(57)【要約】  本発明のジッパーテープ付袋体（１）は、袋本体（１０）の外面に、ジッパーテープ（２０）の配置より収納空間（１０Ｃ）側に位置して把持部（１６）を設ける。雄部（２１Ｂ）および雌部（２２Ｂ）の係合を解除して袋本体（１０）を開封する際、把持部（１６）をそれぞれ持って、互いに離間する方向に引っ張るだけでよく、容易に開封できる。把持部（１６）は、被包装物（Ｐ）を取り出したり収納したりするために、トップシール部（１４）を切除して開口する開口部より、離れた位置に設けられている。このため、被包装物（Ｐ）の収納時や取り出し時に、被包装物（Ｐ）が手に付着したり、被包装物（Ｐ）が手と接触することで被包装物（Ｐ）が汚染されたりするなどの不都合を防止できる。
2017051835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を収納可能な収納空間を有する袋本体と、
前記袋本体の内面に設けられたジッパーテープと、を具備し、
前記ジッパーテープは、前記袋本体の対向する内面の一方に接合される第一帯状基部、および、前記第一帯状基部に設けられた第一係合部を備えた第一部材と、前記袋本体の内面の他方に接合される第二帯状基部、および、前記第二帯状基部に設けられ前記第一係合部と係合可能な第二係合部を備えた第二部材と、を備え、
前記袋本体の外面には、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部が接合された位置に対して前記収納空間側の位置に把持部が設けられている
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【請求項２】
請求項１に記載のジッパーテープ付袋体において、
前記第一係合部および前記第二係合部が係合した状態で、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部のそれぞれの幅方向における前記収納空間側とは反対側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合、前記第一係合部と前記第二係合部との係合が解除する時の係合解除強さが、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部の幅方向における前記収納空間側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合の係合解除強さより強い
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【請求項３】
請求項２に記載のジッパーテープ付袋体において、
前記第一係合部は、前記収納空間とは反対側に突出する第一係止爪と、前記第一係止爪とは反対側に突出する第二係止爪と、を有し、
前記第二係合部は、前記第一係止爪が係合可能な第一係合爪と、前記第二係止爪が係合可能な第二係合爪と、を有し、
前記第一係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より小さい角度に形成され、
前記第二係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より大きい角度に形成されている
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のジッパーテープ付袋体において、
前記第一帯状基部と前記第二帯状基部とのうちのいずれか一方は、幅方向における前記第一係合部または前記第二係合部が設けられた位置よりも、前記収納空間側のみが前記袋本体に接合されている
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【請求項５】
請求項４に記載のジッパーテープ付袋体において、
前記第一係合部または前記第二係合部は、前記第一帯状基部または前記第二帯状基部から突出する首領域を備え、
前記首領域が突出する第一帯状基部または第二帯状基部は、当該第一帯状基部または第二帯状基部から突出する首領域の端部から、幅方向における前記把持部が設けられた側に連続して厚肉に設けられた厚肉領域と、前記厚肉領域に隣接して設けられ前記厚肉領域より薄肉に設けられた薄肉領域と、を有している
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【請求項６】
被包装物を収納可能な収納空間を有する袋本体と、
前記袋本体の内面に設けられた第一のジッパーテープと、
前記袋本体の内面に前記第一のジッパーテープに対して前記収納空間側に位置して並列状に設けられた第二のジッパーテープと、を具備し、
前記第一のジッパーテープおよび前記第二のジッパーテープは、前記袋本体の対向する内面の一方に接合される第一帯状基部、および、前記第一帯状基部に設けられた第一係合部を備えた第一部材と、前記袋本体の内面の他方に接合される第二帯状基部、および、前記第二帯状基部に設けられ前記第一係合部と係合可能な第二係合部を備えた第二部材と、をそれぞれ備え、
前記袋本体の外面には、前記第一のジッパーテープおよび前記第二のジッパーテープとの間に位置して、把持部が設けられている
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【請求項７】
請求項６に記載のジッパーテープ付袋体において、
前記第一のジッパーテープは、前記第一係合部および前記第二係合部が係合した状態で、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部のそれぞれの幅方向における前記収納空間側とは反対側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合、前記第一係合部と前記第二係合部との係合が解除する時の係合解除強さが、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部の幅方向における前記収納空間側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合の係合解除強さより強く、かつ、
前記第二のジッパーテープは、前記第一係合部および前記第二係合部が係合した状態で、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部のそれぞれの幅方向における前記収納空間側とは反対側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合、前記第一係合部と前記第二係合部との係合が解除する時の係合解除強さが、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部の幅方向における前記収納空間側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合の係合解除強さより弱い
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のジッパーテープ付袋体において、
前記第一係合部は、前記収納空間とは反対側に突出する第一係止爪と、前記第一係止爪とは反対側に突出する第二係止爪と、を有し、
前記第二係合部は、前記第一係止爪が係合可能な第一係合爪と、前記第二係止爪が係合可能な第二係合爪と、を有し、
前記第一のジッパーテープの前記第一係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より小さい角度に形成され、
前記第一のジッパーテープの前記第二係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より大きい角度に形成され、
前記第二のジッパーテープの前記第一係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より大きい角度に形成され、
前記第二のジッパーテープの前記第二係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より小さい角度に形成されている
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【請求項９】
請求項６から請求項８までのいずれか一項に記載のジッパーテープ付袋体において、
前記第二のジッパーテープは、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部のうちのいずれか一方が、幅方向における前記第一係合部または前記第二係合部が設けられた位置よりも、前記収納空間側とは反対側のみが前記袋本体に接合されている
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【請求項１０】
請求項６から請求項９までのいずれか一項に記載のジッパーテープ付袋体において、
