(57)【要約】  報酬支払ＧＷ１２は、金銭の支払先を示す支払先ＩＤと金銭の支払額を示す支払情報を企業業務装置１４ａと企業業務装置１４ｂから取得する。また報酬支払ＧＷ１２は、公的機関から個人へ付与された個人番号を記録した媒体からＡＴＭ２２が読取ったデータである個人データをＡＴＭ２２から取得する。報酬支払ＧＷ１２は、ＡＴＭ２２から取得された個人データをもとに特定されるＩＤが支払情報が示す支払先ＩＤに合致する場合、その支払情報が示す支払額を、企業Ａの銀行口座と企業Ｂの銀行口座の少なくとも一方から個人へ支払うための処理を実行する。
2017119055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して、個人により操作される情報端末と、前記個人に対して金銭を支払うべき企業とに接続される情報処理装置であって、
金銭の支払先を示す支払先ＩＤと金銭の支払額とを示す支払情報を前記企業から取得する支払情報取得部と、
公的機関から前記個人へ付与された個人番号を記録した媒体から前記情報端末が読取った個人データを前記情報端末から取得する個人データ取得部と、
前記情報端末から取得された個人データをもとに特定されるＩＤが前記支払情報が示す支払先ＩＤに合致する場合、前記支払情報が示す支払額を、前記企業が金融機関に開設した口座から前記個人へ支払うための処理を実行する金銭支払部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記個人に対して金銭を支払うべき第１企業と第２企業とに接続され、
前記情報端末から取得された個人データをもとに特定される個人ＩＤを、第１支払先ＩＤと第２支払先ＩＤに対応付けたＩＤ情報を記録するＩＤ記録部をさらに備え、
前記第１支払先ＩＤは、前記第１企業が決定した金銭の支払先としての前記個人を識別するためのＩＤであり、前記第２支払先ＩＤは、前記第２企業が決定した金銭の支払先としての前記個人を識別するためのＩＤであり、
前記支払情報取得部は、前記第１企業と前記第２企業のそれぞれから前記支払情報を取得し、
前記金銭支払部は、
前記個人への金銭支払時に前記情報端末から取得された個人データをもとに特定される個人ＩＤに対応付けられた第１支払先ＩＤと第２支払先ＩＤを前記ＩＤ情報により識別し、
前記支払情報取得部により取得された支払情報の中から、前記第１支払先ＩＤを含む第１支払情報を識別するとともに前記第２支払先ＩＤを含む第２支払情報を識別し、
前記第１支払情報が示す支払額と、前記第２支払情報が示す支払額を前記個人へ支払うための処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ＩＤ記録部をさらに備え、
前記個人データ取得部は、前記個人が前記情報端末に第１の操作を入力した場合に、前記情報端末から前記個人の署名用電子証明書を前記個人データとして取得し、その署名用電子証明書をもとに公的機関の装置から前記個人の利用者証明用シリアル番号を取得し、
前記ＩＤ記録部は、前記利用者証明用シリアル番号を、前記企業が決定した金銭の支払先としての前記個人を識別するための支払先ＩＤに対応付けたＩＤ情報を記録し、
前記支払情報取得部は、前記企業から複数の支払情報を取得し、
前記個人データ取得部は、前記個人が前記情報端末に第２の操作を入力した場合に、前記情報端末から前記個人の利用者証明用電子証明書を前記個人データとして取得し、
前記金銭支払部は、
前記情報端末から取得された利用者証明用電子証明書から抽出される利用者証明用シリアル番号に対応付けられた支払先ＩＤを前記ＩＤ情報により識別し、
前記支払情報取得部により取得された複数の支払情報のうち前記識別した支払先ＩＤを含む支払情報が示す支払額を前記個人へ支払うための処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報端末から取得された前記個人の署名用電子証明書から前記個人の個人番号を抽出し、その個人番号を前記企業へ登録する個人番号登録部と、
前記個人への金銭の支払に関する支払調書であって、前記個人の個人番号を含まない支払調書を作成する調書作成部と、
前記調書作成部により作成された支払調書を前記企業へ提供し、前記支払調書に対する前記個人の個人番号の設定を前記企業に実行させる調書提供部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信網を介して、個人により操作される情報端末と、前記個人に対して金銭を支払うべき企業とに接続される情報処理装置が、
金銭の支払先を示す支払先ＩＤと金銭の支払額とを示す支払情報を前記企業から取得するステップと、
公的機関から前記個人へ付与された個人番号を記録した媒体から前記情報端末が読取った個人データを前記情報端末から取得するステップと、
前記情報端末から取得された個人データをもとに特定されるＩＤが前記支払情報が示す支払先ＩＤに合致する場合、前記支払情報が示す支払額を、前記企業が金融機関に開設した口座から前記個人へ支払うための処理を実行するステップと、
を実行することを特徴とする金銭支払方法。
【請求項６】
通信網を介して、個人により操作される情報端末と、前記個人に対して金銭を支払うべき企業とに接続される情報処理装置に、
金銭の支払先を示す支払先ＩＤと金銭の支払額とを示す支払情報を前記企業から取得する機能と、
公的機関から前記個人へ付与された個人番号を記録した媒体から前記情報端末が読取った個人データを前記情報端末から取得する機能と、
前記情報端末から取得された個人データをもとに特定されるＩＤが前記支払情報が示す支払先ＩＤに合致する場合、前記支払情報が示す支払額を、前記企業が金融機関に開設した口座から前記個人へ支払うための処理を実行する機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に企業から個人への金銭の支払を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２７年の１０月から、国民１人１人に個人番号（マイナンバー（登録商標））が付与される予定である。個人番号は１２桁の数字から構成され、原則として、一生変更されない個人のＩＤとなる。また、平成２８年から、社会保障、税、災害対策等の行政手続において個人番号が必要となる予定である（例えば特許文献１参照）。今後企業は、金銭の支払先となる個人の個人番号を取得し、行政機関へ提出する金銭支払に関する法定調書にその個人番号を設定する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、行政機関から個人番号が付与された個人は、自身の個人番号等の情報がＩＣチップに記録された個人番号カードを取得できる。本発明者は、個人が所持する個人番号カードを利用することにより、番号制度に対応した効率的な金銭支払プロセスの実現を支援できると考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、通信網を介して、個人により操作される情報端末と、個人に対して金銭を支払うべき企業とに接続される情報処理装置であって、金銭の支払先を示す支払先ＩＤと金銭の支払額とを示す支払情報を企業から取得する支払情報取得部と、公的機関から個人へ付与された個人番号を記録した媒体から情報端末が読取った個人データを情報端末から取得する個人データ取得部と、情報端末から取得された個人データをもとに特定されるＩＤが支払情報が示す支払先ＩＤに合致する場合、支払情報が示す支払額を、企業が金融機関に開設した口座から個人へ支払うための処理を実行する金銭支払部と、を備える。【０００６】
