(57)【要約】  エレベータのかご上手摺装置において、かご上手摺は、かごの上部に固定されている固定手摺部材と、固定手摺部材に取付軸を介して回動可能に設けられている可動手摺部材とを有している。可動手摺部材は、固定手摺部材に対して回動することにより、固定手摺部材に対して起立する起立位置と、固定手摺部材に対して倒れる倒れ位置との間で変位される。可動手摺部材には、当り部が設けられている。可動手摺部材が起立位置にあるときには、取付軸から離れた位置で当り部が固定手摺部材の側面に当っている。
2018033985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの上部に固定されている固定手摺部材と、前記固定手摺部材に取付軸を介して回動可能に設けられている可動手摺部材とを有するかご上手摺
を備え、
前記可動手摺部材は、前記固定手摺部材に対して回動することにより、前記固定手摺部材に対して起立する起立位置と、前記固定手摺部材に対して倒れる倒れ位置との間で変位され、
前記可動手摺部材には、当り部が設けられており、
前記可動手摺部材が前記起立位置にあるときには、前記取付軸から離れた位置で前記当り部が前記固定手摺部材の側面に当っているエレベータのかご上手摺装置。
【請求項２】
前記可動手摺部材は、前記取付軸に設けられている本体部材と、前記本体部材にスライド可能に設けられているスライド部材とを有し、
前記当り部は、前記スライド部材に設けられており、
前記当り部と前記取付軸との間の距離は、前記スライド部材が前記本体部材に対してスライドすることによって変化する請求項１に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項３】
前記本体部材及び前記スライド部材は、索状体を介して繋がっており、
前記可動手摺部材が前記起立位置にあるときには、前記スライド部材が前記本体部材に前記索状体を介して自重で吊り下がっており、
前記可動手摺部材が前記起立位置から前記倒れ位置へ変位されるときには、前記索状体が前記固定手摺部材に掛かって曲がることにより、前記当り部が前記取付軸に近づく方向へ前記スライド部材が前記本体部材に対してスライドする請求項２に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの上部に設けられているエレベータのかご上手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごの上部に取り付けられた手摺を折り畳み可能にするために、手摺をかごの内側へ傾倒自在にしたエレベータのかご上手摺装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１２５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば手摺の上端部にかごの外側への荷重がかかると、手摺の下端部に大きなモーメントが生じるため、手摺の剛性を確保する必要があり、手摺のコストが増加してしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、コストの増加を抑制することができるエレベータのかご上手摺装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータのかご上手摺装置は、かごの上部に固定されている固定手摺部材と、固定手摺部材に取付軸を介して回動可能に設けられている可動手摺部材とを有するかご上手摺を備え、可動手摺部材は、固定手摺部材に対して回動することにより、固定手摺部材に対して起立する起立位置と、固定手摺部材に対して倒れる倒れ位置との間で変位され、可動手摺部材には、当り部が設けられており、可動手摺部材が起立位置にあるときには、取付軸から離れた位置で当り部が固定手摺部材の側面に当っている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータのかご上手摺装置によれば、可動手摺部材にかかる荷重を取付軸から離れた位置で固定手摺部材の側面によって受けることができ、取付軸にかかるモーメントを小さくすることができる。これにより、固定手摺部材及び可動手摺部材の剛性を小さくすることができ、かご上手摺のコストの増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかご上手摺装置を示す斜視図である。
