(57)【要約】  コイル開口（ＣＡ）周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナ（２１）と、コイル開口（ＣＡ）の一部およびコイル導体の形成範囲の一部と対向する面を有する面状導体（筐体の金属部）（１０）と、を備える。コイル開口（ＣＡ）と面状導体（１０）との面状導体（１０）の法線方向における最小離間距離は、コイル導体と面状導体（１０）との面状導体（１０）の法線方向における最小離間距離よりも大きい。また、例えば、面状導体（１０）は、コイル開口（ＣＡ）の平面視で、コイル開口（ＣＡ）に重なる第１領域（Ａ１）と、コイル導体の外縁に重なる第３領域（Ａ３）とを有し、第１領域（Ａ１）は第３領域（Ａ３）に比べてコイル導体から離間する方向に凹む凹部（１０ＣＰ）を備える。
2017126418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル開口の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記コイル開口の一部および前記コイル導体の形成範囲の一部と対向する面を有する面状導体と、を備え、
前記コイル開口と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離は、前記コイル導体と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離よりも大きい、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記面状導体は、前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口の少なくとも一部に重なる第１領域と、前記コイル導体の外縁に重なる第３領域とを有し、前記第１領域は前記第３領域に比べて前記コイル導体から離間する方向に凹む凹部を備える、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１領域は、前記コイル導体の巻回方向の全周に亘る領域である、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記面状導体の凹部は複数の凹部で構成される、請求項２または３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記コイルアンテナは、前記面状導体とは反対側で前記コイル導体の形成範囲に沿って配置された磁性体を有する、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記面状導体は外縁から内方へ延伸する切欠部を有し、
前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口は前記切欠部と少なくとも一部で重なる、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記切欠部は外縁より内方が拡がっている、請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
コイル開口の周りに巻回された内周側の第１コイル導体部および外周側の第２コイル導体部を含むコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記第１コイル導体部および前記第２コイル導体部と対向する面を有する面状導体と、を備え、
前記第１コイル導体部と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離は、前記第２コイル導体部と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離よりも大きい、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
前記面状導体は、前記コイル開口の平面視で、前記コイル導体の内縁に重なる第２領域と、前記コイル導体の外縁に重なる第３領域とを有し、前記第２領域は前記第３領域に比べて前記コイル導体から離間する方向に凹む凹部を備える、請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第２領域は、前記コイル導体の巻回方向の全周に亘る領域である、請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記面状導体の凹部は複数の凹部で構成される、請求項９または１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記コイルアンテナは、前記面状導体とは反対側で前記コイル導体の形成範囲に沿って配置された磁性体を有する、請求項８から１１のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記面状導体は外縁から内方へ延伸する切欠部を有し、
前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口は前記切欠部と少なくとも一部で重なる、
請求項８から１２のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記切欠部は外縁より内方が拡がっている、請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
アンテナ装置を備える電子機器において、
前記アンテナ装置は、
コイル開口の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記コイル開口の一部および前記コイル導体の形成範囲の一部と対向する面を有する面状導体と、を備え、
前記コイル開口と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離は、前記コイル導体と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離よりも大きい、
ことを特徴とする、電子機器。
【請求項１６】
アンテナ装置を備える電子機器において、
前記アンテナ装置は、
コイル開口の周りに巻回された内周側の第１コイル導体部および外周側の第２コイル導体部を含むコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記第１コイル導体部および前記第２コイル導体部と対向する面を有する面状導体と、を備え、
前記第１コイル導体部と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離は、前記第２コイル導体部と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離よりも大きい、
