(57)【要約】  画像読取装置は、画像読取ユニット（２１０）の移動に伴いフラットケーブル（２１４）の上面部が原稿台ガラス（２０３）に接触した場合に、この接触部分が当該フラットケーブル（２１４）における主走査方向の一側に偏るように、当該フラットケーブル（２１４）の副走査方向から見たときの原稿台ガラス（２０３）に対する傾斜角度を規制する角度規制部２１２ａを備える。
2017073583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に原稿台ガラスが取付けられたハウジングと、
上記ハウジングの底壁部と上記原稿台ガラスとの間において主走査方向に直交する副走査方向に往復移動しつつ、上記原稿台ガラスに向けて光を発する画像読取ユニットと、
一端部が上記画像読取ユニットに接続されると共に他端部が上記ハウジングの底壁部に固定され、主走査方向から見て上側壁部と下側壁部と該両壁部を連結する湾曲部とからなるＵ字状に配置されたフラットケーブルとを備えた画像読取装置であって、
上記画像読取ユニットの移動に伴い上記フラットケーブルの上面部が上記原稿台ガラスに接触した場合に、該接触部分が当該フラットケーブルにおける主走査方向の一側に偏るように、当該フラットケーブルの副走査方向から見たときの上記原稿台ガラスに対する傾斜角度を規制する角度規制部を備えている、画像読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像読取装置において、 
上記角度規制部は、上記画像読取ユニットに形成され且つ上記フラットケーブルの上側壁部の上面に対面する傾斜面を含み、
上記傾斜面は、上記主走査方向の他側から一側に向かって上側に傾斜している、画像読取装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像読取装置において、
上記角度規制部は、上記画像読取ユニットに形成され且つ上記フラットケーブルの上側壁部が挿通されるスリット状の挿通孔を含み、
上記挿通孔は、上記主走査方向の他側から一側に向かって上側に傾斜している、上記主走査方向の画像読取装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像読取装置において、
上記角度規制部は、上記画像読取ユニットに固定され且つ上記フラットケーブルの上側壁部の上面に対面する壁部を含み、
上記壁部は、上記主走査方向の他側から一側に向かって上側に傾斜している、画像読取装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像読取装置において、
上記画像読取ユニットには、上記フラットケーブルの一端部が接続される接続コネクタが設けられており、
上記接続コネクタは、上記主走査方向の一側から他側に向かって上側に傾斜しており、
上記角度規制部は上記接続コネクタにより構成されている、画像読取装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像読取装置において、
上記画像読取ユニットは、上記フラットケーブルの一端部が接続される接続コネクタ部を有し、
上記画像読取ユニットは、上記接続コネクタよりも上記フラットケーブル側に設けられ且つ該フラットケーブルの上側壁部が挿通されるスリット状の挿通孔を有する縦壁部を有し、
上記縦壁部における接続コネクタ側とは反対側の面は、主走査方向の他側から一側に向かって該接続コネクタ側に傾斜しおり、
上記角度規制部は、上記反対側の面により構成されている、画像読取装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像読取装置において、
上記画像読取ユニットは、上記フラットケーブルの一端部が接続される接続コネクタ部と、該接続コネクタ部が設けられる壁部から突出して、上記フラットケーブルの上面に対面する突出壁部と有し、
上記突出壁部の突出側の端縁は、主走査方向の他側から一側に向かって上記接続コネクタ側に傾斜しており、
上記角度規制部は、上記突出壁部により構成されている、画像読取装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像読取装置において、
上記角度規制部は、上記画像読取ユニットの往復移動中に、上記フラットケーブルの湾曲部の曲率半径が減少するにしたがって上記フラットケーブルの上記傾斜角度を減少させるように構成されている、画像読取装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像読取装置において、
上記角度規制部は、
上記フラットケーブルが挿通される挿通孔を有し且つ上記画像読取ユニットに対して副走査方向に延びる軸線回りに回転可能に保持された回転部と、
上記回転部の外周面から径方向外側に突出する突出部と、
上記ハウジングの底壁部に固定され、副走査方向に延びる規制レールと、
上記規制レールに形成され、副走査方向の一側から他側にむかって上側に傾斜する傾斜縁部とを有していて、
