(57)【要約】【課題】面状及び他の層との積層性に優れる膜を形成することができる光学機能性層作製用組成物、この組成物を含有する光学フィルム、および液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶化合物と共重合体とを含み、共重合体が、下記一般式Ｉで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに相当する構成単位と、下記一般式ＩＩで表されるモノマーに相当する構成単位とを含む光学機能性層作製用組成物とする。一般式ＩおよびＩＩ中、Ｒ１、Ｒ１０及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくともひとつの炭素原子がフッ素原子を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｌは−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の鎖状基、及び２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。【選択図】なし    【化１】2017098727.tif 000022
2017098727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶化合物と共重合体とを含み、
前記共重合体が、下記一般式Ｉで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに相当する構成単位と、下記一般式ＩＩで表されるモノマーに相当する構成単位とを含む光学機能性層作製用組成物。
【化１】
2017098727.tif 000020
一般式ＩおよびＩＩ中、Ｒ１、Ｒ１０およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくとも１つの炭素原子がフッ素原子を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｌは−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の鎖状基、および２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。
【請求項２】
前記一般式Ｉで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーが、下記一般式ＩＩＩで表される請求項１記載の光学機能性層作製用組成物。
【化２】
2017098727.tif 000021
一般式ＩＩＩ中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍａおよびｎａはそれぞれ独立に１〜１０の整数を表し、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表す。
【請求項３】
前記一般式ＩＩＩ中、ｍａは１または２の整数であり、ｎａは１〜６の整数である請求項２記載の光学機能性層作製用組成物。
【請求項４】
前記一般式ＩＩ中、Ｒ３がメチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、またはｎ−ブチル基である請求項１から３いずれか１項記載の光学機能性層作製用組成物。
【請求項５】
前記液晶化合物が、重合性液晶化合物である請求項１から４いずれか１記載の光学機能性層作製用組成物。
【請求項６】
前記重合性液晶化合物が、重合性棒状液晶化合物および重合性円盤状液晶化合物の少なくとも１種である請求項５記載の光学機能性層作製用組成物。
【請求項７】
支持体上に、請求項１から６いずれか１項記載の光学機能性層作製用組成物を含有するコレステリック液晶層を備える光学フィルム。
【請求項８】
前記コレステリック液晶層が、複数の層を積層したものである請求項７記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記複数のコレステリック液晶層が、棒状液晶化合物を含むコレステリック液晶層と、円盤状液晶化合物を含むコレステリック液晶層とを有する請求項８記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記棒状液晶化合物を含むコレステリック液晶層と、前記円盤状液晶化合物を含むコレステリック液晶層とが互いに接している請求項９記載の光学フィルム。
【請求項１１】
請求項７から１０いずれか１項記載の光学フィルムを備えたバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機能性層作製用組成物、光学フィルム、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
陰極管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、蛍光表示ディスプレイ（ＶＦＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）や液晶表示装置（ＬＣＤ）のような画像表示装置では、表示面への傷付きを防止するために、支持体上にハードコート層を有するハードコートフィルムを設けることが好適である。【０００３】
近年、タッチパネル用途など画像表示装置の多様化に伴い、ハードコート層上に他の機能性層を積層させる（リコート）要求が高まっており、他の層と積層しやすい、すなわち他の層との積層性（リコート性）に優れるハードコート層が求められている。ハードコート層上にリコートする場合、ハードコート層表面が親水的で濡れ性が高くないと、ハジキ状故障（塗布組成物がはじき塗布ムラが発生すること）や塗布厚みムラなど上層の均質性（面状の平滑性）が損なわれる。しかし、一方で、ハードコート層には通常、ハードコート層自体の塗膜の均質性を高めるため、含フッ素ポリマーなどのレベリング剤が添加されており、このレベリング剤の疎水性によってハードコート層表面は疎水化してしまう。よって、ハードコート層の均質性とリコート性のトレードオフが問題となる。【０００４】
たとえば、特許文献１には、塗工時における基材に対する均質塗布性や塗工後のリコート性を目的として、特定のフッ素系界面活性剤を用いることが記載されている。
また、特許文献２には、外部環境によって、被膜表面を疎水性から親水性の表面に可逆的に変化させることができる含フッ素ポリマーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０２７２７号公報
【特許文献２】特開２００５−２４８１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、特許文献１および特許文献２に記載のポリマーを用いて重合性ディスコティック液晶化合物からなる１層の光学異方性層（下層）を形成し、さらにその上に重合性棒状液晶化合物からなるもう１層の光学異方性層（上層）を形成することを試みた。この場合、それぞれの塗布膜にはともに塗布組成物がはじく、いわゆるハジキがなく、乾燥ムラやシワのない良好な塗布面状で、さらに液晶化合物が塗布膜中で所望の配向状態となっていることが求められる。しかしながら、下層および上層塗布時、組成物および形成された膜表面の疎水性のためにハジキが発生したり良好な面状が得られなかったりする場合があった。一方、良好な面状が得られ液晶化合物が所望の配向状態となった場合であってもハジキが発生してしまうことがあった。これは、他の市販品フッ素系界面活性剤を添加しても同様であった。このように、液晶化合物を含む光学機能性層を塗布形成する場合、塗布時のハジキ、塗布膜の面状および配向をすべて良好にすることが困難であった。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、塗布成膜に用いられたときにハジキを生じにくい光学機能性層作製用組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、作製後の光学機能性層を下層として、その表面に上層を塗布成膜する際、上層形成用の塗布液のハジキを生じさせにくい光学機能性層作製用組成物の提供を目的とする。さらに本発明は、そのような光学機能性層作製用組成物を用いて形成された面状および配向が良好な光学フィルム、およびその光学フィルムを備える液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、光学機能性層作製用組成物に、ある特定の側鎖を有する共重合体を含有することにより、上記課題を解決できることを見出した。【０００９】
本発明の光学機能性層作製用組成物は、液晶化合物と共重合体とを含み、共重合体は、下記一般式Ｉで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに相当する構成単位と、下記一般式ＩＩで表されるモノマーに相当する構成単位とを含むものである。【００１０】
【化１】
2017098727.tif 000003
【００１１】
一般式ＩおよびＩＩ中、Ｒ１、Ｒ１０およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくともひとつの炭素原子がフッ素原子を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｌは−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の鎖状基、および２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。【００１２】
