(57)【要約】  開示される減速装置は、回転軸に固定された円筒状の制動部材（１）と、回転軸を中心とする円周方向にわたり配列された複数の永久磁石（３）と、永久磁石（３）を保持する円筒状の磁石保持リング（２）と、制動状態と非制動状態とを切り替えるスイッチング機構と、を備える。永久磁石（３）は、円周方向に間隔をあけて設けられた複数の第１磁石（３Ａ）と、第１磁石（３Ａ）同士の間に設けられた複数の第２磁石（３Ｂ）と、を含む。第１磁石（３Ａ）の磁極の配置は、回転軸を中心とする径方向であって、円周方向に隣接する第１磁石（３Ａ）同士で交互に異なる。第２磁石（３Ｂ）の磁極の配置は円周方向である。制動部材（１）に面する側において、第１磁石（３Ａ）のＮ極と第２磁石（３Ｂ）のＮ極とが円周方向に隣接し且つ第１磁石（３Ａ）のＳ極と第２磁石（３Ｂ）のＳ極とが円周方向に隣接している。磁石保持リング（２）は強磁性体である。
2016199836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に固定された円筒状の制動部材と、
前記制動部材の内周面又は外周面と隙間を空けて対向し、前記回転軸を中心とする円周方向にわたり配列された複数の永久磁石と、
前記複数の永久磁石を保持する円筒状の磁石保持部材と、
制動状態と非制動状態とを切り替えるスイッチング機構と、を備え、
前記複数の永久磁石は前記制動部材と前記磁石保持部材との間に配置されており、
前記複数の永久磁石は、前記円周方向に間隔をあけて設けられた複数の第１磁石と、前記円周方向で隣接する前記第１磁石同士の間に１つずつ設けられた複数の第２磁石と、を含み、
前記複数の第１磁石の磁極の配置は前記回転軸を中心とする径方向であって、前記円周方向に隣接する前記第１磁石同士で交互に異なり、
前記複数の第２磁石の磁極の配置は前記円周方向であり、
前記制動部材に面する側において、前記複数の第１磁石のＮ極と前記複数の第２磁石のＮ極とが前記円周方向に隣接し且つ前記複数の第１磁石のＳ極と前記複数の第２磁石のＳ極とが前記円周方向に隣接しており、
前記磁石保持部材は強磁性体である、渦電流式減速装置。
【請求項２】
請求項１に記載の渦電流式減速装置であって、
前記複数の第２磁石のそれぞれと前記磁石保持部材との間に非磁性体が配置されている、渦電流式減速装置。
【請求項３】
請求項２に記載の渦電流式減速装置であって、
前記複数の第２磁石のそれぞれと前記磁石保持部材との間に隙間が設けられており、
前記非磁性体は前記隙間内の大気である、渦電流式減速装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の渦電流式減速装置であって、
前記非磁性体の角部のうち前記制動部材から遠い側の角部が丸められている、渦電流式減速装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の渦電流式減速装置であって、
前記第２磁石の前記円周方向における長さが、前記制動部材に近づくにつれて短くなる、渦電流式減速装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の渦電流式減速装置であって、
前記複数の第１磁石、前記複数の第２磁石及び前記磁石保持部材は、前記円周方向に沿って、第１列と第２列とに分割されており、
前記制動部材と前記複数の第１磁石との隙間に、前記複数の第１磁石の配置角度と一致するように、前記円周方向にわたり複数の強磁性体のスイッチ板が設けられ、
前記第１列の磁石保持部材と前記第２列の磁石保持部材とのうちのいずれか一方が、前記回転軸を中心とする回転が可能であり、
前記回転によって前記制動状態と前記非制動状態とが切り替えられる、渦電流式減速装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の渦電流式減速装置であって、
前記複数の第１磁石、前記複数の第２磁石及び前記磁石保持部材は、前記円周方向に沿って、第１列、第２列、及び第３列の順に分割されており、
前記制動部材と前記複数の第１磁石との隙間に、前記複数の第１磁石の配置角度と一致するように、前記円周方向にわたり複数の強磁性体のスイッチ板が設けられ、
前記第１列及び第３列の磁石保持部材と前記第２列の磁石保持部材とのうちのいずれか一方が、前記回転軸を中心とする回転が可能であり、
前記回転によって前記制動状態と前記非制動状態とが切り替えられる、渦電流式減速装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の渦電流式減速装置であって、
前記非制動状態では、前記回転軸に沿った軸方向で隣接する前記第１磁石同士及び前記第２磁石同士の磁極の配置が異なる状態にされ、
前記制動状態では、前記軸方向で隣接する前記第１磁石同士及び前記第２磁石同士の磁極の配置が一致する状態にされる、渦電流式減速装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の渦電流式減速装置であって、
前記円周方向において、前記スイッチ板の長さが前記第１磁石の長さと同じである、渦電流式減速装置。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の渦電流式減速装置であって、
前記磁石保持部材が、前記回転軸に沿った軸方向への移動が可能であり、
前記移動によって前記制動状態と前記非制動状態とが切り替えられる、渦電流式減速装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の渦電流式減速装置であって、
前記円周方向において、前記第１磁石の長さが前記第２磁石の長さの１．５〜９倍である、渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック、バス等の車両に補助ブレーキとして搭載される減速装置に関し、特に、制動力を発生させるために永久磁石を用いた渦電流式減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石（以下、単に「磁石」ともいう）を用いた渦電流式減速装置（以下、単に「減速装置」ともいう）は、車両の回転軸に固定した制動部材を備える。渦電流式減速装置では、制動時に、磁石からの磁界の作用により、磁石と対向する制動部材の表面に渦電流が発生する。これにより、回転軸と一体で回転する制動部材に回転方向と逆向きの制動トルクが発生し、回転軸の回転速度が次第に減少する。渦電流を発生する制動部材、及び磁石を保持して制動部材と対を成す磁石保持部材の形状に応じ、減速装置の形式はドラム型とディスク型に区分される。一般には、ドラム型の減速装置が多用される。例えば特開２００４−４８９６３号公報（特許文献１）は、ドラム型減速装置を開示する。【０００３】
