(57)【要約】ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体（Ａ）、ノニオン界面活性剤（Ｂ１）及びアニオン界面活性剤（Ｂ２）を含む界面活性剤（Ｂ）、及び香料（Ｃ）を含み、成分（Ｂ１）／成分（Ｂ２）で表される質量比が１．０以上である、洗浄剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体（Ａ）、
ノニオン界面活性剤（Ｂ１）及びアニオン界面活性剤（Ｂ２）を含む界面活性剤（Ｂ）、及び
香料（Ｃ）を含み、
成分（Ｂ１）／成分（Ｂ２）で表される質量比が１．０以上である、洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記成分（Ｂ１）が脂肪酸メチルエステルエトキシレートを含み、
前記脂肪酸メチルエステルエトキシレートの含有量が、前記成分（Ｂ）の総質量に対し、１０質量％以上である、請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
さらに、成分（Ｄ）：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｄ１）並びにオキシアルキレン単位（ｄ２）を有するポリマーを含有する請求項１又は２に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
さらに、成分（Ｅ）：下記一般式（ＶＩＩ）で表されるカルボン酸及びその塩から選ばれる少なくとも１種、及び成分（Ｆ）：酵素を含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。
Ｘ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（ＶＩＩ）
ただし、式（ＶＩＩ）中、Ｒ１は、炭素数１〜４の二価の炭化水素基、またはアリーレン基であり、Ｘは、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＨ３、または−ＣＯＯＨである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤組成物に関する。
本願は、２０１６年２月１６日に、日本に出願された特願２０１６−０２７２９３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、洗浄剤組成物には、基本機能である汚れを落とす機能に加えて、高い残香性（洗浄後の被洗物に香りが残る性質）が求められている。
このような要望に対して、被洗物に残留しやすい香料成分を配合したり、カチオン界面活性剤を配合することにより残香性を改善してきた。【０００３】
例えば特許文献１は、ポリエチレンイミン及び香料を含む組成物を用いて、香料を表面にデリバリするのに好適な香料デリバリーシステムについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３１２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来技術は、使用できる香料が限定されたり、効果の点でも十分ではなかった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、高い残香性を有する洗浄剤組成物に関する。さらに、本発明は、再汚染防止性能（洗浄後の被洗物に汚れが再付着するのを防止する性能）も優れる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の洗浄剤組成物が、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、以下の態様を有する。
［１］ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体（Ａ）、
ノニオン界面活性剤（Ｂ１）及びアニオン界面活性剤（Ｂ２）を含む界面活性剤（Ｂ）、及び
香料（Ｃ）を含み、
成分（Ｂ１）／成分（Ｂ２）で表される質量比が１．０以上である、洗浄剤組成物。
［２］前記成分（Ｂ１）が脂肪酸メチルエステルエトキシレートを含み、
前記脂肪酸メチルエステルエトキシレートの含有量が、前記成分（Ｂ）の総質量に対し、１０質量％以上である、［１］に記載の洗浄剤組成物。
［３］さらに、成分（Ｄ）：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｄ１）並びにオキシアルキレン単位（ｄ２）を有するポリマーを含有する［１］又は［２］に記載の洗浄剤組成物。
［４］さらに、成分（Ｅ）：下記一般式（ＶＩＩ）で表されるカルボン酸及びその塩から選ばれる少なくとも１種、及び成分（Ｆ）：酵素を含有する［１］〜［３］のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物。
Ｘ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（ＶＩＩ）
ただし、式（ＶＩＩ）中、Ｒ１は、炭素数１〜４の二価の炭化水素基、またはアリーレン基であり、Ｘは、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＨ３、または−ＣＯＯＨである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高い残香性を有する洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
≪洗浄剤組成物≫
本発明の洗浄剤組成物は、以下の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有する。
【０００９】
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）は、ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体である。
成分（Ａ）としては、例えば、下記成分（ａ１）、成分（ａ２）が挙げられる。
【００１０】
［成分（ａ１）］
成分（ａ１）は、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体である。
成分（ａ１）のポリアルキレンイミンは、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される。
ＮＨ２−Ｒ２１−（ＮＡ−Ｒ２１）ｎ−ＮＨ２  ・・・（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｒ２１は、それぞれ独立して炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ａは、水素原子又は分岐による別のポリアミン鎖を示し、ｎは、１以上の整数である。ただし、前記Ａがすべて水素原子であることはない。
即ち、（Ｉ）式で表されるポリアルキレンイミンは、構造中に分岐したポリアミン鎖を有する。
【００１１】
Ｒ２１は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ２１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンイミンは、炭素数２〜６のアルキレンイミンの１種又は２種以上を常法により重合して得られる。炭素数２〜６のアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等が挙げられる。
ポリアルキレンイミンとしては、ポリエチレンイミン（以下、「ＰＥＩ」ともいう）（式（Ｉ）中、Ｒ２１はエチレン基を表す）、ポリプロピレンイミン（式（Ｉ）中、Ｒ２１はプロピレン基を表す）が好ましく、ＰＥＩがより好ましい。ＰＥＩは、エチレンイミンを重合することによって得られ、その構造中に、１級、２級及び３級アミン窒素原子を含む分岐鎖構造を有している。
ｎは１以上の整数である。
【００１２】
ポリアルキレンイミンの質量平均分子量は、２００〜２０００が好ましく、３００〜１５００がより好ましく、４００〜１０００がさらに好ましく、５００〜８００が特に好ましい。
【００１３】
ポリアルキレンイミンとしては、その１分子中に活性水素を５〜３０個有するものが好ましく、７〜２５個有するものがより好ましく、１０〜２０個有するものがさらに好ましい。ここで「活性水素」とは、反応性が高い水素原子を意味し、具体的には、窒素原子に結合した水素原子を意味する。
【００１４】
成分（ａ１）は、ポリアルキレンイミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。この方法としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等の塩基性触媒の存在下、出発物質であるポリアルキレンイミンに対して、１００〜１８０℃でエチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加させる方法等が挙げられる。
アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
【００１５】
成分（ａ１）としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。なお、前記ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体は、ポリアルキレンイミンにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを付加したものであり、ポリアルキレンイミンに対するエチレンオキシドとプロピレンオキシドの付加順序や付加形態（ブロック状、ランダム状）は任意である。
成分（ａ１）としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
【００１６】
成分（ａ１）としては、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１原子に対し、平均５〜４０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０個のアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。即ち、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１モルあたりに、平均５〜４０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０モルのアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。
【００１７】
成分（ａ１）の質量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
なお、質量平均分子量は、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いてＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）により測定した値を、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）における較正曲線に基づいて換算した値を示す。
成分（ａ１）としては、例えば、式（Ｉ−ａ）で示される化合物が挙げられる。
【００１８】
【化１】
2017142012.tif 000002
【００１９】
式（Ｉ−ａ）中、Ｒ２２は、それぞれ独立に炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｍは、それぞれ独立に１以上の数である。
Ｒ２２は、炭素数２又は３のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。ｍは、（Ｒ２２Ｏ）の平均繰り返し数であり、５〜４０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
式（Ｉ−ａ）中、−（Ｒ２２Ｏ）ｍ−Ｈにおいて、−Ｒ２２Ｏ−はランダム状に結合してもよいし、ブロック状に結合してもよい。
成分（ａ１）としては、合成品が用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製の商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０」等が挙げられる。
【００２０】
＜成分（ａ２）＞
成分（ａ２）は、下記式（ＩＩ）で表されるポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体である。
ＮＨ２（Ｒ３１ＮＨ）ｌＨ  ・・・（ＩＩ）
式（ＩＩ）中、Ｒ３１は、炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｌは、１以上の数である。
【００２１】