上記画像読取ユニットの位置が、上記フラットケーブルの湾曲部の曲率半径が所定半径以下になるような領域にある場合には、該画像読取ユニットの移動により湾曲部の曲率半径が減少するにしたがって、上記傾斜縁部によって上記突出部が上側に押し上げられて、上記回転部が上記フラットケーブルの上記傾斜角度を減少させる向きに回転するように構成されている、画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上面に原稿台ガラスが取付けられたハウジングと、ハウジング内に収容され、主走査方向に直交する副走査方向に移動可能に構成された画像読取ユニットとを備えた画像読取装置は知られている。上記画像読取ユニットは、原稿台ガラスに向かって光を出射する光源等を有している。画像読取ユニットは、ハウジングの底壁に固定された固定基板に、フラットケーブルを
介して接続されている。フラットケーブルの一端部が画像読取ユニットに接続され、他端部が上記固定基板に接続されている。フラットケーブルは、可撓性部材からなり、主走査方向から見たときに上側壁部と下側壁部と該両壁部を連結する湾曲部とを有するＵ字状をなしている。フラットケーブルは、画像読取ユニットが移動するのに伴いその湾曲部の曲率半径を増減させつつ変形する。【０００３】
この種の画像読取装置では、画像読取ユニットの移動中にフラットケーブルの湾曲部の曲率半径が所定値以上になると、フラットケーブルの上壁部の上面が原稿台ガラスに接触してしまう。この結果、フラットケーブルと原稿台ガラスとの間に摩擦抵抗や静電付着力が発生する。静電付着力が発生すると、ガラス面に対してケーブルが密着状態と剥離状態を繰り返すように動くことがある。この摩擦抵抗や静電付着力に起因して画像読取ユニットの移動速度が変動するという問題がある。【０００４】
この問題を解決するべく、現在までに種々の技術が提案されている。例えば特許文献１に示す画像読取装置では、フラットケーブルの上壁部の下面にウェイト（重し）を取付けるようにしている。これにより、フラットケーブルの上壁部をウェイトの重みで下側に撓ませて、フラットケーブルと原稿台ガラスとの接触を回避するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７３４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に示す画像読取装置では、フラットケーブルに対してウェイトを取付けるための加工を施す必要があり、加工コストが嵩むという問題がある。また、画像読取ユニットの移動に伴いフラットケーブルの湾曲部の曲率半径が変化するので、この変化が繰り返されることによりウェイトがフラットケーブルから脱落する虞がある。ウェイトが脱落すると、フラットケーブルが原稿台ガラスに接触するので、両者の摩擦抵抗や静電付着力に起因する画像読取ユニットの速度変動を抑制することができなくなる。【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、フラットケーブルと原稿台ガラスとの間の摩擦抵抗や静電付着力に起因する画像読取ユニットの速度変動を簡単な構成で確実に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像読取装置は、上面に原稿台ガラスが取付けられたハウジングと、上記ハウジングの底壁部と上記原稿台ガラスとの間において主走査方向に直交する副走査方向に往復移動しつつ、上記原稿台ガラスに向けて光を発する画像読取ユニットと、一端部が上記画像読取ユニットに接続されると共に他端部が上記ハウジングの底壁部に固定され、主走査方向から見て上側壁部と下側壁部と該両壁部を連結する湾曲部とからなるＵ字状に配置されたフラットケーブルとを備えている。【０００９】
そして、上記画像読取ユニットの移動に伴い上記フラットケーブルの上面部が上記原稿台ガラスに接触した場合に、該接触部分が当該フラットケーブルにおける主走査方向の一側に偏るように、当該フラットケーブルの副走査方向から見たときの上記原稿台ガラスに対する傾斜角度を規制する角度規制部を備えている
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フラットケーブルと原稿台ガラスとの間の摩擦抵抗や静電付着力に起因する画像読取ユニットの速度変動を簡単な構成で確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態における画像読取装置を備えた画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態における画像読取装置を備えた画像形成装置の内部構造を示す概略図である。
【図３】図３は、画像読取装置を示す概略構成図である。
【図４】図４は、画像読取ユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は、画像読取ユニットの移動に伴フラットケーブルの形状変化の様子を示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態の作用効果を説明するための説明図である
【図７】図７は、変形例を示す図４相当図である。
【図８】図８は、実施形態２を示す図４相当図である。
【図９】図９は、実施形態３を示す図４相当図である。
【図１０】図１０は、実施形態４を示す図４相当図である。
【図１１】図１１は、実施形態５を示す図４相当図である。
【図１２】図１２は、実施形態６を示す図４相当図である。
