(57)【要約】  流動材や分散材を除去する必要がないカーボンナノファイバー複合体を高生産性、高活性で得ることのできる製造方法を提供することを目的の一つとする。また、分散性に優れたカーボンナノファイバー複合体を提供する。触媒及び粒状炭素材料を反応器中で機械的に攪拌下、前記触媒及び前記粒状炭素材料をガス状炭素含有化合物を含むガスと接触させることを含む、カーボンナノファイバー複合体の製造方法。カーボンナノファイバーと粒状炭素材料を含むカーボンナノファイバー複合体であって、粒径１μｍ以下の粒子が７０体積％以上または体積基準のメジアン径Ｄ５０が１μｍ以下の少なくとも一方を満たすカーボンナノファイバー複合体。
2017029920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒及び粒状炭素材料を反応器中で機械的に攪拌下、前記触媒及び前記粒状炭素材料をガス状炭素含有化合物を含むガスと接触させることを含む、カーボンナノファイバー複合体の製造方法。
【請求項２】
前記反応器が回転式の反応器である、請求項１に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
【請求項３】
前記粒状炭素材料は、粒径１μｍ以下の粒子が７０体積％以上または体積基準のメジアン径Ｄ５０が１μｍ以下の少なくとも一方を満たす請求項１又は２に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
【請求項４】
前記粒状炭素材料が黒鉛、カーボンブラック、グラフェンから選択される１種以上である、請求項１〜３の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
【請求項５】
前記ガス状炭素含有化合物が一酸化炭素である、請求項１〜４の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
【請求項６】
前記反応器内の反応温度が５５０℃〜９００℃の範囲である、請求項１〜５の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
【請求項７】
前記触媒が、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の何れか一種以上である請求項１〜６の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
（Ａ）コバルトを主成分とする活性種を、マグネシウムを含有する酸化物からなる担体に担持した触媒、
（Ｂ）コバルトを主成分とする活性種を、チタンを含有する酸化物からなる担体に担持した触媒、
（Ｃ）鉄およびニッケルのいずれかを主成分とする活性種を炭素粒子担体に担持した触媒
【請求項８】
前記ガス状炭素含有化合物が０．１ＮＬ／ｇ−活性種・分以上の流速で反応器内を流れるようにガス状炭素含有化合物を含むガスを流すことを含む請求項１〜７の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
【請求項９】
前記ガス状炭素含有化合物を含むガスが更に水素を含む請求項１〜８の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
【請求項１０】
カーボンナノファイバーと粒状炭素材料を含むカーボンナノファイバー複合体であって、粒径１μｍ以下の粒子が７０体積％以上または体積基準のメジアン径Ｄ５０が１μｍ以下の少なくとも一方を満たすカーボンナノファイバー複合体。
【請求項１１】
前記カーボンナノファイバーの含量が１０〜９０質量％である、請求項１０に記載のカーボンナノファイバー複合体。
【請求項１２】
前記粒状炭素材料がカーボンブラックである、請求項１０又は１１に記載のカーボンナノファイバー複合体。
【請求項１３】
請求項１０〜１２の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体を、不活性ガス下１５００℃以上２５００℃以下の条件で熱処理を行うことを含む残留触媒の除去方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１２の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体を含有する導電性樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１０〜１２の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体を含有する分散液、インク又は塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノファイバー複合体の製造方法に関する。また、本発明は、カーボンナノファイバー複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂に導電性を付与するためのフィラーとして、あるいは各種電池、特にリチウムイオン電池の電極の導電性付与材として、導電性炭素材であるアセチレンブラックやカーボンナノファイバー（以下ＣＮＦと記載）、およびこれらの混合物が用いられる。特にＣＮＦを用いるあるいは添加する場合、比較的低い導電性炭素材含量で高い導電率が得られる特徴があり、期待が集まっている。ここでＣＮＦは一般的に５〜１００ｎｍの外径、ファイバー長の外径に対する比を示すアスペクト比は１０以上という繊維状の形状を有する。【０００３】
従来ＣＮＦの製造には、電極放電法、触媒気相成長法、レーザ法等が用いられており、このうち、気相触媒成長法が工業的な製造方法として、最も適していると考えられている。気相触媒成長法では、遷移金属粒子を触媒とし、炭素源である原料ガス、たとえばアセチレンやベンゼンと接触させることにより、一般的には７００〜９００℃の高温で触媒粒子よりＣＮＦを成長させるが、高純度、高品位のＣＮＦを、比較的低温で得る方法として着目されている。【０００４】
気相触媒成長法を固定床反応器で固体触媒を用い実施すると、触媒のガスへの接触が不均一になる、あるいは反応温度の均一化が困難であるため均一なＣＮＦを得ることが難しく、得られるＣＮＦの絡まり合いが進行し分散性が低下してしまうといった課題を有している。そのため流動床反応器を用いることが提案されている（特許文献１、２）。【０００５】
炭素含有ガス、触媒、及び反応中には先に生成したＣＮＦを機械的に攪拌している反応器の中で接触させる製造法も提案され、攪拌羽根を有する反応器や回転式の反応器、ロータリーキルン式等の反応器が例示される（特許文献３、４）。この場合も触媒を機械的に均一に流動させることは困難であり、たとえば無機酸化物等の流動材を用いることが提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３６９９９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０３０８８７号公報
【特許文献３】特開２００６−０４５０５１号公報
【特許文献４】特開２００８−０５６５２３号公報
【特許文献５】特開２０１１−２１３５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
流動床で反応を実施する場合、触媒と生成したＣＮＦではガスによる流動性が大きく異なるため、触媒だけの時の触媒の流動性と、ＣＮＦが生成した際のＣＮＦと触媒の混合物の流動性とに大きな違いが生まれ、触媒と生成したＣＮＦを定常的に反応器内に保持することが困難になったり、ガス流に同伴して反応器から出てくるＣＮＦ／触媒の回収とリサイクルが必要になったり、触媒に適度な流動性を付与するための工夫が必要になる。すなわち触媒の選択の面、触媒やＣＮＦを安定に流動させる条件の面でプロセスウィンドウが狭くなるという問題点がある。気相触媒成長法で、固体触媒ではなくガス状の触媒前駆体を供給し反応器中で触媒金属種を形成させる方法もあるが、触媒金属種が先に生成したＣＮＦ上に析出しここからＣＮＦを成長させることで分岐状になってしまい、分散性が低下することが懸念される。また、流動材を使用する場合は、反応後ＣＮＦからこれら流動材を分離する必要がある。【０００８】
一方、ＣＮＦを樹脂などのマトリックスに導電性を付与するためのフィラーとして使用する場合、また、リチウムイオン電池の導電性付与剤として使用する場合には、ＣＮＦの分散性が重要となるが、従来のカーボンナノファイバー等の微細な炭素繊維は、繊維が互いに複雑に絡み合って二次構造を形成しており分散性が悪い。また単独では高価なＣＮＦを他の炭素材料、たとえばカーボンブラックで希釈して使用する場合も多いが、ＣＮＦの分散性の悪さ故に効率的な希釈も困難である。そのため、ジェットミルやボールミル、超音波ホモジナイザー等であらかじめＣＮＦを機械的に分散させ、あるいは硝酸等で酸化して化学的に分散させて使用することが考えられるが、そのコストはＣＮＦの価格より高くなってしまう場合があり経済的に不利である。またこれら強力な分散処理によりＣＮＦが切断されたり、酸化されたりして肝心の導電性が損なわれてしまう等の問題点があった。【０００９】
今後、用途により多様な導電材が求められる中、異形の炭素材料からなる複合体は、その形状、割合により多様な導電性能を与えると考えられる。特に大きなアスペクト比（直径に対する長さ）を有するＣＮＦは導電性付与性能に優れ、これと従来の安価なカーボンブラック等の炭素材料の組み合わせにより、コストパフォーマンスに優れた導電材となる可能性を秘めている。ところが従来のＣＮＦは上記のように分散性が悪いため単純混合では他の炭素材料と均一に混ぜることが困難であり、ＣＮＦと他の炭素材料からなる高分散な複合体の効率的な製造方法が望まれる。【００１０】