Ｒ３１は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ３１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンアミンとしては、ポリエチレンアミンが好ましい。ポリエチレンアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。なお、これらのポリエチレンアミンは、公知の製造方法、例えばアンモニア及びエチレンジクロリドを反応させることで得られる。
ｌは１以上の数である。
【００２２】
ポリアルキレンアミンの質量平均分子量は、６０〜１８００が好ましく、６０〜１０００がより好ましく、６０〜８００がさらに好ましい。
【００２３】
ポリアルキレンアミンとしては、その１分子中に活性水素を６〜３０個有するものが好ましく、７〜２０個有するものがさらに好ましい。
【００２４】
成分（ａ２）は、ポリアルキレンアミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。この反応は、成分（ａ１）と同様に行える。アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
【００２５】
成分（ａ２）としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
【００２６】
成分（ａ２）としては、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１原子に対し、平均５〜４０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０個のアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。即ち、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１モルあたりに、平均５〜４０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０モルのアルキレンオキシドが付加されたものがより好ましい。
【００２７】
成分（ａ２）の質量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
【００２８】
成分（Ａ）としては、成分（ａ１）が好ましい。成分（ａ１）の中でも、式（Ｉ−ａ）で表されるポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体が特に好ましい。
【００２９】
成分（Ａ）は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
成分（Ａ）の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対し、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％が好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。
成分（Ａ）の含有量が上記上限値以下であれば、他の成分の配合の自由度を保ちやすくなる。
成分（Ａ）の含有量が上記下限値以上であれば、残香性を高められやすくなり、保存安定性を高められやすくなる。
【００３０】
＜成分（Ｂ）＞
成分（Ｂ）は、ノニオン界面活性剤（以下、成分（Ｂ１）ともいう）、及びアニオン界面活性剤（以下、成分（Ｂ２）ともいう）を含む界面活性剤である。
［成分（Ｂ１）］
成分（Ｂ１）は、ノニオン界面活性剤である。
成分（Ｂ１）としては、例えば以下の（１）〜（８）が挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の１価脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加した、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される１価脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００３１】
ノニオン界面活性剤としては、上記（１）又は（３）のものが好ましく、中でも、下記一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表されるものが好ましい。
Ｒ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−（ＥＯ）ｕ−Ｒ３  ・・・（ＩＩＩ）
Ｒ４−Ｏ−［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］−（ＥＯ）ｘ−Ｈ  ・・・（ＩＶ）
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ２は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、Ｒ３は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６〜２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。
式（ＩＶ）中、Ｒ４は炭素数６〜２２の炭化水素であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３〜２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）
【００３２】
式（ＩＩＩ）において、Ｒ２は、炭素数７〜２２の炭化水素基である。Ｒ２の炭素数は、９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。
Ｒ２は、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
Ｒ２は直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよい。
洗浄力のさらなる向上を図る観点から、Ｒ２は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数７〜２２のアルキル基、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数７〜２２のアルケニル基が好ましい。
Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキル基であり、直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよい。
なかでもメチル基及びエチル基が好ましい。
式（ＩＩＩ）中、ｓ、ｕは、それぞれ独立にＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｓ＋ｕは６〜２０であることが好ましく、６〜１８がより好ましく、１１〜１８がさらに好ましく、１４〜１８が特に好ましい。上記下限値以上であれば、液安定性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、洗浄力がより向上しやすくなる。
式（ＩＩＩ）中、ｔは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｔは０〜６の数であり、０〜３が好ましく、０がより好ましい。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
ｔが１以上である場合、［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム状に結合してもよいし、ブロック状に結合してもよい。
なお、本明細書において平均繰り返し数は、ガスクロマトグラフィー等によって測定することができる。
【００３３】
式（ＩＶ）において、Ｒ４は、炭素数６〜２２の炭化水素基である。
式（ＩＶ）において、Ｒ４の炭素数は、洗浄力のさらなる向上を図る観点から、１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
Ｒ４は、直鎖又は分岐鎖であってもよい。
好ましいＲ４−Ｏ−としては、下記一般式（Ｖ）で表される基が挙げられる。
（Ｒ１０１）（Ｒ１０２）ＣＨ−Ｏ−・・・（Ｖ）
（式（Ｖ）中、Ｒ１０１及びＲ１０２は、それぞれ独立して水素原子、又は鎖状の炭化水素基を表し、Ｒ１０１とＲ１０２の合計の炭素数は５〜２１である。）
Ｒ１０１とＲ１０２との合計の炭素数は、９〜２１が好ましく、９〜１９より好ましく、９〜１７がさらに好ましい。
Ｒ１０１及びＲ１０２は直鎖又は分岐鎖であってもよい。
Ｒ４としては、具体的には、炭素数１２〜１４の第２級アルコール由来のアルキル基が好ましい。
式（ＩＶ）中、ｖ、ｘは、それぞれ独立にＥＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｖ＋ｘは３〜２０であることが好ましく、５〜１８がより好ましく、６〜１８がさらに好ましく、１１〜１８が特に好ましく、１４〜１８が（さらに）好ましい。上記下限値以上であれば、液安定性がより向上しやすくなる。上記上限値以下であれば、洗浄力がより向上しやすくなる。
式（ＩＶ）中、ｗは、ＰＯの平均繰り返し数を表す数である。
ｗは０〜６の数であり、０〜３が好ましく、０がより好ましい。上記上限値以下であれば、液安定性がより向上しやすくなる。
ｗが１以上である場合、［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム状に結合してもよいし、ブロック状に結合してもよい。
式（ＩＩＩ）中のＥＯ又はＰＯの分布は、製造する際の反応方法によって変動する。例えば、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｖ又はｗの分布は、比較的広くなる。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてエチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｖ又はｗの分布は、比較的狭くなる。
【００３４】
式（ＩＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤（以下、成分（ｂ１１）ともいう）、及び式（ＩＶ）で表されるノニオン界面活性剤（以下、成分（ｂ１２）ともいう）は、ナロー率が２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましい。
前記ナロー率が高いほど、良好な洗浄力が得られる。また、前記ナロー率が２０質量％以上、特に２５質量％以上であると、界面活性剤の原料臭気の少ない洗浄剤組成物が得られやすくなる。
成分（ｂ１１）を常法により製造した場合、生成物中には、成分（ｂ１１）とともに、洗浄力に寄与しない成分、例えば成分（ｂ１１）の原料である脂肪酸エステルや、式（ＩＩＩ）で表されるノニオン界面活性剤のｓが１または２であるエチレンオキシド付加体が共存し、ナロー率を低下させる。そのためナロー率が高いと、共存する成分が充分に少なく、洗浄力の低下、原料臭気の問題が生じにくくなる。成分（ｂ１２）の場合も同様である。
前記ナロー率の上限値としては特に限定されないが、実質的には８０質量％以下であることが好ましい。
前記ナロー率としては、液安定性と溶解性が向上するため、２０〜５０質量％であることがより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。
ここで、本明細書において「ナロー率」とは、ＥＯの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加体の分布の割合を示し、下記の数式（Ｓ）で表される。
【００３５】
【数１】
2017142012.tif 000003
【００３６】
［式中、ｐｍａｘは、全体のエチレンオキシド付加体中に最も多く存在するエチレンオキシド付加体のＥＯの付加モル数を示す。ｉはＥＯの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のエチレンオキシド付加体中に存在する、ＥＯの付加モル数がｉであるエチレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。］
【００３７】
前記ナロー率は、例えば成分（ｂ１１）又は成分（ｂ１２）の製造方法等によって制御することができる。成分（ｂ１１）の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキシドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。成分（ｂ１２）の製造方法としては、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、炭素数６〜２２のアルコールにエチレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。