前記第一のジッパーテープは、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部のうちのいずれか一方が、幅方向における前記第一係合部または前記第二係合部が設けられた位置よりも、前記収納空間側のみが前記袋本体に接合されている
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載のジッパーテープ付袋体において、
前記第一係合部または前記第二係合部は、前記第一帯状基部または前記第二帯状基部から突出する首領域を備え、
前記首領域が突出する第一帯状基部または第二帯状基部は、当該第一帯状基部または第二帯状基部から突出する首領域の端部から、幅方向における前記把持部が設けられた側に連続して厚肉に設けられた厚肉領域と、前記厚肉領域に隣接して設けられ前記厚肉領域より薄肉に設けられた薄肉領域と、を有している
ことを特徴とするジッパーテープ付袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジッパーテープ付袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、被包装物を収納する袋体を開封した後、再封止可能としたジッパーテープ付袋体が広く利用されている。このようなジッパーテープ付袋体として、開封を補助する摘みを有した構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のジッパーテープ付袋体は、被包装物を収納する収納空間を内部に有した袋本体を備え、この袋本体の開封された開口縁の内側に、係脱可能で開口を再封止するジッパーテープが設けられている。そして、袋本体の外面には、開口縁近傍に位置して舌片状に設けられた開封補助摘みが設けられている。そして、この開封補助摘みを持って開口縁を引っ張ることで、ジッパーテープの係合が解除され、袋本体が開封される構成が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４０３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者等は、鋭意研究により、開封のための新たな把持部を見出した。
本発明は、新たな把持部を備えたジッパーテープ付袋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のジッパーテープ付袋体は、被包装物を収納可能な収納空間を有する袋本体と、前記袋本体の内面に設けられたジッパーテープと、を具備し、前記ジッパーテープは、前記袋本体の対向する内面の一方に接合される第一帯状基部、および、前記第一帯状基部に設けられた第一係合部を備えた第一部材と、前記袋本体の内面の他方に接合される第二帯状基部、および、前記第二帯状基部に設けられ前記第一係合部と係合可能な第二係合部を備えた第二部材と、を備え、前記袋本体の外面には、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部が接合された位置に対して前記収納空間側の位置に把持部が設けられていることを特徴とする。【０００６】
この発明では、ジッパーテープの配置より収納空間側に設けられた把持部を持って袋本体を引っ張ることで、袋本体の開口縁近傍を把持することなく、第一係合部および第二係合部の係合を解除することができる。このことにより、被包装物の収納時や取り出し時に、被包装物が手に付着したり、被包装物が手と接触することで汚染されたりするなどの不都合が生じることを防止できる。
ここで、袋本体としては、例えば、一枚のフィルムを折り曲げて製造される構成、二枚のフィルムを重ね合わせて製造される構成、もしくは二枚以上のフィルムを用いて側面にマチを設けたガゼット袋やスタンディング袋など、種々形態のものが適用できる。【０００７】
そして、本発明では、前記第一係合部および前記第二係合部が係合した状態で、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部のそれぞれの幅方向における前記収納空間側とは反対側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合、前記第一係合部と前記第二係合部との係合が解除する時の係合解除強さが、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部の幅方向における前記収納空間側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合の係合解除強さより強い構成とすることができる。
この発明では、第一帯状基部および前記第二帯状基部における収納空間側の端縁に対向する袋本体の内面同志を、離間する方向に移動させた場合には、弱い係合解除強さで第一係合部と第二係合部との係合を解除することができる。反対に、収納空間側とは反対側となる開口側に対向する袋本体の内面同志を、離間する方向に移動させた場合には、第一係合部と第二係合部との係合を解除するのに強い係合解除強さが必要となり、袋本体の開口側からは開封しにくくすることができる。このことにより、通常の開口側から開封する場合には、第一係合部と第二係合部との係合が外れにくく、開口側からの誤開封を抑制できる。【０００８】
また、本発明では、前記第一係合部は、前記収納空間とは反対側に突出する第一係止爪と、前記第一係止爪とは反対側に突出する第二係止爪と、を有し、前記第二係合部は、前記第一係止爪が係合可能な第一係合爪と、前記第二係止爪が係合可能な第二係合爪と、を有し、前記第一係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より小さい角度に形成され、前記第二係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より大きい角度に形成されている構成とすることができる。
この発明では、第一係合部は、第一係止爪が断面鉤状に突出し、第二係止爪が断面山形状に突出することとなる。このため、収納空間側とは反対側となる開口側から開封する際に、第一帯状基部および第二帯状基部の開口側が離間する状態となり、断面鉤状の第一係止爪および第一係合爪が強く噛合する状態となり、所定の爪形状とする簡単な構成で、誤開封を抑制できる。一方、把持部を摘んで開封する際に、第一帯状基部および第二帯状基部の収納空間側が離間する状態となり、断面山形状の第二係止爪および第二係合爪が離間する方向に移動されて噛み合いが外れる状態となり、係合を容易に解除でき、把持部を摘んでの開封がより容易にできる。【０００９】
さらに、本発明では、前記第一帯状基部と前記第二帯状基部とのうちのいずれか一方は、幅方向における前記第一係合部または前記第二係合部が設けられた位置よりも、前記収納空間側のみが前記袋本体に接合されている構成とすることができる。
この発明では、第一帯状基部または第二帯状基部の収納空間側のみを接合したいわゆる片側外しの構成とすることで、袋本体の開口側から開封する際には、片側外しの帯状基部が収納空間側に移動するように、第一帯状基部および第二帯状基部に沿って帯状基部同志を剪断させる方向に開封力が作用することとなる。このことにより、帯状基部同志を剪断させる方向の開封力は、第一係合部および第二係合部の係合が互いに強く噛合する方向に作用する。したがって、開口側からの第一係合部および第二係合部の係合の解除に大きな力が必要となって、開口側からの誤開封を抑制できる。一方、把持部を摘んで開封する際には、第一帯状基部および第二帯状基部の収納空間側が離間するように移動され、第一係合部および第二係合部の係合が噛合せずに容易に開封することができる。【００１０】
本発明のジッパーテープ付袋体は、被包装物を収納可能な収納空間を有する袋本体と、前記袋本体の内面に設けられた第一のジッパーテープと、前記袋本体の内面に前記第一のジッパーテープに対して前記収納空間側に位置して並列状に設けられた第二のジッパーテープと、を具備し、前記第一のジッパーテープおよび前記第二のジッパーテープは、前記袋本体の対向する内面の一方に接合される第一帯状基部、および、前記第一帯状基部に設けられた第一係合部を備えた第一部材と、前記袋本体の内面の他方に接合される第二帯状基部、および、前記第二帯状基部に設けられ前記第一係合部と係合可能な第二係合部を備えた第二部材と、をそれぞれ備え、前記袋本体の外面には、前記第一のジッパーテープおよび前記第二のジッパーテープとの間に位置して、把持部が設けられていることを特徴とする。
この発明では、第一のジッパーテープおよび第二のジッパーテープ間に設けられた把持部を持って袋本体を引っ張ることで、袋本体の開口縁近傍を把持することなく、第一係合部および第二係合部の係合を解除することができる。このことにより、被包装物の収納時や取り出し時に、被包装物が手に付着したり、被包装物が手と接触することで汚染されたりするなどの不都合が生じることを防止できる。さらに、複数のジッパーテープにより、封止性をより向上できる。【００１１】
