(57)【要約】【課題】信頼性を維持し、保温性に優れた保温体、真空断熱材および真空断熱材の製造方法を提供する。【解決手段】保温体は、芯材と芯材を囲う外被材とを含む真空断熱材の一面側に配置した保温物を真空断熱材の他面側に位置する外部に対して保温する。真空断熱材は、輻射を抑制する輻射抑制フィルムを備える。輻射抑制フィルムは、芯材と外被材との間であって、一面側と他面側のうちの他面側に対する近傍領域に配置される。【選択図】図２
2017134862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と前記芯材を囲う外被材とを含む真空断熱材の一面側に配置した保温物を前記真空断熱材の他面側に位置する外部に対して保温する保温体において、
前記真空断熱材は、輻射を抑制する輻射抑制フィルムを備え、
前記輻射抑制フィルムは、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に配置してある
保温体。
【請求項２】
前記他面側の温度は、前記一面側の温度より外部温度に近い
請求項１に記載の保温体。
【請求項３】
前記輻射抑制フィルムは、
前記他面側に向けた第１面と
前記第１面の裏面となり前記一面側に向けた第２面とを有し、
前記第１面は、前記第２面よりも高輻射率である
請求項１および請求項２に記載の保温体。
【請求項４】
前記輻射抑制フィルムは、
前記第１面に位置する高分子フィルムと、
前記第２面に位置する金属箔とを備える
請求項３に記載の保温体。
【請求項５】
前記輻射抑制フィルムは、光沢面、及び、つや消し面を有するアルミ二ウム箔を含み、
前記第１面が前記つや消し面であり、
前記第２面が前記光沢面である
請求項３に記載の保温体。
【請求項６】
前記高分子フィルムは、シーラントフィルムである、
請求項４に記載の保温体。
【請求項７】
前記シーラントフィルムの熱融着温度は、前記外被材の熱融着温度以下である、
請求項６に記載の保温体。
【請求項８】
前記保温物は、曲面形状の部位を有し、
前記真空断熱材は、前記曲面形状に応じた円弧状に成形してある
請求項１〜７のいずれか１項に記載の保温体。
【請求項９】
前記保温物は冷蔵庫である
請求項１〜８のいずれか１項に記載の保温体。
【請求項１０】
一面側に配置した保温物を他面側に位置する外部に対して保温する真空断熱材において、
芯材と、
前記芯材を囲う外被材と、
輻射を抑制する輻射抑制フィルムとを備え、
前記輻射抑制フィルムは、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に配置してある
真空断熱材。
【請求項１１】
前記輻射抑制フィルムは、
前記他面側に向けた第１面と
前記第１面の裏面となり前記一面側に向けた第２面とを有し、
前記第１面は、前記第２面よりも高輻射率である
請求項１０記載の真空断熱材。
【請求項１２】
一面側に配置した保温物を他面側に位置する外部に対して保温する真空断熱材を製造する製造方法において、
芯材と、前記芯材を囲う外被材と、輻射を抑制する輻射抑制フィルムとを準備する準備工程と、
前記芯材と前記輻射抑制フィルムとを前記外被材に挿入し、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に前記輻射抑制フィルムを配置する配置工程と、
前記芯材が挿入され前記輻射抑制フィルムが前記近傍領域に配置された前記外被材を真空封止する真空封止工程と
を備える真空断熱材の製造方法。
【請求項１３】
前記配置工程において、前記輻射抑制フィルムが有する高輻射率の第１面を前記他面側に向け、前記第１面の裏面であって前記輻射抑制フィルムが有する低輻射率の第２面を前記一面側に向ける請求項１２に記載の真空断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を用いた保温体、真空断熱材および真空断熱材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、グラスウールなどの他の断熱材と比較して、高い断熱性能を有することから、各種冷熱機器に適用されている。また、真空断熱材の芯材を介した固体伝熱の低減、真空度維持による気体伝熱の抑制などにより、高い断熱性能を持たせる対策が図られている。断熱性能の更なる高性能化のために、輻射伝熱を抑制する技術も提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、連続気泡発泡体から成る芯材を金属光沢のある２枚のアルミ箔の遮蔽板で挟み、それをプラスチックラミネートフィルムの袋に挿入した真空断熱材が提案されている。また、特許文献２には、内表面を金属薄膜で覆った断熱袋が用いられた真空断熱材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１７４６３９号公報
【特許文献２】特開２００２−９００４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２は、いずれも、遮蔽板、又は、金属薄膜が真空断熱材の両方の面に設けられた構成である。このような構成の真空断熱材が保温体に用いられる場合、コストアップに繋がるばかりか、組み立て作業が複雑化するなどの問題があった。また、真空断熱材が保温体を覆う形状に曲げ成形されると、屈曲の内側で生じるシワなどにより遮蔽板が湾曲する。遮蔽板が湾曲すると、遮蔽板の一部が伝熱方向に傾斜することから、遮蔽板を介した熱移動により真空断熱材の断熱性能を悪化させることになってしまう。これでは、保温性が低下し、保温体の信頼性を維持できない。【０００６】
