(57)【要約】  カテーテル組立体（１０Ａ）は、カテーテル（１２）と、カテーテル（１２）に接続されたカテーテルハブ（１４）と、カテーテル（１２）に抜去可能に挿通された内針（１６）と、内針（１６）に接続された針ハブ（１８）と、カテーテルハブ（１４）よりも先端側でカテーテル（１２）を介して内針（１６）を支持することにより、内針（１６）の撓みを抑制する撓み抑制部材（２０）とを備える。撓み抑制部材（２０）は、針ハブ（１８）に軸方向に相対移動可能に支持されている。
2017141482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル（１２）と、
前記カテーテル（１２）に接続されたカテーテルハブ（１４）と、
前記カテーテル（１２）に抜去可能に挿通された内針（１６）と、
前記内針（１６）に接続された針ハブ（１８）と、
前記カテーテルハブ（１４）よりも先端側で前記カテーテル（１２）を介して前記内針（１６）を支持することにより、前記内針（１６）の撓みを抑制する撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）と、を備え、
前記撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）は、前記針ハブ（１８）に軸方向に相対移動可能に支持されている、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）は、その先端に前記カテーテル（１２）と当接する支持部（３４、５４、５４Ａ〜５４Ｅ）を有し、
前記支持部（３４、５４、５４Ａ〜５４Ｅ）は、前記カテーテル（１２）に当接した状態を維持しながら前記カテーテル（１２）に対して相対移動可能である、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項３】
請求項１又は２記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記針ハブ（１８）はガイド突起（４０）を有し、
前記撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）は、前記針ハブ（１８）の前記ガイド突起（４０）と係合する溝部（３１）を有し、
前記溝部（３１）の長さは、前記カテーテル（１２）の全長の１／２よりも長い、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記カテーテルハブ（１４）に設けられたカテーテル操作部（１５）をさらに備え、
前記撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）は前記カテーテル操作部（１５）の軸方向の相対移動を許容するスリット（３６）を有し、
前記カテーテル操作部（１５）は、前記撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）の前記スリット（３６）を介して、前記撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）の前記カテーテルハブ（１４）とは反対側から突出している
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項５】
請求項４記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）は、前記針ハブ（１８）に支持され前記内針（１６）の軸方向に沿って延在するベース部（３０）と、前記ベース部（３０）から先端方向に延伸し、前記スリット（３６）からの前記カテーテル操作部（１５）の離脱を可能にする先端構成部（３２）を有する、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項６】
請求項５記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記先端構成部（３２）は、初期状態で前記スリット（３６）の先端を閉じる２つのアーム（４２）を有し、
前記２つのアーム（４２）のうち少なくとも１つのアーム（４２）は、前記ベース部（３０）に対して可動である、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項７】
請求項６記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記少なくとも１つのアーム（４２）は、ヒンジ部（４４）を介して前記ベース部（３０）に対して回動可能である、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項８】
請求項６記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記少なくとも１つのアーム（４２）は、前記ベース部（３０）から離脱可能である、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記カテーテル操作部（１５）は、前記撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）の撓みを抑制するように前記撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）に係合する係合部（２７）を有する、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）は、前記カテーテル（１２）の外周面に当接又は近接するとともに前記カテーテル（１２）の外周面を周方向範囲の２分の１以上囲む支持部（５４、５４Ａ〜５４Ｅ）を有する、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１１】
請求項１０記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記支持部（５４Ｃ〜５４Ｅ）の内周部には、前記支持部（５４Ｃ〜５４Ｅ）と前記カテーテル（１２）との摩擦抵抗を低減する摩擦低減部材（６４、６６、６８）が設けられている、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１２】
請求項１１記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記摩擦低減部材（６４、６６、６８）は、前記カテーテル（１２）と接触するゲル材（６４）又は転動体（６６、６８）である、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１３】
