(57)【要約】  噴流発生装置は、放電電極（２０）と、前記放電電極と離れて配置された基準電極（３０）と、前記放電電極と前記基準電極の電位差を制御する出力電圧を発生させる電源回路（４０）と、前記電源回路の出力電圧を、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を誘起させない第１電圧と、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を誘起させる第２電圧との間で切り替える制御部（５０）と、少なくとも前記基準電極を収容するとともに前記コロナ放電により発生したイオンによるイオン風を噴射させる噴出口（１２）を有するケース（１０）と、を備える。
2017030078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極（２０）と、
前記放電電極と離れて配置された基準電極（３０、３０ａ）と、
前記放電電極と前記基準電極の電位差を制御する出力電圧を発生させる電源回路（４０）と、
前記電源回路の出力電圧を、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を誘起させない第１電圧と、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を誘起させる第２電圧との間で切り替える制御部（５０）と、
少なくとも前記基準電極を収容するとともに前記コロナ放電により発生したイオンによるイオン風を噴射させる噴出口（１２）を有するケース（１０）と、を備えた噴流発生装置。
【請求項２】
前記電源回路を第１電源回路とし、
当該噴流発生装置はさらに、前記ケース内において前記基準電極と前記噴出口の間に配置された制御電極（３１）と、前記基準電極と前記制御電極の間に印加する電圧を出力する第２電源回路（４１）と、を備え、
前記制御部は、前記第１電源回路の出力電圧を前記第１電圧から前記第２電圧に切り替えて前記第２電圧を維持している期間中、または、前記第１電源回路の出力電圧を前記第２電圧から前記第１電圧に切り替えた後に、前記コロナ放電により発生したイオンを前記噴出口へ向けて加速させるよう前記第２電源回路の出力電圧を制御する請求項１に記載の噴流発生装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記コロナ放電により発生したイオンを前記噴出口へ向けて加速させるよう前記第２電源回路の出力電圧を制御する前に、前記基準電極と前記制御電極の間に存在するイオンを前記基準電極側に移動させるよう前記第２電源回路の出力電圧を制御する請求項２に記載の噴流発生装置。
【請求項４】
前記ケースは、前記噴出口とは異なる位置に、当該ケースの外部の空気を当該ケース内に取り込む開口部（１３ａ）を有している請求項１または２に記載の噴流発生装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の噴流発生装置を複数備え、
さらに、噴流発生装置の各々の前記噴出口から噴射される前記噴流を合流させる合流部（１４）と、
前記噴流発生装置の各々の前記噴出口から噴射する前記噴流を前記合流部へと導く複数の誘導路（１２ａ〜１２ｃ）と、を備えた噴流発生システム。
【請求項６】
前記噴流発生装置の各々の前記噴出口から噴射する前記噴流が前記合流部に到達するタイミングを一致させるよう前記複数の誘導路の長さに応じて前記複数の噴流発生装置の前記第１電源回路の出力電圧の切り替えタイミングを調整するタイミング調整部（６０）を備えた請求項５に記載の噴流発生システム。
【請求項７】
当該噴流発生システムの周囲にある気体の状態変化に応じて形状が変化する状態応答部材（１５、１６、１７、１８、１９、２２）を備え、
前記状態応答部材は、形状が変化することで前記放電電極と前記基準電極の間の距離を変化させる請求項１ないし４のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項８】
前記状態応答部材は、当該噴流発生システムの周囲にある気体の湿度が高くなると、前記放電電極と前記基準電極の間の距離を大きくすることを特徴とする請求項７に記載の噴流発生装置。
【請求項９】
弾性部材（１７ｘ、１８ｘ、１９ｘ、２２ｘ）を備え、
前記状態応答部材は、前記気体の状態変化に応じて長手方向の長さが変化し、
前記弾性部材は、前記状態応答部材の長手方向の長さが増大する向きに前記状態応答部材を付勢する請求項７または８に記載の噴流発生装置。
【請求項１０】
前記放電電極は、前記状態応答部材の形状が変化することで、前記放電電極の先端部（２０ａ）から離れた位置にある軸を中心として回転する請求項７ないし９のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させるため、前記電源回路の出力電圧を第３電圧に切り替え、
前記第３電圧の絶対値は、前記第２電圧の絶対値よりも大きい請求項１ないし４および７ないし１０のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させるため、前記放電電極と前記基準電極の間の距離を、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を発生させる場合に比べて、短くすることを特徴とする請求項１ないし４および７ないし１１のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を発生させた累積時間に基づいたタイミングで、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させる請求項１ないし４および７ないし１２のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を発生させる際に前記放電電極を流れる電流に基づいたタイミングで、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させる請求項１ないし４および７ないし１３のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を発生させる際に前記放電電極と前記基準電極の間に印加される電圧に基づいたタイミングで、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させる請求項１ないし４および７ないし１４のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１６】
前記基準電極とは異なる位置に配置されると共に前記基準電極と導通していない追加電極（３０ｂ）を備え、
前記制御部は、ある期間において、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させ、前記ある期間とは別の期間において、前記放電電極と前記追加電極の間に火花放電を発生させる請求項１ないし４および７ないし１５のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記放電電極に対する前記基準電極の相対位置を変えながら、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させる請求項１ないし４および７ないし１６のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１８】
前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させるため、前記放電電極と前記基準電極の間に、前記放電電極と前記基準電極の間の電気抵抗を低減する物質を供給する供給装置（２７）を備えた請求項１ないし４および７ないし１７のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１５年８月１９日に出願された日本特許出願番号２０１５−１６２０６８号に基づくもので、ここにその記載内容が参照により組み入れられる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、噴流を噴射する噴流発生装置および噴流発生システムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１には、空気室とこれに連通する発射口とを備え、空気砲と、ロッドと、カムとを備えた装置が記載されている。空気砲は、空気室の容積を変化させて空気渦を発射する。ロッドは、空気砲に設けられ、空気室を縮小する前進位置と空気室を拡大する後退位置とに移動自在となる。カムは、ロッドに対して回転中心を傾斜させて組み付けられ、ロッドを前進位置と後退位置とに移動させる。この装置では、カムの回転によりロッドが瞬時的に移動して、空気室の空気が発射口から噴射することで空気渦輪が生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０３８８６９号公報
【発明の概要】
【０００５】
上記特許文献１に記載された装置は、瞬時的に機械機構であるロッドを高速で移動させる構成となっているので衝撃音が発生する。また、カムの回転速度以外の要素を制御することができないため、発射口から噴射される噴流の特性を細かく変化させることができない。
【０００６】
本開示は上記問題に鑑みたもので、静音性を確保しつつ、噴流の特性を細かく変化させられるようにすることを目的とする。
【０００７】
本開示の１つの観点によれば、噴流発生装置は、放電電極と、放電電極と離れて配置された基準電極と、放電電極と基準電極の電位差を制御する出力電圧を発生させる電源回路と、第１電源回路の出力電圧を、放電電極と基準電極の間にコロナ放電を誘起させない第１電圧と、放電電極と基準電極の間にコロナ放電を誘起させる第２電圧との間で切り替える制御部と、少なくとも基準電極を収容するとともにコロナ放電により発生したイオンによるイオン風を噴射させる噴出口を有するケースと、を備える。
【０００８】
上記した構成によれば、制御部により電源回路の出力電圧が、放電電極と基準電極の間にコロナ放電を誘起させない第１電圧と、放電電極と基準電極の間にコロナ放電を誘起させる第２電圧との間で切り替えられると、噴出口からコロナ放電により発生したイオンによるイオン風が噴流となって噴射されるので、静音性を確保しつつ、噴流の特性を細かく変化させることができる。
【０００９】
また、他の観点によれば、噴流発生システムは、噴流発生装置を複数備え、さらに、噴流発生装置の各々の噴出口から噴射される噴流を合流させる合流部と、噴流発生装置の各々の噴出口から噴射する噴流を合流部へと導く誘導路と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る噴流発生装置の構成を示した図である。
【図２】第１実施形態に係る噴流発生装置の電源回路の出力波形を示した図である。
【図３】イオン風の発生について説明するための図である。
【図４】渦輪の発生について説明するための図である。
【図５】第２実施形態に係る噴流発生装置の構成を示した図である。
【図６】第２実施形態に係る噴流発生装置の電源回路の出力波形を示した図である。
【図７】第２実施形態に係る噴流発生装置のイオン風の発生について説明するための図である。
【図８】第３実施形態に係る噴流発生装置の電源回路の出力波形を示した図である。
【図９】第３実施形態に係る噴流発生装置のイオン風の発生について説明するための図である。
【図１０】第４実施形態に係る噴流発生システムの構成を示した図である。
【図１１】第４実施形態に係る噴流発生装置の電源回路の出力波形を示した図である。
【図１２】複数の放電電極と平行線状に配置された複数の基準電極を備えた変形例を示した図である。
【図１３】複数の放電電極と平行線状に配置された複数の基準電極を備えた変形例を示した図である。
【図１４】複数の放電電極とメッシュ状の基準電極を備えた変形例を示した図である。
【図１５】第５実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す断面図である。
【図１６】放電電極およびその周辺の部材の斜視図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【図１８】第６実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す断面図である。
【図１９】第７実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す断面図である。
【図２０】第８実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す断面図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ断面図である。
【図２２】第９実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す断面図である。
【図２３】第１０実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す断面図である。
【図２４】第１１実施形態に係る噴流発生装置の電源回路の出力波形を示した図である。
【図２５】第１２実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す断面図である。
【図２６】第１３実施形態に係る噴流発生装置における制御部の処理を示すフローチャートである。
【図２７】第１４実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す図である。
【図２８】第１４実施形態における制御部の処理を示すフローチャートである。
【図２９】第１５実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す断面図である。
【図３０】第１５実施形態における制御部の処理を示すフローチャートである。
【図３１】第１６実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す図である。
【図３２】第１６実施形態に係る電極回復モード時の作動内容示すタイミング図である。
【図３３】第１７実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す断面図である。
【図３４】図３３のＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶ断面図である。
【図３５】第１８実施形態に係る噴流発生装置の構成を示す図である。
【図３６】電源回路の作動タイミングの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１２】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る噴流発生装置の構成を図１に示す。本噴流発生装置は、快適性向上のため、車両の乗員の顔に向けて噴流を噴射し、空気渦輪を送出するよう車両のメータ等に取り付けられる。
【００１３】
本噴流発生装置は、ケース１０、放電電極２０、基準電極３０、電源回路４０および制御部５０を備えている。なお、図１におけるケース１０の部分は、ケース１０の内部を透視した状態が示されている。
【００１４】
ケース１０は、基準電極３０および放電電極２０を収容するものであり、中空円筒状の胴体部１１と、後述するコロナ放電により発生したイオンによるイオン風を噴射させる筒状の噴射ノズル１２と、支持部１３と、を有している。胴体部１１、噴射ノズル１２および支持部１３は、絶縁性部材により構成されている。噴射ノズル１２は、噴出口に対応する。
【００１５】
胴体部１１における長手方向の一端側には、ケース１０の外部の空気を当該ケース１０内に取り込む開口部１３ａが形成されている。この開口部１３ａには支持部１３が形成されている。また、胴体部１１における長手方向の他端側には円筒状の噴射ノズル１２が形成されている。噴射ノズル１２は胴体部１１よりも縮径している。すなわち、噴射ノズル１２内の空気流路の水力直径は、胴体部１１内の空気流路の水力直径よりも、小さい。また、胴体部１１における放電電極２０と噴射ノズル１２の間には、導電金属製の基準電極３０が設けられている。
【００１６】
放電電極２０は、針状の先端部２０ａを有する放電電極である。放電電極２０は、導電金属製（例えば、銅）の部材により構成されている。放電電極２０は、先端部２０ａがケース１０の内面側に位置するよう支持部１３により支持されている。放電電極２０とケース１０の間には不図示の絶縁部材が設けられており、放電電極２０とケース１０は絶縁されている。
【００１７】
基準電極３０は、中空円筒形状をなす基準電極である。基準電極３０は、基準電極３０の外周面がケース１０の内周面と接触するようケース１０内に配置されている。
【００１８】
