(57)【要約】  投射型映像表示装置において、投射レンズ（２）の振動を抑える防振装置（４）を備える。防振装置（４）は、表示装置本体（１）に固定する防振ベースと、防振ベース上に設けた摩擦摺動機構（８）を有する。摩擦摺動機構（８）は、投射レンズ（２）に連動して動くレンズ側摺動部材（１４）と、防振ベースの一部であるベース側摺動部材（１１）とを加圧した状態で接触させ、両者の摺動部材（１４、１１）が摩擦摺動することで投射レンズ（２）の振動を減衰させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置本体に投射レンズを装着して映像を投射する投射型映像表示装置において、  前記投射レンズの振動を抑える防振装置を備え、  前記防振装置は、前記表示装置本体に固定する防振ベースと、該防振ベース上に設けた摩擦摺動機構を有し、  前記摩擦摺動機構は、前記投射レンズに連動して動くレンズ側摺動部材と、前記防振ベースの一部であるベース側摺動部材とを加圧した状態で接触させ、両者の摺動部材が摩擦摺動することで前記投射レンズの振動を減衰させることを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投射型映像表示装置であって、  前記摩擦摺動機構は、前記ベース側摺動部材を挟んで前記レンズ側摺動部材の反対側に摺動ワッシャを配置し、該摺動ワッシャと前記レンズ側摺動部材は摺動部固定ボルトと摩擦調整バネにより連結され、前記ベース側摺動部材に対して加圧した状態で摩擦摺動することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の投射型映像表示装置であって、  前記投射レンズには、前記防振装置に振動を伝達するレンズ固定部材を取り付け、  前記防振装置には、前記レンズ固定部材と嵌合し、該レンズ固定部材の動きを前記レンズ側摺動部材に伝達する嵌合部を有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の投射型映像表示装置であって、  前記嵌合部は、前記レンズ固定部材を保持する部分をクリップ形状とし、前記投射レンズのチルト調整により前記レンズ固定部材の姿勢が傾斜しても、前記レンズ固定部材を線接触にて保持することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項５】
請求項２に記載の投射型映像表示装置であって、  前記ベース側摺動部材には前記摺動部固定ボルトを通す摺動穴を形成し、  前記摺動穴の大きさは、前記投射レンズのシフト調整により前記摺動部固定ボルトが移動できるサイズとしたことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項６】
投射型映像表示装置に装着された投射レンズの振動を抑える投射レンズの防振装置において、  前記投射型映像表示装置の本体に固定する防振ベースと、  前記防振ベース上に設けた摩擦摺動機構を有し、  前記摩擦摺動機構は、前記投射レンズに連動して動くレンズ側摺動部材と、前記防振ベースの一部であるベース側摺動部材とを加圧した状態で接触させ、両者の摺動部材が摩擦摺動することで前記投射レンズの振動を減衰させることを特徴とする投射レンズの防振装置。
【請求項７】
請求項６に記載の投射レンズの防振装置であって、  前記摩擦摺動機構は、前記ベース側摺動部材を挟んで前記レンズ側摺動部材の反対側に摺動ワッシャを配置し、該摺動ワッシャと前記レンズ側摺動部材は摺動部固定ボルトと摩擦調整バネにより連結され、前記ベース側摺動部材に対して加圧した状態で摩擦摺動することを特徴とする投射レンズの防振装置。
【請求項８】
請求項６に記載の投射レンズの防振装置であって、  前記投射レンズに取り付けられたレンズ固定部材と嵌合し、該レンズ固定部材の動きを前記レンズ側摺動部材に伝達する嵌合部を有することを特徴とする投射レンズの防振装置。
