(57)【要約】  燃焼性が抑えられた流体組成物および冷媒組成物、ならびに冷媒組成物の燃焼抑制のための制限が緩和され、冷媒組成物の燃焼抑制のための対策を省略ないし簡略できる空気調和機の提供。  アルカン、ハロゲン化アルカンおよびアルケンからなる群から選ばれる成分（Ａ）の１種以上とハロゲン化アルケンからなる成分（Ｂ）の１種以上とを含む組成物（Ｉ）、またはハロゲン化アルケンからなる成分（Ｂ）の２種以上を含む組成物（ＩＩ）（ただし、前記組成物（Ｉ）を除く。）であり、−１００×（実測最大燃焼速度−推算最大燃焼速度）／推算最大燃焼速度で定義される燃焼抑制効果が１０％以上である流体組成物。
2016182030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカン（炭素原子数を２以上有する場合は、エーテル性の酸素原子を有してもよい。）、ハロゲン化アルカン（炭素原子数を２以上有する場合は、エーテル性の酸素原子を有してもよい。）およびアルケン（炭素原子数を３以上有する場合は、エーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる群から選ばれる成分（Ａ）の１種以上と、ハロゲン化アルケン（炭素原子数を３以上有する場合は、エーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる成分（Ｂ）の１種以上と、を含む組成物（Ｉ）、またはハロゲン化アルケン（炭素原子数を３以上有する場合は、エーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる成分（Ｂ）の２種以上を含む組成物（ＩＩ）（ただし、前記組成物（Ｉ）を除く。）であり、
下式（１）で定義される燃焼抑制効果が１０％以上である、流体組成物。
【数１】
2016182030.tif 000012
ただし、ε（％）は燃焼抑制効果であり、Ｓｕ，ｍａｘ，ｂｌｅｎｄは各当量比における燃焼速度の実測値のうちの最大値であり、Ｓｕ，ｍａｘ，ｂｌｅｎｄ，ｃａｌｃは下式（２）で求められる各当量比における燃焼速度の推算値のうちの最大値である。
【数２】
2016182030.tif 000013
ただし、Ｓｕ，ｂｌｅｎｄ，ｃａｌｃ（φ）は、各当量比φにおける燃焼速度の推算値であり、ｎは前記流体組成物に含まれる可燃性成分の種類数であり、Ｓｕ，ｉ（φ）はｉ番目の可燃性成分の燃焼速度の実測値であり、αｉは下式（３）で求められるｉ番目の可燃性成分のエネルギー分率である。
【数３】
2016182030.tif 000014
ただし、ΔＨｃ，ｉはｉ番目の可燃性成分の燃焼熱であり、ｘｉはｉ番目の可燃性成分のモル分率である。
【請求項２】
前記成分（Ａ）が、炭素原子の数が１〜６であるアルカン、炭素原子の数が１〜６であるハロゲン化アルカンおよび炭素原子数が２〜６であるアルケンからなる群から選ばれる成分である、請求項１に記載の流体組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）が、炭素原子の数が１〜３であるアルカン、炭素原子の数が１〜３であるハロゲン化アルカンおよび炭素数が２または３であるアルケンからなる群から選ばれる成分である、請求項１に記載の流体組成物。
【請求項４】
前記成分（Ａ）が、炭素原子の数が１または２であるアルカン、炭素原子の数が１または２であるハロゲン化アルカンおよび炭素数が２であるアルケンからなる群から選ばれる成分である、請求項１に記載の流体組成物。
【請求項５】
前記成分（Ａ）が、ジフルオロメタン、フルオロメタン、メタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１，２−トリフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジルオロエタン、フルオロエタン、エタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、トリフルオロメチルメチルエーテル、ペンタフルオロエチルメチルエーテル、ヘプタフルオロプロピルメチルエーテル、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシメタン、ジクロロメタン、クロロメタン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、クロロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタンおよび１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンからなる群から選ばれる成分である、請求項１に記載の流体組成物。
【請求項６】
前記成分（Ｂ）が、炭素原子の数が２〜５であるハロゲン化アルケンからなる群から選ばれる成分である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｂ）が、炭素原子の数が２または３であるハロゲン化アルケンからなる群から選ばれる成分である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体組成物。
【請求項８】
前記成分（Ｂ）が、テトラフルオロエチレン、１，１，２−トリフルオロエチレン、シス−１，２−ジフルオロエチレン、トランス−１，２−ジフルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、フッ化ビニル、シス−１，２−ジクロロエチレン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、１，１−ジクロロエチレン、塩化ビニル、クロロトリフルオロエチレン、１−クロロ−１−フルオロエチレン、シス−１−クロロ−２−フルオロエチレン、トランス−１−クロロ−２−フルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび３，３，３−トリフルオロプロペンからなる群から選ばれる成分である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体組成物。
【請求項９】
前記成分（Ａ）の各当量比における燃焼速度の実測値のうちの最大値が、１ｃｍ／秒以上であり、
前記成分（Ｂ）の各当量比における燃焼速度の実測値のうちの最大値が、１ｃｍ／秒以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の流体組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の流体組成物からなる冷媒組成物。
【請求項１１】
冷凍サイクル内に請求項１０に記載の冷媒組成物を封入した空気調和機。
【請求項１２】
前記冷凍サイクルの一部を収容した室内ユニットが室内の床に設置される床置き形の空気調和機である、請求項１１に記載の空気調和機。
【請求項１３】
自動車用空気調和機である、請求項１１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体組成物、冷媒組成物および空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度、圧力等の条件によって気体にも液体にもなり得るアルカン、ハロゲン化アルカン、アルケンおよびハロゲン化アルケンは、冷媒、溶媒、発泡剤、洗浄剤等として用いられる。しかし、アルカン、ハロゲン化アルカン、アルケンおよびハロゲン化アルケンは、可燃性であることが多いため、それらの使用の際には、燃焼抑制のための制限や対策が必要である。【０００３】
