(57)【要約】  共用車両を貸出及び返却できるステーションの情報を記憶する記憶手段（３０）と、ユーザが設定した出発ステーション及び帰着ステーションの情報を含む共用車両の利用予約をユーザから受け付ける利用受付手段（１０）と、共用車両を利用中のユーザが共用車両を返却しようとする返却開始時機を検知する返却時機検知手段（１０）と、ユーザが前記共用車両の利用を開始してから所定距離走行後又は所定時間経過後に、返却開始時機が検知された場合に、その返却開始時機を契機として、ユーザが利用している共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された帰着ステーションまでの経路の案内を開始する経路案内手段（１０）と、を備える共用車両管理装置。
2016157288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置であって、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶する第１記憶手段と、
前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定した出発ステーションの情報と、当該ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定した帰着ステーションの情報と、を含む前記共用車両の利用予約を前記ユーザから受け付ける利用受付手段と、
前記共用車両を利用中の前記ユーザが前記共用車両を返却しようとする返却開始時機を検知する返却時機検知手段と、
前記ユーザが利用している前記共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された前記帰着ステーションまでの経路を案内する経路案内手段と、を備え、
前記経路案内手段は、前記返却時機検知手段が前記ユーザの前記返却開始時機を検知した場合に、前記返却開始時機を契機として、前記経路の案内を開始する共用車両管理装置。
【請求項２】
前記経路案内手段は、前記ユーザが前記共用車両の利用を開始してから所定距離走行後又は所定時間経過後までは前記経路の案内を停止する請求項１に記載の共用車両管理装置。
【請求項３】
前記ユーザによる利用予約が、前記出発ステーションと前記帰着ステーションとを同一のステーションとする利用態様であるラウンドトリップであるか否かを判定するラウンドトリップ判定手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記ユーザによる利用予約が前記ラウンドトリップである場合に、前記返却開始時機の検知を行う請求項１又は２に記載の共用車両管理装置。
【請求項４】
前記共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された前記帰着ステーションまでの距離である返却距離を検知する返却距離検知手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記返却距離の単位時間当たりの減少率が所定の第１閾値以上となっている状態を検知した場合に、前記返却開始時機を検知したものとする請求項１〜３の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項５】
前記共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された前記帰着ステーションまでの距離である返却距離を検知する返却距離検知手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記返却距離が減少している状態の継続時間が所定の第２閾値以上である場合に、前記返却開始時機を検知したものとする請求項１〜４の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項６】
前記返却時機検知手段は、前記共用車両が、当該共用車両に対して設定された前記帰着ステーションに向かって走行していることを検知した場合に、前記返却開始時機を検知したものとする請求項１〜５の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項７】
前記返却時機検知手段は、前記共用車両の駆動エネルギーの残量が所定の第３閾値以下となった場合に、前記返却開始時機と擬制する請求項１〜６の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項８】
前記返却時機検知手段は、前記ユーザひとり当たりの前記共用車両の利用時間が長い日及び／又は時刻における前記返却開始時機を検出する際には、前記利用時間が短い日及び／又は時刻における前記返却開始時機の検出時より、前記返却開始時機を検出するための閾値を高く設定する請求項１〜７の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項９】
前記返却時機検知手段は、前記ユーザが前記共用車両を利用している時刻が、前記ユーザが前記共用車両を利用できる時間帯として予め設定された利用可能時間帯の終期に近いほど、前記返却開始時機を検出するための閾値を高く設定する請求項１〜８の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項１０】
それぞれの前記ユーザの前記共用車両の利用毎の利用時間の履歴情報を記憶する第２記憶手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記履歴情報に基づき、前記利用時間が長いユーザほど、前記返却開始時機を検出するための閾値を高く設定する請求項１〜９の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項１１】
前記返却時機検知手段は、前記共用車両に対して設定された前記帰着ステーションの地域属性に応じて、前記返却開始時機の検知を行う請求項１〜１０の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項１２】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理するコンピュータが、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶するステップと、
前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定した出発ステーションの情報と、当該ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定した帰着ステーションの情報と、を含む前記共用車両の利用予約を前記ユーザから受け付けるステップと、
前記共用車両を利用中の前記ユーザが前記共用車両を返却しようとする返却開始時機を検知するステップと、
前記ユーザの前記返却開始時機が検知された場合に、前記返却開始時機を契機として、前記ユーザが利用している前記共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された前記帰着ステーションまでの経路を案内するステップと、を実行する共用車両管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザによって利用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置及び共用車両管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザが複数の共用車両を利用するカーシェアリングシステムが知られている。このカーシェアリングシステムでは、ユーザが、共用車両を借り出す場所と、共用車両を返却する場所とを、それぞれ自由に設定できるシステムが提案されている。このようなカーシェアリングシステムにおいて、ユーザが端末を用いて共用車両の利用開始手続をする際に、端末に目的地を設定することで、ユーザが利用する共用車両に搭載されたナビゲーション装置に、自動的に目的地までの経路を表示する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１２２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、ユーザが真っ直ぐに目的地に向かわない場合、すなわち、ユーザが目的地に向かう途中で寄り道をする場合や、共用車両の出発地と返却地を同一の場所に設定して回遊する場合などにおいて、ユーザが未だ共用車両を返却する意図を有していない時点でも、ユーザに対して返却地に向かう経路を案内してしまう。これにより、ユーザに対して、直近では必要のない情報を案内し続けてしまうことになり、ユーザが違和感を覚えるという問題がある。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザが真っ直ぐに目的地に向かわない場合において、ユーザに対して適当なタイミングで返却地に向かう経路が案内され、ユーザの違和感を低減できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、共用車両を利用中のユーザに対して、当該ユーザが共用車両を返却しようとしている時機を検知し、検知した時機を契機として共用車両の現在位置から返却地までの経路を案内することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが共用車両を返却しようとしている時機に応じて、共用車両の現在位置から返却地までの経路をユーザに案内するため、ユーザが共用車両を利用開始してから真っ直ぐに目的地に向かわない場合においても、ユーザに対して適切なタイミングで上記経路が案内され、ユーザの違和感が低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムにおいて、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置を備えた共用車両管理システムの構成図である。
