(57)【要約】  セル室を有し、上面が開口している電槽と、電極端子を有し、開口を閉じる蓋と、複数の電極板、及び、該複数の電極板のうち、同極性の電極板同士を連結するストラップを有し、セル室に収容された極板群と、蓋から電槽内に延び、ストラップを電極端子に電気的に接続する極柱と、を備え、複数の電極板の積層方向におけるセル室の幅Ｘと極板群の厚さＹ１との差であるクリアランス（Ｘ−Ｙ１）が１．２ｍｍ未満である、鉛蓄電池。
2018105665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル室を有し、上面が開口している電槽と、
電極端子を有し、前記開口を閉じる蓋と、
複数の電極板、及び、該複数の電極板のうち、同極性の電極板同士を連結するストラップを有し、前記セル室に収容された極板群と、
前記蓋から前記電槽内に延び、前記ストラップを前記電極端子に電気的に接続する極柱と、
を備え、
前記複数の電極板の積層方向における前記セル室の幅Ｘと前記極板群の厚さＹ１との差であるクリアランス（Ｘ−Ｙ１）が１．２ｍｍ未満である、鉛蓄電池。
【請求項２】
前記クリアランス（Ｘ−Ｙ１）が０．７ｍｍ以下である、請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に振動させたときの前記極柱の共振周波数が３８Ｈｚ以上である、請求項１又は２に記載の鉛蓄電池。
【請求項４】
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に１Ｇの加速度を加えて振動させたときの前記極柱の最大加速度が５．５Ｇ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項５】
前記極板群が、隣り合う電極板間にシート状のスペーサを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項６】
前記極板群は、前記極板群を前記セル室に挿入する際に前記電槽の前記開口に垂直な方向に１．０Ｎ以上の加圧が必要となるように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項７】
セル室を有し、且つ、上面が開口している電槽を準備する工程と、
複数の電極板、及び、該複数の電極板のうち、同極性の電極板同士を連結するストラップを有する極板群を準備する工程と、
電極端子を備える蓋を準備する工程と、
前記セル室に前記極板群を収容する工程と、
極柱を介して前記ストラップを前記電極端子に電気的に接続する工程と、を備え、
前記複数の電極板の積層方向における前記セル室の幅Ｘと前記極板群の厚さＹ２との差であるクリアランス（Ｘ−Ｙ２）が１．２ｍｍ未満である、鉛蓄電池の製造方法。
【請求項８】
前記セル室に前記極板群を収容する際、前記極板群に対して前記電槽の前記開口に垂直な方向に１．０Ｎ以上の圧力を加えて前記極板群を前記セル室内に押し込む、請求項７に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項９】
前記クリアランス（Ｘ−Ｙ２）が０．７ｍｍ以下である、請求項７又は８に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１０】
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に振動させたときの前記極柱の共振周波数が３８Ｈｚ以上である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１１】
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に１Ｇの加速度を加えて振動させたときの前記極柱の最大加速度が５．５Ｇ以下である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１２】
前記極板群が、隣り合う電極板間にシート状のスペーサを有する、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉛蓄電池及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉛蓄電池は車両のエンジン始動用及びバックアップ電源用といった様々な用途に用いられている。特に車両のエンジン始動用鉛蓄電池は、エンジン始動用セルモータへの電力供給とともに、車両に搭載された各種電気及び電子機器へ電力を供給する。近年、環境保護及び燃費改善の取り組みとして、例えば、エンジンの動作時間を少なくするアイドリングストップ車（以下、「ＩＳＳ車」という）、エンジンの動力によるオルタネータの発電を低減する発電制御車等のマイクロハイブリッド車への鉛蓄電池の応用が検討されている。【０００３】
ところで、鉛蓄電池を車両に搭載して用いる場合、車両の振動に伴い、鉛蓄電池に強い振動が加わることがある。この場合、鉛蓄電池の構成物品の一つである極柱に直接応力が加わり、極柱が破損するおそれがある。これに対し、特許文献１は、鉛合金よりなる極柱の内部に、極柱母材よりも電気抵抗の低い筒状体を存在させることで、上記振動に伴う極柱の破損の発生を抑制することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５２６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術は、極柱の材料及び構成の変更を必要とするものであり、製造コストの上昇につながるため、極柱の構成を変更することなく、極柱の破損の発生を抑制し得る新たな技術の開発が求められる。【０００６】
そこで、本発明は、振動時における極柱の破損の発生を抑制し得る、鉛蓄電池及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面の鉛蓄電池は、セル室を有し、上面が開口している電槽と、電極端子を有し、開口を閉じる蓋と、複数の電極板、及び、該複数の電極板のうち、同極性の電極板同士を連結するストラップを有し、セル室に収容された極板群と、蓋から電槽内に延び、ストラップを電極端子に電気的に接続する極柱と、を備える。この鉛蓄電池において、複数の電極板の積層方向におけるセル室の幅Ｘと極板群の厚さＹ１との差であるクリアランス（Ｘ−Ｙ１）が１．２ｍｍ未満である。【０００８】
上記鉛蓄電池によれば、鉛蓄電池に強い振動が加わることにより生じる極柱への応力を低減することができ、極柱の破損の発生を抑制することができる。【０００９】
本発明者らの検討の結果明らかになったことであるが、極柱の破損は、鉛蓄電池に対して電極板の積層方向に振動が加わった場合に特に発生しやすくなる。この原因の一つとしては、上記振動によって極柱に対して強い応力（極柱の周囲方向への応力及び電極板の積層方向への応力）が加わることが考えられる。一方、本発明の鉛蓄電池によれば、クリアランス（Ｘ−Ｙ１）を１．２ｍｍ未満とすることで、極板群のばたつきを抑制することができる。その結果、上記極柱への応力を低減することができ、極柱の破損の発生を抑制できると考えられる。【００１０】
クリアランス（Ｘ−Ｙ１）は０．７ｍｍ以下であってよい。この場合、極柱の破損の発生が更に抑制される傾向がある。【００１１】
本発明の他の側面の鉛蓄電池の製造方法は、セル室を有し、且つ、上面が開口している電槽を準備する工程と、複数の電極板、及び、該複数の電極板のうち、同極性の電極板同士を連結するストラップを有する極板群を準備する工程と、電極端子を備える蓋を準備する工程と、セル室に極板群を収容する工程と、極柱を介してストラップを電極端子に電気的に接続する工程と、を備える。この製造方法において、複数の電極板の積層方向におけるセル室の幅Ｘと極板群の厚さＹ２との差であるクリアランス（Ｘ−Ｙ２）が１．２ｍｍ未満である。この製造方法によれば、振動時における極柱の破損の発生を抑制することができる鉛蓄電池を提供することができる。【００１２】