本発明は上記問題と実情に鑑み、流動材や分散材を除去する必要がないカーボンナノファイバー複合体を高生産性、高活性で得ることのできる製造方法を提供することを目的の一つとする。また、本発明は分散性に優れたカーボンナノファイバー複合体を提供することを別の目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は一側面において、触媒及び粒状炭素材料を反応器中で機械的に攪拌下、前記触媒及び前記粒状炭素材料をガス状炭素含有化合物を含むガスと接触させることを含むカーボンナノファイバー複合体の製造方法である。【００１２】
また、本発明は別の一側面において、カーボンナノファイバーと粒状炭素材料を有するカーボンナノファイバー複合体であって、粒径１μｍ以下の粒子が７０体積％以上またはメジアン径Ｄ５０が１μｍ以下の少なくとも一方を満たすカーボンナノファイバー複合体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カーボンナノファイバーと粒状炭素材料を含むカーボンナノファイバー複合体を高い生産性や活性で製造する方法が提供される。本発明によるカーボンナノファイバー複合体は、高い分散性と高い導電性を示すことができるので、導電性ネットワークが向上するため、導電性フィラーや導電性付与材として好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例で使用した横型回転式反応器の模式図を示す。
【図２】図１のＡ−Ａ’線端面図である。
【図３】実施例１で得られたＣＮＦ複合体中のＣＮＦ部分のＴＥＭ写真を示す。
【図４】実施例８で得られたＣＮＦ複合体中のＣＮＦ部分のＴＥＭ写真を示す。
【図５】実施例９で得られたＣＮＦ複合体中のＣＮＦ部分のＴＥＭ写真を示す。
【図６】実施例１で得られたＣＮＦ複合体の分散性評価結果（粒子径に対する体積％の頻度分布を示すグラフ）である。
【図７】比較例１で得られたＣＮＦ複合体の分散性評価結果（粒子径に対する体積％の頻度分布を示すグラフ）である。
【図８】実施例２で得られたＣＮＦ複合体のＳＥＭ写真の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜用語の定義＞
本明細書におけるカーボンナノファイバー（ＣＮＦ）の定義は、平均外径５〜１００ｎｍ、ファイバー長の平均外径に対する比を示すアスペクト比が１０以上であり、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）をも包含する概念であり、より好ましくは、多層カーボンナノチューブを主成分とするものである。ここで、ファイバー長とは測定対象となっているＣＮＦの長さであり、ＣＮＦが曲がっている場合でもその形状に沿ってチューブの長さを測定して求める。ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）やＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により得られた写真から、任意の１００本以上のＣＮＦの長さを測定し、その数平均長さを求める。外径とはファイバー長の方向に垂直な方向の線分のうち測定対象となっているＣＮＦを貫通することのできる線分の長さを指す。本発明において、ＣＮＦの平均外径は例えば測定対象となっている１本のＣＮＦについてのＴＥＭにより得られた写真から任意の３０カ所の外径を測定し、平均値を求めることで得ることができる。
【００１６】
本明細書におけるカーボンナノファイバー（ＣＮＦ）の定義には単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）および多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）が含まれる。さらに非中空構造のカップ積層型ナノファイバーやプレイトレット型ナノファイバーも含まれる。単層カーボンナノチューブは高導電性を示す特徴が有るが、カイラリティによる異性体が存在し、またバンドル構造をとる等、実用上の課題が有り、カップ積層型ナノファイバーやプレイトレット型ナノファイバーは、カーボンナノチューブと比べ導電性が低いため、本明細書のカーボンナノファイバー（ＣＮＦ）としては、多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）が最も好ましい。本発明のカーボンナノファイバーの代表例として図３に実施例１で合成したＣＮＦのＴＥＭ写真を示す。多層カーボンナノチューブであることが示される。
【００１７】
本明細書における合成活性とは、単位活性種質量あたり、単位時間あたり得られたＣＮＦの質量である。触媒活性とは単位触媒質量あたり、単位時間あたり、得られたＣＮＦの質量である。生産性とは単位触媒質量あたりの得られたＣＮＦの質量である。
【００１８】
本発明によれば例示的には以下のカーボンナノファイバー複合体及びその製造方法が提供される。
（１）  触媒及び粒状炭素材料を反応器中で機械的に攪拌下、前記触媒及び前記粒状炭素材料をガス状炭素含有化合物を含むガスと接触させることを含む、カーボンナノファイバー複合体の製造方法。
（２）  前記反応器が回転式の反応器である、（１）に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
（３）  前記粒状炭素材料は、粒径１μｍ以下の粒子が７０体積％以上または体積基準のメジアン径Ｄ５０が１μｍ以下の少なくとも一方を満たす（１）又は（２）に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
（４）  前記粒状炭素材料が黒鉛、カーボンブラック、グラフェンから選択される１種以上である、（１）〜（３）の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
（５）  前記ガス状炭素含有化合物が一酸化炭素である、（１）〜（４）の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
（６）  前記反応器内の反応温度が５５０℃〜９００℃の範囲である、（１）〜（５）の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
（７）  前記触媒が、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の何れか一種以上である（１）〜（６）の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
（Ａ）コバルトを主成分とする活性種を、マグネシウムを含有する酸化物からなる担体に担持した触媒、
（Ｂ）コバルトを主成分とする活性種を、チタンを含有する酸化物からなる担体に担持した触媒、
（Ｃ）鉄およびニッケルのいずれかを主成分とする活性種を炭素粒子担体に担持した触媒
（８）  前記ガス状炭素含有化合物が０．１ＮＬ／ｇ−活性種・分以上の流速で反応器内を流れるようにガス状炭素含有化合物を含むガスを流すことを含む（１）〜（７）の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
（９）  前記ガス状炭素含有化合物を含むガスが更に水素を含む（１）〜（８）の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体の製造方法。
（１０）  カーボンナノファイバーと粒状炭素材料を含むカーボンナノファイバー複合体であって、粒径１μｍ以下の粒子が７０体積％以上または体積基準のメジアン径Ｄ５０が１μｍ以下の少なくとも一方を満たすカーボンナノファイバー複合体。
（１１）  前記カーボンナノファイバーの含量が１０〜９０質量％である、（１０）に記載のカーボンナノファイバー複合体。
（１２）  前記粒状炭素材料がカーボンブラックである、（１０）又は（１１）に記載のカーボンナノファイバー複合体。
（１３）  （１０）〜（１２）の何れか一項に記載のカーボンナノファイバー複合体を、不活性ガス下１５００℃以上２５００℃以下の条件で熱処理を行うことを含む残留触媒の除去方法。
（１４）  （１０）〜（１２）の何れか一つに記載のカーボンナノファイバー複合体を含有する導電性樹脂組成物。
（１５）  （１０）〜（１２）の何れか一つに記載のカーボンナノファイバー複合体を含有する分散液、インク又は塗料。
【００１９】
＜反応器＞
本発明において使用可能な反応器としては、炭素含有化合物を含むガス雰囲気下で触媒及び粒状炭素材料を収容することのできる任意の形状の反応器であり、その一部または全部が機械的に稼働することにより触媒及び粒状炭素材料を機械的に攪拌する機能を有する反応器であれば特に制限はない。反応器の可動部分は、攪拌羽根、パドルのようなものでも良く、あるいは反応器自身が回転や振動しても良い。後者の例としてはロータリーキルン反応器が例示できる。本発明における“機械的に攪拌する機能を有する反応器”の概念には、ガス等の流体により触媒等を分散させる流動床反応器の概念は含まれない。流動床反応器を使用すると先述した問題がある他、粒状炭素材料とＣＮＦの流動性の違いによって粒状炭素材料とＣＮＦが分離しやすくなるため、所望の組成のカーボンナノファイバー複合体を得るのが困難となる可能性がある。本発明においては、機械的に攪拌する機能を有する反応器が回転式の反応器であることが好ましく、ロータリーキルン反応器のような軽微な勾配を有していてよい横型の回転式反応器がより好ましい。反応器内の触媒及び粒状炭素材料は機械的に攪拌されることで原料である炭素含有ガスと高い均一性で接触することができ、粒状炭素材料は生成したＣＮＦとともに攪拌されるので生成したＣＮＦ同士が凝集することを抑制する働きを示す。本反応器における反応は、バッチ式であっても、あるいは連続式であってもよい。
【００２０】
＜ガス状炭素含有化合物を含むガス＞
