(57)【要約】  エレベータ装置において、制御装置（５）には、ロープ（７）、（１２）の揺れに共振してかご（８）の振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーン（１ｄ）、（１ｅ）が設定されている。制御装置（５）は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れがロープ（７）、（１２）に発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、かご（８）がかご振動ゾーン（１ｄ）、（１ｅ）に進入する可能性が高いかどうかを判定し、高いと判定した場合には、かごを、かご振動ゾーン（１ｄ）、（１ｅ）よりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、ロープ（７）、（１２）の揺れを減衰させる。
2017126062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設けられている昇降路を昇降するかご、  前記かごに接続されているロープ、及び  前記かごの運転を制御する制御装置  を備え、  前記制御装置には、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンが設定されており、  前記制御装置は、  ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いかどうかを判定し、高いと判定した場合には、前記かごを、前記かご振動ゾーンよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、前記ロープの揺れを減衰させるエレベータ装置。
【請求項２】
前記制御装置には、前記建物の揺れにより前記ロープが揺れ易いかご移動領域である管制有効ゾーンがさらに設定されており、  前記制御装置は、前記建物の揺れを検出する建物揺れ検出器により建物揺れ設定レベル以上の揺れが検出されている状態で、前記かごが前記管制有効ゾーンにゾーン滞在上限時間以上滞在していると、前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定したときに、前記管制有効ゾーンよりも前記かご振動ゾーン側の呼びが発生すると、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いと判定する請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定したときに、前記かご振動ゾーン内又は前記かご振動ゾーンを通り過ぎた領域内の行き先階である管制有効行き先階の呼びが発生すると、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いと判定する請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記ロープの揺れを検出するロープ揺れ検出器をさらに備え、  前記制御装置は、前記ロープ揺れ検出器からの信号により、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生しているかどうかを判定する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記制御装置には、前記建物の揺れにより前記ロープが揺れ易いかご移動領域である管制有効ゾーンがさらに設定されており、  前記制御装置は、前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定したときに、前記管制有効ゾーンよりも前記かご振動ゾーン側の呼びが発生すると、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いと判定する請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定したときに、前記かご振動ゾーン内又は前記かご振動ゾーンを通り過ぎた領域内の行き先階である管制有効行き先階の呼びが発生すると、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いと判定する請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記停止箇所は停止階である請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記制御装置は、乗場からの新たな呼びを生成することにより、前記停止箇所に前記かごを停止させる請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、かご内からの新たな呼びを生成することにより、前記停止箇所に前記かごを停止させる請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記かごを前記停止箇所に停止させる必要があると判定した場合に、前記かご振動ゾーンよりも手前の行き先階の呼びが発生していると、前記かご振動ゾーンよりも手前の前記行き先階を前記停止箇所の一部又は全てとして利用する請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
建物内に設けられている昇降路を昇降するかご、  前記かごに接続されているロープ、及び  前記かごの運転を制御する制御装置  を備え、  前記制御装置には、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンが設定されており、  前記制御装置は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、前記かご振動ゾーンへの前記かごの移動を禁止するエレベータ装置。
【請求項１３】
かごと、前記かごに接続されているロープとをそれぞれ有しており、同一バンク内に設けられている複数のエレベータ本体、及び  前記かごの運転を制御する制御装置  を備え、  前記制御装置には、建物の揺れにより前記ロープが揺れ易いかご移動領域である管制有効ゾーンと、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンとが設定されており、  前記制御装置は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが少なくともいずれかの前記ロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、前記かごの移動範囲を、前記管制有効ゾーン及び前記かご振動ゾーンのいずれか一方のみを含む第１のゾーンと、前記管制有効ゾーン及び前記かご振動ゾーンの他方のみを含む第２のゾーンとに振り分けて制限するエレベータ装置。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記かごの移動範囲の制限時に、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生している前記ロープが接続されている前記かごであるロープ揺れ検出かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いかどうかを判定し、高いと判定した場合には、前記ロープ揺れ検出かごを、前記かご振動ゾーンよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、前記ロープ揺れ検出かごに接続されている前記ロープの揺れを減衰させる請求項１３記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
かごに接続されているロープに、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生しているかどうかを判定するステップ、  ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定した場合に、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンに、前記かごが進入する可能性が高いかどうかを判定するステップ、及び  ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生しており、かつ前記かご振動ゾーンに前記かごが進入する可能性が高いと判定した場合に、前記かごを、前記かご振動ゾーンよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、前記ロープの揺れを減衰させるステップ  を含むエレベータ装置の制御方法。
【請求項１６】
かごに接続されているロープに、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生しているかどうかを判定するステップ、及び  ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定した場合に、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンへの前記かごの移動を禁止するステップ  を含むエレベータ装置の制御方法。
【請求項１７】