上記製造方法では、セル室に極板群を収容する際、極板群に対して電槽の開口に垂直な方向に１．０Ｎ以上の圧力を加えて極板群を押し込んでよい。換言すれば、極板群は、該極板群をセル室に挿入する際に電槽の開口に垂直な方向に１．０Ｎ以上の加圧が必要となるように構成されていてよい。この場合、セル室内の極板群は、電槽から電極板の積層方向（極板群の厚さ方向）に充分な圧縮力が加わった状態となる。そのため、極板群の振動に起因する極柱への応力が更に低減され、極柱の破損の発生が更に抑制される。【００１３】
クリアランス（Ｘ−Ｙ２）は０．７ｍｍ以下であってよい。この場合、極柱の破損の発生が更に抑制される傾向がある。【００１４】
上記鉛蓄電池及びその製造方法において、鉛蓄電池を複数の電極板の積層方向に振動させたときの極柱の共振周波数は３８Ｈｚ以上であってよい。この場合、極柱の破損の発生が更に抑制される傾向がある。【００１５】
上記鉛蓄電池及びその製造方法において、鉛蓄電池を複数の電極板の積層方向に１Ｇの加速度を加えて振動させたときの極柱の最大加速度は５．５Ｇ以下であってよい。この場合、極柱の破損の発生が更に抑制される傾向がある。【００１６】
上記鉛蓄電池及びその製造方法において、極板群は、隣り合う電極板間にシート状のスペーサを有していてよい。この場合、極板群の振動に起因する極柱への応力が更に低減されるため、極柱の破損の発生が更に抑制される傾向がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、振動時における極柱の破損の発生を抑制し得る、鉛蓄電池及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は一実施形態に係る鉛蓄電池の全体構成及び内部構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の鉛蓄電池に用いられる電槽を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、第１のセル室に収容される極板群の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、第２のセル室に収容される極板群の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、電極板の正面図である。
【図７】図７は、図５の極板群を電極板の積層方向から視た正面図である。
【図８】図８は袋状のセパレータと、袋状のセパレータに収容される電極板とを示す図である。
【図９】図９（ａ）はセパレータの一例を示す図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における断面図である。
【図１０】図１０はセパレータ、スペーサ及び電極板の配置の一例を示す断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は極板群を電槽のセル室に収容する工程を示す図であり、図１１（ｂ）は極板群が電槽のセル室に収容された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜鉛蓄電池＞
図１は、一実施形態の鉛蓄電池の全体構成を示す斜視図である。図１に示す鉛蓄電池１は液式鉛蓄電池である。図１に示すように、本実施形態に係る鉛蓄電池１は、上面が開口している電槽２と、電槽２の開口を閉じる蓋３と、電槽２に収容された極板群４及び希硫酸等の電解液（図示せず。）と、蓋３から電槽２内に延びる極柱５（正極柱及び負極柱５ｂ）と、を備えている。
【００２０】
（蓋）
図１に示すように、蓋３は、電極端子６（正極端子６ａ及び負極端子６ｂ）と、蓋３に設けられた注液口を閉塞する液口栓７と、を備えている。正極端子６ａは正極柱（図示せず。）の一端に接続され、負極端子６ｂは、負極柱５ｂの一端に接続されている。蓋３は、例えば、ポリプロピレンで形成されている。
【００２１】
（電槽）
図２は、図１の鉛蓄電池に用いられる電槽を示す斜視図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図２及び図３に示すように、電槽２は直方体状を呈しており、長方形状の底面部と、底面部の長辺部に隣接する一対の長手側面部と、底面部の短辺部に隣接する一対の短手側面部とからなる。以下では、底面部の長辺部に沿う方向及び底面部の短辺部に沿う方向をそれぞれ電槽２の長手方向及び短手方向とする。電槽２は、例えばポリプロピレンで形成されている。
【００２２】
電槽２の内部は、５枚の隔壁２１によって６区画に分割されており、電槽２の長手方向に沿って並ぶように第１〜第６のセル室２２ａ〜２２ｆ（以下、場合により、「セル室２２」と総称する。）が形成されている。セル室２２は極板群４が挿入される空間である。極板群４は、電極板８の積層方向が電槽２の長手方向となるように、電槽２の各セル室２２に収容されている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、隔壁２１の両側面と、電槽２の隔壁２１と対向する一対の内壁面２３とには、電槽２の高さ方向（開口面に垂直な方向）に延びる複数のリブ（リブ部）２４が設けられていてよい。すなわち、隔壁２１は、平坦部２５と、平坦部２５から隆起した電槽２の高さ方向に延びる複数のリブ２４と、を有していてよい。リブ２４は、セル室２２に挿入された極板群を、電極板８の積層方向において適切に加圧（圧縮）する機能を有する。
【００２４】
各セル室２２の幅Ｘ（電極板８の積層方向における長さ）は、リブ２４の高さ等によって調整することができる。複数のセル室２２の幅は同一でも異なっていてもよい。なお、本明細書において、セル室の幅Ｘは、隔壁２１がリブ２４を有しない場合、対向する隔壁２１間の最短距離、又は、隔壁２１と該隔壁２１に対向する電槽２の内壁面２３との間の最短距離（以下、「壁間距離Ｘａ」という。）と定義される。隔壁２１及び／又は電槽２の内壁面２３がリブを有する場合、セル室の幅Ｘは、壁間距離Ｘａから、最も高いリブの高さＨａを引いた値と定義される（図３参照。）。例えば、対向する２つの隔壁２１のリブの高さＨａが同一である場合、セル室の幅Ｘは、［壁間距離Ｘａ］−（２×［リブの高さＨａ］）となる。
【００２５】
（極板群）
極板群４は、単電池とも呼ばれており、起電力は２Ｖである。自動車用の電装品は、直流電圧１２Ｖを昇圧又は降圧して駆動するため、６個の極板群４を直列に接続して、２Ｖ×６＝１２Ｖとしている。そのため、鉛蓄電池１を自動車用の電装品として用いる場合、セル室は６個必要となる。なお、鉛蓄電池１を他の用途で用いる場合は、セル室の数は６個に限定されるものではない。
【００２６】
図４は、第１のセル室２２ａに収容される第１の極板群４ａを示す斜視図である。図５は、第２のセル室２２ｂに収容される第２の極板群４ｂを示す斜視図である。以下では、図４及び図５を参照して、極板群４の構成について説明する。なお、図示はないが、第６のセル室２２ｆに収容される第６の極板群は、第１の極板群４ａと同様の構造を有している。また、第３〜第５のセル室２２ｃ，２２ｄ，２２ｅに収容される第３〜第５の極板群は第２の極板群４ｂと同様の構成を有している。
【００２７】
図４及び図５に示すように、極板群４は、複数の電極板８（正極板８ａ及び負極板８ｂ）の積層体であり、板状の正極（正極板）８ａと、板状の負極（負極板）８ｂと、正極板８ａと負極板８ｂとの間に配置されたセパレータ９及びスペーサ１０と、を備えている。
【００２８】