図１は、一般的なドラム型減速装置を模式的に示す縦断面図である。図２は、従来のドラム型減速装置における磁石の配列を示す斜視図である。図３及び図４は、図２に示す従来の減速装置による磁気回路の発生状況を示す横断面図である。これらの図のうち、図３は制動時の状態を示し、図４は非制動時の状態を示す。ここで、縦断面とは回転軸に沿った断面である。横断面とは回転軸に直交した断面である。【０００４】
図１に示すように、減速装置は、円筒状の制動ドラム１と、この制動ドラム１の内側に配設された円筒状の磁石保持リング２と、を備える。制動ドラム１は、制動トルクが付与される制動部材に相当し、車両の回転軸１０（例：プロペラシャフト、ドライブシャフト等）にロータ支持部材６を介して固定される。これにより、制動ドラム１は回転軸１０と一体で回転する。図１の矢印は、制動ドラム１の回転方向の一例を示している。制動ドラム１の外周面には、放熱フィン１ａが設けられる。この放熱フィン１ａは、制動ドラム１そのものを冷却する役割を担う。なお、図１以降の図では、放熱フィン１ａの図示を省略する。【０００５】
磁石保持リング２は、制動ドラム１（制動部材）と対を成す磁石保持部材に相当し、ステータ支持部材７を介し、回転軸１０に対して回転可能に支持される。ステータ支持部材７は、車両の非回転部（例：トランスミッションカバー）に固定される。【０００６】
図１及び図２に示すように、磁石保持リング２の外周面には、複数の永久磁石３が固定される。磁石３は、制動ドラム１の内周面と隙間を空けて対向し、回転軸１０を中心とする円周方向にわたり配列される。これらの磁石３の磁極（Ｎ極、Ｓ極）の配置は、回転軸１０を中心とする径方向であって、円周方向に隣接する磁石３同士で交互に異なる。磁石保持リング２の材質は、強磁性材料である。【０００７】
図１、図３及び図４に示すように、制動ドラム１と磁石３との隙間には、複数の強磁性体のスイッチ板４が設けられる。スイッチ板４は、回転軸１０を中心とする円周方向にわたり配列される。これらのスイッチ板４の配置角度は、磁石３の配置角度と一致する。スイッチ板４は、各々の両側部をスイッチ板保持リング５によって保持される。スイッチ板保持リング５は、ステータ支持部材７に固定される。【０００８】
磁石保持リング２には、図示しないエアシリンダ、電動アクチュエータ等の駆動装置が接続される。制動と非制動の切替えの際、その駆動装置の作動により、磁石保持リング２及び磁石３が一体で回転する。これにより、スイッチ板４が磁石３に重なった制動状態（図３参照）と、スイッチ板４が円周方向で隣接する磁石３同士を跨ぐ非制動状態（図４参照）と、を取る。つまり、図２〜図４に示す従来の減速装置では、制動状態と非制動状態とに切り替えるスイッチング機構として、磁石保持リング２が回転軸１０を中心に回転可能である構成を採用する。以下、このような構成のスイッチング機構を「単列型回転スイッチング機構」ともいう。【０００９】
非制動時、単列型回転スイッチング機構の作動により、図４に示すように、スイッチ板４が磁石３同士を跨ぐ状態に維持される。すると、磁石３からの磁束（磁界）は、次のような状況になる。互いに隣接する磁石３のうちの一方の磁石３のＮ極から出た磁束は、スイッチ板４を通じた後、他方の磁石３のＳ極に達する。他方の磁石３のＮ極から出た磁束は、磁石保持リング２を通じて一方の磁石３のＳ極に達する。つまり、磁石３と制動ドラム１との間に磁気回路は発生しない。この場合、回転軸１０と一体で回転する制動ドラム１に制動トルクは発生しない。【００１０】
これに対し、制動時には、単列型回転スイッチング機構の作動により、磁石保持リング２を磁石３の配置角度の半分ほど回転させる。これにより、図３に示すように、スイッチ板４が磁石３に重なった状態に維持される。すると、磁石３からの磁束（磁界）は、次のような状況になる。【００１１】
互いに隣接する磁石３のうちの一方の磁石３のＮ極から出た磁束は、スイッチ板４を貫き、制動ドラム１に達する。制動ドラム１に達した磁束は、他方の磁石３のＳ極にスイッチ板４を通じて達する。他方の磁石３のＮ極から出た磁束は、磁石保持リング２を通じて一方の磁石３のＳ極に達する。つまり、円周方向に隣接する磁石３同士、磁石保持リング２、スイッチ板４、及び制動ドラム１の間に、磁石３による磁気回路が形成される。このような磁気回路が、円周方向の全域にわたり、交互にその磁束の向きを逆向きにして形成される。この場合、回転軸１０と一体で回転する制動ドラム１に回転方向と逆向きの制動トルクが発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−４８９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記した従来のドラム型減速装置によれば、それなりに十分な制動トルクが得られる。しかし、近年、車両の性能はますます向上している。これに伴い、減速装置には、より高い制動トルクを発現できることが強く求められる。【００１４】
本発明の目的は、高い制動トルクを得ることができる渦電流式減速装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一実施形態による渦電流式減速装置は、回転軸に固定された円筒状の制動部材と、前記制動部材の内周面又は外周面と隙間を空けて対向し、前記回転軸を中心とする円周方向にわたり配列された複数の永久磁石と、前記複数の永久磁石を保持する円筒状の磁石保持部材と、制動状態と非制動状態とを切り替えるスイッチング機構と、を備える。前記複数の永久磁石は前記制動部材と前記磁石保持部材との間に配置されている。前記複数の永久磁石は、前記円周方向に間隔をあけて設けられた複数の第１磁石と、前記円周方向で隣接する前記第１磁石同士の間に１つずつ設けられた複数の第２磁石と、を含む。前記複数の第１磁石の磁極の配置は前記回転軸を中心とする径方向であって、前記円周方向に隣接する前記第１磁石同士で交互に異なる。前記複数の第２磁石の磁極の配置は前記円周方向である。前記制動部材に面する側において、前記複数の第１磁石のＮ極と前記複数の第２磁石のＮ極とが前記円周方向に隣接し且つ前記複数の第１磁石のＳ極と前記複数の第２磁石のＳ極とが前記円周方向に隣接している。前記磁石保持部材は強磁性体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の渦電流式減速装置によれば、高い制動トルクを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、一般的なドラム型減速装置を模式的に示す縦断面図である。