【請求項９】
請求項８に記載の投射レンズの防振装置であって、  前記嵌合部は、前記レンズ固定部材を保持する部分をクリップ形状とし、前記投射レンズのチルト調整により前記レンズ固定部材の姿勢が傾斜しても、前記レンズ固定部材を線接触にて保持することを特徴とする投射レンズの防振装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の投射レンズの防振装置であって、  前記ベース側摺動部材には前記摺動部固定ボルトを通す摺動穴を形成し、  前記摺動穴の大きさは、前記投射レンズのシフト調整により前記摺動部固定ボルトが移動できるサイズとしたことを特徴とする投射レンズの防振装置。
【請求項１１】
投射型映像表示装置に装着された投射レンズの振動を抑える投射レンズの防振装置において、  前記投射型映像表示装置の本体に固定する防振ベースと、  前記防振ベース上に設けた摩擦摺動機構を有し、  前記摩擦摺動機構は、前記投射レンズに一体で取り付けたレンズ一体型摺動部材と、前記防振ベースの一部であるベース側摺動部材とを加圧した状態で接触させ、両者の摺動部材が摩擦摺動することで前記投射レンズの振動を減衰させることを特徴とする投射レンズの防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、投射型映像表示装置及びそれに用いる投射レンズの防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  スクリーン等に映像を投射する投射型映像表示装置（プロジェクタ）では、液晶パネル等の表示素子で形成された映像を投射レンズでスクリーン等へ拡大して投射する。そのため、投射レンズが振動すると、スクリーン上に投射される画面の揺れが拡大されて表示されるため、映像の品質が低下し見苦しいものとなる。【０００３】  投射映像の揺れ防止に関連する技術として、特許文献１には、フォーカシング用モータが回転を開始する際に、その衝撃によりレンズ装置に振れを生じスクリーン上の画面の揺れが生じるのを防止するために、フォーカシングレンズ部側とラック部側を機械的に分離し、分離部に弾性部材を介在させた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３３５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  投射型映像表示装置の設置状態によりスクリーンまでの投射距離が大幅に変わる場合、投射レンズは標準レンズに代え、短焦点用あるいは長焦点用のオプションレンズを装着して用いる。特に短焦点用オプションレンズ（超短投射レンズ等）の場合は、短い投射距離で様々な投射サイズに対応するため、レンズ部が大型化し重量が大きくなる。そのため、外部から何らかの衝撃を受けると、プロジェクタ本体を介して投射レンズに伝達し、投射レンズが振動（自己共振）を引き起こす。このような投射レンズの自己振動を抑えるには、プロジェクタ本体と投射レンズの装着部の剛性を高めることが有効であるが、プロジェクタ全体が大型化しコストアップを招くものとなる。また、投射レンズの装着部には、スクリーンに対する投射位置や投射方向を調整するための機構（レンズシフト調整やチルト調整）が組み込まれている。これらの調整機構はバネ力を利用して調整するものであるから、剛性を高める対策を困難化させるだけでなく、むしろ投射レンズの振動を生じ易くしている。【０００６】  特許文献１に記載の画面揺れの防止構造は、フォーカシング用モータ駆動時の衝撃に起因するレンズ装置の振動防止を目的としたものである。よって、上記したようなプロジェクタ本体が受けた衝撃により発生する投射レンズの自己振動については考慮されず、振動モードも異なるものである。また特許文献１では、振動を減衰させるために、ゴム材やスプリングなどの弾性部材を用いているが、これらの弾性部材を有効に動作させるためには加圧して圧縮させた状態で挿入させねばならない。