極板群４は、正極板８ａ及び負極板８ｂが、セパレータ９及びスペーサ１０を介して、電槽２の長手方向に交互に積層された構造を有している。すなわち、正極板８ａ及び負極板８ｂは、それらの主面が電槽２の開口面と垂直方向に広がるように配置されている。極板群４は、電極板８の積層方向から視て、電槽２の高さ方向が短手方向となり、電槽２の短手方向が長手方向となる、矩形状を呈している。電極板８も同様である。
【００２９】
電極板８（正極板８ａ及び負極板８ｂ）は、電極活物質充填部１１（正極活物質充填部１１ａ及び負極活物質充填部１１ｂ）と、集電体１２（正極集電体１２ａ及び負極集電体１２ｂ）と、集電体の短手方向の一端から突出した耳部１３（正極耳部１３ａ及び負極耳部１３ｂ）と、を有している。電極活物質充填部１１は電極活物質で構成されている。すなわち、電極活物質は、集電体１２に保持されて電極活物質充填部１１を構成している。集電体１２は電極活物質への電流の導電路を構成している。なお、本明細書では、正極板から正極集電体を除いたものを「正極活物質」と称し、負極板から負極集電体を除いたものを「負極活物質」と称する。
【００３０】
集電体１２及び耳部１３は、例えば、鉛−カルシウム−錫合金、鉛−カルシウム合金及び鉛−アンチモン合金が挙げられる。これらの鉛合金を重力鋳造法、エキスパンド法、打ち抜き法等で格子状に形成することにより耳部１３が設けられた集電体１２を得ることができる。
【００３１】
図４及び図５に示すように、極板群４は、同極性の電極板同士（負極板８ｂ同士，正極板８ａ同士）を連結するストラップ１４（正極側ストラップ１４ａ，負極側ストラップ１４ｂ）を有する。具体的には、複数の正極板８ａの耳部１３ａ同士が、正極側ストラップ１４ａで集合溶接されており、複数の負極板８ｂの耳部１３ｂ同士が、負極側ストラップ１４ｂで集合溶接されている。これにより、極板群４は、厚さ（電極板の積層方向の長さ）Ｙ１を有している。正極側ストラップ１４ａ及び負極側ストラップ１４ｂの少なくとも一方は、セル間接続部１５を有しており、該セル間接続部１５を介して隣り合うセル室２２に収容された極板群４における極性の異なるストラップ１４（正極側ストラップ１４ａ又は負極側ストラップ１４ｂ）に接続されている。図４に示す第１の極板群４ａでは、正極側ストラップ１４ａにセル間接続部１５が設けられ、負極側ストラップ１４ｂが負極柱５ｂを介して負極端子６ｂに電気的に接続されている。また、図示はないが、第６の極板群では、負極側ストラップにセル間接続部が設けられ、正極側ストラップが正極柱を介して正極端子６ａに電気的に接続されている。
【００３２】
ストラップ１４は、その上面（耳部１３と溶接された面とは反対側の面）において連結部材１６の一端に溶接されている。連結部材１６の他端は、極柱５の下端（電槽２側の端）に溶接され、ストラップ１４と極柱５とを互いに電気的に接続している。連結部材１６は、例えば、板状であり、鉛及び／又は鉛合金で構成されている。
【００３３】
図６は、電極板８の正面図である。なお、電極板の正面とは、電極板を、該電極板の積層方向から視た面である。図６に示すように、電極板８の耳部１３が、電極板８の正面から視て電極板８の中央側に位置する。そのため、本実施形態の鉛蓄電池は、優れた充放電特性を示す傾向がある。
【００３４】
電極板８（集電体１２）における耳部１３は、図６に示す電極板８（集電体１２）の長手方向の中央Ｃからの最短距離ａが０ｍｍ以上となるように集電体１２の一端から突出するように設けられていてよい。上記最短距離ａは、充放電特性に優れる観点から、６ｍｍ以下、又は０ｍｍ以下であってよい。最短距離ａは、集電体１２の長手方向の中央であって、集電体１２の短手方向の一端に位置する点Ｃから、耳部１３の根元（耳部１３と集電体１２との接続部分）までの最短距離を測定することで得られる。
【００３５】
上述した極板群４の厚さＹ１は、特に限定されず、電極板８（負極板８ｂ及び正極板８ａ）の厚さ、セパレータ９の厚さ、スペーサ１０の厚さ、極板間距離等によって調整することができる。なお、本明細書において、極板群の厚さＹ１とは、極板群４に対して電槽２からの圧縮力が加わっていない状態での極板群の厚さを意味し、化成後の極板群の厚さを意味する。
【００３６】
極板群４の厚さＹ１の測定方法について図７を参照して具体的に説明する。図７は、極板群４を電極板８の積層方向から視た正面図である。極板群４の厚さは、極板群４の最も外側にある電極板８（図７においては負極板８ｂ）の電極活物質充填部１１（図７においては負極活物質充填部１１ｂ）と、該電極板が有する集電体の耳部側に位置するフレーム部分との境界より短手方向に±３ｍｍの範囲ｒにおいて、極板群４の長手方向の中央Ｐ１で１点、中央より右側の任意の位置Ｐ２で１点、中央より左側の任意の位置Ｐ３で１点の計３点で測定した極板群４の厚さの平均値と定義される。ここで、図７のように、極板群４の最も外側にセパレータが配置された構成の場合、該セパレータのリブ９１の高さは極板群４の厚さには含めない。すなわち、極板群４の最も外側にセパレータ９が配置された構成の場合、該セパレータ９におけるリブ９１を支持する部分（ベース部）９２の位置で極板群４の厚さを測定する。ただし、電槽２の隔壁５１がリブ５３を有しない場合等、極板群の最も外側に配置されたセパレータのリブ４２が電槽２の隔壁５１又は内壁面５０に接触する場合には、当該リブ４２の高さＨを極板群の厚さに含めるものとする。化成後の鉛蓄電池における極板群４の厚さＹ１は、例えば、化成後の極板群４を取り出し１時間水洗をし、硫酸の取り除かれた極板群４を酸素の存在しない系において充分に乾燥させた後に測定することができる。
【００３７】
極板群４におけるセパレータ９を介して隣り合う負極板８ｂと正極板８ａとの距離（極板間距離）は、浸透短絡を抑制できる観点から、好ましくは０．４ｍｍ以上であり、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、更に好ましくは０．５５ｍｍ以上である。極板間距離は、極柱の破損の発生が更に抑制される観点から、好ましくは０．８ｍｍ以下であり、より好ましくは０．７５ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．７ｍｍ以下であり、更により好ましくは０．６５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．６ｍｍ以下である。これらの観点から、極板間距離は、好ましくは０．４〜０．８ｍｍであり、より好ましくは０．４〜０．７５ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜０．７ｍｍであり、更により好ましくは０．５５〜０．６５ｍｍであり、特に好ましくは０．５５〜０．６ｍｍである。なお、極板間距離は、極板群４に対して電槽２からの圧縮力が加わっていない状態での極板間距離を意味する。
【００３８】
電極板８とセパレータ９とが接している場合、及び、電極板８とスペーサ１０とが接している場合には、例えば、極板群４から、すべてのセパレータ９及びスペーサ１０を抜き取り、抜き取った全てのセパレータ９及びスペーサ１０について、該セパレータ９及びスペーサ１０の上端（短手方向における耳部側の端部）から下端（短手方向における耳部側とは反対側の端部）に向かって約８ｍｍの箇所で厚さを測定し、セパレータ９についての測定値の平均値と、スペーサ１０についての測定値の平均値との和を極板間距離とすることができる。セパレータ９がリブ９１を有する場合、セパレータ９の厚さは、ベース部９２の厚さとリブ９１の高さの和である。例えば、セパレータ９の長手方向に複数本形成されたリブ９１のうち、最も外側に配置された２本のリブ上及びそれらの中点に配置されたリブ上の計３点で測定した厚さの平均値をセパレータ９の厚さとする。セパレータ９がリブ９１を有しない場合、セパレータ９の長手方向の中央で１点、中央より右側の任意の位置で１点、中央より左側の任意の位置で１点の計３点で測定した厚さの平均値をセパレータ９の厚さとする。なお、セパレータ９が袋状である場合、セパレータ９を展開して厚さを測定する。また、化成後の鉛蓄電池１における、極板群４に圧縮力が加わっていない状態での極板間距離は、化成後の鉛蓄電池１より極板群４を取り出し１時間水洗をし、電解液（例えば硫酸）の取り除かれた極板群４を酸素の存在しない系において充分に乾燥させた後に、上記方法によって測定することができる。
