(57)【要約】電子機器は、第１のユニットと、表示部及び中央演算処理装置を有する第２のユニットとを備え、第１のユニットと第２のユニットとが着脱可能なように連結されている。第１のユニットと第２のユニットとが連結された状態において、第２のユニットの筐体と第１のユニットの所定の部位とが隣接するように構成されており、それらが隣接する部分において、載置装置の一の係止突起により係止されることが可能な被係止孔（１２０ａ，１３０ａ）が設けられている。
2016170791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットと、表示部及び中央演算処理装置を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能なように連結された電子機器であって、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとが連結された状態において、前記第２のユニットの筐体と前記第１のユニットの所定の部位とが隣接するように構成されており、
各ユニット側に、前記隣接する部分において、所定の載置装置の一の係止突起により係止されることが可能な被係止孔が設けられている、
電子機器。
【請求項２】
前記第１のユニットは、
本体を構成する筐体と、
前記第２のユニットを装着可能なソケットと、
前記筐体と前記ソケットとを、第１の回動軸心を中心として相対回動可能なように連結するヒンジ部とを備え、
前記所定の部位は前記ソケットである、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
第１のユニットと、表示部及び中央演算処理装置を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能なように連結された電子機器であって、
前記第１のユニットには、第１の被係止孔が設けられ、
前記第２のユニットには、第２の被係止孔が設けられ、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとが連結された状態において、前記第１の被係止孔と前記第２の被係止孔とが連通する、
電子機器。
【請求項４】
前記第１のユニットは、
本体を構成する筐体と、
前記第２のユニットを装着可能なソケットと、
前記筐体と前記ソケットとを、第１の回動軸心を中心として相対回動可能なように連結するヒンジ部とを備え、
前記第１の被係止孔は、前記ソケットに設けられている、
請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体とが着脱可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ノートブック型コンピュータ（電子機器）を載置可能なドッキングステーション（載置装置）を開示している。ノートブック型コンピュータは、通常、キーボード及び中央演算処理装置を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを有し、第１の筐体と第２の筐体とが第１の回動軸心を中心として相対回動可能なように連結される。特許文献１のドッキングステーションは、ケース（筐体）の上面に、第１の筐体が載置される載置部を備えている。載置部には、ノートブック型コンピュータの第１の筐体の底面の被係止孔に係止可能な鉤部材（係止部材）が備えられている。係止部材は、操作部材を操作することにより、被係止孔に係止される係止状態と、係止されない非係止状態との間で移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６４７５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体とが着脱可能な電子機器において、盗難に対するセキュリティを向上させることを目的とする。
【０００５】
本開示の電子機器は、第１のユニットと、表示部及び中央演算処理装置を有する第２のユニットとを備える。第１のユニットと第２のユニットとは、着脱可能なように連結される。第１のユニットと第２のユニットとが連結された状態において、第２のユニットの筐体と第１のユニットの所定の部位とが隣接するように構成されている。各ユニットには、それらが隣接する部分において、所定の載置装置の一の係止突起により係止されることが可能な被係止孔が設けられている。
【０００６】
本開示の電子機器では、第１のユニットと第２のユニットとの両方を、所定の載置装置の一の係止突起により係止することができる。そのため、載置装置に電子機器が載置されたて係止されたときに、第１のユニットと第２のユニットとの両方とも取り外し不可能となる。したがって、第１のユニットと第２のユニットとが分離可能な電子機器において、盗難に対するセキュリティを向上させることができる。
【０００７】
また、本開示の電子機器では、ユーザは、載置装置に対して電子機器を係止する際、第１のユニットと第２のユニットとのそれぞれに対して、係止操作を行う必要がなくなる。したがって、ユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１に係る載置装置の斜視図である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態で示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置の側面図（図４Ａの矢印Ａによる側面図）である。
【図５Ａ】図５Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す正面図（図５Ａの矢印Ｂによる正面図）である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す側面図（図５Ａの矢印Ｃによる側面図）である。
【図６Ａ】図６Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器の被係止孔の拡大斜視図（図３Ａの矢印Ｄで示す部分の拡大斜視図）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の側面図（図５Ｃの係止部材近傍部分の一部簡略化拡大図）である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の側面図（図５Ｃの係止部材近傍部分の一部簡略化拡大図）である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の正面図（図５Ｂの係止部材近傍部分の一部破断拡大図）である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の正面図（図５Ｂの係止部材近傍部分の一部破断拡大図）である。
【図７Ａ】図７Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる斜視図）である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部側面図（図７Ａの矢印Ｆによる側面図）である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部側面図（図７Ａの矢印Ｇによる側面図）である。
【図８Ａ】図８Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の拡大斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる拡大斜視図）である（非係止状態のとき）。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の拡大斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる拡大斜視図）である（係止状態のとき）。
【図９Ａ】図９Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（発明の背景）
ノートブック型コンピュータ等の電子機器には種々の重要な情報が記録されるため、盗難に対するセキュリティの向上が求められている。上記特許文献１に記載のドッキングステーションにおいて係止状態でロック可能とすれば、ノートブック型コンピュータを取り外し不可能とすることができる。
【００１２】
しかし、近年のノートブック型コンピュータは、表示部を有する第２の筐体側に中央演算処理装置が設けられ、かつキーボードを有する第１の筐体と、表示部及び中央演算処理装置を有する第２の筐体とが分離可能に構成されることがある。これにより、第２の筐体をタブレット型コンピュータとして利用することができる。このようなノートブック型コンピュータ（電子機器）に特許文献１の技術を適用した場合、第１の筐体はドッキングステーションに対して固定されるが、重要な情報が記録されている第２の筐体は取り外し可能となってしまう。
【００１３】
これに対して、第２の筐体に対しても第１の筐体の係止構造と同様の係止構造を適用することにより、第２の筐体についても取り外し不可能とすることが考えられる。しかし、この場合、ユーザは、第１の筐体と第２の筐体のそれぞれに対して、係止状態とする操作及びそれを解除する操作を行わなければならない。
【００１４】
そこで、本開示は、載置部に載置される電子機器が第１の筐体と第２の筐体とが分離可能に構成されている場合においても、盗難に対するセキュリティを向上可能な載置装置を提供する。また、本開示は、第１の筐体と第２の筐体との両方を一括して係止可能及び係止解除可能とする載置装置及び電子機器を提供する。
【００１５】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１６】
［１．構成］
［１−１．載置装置の概要］
図１は、本開示の実施の形態１に係る載置装置の斜視図である。図２は、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す斜視図である。
【００１７】
本実施形態の載置装置１は、例えば自動車のダッシュボードに固定して利用されるものである。載置装置１は、図１に示すように、平たい台状の形状を有しており、載置装置１の筐体２の上面には、電子機器が載置される載置部１１が設けられている。図２に示すように、載置部１１に電子機器１００を載置した状態でシリンダ錠２４を操作することにより、電子機器１００を載置装置１から取り外すことが不可能なようにロックすることができる。具体的には、シリンダ錠２４を操作することにより、電子機器１００の第２の筐体１２０が係止部材２３により係止される。
【００１８】
載置装置１の車両への固定は、例えばボルトやネジ等の締結部材を用いて行うことができる。締結部材による固定は、外部から容易にはアクセスできない位置で、あるいは専用の工具類を用いなければ固定を解除できないような態様で行ってもよい。これにより、載置装置１自体を、車両から取り外すことが困難となる。なお、載置装置１は、車両でなく、企業や家庭の構造物やデスク等に固定した状態で利用されてもよい。
【００１９】
ここで、図１に示すように、装置の幅方向（以下において「装置幅方向」という）、装置の奥行方向（以下において「装置奥行方向」という）、装置の厚さ方向（以下において「装置厚さ方向」という）を定義している。装置厚さ方向は、載置装置１の載置部１１の主面に略垂直な方向であり、電子機器１００が載置される側を「上」、その反対側を「下」とする。装置奥行方向は、装置厚さ方向に直交する方向であって、図２のように載置装置１に、電子機器１００（第１の筐体１１０を第２の筐体１２０に対して９０度開いた状態）が載置されたときに電子機器１００の表示部１２１に垂直となる方向であり、表示部１２１の表示面が存在する側を「前」、その反対側を「後」とする。装置幅方向は、装置奥行方向及び装置厚さ方向の両方に対して垂直な方向であって、装置奥行方向の「前」側から電子機器１００の表示部１２１に向かったときの「左」側を「左」、その反対側を「右」とする。なお、本定義は、載置装置１及び電子機器の構成についての理解を容易にするために便宜上設定したものであり、構成要素の絶対的配置条件等を限定するものではない。なお、図２以後においては、前述の方向の定義に基づく「前」、「後」、「上」、「下」、「左」、「右」を示している。
【００２０】
以下において、まず、載置装置１に載置される電子機器１００の構成について説明し、その後、載置装置１の構成について説明する。
【００２１】
［１−２．電子機器の構成］
図３Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器の斜視図である。図３Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態を示す斜視図である。
【００２２】
図３Ａに示されるように、電子機器１００は、第１のユニット１０１と、第２のユニット１０２とを備える。第２のユニット１０２と第１のユニット１０１とは着脱可能であり、これにより、電子機器１００は、所謂、デタッチャブル型コンピュータとして構成されている。図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態に係る電子機器１００の斜視図である。具体的に、図３Ａは第２のユニット１０２が第１のユニット１０１に装着された状態を示し、図３Ｂは第２のユニット１０２が第１のユニット１０１から取り外された状態を示す。
【００２３】
第２のユニット１０２は、タブレット型コンピュータである。第２のユニット１０２は、表示部１２１を有する。表示部１２１は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１２１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。第２のユニット１０２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００２４】
第１のユニット１０１は、ユーザが入力処理を行うことが可能な入力部を備え、第２のユニット１０２を着脱可能である。第１のユニット１０１は、第１の筐体１１０と、ソケット１３０と、ヒンジ部１４０とを備える。
【００２５】
第１の筐体１１０は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。第１の筐体１１０の主面（装置厚さ方向の表側の面）には、上記の入力部として、キーボード１１１、タッチパッド１１２及び複数の操作ボタン１１３等が設けられている。
【００２６】
ソケット１３０は、第２のユニット１０２の第２の筐体１２０の上下方向の下側の側部１２０Ｓ（以下適宜「下側部１２０Ｓ」という）を収容可能である。
【００２７】
ヒンジ部１４０は、第１の筐体１１０の装置奥行方向の後側の側部側とソケット１３０の下側の側部とを、第１の筐体１１０とソケット１３０とが相対回動可能なように連結する。ヒンジ部１４０は、電子機器１００の幅方向に平行な回動軸心ＡＸを有する。ヒンジ部１４０は、例えば図３Ａのように第２のユニット１０２と第１のユニット１０１とが例えば９０度程度の角度をなすように開いた状態で保持することができる。また、ヒンジ部１４０は、第２のユニット１０２の第２の筐体１２０を第１のユニット１０１の第１の筐体１１０に対して閉じた状態（第２の筐体１２０の主面と第１の筐体１１０の主面とが近接して対向し、ほぼ平行となる状態）とすることができる。
【００２８】
ソケット１３０には、第２の筐体１２０の下側部１２０Ｓが収容された状態において、第２の筐体１２０のコネクタ（図示せず）と接続されるコネクタ（図示せず）が設けられている。これらのコネクタを介して、第２のユニット１０２と第１のユニット１０１との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、第１のユニット１０１の第１の筐体１１０のキーボード１１１、タッチパッド１１２、複数の操作ボタン１１３等の入力部等から出力される信号を第２のユニット１０２に出力することができる。第２のユニット１０２は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、電子機器１００によれば、第１のユニット１０１に第２のユニット１０２を装着して、ノートブック型コンピュータとして利用することができる。また、第２のユニット１０２単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００２９】
［１−３．載置装置の構成］
載置装置１の構成について、前述の図１に加え、図４Ａ、図４Ｂを参照して説明する。
【００３０】
図４Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置の平面図である。図４Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置の側面図（図４Ａの矢印Ａによる側面図）である。
【００３１】
これらの図に示すように、載置装置１は、台状の形状を有している。載置装置１の筐体２の上面には、電子機器１００が載置される載置部１１が設けられている。載置部１１の周囲には、載置される電子機器１００の第１の筐体１１０の側面部を断続的に取り囲むように、上方に突出する複数の突部１２が設けられている。
【００３２】
載置部１１の幅方向中央付近には、付勢突部材１３が設けられている。付勢突部材１３は、その上端が載置部１１の上面よりも上方に所定量突出した第１位置（図１に示す位置）と、載置部１１の上面よりも下方に退避した第２位置との間で、装置厚さ方向（上下方向）に移動可能なように筐体２により支持されている。付勢突部材１３は、第１位置側に（上方に）バネ部材（図示せず）により付勢されている。付勢突部材１３とバネ部材は、重量物である電子機器を載置部１１からユーザが取り外す際に上方に持ち上げるのを支援する。
