(57)【要約】本発明は、有機材料（特に、ポリカーボネート、アクリル、ナイロン）と無機材料のいずれに対しても優れた接着性を有し、優れた透明性と強靭性を発現することができ、かつ、取り扱い性にも優れる接着剤を提供することを目的とする。本発明は、イミン構造を有する変性ポリビニルアセタール、反応性希釈剤及び重合開始剤を含有する接着剤である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イミン構造を有する変性ポリビニルアセタール、反応性希釈剤及び重合開始剤を含有することを特徴とする接着剤。
【請求項２】
反応性希釈剤は、（メタ）アクリル系反応性希釈剤又はエポキシ系反応性希釈剤であることを特徴とする請求項１記載の接着剤。
【請求項３】
イミン構造を有する変性ポリビニルアセタール１００重量部に対する反応性希釈剤の含有量が６０〜５０００重量部であることを特徴とする請求項１又は２記載の接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機材料（特に、ポリカーボネート、アクリル、ナイロン）と無機材料のいずれに対しても優れた接着性を有し、優れた透明性と強靭性を発現することができ、かつ、取り扱い性にも優れる接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールを原料として合成される樹脂であり、側鎖にアセチル基と水酸基、そしてアセタール基を有することによって、ガラスや金属等の無機材料に対する優れた接着性を有し、かつ、優れた透明性と強靭性を発現することができる。また、側鎖基の比率を変化させることによって樹脂物性を変化させることが可能となる。このような特性を利用して自動車用合わせガラス中間膜やセラミックグリーンシート等幅広い用途に使用されている。【０００３】
ポリビニルアセタールの優れた強靭性を生かした接着剤の開発が試みられている（特許文献１等）。しかしながら、ポリビニルアセタールを含有する接着剤は、ポリカーボネート、アクリル、ナイロン等の有機材料に対する接着性に劣るという問題があった。有機材料に対して優れた接着性を有する接着剤としてはエポキシ系接着剤等、多く存在するが、有機材料だけではなく、金属等の無機材料にも優れた接着性を発揮できる接着剤はなかった。【０００４】
また、ポリビニルアセタールは２３℃程度の常温では固体であることから、接着のためには加熱して軟化させる必要があり、接着剤としての取り扱い性に欠けるという問題もあった。これに対して、有機溶剤を用いてポリビニルアセタールを溶解した溶液状で用いることも検討されたが、有機溶媒除去工程が必要になるうえ、たとえ除去工程を経ても残留する有機溶媒が問題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３１１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、有機材料（特に、ポリカーボネート、アクリル、ナイロン）と無機材料のいずれに対しても優れた接着性を有し、優れた透明性と強靭性を発現することができ、かつ、取り扱い性にも優れる接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、イミン構造を有する変性ポリビニルアセタール、反応性希釈剤及び重合開始剤を含有する接着剤である。
以下に本発明を詳述する。【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、イミン構造を有する変性ポリビニルアセタールに反応性希釈剤と重合開始剤を加えた接着剤は、常温（２３℃）において液状（ゾル状）とすることができ取り扱い性に優れるとともに、反応性希釈剤を反応させて架橋、硬化させることにより、有機材料と無機材料のいずれに対しても優れた接着性を発揮することができることを見出し、本発明を完成した。なお、反応した反応性希釈剤は、ブリードアウト等したりすることもない。【０００９】
本発明の接着剤は、イミン構造を有する変性ポリビニルアセタールを含有する。
上記イミン構造を有する変性ポリビニルアセタール（以下、単に「変性ポリビニルアセタール」ともいう。）は、イミン構造を有する構成単位を含む。このような変性ポリビニルアセタールに反応性希釈剤及び重合開始剤を組み合わせることで、本発明の接着剤は、有機材料と無機材料のいずれに対しても優れた接着性を発揮することができる。
なお、本明細書においてイミン構造とは、Ｃ＝Ｎ結合を有する構造を意味する。【００１０】
上記イミン構造を有する構成単位としては、例えば、下記式（１）に示す構成単位が挙げられる。【００１１】
【化１】
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【００１２】
式（１）中、Ｒ１は、単結合、又は、アルキレン基を表し、Ｒ２は、イミン構造を有する基を表す。【００１３】
上記式（１）中、Ｒ１がアルキレン基である場合、該アルキレン基の炭素数の好ましい下限は１、好ましい上限は１２である。上記アルキレン基の炭素数が１２を超えると、最適な強度が得られないことがある。上記Ｒ１がアルキレン基である場合、上記アルキレン基の炭素数のより好ましい上限は５である。【００１４】
上記式（１）中、Ｒ１がアルキレン基である場合、該アルキレン基としては、例えば、メチレン基、ジメチレン基（エチレン基）、トリメチレン基（ｎ−プロピレン基）、テトラメチレン基（ｎ−ブチレン基）、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基等の直鎖状アルキレン基、メチルメチレン基、メチルエチレン基、１−メチルペンチレン基、１，４−ジメチルブチレン基等の分岐状アルキレン基、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロヘキシレン基等の環状アルキレン基等が挙げられる。なかでも、メチレン基、ジメチレン基（エチレン基）、トリメチレン基（ｎ−プロピレン基）、テトラメチレン基（ｎ−ブチレン基）等の直鎖状アルキル基が好ましく、メチレン基、ジメチレン基（エチレン基）がより好ましい。【００１５】
上記Ｒ２としては、下記式（２）に示す官能基が挙げられる。【００１６】
【化２】
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【００１７】
式（２）中、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数１〜１８の炭化水素基を表す。【００１８】