請求項１記載のカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）において、
前記内針（１６）は、内腔を有する中空部材であり、
前記内針（１６）に対して軸方向に相対移動可能に前記内腔に挿通されたガイドワイヤ（７０）をさらに備える、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ａ〜１０Ｄ）。
【請求項１４】
請求項１３記載のカテーテル組立体（１０Ｃ、１０Ｄ）において、
前記ガイドワイヤ（７０）を支持するワイヤ操作部（７６、９２）と、
前記カテーテルハブ（１４）に設けられたカテーテル操作部（１５）と、をさらに備え、
前記カテーテル操作部（１５）は、前記撓み抑制部材（２０、２０Ａ〜２０Ｄ）の前記カテーテルハブ（１４）とは反対側から突出した操作子（２６）を有し、
前記カテーテル組立体（１０Ｃ、１０Ｄ）の初期状態で、前記ワイヤ操作部（７６、９２）の先端部は、前記カテーテル操作部（１５）の前記操作子（２６）と接触又は近接している、
ことを特徴とするカテーテル組立体（１０Ｃ、１０Ｄ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば患者に対して輸液を行うに際して血管に穿刺し、留置するカテーテル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、術者が患者に対し輸液を行う際等には、例えば、カテーテル組立体が使用される。この種のカテーテル組立体は、中空のカテーテルと、カテーテルの基端に固着されたカテーテルハブと、カテーテル内に挿入され先端に鋭利な針先を有する内針と、この内針の基端に固着された針ハブとを備える（例えば、特許第４２９４９２９号公報参照）。【０００３】
術者がカテーテル組立体を用いて患者に輸液を行う場合は、術者はカテーテルを内針とともに患者の血管内に穿刺する。穿刺後、術者はカテーテルが患者の血管内に穿刺された状態を保ちつつ内針をカテーテルから引き抜く。次に、術者はカテーテルハブの基端に輸液チューブの端部に設けられたコネクタを接続する。その後、術者は輸液チューブ、カテーテルハブ及びカテーテルを介して、患者の血管内に輸液剤を供給する。
【発明の概要】
【０００４】
ところで、こうしたカテーテル組立体には、穿刺操作の際に内針及びカテーテルが撓むことにより、穿刺操作が行い難いという問題がある。特にカテーテル組立体が、中心静脈カテーテル、ＰＩＣＣ、ミッドラインカテーテル、長尺な末梢静脈カテーテル等として構成される場合、内針及びカテーテルの長さはそれぞれ比較的長く設定される。このため、内針及びカテーテルの撓みの問題はより顕著となる。
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、穿刺操作の際に内針の撓みを抑制することができるカテーテル組立体を提供することを目的とする。
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明のカテーテル組立体は、カテーテルと、前記カテーテルに接続されたカテーテルハブと、前記カテーテルに抜去可能に挿通された内針と、前記内針に接続された針ハブと、前記カテーテルハブよりも先端側で前記カテーテルを介して前記内針を支持することにより、前記内針の撓みを抑制する撓み抑制部材と、を備え、前記撓み抑制部材は、前記針ハブに軸方向に相対移動可能に支持されていることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成を採用した本発明のカテーテル組立体によれば、穿刺操作の際、撓み抑制部材によりカテーテル及び内針が支持されるため、内針の撓みが抑制される。従って、穿刺操作を円滑に行うことができる。また、穿刺時に、撓み抑制部材の位置を保持しつつ内針及びカテーテルを先端方向に移動させることができる。これにより、撓み抑制部材と患者の皮膚とが干渉することなく、撓み抑制部材によってカテーテル及び内針を支持しながら穿刺することができる。
【０００８】
上記のカテーテル組立体において、前記撓み抑制部材は、その先端に前記カテーテルと当接する支持部を有し、前記支持部は、前記カテーテルに当接した状態を維持しながら前記カテーテルに対して相対移動可能であってもよい。
【０００９】
上記のカテーテル組立体において、前記針ハブはガイド突起を有し、前記撓み抑制部材は、前記針ハブの前記ガイド突起と係合する溝部を有し、前記溝部の長さは、前記カテーテルの全長の１／２よりも長くてもよい。
【００１０】
上記のカテーテル組立体において、前記カテーテルハブに設けられたカテーテル操作部をさらに備え、前記撓み抑制部材は前記カテーテル操作部の軸方向の相対移動を許容するスリットを有し、前記カテーテル操作部は、前記撓み抑制部材の前記スリットを介して、前記撓み抑制部材の前記カテーテルハブとは反対側から突出していてもよい。
【００１１】
この構成により、内針に対するカテーテルの前進操作を行う際、ユーザは、撓み抑制部材から突出したカテーテル操作部を操作することにより、カテーテルの前進操作を簡単に行うことができる。また、撓み抑制部材にはスリットが設けられているため、カテーテルの前進が撓み抑制部材によって妨げられることがなく、前進操作を支障なく行うことができる。
【００１２】
上記のカテーテル組立体において、前記撓み抑制部材は、前記針ハブに支持され前記内針の軸方向に沿って延在するベース部と、前記ベース部から先端方向に延伸し、前記スリットからの前記カテーテル操作部の離脱を可能にする先端構成部を有していてもよい。
【００１３】
この構成により、カテーテルの前進操作が完了した後にカテーテル操作部を撓み抑制部材から離脱させることができるため、カテーテルからの内針の抜去を支障なく行うことができる。
【００１４】
上記のカテーテル組立体において、前記先端構成部は、初期状態で前記スリットの先端を閉じる２つのアームを有し、前記２つのアームのうち少なくとも１つのアームは、前記ベース部に対して可動であってもよい。
【００１５】
この構成により、簡易構成で離脱機構を構築できる。
【００１６】
上記のカテーテル組立体において、前記少なくとも１つのアームは、ヒンジ部を介して前記ベース部に対して回動可能であってもよい。
【００１７】
この構成により、ヒンジ部を支点にアームを動かすことで、撓み抑制部材の先端部にはカテーテル操作部が通過可能な隙間を容易に形成することができる。
【００１８】
上記のカテーテル組立体において、前記少なくとも１つのアームは、前記ベース部から離脱可能であってもよい。