電源回路４０は、放電電極２０と基準電極３０の電位差を制御する出力電圧を発生させる。電源回路４０は、正極端子および負極端子を有している。電源回路４０の負極端子は配線４０ａを介して放電電極２０に接続されている。また、電源回路４０の正極端子は配線４０ｂを介して放電電極２０および接地端子ＧＮＤに接続されている。電源回路４０は、３ｋＶ以上の出力電圧を出力することが可能となっている。また、電源回路４０は、矩形形状の電圧を出力することが可能となっている。
【００１９】
制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するコンピュータとして構成され、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムにしたがって各種処理を実施する。
【００２０】
本実施形態の制御部５０は、電源回路４０の出力電圧を、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電を誘起させない第１電圧と、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電を誘起させる第２電圧との間で切り替える。これにより、コロナ放電により発生したイオン風が噴射ノズル１２から噴流として噴射される。本実施形態では、第１電圧は−２キロボルトであり、第２電圧は、−３キロボルトである。
【００２１】
次に、噴流発生装置の作動について図２、図３を参照して説明する。まず、図２に示すように、制御部５０は、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、放電電極２０の電位は−２ｋＶとなり、基準電極３０の電位は０Ｖとなる。このように、電源回路４０の出力電圧が−２ｋＶになっても放電電極２０の周囲にコロナ放電は発生しない。
【００２２】
制御部５０は、次に、一定期間、電源回路４０から−３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。この一定期間は、本実施形態では０．２秒である。これにより、放電電極２０の電位は−３ｋＶとなり、基準電極３０の電位は０Ｖとなる。このように、放電電極２０と基準電極３０の間に−３ｋＶの電圧が印加されると、放電電極２０の先端部２０ａの近傍に強電界が生じ、図３中の範囲Ｒ１で示すように、放電電極２０の周囲にコロナ放電が誘起され、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電が発生する。
【００２３】
そして、図３中の範囲Ｒ２で示すように、コロナ放電の発生により放電電極２０の周囲の空気が電離して空気イオンが発生する。具体的には、放電電極２０の周囲の空気が電離して正イオンと負イオンが生成される。
【００２４】
そして、図３中の範囲Ｒ３で示すように、負のイオンが電極間の電界によって加速され基準電極３０側に移動する。また、図３中の範囲Ｒ４で示すように、負のイオンが基準電極３０側に移動する過程で放電電極２０および基準電極３０の周囲の空気を巻き込みイオン風が発生し、このイオン風はケース１０に形成された噴射ノズル１２から噴射される。なお、ケース１０内の負のイオンの一部は接地端子ＧＮＤを介して吸収され、ケース１０内の負のイオンの一部はケース１０内にイオンの状態で留まり、ケース１０内の負のイオンの残りの一部は周囲の空気とともに噴射ノズル１２からケース１０外に噴射される。
【００２５】
このとき、図３中の範囲Ｒ５で示すように、円筒状の空気噴流のコア７０が噴射ノズル１２から吹き出される。この噴射ノズル１２から吹き出された空気噴流のコア７０は、図３中の範囲Ｒ６で示すように、周囲の止まっている空気との摩擦で渦輪を形成する。このように、空気の渦輪が発生する。
【００２６】
制御部５０が、再度、電源回路４０の出力電圧が−２ｋＶになるよう電源回路４０を制御すると、放電電極２０と基準電極３０の間に−２ｋＶの電圧が印加される。このとき、放電電極２０の近傍の電界は小さくなり、コロナ放電は終息し、イオン風も発生しなくなる。上記した処理を繰り返すことにより、ケース１０に形成された噴射ノズル１２から間欠的にイオン風が噴射される。
【００２７】
なお、ケース１０内から噴射ノズル１２を通ってイオン風が噴射された後、ケース１０内には、ケース１０に形成された開口部１３ａからケース１０外の空気が導入される。すなわち、胴体部１１における長手方向の一端側に形成された開口部１３ａを通ってケース１０外の空気がケース１０内に導入され、胴体部１１における長手方向の他端側に形成された噴射ノズル１２からイオン風が噴射される。
【００２８】
次に、渦輪の発生について図４を参照して説明する。図４は、段ボール箱７１に丸い穴７１ａを開けて、段ボール箱７１を叩いたときに丸い穴７１ａから空気が出る様子を示している。
【００２９】
このように、穴から吹き出される流体の流れは噴流と呼ばれる。また、穴から円筒状に出る空気はコアと呼ばれる。コアは、吹き出しが瞬間的であることと周囲の静止した流れ間の粘性摩擦により急激に減速し、短時間、かつ、短距離で弱まる。
【００３０】
また、空気が段ボール箱から出る際に、コアの高速の流れと周りの止まっている空気との間で粘性摩擦がはたらいて周りの空気を回転させようとする力がはたらき渦ができる。
【００３１】
この渦はコアのまわりに輪のようにつながっていて渦輪と呼ばれる。このようにしてできた渦輪は、コアが減衰した後でも自らの回転のはたらきにより前に進むことができ、比較的長距離でも移動することが可能である。
【００３２】
本噴流発生装置は、図１に示したように、コロナ放電により発生したイオン風を噴射ノズル１２から噴流として噴射させる。これにより、空気の渦輪が発生し、この渦輪は円筒状の噴射ノズル１２の軸方向へと伝搬する。
【００３３】
上記した構成によれば、制御部５０により電源回路４０の出力電圧が、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電を誘起させない第１電圧と、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電を誘起させる第２電圧との間で切り替えられると、噴射ノズル１２からコロナ放電により発生したイオンによるイオン風が噴流となって噴射されるので、静音性を確保しつつ、噴流の特性を細かく変化させることができる。
【００３４】
本実施形態では、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電を誘起させる第２電圧を０．２秒間、印加するようにした。しかし、放電電極２０と基準電極３０の間に第２電圧を印加する期間を変化させることもできる。また、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電を誘起させる第２電圧として電源回路４０の出力電圧を−３ｋＶに設定した。しかし、この第２電圧を変化させることもできる。また、放電電極２０と基準電極３０の間に第２電圧を印加する周期を変化させることもできる。
【００３５】
例えば、初期に噴射ノズル１２から噴射される噴流の速度が高速となるよう放電電極２０と基準電極３０の間に印加する電圧を制御し、所定期間が経過した後、噴流の速度を低下させるよう放電電極２０と基準電極３０の間に印加する電圧を制御し、再び、噴流の速度を高速となるよう放電電極２０と基準電極３０の間に印加する電圧を制御するといったことが可能である。このように、望ましい渦輪の形成および推進を制御することが可能である。
【００３６】
また、ケース１０は、噴射ノズル１２とは異なる位置に、当該ケース１０の外部の空気を当該ケース内に取り込む開口部１３ａを有しているので、噴射ノズル１２からケース１０の外部の空気を当該ケース内に取り込む必要がなく、ケース１０の外部の空気を開口部１３ａから速やかにケース１０内に取り込み、噴流として噴射ノズル１２から噴射させることができる。
【００３７】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る噴流発生装置の構成を図５に示す。本実施形態の噴流発生装置の構成は、上記第１実施形態の構成と比較して、更に、制御電極３１および電源回路４１を備えた点が異なる。
【００３８】
制御電極３１は、基準電極３０とケース１０に形成された噴射ノズル１２の間に配置されている。制御電極３１は、中空円筒形状をなす制御電極であり、導電金属製部材（例えば、銅）により構成されている。基準電極３０は、基準電極３０の外周面がケース１０の内周面と接触するようケース１０内に配置されている。
【００３９】
電源回路４１は、基準電極３０と制御電極３１の電位差を制御する出力電圧を発生させる。電源回路４１は、正極端子および負極端子を有している。電源回路４１の負極端子は配線４０ｂを介して基準電極３０、電源回路４０の正極端子および接地端子ＧＮＤに接続されている。また、電源回路４１の正極端子は配線４０ｃを介して制御電極３１に接続されている。また、正極端子とケース１０の間および負極端子とケース１０の間は絶縁されている。
【００４０】
電源回路４１は、−３ｋＶ以上かつ３ｋＶ以下の出力電圧を出力することが可能となっている。また、電源回路４１は、矩形形状の電圧を出力することが可能となっている。
【００４１】
また、本実施形態の制御部５０は、電源回路４０の出力電圧および電源回路４１の出力電圧を制御する。
【００４２】
次に、噴流発生装置の作動について図６、図７を参照して説明する。まず、図６に示すように、制御部５０は、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、放電電極２０の電位は−２ｋＶとなり、基準電極３０の電位は０Ｖとなる。このように、電源回路４０の出力電圧が−２ｋＶになっても放電電極２０の周囲にコロナ放電は発生しない。
【００４３】
それと同時に、制御部５０は、電源回路４１の出力電圧を０Ｖとするよう電源回路４１を制御する。これにより、制御電極３１および基準電極３０の電位はそれぞれ０Ｖとなる。
【００４４】
その後、制御部５０は、一定期間、電源回路４０から−３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御するとともに、同じ一定期間、電源回路４１から３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４１を制御する。この一定期間は、本実施形態では、０．２秒間である。なお、制御部５０は、電源回路４０の出力電圧と電源回路４１の出力電圧が同時に切り替わるよう電源回路４０および電源回路４１を制御する。これにより、放電電極２０の電位は−３ｋＶとなり、基準電極３０の電位は０Ｖとなり、制御電極３１の電位は３ｋＶとなる。
【００４５】
このように、放電電極２０と基準電極３０の間に−３ｋＶの電圧が印加されると、放電電極２０の先端部２０ａの近傍に強電界が生じ、図７中の範囲Ｒ１１に示すように、放電電極２０の周囲にコロナ放電が誘起され、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電が発生する。
【００４６】
そして、図７中の範囲Ｒ１２に示すように、コロナ放電の発生により放電電極２０の周囲の空気が電離して空気イオンが発生する。具体的には、放電電極２０の周囲の空気が電離して正イオンと負イオンが生成される。
【００４７】
そして、図７中の範囲Ｒ１３に示すように、負のイオンが電極間の電界によって加速され基準電極３０側に移動する。また、図７中の範囲Ｒ１４に示すように、負のイオンが基準電極３０側に移動する過程で放電電極２０および基準電極３０の周囲の空気を巻き込みイオン風が発生する。
【００４８】
さらに、制御電極３１の電位は３ｋＶとなり、基準電極３０の電位は０Ｖとなっているので、基準電極３０と制御電極３１の間に電界が発生する。したがって、基準電極３０を通過した負のイオンは、制御電極３１側に移動する過程で加速され、より大きなイオン風が発生する。そして、制御電極３１を通過したイオン風は、噴射ノズル１２から噴流として吹き出される。なお、ケース１０内の負のイオンの一部は接地端子ＧＮＤを介して吸収され、ケース１０内の負のイオンの一部はケース１０内にイオンの状態で留まり、ケース１０内の負のイオンの残りの一部は周囲の空気とともに噴射ノズル１２からケース１０外に噴射される。
【００４９】
上記したように、本噴流発生装置は、ケース１０内において基準電極３０と噴射ノズル１２の間に配置された制御電極３１と、基準電極３０と制御電極３１の間に印加する電圧を出力する電源回路４１と、を備えている。そして、制御部５０は、電源回路４０の出力電圧を、第１電圧から第２電圧に切り替えている期間中に、ケース１０内でコロナ放電により発生したイオン風を噴射ノズル１２へ向けて加速させるよう電源回路４１の出力電圧を制御している。これにより、基準電極３０と制御電極３１の間の電界によってコロナ放電によって発生した負のイオンが加速され、より大きなイオン風を発生させることができる。すなわち、上記第１実施形態の噴流発生装置と比較して、噴射ノズル１２から噴射される噴流をより高速にすることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００５１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る噴流発生装置について説明する。本実施形態の噴流発生装置の構成は、上記第２実施形態の構成と同じである。
【００５２】
上記第２実施形態の噴流発生装置は、電源回路４０の出力電圧を−２ｋＶから−３ｋＶに切り替えて−３ｋＶに維持している間、電源回路４１の出力電圧を０Ｖから３ｋＶに切り替えて３ｋＶに維持するよう電源回路４１を制御する。これに対し、本実施形態の噴流発生装置は、図８に示すように、電源回路４０の出力電圧を−２ｋＶから−３ｋＶに切り替えて−３ｋＶに維持している間、電源回路４１の出力電圧を−３ｋＶから３ｋＶに切り替えて３ｋＶに維持するよう電源回路４１を制御する。この点が、第１実施形態と異なる。
【００５３】
放電電極２０と基準電極３０の間に間欠的にコロナ放電を発生させる場合、ケース１０の内部に前回のコロナ放電により生成された負のイオンが取り残される場合がある。
【００５４】
そこで、本実施形態の制御部５０は、電源回路４０の出力電圧が−２ｋＶとなっている期間に、電源回路４１の出力電圧が−３ｋＶとなるよう電源回路４０および電源回路４１を制御する。このように、制御電極３１の電位が基準電極３０よりも低くなるようにして、前回のコロナ放電により生成された負のイオンであって、基準電極３０と制御電極３１の間に存在するイオンを基準電極３０側に移動させる。すなわち、基準電極３０と制御電極３１の間に存在するイオンを基準電極３０側に蓄積させる。
【００５５】
次に、制御部５０は、電源回路４０の出力電圧を−２ｋＶから−３ｋＶに切り替えると同時に電源回路４１の出力電圧を−３ｋＶから３ｋＶに切り替える。
【００５６】
これにより、放電電極２０の周囲にコロナ放電が誘起され、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電が発生し、このコロナ放電の発生により放電電極２０の周囲の空気が電離して空気イオンが発生する。
【００５７】
具体的には、放電電極２０の周囲の空気が電離して正イオンと負イオンが生成される。そして、負のイオンが電極間の電界によって加速され基準電極３０側に移動する。また、負のイオンが基準電極３０側に移動する過程で放電電極２０および基準電極３０の周囲の空気を巻き込みイオン風が発生する。
【００５８】
さらに、制御電極３１の電位は３ｋＶとなり、基準電極３０の電位は０Ｖとなっているので、基準電極３０を通過した負のイオンは、制御電極３１側に移動する過程で加速され、より大きなイオン風が発生する。そして、制御電極３１を通過したイオン風は、噴射ノズル１２から吹き出される。
【００５９】
また、本実施形態の制御部５０は、コロナ放電により発生した負のイオンを噴射ノズル１２へ向けて加速させるよう電源回路４１の出力電圧を制御する前に、図９中の範囲Ｒ２１に示すように、基準電極３０と制御電極３１の間に存在する負のイオンを基準電極３０側に移動させるよう電源回路４１の出力電圧を制御するようにしている。
【００６０】
これにより、基準電極３０と制御電極３１の間から基準電極３０側に押し戻されるよう負のイオンが移動、蓄積される。したがって、コロナ放電により発生した負のイオンを噴射ノズル１２へ向けて加速させるよう電源回路４１の出力電圧を制御する際に、これらの負のイオンも、制御電極３１側に移動する過程で加速される。その結果、さらに大きなイオン風が発生し、このイオン風が噴射ノズル１２から噴流として吹き出される。すなわち、上記第２実施形態の噴流発生装置と比較して、噴射ノズル１２から噴射される噴流をより高速にすることができる。また、噴射ノズル１２からケース１０の外部に噴射させる負のイオンの量を多くすることもできる。
【００６１】
また、本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る噴流発生システムの構成を図１０に示す。本実施形態の噴流発生システムは、噴流発生装置１ａ〜１ｃ、誘導路１２ａ〜１２ｃ、合流部１４およびタイミング調整部６０を備えている。
【００６３】
