(57)【要約】  本発明は、ポリエステル樹脂を用いずに、熱賦形性および外観が良好なキャリアテープを形成することができる樹脂組成物を提供することを目的とする。上記課題は、下記一般式（１）に示す末端構造と芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位とを有するポリカーボネート樹脂を５０〜９５質量％、および導電性フィラーを５〜３０質量％含有する、樹脂組成物によって解決することができる。  【化１】2017104482.tif 000019
2017104482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）に示す末端構造と芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位とを有するポリカーボネート樹脂を５０〜９５質量％、および導電性フィラーを５〜３０質量％含有する、樹脂組成物。
【化１】
2017104482.tif 000016
（式中、
Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、若しくは置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基を表し、  前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
【請求項２】
前記芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位が、下記式（２）に示す構造式を有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【化２】
2017104482.tif 000017
〔式中、
Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、若しくは、置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基を表わし、
前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基であり、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、または下記式（３）〜（６）で示されるいずれかの結合基である。
【化３】
2017104482.tif 000018
［式（３）中、
Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基、若しくは、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表わすか、又は、Ｒ１０とＲ１１は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し、
ｃは０〜２０の整数を表し、
式（４）中、
Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基、若しくは、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、又は、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し、
式（５）中、
Ｒ１４〜Ｒ１７はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基、若しくは、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、又は、Ｒ１４及びＲ１５、並びにＲ１６及びＲ１７は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し、
式（３）〜（５）における前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基であり、
式（６）中、
Ｒ１８〜Ｒ２７はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。］〕
【請求項３】
前記Ｘが上記式（３）で示される結合基である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記Ｒ１が炭素数１２〜３０のアルキル基、又は炭素数１２〜３０のアルケニル基を表し、前記Ｒ２〜Ｒ５が水素である、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が１００℃〜１３５℃である、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂の溶融流動性を示すＱ値が１×１０−２ｃｍ３／ｓ〜３５×１０−２ｃｍ３／ｓである、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ひずみ速度０．０１〜５．０／ｓｅｃの条件下における前記ポリカーボネート樹脂の伸長粘度が、ひずみ軟化性を示す、請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１８，０００〜３５，０００である、請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
フィルム形状において、表面抵抗率が10１Ω/sq〜10７Ω/sqとなる、請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物を含んでなるフィルム。
【請求項１１】
直角形状に熱成形したときに直角形状部の半径Ｒが３．０ｍｍ以内であることを特徴とする、請求項１０に記載のフィルム。
【請求項１２】
表面抵抗率が10１Ω/sq〜10７Ω/sqである、請求項１０または１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載のフィルムを含んでなる、キャリアテープ。
【請求項１４】
請求項１に記載の樹脂組成物を製造する方法であって、
前記ポリカーボネート樹脂及び前記導電性フィラーを二軸押出機に投入し、押出量５０〜２００ｋｇ／ｈ、回転数３００〜４００ｒｐｍで混練及び押出を行い、樹脂組成物を得ることを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物およびそれを用いたフィルム並びにキャリアテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品および電子部品搭載製品に係る技術は急速に進歩しており、各電子部品の小型化が進んでいる。それに伴い、キャリアテープに賦形するポケットのサイズも小型化している。また、電子部品を実装場所まで正確な向きで運搬する必要があるため、キャリアテープのポケットに電子部品が正確な向きで収まっている必要がある。そのため、キャリアテープに求められる性能の中でも特に微小賦形性および高精度な金型転写性が要求されるようになってきた。
このような観点から、過去に「ポリカーボネート樹脂に非晶性ポリエステル樹脂をブレンドしたブレンド物から形成されるシート状物」が提案されている（例えば、特許文献１（特開２００４−９１６９１号公報）等参照）。そして、このようなシート状物をキャリアテープ等の物品収容体の製造に供すると、その成形温度を２６０〜２８０℃程度から２００〜２５０℃程度まで引き下げることができ、このようなシート状物の利用者は、エネルギー消費量の低減等に貢献することができる。また、通常のポリカーボネートの賦形温度にて熱賦形した際の金型転写性は非常に良好になるものと考えられる。
また、特許文献２（国際公開第２０１１/１１４６９２号）には、ポリカーボネート樹脂と非晶性ポリエステル樹脂、ケイ酸塩化合物フィラーのアロイ化により、基材樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を下げ、熱賦形性が良好なキャリアテープを得ることが提案されている。このような技術を用いることで、通常のポリカーボネート樹脂を使用したキャリアテープよりも、熱賦形性を大幅に良化することができると予測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９１６９１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１/１１４６９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂をアロイ化することでゲルが発生しやすくなり、キャリアテープの外観が著しく悪化することが懸念される。また、近年、電子部品は技術の進歩に伴って小型化していっており、それに合わせてキャリアテープ用フィルムに施すポケット加工の細密化が要求されている。ゆえにキャリアテープ内のブツ（塊）が厳しく管理される傾向がみられ、アロイ系のフィルムをキャリアテープに利用することは、コスト的および技術的に困難であると言える。したがって、本発明は、ポリエステル樹脂を用いずに、熱賦形性および外観が良好なキャリアテープを形成することができる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂の末端構造を特定の構造とすることで、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低下することを知得した。そして、このポリカーボネート樹脂と導電性フィラーを所定の比率で組み合わせて樹脂組成物とすることで、ポリエステルアロイフィルムと同様に比較的低温域でのポケット成形ができ、かつ、ブツ（塊）が少なく外観が良好であるキャリアテープ用フィルムを提供可能となることを見出し、本発明に到達した。【０００６】
すなわち、本発明は、以下に記載する特徴を有するものである。
［１］下記一般式（１）に示す末端構造と芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位とを有するポリカーボネート樹脂を５０〜９５質量％、および導電性フィラーを５〜３０質量％含有する、樹脂組成物。
