで、前記有機溶剤を留去し乾燥させる、いわゆる溶液流延法（ソルベントキャスト法）で成形することによって得ることもできる。
【００９０】
前記溶液流延法によれば、表面に凹凸が形成されにくく、表面平滑性に優れるフィルムが得られる。その為、該溶液流延法により得られるフィルムは光学用途に好ましく用いることが出来、特に偏光板用保護フィルム用途として好ましく使用できる。
【００９１】
前記溶液流延法は、一般に、前記セルロースエステル樹脂と前記セルロースエステル樹脂用改質剤とを有機溶剤中に溶解させ、得られた樹脂溶液を金属支持体上に流延させる第１工程と、流延させた前記樹脂溶液中に含まれる有機溶剤を留去し乾燥させてフィルムを形成する第２工程、それに続く、金属支持体上に形成されたフィルムを金属支持体から剥離し加熱乾燥させる第３工程からなる。   
【００９２】
前記第１工程で使用する金属支持体としては、無端ベルト状又はドラム状の金属製のものなどを例示でき、例えば、ステンレス製でその表面が鏡面仕上げの施されたものを使用することができる。   
【００９３】
前記金属支持体上に樹脂溶液を流延させる際には、得られるフィルムに異物が混入することを防止するために、フィルターで濾過した樹脂溶液を使用することが好ましい。   
【００９４】
前記第２工程の乾燥方法としては、特に限定しないが、例えば３０〜５０℃の温度範囲の風を前記金属支持体の上面及び／又は下面に当てることで、流延した前記樹脂溶液中に含まれる有機溶剤の５０〜８０質量％を蒸発させ、前記金属支持体上にフィルムを形成させる方法が挙げられる。   
【００９５】
次いで、前記第３工程は、前記第２工程で形成されたフィルムを金属支持体上から剥離し、前記第２工程よりも高い温度条件下で加熱乾燥させる工程である。前記加熱乾燥方法としては、例えば１００〜１６０℃の温度条件にて段階的に温度を上昇させる方法が、良好な寸法安定性を有するフィルムを得ることができるため、好ましい。前記温度条件にて加熱乾燥することにより、前記第２工程後のフィルム中に残存する有機溶剤をほぼ完全に除去することができる。
【００９６】
尚、前記第１工程〜第３工程で、有機溶媒は回収し再使用することも可能である。   
【００９７】
前記セルロースエステル樹脂と前記セルロースエステル樹脂用改質剤を有機溶剤に混合させ溶解する際に使用できる有機溶剤としては、それらを溶解可能なものであれば特に限定しないが、例えばセルロースエステル樹脂としてセルロースアセテートを使用する場合は、良溶媒として、例えばメチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類を使用することが好ましい。
【００９８】
また、前記良溶媒と共に、例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等の貧溶媒を併用することが、フィルムの生産効率を向上させるうえで好ましい。
【００９９】
前記良溶媒と貧溶媒との混合割合は、質量比で良溶媒／貧溶媒＝７５／２５〜９５／５の範囲が好ましい。
【０１００】
前記樹脂溶液中のセルロースエステル樹脂の濃度は、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましい。
【０１０１】
前記溶液流延法において、第３工程で加熱乾燥させたフィルムを得た後、更にこのフィルムを加熱延伸する第４工程を設けることができる。
【０１０２】
第４工程では、第１工程〜第３工程により本発明のセルロースエステル樹脂組成物を用いて製膜後、得られたフィルムを加熱延伸する。延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施しても良い。また、二軸延伸を行う場合には、同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。 
【０１０３】
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方向については張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は、例えば、幅方向に×１．０５〜×１．５倍で長手方向（流延方向）に×０．８〜×１．３倍であり、特に幅方向に×１．１〜×２．５倍、長手方向に×０．８〜×０．９９倍とすることが好ましい。特に好ましくは幅方向に×１．１〜×２．０倍、長手方向に×０．９〜×０．９９倍である。
【０１０４】
前記必要に応じて添加する事ができるその他の各種添加剤としては、例えば、本発明のセルロースエステル樹脂用改質剤以外の改質剤、熱可塑性樹脂、紫外線吸収剤、マット剤、染料等が挙げられる。
【０１０５】
前記本発明のセルロースエステル樹脂用改質剤以外の改質剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等のフタル酸エステル；トリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、アセチルクエン酸トリブチル等の多価アルコールのエステル化合物；末端が酢酸等の脂肪族モノカルボン酸で封止されたポリエステル化合物、スクロースオクタアセテート、スクロースベンゾエート等のフラノース構造もしくはピラノース構造を有する糖エステル化合物；バルビツール酸構造を有する化合物；イミダゾール、トリアゾール、ピラゾール等の５員の芳香族複素環と６員の芳香族炭化水素環とが連結された構造を有する化合物等が挙げられる。
【０１０６】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエステルエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、トルエンスルホンアミド樹脂等が挙げられる。