かごと、前記かごに接続されているロープとをそれぞれ有しており、同一バンク内に設けられている複数のエレベータ本体、及び  前記かごの運転を制御する制御装置  を備えているエレベータ装置の制御方法であって、  ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが少なくともいずれかの前記ロープに発生しているかどうかを判定するステップ、及び  いずれかの前記ロープにロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生していると判定した場合に、前記かごの移動範囲を、建物の揺れにより前記ロープが揺れ易いかご移動領域である管制有効ゾーン、及び前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンのいずれか一方のみを含む第１のゾーンと、前記管制有効ゾーン及び前記かご振動ゾーンの他方のみを含む第２のゾーンとに振り分けて制限するステップ  を含むエレベータ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、エレベータ装置及びその制御方法に係り、特にロープ揺れによるかご振動の抑制に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、高層建物では、例えば地震による長周期振動又は強風等によって、低周期の揺れが継続的に発生することが知られている。例えば、かごの昇降行程が長いエレベータ装置において、最下階にかごが停止しているときに建物の揺れにより主ロープに揺れが生じた場合、かごの走行開始時の主ロープの振幅が小さくても、かごが上層階付近へ移動し、主ロープのかご側部分が短くなることにより、主ロープの周波数がかごの周波数と一致し、かごの振動が大きくなり、乗り心地を悪化させる。【０００３】  一方、従来のエレベータ制御装置では、ロープ揺れを検出すると、かごを非共振階へ移動させて、昇降路機器へのロープの接触及び引っ掛かりを未然に防止する（例えば、特許文献１参照）。【０００４】  また、従来のロープ揺れ検出を備えるエレベータシステムでは、ロープ揺れが発生した際にロープが接触する複数のダンパが昇降路内及び機械室に設けられている。ダンパは、ロープの振動エネルギーを吸収することにより、ロープの振動エネルギーがかごの振動に変換されるのを防止する。また、ロープのダンパへの接触が検出されると、エレベータコントローラにより、昇降路内の指定された位置にかごを移動させたり、かごを最寄り階に移動させて乗客をかごから降ろしたりする（例えば、特許文献２参照）。【０００５】  さらに、従来の屋外エレベータでは、ガイドレールに沿って昇降する複数のロープ振れ止め機構が、かごの上方又は下方に配置されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６８０８６４号公報
【特許文献２】特表２０１３−５３５３８５号公報
【特許文献３】特開２００４−５９２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１に示された従来のエレベータ制御装置では、ロープ揺れが検出されると、サービスを一時的に休止させる必要があり、サービス性が低下する。【０００８】  特許文献２に示された従来のエレベータシステムでは、ダンパ等の機器の追加が必要であり、コストが高くなる。また、ロープのダンパへの接触が検出されると、サービスを一時的に休止させる必要があり、サービス性が低下する。【０００９】  特許文献３に示された従来の屋外エレベータでは、ロープ振れ止め機構の追加が必要であり、コストが高くなる。【００１０】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、サービス性の低下を抑えつつ、ロープ振動によるかごの乗り心地の悪化を防止することができるエレベータ装置及びその制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  この発明に係るエレベータ装置は、建物内に設けられている昇降路を昇降するかご、かごに接続されているロープ、及びかごの運転を制御する制御装置を備え、制御装置には、ロープの揺れに共振してかごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンが設定されており、制御装置は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れがロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、かごがかご振動ゾーンに進入する可能性が高いかどうかを判定し、高いと判定した場合には、かごを、かご振動ゾーンよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、ロープの揺れを減衰させる。  また、この発明に係るエレベータ装置は、建物内に設けられている昇降路を昇降するかご、かごに接続されているロープ、及びかごの運転を制御する制御装置を備え、制御装置には、ロープの揺れに共振してかごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンが設定されており、制御装置は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れがロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、かご振動ゾーンへのかごの移動を禁止する。  さらに、この発明に係るエレベータ装置は、かごと、かごに接続されているロープとをそれぞれ有しており、同一バンク内に設けられている複数のエレベータ本体、及びかごの運転を制御する制御装置を備え、制御装置には、建物の揺れによりロープが揺れ易いかご移動領域である管制有効ゾーンと、ロープの揺れに共振してかごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンとが設定されており、制御装置は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが少なくともいずれかのロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、かごの移動範囲を、管制有効ゾーン及びかご振動ゾーンのいずれか一方のみを含む第１のゾーンと、管制有効ゾーン及びかご振動ゾーンの他方のみを含む第２のゾーンとに振り分けて制限する。  この発明に係るエレベータ装置の制御方法は、かごに接続されているロープに、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生しているかどうかを判定するステップ、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れがロープに発生していると判定した場合に、ロープの揺れに共振してかごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンに、かごが進入する可能性が高いかどうかを判定するステップ、及びロープ揺れ設定レベル以上の揺れがロープに発生しており、かつかご振動ゾーンにかごが進入する可能性が高いと判定した場合に、かごを、かご振動ゾーンよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、ロープの揺れを減衰させるステップを含む。  また、この発明に係るエレベータ装置の制御方法は、かごに接続されているロープに、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生しているかどうかを判定するステップ、及びロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定した場合に、ロープの揺れに共振してかごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンへのかごの移動を禁止するステップを含む。  さらに、この発明に係るエレベータ装置の制御方法は、かごと、かごに接続されているロープとをそれぞれ有しており、同一バンク内に設けられている複数のエレベータ本体、及びかごの運転を制御する制御装置を備えているエレベータ装置の制御方法であって、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが少なくともいずれかのロープに発生しているかどうかを判定するステップ、及びいずれかのロープにロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生していると判定した場合に、かごの移動範囲を、建物の揺れによりロープが揺れ易いかご移動領域である管制有効ゾーン、及びロープの揺れに共振してかごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンのいずれか一方のみを含む第１のゾーンと、管制有効ゾーン及びかご振動ゾーンの他方のみを含む第２のゾーンとに振り分けて制限するステップを含む。
【発明の効果】
【００１２】  この発明のエレベータ装置及びその制御方法は、ロープ揺れが発生している状態でかごがかご振動ゾーンに進入するのを防止することができ、簡単な構成により、サービス性の低下を抑えつつ、ロープ振動によるかごの乗り心地の悪化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の主ロープに揺れが発生している状態でかごを最下階から最上階まで走行させたときのかご速度、及びかごの前後方向加速度の計測結果の一例を示すグラフである。
【図３】図１の主ロープのかご側部分の１次固有振動数及びかごの左右方向の１次固有振動数とかご位置との関係を示すグラフである。
