(57)【要約】  本発明は、二次電池電極用スラリー組成物の調製に用いた際に、導電材を良好に分散させることを可能にする二次電池電極用バインダー組成物を提供する。また、本発明は、導電材を良好に分散させた二次電池電極用スラリー組成物を提供する。本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、アルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位を含有する共重合体と、溶媒とを含み、共重合体のムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）が４０以下である。また、本発明の二次電池電極用スラリー組成物は、電極活物質と、導電材と、上記二次電池電極用バインダー組成物と、上記共重合体以外の重合体とを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位を含有する共重合体と、溶媒とを含み、
前記共重合体のムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）が４０以下である、二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項２】
前記共重合体が前記アルキレン構造単位を４０質量％以上８０質量％以下の割合で含有する、請求項１に記載の二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項３】
前記共重合体が前記ニトリル基含有単量体単位を１０質量％以上５５質量％以下の割合で含有する、請求項１または２に記載の二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項４】
前記共重合体が親水性基含有単量体単位を実質的に含有しない、請求項１〜３の何れかに記載の二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の二次電池電極用バインダー組成物と、導電材とを含む、二次電池電極用導電材ペースト組成物。
【請求項６】
前記導電材のＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇ以上２５００ｍ2／ｇ以下である、請求項５に記載の二次電池電極用導電材ペースト組成物。
【請求項７】
電極活物質と、導電材と、請求項１〜４の何れかに記載の二次電池電極用バインダー組成物と、前記共重合体以外の重合体とを含む、二次電池電極用スラリー組成物。
【請求項８】
前記導電材のＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇ以上２５００ｍ2／ｇ以下である、請求項７に記載の二次電池電極用スラリー組成物。
【請求項９】
請求項７または８に記載の二次電池電極用スラリー組成物を用いて形成した電極合材層を備える、二次電池用電極。
【請求項１０】
請求項９に記載の二次電池用電極を備える、二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池電極用バインダー組成物、二次電池電極用導電材ペースト組成物、二次電池電極用スラリー組成物、二次電池用電極および二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの二次電池は、小型で軽量、且つエネルギー密度が高く、さらに繰り返し充放電が可能という特性があり、幅広い用途に使用されている。そのため、近年では、二次電池の更なる高性能化を目的として、電極などの電池部材の改良が検討されている。【０００３】
ここで、リチウムイオン二次電池などの二次電池に用いられる電極は、通常、集電体と、集電体上に形成された電極合材層（正極合材層または負極合材層）とを備えている。そして、この電極合材層は、例えば、電極活物質と、結着材を含むバインダー組成物などとを含むスラリー組成物を集電体上に塗布し、塗布したスラリー組成物を乾燥させることにより形成される。【０００４】
そこで、近年では、二次電池の更なる性能の向上を達成すべく、電極合材層の形成に用いられるバインダー組成物の改良が試みられている。
具体的には、例えば特許文献１では、アクリレート系ゴム等の、ポリメチレンタイプの飽和主鎖を持ち且つフッ素原子を含有しないゴム系高分子と、炭素数が２〜２０で、沸点が８５〜３５０℃である非芳香族系有機化合物溶媒とを含むバインダー組成物を用いることにより、電極活物質と集電体とを強固に密着させて二次電池のサイクル特性を向上させている。
また、例えば特許文献２では、フッ素ゴムと水素化ニトリルゴムとの混合物を結着材として含むバインダー組成物を用いることにより、二次電池のサイクル特性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８８９９１号公報
【特許文献２】特開平９−６３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、二次電池の電極合材層、特に正極合材層には、電極活物質同士の電気的接触を確保するために導電材が配合されることがある。そして、電極合材層を良好に形成して二次電池の性能を向上させる観点からは、導電材を含む電極合材層の形成に用いられるスラリー組成物には、導電材を良好に分散させることが求められている。【０００７】
しかし、電極活物質と、導電材と、上記従来のバインダー組成物とを含むスラリー組成物では、導電材が凝集してしまい、導電材を良好に分散させることができないことがあった。そのため、電極活物質と、導電材と、上記従来のバインダー組成物とを含むスラリー組成物を用いて形成した電極では、電極合材層中で導電材が偏在し、均一性の高い電極合材層を良好に形成することができなかった。そして、当該電極を用いた二次電池では、電極合材層中の導電材の偏在に起因して、出力特性が低下したり、電荷の集中による副反応が発生したりすることがあった。【０００８】
そこで、本発明は、二次電池電極用スラリー組成物の調製に用いた際に、導電材を良好に分散させることを可能にする二次電池電極用バインダー組成物および二次電池電極用導電材ペースト組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、導電材を良好に分散させた二次電池電極用スラリー組成物を提供することを目的とする。
更に、本発明は、二次電池の電池特性を十分に向上させ得る二次電池用電極および出力特性等の電池特性に優れる二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、アルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位を含み、且つ、所定のムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）を有する共重合体を含む二次電池電極用バインダー組成物を使用すれば、二次電池電極用スラリー組成物中で導電材を良好に分散させ得ることを見出した。また、本発明者は、当該二次電池電極用バインダー組成物を用いて二次電池電極用スラリー組成物を調製するに当たり、二次電池電極用バインダー組成物と導電材とを含む二次電池電極用導電材ペースト組成物に対して電極活物質などを添加して二次電池電極用スラリー組成物とすれば、導電材を更に良好に分散させ得ることを見出した。そして、本発明者は、上記知見に基づき本発明を完成させた。【００１０】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、アルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位を含有する共重合体と、溶媒とを含み、前記共重合体のムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）が４０以下であることを特徴とする。このように、アルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位を含有し、且つ、ムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）が４０以下である共重合体を含有させれば、二次電池電極用バインダー組成物を使用して二次電池電極用スラリー組成物を調製した際に、導電材を良好に分散させることができる。
ここで、本発明において、「ムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）」は、ＪＩＳ Ｋ６３００−１に準拠して温度１００℃で測定することができる。【００１１】
ここで、本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、前記共重合体が前記アルキレン構造単位を４０質量％以上８０質量％以下の割合で含有することが好ましい。共重合体中のアルキレン構造単位の割合が４０質量％以上８０質量％以下であれば、二次電池電極用スラリー組成物を調製した際に導電材の分散性を更に高めることができる。
なお、本発明において、「共重合体中の各繰り返し単位（構造単位および単量体単位）の割合」は、1Ｈ−ＮＭＲなどの核磁気共鳴（ＮＭＲ）法を用いて測定することができる。【００１２】
また、本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、前記共重合体が前記ニトリル基含有単量体単位を１０質量％以上５５質量％以下の割合で含有することが好ましい。共重合体中のニトリル基含有単量体単位の割合が１０質量％以上５５質量％以下であれば、二次電池電極用バインダー組成物を含む二次電池電極用スラリー組成物を用いて形成した電極合材層のピール強度および柔軟性を高めることができる。【００１３】
そして、本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、前記共重合体が親水性基含有単量体単位を実質的に含有しないことが好ましい。共重合体が親水性基含有単量体単位を実質的に含有しなければ、二次電池電極用スラリー組成物を調製した際に導電材の分散性を更に高めることができる。