本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたものであり、遮蔽板を効率よく配置した真空断熱材により、信頼性を維持しつつ、保温性に優れた保温体、真空断熱材および真空断熱材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る保温体は、芯材と芯材を囲う外被材とを含む真空断熱材の一面側に配置した保温物を真空断熱材の他面側に位置する外部に対して保温する。真空断熱材は、輻射を抑制する輻射抑制フィルムを備える。輻射抑制フィルムは、芯材と外被材との間であって、一面側と他面側のうちの他面側に対する近傍領域に配置してある。【０００８】
本発明に係る真空断熱材は、一面側に配置した保温物を他面側に位置する外部に対して保温する。真空断熱材は、芯材と、芯材を囲う外被材と、輻射を抑制する輻射抑制フィルムとを備える。輻射抑制フィルムは、芯材と外被材との間であって、一面側と他面側のうちの他面側に対する近傍領域に配置してある。【０００９】
本発明に係る真空断熱材の製造方法は、一面側に配置した保温物を他面側に位置する外部に対して保温する真空断熱材を製造する。製造方法は、芯材と、芯材を囲う外被材と、輻射を抑制する輻射抑制フィルムとを準備する準備工程と、芯材と輻射抑制フィルムとを外被材に挿入し、芯材と外被材との間であって、一面側と他面側のうちの他面側に対する近傍領域に輻射抑制フィルムを配置する配置工程と、芯材が挿入され輻射抑制フィルムが近傍領域に配置された外被材を真空封止する真空封止工程とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る保温体、真空断熱材および真空断熱材の製造方法によれば、芯材の一方側に輻射抑制フィルムを設けた真空断熱材を提供することができる。また、提供された真空断熱材を、外部側および保温物側のうちの外部側から外被材、輻射抑制フィルム、芯材、保温物となる順に配置することができる。このため、保温体の内部と外部との間での熱伝導が抑制され、保温体の保温性を改善し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る保温体の構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態１に係る保温体の真空断熱材の模式図である。
【図３】実施の形態１に係る真空断熱材に用いる輻射抑制フィルムの断面を示す模式図である。
【図４】実施の形態２に係る輻射抑制フィルムの模式図である。
【図５】実施の形態２の変形例に係る輻射抑制フィルムの模式図である。
【図６】実施の形態３に係る真空断熱材の製造途中の模式図である。
【図７】実施の形態４に係る貯湯タンクの縦断面を示す模式図である。
【図８】実施の形態４に係る貯湯タンクを示す模式図である。
【図９】実施の形態５に係る冷蔵庫側面の断面を示す模式図である。
【図１０】実施の形態５に係る冷蔵庫正面の一部断面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
＜保温体１１の構成＞
本発明の実施の形態１に係る保温体１１について説明する。図１は、本実施の形態に係る保温体１１の構成を示す模式図である。図１に示すように、保温体１１は、例えば、直方体形状の保温物１と、その周囲を覆う６枚の真空断熱材２から構成されている。保温体１１は、保温物１からの熱移動を防止するために用いるものである。なお、保温物１の形状は、直方体に限定されず、例えば、保温物１として湯が貯留される貯湯タンクや、圧縮機、冷蔵庫などに保温体１１の技術が適用されてもよい。また、真空断熱材２は、１枚のみであっても、複数枚設けられていてもよい。
【００１３】
図２は、本実施の形態に係る保温体１１の真空断熱材２の構成を示す模式図である。図２に示すように、真空断熱材２は、外被材４と、外被材４の内部に収納された芯材３と、芯材３の一方の面と外被材４との間に配置された輻射抑制フィルム５とにより構成され、上面視で矩形状を有する。芯材３と、輻射抑制フィルム５とは、２枚の外被材シート４ａ、４ｂにより構成された外被材４の間に配置され、保温物１側から、外被材シート４ｂ、芯材３、輻射抑制フィルム５、外被材シート４ａの順で配置される。
【００１４】
芯材３は、ガラス繊維などの繊維が積み重なり積層体構造となった繊維シート６を、単数、又は、複数枚積層し、上面視で矩形状などに形成したものである。例えば、繊維シート１枚は、０．５ｍｍ程度の厚さを有する。図２において、繊維シート６が４枚積層された様子を図示しているが、繊維シート６の枚数は４枚に限定されない。繊維シート６のそれぞれは、繊維がシート面となるべく平行となる様に配置されており、更に、厚み方向に積層されている。なお、シート面とは、繊維シート６の厚み方向と直交する面をいう。このように、芯材３は、厚み方向に積層された繊維により、厚み方向の断熱性能が向上された構造となっている。ガラス繊維から成る繊維シート６は、体積比で約９０％が空間であり、残りはガラス繊維で構成されており、高い断熱性能を示す。
【００１５】
２枚の外被材シート４ａ、４ｂは、外被材４を構成している。外被材シート４ａ、４ｂのそれぞれは、多層構造をなすラミネートフィルムから成り、芯材３を積層方向の両側から挟み込む。外被材シート４ａ、４ｂのラミネートフィルムには、例えば、延伸ナイロン、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート、アルミニウム箔、及び、無延伸ポリプロピレンを積層させたアルミラミネートシートが用いられる。上記の例はそれぞれ、ＯＮｙ、ＡＬ蒸着ＰＥＴ、ＡＬ箔、ＣＰＰなどと略称されこともある。それぞれの層は上記で記載した順に、例えば、２５μｍ、１２μｍ、７μｍ、３０μｍの膜厚に成膜されている。
【００１６】