たとえば、空気調和機の冷凍サイクルに封入される冷媒としては、オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が少ないアルカン、部分フッ素化アルカン、部分フッ素化アルケン等が注目されている。しかし、空気調和機の室内ユニットから冷媒が漏洩した場合、床面近傍や密閉された狭い空間に可燃性の冷媒が充満するおそれがある。そのため、可燃性の冷媒の使用の際には、下記のような制限や対策が必要である。
・冷凍サイクルに封入される冷媒の充填量が制限される（ＩＥＣ６０３３５−２−４０）。
・室内ユニットを、冷媒が溜まりやすい床面近傍や密閉された狭い空間（床面積の小さい室内、自動車内）に設置する場合、ガス漏れセンサを設ける（特許文献１）、室内ユニットに換気装置を設ける（特許文献２）、ユニットの電気機器や電気配線からのスパークを抑える（特許文献３、４）等の対策が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９８３９１号公報
【特許文献２】特開２００２−９８３９３号公報
【特許文献３】特開平６−１０１９１３号公報
【特許文献４】特開２００３−１３３０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、燃焼性が抑えられた流体組成物および冷媒組成物、ならびに冷媒組成物の燃焼抑制のための制限が緩和され、冷媒組成物の燃焼抑制のための対策が省略ないし簡略された空気調和機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、流体組成物の組成について鋭意検討した結果、アルカン、ハロゲン化アルカンおよびアルケンからなる群から選ばれる成分とハロゲン化アルケンからなる群から選ばれる成分との組み合わせや、ハロゲン化アルケンからなる群から選ばれる成分同士の組み合わせの中には、燃焼速度の実測値が燃焼速度の推算値よりも大幅に低減する
特定の組み合わせがあることを見出した。【０００７】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］アルカン（エーテル性の酸素原子を有してもよい。）、ハロゲン化アルカン（エーテル性の酸素原子を有してもよい。）およびアルケン（エーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる群から選ばれる成分（Ａ）の１種以上とハロゲン化アルケン（エーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる群から選ばれる成分（Ｂ）の１種以上とを含む組成物（Ｉ）、またはハロゲン化アルケン（エーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる群から選ばれる成分（Ｂ）の２種以上を含む組成物（ＩＩ）（ただし、前記組成物（Ｉ）を除く。）であり、
下式（１）で定義される燃焼抑制効果が１０％以上である、流体組成物。
【数１】
2016182030.tif 000003
ただし、ε（％）は燃焼抑制効果であり、Ｓｕ，ｍａｘ，ｂｌｅｎｄは各当量比における燃焼速度の実測値のうちの最大値であり、Ｓｕ，ｍａｘ，ｂｌｅｎｄ，ｃａｌｃは下式（２）で求められる各当量比における燃焼速度の推算値のうちの最大値である。
【数２】
2016182030.tif 000004
ただし、Ｓｕ，ｂｌｅｎｄ，ｃａｌｃ（φ）は、各当量比φにおける燃焼速度の推算値であり、ｎは前記流体組成物に含まれる可燃性成分の種類数であり、Ｓｕ，ｉ（φ）はｉ番目の可燃性成分の燃焼速度の実測値であり、αｉは下式（３）で求められるｉ番目の可燃性成分のエネルギー分率である。
【数３】
2016182030.tif 000005
ただし、ΔＨｃ，ｉはｉ番目の可燃性成分の燃焼熱であり、ｘｉはｉ番目の可燃性成分のモル分率である。
［２］前記成分（Ａ）が、炭素原子の数が１〜６であるアルカン（炭素原子数が２以上の場合はエーテル性の酸素原子を有してもよい。）、炭素原子の数が１〜６であるハロゲン化アルカン（炭素原子数が２以上の場合はエーテル性の酸素原子を有してもよい。）および炭素原子数が２〜６であるアルケン（炭素原子数が３以上の場合はエーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる群から選ばれる成分である、［１］の流体組成物。
［３］前記成分（Ａ）が、炭素原子の数が１〜３であるアルカン（炭素原子数が２以上の場合はエーテル性の酸素原子を有してもよい。）、炭素原子の数が１〜３であるハロゲン化アルカン（炭素原子数が２以上の場合はエーテル性の酸素原子を有してもよい。）および炭素数が２または３であるアルケン（炭素原子数が３の場合はエーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる群から選ばれる成分である、［１］の流体組成物。
［４］前記成分（Ａ）が、炭素原子の数が１または２であるアルカン（炭素原子数が２の場合はエーテル性の酸素原子を有してもよい。）、炭素原子の数が１または２であるハロゲン化アルカン（炭素原子数が２の場合はエーテル性の酸素原子を有してもよい。）および炭素数が２であるアルケンからなる群から選ばれる成分である、［１］の流体組成物。
［５］前記成分（Ａ）が、ジフルオロメタン、フルオロメタン、メタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１，２−トリフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジフルオロエタン、フルオロエタン、エタン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、トリフルオロメチルメチルエーテル、ペンタフルオロエチルメチルエーテル、ヘプタフルオロプロピルメチルエーテル、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシメタン、ジクロロメタン、クロロメタン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、クロロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタンおよび１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンからなる群から選ばれる成分である、［１］の流体組成物。
［６］前記成分（Ｂ）が、炭素原子の数が２〜５であるハロゲン化アルケン（炭素原子数が３以上の場合はエーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる群から選ばれる成分である、［１］〜［５］のいずれかの流体組成物。
［７］前記成分（Ｂ）が、炭素原子の数が２または３であるハロゲン化アルケン（炭素原子数が３の場合はエーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる群から選ばれる成分である、［１］〜［５］のいずれかの流体組成物。