本発明の別の態様は、金銭支払方法である。この方法は、通信網を介して、個人により操作される情報端末と、個人に対して金銭を支払うべき企業とに接続される情報処理装置が、金銭の支払先を示す支払先ＩＤと金銭の支払額とを示す支払情報を企業から取得するステップと、公的機関から個人へ付与された個人番号を記録した媒体から情報端末が読取った個人データを情報端末から取得するステップと、情報端末から取得された個人データをもとに特定されるＩＤが支払情報が示す支払先ＩＤに合致する場合、支払情報が示す支払額を、企業が金融機関に開設した口座から個人へ支払うための処理を実行するステップと、を実行する。【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、個人が所持する個人番号カードを利用して、番号制度に対応した効率的な金銭支払プロセスの実現を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態の報酬支払システムの構成を示す図である。
【図２】図１のＡＴＭの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１の報酬支払ＧＷの機能構成を示すブロック図である。
【図４】個人属性保持部に保持される個人属性情報の例を示す図である。
【図５】報酬支払システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】報酬支払システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】報酬支払システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】個人属性保持部に保持される明細管理情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず概要を説明する。本発明者は、企業から個人への金銭支払に関して以下の課題があると考えた。（１）報酬や料金等の支払対象となる個人が多数存在する企業では、支払先の管理や、支払明細の管理、各個人の口座への振込等のために多大なコストがかかっている。（２）平成２８年から、企業は、金銭支払にあたり各個人の個人番号を受け入れる必要があり、番号法に基づく本人確認や安全管理措置のために多大なコストがかかることが想定される。（３）一方、金銭支払を受ける個人は、士業の場合等、複数の企業から金銭支払を受けることがあり、報酬や料金が適切に支払われたか、言い換えれば、未受領が発生していないかを管理するためのコストがかかる。
【００１１】
このような課題を解決するために、実施の形態で提案する報酬支払システムは以下の特徴を有する。（１）各企業は、自社の当座預金口座を準備し、複数の個人に対する支払予定金を自社の当座預金口座に一括してプールする。（２）企業毎の当座預金口座と別途準備される支払予定明細から個人単位の仮想口座を作成する。このとき、複数の企業の支払明細を個人単位で名寄せするため、個人番号カードに含まれる電子証明書のシリアル番号を利用する。（３）金銭を受け取る個人は、個人番号カードの電子証明書を利用した本人確認を行うことを前提に、自身の仮想口座をＡＴＭやＰＣから照会し、複数の企業それぞれとの支払関係の確認や、複数の企業から支払われる金銭の引出を可能にする。
【００１２】
実施の形態の報酬支払システムによると、例えば以下の効果を奏する。（１）報酬を受け取る個人は、自身の銀行口座を開設せずとも、個人番号カードを使用して、企業から報酬や料金を受け取ることができる。言い換えれば、報酬を支払う企業は、報酬支払先となる複数の個人それぞれの銀行口座の情報を管理することが不要になる。なお、実施の形態では個人番号カードを使用するが、実施の形態に記載の技術は、公的機関から個人へ付与された個人番号に相当するＩＤ（社会保障番号等）を記録した様々な媒体を使用して金銭を受け取るシステムに適用可能である。
【００１３】
また、（２）報酬を受け取る個人は、個人番号カードを提示するだけで即時にサービスを利用できる。例えば、サービス入会時に基本４情報等を手入力で登録することが不要になる。（３）報酬を受け取る個人は、複数の企業との支払関係を容易に把握できる。（４）報酬を受け取る個人は、二度目以降のサービスログイン時に、個人情報を送信することなくログイン可能になり、またサービスを利用可能になる。（５）報酬を支払う企業は、報酬支払先の管理、報酬支払の手続（銀行振込等）のコストを低減できる。（６）報酬を支払う企業は、個人番号の取扱いが最小限になり、漏洩等のリスクを低減することができる。以下、実施の形態の報酬支払システムを詳細に説明する。
【００１４】
図１は、実施の形態の報酬支払システム１０の構成を示す。報酬支払システム１０は、報酬支払ＧＷ（ゲートウェイ）１２、企業業務装置１４ａ、企業業務装置１４ｂ、個人番号管理装置１６ａ、個人番号管理装置１６ｂ、銀行サーバ１８、認証サーバ２０、ＡＴＭ２２で総称されるＡＴＭ２２ａ、ＡＴＭ２２ｂ、ＡＴＭ２２ｃを備える。これらの各装置は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット・専用線網を含む既知の通信網を介して接続される。
【００１５】
企業業務装置１４ａと企業業務装置１４ｂは、個人へ支払われる報酬の原資を提供する企業に設置された情報処理装置であり、経理等の各種業務を支援する。個人番号管理装置１６ａと個人番号管理装置１６ｂは、報酬支払先となる個人の個人番号を管理する情報処理装置である。
【００１６】
実施の形態では、企業業務装置１４ａと個人番号管理装置１６ａは企業Ａが管理する装置とし、企業業務装置１４ｂと個人番号管理装置１６ｂは企業Ｂが管理する装置とする。すなわち、個人から告知された個人番号の所有主体は企業とする。なお、企業Ａと企業Ｂの少なくとも一方は、ＡＳＰ（Application Service Provider）事業者が提供する個人番号管理サービスを利用してもよく、その場合、個人番号管理装置１６ａと個人番号管理装置１６ｂの少なくとも一方は物理的にはＡＳＰ事業者に設けられてもよい。
【００１７】
銀行サーバ１８は、企業Ａと企業Ｂが当座預金口座を開設した銀行の情報処理装置である。各企業の当座預金口座は、複数の個人に対する報酬として企業が支払うべき金銭が一括して預け入れられるマネープールになる。なお、企業Ａと企業Ｂは異なる銀行に当座預金口座を開設してもよく、すなわち報酬支払システム１０は複数の銀行の複数の銀行サーバ１８を備えてもよい。後述するように、銀行サーバ１８は、当座預金口座の残高照会への回答処理や、ＡＴＭ２２の出金制御を実行する。
【００１８】
認証サーバ２０は、行政機関もしくは行政機関に委託された民間企業が管理する情報処理装置であり、個人番号カードを用いた公的個人認証サービスを提供する。認証サーバ２０は、個人番号の失効リストを保持し、報酬支払ＧＷ１２からの依頼に基づいて、個人番号カードに記憶される電子証明書（署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書）の有効性を確認する処理を実行する。
【００１９】
ＡＴＭ２２は、報酬支払先の個人（以下「ユーザ」とも呼ぶ。）により操作される情報端末であり、各種メッセージの表示や、ユーザが入力した情報を読み込む等、ユーザとのインタフェース機能を提供する。例えばＡＴＭ２２は、銀行店舗やコンビニエンスストアに設置される。ＡＴＭ２２の詳細な構成は図２に関連して後述する。
【００２０】
報酬支払ＧＷ１２は、企業から個人への報酬支払や、支払調書の作成を支援する情報処理装置である。報酬支払ＧＷ１２は、複数のＡＴＭ２２、複数の企業の装置（企業業務装置１４ａ、企業業務装置１４ｂ、個人番号管理装置１６ａ、個人番号管理装置１６ｂ）、複数の銀行サーバ１８、認証サーバ２０に接続され、電子データを中継するゲートウェイ装置とも言える。
【００２１】
