(57)【要約】【課題】食品廃棄物等有機物の炭化処理に要するエネルギー効率を一段と向上させた有機物の炭化処理装置及び有機物の炭化処理方法を提供する。【解決手段】有機廃棄物を収容し過熱水蒸気により炭化処理する方法において、内壁に多孔質吸水基材を敷き詰めた炭化処理炉と、過熱水蒸気発生装置と、前記過熱水蒸気発生装置で発生する過熱水蒸気を前記炭化処理炉へ供給する供給管部とを備えた炭化処理装置により、該処理炉への廃棄物投入後、多孔質吸水基材による吸水工程と、第一炭化処理工程と、該炭化処理工程より高温で処理してなる第二炭化処理工程と、空冷工程とからなる。【選択図】図１
2016185631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機廃棄物を収容し過熱水蒸気により炭化処理する装置において、
内壁の略全面に多孔質吸水基材を配した炭化処理炉と、
過熱水蒸気発生装置と、
前記過熱水蒸気発生装置で発生する過熱水蒸気を前記炭化処理炉へ供給する供給管部と
を備えた炭化処理装置。 
【請求項２】
有機廃棄物を収容し過熱水蒸気により炭化処理する方法において、
内壁の略全面に多孔質吸水基材を配した炭化処理炉と、
過熱水蒸気発生装置と、
前記過熱水蒸気発生装置で発生する過熱水蒸気を前記炭化処理炉へ供給する供給管部と、を備えた炭化処理装置により、
該処理炉への有機廃棄物の投入後、
多孔質吸水基材による吸水工程を経て、
段階的に温度を上げて高温処理する炭化処理工程と、
段階的に温度を下げて冷却処理する冷却工程と
からなる炭化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ゴミ、食品端材等の食品廃棄物を炭化処理するのに好適に用いられる、有機物の炭化処理装置及び炭化処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生ゴミ、食品端材等の食品廃棄物などに代表される有機物系廃棄物の処理方法としては、有機物系廃棄物に無酸素状態で過熱水蒸気を接触せしめて炭化処理する方法が知られている。このための炭化処理装置としては、本願発明者による炭化処理装置であって、有機物を収容するための収容容器と、該収容容器を移送する移送コンベアと、長さ方向の両端に開口部を有する管状体からなる炭化処理炉と、過熱水蒸気発生装置と、該過熱水蒸気発生装置で発生する過熱水蒸気を前記炭化処理炉の内部に供給する供給管部とを備え、炭化処理炉の内部に移送コンベアが設置された技術が公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表２０１３／０１１５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の炭化処理装置においては、移送コンベヤ及びこれに付随する技術を採用したことにより、従来技術に比して炭化処理効率の向上に成功したものの、産業界からは当該炭化処理に要するエネルギーの消費効率を向上させるよう強く望まれてきた。【０００５】
そこで本発明は、かかる技術的背景に鑑み、従来の炭化処理技術を改良し、食品廃棄物等有機物の炭化処理に要するエネルギーの消費効率を一段と向上させた有機物の炭化処理装置及び有機物の炭化処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。【０００７】
［１］本発明に係る炭化処理装置は、有機廃棄物を収容し過熱水蒸気により炭化処理する装置において、内壁の略全面に多孔質吸水基材を配した炭化処理炉と、過熱水蒸気発生装置と、前記過熱水蒸気発生装置で発生する過熱水蒸気を前記炭化処理炉へ供給する供給管部とを備えたことを特徴とする。【０００８】
［２］本発明に係る炭化処理方法は、有機廃棄物を収容し過熱水蒸気により炭化処理する方法において、内壁の略全面に多孔質吸水基材を配した炭化処理炉と、過熱水蒸気発生装置と、前記過熱水蒸気発生装置で発生する過熱水蒸気を前記炭化処理炉へ供給する供給管部とを備えた炭化処理装置により、該処理炉への有機廃棄物の投入後、多孔質吸水基材による吸水工程を経て、段階的に温度を上げて高温処理する炭化処理工程と、段階的に温度を下げて冷却処理する冷却工程とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、炭化処理炉の内壁の略全面に多孔質吸水基材を配したことにより、処理工程の当初から有機廃棄物が含有する水分を相当程度なくすことができるため、工程全体を短縮化できる結果、処理エネルギーを大幅に節約することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る有機物の炭化処理装置の構成を示す説明図である。
