(57)【要約】表皮材１８の端縁に取り付けられる表皮材止着用端部材１０である。表皮材１８の端縁部に固定される帯状部材１２と、帯状部材１２の表皮材１８が固定された一方の端縁部１２ａとは反対側の他方の端縁部１２ｂに、長手方向に沿って一体に設けられ、帯状部材１２の表面１２ｃと直交する方向の幅が、帯状部材１２より幅広に形成された係止部材１４とを備える。係止部材１４は、帯状部材１２の他方の端縁部１２ｂの長手方向に沿って形成された中央板状部２０を有する。中央板状部２０の長手方向に沿った少なくとも一方の端縁に沿って設けられ、中央板状部２０の表面２０ｃと直交する方向であって、帯状部材１２の端縁部１２ｂの長手方向に沿った面を有するフランジ部２２，２４，２６を備える。中央板状部２０及びフランジ部２２，２４，２６と各々交差する面を有して、中央板状部２０の長手方向に沿って中央板状部２０に所定間隔で複数設けられたリブ部２８とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮材（１８）の端縁に取り付けられる表皮材止着用端部材（１０）であって、
前記表皮材（１８）の端縁部に固定される帯状部材（１２）と、前記帯状部材（１２）の前記表皮材（１８）が固定された一方の端縁部（１２ａ）とは反対側の他方の端縁部（１２ｂ）に長手方向に沿って一体に設けられ、前記帯状部材（１２）の表面（１２ｃ）と直交する方向の幅が前記帯状部材（１２）より幅広に形成された係止部材（１４）とを備え、
前記係止部材（１４）は、前記帯状部材（１２）の前記他方の端縁部（１２ｂ）の長手方向に沿って形成された中央板状部（２０）と、前記中央板状部（２０）の長手方向に沿った少なくとも一方の端縁に沿って設けられ、前記中央板状部（２０）の表面（２０ｃ）と直交する方向であって、前記帯状部材１２の前記端縁部（１２ｂ）の長手方向に沿った面を有するフランジ部（２２，２４，２６）と、前記中央板状部（２０）及び前記フランジ部（２２，２４，２６）と各々交差する面を有して、前記中央板状部（２０）の前記長手方向に沿って前記中央板状部（２０）に所定間隔で複数設けられたリブ部（２８）とを備えたことを特徴とする表皮材止着用端部材。
【請求項２】
前記中央板状部（２０）の前記長手方向と直交する面の断面形状において、前記中央板状部（２０）を中心として前記フランジ部（２２，２４，２６）と前記リブ部（２８）とが線対称に設けられている請求項１記載の表皮材止着用端部材。
【請求項３】
前記フランジ部は、前記中央板状部（２０）の前記断面形状の中心部を含む位置から互いに対称に突出した中間フランジ部（２４）を備える請求項２記載の表皮材止着用端部材。
【請求項４】
前記中央板状部（２０）の前記帯状部材（１２）とは反対側の端縁に、前記中間フランジ部（２４）と平行に設けられた端縁フランジ部（２６）が前記長手方向に沿って設けられている請求項３記載の表皮材止着用端部材。
【請求項５】
前記中央板状部（２０）の端縁に設けられた前記端縁フランジ部（２２，２６）の前記長手方向に沿った両側縁部間の幅は、前記中央板状部（２０）の中心部の前記中間フランジ部（２４）の両側縁部間の幅よりも狭い請求項４記載の表皮材止着用端部材。
【請求項６】
前記端縁フランジ部（２２，２６）は、前記中央板状部（２０）の前記長手方向に沿った両方の側縁部に形成されている請求項５記載の表皮材止着用端部材。
【請求項７】
前記中央板状部（２０）は、前記帯状部材（１２）が設けられた部分の厚みが、前記帯状部材（１２）とは反対側の端縁に近い部分の厚みよりも厚く形成されている請求項１記載の表皮材止着用端部材。
【請求項８】
前記リブ部（２８）は、前記帯状部材（１２）の表面（２０ｃ）と直交する方向の寸法が、前記帯状部材（１２）が設けられた側とは反対側の端縁に向けて漸次小さく形成されている請求項１又は２記載の表皮材止着用端部材。
【請求項９】
前記リブ部（２８）の前記帯状部材（１２）の前記長手方向の幅は、隣り合う前記リブ部（２８）の間の幅よりも小さいものである請求項８記載の表皮材止着用端部材。
【請求項１０】
前記フランジ部（２２，２４，２６）は、前記中央板状部（２０）の表面（２０ｃ）と直交する方向の寸法が、前記中央板状部（２０）の前記長手方向と直交した上下方向の寸法よりも小さいものである請求項９記載の表皮材止着用端部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、椅子や座席等の表面を覆う表皮材を座席等に張設し、表皮材の端縁部を所定位置に固定するための表皮材止着用端部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内で利用される椅子や車両の座席等では、座面や背当てなど人体に触れる部分にクッション材や柔軟なパッドを設置し、その表面を表皮材で被覆したものが多く用いられている。このような表皮材の被覆及び固定には様々な構造が採用されており、表皮材をきれいに固定しつつ、端縁部は外観的に隠蔽できる構造として、クッション材の溝内にワイヤを配置し、表皮材の端縁部に沿って表皮材止着用端部材を縫い付け、この表皮材止着用端部材に所定間隔でクリップを係合させ、これらのクリップを、椅子等に設けられたクッション材内のワイヤに係合させて、表皮材に張力をかけた状態で椅子等に止着する構造が知られている。【０００３】