一般式Ｉで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーは、下記一般式ＩＩＩで表されるものが好ましい。【００１３】
【化２】
2017098727.tif 000004
【００１４】
一般式ＩＩＩ中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍａおよびｎａはそれぞれ独立に１〜１０の整数を表し、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表す。【００１５】
一般式ＩＩＩ中、ｍａは１または２の整数であり、ｎａは１〜６の整数が好ましい。【００１６】
一般式ＩＩ中、Ｒ３はメチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、またはｎ−ブチル基が好ましい。【００１７】
液晶化合物は、重合性液晶化合物が好ましい。【００１８】
重合性液晶化合物は、重合性棒状液晶化合物および重合性円盤状液晶化合物の少なくとも１種であることが好ましい。【００１９】
本発明の光学フィルムは、支持体上に、本発明の光学機能性層作製用組成物から形成されるコレステリック液晶層を備えることが好ましい。【００２０】
コレステリック液晶層は、複数の層を積層したものであることが好ましい。【００２１】
複数のコレステリック液晶層は、棒状液晶化合物を含むコレステリック液晶層と、円盤状液晶化合物を含むコレステリック液晶層とを有することが好ましい。【００２２】
また、棒状液晶化合物を含むコレステリック液晶層と、円盤状液晶化合物を含むコレステリック液晶層とは、互いに接していることが好ましい。【００２３】
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルムを備えたバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の光学機能性層作製用組成物は、液晶化合物と共重合体とを含み、共重合体が、上記一般式Ｉで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに相当する構成単位と、上記一般式ＩＩで表されるモノマーに相当する構成単位とを含むものである。一般式ＩＩのモノマーはビニルエステル構造を有するものであり、このようなモノマーを共重合体に組み込むことにより、高表面エネルギーを有する膜の形成が可能である。このため、液晶層などの光学機能性層を積層する場合、ぬれ性が向上し、ハジキなどの塗布故障を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の光学フィルムの一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】本発明の液晶表示装置におけるバックライトの一実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、「（メタ）アクリル基」は、「アクリル基およびメタアクリル基のいずれか一方または双方」の意味で使用される。（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイル基なども同様である。
【００２７】
［光学機能性層作製用組成物］
以下、本発明の光学機能性層作製用組成物の構成成分について説明する。
（共重合体）
本発明の光学機能性層作製用組成物（以下、単に組成物と記載する場合がある。）は、液晶化合物と共重合体とを含み、共重合体は、下記一般式Ｉで表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーに相当する構成単位と、下記一般式ＩＩで表されるモノマーに相当する構成単位とを含むものである。
【００２８】
【化３】
2017098727.tif 000005
【００２９】
一般式ＩおよびＩＩ中、Ｒ１、Ｒ１０およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ２は少なくともひとつの炭素原子がフッ素原子を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｌは−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の鎖状基、および２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。
【００３０】
一般式Ｉで表されるモノマーは、フルオロ脂肪族基含有モノマーである。
一般式Ｉ中、Ｒ１はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。水素原子または炭素数１〜１０が好ましく、水素原子または炭素数１〜４がより好ましく、水素原子またはメチル基がさらに好ましい。
【００３１】
一般式Ｉ中のＲ２は少なくともひとつの炭素原子がフッ素原子を置換基として有する炭素数１〜２０のアルキル基（フルオロアルキル基）を表し、炭素数１〜１２のフルオロアルキル基であることが好ましく、炭素数２〜１０のフルオロアルキル基であることがより好ましい。また、フッ素原子数は、１〜２５であることが好ましく、３〜２０であることがより好ましく、８〜１５であることが最も好ましい。
【００３２】
一般式Ｉ中のＬは−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−、２価の鎖状基、および２価の脂肪族環状基からなる群より選択される少なくとも１つから構成される２価の連結基を表す。なお、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−は、Ｒ１とＣ＝Ｏが結合し、Ｒ２とＯが結合することを表し、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−は、Ｒ１とＯが結合し、Ｒ２とＣ＝Ｏが結合することを表す。
Ｌが表す２価の鎖状基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜１０のアルキレン基がより好ましい。
Ｌが表す２価の脂肪族環状基としては、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基が好ましく、炭素数３〜１５のシクロアルキレン基がより好ましい。
Ｌとしては、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、または−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−が好ましく、−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−がより好ましい。
【００３３】
効果的な親水性表面形成およびラジカル重合性の観点から、一般式Ｉで表されるモノマーは、下記一般式ＩＩＩで表されるものがより好ましい。
【００３４】
【化４】
2017098727.tif 000006
【００３５】
一般式ＩＩＩ中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍａおよびｎａはそれぞれ独立に１〜１０の整数を表し、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表す。
【００３６】
一般式ＩＩＩ中、Ｒ１は一般式Ｉ中のＲ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００３７】
一般式ＩＩＩ中、ｍａおよびｎａは１〜１０の整数を表す。
効果的な親水性表面形成、ならびに原料入手および製造の容易さの観点から、一般式ＩＩＩ中のｍａは１〜８の整数であることが好ましく、１〜５の整数であることがより好ましく、１または２の整数であることが最も好ましい。また、ｎａは１〜８の整数であることが好ましく、１〜７の整数であることがより好ましく、１〜６の整数であることが最も好ましい。
【００３８】
一般式ＩＩＩ中、Ｘは水素原子またはフッ素原子を表し、フッ素原子を表すことが好ましい。
【００３９】
次に、一般式ＩＩについて説明する。
一般式ＩＩ中、Ｒ１０は水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、水素原子または炭素数１〜１０が好ましく、水素原子または炭素数１〜４がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。
【００４０】
一般式ＩＩ中、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、炭素数１〜１４が好ましく、炭素数１〜８がより好ましい。
特に、一般式ＩＩ中、Ｒ３がメチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、またはｎ−ブチル基であると、アルカリによる鹸化処理等、外部刺激に対する応答性の観点から好ましい。
【００４１】
本発明の組成物における共重合体が、一般式ＩＩで表されるビニルエステル構造（アクリル酸エステル構造とは異なる）を有することで、高表面エネルギー界面（親水性表面）の形成が可能となる。親水性表面形成のメカニズムは、溶剤を含む組成物を塗布することで、例えば酢酸ビニルのアセチル基が表面配向し、塗布時には表面を向いていたフルオロアルキル基が膜の中へ潜り、その結果、親水性表面が形成されると考えられる。