【００３９】
本実施形態に係る鉛蓄電池１において、電槽２におけるセル室２２の幅Ｘ（単位：ｍｍ）と極板群４の厚さＹ１（単位：ｍｍ）の差（クリアランス：Ｘ−Ｙ１）は、１．２ｍｍ未満である。本実施形態では、クリアランス（Ｘ−Ｙ１）が１．２ｍｍ未満であることにより、鉛蓄電池の振動時に生じる極柱への応力を低減することができ、極柱の破損の発生を抑制することができる。上記効果が顕著となる観点から、クリアランス（Ｘ−Ｙ１）は、好ましくは０．９ｍｍ以下であり、より好ましくは０．７ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．６ｍｍ以下であり、更により好ましくは０．４ｍｍ以下であり、特に好ましくは０ｍｍ以下であり、特により好ましくは０ｍｍ未満であり、極めて好ましくは−０．４ｍｍ以下である。クリアランス（Ｘ−Ｙ１）は、短絡を抑制できる観点から、−１．０ｍｍ以上、−０．４ｍｍ以上、０ｍｍ以上、又は０．４ｍｍ以上であってよい。これらの観点から、クリアランス（Ｘ−Ｙ１）は、−１．０ｍｍ以上１．２ｍｍ未満、−１．０〜０．９ｍｍ、−１．０〜０．７ｍｍ、−１．０〜０．６ｍｍ、−１．０〜０．４ｍｍ、−１．０〜０ｍｍ、−１．０ｍｍ以上０ｍｍ未満、−１．０〜−０．４ｍｍ、−０．４ｍｍ以上１．２ｍｍ未満、−０．４〜０．９ｍｍ、−０．４〜０．７ｍｍ、−０．４〜０．６ｍｍ、−０．４〜０．４ｍｍ、−０．４〜０ｍｍ、−０．４ｍｍ以上０ｍｍ未満、０ｍｍ以上１．２ｍｍ未満、０〜０．９ｍｍ、０〜０．７ｍｍ、０〜０．６ｍｍ、０〜０．４ｍｍ、０．４ｍｍ以上１．２ｍｍ未満、０．４〜０．９ｍｍ、０．４〜０．７ｍｍ又は０．４〜０．６ｍｍであってよい。
【００４０】
本実施形態では、クリアランス（Ｘ−Ｙ１）が１．２ｍｍ未満であること等の理由から、極板群４をセル室２２に挿入する際に電槽２の開口に垂直な方向に１．０Ｎ以上の加圧が必要となる。換言すれば、極板群４は、極板群４をセル室に挿入する際に電槽２の開口に垂直な方向に１．０Ｎ以上の加圧が必要となるように構成されている。振動時の加速度を低減することができ、極柱の破損の発生を更に抑制できる観点では、極板群４は、極板群４をセル室に挿入する際に電槽２の開口に垂直な方向に５．０Ｎ以上又は１１．０Ｎ以上の加圧が必要となるように構成されていてよい。なお、上記セル室２２に挿入する前の極板群４は未化成の極板群である。
【００４１】
次に、極板群４を構成するセパレータ９及びスペーサ１０について説明する。
【００４２】
［セパレータ］
本実施形態に係るセパレータ９は、例えば、ガラス、パルプ、及び合成樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の材料を含んでいてよい。また、本実施形態に係るセパレータ９は、可撓性を有するセパレータであってよい。セパレータ９の中でも、短絡をより抑制できる観点及び可撓性を有することにより極板群４の圧縮が容易である観点から、合成樹脂を用いることが好ましい。更に、合成樹脂の中でも特に、ポリオレフィン（例えばポリエチレン）が好ましい。以下、本実施形態のセパレータ９について図８及び図９を用いて説明する。
【００４３】
図８は、本実施形態のセパレータ９と、本実施形態のセパレータ９に収容される電極板８（例えば負極板８ｂ）とを示す図面である。図８に示すように、本実施形態では、セパレータ９が袋状をなしており、負極板８ｂが袋状のセパレータ９に収容されている。
【００４４】
図９（ａ）は、袋状のセパレータ９の作製に用いるセパレータ９０を示す正面図であり、図９（ｂ）は、セパレータ９０の断面図である。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、セパレータ９０は、長尺のシート状に形成されている。セパレータ９０は、平板状のベース部９２と、凸状（例えば線状）の複数のリブ９１と、ミニリブ９３とを備えている。ベース部９２は、リブ９１及びミニリブ９３を支持している。セパレータ９０がリブ９１を有する場合、極板間距離をより厳密に設定することができるとともに、電極板の表面と電解液との接触性を向上させることができる。リブ９１は、セパレータ９０の幅方向における中央において、セパレータ９０の長手方向に延びるように複数（多数本）形成されている。複数のリブ９１は、セパレータ９０の一方面９０ａにおいて互いに略平行に配置されている。リブ９１の間隔は、例えば３〜１５ｍｍである。リブ９１の高さ方向の一端はベース部９２に一体化している。セパレータ９０の他方面９０ｂにはリブは配置されておらず、セパレータ９０の他方面９０ｂは平坦面となっている。
【００４５】
ミニリブ９３は、セパレータ９０の幅方向における両側において、セパレータ９０の長手方向に延びるように複数（多数本）形成されている。ミニリブ９３は、鉛蓄電池１が横方向（電極板８の積層方向、電槽２の長手方向）に振動した際に、電極の角がセパレータを突き破って短絡することを防止するためにセパレータ強度を向上させる機能を有する。なお、ミニリブ９３の高さ、幅及び間隔は、何れもリブ９１よりも小さいことが好ましい。また、ミニリブ９３の断面形状は、リブ９１と同一であってもよく、異なっていてもよい。ミニリブ９３の断面形状は、半円型であることが好ましい。また、セパレータ９０においてミニリブ９３は形成されていなくてもよい。
【００４６】
ベース部９２の厚さＴは、正極板と負極板との短絡を防止する観点、並びに、優れた充電受入性及び放電特性を得る観点から、０．２５ｍｍ以下、０．２ｍｍ以下又は０．１５ｍｍ以下であってよい。ベース部９２の厚さＴは、クリアランス（Ｘ−Ｙ１）を上述した範囲内に調整しやすい観点及び短絡の抑制効果に優れる観点から、０．０５ｍｍ以上又は０．１ｍｍ以上とすることができる。
【００４７】
リブ９１の高さＨは、正極板によるベース部の酸化劣化を抑制する観点及び優れた充電受入性を得る観点から、１．２５ｍｍ以下が好ましく、１．０ｍｍ以下がより好ましく、０．７５ｍｍ以下が更に好ましい。リブ９１の高さＨは、クリアランス（Ｘ−Ｙ１）を上述した範囲内に調整しやすい観点及び正極での酸化劣化を抑制する観点から、例えば、０．３ｍｍ以上であり、０．４ｍｍ以上又は０．５ｍｍ以上であってもよい。
【００４８】
リブ９１が設けられた部分のセパレータ９０の厚さ（ベース部９２の厚さＨとリブ９１の高さＴの合計）は、例えば０．４〜０．７５ｍｍであり、０．４〜０．７ｍｍ、０．４〜０．６５ｍｍ、０．４〜０．６ｍｍ、０．５〜０．７５ｍｍ、０．５５〜０．７５ｍｍ、０．６〜０．７５ｍｍ、又は０．６〜０．７ｍｍであってもよい。
【００４９】
ベース部９２の厚さＴに対するリブ９１の高さＨの比率Ｈ／Ｔは、優れた充電受入性を得る観点及びセパレータの耐酸化性に優れる観点から、２以上、２．４以上、又は３以上であってよい。比率Ｈ／Ｔが２以上であると、電極板８（例えば正極板８ａ）と接触しない部分を充分に確保できるため、セパレータの耐酸化性が向上すると推察される。比率Ｈ／Ｔは、優れた充電受入性を得る観点、リブの形状保持性に優れる観点、及び、短絡の抑制効果に優れる観点から、６以下、５以下、４．５以下、又は４以下であってよい。比率Ｈ／Ｔが６以下であると、正極板８ａと負極板８ｂとの間の距離が充分であることから短絡が抑制されると推察される。また、比率Ｈ／Ｔが６以下であると、鉛蓄電池１を組み立てた際にリブが破損することなく、充電受入性等の電池特性が良好に維持されると推察される。