【図２】図１の一対の側面手摺のそれぞれの可動手摺部材が倒れ位置にあるときのかご上手摺装置を示す斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ部を示す斜視図である。
【図４】図３の固定手摺部材と可動手摺部材との連結部分を示す正面図である。
【図５】図３の矢印Ｖの方向から見たときの固定手摺部材と可動手摺部材との連結部分を示す拡大斜視図である。
【図６】図２のＶＩ部を示す斜視図である。
【図７】図６の固定手摺部材と可動手摺部材との連結部分を示す正面図である。
【図８】図６の矢印ＶＩＩＩの方向から見たときの固定手摺部材と可動手摺部材との連結部分を示す拡大斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータのかご上手摺装置の側面手摺の要部を示す斜視図である。
【図１０】図９の固定手摺部材と可動手摺部材との連結部分を示す縦断面図である。
【図１１】図９の矢印ＸＩから見たときの固定手摺部材と可動手摺部材との連結部分を示す斜視図である。
【図１２】図９の可動手摺部材が倒れ位置にあるときの側面手摺の要部を示す斜視図である。
【図１３】図１２の固定手摺部材と可動手摺部材との連結部分を示す縦断面図である。
【図１４】図１２の矢印ＸＩＶから見たときの固定手摺部材と可動手摺部材との連結部分を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのかご上手摺装置を示す斜視図である。かご１は、かご本体２と、かご本体２を支持するかご枠３とを有している。
【００１０】
かご本体２の正面には、図示しないかご出入口が設けられている。かご出入口の間口方向は、かご本体２の幅方向と一致している。かご枠３は、かご本体２を囲むかご枠本体４と、かご枠本体４の上部に固定され、かご本体２の上方に水平に配置されている矩形状の上部固定枠５とを有している。上部固定枠５は、上から見ると、かご本体２の上面に設定された設定作業範囲を囲んでいる。
【００１１】
かご１は、図示しない駆動装置である巻上機の駆動力によって昇降路内を上下方向へ移動する。エレベータの運転は、昇降路内に設置された図示しない制御装置により制御される。また、エレベータの運転は、通常のサービス運転を行う通常運転モードと、通常運転モード時よりもかご１を低速で移動させる保守運転モードとの間で切り替え可能になっている。
【００１２】
エレベータでは、作業者がかご本体２の上面に乗った状態で昇降路内の機器の保守点検作業を行うことがある。かご本体２の上面には、図示しない保守時かご上操作部が設けられている。かご本体２の上面に乗った作業者は、かご１を低速で移動させるために保守運転モード時に保守時かご上操作部を操作する。
【００１３】
かご１の上部には、かご本体２の上面に乗った作業者の安全を確保するかご上手摺装置６が設けられている。かご上手摺装置６は、かご１の上部固定枠５に設けられている。また、かご上手摺装置６は、かご本体２の幅方向両側に配置されている一対の側面手摺７と、一対の側面手摺７間に連結されてかご本体２の背面に沿って配置される背面手摺８とを複数のかご上手摺として有している。
【００１４】
各側面手摺７は、かご１から上方へ突出した状態でかご１に固定されている固定手摺部材９と、固定手摺部材９に回動可能に設けられている可動手摺部材１０とを有している。
【００１５】
各固定手摺部材９は、かご枠３に固定された複数の固定手摺柱９１と、複数の固定手摺柱９１に固定されている複数の固定手摺梁９２とを有している。複数の固定手摺柱９１は、上から見たとき、かご１の奥行き方向へ並んでいる。複数の固定手摺梁９２は、複数の固定手摺梁９２が並ぶ方向に沿って配置されている。
【００１６】
各可動手摺部材１０は、各固定手摺柱９１にそれぞれ回動可能に取り付けられている複数の可動手摺柱１０１と、複数の可動手摺柱１０１に固定されている可動手摺梁１０２とを有している。複数の可動手摺柱１０１は、かご１の奥行き方向について複数の固定手摺柱９１のそれぞれの位置に合わせて配置されている。可動手摺梁１０２は、複数の可動手摺柱１０１が並ぶ方向に沿って配置されている。
【００１７】
各可動手摺部材１０は、固定手摺部材９に対して回動することにより、固定手摺部材９に対して起立する起立位置と、固定手摺部材９に対してかご２の内側へ倒れる倒れ位置との間で変位される。