この表皮材止着用端部材は、例えば、特許文献１に開示されているように、シート材を縫い付けるための帯状部材であるテープ部材と、テープ部材の長手方向と平行な一端縁部であって、シート材とは反対側の端縁部に一体的に樹脂を成形して設けられたクリップ係止部材とから成り、テープ部材の長さに長尺状に形成されている。クリップ係止部材は、長手方向と直交する断面形状が、矢印状に形成され、長手方向に沿って所定の短い間隔で、長手方向と直交する方向に切られた溝状のジョイント部が設けられている。これにより、表皮材止着用端部材にクリップの一対の脚部を係合し、クリップが長手方向に移動することなく取り付けることができる。さらに、クリップは、表皮材止着用端部材のジョイント部での係止位置を変えることにより、長手方向の任意の位置に取り付けることができる。そして、クリップのフックをクッション材内のワイヤに係合させて、表皮材をクッション材表面に止着する。【０００４】
その他、特許文献２に開示されている表皮材止着用端部材は、テープ部材の端縁に設けられたクリップ係止部材が、楕円状の断面の長柱状に形成され、このクリップ係止部材に所定間隔でクリップの取付部が形成されたものである。【０００５】
また、特許文献３に開示されている表皮材止着用端部材は、椅子のクッション内に、上述のワイヤの代わりに設けられた長尺の断面Ｃ字状の保持部材が取り付けられ、この保持部材に、表皮材止着用端部材が固定されるものである。この表皮材止着用端部材のクリップ係止部材には、長手方向と平行且つ幅方向と直交するフランジ部が設けられ、さらに、フランジ部のシート材とは反対側に、保持部材の内部に入って係合する係合突起部が所定間隔で多数設けられているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／０６９１１４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１５／０６８３１１号公報
【特許文献３】特開２００９−１４８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記背景技術の特許文献１に開示された表皮材止着用端部材は、断面形状が矢印状に形成され、さらに長手方向に沿って、長手方向と直交する方向に切られた多数の溝状のジョイント部が設けられているので、長手方向と直交する２方向に撓みやすいものであった。従って、表皮材を取り付けるために、張力をかけてクッション材内のワイヤにクリップを係止させると、クリップ間の部分の表皮材止着用端部材が表皮材の張力により張力方向に湾曲し、表皮材に皺が生じやすいという問題があった。一方、表皮材止着用端部材の撓みを防ぐために、そのクリップ係止部材の断面積を大きくすると、表皮材止着用端部材を座席の曲面形状に合わせてきれいに湾曲させることができないという、相反する問題もある。【０００８】
特許文献２に開示された表皮材止着用端部材は、クリップの取付位置が固定されており、座席形状に合わせてクリップを変えて取り付けることができず、最適な状態で表皮材を取り付けることができないものである。しかも上記と同様に、表皮材の取付時の張力によって、クリップ間の部分が容易に撓まないようにするには、円柱状のクリップ係止部材の断面積を大きくしなければならず、単に断面積の大きなクリップ係止部材にすると、座席の曲面形状にクリップ係止部材を合わせにくいものとなる。【０００９】
また、特許文献３に開示された表皮材止着用端部材は、クリップ係止部材を撓ませながら、係合突起部を順に保持部材内に押し込んで取り付けるものであり、クリップ係止部材の剛性は低いものである。従って、表皮材を皺なく取り付けるには、係合突起部の間隔を狭くしなければならず、係合突起の数が多くなり取付工数及びコストがかかるものである。一方、効率よく取り付けるために、係合突起部の間隔を空けると、クリップ係止部材の撓みにより表皮材に皺が発生するという問題が生じる。【００１０】
この発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で、所望の方向の剛性が高く、座席形状等の曲面にもきれいに追従し、表皮材の張設も容易な表皮材止着用端部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、表皮材の端縁に取り付けられ、前記表皮材を座席の表面を覆うように取り付け固定するための係止用クリップが係止される表皮材止着用端部材であって、前記表皮材の端縁部に固定される帯状部材と、前記表皮材が固定された前記帯状部材の一方の端縁とは反対側の他方の端縁部に長手方向に沿って一体に設けられ、前記帯状部材の表面と直交する方向の幅が前記帯状部材より幅広に形成された係止部材とを備え、前記係止部材は、前記帯状部材の前記他方の端縁部に長手方向に沿って形成された中央板状部と、前記中央板状部の長手方向に沿った少なくとも一方の端縁部に沿って設けられ、前記中央板状部の表面と直交する方向であって、前記帯状部材の前記端縁部の長手方向に沿った面を有するフランジ部と、前記中央板状部及び前記フランジ部と各々交差する面を有して、前記中央板状部の前記長手方向に沿って前記中央板状部に所定間隔で複数設けられたリブ部とを備えた表皮材止着用端部材である。【００１２】
