(57)【要約】  エレベーターの異常発生予測時に、対策情報が不要な関係者に対し情報の迅速かつ容易な把握を支援可能で、かつ、対策情報が必要な関係者に対し異常への迅速かつ正確な対応を支援可能なエレベーター予防保全システムを提供する。このため、システムは、異常予測用情報に基づきエレベーターの異常の発生を予測する予測部と、エレベーターの関係者情報を予め記憶する記憶部と、異常の発生が予測された場合に関係者に異常発生予測情報を送信する通信部と、発生が予測された異常の内容に対応する対策情報を取得する対策情報取得部と、情報通信部が関係者に異常発生予測情報を送信する際に関係者情報を参照して当該関係者が対策情報を必要とするか否かを判定する判定部と、を備える。通信部は、異常発生予測情報を送信する関係者が対策情報を必要とすると判定された場合に、当該関係者に異常発生予測情報とともに対策情報を送信する。
2017203602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの走行情報及び保全情報を少なくとも含む異常予測用情報を記憶する異常予測用情報記憶部と、
前記異常予測用情報記憶部に記憶された異常予測用情報に基づいて、前記エレベーターの異常の発生を予測する異常発生予測部と、
前記エレベーターの異常の内容に対応する対策情報を予め記憶する対策情報記憶部と、
前記エレベーターの関係者毎に、当該関係者が対策情報を必要とするか否かを含む関係者情報を予め記憶する関係者情報記憶部と、
前記異常発生予測部により前記エレベーターの異常の発生が予測された場合に、前記関係者に異常発生予測情報を送信する情報通信部と、
前記異常発生予測部により発生が予測された前記エレベーターの異常の内容に対応する対策情報を前記対策情報記憶部から取得する対策情報取得部と、
前記情報通信部が前記関係者に異常発生予測情報を送信する際に、前記関係者情報記憶部に記憶された関係者情報を参照して当該関係者が対策情報を必要とするか否かを判定する必要情報判定部と、を備え、
前記情報通信部は、異常発生予測情報を送信する前記関係者が対策情報を必要とすると前記必要情報判定部により判定された場合に、当該関係者に異常発生予測情報とともに前記対策情報取得部により取得された対策情報を送信するエレベーター予防保全システム。
【請求項２】
前記異常予測用情報記憶部、前記異常発生予測部、前記対策情報記憶部、前記関係者情報記憶部、前記情報通信部、前記対策情報取得部及び前記必要情報判定部は、前記エレベーターが設置された建物とは異なる場所に設けられる請求項１に記載のエレベーター予防保全システム。
【請求項３】
前記建物に設けられ、当該建物に設置された前記エレベーターの走行情報及び保全情報に基づいて、エレベーターの故障の可能性について診断を行い、診断結果を自己診断情報として前記情報センターに送信する自己診断装置を備え、
前記異常予測用情報記憶部が記憶する異常予測用情報には、前記自己診断装置から送信された自己診断情報がさらに含まれる請求項２に記載のエレベーター予防保全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター予防保全システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベーターシステムにおいては、エレベーター制御診断部と営業所間を診断センターによって接続し、エレベーター制御診断部は、エレベーターの運転時に診断データを収集するデータ収集部と、診断データに基づいて異常を検知するとともに、異常機器の特定と故障発生日を予測する予兆判定部と、この予兆判定部からの予兆データを診断センターへ送信する手段とを備え、診断センターは、送られてきた予兆データの内容別の予兆作業指示情報を営業所に送信する手段を備え、営業所は、診断センターから送られてきた予兆作業指示情報に基づいて、予兆作業指示書を出力する出力手段を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開平０７−０３７１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１に示されたエレベーターシステムは、予兆作業指示情報（予兆すなわち予測された異常への対策情報）を営業所に送信するものである。しかしながら、予兆（異常の予測）は、当該エレベーターの保守を担当している営業所だけではなく、当該エレベーターの所有者（オーナー）等にも伝えることが望ましい。この際、エレベーターの所有者の中には、予兆作業指示情報は必要ではなく、予兆の事実のみを知りたい者も存在する可能性がある。