そして、本発明では、前記第一のジッパーテープは、前記第一係合部および前記第二係合部が係合した状態で、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部のそれぞれの幅方向における前記収納空間側とは反対側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合、前記第一係合部と前記第二係合部との係合が解除する時の係合解除強さが、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部の幅方向における前記収納空間側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合の係合解除強さより強く、かつ、前記第二のジッパーテープは、前記第一係合部および前記第二係合部が係合した状態で、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部のそれぞれの幅方向における前記収納空間側とは反対側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合、前記第一係合部と前記第二係合部との係合が解除する時の係合解除強さが、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部の幅方向における前記収納空間側の端縁に、それぞれ対向する前記袋本体の内面同志を、互いに離間する方向に移動させた場合の係合解除強さより弱い構成とすることができる。
この発明では、把持部の配置位置より収納空間とは反対側となる開口側に配置された第一のジッパーテープとしては、帯状基部の収納空間側に対向する袋本体の内面同志を離間する方向に移動させた場合には、帯状基部の開口側を離間させるようにした場合に比して、弱い係合解除強さとすることができる。反対に、把持部に対して開口側とは反対側となる収納空間側に配置された第二のジッパーテープとしては、帯状基部の収納空間側に対向する袋本体の内面同志を離間する方向に移動させた場合の方が強い係合解除強さとすることができる。このような構成とすることで、袋本体の開口側から開封する際には、第一のジッパーテープが強く係合して、開封時に大きな力を要し、誤開封を抑制できる。一方、把持部を持って開封する際には、把持部の幅方向の両側に位置する第一および第二のジッパーテープは共に弱い係合で、小さな力で開封でき、開封が容易にできる。さらに、袋本体の内圧が高くなった場合には、収納空間側に配置された第二のジッパーテープが強く係合して、封止が解除されて被包装物が漏れ出る不都合を防止できる。【００１２】
さらに、本発明では、前記第一係合部は、前記収納空間とは反対側に突出する第一係止爪と、前記第一係止爪とは反対側に突出する第二係止爪と、を有し、前記第二係合部は、前記第一係止爪が係合可能な第一係合爪と、前記第二係止爪が係合可能な第二係合爪と、を有し、前記第一のジッパーテープの前記第一係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より小さい角度に形成され、前記第一のジッパーテープの前記第二係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より大きい角度に形成され、前記第二のジッパーテープの前記第一係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より大きい角度に形成され、前記第二のジッパーテープの前記第二係止爪は、前記第一帯状基部に対向する斜面を有し、前記斜面の接線と、前記第一帯状基部の垂線とのなす角θが９０°より小さい角度に形成されている構成とすることができる。
この発明では、第一のジッパーテープでは、第一係合部は、第一係止爪が断面鉤状に突出し、第二係止爪が断面山形状に突出することとなる。一方、第二のジッパーテープでは、第一係合部は、第一係止爪が断面山形状に突出し、第二係止爪が断面鉤状に突出することとなる。このため、収納空間側とは反対側となる開口側から開封する際に、第一帯状基部および第二帯状基部の開口側が離間する状態となり、断面鉤状の第一係止爪および第一係合爪が強く噛合する状態となり、所定の爪形状とする簡単な構成で、誤開封を抑制できる。一方、把持部を摘んで開封する際に、第一のジッパーテープの第一帯状基部および第二帯状基部の収納空間側が離間し、かつ、第二のジッパーテープの第一帯状基部および第二帯状基部の開口側が離間する状態となる。このため、第一のジッパーテープの断面山形状の第二係止爪および第二係合爪が、離間する方向に移動されて噛み合いが外れる状態となるとともに、第二のジッパーテープの断面山形状の第一係止爪および第一係合爪が離間する方向に移動されて噛み合いが外れる状態となる。したがって、係合を容易に解除でき、把持部を摘んでの開封がより容易にできる。さらに、袋本体の内圧が高くなった場合には、第二のジッパーテープの第一帯状基部および第二帯状基部の収納空間側が離間する状態となり、断面鉤状の第二係止爪および第二係合爪が強く噛合する状態となり、所定の爪形状とする簡単な構成で、封止が解除されて被包装物が漏れ出る不都合を防止できる。【００１３】
また、本発明では、前記第二のジッパーテープは、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部のうちのいずれか一方が、幅方向における前記第一係合部または前記第二係合部が設けられた位置よりも、前記収納空間側とは反対側のみが前記袋本体に接合されている構成とすることができる。
この発明では、把持部より収納空間側に配置された第二のジッパーテープをいわゆる片側外しとすることで、把持部を持って開封する際には、弱い係合となって開封が容易となる。一方、袋本体の内圧が高くなった場合には、帯状基部に沿って帯状基部を剪断させる方向に内圧が作用し、強い係合となって、封止が解除されて被包装物が漏れ出る不都合を防止できる。【００１４】
さらに、本発明では、前記第一のジッパーテープは、前記第一帯状基部および前記第二帯状基部のうちのいずれか一方が、幅方向における前記第一係合部または前記第二係合部が設けられた位置よりも、前記収納空間側のみが前記袋本体に接合されている構成とすることができる。
この発明では、把持部より収納空間側とは反対側となる開口側に配置された第一のジッパーテープをいわゆる片側外しとすることで、把持部を持って開封する際には、弱い係合となって開封が容易となる。一方、袋本体の開口側を広げるように開封する際には、第一帯状基部および第二帯状基部に沿って帯状基部同志を剪断させる方向に開封力が作用し、第一係合部および第二係合部の係合が互いに強く噛合し、開封に大きな力が必要となって、開口側からの誤開封を抑制できる。【００１５】
そして、本発明では、前記第一係合部または前記第二係合部は、前記第一帯状基部または前記第二帯状基部から突出する首領域を備え、前記首領域が突出する第一帯状基部または第二帯状基部は、当該第一帯状基部または第二帯状基部から突出する首領域の端部から、幅方向における前記把持部が設けられた側に連続して厚肉に設けられた厚肉領域と、前記厚肉領域に隣接して設けられ前記厚肉領域より薄肉に設けられた薄肉領域と、を有している構成とすることができる。
この発明では、把持部を摘んで開封する際に、第一帯状基部および第二帯状基部が離間する方向に移動され、厚肉領域と薄肉領域との境界を支点として大きく屈曲する状態となる。このため、第一係合部および第二係合部の係合を、開口側からの開口の際に強く係合して封止性を高めた構成としても、把持部側から開口する場合には、第一係合部および第二係合部は係合が外れる方向に移動し、容易に係合を解除できる。したがって、誤開封の抑制と、易開封性との相反する双方の特性を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係るジッパーテープ付袋体の正面図。
【図２】前記ジッパーテープ付袋体の断面図。
【図３】ジッパーテープ付袋を製造する製造装置の概略構成図。
【図４】製造装置の把持部の形成状況を示す説明図。
【図５】本発明の第二実施形態に係るジッパーテープ付袋体を示す断面図。
【図６】前記ジッパーテープ付袋体のジッパーテープの要部断面図。
【図７】前記ジッパーテープの係合を解除する係合解除強さを測定する測定装置を示す図。
【図８】前記測定装置のクランプ部分を示す図。
【図９Ａ】前記測定装置で係合解除強さを測定する測定方法を示す図で、ジッパーテープを取り付けた状態である。
【図９Ｂ】前記測定装置で係合解除強さを測定する測定方法を示す図で、引っ張り力を作用させた状態である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係るジッパーテープ付袋体を示す断面図。
【図１１】開口部側から開封する状況を示す要部断面図。
【図１２】把持部を摘んで開封する状況を示す要部断面図。
【図１３】本発明の第四実施形態に係るジッパーテープ付袋体を示す断面図。
【図１４】前記第四実施形態の製造装置の把持部の形成状況を示す説明図。
【図１５】本発明の第五実施形態に係るジッパーテープ付袋体を示す断面図。
【図１６】開口部側から開封する状況を示す要部断面図。