ことを特徴とする、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルアンテナを有するアンテナ装置に関し、特に面状導体と共に用いられるアンテナ装置およびそれを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルアンテナを面状導体に結合させることにより、磁束を効率よく放射させるアンテナ装置が特許文献１に示されている。このように、コイルアンテナによるアンテナ装置を、面状導体を備える電子機器に設ける場合に、面状導体がコイルアンテナの磁束を遮蔽しないように設けることによって、電子機器にアンテナ装置を容易に組み込むことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２２６８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されているアンテナ装置を、金属筐体等を備えた電子機器に用いる場合、コイルアンテナは金属筐体に密着する。そのため、コイルアンテナから発生した磁束が金属筐体に鎖交し、そのことで、金属筐体に強い渦電流が流れ、アンテナ装置の損失増大およびＱ値の低下を引き起こす。【０００５】
一般に、近傍界における電力伝送効率のファクターは、送受のコイルアンテナ間の結合係数ｋと、送受のコイルアンテナのＱ値との積（ｋＱ積）である。したがって、Ｑ値の低下は電力伝送効率の低下を招く。【０００６】
本発明の目的は、金属筐体等の面状導体に流れる渦電流による特性劣化が抑制されたアンテナ装置およびそれを備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発明者等は、面状導体とコイルアンテナとの結合係数は充分に大きくできるのに対し、Ｑ値の高いコイルアンテナは得難いこと、したがって、コイルアンテナおよび面状導体のＱ値の増大がｋＱ積を向上させる上で有効であることを見出した。【０００８】
（１）本発明のアンテナ装置は、
コイル開口の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記コイル開口の一部および前記コイル導体の形成範囲の一部と対向する面を有する面状導体と、を備え、
前記コイル開口と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離は、前記コイル導体と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離よりも大きい、
ことを特徴とする。【０００９】
上記構成により、コイル導体と面状導体との間に空間が設けられ、面状導体に交わる磁束量が低減され、コイルアンテナのＱ値が改善される。【００１０】
（２）前記面状導体は、前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口の少なくとも一部に重なる第１領域と、前記コイル導体の外縁に重なる第３領域とを有し、前記第１領域は前記第３領域に比べて前記コイル導体から離間する方向に凹む凹部を備える、ことが好ましい。【００１１】
上記構成により、単純な巻回パターンのコイル導体を有するコイルアンテナを用いながらも、コイル導体と面状導体との間に空間が設けられ、面状導体に交わる磁束量が低減され、コイルアンテナのＱ値が改善される。【００１２】
（３）上記（１）または（２）において、前記第１領域および前記第２領域は、前記コイル導体の巻回方向の全周に亘る領域であることが好ましい。これにより、渦電流の抑制効果が効果的となって、よりＱ値の高いアンテナ装置が得られる。【００１３】
（４）上記（２）または（３）において、前記面状導体の凹部は複数の凹部で構成されていてもよい。これにより、凹部が連続的に拡がる構造に比べて、面状導体の機械的強度の低下が抑制される。【００１４】
（５）上記（１）から（４）のいずれかにおいて、前記コイルアンテナは、前記面状導体とは反対側で前記コイル導体の形成範囲に沿って配置された磁性体を有することが好ましい。これにより、磁性体が、この磁性体を通る磁束の磁路を形成するため、コイルアンテナに交わる磁束が増加する。また、面状導体以外の導体とコイルアンテナとの不要結合が抑制される。【００１５】
（６）上記（１）から（５）のいずれかにおいて、前記面状導体は外縁から内方へ延伸する切欠部を有し、前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口は前記切欠部と少なくとも一部で重なることが好ましい。これにより、コイルアンテナは面状導体の平面視で面状導体と重なり、省スペース化できる。【００１６】
（７）上記（６）において、前記切欠部は外縁より内方が拡がっていることが好ましい。これにより、面状導体とコイルアンテナとの結合係数を高めることができる。【００１７】
（８）本発明のアンテナ装置は、
コイル開口の周りに巻回された内周側の第１コイル導体部および外周側の第２コイル導体部を含むコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記第１コイル導体部および前記第２コイル導体部と対向する面を有する面状導体と、を備え、
前記第１コイル導体部と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離は、前記第２コイル導体部と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離よりも大きい、
ことを特徴とする。【００１８】
上記構成により、コイル導体と面状導体との間に空間が設けられ、面状導体に交わる磁束量が低減され、コイルアンテナのＱ値が改善される。【００１９】
（９）上記（８）において、前記面状導体は、前記コイル開口の平面視で、前記コイル導体の内縁に重なる第２領域と、前記コイル導体の外縁に重なる第３領域とを有し、前記第２領域は前記第３領域に比べて前記コイル導体から離間する方向に凹む凹部を備える、ことが好ましい。【００２０】
上記構成により、単純な巻回パターンのコイル導体を有するコイルアンテナを用いながらも、コイル導体と面状導体との間に空間が設けられ、面状導体に交わる磁束量が低減され、コイルアンテナのＱ値が改善される。【００２１】
（１０）上記（９）において、前記第２領域は、前記コイル導体の巻回方向の全周に亘る領域であることが好ましい。これにより、渦電流の抑制効果が効果的となって、よりＱ値の高いアンテナ装置が得られる。【００２２】
（１１）上記（９）または（１０）において、前記面状導体の凹部は複数の凹部で構成されていてもよい。これにより、凹部が連続的に拡がる構造に比べて、面状導体の機械的強度の低下が抑制される。【００２３】
