(57)【要約】  周波数領域における拡張性を向上させた無線インターフェースを用いて通信すること。本発明において、ユーザ端末は、下りデータ信号の割り当て情報を含む下り制御信号を受信し、当該下り制御信号に基づいて当該下りデータ信号を受信する受信部と、当該下りデータ信号の送達確認情報を含む上り制御信号を送信する送信部と、を具備する。また、全体の周波数帯域がブロック化された複数の周波数領域単位が形成される。上記下り制御信号と上記下りデータ信号と上記上り制御信号とが、同一の周波数領域単位内で時分割多重される。
2017150447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りデータ信号の割り当て情報を含む下り制御信号を受信し、前記下り制御信号に基づいて前記下りデータ信号を受信する受信部と、
前記下りデータ信号の送達確認情報を含む上り制御信号を送信する送信部と、を具備し、
全体の周波数帯域がブロック化された複数の周波数領域単位が形成され、
前記下り制御信号と前記下りデータ信号と前記上り制御信号とが、同一の周波数領域単位内で時分割多重されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
上りデータ信号の割り当て情報を含む下り制御信号を受信し、前記上りデータ信号の送達確認情報を含む上り制御信号を受信する受信部と、
前記下り制御信号に基づいて前記上りデータ信号を送信する送信部と、を具備し、
全体の周波数帯域がブロック化された複数の周波数領域単位が形成され、
前記下り制御信号と前記上りデータ信号と前記上り制御信号とが、同一の周波数領域単位で時分割多重されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
前記下り制御信号は、前記同一の周波数領域単位内で他のユーザ端末の下り制御信号と周波数分割多重されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記上り制御信号は、前記同一の周波数領域単位内で他のユーザ端末の上り制御信号と周波数分割多重されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記同一の周波数領域単位内において、下り制御信号用の周波数リソース数と上り制御信号用の周波数リソース数とは等しく、
前記上り制御信号は、前記下り制御信号が検出された周波数リソースに対応する周波数リソースを用いて送信されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記同一の周波数領域単位は、複数の帯域幅から選択される帯域幅を有し、
前記下り制御信号には、前記複数の帯域幅でそれぞれ異なるリソースマッピングが適用されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記複数の周波数領域単位における信号伝送は、仮想リソース領域で行われた後、物理リソース領域に変換されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記複数の周波数領域単位の一つにおいて、同期信号が送信されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
下りデータ信号の割り当て情報を含む下り制御信号を送信し、前記下りデータ信号を送信する送信部と、
前記下りデータ信号の送達確認情報を含む上り制御信号を受信する受信部と、を具備し、
全体の周波数帯域がブロック化された複数の周波数領域単位が形成され、
前記下り制御信号と前記下りデータ信号と前記上り制御信号とが、同一の周波数領域単位内で時分割多重されることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
下りデータ信号の割り当て情報を含む下り制御信号を受信する工程と、
前記下り制御信号に基づいて前記下りデータ信号を受信する工程と、
前記下りデータ信号の送達確認情報を含む上り制御信号を送信する工程と、を有し、
全体の周波数帯域がブロック化された複数の周波数領域単位が形成され、
前記下り制御信号と前記下りデータ信号と前記上り制御信号とが、同一の周波数領域単位内で時分割多重されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（5th  generation  mobile  communication  system  plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれる）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステムは、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）やＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）に基づく制御を利用している。例えば、ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。既存のＬＴＥシステムにおけるＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長などとも呼ばれ、スケジューリングの単位となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、５Ｇ＋など）では、将来的な拡張性が高いＴＴＩ構成として、ＴＴＩ長を既存のＬＴＥシステムの１ｍｓよりも短くすることや、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  repeat-reQuest）による再送制御に用いられる送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ：Acknowledgement/Negative-Acknowledgement）、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなどともいう）の送信タイミングを早くすることなどが検討されている。例えば、受信信号と同一のＴＴＩ内で当該受信信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するＴＴＩ構成は、自己完結型（self-contained）とも呼ばれる。【０００７】