【００１９】
この構成により、ベース部からアームを取り外すことで、カテーテル操作部を撓み抑制部材から簡単に離脱可能な状態にすることができる。
【００２０】
上記のカテーテル組立体において、前記カテーテル操作部は、前記撓み抑制部材の撓みを抑制するように前記撓み抑制部材に係合する係合部を有していてもよい。
【００２１】
この構成により、撓み抑制部材自体の撓みが抑制されることで、撓み抑制部材によって支持されるカテーテル及び内針の撓みを一層効果的に抑制することができる。
【００２２】
上記のカテーテル組立体において、前記撓み抑制部材は、前記カテーテルの外周面に当接又は近接するとともに前記カテーテルの外周面を周方向範囲の２分の１以上囲む支持部を有していてもよい。
【００２３】
この構成により、カテーテルの周囲の全方位について内針及びカテーテルの撓みを抑制することができる。
【００２４】
上記のカテーテル組立体において、前記支持部の内周部には、前記支持部と前記カテーテルとの摩擦抵抗を低減する摩擦低減部材が設けられていてもよい。
【００２５】
この構成により、カテーテルの外周面に穿刺抵抗低減用のコーティングが施されている場合でも、カテーテルと支持部との接触によるコーティングの剥がれを抑制することができる。
【００２６】
上記のカテーテル組立体において、前記摩擦低減部材は、前記カテーテルと接触するゲル材又は転動体であってもよい。
【００２７】
この構成により、保持部と前記カテーテルとの摩擦抵抗を効果的に低減することができる。
【００２８】
上記のカテーテル組立体において、前記内針は、内腔を有する中空部材であり、前記内針に対して軸方向に相対移動可能に前記内腔に挿通されたガイドワイヤをさらに備えてもよい。
【００２９】
この構成により、カテーテルを血管内に所定長さ挿入するための前進操作を行う際に、先行して血管内に挿入したガイドワイヤに沿ってカテーテルを前進させることにより、前進操作をスムーズに行うことができる。
【００３０】
上記のカテーテル組立体において、前記ガイドワイヤを支持するワイヤ操作部と、前記カテーテルハブに設けられたカテーテル操作部と、をさらに備え、前記カテーテル操作部は、前記撓み抑制部材の前記カテーテルハブとは反対側から突出した操作子を有し、前記カテーテル組立体の初期状態で、前記ワイヤ操作部の先端部は、前記カテーテル操作部の前記操作子と接触又は近接していてもよい。
【００３１】
この構成により、ワイヤ操作部の先端部を、カテーテル操作部の操作子を操作した手と同じ手で操作することができ、操作性に優れる。
【００３２】
本発明のカテーテル組立体によれば、穿刺操作の際に内針の撓みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１Ａは第１実施形態に係るカテーテル組立体の側面図であり、図１Ｂは第１実施形態に係るカテーテル組立体の平面図である。
【図２】図１ＡにおけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】第１実施形態に係るカテーテル組立体の撓み抑制部材の先端部の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第１の図である。
【図５】第１実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第２の図である。
【図６】第１実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第３の図である。
【図７】図７Ａは第１実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第４の図（側面図）であり、図７Ｂは図７Ａの状態におけるカテーテル組立体の平面図である。
【図８】図８Ａは第１変形例に係る撓み抑制部材の平面図であり、図８Ｂは第２変形例に係る撓み抑制部材の平面図であり、図８Ｃは第３変形例に係る撓み抑制部材の平面図であり、図８Ｄは第４変形例に係る撓み抑制部材の平面図であり、図８Ｅは第４変形例に係る撓み抑制部材の側面図である。
【図９】別の構成例に係る支持部を備えたカテーテル組立体の側面図である。
【図１０】図１０Ａは図９におけるＸＡ−ＸＡ線に沿った第１構成例に係る支持部の断面図であり、図１０Ｂは第２構成例に係る支持部の断面図であり、図１０Ｃは第３構成例に係る支持部の断面図であり、図１０Ｄは第４構成例に係る支持部の断面図であり、図１０Ｅは第５構成例に係る支持部の断面図である。
【図１１】図１１Ａは第２実施形態に係るカテーテル組立体の側面図であり、図１１Ｂは第２実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第１の図である。
【図１２】図１２Ａは第２実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第２の図であり、図１２Ｂは第２実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第３の図であり、図１２Ｃは第２実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第４の図である。
【図１３】図１３Ａは第３実施形態に係るカテーテル組立体の側面図であり、図１３Ｂは第３実施形態に係るカテーテル組立体の撓み抑制部材の平面図である。
【図１４】図１４Ａは第３実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第１の図であり、図１４Ｂは第３実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第２の図である。
【図１５】第３実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第３の図である。
【図１６】図１６Ａは、第３実施形態に係るカテーテル組立体の第１変形例の側面図であり図１６Ｂは、第３実施形態に係るカテーテル組立体の第２変形例の側面図であり、図１６Ｃは、第３実施形態に係るカテーテル組立体の第３変形例の側面図である。
【図１７】図１７Ａは第４実施形態に係るカテーテル組立体の側面図であり、図１７Ｂは第４実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第１の図である。
