(57)【要約】  巻取り張力付与装置（１）は、スリッターラインを通板されるスリット後の帯板の上側に配置される上部構造体（２）と、帯板の下側に配置される下部構造体（３）を備えている。上部構造体（２）及び下部構造体（３）は上下に相対向して配置されている。また、上部構造体（２）の外周面には、上部ベルト（１０）が循環動自在に張設されている。下部構造体（３）の外周面には下部ベルト（１１）が循環動自在に張設されている。上部構造体（２）は、第１の反転部（１４）、上部押圧部（１５）及び第２の反転部（１６）を有している。第１の反転部（１４）及び上部押圧部（１５）は一体化した構造となっている。第１の反転部及び上部押圧部の側面部（３０）と、第２の反転部の側面部（３１）には、上部ベルト（１０）の緊張度を調節可能な緊張度調整機構（３２）が設けられている。
2018051470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の外周面が形成された第１のベルト反転部と、該第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、同第１のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第２のベルト反転部とを有する第１の張設部と、  摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトと、  前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部との間かつ同第１のベルト反転部に隣接して設けられ、該第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、  前記第２のベルト反転部と前記第１の押圧部との間の距離を変更可能な第１の緊張度調整部と、  前記第１のベルト反転部と対向して位置し、円弧状の外周面が形成された第３のベルト反転部と、該第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設け、かつ、前記第２のベルト反転部に対向して配置され、同第３のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第４のベルト反転部とを有する第２の張設部と、  摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトと、  前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部との間かつ同第３のベルト反転部に隣接して設けられ、該第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部と、  前記第４のベルト反転部と前記第２の押圧部との間の距離を変更可能な第２の緊張度調整部とを備える  スリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項２】
前記第１のベルト反転部及び前記第３のベルト反転部が、金属スリッターラインを流れる帯板の入側に配置された  請求項１に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項３】
前記第１のベルト反転部、前記第２のベルト反転部、前記第３のベルト反転部、前記第４のベルト反転部の内側が冷却可能に構成された  請求項１または請求項２に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項４】
前記第１のベルト反転部、前記第２のベルト反転部、前記第３のベルト反転部、前記第４のベルト反転部は、内筒と該内筒を略囲繞した外筒とを有し、同内筒及び同外筒の間に冷却水を循環可能に構成された  請求項３に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項５】
円弧状の外周面が形成された第１のベルト反転部と、該第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、同第１のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第２のベルト反転部とを有する第１の張設部と、  摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトと、  前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置され、該第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、  前記第１のベルト反転部と前記第１の押圧部との間の距離、及び、前記第２のベルト反転部と同第１の押圧部との間の距離を変更可能な第１の緊張度調整部と、  前記第１のベルト反転部と対向して位置し、円弧状の外周面が形成された第３のベルト反転部と、該第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設け、かつ、前記第２のベルト反転部に対向して配置され、同第３のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第４のベルト反転部とを有する第２の張設部と、  摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトと、  前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置され、該第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部と、  前記第３のベルト反転部と前記第２の押圧部との間の距離、及び、前記第４のベルト反転部と同第２の押圧部との間の距離を変更可能な第２の緊張度調整部とを備える  スリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項６】
前記第１のベルト反転部、前記第２のベルト反転部、前記第３のベルト反転部、前記第４のベルト反転部の内側が冷却可能に構成された  請求項５に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項７】
前記第１のベルト反転部、前記第２のベルト反転部、前記第３のベルト反転部、前記第４のベルト反転部は、内筒と該内筒を略囲繞した外筒とを有し、同内筒及び同外筒の間に冷却水を循環可能に構成された  請求項６に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項８】
前記第１の張設部は前記第１のベルト同士が間隔を有して並設され、  前記第２の張設部は前記第２のベルト同士が間隔を有して並設された  請求項１または請求項５に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項９】
前記第１のベルト反転部及び前記第３のベルト反転部は、長手方向の断面が半円筒形に形成され、  前記第２のベルト反転部の円弧状の外周面は前記第１のベルト反転部の円弧状の外周面より小さく形成され、  前記第４のベルト反転部の円弧状の外周面は前記第３のベルト反転部の円弧状の外周面より小さく形成された  請求項１に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項１０】
前記第１のベルト反転部、前記第２のベルト反転部、前記第３のベルト反転部、及び前記第４のベルト反転部は、円弧状の外周面が半円の円周未満に形成された  請求項９に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項１１】
前記第１の反転部、前記第３の反転部、前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部の内側が冷却可能に構成された  請求項１に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項１２】
前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部の内側が冷却可能に構成された  請求項５に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はスリット帯板の巻取り張力付与装置に関する。詳しくは、金属帯板のスリッターラインで、耐久性に優れ、使い勝手が向上したスリット帯板の巻取り張力付与装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】  コイル状に巻かれた長尺の金属素材のスリッターラインをはじめとする、いわゆる金属コイル材のプロセッシングラインにおいて、例えば、スリット後の巻取り前のテンション装置としてロールブライドルやベルト式テンション装置などが配置される。【０００３】  このテンション装置が、スリット加工された帯板に対し、巻き取り機の前段で巻き取り張力を付与し、帯板が巻取りコイルに堅く、しっかりと巻き取られるものとなっている。【０００４】  また、テンション装置として、分割された多数のエンドレスベルトにより金属帯板の上下から挟持してベルト裏面の摩擦力により巻取り張力を付与する多条ベルト式テンション方式（特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４）の巻取り張力付与装置が存在する。【０００５】  この多条ベルト式テンション方式の装置では、ベルトの内外が異なる摩擦係数を有するものとなっており、各帯板に均等な張力を付与することができる。また、ベルト表面と帯板は滑りなく回転移動するので、帯板の表面に擦り傷が発生しにくいものとなっている。【０００６】  例えば、特許文献１には、図１１（ａ）に示す巻取り張力付与装置１００が記載されている。装置１００は、一対のプーリ１０１でベルト１０２を張設し、シリンダ１０３と連動した押板１０４でベルト１０２を押圧する。また、プーリ１０１は複数が並べて設けられ、複数のベルト１０２を張設している。【０００７】  装置１００は、プーリ１０１、ベルト１０２及び押し板１０４を一体化したものが上下で対向して配置されている。対向するベルト１０２の間にスリット後の帯板１０６が図示しない巻取り機まで搬送され、上下の押板１０４を介してベルト１０２が帯板１０６を上下から圧着する。【０００８】  また、ベルト１０２では、ベルト外側は摩擦係数が大きな素材、ベルト内側は摩擦係数の小さな素材で形成されている。帯板１０６がベルト１０２の外側表面に接すると、ベルト外側の摩擦係数が大きいため、巻取り機で帯板の巻取りを開始すると、ベルト１０２は滑ることなく帯板１０６と共に移動する。【０００９】  プーリ１０１は回転自在に軸支され、ベルト１０２は循環動する。ベルト１０２の内側表面と押板１０４との間では、ベルト内側表面の摩擦係数が小さいため、滑りを生じ、同時に発生する摩擦力によって、帯板１０６に対して搬送方向とは反対向きの巻取り張力が付与されるものとなる。特許文献２及び特許文献３に記載の装置も、同様に多数のプーリを利用した構造となっている。【００１０】  特許文献４には、図１１（ｂ）に示す張力付与装置２００が記載されている。装置２００は、外周面にベルト２０１を張設する圧力付与体２０２を有している。圧力付与体２０２は、断面が円弧状に形成された２つのベルト反転部２０３と、ベルト２０１の内側表面を押圧する押圧部２０４から構成される。【００１１】  圧力付与体２０２の外周面には一定間隔で突起が設けられ、複数のベルト２０１が並べて張設されている。装置２００は、圧力付与体２０２が上下で対向して配置されている。対向するベルト２０１の間にスリット後の帯板２０５が巻き取り機まで搬送されたら、上下の押圧部２０４を介してベルト２０１が帯板２０５を上下から圧着���る。【００１２】  また、ベルト２０１では、特許文献１の装置１００と同様に、ベルト外側は摩擦係数が大きな素材、ベルト内側は摩擦係数の小さな素材で形成されている。帯板２０５と接触したベルト２０１は循環動し、同様の原理でベルト２０１に対して巻取り張力が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開昭５６−８２７５５号公報
【特許文献２】米国特許第３７３５９３７号明細書
【特許文献３】実開昭６３−１１１１２号公報