【化１】
2017104482.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は炭素数８〜３６のアルケニル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、若しくは置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基を表し、  前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。）
［２］前記芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位が、下記式（２）に示す構造式を有する、［１］に記載の樹脂組成物。
【化２】
2017104482.tif 000004
〔式中、
Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、若しくは、置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基を表わし、
前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基であり、
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、または下記式（３）〜（６）で示されるいずれかの結合基である。
【化３】
2017104482.tif 000005
［式（３）中、
Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基、若しくは、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表わすか、又は、Ｒ１０とＲ１１は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し、
ｃは０〜２０の整数を表し、
式（４）中、
Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基、若しくは、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、又は、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し、
式（５）中、
Ｒ１４〜Ｒ１７はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５のアルケニル基、若しくは、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、又は、Ｒ１４及びＲ１５、並びにＲ１６及びＲ１７は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環若しくは複素環を形成し、
式（３）〜（５）における前記置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基であり、
式（６）中、
Ｒ１８〜Ｒ２７はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。］〕
［３］前記Ｘが上記式（３）で示される結合基である、［２］に記載の樹脂組成物。
［４］前記Ｒ１が炭素数１２〜３０のアルキル基、又は炭素数１２〜３０のアルケニル基を表し、前記Ｒ２〜Ｒ５が水素である、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が１００℃〜１３５℃である、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］前記ポリカーボネート樹脂の溶融流動性を示すＱ値が１×１０−２ｃｍ３／ｓ〜３５×１０−２ｃｍ３／ｓである、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］ひずみ速度０．０１〜５．０／ｓｅｃの条件下における前記ポリカーボネート樹脂の伸長粘度が、ひずみ軟化性を示す、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］前記ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が１８，０００〜３５，０００である、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［９］フィルム形状において、表面抵抗率が10１Ω/sq〜10７Ω/sqとなる、［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［１０］上記［１］〜［９］のいずれかに記載の樹脂組成物を含んでなる、フィルム。
［１１］直角形状に熱成形したときに直角形状部の半径Ｒが３．０ｍｍ以内であることを特徴とする、［１０］に記載のフィルム。
［１２］表面抵抗率が10１Ω/sq〜10７Ω/sqである、［１０］または［１１］に記載のフィルム。
［１３］上記［１０］〜［１２］のいずれかに記載のフィルムを含んでなる、キャリアテープ。
［１４］上記［１］に記載の樹脂組成物を製造する方法であって、前記ポリカーボネート樹脂及び前記導電性フィラーを二軸押出機に投入し、押出量５０〜２００ｋｇ／ｈ、回転数３００〜４００ｒｐｍで混練及び押出を行い、樹脂組成物を得ることを特徴とする、方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による樹脂組成物に用いるポリカーボネート系樹脂は、熱成形した時、特に深絞り成形した時に非常に伸びやすいため、複雑かつ微小形状を有する金型形状を忠実に転写することが可能となる。また、該ポリカーボネート樹脂は、長鎖の末端基を有するため、従来のポリカーボネートに比べて高温下で軟化し易く、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低くなるといった特徴も有しているため、通常のポリカーボネートを主成分としたフィルムと比較して５０℃〜２０℃低い範囲での低温成形が可能になる。さらに、本発明によるフィルムを用いることにより、収率、エネルギー消費量といった観点からポケット加工における効率化を図ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施形態の一例について説明するが、本発明が下記実施形態に限定されるものではない。
【０００９】
〔樹脂組成物〕
本実施形態に係る樹脂組成物（以下「本樹脂組成物」という）は、特定の末端構造と芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位を有するポリカーボネート樹脂を５０〜９５質量％、および導電性フィラーを５〜３０質量％含有する。
【００１０】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表される末端構造と、芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位を有する。
【化４】
2017104482.tif 000006
（式中、Ｒ１は、炭素数８〜３６のアルキル基、又は、炭素数８〜３６のアルケニル基を表す。Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０のアルキル基若しくは置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基を表し、上記置換基は、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。Ｒ１の炭素数の上限値として２２が好ましく、１８がより好ましい。また、Ｒ１の炭素数の下限値として、１２が好ましい。Ｒ２〜Ｒ５は、好ましくは、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜９のアルキル基、又は、置換基を有してもよい炭素数６〜８のアリール基である。）
【００１１】
好ましい態様としては、例えば、Ｒ１が炭素数１２〜３０のアルキル基、又は炭素数１２〜３０のアルケニル基を表し、前記Ｒ２〜Ｒ５が水素である態様が挙げられ、より好ましい態様としては、Ｒ１が炭素数１２〜２２のアルキル基、又は炭素数１２〜２２のアルケニル基を表し、前記Ｒ２〜Ｒ５が水素である態様が挙げられる。
【００１２】
本樹脂組成物に用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位は、好ましくは下記式（２）に示す構造式を有する。
【化５】
2017104482.tif 000007
〔式中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基、若しくは置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基を表す。
そして上述の各置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は、炭素数６〜１２のアリール基である。
Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、下記式（３）〜（６）で示されるいずれかの結合基であり、好ましくは  上記Ｘは式（３）で示される結合基である。
【化６】
2017104482.tif 000008
［式（３）中、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基、若しくは、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基を表す。あるいは、Ｒ１０とＲ１１は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２の炭素環又は複素環を形成してもよく、ｃは０〜２０の整数、好ましくは１〜１２の整数を表す。］