【００１８】
図２は、図１の一対の側面手摺７のそれぞれの可動手摺部材１０が倒れ位置にあるときのかご上手摺装置６を示す斜視図である。なお、図１は、一対の側面手摺７のそれぞれの可動手摺部材１０が起立位置にあるときのかご上手摺装置６を示している。倒れ位置にあるときの各可動手摺部材１０は、図２に示すように水平に配置され、起立位置にあるときの各可動手摺部材１０は、図１に示すように鉛直に配置されている。各可動手摺部材１０が倒れ位置にあるときには、各可動手摺部材１０がかご本体２の幅方向の範囲よりも内側に配置されている。
【００１９】
図３は、図１のＩＩＩ部を示す斜視図である。また、図４は、図３の固定手摺部材９と可動手摺部材１０との連結部分を示す正面図である。さらに、図５は、図３の矢印Ｖの方向から見たときの固定手摺部材９と可動手摺部材１０との連結部分を示す拡大斜視図である。図６は、図２のＶＩ部を示す斜視図である。また、図７は、図６の固定手摺部材９と可動手摺部材１０との連結部分を示す正面図である。さらに、図８は、図６の矢印ＶＩＩＩの方向から見たときの固定手摺部材９と可動手摺部材１０との連結部分を示す拡大斜視図である。
【００２０】
固定手摺部材９の各固定手摺柱９１のそれぞれの上端部には、軸取付金９３が固定されている。各軸取付金９３には、かご１の奥行き方向に沿った取付軸１１がそれぞれ取り付けられている。各可動手摺部材１０は、複数の取付軸１１を介して固定手摺部材９の上端部に回動可能に取り付けられている。
【００２１】
各取付軸１１には、可動手摺柱１０１がそれぞれ取り付けられている。各可動手摺柱１０１は、第１の端部１０１ａ及び第２の端部１０１ｂを有している。各可動手摺柱１０１では、第１の端部１０１ａと第２の端部１０１ｂとの間に位置する中間部に取付軸１１が取り付けられている。各可動手摺柱１０１では、取付軸１１から第１の端部１０１ａまでの距離が、取付軸１１から第２の端部１０１ｂまでの距離よりも長くなっている。
【００２２】
各可動手摺柱１０１は、可動手摺部材１０が起立位置にあるときに、図３に示すように第１の端部１０１ａを第２の端部１０１ｂよりも上方にした状態で配置され、可動手摺部材１０が倒れ位置にあるときに、図６に示すように第１の端部１０１ａを第２の端部１０１ｂよりもかご１の幅方向内側にした状態で配置される。これにより、各可動手摺部材１０が起立位置にあるときには、第１の端部１０１ａの位置が取付軸１１よりも上方になり、第２の端部１０１ｂの位置が取付軸１１よりも下方になる。また、各可動手摺部材１０が倒れ位置にあるときには、第１の端部１０１ａの位置が取付軸１１よりもかご１の幅方向内側になり、第２の端部１０１ｂの位置が取付軸１１よりもかご１の幅方向外側になる。
【００２３】
各可動手摺柱１０１の第２の端部１０１ｂには、当り部である板状の当て金１０３が固定されている。当て金１０３は、倒れ位置から起立位置への可動手摺部材１０の変位によって固定手摺柱９１に近づき、起立位置から倒れ位置への可動手摺部材１０の変位によって固定手摺柱９１から遠ざかる。また、可動手摺部材１０が起立位置にあるときに当て金１０３が可動手摺柱１０１から固定手摺柱９１に向けて突出するように、当て金１０３は可動手摺柱１０１の側方へ突出している。可動手摺部材１０が倒れ位置から起立位置へ変位されると、取付軸１１から離れた位置で当て金１０３が固定手摺柱９１の側面に当たり、可動手摺部材１０の変位が阻止される。これにより、可動手摺部材１０が起立位置にあるときには、各可動手摺柱１０１が各固定手摺柱９１から離れたまま、取付軸１１から離れた位置で各固定手摺柱９１の側面が各当て金１０３を受けた状態になる。
【００２４】
背面手摺８は、図１及び図２に示すように、固定連結梁８１と、可動連結梁８２とを有している。固定連結梁８１は、一対の側面手摺７のそれぞれの固定手摺部材９間に連結されている。各側面手摺７のそれぞれでは、かご本体２の背面側に位置する固定手摺柱９１に固定連結梁８１が固定されている。可動連結梁８２は、一対の側面手摺７のそれぞれの可動手摺部材１０のうち、一方に回動可能に取り付けられ、他方に対して着脱可能になっている。一対の側面手摺７のそれぞれの可動手摺部材１０が起立位置にあるときには、可動連結梁８２が一方の可動手摺部材１０に対して回動されることにより可動連結梁８２が他方の可動手摺部材１０に取り付け可能になっている。可動連結梁８２は、他方の可動手摺部材１０に取り付けられることにより、各可動手摺部材１０間に連結される。