【図１７】把持部を摘んで開封する状況を示す要部断面図。
【図１８】本発明の他の実施形態のジッパーテープを示す断面図。
【図１９】本発明のさらに他の実施形態のジッパーテープを示す断面図。
【図２０】本発明のさらに他の実施形態のジッパーテープを示す断面図。
【図２１】本発明のさらに他の実施形態のジッパーテープを示す断面図。
【図２２】本発明のさらに他の実施形態のジッパーテープ付袋体を示す要部断面図。
【図２３】本発明のさらに他の実施形態のジッパーテープ付袋体を示す要部断面図。
【図２４】本発明のさらに他の実施形態のジッパーテープ付袋体を示す要部断面図。
【図２５】本発明のさらに他の実施形態のジッパーテープ付袋体を示す要部断面図。
【図２６】本発明のさらに他の実施形態のジッパーテープを示す断面図。
【図２７】本発明のさらに他の実施形態のジッパーテープ付袋体を示す要部断面図。
【図２８】本発明のさらに他の実施形態のジッパーテープ付袋体を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
ここで、各実施形態の説明において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。なお、本発明のジッパーテープおよびジッパーテープ付袋体は、下記の実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
［第一実施形態］
図１，２には、第一実施形態のジッパーテープ付袋体が示されている。
第一実施形態では、ジッパーテープ付袋体として、食品、薬品、医療品、文具、雑貨などの各種物品を包装する袋体を例示するが、用途はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
｛ジッパーテープ付袋体の構成｝
図１には、ジッパーテープ付袋体１の正面が示されている。図２には、ジッパーテープ付袋体１の断面が示されている。なお、図１，２は、説明の都合上、ジッパーテープを誇張して記載する。
図１において、ジッパーテープ付袋体１は、平面視で矩形状とされ被包装物を収納可能な袋本体１０と、袋本体１０の内面に、接合である取り付け例えばヒートシールされたジッパーテープ２０と、を備えている。
【００２０】
（袋本体の構成）
袋本体１０は、フィルムである基材フィルム１１Ａ，１１Ｂ（図１では、１１Ａのみ示す）が重ね合わされ、重なり合う両縁に、折り線により内方に織り込まれる対向したガゼットとしての一対の側面部１０Ａを有している。さらに、袋本体１０は、重なり合う底部に、折り線により内方に織り込まれた底面部１０Ｂを有している。
袋本体１０は、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂと側面部１０Ａとの重なり合う両縁にそれぞれ対をなすサイドシール部１２が形成されている。基材フィルム１１Ａ，１１Ｂと底面部１０Ｂとの重なり合う両縁にそれぞれボトムシール部１３が形成されている。重ね合わされた基材フィルム１１Ａ，１１Ｂのサイドシール部１２とは直交する端縁部で、ボトムシール部１３とは反対側の端縁に、トップシール部１４が形成されている。
そして、袋本体１０は、サイドシール部１２、ボトムシール部１３およびトップシール部１４により、内部に被包装物Ｐ（図２参照）が収納される収納空間１０Ｃが区画形成される。
【００２１】
この袋本体１０の対向する基材フィルム１１Ａ，１１Ｂに、ジッパーテープ２０が取り付けられている。
なお、袋本体１０のサイドシール部１２のうち、ジッパーテープ２０の長手方向の両端は、平坦化された図示しないポイントシール部とされている。
【００２２】
袋本体１０の外面には、ジッパーテープ２０が配置される位置より収納空間１０Ｃ側、すなわちボトム側（図１の下側）に位置して、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂがそれぞれたぐり寄せられて舌片状に形成された把持部１６がそれぞれ設けられている。
把持部１６が設けられる位置は、基端にジッパーテープ２０が位置するような隣接する位置関係とするなど、ジッパーテープ２０の近傍が好ましい。
把持部１６の長手方向の両端部（図１の左右方向）は、サイドシール部１２でシールされ、把持部１６はボトムシール部１３側に向けて開放するポケット状に形成されている。
【００２３】
トップシール部１４には、孔状の持ち手１４Ａが２つ設けられている。
持ち手１４Ａは、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂに形成された平面長円状の孔部である。なお、孔部の形状は平面長円状に限定されるものではなく、平面円形、平面矩形状、平面三角形状などであってもよく、孔の数も１以上で好適に把持することができる。また、持ち手１４Ａとしては、紐状の別部材を取り付けて把持可能とした構成など、各種形状のものを適用できる。なお、持ち手を設けない構成としてもよい。
【００２４】
また、袋本体１０には、ジッパーテープ２０の長手方向の両端と袋本体１０のサイドシール部１２の周縁とが交差する位置と、トップシール部１４とサイドシール部１２の周縁とが交差する位置との間に、ノッチ１７が切り込み形成されている。
【００２５】
基材フィルム１１Ａ，１１Ｂとしては、例えば、（直鎖状）低密度ポリエチレン（Linear Low Density Polyethylene：ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（Polypropylene：ＰＰ）などの熱可塑性樹脂にて形成された単層または多層のフィルムを利用できる。多層のフィルムとしては、表基材に、二軸延伸したポリプロピレン（Oriented Polypropylene：ＯＰＰ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）、キャストポリプロピレン（Cast Polypropylene：ＣＰＰ）などを用いることができる。なお、多層フィルムとして、いわゆるガスバリアーや遮光などの目的で、アルミニウム蒸着やアルミニウム箔の積層など、無機系の層を備えた構成としてもよい。
また、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂは、包装袋用材料であれば特に限定されないが、例えば厚み寸法が１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。厚み寸法が１０μｍ未満であると、シール強度、袋強度が弱くなる場合がある。一方、厚み寸法が２００μｍを超えると、袋の開封がしにくくなる場合がある。
【００２６】
（ジッパーテープの構成）
ジッパーテープ２０の要部断面が図２に示されている。
図１および図２に示される通り、ジッパーテープ２０は、互いに係脱可能とされた第一部材としての雄部材２１と、第二部材としての雌部材２２を備えている。
雄部材２１と雌部材２２とは、基材フィルム１１Ａ、１１Ｂの対向する内面にそれぞれヒートシールや接着などの適宜な方法で接合されている。
雄部材２１は、第一帯状基部である雄側帯状基部２１Ａと、雄側帯状基部２１Ａに連続する第一係合部としての雄部２１Ｂと、を有する。雄部２１Ｂは、雄側帯状基部２１Ａの長手方向（図２の紙面貫通方向）に沿って形成されている。
【００２７】
雌部材２２は、第二帯状基部である雌側帯状基部２２Ａと、雌側帯状基部２２Ａから突出して設けられ雄部２１Ｂと係脱可能な第二係合部としての雌部２２Ｂと、を有する。雌部２２Ｂは、雌側帯状基部２２Ａの長手方向（図２の紙面貫通方向）に沿って形成されている。
【００２８】
このようなジッパーテープ２０は、例えばポリオレフィン系樹脂を用いて形成されている。なお、ジッパーテープ２０は、長手方向に対して折り曲げることで、その状態を保持する形状保形性を有するように形成してもよい。
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン（Ｈ−ＰＰ）、ブロックポリプロピレン（Ｂ−ＰＰ）、ランダムポリプロピレン（Ｒ−ＰＰ）、プロピレン−エチレン−ブテン１ランダム三元共重合体などが利用できる。
【００２９】
そして、ジッパーテープ付袋体１は、ボトムシール部１３が設けられたジッパーテープ付袋１Ａ（図３参照）が製造され、このジッパーテープ付袋１Ａの開口する図示しない投入口から被包装物Ｐが投入される。この後、投入口が封止されることで、被包装物Ｐを収納したジッパーテープ付袋体１が得られる。
【００３０】
｛ジッパーテープ付袋体の製造｝
次に、第一実施形態のジッパーテープ付袋体１を製造する動作として、被包装物Ｐを収納する前のジッパーテープ付袋を製造する動作について、図面を参照して説明する。なお、ジッパーテープ付袋を製造するには、種々の方法を採用することができる。
図３には、ジッパーテープ付袋を製造する製造装置の概略構成図が示されている。図４には、把持部の形成状況を説明する説明図が示されている。