前記中央板状部の前記長手方向と直交する面の断面形状において、前記中央板状部を中心として前記フランジ部と前記リブ部とが線対称に設けられている。前記フランジ部は、前記中央板状部の前記断面形状の中心部を含む位置から互いに対称に突出した中間フランジ部を備えるものである。【００１３】
前記中央板状部の前記帯状部材とは反対側の端縁部に、前記中間フランジ部と平行に設けられた端縁フランジ部が前記長手方向に沿って設けられているものである。【００１４】
前記中央板状部の端縁に設けられた前記端縁フランジ部の前記長手方向に沿った両側縁部間の幅は、前記中央板状部の中心部の前記中間フランジ部の両側縁部間の幅よりも狭いものである。前記端縁フランジ部は、前記中央板状部の前記長手方向に沿った両方の側縁部に形成されていると良い。【００１５】
前記中央板状部は、前記帯状部材が設けられた部分の厚みが、前記帯状部材とは反対側の端縁部に近い部分の厚みよりも厚く形成されているものである。【００１６】
前記リブ部は、前記帯状部材の表面と直交する方向の寸法が、前記帯状部材が設けられた側とは反対側の端縁に向けて漸次小さく形成されているものである。さらに、前記リブ部の前記帯状部材の前記長手方向の幅は、隣り合う前記リブ部の間の幅よりも小さいものである。【００１７】
前記フランジ部は、前記中央板状部の表面と直交する方向の寸法が、前記中央板状部の前記長手方向と直交した上下方向の寸法よりも小さいものである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の表皮材止着用端部材によれば、長手方向と直交する方向の断面の断面２次モーメントが、所定の方向を中心としてできるだけ大きくなるように形成されているので、表皮材をクッション材に取り付けた際にも、表皮材止着用端部材が表皮材の張力で撓みにくく、表皮材に皺が生じない。しかも、他の方向には、クッション材の形状にあわせて、ある程度湾曲させることができるとともに、一定の剛性もあるので、表皮材をきれいに張った状態で取り付けることができ、その取り付け状態を長期間維持することができる。さらに、取り付け作業も容易なものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す斜視図である。
【図２】この実施形態の表皮材止着用端部材の右側面図である。
【図３】この実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す正面図（ａ）と、底面図（ｂ）である。
【図４】図３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】この実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部に係止用クリップを取り付けた正面図（ａ）と、底面図（ｂ）である。
【図６】この実施形態の表皮材止着用端部材に係止用クリップを取り付けた右側面図（ａ）と、図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図（ｂ）である。
【図７】この実施形態の表皮材止着用端部材の使用状態を示す部分破断斜視図である。
【図８】この発明の第二実施形態実施形態の表皮材止着用端部材の右側面図である。
【図９】第二実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す正面図（ａ）と、底面図（ｂ）である。
【図１０】図９（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】第二実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す斜視図である。
【図１２】この発明の第三実施形態実施形態の表皮材止着用端部材の右側面図である。
【図１３】第三実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す正面図（ａ）と、底面図（ｂ）である。
【図１４】図１３（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】第三実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す斜視図である。
【図１６】この発明の第四実施形態実施形態の表皮材止着用端部材の右側面図である。
【図１７】第四実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す正面図（ａ）と、底面図（ｂ）である。
【図１８】図１７（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１９】第四実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す斜視図である。
【図２０】この発明の第五実施形態実施形態の表皮材止着用端部材の右側面図である。
【図２１】第五実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す正面図（ａ）と、底面図（ｂ）である。
