(57)【要約】【課題】通信ネットワークを用いたサービスの実行の前に当該サービスに通信端末が対応しているか否かを当該通信端末が知ることが可能なサーバ装置を提供する。【解決手段】第１の通信装置から取得した、サービスの利用要求と共に送られるフレーム情報を用いて、前記第１の通信装置の前記サービスを利用するための規格への対応の有無を問い合わせ、該問い合わせの結果に基づき、前記第１の通信装置へ前記サービスの利用可否を通知する処理部を備える、サーバ装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置から取得した、サービスの利用要求と共に送られるフレーム情報を用いて、前記第１の通信装置の前記サービスを利用するための規格への対応の有無を問い合わせ、該問い合わせの結果に基づき、前記第１の通信装置へ前記サービスの利用可否を通知する処理部を備える、サーバ装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１の通信装置が連携を希望する第２の通信装置にフレーム情報の送信を要求し、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置から取得したそれぞれのフレーム情報を用いて、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置の、前記サービスを利用するための規格への対応の有無を問い合わせる、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置が、前記サービスを利用するための規格に対応している場合、前記第２の通信装置から取得したフレーム情報の少なくとも一部を前記第１の通信装置へ送信する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記第１の通信装置が連携を希望する前記第２の通信装置は複数存在する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記第１の通信装置と接続しているネットワークとは異なるネットワークで前記第２の通信装置と接続されている他のサーバ装置に対してフレーム情報の送信を要求する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記サービスは、無線通信による装置間の直接接続を使用したサービスである、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記無線通信は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）通信であり、前記直接接続は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した直接接続である、請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記処理部は、通信装置の規格への対応状況を保持するデータベースに対して規格への対応の有無を問い合わせる、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記データベースへの問い合わせの結果をキャッシュし、同一の前記第１の通信装置に対する問い合わせの際にはキャッシュしたデータを参照する、請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
サービスの利用要求と共にフレーム情報をサーバ装置に送信し、前記フレーム情報に基づいて判断された前記サービスの利用可否を前記サーバ装置から受信する処理部を備える、通信装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記フレーム情報に装置のバージョン情報を含める、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記処理部は、要求したサービスが利用可能であると前記サーバ装置から通知を受けた場合に、該サービスを利用するためのアプリケーションをダウンロードするための画面を表示させる、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記サービスは、無線通信による装置間の直接接続を使用したサービスである、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記無線通信は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）通信であり、前記直接接続は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した直接接続である、請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
第１の通信装置から取得した、サービスの利用要求と共に送られるフレーム情報を用いて、前記第１の通信装置の前記サービスを利用するための規格への対応の有無を問い合わせ、該問い合わせの結果に基づき、前記第１の通信装置へ前記サービスの利用可否を通知することを含む、方法。
【請求項１６】
サービスの利用要求と共にフレーム情報をサーバ装置に送信し、前記フレーム情報に基づいて判断された前記サービスの利用可否を前記サーバ装置から受信することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、サーバ装置、通信装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや無線ＬＡＮ等の通信ネットワークを用いた多様なサービス（以下単に「サービス」とも称する）が登場してきている。例えばスマートフォン及び携帯電話等の、ネットワークへの通信機能を有する通信端末は、そのような通信ネットワークを用いたサービスを利用することができるように構成されているものが多い。例えば特許文献１には、通信端末間で、通信ネットワークを用いたサービスを利用するための手続きについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１５３９２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、通信端末を所持するユーザは、サービスの利用に際し、所持している通信端末がそのサービスの規格に対応、または準拠しているかどうかが分からないことが多い。従って、例えばサービスを利用するためのアプリケーションを、そのサービスの規格に対応していない通信端末にダウンロードしても、ユーザは、そのアプリケーションを実行して初めて、その通信端末がサービスに対応していないことを知ることになる。【０００５】
そこで、本開示では、通信ネットワークを用いたサービスの実行の前に当該サービスに通信端末が対応しているか否かを当該通信端末が知ることが可能な、新規かつ改良されたサーバ装置、通信装置及び方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、第１の通信装置から取得した、サービスの利用要求と共に送られるフレーム情報を用いて、前記第１の通信装置の前記サービスを利用するための規格への対応の有無を問い合わせ、該問い合わせの結果に基づき、前記第１の通信装置へ前記サービスの利用可否を通知する処理部を備える、サーバ装置が提供される。【０００７】
また本開示によれば、サービスの利用要求と共にフレーム情報をサーバ装置に送信し、前記フレーム情報に基づいて判断された前記サービスの利用可否を前記サーバ装置から受信する処理部を備える、通信装置が提供される。【０００８】
また本開示によれば、第１の通信装置から取得した、サービスの利用要求と共に送られるフレーム情報を用いて、前記第１の通信装置の前記サービスを利用するための規格への対応の有無を問い合わせ、該問い合わせの結果に基づき、前記第１の通信装置へ前記サービスの利用可否を通知することを含む、方法が提供される。【０００９】
また本開示によれば、サービスの利用要求と共にフレーム情報をサーバ装置に送信し、前記フレーム情報に基づいて判断された前記サービスの利用可否を前記サーバ装置から受信することを含む、方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、通信ネットワークを用いたサービスの実行の前に当該サービスに通信端末が対応しているか否かを当該通信端末が知ることが可能な、新規かつ改良されたサーバ装置、通信装置及び方法を提供することが出来る。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の構成例を示す説明図である。
【図２】同実施の形態の第１実施例に係る端末装置１００の機能構成例を示す説明図である。
【図３】同実施の形態の第１実施例に係るサーバ２００の機能構成例を示す説明図である。
【図４】同実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。
【図５】同実施の形態の第１実施例に係る端末装置１００がサービスを利用する際に、出力部１４０に出力するユーザインターフェースの例を示す説明図である。
【図６】同実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の構成例を示す説明図である。
【図７】同実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例を示す流れ図である。
【図８】同実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例を示す流れ図である。
【図９】同実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例を示す流れ図である。