報酬支払ＧＷ１２の処理の概要を説明する。報酬支払ＧＷ１２は、金銭の支払先を示す支払先ＩＤと金銭の支払額を示す支払情報を企業業務装置１４ａおよび企業業務装置１４ｂから取得する。報酬支払ＧＷ１２は、個人番号カードからＡＴＭ２２が読取った個人データを取得する。報酬支払ＧＷ１２は、ＡＴＭ２２から取得された個人データをもとに特定されるＩＤが企業Ａから受け付けた支払情報が示す支払先ＩＤに合致する場合、その支払情報が示す支払額を、企業Ａの当座預金口座から個人へ支払うための処理を実行する。また、ＡＴＭ２２から取得された個人データをもとに特定されるＩＤが企業Ｂから受け付けた支払情報が示す支払先ＩＤに合致する場合、その支払情報が示す支払額を、企業Ｂの当座預金口座から個人へ支払うための処理を実行する。報酬支払ＧＷ１２の詳細な構成は図３に関連して後述する。
【００２２】
図２は、図１のＡＴＭ２２の機能構成を示すブロック図である。ＡＴＭ２２は、ＬＣＤ３０、カードリーダ３２、プリンタ３４、制御部３６、記憶部３８、通信部４０を備える。
【００２３】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２４】
ＬＣＤ３０は、ＡＴＭ２２の筐体に搭載された液晶ディスプレイであり、種々の電子コンテンツを表示する。またＬＣＤ３０はタッチパネルの機能も有し、情報入力手段としても機能する。カードリーダ３２は、キャッシュカードや個人番号カード等、ＩＣカードや磁気ストライプカードからデータを読み込む。プリンタ３４は、制御部３６から出力された印刷対象データをロール紙等に印刷し、例えば領収書を印刷する。
【００２５】
制御部３６は、金融取引に関連するデータ処理を実行するとともに、実施の形態では報酬受取に関するデータ処理、典型的にはユーザインタフェース制御を実行する。記憶部３８は、制御部３６により参照、更新されるデータを記憶する記憶領域である。通信部４０は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。制御部３６は、通信部４０を介して、報酬支払ＧＷ１２や銀行サーバ１８とデータを送受する。
【００２６】
記憶部３８は表示データ保持部４２を含む。表示データ保持部４２は、ＬＣＤ３０に表示させ、ユーザへ提示すべき電子コンテンツを保持する。なお、ユーザへ提示すべき電子コンテンツは、報酬支払ＧＷ１２に保持されてもよく、報酬支払ＧＷ１２からＡＴＭ２２へ必要に応じて随時提供されてもよい。また、ＡＴＭ２２と報酬支払ＧＷ１２の双方が複数の表示コンテンツを分散して保持してもよい。
【００２７】
制御部３６は、操作検出部４３、表示制御部４４、カード情報送信部４５、出金制御部４６、印刷制御部４７を含む。
【００２８】
操作検出部４３は、ユーザがＬＣＤ３０に対して入力した操作を検出し、操作内容を示す情報を他の機能ブロックへ通知する。表示制御部４４は、ＬＣＤ３０の画面表示を制御する。例えば、操作検出部４３により検出されたユーザ操作に応じて、表示データ保持部４２に保持されたコンテンツをＬＣＤ３０に表示させ、また、ＬＣＤ３０に表示させるコンテンツを切り替える。
【００２９】
カード情報送信部４５は、カードリーダ３２により読み込まれた個人番号カードのデータを報酬支払ＧＷ１２へ送信する。出金制御部４６は、ＡＴＭ２２からの金銭の出金を制御し、ユーザへ金銭を提供する。印刷制御部４７は、プリンタ３４の印刷処理を制御し、例えば印刷対象データをプリンタ３４へ出力してロール紙等に印刷させる。
【００３０】
図３は、図１の報酬支払ＧＷ１２の機能構成を示すブロック図である。報酬支払ＧＷ１２は、制御部５０、記憶部５２、通信部５４を備える。
【００３１】
制御部５０は、企業から個人への金銭の支払を支援するためのデータ処理を実行する。記憶部５２は、制御部５０により参照、更新される各種データを記憶する記憶領域である。通信部５４は、所定の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。制御部５０は、通信部５４を介して、企業業務装置１４ａ、企業業務装置１４ｂ、個人番号管理装置１６ａ、個人番号管理装置１６ｂ、銀行サーバ１８、認証サーバ２０、ＡＴＭ２２とデータを送受する。
【００３２】
例えば、制御部５０内の複数の機能ブロックに対応する複数のモジュールを含むコンピュータプログラムがＤＶＤ等の記録媒体に格納され、報酬支払ＧＷ１２のストレージにインストールされてもよい。報酬支払ＧＷ１２のＣＰＵは、ストレージに格納されたコンピュータプログラムをメインメモリに読出し、実行することで、各機能ブロックの機能を発揮してもよい。記憶部５２は、報酬支払ＧＷ１２のストレージやメモリがデータを記憶することで実現されてよい。
【００３３】
記憶部５２は、個人属性保持部５６、支払予定保持部５７、支払結果保持部５８、支払調書保持部５９を含む。
【００３４】
個人属性保持部５６は、報酬支払先となる個人に関する属性情報（以下「個人属性情報」とも呼ぶ。）を保持する。個人属性保持部５６は、報酬支払サービスの利用者登録を行った複数の個人に対応する複数の個人属性情報を保持する。
【００３５】
個人属性情報は、ＡＴＭ２２がある個人の個人番号カードから読み込んだ個人データをもとに特定される個人ＩＤを、企業Ａ支払先ＩＤと企業Ｂ支払先ＩＤとに対応付けたＩＤ情報を含む。企業Ａ支払先ＩＤは、企業Ａが独自に決定した当該個人を識別するためのＩＤであり、企業Ｂ支払先ＩＤは、企業Ｂが独自に決定した当該個人を識別するためのＩＤである。個人属性情報のＩＤ情報は、異なる体系の複数種類のＩＤの対応関係を示す情報と言える。
【００３６】
図４は、個人属性保持部５６に保持される個人属性情報の例を示す。個人属性情報は、個人ＩＤとしての署名用シリアル番号および利用者証明用シリアル番号と、企業Ａ支払先ＩＤとしての企業Ａ支払先番号と、企業Ｂ支払先ＩＤとしての企業Ｂ支払先番号を含む。さらに個人属性情報は、個人の基本４情報と呼ばれる氏名、住所、生年月日、住所を含む。個人属性保持部５６は、ＡＴＭ２２を介して利用者登録を行った個人毎に、図４に示す構成の個人属性情報を保持する。図４には不図示だが、個人属性情報は、各個人の連絡先情報（メールアドレス等）をさらに含む。ただし、個人属性情報は、報酬支払先となる個人の個人番号を含まない。
【００３７】
図３に戻り、支払予定保持部５７は、企業業務装置１４ａ（企業Ａ）および企業業務装置１４ｂ（企業Ｂ）から受け付けた支払情報としての支払予定明細を保持する。支払予定明細は、金銭の支払先を示す企業Ａ支払先番号または企業Ｂ支払先番号と、金銭の支払予定額を対応付けた文書データである。支払結果保持部５８は、支払予定明細に対応する支払結果明細（支払済明細とも言える）を保持する。支払結果明細は、金銭の支払先を示す企業Ａ支払先番号または企業Ｂ支払先番号と、金銭の支払済額を対応付けた文書データである。
【００３８】
支払調書保持部５９は、金銭支払に関する事実を記載して税務署等の公的機関へ提出すべき法定調書である支払調書のデータを保持する。支払調書のデータは、支払日時（いつ）、支払元企業の情報（誰が）、支払先個人の情報（誰に）、支払額（いくら支払ったか）を含む。なお、支払調書保持部５９に保持される支払調書データは、支払先個人の個人番号を含まない。
【００３９】
制御部５０は、個人データ取得部６１、有効性確認部６２、個人属性取得部６３、個人番号登録部６４、個人属性記録部６５、支払予定取得部６６、入金確認部６７、支払可能通知部６８、金銭支払部６９、調書作成部７３、調書提供部７４を含む。
【００４０】
個人データ取得部６１は、ＡＴＭ２２が個人番号カードから読取ったデータである個人データをＡＴＭ２２から取得する。実施の形態における個人データは、署名用電子証明書または利用者証明用電子証明書である。
【００４１】
