(57)【要約】  １級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）として鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルとを必須成分とすることを特徴とする２液硬化型ラミネート接着剤、その硬化物、前記２液硬化型ラミネート接着剤を第一のプラスチックフィルムと第二のプラスチックフィルムの間に有するこ積層フィルム、及び１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）と有機溶剤（Ｃ）とを、固形分濃度が３０〜７０質量％となる割合で有する２液硬化型ラミネート接着剤用アミン溶液。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）として鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルとを必須成分とすることを特徴とする２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項２】
前記１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）が、アミン価３．０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である請求項１に記載の２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項３】
前記１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）が、ポリエーテルポリウレタンポリウレア樹脂である請求項１〜２に記載の２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項４】
前記ポリエーテルポリウレタンポリウレア樹脂が、該樹脂中に存在するポリエーテル構造部位の原料の分子量が１００〜３，５００の範囲である請求項３に記載の２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項５】
前記鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルのエポキシ当量が１００〜３００ｇ／当量の範囲にある請求項１〜４のいずれかに記載の２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項６】
有機溶剤（Ｃ）を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項７】
アミノシランカップリング剤を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の２液硬化型ラミネート接着剤を硬化させてなる硬化物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の２液硬化型ラミネート接着剤を第一のプラスチックフィルムと第二のプラスチックフィルムの間に有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項１０】
１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）と有機溶剤（Ｃ）とを、固形分濃度が３０〜７０質量％となる割合で有することを特徴とする２液硬化型ラミネート接着剤用アミン溶液。
【請求項１１】
アミノシランカップリング剤を含有する請求項１０に記載の２液硬化型ラミネート接着剤用アミン溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２液硬化型ラミネート接着剤、その硬化物、該接着剤を用いて各種フィルムをラミネートしてなる積層フィルム、及び２液硬化型ラミネート接着剤用アミン溶液に関する。更に詳しくは、各種プラスチックフィルム、金属蒸着フィルム、アルミニウム箔等をラミネートして、主として食品、医薬品、洗剤等の包装材料に使用する複合フィルムを製造する際に用いるラミネート用接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装材や医薬品、日用品の包装材料には、フィルム基材表面に接着剤を塗布後、溶剤を蒸発乾燥除去し、他の材料を加熱、圧着しながら積層する所謂ドライラミネーションによる多層フィルムが、各用途の要求特性に合わせて任意のフィルムを選択組み合わせることが可能な点から広く用いられている。【０００３】
斯かるドライラミネーションに用いられる接着剤は、主に高分子末端に水酸基を有するポリオール成分を主剤とし、他方、ポリイソシアネートを硬化剤とする二液型ポリウレタン系接着剤が主流である。ここで、前記ポリオール成分はポリエステルポリオールやポリエステルポリウレタンポリオールが使用され、他方、前記ポリイソシアネートとしてはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の各種のモノマー型ポリイソシアネートが、該硬化剤自体が反応性希釈剤として機能する点から使用されている。【０００４】
然しながら、この硬化剤として使用されるイソシアネート成分は、吸入や皮膚接触により著しい感作性を発現したり、或いは、このイソシアネート成分が容器内の水分と反応して生成する一級芳香族アミンは欧州ＣＬＰ規則において発がん性物質に分類されるなど、その有害性が指摘されており、近年、イソシアネートを含まないラミネート接着剤の開発が求められている。【０００５】
斯かるイソシアネートを含まないラミネート接着剤としては、例えば、下記特許文献１には、テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンをエポキシ化合物として用い、これに硬化剤としてアミン化合物を用いた2液硬化型のラミネート接着剤が開示されている。【０００６】
斯かる特許文献１に記載されたエポキシ／アミン硬化型の接着剤は、確かに優れた接着強度を発現するものの、エポキシ化合物自体が剛直な分子構造を有することから硬化物が固脆くなり、基材フィルムへの追随性に劣り９８℃にてボイル処理した後に接着強度が著しく低下する他、外観不良を生じさせるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５６５１１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明が解決しようとする課題は、非イソシアネート系の軟包装ラミネートに適する接着剤として、ラミネート接着強度、とりわけボイル処理後のラミネート接着強度に優れる２液硬化型ラミネート接着剤、及びこれを用いたラミネートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意研究した結果、アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂を主剤として使用し、かつ、その硬化剤として多官能エポキシ化合物を用いることにより、非イソシアネート系の軟包装ラミネート用接着剤としてラミネート強度、とりわけラミネートフィルムのボイル処理後の接着強度やラミネート外観が著しく改善されることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