【図１０】同実施の形態の第２実施例に係る端末装置１００ａがサービスを利用する際に、出力部１４０に出力するユーザインターフェースの例を示す説明図である。
【図１１】同実施の形態の第２実施例に係るサーバ２００の動作例を示す流れ図である。
【図１２】同実施の形態の第３実施例に係る通信システム３の構成例を示す説明図である。
【図１３】同実施の形態の第３実施例に係る通信システム３の動作例を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
１．１．概要
１．２．第１実施例
１．３．第２実施例
１．４．第３実施例
２．まとめ
【００１５】
＜１．本開示の実施の形態＞
［１．１．概要］
まず、本開示の実施の形態の概要について説明する。上述したように、インターネットや無線ＬＡＮ等の通信ネットワークを用いた多様なサービスが登場してきている。そして、例えばスマートフォン及び携帯電話等の、ネットワークへの通信機能を有する通信端末は、そのような通信ネットワークを用いたサービスを利用することができるように構成されているものが多い。なお、サービスの一例として、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ、登録商標）サービス、映像及び／又は音声のミラーリングサービス等がある。
【００１６】
そして、ネットワークへの通信機能を有する通信端末も多種多様である。従って、ある通信端末では、あるサービスの規格に対応、または準拠しているが、別の通信端末では、そのサービスの規格に対応していなかったり、規格に準拠していなかったりする場合がある。そして、通信端末を所持するユーザは、サービスの利用に際し、所持している通信端末がそのサービスの規格に対応、または準拠しているかどうかが分からないことが多い。
【００１７】
例えば、ある会社が製造した通信端末は、特定のサービスについて認証を得ているのでそのサービスを利用できる。その一方で、別の会社が製造した通信端末は、その認証を得ていなかったり、また独自に実装されていたりするので、同じサービスを利用できない、または正常に動作しない、というケースが存在しうる。このような問題はエンドユーザが容易に解決できるものでは無いために混乱を招き、またサービス提供事業者側にとっても問題の解決には大きな負担となるものであった。
【００１８】
上記特許文献１には、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；近距離無線通信）を用いてミラーリングサービスを利用する手続きが開示されている。この特許文献１で開示された技術は、通信端末がミラーリングサービスに対応していることが前提となっている。従って、通信端末がミラーリングサービスに対応していなかったり、準拠していなかったりすると、通信端末が接続エラーのメッセージを表示しない限り、当該通信端末のユーザは、その通信端末がミラーリングサービスを利用できないことに気付かないことになる。
【００１９】
そこで本開示では、上述した内容に鑑み、通信ネットワークを用いたサービスの実行の前に当該サービスに通信端末が対応しているか否かを当該通信端末が知ることが出来る技術について鋭意検討を行った。その結果、本開示では、以下で説明するような、通信ネットワークを用いたサービスの実行の前に当該サービスに通信端末が対応しているか否かを当該通信端末が知ることが出来る技術を考案するに至った。
【００２０】
以上、本開示の実施の形態の概要について説明した。続いて、本開示の実施の形態について実施例を挙げつつ詳細に説明する。
【００２１】
［１．２．第１実施例］
（１．２．１．システム構成例）
まず、第１実施例を説明する。図１は、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システムの構成例を示す説明図である。以下、図１を用いて、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システムの構成例について説明する。
【００２２】
図１に示したように、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１は、端末装置１００と、サーバ２００と、データベース３００と、を含んで構成される。端末装置１００と、サーバ２００と、データベース３００とは、それぞれ同一のネットワーク１０に接続されている。ネットワーク１０は例えばインターネットであり得る。
【００２３】
端末装置１００は、ネットワーク１０への通信機能を有する装置である。端末装置１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末等であり得る。端末装置１００は、ネットワークを利用した種々のサービスを実行することが出来るよう構成されている。なお、図１では１台の端末装置１００のみが図示されているが、端末装置１００の台数は１台に限定されるものでは無い。同一のユーザが複数の端末装置１００を所持してサービスを利用する形態も当然考えられる。複数台の端末装置１００による実施例は後に詳述する。
【００２４】
サーバ２００は、ネットワーク１０への通信機能を有する装置である。サーバ２００は、端末装置１００からネットワーク１０を通じて送信されたリクエストを処理し、ネットワーク１０を通じてそのリクエストに対するレスポンスを端末装置１００に送信する。またサーバ２００は、端末装置１００から送信されたリクエストの処理に際し、データベース３００への問い合わせを行う。なお、サーバ２００は、データベース３００に一度問い合わせた内容はキャッシュとして内部に保持しても良い。
【００２５】
またサーバ２００は、端末装置１００がサービスを実行する際に利用するアプリケーションを保持しうる。サーバ２００は、端末装置１００からアプリケーションのダウンロード要求を受信すると、その要求に応じて端末装置１００へアプリケーションを送信する。その際サーバ２００は、その端末装置１００が当該サービスを実行出来る場合に限って、アプリケーションのダウンロード要求に応じて端末装置１００へアプリケーションを送信する。
【００２６】
データベース３００は、ネットワーク１０への通信機能を有する装置である。データベース３００は、種々のデータを格納しており、本実施例では、例えば、所定のサービスについて認証された機器の製造者情報、機器情報、ソフトウェアバージョン等がレコードとして記録されたデータの集合を格納している。データベース３００に格納されている情報は主にサーバ２００から参照されて読み出される。
【００２７】
以上、図１を用いて、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システムの構成例について説明した。続いて、本開示の実施の形態の第１実施例に係る端末装置１００の機能構成例について説明する。
【００２８】
（１．２．２．機能構成例）
図２は、本開示の実施の形態の第１実施例に係る端末装置１００の機能構成例を示す説明図である。以下、図２を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る端末装置１００の機能構成例について説明する。
【００２９】
図２に示したように、本開示の実施の形態の第１実施例に係る端末装置１００は、通信部１１０と、処理部１２０と、記憶部１３０と、出力部１４０と、を含んで構成される。
【００３０】
通信部１１０は、ネットワーク１０を通じて外部の装置、例えばサーバ２００との間の通信を行う。通信部１１０は、例えば、有線通信モジュール１１１、ＷＷＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モジュール１１２、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モジュール１１３の少なくともいずれかを有する。通信部１１０は、外部の装置から受信したデータを処理部１２０に渡す。また通信部１１０は、外部の装置へ送信するデータを処理部１２０から受け取る。
【００３１】
処理部１２０は、端末装置１００における種々の動作を処理する。処理部１２０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や各種のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成されうる。
【００３２】
本実施例では、処理部１２０は、例えばサービス情報処理部１２１と、フレーム情報処理部１２２と、を含んで構成される。
【００３３】
サービス情報処理部１２１は、実行しようとするサービスのリクエストをサーバ２００へ送信する。また、サービス情報処理部１２１は、実行しようとするサービスが端末装置１００で実行できるとサーバ２００で判断された場合に、サーバ２００から送信されるアプリケーションを受信する。サービス情報処理部１２１は、受信したアプリケーションを記憶部１３０に記憶させる。
【００３４】
フレーム情報処理部１２２は、フレーム情報に関する種々の処理を実施する。例えば、フレーム情報処理部１２２は、端末装置１００が持つフレーム情報をサーバ２００に送信する手続きを実施する。端末装置１００が持つフレーム情報としては、例えばＷＳＣ  ＩＥ（Wi-Fi Simple Config Information Element）がある。また例えば、フレーム情報処理部１２２は、サーバ２００から送信されるフレーム情報を用いた通信の手続きを実施する。サーバ２００から送信されるフレーム情報としては、例えばＰ２Ｐ  ＩＥ（Peer to Peer Information Element）、ＷＦＤ  ＩＥ（Wi-Fi
