(57)【要約】  冷媒循環路にポンプを並列配置した構造において、一方のポンプの停止時に、駆動ポンプから停止ポンプへの冷媒の逆流を簡単な構造で抑制する。  受熱部材（３４）と放熱部材（３６）の間で冷媒を循環させる冷媒循環路（３８）を有する。冷媒循環路（３８）は、冷媒が流れる本流部（５６）と、本流部（５６）が部分的に複数の流路に分かれる分流部（５８）と、を備える。分流部（５８）のそれぞれにはポンプ（６０）が設けられる。ポンプ（６０）の出口側の分流部（５８）のそれぞれと本流部（５６）とをバイパスするバイパス流路（７０）を有する。
2017013725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を受ける受熱部材と、
熱を放出する放熱部材と、
冷媒が流れる本流部と前記本流部が部分的に複数の流路に分かれる分流部とを備え、前記受熱部材と前記放熱部材の間で冷媒を循環させる冷媒循環路と、
前記分流部にそれぞれ設けられるポンプと、
前記ポンプの出口側の前記分流部のそれぞれと、前記本流部とをバイパスするバイパス流路と、
を有する熱輸送装置。
【請求項２】
前記バイパス流路が、
前記分流部どうしを連通する連通流路と、
前記連通流路の中間部分と前記本流部とを接続する接続流路と、
を有する請求項１に記載の熱輸送装置。
【請求項３】
前記バイパス流路が、
前記分流部のそれぞれから分岐し前記本流部にそれぞれ接続される請求項１に記載の熱輸送装置。
【請求項４】
前記バイパス流路が、前記分流部が合流する合流点よりも下流側で前記本流部に接続される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載に熱輸送装置。
【請求項５】
前記バイパス流路の流路断面積が前記分流部の流路断面積以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の熱輸送装置。
【請求項６】
前記バイパス流路の前記本流部との接続点よりも下流側における前記本流部の流路断面積が、前記接続点よりも上流側における前記バイパス流路と前記本流部を合わせた流路断面積以上である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の熱輸送装置。
【請求項７】
前記バイパス流路の長さが、前記バイパス流路の前記分流部からの分岐点から前記本流部への接続点までの前記冷媒循環路の長さ以上である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の熱輸送装置。
【請求項８】
前記本流部に対する上流側から視た前記バイパス流路の接続角が０度以上９０度以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の熱輸送装置。
【請求項９】
前記接続角が０度である請求項８に記載の熱輸送装置。
【請求項１０】
前記冷媒循環路に前記バイパス流路を接続させる継手部材を有する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の熱輸送装置。
【請求項１１】
電子部品と、
前記電子部品の熱を受ける受熱部材と、
熱を放出する放熱部材と、
冷媒が流れる本流部と前記本流部が部分的に複数の流路に分かれる分流部とを備え、前記受熱部材と前記放熱部材の間で冷媒を循環させる冷媒循環路と、
前記分流部にそれぞれ設けられるポンプと、
前記ポンプの出口側の前記分流部のそれぞれと、前記本流部とをバイパスするバイパス流路と、
を有する電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱輸送装置及び電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２個の循環ポンプを液体冷媒の流路に対して並列に接続し、これらポンプの吐出口側に三方弁を取り付けた循環システムがある。この循環システムでは、一方の循環ポンプの停止時には三方弁が停止した循環ポンプ側の流路を閉止することで、他方の循環ポンプから吐出される冷媒だけが冷却システム内を循環する。【０００３】