【図２２】図２１（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図２３】第五実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す斜視図である。
【図２４】この発明の第六実施形態実施形態の表皮材止着用端部材の右側面図である。
【図２５】第六実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す正面図（ａ）と、底面図（ｂ）である。
【図２６】図２５（ａ）のＧ−Ｇ断面図と、図２５（ｂ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図２７】この発明の第六実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す斜視図である。
【図２８】この発明の第七実施形態実施形態の表皮材止着用端部材の右側面図である。
【図２９】第七実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す正面図（ａ）と、底面図（ｂ）である。
【図３０】図２９（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図３１】この発明の第七実施形態の連続する表皮材止着用端部材の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この表皮材止着用端部材の実施形態について、図面に基づいて説明する。この発明の第一実施形態の表皮材止着用端部材１０は、図１〜図７に示すように、布等の長尺状の帯状部材１２と、帯状部材１２の長手方向に沿って設けられた係止部材１４とから成る。係止部材１４は、ポリプロピレン，ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂により成形され、帯状部材１２の表皮材１８が固定される一方の端縁部１２ａとは反対側の他方の端縁部１２ｂに、長手方向に沿って一体にインサート成形して設けられる。係止部材１４は、後述する止着用クリップ３０や、金属線材をリング状にした図示しないホグリング等を取り付けるものである。表皮材止着用端部材１０は、図７に示すように、車両用の座席のクッション材１６の表面の所定位置に、座席の表皮材１８を張るために用いられる。表皮材１８は、クッション材１６の表面を覆う革や布、合成皮革シート等であり、クッション材１６の溝１６ａに挿入される端縁部１８ａに、表皮材止着用端部材１０の帯状部材１２が縫い糸１７により縫い付けられて固定される。
【００２１】
クッション材１６は、座席の形状に成形された発泡ポリウレタン等の合成樹脂フォーム材であり、クッション材１６に表皮材止着用の溝１６ａが形成され、溝１６ａ内には、ワイヤ１５が設置されている。ワイヤ１５は金属製の線材であり、クッション材１６の成形時にインサート成形で組み込むもので、位置ずれしないように強固に固定されている。
【００２２】
この発明の表皮材止着用端部材１０の説明では、図１他に示すように、互いに直交するＸＹＺ軸方向を基準として方向を説明する。Ｘ軸方向は、表皮材止着用端部材１０の長手方向と一致し、表皮材１８の端縁が延びる方向と一致する。表皮材止着用端部材１０をクッション材１６の溝１６ａに挿入する挿入方向が、Ｘ軸方向と直交するＺ軸方向であり、上下方向という。さらに、表皮材止着用端部材１０の長手方向であるＸ軸方向、及び上下方向であるＺ軸方向と直交する方向をＹ軸方向とし、左右方向という。この左右方向に平行な方向を側方ともいう。
【００２３】
この実施形態の表皮材止着用端部材１０の帯状部材１２は、Ｚ軸方向に一定幅でＸ軸方向に長い帯状の長尺部材であり、表皮材１８と同程度の強度を有した織布や不織布、編物、合成皮革、その他合成皮革と布地の積層体等で形成されている。帯状部材１２を構成する材料は、ナイロン、ポリエステル、アクリル等適宜の材料を選択し得るものである。なお、帯状部材１２は、係止部材１４と別部材である他、係止部材１４と一体に樹脂により形成されてもよい。
【００２４】
帯状部材１２の他方の端縁部１２ｂに沿って一体に設けられた係止部材１４は、帯状部材１２の他方の端縁部１２ｂを挟み込むように熱可塑性樹脂をインサート成形して、帯状部材１２の長手方向に沿って設けられ、帯状部材１２の長さに形成されている。
【００２５】
係止部材１４は、帯状部材１２の他方の端縁部１２ｂを長手方向に沿って保持し、帯状部材１２の面と平行な面を有して、Ｘ軸方向に一定幅で長尺状に設けられた中央板状部２０を備えている。中央板状部２０は、帯状部材１２の表面１２ｃと直交する方向のＹ軸方向の幅が、帯状部材１２よりも大きく、帯状部材１２を挟持するように設けられている。中央板状部２０の長手方向に沿った一方の端縁であって、帯状部材１２を保持した側である保持部２０ａには、中央板状部２０の表面と直交する方向であってＸ軸方向に沿った面を有する基端側の端縁フランジ部２２が一体に形成されている。端縁フランジ部２２の帯状部材１２側のＸ軸方向に沿った両側縁角部には、外側に湾曲した曲面状の面取りが施されている。