【図１３】図１３は、実施形態６の画像読取装置における角度規制部の動作を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、実施形態６の画像読取装置における角度規制部の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《実施形態１》
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態の画像読取装置２００を備えた画像形成装置１を示している。この画像形成装置１は、いわゆる胴内排紙型の複写機であって、画像形成装置本体１００と画像読取装置２００と支持筐体部３００とを有している。画像読取装置２００は、原稿画像を読取ってその画像データを取得する。画像形成装置本体１００内は、画像読取装置２００が取得した画像データを用紙Ｐに印刷する。画像読取装置２００は、支持筐体部３００を介して画像形成装置本体１００の上側に支持されている。画像形成装置本体１００と画像読取装置２００との間には、用紙排出空間Ｓが形成されている。画像読取装置２００の側面には、ユーザーが画像形成装置１に対して各種の操作指示を行うための操作パネル２０５が設けられている（図１参照）。以下の説明において、画像形成装置１における操作パネル２０５が位置する側を「前側」とし、その反対側を「後側」とする。また、「左側」、「右側」は、画像形成装置１を前側から見たときの左側、右側を意味するものとする。
【００１４】
図２に示すように、画像形成装置本体１００内には画像形成部３０が収容されている。画像形成部３０は、画像形成装置本体１００内の下部における右側壁部の近傍に配置されている。画像形成部３０の左側には、給紙部１０が設けられ、画像形成部３０の上側には定着部４０が設けられている。給紙部１０は、シート状の用紙Ｐが収容される給紙カセット１０ａと、該給紙カセット１０ａ内の用紙Ｐを取り出して該カセット１０ａ外に送り出すためのピックアップローラー１０ｂとを有している。給紙カセット１０ａよりカセット外に送り出された用紙Ｐは、搬送ローラー対１１を介して画像形成部３０に供給される。
【００１５】
画像形成部３０は、感光ドラム２１、帯電器２３、露光装置２５、現像装置２７、及び転写器２９を有している。画像形成時には、先ず、帯電器２３によって感光ドラム２１の周面が帯電され、次いで、露光装置２５によって感光ドラム２１の表面に原稿画像データ（画像読取装置２００が読取った原稿画像の画像データ）に基づくレーザー光が照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置２７により現像されてトナー像となる。このトナー像は、用紙Ｐが転写器２９と感光ドラム２１との間を通過する際に該転写器２９によって用紙Ｐに転写される。
【００１６】
定着部４０は、定着ローラー４０ａ及び加圧ローラー４０ｂを有していて、転写器２９より供給される用紙Ｐを定着ローラー４０ａ及び加圧ローラー４０ｂ間で加圧することにより、当該用紙Ｐにトナー像を熱定着させる。定着部４０にてトナー像が定着された用紙Ｐは、搬送ローラー対１２,１３により用紙排出空間Ｓへと導かれる。
【００１７】
上記画像読取装置２００は、画像読取ユニット２１０を内部に収容する矩形箱状のハウジング２０１を有している。上記ハウジング２０１の上面には略矩形状の開口部が形成されており、この開口部には原稿台ガラス２０３が嵌め込まれている。ハウジング２０１の上面の後側の端縁部には、原稿カバー２２０がヒンジ部（図示省略）を介して開閉自在に支持されている。原稿カバー２２０は、閉状態において、原稿台ガラス２０３上に載置された原稿を上側から押さえて固定する。
【００１８】
上記画像読取ユニット２１０は、ハウジング２０１に取付けられた原稿台ガラス２０３とハウジング２０１の底壁部との間に配置されている。画像読取ユニット２１０は、原稿台ガラス２０３に向けて光を発しながら移動することで、原稿台ガラス２０３上に載置された原稿の画像を光学的に読取ってその画像データを生成すると共にメモリに記憶する。
【００１９】
具体的には、画像読取ユニット２１０は、コンタクトイメージセンサー（ＣＩＳ：ＣｏｎｔａｃｔＩｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）２１１と、該コンタクトイメージセンサー２１１を保持するキャリッジ２１２とを有している。
【００２０】
コンタクトイメージセンサー２１１は、キャリッジ２１２の上面部に取り付けられている。コンタクトイメージセンサー２１１は、原稿台ガラス２０３に向けて光を照射する光源や、光源からの反射光を受光して光電変換し、変換した電気信号（画像信号）を出力する複数の素子等を有している。コンタクトイメージセンサー２１１の各素子から出力された電気信号は、後述するフラットケーブル２１４（図３参照）を介して固定基板に送信される。
【００２１】
キャリッジ２１２は、主走査方向に延びる直方体の一部を切欠いた形状をしている。キャリッジ２１２は、副走査方向に延びるレール部材２１９（図２にのみ示し、他の図では図示を省略する。）によって副走査方向に移動可能に支持されている。キャリッジ２１２は、不図示の駆動機構によって、所定の初期位置（所謂ホームポジションであって、図３の実線で示す位置）と終端位置（図３の二点鎖線で示す位置）との間を往復駆動される。この初期位置は、レール部材２１９の副走査方向の一側端部（左側端部）に位置し、終端位置はレール部材２１９の副走査方向の他側端部（右側端部）に位置している。