Display Information Element）がある。サーバ２００から送信されるフレーム情報を用いた通信の手続きとしては、例えば他の端末装置との間の通信の確立がある。サーバ２００から送信されるフレーム情報を用いることで、他の端末装置との間の通信を迅速に確立することが可能になる。
【００３５】
記憶部１３０は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されうる。記憶部１３０は、上述のフレーム情報、サービスを利用するためのサービス情報やアプリケーションなどを記憶する。サービスを利用するためのサービス情報としては、サービスに登録したユーザのＩＤやパスワードなどがあり得る。
【００３６】
出力部１４０は、例えばディスプレイ、スピーカ、インジケータなどで構成されうる。出力部１４０は、例えば、サーバ２００との間の通信処理の状況や、サービスの利用状況などを文字、画像、イラスト、音、光等で提示する。
【００３７】
その他、図２には図示しないが、端末装置１００はバッテリを備える。バッテリは充放電可能なリチウムイオン二次電池等で構成されうる。
【００３８】
また、図２には図示しないが、端末装置１００は内部に測位センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、照度センサ、温度センサ、気圧センサ、心拍センサなどの様々なセンサの中から少なくともいずれかのセンサを備えていても良い。なお、上述の測位センサとしては、例えば具体的には、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、および／または通信装置などを含みうる。ＧＮＳＳは、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＢＤＳ（ＢｅｉＤｏｕ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、またはＧａｌｉｌｅｏなどを含みうる。また測位センサとしては、例えば、無線ＬＡＮ、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）、セルラー通信（例えば携帯基地局を使った位置検出、フェムトセル）、または近距離無線通信（例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））などの技術を利用して位置を検出するものが含まれうる。
【００３９】
以上、図２を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る端末装置１００の機能構成例について説明した。続いて、本開示の実施の形態の第１実施例に係るサーバ２００の機能構成例について説明する。
【００４０】
図３は、本開示の実施の形態の第１実施例に係るサーバ２００の機能構成例を示す説明図である。以下、図３を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係るサーバ２００の機能構成例について説明する。
【００４１】
図３に示したように、本開示の実施の形態の第１実施例に係るサーバ２００は、通信部２１０と、処理部２２０と、記憶部２３０と、を含んで構成される。
【００４２】
通信部２１０は、ネットワーク１０を通じて外部の装置、例えば端末装置１００やデータベース３００との間の通信を行う。通信部２１０は、例えば、有線通信モジュール２１１、ＷＷＡＮモジュール２１２、ＷＬＡＮモジュール２１３の少なくともいずれかを有する。通信部２１０は、外部の装置から受信したデータを処理部２２０に渡す。また通信部２１０は、外部の装置へ送信するデータを処理部２２０から受け取る。
【００４３】
処理部２２０は、サーバ２００における種々の動作を処理する。処理部２２０は、例えばＣＰＵや各種のＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されうる。
【００４４】
本実施例では、処理部２２０は、例えば周辺端末選定部２２１と、追加情報処理部２２２と、対応規格ＤＢ参照部２２３と、ユーザＩＤ認証部２２４と、サービス情報処理部２２５と、フレーム情報処理部２２６と、を含んで構成される。
【００４５】
周辺端末選定部２２１は、端末装置１００のログイン情報やサービス識別情報を基に、端末装置１００に対応する周辺端末を選定する。例えば、サーバ２００へ特定のユーザＩＤでログインしている端末装置１００がある場合、周辺端末選定部２２１は、同じユーザＩＤでログインしている別の端末装置１００がその周囲に存在するかどうかを調べて見つけ出す処理を行う。
【００４６】
追加情報処理部２２２は、端末装置１００の位置情報やバッテリ残量等の情報を基に、複数の端末装置間の距離を推定して、通信方式の切り替えを実施する。また追加情報処理部２２２は、バッテリ残量の大きい端末装置へ通信や情報配信のリソースを多く割り当てる。
【００４７】
対応規格ＤＢ参照部２２３は、データベース３００を参照して、端末装置１００から得られたフレーム情報に対応する認証取得済み端末がデータベース３００に存在するかどうかを確認する。そして対応規格ＤＢ参照部２２３は、データベース３００の参照結果を端末装置１００に送信する手続きを実施する。
【００４８】
ユーザＩＤ認証部２２４は、端末装置１００から送信されたログインリクエストに対して認証処理を実施する。ユーザＩＤ認証部２２４は、認証処理に際して、記憶部２３０に格納されたユーザ情報やパスワードを用いた認証を行う。ユーザＩＤ認証部２２４は、端末装置１００からのログインリクエストに問題がなければ、端末装置１００のログインを許可するが、問題があれば端末装置１００のログインを許可しない。そしてユーザＩＤ認証部２２４は、認証処理の結果を端末装置１００に送信する手続きを実施する。
【００４９】
サービス情報処理部２２５は、端末装置１００から送信されたサービスリクエストに対して、内部処理を行い、必要に応じて端末装置１００にサービスの提供を実施する。
【００５０】
フレーム情報処理部２２６は、端末装置１００から送信されたフレーム情報を解析する。フレーム情報の解析によって得られた情報は、対応規格ＤＢ参照部２２３でのデータベース３００の参照処理に用いられる。またフレーム情報処理部２２６は、端末装置１００から送信されたフレーム情報（Ｐ２Ｐ  ＩＥやＷＦＤ  ＩＥ）を別の端末装置へ転送する手続きを実施する。端末装置１００から送信されたフレーム情報（Ｐ２Ｐ  ＩＥやＷＦＤ  ＩＥ）を別の端末装置へ転送することで、接続時間の短縮が図られる。
【００５１】
記憶部２３０は、種々の情報を記憶する。記憶部２３０は、例えばハードディスクドライブ等で構成される。記憶部２３０は、例えば、端末装置１００から送信されたフレーム情報やサービス情報、データベース３００の参照結果などを記憶する。対応規格ＤＢ参照部２２３がデータベース３００を参照した結果は、記憶部２３０にキャッシュされうる。対応規格ＤＢ参照部２２３がデータベース３００を参照した結果が記憶部２３０にキャッシュされることで、対応規格ＤＢ参照部２２３がデータベース３００に同じ情報を参照する手間を省き、対応規格ＤＢ参照部２２３による参照処理の高速化が図られる。
【００５２】
以上、図３を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係るサーバ２００の機能構成例について説明した。続いて、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の動作例について説明する。
【００５３】
（１．２．３．動作例）
図４は、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の動作例を示す流れ図である。図４は、端末装置１００がサービスを新たに利用しようとする際の、端末装置１００、サーバ２００及びデータベース３００の動作の流れをシーケンス図で示したものである。以下、図４を用いて本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の動作例について説明する。
【００５４】
端末装置１００は、サービスを新たに利用しようとする際には、そのサービスを提供するサーバ２００に対してサービス利用要求を送信すると共に、サーバ２００に端末装置１００のフレーム情報を送信する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の処理は、例えばサービス情報処理部１２１及びフレーム情報処理部１２２が実行する。端末装置１００は、サーバ２００に端末装置１００のフレーム情報を送信する際に、端末装置１００のバージョン番号の情報を含めても良い。
【００５５】
端末装置１００からサービス利用要求及び端末装置１００のフレーム情報を受信したサーバ２００は、端末装置１００のフレーム情報を解析する。そしてサーバ２００は、フレーム情報に含まれている情報を基に、データベース３００へ端末装置１００ａの規格対応状況を問い合わせる（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２における問い合わせ処理は、例えば対応規格ＤＢ参照部２２３が実行する。
【００５６】
データベース３００は、サーバ２００からの問い合わせに対して、その端末装置１００の規格対応状況をサーバ２００に返す（ステップＳ１０３）。データベース３００は、端末装置１００に該当する情報が認証済み端末のデータベースに存在した場合は、その端末装置１００が規格に対応していることを、存在しない場合は、その端末装置１００が規格に非対応であることをサーバ２００に知らせる。
【００５７】