［式（４）中、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基、若しくは、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基を表す。あるいは、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２の炭素環又は複素環を形成してもよい。］
［式（５）中、Ｒ１４〜Ｒ１７はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、又は、置換基を有してもよい炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜９のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２、好ましくは炭素数６〜８のアリール基、置換基を有してもよい炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜５のアルケニル基、若しくは、置換基を有してもよい炭素数７〜１７、好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基を表す。あるいは、Ｒ１４及びＲ１５、並びにＲ１６及びＲ１７は、それぞれ互いに結合して、炭素数１〜２０の炭素環又は複素環を形成してもよい。］
［上記式（３）〜（５）の置換基はそれぞれ独立に、ハロゲン、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜１２のアリール基である。］
［式（６）中、Ｒ１８〜Ｒ２７はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基である。］〕
【００１３】
本実施の形態において、ポリカーボネート樹脂の添加量は、本樹脂組成物の５０〜９５質量％であり、６０〜８５質量％であるのが好ましく、６５〜８０質量％であるのがより好ましい。
【００１４】
本合成樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂は、詳細は後述するが、芳香族ジヒドロキシ化合物及び末端停止剤、必要に応じて芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、カーボネート結合剤と反応させた後、重合触媒を添加して重合することによって得られる。各原料について以下に説明する。
【００１５】
［末端停止剤］
本発明に用いる末端停止剤は、一般式（７）で示される。
【化７】
2017104482.tif 000009
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、上記一般式（１）において定義したものと同様である。）
【００１６】
より好ましくは、一般式（７）の末端停止剤が一般式（８）で表わされる化合物である。
【化８】
2017104482.tif 000010
（式中、Ｒ１は、上記一般式（１）において定義したものと同様である。）
【００１７】
一般式（７）又は一般式（８）で示される末端停止剤の中でも、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル、パラヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステルのいずれかもしくは両方を末端停止剤として使用することが特に好ましい。
【００１８】
Ｒ１として、例えば、炭素数１６のアルキル基である末端停止剤を使用した場合、得られるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度、溶融流動性、成形性および耐ドローダウン性が優れ、かつ、ポリカーボネート樹脂製造時の１価フェノールの溶剤溶解性が優れており、本発明のポリカーボネート樹脂に使用する末端停止剤として、特に好ましい。
【００１９】
一方、一般式（７）又は一般式（８）におけるＲ１の炭素数が増加しすぎると、末端停止剤の有機溶剤溶解性が低下する傾向があり、ポリカーボネート樹脂製造時の生産性が低下することがある。一例として、Ｒ１の炭素数が３６以下であれば、ポリカーボネート樹脂を製造するにあたって生産性が高く、経済性も良い。Ｒ１の炭素数が２２以下であれば、末端停止剤は、特に有機溶剤溶解性に優れており、ポリカーボネート樹脂を製造するにあたって生産性を非常に高くすることができ、経済性も向上する。一方、一般式（７）又は一般式（８）におけるＲ１の炭素数が小さすぎると、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が十分に低い値とはならず、熱成形性が低下することがある。
【００２０】
材料に対する要求特性により、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で主骨格や末端停止剤を他の構造のものと併用したり、他のポリカーボネート樹脂、更には他の透明樹脂と混合したりすることは許容される。使用する全末端停止剤中の８０ｍｏｌ％以上が上記式（７）で表わされる構造であることが好ましく、使用する全末端停止剤中の９０ｍｏｌ％以上が上記式（７）で表わされる構造であることがより好ましく、使用する全末端停止剤が上記式（７）で表わされる構造であることが特に好ましい。
他に併用してもよい末端停止剤としては、フェノール、ｐ−クレゾール、o−クレゾール、２，４−キシレノール、p−t−ブチルフェノール、o−アリルフェノール、ｐ−アリルフェノール、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−トリフルオロメチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、オイゲノール、アミルフェノール、ヘキシルフェノール、ヘプチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノール、ドデシルフェノール、ミリスチルフェノール、パルミチルフェノール、ステアリルフェノール、ベヘニルフェノール等のアルキルフェノール及びパラヒドロキシ安息香酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、アミルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル等のパラヒドロキシ安息香酸アルキルエステルが挙げられる。また、上記一価フェノールを２種類以上併用して使用することも可能である。
【００２１】
合成条件によっては、末端停止剤と反応しないフェノール性ＯＨ基のままの末端基が形成され得る。このフェノール性ＯＨ基は、少ないほど好ましい。具体的には、全末端基中の８０ｍｏｌ％以上が上記式（１）で表わされる構造で封止されていることが好ましく、全末端基中の９０ｍｏｌ％以上が上記式（１）で表わされる構造で封止されていることが特に好ましい。
【００２２】
（重合度および末端停止剤の使用量）
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂は、末端停止剤の使用量によって分子量が制御される。主骨格のために使用する一般式（２）に示す芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位の重合度と、末端停止剤の使用量は式（Ａ）に示される。
【数１】
2017104482.tif 000011
この式に基づいて末端停止剤と芳香族ジヒドロキシ化合物の使用量が定められるが、芳香族ジヒドロキシ化合物の使用量（モル）：末端停止剤の使用量（モル）の好ましい範囲は、５０：１〜１５：１であり、さらに好ましくは３０：１〜２０：１の範囲である。
【００２３】
分岐したポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で表されるポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を上述した末端停止剤の一部として用いればよく、末端停止剤の総量に対する上記化合物の好ましい使用量は、０．０１〜１０ｍｏｌ％であり、より好ましくは、０．１〜３ｍｏｌ％である。
【００２４】
［芳香族ジヒドロキシ化合物］
本樹脂組成物に用いる芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導された構成単位に用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２個のヒドロキシフェニル基を有する化合物であれば特に限定されないが、具体的には、下記一般式（９）で示される化合物が挙げられる。
【化９】
2017104482.tif 000012
（式中、Ｒ６〜Ｒ９およびＸは、上記一般式（２）において定義したものと同様である。）
【００２５】
一般式（９）で示される化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［＝ビスフェノールＺ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等を挙げることができるが、好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。また、芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、又は、シロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマー若しくはオリゴマー等を併用してもよい。
【００２６】
