(57)【要約】  ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が既存システムより拡張される場合及び／又はアンライセンスＣＣを用いてＣＡを行う場合であっても、ユーザ端末の負担の増大を抑制すること。複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を用いたキャリアアグリゲーションを利用して無線基地局と通信するユーザ端末であって、各ＣＣから送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、ＤＬ信号を利用してメジャメントを行う測定部と、受信部における受信動作と測定部におけるメジャメント動作を制御する制御部と、を有し、複数のＣＣとして、少なくとも既存システムのプライマリＣＣに対応する第１のＣＣと、第１のＣＣ及び既存システムのセカンダリＣＣに対応する第２のＣＣとは異なる第３のＣＣと、が設定される場合、制御部は、第３のＣＣに対して第２のＣＣとは異なる受信動作及び／又はメジャメント動作を適用する。
2016133181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーションを利用して無線基地局と通信するユーザ端末であって、
各ＣＣから送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
ＤＬ信号を利用してメジャメントを行う測定部と、
前記受信部における受信動作と前記測定部におけるメジャメント動作を制御する制御部と、を有し、
複数のＣＣとして、少なくとも既存システムのプライマリＣＣに対応する第１のＣＣと、第１のＣＣ及び既存システムのセカンダリＣＣに対応する第２のＣＣとは異なる第３のＣＣと、が設定される場合、前記制御部は、第３のＣＣに対して第２のＣＣとは異なる受信動作及び／又はメジャメント動作を適用することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、第３のＣＣに対するメジャメント期間を第２のＣＣに対するメジャメント期間より短く設定する、第３のＣＣに対するメジャメント周期を第２のＣＣに対するメジャメント周期より長く設定する、及び／又は第３のＣＣのメジャメントで検出すべきＤＬ信号のＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  power  Ratio）の下限値を第２のＣＣのメジャメントで検出すべきＤＬ信号のＳＩＮＲの下限値より高く設定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、第３のＣＣに対するメジャメントを、第１のＣＣ及び／又は第２のＣＣからの指示、又は第３のＣＣから所定値以上の受信電力を検出した場合に実施するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、メジャメントを行う第３のＣＣとして、ユーザ端末が接続する無線基地局に制御される第３のＣＣに制限することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、設定された第３のＣＣが活性化状態又は非活性化状態であるかを、当該第３のＣＣに対応付けられた第２のＣＣの状態に基づいて判断して、受信動作及び／又はメジャメント動作を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、第１のＣＣ及び／又は第２のＣＣからのクロスキャリアスケジューリングに基づいて、第３のＣＣに対するＤＬデータの受信動作及び／又はチャネル状態測定用参照信号を用いたメジャメント動作を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
同時に設定可能な第３のＣＣに関する情報を無線基地局に送信する送信部をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記送信部は、設定可能な第３のＣＣに適用できるＤｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅに関する情報を送信することを特徴とする請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーションを利用するユーザ端末と通信する無線基地局であって、
各ＣＣにおいてＤＬ信号を送信する送信部と、
ＤＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
複数のＣＣとして、少なくとも既存システムのプライマリＣＣに対応する第１のＣＣと、第１のＣＣ及び既存システムのセカンダリＣＣに対応する第２のＣＣとは異なる第３のＣＣと、がユーザ端末に設定される場合、前記制御部は、第３のＣＣにおけるユーザ端末の受信動作及び／又は測定動作を、第１のＣＣ及び／又は第２のＣＣから送信するＤＬ信号を用いて制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーションを利用して無線基地局と通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
各ＣＣから送信されるＤＬ信号を受信する工程と、
ＤＬ信号を利用してメジャメントを行う工程と、を有し、
複数のＣＣとして、少なくとも既存システムのプライマリＣＣに対応する第１のＣＣと、第１のＣＣ及び既存システムのセカンダリＣＣに対応する第２のＣＣとは異なる第３のＣＣと、が設定される場合、第３のＣＣに対して第２のＣＣとは異なる受信動作及び／又はメジャメント動作を適用することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。そして、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストと呼ばれるＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ−Ａとも呼ばれる）が検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２として仕様化されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２のシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のＣＣを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２においては、ユーザ端末が異なる無線基地局（スケジューラー）がそれぞれ制御するＣＣを用いて通信を行うデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）がサポートされている。【０００４】
上述したＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）におけるＣＡ／ＤＣでは、ユーザ端末（ＵＥ）当たりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降においては、より柔軟且つ高速な無線通信を実現するために、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（例えば、３２ＣＣ）を設定することが検討されている。【０００５】