有効性確認部６２は、個人データ取得部６１により取得された署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書の有効性を認証サーバ２０と連携して確認する。この有効性確認処理は既知の方法により実現されてもよい。例えば、有効性確認部６２は、個人データ取得部６１により取得された署名用電子証明書または利用者証明用電子証明書のデータを認証サーバ２０へ送信し、その電子証明書が有効か否かを示す情報を認証サーバ２０から受信してもよい。
【００４２】
個人属性取得部６３は、個人データ取得部６１により取得された署名用電子証明書を既知の方法で開封し、署名用電子証明書から個人の属性情報を抽出する。具体的には、個人の属性情報として、基本４情報、個人番号、署名用シリアル番号を取得する。また個人属性取得部６３は、個人データ取得部６１により取得された利用者証明用電子証明書を既知の方法で開封し、利用者証明用電子証明書から個人の属性情報を抽出する。具体的には、個人の属性情報として、利用者証明用シリアル番号を取得する。
【００４３】
また個人属性取得部６３は、既知の方法により、認証サーバ２０から、個人の署名用シリアル番号をもとにその個人の利用者証明用シリアル番号を取得する。例えば、認証サーバ２０に設けられた利用者証明用シリアル番号取得用のＡＰＩを、署名用シリアル番号を引数として呼び出してもよい。そして、公的機関においてその署名用シリアル番号に予め対応付けられた利用者証明用シリアル番号を返値として取得してもよい。
【００４４】
個人番号登録部６４は、個人属性取得部６３により取得された個人の個人番号を個人番号管理装置１６ａと個人番号管理装置１６ｂへ送信して登録する。ＡＴＭ２２にて個人が個人番号の申告先として企業Ａと企業Ｂの一方のみを指定する場合、個人番号登録部６４は、指定された申告先企業の装置のみに個人番号を登録してもよい。なお個人番号管理装置１６ａと個人番号管理装置１６ｂは、個人属性情報の正当性を確認してもよい。この場合、個人番号登録部６４は、個人属性取得部６３により取得された他の個人属性情報であり、氏名や住所等、正当性確認に必要な情報をさらに個人番号管理装置１６ａと個人番号管理装置１６ｂへ送信してもよい。
【００４５】
実施の形態の個人番号管理装置１６ａ（個人番号管理装置１６ｂ）は、ある個人の個人番号の登録を受け付けると、企業Ａ（企業Ｂ）がその個人を識別するための企業独自のＩＤである企業Ａ支払先番号（企業Ｂ支払先番号）を採番する。そして、企業Ａ支払先番号（企業Ｂ支払先番号）と個人番号とを対応付けて記憶する。個人番号登録部６４は、個人番号管理装置１６ａ（個人番号管理装置１６ｂ）に対して個人番号を登録すると、その登録に応じて採番された企業Ａ支払先番号（企業Ｂ支払先番号）を、個人番号管理装置１６ａ（個人番号管理装置１６ｂ）から取得する。以下、企業Ａ支払先番号と企業Ｂ支払先番号を総称する場合、「支払先番号」と呼ぶ。
【００４６】
個人属性記録部６５はＩＤ記録部として機能する。個人属性記録部６５は、利用者登録すべき個人について、個人属性取得部６３が取得した基本４情報、署名用シリアル番号、利用者証明用シリアル番号と、個人番号登録部６４が取得した支払先番号を対応付けた個人属性情報を個人属性保持部５６へ格納する。なお個人は、自身の連絡先情報（例えばメールアドレス）をＡＴＭ２２へ入力することとし、個人属性記録部６５は、個人の連絡先情報も個人属性保持部５６へ格納する。
【００４７】
支払予定取得部６６は支払情報取得部として機能する。支払予定取得部６６は、企業Ａ支払先番号と金銭の支払額を示す支払予定明細のデータを企業業務装置１４ａから取得し、企業Ａ支払予定明細として支払予定保持部５７へ格納する。また支払予定取得部６６は、企業Ｂ支払先番号と金銭の支払額を示す支払予定明細のデータを企業業務装置１４ｂから取得し、企業Ｂ支払予定明細として支払予定保持部５７へ格納する。
【００４８】
入金確認部６７は、支払予定保持部５７に保持された１つ以上の企業Ａ支払予定明細を参照して、企業Ａから個人への支払総額を算出する。入金確認部６７は、銀行サーバ１８へアクセスして企業Ａの当座預金口座（以下「企業Ａ口座」と呼ぶ。）の残高を確認する。企業Ａ口座の残高が企業Ａの支払総額以上であれば入金済と判定し、企業Ａ支払予定明細のそれぞれに入金済フラグを設定する。同様に入金確認部６７は、支払予定保持部５７に保持された１つ以上の企業Ｂ支払予定明細を参照して、企業Ｂから個人への支払総額を算出する。入金確認部６７は、銀行サーバ１８へアクセスして企業Ｂの当座預金口座（以下「企業Ｂ口座」と呼ぶ。）の残高を確認する。企業Ｂ口座の残高が企業Ｂの支払総額以上であれば入金済と判定し、企業Ｂ支払予定明細のそれぞれに入金済フラグを設定する。
【００４９】
なお、支払予定明細には支払日付、例えば報酬の支払が可能になる日付が設定されてもよい。入金確認部６７は、支払日付に達した企業Ａ支払予定明細を参照して企業Ａの支払総額を算出し、上記処理を実行してもよい。同様に入金確認部６７は、支払日付に達した企業Ｂ支払予定明細を参照して企業Ｂの支払総額を算出し、上記処理を実行してもよい。
【００５０】
支払可能通知部６８は、個人に対して報酬の支払（受取）が可能である旨を通知する。具体的には、支払可能通知部６８は、入金済フラグが設定された支払予定明細が示す企業Ａ支払先番号または企業Ｂ支払先番号に対応付けられた個人の連絡先を、個人属性保持部５６の個人属性情報を参照して特定する。そして、特定した個人の連絡先へ、報酬の受取が可能である旨のメッセージを送信する。例えば、当該個人が連絡先として登録したメールアドレスを宛先とする電子メールを送信する。なお、支払予定明細に支払日付が設定されている場合、入金済フラグが設定され、かつ、支払日付に達した支払予定明細を通知対象とする。
【００５１】
金銭支払部６９は、ＡＴＭ２２から取得された個人データをもとに特定されるＩＤが支払予定明細が示す支払先ＩＤに合致する場合、企業が予め開設した当座預金口座から支払予定明細が示す支払額を個人へ支払うための処理を実行する。金銭支払部６９は、名寄せ処理部７０、明細提示部７１、支払実行部７２を含み、これらの連携により上記処理を実行する。
【００５２】
名寄せ処理部７０は、個人属性保持部５６の個人属性情報を参照して、ＡＴＭ２２から取得された利用者証明用シリアル番号に予め対応付けられた企業Ａ支払先番号と企業Ｂ支払先番号を識別する。名寄せ処理部７０は、支払予定保持部５７に格納された企業Ａの支払予定明細のうち企業Ａ支払先番号が記載された１つ以上の支払予定明細を該当企業Ａ支払予定明細として識別する。また、支払予定保持部５７に格納された企業Ｂの支払予定明細のうち企業Ｂ支払先番号が記載された１つ以上の支払予定明細を該当企業Ｂ支払予定明細として識別する。
【００５３】
名寄せ処理部７０は、支払可能フラグが設定済の１つ以上の該当企業Ａ支払予定明細に記載された支払額を、企業ＡからＡＴＭ２２のユーザへの現在支払可能額として識別する。その一方、支払可能フラグが未設定の１つ以上の該当企業Ａ支払予定明細に記載された支払額を企業ＡからＡＴＭ２２のユーザへの将来支払予定額として識別する。同様に名寄せ処理部７０は、支払可能フラグが設定済の１つ以上の該当企業Ｂ支払予定明細に記載された支払額を、企業ＢからＡＴＭ２２のユーザへの現在支払可能額として識別する。その一方、支払可能フラグが未設定の１つ以上の該当企業Ｂ支払予定明細に記載された支払額を企業ＢからＡＴＭ２２のユーザへの将来支払予定額として識別する。
【００５４】
明細提示部７１は、企業Ａと企業Ｂそれぞれの現在支払可能額を示す明細である支払可能明細と、企業Ａと企業Ｂそれぞれの将来支払予定額を示す明細である支払予定明細の少なくとも一方のデータをＡＴＭ２２へ送信して画面に表示させる。ＡＴＭ２２にて個人が選択した明細種類に応じた支払可能明細または支払予定明細を提示してもよく、支払可能明細と支払予定明細の両方を提示してもよい。なお、現在支払可能額と将来支払予定額は、個人単位の集計結果を提示してもよく、個人かつ企業単位の集計結果を提示してもよく、個々の支払予定明細単位で提示してもよい。