このように、将来の無線通信システムでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  BroadBand）やＩｏＴ（Internet  of  Things）などの要求条件の異なる様々なサービスをサポートするため、無線パラメータ（例えば、ＴＴＩ長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミング、信号構成など）が異なる複数のＴＴＩを周波数分割多重することも検討されている。【０００８】
しかしながら、無線パラメータが異なる複数のＴＴＩを周波数分割多重することが想定される将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムの通信制御をそのまま適用する場合、通信を適切に行うことができない恐れがある。したがって、将来の無線通信システムでは、時間領域だけでなく、周波数領域における拡張性を向上させた無線インターフェースが望まれる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、周波数領域における拡張性を向上させた無線インターフェースを用いて通信可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りデータ信号の割り当て情報を含む下り制御信号を受信し、前記下り制御信号に基づいて前記下りデータ信号を受信する受信部と、前記下りデータ信号の送達確認情報を含む上り制御信号を送信する送信部と、を具備し、全体の周波数帯域がブロック化された複数の周波数領域単位が形成され、前記下り制御信号と前記下りデータ信号と前記上り制御信号とが、同一の周波数領域単位内で時分割多重されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、周波数領域における拡張性を向上させた無線インターフェースを用いて通信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、自己完結型ＴＴＩの一例を示す図である。
【図２】無線パラメータが異なる複数のＴＴＩの周波数分割多重の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る周波数領域における自己完結型送信の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るＰＳＢ内でのマルチユーザ／レイヤ送信の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、本実施の形態に係るＰＳＢの帯域幅の説明図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、本実施の形態に係るＰＳＢの局所／分散マッピングの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、本実施の形態に係る下り制御信号の局所／分散マッピングの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、本実施の形態に係るスケジューリングの一例を示す図である。
【図９】図９Ａ、９Ｂ及び９Ｃは、本実施の形態に係る無線フレーム構造の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るアンカー／ブースターキャリアでサポートされる物理チャネル／信号の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、５Ｇ＋など）では、低遅延化を実現するために、ＴＴＩ長を既存のＬＴＥシステムの１ｍｓよりも短くすることが検討されている。このように、１ｍｓよりも時間長の短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショート（short）ＴＴＩ、部分（partial）ＴＴＩ、短縮サブフレーム等とも呼ばれる。一方、１ｍｓの時間長のＴＴＩは、通常（normal）ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、サブフレーム等とも呼ばれる。以下、１ｍｓのＴＴＩ、１ｍｓよりも短いＴＴＩを区別する場合は、それぞれ、通常ＴＴＩ、短縮ＴＴＩともいう。
【００１４】
短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数のシンボル（例えば、通常ＣＰの場合１４シンボル）で構成される第１の構成例と、通常ＴＴＩよりも少ないシンボルで構成される第２の構成例とがある。第１の構成例では、短縮ＴＴＩ内の各シンボルは、通常ＴＴＩのシンボル長（例えば、６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する一方、通常ＴＴＩのサブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）よりも長いサブキャリア間隔を有する。第２の構成例では、短縮ＴＴＩ内の各シンボルは、通常ＴＴＩのシンボル長と同一のシンボル長を有する。
【００１５】
また、将来の無線通信システムでは、ＴＴＩ内で送受信の制御（スケジューリング、再送制御など）が完結する信号割り当て（自己完結型割り当て（self-contained  assignment）ともいう）が検討されている。当該信号割り当てが行われるＴＴＩは、自己完結型ＴＴＩ（self-contained  TTI）と、自己完結型サブフレーム、自己完結型シンボルセット等とも呼ばれる。
【００１６】
図１は、自己完結型ＴＴＩの一例を示す図である。図１Ａに示すように、下りリンクの自己完結型ＴＴＩ内には、参照信号及び／又は下り制御信号がマッピングされる参照信号（RS）／下り制御（DL  control）領域と、下りデータ信号がマッピングされる下りデータ（DL  data）領域と、当該下りデータ信号に対する送達確認情報がマッピングされるフィードバック領域とが設けられる。データ領域とフィードバック領域との間には、下り／上りの切り替え時間としてガード期間が設けられてもよい。
【００１７】
図１Ｂに示すように、上りリンクの自己完結型ＴＴＩ内には、参照信号及び／又は下り制御信号がマッピングされる参照信号／下り制御領域と、上りデータ信号がマッピングされる上りデータ領域と、当該上りデータ信号に対する送達確認情報がマッピングされるフィードバック領域とが設けられる。参照信号／下り制御領域とデータ領域との間、データ領域とフィードバック領域との間には、それぞれ、下り／上りの切り替え時間としてガード期間が設けられてもよい。
【００１８】