その際、上記したレンズ調整機構の機能を妨げない構成としなければならず、投射レンズ調整機能と投射レンズ防振機能を両立させることは困難である。【０００７】  本発明の目的は、投射レンズ調整機能を損なうことなく、投射レンズの振動を効率よく減衰させる投射型映像表示装置、及びそれに用いる投射レンズの防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、表示装置本体に投射レンズを装着して映像を投射する投射型映像表示装置において、投射レンズの振動を抑える防振装置を備え、防振装置は、表示装置本体に固定する防振ベースと、防振ベース上に設けた摩擦摺動機構を有し、摩擦摺動機構は、投射レンズに連動して動くレンズ側摺動部材と、防振ベースの一部であるベース側摺動部材とを加圧した状態で接触させ、両者の摺動部材が摩擦摺動することで投射レンズの振動を減衰させることを特徴とする。【０００９】  また本発明は、投射型映像表示装置に装着された投射レンズの振動を抑える投射レンズの防振装置において、投射型映像表示装置の本体に固定する防振ベースと、防振ベース上に設けた摩擦摺動機構を有し、摩擦摺動機構は、投射レンズに連動して動くレンズ側摺動部材と、防振ベースの一部であるベース側摺動部材とを加圧した状態で接触させ、両者の摺動部材が摩擦摺動することで投射レンズの振動を減衰させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、外部衝撃により生じる投射レンズの振動を効率よく減衰し、投射映像の揺れを抑えることで、高品質な映像を表示する投射型映像表示装置を提供できる。その際、投射位置や投射方向などの投射レンズの調整機能を損なうことがなく、使い勝手の良い装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】プロジェクタの一例を示す外観図（据置き型）。
【図２】プロジェクタの一例を示す外観図（天吊り型）。
【図３】プロジェクタと投射レンズ防振装置の側面図。
【図４】投射レンズと防振装置の取付構造を示す図。
【図５】防振装置の外観図。
【図６】防振装置の部品分解図。
【図７】摩擦摺動機構の拡大分解図。
【図８】摩擦摺動機構の組立状態図。
【図９】摩擦摺動機構の拡大断面図。
【図１０】摩擦摺動機構の摩擦摺動動作を説明する図。
【図１１Ａ】防振機構なしの場合の投射レンズの振動を示す図（伝播経路）。
【図１１Ｂ】防振機構なしの場合の投射レンズの振動を示す図（振動波形）。
【図１２Ａ】防振機構を取り付けた場合の投射レンズの振動を示す図（伝播経路）。
【図１２Ｂ】防振機構を取り付けた場合の投射レンズの振動を示す図（振動波形）。
【図１３】チルト調整に対応した防振装置の構成を示す図。
【図１４】シフト調整機能を説明する図。
【図１５Ａ】シフト調整に対応した防振装置の構成を示す図。
【図１５Ｂ】シフト調整後の摺動部固定ボルトの位置を示す図（＋Ｙ方向）。
【図１５Ｃ】シフト調整後の摺動部固定ボルトの位置を示す図（−Ｙ方向）。
【図１６】シフト調整時の摺動面の接触状態を示す図。
【図１７】レンズ一体型摺動部材を用いたプロジェクタの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】  図１と図２は、投射型映像表示装置（プロジェクタ）の一例を示す外観図である。図１は机上等に据置き状態で使用する場合（据置き型）で机上側から見た図、図２は天井に取り付けた状態で使用する場合（天吊り型）を示す。投射型映像表示装置（プロジェクタ）１００は、表示装置本体（プロジェクタ本体）１に投射レンズ２を装着し、さらに投射レンズ２の振動防止のため投射レンズ防振装置（以下、防振装置）４を取り付けている。【００１４】  図１のように、防振装置４はプロジェクタ本体１の底面側にネジ５で取り付け固定する。