本発明において、ガス状炭素含有化合物を含むガス中のガス状炭素含有化合物は反応原料としての役割を果たし、触媒の作用によって、ＣＮＦへ変換されることができる。炭素含有化合物としては、限定的ではないが、炭素数１〜１０の炭化水素や一酸化炭素、二酸化炭素およびこれらの二種以上の混合物が使用できる。炭化水素としては例えばメタン、エタン、プロパン、エチレン、プロピレン、ベンゼン、トルエン、アセチレンが例示できる。本発明では最も好適には一酸化炭素が用いられる。一酸化炭素を使用することで、比較的低い反応温度であっても、結晶性や導電性の高いＣＮＦを製造することができる。
【００２１】
ガス状炭素含有化合物を含むガス中には他の成分が含まれていてもよく、特にＣＮＦの性状を改質するための成分や製造時の生産性を高めるための成分が含まれていることが好ましい。例えば、窒素やアルゴン等の不活性ガスを含有することができるし、触媒の失活を抑制し生産性を向上させることが可能な水素を含有することもできる。ガス状炭素含有化合物を含むガス中の水素のモル分率は０．１％以上であることが好ましく、１％以上であることがより好ましく、３％以上であることが更により好ましい。また、高い合成活性を得るという観点から、ガス状炭素含有化合物を含むガス中のガス状炭素含有化合物のモル分率は合計で５０％以上であることが好ましい。
【００２２】
＜粒状炭素材料＞
本発明に用いられる粒状炭素材料は、ＣＮＦ製造の際の触媒活性、生産性を高め、ＣＮＦの分散性を高める流動分散材としての役割を果たすことができ、目的に応じて様々な炭素材料が使用できる。粒状炭素材料は、ＣＮＦおよびＣＮＦ複合体の分散性を高める観点から、粒径１μｍ以下の粒子が７０体積％以上を占めることが好ましく、８０体積％以上を占めることがより好ましく、９０体積％以上を占めることが更により好ましい。また、粒状炭素材料は、ＣＮＦの分散性を高める観点から、体積基準のメジアン径Ｄ５０が１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
本分散性の評価方法は任意であり、公知の方法を用いることができる。好ましくは、本発明において、粒径１μｍ以下の粒子が粒状炭素材料中に占める体積割合、及び粒状炭素材料の体積基準のメジアン径Ｄ５０を分散性の評価手法として採用することができ、これらは後述するＣＮＦ複合体の分散性評価方法と同じ方法により測定する。
［規格化された測定前処理］
カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣＮａ）の０．１質量％水溶液６ｍＬを用意し、当該水溶液中の粒状炭素材料の濃度が０．１質量％となる分散液を調製する。当該分散液を超音波ホモジナイザー（例：Ｓｍｕｒｔ ＮＲ５０−Ｍ  マイクロテック・ニチオン社製、周波数２０ｋＨｚ、出力５０Ｗ）を用いて、オートパワーモード、出力５０％の条件下、４０秒間の超音波照射を行い、懸濁化、均一化させたサンプル液を調製する。
［粒度分布測定］
次いで、当該サンプル液を、レーザ回折・散乱法（ＩＳＯ  １３３２０：２００９）に準拠して粒度分布測定を実施する。
【００２４】
なお、本測定に用いるサンプル（粒状炭素材料や比較サンプル）は、後述するＣＮＦ複合体の測定と同様に、上記規格化された測定前処理以外の分散処理は一切行わない。
【００２５】
上記の条件を満たす粒状炭素材料であれば好適に本発明に用いることができるが、その具体的な好ましい例としてはカーボンブラック、グラフェンや黒鉛である。カーボンブラックとしては、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラックが例示でき、アセチレンブラックは電気化学工業（株）から、ケッチェンブラックは株式会社ライオンから、ファーネスブラックはティムカル社や三菱化学社、あるいは東海カーボン社から購入できる。これらカーボンブラックは硼素や窒素等で変性、修飾、ドーピングされた物でも良い。グラフェンとしては公知の物が用いられる。黒鉛としては天然黒鉛または人造黒鉛が挙げられ、同様に上記のメジアン径の条件を満たす微細な黒鉛が用いられる。天然黒鉛の例としては塊状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛が挙げられるがこれら由来の黒鉛粒子であればいずれも使用可能である。精製し純度を向上させた天然黒鉛や薄片化した黒鉛も好ましく用いられる。天然黒鉛由来の粒子状黒鉛は例えば日本黒鉛工業から入手できる。人造黒鉛粒子としては、コークス、ピッチ、コールタール、樹脂から製造されるものが例示される。この範疇にはメソフェーズカーボン、グラッシーカーボンも含まれる。人造黒鉛由来の粒子状黒鉛は、例えば東海カーボン、日立化成、昭和電工、日本黒鉛工業社から購入できる。これら黒鉛粒子は、リチウムイオン電池の負極用材料として用いられている物でも好適に使用できる。本発明で最も好適に用いられるのはカーボンブラックである。カーボンブラックを使用した場合、用いるカーボンブラックの分散性の良好性のために、極めて分散性に優れたＣＮＦ複合体を得ることができる。
【００２６】
本発明における粒状炭素材料の概念には、繊維状炭素、例えば炭素繊維、活性炭素繊維やカーボンナノファイバー（ＣＮＦ）は含まれない。これら繊維状炭素を流動分散材として用いた場合、介在する繊維状炭素が反応で触媒より成長するＣＮＦと絡み合ってしまうために得られるＣＮＦ複合体の分散性が低下してしまう可能性がある。具体的には、本発明において粒状炭素材料は、短径に対する長径の比（アスペクト比）が１〜１０未満の範囲内にあることが好ましい。ここで、長径とは測定対象となっている炭素材料を貫通することのできる最長線分の長さを指し、短径とは長径に垂直な方向の線分のうち測定対象となっている炭素材料を貫通することのできる最長線分の長さを指す。これらの粒状炭素材料は、粒状炭素材料の一次粒子同士が互いに接触、結合した構造、いわゆるストラクチャーを形成していてもよい。
【００２７】
＜触媒＞
本発明の製造方法においては、公知のＣＮＦ合成触媒を用いることができる。従来の固定床での合成や機械的攪拌下での合成では、分散性が良好なＣＮＦが得られないＣＮＦ合成触媒であっても、本発明の方法に使用した場合、より改善された分散性のＣＮＦ複合体を製造することが可能となる。
【００２８】
ＣＮＦ合成触媒の中でも、従来の製造方法においても比較的分散性の高いＣＮＦを製造することができる下記の触媒（Ａ）〜（Ｃ）から選ばれる単一種類または複数種類の触媒を用いることがより好ましい。触媒単独でＣＮＦの合成を行った場合、高い分散性のＣＮＦを得られる触媒であっても、そのための製造条件は限定され、活性も比較的低い条件である。例えば高い分散性のＣＮＦが得られる条件は触媒当たりの本来高いＣＮＴ生産性を犠牲にする条件であったりしてしまう。本発明の方法により、高いＣＮＦ生産性の条件下で効率的に分散性に優れたＣＮＦ複合体を製造することができ、またそのためのプロセスウィンドウを大きく広げることができる。
【００２９】
＜触媒Ａ＞
触媒Ａは、コバルトを主成分とする活性種をマグネシウムを含有する酸化物（酸化物というのは複合酸化物を含む概念である。）からなる担体に担持したカーボンナノファイバー製造用の触媒（以下、「コバルト−酸化マグネシウム担持触媒」と記載）である。
【００３０】
＜触媒Ａの活性種＞
本発明のコバルト−酸化マグネシウム担持触媒はＣＮＦ製造の実質的な活性種としてコバルトを主成分とする。コバルトは、金属コバルトのみならず、酸化物、水酸化物、含水酸化物、硝酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩および炭酸塩等の化合物の形態であってもよい。活性種にはコバルト以外の成分として、第４〜１２族の元素を含んでもよい。これらとしては、鉄、ニッケルの鉄族やマンガン、モリブデンが挙げられる。ただし、触媒の活性種として含まれる第４〜１２族元素の成分中、少なくとも６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上がコバルト成分（コバルト元素のモル％として）であることが望ましい。これ以外の活性種としては、第１〜３族、または第１４族の元素が含まれてもよい。
【００３１】
＜触媒Ａの担体＞
活性種が担持される担体としては、比表面積が０．０１〜５ｍ2／ｇのマグネシウムを含有する酸化物が使用されることが好ましい。マグネシウムを含有する酸化物としては、たとえば、酸化マグネシウムやマグネシウムを含むスピネル型酸化物およびペロブスカイト型酸化物等が挙げられる。これらのうち、担体としては、酸化マグネシウムが最も好ましい。マグネシウムを含有する酸化物の比表面積は０．０１〜４ｍ2／ｇがより好ましく、０．０３〜３ｍ2／ｇが更により好ましい。比表面積が０．０１ｍ2／ｇ未満であると、得られるＣＮＦの結晶性および導電率が低下する場合がある。比表面積が５ｍ2／ｇを超えると得られるＣＮＦの合成活性や分散性が低下する場合がある。担体には、第１〜３族、および第１４族から選ばれる他の金属元素の酸化物が含まれてもよい。担体中のマグネシウム含有酸化物の含有量は少なくとも５０質量％以上が好ましく、より好ましくは９０質量％以上であり、最も好ましくは９８質量％以上である。マグネシウム含有酸化物が５０質量％未満になると、合成活性が低下する場合がある。
【００３２】
コバルト担持率が多いほど触媒活性が上がり、さらに、得られるＣＮＦの結晶性が向上する傾向があるが、多すぎるとコバルトの粒子径が大きくなり合成活性が低下する場合がある。一方で、コバルト担持率が少ないと、合成活性は増加するが、触媒活性が低くなる傾向があり、また、得られるＣＮＦの結晶性が低下したり導電率が低下したりする場合がある。そこで、担体へのコバルトの担持率は、任意であるが好ましくは３〜１５０質量％、最も好ましくは５〜９０質量％である。なお、本明細書では触媒Ｂ及び触媒Ｃの場合も含めて、担持率は以下の式に基づいて計算される。
担持率＝活性種（金属成分として）の質量／担体の質量×１００（％）
【００３３】
