(57)【要約】  本発明に係る冷凍サイクル装置において、制御部は、送風ファンの運転モードとして第１の運転モードと第２の運転モードとを実行するように構成されており、第１の運転モードは、操作部で行われる第１の操作に基づいて送風ファンの運転が開始され、操作部で行われる第２の操作に基づいて送風ファンが停止する運転モードであり、第２の運転モードは、冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に送風ファンの運転が開始され、第２の操作に基づいて送風ファンが停止せず、第２の操作とは異なる第３の操作に基づいて送風ファンが停止し、第１の操作とは異なる第４の操作に基づいて送風ファンの運転が再開する運転モードであるものである。
2017187562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷媒回路と、
少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、
前記室内機を制御する制御部と、
前記室内機の操作を受け付ける操作部と、を備え、
前記室内機は、冷媒検知手段と、送風ファンと、を有しており、
前記制御部は、前記送風ファンの運転モードとして第１の運転モードと第２の運転モードとを実行するように構成されており、
前記第１の運転モードは、前記操作部で行われる第１の操作に基づいて前記送風ファンの運転が開始され、前記操作部で行われる第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止する運転モードであり、
前記第２の運転モードは、前記冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に前記送風ファンの運転が開始され、前記第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止せず、前記第２の操作とは異なる第３の操作に基づいて前記送風ファンが停止し、前記第１の操作とは異なる第４の操作に基づいて前記送風ファンの運転が再開する運転モードである
冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２の運転モードでの前記送風ファンの運転時間を計時する計時手段を備え、
連続した前記運転時間が基準の時間に達するまでの間、又は積算された前記運転時間が基準の時間に達するまでの間は、前記第２の運転モードを実行する
請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記室内機は、床置形である
請求項１又は２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記冷媒は、可燃性冷媒である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風ファンを有する冷凍サイクル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和装置の室内機が記載されている。この室内機は、冷媒の漏洩を検知する冷媒検知手段と、冷媒検知手段が冷媒の漏洩を検知したときに送風ファンを強制回転させるとともに発報装置を発報させる制御を行う制御装置と、手動操作に基づいて制御装置に送風ファンと発報装置の停止指令を入力する操作装置とを備えている。この室内機では、一旦、発報が開始された後、ユーザによる操作装置の手動操作により、サービス業者が到着し点検修理対応をするまでの間でも、発報装置から発せられる音出力（ブザー）を停止することができる。このため、周囲への騒音被害の原因を排除でき、ユーザの不満を解消できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８１２０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サービス業者が到着し、空気調和装置の点検修理対応を始める際には、点検修理のために送風ファンを一旦、停止させることが必要になる場合がある。しかしながら、特許文献１には、送風ファンを一旦、停止させることができるか否かについての記載はなされていない。【０００５】
また、空気調和装置の個々の不具合事象に応じた修理内容によっては、その場は応急対応に留まり、一旦、点検修理の現場を離れた後に恒久対応を実施せざるを得ない場合（点検の結果、修理部品を改めて手配する場合など）がある。このような場合において、サービス業者が点検修理の現場を離れる際に、冷媒濃度が局所的に高くならないように、送風ファンを再び運転する必要がある。しかしながら、特許文献１には、室内機の送風ファンの運転を停止した後に、再度、送風ファンの運転を開始できるか否かの記載がなされていない。また、一般的に、空気調和装置では、冷房、暖房、及び送風の３つの運転モードを有しているので、操作装置であるリモコンを操作して、送風モードで送風ファンの運転を実施できる。しかしながら、送風モードでの送風ファンの運転は、ユーザ等によるリモコンの操作によって停止できてしまう。このため、点検修理の経緯又は事情を知らないユーザ等がリモコンの操作によって、勝手に送風ファンの運転を停止してしまうことがあり得る。その結果、室内において漏洩した冷媒の濃度が局所的に高くなる場所が発生してしまうおそれがある。【０００６】
本発明は、上記のような課題を背景になされたものであり、漏洩した冷媒の冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことを抑制することができる冷凍サイクル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒が循環する冷媒回路と、少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、前記室内機を制御する制御部と、前記室内機の操作を受け付ける操作部と、を備え、前記室内機は、冷媒検知手段と、送風ファンと、を有しており、前記制御部は、前記送風ファンの運転モードとして第１の運転モードと第２の運転モードとを実行するように構成されており、前記第１の運転モードは、前記操作部で行われる第１の操作に基づいて前記送風ファンの運転が開始され、前記操作部で行われる第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止する運転モードであり、前記第２の運転モードは、前記冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に前記送風ファンの運転が開始され、前記第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止せず、前記第２の操作とは異なる第３の操作に基づいて前記送風ファンが停止し、前記第１の操作とは異なる第４の操作に基づいて前記送風ファンの運転が再開する運転モードであるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る冷凍サイクル装置によれば、冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に送風ファンの運転が開始され、第２の操作とは異なる第３の操作に基づいて送風ファンが停止し、第１の操作とは異なる第４の操作に基づいて送風ファンの運転が再開する。このようにすることで、漏洩した冷媒の冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構成を模式的に示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構成を模式的に示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の元電源（ブレーカ）の操作と室内送風ファン７ｆの強制運転（第２の運転モード）との関係を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の特殊操作を行った場合における室内送風ファン７ｆの強制運転（第２の運転モード）の状態を示すタイムチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