なお、図４については、図面左側が把持部の形成状況の平面図で、図面右側が平面図における各段階での断面図が示されている。具体的には、図４の（Ａ）はフィルムを送り出した状況、（Ｂ）はフィルムをたぐり寄せている状況、（Ｃ）は把持部に成形している状況、（Ｄ）把持部を形成した状況、（Ｅ）は切断刃でフィルムを切断した状況、（Ｆ）は把持部を有する一対の基材フィルムが切り出された状況である。
【００３１】
（製造装置）
図３に示す製造装置５は、いわゆる三方製袋機を基本構成とするもので、雄部材２１および雌部材２２を、基材フィルム１１Ａ、１１Ｂにそれぞれ接合し、ジッパーテープ付袋１Ａを製袋するものである。
製造装置５は、基材フィルム１１Ａ、１１Ｂを送り出すフィルム供給部５１と、雄部材２１の雄部２１Ｂおよび雌部材２２の雌部２２Ｂが係合されたジッパーテープ２０を送り出すテープ部材供給機構である一対のテープ供給部５２と、雄部材２１および雌部材２２を基材フィルム１１Ａ，１１Ｂにそれぞれヒートシールし、袋本体１０を製袋してジッパーテープ付袋１Ａを形成させる製袋部５４と、などを備えている。
【００３２】
フィルム供給部５１は、フィルム１１を巻回したフィルム巻取ロール１１１が着脱可能に装着され、フィルム１１を切断刃５１Ａ（図４参照）で基材フィルム１１Ａ，１１Ｂに切断し、得られた基材フィルム１１Ａ，１１Ｂを送り出す。
フィルム供給部５１には、図４に示すような把持形成部５１Ｂが設けられている。把持形成部５１Ｂは、フィルム１１をたぐり寄せる対をなすローラ５１１と、たぐり寄せたフィルム１１を所定の位置で所定の長さ寸法で折り返すように重ね合わせるガイドプレート５１２と、ガイドプレート５１２によりフィルム１１が部分的に折り返して重ね合わせた部分を、例えばヒートシールして舌片状の把持部１６を形成するヒートシールバー５１３と、を備えている。なお、把持部１６の形成に際しては、ヒートシールに限らず、超音波による溶着、接着剤などを用いた接着など、各種方法を利用できる。
基材フィルム１１Ａ，１１Ｂの送り出しは、例えば連続的に一定速度で送り出す構成に限らず、間欠的に送り出す構成とするなど、いずれの送出方法を適用できる。
【００３３】
テープ供給部５２は、ジッパーテープ２０を巻回したテープ巻取ロール５２１を着脱可能に装着し、ジッパーテープ２０を送り出す。送り出されたジッパーテープ２０は、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂが送り出される方向に対して側方からそれぞれ供給させ、所定位置でローラなどを用いて基材フィルム１１Ａ，１１Ｂが送り出される方向に曲げられ、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂの間に送り出される。
ジッパーテープ２０の送り出しは、例えば連続的に一定速度で送り出す構成に限らず、間欠的に送り出す構成とするなど、いずれの送出方法を適用できる。
【００３４】
製袋部５４は、テープ供給部５２から送り出されたジッパーテープ２０の雄部材２１および雌部材２２を、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂにそれぞれヒートシールする一対のシールバー５４１と、重なり合う基材フィルム１１Ａ，１１Ｂに底面部１０Ｂを設ける図示しないボトム形成部と、重なり合う基材フィルム１１Ａ，１１Ｂに側面部１０Ａを設ける図示しない側面形成部と、ジッパーテープ付袋１Ａを切り出す第一切断部５４５および第二切断部５４６と、などを備えている。
【００３５】
ボトム形成部は、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂに底面部１０Ｂをヒートシールしてボトムシール部１３を形成するボトムシールバー５４３を備えている。
側面形成部は、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂに側面部１０Ａをヒートシールしてサイドシール部１２を形成するサイドシールバー５４４を備えている。
【００３６】
なお、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂと、雄部材２１および雌部材２２との接合は、ヒートシールに限らず、超音波による溶着、接着剤などを用いた接着など、各種方法を利用できる。
そして、製造装置５の次工程として、形成されたジッパーテープ付袋１Ａに被包装物Ｐを充填する充填装置（図示せず）が備えられている。
【００３７】
（ジッパーテープ付袋体の製造方法）
次に、ジッパーテープ付袋体１の被包装物Ｐを収納する前のジッパーテープ付袋１Ａを、上記製造装置５を用いて製造する製造方法について、図面を参照して説明する。
【００３８】
ジッパーテープ付袋１Ａの製造方法は、例えば図３に示す三方製袋する製造装置５を用いて製造され、フィルム１１を供給するフィルム供給工程と、ジッパーテープ２０を供給するテープ供給工程と、雄部材２１と雌部材２２とを、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂにそれぞれヒートシールする取付工程と、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂからジッパーテープ付袋１Ａを形成させる製袋工程と、などを実施する。
【００３９】
まず、フィルム１１を巻回したフィルム巻取ロール１１１をフィルム供給部５１に装着しておく。
また、雌部材２２と、雄部材２１とを、それぞれ押出成形などによって成形しておく。そして、雌部材２２の雌部２２Ｂと、雄部材２１の雄部２１Ｂとが係合されて一体のジッパーテープ２０としてテープ巻取ロール５２１に巻回し、テープ巻取ロール５２１をテープ供給部５２に装着しておく。
【００４０】
そして、フィルム供給工程では、フィルム巻取ロール１１１から供給されるフィルム１１に、把持形成部５１Ｂにより、把持部１６を一対形成させる把持形成工程を実施する。
具体的には、図４（Ａ）の段階で供給されたフィルム１１は、図４（Ｂ）の段階で把持形成部５１Ｂのローラ５１１により、所定位置でたぐり寄せて部分的に湾曲するように弛ませる。この後、図４（Ｃ）の段階で、把持形成部５１Ｂのガイドプレート５１２により、弛ませた部分をフィルム１１が所定の長さで部分的に折り返して重ね合わさるように成形する。そして、図４（Ｄ）の段階で、フィルム１１の折り返して重ね合わさる部分を、把持形成部５１Ｂのヒートシールバー５１３でヒートシールし、舌片状の把持部１６を形成する。
この把持形成工程の後、図４（Ｅ）の段階で示すように、切断刃５１Ａにより、フィルム１１の送り出し方向に対して交差する方向で二等分するようにフィルム１１を切断する。この切断により、図４（Ｆ）の段階で示すように、把持部１６をそれぞれ有した基材フィルム１１Ａ，１１Ｂが切り出され、下流側に送り出される。
【００４１】
また、テープ供給工程では、フィルム供給工程で二枚に重ね合わされて送り出された基材フィルム１１Ａ，１１Ｂの間に、テープ巻取ロール５２１から引き出されたジッパーテープ２０を送り出す。
取付工程では、雄部材２１および雌部材２２の幅方向の両端部分を、シールバー５４１により、一方の基材フィルム１１Ａ，１１Ｂにそれぞれ接合、すなわちヒートシールする。
製袋工程では、取付工程で雄部材２１および雌部材２２が取り付けられた基材フィルム１１Ａ，１１Ｂに、ボトムシールバー５４３によりボトムシール部１３を形成して底面部１０Ｂを設けた後、サイドシールバー５４４によりサイドシール部１２を形成して一対の側面部１０Ａをそれぞれ設け、ジッパーテープ２０が取り付けられたガゼット形状の袋本体１０を製袋し、ジッパーテープ付袋１Ａが製造される。この後、ジッパーテープ付袋１Ａの開口する図示しない投入口から被包装物Ｐが充填され、トップシール部１４および持ち手１４Ａが形成され、被包装物Ｐを収納するジッパーテープ付袋体１が製造される。
【００４２】
｛ジッパーテープ付袋体の使用｝
次に、上記ジッパーテープ付袋体１の使用状況を説明する。
まず、使用者がジッパーテープ付袋体１から被包装物を最初に取り出すにあっては、ノッチ１７から基材フィルム１１Ａ，１１Ｂを引き裂いて、トップシール部１４側を切除することで開口部が形成されて開封される。
そして、袋本体１０に予め収納された被包装物Ｐを取り出すため、あるいは、袋本体１０に被包装物Ｐを新たに収納するため、把持部１６をそれぞれ摘んで互いに離間する方向へ引っ張る。この引っ張りにより、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合が外れ、被包装物Ｐを取り出しあるいは収納可能に収納空間１０Ｃが開放され、袋本体１０が開口する。
そして、被包装物Ｐを取り出しあるいは収納した後は、再び雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂを係合させることで、袋本体１０は再封止される。
【００４３】
｛第一実施形態の効果｝
上述したように、上記第一実施形態では、袋本体１０の外面に、ジッパーテープ２０の配置より収納空間１０Ｃ側に位置して把持部１６を設けている。