［８］前記成分（Ｂ）が、テトラフルオロエチレン、１，１，２−トリフルオロエチレン、シス−１，２−ジフルオロエチレン、トランス−１，２−ジフルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、フッ化ビニル、シス−１，２−ジクロロエチレン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、１，１−ジクロロエチレン、塩化ビニル、クロロトリフルオロエチレン、１−クロロ−１−フルオロエチレン、シス−１−クロロ−２−フルオロエチレン、トランス−１−クロロ−２−フルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペンおよび３，３，３−トリフルオロプロペンからなる群から選ばれる成分である、［１］〜［５］のいずれかの流体組成物。
［９］前記成分（Ａ）の各当量比における燃焼速度の実測値のうちの最大値が、１ｃｍ／秒以上であり、前記成分（Ｂ）の各当量比における燃焼速度の実測値のうちの最大値が、１ｃｍ／秒以上である、［１］〜［８］のいずれかの流体組成物。
［１０］前記［１］〜［９］のいずれかの流体組成物からなる冷媒組成物。
［１１］冷凍サイクル内に［１０］の冷媒組成物を封入した空気調和機。
［１２］前記冷凍サイクルの一部を収容した室内ユニットが室内の床に設置される床置き形の空気調和機である、［１１］の空気調和機。
［１３］自動車用空気調和機である、［１１］の空気調和機。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の流体組成物および冷媒組成物は、燃焼性が抑えられたものとなる。
本発明の空気調和機は、冷媒組成物の燃焼抑制のための制限が緩和され、冷媒組成物の燃焼抑制のための対策を省略ないし簡略することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】空気調和機の一例を示す概略図である。
【図２】燃焼速度測定用装置を示す概略図である。
【図３】図２の装置の高速ビデオカメラで撮影された円筒容器内の火炎の様子を示す画像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「流体」とは、気体および液体の総称である。
「当量比」とは、量論混合気における可燃性成分と空気との混合比（可燃性成分／空気）に対する、燃焼速度の実測または推算の対象となる混合気における可燃性成分と空気との混合比（可燃性成分／空気）の比である。
「量論混合気」とは、可燃性成分が完全燃焼するだけの酸素を過不足なく含む、可燃性成分と空気との混合気である。
「可燃性成分」とは、空気との混合気が燃焼範囲を有する成分である。
「燃焼範囲」とは、混合気が燃焼可能となる、可燃性成分と空気との混合比の範囲である。
「冷媒」とは、冷凍サイクルにおいて気化および液化し得る化合物である。
「ハロゲン化アルカン」とは、アルカンの水素原子の一部または全部がハロゲン原子に置換された化合物である。
「ハロゲン化アルケン」とは、アルケンの水素原子の一部または全部がハロゲン原子に置換された化合物である。
「部分フッ素化アルカン」とは、アルカンの水素原子の一部がフッ素原子に置換された化合物である。
「部分フッ素化アルケン」とは、アルケンの水素原子の一部がフッ素原子に置換された化合物である。
「エーテル性酸素原子」とは、炭素原子−炭素原子間においてエーテル結合（−Ｏ−）を形成する酸素原子である。
【００１１】
＜流体組成物＞
本発明の流体組成物は、下記組成物（Ｉ）、または下記組成物（ＩＩ）であって、後述する燃焼抑制効果が１０％以上となるものである。
【００１２】
（組成物（Ｉ））
組成物（Ｉ）は、下記成分（Ａ）の１種以上と下記成分（Ｂ）の１種以上とを含む。
成分（Ａ）：アルカン（炭素原子数を２以上有する場合は、エーテル性の酸素原子を有してもよい。）、ハロゲン化アルカン（炭素原子数を２以上有する場合は、エーテル性の酸素原子を有してもよい。）およびアルケン（炭素原子数を３以上有する場合は、エーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる群から選ばれる成分。
成分（Ｂ）：ハロゲン化アルケン（炭素原子数を３以上有する場合は、エーテル性の酸素原子を有してもよい。）からなる成分。
【００１３】
成分（Ａ）としては、冷媒、溶媒、発泡剤、洗浄剤として好ましい沸点を有するという点から、炭素原子の数が１〜６であるアルカン、炭素原子の数が１〜６であるハロゲン化アルカンおよび炭素原子数が２〜６であるアルケンからなる群から選ばれる成分が好ましい。なかでも、炭素原子の数が１〜３であるアルカン、炭素原子の数が１〜３であるハロゲン化アルカンおよび炭素数が２または３であるアルケンからなる群から選ばれる成分がより好ましく、特に、炭素原子の数が１または２であるアルカン、炭素原子の数が１または２であるハロゲン化アルカンおよび炭素数が２であるアルケンからなる群から選ばれる成分がさらに好ましい。
また、オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が少ない点から、成分（Ａ）としては、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が１０００以下であるものが好ましく、アルカンおよび部分フッ素化アルカンからなる群から選ばれる成分が好ましい。このような成分（Ａ）は可燃性である場合が多いため、成分（Ｂ）と組み合わせた際に地球温暖化係数を抑え、かつ、燃焼性を抑えることができ、本発明の効果が充分に発揮される。
【００１４】
アルカンとしては、メタン、エタン、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジメチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジエチルエーテル等が挙げられる。アルカンは、１種、または２種以上を併用してもよい。
アルカンとしては、成分（Ｂ）と組み合わせた際に本発明の効果が充分に発揮される点から、メタンまたはエタンが好ましく、メタンがより好ましい。
【００１５】
ハロゲン化アルカンのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、オゾン層への影響が少ない点から、フッ素原子が好ましい。
ハロゲン化アルカンとしては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、フルオロメタン（ＨＦＣ−４１）、ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３ａ）、１，１，２−トリフルオロエタン（ＨＦＣ−１４３）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）、１，２−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２）、フルオロエタン（ＨＦＣ−１６１）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、トリフルオロメチルメチルエーテル（ＨＦＥ−１４３ａ）、ペンタフルオロエチルメチルエーテル、ヘプタフルオロプロピルメチルエーテル、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシメタン、ジクロロメタン、クロロメタン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、クロロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）等が挙げられる。ハロゲン化アルカンは、１種、または２種以上を併用してもよい。