【図２】図２は、従来のドラム型減速装置における磁石の配列を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す従来の減速装置による制動時の磁気回路の発生状況を示す横断面図である。
【図４】図４は、図２に示す従来の減速装置による非制動時の磁気回路の発生状況を示す横断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の減速装置における磁石の配列を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態の減速装置による制動時の磁気回路の発生状況を示す横断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の減速装置による非制動時の磁気回路の発生状況を示す横断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の減速装置における磁石の配列を示す斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第２実施形態の減速装置による制動時の磁気回路の発生状況を示す、円周方向に沿った断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第２実施形態の減速装置による制動時の磁気回路の発生状況を示す縦断面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第２実施形態の減速装置による制動時の磁気回路の発生状況を示す横断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第２実施形態の減速装置による非制動時の磁気回路の発生状況を示す、円周方向に沿った断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第２実施形態の減速装置による非制動時の磁気回路の発生状況を示す縦断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、第２実施形態の減速装置による非制動時の磁気回路の発生状況を示す横断面図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の減速装置における磁石の配列を示す斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第３実施形態の減速装置による制動時の磁気回路の発生状況を示す、円周方向に沿った断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第３実施形態の減速装置による制動時の磁気回路の発生状況を示す縦断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第３実施形態の減速装置による制動時の磁気回路の発生状況を示す横断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第３実施形態の減速装置による非制動時の磁気回路の発生状況を示す、円周方向に沿った断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第３実施形態の減速装置による非制動時の磁気回路の発生状況を示す縦断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、第３実施形態の減速装置による非制動時の磁気回路の発生状況を示す横断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の減速装置の変形例を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の減速装置の他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明では、本発明の実施形態について例を挙げて説明するが、本発明は以下で説明する例に限定されない。以下の説明において特定の数値や特定の材料を例示する場合があるが、本発明はそれらの例示に限定されない。
【００１９】
本発明の渦電流式減速装置は、円筒状の制動部材と、複数の永久磁石と、円筒状の磁石保持部材と、スイッチング機構と、を備える。制動部材は、回転軸に固定されている。複数の永久磁石は、制動部材の内周面又は外周面と隙間を空けて対向し、回転軸を中心とする円周方向にわたって配列されている。円筒状の磁石保持部材は、複数の永久磁石を保持する。スイッチング機構は、制動状態と非制動状態とを切り替える。
【００２０】
複数の永久磁石は、制動部材と磁石保持部材との間に配置されている。複数の永久磁石は、円周方向に間隔をあけて設けられた複数の第１磁石と、円周方向で隣接する第１磁石同士の間に１つずつ設けられた複数の第２磁石と、を含む。複数の第１磁石の磁極の配置は、回転軸を中心とする径方向であって、円周方向に隣接する第１磁石同士で交互に異なる。複数の第２磁石の磁極の配置は円周方向である。制動部材に面する側において、複数の第１磁石のＮ極と複数の第２磁石のＮ極とが円周方向に隣接し且つ複数の第１磁石のＳ極と複数の第２磁石のＳ極とが円周方向に隣接している。磁石保持部材は強磁性体である。この減速装置によれば、高い制動トルクが得られる。
【００２１】
典型的には、磁石保持部材に面する側において、複数の第１磁石のＮ極と複数の第２磁石のＳ極とが円周方向に隣接し且つ複数の第１磁石のＳ極と複数の第２磁石のＮ極とが円周方向に隣接している。
【００２２】
本発明の減速装置では、複数の第２磁石のそれぞれと磁石保持部材との間に非磁性体が配置されていてもよい。この構成によれば、より高い制動トルクが得られる。この構成の一例では、第２磁石は、第１磁石を介して間接的に磁石保持部材に保持される。本発明の効果が得られる限り、非磁性体に特に限定はない。非磁性体の例には、非磁性の有機材料、非磁性の無機材料、及び気体（例えば大気）が含まれる。非磁性体は、非磁性の金属（例えば、アルミニウム、非磁性のステンレス鋼など）であってもよい。