このことにより、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合を解除して袋本体１０を開封する際、把持部１６をそれぞれ持って、互いに離間する方向に引っ張るだけでよく、容易に開封できる。そして、把持部１６は、被包装物Ｐを取り出したり収納したりするために、トップシール部１４を切除して開口する開口部より、離れた位置に設けられている。このため、被包装物Ｐの収納時や取り出し時に、被包装物Ｐが手に付着したり、被包装物Ｐが手と接触することで被包装物Ｐが汚染されたりするなどの不都合を防止できる。
【００４４】
そして、把持部１６は、長手方向の両端部がサイドシール部１２でシールされてボトムシール部１３側に向けて開放するポケット状に形成している。
このため、把持部１６を持って互いに離間する方向に引っ張って雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合を解除する際、ポケット状となる把持部１６と袋本体１０の外面との間に手を入れ込んで把持部１６を把持すればよく、把持部１６の把持が容易で、容易に開封できる。
【００４５】
また、フィルム１１をたぐり寄せるようにして部分的に折り返して重なるようにし、重なる部分をヒートシールして舌片状に形成している。
このため、従来の製袋機のフィルム１１を送り出す部分に、把持形成部５１Ｂを組み込むことで、把持部１６を有したジッパーテープ付袋体１を製造できる。したがって、従来の製袋機を利用でき、把持部１６を有したジッパーテープ付袋体１を容易に製造できる。
【００４６】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態を、図面を参照して説明する。
第二実施形態は、第一実施形態のジッパーテープ２０に代えて、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの爪形状を非対称としたジッパーテープ２０を用いたもので、他の構成は第一実施形態と同じである。
図５には、第二実施形態に係るジッパーテープ付袋体の断面図が示されている。図６には、第二実施形態におけるジッパーテープの断面図が示されている。なお、図５，６は、説明の都合上、ジッパーテープを誇張して記載する。
なお、第二実施形態において、第一実施形態と同一もしくは類似の構成については、同一の符号を付して説明を省略もしくは簡略化する。
【００４７】
｛ジッパーテープの構成｝
ジッパーテープ２０の雄部２１Ｂは、収納空間１０Ｃとは反対側に突出する第一係止爪である第一雄側爪２１Ｂ１と、この第一雄側爪２１Ｂ１とは反対側に突出する第二係止爪である第二雄側爪２１Ｂ２と、を有している。
そして、雌部２２Ｂは、第一雄側爪２１Ｂ１が係合可能な第一係合爪である第一雌側爪２２Ｂ１と、第二雄側爪２１Ｂ２が係合可能な第二係合爪である第二雌側爪２２Ｂ２と、が対向するように形成されている。
【００４８】
第一雄側爪２１Ｂ１は、雄側帯状基部２１Ａに対向する開口側斜面２１Ｂ３を有し、開口側斜面２１Ｂ３の接線２１Ｂ４と雄側帯状基部２１Ａの垂線２１Ｂ５とのなす角αが９０°より小さい角度の断面鉤状に形成されている。
一方、第二雄側爪２１Ｂ２は、雄側帯状基部２１Ａに対向する収納側斜面２１Ｂ６を有し、収納側斜面２１Ｂ６の接線２１Ｂ７と雄側帯状基部２１Ａの垂線２１Ｂ５とのなす角βが９０°より大きい角度の断面山形状に形成されている。
ここで、接線２１Ｂ４は、開口側斜面２１Ｂ３が平面であればその平面の接線であり、湾曲する面であれば、変曲点Ｓを通る接線である。接線２１Ｂ７についても同様である。
【００４９】
そして、ジッパーテープ付袋体１は、ジッパーテープ２０が非対称の爪形状としているので、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの幅方向における収納空間１０Ｃ側の端縁を離間する方向に移動、すなわち引っ張った際、弱い係合解除強さで第二雄側爪２１Ｂ２と第二雌側爪２２Ｂ２との係合が外れる。
反対に、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの幅方向における収納空間１０Ｃ側とは反対側の端縁を離間する方向に引っ張った時には、強い係合解除強さが必要となり、袋本体１０の開口部側からは開封しにくくなる。
【００５０】
なお、この係合解除強さは、例えば図７〜図９に示すように測定できる。
すなわち、デジタルフォースゲージ（測定器：IMADA社製DPZ-200N）が用いられる。
測定に際しては、測定する雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの幅寸法にあわせて、長さ寸法５０ｍｍに切断したものを試料とした。そして、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの幅寸法の一端部を一対のクランプ６１にそれぞれ保持する。そして、一対のクランプ６１を互いに離間する方向に、３００ｍｍ／分の速度で移動させ、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合が解除するまでの最大の係合解除強さを測定する。そして、同じ試料について、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの幅寸法の他端部を一対のクランプ６１にそれぞれ保持し、同様に係合解除強さを測定する。
【００５１】
｛第二実施形態の効果｝
第二実施形態では、雄部２１Ｂの第一雄側爪２１Ｂ１を断面鉤状に形成し、第二雄側爪２１Ｂ２を断面山形状に形成している。
このため、収納空間１０Ｃ側とは反対側となる開口部側から開封する際に、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの幅方向における開口部側の端縁が離間する状態となり、断面鉤状の第一雄側爪２１Ｂ１と第一雌側爪２２Ｂ１が強く噛合する状態となり、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合を解除するのに強い係合解除強さが必要となる。このため、所定の爪形状とする簡単な構成で、誤開封を抑制できる。
一方、把持部１６を摘んで開封する際に、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの幅方向における収納空間１０Ｃ側が離間する状態となり、断面山形状の第二雄側爪２１Ｂ２と第二雌側爪２２Ｂ２とが離間する方向に移動され、噛み合いが外れる状態となり、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合を解除するのに弱い係合解除強さで十分となる。このため、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合を容易に解除でき、把持部１６を摘んでの開封がより容易にできる。
【００５２】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態を、図面を参照して説明する。
第三実施形態は、第二実施形態のジッパーテープ２０の基材フィルム１１Ａ，１１Ｂとの接合について、いわゆる片側外しの状態としたもので、他の構成は第二実施形態と同じである。
図１０には、第三実施形態に係るジッパーテープ付袋体の断面図が示されている。図１１には、開口部側から開封する際の状況を示すジッパーテープ近傍の断面図が示されている。図１２には、把持部を摘んで開封する際の状況を示すジッパーテープ近傍の断面図が示されている。なお、図１０〜１２は、説明の都合上、ジッパーテープを誇張して記載する。
【００５３】
第三実施形態では、雄側帯状基部２１Ａと雌側帯状基部２２Ａとのうちのいずれか一方、具体的には、雌側帯状基部２２Ａの幅方向における雌部２２Ｂが設けられている位置よりも、収納空間１０Ｃ側のみが基材フィルム１１Ｂに接合されてシール部２３が設けられたいわゆる片側外しの構成となっている。なお、雄側帯状基部２１Ａは、第二実施形態と同様、幅方向の両端側がそれぞれ基材フィルム１１Ａに接合され、両端側にシール部２３が設けられている。
【００５４】
この第三実施形態では、袋本体１０のトップシール部１４が切除されて開口する開口部１８の縁を摘んで開封する場合、図１１に示すように、雄部材２１が開口部１８側に向けた方向Ｑ１に引っ張られ、雌部材２２は反対側の方向Ｑ２に引っ張られる。すると、雄側帯状基部２１Ａと雌側帯状基部２２Ａとに剪断させる方向に力が作用し、断面鉤状の第一雄側爪２１Ｂ１と第一雌側爪２２Ｂ１が強く噛合する状態となる。このため、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合を解除するのに強い係合解除強さが必要となり、片側外しの構成とする簡単な構成で、誤開封を抑制できる。