さらに、中央板状部２０のＺ軸方向の中間部には、中央板状部２０の表面と直交する方向であってＸ軸方向に沿った面を有し端縁フランジ部２２よりもＹ軸方向の幅の広い中間フランジ部２４が一体に形成されている。中間フランジ部２４は、中央板状部２０のＺ軸方向の中心部を含むように形成されている。中間フランジ部２４を挟んで保持部２０ａとは反対側の下端側の中央板状部２０である下端部２０ｂは、Ｙ軸方向の厚みが、保持部２０ａよりも薄く形成されている。そして、下端部２０ｂの端縁には、長手方向であるＸ軸方向に沿って下端側の端縁フランジ部２６が一体に形成されている。端縁フランジ部２６のＸ軸方向に沿った両側縁角部の下端側には、外側に湾曲した曲面状の面取りが施されている。端縁フランジ部２２，２６は、中央板状部２０のＸ軸方向に平行に両端縁に形成され、Ｙ軸方向の幅は、下端側の端縁フランジ部２６の方が基端側の端縁フランジ部２２よりも僅かに狭く形成されている。また、端縁フランジ部２２，２６のＹ軸方向の両側縁部間の幅は、中間フランジ部２４のＹ軸方向の両側縁部間の幅よりも狭く形成されている。各端縁フランジ部２２，２６のＺ軸方向の厚みは、中間フランジ部２４よりも厚く形成されている。各フランジ部２２，２４，２６は、中央板状部２０の表面２０ｃと直交するＹ軸方向の寸法が、中央板状部２０の長手方向と直交するＺ軸方向である上下方向の寸法よりも小さいものである。
【００２６】
表皮材止着用端部材１０は、中央板状部２０の長手方向であるＸ軸方向と直交する面の断面形状が、図２に示すように、中央板状部２０の上下方向であるＺ軸方向の中心軸を中心として、端縁フランジ部２２，２６と中間フランジ部２４が線対称に設けられている。さらに、中央板状部２０の両面には、中央板状部２０及び中間フランジ部２４と下端側の端縁フランジ部２６の各面に対して、各々直交するＹ軸方向に突出して、中央板状部２０の長手方向に沿って一定間隔で複数のリブ部２８が形成されている。リブ部２８は、図２他に示すように、中央板状部２０の両面に形成され、中間フランジ部２４のＺ軸方向の下面と、下端側の端縁フランジ部２６のＺ軸方向の上面につながるように突出して、一体に設けられている。各リブ部２８のＸ軸方向の幅は、図３、図４に示すように、リブ部２８が設けられていない部分である係止凹部２９のＸ軸方向の幅とほぼ等しく、リブ部２８は係止部材１４のＸ軸方向に沿って一定間隔で、中央板状部２０の両面に互いに対向する位置に形成されている。リブ部２８の両表面間のＹ軸方向の幅は、中間フランジ部２４から端縁フランジ部２６に向かって、直線的に漸次小さくなるように形成され、中央板状部２０の両側で、リブ部２８がＺ軸方向に斜面状に形成されている。なお、各リブ部２８のＸ軸方向の幅が、リブ部２８が設けられていない部分である係止凹部２９のＸ軸方向の幅よりも小さくすることで、Ｙ軸方向への湾曲がしやすいものである。
【００２７】
以上のように形成された係止部材１４は、ＹＺ平面の断面の断面２次モーメントができるだけ大きくなるように形成されている。即ち、表皮材止着用端部材１０にかかる曲げモーメントは、表皮材１８にかかる張力によるＺ軸方向の力による、Ｘ軸とＺ軸を含むＸＺ平面と、座席の曲面に合わせるためのクッション材１６の湾曲によるＹ軸方向の力による、Ｘ軸とＹ軸を含むＸＹ平面で作用する。従って、ＸＺ平面での曲げモーメントは、図２においてＹ軸方向に中心軸をとった断面２次モーメントが大きくなるような形状が好ましく、Ｚ軸方向に中央板状部２０が延びて形成され、中央板状部２０のＹ軸方向中心から遠い位置の両端に端縁フランジ部２２，２６が形成されているので、大きな断面２次モーメントを得ることができる。さらに、所定間隔でリブ部２８が設けられているので、断面２次モーメントをより大きくすることができる。他方、ＸＹ平面での曲げモーメントは、図２においてＺ軸方向に中心軸をとった断面２次モーメントが、適度に大きくなるような形状が好ましく、中央板状部２０を中心として、中央板状部２０とＹ軸方向に直交する中間フランジ部２４と端縁フランジ部２２，２６が形成されているので、この断面２次モーメントも適度な値にすることができる。
【００２８】
次に、この実施形態の表皮材止着用端部材１０に係止される止着用クリップ３０について、図５〜図７を基にして説明する。止着用クリップ３０は、合成樹脂で一体に成形されたものであり、一対の係止爪３２を有する。係止爪３２は互いに対向して形成され、係止爪３２の基端部は、止着用クリップ３０の係止爪基部３４の両側に一体に設けられ、係止爪３２は係止爪基部３４から図６、図７においてＺ軸方向の上方に突出し、上方へ行くにつれて互いの左右方向の間隔が広がるように形成されている。係止爪３２の先端部３２ａはそれぞれ内側であるＹ軸方向に互いに向かい合って近づく方向に屈曲している。この係止爪３２と係止爪基部３４とで係止部３１が形成される。
【００２９】
係止爪３２の先端部３２ａは、それぞれ係止爪基部３４とＺ軸方向に対向するように、係止爪基部３４の上面３４ａとほぼ平行に形成された係止面３２ｂを有し、この一対の係止爪３２と係止爪基部３４とで囲まれる空間に、表皮材止着用端部材１０の係止部材１４の中間フランジ部２４から下端側の端縁フランジ部２６までが収容されて係止される。
【００３０】