【図１８】図１８Ａは第４実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第２の図であり、図１８Ｂは第４実施形態に係るカテーテル組立体の使用方法を説明する第３の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係るカテーテル組立体について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００３５】
［第１実施形態］
図１Ａ及び図１Ｂに示す第１実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａは、例えば、患者に輸液剤（薬液）を投与するために使用される。カテーテル組立体１０Ａは、末梢静脈カテーテルとして構成され得る。カテーテル組立体１０Ａは、末梢静脈カテーテルよりも長さが長いカテーテル（例えば、中心静脈カテーテル、ＰＩＣＣ、ミッドラインカテーテル等）として構成されてもよい。また、カテーテル組立体１０Ａは、静脈用カテーテルに限らず、末梢動脈カテーテル等の動脈用カテーテルとして構成されてもよい。
【００３６】
カテーテル組立体１０Ａは、カテーテル１２と、カテーテル１２の基端側に接続されたカテーテルハブ１４と、カテーテルハブ１４に取り付けられたカテーテル操作部１５と、カテーテル１２に抜去可能に挿通された内針１６と、内針１６に接続された針ハブ１８と、穿刺時の内針１６の撓みを抑制するための撓み抑制部材２０とを備える。
【００３７】
カテーテル組立体１０Ａは、ユーザ（医師や看護師等）により針ハブ１８が把持操作されて、その先端部が患者の血管５０に穿刺される。カテーテル組立体１０Ａは、使用前（患者への穿刺前）の初期状態では、カテーテル１２に内針１６が挿通された２重管構造となり、且つ内針１６がカテーテル１２の先端から所定長だけ突出している。
【００３８】
初期状態におけるカテーテル組立体１０Ａは、カテーテル１２と内針１６の２重管構造、カテーテルハブ１４、針ハブ１８及び撓み抑制部材２０が組み合わされて一つの組立体を構成し、一体的に取扱い可能となっている。
【００３９】
カテーテル１２は、所定の長さに形成された可撓性を有する細径の管状部材である。カテーテル１２の構成材料としては、樹脂材料、特に、軟質樹脂材料が好適である。カテーテル１２の長さは、特に限定されず、用途や諸条件等に応じて適宜設定される。カテーテル１２の長さは、例えば、２０〜５００ｍｍ程度に設定され、あるいは３０〜４００ｍｍ程度に設定され、あるいは１００〜３００ｍｍ程度に設定される。
【００４０】
カテーテルハブ１４は、カテーテル１２の内腔と連通する内腔を有する中空部材であり、カテーテル１２よりも太く形成されている。カテーテルハブ１４は、カテーテル１２の基端部に液密に接続固定されている。カテーテルハブ１４の構成材料としては、例えば、ポリプロピレン等の硬質樹脂が挙げられる。
【００４１】
カテーテル操作部１５は、カテーテル１２の前進操作を行うための操作部であり、カテーテルハブ１４に取り付けられている。図１Ａにおいて、カテーテル操作部１５は、カテーテルハブ１４に固定された固定基部２２と、固定基部２２から上方に延出した延出部２４とを有する。延出部２４の延出端には、ユーザが指を当てるための操作子２６（指当部）が設けられている。
【００４２】
カテーテル操作部１５は、撓み抑制部材２０に形成された後述するスリット３６（図１Ｂ参照）を貫通しており、上記操作子２６は撓み抑制部材２０の上面２０ａから突出している。ユーザは、カテーテル操作部１５のうち撓み抑制部材２０から突出した部分（操作子２６）に触れて把持又は押圧することで、カテーテルハブ１４を軸方向に操作することができる。
【００４３】
図２に示すように、延出部２４において、操作子２６よりも固定基部２２側には、撓み抑制部材２０に軸方向にスライド可能に係合する係合溝２７（係合部）が形成されている。
【００４４】
なお、カテーテル操作部１５は、カテーテルハブ１４から取り外すことができるように構成されていてもよい。あるいは、カテーテル操作部１５は、カテーテルハブ１４に対して一体成形されていてもよい。以下では、カテーテル１２、カテーテルハブ１４及びカテーテル操作部１５からなる部材を、「カテーテル部材２８」という。
【００４５】
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、内針１６は、先端に鋭利な針先１７を有するとともに、患者の皮膚４８を穿刺可能な剛性を有する中空の細長状部材である。内針１６は、カテーテル組立体１０Ａの初期状態において、その針先１７がカテーテル１２の先端開口から所定長だけ突出する。また、初期状態において、内針１６は、その長手方向の途中部位がカテーテルハブ１４の内部に挿通され、その基端側が針ハブ１８によって保持される。
【００４６】
内針１６の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼等の金属材料、硬質樹脂、セラミックス材等が挙げられる。なお、内針１６は中実構造であってもよい。
【００４７】
次に、撓み抑制部材２０について説明する。撓み抑制部材２０は、カテーテルハブ１４よりも先端側でカテーテル１２を介して内針１６を支持するとともに、針ハブ１８に対して軸方向に相対変位可能に支持されている。
【００４８】
具体的に、撓み抑制部材２０は、内針１６の軸方向に沿って延在するベース部３０と、ベース部３０の先端から先端方向に延出した先端構成部３２と、先端構成部３２に設けられカテーテル１２の外周面に当接又は近接する支持部３４と、撓み抑制部材２０の長手方向に沿って延在するスリット３６（図１Ｂ及び図３参照）とを有する。
【００４９】
ベース部３０は、板状に形成されており、針ハブ１８に固定されたスライド支持体３８によって軸方向にスライド可能に支持されている。ベース部３０の左右方向（幅方向）両側の側面には、ベース部３０の長手方向に沿って延在するガイド溝３１（溝部）が形成されている。ベース部３０には、スリット３６の一部（基端側部分）が形成されている。スリット３６は、撓み抑制部材２０の厚さ方向に貫通している。
【００５０】
図２に示すように、スライド支持体３８の上部には、左右方向の内側に向かって突出した一対のガイド突起４０が設けられている。ガイド突起４０がガイド溝３１に挿入されている。これにより、撓み抑制部材２０は、針ハブ１８に対して軸方向にスムーズに相対移動することができる。ガイド溝３１の長さ（Ｌ１）とカテーテル１２の全長（Ｌ２）の関係は、Ｌ１＞Ｌ２／２であることが望ましい。これにより、撓み抑制部材２０がカテーテル１２の中間部（長手方向中央部）よりも先端側を支持できるとともに、必要に応じて撓み抑制部材２０がカテーテル１２の基端部よりも基端側に移動することが可能となる。
【００５１】