【００２５】
他方の可動手摺部材１０には、図示しない検出スイッチが設けられている。検出スイッチは、可動連結梁８２が他方の可動手摺部材１０に取り付けられたか否かを検出する。検出スイッチは、可動連結梁８２を検出すると、検出信号を制御装置へ出力する。制御装置が検出スイッチからの検出信号を受けているときには、保守時かご上操作部の操作に応じたかご１の移動が制御装置の制御により可能になる。検出スイッチから制御装置への検出信号の出力が停止されているときには、保守時かご上操作部が操作されてもかご１が移動しないように制御装置により制御される。
【００２６】
各側面手摺７では、可動手摺部材１０が固定手摺梁９２に支えられることにより可動手摺部材１０の位置が倒れ位置に保たれ、一対の側面手摺７のそれぞれの可動手摺部材１０間に可動連結梁８２が連結されることにより可動手摺部材１０の位置が起立位置に保たれる。
【００２７】
かご上手摺装置６の状態は、各側面手摺７のそれぞれの可動手摺部材１０が起立位置に達し可動連結梁８２が各可動手摺部材１０間に連結されることにより組立状態になり、可動連結梁８２が他方の可動手摺部材１０から外れて各側面手摺７のそれぞれの可動手摺部材１０が倒れ位置に達することにより折り畳み状態になる。組立状態になっているときのかご上手摺装置６の高さは、折り畳み状態になっているときのかご上手摺装置６の高さよりも高くなっている。
【００２８】
次に、エレベータの保守点検作業の手順について説明する。エレベータのサービス運転は、通常運転モードで行われる。エレベータが通常運転モードで運転されているときには、かご上手摺装置６の状態が折り畳み状態になっている。このときには、各側面手摺７のそれぞれの可動手摺部材１０が倒れ位置に保持され、可動連結梁８２が他方の可動手摺部材１０から外れて一方の可動手摺部材１０に保持されている。
【００２９】
作業者がかご本体２の上面に乗って保守点検作業を行うときには、例えば最上階の乗場で操作盤を操作して、エレベータの運転モードを通常運転モードから保守運転モードに切り替えた後、かご本体２の上面が乗場の床の高さに合うようにかご１を停止させ、最上階の乗場出入口を開く。
【００３０】
この後、作業者は、最上階の乗場から各可動手摺部材１０を持ち上げ、各可動手摺部材１０の位置を倒れ位置から起立位置へ変位させる。このとき、各当て金１０３が取付軸１１から離れた位置で各固定手摺柱９１の側面に当たり、各可動手摺部材１０がかご１の幅方向外側へ倒れることが阻止される。この後、作業者は、かご本体２の上面に乗り、可動連結梁８２を一方の可動手摺部材１０から他方の可動手摺部材１０に向けて回動させ、可動連結梁８２を他方の可動手摺部材１０に取り付ける。これにより、各可動手摺部材１０間に可動連結梁８２が連結され、かご上手摺装置６の状態が組立状態になる。また、検出スイッチから制御装置へ検出信号が出力され、保守時かご上操作部の操作によるかご１の移動が可能になる。
【００３１】
この後、作業者は、開いている乗場出入口を閉じた後、保守時かご上操作部を操作してかご１を低速で移動させる。これにより、昇降路内の機器に対する保守点検作業が可能になる。
【００３２】
かご本体２の上面に乗った作業者は、昇降路内の機器に対する保守点検作業が終わると、保守時かご上操作部を操作しながらかご１を下方へ低速で移動させ、かご本体２の上面が例えば最上階の乗場の床の高さに合うようにかご１を停止させる。この後、作業者は、可動連結梁８２を他方の可動手摺部材１０から外し、可動連結梁８２を回動させてから一方の可動手摺部材１０に可動連結梁８２を保持させる。この後、作業者は、最上階の乗場出入口を開いて、かご本体２の上面から最上階の乗場へ乗り移る。
【００３３】
この後、作業者は、最上階の乗場から、各可動手摺部材１０を起立位置から倒れ位置へ変位させる。これにより、かご上手摺装置６の状態が折り畳み状態になる。この後、乗場出入口を閉じることにより、エレベータの保守点検作業が終了する。
【００３４】