【００２２】
図４に示すように、キャリッジ２１２の副走査方向の他側面には、副走査方向の他側及び主走査方向の一側（本実施形態では画像形成装置１の後側）に開放する直方体状の切欠部Ｃ１が形成されている。切欠部Ｃ１を形成する３つの側壁面のうち副走査方向の他側を向く壁面には、接続コネクタ２１６が突設されている。この３つの側壁面のうち下側を向く壁面には、副走査方向から見てＶ字状をなす凹部２１２ｉが形成されている。この凹部２１２ｉを構成する一方の傾斜面（角度規制部）２１２ａは、接続コネクタ２１６よりも上側に位置していて、主走査方向の他側から一側に向かって上側に傾斜している。この傾斜角度は、本実施形態では略２５°〜３５°の範囲に設定されている。傾斜面２１２ａは、接続コネクタ２１６よりも上側に位置している。そして、傾斜面２１２ａは、後述するフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａに対面するように形成されている。
【００２３】
接続コネクタ２１６は主走査方向に平行に延びる直方体状に形成されている。接続コネクタ２１６の接続口は副走査方向の他側を向いている。接続コネクタ２１６は、キャリッジ２１２の内部において上記コンタクトイメージセンサー２１１に電気的に接続されている。  
【００２４】
上記接続コネクタ２１６には、フラットケーブル２１４（図２及び図３参照）の一端部が抜差し可能に接続されている。フラットケーブル２１４の他端部は、ハウジング２０１の底壁部に固定された固定基板２１５に接続されている。フラットケーブル２１４は、可撓性を有する帯状のケーブルである。フラットケーブル２１４は、コンタクトイメージセンサー２１１から出力される画像データを送信するための信号線や画像読取ユニット２１０に電力を供給するための電力供給線等を含んでいる。
【００２５】
フラットケーブル２１４は、主走査方向から見てＵ字状に湾曲している。すなわち、フラットケーブル２１４は、主走査方向から見て、上下方向にて対向する上側壁部２１４ａ及び下側壁部２１４ｂと、該両壁部２１４ａ，２１４ｂの端部同士（右側端部同士）を連結する湾曲部２１４ｃとを有している。フラットケーブル２１４は、キャリッジ２１２（画像読取ユニット２１０）が移動するのに伴い湾曲部２１４ｃの曲率半径Ｒを増減させつつ撓み変形する。
【００２６】
画像読取装置２００による原稿画像の読取動作に際しては、不図示の駆動機構によりキャリッジ２１２が所定の初期位置（図３の実線で示す位置）を始点として副走査方向の一側から他側に駆動されて終端位置（図３の二点鎖線で示す位置）で停止する。そうして、キャリッジ２１２が初期位置から終端位置まで移動する間に、コンタクトイメージセンサー２１１により各走査位置における原稿の画像データが取得される。コンタクトイメージセンサー２１１により取得された各走査位置における原稿の画像データはフラットケーブル２１４を介して固定基板２１５上の画像処理回路に送信される。画像処理回路では、これらの画像データを合成して原稿全体の画像データを生成すると共に生成した画像データをメモリに記憶する。キャリッジ２１２は、駆動機構により終端位置まで移動された後は初期位置に戻される。
【００２７】
ここで、図５に示すように、キャリッジ２１２の移動中にフラットケーブル２１４の湾曲部２１４ｃの曲率半径Ｒが所定値（例えば、原稿台ガラス２０３の下面とハウジングの底壁部との距離の１／２）以上になると、フラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａが原稿台ガラス２０３に接触してしまう。この結果、フラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａと原稿台ガラス２０３との間に摩擦抵抗が発生し、この摩擦抵抗に起因してキャリッジ２１２（画像読取ユニット２１０）の移動速度が変動する虞がある。
【００２８】
これに対して本実施形態では、キャリッジ２１２の接続コネクタ２１６の上側に形成された傾斜面２１２ａにフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａが接触する。この傾斜面２１２ａは、主走査方向の他側から一側に向かって上側に傾斜しているので、図６に示すように、原稿台ガラス２０３に対するフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａの傾斜角度θが傾斜面２１２ａと同じ角度に規制される。この結果、フラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａと原稿台ガラス２０３との接触部分が、当該フラットケーブル２１４における主走査方向の一側に偏る。したがって、傾斜面２１２ａを設けない場合に比べて、フラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａと原稿台ガラス２０３との接触面積を低減して両者の摩擦抵抗を低減することができる。よって、該摩擦抵抗や静電付着力に起因するキャリッジ２１２の速度変動を抑制して、画像読取ユニット２１０による原稿画像の読取り精度を向上させることができる。