【特許文献４】特開２００４−３５１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】  ここで、特許文献１乃至３の装置では、ベルトの張設に多数のプーリを用いているが、プーリ同士の間に、ベルトがガイドされない領域が広範囲に渡って存在する。この領域では、ベルトが左右に揺れながら循環動するため、細くスリットされた帯板の巻取り時に蛇行現象が生じ、巻き取ったコイルのエッジが不揃いとなる不具合が発生してしまう。【００１５】  また、特許文献１乃至４の装置をはじめ、ベルト内側表面を押圧して巻取り張力を発生させるテンション装置では、摩擦熱の発生が問題となる。即ち、押板や押圧部がベルトの内側表面を押圧して移動するので摩擦熱が生じ、摩擦熱の大半はベルトに吸収されベルトが高温となる。【００１６】  特許文献１乃至特許文献３のプーリを用いたテンション装置では、高温になったベルトの熱が金属製のプーリに移動し、１００℃近くまで温度が上昇する。その結果、異種材を積層接着して形成したベルトの積層部及び接合部において、接着剤が熱により変質して、ベルトの損傷につながり、長時間のスリッターラインの運転に支障を来たすものとなる。【００１７】  プーリを用いたテンション装置で、２００個を超える数のプーリに対して、冷却水等を通して冷却することは構造的に困難であり、プーリに対する冷却構造が存在しないものとなっている。【００１８】  また、プーリの部材点数が多く、これを軸装するためのボールベアリングも存在するため、プーリや周辺構造の保守作業は煩雑なものとなっている。【００１９】  また、特許文献４のテンション装置では、圧力付与体の内部に循環する冷却水を流して、ベルトの熱を冷却している。しかしながら、冷却水はベルト反転部や押圧部の断面中心部分を流れやすく、ベルトが接する外周面近傍の流水量が少ないため、冷却効率が不充分である。【００２０】  また、ベルト反転部は、前述したプーリのように循環動するベルトに対して回転する構造とはなっていないため、この点でも冷却効率が悪いものとなる。この結果、特許文献４のテンション装置でもベルトの摩擦熱が充分に除去できず、ベルトの使用寿命が短くなっていた。【００２１】  なお、特許文献４では、ベルト反転部を構成する複数のベルト反転ガイド子の間隙と通る空気の空冷効果や、筒状のベルト反転ガイド子の内部に通気させることによる空冷効果について言及しているが、空気の利用に留まるため、その冷却効果は不充分である。また、複数のベルト反転ガイド子に冷却水を通すことは、やはり構造的に困難なものとなっている。【００２２】  更に、特許文献４のテンション装置では、ベルト反転部と押圧部が一体化した構造であり、ベルトの緊張度を調節することが困難であった。スリッターラインでの使用に伴い、ベルトは摩擦熱による温度上昇と冷却を繰り返す。【００２３】  この際、ベルトの温度上昇とともに熱膨張でベルトの長さが長くなり、圧力付与体との間に隙間を生じる事になる。或いは、温度上昇と冷却の繰り返しでベルトが収縮して、圧力付与体を締め付け、ベルトの回転不良を生じることがある。この結果、スリット後の帯板表面にスリップ痕を付着させる致命的なトラブルも発生している。【００２４】  近年、金属帯板をより高速で巻取ることによる生産性向上の要求がある。金属帯板��巻取り機にて高速で巻取る際には、テンション装置のベルトも高速度で回転するものとなる。ここで、ベルトの緊張度調整機構がないことから、ベルトに、金属帯板の流れる方向の慣性力が働き、出側のベルト反転部では、ベルトとベルト反転部の密着性が低下する場合があった。この密着性の低下は、ベルト冷却能力の低下によるベルトの劣化につながるものとなる。また、ベルト循環動の直進性の低下にもつながり（左右への揺れの発生）、隣接する金属帯板同士の接触が発生し、金属帯板エッジが損傷し、巻取り後の金属コイルの品質の低下を招く場合があった。【００２５】  また、保守作業において、ベルトを交換する際には、複数のベルト全部を圧力付与体から抜き取る必要があるため、ベルトの交換作業に非常に手間がかかるものとなっていた。【００２６】  また、特許文献３には、プーリを取り付けた軸受けの昇降動作によりベルトの張り具合を調節する機構が開示されているが、鉛直方向への動きであり、回転軸を支持するスタンド等と干渉するおそれがあった。そのため、軸受けの移動距離が制限され、ベルトの張り具合の調節が不充分となる。【００２７】  更に、特許文献３に開示された調節機構は、軸受けが鉛直方向に動くため、ベルトの緊張度を変更した際に、同じく鉛直方向での位置関係で作用する押圧部とベルト内側表面との間の滑りに及ぼす影響が大きく、金属帯板への巻取り張力の調整に手間がかかることが考慮される。また、プーリを有する構造であることから、上述したような不具合も発生する。【００２８】  本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、金属帯板のスリッターラインで、耐久性に優れ、使い勝手が向上したスリット帯板の巻取り張力付与装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】  上記の目的を達成するために、本発明のスリット帯板の巻取り張力付与装置は、円弧状の外周面が形成された第１のベルト反転部と、該第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、同第１のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第２のベルト反転部とを有する第１の張設部と、摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトと、前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部との間かつ同第１のベルト反転部に隣接して設けられ、該第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、前記第２のベルト反転部と前記第１の押圧部との間の距離を変更可能な第１の緊張度調整部と、前記第１のベルト反転部と対向して位置し、円弧状の外周面が形成された第３のベルト反転部と、該第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設け、かつ、前記第２のベルト反転部に対向して配置され、同第３のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第４のベルト反転部とを有する第２の張設部と、摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトと、前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部との間かつ同第３のベルト反転部に隣接して設けられ、該第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部と、前記第４のベルト反転部と前記第２の押圧部との間の距離を変更可能な第２の緊張度調整部とを備える。【００３０】  ここで、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部を有する第１の張設部と、摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトによって、第１のベルトを張設して保持する構造とすることができる。また、第１のベルトは第１の張設部の外周面を循環動自在に張設されている。【００３１】  また、第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部を有する第２の張設部と、摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトによって、第２のベルトを張設して保持する構造とすることができる。また、第２のベルトは第２の張設部の外周面を循環動自在に張設されている。【００３２】  また、円弧状の外周面が形成された第１のベルト反転部と、第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、第１のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第２のベルト反転部によって、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部の円弧状の外周面に沿って第１のベルトは滑らかな循環動が可能となる。【００３３】  また、円弧状の外周面が形成された第３のベルト反転部と、第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、第３のベルト反転部側��反対側に円弧上の外周面が形成された第４のベルト反転部によって、第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部の円弧状の外周面に沿って第２のベルトは滑らかな循環動が可能となる。【００３４】  第１のベルト反転部と、第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置された第２のベルト反転部とを有する第１の張設部と、第１のベルト反転部と対向して位置した第３のベルト反転部と、第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設け、かつ、前記第２のベルト反転部に対向して配置された第４のベルト反転部とを有する第２の張設部によって、第１の張設部と第２の調節部が対向して位置するものとなる。【００３５】  また、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部との間に設けられ、第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部との間に設けられ、第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部によって、張設した各ベルトを摩擦係数の小さな側から押圧し、搬送されるスリット後の帯板を挟圧することができる。即ち、第１のベルト及び第１の押圧部と、第２のベルト及び第２の押圧部の組み合わせで、その間に帯板の搬送経路を設けて、第２の押圧部を第１の押圧部に近接させる（または第１の押圧部を第２の押圧部に近接させる）ことで、各ベルト間で帯板を挟圧するものとなる。なお、ここでいう所定の長さとは、後述する帯板への巻取り張力が充分付与できる程度の接触圧力が生じる長さを意味する。【００３６】  また、摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトと、第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトと、第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部によって、搬送されるスリット後の帯板に対して巻取り張力を付与することができる。即ち、第１のベルト及び第２のベルトの摩擦係数の小さな側が、第１の押圧部及び第２の押圧部により押圧され、各ベルトの摩擦係数の大きな側の面で帯板を挟圧する。そして、ベルトの摩擦係数の大きな側と帯板が接して、ベルトが帯板の動きに伴い循環動し、ベルトの摩擦係数の小さな側と押圧部との間で滑りと摩擦力が生じ、帯板に対する巻取り張力となる。なお、ここでいうスリット後の帯板とは、既知のスリッターラインでスリット加工され、幅広な金属板の状態から多条の帯板へと加工されてラインを搬送される金属素材を示すものである。【００３７】  また、第１のベルト反転部に隣接して設けられ、第１のベルトに所定の長さ接する第１の押圧部によって、張設された第１のベルトの内側を第１の押圧部の部分でも支持可能となり、第１のベルトが循環動する際に蛇行現象が生じにくいものとなる。また、第１の押圧部と第１のベルト反転部が隣接しているため、第１のベルトをより安定して支持可能となる。【００３８】  ���た、第３のベルト反転部に隣接して設けられ、該第２のベルトに所定の長さ接する第２の押圧部によって、張設された第２のベルトの内側を第２の押圧部の部分でも支持可能となり、第２のベルトが循環動する際に蛇行現象が生じにくいものとなる。また、第２の押圧部と第３のベルト反転部が隣接しているため、第２のベルトをより安定して支持可能となる。【００３９】  また、第２のベルト反転部と前記第１の押圧部との間の距離を変更可能な第１の緊張度調整部によって、第１のベルトの緊張度を調整可能となる。即ち、収縮した第１のベルトの緊張度を調整し、第１のベルトの循環動における回転不良を生じにくくできる。この結果、第１のベルトが、スリット後の帯板表面にスリップ痕を付着させる不具合を低減することができる。また、第１のベルトを弛緩させる方向に緊張度を変更することで、損耗したベルトの交換や、並設された複数の第１のベルト同士の間での取付け位置の入れ替え作業を容易に行うことができる。更には、第１の押圧部と第２のベルト反転部との間の距離の変更は水平方向での距離の変更であり、第１の押圧部が第１のベルトを押圧する方向（鉛直方向）とは向きが異なるため、第１のベルトの緊張度を調整した影響が、第１の押圧部と第１のベルトの摩擦係数の小さな側との間の滑りによる摩擦力の発生に及びにくくなる。また、ベルトが高速度で回転して、ベルトに金属帯板の流れる方向の慣性力が働いた場合でも、帯板の通板される側（出側）の反転部におけるベルトの密着性を保持することが可能となる。この結果、ベルトの循環動の直進性が担保され、ベルトの揺動が生じにくくなり、隣接する帯板同士の接触を抑止することが可能となる。また、例えば、帯板の通板される側（出側）の反転部の内部にベルトの冷却構造を設けた際に、反転部へのベルトの密着性が保持されるため、ベルトの冷却効率を高め、ベルトの耐久性を向上させることができる。【００４０】  また、第４のベルト反転部と第２の押圧部との間の距離を変更可能な第２の緊張度調整部によって、第２のベルトの緊張度を調整可能となる。