（１２）上記（８）から（１１）のいずれかにおいて、前記コイルアンテナは、前記面状導体とは反対側で前記コイル導体の形成範囲に沿って配置された磁性体を有することが好ましい。これにより、磁性体が、この磁性体を通る磁束の磁路を形成するため、コイルアンテナに交わる磁束が増加する。また、面状導体以外の導体とコイルアンテナとの不要結合が抑制される。【００２４】
（１３）上記（８）から（１２）のいずれかにおいて、前記面状導体は外縁から内方へ延伸する切欠部を有し、前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口は前記切欠部と少なくとも一部で重なることが好ましい。これにより、コイルアンテナは面状導体の平面視で面状導体と重なり、省スペース化できる。【００２５】
（１４）上記（１３）において、前記切欠部は外縁より内方が拡がっていることが好ましい。これにより、面状導体とコイルアンテナとの結合係数を高めることができる。【００２６】
（１５）本発明の電子機器は、アンテナ装置を備え、
前記アンテナ装置は、
コイル開口の周りに巻回されたコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記コイル開口の一部および前記コイル導体の形成範囲の一部と対向する面を有する面状導体と、を備え、
前記コイル開口と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離は、前記コイル導体と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離よりも大きい、
ことを特徴とする。【００２７】
上記構成により、結合相手のアンテナ装置との間で高い電力伝送効率で信号または電力の伝送が行われる。【００２８】
（１６）本発明の電子機器は、アンテナ装置を備え、
前記アンテナ装置は、
コイル開口の周りに巻回された内周側の第１コイル導体部および外周側の第２コイル導体部を含むコイル導体を有するコイルアンテナと、
前記第１コイル導体部および前記第２コイル導体部と対向する面を有する面状導体と、を備え、
前記第１コイル導体部と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離は、前記第２コイル導体部と前記面状導体との前記面状導体の法線方向における最小離間距離よりも大きい、
ことを特徴とする。【００２９】
上記構成により、結合相手のアンテナ装置との間で高い電力伝送効率で信号または電力の伝送が行われる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、面状導体に流れる渦電流による特性劣化が抑制されたアンテナ装置およびそれを備える電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図２】図２（Ａ）は筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図２（Ｂ）はコイルアンテナシート２０を重ねた状態でのコイルアンテナシート２０付近の平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図３】図３は、電子機器２０１の、コイルアンテナのコイル開口を通る面での縦断面図である。
【図４】図４は、アンテナ装置１０１および、それに結合する相手側アンテナ装置の回路図である。
【図５】図５は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図６】図６（Ａ）は第３の実施形態に係るアンテナ装置の筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図６（Ｂ）はコイルアンテナシート２０を重ねた状態でのコイルアンテナシート２０付近の平面図である。
【図７】図７（Ａ）は第３の実施形態に係る別のアンテナ装置の筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図７（Ｂ）はコイルアンテナシート２０を重ねた状態でのコイルアンテナシート２０付近の平面図である。
【図８】図８（Ａ）は第３の実施形態に係る別のアンテナ装置の筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図８（Ｂ）はコイルアンテナシート２０を重ねた状態でのコイルアンテナシート２０付近の平面図である。
【図９】図９（Ａ）は第３の実施形態に係る別のアンテナ装置の筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図９（Ｂ）はコイルアンテナシート２０を重ねた状態でのコイルアンテナシート２０付近の平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第３の実施形態に係る別のアンテナ装置の筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図１０（Ｂ）はコイルアンテナシート２０を重ねた状態でのコイルアンテナシート２０付近の平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は第３の実施形態に係る別のアンテナ装置の筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図１１（Ｂ）はコイルアンテナシート２０を重ねた状態でのコイルアンテナシート２０付近の平面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は第３の実施形態に係る別のアンテナ装置の筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図１２（Ｂ）はコイルアンテナシート２０を重ねた状態でのコイルアンテナシート２０付近の平面図である。
【図１３】図１３は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４Ａの平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図１４】図１４は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置１０４Ｂの平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図１５】図１５は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５Ａの平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図１６】図１６は第５の実施形態に係る別のアンテナ装置１０５Ｂの平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図１７】図１７は、第６の実施形態に係るアンテナ装置における、コイルアンテナ２１の構成を示す平面図とそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図１８】図１８は第７の実施形態に係るアンテナ装置の主要部の断面図である。