サーバ２００は、データベース３００から得られた端末装置１００の規格対応状況を基に、その端末装置１００へサービスの利用可否を通知する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の処理は例えばサービス情報処理部２２５が実行する。ステップＳ１０１でサービス利用要求を送信した端末装置１００が、そのサービスの規格に対応している場合は、サーバ２００は、その端末装置１００へサービス利用許可を与える。一方、端末装置１００が、そのサービスの規格に対応していない場合は、サーバ２００は、その端末装置１００へサービス利用許可を与えない。
【００５８】
端末装置１００は、上記ステップＳ１０４でサーバ２００からサービスの利用可否の通知を受けると、サービスが利用可能である場合はサービスの利用を開始し、サービスの利用を拒否された場合は一連の手続きを終了する（ステップＳ１０５）。端末装置１００は、サービスが利用可能である場合は、例えばそのサービスを利用するためのアプリケーションのダウンロードが可能な状態となる。また端末装置１００は、サービスが利用可能で無い場合は、例えばそのサービスを利用することが出来ない旨の画面を出力部１４０に出力する。
【００５９】
以上、本開示の実施の形態の第１実施例に係る通信システム１の動作例について説明した。続いて、端末装置１００がサービスを利用する際に、出力部１４０に出力するユーザインターフェース（ＵＩ）の例を示す。
【００６０】
図５は、本開示の実施の形態に係る端末装置１００がサービスを利用する際に、出力部１４０に出力するユーザインターフェースの例を示す説明図である。
【００６１】
符号５０１は、端末装置１００がサービスを利用する際に、サーバ２００が提供するサービスのページに端末装置１００がアクセスした際のＵＩの例である。このＵＩにおいて、ユーザが「サービスをダウンロードする」を選択すると、端末装置１００は、符号５０２に示した、端末装置１００が規格に対応しているかどうかを問い合わせるＵＩに遷移する。符号５０２に示したＵＩを端末装置１００が出力している間、端末装置１００、サーバ２００及びデータベース３００の間で、上述した一連の処理が行われる。
【００６２】
サーバ２００に問い合わせた結果、端末装置１００が規格に対応していれば、端末装置１００は、符号５０３に示した、サービスのダウンロードを行うＵＩに遷移する。そして端末装置１００は、サービスのダウンロードが完了すると、符号５０４に示した、規格に対応していることを表す情報が表示するＵＩに遷移する。このＵＩでは利用可能なサービスが表示される。ユーザが「サービスを利用する」を選択すると、端末装置１００は、ダウンロードしたサービスの利用を開始する。
【００６３】
一方、サーバ２００に問い合わせた結果、端末装置１００が規格に対応していなければ、端末装置１００は、符号５０５に示した、サービスを利用できない旨の内容を表示したＵＩに遷移する。端末装置１００は、規格に対応していなければサービスのダウンロードを行わない。
【００６４】
本開示の実施の形態に係る端末装置１００は、上述した一連の動作を実行することで、通信ネットワークを用いたサービスの実行の前に当該サービスに端末装置１００が対応しているか否かを知ることが出来る。また本開示の実施の形態に係るサーバ２００は、上述した一連の動作を実行することで、通信ネットワークを用いたサービスの実行の前に当該サービスに端末装置１００が対応しているか否かを端末装置１００に通知することが出来る。
【００６５】
従って、本開示の実施の形態に係る端末装置１００は、端末装置１００のユーザに対して、サービスの利用に際し、所持している端末装置１００がそのサービスの規格に対応、または準拠しているかどうかを提示することが出来る。
【００６６】
［１．３．第２実施例］
（１．３．１．システム構成例）
続いて、本開示の実施の形態の第２実施例について説明する。上述した第１実施例では、１台の端末装置１００がネットワーク１０に接続されている場合を示した。この第２実施例では、同一のユーザが複数の端末装置１００をネットワーク１０に接続して使用している場合を示す。
【００６７】
図６は、本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システムの構成例を示す説明図である。以下、図６を用いて、本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システムの構成例について説明する。
【００６８】
図６に示したように、本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム２は、端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃと、サーバ２００と、データベース３００と、を含んで構成される。端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃと、サーバ２００と、データベース３００とは、それぞれ同一のネットワーク１０に接続されている。ネットワーク１０は例えばインターネットであり得る。
【００６９】
端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、それぞれ、ネットワーク１０への通信機能を有する装置である。この第２実施例では、端末装置１００ａはスマートフォンやタブレット端末、端末装置１００ｂはテレビやデスクトップＰＣ用のモニタ、端末装置１００ｃは印刷機能を有するプリンタとして図示している。もちろんそれぞれの端末装置は係る例に限定されるものではない。
【００７０】
なお、端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃの詳細な構成は、第１実施例における端末装置１００と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７１】
サーバ２００、データベース３００は、それぞれ、ネットワーク１０への通信機能を有する装置であり、詳細な構成は第１実施例と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７２】
以上、図６を用いて、本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システムの構成例について説明した。続いて、本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システムの動作例について説明する。
【００７３】
（１．３．２．動作例）
図７は、本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例を示す流れ図である。図７は、端末装置１００ａがサービスを新たに利用しようとする際の、端末装置１００ａ、１００ｂ、サーバ２００及びデータベース３００の動作の流れをシーケンス図で示したものである。以下、図７を用いて本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例について説明する。
【００７４】
端末装置１００ａは、サービスを新たに利用しようとする際には、そのサービスを提供するサーバ２００に対してサービス利用要求を送信すると共に、サーバ２００に端末装置１００ａのフレーム情報を送信する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１の処理は、例えばサービス情報処理部１２１及びフレーム情報処理部１２２が実行する。端末装置１００は、サーバ２００に端末装置１００のフレーム情報を送信する際に、端末装置１００のバージョン番号の情報を含めても良い。ここで、端末装置１００ａが利用しようとするサービスは、他の端末装置（ここでは端末装置１００ｂ）に接続して利用するサービス、例えばＰ２Ｐを用いたＷＦＤＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）や、ミラーリングサービスであるとする。
【００７５】
端末装置１００ａからサービス利用要求及び端末装置１００ａのフレーム情報を受信したサーバ２００は、端末装置１００ａと連携可能な周辺端末を選定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の処理は、例えば周辺端末選定部２２１が実行する。周辺端末の選定処理の一例を挙げる。サーバ２００は、端末装置１００ａのユーザＩＤと同じＩＤでログインしている周辺端末（ここでは端末装置１００ｂ）が存在する場合、周辺端末として端末装置１００ｂを選定する。もちろんサーバ２００は、周辺端末の選定処理として同一のユーザＩＤでのログイン以外の条件も利用することが出来ることは言うまでもない。
【００７６】
なお、周辺端末が存在しない場合は、サーバ２００は、第１実施例と同じ動作を実行する。
【００７７】
サーバ２００は、周辺端末を選定すると、その選定した周辺端末（端末装置１００ｂ）に対してフレーム情報を要求する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３の処理は、例えばフレーム情報処理部２２６が実行する。
【００７８】
サーバ２００からフレーム情報の要求を受信した端末装置１００ｂは、サーバ２００に対して端末装置１００ｂのフレーム情報を送信する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４の処理は、例えばフレーム情報処理部１２２が実行する。端末装置１００ｂが送信するフレーム情報には、少なくとも端末装置１００ｂのＷＳＣ  ＩＥが含まれており、他にもＰ２Ｐ  ＩＥ、ＷＦＤ  ＩＥ等が含まれていてもよい。
【００７９】
端末装置１００ｂからフレーム情報を受信したサーバ２００は、端末装置１００ａ、１００ｂのフレーム情報を解析する。そしてサーバ２００は、フレーム情報に含まれている情報を基に、データベース３００へ端末装置１００ａ、１００ｂの規格対応状況を問い合わせる（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５における問い合わせ処理は、例えば対応規格ＤＢ参照部２２３が実行する。