また、Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンドにおいて排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われている。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。【０００６】
さらに、将来の無線通信システム（Ｒｅｌ．１３以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（Licensed  band）だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（Unlicensed  band）で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。特に、ライセンスバンドを前提として非ライセンスバンド（アンライセンスバンド）を運用するシステム（ＬＡＡ：Licensed-Assisted  Access）も検討されている。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムを総称して「ＬＡＡ」と呼ぶ場合もある。ライセンスバンド（Licensed  band）は、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域であり、アンライセンスバンド（Unlicensed  band）は特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。【０００７】
アンライセンスバンドでは、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調または連携などがなされずに運用されることが想定され、ライセンスバンドと比較して大きな相互干渉が生じるおそれがある。そのため、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（ＬＴＥ−Ｕ）を運用する場合、アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉ等の他システムや他オペレータのＬＴＥ−Ｕとの相互干渉を考慮して動作することが望まれる。アンライセンスバンドにおける相互干渉を避けるために、ＬＴＥ−Ｕ基地局／ユーザ端末が、信号の送信前にリスニングを行い、リスニング結果により送信を制限することが検討されている。【０００８】
また、アンライセンスバンドとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダーを使用可能な６０ＧＨｚ帯等の利用が検討されている。このようなアンライセンスバンドをスモールセルで適用することも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２のシステムにおけるＣＡ／ＤＣでは、ユーザ端末に設定されるセル（ＣＣ）として、１個のプライマリセル（ＰＣｅｌｌ、ＰＣＣ）と、最大４個までのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ、ＳＣＣ）がサポートされている。このように、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）のＣＡでは、ユーザ端末（ＵＥ）当たりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。【００１１】
一方で、ＬＴＥのさらなる後継システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）において、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２ＣＣ）に拡張される場合、ＣＣ数の増加に伴いユーザ端末の負担が増大することが想定される。例えば、拡張されるＣＣ（拡張ＣＣ）をＳＣＣとしてユーザ端末に設定する場合、各ＳＣＣ（ＳＣｅｌｌ）に対するメジャメント（ＲＲＭメジャメント、ＣＳＩメジャメント等）動作やＤＬ信号の受信動作に要するユーザ端末の負担が増大することが想定される。【００１２】
また、アンライセンスＣＣをＳＣＣ（例えば、拡張ＣＣ）としてユーザ端末に設定する場合、リスニング結果（ＬＢＴ結果）次第ではユーザ端末がアンライセンスＣＣと定常的な信号の送受信を行えない場合が生じる。そのため、ユーザ端末が既存システムのＳＣＣ（ＳＣｅｌｌ）と同様にアンライセンスＣＣに対してメジャメント動作や受信動作等を行うと不必要な動作が増え、ユーザ端末の負担が増大するおそれがある。【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が既存システムより拡張される場合及び／又はアンライセンスＣＣを用いてＣＡを行う場合であっても、ユーザ端末の負担の増大を抑制することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のユーザ端末の一態様は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いたキャリアアグリゲーションを利用して無線基地局と通信するユーザ端末であって、各ＣＣから送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、ＤＬ信号を利用してメジャメントを行う測定部と、前記受信部における受信動作と前記測定部におけるメジャメント動作を制御する制御部と、を有し、複数のＣＣとして、少なくとも既存システムのプライマリＣＣに対応する第１のＣＣと、第１のＣＣ及び既存システムのセカンダリＣＣに対応する第２のＣＣとは異なる第３のＣＣと、が設定される場合、前記制御部は、第３のＣＣに対して第２のＣＣとは異なる受信動作及び／又はメジャメント動作を適用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が既存システムより拡張される場合及び／又はアンライセンスＣＣを用いてＣＡを行う場合であっても、ユーザ端末の負担の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＬＴＥの後継システムにおけるキャリアアグリゲーションの概要の説明図である。
【図２】リスニング（ＬＢＴ）を適用する場合の送信制御の一例を示す図である。
【図３】既存システムＰＣＣとＳＣＣを利用したＣＡと、アンライセンスＣＣを説明する図である。
【図４】アンライセンスＣＣをＳＣＣとして設定する場合を示す図である。
【図５】ＴＣＣを用いたキャリアアグリゲーションの一例を示す図である。
【図６】ＴＣＣに対するメジャメント動作の一例を示す図である。
【図７】ＴＣＣに対する受信動作・メジャメント動作の一例を示す図である。