既存のＬＴＥシステムでは、下り／上りデータに対するフィードバック情報（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）は、下り／上りデータを受信したＴＴＩから４ＴＴＩ後となるため、図１Ａ、１Ｂに示す自己完結型ＴＴＩを用いることで、フィードバック遅延による遅延時間を短縮できる。また、既存のＬＴＥシステムでは、下り制御信号を受信したＴＴＩから４ＴＴＩ後に上りデータを送信するため、図１Ｂに示す自己完結型ＴＴＩを用いることで、割り当て遅延による遅延時間を短縮できる。
【００１９】
また、将来の無線通信システムでは、無線パラメータが異なる複数のＴＴＩを周波数分割多重することが検討されている。図２は、周波数分割多重される複数のＴＴＩの一例を示す図である。図２では、異なる時間長のＴＴＩ＃１及び＃２が周波数分割多重されている。また、ＴＴＩ＃１及び＃２の間には、ガードサブキャリアが設けられ、ドップラー効果による周波数シフト等による影響が軽減される。
【００２０】
図２に示すように、ＴＴＩ#１及び＃２は、時間長以外にも異なる無線パラメータを有することができる。例えば、ＴＴＩ＃１では、データ信号に通常ＣＰ（ｓｈｏｒｔ  ＣＰ）が適用される一方、ＴＴＩ＃２では、データ信号に通常ＣＰ又は拡張ＣＰ（ｌｏｎｇ  ＣＰ）のいずれかが適用される。また、参照信号（RS）／下り制御（DL  control）領域、データ領域の時間長（シンボル数）も自由に設定可能である。また、下り／上りの多用途の信号に用いられる多用途（Flex）領域が設けられてもよい。
【００２１】
このように、無線パラメータが異なる複数のＴＴＩを周波数分割多重することが想定される将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムの通信制御をそのまま適用する場合、通信を適切に行うことができない恐れがある。
【００２２】
したがって、将来の無線通信システムでは、時間領域の拡張性（例えば、上述の短縮ＴＴＩや自己完結型ＴＴＩなど）だけでなく、周波数領域における拡張性を向上させた無線インターフェースが望まれる。そこで、本発明者らは、周波数領域における拡張性を向上させた無線インターフェースを検討し、本発明に至った。具体的には、周波数領域で自己完結型の無線インターフェースを適用することで、無線パラメータが異なる複数のＴＴＩを適切に周波数分割多重し得ることを一態様として着想した。
【００２３】
（無線通信方法）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法について説明する。なお、本実施の形態において、ＴＴＩは、既存のＬＴＥシステムと同一の１ｍｓであってもよいし、１ｍｓより短くてもよいし、１ｍｓより長くてもよい。また、ＴＴＩは、自己完結型ＴＴＩ（すなわち、時間領域における自己完結型送信）であってもよいし、自己完結型でないＴＴＩであってもよい。
【００２４】
また、ＴＴＩ内の各シンボル長は、既存のＬＴＥシステムと同一であってもよいし、既存のＬＴＥシステムよりも短くてもよいし、既存のＬＴＥシステムよりも長くてもよい。シンボル長が既存のＬＴＥシステムの１／Ｎ倍となる場合、サブキャリア間隔は、既存のＬＴＥシステムのＮ倍となってもよい。一方、シンボル長が既存のＬＴＥシステムのＮ倍となる場合、サブキャリア間隔は、既存のＬＴＥシステムの１／Ｎ倍となってもよい。また、ＴＴＩ内のシンボル数は、既存のＬＴＥシステムと同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２５】
＜周波数領域における自己完結型送信＞
図３は、本実施の形態に係る周波数領域における自己完結型送信の一例を示す図である。図３に示すように、本実施の形態では、トータルバンドをブロック化した複数の物理サブバンド（ＰＳＢ：Physical  SubBand）が設けられる。
【００２６】
ここで、トータルバンドとは、例えば、システム帯域、コンポーネントキャリア（ＣＣ）、キャリアなど、ユーザ端末が利用可能な全体の周波数帯域である。また、ＰＳＢとは、トータルバンドをブロック化して構成される周波数ブロックであり、１以上の周波数単位（例えば、リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）、サブキャリアなど）で構成される。ＰＳＢは、サブバンドと呼ばれてもよい。なお、図３では、トータルバンド内に４ＰＳＢが設けられるが、トータルバンド内のＰＳＢ数はこれに限られない。
【００２７】
図３の各ＰＳＢには、異なる無線パラメータ（numerology）（例えば、シンボル長、サブキャリア間隔、ＴＴＩ長、ＣＰ長、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミング、信号構成など）が適用されてもよい。これにより、５Ｇ、５Ｇ＋などの異なる無線アクセス方式を同一のトータルバンド内に混在させることができる。また、要求条件が異なる複数のサービス（例えば、ｅＭＢＢやＩｏＴなど）の通信を、トータルバンド内で混在させることができる。
【００２８】
また、各ＰＳＢでは、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）によるＰＳＢ内での直交化とフィルターによるＰＳＢ間の干渉防止が実現されてもよい（OFDM  with  windowing  or  filtering）。なお、ＰＳＢ間にガードサブキャリア（ガードバンド）を設けることにより、ＰＳＢ間の干渉が防止されてもよい。また、各ＰＳＢでは、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）によりＰＳＢ内での直交化が実現されてもよい。
【００２９】
図３に示すように、本実施の形態では、下り及び／又は上り（以下、下り／上りという）の通信（例えば、スケジューリング、データ送信、再送制御など）が単一のＰＳＢ内で完結する周波数領域自己完結型送信（Frequency-domain  self-contained  transmission）が適用される。
【００３０】
具体的には、下りリンクの場合、ユーザ端末は、下りデータ信号の割り当て情報を含む下り制御信号（DL  control  signal）を受信し、当該割り当て情報に基づいて下りデータ信号（Data）を受信する。また、ユーザ端末は、当該下りデータ信号の送達確認情報（以下、ＡＣＫ／ＮＡＣＫともいう）を含むＵＬ制御信号（UL  control  signal）を送信する。図３に示すように、当該下り制御信号と当該下りデータ信号と当該ＵＬ制御信号とは、同一のＰＳＢ内で時分割多重される（同一のＰＳＢ内の異なる時間領域にマッピングされる）。
【００３１】