【００２９】
＜変形例＞
図７は、上記実施形態１の変形例１を示している。この変形例１では、キャリッジ２１２の副走査方向の他側面に板状の突出壁部２１２ｂを形成することで傾斜面２１２ａを形成するようにしている。すなわち、突出壁部２１２ｂは、主走査方向の一側から他側に向かって上側に傾斜しており、傾斜面２１２ａは突出壁部２１２ｂの下側面とされている。
【００３０】
この変形例１によれば上記実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
《実施形態２》
図８は、実施形態２を示している。この実施形態２は、フラットケーブル２１４の角度を規制する角度規制部が接続コネクタ２１６自身によって構成される点で上記実施形態１及び変形例とは異なる。
【００３２】
すなわち、本実施形態２では、接続コネクタ２１６は、主走査方向の他側から一側に向かって上側に傾斜している。この構成によれば、接続コネクタ２１６に接続されたフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａが主走査方向の一側から他側に向かって上側に傾斜する。したがって、キャリッジ２１２の移動中にフラットケーブル２１４の湾曲部２１４ｃの曲率半径Ｒが増加してフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａが原稿台ガラス２０３と接触した場合に、両者の接触部分を、フラットケーブル２１４における主走査方向の一側に偏らせることができる。よって、上記実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。また、実施形態１に比べて、キャリッジ２１２の形状を簡素化することができるので、キャリッジ２１２の成型性を向上させることができる。
【００３３】
《実施形態３》
図９は、実施形態３を示している。この実施形態３は、フラットケーブル２１４の角度を規制する角度規制部が挿通孔２１２ｄによって形成されている点で上記各実施形態及び変形例とは異なる。
【００３４】
すなわち、本実施形態では、キャリッジ２１２の下端部には、下側及び主走査方向の一側に開放する直方体状の切欠部Ｃ２が形成されている。この切欠部Ｃ２を形成する４つの側壁面のうち副走査方向の他側を向く壁面には接続コネクタ２１６が突設されている。接続コネクタ２１６に対向する縦壁部２１２ｃには、フラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａが挿通されるスリット状の挿通孔２１２ｄが形成されている。この挿通孔２１２ｄは、主走査方向の他側から一側に向かって上側に傾斜している。したがって、接続コネクタ２１６に接続されたフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａが主走査方向の一側から他側に向かって常時傾斜することとなる。したがって、キャリッジ２１２の移動中にフラットケーブル２１４の湾曲部２１４ｃの曲率半径Ｒが増加してフラットケーブル２１４が原稿台ガラス２０３と接触した場合に、両者の接触部分を、フラットケーブル２１４における主走査方向の一側に偏らせることができる。よって、上記実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
《実施形態４》
図１０は、実施形態４を示している。この実施形態では、フラットケーブル２１４の角度を規制する角度規制部が縦壁部２１２ｃよって形成されている点で上記各実施形態及び変形例とは異なる。
【００３６】
すなわち、本実施形態の縦壁部２１２ｃは、主走査方向に延びる第一壁部２１２ｅと、該第一壁部２１２ｅの主走査方向の他側端部に接続された第二壁部２１２ｆとを有している。この第二壁部２１２ｆは、接続コネクタ２１６に対してフラットケーブル２１４の差込側に設けられている。第二壁部２１２ｆには、フラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａが挿通されるスリット状の挿通孔２１２ｄが形成されている。この第二壁部２１２ｆにおける接続コネクタ２１６側とは反対側の面は、主走査方向の他側から一側に向かって接続コネクタ２１６側（副走査方向の一側）に傾斜している。このように第二壁部２１２ｆを傾斜させることにより、フラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａのうち主走査方向の一側部分が他側部分に比べて上側にめくれ上がり易くなる。したがって、フラットケーブル２１４の湾曲部２１４ｃの曲率半径Ｒが増加してフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａが原稿台ガラス２０３に接触した場合に、両者の接触部分を、当該フラットケーブル２１４における主走査方向の一側に偏らせることができる。よって、上記実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
《実施形態５》
図１１は、実施形態５を示している。この実施形態は、フラットケーブル２１４の角度を規制する角度規制部が突出壁部２１２ｇによって形成されている点で上記各実施形態及び変形例とは異なる。
