(57)【要約】  電力制御装置（１０５）は、動作対象期間毎に、動作対象期間の前までの期間であり前の動作対象期間よりも長い期間である計算対象期間における買電電力の量と、計算対象期間における買電電力の電気料金とに従って、計算対象期間における買電電力の平均単価である平均買電単価を算出する算出器（１５１）と、動作対象期間毎に、算出器（１５１）で算出された平均買電単価と、売電電力の単価である売電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する選択器（１５２）と、動作対象期間毎に、売電優先動作および充電優先動作から選択器（１５２）で選択された一方を行う制御器（１５３）とを備える。
2017094223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散電源の発電電力のうち需要電力を除いた余剰電力を売電電力として電力系統へ出力する売電動作よりも前記余剰電力を蓄電装置に充電する充電動作を優先して行う充電優先動作、および、前記充電動作よりも前記売電動作を優先して行う売電優先動作から、一方を動作対象期間毎に選択して行う電力制御装置であって、
前記動作対象期間毎に、当該動作対象期間の前までの期間であり当該動作対象期間の前の動作対象期間よりも長い期間である計算対象期間における買電電力の量と、前記計算対象期間における前記買電電力の電気料金とに従って、前記計算対象期間における前記買電電力の平均単価である平均買電単価を算出する算出器と、
前記動作対象期間毎に、前記算出器で算出された前記平均買電単価と、前記売電電力の単価である売電単価との関係に従って、前記売電優先動作および前記充電優先動作から一方を選択する選択器と、
前記動作対象期間毎に、前記売電優先動作および前記充電優先動作から前記選択器で選択された前記一方を行う制御器とを備える
電力制御装置。
【請求項２】
前記動作対象期間の前までの前記計算対象期間は、前記動作対象期間の前までの２個以上の動作対象期間を含む
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記動作対象期間の前までの前記計算対象期間は、前記動作対象期間の前までの２個以上の動作対象期間に等しい
請求項１または２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記動作対象期間の前までの前記計算対象期間は、前記動作対象期間の前までの偶数個の動作対象期間に等しい
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記売電単価は、前記計算対象期間における前記売電電力の平均単価であり、
前記算出器は、前記動作対象期間毎に、前記計算対象期間における前記売電電力の量と、前記計算対象期間における前記売電電力の電気料金とに基づいて、前記売電単価を算出する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記選択器は、前記売電単価が前記平均買電単価よりも低い場合、前記充電優先動作を選択し、前記売電単価が前記平均買電単価よりも低くない場合、前記売電優先動作を選択する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記制御器は、前記蓄電装置に充電される電力の量を制御することにより、前記売電優先動作と前記充電優先動作とのうち前記選択器で選択された前記一方を行う
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電力制御装置と、
前記分散電源と、
前記蓄電装置とを備える
電力制御システム。
【請求項９】
分散電源の発電電力のうち需要電力を除いた余剰電力を売電電力として電力系統へ出力する売電動作よりも前記余剰電力を蓄電装置に充電する充電動作を優先して行う充電優先動作、および、前記充電動作よりも前記売電動作を優先して行う売電優先動作から、一方を動作対象期間毎に選択して行う電力制御方法であって、
前記動作対象期間毎に、当該動作対象期間の前までの期間であり当該動作対象期間の前の動作対象期間よりも長い期間である計算対象期間における買電電力の量と、前記計算対象期間における前記買電電力の電気料金とに従って、前記計算対象期間における前記買電電力の平均単価である平均買電単価を算出する算出ステップと、
前記動作対象期間毎に、前記算出ステップで算出された前記平均買電単価と、前記売電電力の単価である売電単価との関係に従って、前記売電優先動作および前記充電優先動作から一方を選択する選択ステップと、
前記動作対象期間毎に、前記売電優先動作および前記充電優先動作から前記選択ステップで選択された前記一方を行う制御ステップとを含む
電力制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電優先動作および売電優先動作から一方を動作対象期間毎に選択して行う電力制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄電装置を制御するシステムが提案されている。特許文献１に記載の技術は、その一例である。具体的には、特許文献１に記載のエネルギー管理システムは、発電装置と蓄電装置とを含む環境において、蓄電装置の充放電スケジュールをデマンド予測値と発電量予測値とに基づいて作成し、充放電スケジュールに基づいて、蓄電装置を制御する。これにより、エネルギー管理システムは、蓄電装置を有利な充放電戦略のもとで運用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７４７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、需要電力に対する発電電力の余剰電力を蓄電装置に充電する充電動作、および、需要電力に対する発電電力の余剰電力を売電電力として電力系統へ出力する売電動作から、一方を適切に選択することは容易ではない。そして、充電動作および売電動作から一方が誤って選択されることによって、余剰電力の有効利用が阻害される可能性がある。【０００５】
そこで、本発明は、余剰電力の有効利用を適切に支援することができる電力制御装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る電力制御装置は、分散電源の発電電力のうち需要電力を除いた余剰電力を売電電力として電力系統へ出力する売電動作よりも前記余剰電力を蓄電装置に充電する充電動作を優先して行う充電優先動作、および、前記充電動作よりも前記売電動作を優先して行う売電優先動作から、一方を動作対象期間毎に選択して行う電力制御装置であって、前記動作対象期間毎に、当該動作対象期間の前までの期間であり当該動作対象期間の前の動作対象期間よりも長い期間である計算対象期間における買電電力の量と、前記計算対象期間における前記買電電力の電気料金とに従って、前記計算対象期間における前記買電電力の平均単価である平均買電単価を算出する算出器と、前記動作対象期間毎に、前記算出器で算出された前記平均買電単価と、前記売電電力の単価である売電単価との関係に従って、前記売電優先動作および前記充電優先動作から一方を選択する選択器と、前記動作対象期間毎に、前記売電優先動作および前記充電優先動作から前記選択器で選択された前記一方を行う制御器とを備える。【０００７】
また、本発明の一態様に係る電力制御方法は、分散電源の発電電力のうち需要電力を除いた余剰電力を売電電力として電力系統へ出力する売電動作よりも前記余剰電力を蓄電装置に充電する充電動作を優先して行う充電優先動作、および、前記充電動作よりも前記売電動作を優先して行う売電優先動作から、一方を動作対象期間毎に選択して行う電力制御方法であって、前記動作対象期間毎に、当該動作対象期間の前までの期間であり当該動作対象期間の前の動作対象期間よりも長い期間である計算対象期間における買電電力の量と、前記計算対象期間における前記買電電力の電気料金とに従って、前記計算対象期間における前記買電電力の平均単価である平均買電単価を算出する算出ステップと、前記動作対象期間毎に、前記算出ステップで算出された前記平均買電単価と、前記売電電力の単価である売電単価との関係に従って、前記売電優先動作および前記充電優先動作から一方を選択する選択ステップと、前記動作対象期間毎に、前記売電優先動作および前記充電優先動作から前記選択ステップで選択された前記一方を行う制御ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る電力制御装置等は、余剰電力の有効利用を適切に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、想定例における買電単価を時刻毎に示すグラフである。