一方、上りリンクの場合、ユーザ端末は、上りデータ信号の割り当て情報を含む下り制御信号（DL  control  signal）を受信し、当該割り当て情報に基づいて上りデータ信号（Data）を送信する。ユーザ端末は、当該上りデータ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを含むＵＬ制御信号（UL  control  signal）を受信する。図３に示すように、当該下り制御信号と当該上りデータ信号と当該ＵＬ制御信号とは、同一のＰＳＢ内で時分割多重される（同一のＰＳＢ内の異なる時間領域にマッピングされる）。
【００３２】
図３において、無線パラメータ（例えば、シンボル長、サブキャリア間隔、ＴＴＩ長、ＣＰ長、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミング、信号構成など）の異なるＴＴＩは、異なるＰＳＢ内に配置され、ＰＳＢ毎に完結した通信が適用される。このため、無線パラメータの異なる複数のＴＴＩを周波数分割多重する場合であっても、適切に通信を行うことができ、周波数領域における拡張性を向上させることができる。
【００３３】
なお、図３において、下りリンクの場合、同一のＰＳＢ内に含まれる下り制御信号と当該下りデータ信号と当該ＵＬ制御信号とは、同一のＴＴＩ内に含まれていてもよい（すなわち、自己完結型ＴＴＩであってもよい）。同様に、上りリンクの場合、同一のＰＳＢ内に含まれる下り制御信号と当該上りデータ信号と当該ＵＬ制御信号とは、同一のＴＴＩに含まれていてもよい（すなわち、自己完結型ＴＴＩであってもよい）。この場合、周波数領域と時間領域との双方における自己完結型送信が実現されるため、周波数領域と時間領域との双方の拡張性を向上させることができる。
【００３４】
＜ＰＳＢ内でのマルチユーザ／レイヤ送信＞
図４は、本実施の形態に係るＰＳＢ内でのマルチユーザ／レイヤ送信の一例を示す図である。図４では、図３で示される４つのＰＳＢのうちの一つのＰＳＢが一例として示される。図３に示すように、各ＰＳＢでは、複数のユーザ端末の送信又は複数のレイヤの送信が行われてもよい。なお、図４は、上りと下りとの双方に適用可能である。
【００３５】
本実施の形態に係る周波数領域の自己完結型送信では、ＰＳＢ内での周波数スケジューリングは行われなくともよい。図４に示すように、複数のデータ信号は、同一のＰＳＢ内の同一の周波数リソース（例えば、図４では、ＰＳＢ全体）に多重される。当該複数のデータ信号の多重方法としては、例えば、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User  Multi-Input  Multi-Output）、ＣｏＭＰ（Coordinated  Multi-Point）、ＮＡＩＣＳ（Network-Assisted  Interference  Cancellation  and  Suppression）／ＮＯＭＡ（Non-Orthogonal  Multiple  Access）、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）が考えられる。
【００３６】
ＭＵ−ＭＩＭＯでは、空間多重及びプリコーディングを利用して、複数のユーザ端末が同一の時間／周波数リソースに多重される。また、ＮＡＩＣＳ／ＮＯＭＡでは、受信側での干渉除去を前提として、異なる送信電力で、複数のユーザ端末が同一の時間／周波数リソースに多重される。また、ビームフォーミングでは、プリコーディングを利用して、複数のユーザ端末が同一の時間／周波数リソースに多重される。ＣｏＭＰでは、複数の無線基地局による協調送信が行われる。
【００３７】
図４に示すように、ＰＳＢ内での周波数スケジューリングを行わずに、ＰＳＢ全体を用いてデータ信号を送受信することにより、例えば、ＬＴＥシステムにおけるＰＲＢバンドリングと同様に、チャネル推定精度を向上させることができる。また、上記ＭＵ−ＭＩＭＯ、ＣｏＭＰ、ＮＡＩＣＳ／ＮＯＭＡ、ビームフォーミングにより複数のデータ信号を同一のＰＳＢに多重する場合にも、スケジューリングを簡易化できる。
【００３８】
一方、上記複数のデータ信号の割り当て情報を含む複数の下り制御信号は、ＰＳＢ内で周波数分割多重されてもよい。データ信号については再送制御により受信に失敗しても再送されるが、下り制御信号については受信失敗しても再送がないため、受信品質の向上が望まれる。複数の下り制御信号をそれぞれ異なる周波数リソースで送信することにより、ＰＳＢ内の同一の周波数リソースに多重される複数のデータ信号と比べて、当該複数の下り制御信号の受信品質を向上させることができる。
【００３９】
同様に、上記複数のデータ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む上り制御信号は、ＰＳＢ内で周波数分割多重されてもよい。ここで、ＰＳＢ内における下り制御信号用の周波数リソース（DL  control  resource）の数Ｎｃｏｎｔと、ＰＳＢ内における上り制御信号用の周波数リソース（UL  A/N  resource）の数ＮＡ／Ｎとは、等しく設定されてもよい。この場合、ＰＳＢ内における下り制御信号用の周波数リソースと上り制御信号用の周波数リソースとが１対１で対応してもよい。
【００４０】
例えば、図４では、Ｎｃｏｎｔ＝ＮＡ／Ｎ＝４に設定される。図４において、ユーザ端末は、ＰＳＢ内の４つの周波数リソースをブラインド復号し、当該ユーザ端末に対する下り制御信号を検出してもよい。ユーザ端末は、検出した下り制御信号に基づいて、ＰＳＢ全体にマッピングされるデータ信号を受信する。ユーザ端末は、当該データ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む上り制御信号を、下り制御信号を検出した周波数リソースに対応する周波数リソースを用いて送信する。
【００４１】
或いは、ユーザ端末は、上記複数のデータ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫをジョイント符号化し、当該ジョイント符号化されたＡＣＫ／ＮＡＣＫを上り制御信号を、ＰＳＢ全体又はＰＳＢ内の特定の周波数リソースを用いて送信してもよい。
【００４２】
＜ＰＳＢの帯域幅＞
図５は、本実施の形態に係るＰＳＢの帯域幅の説明図である。図３及び図４では、トータルバンド内に帯域幅が等しい複数のＰＳＢが設けられるが、これに限られない。図５Ａに示すように、トータルバンド内には、異なる帯域幅の複数のＰＳＢが設けられてもよい。なお、図５Ａは、上りと下りとの双方に適用可能である。
【００４３】
例えば、図５Ａでは、トータルバンド内に、２つの狭帯域ＰＳＢ（Narrower  PSB）と、狭帯域ＰＳＢよりも帯域幅の広い広帯域ＰＳＢ（Wider  PSB）と、広帯域ＰＳＢよりも更に帯域幅の広い超広帯域ＰＳＢ（Very  wide  PSB）とが設けられる。