【００３３】
載置部１１の右側には、電子機器１００が載置部１１に載置された状態で係止して固定するロック機構２０が設けられている。ロック機構２０の構成については後で詳述する。
【００３４】
図５Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す平面図である。図５Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す正面図（図５Ａの矢印Ｂによる正面図）である。図５Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す側面図（図５Ａの矢印Ｃによる側面図）である。
【００３５】
図５Ａ、図５Ｂ、及び前述の図２に示すように、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、電子機器１００の第１の筐体１１０が、載置部１１の周囲に配置された複数の突部１２により、断続的に取り囲まれる。そのため、載置された状態においては、第１の筐体１１０の装置幅方向及び装置奥行き方向への移動が規制される。換言すれば、電子機器１００の第１の筐体１１０は、載置部１１に対して所定の位置関係でのみ載置可能となる。
【００３６】
また、載置装置１に載置された電子機器１００の第２の筐体１２０の装置幅方向の右側の側部に対して、後述する係止部材２３を係止させるように構成している。そのため、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、係止部材２３により、第２の筐体１２０の装置厚さ方向及び装置奥行方向への移動が規制される。また、第２の筐体１２０は、下側部１２０Ｓがソケットに嵌められ、下側部１２０Ｓの前後及び左右がソケット１３０により覆われている。これにより、第２の筐体１２０は、装置幅方向への移動についても規制される。したがって、電子機器１００は、いかなる方向に対しても移動が規制される。
【００３７】
［１−３．ロック機構］
ロック機構２０は、可動突部材２１、操作部材２２、係止部材２３、及びシリンダ錠２４を有する。また、ロック機構２０は、可動突部材２１、操作部材２２、及びシリンダ錠２４の動きに応じて、係止部材２３を駆動する移動機構を有する。これらの部材及び移動機構の具体的構成を説明する前に、まず、載置装置１の係止部材２３と電子機器１００の第２の筐体１２０との係止構造について説明する。
【００３８】
［１−３−１．載置装置の係止部材と電子機器の第２の筐体との係止構造］
図６Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器の被係止孔の拡大斜視図（図３Ａの矢印Ｄで示す部分の拡大斜視図）である。図６Ａ、及び前述の図３Ｂに示されるように、電子機器の第２の筐体１２０は、右側部の下部に被係止孔１２０ａを有している。また、電子機器の第１の筐体１１０のソケット１３０は、右側部の上部に被係止孔１３０ａを有している。第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａとソケット１３０の被係止孔１３０ａとは、第２の筐体１２０をソケット１３０に装着した状態で、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸに平行な方向から見たときに、重なる位置に形成されている。
【００３９】
図６Ｂ、および、図６Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の側面図（図５Ｃの係止部材近傍部分の一部簡略化拡大図）である。図６Ｄ、および、図６Ｅは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の正面図（図５Ｂの係止部材近傍部分の一部破断拡大図）である。
【００４０】
係止部材２３は、筐体２により、装置幅方向に延びる第２軸３７を中心として回動可能なように、構成されている。係止部材２３は、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、初期位置と被係止孔側方位置との間で回動可能である。第２軸３７の回動軸心ＡＹは、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸの延長線上に位置する。つまり、第２軸３７の回動軸心ＡＹは、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸと同一軸心上にある。
【００４１】
また、係止部材２３は、第２軸３７の回動軸心ＡＹ方向に対して平行に移動可能なように構成されている。係止部材２３は、載置装置１の右側面側から見たときに、第２軸３７を中心として反時計回り方向に回動する方向に付勢されている。
【００４２】
係止部材２３は、本体部２３ａ、係止突起２３ｂ、当接部２３ｃを有する。
【００４３】
本体部２３ａは、一端側において第２軸３７により回動可能に支持されたレバー状の形状を有する。
【００４４】
係止突起２３ｂは、本体部２３ａの装置幅方向内方側の側面から装置幅方向内方側に突出する突起である。係止突起２３ｂは、第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止可能な形状及び大きさを有する。なお、係止突起２３ｂの大きさと被係止孔１２０ａ、１３０ａの大きさとは、係止突起２３ｂが第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止した状態において、係止突起２３ｂと被係止孔１２０ａ、１３０ａとの間に隙間が生じる大きさとしてもよい。隙間が生じるようにしておくことにより、第２軸３７の回動軸心ＡＹが、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸに対して完全には同一軸心上にない場合でも、つまり、略同一軸心上にある場合でも、係止突起２３ｂと被係止孔１２０ａ、１３０ａとが係止可能となる。隙間の大きさを大きくすれば、同一軸心の程度が低下しても、係止突起２３ｂが第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止した状態のまま、第２の筐体１２０と係止部材２３とを連動させて回動させることができる。
【００４５】
当接部２３ｃは、本体部２３ａの装置幅方向内方側かつ装置奥行方向後方側の端部から装置幅方向に延びる。
【００４６】
後に詳述するように、係止部材２３が、軸部６１を中心として回動すると、当接部２３ｃが第２の筐体１２０の背面に当接し、このとき、係止部材２３の係止突起２３ｂが第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａの装置幅方向外方側に位置する。この状態のときに、鍵を利用してシリンダ錠２４をロック状態に回動させると、当接部２３ｃが装置幅方向内方側に移動し、係止部材２３の係止突起２３ｂと第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａとが係止する。
【００４７】
ロック機構２０は、前述の可動突部材２１、操作部材２２、係止部材２３、シリンダ錠２４、及び移動機構（詳細については後述する）を有する。
【００４８】
可動突部材２１は、載置部１１に形成された上下貫通孔内で、上方突出位置と退避位置との間で、上下に移動可能に設けられている。「上方突出位置」とは、可動突部材２１の上端が載置部１１の上面よりも上方に所定量突出することとなる位置（図１、図７Ｃに示す位置）である。「退避位置」とは、可動突部材２１が載置部１１の上面よりも下方に退避することとなる位置（図９Ａに示す位置）である。可動突部材２１は、装置奥行方向の後方側に、装置奥行方向の後側を向く縦壁部２１ａを有している。
【００４９】
操作部材２２は、装置奥行方向に移動可能なように、後述する可動プレート５１にネジ等により固定されている。操作部材２２は、係止部材２３を、被係止孔側方位置またはその他の位置から、初期位置に回動させる際、つまり初期位置に戻す際にユーザにより操作される部材である。「被係止孔側方位置」とは、図６Ｃに示す、係止部材２３の第２軸３７を中心とする回動位置であって、載置部１１上に載置された電子機器１００の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａと、係止部材２３の係止突起２３ｂとが、装置幅方向から見たときに、重なることとなる位置である。「被係止孔側方位置」は、電子機器１００の第２の筐体１２０の回動位置に応じて変化する。係止部材２３が被係止孔側方位置にあるときに、当該係止部材２３を装置幅方向に移動させると、係止部材２３の係止突起２３ｂを、ソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止させることができる。「初期位置」とは、図６Ｂに示す、係止部材２３の第２軸３７を中心とする回動位置であって、係止部材２３が装置厚さ方向（上下方向）に対して略９０度の角度で第２軸３７の後側に倒れた状態で存在しており、かつそれ以上時計回り（装置幅方向の右側から左側を見たとき）に回動できなくなる位置である。回動できなくなるのは、可動突部材２１の縦壁部２１ａと後述するギヤ部材３２の前端部とが当接することによる。
【００５０】
シリンダ錠２４は、対応する鍵を挿入することにより、軸部６１を９０度回転させることが可能な錠である。
【００５１】
移動機構は、第１移動機構３０、第２移動機構５０、第３移動機構６０を有する。以下において、各移動機構の詳細について説明する。
【００５２】
［１−３−３．第１移動機構］
図７Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部斜視図である。図７Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる斜視図）である。図７Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部側面図（図７Ａの矢印Ｆによる側面図）である。図７Ｄは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部側面図（図７Ａの矢印Ｇによる側面図）である。
【００５３】
第１移動機構３０は、可動突部材２１の装置厚さ方向の移動に基づいて係止部材２３を被係止孔側方位置に移動させる機構である。
【００５４】
［１−３−３−１．第１移動機構の構成要素］
第１移動機構３０は、固定部材３１、ギヤ部材３２、第１ギヤ３３、第２ギヤ３４、第３ギヤ３５、第１軸３６、第２軸３７、第１バネ３８、第２バネ３９、ダンパ４０、第３バネ４１を有する。
【００５５】
固定部材３１は、筐体２に対して移動不可能なように、ネジ（図示せず）により筐体２に固定されている。固定部材３１は、本体部３１ａ、後方延伸部３１ｂ、バネ係止部３１ｃ、前方延伸部３１ｄを有する。本体部３１ａは、筐体２の載置部１１に対してほぼ平行なプレート状の部位である。後方延伸部３１ｂは、本体部３１ａから後方に延びる形状を有する。バネ係止部３１ｃは、後方延伸部３１ｂの後端に形成されている。前方延伸部３１ｄは、本体部３１ａから前方に延びる形状を有する。
【００５６】
ギヤ部材３２は、装置奥行方向に平行に移動可能なように、固定部材３１の前方延伸部３１ｄにギヤ部材支持手段（図示せず）を介して筐体２により支持されている。ギヤ部材３２は、上面に第１ギヤ部３２ａを備え、下面に第２ギヤ部３２ｂを有する。ギヤ部材３２の前端には、第２バネ３９の一端部が係止されるバネ係止部３２ｃが形成されている。
【００５７】
第１軸３６は、装置幅方向に延びる。第１軸３６は、操作部材２２の後方において筐体２に設けられた左右一対の支持部（図示せず）により支持されている。
【００５８】
第２軸３７は、第１軸３６よりも上方で装置幅方向に延びる。第２軸３７は、左右一対の支持部１４Ｌ、１４Ｒにより支持されている（図６Ｄ参照）。
【００５９】
第１ギヤ３３及び第２ギヤ３４は、第１軸３６を中心として回動可能なように構成されている。第１ギヤ３３と第２ギヤ３４とは相対回動不可能なように結合されている。第１ギヤ３３の直径は、第２ギヤ３４の直径よりも小さい。第１ギヤ３３は、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａに噛み合っており、第１ギヤ３３及び第１ギヤ部３２ａにより、ラックアンドピニオンが構成される。
【００６０】
第３ギヤ３５は、係止部材２３の本体部２３ａの下部に、当該係止部材２３と一体的に形成されている。第３ギヤ３５は、第２軸３７を中心として回動可能なように、かつ第２軸３７の回動軸心ＡＹ方向に平行に移動可能なように、構成されている。第３ギヤ３５は、第２ギヤ３４に噛み合う。
【００６１】
第１バネ３８は、伸縮方向が装置幅方向となるように、第２軸３７上に配置されている。第１バネ３８は、一端部が第３ギヤ３５の左側面に当接し、他端部が支持部の右側面に当接し、第３ギヤ３５を、装置幅方向において右側に付勢する。
【００６２】
第２バネ３９は、伸縮方向が装置奥行方向となるように配置されている。第２バネ３９は、一端部が固定部材３１のバネ係止部３１ｃに係止され、他端部がギヤ部材３２のバネ係止部３２ｃに係止され、ギヤ部材３２を装置奥行方向の前側に引っ張る。
【００６３】
ダンパ４０は、ギヤ部材３２の第２ギヤ部３２ｂに噛み合うギヤ（図示せず）と、当該ギヤの回動速度を低減させるダンパ部を備え、ギヤ部材３２の装置奥行方向における移動の速度を低減する。
【００６４】
第３バネ４１は、伸縮方向が略装置厚さ方向となるように配置されている。第３バネ４１は、一端部が固定部材３１の本体部３１ａに設けられたバネ係止部（図示せず）に係止され、他端部が可動突部材２１のバネ係止部（図示せず）に係止され、可動突部材２１を載置部１１の上面から上方に突出するように付勢する。
【００６５】
［１−３−３−２．構成要素の位置関係等］
ギヤ部材３２と可動突部材２１の縦壁部２１ａとは、（１）可動突部材２１が上方突出位置にある場合に、ギヤ部材３２が装置奥行方向において前側に移動してきたときに、ギヤ部材３２の前端部が可動突部材２１の縦壁部２１ａに当接し、（２）可動突部材２１が退避位置にある場合に、ギヤ部材３２が装置奥行方向において前側に移動したときは、ギヤ部材３２の前端部が可動突部材２１の縦壁部２１ａに当接しないように、これらの位置関係及び形状が設定されている。ここで、（１）のように当接しているときのギヤ部材３２の装置奥行方向の位置をギヤ部材３２の「初期位置」という。
【００６６】
［１−３−３−３．動作］
上記の構成により、（１）可動突部材２１が上方突出位置にある場合、ギヤ部材３２が第２バネ３９に引っ張られることにより装置奥行方向において前側に移動する。ギヤ部材３２が初期位置まで移動すると、ギヤ部材３２の前端部が可動突部材２１の縦壁部２１ａに当接することにより、ギヤ部材３２のそれ以上の前方への移動が規制される。ギヤ部材３２が初期位置にあるとき、係止部材２３の本体部２３ａは、装置厚さ方向に対して後方に約９０度回動して倒れた状態となる。これは、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａ、第１ギヤ３３、第２ギヤ３４、第３ギヤ３５の噛み合い状態を適切に設定することで実現できる。
【００６７】
一方、（２）可動突部材２１が退避位置にある場合には、ギヤ部材３２は初期位置より前方への移動が規制されない。ギヤ部材３２が第２バネ３９に引っ張られることにより装置奥行方向において前側に移動するとき、可動突部材２１が退避位置にあることで、ギヤ部材３２の前端部が可動突部材２１の縦壁部２１ａに当接しない。これにより、ギヤ部材３２の初期位置より前方への移動が可能となる。これにより、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａは、可動突部材２１が上方突出位置にあるときより前方へ移動することとなる。ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａが前方に移動することにより、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａに噛み合う第１ギヤ３３、第１ギヤ３３と相対回動不可能なように結合された第２ギヤ３４、第２ギヤ３４に噛み合う第３ギヤ３５が、連動して回動する。これにより、第３ギヤ３５と結合されている係止部材２３が、第２軸３７を中心として前側に回動する。そして、後述するように、係止部材２３の当接部２３ｃが第２の筐体１２０に当接したときに、係止部材２３の回動が規制される。これにより、係止部材２３に係止された第３ギヤ３５、第３ギヤ３５に噛み合う第２ギヤ３４、第２ギヤ３４と相対回動不可能なように結合された第１ギヤ３３の回動が連動して規制される。これにより、ギヤ部材３２がそれ以上前方へ移動することが規制される。なお、載置部１１に電子機器１００が載置されていない状態で、利用者の指等により可動突部材２１が退避位置に押し下げられたときには、係止部材２３の当接部２３ｃが第２の筐体１２０に当接することはなく、この場合、後述する可動プレート５１の縦壁部５１ｂに、ギヤ部材３２の前端部が当接するまで、ギヤ部材３２は装置奥行方向において前側に移動する。これに連動して、第１ギヤ３３、第２ギヤ３４、第３ギヤ３５、及び係止部材２３が連動して回動することとなる。
【００６８】
［１−３−４．第２移動機構］
第２移動機構５０は、操作部材２２の装置奥行方向の移動に基づいて係止部材２３を初期位置に移動させる機構である。