【００２３】
本発明の減速装置では、複数の第２磁石のそれぞれと磁石保持部材との間に隙間が設けられていてもよい。この場合、上記の非磁性体はその隙間内の気体（例えば大気）であってもよい。第２磁石と磁石保持部材との間の隙間は、磁石保持部材のうち第２磁石に面する部分に形成された凹部であってもよい。
【００２４】
上記の非磁性体を含む本発明の減速装置では、非磁性体の角部のうち制動部材から遠い側の角部が丸められていてもよい。この構成によれば、非磁性体を迂回する磁束が、非磁性体の角部で乱されることを抑制できる。この構成の一例では、磁石保持部材のうち第２磁石に面する部分に凹部が形成され、その凹部の底部の角部が丸められている。
【００２５】
本発明の減速装置では、第２磁石の上記円周方向における長さが、制動部材に近づくにつれて短くなってもよい。この場合、第１磁石の上記円周方向における長さが、制動部材に近づくにつれて長くなってもよい。
【００２６】
本発明の減速装置は、所定のスイッチング機構を有してもよい。以下では、スイッチング機構の第１及び第２の例について説明する。第１の例のスイッチング機構では、以下の構成が採用されている。すなわち、複数の第１磁石、複数の第２磁石及び磁石保持部材は、上記の円周方向に沿って、第１列と第２列とに分割されている。制動部材と複数の第１磁石との隙間に、複数の第１磁石の配置角度と一致するように、円周方向にわたり複数の強磁性体のスイッチ板が設けられている。第１列の磁石保持部材と第２列の磁石保持部材とのうちのいずれか一方が、回転軸を中心とする回転が可能である。その回転によって制動状態と非制動状態とが切り替えられる。第１の例のスイッチング機構は、第１列及び第２列の磁石保持部材のうちのいずれか一方を回転させる駆動装置と、スイッチ板とを含む。
【００２７】
第２の例のスイッチング機構では、以下の構成が採用されている。すなわち、複数の第１磁石、複数の第２磁石及び磁石保持部材は、上記の円周方向に沿って、第１列、第２列、及び第３列の順に分割されている。制動部材と複数の第１磁石との隙間に、複数の第１磁石の配置角度と一致するように、円周方向にわたり複数の強磁性体のスイッチ板が設けられている。第１列及び第３列の磁石保持部材と第２列の磁石保持部材とのうちのいずれか一方が、回転軸を中心とする回転が可能である。その回転によって制動状態と非制動状態とが切り替えられる。これらの構成は、スイッチング機構として機能する。第２の例のスイッチング機構は、所定の列の磁石保持部材を回転させる駆動装置と、スイッチ板とを含む。なお、スイッチ板を用いる構成は、渦電流によって制動部材で発生した熱が永久磁石に伝わりにくくなるという利点を有する。
【００２８】
上記第１又は第２の例のスイッチング機構を有する本発明の減速装置において、非制動状態では、回転軸に沿った軸方向で隣接する第１磁石同士及び第２磁石同士の磁極の配置が異なる状態にされ、制動状態では、軸方向で隣接する第１磁石同士及び第２磁石同士の磁極の配置が一致する状態にされてもよい。
【００２９】
本発明の減速装置では、上記の円周方向において、スイッチ板の長さが第１磁石の長さと同じであってもよい。
【００３０】
本発明の減速装置では、磁石保持部材が、回転軸に沿った軸方向への移動が可能であってもよい。そして、その移動によって制動状態と非制動状態とが切り替えられてもよい。この場合のスイッチング機構は、軸方向に沿って磁石保持部材を移動させる駆動装置を含む。
【００３１】
本発明の減速装置では、上記の円周方向において、第１磁石の長さが第２磁石の長さの１．５〜９倍であってもよい。
【００３２】
以下に、図面を参照しながら本発明の渦電流式減速装置の実施形態について詳述する。
【００３３】
［第１実施形態］
図５は、第１実施形態の減速装置における磁石の配列を示す斜視図である。図６及び図７は、第１実施形態の減速装置による磁気回路の発生状況を示す横断面図である。これらの図のうち、図６は制動時の状態を示し、図７は非制動時の状態を示す。第１実施形態の減速装置は、前記図１に示すドラム型減速装置の構成を基本とする。後述する第２及び第３実施形態でも同様とする。図１に示すドラム型減速装置と同様の部分については、重複する説明を省略する場合がある。
【００３４】
第１実施形態の減速装置は、前記図１に示す減速装置と同様に、制動ドラム（制動部材）１と、磁石保持リング（磁石保持部材）２と、を備える。制動ドラム１は回転軸に固定されており、回転軸の回転に伴って回転する。磁石保持リング２の材質は、強磁性材料である。第１実施形態の減速装置では、図５〜図７に示すように、複数の永久磁石３は、複数の第１磁石３Ａと複数の第２磁石３Ｂとを含む。これらの複数の第１磁石３Ａと複数の第２磁石３Ｂが、磁石保持リング２の外周面に配置されている。複数の第１磁石３Ａと複数の第２磁石３Ｂとは、回転軸１０を中心とする円の円周方向にわたり交互に配列される。換言すれば、円周方向で隣接する第１磁石３Ａ同士の間には１つずつ第２磁石３Ｂが配置される。なお、永久磁石３の表面を樹脂やカーボンシートで覆ってもよい。
【００３５】
磁石保持リング２によって保持された複数の永久磁石３は、制動ドラム１と磁石保持リング２との間に配置されている。すなわち、制動ドラム１の内周面と磁石保持リング２の外周面とは、複数の永久磁石３を挟むように対向している。
【００３６】
制動ドラム１、磁石保持リング２、永久磁石３、及び後述するスイッチ板４のそれぞれの材料に特に限定はなく、公知の渦電流式減速装置に用いられているそれらの材料を適用してもよい。例えば、磁石保持リング２を構成する強磁性材料には、後述する強磁性金属材料を用いてもよい。
【００３７】
第１磁石３Ａは、円周方向に間隔をあけて設けられる。第２磁石３Ｂは、円周方向で隣接する第１磁石３Ａ同士の間に設けられる。第１磁石３Ａの磁極（Ｎ極、Ｓ極）の配置は、回転軸１０を中心とする径方向である。換言すれば、１つの第１磁石３ＡのＮ極とＳ極とを結ぶ方向は、当該径方向に沿っている。さらに、第１磁石３Ａの磁極（Ｎ極、Ｓ極）の配置は、円周方向に隣接する第１磁石３Ａ同士で交互に異なる。第２磁石３Ｂの磁極（Ｎ極、Ｓ極）の配置は、回転軸１０を中心とする円周方向である。換言すれば、１つの第２磁石３ＢのＮ極とＳ極とを結ぶ方向は、当該円周方向に沿っている。さらに、第２磁石３Ｂの磁極（Ｎ極、Ｓ極）の配置は、円周方向に隣接する第２磁石３Ｂ同士で交互に異なる。
【００３８】