なお、本発明において、「親水性基含有単量体単位を実質的に含有しない」とは、共重合体を構成する全繰り返し単位中の親水性基含有単量体単位の割合が０質量％以上０．０５質量％未満であることを指す。【００１４】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の二次電池電極用導電材ペースト組成物は、上述した二次電池電極用バインダー組成物の何れかと、導電材とを含むことを特徴とする。このように、上述した二次電池電極用バインダー組成物を使用すれば、導電材が良好に分散した二次電池電極用導電材ペースト組成物を得ることができる。そして、当該二次電池電極用導電材ペースト組成物に対して電極活物質などを添加して二次電池電極用スラリー組成物を調製すれば、スラリー組成物中で導電材を更に良好に分散させることができる。【００１５】
更に、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の二次電池電極用スラリー組成物は、電極活物質と、導電材と、上述した二次電池電極用バインダー組成物の何れかと、前記共重合体以外の重合体とを含むことを特徴とする。このように、上述した共重合体を含む二次電池電極用バインダー組成物と、共重合体以外の重合体とを併用すれば、導電材を良好に分散させた二次電池電極用スラリー組成物が容易に得られる。【００１６】
ここで、上述した本発明の二次電池電極用導電材ペースト組成物および二次電池電極用スラリー組成物は、前記導電材のＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇ以上２５００ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。導電材のＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇ以上２５００ｍ2／ｇ以下であれば、導電材の分散性を確保しつつ、出力特性等の電池特性を十分に向上させることができる。なお、通常、ＢＥＴ比表面積が大きい導電材は、凝集し易く、分散させ難いが、本発明の二次電池電極用バインダー組成物を使用すれば、ＢＥＴ比表面積が大きい導電材であっても良好に分散させることができる。
なお、本発明において、「ＢＥＴ比表面積」とは、ＢＥＴ法を用いて測定した窒素吸着比表面積を指し、ＡＳＴＭ Ｄ３０３７−８１に準拠して測定することができる。【００１７】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の二次電池用電極は、上述した二次電池電極用スラリー組成物の何れかを用いて形成した電極合材層を備えることを特徴とする。このように、上述した二次電池電極用スラリー組成物を用いれば、電極合材層を良好に形成し、二次電池用電極を用いた二次電池の電池特性を十分に向上させることができる。【００１８】
更に、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の二次電池は、上述した二次電池用電極を備えることを特徴とする。このように、上述した二次電池用電極を用いれば、出力特性等の電池特性を十分に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、二次電池電極用スラリー組成物の調製に用いた際に、導電材を良好に分散させることを可能にする二次電池電極用バインダー組成物および二次電池電極用導電材ペースト組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、導電材を良好に分散させた二次電池電極用スラリー組成物を提供することができる。
更に、本発明によれば、二次電池の電池特性を十分に向上させ得る二次電池用電極および出力特性等の電池特性に優れる二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
ここで、本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、二次電池電極用スラリー組成物を調製する際に用いることができる。また、本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、導電材と混合し、二次電池電極用バインダー組成物と導電材とを含有する二次電池電極用導電材ペースト組成物にしてから二次電池電極用スラリー組成物の調製に用いることが好ましい。そして、本発明の二次電池電極用バインダー組成物を用いて調製した二次電池電極用スラリー組成物は、リチウムイオン二次電池等の二次電池の電極を形成する際に用いることができる。更に、本発明の二次電池は、本発明の二次電池電極用スラリー組成物を用いて形成した二次電池用電極を用いたことを特徴とする。
なお、本発明の二次電池電極用バインダー組成物、二次電池電極用導電材ペースト組成物および二次電池電極用スラリー組成物は、二次電池の正極を形成する際に特に好適に用いることができる。
【００２１】
（二次電池電極用バインダー組成物）
本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、アルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位を含有する共重合体（Ａ）と、溶媒とを含み、任意に、二次電池の電極に配合され得るその他の成分を更に含有する。また、本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、共重合体（Ａ）のムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）が４０以下であることを特徴とする。
【００２２】
ここで、本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、電極活物質および導電材を含有する二次電池電極用スラリー組成物を調製する際に、通常、共重合体（Ａ）以外の重合体（以下、「その他の重合体」と称することがある。）と併用される。本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、共重合体（Ａ）のムーニー粘度が低いため、その他の重合体と併用しない場合には、二次電池電極用スラリー組成物の調製時に電極活物質などの密度が大きい成分が沈降し易くなり、二次電池電極用スラリー組成物を良好に調製することができない虞があるからである。
【００２３】
そして、本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、アルキレン構造単位を含む共重合体（Ａ）を含有しているので、二次電池電極用スラリー組成物の調製に使用した際に導電材を良好に分散させることができる。また、本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、ニトリル基含有単量体単位を含む共重合体（Ａ）を含有しているので、二次電池電極用バインダー組成物を用いて形成した電極合材層に優れたピール強度および柔軟性を発揮させることができる。更に、本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、共重合体（Ａ）のムーニー粘度を４０以下としているので、共重合体（Ａ）が導電材の表面に良好に吸着して薄い分散安定層を形成することにより導電材が凝集するのを抑制し、導電材を良好に分散させることができる。従って、本発明の二次電池電極用バインダー組成物を使用すれば、導電材を良好に分散させた二次電池電極用スラリー組成物を調製し、当該二次電池電極用スラリー組成物を用いて電極の電極合材層を形成することができるので、出力特性等の電池特性に優れる二次電池を得ることができる。
【００２４】
＜共重合体（Ａ）＞
共重合体（Ａ）は、バインダー組成物を用いて調製した二次電池電極用スラリー組成物において、導電材を良好に分散させる。また、共重合体（Ａ）は、バインダー組成物を用いて調製した二次電池電極用スラリー組成物を使用して集電体上に電極合材層を形成することにより製造した電極において、電極合材層に含まれる成分が電極合材層から脱離しないように保持する（即ち、結着材として機能する）。
【００２５】
ここで、共重合体（Ａ）は、繰り返し単位としてアルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位を含有することを必要とし、任意に、アルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位以外の繰り返し単位（以下、「その他の繰り返し単位」ということがある。）を更に含有する。
【００２６】
［アルキレン構造単位］
アルキレン構造単位は、一般式：−ＣnＨ2n−［但し、ｎは２以上の整数］で表わされるアルキレン構造のみで構成される繰り返し単位である。そして、共重合体（Ａ）は、アルキレン構造単位を有しているので、導電材を含む二次電池電極用スラリー組成物の調製に使用された際に、導電材の分散性を向上させることができると共に、導電材がスラリー組成物中で凝集するのを抑制して、スラリー組成物の分散安定性を高めることができる。
【００２７】
ここで、アルキレン構造単位は、直鎖状であっても分岐状であってもよいが、二次電池電極用スラリー組成物の分散安定性を更に向上させる観点からは、アルキレン構造単位は直鎖状、すなわち直鎖アルキレン構造単位であることが好ましい。また、二次電池電極用スラリー組成物の分散安定性を更に向上させる観点からは、アルキレン構造単位の炭素数は４以上である（即ち、上記一般式のｎが４以上の整数である）ことが好ましい。
そして、共重合体（Ａ）へのアルキレン構造単位の導入方法は、特に限定はされないが、例えば以下の（１）または（２）の方法：
（１）共役ジエン単量体を含む単量体組成物から共重合体を調製し、当該共重合体に水素添加することで、共役ジエン単量体単位をアルキレン構造単位に変換する方法