【図４】図１の制御装置に設定されている管制有効ゾーンを示す説明図である。
【図５】図１の制動装置に設定されている第１のかご振動ゾーンを示す説明図である。
【図６】図１の制御装置に設定されている第２のかご振動ゾーンを示す説明図である。
【図７】図１の制御装置を示すブロック図である。
【図８】図１の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の制御装置を示すブロック図である。
【図１１】図１０の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置の制御装置による制御方法を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図１５】実施の形態６のエレベータ装置の制御装置による制御方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、建物内には、昇降路１が設けられている。建物内の昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータ（図示せず）、及び駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を有している。
【００１５】  駆動シーブ６及びそらせ車４には、複数本（図では１本のみ示す）の主ロープ７が巻き掛けられている。主ロープ７の第１の端部には、かご８が接続されている。主ロープ７の第２の端部には、釣合おもり９が接続されている。
【００１６】  かご８及び釣合おもり９は、主ロープ７により昇降路１内に吊り下げられており、駆動シーブ６を回転させることにより昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３の回転を制御することにより、設定した速度でかご８を昇降させる。
【００１７】  昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール１０と、釣合おもり９の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１１とが設置されている。かご８には、かごガイドレール１０に接する複数のローラガイド装置（図示せず）が設けられている。各ローラガイド装置は、かごガイドレール１０に沿って転がる複数のガイドローラと、ガイドローラをかごガイドレール１０に押し付ける複数の押付ばねとを有している。
【００１８】  かご８と釣合おもり９との間には、主ロープ７の質量を補償する複数本（図では１本のみ示す）のコンペンロープ１２が吊り下げられている。コンペンロープ１２の第１の端部は、かご８の下部に接続されている。コンペンロープ１２の第２の端部は、釣合おもり９の下部に接続されている。
【００１９】  昇降路１内の下部には、コンペンロープ１２に張力を与える一対のコンペンロープ張り車１３ａ，１３ｂが設けられている。
【００２０】  図２は図１の主ロープ７に揺れが発生している状態でかご８を最下階から最上階まで走行させたときのかご速度、及びかご８の前後方向加速度の計測結果の一例を示すグラフである。この例では、最上階に近い減速領域でかご８の前後方向に比較的大きな振動が発生している。
【００２１】  図３は図１の主ロープ７のかご側部分の１次固有振動数及びかご８の左右方向の１次固有振動数とかご位置との関係を示すグラフである。図中の近似式において、ｆｒは主ロープ７のかご側部分の１次固有振動数、Ｌは主ロープ７のかご８と駆動シーブ６との間の部分、即ちかご側部分の長さ、Ｔは１本当たりのロープ張力、ρは１本当たりのロープ線密度である。
【００２２】  主ロープ７の１次固有振動数は、かご８から駆動シーブ６までの距離がかご位置によって変化するため、かご位置によって変化する。即ち、かご８が最上階に近付くにつれて、長さＬが小さくなり、長さＬに反比例して主ロープ７のかご側部分の１次固有振動数ｆｒは増加する傾向を示す。
【００２３】  一方、ローラガイド装置を介してかごガイドレール１０に案内されて上下動するかご８の左右方向の１次固有振動数ｆｃ１は、かご８の質量及びローラガイド装置の支持剛性が、かご位置によって変動しないため、かご位置に対して一定値となっている。これは、かご８の前後方向についても同様であり、かご８の前後方向の１次固有振動数も、かご位置に対して一定値となる。
【００２４】  図２においてかご８に比較的大きな振動が発生している領域は、図３の主ロープ７のかご側部分の１次固有振動数とかご８の左右方向の１次固有振動数とが交差している位置付近の領域であると考えられる。
【００２５】  例えば、かご８が最下階又はその近くに位置しているときに、建物揺れに伴って主ロープ７が揺れ、その状態で上層階へかごが走行すると、最上階に近付くに連れて、主ロープ７の振幅は小さくなるが、主ロープ７の振動の周波数が高くなる。そして、主ロープ７の張力に応じた水平外力がかご８に作用し、ロープ周波数とかご周波数とが一致する位置でかご８の振動が大きくなると考えられる。
【００２６】  実施の形態１の制御装置５には、かご８がそのゾーン内に位置しているときに建物の揺れにより主ロープ７又はコンペンロープ１２が揺れ易い昇降路１内のかご移動領域である複数の管制有効ゾーンが予め設定されている。この例では、管制有効ゾーンとして、図４に示すように、主ロープ共振ゾーン１ａ、第１のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ、及び第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｃが設定されている。
【００２７】  主ロープ共振ゾーン１ａは、そのゾーン内にかご８が存在しているときに、建物の揺れにより主ロープ７のかご側部分が共振し易い領域である。第１及び第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ，１ｃは、そのゾーン内にかご８が存在しているときに、建物の揺れによりコンペンロープ１２のかご側部分が共振し易い領域である。
【００２８】  この例では、主ロープ共振ゾーン１ａは、最下階付近に設定されている。また、第１のコンペンロープ共振ゾーン１ｂは、中間階付近に設定されている。さらに、第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｃは、最上階付近に設定されている。これらの共振ゾーン１ａ，１ｂ，１ｃは、昇降路１内の互いに異なる領域であり、上下方向に互いに間隔をおいて設定されている。
【００２９】  各共振ゾーン１ａ，１ｂ，１ｃの上下方向の範囲は、１階床のみであっても、複数階床に渡っていてもよく、実際の建物揺れと主ロープ７及びコンペンロープ１２の揺れとの関係に応じて適宜設定することができる。
【００３０】  また、制御装置５には、図５に示す第１のかご振動ゾーン１ｄ、及び図６に示す第２のかご振動ゾーン１ｅが予め設定されている。第１のかご振動ゾーン１ｄは、そのゾーン内にかご８が位置しているときに、主ロープ７のかご側部分の揺れに共振してかご８の振動が過大となる昇降路１内のかご移動領域である。第２のかご振動ゾーン１ｅは、そのゾーン内にかご８が位置しているときに、コンペンロープ１２のかご側部分の揺れに共振してかご８の振動が過大となる昇降路１内のかご移動領域である。
【００３１】  この例では、第１のかご振動ゾーン１ｄは、最上階付近に設定されている。また、第２のかご振動ゾーン１ｅは、最下階付近に設定されている。
【００３２】  かご８が主ロープ共振ゾーン１ａ内に位置しているときに建物揺れが発生すると、主ロープ７のかご側部分に揺れが生じ易く、その状態でかご８が上方向へ走行し、第１のかご振動ゾーン１ｄに進入すると、かご８に比較的大きな振動が発生する恐れがある。
【００３３】  また、かご８が第１又は第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ，１ｃ内に位置しているときに建物揺れが発生すると、コンペンロープ１２のかご側部分に揺れが生じ易く、その状態でかご８が下方向へ走行し、第２のかご振動ゾーン１ｅに進入すると、かご８に比較的大きな振動が発生する恐れがある。
【００３４】  これに対して、実施の形態１の制御装置５は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７又はコンペンロープ１２に発生しているかどうかを判定する。そして、発生していると判定した場合には、かご８が第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅに進入する可能性が高いかどうかを判定する。そして、高いと判定した場合には、かご８を、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前、即ち現在のかご位置側の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、主ロープ７又はコンペンロープ１２の揺れを減衰させる。
【００３５】  また、実施の形態１のエレベータ装置の制御方法は、第１の判定ステップ、第２の判定ステップ、及び減衰ステップを有している。第１の判定ステップでは、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７（又はコンペンロープ１２）に発生しているかどうかを判定する。第１の判定ステップにおいて、発生していると判定した場合に、第２の判定ステップを実施する。