このようなエレベータのかご上手摺装置６では、可動手摺部材１０に当て金１０３が設けられ、可動手摺部材１０が起立位置にあるときに、取付軸１１から離れた位置で当て金１０３が固定手摺部材９の側面に当たっているので、倒れ位置へ可動手摺部材１０を変位させる方向とは反対方向への荷重、即ちかご１の外側への荷重が可動手摺部材１０に作用した場合に、可動手摺部材１０にかかる荷重を取付軸１１から離れた位置で固定手摺部材９の側面によって受けることができ、取付軸１１にかかるモーメントを小さくすることができる。これにより、固定手摺部材９及び可動手摺部材１０の剛性を小さくすることができ、各側面手摺７のコストの増加を抑制することができる。
【００３５】
なお、上記の例では、背面手摺８の可動連結梁８２が、一方の可動手摺部材１０に回動可能に取り付けられているとともに、他方の可動手摺部材１０に対して着脱可能になっているが、一対の可動手摺部材１０のそれぞれに対して着脱可能になっていてもよい。
【００３６】
実施の形態２．
図９は、この発明の実施の形態２によるエレベータのかご上手摺装置の側面手摺の要部を示す斜視図である。また、図１０は、図９の固定手摺部材９と可動手摺部材１０との連結部分を示す縦断面図である。さらに、図１１は、図９の矢印ＸＩから見たときの固定手摺部材９と可動手摺部材１０との連結部分を示す斜視図である。図１２は、図９の可動手摺部材１０が倒れ位置にあるときの側面手摺７の要部を示す斜視図である。また、図１３は、図１２の固定手摺部材９と可動手摺部材１０との連結部分を示す縦断面図である。さらに、図１４は、図１２の矢印ＸＩＶから見たときの固定手摺部材９と可動手摺部材１０との連結部分を示す斜視図である。
【００３７】
各可動手摺部材１０のそれぞれの可動手摺柱１０１は、取付軸１１に回動可能に設けられている本体部材１１１と、本体部材１１１にスライド可能に設けられているスライド部材１１２とを有している。各可動手摺柱１０１は、本体部材１１１に対するスライド部材１１２のスライドにより可動手摺柱１０１の長手方向について伸縮される。可動手摺柱１０１の第１の端部１０１ａは本体部材１１１の端部になっており、可動手摺柱１０１の第２の端部１０１ｂはスライド部材１１２の端部になっている。
【００３８】
本体部材１１１及びスライド部材１１２のそれぞれは、断面Ｕ字状のアングル材である。本体部材１１１の断面Ｕ字状の一対の側壁には、可動手摺柱１０１の長手方向に沿った長穴１１３がそれぞれ設けられている。スライド部材１１２には、本体部材１１１の各長穴１１３にスライド可能に通された２本のスライド軸１１４が固定されている。２本のスライド軸１１４は、長穴１１３に沿った方向について互いに離して配置されている。スライド部材１１２は、２本のスライド軸１１４を各長穴１１３に案内させながら、本体部材１１１に対して各長穴１１３に沿ってスライド可能になっている。
【００３９】
本体部材１１１の断面Ｕ字状の底壁には、開口部１１５が設けられている。開口部１１５には、可動手摺部材１０が起立位置から倒れ位置へ変位されることにより、固定手摺柱９１の上端部が挿入部９１ａとして挿入される。これにより、可動手摺部材１０は、図１２〜図１４に示すように、固定手摺柱９１の上端部である挿入部９１ａが開口部１１５に通された状態で倒れ位置に保持される。可動手摺部材１０が倒れ位置から起立位置へ変位されると、図９〜図１１に示すように、固定手摺柱９１の挿入部９１ａが開口部１１５から外れる。
【００４０】
スライド部材１１２の端部である第２の端部１０１ｂには、当り部である当て金１０３が固定されている。当て金１０３は、実施の形態１と同様に、可動手摺柱１０１の側方へ突出している。これにより、可動手摺部材１０が倒れ位置から起立位置へ変位されると、当て金１０３が固定手摺柱９１の側面に当たり、可動手摺部材１０の変位が阻止される。また、可動手摺部材１０が起立位置にあるときには、各可動手摺柱１０１が各固定手摺柱９１から離れたまま、取付軸１１から離れた位置で各固定手摺柱９１の側面が各当て金１０３を受けた状態になる。
【００４１】
また、当て金１０３と取付軸１１との間の距離は、スライド部材１１２が本体部材１１１に対してスライドすることにより変化する。即ち、当て金１０３と取付軸１１との間の距離は、可動手摺柱１０１が縮む方向へスライド部材１１２が本体部材１１１に対してスライドすることにより小さくなり、可動手摺柱１０１が伸びる方向へスライド部材１１２が本体部材１１１に対してスライドすることにより大きくなる。当て金１０３は、取付軸１１に近づく方向へのスライド部材１１２のスライドを、本体部材１１１に当たることで規制するストッパとしても機能する。
【００４２】