本樹脂組成物を形成するポリカーボネート樹脂として、分岐したポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で表されるポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、芳香族ジヒドロキシ化合物の総量に対する上記化合物の好ましい使用量は、０．０１〜１０ｍｏｌ％であり、より好ましくは、０．１〜３ｍｏｌ％である。
【００２７】
［カーボネート結合剤］
本発明のカーボネート結合剤としては、ホスゲン、トリホスゲン、炭酸ジエステル、及び、一酸化炭素や二酸化炭素といったカルボニル系化合物が例示される。
【００２８】
炭酸ジエステルとして、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートあるいはジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。中でもジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステル化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００２９】
＜導電性フィラー＞
本発明による樹脂組成物には、導電性フィラーが含有される。そのような導電性フィラーとしては、例えば、カーボンブラックやカーボンファイバー等が挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等が挙げられる。ファーネスブラックとしては、例えば、ティムカル社製エンサコ２５０Ｇ（吸油量：１９０ｃｍ３／１００ｇ，ｐＨ：８〜１１，揮発分：最大０．２質量％）、三菱化学株式会社製の３４００Ｂ（ＤＢＰ吸油量：１７５ｃｍ３／１００ｇ，ｐＨ：６．２，揮発分：１．０質量％）及び３０５０Ｂ（ＤＢＰ吸油量：１７５ｃｍ３／１００ｇ，ｐＨ：７．０，揮発分：０．５質量％）、東海カーボン株式会社製の＃４５００（ＤＢＰ吸油量：１６８ｃｍ３／１００ｇ，ｐＨ：６．０，揮発分：０．６質量％）及び＃５５００（ＤＢＰ吸油量：１５５ｃｍ３／１００ｇ，ｐＨ：６．０，揮発分：１．４質量％）並びに旭カーボン株式会社製のＦ２００（ＤＢＰ吸油量：１８０ｃｍ３／１００ｇ，ｐＨ：６．５，揮発分：０．７質量％）及びＡＸ−０１５（ＤＢＰ吸油量：１４７ｃｍ３／１００ｇ，ｐＨ：６．５，揮発分：１．５質量％）、Ｏｒｉｏｎ社製のＨＩＢＲＡＣＫ４０Ｂ２（ＤＢＰ吸油量：１５３ｃｍ３／１００ｇ）等が挙げられる。ケッチェンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラックインターナショナル製のケッチェンブラックＥＣ（ＤＢＰ吸油量：３６０ｃｍ３／１００ｇ，ｐＨ：９．０，揮発分：０．５質量％）等が挙げられる。アセチレンブラックとしては、例えば、デンカ株式会社製のデンカブラック（ＤＢＰ吸油量：１６０ｃｍ３／１００ｇ，ｐＨ：９〜１０，揮発分：０．１６質量％）等が挙げられる。なお、これらのカーボンブラックの中でも、ＤＢＰ吸油量が１３０ｃｍ３／１００ｇ以上であり、且つ、ｐＨが８以上であるカーボンブラック（上記市販品の中では、デンカ株式会社製のデンカブラック、ケッチェンブラックインターナショナル製のケッチェンブラックＥＣ及びティムカル社製エンサコ２５０Ｇが該当する）が特に好ましい。このようなカーボンブラックは、性質上、吸湿量が十分に低いため、特別な乾燥処理を施す必要がないからである。また、上記の中でも揮発分が０．３質量％以下であるカーボンブラック（上記市販品の中では、電気化学工業株式会社製のデンカブラック及びティムカル社製エンサコ２５０Ｇが該当する）はさらに好ましい。なお、本願において、ＤＢＰ吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ６２２１、ＪＩＳ  Ｋ６２１７又はＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に準拠して測定され、パラフィンオイル吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に準拠して測定され、ｐＨ値は、導電性カーボンブラックと蒸留水との混合液をガラス電極ｐＨメーターで測定することにより得られ、揮発分は、導電性カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱した際の減量分を測定することによって得られる。また、カーボンブラックは、十分、乾燥した後に、ポリカーボネート樹脂に添加されるのが好ましい。
【００３０】
本実施の形態において、導電性フィラーの添加量は、本樹脂組成物の５〜３０質量％であり、１０〜２５質量％であるのが好ましく、１２〜２２質量％であるのがより好ましい。
【００３１】
＜任意の添加剤＞
本発明の樹脂組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種添加剤が配合されていてもよい。添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤及び着色剤から成る群から選択された少なくとも１種類の添加剤が例示される。また、所望の諸物性を著しく損なわない限り、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等を添加してもよい。
【００３２】
熱安定剤としては、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤を挙げることができる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸等のリンのオキソ酸； 酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等の酸性ピロリン酸金属塩； リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛等、第１族又は第１０族金属のリン酸塩； 有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等を挙げることができる。あるいは、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例として、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製（商品名、以下同じ）「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガフォス１６８」等を挙げることができる。
【００３４】
また、有機ホスフェート化合物としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
【００３５】
熱安定剤の添加割合は、配合する場合、樹脂組成物の、例えば０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０３質量部％以上であり、また、１質量％以下、好ましくは０．７質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００３６】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、ポリフェノール系酸化防止剤等を挙げることができる。具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３ −（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４− ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等を挙げることができる。 フェノール系酸化防止剤として、具体的には、例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」（登録商標、以下同じ）、「イルガノックス１０７６」、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等を挙げることができる。
【００３７】
酸化防止剤の添加割合は、配合する場合、樹脂組成物の、例えば０．００１質量％以上、好ましくは０．０１質量％以上であり、また、１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下である。酸化防止剤の添加割合が少なすぎると、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の添加割合が多すぎると、効果が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００３８】
難燃剤としては、有機スルホン酸金属塩等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩及び芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、金属塩としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましい。アルカリ金属として、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウムを挙げることができる。アルカリ土類金属として、カルシウム、ストロンチウム等が挙げられる。本発明で用いる有機スルホン酸金属塩の好ましい金属は、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属であり、より好ましくはナトリウム、カリウムである。このような金属を採用することにより、燃焼時の炭化層形成を効果的に促進し、高い透明性も維持できるという効果が得られる。
【００３９】