【００６９】
［１−３−４−１．第２移動機構の構成要素］
第２移動機構５０は、可動プレート５１、第４バネ５２、及び前述のギヤ部材３２、第１ギヤ３３、第２ギヤ３４、第３ギヤ３５、第１軸３６、第２軸３７、第１バネ３８、第２バネ３９、ダンパ４０を有する。
【００７０】
操作部材２２は、可動プレート５１にネジ等により固定されている。
【００７１】
可動プレート５１は、載置奥行き方向に対して平行に移動可能なように、可動プレート支持手段（図示せず）を介して筐体２により支持されている。可動プレート５１は、本体部５１ａ、縦壁部５１ｂ、バネ係止部５１ｃを有する。
【００７２】
第４バネ５２は、伸縮方向が装置奥行方向となるように配置されている。第４バネ５２は、一端部が筐体２のバネ係止部２ａに係止され、他端部が可動プレート５１のバネ係止部５１ｃに係止され、可動プレート５１を装置奥行方向の前側に引っ張る。
【００７３】
第２移動機構５０を構成するその他の部材の構成は、前述の通りである。
【００７４】
［１−３−４−２．構成要素の位置関係等］
ギヤ部材３２と可動プレート５１の縦壁部５１ｂとは、ギヤ部材３２と可動プレート５１とが装置奥行方向において接近する方向に相対的に移動したときに、ギヤ部材３２の前端部と可動プレート５１の縦壁部５１ｂとが当接するように、これらの位置関係及び形状が設定されている。
【００７５】
可動プレート５１は、第４バネ５２により装置奥行方向の前方側へ引っ張られている。操作部材２２に対する移動操作がなされていない状態において、可動プレート５１は、前端の縦壁部５１ｄが筐体２に設けられた当接部２ｃ（図７Ｃ参照）に当接するように、構成されている。なお、操作部材２２に対する移動操作とは、操作部材２２を装置奥行方向の後方へ移動させる操作である。これにより、可動プレート５１の、それ以上の前方への移動が規制される。このように移動が規制されるときの可動プレート５１の装置奥行方向の位置を当該可動プレート５１の「初期位置」とする。なお、このとき、可動プレート５１に固定されている操作部材２２も、それ以上の前方への移動が規制される。このように移動が規制されるときの操作部材２２の装置奥行方向の位置を当該操作部材２２の「初期位置」とする。
【００７６】
［１−３−４−３．動作］
ギヤ部材３２が初期位置にあるときに、第４バネ５２の付勢力に抗して装置奥行方向において後方に操作部材２２を所定量以上移動させると、可動プレート５１が操作部材２２に連動して装置奥行方向において後方に移動する。可動プレート５１の後端部の縦壁部５１ｂが、初期位置にあるギヤ部材３２の前端部に当接した状態で、可動プレート５１がさらに後方にまで移動すると、ギヤ部材３２も連動して後方に移動する。これにより、操作部材２２を後方に移動させることにより、ギヤ部材３２を装置奥行方向において後方に移動させることができる。これに伴って、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａに噛み合う第１ギヤ３３、第１ギヤ３３と相対回動不可能なように結合された第２ギヤ３４、第２ギヤ３４に噛み合う第３ギヤ３５が、連動して回動する。これにより、第３ギヤ３５と結合されている係止部材２３が、第２軸３７を中心として後側に回動する。また、ギヤ部材３２を装置奥行方向において、可動突部材２１の縦壁部２１ａよりも後方にまで移動させると、ギヤ部材３２と可動突部材２１の縦壁部２１ａとの装置厚さ方向の重なりが無くなり、これにより、ギヤ部材３２により上方への移動が規制されていた可動突部材２１が退避位置から上方突出位置に移動する。
【００７７】
この後、操作部材２２からユーザの手が離れた場合、操作部材２２及び可動プレート５１は、第４バネ５２の引っ張り力により前方へ引っ張られることにより、初期位置まで引き戻される。一方、ギヤ部材３２は、第２バネ３９の引っ張り力により前方へ引っ張られることにより、前方へ移動するが、第３バネ４１により可動突部材２１が上方突出位置に突出していることにより、ギヤ部材３２と可動突部材２１の縦壁部２１ａとが当接する。これにより、ギヤ部材３２は、それ以上の前方、つまりギヤ部材３２の初期位置よりも前方への移動が規制される。したがって、ギヤ部材３２は、ギヤ部材３２の初期位置に保持される。
【００７８】
［１−３−５．第３移動機構］
図８Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の拡大斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる拡大斜視図）である（非係止状態のとき）。図８Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の拡大斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる拡大斜視図）である（係止状態のとき）。
【００７９】
第３移動機構６０は、シリンダ錠２４に対する鍵を用いた施錠操作に応じて、係止部材２３を装置幅方向において、被係止孔側方位置と係止位置との間で移動させる機構である。
【００８０】
第３移動機構６０は、軸部６１、回動板６２、第１Ｌ型部材６３、第２Ｌ型部材６４、結合部材６５を有する。
【００８１】
軸部６１は、シリンダ錠２４の回動軸部である。
【００８２】
回動板６２は、一端側が軸部６１に結合されている。回動板６２の他端側には当接板６２ａが固定されている。当接板６２ａは、回動板６２に対して垂直に設けられ、初期状態において軸部６１の後方に位置している。初期状態において、当接板６２ａの装置幅方向内方側の端部は、装置厚さ方向の下側ほど装置幅方向において内方側に位置するように、傾斜している。
【００８３】
第１Ｌ型部材６３は、装置幅方向の外方側の端部に縦壁部６３ａを備え、装置奥行方向から見た形状が略Ｌ字型に形成されている。縦壁部６３ａは、第３ギヤ３５の装置幅方向外方側に配置されている。第３ギヤ３５は、第１バネ３８により装置幅方向外方側に付勢されており、第３ギヤ３５の装置幅方向外方側の側面が縦壁部６３ａに当接している。
【００８４】
第２Ｌ型部材６４は、装置幅方向の外方側の端部に縦壁部６４ａを備え、装置奥行方向から見た形状が略Ｌ字型に形成されている。
【００８５】
結合部材６５は、第１Ｌ型部材６３と第２Ｌ型部材６４とを結合する。
【００８６】
結合部材６５により結合された第１Ｌ型部材６３と第２Ｌ型部材６４との結合体６６は、装置幅方向に平行に移動可能なように、結合体支持手段（図示せず）を介して筐体２により支持されている。
【００８７】
ここで、回動板６２は、軸部６１が初期位置から反時計回りに９０度回動すると、装置幅方向内方側の端部が後述する第２Ｌ型部材６４の縦壁部６４ａに当接し、結合体６６を装置幅方向において内方側に移動させることとなる位置関係で配置されている。このように結合体６６が装置幅方向において内方側に移動すると、第１Ｌ型部材６３の縦壁部６３ａが第３ギヤ３５の装置幅方向外方側の側面に当接していることにより、第３ギヤ３５が装置幅方向内方側に移動することとなる。そのため、第３ギヤ３５と一体の係止部材２３が装置幅方向内方側に移動することとなる。
【００８８】
［１−４．作用］
本実施形態によると、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、電子機器１００の第１の筐体１１０が、載置部１１の周囲に配置された複数の突部１２により、断続的に取り囲まれる。そのため、載置状態においては、第１の筐体１１０の装置幅方向及び装置奥行方向への移動が規制される。
【００８９】
また、本実施形態では、載置装置１に載置された電子機器１００の第２の筐体１２０の右側部に対して、後述する係止部材２３を係止させるように構成している。そのため、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、係止部材２３により、第２の筐体１２０の装置厚さ方向及び装置奥行方向への移動が規制される。さらに、第２の筐体１２０は、下側部１２０Ｓがソケットに嵌められ、下側部１２０Ｓの前後及び左右がソケット１３０により覆われているので、第２の筐体１２０は、装置幅方向への移動についても規制される。
【００９０】
したがって、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０の両方、つまり電子機器１００全体を、載置装置１から移動させることができなくなる。
【００９１】
さらに、本実施形態では、係止部材２３が第２の筐体１２０に係止した状態のときに、後述するシリンダ錠２４を鍵を利用して操作することにより、当該係止部材２３の装置幅方向への移動をロック可能なように構成されている。係止部材２３の装置幅方向への移動がロックされていると、係止部材２３を係止状態から非係止状態にすることができない。載置装置１から電子機器１００を取り外すには係止部材２３を非係止状態とすることが必要であり、係止部材２３を非係止状態とするためにはシリンダ錠２４を鍵で操作する必要がある。したがって、シリンダ錠２４の操作に必要な鍵を持たないユーザ以外の第３者が、載置装置１から電子機器１００を取り外して持ち去ることが不可能となり、盗難に対するセキュリティが向上する。
【００９２】
以下において、ユーザが載置装置１の載置部１１に電子機器１００を載置し、シリンダ錠２４をロック操作した場合の載置装置１による作用（動作）、載置装置１にロックされている電子機器１００を取り外すためにユーザがシリンダ錠２４に対するロック解除操作及び操作部材２２に対する操作を行った場合の本載置装置１による作用（動作）について、以下、順を追って説明する。
【００９３】
［１−４−１．載置装置への取り付け］
まず、ユーザが載置装置１の載置部１１に電子機器１００を載置し、シリンダ錠２４をロック操作した場合の載置装置１の動作について図９Ａ、図９Ｂを参照して説明する。図９Ａ、図９Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。なお、載置装置１に電子機器１００が載置される前、載置装置１は初期状態にあるものとする。初期状態とは、シリンダ錠２４がロック解除位置にあり、係止部材２３が係止解除位置にあり（つまりギヤ部材３２が初期位置にあり）、可動突部材２１が上方突出位置にあり、操作部材２２が初期位置にある状態を言う。
【００９４】
図７Ｃに示す初期状態において、ユーザにより載置装置１の載置部１１に電子機器１００が載置されると、図９Ａに示すように、可動突部材２１が退避位置に押し下げられる。そうすると、可動突部材２１の縦壁部２１ａがギヤ部材３２よりも下方に下がることとなり、ギヤ部材３２の、可動突部材２１の縦壁部２１ａとの当接が解除される。そのため、ギヤ部材３２は、第２バネ３９の引っ張り力により、装置奥行方向の前方側へ移動する。これに伴って、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａに噛み合う第１ギヤ３３、第１ギヤ３３と相対回動不可能なように結合された第２ギヤ３４、第２ギヤ３４に噛み合う第３ギヤ３５が、連動して回動する。これにより、第３ギヤ３５と結合している係止部材２３が、図９Ｂに示すように、初期位置から第２軸３７を中心として時計回り（装置幅方向の左側から見たとき）に回動する。そして、係止部材２３の当接部２３ｃが第２の筐体１２０に当接したときに、係止部材２３の回動が規制され、停止する。このとき、係止部材２３の係止突起２３ｂが、前述の図６Ｃ、図６Ｄに示すように、電子機器の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに対して、装置幅方向の右側に所定距離離間した状態で位置する。
【００９５】
次に、ユーザが載置装置１のシリンダ錠２４を鍵を利用して施錠状態にすると、シリンダ錠２４の軸部６１、及び軸部６１に固定されている回動板６２が図８Ａに示す初期位置から図８Ｂに示す位置まで略９０度回動する。このとき、回動板６２の装置幅方向内方側の端部が第２Ｌ型部材６４の縦壁部６４ａに当接し、これにより、第２Ｌ型部材６４を有する結合体６６が装置幅方向において内方側に移動する。結合体６６が装置幅方向において内方側に移動すると、第１Ｌ型部材６３の縦壁部６３ａと第３ギヤ３５の装置幅方向外方側の側面とが当接していることにより、第３ギヤ３５が第１バネ３８の付勢力に抗して装置幅方向内方に移動する。そのため、第３ギヤ３５と一体の係止部材２３が装置幅方向内方側に移動し、これにより、係止部材２３の係止突起２３ｂが、電子機器１００の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに進入し、両者が係止されることとなる。
【００９６】
そして、この状態で、シリンダ錠２４から鍵を抜くと、シリンダ錠２４の軸部６１が、初期位置から略９０度回動した状態で固定（ロック）される。つまり、係止部材２３が装置幅方向内方側に移動して、係止部材２３の係止突起２３ｂが、電子機器１００の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに進入し、両者が係止した状態で固定（ロック）された状態となる。このとき、係止部材２３を、装置幅方向の外側に移動させようとしても、係止部材２３の装置幅方向の外側への移動が結合体６６により規制されているため、係止部材２３を装置幅方向の外側へ移動させることはできない。したがって、正規のユーザ以外の第３者が電子機器１００を載置装置１から取り外すことが不可能となる。よって、電子機器１００の盗難に対するセキュリティが向上する。
【００９７】
［１−４−２．載置装置からの取り外し］
次に、正規のユーザが、載置装置１にロックされている電子機器１００を取り外すために、ユーザがシリンダ錠２４に対するロック解除操作、及び操作部材２２に対する操作を行った場合の動作について図１０Ａ、図１０Ｂを参照して説明する。図１０Ａ、図１０Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。
【００９８】
ユーザが鍵を利用してシリンダ錠２４に対してロック解除操作を行うと、シリンダ錠２４の軸部６１、及び軸部６１に固定されている回動板６２がロック位置から初期位置側に略９０度回動する。これにより、回動板６２の装置幅方向内方側の端部と、結合体６６の第２Ｌ型部材６４の縦壁部６４ａとの当接が解除される。当接が解除されると、第３ギヤ３５が第１バネ３８の付勢力により装置幅方向外方に付勢されているため、結合体６６及び第３ギヤ３５が第１バネ３８の付勢力により装置幅方向外方に移動することとなる。そのため、第３ギヤ３５と一体の係止部材２３が装置幅方向外方側に移動し、これにより、係止部材２３の係止突起２３ｂが、電子機器１００の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａから離脱し、両者の係止が解除されることとなる。
【００９９】
そして、ユーザは、電子機器１００を上方に持ち上げて、載置装置１の載置部１１から電子機器１００を取り外す。
【０１００】
次に、ユーザは、操作部材２２を、第４バネ５２の付勢力に抗して装置奥行方向の後方側に移動させる。これにより、操作部材２２が固定された可動プレート５１が装置奥行方向において後側に所定量移動し、可動プレート５１の後端部の縦壁部５１ｂが、装置奥行方向において初期位置よりも前側に移動しているギヤ部材３２の前端部に当接する。操作部材２２を、さらに装置奥行方向において後側に移動させると、可動プレート５１の縦壁部５１ｂの移動に応じてギヤ部材３２が装置奥行方向において後方に移動する。これに伴って、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａに噛み合う第１ギヤ３３、第１ギヤ３３と相対回動不可能なように結合された第２ギヤ３４、第２ギヤ３４に噛み合う第３ギヤ３５が、連動して回動する。これにより、第３ギヤ３５と結合されている係止部材２３が、第２軸３７を中心として初期位置側に回動する。
【０１０１】
そして、ギヤ部材３２の前端部が可動突部材２１の縦壁部２１ａよりも後方にまで移動すると、ギヤ部材３２と可動突部材２１の縦壁部２１ａとの装置厚さ方向（上下方向）の当接（重なり）が解除され、その結果、それまでギヤ部材３２との重なりにより上方への移動が規制されていた可動突部材２１が、第４バネ５２の付勢力により、退避位置から上方突出位置に移動することとなる。
【０１０２】
そして、その後、ユーザが操作部材２２から手を離すと、操作部材２２及び可動プレート５１は、第４バネ５２の引っ張り力により前方へ引っ張られることにより、初期位置まで引き戻される。可動突部材２１は第３バネ４１の付勢力により上方突出位置に保持される。また、ギヤ部材３２は、第２バネ３９の引っ張り力により前方へ引っ張られることにより前方へ移動し、ギヤ部材３２の前端部が上方突出位置に保持された可動突部材２１の縦壁部２１ａに当接する。これにより、ギヤ部材３２は、ギヤ部材３２の初期位置よりも前方への移動が規制される。したがって、ギヤ部材３２は、ギヤ部材３２の初期位置に保持される。つまり、載置装置の状態が、図７Ｂに示す初期状態で保持されることとなる。
【０１０３】
［２．効果等］
［２−１．第１移動機構等］
本実施形態の載置装置１は、電子機器１００を載置するのに用いられる載置装置である。電子機器１００は、第１の筐体１１０と、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０とを備える。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とは、回動軸心ＡＸ（第１の回動軸心）を中心として相対回動可能なように連結されている。
【０１０４】