【００１６】
ハロゲン化アルカンとしては、成分（Ｂ）と組み合わせた際に本発明の効果が充分に発揮される点から、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−４１、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１４３、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１５２、ＨＦＣ−１６１、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、ＨＦＥ−１４３ａ、ペンタフルオロエチルメチルエーテル、ヘプタフルオロプロピルメチルエーテル、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシメタン、ジクロロメタン、クロロメタン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、クロロエタン、ＨＣＦＣ−１４１ｂおよびＨＣＦＣ−１４２ｂからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。なかでも、、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−４１、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−１４３、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１６１およびＨＦＥ−１４３ａからなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【００１７】
アルケンとしては、公知の化合物が挙げられ、エチレン、プロピレン等があげられる。アルケンは、１種、または２種以上を併用してもよい。
【００１８】
成分（Ｂ）としては、冷媒、溶媒、発泡剤、および洗浄剤として好ましい沸点を有するという点から、炭素原子の数が２〜５であるハロゲン化アルケンからなる成分が好ましい。なかでも、炭素原子の数が２または３であるハロゲン化アルケンからなる成分がより好ましい。
また、成分（Ｂ）としては、流体組成物の燃焼性が抑えられやすい点から、水素原子の数がハロゲン原子の数以下のものが好ましい。
【００１９】
成分（Ｂ）としては、オゾン層への影響が少なく、かつ地球温暖化への影響が少ない点から、部分フッ素化アルケンからなる成分が好ましい。
【００２０】
ハロゲン化アルケンのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、オゾン層への影響が少ない点から、フッ素原子が好ましい。
ハロゲン化アルケンとしては、テトラフルオロエチレン（ＰＦＯ−１１１４）、１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）、シス−１，２−ジフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１３２（Ｚ））、トランス−１，２−ジフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１３２（Ｅ））、１，１−ジフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１３２ａ）、フッ化ビニル（ＨＦＯ−１１４１）、テトラクロロエチレン、１，１，２―トリクロロエチレン、シス−１，２−ジクロロエチレン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、１，１−ジクロロエチレン、塩化ビニル、クロロトリフルオロエチレン（ＣＦＯ−１１１３）、１，１−ジクロロ−２，２−ジフルオロエチレン（ＣＦＯ−１１１２ａ）、シス−１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエチレン（ＣＦＯ−１１１２（Ｚ））、トランス−１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエチレン（ＣＦＯ−１１１２（Ｅ））、シス−１−クロロ−１，２−ジフルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１２２（Ｚ））、トランス−１−クロロ−１，２−ジフルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１２２（Ｅ））、１−クロロ−２，２−ジフルオロエチレン、１−クロロ−１−フルオロエチレン（ＨＣＦＯ−１１３１ａ）、シス−１−クロロ−２−フルオロエチレン、トランス−１−クロロ−２−フルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン（ＰＦＯ−１２１６）、１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２２５ｙｅ）、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））、３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２４３ｚｆ）等が挙げられる。ハロゲン化アルケンは、１種、または２種以上を併用してもよい。
【００２１】
ハロゲン化アルケンとしては、成分（Ａ）と組み合わせた際に本発明の効果が充分に発揮される点から、ＰＦＯ−１１１４、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１１３２（Ｚ）、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）、ＨＦＯ−１１３２ａ、ＨＦＯ−１１４１、シス−１，２−ジクロロエチレン、トランス−１，２−ジクロロエチレン、１，１−ジクロロエチレン、塩化ビニル、ＣＦＯ−１１１３、ＨＣＦＯ−１１３１ａ、シス−１−クロロ−２−フルオロエチレン、トランス−１−クロロ−２−フルオロエチレン、ＰＦＯ−１２１６、ＨＦＯ−１２２５ｙｅ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）およびＨＦＯ−１２４３ｚｆからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。なかでも、ＰＦＯ−１１１４、ＨＦＯ−１１２３、ＨＦＯ−１１３２（Ｚ）、ＨＦＯ−１１３２（Ｅ）、ＨＦＯ−１１３２ａ、ＣＦＯ−１１１３、ＰＦＯ−１２１６、ＨＦＯ−１２２５ｙｅ、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）およびＨＦＯ−１２４３ｚｆからなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【００２２】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）は、これらを組み合わせた組成物（Ｉ）の燃焼抑制効果が１０％以上となるように選択する。成分（Ａ）および成分（Ｂ）の好ましい組み合わせとしては、下記の組み合わせが挙げられる。
（Ｉ−１）ＨＦＣ−３２とＨＦＯ−１１２３との組み合わせ。
（Ｉ−２）ＨＦＣ−１５２ａとＨＦＯ−１１２３との組み合わせ。
（Ｉ−３）ＨＦＣ−３２とＰＦＯ−１１１４との組み合わせ。
（Ｉ−４）ＨＦＣ−４１とＰＦＯ−１１１４との組み合わせ。
（Ｉ−５）メタンとＰＦＯ−１１１４との組み合わせ。