【図８】ＴＣＣを用いたキャリアアグリゲーションの他の例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）の説明図である。図１に示すように、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２まで）のＣＡでは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）が最大５個（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃５）束ねられる。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）あたりに設定可能なＣＣ数は、最大５個（１個のプライマリセル、最大４個のセカンダリセル）に制限される。
【００１８】
プライマリセル（ＰＣｅｌｌ、ＰＣＣ）とは、ＣＡ／ＤＣを行う場合にＲＲＣ接続やハンドオーバを管理するセルであり、端末からのデータやフィードバック信号を受信するためにＵＬ伝送も必要となるセルである。プライマリセルは、上下リンクともに常に設定される。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ、ＳＣＣ）とは、ＣＡ／ＤＣを適用する際にプライマリセルに加えて設定する他のセルである。セカンダリセルは、下りリンクだけ設定することもできるし、上下リンクを同時に設定することもできる。
【００１９】
一方、ＬＴＥのさらなる後継システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）では、ユーザ端末当たりに設定可能なＣＣの数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（セル）を設定する拡張キャリアアグリゲーション（CA  enhancement）が検討されている。例えば、図１に示すように、３２個のＣＣ（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃３２）を束ねる場合、最大６４０ＭＨｚの帯域を確保可能となる。このように、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数を拡張することにより、より柔軟且つ高速な無線通信を実現することが期待されている。
【００２０】
また、ＬＴＥのさらなる後継システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（Licensed  band）だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（Unlicensed  band）で運用するシステムも検討されている。
【００２１】
既存のＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割当てられている。しかし、アンライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。アンライセンスバンドでＬＴＥを運用する場合、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調及び／又は連携などがなされずに運用されることも想定される。この場合、アンライセンスバンドにおいて、複数のオペレータやシステムが同一周波数を共有して利用することとなるため、相互干渉が生じるおそれがある。
【００２２】
このため、アンライセンスバンドにおいて運用されるＷｉ−Ｆｉシステムでは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づくキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）が採用されている。具体的には、各送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）、アクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）、Ｗｉ−Ｆｉ端末（ＳＴＡ：Station）等が、送信を行う前にリスニング（ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment）を実行し、所定レベルを超える信号が存在しない場合にのみ送信を行う方法等が用いられている。所定レベルを超える信号が存在する場合には、ランダムに与えられる待ち時間（バックオフ時間）を設け、その後再びリスニングを行う（図２参照）。
【００２３】
そこで、アンライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、ＬＡＡ）においても、リスニング結果に基づいた送信制御を行うことが検討されている。例えば、無線基地局及び／又はユーザ端末は、アンライセンスバンドセルにおいて信号を送信する前にリスニング（ＬＢＴ）を行い、他システム（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ）や他オペレータが通信を行っているか確認する。リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの受信信号強度が所定値以下である場合、無線基地局及び／又はユーザ端末は、チャネルがアイドル状態（LBT_idle）であるとみなし、信号の送信を行う。一方で、リスニングの結果、他システムや他のＬＡＡの送信ポイントからの受信信号強度が所定値より大きい場合、チャネルがビジー状態（LBT_busy）であるとみなし、信号の送信を制限する。
【００２４】
ここで、リスニングとは、無線基地局及び／又はユーザ端末が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）等とも呼ばれることがある。ＬＢＴ結果に基づく信号送信の制限としては、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、又は、信号送信を待機（停止）する方法が挙げられる。
【００２５】
このように、アンライセンスバンドで運用するＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステム（例えば、ＬＡＡ）の通信においてＬＢＴを適用することにより、他のシステムとの干渉等を低減することが可能となる。
【００２６】
ところで、図１に示すＣＣ数の拡張は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間のキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）による広帯域化に効果的である。例えば、ライセンスバンドの５個のＣＣ（＝１００ＭＨｚ）とアンライセンスバンドの１５個のＣＣ（＝３００ＭＨｚ）とを束ねる場合、４００ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００２７】
一方で、ユーザ端末に設定可能なＣＣ数を拡張する場合やアンライセンスＣＣ（ＵＣＣ）を用いてＣＡを適用する場合、拡張ＣＣやアンライセンスＣＣ（ＵＣＣ）をどのように設定してユーザ端末動作を制御するかが問題となる（図３参照）。
【００２８】
例えば、図４に示すようにアンライセンスＣＣ（ＵＣＣ：Unlicensed  Component  Carrier）を既存システムのセカンダリセル（ＳＣＣ）と仮定してＣＡを適用することが考えられる。なお、図４において、アンライセンスＣＣ（ＵＣＣ）は拡張ＣＣとして設定することも考えられる。
【００２９】