【図１９】図１９（Ａ）は、第８の実施形態に係るアンテナ装置の筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図１９（Ｂ）はコイルアンテナシート２０を重ねた状態でのコイルアンテナシート２０付近の平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図２０】図２０（Ａ）は第９の実施形態に係るアンテナ装置の筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図２０（Ｂ）はコイルアンテナシート２０を重ねた状態でのコイルアンテナシート２０付近の平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図２１】図２１は第１０の実施形態に係るアンテナ装置１１０Ａの平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図２２】図２２は第１０の実施形態に係る別のアンテナ装置１１０Ｂの平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図２３】図２３は第１１の実施形態に係るアンテナ装置１１１の平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図２４】図２４は第１２の実施形態に係るアンテナ装置１１２の平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図２５】図２５は第１３の実施形態に係るアンテナ装置１１３の平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【図２６】図２６は第１４の実施形態に係る幾つかのタイプのアンテナ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００３３】
《第１の実施形態》
図１は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１の平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。このアンテナ装置１０１は例えば携帯電子機器（以下、単に「電子機器」）に構成される。図１の平面図は、電子機器の筐体の内側から視た図（筐体の内側を上面にした状態での平面図）である。このことは以降に示す各実施形態についても同様である。
【００３４】
本実施形態のアンテナ装置１０１は、スマートフォンやフィーチャーフォン等の携帯電子機器のみならず、スマートウォッチやスマートグラス等のウェアラブル端末、ノートPC、タブレット端末、カメラ、ゲーム機、玩具、ICタグやSDカードやSIMカードやICカード等の情報媒体等の様々な電子機器に適用できる。以降に示す別の実施形態で示す各アンテナ装置についても同様に適用可能である。
【００３５】
電子機器の筐体は金属部１０，１１を含む。金属部１０は面状に広がる面を有する。金属部１０には、方形の拡張部１０ＤＰおよび、この拡張部１０ＤＰと一辺との間を繋ぐスリット１０ＳＬが形成されている。拡張部１０ＤＰの内縁は金属部１０の外縁に連続している。このスリット１０ＳＬおよび拡張部１０ＤＰは本発明に係る切欠部の一例である。すなわち、切欠部は金属部１０の外縁から内方へ延伸するスリット１０ＳＬと、金属部１０の外縁より内方で拡がる拡張部１０ＤＰとで構成されている。
【００３６】
金属部１０，１１は、アルミニウム、マグネシウムまたはこれらの合金による金属板を成形したものである。金属部１０は、端部に曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２が形成されている。電子機器の筐体は、これら金属部１０，１１と樹脂部とが一体成形されたものである。上記金属部１０は本発明に係る「面状導体」の一例である。金属部１１は、アンテナ装置１０１の必須の構成要素としては用いられず、必要に応じて別のアンテナの放射素子として用いられる。
【００３７】
方形の絶縁性基材２２には、コイル開口ＣＡの周りに巻回された方形スパイラル状のコイル導体によるコイルアンテナ２１が形成されている。この絶縁性基材２２は例えば液晶ポリマー（ＬＣＰ）やポリイミド樹脂（ＰＩ）等のシートであり、コイル導体はその絶縁性基材２２に形成されたＣｕ箔等である。コイルアンテナ２１はＣｕ箔がフォトリソグラフィ等によってコイル状にパターン化されたものである。この絶縁性基材２２およびコイルアンテナ２１によってコイルアンテナシート２０が構成されている。
【００３８】
コイルアンテナシート２０は、コイルアンテナ２１が金属部１０の上記拡張部１０ＤＰの内縁に沿うように、金属部１０に配置されている。したがって、金属部１０はコイルアンテナ２１の少なくとも一部と結合する。このように、上記コイルアンテナ２１と筐体の金属部１０とでアンテナ装置１０１は構成されている。
【００３９】
図１では、結合相手のコイルアンテナ９１も示している。コイルアンテナ２１と結合相手のコイルアンテナ９１とは、磁束φで示すように、磁界結合する。
【００４０】
図２（Ａ）は筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図２（Ｂ）はその部分にコイルアンテナシート２０を重ねた状態での平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【００４１】
筐体の金属部１０は、コイル開口ＣＡの一部およびコイル導体の形成範囲の一部と対向する面を有する。また、金属部１０は、コイル開口ＣＡの平面視で、コイル開口ＣＡに重なる第１領域Ａ１と、コイルアンテナ２１の内縁に達する第２領域Ａ２と、コイルアンテナ２１の外縁に重なる第３領域Ａ３とを有する。そして、第１領域Ａ１および第２領域Ａ２は、第３領域Ａ３に比べてコイルアンテナ２１から離間する方向に凹む凹部１０ＣＰを備えている。したがって、筐体の金属部１０（面状導体）の法線方向における、金属部１０の第１領域Ａ１とコイル開口ＣＡの最小離間距離、または金属部１０の第２領域Ａ２とコイルアンテナ２１のコイル導体との最小離間距離は、金属部１０の第３領域Ａ３とコイルアンテナ２１のコイル導体との最小離間距離に比べて大きい。
【００４２】
コイルアンテナ２１のうち、コイル導体の巻回範囲の内周は磁束密度が高い。上記第１領域Ａ１および第２領域Ａ２は、この磁束密度の高い領域であるので、第１領域Ａ１および第２領域Ａ２に凹部１０ＣＰを備えることで、金属部１０に流れる渦電流が低減され、コイルアンテナのＱ値が改善される。
【００４３】