（Ｉ−６）ＨＦＣ−１４３ａとＰＦＯ−１１１４との組み合わせ。
（Ｉ−７）ＨＦＣ−１５２ａとＰＦＯ−１１１４との組み合わせ。
（Ｉ−８）ＨＦＥ−１４３ａとＰＦＯ−１１１４との組み合わせ。
（Ｉ−９）ＨＦＣ−３６５ｍｆｃとＰＦＯ−１１１４との組み合わせ。
（Ｉ−１０）ＨＦＣ−１５２ａとＣＦＯ−１１１３との組み合わせ。
（Ｉ−１１）ＨＣＦＣ−１４１ｂとＰＦＯ−１１１４との組み合わせ。
（Ｉ−１２）ＨＣＦＣ−１４２ｂとＨＦＯ−１１２３との組み合わせ。
（Ｉ−１３）ＨＦＣ−１５２ａとＰＦＯ−１２１６との組み合わせ。
（Ｉ−１４）ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１５２ａとＨＦＯ−１１２３との組み合わせ。
【００２３】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との混合比は、組成物（Ｉ）の燃焼抑制効果が１０％以上となるような比とする。
たとえば、組み合わせ（Ｉ−１）の場合、ＨＦＣ−３２とＨＦＯ−１１２３との合計（１００体積％）のうち、ＨＦＯ−１１２３の割合は、燃焼抑制効果が現れる０．５〜９９．５体積％の範囲のうち、焼抑制効果が１０％以上となる５〜８５体積％が好ましく、燃焼抑制効果が２０％以上となる１５〜７０体積％がより好ましい。
組み合わせ（Ｉ−２）の場合、ＨＦＣ−１５２ａとＨＦＯ−１１２３との合計（１００体積％）のうち、ＨＦＯ−１１２３の割合は、燃焼抑制効果が現れる５５〜９９．５体積％の範囲のうち、焼抑制効果が１０％以上となる６３〜９０体積％が好ましく、燃焼抑制効果が２０％以上となる７０〜８５体積％がより好ましい。
組み合わせ（Ｉ−３）の場合、ＨＦＣ−３２とＰＦＯ−１１１４との合計（１００体積％）のうち、ＰＦＯ−１１１４の割合は、燃焼抑制効果が現れる０．５〜９９．５体積％の範囲のうち、焼抑制効果が１０％以上となる３〜９０体積％が好ましく、燃焼抑制効果が２０％以上となる７〜８５体積％がより好ましい。
組み合わせ（Ｉ−４）の場合、ＨＦＣ−４１とＰＦＯ−１１１４との合計（１００体積％）のうち、ＰＦＯ−１１１４の割合は、燃焼抑制効果が現れる３５〜９９．５体積％の範囲のうち、焼抑制効果が１０％以上となる３６〜９０体積％が好ましい。
組み合わせ（Ｉ−５）の場合、メタンとＰＦＯ−１１１４との合計（１００体積％）のうち、ＰＦＯ−１１１４の割合は、燃焼抑制効果が現れる５２〜９９．５体積％の範囲のうち、焼抑制効果が１０％以上となる５３〜７８体積％が好ましい。
組み合わせ（Ｉ−６）の場合、ＨＦＣ−１４３ａとＰＦＯ−１１１４との合計（１００体積％）のうち、ＰＦＯ−１１１４の割合は、燃焼抑制効果が現れる０．５〜９９．５体積％の範囲のうち、焼抑制効果が１０％以上となる１〜９０体積％が好ましい。
組み合わせ（Ｉ−７）の場合、ＨＦＣ−１５２ａとＰＦＯ−１１１４との合計（１００体積％）のうち、ＰＦＯ−１１１４の割合は、燃焼抑制効果が現れる３６〜９９．５体積％の範囲のうち、焼抑制効果が１０％以上となる３９〜８５体積％が好ましい。
組み合わせ（Ｉ−８）の場合、ＨＦＥ−１４３ａとＰＦＯ−１１１４との合計（１００体積％）のうち、ＰＦＯ−１１１４の割合は、燃焼抑制効果が現れる２６〜９９．５体積％の範囲のうち、焼抑制効果が１０％以上となる４２〜９０体積％が好ましい。
組み合わせ（Ｉ−９）の場合、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃとＰＦＯ−１１１４との合計（１００体積％）のうち、ＰＦＯ−１１１４の割合は、燃焼抑制効果が現れる０．５〜９９．５体積％の範囲のうち、焼抑制効果が１０％以上となる５〜９０体積％が好ましい。
組み合わせ（Ｉ−１０）の場合、ＨＦＣ−１５２ａとＣＦＯ−１１１３との合計（１００体積％）のうち、ＣＦＯ−１１１３の割合は、燃焼抑制効果が現れる４０〜９９．５体積％の範囲のうち、焼抑制効果が１０％以上となる５０〜８５体積％が好ましい。
【００２４】
（組成物（ＩＩ））
組成物（ＩＩ）は、成分（Ｂ）の２種以上を含む（ただし、組成物（Ｉ）を除く。）。
成分（Ｂ）としては、組成物（Ｉ）における成分（Ｂ）として記載したのと同様のものが挙げられ、その好ましい形態も同様である。
【００２５】
成分（Ｂ）の２種以上は、これらを組み合わせた組成物（ＩＩ）の燃焼抑制効果が１０％以上となるように選択する。２種の成分（Ｂ）の好ましい組み合わせとしては、下記の組み合わせが挙げられる。
（ＩＩ−１）ＨＦＯ−１２４３ｚｆとＨＦＯ−１１２３との組み合わせ。
（ＩＩ−２）ＨＦＯ−１１４１とＰＦＯ−１１１４との組み合わせ。
（ＩＩ−３）ＨＦＯ−１１３２ａとＰＦＯ−１１１４との組み合わせ。
（ＩＩ−４）ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＣＦＯ−１１１３との組み合わせ。
【００２６】
成分（Ｂ）の２種以上の混合比は、組成物（ＩＩ）の燃焼抑制効果が１０％以上となるような比とする。
たとえば、組み合わせ（ＩＩ−１）の場合、ＨＦＯ−１２４３ｚｆとＨＦＯ−１１２３との合計（１００体積％）のうち、ＨＦＯ−１１２３の割合は、燃焼抑制効果が現れる２５〜９９．５体積％の範囲のうち、焼抑制効果が１０％以上となる３０〜８０体積％が好ましく、燃焼抑制効果が２０％以上となる４０〜７０体積％がより好ましい。
【００２７】
（他の成分）
流体組成物は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の他の成分を、本発明の効果を損なわない範囲において含んでいてもよい。
【００２８】
（ハロゲン原子／水素原子）
本発明の流体組成物においては、組成物に含まれる成分（Ａ）および成分（Ｂ）における化合物の有する合計の水素原子の原子数に対するハロゲン原子の原子数の比（ハロゲン原子／水素原子）は、１．０以上が好ましく、１．０３以上がより好ましく、１．０６以上がさらに好ましい。
【００２９】
（燃焼抑制効果）
流体組成物の燃焼抑制効果は、下式（１）で定義される。
【００３０】
【数４】
2016182030.tif 000006
【００３１】
ただし、ε（％）は燃焼抑制効果であり、Ｓｕ，ｍａｘ，ｂｌｅｎｄは各当量比における燃焼速度の実測値のうちの最大値（以下、実測最大燃焼速度とも記す。）であり、Ｓｕ，ｍａｘ，ｂｌｅｎｄ，ｃａｌｃは下式（２）で求められる各当量比における燃焼速度の推算値のうちの最大値（以下、推算最大燃焼速度とも記す。）である。
【００３２】
【数５】
2016182030.tif 000007
【００３３】
ただし、Ｓｕ，ｂｌｅｎｄ，ｃａｌｃ（φ）は、各当量比φにおける燃焼速度の推算値であり、ｎは流体組成物に含まれる可燃性成分の種類数であり、Ｓｕ，ｉ（φ）はｉ番目の可燃性成分の燃焼速度の実測値であり、αｉは下式（３）で求められるｉ番目の可燃性成分のエネルギー分率である。
【００３４】
【数６】
2016182030.tif 000008
【００３５】
ただし、ΔＨｃ，ｉはｉ番目の可燃性成分の燃焼熱であり、ｘｉはｉ番目の可燃性成分のモル分率である。
【００３６】
式（２）は、混合比をエネルギー分率で置き換えたル・シャトリエ式である（参考文献１参照）。式（２）は、各可燃性成分が化学的相互作用を示さない流体組成物について精度よく燃焼速度を表現できる。同様の式は、日本国の法令においても既に適用されている（参考文献２参照）。
参考文献１：Ｌ．Ｓｉｌｅｇｈｅｍ  ｅｔ  ａｌ．，Ｅｎｅｒｇｙ  Ｆｕｅｌｓ，２６，４７２１（２０１２）．