第１磁石３Ａと第２磁石３Ｂとは、図６に示すように配置される。すなわち、制動部材１に面する側において、第１磁石３ＡのＮ極と第２磁石３ＢのＮ極とが円周方向に隣接し且つ第１磁石３ＡのＳ極と第２磁石３ＢのＳ極とが円周方向に隣接している。一方、磁石保持リング２に面する側において、第１磁石３ＡのＮ極と第２磁石３ＢのＳ極とが円周方向に隣接し且つ第１磁石３ＡのＳ極と第２磁石３ＢのＮ極とが円周方向に隣接している。
【００３９】
好ましい一例では、第１磁石３Ａと第２磁石３Ｂとの境界において、第１磁石３Ａの制動部材１側の表面と第２磁石３Ｂの制動部材１側の表面との間に段差がなく、第１磁石３Ａの磁石保持リング２側の表面と第２磁石３Ｂの磁石保持リング２側の表面との間に段差がない。
【００４０】
第１実施形態の磁石保持リング２は、ステータ支持部材７を介し、回転軸１０に沿った軸方向に移動可能に支持される。磁石保持リング２には、図示しないエアシリンダ、電動アクチュエータ等の駆動装置が接続される。制動と非制動の切替えの際、その駆動装置の作動により、磁石保持リング２、磁石３Ａ及び３Ｂが一体で軸方向に移動する。これにより、第１磁石３Ａ及び第２磁石３Ｂが制動ドラム１の内周面に対向した制動状態（図６参照）と、第１磁石３Ａ及び第２磁石３Ｂが制動ドラム１の外部に引き出された非制動状態（図７参照）と、が切り替えられる。つまり、第１実施形態の減速装置では、制動状態と非制動状態とに切り替えるスイッチング機構として、磁石保持リング２が軸方向に移動可能である構成を採用する。以下、このような構成のスイッチング機構を「軸方向移動スイッチング機構」ともいう。
【００４１】
制動ドラム１の材質、特に磁石３Ａ及び３Ｂと対向する制動ドラム１の内周面の表層部の材質は、導電性材料である。導電性材料としては、強磁性金属材料（例：炭素鋼、鋳鉄等）、弱磁性金属材料（例：フェライト系ステンレス鋼等）、又は非磁性金属材料（例：アルミニウム合金、オーステナイト系ステンレス鋼、銅合金等）が挙げられる。
【００４２】
非制動時には、軸方向移動スイッチング機構の作動により、図７に示すように、第１磁石３Ａ及び第２磁石３Ｂが制動ドラム１の外部に引き出された状態に維持される。つまり、磁石３Ａ及び３Ｂが制動ドラム１の内周面から大きく外れた状態に維持される。このため、磁石３Ａ及び３Ｂからの磁束（磁界）が制動ドラム１に達することはない。したがって、磁石３Ａ及び３Ｂと制動ドラム１との間に磁気回路は発生しない。この場合、制動ドラム１の内周面に渦電流が生じないため、回転軸１０と一体で回転する制動ドラム１に制動トルクは発生しない。
【００４３】
これに対し、制動時には、軸方向移動スイッチング機構の作動により、磁石保持リング２を制動ドラム１の内側に移動させる。これにより、図６に示すように、磁石３Ａ及び３Ｂが制動ドラム１と同心状に重なり、磁石３Ａ及び３Ｂが制動ドラム１の内周面に対向した状態になる。すると、磁石３Ａ及び３Ｂからの磁束（磁界）は、次のような状況になる。
【００４４】
互いに隣接する第１磁石３Ａのうちの一方の第１磁石３ＡのＮ極から出た磁束は、この第１磁石３Ａに対向する制動ドラム１に達する。この磁束には、その一方の第１磁石３Ａに接する第２磁石３ＢのＮ極からの磁束も重畳する。制動ドラム１に達した磁束は、他方の第１磁石３ＡのＳ極に達する。他方の第１磁石３ＡのＮ極から出た磁束は、磁石保持リング２を通じて一方の第１磁石３ＡのＳ極に達する。
【００４５】
つまり、円周方向に隣接する第１磁石３Ａ同士、第１磁石３Ａに接する第２磁石３Ｂ、磁石保持リング２、及び制動ドラム１の間に、磁石３Ａ及び３Ｂによる強力な磁気回路が形成される。このような磁気回路が、円周方向の全域にわたり、交互にその磁束の向きを逆向きにして形成される。図６において、磁気回路を太線で模式的に示し、磁束の方向を太線上の矢印で示す。
【００４６】
磁石３Ａ及び３Ｂと制動ドラム１との間に相対的な回転速度差が生じた状態において、磁石３Ａ及び３Ｂから制動ドラム１に磁界が作用すると、制動ドラム１の内周面に渦電流が発生する。この渦電流と、磁石３Ａ及び３Ｂからの磁束密度との相互作用により、フレミングの左手の法則に従い、回転軸１０と一体で回転する制動ドラム１に回転方向と逆向きの制動トルクが発生する。
【００４７】
このように、第１実施形態の減速装置によれば、制動時、制動ドラム１には、第１磁石３Ａからの主たる磁束が達するのみならず、第２磁石３Ｂからの磁束が重畳して達するため、より大きな渦電流が生じる。これにより、高い制動トルクを得ることが可能になる。
【００４８】
第１実施形態では、前記図１に示すようなスイッチ板４は、必ずしも必要ではない。スイッチ板４に代えて、第１磁石３Ａの表面に、強磁性体からなる平板状のポールピースが固定されてもよい。一方、スイッチ板４を備える場合、制動時に、第１磁石３Ａと制動ドラム１との隙間にスイッチ板４が配置され、第１磁石３Ａとスイッチ板４が重なるようになればよい。
【００４９】
図５〜図７に示す一例では、磁石保持リング２のうち第２磁石３Ｂに面する部分に溝（凹部）が形成されており、その溝が隙間２ａとなっている。このように、第２磁石３Ｂと磁石保持リング２との間に隙間２ａが設けられることが好ましい。その理由は次のとおりである。第２磁石３Ｂと磁石保持リング２との間に隙間２ａが設けられると、隙間２ａは大気（非磁性体）で満たされて非磁性体として機能する。そのため、第２磁石３Ｂから磁石保持リング２に向かう磁束が、隙間２ａによって抑制される。これに応じ、第１磁石３Ａから制動ドラム１に向かう磁束に重畳する第２磁石３Ｂからの磁束が増加する。その結果、制動ドラム１への磁束密度が増加し、制動トルクの上昇が可能になる。
【００５０】
図６に示すように、好ましい一例では、永久磁石３の表面のうち磁石保持リング２側の表面において、第２磁石３Ｂの表面全体を覆い且つ第１磁石３Ａの表面を覆わないように非磁性体（隙間２ａ）が配置される。この構成は、第２磁石３Ｂによる高い効果を可能にする。
【００５１】
図５〜図７に示すように、非磁性体（隙間２ａ）は、略直方体状であってもよい。より詳細には、非磁性体は、回転軸を中心とする円の円周に沿うように直方体を曲げた形状であってもよい。
【００５２】