【００５５】
支払実行部７２は、支払可能明細が表示されたＡＴＭ２２において個人が報酬支払（現金引出）を要求した場合、企業Ａの当座預金口座と企業Ｂの当座預金口座の少なくとも一方からの現金引出を要求するデータである現金引出要求を銀行サーバ１８へ送信する。例えば、支払可能明細が企業Ａからの支払可能額を示す場合、銀行サーバ１８がオンラインで受付可能な形式の、企業Ａの口座番号と引出金額（現在支払可能額）を設定した現金引出要求を銀行サーバ１８へ送信してもよい。現金引出要求を受け付けた銀行サーバ１８は、当該要求で指定された金額をＡＴＭ２２から出金するよう指示するデータをＡＴＭ２２へ送信してもよい。
【００５６】
また支払実行部７２は、個人に対する金銭支払処理を実行した場合、例えば現金引出要求を銀行サーバ１８へ送信した場合に、支払結果明細のデータを生成して支払結果保持部５８へ格納する。例えば、支払予定明細から支払額と支払元企業の情報を抽出して支払結果明細に設定し、個人属性保持部５６の個人属性情報から支払先個人の情報（個人番号は含まない）を抽出して支払結果明細に設定し、さらに支払日時を支払結果明細に設定してもよい。
【００５７】
調書作成部７３は、支払調書のデータを生成して支払調書保持部５９へ格納する。支払調書の生成タイミングは、年末〜３月の所定の日時に至った場合や、報酬支払ＧＷ１２の管理者が入力した調書作成指示を受け付けた場合でもよい。調書作成部７３は、支払結果保持部５８に格納された支払結果明細を支払元企業単位かつ支払先個人単位に集計して、いつ、誰から誰へ、いくら金銭が支払われたかを示す支払調書を作成する。調書作成部７３により作成される支払調書には個人番号は含まれない。調書作成部７３は、作成した支払調書のデータを、個人の利用者証明用シリアル番号と、企業Ａ支払先番号または企業Ｂ支払先番号に対応付けて企業別に支払調書保持部５９へ格納する。
【００５８】
調書提供部７４は、支払調書保持部５９に保持された企業Ａの支払調書のデータを企業Ａ支払先番号とともに個人番号管理装置１６ａへ送信する。同様に、支払調書保持部５９に保持された企業Ｂの支払調書のデータを企業Ｂ支払先番号とともに個人番号管理装置１６ｂへ送信する。送信タイミングは、年末〜３月の所定の日時に至った場合や、報酬支払ＧＷ１２の管理者が入力した調書提供指示を受け付けた場合、支払調書保持部５９に新たな支払調書データが格納されたことを検出した場合でもよい。
【００５９】
調書提供部７４は、支払調書のデータを個人番号管理装置１６ａおよび個人番号管理装置１６ｂへ送信して、支払調書のデータへ報酬支払先個人の個人番号を設定する処理を個人番号管理装置１６ａおよび個人番号管理装置１６ｂに実行させる。個人番号管理装置１６ａと個人番号管理装置１６ｂは、支払調書とともに受け付けた支払先番号をもとに予め保持する個人番号を識別して、その個人番号を支払調書へ追加的に設定する。また調書提供部７４は、ＡＴＭ２２にて個人が支払調書の提供を要求する操作を入力した場合、支払調書保持部５９に保持された当該個人の支払調書のデータをＡＴＭ２２へ送信する。
【００６０】
以上の構成による報酬支払システム１０の動作を説明する。図５は、報酬支払システム１０の動作を示すシーケンス図である。本明細書のシーケンス図では、説明の簡明化のために企業Ｂの装置（企業業務装置１４ｂ、個人番号管理装置１６ｂ）の記載を省略しているが、実際には企業Ｂの装置も企業Ａの装置（企業業務装置１４ａ、個人番号管理装置１６ａ）と同様の処理を実行する。前提として、個人は企業Ａと企業Ｂそれぞれとの間で、所定の役務を提供することと、その報酬を報酬支払システム１０を利用して受け取ることを定めた契約を結ぶ。以下、個人を「報酬受取人」とも呼ぶ。
【００６１】
図５のＳ１０〜Ｓ２４は、報酬受取人から報酬支払ＧＷ１２への利用者登録に関する処理を示す。報酬受取人は、ＡＴＭ２２のメニュー画面で報酬支払サービスの利用者登録を選択し、自身の個人番号カードをＡＴＭ２２へ挿入する。ＡＴＭ２２は、報酬支払サービスの利用者登録が選択されると、個人番号カードから署名用電子証明書のデータを読み込む。そして、選択メニューである利用者登録を示す情報とともに署名用電子証明書のデータを報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ１０）。
【００６２】
報酬支払ＧＷ１２は、報酬支払サービスの利用者登録が選択されたことが通知されると以降の処理を実行する。報酬支払ＧＷ１２の個人データ取得部６１は、署名用電子証明書のデータを取得し、有効性確認部６２は、認証サーバ２０と連携して署名用電子証明書の有効性を確認する（Ｓ１２）。ここでは署名用電子証明書が有効と確認されたこととする。報酬支払ＧＷ１２の個人属性取得部６３は、署名用電子証明書に対する既知の開封処理を実行し、署名用電子証明書から報酬受取人の基本４情報、個人番号、署名用シリアル番号を抽出する（Ｓ１４）。
【００６３】
報酬支払ＧＷ１２の個人番号登録部６４は、少なくとも個人番号を含む報酬受取人の属性情報を個人番号管理装置１６ａへ送信する（Ｓ１６）。個人番号管理装置１６ａは、企業Ａが報酬受取人を識別するためのＩＤである企業Ａ支払先番号を採番し、報酬受取人の個人番号と企業Ａ支払先番号とを対応付けて記録する（Ｓ１８）。個人番号管理装置１６ａは、報酬受取人の企業Ａ支払先番号を報酬支払ＧＷ１２へ通知する（Ｓ２０）。図５には不図示の個人番号管理装置１６ｂも同様の処理を実行する。
【００６４】
報酬支払ＧＷ１２の個人属性取得部６３は、Ｓ１４で取得した署名用シリアル番号をキーとして、報酬受取人の利用者証明用シリアル番号を認証サーバ２０から取得する（Ｓ２２）。後述するように、報酬受取人の利用者証明用シリアル番号は、報酬受取人の個人番号カードからも取得できるが、実施の形態では認証サーバ２０から取得することにより、不正な利用者証明用シリアル番号の登録を防止する。報酬支払ＧＷ１２の個人属性記録部６５は、図４で示したように、報酬受取人の基本４情報、署名用シリアル番号、利用者証明用シリアル番号、企業Ａ支払先番号、企業Ｂ支払先番号を対応付けて個人属性保持部５６へ格納する（Ｓ２４）。
【００６５】
図５のＳ３０〜Ｓ３６は、報酬受取人に対して報酬の受取が可能であることを通知することに関する処理を示す。企業業務装置１４ａは、報酬受取人の企業Ａ支払先番号と報酬受取人への金銭支払額を記載した支払予定明細を報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ３０）。実際には、複数の個人に対する金銭支払のための複数の支払予定明細を報酬支払ＧＷ１２へ送信する。企業業務装置１４ａは、企業Ａの当座預金口座に対して支払予定金を預け入れるためのデータを銀行サーバ１８へ送信する（Ｓ３２）。図５には不図示の企業業務装置１４ｂも同様の処理を実行する。なお、当座預金口座に対する支払予定金の預け入れはオフラインで実施されてもよい。
【００６６】
報酬支払ＧＷ１２の入金確認部６７は、定期的に銀行サーバ１８へアクセスして、支払予定保持部５７に保持された各支払予定明細が示す支払額が企業Ａの当座預金口座および企業Ｂの当座預金口座に入金済か否かを確認する（Ｓ３４）。図５の例における報酬支払者宛の支払予定明細が示す支払額が入金済であれば、報酬支払ＧＷ１２の支払可能通知部６８は、報酬支払者が保持する情報端末（携帯電話機やスマートフォン等）へ報酬の受取が可能であることを示すメッセージを送信する（Ｓ３６）。
【００６７】