【図２】ボイラーと過熱水蒸気発生装置との構成を示す概略図である。
【図３】炭化処理装置へ有機廃棄物を投入する様子を示す説明図である。
【図４】処理後の廃棄物を処理炉から排出する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る有機物の炭化処理装置の構成につき、図面を参照しながら説明する。この炭化処理装置は、食品廃棄物（生ゴミ、食品端材等）を炭化処理するのに好適に用いられる。
【００１２】
本実施の形態における炭化処理装置は、炭化処理炉１０、過熱水蒸気発生装置２０、ボイラー３０、供給管部２０１、連通管３０１、を備える。
【００１３】
前記炭化処理炉１０は、処理前有機物の投入口となる開閉自在の上部開口部１１（図２）と、処理後の炭化物を排出する開閉自在の側壁開口部１２（図３）とを備え、上面壁に通気口１３及び処理炉内から該通気口に通じる通気ダクト1３１を設け、排気口１４及び処理炉内から該排気口に通じる排気ダクト１４１並びに排気ファン（図示せず）を設けてなる（図１）。
【００１４】
該炭化処理炉の内壁、即ち、内壁面、内底面、内天井面の略全面には、多孔質吸水基材Ｃが敷き詰められている。尚、炭化処理炉自体を該多孔質吸水基材で構成しても良い。
【００１５】
本実施の形態における炭化処理炉１０は直方体をなすが、本発明の構成を満たし、所望の効果を発揮するものであれば、該形状に限定されない。
【００１６】
前記多孔質吸水基材Ｃは、特殊成分を配合して焼成された合成ゼオライトであって、各孔径が水分子と同径に形成された多孔質吸水基材である。約８００℃〜約２０００℃の温度範囲で１℃刻みに加温できる特別に構成された焼成炉を使用し、厳密な温度制御下で長時間焼成することにより得られる。水分を含んだ有機物等がこれに触れると、この多孔質構造が水分子を瞬時に吸着するよう機能するものである。
その具体的な製法は、先ず、一般的に入手できるパウダー状の吸着材と、触媒担体となるＮａ安定型のパールネックレス状シリカゾルとを１対４の割合で調合し（１０００ｇと４０００g）、水分を飛ばして多少ドロっとした状態に調合する。調合期間は５日〜7日であるが、調合時の温度や湿度によってこの期間は変動する。この調合が終了すれば、基材のベースとなる、例えば、断面の孔部がハニカム形状の段ボール紙などに、この調合剤を当該孔を塞ぐように塗り込む。一度塗り終われば、乾かしてから何度も塗り込み、乾燥させるという作業を繰り返す（作業期間は２日〜３日）。調合剤を塗り込んで充分に乾燥した当該ベースを約８００℃で１２時間程焼成して終了する。ベースにした段ボール紙は焼成中に炭化して消失し、多孔質の合成ゼオライトが吸水基材として形成される
上記したＮａ安定型のパールネックレス状シリカゾルが、当該合成ゼオライト成分の中心素材となるものであり、１０〜１８ｎmの球状粒子が８０〜１２０nmの長さに結合しており、二酸化ケイ素の割合は約１９％で、pｈ９．５〜１１．０、粘度１．０〜１００．０ｍPａ・ｓという特徴を有し、乾燥ゲルの空隙が大きいという特徴を有するものである。
【００１７】
前記ボイラー３０は、水から水蒸気を生成する装置である。このボイラー３０で生成された水蒸気は、連通管３０１を介して過熱水蒸気発生装置２０へ移送される。即ち、前記ボイラー３０と該過熱水蒸気発生装置２０とは連通管３０１で接続されている。ボイラー３０としては、特に限定されるものではないが、例えば、貫流蒸気ボイラー等が挙げられる。
【００１８】
前記過熱水蒸気発生装置２０は、水蒸気から過熱水蒸気を生成する装置である。即ち、過熱水蒸気発生装置２０は、前記ボイラー３０から移送されてくる水蒸気から過熱水蒸気を発生させる。過熱水蒸気発生装置２０としては、特に限定されるものではないが、例えば、誘導過熱式の過熱水蒸気発生装置等が挙げられる。
【００１９】
前記過熱水蒸気発生装置２０で発生させる過熱水蒸気の温度としては、例えば、６０℃前後〜８００℃程度を例示できるが、特にこのような条件に限定されない。有機物を十分に炭化させるには前記過熱水蒸気発生装置２０で、２５０℃以上とし、好ましくは４００℃〜８００℃程度の過熱水蒸気で処理するが、レアメタルを含む場合には、１４００℃程度まで上げることも可能である。