図１Ｂに示すように、先端構成部３２は、初期状態で並列した２つのアーム４２を有し、閉じた状態から、カテーテル操作部１５の通過を許容する開いた状態へと変化可能に構成されている。本実施形態において、各アーム４２は、ベース部３０の先端部とヒンジ部４４を介して繋がっており、ヒンジ部４４を支点としてベース部３０に対して回動可能である。
【００５２】
具体的には、各アーム４２は、撓み抑制部材２０の厚さ方向に沿う軸線を中心に、互いに離間する方向に回動可能である。ヒンジ部４４は、ベース部３０及びアーム４２と一体成形された薄肉部であってもよいし、あるいは、軸部と穴部との嵌合構造であってもよい。
【００５３】
図３に示すように、各アーム４２の先端部内側には内方に若干だけ突出する凸部４６が設けられている。初期状態では、凸部４６同士が当接することによって、先端構成部３２が閉じている。２つのアーム４２間の凸部４６よりも基端側には隙間が形成されており、この隙間によって、スリット３６の他部（先端側部分）が構成されている。
【００５４】
支持部３４は、撓み抑制部材２０のカテーテル１２に対向する側（図１Ａで下面）に、カテーテル１２側に向かって突出している。初期状態において、支持部３４は、カテーテル１２の外周面に当接していてもよく、あるいは、カテーテル１２の外周面から僅かに離間していてもよい。図３に示すように、支持部３４は、２つの支持要素３５によって構成されている。一方の支持要素３５は一方のアーム４２に設けられている。他方の支持要素３５は他方のアーム４２に設けられている。
【００５５】
次に、上記のように構成されたカテーテル組立体１０Ａの作用及び効果を説明する。
【００５６】
カテーテル組立体１０Ａの使用において、術者であるユーザ（医師や看護師等）は、図１Ａ及び図１Ｂに示す初期状態のカテーテル組立体１０Ａの針ハブ１８（及び必要に応じてその周辺部材）を把持する。そして、図４のように、ユーザは患者の血管５０に向けて、カテーテル１２及び内針１６を患者の皮膚４８に穿刺する。
【００５７】
この穿刺の際、撓み抑制部材２０によって内針１６の撓みが抑制される。すなわち、穿刺の際、内針１６が皮膚４８とは反対側に撓もうとした場合でも、支持部３４がカテーテル１２を押えることで、内針１６はカテーテル１２を介して撓み抑制部材２０によって支持される。これにより、穿刺時の内針１６の撓みが抑制され、安定した穿刺が可能である。このとき、支持部３４はカテーテル１２の中間部に当接している。
【００５８】
図４の状態では、内針１６及びカテーテル１２は血管５０に到達していないが、内針１６及びカテーテル１２を血管５０に到達させるためにカテーテル組立体１０Ａの全体をそのままの状態でさらに前進させると、撓み抑制部材２０が皮膚４８に当接してしまう。そこで、図５のように、ユーザは撓み抑制部材２０の位置を保持したまま、カテーテル組立体１０Ａにおける撓み抑制部材２０以外の部材（内針１６、カテーテル１２等）を前進させることにより、内針１６及びカテーテル１２の先端を血管５０に穿刺する。このとき、カテーテル操作部１５は、スリット３６（図１Ｂ参照）内を前進する。このとき、支持部３４はカテーテル１２に当接した状態を維持しながらカテーテル１２に対して後退する。
【００５９】
この前進操作の際においても、撓み抑制部材２０によって内針１６の撓みが抑制される。すなわち、カテーテル組立体１０Ａが図４の状態から図５の状態に移行する間、内針１６は、針ハブ１８に対して基端方向に相対移動する撓み抑制部材２０によって、カテーテル１２を介して支持される。従って、カテーテル組立体１０Ａによれば、皮膚４８への穿刺の開始から血管５０への穿刺が完了するまでの間、穿刺時の内針１６の撓みが抑制され、安定した穿刺が可能である。
【００６０】
ユーザは、血管５０への穿刺後、撓み抑制部材２０の位置を保持しつつ、撓み抑制部材２０から上方に突出したカテーテル操作部１５に指を掛け、カテーテル操作部１５を先端方向に押す。そうすると、図６のように、カテーテル操作部１５に接続されたカテーテルハブ１４及びカテーテル１２が、内針１６及び針ハブ１８に対して先端方向へと移動し、血管５０内へのカテーテル１２の挿入長さが増す。
【００６１】
ユーザは、血管５０内にカテーテル１２を所定長さ挿入したら、次に、カテーテル部材２８の位置を保持した状態で、針ハブ１８を基端方向に引っ張る。そうすると、内針１６がカテーテル部材２８内で基端方向に移動し、やがて内針１６は、カテーテル部材２８から完全に抜去される。この結果、カテーテル組立体１０Ａのうちカテーテル部材２８だけが患者側に留置された状態となる。
【００６２】
このように、血管５０内にカテーテル１２を所定長さ挿入するために内針１６に対してカテーテル１２を前進操作している間、又はカテーテル１２から内針１６を抜去するために針ハブ１８を基端方向に引っ張っている間、図７Ａ及び図７Ｂのように、カテーテル操作部１５は、撓み抑制部材２０から先端方向に離脱する。具体的には、撓み抑制部材２０とカテーテル操作部１５との軸方向の相対移動に伴って、カテーテル操作部１５は、２つのアーム４２（凸部４６の基端）を先端方向に押す。この押す力によって２つのアーム４２は左右方向に拡開し、カテーテル操作部１５の通過を許容する。
【００６３】
このように、撓み抑制部材２０は、穿刺操作の際、血管５０への穿刺が完了するまでは内針１６を支持することにより穿刺時の内針１６の撓みを抑制する。一方、穿刺後は、撓み抑制部材２０は、先端構成部３２（本実施形態では、２つのアーム４２）が開くことでカテーテル操作部１５との干渉を防止する。
【００６４】
ユーザは、上記のようにカテーテル部材２８から内針１６を引き抜いた後、ドレッシング材やテープ等によりカテーテルハブ１４を患者に固定する。そして、ユーザは、カテーテルハブ１４の基端側に図示しない輸液チューブのコネクタを接続し、輸液チューブから患者への輸液剤（薬液）の供給を実施する。なお、カテーテル操作部１５がカテーテルハブ１４から離脱可能に構成されている場合には、カテーテル操作部１５をカテーテルハブ１４から取り外してからドレッシング材等によりカテーテルハブ１４を患者に固定してもよい。
【００６５】
以上説明したように、第１実施形態に係るカテーテル組立体１０Ａによれば、穿刺時に撓み抑制部材２０により内針１６を支持するため、穿刺時の内針１６の撓みが抑制され、安定した穿刺が可能である。よって、穿刺操作を円滑に行うことができる。また、穿刺時に、撓み抑制部材２０の位置を保持しつつ内針１６及びカテーテル１２を先端方向に移動させることができる。これにより、撓み抑制部材２０と患者の皮膚４８とが干渉することなく、撓み抑制部材２０によって内針１６を支持しながら穿刺することができる。