かかる方法に用いられる表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や金属水酸化物および／または金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒が挙げられる。
前記複合金属酸化物触媒を用いた表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物および／または金属アルコキシドとを併用することが好ましい。この場合、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／または金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
また、その他の成分（ｂ１１）の製造法としては、アルカリ土類金属化合物とオキシ酸等の混合物より調製されるアルコキシル化触媒により、脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加する方法がある。上記のアルコキシル化触媒については、日本国特許第０４９７７６０９号公報、ＷＯ１９９３００４０３０号公報、ＷＯ２００２０３８２６９号公報、ＷＯ２０１２０２８４３５号公報等で開示されており、例えば、カルボン酸のアルカリ土類金属塩及び／又はヒドロキシカルボン酸のアルカリ土類金属塩と硫酸等の混合物より調製したアルコキシル化触媒等が挙げられる。
【００３８】
ノニオン界面活性剤としては、市販品を用いてもよいし、公知の合成方法で製造したものを用いてもよい。公知の製造方法として、成分（ｂ１１）は、例えば脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。成分（ｂ１２）は、例えば炭素数６〜２２のアルコールにエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを付加重合させる方法により製造することができる。
【００３９】
成分（Ｂ１）は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
成分（Ｂ１）としては、成分（ｂ１１）が好ましく、式（ＩＩＩ）中のｔが０である化合物（即ち、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル）がさらに好ましく、式（ＩＩＩ）中のＲ３がメチル基であるポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル（脂肪酸メチルエステルエトキシレート）（以下「ＭＥＥ」と表記する。）が特に好ましい。
脂肪酸メチルエステルエトキシレートの含有量は、成分（Ｂ）の総質量に対し、１０質量％以上が好ましく、１５〜９０質量％がより好ましく、２０〜８０質量％がさらに好ましい。
脂肪酸メチルエステルエトキシレートの含有量が上記上限値以下であると、残香性を高められやすくなる。
脂肪酸メチルエステルエトキシレートの含有量が上記下限値以上であると、残香性が高められやすくなるとともに、再汚染防止性能を高められやすくなる。
【００４０】
本発明の洗浄剤組成物は、成分（ｂ１１）と成分（ｂ１２）とを組み合わせて使用することが好ましい。
成分（ｂ１１）／成分（ｂ１２）で表される質量比（以下、ｂ１１／ｂ１２比ともいう）は、０．１〜６５が好ましく、０．５〜５０がより好ましい。
ｂ１１／ｂ１２比が上記数値範囲内であると、残香性が高められやすくなるとともに、再汚染防止性能を高められやすくなる。
【００４１】
成分（Ｂ１）の含有量は、成分（Ｂ）の総質量に対し、２０〜９０質量％が好ましく、２５〜８０質量％がより好ましく、３０〜７０質量％がさらに好ましい。
成分（Ｂ１）の含有量が上記上限値以下であると、残香性を高められやすくなる。
成分（Ｂ１）の含有量が上記下限値以上であると、残香性が高められやすくなるとともに、再汚染防止性能を高められやすくなる。
【００４２】
成分（Ｂ１）の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対し、２０〜７０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましく、３５〜６０質量％がさらに好ましく、４０〜６０質量％が特に好ましい。
成分（Ｂ１）の含有量が上記上限値以下であると、残香性を高められやすくなる。
成分（Ｂ１）の含有量が上記下限値以上であると、残香性が高められやすくなるとともに、再汚染防止性能を高められやすくなる。
【００４３】
成分（Ａ）／成分（Ｂ１）で表される質量比（以下、Ａ／Ｂ１比ともいう）は、０．００１〜１．０が好ましく、０．００５〜０．５がより好ましく、０．０１〜０．２５がさらに好ましい。
Ａ／Ｂ１比が上記上限値以下であれば、残香性が高められやすくなるとともに、再汚染性防止性能を高められやすくなる。
Ａ／Ｂ１比が上記下限値以上であれば、残香性を高められやすくなる。
【００４４】
［成分（Ｂ２）］
成分（Ｂ２）はアニオン界面活性剤である。
アニオン界面活性剤としては、例えば以下の（１）〜（１２）が挙げられる。
（１）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸のメチル、エチルもしくはプロピルエステル塩。
（２）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（３）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（４）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（５）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（８）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（９）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１０）長鎖（炭素数８〜２０の）モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）高級脂肪酸又はその塩。平均炭素数が１０〜２０（好ましくは炭素数１２〜１８）の高級脂肪酸又はその塩。
【００４５】
上記で例示した以外のアニオン界面活性剤を用いてもよい。例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩又はアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
アニオン界面活性剤としては、上記（２）又は（６）のものが好ましい。
【００４６】
（６）のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、具体的には一般式（ＶＩ）で表される化合物であることが好ましい。
Ｒ４０−Ｏ−［（ＥＯ）ｍ／（ＰＯ）ｎ］−ＳＯ３−Ｍ＋・・・（ＶＩ）
［式（ＶＩ）中、Ｒ４０は炭素数８〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基である。ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｍは、ＥＯの平均繰り返し数を表し、１以上の数である。ｎは、ＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数である。Ｍ＋は対カチオンである。ｎが０超の場合、［（ＰＯ）ｍ（ＥＯ）ｎ］におけるＰＯとＥＯは、ブロック状に配列しても、ランダム状に配列してもよい。また、ＰＯとＥＯは、ＰＯが「Ｒ４０−Ｏ−」に結合してもよいし、ＥＯが「Ｒ４０−Ｏ−」に結合してもよい。］
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を有し、平均１〜５モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。
アルキル基の炭素数としては、１０〜２０が好ましく、１２〜１４がより好ましい。具体的には、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基等が挙げられる。なかでもドデシル基が好ましい。
ＥＯの平均繰り返し数は、１〜５であることが好ましく、１〜３がより好ましい。
ＰＯの平均繰り返し数は、０〜３であることが好ましく、０がより好ましい。
式（ＶＩ）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩全体に対して、上記式（ＶＩ）におけるｍ＝０、ｎ＝０の化合物を３５〜５５質量％含有することが好ましい。
【００４７】
アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属塩が好ましい。
【００４８】
アニオン界面活性剤の製造方法としては、例えば、ＬＡＳの場合、アルキルベンゼンを無水硫酸でスルホン化し、アルカリで中和する方法で製造することができる。例えば、ＡＥＳの場合、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルに、無水硫酸を反応させるか、クロルスルホン酸を反応させてスルホン化し、アルカリで中和する方法により製造することができる。
【００４９】
本発明の洗浄剤組成物は、ＡＥＳとＬＡＳと高級脂肪酸又はその塩とを組み合わせて使用することが好ましい。
【００５０】
成分（Ｂ２）は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
成分（Ｂ２）の含有量は、成分（Ｂ）の総質量に対し、２〜５０質量％が好ましく、５〜４５質量％がより好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましい。
成分（Ｂ２）の含有量が前記上限値以下であれば、残香性を高められやすくなる。
成分（Ｂ２）の含有量が前記下限値以上であれば、残香性を高めつつ、再汚染防止性能を高められやすくなる。
【００５１】
成分（Ｂ２）の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜４０質量％が好ましく、２〜３５質量％がより好ましく、５〜３０質量％がさらに好ましい。
成分（Ｂ２）の含有量が前記上限値以下であれば、残香性を高められやすくなる。
成分（Ｂ２）の含有量が前記下限値以上であれば、残香性を高めつつ、再汚染防止性能を高められやすくなる。
【００５２】
成分（Ａ）／成分（Ｂ２）で表される質量比（以下、Ａ／Ｂ２比ともいう）は、０．０１〜５が好ましく、０．０５〜２がより好ましく、０．１〜１がさらに好ましい。
Ａ／Ｂ２比が上記上限値以下であれば、残香性を高めつつ、再汚染性防止性能を高められやすくなる。
Ａ／Ｂ２比が上記下限値以上であれば、残香性を高められやすくなる。
【００５３】
成分（Ｂ１）／成分（Ｂ２）で表される質量比（以下、Ｂ１／Ｂ２比ともいう）は、１．０以上であり、１．０超が好ましく、１．５以上がさらに好ましく、２．０以上が特に好ましい。また、Ｂ１／Ｂ２比は３０以下が好ましく、１５以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましい。具体的には、Ｂ１／Ｂ２比は、１．０〜３０が好ましく、１．０超１５以下がより好ましく、１．５〜１０がさらに好ましい。
Ｂ１／Ｂ２比が上記上限値以下であれば、残香性を高めつつ、再汚染防止性能を高められやすくなる。
Ｂ１／Ｂ２比が上記下限値以上であれば、残香性を高められやすくなる。
【００５４】
［カチオン界面活性剤］
カチオン界面活性剤としては、例えばアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩の陽イオン性界面活性剤等が挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００５５】
カチオン界面活性剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
カチオン界面活性剤の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対し、０〜１０質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましい。
【００５６】
［両性界面活性剤］
両性界面活性剤としては、例えばアルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
両性界面活性剤の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対し、０〜１０質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましい。
【００５７】