なお、極性変換基としては、本発明の組成物における共重合体は、ビニルエステル類のように主鎖に直結しているエステル基（※−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）型；※が主鎖との連結部）であり、アクリレートのようなエステル基（※−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−型；※が主鎖との連結部）は含まれない。主鎖に直結しているエステル基であることにより、特に積層塗布時において、従来は上層塗布時にはハジキが生じて塗布困難であった下層に対しても、ハジキなく塗布可能である。
光学フィルム用途の組成物を積層して塗布する場合、ハジキ抑制メカニズムはまだ不明な点が多いが、（１）下層との親和性が高く、（２）下層から抽出される添加剤等との相溶性が良いことで下層上層界面に残存する化合物を少なくし（多くの場合、僅かに残存するが、本発明の組成物の場合、上記メカニズムで上層塗布時のハジキを抑制できると本発明者らは考えている。）、（３）塗れ性が向上し、（４）表面移行性が高くなる、これらの効果の相乗効果にて、乾燥過程での表面張力ムラならびにハジキなどの塗布故障が生じにくいためと推測される。
【００４２】
また、本発明者らは、一般式ＩＩで表されるビニルエステル類のように主鎖に直結しているエステル基（※−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）型；※が主鎖との連結部）が良い理由としては、定かではないが、アクリレートのようなエステル基（※−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−型；※が主鎖との連結部）と比較して立体障害が小さく、外部刺激に対して応答し易いこと、すなわち、エーテル結合が回転し易いことが理由の一つであると考える。加えて、フッ素アクリレートと酢酸ビニルのラジカル重合反応性が異なる（フッ素アクリレートが先に重合進行する）ため、フッ素リッチなパートと酢酸ビニルリッチなポリマー鎖が混在することになる。このグラディエーションが効果的にレベリング性とマトリックスへの相溶性（塗布組成物としての溶解性）を確保しているものと考える。
【００４３】
本発明における共重合体において、一般式Ｉで表されるモノマーの含有量は、共重合体全質量に対して、２〜５０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましく、４〜２５質量％がさらに好ましい。
【００４４】
本発明における共重合体において、一般式ＩＩで表されるモノマーの含有量は、共重合体全質量に対して、３０〜９８質量％が好ましく、３５〜９７質量％がより好ましく、４０〜９６質量％がさらに好ましい。
【００４５】
本発明における共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、１,０００〜５０,０００が好ましく、１,５００〜３０,０００がより好ましく、２，０００〜２５,０００がさらに好ましく、２,０００〜１５,０００が最も好ましい。
本発明における共重合体の数平均分子量Ｍｎは、５００〜４００００が好ましく、６００〜３００００がより好ましく、８００〜２５,０００がさらに好ましく、１,０００〜１０,０００が最も好ましい。
本発明における共重合体の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．００〜１２．００が好ましく、１．００〜１１．００がより好ましく、１．００〜１０．００がさらに好ましい。
なお、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ, Gel Permeation Chromatography）により、後述の測定条件で測定された値である。
【００４６】
（その他のモノマー）
本発明における共重合体は、上記以外のモノマーを構成単位に含んでもよい。その他のモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアクリロニトリル化合物；Ｎ−ビニルフォルムアミド等のＮ−ビニル化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールＥＯ付加物（メタ）アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ラクトン変性（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート化合物を挙げることができる。
【００４７】
本発明における共重合体は、公知の方法で合成することができる。
【００４８】
本発明における共重合体の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
【化５】
2017098727.tif 000007
【００５０】
【化６】
2017098727.tif 000008
【００５１】
本発明における共重合体は、レベリング性とリコート性を両立させる観点から、本発明における光学機能性層作製用組成物の全固形分（溶剤を除いた全成分）を１００質量％とした場合に、０．００５〜１質量％含有されることが好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１５〜０．３質量％がさらに好ましい。
【００５２】
（液晶化合物）
液晶化合物として、棒状液晶化合物、および円盤状液晶化合物を挙げることができる。液晶化合物には、低分子液晶化合物が含まれる。本発明において、低分子とは重合度が１００未満のものを指す。
【００５３】
（重合性液晶化合物）
液晶化合物は、重合性液晶化合物であってもよい。重合性液晶化合物は、重合性基を有する液晶化合物を示す。重合性基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、ビニル基等を挙げることができる。重合性液晶化合物を硬化させることにより、液晶化合物の配向を固定することができ、光学補償膜等に用いることができる。
【００５４】
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
重合性液晶化合物である棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、ＷＯ９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号の各公報などに記載の化合物を用いることができる。さらに棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものも好ましく用いることができる。
【００５５】
円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載の化合物が挙げられる。
【００５６】
（溶剤）
本発明の光学機能性層作製用組成物は、溶剤を含有することができる。溶剤としては、モノマーの溶解性、透光性粒子の分散性、塗工時の乾燥性等を考慮し、各種溶剤を用いることができる。有機溶剤としては、例えばジブチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール、炭酸ジメチル、炭酸メチルエチル、炭酸ジエチル、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、γ−プチロラクトン、２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２−ジアセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、t-ブチルアルコール等が挙げられ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
本発明の光学機能性層作製用組成物は、上記の他に、重合開始剤などの添加剤を含んでいてもよい。
【００５８】
（ラジカル重合開始剤）
本発明の光学機能性層作製用組成物は、ラジカル重合開始剤を含有してもよい。
エチレン性不飽和基を有する化合物の重合は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱により行うことができる。光及び熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができ、それらは、「最新ＵＶ硬化技術」（ｐ．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）や、ＢＡＳＦ社のカタログに記載されている。
ラジカル重合開始剤としては、具体的には、アルキルフェノン系光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）６５１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、ＤＡＲＯＣＵＲＥ（登録商標）１１７３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７、ＤＡＲＯＣＵＲＥＭＢＦ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９ＥＧ）、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ）、その他（Ｉｒｇａｃｕｒｅ７８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＯＸＥ０２、Ｉｒｇａｃｕｒｅ７５４）等を用いる事ができる。