【００３８】
すなわち、本実施形態では、突出壁部２１２ｇは、接続コネクタ２１６が設けられる壁部から突出してフラットケーブル２１４（図１１では図示省略）の上側壁部２１４ａに対面するように形成されている。突出壁部２１２ｇの突出側の端縁は、主走査方向の他側から一側に向かって上記接続コネクタ２１６側に傾斜している。この構成によれば、フラットケーブル２１４の上壁部のうち主走査方向の一側部分が他側部分に比べて上側にめくれ上がり易くなる。したがって、フラットケーブル２１４の湾曲部２１４ｃの曲率半径Ｒが増加してフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａが原稿台ガラス２０３に接触した場合に、両者の接触部分を、当該フラットケーブル２１４における主走査方向の一側に偏らせることができる。よって、上記実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
《実施形態６》
図１２及び図１３は、実施形態６を示している。この実施形態は、キャリッジ２１２の往復移動中に角度規制部によってフラットケーブル２１４の傾斜角度を変更可能になっている点で上記各実施形態及び変形例とは異なる。尚、上記各実施形態及び変形例では、主走査方向の一側を画像形成装置１の後側とし主走査方向の他側を画像形成装置１の前側として説明を行ったが、本実施形態では、主走査方向の一側を画像形成装置１の前側とし、主走査方向の他側を画像形成装置１の後側として説明を行う。副走査方向の定義については上記各実施形態及び変形例と同様である。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、角度規制部は、キャリッジ２１２に支持された回転部２１７と該回転部２１７に形成された突出部２１７ａと、突出部２１７ａに当接することで回転部２１７の回転角度を規制する規制レール２１３（図１３にのみ示す）とを含んでいる。
【００４１】
回転部２１７は、軸線が副走方向に延びる円板状に形成されている。回転部２１７は、接続コネクタ２１６に対してフラットケーブル２１４の差込み側に設けられている。回転部２１７はキャリッジ２１２に対して、その軸線回りに回動可能に支持されている。回転部２１７には、フラットケーブル２１４が挿通されるスリット状の挿通孔２１２ｄが形成されている。挿通孔２１２ｄは回転部２１７の厚さ方向（副走査方向）に貫通している。
【００４２】
回転部２１７における接続コネクタ２１６側とは反対側の面には、付勢バネ２１８の一端部が係合する係合突起部２１７ｂが突設されている。付勢バネ２１８は、本実施形態では引っ張りコイルバネからなる。付勢バネ２１８の他端部は、キャリッジ２１２の縦壁部２１２ｃに突設された係合突起部２１２ｈに係合している。付勢バネ２１８が自然長にある状態では、上記挿通孔２１２ｄが主走査方向の他側から一側に向かって上側に傾斜している。
【００４３】
上記突出部２１７ａは、回転部２１７の外周面から径方向外側に突出する板状部からなる。この板状部の厚さ方向は回転部２１７の周方向に一致している。縦壁部２１２ｃの下端部には、回転部２１７の回転に伴って突出部２１７ａが通過する円弧状のガイド凹部２１２ｍが形成されている。このガイド凹部２１２ｍの周方向の一側の端面２１２ｋは、突出部２１７ａに当接することで回転部２１７の回転を規制する。突出部２１７ａが該端面２１２ｋに当接した状態では、挿通孔２１２ｄは主走査方向に平行（つまり水平）になる。
【００４４】
規制レール２１３は、副走査方向に延びる鉛直板からなる。規制レール２１３は、キャリッジ２１２の終端位置付近に設けられている。すなわち、規制レール２１３は、キャリッジ２１２の移動範囲のうちフラットケーブル２１４の湾曲部２１４ｃの曲率半径Ｒが所定半径以下になるような領域（以下、終端近傍領域という）に設けられている。
【００４５】
規制レール２１３の上端縁は、傾斜縁部２１３ａと水平縁部２１３ｂとからなる。傾斜縁部２１３ａは、副走査方向の一側端部に形成されている。傾斜縁部２１３ａは、副走査方向の一側から他側に向かって上側に傾斜している。傾斜縁部２１３ａの副走査方向の他側端は水平縁部２１３ｂに繋がっている。水平縁部２１３ｂは、副走査方向の一側から他側に向かって水平に延びている。
【００４６】
次に、図１３を参照しながら上記角度規制部によるフラットケーブル２１４の角度調整動作について説明する。
【００４７】
図１３の上段に示すようにキャリッジ２１２が初期位置にある状態では、キャリッジ２１２は、規制レール２１３よりも副走査方向の一側に位置しており、挿通孔２１２ｄは、主走査方向の他側から一側に向かって上側に傾斜している。したがって、挿通孔２１２ｄに挿通されたフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａは、主走査方向の他側から一側に向かって上側に傾斜した状態となる。
【００４８】