成分（Ｂ）の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対し、１５〜７０質量％であり、２０〜６５質量％がより好ましい。
成分（Ｂ）の含有量が上記上限値以下であると、残香性を高められやすくなる。
成分（Ｂ）の含有量が上記下限値以上であると、残香性を高めつつ、再汚染防止性能を高められやすくなる。
【００５８】
＜成分（Ｃ）＞
成分（Ｃ）は、香料である。
成分（Ｃ）は、香料である。「香料」は、少なくとも１種の香料成分を含有するものであり、必要に応じて、溶剤（香料用溶剤）が配合される。香料成分は、所望の香りに応じて適宜選定され、通常は複数の香料成分が組み合わされる。
香料成分としては、特に限定されず、洗剤や繊維用仕上げ剤、毛髪化粧料等に一般的に使用される香料成分を使用できる。このような香料成分の具体例としては、例えば下記に示すようなフェノール類、アルコール類、カルボン酸類、アルデヒド類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、動物性香料などが挙げられる。
前記カルボン酸類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲラニル酸、シトロネリル酸、フェニルプロピオン酸、桂皮酸、２−メチル−２−ペンテノ酸、アントラニル酸、安息香酸、フェニル酢酸などが挙げられる。
前記フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノール、イソオイゲノール、メチルイソオイゲノール、エチルイソオイゲノール、エチルオイゲノール、ベンジルオイゲノール、ベンジルイソオイゲノール、アセチルオイゲノール、アセチルイソオイゲノール、メチルオイゲノール、ラズベリーケトン、バニリンプロピレングリコールアセタール、サリチル酸エチル、サリチル酸ベンジル、などが挙げられる。
前記アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バクダノール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコール、ｔｒａｎｓ−２−ヘキセノール、ｔｒａｎｓ−３−ヘキセノール、ミルセノール、ジヒドロミルセノール、テトラヒドロミルセノール、テルピネオール、ファルネソール、ネロリドール、１−オクタノール、１−ノナノール、リーフアルコール、メントール、マツタケオール、１，８−シネオール、チャビコール、カルバクロール、クミンアルコール、アニスアルコール、チモール、テトラヒドロリナロール、ベンジルアルコール、β−フェニルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、スチラリルアルコール、シンナミックアルコール、フェノキシエチルアルコール、リナロールオキサイド、グアヤコール、ヒドロキシシトロネラール、ネロール、セドロール、サンタリノール、アンブリノール、チンベロール、ボルネオール、イソボルネオール、ポリサントール、バニリン、マルトール、エチルマルトール、ベチベロール、パチュリアルコール、オランチオール、アネトール、４−ダマスコール、ガルバナムレジノイド、などが挙げられる。
前記アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナール、ノナナール、デカナール、ウンデカナール、ドデカナール、ｃｉｓ−３−ヘキサナール、ベンズアルデヒド、ミュゲアルデヒド、デュピカール、ブルジェオナール、シンナミックアルデヒド、ジャスマール、リガントラールなどが挙げられる。
前記エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、β−ナフトールメチルエーテル、β−ナフトールエチルエーテル、ヘルボオキサイド、ローズオキサイドなどが挙げられる。
前記エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、シトロネリルフォーメート、ネリルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、トリシクロデセニルアセテート、シンナミルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエート、アリルアミルグリコレート、エチルアセテート、ネリルアセテート、イソボルニルアセテート、アントラニル酸メチル、アントラニル酸ｃｉｓ−３−ヘキセニル、アントラニル酸フェニルエチル、アントラニル酸シンナミル、Ｎ−メチルアントラニル酸メチル、プロピオン酸トリシクロデセニル、プロピオン酸ベンジル、ジャスモン酸メチル、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸エチル、エチル−２，２，６−トリメチルシクロヘキサンカーボネート、フルテートなどが挙げられる。
前記ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｄ−リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、３−カレン、β−カリオレフィン、ｐ−サイメン、セドレン、シトロネリルニトリル、レモニール、インドール、６−イソプロピルキノリン、イソブチルキノリン、２−イソブチルキノリン、ベンゾチアゾール、ミントスルフィドなどが挙げられる。
前記ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ダイナスコン、ヌートカトン、カルボン、メントン、フロラロゾン、ダマセノン、カロン、イソジャスモン、ヨノン、メチルヨノン、トナリド、ベルドックス、イソ・イー・スーパーなどが挙げられる。
前記ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリン、アンブロキサン、アンブレットリド、ペンタリド、ハバノリド、トラセオライドなどが挙げられる。
前記ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラキソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク、ムスクアンブレット、ムスクチベテン、ムスコン、アンブレットリド、シクロヘキサデカノリド、ガラクソリド類などが挙げられる。
前記天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油、マンダリン油、バジル油、フェンネル油、クラリセージ油、ローズマリー油、キャラウェーシード油、コリアンダー油、サンダルウッド油、アンブレット・シード油、エレミオレオレジン、エレミアブソリュート、グァヤックウッド油、スチラックス油、パチョリ油、ラブダナム油、ミモザコンクリート、ジャスミンコンクリート、ローズコンクリート、ローズワックス、ジャスミンワックス、オレンジフラワーアブソリュート、バイオレットアブソリュート、オポパナックスレジノイド、カストリウムアブソリュート、イリスレジノイド、オリバナムレジノイド、コパイババルサム、トルーバルサム、バニラアブソリュート、ベンゾインレジノイドなどの精油が挙げられる。
前記動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香などが挙げられる。
【００５９】
香料用溶剤としては、たとえば、エタノール、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコールＤＰＧ−ＦＣ（ジプロピレングリコール）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール、ジブチルヒドロキシトルエン、ハーコリン等が挙げられる。
【００６０】
成分（Ｃ）は、水酸基及びカルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物を、成分（Ｃ）の総質量に対し、３０〜７５質量％含有することが好ましく、４０〜５０質量％含有することがより好ましい。
水酸基及びカルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物としては、上述した香料成分のうち、カルボン酸類、フェノール類、アルコール類等が挙げられる。
【００６１】
成分（Ｃ）は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
成分（Ｃ）の含有量は、洗浄剤組成物の総質量に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましく、０．１〜２質量％がさらに好ましい。
成分（Ｃ）の含有量が前記数値範囲内であると、残香性を高められやすくなる。
【００６２】
成分（Ａ）／成分（Ｃ）で表される質量比（以下、Ａ／Ｃ比ともいう）は、０．０１〜１００が好ましく、０．１〜５０が好ましい。
Ａ／Ｃ比を上記数値範囲内であると、残香性を高められやすくなる。
成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計は、１００質量％を超えない。
【００６３】
＜成分（Ｄ）＞
成分（Ｄ）は、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｄ１）並びにオキシアルキレン単位（ｄ２）を有するポリマーである。
本発明の液体洗浄剤は、成分（Ａ）及び成分（Ｄ）が併用されることで被洗物に付着した汚れを落ちやすくする効果（ソイルリリース効果、以下「ＳＲ効果」ともいう）をより高められる。
なお、本明細書において「繰り返し単位」とは、重合体を構成するモノマー単位をいう。
【００６４】
・特定の繰り返し単位（ｄ１）について
特定の繰り返し単位（ｄ１）のうち、アルキレンテレフタレート単位（以下、この繰り返し単位を「繰り返し単位（ｄ１１）」ともいう）としては、下記一般式（Ｄ１−１）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【００６５】
【化２】
2017142012.tif 000004
【００６６】
前記式（Ｄ１−１）中、Ｒ４１は、低級アルキレン基である。Ｒ４１における低級アルキレン基の炭素数は、１〜５が好ましく、より好ましくは１〜４であり、さらに好ましくは２〜４である。
繰り返し単位（ｄ１１）として具体的には、エチレンテレフタレート単位、ｎ−プロピレンテレフタレート単位、イソプロピレンテレフタレート単位、ｎ−ブチレンテレフタレート単位、イソブチレンテレフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンテレフタレート単位等が挙げられる。中でも、イソプロピレンテレフタレート単位が好ましい。
繰り返し単位（ｄ１１）は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６７】
特定の繰り返し単位（ｄ１）のうち、アルキレンイソフタレート単位（以下、この繰り返し単位を「繰り返し単位（ｄ１２）」ともいう）としては、下記一般式（Ｄ１−２）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【００６８】
【化３】
2017142012.tif 000005
【００６９】
前記式（Ｄ１−２）中、Ｒ４２は、低級アルキレン基である。Ｒ４２における低級アルキレン基の炭素数は、１〜５が好ましく、より好ましくは１〜４であり、さらに好ましくは２〜４である。
繰り返し単位（ｄ１２）として具体的には、エチレンイソフタレート単位、ｎ−プロピレンイソフタレート単位、イソプロピレンイソフタレート単位、ｎ−ブチレンイソフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンイソフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンイソフタレート単位等が挙げられる。中でも、イソプロピレンイソフタレート単位が好ましい。
繰り返し単位（ｄ１２）は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００７０】
成分（Ｄ）は、繰り返し単位（ｄ１）を１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。すなわち、成分（Ｄ）は、その１分子中に、繰り返し単位（ｄ１）として、繰り返し単位（ｄ１１）のみを有していてもよく、繰り返し単位（ｄ１２）のみを有していてもよく、繰り返し単位（ｄ１１）と繰り返し単位（ｄ１２）との両方を有していてもよい。
また、繰り返し単位（ｄ１１）を２種以上、及び／又は、繰り返し単位（ｄ１２）を２種以上有していてもよい。
繰り返し単位（ｄ１）は、１分子中に、１単位で導入されてもよいし、２単位以上（即ちブロック状）で導入されてもよい。
【００７１】
成分（Ｄ）における１分子が有する繰り返し単位（ｄ１）の繰り返し数は、１〜１０が好ましく、より好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４である。
繰り返し単位（ｄ１）の数が、前記の好ましい範囲であると、洗浄効果が高められやすくなる。