一対の係止爪３２の互いに対向する内側面３２ｃには、係止突起３６が設けられている。係止突起３６は、係止爪３２の互いに向き合う方向に交差するＸ軸方向の中間の位置に、Ｙ軸方向に互いに対向するように突出して設けられ、係止爪３２の係止面３２ｂから始まり、内側面３２ｃの途中に達する長さである。係止突起３６のＸ軸方向の厚みほぼ一定であり、係止部材１４の係止凹部２９のＸ軸方向の幅よりも小さく、係止部材１４の係止凹部２９に嵌合可能であってリブ部２８に係止されるとともに、係止凹部２９内でＸ軸方向に一定量移動可能な厚みに設けられている。
【００３１】
係止爪基部３４の、上面３４ａと反対側の下面３４ｂには、フック３８が設けられている。フック３８は、下面３４ｂの、一対の係止爪３２の一方の端部から連続して設けられ、下面３４ｂに対してほぼ直角にＺ軸方向下方に延出する延出部３８ａと、延出部３８ａの先端から図６における右方向に屈曲して、係止部３１に向けて傾斜する爪状部３８ｃとを有している。爪状部３８ｃは、係止爪基部３４に向けて上方に向くように傾斜している。爪状部３８ｃの先端部３８ｅは、爪状部３８ｃの下面である傾斜面に対してほぼ直角な平面に屈曲した形状であり、係止爪基部３４に向かって突出し、先端がやや細くなるように形成されている。これにより、延出部３８ａと爪状部３８ｃ及びその先端部３８ｅとで囲まれたＵ字状の溝部３８ｆが、ワイヤ１５が挿通されるワイヤ保持空間３７となっている。
【００３２】
フック３８のＸ軸方向の断形状は、一定幅で形成され、フック３８の爪状部３８ｃは、爪状部３８ｃの突出方向の途中から先端部３８ｅまでの部分で約半分が所定の深さで切除されている。これにより、フック３８の先端部３８ｅは、図６（ａ），（ｂ）に示すように、中心線ＳからＸ軸方向の半分が、フック３８の約半分の幅に形成されている。
【００３３】
フック３８の、延出部３８ａの先端には、爪状部３８ｃの延出方向と反対方向に向けて延びた操作部３８ｂを有する。操作部３８ｂは、爪状部３８ｃとは反対側の端部に向かって下方に傾斜するように設けられ、下方に傾斜した端部には、図示しない治具を受ける治具受け部４０が設けられている。
【００３４】
治具受け部４０は、操作部３８ｂの先端部から延出部３８ａに対して所定間隔を開けてほぼ平行に係止爪３２側に延びて、先端部４０ａが延出部３８ａの長手方向の中間付近に達し、延出部３８ａの側方に位置している。治具受け部４０の先端部４０ａは、延出部３８ａから離れるに従って上方に向かう傾斜した面が形成されている。延出部３８ａと操作部３８ｂと、治具受け部４０とで囲まれたＵ字状の溝部は、図示しない治具が挿入される治具保持空間４２となっている。
【００３５】
一対の係止爪３２のうち、治具受け部４０が形成される側の係止爪３２には、その係止爪３２と一体に治具ガイド片４４が設けられている。治具ガイド片４４は、係止爪３２の先端部３２ａの折り曲げられた角部付近に設けられ、係止爪３２の側面からＺ軸方向下方に向うに従い係止爪３２から離れる方向に傾斜して延出している。さらに、治具ガイド片４４は、係止爪基部３４の下面３４ｂの側方付近で折曲部４４ａが設けられ、折曲部４４ａで、フック３８の延出部３８ａに向けて折り曲げられて、延出部３８ａの中間付近の近傍に達している。折り曲げられた治具ガイド片４４の先端部は、治具受け部４０の先端部４０ａの延長線上を越えて延出部３８ａに近い位置に達し、延出部３８ａに対して所定の間隔を空けて位置している。
【００３６】
一対の係止爪３２のうち、フック３８の先端部３８ｅと対向する係止爪３２には、その係止爪３２と一体にワイヤガイド片４６が設けられている。ワイヤガイド片４６は、係止爪３２の突出方向の中間付近に設けられ、係止爪３２から離れるにつれて下方に向かう傾斜方向に延出し、係止爪基部３４の下面３４ｂの側方付近で第１折曲部４６ａが設けられ、第１折曲部４６ａで折り曲げられてフック３８の延出部３８ａに対して平行にＺ軸方向下方に延びている。そしてフック３８の延出部３８ａの中間付近の位置で、第２折曲部４６ｂが設けられ、第２折曲部４６ｂで略９０°に折り曲げられ、折り曲げられたワイヤガイド片４６の先端部４６ｃは、フック３８の延出部３８ａに向かい、延出部３８ａの近傍に達している。
【００３７】
ワイヤガイド片４６のＸ軸方向の断面形状は、係止爪３２の幅より少し短い一定幅で形成され、さらにフック３８の幅より短い幅で形成されている。ワイヤガイド片４６の、第２折曲部４６ｂから先端部４６ｃまでの部分は、図５において中心線Ｓから左側半分が切除されて、右半分が弾性片部４６ｄとなっている。ワイヤガイド片４６の弾性片部４６ｄは、ワイヤガイド片４６の約半分の細さに切り残され、下面側が後述するガイド面となる。即ち、ワイヤガイド片４６は、弾性片部４６ｄのＸ軸方向の太さが、係止部３１から第２折曲部４６ｂまでの部分の半分の幅に形成されている。
【００３８】
ワイヤガイド片４６の弾性片部４６ｄの先端部４６ｃと、フック３８の先端部３８ｅは、ワイヤ１５の挿通方向、つまりＸ軸方向と平行な方向に沿って互いに離間して設けられている。ここで、離間とは、Ｘ軸方向に位置がずれている状態であり、Ｘ軸方向と直交する方向に一方を投影した場合、他方とは接することはあっても重ならない状態をいう。ワイヤガイド片４６とフック３８は、基端部付近はＸ軸方向に一致して設けられているが、ワイヤガイド片４６の先端部４６ｃ側は、半分が切り欠かれ、フック３８の先端部３８ｅも半分が切り欠かれ、互いに離間し、互い違いに位置している。つまり、ワイヤガイド片４６の、第２折曲部４６ｂから先端部４６ｃまでの弾性片部４６ｄの中心線と、フック３８の先端部３８ｅの突出方向の途中から端面３８ｇまでの部分の中心線は、ワイヤ１５の挿通方向であるＸ軸方向と平行な方向に沿って互いに離間するとともに互いに平行に位置している。また、ワイヤガイド片４６の弾性片部４６ｄの下面は、フック３８の溝部３８ｆが延びる方向（Ｘ軸方向）と平行に形成されている。