脂肪族スルホン酸金属塩としては、好ましくは、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩、より好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩を挙げることができる。  また、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を挙げることができ、その中でもアルカリ金属塩が好ましい。フルオロアルカンスルホン酸金属塩の炭素数としては、１〜８が好ましく、２〜４がより好ましい。このような範囲とすることにより、高い透明性を維持できるという効果が得られる。好ましいフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例として、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸カリウム、等を挙げることができる。
【００４０】
芳香族スルホン酸金属塩としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩を挙げることができ、アルカリ金属塩が好ましい。芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４′−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４′−ジブロモフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジカリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩等を挙げることができる。
【００４１】
本発明による樹脂組成物に用いることができる有機スルホン酸金属塩は、特に、透明性を向上させる観点から、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩が好ましく、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩がより好ましい。尚、有機スルホン酸金属塩の添加質量は、樹脂組成物の０．００５質量％〜０．１質量％であるのが好ましく、より好ましくは０．０１質量％〜０．１質量％、さらに好ましくは０．０３質量％〜０．０９質量％である。また、本発明では、有機スルホン酸金属塩以外の難燃剤を配合してもよい。
【００４２】
難燃助剤として、例えばシリコーン化合物を加えることができる。シリコーン化合物としては、分子中にフェニル基を有するものが好ましい。フェニル基を有することによりシリコーン化合物のポリカーボネート中への分散性が向上し、透明性と難燃性に優れる。シリコーン化合物の好ましい質量平均分子量は４５０〜５０００であり、中でも７５０〜４０００、更には１０００〜３０００、特に１５００〜２５００であることが好ましい。質量平均分子量を４５０以上とすることにより、製造が容易になり、工業的生産への適応が容易となり、シリコーン化合物の耐熱性も低下しにくくなる。逆にシリコーン化合物の質量平均分子量を５０００以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂組成物中での分散性が低下しにくく、ポリカーボネート樹脂組成物における難燃性の低下や、機械物性の低下をより効果的に抑制できる傾向にある。
【００４３】
難燃助剤の添加割合は、配合する場合、例えば樹脂組成物の０．１質量％以上、好ましくは０．２質量％以上であり、また、７．５質量％以下、好ましくは５質量％以下である。難燃助剤の添加割合が少なすぎると、難燃性が不十分となる可能性があり、難燃助剤の添加割合が多すぎると、デラミ等外観不良が発生し透明性が低下すると共に、難燃性が頭打ちとなり、経済的でなくなる可能性がある。
【００４４】
紫外線吸収剤としては、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物、サリチル酸フェニル系化合物等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物の具体例として、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルメチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール、２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール］、［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。これらの２種以上を併用してもよい。上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例として、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等を挙げることができる。また、サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例として、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリシレート等を挙げることができる。更には、トリアジン系紫外線吸収剤の具体例として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等を挙げることができる。また、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具体例として、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等を挙げることができる。
【００４５】
紫外線吸収剤の添加割合は、配合する場合、例えば樹脂組成物の０．０１質量％以上、好ましくは０．１質量％以上であり、また、３質量％以下、好ましくは１質量％以下である。紫外線吸収剤の添加割合が少なすぎると、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の添加割合が多すぎると、モールドデボジット等が生じ、金型汚染（冷却ロール汚染）を引き起こす可能性がある。
【００４６】
離型剤としては、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）等を挙げることができる。具体的には、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。脂肪族カルボン酸として、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中でも、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。脂肪族カルボン酸の具体例として、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素として、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで、脂肪族炭化水素には脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であってもよく、主成分が上記の範囲内であればよい。ポリシロキサン系シリコーンオイルとして、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等を挙げることができる。これらの２種類以上を併用してもよい。
離型剤の添加割合は、配合する場合、樹脂組成物の好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上であり、また、２質量％以下、より好ましくは１質量％以下である。離型剤の添加割合が少なすぎると、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の添加割合が多すぎると、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。
【００４７】
着色剤としての染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料等を挙げることができる。無機顔料として、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青等の珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青等のフェロシアン系顔料等を挙げることができる。また、着色剤としての有機顔料及び有機染料として、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等を挙げることができる。そして、これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料等が好ましい。尚、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。  着色剤の添加割合は、配合する場合、例えば樹脂組成物の１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．１質量％以下である。着色剤の添加割合が多すぎると耐衝撃性が十分で無くなる可能性がある。
【００４８】
〔ポリカーボネート樹脂の製造方法〕  
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の製造方法としては、例えば、界面重合法、ピリジン法、エステル交換法をはじめとする各種合成方法を挙げることができる。
【００４９】
界面重合法による反応にあっては、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを１０以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物及び末端停止剤、必要に応じて芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミン若しくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得ることができる。分子量調節剤の添加は、ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば、特に限定されない。尚、反応温度は０〜３５℃であり、反応時間は数分〜数時間である。