図６に示すように、第１磁石３Ａの長さＬＡは第２磁石３Ｂの長さＬＢの１．５〜９倍であることが好ましい。その理由は次のとおりである。第２磁石３Ｂの長さＬＢに比べ、第１磁石３Ａの長さＬＡが小さすぎる場合、第１磁石３Ａからの主たる磁束が少なくなり、制動トルクが小さくなる。一方、第２磁石３Ｂの長さＬＢに比べ、第１磁石３Ａの長さＬＡが大きすぎる場合、第１磁石３Ａからの主たる磁束に重畳する第２磁石３Ｂからの磁束が少なくなり、この場合も制動トルクが小さくなる。つまり、第２磁石３Ｂの長さＬＢに比べ、第１磁石３Ａの長さＬＡが小さすぎても大きすぎても、制動トルクが減少する。より好ましくは、第１磁石３Ａの長さＬＡは第２磁石３Ｂの長さＬＡの２〜４倍である。なお、ここで言う磁石３Ａ及び３Ｂの長さとは、回転軸を中心とする円周方向に沿った長さのことである。
【００５３】
また、磁石３Ａ及び３Ｂと対向する制動ドラム１の内周面に、銅めっき層が形成されていることが好ましい。磁石３Ａ及び３Ｂの厚みは、設計上で許容される限り、厚いほうが好ましい。磁石３Ａ及び３Ｂからの磁界の作用によって生じる渦電流がより大きくなり、より高い制動トルクを得ることが可能になるからである。
【００５４】
［第２実施形態］
図８は、第２実施形態の減速装置における磁石の配列を示す斜視図である。図９Ａ〜図９Ｃは、第２実施形態の減速装置による制動時の磁気回路の発生状況を示す図である。図１０Ａ〜図１０Ｃは、その減速装置による非制動時の磁気回路の発生状況を示す図である。これらの図のうち、図９Ａ及び図１０Ａは円周方向に沿った断面図である。図９Ｂ及び図１０Ｂは減速装置の縦断面図である。図９Ｃ及び図１０Ｃは減速装置の横断面図である。第２実施形態の減速装置は、前記第１実施形態を変形したものであり、前記第１実施形態と比較し、スイッチング機構が相違する。
【００５５】
第２実施形態の減速装置は、制動状態と非制動状態とに切り替えるスイッチング機構として、２列型回転スイッチング機構を備える。具体的には、第１磁石３Ａ、第２磁石３Ｂ及び磁石保持リング２は、常時、制動ドラム１の内側に収納した状態にされ、回転軸１０に沿った軸方向には移動しない。磁石３Ａ、３Ｂ及び磁石保持リング２は、回転軸１０の円周方向に沿って第１列（第１列Ｃ１）と第２列（第２列Ｃ２）とに分割される。第１列の磁石３Ａ、３Ｂ及び磁石保持リング２と、第２列の磁石３Ａ、３Ｂ及び磁石保持リング２とは、僅かな隙間を空けて互いに独立している。第１列の磁石３Ａ及び３Ｂの回転軸１０に沿った軸方向の長さと、第２列の磁石３Ａ及び３Ｂの回転軸１０に沿った軸方向の長さは、ほぼ同じである（図８、図９Ａ、図９Ｂ、図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）。
【００５６】
制動ドラム１と第１磁石３Ａとの隙間には、回転軸１０を中心とする円周方向にわたり複数の強磁性体のスイッチ板４が設けられる。スイッチ板４は、磁石３Ａ、３Ｂ及び磁石保持リング２のようには分割されていない。それらのスイッチ板４の配置角度は、第１磁石３Ａの配置角度と一致する。スイッチ板４のサイズは、次のとおりである。回転軸１０を中心とする円周方向の長さは、第１磁石３Ａの単体とほぼ同じである（図９Ｃ及び図１０Ｃ参照）。回転軸１０に沿った軸方向の長さは、第１列及び第２列の第１磁石３Ａの合計とほぼ同じである（図９Ｂ及び図１０Ｂ参照）。
【００５７】
前記図１に示すように、スイッチ板４は、各々の両側部をスイッチ板保持リング５によって保持される。スイッチ板保持リング５は、ステータ支持部材７に固定される。
【００５８】
また、第１列及び第２列の磁石保持リング２のうち、第１列の磁石保持リング２は、ステータ支持部材７に固定される。一方、第２列の磁石保持リング２は、ステータ支持部材７に支持され、回転軸１０を中心に回転可能である。第２列の磁石保持リング２には、図示しないエアシリンダ、電動アクチュエータ等の駆動装置が接続される。制動と非制動の切替えの際、駆動装置の作動により、第２列の磁石保持リング２、磁石３Ａ及び３Ｂが一体で回転する。これにより、制動状態と非制動状態とを取る。
【００５９】
制動状態では、回転軸１０に沿った軸方向に隣接する第１列及び第２列の磁石３Ａ及び３Ｂ同士の磁極の配置が互いに一致する状態にされる（図９Ａ及び図９Ｂ参照）。一方、非制動状態では、回転軸１０に沿った軸方向に隣接する第１列及び第２列の磁石３Ａ及び３Ｂ同士の磁極の配置が交互に異なる状態にされる（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）。いずれの状態でも、スイッチ板４は第１磁石３Ａに重なる（図９Ｃ及び図１０Ｃ参照）。
【００６０】
非制動時には、２列型回転スイッチング機構の作動により、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、第１列及び第２列の磁石３Ａ及び３Ｂ同士の磁極の配置が交互に異なる状態に維持される。すると、磁石３Ａ及び３Ｂからの磁束（磁界）は、次のような状況になる。
【００６１】
図１０Ｂに示すように、軸方向に沿った縦断面において、隣接する第１列及び第２列の第１磁石３Ａのうちの一方の第１磁石３ＡのＮ極から出た磁束は、スイッチ板４を通じた後、他方の第１磁石３ＡのＳ極に達する。この磁束には、その一方の第１磁石３Ａに接する第２磁石３ＢのＮ極からの磁束も重畳する。他方の第１磁石３ＡのＮ極から出た磁束は、磁石保持リング２を通じて一方の第１磁石３ＡのＳ極に達する。つまり、軸方向に隣接する第１磁石３Ａ同士、第１磁石３Ａに接する第２磁石３Ｂ、磁石保持リング２、及びスイッチ板４の間に、磁石３Ａ及び３Ｂによる強力な磁気回路が形成される。このような磁気回路が、円周方向の全域にわたり、交互にその磁束の向きを逆向きにして形成される。
【００６２】
その際、図１０Ｃに示すように、円周方向に沿った横断面においては、磁気回路が形成されない。軸方向に沿った断面内で強力な磁気回路が形成されるからである。
【００６３】
つまり、非制動時には、磁石３Ａ及び３Ｂと制動ドラム１との間に磁気回路は発生しない。この場合、制動ドラム１の内周面に渦電流が生じないため、回転軸１０と一体で回転する制動ドラム１に制動トルクは発生しない。
【００６４】
これに対し、制動時には、２列型回転スイッチング機構の作動により、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、第１列及び第２列の磁石３Ａ及び３Ｂ同士の磁極の配置が互いに一致する状態に維持される。すると、磁石３Ａ及び３Ｂからの磁束（磁界）は、次のような状況になる。
【００６５】
図９Ｃに示すように、円周方向で隣接する第１磁石３Ａのうちの一方の第１磁石３ＡのＮ極から出た磁束は、スイッチ板４を貫き、制動ドラム１に達する。この磁束には、その一方の第１磁石３Ａに接する第２磁石３ＢのＮ極からの磁束も重畳する。制動ドラム１に達した磁束は、他方の第１磁石３ＡのＳ極にスイッチ板４を通じて達する。他方の第１磁石３ＡのＮ極から出た磁束は、磁石保持リング２を通じて一方の第１磁石３ＡのＳ極に達する。