【図２】図２は、想定例における売電優先動作が行われた場合の平均買電単価を示すグラフである。
【図３】図３は、想定例における電力制御処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、想定例における充電優先動作が行われた場合の平均買電単価を示すグラフである。
【図５】図５は、実施の形態における電力制御システムを示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態における電力制御装置を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態における電力制御処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態における平均買電単価の算出処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態における動作対象期間と計算対象期間との関係を示す関係図である。
【図１０】図１０は、実施の形態における平均買電単価を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、余剰電力の有効利用に関して、新たな課題を見出した。以下、具体的に説明する。
【００１１】
従来、分散電源および蓄電装置を備えるシステムにおいて電力を制御する電力制御装置が存在する。例えば、分散電源および蓄電装置は、需要家の施設に設置される。分散電源は、太陽光で発電を行う太陽光発電装置でもよい。そして、分散電源の発電電力は、施設における負荷機器によって消費される。
【００１２】
分散電源の発電電力が負荷機器の需要電力を超える場合、電力制御装置は、電力会社等が運用する電力系統へ余剰電力を売電電力として出力する売電動作を行う。これにより、電力系統へ電力が流れる。電力系統へ電力が流れることは、逆潮流とも呼ばれる。
【００１３】
あるいは、分散電源の発電電力が需要電力を超える場合、電力制御装置は、余剰電力を蓄電装置に充電する充電動作を行う。蓄電装置に充電された電力は、その後、負荷機器の需要電力が分散電源の発電電力を超える期間に蓄電装置から放電され、負荷機器において消費される。
【００１４】
ここで、余剰電力は、需要電力に対する発電電力の余剰電力であって、具体的には、分散電源の発電電力のうち需要電力を除いた電力である。余剰電力は、分散電源の発電電力のうち需要電力を超える部分に相当する。
【００１５】
電力制御装置は、買電単価と売電単価との関係に従って、売電動作を優先して行う売電優先動作と、充電動作を優先して行う充電優先動作とを切り替えてもよい。買電単価は、電力系統から需要家の施設へ流れる電力である買電電力の電気料金の単価である。売電単価は、需要家の施設から電力系統へ流れる電力である売電電力の電気料金の単価である。
【００１６】
例えば、買電電力の電気料金は、需要家が電力会社等に支払う料金であり、売電電力の電気料金は、需要家が電力会社等から受領する料金である。電力制御装置は、売電単価が買電単価よりも低ければ、余剰電力を蓄電装置に充電し、需要電力が発電電力を超える期間に蓄電装置に充電された余剰電力を利用する。一方、電力制御装置は、売電単価が買電単価よりも低くなければ、余剰電力を売電電力として電力系統へ出力する。
【００１７】
つまり、電力制御装置は、売電単価が買電単価よりも低ければ、充電動作を優先して行う充電優先動作を行ってもよい。そして、電力制御装置は、売電単価が買電単価よりも低くなければ、売電動作を優先して行う売電優先動作を行ってもよい。
【００１８】
これにより、需要家が、対価を適切に受領でき、支払いを適切に削減できるだけでなく、電力制御装置は、電力系統における余剰電力の利用と、需要家の施設における余剰電力の利用とを適切に切替えることができる。したがって、電力制御装置は、余剰電力の有効利用を適切に支援することができる。
【００１９】
しかしながら、買電単価と売電単価との関係に従って、売電優先動作と充電優先動作とを適切に切り替えることは必ずしも容易ではない。例えば、買電単価は、買電電力の量（買電量）に従って多段階に変動するかもしれない。したがって、買電量に従って変動する買電単価と、売電単価との関係に従って、売電優先動作と充電優先動作とを適切に切り替えることは容易ではない。
【００２０】
さらに、売電優先動作の場合と、充電優先動作の場合とで、買電量が変動する。これらの２つの場合において、買電電力の量を適切に予測し、かつ、買電量に従って変動する買電単価を適切に予測することは容易ではない。
【００２１】
図１は、本発明者が想定する例である想定例における買電単価を時刻毎に示すグラフである。例えば、０〜９時および２１〜２４時において、買電単価は、１２．５９円／ｋＷｈに固定されている。一方、９〜２１時において、買電単価は、買電量に従って多段階に変動する。
【００２２】
具体的には、１ヶ月間における９〜２１時の買電量のうち、１７０ｋＷｈを超える部分に対して、４３．７１円／ｋＷｈが買電単価として適用される。１ヶ月間における９〜２１時の買電量のうち、７０ｋＷｈを超え１７０ｋＷｈまでの部分に対して、３７．８４円／ｋＷｈが買電単価として適用される。１ヶ月間における９〜２１時の買電量のうち、７０ｋＷｈまでの部分に対して、２８．３８円／ｋＷｈが買電単価として適用される。
【００２３】
図２は、想定例における売電優先動作が行われた場合の平均買電単価を示すグラフである。図２の例では、１ヶ月間において多段階の買電単価が適用される時間の買電量、つまり、１ヶ月間における９〜２１時の買電量が、２００ｋＷｈである。
【００２４】
そして、２００ｋＷｈのうち、７０ｋＷｈまでの部分（７０ｋＷｈ）に対して、２８．３８円／ｋＷｈが買電単価として適用される。また、２００ｋＷｈのうち、７０ｋＷｈを超え１７０ｋＷｈまでの部分（１００ｋＷｈ）に対して、３７．８４円／ｋＷｈが買電単価として適用される。また、２００ｋＷｈのうち、１７０ｋＷｈを越える部分（３０ｋＷｈ）に対して、４３．７１円／ｋＷｈが買電単価として適用される。
【００２５】
したがって、１ヶ月間において多段階の買電単価が適用される時間の買電量に対する電気料金は、７０８１円（７０×２８．３８＋１００×３７．８４＋３０×４３．７１）と算出される。そして、この買電量に対する平均買電単価は、３５．４円／ｋＷｈ（７０８１÷２００）と算出される。
【００２６】
電力制御装置は、算出された平均買電単価と、売電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を次月の動作として選択してもよい。この想定例において、売電単価は、３４．０円／ｋＷｈである。したがって、平均買電単価（３５．４円／ｋＷｈ）よりも売電単価（３４．０円／ｋＷｈ）は低いため、電力制御装置は、充電優先動作を次月の動作として選択してもよい。
【００２７】
次に、図３を用いて、平均買電単価と売電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する電力制御処理を説明する。
【００２８】
図３は、想定例における電力制御処理を示すフローチャートである。まず、電力制御装置は、前の動作対象期間における買電電力の量と電気料金とに従って、平均買電単価を算出する（Ｓ１０１）。前の動作対象期間は、例えば、前の１ヶ月間である。より具体的には、前の動作対象期間は、前の課金対象期間でもよい。つまり、各動作対象期間は、課金のための単位期間でもよい。
【００２９】
次に、電力制御装置は、平均買電単価と売電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する（Ｓ１０２）。例えば、平均買電単価よりも売電単価が低ければ、電力制御装置は充電優先動作を選択し、平均買電単価よりも売電単価が低くなければ、電力制御装置は売電優先動作を選択する。