即ち、本発明は、１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）と、鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル（Ｂ）とを必須成分とする２液硬化型ラミネート接着剤に関する。【００１１】
本発明は、更に、上記２液硬化型ラミネート接着剤を硬化させてなる硬化物に関する。【００１２】
本発明は、更に、上記２液硬化型ラミネート接着剤を第一のプラスチックフィルムに塗布、次いで塗布面に第二のプラスチックフィルムを積層し、該接着剤層を硬化させることを特徴とする積層フィルムの製造方法に関する。【００１３】
１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）と有機溶剤（Ｃ）とを、固形分濃度が３０〜７０質量％となる割合で有することを特徴とする２液硬化型ラミネート接着剤用アミン溶液に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非イソシアネート系の軟包装ラミネートに適する接着剤として、ラミネート接着強度、とりわけボイル処理後のラミネート接着強度に優れる２液硬化型ラミネート接着剤、及びこれを用いたラミネートフィルムを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明で用いるポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）は、１級アミノ基を分子構造中に有するものであり、該１級アミノ基が硬化剤である鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテル（Ｂ）中のエポキシ基と反応し架橋構造を形成することにより硬化物を得ることができる。ここで、ポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）中の１級アミノ基の量は、該ポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）のアミン価として３．０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲のものであることが、架橋密度が適度に高くかつフィルム追随性を有し、初期のラミネート強度や外観のみならず、ボイル処理後のラミネート強度とラミネート外観が良好なものとなる点から好ましい。
【００１６】
ここで、アミン価とは、具体的は下記の方法にて滴定される値である。
［アミン価滴定方法］
所定量のポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）にクリスタルバイオレット指示薬を加え、これを０．１ｍｏｌ／Ｌの過塩素酸（ＨＣｌＯ４）酢酸溶液で青紫色から青色へ変化（赤みが消えた点）を終点として滴定する。同様にして試験も実施し、下記（式１）によって算出される値である。
【００１７】
（式１）
アミン価（ＫＯＨｍｇ）＝５６．１×［（Ｖｓ−Ｖｂ）／Ｗ］×０．１×［Ｆ２０／１＋Ｗ：滴定に使用したポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）の質量（ｇ）
０．００１１（ｔ−２０）］
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌの過塩素酸（ＨＣｌＯ４）酢酸溶液の滴定量
【００１８】
Ｖｂ：空試験の滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌの過塩素酸（ＨＣｌＯ４）酢酸溶液の滴定量
Ｆ２０：０．１ｍｏｌ／Ｌの過塩素酸（ＨＣｌＯ４）酢酸溶液の２０℃における力価
ｔ：滴定時の０．１ｍｏｌ／Ｌの過塩素酸（ＨＣｌＯ４）酢酸溶液の温度
【００１９】
また、前記した１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）は、その分子構造中にポリエーテル構造部位を持つポリエーテルポリウレタンポリウレア樹脂であることが、接着剤としての柔軟性に優れる点から好ましい。ここで、ポリエーテル構造部位とは、原料として用いた後述するポリエーテルポリオール（α１）に起因する構造部位であり、該ポリエーテルポリオールの分子量が１００〜３，５００の範囲であるものが前記した柔軟性と、接着剤硬化時のラミネート強度とのバランスに優れる点から好ましい。なお、ポリエーテルポリオールの分子量は、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の実測値と、ポリオールの価数から計算される値である。
【００２０】
前記した１級アミノ基含有ポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）は、ポリオール成分（α）と多価イソシアネート化合物（β）とを反応させてウレタンプレポリマー（Ｘ）を得、次いで、該ウレタンプレポリマー（Ｘ）をアミン化合物（Ｙ）と反応させることにより得ることができる。
【００２１】
ここで、前記ポリウレタンポリウレア樹脂は、前記ポリオール成分（α）として、ポリエーテルポリオール（α１）を用いた場合には、樹脂構造中にポリエーテル構造を持つポリエーテルポリウレタンポリウレア樹脂（ａ１）となり、ポリエステルポリオール（α２）を用いた場合には、樹脂構造中にポリエステル構造を持つポリエステルポリウレタンポリウレア樹脂（ａ２）、ポリエーテルポリエステルポリオール（α３）を用いた場合には、樹脂構造中にポリエーテルポリエステル構造を持つポリエーテルポリエステルポリウレタンポリウレア樹脂（ａ３）となる。
【００２２】
ここで、ポリエーテルポリオール（α１）としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を、例えば水、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等の低分子量ポリオールを開始剤として重合して得られるポリオキシアルキレングリコールが挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが、最終的に得られるポリウレタンポリウレア樹脂を接着剤にした場合のラミネート強度に優れる点から好ましい。これらのポリオキシアルキレングリコールは、被膜密着性が良好なことから分子量が１００〜３，５００の範囲であることが接着剤に適度な柔軟性を付与できラミネート外観が良好なものとなる点から好ましい。ここで、ポリオキシアルキレングリコールの分子量は、前記した通り、ポリエーテルポリオールの分子量は、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の実測値と、ポリオールの価数から計算される値である。
【００２４】
また、前記ポリエーテルポリオール（α１）を使用する場合、その他のグリコール化合物（α’）を併用することができる。
【００２５】