本発明の実施の形態に係る冷凍サイクル装置について説明する。本実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和装置を例示している。図１は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の概略構成を示す冷媒回路図である。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
図１に示すように、空気調和装置は、冷媒を循環させる冷媒回路４０を有している。冷媒回路４０は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５（例えば、室外熱交換器）、減圧装置６、及び負荷側熱交換器７（例えば、室内熱交換器）が冷媒配管を介して順次環状に接続された構成を有している。また、空気調和装置は、熱源ユニットとして、例えば室外に設置される室外機２を有している。さらに、空気調和装置は、負荷ユニットとして、例えば室内に設置される室内機１を有している。室内機１と室外機２との間は、冷媒配管の一部である延長配管１０ａ、１０ｂを介して接続されている。
【００１２】
冷媒回路４０を循環する冷媒としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ等の微燃性冷媒、又は、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の強燃性冷媒が用いられる。これらの冷媒は単一冷媒として用いられてもよいし、２種以上が混合された混合冷媒として用いられてもよい。以下、微燃レベル以上（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で２Ｌ以上）の燃焼性を有する冷媒のことを「可燃性冷媒」という場合がある。また、冷媒回路４０を循環する冷媒としては、不燃性（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で１）を有するＲ２２、Ｒ４１０Ａ等の不燃性冷媒を用いることもできる。これらの冷媒は、大気圧下（例えば、温度は室温（２５℃））において空気よりも大きい密度を有している。
【００１３】
圧縮機３は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。冷媒流路切替装置４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒回路４０内の冷媒の流れ方向を切り替えるものである。冷媒流路切替装置４としては、例えば四方弁が用いられる。熱源側熱交換器５は、冷房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、後述する室外送風ファン５ｆにより送風される室外空気との熱交換が行われる。減圧装置６は、高圧冷媒を減圧して低圧冷媒とするものである。減圧装置６としては、例えば開度を調節可能な電子膨張弁などが用いられる。負荷側熱交換器７は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には放熱器（例えば、凝縮器）として機能する熱交換器である。負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、後述する室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われる。ここで、冷房運転とは、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒を供給する運転のことであり、暖房運転とは、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒を供給する運転のことである。
【００１４】
室外機２には、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器５及び減圧装置６が収容されている。また、室外機２には、熱源側熱交換器５に室外空気を供給する室外送風ファン５ｆが収容されている。室外送風ファン５ｆは、熱源側熱交換器５に対向して設置されている。室外送風ファン５ｆを回転させることで、熱源側熱交換器５を通過する空気流が生成される。室外送風ファン５ｆとしては、例えばプロペラファンが用いられている。室外送風ファン５ｆは、当該室外送風ファン５ｆが生成する空気流において、例えば熱源側熱交換器５の下流側に配置されている。
【００１５】
室外機２には、冷媒配管として、冷房運転時にガス側となる延長配管接続バルブ１３ａと冷媒流路切替装置４とを繋ぐ冷媒配管、圧縮機３の吸入側に接続されている吸入配管１１、圧縮機３の吐出側に接続されている吐出配管１２、冷媒流路切替装置４と熱源側熱交換器５とを繋ぐ冷媒配管、熱源側熱交換器５と減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、及び、冷房運転時に液側となる延長配管接続バルブ１３ｂと減圧装置６とを繋ぐ冷媒配管、が配置されている。延長配管接続バルブ１３ａは、開放及び閉止の切替えが可能な二方弁で構成されており、その一端にフレア継手が取り付けられている。また、延長配管接続バルブ１３ｂは、開放及び閉止の切替えが可能な三方弁で構成されている。延長配管接続バルブ１３ｂの一端には、冷媒回路４０に冷媒を充填する前作業である真空引きの際に使用されるサービス口１４ａが取り付けられ、他の一端にはフレア継手が取り付けられている。
【００１６】
吐出配管１２には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、圧縮機３で圧縮された高温高圧のガス冷媒が流れる。吸入配管１１には、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、蒸発作用を経た低温低圧のガス冷媒又は二相冷媒が流れる。吸入配管１１には、低圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｂが接続されており、吐出配管１２には、高圧側のフレア継手付きのサービス口１４ｃが接続されている。サービス口１４ｂ、１４ｃは、空気調和装置の据付け時や修理時の試運転の際に、圧力計を接続して運転圧力を計測するために使用される。
【００１７】