なお、コイルアンテナ２１のコイル導体と筐体の金属部１０（面状導体）との間に凹部１０ＣＰによる空間が設けられることにより、コイルアンテナ２１と金属部１０との結合係数は低下傾向となるが、コイルアンテナ２１と金属部１０との結合係数は元々大きく、上記凹部１０ＣＰによる空間が設けられることによる結合係数ｋの低下に比べて、コイルアンテナ２１および金属部１０のＱ値の増大の方が支配的となり、ｋＱ積向上効果がある。
【００４４】
図３は、電子機器２０１の、コイルアンテナのコイル開口を通る面での縦断面図である。前面ユニット４０にはタッチパネル付きディスプレイパネル等が設けられている。電子機器２０１の筐体内には、電子部品が実装され、導体パターンが形成された回路基板３０が収容されている。コイルアンテナシート２０は、金属部１０の内面に両面粘着シートを介して貼付されている。コイルアンテナ２１は、スプリングピンを介して、回路基板３０に形成されている回路に電気的に接続される。なお、コイルアンテナシート２０と筐体の金属部１０との間に、電磁気的に離間する凹部１０ＣＰがあればよく、この空間全体が絶縁体の部材（例えば樹脂材）で充填されていてもよく、その絶縁体の部材が誘電体であってもよい。
【００４５】
図４は、アンテナ装置１０１および、それに結合する相手側アンテナ装置の回路図である。アンテナ装置１０１のコイルアンテナ２１にはキャパシタＣ２が並列接続され、この並列回路がアンテナ接続回路２１０に接続されている。コイルアンテナ２１とキャパシタＣ２とは並列共振回路を構成し、その共振周波数は使用周波数帯に一致または近似する。相手側アンテナ装置のコイルアンテナ９１にはキャパシタＣ１が並列接続され、この並列回路がアンテナ接続回路３１０に接続されている。コイルアンテナ９１とキャパシタＣ１とは並列共振回路を構成し、その共振周波数は使用周波数帯に一致または近似する。なお、コイルアンテナ２１に接続するキャパシタＣ２およびコイルアンテナ９１に接続するキャパシタＣ１をそれぞれ並列接続とするか直列接続とするかは任意であるが、並列共振回路または直列共振回路の共振周波数は使用周波数帯に一致または近似することが好ましい。
【００４６】
例えば、図４に示した回路をＮＦＣ（Near Field Communication）に用いる場合は、アンテナ接続回路２１０，３１０は通信回路である。ＮＦＣの使用周波数帯は例えばHF帯であり、例えば１３．５６ＭＨｚである。ＷＰＴ（Wireless Power Transmission）に用いる場合は、アンテナ接続回路２１０は例えば電力受電回路であり、アンテナ接続回路３１０は電力送電回路である。ＷＰＴの使用周波数帯は例えばHF帯であり、例えば６．７８ＭＨｚである。このアンテナ装置１０１は、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、および直流共鳴方式等の磁界結合を利用したいずれのＷＰＴにも適用できる。アンテナ装置１０１が備えるコイルアンテナ９１の大きさは使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、使用周波数帯においては電磁波の放射特性は悪い。アンテナ装置１０１が備えるコイルアンテナ９１の大きさはλ／１０以下である。なお、ここでいう「波長」とは、アンテナが形成される基材の誘電性や透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長の事を指す。コイルアンテナ９１が有するコイル導体の両端は、使用周波数帯を操作する通信回路、電力受電回路、電力送電回路に接続される。
【００４７】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、筐体の金属部に形成された切欠部の形状、およびコイルアンテナの形状が第１の実施形態とは異なる例を示す。
【００４８】
図５は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。このアンテナ装置１０２が備えるコイルアンテナ２１はスパイラル形状のコイル導体で構成されている。これに応じて、筐体の金属部１０に形成されている切欠部は、スリット１０ＳＬと円形の拡張部１０ＤＰとで構成されている。
【００４９】
筐体の金属部１０は、コイル開口ＣＡの平面視で、コイル開口ＣＡに重なる第１領域Ａ１と、第１領域Ａ１に接し、且つコイルアンテナ２１の形成範囲の外縁に達しない第２領域Ａ２と、第２領域Ａ２から外縁まで拡がる第３領域Ａ３とを有する。そして、第１領域Ａ１および第２領域Ａ２は、第３領域Ａ３に比べてコイルアンテナ２１から離間する方向に凹む凹部１０ＣＰを備えている。したがって、筐体の金属部１０（面状導体）の法線方向における、金属部１０の第１領域Ａ１とコイル開口ＣＡとの最小離間距離、または金属部１０の第２領域Ａ２とコイルアンテナ２１のコイル導体との最小離間距離は、金属部１０の第３領域Ａ３とコイルアンテナ２１のコイル導体との最小離間距離に比べて大きい。
【００５０】
コイルアンテナ２１のコイル導体の形状および筐体の金属部１０に形成される切欠部の形状は矩形に限らない。本実施形態のように円形であってもよい。また、楕円形、長円形、多角形であってもよい。さらに、直線部と曲線部とを部分的に有する形状であってもよい。
【００５１】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、筐体の金属部に形成する凹部の幾つかの形状の例を、図６（Ａ）（Ｂ）、図７（Ａ）（Ｂ）、図８（Ａ）（Ｂ）、図９（Ａ）（Ｂ）、図１０（Ａ）（Ｂ）、図１１（Ａ）（Ｂ）、図１２（Ａ）（Ｂ）を参照して示す。これらの図は、それぞれ異なるアンテナ装置の部分平面図である。各図の（Ａ）は筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。また各図の（Ｂ）はその部分にコイルアンテナシート２０を重ねた状態での平面図である。
【００５２】
いずれの例においても、凹部１０ＣＰは拡張部１０ＤＰの周囲に沿って形成されている。但し、図６（Ａ）（Ｂ）、図７（Ａ）（Ｂ）、図８（Ａ）（Ｂ）、図９（Ａ）（Ｂ）、図１０（Ａ）（Ｂ）の例では、凹部１０ＣＰはコイルアンテナ２１のコイル導体の巻回方向の全周に亘る領域ではなく、巻回方向に沿って部分的に形成されている。このように、凹部１０ＣＰの形成領域は、コイル導体の巻回方向の全周に亘る領域に延伸されていなくてもよい。但し、コイル導体の周回方向に沿ってより長く延伸している方が、金属部１０に生じる渦電流の抑制効果は高い。
【００５３】
図１１（Ａ）（Ｂ）、図１２（Ａ）（Ｂ）の例では、筐体の金属部１０に複数の凹部１０ＣＰが形成されている。これら凹部１０ＣＰはコイル開口の中心に対して同心関係であり、コイルアンテナ２１のコイル導体の巻回方向の全周に亘る領域に形成されている。このように、コイル開口の中心に対して径方向に複数の凹部が形成されていてもよい。
【００５４】
なお、径方向、周方向の両方について、複数の凹部が配置されていてもよい。