また、斯かるグリコール化合物（α’）は、ポリエーテルポリオール（α１）との合計１００質量部に対して１０質量部以下となる割合で使用することができ、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３プロパンジオール、２−エチル−２ブチル−１，３プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオールが挙げられる。
【００２６】
次に、前記ポリエステルポリオール（α２）は、前記グリコール化合物（α’）と多価カルボン酸又はその無水物（α２−１）とをエステル化反応させて得られるポリエステルポリオールが挙げられる。
【００２７】
ここで使用し得る多価カルボン酸又はその無水物（α２−１）としては、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、グルタル酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸；無水フタル酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物等の酸無水物が挙げられる。これらになかでも特に柔軟性に優れた樹脂が得られる点から脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００２８】
ここで、前記ポリエステルポリオール（α２）は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が４００〜５，０００の範囲であることがボイル処理後のラミネート強度に優れる点から好ましく、斯かる分子量範囲に調整し易い点から、前記グリコール化合物（α’）と、多価カルボン酸又はその無水物（α２−１）との反応割合は、グリコール化合物（α’）中の水酸基の当量数と、多価カルボン酸又はその無水物（α２−１）のカルボン酸としての当量数との比［（α’）／（α２−１）］が１／０．８８〜１／０．９５の範囲であることが好ましい。このエステル化反応は、例えばエステル化触媒の存在下、１８０〜２６０℃の温度条件下に反応を行うことが好ましい。
【００２９】
ここで使用し得るエステル化触媒としては、例えば、有機スズ化合物、無機スズ化合物、有機チタン化合物、有機亜鉛化合物等が挙げられる。
【００３０】
また、前記ポリエステルポリオール（α２）をポリオール成分（α）として使用する場合、ポリエステルポリオール（α２）と共に、前記ポリエーテルポリオール（α１）を併用することが好ましく、その使用割合は、接着剤のラミネート強度の点から、質量比［（α２）／（α１）］が７５／２５〜１０／９０の範囲であることが好ましい。また、これらの合計１００質量部あたり、前記グリコール化合物（α’）を１０質量部以下の割合で併用してもよい。
【００３１】
次に、前記ポリエーテルポリエステルポリオール（α３）は、前記ポリエーテルポリオール（α１）と、前記グリコール化合物（α’）と、前記多価カルボン酸又はその無水物（α２−１）とをエステル化反応させることによって得られるものである。その重量平均分子量（Ｍｗ）は２，５００〜５，０００の範囲のものであることが、最終的に得られるポリウレタンポリウレア樹脂に適度な柔軟性が付与されラミネート強度や、初期のラミネート外観に優れたものとなる点から好ましい。また、前記したエステル化反応は、前記ポリエステルポリオール（α２）の合成と同様の条件にて行うことができ、前記ポリエーテルポリオール（α１）及び前記グリコール化合物（α’）の水酸基の合計と、前記多価カルボン酸又はその無水物（α２−１）のカルボン酸としての当量数の比［（ＯＨ）／（酸基）］が１／０．８８〜１／０．９５の範囲となることが、得られるポリエステルポリオールの分子量を前記した範囲に調整しやすい点から好ましい。
【００３２】
他方、前記したポリオール成分（α）と反応させる多価イソシアネート（β）は、ポリウレタンポリウレア樹脂の製造に一般的に用いられる各種公知の芳香族ジイソシアネート、鎖状脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、及び３〜４官能のポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００３３】
芳香族ジイソシアネートとしては、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ビス−クロロメチル−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、２，６−ジイソシアネート−ベンジルクロライド等が挙げられ、鎖状脂肪族ジイソシアネートとしては、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の炭素原子数１〜９のものが挙げられ、脂環式ジイソシアネートとしては、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジメチルシクロヘキシルジイソシアネート、メチルシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３４】
また、前記３〜４官能のポリイソシアネートとしては、例えば、分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネート、分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネートなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００３５】
前記分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネートは、例えば、ジイソシアネートモノマーと３官能以上の多価アルコールとを反応させて得られる。該反応で用いるジイソシアネートモノマーは、前記ジイソシアネートとして例示した各種のジイソシアネート挙げられ、それぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。また、該反応で用いる３官能以上の多価アルコールは、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等が挙げられ、それぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００３６】