【００８０】
データベース３００は、サーバ２００からの問い合わせに対して、その端末装置１００ａ、１００ｂの規格対応状況をサーバ２００に返す（ステップＳ２０６）。データベース３００は、端末装置１００ａ、１００ｂに該当する情報が認証済み端末のデータベースに存在した場合は、その端末装置１００ａ、１００ｂが規格に対応していることをサーバ２００に通知する。一方、データベース３００は、端末装置１００ａ、１００ｂに該当する情報が認証済み端末のデータベースに存在しない場合は、その端末装置１００ａ、１００ｂが規格に非対応であることをサーバ２００に通知する。
【００８１】
サーバ２００は、データベース３００から得られた端末装置１００ａの規格対応状況を基に、その端末装置１００ａへサービスの利用可否を通知する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７の処理は例えばサービス情報処理部２２５が実行する。またサーバ２００は、端末装置１００ａがサービスを利用することが可能な場合は、サービス情報に加え、併せて接続先となる端末装置１００ｂの情報も端末装置１００ａへ送信する。接続先となる端末装置１００ｂの情報は、例えば、端末装置１００ａが端末装置１００ｂに接続するために必要な情報であり、例えば、サーバ２００が端末装置１００ｂから受信したＰ２Ｐ  ＩＥやＷＦＤ  ＩＥ等である。
【００８２】
端末装置１００ａは、上記ステップＳ２０７でサーバ２００からサービスの利用可否の通知を受けると、サービスが利用可能である場合はサービスの利用を開始し、サービスの利用を拒否された場合は一連の手続きを終了する（ステップＳ２０８）。端末装置１００ａは、サービスが利用可能である場合は、例えばそのサービスを利用するためのアプリケーションのダウンロードが可能な状態となる。また端末装置１００ａは、サービスが利用可能で無い場合は、例えばそのサービスを利用することが出来ない旨の画面を出力部１４０に出力する。
【００８３】
そして端末装置１００ａは、サーバ２００から送信された、接続先となる端末装置１００ｂの情報を用いて端末装置１００ｂに接続して、サービスの利用を実施する。
【００８４】
以上、図７を用いて本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例について説明した。図７に示したのは、サーバ２００がデータベース３００に規格対応状況を問い合わせる例であった。一度問い合わせた内容がサーバ２００の内部にキャッシュされていれば、データベース３００への規格対応状況の問い合わせを、キャッシュの読み出しに替えることが出来る。
【００８５】
図８は、本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例を示す流れ図である。図８は、端末装置１００ａがサービスを新たに利用しようとする際の、端末装置１００ａ、１００ｂ及びサーバ２００の動作の流れをシーケンス図で示したものである。以下、図８を用いて本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例について説明する。
【００８６】
端末装置１００ａは、サービスを新たに利用しようとする際には、そのサービスを提供するサーバ２００に対してサービス利用要求を送信すると共に、サーバ２００に端末装置１００のフレーム情報を送信する（ステップＳ２１１）。ステップＳ２１１の処理は、例えばサービス情報処理部１２１及びフレーム情報処理部１２２が実行する。端末装置１００は、サーバ２００に端末装置１００のフレーム情報を送信する際に、端末装置１００のバージョン番号の情報を含めても良い。ここで、端末装置１００ａが利用しようとするサービスは、他の端末装置（ここでは端末装置１００ｂ）に接続して利用するサービス、例えばＰ２Ｐを用いたＷＦＤＳや、ミラーリングサービスであるとする。
【００８７】
端末装置１００ａからサービス利用要求及び端末装置１００のフレーム情報を受信したサーバ２００は、端末装置１００ａと連携可能な周辺端末を選定する（ステップＳ２１２）。ステップＳ２１２の処理は、例えば周辺端末選定部２２１が実行する。周辺端末の選定処理の一例を挙げる。サーバ２００は、端末装置１００ａのユーザＩＤと同じＩＤでログインしている周辺端末（ここでは端末装置１００ｂ）が存在する場合、周辺端末として端末装置１００ｂを選定する。もちろんサーバ２００は、周辺端末の選定処理として同一のユーザＩＤでのログイン以外の条件も利用することが出来ることは言うまでもない。
【００８８】
なお、周辺端末が存在しない場合は、サーバ２００は、第１実施例と同じ動作を実行する。
【００８９】
サーバ２００は、周辺端末を選定すると、その選定した周辺端末（端末装置１００ｂ）に対してフレーム情報を要求する（ステップＳ２１３）。ステップＳ２１３の処理は、例えばフレーム情報処理部２２６が実行する。
【００９０】
サーバ２００からフレーム情報の要求を受信した端末装置１００ｂは、サーバ２００に対して端末装置１００ｂのフレーム情報を送信する（ステップＳ２１４）。ステップＳ２１４の処理は、例えばフレーム情報処理部１２２が実行する。端末装置１００ｂが送信するフレーム情報には、少なくとも端末装置１００ｂのＷＳＣ  ＩＥが含まれており、他にもＰ２Ｐ  ＩＥ、ＷＦＤ  ＩＥ等が含まれていてもよい。
【００９１】
端末装置１００ｂからフレーム情報を受信したサーバ２００は、端末装置１００ａ、１００ｂのフレーム情報を解析し、フレーム情報に含まれている情報を基に、記憶部２３０に格納されているデータベースのキャッシュを参照する（ステップＳ２１５）。ステップＳ２１５の処理は、例えばフレーム情報処理部２２６が実行する。
【００９２】
そしてサーバ２００は、キャッシュから得られた端末装置１００ａの規格対応状況を基に、その端末装置１００ａへサービスの利用可否を通知する（ステップＳ２１６）。ステップＳ２１６の処理は例えばサービス情報処理部２２５が実行する。またサーバ２００は、端末装置１００ａがサービスを利用することが可能な場合は、サービス情報に加え、併せて接続先となる端末装置１００ｂの情報も端末装置１００ａへ送信する。接続先となる端末装置１００ｂの情報は、例えば、端末装置１００ａが端末装置１００ｂに接続するために必要な情報であり、例えば、サーバ２００が端末装置１００ｂから受信したＰ２Ｐ  ＩＥやＷＦＤ  ＩＥ等である。
【００９３】
端末装置１００ａは、上記ステップＳ２１６でサーバ２００からサービスの利用可否の通知を受けると、サービスが利用可能である場合はサービスの利用を開始し、サービスの利用を拒否された場合は一連の手続きを終了する（ステップＳ２１７）。端末装置１００ａは、サービスが利用可能である場合は、例えばそのサービスを利用するためのアプリケーションのダウンロードが可能な状態となる。また端末装置１００ａは、サービスが利用可能で無い場合は、例えばそのサービスを利用することが出来ない旨の画面を出力部１４０に出力する。
【００９４】
なおサーバ２００は、キャッシュ内に端末装置１００ａ、１００ｂの情報が存在していた場合は、上述したようにサービス利用許可を端末装置１００ａ、１００ｂに与える。一方、キャッシュ内に端末装置１００ａ、１００ｂの情報が存在しなかった場合は、サーバ２００は、図７の流れ図のようにデータベース３００へ問い合わせる。データベース３００へ問い合わせた結果、該当する端末が存在しなかった場合は、端末装置１００ａ、１００ｂに対してサービスの利用を拒否する。サーバ２００は、一度キャッシュした内容を定期的にデータベース３００へ問い合わせて、内容が古い場合はキャッシュのアップデートを行ってもよい。また、サーバ２００は、例えば所定の期間以上（例えば１ヶ月以上、数ヶ月以上、１年以上等）参照されないキャッシュは削除してもよい。
【００９５】
以上、図８を用いて本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例について説明した。続いて、端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃが連携して複数のサービスを利用する場合の動作例を説明する。
【００９６】
図９は、本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例を示す流れ図である。図９は、端末装置１００ａがサービスを新たに利用しようとする際の、端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃ及びサーバ２００の動作の流れをシーケンス図で示したものである。以下、図９を用いて本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例について説明する。
【００９７】
端末装置１００ａは、サービスを新たに利用しようとする際には、そのサービスを提供するサーバ２００に対してサービス利用要求を送信すると共に、サーバ２００に端末装置１００のフレーム情報を送信する（ステップＳ２２１）。ステップＳ２２１の処理は、例えばサービス情報処理部１２１及びフレーム情報処理部１２２が実行する。端末装置１００は、サーバ２００に端末装置１００のフレーム情報を送信する際に、端末装置１００のバージョン番号の情報を含めても良い。ここで、端末装置１００ａが利用しようとするサービスは、他の端末装置（ここでは端末装置１００ｂ）に接続して利用するサービス、例えばＰ２Ｐを用いたＷＦＤＳや、ミラーリングサービス、プリントサービス等であるとする。
【００９８】
