(57)【要約】  ポップ広告に入射する光の一部が顧客によって遮られた場合にも、顧客が希望する商品関連情報を、当該顧客に優先的に取得させる。情報発信装置（１）は、商品関連情報を無線信号として発信する発信部と、少なくとも表面および裏面の両面から入射光を受けて蛍光を発するとともに、当該蛍光を導光する蛍光集光板（１１）と、蛍光を受けて発電した電力を発信部に与える太陽電池（１３）と、を備える。蛍光集光板（１１）は、商品に対するポップ広告の少なくとも一部として機能し、太陽電池（１３）は、蛍光を受光できるように、蛍光集光板（１１）の端部に配置されている。
2016174907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品関連情報を発信する情報発信装置であって、
上記商品関連情報を無線信号として発信する発信部と、
少なくとも表面および裏面の両面から入射光を受けて蛍光を発するとともに、当該蛍光を導光する蛍光集光板と、
上記蛍光を受けて発電した電力を上記発信部に与える太陽電池と、を備えており、
上記蛍光集光板は、商品に対するポップ広告の少なくとも一部として機能し、
上記太陽電池は、上記蛍光を受光できるように、上記蛍光集光板の端部に配置されていることを特徴とする情報発信装置。
【請求項２】
上記発信部は、
上記商品関連情報を周期信号に変調する変調部と、
上記周期信号を上記無線信号として発信するアンテナと、を備えており、
上記太陽電池と上記変調部と上記アンテナとは、同一の実装基板に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報発信装置。
【請求項３】
上記実装基板の面のうち、
上記端部に対向する面を第１面として、かつ、
上記第１面とは反対側の面を第２面として、
上記太陽電池および上記アンテナは、上記第１面に配置されており、
上記変調部は、上記第２面に配置されており、
上記アンテナは、上記蛍光集光板の上記端部に形成された凹部の内部に収容されていることを特徴とする請求項２に記載の情報発信装置。
【請求項４】
上記第１面または上記第２面の長手方向を上記蛍光集光板の長手方向とすると、
上記凹部における、上記蛍光集光板の長手方向に設けられた内面には、金属膜が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の情報発信装置。
【請求項５】
上記発信部の消費電力を管理する消費電力管理部をさらに備え、
上記消費電力管理部は、上記太陽電池が受光する上記蛍光の照度の時間的な変化に基づいて、上記消費電力が、上記太陽電池が発電した上記電力よりも小さくなるように、上記発信部の動作を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報発信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報発信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、商品の広告内容は、ポスター等の広告媒体に印刷されることが多い。加えて、スマートフォン等の携帯端末の普及に伴い、広告内容にホームページのアドレス等の情報（商品に関連する情報，商品関連情報とも称される）が含まれることが多くなっている。そこで、近年では、広告媒体から携帯端末に直接的に商品関連情報を配信するための様々な工夫がなされている。【０００３】
例えば、特許文献１には、広告媒体に貼付され、携帯端末からの要求に応じて広告情報（商品関連情報）を発信する広告情報発信装置（広告情報発信シート）が開示されている。特許文献１の広告情報発信装置では、電源として太陽電池が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００２−２５８７８８号（２００２年９月１１日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において、広告情報発信装置の適用対象となる広告媒体としては、ポスター等の比較的大きいサイズを有する広告媒体が想定されている。すなわち、特許文献１では、比較的小さいサイズを有する広告媒体に、広告情報発信装置を適用する場合の構成については、特に考慮されていない。【０００６】
しかしながら、商品広告の態様次第では、ポップ（ＰＯＰ，Point of Purchase）広告を広告媒体として用いることが必要となる場合もある。ポップ広告とは、主に商業施設等における販売促進に用いられる、比較的小さいサイズを有する広告媒体である。ポップ広告の一例として、商品のキャッチコピーまたは説明文等を、紙面に印刷したものを挙げることができる。【０００７】
ここで、ポップ広告に特許文献１の広告情報発信装置を貼り付けた場合を考える。顧客は、このポップ広告から商品関連情報を取得したい場合には、ポップ広告に携帯端末を近付けるために、当該ポップ広告に接近する。【０００８】
このため、顧客がポップから商品関連情報を取得する場合には、ポップ広告に入射する光の一部（例えば、商業施設内の照明光）は、顧客によって遮られることとなる。それゆえ、広告情報発信装置の太陽電池に入射する光の光量が、低下してしまう。その結果、商品関連情報を発信するための十分な電力を、太陽電池によって発電することができないという不利益が生じる。【０００９】
しかしながら、特許文献１には、このような不利益を解決するための具体的な構成については、何ら考慮されていない。それゆえ、特許文献１に係る発明では、ポップ広告に入射する光の一部が顧客によって遮られた場合には、顧客に商品関連情報を取得させることができないという問題が生じる。【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、ポップ広告に入射する光の一部が顧客によって遮られた場合にも、顧客が希望する商品関連情報を、当該顧客に優先的に取得させることが可能な情報発信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報発信装置は、商品関連情報を発信する情報発信装置であって、上記商品関連情報を無線信号として発信する発信部と、少なくとも表面および裏面の両面から入射光を受けて蛍光を発するとともに、当該蛍光を導光する蛍光集光板と、上記蛍光を受けて発電した電力を上記発信部に与える太陽電池と、を備えており、上記蛍光集光板は、商品に対するポップ広告の少なくとも一部として機能し、上記太陽電池は、上記蛍光を受光できるように、上記蛍光集光板の端部に配置されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様に係る情報発信装置によれば、ポップ広告に入射する光の一部が顧客によって遮られた場合にも、顧客が希望する商品関連情報を、当該顧客に優先的に取得させることが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１において、（ａ）は、情報発信装置の外観を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）における領域Ａ１の拡大図であり、（ｃ）は、領域Ａ１における太陽電池実装基板の正面図であり、（ｄ）は、領域Ａ１における太陽電池実装基板の上面図であり、（ｅ）は、領域Ａ１における太陽電池実装基板の下面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る情報発信装置の概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１において、顧客が携帯端末を情報発信装置に近づけた時の、当該情報発信装置の動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る情報発信装置が複数設けられ、ポップ広告として用いられた場合を示す図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、比較例としての情報発信装置が複数設けられ、ポップ広告として用いられた場合を示す図である。
【図６】蛍光集光型太陽電池の概略的な構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２において、（ａ）は、情報発信装置の外観を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）における領域Ａ２の拡大図であり、（ｃ）は、領域Ａ２における太陽電池実装基板の正面図であり、（ｄ）は、領域Ａ２における太陽電池実装基板の上面図であり、（ｅ）は、領域Ａ２における太陽電池実装基板の下面図である。
【図８】本発明の実施形態２において、アンテナから発せられる電波強度の指向性を概略的に示す図である。
【図９】本発明の実施形態３において、（ａ）は、情報発信装置の外観を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）における領域Ａ３の拡大図であり、（ｃ）は、領域Ａ３における太陽電池実装基板の正面図であり、（ｄ）は、領域Ａ３における太陽電池実装基板の上面図であり、（ｅ）は、領域Ａ３における太陽電池実装基板の下面図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る情報発信装置の要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】（ａ）は、太陽電池が受光する光の照度の時間的な変化の一例を示す図であり、（ｂ）は、電波の発信間隔の時間的な変化を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係る情報発信装置の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態６に係る情報発信装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１５】