【００５０】
図９（ｂ）に示すリブ９１の上底幅Ｂは、リブの形状保持性及び耐酸化性に優れる観点から、０．１ｍｍ以上又は０．２ｍｍ以上であってよく、また、２ｍｍ以下、１ｍｍ以下、又は０．８ｍｍ以下であってよい。リブ９１の上底幅Ｂは、例えば、０．２〜０．８ｍｍ、０．１〜２ｍｍ、０．２〜１ｍｍ、又は０．２〜０．８ｍｍであってよい。
【００５１】
図９（ｂ）に示すリブ９１の下底幅Ａは、リブの形状保持性に優れる観点から、０．２ｍｍ以上、０．３ｍｍ以上、又は０．４ｍｍ以上であってよく、また、４ｍｍ以下、２ｍｍ以下、又は１ｍｍ以下であってよい。リブ９１の下底幅Ａは、例えば、０．２〜４ｍｍ、０．３〜２ｍｍ、又は０．４〜１ｍｍであってよい。
【００５２】
上底幅Ｂと下底幅Ａの比率（Ｂ／Ａ）は、リブの形状保持性に優れる観点から、０．１以上、０．２以上、又は０．３以上であってよく、また、１以下、０．８以下、又は０．６以下であってよい。比率（Ｂ／Ａ）は、例えば、０．１〜１、０．２〜０．８、又は０．３〜０．６であってよい。
【００５３】
セパレータ９０を用いて袋状のセパレータ９を作製する方法の一例を以下に示す。まず、上述したセパレータ９０を適切な長さに切断し、該セパレータ９０のリブ９１を設けていない面上の長手方向のおおよそ中央においてＵ字状又はＶ字状に折り曲げ、積層シートを得る。続いて、積層シートの両側部をメカニカルシールしメカニカルシール部９４を形成する。これにより、図８に示す袋状のセパレータ９が得られる。なお、メカニカルシールにかえて、圧着又は熱溶着を行ってもよい。
【００５４】
得られた袋状のセパレータ９内に電極板８を配置する方法は、上記積層シートの両側部をメカニカルシール、圧着又は熱溶着する前に、電極板を配置する方法であってもよい。生産性に優れる観点から、袋状のセパレータ９を先に作製し、その後、袋状のセパレータ９内に電極板を配置することが好ましい。
【００５５】
［スペーサ］
スペーサ１０は、正極板８ａとセパレータ９との間に設けられている。本実施形態では、極板群４がスペーサ１０を備えるため、極板群の振動に起因する極柱への応力を更に低減することができ、極柱の破損の発生を更に抑制することができる。図１０は、極板群４における袋状のセパレータ９、スペーサ１０及び電極板８の配置を示す断面図である。図１０に示すように、極板群４において、リブ９１の高さ方向の他端は、スペーサ１０に接している。ベース部９２は、リブ９１の高さ方向においてスペーサ１０と対向している。セパレータ９の他方面９０ｂは、負極板８ｂと対向又は接している。
【００５６】
スペーサ１０は、例えば、シート状に形成されている。スペーサ１０は、例えば多孔性の膜（多孔膜）であり、例えば不織布である。スペーサ１０の構成材料は、電解液に対して耐性を有する材料であれば、特に制限されるものではない。スペーサ１０の構成材料としては、具体的には、有機繊維、無機繊維、パルプ、無機酸化物粉末等が挙げられる。スペーサ１０の構成材料として、無機繊維及びパルプを含む混合繊維を用いてもよく、有機繊維及び無機繊維を含む有機無機混合繊維を用いてもよい。有機繊維としては、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等）、ポリエチレンテレフタレート繊維などが挙げられる。無機繊維としては、ガラス繊維等が挙げられる。極板群の振動に起因する極柱への応力を更に低減する観点から、スペーサ１０は、好ましくは、ガラス繊維をフェルト状に加工することにより形成されるガラスマットである。ガラス繊維としては、例えば、チョップドストランド、ミルドファイバー等が挙げられる。なお、ガラスマットはガラス繊維のみからなっていてよく、ガラス繊維以外の他の材料（例えば上述の有機繊維等）を含んでいてもよい。
【００５７】
スペーサ１０の厚さは、極柱への応力を更に低減する観点から、０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以上、又は１．０ｍｍ以上であってよい。スペーサ１０の厚さは、優れた充放電特性が得られやすい観点から、２．０ｍｍ以下、１．０ｍｍ以下であってよく、０．５ｍｍ以下であってよい。
【００５８】
（極柱）
極柱の組成は特に限定されず、例えば鉛、Ｓｂ、Ａｓ等を含む合金（例えば鉛合金）などが挙げられる。極柱の形状は例えば円柱状であってよく、円錐状であってもよい。
【００５９】
極柱５の高さ（極柱５が延びる方向の長さ）は、極柱の破損の発生が更に抑制される観点から、１００ｍｍ以下、９０ｍｍ以下、又は７０ｍｍ以下であってよい。極柱５の高さは、極板群から端子６ａ、６ｂに接続する観点から、５０ｍｍ以上、６０ｍｍ以上、又は８０ｍｍ以上であってよい。
【００６０】
以上の構成を備える本実施形態の鉛蓄電池１によれば、振動時における極柱の破損の発生を抑制し得る。特に、従来の鉛蓄電池と比較して、電極板の積層方向に振動が加わった場合の極柱の破損の発生が抑制される傾向がある。
【００６１】
また、本実施形態の鉛蓄電池１では、鉛蓄電池１を電極板８の積層方向（極板群４の厚さ方向）に振動させたとしても極柱５が共振しづらい。鉛蓄電池１を電極板８の積層方向（極板群４の厚さ方向）に振動させたときの極柱５の共振周波数は例えば３８Ｈｚ以上である。本実施形態では、クリアランス（Ｘ−Ｙ１）を調整することで、上記極柱５の共振周波数を３８Ｈｚ以上とすることができる。極柱の破損の発生を更に抑制する観点では、上記極柱５の共振周波数は３８Ｈｚ以上であってよく、４０Ｈｚ以上であってよい。極柱５の共振周波数は、共振が収束しやすく、極柱の破損が起こり難い観点から、７５Ｈｚ以下又は６０Ｈｚ以下であってよい。これらの観点から、３８〜７５Ｈｚ、３８〜６０Ｈｚ、４０〜７５Ｈｚ、又は４０〜６０Ｈｚであってよい。
【００６２】
また、本実施形態の鉛蓄電池１では、鉛蓄電池１を電極板８の積層方向（極板群４の厚さ方向）に振動させたときに極柱５が共振したとしても、共振時における極柱５の最大加速度を充分に小さくすることができる。鉛蓄電池１を電極板８の積層方向（極板群４の厚さ方向）に１Ｇの加速度を加えて振動させたときの極柱５の最大加速度は例えば５．５Ｇ以下である。本実施形態では、クリアランス（Ｘ−Ｙ１）を調整することで、上記極柱５の最大加速度を５．５Ｇ以下とすることができる。極柱の破損の発生を更に抑制する観点では、上記極柱５の最大加速度は４．１Ｇ以下であってよく、３．６Ｇ以下であってよい。外部振動及び、収納された極板群が共振する性質を考慮した場合、極柱５の最大加速度は、例えば、１．０Ｇ以上、３．６Ｇ以上、又は４．１Ｇ以上である。これらの観点から、極柱５の最大加速度は、１．０〜５．５Ｇ、１．０〜４．１Ｇ、１．０〜３．６Ｇ、３．６〜４．１Ｇ、３．６〜５．５Ｇ又は４．１〜５．５Ｇであってよい。
【００６３】
以上説明した本実施形態の鉛蓄電池の製造方法は、例えば、上述した電槽２、極板群４（未化成の極板群）、蓋３、極柱５、連結部材１６を準備する工程と、電槽２のセル室２２に極板群４を収容する工程と、極柱５（正極柱及び負極柱５ｂ）を介して極板群４のストラップ１４（正極側ストラップ１４ａ及び負極側ストラップ１４ｂ）を電極端子６（正極端子６ａ及び負極端子６ｂ）に電気的に接続する工程と、蓋３で電槽２の開口を閉じる工程と、電槽２内に電解液を供給する工程と、電解液を供給した後の未化成電池を化成する工程と、を備える。この製造方法では、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、セル室２２の幅（電極板の積層方向の長さ）Ｘ（単位：ｍｍ）と極板群４（未化成の極板群）の厚さＹ２（単位：ｍｍ）との差であるクリアランス（Ｘ−Ｙ２）が１．２ｍｍ未満である。未化成の極板群の厚さＹ２の測定方法は、化成後の極板群の厚さＹ１の測定方法と同様である。
