(57)【要約】  本発明は家畜の自重が負荷されても底突きし難い特性を有するサポーターを提供することを目的とし、その解決手段である本発明の家畜用サポーターは、荷重１．５トンの圧縮応力緩和試験で荷重負荷６０秒後の圧縮応力減衰率が２０％以上であり、かつ、−４０℃〜１５０℃の範囲において周波数１０ｒａｄ／ｓで動的粘弾性を測定して得られる損失正接ｔａｎδが最大値のときの温度が０℃以上４０℃以下である熱可塑性エラストマー組成物シートを有することである。
2017030141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重１．５トンの圧縮応力緩和試験で荷重負荷６０秒後の圧縮応力減衰率が２０％以上であり、かつ、−４０℃〜１５０℃の範囲において周波数１０ｒａｄ／ｓで動的粘弾性を測定して得られる損失正接ｔａｎδが最大値のときの温度が０℃以上４０℃以下である熱可塑性エラストマー組成物シートを有することを特徴とする家畜用サポーター。
【請求項２】
前記ｔａｎδの最大値が、０．５以上５．０未満である請求項１に記載の家畜用サポーター。
【請求項３】
前記サポーターは、前記熱可塑性エラストマー組成物シートと発泡体を含む積層体を有するものである請求項１または２に記載の家畜用サポーター。
【請求項４】
前記積層体は、前記熱可塑性エラストマーと前記発泡体が熱可塑性粘着剤を介して積層されたものである請求項３に記載の家畜用サポーター。
【請求項５】
家畜脚関節用保護具であって、
前記保護具は、
前記脚関節を保護するサポーターを設けた保護部と、
前記保護部を挟んで家畜脚の上側及び下側に前記保護具を取り付ける装着部を有し、
前記保護部下端から前記保護具の下端までの長さが、前記保護部上端から前記保護具の上端までの長さよりも長いことを特徴とする家畜脚関節用保護具。
【請求項６】
前記サポーターは請求項１〜４のいずれかに記載のサポーターである請求項５に記載の家畜脚関節用保護具。
【請求項７】
前記家畜は牛である請求項５または６に記載の家畜脚関節用保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家畜用サポーター、及び該サポーターを用いた家畜脚関節用保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
牛や馬などの大型家畜（以下、牛で代表する）は、近年一般的にはコンクリートなどの硬質床の厩舎で飼育されている。硬質床からの起伏時に起こりうる脚関節の打撲症や関節炎等の障害を、未然に防ぐことを目的にしたサポーターが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。上記従来技術の家畜用サポーターには、緩衝材としてゴム又は軟質プラスチックの弾性体（特許文献１）や、発泡ポリウレタン、発泡ポリ塩化ビニル、発泡ポリエチレン、発泡ゴムなどの独立気泡の発泡体（特許文献２）が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７７０６６号公報
【特許文献２】特開２００７−２８９０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら成牛などの大型家畜は体重４００ｋｇ以上であるため、上記緩衝材では打撲や自重で容易に底突きして関節などの脚部への衝撃緩衝が不十分であり、創傷などを予防する効果が十分に得られない場合があった。
さらに、就寝時などに自己の体重（以下、「自重」ということがある）による持続的な圧迫、すなわち一定の場所に一定以上の圧力が連続して負荷されることにより、打撲等の創傷が悪化したり、褥瘡を発生したりする場合があることがわかった。またこのような疾患に起因して感染症などを発症しやすく、感染症が悪化すると起立難渋や搾乳量の減少などによって酪農家が甚大な経済的損失を被りうる。【０００５】
また装着中にサポーターがずり落ちてしまって関節部から外れてしまい、サポーターによる関節部の保護ができず、褥瘡等が生じるという問題があった。【０００６】
本発明は上記問題に鑑みなされたものであって、その目的は家畜の自重が負荷されても底突きし難い特性を有する家畜用サポーター、及び該サポーターを用いた家畜脚関節用保護具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の家畜用サポーターは、荷重１．５トンの圧縮応力緩和試験で荷重負荷６０秒後の圧縮応力減衰率が２０％以上であり、かつ、−４０℃〜１５０℃の範囲において周波数１０ｒａｄ／ｓで動的粘弾性を測定して得られる損失正接ｔａｎδが最大値のときの温度が０℃以上４０℃以下である熱可塑性エラストマー組成物シートを有することに要旨を有する。【０００８】
また本発明では、前記ｔａｎδの最大値が、０．５以上５．０未満であることも好ましい。【０００９】
更に本発明では、前記サポーターは、前記熱可塑性エラストマー組成物シートと発泡体を含む積層体を有することも好ましい。また前記熱可塑性エラストマーと前記発泡体が熱可塑性粘着剤を介して積層された積層体を有することも好ましい。【００１０】
本発明には脚関節を保護するサポーターを装着する保護部と、該保護部を挟んで家畜脚の上側及び下側に前記保護具を取り付ける装着部を有し、該保護部下端から前記保護具の下端までの長さが、該保護部上端から前記保護具の上端までの長さよりも長いことに要旨を有する家畜脚関節用保護具も含まれる。【００１１】
上記保護具に用いる上記サポーターは、本発明の上記サポーターであることも望ましい構成である。【００１２】
また本発明では、前記家畜は牛であることも好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、家畜用サポーターとして特定の物性を満足する熱可塑性エラストマー組成物シートを用いることで、自重負荷時の底突きを抑制できる。したがって本発明の家畜用サポーターを用いれば、家畜の自重が負荷されても底突きし難いため、褥瘡や創傷などの疾患を効果的に予防でき、緩衝材として有用である。また本発明の家畜脚関節保護具を用いれば、サポーター装着中にサポーターがずり落ちることを抑制できるため、上記疾患の予防により一層効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明のサポーターの一例を示す概略平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ線で切断した概略断面図である。
【図２】図２は、本発明のサポーターの他の一例を示す概略平面図である。
【図３】図３は、発泡体シートに設けた貫通孔の形状の一例を示す概略平面図である。
【図４】図４は、発泡体シートに設けた貫通孔の形状の他の一例を示す概略平面図である。
【図５】図５は、実施例の荷重試験におけるＮｏ．１とＮｏ．２の応力減衰曲線を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例の荷重試験におけるＮｏ．３とＮｏ．４の応力減衰曲線を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例の荷重試験におけるＮｏ．５とＮｏ．６の応力減衰曲線を示すグラフである。
【図８】図８は、実施例の荷重試験におけるＮｏ．４とＮｏ．６の応力減衰曲線を示すグラフである。
【図９】図９は、本発明のサポーターの他の一例を示す概略平面図である。
【図１０】図１０は、本発明のサポーターを牛の前脚に装着した一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明のサポーターを牛の踵と関節を含む後ろ脚に装着した一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の３層からなる積層体の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記従来技術では例えば体重４００ｋｇ以上の大型家畜に用いるとサポーターである緩衝材が容易に底突きしてしまい、上記課題を解決することはできなかった。
【００１６】
また底突きによる上記問題を解消するため従来の家畜脚用サポーターなどに用いられる緩衝材の厚みを増して、関節部にサポーターを装着すると家畜の関節の動作が阻害され、家畜のストレスになるなど新たな問題が生じることがわかった。
【００１７】
そこで、本発明者らは新たに大型家畜の体重が負荷されても底突きし難く、上記疾患を予防できる材料について鋭意検討した。その結果、体重を効率よく面分散させることが有効であると考えた。そして荷重１．５トンの圧縮応力緩和試験で荷重負荷６０秒後の圧縮応力減衰率が２０％以上であり、かつ、−４０℃〜１５０℃の範囲において周波数１０ｒａｄ／ｓで動的粘弾性を測定して得られる損失正接ｔａｎδが最大値のときの温度が０℃以上４０℃以下である熱可塑性エラストマー組成物シートを用いれば、大型家畜であっても底突きし難く、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。
【００１８】
本発明において「圧縮応力減衰率」とは、熱可塑性エラストマー組成物シートを温度２３℃、相対湿度５０％の環境下にて該シートを圧子により、１ｍｍ／分の速度で圧縮荷重が１．５トンとなるまで平行に圧縮し、圧縮応力値が１．５トンに到達した時点で圧子を停止させて圧縮間隙を保持し、その際の圧縮応力最大値（１．５トン）と、その圧縮応力最大値が得られた時点から６０秒後の圧縮応力値（ａ）から下記式（１）に基いて算出した値である。
圧縮応力減衰率（％）＝〔（１．５トン−ａ）／１．５トン〕×１００・・・（１）
【００１９】
熱可塑性エラストマー組成物シートの圧縮応力減衰率が低すぎると大型家畜の体重を十分に分散できず、底突きして上記効果が得られない。したがって十分な面分散性を確保する観点から熱可塑性エラストマーの圧縮応力減衰率は２０％以上、好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０％以上、より更に好ましくは４５％以上である。圧縮応力減衰率は高いほど体重を効率よく面分散させて底突きを抑制して上記効果が得られるため、上限は特に限定されない。
【００２０】
本発明の家畜用サポーターは、牛などの大型家畜を対象とするものであり、且つ飼育期間中の長期使用を予定している。そのため、本発明に用いられる熱可塑性エラストマー組成物シートは繰り返し使用しても上記圧縮応力減衰率のレベルを維持していることが望ましい。繰り返し使用とは少なくとも対象家畜に本発明のサポーターを装着後、少なくとも１週間以上、より好ましくは１ヶ月以上、更に好ましくは３ヶ月以上、より更に好ましくは６ヶ月以上、最も好ましくは１年以上、上記圧縮応力減衰率を維持していることが望ましい。