（２）１−オレフィン単量体を含む単量体組成物から共重合体を調製する方法
が挙げられる。これらの中でも、（１）の方法が共重合体（Ａ）の製造が容易であり好ましい。
【００２８】
なお、共役ジエン単量体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどの炭素数４以上の共役ジエン化合物が挙げられる。中でも、１，３−ブタジエンが好ましい。すなわち、アルキレン構造単位は、共役ジエン単量体単位を水素化して得られる構造単位（共役ジエン水素化物単位）であることが好ましく、１,３−ブタジエン単位を水素化して得られる構造単位（１,３−ブタジエン水素化物単位）であることがより好ましい。そして、共役ジエン単量体単位の選択的な水素化は、油層水素化法や水層水素化法などの公知の方法を用いて行なうことができる。
また、１−オレフィン単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンなどが挙げられる。
これらの共役ジエン単量体や１−オレフィン単量体は、単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
そして、共重合体（Ａ）中のアルキレン構造単位の含有割合は、共重合体（Ａ）中の全繰り返し単位（構造単位と単量体単位との合計）を１００質量％とした場合に、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。アルキレン構造単位の含有割合を上記下限値以上とすることで、スラリー組成物中での導電材の分散性を更に向上させることができると共に、スラリー組成物の分散安定性を十分に高めることができる。また、アルキレン構造単位の含有割合を上記上限値以下とすることで、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）等の溶媒に対する共重合体（Ａ）の溶解性が低下するのを抑制し、共重合体（Ａ）に導電材の分散効果を十分に発揮させることができる。
【００３０】
［ニトリル基含有単量体単位］
ニトリル基含有単量体単位は、ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位である。そして、共重合体（Ａ）は、ニトリル基含有単量体単位を含有しているので、優れた柔軟性および結着力を発揮することができる。従って、本発明の二次電池電極用バインダー組成物を含む二次電池電極用スラリー組成物を用いて形成した電極合材層は、優れたピール強度および柔軟性を発揮することができる。
【００３１】
ここで、ニトリル基含有単量体単位を形成し得るニトリル基含有単量体としては、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体が挙げられる。具体的には、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、ニトリル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物であれば特に限定されないが、例えば、アクリロニトリル；α−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルなどのα−ハロゲノアクリロニトリル；メタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどのα−アルキルアクリロニトリル；などが挙げられる。これらの中でも、共重合体（Ａ）の結着力を高める観点からは、ニトリル基含有単量体としては、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルが好ましく、アクリロニトリルがより好ましい。
これらは、単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
そして、共重合体（Ａ）中のニトリル基含有単量体単位の含有割合は、共重合体（Ａ）中の全繰り返し単位を１００質量％とした場合に、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、２５質量％以上が更に好ましく、３０質量％以上が特に好ましく、５５質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。共重合体（Ａ）中のニトリル基含有単量体単位の含有割合を上記下限値以上とすれば、共重合体（Ａ）の結着力を向上させ、バインダー組成物を用いて形成した電極合材層のピール強度を十分に高めることができる。また、共重合体（Ａ）中のニトリル基含有単量体単位の含有割合を上記上限値以下とすれば、共重合体（Ａ）の柔軟性を高めることができるので、バインダー組成物を用いて形成した電極合材層の柔軟性が低下するのを抑制することができる。
【００３３】
［その他の繰り返し単位］
上述したアルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位以外のその他の繰り返し単位としては、特に限定されることなく、上述した単量体と共重合可能な既知の単量体に由来する繰り返し単位、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位や親水性基含有単量体単位などが挙げられる。また、その他の繰り返し単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、ブトキシスチレン、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体に由来する芳香族ビニル単量体単位なども挙げられる。
なお、これらの単量体は一種単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明において「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【００３４】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を形成し得る（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ステアリルアクリレートなどのアクリル酸アルキルエステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、イソペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ヘプチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ｎ−テトラデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどのメタクリル酸アルキルエステル；などが挙げられる。
【００３５】
また、親水性基含有単量体単位を形成し得る親水性基含有単量体としては、親水性基を有する重合可能な単量体が挙げられる。具体的には、親水性基含有単量体としては、例えば、カルボン酸基を有する単量体、スルホン酸基を有する単量体、リン酸基を有する単量体、水酸基を有する単量体が挙げられる。
【００３６】
カルボン酸基を有する単量体としては、モノカルボン酸およびその誘導体や、ジカルボン酸およびその酸無水物並びにそれらの誘導体などが挙げられる。
モノカルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などが挙げられる。
モノカルボン酸誘導体としては、２−エチルアクリル酸、イソクロトン酸、α−アセトキシアクリル酸、β−ｔｒａｎｓ−アリールオキシアクリル酸、α−クロロ−β−Ｅ−メトキシアクリル酸、β−ジアミノアクリル酸などが挙げられる。
ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。
ジカルボン酸誘導体としては、メチルマレイン酸、ジメチルマレイン酸、フェニルマレイン酸、クロロマレイン酸、ジクロロマレイン酸、フルオロマレイン酸や、マレイン酸メチルアリル、マレイン酸ジフェニル、マレイン酸ノニル、マレイン酸デシル、マレイン酸ドデシル、マレイン酸オクタデシル、マレイン酸フルオロアルキルなどのマレイン酸エステルが挙げられる。
ジカルボン酸の酸無水物としては、無水マレイン酸、アクリル酸無水物、メチル無水マレイン酸、ジメチル無水マレイン酸などが挙げられる。
また、カルボン酸基を有する単量体としては、加水分解によりカルボキシル基を生成する酸無水物も使用できる。
その他、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、フマル酸モノブチル、フマル酸ジブチル、フマル酸モノシクロヘキシル、フマル酸ジシクロヘキシル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸モノブチル、イタコン酸ジブチルなどのα，β−エチレン性不飽和多価カルボン酸のモノエステルおよびジエステルも挙げられる。
【００３７】
スルホン酸基を有する単量体としては、ビニルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などが挙げられる。
なお、本発明において「（メタ）アリル」とは、アリルおよび／またはメタリルを意味する。
【００３８】
リン酸基を有する単量体としては、リン酸−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、リン酸メチル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、リン酸エチル−（メタ）アクリロイルオキシエチルなどが挙げられる。
なお、本発明において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよび／またはメタクリロイルを意味する。
【００３９】