【図２】図１Ｂの共用車両管理システムが管理する共用車両が配置されるステーションを示す図である。
【図３Ａ】ユーザに、帰着ステーションまでの経路を案内していない状態の例を示す図である。
【図３Ｂ】ユーザに帰着ステーションまでの経路を案内している状態の例を示す図である。
【図４】ユーザが共用車両を利用した際の走行履歴の一例を示す図である。
【図５】返却開始時機を検知する方法の例を示す図である。
【図６Ａ】返却開始時機を検知する閾値が低い場合に、ユーザに経路を案内する区間の例を示す図である。
【図６Ｂ】返却開始時機を検知する閾値が高い場合に、ユーザに経路を案内する区間の例を示す図である。
【図６Ｃ】ユーザに経路を案内する区間の他の例を示す図である。
【図７】エリアごとに地域属性を設定する例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置により、共用車両を利用中のユーザに帰着ステーションまでの経路を案内する制御手順の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置により、ユーザの返却開始時機を検知する制御手順の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る共用車両管理装置により、ユーザの返却開始時機を検知する制御手順の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る共用車両管理装置について説明する。本実施形態では、共用車両管理装置を、複数のユーザが複数のステーションに配置された複数の共用車両を共用するカーシェアリングシステムを管理運営する共用車両管理システムに適用した例を用いて説明する。本実施形態のカーシェアリングシステムでは、共用車両を借り出すステーションと、共用車両を返却するステーションとは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。なお、各ステーションは、共用車両を駐車させることができ、共用車両の貸出及び返却を行ったり、利用されていない共用車両を待機させたりできる場所であり、カーシェアリングシステムのために予め用意した駐車場などが挙げられる。
【００１０】
ここで、図１Ａは、本実施形態の共用車両管理装置１００を備えた共用車両管理システム１０００において、ユーザが共用車両を利用する方法の一例を示す概要図である。図１Ａでは、ユーザＵ１が共用車両Ｖ２を利用し、共用車両Ｖ２を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）としてステーションＳＴ２を設定しており、一方、ユーザＵ２が、ユーザ端末装置４００Ｘを用いて、いずれかの共用車両を利用予約しようとしている場面を示している。本実施形態の共用車両管理システム１０００においては、ユーザＵ２は、ユーザ端末装置４００Ｘを操作することで、共用車両管理装置１００が管理する複数のステーションの中から、共用車両の貸出しを希望するステーション（出発ステーション）を選択し、選択した出発ステーションで待機している共用車両の利用予約をする。
【００１１】
たとえば、図１Ａに示す場面において、ユーザＵ２が出発ステーションとしてステーションＳＴ１を選択した場合には、ステーションＳＴ１で待機している共用車両Ｖ１を利用予約できる。この際には、併せて、任意のステーションを、共用車両を利用後に返却するためのステーション（帰着ステーション）として設定してもよい。あるいは、ユーザＵ２は、共用車両の利用予約をした後、所望のタイミングで、この帰着ステーションを設定してもよい。これにより、ユーザは、予約した共用車両に乗車して共用車両を利用できるようになり、その後、利用した共用車両を、設定した帰着ステーションに返却することで、乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングシステムを利用できるようになっている。
【００１２】
一方、図１Ａに示す場面において、ユーザＵ２が出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択した場合には、ステーションＳＴ２には待機している共用車両が存在しないため、共用車両管理装置１００は、ステーションＳＴ２には現在利用可能な共用車両が存在せず、ステーションＳＴ２からは共用車両の貸出を行うことができない旨の情報を、ユーザＵ２のユーザ端末装置４００Ｘに送信する。もしくは、図１Ａに示す場面において、ユーザＵ２が出発ステーションとしてステーションＳＴ２を選択した場合には、共用車両管理装置１００により、共用車両の貸出の受付ができない状態が維持される。
【００１３】
以上が本実施形態におけるワンウェイ・カーシェアリングシステムの基本構成である。本実施形態では、このようなワンウェイ・カーシェアリングシステムにおいて、共用車両管理装置１００が、共用車両を利用中のユーザから、共用車両を返却しようとする意図を検知し、これを契機としたタイミングで、当該ユーザが設定した帰着ステーションまでの経路の情報を、ユーザに案内する。
【００１４】
図１Ｂは、本実施形態の共用車両管理システム１０００を示す構成図である。図１Ｂに示すように、本実施形態の共用車両管理システム１０００は、共用車両管理装置１００と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある）がそれぞれ備える車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある）と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚ（以下、ユーザ端末装置４００Ｘと総称することもある）と、を有する。本実施形態の共用車両管理システム１０００を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚの台数は限定されない。
【００１５】
共用車両管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｚは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０）を備え、インターネット３００などの電気通信回線網を介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。
【００１６】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、本発明の本実施形態に係るユーザ端末装置４００Ｘに適用されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１７】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、各ユーザによる所望の出発ステーションの共用車両Ｖｎの利用を求める利用予約などの入力情報を受け付ける入力装置４１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０と、各ユーザに情報を通知するための表示装置４３０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置４４０とを備える。
【００１８】
ユーザ端末装置４００Ｘの入力装置４１０としては、たとえば、ユーザの手操作による入力が可能なディスプレイ画面上に配置されるタッチパネル又はジョイスティックや、ユーザの音声による入力が可能なマイクなどの装置を用いることができる。表示装置４３０としては、ディスプレイなどが挙げられ、タッチパネル・ディスプレイを用いる場合には、入力装置４１０と兼用することができる。
【００１９】
本実施形態の制御装置４４０は、ユーザ端末装置４００Ｘに備えられた図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置取得装置を用いて、ユーザ端末装置４００Ｘを操作するユーザの現在位置の情報を取得し、取得した現在位置の情報を、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２０】
また、制御装置４４０は、各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用を求める利用予約などの入力情報を受け付け、通信装置４２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。なお、本実施形態では、共用車両Ｖｎの利用予約としては、ユーザが利用予約を送信してから直ぐに共用車両Ｖｎを利用開始する即時利用や、共用車両Ｖｎを希望の時刻から利用開始する予約利用などを求める予約が挙げられる。
【００２１】