【００７２】
・オキシアルキレン単位（ｄ２）について
オキシアルキレン単位（以下、この繰り返し単位を「繰り返し単位（ｄ２）」ともいう）としては、下記一般式（Ｄ２−１）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【００７３】
【化４】
2017142012.tif 000006
【００７４】
前記式（Ｄ２−１）中、Ｒ４３は、低級アルキレン基である。Ｒ４３における低級アルキレン基の炭素数は、１〜４が好ましく、より好ましくは２〜４であり、さらに好ましくは２又は３である。
繰り返し単位（ｄ２）としては、オキシエチレン単位、オキシプロピレン単位、オキシブチレン単位等が挙げられる。なかでも、オキシエチレン単位、オキシプロピレン単位が好ましい。
【００７５】
成分（Ｄ）は、繰り返し単位（ｄ２）を、１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。すなわち、成分（Ｄ）は、その１分子中に、繰り返し単位（ｄ２）として、例えば、オキシエチレン単位のみを有していてもよく、オキシプロピレン単位のみを有していてもよく、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との両方を有していてもよい。
また、成分（Ｄ）は、その１分子中に、繰り返し単位（ｄ２）として、オキシアルキレン基（繰り返し単位（ｄ２）の繰り返し数が１のもの）を有していてもよく、ポリオキシアルキレン基（繰り返し単位（ｄ２）の繰り返し数が２以上のもの）を有していてもよく、オキシアルキレン基とポリオキシアルキレン基との両方を有していてもよい。
【００７６】
成分（Ｄ）における１分子が有する繰り返し単位（ｄ２）の繰り返し数は、１以上であり、好ましくは１〜１００であり、より好ましくは１〜８０であり、さらに好ましくは１〜５０である。
繰り返し単位（ｄ２）の繰り返し数が、前記の好ましい範囲であると、油性汚れに対する洗浄効果が高められやすくなる。
【００７７】
成分（Ｄ）は、繰り返し単位（ｄ１）と繰り返し単位（ｄ２）とがブロック状に重合しているポリマーでもよく、ランダム状に重合しているポリマーでもよい。これらの中でも成分（Ｄ）としてはブロック状に重合しているポリマーが好ましい。
【００７８】
成分（Ｄ）は、繰り返し単位（ｄ１）及び繰り返し単位（ｄ２）に加えて、その他の繰り返し単位を有していてもよい。その他の繰り返し単位としては、重合開始剤や重合停止剤等に由来する繰り返し単位、繰り返し単位（ｄ１）又は繰り返し単位（ｄ２）を提供するモノマーと共重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位等が挙げられる。
成分（Ｄ）中にその他の繰り返し単位を有する場合、繰り返し単位（ｄ１）と繰り返し単位（ｄ２）との合計は、成分（Ｄ）を構成する全部の繰り返し単位の合計に対して、８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましく、１００モル％であってもよい。繰り返し単位（ｄ１）と繰り返し単位（ｄ２）との合計が、前記の好ましい下限値以上であると、洗浄力がより高められやすくなる。
【００７９】
成分（Ｄ）は、それ自体の溶解性と液体洗浄剤とした場合の液安定性の点から、水溶性ポリマーであることが好ましい。
ここでいう「水溶性ポリマー」とは、１リットルビーカー内で、ポリマー１０ｇを、４０℃の条件で、水１０００ｇに添加し、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ）により１２時間撹拌（２００ｒｐｍ）した後に溶解しているものをいう。
【００８０】
成分（Ｄ）の重量平均分子量は、５００〜１００００が好ましい。重量平均分子量が上記範囲内であれば、水への溶解分散性が向上し、ＳＲ効果及び再汚染防止効果がより高められやすくなる。また、液体洗浄剤の低温安定性が高められやすくなる。重量平均分子量の下限値は、８００以上がより好ましく、１０００以上がさらに好ましい。一方、重量平均分子量の上限値は、９０００以下がより好ましく、８０００以下がさらに好ましい。成分（Ｄ）の重量平均分子量は、８００〜９０００がより好ましく、１０００〜８０００がさらに好ましい。
なお、成分（Ｄ）の重量平均分子量は、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いてＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）により測定した値を、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）における較正曲線に基づいて換算した値を示す。
【００８１】
成分（Ｄ）は、各種の文献、教科書及び特許文献等に開示されている合成方法、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，第３巻，６０９〜６３０ページ（１９４８年）；Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，第８巻，１〜２２ページ（１９５１年）；特開昭６１−２１８６９９号公報に記載の方法等により製造することができる。
【００８２】
成分（Ｄ）の好適な具体例としては、下記の一般式（Ｄ１）で表される高分子化合物、一般式（Ｄ２）で表される高分子化合物、又はこれらの混合物を含むものが挙げられる。
【００８３】
【化５】
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【００８４】
前記式（Ｄ１）、（Ｄ２）中、Ｒ４０及びＲ５０は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、それぞれメチル基であることが好ましく、いずれもメチル基であることがより好ましい。
Ｒ４４及びＲ４７は、それぞれメチル基又は水素原子であり、それぞれメチル基であることが好ましい。
Ｒ４５、Ｒ４６、Ｒ４８及びＲ４９は、それぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基である。
ｓ１及びｓ２は、それぞれ０〜１０であり、好ましくは０．５〜５であり、より好ましくは０．５〜２．５である。ｔ１、ｔ２、ｕ１及びｕ２は、それぞれ独立して１〜１００であり、好ましくは１〜８０であり、より好ましくは１〜５０であり、さらに好ましくは１０〜５０であり、特に好ましくは、２０〜３０である。ｓ１、ｓ２、ｔ１、ｔ２、ｕ１及びｕ２が前記の好ましい範囲であると、成分（Ｄ）の配合効果が充分に発揮されやすくなる。また、水に対する溶解性がより向上し、液体洗浄剤に配合した際に透明感に優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。
【００８５】
（Ｄ１）中、ｓ１と（ｔ１＋ｕ１）の比［ｓ１：（ｔ１＋ｕ１）］は、１：５〜１：２０が好ましく、１：８〜１：１８がより好ましい。ｓ１と（ｔ１＋ｕ１）の比が前記の好ましい範囲であると、洗浄力がより高められ、かつ水に対する溶解性がより高められる。
（Ｄ２）中のｓ２と（ｔ２＋ｕ２）の比［ｓ２：（ｔ２＋ｕ２）］は、上記［ｓ１：（ｔ１＋ｕ１）］の比と同様の範囲が好ましい。
【００８６】
成分（Ｄ）は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
また、成分（Ｄ）としては、合成品が用いられてもよく、市販品が用いられてもよい。
成分（Ｄ）の市販品としては、商品名ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００（クラリアント社製、重量平均分子量２０００〜３０００）、商品名ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−３００（クラリアント社製、重量平均分子量７０００）、商品名Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−Ｔｅｘ  Ｃｒｙｓｔａｌ（ローディア社製）、商品名Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−Ｔｅｘ  ＱＣ（ローディア社製）等が挙げられる。
これらのなかでは、水への溶解性が高く、保存安定性にも優れる点から、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００が好ましい。また、取り扱い性に優れる点から、前記ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００の７０％水溶液として市販されている商品名ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０（クラリアント社製）が用いられることが好ましい。
【００８７】
成分（Ｄ）の含有量は、洗浄剤の総質量に対して０．１〜１．５質量％が好ましく、０．５〜１質量％がより好ましい。成分（Ｄ）の含有量が前記下限値以上であると、ＳＲ効果がより高められやすくなる。また、再汚染防止効果がより高められやすくなる。成分（Ｄ）の含有量が前記上限値以下であると、液体洗浄剤への配合安定性が高められやすくなり、低温安定性が高められやすくなる。
【００８８】
液体洗浄剤中の成分（Ａ）と成分（Ｄ）との合計含有量［以下、「（Ａ＋Ｄ）合計含有量」ともいう］は、０．１〜３．５質量％が好ましく、０．６〜３．３質量％がより好ましく、１〜３質量％がさらに好ましい。液体洗浄剤中の（Ａ＋Ｄ）合計含有量が前記下限値以上であると、ＳＲ効果がより高められやすくなる。また、再汚染防止効果がより高められやすくなる。液体洗浄剤中の（Ａ＋Ｄ）合計含有量が前記上限値以下であると、低温安定性がより高められやすくなる。
【００８９】
成分（Ａ）／成分（Ｄ）で表される質量比［成分（Ｄ）の含有量に対する成分（Ａ）の含有量の質量比、以下「Ａ／Ｄ比」ともいう］は、０．５〜４が好ましく、１〜３がより好ましい。Ａ／Ｄ比が前記の好ましい範囲であると、ＳＲ効果がより高められやすくなる。
また、ノニオン界面活性剤（Ｂ１）のＥＯ平均付加モル数が１０以上であると、ＳＲ効果はより高まる。
【００９０】
＜成分（Ｅ）＞
成分（Ｅ）は、下記一般式（ＶＩＩ）で表されるカルボン酸及びその塩から選ばれる少なくとも１種である。
Ｘ−Ｒ１−ＣＯＯＨ  ・・・（ＶＩＩ）
ただし、式（ＶＩＩ）中、Ｒ１は炭素数１〜４の二価の炭化水素基、またはアリーレン基であり、Ｘは−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＨ３、または−ＣＯＯＨである。
本発明の液体洗浄剤は、上記成分（Ｂ）と成分（Ｅ）とが併用されることで、酵素安定性が高められる。
【００９１】
式（ＶＩＩ）中、Ｒ１は炭素数１〜４の二価の炭化水素基、またはアリーレン基である。これら炭素数１〜４の二価の炭化水素基、およびアリーレン基は、置換基を有していてもよく、有していなくてもよい。置換基としてはヒドロキシ基等が挙げられる。
また、炭素数１〜４の二価の炭化水素基は、飽和であってもよく不飽和であってもよいし、直鎖状であっても分岐鎖状であっても環状であってもよい。このような炭素数１〜４の二価の炭化水素基としては、炭素数１〜４のアルキル基から１個の水素原子を除去した二価基、炭素数１〜４のアルケニル基から１個の水素原子を除去した二価基、炭素数１〜４のアルキニル基から１個の水素原子を除去した二価基などが挙げられる。
アリーレン基としては、フェニレン基が挙げられる。
Ｘは−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＨ３、または−ＣＯＯＨである。
【００９２】
式（ＶＩＩ）で表されるカルボン酸としては、例えば安息香酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシイソ酪酸、乳酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、リンゴ酸、グルタル酸等が挙げられる。
また、カルボン酸の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
これらの中でも成分（Ｅ）としては、酵素安定性がより高められる点から、安息香酸、乳酸又はこれらの塩が好ましく、乳酸又はその塩がより好ましい。また、外観安定性がより高められる点から、成分（Ｅ）としては、ナトリウム塩が好ましい。
成分（Ｅ）としては、酵素安定性及び外観安定性がより高められる点から、乳酸ナトリウムが好ましい。
成分（Ｅ）は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００９３】
成分（Ｅ）の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましく、０．２〜２質量％がさらに好ましい。
【００９４】
＜成分（Ｆ＞
成分（Ｆ）は、酵素である。
本発明の液体洗浄剤は、成分（Ｆ）を含有することで洗浄力がより高められる。