キャリッジ２１２が上記初期位置から副走査方向の他側に向かって移動して上記終端近傍領域に達すると、規制レール２１３の傾斜縁部２１３ａが回転部２１７の突出部２１７ａに接触する。この状態からキャリッジ２１２がさらに副走査方向の他側に移動して行くと、突出部２１７ａが傾斜縁部２１３ａに沿って摺動しながら該傾斜縁部２１３ａによって上方に押し上げられる。この結果、回転部２１７が付勢バネ２１８の付勢力に抗しながら図の反時計回り方向に回動する。そして、突出部２１７ａが水平縁部２１３ｂに達した時には、挿通孔２１２ｄが原稿台ガラス２０３に対して平行（つまり水平）になる。したがって、挿通孔２１２ｄに挿通されたフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａも原稿台ガラス２０３に対して平行になる。その後、キャリッジ２１２が終端位置に達するまでの間、突出部２１７ａが水平縁部２１３ｂに摺動しながら水平に移動するので、フラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａは原稿台ガラス２０３に対して平行な関係を維持する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態では、キャリッジ２１２が上記終端近傍領域内で移動する状況化では、キャリッジ２１２が終端位置に近づくにしたがって、原稿台ガラス２０３に対するフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａの傾斜角度が平行（水平）に近づく。したがって、フラットケーブル２１４に対して過度の捻れ荷重が作用するのを防止することができる。すなわち、キャリッジ２１２が終端近傍領域にある状態（図１４の下段の状態）では、フラットケーブル２１４の湾曲部２１４ｃの曲率半径が小さい（曲率が大きい）ので、キャリッジ２１２が初期位置近傍にある場合に比べて、フラットケーブル２１４を捻ったときにフラットケーブル２１４に対して過度の応力が作用してしまう。これに対して、本実施形態では、キャリッジ２１２が終端近傍領域にある場合には、フラットケーブル２１４の曲率半径Ｒが減少するにしたがってフラットケーブル２１４の上側壁部２１４ａが原稿台ガラス２０３に対して平行に近づくようになっている。したがって、フラットケーブル２１４に対して過度の捻り応力が作用するのを抑制しつつ上記実施形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
《他の実施形態》
上記実施形態では、キャリッジ２１２にコンタクトイメージセンサー２１１を搭載した例について説明したが、これに限ったものではない。すなわち、キャリッジ２１２にコンタクトイメージセンサー２１１等の画像センサーを搭載しないタイプの画像読取装置２００に対しても本発明の構成を提供し得る。この場合、キャリッジ２１２には、光源や反射ミラーを搭載し、ＣＣＤ等の画像センサーをハウジング２０１の底壁部に固定するようにすればよい。    
【００５１】
また、本発明は上記実施形態１〜６及び変形例に限定されるものでなく、本発明には、これらの実施形態１〜６及び変形例を適宜組み合わせた構成が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上説明したように、本発明は、画像読取装置について有用である。
【図１】
2017073583.tif 000003
【図２】
2017073583.tif 000004
【図３】
2017073583.tif 000005
【図４】
2017073583.tif 000006
【図５】
2017073583.tif 000007
【図６】
2017073583.tif 000008
【図７】
2017073583.tif 000009
【図８】
2017073583.tif 000010
【図９】
2017073583.tif 000011
【図１０】
2017073583.tif 000012
【図１１】
2017073583.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に原稿台ガラスが取付けられたハウジングと、
上記ハウジングの底壁部と上記原稿台ガラスとの間において主走査方向に直交する副走査方向に往復移動しつつ、上記原稿台ガラスに向けて光を発する画像読取ユニットと、
一端部が上記画像読取ユニットに接続されると共に他端部が上記ハウジングの底壁部に固定され、主走査方向から見て上側壁部と下側壁部と該両壁部を連結する湾曲部とからなるＵ字状に配置されたフラットケーブルとを備えた画像読取装置であって、
上記画像読取ユニットの移動に伴い上記フラットケーブルの上面部が上記原稿台ガラスに接触した場合に、該接触部分が当該フラットケーブルにおける主走査方向の一側に偏るように、当該フラットケーブルの副走査方向から見たときの上記原稿台ガラスに対する傾斜角度を規制する角度規制部を備え、
上記角度規制部は、上記画像読取ユニットに形成され且つ上記フラットケーブルの上側壁部が挿通されるスリット状の挿通孔を含み、
上記挿通孔は、上記主走査方向の他側から一側に向かって上側に傾斜している、画像読取装置。
【請求項２】
上面に原稿台ガラスが取付けられたハウジングと、
上記ハウジングの底壁部と上記原稿台ガラスとの間において主走査方向に直交する副走査方向に往復移動しつつ、上記原稿台ガラスに向けて光を発する画像読取ユニットと、
一端部が上記画像読取ユニットに接続されると共に他端部が上記ハウジングの底壁部に固定され、主走査方向から見て上側壁部と下側壁部と該両壁部を連結する湾曲部とからなるＵ字状に配置されたフラットケーブルとを備えた画像読取装置であって、