図３は、本実施の形態に係る真空断熱材２に用いる輻射抑制フィルム５の断面を示す模式図である。図３に示すように、輻射抑制フィルム５は、アルミニウムの圧延加工により、例えば、厚み３０μｍに作製されたアルミニウム箔であり、輻射熱の透過を抑制する。輻射抑制フィルム５は、上面視において、芯材３の面積と同一、又は、それより小さい面積に切断され、芯材３と外被材４の内表面の一方との間に挟持されている。輻射抑制フィルム５は、外被材４のうち外被材シート４ａの内面に接し、外被材シート４ａが保温物１側と反対の面に配置されている。つまり輻射抑制フィルム５は、芯材３と外被材４との間であって、保温物１側と外部側のうちの外部側に対する近傍領域（図２の一例では、外被材シート４ａと繊維シート６との間の領域）に配置してある。言い換えると、輻射抑制フィルム５は、芯材３と外被材４との間であって外部温度に近い近傍領域に配置してある。また、外被材４のうち、輻射抑制フィルム５に接していない外被材シート４ｂが保温物１側に配置されている。輻射抑制フィルム５には、光沢面５０と、光沢面５０よりも高い輻射率を示す、つや消し面５１が形成されている。そして、輻射抑制フィルム５の外被材シート４ａが接する面がつや消し面５１になっており、輻射抑制フィルム５の芯材３に接する側の面が光沢面５０になっている。つまり、輻射率の低い輻射抑制フィルム５の芯材３側の面により、特に、輻射伝熱が抑制される。つや消し面５１と光沢面５０とを有するアルミニウム箔は、比較的低価格で普及している。そのため、つや消し面５１と光沢面５０とを有するアルミニウム箔を輻射抑制フィルム５として用いることにより、保温体１１の製造コストを抑制することが可能となる。
【００１７】
芯材３に用いられる繊維シート６は、例えば、抄紙法により形成される。抄紙法では、連続フィラメント製法で製造された直径４〜１３μｍのガラス繊維を長さ２〜１５ｍｍに切断したチョップド繊維と、火炎法で製造された直径１μｍ程度の細径繊維を液体中に分散させる。そして、その液体を用いて自動送り式抄紙機などで抄紙した後に乾燥させることで、厚さ０．５ｍｍ程度の繊維シート原反が作製される。この繊維シート原反は、必要とする真空断熱材２の面積程度のサイズに裁断されて、繊維シート６が形成される。抄紙法を用いることで、繊維の多くが厚み方向と概ね直角な方向、つまり、シート面と平行な方向に配列された繊維シート６が得られる。繊維シート６は、５００ｍｍ×５００ｍｍなどの平面寸法に裁断され、複数枚が積層されて、繊維が厚み方向に積層した積層体構造を有する芯材３となる。
【００１８】
なお、繊維シート６の積層体は、抄紙法により形成された切断前の繊維シート原反をとぐろ状に巻き込んで形成することもできる。また、繊維シート原反の作製は、抄紙法に限定されず、例えば、遠心法を用いた乾式製造方法を用いてもよい。乾式製造方法を用いた場合には、繊維シートの段階で繊維が積層された積層体となっているため、１枚、又は、数枚で必要な厚みとなるように構成し、芯材３とすればよく、複数の繊維シート６が積層した構造でなくてもよい。
【００１９】
＜保温体１１の製造方法＞
次に、本実施の形態における保温体１１の製造方法について説明する。保温体１１の製造においては、まず、芯材３、外被材４、及び、輻射抑制フィルム５を準備し、真空断熱材２を形成する。芯材３は、抄紙法などにより作製された繊維シート原反を積層し、裁断する。このとき、繊維シート６は、所望の寸法、及び、厚さになるよう、後の工程において大気圧と真空との圧力差により生じる歪を考慮することが望ましい。輻射抑制フィルム５は、アルミニウムなどを圧延加工して作製される。芯材３、及び、輻射抑制フィルム５は、乾燥させておく。外被材４は、まず、ラミネートシートを出来上がり寸法とから想定される寸法の矩形状に切断して２枚の外被材シート４ａ、４ｂを形成し、外被材シート４ａ、４ｂの３辺を接合して製袋されて作製される。なお、ロール状の外被材シートを所定の幅で切断して重ね合せ、連続的に横方向２辺の接合をし、さらに奥行き方向の１辺の接合と切断をする手順で外被材４を作製しても良い。
【００２０】
次に、芯材３、輻射抑制フィルム５、及び、吸着剤とともに外被材４に挿入し、真空チャンバ内に配置する。このとき、輻射抑制フィルム５は、つや消し面５１と、２枚の外被材シート４ａ、４ｂのうち、外被材シート４ａの内面とが接触し、光沢面５０と芯材３とが接触するように挿入する。このとき、必要に応じて吸着剤を挿入してもよい。次に、真空チャンバ内を減圧して、所定の圧力、例えば０．１〜３Ｐａ程度の真空圧にする。この状態で、外被材４の残り１辺の開口部分をヒートシールにより密閉し、外被材を真空封止する。真空チャンバ内を大気圧に戻し、真空チャンバ内から取り出すことで、真空断熱材２が得られる。
【００２１】
続いて、製造された真空断熱材２を、保温物１側から、外被材シート４ｂ、芯材３、輻射抑制フィルム５、外被材シート４ａの順となるように配置し、複数の真空断熱材２により保温物１の周囲を覆う。そして、複数の真空断熱材２を接合することにより、図１において示した、真空断熱材２を用いた保温体１１が得られる。
【００２２】
＜真空断熱材２の性能評価＞
次に、本実施の形態に係る真空断熱材２、比較例１に係る真空断熱材、及び、比較例２に係る真空断熱材について熱伝導率を測定し、性能評価を行った。
【００２３】
本実施の形態の真空断熱材２、比較例１の真空断熱材、及び、比較例２の真空断熱材において、芯材３に用いる繊維シート６は、チョップドガラス繊維と、マイクロガラスファイバ繊維との抄紙法により製作した。チョップドガラス繊維は、平均繊維直径が６μｍで長さが１２ｍｍのものを用い、マイクロガラスファイバ繊維は、平均繊維直径が０．８μｍの火炎法で製造されたものを用いた。厚さ０．５ｍｍに形成された繊維シート６は、３０枚積層したものを５００ｍｍ×５００ｍｍの平面的な寸法に裁断し、芯材３として作製した。外被材シート４ａ、４ｂには、膜厚２５μｍの延伸ナイロン、膜厚１２μｍのアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート、膜厚７μｍのアルミニウム箔、及び、膜厚３０μｍ無延伸ポリプロピレンを積層したアルミラミネートシートを用いた。輻射抑制フィルム５には、厚み３０μｍのアルミニウム箔を用いた。アルミニウム箔は、圧延加工プロセスの仕上げ圧延時において、生産性を向上させる２枚重ね圧延を実施することにより、ロール側を光沢面５０とし、一方の重ね合わせ面をつや消し面５１として形成した。なお、光沢面５０とつや消し面５１とでは、光沢面５０の輻射率が消し面５１の輻射率より約５％低くなっていた。