前記分子内に分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネートは、例えば、ジイソシアネートモノマーの三量体、ジイソシアネートモノマーとモノアルコール又は二価アルコールとを反応させて得られるものが挙げられる。ここで用いるジイソシアネートモノマーは、前記ジイソシアネートとして例示した各種のジイソシアネートモノマーが挙げられ、それぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。また、該反応で用いるモノアルコールは、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、オクタノール、ｎ−デカノール、ｎ−ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、ｎ−トリデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ペンタデカノール、ｎ−ヘプタデカノール、ｎ−オクタデカノール、ｎ−ノナデカノール、エイコサノール、５−エチル−２−ノナノール、トリメチルノニルアルコール、２−ヘキシルデカノール、３，９−ジエチル−６−トリデカノール、２−イソヘプチルイソウンデカノール、２−オクチルドデカノール、２−デシルテトラデカノール等が挙げられ、二価アルコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２，２−トリメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−３−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサンが挙げられる。また、その他リジンジイソシアネート、ダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等も前記多価イソシアネート（β）として使用することができる。
【００３７】
これらのなかでも特に、芳香族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、及びヌレート型ポリイソシアネートなどの分子構造内に環状構造を持つもの耐ボイル性に優れる接着剤となる点から好ましい。
【００３８】
ウレタンプレポリマー（Ｘ）を合成する際の前記グリコール成分と多価イソシアネートとの反応割合は、当量比［ＯＨ／ＮＣＯ］が、１．２〜３．０であることが好ましい。前記比が１．２より小さいときはゲル化の恐れがあり、また、３．０より大きい場合には得られるプレポリマーの溶解性が低下する傾向が認められる。
【００３９】
この様にして得られるウレタンプレポリマー（Ｘ）は、イソシアネート残存率が１．００〜５．００質量％の範囲のものであることが、ラミネート強度が良好なものとなる点から好ましい。ここで、イソシアネート残存率とは、ウレタンプレポリマー（Ｘ）の一部サンプルを取り出し、これを酢酸エチルに溶解した後、所定濃度・所定量のアミン溶液を加え、次いで、指示薬を加えた後、塩酸で滴定して得られる質量基準のＮＣＯ基濃度である。
【００４０】
次いで、得られたウレタンプレポリマー（Ｘ）と、アミン化合物（Ｙ）としてジアミン、必要によりモノアミンとを反応させることにより目的とする分子末端に１級アミノ基を有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）を得ることができる。ここで、前記ウレタンプレポリマー（Ｘ）とアミン成分（Ｙ）との反応割合は当量比［ＮＣＯ／ＮＨ２］が１．００／１．０１〜１／２となる割合であることがアミン価を適正範囲に調整する点から好ましい。
【００４１】
なお、前記したジアミンは鎖伸長剤、モノアミンは反応停止剤として作用する。ここで、前記当量比［ＮＣＯ／ＮＨ２］を１／１．０１〜１／２なる範囲に高めることにより、モノアミンを使用することなく末端に一級アミノ基を持つポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）を得ることができるが、本発明では、接着剤としての適度なポットライフを確保しつつ架橋密度を高める点からジアミンとモノアミンとを併用することが好ましい。この場合ジアミンとモノアミンとの使用割合は質量比［ジアミン／モノアミン］が９０／１０〜６０／４０となる割合であることが好ましい。
【００４２】
ここで使用し得るジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピルジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、（Ｎ−アミノエチル）―２−エタノールアミン、２−ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等が挙げられる。
【００４３】
これらの中でも、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，２−シクロヘキサンジアミン、又はジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン（シクロヘキサン環を有するアミン）が好ましい。
【００４４】
また、モノアミンとしては、例えば、ジ−ｎ−ブチルアミン等のジアルキルアミン、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルエチルアミン等の脂環炭化水素基を有する化合物、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられるが、これらの中でも、Ｎ−メチルシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロペンチルアミン、及び、シクロヘキシルエチルアミンからなる群からなる１種以上の化合物が、ラミネート強度が良好なものとなる点から好ましい。
【００４５】
この様にして得られる１級アミノ基を有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）は、更に接着剤の使用時における架橋密度を高めるために、多官能エポキシ樹脂で変性してもよい。ここで使用し得る多官能エポキシ樹脂としては、後述する多官能エポキシ化合物（Ｂ）が挙げられ、前記したアミン価３．０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇを保持できる範囲内で使用することが好ましい。
【００４６】
以上詳述したポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）は、前記した通り、その重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜６０，０００の範囲であることが、アルコール系溶剤成分への溶解性に優れ、また、ラミネート強度にも優れる点から好ましい。
【００４７】
ここで、本発明において数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される値である。
【００４８】
測定装置  ；東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム    ；東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ
＋東ソー株式会社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ×４
検出器    ；ＲＩ（示差屈折計）
データ処理；東ソー株式会社製  マルチステーションＧＰＣ−８０２０ｍｏｄｅｌＩＩ
測定条件  ；カラム温度  ４０℃
溶媒        テトラヒドロフラン
流速        ０．３５ｍｌ／分
標準      ；単分散ポリスチレン
試料      ；樹脂固形分換算で０．２質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）
【００４９】