そして、このような者に予兆作業指示情報が送信されることで、送信された情報量が多くなることから予兆（異常予測）情報の内容を迅速かつ容易に把握することができないおそれがある。特許文献１に示されたエレベーターシステムでは、この点が全く考慮されていないため、エレベーターの異常の発生が予測された場合に、対策情報までは必要としない当該エレベーターの関係者（例えば当該エレベーターの所有者等）に異常予測情報の迅速かつ容易な把握を支援することができない。【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、エレベーターの異常の発生が予測された場合に、発生が予測された異常への対策情報を必要としない関係者に対しては情報の迅速かつ容易な把握を支援することができ、かつ、対策情報を必要とする関係者には確実に対策情報を伝えて、当該関係者による異常への迅速かつ正確な対応を支援することができるエレベーター予防保全システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター予防保全システムにおいては、エレベーターの走行情報及び保全情報を少なくとも含む異常予測用情報を記憶する異常予測用情報記憶部と、前記異常予測用情報記憶部に記憶された異常予測用情報に基づいて、前記エレベーターの異常の発生を予測する異常発生予測部と、前記エレベーターの異常の内容に対応する対策情報を予め記憶する対策情報記憶部と、前記エレベーターの関係者毎に、当該関係者が対策情報を必要とするか否かを含む関係者情報を予め記憶する関係者情報記憶部と、前記異常発生予測部により前記エレベーターの異常の発生が予測された場合に、前記関係者に異常発生予測情報を送信する情報通信部と、前記異常発生予測部により発生が予測された前記エレベーターの異常の内容に対応する対策情報を前記対策情報記憶部から取得する対策情報取得部と、前記情報通信部が前記関係者に異常発生予測情報を送信する際に、前記関係者情報記憶部に記憶された関係者情報を参照して当該関係者が対策情報を必要とするか否かを判定する必要情報判定部と、を備え、前記情報通信部は、異常発生予測情報を送信する前記関係者が対策情報を必要とすると前記必要情報判定部により判定された場合に、当該関係者に異常発生予測情報とともに前記対策情報取得部により取得された対策情報を送信する構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベーター予防保全システムにおいては、エレベーターの異常の発生が予測された場合に、発生が予測された異常への対策情報を必要としない関係者に対しては情報の迅速かつ容易な把握を支援することができ、かつ、対策情報を必要とする関係者には確実に対策情報を伝えて、当該関係者による異常への迅速かつ正確な対応を支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーター予防保全システムの建物側の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベーター予防保全システムの情報センター側の構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベーター予防保全システムの情報センターが備える第２の記憶部の構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベーター予防保全システムの情報センターが備える情報収集サーバの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化又は省略する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
【００１０】
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベーター予防保全システムの建物側の構成図、図２はエレベーター予防保全システムの情報センター側の構成図、図３はエレベーター予防保全システムの情報センターが備える第２の記憶部の構成図、図４はエレベーター予防保全システムの情報センターが備える情報収集サーバの構成図である。
【００１１】
この発明の実施の形態１に係るエレベーター予防保全システムが予防保全の対象とするのは、図１に示すように、建物１００に設置されたエレベーター１１０である。エレベーター１１０は、かご機器１１１、乗場機器１１２及びエレベーター制御装置１１３を備えている。
【００１２】