【００３０】
次に、電力制御装置は、売電優先動作および充電優先動作から選択された一方の動作を実行する（Ｓ１０３）。そして、動作対象期間が経過するまで（Ｓ１０４でＮｏ）、電力制御装置は、選択された動作を実行する（Ｓ１０３）。そして、動作対象期間が経過すれば（Ｓ１０４でＹｅｓ）、電力制御装置は、再び、前の動作対象期間（経過した動作対象期間）における買電電力の量と電気料金とに従って、平均買電単価を算出する（Ｓ１０１）。そして、電力制御装置は、以降の処理を繰り返す。
【００３１】
例えば、図２のように、売電優先動作が行われ、買電量が２００ｋＷｈである場合、平均買電単価は、３５．４円／ｋＷｈと算出される。そして、売電単価が３４．０円ｋｗＨである場合、売電単価は平均買電単価よりも低い。したがって、この場合、売電優先動作よりも充電優先動作が適切であったと想定される。そこで、図３のフローチャートに従って、電力制御装置は、売電優先動作および充電優先動作から充電優先動作を次月の動作として選択し、次月において充電優先動作を行う。
【００３２】
この場合、発電電力が需要電力よりも大きい期間に余剰電力が蓄電装置に充電され、その後、需要電力が発電電力よりも大きい期間に蓄電装置から電力が放電される。したがって、発電電力の自家消費によって、買電量が減少する。
【００３３】
図４は、想定例における充電優先動作が行われた場合の平均買電単価を示すグラフである。図４の例では、１ヶ月間において多段階の買電単価が適用される時間の買電量、つまり、１ヶ月間における９〜２１時の買電量が、１４０ｋＷｈである。
【００３４】
すなわち、図４の例では、充電優先動作が行われるため、図２の例に比べて、買電量が小さい。具体的には、需要家の施設における電力使用量および発電量に関して、図４の例と図２の例とで変化がなくても、図４の例では、充電優先動作が行われるため、図２の例に比べて、買電量が１４０ｋＷｈに減少する。
【００３５】
そして、１４０ｋＷｈのうち、７０ｋＷｈまでの部分（７０ｋＷｈ）に対して、２８．３８円／ｋＷｈが買電単価として適用される。また、１４０ｋＷｈのうち、７０ｋＷｈを超え１７０ｋＷｈまでの部分（７０ｋＷｈ）に対して、３７．８４円／ｋＷｈが買電単価として適用される。
【００３６】
したがって、１ヶ月間において多段階の買電単価が適用される時間の買電量に対する電気料金は、４６３５円（７０×２８．３８＋７０×３７．８４）と算出される。そして、この買電量に対する平均買電単価は、３３．１円／ｋＷｈ（４６３５÷１４０）と算出される。つまり、図４の例では、図２の例に比べて、買電単価が３３．１円／ｋＷｈに低下する。
【００３７】
売電単価が３４．０円／ｋＷｈである場合、平均買電単価（３３．１円／ｋＷｈ）よりも売電単価（３４．０円／ｋＷｈ）は高い。したがって、図２の例と図４の例との間で、平均買電単価と売電単価との大小関係が逆転する。そして、電力制御装置は、売電単価が平均買電単価よりも高いため、次月の動作として売電優先動作を選択する。これにより、次月の動作が売電優先動作に戻る。そして、その後において、売電優先動作と充電優先動作とが月毎に繰り返し切替えられるハンチングが発生する。
【００３８】
つまり、仮に需要家の施設における電力使用量および発電量が一定であっても、売電優先動作と充電優先動作とが月毎に繰り返し切替えられる。しかし、需要家の施設における電力使用量および発電電力が一定であれば、基本的に、売電優先動作と充電優先動作とのうち一方が他方に比べて適切であって、その関係は変わらないと想定される。したがって、売電優先動作と充電優先動作とが月毎に繰り返し切替えられることで、２ヶ月のうち１ヶ月の割合で、適切でない動作が行われるという現象が生じる。
【００３９】
また、実際には、需要家の施設における電力使用量および発電量は変化する場合がある。よって、売電優先動作と充電優先動作とが月毎に繰り返し切替えられる現象が適切である可能性もある。そのため、ハンチングの発生を検出して抑制することは容易ではない。また、需要家の施設における電力使用量および発電量を正確に予測し、シミュレーションによって売電優先動作および充電優先動作から適切な動作を選択することも容易ではない。
【００４０】
したがって、売電優先動作および充電優先動作から適切な動作が選択されず、余剰電力の有効利用が阻害される可能性がある。
【００４１】
そこで、本発明の一態様に係る電力制御装置は、算出器と、選択器と、制御器とを備え、充電優先動作および売電優先動作から一方を動作対象期間毎に選択して行う。ここで、充電優先動作は、売電動作よりも充電動作を優先して行う動作である。売電優先動作は、充電動作よりも売電動作を優先して行う動作である。売電動作は、分散電源の発電電力のうち需要電力を除いた余剰電力を売電電力として電力系統へ出力する動作である。充電動作は、余剰電力を蓄電装置に充電する動作である。
【００４２】
算出器は、動作対象期間毎に、当該動作対象期間の前までの期間であり当該動作対象期間の前の動作対象期間よりも長い期間である計算対象期間における買電電力の量と、計算対象期間における買電電力の電気料金とに従って、平均買電単価を算出する。ここで、平均買電単価は、計算対象期間における買電電力の平均単価である。
【００４３】
選択器は、動作対象期間毎に、算出器で算出された平均買電単価と、売電電力の単価である売電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する。制御器は、動作対象期間毎に、売電優先動作および充電優先動作から選択器で選択された一方を行う。
【００４４】
これにより、電力制御装置は、前の動作対象期間よりも長い計算対象期間の買電電力に基づいて、売電優先動作および充電優先動作から動作対象期間の動作として適切な動作を選択することができる。そして、計算対象期間が前の動作対象期間よりも長いため、ハンチングが抑制される。したがって、電力制御装置は、余剰電力の有効利用を適切に支援することができる。
【００４５】
例えば、動作対象期間の前までの計算対象期間は、動作対象期間の前までの２個以上の動作対象期間を含んでもよい。また、例えば、動作対象期間の前までの計算対象期間は、動作対象期間の前までの２個以上の動作対象期間に等しくてもよい。また、例えば、動作対象期間の前までの計算対象期間は、動作対象期間の前までの偶数個の動作対象期間に等しくてもよい。
【００４６】
また、例えば、売電単価は、計算対象期間における売電電力の平均単価でもよい。そして、算出器は、所定の動作対象期間毎に、計算対象期間における売電電力の量と、計算対象期間における売電電力の電気料金とに基づいて、売電単価を算出してもよい。
【００４７】
また、例えば、選択器は、売電単価が平均買電単価よりも低い場合、充電優先動作を選択してもよい。そして、選択器は、売電単価が平均買電単価よりも低くない場合、売電優先動作を選択してもよい。
【００４８】
また、例えば、制御器は、蓄電装置に充電される電力の量を制御することにより、売電優先動作と充電優先動作とのうち選択器で選択された一方を行ってもよい。
【００４９】
また、例えば、電気料金および単価等は、電気エネルギーコストを示し、それぞれ、電力コストおよびコスト単価等とも表現され得る。すなわち、電力制御装置は、電気エネルギーコストを適切に評価することで、余剰電力の有効利用を適切に支援することができる。
【００５０】
また、例えば、売電単価は、売電電力の需給バランスに基づいている。そして、買電単価は、買電電力の需給バランスに基づいている。
【００５１】
したがって、例えば、売電単価が買電単価よりも低いことは、電力系統において売電電力の需要が比較的小さいことを意味し、余剰電力を電力系統全体で利用するよりも個々に利用する方が適切であることを意味する。逆に、売電単価が買電単価よりも高いことは、電力系統において売電電力の需要が比較的大きいことを意味し、余剰電力を個々に利用するよりも電力系統全体で利用する方が適切であることを意味する。
【００５２】