また、２台のポンプがタンクと電子装置にいたる冷媒の供給管との間に並列に介装され、２台のポンプの吐出管に三方弁が接続された液体冷却装置がある。この液体冷却装置では、ポンプ１台が故障した場合には、他の１台のポンプに運転が切り替えられ、電子装置に冷媒が供給し続けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２８２３７号公報
【特許文献２】特開平４−２４５６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷媒を循環させて熱輸送する熱輸送装置において、冷媒循環路にポンプを並列配置し、一方のポンプの停止時には駆動しているポンプにより冷媒を循環させれば、熱を輸送できる状態を維持できる。【０００６】
並列配置されたポンプの一方が停止している場合、駆動ポンプから冷媒が停止ポンプに逆流することを抑制することが望まれる。逆流を防止するために、三方弁や逆止弁等の弁部材を冷媒循環路に設けると、構造の複雑化を招く。【０００７】
本発明は、１つの側面として、冷媒循環路にポンプを並列配置した構造において、一方のポンプの停止時に、駆動ポンプから停止ポンプへの冷媒の逆流を簡単な構造で抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、熱輸送装置は、冷媒が流れる本流部と、本流部が部分的に複数の流路に分かれる分流部とを備え、受熱部材と放熱部材の間で冷媒を循環させる冷媒循環路と、分流部にそれぞれ設けられるポンプと、を有する。そして、ポンプの出口側の分流部のそれぞれと本流部とをバイパスするバイパス流路を有する。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面として、冷媒循環路にポンプを並列配置した構造において、一方のポンプの停止時に、駆動ポンプから停止ポンプへの冷媒の逆流を簡単な構造で抑制できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第一実施形態の電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の電子機器をラックに複数搭載した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態の冷却装置の受熱部材を示す平面図である。
【図４】図４は第一実施形態の冷却装置の受熱部材を示す正面図である。
【図５】図５は第一実施形態の冷却装置を示す図である。
【図６】図６は第一実施形態の冷却装置をポンプ並列部分の近傍で拡大して示す図である。
【図７】図７は第一実施形態の冷却装置をポンプ並列部分の近傍で拡大して示す図である。
【図８】図８は第一実施形態の冷却装置における継手部材の一の例を示す図である。
【図９】図９は第一実施形態の冷却装置における継手部材の他の例を示す図である。
【図１０】図１０は第二実施形態の冷却装置をポンプ並列部分の近傍で拡大して示す図である。
【図１１】図１１は第二実施形態の変形例の冷却装置をポンプ並列部分の近傍で拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１に示すように、電子装置２２は、基板２４を有する。基板２４には電子部品２６が実装される。電子部品２６は、たとえば、プロセッサ等の集積回路（半導体素子を備える半導体パッケージ）であり、作動時には発熱する。電子部品２６は、発熱部材の一例である。
【００１３】
電子装置２２は、たとえばサーバであり、基板２４には、図１に示す電子部品２６の他にも、メモリ２７等の各種の部品やコネクタ等が実装される。
【００１４】