ラジカル重合開始剤の添加量は、本発明の光学機能性層作製用組成物の全固形分を１００質量％とした場合に、０．１〜１０質量％の範囲であり、１〜５質量％が好ましく、２〜４質量％がより好ましい。添加量が０．１質量％未満の場合には、重合が十分に進まずハードコート層の硬度が不足する。一方、１０質量％より多い場合には、ＵＶ（ultraviolet）光が膜内部まで届かずハードコート層の硬度が不足する。これらラジカル重合開始剤は単独で用いても良いし、複数種を組み合わせて用いることもできる。
【００５９】
（カチオン重合開始剤）
本発明の光学機能性層作製用組成物は、カチオン重合開始剤を含有してもよい。
カチオン重合開始剤としては、光カチオン重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いは、マイクロレジスト等に使用されている公知の酸発生剤等、公知の化合物及びそれらの混合物等が挙げられる。
例えば、オニウム化合物、有機ハロゲン化合物、ジスルホン化合物が挙げられる。有機ハロゲン化合物、ジスルホン化合物のこれらの具体例は、上記ラジカルを発生する化合物の記載と同様のものが挙げられる。
【００６０】
オニウム化合物としては、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、イミニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、アルソニウム塩、セレノニウム塩等が挙げられ、例えば特開２００２−２９１６２号公報の段落番号［００５８］〜［００５９］に記載の化合物等が挙げられる。
【００６１】
本発明において、特に好適に用いられるカチオン重合開始剤としては、オニウム塩が挙げられ、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、イミニウム塩が、光重合開始の光感度、化合物の素材安定性等の点から好ましく、中でも耐光性の観点でヨードニウム塩が最も好ましい。
【００６２】
本発明において、好適に用いることのできるオニウム塩の具体例としては、例えば、特開平９−２６８２０５号公報の段落番号［００３５］に記載のアミル化されたスルホニウム塩、特開２０００−７１３６６号公報の段落番号［００１０］〜［００１１］に記載のジアリールヨードニウム塩又はトリアリールスルホニウム塩、特開２００１−２８８２０５号公報の段落番号［００１７］に記載のチオ安息香酸Ｓ−フェニルエステルのスルホニウム塩、特開２００１−１３３６９６号公報の段落番号［００３０］〜［００３３］に記載のオニウム塩等が挙げられる。
【００６３】
他の例としては、特開２００２−２９１６２号公報の段落番号［００５９］〜［００６２］に記載の有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、光分解してスルホン酸を発生する化合物（イミノスルフォネート等）等の化合物が挙げられる。
【００６４】
ヨードニウム塩系のカチオン重合開始剤の具体的な化合物としては、Ｂ２３８０（東京化成製）、ＢＢＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＷＰＩ−１１３（和光純薬工業(株)製）、ＷＰＩ−１２４（和光純薬工業（株）製）、ＷＰＩ−１６９（和光純薬工業(株)製）、ＷＰＩ−１７０（和光純薬工業（株）製）、ＤＴＢＰＩ−ＰＦＢＳ（東洋合成工業(株)製）を用いることができる。
【００６５】
（キラル剤）
光学機能性層作製用組成物から形成される液晶層はコレステリック液晶相を固定した層であってもよい。その場合、組成物はキラル剤を含むことが好ましい。
キラル剤は、公知の種々のキラル剤（例えば、「液晶デバイスハンドブック」、第３章４．３項、ＴＮ,ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するキラル剤と重合性棒状液晶化合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するキラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００６６】
強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報に記載のキラル剤が挙げられ、好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。
【００６７】
（フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤）
本発明の光学機能性層作製用組成物はフッ素系界面活性剤、およびシリコーン系界面活性剤の少なくとも一方を含有してもよい。形成されたハードコート層の表面が疎水的になりにくくなり、上層を形成する際にハジキが生じにくくなる。同時に、塗布膜の親疎水性のバランスを保つ観点からは、含有量が少ない方が好ましく、具体的には、光学機能性層作製用組成物のフッ素系界面活性剤およびシリコーン系界面活性剤の含有量が、光学機能性層作製用組成物の総質量に対して０．０５質量％以下の割合で含んでいればよく、０．０１質量％以下の割合で含んでいることがより好ましい。
【００６８】
フッ素系界面活性剤は、フッ素を含む化合物であって、光学機能性層作製用組成物において使用される溶剤中で表面に偏在する化合物である。疎水性部分を有するフッ素系界面活性剤の例としては、特開２０１１−１９１５８２号公報の段落［００２８］〜［００３４］に記載の配向制御剤として記載される化合物のうちのフッ素を含むもの、特許２８４１６１１号に記載のフッ素系界面活性剤、特開２００５−２７２５６０号公報の段落［００１７］〜［００１９］に記載のフッ素系界面活性剤などが挙げられる。
市販品のフッ素系界面活性剤としては、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製のサーフロンや、ＤＩＣ株式会社製のメガファック、ＮＥＯＳ株式会社のフタージェントを挙げることができる。
【００６９】
シリコーン系界面活性剤は、シリコーンを含む化合物であって、光学機能性層作製用組成物において使用される溶剤中で表面に偏在する化合物である。
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリエーテル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン、ジメチルシリコーン、ジフェニルシリコーン、ハイドロジェン変性ポリシロキサン、ビニル変性ポリシロキサン、ヒドロキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、クロル変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、メタクリロキシ変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、長鎖アルキル変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン、シリコーン変性コポリマーなどの珪素原子含有の低分子化合物が挙げられる。
【００７０】
シリコーン系界面活性剤の市販品としては、信越化学社製のＫＦ−９６、Ｘ−２２−９４５、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＤＣ７ＰＡ、同ＳＨ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＦＳ−１２６５−３００（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）、ＴＳＦ−４３００、同−４４４０、同−４４４５、同−４４４６、同−４４５２、同−４４６０（以上、ＧＥ東芝シリコン（株）製）、ポリシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学（株）製）、ＢＹＫ−３０１、同ＢＹＫ−３０２、同ＢＹＫ−３０７、同ＢＹＫ−３２５、同ＢＹＫ−３３１、同ＢＹＫ−３３３、同ＢＹＫ−３４１、同ＢＹＫ−３４５、同ＢＹＫ−３４６、同ＢＹＫ−３４８、同ＢＹＫ−３７５（ビックケミー・ジャパン（株）製）、アロンＧＳ−３０（東亜合成社製）、シリコーンＬ−７５、シリコーンＬ−７６、シリコーンＬ−７７、シリコーンＬ−７８、シリコーンＬ−７９、シリコーンＬ−５２０およびシリコーンＬ−５３０（日本ユニカ社製）等を挙げることができる。
【００７１】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、支持体上に、本発明の光学機能性層作製用組成物を含有するコレステリック液晶層を備える。
【００７２】
図１を参照して、本発明の光学フィルムの一実施形態について説明する。図１は本発明の光学フィルムの一実施形態を示す概略断面図である。図１では、視認しやすくするため各部の縮尺は適宜変更して示してある。図１に示すように、光学フィルム１０は、支持体１１上に、λ／４層１２と、コレステリック液晶層１３と、コレステリック液晶層１４とを備えてなる。コレステリック液晶層１３とコレステリック液晶層１４とは、互いに接している。光学フィルムはこれらの液晶層のみからなるものであってもよく、さらに液晶層を設けてもよく、液晶層の他に他の層を含むものであってもよい。他の層としては、λ／４層、配向層、表面保護層、およびハードコート層などが挙げられる。また、本発明の組成物から形成された液晶層以外の液晶層をさらに有していてもよい。
【００７３】
コレステリック液晶層１３は、本発明の組成物を含有する液晶層、または本発明の組成物を含む組成物の硬化により形成された液晶層を含む。硬化により形成された液晶層は、コレステリック液晶相が固定されている。