上記炭化水素基としては、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基、芳香族系炭化水素基等が挙げられる。なお、上記炭化水素基は、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基、芳香族系炭化水素基のみからなるものであってもよく、これらが２種以上用いられたものであってもよい。【００１９】
上記飽和炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、へキシル基、へプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。なかでも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましい。
上記芳香族系炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トルイル基、キシリル基、ｔ−ブチルフェニル基、ベンジル基等が挙げられる。【００２０】
上記変性ポリビニルアセタールは、上記イミン構造を有する構成単位中、Ｒ１が単結合、Ｒ３が水素原子、Ｒ４がメチル基又はエチル基であることが好ましい。【００２１】
上記変性ポリビニルアセタールは、イミン構造を有する構成単位の含有量の好ましい下限が０．１モル％、好ましい上限が２０モル％である。
上記イミン構造を有する構成単位の含有量がこの範囲内であると、有機材料及び無機材料に対する充分な接着性を発揮でき、また、後述するアセタール化による変性ポリビニルアセタールの製造も容易である。上記イミン構造を有する構成単位の含有量のより好ましい下限は１．０モル％、より好ましい上限は１５モル％である。【００２２】
上記変性ポリビニルアセタールは、更に、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位を含んでもよい。上記アミノ基又はアミド構造を有することで、上記反応性希釈剤との間で架橋構造を形成させることもできる。なかでも、上記アミノ基又はアミド構造を側鎖に有することが好ましい。また、上記アミノ基又はアミド構造は、変性ポリビニルアセタールの主鎖を構成する炭素に直接結合してもよく、アルキレン基等の連結基を介して結合していてもよい。更に、上記アミノ基は第一級アミンでもよく、第二級アミンでもよい。  
特に、上記アミノ基は、−ＮＨ２であることが好ましい。
なお、本発明において、アミド構造とは、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−を有する構造をいう。
なかでも、上記アミノ基を有する構成単位は、下記式（３）に示す構造であることが好ましい。また、上記アミド基を有する構成単位は、下記式（４）に示す構造であることが好ましい。【００２３】
【化３】
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【００２４】
【化４】
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【００２５】
式（４）中、Ｒ５は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
なお、上記炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基が挙げられる。【００２６】
上記変性ポリビニルアセタールがアミノ基又はアミド構造を有する構成単位を含む場合、上記アミノ基又はアミド構造を有する構成単位の含有量の好ましい下限は０．１モル％、好ましい上限は２０モル％である。上記アミノ基又はアミド構造を有する構成単位の含有量がこの範囲内であると、所期の効果を得ることができる。上記アミノ基又はアミド構造を有する構成単位の含有量のより好ましい下限は０．５モル％、より好ましい上限は１０モル％である。【００２７】
上記変性ポリビニルアセタールのアセタール化度は特に限定されないが、好ましい下限が６０モル％、好ましい上限は９０モル％である。上記アセタール化度がこの範囲内であると、上記反応性希釈剤との相溶性に優れ、取り扱い性に優れる接着剤とすることができ、また、沈殿法による合成工程において変性ポリビニルアセタールを容易に析出させることができる。上記アセタール化度のより好ましい下限は６５モル％、より好ましい上限は８５モル％である。
なお、変性ポリビニルアセタールのアセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル基量とビニルアルコール量（水酸基の含有率）とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出され得る。【００２８】
上記変性ポリビニルアセタールの水酸基量は特に限定されないが、好ましい下限は１５モル％、好ましい上限は３５モル％である。上記水酸基量がこの範囲内であると、より高い接着性を発揮することができる。上記水酸基量のより好ましい下限は１７モル％、より好ましい上限は２５モル％である。
なお、変性ポリビニルアセタールの水酸基量は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により求めることができる。【００２９】
上記変性ポリビニルアセタールのアセチル基量は特に限定されないが、好ましい下限は０．０００１モル％、好ましい上限は１５モル％である。上記アセチル基量のより好ましい下限は０．０１モル％、より好ましい上限は１０モル％であり、更に好ましい下限は０．１モル％、更に好ましい上限は５モル％である。
なお、変性ポリビニルアセタールのアセチル基量は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。【００３０】
上記変性ポリビニルアセタールの重合度は特に限定されないが、好ましい下限は１００、好ましい上限は４５００である。上記変性ポリビニルアセタールの重合度がこの範囲内であると、接着性が高く、常温で取り扱い性に優れた接着剤を得ることができる。上記重合度のより好ましい下限は１５０、より好ましい上限は４０００である。【００３１】