参考文献２：ガス事業法、施行規則におけるガスの最高燃焼速度の算出に用いられている。日本国の昭和４５年通商産業省告示第６３４号「ガスの熱量及び燃焼性の測定方法を定める件」。
【００３７】
式（３）における燃焼熱は、燃焼反応式における生成系の生成物の生成エンタルピーの総和と、反応系の化合物の生成エンタルピーとの差で表わされる。生成エンタルピーについては、化学便覧、国際標準（参考文献３参照）、各種ハンドブック等に記載されている。全く新規の化合物については、Ｂｅｎｓｏｎのグループ加成性則（参考文献４参照）や、計算化学的手法で求めることができる。ハロゲンを含む化合物の燃焼反応式の考え方は国際標準に規定されている（参考文献３、５参照）。
参考文献３：ＡＮＳＩ／ＡＳＨＲＡＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ３４（２０１３），Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ．
参考文献４：Ｓ．Ｂｅｎｓｏｎ，Ｔｈｅｒｍｏ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｋｉｎｅｔｉｃｓ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９７６）．
参考文献５：ＩＳＯ  ８１７（２０１４），Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ：Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ．
【００３８】
流体組成物の燃焼抑制効果は、１０％以上であり、２０％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましい。
燃焼速度は、着火に必要なエネルギー（最小着火エネルギー）の−１／３次に比例する。すなわち、燃焼速度が３０％減少するということは、最小着火エネルギーが３倍大きくなり、それだけ着火する可能性が減少し、静電気やコンセント等の着火源の対策がより簡素化できるという意味である。
燃焼抑制効果の基準（推算最大燃焼速度よりも１０％以上の低減）を定めた妥当性について、以下に示す。
・燃焼速度の絶対値は、測定方法によって多少のバラツキがあり、現在の国際標準では、基準ガスについて１０％以内の誤差を許容している（参考文献１、５参照）。そのため、本発明においては、燃焼速度の測定方法を規定せず、統一的手法で測定された値の相対値を燃焼抑制効果として提案するものである。
・これまで報告されている流体組成物の燃焼速度の実測値について、式（２）の推算値と比較して１０％を超えて低減するという例はない。
・燃焼熱の推算をＢｅｎｓｏｎのグループ加成性則（参考文献４参照）によった場合、３％程度の誤差が生じる可能性がある。
・以上を考慮し、１０％以上の最大燃焼速度の低減を以って、本発明における燃焼抑制効果とみなした。
【００３９】
成分（Ａ）の実測最大燃焼速度は、１ｃｍ／秒以上が好ましく、５ｃｍ／秒以上がより好ましく、１０ｃｍ／秒以上がさらに好ましい。成分（Ｂ）の実測最大燃焼速度は、１ｃｍ／秒以上が好ましく、５ｃｍ／秒以上がより好ましい。
各成分の実測最大燃焼速度が前記範囲の下限値以上ということは、各成分の燃焼性が高いことを示す。本発明においては、燃焼性が高い成分（Ａ）と燃焼性が高い成分（Ｂ）とを組み合わせているにもかかわらず、燃焼性が抑えられた流体組成物が得られるという予測できない効果が発揮される。
【００４０】
（用途）
本発明の流体組成物は、冷媒組成物、溶媒組成物、発泡剤組成物、洗浄剤組成物等として用いられる。以下、冷媒組成物を例にとり、詳細に説明する。
【００４１】
＜冷媒組成物＞
本発明の冷媒組成物は、本発明の流体組成物からなる。本発明の冷媒組成物は、冷媒として、下記成分（Ａ）の１種以上と下記成分（Ｂ）の１種以上とを含む、または成分（Ｂ）の２種以上を含む。
【００４２】
（他の成分）
冷媒組成物は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の他の成分を、本発明の効果を損なわない範囲において含んでいてもよい。
他の成分としては、成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の他の冷媒、安定剤、漏れ検出物質等が挙げられる。他の成分の具体例としては、アルコール、アンモニア、二酸化炭素等が挙げられる。
【００４３】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計の割合は、冷媒の合計（１００質量％）のうち、６０〜１００質量％が好ましく、７０〜１００質量％がより好ましく、８０〜１００質量％がさらに好ましく、９０〜１００質量％が特に好ましく、１００質量％が最も好ましい。
他の冷媒の割合は、冷媒の合計（１００質量％）のうち、０〜４０質量％が好ましく、０〜３０質量％がより好ましく、０〜２０質量％がさらに好ましく、０〜１０質量％が特に好ましく、０質量％が最も好ましい。
【００４４】
安定剤は、熱および酸化に対する冷媒の安定性を向上させる成分である。
安定剤としては、耐酸化性向上剤、耐熱性向上剤、金属不活性剤等が挙げられる。
安定剤の添加量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、冷媒の合計（１００質量部）に対して、５質量部以下が好ましく、１質量部以下がより好ましい。
【００４５】
漏れ検出物質としては、紫外線蛍光染料、臭気ガス、臭いマスキング剤等が挙げられる。漏れ検出物質を用いる場合には、冷媒への漏れ検出物質の溶解性を向上させる可溶化剤を用いてもよい。
漏れ検出物質の添加量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、冷媒の合計（１００質量部）に対して、２質量部以下が好ましく、０．５質量部以下がより好ましい。
【００４６】
＜空気調和機＞
本発明の空気調和機は、冷凍サイクル内に本発明の冷媒組成物を封入した空気調和機である。
【００４７】
（冷凍サイクル）
冷凍サイクルとしては、通常、蒸気圧縮式冷凍サイクルが採用される。
蒸気圧縮式冷凍サイクルは、圧縮機と凝縮器、凝縮器と減圧機構、減圧機構と蒸発器、ならびに蒸発器と圧縮機とを、それぞれ配管で接続して構成される。
【００４８】
（他の成分）
冷凍サイクル内には、冷媒組成物以外の他の成分が封入されていてもよい。他の成分としては、圧縮機用の冷凍機油、乾燥剤等が挙げられる。
【００４９】
冷凍機油としては、含酸素系合成油（エステル系合成油、エーテル系合成油等）、フッ素系合成油、炭化水素系合成油、鉱物油等が挙げられる。
エステル系合成油としては、二塩基酸エステル油、ポリオールエステル油、コンプレックスエステル油、ポリオール炭酸エステル油等が挙げられる。
エーテル系合成油としては、ポリビニルエーテル油、ポリオキシアルキレン系合成油等が挙げられる。
フッ素系合成油としては、合成油の水素原子をフッ素原子に置換したもの、ペルフルオロポリエーテル油、フッ素化シリコーン油等が挙げられる。
炭化水素系合成油としては、ポリα−オレフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等が挙げられる。鉱物油としては、パラフィン系鉱物油、ナフテン系鉱物油等が挙げられる。
【００５０】
冷凍機油は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