【００２１】
また本発明の熱可塑性エラストマー組成物シートは、−４０℃〜１５０℃の温度範囲において周波数１０ｒａｄ／ｓで動的粘弾性を測定して得られる損失正接ｔａｎδが最大値（ピーク値）となる温度が、０℃以上、好ましくは１０℃以上であって、４０℃以下、好ましくは３５℃未満、より好ましくは３０℃未満である。損失正接ｔａｎδが最大値となる際の温度が高すぎたり、低すぎると通常の使用環境下における面分散性が低下することがある。
【００２２】
また熱可塑性エラストマー組成物シートは、−４０℃〜１５０℃の温度範囲において周波数１０ｒａｄ／ｓで動的粘弾性を測定して得られる損失正接ｔａｎδの最大値は、好ましくは０．５以上、より好ましくは１．０以上、更に好ましくは１．１以上、より更に好ましくは２．０以上であって、好ましくは５．０未満、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは３．５未満である。ｔａｎδが低すぎると関節などの可動部にサポーターを取り付けると、関節を屈伸した際の追従性が低くなる可能性がある。一方、ｔａｎδが高過ぎると面分散性が十分得られず底突きして上記疾患予防効果が十分に得られないことがある。
【００２３】
＜熱可塑性エラストマー組成物シート＞
本発明では少なくとも上記特性を満足する熱可塑性エラストマー組成物シートを用いればよく、その原料としても特に限定されない。例えばポリアミド系（ＴＰＡ）、ポリエステル系（ＴＰＥＥ）、スチレン系（ＴＰＥ）、オレフィン系、塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリブタジエン系などＪＩＳ  Ｋ  ６４１８（２００７年）に記載されている各種公知の熱可塑性エラストマーを用いることができる。
【００２４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物シートは、後記する特徴を有する重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを特定の割合で含有する熱可塑性エラストマー組成物をシート化して得られたものが好ましい。この様なシートは、より優れた面分散性を示し、短時間で圧縮応力を減少させることができる。
【００２５】
柔軟性、および応力緩和性の観点から、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、熱可塑性エラストマー組成物中の重合体（Ａ）含有量の上限値は、好ましくは９０質量部、より好ましくは７５質量部、更に好ましくは６０質量部、特に好ましくは５０質量部である。重合体（Ａ）含有量の下限値は、好ましくは１０質量部、より好ましくは１５質量部、更に好ましくは２５質量部、特に好ましくは３０質量部である。
【００２６】
一方、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、熱可塑性エラストマー組成物中の重合体（Ｂ）含有量の上限値は、好ましくは９０質量部、より好ましくは８５質量部、更に好ましくは７５質量部、特に好ましくは７０質量部である。また重合体（Ｂ）の下限値は、好ましくは１０質量部、より好ましくは２５質量部、更に好ましくは４０質量部、特に好ましくは５０質量部である。
【００２７】
重合体（Ａ）
重合体（Ａ）としては、上記各種公知の熱可塑性エラストマーやゴムが例示されるが、特に限定されない。好ましくは下記要件（ｉ）を満足する重合体（Ａ）であり、より好ましくは下記要件（ｉ）、（ｉｉ）を満足する重合体（Ａ）である。下記要件（ｉ）を満足する重合体（Ａ）を用いると、熱可塑性エラストマー組成物シートの追従性や面分散性が向上する。また下記要件（ｉ）、（ｉｉ）を満足する重合体（Ａ）を用いると熱可塑性エラストマー組成物シートの追従性や面分散性がより一層向上する。
【００２８】
要件（ｉ）：−４０℃〜１５０℃の範囲において周波数１０ｒａｄ／ｓで動的粘弾性を測定して得られる損失正接ｔａｎδが最大値のときの温度が好ましくは０℃以上、より好ましくは１０℃以上、更に好ましくは１５℃以上であって、好ましくは４５℃未満、より好ましくは４０℃以下、更に好ましくは４０℃未満
【００２９】
要件（ｉｉ）：−４０℃〜１５０℃の範囲において周波数１０ｒａｄ／ｓで動的粘弾性を測定して得られる損失正接ｔａｎδの最大値が、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．１以上、更に好ましくは２．０以上であって、好ましくは５．０未満、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは３．５未満
【００３０】
上記要件を満たす重合体（Ａ）として、ｔａｎδの最大値温度、最大値の高さから４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）が好適に使用される。
【００３１】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、更に以下の要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）から選ばれる１以上の要件を満たすことが好ましい。
【００３２】
要件（ａ）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）と、α−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ｉｉ）との合計を１００モル％とした場合、構成単位（ｉ）：６０〜９０モル％と、構成単位（ｉｉ）：４０〜１０モル％とからなる。
【００３３】
構成単位（ｉ）の割合は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、更に好ましくは６８モル％以上であって、好ましくは９０モル％以下、より好ましくは８６モル％以下である。
【００３４】
また構成単位（ｉｉ）の割合は好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１４モル％以上であって、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下、更に好ましくは３２モル％以下である。
【００３５】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の構成単位（ｉ）、及び構成単位（ｉｉ）が上記範囲内であり、更にｔａｎδの最大値温度が上記温度範囲、好ましくは室温付近であれば、形状追従性、応力緩和性が優れた特性を示す。
【００３６】
前記構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは炭素原子数５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、エチレン、プロピレンがより好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００３７】
本発明において上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、構成単位（ｉ）と構成単位（ｉｉ）とのみからなることが好ましい。ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）には、本発明の目的を損なわない程度の範囲（たとえば、１０モル％以下）で、更に構成単位（ｉｉｉ）として、４−メチル−１−ペンテンおよび構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィン以外の他のモノマーから導かれる構成単位を含んでいてもよい。例えば前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）が４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の場合は、構成単位（ｉｉｉ）として５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどが例示される。
【００３８】
要件（ｂ）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）をデカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、好ましくは０．１ｄＬ／ｇ以上、より好ましくは０．５ｄＬ／ｇ以上であって、好ましくは５．０ｄＬ／ｇ以下、より好ましくは４．０ｄＬ／ｇ以下、更に好ましくは３．５ｄＬ／ｇ以下である。後述するように重合中に水素を併用すると分子量を制御でき、低分子量体から高分子量体まで自在に得て極限粘度［η］を調整できる。極限粘度［η］が小さすぎたり、あるいは大きすぎると、重合体組成物をシートに加工する際の成形加工性が損なわれることがある。
【００３９】
要件（ｃ）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）をゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定して得られる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布：Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．２以上、更に好ましくは１．５以上であって、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、更に好ましくは２．８以下である。前記Ｍｗ／Ｍｎが３．５よりも過大であると、組成分布に由来する低分子量、低立体規則性ポリマーに起因して成形性が悪くなることがある。
【００４０】
上記要件を満足する重合体は、例えば後記する触媒を用いれば、上記要件（ｂ）で示される極限粘度［η］の範囲内において、上記要件（ｃ）を満たす前記共重合体（Ａ−１）を得ることができる。
【００４１】
また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、好ましくは５００以上、より好ましくは１，０００以上であって、好ましくは１０，０００，０００以下、より好ましくは５，０００，０００以下、更に好ましくは２，５００，０００以下である。