【００６６】
カテーテル組立体１０Ａでは、内針１６に対するカテーテル１２の前進操作を行う際、ユーザは、撓み抑制部材２０から突出したカテーテル操作部１５を操作することにより、カテーテル１２の前進操作を簡単に行うことができる。また、撓み抑制部材２０にはスリット３６（図１Ｂ参照）が設けられているため、カテーテル１２の前進が撓み抑制部材２０によって妨げられることがなく、前進操作を支障なく行うことができる。
【００６７】
カテーテル組立体１０Ａでは、撓み抑制部材２０は、スリット３６からのカテーテル操作部１５の離脱を可能にする先端構成部３２を有する。この構成により、カテーテル１２の前進操作が完了した後にカテーテル操作部１５を撓み抑制部材２０から離脱させることができるため、カテーテル１２からの内針１６の抜去を支障なく行うことができる。
【００６８】
カテーテル組立体１０Ａでは、アーム４２は、ヒンジ部４４を介して前記ベース部３０に連結されている。この構成により、ヒンジ部４４を支点にアーム４２を動かすことで、撓み抑制部材２０の先端部にはカテーテル操作部１５が通過可能な隙間を容易に形成することができる。また、カテーテル操作部１５の前進に伴って２つのアーム４２が自動的に拡開するため、独立した拡開操作が不要であり、操作性に優れる。
【００６９】
カテーテル組立体１０Ａでは、撓み抑制部材２０に係合する係合溝２７（係合部）を有するため、穿刺操作の際、撓み抑制部材２０自体の撓みが抑制される。従って、撓み抑制部材２０によって支持される内針１６の撓みを一層効果的に抑制することができる。
【００７０】
なお、上述した構成では、２つのアーム４２がカテーテル操作部１５によって押されることで、２つのアーム４２が開くように構成されているが、２つのアーム４２がカテーテルハブ１４自体（カテーテルハブ１４に設けた突起等）に押されることで、２つのアーム４２が開くように構成されもよい。
【００７１】
初期状態で２つのアーム４２は意図せずに開くことがないように弱い嵌合力又は係合力により互いに嵌合又は係合しており、カテーテル操作部１５又はカテーテルハブ１４により押された際に嵌合又は係合が解除されて２つのアーム４２が開くように構成されていてもよい。
【００７２】
カテーテル組立体１０Ａにおいて、カテーテル操作部１５を撓み抑制部材２０から離脱させるための構成は、上述した構成に限られない。従って、撓み抑制部材２０は、例えば、図８Ａ〜図８Ｅに示す撓み抑制部材２０Ａ〜２０Ｄのように構成されてもよい。なお、後述する他の実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂ〜１０Ｄにおいても同様である。
【００７３】
図８Ａに示す撓み抑制部材２０Ａにおいて、先端構成部３２を構成する２つのアーム４２のうち、一方のアーム４２ａは、ヒンジ部４４を支点としてベース部３０に対して回動可能であるが、他方のアーム４２ｂは、ベース部３０に対して一体的に回動不可能に設けられている。
【００７４】
この構成によっても、撓み抑制部材２０Ａに対してカテーテル操作部１５が相対的に先端方向に移動する際に、一方のアーム４２ａが拡開することにより、カテーテル操作部１５を撓み抑制部材２０Ａから離脱させることができる。また、他方のアーム４２ｂには凸部４６が形成されていないため、カテーテル操作部１５は、他方のアーム４２ｂに引っ掛かることなく撓み抑制部材２０Ａから離脱することができる。なお、この点は、後述する図８Ｂ〜図８Ｅにおいても同様である。
【００７５】
図８Ｂに示す撓み抑制部材２０Ｂにおいて、先端構成部３２を構成する２つのアーム４２のうち、一方のアーム４２ａは、初期状態でベース部３０の先端に弱結合力（嵌合力又は係合力）で結合しているが、先端方向への所定以上の力が掛かった際には、ベース部３０の先端から先端方向に分離可能である。他方のアーム４２ｂは、ベース部３０に対して分離不可能に一体的に設けられている。
【００７６】
図８Ｂの構成によっても、撓み抑制部材２０Ｂに対してカテーテル操作部１５が相対的に先端方向に移動する際に、一方のアーム４２ａをベース部３０に対して先端方向にずらして、一方のアーム４２ａを取り外すことにより、カテーテル操作部１５を撓み抑制部材２０Ｂから離脱させることができる。
【００７７】
図８Ｃに示す撓み抑制部材２０Ｃにおいて、先端構成部３２を構成する２つのアーム４２のうち、一方のアーム４２ａは、初期状態でベース部３０の先端に結合しているが、撓み抑制部材２０Ｃの幅方向（２つのアーム４２の並び方向）外側への所定以上の力が掛かった際には、ベース部３０の先端から外側に分離可能である。他方のアーム４２ｂは、ベース部３０に対して分離不可能に一体的に設けられている。
【００７８】
図８Ｃの構成によっても、撓み抑制部材２０Ｃに対してカテーテル操作部１５が相対的に先端方向に移動する際に、一方のアーム４２ａをベース部３０に対して幅方向外側にずらして、一方のアーム４２ａを取り外すことにより、カテーテル操作部１５を撓み抑制部材２０Ｃから離脱させることができる。また、この構成の場合、アーム４２ａの分離時に先端方向に力が掛かる図８Ｂの構成と異なり、アーム４２ａの分離時に先端方向への力が掛からないため、撓み抑制部材２０Ｃを意図せず先端方向に移動させてしまうことを防止することができる。なお、他方のアーム４２ｂは、ベース部３０に対して撓み抑制部材２０Ｃの厚さ方向にずらすことで、ベース部３０から取り外せるようになっていてもよい。
【００７９】
図８Ｄ及び図８Ｅに示す撓み抑制部材２０Ｄにおいて、先端構成部３２を構成する２つのアーム４２のうち、一方のアーム４２ａは、撓み抑制部材２０Ｄの幅方向に沿う軸部５２を支点としてベース部３０に対して回動可能である。他方のアーム４２ｂは、ベース部３０に対して一体的に回動不可能に設けられている。この構成によっても、撓み抑制部材２０Ｄに対してカテーテル操作部１５が相対的に先端方向に移動する際に、一方のアーム４２ａが上方に回転することにより、カテーテル操作部１５を撓み抑制部材２０Ｄから離脱させることができる。
【００８０】
カテーテル組立体１０Ａにおいて、一方向からのみ内針１６を支持する支持部３４に代えて、図９のように、カテーテル１２の外周面を周方向範囲の２分の１以上囲むように構成された支持部５４が採用されてもよい。このような支持部５４により、上方向だけでなく、下方向や左右方向の内針１６の撓みも抑制することができる。なお、後述する他の実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂ〜１０Ｄにおいても同様である。支持部５４は、例えば、図１０Ａ〜図１０Ｅに示す支持部５４Ａ〜５４Ｅのように構成される。
【００８１】