端末装置１００ａからサービス利用要求及び端末装置１００のフレーム情報を受信したサーバ２００は、端末装置１００ａと連携可能な周辺端末を選定する（ステップＳ２２２）。ステップＳ２２２の処理は、例えば周辺端末選定部２２１が実行する。周辺端末の選定処理の一例を挙げる。サーバ２００は、端末装置１００ａのユーザＩＤと同じＩＤでログインしている周辺端末（ここでは端末装置１００ｂ、１００ｃ）が存在する場合、周辺端末として端末装置１００ｂ、１００ｃを選定する。もちろんサーバ２００は、周辺端末の選定処理として同一のユーザＩＤでのログイン以外の条件も利用することが出来ることは言うまでもない。
【００９９】
なお、周辺端末が存在しない場合は、サーバ２００は、第１実施例と同じ動作を実行する。
【０１００】
サーバ２００は、周辺端末を選定すると、その選定した周辺端末（端末装置１００ｂ、１００ｃ）に対してフレーム情報を要求する（ステップＳ２２３、Ｓ２２５）。ステップＳ２２３、Ｓ２２５の処理は、例えばフレーム情報処理部２２６が実行する。
【０１０１】
サーバ２００からフレーム情報の要求を受信した端末装置１００ｂは、サーバ２００に対して端末装置１００ｂのフレーム情報を送信する（ステップＳ２２４）。同様に、サーバ２００からフレーム情報の要求を受信した端末装置１００ｃは、サーバ２００に対して端末装置１００ｃのフレーム情報を送信する（ステップＳ２２６）。ステップＳ２２４、Ｓ２２６の処理は、例えばフレーム情報処理部１２２が実行する。端末装置１００ｂ、１００ｃが送信するフレーム情報には、少なくとも端末装置１００ｂ、１００ｃのＷＳＣ  ＩＥが含まれており、他にもＰ２Ｐ  ＩＥ、ＷＦＤ  ＩＥ等が含まれていてもよい。
【０１０２】
端末装置１００ｂ、１００ｃからフレーム情報を受信したサーバ２００は、端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃのフレーム情報を解析する。そしてサーバ２００は、フレーム情報に含まれている情報を基に、記憶部２３０に格納されているデータベースのキャッシュを参照する（ステップＳ２２７）。ステップＳ２２７の処理は、例えばフレーム情報処理部２２６が実行する。
【０１０３】
そしてサーバ２００は、キャッシュから得られた端末装置１００ａの規格対応状況を基に、その端末装置１００ａへサービスの利用可否を通知する（ステップＳ２２８）。ステップＳ２２８の処理は例えばサービス情報処理部２２５が実行する。またサーバ２００は、端末装置１００ａがサービスを利用することが可能な場合は、サービス情報に加え、併せて接続先となる端末装置１００ｂ、１００ｃの情報も端末装置１００ａへ送信する。接続先となる端末装置１００ｂ、１００ｃの情報は、例えば、端末装置１００ａが端末装置１００ｂ、１００ｃに接続するために必要な情報であり、例えば、サーバ２００が端末装置１００ｂ、１００ｃから受信したＰ２Ｐ  ＩＥやＷＦＤ  ＩＥ等である。
【０１０４】
端末装置１００ａは、上記ステップＳ２２８でサーバ２００からサービスの利用可否の通知を受けると、サービスが利用可能である場合はサービスの利用を開始し、サービスの利用を拒否された場合は一連の手続きを終了する（ステップＳ２２９、Ｓ２３０）。図９に示した例では、端末装置１００ａは、端末装置１００ｂと連携して第１のサービスを利用し、端末装置１００ｃと連携して第２のサービスを利用する。端末装置１００ａは、サービスが利用可能である場合は、例えばそのサービスを利用するためのアプリケーションのダウンロードが可能な状態となる。また端末装置１００ａは、サービスが利用可能で無い場合は、例えばそのサービスを利用することが出来ない旨の画面を出力部１４０に出力する。
【０１０５】
なおサーバ２００は、キャッシュ内に端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃの情報が存在していた場合は、上述したようにサービス利用許可を端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃに与える。一方、キャッシュ内に端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃの情報が存在しなかった場合は、サーバ２００は図７の流れ図のようにデータベース３００へ問い合わせる。データベース３００へ問い合わせた結果、該当する端末が存在しなかった場合は、端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃに対してサービスの利用を拒否する。サーバ２００は、一度キャッシュした内容を定期的にデータベース３００へ問い合わせて、内容が古い場合はキャッシュのアップデートを行ってもよい。また、サーバ２００は、例えば所定の期間以上（例えば１ヶ月以上、数ヶ月以上、１年以上等）参照されないキャッシュは削除してもよい。
【０１０６】
以上、図９を用いて本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム２の動作例について説明した。続いて、端末装置１００がサービスを利用する際に、出力部１４０に出力するユーザインターフェース（ＵＩ）の例を示す。
【０１０７】
図１０は、本開示の実施の形態の第２実施例に係る端末装置１００ａがサービスを利用する際に、出力部１４０に出力するユーザインターフェースの例を示す説明図である。
【０１０８】
符号５１１は、端末装置１００ａがサービスを利用する際に、サーバ２００が提供するサービスのページに端末装置１００ａがアクセスした際のＵＩの例である。このＵＩにおいて、ユーザが「サービスをダウンロードする」を選択すると、端末装置１００ａは、符号５１２に示した、端末装置１００が規格に対応しているかどうかを問い合わせるＵＩに遷移する。符号５１２に示したＵＩを端末装置１００が出力している間、端末装置１００ａ、１００ｂ、及びサーバ２００（場合によっては端末装置１００ｃ及びデータベース３００も含まれうる）の間で、上述した一連の処理が行われる。
【０１０９】
サーバ２００に問い合わせた結果、端末装置１００ａが規格に対応していれば、端末装置１００は、符号５１３に示した、別のサービスのダウンロードを行わせるか、別のサービスのダウンロードをスキップさせるかをユーザに選択させるＵＩに遷移する。いずれかを選択した場合でも、続いて端末装置１００ａは、符号５１４に示した、サービスのダウンロードを行うＵＩに遷移する。そして端末装置１００は、サービスのダウンロードが完了すると、符号５１５に示した、規格に対応していることを表す情報が表示するＵＩに遷移する。このＵＩでは利用可能なサービスが表示される。符号５１３に示したＵＩでユーザが「サービス２をダウンロードする」を選択していれば、図１０に示したように符号５１５に示したＵＩで２つのサービスが表示される。ユーザが「サービス１を利用する」または「サービス２を利用する」を選択すると、端末装置１００ａは、ダウンロードしたサービスの利用を開始する。
【０１１０】
一方、サーバ２００に問い合わせた結果、端末装置１００が規格に対応していなければ、端末装置１００は、符号５１６に示した、サービスを利用できない旨の内容を表示したＵＩに遷移する。端末装置１００は、規格に対応していなければサービスのダウンロードを行わない。
【０１１１】
続いて、本開示の実施の形態の第２実施例に係るサーバ２００の動作例を説明する。図１１は、本開示の実施の形態の第２実施例に係るサーバ２００の動作例を示す流れ図である。
【０１１２】
サーバ２００は、サービスを利用しようとする端末装置１００ａからサービス利用要求及び端末装置１００ａのフレーム情報を受信すると（ステップＳ２３１）、端末装置１００ａと連携可能な周辺端末を選定する（ステップＳ２３２）。ステップＳ２３２の処理は、例えば周辺端末選定部２２１が実行する。周辺端末の選定処理の一例を挙げる。サーバ２００は、端末装置１００ａのユーザＩＤと同じＩＤでログインしている周辺端末（ここでは端末装置１００ｂとする）が存在する場合、周辺端末として端末装置１００ｂを選定する。もちろんサーバ２００は、周辺端末の選定処理として同一のユーザＩＤでのログイン以外の条件も利用することが出来ることは言うまでもない。
【０１１３】
サーバ２００は、周辺端末があるかどうかを判断する（ステップＳ２３３）。周辺端末があると判断すると（ステップＳ２３３、Ｙｅｓ）、サーバ２００は、その周辺端末（端末装置１００ｂ）に対してフレーム情報を要求し、その周辺端末からフレーム情報を受信する（ステップＳ２３４）。一方、サーバ２００は、周辺端末が無いと判断すると（ステップＳ２３３、Ｎｏ）、ステップＳ２３４の処理をスキップする。
【０１１４】
続いてサーバ２００は、サービスを利用しようとする端末装置１００ａと、周辺端末が存在する場合は周辺端末とを含む、全ての端末装置に対応するキャッシュがサーバ２００に存在するかどうか判断する（ステップＳ２３５）。１台でもキャッシュがサーバ２００に存在しない端末装置があれば（ステップＳ２３５、Ｎｏ）、サーバ２００は、キャッシュに無い端末装置の規格対応状況をデータベース３００に問い合わせる（ステップＳ２３６）。データベース３００に問い合わせた後で、サーバ２００は、（キャッシュが存在しなかった）端末装置が規格に対応しているかどうかを判断する（ステップＳ２３７）。端末装置が規格に対応していれば（ステップＳ２３７、Ｙｅｓ）、サーバ２００は、端末装置にサービスの利用許可を与えるとともに、サービス情報に加え、併せて接続先となる端末装置の情報を端末装置１００ａに提供する（ステップＳ２３８）。なお、上記ステップＳ２３５の判断において全ての端末装置に対応するキャッシュがサーバ２００に存在していれば（ステップＳ２３５、Ｙｅｓ）、サーバ２００はステップＳ２３８の処理を行う。
【０１１５】
一方、上記ステップＳ２３７の判断の結果、（キャッシュが存在しなかった）端末装置が規格に対応していなければ（ステップＳ２３７、Ｎｏ）、サーバ２００は、その端末装置に対してサービスの利用を拒否する（ステップＳ２３９）。
【０１１６】
［１．４．第３実施例］
（１．４．１．システム構成例）