図２の天吊り型では、防振装置４を取り付けたプロジェクタ本体１を天吊り金具６で天井等に取り付ける。いずれの場合も共通の防振装置４を使用している。【００１５】  以下の例では据置き型の場合を説明するが、天吊り型の場合も図面を上下反転させるだけで同様である。なお、据置き型の設置方向に合わせ、各図面における防振装置４の投射レンズ２に対向する側をレンズ側、その反対側を底面側と記述している。【００１６】  図３は、プロジェクタと投射レンズ防振装置の側面図を示す。プロジェクタ本体１には、ここでは図示しないが、投射型映像表示装置を構成するための構成部品が収納されている。例えば、投射する映像を生成する素子である表示素子（透過型液晶パネル、反射型液晶パネル、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）（登録商標）パネル等）、投射用の照明光を発生させる光源（高圧水銀ランプやキセノンランプ、ＬＥＤ光源、レーザー光源等）、上記光源からの照明光を集光し、より均一化して表示素子へ照射する照明光学系、光源等の各部に対して動作用の電力を供給する電源部、光源等の発熱を外部に放出し高温化を抑制するための冷却部、外部からの映像信号や音声信号を入力する映像入力部や音声入力部、入力された音声信号を出力する音声出力部、映像信号に応じた駆動信号を表示素子へ送る表示素子駆動部、各部を制御する際のデータを格納するメモリ部、投射レンズ２の調整や装置全体の動作を制御する制御系などが挙げられる。しかしながら、上述した構成のすべてを有する必要はない。映像を投射する機能があればどのような構成でもよい。【００１７】  投射レンズ２は複数のレンズまたは／およびミラーがレンズ保持部に収納されており、拡大投射機能とともに、フォーカス機能、ズーム機能などを備えている。ここでは、スクリーンまでの投射距離が短く、斜め上方向に投射する超短投射レンズの場合を示している。超短投射レンズの場合は、投射映像の端部における湾曲やボケなどの像面調整を行うため、レンズ枚数が増加し投射レンズ重量が大きくなる。【００１８】  投射レンズ防振装置４は投射レンズ２の下面側に配置し、投射レンズ２の振動を減衰させる装置である。図３の下側には防振装置４の内部を拡大して示している。防振装置４はプロジェクタ本体１に固定されており、投射レンズ２の変位（上下振動）は、投射レンズ２に取り付けたレンズ固定部材３を介して防振装置４へ伝達される。嵌合部７はレンズ固定部材３が連結され、投射レンズ２の振動を受け入れる部分である。レンズ固定部材３の動きは、嵌合部７を介してレンズ側摺動部材１４と摺動ワッシャ１��に伝達され、摺動部材１４と摺動ワッシャ１７は投射レンズ２と同期して上下に振動する。一方、防振装置４内のベース側摺動部材１１はプロジェクタ本体１に連結された静止部分である。摩擦摺動機構８は、レンズ側摺動部材１４と摺動ワッシャ１７がベース側摺動部材１１を挟んで加圧された状態で構成している。投射レンズ２が上下振動すると、これらの摺動部材が互いに摩擦摺動を行うことで、その摩擦力が制動力となって上下振動を減衰させる役目を果たす。【００１９】  図４は、投射レンズと防振装置の取付構造を示す図である。投射レンズ２の防振装置４側の面には、レンズ固定部材３をネジ３１により取り付ける。レンズ固定部材３の突起部は、防振装置４の嵌合部７に差し込み可能な形状としている。【００２０】  以下、防振装置４の構造を詳細に説明する。  図５は、防振装置の外観図を示す。防振装置４は、防振ベース１０に嵌合部７と摩擦摺動機構８を搭載し、底面側にはカバー２６を取り付ける。防振ベース１０は、プロジェクタ本体１の底面に固定される部分と、嵌合部７や摩擦摺動機構８を搭載する部分とが一体で形成されている。【００２１】  図６は、防振装置の部品分解図を示す。防振装置４は主な部品として、金属材料からなる防振ベース１０、ガイド部材１２、レンズ側摺動部材１４、カバー２６を有する。