しかし、上述したようにアンライセンスキャリアでは送信時にＬＢＴが前提となるため、アンライセンスＣＣでは送信／無送信（ＯＮ／ＯＦＦ）状態が動的に変更される。このため、ユーザ端末はＰＣＣやアクティブ状態のＳＣＣのように定常的な信号送信を想定できないおそれがある。一方で、ＵＣＣでは、定常的な信号の送信はないがＬＢＴの結果によってはすぐに信号の送受信が開始されるため、ユーザ端末は当該信号を送受信できるように制御する必要がある。このように、本発明者等は、ユーザ端末のＵＣＣに対する必要な動作は既存のアクティブまたは非アクティブ状態のＳＣＣと異なる点に着目した。
【００３０】
また、アンライセンスバンドは一般に広帯域であり、Ｒｅｌ．１３以降の拡張ＣＣへの利用も考えられる。この場合、図４に示すように、拡張するＣＣ（例えば、ＵＣＣ）を既存のＳＣＣと同様に制御すると、ユーザ端末側の負担が増大することが考えられる。例えば、ユーザ端末が早期に複数ＣＣで通信を開始するために、複数のＳＣＣをいったん設定した後に非アクティブ状態のＳＣＣに対するメジャメント動作（例えば、ＲＲＭ測定）を行い、品質の良いＳＣＣをアクティブ状態にして通信を行うことが考えられる。しかし、ユーザ端末に対して設定された多数のＣＣに対して、既存のＰＣＣやＳＣＣに対するメジャメントと同様にメジャメントを行う場合、ユーザ端末の負荷が設定されたＣＣ数に比例して大きくなる。
【００３１】
また、アンライセンスキャリアは、他システムと共存するため、ライセンスキャリアと比較して品質変動が大きく通信の信頼性が低下する可能性が高くなる。このため、ＬＡＡでは、ライセンスキャリアを利用してアンライセンスキャリアにおける通信をサポートすること（例えば、ライセンスキャリアを用いたＬＢＴ結果の通知等）が考えられる。この場合、アンライセンスＣＣと既存のＳＣＣに対するユーザ端末動作が異なると考えられる。
【００３２】
そこで本発明者等は、ユーザ端末に対して拡張ＣＣやアンライセンスＣＣと、既存のＰＣＣやＳＣＣ間で異なる動作／制御を適用することを着想した。また、ユーザ端末が、既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）のＰＣＣ及びＳＣＣと、異なる動作／制御を適用するＣＣ（例えば、ＵＣＣ）とを区別できるように、新たにＰＣＣ及びＳＣＣと異なるＣＣを設定してユーザ端末に設定／通知することを着想した。
【００３３】
具体的に本発明者等は、拡張ＣＣ及び／又はＵＣＣを既存のＰＣＣやＳＣＣとは区別して定義すると共に、既存のＳＣＣと異なる制御／動作を適用することを着想した（図５参照）。本明細書では、既存システム（Ｒｅｌ．１０−Ｒｅｌ．１２）におけるＰＣＣ及びＳＣＣと異なる制御／動作を適用するＣＣを、ＴＣＣ（Tertiary  CC）、ＴＣｅｌｌ、第３のＣＣ又は第３のセルとも呼ぶ（以下、「ＴＣＣ」と記す）。ＴＣＣは、ライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣで構成することができる。
【００３４】
ＴＣＣが設定されたユーザ端末は、当該ＴＣＣに対してＳＣＣと異なる制御／動作（例えば、メジャメント動作、受信動作等）を適用することができる（図５参照）。例えば、ユーザ端末は、ＴＣＣに対してＰＣＣやＳＣＣと異なる受信動作（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ）、参照信号の受信処理等）を行う。また、ユーザ端末は、ＴＣＣに対してＰＣＣやＳＣＣと異なるメジャメント動作（測定方法、測定条件（requirement）等）を適用することができる。
【００３５】
これにより、ユーザ端末に多数のＣＣが設定される場合であっても、ＴＣＣについては簡易な制御や測定動作等を適用することによりユーザ端末の負荷の増大を抑制することができる。また、アンライセンスＣＣをＴＣＣとしてユーザ端末に設定する場合であっても、ＴＣＣについてはＬＢＴを考慮した（ＰＣＣやＳＣＣと異なる）送受信動作やメジャメント動作を適用することで、ＬＢＴ結果に起因する誤動作を抑制し通信を適切に行うことができる。
【００３６】
以下に、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、ＴＣＣとして１個以上のライセンスＣＣ及び／又はアンライセンスＣＣを設定する場合を示すがこれに限られない。例えば、ＴＣＣをアンライセンスＣＣだけで構成することも可能である。また、本実施の形態では、ユーザ端末に対してＰＣＣ（ＰＣｅｌｌ）とＴＣＣ（ＴＣｅｌｌ）を設定してＣＡ／ＤＣを適用する（つまり、ＳＣＣ（ＳＣｅｌｌ）を設定しない）ことも可能である。また、ユーザ端末に対して、ＳＣＣ（ＳＣｅｌｌ）として５個以上のＣＣを設定することも可能である。また、アンライセンスバンドだけでなくライセンスバンドにおいても、ＵＬ  ＬＢＴ及び／又はＤＬ  ＬＢＴを適用することができる。
【００３７】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末がＴＣＣ（ＴＣｅｌｌ）に対して、既存システムのＰＣＣ（ＰＣｅｌｌ）及びＳＣＣ（ＳＣｅｌｌ）と異なる測定動作（メジャメント動作）、受信動作を適用する場合について説明する。また、ＴＣＣに対するメジャメント動作／受信動作の一例として、ＴＣＣがアクティブ状態（Activated  TCC）の場合、非アクティブ状態（Deactivated  TCC）の場合、又はＴＣＣにアクティブ状態／非アクティブ状態を設定しない場合についてそれぞれ説明する。
【００３８】
＜非アクティブ状態＞
ユーザ端末にＴＣＣが設定されているが非アクティブ状態（Deactivate）である場合、ユーザ端末は、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣに対するメジャメントと異なる条件（requirement）に基づいてＴＣＣ（Deactivated  TCC）のメジャメントを行うことができる。
【００３９】
既存システムにおいて、ユーザ端末は、非アクティブ状態のＳＣＣに対してメジャメント（例えば、ＲＲＭ（Radio  Resource  Measurement）メジャメント）を行い、メジャメント結果を無線基地局へ報告する。無線基地局は、ユーザ端末から報告されたメジャメント結果等に基づいてＳＣＣの設定状態（アクティブ状態又は非アクティブ状態）等を制御する。
【００４０】
本実施の形態では、ユーザ端末は、非アクティブ状態のＴＣＣに対してもＳＣＣと同様にメジャメントを行うが、ＴＣＣに対するメジャメント条件等をＳＣＣの条件より緩和することができる。例えば、ユーザ端末は、ＴＣＣに対してＰＣＣ及び／又はＳＣＣに対するメジャメント条件（測定期間、測定周期等）より緩和してメジャメントを実施することができる。
【００４１】
一例として、ユーザ端末は、ＴＣＣに対して、ＳＣＣに対する測定周期より長く設定、及び／又は測定期間を短く設定してＴＣＣのメジャメントを行うことができる（図６Ａ参照）。図６Ａでは、ユーザ端末はＳＣＣに対してある一定の周期（例えば、４０ｍｓ）においてメジャメントを行うが、ＴＣＣに対しては更に長い周期でメジャメントを行う場合を示している。
【００４２】