すなわち、売電単価と買電単価との関係は、電力系統における電力状況等を示す。電力制御装置は、売電単価と買電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から適切な動作を選択することで、余剰電力の有効利用を適切に支援し、電力系統の安定稼働、および、電力の安定供給等に貢献することができる。
【００５３】
さらに、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの非一時的な記録媒体で実現されてもよく、これらの任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００５４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示す。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、動作の順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素は、任意の構成要素として説明される。
【００５５】
また、以下の説明において、電力は、電力の量または電力の値を意味する場合がある。
【００５６】
（実施の形態）
図５は、本実施の形態における電力制御装置を含む電力制御システムを示すブロック図である。図５には、太陽電池１０２、電力調整器１０３、電力制御装置１０５、電力センサ１０６、電力センサ１０７、分電盤１０８、負荷機器１０９、電力調整器１１１、蓄電池１１２、電力センサ１１３および電力系統１１４が示されている。
【００５７】
本実施の形態において、太陽電池１０２、電力調整器１０３、電力制御装置１０５、電力センサ１０６、電力センサ１０７、分電盤１０８、負荷機器１０９、電力調整器１１１および蓄電池１１２は、施設１０４に設置されている。太陽電池１０２および電力調整器１０３は、分散電源１０１を構成する。電力調整器１１１および蓄電池１１２は、蓄電装置１１０を構成する。
【００５８】
電力制御システム１００は、図５に示された複数の構成要素のうち、例えば、分散電源１０１、電力制御装置１０５および蓄電装置１１０を備える。なお、電力制御システム１００は、図５に示された複数の構成要素のうち、任意の１以上の構成要素を備えてもよい。そして、その他の構成要素は、別のシステムに含まれてもよい。
【００５９】
分散電源１０１は、太陽電池１０２および電力調整器１０３を備え、電力を発電し、発電した電力を出力する発電システムまたは発電装置である。本実施の形態において、分散電源１０１は、太陽光発電装置である。しかし、分散電源１０１は、太陽光発電装置に限られず、風力発電装置等でもよい。
【００６０】
太陽電池１０２は、太陽光によって電力を発電する機器である。具体的には、太陽電池１０２は、光起電力効果を利用して、光エネルギーを電力に変換する。太陽電池１０２は、ソーラーパネルを構成してもよい。
【００６１】
電力調整器１０３は、ＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）とも呼ばれる機器であって、太陽電池１０２の発電電力を調整して出力する機器である。具体的には、電力調整器１０３は、直流電力として得られる発電電力を所定の電圧の交流電力に変換し、発電電力を所定の電圧の交流電力として出力する。つまり、電力調整器１０３は、双方向インバータを含んでいてもよい。
【００６２】
施設１０４は、需要家の施設である。施設１０４は、家でもよいし、事務所でもよいし、工場でもよいし、部屋でもよい。
【００６３】
電力制御装置１０５は、充電優先動作および売電優先動作から一方を動作対象期間毎に選択して行う装置である。例えば、電力制御装置１０５は、情報処理を行うコンピュータである。電力制御装置１０５は、複数の装置で構成されてもよい。
【００６４】
ここで、充電優先動作は、売電動作よりも充電動作を優先して行う動作である。例えば、充電優先動作では、充電動作と売電動作との両方が可能である場合に、充電動作が行われる。また、売電優先動作は、充電動作よりも売電動作を優先して行う動作である。例えば、売電優先動作では、売電動作と充電動作との両方が可能である場合に、売電動作が行われる。
【００６５】
売電動作は、余剰電力を売電電力として電力系統１１４へ出力する動作である。充電動作は、余剰電力を蓄電装置１１０に充電する動作である。余剰電力は、分散電源１０１の発電電力のうち需要電力を除いた電力である。
【００６６】
例えば、電力制御装置１０５は、電力センサ１０６を介して、分散電源１０１の発電電力の量を取得する。また、電力制御装置１０５は、電力センサ１０７を介して、負荷機器１０９の需要電力の量を取得する。負荷機器１０９の需要電力は、負荷機器１０９の消費電力に対応する。そして、電力制御装置１０５は、発電電力から需要電力を除いた余剰電力の量を取得する。発電電力の量、需要電力の量、および、余剰電力の量は、それぞれ、予測量でもよい。
【００６７】
そして、例えば、電力制御装置１０５は、余剰電力の量に従って余剰電力が蓄電装置１１０（蓄電池１１２）に充電されるように蓄電装置１１０の電力調整器１１１を制御することにより、充電動作を行う。また、電力制御装置１０５は、分散電源１０１の発電電力が負荷機器１０９の需要電力を超える場合において、余剰電力が蓄電装置１１０（蓄電池１１２）に充電されないように蓄電装置１１０の電力調整器１１１を制御することにより、売電動作を行う。
【００６８】
電力制御装置１０５は、電力センサ１１３を介して、電力系統１１４から分電盤１０８へ流れる電力の量である買電量を取得し、買電量等に基づいて充電優先動作および売電優先動作から一方を選択してもよい。電力制御装置１０５の具体的な構成および動作については、図６および図７等を用いて、後述する。
【００６９】
なお、充電動作は、蓄電装置１１０（蓄電池１１２）の充電状態（ＳＯＣ：Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）によって、制限される場合がある。例えば、満充電状態において、充電動作は禁止される。また、売電動作は、電力系統１１４の状態によって、制限される場合がある。電力系統１１４に対する需要電力に比べて、電力系統１１４の供給電力が大きい場合、逆潮流が制限され、売電動作が禁止される場合がある。
【００７０】
電力センサ１０６は、分散電源１０１から分電盤１０８へ流れる電力を計測する。例えば、電力センサ１０６は、電力を検出するセンサである。電力センサ１０６は、分散電源１０１から分電盤１０８へ流れる電力を計測することにより、分散電源１０１の発電電力（発電電力の出力値）を計測することができる。
【００７１】
電力センサ１０７は、分電盤１０８から負荷機器１０９へ流れる電力を計測する。例えば、電力センサ１０７は、電力を検出するセンサである。電力センサ１０７は、分電盤１０８から負荷機器１０９へ流れる電力を計測することにより、負荷機器１０９の需要電力（消費電力）を計測することができる。
【００７２】
分電盤１０８は、電力線を分岐するための電気回路である。分電盤１０８は、分散電源１０１、負荷機器１０９、蓄電装置１１０および電力系統１１４に電気的に接続される。分散電源１０１、蓄電装置１１０および電力系統１１４から、分電盤１０８へ、電力が適宜供給される。また、分電盤１０８から、負荷機器１０９、蓄電装置１１０および電力系統１１４へ、電力が適宜供給される。
【００７３】
負荷機器１０９は、電気機器であり、例えば、電力を消費する家電である。負荷機器１０９は、照明装置でもよいし、テレビジョン受像機でもよいし、エアーコンディショナーでもよい。ここでは、１つの負荷機器１０９が示されているが、複数の負荷機器１０９が存在していてもよい。
【００７４】
蓄電装置１１０は、電力調整器１１１および蓄電池１１２を備え、蓄電池１１２に電力を充電し、蓄電池１１２から電力を放電する機器である。
【００７５】
電力調整器１１１は、ＰＣＳとも呼ばれる機器であって、蓄電池１１２へ充電される電力、および、蓄電池１１２から放電される電力を調整する機器である。
【００７６】
具体的には、電力調整器１１１は、分電盤１０８から供給される交流電力を所定の電圧の直流電力に変換し、所定の電圧の直流電力を蓄電池１１２に出力することにより、蓄電池１１２に電力を充電する。また、電力調整器１１１は、蓄電池１１２から直流電力として得られる放電電力を所定の電圧の交流電力に変換し、放電電力を所定の電圧の交流電力として分電盤１０８に供給する。つまり、電力調整器１１１は、双方向インバータを含んでいてもよい。