以上詳述した１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）は、接着剤の主剤成分として使用する場合、有機溶剤（Ｃ）へ溶解させた有機溶剤溶液として使用することができる。ここで使用し得る有機溶媒（Ｃ）としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、トルオール、キシロール、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等が挙げられる。これらの中でも溶解性の点から酢酸エチルが好ましい。
【００５０】
本発明では、上記したポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）と有機溶媒（Ｃ）とを必須成分とする樹脂溶液を２液硬化型ラミネート接着剤の主剤として使用することができ、この場合、固形分濃度を３０〜７０質量％の範囲に調整することが取扱いの点、接着剤主剤としての保存安定性に優れる点から好ましい。また、接着剤使用時には、更に前記有機溶媒（Ｃ）を加えて使用する塗工機械により適正な粘度に適宜調整して使用に供される。以上詳述した樹脂溶液は本発明の２液硬化型ラミネート接着剤用アミン溶液を構成する。
【００５１】
上記した２液硬化型ラミネート接着剤用アミン溶液は、更に、アミノシランカップリング剤を含有することがラミネート包装袋に使用した場合のシーラント部分のシール強度、また、印刷面に対する接着強度が良好なものとなる点から好ましい。アミノシランカップリング剤としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられ、その配合量は２液硬化型ラミネート接着剤用アミン溶液中０．３〜３質量％の範囲であることが好ましい。
【００５２】
次に、本発明の２液硬化型ラミネート接着剤において硬化剤として使用される、多官能エポキシ化合物（Ｂ）は、鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルを必須成分とする。中でも、２５℃で液状乃至半固形のエポキシ化合物であることが取扱いの点から好ましく、具体的には、エポキシ当量が１００〜３００ｇ／当量の範囲にあるエポキシ化合物が好ましい。具体的には、グリセロールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールのポリグリシジルエーテル等のグリセロール系ポリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等のトリメチロールプロパントリグリシジルエーテル；ソルビトールテトラグリシジルエーテルに代表されるソルビトールポリグリシジルエーテル；ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等の鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルが挙げられる。中でもエポキシ当量が１００〜２５０ｇ／当量の範囲にあることがなお好ましく、エポキシ当量が１００〜２３０ｇ／当量の範囲がなお好ましく、エポキシ当量が１５０〜２３０ｇ／当量の範囲が最も好ましい。
【００５３】
これらのなかでも主剤との相溶性に優れ、かつ、架橋密度が高く耐ボイル性に優れる点から、基材フィルム表面に印刷が施されている際の接着強度に優れる点からソルビトールポリグリシジルエーテル、及びペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテルが好ましい。斯かるソルビトールポリグリシジルエーテルはそれ単体乃至重合体であってもよいが、本発明では２５℃での粘度４，０００〜２３，０００ｍＰａ・ｓのものが主剤への相溶性や接着剤自体の塗工性に優れる点から好ましい。
【００５４】
また前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）は、他の多官能エポキシ化合物を本発明の効果を損なわない範囲で併用してもよく、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、これらの水素添加型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−(３，４−エポキシ)シクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ビス(３，４−エポキシシクロヘキシルメチル)アジペート、ジシクロアリファティックジエステルジエポキシドなどの脂環式エポキシ化合物；ひまし油ポリグリシジルエーテル、トール油脂肪酸、リノレン酸、リノール酸等からなるダイマー酸のジグリシジルエステル；エポキシ化ポリブタジエン；大豆油のエポキシ化物、亜麻仁油のエポキシ化物等の植物油由来のエポキシ樹脂を使用することができる。
【００５５】
以上詳述した多官能エポキシ化合物（Ｂ）は前記した有機溶剤（Ｃ）へ溶解させた樹脂溶液として使用してもよいが、２５℃で液状のエポキシ化合物を用いる場合には、そのまま使用時に、主剤に配合して用いることができる。
【００５６】
本発明の接着剤は、上記した１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）として鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルとを必須成分とするものであり、これらの配合割合は、固形分でポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）の固形分１００質量部に対して前記鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルの固形分が２〜２０質量部、特に３〜１５質量部となる割合であることが耐ボイル性の点から好ましい。
【００５７】
本発明の接着剤は、必要に応じて、顔料を併用してもよい。この場合使用可能な顔料としては、特に限定されるものではなく、例えば、塗料原料便覧１９７０年度版（日本塗料工業会編）に記載されている体質顔料、白顔料、黒顔料、灰色顔料、赤色顔料、茶色顔料、緑色顔料、青顔料、金属粉顔料、発光顔料、真珠色顔料等の有機顔料や無機顔料、さらにはプラスチック顔料などが挙げられる。これら着色剤の具体例としては種々のものが掲げられ、有機顔料としては、例えば、ベンチジンエロー、ハンザエロー、レーキッド４Ｒ等の、各種の不溶性アゾ顔料；レーキッドＣ、カーミン６Ｂ、ボルドー１０等の溶性アゾ顔料；フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の各種（銅）フタロシアニン系顔料；ローダミンレーキ、メチルバイオレットレーキ等の各種の塩素性染め付けレーキ；キノリンレーキ、ファストスカイブルー等の各種の媒染染料系顔料；アンスラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料等の各種の建染染料系顔料；シンカシアレッドＢ等の各種のキナクリドン系顔料；ヂオキサジンバイオレット等の各種のヂオキサジン系顔料；クロモフタール等の各種の縮合アゾ顔料；アニリンブラックなどが挙げられる。
【００５８】