コバルトを担体に担持する場合、担持方法は、特に限定されない。例えば、コバルトの塩を溶解させた非水溶液中（例えばエタノール溶液）又は水溶液中又はこれらの混合溶液中に、担体を含浸し、充分に分散混合した後、乾燥させ、空気中、高温（例：３００〜６００℃）で焼成することにより、担体にコバルトを担持させることができる。また、単純にコバルトの塩を溶解させた非水溶液中（例えばエタノール）又は水溶液中に、担体を含浸し、充分に分散混合した後、水分除去乾燥させただけでも良い。あるいはコバルトの塩を溶解させた非水中又は水溶液中に、担体を含浸し、充分に分散混合した後、アルカリにて中和した後に水分を除去し、乾燥させ、焼成してもよい。乾燥はスプレードライなどの方法を用いても良い。
本触媒を用いる場合、ＣＮＦを合成する際の反応温度は下記の通りであるが、特に６００℃以上７５０℃以下が好ましい。
【００３４】
＜触媒Ｂ＞
触媒Ｂは、コバルトを主成分とする活性種金属を、チタン含有酸化物（酸化物というのは複合酸化物を含む概念である。）に担持させた触媒である（以下、「コバルト−酸化チタン担持触媒」と記載）。
【００３５】
＜触媒Ｂの活性種＞
本発明のコバルト−酸化チタン担持触媒はＣＮＦ製造の実質的な活性種としてコバルトを主成分とする。触媒Ｂの活性種に関する説明は、好ましい態様も含めて触媒Ａにおける活性種と同様である。
【００３６】
＜触媒Ｂの担体＞
担体としては、チタンを含有する比表面積が２０〜１４０ｍ2／ｇの酸化物が使用されることが好ましい。チタンを含有する酸化物としては、たとえば、酸化チタンやチタンを含むスピネル型酸化物およびペロブスカイト型酸化物等が挙げられる。これらのうち、担体としては、酸化チタンが最も好ましい。比表面積は２５〜１００ｍ2／ｇであることがより好ましく、４０〜７０ｍ2／ｇであることが更により好ましい。比表面積を２０ｍ2／ｇ以上とすることで、合成活性が向上する。また、比表面積を１４０ｍ2／ｇ以下とすることでも高い合成活性が得られるという利点がある。担体に酸化チタンが使用される場合、担体は酸化チタン単独、または他の酸化物との混合物でもよい。酸化チタンは高い合成活性が得られる点で、結晶構造がルチル構造、またはルチル構造とアナタース構造の混合物が好ましいが、アナタース構造でもよい。チタンを含有する複合酸化物としては、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸鉛、チタン酸アルミニウムおよびチタン酸リチウム等が挙げられる。これらの中では、高い合成活性が得られる点でチタン酸バリウムが好ましい。担体にチタンを含有する複合酸化物が使用される場合、担体は該複合酸化物単独でも、または他の酸化物との混合物でもよい。担体中のチタンを含有する酸化物の質量割合は、少なくとも５０質量％以上が好ましく、より好ましくは９０質量％以上であり、最も好ましくは９８質量％以上である。チタンを含有する酸化物を５０質量％以上とすることで、導電性、結晶性等を向上することができる。
【００３７】
コバルト担持率は多いほどＣＮＦの収量が上がるが、多すぎるとコバルトの粒子径が大きくなり、生成するＣＮＦが太くなるため、活性種あたりの合成活性が低下する傾向がある。一方、コバルト担持率が少ないと、担持されるコバルトの粒子径が小さくなり、細いカーボンナノチューブが得られるが、触媒あたりの合成活性が低くなる傾向がある。最適なコバルト担持率は、担体の細孔容量や外表面積、担持方法によって異なるが、０．１〜５０質量％が好ましく、１〜４０質量％がより好ましく、５〜３０質量％が最も好ましい。担持率を０．１〜５０質量％とすることで、触媒あたりの合成活性が向上し、コストが有利となる。
【００３８】
活性種を担体に担持する場合、担持方法は特に限定されない。例えば、コバルトの塩を溶解させた非水溶液中（例えばエタノール溶液）又は水溶液中又はこれらの混合溶液中に、担体を含浸し、充分に分散混合した後、水分を除去し、空気中で焼成（例：３００〜７００℃）することにより、活性種を担体へ担持させることができる。また、単純にコバルトの塩を溶解させた非水（例えばエタノール）又は水溶液中に、担体を含浸し、充分に分散混合した後、水分除去乾燥させただけでも良い。あるいはコバルトの塩を溶解させた非水中又は水溶液中に、担体を含浸し、充分に分散混合した後、アルカリにて中和した後に水分を除去し、乾燥させ、焼成してもよい。乾燥はスプレードライなどの方法を用いても良い。
本触媒を用いる場合、ＣＮＦを合成する際の反応温度は下記の通りであるが、特に６００℃以上７５０℃以下が好ましい。
【００３９】
＜触媒Ｃ＞
触媒Ｃは、鉄およびニッケルのいずれかを主成分とする活性種を炭素粒子担体に担持した触媒である。
【００４０】
＜触媒Ｃの活性種＞
触媒の活性種として、鉄およびニッケルのいずれかを主成分とする活性種が使用される。ここで鉄及びニッケルは、金属の形態のみならず、酸化物、水酸化物、含水酸化物、硝酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩および炭酸塩等の化合物の形態であってもよい。
【００４１】
ただし、触媒の活性種が、鉄およびニッケルのいずれかを主成分とする活性種が好適に機能する観点からは、担体を除いた成分中、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上が鉄およびニッケル（両者の金属成分としての合計値）から構成されることが望ましい。本条件を満たすことで、比較的高結晶性、高導電率、高分散性のＣＮＦを、高いＣＮＦ合成活性で得ることができる。
【００４２】
鉄およびニッケルのいずれかを主成分とする活性種を用いた触媒を用いた場合、得られるＣＮＦは実質的にカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）である。一方、活性種が鉄を主成分とする活性種の場合、得られるＣＮＦにはヘリンボーン構造が多く含まれる。高い導電性（低い体積抵抗率）や結晶性を与える点や特にファイバーとしての力学強度を勘案すると、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）構造であることが好ましいため、鉄およびニッケルのいずれかを主成分とする活性種が好ましい。
【００４３】
活性種が鉄およびニッケルを主成分とする場合、鉄とニッケルの質量比は任意である。活性種が鉄およびニッケルのいずれかを主成分とする場合、得られるＣＮＦの結晶性や分散性が向上する。触媒Ｃを使用する場合の最も好ましい鉄とニッケルの質量比は、Ｆｅ：Ｎｉ＝６：４〜４：６の範囲である。活性種の組成が本範囲であることで、得られるＣＮＦは高い導電性、結晶性と共に極めて高い分散性を示すことができる。
【００４４】
鉄、ニッケル以外に他に少量含まれても良い成分としてはコバルト、マンガン、モリブデン、銅、タングステンが例示でき、これ以外に第１〜３族、または第１４族の成分が含まれることを排除しない。
【００４５】
＜触媒Ｃの担体＞
担体としては、比表面積が一般的には０．０１〜２００ｍ2／ｇ、好ましくは０．１〜２０ｍ2／ｇの炭素粒子を用いる。ここで炭素粒子としては黒鉛粒子や各種カーボンブラック等が例示できるが、好ましくは黒鉛粒子、具体的には天然黒鉛または人造黒鉛である。このような炭素粒子を担体として用いることで、非常に高いＣＮＦ合成活性を得ることができ、ＣＮＦ−炭素材料複合体を効率的に得ることができる。通常の金属酸化物系担体とは異なり、導電性である炭素粒子を担体に用いることで得られたＣＮＦから担体を除去しなくても、導電性に優れたＣＮＦ−炭素材料複合体が得られる特徴がある。
【００４６】
ここでいう炭素粒子とは、短径に対する長径の比（アスペクト比）が１〜１０未満の範囲内にあることが好ましい。長径とは測定対象となっている黒鉛材料を貫通することのできる最長線分の長さを指し、短径とは長径に垂直な方向の線分のうち測定対象となっている黒鉛材料を貫通することのできる最長線分の長さを指す。炭素粒子は、互いに接触、結合した構造、いわゆるストラクチャーを形成していてもよい。従って、炭素粒子の概念は、粒子状以外の構造を有する炭素材料、例えば炭素繊維、活性炭素繊維やカーボンナノファイバー（ＣＮＦ）を含まない。粒子状以外の形状を有する炭素材料を担体に用いた場合、得られたＣＮＦとこれら材料が絡まり合ってしまい分散性が低下する可能性がある。
【００４７】
また驚くべきことに、最も好ましい比表面積が０．１〜２０ｍ2／ｇの黒鉛粒子を、上記活性種の担体として用いることで分散性に優れるＣＮＦ−炭素材料複合体が得られる。これは、触媒Ｃを用いたＣＮＦ合成反応により直接得られるＣＮＦが本質的に高分散性であり、かつ黒鉛粒子担体との相互作用、例えば絡まり合いが少ないからであると考えられる。さらにこのような黒鉛粒子担体を用いた場合、金属活性種との結合力が低く、容易に金属活性種が担体から遊離するという利点がある。
【００４８】
反面、比表面積が０．１ｍ2／ｇ未満、または２０ｍ2／ｇを超える炭素粒子、例えばカーボンブラックを用いた場合、高い活性を得ることができない場合が有る。具体的には比表面積が０．１ｍ2／ｇ未満では、担持金属触媒の分散が不十分となり活性が低下しやすい。また、比表面積が２０ｍ2／ｇを超えるとＣＮＦの合成活性が低下し、得られるＣＮＦ同士や担体を含むＣＮＦ同士の絡み合いが激しくなり分散性が低下してしまう懸念がある。
【００４９】
好ましい天然黒鉛の例としては塊状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛が挙げられ、これらに由来する黒鉛粒子も使用可能である。例えば、精製し純度を向上させた天然黒鉛や薄片化した黒鉛が好ましく用いられる。天然黒鉛由来の粒子状黒鉛は例えば日本黒鉛工業から入手できる。人造黒鉛粒子としては、コークス、ピッチ、コールタール、樹脂から製造されるもので、上記の比表面積を満たすものが好適に使用できる。この範疇にはメソフェーズカーボン、グラッシーカーボンも含まれる。人造黒鉛由来の粒子状黒鉛は、例えば東海カーボン、日立化成、昭和電工、日本黒鉛工業社から購入できる。これら黒鉛粒子は、リチウムイオン電池の負極用材料として用いられている物でも好適に使用できる。