（蛍光集光型太陽電池の概要）
本実施形態の情報発信装置１には、電源として蛍光集光型太陽電池が設けられている。はじめに、情報発信装置１の詳細な説明に先立ち、蛍光集光型太陽電池の概要について簡単に述べる。
【００１６】
図６は、蛍光集光型太陽電池の概略的な構成を示す斜視図である。以下、図６の蛍光集光型太陽電池を、蛍光集光型太陽電池１００と称する。蛍光集光型太陽電池１００は、蛍光集光板１１０および太陽電池１２０を備えている。また、蛍光集光型太陽電池１００は、光源１９０からの入射光Ｌ１を受光するように配置されている。
【００１７】
図６では、蛍光集光型太陽電池１００が屋外に配置されている場合が例示されている。このため、光源１９０は太陽であり、入射光Ｌ１は太陽光である。但し、後述するように、蛍光集光型太陽電池１００は屋内に配置されていてもよい。このため、光源は太陽のみに限定されず、室内の照明装置等であってもよい。
【００１８】
蛍光集光板１１０には、入射光Ｌ１によって励起される蛍光体が含まれている。この蛍光体は、励起光としての入射光Ｌ１を吸収し、入射光Ｌ１よりも長い波長を有する蛍光Ｌ２を発する。このため、蛍光集光板１１０は、入射光Ｌ１を受光して蛍光Ｌ２を発する部材として機能する。なお、蛍光体の材料は、蛍光集光型太陽電池１００の仕様に応じて、公知のものが適宜用いられてよい。
【００１９】
図６に示されるように、蛍光集光板１１０は、横長の長方形状の４つの側面を有する。そして、蛍光集光板１１０の４つの側面それぞれには、太陽電池１２０が設けられている。但し、蛍光集光板１１０の側面の数は、必ずしも４つに限定されなくともよい。
【００２０】
そして、蛍光集光板１１０は、４つの太陽電池１２０のそれぞれに向けて、蛍光Ｌ２を導光するように構成されている。一例として、蛍光集光板１１０は、透明なアクリル板に蛍光体を分散させたものとして製作されてよい。
【００２１】
太陽電池１２０は、蛍光集光板１１０によって導光された蛍光Ｌ２のエネルギーを電気エネルギーに変換する光電変換素子である。すなわち、太陽電池１２０は、蛍光Ｌ２を受光し、発電を行う。太陽電池１２０は、例えば、公知の太陽電池アレイであってよい。
【００２２】
なお、太陽電池アレイとは、複数の太陽電池モジュールを直列または並列に接続した回路を意味する。また、太陽電池モジュールとは、複数の太陽電池セルを直列または並列に接続した回路を意味する。
【００２３】
蛍光集光型太陽電池１００は、主に以下の（１）〜（４）の利点を有している。
【００２４】
（１）太陽電池１２０に替えて、蛍光集光板１１０によって入射光Ｌ１を受光することができる。このため、通常の太陽電池パネル（非集光型の太陽電池）に比べて、太陽電池の面積を低減することが可能となる。
【００２５】
また、上述の蛍光集光板１１０を除いては、レンズまたは反射鏡等の付加的な光学部材が設けられていないため、これらの付加的な光学部材が設けられた集光型太陽電池と比較しても、より薄型かつ軽量な太陽電池を実現することができる。
【００２６】
（２）蛍光集光板１１０によって入射光Ｌ１を吸収し、太陽電池１２０に蛍光Ｌ２を与えることができる。このため、入射光Ｌ１が蛍光集光板１１０の受光面に対してほぼ垂直に入射しない場合でも、太陽電池１２０による発電を行うことが可能となる。それゆえ、上述の付加的な光学部材が設けられた集光型太陽電池と比較しても、受光面に入射する光の入射角に対する発電量の依存性を低減することができる。
【００２７】
（３）蛍光集光板１１０のいずれの面においても、入射光を受光することができる。例えば、入射光Ｌ１を受光する面とは反対側の面においても、入射光を受光することができる。このように、上述の付加的な光学部材が設けられた集光型太陽電池と比較しても、蛍光集光板１１０のより様々な面において入射光を受光し、太陽電池１２０による発電を行うことができる。
【００２８】
（４）それゆえ、蛍光集光板１１０の形状の自由度を向上させることが可能となる。例えば、球形の蛍光集光板１１０を実現することもできるし、湾曲した蛍光集光板１１０を実現することも可能である。また、蛍光集光板１１０に対して穴あけ等の加工を施すことも可能である。いずれの場合であっても、太陽電池１２０は、蛍光集光板１１０によって導光された蛍光Ｌ２を受光できるように配置されていればよい。
【００２９】
本実施形態の情報発信装置１では、上述の利点（１）〜（４）に着目し、電源として蛍光集光型太陽電池が採用されている。
【００３０】
（情報発信装置１）
続いて、図１〜図３を参照し、情報発信装置１の構成について詳細に述べる。はじめに、図２を参照して、情報発信装置１の機能について概略的に述べる。図２は、情報発信装置１の概要を説明示す図である。
【００３１】
なお、本実施形態では、情報発信装置１が、商業施設内において、商品Ｇを宣伝するポップ広告として設けられた場合を例示して説明する。但し、情報発信装置１は、ポップ広告の全体として設けられる必要は必ずしもなく、ポップ広告の一部として設けられてもよい。すなわち、情報発信装置１（より具体的には、後述する広告部１１ａ）は、ポップ広告の少なくとも一部として機能するものであればよい。
【００３２】
情報発信装置１は、商品Ｇに関連する情報である商品関連情報を、無線信号として発信する機能を有する。商品関連情報は、例えば、商品Ｇの割引サービスを受けるための電子クーポンであってもよいし、当該電子クーポンをダウンロード可能なウェブサイトへログインするためのＩＤデータであってもよい。なお、情報発信装置１は、顧客への商品関連情報の提供に先立ち、当該商品関連情報を、商業施設内のＰＣ等からあらかじめ取得してよい。
【００３３】
顧客Ｃは、情報発信装置１から商品関連情報を取得したい場合には、情報発信装置１に携帯端末１０００を近付ける。これにより、携帯端末１０００によって、情報発信装置１から発信された商品関連情報を受信することができる。
【００３４】
なお、後に詳述するように、情報発信装置１には、蛍光集光型太陽電池が電源として採用されている。この蛍光集光型太陽電池は、商業施設内の照明装置９０から発せられる照明光を蛍光に変換することによって、発電を行うことができる。
【００３５】
図１の（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ、情報発信装置１の構成を示す図である。図１の（ａ）〜（ｅ）に示されるように、情報発信装置１は、蛍光集光板１１、太陽電池実装基板１２（実装基板）、太陽電池１３、アンテナ１４、およびＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）モジュール１５（変調部）を備えている。
【００３６】
図１の（ａ）は、情報発信装置１の外観を示す図である。図１の（ａ）に示されるように、蛍光集光板１１は、広告部１１ａと非広告部１１ｂとを有している。
【００３７】
なお、本実施形態の蛍光集光板１１（すなわち、広告部１１ａおよび非広告部１１ｂ）は、板状の蛍光集光板を切り出すことによって形成されてよい。上述したように、蛍光集光板１１（広告部１１ａおよび非広告部１１ｂ）は、照明装置９０から発せられる照明光を受光し、蛍光を発する。
【００３８】
広告部１１ａは、蛍光集光板１１において、ポップ広告の少なくとも一部として機能する部分である。換言すれば、広告部１１ａは、蛍光集光板１１において、ポップ広告の少なくとも一部を形成する部分である。
【００３９】
本実施形態では、広告部１１ａは、「ＳＡＬＥ」という文字を表すように形成されている。但し、広告部１１ａは、ポップ広告の少なくとも一部として機能するようにその形状が形成されていればよい。
【００４０】
また、広告部１１ａは、必ずしも文字のみを表すように形成されなくともよい。例えば、広告部１１ａは、アニメキャラクタまたは動物等の形状を表すように形成されてもよい。
【００４１】
非広告部１１ｂは、蛍光集光板１１における広告部１１ａ以外の部分である。本実施形態では、非広告部１１ｂは、矩形の形状を有している。非広告部１１ｂは、広告部１１ａを支持する支持部材としても機能する。
【００４２】
また、後述するように、非広告部１１ｂの端面（端部）には、太陽電池１３が配置されている（図３を参照）。ここで、非広告部１１ｂの端面とは、非広告部１１ｂの複数の表面のうち、広告部１１ａとは反対側に位置する表面を意味する。なお、非広告部１１ｂの端面は、後述する太陽電池実装基板１２と対向する面であると理解することもできる。
【００４３】
図１の（ｂ）は、図１の（ａ）における領域Ａ１の拡大図である。続いて、図１の（ｂ）を参照して、太陽電池実装基板１２およびその周辺の部材について述べる。
【００４４】
太陽電池実装基板１２は、太陽電池１３が配置される対象となる基板である。以降、太陽電池実装基板１２において、太陽電池１３が配置される面を、実装基板第１面１２Ｕ（第１面）と称する。
【００４５】
図１の（ｂ）に示されるように、実装基板第１面１２Ｕは、非広告部１１ｂの端面と対向している。この実装基板第１面１２Ｕは、太陽電池実装基板１２の上面と称されてもよい。
【００４６】
太陽電池１３は、例えば太陽電池モジュールであってよい。なお、本実施形態では、複数の太陽電池１３が設けられる構成が例示されているが、太陽電池１３の個数は１つであってもよい。
【００４７】
また、蛍光集光板１１は、実装基板第１面１２Ｕに配置された太陽電池１３に向けて、自身が発した蛍光を導光するように構成されている。本実施形態では、太陽電池１３は、当該蛍光を受光できるように、非広告部１１ｂの端面に配置されている。すなわち、太陽電池１３は、非広告部１１ｂおよび太陽電池実装基板１２の両方に接するように、非広告部１１ｂと太陽電池実装基板１２との間に配置されている。（後述の図３も参照）
このように、蛍光集光板１１および太陽電池１３を配置することによって、照明装置９０から発せられる照明光を用いて発電を行う蛍光集光型太陽電池を実現することができる。
【００４８】