上記画像読取ユニットの移動に伴い上記フラットケーブルの上面部が上記原稿台ガラスに接触した場合に、該接触部分が当該フラットケーブルにおける主走査方向の一側に偏るように、当該フラットケーブルの副走査方向から見たときの上記原稿台ガラスに対する傾斜角度を規制する角度規制部を備え、
上記画像読取ユニットには、上記フラットケーブルの一端部が接続される接続コネクタが設けられており、
上記接続コネクタは、上記主走査方向の一側から他側に向かって上側に傾斜しており、
上記角度規制部は上記接続コネクタにより構成されている、画像読取装置。
【請求項３】
上面に原稿台ガラスが取付けられたハウジングと、
上記ハウジングの底壁部と上記原稿台ガラスとの間において主走査方向に直交する副走査方向に往復移動しつつ、上記原稿台ガラスに向けて光を発する画像読取ユニットと、
一端部が上記画像読取ユニットに接続されると共に他端部が上記ハウジングの底壁部に固定され、主走査方向から見て上側壁部と下側壁部と該両壁部を連結する湾曲部とからなるＵ字状に配置されたフラットケーブルとを備えた画像読取装置であって、
上記画像読取ユニットの移動に伴い上記フラットケーブルの上面部が上記原稿台ガラスに接触した場合に、該接触部分が当該フラットケーブルにおける主走査方向の一側に偏るように、当該フラットケーブルの副走査方向から見たときの上記原稿台ガラスに対する傾斜角度を規制する角度規制部を備え、
上記画像読取ユニットは、上記フラットケーブルの一端部が接続される接続コネクタ部を有し、
上記画像読取ユニットは、上記接続コネクタよりも上記フラットケーブル側に設けられ且つ該フラットケーブルの上側壁部が挿通されるスリット状の挿通孔を有する縦壁部を有し、
上記縦壁部における接続コネクタ側とは反対側の面は、主走査方向の他側から一側に向かって該接続コネクタ側に傾斜しおり、
上記角度規制部は、上記反対側の面により構成されている、画像読取装置。
【請求項４】
上面に原稿台ガラスが取付けられたハウジングと、
上記ハウジングの底壁部と上記原稿台ガラスとの間において主走査方向に直交する副走査方向に往復移動しつつ、上記原稿台ガラスに向けて光を発する画像読取ユニットと、
一端部が上記画像読取ユニットに接続されると共に他端部が上記ハウジングの底壁部に固定され、主走査方向から見て上側壁部と下側壁部と該両壁部を連結する湾曲部とからなるＵ字状に配置されたフラットケーブルとを備えた画像読取装置であって、
上記画像読取ユニットの移動に伴い上記フラットケーブルの上面部が上記原稿台ガラスに接触した場合に、該接触部分が当該フラットケーブルにおける主走査方向の一側に偏るように、当該フラットケーブルの副走査方向から見たときの上記原稿台ガラスに対する傾斜角度を規制する角度規制部を備え、
上記画像読取ユニットは、上記フラットケーブルの一端部が接続される接続コネクタ部と、該接続コネクタ部が設けられる壁部から突出して、上記フラットケーブルの上面に対面する突出壁部と有し、
上記突出壁部の突出側の端縁は、主走査方向の他側から一側に向かって上記接続コネクタ側に傾斜しており、
上記角度規制部は、上記突出壁部により構成されている、画像読取装置。
【請求項５】
上面に原稿台ガラスが取付けられたハウジングと、
上記ハウジングの底壁部と上記原稿台ガラスとの間において主走査方向に直交する副走査方向に往復移動しつつ、上記原稿台ガラスに向けて光を発する画像読取ユニットと、
一端部が上記画像読取ユニットに接続されると共に他端部が上記ハウジングの底壁部に固定され、主走査方向から見て上側壁部と下側壁部と該両壁部を連結する湾曲部とからなるＵ字状に配置されたフラットケーブルとを備えた画像読取装置であって、
上記画像読取ユニットの移動に伴い上記フラットケーブルの上面部が上記原稿台ガラスに接触した場合に、該接触部分が当該フラットケーブルにおける主走査方向の一側に偏るように、当該フラットケーブルの副走査方向から見たときの上記原稿台ガラスに対する傾斜角度を規制する角度規制部を備え、
上記角度規制部は、上記画像読取ユニットの往復移動中に、上記フラットケーブルの湾曲部の曲率半径が減少するにしたがって上記フラットケーブルの上記傾斜角度を減少させるように構成されている、画像読取装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像読取装置において、
上記角度規制部は、
上記フラットケーブルが挿通される挿通孔を有し且つ上記画像読取ユニットに対して副走査方向に延びる軸線回りに回転可能に保持された回転部と、
上記回転部の外周面から径方向外側に突出する突出部と、
上記ハウジングの底壁部に固定され、副走査方向に延びる規制レールと、
上記規制レールに形成され、副走査方向の一側から他側にむかって上側に傾斜する傾斜縁部とを有していて、
上記画像読取ユニットの位置が、上記フラットケーブルの湾曲部の曲率半径が所定半径以下になるような領域にある場合には、該画像読取ユニットの移動により湾曲部の曲率半径が減少するにしたがって、上記傾斜縁部によって上記突出部が上側に押し上げられて、上記回転部が上記フラットケーブルの上記傾斜角度を減少させる向きに回転するように構成されている、画像読取装置。
【国際調査報告】
2017073583.tif 000017
2017073583.tif 000018