【００６４】
極板群４を準備する工程は、例えば、未化成の電極板（未化成の正極板及び未化成の負極板）を得る電極板製造工程と、電極板製造工程で得られた未化成の負極板を内部に配置した袋状のセパレータ９、スペーサ１０及び未化成の正極板をこの順に積層させ、同極性の電極板の耳部１３をストラップ１４で連結（溶接等）させて極板群４を得る工程と、を有していてよい。電極板製造工程では、例えば、電極活物質ペースト（正極活物質ペースト及び負極活物質ペースト）を集電体１２（例えば、鋳造格子体、エキスパンド格子体等の集電体格子）に充填した後に、熟成及び乾燥を行うことにより未化成の電極板を得る。
【００６５】
電極活物質ペーストは、例えば、電極活物質の原料（鉛粉等）を含有しており、他の添加剤を更に含有していてもよい。電極活物質ペーストは、例えば、電極活物質の原料に添加剤（補強用短繊維等）及び水を加えた後、希硫酸を加え、混練することで得られる。
【００６６】
電槽２のセル室２２に極板群４を収容する工程は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、セル室２２に極板群４を収容する際、極板群４に対して電槽２の開口に垂直な方向に１．０Ｎ以上の圧力を加えて極板群４をセル室２２内に押し込む工程であることが好ましい。これにより、電極板８の積層方向（極板群４の厚さ方向）の圧縮力を電槽２（例えば隔壁２１）から極板群４に付与しながら極板群４を電槽２内に収容することができる。
【００６７】
なお、本発明者らの知見によれば、クリアランス（Ｘ−Ｙ２）が１．２ｍｍ以上である場合には極板群４を押し込むことなく、極板群４を自重により電槽２のセル室２２内に落とし込むことができるが、クリアランス（Ｘ−Ｙ２）が１．２ｍｍより小さい場合には、極板群４に対して圧力Ｆを加えて、電槽２のセル室２２に対して極板群４を押し込む必要がある。クリアランス（Ｘ−Ｙ２）が正の値である場合にも、極板群４を電槽２のセル室２２に対して押し込む必要がある理由は、明らかではないが、図１１（ａ）に示すように、極板群４が下方に広がった構造を有しているためであると推察される。
【００６８】
本実施形態では、クリアランス（Ｘ−Ｙ２）は、好ましくは０．９ｍｍ以下であり、より好ましくは０．７ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．６ｍｍ以下であり、更により好ましくは０．４ｍｍ以下であり、特に好ましくは０ｍｍ以下であり、特により好ましくは０ｍｍ未満であり、極めて好ましくは−０．４ｍｍ以下である。クリアランス（Ｘ−Ｙ２）は、短絡を抑制できる観点から、−１．０ｍｍ以上、−０．４ｍｍ以上、０ｍｍ以上、又は０．４ｍｍ以上であってよい。これらの観点から、クリアランス（Ｘ−Ｙ２）は、−１．０ｍｍ以上１．２ｍｍ未満、−１．０〜０．９ｍｍ、−１．０〜０．７ｍｍ、−１．０〜０．６ｍｍ、−１．０〜０．４ｍｍ、−１．０〜０ｍｍ、−１．０ｍｍ以上０ｍｍ未満、−１．０〜−０．４ｍｍ、−０．４ｍｍ以上１．２ｍｍ未満、−０．４〜０．９ｍｍ、−０．４〜０．７ｍｍ、−０．４〜０．６ｍｍ、−０．４〜０．４ｍｍ、−０．４〜０ｍｍ、−０．４ｍｍ以上０ｍｍ未満、０ｍｍ以上１．２ｍｍ未満、０〜０．９ｍｍ、０〜０．７ｍｍ、０〜０．６ｍｍ、０〜０．４ｍｍ、０．４ｍｍ以上１．２ｍｍ未満、０．４〜０．９ｍｍ、０．４〜０．７ｍｍ又は０．４〜０．６ｍｍであってよい。未化成の極板群の厚さＹ２の測定方法は、化成後の極板群の厚さＹ１の測定方法と同様である。
【００６９】
極柱５を介して極板群４のストラップ１４を電極端子６に電気的に接続する工程では、極柱５と、該極柱５が接続される電極端子６と同極性の耳部を連結するストラップ１４と、を連結部材１６を介して電気的に接続する。連結部材１６と極柱５、及び、連結部材１６とストラップ１４とは、溶接（例えば貫通溶接）によって接合してよい。
【００７０】
電槽２内に電解液を供給する工程では、上記電槽２のセル室２２に極板群４を収容する工程により得られた未化成電池の電槽２内に電解液を供給（注入）する。
【００７１】
未化成電池を化成する工程は、例えば、電解液を供給した後、直流電流を通電して電槽化成する工程であってよい。化成後は、電解液の比重を適切な比重に調整してよい。これにより、化成された鉛蓄電池（液式鉛蓄電池）１が得られる。
【００７２】
化成条件及び硫酸の比重は電極活物質の性状に応じて調整することができる。また、化成処理は、未化成電池を得た後に実施されることに限られず、電極製造工程における熟成及び乾燥後に実施されてもよい（タンク化成）。
【００７３】
以上、本実施形態の鉛蓄電池及びその製造方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００７４】
例えば、本実施形態に係る鉛蓄電池は液式鉛蓄電池であるが、鉛蓄電池は、例えば、制御弁式鉛蓄電池、密閉式鉛蓄電池等であってもよい。
【００７５】
また、図４及び図５に示す極板群４における正極板８ａ及び負極板８ｂの枚数は、正極板６枚に対し負極板７枚であるが、正極板及び負極板の枚数は、例えば、正極板７枚に対し負極板８枚であってもよく、正極板８枚に対し負極板８枚であってもよく、正極板８枚に対し負極板９枚であってもよい。正極板及び負極板の枚数が増えるほど、サイクル寿命特性（例えばＩＳＳサイクル性能）が向上する傾向がある。
【００７６】
また、図４及び図５に示すように、上記実施形態では負極板８ｂが袋状のセパレータ９に収容されているが、正極板８ａを袋状のセパレータ９に収容してもよい。ただし、袋状のセパレータ９を正極板８ａに適用した場合、正極集電体１２ａの伸びにより正極板８ａがセパレータ９を貫通する可能性があることから、負極板８ｂが袋状のセパレータ９に収容されていることが好ましい。また、上記実施形態のセパレータ９は凸状のリブ９１，９３を有するが、セパレータ９は凸状のリブ９１，９３を有しなくてもよい。
【００７７】
また、図４及び図５に示すように、上記実施形態では、スペーサ１０が正極板８ａとセパレータ９との間に配置されているが、スペーサ１０は負極板８ｂとセパレータ９との間に配置されていてもよい。また、スペーサ１０の枚数は２枚以上であってよく、０枚であってもよい。セパレータ９と正極板８ａとの間にスペーサ１０を有しない場合、リブ９１の高さ方向の他端が正極板８ａに接し、セパレータ９の他方面９０ｂが負極板８ｂと対向又は接していてよい。また、リブ９１の高さ方向の他端が負極板８ｂに接し、セパレータ９の他方面９０ｂがスペーサ１０又は正極板８ａと対向又は接していてよい。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は下記の実施例のみに限定されるものではない。【００７９】
［電槽の準備］
上面が開放された箱体からなり、内部が隔壁によって６つのセル室に区切られた電槽を準備した。各セル室の幅Ｘ（［壁間距離Ｘａ］−２×［リブの高さＨａ］）は３６．６ｍｍであった。なお、本実施例では、隔壁及び隔壁と対向する電槽の内壁面にはリブは設けられておらず、電槽に収容された極板群の最も外側に位置する負極板の負極活物質充填部と、該負極板が有する集電体の耳部側に位置するフレーム部分との境界より±３ｍｍの高さにおいてセル室の幅Ｘを測定した。【００８０】
［袋状のセパレータの作製］
微多孔シートからなり、一方面に複数の線状のリブを有する所定寸法長さのセパレータ（ポリエチレン製、ベース部の厚さＴ：０．２５ｍｍ、リブの高さＨ：０．５０ｍｍ）を準備し、該セパレータのリブを設けていない面の長手方向のおおよそ中央においてＵ字状に折り曲げ、積層シートを得た。続いて、積層シートの両側部をメカニカルシールし、袋状のセパレータＡを得た。リブの高さが異なること以外は同一のセパレータＢ（ベース部の厚さＴ：０．２５ｍｍ、リブの高さＨ：０．５５ｍｍ）、セパレータＣ（ベース部の厚さＴ：０．２５ｍｍ、リブの高さＨ：０．６５ｍｍ）及びセパレータＤ（ベース部の厚さＴ：０．２０ｍｍ、リブの高さＨ：０．３５ｍｍ）を準備し、同様にして袋状のセパレータＢ、Ｃ及びＤを得た。【００８１】