【００４２】
要件（ｄ）
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５にて測定）は、好ましくは８３０ｋｇ／ｍ3以上であって、好ましくは８７０ｋｇ／ｍ3以下、より好ましくは８６５ｋｇ／ｍ3以下、更に好ましくは８５５ｋｇ／ｍ3以下である。
【００４３】
密度は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のコモノマー組成比によって適宜変えることができ、密度が上記範囲内にある前記共重合体（Ａ−１）は、軽量なシートを製造する上で有利である。
【００４４】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造方法＞
次に、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造方法について説明する。
【００４５】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造方法は、上記所定の要件を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を得ることができるものである限り、特に限定されない。ただし、本発明の一般的な態様において、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテンと上記「構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィン」とを適当な重合触媒存在下で重合することにより得ることができる。
【００４６】
本発明で好適な重合触媒として、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３-１９３７９６号公報あるいは特開平０２-４１３０３号公報、国際公開第１４／０５０８１７号パンフレット中に記載のメタロセン触媒に記載の方法を採用することができる。
【００４７】
重合体（Ｂ）
熱可塑性エラストマー組成物シートを構成する重合体（Ｂ）は、重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂およびエラストマー、ゴム等である。
【００４８】
重合体（Ｂ）は、好ましくは、オレフィン系樹脂（Ｂ−１）、オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）、スチレン系エラストマー（Ｂ−３）、および熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種類である。
【００４９】
オレフィン系樹脂（Ｂ−１） 
オレフィン系樹脂（Ｂ−１）の具体例として、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系共重合体等が挙げられる。より具体的には、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン等が挙げられる。
【００５０】
オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）
オレフィン系エラストマー（Ｂ−１）の具体例として、ポリオレフィン系エラストマーの第１の態様は、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群より選ばれる１つと、ポリブタジエン、水素添加ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリイソプレン、ポリイソブチレン、及びα−オレフィンからなる群より選ばれる１つとの共重合体である。共重合の形態は、ブロック共重合、グラフト共重合のいずれでもよいが、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群より選ばれる１つと、α−オレフィンからなる共重合体の場合のみ、共重合の形態はランダム共重合であってもよい。前記α−オレフィンとは、分子鎖の片末端に二重結合を有するオレフィンのことであり、１−ブテンや１−オクテンなどが好ましく用いられる。
【００５１】
例えば硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体とのブロック共重合体が挙げられ、具体的には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体等を例示することができる。具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名ＤＹＮＡＲＯＮ（ダイナロン）（登録商標）、三井化学株式会社から商品名タフマー（登録商標）、ノティオ(登録商標)、ダウケミカル株式会社から商品名ＥＮＧＡＧＥTM、ＶＥＲＳＩＦＹTM、エクソンモービルケミカル株式会社から商品名ＶｉｓｔａｍａｘｘTMとして市販されているものが挙げられる。
【００５２】
スチレン系エラストマー（Ｂ−３）
スチレン系エラストマー（Ｂ−３）としては、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと、軟質部となるジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などを例示することができる。スチレン系エラストマーは、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いられる。
【００５３】
水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ダイナロン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体は、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）を水素添加してなるものである。ＳＩＳの具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名：ＪＳＲ ＳＩＳ（登録商標）として、株式会社クラレから商品名：ハイブラー(登録商標)、またはシェル株式会社から商品名：クレイトンＤ（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
また、ＳＥＰＳの具体例としては、株式会社クラレから商品名：セプトン（登録商標）、またはシェル株式会社から商品名:クレイトン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００５４】
また、ＳＥＢＳの具体例としては、旭化成株式会社から商品名：タフテック（登録商標）、またはシェル株式会社から商品名:クレイトン（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００５５】
また、ＳＩＢ、ＳＩＢＳの具体例としては、株式会社カネカから商品名：シブスター（登録商標）として市販されているものなどが挙げられる。
【００５６】
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は、上記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）とは異なるものであって、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物を動的架橋して得られる組成物である。
【００５７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、通常、（ａ）エチレンから導かれる単位と、（ｂ）α−オレフィンから導かれる単位とを、好ましくは５０／５０〜９５／５、より好ましくは６０／４０〜８０／２０、更に好ましくは６５／３５〜７５／２５［（ａ）／（ｂ）］のモル比の範囲で有する。
【００５８】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体［Ｉ］を構成するα−オレフィンは、通常、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであり、具体的には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。中でも、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、とりわけプロピレンが好ましい。これらα−オレフィンは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体［Ｉ］を構成する非共役ポリエンとしては、具体的には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン；  メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、ノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；  ２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエン等のトリエンなどが挙げられ、これら非共役ジエンは単独でも、２種類以上でも使用することができる。これら非共役ジエンの中でも、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。
【００６０】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、通常、非共役ポリエン成分量の一指標であるヨウ素価が好ましくは１以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは１０以上であって、好ましくは４０以下、更に好ましくは３０以下である。また、非共役ジエン量の全成分量は、通常、［Ｉ］成分中の２〜２０質量％の範囲にある。
【００６１】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、１３５℃、デカリン溶媒中で測定される極限粘度［η］が好ましくは１ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは１．５ｄｌ／ｇ以上であって、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは８ｄｌ／ｇ以下である。
