(57)【要約】  通信装置は、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む第１メッセージを管理サーバから受信する受信部と、前記第１メッセージに応じた前記潮流量又は前記逆潮流量の制御に係る第２メッセージを前記管理サーバに送信する送信部とを備える。
2017018344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む第１メッセージを管理サーバから受信する受信部と、
前記第１メッセージに応じた前記潮流量又は前記逆潮流量の制御に係る第２メッセージを前記管理サーバに送信する送信部とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御をリアルタイムに要求するメッセージであり、
前記第２メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御に係るリアルタイムの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記第１メッセージの受信に応じて、所定時間内に前記第２メッセージを送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御を要求するスケジュールを含むメッセージであり、
前記第２メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御に係るスケジュールの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信部は、トリガの検出に応じて、前記第２メッセージを送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記第２メッセージの内容と、前記第１メッセージの内容とを比較した結果を受信することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記第２メッセージの内容が前記第１メッセージの内容と異なる場合に、前記管理サーバから再送される前記第１メッセージを受信することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１メッセージが前記逆潮流制御メッセージであり、かつ、前記第２メッセージの内容が前記逆潮流制御メッセージの内容と異なる場合に、前記施設が有する分散電源の動作を停止する制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２メッセージは、前記潮流量又は前記逆潮流量の制御を行う分散電源の種別を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
管理サーバが、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む第１メッセージを通信装置に送信するステップＡと、
前記通信装置が、前記第１メッセージに応じて行われる前記潮流量又は前記逆潮流量の制御に係る第２メッセージを前記管理サーバに送信するステップＢとを備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
前記管理サーバが、前記第２メッセージの内容が前記第１メッセージの内容と異なる場合に、前記第１メッセージを前記通信装置に再送するステップを備えることを特徴とする請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記管理サーバが、前記第１メッセージが前記逆潮流制御メッセージであり、かつ、前記第２メッセージの内容が前記逆潮流制御メッセージの内容と異なる場合に、前記施設が有する分散電源の動作の停止を要求する停止要求メッセージを前記通信装置に送信するステップを備えることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から施設に対する潮流量又は施設から電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する第１メッセージを送信する通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統から施設に対する潮流量（電力の供給量）の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）又は施設から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを含む電力指令メッセージが知られている。電力指令メッセージは、電力事業者又は配電事業者などに属する管理サーバから施設に対して、通信回線を介して送信される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４４６６５号公報
【発明の概要】
【０００４】