【００３６】  第２の判定ステップでは、第１のかご振動ゾーン１ｄ（又は第２のかご振動ゾーン１ｅ）にかご８が進入する可能性が高いかどうかを判定する。第２の判定ステップにおいて、可能性が高いと判定した場合に、減衰ステップを実施する。
【００３７】  減衰ステップでは、かご８を、第１のかご振動ゾーン１ｄ（又は第２のかご振動ゾーン１ｅ）よりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、主ロープ７（又はコンペンロープ１２）の揺れを減衰させる。
【００３８】  具体的には、制御装置５は、建物揺れ設定レベル以上の建物の揺れが検出されている状態で、かご８が主ロープ共振ゾーン１ａにゾーン滞在上限時間以上滞在していると、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７に発生していると判定する。また、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７に発生していると判定したときに、主ロープ共振ゾーン１ａよりも第１のかご振動ゾーン１ｄ側の呼びが発生すると、かご８が第１のかご振動ゾーン１ｄに進入する可能性が高いと判定する。
【００３９】  同様に、制御装置５は、建物揺れ設定レベル以上の建物の揺れが検出されている状態で、かご８が第１又は第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ，１ｃにゾーン滞在上限時間以上滞在していると、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れがコンペンロープ１２に発生している判定する。また、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れがコンペンロープ１２に発生していると判定したときに、第１又は第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ，１ｃよりも第２のかご振動ゾーン１ｅ側の呼びが発生すると、かご８が第２のかご振動ゾーン１ｅに進入する可能性が高いと判定する。
【００４０】  これにより、建物揺れにより主ロープ７又はコンペンロープ１２に揺れが発生していると推定される場合に、揺れを十分に減衰させてから、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅにかご８を進入させることができる。
【００４１】  なお、「ゾーン滞在上限時間以上滞在」の「滞在」は、かご８が停止している時間もかご８が走行している時間も含んでいる。また、ゾーン滞在上限時間も、制御装置５に予め設定しておく。
【００４２】  また、この例では、停止箇所は第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の停止階である。ここでは、停止箇所としての停止階を退避階と称する。そして、制御装置５は、乗場からの新たな呼びを生成することにより、退避階にかご８を停止させる。また、制御装置５は、かご８内からの新たな呼びを生成することにより、退避階にかご８を停止させてもよい。さらに、制御装置５は、いずれの呼びボタンも点灯させず、内部的に新たな呼びを生成することにより、退避階にかご８を停止させてもよい。
【００４３】  なお、これらの退避階としては、主ロープ７、コンペンロープ１２、及び調速機ロープ（図示せず）など、昇降路１内に配置されている様々なロープの揺れが抑えられる停止階を選択するのが好適である。
【００４４】  また、様々なロープの揺れが抑えられるかご位置であれば、停止箇所を階間に設定することも可能である。
【００４５】  さらに、新たな呼びを生成する場合、過大なかご振動の発生を防止するための管制運転を行っている旨のアナウンス及び表示の少なくともいずれか一方を、かご８内及び乗場の少なくともいずれか一方で実施するのが好ましい。
【００４６】  図７は図１の制御装置５を示すブロック図である。制御装置５は、管制運転判定部５ａ、管制運転実施条件判定部５ｂ、停止階判定部５ｃ、運転制御部５ｄ、及び呼び登録部５ｅを有している。
【００４７】  管制運転判定部５ａには、建物の揺れを検出する建物揺れ検出器１４からの信号が入力される。建物揺れ検出器１４としては、例えば地震による長周期振動を感知する長周期振動感知器が用いられている。
【００４８】  また、管制運転判定部５ａには、かご位置検出器１５からのかご位置情報が入力される。かご位置検出器１５としては、例えば、巻上機３に設けられている巻上機エンコーダ（図示せず）、調速機（図示せず）に設けられている調速機エンコーダ（図示せず）、及び昇降路１内に設置されている複数のかご位置検出スイッチ（図示せず）等を用いることができる。
【００４９】  管制運転判定部５ａは、建物揺れ検出器１４により建物揺れ設定レベル以上の建物の揺れが検出されている状態で、かご８が主ロープ共振ゾーン１ａ、第１のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ又は第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｃにゾーン滞在上限時間以上滞在しているかどうかを判定し、上記の条件を満たす場合に管制運転フラグを成立させる。
【００５０】  管制運転実施条件判定部５ｂには、かご位置情報、運転方向情報、管制運転判定部５ａからの情報、及び呼び登録部５ｅからの情報が入力される。管制運転実施条件判定部５ｂは、主ロープ７の振動を減衰させるための管制運転であるＵＰ管制運転、又はコンペンロープ１２の振動を減衰させるための管制運転であるＤＯＷＮ管制運転を実施する条件が成立したかどうかを判定する。
【００５１】  停止階判定部５ｃには、管制運転実施条件判定部５ｂからの情報、及び呼び登録部５ｅからの情報が入力される。停止階判定部５ｃは、新たな退避階の呼びを生成する必要があるかどうかを判定し、必要な場合に新たな退避階の呼びを生成するための指令を運転制御部５ｄに入力する。
【００５２】  図８は図１の制御装置５の動作を示すフローチャートである。制御装置５は、通常運転の処理の中で図８に示す処理を周期的に実施する。図８の処理では、まず建物揺れ設定レベル以上の建物揺れが検出されているかどうかを判定する（ステップＳ１）。建物揺れ設定レベル以上の建物揺れが検出されている場合、かご８が主ロープ共振ゾーン１ａ、第１のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ又は第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｃに位置しているかどうかを判定する（ステップＳ２）。
【００５３】  建物揺れ設定レベル以上の建物揺れが検出されており、かつかご８がいずれかの管制有効ゾーンに位置している場合、ゾーン滞在時間のカウントを開始する（ステップＳ３）。そして、かご８がいずれかの管制有効ゾーンにまだ位置しているかどうかを判定するとともに（ステップＳ４）、ゾーン滞在時間がゾーン滞在上限時間に達したかどうかを判定する（ステップＳ５）。
【００５４】  ゾーン滞在上限時間に達する前にかご８が管制有効ゾーンから出た場合、ゾーン滞在時間をリセットして（ステップＳ６）、ステップＳ１に戻る。但し、かご８が、管制有効ゾーンを抜けてすぐに、管制有効ゾーンに戻る可能性もあるため、設定時間後にステップＳ１に戻るようにしてもよい。
【００５５】  一方、ゾーン滞在時間がゾーン滞在上限時間に達した場合は、かご８が管制有効ゾーンに位置しており、かつ建物揺れ設定レベル以上の建物揺れが検出されているかどうかを再度判定する（ステップＳ７）。
【００５６】  そして、２つの条件が満たされていれば、管制運転フラグを成立させる（ステップＳ８）。また、この時点で建物揺れ設定レベル以上の建物揺れが検出されなくなっていた場合には、ゾーン滞在時間をリセットして（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。但し、建物揺れが検出されていなくても、ロープ揺れが継続している可能性があるので、建物揺れ検出フラグは、建物加速度が建物揺れ設定レベルを下回ってから、ロープ減衰設定時間を経過した後にリセットするのが好適である。
【００５７】  管制運転フラグを成立させた場合、成立させたフラグの管制運転に対応する管制有効ゾーン外へのかご呼び又は乗場呼びの登録があるかどうかを判定する（ステップＳ１０）。管制有効ゾーン外への呼び登録がなければ、ステップＳ７に戻る。２回目以降のステップＳ７において、かご８が管制有効ゾーンから出ているか、又は建物揺れ設定レベル以上の建物揺れが検出されなくなっていた場合には、ゾーン滞在時間をリセットするとともに、管制運転フラグをリセットしてステップＳ１に戻る（ステップＳ９）。
【００５８】  ステップＳ１０において、管制有効ゾーン外への呼び登録があった場合、実施する管制運転が、かご８を上方向へ走行させる際に行う管制運転、即ちＵＰ管制かどうかを判定する（ステップＳ１１）。
【００５９】  ここで、図４において、かご８が主ロープ共振ゾーン１ａに滞在している場合、第１のかご振動ゾーン１ｄへの走行が問題となるため、実施する管制運転はＵＰ管制となる。一方、図４において、かご８が第１又は第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ，１ｃに滞在している場合、第２のかご振動ゾーン１ｅへの走行が問題となるため、実施する管制運転は、かご８を下方向へ走行させる際に行う管制運転、即ちＤＯＷＮ管制となる。