【００３９】
ワイヤガイド片４６とフック３８の間は、ワイヤ１５が挿入されるワイヤ挿通口３９となる。ワイヤ挿通口３９は、ワイヤ１５よりも僅かに狭く、ワイヤ１５を通過させた後は抜けることを防ぎ、確実にワイヤ保持空間３７に保持するものである。
【００４０】
次に、この実施形態の表皮材止着用端部材１０に止着用クリップ３０を係止させて、クッション材１６に表皮材１８を張る作業について説明する。まず、縫い糸１７により、表皮材１８の端縁部１８ａを帯状部材１２に縫い付ける。次に、表皮材止着用端部材１０の所定の位置に、止着用クリップ３０を取り付ける。このとき、止着用クリップ３０は、係止部材１４の長手方向に沿って複数個が互いに所定間隔に取り付ける。取り付けは、一対の係止爪３２の間に表皮材止着用端部材１０の係止部材１４を押し込むと、係止部材１４の端縁フランジ部２６が先端部３２ａ間を通過し、リブ部２８の側面に係止爪３２の先端部３２ａが当接した状態で押し込まれる。これにより、次第に係止爪３２が弾性変形して先端部３２ａ間が広がり、中間フランジ部２４を通過すると、係止爪３２の弾性変形が復元し、一対の係止爪３２の先端部３２ａが、係止部材１４の中間フランジ部２４と端縁フランジ部２２の間の空間に位置する。この状態で、係止爪３２は先端部３２ａにより中間フランジ部２４を保持して抜けることがない。さらに、この時、係止部材１４の係止凹部２９には、係止爪３２の係止突起３６が嵌合し、止着用クリップ３０は、係止部材１４の長手方向であるＸ軸方向に位置ずれすることがなく、所定の位置で保持される。
【００４１】
そして、所定位置に止着用クリップ３０を取り付けた表皮材１８を、所定のクッション材１６の溝１６ａに一致させ、止着用クリップ３０のフック３８をワイヤ１５に当てて指等で押す。この時、ワイヤ１５が止着用クリップ３０のワイヤ挿通口３９に一致するように、止着用クリップ３０を左右に動かすと良い。この状態で、止着用クリップ３０をさらに押し込むと、ワイヤ１５は爪状部３８ｃに沿ってガイドされ、ワイヤ挿通口３９側に導かれる。さらに止着用クリップ３０を押してクッション材１６の溝１６ａに差し込むと、ワイヤ挿通口３９にワイヤ１５が誘導される。ワイヤ挿通口３９は、ワイヤ１５の直径よりも小さく、そのままではワイヤ１５が通過できないが、さらにこの状態で止着用クリップ３０を上方から押し付けると、ワイヤガイド片４６が弾性変形してワイヤ挿通口３９がワイヤ１５の直径よりも広がり、ワイヤ挿通口３９を通過してワイヤ保持空間３７に入る。このときワイヤ１５は、フック３８の延出部３８ａに当たり、ワイヤ１５が通過した後、ワイヤガイド片４６の弾性変形が復元し、クリック感をもって取り付けを完了できる。止着用クリップ３０がワイヤ１５に係止され、止着用クリップ３０が取り付けられた表皮材止着用端部材１０により、表皮材１８は、端縁部１８ａが溝１６ａに潜り込んだ状態で、クッション材１６の表面にきれいに取り付けられる。
【００４２】
なお、止着用クリップ３０を、ワイヤ１５０から外す時は、図示しない長い棒状の治具を使用する。治具の先端には係止部が設けられ、係止部は治具受け部４０の間の治具挿入口の間隔に差し込んで押し付ける。すると、治具の先端の係止部が治具受け部４０に当接し、さらに押し付けると治具受け部４０が弾性変形して広がり、通過すると治具受け部４０の形状は復元し、治具の係止部が治具保持空間４２に入れられる。
【００４３】
次に、治具を引き上げると、止着用クリップ３０にはワイヤ１５を中心に回転するようにモーメントが作用し、ワイヤ１５は、フック３８の爪状部３８ｃと、ワイヤガイド片４６の先端部４６ｃにガイドされてワイヤ挿通口３９に位置する。この状態で、さらに止着用クリップ３０を引き上げると、ワイヤ１５がワイヤガイド片４６の先端部４６ｃ付近に当たり、先端部４６ｃが弾性変形してワイヤ挿通口３９が広がり、やがてワイヤ１５が、広げられたワイヤ挿通口３９を通過する。これにより、表皮材止着用端部材１０はワイヤ１５から外れ、表皮材１８がクッション材１６から取り外し可能となる。
【００４４】
この実施形態の表皮材止着用端部材１０によれば、係止部材１４のＹＺ平面の断面であってＹ軸方向の中心とした断面２次モーメントができるだけ大きくなるように形成されているので、表皮材１８をクッション材１６に取り付けた際にも、表皮材止着用端部材１０が表皮材１８の張力でＺ軸方向に撓みにくく、表皮材１８に皺が生じない。しかも、クッション材１６の形状にあわせて、ＸＹ平面上である程度湾曲させることができるとともに、一定の剛性もあるので、表皮材１８をきれいに張った状態で、取り付けることができ、その取り付け状態を確実に維持することができる。これにより全体として、表皮材１８を皺なくきれいに取り付けることができ、しかも取り付け作業も容易なものである。