無機顔料としては、例えば、黄鉛、ジンククロメート、モリブデートオレンジ等の如き、各種のクロム酸塩；紺青等の各種のフェロシアン化合物；酸化チタン、亜鉛華、マピコエロー、酸化鉄、ベンガラ、酸化クロームグリーン、酸化ジルコニウム等の各種の金属酸化物；カドミウムエロー、カドミウムレッド、硫化水銀等の各種の硫化物ないしはセレン化物；硫酸バリウム、硫酸鉛等の各種の硫酸塩；ケイ酸カルシウム、群青等の各種のケイ酸塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の各種の炭酸塩；コバルトバイオレット、マンガン紫等の各種の燐酸塩；アルミニウム粉、金粉、銀粉、銅粉、ブロンズ粉、真鍮粉等の各種の金属粉末顔料；これら金属のフレーク顔料、マイカ・フレーク顔料；金属酸化物を被覆した形のマイカ・フレーク顔料、雲母状酸化鉄顔料等のメタリック顔料やパール顔料；黒鉛、カーボンブラック等が挙げられる。
【００５９】
体質顔料としては、例えば、沈降性硫酸バリウム、ご粉、沈降炭酸カルシウム、重炭酸カルシウム、寒水石、アルミナ白、シリカ、含水微粉シリカ（ホワイトカーボン）、超微粉無水シリカ（アエロジル）、珪砂（シリカサンド）、タルク、沈降性炭酸マグネシウム、ベントナイト、クレー、カオリン、黄土などが挙げられる。
【００６０】
さらに、プラスチック顔料としては、例えば、ＤＩＣ（株）製「グランドールＰＰ−１０００」、「ＰＰ−２０００Ｓ」等が挙げられる。
【００６１】
本発明で用いる顔料としては、耐久性、耐侯性、意匠性に優れることから、白色顔料としての酸化チタン、亜鉛華等の無機酸化物、黒色顔料としてのカーボンブラックがより好ましい。
【００６２】
本発明で用いる顔料の質量割合は、前記ポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）と、前記鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルとの合成質量（固形分）１００質量部に対して、１〜４００質量部、中でも１０〜３００質量部とすることが、接着性、耐ブロッキング性などに優れることからより好ましい。
【００６３】
本発明の接着剤には、必要であれば、前記以外のその他の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、レベリング剤；コロイド状シリカ、アルミナゾルなどの無機微粒子；ポリメチルメタクリレート系の有機微粒子；消泡剤；タレ性防止剤；湿潤分散剤；粘性調整剤；紫外線吸収剤；金属不活性化剤；過酸化物分解剤；難燃剤；補強剤；可塑剤；潤滑剤；防錆剤；蛍光性増白剤；無機系熱線吸収剤；防炎剤；帯電防止剤；脱水剤などが挙げられる。
【００６４】
これらの顔料、接着促進剤、添加剤は、前記した２液硬化型ラミネート接着剤用アミン溶液、又は、前記鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルの有機溶剤（Ｃ）の溶液のどちらか一方の成分に混合させるか、或いは、第3成分として塗工時に配合して使用することができる。
【００６５】
本発明の積層フィルムは、前記２液硬化型ラミネート接着剤を第一のプラスチックフィルムと第二のプラスチックフィルムの間に有する積層フィルムであり、具体的には、前記２液硬化型ラミネート接着剤の硬化物を第一のプラスチックフィルムと第二のプラスチックフィルムの間に有する積層フィルムであり、その製造方法は、前記２液硬化型ラミネート接着剤を第一のプラスチックフィルムに塗布、次いで塗布面に第二のプラスチックフィルムを積層し、該接着剤層を硬化させる方法である。
【００６６】
具体的には、本発明の２液硬化型ラミネート接着剤を、例えば、グラビアコーター、ダイコーター若しくはリップコーターにて第一のプラスチックフィルムに塗布し、次いで、乾燥後、他の基材を貼り合わせる方法が挙げられる。このダイコーターおよびリップコーターは、ダイまたはリップ部分の両端に付設されたディッケルによって塗工幅を自在に調整することができるものである。塗工条件は、通常のロールコーターでは、２５℃〜１２０℃程度まで加熱した状態で、５００〜２５００ｍＰａ・ｓ程度が好ましい。また塗布量は、０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは、１．５〜４ｇ／ｍ２程度で使用するのがよい。
【００６７】
また、本発明の２液硬化型ラミネート接着剤を用いた場合、ラミネート後、３５〜５５℃で３日〜７日間エージングさせることにより接着剤が硬化し、実用物性を発現させることができる。
【００６８】
ここで用いる、第一のプラスチックフィルムとしては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ナイロンフィルム、ＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）フィルム、各種蒸着フィルム等のベースフィルムやアルミ箔等が挙げられ、また、前記他の基材としては、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム、ＬＬＤＰＥ（直鎖低密度ポリエチレン）フィルム等のシーラントフィルムが挙げられる。
【００６９】
本発明の積層フィルムは、食品、洗剤、薬剤、化粧品やトイレタリー業界の包装材料として使用することができる。特にボイル処理後のラミネート接着強度に優れることからレトルト殺菌処理を要求されるような食品用包装材料として特に有用である。また前記包装材料からなる容器を包装する２次包装体にも使用できる。
もちろんその他の用途、例えば防壁材、屋根材、太陽電池パネル材、電池用包装材、窓材、屋外フローリング材、照明保護材、自動車部材、看板、ステッカー等の屋外産業用途、射出成形同時加飾方法等に使用する加飾用シート等として、好適に使用することができる。
【００７０】
本発明の積層フィルムは、内容物の充填時はもとより、充填後の時間経過後も、デラミネーション等のラミネート構成体の剥離を発生させず、優れた接着性、内容物耐性を有する。
【実施例】
【００７１】
以下に、本発明の内容および効果を実施例により更に詳細に説明する。また、各実施例及び比較例で原料として用いた原料ポリオールを以下に示す。【００７２】
実施例１(ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ａの調製)
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、分子量約３０００のポリプロピレングリコール(三井化学社製  アクトコール「ＰＰＧ３０００」、分子量３０２４（水酸基価３７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２としての計算値）)と、１，３−ブタンジオールの混合物（重量比＝９７／３）１９２．７質量部とイソフォロンジイソシアネート４７．２９質量部を仕込み、窒素気流下に９０℃で５時間反応させ、遊離イソシアネート価（イソシアネート基含有率）３．０７質量％のプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６０質量部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン１４．８８質量部、シクロヘキシルアミン１．２５質量部、酢酸エチル２．９質量部およびエタノール１４６．７質量部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ａを得た。得られたポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ａは、樹脂固形分濃度が５５質量％、樹脂のアミン価３．８２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｂ型回転粘度計（東機産業株式会社社製「ＴＶＢ−１０Ｍ」）を用いて測定した粘度が８００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、樹脂固形分の重量平均分子量（Ｍｗ）が５２，０００であった。【００７３】