即ち、収縮した第２のベルトの緊張度を調整し、第２のベルトの循環動における回転不良を生じにくくできる。この結果、第２のベルトが、スリット後の帯板表面にスリップ痕を付着させる不具合を低減することができる。また、第２のベルトを弛緩させる方向に緊張度を変更することで、損耗したベルトの交換や、並設された複数の第２のベルト同士の間での取付け位置の入れ替え作業を容易に行うことができる。更には、第２の押圧部と第４のベルト反転部との間の距離の変更は水平方向での距離の変更であり、第２の押圧部が第２のベルトを押圧する方向（鉛直方向）とは向きが異なるため、第２のベルトの緊張度を調整した影響が、第２の押圧部と第２のベルトの摩擦係数の小さな側との間の滑りによる摩擦力の発生に及びにくくなる。また、ベルトが高速度で回転して、ベルトに金属帯板の流れる方向の慣性力が働いた場合でも、帯板の通板される側（出側）の反転部におけるベルトの密着性を保持することが可能となる。この結果、ベルトの循環動の直進性が担保され、ベルトの揺動が生じにくくなり、隣接する帯板同士の接触を抑止することが可能となる。また、例えば、帯板の通板される側（出側）の反転部の内部にベルトの冷却構造を設けた際に、反転部へのベルトの密着性が保持されるため、ベルトの冷却効率を高め、ベルトの耐久性を向上させることができる。【００４１】  また、第１のベルト反転部及び第３のベルト反転部が、金属スリッターラインを流れる帯板の入側に配置された場合には、第１のベルト反転部と第１の押圧部で構成された領域、及び第３のベルト反転部と第２の押圧部で構成された領域という、第１のベルト及び第２のベルトが安定して支持された領域に帯板が流れて、第１の押圧部及び第２の押圧部の間に入ってくるものとなる。この結果、帯板は入側で第１のベルト及び第２のベルトに安定して挟まれるものとなり、通板される帯板の流れの直進性を高めることができる。帯板の流れの直進性を高めることで、巻取り張力が適切に付与することが可能となる。【００４２】  また、第１のベルト反転部、第２のベルト反転部、第３のベルト反転部、第４のベルト反転部の内側が冷却可能に構成された場合には、高温になる第１のベルト及び第２のベルトを冷却することができる。即ち、各押圧部が各ベルトの摩擦係数の小さな側を押圧することで生じる摩擦熱でベルト温度が上昇するが、循環動するベルトの内側と、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部、または、第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部が接することで、その熱を効率よく除去することができる。【００４３】  また、第１のベルト反転部、第２のベルト反転部、第３のベルト反転部、第４のベルト反転部は、内筒と内筒を略囲繞した外筒とを有し、内筒及び外筒の間に冷却水を循環可能に構成された場合には、冷却水によって、第１のベルト及び第２のベルトの熱を除去することが可能となる。また、例えば、内筒と外筒に挟まれた冷却水が流れる領域を各ベルト反転部の外周面側の近傍で設けることで、より一層冷却の効率を高めることができる。【００４４】  また、上記の目的を達成するために、本発明のスリット帯板の巻取り張力付与装置は、円弧状の外周面が形成された第１のベルト反転部と、該第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、同第１のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第２のベルト反転部とを有する第１の張設部と、摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトと、前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置され、該第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、前記第１のベルト反転部と前記第１の押圧部との間の距離、及び、前記第２のベルト反転部と同第１の押圧部との間の距離を変更可能な第１の緊張度調整部と、前記第１のベルト反転部と対向して位置し、円弧状の外周面が形成された第３のベルト反転部と、該第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設け、かつ、前記第２のベルト反転部に対向して配置され、同第３のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第４のベルト反転部とを有する第２の張設部と、摩擦係数の異なる素材���形成され、摩擦係数の小さな側が前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトと、前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置され、該第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部と、前記第３のベルト反転部と前記第２の押圧部との間の距離、及び、前記第４のベルト反転部と同第２の押圧部との間の距離を変更可能な第２の緊張度調整部とを備える。【００４５】  ここで、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部を有する第１の張設部と、摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトによって、第１のベルトを張設して保持する構造とすることができる。また、第１のベルトは第１の張設部の外周面を循環動自在に張設されている。【００４６】  また、第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部を有する第２の張設部と、摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトによって、第２のベルトを張設して保持する構造とすることができる。また、第２のベルトは第２の張設部の外周面を循環動自在に張設されている。【００４７】  また、円弧状の外周面が形成された第１のベルト反転部と、第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、第１のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第２のベルト反転部によって、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部の円弧状の外周面に沿って第１のベルトは滑らかな循環動が可能となる。【００４８】  また、円弧状の外周面が形成された第３のベルト反転部と、第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、第３のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第４のベルト反転部によって、第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部の円弧状の外周面に沿って第２のベルトは滑らかな循環動が可能となる。【００４９】  第１のベルト反転部と、第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置された第２のベルト反転部とを有する第１の張設部と、第１のベルト反転部と対向して位置した第３のベルト反転部と、第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設け、かつ、前記第２のベルト反転部に対向して配置された第４のベルト反転部とを有する第２の張設部によって、第１の張設部と第２の調節部が対向して位置するものとなる。【００５０】  また、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部との間に設けられ、第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部との間に設けられ、第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部によって、張設した各ベルトを摩擦係数の小さな側から押圧し、搬送されるスリット後の帯板を挟圧することができる。即ち、第１のベルト及び第１の押圧部と、第２のベルト及び第２の押圧部の���み合わせで、その間に帯板の搬送経路を設けて、第２の押圧部を第１の押圧部に近接させる（または第１の押圧部を第２の押圧部に近接させる）ことで、各ベルト間で帯板を挟圧するものとなる。なお、ここでいう所定の長さとは、後述する帯板への巻取り張力が充分付与できる程度の接触圧力が生じる長さを意味する。【００５１】  また、摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトと、第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトと、第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部によって、搬送されるスリット後の帯板に対して巻取り張力を付与することができる。即ち、第１のベルト及び第２のベルトの摩擦係数の小さな側が、第１の押圧部及び第２の押圧部により押圧され、各ベルトの摩擦係数の大きな側の面で帯板を挟圧する。そして、ベルトの摩擦係数の大きな側と帯板が接して、ベルトが帯板の動きに伴い循環動し、ベルトの摩擦係数の小さな側と押圧部との間で滑りと摩擦力が生じ、帯板に対する巻取り張力となる。なお、ここでいうスリット後の帯板とは、既知のスリッターラインでスリット加工され、幅広な金属板の状態から多条の帯板へと加工されてラインを搬送される金属素材を示すものである。【００５２】  また、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置された第１の押圧部と、第１のベルト反転部と第１の押圧部との間の距離、及び、第２のベルト反転部と第１の押圧部との間の距離を変更可能な第１の緊張度調整部によって、第１のベルトの緊張度を調整可能となる。即ち、収縮した第１のベルトの緊張度を調整し、第１のベルトの循環動における回転不良を生じにくくできる。この結果、第１のベルトが、スリット後の帯板表面にスリップ痕を付着させる不具合を低減することができる。また、第１のベルトを弛緩させる方向に緊張度を変更することで、損耗したベルトの交換や、並設された複数の第１のベルト同士の間での取付け位置の入れ替え作業を容易に行うことができる。更には、第１の押圧部と各ベルト反転部との間の距離の変更は水平方向での距離の変更であり、第１の押圧部が第１のベルトを押圧する方向（鉛直方向）とは向きが異なるため、第１のベルトの緊張度を調整した影響が、第１の押圧部と第１のベルトの摩擦係数の小さな側との間の滑りによる摩擦力の発生に及びにくくなる。また、第１のベルト反転部側及び第２のベルト反転部側の両方で距離が変更可能なため、第１のベルトの緊張度の調整範囲をより広く、特に、緊張度を大きくする方向の変更範囲を広範囲にすることができる。更に、第１の張設部の両端側で第１のベルトを緊張するため、第１のベルトに対して均等に力をかけやすくなり、第１のベルトをより安定して循環動させることが可能となる。【００５３】  また、第３のベルト反転部及び第４のベ���ト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置された第２の押圧部と、第３のベルト反転部と第２の押圧部との間の距離、及び、第４のベルト反転部と第２の押圧部との間の距離を変更可能な第２の緊張度調整部によって、第２のベルトの緊張度を調整可能となる。即ち、収縮した第２のベルトの緊張度を調整し、第２のベルトの循環動における回転不良を生じにくくできる。この結果、第２のベルトが、スリット後の帯板表面にスリップ痕を付着させる不具合を低減することができる。また、第２のベルトを弛緩させる方向に緊張度を変更することで、損耗したベルトの交換や、並設された複数の第２のベルト同士の間での取付け位置の入れ替え作業を容易に行うことができる。更には、第２の押圧部と各ベルト反転部との間の距離の変更は水平方向での距離の変更であり、第２の押圧部が第２のベルトを押圧する方向（鉛直方向）とは向きが異なるため、第２のベルトの緊張度を調整した影響が、第２の押圧部と第２のベルトの摩擦係数の小さな側との間の滑りによる摩擦力の発生に及びにくくなる。また、第３のベルト反転部側及び第４のベルト反転部側の両方で距離が変更可能なため、第２のベルトの緊張度の調整範囲をより広く、特に、緊張度を大きくする方向の変更範囲を広範囲にすることができる。更に、第２の張設部の両端側で第２のベルトを緊張するため、第１のベルトに対して均等に力をかけやすくなり、第２のベルトをより安定して循環動させることが可能となる。【００５４】  また、第１の押圧部が、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置され、第２の押圧部が、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置されたことによって、第１の押圧部及び第２の押圧部の交換作業を容易に行うことができる。