【００４４】
狭帯域ＰＳＢは、例えば、最大２．５ＭＨｚの帯域幅（狭帯域）を有するＰＳＢであり、パケットサイズの小さいデータ信号の送受信に適する。また、広帯域ＰＳＢは、例えば、最大２０ＭＨｚの帯域幅（広帯域）を有するＰＳＢである。また、超広帯域ＰＳＢは、例えば、最大１００ＭＨｚの帯域幅（超広帯域）を有するＰＳＢであり、大容量データの送受信に適する。このように、トータルバンド内に異なる帯域幅の複数のＰＳＢを設けることにより、様々なパケットサイズのデータ信号の送受信を効率的にサポートすることができる。
【００４５】
各ＰＳＢは、上記複数の帯域幅（例えば、狭帯域、広帯域、超広帯域）から選択される帯域幅を有する。下り制御信号には、上記複数の帯域幅でそれぞれ異なるリソースマッピングが適用され、ユーザ端末によるサーチスペースの監視により、ユーザ端末に対する割り当てＰＲＢが検出される。
【００４６】
図５Ｂは、ユーザ端末に対する割り当てＰＳＢの検出例の一例を示す図である。図５Ｂに示すように、異なる帯域幅のＰＳＢの下り制御信号は、異なる形式でマッピングされてもよい。例えば、図５Ｂでは、２狭帯域ＰＳＢ用の４サーチスペース（候補領域）と、広帯域ＰＳＢ用の２サーチスペースと、超広帯域ＰＳＢ用の２サーチスペースが示される。
【００４７】
図５Ｂに示すように、異なる帯域幅のＰＳＢの下り制御信号がマッピングされるサーチスペースは、異なる周波数単位で構成される。例えば、図５Ｂにおいて、狭帯域用ＰＳＢ用の１サーチスペース（候補領域）が１周波数単位で構成されるとすると、広帯域用のＰＳＢ用の１サーチスペースは、８周波数単位で構成され、超広帯域用のＰＳＢ用の１サーチスペースは、２４周波数単位で構成されてもよい。各サーチスペースを構成する周波数単位は、制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）等と呼ばれてもよい。
【００４８】
ユーザ端末は、全ての帯域幅のＰＳＢ用のサーチスペースを監視し、当該ユーザ端末宛の下り制御信号を検出する。ユーザ端末は、下り制御信号を検出したＰＳＢを当該ユーザ端末に対する割り当てＰＲＢとして検出する。このように、トータルバンド内に異なる帯域幅の複数のＰＳＢが設けられる場合でも、当該複数のＰＳＢのサーチスペースをブラインド復号することにより、当該ユーザ端末がどの帯域幅のＰＳＢで通信を行うかを検出することができる。
【００４９】
或いは、ユーザ端末に対する割り当てＰＳＢは、上記データ信号の割り当て情報を含む下り制御信号とは別の下り御御信号（以下、ＰＳＢ指示信号という）により、通知されてもよい。ＰＳＢ指示信号は、ユーザ端末に対する割り当てＰＲＢの帯域幅の指示情報を含む。例えば、ＰＳＢ指示信号は、ＴＴＩ内の最初のシンボルにマッピングされてもよい。
【００５０】
＜仮想ＰＳＢ＞
図６は、本実施の形態に係るＰＳＢの局所／分散マッピングの一例を示す図である。図６では、図５に示すように、異なる帯域幅の複数のＰＳＢが設けられる場合における局所マッピング（localized  mapping）及び分散マッピング（distributed  mapping）について説明する。なお、以下で説明する局所マッピングは、図３及び４に示すように、帯域幅が等しい複数のＰＳＢが設けられる場合にも適用可能である。また、図６は、上りと下りとの双方に適用可能である。
【００５１】
図６Ａに示すように、局所マッピングでは、仮想サブバンド（ＶＳＢ：Virtual  SubBand）＃１〜＃４が、そのまま、トータルバンド内のＰＳＢ＃１〜＃４にマッピングされる。ここで、ＶＳＢは、仮想的なリソース領域（仮想リソース領域）であり、ＰＳＢは、物理的なリソース領域（物理リソース領域）である。
【００５２】
一方、図６Ｂに示すように、分散マッピングでは、ＶＳＢ＃１〜＃４が、それぞれ２つに分割され、分割されたＶＳＢ同士が、トータルバンドの中心周波数を中心として対称な周波数位置にマッピングされる。これにより、同一のＰＳＢが、中心周波数を中心として対称な２つの異なる周波数リソースで構成される。このため、分散マッピングでは、ＰＳＢの周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００５３】
なお、図６に示す局所マッピング及び分散マッピングは、ＰＳＢ内で周波数分割多重される下り制御信号及び／又は上り制御信号にも適用可能である。図７は、本実施の形態に係る下り制御信号の局所／分散マッピング例を示す図である。図７に示すように、ＰＳＢ内で複数の下り制御信号＃１〜＃４が周波数分割多重される場合が示されるが、上り制御信号にも適用可能である。
【００５４】
図７Ａに示すように、局所マッピングでは、ＰＳＢ内に周波数分割多重される下り制御信号＃１〜＃４が、仮想的な周波数リソース（以下、仮想リソースと略する）にマッピングされた後、そのまま、ＰＳＢ内の物理的な周波数リソース（以下、物理リソースと略する）にマッピングされる。
【００５５】
一方、図７Ｂに示すように、分散マッピングでは、下り制御信号＃１〜＃４が、仮想リソースにマッピングされた後、それぞれ２つに分割され、分割された仮想リソース同士が、トータルバンドの中心周波数を中心として対称な周波数位置にマッピングされる。これにより、同一の下り制御信号がマッピングされる物理リソースが、中心周波数を中心として対称な２つの異なる周波数リソースで構成される。このため、分散マッピングでは、下り制御信号がインタリーブされ、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００５６】
＜その他＞
図８は、本実施の形態に係るスケジューリング例を示す図である。なお、図８では、トータルバンドが、帯域幅の等しいＰＳＢ＃１〜＃４で構成される例を示すが、上述のように、これに限られない。なお、図８は、上りと下りとの双方に適用可能である。
【００５７】
図８Ａでは、異なるＰＳＢの下り制御信号でデータ信号を割り当てるクロスＰＳＢスケジューリングの一例が示される。例えば、図８Ａでは、ＰＳＢ＃１の下り制御信号に、ＰＳＢ＃３のデータ信号の割り当て情報が含まれる。ユーザ端末は、当該割り当て情報に基づいてＰＳＢ＃３のデータ信号を受信する。また、ユーザ端末は、当該データ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを含むＵＬ制御信号を、ＰＳＢ＃１で送信する。
【００５８】