噴流発生装置１ａ〜１ｃは、コロナ放電により発生したイオン風を噴流として噴射するものであり、上記第１実施形態の噴流発生装置と同じ構成となっている。
【００６４】
噴流発生装置１ａと合流部１４の間には、誘導路１２ａが設けられている。この誘導路１２ａは、噴流発生装置１ａから噴射した空気の噴流を合流部１４へ誘導する空気流路である。
【００６５】
噴流発生装置１ｂと合流部１４の間には、誘導路１２ｂが設けられている。この誘導路１２ｂは、噴流発生装置１ｂから噴射した空気の噴流を合流部１４へ誘導する空気流路である。
【００６６】
噴流発生装置１ｃと合流部１４の間には、誘導路１２ｃが設けられている。この誘導路１２ｃは、噴流発生装置１ｃから噴射した空気の噴流を合流部１４へ誘導する空気流路である。
【００６７】
本実施形態においては、誘導路１２ａ〜１２ｃの長さが異なっている。具体的には、誘導路１２ｂの長さが最も長く、誘導路１２ａの長さは誘導路１２ｂよりも短く、誘導路１２ｃの長さは誘導路１２ａよりも短くなっている。
【００６８】
合流部１４は、噴射ノズル１４ａを有する。合流部１４は、噴流発生装置１ａから誘導路１２ａを介して流入する噴流と、噴流発生装置１ｂから誘導路１２ｂを介して流入する噴流と、噴流発生装置１ｃから誘導路１２ｃを介して流入する噴流とを合流させて噴射ノズル１４ａから噴射させる。
【００６９】
タイミング調整部６０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ等を有するコンピュータとして構成され、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムにしたがって各種処理を実施する。なお、ＲＡＭおよびＲＯＭのいずれも、非遷移的実体的記録媒体である。
【００７０】
タイミング調整部６０は、噴流発生装置１ａ〜１ｃの各制御部５０と通信線を介して接続されている。
【００７１】
本実施形態のように、誘導路１２ａ〜１２ｃの長さが異なる場合、噴流発生装置１ａ〜１ｃの各々でコロナ放電により発生したイオン風が一斉に合流部１４に到達せず、噴流の強さが一定とならず、渦輪の生成が阻害される。
【００７２】
そこで、本噴流発生システムは、タイミング調整部６０が、各噴流発生装置１ａ〜１ｃの電源回路４０の出力電圧の切り替えタイミングを調整する。具体的には、タイミング調整部６０が、噴流発生装置１ａ〜１ｃの各々の噴射ノズルから噴射される噴流が合流部１４に到達するタイミングを一致させるよう、誘導路１２ａ〜１２ｃの長さに応じて、各電源回路４０の出力電圧の切り替えタイミングを調整する。
【００７３】
本噴流発生システムにおける噴流発生装置１ａ〜１ｃの各電源回路４０の出力電圧の出力波形を図１１に示す。図１１に示すように、タイミング調整部６０は、誘導路１２ａ〜１２ｃの長さが長いほど噴流発生装置１ａ〜１ｃの各電源回路４０の出力電圧の立ち下がりが速くなるよう噴流発生装置１ａ〜１ｃの各電源回路４０を制御する。
【００７４】
すなわち、時刻ｔ０にて、噴流発生装置１ａの電源回路４０の出力電圧を−２ｋＶから−３ｋＶに切り替えた後、時刻ｔ１にて、噴流発生装置１ｂの電源回路４０の出力電圧を−２ｋＶから−３ｋＶに切り替える。そして、時刻ｔ２にて、噴流発生装置１ｃの電源回路４０の出力電圧を−２ｋＶから−３ｋＶに切り替える。
【００７５】
上記した構成によれば、噴流発生装置１ａ〜１ｃの各々でコロナ放電により発生したイオン風が一斉に合流部１４に到達するため、噴流の強さを強力とすることが可能となり、渦輪の生成を良好に行うことが可能となる。
【００７６】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００７７】
（第５実施形態）
次に第５実施形態について、図１５、図１６、図１７を用いて説明する。本実施形態に係る噴流発生装置は、第１実施形態の噴流発生装置に対して、支持部１３、放電電極２０の構成が変更され、かつ、状態応答部材１５、架台１６が追加されている。本実施形態の噴流発生装置の他の構成は、第１実施形態と同じである。以下、本実施形態の噴流発生装置について、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７８】
図１５は、ケース１０の中心軸を含む面で噴流発生装置を切断した断面図である。図１６は、噴流発生装置のうち、支持部１３、放電電極２０、状態応答部材１５、架台１６のみを示す斜視図である。図１７は、図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【００７９】
図１５、図１６に示すように、支持部１３のうちケース１０の中心軸に重なる部分およびその近傍には、ネジ穴１３ｂが形成されている。また、放電電極２０は、導電金属製かつ円柱形状の円柱形状部と、導電金属製かつ円錐形状の円錐形状部とを有する。そして円柱形状部の一方側の底面と円錐形状部の底面とが接触している。円柱形状部と円錐形状部とは一体に形成されている。そして、円柱形状部の外周（すなわち側面）の一部には、上述のネジ穴１３ｂに対応する雄ネジ２０ｂが形成されている。
【００８０】
ネジ穴１３ｂと雄ネジ２０ｂは、図１５に示すように螺合する。そして、放電電極２０は、このネジ穴１３ｂを通って支持部１３を貫通する。そして、円錐形状部の全体がケース１０の内部に配置され、円柱形状部の一部がケース１０の外部に配置される。そして、放電電極２０は、放電電極２０の中心軸を中心として回転すると、ネジ穴１３ｂと雄ネジ２０ｂの作用により、ケース１０の中心軸の方向に移動する。本実施形態では、放電電極２０の中心軸は、ケース１０の中心軸と一致する。
【００８１】
また、図１５、図１６、図１７に示すように、放電電極２０の円柱形状部のうち、放電電極２０から遠い側の端部の側面は、状態応答部材１５に固定されている。
【００８２】
状態応答部材１５は、状態応答部材１５の周囲にある気体の湿度に応じて形状が変化する。状態応答部材１５の周囲にある気体は、噴流発生装置の作動時に、ケース１０内に吸い込まれてイオン風となって噴射ノズル１２から吹き出される。状態応答部材１５の周囲にある気体は、当然に、噴流発生装置の周囲にある気体でもある。
【００８３】
状態応答部材１５は、第１部材１５１および第２部材１５２を有する。第１部材１５１は、感湿材を主に含む部材である。感湿材としては、樹脂を用いてもよいし紙を用いてもよい。第１部材１５１は、細長い板形状を有する。
【００８４】
第２部材１５２は、非感湿材を主に含む部材である。非感湿材としては、金属製（例えば、真鍮製、４２アロイ製）の部材を用いてもよい。第２部材１５２は、第１部材１５１とほぼ同じ細長い板形状を有する。
【００８５】
このようになっていることで、第１部材１５１と第２部材１５２は、同じ湿度の変化量に対する長手方向の伸長量が、互いに異なる。具体的には、状態応答部材１５の周囲の気体（すなわち空気）の湿度が第１湿度から第２湿度まで上昇した場合、第１部材１５１の長手方向の伸長量は、第２部材１５２の長手方向の伸長量よりも大きくなる。また、状態応答部材１５の周囲の気体の湿度が第２湿度から第１湿度まで低下した場合、第１部材１５１の長手方向の収縮量は、第２部材１５２の長手方向の収縮量よりも大きくなる。
【００８６】
図１５、図１６、図１７に示すように、第１部材１５１の厚み方向の第２部材１５２側の面と第２部材１５２の厚み方向の第１部材１５１側の面とが、互いに張り合わされている。したがって、第１部材１５１と第２部材１５２は両者の厚み方向に積層されている。
【００８７】
そして、図１５、図１６、図１７に示すように、第１部材１５１および第２部材１５２は共に、両者の長手方向に沿って渦巻き形状に伸びている。この渦巻き形状において、第１部材１５１が外周側に配置され、第２部材１５２が内周側に配置される。
【００８８】
そして、第１部材１５１および第２部材１５２の螺旋の外側の端部は、架台１６に固定される。また、図１７に示すように、第２部材１５２の螺旋の中央部側の端部のうち、第１部材１５１と張り合わされた面とは反対側の面が、放電電極２０の円柱形状部の側面に固定されている。
【００８９】
架台１６は、噴流発生装置の取り付け対象の部材（例えば、車室内の天井、メータ、ステアリング、ヘッドレスト）に固定される。
【００９０】
以下、上記のような構成の噴流発生装置の作動について、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００９１】
本実施形態の噴流発生装置においても、第１実施形態と同じ電圧が、第１実施形態と同じタイミングで、放電電極２０と基準電極３０の間に、印加される。
【００９２】
電源回路４０から−３ｋＶの高電圧が出力される期間（すなわち、図２における０．２秒の期間）には、放電電極２０の先端部２０ａ近傍に強電界が生じ、コロナ放電が発生するため、第１実施形態と同様、イオン風が発生する。
【００９３】
ここで、コロナ放電を発生させるために印加した高電圧による強電界が大きくなり過ぎると、放電電極２０と基準電極３０の間に火花放電が発生する。火花放電が発生すると、放電電極２０、基準電極３０における電極の欠損やオゾンの発生といった望ましくない状態が生じてしまう。
【００９４】
発明者は、火花放電の発生は印加する電圧だけでなく、電極間の距離および放電電極２０、基準電極３０の周囲の気体（例えば大気）の状態によっても影響を受けることに着目した。特に、電極間距離や電極間に印加される電圧が同じでも、電極の周囲の気体の湿度が高い場合は、絶縁破壊しやすくなるため火花放電が発生し易くなる。
【００９５】
特開２０１０−０１０１３８号公報に記載された従来技術では、火花放電が発生する直前のスパイク状に増加する電流をセンサが検出したとき、制御回路が、放電電極の電圧を瞬時に低下させて火花放電を防ぐ。
【００９６】
しかし、このような従来技術では、スパイクの検出のための複雑な回路、および、瞬時に電圧を低下させるための回路の追加が、必要になる。
【００９７】
これに対し、本実施形態の噴流発生装置では、状態応答部材１５が、同じ湿度の変化量に対する長手方向の伸長量が、互いに異なる第１部材１５１、第２部材１５２を有している。そしてその結果、状態応答部材１５は、状態応答部材１５の周囲にある気体の湿度に応じて形状が変化する。
【００９８】
具体的には、状態応答部材１５の周囲の気体の湿度が上昇すると、第１部材１５１が吸湿して膨潤し、長手方向の長さが増大する。このとき、第２部材１５２は、第１部材１５１ほど膨潤しないので、長手方向の長さの増大量が第１部材１５１よりは小さい。
【００９９】
その結果、状態応答部材１５が形成する螺旋形状において、外周側が内周側よりも伸びる。すると、当該螺旋形状の巻き数が増加する向きに、状態応答部材１５が変形する。その結果、放電電極２０が、支持部１３に対して、放電電極２０の中心軸を中心として、図１７の矢印Ｗに示す方向に回転する。
【０１００】
このように放電電極２０が回転すると、ネジ穴１３ｂと雄ネジ２０ｂの作用により、放電電極２０が基準電極３０から遠ざかる側に、ケース１０の中心軸の方向に沿って、移動する。その結果、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離が長くなる。
【０１０１】
このように、放電電極２０と基準電極３０の周囲の湿度が上昇した場合でも、放電電極２０と基準電極３０の間の距離が伸びる。したがって、湿度が上昇する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０の間に印加されたとしても、火花放電が起こる可能性は低くなる。
【０１０２】
また、状態応答部材１５の周囲の気体の湿度が低下すると、第１部材１５１が放湿して収縮し、長手方向の長さが減少する。このとき、第２部材１５２は、第１部材１５１ほど収縮しないので、長手方向の長さの減少量が第１部材１５１よりは小さい。
【０１０３】
その結果、状態応答部材１５が形成する螺旋形状において、外周側が内周側よりも縮む。すると、当該螺旋形状の巻き数が減少する向きに、状態応答部材１５が変形する。その結果、放電電極２０が、支持部１３に対して、放電電極２０の中心軸を中心として、図１７の矢印Ｗに示す方向とは反対方向に、回転する。
【０１０４】
このように放電電極２０が回転すると、ネジ穴１３ｂと雄ネジ２０ｂの作用により、放電電極２０が基準電極３０に近付く側に、ケース１０の中心軸の方向に沿って、移動する。その結果、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離が短くなる。
【０１０５】
このように、放電電極２０と基準電極３０の周囲の湿度が低下した場合、放電電極２０と基準電極３０の間の距離が縮まる。したがって、湿度が低下する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０の間に印加されたとしても、十分なコロナ放電を実現する程度に強い電界を放電電極２０と基準電極３０の間に発生させることができる。
【０１０６】
なお、第１部材１５１、第２部材１５２の長さおよび形状は、噴流発生装置において、多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で火花放電が発生せず、かつ多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で適切なコロナ放電が発生するように、適宜調整することができる。
【０１０７】
（第６実施形態）
次に第６実施形態について、図１８を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第５実施形態の噴流発生装置に対して、状態応答部材１５が状態応答部材１７に置き換えられ、かつ、ばね部材１７ｘが追加されている。その他の構成は、第５実施形態と同じである。ばね部材１７ｘは弾性部材に対応する。
【０１０８】
図１８は、本実施形態の噴流発生装置を、ケース１０の中心軸に垂直かつ架台１６、状態応答部材１７、ばね部材１７ｘ、放電電極２０を含む断面で切った断面図である。ただし、ばね部材１７ｘについては記載を簡略化している。
【０１０９】
状態応答部材１７は、第５実施形態と同様の感湿材を主に含む膨潤部材である。状態応答部材１７の長手方向の一端は架台１６に固定されている。状態応答部材１７の長手方向の他端は、放電電極２０の円柱形状部の側面に、図１８中で時計回りに巻き付くように、固定されている。
【０１１０】
ばね部材１７ｘは、状態応答部材１７よりも弾性率の低い弾性部材である。ばね部材１７ｘの長手方向の一端は架台１６に固定されている。ばね部材１７ｘの長手方向の他端は、放電電極２０の円柱形状部の側面に、図１８中で反時計回りに巻き付くように、固定されている。
【０１１１】
ばね部材１７ｘは、常に自然長よりも伸びた状態にある。したがって、ばね部材１７ｘは、放電電極２０を図１８中時計回りに回転させる方向の力を、放電電極２０に対して常に及ぼしている。したがって、ばね部材１７ｘは、放電電極２０を介して、状態応答部材１７の長手方向の長さが増大する向きに状態応答部材１７を付勢している。このようになっていることで、状態応答部材１７の伸長時のたるみを抑えて、放電電極２０を適切に移動させることができる。
【０１１２】
状態応答部材１７の周囲の気体（すなわち空気）の湿度が第１湿度から第２湿度まで上昇した場合、状態応答部材１７が長手方向に伸長する。また、状態応答部材１７の周囲の気体の湿度が第２湿度から第１湿度まで低下した場合、状態応答部材１７が長手方向に収縮する。
【０１１３】
以下、上記のような構成の噴流発生装置の作動について、第５実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態の噴流発生装置においても、第５実施形態と同じ電圧が、第５実施形態と同じタイミングで、放電電極２０と基準電極３０の間に、印加される。その結果、コロナ放電が発生し、イオン風が発生する。
【０１１４】
本実施形態では、状態応答部材１７の周囲の気体の湿度が上昇すると、状態応答部材１７が吸湿して膨潤し、長手方向の長さが増大する。その結果、放電電極２０は、ばね部材１７ｘから受ける付勢力によって、支持部１３に対して、放電電極２０の中心軸を中心として、図１８の矢印Ｗの向きに、回転する。
【０１１５】
このように放電電極２０が回転すると、ネジ穴１３ｂと雄ネジ２０ｂの作用により、放電電極２０が基準電極３０から遠ざかる側に、ケース１０の中心軸の方向に沿って、移動する。その結果、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離が長くなる。
【０１１６】
このように、放電電極２０と基準電極３０の周囲の湿度が上昇した場合に、放電電極２０と基準電極３０の間の距離が伸びる。したがって、湿度が上昇する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０の間に印加されたとしても、火花放電が起こる可能性は低くなる。
【０１１７】
また、状態応答部材１７の周囲の気体の湿度が低下すると、状態応答部材１７が放湿して収縮し、長手方向の長さが減少する。その結果、放電電極２０は、状態応答部材１７によって引っ張られる。したがって、放電電極２０は、ばね部材１７ｘから受ける付勢力に抗して、支持部１３に対して、放電電極２０の中心軸を中心として、図１８の矢印Ｗの向きとは反対の向きに、回転する。