室内機１には、少なくとも負荷側熱交換器７（例えば、室内熱交換器）、負荷側熱交換器７に空気を供給する室内送風ファン７ｆ、継手部１５ａ、１５ｂ、及び冷媒検知手段９９が設置され、これらは、後述する筐体１１１の風路内に設けられている。室内送風ファン７ｆを回転させることで、負荷側熱交換器７を通過する空気流が生成される。室内送風ファン７ｆとしては、室内機１の形態によって、遠心ファン（例えば、シロッコファン、ターボファン等）、クロスフローファン、斜流ファン、軸流ファン（例えば、プロペラファン）などが用いられる。本例の室内送風ファン７ｆは、当該室内送風ファン７ｆが生成する空気流において負荷側熱交換器７の上流側に配置されているが、負荷側熱交換器７の下流側に配置されていてもよい。
【００１８】
室内機１の冷媒配管のうちガス側の室内配管９ａにおいて、ガス側の延長配管１０ａとの接続部には、延長配管１０ａを接続するための継手部１５ａ（例えば、フレア継手）が設けられている。また、室内機１の冷媒配管のうち液側の室内配管９ｂにおいて、液側の延長配管１０ｂとの接続部には、延長配管１０ｂを接続するための継手部１５ｂ（例えば、フレア継手）が設けられている。
【００１９】
また、室内機１には、室内から吸い込まれる室内空気の温度を検出する吸込空気温度センサ９１、負荷側熱交換器７の冷房運転時の入口部（暖房運転時の出口部）の冷媒温度を検出する熱交換器入口温度センサ９２、負荷側熱交換器７の二相部の冷媒温度（蒸発温度又は凝縮温度）を検出する熱交換器温度センサ９３等が設けられている。さらに、室内機１には、後述する冷媒検知手段９９（例えば、半導体式ガスセンサ）が設けられている。これらのセンサ類は、室内機１又は空気調和装置全体を制御する制御部３０に検出信号を出力するようになっている。
【００２０】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート、タイマ等を備えたマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という場合がある。）を有している。また、制御部３０は、後述する室内送風ファン７ｆの運転時間を計時する計時手段３０ａも有している。制御部３０は、操作部２６（図２参照）との間で相互にデータ通信を行うことができるようになっている。操作部２６は、ユーザによる操作を受け付け、操作に基づく操作信号を制御部３０に出力するものである。本例の制御部３０は、操作部２６からの操作信号やセンサ類からの検出信号等に基づき、室内送風ファン７ｆの動作を含む室内機１又は空気調和装置全体の動作を制御する。また、本例の制御部３０は、冷媒検知手段９９への通電及び非通電を切り替えることができるようになっている。制御部３０は、室内機１の筐体内に設けられていてもよいし、室外機２の筐体内に設けられていてもよい。また、制御部３０は、室外機２に設けられる室外機制御部と、室内機１に設けられ、室外機制御部とデータ通信可能な室内機制御部と、により構成されていてもよい。
【００２１】
次に、空気調和装置の冷媒回路４０の動作について説明する。まず、冷房運転時の動作について説明する。図１において、実線矢印は、冷房運転時の冷媒の流れ方向を示している。冷房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が実線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に低温低圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。
【００２２】
圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４を経てまず熱源側熱交換器５へと流入する。冷房運転では、熱源側熱交換器５は凝縮器として機能する。すなわち、熱源側熱交換器５では、内部を流通する冷媒と、室外送風ファン５ｆにより送風される室外空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が室外空気に放熱される。これにより、熱源側熱交換器５に流入した冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、減圧装置６に流入し、減圧されて低圧の二相冷媒となる。低圧の二相冷媒は、延長配管１０ｂを経由して室内機１の負荷側熱交換器７に流入する。冷房運転では、負荷側熱交換器７は蒸発器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気（例えば、室内空気）との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が送風空気から吸熱される。これにより、負荷側熱交換器７に流入した冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒又は高乾き度の二相冷媒となる。また、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の吸熱作用によって冷却される。負荷側熱交換器７で蒸発した低圧のガス冷媒又は高乾き度の二相冷媒は、延長配管１０ａ及び冷媒流路切替装置４を経由して圧縮機３に吸入される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。冷房運転では、以上のサイクルが繰り返される。
【００２３】
次に、暖房運転時の動作について説明する。図１において、点線矢印は、暖房運転時の冷媒の流れ方向を示している。暖房運転では、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が点線で示すように切り替えられ、負荷側熱交換器７に高温高圧の冷媒が流れるように冷媒回路４０が構成される。暖房運転時には、冷媒は冷房運転時とは逆方向に流れ、負荷側熱交換器７は凝縮器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器７では、内部を流通する冷媒と、室内送風ファン７ｆにより送風される空気との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が送風空気に放熱される。これにより、室内送風ファン７ｆにより送風される空気は、冷媒の放熱作用によって加熱される。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の外観構成を示す正面図である。図３は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構成を模式的に示す正面図である。図４は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の室内機１の内部構成を模式的に示す側面図である。図４における左方は、室内機１の前面側（室内空間側）を示している。本実施の形態では、室内機１として、空調対象空間となる室内空間の床面に設置される床置形の室内機１を例示している。なお、以下の説明における各構成部材同士の位置関係（例えば、上下関係等）は、原則として、室内機１を使用可能な状態に設置したときのものである。
【００２５】
図２〜図４に示すように、室内機１は、縦長の直方体状の形状を有する筐体１１１を備えている。筐体１１１の前面下部には、室内空間の空気を吸い込む吸込口１１２が形成されている。本例の吸込口１１２は、筐体１１１の上下方向において中央部よりも下方であり、床面近傍の位置に設けられている。筐体１１１の前面上部、すなわち吸込口１１２よりも高さの高い位置（例えば、筐体１１１の上下方向における中央部よりも上方）には、吸込口１１２から吸い込まれた空気を室内に吹き出す吹出口１１３が形成されている。筐体１１１の前面のうち、吸込口１１２よりも上方で吹出口１１３よりも下方には、操作部２６が設けられている。操作部２６は、通信線を介して制御部３０に接続されており、制御部３０との間で相互にデータ通信が可能となっている。操作部２６では、ユーザの操作により空気調和装置の運転開始操作、運転終了操作、運転モードの切替え、設定温度及び設定風量の設定などが行われる。操作部２６には、情報をユーザに報知する報知部として、表示部又は音声出力部等が設けられている。