【００７７】
また、電力調整器１１１は、電力制御装置１０５が行う制御に従って、充電電力の量（充電量）、および、放電電力の量（放電量）を調整する。また、電力調整器１１１は、電力センサ１１３を介して、分電盤１０８と電力系統１１４との間を流れる電力の量（潮流量）を取得してもよい。そして、電力調整器１１１は、電力制御装置１０５が行う制御、および、電力センサ１１３から得られる潮流量に従って、充電量および放電量を調整してもよい。
【００７８】
例えば、電力制御装置１０５が充電優先動作を選択した場合、電力調整器１１１は、逆潮流が発生しないように、蓄電池１１２に電力を充電してもよい。また、電力制御装置１０５が売電優先動作を選択した場合、電力調整器１１１は、蓄電池１１２に電力を充電せず、逆潮流を発生させてもよい。また、電力調整器１１１は、逆潮流が発生しない範囲で、蓄電池１１２から電力を放電してもよい。
【００７９】
蓄電池１１２は、電力の充放電が可能な電池であって、二次電池または充電式電池とも呼ばれる。電力調整器１１１によって、蓄電池１１２に電力が充電され、蓄電池１１２から電力が放電される。
【００８０】
電力センサ１１３は、分電盤１０８と電力系統１１４との間を流れる電力を計測する。例えば、電力センサ１１３は、電力を検出するセンサである。電力センサ１１３は、分電盤１０８から電力系統１１４へ流れる電力を計測することにより、売電電力を計測することができる。また、電力センサ１１３は、電力系統１１４から分電盤１０８へ流れる電力を計測することにより、買電電力を計測することができる。
【００８１】
電力系統１１４は、例えば、電力会社が運用する電力系統である。電力系統１１４は、需要家の施設１０４に電力を供給する。具体的には、電力系統１１４は、需要家の施設１０４における負荷機器１０９および蓄電装置１１０に電力を供給する。
【００８２】
図６は、図５に示された電力制御装置１０５を示すブロック図である。電力制御装置１０５は、算出器１５１、選択器１５２および制御器１５３を備える。
【００８３】
算出器１５１は、平均買電単価を算出する処理部である。算出器１５１は、プロセッサでもよいし、集積回路でもよい。平均買電単価は計算対象期間における買電電力の平均単価である。計算対象期間は、動作対象期間毎に定められる期間である。具体的には、計算対象期間は、動作対象期間の前までの期間であり、前の動作対象期間よりも長い期間である。計算対象期間は、動作対象期間の直前までの期間でもよいし、動作対象期間の開始時点までの期間でもよい。
【００８４】
例えば、算出器１５１は、動作対象期間毎に、計算対象期間における買電電力の量と、計算対象期間における買電電力の電気料金とに従って、平均買電単価を算出する。つまり、算出器１５１は、各動作対象期間の開始時点において、その動作対象期間における動作を選択するための平均買電単価を更新する。動作対象期間は、平均買電単価を更新するための時間的な間隔に相当する。
【００８５】
なお、上記の電気料金は、買電電力の量に従って変動する電気料金であり、上記の電気料金には固定の基本料金が含まれない。また、上記の買電電力は、具体的には、段階的な単価が適用される買電電力である。
【００８６】
選択器１５２は、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する処理部である。選択器１５２は、プロセッサでもよいし、集積回路でもよい。例えば、選択器１５２は、動作対象期間毎に、算出器１５１で算出された平均買電単価と、売電電力の単価である売電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する。
【００８７】
制御器１５３は、売電優先動作および充電優先動作を選択的に行う処理部である。制御器１５３は、プロセッサでもよいし、集積回路でもよい。例えば、制御器１５３は、動作対象期間毎に、売電優先動作および充電優先動作から選択器１５２で選択された一方を行う。
【００８８】
制御器１５３は、蓄電装置１１０の充電を制御することにより、売電優先動作または充電優先動作を行ってもよい。具体的には、制御器１５３は、蓄電装置１１０に余剰電力を充電させないことにより、売電優先動作を行う。また、制御器１５３は、蓄電装置１１０に余剰電力を充電さえることにより、充電優先動作を行う。制御器１５３は、売電優先動作または充電優先動作を行うため、蓄電装置１１０の電力調整器１１１に、蓄電装置１１０の動作を制御するための指令値を送信してもよい。
【００８９】
図７は、図６に示された電力制御装置１０５が行う電力制御処理を示すフローチャートである。
【００９０】
まず、電力制御装置１０５の算出器１５１は、計算対象期間における買電電力の量と電気料金とに従って、平均買電単価を算出する（Ｓ２０１）。計算対象期間は、動作対象期間の前までの期間であり、前の動作対象期間よりも長い期間である。例えば、各動作対象期間が１ヶ月間と定められ、計算対象期間が動作対象期間の前までの２ヶ月間と定められてもよい。
【００９１】
次に、電力制御装置１０５の選択器１５２は、平均買電単価と売電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する（Ｓ２０２）。例えば、平均買電単価よりも売電単価が低ければ、選択器１５２は充電優先動作を選択し、平均買電単価よりも売電単価が低くなければ、選択器１５２は売電優先動作を選択する。
【００９２】
次に、電力制御装置１０５の制御器１５３は、売電優先動作および充電優先動作から選択器１５２によって選択された一方の動作を実行する（Ｓ２０３）。そして、動作対象期間が経過するまで（Ｓ２０４でＮｏ）、電力制御装置１０５の制御器１５３は、選択された動作を実行する（Ｓ２０３）。
【００９３】
そして、動作対象期間が経過すれば（Ｓ２０４でＹｅｓ）、電力制御装置１０５の算出器１５１は、次の動作対象期間の動作を決定するための計算対象期間における買電電力の量と電気料金とに従って、平均買電単価を算出する（Ｓ２０１）。そして、電力制御装置１０５は、以降の処理を繰り返す。
【００９４】
図７に示された電力制御処理では、前の動作対象期間よりも長い計算対象期間における平均買電単価が利用される。したがって、動作対象期間毎に売電優先動作と充電優先動作とが切替えられるハンチングが発生している場合でも、その両方が反映された平均買電単価によって、次の動作対象期間の動作が適切に決定される。したがって、ハンチングが抑制される。
【００９５】
なお、動作対象期間および計算対象期間のそれぞれは、複数の日における所定の時間帯で構成されてもよい。具体的には、所定の時間帯は、段階的な単価が適用される時間帯（例えば、９〜２１時）である。つまり、動作対象期間および計算対象期間のそれぞれから、段階的な単価が適用されない時間帯（例えば、０〜９時および２１〜２４時）が除かれてもよい。具体的には、例えば、電力制御装置１０５は、過去の所定の時間帯における平均買電単価に従って、将来の所定の時間帯における動作を決定する。
【００９６】
図８は、図５に示された電力制御装置１０５で用いられる平均買電単価の算出処理（図７のＳ２０１）を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、電力制御装置１０５の算出器１５１は、買電電力の段階的な単価を示す買電単価情報を取得する（Ｓ３０１）。例えば、買電単価情報は、買電量のうち、７０ｋＷｈまでの部分に対して２８．３８円／ｋＷｈ、７０ｋＷｈを超え１７０ｋＷｈまでの部分に対して３７．８４円／ｋＷｈ、および、１７０ｋＷｈを越える部分に対して４３．７１円／ｋＷｈを示す。また、買電単価情報は、段階的な単価が適用される時間帯を示してもよい。
【００９８】
買電単価情報は、電力制御装置１０５の記憶器（図示せず）に予め記憶されていてもよい。そして、算出器１５１は、記憶器から買電単価情報を取得してもよい。あるいは、買電単価情報は、電力制御装置１０５の入力器（図示せず）を介して、ユーザ（需要家）によって入力されてもよい。そして、買電単価情報は、ユーザによって入力された買電単価情報を取得してもよい。
【００９９】