【００２０】
前記供給管部２０１は、一端が過熱水蒸気発生装置２０に接続され、炭化処理炉１０内において先端が開口している。即ち、前記過熱水蒸気発生装置２０で発生する過熱水蒸気を、供給管部２０１を介して先端開口部２０１ａから前記炭化処理炉１０内において供給する。本実施の形態においては、側面及び上部からそれぞれ供給する構成とした（図１）。
【００２１】
なお、所定の工程において、排気ファン（図示せず）を駆動させて排気ダクト１４１を介して排気口１４から排気することにより、前記炭化処理炉１０内が空冷される。即ち、該炭化処理炉１０では、前記排気に伴って通気口１３から通気ダクト１３１を介して外部空気が新たに取り込まれることによって、炉内の空冷が行われる。
【００２２】
また、前記炭化処理炉１０の外部、例えば、該処理炉の下方からバーナー等（図示せず）で、８００℃〜１４００℃、好ましくは１２００℃前後で過熱する構成としてもよい。
【００２３】
次に、本発明の炭化処理装置を用いて有機物Ｗを炭化処理する方法の一例について説明する。
【００２４】
炭化処理の対象となる有機物Ｗとしては、特に限定されるものではないが、例えば、食品廃棄物（生ゴミ、食品端材等）のほか、木材（鉄道の枕木も含む）やプラスチック、タイヤ等が挙げられる。
【００２５】
炭化処理炉の上部開口部を空け、炭化処理の対象となる有機物Ｗを投入し（図２）、排気口１４、通気口１３は開放しておく。このように開放されていても、有機物を過熱水蒸気で処理する際に外部の空気が入らず（無酸素状態に又は無酸素に近い状態にすることができる）、従って有機物を十分に炭化させることができる。
【００２６】
次に、炉内に敷き詰めた多孔質吸水基材Ｃにより有機物中Ｗの水分を吸水させるべく、過熱水蒸気を発生させずに所定の吸水時間を確保する。該吸水時間は炭化処理炉１０の容量や、投入した有機物の容量に応じて長短を加減すればよい。
【００２７】
前記所定の吸水時間経過した後、前記供給管部２０１の先端開口部２０１ａから炉内へ６０℃から７００℃程度まで段階的に過熱水蒸気を所定時間供給することにより炉内の有機物Ｗの炭化処理を進行させる。
【００２８】
その後、十分に炭化処理が施されたことを確認し、排気ファン（図示せず）を稼動させることにより、炉内の気体を、排気ダクト１４１を介して排気口１４より外部へ排出すると、通気口１３、通気ダクト１３１を介して炉内へ外部空気が新たに取り込まれ、炉内の雰囲気や炭化物が空冷されることとなる。
【００２９】
炉内の雰囲気や炭化物が空冷された後、側壁開口部１２を開口し（図４）、炉内の処理済炭化物Ｗを炉外へ排出し、一連の炭化処理を終了する。
【００３０】
なお、前記炭化処理炉１０の外部、例えば、該処理炉の下方からバーナー等（図示せず）で、８００℃〜１４００℃、好ましくは１２００℃前後で過熱することで、一層効率的な炭化処理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明に係る有機物の炭化処理装置は、生ゴミ、食品端材等の食品廃棄物を炭化処理するのに好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではなく、例えば、木材（鉄道の枕木も含む）、プラスチック、漁網、タイヤ等を炭化処理するのにも使用できる。また、前述の従来技術、即ち、コンベヤで連続して炭化処理を行う技術において用いられる収容容器に、本発明で使用する多孔質吸水基材を用いても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１０…炭化処理炉
１１…上部開口部
１２…側壁開口部
１３…通気口
１３１…通気ダクト
１４…排気口
１４１…排気ダクト
２０…過熱水蒸気発生装置
２０１…供給管部
２０１ａ…先端開口部
３０…ボイラー
３０１…連通管
Ｃ…多孔質吸水基材
Ｗ…有機廃棄物
【図１】
2016185631.tif 000003
【図２】
2016185631.tif 000004
【図３】
2016185631.tif 000005
【図４】
2016185631.tif 000006
【国際調査報告】
2016185631.tif 000007
2016185631.tif 000008