成分（Ｆ）としては、衣料用洗剤用途等に用いられている酵素が利用でき、例えばプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
なお、本明細書において「酵素」とは酵素製剤を意味する。
【００９５】
プロテアーゼとしては、プロテアーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ，Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ，Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ等が挙げられる。
アミラーゼとしては、アミラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野製薬社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ、生化学工業社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
リパーゼとしては、リパーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｌｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ等が挙げられる。
セルラーゼとして、セルラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｅｎｄｏｌａｓｅ  ５０００Ｌ、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ  ０．４Ｌ、Ｃａｒｚｙｍｅ  ４５００Ｌ等が挙げられる。
マンナナーゼとして、マンナナーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｍａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ等が挙げられる。
【００９６】
成分（Ｆ）は、プロテアーゼを含むことが好ましい。プロテアーゼを配合することにより、タンパク汚れに対する洗浄力がより高められる。
プロテアーゼとしては、上記の中でも、商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ、が好ましく、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  １６Ｌ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌが特に好ましい。
成分（Ｆ）は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００９７】
成分（Ｆ）の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０５〜２質量％がより好ましく、０．１〜１．５質量％がさらに好ましい。成分（Ｄ）の含有量が前記好ましい範囲の下限値以上であると洗浄力がより高められる。成分（Ｄ）の含有量が前記好ましい範囲の上限値以下であると、酵素の析出が抑制され外観安定性がより高められる。
なお、本明細書において、液体洗浄剤中の酵素の配合量は、製剤としての配合量である。前記配合量は、一般的な方法により、例えば原料の使用量、又は、液体洗浄剤中の酵素たんぱく量から逆算して求められる。
【００９８】
前記成分（Ａ）／前記成分（Ｅ）で表される質量比［成分（Ｅ）の含有量に対する成分（Ａ）の含有量の質量比、以下「Ａ／Ｅ比」ともいう。］は、０．１〜２０である。
Ａ／Ｅ比が、０．１未満又は２０超であると、外観安定性が損なわれる。
Ａ／Ｅ比は、０．３〜１０が好ましく、０．５〜７がより好ましく、１〜５がさらに好ましい。
【００９９】
成分（Ａ）と成分（Ｅ）の合計含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜４質量％が好ましく、０．５〜３質量％がより好ましく、１〜２．５質量％がさらに好ましい。成分（Ａ）と成分（Ｅ）の合計含有量が前記下限値以上であると、Ａ／Ｅ比を本願特定の範囲に調整しやすく、外観安定性に優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。また、成分（Ａ）と成分（Ｅ）の合計含有量が前記上限値以下であると、他の成分の配合の自由度を保ちやすくなる。
【０１００】
＜任意成分＞
本発明の洗浄剤組成物は、本発明の効果を妨げない範囲で洗浄剤組成物に通常使用される成分を目的に応じ使用しても良い。
本発明の洗浄剤組成物は、プロテアーゼ等の酵素、エタノール等の水混和性有機溶剤、モノエタノールアミン等のアルカリ剤、ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、安息香酸ナトリウム等の防腐剤、塩化カルシウム、乳酸ナトリウム等の酵素安定化剤、色素等の着色剤、ゼオライト、洗浄性ビルダー等を含んでいてもよい。
【０１０１】
本発明の洗浄剤組成物は、成分（Ａ）が上記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び上記一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｂ１）が上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物、及び上記一般式（ＩＶ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｃ）がフェノール類、アルコール類、カルボン酸類、アルデヒド類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、及び動物性香料からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｂ１）／成分（Ｂ２）で表される質量比が１．０以上であることが好ましい。
【０１０２】
本発明の洗浄剤組成物は、成分（Ａ）が上記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び上記一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｂ１）がり、成分（Ｂ１）が脂肪酸メチルエステルエトキシレートを含み、成分（Ｃ）がフェノール類、アルコール類、カルボン酸類、アルデヒド類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、及び動物性香料からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｂ１）／成分（Ｂ２）で表される質量比が１．０以上であることが好ましい。
【０１０３】
本発明の洗浄剤組成物は、成分（Ａ）が上記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び上記一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｂ１）が成分が脂肪酸メチルエステルエトキシレートを含み、成分（Ｃ）がフェノール類、アルコール類、カルボン酸類、アルデヒド類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、及び動物性香料からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｂ１）／成分（Ｂ２）で表される質量比が１．０以上であり、前記脂肪酸メチルエステルエトキシレートの含有量が、前記成分（Ｂ）の総質量に対し、１０質量％以上であることが好ましい。
【０１０４】
本発明の洗浄剤組成物は、成分（Ａ）が上記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び上記一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｂ１）が上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物、及び上記一般式（ＩＶ）で表される化合物からなる群から選択されル少なくとも１種であり、成分（Ｂ２）が上記式（ＶＩ）で表される化合物、及び炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｃ）がフェノール類、アルコール類、カルボン酸類、アルデヒド類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、及び動物性香料からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｂ１）／成分（Ｂ２）で表される質量比が１．０以上であることが好ましい。
【０１０５】
本発明の洗浄剤組成物は、成分（Ａ）が上記一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物であり、成分（Ｂ１）が上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物、及び上記一般式（ＩＶ）で表される化合物からなる群から選択されル少なくとも１種であり、成分（Ｂ２）が上記式（ＶＩ）で表される化合物、及び炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｃ）がフェノール類、アルコール類、カルボン酸類、アルデヒド類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、及び動物性香料からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｂ１）／成分（Ｂ２）で表される質量比が１．０以上であることが好ましい。
【０１０６】
本発明の洗浄剤組成物は、成分（Ａ）が上記一般式（Ｉ−ａ）で表される化合物であり、成分（Ｂ１）が上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物、及び上記一般式（ＩＶ）で表される化合物からなる群から選択されル少なくとも１種であり、成分（Ｂ２）が上記式（ＶＩ）で表される化合物、及び炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｃ）がフェノール類、アルコール類、カルボン酸類、アルデヒド類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、及び動物性香料からなる群から選択される少なくとも１種であり、成分（Ｂ１）／成分（Ｂ２）で表される質量比が１．０〜３０であり、成分（Ａ）／成分（Ｂ２）で表される質量比が０．０１〜５であることが好ましい。
【０１０７】
≪洗浄剤組成物の製造方法≫
本発明の洗浄剤組成物が液体の場合、従来公知の方法により、成分（Ａ）〜（Ｃ）と、必要に応じて任意成分と、を混合することにより製造される。
本発明の洗浄剤組成物が粒状の場合、従来公知の方法により製造でき、例えば、各原料を粉体混合するドライブレンド法、粉体原料を混合し流動させながら造粒する乾式造粒法、粉体原料を混合し流動させながら液体バインダーを噴霧して造粒する撹拌造粒法、原料を捏和してこれを押出機で押し出す押出造粒法、原料を捏和してこれを粉砕する粉砕造粒法、原料を含有するスラリーを噴霧乾燥する噴霧乾燥法等が挙げられる。
【０１０８】
≪洗浄剤組成物の使用方法≫
本発明の洗浄剤組成物の使用方法としては、通常の使用方法が挙げられる。
本発明の洗浄剤組成物を繊維製品の洗浄に使用する場合には、例えば、水３０Ｌに対し洗浄剤組成物５〜３０ｍＬを添加した洗浄液を用い、洗濯機で被洗物を洗浄する方法、前記洗浄液に被洗物を漬け置く方法等が挙げられる。また、洗浄剤組成物を被洗物に直接塗布して一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行う方法（塗布洗浄）で使用されてもよい。
本発明の洗浄剤組成物を硬表面の洗浄に使用する場合には、洗浄剤組成物を水に溶解して洗浄液を調整し、洗浄対象である硬表面にスプレー等して塗布した後、スポンジ等の洗浄用具で擦り洗いする方法が挙げられる。
本発明の洗浄剤組成物を食器等の洗浄に用いる場合には、洗浄剤組成物をスポンジに含ませて食器等を洗浄する方法、洗浄剤組成物を水に溶解して希薄な洗浄液を調製し、この洗浄液に食器等を浸しつつスポンジで擦る方法等が挙げられる。
【実施例】
【０１０９】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
各例の洗浄剤組成物の組成（含有量（質量％））を表６〜７に示す。
表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
表中、「バランス」は、洗浄剤組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。【０１１０】
＜成分（Ａ）＞