【００５０】
活性種を黒鉛粒子担体に担持する場合、担持方法は特に限定されず公知の方法を用いることができる。例えば、金属塩を溶解させた非水溶液中（例えばエタノール溶液）又は水溶液中又はこれらの混合溶液中に、黒鉛粒子担体を含浸し、充分に分散混合した後、水分を除去乾燥することで活性種を黒鉛粒子担体へ担持させることができる。あるいは金属塩を溶解させた非水中又は水溶液中に、黒鉛粒子担体を含浸し、充分に分散混合した後、アルカリにて中和した後に水分を除去し、乾燥させてもよい。乾燥はスプレードライなどの方法を用いても良い。他の方法は、例えば触媒学会ＮＴＳ発行、監修岩本正和「触媒調製ハンドブック」２０１１年４月２５日に記載されている。
【００５１】
活性種の黒鉛粒子担体への担持率は、担体の細孔容量や外表面積、担持方法によって異なるが、一般的には１〜５０質量％であり、１質量％未満であると、合成活性が低くなる傾向がある。また、５０質量％を超えると、生成するＣＮＦが太くなったり、合成活性が低下したりしてしまう。合成活性の点では、担持率としては１〜１０質量％が最も好ましい。
本触媒を用いる場合、ＣＮＦを合成する際の反応温度は下記の通りであるが、特に５５０℃以上６５０℃以下が好ましい。
【００５２】
これら上記の好ましい触媒（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）から選ばれる触媒を用い、各触媒に好適な反応条件で合成を行うことで、高い結晶性、高い導電性、高い分散性のＣＮＦを得ることができる。これらの特徴は、粒状炭素材料からなる流動分散材を用いずに合成反応を行うことで得られたＣＮＦにおいても達成可能ではある。しかし、これら特徴を合わせ有するＣＮＦ単体を製造する条件は限定されてしまい、また合成活性も十分ではない。条件がずれてしまうと特に分散性が著しく低下してしまう場合が多いという問題を有している。またＣＮＦの分散性と、ＣＮＦ合成活性や生産性はトレードオフの関係にあり、分散性を向上させようとすると活性や生産性が低下してしまう課題がある。本発明の製造方法は、高分散性のＣＮＦ複合体を製造することができる製造方法であるが、その際に高い結晶性、高い導電性、高い分散性のＣＮＦを与えることができるこれら触媒（Ａ）〜（Ｃ）から選ばれる触媒を用いることで、より導電性や分散性に優れたＣＮＦ複合体を、より高い活性、生産性で製造することができる。
【００５３】
上記の本発明に好適に用いられる触媒（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）以外に本発明に用いることができる触媒は、公知のＣＮＦ合成触媒であるが、これら公知の触媒を本発明に使用する場合、それぞれの触媒に適したガス状炭素含有化合物を含むガスを原料として用いることができる。また、その反応条件は、下記に示す反応条件範囲の中でそれぞれに適した反応条件を適宜選択することができる。
【００５４】
＜ＣＮＦの反応条件＞
本発明に係るカーボンナノファイバー複合体の製造方法の一実施形態においては、触媒及び粒状炭素材料を反応器中で機械的に攪拌下、前記触媒及び前記粒状炭素材料をガス状炭素含有化合物を含むガスと接触させ、カーボンナノファイバーと粒状炭素材料の複合体を製造することを含む。
【００５５】
反応器内における触媒と粒状炭素材料の配合比率は、触媒や担体の種類、活性種の担持率等により任意である。
【００５６】
ガス状炭素含有化合物を含むガスの全圧は０．９８ＭＰａ以下が好ましく、０．５ＭＰａ以下がより好ましく、０．３ＭＰａ以下が更により好ましい。全圧が０．９８ＭＰａを超えると、製造に当たり高圧対応設備費用やユーティリティが嵩んでしまう可能性がある。また０．１ＭＰａ（大気圧）と比較し大きく減圧である場合、例えば０．０８ＭＰａ未満の場合には、高温の反応器に対し大気（酸素）の混入を防ぐためのシールが難しく、好ましくない場合がある。そのため、ガス状炭素含有化合物を含むガスの全圧は０．０３ＭＰａ以上が好ましく、０．０４ＭＰａ以上がより好ましい。
【００５７】
また、反応器内にはガス状炭素含有化合物を含むガスを所定の流速で流すことが合成活性を高める上では好ましい。具体的には、ガス状炭素含有化合物が０．１ＮＬ／ｇ−活性種・分以上の流速で反応器内を流れるようにガス状炭素含有化合物を含むガスを流すことが好ましい。ガス状炭素含有化合物の流速は１ＮＬ／ｇ−活性種・分以上であることがより好ましい。但し、ガス状炭素含有化合物の流速を過剰に大きくすると予熱のためのユーティリティコストが嵩み、また、逆に合成活性が低下する場合もあることから、ガス状炭素含有化合物の流速は２００ＮＬ／ｇ−活性種・分以下であることが好ましく、１００ＮＬ／ｇ−活性種・分以下であることがより好ましい。尚、「ＮＬ」とは標準状態（０℃、１気圧）に換算したガス量Ｌ（リットル）を示し、「ＮＬ／ｇ−活性種・分」とは、単位活性種存在下（活性種１ｇあたり）での１分間のガス流量を示す。
【００５８】
本発明の反応温度は用いる触媒により任意であるが、一般的には５５０〜９００℃であり、典型的には６００〜７００℃である。反応温度が５５０℃未満になると、合成活性が低下したり、ＣＮＦの結晶性、導電性および分散性が低下したりする場合がある。また、９００℃を超えると合成活性が低下する場合がある。
【００５９】
次に、原料ガスとして最も好適な一酸化炭素を使用した場合の製造条件について例示的に説明する。原料として使用する一酸化炭素は、二酸化炭素や水素との混合ガスとして使用してもよく、窒素ガス等の不活性ガスを含んでいてもよい。一酸化炭素ガス分圧（絶対圧）が０．０４ＭＰａ未満であると、合成活性が低下したり、得られるＣＮＦの結晶性や導電性が低下したりする場合がある。また、一酸化炭素ガス分圧（絶対圧）が０．９８ＭＰａより高いと、得られるＣＮＦの分散性が低下したり、触媒の失活が激しくなり合成活性が低下したりする場合がある。一酸化炭素の分圧（絶対圧）は０．０４〜０．９８ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３ＭＰａであり、最も好ましくは０．０５〜０．１ＭＰａである。
【００６０】
水素ガス分圧は一酸化炭素ガス分圧に対し１〜１００％であることが好ましく、５〜６０％がより好ましい。一酸化炭素ガス分圧に対する水素ガス分圧が１００％を超えると、合成活性が低下したり、得られるＣＮＦの結晶性や導電性が低下する場合がある。水素ガス分圧が１％未満の場合、早期に触媒の失活が起こり、合成活性が低下する場合がある。
なお、一酸化炭素ガス分圧に対する水素ガス分圧は以下の式によって計算できる。
一酸化炭素ガス分圧に対する水素ガス分圧＝水素ガスのモル比／一酸化炭素ガスのモル比×１００（％）
例えば、表２に示した、原料ガス組成がＣＯ/Ｈ2/Ｎ2＝８５/１５/０の混合ガスの場合であれば、一酸化炭素ガス分圧に対する水素ガス分圧は一酸化炭素ガス分圧に対する水素ガス分圧＝１５/８５×１００＝１８（％）と計算できる。
【００６１】
上記の条件を満たした上で、一酸化炭素ガス流速が０．１ＮＬ／ｇ−活性種・分以上であることが好ましい。一酸化炭素ガスの流速は１ＮＬ／ｇ−活性種・分以上であることがより好ましい。一酸化炭素ガス流速をこの範囲に設定することで、ＣＮＦを高い合成活性で製造することができる。ここでいう高い合成活性とは、具体的には１０ｇ−ＣＮＦ／ｇ−活性種・ｈ（時間）以上であることを意味する。一酸化炭素ガス流速の上限は特にないが、２００ＮＬ／ｇ−活性種・分を超えると、ガスの流量が多すぎて、予熱のためのユーティリティコストが嵩み、好ましくない。また、合成活性が低下する場合がある。このため、一酸化炭素ガス流速は１００ＮＬ／ｇ−活性種・分以下であることがより好ましい。
【００６２】
また、反応に先立って、水素や他の還元性ガスにより触媒の還元を行ってもよい。この際、水素や他の還元ガスは窒素等の不活性ガスで任意に希釈されていてもよい。還元は、反応温度と同じ温度、または反応温度より±２００℃程度の温度範囲で行うのが好ましい。反応前に触媒の還元を行うことで、触媒活性が増加する場合や安定する場合がある。
【００６３】
＜残留触媒の除去方法＞
本発明により製造されたＣＮＦ複合体は、純度を高めるために触媒を除去することが好ましい。例えば、本発明のカーボンナノファイバー複合体をリチウムイオン二次電池等の各種電池の電極の導電材として使用する際に、残留する触媒を除去する必要が生じる場合があるからである。その際、公知の方法を用いることが可能であるが、例えば酸による残留触媒溶解処理等の水溶液中での残留触媒除去は、カーボンナノファイバー複合体の乾燥の際、凝集し分散性が低下してしまったり、炭素中に内包された残留触媒の除去が十分ではないといった課題がある。本発明のカーボンナノファイバー複合体に対しては、不活性ガス下、１５００℃以上２５００℃以下の温度で熱処理を行うことで、効率的に残留触媒を除去することができる。本発明においては具体的には含まれる残留触媒の８０質量％以上の残留触媒が除去できること、好ましくは９０質量％以上、すなわち残留触媒除去率８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上を目的とする。熱処理の時間は、残留触媒の量や存在状態に依存し、任意に変更可能であるが通常は３０分以上、６時間以内である。熱処理には公知の加熱炉が使用可能であるが、黒鉛化炉が好適に使用できる。不活性ガスとしては、アルゴンや窒素、ヘリウム、キセノンが例示できる。
【００６４】
＜カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）複合体＞
本発明に係るＣＮＦ複合体はカーボンナノファイバーと粒状炭素材料を含む。一実施形態においては、本発明に係るＣＮＦ複合体はカーボンナノファイバーと粒状炭素材料が互いに絡み合った構造を有することができる。