（実施例１）
［集電体の作製］
鉛合金からなる圧延シートにエキスパンド加工を施すことによりエキスパンド格子体（集電体）を作製した。この際、集電体の長手方向の中央からの最短距離ａが６．０ｍｍとなるように集電体の一端に耳部を設けた。【００８２】
［電極極板の作製］
鉛粉及び鉛丹（Ｐｂ３Ｏ４）と、添加剤と、水とを混合して混練し、希硫酸を少量ずつ添加しながら更に混練して、正極活物質ペーストを作製した。同様に、鉛粉と、添加剤と、水とを混合して混練し、希硫酸を少量ずつ添加しながら更に混練して、負極活物質ペーストを作製した。次いで、上記集電体にこの正極活物質ペースト及び負極活物質ペーストをそれぞれ充填し、温度５０℃、湿度９８％の雰囲気で２４時間熟成した。その後、乾燥して未化成の正極板及び未化成の負極板を得た。【００８３】
［極板群の作製］
袋状のセパレータＡ内に未化成の負極板を配置した。袋状のセパレータＡに挿入された未化成の負極板８枚と未化成の正極板７枚と、を交互に積層した。続いて、キャストオンストラップ（ＣＯＳ）方式で同極性の極板の耳部同士を溶接して極板群を作製した。極板群の厚さＹ２は、３５．９ｍｍであった。【００８４】
［電池の組み立て］
電極群を電槽のセル室に収容するととともに、電極板のストラップと極柱とを連結部材を介して接続し、１２Ｖ電池（ＪＩＳ  Ｄ  ５３０１規定のＤ２３サイズに相当）を組み立てた。極板群を電槽のセル室に収容する際には、極板群に対して電槽の開口に垂直な方向に６．５Ｎの圧力Ｆを加えて極板群を電槽のセル室に押し込んだ。極柱としては、鉛合金製の極柱を用いた。【００８５】
この電池に電解液（希硫酸）を注入し、その後、３５℃の水槽中、通電電流１８．６Ａで１８時間の条件で化成して液式鉛蓄電池を得た。化成後の極板群の厚さＹ１は３５．９ｍｍであった。本実施例では、化成後の極板群の厚さＹ１は、化成後の電池より極板群を取り出し１時間水洗をし、電解液の取り除かれた極板群を酸素の存在しない系において十分に乾燥させてから測定した。【００８６】
（実施例２）
セパレータとして、袋状のセパレータＢを用い、化成前の極板群の厚さＹ２及び化成後の極板群の厚さＹ１が３６．７ｍｍとなるように調整したこと以外は、実施例１と同様にして鉛蓄電池を作製した。極板群をセル室に収容する際に極板群に対して電槽の開口に垂直な方向に加えた圧力Ｆは９．５Ｎであった。【００８７】
（実施例３）
正極板及び負極板の厚さを変更し、セパレータとして、袋状のセパレータＣを用い、化成前の極板群の厚さＹ２及び化成後の極板群の厚さＹ１が３６．６ｍｍとなるように調整したこと以外は、実施例１と同様にして鉛蓄電池を作製した。極板群をセル室に収容する際に極板群に対して電槽の開口に垂直な方向に加えた圧力Ｆは１１．０Ｎであった。【００８８】
（実施例４）
正極板及び負極板の厚さを変更し、セパレータとして、袋状のセパレータＣを用い、化成前の極板群の厚さＹ２及び化成後の極板群の厚さＹ１が３７．５ｍｍとなるように調整したこと以外は、実施例１と同様にして鉛蓄電池を作製した。極板群をセル室に収容する際に極板群に対して電槽の開口に垂直な方向に加えた圧力Ｆは１１．０Ｎよりも大きかった。【００８９】
（実施例５）
セパレータとして、袋状のセパレータＣを用い、化成前の極板群の厚さＹ２及び化成後の極板群の厚さＹ１が３８．３ｍｍとなるように調整したこと以外は、実施例１と同様にして鉛蓄電池を作製した。極板群をセル室に収容する際に極板群に対して電槽の開口に垂直な方向に加えた圧力Ｆは１１．０Ｎよりも大きかった。【００９０】
（実施例６）
正極板及び負極板の厚さを変更し、未化成の負極板を入れた袋状のセパレータと未化成の正極板との間にスペーサとしてガラスマット（商品名：ＳＳＰ２、日本板硝子株式会社製、厚さ：０．２０ｍｍ）を配置し、セパレータとして、袋状のセパレータＤを用い、化成前の極板群の厚さＹ２及び化成後の極板群の厚さＹ１が３５．９ｍｍとなるように調整したこと以外は、実施例１と同様にして鉛蓄電池を作製した。極板群をセル室に収容する際に極板群に対して電槽の開口に垂直な方向に加えた圧力Ｆは６．５Ｎであった。【００９１】
（比較例１）
正極板及び負極板の厚さを変更し、セパレータとして、袋状のセパレータＢを用い、化成前の極板群の厚さＹ２及び化成後の極板群の厚さＹ１が３５．０ｍｍとなるように調整したこと以外は、実施例１と同様にして鉛蓄電池を作製した。極板群をセル室に収容する際に極板群に対して電槽の開口に垂直な方向に加えた圧力Ｆは３．５Ｎであった。【００９２】
＜共振周波数及び最大加速度の測定＞
実施例及び比較例において、電池の組み立て工程で得られた電解液を注入する前の１２Ｖ電池（ＪＩＳ  Ｄ  ５３０１規定のＤ２３サイズに相当）に対し、電極板の積層方向（極板群の厚さ方向）に振動を加えて、極柱の共振周波数及び最大加速度を測定した。測定は、ランダム振動制御システム（ｉ２３０／ＳＡ２Ｍ）を用いて行い、１０〜１００Ｈｚの周波数帯で加速度１Ｇで振動させた際に加速度が最大となる周波数を共振周波数とした。結果を表１に示す。【００９３】
＜振動試験＞
実施例及び比較例の鉛蓄電池に対し、振動試験を行った。具体的には、以下の条件で鉛蓄電池を電極板の積層方向（極板群の厚さ方向）に振動させた。なお、振動試験は振動数を変更して複数回行った。
［条件］
試験装置：ランダム振動制御システム（ｉ２３０／ＳＡ２Ｍ）（商品名、ＩＭＶ株式会社製）
振動数：２４．０Ｈｚ、３７．５Ｈｚ、３９．５Ｈｚ、４５．５Ｈｚ、５１．０Ｈｚ
各振動数での振動時間：１２００分【００９４】
試験後の鉛蓄電池の蓋を取り外し、目視により試験後の鉛蓄電池における極柱の破損の発生の有無を確認した。いずれの振動数でも極柱に破損が発生しなかった場合をＡとし、いずれかの振動数で極柱に亀裂が発生した場合をＢ、いずれかの振動数で極柱が破断した場合をＣとした。結果を表１に示す。【００９５】
【表１】
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【符号の説明】
【００９６】
１…鉛蓄電池、２…電槽、３…蓋、４…極板群、５…極柱、６…電極端子、７…液口栓、８…電極板、９，９０…セパレータ、１０…スペーサ、１１…電極活物質充填部、１２…集電体、１３…耳部、１４…ストラップ、１５…セル間接続部、１６…連結部材、２２…セル室、Ｘ…セル室の幅、Ｙ１，Ｙ２…極板群の厚さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル室を有し、上面が開口している電槽と、
電極端子を有し、前記開口を閉じる蓋と、
複数の電極板、及び、該複数の電極板のうち、同極性の電極板同士を連結するストラップを有し、前記セル室に収容された極板群と、
前記蓋から前記電槽内に延び、前記ストラップを前記電極端子に電気的に接続する極柱と、
を備える鉛蓄電池であって、
前記複数の電極板の積層方向における前記セル室の幅Ｘと前記極板群の厚さＹ１との差であるクリアランス（Ｘ−Ｙ１）が１．２ｍｍ未満であり、
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に振動させたときの前記極柱の共振周波数が３８Ｈｚ以上である、鉛蓄電池。
【請求項２】
前記クリアランス（Ｘ−Ｙ１）が０．７ｍｍ以下である、請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に１Ｇの加速度を加えて振動させたときの前記極柱の最大加速度が５．５Ｇ以下である、請求項１又は２に記載の鉛蓄電池。