第１の特徴に係る通信装置は、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む第１メッセージを管理サーバから受信する受信部と、前記第１メッセージに応じた制御される前記潮流量又は前記逆潮流量の制御に係る第２メッセージを前記管理サーバに送信する送信部とを備える。
【０００５】
第２の特徴に係る通信方法は、管理サーバが、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む第１メッセージを通信装置に送信するステップＡと、前記通信装置が、前記第１メッセージに応じて行われる前記潮流量又は前記逆潮流量の制御に係る第２メッセージを前記管理サーバに送信するステップＢとを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る通信装置１１０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る通信方法を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る通信方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【０００８】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【０００９】
［開示の概要］
上述した背景技術においては、電力指令メッセージの改竄又は消失が生じた場合には、電力事業者又は配電事業者などが想定した通りに、潮流量又は逆潮流量が適切に抑制されない可能性がある。
【００１０】
開示の概要に係る通信装置は、通信回線を介して、施設に設置された分散電源の制御を要求する電源制御メッセージ、電力系統から前記施設に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ又は前記施設から前記電力系統に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージを含む第１メッセージを管理サーバから受信する受信部と、前記第１メッセージに応じた前記潮流量又は前記逆潮流量の制御に係る第２メッセージを前記管理サーバに送信する送信部とを備える。
【００１１】
開示の概要では、通信装置は、第１メッセージに応じた潮流量又は逆潮流量の制御に係る第２メッセージを管理サーバに送信する。従って、第１メッセージの改竄又は消失を管理サーバが検証することが可能であり、電力事業者又は配電事業者などが想定した通りに、潮流量又は逆潮流量を適切に制御することができる。
【００１２】
［実施形態］
（電力管理システム）
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図１は、実施形態に係る電力管理システム１を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、電力管理システム１は、施設１００と、ネットワーク２００と、下位管理サーバ３００と、上位管理サーバ４００とを有する。
【００１４】
施設１００は、通信装置１１０と、負荷１２０と、分散電源１３０とを有する。通信装置１１０は、施設１００に設けられる通信装置であり、下位管理サーバ３００又は上位管理サーバ４００と通信を行う。通信装置１１０は、施設１００に設けられる機器の電力を管理する装置（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）或いは分散電源１３０を制御するＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。負荷１２０は、電力を消費する機器である。負荷１２０は、例えば、冷蔵庫、照明、エアコン、テレビなどの機器を含む。負荷１２０は、単数の機器を含んでもよく、複数の機器を含んでもよい。分散電源１３０は、電力を発生する機器である。分散電源１３０は、例えば、太陽電池、燃料電池、蓄電池などの機器を含む。分散電源１３０は、単数の機器を含んでもよく、複数の機器を含んでもよい。分散電源１３０は、複数の機器を含んでいる場合、太陽電池、燃料電池、蓄電池の少なくとも２つ以上含んでもよい。より具体的には、分散電源１３０は、太陽電池と蓄電池を含んでいたり、燃料電池と蓄電池を含んでいたりする。
【００１５】
実施形態では、施設１００Ａ、施設１００Ｂ及び施設１００Ｃが施設１００として例示されている。施設１００Ａ、施設１００Ｂ及び施設１００Ｃは同様の構成を有する。実施形態では施設１００として三つの施設１００Ａ〜施設１００Ｃを有する場合であるが、これに限定されず、１つの施設１００であってもよいし、複数の施設１００であってもよい。
【００１６】
ネットワーク２００は、施設１００と下位管理サーバ３００とを接続する通信手段であればよい。具体的に、ネットワーク２００は通信回線であり、例えば、インターネットである。ネットワーク２００は、例えば、各施設１００が契約するプロバイダによって提供される。ネットワーク２００は、専用回線であってもよい。