図２に示すように、電子装置２２は、ラック２８に複数搭載されることがある。この場合、電子装置２２の配列方向や、電子装置２２のそれぞれも向きは限定されない。
【００１５】
電子装置２２は、さらに、冷却装置３２を有する。冷却装置３２は、電子部品２６の熱を受け、この熱を電子装置２２の外部に排出する装置である。冷却装置３２は、このように、電子部品２６の熱を輸送しており、熱輸送装置の一例である。
【００１６】
冷却装置３２は、電子部品２６から熱を受ける受熱部材３４と、熱を外部に放出する放熱部材３６とを有する。受熱部材３４と放熱部材３６とは、冷媒循環路３８で接続されており、受熱部材３４と放熱部材３６との間を冷媒が循環する構造である。
【００１７】
図３及び図４に示すように、受熱部材３４は、冷媒入口４０Ａ及び冷媒出口４０Ｂを供えたヒートシンク４０を有する。ヒートシンク４０は、ヒートスプレッダ４２及び伝熱部材４４を介して電子部品２６と対向配置される受熱面４０Ｃを有する。
【００１８】
本実施形態では、ヒートシンク４０の内部において、電子部品２６から作用した熱により冷媒が気化する。気化した冷媒は、冷媒循環路３８を通り、放熱部材３６に流れる。したがって、冷媒循環路３８において、受熱部材３４から気化した冷媒が放熱部材３６へ流れる部分は、蒸気流路３８Ｇであると言える。
【００１９】
ヒートシンク４０は、たとえば、銅、アルミニウム、ステンレス等で中空状に形成された部材である。これらの金属をヒートシンク４０の素材として用いると、電子部品２６（発熱部材）からの熱を効率的に内部の冷媒に伝えることができ、しかも、内部の圧力変化に対して形状を安定的に維持できる。
【００２０】
ヒートスプレッダ４２は、電子部品２６と伝熱部材４４（ヒートシンク４０）の間において、電子部品２６の熱を拡散させてヒートシンク４０に作用させ、伝熱効率を高める作用を有する。
【００２１】
伝熱部材４４は、電子部品２６とヒートシンク４０との対向面において、これらの双方の凹凸を埋めて密着し、伝熱する面積を広くする作用を有する。伝熱部材４４は、サーマル・インターフェイス・マテリアルと称されることがある。
【００２２】
放熱部材３６は、冷媒入口４６Ａ及び冷媒出口４６Ｂを備えた内部配管４６（図５参照）を有する。内部配管４６の周囲には複数の放熱フィン４８が装着される。内部配管４６を流れる冷媒の熱が、放熱フィン４８から放熱されることで、冷媒は凝縮（液化）する。そして、液化された冷媒は、冷媒循環路３８（液流路３８Ｌ）から、受熱部材３４に戻る。したがって、冷媒循環路３８において、放熱部材３６から液化した冷媒が受熱部材３４へ流れる部分は、液流路３８Ｌであると言える。
【００２３】
本実施形態では、蒸気流路３８Ｇの流路断面積は、液流路３８Ｌの流路断面積以上である。これにより、蒸発して体積が膨張した冷媒が、液流路３８Ｌよりも蒸気流路３８Ｇを流れやすくなる。ただし、蒸気流路３８Ｇの流路断面積が液流路３８Ｌの流路断面積と同程度であってもよい。
【００２４】
このように、本実施形態の冷却装置３２では、冷媒を、受熱部材３４と放熱部材３６との間で循環させて熱輸送する閉ループ型循環冷媒系が形成される。なお、受熱部材３４から放熱部材３６へ移動する冷媒の全部が気体ではなく、一部又は全部が液体であってもよい。ただし、気体の冷媒が受熱部材３４から放熱部材３６へ移動すると、冷媒の潜熱を用いた熱輸送がなされるので、熱輸送の効率が高い。
【００２５】
本実施形態では、基板２４に、冷却ファン５０が搭載される。冷却ファン５０で生成した風（空気流）を放熱フィン４８に供給することで、放熱フィン４８からの放熱を促進できる。
【００２６】
図６に詳細に示すように、冷媒循環路３８において、液流路３８Ｌの一部には、分流点５２で分流される複数本（図５及び図６に示す例では２本）の分流部５８が形成される。分流部５８は、合流点５４で合流する。すなわち、冷媒循環路３８は、一部が並列された分流部５８と、並列されていない本流部５６とを有する。特に本実施形態の冷却装置３２では、分流部５８が、液流路３８Ｌに設けられる。以下、分流部５８のそれぞれを区別する場合は、分流部５８Ａ、５８Ｂとして区別する。