【００５５】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、磁性体を備えるアンテナ装置の例を示す。
【００５６】
図１３は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４Ａの平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。このアンテナ装置１０４Ａは、第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１に磁性体５１を設けたものである。
【００５７】
図１４は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置１０４Ｂの平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。このアンテナ装置１０４Ｂは、第２の実施形態で示したアンテナ装置１０２に磁性体５１を設けたものである。磁性体５１は筐体の金属部１０とは反対側でコイル導体の形成範囲に沿って配置されている。
【００５８】
アンテナ装置１０４Ａ，１０４Ｂのいずれにおいても、磁性体５１は方形の磁性体フェライトシートである。その他の構成はアンテナ装置１０１と同じである。
【００５９】
本実施形態によれば、コイルアンテナ２１を交わる磁束は高透磁率の磁性体５１を通る。すなわち、磁性体は高透磁率の磁路として作用し、アンテナ装置１０４Ａ，１０４Ｂの磁束の放射および集磁の効果が高まる。また、回路基板との不要な結合を抑制する。
【００６０】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では、第４の実施形態のアンテナ装置とは磁性体の大きさおよび形状が異なるアンテナ装置の例を示す。
【００６１】
図１５は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５Ａの平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。このアンテナ装置１０５Ａは、第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１に磁性体５２を設けたものである。
【００６２】
図１６は第５の実施形態に係る別のアンテナ装置１０５Ｂの平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。このアンテナ装置１０５Ｂは、第２の実施形態で示したアンテナ装置１０２に磁性体５２を設けたものである。
【００６３】
アンテナ装置１０５Ａ，１０５Ｂのいずれにおいても、磁性体５２は一部に開口を有する磁性体フェライトシートである。この磁性体５２の開口は金属部１０の拡張部１０ＤＰとほぼ同じ大きさで且つ平面視で重なる。磁性体５１の中央の開口および金属部１０の拡張部１０ＤＰには、カメラモジュールやスイッチモジュール等の機能部品を貫通させて配置することができる。磁性体５２は金属部１０の底面とほぼ同じ大きさの磁性体フェライトシートである。したがって、磁性体５２の２辺は金属部１０の曲げ部１０Ｂ１，１０Ｂ２の近傍に達する。その他の構成はアンテナ装置１０１，１０２と同じである。
【００６４】
本実施形態によれば、コイルアンテナ２１を交わる磁束は高透磁率の磁性体５２を通る。すなわち、磁性体は高透磁率の磁路として作用する。特に、磁性体５２は金属部１０の底面のほぼ全域に存在し、コイル開口と重なる位置が開口されているので、アンテナ装置１０５Ａ，１０５Ｂの磁束の放射および集磁の効果は高い。また、磁性体５２の、回路基板との不要結合抑制の効果も高い。
【００６５】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、コイルアンテナの構造が第１の実施形態で示したものと異なる例を示す。
【００６６】
図１７は、第６の実施形態に係るアンテナ装置における、コイルアンテナ２１の構成を示す平面図とそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【００６７】
以上に示した各実施形態では、絶縁性基材２２の単一面に単層のコイル導体によるコイルアンテナ２１を生成した例を示した。本実施形態のアンテナ装置は、複数層のコイル導体によるコイルアンテナを備える。
【００６８】
図１７において、絶縁性基材２２の両面にコイルアンテナ２１が形成されている。この例では、コイルアンテナ２１のコイル導体の巻回方向は、外縁部で折り返されて、２層構造とすることで、巻回数を増加させている。図１７に表れているように、複数層のコイル導体のうち巻回数の少ない層のコイル導体が筐体の金属部１０側に近接することが好ましい。このことにより、金属部１０に流れる渦電流がより抑制される。また、２層のコイル導体でコイルアンテナを構成する場合、層毎の巻回数が異なる方が好ましい。このことにより、コイルアンテナに含まれる寄生容量が抑制され、アンテナ装置の特性劣化を抑制しつつインダクタンスを増加させることができる。さらに、図１７に表れているように、複数層のコイル導体のうち巻回数の少ない層のコイル導体は内周よりも外周側にある方が好ましい。このことにより、磁束密度の低い外周側のコイル導体が筐体の金属部１０側に近接することになるので、金属部１０に流れる渦電流はより抑制される。
【００６９】
《第７の実施形態》
第７の実施形態では、面状導体としての金属部の形状がこれまでに示した実施形態とは異なる例を示す。
【００７０】
図１８は第７の実施形態に係るアンテナ装置の主要部の断面図である。コイルアンテナ２１の構成は、第１の実施形態で示したものと同じである。電子機器の筐体の金属部１０は、コイル開口ＣＡの平面視で、コイル開口ＣＡに重なる第１領域Ａ１と、第１領域Ａ１に接し、且つコイルアンテナ２１の形成範囲の外縁に達しない第２領域Ａ２と、第２領域Ａ２から外縁まで拡がる第３領域Ａ３とを有する。そして、第１領域Ａ１および第２領域Ａ２は、第３領域Ａ３に比べてコイルアンテナ２１から離間する方向に凹む凹部１０ＣＰを備えている。
【００７１】
第１の実施形態で図２（Ｂ）に示した例では、筐体の金属部１０の厚みを部分的に異ならせることで、第１領域Ａ１、第２領域Ａ２、第３領域Ａ３を設けたが、本実施形態では、筐体の金属部１０の厚み一定のまま部分的に段差部を有することで、第１領域Ａ１、第２領域Ａ２、第３領域Ａ３が設けられている。
【００７２】
《第８の実施形態》
第８の実施形態では、面状導体としての金属部の形状がこれまでに示した実施形態とは異なる例を示す。
【００７３】
図１９（Ａ）は筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図１９（Ｂ）はその部分にコイルアンテナシート２０を重ねた状態での平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【００７４】