【００６０】  実施する管制運転がＵＰ管制であった場合、ＵＰ管制条件が成立するかどうかを判定する（ステップＳ１２）。ここでは、ＵＰ管制条件として、かご８が管制有効ゾーンを上方向へ抜ける呼びであるかどうかを判定する。かご８が管制有効ゾーンを下方向へ抜ける呼びであった場合には、ステップＳ９へ進む。但し、かご８が、管制有効ゾーンを下方向へ抜けてすぐに、管制有効ゾーンに戻る可能性もあるため、設定時間後にステップＳ９に進むようにしてもよい。
【００６１】  また、実施する管制運転がＤＯＷＮ管制であった場合、ＤＯＷＮ管制条件が成立するかどうかを判定する（ステップＳ１３）。ここでは、ＤＯＷＮ管制条件として、かご８が管制有効ゾーンを下方向へ抜ける呼びであるかどうかを判定する。かご８が管制有効ゾーンを上方向へ抜ける呼びであった場合には、ステップＳ９へ進む。但し、かご８が、管制有効ゾーンを上方向へ抜けてすぐに、管制有効ゾーンに戻る可能性もあるため、設定時間後にステップＳ９に進むようにしてもよい。
【００６２】  ＵＰ管制条件が成立した場合には、停止箇所として１つ又は２つ以上のＵＰ退避階の呼びを登録する（ステップＳ１４）。ＤＯＷＮ管制条件が成立した場合には、停止箇所として１つ又は２つ以上のＤＯＷＮ退避階の呼びを登録する（ステップＳ１５）。
【００６３】  ＵＰ退避階又はＤＯＷＮ退避階の呼びを登録した後、ゾーン滞在時間をリセットするとともに、管制運転フラグをリセットして（ステップＳ１６）、この回の処理を終了する。
【００６４】  制御装置５は、例えばコンピュータにより構成されている。即ち、上記の制御装置５の機能は、コンピュータの演算処理により実行することができる。
【００６５】  このようなエレベータ装置では、ロープ揺れが発生している状態でかご８がかご振動ゾーン１ｄ，１ｅに進入するのを防止することができ、簡単な構成により、サービス性の低下を抑えつつ、ロープ振動によるかご８の乗り心地の悪化を防止することができる。即ち、ロープ振れ止め機構等の追加が不要であり、退避階へのダミー呼びを生成するだけで、利用者へのサービスを継続するので、サービス性の低下が抑えられ、かご８の共振も防止できる。
【００６６】  また、多くの建物に既設の建物揺れ検出器１４からの信号と、かご位置情報とによって、ロープ揺れを推定するので、ロープ揺れ検出器の追加が不要であり、コストを低減することができる。
【００６７】  さらに、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７又はコンペンロープ１２に発生していると判定したときに、管制有効ゾーンよりも第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅ側の呼びが発生すると、かご８に過大な振動が発生する可能性があると判定するので、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７又はコンペンロープ１２に発生している状態でかご８が第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅに進入するのをより確実に防止することができる。
【００６８】  さらにまた、停止箇所を停止階としたので、呼びを生成するだけで停止箇所にかご８を容易に停止させることができ、また利用者に不安感を与えることもない。  また、乗場からの新たな呼びを生成することにより停止箇所にかご８を停止させる場合、かご８内の利用者に与える不安感をより低減することができる。  さらに、かご８内からの新たな呼びを生成することにより停止箇所にかご８を停止させる場合、乗場にいる利用者に与える不安感をより低減することができる。
【００６９】  なお、制御装置５は、かご８を停止箇所に停止させる必要があると判定した場合に、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階の呼びが発生しているかどうかを判定し、発生していれば、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階を停止箇所の一部又は全てとして利用してもよい。
【００７０】  この場合、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階に停止させることにより、主ロープ７又はコンペンロープ１２の振動を十分に減衰させるだけの時間を消費できるかどうかを判定する。そして、消費できると判定した場合には、手前の行き先階を停止箇所の全てとして利用する。また、十分に減衰させることができないと判定した場合には、手前の行き先階を停止箇所の一部として利用しつつ、別の１箇所又は２箇所以上の退避階にもかご８を停止させる。
【００７１】  実施の形態２．  次に、この発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２のエレベータ装置の構成は、実施の形態１と同様である。但し、実施の形態２の制御装置５は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７に発生していると判定したときに、第１のかご振動ゾーン１ｄ内又は第１のかご振動ゾーン１ｄを通り過ぎた領域内の行き先階である管制有効行き先階の呼びが発生すると、かご８が第１のかご振動ゾーン１ｄに進入する可能性が高いと判定する。
【００７２】  同様に、制御装置５は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れがコンペンロープ１２に発生していると判定したときに、第２のかご振動ゾーン１ｅ内又は第２のかご振動ゾーン１ｅを通り過ぎた領域内の行き先階である管制有効行き先階の呼びが発生すると、かご８が第２のかご振動ゾーン１ｅに進入する可能性が高いと判定する。
【００７３】  また、制御装置５は、かご８を停止箇所に停止させる必要があると判定した場合に、対応する第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階の呼びが発生しているかどうかを判定する。そして、手前の行き先階の呼びが発生していると、手前の行き先階を停止箇所の一部又は全てとして利用する。
【００７４】  図９は実施の形態２の制御装置５の動作を示すフローチャートである。制御装置５は、管制運転フラグを成立（ステップＳ８）させた後、管制有効行き先階への呼び登録があるかどうかを判定する（ステップＳ２１）。
【００７５】  また、管制条件として、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階の呼びが発生しているかどうか、発生している場合、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階に停止させることにより主ロープ７又はコンペンロープ１２の振動を十分に減衰させることができるかどうかを判定する。
【００７６】  そして、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階に停止させることにより、主ロープ７又はコンペンロープ１２の振動を十分に減衰させるだけの時間を消費できるかどうかを判定する。そして、消費できると判定した場合には、手前の行き先階を停止箇所の全てとして利用する。また、十分に減衰させることができないと判定した場合には、手前の行き先階を停止箇所の一部として利用する（ステップＳ２２，２３）。他の動作は、実施の形態１と同様である。
【００７７】  このようなエレベータ装置では、実施の形態１と同様の効果に加え、停止箇所の追加を必要最小限とし、サービス性の低下をより効率的に抑えることができる。
【００７８】  なお、実施の形態２において、管制運転フラグの成立後に管制有効行き先階への呼びが発生したら、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階の呼び登録の有無によらず、予め設定した退避階への呼びを自動的に登録するようにしてもよい。
【００７９】  実施の形態３．  次に、図１０はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の制御装置５を示すブロック図である。実施の形態３では、主ロープ７及びコンペンロープ１２の揺れを検出する複数（図では１つのみ示す）のロープ揺れ検出器１６からの検出信号が管制運転判定部５ａに入力される。
【００８０】  ロープ揺れ検出器１６としては、例えば、発光部と、発光部から出射された赤外線を検出する受光部とを有する光電センサが用いられる。管制運転判定部５ａは、主ロープ７又はコンペンロープ１２により赤外線が遮断されたときに、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７又はコンペンロープ１２に発生していると判定する。
【００８１】  即ち、実施の形態３では、主ロープ７及びコンペンロープ１２の揺れを直接検出しているので、管制有効ゾーンへのかご８の滞在時間はカウントする必要はない。
【００８２】  制御装置５は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７に発生していると判定したときに、主ロープ共振ゾーン１ａよりも第１のかご振動ゾーン１ｄ側の呼びが発生すると、かご８が第１のかご振動ゾーン１ｄに進入する可能性が高いと判定する。
【００８３】  また、制御装置５は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れがコンペンロープ１２に発生していると判定したときに、第１又は第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ，１ｃよりも第２のかご振動ゾーン１ｅ側の呼びが発生すると、かご８が第２のかご振動ゾーン１ｅに進入する可能性が高いと判定する。