上記変性ポリビニルアセタールを調製する方法としては、例えば、上記イミン構造を有する単量体と、酢酸ビニルとを共重合させることによって得られたポリ酢酸ビニルをケン化し得られたポリビニルアルコールを、従来公知の方法によりアセタール化する方法が挙げられる。また、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位を有するポリビニルアルコールを、従来公知の方法によりアセタール化することでイミン構造を導入する方法を用いてもよい。また、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位を有するポリビニルアルコールを後変性して得られたイミン構造を有する変性ポリビニルアルコールを、従来公知の方法によりアセタール化する方法を用いてもよい。更に、未変性のポリビニルアセタールを後変性させることでイミン構造を導入してもよい。【００３２】
なかでも、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位を有するポリビニルアルコールを、従来公知の方法によりアセタール化することでイミン構造を導入する方法が好ましい。このような方法によれば、アセタール化に使用するアルデヒド、酸触媒の量を過剰に添加することでイミン構造を容易に導入することができる。
なお、このような方法を用いる場合において、アミノ基又はアミド構造を有する構成単位、及び、イミン構造を有する構成要件を確認する方法としては、例えば、ＦＴ−ＩＲを用いて、アミノ基のスペクトル（１６００ｃｍ−１付近）を確認する方法や、１３Ｃ−ＮＭＲを用いてイミン構造のスペクトル（１６０〜１７０ｐｐｍ）を確認する方法等が挙げられる。【００３３】
上記アセタール化は、公知の方法を用いることが出来、水溶媒中、水と水との相溶性のある有機溶媒との混合溶媒中、あるいは有機溶媒中で行うことが好ましい。
上記水との相溶性のある有機溶媒としては、例えば、アルコール系有機溶剤を用いることができる。
上記有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系有機溶剤や、キシレン、トルエン、エチルベンゼン、安息香酸メチル等の芳香族有機溶剤や、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等の脂肪族エステル系溶剤や、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、ベンゾフェノン、アセトフェノン等のケトン系溶剤や、ヘキサン、ペンタン、オクタン、シクロヘキサン、デカン等の低級パラフィン系溶剤や、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶剤や、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルテセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、アセトアニリド等のアミド系溶剤、アンモニア水、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジｎ−ブチルアミン、トリｎ−ブチルアミン、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピリジン等のアミン系溶剤等が挙げられる。これらは、単体で用いることもできるし、２種以上の溶媒を混合で用いることもできる。これらのなかでも、樹脂に対する溶解性および、精製時の簡易性の観点から、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、テトラヒドロフランが特に好ましい。【００３４】
上記アセタール化は、酸触媒の存在下において行うことが好ましい。
上記酸触媒は特に限定されず、塩酸等のハロゲン化水素や、硝酸、硫酸、リン酸等の鉱酸や、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等のカルボン酸や、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸等のスルホン酸等が挙げられる。これらの酸触媒は、単独で用いられてもよく、２種以上の化合物を併用してもよい。なかでも、塩酸、硝酸、硫酸が好ましく、塩酸が特に好ましい。
上記アミノ基又はアミド構造を有する構成単位を有するポリビニルアルコールをアセタール化することでイミン構造を導入する方法においては、例えば、酸触媒を全体の１．０重量％以上添加することにより、イミン構造を容易に導入することができる。【００３５】
上記アセタール化に用いられるアルデヒドとしては、炭素数１〜１０の鎖状脂肪族基、環状脂肪族基又は芳香族基を有するアルデヒドが挙げられる。これらのアルデヒドとしては、従来公知のアルデヒドを使用できる。上記アセタール化反応に用いられるアルデヒドは、特に限定されるものではなく、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクテルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド等の脂肪族アルデヒドや、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド、２−メチルベンズアルデヒド、３−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、β−フェニルプロピオンアルデヒド等の芳香族アルデヒド等が挙げられる。これらのアルデヒドは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。アルデヒドとしては、なかでも、アセタール化反応性に優れ、生成する樹脂に十分な内部可塑効果をもたらし、結果として良好な柔軟性を付与することができるブチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒドが好ましく、ブチルアルデヒドがより好ましい。    【００３６】
上記アルデヒドの添加量としては、目的とする変性ポリビニルアセタールのアセタール化度にあわせて適宜設定する事ができる。上記アルデヒドの添加量としては、目的とする変性ポリビニルアセタールのアセタール化度にあわせて適宜設定すればよい。特に、ポリビニルアルコール１００モル％に対して、６０〜９５モル％、好ましくは７０〜９０モル％とすると、アセタール化反応が効率よく行われ、未反応のアルデヒドも除去しやすいため好ましい。  【００３７】
本発明の接着剤は、反応性希釈剤を含有する。
本明細書において反応性希釈剤とは、上記変性ポリビニルアセタールと相溶して液化（ゾル化）させることができるとともに、反応性希釈剤間で反応して架橋、硬化させることができる剤を意味する。【００３８】