【０１０７】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。前記紫外線吸収剤は、前記セルロースエステル樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２質量部の範囲が好ましい。
【０１０８】
前記マット剤としては、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク等が挙げられる。前記マット剤は、前記セルロースエステル樹脂１００質量部に対して、０．１〜０．３質量部の範囲が好ましい。   
【０１０９】
前記染料としては、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、種類や配合量など特に限定しない。
【０１１０】
本発明の光学フィルムの膜厚は、５〜１２０μｍの範囲が好ましく、８〜１００μｍの範囲がより好ましく、１０〜８０μｍの範囲が特に好ましい。前記光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合には、膜厚が１０〜８０μｍの範囲であれば、液晶表示装置の薄型化を図る際に好適であり、且つ充分なフィルム強度、耐透湿性などの優れた性能を維持することができる。   
【０１１１】
本発明の光学フィルムは、耐透湿性が良好なことから、偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、反射板、視野角向上フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルム、カラーフィルター等の液晶表示装置の部材として好適に使用する事ができる。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明を実施例に基づき更に具体的に説明する。例中の部及び％は断りがない限り質量基準である。【０１１３】
合成例１〔エステル化合物（Ｘ１）〕
温度計、撹拌器及び還流冷却器を備えた０．５リットルの四つ口フラスコに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２２１．０ｇ、２−メチル−１，３−プロパンジオール４６．７ｇを加えた。窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温して、合計１２．５時間反応させた。反応後、１８０℃で未反応の２−メチル−１，３−プロパンジオールを減圧除去し、本発明で用いるエステル化合物（Ｘ１−１）を得た。エステル化合物（Ｘ１−１）は常温では固体であった。ＧＰＣによる分析の結果、数平均分子量は４６０、重量平均分子量は４９０であった。【０１１４】
合成例２（同上）
温度計、撹拌器及び水分離器を備えた１リットルの四つ口フラスコに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸１３８ｇ、エチレングリコール３９ｇ、キシレン２００ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸・１水和物１．９ｇを加えた。キシレンとの共沸脱水条件下にエステル化反応を行う為に、１４０℃まで１．５時間かけて昇温し、１４０℃で３時間反応させた。反応後、室温まで冷却し、析出した内容物を濾過して、固体を得た。得られた固体にイオン交換水５００ｇを加え、３０分撹拌した後、濾過して、１２０℃で４時間乾燥した。このときの得られた固体にメタノール３００ｇを加え、１５分撹拌した後、未溶解分を濾過して、１２０℃で１時間乾燥させることで本発明で用いるエステル化合物（Ｘ１−２）を得た。エステル化合物（Ｘ１−２）は常温では固体であった。ＧＰＣによる分析の結果、数平均分子量は３９０、重量平均分子量は３９３であった。【０１１５】
合成例３（同上）
温度計、撹拌器及び還流冷却器を備えた０．５リットルの四つ口フラスコに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２２１ｇ、３−メチル‐１，５−ペンタンジオール７５．６ｇを加えた。窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温して、合計１２．５時間反応させた。反応後、１８０℃で未反応の３−メチル−１，５−ペンタンジオールを減圧除去し、本発明で用いるエステル化合物（Ｘ１−３）を得た。エステル化合物（Ｘ１−３）は常温では高粘度液体であった。ＧＰＣによる分析の結果、数平均分子量は４４０、重量平均分子量は４５０であった。【０１１６】
合成例４〔ポリエステルポリオール（Ｘ２）〕
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を付した内容積３リットルの四つ口フラスコに、無水フタル酸９４４ｇ、アジピン酸３１１ｇ、プロピレングリコール９２３ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１３１ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２１０℃になるまで段階的に昇温し、合計１７時間縮合反応させた。反応後にろ過することで、常温高粘度液体であるポリエステルポリオール（Ｘ２−１）を得た。ＧＰＣによる分析の結果、ポリエステルポリオール（Ｘ２−１）の数平均分子量は７６０で、水酸基価は１８３で、酸価は０．８であった。【０１１７】
合成例５（同上）
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四つ口フラスコに、無水フタル酸３９３ｇ、コハク酸３１４ｇ、プロピレングリコール２５０ｇ、エチレングリコール２０４ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０３ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２１０℃になるまで段階的に昇温し、合計１７時間縮合反応させた。反応後にろ過することで、常温高粘度液体であるポリエステルポリオール（Ｘ２−２）を得た。ＧＰＣによる分析の結果、ポリエステルポリオール（Ｘ２−２）の数平均分子量は１，１９０で、水酸基価は１１２で、酸価は０．６であった。【０１１８】