【００８４】  図１１は図１０の制御装置５の動作を示すフローチャートである。制御装置５は、通常運転の処理の中で図１１に示す処理を周期的に実施する。図１１の処理では、まずロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７又はコンペンロープ１２に発生しているかどうかを判定する（ステップＳ３１）。そして、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが検出されると、管制運転フラグを成立させる（ステップＳ３２）。
【００８５】  管制運転フラグを成立させた場合、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが検出されたロープに対応する管制有効ゾーン外へのかご呼び又は乗場呼びの登録があるかどうかを判定する（ステップＳ３３）。管制有効ゾーン外への呼び登録がなければ、ロープ揺れが継続しているかどうかを判定し（ステップＳ３４）、継続していればステップＳ３３に戻る。また、ロープ揺れが継続していなければ、管制運転フラグをリセットして（ステップＳ３５）、ステップＳ３１に戻る。
【００８６】  ステップＳ３３において、管制有効ゾーン外への呼び登録があった場合、実施の形態１と同様に、実施する管制運転が、ＵＰ管制かどうかを判定し（ステップＳ１１）、ＵＰ管制条件又はＤＯＷＮ管制条件が成立するかどうかを判定する（ステップＳ１２又はステップＳ１３）。管制条件が成立した場合の退避階登録（ステップＳ１４又はステップＳ１５）も、実施の形態１と同様である。
【００８７】  管制条件が成立しなかった場合、管制運転フラグをリセットして（ステップＳ３５）、ステップＳ３１に戻る。また、ＵＰ退避階又はＤＯＷＮ退避階の呼びを登録した場合、管制運転フラグをリセットして（ステップＳ３６）、この回の処理を終了する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００８８】  このようなエレベータ装置では、ロープ揺れが発生している状態でかご８がかご振動ゾーン１ｄ，１ｅに進入するのを防止することができ、簡単な構成により、サービス性の低下を抑えつつ、ロープ振動によるかご８の乗り心地の悪化を防止することができる。
【００８９】  また、ロープ揺れ検出器１６からの検出信号により、ロープ揺れの判定を行うので、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生しているかどうかをより確実に判定することができ、ロープ振動によるかご８の乗り心地の悪化をより確実に防止することができる。
【００９０】  実施の形態４．  次に、この発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４のエレベータ装置の構成は、実施の形態３と同様である。但し、実施の形態４の制御装置５は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７に発生していると判定したときに、第１のかご振動ゾーン１ｄ内又は第１のかご振動ゾーン１ｄを通り過ぎた領域内の行き先階である管制有効行き先階の呼びが発生すると、かご８が第１のかご振動ゾーン１ｄに進入する可能性が高いと判定する。
【００９１】  同様に、制御装置５は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れがコンペンロープ１２に発生していると判定したときに、第２のかご振動ゾーン１ｅ内又は第２のかご振動ゾーン１ｅを通り過ぎた領域内の行き先階である管制有効行き先階の呼びが発生すると、かご８が第２のかご振動ゾーン１ｅに進入する可能性が高い判定する。
【００９２】  また、制御装置５は、かご８を停止箇所に停止させる必要があると判定した場合に、対応する第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階の呼びが発生しているかどうかを判定する。そして、手前の行き先階の呼びが発生していると、手前の行き先階を停止箇所の一部又は全てとして利用する。
【００９３】  図１２は実施の形態４の制御装置５の動作を示すフローチャートである。制御装置５は、管制運転フラグを成立（ステップＳ３２）させた後、管制有効行き先階への呼び登録があるかどうかを判定する（ステップＳ４１）。
【００９４】  また、管制条件として、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階の呼びが発生しているかどうか、発生している場合、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階に停止させることにより主ロープ７又はコンペンロープ１２の振動を十分に減衰させることができるかどうかを判定する。
【００９５】  そして、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階に停止させることにより、主ロープ７又はコンペンロープ１２の振動を十分に減衰させるだけの時間を消費できるかどうかを判定する。そして、消費できると判定した場合には、手前の行き先階を停止箇所の全てとして利用する。また、十分に減衰させることができないと判定した場合には、手前の行き先階を停止箇所の一部として利用する（ステップＳ２２，２３）。他の動作は、実施の形態３と同様である。
【００９６】  このようなエレベータ装置では、実施の形態３と同様の効果に加え、停止箇所の追加を必要最小限とし、サービス性の低下をより効率的に抑えることができる。
【００９７】  なお、実施の形態４において、管制運転フラグの成立後に管制有効行き先階への呼びが発生したら、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の行き先階の呼び登録の有無によらず、予め設定した退避階への呼びを自動的に登録するようにしてもよい。  また、実施の形態３、４のロープ揺れ検出器１６は、光電センサに限定されるものではなく、例えばカメラで撮影した画像からロープ揺れを検出するタイプのロープ揺れ検出器などであってもよい。
【００９８】  実施の形態５．  次に、この発明の実施の形態５について説明する。図１３は実施の形態５のエレベータ装置の制御装置５による制御方法を示す説明図であり、図１の主ロープ７のかご側部分の１次固有振動数、コンペンロープ１２のかご側部分の１次固有振動数、及びかご８の左右方向の１次固有振動数と、かご位置との関係を示すグラフに制御方法を重ねて示している。かご位置Ｓ１は、かご８の左右方向の１次固有振動数が主ロープ７のかご側部分の１次固有振動数と一致する位置である。また、かご位置Ｓ２は、かご８の左右方向の１次固有振動数がコンペンロープ１２のかご側部分の１次固有振動数と一致する位置である。
【００９９】  実施の形態５のエレベータ装置の構成は、実施の形態１、２、３又は４と同様である。実施の形態５の制御装置５は、実施の形態１、２の方法、又は実施の形態３、４の方法で、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７又はコンペンロープ１２に発生していると判定すると、第１及び第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅへのかご８の移動を禁止する。
【０１００】  また、実施の形態５のエレベータ装置の制御方法は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７又はコンペンロープ１２に発生しているかどうかを判定する判定ステップと、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７又はコンペンロープ１２に発生していると判定した場合に、第１及び第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅへのかご８の移動を禁止する禁止ステップとを含んでいる。
【０１０１】  このとき、主ロープ７の揺れとコンペンロープ１２の揺れとを区別して判定し、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７に発生していると判定すると、第１のかご振動ゾーン１ｄへのかご８の移動を禁止し、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れがコンペンロープ１２に発生していると判定すると、第２のかご振動ゾーン１ｅへのかご８の移動を禁止するようにしてもよい。
【０１０２】  この後、実施の形態１、２の方法でロープ揺れを間接的に検出した場合、制御装置５は、建物揺れが予め設定したレベルよりも小さくなったときに、主ロープ７又はコンペンロープ１２の揺れが十分に減衰したと判定し、第１及び第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅへのかご８の移動を許可する。
【０１０３】  また、実施の形態３、４の方法でロープ揺れを直接検出した場合、制御装置５は、主ロープ７又はコンペンロープ１２の揺れが予め設定したレベルよりも小さくなったときに、主ロープ７又はコンペンロープ１２の揺れが十分に減衰したと判定し、第１及び第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅへのかご８の移動を許可する。