【０１１８】
このように放電電極２０が回転すると、ネジ穴１３ｂと雄ネジ２０ｂの作用により、放電電極２０が基準電極３０に近付く側に、ケース１０の中心軸の方向に沿って、移動する。その結果、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離が短くなる。
【０１１９】
このように、放電電極２０と基準電極３０の周囲の湿度が低下した場合、放電電極２０と基準電極３０の間の距離が縮まる。したがって、湿度が低下する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０の間に印加されたとしても、十分なコロナ放電を実現する程度に強い電界を放電電極２０と基準電極３０の間に発生させることができる。
【０１２０】
なお、状態応答部材１７の長さおよびばね部材１７ｘの弾性率は、噴流発生装置において、多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で火花放電が発生せず、かつ多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で適切なコロナ放電が発生するように、適宜調整することができる。
【０１２１】
（第７実施形態）
次に第７実施形態について、図１９を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第６実施形態の噴流発生装置に対して、状態応答部材１７が状態応答部材１８に置き換えられ、かつ、ばね部材１７ｘがばね部材１８ｘに置き換えられている。また、本実施形態の噴流発生装置は、第６実施形態の噴流発生装置に対して、放電電極２０と架台１６の接続形態が変更になっている。また、本実施形態の噴流発生装置は、第６実施形態の噴流発生装置に対して、ネジ穴１３ｂと雄ネジ２０ｂが廃されている。その他の構成は、第６実施形態と同じである。ばね部材１８ｘは弾性部材に対応する。
【０１２２】
図１９は、本実施形態の噴流発生装置を、ケース１０の中心軸を含み、架台１６、状態応答部材１８、ばね部材１８ｘ、放電電極２０を含む断面で切った断面図である。ただし、ばね部材１８ｘについては記載を簡略化している。
【０１２３】
状態応答部材１８は、第６実施形態と同様の感湿材を主に含む膨潤部材である。状態応答部材１８の長手方向の一端は架台１６に固定されている。状態応答部材１８の長手方向の他端は、支持部１３に固定されている。状態応答部材１８は、長手方向の一端から他端まで、放電電極２０の中心軸に平行に伸びている。
【０１２４】
ばね部材１８ｘは、状態応答部材１８よりも弾性率の低い弾性部材である。ばね部材１８ｘの長手方向の一端は架台１６に固定されている。ばね部材１８ｘの長手方向の他端は、支持部１３に固定されている。ばね部材１８ｘは、長手方向の一端から他端まで、放電電極２０の中心軸に平行に伸びている。
【０１２５】
ばね部材１８ｘは、常に自然長よりも縮んだ状態にある。したがって、ばね部材１８ｘは、架台１６を支持部１３から遠ざける向きの力を、架台１６に対して常に及ぼしている。したがって、ばね部材１８ｘは、架台１６を介して、状態応答部材１８の長手方向の長さが増大する向きに状態応答部材１８を付勢している。このようになっていることで、状態応答部材１８の伸長時のたるみを抑えて、放電電極２０を適切に移動させることができる。
【０１２６】
状態応答部材１８の周囲の気体（すなわち空気）の湿度が第１湿度から第２湿度まで上昇した場合、状態応答部材１８が長手方向に伸長する。また、状態応答部材１８の周囲の気体の湿度が第２湿度から第１湿度まで低下した場合、状態応答部材１８が長手方向に収縮する。
【０１２７】
また、放電電極２０の円柱形状部の底面のうち、円錐形状部から遠い方の底面は、架台１６に固定されている。本実施形態の架台１６は、第５、第６実施形態と異なり、固定されておらず、移動可能となっている。
【０１２８】
なお、本実施形態では、第６実施形態のネジ穴１３ｂと雄ネジ２０ｂが廃されているが、支持部１３のうちケース１０の中心軸に重なる部分には、貫通孔２０ｃが形成されている。放電電極２０は、この貫通孔２０ｃを通って支持部１３を貫通する。そして、放電電極２０の円柱形状部は、貫通孔２０ｃにおいて、支持部１３に対して摺動可能に、支持部１３に支持されている。
【０１２９】
以下、上記のような構成の噴流発生装置の作動について、第６実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態の噴流発生装置においても、第６実施形態と同じ電圧が、第６実施形態と同じタイミングで、放電電極２０と基準電極３０の間に、印加される。その結果、コロナ放電が発生し、イオン風が発生する。
【０１３０】
状態応答部材１８の周囲の気体の湿度が上昇すると、状態応答部材１８が吸湿して膨潤し、長手方向の長さが増大する。すると、ばね部材１８ｘが伸長可能になる。その結果、架台１６が、ばね部材１８ｘに押されることで、支持部１３から遠ざかる向きに移動する。そして、放電電極２０も、架台１６と共に移動する。したがって、放電電極２０が基準電極３０から遠ざかる向きに、ケース１０の中心軸に沿って移動し、その結果、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離が長くなる。
【０１３１】
このように、放電電極２０と基準電極３０の周囲の湿度が上昇した場合に、放電電極２０と基準電極３０の間の距離が伸びる。したがって、湿度が上昇する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０の間に印加されたとしても、火花放電が起こる可能性は低くなる。
【０１３２】
また、状態応答部材１８の周囲の気体の湿度が低下すると、状態応答部材１８が放湿して収縮し、長手方向の長さが減少する。その結果、架台１６が、状態応答部材１８に引っ張られることで、ばね部材１８ｘの付勢力に抗して、支持部１３に近付く向きに移動する。そして、放電電極２０も、架台１６と共に移動する。したがって、放電電極２０が基準電極３０に近付く向きに、ケース１０の中心軸に沿って移動し、その結果、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離が短くなる。
【０１３３】
このように、放電電極２０と基準電極３０の周囲の湿度が低下した場合、放電電極２０と基準電極３０の間の距離が縮まる。したがって、湿度が低下する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０の間に印加されたとしても、十分なコロナ放電を実現する程度に強い電界を放電電極２０と基準電極３０の間に発生させることができる。
【０１３４】
なお、状態応答部材１８の長さおよびばね部材１８ｘの弾性率は、噴流発生装置において、多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で火花放電が発生せず、かつ多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で適切なコロナ放電が発生するように、適宜調整することができる。
【０１３５】
（第８実施形態）
次に第８実施形態について、図２０、図２１を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第７実施形態の噴流発生装置に対して、状態応答部材１８が状態応答部材１９に置き換えられ、かつ、ばね部材１８ｘがばね部材１９ｘに置き換えられている。また、本実施形態の噴流発生装置は、第７実施形態の噴流発生装置に対して、放電電極２０と架台１６の接続形態、および、支持部１３と架台１６の接続形態が変更になっている。また、本実施形態の噴流発生装置は、第７実施形態の噴流発生装置に対して、胴体部１１と支持部１３の接続形態が変更になっている。また、本実施形態の噴流発生装置においては、基準電極３０が基準電極３０ａに置き換わっている。その他の構成は、第７実施形態と同じである。ばね部材１９ｘは弾性部材に対応する。
【０１３６】
図２０は、本実施形態の噴流発生装置を、ケース１０の中心軸を含み、かつ、架台１６、状態応答部材１９、ばね部材１９ｘ、放電電極２０を含む断面で切った断面図である。ただし、ばね部材１９ｘについては記載を簡略化している。
【０１３７】
状態応答部材１９は、第７実施形態と同様の感湿材を主に含む膨潤部材である。状態応答部材１９の長手方向の一端は架台１６に固定されている。状態応答部材１９の長手方向の他端は、放電電極２０の円柱形状部の側面に固定されている。状態応答部材１９は、長手方向の一端から他端まで、放電電極２０の中心軸に対して垂直に伸びている。
【０１３８】
ばね部材１９ｘは、状態応答部材１９よりも弾性率の低い弾性部材である。ばね部材１９ｘの長手方向の一端は架台１６に固定されている。ばね部材１９ｘの長手方向の他端は、放電電極２０の円柱形状部の側面に固定されている。ばね部材１９ｘは、長手方向の一端から他端まで、放電電極２０の中心軸に対して垂直に伸びている。
【０１３９】
ばね部材１９ｘは、常に自然長よりも縮んだ状態にある。したがって、ばね部材１９ｘは、放電電極２０を架台１６から遠ざける向きの力を、放電電極２０に対して常に及ぼしている。したがって、ばね部材１９ｘは、放電電極２０を介して、状態応答部材１９の長手方向の長さが増大する向きに状態応答部材１９を付勢している。このようになっていることで、状態応答部材１９の伸長時のたるみを抑えて、放電電極２０を適切に移動させることができる。なお、本実施形態の架台１６は、第７実施形態と異なり、車両内の他の部分に固定されている。
【０１４０】
状態応答部材１９の周囲の気体（すなわち空気）の湿度が第１湿度から第２湿度まで上昇した場合、状態応答部材１９が長手方向に伸長する。また、状態応答部材１９の周囲の気体の湿度が第２湿度から第１湿度まで低下した場合、状態応答部材１９が長手方向に収縮する。
【０１４１】
また、放電電極２０は、支持部１３に対して固定されている。また、支持部１３は、ケース１０の胴体部１１に固定されておらず、ケース１０に対して、ケース１０の中心軸に直交する方向に、摺動可能となっている。また、支持部１３は、架台１６に形成された溝内に嵌っている。このようになっていることで、支持部１３は、架台１６によって、架台１６に対して摺動可能に、保持される。
【０１４２】
基準電極３０ａは、図２０、図２１に示すように、無底中空円筒形状の部材を、当該円筒形状の中心軸を含む断面で２つに切断したうちの一方の部材と同形状である。言い替えれば、基準電極３０ａは、胴体部１１の内周面に沿って、ケース１０の中心軸を中心として半円を描くようにカーブした板部材である。この基準電極３０ａは、導電性金属製であり、第１実施形態と同様、電源回路４０の正極端子および接地端子ＧＮＤに接続されている。ケース１０の内部において基準電極３０ａは、図２０、図２１に示すように、胴体部１１の内周面のうち下側の半分を覆っており、胴体部１１の内周面のうち上側の半分を覆っていない。このように、基準電極３０ａは、放電電極２０の中心軸に関して非軸対象に配置されている。
【０１４３】
以下、上記のような構成の噴流発生装置の作動について、第７実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態の噴流発生装置においても、第７実施形態と同じ電圧が、第７実施形態と同じタイミングで、放電電極２０と基準電極３０ａの間に、印加される。その結果、コロナ放電が発生し、イオン風が発生する。
【０１４４】
状態応答部材１９の周囲の気体の湿度が上昇すると、状態応答部材１９が吸湿して膨潤し、長手方向の長さが増大する。すると、ばね部材１９ｘが伸長可能になる。その結果、放電電極２０および支持部１３が、ばね部材１９ｘに押されることで、架台１６から遠ざかる向きに移動する。すなわち、放電電極２０および支持部１３が、ケース１０の中心軸に直交する方向、かつ、図２０中上向きに移動する。この際、支持部１３は、架台１６および胴体部１１によって支持されながら、姿勢を変えずにスライドする。したがって、放電電極２０が、ケース１０内の下部に位置する基準電極３０ａから遠ざかる向きに移動し、その結果、先端部２０ａと基準電極３０ａの最短距離が長くなる。
【０１４５】
このように、放電電極２０と基準電極３０ａの周囲の湿度が上昇した場合に、放電電極２０と基準電極３０ａの間の距離が伸びる。したがって、湿度が上昇する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０ａの間に印加されたとしても、火花放電が起こる可能性は低くなる。
【０１４６】
また、状態応答部材１９の周囲の気体の湿度が低下すると、状態応答部材１９が放湿して収縮し、長手方向の長さが減少する。その結果、放電電極２０および支持部１３が、状態応答部材１９に引っ張られることで、ばね部材１９ｘの付勢力に抗して、架台１６に近付く向きに移動する。すなわち、放電電極２０および支持部１３が、ケース１０の中心軸に直交する方向、かつ、図２０中下向きに移動する。この際、支持部１３は、架台１６および胴体部１１によって支持されながら、姿勢を変えずにスライドする。したがって、放電電極２０が、ケース１０内の下部に位置する基準電極３０ａに近付く向きに移動し、その結果、先端部２０ａと基準電極３０ａの最短距離が短くなる。
【０１４７】
このように、放電電極２０と基準電極３０ａの周囲の湿度が低下した場合、放電電極２０と基準電極３０ａの間の距離が縮まる。したがって、湿度が低下する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０ａの間に印加されたとしても、十分なコロナ放電を実現する程度に強い電界を放電電極２０と基準電極３０ａの間に発生させることができる。
【０１４８】
なお、状態応答部材１９の長さおよびばね部材１９ｘの弾性率は、噴流発生装置において、多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で火花放電が発生せず、かつ多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で適切なコロナ放電が発生するように、適宜調整することができる。
【０１４９】
（第９実施形態）
次に第９実施形態について、図２２を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第７実施形態の噴流発生装置に対して、状態応答部材１８が状態応答部材２２に置き換えられ、かつ、ばね部材１８ｘがばね部材２２ｘに置き換えられている。また、本実施形態の噴流発生装置は、第７実施形態の噴流発生装置に対して、軸部材２１および追加保持部材１６１が追加されている。また、本実施形態の噴流発生装置は、第７実施形態の噴流発生装置に対して、放電電極２０と架台１６の接続形態が変更になっている。また、本実施形態の噴流発生装置においては、基準電極３０が基準電極３０ａに置き換わっている。その他の構成は、第７実施形態と同じである。ばね部材２２ｘは弾性部材に対応する。
【０１５０】
図２２は、本実施形態の噴流発生装置を、ケース１０の中心軸を含み、かつ、架台１６、状態応答部材２２、ばね部材２２ｘ、放電電極２０、軸部材２１を含む断面で切った断面図である。ただし、ばね部材２２ｘについては記載を簡略化している。
【０１５１】
軸部材２１は、放電電極２０の円柱形状部を、放電電極２０の中心軸に直交するように、かつ、図２２の紙面に直交する方向に、貫通している。そして、軸部材２１の両端は、図示しない車内の支持部材によって、回転可能に支持されている。
【０１５２】
また、軸部材２１は放電電極２０に固定されている。また、放電電極２０は支持部１３に固定されている。また、放電電極２０の円柱形状部の２つの底面のうち、先端部２０ａから遠い側の底面は、追加保持部材１６１に固定されている。また、支持部１３は胴体部１１に対して固定されてない。したがって、軸部材２１、放電電極２０、支持部１３、追加保持部材１６１は、軸部材２１を軸として共に回転可能となっている。
【０１５３】
状態応答部材２２は、第７実施形態と同様の感湿材を主に含む膨潤部材である。状態応答部材２２の長手方向の上端は架台１６に固定されている。状態応答部材２２の長手方向の下端は追加保持部材１６１に固定されている。状態応答部材２２は、長手方向の一端（すなわち上端）から他端（すなわち下端）まで、放電電極２０の中心軸に対して垂直に伸びている。
【０１５４】
ばね部材２２ｘは、状態応答部材２２よりも弾性率の低い弾性部材である。ばね部材２２ｘの長手方向の上端は架台１６に固定されている。ばね部材２２ｘの長手方向の下端は追加保持部材１６１に固定されている。ばね部材２２ｘは、長手方向の一端（すなわち上端）から他端（すなわち下端）まで、放電電極２０の中心軸に対して垂直に伸びている。
【０１５５】