合成例６（同上）
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四つ口フラスコに、ヘキサヒドロ無水フタル酸７００ｇ、プロピレングリコール２１９ｇ、エチレングリコール１７９ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０３ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温し、合計１７時間縮合反応させた。反応後にろ過することで、常温高粘度液体であるポリエステルポリオール（Ｘ２−３）を得た。ＧＰＣによる分析の結果、ポリエステルポリオール（Ｘ２−３）の数平均分子量は９８０で、水酸基価は１１５で、酸価は０．５であった。【０１１９】
合成例７（同上）
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四つ口フラスコに、ヘキサヒドロ無水フタル酸３４８ｇ、コハク酸２６７ｇ、プロピレングリコール２１３ｇ、エチレングリコール１７３ｇ及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０３ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温し、合計１７時間縮合反応させた。反応後にろ過することで、常温高粘度液体であるポリエステルポリオール（Ｘ２−４）を得た。ＧＰＣによる分析の結果、ポリエステルポリオール（Ｘ２−４）の数平均分子量は１，２１０で、水酸基価は１１４で、酸価は０．５であった。【０１２０】
合成例８〔エステル化合物（Ｘ１）、ポリエステルポリオール（Ｘ２）以外のエステル化合物（Ｘ３）〕
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を付した内容積０．５リットルの四つ口フラスコに、トリメチロールプロパン１３２ｇ、安息香酸３６６ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０３ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２２０℃になるまで段階的に昇温することで、合計１７時間縮合反応させた。反応後にろ過することで、常温高粘度液体であるエステル化合物（Ｘ３−２）を得た。ＧＰＣによる分析の結果、エステル化合物（Ｘ３−２）の数平均分子量は３８０で、水酸基価は１０で、酸価は０．３であった。【０１２１】
実施例１（セルロースエステル樹脂用改質剤、セルロースエステル樹脂組成物及び光学フィルム）
トリアセチルセルロース（製品名ＬＴ−３５、酢化度６１％、ダイセル化学工業製）１００部、メチレンクロライド８１０部、メタノール９０部、エステル化合物（Ｘ１−１）７．５部、ポリエステル化合物（Ｘ２−１）２．５を加えて溶解し、本発明のセルロースエステル樹脂用改質剤を含むドープ液を得た。ドープ液をガラス板上に厚み約０．８ｍｍとなるように流延し、室温で一晩放置後、５０℃で３０分、１２０℃で３０分乾燥し、膜厚６０μｍのセルロースエステルフィルムを得た。得られたセルロースエステルフィルムの耐透湿性及び湿度の変化に伴う寸法安定性を下記方法に従って評価した。評価結果を第１表に示す。【０１２２】
＜耐透湿性の評価方法＞
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い、セルロースエステルフィルムの透湿度を測定した。測定条件は、温度４０℃、相対湿度９０％で行なった。以下の基準に従い耐透湿性を評価した。
○：透湿度が５８０ｇ／ｍ２・２４ｈ以下である。
×：透湿度が５８０ｇ／ｍ２・２４ｈを超える。【０１２３】
＜湿度の変化に伴う寸法安定性の評価方法＞
セルロースエステルフィルム（１）の寸法安定性の評価は、相対湿度を２０％ＲＨから８０％ＲＨに変化させることで発生する膨張率にて評価した。具体的には、以下の方法に従った。
高温高湿度対応湿度制御ユニットを取り付けたＴＭＡ−ＳＳ６１００（セイコーインスツルメンツ社製）を用い、膜厚６０μｍ、幅３ｍｍの試料を引張モードにて荷重５０ｍＮ、チャック間距離２０ｍｍの条件で固定、炉内の試料温度を４０℃一定に保ちながら、湿度０％ＲＨから１分あたり２％ＲＨの湿度上昇速度にて８０％ＲＨまで加湿したときの湿度変化によるチャック間距離の伸びを湿度差（８０−０＝８０）で除して湿度変化に対する膨張率（％／％ＲＨ）で求めた。以下の基準に従い寸法安定性を評価した。
○：吸湿寸法変化率が０．５０％以下である。
×：吸湿寸法変化率が０．５０％を超える。【０１２４】
実施例２〜１３及び比較例１〜６
第１表〜第５表に示す配合とした以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。実施例と同様にして評価を行った。評価結果を第１〜５表に示す。【０１２５】
【表１】
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【０１２６】
【表２】
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【０１２７】
【表３】
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【０１２８】
第５表の脚注
Ｘ３−１：スクロースベンゾエート
【国際調査報告】
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