即ち、各ベルトと接する部分の長さが異なる各押圧部に変更することで、各押圧部の面積を変えることができる。これにより、以下のような利点が生じる。【００５５】  本発明のスリット帯板の巻取り張力付与装置では、第１の押圧部または第２の押圧部を、両部材が近接または離間する方向に駆動させる、例えば、液圧シリンダに押圧部を接続して、帯板を各押圧部で挟圧して巻取り張力を発生させる。この際の面圧（Ｐａ：単位面積当たりの圧力）は、適切な巻取り張力が付与でき、かつ、帯板表面に傷や圧着痕が生じにくい範囲に調整されており、面圧Ｐａは、式（Ｐａ＝Ｐ／Ａ）（Ｐ：シリンダ圧力（ｋｇ）、Ａ：押圧部面積（ｃｍ２））で決まるものとなる。ここで、面圧は適正な範囲内であれば、その値が小さいほど、各ベルトの損傷が小さくなり耐久性が向上し、帯板に圧着痕が生じにくくなる。【００５６】  面圧を小さくする際には、シリンダ圧力（Ｐ）を大きくするか、もしくは、押圧部面積（Ａ）を小さくする必要がある。シリンダ圧力（Ｐ）については、使用する液圧シリンダの圧力調整によって対応することも考えられるが、押圧部面積を変更することができれば、より一層、面圧の調整が容易なものとなる。また、この結果、巻取り張力付与装置で対応可能な帯板の板厚幅の対象を広げることが可能となる。即ち、第１の押圧部が、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部との間に、所定の間���を設けて配置され、第２の押圧部が、第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置されたことで、第１の押圧部及び第２の押圧部が交換可能となり、面圧を小さくする設定を、より簡易に行うことが可能となる。なお、第１の押圧部（第２の押圧部）における「第１のベルト（第２のベルト）と接する部分の長さ」とは、帯板が流れる進行方向と略平行な向きの部分の長さを意味する。【００５７】  また、第１のベルト反転部、第２のベルト反転部、第３のベルト反転部、第４のベルト反転部の内側が冷却可能に構成された場合には、高温になる第１のベルト及び第２のベルトを冷却することができる。即ち、各押圧部が各ベルトの摩擦係数の小さな側を押圧することで生じる摩擦熱でベルト温度が上昇するが、循環動するベルトの内側と、第１のベルト反転部及び第２のベルト反転部、または、第３のベルト反転部及び第４のベルト反転部が接することで、その熱を効率よく除去することができる。【００５８】  また、第１のベルト反転部、第２のベルト反転部、第３のベルト反転部、第４のベルト反転部は、内筒と内筒を略囲繞した外筒とを有し、内筒及び外筒の間に冷却水を循環可能に構成された場合には、冷却水によって、第１のベルト及び第２のベルトの熱を除去することが可能となる。また、例えば、内筒と外筒に挟まれた冷却水が流れる領域を各ベルト反転部の外周面側の近傍で設けることで、より一層冷却の効率を高めることができる。【００５９】  また、第１の張設部に第１のベルト同士が間隔を有して並設され、第２の張設部に第２のベルト同士が間隔を有して並設された場合には、複数のベルトの組み合わせで多条の帯板に巻取り張力を付与することが可能となる。【００６０】  また、第１のベルト反転部及び第３のベルト反転部が、長手方向の断面が半円筒形に形成され、第２のベルト反転部の円弧状の外周面が第１のベルト反転部の円弧状の外周面より小さく形成され、第４のベルト反転部の円弧状の外周面が第３のベルト反転部の円弧状の外周面より小さく形成された場合には、第１の張設部及び第２の張設部が小さくなり、装置全体のサイズをコンパクトなものとすることができる。また、第２のベルト反転部及び第４のベルト反転部が小さくなったため、第２のベルト反転部及び第４のベルト反転部が第１のベルト反転部及び第４のベルト反転部と同等の大きさで形成された場合に比して、ベルトの緊張度を調整する際の、第２のベルト反転部及び第４のベルト反転部の移動距離を長くとることが可能となる。この結果、ベルト緊張度の調整可能な範囲をより広範囲なものとすることができる。【００６１】  また、第１のベルト反転部、第２のベルト反転部、第３のベルト反転部、及び第４のベルト反転部の、円弧状の外周面が半円の円周未満に形成された場合には、第１の張設部及び第２の張設部がより一層小さくなり、更に装置全体のサイズをコンパクトなものとすることができる。また、各反転部が小さくなったため、各反転部の断面が半円になるように形成された場合に比して、ベルトの緊張度を調整する際の、各反転部の移動距離を長くとることが可能となる。この結果、ベルト緊張度の調整可能な範囲を、より一層、広範囲なものとすることができる。【００６２】  また、第１の反転部、第３の反転部、第１の押圧部及び第２の押圧部の内側が冷却可能に構成された場合には、高温になる第１のベルト及び第２のベルトを冷却することができる。【００６３】  また、第１の押圧部及び第２の押圧部の内側が冷却可能に構成された場合には、高温になる第１のベルト及び第２のベルトを冷却することができる。
【発明の効果】
【００６４】  本発明に係るスリット帯板の巻取り張力付与装置は、金属帯板のスリッターラインで、耐久性に優れ、使い勝手が向上したものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態の正面概略図（ａ）及び図１（ａ）の矢印Ａ方向の概略断面図（ｂ）である。
【図２】本発明の第１の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。
【図３】本発明の第２の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。
【図４】本発明の第３の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。
【図５】本発明の第４の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。
【図６】本発明の第５の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。
【図７】本発明の第６の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。
【図８】本発明の第７の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び本発明の第８の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ｂ）である。
【図９】本発明の第９の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図である。
【図１０】本発明の第１０の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図である。
【図１１】従来のプーリを用いた巻取り張力付与装置を示す概略図（ａ）及び長円形状の圧力付与体を用いた巻取り張力付与装置を示す概略図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】  以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。  図１は、本発明の第１の実施形態の正面概略図（ａ）及び図１（ａ）の矢印Ａ方向の概略断面図（ｂ）である。図２は、本発明の第１の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。なお、本発明の実施の形態は、以下に示す内容に限定されるものではなく、あくまで一例である。また、図１乃至図１０に示す図は、説明のための概略の構造を示したものであり、本発明における構造の大きさや縮尺を限定するものではない。
【００６７】＜第１の実施の形態＞  図１（ａ）に示すように、本発明の第１の実施の形態である巻取り張力付与装置１は、スリッターラインを通板されるスリット後の帯板の上側に配置される上部構造体２と、帯板の下側に配置される下部構造体３を備えている。上部構造体２及び下部構造体３は上下に相対向して配置されている。
【００６８】  スリット後の帯板とは、幅広な金属板が既知のスリッターラインにおいて、多条の帯板にスリット加工されたものである。また、巻取り張力付与装置１は、図示しないが、既知のスリッターラインにおいて帯板の巻取り機の手前に配置され、帯板に巻取り張力を付与するものである。
【００６９】  上部構造体２は軸体４及び軸受け５によって支持されている。また、下部構造体３は、軸体６及び軸受け７によって支持されている。軸受け５及び軸受け７は支柱部８にて接続され、軸受け７は床面に設置されたスタンド部９に取り付けられている。
【００７０】  また、上部構造体２の外周面には、上部ベルト１０が循環動自在に張設されている。下部構造体３の外周面には下部ベルト１１が循環動自在に張設されている。上部ベルト１０及び下部ベルト１１は、通板される帯板を図１（ａ）で見る上下方向から挟圧して、帯板に巻取り張力を及ぼす部分となる。
【００７１】  上部ベルト１０は、上部構造体２の長手方向にかけて、一定間隔で複数並設されている。隣接する上部ベルト１０同士の間には、図示しない突起部が設けられており、各上部ベルト１０同士の位置が規定されている。下部ベルト１１も同様の構造で、下部構造体３の長手方向にかけて複数並設されている。
【００７２】  図１（ｂ）に示すように、スタンド部９は、昇降ロッド１２及び液圧シリンダ１３から構成された昇降機構を有している。昇降機構は、上部構造体２を鉛直方向に進退動作可能にする駆動部であり、上部構造体２を昇降させて、下部構造体３との間で、近接または離間せしめる部分である。この昇降機構により上部構造体２と下部構造体３が近接した状態で、後述する各押圧部が上部ベルト１０または下部ベルト１１を押圧し、帯板に各ベルトが接触するものとなる。また、本昇降機構は、上部押圧部を昇降させる部分でもある。
【００７３】  また、図１（ｂ）に示すように、上部ベルト１０を張設した上部構造体２の断面は長円形状となっている。下部ベルト１１を張設した下部構造体３も、同様に、断面が長円形状に形成されている。
【００７４】  ここで、必ずしも、昇降機構により下部構造体３が昇降する必要はない。例えば、下部構造体３は固定して、上部構造体２を昇降機構により駆動させる構成も採用しうる。
【００７５】  図２（ａ）及び図２（ｂ）を用いて、上部構造体２及び下部構造体３の詳細な構造について説明する。
【００７６】  上部構造体２は、第１の反転部１４、上部押圧部１５及び第２の反転部１６を有している。第１の反転部１４及び上部押圧部１５は一体化した構造となっている。また、上部押圧部１５と第２の反転部１６の間には隙間１７が形成されている。
【００７７】  第１の反転部１４及び第２の反転部１６により上部ベルト１０は断面が長円形状に張設されている。上部ベルト１０は、第１の反転部１４、上部押圧部１５及び第２の反転部１６の外周面で循環動可能となっている。
【００７８】  第１の反転部１４は、円弧状の外周面１８を有しており、同部分で上部ベルト１０の内側に接触する。また、第２の反転部１６も円弧状の外周面１９を有しており、同部分で上部ベルト１０の内側に接触する。上部ベルト１０は各円弧状の外周面に接触して循環動するため、滑らかな動きが可能となる。また、第１の反転部１４及び第２の反転部１６は、上部ベルト１０の循環動の駆動には寄与しておらず、上部ベルト１０は後述する帯板との接触により循環動するものである。
【００７９】  下部構造体３は、第３の反転部２０、下部押圧部２１及び第４の反転部２２を有している。第３の反転部２０及び下部押圧部２１は一体化した構造となっている。また、下部押圧部２１と第４の反転部２２の間には隙間２３が形成されている。
【００８０】  上部ベルト１０と同様に、下部ベルト１１は、第３の反転部２０及び第４の反転部２２によって、断面が長円形状に張設されている。下部ベルト１１も、第３の反転部２０、下部押圧部２１及び第４の反転部２２の外周面で循環動可能となっている。
【００８１】  第３の反転部２０は、円弧状の外周面２４を有しており、同部分で下部ベルト１１の内側に接触する。また、第４の反転部２２も円弧状の外周面２５を有しており、同部分で下部ベルト１１の内側に接触する。下部ベルト１１は各円弧状の外周面に接触して循環動するため、滑らかな動きが可能となる。また、第３の反転部２１及び第４の反転部２２は、下部ベルト１１の循環動の駆動には寄与しておらず、下部ベルト１１も後述する帯板との接触により循環動するものである。
【００８２】  上部ベルト１０及び下部ベルト１１は、上部押圧部１５及び下部押圧部２１と連動して、帯板２６に巻取り張力を付与する。上部ベルト１０及び下部ベルト１１は、外側表面２７で帯板２６と接すると共に、内側表面２８で各押圧部及び各反転部と接触するものとなっている。なお、図２（ａ）の矢印Ｚで示す向きが、帯板２６が通板される方向である。また、帯板２６への巻取り張力は矢印Ｚと反対方向に向けて発生する。