かご機器１１１は、エレベーター１１０の乗りかご、乗りかごを走行させるための各種の機器及び乗りかごに設けられた各種の機器の総称である。乗りかごを走行させるための各種の機器には、例えば、巻上機、制動装置及び調速機等が含まれる。また、乗りかごに設けられた各種の機器には、かご内操作盤及びかごドア開閉機構等が含まれる。
【００１３】
乗場機器１１２は、エレベーター１１０の乗場に設けられた各種の機器の総称である。乗場に設けられた各種の機器には、乗場操作盤、ホールランタン及び情報表示装置等が含まれる。
【００１４】
エレベーター制御装置１１３は、かご機器１１１及び乗場機器１１２の動作を制御して、当該エレベーター１１０の運転動作全般を制御する。エレベーター制御装置１１３は、エレベーター１１０の運転を制御する際に当該エレベーター１１０の状態に関する情報を用いる。エレベーター１１０の状態に関する情報には、具体的に例えば、当該エレベーター１１０が走行中か停止中か、当該エレベーター１１０の位置、運転方向及び呼び登録の状況、並びに、当該エレベーター１１０についての異常の有無及び（異常がある場合の）異常の内容等が含まれる。
【００１５】
エレベーター１１０が設置された建物１００には、自己診断装置１２１及び第１の記憶部１２２が備えられている。自己診断装置１２１は、当該建物１００に設置されたエレベーター１１０の故障の可能性について自己診断を行う。自己診断装置１２１は、この自己診断を、第１の記憶部１２２に記憶されている情報を用いて行う。
【００１６】
第１の記憶部１２２には、当該建物１００に設置されたエレベーター１１０の走行情報及び保全情報が記憶されている。エレベーター１１０の走行情報は、当該エレベーター１１０の走行回数、走行距離、走行頻度等の情報である。エレベーター１１０の保全情報は、当該エレベーター１１０の故障等の異常発生履歴、故障の修理履歴、定期点検結果、定期保守履歴等の情報である。
【００１７】
エレベーター１１０の走行情報は、エレベーター制御装置１１３から取得することができる。エレベーター１１０の保全情報のうち、例えば、故障の修理履歴、定期点検結果及び定期保守履歴等については、これらのそれぞれの作業実施時にシステムに入力して第１の記憶部１２２に記憶させておくことができる。また、エレベーター１１０の保全情報のうち、当該エレベーター１１０の故障等の異常発生履歴については、エレベーター制御装置１１３が異常発生を自動的に検出した場合には、エレベーター制御装置１１３から当該異常に関する情報を取得することができる。
【００１８】
エレベーター１１０が設置された建物１００は、通信ネットワーク３００を介して情報センター２００と相互通信可能に接続されている。通信ネットワーク３００は、具体的に例えば、アナログ公衆電話網及びＩＰネットワーク等により構成されている。
【００１９】
自己診断装置１２１は、第１の記憶部１２２に記憶されている当該建物１００に設置されたエレベーター１１０の走行情報及び保全情報を建物１００から情報センター２００へと、通信ネットワーク３００を介して送信する。また、自己診断装置１２１は、当該建物１００に設置されたエレベーター１１０の自己診断結果を自己診断情報として建物１００から情報センター２００へと、通信ネットワーク３００を介して送信してもよい。
【００２０】
情報センター２００は、エレベーター１１０が設置された建物１００とは異なる場所に設けられる。情報センター２００は、例えば、エレベーター１１０が設置された建物１００が所在する地域毎に設置される。情報センター２００は、当該情報センター２００が管轄する地域中の建物１００について監視を行う。情報センター２００には、エレベーター１１０の監視員及び保守員等が常駐している。そして、当該情報センター２００が管轄する地域中の建物１００のエレベーター１１０に異常が発生した等の緊急時には、異常が発生した建物１００に当該情報センター２００から保守員等の必要な人員を派遣することができる。
【００２１】
次に、図２を参照しながら、情報センター２００についてさらに説明する。情報センター２００には、情報収集サーバ２１０、第２の記憶部２２０及び監視台２３０が設けられている。情報収集サーバ２１０は、建物１００に設置されているエレベーター１１０の情報の収集、収集した情報に基づくエレベーター１１０の異常の発生の予測、及び、異常発生予測情報等の関係者への送信等を行うためのものである。第２の記憶部２２０は、情報収集サーバ２１０がエレベーター１１０の異常の発生の予測を行うために必要な情報、及び、情報収集サーバ２１０が情報を送信するために必要な情報等を記憶している。監視台２３０は、情報センター２００内の監視員が、当該情報センター２００が管轄する建物１００のエレベーター１１０の状態を監視するためのものである。