【００１７】
下位管理サーバ３００は、配電事業者などのアグリゲータに属するサーバである。アグリゲータは、アグリゲータと契約する施設１００の潮流量又は逆潮流量を管理する事業者である。
【００１８】
実施形態では、下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂが下位管理サーバ３００として例示されている。下位管理サーバ３００Ａ及び下位管理サーバ３００Ｂは同様の構成を有する。下位管理サーバ３００は、１つであってもよいし、複数であってもよい。また、下位管理サーバ３００は、上位管理サーバ４００と一体となっていてもよい。
【００１９】
上位管理サーバ４００は、電力会社などの電力事業者に属するサーバである。電力事業者は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理をアグリゲータに委託してもよい。
【００２０】
実施形態では、上位管理サーバ４００は、電力系統から施設１００に対する潮流量（電力の供給量）の増加又は減少を要求する潮流制御メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信する。上位管理サーバ４００は、施設１００から電力系統に対する逆潮流量の増加又は減少を要求する逆潮流制御メッセージを送信する。上位管理サーバ４００は、分散電源１３０の運転を制御する電源制御メッセージを送信してもよい。電源制御メッセージは、仮想発電所（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）として施設１００の分散電源１３０の運転を制御する指令であり、例えば、充電、放電、発電、逆潮流又は自動運転などの指令が挙げられる。実施形態では、電源制御メッセージ、潮流制御メッセージ及び逆潮流制御メッセージを電力指令メッセージと総称する。なお、電力指令メッセージは、第１メッセージの一例である。
【００２１】
ここで、潮流制御メッセージは、電力系統から施設１００に供給される電力量（潮流量）の制御度合い（例えば、抑制度合い）を示す情報を含む。抑制度合いは、電力量の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、電力量の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。
【００２２】
或いは、潮流制御メッセージは、電力系統からの潮流の対価である買電価格を示す情報を含んでもよい。買電価格として高い価格を設定することによって、電力系統から施設１００に供給される電力量の抑制が期待される。
【００２３】
逆潮流制御メッセージは、施設１００から電力系統に出力される電力量（逆潮流量）の制御度合い（例えば、抑制度合い）を示す情報を含む。詳細には、逆潮流制御メッセージは、分散電源の出力の抑制度合いを示す情報を含む。抑制度合いは、分散電源の出力の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。抑制割合とは、施設１００に分散電源を設置する際に、分散電源を制御するＰＣＳの出力能力として認定を受けた出力（以下、設備認定出力）に対する割合であってもよい。分散電源の出力能力とＰＣＳの出力能力とが異なる場合には、設備認定出力は、これらの出力能力のうち、小さい方の出力能力である。複数のＰＣＳが設置されるケースにおいては、設備認定出力は、複数のＰＣＳの出力能力の合計である。
【００２４】
電源制御メッセージには、上述のような、充電、放電、発電、逆潮流又は自動運転などの指令以外に、分散電源１３０の種別、充電若しくは放電のＡＣ上限設定、充電若しくは放電のＡＣ下限設定、充電量、充電時間、ＡＣ実効容量、放電量、放電時間、発電量、発電時間、逆潮流量、逆潮流時間又は自動運転時間などの指令を含んでもよい。
【００２５】
ここで、電力指令メッセージは、潮流量又は逆潮流量の制御をリアルタイムに要求するメッセージであってもよく、潮流量又は逆潮流量の制御を要求するスケジュールを含むメッセージであってもよい。リアルタイムとはすぐに潮流量又は逆潮流量の制御を要求するものであり、例えば１０分以内又は３０分以内などの所定時間以内に制御の実行を要求するものである。なお、リアルタイムに要求するメッセージに、受信したときから制御を実行するまでの所定時間を含めてもよいし、受信後に自動的に潮流量又は逆潮流量を制御する指令を含めてもよい。
【００２６】
例えば、逆潮流制御メッセージが逆潮流量の制御を要求するスケジュールを含むメッセージである場合に、逆潮流制御メッセージは、日付及び時間帯毎に逆潮流量の制御を要求するか否かを示すカレンダー情報であってもよい。カレンダー情報において、分散電源１３０の出力制御のスケジュールはデマンド時限単位で設定可能である。ここでデマンド時限は、国によって異なり、例えば日本及びイギリスでは３０分間、アメリカでは６０分間、ならびにドイツでは１５分間に定められている。カレンダー情報は、１日分のスケジュールを含んでもよく、１月分のスケジュールを含んでもよく、１年分のスケジュールを含んでもよい。