載置装置１は、載置部１１と、係止部材２３と、可動突部材２１（移動部材）と、第１移動機構３０（移動機構）と、を備える。載置部１１は、第１の筐体１１０を載置装置１に対して所定の位置関係で載置可能とするものである。係止部材２３は、係止部材２３の初期位置と第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置との間で移動可能に設けられており、電子機器１００を第２の筐体１２０において係止可能なものである。可動突部材２１（移動部材）は、載置部１１に第１の筐体１１０が載置されたとき、第１の筐体１１０と当接するように配置される。さらに、可動突部材２１は、第１の筐体１１０の当接により装置厚さ方向（所定方向）に移動する。係止部材２３が初期位置にあるときに、可動突部材２１が装置厚さ方向に移動すると、第１移動機構３０（移動機構）は、係止部材２３を、初期位置から、第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置に移動させる。
【０１０５】
これにより、本実施形態の載置装置１では、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０において係止部材２３により電子機器１００が係止される。そのため、重要な情報等が記録された第２の筐体１２０の盗難に対するセキュリティが向上する。
【０１０６】
特に、本実施形態の載置装置１では、載置部１１に第１の筐体１１０が載置されると、自動的に係止部材２３を、初期位置から、第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置に移動させることができる。これにより、係止部材２３と、被係止孔１２０ａおよび１３０ａとの位置あわせが容易となる。また、電子機器１００が載置装置１に載置された状態で第２の筐体１２０を回動させ、第２の筐体１２０の回動位置が変化しても、係止部材２３はそれに追従する。
【０１０７】
本実施形態において、係止部材２３は、第２の筐体１２０に対して所定の方向からのみ係止可能に構成される。また、載置部１１の周囲には、載置部１１に載置された第１の筐体１１０の、装置幅方向及び装置奥行方向（所定の方向）への移動を規制する突部１２が設けられている。
【０１０８】
これにより、係止部材２３が第２の筐体１２０に対して所定の方向から係止されたときに、載置部１１の周囲に設けられた突部１２により、載置部１１に載置された第１の筐体１１０の、所定の方向に対して平行な方向への移動が規制される。そのため、第２の筐体１２０に対する係合を行うだけで、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０との両方を、１回の操作で、載置装置１から取り外し不可能とすることができる。
【０１０９】
なお、移動部材として、載置部１１に第１の筐体１１０が載置されたときに当接するように配置され、第１の筐体１１０の当接により装置厚さ方向（所定方向）に移動する可動突部材２１に代えて、ユーザ操作により移動する移動部材を設けてもよい。
【０１１０】
本実施形態において、電子機器１００は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とが着脱可能に構成されている。
【０１１１】
本実施形態によると、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とが着脱可能に構成されている場合においても、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０との両方を、１回の操作で、載置装置１から取り外し不可能とすることができる。
【０１１２】
本実施形態において、係止部材２３は、回動軸心ＡＹ（第２の回動軸心）を中心として回動可能なように当該載置装置１の筐体２により支持される。回動軸心ＡＹは、載置部１１に第１の筐体１１０が載置された状態のときの電子機器１００の回動軸心ＡＸと略同一軸心上に配置されている。係止部材２３は、当接部２３ｃを有する。当接部２３ｃは、係止部材２３が回動軸心ＡＹを中心として初期位置側から第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置へ回動したときに、第２の筐体１２０に当接し、当該係止部材２３のそれ以上の回動を規制する当接部２３ｃを有する。
【０１１３】
これにより、係止部材２３は、第１の筐体１１０が載置部１１に載置されたときに回動軸心ＡＸと略同一軸心上となる位置に配置された回動軸心ＡＹを中心として回動し、第２の筐体１２０において電子機器１００を係止することとなる。これにより、簡単な構造で、第２の筐体１２０を載置装置１に係止することができる。さらに、回動軸心ＡＸと回動軸心ＡＹが略同一軸心上にあるため、第２の筐体１２０を載置装置１に係止した状態でも、第２の筐体１２０をスムーズに回動させることができる。
【０１１４】
なお、移動部材として、載置部１１に第１の筐体１１０が載置されたときに当接するように配置され、第１の筐体１１０の当接により所定方向に移動する移動部材に代えて、ユーザ操作により移動する移動部材を設けてもよい。
【０１１５】
［２−２．第２移動機構］
本実施形態の載置装置１は、電子機器１００を載置するのに用いられる載置装置である。電子機器１００は、第１の筐体１１０と、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０とを備える。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とは、回動軸心ＡＸ（第１の回動軸心）を中心として相対回動可能なように連結されている。
【０１１６】
載置装置１は、載置部１１と、係止部材２３と、操作部材２２（移動部材）と、第２移動機構５０（移動機構）と、を備える。載置部１１は、第１の筐体１１０を当該載置装置１に対して所定の位置関係で載置可能とするものである。係止部材２３は、係止部材２３の初期位置と第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置との間で移動可能に設けられており、電子機器１００を第２の筐体１２０において係止可能なものである。操作部材２２は、ユーザ操作により所定方向に移動する。第２移動機構５０は、係止部材２３が第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置にあるときに、操作部材２２が所定方向に移動すると、係止部材２３を、第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置から、係止部材２３の初期位置に移動させる。
【０１１７】
これにより、本実施形態の載置装置１では、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０において係止部材２３により電子機器１００が係止される。そのため、重要な情報等が記録された第２の筐体１２０の盗難等に対するセキュリティが向上する。
【０１１８】
特に、本実施形態の載置装置１では、移動部材を操作するだけで、係止部材２３を、自動的に、第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置から、初期位置に移動させることができる。
【０１１９】
なお、移動部材として、ユーザ操作により移動する操作部材２２（移動部材）に代えて、載置部１１に第１の筐体１１０が載置されたときに当接するように配置され、第１の筐体１１０の当接により所定方向に移動する移動部材を設けてもよい。このとき、移動機構は、係止部材２３が第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置にあるときに、移動部材が所定方向とは反対方向に移動すると、係止部材２３を、第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置から、初期位置に移動させる。
【０１２０】
［２−３．回動軸心］
本実施形態の載置装置１は、電子機器１００を載置するのに用いられる載置装置である。電子機器１００は、第１の筐体１１０と、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０とを備える。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とは、回動軸心ＡＸ（第１の回動軸心）を中心として相対回動可能なように連結されている。
【０１２１】
載置装置１は、載置部１１と、係止部材２３と、を備える。載置部１１は、第１の筐体１１０を当該載置装置１に対して所定の位置関係で載置可能とするものである。係止部材２３は、第２の筐体１２０において電子機器１００を係止可能なものである。係止部材２３は、第１の筐体１１０が載置部１１に載置されたときに回動軸心ＡＸと略同一軸心上となる位置に配置された回動軸心ＡＹ（第２の回動軸心）を中心として回動可能なように設けられる。
【０１２２】
これにより、本実施形態の載置装置１では、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０において係止部材２３により電子機器１００が係止される。そのため、重要な情報等が記録された第２の筐体１２０の盗難等に対するセキュリティが向上する。
【０１２３】
特に、本実施形態の載置装置１では、係止部材２３は、第１の筐体１１０が載置部１１に載置されたときに回動軸心ＡＸと略同一軸心上となる位置に配置された回動軸心ＡＹを中心として回動する。すなわち、係止部材２３の回動軸心と第２の筐体１２０の回動軸心とは、略同一軸心上にある。これにより、簡単な構造で、第２の筐体１２０の回動位置にかかわらず、電子機器１００を載置装置１に係止することができる。
【０１２４】
本実施形態において、載置装置１は、電子機器１００を載置するのに用いられる載置装置である。載置装置１と電子機器１００とを係止した状態において、第２の筐体１２０が回動したときに、係止部材２３を第２の筐体１２０の回動に追従して回動させるため、載置装置１は第２バネ３９（追従手段）をさらに備える。
【０１２５】
これにより、係止部材２３を、第２の回動軸心を中心として、第２の筐体１２０の回動に追従して回動させることができる。
【０１２６】
［２−４．電子機器］
本実施形態の電子機器１００は、第１のユニット１０１と、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２のユニット１０２とを備える。第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とは、着脱可能なように連結された電子機器１００である。
【０１２７】
電子機器１００は、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが連結された状態において、第２のユニット１０２の筐体と第１のユニット１０１の所定の部位とが隣接するように構成されている。
【０１２８】
第１のユニット１０１、第２のユニット１０２には、それらが隣接する部分において、載置装置１の一の係止突起２３ｂにより係止されることが可能な被係止孔１２０ａ、１３０ａがそれぞれ設けられている。
【０１２９】
すなわち、第１のユニット１０１には、第１の被係止孔１３０ａが設けられ、第２のユニット１０２には、第２の被係止孔１２０ａが設けられている。第１の被係止孔１３０ａと第２の被係止孔１２０ａとは、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが連結された状態において、連通するように設けられている。これにより、載置装置１の一の係止突起２３ｂを、第１の被係止孔１３０ａと第２の被係止孔１２０ａとを通るように挿入することができる。載置装置１の一の係止突起２３ｂを第１の被係止孔１３０ａと第２の被係止孔１２０ａとを通るように挿入することで、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが載置装置１に係止される。
【０１３０】
これにより、本実施形態の電子機器１００では、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２との両方を、所定の載置装置１の一の係止突起２３ｂにより係止することができる。そのため、載置装置１に電子機器１００が載置された状態で係止されたときに、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２との両方とも取り外し不可能となる。したがって、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが分離可能な電子機器１００において、盗難に対するセキュリティを向上させることができる。
【０１３１】
また、本開示の電子機器１００では、ユーザは、載置装置１に対して電子機器１００を係止する際、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とのそれぞれに対して、係止操作を行う必要がなくなる。したがって、ユーザの利便性が向上する。
【０１３２】
本実施形態において、第１のユニット１０１は、本体を構成する第１の筐体１１０と、第２のユニット１０２を装着可能なソケット１３０と、第１の筐体１１０とソケット１３０とを、回動軸心ＡＸ（第１の回動軸心）を中心として相対回動可能なように連結するヒンジ部１４０とを備える。ここで、被係止孔１３０ａが設けられた第１のユニット１０１の所定の部位は、ソケット１３０である。
【０１３３】
すなわち、第１のユニット１０１が備えるソケット１３０には、第１の被係止孔１３０ａが設けられている。第１の被係止孔１３０ａは、第２のユニット１０２がソケット１３０に装着されているとき、第２の被係止孔１２０ａと連通するように設けられている。
【０１３４】
これにより、第２のユニット１０２とソケット１３０とを、所定の載置装置１の一の係止突起２３ｂにより係止することができる。
【０１３５】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１３６】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１３７】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１３８】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本開示は、第１の筐体と、表示部及び中央演算処理装置を有する第２の筐体とを備え、第１の筐体と第２の筐体とが第１の回動軸心を中心として相対回動可能なように連結された電子機器、及び当該電子機器が載置される載置装置に広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  載置装置
２  筐体
２ａ  バネ係止部
２ｃ  当接部
１１  載置部
１２  突部
１３  付勢突部材
２０  ロック機構
２１  可動突部材
２１ａ  縦壁部
２２  操作部材
２３  係止部材
２３ａ  本体部
２３ｂ  係止突起
２３ｃ  当接部
２４  シリンダ錠
３０  第１移動機構
３１  固定部材
３１ａ  本体部
３１ｂ  後方延伸部
３１ｃ  バネ係止部
３２  ギヤ部材
３２ａ  第１ギヤ部
３２ｂ  第２ギヤ部
３２ｃ  バネ係止部
３３  第１ギヤ
３４  第２ギヤ
３５  第３ギヤ
３６  第１軸
３７  第２軸
３８  第１バネ
３９  第２バネ
４０  ダンパ
４１  第３バネ
５０  第２移動機構
５１  可動プレート
５１ａ  本体部
５１ｂ  縦壁部
５１ｃ  バネ係止部
５１ｄ  縦壁部
５２  第４バネ
６０  第３移動機構
６１  軸部
６２  回動板
６２ａ  当接板
６３  第１Ｌ型部材
６３ａ  縦壁部
６４  第２Ｌ型部材
６４ａ  縦壁部
６５  結合部材
１００  電子機器
１０１  第１のユニット
１０２  第２のユニット
１１０  第１の筐体
１１１  キーボード
１１２  タッチパッド
１１３  操作ボタン
１２０  第２の筐体
１２０ａ  被係止孔
１２０Ｓ  下側部
１２１  表示部
１３０  ソケット
１３０ａ  被係止孔
１４０  ヒンジ部
ＡＸ  回動軸心
ＡＹ  回動軸心
【図１】
2016170791.tif 000003
【図２】
2016170791.tif 000004
【図３Ａ】
2016170791.tif 000005
【図３Ｂ】
2016170791.tif 000006
【図４Ａ】
2016170791.tif 000007
【図４Ｂ】
2016170791.tif 000008
【図５Ａ】
2016170791.tif 000009
【図５Ｂ】
2016170791.tif 000010
【図５Ｃ】
2016170791.tif 000011
【図６Ａ】
2016170791.tif 000012
【図６Ｂ】
2016170791.tif 000013
【図６Ｃ】
2016170791.tif 000014
【図６Ｄ】
2016170791.tif 000015
【図６Ｅ】
2016170791.tif 000016
【図７Ａ】
2016170791.tif 000017
【図７Ｂ】
2016170791.tif 000018
【図７Ｃ】
2016170791.tif 000019
【図７Ｄ】
2016170791.tif 000020
【図８Ａ】
2016170791.tif 000021
【図８Ｂ】
2016170791.tif 000022
【図９Ａ】
2016170791.tif 000023
【図９Ｂ】
2016170791.tif 000024
【図１０Ａ】
2016170791.tif 000025
【図１０Ｂ】