【００２２】
また、情報センター２００は、通信ネットワーク３００を介して建物１００のエレベーター１１０の関係者とも通信可能に接続されている。建物１００のエレベーター１１０の関係者とは、建物１００のエレベーター１１０の所有者（オーナー）、管理者、及び、所有者又は管理者等とエレベーター１１０の保守契約を結んでいる保守会社等である。関係者は、第１種関係者４０１と第２種関係者４０２の２種類に分けられる。第１種関係者４０１及び第２種関係者４０２については後述する。
【００２３】
次に、図３を参照しながら、第２の記憶部２２０について説明する。第２の記憶部２２０は、異常予測用情報記憶部２２１、関係者情報記憶部２２２及び対策情報記憶部２２３を備えている。
【００２４】
異常予測用情報記憶部２２１は、異常予測用情報を記憶している。異常予測用情報は、エレベーター１１０の走行情報及び保全情報を少なくとも含んでいる。異常予測用情報記憶部２２１が記憶する異常予測用情報に含まれるエレベーター１１０の走行情報及び保全情報は、例えば、建物１００の自己診断装置１２１から通信ネットワーク３００を介して送信されたものを用いることができる。建物１００の自己診断装置１２１から通信ネットワーク３００を介して送信された情報は、後述する情報収集サーバ２１０の情報通信部２１４により受信する。そして、情報通信部２１４により受信した情報を第２の記憶部２２０に記憶する。異常予測用情報記憶部２２１が記憶する異常予測用情報には、自己診断装置１２１から送信されたエレベーター１１０の自己診断情報をさらに含むようにしてもよい。
【００２５】
関係者情報記憶部２２２は、関係者情報を予め記憶している。関係者情報は、エレベーター１１０の関係者毎に、当該関係者が後述する対策情報を必要とするか否かについての情報を少なくとも含んでいる。ここでは、対策情報を必要とする関係者を第１種関係者４０１と定義する。また、対策情報を必要としない関係者を第２種関係者４０２と定義する。すなわち、関係者情報は、各関係者が第１種関係者４０１であるのか、第２種関係者４０２であるのかについての情報を少なくとも含んでいる。なお、情報センター２００の管理する建物１００及びエレベーター１１０が複数ある場合には、関係者情報には、それぞれ建物１００及びエレベーター１１０毎に、関係者が登録される。また、関係者情報には、さらに各関係者の名称、情報の送信先（メールアドレス）等が含まれている。
【００２６】
対策情報記憶部２２３は、対策情報を予め記憶している。対策情報とは、エレベーター１１０の異常の内容に対応する対策の情報である。異常の内容に対応する対策とは、当該異常を解消するために、必要な作業（例えば、部品交換、注油等）のことである。
【００２７】
次に、図４を参照しながら、情報収集サーバ２１０について説明する。情報収集サーバ２１０は、異常発生予測部２１１、対策情報取得部２１２、必要情報判定部２１３及び情報通信部２１４を備えている。
【００２８】
異常発生予測部２１１は、異常予測用情報記憶部２２１に記憶された異常予測用情報に基づいて、エレベーター１１０の異常の発生を予測する。前述したように、異常予測用情報には、エレベーター１１０の走行情報及び保全情報が含まれている。したがって、異常発生予測部２１１は、エレベーター１１０の走行情報及び保全情報を用いて予め設定された一定期間中に当該エレベーター１１０に異常が発生する可能性があるか、又は、現在発生している可能性があるかについて判定して、当該エレベーター１１０の異常の発生を予測する。異常発生予測部２１１は、エレベーター１１０の異常の発生を予測する際、当該エレベーター１１０に発生すると予測した異常の内容についても特定する。
【００２９】
この際、発生する可能性のある異常発生を予測しようとするエレベーター１１０とは異なるエレベーター１１０の走行情報及び保全情報を利用してもよい。すなわち、異常発生予測部２１１は、他のエレベーター１１０で実際に発生した異常とその時の走行情報とを参照し、他のエレベーター１１０で異常発生した時の走行情報と、異常発生を予測しようとするエレベーター１１０の走行情報とを比較することで、異常発生を予測してもよい。
【００３０】
また、前述したように、異常予測用情報に自己診断装置１２１によるエレベーター１１０の自己診断情報が含まれている場合、異常発生予測部２１１は、自己診断情報も用いてエレベーター１１０の異常の発生を予測するようにしてもよい。
【００３１】