【００２４】
まず、比較例１の真空断熱材として、２枚の外被材シート４ａ、４ｂの間に芯材３のみを挿入し減圧密閉した。そして、高温側を７０℃、低温側を５℃とし、定常状態での熱流束から熱伝導率を測定した。その結果、０．００２３Ｗ／（ｍ・Ｋ）が得られた。
【００２５】
比較例２の真空断熱材として、芯材３の両面に一枚ずつ輻射抑制フィルム５を配置し、２枚の外被材シート４ａ、４ｂの間に挿入して減圧密閉した。そして、比較例１と同様、高温側を７０℃、低温側を５℃として熱伝導率を求めた。その結果、０．００２１Ｗ／（ｍ・Ｋ）が得られ、比較例１よりも熱伝導率が低かった。これは、真空断熱材内部に設けた２枚の輻射抑制フィルム５により、高温側から低温側への輻射伝熱が抑制されたためであったと考えられる。
【００２６】
次に、本実施の形態の真空断熱材２として、外被材シート４ｂ、芯材３、輻射抑制フィルム５、外被材シート４ａの順で配置し、減圧密閉した。真空断熱材２は、輻射抑制フィルム５と接触する外被材シート４ａを低温側、外被材シート４ｂを高温側とした。そして、比較例１、２と同様、高温側を７０℃、低温側を５℃として熱伝導率を求めた。その結果、０．００２１Ｗ／（ｍ・Ｋ）が得られた。この結果は、芯材３の両側に輻射抑制フィルム５を設けた比較例１の真空断熱材と同等である。これより、真空断熱材２のように、輻射抑制フィルム５を低温側にのみ配置した場合であっても、輻射抑制フィルム５を芯材３の両側に設けた場合と同等の効果を得られることが確認された。
【００２７】
＜効果＞
以上説明した、本実施の形態に係る保温体１１によれば、芯材３と、芯材３を覆う外被材４と、芯材３の一方の面と外被材４との間に配置された輻射抑制フィルム５とにより構成された真空断熱材２が、保温物１側から、芯材３、輻射抑制フィルム５の順で配置される。すると、輻射抑制フィルム５が芯材３の一方の面にのみ設けられていることで、保温体１１の内部と外部との間での輻射抑制フィルム５を介した熱伝導を防止し、且つ、真空断熱材２のコストを削減できる。また、保温物１から近い側に輻射抑制フィルム５が設けられていないため、真空断熱材２を屈曲させた場合でも、熱が輻射抑制フィルム５を介して伝導することがない。これにより、低熱伝導率を維持することで保温性に優れ、信頼性が維持された保温体１１が得られる。
【００２８】
また、本実施の形態に係る保温体１１においては、輻射抑制フィルム５は、一方の面と、一方の面よりも低輻射率な他方の面と、を有し一方の面が保温物１側に配置されている。すると、輻射抑制フィルム５が異なる輻射率の面を有することにより、真空断熱材２の低コスト化が可能になるとともに、輻射抑制に効率的な配置ができる。なお、一方の面は、本発明の第２面の一例であり、一方の面よりも低輻射率な他方の面は、本発明の第１面の一例である。
【００２９】
また、本実施の形態に係る保温体１１においては、複数の真空断熱材２の組み合わせることで保温物１の形状に合わせることができる。
【００３０】
さらに、真空断熱材２を適用する保温物１が高温である場合、長期使用の間に包材のシール部等から真空断熱材２の内部に侵入してくる水分ならびに酸素によって、高温側の遮蔽板の表面が酸化されて輻射率が上昇し、輻射遮蔽機能が低下することが危惧される。しかし、輻射抑制フィルム５を低温側に配置することによって、保温体１１内の温度が該保温体１１の外部の温度よりも高温であっても、輻射抑制フィルム５の断熱性能の経時変化が抑制され、信頼性を維持することが可能である。
【００３１】
また、本実施の形態に係る保温体１１においては、芯材３が、繊維の積層構造を有する単一の繊維シート６、又は、複数枚積層された前記繊維シート６であるため、芯材３が高い空隙率を有する繊維である。さらに、真空断熱材全体の熱伝導率がかなり小さい場合、相対的に輻射の影響も無視することができなくなっていることから、輻射抑制効果を得ることができる。
【００３２】
なお、上記においては、外被材シート４ａ、４ｂを製袋して形成した外被材４を用いた例を説明しているが、これに代えて、２枚の外被材シート４ａ、４ｂを減圧した後に密閉することもできる。この場合には、真空チャンバ内において、芯材３を挟み込むように２枚の外被材シート４ａ、４ｂを配置し、真空チャンバ内を減圧した後に、２枚の外被材シート４ａ、４ｂの周囲をヒートシールにより密閉すればよい。また、外被材４は、１枚の外被材シートを折り曲げ、２辺を接合して製袋したものであってもよい。更に、真空断熱材２に必要に応じて挿入されるガス吸着剤は、例えば、酸化カルシウム、ゼオライトなどを用いればよく、特に限定されるものではない。
【００３３】
実施の形態２．
本実施の形態においては、真空断熱材にラミネート構造を有する輻射抑制フィルムを用いる点で実施の形態１と異なる。図４は、本実施の形態に係る輻射抑制フィルム５ｂの模式図である。図４に示すように、本実施の形態に係る輻射抑制フィルム５ｂは、金属箔５２と高分子フィルム５３とによるラミネート構造になっている。なお、真空断熱材２のその他の構成は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３４】
＜保温体１１の構成＞
輻射抑制フィルム５ｂを構成する金属箔５２は、輻射率が低いアルミニウム箔などであり、例えば、３０μｍの膜厚を有する。金属箔５２は、例えば、圧延加工プロセスの仕上げ圧延時において２枚重ね圧延を実施することにより、光沢面５０と、つや消し面５１とが形成されたアルミニウム箔である。一方、高分子フィルム５３は、輻射率が高い延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどであり、例えば、１２μｍの膜厚を有する。輻射抑制フィルム５ｂは、金属箔５２と高分子フィルム５３とが積層され、ラミネート処理等により一体化されている。金属箔５２は、光沢面５０が輻射抑制フィルム５ｂの表面になるように配置されている。
【００３５】