続いて、本開示の実施の形態の第３実施例について説明する。上述した第２実施例では、同一のユーザが複数の端末装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃをネットワーク１０に接続して使用している場合を示した。第３実施例では、異なる２つのサーバが連携して、端末装置がサービスを利用する場合を示す。
【０１１７】
図１２は、本開示の実施の形態の第３実施例に係る通信システムの構成例を示す説明図である。以下、図１２を用いて、本開示の実施の形態の第３実施例に係る通信システムの構成例について説明する。
【０１１８】
図１２に示したように、本開示の実施の形態の第２実施例に係る通信システム３は、端末装置１００ａ、１００ｄと、サーバ２００ａ、２００ｂと、データベース３００と、を含んで構成される。端末装置１００ａとサーバ２００ａとは、それぞれ同一のネットワーク１０ａに接続されている。また端末装置１００ｄとサーバ２００ｂとは、それぞれ同一のネットワーク１０ｂに接続されている。ネットワーク１０ａとネットワーク１０ｂとは、無線、または有線で接続されている。ネットワーク１０ａとネットワーク１０ｂとが接続されていることで、異なるネットワークに接続されている端末装置やサーバ同士が連携出来る。
【０１１９】
またデータベース３００は、どちらのネットワークからも参照可能なよう、ネットワーク１０ａ、１０ｂの両方に接続されている。端末装置１００ａ、１００ｄの規格への対応情報はサーバ２００ａ、２００ｂにキャッシュされているが、キャッシュされてから相当の時間が経過しているなどの理由でデータベース３００を参照した方が望ましい場合は、サーバ２００ａ、２００ｂは、それぞれのネットワーク１０ａ、１０ｂを経由してデータベース３００を参照する。
【０１２０】
なお、端末装置１００ａ、１００ｄの詳細な構成は、第１実施例における端末装置１００と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、サーバ２００ａ、２００ｂの詳細な構成は、第１実施例におけるサーバ２００と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２１】
この第３実施例では、ネットワーク１０ａ、１０ｂは、自動車でありうる。例えば、サーバ２００ａは自動車のカーナビゲーションシステムであってもよい。自動車の運転者や同乗者が端末装置１００ａをネットワーク１０ａに接続して、カーナビゲーションシステムを利用する形態が考えられる。同様に、サーバ２００ｂは自動車のカーナビゲーションシステムであってもよい。自動車の運転者や同乗者が端末装置１００ｄをネットワーク１０ｂに接続して、カーナビゲーションシステムを利用する形態が考えられる。
【０１２２】
この場合において、ネットワーク１０ａ、１０ｂが車車間通信（Ｖ２Ｖ）を行うことで、サーバ２００ａが提供するサービスと、サーバ２００ｂが提供するサービスとの連携が可能となる。その際、例えばＧＰＳ情報その他の位置情報取得処理により得た自動車間の距離が所定距離（例えば１００ｍ）以内であれば、車車間通信にＷＬＡＮ通信を用い、所定距離以上の距離の場合は車車間通信にＷＷＡＮ通信を用いることも可能である。
【０１２３】
また、この第３実施例では、ネットワーク１０ａは、ドローンなどの自律飛行する飛行物体でありうる。例えば、サーバ２００ａは飛行物体に備えられる処理装置であり、端末装置１００ａはその飛行物体に備えられる無線通信機能付きカメラでありうる。同様に、サーバ２００ｂは別の飛行物体に備えられる処理装置であり、端末装置１００ｂはその飛行物体に備えられる無線通信機能付きカメラでありうる。
【０１２４】
この場合において、ネットワーク１０ａ、１０ｂが無線通信を行うことで、２台の飛行物体が提供するサービスの連携が可能となる。その際、例えばバッテリ残量の少ない方の端末装置がバッテリ残量の多い方の端末装置へ映像配信等の負荷の高い処理を割り当てることで、バッテリ残量の少ない方の端末装置がより長時間の飛行を行えることが可能になる。
【０１２５】
以上、図１２を用いて、本開示の実施の形態の第３実施例に係る通信システムの構成例について説明した。続いて、本開示の実施の形態の第３実施例に係る通信システムの動作例について説明する。
【０１２６】
（１．４．２．動作例）
図１３は、本開示の実施の形態の第３実施例に係る通信システム３の動作例を示す流れ図である。図１３は、端末装置１００ａがサービスを新たに利用しようとする際の、端末装置１００ａ、１００ｄ、及びサーバ２００ａ、２００ｂの動作の流れをシーケンス図で示したものである。以下、図１３を用いて本開示の実施の形態の第３実施例に係る通信システム３の動作例について説明する。
【０１２７】
端末装置１００ａは、サービスを新たに利用しようとする際には、そのサービスを提供するサーバ２００ａに対してサービス利用要求を送信すると共に、サーバ２００ａに端末装置１００ａのフレーム情報及び追加情報を送信する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１の処理は、例えばサービス情報処理部１２１及びフレーム情報処理部１２２が実行する。端末装置１００ａは、サーバ２００ａに端末装置１００ａのフレーム情報を送信する際に、端末装置１００ａのバージョン番号の情報を含めても良い。端末装置１００ａは、追加情報として、例えば端末装置１００ａの位置情報、バッテリで駆動する場合はバッテリ残量の情報などを送信しても良い。
【０１２８】
端末装置１００ａからサービス利用要求、端末装置１００ａのフレーム情報及び追加情報を受信したサーバ２００ａは、端末装置１００ａと連携可能な周辺端末を選定する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２の処理は、例えば周辺端末選定部２２１が実行する。サーバ２００ａは、周辺端末の選定に際し、ＧＰＳ等の位置情報やバッテリ残量を基に選定しても良い。例えば、サーバ２００ａは、位置情報を基に半径１００ｍ以内の端末で、同一ネットワークに属する端末装置を選定してもよい。また例えば、サーバ２００ａは、バッテリ残量が所定の割合以上（例えば残り７０％以上）の端末装置を選定してもよい。同一ネットワークに端末装置が存在しない場合は、サーバ２００ａは、端末装置１００ａが要求するサービスを提供する周辺のサーバを選定する。サーバ２００ａは、周辺のサーバの選定の際に、UPnPで用いられるSSDP(Simple Service Discovery
Protocol)やZero Configuration技術の１つであるBonjour、IEEE 802.11uで定められるGAS(Generic Advertisement Service)によるサービス発見技術その他の機器発見プロトコルを使用してもよい。
【０１２９】
図１３に示した例では、サーバ２００ａは、周辺端末としてサーバ２００ｂを選定したものとする。サーバ２００ａは、周辺端末として選定したサーバ２００ｂへ、フレーム情報及び追加情報を要求する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の処理は、例えばフレーム情報処理部２２６が実行する。
【０１３０】
サーバ２００ａからフレーム情報及び追加情報の要求を受けたサーバ２００ｂは、周辺端末を選定する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４の処理は、例えば周辺端末選定部２２１が実行する。サーバ２００ｂによる周辺端末の選定処理はステップＳ３０２の説明で上述したものと同様である。
【０１３１】
図１３に示した例では、サーバ２００ｂは、周辺端末として端末装置１００ｄを選定したものとする。サーバ２００ｂは、周辺端末として選定した端末装置１００ｄへ、フレーム情報及び追加情報を要求する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５の処理は、例えばフレーム情報処理部２２６が実行する。端末装置１００ｄは、サーバ２００ｂに対して端末装置１００ｄのフレーム情報及び追加情報を送信する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０６の処理は、例えばフレーム情報処理部１２２が実行する。端末装置１００ｄが送信するフレーム情報には、少なくとも端末装置１００ｂのＷＳＣ  ＩＥが含まれており、他にもＰ２Ｐ  ＩＥ、ＷＦＤ  ＩＥ等が含まれていてもよい。また端末装置１００ｄは、追加情報として、例えば端末装置１００ｄの位置情報、バッテリで駆動する場合はバッテリ残量の情報などを送信しても良い。
【０１３２】
端末装置１００ｄから端末装置１００ｄのフレーム情報及び追加情報を受信したサーバ２００ｂは、受信した情報をサーバ２００ａに送信する（ステップＳ３０７）。
【０１３３】
サーバ２００ｂから端末装置１００ｄのフレーム情報及び追加情報を受信したサーバ２００ａは、端末装置１００ａ、１００ｄのフレーム情報を解析する。そしてサーバ２００ａは、フレーム情報に含まれている情報を基に、記憶部２３０に格納されているデータベースのキャッシュを参照する（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０８の処理は、例えばフレーム情報処理部２２６が実行する。
【０１３４】
そしてサーバ２００ａは、キャッシュから得られた端末装置１００ａの規格対応状況を基に、その端末装置１００ａへサービスの利用可否を通知する（ステップＳ３０９）。ステップＳ３０９の処理は例えばサービス情報処理部２２５が実行する。またサーバ２００ａは、端末装置１００ａがサービスを利用することが可能な場合は、サービス情報に加え、併せて接続先となる端末装置１００ｄの情報も端末装置１００ａへ送信する。接続先となる端末装置１００ｄの情報は、例えば、端末装置１００ａが端末装置１００ｄに接続するために必要な情報であり、例えば、サーバ２００ｂが端末装置１００ｄから受信したＰ２Ｐ  ＩＥやＷＦＤ  ＩＥ等である。