情報通信部２１４は、異常発生予測部２１１によりエレベーター１１０の異常の発生が予測された場合に、異常の発生が予測されたエレベーター１１０の関係者に異常発生予測情報を送信する。情報通信部２１４は、異常の発生が予測されたエレベーター１１０の関係者についての情報を関係者情報記憶部２２２から取得する。また、情報通信部２１４が送信する異常発生予測情報には、異常発生予測部２１１により当該エレベーター１１０での発生が予測された異常の内容についての情報が含まれている。
【００３２】
ここで、情報通信部２１４が関係者に異常発生予測情報を送信する際には、必要情報判定部２１３は、当該関係者が対策情報を必要とするか否かを判定する。すなわち、前述したように、エレベーター１１０の関係者には、対策情報を必要とする第１種関係者４０１と、対策情報を必要としない第２種関係者４０２の２種類がある。必要情報判定部２１３は、情報通信部２１４が関係者に異常発生予測情報を送信する際、異常発生予測情報の送信先である関係者が、第１種関係者４０１又は第２の記憶部２２０のいずれであるのかを確認する。
【００３３】
なお、情報通信部２１４が関係者に異常発生予測情報を送信する場合とは、異常発生予測部２１１によりエレベーター１１０の異常の発生が予測された場合である。また、異常発生予測情報の送信先である関係者とは、異常発生予測部２１１により異常の発生が予測されたエレベーター１１０の関係者である。
【００３４】
必要情報判定部２１３は、関係者が対策情報を必要とするか否かの判定を、関係者情報記憶部２２２に記憶された関係者情報を参照して行う。そして、必要情報判定部２１３は、異常発生予測情報の送信先である関係者が第１種関係者４０１である場合には、当該関係者は対策情報を必要とすると判定する。一方、異常発生予測情報の送信先である関係者が第２種関係者４０２である場合には、当該関係者は対策情報を必要としないと判定する。
【００３５】
対策情報取得部２１２は、異常発生予測部２１１により発生が予測されたエレベーター１１０の異常の内容に対応する対策情報を対策情報記憶部２２３から取得する。なお、対策情報取得部２１２による対策情報の取得は、情報通信部２１４が異常発生予測情報を送信する関係者の中に、第１種関係者４０１が含まれている場合だけでよい。
【００３６】
情報通信部２１４は、異常発生予測情報を送信する関係者が対策情報を必要とすると必要情報判定部２１３により判定された場合に、当該関係者に異常発生予測情報とともに対策情報取得部２１２により取得された対策情報を送信する。すなわち、情報通信部２１４は、第１種関係者４０１に対しては、異常発生予測部２１１により予測された異常発生予測情報と、対策情報取得部２１２により取得された対策情報とを、通信ネットワーク３００を介して送信する。
【００３７】
一方、情報通信部２１４は、第２種関係者４０２に対しては、異常発生予測部２１１により予測された異常発生予測情報を通信ネットワーク３００を介して送信する。第２種関係者４０２に対しては、対策情報は送信しない。なお、第１種関係者４０１に対し情報通信部２１４が送信する対策情報は、前述したように異常発生予測情報に含まれる発生が予測された異常に対応している。
【００３８】
なお、前述したように情報収集サーバ２１０と第２の記憶部２２０とは、情報センター２００に設置されている。したがって、異常予測用情報記憶部２２１、異常発生予測部２１１、対策情報記憶部２２３、関係者情報記憶部２２２、情報通信部２１４、対策情報取得部２１２及び必要情報判定部２１３は、エレベーター１１０が設置された建物１００とは異なる場所に設置された情報センター２００内に設けられる。
【００３９】
以上のように構成されたエレベーター予防保全システムは、エレベーター１１０の異常の発生を予測し、エレベーター１１０の異常の発生が予測された場合には、当該エレベーター１１０の関係者に異常発生予測情報を送信することができる。この際、エレベーター１１０の関係者には発生が予測された異常への対策についての情報を必要とする者と、発生が予測された異常への対策についての情報を必要としない者とがいる。
【００４０】
以上のように構成されたエレベーター予防保全システムによれば、エレベーター１１０の異常の発生が予測された場合に、第１種関係者４０１には異常発生予測情報と一緒に対策情報を送信し、第２種関係者４０２には異常発生予測情報だけを送信する。このため、エレベーター１１０の異常の発生が予測された場合に、発生が予測された異常への対策情報を必要とする当該エレベーター１１０の関係者（第１種関係者４０１）には異常発生予測情報と一緒に対策情報を送信することができる。そして、発生が予測された異常への対策情報を必要としない当該エレベーター１１０の関係者（第２種関係者４０２）には異常発生予測情報だけを送信することができる。