冷凍機油としては、冷媒組成物との相溶性の点から、ポリオールエステル油またはポリグリコール油が好ましく、安定化剤によって顕著な酸化防止効果が得られる点から、ポリアルキレングリコール油が特に好ましい。
冷凍機油の封入量は、本発明の効果を著しく低下させない範囲であればよく、用途、圧縮機の形式等によっても異なるが、冷媒組成物（１００質量部）に対して、１０〜１００質量部が好ましく、２０〜５０質量部がより好ましい。
【００５１】
乾燥剤としては、シリカゲル、活性アルミナ、ゼオライト等が挙げられる。乾燥剤としては、乾燥剤と冷媒との化学反応性、乾燥剤の吸湿能力の点から、ゼオライト系乾燥剤が好ましい。
ゼオライト系乾燥剤の大きさは、小さすぎると冷凍サイクルの弁や配管細部への詰まりの原因となり、大きすぎると乾燥能力が低下するため、０．５〜５ｍｍが好ましい。形状としては、粒状または円筒状が好ましい。ゼオライト系乾燥剤の封入量は、特に限定されない。
【００５２】
（実施形態例）
図１は、空気調和機の一例を示す概略図である。空気調和機１は、冷媒を圧縮する圧縮機１１と、冷房運転時の冷媒回路と暖房運転時の冷媒回路とを切り替える四方弁１２と、冷媒の熱と室外空気の熱とを交換する室外熱交換器１３と、冷媒を減圧する膨張弁１４と、冷媒の熱と室内空気の熱とを交換する室内熱交換器１５と、室外熱交換器１３に室外空気を送風する室外送風機（図示略）と、室内熱交換器１５に室内空気を送風する室内送風機（図示略）と、空気調和機１全体の動作を制御する制御部（図示略）とを備える。
【００５３】
空気調和機１における冷凍サイクル１０は、冷房運転の場合、四方弁１２を実線側に切り替えて、圧縮機１１と室外熱交換器１３（凝縮器）とを四方弁１２を介して第１配管２１および第２配管２２で接続し、室外熱交換器１３（凝縮器）と膨張弁１４（減圧機構）とを第３配管２３で接続し、膨張弁１４（減圧機構）と室内熱交換器１５（蒸発器）とを第４配管２４で接続し、室内熱交換器１５（蒸発器）と圧縮機１１とを四方弁１２を介して第５配管２５および第６配管２６で接続して構成される。
【００５４】
空気調和機１における冷凍サイクル１０は、暖房運転の場合、四方弁１２を破線側に切り替えて、圧縮機１１と室内熱交換器１５（凝縮器）とを四方弁１２を介して第１配管２１および第５配管２５で接続し、室内熱交換器１５（凝縮器）と膨張弁１４（減圧機構）とを第４配管２４で接続し、膨張弁１４（減圧機構）と室外熱交換器１３（蒸発器）とを第３配管２３で接続し、室外熱交換器１３（蒸発器）と圧縮機１１とを四方弁１２を介して第２配管２２および第６配管２６で接続して構成される。
【００５５】
空気調和機１においては、圧縮機１１、四方弁１２、室外熱交換器１３、膨張弁１４、第１配管２１、第２配管２２、第３配管２３、第６配管２６および室外送風機（図示略）が室外ユニット２に収容されている。
空気調和機１においては、室内熱交換器１５、室内送風機（図示略）および制御部（図示略）が室内ユニット３に収容されている。
第４配管２４および第５配管２５は、室外ユニット２と室内ユニット３とを連絡する連絡配管を構成している。
【００５６】
空気調和機１の冷房運転の際には、四方弁１２を実線側に切り替える。圧縮機１１によって圧縮された冷媒は、高温高圧のガス冷媒となって室外熱交換器１３に送られる。ガス冷媒は、室外熱交換器１３（凝縮器）において室外空気と熱交換して放熱し、凝縮して高圧の液冷媒となり、膨張弁１４に送られる。液冷媒は、膨張弁１４（減圧機構）において減圧されて低温低圧の気液二相冷媒となり、室内熱交換器１５に送られる。気液二相冷媒は、室内熱交換器１５（蒸発器）において室内空気と熱交換して吸熱し、蒸発してガス冷媒となり、圧縮機１１に戻される。室内熱交換器１５において冷媒と熱交換した室内空気は、冷却される。
【００５７】
空気調和機１の暖房運転の際には、四方弁１２を破線側に切り替える。圧縮機１１によって圧縮された冷媒は、高温高圧のガス冷媒となって室内熱交換器１５に送られる。ガス冷媒は、室内熱交換器１５（凝縮器）において室内空気と熱交換して放熱し、凝縮して高圧の液冷媒となり、膨張弁１４に送られる。室内熱交換器１５において冷媒と熱交換した室内空気は、加熱される。液冷媒は、膨張弁１４（減圧機構）において減圧されて低温低圧の気液二相冷媒となり、室外熱交換器１３に送られる。気液二相冷媒は、室外熱交換器１３（蒸発器）において室外空気と熱交換して吸熱し、蒸発してガス冷媒となり、圧縮機１１に戻される。
【００５８】
（他の実施形態）
なお、本発明の空気調和機は、図示例の空気調和機に限定されない。
たとえば、図示例の空気調和機は、冷房運転と暖房運転とを切り替え可能なヒートポンプ式の空気調和機であるが、本発明の空気調和機は、冷房専用の空気調和機であってもよく、暖房専用の空気調和機であってもよい。
熱交換器は、冷媒−空気熱交換器に限定されず、冷媒−液体熱交換器であってもよい。
減圧機構は、膨張弁に限定されず、キャピラリーチューブ等であってもよい。
本発明の空気調和機は、家庭用空気調和機、業務用空気調和機、自動車用空気調和機のいずれであってもよい。また、室内ユニットの接続形態については、一体形、分離形、マルチ形のいずれであってもよい。また、室内ユニットの据付設置形態ついては、床置き形、壁掛け形、天吊形、天井カセット形、ビルトイン形、埋め込み形のいずれであってもよい。
【００５９】
本発明の空気調和機は、燃焼性が抑えられた冷媒組成物を用いているため、室内ユニットから冷媒が漏洩した場合であっても、燃焼性の高い冷媒を用いた従来の空気調和機に比べ安全である。
よって、本発明の空気調和機は、冷媒が溜まりやすい床面近傍や密閉された狭い空間に室内ユニットを設置する用途に好適である。具体的には、本発明の空気調和機は、冷凍サイクルの一部を収容した室内ユニットが室内の床に設置される床置き形の空気調和機、自動車用空気調和機に好適である。また、本発明の空気調和機は、冷媒充填量の多い業務用空気調和機（ビル用マルチエアコン等）に好適である。
また、本発明の空気調和機は、燃焼性が抑えられた冷媒組成物を用いているため、空気調和機から冷媒を回収する回収装置についても、特に燃焼抑制機能等を設ける必要がないことから、従来公知の回収装置を用いることができる。
【００６０】
（作用機序）
以上説明した本発明の空気調和機にあっては、冷凍サイクル内に封入した冷媒組成物が、燃焼性が抑えられた本発明の冷媒組成物であるため、冷媒組成物の燃焼抑制のための制限が緩和され、冷媒組成物の燃焼抑制のための対策が省略ないし簡略されたものとなる。
具体的には、本発明の空気調和機は、燃焼性の高い冷媒を用いた従来の空気調和機に比べ、冷凍サイクルに封入される冷媒の充填量を多くできる。
また、本発明の空気調和機は、燃焼性の高い冷媒を用いた従来の空気調和機では必要とされた各種対策（ガス漏れセンサを設ける、室内ユニットに換気装置を設ける、ユニットの電気機器や電気配線からのスパークを抑える等）を省略ないし簡略できる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。【００６２】
（燃焼速度）
燃焼速度は、密閉容器を用い、密閉容器内の被測定ガスと空気との混合気の火炎をシュリーレン可視化法（シュリーレン法：ＡＳＨＲＡＥ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ＰＪ  ＲＰ−１５８３，Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｅ）によって可視化し、高速ビデオカメラで直接観察、撮影することによって測定した。【００６３】