防振ベース１０は、投射方向の端部が垂直方向に曲げ加工されたベース側摺動部材１１を有し、両側面には補強部材１３をネジ２３で取り付けて防振ベース１０の剛性を高めている。また防振ベース１０には、外部からの振動を抑えるためにゴム足２４や防振ゴム２５を取り付けている。【００２２】  レンズ側摺動部材１４には、摺動ワッシャ１７と摩擦調整バネ１８が、摺動部固定ボルト２１とナット２９により一体に組み上げられて、ベース側摺動部材１１と摺動可能に取り付けられる。またレンズ側摺動部材１４には、嵌合部７としての嵌合バネ１５とバネ固定ネジ１６が取り付けられる。ガイド部材１２は防振ベース１０に取り付けられ、レンズ側摺動部材１４の動きを規制する。カバー２６は、ネジ２７により防振ベース１０に取り付けられる。【００２３】  図７は、摩擦摺動機構の拡大分解図を示す。防振ベース１０のベース側摺動部材１１に対し、内側の摺動面Ｓ２側にはレンズ側摺動部材１４を配置する。レンズ側摺動部材１４の背面には摺動部材１４の延長部１４ａを有し、これに嵌合バネ１５をバネ固定ネジ１６で取り付けて嵌合部７を構成する。一方、ベース側摺動部材１１の外側からは、摺動部固定ボルト２１とナット２９により、ワッシャ２０、カラー１９、摩擦調整バネ１８、ワッシャ２８、摺動ワッシャ１７を取り付ける。ガイド部材１２は、ネジ２２により防振ベース１０の摺動面Ｓ２側に取り付けられ、レンズ側摺動部材１４の上下方向の動きを規制する。【００２４】  図８は、摩擦摺動機構の組立状態図を示す。ベース側摺動部材１１の外側の摺動面Ｓ１には摺動ワッシャ１７を配置し、摩擦調整バネ１８により加圧した状態で取り付ける。【００２５】  図９は、摩擦摺動機構の拡大断面図を示す。摩擦摺動機構８において、ベース側摺動部材１１の外側の摺動面Ｓ１には摺動ワッシャ１７が接触し、ベース側摺動部材１１の内側の摺���面Ｓ２にはレンズ側摺動部材１４が接触している。摺動ワッシャ１７とレンズ側摺動部材１４は、摺動部固定ボルト２１とナット２９により連結され、摩擦調整バネ１８により摺動面Ｓ１、Ｓ２に対して加圧された状態である。その際、摺動部固定ボルト２１には所定長のカラー１９を挿入することで、組立時の摩擦調整バネ１８の長さ、すなわち加圧力を一定にすることができる。レンズ側摺動部材１４の背面に設けた嵌合部７は、摺動部材の延長部１４ａと嵌合バネ１５により投射レンズ２側のレンズ固定部材３と連結する。【００２６】  図１０は、摩擦摺動機構の摩擦摺動動作を説明する図である。摺動部固定ボルト２１の軸位置を符号２１’で表している。投射レンズ２が上下に変位すると、それに連動して摺動部固定ボルト２１で連結されたレンズ側摺動部材１４と摺動ワッシャ１７が上下に変位する。図では、下方に変位した場合（Ｖ＜０）と、上方へ変位した場合（Ｖ＞０）を示している。摺動ワッシャ１７とレンズ側摺動部材１４は、摩擦調整バネ１８によりベース側摺動部材１１に加圧されている。その結果、摺動ワッシャ１７とベース側摺動部材１１との間の摺動面Ｓ１とレンズ側摺動部材１４とベース側摺動部材１１の間の摺動面Ｓ２には、摺動方向に摩擦力が発生し、これが制動力となって上下方向の変位、すなわち振動は減衰される。この時発生する摩擦力は、摺動面Ｓ１，Ｓ２の摩擦係数と摩擦調整バネ１８による加圧力に依存する。各摺動部材の動きを滑らかにするため、摺動部材１１，１４や摺動ワッシャ１７の摺動面は平滑面とし、所望の摩擦係数が得られるよう表面処理を施してもよい。なお、摩擦力が大き過ぎて摺動面での滑りが生じない状態では、防振装置４（防振ベース１０）は投射レンズ２と一体として動くことになり、両者を合体させた自己振動を引き起こして投射レンズ２の振動を抑える効果は期待できない。【００２７】  以下、本実施例による投射レンズの振動低減の効果を説明する。  図１１Ａと図１１Ｂは、比較のために防振機構なしの場合の投射レンズの振動を示す図である。図１１Ａは振動の伝播経路を示す。プロジェクタを設置した机９に振動（衝撃）Ｖ１を与えると、プロジェクタ本体１に伝播して振動Ｖ２を引き起す。