上記反応性希釈剤としては、例えば、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルオリゴマー等の（メタ）アクリル系反応性希釈剤、又は、エポキシモノマー、エポキシオリゴマー等のエポキシ系反応性希釈剤が挙げられる。これらの反応性希釈剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。【００３９】
上記（メタ）アクリルモノマーとしては、単官能、２官能又は３官能以上の（メタ）アクリルモノマーを用いることができる。
上記単官能（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−メタクロイルオキシエチル−２−ヒドロキシルプロピルフタレート等が挙げられる。【００４０】
上記２官能（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル］プロパンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００４１】
上記３官能以上の（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリ（２−アクリロイルオキシエチル）フォスフェート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート及びその誘導体等が挙げられる。【００４２】
上記（メタ）アクリルモノマーは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なかでも、上記変性ポリビニルアセタールとの相溶性に特に優れることから（メタ）アクリルモノマーが好適である。より具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、グリシジル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等が好適である。【００４３】
上記（メタ）アクリルオリゴマーとしては、上記（メタ）アクリルモノマーが複数個結合したものが挙げられる。なかでも、上記ポリビニルアセタールとの相溶性に特に優れることから、上記アクリルモノマーからなる（メタ）アクリルオリゴマーが好適である。【００４４】
上記エポキシモノマーとしては、例えば、ビスフェノールＡ系、ビスフェノールＦ系、ビスフェノールＡＤ系、ブロム含有ビスフェノールＡ系、フェノールノボラック系、クレゾールノボラック系、ポリフェノール系、直鎖脂肪族系、ブタジエン系、ウレタン等のグリシジルエステル型エポキシモノマーや、ヘキサヒドロフタル酸グリシジルエステル、ダイマー型グリシジルエステル、芳香族系、環状脂肪族系等の脂肪族グリシジルエステル型のエポキシモノマーや、ビスフェノール系、エステル系、高分子量エーテルエステル系、エーテルエステル系、ブロム系ノボラック系等のメチル置換型エポキシモノマーや、複素環型のエポキシモノマーや、トリグリシジルイソシアヌレート、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン等のグリシジルアミン型のエポキシモノマーや、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ大豆油等の線状脂肪族型エポキシモノマーや、環状脂肪族型エポキシモノマー、ナフタレン系ノボラック型エポキシモノマーや、ジグリシジルオキシナフタレン型エポキシモノマー等が挙げられる。【００４５】
上記エポキシオリゴマーとしては、上記エポシキモノマーが複数個結合したものが挙げられる。なかでも、上記エポキシモノマーからなるエポキシオリゴマーが好適である。【００４６】
本発明の接着剤における上記反応性希釈剤の含有量は特に限定されないが、上記変性ポリビニルアセタール１００重量部に対する好ましい下限は６０重量部、好ましい上限は５０００重量部である。上記反応性希釈剤の含有量をこの範囲内とすることにより、常温で取り扱い性に優れ、有機材料及び無機材料に対する接着剤に特に優れた接着剤を得ることができる。上記反応性希釈剤の含有量のより好ましい下限は７０重量部、より好ましい上限は３０００重量部であり、更に好ましい下限は８０重量部、更に好ましい上限は２０００重量部であり、より更に好ましい下限は９０重量部、より更に好ましい上限は１５００重量部であり、特に好ましい上限は１０００重量部であり、最も好ましい上限は３００重量部である。【００４７】
上記重合開始剤としては、上記反応性希釈剤の種類、及び、上記反応性希釈剤を架橋、硬化させるためのトリガーの種類にあわせて適宜選択すればよい。上記トリガーとして熱を選択する場合には熱重合開始剤を用い、上記トリガーとして光を選択する場合には光重合開始剤を用いる。また、即時硬化を要求される場合には、例えば、上記反応性希釈剤として（メタ）アクリル系反応性希釈剤を用いる場合には、例えば、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２，６−ジクロルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド等のモノアシルフォスフィンオキシド系化合物や、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のビスアシルフォスフィンオキシド系化合物や、ベンゾフェノール、アセトフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、チオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンフェノン、カンファーキノン、ジベゾスベロン、２−エチルアントラキノン、４’，４’’−ジエチルイソフタロフェノン、９，１０−フェナントレンキノン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−エトキシカルボニルオキシム、ベンゾフェノン、オルソベンゾイル安息香酸メチル、オルソベンゾイル安息香酸、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１，２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾインエチルエ���テル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ビス（４−ｎ−デカニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス（ａ−ｎ−ドデカニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミド、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセナート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンサルフォネート、２−（３，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−（フラン−２−イル）ビニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、４−イソプロピル−４’−メチルヂフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、トリフェニルサルフォニウムテトラフルオロボレート、トリ−ｐ−トリルサルフォニウムヘキサフルオロフォスフェート、トリ−ｐ−トリルサルフォニウムトリフルオロメタンサルフォネート、ニフェジピン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３−ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、クロロヘキサノンパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、クミルパーオキシオクトエート、コハク酸パーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート及び２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等の熱重合開始剤、又は、過硫酸塩、有機過酸化物、アゾ化合物等の光重合開始剤を用いることができる。【００４８】
例えば、上記反応性希釈剤としてエポキシ系反応性希釈剤を用いる場合には、例えば、イミダゾール類、４級アンモニウム塩類、リン化合物類、アミン類、ホスフィン類、ホスホニウム塩類、双環式アミジン類及びそれらの塩類、酸無水物、フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾールシン等とホルムアルデヒドとを縮合反応して得られるノボラック型フェノール樹脂、液状ポリメルカプタンやポリサルファイド等のポリメルカプト樹脂、アミド等の熱重合開始剤、又は、ジフェニルヨードニウム、４−メトキシジフェニルヨードニウム、ビス（４−メチルフェニル）ヨードニウム、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム、ジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルホニウム、ビス〔４−（ジフェニルスルフォニオ）−フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル）スルホニオ）−フェニル〕スルフィド、η５−２，４−（シクロペンタジェニル）〔１，２，３，４，５，６−η−（メチルエチル）ベンゼン〕−鉄（１＋）等のカチオンと、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアルセネート等のアニオンとの組合せからなる化合物からなる光重合開始剤を用いることができる。
これらの重合開始剤は単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。【００４９】
本発明の接着剤における上記重合開始剤の配合量は特に限定されないが、例えば、上記（メタ）アクリル系反応性希釈剤と熱重合開始剤とを用いる場合、上記反応性希釈剤１００重量部に対する好ましい下限は０．０１重量部、好ましい上限は１０重量部であり、より好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は５重量部である。また、例えば、上記エポキシ系反応性希釈剤と熱重合開始剤とを用いる場合、上記反応性希釈剤１００重量部に対する好ましい下限が１重量部、好ましい上限が３００重量部であり、より好ましい下限は１０重量部、より好ましい上限は１５０重量部である。上記重合開始剤の配合量がこの範囲内であると、充分に反応性希釈剤を反応させることができ、有機材料及び無機材料に対する高い接着力を発揮させることができ、また、反応後に残存した重合開始剤がブリードアウト等することもない。【００５０】
本発明の接着剤は、更に、可塑剤を含有してもよい。
上記可塑剤は特に限定されず、ポリビニルアセタールに用いられる従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤として、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機酸エステル可塑剤、有機リン酸可塑剤、有機亜リン酸可塑剤等のリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機酸エステル可塑剤が好ましい。これらの可塑剤は単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。上記可塑剤は、液状可塑剤であることが好ましい。【００５１】
上記一塩基性有機酸エステルは特に限定されず、例えば、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）、デシル酸等の一塩基性有機酸と、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコールとの反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。
上記多塩基性有機酸エステルは特に限定されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとの反応によって得られたエステル化合物等が挙げられる。【００５２】
上記有機酸エステル可塑剤は、下記式で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。上記ジエステル可塑剤を用いることにより、例えば、携帯情報端末の製造等においてタッチパネルと他の部材との層間又はタッチパネルを構成する複数の透明導電フィルムの層間の接着、充填に本発明の接着剤を用いた際の充填性が向上する。
Ｒ６−ＣＯ−（−Ｒ８−Ｏ−）ｐ−ＣＯ−Ｒ７ 
式中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ炭素数５〜１０（好ましくは炭素数６〜１０）の有機基を表し、Ｒ８はエチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。