これにより、ＴＣＣに対するメジャメント動作を簡略化し、ユーザ端末の負担を低減することができる。なお、ＳＣＣ、ＴＣＣに対するメジャメントの周期は図６Ａに示す構成に限られず、適宜設定することができる。また、ＴＣＣに対するメジャメントの周期等に関する情報は、あらかじめ仕様で定めてもよいし、無線基地局から所定ＣＣ（例えば、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣ）を用いてユーザ端末に通知してもよい。また、ユーザ端末は、ＳＣＣに対する条件と同様にＴＣＣを測定し、ＴＣＣに対するメジャメント結果の報告周期（送信周期）を長く設定する構成としてもよい。
【００４３】
また、ユーザ端末は、ＴＣＣに対して、検出すべきＣＣ（セル）のレベル及び／又は測定精度を緩和してメジャメントを行うことができる。検出すべきセルレベルは、Ｓｉｄｅ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎとも呼ばれ、例えば、ＳＩＮＲ下限値が相当する。
【００４４】
既存システムでは、ＰＣＣとＳＣＣに対して、ユーザ端末が検出すべきセルのＳＩＮＲの下限値は−６ｄＢ、測定精度は±６ｄＢ以内と規定されている（図６Ｂ参照）。そこで、本実施の形態では、ユーザ端末が検出すべきＴＣＣのＳＩＮＲの下限値を−６ｄＢより大きく設定する（例えば、＋３ｄＢ）ことができる。あるいは、測定精度を±６ｄＢ以内より大きく設定する（例えば、±１０ｄＢ以内）ことができる。
【００４５】
これにより、ユーザ端末は、ＴＣＣに対しては、ＳＣＣ等と比較して品質がよい場合に限ってメジャメント動作を行う構成とすることができるため、ユーザ端末の負担を低減することができる。あるいは、より少ない測定サンプル数で報告に必要な精度を満たすことができるため、前述のように測定周期を長くした場合にも報告遅延を抑えることができる。なお、ユーザ端末は、ＳＣＣに対する条件と同様にＴＣＣを測定し、測定結果を報告するＴＣＣの条件を制限する（例えば、ＳＩＮＲの下限値が−６ｄＢより大きい（例えば、＋３ｄＢ）ＴＣＣのみ報告する）構成としてもよい。
【００４６】
上述したように、ＴＣＣとしてアンライセンスバンドが設定される場合も想定される。このため、ユーザ端末は、無線基地局側のＤＬ  ＬＢＴ結果次第では測定用信号（Discovery  Signal等）が周期的に送信されないことを想定して、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣとは異なる所定条件に基づいて測定動作を行う構成としてもよい。
【００４７】
例えば、ユーザ端末は、ライセンスキャリア（ライセンスＣＣ）からの指示に基づいて所定タイミングでＴＣＣの測定を行う構成とすることができる。この場合、無線基地局は、ライセンスバンド（例えば、ＰＣＣ又はＳＣＣ）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ）をユーザ端末に送信し、ＴＣＣに対する測定タイミングを通知することができる。これにより、ユーザ端末のＴＣＣに対する無駄な測定動作（又は報告動作）を低減すると共に、ＴＣＣに対するユーザ端末の測定タイミングを無線基地局側で把握することが可能となる。
【００４８】
あるいは、ユーザ端末は、ＴＣＣにおけるＬＢＴ結果等を予測した測定動作（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を行ってもよい。例えば、ユーザ端末は、ＴＣＣから所定値以上のパワー（例えば、受信電力等）で測定用信号を検出した場合に、ＴＣＣに対する測定及び／又は報告を行う構成とすることができる。これにより、ユーザ端末のＴＣＣに対する無駄な測定動作（又は報告動作）を低減することができる。
【００４９】
また、ＬＢＴを適用する送信ポイント（無線基地局）は、ＬＢＴの結果チャネルがアイドル状態（LBT_idle）で送信可能と判断した場合に、ＤＬ信号の送信前に参照信号を送信する構成も考えられる。この場合、ユーザ端末は、当該参照信号（例えば、ビーコン参照信号（ＢＲＳ：Beacon  Reference  Signal））に基づいて、ライセンスバンドにおけるＤＬ信号の送信を判断することができる。そのため、ユーザ端末は、ビーコン参照信号の受信に基づいてＴＣＣにおけるメジャメント動作を制御（例えば、ＢＲＳの受信に基づいてメジャメント動作を行う等）してもよい。
【００５０】
あるいは、ユーザ端末は、所定ＴＣＣ（所定ＴＣＣセル）に対してのみ測定動作を行う構成としてもよい。ユーザ端末は、所定ＴＣＣに関する情報をあらかじめ無線基地局から通知されてもよいし、ユーザ端末が自律的に判断してもよい。
【００５１】
例えば、ユーザ端末は、接続する無線基地局が制御するＴＣＣ（ＴＣｅｌｌ）に対してのみ測定動作を行い、他の無線基地局配下のＴＣＣの測定は行わない（測定対象となるＴＣＣを制限する）構成としてもよい。あるいは、無線基地局は、ユーザ端末でメジャメントを行うＴＣＣに関する情報をあらかじめＰＣＣ及び／又はＳＣＣで通知し、ユーザ端末が通知されたＴＣＣに限定してメジャメント及び／又は報告動作を行う構成とすることも可能である。
【００５２】
このように、ユーザ端末がメジャメントを行うＴＣＣを制限することにより、ユーザ端末の負担が増加することを抑制することが可能となる。
【００５３】
＜アクティブ状態＞
設定されたＴＣＣがアクティブ状態となっている場合、ユーザ端末は、ＴＣＣ（Activated  TCC）に対して、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣに対する動作と異なる受信動作及び／又はメジャメント動作を適用することができる。
【００５４】
既存システムにおいて、ユーザ端末は、アクティブ状態のＳＣＣに対してセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）等の下り参照信号を用いたメジャメント動作（ＲＲＭメジャメント、ＣＳＩメジャメント等）を行う。また、ユーザ端末は、アクティブ状態のＳＣＣから下り制御チャネルを介して送信される下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する。
【００５５】
本実施の形態では、ユーザ端末は、アクティブ状態のＴＣＣについてもＤＬ信号の受信動作やメジャメント動作を行うが、ＳＣＣとは異なる受信動作及び／又はメジャメント動作を適用することができる。
【００５６】
例えば、ユーザ端末は、ＴＣＣにおいてはＣＲＳ等の参照信号が全サブフレームで送信されるとは想定せずに動作することができる。この場合、ユーザ端末は、ＣＲＳ等の参照信号が所定タイミングで送信されると仮定して受信動作及び／又はメジャメント動作を適用することができる。
【００５７】
具体的にユーザ端末は、ライセンスキャリア（ライセンスＣＣ）からの指示に基づいて所定タイミングでＴＣＣにおけるＤＬ信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、下り制御情報等）の受信動作を行う構成とすることができる。無線基地局は、ライセンスバンド（例えば、ＰＣＣ又はＳＣＣ）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ）をユーザ端末に送信し、ＴＣＣにおけるＤＬ信号の受信タイミングを通知することができる。これにより、ユーザ端末のＴＣＣに対する無駄な受信動作を低減すると共に、ＴＣＣにおけるユーザ端末の受信タイミングを無線基地局側で把握することが可能となる。
【００５８】