【００５０】
ここで、反応に不活性な有機溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を挙げることができる。末端停止剤として、先に挙げた化合物の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、一価のフェノール性水酸基を有する化合物を併用することができる。重合触媒として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００５１】
エステル交換法による反応は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望のポリカーボネート樹脂の分子量と末端ヒドロキシル基量が決められる。末端ヒドロキシル基量は、ポリカーボネート樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼし、実用的な物性を持たせるためには、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは７００ｐｐｍ以下である。芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが一般的であり、好ましくは１．０１〜１．３０モルの量で用いられる。
【００５２】
炭酸ジエステルとして、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートあるいはジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。中でもジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステル化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００５３】
エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を合成する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒としては、特に制限はないが、主としてアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用され、補助的に塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、あるいは、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。このような原料を用いたエステル交換反応では、２価フェノール、１価フェノール（末端停止剤）、炭酸ジエステルの混合物を、溶融下に反応器に供給し、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２．７×１０2Ｐａ（２ｍｍＨｇ）以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行う方法が挙げられる。溶融重縮合は、バッチ式、又は、連続的に行うことができるが、本発明で用いるポリカーボネート樹脂にあっては、安定性等の観点から、連続式で行うことが好ましい。エステル交換法において、ポリカーボネート樹脂中の触媒の失活剤として、触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物、又は、それより形成される誘導体を使用することが好ましく、その量は、触媒のアルカリ金属に対して通常０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量の範囲であり、ポリカーボネート樹脂に対して通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。
【００５４】
ポリカーボネート樹脂のフレークは、例えば、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液を４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去することで得ることができるし、あるいは、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液をメタノール中に投入し、析出したポリマーを濾過、乾燥して得ることができるし、あるいは、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液をニーダーにて攪拌下、４０℃に保ちながら攪拌粉砕後、９５℃以上の熱水で脱溶剤して得ることができる。
【００５５】
必要に応じて、ポリカーボネート樹脂を周知の方法に基づき単離した後、例えば、周知のストランド方式のコールドカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂組成物をストランド状に成形、冷却後、所定の形状に切断してペレット化する方法）、空気中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂組成物を、空気中で水に触れぬうちにペレット状に切断する方法）、水中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂組成物を、水中で切断し、同時に冷却してペレット化する方法）によって、ポリカーボネート樹脂ペレットを得ることができる。尚、得られたポリカーボネート樹脂ペレットは、必要に応じて、熱風乾燥炉、真空乾燥炉、脱湿乾燥炉を用いた乾燥といった方法に基づき乾燥させることが好ましい。
【００５６】
〔評価方法〕
（Ｉ）分子量
本発明に使用するポリカーボネート樹脂の分子量は、下記の測定条件に基づいて測定された粘度平均分子量（Ｍｖ）によって評価する。
【００５７】
＜粘度平均分子量（Ｍｖ）測定条件＞
測定機器：ウベローデ毛管粘度計
溶媒：ジクロロメタン
樹脂溶液濃度：０．５グラム／デシリットル
測定温度：２５℃
上記条件で測定し、ハギンズ（Huggins）定数０．４５で極限粘度［η］デシリットル／グラムを求め、次式（Ｂ）により算出する。
【数２】
2017104482.tif 000013
【００５８】
本発明による樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量としては、１８，０００〜３５，０００が好ましく、２０，５００〜３０，０００がさらに好ましく、２２,０００〜２８，０００が特に好ましい。
【００５９】
ガラス転移温度、溶融流動性、耐ドローダウン性は分子量に影響を受ける物性であり、分子量が上記範囲にある場合、これらの特性全てがシート、フィルム、熱成形体の製造に好ましい値を示す。
粘度平均分子量が３５，０００より大きい場合、溶融流動性が低下することがある。また、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が低い値とはならず、熱成形性が低下することがある。粘度平均分子量が１８，０００より小さい場合、耐ドローダウン性が低下することがある。
【００６０】
（ＩＩ）伸長粘度
本発明の合成樹脂フィルムを形成するポリカーボネート樹脂の伸長粘度は、レオメータを用い、以下に示す条件にて測定する。
＜伸長粘度測定条件＞
装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製  Ａｒｅｓ
冶具：ティー・エイ・インスツルメント社製  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ
測定温度：ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度＋３０℃〜＋５０℃
歪み速度：０．０１、１．０、５．０／ｓｅｃ
試験片の作製：プレス成形して１８ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、のシートを作製する。
【００６１】
本発明による樹脂組成物を形成するポリカーボネート樹脂は、熱成形的観点からひずみ速度０．０１〜５．０／ｓｅｃの条件下での伸長粘度がひずみ軟化性を示すことが好ましい。ひずみ軟化性とは、一定の歪速度条件下で、横軸に時間ｔ（秒）、縦軸に樹脂の伸長粘度ηＥ（Ｐａ・秒）を両対数グラフでプロットし、時間の経過とともに樹脂の伸長粘度が低下する挙動、すなわち、上記両対数グラフにプロットした複数の点を結ぶ曲線が右肩下がりとなる挙動として定義される。
一般的に、ブロー成形、発泡成形、真空成形といった特定の成形方法においては、伸長粘度が時間と共に急激に増加するひずみ硬化性を示す材料が成形加工性の観点から好適とされており、ひずみ硬化性を有することで、成形時に均一な肉厚での変形が可能となる。しかし、シートを深絞り、直角形状に熱成形する場合には、熱可塑性樹脂層がひずみ硬化性を有していると、均一に伸びようとする力が発生するあまり、直角形状部の半径Ｒは０ｍｍに近づけることは困難である。それに対し、上述のひずみ軟化性を有する熱可塑性樹脂を用いると、白化、クラックといった外観不良は発生せず、直角形状部の半径Ｒも０ｍｍに近い値を示すため、好ましい。
【００６２】
なお、理論に拘束されるものではないが、本発明において用いられるポリカーボネート樹脂がひずみ軟化性を有するのは、上述の一般式（１）で表わされる長鎖の末端基を有することが原因であると考えられる。これは、例えば炭素数が８以上のアルキル基またはアルケニル基を長鎖の末端基として有することでポリカーボネート樹脂が、より少ない炭素数の末端基を有する従来のポリカーボネートに比べて、高温下で軟化し易くなっていると予想される。このため、成形時にポリカーボネート樹脂にさほど大きな熱を加えることを必要とせず、上述の効果が認められるものと推察される。