水酸基を有する単量体としては、（メタ）アリルアルコール、３−ブテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オールなどのエチレン性不飽和アルコール；アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、マレイン酸ジ−２−ヒドロキシエチル、マレイン酸ジ−４−ヒドロキシブチル、イタコン酸ジ−２−ヒドロキシプロピルなどのエチレン性不飽和カルボン酸のアルカノールエステル類；一般式：ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＣqＨ2qＯ）p−Ｈ（式中、ｐは２〜９の整数、ｑは２〜４の整数、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す）で表されるポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類；２−ヒドロキシエチル−２’−（メタ）アクリロイルオキシフタレート、２−ヒドロキシエチル−２’−（メタ）アクリロイルオキシサクシネートなどのジカルボン酸のジヒドロキシエステルのモノ（メタ）アクリル酸エステル類；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；（メタ）アリル−２−ヒドロキシエチルエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシプロピルエーテル、（メタ）アリル−３−ヒドロキシプロピルエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシブチルエーテル、（メタ）アリル−３−ヒドロキシブチルエーテル、（メタ）アリル−４−ヒドロキシブチルエーテル、（メタ）アリル−６−ヒドロキシヘキシルエーテルなどのアルキレングリコールのモノ（メタ）アリルエーテル類；ジエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アリルエーテルなどのポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル類；グリセリンモノ（メタ）アリルエーテル、（メタ）アリル−２−クロロ−３−ヒドロキシプロピルエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルエーテルなどの、（ポリ）アルキレングリコールのハロゲンおよびヒドロキシ置換体のモノ（メタ）アリルエーテル；オイゲノール、イソオイゲノールなどの多価フェノールのモノ（メタ）アリルエーテルおよびそのハロゲン置換体；（メタ）アリル−２−ヒドロキシエチルチオエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシプロピルチオエーテルなどのアルキレングリコールの（メタ）アリルチオエーテル類；などが挙げられる。
【００４０】
そして、共重合体（Ａ）中のその他の繰り返し単位の含有割合は、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは１質量％以下であり、共重合体（Ａ）はその他の繰り返し単位を含有しないことが特に好ましい。即ち、共重合体（Ａ）は、アルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位のみで構成されていることが好ましい。その他の繰り返し単位の含有割合が少ない共重合体（Ａ）を使用すれば、導電材を良好に分散させることができるからである。
【００４１】
なお、上述した共重合体（Ａ）は特に、親水性基含有単量体単位を実質的に含有しないことが好ましい。共重合体（Ａ）がその他の繰り返し単位として親水性基含有単量体単位を含む場合、親水性基が導電材の凝集を促進するため、導電材を良好に分散させたスラリー組成物を調製することが困難になる虞があるからである。
【００４２】
［ムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）］
また、共重合体（Ａ）は、ムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）が４０以下であることを必要とし、共重合体（Ａ）のムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）は、３５未満であることが好ましく、３０以下であることがより好ましく、２５以下であることが更に好ましい。また、共重合体（Ａ）のムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）は、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１５以上であることが更に好ましい。共重合体（Ａ）のムーニー粘度が上記上限値超の場合、共重合体（Ａ）が導電材の表面に吸着し難くなり、導電材の凝集を十分に抑制することができなくなるため、導電材を良好に分散させたスラリー組成物を調製することが困難になる。一方、共重合体（Ａ）のムーニー粘度が上記下限値未満の場合、導電材に対する共重合体（Ａ）の吸着安定性が低下し、導電材の分散安定性が低下する虞がある。
なお、共重合体（Ａ）のムーニー粘度は、例えば、共重合体（Ａ）の組成、構造（例えば、直鎖率）、分子量、ゲル含有率、共重合体（Ａ）の調製条件（例えば、連鎖移動剤の使用量、重合温度、重合終了時の転化率）などを変更することにより調整することができる。具体的には、共重合体（Ａ）のムーニー粘度は、例えば、共重合体（Ａ）の調製に用いる連鎖移動剤の使用量を増加させれば、低下させることができる。また、共重合体（Ａ）のムーニー粘度は、例えば、アルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位を含有する共重合体に対し、ロールやニーダーなどを用いて機械的なせん断力を負荷することによっても、低下させることができる。
【００４３】
また、共重合体（Ａ）のヨウ素価は、３ｍｇ／１００ｍｇ以上であることが好ましく、８ｍｇ／１００ｍｇ以上であることがより好ましく、６０ｍｇ／１００ｍｇ以下であることが好ましく、３０ｍｇ／１００ｍｇ以下であることがより好ましく、１０ｍｇ／１００ｍｇ以下であることが更に好ましい。共重合体（Ａ）のヨウ素価が上記範囲内であれば、高電位に対して共重合体（Ａ）が化学構造的に安定であり、長期サイクルにおいても電極構造を維持することができるので、高温サイクル特性に優れる二次電池を提供し得る。なお、ヨウ素価は、ＪＩＳ Ｋ６２３５；２００６に準拠して求めることができる。
【００４４】
［共重合体（Ａ）の調製方法］
上述した共重合体（Ａ）の調製方法は特に限定されないが、共重合体（Ａ）は、例えば、上述した単量体を含む単量体組成物を、任意に連鎖移動剤の存在下において重合して共重合体を得た後、得られた共重合体を水素化（水素添加）することで調製することができる。なお、水素化された共重合体は、任意に、せん断力を負荷してムーニー粘度を調整してもよい。
【００４５】
ここで、共重合体（Ａ）の調製に用いる単量体組成物中の各単量体の含有割合は、共重合体（Ａ）中の各繰り返し単位の含有割合に準じて定めることができる。
そして、重合様式は、特に制限なく、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法、乳化重合法などのいずれの方法も用いることができる。また、重合反応としては、イオン重合、ラジカル重合、リビングラジカル重合などいずれの反応も用いることができる。
更に、共重合体の水素化方法は、特に制限なく、触媒を用いる一般的な方法（例えば、国際公開第２０１２／１６５１２０号、国際公開第２０１３／０８０９８９号および特開２０１３−８４８５号公報参照）を使用することができる。
【００４６】
＜溶媒＞
また、二次電池電極用バインダー組成物の溶媒としては、特に限定されることなく、有機溶媒を用いることができる。そして、有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、アミルアルコールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド系極性有機溶媒、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、オルトジクロロベンゼン、パラジクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
中でも、溶媒としては、ＮＭＰが好ましい。
【００４７】
＜その他の成分＞
本発明の二次電池電極用バインダー組成物は、上記成分の他に、補強材、レベリング剤、粘度調整剤、電解液添加剤等の成分を含有していてもよい。これらは、電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限られず、公知のもの、例えば国際公開第２０１２／１１５０９６号に記載のものを使用することができる。また、これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
（二次電池電極用スラリー組成物）
本発明の二次電池電極用スラリー組成物は、電極活物質と、導電材と、上述したバインダー組成物と、その他の重合体とを含み、任意にその他の成分を更に含有する。即ち、本発明の二次電池電極用スラリー組成物は、電極活物質と、導電材と、上述した共重合体（Ａ）と、共重合体（Ａ）以外の重合体と、溶媒とを含有し、任意に、その他の成分を更に含有する。そして、本発明の二次電池電極用スラリー組成物は、上述したバインダー組成物を含んでいるので、導電材を良好に分散させることができる。従って、本発明の二次電池電極用スラリー組成物を用いて形成した電極合材層を備える電極は、電極合材層の均一性が高く、二次電池に優れた電池特性を発揮させることができる。また、本発明の二次電池電極用スラリー組成物は、上述したバインダー組成物と、その他の重合体とを含んでいるので、スラリー組成物中の成分が沈降するのを抑制し、容易に調製することができる。