【００８３】  上部押圧部１５及び下部押圧部２１は、断面が長方形状または略正方形状に形成され、帯板２６の通板される方向に沿って、一定の長さで各ベルトの内側表面２８に接触する。また、上部押圧部１５（第１の反転部１４含む）及び下部押圧部２１（第３の反転部含む）は、液圧シリンダ１３の昇降により、上下押圧部間の距離が小さくなる方向、即ち、帯板２６を挟圧する方向に各ベルトの内側表面２６を押圧する。また、液圧シリンダの加圧力を調整することにより帯板の巻取り張力を調整することができる。
【００８４】  上部ベルト１０及び下部ベルト１１は、外側と内側が異種素材で形成され、外側の素材の摩擦係数が、内側の素材の摩擦係数よりも大きなものとなっている。
【００８５】  より具体的には、各ベルトの内側表面２８はポリエステルやビニロン、ナイロンなどの合成繊維の織布で形成されている。この織布の繊維間及び編み目の凹部には摩擦係数を小さくするための潤滑剤が含浸可能となっている。
【００８６】  また、各ベルトの外側表面２７は、帯板表面に押圧痕を付着させないため適度な圧縮弾性があり、比較的薄い可撓性の材料、例えば、ゴムや合成樹脂等で構成されている。
【００８７】  ここで、各ベルトの内側表面２８の素材は外側表面よりも摩擦係数が小さくなっていれば充分であり、その素材が限定されるものではない。但し、入手が容易で、柔軟性があり摩擦係数を一定の値に揃えやすい点から、各ベルトの内側表面２８はポリエステルやビニロン、ナイロンなどの合成繊維の織布で形成されることが好ましい。
【００８８】  また、各ベルトの外側表面２７は、内側表面２８よりも摩擦係数が大きくなっていれば充分であり、その素材が限定されるものではない。但し、摩擦係数が大きく、柔軟性があり耐久性にも優れる点から、各ベルトの外側表面２７はゴムや合成樹脂等で構成されることが好ましい。
【００８９】  各ベルトの外側表面２７は、通板される帯板２６の表面と接触すると、表面の摩擦係数が大きいため、帯板２６に接触したまま各ベルトが移動するものとなる。これにより、上部ベルト１０及び下部ベルト１１は、各反転部に張設された状態で循環動するものとなる。なお、図２（ａ）では各ベルトの循環動の方向を矢印Ｒで示している。
【００９０】  各ベルトの内側表面２８は、循環動しながら各反転部及び各押圧部の外周面と接触するものとなる。この際、前述したように、上部押圧部１５及び下部押圧部２１は、ベルトの内側表面２８に接触して、液圧シリンダにより、上下押圧部間の距離が小さくなる方向、即ち、帯板２６を挟圧する方向に各ベルトの内側表面２８を押圧する。
【００９１】  上部ベルト１０及び下部ベルト１１の内側表面２６と、上部押圧部１５及び下部押圧部２１が接触すると、内側表面２８の摩擦係数が小さいために滑りが生じ、摩擦力が発生する。この摩擦力が帯板２６に対して、通板される方向と逆向き（矢印Ｚと反対方向）に働き、液圧シリンダの加圧力を調整することにより帯板の板厚や材質に応じた巻取り張力となる。また、巻取り張力はベルトと押圧部に発生する摩擦力であり、摩擦熱が生じる。この摩擦熱がベルトに吸収され、ベルトの内側表面２８の温度が上昇する。
【００９２】  また、各反転部の外周面、即ち、円弧状の外周面１８、円弧状の外周面１９、円弧状の外周面２４及び円弧状の外周面２５の部分では、各ベルトの内側表面２８と接触するが、各反転部は各ベルトの循環動の方向に回転することなく、固定されたままとなる。
【００９３】  図２（ａ）に示すように、第１の反転部１４、第２の反転部１６、第３の反転部２０及び第４の反転部２２では、外層部の内側が空洞となっており、その空洞部分に冷却水２９が流される構造となっている。高温となった上部ベルト１０及び下部ベルト１１の内側表面２８は、各反転部の外層部と接触して、その熱が外層部から各反転部の内部の冷却水２９に移動し、上部ベルト１０及び下部ベルト１１が冷却されるものとなる。
【００９４】  冷却水２９は、図示しない配管構造が上部構造体２及び下部構造体３の側面に接続され、帯板２６が通板される方向と略直交する方向に流されている。
【００９５】  また、帯板２６は、第１の反転部１４と上部押圧体１５が一体化した構造の側から通板される。このため、図２（ａ）における左側から隙間１７にかけて、一定の長さに渡って、上部ベルト１０が第１の反転部１４と上部押圧体１５で支持された領域を帯板２６が通販されることとなり、循環動の際の直進性が良好なものとなっている。また、上部ベルト１０は、隙間１７の部分を除いて、第１の反転部１４、上部押圧体１５及び第２の反転部１６に支持されるため、上部ベルト１０への内側表面２８への循環動に伴う損傷を低減することが可能となる。
【００９６】  図２（ｂ）には、上部構造体２及び下部構造体３の側面と、その周辺構造を示している。上部構造体２及び下部構造体３は、各ベルトの緊張度の調節機構を有している。
【００９７】  図２（ｂ）に示すように、第１の反転部及び上部押圧部の側面部３０と、第２の反転部の側面部３１には、上部ベルト１０の緊張度を調節可能な緊張度調整機構３２が設けられている。緊張度調整機構３２は、第２の反転部１６の位置を変更可能であり、隙間１７の大きさ（上部押圧部１５と第２の反転部１６の間の距離）を変えて、上部ベルト１０の緊張度を調整する。
【００９８】  緊張度調整機構３２は、押圧部支持部３３、反転部支持部３４、反転部受部３５、位置調整ロッド３６及び位置調整ネジ３７から構成されている。
【００９９】  押圧部支持部３３は側面部３０に、反転部支持部３４は側面部３１に、それぞれ取り付けられている。反転部支持部３４には位置調整ロッド３６の一端が固定されている。位置調整ロッド３６は帯板２６が通板される方向と略平行な向きに他端が延出している。
【０１００】  また、２つの部材から構成された反転部受部３５は、位置調整ロッド３６と略平行な向きに配置され、その一端が押圧部支持部３３に固定されている。また、反転部受部３５で挟まれた領域に反転部支持部３４が配置されている。反転部受部３５は、図２（ｂ）で見る左右方向への反転部支持部３４の移動のガイドの役目を果たすものとなる。
【０１０１】  位置調整ロッド３６の外周面には螺旋溝が形成されている。反転部受部３５の他端側３８には、位置調整ロッド３６が挿通可能な貫通孔が形成されている。また、反転部受部３５の他端側３８は、位置調整ロッド３６の螺旋溝に嵌合可能な位置調整ネジ３７が取り付けられている。
【０１０２】  この位置調整ネジ３７を回転させることで、位置調整ロッド３６に沿って反転部支持部３４の位置が変わり、第２の反転部１６の位置を左右方向に変更可能となっている。第２の反転部１６が移動することで、これに張設された上部ベルト１０の緊張度が調整され、緊張または弛緩するものとなる。
【０１０３】  なお、下部構造体３にも、緊張度調整機構３２と同様の構造が設けられている。これにより下部ベルト１１の緊張度も調整可能となっている。
【０１０４】  上記で説明したように、本発明の第１の実施の形態では、上部構造体２及び下部構造体３に設けられた各反転部に高温となったベルトが接触して、効率よく熱が除去されるものとなっている。
【０１０５】  また、各反転部及び各押圧部によって、ベルトが安定して支持されるため、循環動した際のベルトの直進性を高めることができる。また、反転部と押圧部との間の隙間が少ないため、ベルトの内側表面への損傷を低減し、ベルトの耐久性を向上させることができる。
【０１０６】  また、第２の反転部及び第４の反転部の位置を変更して、各ベルトの緊張度を調節可能に構成されているため、ベルトの回転不良を生じにくくすることができる。また、保守作業におけるベルト同士の位置交換や、ベルトの取り外しを容易に行うことができる。更に、ベルトの緊張度の調整によって、ベルト内側表面と押圧部との滑りに及ぼす影響が少なく、適切な巻取り張力が付与しやすい構造となっている。
【０１０７】  また、第２の反転部及び第４の反転部の位置を変更して、各ベルトの緊張度を調節可能に構成されているため、ベルトが高速度で回転して、ベルトに金属帯板の流れる方向の慣性力が働いた場合でも、帯板の通板される側（出側）の反転部である、第２の反転部及び第４の反転部におけるベルトの密着性を保持可能となる。この結果、ベルトの循環動の直進性が担保され、ベルトの揺動が生じにくくなり、隣接する帯板同士の接触を抑止することが可能となる。また、各反転部及び各押圧部の内側に冷却水を流す冷却構造によるベルトの冷却効率が高まり、ベルトの耐久性を向上させることができる。
【０１０８】＜第２の実施の形態＞  以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。  図３は、本発明の第２の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である
【０１０９】  図３（ａ）には、本発明の第２の実施の形態である巻取り張力付与装置３９を記載している。巻取り張力付与装置３９は、帯板２６の上側に配置される上部構造体４０と、帯板２６の下側に配置される下部構造体４１を備えている。なお、図３では、前述した本発明の第１の実施の形態と共通する部材については同一の符号を付して説明を省略し、以下では第２の実施の形態で構造が異なる部分について説明を行う。
【０１１０】  上部構造体３９は、第１の反転部４２、上部押圧部４３及び第２の反転部１６を有している。第１の実施形態との違いは、第１の反転部４２と上部押圧部４３が分離しており、両部材の間に隙間４４が形成されている点である。なお、上部押圧部４３と第２の反転部１６の間には隙間１７が形成されている。
【０１１１】  第１の反転部４２及び第２の反転部１６により上部ベルト１０は断面が長円形状に張設されている。上部ベルト１０は、第１の反転部４２、上部押圧部４３及び第２の反転部１６の外周面で循環動可能となっている。
【０１１２】  第１の反転部４２は、円弧状の外周面４５を有しており、同部分で上部ベルト１０の内側に接触する。第１の反転部４２及び第２の反転部１６は、上部ベルト１０の循環動の駆動には寄与しておらず、上部ベルト１０は帯板との接触により循環動する。
【０１１３】  下部構造体４１は、第３の反転部４６、下部押圧部４７及び第４の反転部２２を有している。第１の反転部４２と同様に、第３の反転部４６と上部押圧部４７が分離しており、両部材の間に隙間４８が形成されている点である。なお、下部押圧部４７と第２の反転部１６の間には隙間２３が形成されている。
【０１１４】  上部ベルト１０と同様に、下部ベルト１１は、第３の反転部４６及び第４の反転部２２によって、断面が長円形状に張設されている。下部ベルト１１も、第３の反転部４６、下部押圧部４７及び第４の反転部２２の外周面で循環動可能となっている。
【０１１５】  第３の反転部４６は、円弧状の外周面４９を有しており、同部分で下部ベルト１１の内側に接触する。第３の反転部４６及び第４の反転部２２は、下部ベルト１１の循環動の駆動には寄与しておらず、下部ベルト１１も帯板との接触により循環動する。
【０１１６】  上部ベルト１０及び下部ベルト１１は、上部押圧部４３及び下部押圧部４７と連動して、帯板２６に巻取り張力を付与する。各ベルトへの巻取り張力を発生させる仕組みは、上述した第１の実施の形態と同様である。
【０１１７】  図３（ａ）に示すように、第１の反転部４２、第２の反転部１６、第３の反転部４６及び第４の反転部２２では、外層部の内側が空洞となっており、その空洞部分に冷却水２９が流される構造となっている。高温となった上部ベルト１０及び下部ベルト１１の内側表面２８は、各反転部の外層部と接触して、その熱が外層部から各反転部の内部の冷却水２９に移動し、上部ベルト１０及び下部ベルト１１が冷却されるものとなる。
【０１１８】  冷却水２９は、図示しない配管構造が上部構造体４０及び下部構造体４１の側面に接続され、帯板２６が通板される方向と略直交する方向に流されている。
【０１１９】  図３（ｂ）には、上部構造体４０及び下部構造体４１の側面と、その周辺構造を示している。上部構造体４０及び下部構造体４１は、各ベルトの緊張度の調節機構を有している。
【０１２０】  図３（ｂ）に示すように、第１の反転部の側面部５０、上部押圧部の側面部５１及び第２の反転部の側面部３１に、上部ベルト１０の緊張度を調節可能な緊張度調整機構５３が設けられている。緊張度調整機構５３は、第１の反転部４２と、第２の反転部１６の位置を変更可能であり、隙間４４（第１の反転部４２と上部押圧部４３の間の距離）、及び、隙間１７の大きさ（上部押圧部４３と第２の反転部１６の間の距離）を変えて、上部ベルト１０の緊張度を調整する。なお、緊張度調整機構５３の構造のうち、上部押圧部４３と第２の押圧部１６との間の仕組みは、第１の実施の形態の緊張度調整機構３２と同じ構造である。
【０１２１】  緊張度調整機構５３における第１の実施の形態との違いは、分離した第１の反転部４２と、上部押圧部４３の間にも調節機構が存在する点にある。
【０１２２】  緊張度調整機構５３は、押圧部支持部５４（押圧部支持部３３に相当する部材）と、反転部支持部５５、反転部受部５６、位置調整ロッド５７及び位置調整ネジ５８を有している。これらの部材は、反転部支持部３４、反転部受部３５、位置調整ロッド３６及び位置調整ネジ３７と同様の機能を有し、図３（ｂ）の図面で見るところ、左右対称に取り付けられたものとなっている。