ばね部材２２ｘは、常に自然長よりも縮んだ状態にある。したがって、ばね部材２２ｘは、追加保持部材１６１を架台１６から遠ざける向きの力を、追加保持部材１６１に対して常に及ぼしている。したがって、ばね部材２２ｘは、追加保持部材１６１を介して、状態応答部材２２の長手方向の長さが増大する向きに状態応答部材２２を付勢している。このようになっていることで、状態応答部材２２の伸長時のたるみを抑えて、放電電極２０を適切に移動させることができる。なお、本実施形態の架台１６は、第７実施形態と異なり、車両内の他の部分に固定されている。
【０１５６】
状態応答部材２２の周囲の気体（すなわち空気）の湿度が第１湿度から第２湿度まで上昇した場合、状態応答部材２２が長手方向に伸長する。また、状態応答部材２２の周囲の気体の湿度が第２湿度から第１湿度まで低下した場合、状態応答部材２２が長手方向に収縮する。
【０１５７】
基準電極３０ａは、第８実施形態の基準電極３０ａと同じ材質、形状および同じ配置の部材である。具体的には、基準電極３０ａは、無底中空円筒形状の部材を、当該円筒形状の中心軸を含む断面で２つに切断したうちの一方の部材と同形状である。また、基準電極３０ａは、導電性金属製であり、第１実施形態と同様、電源回路４０の正極端子および接地端子ＧＮＤに接続されている。ケース１０の内部における基準電極３０ａは、胴体部１１の内周面のうち下側の半分を覆っており、胴体部１１の内周面のうち上側の半分を覆っていない。このように、基準電極３０ａは、放電電極２０の中心軸に関して非軸対象に配置されている。
【０１５８】
以下、上記のような構成の噴流発生装置の作動について、第７実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態の噴流発生装置においても、第７実施形態と同じ電圧が、第７実施形態と同じタイミングで、放電電極２０と基準電極３０ａの間に、印加される。その結果、コロナ放電が発生し、イオン風が発生する。
【０１５９】
状態応答部材２２の周囲の気体の湿度が上昇すると、状態応答部材２２が吸湿して膨潤し、長手方向の長さが増大する。すると、ばね部材２２ｘが伸長可能になる。その結果、追加保持部材１６１が、ばね部材２２ｘに押されることで、架台１６から遠ざかる向きに移動する。すなわち、追加保持部材１６１が、図２０中概ね下向きに移動する。これに伴い、追加保持部材１６１、放電電極２０、支持部１３、および軸部材２１が、軸部材２１を中心に矢印Ｗの向きに（すなわち図２２中半時計回りに）回転する。
【０１６０】
したがって、放電電極２０の先端部２０ａが、ケース１０内の下部に位置する基準電極３０ａから遠ざかる向きに移動する。その結果、先端部２０ａと基準電極３０ａの最短距離が長くなる。
【０１６１】
このように、放電電極２０と基準電極３０ａの周囲の湿度が上昇した場合に、先端部２０ａと基準電極３０ａの間の距離が伸びる。したがって、湿度が上昇する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０ａの間に印加されたとしても、火花放電が起こる可能性は低くなる。
【０１６２】
状態応答部材２２の周囲の気体の湿度が低下すると、状態応答部材２２が放湿して収縮し、長手方向の長さが減少する。その結果、追加保持部材１６１が、状態応答部材２２に引っ張られることで、ばね部材２２ｘの付勢力に抗して、架台１６に近付く向きに移動する。すなわち、追加保持部材１６１が、図２０中概ね上向きに移動する。これに伴い、追加保持部材１６１、放電電極２０、支持部１３、および軸部材２１が、軸部材２１を中心に矢印Ｗの向きと反対の向きに（すなわち図２２中時計回りに）回転する。
【０１６３】
したがって、放電電極２０の先端部２０ａが、ケース１０内の下部に位置する基準電極３０ａに近付く向きに移動する。その結果、先端部２０ａと基準電極３０ａの最短距離が短くなる。
【０１６４】
このように、放電電極２０と基準電極３０ａの周囲の湿度が低下した場合、先端部２０ａと基準電極３０ａの間の距離が縮まる。したがって、湿度が低下する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０ａの間に印加されたとしても、十分なコロナ放電を実現する程度に強い電界を放電電極２０と基準電極３０ａの間に発生させることができる。
【０１６５】
なお、本実施形態では、放電電極２０は、状態応答部材２２の形状が変化することで、先端部２０ａから離れた位置にある軸部材２１を中心として回転する。したがって、軸部材２１と追加保持部材１６１の間の距離を調整することで、湿度変化に応じた先端部２０ａの位置変化を容易に調整することができる。また、軸部材２１と追加保持部材１６１の間の距離を長くすることで、状態応答部材２２、ばね部材２２ｘによる付勢力によって発生するトルクを適宜増大させることができる。
【０１６６】
なお、状態応答部材２２の長さおよびばね部材２２ｘの弾性率は、噴流発生装置において、多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で火花放電が発生せず、かつ多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で適切なコロナ放電が発生するように、適宜調整することができる。
【０１６７】
（第１０実施形態）
次に第１０実施形態について、図２３を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第９実施形態の噴流発生装置に対して、状態応答部材２２、部材１８ｘ、および追加保持部材１６１を、第５実施形態で説明した状態応答部材１５に置き換えたものである。その他の構成は、第９実施形態と同じである。図２３は、本実施形態の噴流発生装置を、状態応答部材１５を含む断面で切った断面図である。ただし、図２３では、ケース１０および基準電極３０ａの図示を省略している。
【０１６８】
状態応答部材１５の構成は、第５実施形態で説明した通りである。ただし、本実施形態の状態応答部材１５においては、第２部材１５２の螺旋の中央部側の端部のうち、第１部材１５１と張り合わされた面とは反対側の面が、軸部材２１の側面に固定されている。
【０１６９】
以下、上記のような構成の噴流発生装置の作動について、第９実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態の噴流発生装置においても、第９実施形態と同じ電圧が、第５実施形態と同じタイミングで、放電電極２０と基準電極３０ａの間に、印加される。その結果、コロナ放電が発生し、イオン風が発生する。
【０１７０】
状態応答部材１５の周囲の気体の湿度が上昇すると、第１部材１５１が吸湿して膨潤し、長手方向の長さが増大する。このとき、第２部材１５２は、第１部材１５１ほど膨潤しないので、長手方向の長さの増大量が第１部材１５１よりは小さい。
【０１７１】
その結果、状態応答部材１５が形成する螺旋形状において、外周側が内周側よりも伸びる。すると、当該螺旋形状の巻き数が増加する向きに、状態応答部材１５が変形する。その結果、軸部材２１が、ケース１０に対して、軸部材２１を中心として、図２３の矢印Ｗに示す向き（すなわち、図２３における反時計回り）に回転する。そして、支持部１３および放電電極２０も、軸部材２１と同様に回転する。
【０１７２】
したがって、放電電極２０の先端部２０ａが、ケース１０内の下部に位置する基準電極３０ａから遠ざかる向きに移動する。その結果、先端部２０ａと基準電極３０ａの最短距離が長くなる。
【０１７３】
このように、放電電極２０と基準電極３０ａの周囲の湿度が上昇した場合に、先端部２０ａと基準電極３０ａの間の距離が伸びる。したがって、湿度が上昇する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０ａの間に印加されたとしても、火花放電が起こる可能性は低くなる。
【０１７４】
また、状態応答部材１５の周囲の気体の湿度が低下すると、第１部材１５１が放湿して収縮し、長手方向の長さが減少する。このとき、第２部材１５２は、第１部材１５１ほど収縮しないので、長手方向の長さの減少量が第１部材１５１よりは小さい。
【０１７５】
その結果、状態応答部材１５が形成する螺旋形状において、外周側が内周側よりも縮む。すると、当該螺旋形状の巻き数が減少する向きに、状態応答部材１５が変形する。その結果、軸部材２１が、ケース１０に対して、軸部材２１を中心として、図２３の矢印Ｗに示す向きと反対の向き（すなわち、図２３における時計回り）に回転する。そして、支持部１３および放電電極２０も、軸部材２１と同様に回転する。
【０１７６】
したがって、放電電極２０の先端部２０ａが、ケース１０内の下部に位置する基準電極３０ａに近付く向きに移動する。その結果、先端部２０ａと基準電極３０ａの最短距離が短くなる。
【０１７７】
このように、放電電極２０と基準電極３０ａの周囲の湿度が低下した場合、放電電極２０と基準電極３０ａの間の距離が縮まる。したがって、湿度が低下する前と同じ電圧が放電電極２０と基準電極３０ａの間に印加されたとしても、十分なコロナ放電を実現する程度に強い電界を放電電極２０と基準電極３０ａの間に発生させることができる。
【０１７８】
なお、第１部材１５１、第２部材１５２の長さおよび形状は、噴流発生装置において、多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で火花放電が発生せず、かつ多くの湿度で−３ｋＶの電圧印加で適切なコロナ放電が発生するように、適宜調整することができる。
【０１７９】
（第１１実施形態）
次に第１１実施形態について、図２４を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第１実施形態の噴流発生装置に対して、制御部５０の制御内容が変更されている。その他の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１８０】
本実施形態では、制御部５０は通常モードと電極回復モードの２つのモードで作動する。通常モードにおいては、制御部５０は、第１実施形態と同様に、まず、図２４に示すように、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。このとき、放電電極２０の周囲にコロナ放電は発生しない。制御部５０は、次に、一定期間（すなわち０．２秒間）、電源回路４０から−３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、コロナ放電が発生し、第１実施形態と同様、イオン風が発生する。
【０１８１】
コロナ放電によってイオン風を発生させる噴流発生装置では、放電電極２０と基準電極３０の間に高電圧を印加することでコロナ放電を生じさせ、電極間のイオン移動によって空気の流れを生じさせる。このとき、本実施形態の様に、基準電極３０に対して放電電極２０側を負電圧とすることが多い。しかし、他の例としては、基準電極３０に対して放電電極２０側を負電圧とする場合もある。
【０１８２】
コロナ放電でイオン風を発生させる装置では、コロナ放電中に負電圧を印加する電極に、当該電極の空気中をただようシリコーンやフッ素樹脂などが引き寄せられ吸着することが知られている。
【０１８３】
このため、本実施形態では、時間経過とともにコロナ放電を生じる放電電極２０の先端にシリコーンなどが堆積する。この堆積を放置していると、コロナ放電を発生させる時間の増加とともに、堆積が増大し、最終的にコロナ放電が不可能となる場合がある。
【０１８４】
これに対する対応策としては、従来は、放電電極２０を交換可能とすること、噴流発生装置を分解可能として放電電極２０を清掃可能とすること、堆積物を除去するブラシなどの掃除機構を噴流発生装置に内蔵すること等が行われてきた。これらも有効ではあるが、利便性やコスト面でのデメリットがある。
【０１８５】
そこで、制御部５０は、電極回復モードにおいて、放電衝撃や火花などで堆積物が除去される程度の短時間、火花放電可能なレベルの電圧を放電電極２０と基準電極３０の間に印加する。これにより、放電電極２０の先端が再度露出しコロナ放電が可能となる。
【０１８６】
具体的には、制御部５０は、図２４に示すように、電極回復モードにおいて、まず、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、放電電極２０の電位は−２ｋＶとなり、基準電極３０の電位は０Ｖとなる。このように、電源回路４０の出力電圧が−２ｋＶのとき放電電極２０の周囲にコロナ放電も火花放電も発生しない。
【０１８７】
制御部５０は、電極回復モードにおいて次に、図２４に示すように、一定期間（本実施形態では、０．２秒間）、電源回路４０から−５ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、放電電極２０の電位は−５ｋＶとなり、基準電極３０の電位は０Ｖとなる。このように、放電電極２０と基準電極３０の間に−５ｋＶの電圧が印加されると、放電電極２０の先端部２０ａの近傍に強電界が生じ、火花放電が発生する。この火花放電により、放電電極２０に付着した堆積物の一部または全部が除去される。これにより、放電電極２０の先端が再度露出する。その結果、通常モードにおいてコロナ放電が可能となる。
【０１８８】
電極回復モードにおいてその後、制御部５０は、図２４に示すように、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、放電電極２０の電位は−２ｋＶとなり、基準電極３０の電位は０Ｖとなる。これにより、火花放電が終息し、コロナ放電も発生しない。
【０１８９】
なお、制御部５０は、通常モードと電極回復モードの切り替えを、図示しない操作部に対するユーザの切り替え操作に基づいて切り替えてもよい。
【０１９０】
以上の通り、制御部５０は、放電電極２０と基準電極３０の間に火花放電を発生させるため、電源回路４０の出力電圧を−５ｋＶの第３電圧に切り替える。この第３電圧の絶対値は、第２電圧である−３ｋＶの絶対値よりも大きい。これにより、放電電極２０に付着した堆積物の除去が可能になる。
【０１９１】
特開２００７−２９３０６６号公報には、放電電極のコロナ放電を用いた複写機において、放電電極に回転機構を設けブラシにこすりつける構造が開示されている。このような構成では、放電プロセスに不要なブラシ、回転機構の追加が必須であり、筐体のサイズ増、コスト増が生じる。これに対し、本実施形態では、複雑な構成要素を追加せずに低コストで放電電極に堆積した異物を除去することができる。
【０１９２】
（第１２実施形態）
次に第１２実施形態について、図２５を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第７実施形態の噴流発生装置に対して、状態応答部材１８、ばね部材１８ｘが廃され、架台１６がアクチュエータ２３および出力軸２３ｘに置き換えられている。その他の構成は、第７実施形態と同じである。
【０１９３】
図２５は、本実施形態の噴流発生装置を、ケース１０の中心軸を含み、アクチュエータ２３、出力軸２３ｘを含む断面で切った断面図である。ただし、アクチュエータ２３については記載を簡略化している。
【０１９４】
アクチュエータ２３は、制御部５０によって制御されて作動する電動アクチュエータである。アクチュエータ２３は、作動時に、出力軸２３ｘを、放電電極２０およびケース１０の中心軸に平行な方向に移動させる。アクチュエータ２３は、例えば、リニアモータであってもよい。
【０１９５】
出力軸２３ｘの一端は、放電電極２０の円筒形状部の底面のうち先端部２０ａから遠い方の底面に、接続されている。出力軸２３ｘの他端は、アクチュエータ２３に接続されている。
【０１９６】
以下、上記のような構成の噴流発生装置の作動について説明する。制御部５０は通常モードと電極回復モードの２つのモードで作動する。通常モードにおいては、制御部５０は、アクチュエータ２３を制御することで、出力軸２３ｘおよび放電電極２０の位置を所定の通常位置に配置する。放電電極２０がこの通常位置にある場合、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離は、第１実施形態と同じになる。
【０１９７】
さらに制御部５０は、通常モードにおいて、第１実施形態と同様に、まず、図２に示すように、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。このとき、放電電極２０の周囲にコロナ放電は発生しない。制御部５０は、次に、一定期間（すなわち０．２秒間）、電源回路４０から−３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、コロナ放電が発生し、第１実施形態と同様、イオン風が発生する。
【０１９８】
また、制御部５０は、電極回復モードにおいては、アクチュエータ２３を制御することで、出力軸２３ｘおよび放電電極２０の位置を所定の回復位置に配置する。これによって、放電電極２０が、ケース１０の中心軸に沿って、矢印Ｗに示す向きに移動する。放電電極２０がこの回復位置にある場合の先端部２０ａと基準電極３０の最短距離は、放電電極２０が通常位置にある場合に比べて、短くなる。
【０１９９】
さらに制御部５０は、電極回復モードにおいて、第１実施形態と同様に、まず、図２に示すように、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。このとき、放電電極２０の周囲にコロナ放電も火花放電も発生しない。