【００２６】
筐体１１１は中空の箱体であり、箱体の内部が風路となっており、筐体１１１の前面には前面開口部が形成されている。筐体１１１は、前面開口部に対して着脱可能に取り付けられる第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを備えている。第１前面パネル１１４ａ、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃは、いずれも略長方形平板状の外形状を有している。第１前面パネル１１４ａは、筐体１１１の前面開口部の下部に対して着脱可能に取り付けられている。第１前面パネル１１４ａには、上記の吸込口１１２が形成されている。第２前面パネル１１４ｂは、第１前面パネル１１４ａの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上下方向における中央部に対して着脱可能に取り付けられている。第２前面パネル１１４ｂには、上記の操作部２６が設けられている。第３前面パネル１１４ｃは、第２前面パネル１１４ｂの上方に隣接して配置されており、筐体１１１の前面開口部の上部に対して着脱可能に取り付けられている。第３前面パネル１１４ｃには、上記の吹出口１１３が形成されている。
【００２７】
筐体１１１の内部空間は、送風部となる空間１１５ａと、空間１１５ａの上方に位置し、熱交換部となる空間１１５ｂと、に大まかに分けられている。空間１１５ａと空間１１５ｂとの間は、仕切部２０によって仕切られている。仕切部２０は、例えば、平板状の形状を有しており、概ね水平に配置されている。仕切部２０には、空間１１５ａと空間１１５ｂとの間の風路となる風路開口部２０ａが少なくとも形成されている。空間１１５ａは、第１前面パネル１１４ａを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっており、空間１１５ｂは、第２前面パネル１１４ｂ及び第３前面パネル１１４ｃを筐体１１１から取り外すことによって前面側に露出するようになっている。すなわち、仕切部２０が設置されている高さは、第１前面パネル１１４ａの上端又は第２前面パネル１１４ｂの下端の高さと概ね一致している。ここで、仕切部２０は、後述するファンケーシング１０８と一体的に形成されていてもよいし、後述するドレンパンと一体的に形成されていてもよいし、ファンケーシング１０８及びドレンパンとは別体として形成されていてもよい。
【００２８】
空間１１５ａには、吸込口１１２から吹出口１１３に向かう空気の流れを筐体１１１内の風路８１に生じさせる室内送風ファン７ｆが配置されている。本例の室内送風ファン７ｆは、不図示のモータと、モータの出力軸に接続され、複数の翼が周方向に例えば等間隔で配置された羽根車１０７と、を備えたシロッコファンである。羽根車１０７の回転軸は、筐体１１１の奥行方向とほぼ平行になるように配置されている。室内送風ファン７ｆの回転速度は、ユーザに設定された設定風量等に基づいた制御部３０の制御により、多段階（例えば、２段階以上）又は連続的に可変に設定される。
【００２９】
室内送風ファン７ｆの羽根車１０７は、渦巻状のファンケーシング１０８で覆われている。ファンケーシング１０８は、例えば筐体１１１とは別体で形成されている。ファンケーシング１０８の渦巻中心付近には、吸込口１１２を介してファンケーシング１０８内に室内空気を吸い込む吸込開口部１０８ｂが形成されている。吸込開口部１０８ｂは、吸込口１１２に対向するように配置されている。また、ファンケーシング１０８の渦巻の接線方向には、送風空気を吹き出す吹出開口部１０８ａが形成されている。吹出開口部１０８ａは、上方を向くように配置されており、仕切部２０の風路開口部２０ａを介して空間１１５ｂに接続されている。言い換えれば、吹出開口部１０８ａは、風路開口部２０ａを介して空間１１５ｂと連通している。吹出開口部１０８ａの開口端と風路開口部２０ａの開口端との間は、直接繋がっていてもよいし、ダクト部材等を介して間接的に繋がっていてもよい。
【００３０】
また、空間１１５ａには、例えば制御部３０を構成するマイコン、各種電気部品、基板などが収容される電気品箱２５が設けられている。
【００３１】
空間１１５ｂ内の風路８１には、負荷側熱交換器７が配置されている。負荷側熱交換器７の下方には、負荷側熱交換器７の表面で凝縮した凝縮水を受けるドレンパン（図示せず）が設けられている。ドレンパンは、仕切部２０の一部として形成されていてもよいし、仕切部２０とは別体として形成されて仕切部２０上に配置されていてもよい。なお、本実施の形態において、負荷側熱交換器７が室内送風ファン７ｆの上方に設けられた例を示したが本発明はこれに限定されず、負荷側熱交換器７及び室内送風ファン７ｆの上下を逆にしてもよいし、左右に配置してもよい。
【００３２】
空間１１５ａの下方寄りの位置には、冷媒検知手段９９が設けられている。なお、冷媒検知手段９９は、冷媒は大気圧下において空気より密度が大きいことから、筐体１１１の内部の下方に設けられることが望ましい。また、後述するが、冷媒検知手段９９は、冷媒の漏洩する可能性のある部位（例えば、負荷側熱交換器７のろう付け部及び継手部１５ａ、１５ｂ）よりも下方にあることが望ましいので、図３のように、筐体１１１の最下部（底部）に設けられることが望ましい。なお、本実施の形態では、冷媒検知手段９９が空間１１５ａの下方寄りの位置に設けられているが、冷媒検知手段９９の設置位置は他の位置であってもよい。冷媒検知手段９９としては、半導体式ガスセンサ又は熱線型半導体式ガスセンサ等のガスセンサが用いられる。冷媒検知手段９９は、例えば、当該冷媒検知手段９９の周囲の空気中における冷媒濃度を検知し、検知信号を制御部３０に出力する。制御部３０では、冷媒検知手段９９からの検知信号に基づき、冷媒の漏洩の有無が判定される。
【００３３】
また、冷媒検知手段９９としては、酸素濃度計が用いられてもよいし、温度センサ（例えばサーミスタ）が用いられてもよい。冷媒検知手段９９として温度センサが用いられる場合、冷媒検知手段９９は、漏洩した冷媒の断熱膨張による温度の低下を検知することによって冷媒の漏洩を検知する。また、冷媒が漏洩すると、冷媒検知手段９９にて冷媒を検知し、制御部３０は室内送風ファン７ｆを強制運転させる。この時、冷媒の漏洩する可能性のある部位は、その全てが風路内に配置されており、また、冷媒検知手段９９は冷媒の漏洩する可能性のある部位よりも下方の風路内に配置されている。このため、冷媒が漏洩した際は、漏洩した冷媒が室内機１の筐体１１１外に流出する前に冷媒検知手段９９で検知できる。なお、室内送風ファン７ｆの強制運転は、空気調和装置の封入冷媒量等により予め設定された時間（例えば１０時間）、継続される。
【００３４】
次に、冷媒漏洩の点検修理を行う際の室内送風ファン７ｆの運転又は停止の動作について説明する。室内送風ファン７ｆの運転又は停止の方法には、方法１として元電源（ブレーカ）のＯＮ又はＯＦＦの操作によって室内送風ファン７ｆを運転又は停止する方法と、方法２として、操作部２６での特殊操作によって室内送風ファン７ｆの強制運転を停止又は開始（再開）する方法とがある。