図１０Ａに示す支持部５４Ａは、カテーテル１２の外周面の周方向全周を囲むように構成されている。２つの支持要素５５の内面には、半円状の凹部５６が形成されている。２つの凹部５６により、内針１６の軸方向に沿って貫通した保持孔５８が形成されている。初期状態で、カテーテル１２の外周面と保持孔５８の内面とは接触していてもよく、あるいは、僅かな隙間を介して近接していてもよい。
【００８２】
図１０Ｂに示す支持部５４Ｂは、カテーテル１２の外周面を、周方向の一部（１８０°未満の範囲）を露出して囲むように構成されている。２つの支持要素５５の内面には、半円に満たない円弧状の凹部６０が形成されている。２つの凹部６０により、内針１６の軸方向に沿って貫通した保持溝６２が形成される。この支持部５４Ｂによっても、支持部５４Ａと同様に、上方向だけでなく、下方向や左右方向の内針１６の撓みも抑制することができる。
【００８３】
図１０Ｃに示す支持部５４Ｃは、図１０Ａに示す支持部５４Ａと同様に、凹部５６が形成された２つの支持要素５５を有する。凹部５６の内面には、カテーテル１２の外周面と支持部５４Ｃの内面との摩擦抵抗（摺動抵抗）を低減する摩擦低減部材として、ゲル材６４が塗布されている。図１０Ｃの構成によれば、カテーテル１２の外周面に穿刺抵抗を低減するためのコーティング（潤滑コート）が形成されている場合でも、カテーテル１２に対して撓み抑制部材２０が軸方向に相対移動する際に、潤滑コートが剥がれることを抑制することができる。
【００８４】
図１０Ｄに示す支持部５４Ｄは、図１０Ａに示す支持部５４Ａと同様に、凹部５６が形成された２つの支持要素５５を有する。凹部５６の内面には、カテーテル１２の外周面と支持部５４Ｄの内面との摩擦抵抗を低減する摩擦低減部材として、回転自在な複数（図１０Ｄでは４つ）の球体６６（転動体）が周方向に間隔を置いて配置されている。これらの球体６６は、カテーテル１２の外周面と点接触している。図１０Ｄの構成によれば、カテーテル１２の外周面に潤滑コートが形成されている場合でも、カテーテル１２に対して撓み抑制部材２０が軸方向に相対移動する際に潤滑コートに与える損傷を最小限にすることができる。
【００８５】
図１０Ｅに示す支持部５４Ｅは、図１０Ａに示す支持部５４Ａと同様に、凹部５６が形成された２つの支持要素５５を有する。凹部５６の内面には、カテーテル１２の外周面と支持部５４Ｅの内面との摩擦抵抗を低減する摩擦低減部材として、回転自在な複数（図１０Ｅでは２つ）の円筒状ローラ６８（転動体）が周方向に間隔を置いて配置されている。これらの円筒状ローラ６８は、カテーテル１２の外周面と点接触している。図１０Ｅの構成によれば、カテーテル１２の外周面に潤滑コートが形成されている場合でも、カテーテル１２に対して撓み抑制部材２０が軸方向に相対移動する際に潤滑コートに与える損傷を最小限にすることができる。
【００８６】
［第２実施形態］
図１１Ａに示す第２実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｂは、上述したカテーテル組立体１０Ａに対してガイドワイヤ７０が付加されたものである。ガイドワイヤ７０は、可撓性を有する線状部材であり、内針１６の内腔に軸方向に摺動可能に挿入されている。ガイドワイヤ７０は、内針１６及びカテーテル１２の全長よりも長く、ガイドワイヤ７０を前進操作することにより、内針１６の先端から所定長さだけ突出できる長さに設定されている。
【００８７】
また、このカテーテル組立体１０Ｂにおいて、針ハブ１８の基端部には、ガイドワイヤ７０を案内するとともに、ガイドワイヤ７０に適度の移動抵抗を発生させる案内部材７２が取り付けられている。案内部材７２は、内針１６の血管への穿刺に伴って針ハブ１８の基端から血液が漏れることを防止するシール機能も有する。ガイドワイヤ７０の基端部には、ガイドワイヤ７０よりも太く形成されたストッパ７４が固定されている。
【００８８】
カテーテル組立体１０Ｂの使用においては、ユーザは、カテーテル組立体１０Ａの場合と同様に、内針１６及びカテーテル１２の先端部を血管５０に穿刺する。これにより、カテーテル組立体１０Ｂは図１１Ｂのように、撓み抑制部材２０以外の部材が撓み抑制部材２０に対して相対的に先端方向に移動した状態になる。この後、ガイドワイヤ７０は、必要に応じて、あるいはユーザの好みに応じて使用される。
【００８９】
ガイドワイヤ７０を使用しない場合には、ユーザは、上記の穿刺操作後、図１２Ａのように、内針１６に対するガイドワイヤ７０の位置を保持したまま、カテーテル操作部１５を先端方向に操作する。これにより、ユーザは、内針１６に対してカテーテル１２を前進させ、血管５０内にカテーテル１２の先端部を所定長さ挿入する。この後の操作手順は、カテーテル組立体１０Ａの場合と同様である。
【００９０】
ガイドワイヤ７０を使用する場合には、ユーザは、上記の穿刺操作後、図１２Ｂのように、内針１６に対してガイドワイヤ７０を先端方向に移動させることにより、内針１６の先端からガイドワイヤ７０を所定長さ突出させる。この際、ガイドワイヤ７０の基端部に固定されたストッパ７４が案内部材７２に当接することで、血管５０内へのガイドワイヤ７０の過挿入が防止される。
【００９１】
次に、ユーザは、図１２Ｃのように、カテーテル操作部１５を先端方向に操作することにより、内針１６に対してカテーテル１２を前進させ、先行して挿入されたガイドワイヤ７０の外周面に沿って、血管５０内にカテーテル１２の先端部を所定長さ挿入する。この後の操作手順は、カテーテル組立体１０Ａの場合と同様である。
【００９２】
なお、第２実施形態のうち、第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態と同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【００９３】
［第３実施形態］
図１３Ａに示す第３実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｃは、概略、上述したカテーテル組立体１０Ｂにおけるストッパ７４をワイヤ操作部７６に置き換えたものである。ワイヤ操作部７６は、ガイドワイヤ７０の基端部に接続固定されたワイヤ保持部７８と、ワイヤ保持部７８の上端部から先端方向に延在する本体部８０とを有する。
【００９４】
本体部８０は、初期状態で撓み抑制部材２０の上面２０ａに対向するとともに、カテーテル操作部１５と分離可能に接続されている。具体的に、本体部８０の先端部８０ａとカテーテル操作部１５の操作子２６とは、解除可能に係合又は嵌合している。従って、本体部８０の先端部とカテーテル操作部１５の操作子２６とは、所定以上の力が作用した際に、係合又は嵌合が解除され、分離可能となる。撓み抑制部材２０とカテーテル操作部１５とが接続した状態で、ガイドワイヤ７０の先端７０ａは、内針１６内の先端近傍に配置されている。