あるいは、算出器１５１は、電力制御装置１０５の通信器（図示せず）を介して、電力制御装置１０５の外部の装置から買電単価情報を取得してもよい。
【０１００】
次に、算出器１５１は、計算対象期間における買電電力の量（買電量）を示す買電量情報を取得する（Ｓ３０２）。例えば、算出器１５１は、計算対象期間において電力センサ１１３によって計測された買電量を示す情報を買電量情報として電力センサ１１３から取得する。算出器１５１は、段階的な単価が適用される時間帯として買電単価情報が示す時間帯に従った計算対象期間における買電量を取得してもよい。
【０１０１】
次に、算出器１５１は、買電単価情報が示す単価であって、買電電力の段階的な単価と、買電量情報が示す買電量であって、計算対象期間における買電量とに従って、計算対象期間における買電電力の電気料金を算出する（Ｓ３０３）。
【０１０２】
例えば、計算対象期間の買電量が１７０ｋＷｈである場合、１７０ｋＷｈの買電量のうち、７０ｋＷｈまでの部分は７０ｋＷｈであり、７０ｋＷｈを超え１７０ｋＷｈまでの部分は１００ｋＷｈであり、１７０ｋＷｈを超える部分は０ｋＷｈである。したがって、この場合、算出器１５１は、計算対象期間の買電電力の電気料金を５７７０円（７０ｋＷｈ×２８．３８円／ｋＷｈ＋１００ｋＷｈ×３７．８４円／ｋＷｈ＋０ｋＷｈ×４３．７１円／ｋＷｈ）と算出する。
【０１０３】
次に、算出器１５１は、計算対象期間における買電電力の電気料金を計算対象期間における買電電力の量で割ることにより、計算対象期間における平均買電単価を算出する（Ｓ３０４）。例えば、計算対象期間における買電電力の電気料金を５７７０円であり、計算対象期間における買電量が１７０ｋＷｈである場合、計算対象期間における平均買電単価は、３３．９円／ｋＷｈ（５７７０円／１７０ｋＷｈ）で算出される。
【０１０４】
算出器１５１は、上記の算出処理によって、計算対象期間における平均買電単価を算出することができる。なお、上記の算出処理は、一例であって、他の方法が算出処理に適用されてもよい。例えば、算出器１５１は、計算対象期間における買電電力の電気料金を他の装置から取得して、取得された電気料金を平均買電単価の算出処理に適用してもよい。
【０１０５】
図９は、図５に示された電力制御装置１０５で用いられる動作対象期間と計算対象期間との関係を示す関係図である。
【０１０６】
図９の例では、動作対象期間２１１〜２１６のそれぞれは、半月間である。計算対象期間２２３〜２２６のそれぞれは、１ヶ月間である。課金対象期間２３１〜２３３のそれぞれは、１ヶ月間である。つまり、動作対象期間２１１〜２１６のうちの１つの長さは、課金対象期間２３１〜２３３のうちの１つの長さの半分に相当する。計算対象期間２２３〜２２６のうちの１つの長さは、課金対象期間２３１〜２３３のうちの１つの長さに相当する。
【０１０７】
そして、例えば、最初の動作対象期間２１１の開始時点において、電力制御装置１０５は、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する。その際、過去の実績が存在しないため、電力制御装置１０５は、売電優先動作および充電優先動作から初期設定された一方を選択してもよい。そして、電力制御装置１０５は、売電優先動作および充電優先動作から選択された一方を動作対象期間２１１において行う。
【０１０８】
また、次の動作対象期間２１２の開始時点において、電力制御装置１０５は、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する。その際、過去の実績が不十分であるため、電力制御装置１０５は、売電優先動作および充電優先動作から初期設定された一方を選択してもよい。あるいは、電力制御装置１０５は、過去の動作対象期間２１１における平均買電単価を算出し、売電単価と、動作対象期間２１１における平均買電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択してもよい。
【０１０９】
そして、電力制御装置１０５は、売電優先動作および充電優先動作から選択された一方を動作対象期間２１２において行う。
【０１１０】
また、次の動作対象期間２１３の開始時点において、電力制御装置１０５は、計算対象期間２２３における平均買電単価を動作対象期間２１３の動作を決定するための平均買電単価として算出する。そして、電力制御装置１０５は、売電単価と、計算対象期間２２３における平均買電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を動作対象期間２１３で行う動作として選択する。そして、電力制御装置１０５は、売電優先動作および充電優先動作から選択された一方を動作対象期間２１３において行う。
【０１１１】
同様に、次の動作対象期間２１４の開始時点において、電力制御装置１０５は、計算対象期間２２４における平均買電単価を動作対象期間２１４の動作を決定するための平均買電単価として算出する。そして、電力制御装置１０５は、売電単価と、計算対象期間２２４における平均買電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を動作対象期間２１４で行う動作として選択する。そして、電力制御装置１０５は、売電優先動作および充電優先動作から選択された一方を動作対象期間２１４において行う。
【０１１２】
以降、同様に、電力制御装置１０５は、動作対象期間２１５に対して計算対象期間２２５における平均買電単価を算出して、売電優先動作および充電優先動作から動作対象期間２１５の動作を選択し、選択された動作を動作対象期間２１５において行う。また、電力制御装置１０５は、動作対象期間２１６に対して計算対象期間２２６における平均買電単価を算出して、売電優先動作および充電優先動作から動作対象期間２１６の動作を選択し、選択された動作を動作対象期間２１６において行う。
【０１１３】
ここで、電力制御装置１０５は、動作対象期間２１５の動作を選択するための平均買電単価として、動作対象期間２１３および動作対象期間２１４を含む計算対象期間２２５における平均買電単価を算出する。
【０１１４】
これにより、仮に動作対象期間２１３および動作対象期間２１４においてハンチングが発生していた場合であっても、電力制御装置１０５は、売電優先動作の結果と充電優先動作の結果との両方が反映された平均買電単価を算出することができる。そのため、この場合、電力制御装置１０５は、売電優先動作の結果と充電優先動作の結果との両方が反映された平均買電単価に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を動作対象期間２１５の動作として選択することができる。
【０１１５】
したがって、電力制御装置１０５は、売電優先動作および充電優先動作から一方を適切に選択し、ハンチングの継続を抑制することができる。
【０１１６】
図１０は、図５に示された電力制御装置１０５で用いられる平均買電単価を示すグラフである。この例では、１ヶ月間において多段階の買電単価が適用される時間の買電量、つまり、１ヶ月間における９〜２１時の買電量が、１７０ｋＷｈである。
【０１１７】
また、この例は、１ヶ月間の計算対象期間のうち、最初または最後の半月間では充電優先動作が行われ、他方の半月間では売電優先動作が行われた結果を示す。つまり、計算対象期間（１ヶ月間）において充電優先動作と売電優先動作とが行われ、充電優先動作が行われた期間の長さ（半月間）と売電優先動作が行われた期間の長さ（半月間）とは同じである。結果として、１ヶ月間の買電量は、図２の２００ｋＷｈと、図４の１４０ｋＷｈとの中間の１７０ｋＷｈに到達する。
【０１１８】
そして、１７０ｋＷｈのうち、７０ｋＷｈまでの部分（７０ｋＷｈ）に対して、２８．３８円／ｋＷｈが買電単価として適用される。また、１７０ｋＷｈのうち、７０ｋＷｈを超え１７０ｋＷｈまでの部分（１００ｋＷｈ）に対して、３７．８４円／ｋＷｈが買電単価として適用される。
【０１１９】
したがって、１ヶ月間において多段階の買電単価が適用される時間の買電量に対する電気料金は、５７７０円（７０×２８．３８＋１００×３７．８４）と算出される。そして、この買電量に対する平均買電単価は、３３．９円／ｋＷｈ（５７７０÷１７０）と算出される。売電単価が３４．０円／ｋＷｈである場合、平均買電単価（３３．９円／ｋＷｈ）よりも売電単価（３４．０円／ｋＷｈ）は高い。そのため、電力制御装置１０５は、売電優先動作を次の動作対象期間の動作として選択する。