【００４５】
次に、この発明の第二実施形態の表皮材止着用端部材５０について図８〜図１１に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態の表皮材止着用端部材５０は、中央板状部２０の厚さは、中間フランジ部２４の両側で等しく形成されているものである。さらに、リブ部２８のＸ軸方向の幅に対して、係止凹部２９のＸ軸方向の幅が広く形成されている。
【００４６】
この実施形態の表皮材止着用端部材５０によれば、上記実施形態と同様の作用効果を有し、さらに、係止凹部２９の幅がリブ部２８より広いので、止着用クリップ３０により表皮材１８をクッション材１６に取り付けた後にも、止着用クリップ３０の位置を微調節することができる。これにより、表皮材１８を皺なく取り付けることができる。
【００４７】
次に、この発明の第三実施形態の表皮材止着用端部材５２について図１２〜図１５に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態の表皮材止着用端部材５２の係止部材５４は、中央板状部２０の下端部２０ｂに、上記実施形態の端縁フランジ部２６が形成されていないものである。さらに、リブ部２８のＸ軸方向の幅に対して、係止凹部２９のＸ軸方向の幅が広く形成されている。
【００４８】
この実施形態の表皮材止着用端部材５２によれば、上記実施形態と同様の作用効果を有し、特に、比較的柔軟な係止部材５４が必要な座席に適用される。
【００４９】
次に、この発明の第四実施形態の表皮材止着用端部材５６について図１６〜図１９に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態の表皮材止着用端部材５６の係止部材５８は、中間フランジ部６０の両側縁部に逃げ部６２が形成されたものである。さらに、リブ部２８のＸ軸方向の幅に対して、係止凹部２９のＸ軸方向の幅が広く形成されている。
【００５０】
この実施形態の表皮材止着用端部材５２によれば、上記実施形態と同様の作用効果を有し、特に、中間フランジ部６０の逃げ部６２によりＸＹ平面での撓みを容易にし、より湾曲の強いクッション材の形状部位に使用することができる。
【００５１】
次に、この発明の第五実施形態の表皮材止着用端部材６４について図２０〜図２３に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態の表皮材止着用端部材６４の係止部材６６は、中央板状部２０の保持部２０ａに、上記実施形態の端縁フランジ部２２が形成されていないものである。さらに、リブ部２８のＸ軸方向の幅に対して、係止凹部２９のＸ軸方向の幅が広く形成されている。
【００５２】
この実施形態の表皮材止着用端部材６４によれば、上記第三実施形態と同様の作用効果を有し、比較的柔軟な係止部材６６が必要な座席に適用される。
【００５３】
次に、この発明の第六実施形態の表皮材止着用端部材６８について図２４〜図２７に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態の表皮材止着用端部材６８の係止部材７０は、端縁フランジ部７２の両側縁部に切り欠き部７４が形成されたものである。さらに、リブ部２８のＸ軸方向の幅に対して、係止凹部２９のＸ軸方向の幅が広く形成されている。
【００５４】
この実施形態の表皮材止着用端部材６８によれば、上記第四実施形態と同様の作用効果を有し、特に、端縁フランジ部７２の切り欠き部７４によりＸＹ平面での撓みを容易にし、より湾曲の強いクッション材の形状部位に使用することができる。
【００５５】
次に、この発明の第七実施形態の表皮材止着用端部材７６について図２８〜図３１に基づいて説明する。なお、ここで、上記実施形態と同様の部材は同様の符号を付して説明を省略する。この実施形態の表皮材止着用端部材７６の係止部材７８は、上記実施形態の中間フランジ部２４が省略されたものである。の両側で等しく形成されているものである。さらに、リブ部２８のＸ軸方向の幅に対して、係止凹部２９のＸ軸方向の幅が広く形成されている。
【００５６】
この実施形態の表皮材止着用端部材７６によれば、上記第三実施形態と同様の作用効果を有する。
【００５７】
なお、この発明の表皮材止着用端部材は、上記実施の形態に限定されるものではなく、細部形状や寸法等、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０，５０，５２，５６，６４，６８，７６  表皮材止着用端部材
１２  帯状部材
１２ａ，１２ｂ  端縁部
１４，５４，５８，６６，７０，７８  係止部材
１５  ワイヤ
１６  クッション材
１８  表皮材
２０  中央板状部
２０ａ  保持部
２０ｂ  下端部
２０ｃ  表面
２２，２６，７２  端縁フランジ部
２４，６０  中間フランジ部
２８  リブ部
２９  係止凹部
３０  止着用クリップ
３２  係止爪
３６  係止突起
３８  フック
４６  ワイヤガイド片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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