あるいは、ユーザ端末は、ＴＣＣにおけるＬＢＴ結果等を予測した測定動作（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を行ってもよい。例えば、ユーザ端末は、ＴＣＣから所定値以上のパワー（例えば、受信電力等）のＣＲＳ等の参照信号又は下り制御信号（ＰＤＣＣＨ）等を検出した場合に、ＴＣＣに対する受信、測定及び／又は報告を行う構成とすることができる。これにより、ユーザ端末のＴＣＣに対する無駄な受信動作や測定動作（又は報告動作）を低減することができる。
【００５９】
また、ＬＢＴを適用する送信ポイント（無線基地局）は、ＬＢＴの結果チャネルがアイドル状態（LBT_idle）で送信可能と判断した場合に、ＤＬ信号の送信前に参照信号（ＢＲＳ）を送信する構成も考えられる。この場合、ユーザ端末は、ビーコン参照信号の受信に基づいてＴＣＣにおける受信動作及び／又はメジャメント動作を制御してもよい。
【００６０】
また、本実施の形態では、ユーザ端末に設定されるＴＣＣのアクティブ状態／非アクティブ状態の制御として、既存ＳＣＣと異なる方法を適用することができる。
【００６１】
既存のＳＣＣでは、無線基地局がユーザ端末から報告されるＳＣＣのメジャメント結果等に基づいて、ＳＣＣの設定状態（アクティブ状態／非アクティブ状態）を制御する。一方で、本実施の形態では、ＴＣＣの設定状態を所定のＳＣＣに基づいて制御することができる。例えば、ユーザ端末にＴＣＣを設定する場合、所定のＳＣＣと対応付けてＴＣＣを設定し、対応するＳＣＣの状態（アクティブ状態／非アクティブ状態）に基づいて各ＴＣＣの設定状態を制御することができる。
【００６２】
この場合、無線基地局は、ユーザ端末にＴＣＣを設定する際に当該ＴＣＣと対応するＳＣＣに関する情報をユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、通知されたＳＣＣの設定状態と、対応するＴＣＣの設定状態が同じであると想定して動作することができる。例えば、所定のＳＣＣが非アクティブ状態（Deactivate）となった場合、ユーザ端末は当該ＳＣＣに対応するＴＣＣも非アクティブ状態であると判断することができる。
【００６３】
このように、ＴＣＣの設定状態を他セル（ＳＣＣ）に基づいて制御することにより、ＴＣＣのアクティブ状態／非アクティブ状態を個別にユーザ端末に通知する必要がなくなる。また、ユーザ端末も無線基地局からの通知を用いてＴＣＣの設定状態を判断する必要が無くなる。
【００６４】
＜アクティブ状態／非アクティブ状態の非設定＞
本実施の形態では、ＴＣＣに対してアクティブ状態／非アクティブ状態を設定しない構成としてもよい。例えば、ＴＣＣが設定されたユーザ端末は、ＴＣＣ用のメジャメント動作を適用すると共に、別のＣＣ（ＰＣＣ及び／又はＳＣＣ）からの指示に基づいてＰＤＳＣＨで送信されるＤＬデータの受信動作及び／又はＣＳＩ−ＲＳを利用したメジャメント動作を行うことができる（図７Ａ参照）。
【００６５】
ＴＣＣ用のメジャメント動作としては、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣにおけるＲＲＭ測定と同じ、又はより簡易なＲＲＭ測定とすることができる（例えば、図６参照）。ＰＣＣ及び／又はＳＣＣからの指示としては、下り制御情報（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を用いたクロスキャリアスケジューリングを適用することができる。
【００６６】
クロスキャリアスケジューリングは、ＣＡを適用する際にあるＣＣ（例えば、ＴＣＣ）の下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）及び／又は上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の割当てを他のＣＣ（例えば、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣ）の下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）を利用して指示する（図７Ｂ参照）。
【００６７】
図７Ｂでは、ＣＣ＃２（例えば、ＴＣＣ）で送信されるＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの割当てを指示する下り制御情報（ＤＣＩ＃２）を、別のＣＣ＃１（例えば、ＰＣＣ又はＳＣＣ）のＰＤＣＣＨに多重して送信する場合を示している。この際、ＣＣ＃１のＰＤＣＣＨに多重される下り制御情報（ＤＣＩ＃２）がどのＣＣ（ＣＣ＃１又はＣＣ＃２）のＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの割当てを指示する情報であるかを識別するために、キャリア識別子フィールド（ＣＩＦ：Carrier  Indicator  Field）を付加したＤＣＩ構成を適用することができる。
【００６８】
ユーザ端末に対するＴＣＣ用のＤＣＩとしては、ＰＤＳＣＨの受信を指示するＤＬ割当て（DL  assignment）、ＰＵＳＣＨの送信及び／又はＣＳＩの報告を指示するＵＬ割当て（UL  grant）を適用することができる。
【００６９】
これにより、ユーザ端末はＴＣＣにおいて定常的に下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を受信しなくてよくなるため、ＤＣＩのモニタリングを不要とすることができる。また、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣからの指示（例えば、ＵＬグラント）に基づいてチャネル状態測定（ＣＳＩ測定）を行う構成とすることにより、ユーザ端末における定常的なＣＳＩの測定動作を不要とすることも可能となる。その結果、ユーザ端末に複数のＴＣＣが設定される場合であっても、ユーザ端末の負荷が増大することを抑制することが可能となる。
【００７０】
（第２の態様）
第２の態様では、ＰＣＣとＳＣＣとは異なるＴＣＣを設定する場合に、ユーザ端末から無線基地局へ送信するユーザ端末の能力情報（UE  capability）について説明する。
【００７１】
上述したように、ユーザ端末がＰＣＣ及びＳＣＣと異なる動作を適用するＴＣＣを導入する場合、ユーザ端末はＰＣＣとＴＣＣを用いた（ＳＣＣを設定しない）ＣＡを適用してもよい（図８参照）。この場合、ＴＣＣに対する測定動作及び／又は受信動作をＳＣＣより簡略化することにより、ＰＣＣとＳＣＣを用いた既存ＣＡをサポートしないユーザ端末も、ＰＣＣとＴＣＣのＣＡは適用することが可能となる。
【００７２】
そのため、ＴＣＣを利用したＣＡをサポートする場合、ＴＣＣ  ＣＡ用の能力情報（capability）を新たに規定することが好ましい。この場合、ユーザ端末は、無線基地局に対してＴＣＣを利用したＣＡをサポートできることや、利用可能となるＴＣＣに関する情報を無線基地局へ通知する。
【００７３】
具体的には、ユーザ端末は、ＴＣＣとして同時に設定（又はActivate）できるＣＣに関する情報を無線基地局へ通知することができる。例えば、ユーザ端末は、ＳＣＣと同様に、ＣＡで利用可能な帯域を示す情報（Carrier  Aggregation  bandwidth  class）の他に、いずれのＣＣをＴＣＣとして同時に設定（又はActivate）可能であるかを無線基地局に通知することができる。
【００７４】