上述した利用予約には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した出発ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。本実施形態のカーシェアリングシステムにおいては、利用予約には、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用開始時刻や、ユーザによる共用車両Ｖｎの返却時刻の情報は含まれていなくてもよい。すなわち、本実施形態のカーシェアリングシステムでは、ユーザは、共用車両Ｖｎの利用開始時刻や返却時刻を設定することなく、共用車両Ｖｎを利用開始し、任意のタイミングで返却することができる。なお、本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、必要に応じて、共用車両管理装置１００から、各ステーションの情報や、各ステーションにおける利用候補の共用車両Ｖｎの情報などを受信する。
【００２２】
加えて、本実施形態においては、ユーザ端末装置４００Ｘ及び車載装置２００Ｖｎのうち少なくとも一方が、ユーザに対して共用車両Ｖｎの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能する。ユーザ端末装置４００Ｘがナビゲーション装置として機能する場合には、ユーザ端末装置４００Ｘは、たとえば、予めユーザ端末装置４００Ｘに備えられたＲＯＭなどに地図情報を記憶させておき、表示装置４３０に、地図情報とともに、ユーザが現在利用している共用車両Ｖｎの現在位置と、ユーザが設定した帰着ステーションの位置とを表示し、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するように構成することができる。
【００２３】
本実施形態の車載装置２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ受信機２１０と、共用車両管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置２２０と、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用の制御処理を実行する制御装置２３０とを備える。
この車載装置２００Ｖｎは、ユーザ端末装置４００Ｘの機能を利用した簡易な機構にしてもよい。例えば、ＧＰＳ受信機や通信装置、経路演算および経路誘導装置などがユーザ端末装置４００Ｘに搭載されている場合はその機能を利用し、車載装置２００Ｖｎは、次に示すユーザの認証のみを行うようにしてもよい。
【００２４】
本実施形態においては、制御装置２３０は、車載装置２００Ｖｎに備えらえた認証装置（不図示）を用いて、共用車両Ｖｎに乗車したユーザが、該共用車両Ｖｎの利用予約を行ったユーザと一致するか否かのユーザ認証を行う。たとえば、制御装置２３０は、認証装置として、ＮＦＣ（Near Field Communication）による通信が可能な装置を用いて、ユーザが所有するユーザ端末装置４００Ｘや会員カードなどからユーザのＩＤ情報を読み取り、さらに、通信装置２２０を介して共用車両管理装置１００にアクセスして、共用車両Ｖｎの予約情報を取得し、共用車両Ｖｎに乗車したユーザのユーザ認証を行う。
【００２５】
また、制御装置２３０は、ＧＰＳ受信機２１０を用いて取得した現在位置の情報を、通信装置２２０を介して、共用車両管理装置１００に送信する。
【００２６】
さらに、制御装置２３０は、図示しないディスプレイやスピーカなどを用いて、共用車両管理装置１００から送信された情報などを、ユーザに通知する。本実施形態では、制御装置２３０は、たとえば、共用車両管理装置１００から、各ステーションの情報や、各ステーションにおける利用可能な共用車両Ｖｎの情報などを受信して、ユーザに通知する。
【００２７】
なお、本実施形態においては、車載装置２００Ｖｎは、上述したユーザ端末装置４００Ｘと同様に、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路を案内するためのナビゲーション装置として機能するものであってもよい。
【００２８】
本実施形態の共用車両管理装置１００は、共用車両管理システム１０００のサーバとして機能し、カーシェアリングシステムを管理運営するための制御処理を実行する制御装置１０と、車載装置２００Ｖｎ及びユーザ端末装置４００Ｘとそれぞれ相互に通信可能な通信装置２０と、通信装置２０により受信した情報、各共用車両Ｖｎの情報、及び各ステーションの情報などを記憶するデータベース３０とを備える。
【００２９】
本実施形態においては、制御装置１０は、各ユーザ端末装置４００Ｘ及び各車載装置２００Ｖｎから、通信装置２０を介して受信した情報を、適宜データベース３０に記憶させる。そして、制御装置１０は、後述する各機能により、通信装置２０が受信した情報、及びデータベース３０に記憶させた情報に基づいて、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却の管理を行う。
【００３０】
たとえば、本実施形態においては、図２に示すように、地図上の所定の利用領域（図２に破線で示す領域）内にて、丸印で示すステーションが複数設けられ、ユーザがステーションＳＴ１で借りた共用車両Ｖｎを利用し、その後共用車両ＶｎをステーションＳＴ２に返却するような場面において、制御装置１０は、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却の管理を行うことができる。なお、図２に示す例では、隣り合うステーション間の距離が等しくなるように、各ステーションが配置されているが、配置の態様はこれに限定されるものではない。
【００３１】
さらに、制御装置１０は、共用車両Ｖｎを利用中のユーザについて、ユーザが共用車両Ｖｎを返却しようとする意図を検知する機能を有する。具体的には、制御装置１０は、当該ユーザが利用している共用車両Ｖｎの現在位置の情報や、当該ユーザによる共用車両Ｖｎの利用履歴の情報などを用いて、所定の判定基準に基づき、ユーザの共用車両Ｖｎを返却しようとする時機（以下、「返却開始時機」という。）を、返却の意図として検知する。そして、制御装置１０は、上記返却開始時機を検知した場合には、それを契機として、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路の案内を開始する。なお、走行経路の案内は、上述したように、車載装置２００Ｖｎやユーザ端末装置４００Ｘなどを用いて行うことができる。
【００３２】
本実施形態では、例えば、ユーザが、出発ステーションから共用車両Ｖｎの利用を開始した後、寄り道をすることなく帰着ステーションへと向かうような場面においては、制御装置１０は、ユーザが共用車両Ｖｎを利用開始した後、比較的早期に返却開始時機を検知して走行経路の案内を開始する。一方、ユーザが真っ直ぐに目的地に向かわない場合、すなわち、ユーザが目的地に向かう途中で寄り道をする場合や、共用車両Ｖｎの出発ステーションと帰着ステーションとを同一の場所に設定して回遊（いわゆる、ラウンドトリップ）する場合などにおいては、図３Ａに示すようにユーザが寄り道をしている間は走行経路の表示を行わないようにし、ユーザの返却開始時機が検知された場合には、それを契機に図３Ｂに示すように走行経路の案内を表示するようにする。なお、図３Ａ及び図３Ｂは、ユーザ端末装置４００Ｘに共用車両Ｖｎの周辺の地図を表示し、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの経路（案内経路）を表示する例を示す図である。
【００３３】
本実施形態では、ユーザの返却開始時機を検知した後は、ユーザが共用車両Ｖｎを返却するまで案内経路を表示し続けるようにしてもよいし、ユーザの返却開始時機を検知した後で、ユーザが寄り道や回遊などをし始めた場合には、案内経路の表示を中断してもよい。
【００３４】
制御装置１０がユーザの返却開始時機を検知する方法としては、特に限定されないが、例えば次のような方法を用いることができる。
【００３５】
まず、制御装置１０は、ユーザが利用する共用車両Ｖｎの現在位置の情報に基づき、その現在位置と、当該共用車両Ｖｎの帰着ステーションとの距離を返却距離として算出し、算出した返却距離に基づいて、ユーザの返却の意図を検知する方法を用いることができる。ここで、ユーザが出発ステーションと帰着ステーションとを同一のステーションに設定して回遊する場面（図４に示すように、共用車両Ｖｎが、ステーションＳＴ３から破線のようなルートで走行してステーションＳＴ３に戻るような場面）で、上記返却距離に基づいて返却開始時機を検知する方法の一例を、図５を参照して説明する。ここで、図５上図は、ユーザが図４に示すように走行した場面における、共用車両Ｖｎと帰着ステーションとの直線距離の時間変化を示すグラフである。また、図５下図は、図５上図に対応させて単位時間当たりの返却距離の減少率（例えば、１分間当たりの返却距離の減少量の値など）を示すグラフであり、共用車両Ｖｎが帰着ステーションに向かって走行している間は正の値となり、共用車両Ｖｎが帰着ステーションから離れるように走行している間は負の値となる。なお、図４におけるＴ１〜Ｔ４は、共用車両Ｖｎがその地点を走行した時刻を示しており、図５のＴ１〜Ｔ４と対応している。
【００３６】
図４に示す場面では、制御装置１０は、例えば、図５下図のグラフで返却距離の減少率が閾値ＶＤ１以上となった時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間、及び時刻Ｔ４から共用車両Ｖｎが帰着ステーションに到着するまでの時間を返却開始時機として検知する。この場合には、制御装置１０は、図６Ａに示すように、共用車両Ｖｎが走行した経路のうち、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの区間（区間Ｒ１）と、時刻Ｔ４からステーションＳＴ３に到着するまでの区間（区間Ｒ２）とにおいて、ユーザに対して案内経路を表示する。