真空断熱材２は、上述の輻射抑制フィルム５ｂと、芯材３とを、外被材シート４ａ、４ｂにより形成された外被材４に挿入し密閉して形成される。このとき、輻射抑制フィルム５ｂは、金属箔５２が芯材３側に、高分子フィルム５３が外被材シート４ａ側になるように配置される。そして、保温物１の周囲に、保温物１側から、外被材シート４ｂ、芯材３、金属箔５２、高分子フィルム５３、外被材シート４ａの順になるように真空断熱材２を配置することで、保温体１１が形成される。
【００３６】
＜真空断熱材２の性能評価＞
次に、輻射抑制フィルム５ｂを用いて作製された真空断熱材２について、性能評価を行った。評価において、輻射抑制フィルム５ｂを設けた面を低温側として、熱伝導率の測定を行った。その結果、熱伝導率として、０．００２１Ｗ／（ｍ・Ｋ）が得られた。輻射抑制フィルム５ｂの低温側に用いられたポリエチレンテレフタレートフィルムは、輻射率が０．５程度と高めの値を示すものの、高い性能が得ることができた。これは、高温側に表出するアルミ二ウム箔の輻射率が低く、輻射率の高いポリエチレンテレフタレートフィルムが真空断熱材２内部の輻射伝熱に影響を及ぼしていないためであると考えられる。更に、ラミネート構成によりアルミ二ウム箔が高分子フィルム５３により補強されることで、アルミ二ウム箔の折れや、外被材４への挿入時に発生しやすい破損が防止され、金属表面状態が維持されたと推測される。
【００３７】
変形例．
図５は、本実施の形態の変形例に係る輻射抑制フィルム５ｃの模式図である。図５に示すように、変形例１の輻射抑制フィルム５ｃは、高分子フィルム５３に金属蒸着膜５４が形成された蒸着フィルムである。高分子フィルム５３としては、厚みが、例えば、１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられる。金属蒸着膜５４が形成された面は、金属箔５２と比べて輻射率が高くなるものの、高分子フィルム５３よりも低く、金属箔５２を用いた場合と同等の効果を得ることができる。
【００３８】
＜効果＞
以上説明した、本実施の形態に係る保温体１１においては、輻射抑制フィルム５の一方の面は、高分子フィルム５３であり、輻射抑制フィルム５の他方の面は、金属箔５２である。このため、実施の形態１に係る効果に加え、一方の面により他方の面が補強されるとともに、他方の面の表面状態の悪化を防止できるという効果が得られる。また、外被材４に輻射抑制フィルム５を挿入するときに輻射抑制フィルム５が破損することを防止できる。
【００３９】
ここで、両側に光沢面を有するアルミニウム箔は、単一なアルミニウム薄板から圧延加工されるが、本実施の形態に係る保温体１１における輻射抑制フィルム５は、２枚を同時に圧延加工した光沢面５０とつや消し面５１を有するアルミニウム箔を適用できる。したがって、アルミ二ウム箔の両面を光沢面５０とした場合よりも低コストで、且つ、同等の輻射抑制効果を備えた真空断熱材２を得ることができる。
【００４０】
実施の形態３
図６は、本実施の形態に係る真空断熱材２ｂの製造途中の構成を示す模式図である。図６に示すように、真空断熱材２ｂは、外被材４の最内層のシーラント層７と、金属箔５２、及び、熱融着フィルム５５から構成された輻射抑制フィルム５ｄとを有するという点で実施の形態１と異なる。その他の構成は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。なお、シーラント層７は、上記の説明において、多層構造をなすラミネートフィルムのうち、最内層となる無延伸ポリプロピレンに相当する。また、熱融着フィルム５５は、シーラントフィルムとして機能するものであり、厚みが、例えば、３０μｍの無延伸ポリプロピレンである。
【００４１】
＜真空断熱材２ｂの製造方法＞
真空断熱材２ｂの製造工程においては、外被材シート４ａの最内層のシーラント層７と、輻射抑制フィルム５ｄの熱融着フィルム５５とが、予め熱融着により固着される。例えば、外被材シート４ａと熱融着フィルム５５とを部分的に熱融着させ、製袋すればよい。
【００４２】
これにより、製造工程において、金属箔５２の表面に折れや破れが発生することが防止され、芯材３を外被材４に挿入する工程が容易になる。したがって、性能、品質ならびに生産性の高い真空断熱材２ｂができ、これを適用することで高い断熱性能を有する保温体１１が実現できる。
【００４３】
＜効果＞
以上説明した、本実施の形態に係る保温体１１においては、高分子フィルム５３がシーラントフィルムであるため、外被材４と輻射抑制フィルム５とを予め一体化しておくことができる。これにより、実施の形態１に係る効果に加え、製造工程における金属箔５２表面の折れや破れが防止され、芯材３を外被材４に挿入する工程を行うことが容易になる。  
【００４４】
また、本実施の形態に係る保温体１１においては、シーラントフィルムの熱融着温度が外被材４の熱融着温度以下であるため、外被材４と輻射抑制フィルム５とを一体化する時の外被材４への熱負荷を軽減できる。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、熱融着フィルム５５として、無延伸ポリプロピレンを示したが、これに限定されるものではない。リニア低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンビニルアルコール共重合体、未延伸ポリプロピレンなどを適用してもよい。上記の例はそれぞれ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、未延伸ＥＶＯＨ、未延伸ＰＥＴなどと略称されるものである。
【００４６】
上記では、シーラント層７と熱融着フィルム５５との材質を同様として説明しているが、シーラント層７と熱融着フィルム５５との材質が必ずしも一致していなくても良い。ただし、材質によって熱融着温度が異なることから、材質が同じであることが好ましい。また、シーラント層７の熱融着温度より低い熱融着温度を有する熱融着フィルムであれば、シーラント層７への熱影響を抑制できるため好ましい。
【００４７】