本体部材１１１及びスライド部材１１２は、索状体であるワイヤ１１６を介して互いに繋がっている。本体部材１１１の内側には、止め軸１１７と中間軸１１８とが固定されている。止め軸１１７は、開口部１１５の位置よりも取付軸１１から遠い位置に固定されている。中間軸１１８は、第１の止め軸１１７と開口部１１５との間の位置に固定されている。ワイヤ１１６の一端部は止め軸１１７に接続され、ワイヤ１１６の他端部はスライド部材１１２のスライド軸１１４に接続されている。
【００４３】
ワイヤ１１６は、本体部材１１１及びスライド部材１１２の内側を通されている。これにより、可動手摺部材１０が起立位置から倒れ位置へ変位されるときには、固定手摺柱９１の挿入部９１ａが開口部１１５から本体部材１１１の内側に挿入されることによりワイヤ１１６が挿入部９１ａに掛かるようになっている。固定手摺柱９１の挿入部９１ａの端面には、ワイヤ１１６が挿入部９１ａに掛かったときにワイヤ１１６が嵌る溝１１９が設けられている。
【００４４】
可動手摺部材１０が起立位置にあるときには、図１０及び図１１に示すように、スライド部材１１２が本体部材１１１にワイヤ１１６を介して自重で吊り下がっており、可動手摺柱１０１が伸びた状態になっている。これにより、可動手摺部材１０が起立位置にあるときには、当て金１０３と取付軸１１との間の距離が拡大値Ｌ１になっている。
【００４５】
一方、可動手摺部材１０が起立位置から倒れ位置へ変位されるときには、ワイヤ１１６が挿入部９１ａに掛かって曲がることにより、当て金１０３が取付軸１１に近づく方向へスライド部材１１２がワイヤ１１６で引かれる。これにより、可動手摺部材１０が起立位置から倒れ位置へ変位されるときには、スライド部材１１２がワイヤ１１６に引かれながら、当て金１０３が取付軸１１に近づく方向へスライド部材１１２が本体部材１１１に対してスライドする。可動手摺部材１０が倒れ位置にあるときには、ワイヤ１１６が中間軸１１８、挿入部９１ａ、取付軸１１に順次掛かった状態で曲がっており、可動手摺柱１０１が縮んだ状態になっている。従って、可動手摺部材１０が倒れ位置にあるときには、当て金１０３と取付軸１１との間の距離が、可動手摺部材１０が起立位置にあるときの拡大値Ｌ１よりも小さい縮小値Ｌ２になっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４６】
次に、可動手摺部材１０が変位するときの動作について説明する。可動手摺部材１０が起立位置にあるときには、スライド部材１１２が本体部材１１１に対してワイヤ１１６を介して自重で吊り下がっており、当て金１０３と取付軸１１との間の距離が拡大値Ｌ１になった状態で当て金１０３が固定手摺柱９１の側面に当たっている。
【００４７】
可動手摺部材１０を起立位置から倒れ位置へ変位させると、固定手摺柱９１の上端部が挿入部９１ａとして開口部１１５から本体部材１１１の内側に挿入され、ワイヤ１１６が溝１１９に嵌った状態で挿入部９１ａに掛かる。これにより、ワイヤ１１６が曲がり、スライド部材１１２がワイヤ１１６に引かれて、当て金１０３が取付軸１１に近づく方向へスライド部材１１２が本体部材１１１に対して自動的にスライドする。即ち、可動手摺部材１０を倒れ位置に変位させたときに、可動手摺柱１０１が自動的に縮み、固定手摺部材９に対する可動手摺柱１０１の外側への突出量が自動的に小さくなる。これにより、当て金１０３と取付軸１１との間の距離が拡大値Ｌ１よりも小さい縮小値Ｌ２になる。
【００４８】
可動手摺部材１０を倒れ位置から起立位置へ再度変位させると、固定手摺柱９１の挿入部９１ａが本体部材１１１から外れるとともに、スライド部材１１２の位置が取付軸１１に対して下方になる。これにより、スライド部材１１２が本体部材１１１に対して自重で下方へスライドし、ワイヤ１１６で吊り下がる状態にスライド部材１１２が自動的に戻る。
【００４９】
このようなエレベータのかご上手摺装置６では、可動手摺部材１０が、本体部材１１１と、本体部材１１１にスライド可能に設けられているスライド部材１１２とを有し、当て金１０３がスライド部材１１２に設けられているので、本体部材１１１に対してスライド部材１１２をスライドさせることにより、当て金１０３と取付軸１１との距離を変化させることができる。これにより、可動手摺部材１０が起立位置にあるときには、当て金１０３と取付軸１１との距離を大きくすることにより、取付軸１１にかかるモーメントをさらに小さくすることができる。また、可動手摺部材１０が倒れ位置にあるときには、当て金１０３と取付軸１１との距離を小さくして、固定手摺部材９に対する可動手摺柱１０１の外側への突出量を小さくすることができ、可動手摺柱１０１が昇降路内の機器に干渉しにくくすることができる。