2016170791.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月18日(2017.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体とが着脱可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ノートブック型コンピュータ（電子機器）を載置可能なドッキングステーション（載置装置）を開示している。ノートブック型コンピュータは、通常、キーボード及び中央演算処理装置を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを有し、第１の筐体と第２の筐体とが第１の回動軸心を中心として相対回動可能なように連結される。特許文献１のドッキングステーションは、ケース（筐体）の上面に、第１の筐体が載置される載置部を備えている。載置部には、ノートブック型コンピュータの第１の筐体の底面の被係止孔に係止可能な鉤部材（係止部材）が備えられている。係止部材は、操作部材を操作することにより、被係止孔に係止される係止状態と、係止されない非係止状態との間で移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６４７５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体とが着脱可能な電子機器において、盗難に対するセキュリティを向上させることを目的とする。
【０００５】
本開示の電子機器は、第１のユニットと、表示部及び中央演算処理装置を有する第２のユニットとを備える。第１のユニットと第２のユニットとは、着脱可能なように連結される。第１のユニットと第２のユニットとが連結された状態において、第２のユニットの筐体と第１のユニットの所定の部位とが隣接するように構成されている。各ユニットには、それらが隣接する部分において、所定の載置装置の一の係止突起により係止されることが可能な被係止孔が設けられている。
【０００６】
本開示の電子機器では、第１のユニットと第２のユニットとの両方を、所定の載置装置の一の係止突起により係止することができる。そのため、載置装置に電子機器が載置されたて係止されたときに、第１のユニットと第２のユニットとの両方とも取り外し不可能となる。したがって、第１のユニットと第２のユニットとが分離可能な電子機器において、盗難に対するセキュリティを向上させることができる。
【０００７】
また、本開示の電子機器では、ユーザは、載置装置に対して電子機器を係止する際、第１のユニットと第２のユニットとのそれぞれに対して、係止操作を行う必要がなくなる。したがって、ユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１に係る載置装置の斜視図である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態で示す斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置の側面図（図４Ａの矢印Ａによる側面図）である。
【図５Ａ】図５Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す正面図（図５Ａの矢印Ｂによる正面図）である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す側面図（図５Ａの矢印Ｃによる側面図）である。
【図６Ａ】図６Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器の被係止孔の拡大斜視図（図３Ａの矢印Ｄで示す部分の拡大斜視図）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の側面図（図５Ｃの係止部材近傍部分の一部簡略化拡大図）である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の側面図（図５Ｃの係止部材近傍部分の一部簡略化拡大図）である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の正面図（図５Ｂの係止部材近傍部分の一部破断拡大図）である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の正面図（図５Ｂの係止部材近傍部分の一部破断拡大図）である。
【図７Ａ】図７Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる斜視図）である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部側面図（図７Ａの矢印Ｆによる側面図）である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部側面図（図７Ａの矢印Ｇによる側面図）である。
【図８Ａ】図８Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の拡大斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる拡大斜視図）である（非係止状態のとき）。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の拡大斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる拡大斜視図）である（係止状態のとき）。
【図９Ａ】図９Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（発明の背景）
ノートブック型コンピュータ等の電子機器には種々の重要な情報が記録されるため、盗難に対するセキュリティの向上が求められている。上記特許文献１に記載のドッキングステーションにおいて係止状態でロック可能とすれば、ノートブック型コンピュータを取り外し不可能とすることができる。
【００１２】
しかし、近年のノートブック型コンピュータは、表示部を有する第２の筐体側に中央演算処理装置が設けられ、かつキーボードを有する第１の筐体と、表示部及び中央演算処理装置を有する第２の筐体とが分離可能に構成されることがある。これにより、第２の筐体をタブレット型コンピュータとして利用することができる。このようなノートブック型コンピュータ（電子機器）に特許文献１の技術を適用した場合、第１の筐体はドッキングステーションに対して固定されるが、重要な情報が記録されている第２の筐体は取り外し可能となってしまう。
【００１３】
これに対して、第２の筐体に対しても第１の筐体の係止構造と同様の係止構造を適用することにより、第２の筐体についても取り外し不可能とすることが考えられる。しかし、この場合、ユーザは、第１の筐体と第２の筐体のそれぞれに対して、係止状態とする操作及びそれを解除する操作を行わなければならない。
【００１４】
そこで、本開示は、載置部に載置される電子機器が第１の筐体と第２の筐体とが分離可能に構成されている場合においても、盗難に対するセキュリティを向上可能な載置装置を提供する。また、本開示は、第１の筐体と第２の筐体との両方を一括して係止可能及び係止解除可能とする載置装置及び電子機器を提供する。
【００１５】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１６】
［１．構成］
［１−１．載置装置の概要］
図１は、本開示の実施の形態１に係る載置装置の斜視図である。図２は、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す斜視図である。
【００１７】
本実施形態の載置装置１は、例えば自動車のダッシュボードに固定して利用されるものである。載置装置１は、図１に示すように、平たい台状の形状を有しており、載置装置１の筐体２の上面には、電子機器が載置される載置部１１が設けられている。図２に示すように、載置部１１に電子機器１００を載置した状態でシリンダ錠２４を操作することにより、電子機器１００を載置装置１から取り外すことが不可能なようにロックすることができる。具体的には、シリンダ錠２４を操作することにより、電子機器１００の第２の筐体１２０が係止部材２３により係止される。
【００１８】
載置装置１の車両への固定は、例えばボルトやネジ等の締結部材を用いて行うことができる。締結部材による固定は、外部から容易にはアクセスできない位置で、あるいは専用の工具類を用いなければ固定を解除できないような態様で行ってもよい。これにより、載置装置１自体を、車両から取り外すことが困難となる。なお、載置装置１は、車両でなく、企業や家庭の構造物やデスク等に固定した状態で利用されてもよい。
【００１９】
ここで、図１に示すように、装置の幅方向（以下において「装置幅方向」という）、装置の奥行方向（以下において「装置奥行方向」という）、装置の厚さ方向（以下において「装置厚さ方向」という）を定義している。装置厚さ方向は、載置装置１の載置部１１の主面に略垂直な方向であり、電子機器１００が載置される側を「上」、その反対側を「下」とする。装置奥行方向は、装置厚さ方向に直交する方向であって、図２のように載置装置１に、電子機器１００（第１の筐体１１０を第２の筐体１２０に対して９０度開いた状態）が載置されたときに電子機器１００の表示部１２１に垂直となる方向であり、表示部１２１の表示面が存在する側を「前」、その反対側を「後」とする。装置幅方向は、装置奥行方向及び装置厚さ方向の両方に対して垂直な方向であって、装置奥行方向の「前」側から電子機器１００の表示部１２１に向かったときの「左」側を「左」、その反対側を「右」とする。なお、本定義は、載置装置１及び電子機器の構成についての理解を容易にするために便宜上設定したものであり、構成要素の絶対的配置条件等を限定するものではない。なお、図２以後においては、前述の方向の定義に基づく「前」、「後」、「上」、「下」、「左」、「右」を示している。
【００２０】
以下において、まず、載置装置１に載置される電子機器１００の構成について説明し、その後、載置装置１の構成について説明する。
【００２１】
［１−２．電子機器の構成］
図３Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器の斜視図である。図３Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器を第１のユニットと第２のユニットとに分離した状態を示す斜視図である。
【００２２】
図３Ａに示されるように、電子機器１００は、第１のユニット１０１と、第２のユニット１０２とを備える。第２のユニット１０２と第１のユニット１０１とは着脱可能であり、これにより、電子機器１００は、所謂、デタッチャブル型コンピュータとして構成されている。図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態に係る電子機器１００の斜視図である。具体的に、図３Ａは第２のユニット１０２が第１のユニット１０１に装着された状態を示し、図３Ｂは第２のユニット１０２が第１のユニット１０１から取り外された状態を示す。
【００２３】
第２のユニット１０２は、タブレット型コンピュータである。第２のユニット１０２は、表示部１２１を有する。表示部１２１は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１２１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。第２のユニット１０２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）、不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）、バッテリ等を内蔵している。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）は、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００２４】
第１のユニット１０１は、ユーザが入力処理を行うことが可能な入力部を備え、第２のユニット１０２を着脱可能である。第１のユニット１０１は、第１の筐体１１０と、ソケット１３０と、ヒンジ部１４０とを備える。
【００２５】
第１の筐体１１０は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。第１の筐体１１０の主面（装置厚さ方向の表側の面）には、上記の入力部として、キーボード１１１、タッチパッド１１２及び複数の操作ボタン１１３等が設けられている。
【００２６】
ソケット１３０は、第２のユニット１０２の第２の筐体１２０の上下方向の下側の側部１２０Ｓ（以下適宜「下側部１２０Ｓ」という）を収容可能である。
【００２７】
ヒンジ部１４０は、第１の筐体１１０の装置奥行方向の後側の側部側とソケット１３０の下側の側部とを、第１の筐体１１０とソケット１３０とが相対回動可能なように連結する。ヒンジ部１４０は、電子機器１００の幅方向に平行な回動軸心ＡＸを有する。ヒンジ部１４０は、例えば図３Ａのように第２のユニット１０２と第１のユニット１０１とが例えば９０度程度の角度をなすように開いた状態で保持することができる。また、ヒンジ部１４０は、第２のユニット１０２の第２の筐体１２０を第１のユニット１０１の第１の筐体１１０に対して閉じた状態（第２の筐体１２０の主面と第１の筐体１１０の主面とが近接して対向し、ほぼ平行となる状態）とすることができる。
【００２８】
ソケット１３０には、第２の筐体１２０の下側部１２０Ｓが収容された状態において、第２の筐体１２０のコネクタ（図示せず）と接続されるコネクタ（図示せず）が設けられている。これらのコネクタを介して、第２のユニット１０２と第１のユニット１０１との間で、種々の信号や電力の授受を行うことができる。例えば、第１のユニット１０１の第１の筐体１１０のキーボード１１１、タッチパッド１１２、複数の操作ボタン１１３等の入力部等から出力される信号を第２のユニット１０２に出力することができる。第２のユニット１０２は、これらの信号を受信し、受信した信号に基づく制御が可能である。したがって、電子機器１００によれば、第１のユニット１０１に第２のユニット１０２を装着して、ノートブック型コンピュータとして利用することができる。また、第２のユニット１０２単体で、タブレット型コンピュータとして利用することができる。
【００２９】
［１−３．載置装置の構成］
載置装置１の構成について、前述の図１に加え、図４Ａ、図４Ｂを参照して説明する。
【００３０】
図４Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置の平面図である。図４Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置の側面図（図４Ａの矢印Ａによる側面図）である。
【００３１】
これらの図に示すように、載置装置１は、台状の形状を有している。載置装置１の筐体２の上面には、電子機器１００が載置される載置部１１が設けられている。載置部１１の周囲には、載置される電子機器１００の第１の筐体１１０の側面部を断続的に取り囲むように、上方に突出する複数の突部１２が設けられている。
【００３２】
載置部１１の幅方向中央付近には、付勢突部材１３が設けられている。付勢突部材１３は、その上端が載置部１１の上面よりも上方に所定量突出した第１位置（図１に示す位置）と、載置部１１の上面よりも下方に退避した第２位置との間で、装置厚さ方向（上下方向）に移動可能なように筐体２により支持されている。付勢突部材１３は、第１位置側に（上方に）バネ部材（図示せず）により付勢されている。付勢突部材１３とバネ部材は、重量物である電子機器を載置部１１からユーザが取り外す際に上方に持ち上げるのを支援する。
【００３３】
載置部１１の右側には、電子機器１００が載置部１１に載置された状態で係止して固定するロック機構２０が設けられている。ロック機構２０の構成については後で詳述する。
【００３４】
図５Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す平面図である。図５Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す正面図（図５Ａの矢印Ｂによる正面図）である。図５Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に電子機器を載置した状態を示す側面図（図５Ａの矢印Ｃによる側面図）である。
【００３５】
図５Ａ、図５Ｂ、及び前述の図２に示すように、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、電子機器１００の第１の筐体１１０が、載置部１１の周囲に配置された複数の突部１２により、断続的に取り囲まれる。そのため、載置された状態においては、第１の筐体１１０の装置幅方向及び装置奥行き方向への移動が規制される。換言すれば、電子機器１００の第１の筐体１１０は、載置部１１に対して所定の位置関係でのみ載置可能となる。
【００３６】
また、載置装置１に載置された電子機器１００の第２の筐体１２０の装置幅方向の右側の側部に対して、後述する係止部材２３を係止させるように構成している。そのため、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、係止部材２３により、第２の筐体１２０の装置厚さ方向及び装置奥行方向への移動が規制される。また、第２の筐体１２０は、下側部１２０Ｓがソケットに嵌められ、下側部１２０Ｓの前後及び左右がソケット１３０により覆われている。これにより、第２の筐体１２０は、装置幅方向への移動についても規制される。したがって、電子機器１００は、いかなる方向に対しても移動が規制される。