【０１２０】
すなわち、電力制御装置１０５は、売電優先動作の結果と充電優先動作の結果との両方が反映された平均買電単価に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を適切に選択することができる。
【０１２１】
上記の通り、本実施の形態における電力制御装置１０５は、動作対象期間よりも長い計算対象期間における平均買電単価を算出する。そして、電力制御装置１０５は、売電単価と平均買電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する。そして、電力制御装置１０５は、売電優先動作および充電優先動作から選択された一方を動作対象期間において行う。
【０１２２】
これにより、電力制御装置１０５は、動作対象期間よりも長い計算対象期間における平均買電単価に従って、売電優先動作および充電優先動作から適切に動作対象期間の動作を選択することができる。したがって、電力制御装置１０５は、ハンチングを抑制することができ、余剰電力の有効利用を適切に支援することができる。
【０１２３】
なお、図９および図１０の例では、１つの課金対象期間が複数の動作対象期間に分割されている。しかし、１つの課金対象期間が１つの動作対象期間に等しくてもよい。そして、複数の課金対象期間を１つの計算対象期間が含んでもよい。
【０１２４】
また、計算対象期間は、動作対象期間よりも長ければ、売電優先動作が行われる期間と、充電優先動作が行われる期間とを部分的に包含可能である。
【０１２５】
つまり、計算対象期間は、動作対象期間よりも長ければ、売電優先動作の結果と、充電優先動作の結果との両方が計算対象期間における平均買電単価に反映される。より具体的には、動作対象期間の動作を選択するための計算対象期間は、その動作対象期間の前までの動作対象期間よりも長ければ、売電優先動作の結果と、充電優先動作の結果との両方が計算対象期間における平均買電単価に反映される。
【０１２６】
したがって、計算対象期間は、動作対象期間よりも大きければ、動作対象期間の２倍に限られない。
【０１２７】
ただし、計算対象期間は、動作対象期間の２倍以上であれば、売電優先動作が行われる期間と、充電優先動作が行われる期間とを十分に包含可能である。したがって、計算対象期間は、動作対象期間の２倍以上であることが推奨される。つまり、動作対象期間の動作を決定するための計算対象期間は、その動作対象期間の前までの連続する２個以上の動作対象期間を含むことが推奨される。
【０１２８】
また、計算処理の簡素化のため、計算対象期間は動作対象期間の整数倍でもよい。つまり、動作対象期間の動作を決定するための計算対象期間は、その動作対象期間の前までの連続する複数の動作対象期間の合計期間に等しくてもよい。これにより、電力制御装置１０５は、買電量に適用される段階的な買電単価を円滑に特定することができ、計算量の増加を抑制することができる。
【０１２９】
また、計算対象期間は動作対象期間の偶数倍でもよい。つまり、動作対象期間の動作を決定するための計算対象期間は、その動作対象期間の前までの連続する偶数個の動作対象期間の合計期間に等しくてもよい。
【０１３０】
これにより、電力制御装置１０５は、ハンチングの発生時において、計算対象期間に、売電優先動作が行われる期間と、充電優先動作が行われる期間とを同程度に含めることができる。したがって、電力制御装置１０５は、次の動作対象期間に対して売電優先動作および充電優先動作から一方を適切に選択することができる。
【０１３１】
計算対象期間および動作対象期間のそれぞれの長さは、必ずしも日単位で規定されなくてもよい。計算対象期間および動作対象期間のそれぞれの長さは、月単位で規定されてもよいし、年単位で規定されてもよい。計算対象期間および動作対象期間のそれぞれの長さは、基本的には一定であるが、変動してもよい。
【０１３２】
また、売電単価は、計算対象期間における売電電力の平均単価でもよい。例えば、売電単価は、買電電力の量（買電量）に従って変動する買電単価と同様に、売電電力の量（売電量）に従って変動する可能性がある。具体的には、売電量が大きいほど、売電単価は低くなるかもしれない。
【０１３３】
そこで、電力制御装置１０５の算出器１５１は、買電単価と同様に、売電単価（平均売電単価）を算出してもよい。具体的には、算出器１５１は、動作対象期間毎に、計算対象期間における売電電力の量と、計算対象期間における売電電力の電気料金とに基づいて、計算対象期間における平均売電単価を算出してもよい。そして、電力制御装置１０５の選択器１５２は、計算対象期間における平均売電単価および平均買電単価に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択してもよい。
【０１３４】
また、例えば、電力制御装置１０５の選択器１５２は、売電単価が平均買電単価よりも低い場合、充電優先動作を選択し、売電単価が平均買電単価よりも低くない場合、売電優先動作を選択する。これにより、売電優先動作と充電優先動作とが適切に選択される。なお、売電単価が平均買電単価よりも低くない場合は、例えば、売電単価が平均買電単価よりも高い場合、または、売電単価が平均買電単価と同じ場合である。
【０１３５】
選択器１５２は、売電単価が平均買電単価よりも所定値以上低い場合、充電優先動作を選択してもよいし、売電単価が平均買電単価よりも所定値以上低くない場合、売電優先動作を選択してもよい。上記の所定値は、正の値でもよいし、０でもよいし、負の値でもよい。また、上記の所定値は、充放電における電力の損失に基づいて定められてもよい。
【０１３６】
また、基本的に、電力制御装置１０５は、動作対象期間において、売電優先動作および充電優先動作から選択された１つの動作を継続して行う。しかし、電力制御装置１０５は、動作対象期間の途中で料金体系が変更された際に、平均買電単価を再計算し、売電優先動作および充電優先動作から一方を再選択してもよい。これにより、電力制御装置１０５は、新たな料金体系に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を適切に選択することができる。
【０１３７】
以上、本発明に係る電力制御装置１０５について、実施の形態等に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態等に限定されない。上記の実施の形態等に対して当業者が思いつく変形を施して得られる形態、および、上記の実施の形態等における複数の構成要素を任意に組み合わせて実現される別の形態も本発明に含まれる。
【０１３８】
例えば、特定の構成要素が実行する処理を別の構成要素が実行してもよい。また、処理を実行する順番が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１３９】
また、本発明は、電力制御装置１０５として実現できるだけでなく、電力制御装置１０５を構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む方法として実現できる。
【０１４０】
例えば、それらのステップは、コンピュータ（コンピュータシステム）によって実行されてもよい。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【０１４１】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリおよび入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリまたは入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリまたは入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【０１４２】
また、電力制御装置１０５等に含まれる複数の構成要素は、それぞれ、専用または汎用の回路として実現されてもよい。これらの構成要素は、１つの回路として実現されてもよいし、複数の回路として実現されてもよい。