後述するように、蛍光集光板１１は、少なくとも表面および裏面の両面から照明光（入射光）を受光することができる。従って、ポップ広告の少なくとも一部として機能する広告部１１ａにおいても、少なくとも表面および裏面の両面から照明光を受光することができる。また、非広告部１１ｂにおいても、少なくとも表面および裏面の両面から照明光を受光することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、非広告部１１ｂの表面積が、広告部１１ａの表面積よりも有意に大きくなるように、蛍光集光板１１が形成されている。これにより、非広告部１１ｂによって、広告部１１ａよりも多くの照明光を受光することができるため、太陽電池１３が発電する電力の量をさらに増加させることが可能となる。
【００５０】
また、図１の（ｂ）に示されるように、実装基板第１面１２Ｕには、太陽電池１３に加えて、アンテナ１４（発信部）が配置されている。なお、アンテナ１４の動作については、後述する。
【００５１】
図１の（ｃ）〜（ｅ）は、領域Ａ１における太陽電池実装基板１２および関連する部材の位置関係をそれぞれ示す図である。具体的には、図１の（ｃ）は、領域Ａ１における太陽電池実装基板１２の正面図であり、（ｄ）は、領域Ａ１における太陽電池実装基板１２の上面図であり、（ｅ）は、領域Ａ１における太陽電池実装基板１２の下面図である。なお、図１の（ｃ）〜（ｅ）では、図示の簡単化のために、非広告部１１ｂの図示を省略している。
【００５２】
ここで、太陽電池実装基板１２において、上述の実装基板第１面１２Ｕとは反対側の面を、実装基板第２面１２Ｌ（第２面）と称する。換言すれば、太陽電池実装基板１２の下面とは、実装基板第２面１２Ｌを意味する。
【００５３】
図１の（ｃ）および（ｅ）に示されるように、第２面１２Ｌには、ＢＬＥモジュール１５（発信部，変調部）が配置されている。後述するように、アンテナ１４およびＢＬＥモジュール１５は、携帯端末１０００に商品関連情報を発信するために設けられた部材である。このため、アンテナ１４およびＢＬＥモジュール１５は、ビーコン発信器（発信部）とも総称される。
【００５４】
太陽電池実装基板１２は、太陽電池１３とビーコン発信器とを配置するための基板であると理解することもできる。上述したように、太陽電池実装基板１２において、（ｉ）実装基板第１面１２Ｕには、太陽電池１３およびアンテナ１４が配置されており、（ｉｉ）実装基板第２面１２Ｌには、ＢＬＥモジュール１５が配置されているためである。
【００５５】
図３は、顧客Ｃが携帯端末１０００を情報発信装置１に近づけた時の、情報発信装置１の動作を説明する図である。図３では、情報発信装置１の構成が、上述の図１および図２よりも詳細に示されている。
【００５６】
図３に示される照明装置９０Ａおよび９０Ｂは、図２の照明装置９０と同様のものである。但し、図３では、以下に述べる説明の都合上、両者を区別している。図３では、照明装置９０Ａから発せられる照明光を、照明光ＬＡ（入射光）と称する、また、照明装置９０Ｂから発せられる照明光を、照明光ＬＢ（入射光）と称する。
【００５７】
図３では、これらの照明光ＬＡおよびＬＢが、蛍光集光板１１の非広告部１１ｂに向かう場合が例示されている。ここで、照明光ＬＢが向かう非広告部１１ｂの面を、非広告部第２面１１ｂＢ（表面）と称する。また、照明光ＬＡが向かう非広告部１１ｂの面を、非広告部第１面１１ｂＡ（裏面）と称する。
【００５８】
非広告部第２面１１ｂＢは、携帯端末１０００（および顧客Ｃ）と対向する面である。このため、非広告部第２面１１ｂＢは、非広告部１１ｂ（または蛍光集光板１１）の表面と理解されてもよい。
【００５９】
また、非広告部第１面１１ｂＡは、非広告部第２面１１ｂＢとは反対の面である。すなわち、非広告部第１面１１ｂＡは、携帯端末１０００（および顧客Ｃ）と対向しない面である。非広告部第１面１１ｂＡは、非広告部１１ｂ（または蛍光集光板１１）の裏面であると理解されてもよい。
【００６０】
蛍光集光板１１は、少なくとも表面および裏面の両面から照明光（入射光）を受けることができる。以下、図３を参照し、非広告部第２面１１ｂＢおよび非広告部第１面１１ｂＡのそれぞれに向かう照明光について考える。
【００６１】
図３によれば、情報発信装置１に携帯端末１０００が近づけられた場合には、表面である非広告部第２面１１ｂＢに向かう照明光ＬＢは、携帯端末１０００によって遮られることとなる。
【００６２】
従って、情報発信装置１に携帯端末１０００が近づけられた場合には、照明光ＬＢを、非広告部第２面１１ｂＢに入射させることができない。換言すれば、情報発信装置１に携帯端末１０００が近づけられた場合には、蛍光集光板１１に照明光ＬＢを入射させることができない。
【００６３】
他方、情報発信装置１に携帯端末１０００が近づけられた場合であっても、裏面である非広告部第１面１１ｂＡは、携帯端末１０００と対向していないため、照明光ＬＡを受光することができる。
【００６４】
それゆえ、情報発信装置１に携帯端末１０００が近づけられることにより、表面である非広告部第２面１１ｂＢに照明光ＬＢを入射することができなくとも、裏面である非広告部第１面１１ｂＡに照明光ＬＡを入射させることができる。それゆえ、蛍光集光板１１に照明光を入射させることができるため、太陽電池１３による発電が可能となる。
【００６５】
このように、本実施形態の情報発信装置１によれば、電源として蛍光集光型太陽電池を採用することにより、情報発信装置１に携帯端末１０００が近づけられた場合（すなわち、ポップ広告に入射する光の一部が顧客Ｃによって遮られた場合）であっても、発電を行うことができる。
【００６６】
続いて、図３を引き続き参照し、情報発信装置１のより詳細な構成について説明する。情報発信装置１において、非広告部１１ｂは、光学接着部１６によって、実装基板第１面１２Ｕに接着されている。また、実装基板第１面１２Ｕ上に配置された太陽電池１３は、光学接着部１６によって覆われている。
【００６７】
光学接着部１６は、所定の透光特性および粘着性を有する接着材であってよい。また、光学接着部１６として、フィルム状の光学粘着シートを用いることもできる。当該光学粘着シートは、ＯＣＡ（Optical Clear Adhesive）とも称される。
【００６８】
光学接着部１６が設けられることにより、非広告部１１ｂと太陽電池１３との位置関係を固定するとともに、蛍光集光板１１によって発せられた蛍光を、太陽電池１３に入射させることができる。
【００６９】
また、図３に示されるように、太陽電池実装基板１２には、（ｉ）太陽電池１３とＢＬＥモジュール１５とを電気的に接続する電源配線１７と、（ｉｉ）アンテナ１４とＢＬＥモジュール１５とを電気的に接続するアンテナ配線１８とが、それぞれ設けられている。具体的には、電源配線１７およびアンテナ配線１８はそれぞれ、太陽電池実装基板１２を貫通する配線として設けられている。
【００７０】
電源配線１７は、電力の伝送を行うための配線（電力線）である。電源配線１７が設けられることにより、太陽電池１３において発電された電力を、ＢＬＥモジュール１５（換言すれば、ビーコン発信器）に供給することができる。従って、太陽電池１３によって発電された電力を用いて、ビーコン発信器を動作させることができる。
【００７１】
また、アンテナ配線１８は、情報信号の伝送を行うための配線（通信線）である。以下に述べるように、アンテナ配線１８が設けられることにより、ＢＬＥモジュール１５からアンテナ１４へ商品関連情報を伝送することができる。
【００７２】
ＢＬＥモジュール１５は、Bluetooth（登録商標）を用いた無線通信を行うための各部材が集積されたモジュールである。但し、本発明の一態様に係る無線通信の手段は、必ずしもBluetooth（登録商標）のみに限定されず、他の無線通信の規格に基づいた手段が採用されてもよい。
【００７３】
本実施形態において、ＢＬＥモジュール１５は、商品関連情報を含んだ周期信号（例えば高周波信号）を有線信号として生成する。すなわち、ＢＬＥモジュール１５は、商品関連情報を周期信号に変調する。そして、ＢＬＥモジュール１５は、上述のアンテナ配線１８を介して、周期信号を有線信号としてアンテナ１４へ与える。
【００７４】
アンテナ１４は、ＢＬＥモジュール１５から与えられた有線信号としての周期信号を、無線信号に変換して、情報発信装置１の外部に発信する。具体的には、図３に示されるように、アンテナ１４は、無線信号としての電波Ｒ（ビーコン電波とも称される）を、携帯端末１０００に向けて発信する。この電波Ｒは、商品関連情報を搬送する搬送波としての役割を担う。
【００７５】
携帯端末１０００は、アンテナ１４から発せられた電波Ｒを受信し、当該電波Ｒを復調することにより、商品関連情報を取得することができる。換言すれば、ＢＬＥモジュール１５は、アンテナ１４を介して、携帯端末１０００に商品関連情報を発信していると理解することができる。このため、ビーコン発信器（アンテナ１４およびＢＬＥモジュール１５）は、商品関連情報を無線信号として発信する部材（発信部）であると理解されてもよい。
【００７６】
また、上述のように、本実施形態の情報発信装置１では、太陽電池１３とビーコン発信器（アンテナ１４およびＢＬＥモジュール１５）とが、共通（同一）の実装基板（すなわち、太陽電池実装基板１２）に設けられている。このため、太陽電池１３とビーコン発信器とを接続する配線（すなわち、電源配線１７およびアンテナ配線１８）を、比較的細い配線とすることができる。
【００７７】
それゆえ、アンテナ１４から発せられた電波Ｒは、これらの配線によるノイズの影響を受けにくくなる。配線の太さを細くした場合には、当該配線からのノイズが低減されるためである。
【００７８】
他方、太陽電池１３とビーコン発信器とが、共通の実装基板に設けられていない場合には、太陽電池１３とビーコン発信器とを接続する配線の強度を確保することが必要となる。このため、太陽電池１３とビーコン発信器とが、共通の実装基板に設けられている場合に比べて、配線の太さをより太くする必要が生じる。その結果、電波Ｒは、上述の配線によるノイズの影響を受けやすくなる。
【００７９】