上記有機酸エステル可塑剤は、具体的には例えば、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、ジヘキシルアジペート、ジオクチルアジペート、ヘキシルシクロヘキシルアジペート、ジイソノニルアジペート、ヘプチルノニルアジペート、油変性セバシン酸アルキド、リン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物、炭素数４〜９のアルキルアルコール及び炭素数４〜９の環状アルコールから作製された混合型アジピン酸エステル等が挙げられる。【００５３】
上記有機リン酸可塑剤は特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。【００５４】
上記可塑剤のなかでも、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（４ＧＨ）、テトラエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート（４Ｇ７）及びトリエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）がより好ましく、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）が更に好ましい。【００５５】
本発明の接着剤は、必要に応じて、接着力調整剤、粘着付与樹脂、乳化剤、軟化剤、微粒子、充填剤、顔料、染料、シランカップリング剤、酸化防止剤、界面活性剤、ワックス等の公知の添加剤を含有してもよい。【００５６】
本発明の接着剤は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１に準じて、回転式デジタル粘度計（例えば、ブルックフィールド社製、型式「ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ」等）にて測定した２５℃における粘度の好ましい下限が１０ｍＰａ・ｓ、好ましい上限が２０Ｐａ・ｓである。上記２５℃における粘度がこの範囲内であると、常温で取り扱い性に優れた接着剤となる。上記２５℃における粘度のより好ましい下限は０．１Ｐａ・ｓ、より好ましい上限は１０Ｐａ・ｓである。【００５７】
本発明の接着剤は、上記反応性希釈剤を反応させて架橋、硬化させることができる。これにより、接着時には接着剤を常温で液状（ゾル状）として高い取り扱い性を発揮できる一方、反応性希釈剤を反応させて架橋、硬化させることにより、有機材料及び無機材料に対する高い接着性を発揮することができる。また、反応性希釈剤を反応させて架橋、硬化させることにより、反応性希釈剤がブリードアウトするのを防止することができる。【００５８】
上記反応性希釈剤を反応させて架橋、硬化させる方法は特に限定されず、トリガーが熱である場合には加熱する方法が挙げられ、トリガーが光である場合には超高圧水銀灯等の紫外線照射装置を用いて光を照射する方法が挙げられる。
上記加熱時の温度や、光照射時の光の波長や照度は、上記反応性希釈剤及び重合開始剤の種類等により適宜設定すればよい。【００５９】
本発明の接着剤の製造方法は特に限定されず、例えば、上記変性ポリビニルアセタール、反応性希釈剤、重合開始剤と、必要に応じて添加する添加剤とを混合する方法等が挙げられる。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、有機材料（特に、ポリカーボネート、アクリル、ナイロン）と無機材料のいずれに対しても優れた接着性を有し、優れた透明性と強靭性を発現することができ、かつ、取り扱い性にも優れる接着剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例における接着剤の引張せん断接着強さ試験方法に用いた試験片を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００６３】
＜変性ポリビニルブチラールの調製＞
（１）変性ポリビニルブチラール１の調製
重合度６００、鹸化度９９モル％、上記式（３）に示すアミノ基（−ＮＨ２）を有する構成単位を１．７モル％含有するポリビニルアルコール２４０ｇを純水１８００ｇに加え、９０℃の温度で約２時間攪拌し溶解させた。この溶液を４０℃に冷却し、これに濃度３５重量％の塩酸１７０ｇとｎ−ブチルアルデヒド２７５ｇとを添加し、液温を４０℃に保持してアセタール化反応を行い、反応生成物を析出させた。
その後、液温を４０℃のまま３時間保持して反応を完了させ、常法により中和、水洗及び乾燥を経て、変性ポリビニルブチラール１の粉末を得た。
【００６４】
得られた変性ポリビニルブチラール１をＤＭＳＯ−ｄ６（ジメチルスルホキサイド）に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを用いて分析したところ、ブチラール化度が７７．５モル％、水酸基量が２０．０モル％、アセチル基量が０．４モル％であり、下記式（５）に示すイミン構造（Ｒ３は水素、Ｒ４はｎ−ブチル基）を有する構成単位の含有量が１．７モル％であることが確認できた。
【００６５】
【化５】
2017057582.tif 000007
【００６６】
（２）変性ポリビニルブチラール２の調製
重合度６００、鹸化度９９モル％、上記式（３）に示すアミノ基（−ＮＨ２）を有する構成単位を８．３モル％含有するポリビニルアルコール２５０ｇを純水１８００ｇに加え、９０℃の温度で約２時間攪拌し溶解させた。この溶液を４０℃に冷却し、これに濃度３５重量％の塩酸１７０ｇとｎ−ブチルアルデヒド１５０ｇとを添加し、液温を４０℃に保持してアセタール化反応を行い、反応生成物を析出させた。
その後、液温を４０℃のまま３時間保持して反応を完了させ、常法により中和、水洗及び乾燥を経て、変性ポリビニルブチラール２の粉末を得た。
【００６７】
得られた変性ポリビニルブチラール２をＤＭＳＯ−ｄ６（ジメチルスルホキサイド）に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを用いて分析したところ、ブチラール化度が７０．０モル％、水酸基量が２０．９モル％、アセチル基量が０．３モル％であり、上記式（５）に示すイミン構造（Ｒ３は水素、Ｒ４はｎ−ブチル基）を有する構成単位の含有量が８．３モル％であることが確認できた。
【００６８】
（３）変性ポリビニルブチラール３の調製