【００４１】
このように、発生が予測された異常への対策情報を必要とする関係者だけに対策情報を送信することで、本当に対策情報を必要とする関係者には確実に対策情報を伝えて、当該関係者による異常への迅速かつ正確な対応を支援することができる。一方、対策情報を必要としない関係者には異常発生予測情報だけを伝え、当該関係者による情報の迅速かつ容易な把握を支援することができる。
【００４２】
なお、以上においては、情報収集サーバ２１０及び第２の記憶部２２０を情報センター２００に設置する場合について説明した。ここで、情報センター２００は、例えば、エレベーター１１０が設置された建物１００が所在する地域毎に設置されている。そして、情報センター２００は、当該情報センター２００が管轄する地域中の建物１００について監視を行う。この際、情報収集サーバ２１０及び第２の記憶部２２０の設置場所については、情報センター２００内に限られない。
【００４３】
例えば、複数の情報センター２００に設けられていた情報収集サーバ２１０及び第２の記憶部２２０を、例えばクラウド技術等を用いて１か所に集約して設けるようにしてもよい。この場合、各情報センター２００には、監視台２３０が設置されており、それぞれの情報センター２００の監視台２３０から、１か所に集約された情報収集サーバ２１０及び第２の記憶部２２０にアクセスできるようにする。なお、建物１００が所在する国と情報収集サーバ２１０及び第２の記憶部２２０が所在する国とが異なる国となっても構わない。
【００４４】
このように情報収集サーバ２１０及び第２の記憶部２２０を１か所に集約した場合も、異常予測用情報記憶部２２１、異常発生予測部２１１、対策情報記憶部２２３、関係者情報記憶部２２２、情報通信部２１４、対策情報取得部２１２及び必要情報判定部２１３は、エレベーター１１０が設置された建物１００とは異なる場所に設置されることになる。
【００４５】
また、通信ネットワーク３００の中継局、回線設備及びノード等（以下「中継局等」という）の設置国は、情報収集サーバ２１０、監視台２３０及び建物１００が所在する国と同じ国の場合もあるし異なる国の場合もある。さらに、１回の通信で経由する通信ネットワーク３００の中継局等の設置国は１か国だけであるとは限らず、複数の国の中継局等を経由する場合もある。
【００４６】
したがって、例えば、同じ国内に所在する監視台２３０と建物１００との間の通信が、監視台２３０及び建物１００の所在国とは異なる国に設置された通信ネットワーク３００の中継局等を経由して行われる場合もあり得る。この際、前述したように、経由する中継局等又はノード等の設置国が複数の国になる場合もあり得る。
【００４７】
また、例えば、異なる国に所在する建物１００と情報収集サーバ２１０との間の通信が、建物１００の所在国（第１国）とも情報収集サーバ２１０の所在国（第２国）とも異なる第３国に設置された通信ネットワーク３００の中継局等を経由して行われる場合もあり得る。この際、前述したように、経由する中継局等の設置国（第３国）が複数の国になる場合もあり得る。
【００４８】
このように、建物１００、情報収集サーバ２１０及び監視台２３０の間での、通信ネットワーク３００を介した通信が複数の国に跨って行われる場合についても、この発明の実施の形態１に係るエレベーターシステムでは想定されている。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
この発明は、建物に設置されたエレベーターの異常の発生を予測し、エレベーターの異常の発生が予測された場合に、当該エレベーターの関係者に異常発生予測情報を送信するエレベーター予防保全システムに利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１００    建物
１１０    エレベーター
１１１    かご機器
１１２    乗場機器
１１３    エレベーター制御装置
１２１    自己診断装置
１２２    第１の記憶部
２００    情報センター
２１０    情報収集サーバ
２１１    異常発生予測部
２１２    対策情報取得部
２１３    必要情報判定部
２１４    情報通信部
２２０    第２の記憶部
２２１    異常予測用情報記憶部
２２２    関係者情報記憶部
２２３    対策情報記憶部
２３０    監視台
３００    通信ネットワーク