このように、本実施形態の情報発信装置１では、太陽電池１３とビーコン発信器とを、ともに太陽電池実装基板１２に設けることにより、電波Ｒが受けるノイズの影響を低減することができる。従って、電波Ｒの強度を比較的弱く設定することが可能となる。
【００８０】
加えて、（ｉ）太陽電池１３を設ける実装基板と、（ｉｉ）ビーコン発信器を設ける実装基板とを、共通化することができるため、情報発信装置１のコストを低減することができるという利点も得られる。
【００８１】
（情報発信装置１のさらなる効果）
上述のように、本実施形態の情報発信装置１では、電源として蛍光集光型太陽電池が採用されている。このため、情報発信装置１に携帯端末１０００が近づけられた場合であっても、蛍光集光板１１の裏面に照明光ＬＡを入射されることができるため、太陽電池１３による発電を行うことができる。
【００８２】
それゆえ、情報発信装置１（すなわちポップ広告）に入射する光の一部が顧客Ｃによって遮られた場合であっても、顧客Ｃが希望する商品関連情報を、当該顧客Ｃに優先的に取得させることができるという効果を奏する。
【００８３】
続いて、図４を参照し、本実施形態の情報発信装置１のさらなる効果について説明する。図４は、本実施形態に係る情報発信装置が複数設けられ、ポップ広告として用いられた場合を示す図である。
【００８４】
なお、図４では、商品関連情報として、商品の広告内容を示す情報（広告情報）が発信されている場合が例示されている。この広告情報は、例えば商品のセール期間等を表す情報等であってよい。
【００８５】
図４では、３つの商品（商品ＧＡ、ＧＢ、およびＧＣ）のそれぞれに対応するように、３つの情報発信装置（情報発信装置１Ａ、情報発信装置１Ｂ、および情報発信装置１Ｃ）が設けられている場合が例示されている。
【００８６】
図４において、３つの情報発信装置をそれぞれ区別するために、各情報発信装置をそれぞれ、情報発信装置１Ａ、情報発信装置１Ｂ、および情報発信装置１Ｃと称する。なお、これらの情報発信装置１Ａ〜１Ｃは、上述の情報発信装置１と同様のものである。
【００８７】
具体的には、情報発信装置１Ａは、商品ＧＡに対するポップ広告であり、電波ＲＡ（無線信号）を発する。また、情報発信装置１Ｂは、商品ＧＢに対するポップ広告であり、電波ＲＢ（無線信号）を発する。また、情報発信装置１Ｃは、商品ＧＣに対するポップ広告であり、電波ＲＣ（無線信号）を発する。
【００８８】
ここで、顧客Ｃが、商品ＧＢの商品関連情報を、情報発信装置１Ｂから取得することを意図している場合を考える。すなわち、顧客Ｃが情報発信装置１Ｂに接近し、携帯端末１０００を情報発信装置１Ｂに近付けた場合を考える。
【００８９】
この場合、図４に示されるように、情報発信装置１Ｂは、携帯端末１０００からの距離が最も近い情報発信装置となる。他方、情報発信装置１Ａおよび１Ｃは、情報発信装置１Ｂに比べて、携帯端末１０００からの距離がより遠い位置に位置することとなる。
【００９０】
従って、携帯端末１０００が存在している位置において、電波ＲＡおよびＲＣの強度は、電波ＲＢの強度よりも弱くなることが理解される。一般的に、電波の強度は、電波の発信源からの距離が遠くなるにつれて減衰するためである。
【００９１】
ところで、上述したように、情報発信装置１Ａ〜１Ｃでは、各電波ＲＡ〜ＲＣの強度を、ある程度弱く設定することができる。これにより、携帯端末１０００は、顧客Ｃと最も近い情報発信装置である情報発信装置１Ｂから発せられた電波ＲＢを受信し、当該電波ＲＢを復調することによって商品関連情報を取得することができる。
【００９２】
なぜなら、電波ＲＡおよびＲＣは、携帯端末１０００が存在している位置において、電波ＲＢに比べて十分に強度が弱いためである。すなわち、携帯端末１０００が電波ＲＡおよびＲＣを受信したとしても、当該電波ＲＡおよびＲＣを復調し、商品関連情報を取得することができないためである。
【００９３】
このように、本実施形態の情報発信装置１Ａ〜１Ｃ（すなわち、情報発信装置１）によれば、顧客Ｃが取得することを意図している商品関連情報（電波ＲＢによって発信される商品関連情報）のみを、顧客Ｃに選択的に取得させることが可能となる。
【００９４】
（比較例）
続いて、図５を参照し、本実施形態の情報発信装置１の効果をより具体的に説明するための比較例について、以下の（１）および（２）において述べる。
【００９５】
図５の（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、比較例としての情報発信装置が複数設けられ、ポップ広告として用いられた場合を示す図である。図５の（ａ）および（ｂ）は、上述の図４の構成の比較例であると理解されてもよい。
【００９６】
（１）図５の（ａ）には、図４の情報発信装置１Ａ〜１Ｃの一比較例としての情報発信装置１０１Ａ〜１０１Ｃが、ポップ広告として用いられた場合を示す図である。具体的には、情報発信装置１０１Ａ〜１０１Ｃは、上述の情報発信装置１において、太陽電池１３およびビーコン発信器のそれぞれを、個別の実装基板に設けた構成である。
【００９７】
図５の（ａ）では、情報発信装置１０１Ａ〜１０１Ｃのそれぞれから発せられる電波を、電波ＲＡ１〜ＲＣ１と称する。この電波ＲＡ１〜ＲＣ１は、上述の図４の電波ＲＡ〜ＲＣに比べて、ノイズの影響を受けやすくなる。その理由は、情報発信装置１０１Ａ〜１０１Ｃでは、太陽電池１３およびビーコン発信器が共通の実装基板に設けられていないためである。
【００９８】
従って、情報発信装置１０１Ａ〜１０１Ｃでは、ノイズによる電波障害を避けるために、電波ＲＡ１〜ＲＣ１の電波強度を、ある程度強く設定する必要性が生じる。このため、電波ＲＡ１〜ＲＣ１の電波強度を、図４の電波ＲＡ〜ＲＣの電波強度ほど弱めることができない。
【００９９】
ここで、上述の図４と同様に、顧客Ｃが、商品ＧＢの商品関連情報を、情報発信装置１０１Ｂから取得することを意図している場合を考える。すなわち、顧客Ｃが携帯端末１０００を情報発信装置１０１Ｂに近付けた場合を考える。
【０１００】
しかしながら、図５の（ａ）の場合には、携帯端末１０００が存在している位置において、電波ＲＡ１およびＲＣ１の強度は、上述の図４の電波ＲＡおよびＲＣの強度に比べて有意に大きくなってしまう。
【０１０１】
この結果、携帯端末１０００は、比較的強い電波強度を有する電波ＲＡ１およびＲＣ１をも受信することとなる。それゆえ、携帯端末１０００において、顧客Ｃが取得することを意図していない商品関連情報（電波ＲＡ１およびＲＣ１）によって発信される商品関連情報）が取得されることとなる。
【０１０２】
すなわち、比較例の情報発信装置１０１Ａ〜１０１Ｃでは、顧客Ｃが取得することを意図している商品関連情報のみを、顧客Ｃに選択的に取得させることができないという問題が生じる。
【０１０３】
しかしながら、本実施形態の情報発信装置１Ａ〜１Ｃによれば、上述の図４に示されるように、比較例の情報発信装置１０１Ａ〜１０１Ｃにおいて生じるこの問題を解決することが可能となる。
【０１０４】
（２）図５の（ｂ）には、図４の情報発信装置１Ａ〜１Ｃの別の比較例としての情報発信装置１０２Ａ〜１０２Ｃが、ポップ広告として用いられた場合を示す図である。具体的には、情報発信装置１０２Ａ〜１０２Ｃは、上述の情報発信装置１において、電源として蛍光集光型太陽電池とは別の種類の太陽電池を採用した構成である。
【０１０５】
情報発信装置１０２Ａ〜１０２Ｃでは、電源として蛍光集光型太陽電池が採用されていないことから、蛍光集光板１１に替えて、太陽電池に照明光を入射させるための集光板が設けられることとなる。
【０１０６】
従って、顧客Ｃが情報発信装置１０２Ａ〜１０２Ｃに接近した場合であっても、太陽電池に十分な照明光を入射させるためには、集光板のサイズを蛍光集光板１１に比べてかなり大きくする必要が生じる。
【０１０７】
このため、図５の（ｂ）に示されるように、情報発信装置１０２Ａ〜１０２Ｃのサイズは、上述の図４の情報発信装置１Ａ〜１Ｃに比べて有意に大きくなる。従って、商品ＧＡ〜ＧＣに対して、情報発信装置１０２Ａ〜１０２Ｃのサイズが過剰に大きくなってしまう。
【０１０８】
それゆえ、情報発信装置１０２Ａ〜１０２を設置するスペースが充分に確保されていない場合には、各商品ＧＡ〜ＧＣに対応するように、情報発信装置１０２Ａ〜１０２Ｃのそれぞれを十分に離間して配置することが困難となる。
【０１０９】
このように、比較例の情報発信装置１０２Ａ〜１０２Ｃでは、どのポップ広告から所望の商品関連情報を取得することができるかを、顧客Ｃに容易に認識させることができないという問題が生じる。
【０１１０】
しかしながら、本実施形態の情報発信装置１Ａ〜１Ｃによれば、上述したように、当該情報発信装置の電源として、蛍光集光型太陽電池を採用しているため、蛍光集光板１１のサイズを小さくすることが可能である。それゆえ、本実施形態の情報発信装置１Ａ〜１Ｃによれば、比較例の情報発信装置１０２Ａ〜１０２Ｃにおいて生じる上述の問題についても、解決することが可能となる。
【０１１１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７および図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１２】
（情報発信装置２）
本実施形態の情報発信装置２は、上述の実施形態１の情報発信装置１において、アンテナ１４をアンテナ２４に置き換えることによって得られる構成である。
【０１１３】
図７の（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ、情報発信装置２の構成を示す図である。図７の（ａ）は、情報発信装置２の外観を示す図であり、図７の（ｂ）は、図７の（ａ）における領域Ａ２の拡大図である。
【０１１４】
また、図７の（ｃ）は、領域Ａ２における太陽電池実装基板１２の正面図であり、（ｄ）は、領域Ａ２における太陽電池実装基板１２の上面図であり、（ｅ）は、領域Ａ２における太陽電池実装基板１２の下面図である。なお、図７の（ｃ）〜（ｅ）では、図示の簡単化のために、非広告部１１ｂの図示を省略している。
【０１１５】