【００３５】
最初に方法１の元電源（ブレーカ）のＯＮ又はＯＦＦの操作によって室内送風ファン７ｆを運転又は停止する方法について説明する。室内送風ファン７ｆには元電源（ブレーカ）から電力が供給されているので、元電源（ブレーカ）をＯＦＦにした場合には、室内送風ファン７ｆが停止し、元電源（ブレーカ）をＯＮにした場合には、室内送風ファン７ｆの運転が開始（再開）される。サービス業者による空気調和装置の点検修理を行う際には、この元電源（ブレーカ）のＯＦＦ又はＯＮ操作をして、室内送風ファン７ｆを停止又は運転させることで、作業の安全性を確保している。
【００３６】
次に、方法２の操作部２６からの特殊操作によって室内送風ファン７ｆの強制運転を停止又は開始（再開）する方法について説明する。
制御部３０は、室内送風ファン７ｆの運転モードとして、通常の送風を行う第１の運転モードと、冷媒漏洩時に強制運転が行われる第２の運転モードと、を実行するように構成されている。第１の運転モードは、第１の操作として操作部２６で行われる通常の室内送風ファン７ｆの運転を開始する操作と、第２の操作として操作部２６で行われる通常の室内送風ファン７ｆの停止をする操作とに基づいて実行される。一方、第２の運転モードは、冷媒検知手段９９で冷媒の漏洩が検知された場合に、室内送風ファン７ｆの運転を開始し、かつ、上記の第２の操作に基づいて室内送風ファン７ｆを停止させずに、第２の操作とは異なる第３の操作に基づいて室内送風ファン７ｆを強制停止させる。そして、その後、第１の操作とは異なる第４の操作に基づいて室内送風ファン７ｆの強制運転を再開させる運転モードである。
【００３７】
ここで、上記の第３の操作と第４の操作とについて説明する。第３の操作と第４の操作とは、ユーザが操作部２６を介して空気調和装置へ行う通常の第１の操作及び第２の操作とは異なるものであり、サービス業者が空気調和装置の点検修理対応を行うときに使われる、いわゆる特殊操作である。本実施の形態において、ユーザ等が操作部２６を介して行う通常の第１の操作及び第２の操作を受け付ける状態から、特殊操作である第３の操作と第４の操作を受け付ける状態への切り替えは、専門のサービス業者でしかできない方法に限られている。これにより、冷媒が漏洩しているにも関わらず、ユーザが室内送風ファン７ｆを勝手に停止させてしまうことを防止することができる。第１の運転モードにおける通常の第１の操作及び第２の操作を受け付ける状態から、第２の運転モードにおける第３の操作及び第４の操作を受け付ける状態に切り替える方法としては、例えば、操作部２６（リモコンを含む）の特殊操作による方法がある。
【００３８】
また、操作部２６（リモコンを含む）の特殊操作の別例としては、サービス業者が用いる専用チェッカの使用が挙げられる。これによっても同様に、冷媒漏洩時におけるユーザによる室内送風ファン７ｆの停止を防止することができる。
【００３９】
一般に、冷媒漏洩の点検を行う際には、窓又は扉を開放することなどにより換気を確保した後、安全性を確保するために、元電源（ブレーカ）をＯＦＦにする。元電源（ブレーカ）をＯＦＦにすれば、室内送風ファン７ｆの強制運転も停止されることになるが、サービス業者の点検修理の作業中は、サービス業者も現場に居て、換気も確保されているので問題はない。一方、空気調和装置の復旧に必要な修理の内容は個々の不具合事象によるので、点検の結果、場合によっては通常持参している交換部品だけでは足りないことがある。その際は、サービス業者は、応急対応を実施した後、サービスセンター等で交換部品を入手するために、一旦、その場を離れる場合がある。そのとき、防犯の為に窓や扉を閉める（施錠する）必要がある場合もあり、室内送風ファン７ｆを停止させたままでは、室内空間に可燃濃度領域（例えば、冷媒濃度が燃焼下限濃度（ＬＦＬ）以上となる領域）を形成させてしまう場合もある。例えば、応急対応では冷媒の漏洩の修理が完了せず、その後も冷媒漏洩が継続してしまう可能性のある場合である。このような場合であっても、室内送風ファン７ｆの強制運転を再開すれば、漏洩した冷媒の冷媒濃度が局所的に高くなってしまうことを回避できる。
【００４０】
なお、上述の通り、方法１と方法２とがあるが、方法２によれば、操作部２６からの特殊操作によって室内送風ファン７ｆの強制運転を停止させることも可能である。したがって、点検修理の最中において安全性が確保されている状況下では、元電源（ブレーカ）をＯＮ又はＯＦＦにする必要がない。すなわち、一般的に室内機の設置場所から離れた場所にある元電源（ブレーカ）のところまで行き来する必要がなく、サービス業者の作業性も改善できるという効果もある。なお、言うまでもなく、専門業者であるサービス業者は、点検修理の完了までの間、安全性の確保を図ると共に、換気の確保、すなわち室内空間に可燃濃度領域を形成しない処置を図ることを責務としている（そのような立場である）。したがって、サービス業者は、室内送風ファン７ｆの強制運転の停止又は開始（再開）を行えるようにしても問題はないのである。
【００４１】
図５は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の元電源（ブレーカ）の操作と室内送風ファン７ｆの強制運転（第２の運転モード）との関係を示すタイムチャートである。また、図６は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の特殊操作を行った場合における室内送風ファン７ｆの強制運転（第２の運転モード）の状態を示すタイムチャートである。冷媒の漏洩を検知した際には、室内空間に可燃濃度領域を形成させないため、室内送風ファン７ｆを予め定められた基準時間（例えば１０時間）に達するまでの間、強制運転させる。ここで、室内送風ファン７ｆの基準時間に達するまでの運転方法は２通り存在する。１つ目の運転方法は、室内送風ファン７ｆの運転時間が連続して基準時間に達するまで、繰り返し運転を継続させるものである。この１つ目の運転方法は上述した方法１の元電源（ブレーカ）のＯＮ又はＯＦＦの操作によって室内送風ファン７ｆを運転又は停止する場合に用いられる。また、２つ目の運転方法は、室内送風ファン７ｆの積算の運転時間が基準時間に達するまで運転を継続させるものである。この２つ目の運転方法は、上述した方法２の操作部２６からの特殊操作によって室内送風ファン７ｆの強制運転を停止又は開始（再開）する場合に用いられる。
【００４２】
図５に示されるように、室内送風ファン７ｆの強制運転時間（基準時間）を１０時間とした場合に、０時間のときに冷媒の漏洩を検知したとすると、元電源（ブレーカ）は、ＯＮになっているので、室内送風ファン７ｆも自動的に強制運転が開始される。しかし、例えば基準時間である１０時間に至る前の７時間が経過したときに元電源（ブレーカ）がＯＦＦとなった場合には、それと同時に室内送風ファン７ｆの運転も停止してしまう。ここで、室内送風ファン７ｆの連続運転時間が基準時間である１０時間未満であるため、その後、元電源（ブレーカ）がＯＮとなった場合には、制御部３０は、再度室内送風ファン７ｆの運転を開始させる。例えば、図５に示されるように、１３時間目から２３時間目まで運転することで、室内送風ファン７ｆの連続運転を基準時間の１０時間まで行い、強制運転を終了することができる。このようにすることで、室内送風ファン７ｆの強制運転時間をより長く確保できる。なお、上記の時間及び図５に示した時間はあくまで例示であり、本発明は上記の例示した時間に限定されないことは言うまでもない。
【００４３】