実施例２（ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｂの調製）
実施例１の１，３-ブタンジオールを１，４-ブタンに変更した以外は同じ製造法で行った。得られたポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｂとした。得られたポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｂは、樹脂固形分濃度が５５質量％、樹脂のアミン価３．８２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｂ型回転粘度計（東機産業株式会社社製「ＴＶＢ−１０Ｍ」）を用いて測定した粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、樹脂固形分の重量平均分子量（Ｍｗ）が５３，０００であった。【００７４】
実施例３（ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｃの調製）
攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、分子量約１０００のポリプロピレングリコール（三井化学社製「アクトコール  ＰＰＧ１，０００」、分子量１００１（水酸基価１１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２としての計算値））と、分子量２０１５（水酸基価からの計算値）のポリプロピレングリコール（三井化学社製「アクトコール  ＰＰＧ２０００」、分子量２０１５（水酸基価５５．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２としての計算値））の混合物（重量比＝９５／５）１８５．２質量部とトルエンジイソシアネート６２．９２質量部を仕込み、窒素気流下に９０℃で５時間反応させ、遊離イソシアネート価（イソシアネート基含有率）６．０７質量％のプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６２．０３質量部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、２−（２−アミノエチルアミノ)エタノール２４．１２質量部、モノエタノールアミン０．２質量部、酢酸エチル４．９質量部およびエタノール１５６．０質量部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｃを得た。得られたポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｃは、樹脂固形分濃度が５５質量％、樹脂のアミン価２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｂ型回転粘度計（東機産業株式会社社製「ＴＶＢ−１０Ｍ」）を用いて測定した粘度が８００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、樹脂固形分の重量平均分子量（Ｍｗ）が３２，０００であった。【００７５】
実施例４〜１５及び比較例１〜３
下記の方法にて接着剤及びラミネートフィルムを製造し、各種評価を行った。結果を表１〜表３に示す。【００７６】
［評価用ラミネートシートの作成１  ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ］
表１、表３の配合に従い、接着剤を製造した後、ＰＥＴフィルム（東洋紡社製「Ｅ５１００」厚さ１２μｍ）に、塗布量が固形分３．０ｇ／ｍ２程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井東セロ社製ＬＬＤＰＥ「ＴＵＸ−ＨＣ６０μｍ」）と貼合し、ラミネートフィルムを作製した。このラミネートフィルムを４０℃の恒温槽に３日間のエージングを実施した。【００７７】
［評価用ラミネートシートの作成２  ナイロン／ＬＬＤＰＥ］
表１、表３の配合に従い、接着剤を製造した後、ナイロン製フィルム（厚さ１５μｍ）に、塗布量が固形分３．０ｇ／ｍ２程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井東セロ社製ＬＬＤＰＥ「ＴＵＸ−ＨＣ６０μｍ」）と貼合し、ラミネートフィルムを作製した。このラミネートフィルムを４０℃の恒温槽に３日間のエージングを実施した。【００７８】
［評価用ラミネートシートの作成３  ２色印刷ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ］
表２の配合に従い、各樹脂溶液とアミノシランカップリング剤とを配合して主剤成分を調整し、次いで、エポキシ化合物及び酢酸エチルを配合することによって接着剤を製造した後、印刷インキ（サンケミカル社製「Ｄｕｒａｌａｍ  ＰＦ」）で青、白の順にフレキソ印刷されたＰＥＴフィルム（東洋紡社製「Ｅ５１００」厚さ１２μｍ）に、塗布量が固形分３．０ｇ／ｍ２程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井東セロ社製ＬＬＤＰＥ「ＴＵＸ−ＨＣ６０μｍ」）と貼合し、ラミネートフィルムを作製した。このラミネートフィルムを４０℃の恒温槽に３日間のエージングを実施した。【００７９】
［評価用ラミネートシートの作成４  ２色印刷ナイロン／ＬＬＤＰＥ］
表２の配合に従い、各樹脂溶液とアミノシランカップリング剤とを配合して主剤成分を調整し、次いで、エポキシ化合物及び酢酸エチルを配合することによって接着剤を製造した後、印刷インキ（サンケミカル社製「Ｄｕｒａｌａｍ  ＰＦ」）で青、白の順にフレキソ印刷されたナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）に、塗布量が固形分３．０ｇ／ｍ２程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井東セロ社製ＬＬＤＰＥ「ＴＵＸ−ＨＣ６０μｍ」）と貼合し、ラミネートフィルムを作製した。このラミネートフィルムを４０℃の恒温槽に３日間のエージングを実施した。【００８０】
（ボイル処理前のピール強度）
前記した各ラミネートフィルムから１５ｍｍ幅で切り出したサンプルのピール強度を、雰囲気温度２５℃で引張り試験機を用いて、剥離速度を３００ｍｍ／分に設定し、Ｔ型の剥離方法で引張り試験による接着強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。【００８１】