【００２７】
実施形態では、分散電源１３０の出力制御が行われる最大期間として所定期間が定められていてもよい。所定期間は、例えば、１年間における日数であってもよく（日数ルール）、１年間における累計時間であってもよい（累計時間ルール）。具体的には、所定期間は、例えば、１年間において３０日であってもよく（３０日ルール）、１年間において３６０時間であってもよい（３６０時間ルール）。但し、所定期間が定められていなくてもよい（指定ルール）。
【００２８】
ここで、電源制御メッセージ、潮流制御メッセージ及び逆潮流制御メッセージのフォーマットとして、自動デマンドレスポンス（ＡＤＲ；Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠したフォーマットを用いることができる。上位管理サーバ４００と下位管理サーバ３００との間の通信及び下位管理サーバ３００と施設１００との間の通信は、同じ規格に準拠する方式で行われてもよい。この同じ規格に準拠する方式としては、例えばＯｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式を用いることができる。Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格は、任意のバージョンのものを用いることができるが、例えばＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０を用いることができる。
【００２９】
（通信装置）
以下において、実施形態に係る通信装置について説明する。図２は、実施形態に係る通信装置１１０を示す図である。通信装置１１０は、通信部１１１と、制御部１１２とを有する。
【００３０】
通信部１１１は、通信モジュール等によって構成されており、下位管理サーバ３００又は上位管理サーバ４００と通信を行う。ここでは、通信部１１１が下位管理サーバ３００と通信を行うケースを例示する。例えば、通信部１１１は、ネットワーク２００（通信回線）を介して、電源制御メッセージ、潮流制御メッセージ又は逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを下位管理サーバ３００から受信する。
【００３１】
実施形態では、通信部１１１は、電力指令メッセージに応じた潮流量又は逆潮流量の制御に係る制御動作メッセージを下位管理サーバ３００に送信する。なお、制御動作メッセージは第２メッセージの一例である。
【００３２】
電力指令メッセージは、リアルタイムに要求するメッセージである場合と、非リアルタイムに要求するメッセージである場合とが想定される。非リアルタイムに要求するメッセージである場合は、例えば、要求するスケジュールを含むメッセージである場合などが想定される。
【００３３】
例えば、通信部１１１は、電力指令メッセージが潮流量又は逆潮流量の制御をリアルタイムに要求するメッセージである場合に、潮流量又は逆潮流量の制御に係るリアルタイムの情報を含む制御動作メッセージを下位管理サーバ３００に送信する。例えば、潮流量又は逆潮流量の制御に係るリアルタイムの情報は、電力指令メッセージの受信タイミングから制御に必要なタイムラグが経過した時点における潮流量又は逆潮流量の制御状態を示す情報、又は、タイムラグの時間を示す情報などである。通信部１１１は、電力指令メッセージの受信に応じて、所定時間内に制御動作メッセージを送信してもよい。なお、通信部１１１は、電力指令メッセージの受信に応じて、所定時間後に制御動作メッセージを送信してもよい。
【００３４】
或いは、通信部１１１は、電力指令メッセージが潮流量又は逆潮流量の制御を要求するスケジュールを含むメッセージである場合に、潮流量又は逆潮流量の制御に係るスケジュールの情報を含む制御動作メッセージを下位管理サーバ３００に送信する。潮流量又は逆潮流量の制御に係るスケジュールの情報は、日付及び時間帯毎に潮流量又は逆潮流量の制御を実行するか否かの予定を示す情報である。このようなスケジュールの情報は、上述したカレンダー情報と同様のフォーマットを有していてもよい。
【００３５】
通信部１１１は、トリガの検出に応じて、制御動作メッセージを送信する。トリガは、例えば、予め定められたタイミングが到来する事象である。予め定められたタイミングは、所定のタイミングである。所定のタイミングとしては、例えば、１日に１回のタイミングであってもよく、数時間に１回のタイミングであってもよい。また、予め定められたタイミングは、その他に、電力指令メッセージを受信してどのような制御動作を行うか決定したタイミング、又は電力指令メッセージを実行するタイミングなどが挙げられる。また、下位管理サーバ３００からの制御動作メッセージの送信要求をトリガとしてもよい。また、ユーザーからの入力信号をトリガとしてもよい。
【００３６】