次に、サービス業者が、冷媒の漏洩を検知した時から例えば７時間目に特殊操作によって室内送風ファン７ｆを停止し、冷媒の漏洩を検知した時から例えば１３時間目に室内送風ファン７ｆの運転を開始（再開）する場合を説明する。図６に示されるように、室内送風ファン７ｆの強制運転時間（基準時間）を１０時間とした場合に、０時間のときに冷媒の漏洩を検知したとすると、室内送風ファン７ｆは自動的に強制運転される。そして、室内送風ファン７ｆの運転時間が７時間に達した時点で、計時手段３０ａには室内送風ファン７ｆの積算の運転時間が７時間であることが記憶される。その後、７時間目にサービス業者が特殊操作によって、室内送風ファン７ｆを停止する。さらに、１３時間目になったところで、サービス業者が特殊操作によって室内送風ファン７ｆの運転を開始（再開）させる。室内送風ファン７ｆの運転再開後の運転時間が３時間に達した時点（１６時間目）で、計時手段３０ａには、１３時間目から１６時間目までの３時間の運転時間が加算され、積算された室内送風ファン７ｆの運転時間が１０時間であることが記憶される。そして、積算された室内送風ファン７ｆの運転時間が、基準時間である１０時間に達したことに基づき、室内送風ファン７ｆが停止される。このように、特殊操作によって室内送風ファン７ｆの運転を停止させ、運転を開始（再開）させる場合においては、制御部３０は、計時手段３０ａに室内送風ファン７ｆの運転時間を積算させ基準時間に達したか否かを判断する。そして、積算の運転時間が基準時間に達した場合には、制御部３０は室内送風ファン７ｆの運転を停止させる。このようにすることで、空気調和装置の封入冷媒量等により予め設定された時間、室内送風ファン７ｆの強制運転を実行することができる。なお、上記の時間及び図６に示した時間はあくまで例示であり、本発明は上記の例示した時間に限定されないことは言うまでもない。
【００４４】
図７は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の制御部３０で実行される冷媒漏洩検知処理の一例を示すフローチャートである。この冷媒漏洩検知処理は、空気調和装置の運転中及び停止中を含む常時、繰り返して実行されるものである。
【００４５】
図７のステップＳ１では、制御部３０は、冷媒検知手段９９からの検知信号に基づき、冷媒検知手段９９の周囲の冷媒濃度の情報を取得する。
【００４６】
次に、ステップＳ２では、冷媒検知手段９９の周囲の冷媒濃度が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する。冷媒濃度が閾値以上であると判定した場合にはステップＳ３に進み、冷媒濃度が閾値未満であると判定した場合にはステップＳ２を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ３では、室内送風ファン７ｆの強制運転を開始する（第２の運転モード）。室内送風ファン７ｆが既に運転している場合には、そのまま運転を継続する。また、ステップＳ３では、室内送風ファン７ｆの回転速度を、冷媒漏洩量が最大であっても十分に冷媒を拡散できる回転速度に設定するようにしてもよい。この回転速度は、通常運転中に使用される回転速度には限られない。ステップＳ３では、操作部２６に設けられている報知部（例えば、表示部又は音声出力部）を用いて、冷媒の漏洩が生じたことをユーザに報知するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ４では、特殊操作として室内送風ファン７ｆの停止操作（第２の運転モードの第３の操作）が行われたか否かを判定する。特殊操作として室内送風ファン７ｆの停止操作が行われた場合は、ステップＳ５へ進み、特殊操作として室内送風ファン７ｆの停止操作が行われていない場合は、ステップＳ８へ進む。
【００４９】
ステップＳ５では、室内送風ファン７ｆを停止する。その後、ステップＳ６へ進む。
【００５０】
ステップＳ６では、特殊操作として室内送風ファン７ｆの運転再開操作（第２の運転モードの第４の操作）が行われたか否かを判定する。特殊操作として室内送風ファン７ｆの運転再開操作が行われた場合は、ステップＳ７へ進み、特殊操作として室内送風ファン７ｆの運転再開操作が行われていない場合は、ステップＳ６を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ７では、室内送風ファン７ｆの運転が再開する。その後、ステップＳ８へ進む。
【００５２】
ステップＳ８では、室内送風ファン７ｆの積算の運転時間が基準時間（例えば１０時間）を経過したか否かを判定する。室内送風ファン７ｆの積算の運転時間が基準時間を経過した場合は、ステップＳ９へ進み、室内送風ファン７ｆの積算の運転時間が基準時間を経過していない場合は、ステップＳ４へ進む。
【００５３】
ステップＳ９では、室内送風ファン７ｆを停止する。
【００５４】
以上のように、この冷媒漏洩検知処理では、冷媒の漏洩が検知された場合（すなわち、冷媒検知手段９９で検知される冷媒濃度が閾値以上である場合）、室内送風ファン７ｆの運転が開始される。これにより、漏洩冷媒を拡散させることができるため、冷媒濃度が室内で局所的に高くなってしまうのを抑制することができる。
【００５５】
上述のとおり、本実施の形態では、冷媒回路４０を循環する冷媒として、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の可燃性冷媒が用いられている。このため、万一室内機１で冷媒の漏洩が生じた場合、室内の冷媒濃度が上昇して可燃濃度領域が形成されてしまうおそれがある。
【００５６】
これらの可燃性冷媒は、大気圧下において空気よりも大きい密度を有している。したがって、室内の床面からの高さが比較的高い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒は下降中に拡散し、冷媒濃度が室内空間で均一化するため、冷媒濃度は高くなりにくい。これに対し、室内の床面からの高さが低い位置で冷媒の漏洩が生じた場合には、漏洩した冷媒が床面付近の低い位置に留まるため、冷媒濃度が局所的に高くなりやすい。これにより、可燃濃度領域が形成される可能性が相対的に高まってしまう。
【００５７】
空気調和装置の運転中には、室内機１の室内送風ファン７ｆの運転（第１の運転モード）によって空気が室内に吹き出される。このため、万一可燃性冷媒が室内に漏洩したとしても、漏洩した可燃性冷媒は、吹き出される空気によって室内で拡散される。これにより、室内に可燃濃度領域が形成されるのを抑制することができる。しかしながら、空気調和装置の停止中には、室内機１の室内送風ファン７ｆも停止しているため、吹き出される空気によって漏洩冷媒を拡散させることはできない。したがって、漏洩冷媒の検知は、空気調和装置の停止中にこそ必要となる。本実施の形態では、冷媒の漏洩が検知された場合に室内送風ファン７ｆの強制運転（第２の運転モード）が開始されるため、空気調和装置の停止中に可燃性冷媒が室内に漏洩したとしても、室内に可燃濃度領域が形成されるのを抑制することができる。
【００５８】
その他の実施の形態．
本発明は上記の実施の形態に限らず種々の変形が可能である。例えば、上記の実施の形態では、室内機１を例に挙げたが、室外機にも適用することができる。また、上記の実施の形態では、空気調和装置を例に説明したが、ヒートポンプ給湯機、チラー、ショーケース等の他の冷凍サイクル装置又は冷凍サイクルシステムであっても良い。
【００５９】
［実施の形態の効果］