図８Ｂでは、単一のＰＳＢの下り制御信号で複数のＰＳＢのデータ信号を割り当てるマルチＰＳＢスケジューリングの一例が示される。例えば、図８Ｂでは、ＰＳＢ＃１の下り制御信号に、ＰＳＢ＃１及び＃３のデータ信号の割り当て情報が含まれる。ユーザ端末は、当該割り当て情報に基づいてＰＳＢ＃１及び＃３のデータ信号を受信する。また、ユーザ端末は、当該データ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを含むＵＬ制御信号を、ＰＳＢ＃１で送信する。
【００５９】
なお、図８Ｂにおいて、ＰＳＢ＃１及び＃３のデータ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫは、ジョイント符号化されてもよいし、独立に符号化されてもよい。
【００６０】
図９は、本実施の形態に係るanchor-carrier  assisted  accessの一例を示す図である。アンカーキャリアとは、時間領域の同期や基本的なシステム情報を提供するキャリアであり、ＰＳＢと等しい。ブースターキャリアとは、アンカーキャリアでの同期やシステム情報に基づいて通信を行うキャリアであり、ＰＳＢと等しい。アンカーキャリアは、プライマリーキャリア、プライマリーセル、ＰＣｅｌｌ等とも呼ばれる。ブースターキャリアは、セカンダリーキャリア、セカンダリーセル、ＳＣｅｌｌ等とも呼ばれる。
【００６１】
anchor-carrier  assisted  accessのシナリオとしては、図９Ａに示すように、ブースターキャリア内にアンカーキャリアを設けるバンド内アンカー（In-band  anchor）、図９Ｂに示すように、ブースターキャリア外にアンカーキャリアを設けるバンド外アンカー（Out-band  anchor）、図９Ｃに示すように、主となるアンカーキャリアと従となるアンカーキャリアとを設けるデュアルアンカー（Dual  anchor）とが考えられる。なお、図９Ａ−９Ｃに示すシナリオは、一例にすぎず、これに限られない。
【００６２】
例えば、アンカーキャリアは、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１２以前）又は既存のＬＴＥシステムを拡張した無線通信システム（例えば、Ｒｅｌ．１３、１４など）であってもよい。ブースターキャリアは、５Ｇ、５Ｇ＋などの将来の無線通信システムであってもよい。
【００６３】
図１０は、本実施の形態に係るアンカー／ブースターキャリアでサポートされる物理チャネル／信号の一例を示す図である。図１０に示すように、主となるアンカーキャリアでは、同期信号、報知チャネル、ディスカバリー参照信号（又は、モビリティ用の参照信号）、ランダムアクセスチャネル、下り／上りデータチャネル、下りＬ１／Ｌ２制御信号、上りＬ１／Ｌ２制御信号、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）が送信されてもよい。
【００６４】
一方、従となるアンカーキャリアでは、同期信号は、主となるアンカーキャリアのように固定的に送信されなくともよく、準静的に送信されてもよい。従となるアンカーキャリアでは、報知チャネルは送信されなくともよい。また、ブースターキャリアでは、同期信号と報知チャネルが送信されなくともよい。
【００６５】
なお、図１０でサポートする物理チャネル／信号は、一例にすぎず、それぞれのキャリアでサポートされる物理チャネル／信号は、これに限られない。
【００６６】
また、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＰＳＢに関する制御情報を送信してもよい。例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ）など）、下り制御信号又はこれらの組み合わせを用いて、ＰＳＢに関する制御情報を送信してもよい。
【００６７】
例えば、ＰＳＢに関する制御情報には、ユーザ端末２０に対する割り当てＰＲＢ、当該ＰＳＢで用いられる無線パラメータ（例えば、シンボル長、サブキャリア間隔、ＴＴＩ長、ＣＰ長、信号構成など）を示す情報などが含まれてもよい。
【００６８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記無線通信方法が適用される。なお、上記無線通信方法で説明した各態様は、単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００６９】
図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７１】
図１１に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００７２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００７９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上りリンク及び下りリンクの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８３】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８４】
（無線基地局）
図１２は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９１】
なお、送受信部１０３は、下りデータ信号の割り当て情報（スケジューリング情報、ＤＬアサインメント）を含む下り制御信号を送信する。また、送受信部１０３は、下りデータ信号を送信する。また、送受信部１０３は、当該下りデータ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む上り制御信号を受信する。
【００９２】
また、送受信部１０３は、上りデータ信号の割り当て情報（スケジューリング情報、ＵＬグラント）を含む下り制御信号を送信する。また、送受信部１０３は、当該割り当て情報に基づいて送信された上りデータ信号を受信する。また、送受信部１０３は、当該上りデータ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む上り制御信号を送信する。
【００９３】
また、送受信部１０３は、ＰＳＢに関する制御情報を送信する。例えば、送受信部１０３は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ）など）、下り制御信号又はこれらの組み合わせを用いて、ＰＳＢに関する制御情報を送信してもよい。
【００９４】