【００３７】
［１−３．ロック機構］
ロック機構２０は、可動突部材２１、操作部材２２、係止部材２３、及びシリンダ錠２４を有する。また、ロック機構２０は、可動突部材２１、操作部材２２、及びシリンダ錠２４の動きに応じて、係止部材２３を駆動する移動機構を有する。これらの部材及び移動機構の具体的構成を説明する前に、まず、載置装置１の係止部材２３と電子機器１００の第２の筐体１２０との係止構造について説明する。
【００３８】
［１−３−１．載置装置の係止部材と電子機器の第２の筐体との係止構造］
図６Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置に載置される電子機器の被係止孔の拡大斜視図（図３Ａの矢印Ｄで示す部分の拡大斜視図）である。図６Ａ、及び前述の図３Ｂに示されるように、電子機器の第２の筐体１２０は、右側部の下部に被係止孔１２０ａを有している。また、電子機器の第１の筐体１１０のソケット１３０は、右側部の上部に被係止孔１３０ａを有している。第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａとソケット１３０の被係止孔１３０ａとは、第２の筐体１２０をソケット１３０に装着した状態で、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸに平行な方向から見たときに、重なる位置に形成されている。
【００３９】
図６Ｂ、および、図６Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の側面図（図５Ｃの係止部材近傍部分の一部簡略化拡大図）である。図６Ｄ、および、図６Ｅは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の正面図（図５Ｂの係止部材近傍部分の一部破断拡大図）である。
【００４０】
係止部材２３は、筐体２により、装置幅方向に延びる第２軸３７を中心として回動可能なように、構成されている。係止部材２３は、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、初期位置と被係止孔側方位置との間で回動可能である。第２軸３７の回動軸心ＡＹは、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸの延長線上に位置する。つまり、第２軸３７の回動軸心ＡＹは、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸと同一軸心上にある。
【００４１】
また、係止部材２３は、第２軸３７の回動軸心ＡＹ方向に対して平行に移動可能なように構成されている。係止部材２３は、載置装置１の右側面側から見たときに、第２軸３７を中心として反時計回り方向に回動する方向に付勢されている。
【００４２】
係止部材２３は、本体部２３ａ、係止突起２３ｂ、当接部２３ｃを有する。
【００４３】
本体部２３ａは、一端側において第２軸３７により回動可能に支持されたレバー状の形状を有する。
【００４４】
係止突起２３ｂは、本体部２３ａの装置幅方向内方側の側面から装置幅方向内方側に突出する突起である。係止突起２３ｂは、第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止可能な形状及び大きさを有する。なお、係止突起２３ｂの大きさと被係止孔１２０ａ、１３０ａの大きさとは、係止突起２３ｂが第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止した状態において、係止突起２３ｂと被係止孔１２０ａ、１３０ａとの間に隙間が生じる大きさとしてもよい。隙間が生じるようにしておくことにより、第２軸３７の回動軸心ＡＹが、ヒンジ部１４０の回動軸心ＡＸに対して完全には同一軸心上にない場合でも、つまり、略同一軸心上にある場合でも、係止突起２３ｂと被係止孔１２０ａ、１３０ａとが係止可能となる。隙間の大きさを大きくすれば、同一軸心の程度が低下しても、係止突起２３ｂが第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止した状態のまま、第２の筐体１２０と係止部材２３とを連動させて回動させることができる。
【００４５】
当接部２３ｃは、本体部２３ａの装置幅方向内方側かつ装置奥行方向後方側の端部から装置幅方向に延びる。
【００４６】
後に詳述するように、係止部材２３が、軸部６１を中心として回動すると、当接部２３ｃが第２の筐体１２０の背面に当接し、このとき、係止部材２３の係止突起２３ｂが第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａの装置幅方向外方側に位置する。この状態のときに、鍵を利用してシリンダ錠２４をロック状態に回動させると、当接部２３ｃが装置幅方向内方側に移動し、係止部材２３の係止突起２３ｂと第２の筐体１２０の被係止孔１２０ａ、１３０ａとが係止する。
【００４７】
ロック機構２０は、前述の可動突部材２１、操作部材２２、係止部材２３、シリンダ錠２４、及び移動機構（詳細については後述する）を有する。
【００４８】
可動突部材２１は、載置部１１に形成された上下貫通孔内で、上方突出位置と退避位置との間で、上下に移動可能に設けられている。「上方突出位置」とは、可動突部材２１の上端が載置部１１の上面よりも上方に所定量突出することとなる位置（図１、図７Ｃに示す位置）である。「退避位置」とは、可動突部材２１が載置部１１の上面よりも下方に退避することとなる位置（図９Ａに示す位置）である。可動突部材２１は、装置奥行方向の後方側に、装置奥行方向の後側を向く縦壁部２１ａを有している。
【００４９】
操作部材２２は、装置奥行方向に移動可能なように、後述する可動プレート５１にネジ等により固定されている。操作部材２２は、係止部材２３を、被係止孔側方位置またはその他の位置から、初期位置に回動させる際、つまり初期位置に戻す際にユーザにより操作される部材である。「被係止孔側方位置」とは、図６Ｃに示す、係止部材２３の第２軸３７を中心とする回動位置であって、載置部１１上に載置された電子機器１００の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａと、係止部材２３の係止突起２３ｂとが、装置幅方向から見たときに、重なることとなる位置である。「被係止孔側方位置」は、電子機器１００の第２の筐体１２０の回動位置に応じて変化する。係止部材２３が被係止孔側方位置にあるときに、当該係止部材２３を装置幅方向に移動させると、係止部材２３の係止突起２３ｂを、ソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに係止させることができる。「初期位置」とは、図６Ｂに示す、係止部材２３の第２軸３７を中心とする回動位置であって、係止部材２３が装置厚さ方向（上下方向）に対して略９０度の角度で第２軸３７の後側に倒れた状態で存在しており、かつそれ以上時計回り（装置幅方向の右側から左側を見たとき）に回動できなくなる位置である。回動できなくなるのは、可動突部材２１の縦壁部２１ａと後述するギヤ部材３２の前端部とが当接することによる。
【００５０】
シリンダ錠２４は、対応する鍵を挿入することにより、軸部６１を９０度回転させることが可能な錠である。
【００５１】
移動機構は、第１移動機構３０、第２移動機構５０、第３移動機構６０を有する。以下において、各移動機構の詳細について説明する。
【００５２】
［１−３−３．第１移動機構］
図７Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部斜視図である。図７Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる斜視図）である。図７Ｃは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部側面図（図７Ａの矢印Ｆによる側面図）である。図７Ｄは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構の要部側面図（図７Ａの矢印Ｇによる側面図）である。
【００５３】
第１移動機構３０は、可動突部材２１の装置厚さ方向の移動に基づいて係止部材２３を被係止孔側方位置に移動させる機構である。
【００５４】
［１−３−３−１．第１移動機構の構成要素］
第１移動機構３０は、固定部材３１、ギヤ部材３２、第１ギヤ３３、第２ギヤ３４、第３ギヤ３５、第１軸３６、第２軸３７、第１バネ３８、第２バネ３９、ダンパ４０、第３バネ４１を有する。
【００５５】
固定部材３１は、筐体２に対して移動不可能なように、ネジ（図示せず）により筐体２に固定されている。固定部材３１は、本体部３１ａ、後方延伸部３１ｂ、バネ係止部３１ｃ、前方延伸部３１ｄを有する。本体部３１ａは、筐体２の載置部１１に対してほぼ平行なプレート状の部位である。後方延伸部３１ｂは、本体部３１ａから後方に延びる形状を有する。バネ係止部３１ｃは、後方延伸部３１ｂの後端に形成されている。前方延伸部３１ｄは、本体部３１ａから前方に延びる形状を有する。
【００５６】
ギヤ部材３２は、装置奥行方向に平行に移動可能なように、固定部材３１の前方延伸部３１ｄにギヤ部材支持手段（図示せず）を介して筐体２により支持されている。ギヤ部材３２は、上面に第１ギヤ部３２ａを備え、下面に第２ギヤ部３２ｂを有する。ギヤ部材３２の前端には、第２バネ３９の一端部が係止されるバネ係止部３２ｃが形成されている。
【００５７】
第１軸３６は、装置幅方向に延びる。第１軸３６は、操作部材２２の後方において筐体２に設けられた左右一対の支持部（図示せず）により支持されている。
【００５８】
第２軸３７は、第１軸３６よりも上方で装置幅方向に延びる。第２軸３７は、左右一対の支持部１４Ｌ、１４Ｒにより支持されている（図６Ｄ参照）。
【００５９】
第１ギヤ３３及び第２ギヤ３４は、第１軸３６を中心として回動可能なように構成されている。第１ギヤ３３と第２ギヤ３４とは相対回動不可能なように結合されている。第１ギヤ３３の直径は、第２ギヤ３４の直径よりも小さい。第１ギヤ３３は、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａに噛み合っており、第１ギヤ３３及び第１ギヤ部３２ａにより、ラックアンドピニオンが構成される。
【００６０】
第３ギヤ３５は、係止部材２３の本体部２３ａの下部に、当該係止部材２３と一体的に形成されている。第３ギヤ３５は、第２軸３７を中心として回動可能なように、かつ第２軸３７の回動軸心ＡＹ方向に平行に移動可能なように、構成されている。第３ギヤ３５は、第２ギヤ３４に噛み合う。
【００６１】
第１バネ３８は、伸縮方向が装置幅方向となるように、第２軸３７上に配置されている。第１バネ３８は、一端部が第３ギヤ３５の左側面に当接し、他端部が支持部の右側面に当接し、第３ギヤ３５を、装置幅方向において右側に付勢する。
【００６２】
第２バネ３９は、伸縮方向が装置奥行方向となるように配置されている。第２バネ３９は、一端部が固定部材３１のバネ係止部３１ｃに係止され、他端部がギヤ部材３２のバネ係止部３２ｃに係止され、ギヤ部材３２を装置奥行方向の前側に引っ張る。
【００６３】
ダンパ４０は、ギヤ部材３２の第２ギヤ部３２ｂに噛み合うギヤ（図示せず）と、当該ギヤの回動速度を低減させるダンパ部を備え、ギヤ部材３２の装置奥行方向における移動の速度を低減する。
【００６４】
第３バネ４１は、伸縮方向が略装置厚さ方向となるように配置されている。第３バネ４１は、一端部が固定部材３１の本体部３１ａに設けられたバネ係止部（図示せず）に係止され、他端部が可動突部材２１のバネ係止部（図示せず）に係止され、可動突部材２１を載置部１１の上面から上方に突出するように付勢する。
【００６５】
［１−３−３−２．構成要素の位置関係等］
ギヤ部材３２と可動突部材２１の縦壁部２１ａとは、（１）可動突部材２１が上方突出位置にある場合に、ギヤ部材３２が装置奥行方向において前側に移動してきたときに、ギヤ部材３２の前端部が可動突部材２１の縦壁部２１ａに当接し、（２）可動突部材２１が退避位置にある場合に、ギヤ部材３２が装置奥行方向において前側に移動したときは、ギヤ部材３２の前端部が可動突部材２１の縦壁部２１ａに当接しないように、これらの位置関係及び形状が設定されている。ここで、（１）のように当接しているときのギヤ部材３２の装置奥行方向の位置をギヤ部材３２の「初期位置」という。
【００６６】
［１−３−３−３．動作］
上記の構成により、（１）可動突部材２１が上方突出位置にある場合、ギヤ部材３２が第２バネ３９に引っ張られることにより装置奥行方向において前側に移動する。ギヤ部材３２が初期位置まで移動すると、ギヤ部材３２の前端部が可動突部材２１の縦壁部２１ａに当接することにより、ギヤ部材３２のそれ以上の前方への移動が規制される。ギヤ部材３２が初期位置にあるとき、係止部材２３の本体部２３ａは、装置厚さ方向に対して後方に約９０度回動して倒れた状態となる。これは、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａ、第１ギヤ３３、第２ギヤ３４、第３ギヤ３５の噛み合い状態を適切に設定することで実現できる。
【００６７】
一方、（２）可動突部材２１が退避位置にある場合には、ギヤ部材３２は初期位置より前方への移動が規制されない。ギヤ部材３２が第２バネ３９に引っ張られることにより装置奥行方向において前側に移動するとき、可動突部材２１が退避位置にあることで、ギヤ部材３２の前端部が可動突部材２１の縦壁部２１ａに当接しない。これにより、ギヤ部材３２の初期位置より前方への移動が可能となる。これにより、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａは、可動突部材２１が上方突出位置にあるときより前方へ移動することとなる。ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａが前方に移動することにより、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａに噛み合う第１ギヤ３３、第１ギヤ３３と相対回動不可能なように結合された第２ギヤ３４、第２ギヤ３４に噛み合う第３ギヤ３５が、連動して回動する。これにより、第３ギヤ３５と結合されている係止部材２３が、第２軸３７を中心として前側に回動する。そして、後述するように、係止部材２３の当接部２３ｃが第２の筐体１２０に当接したときに、係止部材２３の回動が規制される。これにより、係止部材２３に係止された第３ギヤ３５、第３ギヤ３５に噛み合う第２ギヤ３４、第２ギヤ３４と相対回動不可能なように結合された第１ギヤ３３の回動が連動して規制される。これにより、ギヤ部材３２がそれ以上前方へ移動することが規制される。なお、載置部１１に電子機器１００が載置されていない状態で、利用者の指等により可動突部材２１が退避位置に押し下げられたときには、係止部材２３の当接部２３ｃが第２の筐体１２０に当接することはなく、この場合、後述する可動プレート５１の縦壁部５１ｂに、ギヤ部材３２の前端部が当接するまで、ギヤ部材３２は装置奥行方向において前側に移動する。これに連動して、第１ギヤ３３、第２ギヤ３４、第３ギヤ３５、及び係止部材２３が連動して回動することとなる。
【００６８】
［１−３−４．第２移動機構］
第２移動機構５０は、操作部材２２の装置奥行方向の移動に基づいて係止部材２３を初期位置に移動させる機構である。
【００６９】
［１−３−４−１．第２移動機構の構成要素］
第２移動機構５０は、可動プレート５１、第４バネ５２、及び前述のギヤ部材３２、第１ギヤ３３、第２ギヤ３４、第３ギヤ３５、第１軸３６、第２軸３７、第１バネ３８、第２バネ３９、ダンパ４０を有する。
【００７０】
操作部材２２は、可動プレート５１にネジ等により固定されている。
【００７１】
可動プレート５１は、装置奥行方向に対して平行に移動可能なように、可動プレート支持手段（図示せず）を介して筐体２により支持されている。可動プレート５１は、本体部５１ａ、縦壁部５１ｂ、バネ係止部５１ｃを有する。
【００７２】
第４バネ５２は、伸縮方向が装置奥行方向となるように配置されている。第４バネ５２は、一端部が筐体２のバネ係止部２ａに係止され、他端部が可動プレート５１のバネ係止部５１ｃに係止され、可動プレート５１を装置奥行方向の前側に引っ張る。
【００７３】
第２移動機構５０を構成するその他の部材の構成は、前述の通りである。
【００７４】
［１−３−４−２．構成要素の位置関係等］
ギヤ部材３２と可動プレート５１の縦壁部５１ｂとは、ギヤ部材３２と可動プレート５１とが装置奥行方向において接近する方向に相対的に移動したときに、ギヤ部材３２の前端部と可動プレート５１の縦壁部５１ｂとが当接するように、これらの位置関係及び形状が設定されている。
【００７５】
可動プレート５１は、第４バネ５２により装置奥行方向の前方側へ引っ張られている。操作部材２２に対する移動操作がなされていない状態において、可動プレート５１は、前端の縦壁部５１ｄが筐体２に設けられた当接部２ｃ（図７Ｃ参照）に当接するように、構成されている。なお、操作部材２２に対する移動操作とは、操作部材２２を装置奥行方向の後方へ移動させる操作である。これにより、可動プレート５１の、それ以上の前方への移動が規制される。このように移動が規制されるときの可動プレート５１の装置奥行方向の位置を当該可動プレート５１の「初期位置」とする。なお、このとき、可動プレート５１に固定されている操作部材２２も、それ以上の前方への移動が規制される。このように移動が規制されるときの操作部材２２の装置奥行方向の位置を当該操作部材２２の「初期位置」とする。