光学フィルム１０は、図１に示されるように、支持体１１に近い液晶層を下層（液晶層１３）としてその表面に上層として、さらに溶剤を含む本発明の組成物を塗布して形成された液晶層１４を備えた構造を有することが好ましい。このときの組成物の溶剤は上記で例示した有機溶剤から選択することができる。液晶層１３の表面にさらに同様に層が形成された構造も好ましく、光学フィルム１０は同様に形成された液晶層の３〜１０層の積層フィルムであってもよい。
【００７４】
光学フィルム１０において、液晶層１３および液晶層１４のいずれか一方が、棒状液晶化合物を含む組成物から形成された層であり、他方が円盤状液晶化合物を含む組成物から形成された層であることも好ましい。さらに、液晶層１３および液晶層１４のいずれか一方が、重合性の棒状液晶化合物を含む組成物の硬化により形成された層であり、他方が重合性の円盤状液晶化合物を含む組成物の硬化により形成された層であることも好ましい。液晶層１３が、円盤状液晶化合物を含む層であり、液晶層１４が棒状液晶化合物を含む層であることがより好ましい。
上記実施形態では、二層が積層されたコレステリック液晶層について記載したが、二層に限られず、三層以上の複数層であってもよい。その場合、棒状液晶化合物を含むコレステリック液晶層と、円盤状液晶化合物を含むコレステリック液晶層とを有することが好ましい。
【００７５】
光学フィルム１０の用途は特に限定されない。光学フィルムの例としては、位相差フィルム、反射フィルム、光吸収フィルムなどが挙げられる。より具体的には、液晶表示装置等に用いられる光学補償フィルム、偏光フィルム、輝度向上フィルム、遮熱フィルム、および投映用フィルムなどが挙げられる。
【００７６】
本発明の組成物を用いて作製される光学フィルムは、上記実施形態の光学フィルム１０の態様以外に、積層フィルムを作製するための支持体フィルムであってもよい。支持体フィルムは、上記の下層（液晶層１３）を含む。支持体フィルムは、液晶層１３を最外層として含んでいるか、または、液晶層１３の外側にラミネートフィルムなどの容易に剥離可能なフィルムのみを含んでいることが好ましい。支持体フィルムにおける液晶層１３は液晶層であることが好ましい。支持体フィルムにおける液晶層１３は重合性の円盤状液晶化合物を含む組成物の硬化により形成された層であることがさらに好ましい。支持体フィルムは液晶層１３のほかに支持体、配向層、他の液晶層などの層を含んでいてもよい。
【００７７】
（支持体）
支持体１１としては、ガラスやポリマーフィルムを用いることができる。支持体として用いられるポリマーフィルムの材料の例には、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、ポリオレフィン、シクロオレフィンポリマー系フィルム（例えば、商品名「アートン（登録商標）」,ＪＳＲ社製、商品名「ゼオネックス（登録商標）」,日本ゼオン社製など）が挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
支持体は液晶層の形成後剥離されて光学フィルムに含まれない仮支持体であってもよい。
支持体の膜厚としては、５μｍ〜１０００μｍ程度であればよく、好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜９０μｍである。
【００７８】
（配向層）
光学フィルムは配向層を含んでいてもよい。配向層は、液晶層などの層の形成の際に用いられ、光学機能性層作製用組成物中に含まれる液晶化合物の分子を配向させるために用いられる。
【００７９】
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、ＳｉＯなどの無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、あるいは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。
支持体、液晶層などの下層の材料によっては、配向層を設けなくても、下層を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向層として機能させることもできる。そのような下層となる支持体の一例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を挙げることができる。
また、液晶層の上に直接層を積層する場合、下層の液晶層が配向層として振舞い、上層の作製のための液晶化合物を配向させることができる場合もある。このような場合、配向層を設けなくても、また、特別な配向処理（例えば、ラビング処理）を実施しなくても上層の液晶化合物を配向することができる。
【００８０】
以下、好ましい例として表面をラビング処理して用いられるラビング処理配向層、および光配向層について説明する。
【００８１】
−ラビング処理配向層−
ラビング処理配向層に用いることができるポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【００８２】
配向層のラビング処理面に前述の組成物を塗布して、液晶化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向層ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向層ポリマーを架橋させることで、前述の液晶層（光学異方性層）を形成することができる。
配向層の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００８３】
――ラビング処理――
光学機能性層作製用組成物が塗布される、配向層、支持体、またはそのほかの層の表面は、必要に応じてラビング処理をしてもよい。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。
【００８４】
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度Ｌは、下記式Ａで定量化されている。
式Ａ  Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式Ａ中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
【００８５】
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよい。一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。
【００８６】
−光配向層−
光照射により形成される光配向層に用いられる光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステルが好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステルである。
【００８７】
上記材料から形成した光配向層に、直線偏光照射または非偏光照射を施し、光配向層を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。
【００８８】
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧレーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。
【００８９】
直線偏光を得る手段としては、偏光板（例、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例、グラントムソンプリズム）やブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、または偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルターや波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
【００９０】
照射する光は、直線偏光の場合、配向層に対して上面、または裏面から配向層表面に対して垂直、または斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、例えば、０°〜９０°、好ましくは４０°〜９０°である。この場合９０°が垂直方向である。
非偏光を利用する場合には、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０°〜８０°、好ましくは２０°〜６０°、特に好ましくは３０°〜５０°である。
照射時間は、好ましくは１分〜６０分、さらに好ましくは１分〜１０分である。
【００９１】
（光学フィルムの製造方法）
光学フィルムは支持体上に、液晶層を形成することにより製造することができる。支持体は液晶層の形成後剥離してもよい。本明細書において、「支持体上に」というとき、「支持体表面に直接」または「支持体表面に形成された他の層を介して」との意味を示す。液晶層は先に形成された他の層の表面に形成してもよい。
液晶層の表面にさらに上記のように液晶層を形成することも好ましい。本発明の光学機能性層作製用組成物から形成される液晶層はハジキを生じさせにくいため、様々な積層型の光学フィルムの作製が可能である。本発明の組成物は特に、先に形成された液晶層の表面上に直接塗布することが好ましい。本発明の組成物は塗布成膜される際、ハジキを生じにくく、面状に優れ、さらには配向欠陥も低減できる。
【００９２】
（液晶層の形成）
液晶層は本発明の組成物からなる塗膜から形成される。液晶層は、例えば、支持体上に組成物を塗布し、得られる塗膜を乾燥することにより形成された層であってもよく、さらに光照射または加熱などによる硬化工程に付して形成された層であってもよい。
【００９３】
本発明の組成物の塗布は、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法などにより行うことができる。さらにワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、組成物をノズルから吐出して、塗布膜を形成することもできる。
【００９４】
乾燥は放置により行ってもよく、加熱して行ってもよい。乾燥の工程において、液晶成分に由来する光学機能が発現するものであってもよい。例えば、液晶成分が液晶化合物を含むものである場合、乾燥により溶剤が除去される過程で、液晶相を形成させてもよい。液晶相の形成は、加熱により液晶相への転移温度とすることにより行ってもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的に液晶相の状態にすることができる。液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。
【００９５】
例えば組成物が重合性化合物を含むものである場合、上記乾燥後の膜を硬化することが好ましい。組成物が重合性液晶化合物を含むものである場合、硬化により、液晶化合物の分子の配向状態を維持して固定することができる。硬化は、重合性化合物中の重合性基の重合反応により実施することができる。
【００９６】
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。重合性化合物、特に重合性液晶化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００９７】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、雰囲気中の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０体積％以下が好ましく、７体積％以下がさらに好ましく、３体積％以下が最も好ましい。
紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００９８】
液晶成分として液晶化合物を用いた液晶層の液晶化合物分子の配向に基づく光学的性質、例えば、コレステリック液晶相の光学的性質は、層中において保持されていれば十分であり、硬化後の液晶層の液晶組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶化合物分子が硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００９９】
液晶層は、コレステリック液晶相の配向を固定してなるコレステリック液晶層であることも好ましい。コレステリック液晶層およびコレステリック液晶層の製造方法としては、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特開平８−２７１７３１号公報に記載を参照することができる。
【０１００】
［液晶表示装置］
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置のバックライトに用いる輝度向上フィルムとして用いることができる。以下、本発明の液晶表示装置の一実施形態について説明する。図２は、本発明の一実施形態である液晶表示装置２０の概略構成図である。図３は、バックライトユニットの一実施形態の概略断面図である。
図２に示されるように、液晶表示装置２０は、一対の偏光板（上側偏光板２１，下側偏光板２８）と、これらに挟持されてなる液晶セル３０と、下側偏光板２８の液晶セルとは反対の面側にバックライトユニット４０とを有しており、液晶セル３０は、液晶２５とその上下に配置されてなる液晶セル上電極基板２３と液晶セル下電極基板２６とを有している。なお、バックライトユニット４０に偏光発光フィルムを備えているので、下側偏光板２８を省略することも可能である。
【０１０１】
液晶表示装置２０を透過型として使用する場合、上側偏光板２１をフロント側（視認側）偏光板、下側偏光板２８をリア側（バックライト側）偏光板とし、図示していないが、液晶２５と上側偏光板２１との間にカラーフィルターを備える態様となる。図２において、２２と２９は互いに略直交した各偏光板の吸収軸の方向を示しており、２４と２７は各電極基板の配向制御方向を示している。
【０１０２】
図３に示されるように、バックライトユニット４０は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源４２と、光源４２から出射された一次光を導光させて出射させる導光板４３と、導光板４３上に備えられてなる波長変換部材４４と、波長変換部材４４を挟んで光源４２と対向配置される輝度向上フィルム４５と、導光板４３を挟んで波長変換部材４４と対向配置される反射板４１とを備える。波長変換部材４４は、光源４２から出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（ＬＧ，ＬＲ）及び波長変換部材４４を透過した一次光ＬＢを出射する。バックライトユニット４０は、二次光（ＬＧ，ＬＲ）及び波長変換部材４４を透過した一次光ＬＢにより、白色光Ｌｗを出射する。
【０１０３】
輝度向上フィルム４５は、本発明の光学フィルム１０を有する。
【０１０４】
光源４２として、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの、例えば、青色光を発光する青色発光ダイオードを用いることができる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材４４には、少なくとも、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドットＲと、緑色光を発光する量子ドットＧが含まれることが好ましい。これにより、光源から発光され波長変換部材を透過した青色光と、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光により、白色光を具現化することができる。
【０１０５】
または他の態様では、光源として、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する紫外光を発光するもの、例えば、紫外線発光ダイオードを用いることができる。この場合、波長変換部材４４には、量子ドットＲ、Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドットＢが含まれることが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光及び青色光により、白色光を具現化することができる。
また他の態様では、発光ダイオードに替えてレーザー光源を使用することもできる。
【０１０６】
光源としては、４３０〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光する光源を備えていればよいため、上記以外の光源の態様として、白色ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）などの白色光源であってもよい。
【０１０７】
バックライトユニット４０が導光板４３を有する場合、波長変換部材４４は導光板４３から出射される光の経路上に配置される。導光板４３としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。また、バックライトユニット４０は、光源４２の後部に、反射部材を備えることもできる。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１０８】
バックライトユニット４０は、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１０９】
なお、上記バックライトユニットが備えられる液晶表示装置において、液晶セルの駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１１０】
バックライトユニットの輝度向上フィルムが、本発明の光学フィルムを備えることにより、特に赤色および緑色の波長変換域が広くなり、高輝度なバックライトおよび液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０１１１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。【０１１２】
＜合成例１＞
（共重合体Ｂ−１０１の合成例）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２００ミリリットル容三口フラスコに、メチルエチルケトン２３.０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。次いで、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート４．００ｇ（９．６ミリモル）、酢酸ビニル１６．００ｇ（１８５．９ミリモル）、メチルエチルケトン２３．３ｇおよび「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製）１．５５６ｇからなる混合溶液を、１８０分で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、さらに２時間攪拌を続けた後、８７℃まで昇温し、さらに５時間攪拌を続け、共重合体（Ｂ−１）のメチルエチルケトン溶液５６．４ｇを得た。共重合体（Ｂ−１０１）は、上記具体例で挙げた共重合体（Ｂ−１）の構造をもつ。【０１１３】