【０２００】
制御部５０は、次に、図２に示すように、一定期間（すなわち０．２秒間）、電源回路４０から−３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、火花放電が発生する。ここでコロナ放電ではなく火花放電が発生するのは、通常モード時と比べて、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離が短くなっているからである。
【０２０１】
この火花放電により、放電電極２０に付着した堆積物の一部または全部が除去される。これにより、放電電極２０の先端が再度露出する。その結果、通常モードにおいてコロナ放電が可能となる。
【０２０２】
電極回復モードにおいてその後、制御部５０は、図２に示すように、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、火花放電が終息する。
【０２０３】
なお、制御部５０は、通常モードと電極回復モードの切り替えを、図示しない操作部に対するユーザの切り替え操作に基づいて切り替えてもよい。
【０２０４】
以上の通り、制御部５０は、放電電極２０と基準電極３０の間に火花放電を発生させるため、放電電極２０の先端部２０ａと基準電極３０の間の最短距離を、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電を発生させる場合に比べて、短くする。これにより、放電電極２０に付着した堆積物の除去が可能になる。また、通常のイオン風発生のための電圧制御のまま火花放電を生じさせることができる。
【０２０５】
（第１３実施形態）
次に第１３実施形態について、図２６を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第１１実施形態の噴流発生装置に対して、制御部５０の処理内容が変更になっている。その他の構成は、第１１実施形態と同じである。
【０２０６】
制御部５０は、通常モードにおいては、所定のタイミングで、図２４に示した通りの方法を間欠的に繰り返すことで、間欠的に繰り返し（例えば１秒間隔で）コロナ放電を実現する。
【０２０７】
また制御部５０は、上記処理と同時並行で、図２６に示す処理を実行する。制御部５０は、図５の処理においては、まずステップＳ１０で、自装置がコロナ放電を実行したか否かを判定するまで待機する。そして、自装置がコロナ放電を実行した場合、ステップＳ２０に進む。
【０２０８】
ステップＳ２０では、直前の（すなわち最新の）コロナ放電が行われた期間の長さを、コロナ放電の累積時間に加算する。コロナ放電の累積時間は、最後に回復モードで火花放電が行われた後にコロナ放電が行われた累積時間である。ただし、噴流発生装置の新規使用開始後にコロナ放電が一度も行われていない場合は、コロナ放電の累積時間は、噴流発生装置の新規使用開始後にコロナ放電が行われた累積時間である。なお、噴流発生装置の新規使用開始時における累積時間の初期値は、ゼロである。
【０２０９】
本実施形態では、１回のコロナ放電が行われる期間は、図２４に示す通り、０．２秒に固定されている。したがって、ステップＳ２０では、制御部５０は、コロナ放電の累積時間に、０．２秒を加算する。
【０２１０】
続いてステップＳ３０では、上記累積時間の現在値が、基準時間値を超えているか否かを判定する。基準時間値を超えていない場合、ステップＳ１０に戻る。したがって、制御部５０は、累積時間の現在値が基準時間値を超えるまでは、コロナ放電がある度に、当該コロナ放電の期間分だけ、累積時間を増加させる。
【０２１１】
ステップＳ３０で、上記累積時間の現在値が基準時間値を超えていると判定した場合、制御部５０は、ステップＳ４０に進む。ステップＳ４０では、第１１実施形態と同様に回復モードを実行する。その結果、放電電極２０と基準電極３０の間に火花放電が発生し、放電電極２０に付着した堆積物の一部または全部が除去される。これにより、放電電極２０の先端が再度露出する。
【０２１２】
続いてステップＳ５０では、上述の累積時間をリセットする。これにより、累積時間がゼロに戻る。ステップＳ５０に続いては、ステップＳ１０に戻る。
【０２１３】
このように、制御部は、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電を発生させた累積時間が基準時間値を超えたときに、すなわち、当該累積時間に基づいたタイミングで、放電電極２０と基準電極３０の間に火花放電を発生させる。
【０２１４】
既に説明した通り、放電電極２０における堆積物は、コロナ放電の度に増加する。したがって、制御部５０が上記のように作動することで、適切なタイミングで自動的に放電電極２０の堆積物を除去することができる。
【０２１５】
（第１４実施形態）
次に第１４実施形態について、図２７、図２８を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第１３実施形態の噴流発生装置に対して、電流計２４が追加されている。また、本実施形態の噴流発生装置は、第１３実施形態の噴流発生装置に対して、制御部５０の処理内容が変更になっている。その他の構成は、第１３実施形態と同じである。
【０２１６】
図２７に示すように、電流計２４は、電源回路４０の負極端子に接続された配線４０ａを流れる電流の電流値を検出し、検出された電流値を制御部５０に出力する回路である。
【０２１７】
以下、噴流発生装置の作動について説明する。制御部５０は、第１３実施形態において説明した図２６の処理に代えて、図２８の処理を実行する。図２６と図２８で同じ符号が付されたステップは、同じ処理を行う。
【０２１８】
制御部５０は、ステップＳ１０で自装置がコロナ放電を実行したと判定した場合、ステップＳ２０ａに進む。コロナ放電が行われている際、電流計２４は、配線４０ａを流れる電流の、電流値Ｉｘを検出し、検出した電流値Ｉｘを制御部５０に出力する。制御部５０は、電流計２４から出力された電流値Ｉｘを記憶する。なお、配線４０ａを流れる電流の電流値Ｉｘは、放電電極２０および基準電極３０を流れる電流の電流値と同じである。
【０２１９】
制御部５０は、ステップＳ２０ａでは、直前の（すなわち最新の）コロナ放電時において電流計２４が検出した電流値Ｉｘを読み出す。コロナ放電が行われている際、電源回路４０の出力電圧は、既に説明した通り、−３ｋＶの一定電圧に維持される。
【０２２０】
放電電極２０に堆積物が付着していない状態では、適切にコロナ放電が行われる。しかし、放電電極２０の堆積物が増加すると、コロナ放電が行われるけれども放電電極２０、基準電極３０に流れる電流の電流値の絶対値が小さくなっていく。この結果、イオン風の風量が低減されていく。そして、放電電極２０の堆積物が更に増加すると、コロナ放電が行われなくなってしまう。したがって、制御部５０は、コロナ放電時に電流計２４によって検出された電流値Ｉｘの絶対値が基準電流値よりも低下したタイミングで、電極回復モードを実行する。
【０２２１】
具体的には、制御部５０は、ステップＳ２０ａに続くステップＳ３０ａで、コロナ放電時に電流計２４によって検出された電流値Ｉｘの絶対値が基準電流値よりも低下しているか否かを判定する。そして当該電流値Ｉｘの絶対値が基準電流値よりも低下していない場合、ステップＳ１０に戻る。また、当該電流値Ｉｘの絶対値が基準電流値よりも低下している場合、ステップＳ４０に進んで回復モードを実行する。
【０２２２】
その結果、放電電極２０と基準電極３０の間に火花放電が発生し、放電電極２０に付着した堆積物の一部または全部が除去される。これにより、放電電極２０の先端が再度露出する。ステップＳ４０に続いては、ステップＳ１０に戻る。
【０２２３】
このように、制御部５０は、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電を発生させる際に、放電電極２０を流れる電流に基づいたタイミングで、放電電極２０と基準電極３０の間に火花放電を発生させる。定電圧下において、放電電極２０を流れる電流の低下は、放電電極２０に付着した堆積物の増加を意味する。したがって、制御部５０が上記のように作動することで、適切なタイミングで自動的に放電電極２０の堆積物を除去することができる。
【０２２４】
（第１５実施形態）
次に第１５実施形態について、図２９、図３０を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第１３実施形態の噴流発生装置に対して、電圧計２５が追加されている。また、本実施形態の噴流発生装置は、第１３実施形態の噴流発生装置に対して、制御部５０の処理内容が変更になっている。また、本実施形態の噴流発生装置における電源回路４０は、第１〜第１４実施形態とは異なり、コロナ放電時に定電流源として機能する。
【０２２５】
図２９に示すように、電圧計２５は、電源回路４０の正極端子に接続された配線４０ｂと電源回路４０の負極端子に接続された配線４０ａの間に印加される電圧値を検出し、検出された電圧値を制御部５０に出力する回路である。
【０２２６】
以下、噴流発生装置の作動について説明する。制御部５０は、第１３実施形態において説明した図２６の処理に代えて、図３０の処理を実行する。図２６と図３０で同じ符号が付されたステップは、同じ処理を行う。
【０２２７】
制御部５０は、ステップＳ１０で自装置がコロナ放電を実行したと判定した場合、ステップＳ２０ｂに進む。コロナ放電が行われている際、電圧計２５は、配線４０ａ、４０ｂ間に印加される電圧値Ｖｘを検出し、検出した電圧値Ｖｘを制御部５０に出力する。制御部５０は、電圧計２５から出力された電圧値Ｖｘを記憶する。
【０２２８】
制御部５０は、ステップＳ２０ｂでは、直前の（すなわち最新の）コロナ放電時において電圧計２５が検出した電圧値Ｖｘを読み出す。コロナ放電が行われている際、電源回路４０の出力電圧は、既に説明した通り、一定電流が流れるコロナ放電を実現するための電圧に維持される。放電電極２０に堆積物が付着していない状態では、上述の−３ｋＶの電圧が印加されることで、コロナ放電が発生する。
【０２２９】
しかし、放電電極２０の堆積物が増加すると、一定電流のコロナ放電を実現するために必要な電圧の絶対値が大きくなっていく。そして、放電電極２０の堆積物が更に増加すると、電源回路４０の能力上の最大の絶対値となる電圧が放電電極２０と基準電極３０の間に印加されても、コロナ放電が発生しない。したがって、制御部５０は、コロナ放電時に電圧計２５によって検出された電圧値Ｖｘの絶対値が基準電圧値よりも大きくなったタイミングで、電極回復モードを実行する。
【０２３０】
具体的には、制御部５０は、ステップＳ２０ｂに続くステップＳ３０ｂで、コロナ放電時に電圧計２５によって検出された電圧値Ｖｘの絶対値が基準電圧値よりも高いか否かを判定する。そして当該電圧値Ｖｘの絶対値が基準電圧値以下である場合、ステップＳ１０に戻る。また、当該電圧値Ｖｘの絶対値が基準電圧値以上である場合、ステップＳ４０に進んで回復モードを実行する。
【０２３１】
その結果、放電電極２０と基準電極３０の間に火花放電が発生し、放電電極２０に付着した堆積物の一部または全部が除去される。これにより、放電電極２０の先端が再度露出する。ステップＳ４０に続いては、ステップＳ１０に戻る。
【０２３２】
このように、制御部５０は、放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電を発生させる際に、放電電極２０と基準電極３０の間に印加される電圧に基づいたタイミングで、放電電極２０と基準電極３０の間に火花放電を発生させる。定電流下において、放電電極２０と基準電極３０の間に印加される電圧の上昇は、放電電極２０に付着した堆積物の増加を意味する。したがって、制御部５０が上記のように作動することで、適切なタイミングで自動的に放電電極２０の堆積物を除去することができる。
【０２３３】
（第１６実施形態）
次に第１６実施形態について、図３１、図３２を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第１１実施形態の噴流発生装置に対して、基準電極３０が基準電極３０ａに置き換えられている。また、本実施形態の噴流発生装置は、第１１実施形態の噴流発生装置に対して、追加電極３０ｂおよび切替回路４２が追加されている。また、本実施形態の噴流発生装置は、第１１実施形態の噴流発生装置に対して、電極回復モード時の作動が異なっている。
【０２３４】
基準電極３０ａは、図３１に示すように、無底中空円筒形状の部材を、当該円筒形状の中心軸を含む断面で２つに切断したうちの下側の一方の部材と同形状である。言い替えれば、基準電極３０ａは、胴体部１１の内周面のうち下側部分に沿って、ケース１０の中心軸を中心として半円を描くようにカーブした板部材である。この基準電極３０ａは、導電性金属製であり、配線４０ｄに接続されている。このように、基準電極３０ａは、放電電極２０の中心軸に関して非軸対象に配置されている。
【０２３５】
追加電極３０ｂは、図３１に示すように、無底中空円筒形状の部材を、当該円筒形状の中心軸を含む断面で２つに切断したうちの上側の一方の部材と同形状である。言い替えれば、追加電極３０ｂは、胴体部１１の内周面のうち上側部分に沿って、ケース１０の中心軸を中心として半円を描くようにカーブした板部材である。この追加電極３０ｂは、導電性金属製であり、配線４０ｅに接続されている。
【０２３６】
このように、基準電極３０ａと追加電極３０ｂは、互いに異なる位置に配置され、且つ、互いに電気的に導通していない。
【０２３７】
切替回路４２は、電源回路４０の正極端子および接地端子ＧＮＤに接続されている配線４０ｂの接続先を、配線４０ｄと配線４０ｅの間で切り替える回路である。この切替回路４２の作動は、制御部５０によって制御される。
【０２３８】
以下、噴流発生装置の作動について説明する。制御部５０は、通常モードにおいては、配線４０ｂが配線４０ｄと接続するよう、切替回路４２を制御する。したがって、基準電極３０ａが接地され、追加電極３０ｂが接地されずフローティング状態になる。この場合、フローティング状態にある追加電極３０ｂよりも、接地された状態になる基準電極３０ａの方が、放電電極２０との電位差の絶対値が大きい。したがって、放電電極２０と基準電極３０ａの間の方が、放電電極２０と追加電極３０ｂの間よりも、コロナ放電が発生し易い。
【０２３９】
通常モードにおいては、制御部５０は、第１１実施形態と同様に、まず、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。このとき、放電電極２０の周囲にコロナ放電は発生しない。制御部５０は、次に、一定期間（すなわち０．２秒間）、電源回路４０から−３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、放電電極２０と基準電極３０ａの間にコロナ放電が発生し、第１１実施形態と同様、イオン風が発生する。
【０２４０】
また、制御部５０は、電極回復モードにおいて、図３２に示すように、切替回路４２を制御して、一定の所定周期Ｔ１で、配線４０ｂと配線４０ｄが接続される状態と、配線４０ｂと配線４０ｅが接続される状態とを、切り替える。
【０２４１】
配線４０ｂと配線４０ｄが接続される状態では、基準電極３０ａが接地され、追加電極３０ｂが接地されずフローティング状態になる。この場合、フローティング状態にある追加電極３０ｂよりも、接地された状態になる基準電極３０ａの方が、放電電極２０との電位差の絶対値が大きい。したがって、放電電極２０と基準電極３０ａの間の方が、放電電極２０と追加電極３０ｂの間よりも、火花放電が発生し易い。
【０２４２】
また、配線４０ｂと配線４０ｅが接続される状態では、追加電極３０ｂが接地され、基準電極３０ａが接地されずフローティング状態になる。この場合、フローティング状態にある基準電極３０ａよりも、接地された状態になる追加電極３０ｂの方が、放電電極２０との電位差の絶対値が大きい。したがって、放電電極２０と追加電極３０ｂの間の方が、放電電極２０と基準電極３０ａの間よりも、火花放電が発生し易い。
【０２４３】
また、電極回復モードにおいては、制御部５０は、図３２に示すように、電源回路４０の出力電圧を、期間Ｔ２の間−２ｋＶに維持し、その後、０．２秒の期間Ｔ３の間、−５ｋＶに維持する。この結果、電源回路４０の出力電圧が−５ｋＶになった時点で、火花放電が発生する。
【０２４４】
これにより、ある期間Ｔ３においては、放電電極２０と基準電極３０ａの間に火花放電が発生し、次の期間Ｔ３においては、放電電極２０と追加電極３０ｂの間に火花放電が発生する。そして、また次の期間Ｔ３においては、放電電極２０と基準電極３０ａの間に火花放電が発生し、更に次の期間Ｔ３においては、放電電極２０と追加電極３０ｂの間に火花放電が発生する。つまり、放電電極２０と基準電極３０ａの間の火花放電と、放電電極２０と追加電極３０ｂの間の火花放電とが、交互に発生する。
【０２４５】
上述の通り、基準電極３０ａの位置と追加電極３０ｂの位置は異なっている。したがって、放電電極２０と基準電極３０ａの間で火花放電が発生する場合と、放電電極２０と追加電極３０ｂの間で火花放電が発生する場合とでは、放電経路が異なる。この結果、放電電極２０と基準電極３０ａの間で火花放電が発生する場合と、放電電極２０と追加電極３０ｂの間で火花放電が発生する場合とでは、放電電極２０上において堆積物が除去される位置が、異なる。