【００３７】
また、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの走行方向（移動ベクトルの方向）を考慮して返却開始時機を検知してもよい。例えば、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの速度、進行方向及び移動軌跡などの情報を取得し、取得した情報に基づいて共用車両Ｖｎの移動ベクトルを演算し、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの方向を基準として、共用車両Ｖｎの移動ベクトルの方向が、当該基準の方向から所定角度以内である場合、又はその状態が所定時間Ｔｎ以上継続した場合に、返却開始時機を検知するようにしてもよい。なお、上述した返却開始時機を検知するための移動ベクトルとしては、例えば、所定時間内における共用車両Ｖｎの速度、進行方向及び移動軌跡などに基づき、当該所定時間内の平均の移動ベクトルを演算することで求めることができる。
【００３８】
さらに、制御装置１０は、共同車両Ｖｎの状態や、ユーザが共用車両Ｖｎの利用予約をした際の状況等を考慮して、返却開始時機を検知するための閾値を変更してもよい。例えば、図５下図に示すように、閾値ＶＤ１を閾値ＶＤ２に変更することで、返却開始時機を検知するための閾値を高く設定し、返却開始時機をより正確に検出できるようにしてもよい。具体的には、閾値ＶＤ１を用いて返却開始時機の検知を行うと、図６Ａに示すように、ユーザが共用車両Ｖｎを返却しようとしていない区間（時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの区間（区間Ｒ１））においても案内経路を表示することとなるが、閾値ＶＤ１を閾値ＶＤ２に変更することで、図６Ｂに示すように、実際にユーザが共用車両Ｖｎを返却しようとしている区間（時刻Ｔ４からステーションＳＴ３に到着するまでの区間（区間Ｒ２））のみで案内経路を表示できるようになる。
【００３９】
なお、返却開始時機を検知するための閾値を変更する方法としては、例えば、各ユーザによる共同車両Ｖｎの利用履歴に応じて変更する方法が挙げられる。ここで、各ユーザによる共同車両Ｖｎの利用履歴の情報は、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用した際の出発ステーション及び帰着ステーションの情報や利用時間などの情報を、データベース３０に蓄積して記憶することで得られる。制御装置１０は、共用車両Ｖｎの利用予約をしたユーザについて、利用予約の情報と、上記利用履歴の情報とに基づき、当該ユーザが今回共用車両Ｖｎを利用する利用時間や寄り道の可能性等を予測し、予測した結果に基づき、利用時間が長いユーザが共用車両Ｖｎを利用している場合や、設定された帰着ステーションが寄り道の可能性が高い地域属性である場合に、上記閾値を高く設定することができる。
【００４０】
なお、寄り道の可能性が高い地域属性を有する帰着ステーションとしては、周囲に観光スポットや店舗などの寄り道の誘因となる施設が存在するステーションが挙げられる。一方、寄り道の可能性が低い地域属性を有する帰着ステーションとしては、役所やオフィスビルの駐車場などのユーザが寄り道せずに直行する傾向にある場所に設置されたステーションが挙げられる。本実施形態では、ステーションの地域属性は、例えば、図７に示すエリアＡＲ１，ＡＲ２のようにエリアごとに設定してもよいし、ステーションごとに個別に設定してもよい。図７に示すようにエリアごとに地域属性を設定する場合には、例えば、鉄道駅の周辺や、観光スポットの周辺を、寄り道の可能性が高い地域属性のエリアとして設定することができる。
【００４１】
また、返却開始時機を検知するための閾値は、ユーザが共用車両Ｖｎを使用している日の属性に応じて変化させてもよい。一般的に、平日（月〜木曜日等）には、ユーザは共用車両Ｖｎを出勤、仕事での移動、帰宅等の目的で使用することが多く、出発ステーションから帰着ステーションに向かって真っ直ぐに走行する傾向にあるため、このような属性の日では、返却開始時機を検知するための閾値を低く設定し、早めに案内経路を表示する。一方、休日（土曜日、日曜日、祝日等）には、ユーザは共用車両Ｖｎを観光などの目的で使用して寄り道が多くなるため、このような属性の日には、返却開始時機を検知するための閾値を高く設定し、実際にユーザが共用車両Ｖｎを返却しようと考えるタイミングに合わせて案内経路を表示する。
【００４２】
あるいは、返却開始時機を検知するための閾値は、ユーザが共用車両Ｖｎを利用している時刻に応じて変更してもよい。例えば、朝や夜の時間帯では、ユーザは共用車両Ｖｎを出勤や帰宅等のために目的地に直行する用途で使用することが多いため、上述したように返却開始時機を検知するための閾値を低く設定し、早めに案内経路を表示する。特に、ユーザが共用車両Ｖｎを利用している時刻が、共用車両Ｖｎの利用可能時間帯（営業時間）の終期に近いほど（例えば、営業時間の終期が２０：００である場合には、２０：００に近いほど）、上記閾値を低く設定することで、営業時間の終期までに共用車両Ｖｎを返却しようとするユーザの感覚に合わせた案内を行うことができる。一方、昼の時間帯では、ユーザは共用車両Ｖｎを観光などの目的で寄り道をしながら使用することが多いため、上述したように返却開始時機を検知するための閾値を高く設定し、実際にユーザが共用車両Ｖｎを返却しようと考えるタイミングに合わせて案内経路を表示する。
【００４３】
本実施形態では、以上のようにしてユーザの返却開始時機を検知することができる。なお、本実施形態では、上述した出発ステーションと帰着ステーションとを同一の場所に設定した場面（ラウンドトリップの場面）に限られず、出発ステーションと帰着ステーションとが別々の場面であっても、同様にして返却開始時機を検知するようにしてもよいが、一般的に、ラウンドトリップの方がユーザが寄り道をする可能性が高いため、ラウンドトリップの場面でのみユーザの返却開始時機を検知するようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、ユーザが共用車両Ｖｎの利用を開始してから、所定距離走行するまで又は所定時間経過するまでは、返却開始時機の検知を行わないようにする。これにより、共用車両Ｖｎを直ぐに返却する意図がないユーザに対して、適切なタイミングで案内を行うことができる。なお、上記所定距離としては、特に限定されず、例えば１ｍ程度の短い距離としてもよいし、数ｋｍ以上の長い距離としてもよい。上記所定時間としては、特に限定されず、例えば１秒程度の短い時間としてもよいし、数十分以上の長い時間としてもよい。
【００４５】
特に、本実施形態では、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用形態が上述したラウンドトリップである場合には、上記所定距離及び上記所定時間を高い値に設定することが好ましい。これにより、ラウンドトリップを開始した直後で、共用車両Ｖｎを直ぐに返却する意図がないユーザに対して、適切なタイミングで案内を行うことができる。
【００４６】
なお、上述した例では、返却距離の減少率が所定の閾値ＶＤ１，ＶＤ２以上となった際に返却開始時機を検知する方法を示したが、本実施形態では、返却距離が減少している状態が継続し、その継続時間が所定の閾値ＶＴ以上となった場合に、返却開始時機として検知するようにしてもよい。例えば、図６Ｂに示す場面において、時刻Ｔ４から返却距離が減少し始める際に、時刻Ｔ４を起点として、返却距離の減少の継続時間が所定の閾値ＶＴ以上となった時点（図６Ｃに示す時刻Ｔ５）を、返却開始時機として検知するようにしてもよい。これにより、共用車両Ｖｎが、道路の形状の都合等により一時的に帰着ステーションに向かって走行することによる返却開始時機の誤検出を防止し、よりユーザの感覚に合ったタイミングで案内経路を表示することができる。
【００４７】
あるいは、本実施形態では、共同車両Ｖｎの駆動エネルギーの残量（内燃機関で走行駆動するガソリン車等にあってはガソリンの残量を、電気自動車にあってはバッテリの充電量を意味する。以下同じ。）が所定の閾値ＶＥ以下となった場合に、返却開始時機と擬制するようにしてもよい。これにより、駆動エネルギーの残量が少なくなっており、ユーザが共用車両Ｖｎを返却しようと考え始めるタイミングに合わせて、案内経路を表示することができ、ユーザの感覚に合わせた案内を行うことができる。
【００４８】
なお、上述したように返却距離の減少の継続時間に基づいて閾値ＶＴを用いて返却開始時機を検知する場合や、共同車両Ｖｎの駆動エネルギーの残量に基づいて閾値ＶＥを用いて返却開始時機を検知する場合においても、上述したように、ユーザの利用履歴、ユーザが共用車両Ｖｎを利用している日時、及び帰着ステーションの地域属性などに応じて、閾値ＶＴや閾値ＶＥの値を変更してもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、返却開始時機を検知する方法について、上述した返却距離の減少率に基づく方法、返却距離の減少の継続時間に基づく方法、及び共同車両Ｖｎの駆動エネルギーの残量に基づく方法を、それぞれ単独で用いてもよいし、任意に組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