【０１０４】  さらに、主ロープ７の揺れとコンペンロープ１２の揺れとを区別して判定する場合、制御装置５は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが主ロープ７又はコンペンロープ１２に発生したときのかご位置にかご８を戻し、そのかご位置での主ロープ７又はコンペンロープ１２の揺れが予め設定したレベルよりも小さくなったときに、主ロープ７又はコンペンロープ１２の揺れが十分に減衰したと判定し、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅへのかご８の移動を許可する。
【０１０５】  このようなエレベータ装置では、ロープ揺れが発生している状態でかご８がかご振動ゾーン１ｄ，１ｅに進入するのを防止することができ、簡単な構成により、サービス性の低下を抑えつつ、ロープ振動によるかご８の乗り心地の悪化を防止することができる。
【０１０６】  実施の形態６．  次に、図１４はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置を示す構成図である。実施の形態６のエレベータ装置では、同一バンク内に同様の構成の複数（図１４では２機）のエレベータ本体が設けられている。また、図１４では、１号機の機器に「−１」の符号を添え、２号機の機器に「−２」の符号を添えている。制御装置５は、図７又は図１０の構成を２台分と、１号機及び２号機を群として制御する群管理制御部とを有している。
【０１０７】  図１５は実施の形態６のエレベータ装置の制御装置５による制御方法を示す説明図である。制御装置５には、実施の形態１と同様に、主ロープ共振ゾーン１ａ、第１のコンペンロープ共振ゾーン１ｂ、第２のコンペンロープ共振ゾーン１ｃ、第１のかご振動ゾーン１ｄ、及び第２のかご振動ゾーン１ｅが設定されている。
【０１０８】  制御装置５は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが少なくともいずれかの主ロープ７−１，７−２に発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、かご８−１，８−２の移動範囲を、主ロープ共振ゾーン１ａ及び第１のかご振動ゾーン１ｄのいずれか一方のみを含む第１のゾーンＺ１と、主ロープ共振ゾーン１ａ及び第１のかご振動ゾーン１ｄの他方のみを含む第２のゾーンＺ２とにエレベータ本体毎に振り分けて制限する。
【０１０９】  同様に、制御装置５は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが少なくともいずれかのコンペンロープ１２−１，１２−２に発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、かご８−１，８−２の移動範囲を、コンペンロープ共振ゾーン１ｂ，１ｃ及び第２のかご振動ゾーン１ｅのいずれか一方のみを含む第１のゾーンＺ１と、コンペンロープ共振ゾーン１ｂ，１ｃ及び第２のかご振動ゾーン１ｅの他方のみを含む第２のゾーンＺ２とにエレベータ本体毎に振り分けて制限する。
【０１１０】  ロープ揺れの判定方法は、制御装置５は、実施の形態１〜４のいずれかと同様である。また、図１５の例では、第１のゾーンＺ１の最上階と第２のゾーンＺ２の最下階とが上下に隣接しているが、１つの階又は２つ以上の階で重なっていてもよい。さらに、第１及び第２のゾーンＺ１，Ｚ２のいずれにも含まれない階が存在してもよいが、その場合はサービス性がある程度低下する。
【０１１１】  また、実施の形態６のエレベータ装置の制御方法は、判定ステップ及び制限ステップを含んでいる。判定ステップでは、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが少なくともいずれかのロープに発生しているかどうかを判定する。そして、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが少なくともいずれかのロープに発生していると判定した場合に、制限ステップを実施する。制限ステップでは、かご８−１，８−２の移動範囲を上記のように制限する。
【０１１２】  さらに、制御装置５は、かご８−１，８−２の移動範囲の制限する際、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生しているロープが接続されているかご８であるロープ揺れ検出かごを、第１及び第２のゾーンＺ１，Ｚ２のうち、現在ロープ揺れ検出かごが配置されているゾーン内に留め、他のかご８をロープ揺れ検出かごが存在しないゾーンに割り当てる。
【０１１３】  但し、全てのかご８がロープ揺れ検出かごである場合には、いずれかのロープ揺れ検出かごを現在配置されているゾーンから他のゾーンへ移動させる。ロープ揺れ検出かごを現在配置されているゾーンから他のゾーンへ移動させる場合、ロープ揺れ検出かごが第１及び第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅのうち問題となるかご振動ゾーンに進入する可能性が高いかどうかを判定する。そして、高いと判定した場合には、ロープ揺れ検出かごを、第１又は第２のかご振動ゾーン１ｄ，１ｅよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、ロープ揺れ検出かごに接続されているロープの揺れを減衰させる。ロープの揺れを減衰させるための制御は、実施の形態１〜４のいずれかと同様である。
【０１１４】  このようなエレベータ装置では、ロープ揺れが発生している状態でかご８がかご振動ゾーン１ｄ，１ｅに進入するのを防止することができ、簡単な構成により、サービス性の低下を抑えつつ、ロープ振動によるかご８の乗り心地の悪化を防止することができる。
【０１１５】  また、建物揺れが長時間続いている場合にも、ロープ振動によるかご８の乗り心地の悪化を防止することができる。
【０１１６】  さらに、第１及び第２のゾーンＺ１，Ｚ２を隣接又は部分的に重複させることにより、利用者が号機を乗り継いで最下階から最上階まで移動することができ、連続したサービスが可能となる。
【０１１７】  なお、実施の形態６において、エレベータ装置に含まれる号機数は３台以上であってもよい。この場合、ゾーンを３つ以上に分けることも可能である。  また、エレベータ装置のレイアウトは、図１のレイアウトに限定されるものではない。例えば２：１ローピング方式のエレベータ、巻上機が昇降路の下部に配置されているエレベータ、及び２個以上の釣合おもりを用いるエレベータ等にもこの発明は適用できる。  さらに、上記の例では、主ロープ７及びコンペンロープ１２について述べたが、いずれか一方のみにこの発明を適用してもよく、また、例えば調速機ロープなど、かご８に接続されているロープであれば、この発明の適用範囲内である。また、断面が偏平なベルトについても、かご振動ゾーンにおいてかご８に過大な振動を発生させる可能性があれば、この発明におけるロープに含まれる。  さらにまた、この発明は、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、共通の昇降路内に複数のかごが配置されているワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、あらゆるタイプのエレベータ装置に適用できる。
【図１】
2017126062.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017126062.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設けられている昇降路を昇降するかご、
前記かごに接続されているロープ、及び
前記かごの運転を制御する制御装置
を備え、
前記制御装置には、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンが設定されており、
前記制御装置は、
ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いかどうかを判定し、高いと判定した場合には、前記かごを、前記かご振動ゾーンよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、前記ロープの揺れを減衰させ、
前記制御装置には、前記建物の揺れにより前記ロープが揺れ易いかご移動領域である管制有効ゾーンがさらに設定されており、
前記制御装置は、前記建物の揺れを検出する建物揺れ検出器により建物揺れ設定レベル以上の揺れが検出されている状態で、前記かごが前記管制有効ゾーンにゾーン滞在上限時間以上滞在していると、前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定するエレベータ装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定したときに、前記管制有効ゾーンよりも前記かご振動ゾーン側の呼びが発生すると、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いと判定する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定したときに、前記かご振動ゾーン内又は前記かご振動ゾーンを通り過ぎた領域内の行き先階である管制有効行き先階の呼びが発生すると、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いと判定する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
建物内に設けられている昇降路を昇降するかご、