図７の（ｃ）〜（ｅ）に示されるように、本実施形態の情報発信装置２では、アンテナ２４は、実装基板第２面１２Ｌに配置されている。すなわち、本実施形態の情報発信装置２は、アンテナ２４およびＢＬＥモジュール１５が、太陽電池実装基板１２の同じ面（実装基板第２面１２Ｌ）に配置されているという点において、実施形態１の情報発信装置１と異なる。
【０１１６】
換言すれば、本実施形態の情報発信装置２は、実施形態１の情報発信装置１において、ＢＬＥモジュール１５が配置されている太陽電池実装基板１２の面（実装基板第２面１２Ｌ）に、アンテナを配置したものと理解されてもよい。
【０１１７】
本実施形態の情報発信装置２によれば、アンテナ２４を実装基板第２面１２Ｌに配置することにより、蛍光集光板１１（非広告部１１ｂ）によって、アンテナを機械的に保護することができる。
【０１１８】
このため、顧客Ｃが携帯端末１０００を情報発信装置２に近付けた時に、携帯端末１０００がアンテナ２４と接触してしまい、アンテナ２４が破損してしまう可能性を低減することができる。このように、本実施形態の情報発信装置２は、アンテナ２４を機械的に保護するために好適な構成である。
【０１１９】
また、情報発信装置２では、アンテナ２４を実装基板第２面１２Ｌに配置することにより、太陽電池実装基板１２の短辺方向の長さを、実施形態１に比べてさらに短くすることができる。より具体的には、太陽電池実装基板１２の短辺方向の長さを、蛍光集光板１１の奥行き方向（後述の図８のＸ方向）の長さとほぼ同様にすることができる。
【０１２０】
このため、太陽電池実装基板１２の大部分を、蛍光集光板１１（非広告部１１ｂ）によって覆うことができる。それゆえ、太陽電池実装基板１２が顧客Ｃに視認されにくくなるため、ポップ広告として機能する広告部１１ａの視認性を向上させることが可能となる。
【０１２１】
続いて、図８を参照し、情報発信装置２から発せられる電波強度の指向性について説明する。図８は、アンテナ２４から発せられる電波強度の指向性を概略的に示す図（上面図）である。なお、図８と同様の電波強度の指向性は、上述の実施形態１および後述の各実施形態においても実現される。
【０１２２】
図８において、アンテナ２４から顧客Ｃに向かう方向をＸ方向と称する。このＸ方向は、実装基板第１面１２Ｕ（太陽電池実装基板１２）の短辺方向と理解されてもよい。なお、Ｘ方向は、情報発信装置２（および蛍光集光板１１）の奥行き方向（厚さ方向）と理解することもできる。
【０１２３】
また、Ｘ方向と垂直な方向を、Ｙ方向と称する。このＹ方向は、実装基板第１面１２Ｕ（太陽電池実装基板１２）の長辺方向（長手方向）と理解されてもよい。なお、Ｙ方向は、情報発信装置２（および蛍光集光板１１）の幅方向（長手方向）と理解することもできる。情報発信装置２が複数設けられ、ポップ広告として用いられる場合には、Ｙ方向に沿って、複数の情報発信装置２が並列的に配置される（上述の図４を参照）。
【０１２４】
また、上述のＸ方向およびＹ方向と垂直な方向を、Ｚ方向と称する。このＺ方向は、情報発信装置２（および蛍光集光板１１）の高さ方向と理解されてもよい。本発明の一態様に係る情報発信装置がポップ広告として用いられる場合には、広告部１１ａは、Ｘ方向に比べて、Ｙ方向およびＺ方向に有意に大きい寸法を有するように形成される。
【０１２５】
一例として、情報発信装置２では、広告部１１ａにおいて、Ｘ方向の寸法は２ｍｍであり、Ｙ方向の寸法は３０ｃｍであり、Ｚ方向の寸法は５０ｃｍである。このように、広告部１１ａにおいて、Ｘ方向の寸法は、数ｍｍ程度であり比較的小さい。他方、Ｙ方向およびＺ方向の寸法は、数１０ｃｍ程度であり、Ｘ方向の寸法に比べて有意に大きい。
【０１２６】
なお、蛍光集光板１１において、非広告部１１ｂのＸ方向の寸法は、広告部１１ａのＸ方向の寸法とほぼ等しい。上述した通り、広告部１１ａおよび非広告部１１ｂは、板状の蛍光集光板を切り出すことによって形成されるためである。
【０１２７】
ここで、図８において、アンテナ２４から発せられた電波のうち、Ｘ方向に向かう電波を、電波ＲＸ（無線信号）と称する。また、アンテナ２４から発せられた電波のうち、Ｙ方向に向かう電波を、電波ＲＹ（無線信号）と称する。
【０１２８】
図８に示されるように、本発明の一態様に係る情報発信装置によれば、電波ＲＹの強度を、電波ＲＸの強度に比べて十分に弱くすることができる。その理由について、以下に説明する。
【０１２９】
上述したように、広告部１１ａのＸ方向の寸法（２ｍｍ）は、広告部１１ａのＹ方向の寸法（３０ｃｍ）に比べて十分に小さい。このため、電波ＲＸは、電波ＲＹに比べて、蛍光集光板１１によって阻害される程度が十分に小さくなる。すなわち、電波ＲＸは、蛍光集光板１１によってほとんど阻害されない。他方、電波ＲＹは、蛍光集光板１１によって大部分が阻害されることとなる。
【０１３０】
このように、本発明の一態様に係る情報発信装置（例えば、情報発信装置２）によれば、Ｘ方向（情報発信装置２から顧客Ｃに向かう方向）に向かう電波ＲＸの強度を十分に大きくするとともに、Ｙ方向（複数の情報発信装置が並列的に配置される方向）に向かう電波ＲＹの強度を十分に小さくすることができる。
【０１３１】
それゆえ、情報発信装置２と隣接する他の情報発信装置から、顧客Ｃに向かう電波の強度を、十分に小さくすることができる。このため、顧客Ｃが取得することを意図していない商品関連情報を、顧客Ｃが当該他の情報発信装置から取得してしまうことを防止することができる。従って、顧客Ｃが取得することを意図している商品関連情報のみを、より確実に顧客Ｃに取得させることができるという効果を奏する。
【０１３２】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３３】
（情報発信装置３）
本実施形態の情報発信装置３は、上述の実施形態１の情報発信装置１において、（ｉ）非広告部１１ｂを非広告部３１ｂに、（ｉｉ）アンテナ１４をアンテナ３４に、それぞれ置き換えることによって得られる構成である。なお、本実施形態では、広告部１１ａと非広告部３１ｂとを有する蛍光集光板を、蛍光集光板３１と称する。
【０１３４】
図９の（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ、情報発信装置３の構成を示す図である。図９の（ａ）は、情報発信装置３の外観を示す図であり、図９の（ｂ）は、図９の（ａ）における領域Ａ３の拡大図である。
【０１３５】
また、図９の（ｃ）は、領域Ａ３における太陽電池実装基板１２の正面図であり、（ｄ）は、領域Ａ３における太陽電池実装基板１２の上面図であり、（ｅ）は、領域Ａ３における太陽電池実装基板１２の下面図である。なお、図９の（ｃ）〜（ｅ）では、図示の簡単化のために、非広告部３１ｂの図示を省略している。
【０１３６】
図９の（ｂ）に示されるように、非広告部３１ｂの端面（端部）には、アンテナ３４を収容するための空間として、凹部３１ｂｂが形成されている。すなわち、本実施形態の非広告部３１ｂは、実施形態１の非広告部１１ｂにおいて、凹部３１ｂｂを付加したものであると理解されてよい。
【０１３７】
そして、本実施形態の情報発信装置３では、アンテナ３４は、凹部３１ｂｂの内部に設けられている。すなわち、図９の（ｂ）〜（ｅ）に示されるように、アンテナ３４は、実装基板第１面１２Ｕに配置されている。
【０１３８】
換言すれば、本実施形態の情報発信装置３は、実施形態１の情報発信装置１において、実装基板第１面１２Ｕにアンテナ３４を配置するための凹部３１ｂｂを設けたものと理解されてもよい。
【０１３９】
本実施形態の情報発信装置３によれば、アンテナ３４が凹部３１ｂｂの内部（すなわち蛍光集光板３１の内部）に収容されているため、実装基板第１面１２Ｕにアンテナ３４を配置した場合であっても、蛍光集光板３１によってアンテナを機械的に保護することができる。
【０１４０】
このため、本実施形態の情報発信装置３によっても、顧客Ｃが携帯端末１０００を情報発信装置３に近付けた時に、携帯端末１０００がアンテナ３４と接触してしまい、アンテナ３４が破損してしまう可能性を低減することができる。このように、本実施形態の情報発信装置３もまた、アンテナ３４を機械的に保護するために好適な構成である。
【０１４１】
また、本実施形態の情報発信装置３では、アンテナ３４が蛍光集光板１１によって密閉されている。これにより、大気中の水分等の影響を受けてアンテナ３４が腐食することを防止することが可能となる。
【０１４２】
また、情報発信装置３では、アンテナ３４を凹部３１ｂｂの内部に収容することにより、上述の実施形態２と同様に、太陽電池実装基板１２の短辺方向の長さを、実施形態１に比べてさらに短くすることができる。このため、本実施形態の情報発信装置３によっても、広告部１１ａの視認性を向上させることが可能となる。
【０１４３】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図１０および図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４４】
（情報発信装置４）
図１０は、本実施形態の情報発信装置４の要部の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態では、情報発信装置４を、実施形態１の情報発信装置１に、蓄電素子４５および電波発信間隔制御部４６（消費電力管理部）を付加した構成として説明する。但し、他の実施形態（上述の実施形態２・３、または後述の実施形態５・６）に係る情報発信装置に、本実施形態の蓄電素子４５および電波発信間隔制御部４６が付加されてもよい。
【０１４５】
蓄電素子４５は、太陽電池１３が発電した電力を蓄える素子である。蓄電素子４５は、例えば電気二重層キャパシタまたは電解コンデンサ等の容量性素子であってよい。なお、蓄電素子４５として、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、ニッケル・カドミウム電池、および蓄電池等の二次電池を用いることもできる。
【０１４６】
但し、蓄電素子４５のサイズの小型化の観点からは、蓄電素子４５として容量性素子を用いることが好ましい。