実施の形態４．
本実施の形態においては、実施の形態１〜３で説明した保温体を、保温体１１の一例である貯湯タンク５６として適用した場合について説明する。図７は、本実施の形態に係る貯湯タンク５６の縦断面を示す模式図である。図７に示すように、貯湯タンク５６は、加熱された水を貯留するタンク１０３を備える。なお、加熱された水が貯留されるタンク１０３は、保温体１１に相当する。
【００４８】
＜貯湯タンク５６の構成＞
タンク１０３は、例えば略円柱形状をしており、上部に上部配管１００及び給湯配管１０１が接続され、下部に底部配管１０５及び水供給配管１０４が接続されている。上部配管１００、及び、底部配管１０５は、例えば、ヒートポンプユニットなど、不図示の加熱装置に接続される。
【００４９】
タンク１０３に貯留されている水は、底部配管１０５を通って図示せぬ加熱装置に送られ、加熱され、上部配管１００を通って、タンク１０３内の上部に戻る。タンク１０３に水が供給されると、タンク１０３内に貯められた加熱された水、つまり、湯が押し上げられる。そして、この動作により、タンク１０３の上部に接続される給湯配管１０１から外部に湯が供給される。タンク１０３内には、湯と水の温度差に起因して高温部と低温部が分離された温度成層が形成される。ここで、加熱装置側のヒートポンプに、例えば、ＣＯ２ヒートポンプを適用した場合、ＣＯ２のサイクル系と水のサイクル系で熱交換器を介して熱の受け渡しが行われるが、タンク１０３に貯留される水の温度は，高温沸き上げで約９０℃、低温沸き上げで約６５℃となり、保温体１１の表面温度もこれらとほぼ一致する。
【００５０】
タンク１０３は、タンク１０３の上部表面、及び、タンク１０３の底面がそれぞれ、第一の発泡断熱材１０２ａ、第二の発泡断熱材１０２ｂに覆われ、胴体部分が、真空断熱材２ｅにより覆われており、タンク１０３と周辺空気との間で断熱されている。第一の発泡断熱材１０２ａ、及び、第二の発泡断熱材１０２ｂは、例えば、ビーズ法発泡ポリスチレンなどの発泡樹脂により形成されている。
【００５１】
図８は、本実施の形態に係る貯湯タンク５６を示す模式図であり、図７のＡ―Ａ線に沿った断面を示している。図８に示すように、貯湯タンク５６は、タンク１０３の周囲が真空断熱材２ｅにより覆われている。真空断熱材２ｅは、実施の形態１と同様、外被材４と、外被材４を構成する２枚の外被材シート４ａ、４ｂの内部に収納された芯材３と、芯材３と外被材シート４ａとの間に配置された輻射抑制フィルム５とにより構成された積層構造を有する。真空断熱材２ｅは、３軸ローラ等により、貯湯タンク５６の周囲を覆う円弧形状に成形される。真空断熱材２ｅを円弧半径方向平面から見ると、外被材シート４ａが外側となり、外被材シート４ｂが内側となる円弧形状に成形され、輻射抑制フィルム５が円筒形状の真空断熱材２ｅの芯材の外側に配置される。
【００５２】
真空断熱材２ｅは、円弧形状等の曲面形状に曲げられて成形されるため、真空断熱材２ｅの厚みに起因する曲げの内外周差により面内応力が生じ、真空断熱材２ｅの内周側の外被材シート４ｂに深いシワが発生する。一方、外周側の輻射抑制フィルム５と、外被材シート４ａとは、引っ張られ、シワの発生はほとんどない。
【００５３】
真空断熱材２ｅの構成ではなく、例えば、両面の外被材シート４ａ、４ｂと芯材３との間のそれぞれに輻射抑制フィルム５が設けた構成とした場合、内周側の外被材シート４ｂと輻射抑制フィルム５との双方にシワが発生する。輻射抑制フィルム５のシワは、外周側の輻射抑制フィルム５と近接し、伝熱媒体となり、保温体１１の断熱性能の悪化に繋がる。これに対し、真空断熱材２ｅの構成を採用することで、内周側の輻射抑制フィルム５にシワが発生することはなく、外周側の輻射抑制フィルム５と近接し、伝熱媒体となることが防止される。
【００５４】
＜真空断熱材２ｅの性能評価＞
次に、タンク１０３に本実施の形態に係る真空断熱材２ｅを用いた場合の熱伝導率を測定し、比較例３に係る真空断熱材との比較により性能評価を行った。本実施の形態の真空断熱材２ｅと、比較例３の真空断熱材とにおいて、芯材３として９００ｍｍ×６００ｍｍの平面的な寸法に裁断して作製した繊維シート６を用いた。また、輻射抑制フィルム５には、３０μｍのアルミニウム箔を用いた。
【００５５】
本実施の形態の真空断熱材２ｅは、外被材シート４ａと芯材３との間にのみ、芯材３側が光沢面５０となる様に輻射抑制フィルム５を介在させ、密閉して形成した。比較例３の真空断熱材は、２枚の外被材シート４ａ、４ｂと芯材３との間のそれぞれに一枚ずつ、芯材３側が光沢面５０となる様に輻射抑制フィルム５を介在させ、減圧密閉して形成した。その他の構成は、実施の形態１において説明した構成と同様とした。
【００５６】
平板形状に形成した本実施の形態の真空断熱材２ｅは、外被材シート４ａを外側面に配置し、長尺側を円周方向として、曲率半径が２００ｍｍの円筒形状になるように湾曲させてタンク１０３の形状に形成した。比較例３の真空断熱材についても同様に、長尺側を円周方向として、曲率半径が２００ｍｍの円筒形状に湾曲させ、タンク１０３の形状に形成した。
【００５７】
続いて、本実施の形態の真空断熱材２ｅと、比較例３の真空断熱材とについて熱伝導率を測定した。本実施の形態の真空断熱材２ｅと、比較例３の真空断熱材とを平板形状とした場合では、いずれも０．００２３Ｗ／（ｍ・Ｋ）であった。一方、本実施の形態の真空断熱材２ｅと、比較例３の真空断熱材とを円筒形状とした場合には、本実施の形態の真空断熱材２ｅは０．００２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、比較例３の真空断熱材は０．００２７Ｗ／（ｍ・Ｋ）であった。この結果より、平板形状の場合には、輻射抑制フィルム５が外周面側にのみ設けられた本実施の形態の真空断熱材２ｅであっても、輻射抑制フィルム５が外周面側と内周面側の両方に設けられた場合と同程度の輻射熱遮蔽機能が発揮されることが確認された。更に、円筒形状とした場合には、真空断熱材２ｅをタンク１０３側から芯材３、輻射抑制フィルム５の順となるような配置とすることで熱伝導率の悪化を抑制できることが分かった。