【００５０】
また、本体部材１１１及びスライド部材１１２は、ワイヤ１１６を介して互いに繋がっているので、可動手摺部材１０を倒れ位置に変位させたときに、ワイヤ１１６が固定手摺柱９１に掛かってワイヤ１１６が曲がることで、スライド部材１１２を取付軸１１に近づけることができる。これにより、固定手摺部材９に対する可動手摺柱１０１の外側への突出量を自動的に小さくすることができ、スライド部材１１２をスライドさせる作業者の負担を軽減することができる。
【００５１】
なお、上記の例では、本体部材１１１とスライド部材１１２とを繋ぐ索状体としてワイヤ１１６が用いられているが、これに限定されず、例えば、ベルト、ロープ、チェーン等を索状体として用いてもよい。
【００５２】
また、上記の例では、本体部材１１１とスライド部材１１２とがワイヤ１１６を介して互いに繋がっているが、ワイヤ１１６はなくてもよい。この場合、可動手摺部材１０を倒れ位置に変位させるときに、作業者が手動でスライド部材１１２を本体部材１１１に対して変位させて可動手摺柱１０１を縮めるようにする。また、この場合、可動手摺部材１０を起立位置に変位させるときには、スライド部材１１２が本体部材１１１に対して自重で変位され、可動手摺柱１０１が自動的に伸びるようになる。
【００５３】
また、各上記実施の形態では、当り部としての当て金１０３が可動手摺柱１０１の第２の端部１０１ｂに固定されているが、これに限定されず、第２の端部１０１ｂよりも取付軸１１に近い位置で当て金１０３を可動手摺柱１０１に固定してもよい。
【図１】
2018033985.tif 000003
【図２】
2018033985.tif 000004
【図３】
2018033985.tif 000005
【図４】
2018033985.tif 000006
【図５】
2018033985.tif 000007
【図６】
2018033985.tif 000008
【図７】
2018033985.tif 000009
【図８】
2018033985.tif 000010
【図９】
2018033985.tif 000011
【図１０】
2018033985.tif 000012
【図１１】
2018033985.tif 000013
【図１２】
2018033985.tif 000014
【図１３】
2018033985.tif 000015
【図１４】
2018033985.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの上部に固定されている固定手摺部材と、前記固定手摺部材に取付軸を介して回動可能に設けられている可動手摺部材とを有するかご上手摺
を備え、
前記可動手摺部材は、前記固定手摺部材に対して回動することにより、前記固定手摺部材に対して起立する起立位置と、前記固定手摺部材に対して倒れる倒れ位置との間で変位され、
前記可動手摺部材には、当り部が設けられており、
前記可動手摺部材が前記起立位置にあるときには、前記取付軸から離れた位置で前記当り部が前記固定手摺部材の側面に当っており、
前記可動手摺部材は、前記取付軸に設けられている本体部材と、前記本体部材にスライド可能に設けられているスライド部材とを有し、
前記当り部は、前記スライド部材に設けられており、
前記当り部と前記取付軸との間の距離は、前記スライド部材が前記本体部材に対してスライドすることによって変化するエレベータのかご上手摺装置。
【請求項２】
前記本体部材及び前記スライド部材は、索状体を介して繋がっており、
前記可動手摺部材が前記起立位置にあるときには、前記スライド部材が前記本体部材に前記索状体を介して自重で吊り下がっており、
前記可動手摺部材が前記起立位置から前記倒れ位置へ変位されるときには、前記索状体が前記固定手摺部材に掛かって曲がることにより、前記当り部が前記取付軸に近づく方向へ前記スライド部材が前記本体部材に対してスライドする請求項１に記載のエレベータのかご上手摺装置。
【国際調査報告】
2018033985.tif 000017
2018033985.tif 000018
2018033985.tif 000019
2018033985.tif 000020