図１９（Ａ）（Ｂ）に示すアンテナ装置が備える筐体の金属部１０には、幅一定の切欠部１０Ｃが形成されていて、コイルアンテナ２１は切欠部１０Ｃに沿って配置されている。この構造により、第１領域Ａ１、第２領域Ａ２、第３領域Ａ３が設けられている。
【００７５】
このような幅一定の切欠部が形成された面状導体を有するアンテナ装置にも本発明は同様に適用できる。
【００７６】
《第９の実施形態》
第９の実施形態では、面状導体としての金属部の形状がこれまでに示した実施形態とは異なる例を示す。
【００７７】
図２０（Ａ）は第９の実施形態に係るアンテナ装置の、筐体の金属部１０のうち、コイルアンテナ２１のコイル導体が重なる部分およびその周辺の平面図である。図２０（Ｂ）はその部分にコイルアンテナシート２０を重ねた状態での平面図およびそのＸ−Ｘ部分の断面図である。
【００７８】
本実施形態のアンテナ装置が備える筐体の金属部１０には、切欠部が形成されていない。コイルアンテナ２１は、平面視で、その一部が金属部１０の外縁に重なるように配置されている。金属部１０には、平面視でコイルアンテナの内周部が重なる位置に凹部１０ＣＰが形成されている。この構造により、第１領域Ａ１、第２領域Ａ２、第３領域Ａ３が設けられている。
【００７９】
このような、切欠部の無い面状導体を有するアンテナ装置にも本発明は同様に適用できる。
【００８０】
《第１０の実施形態》
第１０の実施形態では、面状導体としての筐体の金属部のうち、コイルアンテナと対面する位置に特別な凹部を備えないアンテナ装置について示す。
【００８１】
図２１は第１０の実施形態に係るアンテナ装置１１０Ａの平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。アンテナ装置１１０Ａが備えるコイルアンテナ２１は方形スパイラル形状のコイル導体で構成されている。これに応じて、筐体の金属部１０に形成されている切欠部は、スリット１０ＳＬと矩形の拡張部１０ＤＰとで構成されている。
【００８２】
方形の絶縁性基材２２には、方形スパイラル状のコイル導体によるコイルアンテナ２１が形成されている。コイルアンテナ２１は、方形の絶縁性基材２２の両面にそれぞれ形成された方形スパイラル状の導体パターンが、絶縁性基材２２を貫通するビア導体（不図示）を介して接続されることで構成される多層のコイル導体を有する。この絶縁性基材２２およびコイルアンテナ２１によってコイルアンテナシート２０が構成されている。
【００８３】
図２２は第１０の実施形態に係る別のアンテナ装置１１０Ｂの平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。アンテナ装置１１０Ｂが備えるコイルアンテナ２１はスパイラル形状のコイル導体で構成されている。これに応じて、筐体の金属部１０に形成されている切欠部は、スリット１０ＳＬと円形の拡張部１０ＤＰとで構成されている。
【００８４】
円形の絶縁性基材２２には、スパイラル状のコイル導体によるコイルアンテナ２１が形成されている。コイルアンテナ２１は、円形の絶縁性基材２２の両面にそれぞれ形成された円形スパイラル状の導体パターンが、絶縁性基材２２を貫通するビア導体（不図示）を介して接続されることで構成される多層のコイル導体を有する。この絶縁性基材２２およびコイルアンテナ２１によってコイルアンテナシート２０が構成されている。
【００８５】
アンテナ装置１１０Ａ，１１０Ｂいずれの例でも、コイルアンテナシート２０の基本的な構成はこれまでに幾つかの実施形態で示したとおりである。本実施形態では、コイルアンテナ２１は絶縁性基材２２の両面に亘って形成されている。また、本実施形態のアンテナ装置１１０Ａ，１１０Ｂにおいては、図１に示したような凹部（１０ＣＰ）は形成されていない。
【００８６】
アンテナ装置１１０Ａ，１１０Ｂいずれの例でも、コイルアンテナ２１のコイル導体のコイル開口ＣＡの領域と筐体の金属部１０との離間距離ｄ１は、コイル導体と筐体の金属部１０との最小離間距離ｄ０よりも大きい。なお、ここでいうコイル開口ＣＡの領域とは、コイルアンテナ２１の巻回軸方向に平面視したときに最も内側のコイル導体に囲まれた領域であって、且つ、最も内側のコイル導体が巻回軸方向に有する高さ位置の領域である。つまり、最も内側のコイル導体はコイル開口ＣＡの領域と接する。よって、離間距離ｄ１は、最も内側のコイル導体と筐体の金属部１０とのコイルアンテナ２１の巻回軸方向における距離と同じである。
【００８７】
本実施形態によれば、コイルアンテナ２１のコイル導体と筐体の金属部１０との間に空間が形成され、筐体の金属部１０に交わる磁束量が低減され、コイルアンテナ１２のＱ値が高まる。
【００８８】
《第１１の実施形態》
第１１の実施形態では、面状導体としての筐体の金属部のうち、コイルアンテナと対面する位置に特別な凹部を備えず、且つコイル開口と切欠部との関係がこれまでに示した実施形態とは異なるアンテナ装置の例を示す。
【００８９】
図２３は第１１の実施形態に係るアンテナ装置１１１の平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。アンテナ装置１１１が備えるコイルアンテナ２１は方形スパイラル形状のコイル導体で構成されている。筐体の金属部１０に形成されている切欠部はスリット１０ＳＬで構成されている。
【００９０】
方形の絶縁性基材２２には、方形スパイラル状のコイル導体によるコイルアンテナ２１が形成されている。この絶縁性基材２２およびコイルアンテナ２１によってコイルアンテナシート２０が構成されている。
【００９１】
コイルアンテナ２１は絶縁性基材２２の両面に亘って形成されている。また、本実施形態のアンテナ装置１１１においては、図１に示したような凹部（１０ＣＰ）は形成されていない。
【００９２】
本実施形態において、コイルアンテナ２１のコイル導体のコイル開口ＣＡの領域と筐体の金属部１０との離間距離ｄ１は、コイル導体と筐体の金属部１０との最小離間距離ｄ０よりも大きい。
【００９３】
本実施形態によれば、コイルアンテナ２１のコイル導体と筐体の金属部１０との間に空間が形成され、筐体の金属部１０に交わる磁束量が低減され、コイルアンテナ１２のＱ値が高まる。
【００９４】
《第１２の実施形態》
第１２の実施形態では、面状導体としての筐体の金属部のうち、コイルアンテナと対面する位置に特別な凹部を備えず、且つ切欠部の形状がこれまでに示した実施形態とは異なるアンテナ装置の例を示す。
【００９５】
図２４は第１２の実施形態に係るアンテナ装置１１２の平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。筐体の金属部１０，１１は同一面に並んで配置されている。金属部１０，１１には矩形の切欠部１０Ｃがそれぞれ形成されている。これら切欠部１０Ｃは互いに並んでいる。コイルアンテナシート２０の構造は第１０の実施形態で示したものと同じである。