４０１    第１種関係者
４０２    第２種関係者
【図１】
2017203602.tif 000003
【図２】
2017203602.tif 000004
【図３】
2017203602.tif 000005
【図４】
2017203602.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの走行情報及び保全情報を少なくとも含む異常予測用情報を記憶する異常予測用情報記憶部と、
前記異常予測用情報記憶部に記憶された異常予測用情報に基づいて、前記エレベーターの異常の発生を予測する異常発生予測部と、
前記エレベーターの異常の内容に対応する対策情報を予め記憶する対策情報記憶部と、
前記エレベーターの関係者毎に、当該関係者が対策情報を必要とするか否かを含む関係者情報を予め記憶する関係者情報記憶部と、
前記異常発生予測部により前記エレベーターの異常の発生が予測された場合に、前記関係者に異常発生予測情報を送信する情報通信部と、
前記異常発生予測部により発生が予測された前記エレベーターの異常の内容に対応する対策情報を前記対策情報記憶部から取得する対策情報取得部と、
前記情報通信部が前記関係者に異常発生予測情報を送信する際に、前記関係者情報記憶部に記憶された関係者情報を参照して当該関係者が対策情報を必要とするか否かを判定する必要情報判定部と、を備え、
前記情報通信部は、異常発生予測情報を送信する前記関係者が対策情報を必要とすると前記必要情報判定部により判定された場合に、当該関係者に異常発生予測情報とともに前記対策情報取得部により取得された対策情報を送信し、
前記異常発生予測部は、異常の発生を予測する対象のエレベーターとは異なる他のエレベーターで実際に異常が発生した時の前記他のエレベーターの走行情報と、前記対象のエレベーターの走行情報とを比較することで、前記対象のエレベーターの異常の発生を予測するエレベーター予防保全システム。
【請求項２】
前記異常予測用情報記憶部、前記異常発生予測部、前記対策情報記憶部、前記関係者情報記憶部、前記情報通信部、前記対策情報取得部及び前記必要情報判定部は、前記エレベーターが設置された建物とは異なる場所にある情報センターに設けられる請求項１に記載のエレベーター予防保全システム。
【請求項３】
前記建物に設けられ、当該建物に設置された前記エレベーターの走行情報及び保全情報に基づいて、エレベーターの故障の可能性について診断を行い、診断結果を自己診断情報として前記情報センターに送信する自己診断装置を備え、
前記異常予測用情報記憶部が記憶する異常予測用情報には、前記自己診断装置から送信された自己診断情報がさらに含まれる請求項２に記載のエレベーター予防保全システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベーター予防保全システムは、エレベーターの走行情報及び保全情報を少なくとも含む異常予測用情報を記憶する異常予測用情報記憶部と、前記異常予測用情報記憶部に記憶された異常予測用情報に基づいて、前記エレベーターの異常の発生を予測する異常発生予測部と、前記エレベーターの異常の内容に対応する対策情報を予め記憶する対策情報記憶部と、前記エレベーターの関係者毎に、当該関係者が対策情報を必要とするか否かを含む関係者情報を予め記憶する関係者情報記憶部と、前記異常発生予測部により前記エレベーターの異常の発生が予測された場合に、前記関係者に異常発生予測情報を送信する情報通信部と、前記異常発生予測部により発生が予測された前記エレベーターの異常の内容に対応する対策情報を前記対策情報記憶部から取得する対策情報取得部と、前記情報通信部が前記関係者に異常発生予測情報を送信する際に、前記関係者情報記憶部に記憶された関係者情報を参照して当該関係者が対策情報を必要とするか否かを判定する必要情報判定部と、を備え、前記情報通信部は、異常発生予測情報を送信する前記関係者が対策情報を必要とすると前記必要情報判定部により判定された場合に、当該関係者に異常発生予測情報とともに前記対策情報取得部により取得された対策情報を送信し、前記異常発生予測部は、異常の発生を予測する対象のエレベーターとは異なる他のエレベーターで実際に異常が発生した時の前記他のエレベーターの走行情報と、前記対象のエレベーターの走行情報とを比較することで、前記対象のエレベーターの異常の発生を予測する。
【国際調査報告】
2017203602.tif 000007
2017203602.tif 000008
2017203602.tif 000009
2017203602.tif 000010