【００２７】
分流部５８のそれぞれには、ポンプ６０が備えられる。ポンプ６０の駆動により、冷媒循環路３８（分流部５８）を流れる冷媒に運動エネルギを与え、冷媒を冷媒循環路３８において積極的に循環させることができる。以下、ポンプ６０のそれぞれを区別する場合は、ポンプ６０Ａ、６０Ｂとして区別する。
【００２８】
ポンプ６０は、冷媒に上記したように運動エネルギを与えて、冷媒循環路３８内を循環させることができれば特に限定されない。本実施形態では、ポンプ６０の一例として、羽根車の回転により渦を生じさせて冷媒を送出するポンプ（渦巻ポンプやカスケードポンプ等）を用いる。このようなポンプでは、停止状態において、ポンプの上流側と下流側とで冷媒の移動が可能であることが多い。
【００２９】
ポンプ６０の能力は、一方のポンプ６０のみが駆動している場合でも、冷媒に運動エネルギを作用させて冷媒を冷媒循環路３８内で循環させることができるように設定される。したがって、ポンプ６０が１台のみ駆動している状態でも電子部品２６を冷却し、電子装置２２の運転状態を維持できる。
【００３０】
図６及び図７に示すように、ポンプ６０のそれぞれにおいて、冷媒が吐出される出口６０Ｄ側には、主管６２が接続される。すなわち、主管６２のそれぞれが、冷媒循環路３８における分流部５８の一部（出口６０Ｄ側の部分）である。以下、主管６２のそれぞれを区別する場合は、主管６２Ａ、６２Ｂとして区別する。
【００３１】
本実施形態では、主管６２のそれぞれ途中に分岐点６６が設けられる。分岐点６６では、主管６２から枝管６４が分岐する。枝管６４は、一方の主管６２Ａと他方の主管６２Ｂとを連通しており、分流部５８どうしを連通する連通流路７２の一例である。
【００３２】
枝管６４の中間点６４Ｍと、本流部５６（合流点５４よりも下流側の接続点６８）とは、接続流路７４で接続される。すなわち、分流部５８の途中（分岐点６６）から、本流部５６（接続点６８）までが、枝管６４及び接続流路７４でバイパスされる。換言すれば、本実施形態では、分流部５８のそれぞれと本流部５６とをバイパスするバイパス流路７０が、連通流路７２と接続流路７４とを有する構造である。そして、２つのバイパス流路７０の一部、具体的には、中間点６４Ｍから接続点６８までが、連通流路７２によって共通化されている。
【００３３】
バイパス流路７０の流路断面積は、分流部５８（主管６２Ａ、６２Ｂ）の流路断面積以下である。
【００３４】
バイパス流路７０の長さ（分岐点６６から接続点６８までの長さ）は、冷媒循環路３８における分岐点６６から接続点６８までの長さより長い。
【００３５】
図８に示すように、接続点６８には、継手部材７６が設けられる。継手部材７６は、２つの入口部７４Ａ、７４Ｂと１つの出口部７４Ｃとが形成される。入口部７４Ａ及び出口部７４Ｃには本流部５６が接続され、継手部材７６は入口部７４Ａと出口部７４Ｃの間で冷媒循環路３８の一部を成す。入口部７４Ｂにはバイパス流路７０が接続される。すなわち、接続点６８において、継手部材７６により、バイパス流路７０が本流部５６に接続される。
【００３６】
接続点６８において、上流側から（矢印Ａ１方向に）見て、本流部５６に対するバイパス流路７０の接続角θ１は、０度以上９０度以下である。
【００３７】
接続点６８よりも下流側における本流部５６の流路断面積は、接続点６８よりも上流側におけるバイパス流路７０と本流部５６とを合わせた流路断面積以上である。
【００３８】
本実施形態において、冷媒としては、純水、あるいは、純水にエタノールを純粋１００質量％あたり０．１質量％以上５．０質量％未満混合した溶液を用いることができる。さらに、冷媒として、フッ素系液体を用いることもできる。これらの冷媒は、脱気処理した後、冷媒循環路３８内に減圧環境下で、あるいは大気圧下で注入して、冷媒循環路３８を封止することで、冷媒循環路３８内を循環可能な状態にできる。