【００６３】
（ＩＩＩ）ガラス転移温度
本発明に用いたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は示差走査熱量計を用い、以下に示す条件にて測定する。
＜ガラス転移温度の測定条件＞
測定機器：示差走査熱量測定機（ＤＳＣ）
加温速度：１０℃／ｍｉｎ
ガスフロー環境：窒素２０ｍｌ／ｍｉｎ
試料前処理：３００℃加熱融解
【００６４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、熱成形体の製造、成形の観点から、ガラス転移温度が１００℃〜１３５℃の範囲であることが好ましい。上記の熱成形体の製造、成形及びポリカーボネート樹脂の生産性のバランスから、本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１１０℃〜１３０℃の範囲であることがさらに好ましく、１１５℃〜１３０℃の範囲であることが特に好ましい。
ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃未満になると、ポリカーボネート樹脂の製造上、造粒、乾燥工程においてポリカーボネート樹脂粉末が凝集し、生産性が低下してしまうことがある。また、ガラス転移点が１００℃未満でもポリカーボネート樹脂粉末が凝集しないような造粒、乾燥条件とすると、ポリカーボネート樹脂粉末中の残存溶媒含有率が著しく高くなることがあり、押出成形時のトラブルの原因となることがある。
上記の理由により、ガラス転移点は高い方がポリカーボネート樹脂製造上のプロセスマージンが広く、残存溶媒含有率の低い高品質のポリカーボネート樹脂を効率的、安定的に製造できるため、本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移点は１０５℃以上であることがさらに好ましく、１１０℃以上であることが特に好ましい。
Ｔｇが１３５℃より高い場合、熱成形体を製造する際に樹脂を高温で溶融する必要があり、また熱成形体を特定の形状に成形する際に樹脂を高温で軟化もしくは溶融する必要があり、エネルギー消費量が増加し、樹脂色相が低下することがある。従って、ガラス転移温度は１３５℃以下であることが好ましい。
【００６５】
（ＩＶ）容量流速（Ｑ値）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の溶融流動性は高化式フローテスターを用い、以下に示す条件にて測定した容量流速（Ｑ値）にて評価する。Ｑ値が高いと溶融流動性が高いことを示し、Ｑ値が低いと溶融流動性が低いことを示す。
＜Ｑ値測定条件＞
測定機器：流動特性評価装置フローテスター
荷重：１６０ｋｇｆ／ｃｍ２
オリフィス：直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍ
測定温度：２８０℃
【００６６】
上記測定条件で測定したポリカーボネート樹脂のＱ値が１×１０−２ｃｃ／ｓ未満となると、たとえガラス転移温度が低くても、溶融流動性が低すぎるために、通常より高温条件で熱成形体を製造、成形する必要があり、ポリカーボネート樹脂の分解や色相悪化を引き起こすことがある。
【００６７】
逆に上記測定条件で測定したポリカーボネート樹脂のＱ値が３５×１０−２ｃｃ／ｓ以上となると、溶融流動性が高すぎるために耐ドローダウン性が低く、熱成形体を成形する際に著しいドローダウンが発生し、成形不良を引き起こす可能性がある。上記の理由により、本発明のポリカーボネート樹脂のＱ値は１×１０−２ｃｃ／ｓ〜３５×１０−２ｃｃ／ｓの範囲であることが好ましく、２×１０−２ｃｃ／ｓ〜３０×１０−２ｃｃ／ｓの範囲であることが特に好ましい。
【００６８】
（Ｖ）熱減量
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の熱分解特性は、熱減量温度にて評価する。熱質量測定装置（ＴＧＡ）を使用し、加温速度２０℃／ｍｉｎ、空気５０ｍｌ／ｍｉｎフロー環境にて熱減量温度を測定する。
【００６９】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂を含有する熱成形体の製造、成形時の熱分解性を評価するには、０．２％熱減量温度を指標とするのが好ましい。本発明に用いるポリカーボネート樹脂の０．２％熱減量温度は、好ましくは２６０℃以上、より好ましくは２８０℃以上、特に好ましくは３００℃以上である。このような範囲とすることにより、熱成形体の製造、成形時にポリカーボネート樹脂が熱分解することなく、外観や色相、機械的強度等の良好な熱成形体を得ることができる。
【００７０】
（ＶＩ）導電性（表面抵抗率）
本発明による樹脂組成物を含むフィルムの表面抵抗率は、フィルムの幅方向に５点測定する。また、その際の表面抵抗率を基にフィルムにおけるカーボンの分散性について評価することができる。本発明による樹脂組成物のフィルム形状における表面抵抗率は、10１Ω/sq〜10７Ω/sqであるのが好ましく、10１Ω/sq〜105Ω/sqであるのがより好ましい。
なお、表面抵抗率はJIS K 7194に従い、次式を用いて算出する。
表面抵抗率：  ρs[Ω/ｓｑ]  ＝  R[Ω]  ×  RCF    
なお、式中のRCFは抵抗率補正係数であり、試料の形状や測定する位置により変化するため、下記のポアソン（Poisson）の式を用いて算出する。
【数３】
2017104482.tif 000014
【００７１】
（ＶＩＩ）熱賦形性  （深絞り性、直角形状賦形性）
熱賦形性の評価は、本樹脂組成物を含むフィルムを所定の大きさに裁断し、得られたサンプルを組成物中のポリカーボネート樹脂のＴｇ以上の温度に予熱し、当該温度において高圧空気により、所定の深絞り高さで直角形状の金型を用いて圧空成形を行うことで評価することができる。
【００７２】
〔樹脂組成物の製造方法〕
本発明による樹脂組成物は、上記ポリカーボネート樹脂と導電性フィラーとを混練することで得られる。混練は任意の方法で行うことができるが、ポリカーボネート樹脂及び導電性フィラーを二軸押出機に投入し、押出量５０〜２００ｋｇ／ｈ、回転数３００〜４００ｒｐｍで混練及び押出すと、カーボンの分散性が向上し、それに伴い導電性能が向上するため好ましい。
【００７３】
〔フィルムの製造方法〕
本発明によるフィルムは、本発明による樹脂組成物を含むものである。なお、本明細書において、「フィルム」には「シート」とも呼ばれ得る部材を含むものとする。本発明によるフィルムの製造方法は、特に制限されるものではないが、生産性の観点から、押出成形によって製造されることが望ましい。例えば、樹脂組成物を押出機で加熱溶融し、Ｔダイのスリット状の吐出口からそれぞれ押出し、次いで冷却ロールに密着固化させるようにする製造方法を挙げることができる。
【００７４】
また、押出機で加熱溶融する温度は、それぞれの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０〜１５０℃高い温度にするのが好ましい。一般的には、ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物を押出す押出機の温度条件は、通常２３０〜２９０℃、好ましくは２４０〜２８０℃とするのが好ましい。
【００７５】
また、ダイの温度は、通常２３０〜２９０℃、特に２５０〜２８０℃に設定し、成形ロール温度は、通常１００〜１９０℃、特に１１０〜１９０℃に設定するのが好ましい。
【００７６】
本発明におけるポリカーボネート樹脂を構成する材料は、フィルター処理によりろ過精製されていることが好ましい。フィルターを通して生成あるいは積層する事により、異物や欠点といった外観不良が少ない合成樹脂積層体を得ることが出来る。ろ過方法に特に制限はなく、溶融ろ過、溶液ろ過、あるいはその組み合わせ等を使うことが出来る。特に、濾過するタイミングは、フィルムに積層させる段階で行うことが最も好ましい。
【００７７】
使用するフィルターには特に制限はなく、公知のものを使用することができ、各材料の使用温度、粘度、ろ過精度等により適宜選択される。フィルターの濾材としては、特に限定されないがポリプロピレン、コットン、ポリエステル、ビスコースレイヨンやグラスファイバーの不織布あるいはロービングヤーン巻物、フェノール樹脂含浸セルロース、金属繊維不織布焼結体、金属粉末焼結体、金属繊維織り込み体、あるいはこれらの組み合わせなど、いずれも使用可能である。特に耐熱性や耐久性、耐圧力性を考えると金属繊維不織布を焼結したタイプが好ましい。
【００７８】
＜フィルム厚さ＞
本発明による樹脂組成物を含むフィルムの厚さは、成形性に問題が生じない範囲で適宜設定することが可能である。但し、一般的にはフィルム全体の厚さは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであるのが好ましい。
【００７９】
＜フィルムの特徴及び用途＞
本合成樹脂フィルムの主成分であるポリカーボネート樹脂は、ひずみ速度０．０１〜５．０／ｓｅｃの条件下での伸長粘度が、ひずみ軟化性を示すことで、良好な熱成形が可能となる。よって、本発明による樹脂組成物を含むフィルムを用いて熱成形すれば、金型転写精度に優れた熱成形体、特に深絞り成形して得られる金型転写精度に優れた熱成形体を得ることができる。このことから、本発明によるフィルムを含むキャリアテープは、熱賦形性および外観において優れる。
なお、本明細書において、成形する際の深絞り高さが３ｍｍ以上、特に５ｍｍ以上である場合を深絞りといい、さらに直角形状に成形した際の直角形状部の半径をＲとする。本発明による樹脂組成物を含むフィルムの場合、深絞り高さが５ｍｍ以上、より好ましい態様においては７ｍｍ以上の深絞り、且つ、直角形状に成形した場合にクラックが生じないようにすることができ、直角形状部の半径Ｒを少なくとも３．０ｍｍ以内、さらに好ましい態様においては１．０ｍｍ以内とすることができる。
【実施例】
【００８０】
次に本発明に用いるポリカーボネート樹脂についての製造例について説明するが、本発明はこれらの製造例に限定されるものではない。【００８１】