なお、以下では、一例として二次電池電極用スラリー組成物がリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物である場合について説明するが、本発明は下記の一例に限定されるものではない。
【００４９】
＜電極活物質＞
電極活物質は、二次電池の電極において電子の受け渡しをする物質である。そして、リチウムイオン二次電池用の正極活物質としては、通常は、リチウムを吸蔵および放出し得る物質を用いる。
【００５０】
具体的には、リチウムイオン二次電池用の正極活物質としては、特に限定されることなく、リチウム含有コバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）、リチウム含有ニッケル酸化物（ＬｉＮｉＯ2）、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｍｎのリチウム含有複合酸化物（Ｌｉ（Ｃｏ Ｍｎ Ｎｉ）Ｏ2）、Ｎｉ−Ｍｎ−Ａｌのリチウム含有複合酸化物、Ｎｉ−Ｃｏ−Ａｌのリチウム含有複合酸化物、オリビン型リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ4）、オリビン型リン酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ4）、Ｌｉ2ＭｎＯ3−ＬｉＮｉＯ2系固溶体、Ｌｉ1+xＭｎ2-xＯ4（０＜Ｘ＜２）で表されるリチウム過剰のスピネル化合物、Ｌｉ［Ｎｉ0.17Ｌｉ0.2Ｃｏ0.07Ｍｎ0.56］Ｏ2、ＬｉＮｉ0.5Ｍｎ1.5Ｏ4等の既知の正極活物質が挙げられる。
なお、正極活物質の配合量や粒子径は、特に限定されることなく、従来使用されている正極活物質と同様とすることができる。
【００５１】
＜導電材＞
導電材は、電極活物質同士の電気的接触を確保するためのものである。そして、導電材としては、カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック（登録商標）、ファーネスブラックなど）、単層または多層のカーボンナノチューブ（多層カーボンナノチューブにはカップスタック型が含まれる）、カーボンナノホーン、気相成長炭素繊維、ポリマー繊維を焼成後に破砕して得られるミルドカーボン繊維、単層または多層グラフェン、ポリマー繊維からなる不織布を焼成して得られるカーボン不織布シートなどの導電性炭素材料；各種金属のファイバーまたは箔などを用いることができる。
これらは一種単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上述した中でも、化学的安定性に優れるという点で、導電性炭素材料が好ましい。また、スラリー組成物を用いて形成される電極合材層を低抵抗化して出力特性に優れる二次電池を得る観点からは、導電材としては、カーボンブラックおよびカーボンナノチューブが好ましく、カーボンナノチューブがより好ましい。
【００５３】
ここで、カーボンブラックの平均粒子径は、好ましくは２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、より好ましくは２０ｎｍ以上４０ｎｍ以下である。カーボンブラックの平均粒子径が上記下限値以上であれば、カーボンブラックの凝集を抑制して、導電材としてのカーボンブラックの分散性を確保することができる。また、カーボンブラックの平均粒子径が上記上限値以下であれば、電極合材層中において良好な導電パスを形成し、二次電池の出力特性を更に向上させることができる。
なお、「カーボンブラックの平均粒子径」は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて無作為に選択されたカーボンブラック粒子１００個の粒子径（最大径）を測定して求めることができる。
【００５４】
また、カーボンナノチューブの平均直径は、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以下、更に好ましくは２０ｎｍ以下である。
更に、カーボンナノチューブの平均長さは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは２０μｍ以下である。
平均直径および平均長さが上記下限値以上であれば、カーボンナノチューブの凝集を抑制して、導電材としてのカーボンナノチューブの分散性を確保することができる。また、カーボンナノチューブの平均直径および平均長さが上記上限値以下であれば、電極合材層中において良好な導電パスを形成し、二次電池の出力特性を更に向上させることができる。
なお、「カーボンナノチューブの平均直径」および「カーボンナノチューブの平均長さ」は、それぞれ、ＴＥＭを用いて無作為に選択されたカーボンナノチューブ１００本の直径（外径）および長さを測定して求めることができる。
【００５５】
そして、導電材のＢＥＴ比表面積は、好ましくは１００ｍ2／ｇ以上、より好ましくは１５０ｍ2／ｇ以上であり、通常、２５００ｍ2／ｇ以下である。導電材のＢＥＴ比表面積が上記下限値以上であれば、電極合材層中において良好な導電パスを形成し、二次電池の出力特性を更に向上させることができる。また、導電材のＢＥＴ比表面積が上記上限値以下であれば、導電材の凝集を抑制して、導電材の分散性を確保することができる。
【００５６】
なお、通常、ＢＥＴ比表面積が大きい導電材や、カーボンナノチューブ等の繊維状の導電材は、凝集し易く、分散させ難い。しかし、本発明の二次電池電極用スラリー組成物では、上述した共重合体（Ａ）を含むバインダー組成物を用いているので、ＢＥＴ比表面積が大きい導電材であっても良好かつ安定的に分散させることができる。
【００５７】
そして、二次電池電極用スラリー組成物中の導電材の含有割合は、固形分換算で、０．１質量％以上であることが好ましく、３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更に好ましい。導電材の配合量が少なすぎると、電極活物質同士の電気的接触を十分に確保することができない場合がある。一方、導電材の配合量が多すぎると、スラリー組成物の粘度安定性が低下する虞があると共に、電極合材層の密度が低下し、二次電池を十分に高容量化することができない虞がある。
【００５８】
＜バインダー組成物＞
バインダー組成物としては、上述した共重合体（Ａ）を含む二次電池電極用バインダー組成物を用いる。
【００５９】
＜その他の重合体＞
その他の重合体は、通常、共重合体（Ａ）と共に結着材として機能する。そして、上述した共重合体（Ａ）と共に結着材として機能し得るその他の重合体としては、特に限定されることなく、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素含有重合体、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００６０】
ここで、二次電池電極用スラリー組成物中の結着材（共重合体（Ａ）およびその他の重合体）の含有割合は、例えば、固形分換算で０．４５質量％以上２質量％以下が好ましい。スラリー組成物中の結着材の含有割合が固形分換算で０．４５質量％以上であれば、塗工性を確保しつつ導電材を良好に分散させることができる。また、スラリー組成物中の結着材の含有割合が固形分換算で２質量％以下であれば、スラリー組成物を用いて形成した電極合材層中において結着材が占める割合が増加するのを抑制し、二次電池の容量の低下を抑制することができる。
【００６１】
そして、結着材（共重合体（Ａ）およびその他の重合体の合計）中のその他の重合体の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが特に好ましく、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましい。結着材中のその他の重合体の割合が低いと、二次電池電極用スラリー組成物の調製時に電極活物質などの成分が沈降するのを十分に抑制することができない虞がある。一方、結着材中のその他の重合体の割合が高いと、共重合体（Ａ）による導電材の分散効果が十分に得られず、導電材を良好に分散させたスラリー組成物を得ることができない虞がある。
【００６２】
＜その他の成分＞
スラリー組成物に配合し得るその他の成分としては、特に限定することなく、本発明のバインダー組成物に配合し得るその他の成分と同様のものが挙げられる。また、その他の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
＜スラリー組成物の調製＞
上述したスラリー組成物は、上記各成分を有機溶媒などの溶媒中に溶解または分散させることにより調製することができる。具体的には、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、顔料分散機、らい潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、フィルミックスなどの混合機を用いて上記各成分と溶媒とを混合することにより、スラリー組成物を調製することができる。なお、スラリー組成物の調製に使用し得る溶媒としては、本発明のバインダー組成物に配合し得る溶媒と同様のものが挙げられる。また、スラリー組成物の調製に用いる溶媒としては、バインダー組成物に含まれている溶媒を使用してもよい。
【００６４】
ここで、上記各成分を溶媒中で混合する順序は、特に限定されることなく、任意の順序とすることができる。具体的には、スラリー組成物を調製する際には、上記各成分は、例えば、下記（１）〜（５）の何れかの順序で混合することができる。
（１）上記各成分を一括混合する。
（２）共重合体（Ａ）を含む二次電池電極用バインダー組成物と、その他の重合体とを混合して結着材組成物を得た後、得られた結着材組成物に対して電極活物質および導電材を同時に或いは別々に添加して混合する。