【００３９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４０】
電子部品２６の作動により生じた熱が受熱部材３４に作用すると、受熱部材３４内で冷媒が蒸発する。
【００４１】
本実施形態の冷却装置３２では、ポンプ６０の駆動により、冷媒を冷媒循環路３８内で循環させる。たとえば、２台のポンプ６０Ａ、６０Ｂを同時に駆動させることができる。この場合、２台のポンプ６０Ａ、６０Ｂの出力を同程度にすれば、図６に矢印Ｆ１で示すように、ポンプ６０Ａ、６０Ｂのそれぞれから吐出された冷媒が、合流点５４で合流する。
【００４２】
そして、冷媒は、本流部５６を流れ、受熱部材３４（ヒートシンク４０）の内部に流入する。受熱部材３４内で蒸発した冷媒は、蒸発潜熱としての高い熱エネルギを有する。この気体の冷媒が、蒸気流路３８Ｇを通って放熱部材３６に移動することで、熱が放熱部材３６へと輸送される。
【００４３】
本実施形態では、蒸気流路３８Ｇの流路断面積が、液流路３８Ｌの流路断面積よりも大きい。すなわち、蒸気流路３８Ｇの流路抵抗は、液流路３８Ｌの流路抵抗よりも小さい。このため、ヒートシンク４０の内部で気化した冷媒は、液流路３８Ｌよりも蒸気流路３８Ｇの方へ流れやすい。
【００４４】
蒸気流路３８Ｇから放熱部材３６へ移動した冷媒からは、放熱部材３６において外部に熱が放出（熱交換）されるため、冷媒は凝縮（液化）する。液化した冷媒は、液流路３８Ｌを通って受熱部材３４へ流れる。このように、受熱部材３４と放熱部材３６とで冷媒を循環させることで、熱を受熱部材３４から放熱部材３６へ連続的に輸送することが可能である。
【００４５】
本実施形態では、冷媒循環路３８において、２台のポンプ６０Ａ、６０Ｂが並列配置されている。したがって、いずれか一方のポンプが停止しても、他方のポンプ６０Ｂを駆動させることで、冷媒循環路３８に冷媒を循環させることができる。たとえば、図７に示す例では、ポンプ６０Ａが停止しているが、ポンプ６０Ｂは駆動しており、矢印Ｆ２で示すように、冷媒の流れが維持される。すなわち、一方のポンプ６０の停止時であっても、冷却装置３２は熱の輸送ができるように、ポンプ６０の冗長化が図られている。
【００４６】
ポンプ６０Ａの停止時には、ポンプ６０Ａは冷媒に圧力を作用させないので、図７に矢印Ｆ３で示すように、分流部５８Ｂから合流点５４に流れた冷媒の一部が、分流部５８Ａを逆流することがある。この場合、本流部５６（合流点５４よりも下流側）では、駆動しているポンプ６０Ｂからの吐出された冷媒が流れている。
【００４７】
本実施形態では、本流部５６における接続点６８では、この流れによって圧力低下が生じる。バイパス流路７０は、接続点６８において本流部５６に接続されているので、バイパス流路７０の圧力も低下する。したがって、分流部５８Ａに流れた冷媒の一部は、矢印Ｆ４で示すように、バイパス流路７０Ａから本流部５６へ戻る。換言すれば、停止しているポンプ６０Ａへ逆流しようとする冷媒の一部が本流部５６へ戻るので、停止しているポンプ６０Ａへの冷媒の逆流を抑制できる。これにより、ポンプ６０の能力を過度に高めることなく、一方のポンプ６０が停止したときの冷媒の循環を維持し、ポンプ６０の冗長性を確保できる。
【００４８】
なお、上記とは逆に、ポンプ６０Ｂが停止した場合でも、駆動しているポンプ６０から吐出される冷媒がポンプ６０Ｂへ逆流することを抑制できる。
【００４９】
そして、本実施形態では、一方のポンプ６０が停止した状態で、この停止したポンプ６０への冷媒の逆流を抑制するために、弁部材等を設ける必要がない。すなわち、簡単な構造で、一方のポンプ６０の停止時において、停止したポンプ６０への冷媒の逆流を抑制できる。
【００５０】
また、弁部材を備える構造では、弁部材によって冷媒循環路の一部を閉じた場合に、冷媒が滞留するおそれがある。本実施形態では、弁部材を設けておらず、冷媒の滞留が抑制される。すなわち、冷媒が受熱部材３４と放熱部材３６の間で循環されやすい構造であり、冷却装置３２の機能低下を抑制できる。