【請求項４】
前記極板群が、隣り合う電極板間にシート状のスペーサを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項５】
前記極板群は、前記極板群を前記セル室に挿入する際に前記電槽の前記開口に垂直な方向に１．０Ｎ以上の加圧が必要となるように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項６】
前記クリアランス（Ｘ−Ｙ１）が０．４ｍｍ以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項７】
前記極柱の高さが１００ｍｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項８】
前記電極板の耳部が、電極板の正面から視て電極板の中央側に位置する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項９】
自動車用である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項１０】
セル室を有し、且つ、上面が開口している電槽を準備する工程と、
複数の電極板、及び、該複数の電極板のうち、同極性の電極板同士を連結するストラップを有する極板群を準備する工程と、
電極端子を備える蓋を準備する工程と、
前記セル室に前記極板群を収容する工程と、
極柱を介して前記ストラップを前記電極端子に電気的に接続する工程と、を備える鉛蓄電池の製造方法であって、
前記複数の電極板の積層方向における前記セル室の幅Ｘと前記極板群の厚さＹ２との差であるクリアランス（Ｘ−Ｙ２）が１．２ｍｍ未満であり、
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に振動させたときの前記極柱の共振周波数が３８Ｈｚ以上である、鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１１】
前記セル室に前記極板群を収容する際、前記極板群に対して前記電槽の前記開口に垂直な方向に１．０Ｎ以上の圧力を加えて前記極板群を前記セル室内に押し込む、請求項１０に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１２】
前記クリアランス（Ｘ−Ｙ２）が０．７ｍｍ以下である、請求項１０又は１１に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１３】
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に１Ｇの加速度を加えて振動させたときの前記極柱の最大加速度が５．５Ｇ以下である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１４】
前記極板群が、隣り合う電極板間にシート状のスペーサを有する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１５】
前記クリアランス（Ｘ−Ｙ２）が０．４ｍｍ以上である、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１６】
前記極柱の高さが１００ｍｍ以下である、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１７】
前記電極板の耳部が、電極板の正面から視て電極板の中央側に位置する、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１８】
前記鉛蓄電池が自動車用である、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に並ぶように形成された複数のセル室を有し、上面が開口している電槽と、
電極端子を有し、前記開口を閉じる蓋と、
複数の電極板、及び、該複数の電極板のうち、同極性の電極板同士を連結するストラップを有し、前記電極板の積層方向が前記一方向となるように、前記複数のセル室にそれぞれ収容された複数の極板群と、
前記蓋から前記電槽内に延び、前記ストラップを前記電極端子に電気的に接続する極柱と、
を備える鉛蓄電池であって、
前記複数の電極板の積層方向における前記セル室の幅Ｘと前記極板群の厚さＹ１との差であるクリアランス（Ｘ−Ｙ１）が０．４ｍｍ以上１．２ｍｍ未満であり、
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に振動させたときの前記極柱の共振周波数が３８Ｈｚ以上であり、
前記電極板の耳部が、電極板の正面から視て電極板の中央側に位置する、鉛蓄電池。
【請求項２】
前記クリアランス（Ｘ−Ｙ１）が０．７ｍｍ以下である、請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に１Ｇの加速度を加えて振動させたときの前記極柱の最大加速度が５．５Ｇ以下である、請求項１又は２に記載の鉛蓄電池。
【請求項４】
前記極板群が、隣り合う電極板間にシート状のスペーサを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項５】
前記極柱の高さが１００ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項６】
自動車用である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項７】
一方向に並ぶように形成された複数のセル室を有し、且つ、上面が開口している電槽を準備する工程と、
複数の電極板、及び、該複数の電極板のうち、同極性の電極板同士を連結するストラップを有する極板群を複数準備する工程と、
電極端子を備える蓋を準備する工程と、
前記複数のセル室に、前記電極板の積層方向が前記一方向となるように、複数の前記極板群をそれぞれ収容する工程と、
極柱を介して前記ストラップを前記電極端子に電気的に接続する工程と、を備える鉛蓄電池の製造方法であって、
前記複数の電極板の積層方向における前記セル室の幅Ｘと前記極板群の厚さＹ２との差であるクリアランス（Ｘ−Ｙ２）が０．４ｍｍ以上１．２ｍｍ未満であり、
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に振動させたときの前記極柱の共振周波数が３８Ｈｚ以上であり、
前記電極板の耳部が、電極板の正面から視て電極板の中央側に位置する、鉛蓄電池の製造方法。
【請求項８】
前記クリアランス（Ｘ−Ｙ２）が０．７ｍｍ以下である、請求項７に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項９】
前記鉛蓄電池を前記複数の電極板の積層方向に１Ｇの加速度を加えて振動させたときの前記極柱の最大加速度が５．５Ｇ以下である、請求項７又は８に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１０】
前記極板群が、隣り合う電極板間にシート状のスペーサを有する、請求項７〜９のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１１】
前記極柱の高さが１００ｍｍ以下である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項１２】
前記鉛蓄電池が自動車用である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【国際調査報告】
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