【００７６】
［１−３−４−３．動作］
ギヤ部材３２が初期位置にあるときに、第４バネ５２の付勢力に抗して装置奥行方向において後方に操作部材２２を所定量以上移動させると、可動プレート５１が操作部材２２に連動して装置奥行方向において後方に移動する。可動プレート５１の後端部の縦壁部５１ｂが、初期位置にあるギヤ部材３２の前端部に当接した状態で、可動プレート５１がさらに後方にまで移動すると、ギヤ部材３２も連動して後方に移動する。これにより、操作部材２２を後方に移動させることにより、ギヤ部材３２を装置奥行方向において後方に移動させることができる。これに伴って、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａに噛み合う第１ギヤ３３、第１ギヤ３３と相対回動不可能なように結合された第２ギヤ３４、第２ギヤ３４に噛み合う第３ギヤ３５が、連動して回動する。これにより、第３ギヤ３５と結合されている係止部材２３が、第２軸３７を中心として後側に回動する。また、ギヤ部材３２を装置奥行方向において、可動突部材２１の縦壁部２１ａよりも後方にまで移動させると、ギヤ部材３２と可動突部材２１の縦壁部２１ａとの装置厚さ方向の重なりが無くなり、これにより、ギヤ部材３２により上方への移動が規制されていた可動突部材２１が退避位置から上方突出位置に移動する。
【００７７】
この後、操作部材２２からユーザの手が離れた場合、操作部材２２及び可動プレート５１は、第４バネ５２の引っ張り力により前方へ引っ張られることにより、初期位置まで引き戻される。一方、ギヤ部材３２は、第２バネ３９の引っ張り力により前方へ引っ張られることにより、前方へ移動するが、第３バネ４１により可動突部材２１が上方突出位置に突出していることにより、ギヤ部材３２と可動突部材２１の縦壁部２１ａとが当接する。これにより、ギヤ部材３２は、それ以上の前方、つまりギヤ部材３２の初期位置よりも前方への移動が規制される。したがって、ギヤ部材３２は、ギヤ部材３２の初期位置に保持される。
【００７８】
［１−３−５．第３移動機構］
図８Ａは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の拡大斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる拡大斜視図）である（非係止状態のとき）。図８Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における係止部材近傍部分の拡大斜視図（図７Ａの矢印Ｅによる拡大斜視図）である（係止状態のとき）。
【００７９】
第３移動機構６０は、シリンダ錠２４に対する鍵を用いた施錠操作に応じて、係止部材２３を装置幅方向において、被係止孔側方位置と係止位置との間で移動させる機構である。
【００８０】
第３移動機構６０は、軸部６１、回動板６２、第１Ｌ型部材６３、第２Ｌ型部材６４、結合部材６５を有する。
【００８１】
軸部６１は、シリンダ錠２４の回動軸部である。
【００８２】
回動板６２は、一端側が軸部６１に結合されている。回動板６２の他端側には当接板６２ａが固定されている。当接板６２ａは、回動板６２に対して垂直に設けられ、初期状態において軸部６１の後方に位置している。初期状態において、当接板６２ａの装置幅方向内方側の端部は、装置厚さ方向の下側ほど装置幅方向において内方側に位置するように、傾斜している。
【００８３】
第１Ｌ型部材６３は、装置幅方向の外方側の端部に縦壁部６３ａを備え、装置奥行方向から見た形状が略Ｌ字型に形成されている。縦壁部６３ａは、第３ギヤ３５の装置幅方向外方側に配置されている。第３ギヤ３５は、第１バネ３８により装置幅方向外方側に付勢されており、第３ギヤ３５の装置幅方向外方側の側面が縦壁部６３ａに当接している。
【００８４】
第２Ｌ型部材６４は、装置幅方向の外方側の端部に縦壁部６４ａを備え、装置奥行方向から見た形状が略Ｌ字型に形成されている。
【００８５】
結合部材６５は、第１Ｌ型部材６３と第２Ｌ型部材６４とを結合する。
【００８６】
結合部材６５により結合された第１Ｌ型部材６３と第２Ｌ型部材６４との結合体６６は、装置幅方向に平行に移動可能なように、結合体支持手段（図示せず）を介して筐体２により支持されている。
【００８７】
ここで、回動板６２は、軸部６１が初期位置から反時計回りに９０度回動すると、装置幅方向内方側の端部が後述する第２Ｌ型部材６４の縦壁部６４ａに当接し、結合体６６を装置幅方向において内方側に移動させることとなる位置関係で配置されている。このように結合体６６が装置幅方向において内方側に移動すると、第１Ｌ型部材６３の縦壁部６３ａが第３ギヤ３５の装置幅方向外方側の側面に当接していることにより、第３ギヤ３５が装置幅方向内方側に移動することとなる。そのため、第３ギヤ３５と一体の係止部材２３が装置幅方向内方側に移動することとなる。
【００８８】
［１−４．作用］
本実施形態によると、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、電子機器１００の第１の筐体１１０が、載置部１１の周囲に配置された複数の突部１２により、断続的に取り囲まれる。そのため、載置状態においては、第１の筐体１１０の装置幅方向及び装置奥行方向への移動が規制される。
【００８９】
また、本実施形態では、載置装置１に載置された電子機器１００の第２の筐体１２０の右側部に対して、後述する係止部材２３を係止させるように構成している。そのため、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、係止部材２３により、第２の筐体１２０の装置厚さ方向及び装置奥行方向への移動が規制される。さらに、第２の筐体１２０は、下側部１２０Ｓがソケットに嵌められ、下側部１２０Ｓの前後及び左右がソケット１３０により覆われているので、第２の筐体１２０は、装置幅方向への移動についても規制される。
【００９０】
したがって、載置装置１に電子機器１００が載置された状態において、第２の筐体１２０に対して係止部材２３が係止されると、第１の筐体１１０及び第２の筐体１２０の両方、つまり電子機器１００全体を、載置装置１から移動させることができなくなる。
【００９１】
さらに、本実施形態では、係止部材２３が第２の筐体１２０に係止した状態のときに、後述するシリンダ錠２４を鍵を利用して操作することにより、当該係止部材２３の装置幅方向への移動をロック可能なように構成されている。係止部材２３の装置幅方向への移動がロックされていると、係止部材２３を係止状態から非係止状態にすることができない。載置装置１から電子機器１００を取り外すには係止部材２３を非係止状態とすることが必要であり、係止部材２３を非係止状態とするためにはシリンダ錠２４を鍵で操作する必要がある。したがって、シリンダ錠２４の操作に必要な鍵を持たないユーザ以外の第３者が、載置装置１から電子機器１００を取り外して持ち去ることが不可能となり、盗難に対するセキュリティが向上する。
【００９２】
以下において、ユーザが載置装置１の載置部１１に電子機器１００を載置し、シリンダ錠２４をロック操作した場合の載置装置１による作用（動作）、載置装置１にロックされている電子機器１００を取り外すためにユーザがシリンダ錠２４に対するロック解除操作及び操作部材２２に対する操作を行った場合の本載置装置１による作用（動作）について、以下、順を追って説明する。
【００９３】
［１−４−１．載置装置への取り付け］
まず、ユーザが載置装置１の載置部１１に電子機器１００を載置し、シリンダ錠２４をロック操作した場合の載置装置１の動作について図９Ａ、図９Ｂを参照して説明する。図９Ａ、図９Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。なお、載置装置１に電子機器１００が載置される前、載置装置１は初期状態にあるものとする。初期状態とは、シリンダ錠２４がロック解除位置にあり、係止部材２３が係止解除位置にあり（つまりギヤ部材３２が初期位置にあり）、可動突部材２１が上方突出位置にあり、操作部材２２が初期位置にある状態を言う。
【００９４】
図７Ｃに示す初期状態において、ユーザにより載置装置１の載置部１１に電子機器１００が載置されると、図９Ａに示すように、可動突部材２１が退避位置に押し下げられる。そうすると、可動突部材２１の縦壁部２１ａがギヤ部材３２よりも下方に下がることとなり、ギヤ部材３２の、可動突部材２１の縦壁部２１ａとの当接が解除される。そのため、ギヤ部材３２は、第２バネ３９の引っ張り力により、装置奥行方向の前方側へ移動する。これに伴って、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａに噛み合う第１ギヤ３３、第１ギヤ３３と相対回動不可能なように結合された第２ギヤ３４、第２ギヤ３４に噛み合う第３ギヤ３５が、連動して回動する。これにより、第３ギヤ３５と結合している係止部材２３が、図９Ｂに示すように、初期位置から第２軸３７を中心として時計回り（装置幅方向の左側から見たとき）に回動する。そして、係止部材２３の当接部２３ｃが第２の筐体１２０に当接したときに、係止部材２３の回動が規制され、停止する。このとき、係止部材２３の係止突起２３ｂが、前述の図６Ｃ、図６Ｄに示すように、電子機器の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに対して、装置幅方向の右側に所定距離離間した状態で位置する。
【００９５】
次に、ユーザが載置装置１のシリンダ錠２４を鍵を利用して施錠状態にすると、シリンダ錠２４の軸部６１、及び軸部６１に固定されている回動板６２が図８Ａに示す初期位置から図８Ｂに示す位置まで略９０度回動する。このとき、回動板６２の装置幅方向内方側の端部が第２Ｌ型部材６４の縦壁部６４ａに当接し、これにより、第２Ｌ型部材６４を有する結合体６６が装置幅方向において内方側に移動する。結合体６６が装置幅方向において内方側に移動すると、第１Ｌ型部材６３の縦壁部６３ａと第３ギヤ３５の装置幅方向外方側の側面とが当接していることにより、第３ギヤ３５が第１バネ３８の付勢力に抗して装置幅方向内方に移動する。そのため、第３ギヤ３５と一体の係止部材２３が装置幅方向内方側に移動し、これにより、係止部材２３の係止突起２３ｂが、電子機器１００の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに進入し、両者が係止されることとなる。
【００９６】
そして、この状態で、シリンダ錠２４から鍵を抜くと、シリンダ錠２４の軸部６１が、初期位置から略９０度回動した状態で固定（ロック）される。つまり、係止部材２３が装置幅方向内方側に移動して、係止部材２３の係止突起２３ｂが、電子機器１００の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａに進入し、両者が係止した状態で固定（ロック）された状態となる。このとき、係止部材２３を、装置幅方向の外側に移動させようとしても、係止部材２３の装置幅方向の外側への移動が結合体６６により規制されているため、係止部材２３を装置幅方向の外側へ移動させることはできない。したがって、正規のユーザ以外の第３者が電子機器１００を載置装置１から取り外すことが不可能となる。よって、電子機器１００の盗難に対するセキュリティが向上する。
【００９７】
［１−４−２．載置装置からの取り外し］
次に、正規のユーザが、載置装置１にロックされている電子機器１００を取り外すために、ユーザがシリンダ錠２４に対するロック解除操作、及び操作部材２２に対する操作を行った場合の動作について図１０Ａ、図１０Ｂを参照して説明する。図１０Ａ、図１０Ｂは、本開示の実施の形態１に係る載置装置のロック機構における動作を説明する図である（図７Ａの矢印Ｆ方向から見た図）。
【００９８】
ユーザが鍵を利用してシリンダ錠２４に対してロック解除操作を行うと、シリンダ錠２４の軸部６１、及び軸部６１に固定されている回動板６２がロック位置から初期位置側に略９０度回動する。これにより、回動板６２の装置幅方向内方側の端部と、結合体６６の第２Ｌ型部材６４の縦壁部６４ａとの当接が解除される。当接が解除されると、第３ギヤ３５が第１バネ３８の付勢力により装置幅方向外方に付勢されているため、結合体６６及び第３ギヤ３５が第１バネ３８の付勢力により装置幅方向外方に移動することとなる。そのため、第３ギヤ３５と一体の係止部材２３が装置幅方向外方側に移動し、これにより、係止部材２３の係止突起２３ｂが、電子機器１００の第２の筐体１２０及びソケット１３０の被係止孔１２０ａ、１３０ａから離脱し、両者の係止が解除されることとなる。
【００９９】
そして、ユーザは、電子機器１００を上方に持ち上げて、載置装置１の載置部１１から電子機器１００を取り外す。
【０１００】
次に、ユーザは、操作部材２２を、第４バネ５２の付勢力に抗して装置奥行方向の後方側に移動させる。これにより、操作部材２２が固定された可動プレート５１が装置奥行方向において後側に所定量移動し、可動プレート５１の後端部の縦壁部５１ｂが、装置奥行方向において初期位置よりも前側に移動しているギヤ部材３２の前端部に当接する。操作部材２２を、さらに装置奥行方向において後側に移動させると、可動プレート５１の縦壁部５１ｂの移動に応じてギヤ部材３２が装置奥行方向において後方に移動する。これに伴って、ギヤ部材３２の第１ギヤ部３２ａに噛み合う第１ギヤ３３、第１ギヤ３３と相対回動不可能なように結合された第２ギヤ３４、第２ギヤ３４に噛み合う第３ギヤ３５が、連動して回動する。これにより、第３ギヤ３５と結合されている係止部材２３が、第２軸３７を中心として初期位置側に回動する。
【０１０１】
そして、ギヤ部材３２の前端部が可動突部材２１の縦壁部２１ａよりも後方にまで移動すると、ギヤ部材３２と可動突部材２１の縦壁部２１ａとの装置厚さ方向（上下方向）の当接（重なり）が解除され、その結果、それまでギヤ部材３２との重なりにより上方への移動が規制されていた可動突部材２１が、第３バネ４１の付勢力により、退避位置から上方突出位置に移動することとなる。
【０１０２】
そして、その後、ユーザが操作部材２２から手を離すと、操作部材２２及び可動プレート５１は、第４バネ５２の引っ張り力により前方へ引っ張られることにより、初期位置まで引き戻される。可動突部材２１は第３バネ４１の付勢力により上方突出位置に保持される。また、ギヤ部材３２は、第２バネ３９の引っ張り力により前方へ引っ張られることにより前方へ移動し、ギヤ部材３２の前端部が上方突出位置に保持された可動突部材２１の縦壁部２１ａに当接する。これにより、ギヤ部材３２は、ギヤ部材３２の初期位置よりも前方への移動が規制される。したがって、ギヤ部材３２は、ギヤ部材３２の初期位置に保持される。つまり、載置装置の状態が、図７Ｂに示す初期状態で保持されることとなる。
【０１０３】
［２．効果等］
［２−１．第１移動機構等］
本実施形態の載置装置１は、電子機器１００を載置するのに用いられる載置装置である。電子機器１００は、第１の筐体１１０と、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０とを備える。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とは、回動軸心ＡＸ（第１の回動軸心）を中心として相対回動可能なように連結されている。
【０１０４】
載置装置１は、載置部１１と、係止部材２３と、可動突部材２１（移動部材）と、第１移動機構３０（移動機構）と、を備える。載置部１１は、第１の筐体１１０を載置装置１に対して所定の位置関係で載置可能とするものである。係止部材２３は、係止部材２３の初期位置と第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置との間で移動可能に設けられており、電子機器１００を第２の筐体１２０において係止可能なものである。可動突部材２１（移動部材）は、載置部１１に第１の筐体１１０が載置されたとき、第１の筐体１１０と当接するように配置される。さらに、可動突部材２１は、第１の筐体１１０の当接により装置厚さ方向（所定方向）に移動する。係止部材２３が初期位置にあるときに、可動突部材２１が装置厚さ方向に移動すると、第１移動機構３０（移動機構）は、係止部材２３を、初期位置から、第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置に移動させる。
【０１０５】
これにより、本実施形態の載置装置１では、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０において係止部材２３により電子機器１００が係止される。そのため、重要な情報等が記録された第２の筐体１２０の盗難に対するセキュリティが向上する。
【０１０６】
特に、本実施形態の載置装置１では、載置部１１に第１の筐体１１０が載置されると、自動的に係止部材２３を、初期位置から、第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置に移動させることができる。これにより、係止部材２３と、被係止孔１２０ａおよび１３０ａとの位置あわせが容易となる。また、電子機器１００が載置装置１に載置された状態で第２の筐体１２０を回動させ、第２の筐体１２０の回動位置が変化しても、係止部材２３はそれに追従する。
【０１０７】
本実施形態において、係止部材２３は、第２の筐体１２０に対して所定の方向からのみ係止可能に構成される。また、載置部１１の周囲には、載置部１１に載置された第１の筐体１１０の、装置幅方向及び装置奥行方向（所定の方向）への移動を規制する突部１２が設けられている。
【０１０８】