【０１４７】
また、蓄電素子４５として容量性素子を用いた場合には、（ｉ）太陽電池１３の発電による充電と、（ｉｉ）ＢＬＥモジュール１５（すなわち発信部）の動作による放電との繰り返しの回数（サイクル回数）に起因する蓄電容量の低下を小さくすることができる。このため、情報発信装置４の製品寿命を向上させることが可能となる。
【０１４８】
そして、蓄電素子４５は、蓄えた電力をＢＬＥモジュール１５に与える。すなわち、本実施形態では、ＢＬＥモジュール１５（すなわち発信部）は、蓄電素子４５から供給された電力によって動作する。
【０１４９】
このように、蓄電素子４５からＢＬＥモジュール１５に電力を供給することにより、太陽電池１３が発電可能な電力が一時的に低下した場合（例えば、太陽電池１３が受光する蛍光の照度が一時的に低下した場合）であっても、蓄電素子４５が蓄えた電力を用いて、ＢＬＥモジュール１５の動作を継続させることができる。
【０１５０】
但し、本実施形態では、以下に示すように、電波発信間隔制御部４６によって、ＢＬＥモジュール１５（すなわち発信部）の消費電力が管理されている。このため、蓄電素子４５は、必ずしも設けられる必要はない。蓄電素子４５が設けられない場合には、上述したように、ＢＬＥモジュール１５には、太陽電池１３から電力が供給される。
【０１５１】
電波発信間隔制御部４６は、ビーコン発信器から発信される電波Ｒの発信間隔を制御する機能を有する。電波発信間隔制御部４６は、ＢＬＥモジュール１５の動作を制御することにより、電波Ｒの発信間隔を制御する。
【０１５２】
本実施形態では、電波Ｒが、周期的な信号（例えばパルス信号）として発信される場合を考える。電波発信間隔制御部４６は、ＢＬＥモジュール１５からアンテナ１４に与えられる周期信号（高周波信号）の周期を制御することにより、電波Ｒの発信間隔を制御する。
【０１５３】
ここで、電波Ｒの発信間隔とは、ビーコン発信器から規則的に発信される電波Ｒ（電波信号）の時間的な周期を意味する。電波Ｒがパルス信号として発信される場合には、電波Ｒの発信周期は、あるパルス信号波形の立ち上がり時刻から、次のパルス信号波形の立ち上がり時刻までの時間として規定される。
【０１５４】
なお、一般的なビーコン発信器では、パルス信号としての電波が発信される発信間隔は、０．１秒である。なお、上述の電波Ｒの発信間隔は、ＢＬＥモジュール１５によって変調された周期信号の周期と等しい。
【０１５５】
電波発信間隔制御部４６は、太陽電池１３から出力される電圧Ｖの値を検出する。そして、電波発信間隔制御部４６は、電圧Ｖの値の時間的な変化から、太陽電池１３が受光する光（蛍光）の照度の時間的な変化を算出する。
【０１５６】
一般的に、太陽電池１３から出力される電圧Ｖの値は、太陽電池１３が受光する光（蛍光）の照度に依存する。そこで、太陽電池１３において、（ｉ）電圧Ｖの値と、（ｉｉ）太陽電池１３が受光する蛍光の照度との間の対応関係が既知であれば、ある時刻における電圧Ｖの値から、当該時刻における蛍光の照度を算出することができる。
【０１５７】
従って、上述の対応関係を示す数値テーブル（数値表）を、電波発信間隔制御部４６にあらかじめ設定しておくことにより、電波発信間隔制御部４６において、各時刻における蛍光Ｌ２の照度を算出することができる。
【０１５８】
このように、電波発信間隔制御部４６は、蛍光の照度の時間的な変化を算出することができる。電波発信間隔制御部４６は、蛍光の照度の時間的な変化を示す情報である照度情報を生成する。
【０１５９】
続いて、電波発信間隔制御部４６は、生成した照度情報に基づいて、電波Ｒの発信間隔を制御する。以下、図１１の（ａ）および（ｂ）を参照し、電波発信間隔制御部４６の動作について説明する。
【０１６０】
図１１の（ａ）は、太陽電池１３が受光する光（蛍光）の照度の時間的な変化（照度情報の内容）の一例を示すグラフである。図１１の（ａ）のグラフにおいて、横軸は時刻を示し、縦軸は太陽電池１３が受光する蛍光の照度を示す。以下、図１１の（ａ）に示された時間Ｔ１〜Ｔ６のそれぞれについて、以下の（Ａ１）〜（Ａ６）の通り説明する。
【０１６１】
（Ａ１）時間Ｔ１は、顧客Ｃが情報発信装置４の周辺に不在となる時間である。時間Ｔ１において、蛍光集光板１１に向かう照明光は、顧客Ｃによって遮られない。それゆえ、蛍光の照度は、時刻の経過によらず、ほぼ一定の比較的大きい値となる。
【０１６２】
（Ａ２）時間Ｔ２は、時間Ｔ１の後に、顧客Ｃが情報発信装置４に接近する時間である。時間Ｔ２において、蛍光集光板１１に向かう照明光は、顧客Ｃが情報発信装置４に接近するにつれて、顧客Ｃによってより顕著に遮られることとなる。それゆえ、顧客Ｃが情報発信装置４に接近するにつれて、蛍光の照度が減少することとなる。
【０１６３】
（Ａ３）時間Ｔ３は、時間Ｔ２の後に、顧客Ｃが情報発信装置４の前で商品Ｇを閲覧する時間である。時間Ｔ３では、顧客Ｃと情報発信装置４との位置関係がほぼ一定である。それゆえ、蛍光の照度は、時刻の経過によらず、ほぼ一定の比較的小さい値となる。
【０１６４】
（Ａ４）時間Ｔ４は、時間Ｔ３の後に、顧客Ｃが情報発信装置４に携帯端末１０００を近付ける時間である。時間Ｔ４において、蛍光集光板１１に向かう照明光は、顧客Ｃに加えて、携帯端末１０００によっても遮られることとなる。
【０１６５】
また、この照明光は、携帯端末１０００が情報発信装置４に接近するにつれて、携帯端末１０００によってより顕著に遮られることとなる。それゆえ、携帯端末１０００が情報発信装置４に接近するにつれて、蛍光の照度が減少することとなる。
【０１６６】
なお、携帯端末１０００によって情報発信装置４から商品関連情報を取得した後には、顧客Ｃは携帯端末１０００を情報発信装置４から遠ざける。従って、携帯端末１０００が情報発信装置４から遠ざかるにつれて、蛍光の照度が増加することとなる。
【０１６７】
（Ａ５）時間Ｔ５は、時間Ｔ４の後に、顧客Ｃが情報発信装置４（換言すれば、商品Ｇ）の前から離れる時間である。顧客Ｃが情報発信装置４から遠ざかるにつれて、蛍光の照度は増加することとなる。
【０１６８】
（Ａ６）時間Ｔ６は、時間Ｔ５の後に、顧客Ｃが情報発信装置４の周辺に不在となる時間である。時間Ｔ６における蛍光の照度の時間的な変化は、上述の時間Ｔ１の場合と同様である。
【０１６９】
太陽電池１３が発電する電力の量は、上述の蛍光の照度に依存する。従って、蛍光の照度が十分に大きい場合には、蓄電素子４５からＢＬＥモジュール１５に十分な電力を供給することが可能となる。
【０１７０】
また、一般的に、ビーコン発信器の消費電力は、電波の発信間隔に依存する。具体的には、ビーコン発信器の消費電力は、電波の発信間隔が短くなるにつれて増加する。従って、蛍光の照度が小さくなった場合に、電波の発信間隔が短いままであると、ビーコン発信器を動作させるための電力（すなわち、ビーコン発信器から電波を発信させ続けるための電力が、太陽電池１３が発電した電力を上回ってしまうことが懸念される。
【０１７１】
この問題点に対処するために、電波発信間隔制御部４６は、上述の図１１の（ａ）に対応する照度情報に基づいて、電波Ｒの発信間隔を調整（変更）するように構成されている。図１１の（ｂ）は、電波Ｒの発信間隔の時間的な変化を示すグラフである。図１１の（ｂ）のグラフにおいて、横軸は時刻を示し、電波Ｒの発信間隔を示す。
【０１７２】
図１１の（ｂ）示されるように、電波Ｒの発信間隔は、上述の照度情報（換言すれば、蛍光の照度の時間的な変化）に基づいて制御される。図１１の（ｂ）を参照すれば、電波発信間隔制御部４６の動作の一例は、次の（Ｂ１）〜（Ｂ６）の通りである。
【０１７３】
（Ｂ１）電波発信間隔制御部４６は、時間Ｔ１およびＴ６において、電波Ｒの発信間隔を、「０．１秒」に設定する。蛍光の照度が十分に大きい場合には、蓄電素子４５からビーコン発信器に十分な電力を供給でき、電波Ｒの発信間隔を、一般的なビーコン発信器の発信間隔と同程度にすることができるためである。
【０１７４】
（Ｂ２）また、電波発信間隔制御部４６は、時間Ｔ２およびＴ３において、電波Ｒの発信間隔を、「１秒」に設定する。例えば、電波発信間隔制御部４６は、蛍光の照度が所定の値よりも低下した場合に、電波Ｒの発信間隔をより長く設定してよい。
【０１７５】
これにより、太陽電池１３によって発電された電力が低下したとしても、蓄電素子４５から供給される電力によって、ビーコン発信器を動作させることができる。なお、電波Ｒの発信間隔は、ＢＬＥモジュール１５の消費電力（換言すれば、ビーコン発信器の消費電力）が、太陽電池１３が蛍光によって発電した電力よりも小さくなるように設定されればよい。
【０１７６】
（Ｂ３）また、電波発信間隔制御部４６は、時間Ｔ４およびＴ５において、電波Ｒの発信間隔を、「２秒」に設定する。例えば、電波発信間隔制御部４６は、蛍光の照度が特に低下した場合に、蛍光の照度が所定の値を上回るまで、電波Ｒの発信間隔をさらに長く設定してよい。これにより、太陽電池１３によって発電された電力が大幅に低下したとしても、蓄電素子４５から供給される電力によって、ビーコン発信器を動作させることができる。
【０１７７】
このように、本実施形態の情報発信装置４によれば、蛍光の照度が低下した場合（すなわち、太陽電池１３が発電した電力が低下した場合）であっても、消費電力を低減させつつビーコン発信器の動作を継続させることができる。それゆえ、より確実に商品関連情報を顧客Ｃに取得させることができるという効果を奏する。
【０１７８】
なお、本実施形態は、太陽電池１３が発電可能な電力の低下に応じて、ビーコン発信器の消費電力を低減させることを目的としたものである。すなわち、本実施形態の電波発信間隔制御部４６は、ビーコン発信器の消費電力を管理するために設けられた部材（消費電力管理部）であると理解されてもよい。
【０１７９】
ここで、ビーコン発信器の消費電力を低減させる方法は、電波Ｒの発信間隔を増加させる方法のみに限定されないことに留意されたい。例えば、電波Ｒがパルス信号である場合には、電波Ｒのデューティ比を低下させることによっても、ビーコン発信器の消費電力を低減させることができる。なお、デューティ比とは、パルス信号波形の周期に対するパルス幅の比率を意味する。