（ボイル処理後のピール強度）
前記した各ラミネートフィルムをＬＬＤＰＥが内側になるように折り曲げ、１ａｔｍ、１８０℃、１秒間でヒートシールして内容物の接触部分が２００ｃｍ２となるパウチを作製し、食品疑似溶液内容物［食用酢：ミートソース：サラダ油（質量比）＝１：１：１の溶液］の５０ｍｌを充填した。
充填したパウチを９８℃の高温水で６０分間浸漬し、取り出し、内容物を除去したパウチのラミネートフィルム部から１５ｍｍ幅で切り出したサンプルのピール強度を、雰囲気温度２５℃で引張り試験機を用いて、剥離速度を３００ｍｍ／分に設定し、Ｔ型の剥離方法で測定した際の引張り試験による接着強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。【００８２】
（初期の外観）
エージング処理して得られたラミネートフィルムの状態を目視にて観察し、トンネリング等のラミネート外観が良好なものを「良好」とした。【００８３】
（ボイル処理後の外観評価）
ボイル処理後のパウチの外観を評価した。
○：デラミネーションなし
×：デラミネーションあり【００８４】
【表１】
2017163900.tif 000002
【００８５】
【表２】
2017163900.tif 000003
【００８６】
【表３】
2017163900.tif 000004
【００８７】
上記各表１〜表３中、「破断」とは接着強度に優れる為に接着層での剥離が生じず、基材フィルムが破断してしまう状態を表す。例えば、実施例４のボイル処理後のＰＥＴ／ＬＬＤＰＥにおける「ＰＥＴで破断」とは、接着層で剥離が生じる前にＰＥＴが破断してしまう状態を示す。また、基材フィルムが破断に至る強度は大よそ、ナイロンフィルムで１２Ｎ／１５ｍｍ、ＰＥＴフィルムで７Ｎ／１５ｍｍである。
なお、表１〜表３中に記載された各原料及び基材フィルムの詳細は以下のとおりである。
アミノシランカップリング剤：エボニック社製「Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＡＭＥＯ」
ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル：ペンタエリスリトールのポリグリシジルエーテル（３〜４官能、エポキシ当量２２９ｇ／ｅｑ．）
ＴＭＰ系ポリグリシジルエーテル：トリメチロールプロパンのポリグリシジルエーテル（２〜３官能、エポキシ当量１３４ｇ／ｅｑ．）
ＢＰＡ系ポリグリシジルエーテル：ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（ＤＩＣ(株)製「ＥＰＩＣＬＯＮ８５０」エポキシ当量１８８ｇ／ｅｑ．）
ソルビトール系ポリグリシジルエーテル：ソルビトールのポリグリシジルエーテル（３〜４官能、エポキシ当量１７３ｇ／ｅｑ．、粘度５，０００ｍＰａ・ｓ）
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−１，３−ベンゼンジ(メタンアミン)：三菱瓦斯化学社製「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」（粘度１６００−３０００ｍＰａ・ｓ）
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス(２，３−エポキシプロピル)シクロヘキサン−１，３−ジメチルアミン：三菱瓦斯化学社製「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」（粘度１６００−３０００ｍＰａ・ｓ）
Ｎｙ：ナイロンフィルム（ユニチカ社製「エンブレムＯＮ」厚さ１５μｍ）
ＰＥＴ：ＰＥＴフィルム（東洋紡社製「Ｅ５１００」厚さ１２μｍ）
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井東セロ社製「ＴＵＸ−ＨＣ」厚さ６０μｍ）
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月21日(2017.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）として鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルとを必須成分とし、且つ有機溶剤（Ｃ）を含有することを特徴とする２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項２】
前記１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）が、アミン価３．０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である請求項１に記載の２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項３】
前記１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）が、ポリエーテルポリウレタンポリウレア樹脂である請求項１〜２に記載の２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項４】
前記ポリエーテルポリウレタンポリウレア樹脂が、該樹脂中に存在するポリエーテル構造部位の原料の分子量が１００〜３，５００の範囲である請求項３に記載の２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項５】
前記鎖状脂肪族ポリオールのポリグリシジルエーテルのエポキシ当量が１００〜３００ｇ／当量の範囲にある請求項１〜４のいずれかに記載の２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項６】
アミノシランカップリング剤を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の２液硬化型ラミネート接着剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の２液硬化型ラミネート接着剤を硬化させてなる硬化物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の２液硬化型ラミネート接着剤を第一のプラスチックフィルムと第二のプラスチックフィルムの間に有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項９】
１級アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）と有機溶剤（Ｃ）とを、固形分濃度が３０〜７０質量％となる割合で有することを特徴とする２液硬化型ラミネート接着剤用アミン溶液。
【請求項１０】
アミノシランカップリング剤を含有する請求項９に記載の２液硬化型ラミネート接着剤用アミン溶液。
【国際調査報告】
2017163900.tif 000005
2017163900.tif 000006
2017163900.tif 000007
2017163900.tif 000008