これにより、係止部材２３が第２の筐体１２０に対して所定の方向から係止されたときに、載置部１１の周囲に設けられた突部１２により、載置部１１に載置された第１の筐体１１０の、所定の方向に対して平行な方向への移動が規制される。そのため、第２の筐体１２０に対する係合を行うだけで、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０との両方を、１回の操作で、載置装置１から取り外し不可能とすることができる。
【０１０９】
なお、移動部材として、載置部１１に第１の筐体１１０が載置されたときに当接するように配置され、第１の筐体１１０の当接により装置厚さ方向（所定方向）に移動する可動突部材２１に代えて、ユーザ操作により移動する移動部材を設けてもよい。
【０１１０】
本実施形態において、電子機器１００は、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とが着脱可能に構成されている。
【０１１１】
本実施形態によると、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とが着脱可能に構成されている場合においても、第１の筐体１１０と第２の筐体１２０との両方を、１回の操作で、載置装置１から取り外し不可能とすることができる。
【０１１２】
本実施形態において、係止部材２３は、回動軸心ＡＹ（第２の回動軸心）を中心として回動可能なように当該載置装置１の筐体２により支持される。回動軸心ＡＹは、載置部１１に第１の筐体１１０が載置された状態のときの電子機器１００の回動軸心ＡＸと略同一軸心上に配置されている。係止部材２３は、当接部２３ｃを有する。当接部２３ｃは、係止部材２３が回動軸心ＡＹを中心として初期位置側から第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置へ回動したときに、第２の筐体１２０に当接し、当該係止部材２３のそれ以上の回動を規制する。
【０１１３】
これにより、係止部材２３は、第１の筐体１１０が載置部１１に載置されたときに回動軸心ＡＸと略同一軸心上となる位置に配置された回動軸心ＡＹを中心として回動し、第２の筐体１２０において電子機器１００を係止することとなる。これにより、簡単な構造で、第２の筐体１２０を載置装置１に係止することができる。さらに、回動軸心ＡＸと回動軸心ＡＹが略同一軸心上にあるため、第２の筐体１２０を載置装置１に係止した状態でも、第２の筐体１２０をスムーズに回動させることができる。
【０１１４】
なお、移動部材として、載置部１１に第１の筐体１１０が載置されたときに当接するように配置され、第１の筐体１１０の当接により所定方向に移動する移動部材に代えて、ユーザ操作により移動する移動部材を設けてもよい。
【０１１５】
［２−２．第２移動機構］
本実施形態の載置装置１は、電子機器１００を載置するのに用いられる載置装置である。電子機器１００は、第１の筐体１１０と、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０とを備える。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とは、回動軸心ＡＸ（第１の回動軸心）を中心として相対回動可能なように連結されている。
【０１１６】
載置装置１は、載置部１１と、係止部材２３と、操作部材２２（移動部材）と、第２移動機構５０（移動機構）と、を備える。載置部１１は、第１の筐体１１０を当該載置装置１に対して所定の位置関係で載置可能とするものである。係止部材２３は、係止部材２３の初期位置と第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置との間で移動可能に設けられており、電子機器１００を第２の筐体１２０において係止可能なものである。操作部材２２は、ユーザ操作により所定方向に移動する。第２移動機構５０は、係止部材２３が第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置にあるときに、操作部材２２が所定方向に移動すると、係止部材２３を、第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置から、係止部材２３の初期位置に移動させる。
【０１１７】
これにより、本実施形態の載置装置１では、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０において係止部材２３により電子機器１００が係止される。そのため、重要な情報等が記録された第２の筐体１２０の盗難等に対するセキュリティが向上する。
【０１１８】
特に、本実施形態の載置装置１では、移動部材を操作するだけで、係止部材２３を、自動的に、第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置から、初期位置に移動させることができる。
【０１１９】
なお、移動部材として、ユーザ操作により移動する操作部材２２（移動部材）に代えて、載置部１１に第１の筐体１１０が載置されたときに当接するように配置され、第１の筐体１１０の当接により所定方向に移動する移動部材を設けてもよい。このとき、移動機構は、係止部材２３が第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置にあるときに、移動部材が所定方向とは反対方向に移動すると、係止部材２３を、第２の筐体１２０の回動位置に応じた位置から、初期位置に移動させる。
【０１２０】
［２−３．回動軸心］
本実施形態の載置装置１は、電子機器１００を載置するのに用いられる載置装置である。電子機器１００は、第１の筐体１１０と、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０とを備える。第１の筐体１１０と第２の筐体１２０とは、回動軸心ＡＸ（第１の回動軸心）を中心として相対回動可能なように連結されている。
【０１２１】
載置装置１は、載置部１１と、係止部材２３と、を備える。載置部１１は、第１の筐体１１０を当該載置装置１に対して所定の位置関係で載置可能とするものである。係止部材２３は、第２の筐体１２０において電子機器１００を係止可能なものである。係止部材２３は、第１の筐体１１０が載置部１１に載置されたときに回動軸心ＡＸと略同一軸心上となる位置に配置された回動軸心ＡＹ（第２の回動軸心）を中心として回動可能なように設けられる。
【０１２２】
これにより、本実施形態の載置装置１では、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２の筐体１２０において係止部材２３により電子機器１００が係止される。そのため、重要な情報等が記録された第２の筐体１２０の盗難等に対するセキュリティが向上する。
【０１２３】
特に、本実施形態の載置装置１では、係止部材２３は、第１の筐体１１０が載置部１１に載置されたときに回動軸心ＡＸと略同一軸心上となる位置に配置された回動軸心ＡＹを中心として回動する。すなわち、係止部材２３の回動軸心と第２の筐体１２０の回動軸心とは、略同一軸心上にある。これにより、簡単な構造で、第２の筐体１２０の回動位置にかかわらず、電子機器１００を載置装置１に係止することができる。
【０１２４】
本実施形態において、載置装置１は、電子機器１００を載置するのに用いられる載置装置である。載置装置１と電子機器１００とを係止した状態において、第２の筐体１２０が回動したときに、係止部材２３を第２の筐体１２０の回動に追従して回動させるため、載置装置１は第２バネ３９（追従手段）をさらに備える。
【０１２５】
これにより、係止部材２３を、第２の回動軸心を中心として、第２の筐体１２０の回動に追従して回動させることができる。
【０１２６】
［２−４．電子機器］
本実施形態の電子機器１００は、第１のユニット１０１と、表示部１２１及び中央演算処理装置を有する第２のユニット１０２とを備える。第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とは、着脱可能なように連結された電子機器１００である。
【０１２７】
電子機器１００は、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが連結された状態において、第２のユニット１０２の筐体と第１のユニット１０１の所定の部位とが隣接するように構成されている。
【０１２８】
第１のユニット１０１、第２のユニット１０２には、それらが隣接する部分において、載置装置１の一の係止突起２３ｂにより係止されることが可能な被係止孔１２０ａ、１３０ａがそれぞれ設けられている。
【０１２９】
すなわち、第１のユニット１０１には、第１の被係止孔１３０ａが設けられ、第２のユニット１０２には、第２の被係止孔１２０ａが設けられている。第１の被係止孔１３０ａと第２の被係止孔１２０ａとは、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが連結された状態において、連通するように設けられている。これにより、載置装置１の一の係止突起２３ｂを、第１の被係止孔１３０ａと第２の被係止孔１２０ａとを通るように挿入することができる。載置装置１の一の係止突起２３ｂを第１の被係止孔１３０ａと第２の被係止孔１２０ａとを通るように挿入することで、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが載置装置１に係止される。
【０１３０】
これにより、本実施形態の電子機器１００では、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２との両方を、所定の載置装置１の一の係止突起２３ｂにより係止することができる。そのため、載置装置１に電子機器１００が載置された状態で係止されたときに、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２との両方とも取り外し不可能となる。したがって、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とが分離可能な電子機器１００において、盗難に対するセキュリティを向上させることができる。
【０１３１】
また、本開示の電子機器１００では、ユーザは、載置装置１に対して電子機器１００を係止する際、第１のユニット１０１と第２のユニット１０２とのそれぞれに対して、係止操作を行う必要がなくなる。したがって、ユーザの利便性が向上する。
【０１３２】
本実施形態において、第１のユニット１０１は、本体を構成する第１の筐体１１０と、第２のユニット１０２を装着可能なソケット１３０と、第１の筐体１１０とソケット１３０とを、回動軸心ＡＸ（第１の回動軸心）を中心として相対回動可能なように連結するヒンジ部１４０とを備える。ここで、被係止孔１３０ａが設けられた第１のユニット１０１の所定の部位は、ソケット１３０である。
【０１３３】
すなわち、第１のユニット１０１が備えるソケット１３０には、第１の被係止孔１３０ａが設けられている。第１の被係止孔１３０ａは、第２のユニット１０２がソケット１３０に装着されているとき、第２の被係止孔１２０ａと連通するように設けられている。
【０１３４】
これにより、第２のユニット１０２とソケット１３０とを、所定の載置装置１の一の係止突起２３ｂにより係止することができる。
【０１３５】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１３６】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１３７】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１３８】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本開示は、第１の筐体と、表示部及び中央演算処理装置を有する第２の筐体とを備え、第１の筐体と第２の筐体とが第１の回動軸心を中心として相対回動可能なように連結された電子機器、及び当該電子機器が載置される載置装置に広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１    載置装置
２    筐体
２ａ    バネ係止部
２ｃ    当接部
１１    載置部
１２    突部
１３    付勢突部材
２０    ロック機構
２１    可動突部材
２１ａ    縦壁部
２２    操作部材
２３    係止部材
２３ａ    本体部
２３ｂ    係止突起
２３ｃ    当接部
２４    シリンダ錠
３０    第１移動機構
３１    固定部材
３１ａ    本体部
３１ｂ    後方延伸部
３１ｃ    バネ係止部
３２    ギヤ部材
３２ａ    第１ギヤ部
３２ｂ    第２ギヤ部
３２ｃ    バネ係止部
３３    第１ギヤ
３４    第２ギヤ
３５    第３ギヤ
３６    第１軸
３７    第２軸
３８    第１バネ
３９    第２バネ
４０    ダンパ
４１    第３バネ
５０    第２移動機構
５１    可動プレート
５１ａ    本体部
５１ｂ    縦壁部
５１ｃ    バネ係止部
５１ｄ    縦壁部
５２    第４バネ
６０    第３移動機構
６１    軸部
６２    回動板
６２ａ    当接板
６３    第１Ｌ型部材
６３ａ    縦壁部
６４    第２Ｌ型部材
６４ａ    縦壁部
６５    結合部材
１００    電子機器
１０１    第１のユニット
１０２    第２のユニット
１１０    第１の筐体
１１１    キーボード
１１２    タッチパッド
１１３    操作ボタン
１２０    第２の筐体
１２０ａ    被係止孔
１２０Ｓ    下側部
１２１    表示部
１３０    ソケット
１３０ａ    被係止孔
１４０    ヒンジ部
ＡＸ    回動軸心
ＡＹ    回動軸心
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットと、表示部及び中央演算処理装置を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能なように連結された電子機器であって、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとが連結された状態において、前記第２のユニットの筐体と前記第１のユニットの所定の部位とが隣接するように構成されており、
各ユニット側に、前記隣接する部分において、所定の載置装置の一の係止突起により係止されることが可能な被係止孔が設けられている、
電子機器。
【請求項２】
前記第１のユニットは、
本体を構成する筐体と、
前記第２のユニットを装着可能なソケットと、
前記筐体と前記ソケットとを、第１の回動軸心を中心として相対回動可能なように連結するヒンジ部とを備え、
前記所定の部位は前記ソケットである、
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
第１のユニットと、表示部及び中央演算処理装置を有する第２のユニットとを備え、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが着脱可能なように連結された電子機器であって、
前記第１のユニットには、第１の被係止孔が設けられ、
前記第２のユニットには、第２の被係止孔が設けられ、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとが連結された状態において、前記第１の被係止孔と前記第２の被係止孔とが連通する、
電子機器。
【請求項４】
前記第１のユニットは、
本体を構成する筐体と、
前記第２のユニットを装着可能なソケットと、
前記筐体と前記ソケットとを、第１の回動軸心を中心として相対回動可能なように連結するヒンジ部とを備え、
前記第１の被係止孔は、前記ソケットに設けられている、
請求項３に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016170791.tif 000027
【図２】
2016170791.tif 000028
【図３Ａ】
2016170791.tif 000029
【図３Ｂ】
2016170791.tif 000030
【図４Ａ】
2016170791.tif 000031
【図４Ｂ】
2016170791.tif 000032
【図５Ａ】
2016170791.tif 000033
【図５Ｂ】
2016170791.tif 000034
【図５Ｃ】
2016170791.tif 000035
【図６Ａ】
2016170791.tif 000036
【図６Ｂ】
2016170791.tif 000037
【図６Ｃ】
2016170791.tif 000038
【図６Ｄ】
2016170791.tif 000039
【図６Ｅ】
2016170791.tif 000040
【図７Ａ】
2016170791.tif 000041
【図７Ｂ】
2016170791.tif 000042
【図７Ｃ】
2016170791.tif 000043
【図７Ｄ】
2016170791.tif 000044
【図８Ａ】
2016170791.tif 000045
【図８Ｂ】
2016170791.tif 000046
【図９Ａ】
2016170791.tif 000047
【図９Ｂ】
2016170791.tif 000048
【図１０Ａ】
2016170791.tif 000049
【図１０Ｂ】
2016170791.tif 000050
【国際調査報告】
2016170791.tif 000051
2016170791.tif 000052
2016170791.tif 000053
2016170791.tif 000054