図６も、報酬支払システム１０の動作を示すシーケンス図である。同図は、報酬受取人への報酬の支払に関する処理を示している。報酬受取人は、ＡＴＭ２２のメニュー画面で報酬支払サービスの報酬受取を選択し、自身の個人番号カードをＡＴＭ２２へ挿入する。ＡＴＭ２２は、報酬支払サービスの報酬受取が選択されると、個人番号カードから利用者証明用電子証明書のデータを読み込む。そして、選択メニューである報酬受取を示す情報ととともに利用者証明用電子証明書のデータを報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ４０）。
【００６８】
報酬支払ＧＷ１２は、報酬支払サービスの報酬受取が選択されたことが通知されると以降の処理を実行する。報酬支払ＧＷ１２の個人データ取得部６１は、利用者証明用電子証明書のデータを取得し、有効性確認部６２は、認証サーバ２０と連携して利用者証明用電子証明書の有効性を確認する（Ｓ４２）。ここでは利用者証明用電子証明書が有効と確認されたこととする。
【００６９】
報酬支払ＧＷ１２の個人属性取得部６３は、利用者証明用電子証明書の開封処理を実行し、利用者証明用電子証明書から報酬受取人の利用者証明用シリアル番号を取得する。個人属性取得部６３は、取得した利用者証明用シリアル番号が個人属性保持部５６の個人属性情報に記録済か否かを確認する。すなわち、報酬受取人が報酬支払サービスの利用者として登録済か否かを確認する（Ｓ４４）。ここでは利用者証明用シリアル番号が登録済とする。
【００７０】
報酬支払ＧＷ１２の名寄せ処理部７０は、個人属性保持部５６の個人属性情報において報酬受取人の利用者証明用シリアル番号に対応付けられた報酬受取人の企業Ａ支払先番号と企業Ｂ支払先番号を識別する。そして、支払予定保持部５７に格納された企業Ａの支払予定明細の中から、上記識別した企業Ａ支払先番号に対応付けられた１つ以上の支払予定明細（該当企業Ａ支払予定明細）を識別する。同様に、支払予定保持部５７に格納された企業Ｂの支払予定明細の中から、上記識別した企業Ｂ支払先番号に対応付けられた１つ以上の支払予定明細（該当企業Ｂ支払予定明細）を識別する（Ｓ４６）。
【００７１】
報酬支払ＧＷ１２の明細提示部７１は、名寄せ処理部７０が識別した該当企業Ａ支払予定明細の中で入金済フラグが設定された明細の支払額合計を示す企業Ａ支払可能明細と、入金済フラグが未設定の明細の支払額合計を示す企業Ａ支払予定明細をＡＴＭ２２へ送信し、ＡＴＭ２２の画面に表示させる。同様に明細提示部７１は、名寄せ処理部７０が識別した該当企業Ｂ支払予定明細の中で入金済フラグが設定された明細の支払額合計を示す企業Ｂ支払可能明細と、入金済フラグが未設定の明細の支払額合計を示す企業Ｂ支払予定明細をＡＴＭ２２へ送信し、ＡＴＭ２２の画面に表示させる（Ｓ４８）。
【００７２】
報酬受取人は、企業Ａ支払可能明細が示す支払額（企業Ａからの支払可能額）と、企業Ｂ支払可能明細書が示す支払額（企業Ｂからの支払可能額）の受取を要求する操作をＡＴＭ２２へ入力する。ＡＴＭ２２は、企業Ａ支払可能額を指定した現金引出要求と、企業Ｂ支払可能額を指定した現金引出要求を報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ５０）。報酬支払ＧＷ１２の支払実行部７２は、企業Ａの当座預金口座から企業Ａ支払可能額を引き出すことを要求する第１の現金引出要求と、企業Ｂの当座預金口座から企業Ｂ支払可能額を引き出すことを要求する第２の現金引出要求を銀行サーバ１８へ送信する（Ｓ５２）。支払実行部７２は、現金引出の対象になった支払予定明細の情報をもとに支払結果明細を生成して支払結果保持部５８に格納する。なお、報酬支払ＧＷ１２が銀行サーバ１８へ送信する現金引出要求では、各企業の口座番号と、現金の引き出し場所であるＡＴＭ２２の識別情報が指定されてもよい。
【００７３】
銀行サーバ１８は、第１の現金引出要求を受け付けると、企業Ａ支払可能額の出金を指示する所定形式のデータである出金指示をＡＴＭ２２へ送信する。また、第２の現金引出要求を受け付けると、企業Ｂ支払可能額の出金を指示する出金指示をＡＴＭ２２へ送信する（Ｓ５４）。この出金指示は、報酬支払ＧＷ１２を介してＡＴＭ２２へ転送されてもよい。銀行サーバ１８は、企業Ａの当座預金口座の残高を、企業Ａ支払可能額（ＡＴＭ２２からの出金額）だけ減じ、また、企業Ｂの当座預金口座の残高を、企業Ｂ支払可能額（ＡＴＭ２２からの出金額）だけ減じる。ＡＴＭ２２は、受け付けた出金指示に応じて、企業Ａ支払可能額と企業Ｂ支払可能額を出金する（Ｓ５６）。
【００７４】
このように、報酬受取人である個人は、報酬支払ＧＷ１２が提供する報酬支払サービスを利用することで、自身の個人番号カードを使用して、複数の企業から支払われる金銭を一括して受領することができる。また、報酬支払サービスへの利用者登録後、金銭支払の際に個人番号カードから読取られる情報は、個人番号や基本４情報を含む署名用電子証明書でなく、利用者証明用電子証明書であるため、重要な個人情報の漏洩リスクを低減することができる。
【００７５】
図７も、報酬支払システム１０の動作を示すシーケンス図である。同図のＳ６０〜Ｓ６８は、報酬支払ＧＷ１２から企業への支払調書の提供に関する処理を示している。報酬支払ＧＷ１２の調書作成部７３は、支払調書データの作成タイミングに至ったことを検出すると、支払結果保持部５８に格納された支払結果明細と、個人属性保持部５６に格納された個人属性情報を参照して、報酬受取人の個人番号を含まない支払調書のデータを作成し、支払調書保持部５９へ格納する（Ｓ６０）。調書作成部７３は、複数の支払結果明細に対応する複数の支払調書を作成し、各企業向けの支払調書を作成する。
【００７６】
報酬支払ＧＷ１２の調書提供部７４は、支払調書データの提供タイミングに至ったことを検出すると、支払調書保持部５９に格納された企業Ａ向けの支払調書のデータを企業Ａ（ここでは個人番号管理装置１６ａ）へ送信する（Ｓ６２）。図７には不図示だが、調書提供部７４は、支払調書保持部５９に格納された企業Ｂ向けの支払調書のデータを企業Ｂ（個人番号管理装置１６ｂ）へ送信する。
【００７７】
個人番号管理装置１６ａは、報酬支払ＧＷ１２から受信した支払調書データに、図５のＳ１８にて予め登録された報酬受取人の個人番号を付加する（Ｓ６４）。個人番号管理装置１６ａは、個人番号を設定済の支払調書データを企業業務装置１４ａへ送信する（Ｓ６６）。企業業務装置１４ａは、個人番号を設定済の支払調書データを不図示の行政機関の装置（例えば税務当局の装置）へ送信することにより、支払調書を行政機関へ提出する（Ｓ６８）。なお、支払調書を企業Ａから行政機関へ提出する処理はオフラインで実施されてもよい。図７には不図示の企業Ｂ（企業業務装置１４ｂ、個人番号管理装置１６ｂ）の処理も企業Ａと同様である。
【００７８】
このように実施の形態の報酬支払ＧＷ１２によると、個人番号の開示先（管理主体）は報酬支払元の企業という前提の下、企業が行政機関へ提出すべき支払調書の作成を支援することができる。企業は報酬支払ＧＷ１２から提供された支払調書に対して予め登録された個人番号を設定すればよく、支払調書作成のための企業のコストを大幅に抑制することができる。
【００７９】
図７のＳ７０〜Ｓ８２は、報酬支払ＧＷ１２から報酬受取人への支払調書の提供に関する処理を示している。報酬受取人（ここでは本年度内に企業から報酬を受け取った個人）は、ＡＴＭ２２のメニュー画面で報酬支払サービスの調書作成を選択し、自身の個人番号カードをＡＴＭ２２へ挿入する。ＡＴＭ２２は、報酬支払サービスの調書作成が選択されると、個人番号カードから利用者証明用電子証明書のデータを読み込む。そして、選択メニューである調書作成を示す情報ととともに利用者証明用電子証明書のデータを報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ７０）。
【００８０】