さらに投射レンズ２に伝播して拡大された自己振動Ｖ３を引き起こし、投射画面に揺れが発生する。自己振動Ｖ３は投射レンズ２の重量や長さで決まる首ふり振動である。図１１Ｂは振動波形の測定例であり、外部から所定の衝撃を与えたときの投射レンズ２の振動波形Ｖ３を示す。この例では、最大振幅±０．１５ｍｍ、振動継続時間約１ｓｅｃであった。【００２８】  図１２Ａと図１２Ｂは、本実施例の防振機構を取り付けた場合の投射レンズの振動を示す図である。図１２Ａは振動の伝播経路を示し、プロジェクタを設置した机９に振動（衝撃）Ｖ１を与えると、プロジェクタ本体１の振動Ｖ２と投射レンズ２の自己振動Ｖ３が発生するが、防振装置４により振動Ｖ３は減衰され小さくなる。図１２Ｂは、振動波形の測定例であり、最大振幅±０．１ｍｍ（６０％）、振動継続時間０．３ｓｅｃ（３０％）に低減できた。これにより、投射画面の揺れ量を大幅に低減し、また揺れ時間が短縮するのでユーザの不快感を解消することがで���る。
【実施例２】
【００２９】  実施例２では、投射レンズのチルト調整を考慮した防振機構について説明する。  図１３は、チルト調整に対応した防振装置の構成を示す図である。プロジェクタは、スクリーン位置に合わせて投射レンズ２の投射方向（仰角）を調整するためにチルト調整機能を備えている。具体的には、投射レンズ２を装着するプロジェクタ本体１の装着部にあおり機構を設けて、支点を中心に投射レンズ２を±θだけ上下方向に回転移動できる構成としている。チルト調整により投射レンズ２の姿勢（方向）が変化すると、投射レンズ２に取り付けたレンズ固定部３の姿勢も±θだけ変化することになり、防振装置４はこれに対応しなければならない。【００３０】  そこで本実施例の防振装置４では、レンズ固定部３と連結する嵌合部７において、レンズ側摺動部材の延長部１４ａと嵌合バネ１５とをクリップ形状としている。そして、これらのクリップ形状の突起部でレンズ固定部３を両側から挟み込む。すなわち、延長部１４ａと嵌合バネ１５は、レンズ固定部３に対し面接触ではなく線接触で保持しており、チルト調整に伴いレンズ固定部３が傾斜しても安定に保持することができる。これにより、本実施例の防振装置４は投射レンズ２のチルト調整に支障を与えることなく、また投射レンズ２の上下振動は確実にレンズ側摺動部材１４に伝達されるので、振動を低減する効果が得られる。
【実施例３】
【００３１】  実施例３では、投射レンズのシフト調整を考慮した防振機構について説明する。  図１４はシフト調整機能を説明する図である。プロジェクタは、スクリーン位置に合わせて投射位置を調整するために投射レンズ２のシフト調整機能を備えている。具体的には、投射レンズ２を装着するプロジェクタ本体１の装着部にシフト機構を設けて、投射レンズ２を上下方向（±Ｙ）と左右方向（±Ｘ）に平行移動させる構成となっている。【００３２】  図１５Ａは、シフト調整に対応した防振装置の構成を示す図である。シフト調整により投射レンズ２の上下位置（±Ｙ）、左右位置（±Ｘ）が変化すると、投射レンズ２に取り付けたレンズ固定部３を介して、これに連結する摺動部固定ボルト２１の位置も±Ｙ，±Ｘだけ変化する。【００３３】  そこで本実施例の防振装置４では、摺動部固定ボルト２１が交差するベース側摺動部材１１に、シフト調整に合わせて摺動穴１１ａを形成する。摺動穴１１ａの大きさは、摺動部固定ボルト２１がシフト調整量±Ｙ，±Ｘだけ移動できるとともに、さらに投射レンズ２の振動幅を加算したサイズとする。【００３４】  図１５Ｂと図１５Ｃは、シフト調整後の摺動部固定ボルトの位置を示す図である。図１５Ｂは＋Ｙ方向にシフト調整した場合で、固定ボルト２１は摺動穴１１ａの上辺近傍に移動する。図１５Ｃは−Ｙ方向にシフト調整した場合で、固定ボルト２１は摺動穴１１ａの下辺近傍に移動する。その他、左右方向（±Ｘ）にシフト調整した場合も同様で、固定ボルト２１の移動は摺動穴１１ａの範囲内に収まるようにしている。【００３５】  図１６は、シフト調整時の摺動面の接触状態を示す図である。ここでは、上方向（＋Ｙ）と下方向（−Ｙ）にシフトした場合の摺動面Ｓ１，Ｓ２の状態を示している。いずれのシフト位置においても、摺動ワッシャ１７とレンズ側摺動部材１４はベース側摺動部材１１との間で十分な面積で接触し、必要な摩擦力を発生させることができる。これにより、本実施例の防振装置４は投射レンズ２のシフト調整に支障を与えることなく、また投射レンズ２の上下振動を確実に減衰させることができる。