【０１８０】
また、電波Ｒの強度を低下させることによっても、ビーコン発信器の消費電力を低減させることができる。なお、電波Ｒによって搬送されるデータの量を減少させることによっても、ビーコン発信器の消費電力を低減させることができる。
【０１８１】
それゆえ、本実施形態の電波発信間隔制御部４６は、上述の消費電力管理部の一具体例であると理解されてもよい。この消費電力管理部は、ＢＬＥモジュール１５の消費電力が、太陽電池１３が蛍光を受光して発電した電力よりも小さくなるように、ＢＬＥモジュール１５の動作を制御するものであればよい。
【０１８２】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図１２に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１８３】
（情報発信装置５）
図１２は、本実施形態の情報発信装置５の構成を示す図である。本実施形態の情報発信装置５は、上述の実施形態３の情報発信装置３に、金属膜５１を付加した構成である。図１２に示されるように、金属膜５１は、凹部３１ｂｂにおける、Ｙ方向（蛍光集光板３１の長手方向）に設けられた内面に配置されている。
【０１８４】
金属材料は電波を好適に吸収する特性を有しているため、金属膜５１が設けられることにより、Ｙ方向に向かう電波ＲＹを金属膜によって吸収することができるため、電波ＲＹの強度をさらに小さくすることができる（上述の図８を参照）。
【０１８５】
〔実施形態６〕
本発明の他の実施形態について、図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１８６】
（情報発信装置６）
図１３は、本実施形態の情報発信装置６の構成を示す図である。本実施形態の情報発信装置６は、上述の実施形態１〜５のいずれかに係る情報発信装置において、蛍光集光板の外縁部の少なくとも一部に、金属膜６１を設けた構成である。
【０１８７】
図１３では、蛍光集光板１１において、広告部１１ａの外縁部の全体に、金属膜６１が設けられた構成が例示されている。すなわち、広告部１１ａにおいて、４つの文字「Ｓ」、「Ａ」、「Ｌ」、および「Ｅ」に相当する形状を有する外縁部を縁取るように、金属膜６１が設けられている。
【０１８８】
但し、広告部１１ａの一部のみに、金属膜６１が設けられていてもよい。例えば、広告部１１ａにおいて、１つの文字「Ａ」に相当する形状を有する外縁部のみを縁取るように、金属膜６１が設けられてもよい。なお、非広告部１１ｂの外縁部に、金属膜６１が設けられてもよい。
【０１８９】
金属膜６１が設けられることにより、蛍光集光板１１の外部に向かう蛍光を、金属膜６１によって蛍光集光板１１の内部に向けて反射することができる。それゆえ、太陽電池１３により多くの蛍光を入射させることができるため、太陽電池１３が発電可能な電力を増加させることができる。また、Ｙ方向に向かう電波ＲＹを金属膜６１によって吸収することができるため、電波ＲＹの強度をさらに小さくすることができる。
【０１９０】
加えて、金属膜６１を広告部１１ａの外縁の少なくとも一部に設けられた場合には、顧客Ｃが広告部１１ａをより視認しやすくなる。このため、広告部１１ａのポップ広告としての機能を促進することもできる。
【０１９１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報発信装置（１）は、商品関連情報を発信する情報発信装置であって、上記商品関連情報を無線信号（電波Ｒ）として発信する発信部（アンテナ１４およびＢＬＥモジュール１５）と、少なくとも表面（非広告部第２面１１ｂＢ）および裏面（非広告部第１面１１ｂＡ）の両面から入射光（ＬＡ，ＬＢ）を受けて蛍光を発するとともに、当該蛍光を導光する蛍光集光板（１１）と、上記蛍光を受けて発電した電力を上記発信部に与える太陽電池（１３）と、を備えており、上記蛍光集光板は、商品（Ｇ）に対するポップ広告の少なくとも一部として機能し、上記太陽電池は、上記蛍光を受光できるように、上記蛍光集光板の端部に配置されている。
【０１９２】
上記の構成によれば、情報発信装置の電源として、蛍光集光板と太陽電池とによって構成された蛍光集光型太陽電池を採用することができる。このため、上述の図３に示されるように、顧客Ｃが情報発信装置１から商品関連情報を取得するために、情報発信装置１に携帯端末１０００を近づけた場合においても、太陽電池による発電を行うことができる。
【０１９３】
上述したように、蛍光集光板（すなわち、ポップ広告）の表面に入射する入射光（入射光ＬＢ）が顧客Ｃ（および携帯端末１０００）によって遮られた場合であっても、顧客Ｃが位置している側とは反対側の光源から発せられた入射光（入射光ＬＡ）を、蛍光集光板の裏面に受光させることができるためである。
【０１９４】
従って、ポップ広告に入射する光の一部が顧客によって遮られた場合であっても、発信部（ビーコン発信器）を動作させるために十分な電力を、太陽電池から発信部に供給することが可能となる。それゆえ、ポップ広告に入射する光の一部が顧客によって遮られた場合にも、顧客が希望する商品関連情報を、当該顧客に優先的に取得させることができるという効果を奏する。
【０１９５】
本発明の態様２に係る情報発信装置は、上記態様１において、上記商品関連情報を周期信号に変調する変調部（ＢＬＥモジュール１５）と、上記周期信号を上記無線信号として発信するアンテナ（１４）と、を備えており、上記太陽電池と上記変調部と上記アンテナとは、同一の実装基板（太陽電池実装基板１２）に設けられていることが好ましい。
【０１９６】
上記の構成によれば、太陽電池とビーコン発信器（変調部およびアンテナ）とを接続する配線（例えば、図３の電源配線１７およびアンテナ配線１８）を、比較的細い配線とすることができる。従って、アンテナから発せられた無線信号は、これらの配線によるノイズの影響を受けにくくなるため、無線信号の電波強度を比較的弱く設定することが可能となる。
【０１９７】
それゆえ、上述の図４に示すように、複数の商品（商品ＧＡ〜ＧＣ）に対応するように、複数の情報発信装置（情報発信装置１Ａ〜１Ｃ）が配置されている場合であっても、顧客が取得することを意図している商品関連情報のみを、顧客に選択的に取得させることが可能となるという効果を奏する。例えば、図４に示されるように、顧客Ｃは、最も近い情報発信装置１Ｂのみから、所望の商品関連情報を取得することができる。
【０１９８】
さらに、本発明の一態様に係る情報発信装置では、蛍光集光板において、ポップ広告の少なくとも一部として機能する部分である広告部は、Ｙ方向の寸法が、Ｘ方向の寸法に比べて有意に大きくなるように形成されている。ここで、Ｘ方向とは、アンテナから顧客に向かう方向（実装基板の短辺方向）であり、Ｙ方向とは、複数の情報発信装置が並列的に配置される方向（実装基板の長辺方向，情報発信装置の長手方向）である（上述の図８等を参照）。
【０１９９】
このため、例えば、図８に示されるように、Ｘ方向に向かう無線信号（電波ＲＸ）の強度を十分に大きくするとともに、Ｙ方向に向かう無線信号（電波ＲＹ）の強度を十分に小さくすることができる。それゆえ、顧客が取得することを意図している商品関連情報のみを、より確実に顧客に取得させることが可能となるという効果を奏する。
【０２００】
本発明の態様３に係る情報発信装置は、上記態様２において、上記実装基板の面のうち、上記端部に対向する面を第１面（実装基板第２面１２Ｕ）として、かつ、上記第１面とは反対側の面を第２面（実装基板第２面１２Ｌ）として、上記太陽電池は、上記第１面に配置されており、上記変調部および上記アンテナは、上記第２面に配置されていることが好ましい。
【０２０１】
上記の構成によれば、第２面にアンテナを配置することにより、蛍光集光板によってアンテナを機械的に保護することができる。それゆえ、顧客が携帯端末を情報発信装置に近付けた時に、携帯端末がアンテナと接触してしまい、アンテナが破損してしまう可能性を低減することができるという効果を奏する。
【０２０２】
本発明の態様４に係る情報発信装置は、上記態様２において、上記実装基板の面のうち、上記端部に対向する面を第１面として、かつ、上記第１面とは反対側の面を第２面として、上記太陽電池および上記アンテナは、上記第１面に配置されており、上記変調部は、上記第２面に配置されており、上記アンテナは、上記蛍光集光板の上記端部に形成された凹部（３１ｂｂ）の内部に収容されていることが好ましい。
【０２０３】
上記の構成によれば、アンテナが凹部の内部、つまり蛍光集光板の内部に収容されているため、第１面にアンテナを配置した場合であっても、アンテナを機械的に保護することができるという効果を奏する。それゆえ、上述の態様３と同様に、アンテナが破損してしまう可能性を低減することができるという効果を奏する。また、アンテナが蛍光集光板によって密閉されていることにより、大気中の水分等の影響を受けてアンテナが腐食することを防止することができるという効果を奏する。
【０２０４】
本発明の態様５に係る情報発信装置は、上記態様４において、上記第１面または上記第２面の長手方向を上記蛍光集光板の長手方向とすると、上記凹部における、上記蛍光集光板の長手方向に設けられた内面には、金属膜（５１）が設けられていることが好ましい。
【０２０５】
上記の構成によれば、上述のＹ方向に向かう無線信号（すなわち、電波ＲＹ）を、金属膜によって吸収することができるため、電波ＲＹの強度をさらに小さくすることができるという効果を奏する。
【０２０６】
本発明の態様６に係る情報発信装置は、上記態様１から５のいずれか１つにおいて、上記発信部の消費電力を管理する消費電力管理部（電波発信間隔制御部４６）をさらに備え、上記消費電力管理部は、上記太陽電池が受光する上記蛍光の照度の時間的な変化に基づいて、上記消費電力が、上記太陽電池が発電した上記電力よりも小さくなるように、上記発信部の動作を制御することが好ましい。
【０２０７】