次いで、本実施形態の共用車両管理装置１００のデータベース３０について説明する。データベース３０は、共用車両情報３１と、ステーション情報３２と、各ユーザから受け付けた利用予約３３と、各ユーザによる共用車両Ｖｎの利用履歴である利用実績３４と、地図情報３５とを記憶する。なお、図１Ｂに示す例では、データベース３０を一つだけ設けた例を示したが、本実施形態の共用車両管理装置１００では、データベース３０を複数設け、各データベース３０に、共用車両情報３１、ステーション情報３２、利用予約３３、利用実績３４及び地図情報３５を別々に記憶してもよい。
【００５１】
ここで、共用車両情報３１は、各共用車両ＶｎのＩＤ、車種・車型、出力などを含む情報である。ステーション情報３２は、各ステーションの位置情報、各ステーションの最大駐車可能台数、各ステーションの駐車台数又は空車台数、目印となる周辺の地名、各ステーション間の距離や道路勾配などを含む情報である。また、ステーション情報３２には、各ステーションにおける上述した地域属性の情報も含まれる。
【００５２】
利用予約３３は、各ユーザがユーザ端末装置４００Ｘや車載装置２００Ｖｎを用いて、共用車両Ｖｎの利用を求めるために入力した入力情報である。利用実績３４は、各ユーザが共用車両Ｖｎの利用を行った実績の情報などを記憶した情報であり、たとえば、各ユーザにより共用車両Ｖｎが利用された際における、共用車両Ｖｎの利用時間の情報や、各ユーザが利用した出発ステーション及び帰着ステーションの情報などが挙げられる。
【００５３】
地図情報３５は、少なくとも図２に示す全てのステーションを包含する地図情報であり、道路、ノード間の距離・勾配・道路幅・道路種、建造物の名称などを含む情報である。
【００５４】
本実施形態の共用車両管理装置１００の制御装置１０は、図１Ｂに示すように、カーシェアリングシステムを管理運営する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、共用車両管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを備える。
【００５５】
共用車両管理装置１００の制御装置１０は、利用予約受付機能と、利用実績管理機能と、返却開始時機検知機能と、経路案内機能と、通知機能と、返却受付機能とを実現する。本実施形態に係る共用車両管理装置１００の制御装置１０は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータである。
【００５６】
以下において、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００５７】
まず、本実施形態の制御装置１０が実行する利用予約受付機能について説明する。制御装置１０は、利用予約受付機能により、ユーザ端末装置４００Ｘから、共用車両Ｖｎの利用を求める利用予約を取得し、取得した利用予約の情報を、利用予約３３としてデータベース３０に記憶させる。なお、利用予約には、上述したように、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザが設定した出発ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ情報、ユーザが設定した帰着ステーションの情報などが含まれる。
【００５８】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する利用実績管理機能について説明する。本実施形態では、制御装置１０は、利用実績管理機能により、各ユーザが共用車両Ｖｎを利用した際の利用時間や、利用した出発ステーション及び帰着ステーション等の情報を、利用実績３４として、データベース３０に記憶させる。
【００５９】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する返却開始時機検知機能について説明する。本実施形態では、返却開始時機検知機能により、上述したように、ユーザが利用している共用車両Ｖｎの現在位置の情報や、共同車両Ｖｎの駆動エネルギーの残量の情報などを用いて、ユーザの返却開始時機を検知する。そして、制御装置１０は、経路案内機能により、ユーザに対して、図３Ｂに示すように共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの経路を案内する。
【００６０】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する通知機能について説明する。制御装置１０は、通知機能により、各車載装置２００Ｖｎ及び各ユーザ端末装置４００Ｘと通信して、ユーザに対して、共用車両Ｖｎの利用予約を受け付けた旨の情報などを通知する。
【００６１】
続いて、本実施形態の制御装置１０が実行する返却受付機能について説明する。制御装置１０の返却受付機能は、ユーザにより、車載装置２００Ｖｎ又はユーザ端末装置４００Ｘを介して送信される共用車両Ｖｎの返却要求に応じて、共用車両Ｖｎの返却を受け付ける機能である。
【００６２】
たとえば、図１Ａに示すように、共用車両Ｖ２の帰着ステーションがステーションＳＴ２に設定されている場合には、ユーザＵ１が、共用車両Ｖ２をステーションＳＴ２に停車させた後で、車載装置２００Ｖ２を操作して共用車両管理装置１００に返却要求を送信することで、制御装置１０は、共用車両Ｖ２の返却を受け付けることができる。
【００６３】
なお、ユーザが送信する返却要求には、ユーザが利用した共用車両ＶｎのＩＤ情報及び現在位置情報が含まれており、制御装置１０は、受信した返却要求に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報に基づき、データベース３０に記憶された利用予約３３の中から、該共用車両ＶｎのＩＤ情報に対応する情報を読み出し、該共用車両Ｖｎが、予め設定された帰着ステーションに位置しているか否かを判定し、共用車両Ｖｎが帰着ステーションに位置していると判定された場合には、共用車両Ｖｎが正しく返却されたものとして処理する。
【００６４】
本実施形態においては、以上のようにして、共用車両管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能により、カーシェアリングシステムの管理運営が行われる。
【００６５】
本実施形態によれば、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザが共用車両Ｖｎの利用を開始してから所定距離走行後又は所定時間経過後に、所定の判定基準に基づき、ユーザの返却開始時機を検知し、これを契機として共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路の案内を開始する。これにより、ユーザが共用車両Ｖｎを利用開始してから真っ直ぐに目的地に向かわない場合において、ユーザに対して適切なタイミングで案内経路が表示され、ユーザの違和感が低減される。
【００６６】
次いで、本実施形態の動作例を説明する。図８は、本実施形態の共用車両管理装置１００によるカーシェアリングシステムの制御手順を示すフローチャートである。なお、図８に示すフローチャートは、一のユーザが、共用車両Ｖｎを利用予約する旨の利用要求を送信し、共用車両Ｖｎを利用した後、共用車両Ｖｎを帰着ステーションに返却するまでの制御手順を示すものである。
【００６７】
まず、ステップＳ１０１では、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、ユーザから、ユーザ端末装置４００Ｘを介して利用要求が送信されたか否かを判定する。なお、利用要求には、ユーザのＩＤ情報、ユーザの現在位置の情報、ユーザにより設定された出発ステーションの情報、ユーザが利用しようとする共用車両ＶｎのＩＤ、ユーザにより設定された帰着ステーションの情報などが含まれる。そして、ステップＳ１０１において、利用要求が送信されたと判定された場合には、ステップＳ１０２へ進む。一方、ステップＳ１０１において、利用要求が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ１０１で待機する。
【００６８】
ステップＳ１０２では、制御装置１０は、ステップＳ１０１でユーザから送信された利用要求を受信し、利用予約３３としてデータベース３０に記憶させる。
【００６９】
ステップＳ１０３では、制御装置１０は、ステップＳ１０２で受信した利用要求を参照し、ユーザが設定した出発ステーション及び帰着ステーションが現在利用可能であるか否かを判定する。例えば、出発ステーションとして設定されたステーションに待機している共用車両Ｖｎが存在し、且つその共用車両Ｖｎが現在貸出を受付可能な状態であれば、当該出発ステーションが現在利用可能であると判定する。また、帰着ステーションとして設定されたステーションに、新たに共用車両Ｖｎを駐車可能なスペースが存在する場合には、当該帰着ステーションが現在利用可能であると判定する。そして、ステップＳ１０３において、出発ステーション及び帰着ステーションが現在利用可能であると判定された場合には、ステップＳ１０４へ進む。一方、ステップＳ１０３において、出発ステーション及び帰着ステーションのうち少なくとも一方が現在利用可能ではないと判定された場合には、ステップＳ１１６へ進み、ステップＳ１１６では、制御装置１０は、ユーザ端末装置４００Ｘを介して、ユーザに出発ステーションや帰着ステーションを再設定するよう通知し、上述したステップＳ１０１に戻る。