【０２４６】
その結果、放電電極２０に付着した堆積物のうち、特定の部分に付着した堆積物だけ偏って除去され、それ以外の部分に付着した堆積物が除去されない可能性が低減される。すなわち、放電電極２０上において堆積物の除去位置の偏りを低減することができる。
【０２４７】
以上の通り、制御部５０は、ある期間において、放電電極２０と基準電極３０ａの間に火花放電を発生させ、当該ある期間とは別の期間において、放電電極２０と追加電極３０ｂの間に火花放電を発生させる。そのために制御部５０は、接地させる電極を基準電極３０ａと追加電極３０ｂの間で交互に切り替える。これにより、放電電極２０上において堆積物の除去位置の偏りを低減することができる。
【０２４８】
（第１７実施形態）
次に第１７実施形態について、図３３、図３４を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第１２実施形態の噴流発生装置に対して、アクチュエータ２３がアクチュエータ２６に置き換えられ、出力軸２３ｘが出力軸２６ｘに置き換えられ、基準電極３０が基準電極３０ａに置き換えられている。また、制御部５０の制御内容が、第１２実施形態と異なる。その他の構成は、第１２実施形態と同じである。
【０２４９】
図３３は、本実施形態の噴流発生装置を、ケース１０の中心軸を含み、アクチュエータ２６、出力軸２６ｘを含む断面で切った断面図である。ただし、アクチュエータ２６については記載を簡略化している。
【０２５０】
アクチュエータ２６は、制御部５０によって制御されて作動する電動アクチュエータである。アクチュエータ２６は、作動時に、出力軸２６ｘを、放電電極２０およびケース１０の中心軸を中心として、矢印Ｗに示す向きに回転させる。アクチュエータ２６は、例えば、電動モータであってもよい。
【０２５１】
出力軸２６ｘの一端は、放電電極２０の円筒形状部の底面のうち先端部２０ａから遠い方の底面に、接続されている。出力軸２６ｘの他端は、アクチュエータ２６に接続されている。したがって、出力軸２６ｘが放電電極２０およびケース１０の中心軸を中心として、矢印Ｗに示す向きに回転すると、放電電極２０も、出力軸２６ｘと同様に回転する。このとき、放電電極２０は、支持部１３に対して摺動する。
【０２５２】
基準電極３０ａは、図３３、図３４に示すように、無底中空円筒形状の部材を、当該円筒形状の中心軸を含む断面で２つに切断したうちの下側の一方の部材と同形状である。言い替えれば、基準電極３０ａは、胴体部１１の内周面に沿って、ケース１０の中心軸を中心として半円を描くようにカーブした板部材である。この基準電極３０ａは、導電性金属製であり、電源回路４０の正極端子および接地端子ＧＮＤに接続されている。ケース１０の内部において基準電極３０ａは、図３３、図３４に示すように、胴体部１１の内周面のうち下側の半分を覆っており、胴体部１１の内周面のうち上側の半分を覆っていない。このように、基準電極３０ａは、放電電極２０の中心軸に関して非軸対象に配置されている。
【０２５３】
以下、上記のような構成の噴流発生装置の作動について説明する。制御部５０は通常モードと電極回復モードの２つのモードで作動する。通常モードにおいては、制御部５０は、アクチュエータ２６を作動させずに、第１１実施形態と同様に、まず、図２４に示すように、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。このとき、放電電極２０の周囲にコロナ放電は発生しない。制御部５０は、次に、一定期間（すなわち０．２秒間）、電源回路４０から−３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、コロナ放電が発生し、第１１実施形態と同様、イオン風が発生する。
【０２５４】
また、制御部５０は、電極回復モードにおいては、アクチュエータ２６を制御することで、出力軸２６ｘおよび放電電極２０を、放電電極２０およびケース１０の中心軸を中心として、矢印Ｗに示す向きに回転させる。
【０２５５】
そして制御部５０は、電極回復モードにおいて、上記の通り放電電極２０を回転させながら、放電電極２０と基準電極３０ａの間の火花放電を間欠的に発生させる。具体的には、制御部５０は、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御し、その後、電源回路４０から−５ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御するという処理を、複数回繰り返す。
【０２５６】
これによって、特定の回の火花放電時における、放電電極２０に対する基準電極３０ａの相対位置と、次の回の火花放電時における、放電電極２０に対する基準電極３０ａの相対位置が、変化する。具体的には、当該特定の回の火花放電時における放電電極２０の姿勢と、次の回の火花放電時における放電電極２０の姿勢で、放電電極２０の中心軸を中心とする回転角のずれが、３６０°の倍数以外の角度（例えば３０°）である。
【０２５７】
このようにすることで、放電電極２０の先端部２０ａ以外の表面のうち、基準電極３０ａに最も近くなって火花放電が発生する箇所が、当該特定の回の火花放電時と次の回の火花放電時とで異なる。したがって、放電電極２０上において堆積物が除去される位置が、当該特定の回の火花放電時と次の回の火花放電時とで異なる。
【０２５８】
その結果、放電電極２０に付着した堆積物のうち、特定の部分に付着した堆積物だけ偏って除去され、それ以外の部分に付着した堆積物が除去されない可能性が低減される。すなわち、放電電極２０上において堆積物の除去位置の偏りを低減することができる。
【０２５９】
以上の通り、制御部５０は、放電電極２０に対する基準電極３０ａの相対位置を変えながら、放電電極２０と基準電極３０ａの間に火花放電を発生させる。これにより、放電電極２０上において堆積物の除去位置の偏りを低減することができる。
【０２６０】
（第１８実施形態）
次に第１８実施形態について、図３５を用いて説明する。本実施形態の噴流発生装置は、第１１実施形態の噴流発生装置に対して、供給装置２７が追加されている。また、本実施形態の噴流発生装置は、第１１実施形態の噴流発生装置に対して、制御部５０の制御内容が異なっている。
【０２６１】
供給装置２７は、ケース１０内の放電電極２０と基準電極３０の間に水蒸気および霧状態の水２８を吹き出す装置である。供給装置２７は、制御部５０によって制御される。水蒸気および霧状態の水２８は、放電電極２０と基準電極３０の間にある空気に比べ、電気抵抗率が低い。したがって、供給装置２７が放電電極２０と基準電極３０の間に水蒸気および霧状態の水２８を供給することで、放電電極２０と基準電極３０の間の空間の電気抵抗が低減される。
【０２６２】
以下、上記のような構成の噴流発生装置の作動について説明する。制御部５０は通常モードと電極回復モードの２つのモードで作動する。通常モードにおいては、制御部５０は、供給装置２７を作動させない。したがって、通常モードにおいては、放電電極２０と基準電極３０の間の空間には、水蒸気および霧状態の水が供給されない。
【０２６３】
さらに制御部５０は、通常モードにおいて、第１１実施形態と同様に、まず、図２４に示すように、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。このとき、放電電極２０の周囲にコロナ放電は発生しない。制御部５０は、次に、一定期間（すなわち０．２秒間）、電源回路４０から−３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、コロナ放電が発生し、第１１実施形態と同様、イオン風が発生する。
【０２６４】
また、制御部５０は、電極回復モードにおいては、供給装置２７を作動させる。したがって、電極回復モードにおいては、放電電極２０と基準電極３０の間の空間に、水蒸気および霧状態の水２８が供給される。これにより、放電電極２０と基準電極３０の間の空間の電気抵抗が低減される。
【０２６５】
さらに制御部５０は、電極回復モードにおいて、通常モードと同様に、まず、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。このとき、放電電極２０の周囲にコロナ放電も火花放電も発生しない。制御部５０は、次に、一定期間（すなわち０．２秒間）、電源回路４０から−３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、電気抵抗が低減された空間を挟む放電電極２０と基準電極３０の間で、火花放電が発生する。この火花放電により、放電電極２０に付着した堆積物の一部または全部が除去される。これにより、放電電極２０の先端が再度露出する。その結果、通常モードにおいてコロナ放電が可能となる。
【０２６６】
電極回復モードにおいてその後、制御部５０は、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、火花放電が終息する。
【０２６７】
なお、制御部５０は、通常モードと電極回復モードの切り替えを、図示しない操作部に対するユーザの切り替え操作に基づいて切り替えてもよい。
【０２６８】
以上の通り、供給装置２７は、放電電極２０と基準電極３０の間に火花放電を発生させるため、放電電極２０と基準電極３０の間に、放電電極２０と基準電極３０の間の電気抵抗を低減する物質（すなわち水蒸気および霧）を供給する。このようにすることで、通常のイオン風発生のための電圧制御のまま火花放電を生じさせることができる。
【０２６９】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、基準電極３０よりも低い電圧が放電電極２０に印加されて放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電が発生する。しかし、基準電極３０よりも高い電圧が放電電極２０に印加されて放電電極２０と基準電極３０の間にコロナ放電が発生してもよい。
【０２７０】
（２）上記各実施形態では、針状の先端部２０ａを有する１つの放電電極２０と、中空円筒形状をなす１つの基準電極３０を備えた構成を示した。しかし、噴流発生装置は、図１２、図１３に示すように、針状の先端部２０ａを有する複数の放電電極２０と、互いに平行となるよう配置された複数の基準電極３０を備えていてもよい。具体的には、アレー状に複数の放電電極２０が配置されるとともに、各放電電極２０に対する基準電極３０が平行線状に配置されてもよい。このように、噴流発生装置は、複数の放電電極２０と複数の基準電極３０を備えることで、イオン風の風量を増加させ、より噴流の強さを強くすることができる。なお、図１３に示した構成は、図１２に示した構成と比較して、基準電極３０がケース１０の軸方向に対して９０度回転している点が異なる。
【０２７１】
（３）上記各実施形態では、針状の先端部２０ａを有する１つの放電電極２０と、中空円筒形状をなす１つの基準電極３０を備えた構成を示した。しかし、噴流発生装置は、図１４に示すように、針状の先端部２０ａを有する複数の放電電極２０と、メッシュ状の基準電極３０を備えてもよい。具体的には、アレー状に複数の放電電極２０が配置されるとともに、各放電電極２０に対する基準電極３０が平行線状に配置されてもよい。このように、噴流発生装置は、複数の放電電極２０とメッシュ状の基準電極３０を備えることで、イオン風の風量を増加させ、より噴流の強さを強くすることができる。
【０２７２】
（４）上記各実施形態に示した構成に対して、さらに、ケース１０の開口部１３ａあるいはケース１０の内部等に、アロマオイル等の香り成分を放つプレートを格納するアロマユニットが備えられていてもよい。このように、アロマユニットに香り成分を放つプレートが格納されることで、噴射ノズル１２から香り成分を放つようにすることが可能である。
【０２７３】
（５）上記各実施形態において、快適性向上のため、車両の乗員の顔に向けて噴流を噴射するよう本噴流発生装置を車両のメータ等に取り付ける例を示した。しかし、空調のため、車両の乗員の顔等に向けて冷風または暖風を噴射するように、噴流発生装置が構成されてもよい。この場合、例えば、ケース１０に形成された開口部１３ａからケース１０内に空調装置により生成された冷風または暖風が取り込まれるように構成することができる。
【０２７４】
（６）上記各実施形態において、車両の乗員の顔に向けて噴流を噴射するよう本噴流発生装置を車両のメータ等に取り付ける例を示した。しかし、車両の乗員の顔等に向けて湿度の高い空気を噴射するよう、噴流発生装置が構成されてもよい。この場合、例えば、ケース１０に形成された開口部１３ａからケース１０内に加湿器により生成された湿度の高い空気が取り込まれるように構成することができる。
【０２７５】
（７）上記各実施形態において、車両の乗員の顔に向けて噴流を噴射するよう本噴流発生装置を車両のメータ等に取り付ける例を示した。しかし、車両の各乗員に対して個別に噴流を発生させるよう、例えば、本噴流発生装置を車両の各座席の乗員に対して個別に設けるようにしてもよい。
【０２７６】
（８）上記各実施形態において、車両の乗員の顔に向けて噴流を噴射するよう本噴流発生装置を車両のメータ等に取り付ける例を示したが、本噴流発生装置を車両の天井、ステアリング、ヘッドレスト等に取り付けるようにしてもよい。また、車両のメータ、車両の天井、ステアリング、ヘッドレスト等に容易に取り付けられる取付部を備えるようにしてもよい。
【０２７７】
（９）上記各実施形態において、車両の乗員の顔に向けて噴流を噴射するよう本噴流発生装置を車両のメータ等に取り付ける例を示したが、本噴流発生装置を眠気覚まし、エアーカーテンとして用いることもできる。
【０２７８】
（１０）上記各実施形態では、タイミング調整部６０と噴流発生装置１ａ〜１ｃの各制御部５０を別々に構成する例を示した。しかし、タイミング調整部６０と噴流発生装置１ａ〜１ｃの各制御部５０を１つのコンピュータで構成してもよい。
【０２７９】
（１１）上記第２、第３実施形態では、電源回路４０の出力電圧の切替タイミングと電源回路４１の出力電圧の切替タイミングを同期させるようにした。しかし、必ずしも同期させる必要はなく、例えば、電源回路４１の出力電圧の切替タイミングを電源回路４０の出力電圧の切替タイミングより若干遅らせるようにしてもよい。
【０２８０】
具体的には、第２、第３実施形態に示した構成の噴流発生装置において、制御部５０は、図３６に示すタイミングで電源回路４０、４１を制御する。より具体的には、制御部５０は、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。これにより、放電電極２０の電位は−２ｋＶとなり、基準電極３０の電位は０Ｖとなる。このように、電源回路４０の出力電圧が−２ｋＶになっても放電電極２０の周囲にコロナ放電は発生しない。それと同時に、制御部５０は、電源回路４１の出力電圧を０Ｖとするよう電源回路４１を制御する。これにより、制御電極３１および基準電極３０の電位はそれぞれ０Ｖとなる。
【０２８１】
その後、制御部５０は、一定期間、電源回路４０から−３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御するとともに、同じ一定期間、電源回路４１の出力電圧を０Ｖとするよう電源回路４１を制御する。この一定期間は、例えば０．２秒間である。これにより、制御電極３１および基準電極３０の電位はそれぞれ０Ｖに維持される。したがって、この一定期間においては、制御電極３１が無い第１実施形態と同等の作用でイオン風が発生する。
【０２８２】
その後、制御部５０は、電源回路４０から−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御する。それと同時に、制御部５０は、電源回路４１の出力電圧を０Ｖに維持とするよう電源回路４１を制御する。これにより、放電電極２０の電位は−２ｋＶに切り替わり、制御電極３１および基準電極３０の電位はそれぞれ０Ｖに維持される。このとき、放電電極２０の近傍の電界は小さくなり、放電電極２０と基準電極の間のコロナ放電は終息する。しかし、終息前のコロナ放電の効果により、放電電極２０から基準電極３０までの間、および基準電極３０から制御電極３１までの間において、イオン風が残っている。
【０２８３】
その後すぐ、制御部５０は、一定期間、電源回路４０から引き続き−２ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４０を制御するとともに、同じ一定期間、電源回路４１から３ｋＶの電圧が出力されるよう電源回路４１を制御する。この一定期間は、例えば０．２秒間である。これにより、放電電極２０の電位は−２ｋＶとなり、基準電極３０の電位は０Ｖとなり、制御電極３１の電位は３ｋＶとなる。その結果、基準電極３０と制御電極３１の間に電界が発生する。したがって、この一定期間においては、コロナ放電が終息する前に発生して基準電極３０と制御電極３１の間を移動している負のイオンは、制御電極３１側に移動する過程で加速され、より大きなイオン風が発生する。