【０１４３】
また、電力制御装置１０５等に含まれる複数の構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。これらの構成要素は、個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩまたはウルトラＬＳＩと呼称される場合がある。
【０１４４】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路または汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【０１４５】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、電力制御装置１０５に含まれる複数の構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【０１４６】
最後に、電力制御装置１０５等の複数の態様を例として示す。これらの態様は、適宜、組み合わされてもよい。また、上記の実施の形態等に示された任意の構成等が追加されてもよい。
【０１４７】
（第１態様）
本発明の一態様に係る電力制御装置１０５は、算出器１５１と選択器１５２と制御器１５３とを備え、充電優先動作および売電優先動作から一方を動作対象期間毎に選択して行う。
【０１４８】
ここで、充電優先動作は、売電動作よりも充電動作を優先して行う動作である。売電優先動作は、充電動作よりも売電動作を優先して行う動作である。売電動作は、余剰電力を売電電力として電力系統１１４へ出力する動作である。充電動作は、余剰電力を蓄電装置１１０に充電する動作である。余剰電力は、分散電源１０１の発電電力のうち需要電力を除いた電力である。
【０１４９】
算出器１５１は、動作対象期間毎に、計算対象期間における買電電力の量と、計算対象期間における買電電力の電気料金とに従って、計算対象期間における買電電力の平均単価である平均買電単価を算出する。ここで、計算対象期間は、動作対象期間の前までの期間であり、前の動作対象期間よりも長い期間である。
【０１５０】
選択器１５２は、動作対象期間毎に、算出器１５１で算出された平均買電単価と、売電電力の単価である売電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する。制御器１５３は、動作対象期間毎に、売電優先動作および充電優先動作から選択器１５２で選択された一方を行う。
【０１５１】
これにより、電力制御装置１０５は、前の動作対象期間よりも長い計算対象期間における平均買電単価に従って、売電優先動作および充電優先動作から適切に動作対象期間の動作を選択することができる。したがって、電力制御装置１０５は、ハンチングを抑制することができ、余剰電力の有効利用を適切に支援することができる。
【０１５２】
（第２態様）
例えば、動作対象期間の前までの計算対象期間は、動作対象期間の前までの２個以上の動作対象期間を含んでもよい。これにより、電力制御装置１０５は、計算対象期間に、売電優先動作が行われる期間と、充電優先動作が行われる期間とを十分に含ませることができる。したがって、電力制御装置１０５は、売電優先動作の結果と充電優先動作の結果とを平均買電単価に十分に反映させることができる。
【０１５３】
（第３態様）
例えば、動作対象期間の前までの計算対象期間は、動作対象期間の前までの２個以上の動作対象期間に等しくてもよい。これにより、平均買電単価を算出するための計算処理が簡素化される。
【０１５４】
（第４態様）
例えば、動作対象期間の前までの計算対象期間は、動作対象期間の前までの偶数個の動作対象期間に等しくてもよい。これにより、電力制御装置１０５は、ハンチングの発生時において、計算対象期間に、売電優先動作が行われる期間と、充電優先動作が行われる期間とを同程度に含めることができる。したがって、電力制御装置１０５は、次の動作対象期間に対して売電優先動作および充電優先動作から一方を適切に選択することができる。
【０１５５】
（第５態様）
例えば、売電単価は、計算対象期間における売電電力の平均単価でもよい。そして、算出器１５１は、動作対象期間毎に、計算対象期間における売電電力の量と、計算対象期間における売電電力の電気料金とに基づいて、売電単価を算出してもよい。これにより、電力制御装置１０５は、売電単価が変動する場合でも、売電優先動作および充電優先動作から一方を適切に選択することができる。
【０１５６】
（第６態様）
例えば、選択器１５２は、売電単価が平均買電単価よりも低い場合、充電優先動作を選択してもよい。そして、選択器１５２は、売電単価が平均買電単価よりも低くない場合、売電優先動作を選択してもよい。これにより、電力制御装置１０５は、売電単価と平均買電単価との関係に従って、適切に売電優先動作および充電優先動作から一方を適切に選択することができる。
【０１５７】
（第７態様）
例えば、制御器１５３は、蓄電装置１１０に充電される電力の量を制御することにより、売電優先動作と充電優先動作とのうち選択器１５２で選択された一方を行ってもよい。これにより、電力制御装置１０５は、蓄電装置１１０の充放電の制御によって、適切に売電優先動作または充電優先動作を行うことができる。
【０１５８】
（第８態様）
本発明の一態様に係る電力制御システム１００は、電力制御装置１０５と、分散電源１０１と、蓄電装置１１０とを備える。これにより、電力制御装置１０５と、分散電源１０１と、蓄電装置１１０とを備える電力制御システム１００において、売電優先動作および充電優先動作が適切に行われる。
【０１５９】
（第９態様）
本発明の一態様に係る電力制御方法は、算出ステップ（Ｓ２０１）と選択ステップ（Ｓ２０２）と制御ステップ（Ｓ２０３）とを含み、充電優先動作および売電優先動作から一方を動作対象期間毎に選択して行う方法である。
【０１６０】
ここで、充電優先動作は、売電動作よりも充電動作を優先して行う動作である。売電優先動作は、充電動作よりも売電動作を優先して行う動作である。売電動作は、余剰電力を売電電力として電力系統１１４へ出力する動作である。充電動作は、余剰電力を蓄電装置１１０に充電する動作である。余剰電力は、分散電源１０１の発電電力のうち需要電力を除いた電力である。
【０１６１】
算出ステップ（Ｓ２０１）では、動作対象期間毎に、計算対象期間における買電電力の量と、計算対象期間における買電電力の電気料金とに従って、計算対象期間における買電電力の平均単価である平均買電単価を算出する。計算対象期間は、動作対象期間の前までの期間であり、前の動作対象期間よりも長い期間である。
【０１６２】
選択ステップ（Ｓ２０２）では、動作対象期間毎に、算出ステップ（Ｓ２０１）で算出された平均買電単価と、売電電力の単価である売電単価との関係に従って、売電優先動作および充電優先動作から一方を選択する。制御ステップ（Ｓ２０３）では、動作対象期間毎に、売電優先動作および充電優先動作から選択ステップ（Ｓ２０２）で選択された一方を行う。
【０１６３】
これにより、前の動作対象期間よりも長い計算対象期間における平均買電単価に従って、売電優先動作および充電優先動作から適切に動作対象期間の動作が選択される。したがって、ハンチングが抑制され、余剰電力の有効利用が適切に支援される。
【０１６４】
（第１０態様）
本発明の一態様に係るプログラムは、上記の電力制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。これにより、コンピュータがプログラムに従って上記の電力制御方法を実行することができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１００  電力制御システム
１０１  分散電源
１０５  電力制御装置
１１０  蓄電装置
１１４  電力系統
１５１  算出器
１５２  選択器
１５３  制御器
２１１、２１２、２１３、２１４、２１５、２１６  動作対象期間
２２３、２２４、２２５、２２６  計算対象期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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