【００７０】
ステップＳ１０４では、制御装置１０は、ステップＳ１０１でユーザから送信された利用要求に基づく利用予約の受け付けを完了する。
【００７１】
ステップＳ１０５では、制御装置１０は、ユーザが予約した共用車両Ｖｎの利用を開始したか否かを判定する。ステップＳ１０５では、ユーザが共用車両Ｖｎを利用開始したと判定されるまで待機する。
【００７２】
ステップＳ１０６では、制御装置１０は、ユーザが共用車両Ｖｎの利用を開始してから、所定距離走行又は所定時間経過の何れかの条件が満たされたか否かを判定する。ステップＳ１０６では、上記条件のうち少なくとも一方が満たされるまで待機する。
【００７３】
ステップＳ１０７では、制御装置１０は、返却開始時機の検知処理により、ユーザの返却開始時機の検知を行う。ここで、図９は返却開始時機の検知処理の一例を示すフローチャートである。図９に示す返却開始時機の検知処理では、制御装置１０は、返却距離の減少率に基づく方法、及び返却距離の減少の継続時間に基づく方法を組合せて、返却開始時機の検知を行う。以下、図９を参照して、返却開始時機の検知処理を説明する。
【００７４】
まず、図９に示すステップＳ２０１では、制御装置１０は、ユーザが利用している共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの距離（返却距離）の情報を取得する。
【００７５】
ステップＳ２０２では、制御装置１０は、単位時間当たりの返却距離の減少率を算出する。返却距離としては、例えば、１分間当たりの返却距離の減少量の値などが挙げられる。
【００７６】
ステップＳ２０３では、制御装置１０は、返却距離が減少している場合には、返却距離の減少の継続時間を算出する。
【００７７】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０２で算出した返却距離の減少率が所定の閾値ＶＤ以上であり、且つステップＳ２０３で算出した返却距離減少の継続時間が所定の閾値ＶＴ以上であるか否かを判定する。そして、ステップＳ２０４において、上記減少率が閾値ＶＤ以上且つ上記継続時間が閾値ＶＴ以上であると判定された場合には、ステップＳ２０５へ進む。ステップＳ２０５では、当該判定を行った時点を返却開始時機として検知して、返却開始時機の検知処理を終了する。一方、ステップＳ２０４において、上記減少率が閾値ＶＤ以上且つ上記継続時間が閾値ＶＴ以上という条件を満たさないと判定された場合には、ステップＳ２０１に戻り、返却開始時機が検知されるまで上述したステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理を繰返す。
【００７８】
あるいは、ステップＳ１０７では、図１０のフローチャートで示す返却開始時機の検知処理を行ってもよい。図１０に示す返却開始時機の検知処理では、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの走行方向（移動ベクトル）を求め、この移動ベクトルに基づいて、返却開始時機の検知を行う。以下、図１０を参照して、返却開始時機の検知処理を説明する。
【００７９】
まず、図１０に示すステップＳ３０１では、制御装置１０は、共用車両Ｖｎに搭載されている各種センサ等を用いて、共用車両Ｖｎの速度、進行方向及び移動軌跡などの情報を取得する。
【００８０】
ステップＳ３０２では、制御装置１０は、ステップＳ３０１で取得した情報に基づいて、共用車両Ｖｎの移動ベクトルを演算する。なお、移動ベクトルとしては、例えば、所定時間内における共用車両Ｖｎの速度、進行方向及び移動軌跡などに基づき、当該所定時間内の平均の移動ベクトルを演算することで求めることができる。
【００８１】
ステップＳ３０３では、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの現在位置から、当該ユーザにより設定された帰着ステーションに向かう直線を求め、その直線の方向の情報を取得する。
【００８２】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０２で演算した共用車両Ｖｎの移動ベクトルの方向が、ステップＳ３０３で取得した直線の方向から、所定角度以内であるか否かを判定する。そして、ステップＳ３０４において、共用車両Ｖｎの移動ベクトルの方向が上記所定角度以内であると判定された場合には、ステップＳ３０５へ進む。ステップＳ３０５では、当該判定を行った時点を返却開始時機として検知して、返却開始時機の検知処理を終了する。一方、ステップＳ３０４において、共用車両Ｖｎの移動ベクトルの方向が上記所定角度以内ではないと判定された場合には、ステップＳ３０１に戻り、返却開始時機が検知されるまで上述したステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理を繰返す。
【００８３】
なお、上述した例においては、返却開始時機の検知処理として、図９に示す方法と、図１０に示す方法とを示したが、これらの方法は単独で用いてもよいし、適宜組合せて用いてもよい。
【００８４】
続いて、図８に戻り、図８のステップＳ１０８では、上述したステップＳ１０７で検知された返却開始時機を契機として、車載装置２００Ｖｎ又はユーザ端末装置４００Ｘを介して、ユーザに対して、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの経路（案内経路）を表示する。
【００８５】
ステップＳ１０９では、制御装置１０は、ユーザから、共用車両Ｖｎを返却しようとする返却要求が送信されたか否かを判定する。なお、ユーザにより送信される返却要求には、ユーザのＩＤ情報、並びにユーザが利用した共用車両ＶｎのＩＤ情報及び位置情報が含まれる。そして、ステップＳ１０９において、返却要求が送信されたと判定された場合には、ステップＳ１１０へ進む。一方、ステップＳ１０９において、返却要求が送信されていないと判定された場合には、ステップＳ１０９で待機する。
【００８６】
ステップＳ１１０では、制御装置１０は、ステップＳ１０９でユーザから送信された返却要求を受信する。
【００８７】
ステップＳ１１１では、制御装置１０は、ステップＳ１１０で受信した返却要求、及びデータベース３０に記憶された利用予約３３の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎが、共用車両Ｖｎに対して設定された帰着ステーションに位置しているか否かを確認する。
【００８８】
ステップＳ１１２では、制御装置１０は、ステップＳ１１０で受信した返却要求、及びデータベース３０に記憶された利用予約３３の情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両ＶｎのＩＤ情報と、利用予約３３に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報とが一致するか否かを確認する。
【００８９】
ステップＳ１１３では、制御装置１０は、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎについて、返却処理を完了することができるか否かを判定する。具体的には、制御装置１０は、ステップＳ１１１及びステップＳ１１２で確認した情報に基づいて、ユーザにより返却されようとしている共用車両Ｖｎについて、現在位置が設定された帰着ステーションの位置と一致しており、且つＩＤ情報が利用予約３３に含まれる共用車両ＶｎのＩＤ情報と一致していると判断した場合には、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できると判定する。そして、ステップＳ１１３において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できると判定された場合には、ステップＳ１１４へ進む。一方、ステップＳ１１３において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了できないと判定された場合には、ステップＳ１１６へ進み、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの返却処理を中断して上述したステップＳ１０９に戻る。
【００９０】
ステップＳ１１３において、共用車両Ｖｎの返却処理を完了することができると判定された場合には、ステップＳ１１４へ進み、ステップＳ１１４では、制御装置１０は、共用車両Ｖｎの返却処理を完了させ、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用時間を算出し、算出した利用時間に応じて、ユーザに対して共用車両Ｖｎの利用料を課金し、本処理を終了する。
【００９１】
本実施形態では、以上のようにして、共用車両管理装置１００が、ユーザから共用車両Ｖｎを利用予約するための利用要求を受け付け、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用及び返却を管理しながら、ユーザの返却開始時機を契機として案内経路の表示を行う。なお、図９に示す処理は、比較的短い周期で（たとえば、数ｍｓｅｃ間の短い周期で）繰返し実行される。
【００９２】
本発明に係る共用車両管理システムの実施形態は、以上のように構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００９３】