【０２８４】
このように制御部５０は、電源回路４０の電源回路４０の出力電圧を第２電圧（例えば３ｋＶ）から第１電圧（例えば２ｋＶ）に切り替えた後に、コロナ放電により発生したイオンを噴射ノズル１２へ向けて加速させるよう電源回路４１の出力電圧を制御する。
【０２８５】
（１２）上記第２〜第３実施形態では、噴流発生装置は１段の制御電極３１を備えるが、２段以上の制御電極３１を備えてもよい。
【０２８６】
（１３）上記各実施形態では、噴流発生装置は噴出口として噴射ノズル１２を有するが、噴射ノズル１２の代わりに単なる開口（すなわちオリフィス）を有してもよい。
【０２８７】
（１４）上記第１実施形態では、ケース１０が放電電極２０および基準電極３０を収容する。しかし、ケース１０は、少なくとも基準電極３０を収容すればよい。また、上記第２、第３実施形態では、ケース１０が放電電極２０、基準電極３０および制御電極３１を収容するが、ケース１０は、少なくとも制御電極３１を収容していればよい。
【０２８８】
（１５）上記第５〜第１０実施形態では、噴流発生装置は、基準電極３０の位置を変化させず、放電電極２０の位置を変化させることで、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離を変化させている。しかし、逆に、噴流発生装置は、放電電極２０の位置を変化させず、基準電極３０の位置を変化させることで、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離を変化させてもよい。
【０２８９】
（１６）上記実施形態では、状態応答部材１５、１７、１８、１９、２２は、周囲の気体の湿度変化に応じて変形する感湿材を含む感湿伸縮部材である。しかし、状態応答部材１５、１７、１８、１９、２２は、このようなものに限られない。
【０２９０】
例えば、状態応答部材１５、１７、１８、１９、２２は、周囲の気体の温度変化に応じて変形する材料（例えばバイメタル）であってもよい。電極間距離や電極間に印加される電圧が同じでも、電極の周囲の気体の温度が高い場合は、絶縁破壊しやすくなるため火花放電が発生し易くなる。したがってこの場合、状態応答部材１５、１７、１８、１９、２２は、噴流発生装置の周囲にある気体の温度の上昇に応じて変形することで、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離を長くする。また、状態応答部材１５、１７、１８、１９、２２は噴流発生装置の周囲にある気体の温度の低下に応じて変形することで、先端部２０ａと基準電極３０の最短距離を短くする。
【０２９１】
また例えば、状態応答部材１５、１７、１８、１９、２２は、周囲の気体の圧力変化に応じて変形する材料であってもよい。また例えば、状態応答部材１５、１７、１８、１９、２２は、周囲の気体の組成（例えば酸素濃度）に応じて変形する材料であってもよい。
【０２９２】
（１７）上記第５〜第１８実施形態の噴流発生装置に対して、第２〜第４実施形態の技術を適用してもよい。
【０２９３】
（１８）上記第１１〜第１８実施形態の噴流発生装置に対して、第５〜第１０実施形態の技術を適用してもよい。なお、第５〜第１０実施形態においては、火花放電の発生を抑える技術が開示されている。一方、第１１〜第１８実施形態においては、堆積物除去を目的として火花放電を積極的に起こす技術が開示されている。これら２種類の技術は、矛盾することなく併存可能である。火花放電を積極的に起こすといっても、コロナ放電を発生させたいときに火花放電が発生してしまっては不都合だからである。したがって、コロナ放電を発生させたいときには火花放電の発生を抑え、堆積物を除去したいときには火花放電を積極的に起こすことが好ましい。
【０２９４】
（１９）第１１実施形態の噴流発生装置は、放電電極２０と基準電極３０の間に印加する電圧を高くすることで火花放電を発生させている。また、第１２実施形態の噴流発生装置は、放電電極２０の先端部２０ａと基準電極３０の間の最短距離を縮めることで火花放電を発生させている。また、第１８実施形態の噴流発生装置は、放電電極２０と基準電極３０の間に電気抵抗を減じる物質を供給することで火花放電を発生させている。火花放電を発生させるためのこれら３つの技術は、任意に組み合わせることができる。
【０２９５】
（２０）第１３、第１４、第１５実施形態は、コロナ放電を行うタイミングを決める種々の技術を示している。これら種々の技術は、第１２、１６、１７実施形態の噴流発生装置に適用されてもよい。
【０２９６】
（２１）上記第１〜第１８実施形態において、円管形状の放電電極２０、基準電極３０、制御電極３１の各々を平板形状の電極に変えてもよい。
【０２９７】
（２２）第１７実施形態において、噴流発生装置は、火花放電時に、放電電極２０を回転させるのではなく、基準電極３０ａをケース１０の中心軸を中心として回転させてもよい。このようにしても、火花放電中に、基準電極３０ａに対する放電電極２０の相対位置を変えることができる。したがって、放電電極２０上において堆積物の除去位置の偏りを低減することができる。
【０２９８】
（２３）第１７実施形態において、噴流発生装置は、火花放電時に、放電電極２０を回転させるのではなく、放電電極２０を放電電極２０の中心軸に沿って移動させてもよい。あるいは、噴流発生装置は、火花放電時に、放電電極２０を放電電極２０の中心軸と交差する方向に沿って移動させてもよい。このようにしても、火花放電中に、基準電極３０ａに対する放電電極２０の相対位置を変えることができる。したがって、放電電極２０上において堆積物の除去位置の偏りを低減することができる。
【０２９９】
（２４）第１８実施形態では、放電電極２０と基準電極３０の間の電気抵抗を減じる物質として水蒸気および霧が例示されている。しかし、放電電極２０と基準電極３０の間の電気抵抗を減じる物質は、他の物質（例えば気体）であってもよい。
【０３００】
（２５）上述の空気の湿度は、相対湿度である。また、上述の気体の湿度は、当該気体に含まれる水蒸気の量が上昇するほど上昇する量である。
【０３０１】
なお、本開示は上記した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０３０２】
なお、上記実施形態において、電源回路４０が第１電源回路に対応し、電源回路４１が第２電源回路に対応する。
【図１】
2017030078.tif 000003
【図２】
2017030078.tif 000004
【図３】
2017030078.tif 000005
【図４】
2017030078.tif 000006
【図５】
2017030078.tif 000007
【図６】
2017030078.tif 000008
【図７】
2017030078.tif 000009
【図８】
2017030078.tif 000010
【図９】
2017030078.tif 000011
【図１０】
2017030078.tif 000012
【図１１】
2017030078.tif 000013
【図１２】
2017030078.tif 000014
【図１３】
2017030078.tif 000015
【図１４】
2017030078.tif 000016
【図１５】
2017030078.tif 000017
【図１６】
2017030078.tif 000018
【図１７】
2017030078.tif 000019
【図１８】
2017030078.tif 000020
【図１９】
2017030078.tif 000021
【図２０】
2017030078.tif 000022
【図２１】
2017030078.tif 000023
【図２２】
2017030078.tif 000024
【図２３】
2017030078.tif 000025
【図２４】
2017030078.tif 000026
【図２５】
2017030078.tif 000027
【図２６】
2017030078.tif 000028
【図２７】
2017030078.tif 000029
【図２８】
2017030078.tif 000030
【図２９】
2017030078.tif 000031
【図３０】
2017030078.tif 000032
【図３１】
2017030078.tif 000033
【図３２】
2017030078.tif 000034
【図３３】
2017030078.tif 000035
【図３４】
2017030078.tif 000036
【図３５】
2017030078.tif 000037
【図３６】
2017030078.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月13日(2017.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極（２０）と、
前記放電電極と離れて配置された基準電極（３０、３０ａ）と、
前記放電電極と前記基準電極の電位差を制御する出力電圧を発生させる電源回路（４０）と、
前記電源回路の出力電圧を、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を誘起させない第１電圧と、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を誘起させる第２電圧との間で切り替える制御部（５０）と、
少なくとも前記基準電極を収容するとともに前記コロナ放電により発生したイオンによるイオン風を噴射させる噴出口（１２）を有するケース（１０）と、を備え、
前記電源回路の出力電圧を前記第１電圧と前記第２電圧との間で切り替えることで、前記噴出口から空気渦輪を送出する噴流発生装置。
【請求項２】
前記電源回路を第１電源回路とし、
当該噴流発生装置はさらに、前記ケース内において前記基準電極と前記噴出口の間に配置された制御電極（３１）と、前記基準電極と前記制御電極の間に印加する電圧を出力する第２電源回路（４１）と、を備え、
前記制御部は、前記第１電源回路の出力電圧を前記第１電圧から前記第２電圧に切り替えて前記第２電圧を維持している期間中、または、前記第１電源回路の出力電圧を前記第２電圧から前記第１電圧に切り替えた後に、前記コロナ放電により発生したイオンを前記噴出口へ向けて加速させるよう前記第２電源回路の出力電圧を制御する請求項１に記載の噴流発生装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記コロナ放電により発生したイオンを前記噴出口へ向けて加速させるよう前記第２電源回路の出力電圧を制御する前に、前記基準電極と前記制御電極の間に存在するイオンを前記基準電極側に移動させるよう前記第２電源回路の出力電圧を制御する請求項２に記載の噴流発生装置。
【請求項４】
前記ケースは、前記噴出口とは異なる位置に、当該ケースの外部の空気を当該ケース内に取り込む開口部（１３ａ）を有している請求項１または２に記載の噴流発生装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の噴流発生装置を複数備え、
さらに、噴流発生装置の各々の前記噴出口から噴射される前記噴流を合流させる合流部（１４）と、
前記噴流発生装置の各々の前記噴出口から噴射する前記噴流を前記合流部へと導く複数の誘導路（１２ａ〜１２ｃ）と、を備えた噴流発生システム。
【請求項６】
前記噴流発生装置の各々の前記噴出口から噴射する前記噴流が前記合流部に到達するタイミングを一致させるよう前記複数の誘導路の長さに応じて前記複数の噴流発生装置の前記第１電源回路の出力電圧の切り替えタイミングを調整するタイミング調整部（６０）を備えた請求項５に記載の噴流発生システム。
【請求項７】
当該噴流発生システムの周囲にある気体の状態変化に応じて形状が変化する状態応答部材（１５、１６、１７、１８、１９、２２）を備え、
前記状態応答部材は、形状が変化することで前記放電電極と前記基準電極の間の距離を変化させる請求項１ないし４のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項８】
前記状態応答部材は、当該噴流発生システムの周囲にある気体の湿度が高くなると、前記放電電極と前記基準電極の間の距離を大きくすることを特徴とする請求項７に記載の噴流発生装置。
【請求項９】
弾性部材（１７ｘ、１８ｘ、１９ｘ、２２ｘ）を備え、
前記状態応答部材は、前記気体の状態変化に応じて長手方向の長さが変化し、
前記弾性部材は、前記状態応答部材の長手方向の長さが増大する向きに前記状態応答部材を付勢する請求項７または８に記載の噴流発生装置。
【請求項１０】
前記放電電極は、前記状態応答部材の形状が変化することで、前記放電電極の先端部（２０ａ）から離れた位置にある軸を中心として回転する請求項７ないし９のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させるため、前記電源回路の出力電圧を第３電圧に切り替え、
前記第３電圧の絶対値は、前記第２電圧の絶対値よりも大きい請求項１ないし４および７ないし１０のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させるため、前記放電電極と前記基準電極の間の距離を、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を発生させる場合に比べて、短くすることを特徴とする請求項１ないし４および７ないし１１のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を発生させた累積時間に基づいたタイミングで、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させる請求項１ないし４および７ないし１２のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を発生させる際に前記放電電極を流れる電流に基づいたタイミングで、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させる請求項１ないし４および７ないし１３のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記放電電極と前記基準電極の間にコロナ放電を発生させる際に前記放電電極と前記基準電極の間に印加される電圧に基づいたタイミングで、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させる請求項１ないし４および７ないし１４のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１６】
前記基準電極とは異なる位置に配置されると共に前記基準電極と導通していない追加電極（３０ｂ）を備え、
前記制御部は、ある期間において、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させ、前記ある期間とは別の期間において、前記放電電極と前記追加電極の間に火花放電を発生させる請求項１ないし４および７ないし１５のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記放電電極に対する前記基準電極の相対位置を変えながら、前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させる請求項１ないし４および７ないし１６のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１８】
前記放電電極と前記基準電極の間に火花放電を発生させるため、前記放電電極と前記基準電極の間に、前記放電電極と前記基準電極の間の電気抵抗を低減する物質を供給する供給装置（２７）を備えた請求項１ないし４および７ないし１７のいずれか１つに記載の噴流発生装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記噴出口から間欠的にイオン風が噴射されるように、前記電源回路の出力電圧を前記第１電圧と前記第２電圧との間で切り替える請求項１に記載の噴流発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の１つの観点によれば、噴流発生装置は、放電電極と、放電電極と離れて配置された基準電極と、放電電極と基準電極の電位差を制御する出力電圧を発生させる電源回路と、第１電源回路の出力電圧を、放電電極と基準電極の間にコロナ放電を誘起させない第１電圧と、放電電極と基準電極の間にコロナ放電を誘起させる第２電圧との間で切り替える制御部と、少なくとも基準電極を収容するとともにコロナ放電により発生したイオンによるイオン風を噴射させる噴出口を有するケースと、を備え、前記電源回路の出力電圧を前記第１電圧と前記第２電圧との間で切り替えることで、前記噴出口から空気渦輪を送出する。
【国際調査報告】
2017030078.tif 000039
2017030078.tif 000040
2017030078.tif 000041
2017030078.tif 000042