【０１３５】
端末装置１００ａは、上記ステップＳ３０９でサーバ２００ａからサービスの利用可否の通知を受けると、サービスが利用可能である場合はサービスの利用を開始し、サービスの利用を拒否された場合は一連の手続きを終了する（ステップＳ３１０）。端末装置１００ａは、サービスが利用可能である場合は、例えばそのサービスを利用するためのアプリケーションのダウンロードが可能な状態となる。また端末装置１００ａは、サービスが利用可能で無い場合は、例えばそのサービスを利用することが出来ない旨の画面を出力部１４０に出力する。
【０１３６】
以上、図１３を用いて本開示の実施の形態の第３実施例に係る通信システム３の動作例について説明した。
【０１３７】
＜３．まとめ＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、通信ネットワークを用いたサービスの実行の前に当該サービスに自装置が対応しているか否かを知ることが出来る端末装置が提供される。また、以上説明したように本開示の実施の形態によれば、通信ネットワークを用いたサービスの実行の前に当該サービスに端末装置が対応しているか否かを知ることが出来るサーバが提供される。
【０１３８】
本開示の実施の形態によれば、２台以上の端末装置が連携してサービスを利用する場合サーバが、接続相手となる全ての端末装置の規格対応状況も確認する。従って、本開示の実施の形態によれば、端末装置同士の接続互換性を高めることが出来る。
【０１３９】
本開示の実施の形態によれば、Ｗｉ−Ｆｉ認証についてミラーリングサービスに限らず、ＷＦＤＳ含め、今後新たに出てくる様々なＷｉ−Ｆｉ接続サービスに対応することが可能である。また、この仕組みはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やその他の無線による認証にも適用できる。
【０１４０】
本開示の実施の形態によれば、例えばユーザが外出先の施設にいる場合であっても、サーバが一元管理しているサービスのメンバーであれば、接続互換性が確保された質の高いサービスを利用できる。
【０１４１】
本開示の実施の形態によれば、接続相手の機器情報（Ｐ２Ｐ  ＩＥ）が分かっているため、端末装置は、Ｃｈａｎｎｅｌ情報やＤｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓを用いて接続相手へ素早く接続が可能となる。
【０１４２】
本開示の実施の形態によれば、端末装置やサーバ装置は、フレーム情報に加え、位置情報やバッテリ残量をやり取りすることで、移動中の端末装置同士で最適なサービスを利用し、バッテリ残量の多い端末へ優先してリソースを割り当てる等の効率的なサービス利用が可能となる。
【０１４３】
本開示の実施の形態によれば、端末装置は、ＷＳＣ  ＩＥをサーバへ送ることで、周囲から同じベンダ、または同じモデル名の端末装置をサーバ経由で容易に見つけ出すことが出来る。これによって、サーバは、同一ベンダが展開するサービスをユーザに推奨したり、他社の端末装置であっても連携可能な端末装置を探して接続支援を行ったりすることが可能になる。
【０１４４】
本開示の実施の形態は、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）への応用も可能である。一例を挙げれば、サーバがビデオ監視システムの処理サーバであり、端末装置がビデオカメラである場合に、端末装置から取得した映像を、サーバ経由で顔認証データベースと照合することで、入退室管理を行うことも可能である。
【０１４５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の通信装置から取得した、サービスの利用要求と共に送られるフレーム情報を用いて、前記第１の通信装置の前記サービスを利用するための規格への対応の有無を問い合わせ、該問い合わせの結果に基づき、前記第１の通信装置へ前記サービスの利用可否を通知する処理部を備える、サーバ装置。
（２）
前記処理部は、前記第１の通信装置が連携を希望する第２の通信装置にフレーム情報の送信を要求し、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置から取得したそれぞれのフレーム情報を用いて、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置の、前記サービスを利用するための規格への対応の有無を問い合わせる、前記（１）に記載のサーバ装置。
（３）
前記処理部は、前記第１の通信装置及び前記第２の通信装置が、前記サービスを利用するための規格に対応している場合、前記第２の通信装置から取得したフレーム情報の少なくとも一部を前記第１の通信装置へ送信する、前記（２）に記載のサーバ装置。
（４）
前記第１の通信装置が連携を希望する前記第２の通信装置は複数存在する、前記（２）または（３）に記載のサーバ装置。
（５）
前記処理部は、前記第１の通信装置と接続しているネットワークとは異なるネットワークで前記第２の通信装置と接続されている他のサーバ装置に対してフレーム情報の送信を要求する、前記（２）〜（４）のいずれかに記載のサーバ装置。
（６）
前記サービスは、無線通信による装置間の直接接続を使用したサービスである、前記（１）〜（５）のいずれかに記載のサーバ装置。
（７）
前記無線通信は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）通信であり、前記直接接続は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した直接接続である、前記（６）に記載のサーバ装置。
（８）
前記処理部は、通信装置の規格への対応状況を保持するデータベースに対して規格への対応の有無を問い合わせる、前記（１）〜（７）のいずれかに記載のサーバ装置。
（９）
前記処理部は、前記データベースへの問い合わせの結果をキャッシュし、同一の前記第１の通信装置に対する問い合わせの際にはキャッシュしたデータを参照する、前記（８）に記載のサーバ装置。
（１０）
サービスの利用要求と共にフレーム情報をサーバ装置に送信し、前記フレーム情報に基づいて判断された前記サービスの利用可否を前記サーバ装置から受信する処理部を備える、通信装置。
（１１）
前記処理部は、前記フレーム情報に装置のバージョン情報を含める、前記（１０）に記載の通信装置。
（１２）
前記処理部は、要求したサービスが利用可能であると前記サーバ装置から通知を受けた場合に、該サービスを利用するためのアプリケーションをダウンロードするための画面を表示させる、前記（１０）に記載の通信装置。
（１３）
前記サービスは、無線通信による装置間の直接接続を使用したサービスである、前記（１０）〜（１２）のいずれかに記載の通信装置。
（１４）
前記無線通信は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）通信であり、前記直接接続は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した直接接続である、前記（１３）に記載の通信装置。
（１５）
第１の通信装置から取得した、サービスの利用要求と共に送られるフレーム情報を用いて、前記第１の通信装置の前記サービスを利用するための規格への対応の有無を問い合わせ、該問い合わせの結果に基づき、前記第１の通信装置へ前記サービスの利用可否を通知することを含む、方法。
（１６）
サービスの利用要求と共にフレーム情報をサーバ装置に送信し、前記フレーム情報に基づいて判断された前記サービスの利用可否を前記サーバ装置から受信することを含む、方法。
（１７）
コンピュータに、第１の通信装置から取得した、サービスの利用要求と共に送られるフレーム情報を用いて、前記第１の通信装置の前記サービスを利用するための規格への対応の有無を問い合わせ、該問い合わせの結果に基づき、前記第１の通信装置へ前記サービスの利用可否を通知することを実行させる、コンピュータプログラム。
（１８）
コンピュータに、サービスの利用要求と共にフレーム情報をサーバ装置に送信し、前記フレーム情報に基づいて判断された前記サービスの利用可否を前記サーバ装置から受信することを実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１４８】
１        ：通信システム
２        ：通信システム
３        ：通信システム
１００    ：端末装置
１００ａ  ：端末装置
１００ｂ  ：端末装置
１００ｃ  ：端末装置
１００ｄ  ：端末装置
２００    ：サーバ
２００ａ  ：サーバ
２００ｂ  ：サーバ
３００    ：データベース
【図１】
2017130612.tif 000003
【図２】
2017130612.tif 000004
【図３】
2017130612.tif 000005
【図４】
2017130612.tif 000006
【図５】
2017130612.tif 000007
【図６】
2017130612.tif 000008
【図７】
2017130612.tif 000009
【図８】
2017130612.tif 000010
【図９】
2017130612.tif 000011
【図１０】
2017130612.tif 000012
【図１１】
2017130612.tif 000013
【図１２】
2017130612.tif 000014
【図１３】
2017130612.tif 000015
【国際調査報告】
2017130612.tif 000016
2017130612.tif 000017
2017130612.tif 000018
2017130612.tif 000019