[１]本実施形態では、ユーザの返却開始時機を検知し、これを契機として共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの走行経路の案内を開始するため、ユーザが共用車両Ｖｎを利用開始してから真っ直ぐに目的地に向かわない場合においても、ユーザに対して適切なタイミングで案内経路が表示され、ユーザの違和感が低減される。
【００９４】
[２]本実施形態では、ユーザによる利用予約が、出発ステーションと帰着ステーションとを同一とするラウンドトリップである場合に、返却開始時機の検知を行うようにすることにより、ユーザが特に寄り道をし易いラウンドトリップの場面において、ユーザに対して適切なタイミングで案内経路が表示され、ユーザの違和感が低減される。
【００９５】
[３]本実施形態では、共用車両Ｖｎの現在位置から帰着ステーションまでの距離（返却距離）の単位時間当たりの減少率が所定の閾値ＶＤ以上となっている状態を検知した場合や、返却距離が減少している状態の継続時間が所定の閾値ＶＴ以上である場合に、返却開始時機を検知したものとするため、実際にユーザが共用車両Ｖｎを返却しようとしている場面で案内経路が表示され、ユーザの違和感が低減される。
【００９６】
[４]本実施形態では、共用車両Ｖｎが、共用車両Ｖｎに対して設定された帰着ステーションに向かって走行していることを検知した場合に、返却開始時機を検知したものとするため、実際にユーザが共用車両Ｖｎを返却しようとしている場面で案内経路が表示され、ユーザの違和感が低減される。
【００９７】
[５]本実施形態では、共用車両Ｖｎの駆動エネルギーの残量が所定の閾値ＶＥ以下となった場合に、返却開始時機と擬制するため、駆動エネルギーの残量が少なくなっており、ユーザが共用車両Ｖｎを返却しようと考え始めるタイミングに合わせて、案内経路を表示することができ、ユーザの感覚に合わせた案内を行うことができる。また、このように案内経路を表示することで、駆動エネルギーの残量が少なくなっている場合に、共用車両Ｖｎを返却するようユーザに促すことができる。
【００９８】
[６]本実施形態では、ユーザひとり当たりの共用車両Ｖｎの利用時間が長い日及び／又は時刻における返却開始時機を検出する際には、利用時間が短い日及び／又は時刻における返却開始時機の検出時より、返却開始時機を検出するための閾値を高く設定するため、よりユーザの感覚に合ったタイミングで案内経路が表示され、ユーザの違和感が低減される。
【００９９】
[７]本実施形態では、ユーザが共用車両Ｖｎを利用している時刻が、共用車両Ｖｎを利用できる営業時間の終期に近いほど、返却開始時機を検出するための閾値を高く設定するため、営業時間の終期までに共用車両Ｖｎを返却しようとするユーザの感覚に合わせたタイミングで案内経路が表示され、ユーザの違和感が低減される。
【０１００】
[８]本実施形態では、ユーザによる共用車両Ｖｎの利用履歴に基づき、共用車両Ｖｎの利用毎の利用時間が長いユーザほど、返却開始時機を検出するための閾値を高く設定するため、ユーザの利用態様に合わせて、よりユーザの感覚に合ったタイミングで案内経路が表示され、ユーザの違和感が低減される。
【０１０１】
[９]本実施形態では、共用車両Ｖｎに対して設定された帰着ステーションの地域属性に応じて、返却開始時機の検知を行うため、例えば、寄り道の可能性が高い地域属性を有する帰着ステーションが設定されている場合には、返却開始時機を検出するための閾値が高く設定され、ユーザの利用態様に合わせて、よりユーザの感覚に合ったタイミングで案内経路が表示されることとなり、ユーザの違和感が低減される。
【０１０２】
[１０]本実施形態の共用車両管理方法を実行すると、上述の作用及び効果を奏する。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１０４】
なお、上述した実施形態において、共用車両管理装置１００の制御装置１０は、本発明の利用受付手段、返却時機検知手段、経路案内手段、ラウンドトリップ判定手段及び返却距離検知手段に、共用車両管理装置１００のデータベース３０は本発明の第１記憶手段及び第２記憶手段に、それぞれ相当する。
【符号の説明】
【０１０５】
１０００…共用車両管理システム
１００…共用車両管理装置
１０…制御装置
２０…通信装置
３０…データベース
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
３００…インターネット
４００Ｘ〜４００Ｚ…ユーザ端末装置
【図１Ａ】
2016157288.tif 000003
【図１Ｂ】
2016157288.tif 000004
【図２】
2016157288.tif 000005
【図３Ａ】
2016157288.tif 000006
【図３Ｂ】
2016157288.tif 000007
【図４】
2016157288.tif 000008
【図５】
2016157288.tif 000009
【図６Ａ】
2016157288.tif 000010
【図６Ｂ】
2016157288.tif 000011
【図６Ｃ】
2016157288.tif 000012
【図７】
2016157288.tif 000013
【図８】
2016157288.tif 000014
【図９】
2016157288.tif 000015
【図１０】
2016157288.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置であって、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶する第１記憶手段と、
前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定した出発ステーションの情報と、当該ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定した帰着ステーションの情報と、を含む前記共用車両の利用予約を前記ユーザから受け付ける利用受付手段と、
前記共用車両を利用中のユーザが前記共用車両を返却しようとする返却開始時機を検知する返却時機検知手段と、
前記ユーザが利用している共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された帰着ステーションまでの経路を含む走行経路の案内を実行する経路案内手段と、を備え、
前記経路案内手段は、前記ユーザが共用車両の利用を開始してから、前記返却時機検知手段が前記ユーザの返却開始時機を検知するまでは、前記ユーザに対して前記走行経路の案内を実行しないようにし、前記返却時機検知手段が前記返却開始時機を検知したことを契機として、前記経路の案内を実行する共用車両管理装置。
【請求項２】
前記経路案内手段は、前記ユーザが前記共用車両の利用を開始してから所定距離走行後又は所定時間経過後までは前記経路の案内を停止する請求項１に記載の共用車両管理装置。
【請求項３】
前記ユーザによる利用予約が、前記出発ステーションと前記帰着ステーションとを同一のステーションとする利用態様であるラウンドトリップであるか否かを判定するラウンドトリップ判定手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記ユーザによる利用予約が前記ラウンドトリップである場合に、前記返却開始時機の検知を行う請求項１又は２に記載の共用車両管理装置。
【請求項４】
前記共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された前記帰着ステーションまでの距離である返却距離を検知する返却距離検知手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記返却距離の単位時間当たりの減少率が所定の第１閾値以上となっている状態を検知した場合に、前記返却開始時機を検知したものとする請求項１〜３の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項５】
前記共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された前記帰着ステーションまでの距離である返却距離を検知する返却距離検知手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記返却距離が減少している状態の継続時間が所定の第２閾値以上である場合に、前記返却開始時機を検知したものとする請求項１〜４の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項６】
前記返却時機検知手段は、前記共用車両が、当該共用車両に対して設定された前記帰着ステーションに向かって走行していることを検知した場合に、前記返却開始時機を検知したものとする請求項１〜５の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項７】
前記返却時機検知手段は、前記共用車両の駆動エネルギーの残量が所定の第３閾値以下となった場合に、前記返却開始時機と擬制する請求項１〜６の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項８】
前記返却時機検知手段は、前記ユーザひとり当たりの前記共用車両の利用時間が長い日及び／又は時刻における前記返却開始時機を検出する際には、前記利用時間が短い日及び／又は時刻における前記返却開始時機の検出時より、前記返却開始時機を検出するための閾値を高く設定する請求項１〜７の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項９】