以上のことから、本実施の形態では、冷媒が循環する冷媒回路４０と、少なくとも冷媒回路４０の負荷側熱交換器７を収容する室内機１と、室内機１を制御する制御部３０と、室内機１の操作を受け付ける操作部２６と、を備え、室内機１は、冷媒検知手段９９と、室内送風ファン７ｆと、を有しており、制御部３０は、室内送風ファン７ｆの運転モードとして第１の運転モードと第２の運転モードとを実行するように構成されており、第１の運転モードは、操作部２６で行われる第１の操作に基づいて室内送風ファン７ｆの運転が開始され、操作部２６で行われる第２の操作に基づいて室内送風ファン７ｆが停止する運転モードであり、第２の運転モードは、冷媒検知手段９９で冷媒が検知された場合に室内送風ファン７ｆの運転が開始され、第２の操作に基づいて室内送風ファン７ｆが停止せず、第２の操作とは異なる第３の操作に基づいて室内送風ファン７ｆが停止し、第１の操作とは異なる第４の操作に基づいて室内送風ファン７ｆの運転が再開する運転モードである冷凍サイクル装置とする。
【００６０】
このようにすることで、可燃性冷媒が漏洩したとしても、制御部３０が第２の運転モードを実行し、室内送風ファン７ｆの強制運転が開始されるため、可燃濃度領域が局所的に形成されるのを抑制することができる。また、第２の運転モードは、通常の運転（第１の運転モード）を停止させる第２の操作によっては室内送風ファン７ｆが停止しない運転モードである。このため、点検修理の経緯又は事情を知らないユーザ等が、強制運転中の室内送風ファン７ｆを勝手に停止させてしまうことを防ぐことができる。したがって、可燃濃度領域が局所的に形成されるのを抑制することができる。さらに、第２の運転モードは、第２の操作とは異なる第３の操作に基づいて室内送風ファン７ｆが停止する運転モードである。このため、サービス業者が空気調和装置の点検修理を開始する際には、強制運転中の室内送風ファン７ｆを停止させることにより、点検修理中の安全性を確保することができる。また、第２の運転モードは、通常の運転を開始させる第１の操作とは異なる第４の操作に基づいて室内送風ファン７ｆの運転が再開する運転モードである。このため、サービス業者が点検修理の現場を離れる際には、室内送風ファン７ｆの強制運転を再開させることにより、可燃濃度領域が局所的に形成されるのを抑制することができる。
【００６１】
また、制御部３０は、第２の運転モードでの室内送風ファン７ｆの運転時間を計時する計時手段３０ａを備え、連続した運転時間が基準の時間に達するまでの間は、第２の運転モードを実行するとよい。
【００６２】
また、制御部３０は、第２の運転モードでの室内送風ファン７ｆの運転時間を計時する計時手段３０ａを備え、積算された運転時間が基準の時間に達するまでの間は、第２の運転モードを実行するとよい。
【００６３】
このようにすることで、室内送風ファン７ｆの連続又は積算の運転時間が基準の時間に達するまで室内送風ファン７ｆが運転される。このため、可燃性冷媒が漏洩したとしても、漏洩した冷媒が十分に攪拌されるため、局所的に可燃濃度領域が形成されるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  室内機、２  室外機、３  圧縮機、４  冷媒流路切替装置、５  熱源側熱交換器、５ｆ  室外送風ファン、６  減圧装置、７  負荷側熱交換器、７ｆ  室内送風ファン、９ａ  室内配管、９ｂ  室内配管、１０ａ  延長配管、１０ｂ  延長配管、１１  吸入配管、１２  吐出配管、１３ａ  延長配管接続バルブ、１３ｂ  延長配管接続バルブ、１４ａ  サービス口、１４ｂ  サービス口、１４ｃ  サービス口、１５ａ  継手部、１５ｂ  継手部、２０  仕切部、２０ａ  風路開口部、２５  電気品箱、２６  操作部、３０  制御部、３０ａ  計時手段、４０  冷媒回路、８１  風路、９１  吸込空気温度センサ、９２  熱交換器入口温度センサ、９３  熱交換器温度センサ、９９  冷媒検知手段、１０７  羽根車、１０８  ファンケーシング、１０８ａ  吹出開口部、１０８ｂ  吸込開口部、１１１  筐体、１１２  吸込口、１１３  吹出口、１１４ａ  第１前面パネル、１１４ｂ  第２前面パネル、１１４ｃ  第３前面パネル、１１５ａ  空間、１１５ｂ  空間。
【図１】
2017187562.tif 000003
【図２】
2017187562.tif 000004
【図３】
2017187562.tif 000005
【図４】
2017187562.tif 000006
【図５】
2017187562.tif 000007
【図６】
2017187562.tif 000008
【図７】
2017187562.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の冷凍サイクル装置は、冷媒が循環する冷媒回路と、少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、前記室内機を制御する制御部と、前記室内機の操作を受け付ける操作部と、を備え、前記室内機は、冷媒検知手段と、送風ファンと、を有しており、前記制御部は、前記送風ファンの運転モードとして第１の運転モードと第２の運転モードとを実行するように構成されており、前記第１の運転モードは、前記操作部で行われる第１の操作に基づいて前記送風ファンの運転が開始され、前記操作部で行われる第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止する運転モードであり、前記第２の運転モードは、前記冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に前記送風ファンの運転が開始され、前記第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止せず、前記第２の操作とは異なる操作であり、前記操作部で行われる第３の操作に基づいて前記送風ファンが停止し、前記第１の操作とは異なる操作であり、前記操作部で行われる第４の操作に基づいて前記送風ファンの運転が再開する運転モードである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷媒回路と、
少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、
前記室内機を制御する制御部と、
前記室内機の操作を受け付ける操作部と、を備え、
前記室内機は、冷媒検知手段と、送風ファンと、を有しており、
前記制御部は、前記送風ファンの運転モードとして第１の運転モードと第２の運転モードとを実行するように構成されており、
前記第１の運転モードは、前記操作部で行われる第１の操作に基づいて前記送風ファンの運転が開始され、前記操作部で行われる第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止する運転モードであり、
前記第２の運転モードは、前記冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に前記送風ファンの運転が開始され、前記第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止せず、前記第２の操作とは異なる操作であり、前記操作部で行われる第３の操作に基づいて前記送風ファンが停止し、前記第１の操作とは異なる操作であり、前記操作部で行われる第４の操作に基づいて前記送風ファンの運転が再開する運転モードである