【００５８】
次に、本実施の形態の真空断熱材２ｅと、比較例３の真空断熱材とを円筒形状とした場合における、内周側の内面の観察を行った。本実施の形態の真空断熱材２ｅでは、内周側の外被材シート４ｂに、幅及び深さがともに１〜２ｍｍ程度の大きなシワが発生しており、外周側の外被材シート４ａ、及び、輻射抑制フィルム５にはシワがほとんど発生していなかった。一方、比較例３の真空断熱材では、内周側の外被材シート４ｂに、幅及び深さがともに１〜２ｍｍ程度の大きなシワが発生し、外被材シート４ｂと芯材３との間の輻射抑制フィルム５が、外被材シート４ｂのシワに沿った形状で湾曲していた。観察結果より、円筒形状とした比較例３の真空断熱材は、湾曲した内周面側の輻射抑制フィルム５が、伝熱方向となるタンク１０３の半径方向に傾斜するため、熱伝導率が上昇していたことが推測された。これに対し、本実施の形態の真空断熱材２ｅでは、外周面の輻射抑制フィルム５にシワが生じず、伝熱方向を向く輻射抑制フィルム５が存在しないことで、低い熱伝導率を維持することができた。
【００５９】
＜効果＞
以上説明した、本実施の形態に係る保温体１１においては、保温体１１は、曲面を有し、真空断熱材２ｅが保温体１１に準じた円弧形状に形成されている。このように、タンク１０３側から芯材３、輻射抑制フィルム５の順に配置された真空断熱材２ｅとすることで、比較例３に見られた内周側の輻射抑制フィルム５にシワが発生することはなく、外周側の輻射抑制フィルム５と近接し、伝熱媒体となることを防止できる。これにより、貯湯タンク５６の断熱性能が良好に維持される。
【００６０】
なお、本実施の形態４では、真空断熱材２ｅをタンク１０３の側面部に適用した例を示したが、タンク１０３の上部及び下部に設けられていても良い。また、タンク１０３の上部表面、及び、タンク１０３の底面は、第一の発泡断熱材１０２ａ、及び、第二の発泡断熱材１０２ｂに覆われている例を説明したが、真空断熱材２ｅにより覆われていてもよい。更に、保温体として、貯湯タンク５６以外にも、例えば概円筒形状の圧縮機などの冷熱機器などに適用することもできる。
【００６１】
実施の形態５．
本実施の形態５においては、実施の形態１〜３で説明した保温体１１について、一例として冷蔵庫１３０を適用した場合について説明する。図９は、本実施の形態に係る冷蔵庫側面の断面を示す模式図である。図１０は、本実施の形態に係る冷蔵庫正面の一部断面を示す模式図である。図中、冷蔵庫１３０の内部は、冷蔵室１５０、切替室２００、冷凍室３００、野菜室４００ならびに製氷室５００で区分されている。また其々の部屋には、開閉扉として、冷蔵室扉１６０、切替室扉２１０、冷凍室扉３１０ならびに野菜室扉４１０が設けられている。また、冷蔵庫１３０の内部には、機械室６０１が設けられ、その内部に圧縮機６００が設置されている。機械室６０１の上部には、冷却器室６４０が設けられ、冷却器６５０とファン６６０が設置され、冷却風路６８０が設けられている。一方、冷蔵庫１３０の、外箱１１０と内箱１２０挟まれた領域は、側面真空断熱材７００、天井真空断熱材７０１、機械室真空断熱材７０２などの真空断熱材２が配置されており、また、それ以外の部分には、発泡断熱材８００で埋められている。さらに、冷凍室扉３１０や冷蔵室扉１６０にも扉真空断熱材７０３が設置されている。また、冷蔵庫１３０の背面には、制御基板収納室９００が設けられている。ここでは、内箱１２０が保温体１１に相当する。
【００６２】
図９および１０において、冷蔵庫１３０の食品貯蔵室は、各室の温度や設定を調節する操作パネル（図示せず）で制御する。例えば、冷蔵庫１３０の食品貯蔵室は、最上部に開閉ドアである冷蔵室扉１６０を備えて配置される冷蔵室１５０（約４℃）の温度や設定を調節する操作パネル（図示せず）で制御する。また、冷蔵室１５０の下方に冷凍温度帯（−１８℃）から冷蔵、野菜、チルド、ソフト冷凍（−７℃）などの温度帯に切り替えることのできる引き出しドア式の切替室扉２１０を備える切替室２００の温度や設定を調節する操作パネル（図示せず）で制御する。また、切替室２００と並列に引き出しドア式の製氷室扉５１０を備える製氷室５００（約−１２℃）、最下部に配置される引き出しドア式の野菜室扉４１０を備えた野菜室４００（約１２℃）の温度や設定を調節する操作パネル（図示せず）で制御する。また、野菜室４００と切替室２００及び製氷室５００との間に引き出しドア式の冷凍室扉３１０を備えた冷凍室３００（約−１８℃）の温度や設定を調節する操作パネル（図示せず）で制御する。
【００６３】
具体的には、冷蔵庫背面上部に設けた制御基板収納室９００の制御装置から、例えば冷凍サイクル（図示せず）を構成する背面下部の機械室６０１に設けた圧縮機６００、冷却器室６４０に設けた冷却器６５０から冷気を送風するファン６６０、ならびに部屋の入口に設けたダンパなどを制御し、各部屋を所定の温度に維持する。
【００６４】
冷却された庫内は、所定の温度に維持するために、扉も含めて、真空断熱材２ｆ、例えば、側面真空断熱材７００、天井真空断熱材７０１、機械室真空断熱材７０２、扉真空断熱材７０３などと、発泡断熱材８００で囲繞され、外部からの熱侵入を抑制している。真空断熱材２ｆを断面から見ると、外箱１１０側に、輻射抑制フィルム５が配置される。ところで、例えば、天井真空断熱材７０１は、制御収納室と庫内を熱的に遮蔽するために、その形状に沿って、曲げ成形がなされている。本実施の形態では、保温体１１は、内箱１２０に相当し、真空断熱材２ｆは、実施の形態１〜４に記載したものと、外被材４に挿入された芯材３と輻射抑制フィルム５を真空封止したものである点は同じである。但し、輻射抑制フィルム５は、外部温度に近い側である外箱１１０側に配置されている点が異なる。つまりここでは、他面側は一面側より外部温度に近くなっている。輻射抑制フィルム５は、高輻射率側、例えばつや消し面５１が外箱１１０側に配置されている。
【００６５】