重合度２００、鹸化度９９モル％、上記式（３）に示すアミノ基（−ＮＨ２）を有する構成単位を１．７モル％含有するポリビニルアルコール２５０ｇを純水１８００ｇに加え、９０℃の温度で約２時間攪拌し溶解させた。この溶液を４０℃に冷却し、これに濃度３５重量％の塩酸１７０ｇとｎ−ブチルアルデヒド１２０ｇとを添加し、液温を４０℃に保持してアセタール化反応を行い、反応生成物を析出させた。
その後、液温を４０℃のまま３時間保持して反応を完了させ、常法により中和、水洗及び乾燥を経て、変性ポリビニルブチラール３の粉末を得た。
【００６９】
得られた変性ポリビニルブチラール３をＤＭＳＯ−ｄ６（ジメチルスルホキサイド）に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを用いて分析したところ、ブチラール化度が７７．５モル％、水酸基量が２０．０モル％、アセチル基量が０．４モル％であり、上記式（５）に示すイミン構造（Ｒ３は水素、Ｒ４はｎ−ブチル基）を有する構成単位の含有量が１．７モル％であることが確認できた。
【００７０】
（４）変性ポリビニルブチラール４の調製
重合度１２００、鹸化度９９モル％、上記式（３）に示すアミノ基（−ＮＨ２）を有する構成単位を１．７モル％含有するポリビニルアルコール２４０ｇを純水１８００ｇに加え、９０℃の温度で約２時間攪拌し溶解させた。この溶液を４０℃に冷却し、これに濃度３５重量％の塩酸１７０ｇとｎ−ブチルアルデヒド２７５ｇとを添加し、液温を４０℃に保持してアセタール化反応を行い、反応生成物を析出させた。
その後、液温を４０℃のまま３時間保持して反応を完了させ、常法により中和、水洗及び乾燥を経て、変性ポリビニルブチラール４の粉末を得た。
【００７１】
得られた変性ポリビニルブチラール４をＤＭＳＯ−ｄ６（ジメチルスルホキサイド）に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを用いて分析したところ、ブチラール化度が７７．５モル％、水酸基量が２０．０モル％、アセチル基量が０．４モル％であり、上記式（５）に示すイミン構造（Ｒ３は水素、Ｒ４はｎ−ブチル基）を有する構成単位の含有量が１．７モル％であることが確認できた。
【００７２】
＜ポリビニルブチラールの調製＞
重合度６５０、鹸化度９９モル％のポリビニルアルコール２５０ｇを純水１８００ｇに加え、９０℃の温度で約２時間攪拌し溶解させた。この溶液を４０℃に冷却し、これに濃度３５重量％の塩酸１７０ｇとｎ−ブチルアルデヒド２７５ｇとを添加し、液温を４０℃に保持してアセタール化反応を行い、反応生成物を析出させた。
その後、液温を４０℃のまま３時間保持して反応を完了させ、常法により中和、水洗及び乾燥を経て、ポリビニルブチラールの粉末を得た。
【００７３】
得られたポリビニルブチラールをＤＭＳＯ−ｄ６（ジメチルスルホキサイド）に溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルを用いて分析したところ、アセタール化度が６５．０モル％、水酸基量が３４．０モル％、アセチル基量が１．０モル％であることが確認できた。
【００７４】
（実施例１）
変性ポリビニルブチラール２の１００重量部に対して、反応性希釈剤として（メタ）アクリル系反応性希釈剤（メチルメタクリレート３０重量％、エチルアクリレート４０重量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート３０重量％）を１００重量部加え、充分に攪拌・混合した後、真空脱泡機（シンキー社製、ＡＶ−３１０）を用いて１２００ｒｐｍ、１．０ｋＰａの条件で３分間真空脱泡処理を行い、混合組成物を得た。この混合組成物に、反応性希釈剤の１００重量部に対して、熱重合開始剤としてパーエステル系化合物（日油社製、パーブチル３５５）５．０重量部を充分に混合して接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００７５】
（実施例２、比較例１）
変性ポリビニルブチラールの種類、反応性希釈剤の配合量等を表１のようにした以外は実施例１と同様にして接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００７６】
（実施例３）
変性ポリビニルブチラール２の１００重量部に対して、反応性希釈剤としてビスフェノールＡ型エポキシモノマー（三菱化学社製、ｊＥＲ８２８）を１００重量部加え、加熱溶解させた後、真空脱泡機（シンキー社製、ＡＶ−３１０）を用いて１２００ｒｐｍ、１．０ｋＰａの条件で３分間真空脱泡処理を行い、混合組成物を得た。この混合組成物を２３℃に冷却した後、熱重合開始剤として２，４−ジアミノ−６−［２’−ウンデシルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン（四国化成社製、Ｃ１１Ｚ−Ａ）２５重量部を加え、充分に攪拌・混合して接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００７７】
（実施例４、比較例２）
変性ポリビニルブチラールの種類、反応性希釈剤の配合量等を表１のようにした以外は実施例３と同様にして接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００７８】
（評価）
実施例及び比較例で得られた接着剤について、以下の方法により評価を行った。
結果を表１に示した。
【００７９】
（各種材料に対する接着性の評価）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０の接着剤の引張せん断接着強さ試験方法に準じて、図１に示したように試験片を作製した。評価対象とする基板としてガラス、アルミ、ＳＵＳ、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル及びナイロンを用い、接着剤を基板に塗布して接着した後、１３０℃、３０分間オーブンで加熱した硬化させた。その後、テンシロン万能材料試験機（エー・アンド・デイ社製、ＲＴＣ−１３５０Ａ）を用いて引張せん断接着強さを測定した。
【００８０】
【表１】
2017057582.tif 000008
【００８１】
表１より、イミン構造を有する変性ポリビニルブチラールを用いた実施例１〜４の接着剤は、ポリビニルブチラールを用いた比較例１、２の接着剤と比較して、ガラス、アルミ及びＳＵＳの無機材料、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル及びナイロンの有機材料のいずれを被着体とした場合にでも優れた接着性を示し、被着対象の広い接着剤となっていることがわかる。また、イミン構造を有する変性ポリビニルアセタール中のイミン構造を有する構成単位の含有量が多い場合には、特に無機材料を被着体とした場合の接着性が高くなる傾向にあることが伺える。