報酬支払ＧＷ１２は、報酬支払サービスの調書作成が選択されたことが通知されると以降の処理を実行する。報酬支払ＧＷ１２の個人データ取得部６１は、利用者証明用電子証明書のデータを取得し、有効性確認部６２は、認証サーバ２０と連携して利用者証明用電子証明書の有効性を確認する（Ｓ７２）。ここでは利用者証明用電子証明書が有効と確認されたこととする。報酬支払ＧＷ１２の個人属性取得部６３は、利用者証明用電子証明書の開封処理を実行し、利用者証明用電子証明書から報酬受取人の利用者証明用シリアル番号を取得する。個人属性取得部６３は、取得した利用者証明用シリアル番号が個人属性保持部５６の個人属性情報に記録済か否かを確認する（Ｓ７４）。ここでは利用者証明用シリアル番号が登録済とする。
【００８１】
報酬支払ＧＷ１２の名寄せ処理部７０は、個人属性保持部５６の個人属性情報において報酬受取人の利用者証明用シリアル番号に対応付けられた報酬受取人の企業Ａ支払先番号と企業Ｂ支払先番号を識別する。そして、支払結果保持部５８に格納された企業Ａの支払結果明細の中から、上記識別した企業Ａ支払先番号に対応付けられた１つ以上の支払結果明細（「該当企業Ａ支払結果明細」と呼ぶ。）を識別する。同様に、支払結果保持部５８に格納された企業Ｂの支払結果明細の中から、上記識別した企業Ｂ支払先番号に対応付けられた１つ以上の支払結果明細（「該当企業Ｂ支払結果明細」と呼ぶ。）を識別する（Ｓ７６）。
【００８２】
さらに名寄せ処理部７０は、支払調書保持部５９に格納された支払調書の中から、Ｓ７４で取得した報酬受取人の利用者証明用シリアル番号に対応付けられた支払調書（以下「該当支払調書」と呼ぶ。）を識別する（Ｓ７６）。報酬支払ＧＷ１２の調書提供部７４は、該当企業Ａ支払結果明細、該当企業Ｂ支払結果明細（この２つは「前年支払明細」とも言える）、該当支払調書のデータをＡＴＭ２２へ送信して、ＡＴＭ２２の支払調書画面に表示させる（Ｓ７８）。
【００８３】
報酬受取人が支払調書画面に対して印刷操作を入力すると、ＡＴＭ２２は、前年支払明細と支払調書の印刷要求を報酬支払ＧＷ１２へ送信する（Ｓ８０）。報酬支払ＧＷ１２の調書提供部７４は、前年支払明細と支払調書のデータを所定のネットワークプリンタへ送信し、そのネットワークプリンタに前年支払明細と支払調書を印刷させる（Ｓ８２）。例えば、報酬受取人がコンビニエンスストアに設置されたＡＴＭ２２を操作する場合、同コンビニエンスストアに設置されたネットワークプリンタに印刷させてもよい。またＡＴＭ２２のプリンタ３４に印刷させてもよい。報酬受取人は、印刷された支払調書に自己の個人番号を記載して、個人番号記載後の支払調書を税務署等へ提出する。
【００８４】
このように実施の形態の報酬支払ＧＷ１２によると、報酬受取人である個人が行政機関へ提出すべき支払調書の作成を支援することができる。個人は報酬支払ＧＷ１２から提供された支払調書に対して自己の個人番号を設定すればよく、支払調書作成のための個人の負担を大幅に軽減することができる。
【００８５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【００８６】
上記実施の形態では言及していないが、報酬支払ＧＷ１２は、企業Ａと企業Ｂから取得した支払予定明細の単位で、各企業から個人への金銭支払の有無、言い換えれば、報酬受取人が金銭を受け取ったか否かを管理してもよい。本変形例では、企業Ａと企業Ｂのそれぞれから報酬支払ＧＷ１２へ送信される支払予定明細に、報酬受取人である個人を示す支払先番号と支払額に加えて、各企業で支払予定明細を一意に特定するための各企業で決定されたＩＤである明細番号が含まれる。以下、Ａ社からの支払予定明細に対応する明細番号を「企業Ａ明細番号」と呼び、Ｂ社からの支払予定明細に対応する明細番号を「企業Ｂ明細番号」と呼ぶ。
【００８７】
報酬支払ＧＷ１２の支払予定取得部６６は、企業業務装置１４ａから支払予定明細を取得すると、その支払予定明細に記載された（もしくは支払予定明細とともに受信した）企業Ａ明細番号を、報酬受取人の企業Ａ支払先番号と対応付けた明細管理情報を個人属性保持部５６に格納する。同様に支払予定取得部６６は、企業業務装置１４ｂから支払予定明細を取得すると、その支払予定明細に記載された明細番号を、報酬受取人の企業Ｂ支払先番号と対応付けた明細管理情報を個人属性保持部５６に格納する。本変形例では、個人属性保持部５６が、個人属性情報として明細管理情報をさらに保持するが、個人属性保持部５６とは別の記憶手段が明細管理情報を独立して保持してもよい。
【００８８】
図８は、個人属性保持部５６に保持される明細管理情報の例を示す。本変形例の明細管理情報では、企業Ａ明細番号と企業Ｂ明細番号のそれぞれに支払フラグが対応付けて記録される。支払フラグは、支払予定明細が示す支払額が支払済か否かを示す情報であり、図８では「支払済」または「未払い」で示している。支払予定取得部６６は、支払フラグの初期値として「未払い」を設定する。
【００８９】
報酬支払ＧＷ１２の金銭支払部６９（支払実行部７２）は、報酬受取人に対する上述の金銭支払処理を実行した場合に、金銭支払済の支払予定明細が示す明細番号、言い換えれば、金銭支払済の支払予定明細に基づき作成した支払結果明細が示す明細番号を取得する。そして、報酬支払人の個人属性情報において当該明細番号（企業Ａ明細番号または企業Ｂ明細番号）に対応付けられた支払フラグを「支払済」へ更新する。
【００９０】
本変形例の報酬支払ＧＷ１２の金銭支払部６９は、支払管理部をさらに備える。支払管理部は、１週間〜１ヶ月等の予め定められた期間、例えば企業Ａと企業Ｂのそれぞれが指定する期間が経過する都度、以下の処理を定期的に実行する。支払管理部は、個人属性保持部５６に保持された複数の報酬受取人それぞれの明細管理情報を参照して、企業Ａ向けの支払状況リストを生成し、また企業Ｂ向けの支払状況リストを生成する。支払管理部は、企業Ａ向けの支払状況リストを企業業務装置１４ａへ送信し、企業Ｂ向けの支払状況リストを企業業務装置１４ｂへ送信する。
【００９１】
支払管理部は、第１態様の企業Ａ向けの支払状況リストとして、複数の報酬受取人それぞれの企業Ａ支払番号と、企業Ａ明細番号および支払フラグとを対応付けた一覧情報（例えば図８の上段）を生成してもよい。同様に、第１態様の企業Ｂ向けの支払状況リストとして、複数の報酬受取人それぞれの企業Ｂ支払番号と、企業Ｂ明細番号および支払フラグとを対応付けた一覧情報（例えば図８の下段）を生成してもよい。また支払管理部は、第２態様の企業Ａ向けの支払状況リストとして、複数の報酬受取人それぞれの企業Ａ支払番号と、支払フラグが「未払い」である企業Ａ明細番号とを対応付けた一覧情報を生成してもよい。同様に、第２態様の企業Ｂ向けの支払状況リストとして、複数の報酬受取人それぞれの企業Ｂ支払番号と、支払フラグが「未払い」である企業Ｂ明細番号とを対応付けた一覧情報を生成してもよい。
【００９２】
さらにまた支払管理部は、上記第２態様を一層絞り込んだ第３態様の支払状況リストとして、支払フラグが「未払い」で、かつ、支払予定明細に記載された支払日から所定期間が経過した支払予定明細の明細番号を示す一覧情報を生成してもよい。この所定期間は、２週間〜１ヶ月等であってもよく、企業Ａと企業Ｂのそれぞれが指定する期間であってもよい。本変形例によると、報酬支払元の企業は、報酬支払先の個人が実際に金銭を受け取ったか否かを容易に把握できる。例えば、報酬の支払日を大幅に過ぎても報酬を受け取らない個人に対して、報酬を受け取るよう促す等の対応が可能になる。
【００９３】
なお、支払予定明細を発行する企業に代わって、報酬支払ＧＷ１２が明細番号を採番してもよい。例えば、報酬支払ＧＷ１２の支払予定取得部６６は、企業業務装置１４ａから新たな支払予定明細を取得すると新たな企業Ａ明細番号（明細受付番号とも言える）を採番し、企業業務装置１４ｂから新たな支払予定明細を取得すると新たな企業Ｂ明細番号を採番してもよい。報酬支払ＧＷ１２は、企業業務装置１４ａから受け付けた支払予定明細のファイル名に対応付けて、新たに採番された企業Ａ明細番号を企業業務装置１４ａへ通知してもよい。同様に、企業業務装置１４ｂから受け付けた支払予定明細のファイル名に対応付けて、新たに採番された企業Ｂ明細番号を企業業務装置１４ｂへ通知してもよい。この構成でも上記変形例と同様の作用、効果を奏する。