【００９６】
本実施形態において、コイルアンテナ２１のコイル導体のコイル開口ＣＡの領域と筐体の金属部１０との離間距離ｄ１は、コイル導体と筐体の金属部１０との最小離間距離ｄ０よりも大きい。
【００９７】
このように、並置される二つの金属部１０，１１（面状導体）それぞれに切欠部１０Ｃが形成されたアンテナ装置にも本発明は同様に適用できる。
【００９８】
《第１３の実施形態》
第１３の実施形態では、切欠部および凹部を有しない面状導体としての筐体の金属部を備えるアンテナ装置の例を示す。
【００９９】
図２５は第１３の実施形態に係るアンテナ装置１１３の平面図と、そのＸ−Ｘ部分の断面図である。筐体の金属部１０，１１は同一面に並んで配置されていて、その間にスリットＳＬが形成されている。筐体の金属部１０，１１には切欠部も凹部も形成されていない。コイルアンテナシート２０の基本的な構成は第１０の実施形態で示したものと同じである。
【０１００】
本実施形態において、コイルアンテナ２１のコイル導体のコイル開口ＣＡの領域と筐体の金属部１０との離間距離ｄ１は、コイル導体と筐体の金属部１０との最小離間距離ｄ０よりも大きい。
【０１０１】
このように、並置される二つの金属部１０，１１（面状導体）それぞれに切欠部も凹部も形成されていないアンテナ装置にも本発明は同様に適用できる。
【０１０２】
《第１４の実施形態》
第１４の実施形態では、コイルアンテナ２１のコイル導体と筐体の金属部（面状導体）１０との対向関係がそれぞれ異なる、幾つかのタイプのアンテナ装置について列挙する。
【０１０３】
図２６は上記幾つかのタイプのアンテナ装置の断面図である。
【０１０４】
図２６においてタイプＡ１は、図１〜図５、図１３〜図２０に示した構造のアンテナ装置に相当する。面状導体１０は、コイル開口ＣＡの平面視で、コイル開口ＣＡの少なくとも一部に重なる第１領域Ａ１と、コイル導体の外縁に重なる第３領域Ａ３とを有し、第１領域Ａ１は第３領域Ａ３に比べてコイル導体から離間する方向に凹む凹部を備える。
【０１０５】
タイプＢのアンテナ装置は、例えば図１９（Ａ）（Ｂ）に示したアンテナ装置において領域Ａ２が無いタイプ等に相当する。すなわち、「コイル開口ＣＡの平面視で、コイル導体の内縁に重なる第２領域」というものが無く、コイル導体の全体は第３領域Ａ３と重なる。このように、第１領域Ａ１および第３領域Ａ３のみから構成される場合においても、磁束密度の高い第１領域Ａ１により金属部１０に流れる渦電流が低減され、コイルアンテナのＱ値が改善される。
【０１０６】
タイプＣ１は、図２２，図２３，図２５に示した構造のアンテナ装置に相当する。面状導体１０は、コイルアンテナ２１と対面する位置に特別な凹部を備えない。コイルアンテナ２１は、絶縁性基材２２の両面にそれぞれ形成されたスパイラル状の導体パターンが、絶縁性基材２２を貫通するビア導体（不図示）を介して接続されることで構成される多層のコイル導体で構成されている。
【０１０７】
タイプＡ１、タイプＢ、およびタイプＣ１では、コイル開口ＣＡの周りに巻回されたコイルアンテナ２１と、コイル開口の一部および前記コイル導体の形成範囲の一部と対向する面を有する筐体の金属部（面状導体）１０と、を備える。コイル開口ＣＡと面状導体との、面状導体の法線方向における最小離間距離ｄ１は、コイル導体と面状導体との、面状導体の法線方向における最小離間距離ｄ０よりも大きい。
【０１０８】
タイプＡ２のアンテナ装置は、構造的には図１〜図５、図１３〜図２０に示した構造のアンテナ装置に相当し、タイプＡ１とは、離間距離ｄ１の定義が異なる。
【０１０９】
タイプＣ２のアンテナ装置は、構造的には図２２，図２３，図２５に示した構造のアンテナ装置に相当し、タイプＣ１とは、離間距離ｄ１の定義が異なる。
【０１１０】
タイプＤのアンテナ装置は、図２１，図２４に示した構造のアンテナ装置に相当する。面状導体１０は、コイルアンテナ２１と対面する位置に特別な凹部を備えない。コイルアンテナ２１は、絶縁性基材２２の両面にそれぞれ形成されたスパイラル状の導体パターンが、絶縁性基材２２を貫通するビア導体（不図示）を介して接続されることで構成される多層のコイル導体で構成されている。タイプＣ２とは、コイル開口ＣＡの平面視で、コイル開口ＣＡ面状導体１０が重なる領域を有しない点で異なる。
【０１１１】
タイプＥのアンテナ装置は、例えば図２（Ａ）（Ｂ）に示したアンテナ装置において領域Ａ１が無いタイプ等に相当する。すなわち、「コイル開口の平面視で、コイル開口の少なくとも一部に重なる第１領域」というものが無く、第２領域Ａ２よりコイル開口側がすぐにコイル開口になっている。このように、第２領域Ａ２および第３領域Ａ３のみから構成される場合においても、磁束密度の高い第２領域Ａ２により金属部１０に流れる渦電流が低減され、コイルアンテナのＱ値が改善される。
【０１１２】
タイプＡ２、タイプＣ２、タイプＤ、およびタイプＥのアンテナ装置では、コイルアンテナは、コイル開口の周りに巻回された内周側の第１コイル導体部２１ｉおよび外周側の第２コイル導体部２１ｏを含むコイル導体を有する。第１コイル導体部２１ｉと筐体の金属部（面状導体）との、面状導体の法線方向における最小離間距離ｄ１は、第２コイル導体部２１ｏと面状導体との、面状導体の法線方向における最小離間距離ｄ０よりも大きい。
【０１１３】
図２６では、各タイプのアンテナ装置の断面のみを示したが、各部の平面形状は、図２６以外の各図で示したものにも適用できる。
【０１１４】
なお、以上に示した幾つかの実施形態では、切欠部を有する金属部１０に金属部１１を並置した例を示したが、切欠部を有しない金属部１１は必須ではなく、この金属部１１が無い構造においても同様に適用できる。
【０１１５】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１６】
Ａ１…第１領域
Ａ２…第２領域
Ａ３…第３領域
Ｃ１，Ｃ２…キャパシタ
ＣＡ…コイル開口
ｄ０…コイル導体と面状導体との最小離間距離
ｄ１…コイル導体のコイル開口の領域と面状導体との離間距離
１０，１１…筐体の金属部（面状導体）
１０Ｂ１，１０Ｂ２…曲げ部
１０Ｃ…切欠部
１０ＣＰ…凹部
１０ＤＰ…拡張部（切欠部）
１０ＳＬ…スリット（切欠部）
２０…コイルアンテナシート
２１…コイルアンテナ
２２…絶縁性基材
３０…回路基板
４０…前面ユニット
５１，５２…磁性体
９１…結合相手のコイルアンテナ
１０１，１０２…アンテナ装置
１０４Ａ，１０４Ｂ…アンテナ装置
１０５Ａ，１０５Ｂ…アンテナ装置
１１０Ａ，１１０Ｂ…アンテナ装置
１１１〜１１３…アンテナ装置
２０１…電子機器
２１０，３１０…アンテナ接続回路
【図１】
2017126418.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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