前記かごに接続されているロープ、
前記かごの運転を制御する制御装置、及び
前記ロープの揺れを検出するロープ揺れ検出器
を備え、
前記制御装置には、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンと、前記建物の揺れにより前記ロープが揺れ易いかご移動領域である管制有効ゾーンとが設定されており、
前記制御装置は、
前記ロープ揺れ検出器からの信号により、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いかどうかを判定し、高いと判定した場合には、前記かごを、前記かご振動ゾーンよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、前記ロープの揺れを減衰させ、
前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定したときに、前記管制有効ゾーンよりも前記かご振動ゾーン側の呼びが発生すると、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いと判定するエレベータ装置。
【請求項５】
建物内に設けられている昇降路を昇降するかご、
前記かごに接続されているロープ、
前記かごの運転を制御する制御装置、及び
前記ロープの揺れを検出するロープ揺れ検出器
を備え、
前記制御装置には、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンが設定されており、
前記制御装置は、
前記ロープ揺れ検出器からの信号により、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いかどうかを判定し、高いと判定した場合には、前記かごを、前記かご振動ゾーンよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、前記ロープの揺れを減衰させ、
前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定したときに、前記かご振動ゾーン内又は前記かご振動ゾーンを通り過ぎた領域内の行き先階である管制有効行き先階の呼びが発生すると、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いと判定するエレベータ装置。
【請求項６】
前記停止箇所は停止階である請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記制御装置は、乗場からの新たな呼びを生成することにより、前記停止箇所に前記かごを停止させる請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記制御装置は、かご内からの新たな呼びを生成することにより、前記停止箇所に前記かごを停止させる請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項９】
建物内に設けられている昇降路を昇降するかご、
前記かごに接続されているロープ、及び
前記かごの運転を制御する制御装置
を備え、
前記制御装置には、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンが設定されており、
前記制御装置は、
ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、前記かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いかどうかを判定し、高いと判定した場合には、前記かごを、前記かご振動ゾーンよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、前記ロープの揺れを減衰させ、
前記制御装置は、前記かごを前記停止箇所に停止させる必要があると判定した場合に、前記かご振動ゾーンよりも手前の行き先階の呼びが発生していると、前記かご振動ゾーンよりも手前の前記行き先階を前記停止箇所の一部又は全てとして利用するエレベータ装置。
【請求項１０】
建物内に設けられている昇降路を昇降するかご、
前記かごに接続されているロープ、及び
前記かごの運転を制御する制御装置
を備え、
前記制御装置には、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンが設定されており、
前記制御装置は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、前記かご振動ゾーンへの前記かごの移動を禁止するエレベータ装置。
【請求項１１】
かごと、前記かごに接続されているロープとをそれぞれ有しており、同一バンク内に設けられている複数のエレベータ本体、及び
前記かごの運転を制御する制御装置
を備え、
前記制御装置には、建物の揺れにより前記ロープが揺れ易いかご移動領域である管制有効ゾーンと、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンとが設定されており、
前記制御装置は、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが少なくともいずれかの前記ロープに発生しているかどうかを判定し、発生していると判定した場合には、前記かごの移動範囲を、前記管制有効ゾーン及び前記かご振動ゾーンのいずれか一方のみを含む第１のゾーンと、前記管制有効ゾーン及び前記かご振動ゾーンの他方のみを含む第２のゾーンとに振り分けて制限するエレベータ装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記かごの移動範囲の制限時に、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生している前記ロープが接続されている前記かごであるロープ揺れ検出かごが前記かご振動ゾーンに進入する可能性が高いかどうかを判定し、高いと判定した場合には、前記ロープ揺れ検出かごを、前記かご振動ゾーンよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、前記ロープ揺れ検出かごに接続されている前記ロープの揺れを減衰させる請求項１１記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
かごに接続されているロープに、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生しているかどうかを判定するステップ、
前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定した場合に、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンに、前記かごが進入する可能性が高いかどうかを判定するステップ、及び
前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生しており、かつ前記かご振動ゾーンに前記かごが進入する可能性が高いと判定した場合に、前記かごを、前記かご振動ゾーンよりも手前の少なくとも１箇所の停止箇所で停止させることにより、前記ロープの揺れを減衰させるステップ
を含み、
前記ロープに前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生しているかどうかを判定するステップでは、
建物の揺れを検出する建物揺れ検出器により建物揺れ設定レベル以上の揺れが検出されている状態で、前記かごが、前記建物の揺れにより前記ロープが揺れ易いかご移動領域である管制有効ゾーンに、ゾーン滞在上限時間以上滞在していると、前記ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定するエレベータ装置の制御方法。
【請求項１４】
かごに接続されているロープに、ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生しているかどうかを判定するステップ、及び
ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが前記ロープに発生していると判定した場合に、前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンへの前記かごの移動を禁止するステップ
を含むエレベータ装置の制御方法。
【請求項１５】
かごと、前記かごに接続されているロープとをそれぞれ有しており、同一バンク内に設けられている複数のエレベータ本体、及び
前記かごの運転を制御する制御装置
を備えているエレベータ装置の制御方法であって、
ロープ揺れ設定レベル以上の揺れが少なくともいずれかの前記ロープに発生しているかどうかを判定するステップ、及び
いずれかの前記ロープにロープ揺れ設定レベル以上の揺れが発生していると判定した場合に、前記かごの移動範囲を、建物の揺れにより前記ロープが揺れ易いかご移動領域である管制有効ゾーン、及び前記ロープの揺れに共振して前記かごの振動が過大となるかご移動領域であるかご振動ゾーンのいずれか一方のみを含む第１のゾーンと、前記管制有効ゾーン及び前記かご振動ゾーンの他方のみを含む第２のゾーンとに振り分けて制限するステップ
を含むエレベータ装置の制御方法。
【国際調査報告】
2017126062.tif 000018
2017126062.tif 000019
2017126062.tif 000020
2017126062.tif 000021