この共重合体の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは２，３００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＥｃｏＳＥＣ  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー社製））により溶離液ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、流速０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、温度４０℃の測定条件にてポリスチレン換算で算出、使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、およびＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製）を連結したものであった。【０１１４】
また、得られた共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance,核磁気共鳴）スペクトルにて構造を同定し、組成比を決定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  δ：４．０〜４．２ならびに４．３〜４．５（２Ｈ、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレートのメチレン基由来）、４．８〜５．２（１Ｈ、酢酸ビニルのメチン基由来）【０１１５】
＜合成例２〜１４＞
モノマーの種類および組成比をそれぞれ表１のように変更したこと以外は、合成例１と同様にして本発明の化合物（共重合体）Ｂ−１０２〜Ｂ−１１４を合成した。共重合体Ｂ−１０１〜Ｂ−１１４の構造は、上記具体例に示す共重合体Ｂ−１〜Ｂ−１２である。【０１１６】
【表１】
2017098727.tif 000009
【０１１７】
表１中の略記号は以下の意味を表す。
Ｃ６ＦＨＡ：１Ｈ,１Ｈ,７Ｈ−ドデカフルオロヘプチルアクリレート
Ｃ８ＦＨＡ：１Ｈ,１Ｈ,９Ｈ−ドデカフルオロノニルアクリレート
Ｃ６ＦＡ：２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート
Ｃ８ＦＡ：２−（パーフルオロオクチル）エチルアクリレート
ＨＦＭＡ：メタクリル酸1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロイソプロピル
Ｃ６ＦＶＥ：(3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-トリデカフルオロオクチル)ビニルエーテル
ＣＦ３ＶＡｃ：トリフルオロ酢酸ビニル
ＶＡｃ：酢酸ビニル
ＶＢ：酪酸ビニル
ＶＮ-Ｏ：n-オクタン酸ビニル
ＶＬ：ラウリン酸ビニル
ＶＳ：ステアリン酸ビニル
ＰＭＥ-４００：ブレンマーPME-400（日油（株）製）
ＡＭＥ-４００：ブレンマーAME-400（日油（株）製）
ＡＭ-２３０G：NKエステルAM-230G（新中村化学工業（株）製）
Ｖ−６０１：（和光純薬工業（株）製）【０１１８】
［光学フィルムの作製］
上記で得られた化合物（共重合体）Ｂ−１０１〜Ｂ−１１０、および後述する比較例の化合物Ｈ１０１〜Ｈ１０３を用い、実施例および比較例の光学フィルムを作製した。
光学フィルムは、支持体上に配向層、λ／４層、配向層、液晶層１、および液晶層２を順次積層して形成した。各層の形成方法および塗布液を以下に説明する。【０１１９】
＜支持体：ＴＤ４０ＵＬ＞
支持体として市販のセルロースアシレートフィルム「ＴＤ４０ＵＬ」（富士フイルム（株）製）を用いた。以下、支持体をＴＤ４０ＵＬと記載する。【０１２０】
＜配向層付きＴＤ４０ＵＬ＞
ＴＤ４０ＵＬを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。【０１２１】
−−アルカリ溶液組成−−
水酸化カリウム                                    ４．７質量部
水                                              １５．８質量部
イソプロパノール                                ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ
１．０質量部
プロピレングリコール                            １４．８質量部【０１２２】
−配向層の形成−
上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアセテートフィルムに、下記の組成の配向層塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥した。得られた塗膜に連続的にラビング処理を施し、配向層を作製した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。【０１２３】
−−配向層塗布液の組成−−
下記の変性ポリビニルアルコール                      １０質量部
水                                                ３７１質量部
メタノール                                        １１９質量部
グルタルアルデヒド                                ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製）                                                                  ０．３質量部【０１２４】
配向層塗布液中の変性ポリビニルアルコールの構造式を以下に示す。下記構造式中、割合はモル比である。【０１２５】
【化７】
2017098727.tif 000010
【０１２６】
＜ＴＤ４０ＵＬ＋配向層＋λ／４層＞
上記のように作製した配向層上に、下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１を＃３．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶剤の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、６０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、６０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化しλ／４層を形成した。このとき、ＵＶ照射量は１００ｍＪ／ｃｍ2とした。【０１２７】
−円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１−
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                    ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                    ２０質量部
重合性モノマー                                      １０質量部
配向助剤１                                        ０．９質量部
配向助剤２                                        ０．１質量部
界面活性剤(ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４)      ０．１２質量部
含フッ素化合物１                                ０．０３質量部
重合開始剤１                                          ３質量部
メチルエチルケトン                            １７８．４質量部
ｔ−ブタノール                                  ５４．９質量部
シクロヘキサノン                                ４１．２質量部【０１２８】
【化８】
2017098727.tif 000011
【０１２９】
【化９】
2017098727.tif 000012
【０１３０】
上記配向助剤１および２は、それぞれトリメチル置換のベンゼン環におけるメチル基の置換位置が異なる２種の化合物の混合物である。２種の化合物の混合比は質量比で、５０：５０である。【０１３１】
＜ＴＤ４０ＵＬ＋配向層＋λ／４層＋配向層＞
λ／４層の表面に上記と同様に配向層を作製した。【０１３２】
＜ＴＤ４０ＵＬ＋配向層＋λ／４層＋配向層＋液晶層１（下層）＞
配向層の表面に、以下の塗布液Ｂ１を、３μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。続いて、溶剤を７０℃、２分間乾燥し、溶剤を気化させた後に１１５℃で３分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を５０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、コレステリック液晶層（液晶層１）を形成した。このとき、ＵＶ照射量は７５ｍＪ／ｃｍ2とした【０１３３】