【００６５】
本発明に係るＣＮＦ複合体は以下の特徴を有することができる。
本発明に係るＣＮＦ複合体中、ＣＮＦの含まれる割合（ＣＮＦ含量）は任意であるが、好ましくは１０〜９０質量％の範囲である。９０質量％より大きいと、含まれる粒状炭素材料（流動分散材）による分散性向上効果が限定されてしまう可能性があり、１０質量％未満ではＣＮＦ自体の物性に対する効果（導電性付与等）が限定されてしまう恐れがある。ＣＮＦ含量はＣＮＦ自体の物性に対する効果の発現の観点から２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更により好ましく、４０質量％以上であることが更により好ましく、５０質量％以上であることが更により好ましく、６０質量％以上であることが更により好ましく、７０質量％以上であることが更により好ましく、８０質量％以上であることが更により好ましい。また、ＣＮＦ含量は分散性を向上させる観点から８５質量％以下であることがより好ましい。ここでＣＮＦ含量（質量％）とは、ＣＮＦ質量／（ＣＮＦ質量＋粒状炭素材料質量）×１００で示される。
【００６６】
本発明のＣＮＦ複合体は、用いられる炭素材料からなる流動分散材の種類やその含まれる割合により様々な導電性（体積抵抗率）を示すことができる。好ましい例として流動分散材としてカーボンブラックを使用した場合、９．８ＭＰａの加重で測定した体積抵抗率は一般的には０．１Ω・ｃｍ以下である。流動分散材として黒鉛やグラフェンを使用した場合、９．８ＭＰａの加重で測定した体積抵抗率は一般的には０．０５Ω・ｃｍ以下である。
【００６７】
本発明のＣＮＦ複合体、特に好ましくはＭＷＣＮＴ複合体は、高い分散性を示すという特徴がある。
本発明のＣＮＦ複合体は従来の市販ＣＮＦ（ＭＷＣＮＴ）と比較し、高い分散性を示すことができる。さらにここで言う「高い分散性」とは、本発明以外の方法、たとえば本発明の流動分散材を使用しないで得られるＣＮＦや、機械的な攪拌を行わなかった場合に得られるＣＮＦ複合体と比較し、高い分散性のＣＮＦ複合体を得ることができるという意味である。本分散性の評価方法は任意であり、公知の方法を用いることができる。たとえば、ガラス製バイアル瓶中のＣＮＦ分散液を攪拌した後のバイアル瓶ガラス壁面の分散液膜の状況を目視観察する方法、粒度分布測定、粒度ゲージ（粒ゲージ）、タービオンライン（商品名、英弘精機株式会社製）、沈降試験、遠心沈降試験等があげられる。好ましくは粒度分布測定が用いられる。分散性評価の前に行う測定前処理や測定については方法や条件、装置のコンディション等により異なるので、これらを適宜選択、最適化することで、上記市販のＣＮＦや本発明以外の方法で得られたＣＮＦやＣＮＦ複合体と比較し、本発明のＣＮＦ複合体が高い分散性を示すことを明らかにすることができる。そのための限定的ではない一つの例として、以下の方法がある。
［規格化された測定前処理］
カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣＮａ）の０．１質量％水溶液６ｍＬを用意し、当該水溶液中のＣＮＦ複合体の濃度が０．１質量％となる分散液を調製する。当該分散液を超音波ホモジナイザー（例：Ｓｍｕｒｔ ＮＲ５０−Ｍ  マイクロテック・ニチオン社製、周波数２０ｋＨｚ、出力５０Ｗ）を用いて、オートパワーモード、出力５０％（２５Ｗ）の条件下、４０秒間の超音波照射を行い、懸濁化、均一化させたサンプル液を調製する。
［粒度分布測定］
次いで、当該サンプル液を、レーザ回折・散乱法（ＩＳＯ  １３３２０：２００９）に準拠して粒度分布測定を実施する。
【００６８】
本測定に用いるサンプル（ＣＮＦ複合体や比較サンプル）は、上記規格化された測定前処理以外の分散処理は一切行わない。ここで「上記規格化された測定前処理以外の分散処理」とは、乳鉢等による手動による分散処理、ジェットミルやビーズミル、ボールミル、乳化分散機等の機械的な分散処理や、超音波ホモジナイザーや超音波洗浄機等超音波を使用する分散処理を含む、分散性に影響を与える公知の分散処理を示す。
【００６９】
上記測定で、本発明のＣＮＦ複合体は一実施形態において、粒径１μｍ以下の粒子が７０体積％以上、例えば７０〜９５体積％、好ましくは８０体積％以上、例えば８０〜９５体積％を示すことができる。また、上記測定で、本発明のＣＮＦ複合体は一実施形態において、体積基準によるメジアン径Ｄ５０が１．０μｍ以下、例えば０．２〜１．０μｍ、好ましくは０．５μｍ以下、例えば０．２〜０．５μｍという高い分散性を示す。
【００７０】
＜樹脂組成物＞
本発明のＣＮＦ複合体は、高い分散性を有するため、導電性の樹脂組成物に好適に用いることができる。このような導電性の樹脂組成物は、例えばエレクトロニクス部品包装材料やクリーンルーム床材、可燃性燃料タンク材、複写機除電ロール等の静電気防止材として、あるいは電力ケーブル被覆材、面スイッチ、コネクタ、プリント回路等の導電性材料、屋根材、カーペット等の抵抗体、静電塗装用の自動車用外装材、電磁波シールド用の電子部品筐体材として用いることができる。
【００７１】
本導電性の樹脂組成物に用いられる樹脂としては熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂であり、特に限定されるものではない。熱可塑性樹脂の例としては、例えば、可塑剤を含む、または含まないポリ塩化ビニル樹脂；低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリオレフィン系エラストマー（ＰＯＥ）、各種立体規則性又はアタクティックのポリプロピレン、ポリエチレン−プロピレンコポリマー（ＥＰＲ）、環状ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリルニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂等のスチレン系樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等のポリ（メタ）アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリ乳酸樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、各種ナイロン等のポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン−ジエン系ブロック共重合体、石油樹脂、並びにこれらのポリマーアロイなどが挙げられる。熱硬化性樹脂の例としては、各種のエポキシ樹脂、シアネート樹脂、ベンゾオキサイジン樹脂、ビスマレイミド樹脂が例示できる。
【００７２】
本発明のＣＮＦ複合体は、分散性に優れるため、熱可塑性樹脂では、低剪断速度や短時間にする等混練条件を穏和にすることができ、樹脂組成物を製造するコストが大幅に下がるというメリットがある。また本発明のＣＮＦ複合体は導電性に優れるため、樹脂組成物に同じ導電性を付与するために必要な導電性フィラー（ＣＮＦ複合体）の使用量を減じることができコストダウンになるだけでなく、力学物性の低下や成形加工性の悪化を防ぐことができる。また分散性に優れるため、ＣＮＦのダマ、凝集体等が少なく、それ故高い力学物性を与えることが容易となるメリットもある。熱硬化性樹脂であっても硬化前の未硬化樹脂組成物を製造する際に上記同様のメリットがある。
【００７３】
＜導電性樹脂組成物製造法＞
本発明の導電性樹脂組成物を製造する方法は特に限定されず、公知の適当なブレンド法を用いることができる。例えば、単軸、二軸のスクリュー押出機、バンバリー型ミキサー、プラストミル、コニーダー、加熱ロールなどで溶融混合を行うことができる。溶融混合を行う前に、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー、タンブラーなどで各原料を均一に混合しておくこともよい。溶融混合温度はとくに制限はないが、１００〜３００℃、好ましくは１５０〜２５０℃が一般的である。また、本発明の導電性樹脂の成形品を製造する場合には、その製造方法は特に限定されないが、一般的にはプレス成形法、押出成形法、ロール成形法、射出成形法又はトランスファー成形法を用いることができる。
【００７４】
＜分散液、インク、塗料＞
一般に導電材を分散させた分散液、インク、塗料（以下分散液等と記す）は、電着塗装下地材、ＩＣ用導電接着剤、弱電用部品トレイやカバーシートの製造に用いられる。また、リチウムイオン二次電池を含む各種電池の電極の導電剤の原料としても使用される。本発明のＣＮＦ複合体は、高い分散性を有するため、分散液等を製造する際にも好適に使用できる。これらは、導電材（ＣＮＦ複合体）と公知の分散材、必要に応じてバインダーを適当な溶媒に入れ、ジェットミルやビーズミル、ボールミル、乳化分散機等の機械的な分散処理や、超音波ホモジナイザーや超音波洗浄機等超音波を使用する分散処理を行うことにより得られる。その際において、本発明のＣＮＦ複合体を用いると、その高い分散性故に分散処理が比較的軽微で済むため分散処理コストが低減できる、高濃度の分散液等が容易に得られるというメリットがある。また得られた分散液等にはＣＮＦのダマ、凝集体等が少なく、本用途に好適である。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により、本発明を説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものではない。【００７６】
＜コバルト−酸化マグネシウム担持触媒：触媒Ａ＞
（触媒調製例１）