（３）共重合体（Ａ）を含む二次電池電極用バインダー組成物と、導電材とを混合して二次電池電極用導電材ペースト組成物を得た後、二次電池電極用導電材ペースト組成物に対してその他の重合体および電極活物質を同時に或いは別々に添加して混合する。
（４）導電材と電極活物質とを混合した後、得られた混合物に対して共重合体（Ａ）を含む二次電池電極用バインダー組成物およびその他の重合体を同時に或いは別々に添加して混合する。
（５）導電材と、電極活物質と、その他の重合体とを混合した後、得られた混合物に対して共重合体（Ａ）を含む二次電池電極用バインダー組成物を添加して混合する。
【００６５】
上述した中でも、上記各成分は上記（３）の順序で混合することが好ましい。二次電池電極用バインダー組成物と導電材とを予め混合し、導電材と、上述したバインダー組成物とを含む（即ち、導電材と、上述した共重合体（Ａ）と、溶媒とを含有する）二次電池電極用導電材ペースト組成物とすれば、導電材の表面に共重合体（Ａ）を良好に吸着させて、導電材を更に良好に分散させることができる。なお、特に限定されることなく、二次電池電極用導電材ペースト組成物は、その他の重合体と混合し、二次電池電極用導電材ペースト組成物と、その他の重合体とを含む（即ち、導電材と、上述した共重合体（Ａ）と、その他の重合体と、溶媒とを含有する）導電材分散液としてから電極活物質と混合することがより好ましい。また、二次電池電極用導電材ペースト組成物や導電材分散液を調製する際の各成分の混合割合は、所望のスラリー組成物が得られる割合とすればよい。
【００６６】
（二次電池用電極）
本発明の二次電池用電極は、集電体と、集電体上に形成された電極合材層とを備え、電極合材層は上記二次電池電極用スラリー組成物を用いて形成されている。即ち、電極合材層には、少なくとも、電極活物質と、導電材と、共重合体（Ａ）およびその他の重合体を含む結着材とが含有されている。なお、電極合材層中に含まれている各成分は、上記二次電池電極用スラリー組成物中に含まれていたものであり、それら各成分の好適な存在比は、スラリー組成物中の各成分の好適な存在比と同じである。
そして、本発明の二次電池用電極では、本発明の二次電池電極用バインダー組成物を含むスラリー組成物を使用しているので、導電材が良好に分散されたスラリー組成物を用いて均一性の高い電極合材層を集電体上に良好に形成することができる。従って、当該電極を使用すれば、導電材の凝集に起因した電荷の集中および副反応の発生を抑制して、出力特性等の電池特性に優れる二次電池が得られる。
【００６７】
＜電極の製造方法＞
なお、本発明の二次電池用電極は、例えば、上述したスラリー組成物を集電体上に塗布する工程（塗布工程）と、集電体上に塗布されたスラリー組成物を乾燥して集電体上に電極合材層を形成する工程（乾燥工程）とを経て製造される。
【００６８】
［塗布工程］
上記スラリー組成物を集電体上に塗布する方法としては、特に限定されず公知の方法を用いることができる。具体的には、塗布方法としては、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗り法などを用いることができる。この際、スラリー組成物を集電体の片面だけに塗布してもよいし、両面に塗布してもよい。塗布後乾燥前の集電体上のスラリー膜の厚みは、乾燥して得られる電極合材層の厚みに応じて適宜に設定しうる。
【００６９】
ここで、スラリー組成物を塗布する集電体としては、電気導電性を有し、かつ、電気化学的に耐久性のある材料が用いられる。具体的には、集電体としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、タンタル、金、白金などからなる集電体を用い得る。なお、前記の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
［乾燥工程］
集電体上のスラリー組成物を乾燥する方法としては、特に限定されず公知の方法を用いることができ、例えば温風、熱風、低湿風による乾燥法、真空乾燥法、赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。このように集電体上のスラリー組成物を乾燥することで、集電体上に電極合材層を形成し、集電体と電極合材層とを備える二次電池用電極を得ることができる。
【００７１】
なお、乾燥工程の後、金型プレスまたはロールプレスなどを用い、電極合材層に加圧処理を施してもよい。加圧処理により、電極合材層と集電体との密着性を向上させることができる。また、電極合材層が硬化性の重合体を含む場合は、電極合材層の形成後に前記重合体を硬化させることが好ましい。
因みに、本発明の二次電池電極用スラリー組成物では、導電材などが良好に分散されているので、当該スラリー組成物を使用して形成した電極合材層は、密度が十分に高くなり、加圧処理を行っても内部構造の破壊が起こり難い。従って、本発明の二次電池電極用スラリー組成物を使用すれば、電極の製造時に加圧処理等を行った場合でも、二次電池の電池特性を十分に向上させることができる。
【００７２】
（二次電池）
本発明の二次電池は、正極と、負極と、電解液と、セパレータとを備え、正極および負極の少なくとも一方として本発明の二次電池用電極を用いたものである。そして、本発明の二次電池は、本発明の二次電池用電極を備えているので、出力特性等の電池特性に優れている。
なお、本発明の二次電池は、本発明の二次電池用電極を正極として用いたものであることが好ましい。また、以下では、一例として二次電池がリチウムイオン二次電池である場合について説明するが、本発明は下記の一例に限定されるものではない。
【００７３】
＜電極＞
ここで、本発明の二次電池に使用し得る、上述した二次電池用電極以外の電極としては、特に限定されることなく、二次電池の製造に用いられている既知の電極を用いることができる。具体的には、上述した二次電池用電極以外の電極としては、既知の製造方法を用いて集電体上に電極合材層を形成してなる電極を用いることができる。
【００７４】
＜電解液＞
電解液としては、通常、有機溶媒に支持電解質を溶解した有機電解液が用いられる。リチウムイオン二次電池の支持電解質としては、例えば、リチウム塩が用いられる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉ、ＣＦ3ＣＯＯＬｉ、（ＣＦ3ＣＯ）2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＮＬｉなどが挙げられる。なかでも、溶媒に溶けやすく高い解離度を示すので、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉが好ましく、ＬｉＰＦ6が特に好ましい。なお、電解質は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。通常は、解離度の高い支持電解質を用いるほどリチウムイオン伝導度が高くなる傾向があるので、支持電解質の種類によりリチウムイオン伝導度を調節することができる。
【００７５】
電解液に使用する有機溶媒としては、支持電解質を溶解できるものであれば特に限定されないが、例えば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン、ギ酸メチル等のエステル類；１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄化合物類；などが好適に用いられる。またこれらの溶媒の混合液を用いてもよい。中でも、誘電率が高く、安定な電位領域が広いので、カーボネート類を用いることが好ましく、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとの混合物を用いることが更に好ましい。
なお、電解液中の電解質の濃度は適宜調整することができ、例えば０．５〜１５質量％することが好ましく、２〜１３質量％とすることがより好ましく、５〜１０質量％とすることが更に好ましい。また、電解液には、既知の添加剤、例えばフルオロエチレンカーボネートやエチルメチルスルホンなどを添加することができる。
【００７６】
＜セパレータ＞
セパレータとしては、特に限定されることなく、例えば特開２０１２−２０４３０３号公報に記載のものを用いることができる。これらの中でも、セパレータ全体の膜厚を薄くすることができ、これにより、二次電池内の電極活物質の比率を高くして体積あたりの容量を高くすることができるという点より、ポリオレフィン系（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ塩化ビニル）の樹脂からなる微多孔膜が好ましい。
【００７７】
＜二次電池の製造方法＞
本発明の二次電池は、例えば、正極と、負極とを、セパレータを介して重ね合わせ、これを必要に応じて電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に電解液を注入して封口することにより製造することができる。二次電池の内部の圧力上昇、過充放電等の発生を防止するために、必要に応じて、ヒューズ、ＰＴＣ素子等の過電流防止素子、エキスパンドメタル、リード板などを設けてもよい。二次電池の形状は、例えば、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など、何れであってもよい。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
そして、実施例および比較例において、共重合体の組成およびムーニー粘度、導電材のＢＥＴ比表面積および分散安定性、並びに、二次電池の出力特性は、下記の方法で測定および評価した。【００７９】
＜共重合体の組成＞
共重合体が水中に分散している場合（即ち、共重合体に機械的なせん断力を負荷しない場合）には、共重合体の水分散液をメタノールで凝固させた後、温度６０℃で１２時間真空乾燥し、測定試料とした。また、共重合体に機械的なせん断力を負荷した場合には、せん断力を負荷した後の共重合体をそのまま測定試料とした。
そして、測定試料が含有する繰り返し単位の割合を1Ｈ−ＮＭＲ法で測定した。