冷凍サイクル装置。
【請求項２】
冷媒が循環する冷媒回路と、
少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、
前記室内機を制御する制御部と、
前記室内機の操作を受け付ける操作部と、を備え、
前記室内機は、冷媒検知手段と、送風ファンと、を有しており、
前記制御部は、前記送風ファンの運転モードとして第１の運転モードと第２の運転モードとを実行するように構成されており、
前記第１の運転モードは、前記操作部で行われる第１の操作に基づいて前記送風ファンの運転が開始され、前記操作部で行われる第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止する運転モードであり、
前記第２の運転モードは、前記冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に前記送風ファンの運転が開始され、前記第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止せず、前記第２の操作とは異なる第３の操作に基づいて前記送風ファンが停止し、前記第１の操作とは異なる第４の操作に基づいて前記送風ファンの運転が再開する運転モードである
冷凍サイクル装置であって、
前記第３の操作ならびに前記第４の操作は、前記冷凍サイクル装置とは別の第２の操作部の操作に基づくことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２の運転モードでの前記送風ファンの運転時間を計時する計時手段を備え、
連続した前記運転時間が基準の時間に達するまでの間、又は積算された前記運転時間が基準の時間に達するまでの間は、前記第２の運転モードを実行する
請求項１又は２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記室内機は、床置形である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記冷媒は、可燃性冷媒である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の冷凍サイクル装置は、冷媒が循環する冷媒回路と、少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、前記室内機を制御する制御部と、前記室内機の操作を受け付ける操作部と、を備え、前記室内機は、冷媒検知手段と、送風ファンと、を有しており、前記制御部は、前記送風ファンの運転モードとして第１の運転モードと、前記冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に開始される第２の運転モードとを実行するように構成されており、前記第１の運転モードは、前記操作部で行われる第１の操作に基づいて前記送風ファンの運転が開始され、前記操作部で行われる第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止する運転モードであり、前記第２の運転モードは、前記冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に前記送風ファンの運転が開始され、前記第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止せず、前記第２の操作とは異なる操作であり、前記操作部で行われる第３の操作に基づいて前記送風ファンが停止し、前記第１の操作とは異なる操作であり、前記操作部で行われる第４の操作に基づいて前記送風ファンの運転が再開する運転モードである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷媒回路と、
少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、
前記室内機を制御する制御部と、
前記室内機の操作を受け付ける操作部と、を備え、
前記室内機は、冷媒検知手段と、送風ファンと、を有しており、
前記制御部は、前記送風ファンの運転モードとして第１の運転モードと、前記冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に開始される第２の運転モードとを実行するように構成されており、
前記第１の運転モードは、前記操作部で行われる第１の操作に基づいて前記送風ファンの運転が開始され、前記操作部で行われる第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止する運転モードであり、
前記第２の運転モードは、前記冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に前記送風ファンの運転が開始され、前記第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止せず、前記第２の操作とは異なる操作であり、前記操作部で行われる第３の操作に基づいて前記送風ファンが停止し、前記第１の操作とは異なる操作であり、前記操作部で行われる第４の操作に基づいて前記送風ファンの運転が再開する運転モードである
冷凍サイクル装置。
【請求項２】
冷媒が循環する冷媒回路と、
少なくとも前記冷媒回路の負荷側熱交換器を収容する室内機と、
前記室内機を制御する制御部と、
前記室内機の操作を受け付ける操作部と、を備え、
前記室内機は、冷媒検知手段と、送風ファンと、を有しており、
前記制御部は、前記送風ファンの運転モードとして第１の運転モードと、前記冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に開始される第２の運転モードとを実行するように構成されており、
前記第１の運転モードは、前記操作部で行われる第１の操作に基づいて前記送風ファンの運転が開始され、前記操作部で行われる第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止する運転モードであり、
前記第２の運転モードは、前記冷媒検知手段で冷媒が検知された場合に前記送風ファンの運転が開始され、前記第２の操作に基づいて前記送風ファンが停止せず、前記第２の操作とは異なる第３の操作に基づいて前記送風ファンが停止し、前記第１の操作とは異なる第４の操作に基づいて前記送風ファンの運転が再開する運転モードである
冷凍サイクル装置であって、
前記第３の操作ならびに前記第４の操作は、前記冷凍サイクル装置とは別の第２の操作部の操作に基づくことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２の運転モードでの前記送風ファンの運転時間を計時する計時手段を備え、
連続した前記運転時間が基準の時間に達するまでの間、又は積算された前記運転時間が基準の時間に達するまでの間は、前記第２の運転モードを実行する
請求項１又は２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記室内機は、床置形である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記冷媒は、可燃性冷媒である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【国際調査報告】
2017187562.tif 000010
2017187562.tif 000011