【０１２３】  即ち、位置調整ネジ５８を回転させることで、位置調整ロッド５７に沿って、第１の反転部４２の側面部５０に取り付けられた反転部支持部５５の位置が変わり、第１の反転部４２の位置を左右方向に変更可能となっている。緊張度調整機構５３では、第２の反転部１６だけでなく、第１の反転部４２を移動させて、これに張設された上部ベルト１０の緊張度が調整可能になっている。
【０１２４】  なお、下部構造体４１にも、緊張度調整機構５３と同様の構造が設けられている。これにより下部ベルト１１の緊張度も調整可能となっている。
【０１２５】  第２の実施の形態では、上部構造体４０及び下部構造体４１において、２つの反転部の位置を変更可能に構成されたことで、より広範囲に各ベルトの緊張度を調節することができるものとなっている。つまり、第１の実施の形態よりも、より一層、各ベルトを緊張させる方向に調整可能となっている。
【０１２６】  また、第２の実施の形態では、各押圧部が、各反転部に対して分離した構造となっている。そのため、装置全体の設計を変えることなく、各押圧部の部分だけサイズの異なるものに変更することが可能となる。
【０１２７】  例えば、図３（ｂ）に符号Ｗで示す、押圧部の幅について、幅が異なる各押圧部に変更可能となる。押圧部を長手方向の長さを変えずに、幅Ｗの小さな種類に変えることで、押圧部面積（Ａ）が小さくなり、シリンダ圧力（Ｐ）を変えることなく、面圧（Ｐａ）を小さくすることが可能となる。
【０１２８】  面圧（Ｐａ）は、帯板への適切な巻取り張力の付与と、帯板表面への圧着痕の発生を考慮して、一定の範囲内で設定されるが、この場合にも、面圧の値が小さいほど、ベルトの損傷が小さくなり耐久性が向上し、帯板に圧着痕が生じにくくなる。第２の実施の形態では、各押圧部の幅Ｗの異なる種類への変更が可能であり、シリンダ圧力を一定にしたままで、面圧を小さくすることができるため、面圧の調整が容易となる。また、この結果、スリット帯板の巻取り張力付与装置で対応可能な帯板の板厚幅の対象を広げることが可能となる。
【０１２９】  また、各反転部の位置を変更して、各ベルトの緊張度を調節可能に構成されているため、ベルトが高速度で回転して、ベルトに金属帯板の流れる方向の慣性力が働いた場合でも、帯板の通板される側（出側）の反転部である、第２の反転部及び第４の反転部におけるベルトの密着性を保持可能となる。この結果、ベルトの循環動の直進性が担保され、ベルトの揺動が生じにくくなり、隣接する帯板同士の接触を抑止することが可能となる。また、各反転部及び各押圧部の内側に冷却水を流す冷却構造によるベルトの冷却効率が高まり、ベルトの耐久性を向上させることができる。
【０１３０】＜第３の実施の形態＞  以下、本発明の第３の実施の形態について説明する。  図４は、本発明の第３の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。
【０１３１】  図４（ａ）には、本発明の第３の実施の形態である巻取り張力付与装置５９を記載している。巻取り張力付与装置５９は、帯板２６の上側に配置される上部構造体６０と、帯板２６の下側に配置される下部構造体６１を備えている。
【０１３２】  第３の実施の形態の構造は、上述した第１の実施の形態と同様の構造を有し、構造上異なる部分は、内部の冷却構造にある。なお、第１の実施の形態と同一の部材については、部材の説明及び符号の記載を省略する。
【０１３３】  上部構造体６０を構成する第１の反転部６２及び上部押圧部６３の一体化した構造体や、第２の反転部６４では、その内部が、中実の内筒部６５と、内筒部６５の外側に形成された外筒部６６で構成された二重筒構造となっている。また、内筒部６５及び外筒部６６との間には空間が形成され、この空間に冷却水６７が流されるものとなる。外筒部６６は、ベルトの熱を冷却水に効率よく伝熱移動させるために板厚が１〜３ｍｍの鉄鋼で形成されている。また、下部構造体６１も同様に、その内部構造が二重筒構造となり、内筒部６５及び外筒部６６との間の空間に冷却水６７が流されるものとなる。
【０１３４】  ここで、必ずしも、外筒部６６が、板厚が１〜３ｍｍの鉄鋼で形成される必要はない。但し、外層部の板厚をより一層小さくして、各反転部及び各押圧部の表面から内部の冷却水への熱の移動が速くなる点と、一定の耐久性を付与しうる点から、外筒部６６が、板厚が１〜３ｍｍの鉄鋼で形成されることが好ましい。また、その素材は鉄鋼に限定されるものでなく、耐久性があって、熱の移動効率に優れたものであれば充分であり、条件を満たす金属等であれば採用しうる。
【０１３５】  また、第３の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、各ベルトの緊張度の調節機構として、緊張度調整機構３２が設けられている。これにより、第２の反転部６４と、第４の反転部６８の位置が変更可能となっている（図４（ｂ）参照）。
【０１３６】  上述した第３の実施の形態では、各反転部及び各押圧部の内部構造として二重筒構造を採用することで、各ベルトが接触する外筒部６６の外周面近くに冷却水６７が流れ、より一層冷却の効率が高いものとなっている。また、冷却水６７が流れる空間が小さくなっているため、冷却水の量を減らしつつ、効率のよい熱の除去が実現できるものとなっている。
【０１３７】  また、外筒部６６の板厚が１〜３ｍｍと薄くなっていることから、各ベルトの内側表面からの熱が移動しやすく、更にその内側の冷却水６７への熱伝導性が高い構造となっている。
【０１３８】＜第４の実施の形態＞  以下、本発明の第４の実施の形態について説明する。  図５は、本発明の第４の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。
【０１３９】  図５には、本発明の第４の実施の形態である巻取り張力付与装置６９を記載している。巻取り張力付与装置６９は、帯板２６の上側に配置される上部構造体７０と、帯板２６の下側に配置される下部構造体７１を備えている。
【０１４０】  第４の実施の形態の構造は、上述した第２の実施の形態と同様の構造を有し、構造上異なる部分は、内部の冷却構造にある。なお、第２の実施の形態と同一の部材については、部材の説明及び符号の記載を省略する。
【０１４１】  上部構造体７０を構成する第１の反転部７２、上部押圧部７３及び第２の反転部７４では、その内部が、中実の内筒部７５と、内筒部７５の外側に形成された外筒部７６で構成された二重筒構造となっている。また、内筒部７５及び外筒部７６との間には空間が形成され、この空間に冷却水７７が流されるものとなる。外筒部７６は、ベルトの熱を冷却水に効率よく伝熱移動させるために板厚が１〜３ｍｍの鉄鋼で形成されている。また、下部構造体７１も同様に、その内部構造が二重筒構造となり、内筒部７５及び外筒部７６との間の空間に冷却水７７が流されるものとなる。
【０１４２】  ここで、必ずしも、外筒部７６が、板厚が１〜３ｍｍの鉄鋼で形成される必要はない。但し、外層部の板厚をより一層小さくして、各反転部及び各押圧部の表面から内部の冷却水への熱の移動が速くなる点と、一定の耐久性を付与しうる点から、外筒部７６が、板厚が１〜３ｍｍの鉄鋼で形成されることが好ましい。また、その素材は鉄鋼に限定されるものでなく、耐久性があって、熱の移動効率に優れたものであれば充分であり、条件を満たす金属等であれば採用しうる。
【０１４３】  また、第４の実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、各ベルトの緊張度の調節機構として、緊張度調整機構５３が設けられている。これにより、各反転部の位置が変更可能となっている（図５（ｂ）参照）。
【０１４４】  上述した第４の実施の形態では、各反転部及び各押圧部の内部構造として二重筒構造を採用することで、各ベルトが接触する外筒部７６の外周面近くに冷却水７７が流れ、より一層冷却の効率が高いものとなっている。また、冷却水７７が流れる空間が小さくなっているため、冷却水の量を減らしつつ、効率のよい熱の除去が実現できるものとなっている。
【０１４５】  また、外筒部７６の板厚が１〜３ｍｍと薄くなっていることから、各ベルトの内側表面からの熱が移動しやすく、更にその内側の冷却水７７への熱伝導性が高い構造となっている。
【０１４６】＜第５の実施の形態＞  以下、本発明の第５の実施の形態について説明する。  図６は、本発明の第５の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。
【０１４７】  図６（ａ）には、本発明の第５の実施の形態である巻取り張力付与装置７８を記載している。巻取り張力付与装置７８は、帯板２６の上側に配置される上部構造体７９と、帯板２６の下側に配置される下部構造体８０を備えている。
【０１４８】  第５の実施の形態の構造は、上述した第１の実施の形態と同様の構造を有し、構造上異なる部分は、第２の反転部及び第４の反転部のサイズが小さくなっている点にある。なお、第１の実施の形態と同一の部材については、部材の説明及び符号の記載を省略する。
【０１４９】  上部構造体７９は、第１の反転部１４及び上部押圧部１５の一体化した構造体と、第１の反転部１４より小さく形成された第２の反転部８１で構成されている。より詳細には、第１の反転部１４は断面が略半円状の形状を有するが、第２の反転部８１の断面は、第１の反転部１４の断面よりも小さな略くし型状の形状となっている。このため、上部構造体７９の全体での外周径は、上述した第１の実施の形態の上部構造体２の外周径よりも小さなものとなる。
【０１５０】  また、上部構造体７９において、第１の反転部１４及び第２の反転部８１により、上部ベルト１０が張設され、その断面が長円形状になる点は、上部構造体２と同様である。また、上部押圧部１５と第２の反転部８１の間には隙間８２が形成されている。
【０１５１】  下部構造体８０も、上部構造体７９と同様に、第４の反転部８３の断面は、第３の反転部２０の断面よりも小さな略くし型状の形状となっている。
【０１５２】  また、第５の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、各ベルトの緊張度の調節機構として、緊張度調整機構３２が設けられている。これにより、第２の反転部８１と、第４の反転部８３の位置が変更可能となっている（図６（ｂ）参照）。
【０１５３】  第５の実施形態では、第２の反転部８１及び第４の反転部８３の形状が、第１の反転部１４及び第３の反転部２０の形状よりも小さく形成されているため、上部構造体７９及び下部構造体８０の全体の形状をコンパクトにすることができる。即ち、巻取り張力付与装置の小型化に寄与するものとなる。また、第２の反転部８１及び第４の反転部８３が小さくなったため、例えば、第１の実施の形態の構造と比べて、ベルトの緊張度を調整する際の、第２の反転部８１及び第４の反転部８３の移動距離を長くとることが可能となる。この結果、ベルト緊張度の調整可能な範囲をより広範囲なものとすることができる。
【０１５４】＜第６の実施の形態＞  以下、本発明の第６の実施の形態について説明する。  図７は、本発明の第６の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び概略側面図（ｂ）である。
【０１５５】  図６（ａ）には、本発明の第６の実施の形態である巻取り張力付与装置８４を記載している。巻取り張力付与装置８４は、帯板２６の上側に配置される上部構造体８５と、帯板２６の下側に配置される下部構造体８６を備えている。
【０１５６】  第６の実施の形態の構造は、上述した第２の実施の形態と同様の構造を有し、構造上異なる部分は、各反転部のサイズが小さくなっている点にある。なお、第２の実施の形態と同一の部材については、部材の説明及び符号の記載を省略する。
【０１５７】  上部構造体８５は、第１の反転部８７、上部押圧部４３及び第２の反転部８８で構成され、それぞれが分離した構造となっている。また、第１の反転部８７及び第２の反転部８８の断面は、その円周が半円未満の略くし型状の形状となっている。また、第１の反転部８７及び第２の反転部８８の断面は、上部押圧部４３の断面と比較して、図６（ａ）で見るところの上下方向の長さにおいて、上部押圧部４３の長さよりも短いものとなっている。
【０１５８】  また、上部構造体８５において、第１の反転部８７及び第２の反転部８８により、上部ベルト１０が張設され、その断面が長円形状になる点は、上部構造体４０と同様である。また、第１の反転部８７と上部押圧部４３の間、及び、上部押圧部４３と第２の反転部８８の間には隙間８９が形成されている。
【０１５９】  下部構造体８６も、上部構造体８５と同様に、第３の反転部９０及び第４の反転部９１の断面は、その円周が半円未満の略くし型状の形状となっている。
【０１６０】  また、第６の実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、各ベルトの緊張度の調節機構として、緊張度調整機構５３が設けられている。これにより、各反転部の位置が変更可能となっている（図７（ｂ）参照）。
【０１６１】  第６の実施形態では、各反転部の断面形状において、その円周が半円未満の略くし型状の形状であるため、第２の実施の形態に比較して、上部構造体８５及び下部構造体８６の全体の形状をコンパクトにすることができる。また、上述した第５の実施の形態と比較しても、より一層、全体の形状をコンパクトにすることができるものとなっている。即ち、巻取り張力付与装置の小型化に、より一層、寄与するものとなる。また、各反転部が小さくなったため、例えば、第２の実施の形態の構造や第５の実施の形態の構造と比べて、ベルトの緊張度を調整する際の、各反転部の移動距離を長くとることが可能となる。この結果、ベルト緊張度の調整可能な範囲を、より一層、広範囲なものとすることができる。