実施形態に係る制御動作メッセージは、電力指令メッセージと対比可能な情報を含んでいればよい。例えば、制御動作メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制度合いを含んでいればよい。上述したように、抑制度合いは、分散電源の出力の絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の相対値（例えば、○○ｋＷの減少）で表されてもよい。或いは、抑制度合いは、分散電源の出力の抑制割合（例えば、○○％）で表されてもよい。抑制動作メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制する予定の情報であってもよいし、抑制した実績の情報であってもよい。また、制御動作メッセージは、潮流量又は逆潮流量の制御を行う（行った）分散電源１３０の種別（太陽電池、燃料電池、蓄電池）に関する情報を含んでもよい。
【００３７】
制御動作メッセージは、電力指令メッセージそのものであってもよい。制御動作メッセージは、電力指令メッセージのみであってもよいし、制御動作メッセージの一部に電力指令メッセージが含まれていてもよい。制御動作メッセージとして、受け取った電力指令メッセージそのものを送信することによって、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージが改竄又は消失されていないことを確認することができる。
【００３８】
制御部１１２は、ＣＰＵ及びメモリ等によって構成されており、通信部１１１を制御する。例えば、制御部１１２は、制御動作メッセージの送信を制御する。
【００３９】
実施形態では、制御部１１２は、潮流量又は逆潮流量の制御を制御する。具体的には、制御部１１２は、電力指令メッセージに従って分散電源１３０を制御する。制御部１１２は、電力指令メッセージが逆潮流制御メッセージであり、かつ、制御動作メッセージの内容が逆潮流制御メッセージの内容と異なる場合に、後述する停止要求メッセージに応じて分散電源１３０の動作を停止する。
【００４０】
（管理サーバ）
以下において、実施形態に係る管理サーバについて説明する。ここでは、管理サーバとして下位管理サーバ３００を例示する。但し、管理サーバは、上位管理サーバ４００であってもよい。図３は、実施形態に係る下位管理サーバ３００を示す図である。図３に示すように、下位管理サーバ３００は、通信部３１０と、制御部３２０とを有する。
【００４１】
通信部３１０は、通信モジュール等によって構成されており、施設１００及び上位管理サーバ４００と通信を行う。例えば、通信部３１０は、電源制御メッセージ、潮流制御メッセージ又は逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを上位管理サーバ４００から受信する。通信部３１０は、ネットワーク２００（通信回線）を介して、電源制御メッセージ、潮流制御メッセージ又は逆潮流制御メッセージを含む電力指令メッセージを通信装置１１０に送信する。
【００４２】
施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理がアグリゲータ（下位管理サーバ３００）に委託されるため、通信装置１１０に送信される電力指令メッセージの内容は、上位管理サーバ４００から受信する電力指令メッセージの内容と異なっていてもよい。より具体的には、上位管理サーバ４００から送られてくる電力指令メッセージは、それぞれの施設１００で達成すべきものであってもよいし、複数の施設１００で達成すべきものであってもよい。複数の施設１００で達成すべき電力指令メッセージであった場合、下位管理サーバ３００は適切な施設１００を選定する。そして、下位管理サーバ３００は、選定した施設１００に対してそれぞれの施設１００で達成すべき電力指令メッセージを送信する。
【００４３】
実施形態では、通信部３１０は、制御動作メッセージを通信装置１１０から受信する。制御動作メッセージは、潮流量又は逆潮流量の制御に係るリアルタイムの情報又は潮流量又は逆潮流量の制御を要求するスケジュールを含む。
【００４４】
制御部３２０は、ＣＰＵ及びメモリ等によって構成されており、通信部３１０を制御する。
【００４５】
例えば、制御部３２０は、制御動作メッセージの内容が電力指令メッセージの内容と異なる場合に、電力指令メッセージを再送するように通信部３１０を制御する。
【００４６】
或いは、制御動作メッセージの内容が電力指令メッセージの内容と異なる場合には、制御部３２０は、施設１００が有する分散電源１３０の動作の停止を要求する停止要求メッセージを送信する。停止要求メッセージに限定されず、例えば、分散電源１３０の動作を電力指令メッセージの内容に変更する変更要求メッセージであってもよい。制御部３２０は、電力指令メッセージが逆潮流制御メッセージであり、かつ、制御動作メッセージの内容が逆潮流制御メッセージの内容と異なる場合に、施設１００が有する分散電源１３０の動作の停止を要求する停止要求メッセージを送信するように通信部３１０を制御する。