（実施例１の液晶層１に用いる塗布液Ｂ１の調製）
−塗布液Ｂ１の組成物−
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                    ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                    ２０質量部
本発明の共重合体Ｂ−１０１                      ０．０５質量部
重合開始剤１                                          ３質量部
キラル剤１                                        ５．５質量部
メチルエチルケトン                            １１２．５質量部
ｔ−ブタノール                                  ３４．６質量部
シクロヘキサノン                                ２６．０質量部【０１３４】
キラル剤１の構造を以下に示す。【０１３５】
【化１０】
2017098727.tif 000013
【０１３６】
（実施例２〜１９、および比較例１〜４の液晶層１に用いる塗布液の調製）
表２に記載の化合物の種類および添加量となるようにしたこと以外は全てＢ１と同様にして本発明の塗布液（Ｂ２〜Ｂ１９）ならびに比較例塗布液（ＢＨ−１〜ＢＨ−４）を調製した。以下に、比較例の塗布液に用いる化合物Ｈ１０１〜Ｈ１０３を示す。【０１３７】
【化１１】
2017098727.tif 000014
【０１３８】
【化１２】
2017098727.tif 000015
【０１３９】
（化合物Ｈ−１０３）
Ｆ−５５２：市販フッ素系表面改質剤（ＤＩＣ（株）社製、製品名：メガファックＦ−５５２）【０１４０】
＜ＴＤ４０ＵＬ＋λ／４＋配向層＋液晶層１（下層）＋液晶層２（上層）＞
上記塗布液Ｂ１から作製した液晶層１の表面上に、下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｃ１を５μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶剤の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、９５℃の温風で１８０秒間加熱した。続いて、３０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成した。このとき、ＵＶ照射量は３００ｍＪ／ｃｍ2とした。【０１４１】
−液晶層２の塗布液Ｃ１−
棒状液晶化合物２０１                                ８３質量部
棒状液晶化合物２０２                                １５質量部
棒状液晶化合物２０３                                  ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製  １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）      ４質量部
含フッ素化合物２                                ０．１７質量部
キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）                    ６質量部
トルエン                                      １８７．５質量部
シクロヘキサノン                                  ９．９質量部【０１４２】
棒状液晶化合物を以下に示す。【０１４３】
【化１３】
2017098727.tif 000016
【０１４４】
含フッ素化合物２を以下に示す。【０１４５】
【化１４】
2017098727.tif 000017
【０１４６】
また、実施例１９で用いるオーバーコート層塗布液Ｃ２を作製した。【０１４７】
−オーバーコート層の塗布液Ｃ２−
ＤＰＨＡ：ＫＡＹＡＲＤ ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）（６官能）
３７．９質量部
イルカギュア１８４：アルキルフェノン系光重合開始剤（ＢＡＳＦ（製））
２．２０質量部
３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート：サイクロマーＭ１００（（株）ダイセル、分子量１９６）  
１３．８質量部
化合物１                                      ０．５５質量部
Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ（製））
０．５５質量部
ＭＥＫ：メチルエチルケトン                    １６．７質量部
ＭｉＢＫ：メチルイソブチルケトン              １９．８質量部
酢酸メチル                                      ８．５質量部【０１４８】
化合物１は特許第４８４１９３５号公報実施例１記載の方法で合成した。以下に化合物１の構造を示す。【０１４９】
【化１５】
2017098727.tif 000018
【０１５０】
（塗布液の粘度測定）
塗布液Ｂ１〜Ｂ１９、Ｃ１、Ｃ２およびＢＨ−１〜ＢＨ−４につき、セコニック社製Ｖｍ−１００（振動式粘度計）を使用して粘度を測定したところ、全て１．５〜１０ｍＰａ・ｓの範囲内であった。【０１５１】
作製した光学フィルムについて、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
＜ハジキ＞
各実施例および比較例のフィルム１５ｃｍ×２０ｃｍ中の、各組成物を用いて形成した層のハジキの個数を数えた。ここで、下層の表面中において上層が形成されていない領域をハジキとした。その結果を元に、以下の評価基準に基づいて評価した。
評価基準がＡまたはＢであれば、生産効率に優れ、好適に用いることができ、評価基準Ａが最も好ましい。【０１５２】
（評価基準）
Ａ：ハジキが１個以下
Ｂ：ハジキが１超３個以下
Ｃ：ハジキが４以上１０個以下
Ｄ：ハジキが１０個超【０１５３】
＜面状＞
塗布後の層に関し、目視にて面状を確認した。以下の評価基準に基づいて評価した。
評価基準がＡまたはＢであれば、生産効率に優れ、好適に用いることができ、評価基準はＡが最も好ましい。【０１５４】
（評価基準）
Ａ：乾燥ムラやシワの無い面状である
Ｂ：乾燥ムラがわずかに見られるが問題なく使用できる
Ｃ：乾燥ムラや凹凸がＢに比べ多いが問題なく使用できる
Ｄ：乾燥ムラに起因する明らかな凹凸が見られ、使用に適さない【０１５５】
＜配向＞
液晶配向性の優劣は、偏光顕微鏡（商品名「ＥＣＬＩＰＳＥ」，Ｎｉｋｏｎ社製）によって膜を観察したときの配向欠陥の有無によって、以下の評価基準に基づいて評価した。
評価基準がＡまたはＢであれば、生産効率に優れ、好適に用いることができ、評価基準Ａが最も好ましい。【０１５６】
（評価基準）
Ａ：配向不良なし
Ｂ：配向不良ほとんどなし
Ｃ：一部に若干の配向不良が見られる
Ｄ：全面に配向不良あり【０１５７】
＜液晶表示装置＞
市販の液晶表示装置（商品名「ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２」，パナソニック社製）を分解し、そのバックライトユニットにある輝度向上フィルムを本発明の光学フィルムに変更し、本発明の液晶表示装置としたところ、性能は良好であった。【０１５８】
【表２】
2017098727.tif 000019
【０１５９】
表２から分かるように、本発明の組成物を用いた実施例１〜１９は、下層および上層において、ハジキ、面状、および配向の全てにおいて良好な結果を得ることができた。特に上層を塗布する場合、全ての実施例でハジキの評価がＢ以上であった。これは、本発明の組成物を用いることにより、下層の表面に親水性表面が形成されことによると考えられる。
一方、ポリマーの主鎖に、エステル基の酸素原子が直接結合しない重合体を含有する組成物を用いた比較例１、２および３は、上層の全ての評価項目でＣと劣った。本発明における共重合体を有しない比較例４はハジキの評価が面状と配向の評価はＡであったものの、ハジキがＣと劣った。
以上のように、本発明の組成物は、塗布形成時に生じるハジキ等の塗布故障を良好に防止することができるため、特に、ハジキ、面状および配向を良好にすることが困難である液晶化合物などの光学機能性層の作製に有用である。
【符号の説明】
【０１６０】
１０    光学フィルム
１１    支持体
１２    λ／４層
１３，１４    液晶層
２０  液晶表示装置
２１    上側偏光板
２３    上電極基板
２５    液晶
２６    下電極基板
２８    下側偏光板
３０    液晶セル
４０    バックライトユニット
４１    反射板
４２    光源
４３    導光板
４４    波長変換部材
４５    輝度向上フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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