一方、把持部１６を摘んで互いに離間する方向に引っ張って開封する場合には、図１２に示す基材フィルム１１Ａ，１１Ｂとともに、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの収納空間１０Ｃ側すなわちボトムシール部１３側も互いに離間する方向に引っ張られる。これにより、雄部２１Ｂの断面山形状の第二雄側爪２１Ｂ２と、雌部２２Ｂの第二雌側爪２２Ｂ２とが外れる方向に移動され、噛み合いが外れる。このため、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合を弱い係合解除強さで解除でき、容易に開封できる。
【００５５】
｛第三実施形態の効果｝
第三実施形態では、雌側帯状基部２２Ａの収納空間１０Ｃ側のみを接合する片側外しの構成としているので、開口部１８側からの通常の開封動作では開封が困難で、把持部１６を持っての開封は弱い係合解除強さで容易に開封でき、開口部１８側からの誤開封を、片側外しの簡単な構成で抑制できる。
なお、この第三実施形態では、雌部材２２側を片側外しとしたが、雄部材２１側を片側外しとしてもよい。
【００５６】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態を、図面を参照して説明する。
第四実施形態は、第一実施形態のジッパーテープ２０を並列に二つ設け、ジッパーテープ２０間に把持部１６を設けたもので、他の構成は第二実施形態と同じである。
図１３には、第四実施形態に係るジッパーテープ付袋体の断面図が示されている。図１４は、製造装置の把持部の形成状況を示す説明図が示されている。なお、図１３は、説明の都合上、ジッパーテープを誇張して記載する。
【００５７】
第四実施形態のジッパーテープ付袋体１は、図１３に示すように、袋本体１０の対向する内面にジッパーテープ２０を並列状に設けている。ここで、第一実施形態に対応する開口部１８側が第一のジッパーテープ２０Ａとされ、収納空間１０Ｃ側が第二のジッパーテープ２０Ｂとされる。そして、袋本体１０の外面には、第一および第二のジッパーテープ２０Ａ，２０Ｂ間に位置して把持部１６が設けられている。
【００５８】
第一および第二のジッパーテープ２０Ａ，２０Ｂ間に把持部１６を設ける方法としては、例えば三方製袋機で、図１４に示すように、把持形成部５１Ｂを有するフィルム供給部５１を備えた構成が用いられる。
そして、フィルム供給部５１は、フィルム巻取ロール１１１から供給されるフィルム１１を切断して、得られた基材フィルム１１Ａ，１１Ｂに把持部１６を設ける。すなわち、把持形成部５１Ｂのローラ５１１が基材フィルム１１Ａ，１１Ｂをガイドプレート５１２にそれぞれたぐり寄せ、ガイドプレート５１２で折り返すように重ね合わされた部分を、ヒートシールバー５１３によりヒートシールして把持部１６を形成する。
この後、テープ供給部５２からそれぞれ供給された第一および第二のジッパーテープ２０Ａ，２０Ｂを、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂの間にそれぞれ供給し、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂの送り出し方向に沿って把持部１６の両側に位置決めし、製袋部５４のシールバー５４１によりそれぞれヒートシールする。
そして、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂに、トップシールバーによりトップシール部１４を形成した後、サイドシールバー５４４によりサイドシール部１２を形成して一対の側面部１０Ａをそれぞれ設け、第一および第二のジッパーテープ２０Ａ，２０Ｂが取り付けられたガゼット形状の袋本体１０を製袋することで、ジッパーテープ付袋１Ａが製造される。
【００５９】
｛第四実施形態の効果｝
第四実施形態では、二つの第一および第二のジッパーテープ２０Ａ，２０Ｂの間に位置して把持部１６を設けている。
このため、複数の第一および第二のジッパーテープ２０Ａ，２０Ｂによる封止性の向上が得られる。
【００６０】
［第五実施形態］
次に、本発明の第五実施形態を、図面を参照して説明する。
第五実施形態は、第三実施形態のジッパーテープ２０について、雄側帯状基部２１Ａにおける雄部の基端部分に厚肉な部分を設けたもので、他の構成は第三実施形態と同じである。
図１５には、第五実施形態に係るジッパーテープ付袋体の断面図が示されている。図１６には、開口部側から開封する際の状況を示すジッパーテープ近傍の断面図が示されている。図１７には、把持部を摘んで開封する際の状況を示すジッパーテープ近傍の断面図が示されている。なお、図１５〜１７は、説明の都合上、ジッパーテープを誇張して記載する。
【００６１】
第五実施形態では、雄部２１Ｂは、雄側帯状基部２１Ａから雄側帯状基部２１Ａの長手方向に沿った壁状に突出する首領域２１ＢＡを有している。
この首領域２１ＢＡには、雄側帯状基部２１Ａの幅方向の一側（収納空間１０Ｃと反対側）に向けて長手方向に沿って突出し、断面鉤状の第一雄側爪２１Ｂ１と、雄側帯状基部２１Ａの幅方向の他側（収納空間１０Ｃ側）に向けて長手方向に沿って突出し、断面山形状の第二雄側爪２１Ｂ２と、が設けられている。
そして、雄側帯状基部２１Ａには、雄側帯状基部２１Ａから突出する首領域２１ＢＡの端部から、第二雄側爪２１Ｂ２が突出する側に連続して厚肉に設けられた厚肉領域２１Ａ１が設けられている。このことにより、雄側帯状基部２１Ａは、厚肉領域２１Ａ１以外の部分が厚肉領域２１Ａ１より薄肉な薄肉領域２１Ａ２となり、隣接する厚肉領域２１Ａ１と薄肉領域２１Ａ２とが段差状となっている。
【００６２】
この第五実施形態では、袋本体１０のトップシール部１４が切除されて開口する開口部１８の縁を摘んで開封する場合、図１６に示すように、雄部材２１が開口部１８側に向けた方向Ｑ１に引っ張られ、雌部材２２は反対側の方向Ｑ２に引っ張られる。
すると、雄側帯状基部２１Ａと雌側帯状基部２２Ａとに剪断させる方向に力が作用し、断面鉤状の第一雄側爪２１Ｂ１と第一雌側爪２２Ｂ１が強く噛合する状態となる。このため、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合を解除するのに強い係合解除強さが必要となり、片側外しの構成とする簡単な構成で、誤開封を抑制できる。
【００６３】
一方、把持部１６を摘んで互いに離間する方向に引っ張って開封する場合には、図１７に示す基材フィルム１１Ａ，１１Ｂとともに、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの収納空間１０Ｃ側すなわちボトムシール部１３側も互いに離間する方向に引っ張られる。この開封力により、雄側帯状基部２１Ａが、厚肉領域２１Ａ１と薄肉領域２１Ａ２との境界を支点として大きく屈曲する状態となり、首領域２１ＢＡ近傍は大きく屈曲しない状態となる。
このことにより、雄部２１Ｂの断面山形状の第二雄側爪２１Ｂ２と、雌部２２Ｂの第二雌側爪２２Ｂ２とが外れる方向に移動され、噛み合いが外れる。このため、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合を弱い係合解除強さで解除でき、容易に開封できる。
【００６４】
｛第五実施形態の効果｝
第五実施形態では、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａを離間する方向に移動させると、雄側帯状基部２１Ａが厚肉領域２１Ａ１と薄肉領域２１Ａ２との境界を支点として大きく屈曲する状態となる。
このため、雄部２１Ｂの第一雄側爪２１Ｂ１と雌部２２Ｂの第一雌側爪２２Ｂ１との係合を、強く設定して封止性を高めたとしても、把持部１６を持って第二雄側爪２１Ｂ２が突出する側から係合を解除する場合には、容易に係合を解除できる。したがって、誤開封を防止しつつ、容易な易開封性を提供できる。
【００６５】
［変形例］
なお、本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した材質、層構成などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００６６】
例えば、第一実施形態では、係止部として雄部２１Ｂ、係合部として雌部２２Ｂとしたが、係止部を雌部２２Ｂ、係合部を雄部２１Ｂとした反対の構成としてもよい。
そして、係止部および係合部としては、雄部２１Ｂの爪形状が第一実施形態の対称形としたものや、第二実施形態のように非対称形としたものの他、各種形状のものが利用できる。
例えば、図１８に示すように、雄部２１Ｂの第一係止爪としての第一雄側爪２１Ｂ１を、第二係止爪としての第二雄側爪２１Ｂ２より長く突出し、第一雄側爪２１Ｂ１と第一係合爪である第一雌側爪２２Ｂ１との噛合が強くなるようにして、開口部１８側からは開封しにくく、把持部１６を持って開封する際には開封しやすいようにしてもよい。
さらに、第二雄側爪２１Ｂ２を設けない片爪の構成としてもよい。
さらに、例えば図１９に示すように、雌部２２Ｂの形状として、第一雌側爪２２Ｂ１と第二雌側爪２２Ｂ２とが分岐するように形成してもよい。