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【００９５】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９６】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【００９７】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からの上りデータ信号の判定結果に基づいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む上り制御信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【００９８】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号（例えば、ＳＲＳ）などのスケジューリングを制御する。
【００９９】
また、制御部３０１は、トータルバンド（全体の周波数帯域）がブロック化された複数のＰＳＢ（周波数領域単位）を形成してもよい。また、制御部３０１は、ＰＳＢ毎に異なる無線パラメータのＴＴＩで通信を行うように制御してもよい。
【０１００】
また、制御部３０１は、トータルバンドがブロック化された複数のＰＳＢが形成される場合、下り制御信号と下りデータ信号と上り制御信号とに、同一のＰＳＢ内の異なる時間リソースを割り当ててもよい。これにより、同一のＰＳＢ内で下り制御信号と下りデータ信号と上り制御信号と時分割多重される（図３）。また、制御信号３０１は、下り制御信号と下りデータ信号と上り制御信号とに、同一のＰＳＢ内の同一のＴＴＩ内の異なる時間リソースを割り当ててもよい。
【０１０１】
また、制御部３０１は、トータルバンドがブロック化された複数のＰＳＢが形成される場合、下り制御信号と上りデータ信号と上り制御信号とに、同一のＰＳＢ内の異なる時間リソースを割り当ててもよい。これにより、同一のＰＳＢ内で下り制御信号と上りデータ信号と上り制御信号と時分割多重される（図３）。また、制御信号３０１は、下り制御信号と上りデータ信号と上り制御信号とに、同一のＰＳＢ内の同一のＴＴＩ内の異なる時間リソースを割り当ててもよい。
【０１０２】
また、制御部３０１は、同一のＰＳＢ内で複数の下り制御信号を周波数分割多重してもよい（同一のＰＳＢ内の異なる周波数リソースに割り当ててもよい）（図４）。また、制御部３０１は、同一のＰＳＢ内で複数のデータ信号を同一の時間／周波数リソースに、例えば、ＭＵ−ＭＩＭＯ、ＣｏＭＰ、ＳＡＩＣＳ／ＮＯＭＡ、ビームフォーミングを用いて多重してもよい。なお、同一のＰＳＢ内で、下り制御信号用の周波数リソース数Ｎｃｏｎｔと上り制御信号用の周波数リソース数ＮＡ／Ｎとは等しく、１：１で対応していてもよい。
【０１０３】
また、制御部３０１は、ＰＳＢに対して複数の帯域幅（のオプション）から選択された帯域幅を設定してもよい（図５Ａ）。この場合、制御部３０１は、複数の帯域幅でそれぞれ異なるリソースマッピングを下り制御信号に適用してもよい（図５Ｂ）。すなわち、制御部３０１は、帯域幅毎に異なるリソースマッピングを下り制御信号に適用してもよい。
【０１０４】
また、制御部３０１は、トータルバンド内において複数のＰＳＢを局所マッピングしてもよいし、分散マッピングしてもよい（図６Ａ、６Ｂ）。分散マッピングの場合、制御部３０１は、ＶＳＢに下りデータ信号及び／又は下り制御信号を仮想的にマッピングし、所定の規則に従ってＶＳＢをＰＳＢに変換し、物理的なマッピングを行うよう、マッピング部３０３を制御してもよい。
【０１０５】
また、制御部３０１は、同一のＰＳＢ内で、下り制御信号を局所マッピングしてもよいし、分散マッピングしてもよい（図７Ａ、７Ｂ）。分散マッピングの場合、制御部３０１は、同一リソース内の仮想リソースに下り制御信号を仮想的にマッピングし、所定の規則に従って仮想リソースを物理リソースに変換し、物理的なマッピングを行うよう、マッピング部３０３を制御してもよい。
【０１０６】
また、制御部３０１は、下りデータ信号及び／又は上りデータ信号を、クロスＰＳＢスケジューリングしてもよいし、マルチＰＳＢスケジューリングしてもよい（図８Ａ、８Ｂ）。
【０１０７】
また、制御部３０１は、トータルバンド内の複数のＰＳＢの一つをアンカーキャリアとして設定してもよい（図９）。制御部３０１は、アンカーキャリアとして設定されるＰＳＢにおいて、同期信号、報知チャネル、ディスカバリー参照信号（又は、モビリティ用の参照信号）、ランダムアクセスチャネル、下り／上りデータチャネル、下りＬ１／Ｌ２制御信号、上りＬ１／Ｌ２制御信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＳＲＳの少なくとも一つを送信するように、制御してもよい（図１０）。
【０１０８】
また、制御部３０１は、ＰＳＢに関する制御情報を生成してユーザ端末２０に上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ）など）、下り制御信号又はこれらの組み合わせを用いて通知するように制御してもよい。
【０１０９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータ信号の割り当て情報を含む下り制御信号及び上りデータ信号の割り当て情報を含む上り制御信号を生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１５】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１６】
（ユーザ端末）
図１４は、本発明の一実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２０】
なお、送受信部２０３は、下りデータ信号の割り当て情報（スケジューリング情報、ＤＬアサインメント）を含む下り制御信号を受信する。また、送受信部２０３は、当該割り当て情報に基づいて、下りデータ信号を受信する。また、送受信部２０３は、当該下りデータ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む上り制御信号を送信する。
【０１２１】
また、送受信部２０３は、上りデータ信号の割り当て情報（スケジューリング情報、ＵＬグラント）を含む下り制御信号を受信する。また、送受信部２０３は、当該割り当て情報に基づいて上りデータ信号を送信する。また、送受信部２０３は、当該上りデータ信号のＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む上り制御信号を受信する。
【０１２２】
また、送受信部２０３は、ＰＳＢに関する制御情報を受信する。例えば、送受信部２０３は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ）など）、下り制御信号又はこれらの組み合わせを用いて、ＰＳＢに関する制御情報を受信してもよい。