＜共重合体のムーニー粘度＞
共重合体が水中に分散している場合（即ち、共重合体に機械的なせん断力を負荷しない場合）には、共重合体の水分散液をメタノールで凝固させた後、温度６０℃で１２時間真空乾燥し、測定試料とした。また、共重合体に機械的なせん断力を負荷した場合には、せん断力を負荷した後の共重合体をそのまま測定試料とした。
そして、測定試料４０ｇを使用し、ＪＩＳ Ｋ６３００−１に準拠して温度１００℃でムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）を測定した。
＜導電材のＢＥＴ比表面積＞
比表面積計を使用し、ＡＳＴＭ Ｄ３０３７−８１に準拠して導電材のＢＥＴ比表面積計を測定した。
＜導電材の分散安定性＞
得られた導電材分散液について、Ｂ型粘度計（東機産業社製、ＲＢ８０Ｌ）を使用し、温度２５℃において、回転速度６０ｒｐｍで初期粘度（η0）を測定した。
また、得られた導電材分散液を撹拌することなく静置し、２５℃で５日間経過後に、導電材の沈降の有無、並びに、撹拌時の再分散性および粘度の回復度合いを確認した。なお、粘度の回復度合いは、静置後の導電材分散液を回転速度１５００ｒｐｍで１分間撹拌した後、回転速度６０ｒｐｍで静置後粘度（η1）を測定して、式：（η1／η0）×１００％により算出した。そして、導電材の分散安定性を以下の基準で評価した。導電材の沈降が無いほど、また、粘度の回復度合いが大きいほど、導電材が良好かつ安定的に分散し得ることを示す。
Ａ：沈降なし
Ｂ：沈降はあるが、撹拌により再分散する（粘度の回復度合い：８０％以上）
Ｃ：沈降はあるが、撹拌により再分散する（粘度の回復度合い：５０％以上８０％未満）
Ｄ：沈降はあるが、撹拌により再分散する（粘度の回復度合い：５０％未満）
Ｅ：沈降があり、撹拌しても再分散しない
＜二次電池の出力特性＞
作製した二次電池を、２５℃環境下で、０．２ＣｍＡで電池電圧が４．２Ｖになるまで定電流充電した後、４．２Ｖで充電電流が０．０２ＣｍＡになるまで定電圧充電を行った。続いて、２５℃環境下で、０．２ＣｍＡで電池電圧が３．０Ｖになるまで定電流放電を行い二次電池の初期容量を測定した。その後、初期容量を測定した二次電池を、２５℃環境下で、０．２ＣｍＡで電池電圧が４．２Ｖになるまで定電流充電した後、４．２Ｖで充電電流が０．０２ＣｍＡになるまで定電圧充電を行った。続いて、２５℃環境下で、２ＣｍＡで電池電圧が３．０Ｖになるまで定電流放電を行い、２Ｃ容量を測定した。そして、出力特性（＝｛（２Ｃ容量）／（初期容量）｝×１００％）を算出し、以下の基準で評価した。
Ａ：出力特性が９０％以上
Ｂ：出力特性が８７％以上９０％未満
Ｃ：出力特性が８４％以上８７％未満
Ｄ：出力特性が８０％以上８４％未満
Ｅ：出力特性が７５％以上８０％未満
Ｆ：出力特性が７０％以上７５％未満
Ｇ：出力特性が７０％未満【００８０】
（実施例１）
＜共重合体の調製＞
撹拌機付きのオートクレーブに、イオン交換水２４０部、乳化剤としてのアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、ニトリル基含有単量体としてのアクリロニトリル３５部、連鎖移動剤としてのｔ−ドデシルメルカプタン０．６５部をこの順で入れ、内部を窒素置換した後、共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエン６５部を圧入し、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム０．２５部を添加して、反応温度４０℃で重合反応させた。そして、アクリロニトリルと１，３−ブタジエンとの共重合体を得た。なお、重合転化率は８５％であった。
得られた共重合体に対してイオン交換水を添加し、全固形分濃度を１２質量％に調整した溶液を得た。得られた溶液４００ｍＬ（全固形分４８ｇ）を、容積１Ｌの撹拌機付きオートクレーブに投入し、窒素ガスを１０分間流して溶液中の溶存酸素を除去した後、水素化反応用触媒としての酢酸パラジウム７５ｍｇを、パラジウム（Ｐｄ）に対して４倍モルの硝酸を添加したイオン交換水１８０ｍＬに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素化反応（第一段階の水素化反応）を行った。
次いで、オートクレーブを大気圧にまで戻し、更に、水素化反応用触媒としての酢酸パラジウム２５ｍｇを、Ｐｄに対して４倍モルの硝酸を添加したイオン交換水６０ｍＬに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素化反応（第二段階の水素化反応）を行った。
その後、内容物を常温に戻し、系内を窒素雰囲気とした後、エバポレータを用いて固形分濃度が４０％となるまで濃縮して、共重合体の水分散液を得た。
また、共重合体の水分散液をメタノール中に滴下して共重合体を凝固させた後、共重合体の凝固物を温度６０℃で１２時間真空乾燥した。そして、得られた凝固物をロール（ロール間隙：１ｍｍ）に５回通し、機械的にせん断力を負荷した共重合体を得た。そして、得られた共重合体のムーニー粘度および組成を測定した。結果を表１に示す。
＜バインダー組成物の調製＞
得られた共重合体を溶媒としてのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に加えて混合し、アルキレン構造単位（１,３−ブタジエン水素化物単位）およびニトリル基含有単量体単位（アクリロニトリル単位）を含有する共重合体を含むバインダー組成物を得た。
＜導電材分散液の調製＞
導電材としてのアセチレンブラック（ＢＥＴ比表面積：１３３ｍ2／ｇ、平均粒子径：２３ｎｍ）１００部と、バインダー組成物を固形分換算で２０部と、適量のＮＭＰとをディスパーにて撹拌（２０００ｒｐｍ、６０分）し、導電材ペースト組成物を得た。更に、導電材ペースト組成物にその他の重合体としてのポリフッ化ビニリデン（クレハ社製、＃７２０８）８０部を添加して、ディスパーで撹拌（２０００ｒｐｍ、６０分）した。その後、直径３ｍｍのジルコニアビーズを用いたビーズミルを使用し、回転速度３５０ｒｐｍにて３０分間混合することにより、固形分濃度が１２％の導電材分散液を製造した。なお、導電材分散液は、Ｂ型粘度計（東機産業社製、ＲＢ８０Ｌ）を使用して温度２５℃、回転速度６０ｒｐｍで測定した粘度が４０００ｍＰａ・ｓであった。
そして、得られた導電材分散液を用いて導電材の分散安定性の評価を行った。結果を表１に示す。
＜二次電池正極用スラリー組成物の調製＞
正極活物質としてのＬｉＣｏＯ2を１００部と、導電材分散液を固形分換算で４部とをディスパーを用いて回転速度２５００ｒｐｍで３０分間撹拌し、正極用スラリー組成物を得た。この正極用スラリー組成物は、Ｂ型粘度計（東機産業社製、ＲＢ８０Ｌ）を使用して温度２５℃、回転速度６０ｒｐｍで測定した粘度が２０００ｍＰａ・sであった。
＜二次電池用正極の作製＞
集電体として、厚さ１８μｍのアルミニウム箔を準備した。そして、得られたスラリー組成物を、コンマコーターで、アルミニウム箔の片面に乾燥後の塗布量が２０ｍｇ／ｃｍ2になるように塗布し、１２０℃で３０分間乾燥して正極原反を得た。この正極原反をロールプレスで圧延し、正極合材層の密度が３．８ｇ／ｃｍ3の正極（正極合材層の厚み：５３μｍ）と、正極合材層の密度が４．２ｇ／ｃｍ3の正極（正極合材層の厚み：４８μｍ）とをそれぞれ作製した。
＜二次電池用負極の作製＞
ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質としての人造黒鉛（体積平均粒子径：２４．５μｍ、比表面積：４ｍ2／ｇ）を１００部と、分散剤としてのカルボキシメチルセルロースの１％水溶液（第一工業製薬株式会社製、ＢＳＨ−１２）を固形分換算で１部とを加え、イオン交換水で固形分濃度５５％に調整した後、２５℃で６０分混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度５２％に調整した。その後、２５℃で１５分間混合して混合液を得た。
上述のようにして得た混合液に、結着材としてのスチレン−ブタジエン共重合体（ガラス転移温度が−１５℃）の４０％水分散液を固形分換算で１．０部と、イオン交換水とを入れ、最終固形分濃度が５０％となるように調整し、１０分間混合した。これを減圧下で脱泡処理して、流動性の良い負極用のスラリー組成物を得た。
得られた負極用のスラリー組成物を、コンマコーターで、集電体である厚さ２０μｍの銅箔の上に、乾燥後の膜厚が１５０μｍ程度になるように塗布し、乾燥させた。この乾燥は、銅箔を０．５ｍ／分の速度で６０℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより行った。その後、１２０℃にて２分間加熱処理して負極原反を得た。この負極原反をロールプレスで圧延して、厚み８０μｍの負極合材層を有する負極を得た。
＜二次電池用セパレータの準備＞
単層のポリプロピレン製セパレータ（幅６５ｍｍ、長さ５００ｍｍ、厚さ２５μｍ、乾式法により製造、気孔率５５％）を、５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切り抜いた。
＜二次電池の製造＞
正極合材層の密度が異なる正極をそれぞれ使用して、二次電池を製造した。
具体的には、電池の外装として、アルミニウム包材外装を用意した。そして、上記で得られた正極を、４ｃｍ×４ｃｍの正方形に切り出し、集電体側の表面がアルミニウム包材外装に接するように配置した。正極の正極合材層の上に、上記で得られた正方形のセパレータを配置した。さらに、上記で得られた負極を、４．２ｃｍ×４．２ｃｍの正方形に切り出し、これをセパレータ上に、負極合材層側の表面がセパレータに向かい合うように配置した。更に、ビニレンカーボネート（ＶＣ）を１．５％含有する、濃度１．０ＭのＬｉＰＦ6溶液よりなる電解液を充填した。このＬｉＰＦ6溶液の溶媒は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合溶媒（ＥＣ／ＥＭＣ＝３／７（体積比））である。その後、アルミニウム包材外装の開口を密封するために、１５０℃のヒートシールをしてアルミニウム包材外装を閉口し、リチウムイオン二次電池を得た。