【００５１】
加えて、弁部材を備える構造では、弁部材により流路の抵抗が増大したり、弁部材に異物が詰まったりするおそれがある。これらの不都合を回避するためには、冷媒循環路の断面積を全体的に大きくする対策も採り得る。しかし、冷媒循環路を形成している配管では、管径を大きくすると、配管が曲げづらくなるため冷却装置３２の小型化に不利であると共に、電子装置２２の搭載部品のレイアウトの自由度も低い。
【００５２】
これに対し、本実施形態では、冷媒循環路を形成している配管を太くする必要がないので、冷却装置３２の小型化に寄与できる。また、電子装置２２の搭載部品のレイアウトの自由度も高い。
【００５３】
第一実施形態では、バイパス流路７０Ａ、７０Ｂが、分流部５８Ａ、５８Ｂどうしを連通する枝管６４（連通流路７２）と、この枝管６４の中間点６４Ｍと本流部５６とを接続する接続流路７４とを有する構造である。２つのバイパス流路７０Ａ、７０Ｂの一部が、接続流路７４によって共用されているので、２つのバイパス流路７０Ａ、７０Ｂが分岐点６６から接続点６８までそれぞれ独立した構造と比較して、簡易な構造を実現できる。
【００５４】
バイパス流路７０は、合流点５４よりも下流側の接続点６８で本流部５６に接続される。合流点５４よりも下流側では、冷媒は受熱部材３４へ向かう一方向に流れている。したがって、バイパス流路７０に、本流部５６に向かう冷媒の流れを確実に生じさせることができる。また、バイパス流路７０から本流部５６に戻った冷媒が、停止しているポンプ６０へ再度逆流することを抑制できる。
【００５５】
なお、接続点６８は、本流部５６であれば限定されない。たとえば、液流路３８Ｌにおいて、受熱部材３４に近い位置であってもよい。
【００５６】
また、本実施形態の冷却装置３２では、受熱部材３４から放熱部材３６までの冷媒流路を液体の冷媒が流れる構造を排除しない。受熱部材３４から放熱部材３６までの冷媒流路を液体の冷媒が流れる構造では、受熱部材３４から放熱部材３６までの冷媒流路に接続点６８が設けられてもよい。ただし、バイパス流路７０を流れる冷媒は、受熱部材３４を通過しておらず温度が低いので、この冷媒を受熱部材３４に送れば、受熱部材３４において効率的に受熱できる。
【００５７】
バイパス流路７０の流路断面積は、分流部５８（主管６２Ａ、６２Ｂ）の流路断面積以下である。しかも、バイパス流路７０の長さ（分岐点６６から接続点６８までの長さ）は、冷媒循環路３８における分岐点６６から接続点６８までの長さより長い。これらにより、バイパス流路７０の流路抵抗は、冷媒循環路３８の分岐点６６から接続点６８までの範囲の流路抵抗より大きい。そのため、駆動しているポンプ６０から吐出された冷媒が、分岐点６６から不用意にバイパス流路７０に流入することを抑制できる。
【００５８】
接続点６８よりも下流側における本流部５６の流路断面積は、接続点６８よりも上流側におけるバイパス流路７０と本流部５６とを合わせた流路断面積以上である。接続点６８では、上流側の本流部５６を流れてきた冷媒とバイパス流路７０を流れてきた冷媒とが合流するが、接続点６８より下流側での本流部５６の流路断面積が大きいので、接続点６８での冷媒の滞留を抑制できる。
【００５９】
第一実施形態において、接続点６８の位置では、上記したように、図８に示す継手部材７６を一例として用いることが可能である。この継手部材７６では、冷媒の流れ方向の上流側から（矢印Ａ１方向に）視て、本流部５６に対するバイパス流路７０の接続角θ１が０度以上９０度以下である。この接続角θ１が９０度を超えている場合は、接続点６８において本流部５６を流れる冷媒の一部が、バイパス流路７０に流入しやすい。しかし、本実施形態では、接続角θ１が０度以上９０度以下であるので、バイパス流路７０から本流部５６に合流する冷媒の流れが、本流部５６における冷媒の流れに逆わない。このため、バイパス流路７０から本流部５６へスムーズに冷媒が流れる。