硝酸コバルト六水和物（３Ｎ５、関東化学社製）６．１７ｇを量り取り、質量比２：１の蒸留水とエタノール混合溶媒３０ｇに溶解した。この硝酸コバルト水溶液に比表面積０．６１ｍ2／ｇの酸化マグネシウム（ＤＥＮＭＡＧ（登録商標）ＫＭＡＯＨ−Ｆ、タテホ化学社製）を２．５ｇ加え、湯浴で５０℃に保持した状態で１時間撹拌した。撹拌後、エバポレーターで水を蒸発させた。得られた固体成分を６０℃で２４時間真空乾燥し、その後４００℃で５時間焼成処理を行った。焼成処理後、得られた固体成分をメノウ乳鉢で粉砕し、コバルト金属が５０質量％担持したコバルト−酸化マグネシウム担持触媒を得た。【００７７】
＜コバルト−酸化チタン担持触媒：触媒Ｂ＞
（触媒調製例２）
アナタース構造とルチル構造のモル比が８０対２０である酸化チタン（ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）「ＴｉＯ2  Ｐ２５」、日本アエロジル社製  比表面積５２ｍ2／ｇ）２．５gと、硝酸コバルト・６水和物（３Ｎ５、関東化学社製)２．４ｇを蒸留水３０ｍＬに溶解した。ロータリーエバポレーター(Ｎ１０００、東京理化器械社製)にセットし、ウォーターバスで５０℃に加温し１時間撹拌した。水を除去後、さらに真空下６０℃で１２時間乾燥し、固体成分を得た。得られた固体成分をセラミック製の坩堝に移し、マッフル炉（ＦＯ２００ヤマト科学株式会社製）で空気中４００℃の条件下で５時間焼成し、コバルト担持率２０％のコバルト−酸化チタニウム担持触媒を得た。【００７８】
＜鉄／ニッケル−黒鉛担持触媒：触媒Ｃ＞
（触媒調製例３）
Ｊ−ＳＰ（日本黒鉛社製高純度黒鉛粉末）１ｇあたり鉄（金属分として）とニッケル（金属分として）の合計の担持率が５質量％、鉄とニッケルの質量比が５：５になるように酢酸鉄（ＩＩ）と酢酸ニッケル（ＩＩ）四水和物を秤量し、黒鉛粉末１ｇあたり蒸留水６ｇおよびエチルアルコ−ル６ｇ（蒸留水：エチルアルコ−ル＝１：１質量比）を加え、十分に溶解、分散させた。なす型フラスコをロータリーエバポレーターに取り付け、５０℃の水浴内で１時間回転攪拌した。その後ロータリーエバポレーターの減圧を開始し、溶媒を除去した。溶媒除去後エバポレ−タから外し、真空乾燥器にて６０℃で１５時間以上乾燥させた。ヘラを用いて触媒をフラスコから掻きだしメノウ製乳鉢に移し、凝集した触媒を粉砕することで、担持率が５質量％で、鉄とニッケルの質量比が５：５の鉄−ニッケル／黒鉛担持触媒を得た。触媒は乾燥状態で保存した。【００７９】
各触媒中の正確な活性種量は触媒の化学分析により求めた。【００８０】
＜比表面積測定＞
ＣＮＦ複合体の比表面積は、Ｍｏｕｎｔｅｃｈ社製Ｍａｃｓｏｒｂ  ＨＭ  ｍｏｄｅｌ−１２０１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１に従いＢＥＴ一点法で求めた。【００８１】
＜体積抵抗率（粉体抵抗率）測定＞
ＣＮＦ複合体の体積抵抗率は、三菱化学アナリティック社製ロレスタＧＰ：粉体抵抗測定システムＭＣＰ−ＰＤ５１型を用い、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気にて、荷重９．８ＭＰａの条件下、四探針法にて求めた。測定には１００ｍｇのサンプルを用いた。【００８２】
＜分散性評価：レーザ回折・散乱法による粒度分布測定＞
１μｍ以下の分散粒子の割合およびメジアン径Ｄ５０の測定は、粒度分布測定装置（ＬＳ  １３  ３２０  ユニバーサルリキッドモジュール  ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）にて行なった。
なお、１μｍ以下の分散粒子の割合およびメジアン径の測定に先立ち、粒度分布測定装置の検定を行ない、下記各検定用試料の測定で得られたメジアン径Ｄ５０の値が以下の条件をすべて満足した場合、装置の測定精度は合格とし、実施例、比較例の粒度分布測定を実施した。
［水分散媒の調製］
蒸留水１００ｍＬにカルボキシメチルセルロースナトリウム（以下、「ＣＭＣＮａ」と記載）０．１０ｇを添加し、２４時間以上常温で撹拌し溶解させ、ＣＭＣＮａ０．１質量％の水分散媒を調製した。
［ＣＭＣＮａ水溶液の調製］
蒸留水１００ｍＬにＣＭＣＮａ２．０ｇを添加し、２４時間以上常温で撹拌し溶解させ、ＣＭＣＮａ２．０質量％の水溶液を調製した。
［検定用試料の調製および検定］
（１）ポリスチレン分散液による検定
粒度分布測定装置（ＬＳ  １３  ３２０  ユニバーサルリキッドモジュール  ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）に付属された、測定精度確認用ＬＡＴＲＯＮ３００ＬＳ（メジアン径Ｄ５０：０．２９７μｍ）水分散液を使用した。
光学モデルをポリスチレン１．６００、水１．３３３とそれぞれの屈折率に設定し、モジュ−ル洗浄終了後に前記ＣＭＣＮａ水溶液を約１．０ｍＬ充填した。ポンプスピード５０％の条件でオフセット測定、光軸調整、バックグラウンド測定を行った後、粒度分布計に、ＬＡＴＲＯＮ３００ＬＳを粒子によってビームの外側に散乱する光のパーセントを示す相対濃度が８〜１２％、もしくはＰＩＤＳが４０％〜５５％になるように加え、粒度分布測定を行った。粒度（粒子径）に対する体積％のグラフを得て、精度の確認を行った。測定で得られたメジアン径Ｄ５０値は０．２９７μｍ±０．０１８μｍ以内、同Ｄ１０値は０．２４５μｍ±０．０２４μｍ以内、同Ｄ９０値は０．３６０μｍ±０．０３６μｍ以内の範囲に入ることを確認した。
（２）アルミナ分散液による検定
バイアル瓶に電気化学工業（株）製のアルミナＬＳ−１３（メジアン径Ｄ５０：４５μｍ）および昭和電工（株）製のアルミナＡＳ−５０（メジアン径Ｄ５０：６．７μｍ）をそれぞれ０．１２０ｇ秤量し、前記水分散媒を１２．０ｇ添加し、バイアル瓶を良く振りアルミナ水分散液を作製した。
光学モデルをアルミナ１．７６８、水１．３３３とそれぞれの屈折率に設定し、モジュ−ル洗浄終了後に前記ＣＭＣＮａ水溶液を約１．０ｍＬ充填した。ポンプスピード５０％の条件でオフセット測定、光軸調整、バックグラウンド測定を行った後、粒度分布計に、調製した上記アルミナ水分散液を粒子によってビームの外側に散乱する光のパーセントを示す相対濃度が８〜１２％、もしくはＰＩＤＳが４０％〜５５％になるように加え、粒度分布測定を行った。粒度（粒子径）に対する体積％のグラフを得て、精度の確認を行った。測定で得られたＤ５０値がＬＳ−１３の場合は４８．８μｍ±５．０μｍ以内、ＡＳ−５０の場合は、１２．６μｍ±０．７５μｍ以内の範囲に入ることを確認した。
［規格化された測定前処理］
バイアル瓶にＣＮＦ複合体を６．０ｍｇ秤量し、前記水分散媒６．０ｇを添加した。測定前処理に超音波ホモジナイザーＳｍｕｒｔＮＲ−５０（（株）マイクロテック・ニチオン製、出力５０Ｗ）を用いた。
超音波ホモジナイザーの先端に取り付けられ、振動を発生させるチップの劣化がないことを確認し、チップが処理サンプル液面から１０ｍｍ以上浸かるように調整した。チップは超音波発生時間の合計が３０分以内のチップを使用した。ＴＩＭＥ  ＳＥＴ（照射時間）を４０秒、ＰＯＷ  ＳＥＴを５０％、ＳＴＡＲＴ  ＰＯＷを５０％（出力５０％）とし、出力電力が一定であるオ−トパワー運転による超音波照射により均一化させＣＮＦ水分散液を作製した。 
［ＣＮＦ複合体の粒度分布測定］
前記の方法により調製したＣＮＦ複合体水分散液を用い、ＣＮＦの１μｍ以下の分散粒子の割合およびメジアン径の測定を、以下の方法に従い実施した。ＬＳ  １３  ３２０  ユニバーサルリキッドモジュール（ＩＳＯ  １３３２０：２００９準拠）の光学モデルをＣＮＦ１．５２０、水１．３３３とそれぞれの屈折率に設定し、モジュ−ル洗浄終了後にＣＭＣＮａ水溶液を約１．０ｍＬ充填する。ポンプスピード５０％の条件でオフセット測定、光軸調整、バックグラウンド測定を行った後、粒度分布計に、調製したＣＮＦ複合体水分散液を粒子によってビームの外側に散乱する光のパーセントを示す相対濃度が８〜１２％、もしくはＰＩＤＳが４０％〜５５％になるように加え、粒度分布計付属装置により７８Ｗ、２分間超音波照射を行い（測定前処理）、３０秒循環し気泡を除いた後に粒度分布測定を行った。粒度（粒子径）に対する体積％のグラフを得て、１μｍ以下の分散粒子の存在割合及びメジアン径Ｄ５０値を求めた。
測定は、ＣＮＦ複合体１試料につき、採取場所を変え３回測定用サンプルを採取し、１サンプル毎に３回上記粒度分布測定を行い、粒径１μｍ以下の粒子の体積割合及びメジアン径Ｄ５０値のそれぞれ計９個のデータのうち、最大値と最小値を除いた７個の平均値を求め、測定値とした。【００８３】
＜粒状炭素材料（流動分散材）＞
カーボンブラックとして以下の材料を使用した。アセチレンブラックとして、電気化学工業社製デンカブラックの「ＨＳ−１００（商品名）」（比表面積３９ｍ2／ｇ）、「ＦＸ−３５（商品名）」（比表面積１３３ｍ2／ｇ）、及び「粉状品（商品名）」（比表面積６８ｍ2／ｇ）を使用した。ケッチェンブラックとして、株式会社ライオン製ＥＣ３００Ｊ（比表面積８００ｍ2／ｇ）を、ファーネスブラックとしてティムカル社製スーパーＰ Ｌｉ（一次粒子径４０ｎｍ、比表面積６２ｍ2／ｇ）を使用した。
これらの流動分散材について、上記の「分散性評価：レーザ回折・散乱法による粒度分布測定」を同様の手順で行って得た粒径１μｍ以下の粒子の体積割合及びメジアン径Ｄ５０値を表１に示す。但し、流動分散材の粒度分布測定時の光学モデルはアセチレンブラックの屈折率１．５２０とした。なお、使用したカーボンブラックは何れも上述した粒状炭素材料としてのアスペクト比の条件を満たす製品である。【００８４】
＜ＣＮＦの合成反応器＞