【００８２】
（実施例５）
変性ポリビニルブチラール３の１００重量部に対して、反応性希釈剤として（メタ）アクリル系反応性希釈剤（メチルメタクリレート３０重量％、エチルアクリレート４０重量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート３０重量％）を１００重量部加え、充分に攪拌・混合した後、真空脱泡機（シンキー社製、ＡＶ−３１０）を用いて１２００ｒｐｍ、１．０ｋＰａの条件で３分間真空脱泡処理を行い、混合組成物を得た。この混合組成物に、反応性希釈剤の１００重量部に対して、熱重合開始剤としてパーエステル系化合物（日油社製、パーブチル３５５）５．０重量部を充分に混合して接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００８３】
（実施例６、７）
変性ポリビニルブチラールの種類を表２のようにした以外は実施例５と同様にして接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００８４】
（実施例８）
変性ポリビニルブチラール３の１００重量部に対して、反応性希釈剤としてビスフェノールＡ型エポキシモノマー（三菱化学社製、ｊＥＲ８２８）を１００重量部加え、加熱溶解させた後、真空脱泡機（シンキー社製、ＡＶ−３１０）を用いて１２００ｒｐｍ、１．０ｋＰａの条件で３分間真空脱泡処理を行い、混合組成物を得た。この混合組成物を２３℃に冷却した後、熱重合開始剤として２，４−ジアミノ−６−［２’−ウンデシルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン（四国化成社製、Ｃ１１Ｚ−Ａ）２５重量部を加え、充分に攪拌・混合して接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００８５】
（実施例９、１０）
変性ポリビニルブチラールの種類を表２のようにした以外は実施例８と同様にして接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００８６】
（評価）
実施例及び比較例で得られた接着剤について、上記の方法により各種材料に対する接着性の評価を行った。
結果を表２に示した。
【００８７】
【表２】
2017057582.tif 000009
【００８８】
表２より、これらの実施例の範囲内であれば、イミン構造を有する変性ポリビニルブチラールの重合度にかかわらず、無機材料及び有機材料のいずれを被着体とした場合にでも優れた接着性を発揮できることがわかる。
【００８９】
（実施例１１）
変性ポリビニルブチラール１の１００重量部に対して、反応性希釈剤として（メタ）アクリル系反応性希釈剤（メチルメタクリレート３０重量％、エチルアクリレート４０重量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート３０重量％）を６０重量部加え、充分に攪拌・混合した後、真空脱泡機（シンキー社製、ＡＶ−３１０）を用いて１２００ｒｐｍ、１．０ｋＰａの条件で３分間真空脱泡処理を行い、混合組成物を得た。この混合組成物に、熱重合開始剤としてパーエステル系化合物（日油社製、パーブチル３５５）３．０重量部を充分に混合して接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００９０】
（実施例１２〜２８）
変性ポリビニルブチラールの種類、反応性希釈剤の配合量等を表３のようにした以外は実施例１１と同様にして接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００９１】
（実施例２９）
変性ポリビニルブチラール１の１００重量部に対して、反応性希釈剤としてビスフェノールＡ型エポキシモノマー（三菱化学社製、ｊＥＲ８２８）を６０重量部加え、加熱溶解させた後、真空脱泡機（シンキー社製、ＡＶ−３１０）を用いて１２００ｒｐｍ、１．０ｋＰａの条件で３分間真空脱泡処理を行い、混合組成物を得た。この混合組成物を２３℃に冷却した後、熱重合開始剤として２，４−ジアミノ−６−［２’−ウンデシルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン（四国化成社製、Ｃ１１Ｚ−Ａ）１５重量部を加え、充分に攪拌・混合して接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００９２】
（実施例３０〜４６）
変性ポリビニルブチラールの種類、反応性希釈剤の配合量等を表４のようにした以外は実施例２９と同様にして接着剤を得た。得られた接着剤は、常温で液状（ゾル状）であった。
【００９３】
（評価）
実施例及び比較例で得られた接着剤について、上記の方法により各種材料に対する接着性の評価を行った。
結果を表３、４に示した。
【００９４】
【表３】
2017057582.tif 000010
【００９５】
【表４】
2017057582.tif 000011
【００９６】
表３、４より、反応性希釈剤及び重合開始剤の配合量を変更した場合にでも、これらの実施例の範囲内であれば、無機材料及び有機材料のいずれを被着体とした場合にでも接着性を発揮できることがわかる。ただし、反応性希釈剤及び重合開始剤の配合量が多くなると、接着性が低下する傾向にあることが伺える。これは、反応性希釈剤及び重合開始剤の配合量を多くすることにより、相対的にイミン構造を有する変性ポリビニルアセタールの配合量が少なくなり、イミン構造を有する構成単位の含有量も少なくなるためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、有機材料（特に、ポリカーボネート、アクリル、ナイロン）と無機材料のいずれに対しても優れた接着性を有し、優れた透明性と強靭性を発現することができ、かつ、取り扱い性にも優れる接着剤を提供することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  基板
２  支持体（基板材料と同一の厚さ、同質のもの）
３  接着部分
４  つかみ部分
【図１】
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【国際調査報告】
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