【００６０】
図８に示す継手部材７６に代えて、図９に示す継手部材８６を用いることも可能である。図９に示す継手部材８６においても、２つの入口部８６Ａ及び出口部８６Ｃに本流部５６が接続され、入口部８６Ｂにバイパス流路７０が接続される。
【００６１】
この継手部材８６を用いた構造では、本流部５６に対しバイパス流路７０が平行であり、接続角θ１が実質的に０度である。これにより、バイパス流路７０から本流部５６へさらにスムーズに冷媒が流れる。
【００６２】
そして、接続点６８において、図８に示す継手部材７６や、図９に示す継手部材８６を用いることで、バイパス流路７０を本流部５６に対し、所定の接続角θ１を維持して、接続した状態を確実に維持できる。
【００６３】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、電子装置の全体的構造も第一実施形態と同様であるので、図示を省略する。
【００６４】
第二実施形態の冷却装置８２では、バイパス流路８０が、分流部５８Ａ側と、分流部５８Ｂ側とで独立している。具体的には、分流部５８Ａ側のバイパス流路８０Ａは、分岐点６６Ａで分流部５８Ａから分岐して接続点６８で本流部５６に接続される。また、分流部５８Ｂ側のバイパス流路８０Ｂは、分岐点６６Ｂで分流部５８Ｂから分岐して接続点６８で本流部５６に接続される。
【００６５】
第二実施形態の冷却装置８２においても、一方のポンプ６０の停止時に、他方の駆動しているポンプ６０から吐出された冷媒が、停止しているポンプ６０に逆流することを抑制できる。そして、このような冷媒の逆流を抑制するための弁部材等が不要であり、簡単な構造で済む。
【００６６】
第二実施形態の冷却装置８２では、２つのバイパス流路８０Ａ、８０Ｂが、分岐点６６Ａ、６６Ｂから接続点６８までそれぞれ独立している。したがって、分流部５８Ａ、５８Ｂから本流部５６へ冷媒を戻す際に、バイパス流路８０Ａ、８０Ｂ内に他の部位から冷媒が流入せず、冷媒を本流部５６に効率的に戻すことができる。
【００６７】
第二実施形態において、図１０では、２本のバイパス流路８０Ａ、８０Ｂが、１箇所の接続点６８で本流部５６に接続される構造を示している。これに対し、図１１に示す第二実施形態の変形例の冷却装置９２のように、本流部５６において、冷媒の流れ方向の異なる２箇所に接続点６８Ａ、６８Ｂを設定してもよい。図１１に示す構造では、２本のバイパス流路８０Ａ、８０Ｂをそれぞれ、接続点６８Ａ、６８Ｂで本流部５６に接続する。
【００６８】
上記各実施形態では、熱輸送装置の一例として冷却装置を挙げているが、熱輸送装置としては、上記した冷却装置に限定されない。たとえば、放熱部材で冷媒から放熱することで冷媒の温度を常温以下に低下させ、この冷媒の冷熱を受熱部材（常温以下でもよい）に輸送する装置でもよい。すなわち、この構造では、熱輸送装置が、冷熱を輸送する装置として機能する。
【００６９】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
２２  電子装置
２６  電子部品
３２  冷却装置
３４  受熱部材
３６  放熱部材
３８  冷媒循環路
３８Ｇ      蒸気流路
３８Ｌ      液流路
５２  分流点
５４  合流点
５６  本流部
５８  分流部
６０  ポンプ
６６  分岐点
６８  接続点
７０  バイパス流路
７２  連通流路
７４  接続流路
７６  継手部材
８０  バイパス流路
８２  冷却装置
８６  継手部材
９２  冷却装置
【図１】
2017013725.tif 000003
【図２】
2017013725.tif 000004
【図３】
2017013725.tif 000005
【図４】
2017013725.tif 000006
【図５】
2017013725.tif 000007
【図６】
2017013725.tif 000008
【図７】
2017013725.tif 000009