ＴＣＣバンドは帯域が広くなることが想定されるため、全てのＴＣＣを同時に設定（又はActivate）することは避けることが望ましい場合もある。そのため、ＴＣＣとして利用可能な帯域を示す情報（Ｘ＿ｂａｎｄｃｌａｓｓ）とは別に、いずれのＣＣをＴＣＣとして設定（又はActivate）可能であるか無線基地局に通知することが好ましい。例えば、ユーザ端末は、ビットマップ（ｂｉｔｍａｐ）を用いて、同時に設定（又はActivate）できるＣＣに関する情報を無線基地局へ通知する。あるいは、ユーザ端末は、同時に設定（又はActivate）できるＣＣ数に関する情報を無線基地局へ通知してもよい。
【００７５】
一例として、ユーザ端末は、ある帯域幅（バンド）に対して利用できるＴＣＣの組み合わせと、設定可能なＣＣ数（最大ＣＣ数）に関する情報を無線基地局へ通知することができる。また、ユーザ端末は、利用できるＴＣＣに関する情報に加えて、各ＴＣＣに対して適用できるＤｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅ（ＦＤＤ又はＴＤＤ）に関する情報も能力情報として無線基地局に通知してもよい。特に、ＴＣＣに対してＤｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅが固定的に規定されない場合には、ユーザ端末が各ＴＣＣに適用可能なＤｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅをあらかじめ無線基地局へ通知することが有効となる。
【００７６】
また、アンライセンスバンドが導入される場合、各国の法律によってアンライセンスバンドを使用するために必要となる機能が異なる場合も考えられる。そのため、ユーザ端末は、アンライセンスバンド（ＴＣＣ）における各国の規則（regulation）への対応の有無を無線基地局へ通知してもよい。この場合、ユーザ端末は、利用可能となるＴＣＣの情報に加えて、各国の法律に準拠できているかの能力情報（capability）を無線基地局へ別途通知することが好ましい。これにより、無線基地局は、適切なＴＣＣをユーザ端末に対して設定することが可能となる。
【００７７】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００７８】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図９に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステムなどが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、複数のコンポーネントキャリア（ＰＣＣ、ＳＣＣ、ＴＣＣ）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００７９】
図９に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ−１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、少なくとも６個以上のＣＣ（セル）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。一例として、マクロセルＣ１をＰＣｅｌｌ（ＰＣＣ）、スモールセルＣ２をＳＣｅｌｌ（ＳＣＣ）及び／又はＴＣｅｌｌ（ＴＣＣ）としてユーザ端末に設定することができる。また、ＴＣＣとしては、ライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドを設定することができる。
【００８１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００８４】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００８５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【００８６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【００８７】
また、下りリンクの参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用に利用されるユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）などを含む。
【００８８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号（HARQ-ACK）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【００８９】
＜無線基地局＞
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００９０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００９２】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９３】
例えば、送受信部１０３は、ＣＡを行うＣＣに関する情報（例えば、ＴＣＣとなるセルの情報等）を送信することができる。また、送受信部１０３は、ＴＣＣにおける受信動作及び／又はメジャメント動作の指示をＰＣＣ及び／又はＳＣＣの下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を利用してユーザ端末に通知することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【００９４】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９７】
図１１は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【００９８】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等のスケジューリングの制御も行う。
【００９９】
制御部３０１は、アンライセンスＣＣ（例えば、ＴＣＣ）に対してはＤＬ  ＬＢＴの結果に基づいてＤＬ信号の送信を制御する。制御部３０１は、アンライセンスバンド（ＴＣＣ）でＬＢＴを実施する場合、当該ＬＢＴ結果をライセンスバンド（ＰＣＣ及び／又はＳＣＣ）でユーザ端末に通知するように制御してもよい。また、制御部３０１は、ＴＣＣにおいて、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）の送信周期をＳＣＣより長く設定することや、送信間隔をＳＣＣより短く設定することができる。
【０１００】
また、制御部３０１は、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル等のスケジューリングを制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１０１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）等に基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号、ＰＲＡＣＨで送信されたランダムアクセスプリアンブル等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。