【００４７】
ここで、制御部３２０は、制御動作メッセージの内容がリアルタイムの情報と異なる場合には、停止要求メッセージを送信するように通信部３１０を制御してもよい。一方で、制御部３２０は、制御動作メッセージの内容がスケジュールの情報と異なる場合には、電力指令メッセージを再送するように通信部３１０を制御してもよい。
【００４８】
（通信方法）
以下において、実施形態に係る通信方法について説明する。図４及び図５は、実施形態に係る通信方法を示す図である。
【００４９】
第１に、電力指令メッセージが潮流量又は逆潮流量の制御をリアルタイムに要求するメッセージであるケースについて、図４を参照しながら説明する。
【００５０】
図４に示すように、ステップＳ１０１において、下位管理サーバ３００は、通信装置１１０に電力指令メッセージを送信する。
【００５１】
ステップＳ１０２において、通信装置１１０は、下位管理サーバ３００に制御動作メッセージを送信する。制御動作メッセージは、潮流量又は逆潮流量の制御に係るリアルタイムの情報を含む。
【００５２】
ステップＳ１０３において、下位管理サーバ３００は、制御動作メッセージの内容が電力指令メッセージの内容と異なるか否か同一性を比較して検証する。下位管理サーバ３００は、制御動作メッセージの内容と、電力指令メッセージの内容との同一性を比較した結果を通信装置１１０に送信してもよい。比較した結果は、例えば、同じである旨又は異なる旨を示す情報である。ここでは、電力指令メッセージが逆潮流制御メッセージであり、かつ、制御動作メッセージの内容が逆潮流制御メッセージの内容と異なるものとして説明を続ける。
【００５３】
ステップＳ１０４において、下位管理サーバ３００は、分散電源１３０の動作の停止を要求する停止要求メッセージを通信装置１１０に送信する。通信装置１１０は、停止要求メッセージに応じて分散電源１３０の動作を停止する。
【００５４】
図４に示すケースでは、電力指令メッセージが逆潮流制御メッセージであり、かつ、制御動作メッセージの内容が逆潮流制御メッセージの内容と異なる場合に、停止要求メッセージが通信装置１１０に送信されるケースについて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージの種類によらずに、制御動作メッセージの内容が電力指令メッセージの内容と異なる場合に、受信した電力指令メッセージそのものを再送してもよい。
【００５５】
第２に、電力指令メッセージが潮流量又は逆潮流量の制御を要求するスケジュールを含むメッセージであるケースについて、図５を参照しながら説明する。
【００５６】
図５に示すように、ステップＳ２０１において、下位管理サーバ３００は、通信装置１１０に電力指令メッセージを送信する。
【００５７】
ステップＳ２０２において、通信装置１１０は、制御動作メッセージを送信するトリガを検出する。トリガは、例えば、予め定められたタイミングが到来する事象である。
【００５８】
ステップＳ２０３において、通信装置１１０は、下位管理サーバ３００に制御動作メッセージを送信する。制御動作メッセージは、潮流量又は逆潮流量の制御に係るスケジュールの情報を含む。
【００５９】
ステップＳ２０４において、下位管理サーバ３００は、制御動作メッセージの内容が電力指令メッセージの内容と異なるか否かを検証する。ここでは、制御動作メッセージの内容が電力指令メッセージの内容と異なるものとして説明を続ける。
【００６０】
ステップＳ２０５において、下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージを通信装置１１０に再送する。
【００６１】
図５に示すケースでは、制御動作メッセージの内容が電力指令メッセージの内容と異なる場合に、電力指令メッセージが通信装置１１０に再送されるケースについて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。下位管理サーバ３００は、電力指令メッセージが逆潮流制御メッセージである場合に、停止要求メッセージを通信装置１１０に送信してもよい。また、制御動作メッセージの内容と電力指令メッセージの内容が同じ場合は、下位管理サーバ３００は通信装置１１０に対して何も送信しなくてもよいし、同じである旨を送信してもよい。
【００６２】
（作用及び効果）
実施形態では、通信装置１１０は、電力指令メッセージに応じた潮流量又は逆潮流量の制御に係る制御動作メッセージを下位管理サーバ３００に送信する。このような構成によれば、電力指令メッセージの改竄又は消失を下位管理サーバ３００が検証することが可能であり、電力事業者又は配電事業者などが想定した通りに、潮流量又は逆潮流量を適切に制御することができる。
【００６３】
なお、実施形態では、下位管理サーバ３００は、施設１００の潮流量又は逆潮流量の管理を電力事業者から委託されるアグリゲータに属しているが、上述した構成によれば、アグリゲータは、電力事業者の委託に応えることができる。