〔末端停止剤の合成〕
＜合成例１＞
有機化学ハンドブック（第３版：有機合成化学協会編：技術堂発行）の第１４３頁〜１５０頁の記載に基づき、東京化成工業株式会社製の４−ヒドロキシ安息香酸と東京化成工業株式会社製の１−ヘキサデカノールを用いて脱水反応によるエステル化を行い、パラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（ＣＥＰＢ）を得た。【００８２】
〔ポリカーボネート樹脂の合成〕
＜製造例１＞
９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液５７．２ｋｇに、新日鉄住友化学株式会社製のビスフェノールＡ（以下、ＢＰＡという）７．１ｋｇ（３１．１４ｍｏｌ）とハイドロサルファイト３０ｇを加えて溶解した。これにジクロロメタン４０ｋｇを加え、撹拌しながら、溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４．３３ｋｇを３０分かけて吹き込んだ。【００８３】
ホスゲンの吹き込み終了後、９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液６ｋｇ、ジクロロメタン１１ｋｇ、及び末端停止剤としてパラヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（ＣＥＰＢ）５５１ｇ（１．５２ｍｏｌ）をメチレンクロライド１０ｋｇに溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた。さらにその後、重合触媒として１０ｍｌのトリエチルアミンを溶液に加え、約４０分間重合させた。【００８４】
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になるまで純水で水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。【００８５】
得られたポリカーボネート樹脂粉末を、スクリュー径３５ｍｍ の２軸押出機を用い、シリンダー温度２６０℃で溶融混練して、ストランド状に押出してペレタイザーでペレット化した。【００８６】
得られたポリカーボネート樹脂ペレットを用いて、粘度平均分子量、伸長粘度、ガラス転移温度、Ｑ値測定を実施した結果、粘度平均分子量は２３６００であり、伸長粘度はひずみ軟化性を示し、ガラス転移温度は１２３℃、Ｑ値は１６．７×１０−２ｃｃ／ｓであった。【００８７】
次に本発明の実施例および比較例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。各種物性評価結果については表１に記載した。【００８８】
〔樹脂組成物およびフィルムの調製〕
実施例及び比較例の各組成物を作成するに当たり、次の材料を準備した。
＜成分Ａ＞
ＰＣ−１：ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製「ユーピロン（登録商標）Ｓ―３０００Ｎ」末端構造：パラターシャリーブチルフェノール（ＰＴＢＰ）、粘度平均分子量：２２，５００、ガラス転移温度：１４７℃
ＰＣ−２：上記の製造例１の末端変性特殊ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：２３，６００、伸長粘度：ひずみ軟化性、ガラス転移温度：１２３℃
ＰＣ-３：ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製「ユーピロン（登録商標）E―２０００Ｎ（末端構造：パラターシャリーブチルフェノール（ＰＴＢＰ））」と、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）におけるエチレングリコール単位の６５ｍｏｌ％を１．４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）で置換した構造を有する低結晶性の共重合ポリエステル。Ｔｇ：８６℃）とを、質量比で７０：３０の割合で混合し、加熱しながら溶融混練してポリマーアロイ化させてなるポリカーボネート系樹脂組成物。ガラス転移温度：１２１℃【００８９】
＜成分Ｂ＞
導電性カーボンブラック
ＣＢ−１：Ｏｒｉｏｎ社製のＨＩＢＬＡＣＫ（登録商標）４０Ｂ２（ＤＢＰ吸油量：１５３ｃｍ３／１００ｇ）
ＣＢ−２：三菱化学株式会社製の３４００Ｂ（ＤＢＰ吸油量：１７５ｃｍ３／１００ｇ，ｐＨ：６．２，揮発分：１．０質量％）【００９０】
＜成分Ｃ＞
熱安定剤−１：株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブＡＤＫ２１１２
熱安定剤−２：株式会社ＡＤＥＫＡ製  アデカスタブＡＯ−６０【００９１】
［実施例１］
（１）ペレットの作製
成分ＡとしてＰＣ−２を７９．９質量％、成分ＢとしてＣＢ―1を２０質量％、成分Ｃとして熱安定剤―１および熱安定剤―２をそれぞれ０．０５質量％、シリンダー径５８ｍｍの二軸押出機に投入して１５０ｋｇ/ｈ、３８０ｒｐｍで混練および押出し、ペレットを作製した。【００９２】
（２）キャリアテープ用フィルムの作製
上述のようにして得られたペレットを、シリンダー径５０ｍｍの１軸押出機に投入して混練しながらペレットの溶融物を押出し、その溶融物を冷却しながら引取機により引き取り、２００μｍ厚のフィルムを作製した。【００９３】
［実施例２］
（１）ペレットの作製
実施例１と同組成で同じ二軸押出機を用いて、１００ｋｇ/ｈ、３８０ｒｐｍで混練および押出しを行い、ペレットを作製した。【００９４】
（２）キャリアテープ用フィルムの作製
実施例１と同様の方法にてフィルムを作製した。【００９５】
［実施例３］
（１）ペレットの作製
実施例１と同組成で同じ二軸押出機を用いて、１２０ｋｇ/ｈ、３８０ｒｐｍで混練および押出しを行い、ペレットを作製した。【００９６】
（２）キャリアテープ用フィルムの作製
実施例１と同様の方法にてフィルムを作製した。【００９７】
［実施例４］
（１）ペレットの作製
成分ＡとしてＰＣ−２を７７．９質量％、成分ＢとしてＣＢ-1を２２質量％とした以外は実施例１と同様の組成、方法にてペレットを作製した。【００９８】
（２）キャリアテープ用フィルムの作製
実施例１と同様の方法にてフィルムを作製した。【００９９】
［比較例１］
（１）ペレットの作製
成分ＡをＰＣ-１にした以外は実施例１と同様の組成、方法にてペレットを作製した。【０１００】
（２）キャリアテープ用フィルムの作製
実施例１と同様の方法にてフィルムを作製した。【０１０１】
［比較例２］
（１）ペレットの作製
成分ＢをＣＢ―２にした以外は比較例１と同様の組成、方法にてペレットを作製した。【０１０２】
（２）キャリアテープ用フィルムの作製
実施例１と同様の方法にてフィルムを作製した。【０１０３】
［比較例３］
（１）ペレットの作製
成分ＡをＰＣ―３に変更した以外は実施例１と同様の組成、方法にてペレットを作製した。【０１０４】
（２）キャリアテープ用フィルムの作製
実施例１と同様の方法にてフィルムを作製した。【０１０５】
上記実施例および比較例から得られたフィルムの表面抵抗率、深絞り性および直角形状賦形性を評価し、表１に示した。深絞り性の評価に際しては、これらのフィルムを２１０ｍｍ（縦）×２９７ｍｍ（横）×０．２ｍｍ（厚さ）に裁断し、得られたサンプルシートを組成物中のポリカーボネート樹脂のＴｇ以上の温度に予熱し、当該温度（表１参照）で５ＭＰａの高圧空気により、直角形状の金型を用いて圧空成形を行なった。なお、深絞りは５ｍｍとし、直角形状金型を使用した。
また、各サンプルにおいて５ｍｍ以上深絞り高さで、直角形状部の半径Ｒが１．３ｍｍ以内となるのに必要最低限の加熱温度を確認した。得られた成形体の表面状態（クラック、白化、発泡、ムラ、ゲル、ブツ有）状態を観察し、クラック、白化、発泡及びムラのいずれも観察されない場合に「外観異常無」と評価した。異常がある際は上記のいずれに該当しているか明記した。また、成形体で外観異常無の状態に成形でき、熱賦形性に優れるものを合格（「良好」）と総合評価した。なお、直角形状部の半径Ｒの測定は、接触式輪郭形状測定機ＣＯＮＴＯＵＲＥＣＯＲＤ２７００／５０３（株式会社東京精密製）を使用し、半径Ｒを実測した。
【表１】
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【０１０６】
上記実施例及び比較例の結果から以下のことが分かった。まず、実施例１および比較例１の組成物の表面抵抗測定結果から、成分Ａに本発明品に用いている新規なポリカーボネートを使用することでカーボンの分散性が向上し、それに伴い導電性能に優れる。実施例１〜４の組成物の熱賦形性評価結果では当該成形温度にて直角形状半径が３．０ｍｍ以内となっており、熱賦形性に優れる。比較例１および２のフィルムと同じ直角形状半径を得るための実施例１〜４のフィルムの温度域は、比較例１および２よりも約３０℃低いことが確認できた。これにより、本発明による樹脂組成物であれば低温域での熱賦形が可能であることが確認できた。実施例１〜３の結果から、ペレット作製時の樹脂混練度を上げることで導電性能が向上することを確認した。実施例１〜４の結果からカーボンの添加量を増やすことで導電性能が向上することを確認した。本発明品（実施例）は、熱賦形後の外観について、低温域での熱成形を実施しても、現行品（比較例１および２）と遜色ないことを確認した。実施例１〜３と比較例３の評価結果から、それぞれの熱賦形性は同等レベルであるが、外観評価結果では比較例３にゲルが発生しため、総合評価としては不良となった。以上のことから、本発明品は通常ポリカーボネートを主成分とする導電性フィルムと比較して、カーボンの分散性の向上に伴い導電性能が向上し、更に低温域でも従来品のポリカーボネートを主成分としたフィルムと同レベルの熱賦形性を有しており、高温域での熱成形性は従来品よりもさらに優れた熱賦形性を有していることが確認できた。
【国際調査報告】
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