【００９５】
図１３Ｂに示すように、撓み抑制部材２０の基端部には、撓み抑制部材２０の長手方向に沿って延在するとともに、基端方向に開口し、且つ撓み抑制部材２０の厚さ方向に貫通した溝部８２が形成されている。
【００９６】
カテーテル組立体１０Ｃの使用においては、ユーザは、カテーテル組立体１０Ａの場合と同様に、内針１６及びカテーテル１２の先端部を血管５０に穿刺する。これにより、カテーテル組立体１０Ｃは図１４Ａのように、撓み抑制部材２０以外の部材（カテーテル１２等）が撓み抑制部材２０に対して相対的に先端方向に移動した状態になる。穿刺操作の際、ワイヤ操作部７６とカテーテル操作部１５とは互いに係合又は嵌合していることによって相対位置が保持される。この結果、ガイドワイヤ７０の先端位置は、内針１６内の先端近傍位置に保持される。
【００９７】
次に、ユーザは、図１４Ｂのように、ワイヤ操作部７６を先端方向に操作することにより、内針１６に対してガイドワイヤ７０を先端方向に移動させる。これにより、内針１６の先端からガイドワイヤ７０を所定長さ突出させる。ワイヤ操作部７６を先端方向に操作する直前の状態で、ガイドワイヤ７０の先端位置は、内針１６内の先端近傍に位置しているため、ガイドワイヤ７０の前進によって、ガイドワイヤ７０は速やかに血管５０内へと挿入される。
【００９８】
また、ワイヤ操作部７６を先端方向に操作する直前の状態で、ワイヤ操作部７６の先端部は、カテーテル操作部１５の操作子２６と接触しており、両者は略同じ位置にある。このため、ワイヤ操作部７６の先端部を、カテーテル操作部１５の操作子２６を操作した手と同じ手で操作することができ、操作性に優れる。
【００９９】
ワイヤ操作部７６の前進操作に伴って、ワイヤ操作部７６は、撓み抑制部材２０の基端部に形成された溝部８２内に進入する。これにより、ワイヤ操作部７６と撓み抑制部材２０との干渉を回避し、ワイヤ操作部７６の前進操作を支障なく遂行することができる。
【０１００】
次に、ユーザは、図１５のように、カテーテル操作部１５を先端方向に操作することにより、内針１６に対してカテーテル１２を前進させ、先行して挿入されたガイドワイヤ７０の外周面に沿って、血管５０内にカテーテル１２の先端部を所定長さ挿入する。この後の操作手順は、カテーテル組立体１０Ａの場合と同様である。
【０１０１】
図１６Ａ〜図１６Ｃのように、針ハブ１８の外部に露出したガイドワイヤ７０は、ガイド部８４で折り返されて、端部７０ｂ（血管５０に挿入される側とは反対側の端部）が針ハブ１８又は針ハブ１８に固定された部材に固定されていてもよい。ガイド部８４は、ワイヤ操作部７６の基端部で支持されている。ガイド部８４は、回転可能なガイドローラの形態であってもよく、あるいは、非回転型の形態を有していてもよい。
【０１０２】
図１６Ａにおいて、ガイドワイヤ７０の端部７０ｂは、針ハブ１８に固定されている。図１６Ｂにおいて、ガイドワイヤ７０の端部７０ｂは、案内部材７２に固定されている。図１６Ｃにおいて、ガイドワイヤ７０の端部７０ｂは、スライド支持体３８に固定されている。
【０１０３】
図１６Ａ〜図１６Ｃに示すカテーテル組立体１０Ｃにおいて、内針１６及び針ハブ１８に対してワイヤ操作部７６を先端方向に操作すると、ガイドワイヤ７０（ガイド部８４に巻き掛けられた部分）が、ワイヤ操作部７６の基端部によって先端方向に押される。これにより、内針１６内に挿入された側のガイドワイヤ７０部分（ガイドワイヤ７０の先端からガイド部８４までの部分）は、内針１６に対して先端方向に移動する。このときの内針１６に対するガイドワイヤ７０の移動距離は、ワイヤ操作部７６の移動距離の２倍である。従って、より短い操作量で、ガイドワイヤ７０を所定距離前進させることができる。
【０１０４】
なお、第３実施形態のうち、第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態と同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【０１０５】
［第４実施形態］
図１７Ａに示す第４実施形態に係るカテーテル組立体１０Ｄは、針ハブ１８から延出したガイドワイヤ７０を先端方向に折り返す折返し機構８５を備える。折返し機構８５は、案内部材７２に固定され基端方向に延出するフレーム８６と、フレーム８６の基端部に設けられたガイド部８８とを有する。なお、フレーム８６は、針ハブ１８に固定されていてもよく、あるいは、スライド支持体３８に固定されていてもよい。
【０１０６】
ガイド部８８は、内側ガイド８９と外側ガイド９０とを有する。内側ガイド８９は、回転可能なガイドローラの形態であってもよく、あるいは、非回転型の形態を有していてもよい。外側ガイド９０はフレーム８６の基端から延伸して円弧状に湾曲している。ガイドワイヤ７０の端部７０ｂには、ワイヤ操作部９２が固定されている。
【０１０７】
カテーテル組立体１０Ｄの使用においては、ユーザは、カテーテル組立体１０Ａの場合と同様に、内針１６及びカテーテル１２の先端部を血管５０に穿刺する。これにより、カテーテル組立体１０Ｄは図１７Ｂのように、撓み抑制部材２０以外の部材（カテーテル１２等）が撓み抑制部材２０に対して相対的に先端方向に移動した状態になる。
【０１０８】
次に、ユーザは、図１８Ａのように、内針１６及び針ハブ１８に対してワイヤ操作部９２を基端方向に操作すると、ガイド部８８内でガイドワイヤ７０が摺動案内されつつ、内針１６内に挿入された側のガイドワイヤ７０部分（ガイドワイヤ７０の先端からガイド部８８までの部分）は、内針１６に対して先端方向に移動する。これにより、内針１６に対してガイドワイヤ７０を先端方向に移動させ、内針１６の先端からガイドワイヤ７０を所定長さ突出させる。
【０１０９】
次に、ユーザは、図１８Ｂのように、カテーテル操作部１５を先端方向に操作することにより、内針１６に対してカテーテル１２を前進させ、先行して挿入されたガイドワイヤ７０の外周面に沿って、血管５０内にカテーテル１２の先端部を所定長さ挿入する。この後の操作手順は、カテーテル組立体１０Ａの場合と同様である。
【０１１０】
なお、第４実施形態のうち、第１実施形態と共通する部分については、第１実施形態と同一又は同様の作用及び効果が得られる。
【０１１１】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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