図１に模式的に示す横型の回転式の反応器１００を市販のロータリーエバポレーター回転装置（東京理化器械株式会社製Ｎ−１１１０Ｖ）（図示せず）に接続し、バッチ式に反応を行った。反応器１００は固定部１０４（非回転、パイレックス（登録商標）ガラス製）と回転部１０３（円筒状石英ガラス製）より構成される。さらに、反応器１００の中心には固定部１０４に接続している非回転のガス導入部１０５（管状、直径１２ｍｍ）がある。回転部１０３にはその先端の円筒部内壁に攪拌羽根１０６が付いた反応部１０７（長さ約２０ｃｍ、直径５ｃｍ）がある。攪拌羽根１０６の配置は図２のＡ−Ａ’線端面図に示す通りである。固定部１０４にはガス導入部１０５に垂直に接続したガス導入管１０８及びガス導入部１０５にまっすぐ接続した熱電対導入管１０９が設置してある。熱電対導入管１０９からは、シールされた熱電対１１０が入り、ガス導入部１０５の出口の外側で１８０度反転し、熱電対測温部はガス導入部１０５の外側で反応部１０７の中の気相の温度を計測する。熱電対１１０は３本あり、反応部１０７の中心、右端部と左端部の温度を測定する。反応部１０７の外周に配置されたスリーゾーン横型管状電気炉（図示せず）の３つの電気炉を独立して制御することにより反応部１０７全体を均一に加熱することができる。固定部１０４の外周部に接続したガス排気管１１１が設置してあり、反応部１０７からの排ガスが排出される。【００８５】
反応は、反応器１００の反応部１０７に所定量の触媒、流動分散材を仕込み、反応器１００は水平または若干反応部を下向きに傾斜させ、原料ガスをガス導入管１０８からガス導入部１０５、反応部１０７を経てガス排気管１１１へ流しながら回転部１０３を所定の回転数で回転させながら行った。【００８６】
表２に各実施例、比較例で用いた触媒、活性種量（金属分として）、流動分散材及びその量、反応温度、原料ガス組成、一酸化炭素ガス分圧、一酸化炭素ガス流速、反応時間、ＣＮＦ生成質量、合成活性、得られたＣＮＦ複合体の嵩密度、体積抵抗率、比表面積、ＣＮＦ複合体中のＣＮＦ含量、粒径１μｍ以下の粒子の割合（体積％）、メジアン径Ｄ５０を示す。【００８７】
ここでＣＮＦ生成質量は、回収した全生成物の質量から用いた触媒質量と流動分散材質量の合計を引いた値である。またＣＮＦ複合体中のＣＮＦ含量は、以下の式により求めた。
ＣＮＦ複合体中のＣＮＦ含量＝ＣＮＦ生成質量／（ＣＮＦ生成質量＋粒状炭素材料質量）×１００（％）【００８８】
（実施例１）
反応器に、触媒調製例１で得られた触媒Ａ（コバルト−酸化マグネシウム担持触媒）を活性種コバルト金属の質量を基準として２４ｍｇ、流動分散材としてアセチレンブラック（デンカブラック、ＨＳ−１００）を１．５ｇ仕込んだ。回転部を３０ｒｐｍで回転させながら室温下常圧で窒素ガスを流し、反応器内を十分に置換した後に昇温を開始し、６０５℃（反応温度に対しマイナス５０℃の温度）に到達した時点で窒素ガスの代わりに還元ガス（実流量で窒素９０ｍＬ／分、水素２００ｍＬ／分）を常圧で流した。反応温度である６５５℃に達した後、還元ガスを流し始めてから２０分経過した後に還元ガスを止め、反応ガス（一酸化炭素１３ＮＬ／ｇ−活性種・分、水素２．３ＮＬ／ｇ−活性種・分）を常圧で流した。６５５℃を維持しながら３時間反応を行った。原料ガスを停止し、代わりに窒素ガスで置換させながら反応器を冷却した。【００８９】
（実施例２〜１６）
表２に示す条件に変更した他は実施例１と同様の条件で反応を行った。【００９０】
（比較例１）
実施例１、２、３と同じ条件で反応を行った。ただし本発明の流動分散材は使用せず、代わりに少量のＣＮＦを用いた。本ＣＮＦは、参考例により得られたＣＮＦで高い分散性を有する。【００９１】
（比較例２）
実施例４と同じ条件で反応を行った。ただし本発明の流動分散材は使用せず、代わりに少量のＣＮＦを用いた。本ＣＮＦは、参考例により得られたＣＮＦで高い分散性を有する。【００９２】
（比較例３）
実施例４、比較例２と同様に反応を行った。ただし、本発明の流動分散材やＣＮＦは使用せず、触媒のみを用いて反応を行った。得られたＣＮＦの多くは反応器の壁面に付着した状態で回収された。触媒および生成したＣＮＦの多くは反応中流動していなかったと考えられる。【００９３】
（比較例４）
表２に示す条件に変更した他は実施例１と同じ条件で反応を行った。具体的な変更点は本発明の流動分散材は使用せず、代わりにジルコニアビーズ（直径２ｍｍ）１０ｇを流動分散材として用いた点である。また、得られた生成物を篩を通すことで単独のＣＮＦを得た。【００９４】
（比較例５）
実施例４と同じ条件で、ただし反応器を回転させずに反応を行った。【００９５】
各実施例、比較例で得られたＣＮＦ複合体中のＣＮＦは、ＴＥＭ観察でＭＷＣＮＴであることが確認された。さらにその平均外径やファイバー長の平均外径に対する比を示すアスペクト比についても本発明のＣＮＦの定義を満たしていることが確認された。一例として実施例１、実施例８、実施例９で得られた複合体中のＣＮＦのＴＥＭ写真をそれぞれ図３、図４、図５に示す。【００９６】
実施例１、２、３と比較例１を比較すると、流動分散材として本発明の流動分散材を用い反応を行い得られるＣＮＦ複合材は、１μｍ以下の分散粒子の体積％、メジアン径Ｄ５０の値からみて、それぞれのＣＮＦ複合体のＣＮＦ含量においても高い分散性を示すことが分かる。これに対し比較例１では分散性が低いＣＮＦが得られている。実施例４と比較例２を比較すると、同様に流動分散材として本発明の流動分散材を用い反応を行い得られるＣＮＦ複合材は高い分散性を示す。これに対し比較例２では分散性が低いＣＮＦが得られている。実施例５、６に示すように、用いる流動分散材を本発明の条件を満たす他のアセチレンブラックに変更しても同様に高い分散性のＣＮＦ複合体が得られる。また実施例７〜１４に示されるように、触媒、温度、ガス流速、流動分散材の使用量（すなわちＣＮＦ複合体中のＣＮＦ含量）を本発明の範囲で変更して得られるＣＮＦ複合体はいずれも高い分散性を示すことが確認された。実施例１５、１６では用いる流動分散材を本発明の条件を満たす他のカーボンブラックであるケッチェンブラック、ファーネスブラックに変更しても同様に高い分散性のＣＮＦ複合体が得られることが確認された。比較例３に示されるように、流動分散材を全く使用しない場合、反応器中の触媒やＣＮＦの流動性が悪くなった。また得られるＣＮＦの分散性は悪い。比較例４ではジルコニアビーズを用いたほかは、実施例４及び５とほぼ同じ条件下でＣＮＦを製造したが本条件下で得られるＣＮＦは分散性が悪かった。実施例１で得られたＣＮＦ複合体の分散性評価結果（粒子径に対する体積％の頻度分布を示すグラフ）を図６に示す。比較例１で得られたＣＮＦ複合体の分散性評価結果（粒子径に対する体積％の頻度分布を示すグラフ）を図７に示す。比較例５には反応器を回転させずに反応を行った結果を示すが、本条件下では分散性の悪いＣＮＦ複合体が得られた。【００９７】
（参考例）
表２に示す条件で、ただし本発明の流動分散材は使用せず、代わりにジルコニアビーズ（直径２ｍｍ）１０ｇを流動分散材として用いた。得られた生成物はこの場合ＭＷＣＮＴである。本触媒を用いると、７００℃の条件下では分散性の良好なＣＮＦを合成できる。本ＣＮＦは、比較例１、２において流動分散材として用いた。
同じ温度でＣＮＦ合成を比較する、すなわち実施例１０と参考例、又は、実施例４と比較例４を比較すると、実施例１０及び実施例４の方が単位活性種あたりのＣＮＦ合成活性が有意に高いことがわかる。これは、セラミックボールの流動材と比較し、本発明の流動分散材がその分散性、微細性により原料ガスと触媒の効率的な接触を可能にするためであると考えられる。【００９８】
以上から、カーボンブラック等の流動分散材、触媒及び炭素含有化合物を含む原料ガスの共存下で機械攪拌によりＣＮＦを成長させることにより、ＣＮＦ同士の絡まり合いが抑制され、高分散なＣＮＦ複合体が効率的に得られることがわかる。図８には、実施例２で得られたＣＮＦ複合体のＳＥＭ写真を示す。粒子状のアセチレンブラックと繊維状のＣＮＦが均一に混ざり合っていることが解る。【００９９】
＜残留触媒の除去＞
（実施例１７）
実施例４で得られたＣＮＦ複合体を用い、熱処理による触媒除去を行った。（株）サーモニック製黒鉛化炉を使用し、ＣＮＦ１．０ｇを黒鉛ルツボに入れ、ふたをせずに炉中にセットし、窒素雰囲下、２５℃／分で昇温し、１７００℃で３時間維持した。加熱処理後のサンプルの残留触媒量を定量した。結果を表３に示す。【０１００】
（実施例１８）
熱処理条件を２０００℃、１時間に変更し、他は実施例１７と同様に熱処理を行った。【０１０１】
（実施例１９、２０）
実施例７で得られたＣＮＦ複合体を用い、実施例１７、１８と同様にそれぞれ熱処理を行った。【０１０２】
（比較例４、６）
熱処理条件を１２００℃、３時間に変更した以外は実施例１７、１９と同様にそれぞれ熱処理を行った。【０１０３】
（比較例５、７）
実施例４、７で得られたＣＮＦ複合体を各０．２ｇ使用し、熱処理を行わずに以下の酸溶解処理で残留触媒を除去した。すなわち、ＣＮＦ複合体を１Ｎ塩酸水溶液３００ｍＬ中に入れ２４時間攪拌し、その後ろ過で回収し、十分な量の蒸留水で洗浄した。【０１０４】
表３に示す結果より、比較例に示される熱処理条件では十分な触媒除去が困難であることが分かる。また、酸処理による残留触媒除去では、触媒の担体除去率は高いが、活性種金属の除去が不十分である。しかし、実施例に示されるように、不活性ガス下、１５００℃以上２５００℃以下の温度で熱処理を行うことで、本発明の目的に合致した効率的な残留触媒除去ができる。【０１０５】
【表１】
2017029920.tif 000003
【０１０６】
【表２−１】
2017029920.tif 000004
【０１０７】
【表２−２】
2017029920.tif 000005
【０１０８】
【表２−３】
2017029920.tif 000006
【０１０９】
【表２−４】
2017029920.tif 000007
【０１１０】
【表３】
2017029920.tif 000008
【符号の説明】
【０１１１】
１００    反応器
１０３    回転部
１０４    固定部
１０５    ガス導入部
１０６    攪拌羽根
１０７    反応部
１０８    ガス導入管
１０９    熱電対導入管
１１０    熱電対
１１１    ガス排気管
【図１】
2017029920.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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