【００９４】
上記実施の形態では、報酬受取人が報酬支払ＧＷ１２へアクセスするための情報端末をＡＴＭ２２としたが、必ずしもＡＴＭに限定されない。例えば、図２に示す機能に対応した機能を有するＡＴＭ以外の情報端末であってもよく、街角やコンビニエンスストア等に設置された公衆が利用可能なキオスク端末であってもよい。また、報酬受取人の自宅等に設置されたＰＣであってもよい。
【００９５】
報酬受取人が使用する情報端末が現金引出ができない機器（ＰＣ等）の場合、報酬受取人は、自身の銀行口座の口座番号を報酬振込先情報として情報端末へ入力し、情報端末は、例えば図６のＳ５０において、報酬振込先の口座番号を報酬支払ＧＷ１２へ通知してもよい。報酬支払ＧＷ１２の金銭支払部６９は、企業Ａおよび企業Ｂから受け付けた当該報酬受取人への支払予定明細が示す支払額を、企業Ａおよび企業Ｂの当座預金口座から報酬受取人の銀行口座へ振り込むための処理を実行してもよい。
【００９６】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００９７】
１０  報酬支払システム、  １２  報酬支払ＧＷ、  ２０  認証サーバ、  ２２，６１  個人データ取得部、  ６４  個人番号登録部、  ６５  個人属性記録部、  ６６  支払予定取得部、  ６９  金銭支払部、  ７３  調書作成部、  ７４  調書提供部。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
この発明は、企業から個人への金銭の支払を支援する装置に適用できる。
【図１】
2017119055.tif 000003
【図２】
2017119055.tif 000004
【図３】
2017119055.tif 000005
【図４】
2017119055.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して、個人により操作される情報端末と、前記個人に対して金銭を支払うべき企業とに接続される情報処理装置であって、
金銭の支払先を示す支払先ＩＤと金銭の支払額とを示す複数の支払情報を前記企業から取得する支払情報取得部と、
公的機関から前記個人へ付与された個人番号を記録した媒体から前記情報端末が読取った個人データを前記情報端末から取得する個人データ取得部と、
前記支払情報取得部により取得された複数の支払情報の中から、前記情報端末から取得された個人データをもとに特定されるＩＤに合致する支払先ＩＤを示す１つ以上の支払情報を抽出し、抽出した１つ以上の支払情報が示す支払額の合計額を、前記企業が金融機関に開設した口座から前記個人へ支払うための処理を実行する金銭支払部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記個人に対して金銭を支払うべき第１企業と第２企業とに接続され、
前記情報端末から取得された個人データをもとに特定される個人ＩＤを、第１支払先ＩＤと第２支払先ＩＤに対応付けたＩＤ情報を記録するＩＤ記録部をさらに備え、
前記第１支払先ＩＤは、前記第１企業が決定した金銭の支払先としての前記個人を識別するためのＩＤであり、前記第２支払先ＩＤは、前記第２企業が決定した金銭の支払先としての前記個人を識別するためのＩＤであり、
前記支払情報取得部は、前記第１企業と前記第２企業のそれぞれから前記支払情報を取得し、
前記金銭支払部は、
前記個人への金銭支払時に前記情報端末から取得された個人データをもとに特定される個人ＩＤに対応付けられた第１支払先ＩＤと第２支払先ＩＤを前記ＩＤ情報により識別し、
前記支払情報取得部により取得された支払情報の中から、前記第１支払先ＩＤを含む第１支払情報を識別するとともに前記第２支払先ＩＤを含む第２支払情報を識別し、
前記第１支払情報が示す支払額と、前記第２支払情報が示す支払額を前記個人へ支払うための処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ＩＤ記録部をさらに備え、
前記個人データ取得部は、前記個人が前記情報端末に第１の操作を入力した場合に、前記情報端末から前記個人の署名用電子証明書を前記個人データとして取得し、その署名用電子証明書をもとに公的機関の装置から前記個人の利用者証明用シリアル番号を取得し、
前記ＩＤ記録部は、前記利用者証明用シリアル番号を、前記企業が決定した金銭の支払先としての前記個人を識別するための支払先ＩＤに対応付けたＩＤ情報を記録し、
前記支払情報取得部は、前記企業から複数の支払情報を取得し、
前記個人データ取得部は、前記個人が前記情報端末に第２の操作を入力した場合に、前記情報端末から前記個人の利用者証明用電子証明書を前記個人データとして取得し、
前記金銭支払部は、
前記情報端末から取得された利用者証明用電子証明書から抽出される利用者証明用シリアル番号に対応付けられた支払先ＩＤを前記ＩＤ情報により識別し、
前記支払情報取得部により取得された複数の支払情報のうち前記識別した支払先ＩＤを含む支払情報が示す支払額を前記個人へ支払うための処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報端末から取得された前記個人の署名用電子証明書から前記個人の個人番号を抽出し、その個人番号を前記企業へ登録する個人番号登録部と、
前記個人への金銭の支払に関する支払調書であって、前記個人の個人番号を含まない支払調書を作成する調書作成部と、
前記調書作成部により作成された支払調書を前記企業へ提供し、前記支払調書に対する前記個人の個人番号の設定を前記企業に実行させる調書提供部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信網を介して、個人により操作される情報端末と、前記個人に対して金銭を支払うべき企業とに接続される情報処理装置が、
金銭の支払先を示す支払先ＩＤと金銭の支払額とを示す複数の支払情報を前記企業から取得するステップと、
公的機関から前記個人へ付与された個人番号を記録した媒体から前記情報端末が読取った個人データを前記情報端末から取得するステップと、
前記企業から取得された複数の支払情報の中から、前記情報端末から取得された個人データをもとに特定されるＩＤに合致する支払先ＩＤを示す１つ以上の支払情報を抽出し、抽出した１つ以上の支払情報が示す支払額の合計額を、前記企業が金融機関に開設した口座から前記個人へ支払うための処理を実行するステップと、
を実行することを特徴とする金銭支払方法。
【請求項６】
通信網を介して、個人により操作される情報端末と、前記個人に対して金銭を支払うべき企業とに接続される情報処理装置に、
金銭の支払先を示す支払先ＩＤと金銭の支払額とを示す複数の支払情報を前記企業から取得する機能と、
公的機関から前記個人へ付与された個人番号を記録した媒体から前記情報端末が読取った個人データを前記情報端末から取得する機能と、
前記企業から取得された複数の支払情報の中から、前記情報端末から取得された個人データをもとに特定されるＩＤに合致する支払先ＩＤを示す１つ以上の支払情報を抽出し、抽出した１つ以上の支払情報が示す支払額の合計額を、前記企業が金融機関に開設した口座から前記個人へ支払うための処理を実行する機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
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