前記返却時機検知手段は、前記ユーザが前記共用車両を利用している時刻が、前記ユーザが前記共用車両を利用できる時間帯として予め設定された利用可能時間帯の終期に近いほど、前記返却開始時機を検出するための閾値を高く設定する請求項１〜８の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項１０】
それぞれの前記ユーザの前記共用車両の利用毎の利用時間の履歴情報を記憶する第２記憶手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記履歴情報に基づき、前記利用時間が長いユーザほど、前記返却開始時機を検出するための閾値を高く設定する請求項１〜９の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項１１】
前記返却時機検知手段は、前記共用車両に対して設定された前記帰着ステーションの地域属性に応じて、前記返却開始時機の検知を行う請求項１〜１０の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項１２】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理するコンピュータが、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶するステップと、
前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定した出発ステーションの情報と、当該ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定した帰着ステーションの情報と、を含む前記共用車両の利用予約を前記ユーザから受け付けるステップと、
前記共用車両を利用中のユーザが前記共用車両を返却しようとする返却開始時機を検知するステップと、
前記ユーザが共用車両の利用を開始してから、前記ユーザの返却開始時機が検知されるまでは、前記ユーザに対して、前記ユーザが利用している共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された帰着ステーションまでの経路を含む走行経路の案内を実行しないようにし、前記ユーザの前記返却開始時機が検知されたことを契機として、前記経路の案内を実行するステップと、を実行する共用車両管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月19日(2017.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理する共用車両管理装置であって、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶する第１記憶手段と、
前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定した出発ステーションの情報と、当該ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定した帰着ステーションの情報と、を含む前記共用車両の利用予約を前記ユーザから受け付ける利用受付手段と、
前記共用車両を利用中のユーザが前記共用車両を返却しようとする返却開始時機を検知する返却時機検知手段と、
前記ユーザが利用している共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された帰着ステーションまでの経路を含む走行経路の案内を実行する経路案内手段と、を備え、
前記経路案内手段は、前記ユーザが共用車両の利用を開始してから、前記返却時機検知手段が前記ユーザの返却開始時機を検知するまでは、前記ユーザに対して前記走行経路の案内を実行しないようにし、前記返却時機検知手段が前記返却開始時機を検知したことを契機として、前記経路の案内を実行する共用車両管理装置。
【請求項２】
前記経路案内手段は、前記ユーザが前記共用車両の利用を開始してから所定距離走行後又は所定時間経過後までは前記経路の案内を停止する請求項１に記載の共用車両管理装置。
【請求項３】
前記ユーザによる利用予約が、前記出発ステーションと前記帰着ステーションとを同一のステーションとする利用態様であるラウンドトリップであるか否かを判定するラウンドトリップ判定手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記ユーザによる利用予約が前記ラウンドトリップである場合に、前記返却開始時機の検知を行う請求項１又は２に記載の共用車両管理装置。
【請求項４】
前記共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された前記帰着ステーションまでの距離である返却距離を検知する返却距離検知手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記返却距離の単位時間当たりの減少率が所定の第１閾値以上となっている状態を検知した場合に、前記返却開始時機を検知したものとする請求項１〜３の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項５】
前記共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された前記帰着ステーションまでの距離である返却距離を検知する返却距離検知手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記返却距離が減少している状態の継続時間が所定の第２閾値以上である場合に、前記返却開始時機を検知したものとする請求項１〜４の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項６】
前記返却時機検知手段は、前記共用車両が、当該共用車両に対して設定された前記帰着ステーションに向かって走行していることを検知した場合に、前記返却開始時機を検知したものとする請求項１〜５の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項７】
前記返却時機検知手段は、前記共用車両の駆動エネルギーの残量が所定の第３閾値以下となった場合に、前記返却開始時機と擬制する請求項１〜６の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項８】
前記返却時機検知手段は、前記ユーザひとり当たりの前記共用車両の利用時間が長い日及び／又は時刻における前記返却開始時機を検知する際には、前記利用時間が短い日及び／又は時刻における前記返却開始時機の検知時より、前記返却開始時機を検知するための閾値を高く設定する請求項１〜７の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項９】
前記返却時機検知手段は、前記ユーザが前記共用車両を利用している時刻が、前記ユーザが前記共用車両を利用できる時間帯として予め設定された利用可能時間帯の終期に近いほど、前記返却開始時機を検知するための閾値を低く設定する請求項１〜８の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項１０】
それぞれの前記ユーザの前記共用車両の利用毎の利用時間の履歴情報を記憶する第２記憶手段をさらに備え、
前記返却時機検知手段は、前記履歴情報に基づき、前記利用時間が長いユーザほど、前記返却開始時機を検知するための閾値を高く設定する請求項１〜９の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項１１】
前記返却時機検知手段は、前記共用車両に対して設定された前記帰着ステーションの地域属性に応じて、前記返却開始時機の検知を行う請求項１〜１０の何れか一項に記載の共用車両管理装置。
【請求項１２】
複数のユーザに共用される複数の共用車両を管理するコンピュータが、
前記共用車両を貸出及び返却することができる複数のステーションの情報を記憶するステップと、
前記ユーザが前記共用車両の利用を希望するステーションとして設定した出発ステーションの情報と、当該ユーザが前記共用車両を利用後に返却するためのステーションとして設定した帰着ステーションの情報と、を含む前記共用車両の利用予約を前記ユーザから受け付けるステップと、
前記共用車両を利用中のユーザが前記共用車両を返却しようとする返却開始時機を検知するステップと、
前記ユーザが共用車両の利用を開始してから、前記ユーザの返却開始時機が検知されるまでは、前記ユーザに対して、前記ユーザが利用している共用車両の現在位置から、当該共用車両に対して設定された帰着ステーションまでの経路を含む走行経路の案内を実行しないようにし、前記ユーザの前記返却開始時機が検知されたことを契機として、前記経路の案内を実行するステップと、を実行する共用車両管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
[７]本実施形態では、ユーザが共用車両Ｖｎを利用している時刻が、共用車両Ｖｎを利用できる営業時間の終期に近いほど、返却開始時機を検出するための閾値を低く設定するため、営業時間の終期までに共用車両Ｖｎを返却しようとするユーザの感覚に合わせたタイミングで案内経路が表示され、ユーザの違和感が低減される。
【国際調査報告】
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