・Ａ−１：ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体、ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０」。上記式（Ｉ−ａ）において、Ｒ２２がエチレン基、ｍが２０である化合物。
・Ａ−２：ポリエチレンイミン、ＢＡＳＦ社製、商品名「ルパゾールＰ」、重量平均分子量約７５０００、成分（Ａ）の比較品。【０１１１】
＜成分（Ｂ）＞
［成分（Ｂ１）］
・Ｂ１−１：脂肪酸メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）（脂肪酸の炭素数１２〜１４、ＥＯの平均付加モル数１５）、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２＝炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基、Ｒ３＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０、ｕ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
（Ｂ１−１の合成）
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法に準じて合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｚＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（キョーワード３００（商品名）、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加し混合した後、触媒を濾別してＢ１−１を得た。Ｂ１−１のナロー率は３０質量％であった。
・Ｂ１−１’：脂肪酸メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）（脂肪酸の炭素数１２〜１４、ＥＯの平均付加モル数１５）、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ２＝炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基、Ｒ３＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０、ｕ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
（Ｂ１−１’の合成）
Ｂ１−１’を以下の合成方法に準じて合成した。
５００ｍＬビーカーに、２−エチルヘキサノール（一級試薬、関東化学株式会社製）１３７ｇと、酢酸カルシウム一水和物（特級試薬、関東化学株式会社製）４１．７ｇを入れ、パドル攪拌翼により室温（２５℃）で混合して分散物を得た（分散工程）。前記分散物を攪拌しながら、滴下ロートによって、硫酸（特級試薬、関東化学株式会社製）２０．９ｇを１０分間かけて添加し混合した（混合工程）。混合工程では硫酸の添加で発熱するので、ビーカーを水浴して冷却し、反応温度を３０〜５０℃に制御した。硫酸を添加した後、５０℃に保ちながら、さらに２時間攪拌し（触媒熟成工程）、アルコキシル化触媒を得た。
オートクレーブに、上記アルコキシル化触媒１２．５ｇと、ラウリン酸メチル（パステルＭ１２、ライオンケミカル株式会社製）４６２ｇと、ミリスチン酸メチル（パステルＭ１４、ライオンケミカル株式会社製）１６６ｇとを入れ、攪拌した。攪拌しながら、オートクレーブ内を窒素置換し、１００℃に昇温し、１．３ｋＰａ以下の減圧条件で３０分間、脱水を行った。次いで、１６０℃に昇温し、０．１〜０．５ＭＰａの条件で、エチレンオキシド（ＥＯ）１８７６ｇ（ラウリン酸メチルとミリスチン酸メチルとの合計の１５倍モル）を導入して攪拌した（付加反応工程）。さらに、付加反応温度で０．５時間攪拌した（熟成工程）後、８０℃に冷却し、反応粗製物（脂肪酸メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）、ＥＯ平均付加モル数＝１５）２５１６ｇを得た。前記反応粗製物をろ過して触媒を除去したものをＢ１−１’とした。
・Ｂ１−２：アルコールエトキシレート（ＡＥ）、天然アルコールに１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。一般式（ＩＶ）中、Ｒ４＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、ｖ＝１５、ｗ＝０、ｘ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
（Ｂ１−２の合成）
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器内に仕込み、前記反応容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ｂ１−２を得た。
・Ｂ１−３：アルコールエトキシレート（ＡＥ）、天然アルコールに７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。一般式（ＩＶ）中、Ｒ４＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、ｖ＝７、ｗ＝０、ｘ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
（Ｂ１−３の合成）
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器内に仕込み、前記反応容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）３５５．０ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ｂ１−３を得た。
・Ｂ１−４：天然アルコール（質量比で炭素数１２アルコール／炭素数１４アルコール＝７／３）に、８モル相当のエチレンオキシド、２モル相当のプロピレンオキシド、８モル相当のエチレンオキシドを、この順にブロック付加したもの。上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、ｖ＝８、ｗ＝２、ｘ＝８。
・Ｂ１−５：炭素数１２の第２級アルコール及び炭素数１４の第２級アルコールに、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。商品名「ソフタノール７０」、株式会社日本触媒製。上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ４＝炭素数１２の第２級アルキル基及び炭素数１４の第２級のアルキル基、ｖ＝７、ｗ＝０、ｘ＝０。【０１１２】
［成分（Ｂ２）］
・Ｂ２−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）。式（ＶＩ）中、Ｒ４０＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｍ＝１．０、ｎ＝０、Ｍ＝ナトリウムである化合物。下記合成方法により合成されたもの。
（Ｂ２−１の合成）
容量４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（炭素数１２のアルコールと炭素数１４のアルコールとの質量比７５／２５の混合物）４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム０．８ｇとを仕込み、前記オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しながらエチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させることによりアルコールエトキシレートを得た。
ガスクロマトグラフ質量分析計：Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製のＧＣ−５８９０と、検出器：水素炎イオン化型検出器（ＦＩＤ）と、カラム：Ｕｌｔｒａ−１（ＨＰ社製、Ｌ２５ｍ×φ０．２ｍｍ×Ｔ０．１１μｍ）とを用いて分析した結果、得られたアルコールエトキシレートは、エチレンオキシドの平均付加モル数が１．０であった。また、エチレンオキシドが付加していない化合物は、得られたアルコールエトキシレートの総質量に対して４３質量％であった。
次に、上記で得たアルコールエトキシレート２３７ｇを、攪拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素で置換した後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを、反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＢ２−１を得た。
・Ｂ２−２：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）、ライオン株式会社製、商品名「ライポンＬＨ−２００」。
・Ｂ２−３：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルのモノエタノールアミン塩（ＡＥＰＳ）。式（ＶＩ）中、Ｒ４０＝炭素数１２の直鎖のアルキル基、ｍ＝２．０、ｎ＝１．０、Ｍ＝モノエタノールアミンである化合物。下記合成方法により合成されたもの。
（Ｂ２−３の合成）
撹拌装置、温度制御装置及び自動導入装置を備えたオートクレーブ内に、炭素数１２の直鎖の第１級アルコール［東京化成工業株式会社製、商品名：１−ドデカノール（分子量１８６．３３）、純度＞９９％］６４０ｇと、ＫＯＨ１．０ｇと、を仕込み、１１０℃、１．３ｋＰａにて３０分間脱水を行った。脱水後、窒素置換を行い、１２０℃まで昇温した後、プロパン−１，２−ジイルオキシド１９９ｇを仕込んだ。次いで、１２０℃にて付加反応・熟成を行った後、１４５℃に昇温し、エチレンオキシド３０３ｇを仕込んだ。次いで、１４５℃にて付加反応・熟成を行った後、８０℃まで冷却し、４．０ｋＰａで未反応のエチレンオキシドを除去した。未反応のエチレンオキシドを除去した後、酢酸１．０ｇをオートクレーブ内に加え、８０℃で３０分間撹拌した後、抜き出しを行い、アルキル基がドデシル基、ＰＯの平均付加モル数が１．０、ＥＯの平均付加モル数が２．０であるアルコキシレートを得た。
得られたアルコキシレートを、ＳＯ３ガスを用いて下降薄膜式反応器により硫酸化した。得られた硫酸化物をモノエタノールアミンにて中和し、ポリオキシエチレンポリオキシプロパン−１，２−ジイルアルキルエーテル硫酸エステルのモノエタノールアミン塩（ＡＥＰＳ）を含む組成物を得た。
・Ｂ２−４：ヤシ脂肪酸、商品名「椰子脂肪酸」、日油株式会社製。【０１１３】
＜成分（Ｃ）＞
・Ｃ−１：表１〜５に示す香料。【０１１４】
【表１】
2017142012.tif 000008
【０１１５】
【表２】
2017142012.tif 000009
【０１１６】
【表３】
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【０１１７】
【表４】
2017142012.tif 000011
【０１１８】
【表５】
2017142012.tif 000012
【０１１９】
＜成分（Ｄ）＞
Ｄ−１：特定の繰り返し単位（ｄ１）とオキシアルキレン単位（ｄ２）とを有するポリマー。クラリアント社製、商品名「ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０」、重量平均分子量２０００〜３０００、上記一般式（Ｄ１）で表される高分子化合物を含む。なお、Ｄ−１は、上述した「水溶性ポリマー」の条件（すなわち、１リットルビーカー内で、ポリマー１０ｇを、４０℃の条件で、水１０００ｇに添加し、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ）により１２時間撹拌（２００ｒｐｍ）した後に溶解していること）を満たす。
＜成分（Ｅ）＞
・乳酸ナトリウム（安定化剤）、関東化学株式会社製、商品名「乳酸ナトリウム」。
＜成分（Ｆ）＞
・アルカラーゼ（プロテアーゼ）、ノボザイムズ社製、商品名「Ａｌｃａｌａｓｅ２．５Ｌ」。【０１２０】
＜任意成分＞
・ＭＥＡ：モノエタノールアミン（アルカリ剤）、株式会社日本触媒製、商品名「モノエタノールアミン」。
・ＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）、住友化学株式会社製、商品名「ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ」。
・エタノール（水混和性有機溶剤）、日本アルコール販売株式会社製、商品名「特定アルコール９５度合成」。
・安息香酸ナトリウム（防腐剤）、東亜合成株式会社製、商品名「安息香酸ナトリウム」。
・塩化カルシウム（酵素安定化剤）、関東化学株式会社製、商品名「塩化カルシウム（特級）」。