そして、正極合材層の密度が３．８ｇ／ｃｍ3の正極を用いた場合と、正極合材層の密度が４．２ｇ／ｃｍ3の正極を用いた場合とのそれぞれについて、得られたリチウムイオン二次電池を用いて出力特性の評価を行った。結果を表１に示す。【００８１】
（実施例２）
共重合体の調製時に、ｔ−ドデシルメルカプタンの量を０．８５部に変更し、メタノールを用いた共重合体の凝固およびロールを用いたせん断力の負荷を行うことなく共重合体の水分散液を用いて共重合体のムーニー粘度および組成を測定し、更に、バインダー組成物の調製時に、共重合体の水分散液１００部に溶媒としてのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）３２０部を加え、減圧下で水を蒸発させることによりアルキレン構造単位（１,３−ブタジエン水素化物単位）およびニトリル基含有単量体単位（アクリロニトリル単位）を含有する共重合体を含むバインダー組成物を得た以外は実施例１と同様にして、共重合体、バインダー組成物、導電材分散液、スラリー組成物、正極、負極および二次電池を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００８２】
（実施例３）
共重合体の調製時に、凝固物をロールに通す回数を２回に変更した以外は実施例１と同様にして、共重合体、バインダー組成物、導電材分散液、スラリー組成物、正極、負極および二次電池を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００８３】
（実施例４）
共重合体の調製時に、ｔ−ドデシルメルカプタンの量を０．７０部に変更した以外は実施例１と同様にして、共重合体、バインダー組成物、導電材分散液、スラリー組成物、正極、負極および二次電池を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００８４】
（実施例５）
共重合体の調製時に、アクリロニトリル３５部と共に（メタ）アクリル酸エステル単量体としてのｎ−ブチルアクリレート２０部をオートクレーブに投入し、ｔ−ドデシルメルカプタンの量を０．７５部に変更し、１，３−ブタジエンの量を４５部に変更した以外は実施例１と同様にして、共重合体、バインダー組成物、導電材分散液、スラリー組成物、正極、負極および二次電池を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００８５】
（実施例６〜７）
導電材分散液の調製時に、アセチレンブラック（ＢＥＴ比表面積：１３３ｍ2／ｇ、平均粒子径：２３ｎｍ）に替えて多層カーボンナノチューブであるＦｌｏＴｕｂｅ９１１０（ＢＥＴ比表面積：２００ｍ2／ｇ、平均直径：１０ｎｍ、平均長さ：１０μｍ）１００部を使用し、バインダー組成物の配合量を固形分換算で２部に変更し、ポリフッ化ビニリデン（クレハ社製、＃７２０８）の配合量を８部に変更し、導電材分散液の固形分濃度を２％に変更し、更に、スラリー組成物の調製時に、導電材分散液の配合量を固形分換算で０．５５部に変更した以外は、それぞれ実施例１および５と同様にして、共重合体、バインダー組成物、導電材分散液、スラリー組成物、正極、負極および二次電池を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００８６】
（実施例８〜９）
導電材分散液の調製時に、アセチレンブラック（ＢＥＴ比表面積：１３３ｍ2／ｇ、平均粒子径：２３ｎｍ）に替えてアセチレンブラック（ＢＥＴ比表面積：３９ｍ2／ｇ、平均粒子径：４８ｎｍ）を用いた以外は、それぞれ実施例１および５と同様にして、共重合体、バインダー組成物、導電材分散液、スラリー組成物、正極、負極および二次電池を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００８７】
（比較例１）
共重合体の調製時に、ｔ−ドデシルメルカプタンの量を０．４５部に変更し、メタノールを用いた共重合体の凝固およびロールを用いたせん断力の負荷を行うことなく共重合体の水分散液を用いて共重合体のムーニー粘度および組成を測定し、更に、バインダー組成物の調製時に、共重合体の水分散液１００部に溶媒としてのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）３２０部を加え、減圧下で水を蒸発させることによりアルキレン構造単位（１,３−ブタジエン水素化物単位）およびニトリル基含有単量体単位（アクリロニトリル単位）を含有する共重合体を含むバインダー組成物を得た以外は実施例１と同様にして、共重合体、バインダー組成物、導電材分散液、スラリー組成物、正極、負極および二次電池を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００８８】
（比較例２）
共重合体の調製時に、ｔ−ドデシルメルカプタンの量を０．０５部に変更し、メタノールを用いた共重合体の凝固およびロールを用いたせん断力の負荷を行うことなく共重合体の水分散液を用いて共重合体のムーニー粘度および組成を測定し、更に、バインダー組成物の調製時に、共重合体の水分散液１００部に溶媒としてのＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）３２０部を加え、減圧下で水を蒸発させることによりアルキレン構造単位（１,３−ブタジエン水素化物単位）およびニトリル基含有単量体単位（アクリロニトリル単位）を含有する共重合体を含むバインダー組成物を得た以外は実施例１と同様にして、共重合体、バインダー組成物、導電材分散液、スラリー組成物、正極、負極および二次電池を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。【００８９】
（比較例３）
共重合体、バインダー組成物および導電材分散液を調製することなく、二次電池正極用スラリー組成物の調製時に、正極活物質としてのＬｉＣｏＯ2を１００部と、導電材としてのアセチレンブラック（ＢＥＴ比表面積：１３３ｍ2／ｇ、平均粒子径：２３ｎｍ）を２部と、その他の重合体としてのポリフッ化ビニリデン（クレハ社製、＃７２０８）を２部と、適量のＮＭＰとをディスパーを用いて回転速度２５００ｒｐｍで３０分間撹拌し、正極用スラリー組成物を得た以外は実施例１と同様にして、スラリー組成物、正極、負極および二次電池を作製し、実施例１と同様にして評価を行った。また、導電材としてのアセチレンブラック（ＢＥＴ比表面積：１３３ｍ2／ｇ、平均粒子径：２３ｎｍ）１００部と、適量のＮＭＰと、その他の重合体としてのポリフッ化ビニリデン（クレハ社製、＃７２０８）１００部とをディスパーで撹拌（２０００ｒｐｍ、６０分）した後、直径３ｍｍのジルコニアビーズを用いたビーズミルを使用し、回転速度３５０ｒｐｍにて３０分間混合することにより、バインダー組成物を使用せずに固形分濃度が１２％の導電材分散液を製造した。そして、実施例１と同様にして導電材の分散安定性を評価した。結果を表１に示す。【００９０】
なお、以下に示す表１中、
「ＡＢ」は、アセチレンブラックを示し、
「ＣＮＴ」は、カーボンナノチューブを示し、
「Ｈ−ＢＤ」は、１,３−ブタジエン水素化物単位を示し、
「ＡＮ」は、アクリロニトリル単位を示し、
「ＢＡ」は、ｎ−ブチルアクリレート単位を示し、
「ＴＤＭ」は、ｔ−ドデシルメルカプタンを示し、
「ＰＶＤＦ」は、ポリフッ化ビニリデンを示す。【００９１】
【表１】
2017010093.tif 000002
【００９２】
表１より、アルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位を含み、且つ、所定のムーニー粘度を有する共重合体を含む二次電池電極用バインダー組成物を使用した実施例１〜９では、導電材を良好に分散させることができ、その結果、出力特性に優れる二次電池が得られることが分かる。
また、表１より、所定のムーニー粘度を有さない共重合体を含むバインダー組成物や、アルキレン構造単位およびニトリル基含有単量体単位を含まない重合体のみを使用した比較例１〜３では、導電材を良好に分散させることができず、得られる二次電池の出力特性が低下してしまうことが分かる。【００９３】
（実施例１０〜１３）
導電材分散液の調製時に、バインダー組成物およびその他の重合体としてのポリフッ化ビニリデンの配合量を変更し、ポリフッ化ビニリデンの含有割合を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、共重合体、バインダー組成物および導電材分散液を調製した。そして、得られた導電材分散液を用いて導電材の分散安定性を実施例１と同様にして評価し、ポリフッ化ビニリデンの含有割合が導電材の分散安定性に与える影響を確認した。結果を表２に示す。【００９４】
【表２】
2017010093.tif 000003
【００９５】
表２より、その他の重合体であるポリフッ化ビニリデンの含有割合を調整することで、導電材の分散安定性を更に向上させ得ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によれば、二次電池電極用スラリー組成物の調製に用いた際に、導電材を良好に分散させることを可能にする二次電池電極用バインダー組成物および二次電池電極用導電材ペースト組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、導電材を良好に分散させた二次電池電極用スラリー組成物を提供することができる。
更に、本発明によれば、二次電池の電池特性を十分に向上させ得る二次電池用電極および出力特性等の電池特性に優れる二次電池を提供することができる。
【国際調査報告】
2017010093.tif 000004
2017010093.tif 000005
2017010093.tif 000006
2017010093.tif 000007