【０１２３】
図１５は、本発明の一実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１２４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は無線基地局１０からのＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて、上りデータ信号の生成を制御する。また、制御部４０１は、下りデータ信号の判定結果に基づいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む上り制御信号の生成を制御する。
【０１２７】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのＰＳＢに関する情報に基づいて、ユーザ端末２０の通信に用いられる少なくとも一つのＰＳＢを設定してもよい。
【０１２８】
また、制御部４０１は、トータルバンドがブロック化された複数のＰＳＢが形成される場合、下りデータ信号の割り当て情報を含む下り制御信号及び当該下りデータ信号の受信と、当該下りデータ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む上り制御信号の送信と、を同一のＰＳＢ内の異なる時間リソースで行うように、制御してもよい（図３）。また、制御部４０１は、当該下り制御信号及び当該下りデータ信号の受信と当該上り制御信号の送信とを、同一のＰＳＢ内の同一のＴＴＩ内の異なる時間リソースで行うように制御してもよい。
【０１２９】
また、制御部４０１は、トータルバンドがブロック化された複数のＰＳＢが形成される場合、上りデータ信号の割り当て情報を含む下り制御信号の受信と、当該上りデータ信号の送信と、当該上りデータ信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む上り制御信号の受信と、を同一のＰＳＢ内の異なる時間リソースで行うように、制御してもよい（図３）。また、制御部４０１は、当該下り制御信号及び当該上り制御信号の受信と、当該下りデータ信号の送信とを、同一のＰＳＢ内の同一のＴＴＩ内の異なる時間リソースで行うように制御してもよい。
【０１３０】
また、制御部４０１は、同一のＰＳＢ内で周波数分割多重される（異なる周波数リソースに割り当てられる）複数の下り制御信号をブラインド復号する（図４）。具体的には、制御部４０１は、サーチスペースを監視し、ユーザ端末２０宛の下り制御信号を検出する。また、制御部４０１は、検出した下り制御信号に基づいて、ＭＵ−ＭＩＭＯ、ＣｏＭＰ、ＳＡＩＣＳ／ＮＯＭＡ、ビームフォーミングにより、ＰＳＢ内に多重される下りデータ信号を復調するよう、制御してもよい。
【０１３１】
また、制御部４０１は、検出した下り制御信号が検出された周波数リソースに対応する周波数リソースを用いて、上り制御信号を送信するよう、制御してもよい。
【０１３２】
また、制御部４０１は、ＰＳＢに対して複数の帯域幅（のオプション）から選択された帯域幅を設定される場合（図５Ａ）、全帯域幅のリソースマッピング形式（サーチスペース）をブラインド復号して、ユーザ端末２０宛の下り制御信号を検出してもよい（図５Ｂ）。
【０１３３】
また、制御部４０１は、トータルバンド内において複数のＰＳＢを局所マッピングしてもよいし、分散マッピングしてもよい（図６Ａ、６Ｂ）。分散マッピングの場合、制御部４０１は、ＶＳＢに上りデータ信号及び／又は上り制御信号を仮想的にマッピングし、所定の規則に従ってＶＳＢをＰＳＢに変換し、物理的なマッピングを行うよう、マッピング部４０３を制御してもよい。
【０１３４】
また、制御部４０１は、同一のＰＳＢ内で、上り制御信号を局所マッピングしてもよいし、分散マッピングしてもよい（図７Ａ、７Ｂ）。分散マッピングの場合、制御部４０１は、同一リソース内の仮想リソースに上り制御信号を仮想的にマッピングし、所定の規則に従って仮想リソースを物理リソースに変換し、物理的なマッピングを行うよう、マッピング部４０３を制御してもよい。
【０１３５】
また、制御部４０１は、クロスＰＳＢスケジューリング又はマルチＰＳＢスケジューリングにより、下りデータ信号の受信及び／又は上りデータ信号の送信を行うように、制御してもよい（図８Ａ、８Ｂ）。
【０１３６】
また、制御部４０１は、トータルバンド内の複数のＰＳＢの一つをアンカーキャリアとして設定してもよい（図９）。制御部４０１は、アンカーキャリアとして設定されるＰＳＢにおいて、同期信号、報知チャネル、ディスカバリー参照信号（又は、モビリティ用の参照信号）、ランダムアクセスチャネル、下り／上りデータチャネル、下りＬ１／Ｌ２制御信号、上りＬ１／Ｌ２制御信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＳＲＳの少なくとも一つを受信するように、制御してもよい（図１０）。
【０１３７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、データ（ＴＢ：Transport  Block）の送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）をブラインド復号する。例えば、受信信号処理部４０４は、自己完結型サブフレームか否かに基づいて異なる無線リソースをブラインド復号するように構成されてもよい。
【０１４２】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４４】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４６】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１６６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１７１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７２】
また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７６】
本出願は、２０１６年２月２９日出願の特願２０１６−０３７９５７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2017150447.tif 000020
2017150447.tif 000021
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