・色素（着色剤）、癸巳化成株式会社製、商品名「緑色３号」。【０１２１】
＜洗浄剤組成物の製造方法＞
（実施例１〜１３、比較例１〜５）
表６〜７に示す組成に従い、水に各成分を添加し混合して、実施例１〜１３、比較例１〜５の洗浄剤組成物を得た。
実施例１〜１３、比較例１〜５の洗浄剤組成物について、再汚染防止性能、残香性、保存安定性を以下のように評価した。【０１２２】
＜再汚染防止性能の評価＞
各例の洗浄剤組成物を用いて、以下に示す洗浄工程、すすぎ工程、乾燥工程をこの順序で３回繰り返す洗濯処理を行った。【０１２３】
洗浄工程：
被洗物として、下記の綿布、湿式人工汚染布及び肌シャツを用いた。
・綿布：再汚染判定布として綿メリヤス（谷頭商店製）５ｃｍ×５ｃｍを５枚。
・湿式人工汚染布：財団法人洗濯科学協会製の汚染布（オレイン酸２８．３質量％、トリオレイン１５．６質量％、コレステロールオレート１２．２質量％、流動パラフィン２．５質量％、スクアレン２．５質量％、コレステロール１．６質量％、ゼラチン７．０質量％、泥２９．８質量％、カーボンブラック０．５質量％の組成の汚れが付着した布）を２０枚。
・肌シャツ：肌シャツ（ＬＬサイズ、ＤＶＤ社製）を細かく（３ｃｍ×３ｃｍ程度）裁断したものを１５０枚。
Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）内に、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、ここに洗浄剤組成物０．６ｇを加え、次いで、前記被洗物を加えて浴比を２０倍に調整し、１２０ｒｐｍ、２５℃で１０分間洗浄した。【０１２４】
すすぎ工程：
洗浄後の被洗物を、１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ。この操作（脱水、すすぎ）を２回繰り返した。２回目には、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬに、所定量の柔軟剤を添加してすすぎを行った。柔軟剤には、部屋干しソフラン（ライオン株式会社製）を用いた。【０１２５】
乾燥工程：
すすいだ被洗物を１分間脱水した後、再汚染判定布（綿布）のみを取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。【０１２６】
反射率計（分光式色差計ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）を用い、洗濯処理前後の再汚染判定布の反射率（Ｚ値）を測定し、下式よりΔＺを求めた。
ΔＺ＝（洗濯処理前のＺ値）−（洗濯処理後のＺ値）
綿布の再汚染判定布におけるΔＺについて、５枚の平均値を求めた。そして、この平均値を指標とした下記判定基準に従い、洗浄剤組成物による綿布への再汚染防止効果を評価した。下記評価基準において、◎及び○を合格とした。評価結果を表６〜７に示す。【０１２７】
［評価基準］
◎：ΔＺが５未満。
○：ΔＺが５以上７未満。
△：ΔＺが７以上９未満。
×：ΔＺが９以上。【０１２８】
＜残香性の評価＞
（１）洗浄剤組成物を用いた綿タオルの処理
（評価用布の前処理）
市販の綿タオル（東進社製）を、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、以下の前処理を３回行った。
前処理：洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水での洗浄１０分間と、続く注水すすぎ１０分間とのサイクルを２回。
（洗濯時すすぎ工程における洗浄剤組成物による処理）
前処理洗浄した綿タオル（東進社製）１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、表６〜７に記載の洗浄剤組成物で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、その後、１分間の脱水を行い、次いで１回目のすすぎを３分間行った。１回目のすすぎの後、１分間の脱水を行い、続いて２回目のすすぎを３分間行い、次いで１分間の脱水を行った。
（２）処理布の評価
上記した１８時間の乾燥後、２０℃、４０ＲＨの条件下で５日間保管した後の処理布（綿タオル）の香気強度を、下記の６段階臭気強度表示法に準拠して官能評価した。専門パネラー８人の平均点（小数点第１位まで算出）により、下記判定基準で香り持続性を評価した。商品価値上、○以上を合格とした。評価結果を表６〜７に示す。
＜６段階臭気強度表示法＞
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り
［評価基準］
◎◎◎：３．０点以上
◎◎：２．９〜２．５点
◎：２．４〜２．０点
○：１．９〜１．５点
△：１．４〜１．０点
×：０．９点以下【０１２９】
＜保存安定性の評価＞
透明のガラス瓶（広口規格びん、ＰＳ−ＮＯ．１１）に、各例の洗浄剤組成物１００ｍＬを充填し、蓋を閉めて密封した。この状態で５℃又は２５℃の恒温槽内に７日間静置して保存した。
かかる保存の後、液の外観を目視で観察し、下記評価基準に従って、洗浄剤組成物の保存安定性を評価した。△以上を合格とした。評価結果を表６〜７に示す。
［評価基準］
○：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められず、液の流動性がある。
△：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められるが、ガラス瓶を軽く振ると、その沈殿物質は消失（溶解）する。
×：ガラス瓶の底部に沈殿物質が認められ、ガラス瓶を軽く振ってもその沈殿物質は消失しない、又は、洗浄剤組成物の製造直後にゲル化もしくは白濁を生じる。【０１３０】
＜ＳＲ効果の評価＞
全自動電気洗濯機（ＡＷ−８０ＶＣ、株式会社東芝製）に、評価用テト綿布（綿／ポリエステル＝４０／６０）と綿メリヤスを投入し、浴比２０倍に合わせた。そこに、実施例１、実施例１２の液体洗浄剤１２ｇを添加し、標準コースにて洗浄、すすぎ、脱水を順次行う洗濯操作を行った。洗浄時間、すすぎ、脱水、水量（３６Ｌに設定）に関しては、一切調整せず、洗濯機の標準設定を使用した。用いた水道水の温度は、１５℃であった。この洗濯操作を５回繰り返した。５回の洗濯操作を終えた後、評価用テト綿布を平干しにて一晩乾燥させ、乾燥後の評価用テト綿布を５×５ｃｍにカットしたものを評価用布とした。この評価用布に汚れとなる脂（オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、トリオレイン、トリパルミチン、パルミチン酸ヘキサデシル、スクアレン、カーボンブラックの混合物）５０μＬを塗布して２４時間乾燥させ、汚垢布を作製した。
この汚垢布について下記のように洗浄試験を行った。
洗浄試験器として、Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）を用いた。洗浄液としては、水９００ｍＬに比較例４の液体洗浄剤３００μＬを加え３０秒間撹拌して調製したものを用いた。前記洗浄試験器に、前記洗浄液９００ｍＬと、前記汚垢布５枚と、洗浄メリヤス布とを投入し、浴比２０倍に合わせて、１２０ｒｐｍ、１５℃で２０分間洗浄した。次に、二槽式洗濯機（三菱電機社製：製品名ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１）に移し、１分間脱水後、水道水（１５℃、４゜ＤＨ）３０Ｌ中で３分間濯ぎ、風乾した。未汚垢布（評価用布）、洗浄前の汚垢布、及び洗浄後の汚垢布について、それぞれ反射率を色差計（日本電色株式会社製：製品名ＳＥ２００型）で測定し、下式により洗浄率（％）を求めた。
洗浄率（％）＝（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−洗浄後の汚垢布のＫ／Ｓ）／（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−未汚垢布のＫ／Ｓ）×１００
ただし、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である（Ｒは、洗浄前の汚垢布の反射率、洗浄後の汚垢布の反射率又は未汚垢布の反射率（％）を示す）。汚垢布５枚の洗浄率の平均値を求め、この平均値を指標とした下記の評価基準に従い、実施例１、実施例１２の液体洗浄剤のＳＲ効果を評価した。◎、○を合格とした。【０１３１】
［ＳＲ効果の評価基準］
◎：洗浄率が１０％以上。
○：洗浄率が７％以上、１０％未満。
△：洗浄率が４％以上、７％未満。
×：洗浄率が４％未満。【０１３２】
＜酵素安定性（酵素活性残存率）の評価＞
実施例１、実施例１３、及び比較例１の液体洗浄剤を製造後、３７℃及び４℃でそれぞれ４週間保存した。３７℃で４週間保存した液体洗浄剤（３７℃保存品）および４℃で４週間保存した液体洗浄剤（４℃保存品）について、以下に示すプロテアーゼ活性の測定を行った。【０１３３】
プロテアーゼ活性の測定：
ミルクカゼイン（Ｃａｓｅｉｎ、Ｂｏｖｉｎｅ  Ｍｉｌｋ、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  ａｎｄ  Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄ  Ｆｒｅｅ／Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ（登録商標））を１Ｎ水酸化ナトリウム（１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液（１Ｎ）、関東化学社製）に溶解し、ｐＨを１０．５とし、０．０５Ｍホウ酸（ホウ酸（特級）、関東化学社製）水溶液でミルクカゼインの濃度が０．６％になるよう希釈し、プロテアーゼ基質とした。
得られた液体洗浄剤１ｇを、塩化カルシウム（塩化カルシウム（特級）、関東化学社製）３°ＤＨ硬水で２５倍希釈した溶液をサンプル溶液とした。
サンプル溶液１ｇに、上記プロテアーゼ基質５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌した後、３７℃、３０分間静置して酵素反応を進めた。その後、前記溶液に酵素反応停止剤のＴＣＡ（トリクロロ酢酸（特級）、関東化学社製）の０．４４Ｍ水溶液５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌した。その後、この溶液を２０℃、３０分間静置して、析出する未反応基質を０．４５μｍフィルターで除去し、ろ液を回収した。
回収したろ液の波長２７５ｎｍにおける吸光度（吸光度Ａ）を、島津製作所社製紫外可視分光光度計ＵＶ−１６０を用いて測定した。吸光度Ａが大きいほど、ろ液中に存在するチロシン（プロテアーゼがプロテアーゼ基質を分解することにより産生）の量が多かったことを示す。
目的成分以外の吸収の影響を除くため、別途、各サンプル溶液１ｇに、酵素反応停止剤であるＴＣＡ５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌した後、プロテアーゼ基質を５ｇ添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌し、０．４５μｍフィルターで除去してろ液を回収した。その後、前記ろ液の波長２７５ｎｍの吸光度（吸光度Ｂ）を、ＵＶ−１６０を用いて測定した。  【０１３４】
上記のプロテアーゼ活性の測定結果から、下式により、プロテアーゼ活性残存率（％）を求めた。
なお、下式に代入した各試料の２７５ｎｍにおける吸光度の値は、気泡等の散乱光を吸光度から除外するため、同時に測定した６００ｎｍの吸光度値を除し用いた。
プロテアーゼ活性残存率＝（３７℃保存品の吸光度Ａ−３７℃保存品の吸光度Ｂ）／（４℃保存品の吸光度Ａ−４℃保存品の吸光度Ｂ）×１００【０１３５】
かかるプロテアーゼ活性残存率（％）を指標として、下記基準に基づいて酵素安定性を評価し、◎、○及び△を合格とした。
◎：８０％以上。
○：７０％以上８０％未満。
△：６０％以上７０％未満。
×：６０％未満。【０１３６】
【表６】
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【０１３７】
【表７】
2017142012.tif 000014
【０１３８】
表６〜７の結果から、本発明を適用した実施例１〜１３は、再汚染防止性能に優れ、且つ残香性にも優れるものであった。
成分（Ａ）を含まない比較例１は、残香性に劣るものであった。
Ｂ１／Ｂ２比が本発明の数値範囲外である比較例２及び５は、残香性に劣るものであった。
成分（Ａ）を含まず、且つＢ１／Ｂ２比が本発明の数値範囲外である比較例３は、残香性に劣るものであった。
成分（Ａ）の代わりにポリエチレンイミンを用いた比較例４は、再汚染防止性能及び残香性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明によれば、高い残香性を有する洗浄剤組成物を提供することができる。
【国際調査報告】
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