【００６６】
つまり、円周方向に隣接する第１磁石３Ａ同士、第１磁石３Ａに接する第２磁石３Ｂ、磁石保持リング２、スイッチ板４、及び制動ドラム１の間に、磁石３Ａ及び３Ｂによる強力な磁気回路が形成される。このような磁気回路が、円周方向の全域にわたり、交互にその磁束の向きを逆向きにして形成される。
【００６７】
このように、第２実施形態でも、制動時、前記第１実施形態とほぼ同様の強力な磁気回路が形成される。したがって、第２実施形態の減速装置でも、前記第１実施形態と同様の効果を奏する。特に、第２実施形態で採用する２列型回転スイッチング機構は、前記第１実施形態のような軸方向移動スイッチング機構と比較し、減速装置の全長を縮小することができるため、装置の小型化に有効である。
【００６８】
ここで、第２実施形態の減速装置において、磁石３Ａ、３Ｂ及び磁石保持リング２を分割することなく、上記した単列型回転スイッチング機構を採用することも可能である。ただし、単列型回転スイッチング機構を採用した場合、制動時の磁気回路の状況は２列型回転スイッチング機構を採用した場合とほぼ同じであるが、非制動時の磁気回路の状況が異なる。具体的には、非制動時、スイッチ板４が円周方向で隣接する第１磁石３Ａ同士を跨ぐ状態に維持される。これにより、軸方向に沿った縦断面においては磁気回路が形成されず、円周方向に沿った横断面においてのみ磁気回路が形成される。この場合、磁石３Ａ及び３Ｂからの磁束が集中するため、非制動時にもかかわらず、その磁束の一部がスイッチ板４から制動ドラム１に漏れる。このため、非制動時に磁気漏れ損失トルクが発生する。
【００６９】
これに対し、第２実施形態のように２列型回転スイッチング機構を採用した場合、非制動時、軸方向に沿った縦断面において磁気回路が形成される。これにより、非制動時、磁石３Ａ及び３Ｂからの磁束が分散するため、スイッチ板４から制動ドラム１への磁気漏れが抑制される。その結果、非制動時に磁気漏れ損失トルクの発生が抑制される。したがって、単列型回転スイッチング機構を採用するよりも、２列型回転スイッチング機構を採用することが好ましい。
【００７０】
［第３実施形態］
図１１は、第３実施形態の減速装置における磁石の配列を示す斜視図である。図１２Ａ〜図１２Ｃは、第３実施形態の減速装置による制動時の磁気回路の発生状況を示す図である。図１３Ａ〜図１３Ｃは、その減速装置による非制動時の磁気回路の発生状況を示す図である。これらの図のうち、図１２Ａ及び図１３Ａは円周方向に沿った断面図である。図１２Ｂ及び図１３Ｂは減速装置の縦断面図である。図１２Ｃ及び図１３Ｃは減速装置の横断面図である。第３実施形態の減速装置は、前記第２実施形態を変形したものであり、前記第２実施形態と比較し、スイッチング機構が相違する。
【００７１】
第３実施形態の減速装置は、制動状態と非制動状態とに切り替えるスイッチング機構として、３列型回転スイッチング機構を備える。具体的には、第１磁石３Ａ、第２磁石３Ｂ及び磁石保持リング２は、常時、制動ドラム１の内側に収納した状態にされ、回転軸１０に沿った軸方向には移動しない。磁石３Ａ、３Ｂ及び磁石保持リング２は、回転軸１０の円周方向に沿って３列に分割される。具体的には、それらは、第１列（第１列Ｃ１）、第２列（第２列Ｃ２）、及び第３列（第３列Ｃ３）の順に分割される。第１列の磁石３Ａ、３Ｂ及び磁石保持リング２と、第２列の磁石３Ａ、３Ｂ及び磁石保持リング２と、第３列の磁石３Ａ、３Ｂ及び磁石保持リング２とは、僅かな隙間を空けて互いに独立している。第１列及び第３列の磁石３Ａ及び３Ｂの回転軸１０に沿った軸方向の長さは、それぞれ、第２列の磁石３Ａ及び３Ｂの回転軸１０に沿った軸方向の長さのほぼ半分である（図１１、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａ及び図１３Ｂ参照）。
【００７２】
第３実施形態のスイッチ板４のサイズは、次のとおりである。回転軸１０を中心とする円周方向の長さは、第１磁石３Ａの単体とほぼ同じである（図１２Ｃ及び図１３Ｃ参照）。回転軸１０に沿った軸方向の長さは、第１列〜第３列の第１磁石３Ａの合計とほぼ同じである（図１２Ｂ及び図１３Ｂ参照）。
【００７３】
また、第１列〜第３列の磁石保持リング２のうち、第１列の磁石保持リング２と第３列の磁石保持リング２は、ステータ支持部材７に固定される。一方、第２列の磁石保持リング２は、ステータ支持部材７に支持され、回転軸１０を中心に回転可能である。第２列の磁石保持リング２には、図示しないエアシリンダ、電動アクチュエータ等の駆動装置が接続される。制動と非制動の切替えの際、駆動装置の作動により、第２列の磁石保持リング２、磁石３Ａ及び３Ｂが一体で回転する。これにより、制動状態と非制動状態とを取る。
【００７４】
制動状態では、回転軸１０に沿った軸方向に隣接する第１列〜第３列の磁石３Ａ及び３Ｂ同士の磁極の配置が互いに一致する状態にされる（図１２Ａ及び図１２Ｂ参照）。一方、非制動状態では、回転軸１０に沿った軸方向に隣接する第１列〜第３列の磁石３Ａ及び３Ｂ同士の磁極の配置が交互に異なる状態にされる（図１３Ａ及び図１３Ｂ参照）。いずれの状態でも、スイッチ板４は第１磁石３Ａに重なる（図１２Ｃ及び図１３Ｃ参照）。
【００７５】
非制動時には、３列型回転スイッチング機構の作動により、図１３Ａ〜図１３Ｃに示すように、第１列〜第３列の磁石３Ａ及び３Ｂ同士の磁極の配置が交互に異なる状態に維持される。すると、磁石３Ａ及び３Ｂからの磁束（磁界）は、次のような状況になる。
【００７６】
図１３Ｂに示すように、軸方向に沿った縦断面において、隣接する第１列〜第３列の第１磁石３Ａのうち、例えば、第１列及び第２列の第１磁石３Ａのうちの一方の第１磁石３ＡのＮ極から出た磁束は、スイッチ板４を通じた後、他方の第１磁石３ＡのＳ極に達する。この磁束には、その一方の第１磁石３Ａに接する第２磁石３ＢのＮ極からの磁束も重畳する。他方の第１磁石３ＡのＮ極から出た磁束は、磁石保持リング２を通じて一方の第１磁石３ＡのＳ極に達する。つまり、軸方向に隣接する第１磁石３Ａ同士、第１磁石３Ａに接する第２磁石３Ｂ、磁石保持リング２、及びスイッチ板４の間に、磁石３Ａ及び３Ｂによる強力な磁気回路が形成される。このような磁気回路が、円周方向の全域にわたり、交互にその磁束の向きを逆向きにして形成される。このような状況は、第２列及び第３列の磁石３Ａ及び３Ｂにおいても、同様である。