【００６２】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、その製造の際に軟化剤、好ましくは鉱物油系軟化剤を配合した、いわゆる油展ゴムであってもよい。鉱物油系軟化剤としては、従来公知の鉱物油系軟化剤たとえばパラフィン系プロセスオイルなどが挙げられる。
【００６３】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］のムーニー粘度［ＭＬ1+4(１００℃)］は、好ましくは１０以上、より好ましくは３０以上であって、好ましくは２５０以下、より好ましくは１５０以下である。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、単独で、あるいは二種以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を用いてもよい。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、従来公知の方法により製造できる。
【００６４】
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどのα−オレフィンの単独重合体、あるいは二種以上のα−オレフィンで、通常、主たるα−オレフィンの含有量が９０モル％以上の共重合体であり、融点（Ｔｍ)が好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上であって、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１７０℃以下の範囲にある。ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、通常、実質的に主鎖に不飽和結合を有していない。またポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、単独で、あるいは二種以上のオレフィン系重合体を用いてもよい。これらポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の中でも、プロピレン系重合体（ＩＩ−１）、エチレン系重合体（ＩＩ−２）が好ましい。
【００６５】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、プロピレンの単独重合体、あるいは、プロピレンと通常、１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィン、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどとのランダム共重合体、あるいは、プロピレンの単独重合体と非晶性あるいは低結晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体とのブロック共重合体であり、通常、融点が好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１４５℃以上であって、好ましくは１７０℃以下、より好ましくは１６５℃以下の範囲にある。このようなプロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、通常、ポリプロピレン樹脂として、製造・販売されている。
【００６６】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）の立体構造は、アイソタクチック構造が好ましいが、シンジオタクチック構造、これらの構造の混ざったもの、あるいは、一部アタクチック構造を含むものも用いることができる。プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、通常、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）が好ましくは０．０５ｇ／１０分以上、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上であって、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは５０ｇ／１０分以下の範囲にある。またプロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【００６７】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、エチレンの単独重合体、あるいは、エチレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィン、例えば、プロピレン、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどとのランダム共重合体であり、通常、融点が好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上であって、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１３０℃以下の範囲にある。このようなエチレン系重合体（ＩＩ−２）は、通常、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどとして、製造・販売されている。
【００６８】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、通常、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）が０．０５ｇ／１０分以上、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上であって、好ましくは１００ｇ／１０分以下、より好ましくは５０ｇ／１０分以下の範囲にある。
【００６９】
（架橋剤）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物を動的架橋する際に用いられる架橋剤としては、たとえば有機過酸化物、イオウ、イオウ化合物、フェノール樹脂等のフェノール系加硫剤などが挙げられるが、中でも有機過酸化物が好ましく用いられる。
【００７０】
有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、２，５-ジメチル-２，５-ジ-(ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ)ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシドなどが挙げられる。
【００７１】
これらのうち、臭気性、スコーチ安定性の点で２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）バレレートが好ましく、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンが最も好ましい。
【００７２】
これら有機過酸化物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］およびポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１２質量部以下の割合で用いられる。有機過酸化物を上記割合で用いると、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］が少なくとも一部が架橋された熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）が得られ、耐熱性、引張特性およびゴム弾性が十分な成形体が得られる。
【００７３】
（架橋助剤）
前記有機過酸化物による架橋処理に際し、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ，４−ジニトロソアニリン、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド等の架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エレチングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラートまたはビニルステアレート等の多官能性ビニルモノマーからなる架橋助剤を添加してもよい。このような架橋助剤を添加することにより、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。特に、本発明においてはジビニルベンゼンを用いると、取扱い易さ、前記被処理物の主成分たるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］、およびポリオレフィン樹脂［ＩＩ］との相溶性が良好であり、かつ前記有機過酸化物の可溶化作用を有し、有機過酸化物の分散助剤として働くため、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性のバランスのとれた熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）が得られるため最も好ましい。
【００７４】
架橋助剤は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］およびポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であって、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１２質量部以下である。
【００７５】
（軟化剤）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物には、動的架橋時に流動性や硬度の調整剤として軟化剤を添加してもよい。また軟化剤は、予めエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］、ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］、あるいはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の混合時に、あるいは、混合物（前駆体）を動的架橋時に注入する方法により加える。その際、上記方法を単独で、あるいは上記方法を併用して添加してもよい。