【０１６２】＜第７の実施の形態及び第８の実施の形態＞  以下、本発明の第７の実施の形態及び第８の実施の形態について説明する。  図８は、本発明の第７の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ａ）及び本発明の第８の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図（ｂ）である。
【０１６３】  図８（ａ）には、本発明の第７の実施の形態である巻取り張力付与装置９２を記載している。巻取り張力付与装置９２は、帯板２６の上側に配置される上部構造体９３と、帯板２６の下側に配置される下部構造体９４を備えている。
【０１６４】  第７の実施の形態の構造は、上述した第５の実施の形態と同様の構造を有し、構造上異なる部分は、内部の冷却構造にある。なお、第５の実施の形態と同一の部材については、部材の説明及び符号の記載を省略する。
【０１６５】  上部構造体９３を構成する第１の反転部９５及び上部押圧部９６の一体化した構造体や、第２の反転部９７では、その内部が、中実の内筒部９８と、内筒部９８の外側に形成された外筒部９９で構成された二重筒構造となっている。また、内筒部９８及び外筒部９９との間には空間が形成され、この空間に冷却水１００が流されるものとなる。また、下部構造体９４も同様に、その内部構造が二重筒構造となり、内筒部９８及び外筒部９９との間の空間に冷却水１００が流されるものとなる。
【０１６６】  また、第７の実施の形態では、図示しないが、第５の実施の形態と同様に、各ベルトの緊張度の調節機構として、緊張度調整機構３２が設けられている。これにより、第２の反転部９７と、第４の反転部１０１の位置が変更可能となっている。
【０１６７】  図８（ｂ）には、本発明の第８の実施の形態である巻取り張力付与装置１０２を記載している。巻取り張力付与装置１０２は、帯板２６の上側に配置される上部構造体１０３と、帯板２６の下側に配置される下部構造体１０４を備えている。
【０１６８】  第８の実施の形態の構造は、上述した第６の実施の形態と同様の構造を有し、構造上異なる部分は、内部の冷却構造にある。なお、第６の実施の形態と同一の部材については、部材の説明及び符号の記載を省略する。
【０１６９】  上部構造体１０３を構成する第１の反転部１０５、上部押圧部１０６及び第２の反転部１０７では、その内部が、中実の内筒部１０８と、内筒部１０８の外側に形成された外筒部１０９で構成された二重筒構造となっている。また、内筒部１０８及び外筒部１０９との間には空間が形成され、この空間に冷却水１１０が流されるものとなる。また、下部構造体１０４も同様に、その内部構造が二重筒構造となり、内筒部１０８及び外筒部１０９との間の空間に冷却水１１０が流されるものとなる。
【０１７０】  また、第８の実施の形態では、図示しないが、第６の実施の形態と同様に、各ベルトの緊張度の調節機構として、緊張度調整機構５３が設けられている。これにより、各反転部の位置が変更可能となっている。
【０１７１】  上述した第７の実施の形態及び第８の実施の形態では、各反転部及び各押圧部の内部構造として二重筒構造を採用することで、各ベルトが接触する外筒部の外周面近くに冷却水が流れ、より一層冷却の効率が高いものとなっている。また、冷却水が流れる空間が小さくなっているため、冷却水の量を減らしつつ、効率のよい熱の除去が実現できるものとなっている。
【０１７２】＜第９の実施の形態＞  以下、本発明の第９の実施の形態について説明する。  図９は、本発明の第９の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図である。
【０１７３】  図９には、本発明の第９の実施の形態である巻取り張力付与装置１１１を記載している。巻取り張力付与装置１１１は、帯板２６の上側に配置される上部構造体１１２と、帯板２６の下側に配置される下部構造体１１３を備えている。
【０１７４】  第９の実施の形態の構造は、上述した第１の実施の形態及び第５の実施の形態と同様の構造を有し、構造上異なる部分は、第２の反転部及び第４の反転部が円弧状の外形を有し、その内部に冷却構造を有していない点にある。なお、第１の実施の形態及び第５の実施の形態と同一の部材については、部材の説明及び符号の記載を省略する。
【０１７５】  上部構造体１１２は、第１の反転部１４及び上部押圧部１５の一体化した構造体と、円弧状の外形を有する第２の反転部１１４で構成されている。また、第１の反転部１４及び第２の反転部１１４により、上部ベルト１０が張設され、その断面が長円形状になる点は、上部構造体２（上部構造体７８）と同様である。また、上部押圧部１５と第２の反転部１１４の間には隙間１１５が形成されている。
【０１７６】  また、図示しないが、第１の反転部１４及び上部押圧部１５の一体化した構造体の内部は筒状に形成され、第１の実施の形態及び第５の実施の形態と同様に、冷却水２９を流す冷却構造となっている。また、第２の反転部１１４は、円弧状の外形を有する中実の部材であり、その内部には冷却構造を有していない。
【０１７７】  下部構造体１１３も、上部構造体１１２と同様に、第４の反転部１１６は円弧状の外形を有する中実の部材であり、その内部には冷却構造を有さないものとなっている。
【０１７８】  また、第９の実施の形態では、第２の反転部１１４及び第４の反転部１１６の位置を変更し、各ベルトの緊張度を調節可能な緊張度調整機構１１７が設けられている。
【０１７９】  緊張度調整機構１１７は、押圧部支持部１１８、位置調整ロッド１１９、反転部受部１２０及び位置調整ネジ１２１で構成されている。一端が押圧部支持部１１８に固定された位置調整ロッド１２０が、第２の反転部１１４または第４の反転部１１６の側に延出し、各反転部に固定された反転部受部１２０を挿通している。反転部受部１２０に取り付けられた位置調整ネジ１２１が位置調整ロッド１２０に螺合され、位置調整ネジ１２１を回転させることで、各反転部の位置を変更可能に構成されている。
【０１８０】  第９の実施形態の巻取り張力付与装置１１１は、第１の反転部１４及び上部押圧部１５の一体化した構造体の内部の冷却構造のみで、各ベルトに対して充分な冷却効果が得られる際に使用される。第２の反転部１１４及び第４の反転部１１６の内部に冷却構造を有さないため、装置構成を簡略化することができる。
【０１８１】  ここで、第１の反転部１４及び上部押圧部１５の内部の冷却構造が第１の実施の形態及び第５の実施の形態と同じ構造とされる必要はない。例えば、同部分の内部を二重管構造として、内筒と外筒の間に冷却水を流す構造が採用されてもよい。
【０１８２】＜第１０の実施の形態＞  以下、本発明の第１０の実施の形態について説明する。  図１０は、本発明の第１０の実施形態の上部構造体及び下部構造体の概略断面図である。
【０１８３】  図１０には、本発明の第１０の実施の形態である巻取り張力付与装置１２２を記載している。巻取り張力付与装置１２２は、帯板２６の上側に配置される上部構造体１２３と、帯板２６の下側に配置される下部構造体１２４を備えている。
【０１８４】  第１０の実施の形態の構造は、上述した第２の実施の形態及び第６の実施の形態と同様の構造を有し、構造上異なる部分は、各反転部が円弧状の外形を有し、その内部に冷却構造を有していない点にある。なお、第２の実施の形態及び第６の実施の形態と同一の部材については、部材の説明及び符号の記載を省略する。
【０１８５】  上部構造体１２３は、第１の反転部１２５、上部押圧部４３及び第２の反転部１２６で構成され、それぞれが分離した構造となっている。第１の反転部１２５及び第２の反転部１２６は円弧状の外形を有し、上部ベルト１０が張設されている。また、第１の反転部１２５と上部押圧部４３の間、及び、上部押圧部４３と第２の反転部１２６の間には隙間１２７が形成されている。
【０１８６】  また、図示しないが、上部押圧部４３の内部は筒状に形成され、第２の実施の形態及び第６の実施の形態と同様に、冷却水２９を流す冷却構造となっている。また、第１の反転部１２５及び第２の反転部１２６は、円弧状の外形を有する中実の部材であり、その内部には冷却構造を有していない。
【０１８７】  下部構造体１２４も、上部構造体１２３と同様に、第３の反転部１２８及び第４の反転部１２９は円弧状の外形を有する中実の部材であり、その内部には冷却構造を有さないものとなっている。
【０１８８】  また、第１０の実施の形態では、各反転部の位置を変更し、各ベルトの緊張度を調節可能な緊張度調整機構１３０が設けられている。
【０１８９】  緊張度調整機構１３０は、押圧部支持部１３１、位置調整ロッド１３２、反転部受部１３３及び位置調整ネジ１３４で構成されている。一端が押圧部支持部１３１に固定された位置調整ロッド１３２が、第１の反転部１２５（第３の反転部１２８）または第２の反転部１２６（第４の反転部１２９）の側に延出し、各反転部に固定された反転部受部１３３を挿通している。反転部受部１３３に取り付けられた位置調整ネジ１３４が位置調整ロッド１３２に螺合され、位置調整ネジ１３４を回転させることで、各反転部の位置を変更可能に構成されている。
【０１９０】  第１０の実施形態の巻取り張力付与装置１２２は、上部押圧部１５及び下部押圧部４７の内部の冷却構造のみで、各ベルトに対して充分な冷却効果が得られる際に使用される。各反転部の内部に冷却構造を有さないため、装置構成をより一層、簡略化することができる。
【０１９１】  ここで、上部押圧部１５及び下部押圧部４７の内部の冷却構造が第２の実施の形態及び第６の実施の形態と同じ構造とされる必要はない。例えば、同部分の内部を二重管構造として、内筒と外筒の間に冷却水を流す構造が採用されてもよい。
【０１９２】  以上のように、本発明のスリット帯板の巻取り張力付与装置は、金属帯板のスリッターラインで、耐久性に優れ、使い勝手が向上したものとなっている。
【符号の説明】
【０１９３】      １      巻取り張力付与装置      ２      上部構造体      ３      下部構造体      ４      軸体      ５      軸受け      ６      軸体      ７      軸受け      ８      支柱部      ９      スタンド部    １０      上部ベルト    １１      下部ベルト    １２      昇降ロッド    １３      液圧シリンダ    １４      第１の反転部    １５      上部押圧部    １６      第２の反転部    １７      隙間    １８      円弧状の外周面    １９      円弧状の外周面    ２０      第３の反転部    ２１      下部押圧部    ２２      第４の反転部    ２３      隙間    ２４      円弧状の外周面    ２５      円弧状の外周面    ２６      帯板    ２７      外側表面    ２８      内側表面    ２９      冷却水    ３０      上部押圧部の側面部    ３１      第２の反転部の側面部    ３２      緊張度調整機構    ３３      押圧部支持部    ３４      反転部支持部    ３５      反転部受部    ３６      位置調整ロッド    ３７      位置調整ネジ    ３８      反転部受部の他端側    ３９      巻取り張力付与装置    ４０      上部構造体    ４１      下部構造体    ４２      第１の反転部    ４３      上部押圧部    ４４      隙間    ４５      円弧状の外周面    ４６      第３の反転部    ４７      下部押圧部    ４８      隙間    ４９      円弧状の外周面    ５０      第１の反転部の側面部    ５１      上部押圧部の側面部    ５３      緊張度調整機構    ５４      押圧部支持部    ５５      反転部支持部    ５６      反転部受部    ５７      位置調整ロッド    ５８      位置調整ネジ    ５９      巻取り張力付与装置    ６０      上部構造体    ６１      下部構造体    ６２      第１の反転部    ６３      上部押圧部    ６４      第２の反転部    ６５      内筒部    ６６      外筒部    ６７      冷却水    ６８      第４の反転部    ６９      巻取り張力付与装置    ７０      上部構造体    ７１      下部構造体    ７２      第１の反転部    ７３      上部押圧部    ７４      第２の反転部    ７５      内筒部    ７６      外筒部    ７７      冷却水    ７８      巻取り張力付与装置    ７９      上部構造体    ８０      下部構造体    ８１      第２の反転部    ８２      隙間    ８３      第４の反転部    ８４      巻取り張力付与装置    ８５      上部構造体    ８６      下部構造体    ８７      第１の反転部    ８８      第２の反転部    ８９      隙間    ９０      第３の反転部    ９１      第４の反転部    ９２      巻取り張力付与装置    ９３      上部構造体    ９４      下部構造体    ９５      第１の反転部    ９６      上部押圧部    ９７      第２の反転部    ９８      内筒部    ９９      外筒部  １００      冷却水  １０１      第４の反転部  １０２      巻取り張力付与装置  １０３      上部構造体  １０４      下部構造体  １０５      第１の反転部  １０６      上部押圧部  １０７      第２の反転部  １０８      内筒部  １０９      外筒部  １１０      冷却水  １１１      巻取り張力付与装置  １１２      上部構造体  １１３      下部構造体  １１４      第２の反転部  １１５      隙間  １１６      第４の反転部  １１７      緊張度調整機構  １１８      押圧部支持部  １１９      位置調整ロッド  １２０      反転部受部  １２１      位置調整ネジ  １２２      巻取り張力付与装置  １２３      上部構造体  １２４      下部構造体  １２５      第１の反転部  １２６      第２の反転部  １２７      隙間  １２８      第３の反転部  １２９      第４の反転部  １３０      緊張度調整機構  １３１      押圧部支持部  １３２      位置調整ロッド  １３３      反転部受部  １３４      位置調整ネジ
【図１】
2018051470.tif 000003
【図２】
2018051470.tif 000004
【図３】
2018051470.tif 000005
【図４】
2018051470.tif 000006
【図５】
2018051470.tif 000007
【図６】
2018051470.tif 000008
【図７】
2018051470.tif 000009
【図８】
2018051470.tif 000010
【図９】
2018051470.tif 000011
【図１０】
2018051470.tif 000012
【図１１】
2018051470.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の外周面が形成された第１のベルト反転部と、該第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、同第１のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第２のベルト反転部とを有する第１の張設部と、
摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトと、
前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部との間かつ同第１のベルト反転部に隣接して設けられ、該第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、
前記第２のベルト反転部と前記第１の押圧部との間の距離を変更可能な第１の緊張度調整部と、
前記第１のベルト反転部と対向して位置し、円弧状の外周面が形成された第３のベルト反転部と、該第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設け、かつ、前記第２のベルト反転部に対向して配置され、同第３のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第４のベルト反転部とを有する第２の張設部と、
摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトと、
前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部との間かつ同第３のベルト反転部に隣接して設けられ、該第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部と、
前記第４のベルト反転部と前記第２の押圧部との間の距離を変更可能な第２の緊張度調整部とを備え、
前記第１のベルト反転部、前記第２のベルト反転部、前記第３のベルト反転部、前記第４のベルト反転部は、内筒と該内筒を略囲繞した外筒とを有し、同内筒及び同外筒の間に冷却水を循環可能に構成された
スリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項２】
円弧状の外周面が形成された第１のベルト反転部と、該第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、同第１のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第２のベルト反転部とを有する第１の張設部と、
摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトと、
前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置され、該第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、
前記第１のベルト反転部と前記第１の押圧部との間の距離、及び、前記第２のベルト反転部と同第１の押圧部との間の距離を変更可能な第１の緊張度調整部と、
前記第１のベルト反転部と対向して位置し、円弧状の外周面が形成された第３のベルト反転部と、該第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設け、かつ、前記第２のベルト反転部に対向して配置され、同第３のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第４のベルト反転部とを有する第２の張設部と、
摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトと、
前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置され、該第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部と、
前記第３のベルト反転部と前記第２の押圧部との間の距離、及び、前記第４のベルト反転部と同第２の押圧部との間の距離を変更可能な第２の緊張度調整部とを備え、
前記第１のベルト反転部、前記第２のベルト反転部、前記第３のベルト反転部、前記第４のベルト反転部は、内筒と該内筒を略囲繞した外筒とを有し、同内筒及び同外筒の間に冷却水を循環可能に構成された
スリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項３】
円弧状の外周面が形成された第１のベルト反転部と、該第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、同第１のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第２のベルト反転部とを有する第１の張設部と、
摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトと、
前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部との間かつ同第１のベルト反転部に隣接して設けられ、該第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、
前記第２のベルト反転部と前記第１の押圧部との間の距離を変更可能な第１の緊張度調整部と、
前記第１のベルト反転部と対向して位置し、円弧状の外周面が形成された第３のベルト反転部と、該第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設け、かつ、前記第２のベルト反転部に対向して配置され、同第３のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第４のベルト反転部とを有する第２の張設部と、
摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトと、
前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部との間かつ同第３のベルト反転部に隣接して設けられ、該第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部と、
前記第４のベルト反転部と前記第２の押圧部との間の距離を変更可能な第２の緊張度調整部とを備え、
前記第１のベルト反転部及び前記第３のベルト反転部は、長手方向の断面が半円筒形に形成され、
前記第２のベルト反転部の円弧状の外周面は前記第１のベルト反転部の円弧状の外周面より小さく形成され、
前記第４のベルト反転部の円弧状の外周面は前記第３のベルト反転部の円弧状の外周面より小さく形成された
スリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項４】
前記第２のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部は、円弧状の外周面が半円の円周未満に形成された
請求項３に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項５】
円弧状の外周面が形成された第１のベルト反転部と、該第１のベルト反転部との間に所定の間隙を設けて配置され、同第１のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第２のベルト反転部とを有する第１の張設部と、
摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第１の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第１のベルトと、
前記第１のベルト反転部及び前記第２のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置され、該第１のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第１の押圧部と、
前記第１のベルト反転部と前記第１の押圧部との間の距離、及び、前記第２のベルト反転部と同第１の押圧部との間の距離を変更可能な第１の緊張度調整部と、
前記第１のベルト反転部と対向して位置し、円弧状の外周面が形成された第３のベルト反転部と、該第３のベルト反転部との間に所定の間隙を設け、かつ、前記第２のベルト反転部に対向して配置され、同第３のベルト反転部側と反対側に円弧上の外周面が形成された第４のベルト反転部とを有する第２の張設部と、
摩擦係数の異なる素材で形成され、摩擦係数の小さな側が前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部の円弧状の外周面に接して前記第２の張設部の周りを循環動自在にリング状に張設された第２のベルトと、
前記第３のベルト反転部及び前記第４のベルト反転部との間に、所定の間隙を設けて配置され、該第２のベルトの摩擦係数の小さな側に所定の長さ接する第２の押圧部と、
前記第３のベルト反転部と前記第２の押圧部との間の距離、及び、前記第４のベルト反転部と同第２の押圧部との間の距離を変更可能な第２の緊張度調整部とを備え、
前記第１のベルト反転部、前記第２のベルト反転部、前記第３のベルト反転部、及び前記第４のベルト反転部は、円弧状の外周面が半円の円周未満に形成された
スリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項６】
前記第１の反転部、前記第２の反転部、前記第３の反転部及び前記第４の反転部の内側が冷却可能に構成された
請求項３、請求項４または請求項５に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【請求項７】
前記第１のベルト反転部、前記第２のベルト反転部、前記第３のベルト反転部、前記第４のベルト反転部は、内筒と該内筒を略囲繞した外筒とを有し、同内筒及び同外筒の間に冷却水を循環可能に構成された
請求項６に記載のスリット帯板の巻取り張力付与装置。
【国際調査報告】
2018051470.tif 000014
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