【００６４】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について説明する。
【００６５】
実施形態では、電力指令メッセージが潮流制御メッセージ又は逆潮流制御メッセージを含むケースについて主として説明した。これに対して、変更例１では、電力指令メッセージが逆潮流制御メッセージであるケースについて説明する。
【００６６】
このようなケースにおいて、制御動作メッセージは、分散電源１３０の運転状態を示す情報であってもよい。例えば、分散電源１３０が太陽電池である場合に、制御動作メッセージは、ＭＰＰＴ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｃｋｉｎｇ）制御における電力動作点を示す情報であってもよい。或いは、分散電源１３０が蓄電池である場合に、制御動作メッセージは、蓄電池の運転モード（急速充電モード、充電モード、放電モード、待機モード、テストモード、自動モードなど）又は蓄電池の運転動作状態（急速充電、充電、放電、放電状態、待機状態、実効容量再計算処理など）を示す情報であってもよい。或いは、制御動作メッセージは、分散電源１３０に対する命令メッセージを識別する情報であってもよい。また、制御動作メッセージとして、蓄電池の各種情報（ＡＣ定格電力量、再連系許可設定の許可又は禁止、現在の充電量、逆潮流可否又は放電可能容量など）を含んでもよい。
【００６７】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６８】
実施形態では、制御動作メッセージを送信するトリガが予め定められたタイミングが到来する事象であるケースについて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、制御動作メッセージを送信するトリガは、通信装置１１０が取得済みの電力指令メッセージの有効期限が切れる事象であってもよく、通信装置１１０が取得済みの電力指令メッセージが翌日以降のスケジュールを含まない事象であってもよい。
【００６９】
実施形態では、上位管理サーバ４００と下位管理サーバ３００との間の通信及び下位管理サーバ３００と通信装置１１０との間の通信がＯｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で行われる。上位管理サーバ４００から下位管理サーバ３００又は施設１００への電力指令メッセージの送信は、例えば、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ２．０のＥｉＲｅｐｏｒｔのレポーティング機能（例えば、ｏａｄｒＣｒｅａｔｅｄＲｅｐｏｒｔ）を用いることができる。施設１００から下位管理サーバ３００又は上位管理サーバ４００への制御動作メッセージの送信も、例えば、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ２．０のＥｉＲｅｐｏｒｔのレポーティング機能（例えば、ｏａｄｒＲｅｓｐｏｎｓｅ）を用いることができる。すなわち、上位管理サーバ４００、下位管理サーバ３００及び施設１００のそれぞれの送受信には、例えばＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０のＥｉＲｅｐｏｒｔ機能を用いることができる。また、上位管理サーバ４００、下位管理サーバ３００及び施設１００それぞれの電力指令メッセージ又は制御動作メッセージの送受信には、例えばＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０のｏａｄｒＰｏｌｌ機能を用いてもよい。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。下位管理サーバ３００と通信装置１１０との間の通信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格以外の規格に準拠してもよいし、独自の規格に準拠してもよい。従って、下位管理サーバ３００と通信装置１１０との間で送受信される所定メッセージは、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格以外の規格で定義された所定フォーマットを有していてもよい。
【００７０】
なお、日本国特許出願第２０１５−１４９９９５号（２０１５年７月２９日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【図１】
2017018344.tif 000003
【図２】
2017018344.tif 000004
【図３】
2017018344.tif 000005
【図４】
2017018344.tif 000006
【図５】
2017018344.tif 000007
【国際調査報告】
2017018344.tif 000008
2017018344.tif 000009
2017018344.tif 000010
2017018344.tif 000011