【００７６】
軟化剤としては、具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、椰子油等の脂肪油系軟化剤；トール油；サブ、（ファクチス）；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；ナフテン酸；パイン油、ロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、末端変性ポリイソプレン、水添末端変性ポリイソプレン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油などが挙げられる。中でも、石油系軟化剤、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【００７７】
軟化剤を加える場合は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは１５質量部以上、更に好ましくは２０質量部以上であって、好ましくは２００質量部以下、より好ましくは１５０質量部以下、更に好ましくは８０質量部以下の範囲で配合される。軟化剤を上記のような割合で用いると、得られる熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は成形時の流動性に優れ、得られる成形体の機械的物性を低下させることはない。本発明において、軟化剤の使用量が２００質量部を超えると、得られる熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）の耐熱性、耐熱老化性は低下する傾向にある。
【００７８】
（その他添加剤）
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）、あるいは前記組成物の動的架橋前の混合物には、必要に応じて、スリップ剤、核剤、充填剤、酸化防止剤、耐候安定剤、着色剤、発泡剤等の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合してもよい。
【００７９】
上記核剤としては、非融解型および融解型の結晶化核剤が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。非融解型の結晶化核剤としては、タルク、マイカ、シリカ、アルミニウムなどの無機物、臭素化ビフェニルエーテル、アルミニウムヒドロキシジ−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾエート（ＴＢＢＡ）、有機リン酸塩、ロジン系結晶化核剤、置換トリエチレングリコールテレフタレートおよびＴｅｒｙｌｅｎｅ＆Ｎｙｌｏｎ繊維などが挙げられ、特にヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、メチレンビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム塩、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム、ロジン系結晶化核剤が望ましい。融解型の結晶化核剤としては、ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）、置換ＤＢＳ、低級アルキルジベンジリデンソルビトール（ＰＤＴＳ）、などのソルビトール系の化合物が挙げられる。
【００８０】
上記スリップ剤としては、たとえば脂肪酸アミド、シリコーンオイル、グリセリン、ワックス、パラフィン系オイルなどが挙げられる。
【００８１】
上記充填剤としては、従来公知の充填剤、具体的には、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、ケイソウ土、シリカ、アルミナ、グラファイト、ガラス繊維などが挙げられる。
【００８２】
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）の製造方法
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物、好ましくはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを［Ｉ］／［ＩＩ］（質量比）が９０／１０〜５／９５、より好ましくは７０／３０〜１０／９０の範囲で含む混合物、あるいは、必要に応じて前記軟化剤などを所定量含む混合物（前駆体）を動的架橋することにより得られる。動的架橋を行なう際には、前記架橋剤の存在下、あるいは前記架橋剤と前記架橋助剤の存在下に、動的に熱処理するのがよい。「動的に熱処理する」とは、溶融状態で混練することをいう。
【００８３】
本発明における動的な熱処理は、非開放型の装置中で行なうことが好ましく、また窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。熱処理の温度は、ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の融点から３００℃の範囲であり、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１７０℃以上であって、好ましくは２７０℃以下、より好ましくは２５０℃以下である。混練時間は、好ましくは１分以上であって、好ましくは２０分以下、より好ましくは１０分以下である。また、加えられる剪断力は、剪断速度で好ましくは１０ｓｅｃ-1以上、より好ましくは１００ｓｅｃ-1以上であって、好ましくは５０，０００ｓｅｃ-1以下、より好ましくは１０，０００ｓｅｃ-1以下である。
【００８４】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができるが、非開放型の装置が好ましい。
【００８５】
本発明によれば、上述した動的な熱処理によって、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の少なくとも一部が架橋された熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）が得られる。
【００８６】
その他の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）
さらに、その他の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）としては、上記（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）とは異なるものであって、具体例としては脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２）等のポリアミド樹脂、  ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル系エラストマー等、前記ビニル芳香族系樹脂の例として、具体的には、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等のポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン；塩化ビニル樹脂；塩化ビニリデン樹脂；アクリル樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体；アイオノマー；エチレン・ビニルアルコール共重合体；ポリビニルアルコール；フッ素系樹脂ポリカーボネート；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンサルファイドポリイミド；ポリアリレート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン等も挙げられる。
【００８７】
その他の成分
本発明の熱可塑性エラストマー組成物シートを形成する重合体組成物は、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とのみからなるものであってもよいが、必要に応じて、更にその他の成分として適当な添加剤を含んでいてもよい。
【００８８】
添加剤としては、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、結晶核剤、防黴剤、抗菌剤、難燃剤、充填剤（無機充填剤、有機充填剤）、軟化剤等の添加剤が挙げられる。
【００８９】
これら添加剤の使用量の合計は、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との合計を１００質量部として、好ましくは０．００１〜５０質量部である。
【００９０】
重合体組成物、シートの製造方法
熱可塑性エラストマー組成物シートを形成する重合体組成物は、重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、および、必要により、上記その他の成分として例示した各種添加物を、上記のような範囲で配合し、種々公知の方法、たとえば、多段重合法、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。
【００９１】
得られた重合体組成物は、種々公知の成形方法、具体的には、例えば、押出成形、プレス成形、射出成形、カレンダー成形、中空成形等の各種の成形方法により、シート層（ＩＩ）とすることができる。
【００９２】
本発明の家畜用サポーターには、上記熱可塑性エラストマー組成物シートが含まれていればよい。すなわち上記熱可塑性エラストマー組成物シート単層のみで構成されていてもよいし、あるいは同種、または異種の熱可塑性エラストマー組成物シート１種以上と積層させた積層体、または上記熱可塑性エラストマー組成物シートと上記以外の樹脂等からなるシート１種以上とを組み合わせた積層体で構成されていてもよい。好ましくは上記熱可塑性エラストマー組成物シートと発泡体を含む積層体であり、より好ましくは上記熱可塑性エラストマー組成物シートと発泡体からなるシート状積層体である。熱可塑性エラストマー組成物シートと発泡体はアクリル系やウレタン系などの各種粘着剤、或いはゴム系溶剤を用いて剥離しないように接着させることが望ましい。