燃焼速度測定用装置を図２に示す。燃焼速度測定用装置３０は、シュリーレン光源であるキセノンランプ３１、第１平面鏡３２、第１凹面鏡３３、円筒容器３４、第２平面鏡３５、第２凹面鏡３６、第３平面鏡３７、リングフィルタ３８、および高速ビデオカメラ３９を備える。
キセノンランプ３１からの光は、第１平面鏡３２によって第１凹面鏡３３に向けて反射される。第１凹面鏡３３によって反射され、平行光となった光は、平行光と同軸に配置された円筒容器３４を通過し、第２平面鏡３５によって第２凹面鏡３６に向けて反射される。第２凹面鏡３６によって反射され、収束光となった光は、第３平面鏡３７によって反射され、シュリーレン像の焦点に配置したリングフィルタ３８を通過して高速ビデオカメラ３９によって撮影される。【００６４】
キセノンランプ３１としては、ランプ本体の前方に凸レンズ４０およびフィルタ４１が配置されたものを用いた。
円筒容器３４としては、両端の開口に透明なアクリル窓４２が設けられ、中央に一対の電極４３（電極間距離５×１０−３ｍ）が挿入された、内容積３．８Ｌの温度調節機能および撹拌羽根付き円筒容器（内部直径１５５ｍｍ×長さ２００ｍｍ）を用いた。
高速ビデオカメラ３９としては、高速ＣＣＤビデオカメラ（毎秒１，０００画像撮影）を用いた。
被測定ガスとしては、９９．８％以上の純度のものを用いた。【００６５】
分圧法を用いて被測定ガスと乾燥空気とを所定の当量比になるように円筒容器３４内に導入し、約１０分間撹拌することによって所定の当量比の被測定ガスと空気との混合気を調製した。
円筒容器３４内の温度は、円筒容器３４の温度調整機能によって２５．０±２．０℃の範囲に調整した。
直流高圧電源を用いて、放電時間１ｍｓ、放電エネルギー約０．５Ｊの条件にて一対の電極４３間で放電させ、火炎を発生させた。高速ビデオカメラ３９で撮影された円筒容器３４内の火炎の様子を示す画像の一例を図３に示す。【００６６】
燃焼ガスによる浮力の影響が強く表れた火炎の燃焼速度を求める際、円筒容器内部の圧力上昇が無視できる燃焼の初期段階では、燃焼速度は下式（４）で近似できる。【００６７】
【数７】
2016182030.tif 000009
【００６８】
ただし、Ｓｕは燃焼速度であり、ｒｆは火炎半径であり、ρｕは未燃焼領域の気体密度であり、ρｂは既燃焼領域の気体密度である。
放電および電極４３の影響を強く受ける燃焼初期のデータを除く、圧力上昇が１％以内の時刻のデータを用いることによって、定圧燃焼とみなして式（４）をそのまま適用し、実測したｄｒｆ／ｄｔ、および定圧条件の断熱平衡計算で求めたρｂの値を用いてＳｕを評価した。【００６９】
（例１）
ＨＦＣ−３２（モル分率：０．６３９１）とＨＦＯ−１１２３（モル分率：０．３６０９）との混合ガスの燃焼速度を測定した。
混合ガスは、あらかじめ１．３３３Ｐａ以下まで真空引きした内容積２Ｌの容器に、ＨＦＣ−３２およびＨＦＯ−１１２３を充填し、各成分の質量を電子天秤で量り混合比を調整した。混合ガスは合計５回調製し、混合比の実測誤差は±０．２質量％以内であった。混合ガスのρｕは理想気体を仮定して求め、ρｂは断熱平衡計算によって求めた。混合ガスの燃焼速度を、種々の当量比で測定し、実測最大燃焼速度を求めた。
また、あらかじめ測定したＨＦＣ−３２の燃焼速度の実測値およびＨＦＯ−１１２３の燃焼速度の実測値を用い、式（２）から各当量比における燃焼速度の推算値を求め、最大燃焼速度を求めた。
実測最大燃焼速度、推算最大燃焼速度および式（１）から求めた燃焼抑制効果を表１に示す。【００７０】
（例２〜１６）
成分（Ａ）、成分（Ｂ）、それらのモル分率を表１に示すように変更した以外は例１と同様にして実測最大燃焼速度、推算最大燃焼速度および燃焼抑制効果を求めた。結果を表１に示す。【００７１】
（例１７）
成分（Ａ）、成分（Ｂ）、それらのモル分率を表１に示すように変更し、かつ燃焼速度の測定に用いた空気を、酸素濃度比２９．８％の空気に変更した以外は例１と同様にして実測最大燃焼速度、推算最大燃焼速度および燃焼抑制効果を求めた。結果を表１、表２に示す。【００７２】
【表１】
2016182030.tif 000010
【００７３】
【表２】
2016182030.tif 000011
【００７４】
本発明の流体組成物うち、特に組成物（Ｉ）の燃焼抑制効果は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の燃焼反応の機構が全く異なっていることに起因するものである。その反応は以下の二種類の反応によって進行する。
まず成分（Ｂ）であるハロゲン化アルケンの自己分解による発熱反応によって燃焼が進行する。この燃焼反応を抑制するためには、自己分解発熱反応を起こさない熱容量の大きな多原子分子による発熱の希釈が非常に効果的である。そこで、多原子分子である成分（Ａ）を混合することによって、成分（Ａ）が希釈剤として働き、成分（Ｂ）による自己分解燃焼反応が抑制される。
次に、成分（Ａ）の燃焼が進行する。この燃焼反応は通常のラジカル連鎖反応であり、その速度は、活性化学種である水素原子、酸素原子、ＯＨラジカルによる連鎖分岐反応によって決定される。この燃焼速度は、火炎の反応領域に存在する水素原子の濃度に比例することが知られている。水素−ハロゲンの結合エネルギーは極めて強いため、火炎の反応領域にハロゲンを導入してやれば、燃焼反応によって非常に安定なハロゲン化水素を生成し、活性種である水素が反応系から除外されるため、ラジカル連鎖反応を抑制することができる。そこで、成分（Ｂ）として水素原子数に対してハロゲン原子数を過剰に有し反応性の高いハロゲン化アルケンを混合することによって、燃焼反応系に多量のハロゲン原子を供給することができ、火炎の中の水素原子濃度を大幅に低下させることができ、成分（Ａ）によるラジカル連鎖反応を抑制することができる。
ここで、成分（Ｂ）の自己分解発熱反応の抑制については、成分（Ａ）のラジカル連鎖反応の燃焼性に影響されないため、成分（Ａ）はどのような燃焼性を有する化合物であってもよい。そのため、地球温暖化への影響が少ない点から、成分（Ａ）としては、ＧＷＰが低いものを選定することが好ましい。一方、成分（Ａ）のラジカル連鎖反応の抑制については、理論的には流体組成物全体におけるハロゲン原子／水素原子が１．０以上となれば、流体組成物の燃焼性が抑えられるため、成分（Ｂ）はハロゲン原子を過剰に有し、混合物としてこの条件を満たすことができるものが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の流体組成物は、冷媒組成物、溶媒組成物、発泡剤組成物、洗浄剤組成物等として有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１：空気調和機、２：室外ユニット、３：室内ユニット、１０：冷凍サイクル、１１：圧縮機、１２：四方弁、１３：室外熱交換器、１４：膨張弁、１５：室内熱交換器、２１：第１配管、２２：第２配管、２３：第３配管、２４：第４配管、２５：第５配管、２６：第６配管、３０：燃焼速度測定用装置、３１：キセノンランプ、３２：第１平面鏡、３３：第１凹面鏡、３４：円筒容器、３５：第２平面鏡、３６：第２凹面鏡、３７：第３平面鏡、３８：リングフィルタ、３９：高速ビデオカメラ、４０：凸レンズ、４１：フィルタ、４２：アクリル窓、４３：電極。【００７７】
なお、２０１５年５月１４日に出願された日本特許出願２０１５−９９０３１号および２０１５年８月１３日に出願された日本特許出願２０１５−１５９８７０号の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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