【図８】
2017013725.tif 000010
【図９】
2017013725.tif 000011
【図１０】
2017013725.tif 000012
【図１１】
2017013725.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５に示すように、ポンプ６０のそれぞれにおいて、冷媒が吐出される出口側には、主管６２が接続される。すなわち、主管６２のそれぞれが、冷媒循環路３８における分流部５８の一部（出口側の部分）である。以下、主管６２のそれぞれを区別する場合は、主管６２Ａ、６２Ｂとして区別する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図６及び図７に示すように、本実施形態では、主管６２のそれぞれ途中に分岐点６６が設けられる。分岐点６６では、主管６２から枝管６４が分岐する。枝管６４は、一方の主管６２Ａと他方の主管６２Ｂとを連通しており、分流部５８どうしを連通する連通流路７２の一例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
枝管６４の中間点６４Ｍと、本流部５６（合流点５４よりも下流側の接続点６８）とは、接続流路７４で接続される。すなわち、分流部５８の途中（分岐点６６）から、本流部５６（接続点６８）までが、枝管６４及び接続流路７４でバイパスされる。換言すれば、本実施形態では、分流部５８のそれぞれと本流部５６とをバイパスするバイパス流路７０が、連通流路７２と接続流路７４とを有する構造である。そして、２つのバイパス流路７０の一部、具体的には、中間点６４Ｍから接続点６８までが、接続流路７４によって共通化されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を受ける受熱部材と、
熱を放出する放熱部材と、
冷媒が流れる本流部と前記本流部が部分的に複数の流路に分かれる分流部とを備え、前記受熱部材と前記放熱部材の間で冷媒を循環させる冷媒循環路と、
前記分流部にそれぞれ設けられるポンプと、
前記ポンプの出口側の前記分流部のそれぞれと、前記本流部とをバイパスするバイパス流路と、
を有する熱輸送装置。
【請求項２】
前記バイパス流路が、
前記分流部どうしを連通する連通流路と、
前記連通流路の中間部分と前記本流部とを接続する接続流路と、
を有する請求項１に記載の熱輸送装置。
【請求項３】
前記バイパス流路が、
前記分流部のそれぞれから分岐し前記本流部にそれぞれ接続される請求項１に記載の熱輸送装置。
【請求項４】
前記バイパス流路が、前記分流部が合流する合流点よりも下流側で前記本流部に接続される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載に熱輸送装置。
【請求項５】
前記バイパス流路の流路断面積が前記分流部の流路断面積以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の熱輸送装置。
【請求項６】
前記バイパス流路の前記本流部との接続点よりも下流側における前記本流部の流路断面積が、前記接続点よりも上流側における前記バイパス流路と前記本流部を合わせた流路断面積以上である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の熱輸送装置。
【請求項７】
電子部品と、
前記電子部品の熱を受ける受熱部材と、
熱を放出する放熱部材と、
冷媒が流れる本流部と前記本流部が部分的に複数の流路に分かれる分流部とを備え、前記受熱部材と前記放熱部材の間で冷媒を循環させる冷媒循環路と、
前記分流部にそれぞれ設けられるポンプと、
前記ポンプの出口側の前記分流部のそれぞれと、前記本流部とをバイパスするバイパス流路と、
を有する電子装置。
【国際調査報告】
2017013725.tif 000014
2017013725.tif 000015