【００９３】
上記熱可塑性エラストマー組成物シートのみで構成する場合と比べて、熱可塑性エラストマーと発泡体とを組み合わせた積層体とすることで、関節への密着性が向上できる。すなわち熱可塑性エラストマー組成物シートと比べて発泡体は柔軟性、伸縮性が高く、これと組み合わせることで関節への密着性、追従性を向上できる。そして関節への密着性を高めることで、動作に起因するサポーターのずれを低減でき、家畜へのストレスを低減できる。また密着性が向上することで家畜の関節部の屈伸に対する追従性が高くなり、関節部など保護部位を長期間に亘って保護できる。家畜の関節のような可動部位に装着する場合は、長期間に亘って底突きに起因する上記疾患の発症を抑制するだけでなく、密着性や追従性を高めることによって家畜に対するストレスを低減することが重要である。特に牛などのようにストレスによって搾乳量などの生産量が影響される家畜にとっては、ストレスの低減も重要である。本発明の積層体は、発泡体を外側（例えば家畜関節部、熱可塑性エラストマー組成物シート、発泡体の順で積層）にすることによって、熱可塑性エラストマー組成物シート単独の場合と比べて家畜への装着ストレスを低減しつつ、底突きに起因する上記疾患の発症を抑制できる。
【００９４】
本発明において発泡体とは、樹脂のマトリックス中に気泡（セル）が多数分散している発泡プラスチックであって、熱可塑性エラストマー組成物シートと同様シート状に成形した発泡体をいう。また家畜の被装着部との密着性を向上させる観点から、発泡体は連続気泡、独立気泡のいずれでもよいが、柔軟性に優れた性質を有する連続気泡の発泡体を用いるとより一層密着性が向上するため好ましい。また発泡体からなるシートは熱可塑性エラストマー組成物シートよりも柔軟性、伸縮性、および反発弾性に優れていることが密着性向上の観点からは好ましい。更に好ましくは関節など装着部の可動によって発泡体に割れが生じない程度の柔軟性、伸張性を有することである。これら特性はサポーターの適用対象家畜、適用部位に応じて適宜設定すればよい。
【００９５】
発泡体の発泡倍率は特に限定されないが、発泡倍率を高めることで、サポーターの装着部位の関節が可動した際の該関節とサポーターとの追従性・密着性が向上する。発泡倍率は、好ましくは５倍以上、より好ましくは１０倍以上であって、好ましくは６０倍以下、より好ましくは５０倍以下である。
【００９６】
発泡体の種類は特に限定されず、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ＥＶＡ架橋発泡体、ＰＥＴ樹脂発泡体、フェノールフォーム、シリコーンフォーム、ポリ塩化ビニルフォーム、アクリルフォーム、ポリイミドフォーム、ゴム発泡体など各種公知の発泡体を用いることができる。本発明では熱可塑性エラストマーよりも柔軟性、伸縮性、および反発弾性に優れているＥＶＡ架橋発泡体が好ましい。また発泡体は上記いずれか単独、あるいは複数を組み合わせてもよい。
【００９７】
本発明に用いられる熱可塑性エラストマー組成物シートの厚みは大型家畜の種類や体重などに応じて適宜調整すればよい。例えば後記実施例に示すように熱可塑性エラストマー組成物シートの厚みと圧縮応力減衰率の間には良好な相関関係がみられる。熱可塑性エラストマー組成物シートが薄すぎると十分な面分散性が得られないため、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、更に好ましくは１．５ｍｍ以上である。なお、熱可塑性エラストマー組成物シートの厚みが増すほど、面分散性が高くなるため上限は特に限定されないが、過剰な厚さにすると重くなってストレスやサポーターのズレの原因となると共に伸縮性が低下して関節稼働の負荷になることがあるため、好ましくは６ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下、更に好ましくは４ｍｍ以下である。上記熱可塑性エラストマーを複数積層させる場合も上記範囲内である。なお、熱可塑性エラストマー組成物シートの縦、横のサイズは適用部位に応じて適宜設定すればよい。
【００９８】
また上記発泡体はシート状であることが好ましいが、発泡体の厚みも特に限定されない。発泡体が厚すぎると積層体が家畜の脚や関節の可動の妨げとなるため、好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下、更に好ましくは２５ｍｍ以下である。下限については特に限定されないが、発泡体の積層による密着性を向上させる効果を考慮すると、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは１０ｍｍ以上である。発泡体を複数積層させる場合も上記範囲内とすることが望ましい。
【００９９】
上記熱可塑性エラストマー組成物シートと発泡体からなるシートとを含む積層体は、上記熱可塑性エラストマー組成物シートと発泡体からなるシートで構成されていてもよいが、上記積層体の効果を阻害しない範囲で、任意の第３層（第３層の層数は問わない）を含んでいてもよい。
【０１００】
第３層としてはポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレンやオレフィンなどを基材とする耐ＵＶ性、耐摩耗性、耐候性などに優れた保護シートや粘着シートなどが例示される。保護シートは上記熱可塑性エラストマー組成物シートや上記発泡体に積層させればよい。
【０１０１】
また上記保護シートを積層させる場合や、上記熱可塑性エラストマー組成物シートと上記発泡体を積層させる場合は、粘着シートを介在させることが好ましい。図１２は第３層を含む積層体の構成を示す一例であって、上記熱可塑性エラストマー組成物シート２０と上記発泡体シート２１が粘着シート２２を介して積層されている。
【０１０２】
粘着シート２２には、熱可塑性粘着剤を用いることが好ましく、特にアクリル樹脂系粘着剤を用いることが好ましい。熱可塑性エラストマー組成物シート２０と発泡体シート２１は伸縮率や弾性率が異なっており、また家畜の起伏時には関節部分に当てた積層体に高荷重が負荷される。このような条件下において熱可塑性粘着剤、特にアクリル樹脂系粘着剤は、高粘着性と高追従性を発揮するため、熱可塑性エラストマー組成物シート２０と発泡体シート２１との剥離を抑制できる。なお、粘着シート２２にウレタン系粘着剤などの熱硬化性粘着剤や接着剤を用いると上記条件下では十分に追従できず、使用中に剥離することがあるため望ましくない。
【０１０３】
積層体の厚みは特に限定されないが、サポーター装着箇所の可動性確保やサポーターの厚みが増すことによって家畜に与えるストレスを考慮すると、好ましくは６０ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下、さらに好ましくは４０ｍｍ以下、最も好ましくは３０ｍｍ以下である。
【０１０４】
積層体は、荷重１．５トンの圧縮応力緩和試験で荷重負荷６０秒後の圧縮応力減衰率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは２５％以下であり、とりわけ好ましくは３０％以下である。
【０１０５】
以上、本発明の家畜用サポーターに用いられる熱可塑性エラストマー組成物シート、及び熱可塑性エラストマー組成物シートと発泡体を含む積層体、該積層体に更に熱可塑性粘着剤を介在させた積層体について説明した。
【０１０６】
次に上記発泡体の製造方法について説明する。発泡体は公知の製造方法に基づいて製造したものを使用できる。例えば注型発泡成形法、溶融発泡成形法、固相発泡成形法など各種公知の発泡プラスチックの製造方法が例示されるがこれに限定されない。また発泡体は市販品を用いてもよい。
【０１０７】
また本発明の発泡体には、本発明の目的を損なわない範囲で熱可塑性エラストマー組成物シートと同様の各種添加剤を添加してもよい。
【０１０８】
以下、本発明の家畜脚関節用保護具について説明する。
【０１０９】
本発明の上記サポーターは、各種家畜の脚関節用保護具と共に使用することが好ましい。保護具とは家畜脚関節の保護部分にサポーターを装着するための装着用具である。本発明の保護具は例えば図１Ａに示すように少なくとも保護具１と該保護具１に内包されているサポーター２で構成されている。サポーター２は家畜の起伏時に床との接触により褥瘡や創傷などが生じやすい箇所に設ければよい。例えば図１０、図１１に示すように床と接触する関節部分２７にサポーター２を設ければよい。保護具１、及びサポーター２の形状、サイズは装着する家畜の関節など装着部位の形状、サイズに適したものであればよい。
【０１１０】
サポーター２が装着中に関節部分２７からずれないようにするためには、図９に示す構成を有する保護具１が望ましい。すなわち、保護具１は家畜の脚関節を保護するサポーター２を設けた保護部１２と、該保護部１２を挟んで家畜脚の上側、及び下側で保護具１を家畜脚に取り付ける装着部（上側装着部１３と下側装着部１４）を有し、保護部１２下端２３から前記保護具１の下端１５までの長さ（下側長さ２５）が、保護部１２上端２４から保護具１の上端１６までの長さ（上側長さ２６）よりも長くなるように構成することが望ましい。
【０１１１】
本発明では、上側長さ２６よりも下側長さ２５を長くすることで、保護具１が関節の下側の脚で強固に固定できるため、関節屈伸に伴う保護具１のずれを抑制できる。
【０１１２】
保護具１を固定する際に下側装着部１４が関節部分２７に近すぎると関節の屈伸に伴って保護部１２が関節部分２７からずれるが、下側長さ２５が長い程、関節屈伸に伴う保護部１２のずれを抑制できる。したがって保護具１の下端１５は、家畜下脚１８の長さ（保護対象の関節部分２７と、その下側にある関節をつなぐ下脚の長さ）の好ましくは１／２以上、より好ましくは２／３以上、更に好ましくは３／４以上下側関節に近い位置、最も好ましくは図１０に示すように下側関節の直上であって、該下側関節を固定しない長さであればよい。一方、保護具１は下脚側での固定力を高めることで保護部１２のずれを抑制できるため、上側長さ２６は特に限定されない。したがって保護具１の上端１６は、家畜上脚１７の長さ（保護対象の関節部分２７と、その上側関節をつなぐ上脚の長さ）の好ましくは１／２以下、より好ましくは１／３以下、更に好ましくは１／４以下、最も好ましくは１／５以下の保護対象関節に近い位置であって、関節部分２７よりも上側であればよい。
【０１１３】