また、例えば図２０に示すように、雌部２２Ｂの形状として、第一雌側爪２２Ｂ１と第二雌側爪２２Ｂ２との雌側帯状基部２２Ａから突出する位置が係合位置に対して、収納空間１０Ｃ側に変位してもよい。このような構成では、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂが係合した状態で、開口部１８側から開口させる際には、第一雄側爪２１Ｂ１および第一雌側爪２２Ｂ１との噛合により、支点Ｎの位置で第一雌側爪２２Ｂ１が第一雄側爪２１Ｂ１に引っ張られるように回動し、より強く噛合する状態となり、開封の際に大きな係合解除強さが必要となり、開口部１８側からの誤開封を防止できる。
そして、ジッパーテープ２０としては、例えば図２１に示すように、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂを複数対設ける構成としてもよい。
【００６７】
また、ジッパーテープ２０を複数設ける第四実施形態においては、例えば図２２に示すように、把持部１６より開口部１８側に位置する第一のジッパーテープ２０Ａは、第二実施形態と同様な爪形状とし、把持部１６より収納空間１０Ｃ側に位置する第二のジッパーテープ２０Ｂは、ジッパーテープ２０Ａの爪形状とは反対の構成としてもよい。
すなわち、第一のジッパーテープ２０Ａでは、第一雄側爪２１Ｂ１は、雄側帯状基部２１Ａに対向する開口側斜面２１Ｂ３を有し、開口側斜面２１Ｂ３の接線２１Ｂ４と雄側帯状基部２１Ａの垂線２１Ｂ５とのなす角αが９０°より小さい角度の断面鉤状に形成されている。
また、第二雄側爪２１Ｂ２は、雄側帯状基部２１Ａに対向する収納側斜面２１Ｂ６を有し、収納側斜面２１Ｂ６の接線２１Ｂ７と雄側帯状基部２１Ａの垂線２１Ｂ５とのなす角βが９０°より大きい角度の断面山形状に形成されている。
一方、第二のジッパーテープ２０Ｂでは、第一雄側爪２１Ｂ１は、雄側帯状基部２１Ａに対向する開口側斜面２１Ｂ８を有し、開口側斜面２１Ｂ８の接線２１Ｂ４と雄側帯状基部２１Ａの垂線２１Ｂ５とのなす角γが９０°より大きい角度の断面山形状に形成されている。
また、第二雄側爪２１Ｂ２は、雄側帯状基部２１Ａに対向する収納側斜面２１Ｂ９を有し、収納側斜面２１Ｂ９の接線２１Ｂ７と雄側帯状基部２１Ａの垂線２１Ｂ５とのなす角δが９０°より小さい角度の断面鉤状に形成されている。
ここで、接線２１Ｂ４は、開口側斜面２１Ｂ３，２１Ｂ８が平面であればその平面の接線であり、湾曲する面であれば、変曲点Ｓを通る接線である。接線２１Ｂ７についても同様である。
【００６８】
この図２２に示す実施形態では、トップシール部１４が切除されて開口する開口部１８の縁を持って開口させる場合には、第二実施形態と同様に、第一のジッパーテープ２０Ａの雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合の解除に大きな係合解除強さが必要となり、誤開封を抑制できる。
また、把持部１６を引っ張って開封する際には、第一のジッパーテープ２０Ａの雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの幅方向における収納空間１０Ｃ側の端縁が互いに離間する方向に移動され、容易に係合が解除される。一方、第二のジッパーテープ２０Ｂは、雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの幅方向における収納空間１０Ｃ側とは反対側である開口部１８側の端縁が離間する方向に移動されるが、爪形状が反対の構成のため、容易に係合が解除される。したがって、把持部１６を引っ張って開封する際には、容易に開封できる。
そして、収納空間１０Ｃ内の圧力が高くなった場合には、第二のジッパーテープ２０Ｂの雄側帯状基部２１Ａおよび雌側帯状基部２２Ａの幅方向における収納空間１０Ｃ側の端縁が離間する方向に移動され、雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合の解除に大きな係合解除強さが必要となり、係合の解除が防止される。このため、内容物が漏れ出るなどの不都合を防止できる。
【００６９】
さらに、第四実施形態では、例えば図２３に示すように、ジッパーテープ２０Ａを第三実施形態のような片側外しの構成としてもよい。
この図２３に示すような構成でも、図２２に示す実施形態と同様に、開口部１８側からの雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合の解除に大きな係合解除強さが必要となり、把持部１６を引っ張って開封する際には容易に係合を解除でき、内圧が高まっても雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合の解除を防止することができる。特に、第一のジッパーテープ２０Ａの爪形状での片側外しの組み合わせにより、開口部１８から係合を解除するにはより強い引っ張り力が必要となり、誤開封を防止できる。
【００７０】
そしてさらに、第四実施形態としては、図２４に示すように、第二のジッパーテープ２０Ｂについても片側外しの構成としてもよい。
この図２４に示すような構成でも、図２２に示す実施形態と同様に、開口部１８側からの雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合の解除に大きな係合解除強さが必要となり、把持部１６を引っ張って開封する際には容易に係合を解除でき、内圧が高まっても雄部２１Ｂおよび雌部２２Ｂの係合の解除を防止することができる。特に、第二のジッパーテープ２０Ｂの爪形状での片側外しの組み合わせにより、内圧が増大した際に係合を解除する力が作用しても、係合を解除するにはより強い引っ張り力が必要となり、内圧の増大による漏れをより防止できる。
【００７１】
また、第四実施形態において、基材フィルム１１Ａに雄部材２１を接合させ、基材フィルム１１Ｂに雌部材２２を接合したが、基材フィルム１１Ａに雌部材２２を接合させ、基材フィルム１１Ｂに雄部材２１を接合したり、基材フィルム１１Ａ，１１Ｂにそれぞれ雄部材２１と雌部材２２とを設けてもよい。
【００７２】
そして、第二実施形態や図１８に示す実施形態など、他の実施形態についても、第五実施形態のように、雄側帯状基部２１Ａにおける首領域２１ＢＡの端部から、把持部１６が位置する側に厚肉領域２１Ａ１および薄肉領域２１Ａ２が隣接する構成としてもよい。特に、第二実施形態、図２３，２４に示す実施形態のように、雌側帯状基部２２Ａの幅方向の一端側が袋本体１０にシールされない、いわゆる片側外しの構成において有効である。
例えば、第二実施形態に対応した図２５に示す実施形態、図１８に示す実施形態に対応した図２６に示す実施形態、図２３に示す実施形態に対応した図２７に示す実施形態、図２４に示す実施形態に対応した図２８に示す実施形態などとすることができる。これらの実施形態についても、第五実施形態と同様に、把持部１６を持って開封する際、雄側帯状基部２１Ａが厚肉領域２１Ａ１と薄肉領域２１Ａ２との境界を支点として大きく屈曲する状態となる。このため、第二雄側爪２１Ｂ２と第二雌側爪２２Ｂ２とが外れる方向に移動し、容易に噛み合いが外れ、容易な易開封性を提供できる。
【００７３】
そして、本発明では、側面部１０Ａおよび底面部１０Ｂを有したガゼット形状に限らず、底面部１０Ｂのみを設けた構成、あるいは底面部１０Ｂを有しないガゼット形状、さらには、側面部１０Ａおよび底面部１０Ｂを有しない構成にも適用できる。
【００７４】
そして、ジッパーテープ付袋体１の製袋方法としては、三方製袋の他、四方製袋、ピロー式、回転ドラム式など、各方法を適用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１………ジッパーテープ付袋体
１Ａ……ジッパーテープ付袋体としても機能するジッパーテープ付袋
１０………袋本体
１０Ｃ……収納空間
１６………把持部
２０………ジッパーテープ
２０Ａ……第一のジッパーテープ
２０Ｂ……第二のジッパーテープ
２１………第一部材としての雄部材
２１Ａ……第一帯状基部である雄側帯状基部
２１Ａ１…厚肉領域
２１Ａ２…薄肉領域
２１Ｂ……第一係合部としての雄部
２１Ｂ１…第一係止爪としての第一雄側爪
２１Ｂ２…第二係止爪としての第二雄側爪
２１Ｂ３…斜面である開口側斜面
２１Ｂ４，２１Ｂ７…接線
２１Ｂ５…垂線
２１Ｂ６…斜面である収納側斜面
２１ＢＡ…首領域
２２………第二部材としての雌部材
２２Ａ……第二帯状基部である雌側帯状基部
２２Ｂ……第二係合部としての雌部
２２Ｂ１…第一係合爪としての第一雌側爪
２２Ｂ２…第二係合爪としての第二雌側爪
Ｐ………被包装物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017051835.tif 000018
【図１６】
2017051835.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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2017051835.tif 000033
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