上記の構成によれば、蛍光の照度が低下した場合（すなわち、太陽電池が発電した電力が低下した場合）であっても、消費電力を低減させつつ発信部の動作を継続させることができる。それゆえ、より確実に商品関連情報を顧客に取得させることができるという効果を奏する。
【０２０８】
本発明の態様７に係る情報発信装置は、上記態様６において、上記無線信号は、周期的な信号として発信されており、上記消費電力管理部は、上記消費電力が、上記太陽電池が発電した上記電力よりも小さくなるように、上記無線信号の周期を調整することが好ましい。
【０２０９】
上記の構成によれば、蛍光の照度が低下した場合であっても、無線信号の周期（すなわち、電波の発振間隔）を長くすることにより、消費電力を低減させることができるという効果を奏する。
【０２１０】
本発明の態様８に係る情報発信装置は、上記態様１から７のいずれか１つにおいて、上記太陽電池が発電した上記電力を蓄え、蓄えた当該電力を上記発信部に与える蓄電素子（４５）をさらに備えることが好ましい。
【０２１１】
上記の構成によれば、太陽電池が発電可能な電力の量が一時的に低下した場合であっても、蓄電素子が蓄えた電力を用いて、発信部の動作を継続させることができるという効果を奏する。
【０２１２】
本発明の態様９に係る情報発信装置は、上記態様８において、上記蓄電素子は、容量性素子であることが好ましい。
【０２１３】
上記の構成によれば、蓄電素子として二次電池を採用した場合に比べて、蓄電素子のサイズを小型化することができるという効果を奏する。また、（ｉ）太陽電池の発電による充電と、（ｉｉ）発信部の動作による放電との繰り返しの回数（サイクル回数）に起因する蓄電容量の低下が小さくなるため、情報発信装置の製品寿命を向上させることができるという効果を奏する。
【０２１４】
本発明の態様１０に係る情報発信装置は、上記態様１から９のいずれか１つにおいて、上記蛍光集光板の外縁の少なくとも一部には、金属膜（６１）が設けられていることが好ましい。
【０２１５】
上記の構成によれば、蛍光集光板の外部に向かう蛍光を、金属膜によって蛍光集光板の内部に向けて反射することができるため、太陽電池によって発電可能な電力を増加させることができる。また、上述のＹ方向に向かう無線信号（電波ＲＹ）を金属膜によって吸収することができるため、電波ＲＹの強度をさらに小さくすることができるという効果を奏する。
【０２１６】
また、蛍光集光板の広告部に金属膜を設けることによって、顧客が広告部をより視認しやすくなるため、蛍光集光板のポップ広告としての機能を促進することもできる。
【０２１７】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
本発明は、情報発信装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２１９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，２，３，４，５，６  情報発信装置
１１，３１  蛍光集光板
１１ｂＡ  非広告部第１面（裏面）
１１ｂＢ  非広告部第２面（表面）
１２  太陽電池実装基板（実装基板）
１２Ｕ  実装基板第１面（第１面）
１２Ｌ  実装基板第２面（第２面）
１３  太陽電池
１４，２４，３４  アンテナ（発信部）
１５  ＢＬＥモジュール（発信部，変調部）
３１ｂｂ  凹部
４５  蓄電素子
４６  電波発信間隔制御部（消費電力管理部）
５１  金属膜
６１  金属膜
Ｇ，ＧＡ，ＧＢ，ＧＣ  商品
ＬＡ，ＬＢ  照明光（入射光）
Ｒ，ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＸ，ＲＹ  電波（無線信号）
【図１】
2016174907.tif 000003
【図２】
2016174907.tif 000004
【図３】
2016174907.tif 000005
【図４】
2016174907.tif 000006
【図５】
2016174907.tif 000007
【図６】
2016174907.tif 000008
【図７】
2016174907.tif 000009
【図８】
2016174907.tif 000010
【図９】
2016174907.tif 000011
【図１０】
2016174907.tif 000012
【図１１】
2016174907.tif 000013
【図１２】
2016174907.tif 000014
【図１３】
2016174907.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月26日(2017.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（情報発信装置１）
続いて、図１〜図３を参照し、情報発信装置１の構成について詳細に述べる。はじめに、図２を参照して、情報発信装置１の機能について概略的に述べる。図２は、情報発信装置１の概要を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、蛍光集光板１１は、実装基板第１面１２Ｕに配置された太陽電池１３に向けて、蛍光集光板１１自身が発した蛍光を導光するように構成されている。本実施形態では、太陽電池１３は、当該蛍光を受光できるように、非広告部１１ｂの端面に配置されている。すなわち、太陽電池１３は、非広告部１１ｂおよび太陽電池実装基板１２の両方に接するように、非広告部１１ｂと太陽電池実装基板１２との間に配置されている（後述の図３も参照）。このように、蛍光集光板１１および太陽電池１３を配置することによって、照明装置９０から発せられる照明光を用いて発電を行う蛍光集光型太陽電池を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図３に示される照明装置９０Ａおよび９０Ｂは、図２の照明装置９０と同様のものである。但し、図３では、以下に述べる説明の都合上、両者（照明装置９０Ａおよび９０Ｂ）を区別している。図３では、照明装置９０Ａから発せられる照明光を、照明光ＬＡ（入射光）と称する、また、照明装置９０Ｂから発せられる照明光を、照明光ＬＢ（入射光）と称する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
アンテナ１４は、ＢＬＥモジュール１５から与えられた有線信号としての周期信号を、無線信号に変換して、当該無線信号を情報発信装置１の外部に発信する。具体的には、図３に示されるように、アンテナ１４は、無線信号としての電波Ｒ（ビーコン電波とも称される）を、携帯端末１０００に向けて発信する。この電波Ｒは、商品関連情報を搬送する搬送波としての役割を担う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
この結果、携帯端末１０００は、比較的強い電波強度を有する電波ＲＡ１およびＲＣ１をも受信することとなる。それゆえ、携帯端末１０００において、顧客Ｃが取得することを意図していない商品関連情報（電波ＲＡ１およびＲＣ１）によって発信される商品関連情報が取得されることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
それゆえ、情報発信装置１０２Ａ〜１０２Ｃを設置するスペースが充分に確保されていない場合には、各商品ＧＡ〜ＧＣに対応するように、情報発信装置１０２Ａ〜１０２Ｃのそれぞれを十分に離間して配置することが困難となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
また、本実施形態の情報発信装置３では、アンテナ３４が蛍光集光板３１によって密閉されている。これにより、大気中の水分等の影響を受けてアンテナ３４が腐食することを防止することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
また、一般的に、ビーコン発信器の消費電力は、電波の発信間隔に依存する。具体的には、ビーコン発信器の消費電力は、電波の発信間隔が短くなるにつれて増加する。従って、蛍光の照度が小さくなった場合に、電波の発信間隔が短いままであると、ビーコン発信器を動作させるための電力（すなわち、ビーコン発信器から電波を発信させ続けるための電力）が、太陽電池１３が発電した電力を上回ってしまうことが懸念される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
この問題点に対処するために、電波発信間隔制御部４６は、上述の図１１の（ａ）に対応する照度情報に基づいて、電波Ｒの発信間隔を調整（変更）するように構成されている。図１１の（ｂ）は、電波Ｒの発信間隔の時間的な変化を示すグラフである。図１１の（ｂ）のグラフにおいて、横軸は時刻を示し、縦軸は電波Ｒの発信間隔を示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
図１１の（ｂ）に示されるように、電波Ｒの発信間隔は、上述の照度情報（換言すれば、蛍光の照度の時間的な変化）に基づいて制御される。図１１の（ｂ）を参照すれば、電波発信間隔制御部４６の動作の一例は、次の（Ｂ１）〜（Ｂ３）の通りである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
本発明の態様３に係る情報発信装置は、上記態様２において、上記実装基板の面のうち、上記端部に対向する面を第１面（実装基板第１面１２Ｕ）として、かつ、上記第１面とは反対側の面を第２面（実装基板第２面１２Ｌ）として、上記太陽電池は、上記第１面に配置されており、上記変調部および上記アンテナは、上記第２面に配置されていることが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2016174907.tif 000016
【国際調査報告】
2016174907.tif 000017
2016174907.tif 000018
2016174907.tif 000019
2016174907.tif 000020