保護部１２は牛の起伏時に床と接触する脚関節を保護するためにサポーターを設ける部分である。保護部１２の位置は家畜の大きさや前脚か後脚かなどで異なるため、装着対象となる家畜の関節屈伸状況や関節部分の骨の凸部を確認して、床と接触する範囲が含まれるように保護部の位置を決定すればよい。
【０１１４】
上側装着部１３、及び下側装着部１４は家畜脚を周回する長さを有し、保護具１を脚に固定する手段である。上側装着部１３、及び下側装着部１４は保護具１が家畜脚に対して脱着自在となるように構成されていればよい。
【０１１５】
図９では保護具中央部分２８の幅が家畜脚の周囲長さよりも短くなるように、保護具中央部分２８が上側装着部１３、及び下側装着部１４よりも切り欠いた構成となっている。これにより通気性を確保し、保護具によるムレを防止できる。
【０１１６】
また図９に示す様に保護具１は上側装着部１３、及び下側装着部１４を含めて全体が一体的に形成されていることが望ましい。一体的に形成されているとは、保護具１の中央部２８と上側装着部１３、及び下側装着部１４が同一素材で一連に構成されていることをいう。このような構成を有する保護具１は、特許文献１や特許文献２のように装着部（特許文献ではバンドなど）が保護具１から取り外し可能な場合と比べて保護具１の家畜脚に対する固定力が向上すると共に、装着バンドとの接続部に凹凸がないため、家畜の起伏時に該凹凸が床と接触して脚が圧迫される等の問題も生じない。
【０１１７】
上側装着部１３、及び下側装着部１４に設ける脱着手段は特に限定されない。例えば図９に示す様に上側装着部１３、及び下側装着部１４の一部に面ファスナーやファスナー、スナップボタンなどの様に繰り返し使用可能な脱着手段１０を設けることが望ましい。脱着容易性の観点からは面ファスナーが好ましい。
【０１１８】
本発明の保護具１の素材も特に限定されず、公知の材料を用いることができる。例えば綿、ウールなどの天然繊維、レーヨン、ナイロン、アクリル、ポリウレタン、ポリエステル、クロロプレンなどの化学繊維などが例示され、これらを単独、或いは組み合わせて使用できる。これらのなかでも伸縮性や速乾性に優れている化学繊維が望ましい。例えばウエットスーツ生地は伸縮性、通気性、耐久性に優れているため、サポーター素材として好適である。
【０１１９】
サポーター２は本発明の熱可塑性エラストマー組成物シートと上記発泡体シートとの積層体、熱可塑性エラストマー組成物シート単層、或いは図１２に示す様な粘着シートを含む積層体であってもよい。
【０１２０】
積層体を用いる場合、積層順は特に問わないが発泡体シートが関節など家畜側に面するように内側に配置し、熱可塑性エラストマー組成物シートは家畜と反対側、すなわち外側となるように積層することが好ましい。発泡体シートは熱可塑性エラストマー組成物シートよりも高い柔軟性を有し、追従性にも優れているため内側に配置することで関節屈曲時に関節部とサポーター２との密着性を阻害することがない。なお、積層体に更に粘着シートなど任意の層を含ませて３層以上とする場合は、用途に応じて任意の位置に配置すればよい。
【０１２１】
また発泡体シートの構造は特に限定されないが、発泡体シートの一方の面から他方の面、具体的には発泡体シートの内側から外側までの貫通孔を有していることが好ましい。発泡体シートが貫通孔を有することで関節屈折時に発泡体シートの密着性や面分散性が向上する。すなわち、関節を屈曲した際に発泡体シートが伸縮ないし圧縮されて関節部に追従するが、その際、応力に応じて貫通孔が変形するため密着性が向上する。また貫通孔を設けることで材料の軽量化を図ることができ、サポーター２の装着箇所の負荷を軽減できる。貫通孔の形状は特に限定されないが、図３に示すような三角形や図４に示すような四角形などの任意の多角形や円形、楕円形などであってもよい。また貫通孔５のサイズは通常の連続気泡よりも大きなサイズであり、例えば図３、４に示すように貫通孔５の開口部面積が発泡体シート２１の樹脂部分６（非貫通孔部分）の面積よりも大きくなるように形成してもよい。例えば貫通孔の直径（最大径）は好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上、更に好ましくは８ｍｍ以上である。貫通孔６の直径（最大径）の上限は特に限定されないが、大きくなりすぎると貫通孔部分の面積が大きくなりすぎて密着性や面分散性などの効果が十分に得られないことがあるため、好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ以下、更に好ましくは３０ｍｍ以下である。各貫通孔のサイズ、形状は同一であっても異なってもよいが、加工容易性、及び上記追従性向上の観点からは略同一の形状、サイズであることが好ましい。
【０１２２】
サポーター２を装着する保護部の構成は特に限定されない。サポーター２は保護具１に内包されているか、保護カバーを有することが望ましい。サポーター２が露出していると、摩耗などによって耐久性が低下する。サポーター２は、縫製や接着などによりを保護具１内に封止してもよいが保護具１の洗濯時にサポーターの損傷を防ぐために、サポーターは取り外し可能であることが望ましい。
【０１２３】
図９に示す保護部１２にはサポーター２の収納スペースが設けられている。収納スペースが大きすぎると内部でサポーター２が移動することがあるため、サポーター２と同じ程度の大きさとすることが望ましい。収納スペースとしては例えば図２に示すように保護具１に周囲３方が縫製や接着などで封止７された袋状のサポーター収納スペース８を設けると共に、サポーター２を保護具１から出し入れできるように保護具１の封止されていないサポーター出入口部分９に面ファスナーなどの繰り返し使用可能な上記脱着手段１０を設けてもよい。
【０１２４】
本発明のサポーター３を保護部１２に備えた本発明の保護具１は、体重４００ｋｇ以上、好ましくは５００ｋｇ以上、さらに好ましくは１トン以上の大型家畜に適用しても底突きし難く、コンクリート面での打撲や就寝時の床ずれなどに起因する褥瘡や創傷を抑制できる。また上記大型家畜としては牛、馬など四足歩行動物が挙げられる。これらの中でも褥瘡等によって起立難渋な搾乳量低減などが生じると経済的損失が大きくなる家畜、例えば牛に適用することが好適である。
【０１２５】
以下、本発明のサポーターを用いた保護具による家畜の脚関節部分の保護方法について、図面に基づいて説明するが、下記に限定されず、適宜変更できる。
【０１２６】
図１０は図９に示す本発明の保護具１を牛の前脚に装着した一例を示す概略図である。牛は床に座る際、曲げた前脚の関節部分２７（前腕骨と中手骨を連結する関節部分）前面（頭方向）が床と接触する。そのため保護部１２は関節部分２７の前面を被覆するように設けられている。具体的にはサポーターを封入した保護部２の上側は関節の上脚側の一部を含むと共に、保護部２の下側は関節の下脚側の一部を含む。保護具１の下側は、下端部分に設けた装着部１４で下側関節（基節骨と中手骨を連結する関節部分）よりも上側の下脚１８（中手骨）を周回し、装着部１４の他方端設けた脱着手段１０で固定されている。また保護具１の上側は、上端部分に設けた装着部１３で関節保護部の関節部分よりも上側の上脚１７（前腕骨）に同様にして脱着手段１０で固定されている。なお、保護具１の上端は家畜上脚長さ１７の１／４以下であり、保護具１の下端は家畜下脚長さ１８の下側関節の直上近辺に位置している。
【０１２７】
図１１は、図９に示す本発明の保護具１を牛の後脚に装着した一例を示す概略図である。牛は床に座る際、前脚を床に着けてから体を横に傾けるようにして座るため、後脚は前脚とは異なり、関節の外側側面（体の横方向）が床と接する。そのため保護具１の保護部１２は関節部分２７（下腿骨と中脚骨を連結する関節部分、及び踵骨部分を含む）の外側側面を被覆するように設けられている。具体的にはサポーターを装着した保護部２の上側は関節の上脚側の一部を含むと共に、保護部２の下側は関節の下脚側の一部を含む。保護具１の下側は、下端部分に設けた装着部１４で下側関節（中足骨と趾骨を連結関節部分）よりも上側の下脚１８（中手骨）を周回し、装着部１４の他方端に設けた脱着手段１０で固定されている。また保護具１の上側は、上端部分に設けた装着部１３で関節保護部分の関節部分よりも上側の上脚１７（下腿骨）で同様にして脱着手段１０で固定されている。なお、保護具１の上端は家畜上脚長さ１７の１／４以下であり、保護具１の下端は家畜下脚長さ１８の下側関節の直上近辺に位置している。
【０１２８】
本願は、２０１５年８月１８日に出願された日本国特許出願第２０１５−１６１０１０号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１５年８月１８日に出願された日本国特許出願第２０１５−１６１０１０号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。【０１３０】
実施例１
サポーターとして使用する下記Ｎｏ．１〜６の緩衝材の圧縮応力減衰率を調べた。具体的には圧縮試験機（機種名ＡＧ−１００ｋＮＸ、島津製作所製）で緩衝材（サイズ：縦１５ｃｍ×横１５ｃｍ）を１ｍｍ／ｍｉｎの圧縮速度で圧縮した。圧縮荷重が１．５トンに達した後、圧縮を停止して圧縮力の変化を６０秒間測定した。結果を図５〜図８に示す。【０１３１】
下記Ｎｏ．１〜４、６の緩衝材のｔａｎδを調べた。具体的には熱可塑性エラストマー組成物シート（厚さ３ｍｍ）を作製し、さらに動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を切り出した。ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、０〜３０℃の範囲で損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる際の温度（以下「ピーク時温度」ともいう。）、およびその際の損失正接（ｔａｎδ）の値を測定した。【０１３２】
重合体の融点（Ｔｍ）は、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ装置で示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。重合から得られた試料７〜１２ｍｇをアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱した。その試料を、２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却した。−５０℃で５分間置いた後、その試料を１０℃／分で２００℃まで再度加熱した。この再度の（２度目の）加熱での吸熱曲線で高温側のピーク温度を、融点（Ｔｍ）として採用した。【０１３３】