【実施例４】
【００３６】  実施例４では、実施例１におけるレンズ側摺動部材１４を投射レンズ２側に一体で設けた構成について説明する。【００３７】  図１７は、レンズ一体型摺動部材を用いたプロジェクタの構成を示す図である。（ａ）は、投射レンズ２の防振装置４側にレンズ一体型摺動部材３０を取り付けた状態を示す。レンズ一体型摺動部材３０は、実施例１におけるレンズ側摺動部材１４に相当する。（ｂ）は防振装置４を投射レンズ２の下側に取り付けた状態を、（ｃ）は摺動機構の断面を示す。レンズ一体型摺動部材３０は、摺動機構内のベース側摺動部材１１と接触し摺動面Ｓ２を形成している。他方の摺動面Ｓ１は実施例１と同様で、摺動ワッシャ１７とベース側摺動部材１１が接触している。投射レンズ２が上下振動するとレンズ一体型摺動部材３０が一体で上下振動し、それに連結された摺動ワッシャ１７が上下運動することで、摺動面Ｓ１，Ｓ２に生じる摩擦力により振動が減衰される。【００３８】  本実施例の場合、摺動部材の１つ（符号３０）は投射レンズ２に一体化されているので、防振装置４は１つの摺動部材（符号１１）と摺動ワッシャ１７を備えればよく、また嵌合部が不要となるので簡単な構成となる。【００３９】  以上述べた各実施例によれば、外部衝撃により生じる投射レンズの振動を効率よく減衰し、投射映像の揺れを抑えることで、高品質な映像を表示する投射型映像表示装置（プロジェクタ）を提供できる。その際、投射位置や投射方向などの投射レンズの調整機能を損なうことがないので、使い勝手の良い装置を提供できる。【００４０】  また、本発明は上記の実施例に限定されず、次のような変形が可能である。  各実施例の防振装置及び摺動部材には金属材料を用いたが、軽量化のため一部に樹脂材料を用いてもよい。特に摩擦摺動面において、金属材料の代わりに樹脂材料や弾性材料で置き換えても、適宜表面処理を施すことで所望の摩擦力を得ることが可能である。【００４１】  各実施例の摺動機構は２つの摺動面Ｓ１，Ｓ２を有する構成としたが、１つの摺動面のみを有する構成も可能である。例えば図９の構成において、摺動ワッシャ１７をなくしてレンズ側摺動部材１４とベース側摺動部材１１との摺動面Ｓ２だけとすれば、１つの摺動面からなる簡単な構成となる。逆に、３つ以上の摺動面を有する構成とし、摩擦力を増大させる構成も可能である。【００４２】  なお、上記の実施例では摩擦力を面(Ｓ１及び/又はＳ２)によって発生させる例を説明したが、ベース側摺動部材１１を挟んだ２以上の点又は線又は面、又はそれらの組合せによって摩擦力を発生させることも可能である。
【符号の説明】
【００４３】  １：プロジェクタ本体（表示装置本体）、  ２：投射レンズ、  ３：レンズ固定部材、  ４：投射レンズ防振装置、  ７：嵌合部、  ８：摩擦摺動機構、  １０：防振ベース、  １１：ベース側摺動部材、  １１ａ：摺動穴、  １２：ガイド部材、  １４：レンズ側摺動部材、  １４a：延長部、  １５：嵌合バネ、  １６：バネ固定ネジ、  １７：摺動ワッシャ、  １８：摩擦調整バネ、  １９：カラー、  ２１：摺動部固定ボルト、  ２６：カバー、  ２９：ナット、  ３０：レンズ一体型摺動部材、  １００：プロジェクタ（投射型映像表示装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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