【００７７】
その際、図１３Ｃに示すように、円周方向に沿った横断面においては、磁気回路が形成されない。軸方向に沿った断面内で強力な磁気回路が形成されるからである。
【００７８】
これに対し、制動時には、３列型回転スイッチング機構の作動により、図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように、第１列〜第３列の磁石３Ａ及び３Ｂ同士の磁極の配置が互いに一致する状態に維持される。すると、磁石３Ａ及び３Ｂからの磁束（磁界）は、次のような状況になる。
【００７９】
図１２Ｃに示すように、円周方向で隣接する第１磁石３Ａのうちの一方の第１磁石３ＡのＮ極から出た磁束は、スイッチ板４を貫き、制動ドラム１に達する。この磁束には、その一方の第１磁石３Ａに接する第２磁石３ＢのＮ極からの磁束も重畳する。制動ドラム１に達した磁束は、他方の第１磁石３ＡのＳ極にスイッチ板４を通じて達する。他方の第１磁石３ＡのＮ極から出た磁束は、磁石保持リング２を通じて一方の第１磁石３ＡのＳ極に達する。
【００８０】
このように、第３実施形態では、制動時及び非制動時のいずれでも、前記第２実施形態と同様の磁気回路が形成される。したがって、第３実施形態の減速装置でも、前記第２実施形態と同様の効果を奏する。特に、第３実施形態のように３列型回転スイッチング機構を採用した場合、前記第２実施形態のように２列型回転スイッチング機構を採用した場合と比較し、非制動時、磁石３Ａ及び３Ｂからの磁束がより分散する。このため、非制動時に磁気漏れ損失トルクの発生がより抑制される。
【００８１】
その他本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、上記第２実施形態の２列型回転スイッチング機構は、次のように変更することができる。第１列の磁石保持リング２がステータ支持部材７に回転可能に支持され、第２列の磁石保持リング２がステータ支持部材７に固定される。要するに、第１列の磁石保持リング２と第２列の磁石保持リング２とのうちのいずれか一方が、回転軸１０を中心に回転可能であればよい。
【００８２】
同様に、上記第３実施形態の３列型回転スイッチング機構は、次のように変更することができる。第１列及び第３列の磁石保持リング２がステータ支持部材７に回転可能に支持され、第２列の磁石保持リング２がステータ支持部材７に固定される。要するに、第１列及び第３列の磁石保持リング２と第２列の磁石保持リング２とのうちのいずれか一方が、回転軸１０を中心に回転可能であればよい。
【００８３】
上記の実施形態では、磁石３Ａ、３Ｂ及び磁石保持リング２が制動ドラム１の内側に配置され、磁石３Ａ及び３Ｂが制動ドラム１の内周面に対向する構成である。これとは逆に、磁石３Ａ、３Ｂ及び磁石保持リング２が制動ドラム１の外側に配置され、磁石３Ａ及び３Ｂが制動ドラム１の外周面に対向するように変更することもできる。この場合、磁石３Ａ及び３Ｂは、磁石保持リング２の内周面に保持される。
【００８４】
本発明の減速装置では、複数の第２磁石３Ｂのそれぞれと磁石保持リング２との間に配置された非磁性体の角部のうち、制動部材１から遠い側の角部が丸められていてもよい。そのような構成の一例を図１４に示す。図１４は、回転軸と直交する断面を示す。図１４に示す磁石保持リング２には、隙間２ａとなる凹部（溝）が形成されており、その凹部の底の２つの角部が丸められている。すなわち、図１４に示す形態では、隙間２ａ内に存在する非磁性体（大気）の角部のうち制動部材１から遠い側の角部２ａｃが丸められている。この構成によれば、磁石保持リング２を通る磁束が非磁性体の角部で遮られることを抑制できる。
【００８５】
本発明の減速装置では、円周方向における第２磁石３Ｂの長さが、制動部材１に近づくにつれて短くなってもよい。そのような構成の一例を図１５に示す。図１５は、回転軸の軸方向と直交する断面（横断面）を示す。
【００８６】
図１５に示す一例では、円周方向における第２磁石３Ｂの長さが、制動部材１に近づくにつれて短くなっている。第２磁石３Ｂの横断面は、制動部材１側の辺が短い等脚台形状であり、回転軸から径方向に延びる線を対称軸とする線対称の形状を有する。一方、第１磁石３Ａの横断面は、制動部材１側の辺が長い等脚台形状であり、回転軸から径方向に延びる線を対称軸とする線対称の形状を有する。この構成によれば、第２磁石３Ｂの傾いている側壁が、第１磁石３Ａの傾いている側壁で押さえられる。その結果、第２磁石３Ｂが制動部材１側に飛び出すことを抑制できる。空隙２ａに固体の非磁性体を配置する場合、図１５に示す形状を有する第１磁石３Ａ及び第２磁石３Ｂを用いることによって、第２磁石３Ｂの固定が容易になる。
【００８７】
図１４及び図１５に示した例は、図５〜図７に示した構成の変形例である。本発明の他の減速装置においても、図１４及び１５に示した構成を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の渦電流式減速装置は、あらゆる車両の補助ブレーキとして有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１：制動ドラム（制動部材）、    １ａ：放熱フィン、
２：磁石保持リング（磁石保持部材）、
２ａ：隙間（非磁性体）
３：永久磁石、    ３Ａ：第１磁石、    ３Ｂ：第２磁石、
４：スイッチ板、    ５：スイッチ板保持リング、
６：ロータ支持部材、    ７：ステータ支持部材、    １０：回転軸
【図１】
2016199836.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2016199836.tif 000012
【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2016199836.tif 000015
【図１０Ｃ】
2016199836.tif 000016
【図１１】
2016199836.tif 000017
【図１２Ａ】
2016199836.tif 000018
【図１２Ｂ】
2016199836.tif 000019
【図１２Ｃ】
2016199836.tif 000020
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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