重合体の極限粘度［η］は，デカリン溶媒を用いて１３５℃で測定した。すなわち、サンプル（約２０ｍｇ）をデカリン溶媒（１５ｍＬ）に溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηspを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒（５ｍＬ）を追加して希釈した後、前記と同様に比粘度ηspを測定した。この希釈操作をさらに２回繰り返し、サンプルの濃度（Ｃ）を０に外挿したときのηsp／Ｃの値をオレフィン重合体の極限粘度［η］とした。
極限粘度［η］＝ｌｉｍ（ηsp／Ｃ）  （Ｃ→０）【０１３４】
重合体の分子量は、液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型（示差屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１.０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｗ／Ｍｎ値およびＭｚ／Ｍｗ値を算出した。１サンプル当たりの測定時間は６０分であった。【０１３５】
Ｎｏ．１、２は下記熱可塑性エラストマー組成物シート単層である。Ｎｏ．３、４、６は下記第１層と第２層からなる積層構造を有する。Ｎｏ．５は下記発泡体単層である。なお、積層体は粘着剤を用いて第１層と第２層が剥離しないように一体化した。【０１３６】
Ｎｏ．１：単層（厚さ３ｍｍ）
[４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造］
窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃で４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム(ＴＩＢＡｌ)の１．０ミリモル／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１５ＭＰａＧとなるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ミリモル、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．００５ミリモルの量で含むトルエン溶液０．３４ｍｌのトルエン溶液を窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。その後６０分間、オートクレーブを内温６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含むゴム状の重合体を１３０℃、減圧下で１２時間乾燥した。【０１３７】
得られたポリマー（４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ））は２４．０ｇで、（Ａ１）成分が７０．９モル％、プロピレン由来の（Ａ２）成分が２９．１モル％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．３ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量は、Ｍｗ＝２５７０００、Ｍｎ＝１２４０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。ｔａｎδの最大値は２．９（最大値となる際の温度：２８．９℃）であった。【０１３８】
上記で合成した４−メチル−１−ペンテン重合体：３０部と、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ：４５部と、旭化成ケミカルズ株式会社製タフテックＨ１２２１：２５部とを混合して、重合体組成物を得た。重合体組成物のｔａｎδの最大値は０．８（最大値となる際の温度：１９．７℃）であった。この組成物をシート成形して、３ｍｍのシートを得た。【０１３９】
Ｎｏ．２：単層（厚さ３ｍｍ）
三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ：１００部をシート成形して、３ｍｍのシートを得た。このｔａｎδの最大値は０．５５（最大値となる際の温度：−４１．０℃）であった。この組成物をシート成形して、３ｍｍのシートを得た。【０１４０】
Ｎｏ．３：積層体（厚さ１７ｍｍ）
第１層（厚さ２ｍｍ）：上記Ｎｏ．１と同様にして作製した熱可塑性エラストマー組成物シートを用いた。
第２層（厚さ１５ｍｍ）：下記特性（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７）を有するスチレン系エラストマー発泡体を用いた。
見掛け密度：０．１４ｇ／ｃｍ3
引張強さ：１４０Ｎ／ｃｍ2
伸び：２３０％
２５％圧縮硬さ：３．５Ｎ／ｃｍ2
反発弾性：９％【０１４１】
Ｎｏ．４：積層体（厚さ１３ｍｍ）
第１層（厚さ２ｍｍ）：上記Ｎｏ．１と同様にして作製した熱可塑性エラストマー組成物シートを用いた。
第２層（厚さ１１ｍｍ）：上記Ｎｏ．３と同じ発泡体を用いた。【０１４２】
Ｎｏ．５：単層（厚さ２２ｍｍ）
単  層：上記Ｎｏ．３と同じ第２層を用いた。【０１４３】
Ｎｏ．６：積層体（厚さ２４ｍｍ）
第１層（厚さ２ｍｍ）：上記Ｎｏ．１と同様にして作製した熱可塑性エラストマー組成物シートを用いた。
第２層（厚さ２２ｍｍ）：上記Ｎｏ．３と同じ発泡体を用いた。【０１４４】
なお、Ｎｏ．３の第２層は貫通孔のないシート状発泡体であり、Ｎｏ．４〜６の第２層は図３に示すような三角形（サイズ：１辺８ｍｍ）の貫通孔５を有する発泡体である。【０１４５】
Ｎｏ．１は本発明で規定する特性を満足するオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物シート単層の緩衝材である。図５に示すようにＮｏ．１は損失正接ｔａｎδが最大値のときの温度が低すぎるＮｏ．２よりも圧縮応力減衰速度が速く、短時間で荷重を緩和して分散する効果を示すと共に、試験時間中の応力の低下性能にも優れていた。荷重負荷６０秒後の圧縮応力減衰率は、Ｎｏ．１は５０％、Ｎｏ．２は４０％であった。【０１４６】
Ｎｏ．３、４、６に用いた第１層（厚さ２ｍｍ）は、荷重負荷６０秒後の圧縮応力減衰率が５０％である。すなわち、Ｎｏ．３、４、６はいずれも本発明の要件を満足する例である。図６に示すように貫通孔を有する発泡体を用いたＮｏ．４は、貫通孔を有さない発泡体を用いたＮｏ．３よりも最終的な応力の低下性能に若干優れていた。荷重負荷６０秒後の圧縮応力減衰率は、Ｎｏ．３は２９％、Ｎｏ．４は３０％であった。【０１４７】
Ｎｏ．５は発泡体単層の例であり、Ｎｏ．６は本発明の要件を満足する積層体を用いた例である。図７に示すようにＮｏ．５は圧縮応力減衰率が不十分であった。一方、Ｎｏ．６は本発明の圧縮応力減衰率に優れた効果を示した。荷重負荷６０秒後の圧縮応力減衰率は、Ｎｏ．５は１１％、Ｎｏ．６は３０％であった。【０１４８】
図８は上記Ｎｏ．４とＮｏ．６を用いて発泡体の厚みの違いによる圧縮応力減衰率への影響をしらべた。その結果、両者は同程度の圧縮応力減衰率を示した。【０１４９】
実施例２
上記Ｎｏ．４の積層体を緩衝材として用いたサポーター２を図９に示す保護具１の保護部１２に装着し、図１０に示す様にして成牛（５００ｋｇ以上）の前脚根関節部に３０日間連続装着した。保護具１の装着期間中、牛から保護具１を脱着しなければならないような行動は見られず、特段、牛にストレスがかかっているようには見受けられなかった。また３０日経過後、保護具１を取り外して保護部１２で保護していた関節部を調べたところ、関節炎、打撲痕、褥瘡などの疾患は発症していなかった。また３０日経過後も外形的な異常は全く認められなかった。この結果から、サポーターとして使用した本発明の積層体は、家畜の通常の飼育環境下において底突きし難い性質を有しており、疾患予防に有効であることがわかった。【０１５０】
実施例３
上記Ｎｏ．４の積層体の第１層と第２層の間にアクリル樹脂系粘着剤を第３層として介在させた積層体をサポーター２として図９に示す保護具１の保護部１２に装着し、図１０に示す様にして成牛の前足根関節部に５ヶ月間連続装着した。保護具１の装着期間中、牛から保護具１を脱着しなければならないような行動は見られず、特段、牛にストレスがかかっているようには見受けられなかった。また装着中に保護具１の保護部１２が関節からずれることがなかったため、サポーターのずれを直すための再装着は不要であった。また５ヶ月経過後、保護具１を取り外して保護部１２で保護していた関節部を調べたところ、関節炎、打撲痕、褥瘡などの疾患は発症していなかった。また保護具装着によるムレなども生じていなかった。
【符号の説明】
【０１５１】
１  保護具
２  サポーター
５  貫通孔
６  樹脂
７  封止箇所
８  サポーター収納スペース
９  サポーター出入口部分
１０  脱着手段
１１  第３層
１２  保護部
１３  上側装着部
１４  下側装着部
１５  保護具下端
１６  保護具上端
１７  上脚
１８  下脚
１９  関節
２０  熱可塑性エラストマー組成物シート
２１  発泡体シート
２２  粘着シート
２３  保護部下端
２４  保護部上端
２５  下側長さ
２６  上側長さ
２７  関節部分
２８  中央部分
【図１Ａ】
2017030141.tif 000003
【図１Ｂ】
2017030141.tif 000004
【図２】
2017030141.tif 000005
【図３】
2017030141.tif 000006
【図４】
2017030141.tif 000007
【図５】
2017030141.tif 000008
【図６】
2017030141.tif 000009
【図７】
2017030141.tif 000010
【図８】
2017030141.tif 000011
【図９】
2017030141.tif 000012
【図１０】
2017030141.tif 000013
【図１１】
2017030141.tif 000014
【図１２】
2017030141.tif 000015
【国際調査報告】
2017030141.tif 000016
2017030141.tif 000017
2017030141.tif 000018
2017030141.tif 000019
2017030141.tif 000020
2017030141.tif 000021
2017030141.tif 000022
2017030141.tif 000023