【０１０４】
また、受信信号処理部３０４は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。あるいは、受信信号処理部３０４は、ＤＬ信号の送信を行う前にＤＬ  ＬＢＴを実施してもよい。なお、受信信号処理部３０４における測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。なお、測定動作を行う測定部を受信信号処理部３０４と別に設けてもよい。
【０１０５】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０６】
＜ユーザ端末＞
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１０８】
送受信部２０３は、ユーザ端末の能力情報（capability）を無線基地局へ通知することができる。例えば、送受信部２０３は、ＴＣＣを利用できる周波数に関する情報に加えて、同時に設定可能なＴＣＣに関する情報（例えば、ＴＣＣの組み合わせ情報）を無線基地局に送信する。また、送受信部２０３は、設定可能な第３のＣＣ毎に適用できるＤｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅ（ＦＤＤ又はＴＤＤ）に関する情報を送信してもよい。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１１】
図１３は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１１２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１１３】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、受信信号処理部４０４及び測定部４０５の制御を行うことができる。例えば、ユーザ端末がＴＣＣを用いたＣＡを適用する場合（図５、図８参照）、制御部４０１は、ＴＣＣに対してＰＣＣ及び／又はＳＣＣとは異なる受信動作及び／又はメジャメント動作を適用するように制御する。
【０１１４】
一例として、制御部４０１は、ＴＣＣに対するメジャメント期間をＳＣＣに対するメジャメント期間より短く設定する（図６Ａ参照）、及び／又はＴＣＣに対するメジャメント周期をＳＣＣに対するメジャメント周期より長く設定することができる。あるいは、制御部４０１は、ＴＣＣのメジャメントで検出すべきＤＬ信号のＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  power  Ratio）の下限値をＳＣＣのメジャメントで検出すべきＤＬ信号のＳＩＮＲの下限値より高く設定することができる（図６Ｂ参照）。
【０１１５】
制御部４０１は、ＴＣＣに対するメジャメントを、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣからの指示、又はＴＣＣから所定値以上の受信電力を検出した場合に実施するように測定部４０５を制御することができる。あるいは、制御部４０１は、メジャメントを行うＴＣＣとして、ユーザ端末が接続する無線基地局の配下のＴＣＣに制限するように測定部４０５を制御してもよい。
【０１１６】
制御部４０１は、設定されたＴＣＣの状態（活性化状態又は非活性化状態）を、当該ＴＣＣにあらかじめ対応付けられたＰＣＣやＳＣＣの状態に基づいて判断して、受信動作及び／又はメジャメント動作を制御してもよい。
【０１１７】
また、制御部４０１は、ＰＣＣ及び／又はＳＣＣからのクロスキャリアスケジューリングに基づいて、ＴＣＣに対するデータ信号の受信動作及び／又はチャネル状態測定用参照信号を用いたメジャメント動作を制御することができる（図７参照）。
【０１１８】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１２０】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、測定部４０５で測定した結果（メジャメント結果）をＵＬ信号として生成する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局からＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信される下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１２３】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいてＤＬ信号の受信動作を制御することができる。例えば、ユーザ端末にＴＣＣが設定される場合、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいてＰＣＣ及び／又はＳＣＣと異なる受信動作を行うことができる（図７参照）。なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２４】
測定部４０５は、受信したＤＬ信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）を利用してメジャメント（例えば、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定等）を行う。具体的には、測定部４０５は、受信したＤＬ参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）を用いて、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定することができる。測定結果は、制御部４０１に出力される。
【０１２５】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいてＤＬ信号のメジャメント動作を制御することができる。例えば、ユーザ端末にＴＣＣが設定される場合、測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいてＰＣＣ及び／又はＳＣＣと異なるメジャメント動作を行うことができる（図６、図７参照）。なお、測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２６】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２７】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【０１２８】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１２９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１３１】
本出願は、２０１５年２月１９日出願の特願２０１５−０３０７８４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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