また機械室真空断熱材７０２は、圧縮機６００からの発熱を遮蔽する。この場合、冷蔵庫１３０の機能面から見ると、保温するのは内箱１２０であるが、個別の機器から見ると、圧縮機６００からの発熱を保温することになる。つまり、保温物１は圧縮機６００となり、真空断熱材は、機械室６０１の形状に沿って曲げ成形がなされている。機械室真空断熱材７０２は、実施の形態１〜４に記載したものと、外被材４に挿入された芯材３と輻射抑制フィルム５を真空封止したものである点は同じである。但し、輻射抑制フィルム５は、内箱１２０側に配置されている点が異なる。
【００６６】
これら真空断熱材は、曲率半径の小さい円弧形状等の曲面形状に曲げられて成形されるため、真空断熱材の厚みに起因する曲げの内外周差により面内応力が生じ、真空断熱材の内周側の外被材シートに深いシワが発生する。一方、外周側の輻射抑制フィルム５と、外被材シートとは、引っ張られ、シワの発生はほとんどない。これにより、本発明の構成ではなく、例えば、両面の外被材シート４ａ、４ｂと芯材３との間のそれぞれに輻射抑制フィルム５が設けた構成とした場合、内周側の外被材シートと輻射抑制フィルム５との双方にシワが発生する。輻射抑制フィルム５のシワは、外周側の輻射抑制フィルム５と近接し、伝熱媒体となり、保温体１１の断熱性能の悪化に繋がる。これに対し、真空断熱材２ｆの構成を採用することで、内周側の輻射抑制フィルム５にシワが発生することはなく、外周側の輻射抑制フィルム５と近接し、伝熱媒体となることが防止される。
【符号の説明】
【００６７】
１  保温物、２、２ｂ、２ｅ  真空断熱材、３  芯材、４  外被材、４ａ、４ｂ  外被材シート、５、５ｂ、５ｃ、５ｄ  輻射抑制フィルム、６  繊維シート、７  シーラント層、１１  保温体、５０  光沢面、５１  つや消し面、５２  金属箔、５３  高分子フィルム、５４  金属蒸着膜、５５  熱融着フィルム、５６  貯湯タンク、１００  上部配管、１０１  給湯配管、１０２ａ  第一の発泡断熱材、１０２ｂ  第二の発泡断熱材、１０３  タンク、１０４  水供給配管、１０５  底部配管、１１０  外箱、１２０  内箱、１３０  冷蔵庫、１５０  冷蔵室、１６０  冷蔵室扉、２００  切替室、２１０  切替室扉、３００  冷凍室、３１０  冷凍室扉、４００  野菜室、４１０  野菜室扉、５００  製氷室、５１０  製氷室扉、６００  圧縮機、６０１  機械室、６４０  冷却器室、６５０  冷却器、６６０  ファン、６８０  冷却風路、７００  側面真空断熱材、７０１  天井真空断熱材、７０２  機械室真空断熱材、７０３  扉真空断熱材、８００  発泡断熱材、９００  制御基板収納室。
【図１】
2017134862.tif 000003
【図２】
2017134862.tif 000004
【図３】
2017134862.tif 000005
【図４】
2017134862.tif 000006
【図５】
2017134862.tif 000007
【図６】
2017134862.tif 000008
【図７】
2017134862.tif 000009
【図８】
2017134862.tif 000010
【図９】
2017134862.tif 000011
【図１０】
2017134862.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る保温体は、芯材と芯材を囲う外被材とを含む真空断熱材の一面側に配置した保温物を真空断熱材の他面側に位置する外部に対して保温する保温体において、真空断熱材は、芯材と外被材との間であって、一面側と他面側のうちの他面側に対する近傍領域に配置してあり、輻射を抑制する輻射抑制フィルムを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と前記芯材を囲う外被材とを含む真空断熱材の一面側に配置した保温物を前記真空断熱材の他面側に位置する外部に対して保温する保温体において、
前記真空断熱材は、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に配置してあり、輻射を抑制する輻射抑制フィルムを備える
保温体。
【請求項２】
前記他面側の温度は、前記一面側の温度より外部温度に近い
請求項１に記載の保温体。
【請求項３】
前記輻射抑制フィルムは、
前記他面側に向けた第１面と
前記第１面の裏面となり前記一面側に向けた第２面とを有し、
前記第１面は、前記第２面よりも高輻射率である
請求項１および請求項２に記載の保温体。
【請求項４】
前記輻射抑制フィルムは、
前記第１面に位置する高分子フィルムと、
前記第２面に位置する金属箔とを備える
請求項３に記載の保温体。
【請求項５】
前記輻射抑制フィルムは、光沢面、及び、つや消し面を有するアルミ二ウム箔を含み、
前記第１面が前記つや消し面であり、
前記第２面が前記光沢面である
請求項３に記載の保温体。
【請求項６】
前記高分子フィルムは、シーラントフィルムである、
請求項４に記載の保温体。
【請求項７】
前記シーラントフィルムの熱融着温度は、前記外被材の熱融着温度以下である、
請求項６に記載の保温体。
【請求項８】
前記輻射抑制フィルムは、
前記第１面と、前記第２面とのうち、前記第２面において前記芯材と接触している、
請求項３〜７のいずれか１項に記載の保温体。
【請求項９】
前記保温物は、曲面形状の部位を有し、
前記真空断熱材は、前記曲面形状に応じた円弧状に成形してある
請求項１〜８のいずれか１項に記載の保温体。
【請求項１０】
前記保温物は冷蔵庫である
請求項１〜９のいずれか１項に記載の保温体。
【請求項１１】
一面側に配置した保温物を他面側に位置する外部に対して保温する真空断熱材において、
芯材と、
前記芯材を囲う外被材と、
輻射を抑制する輻射抑制フィルムとを備え、
前記輻射抑制フィルムは、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に配置してある
真空断熱材。
【請求項１２】
前記輻射抑制フィルムは、
前記他面側に向けた第１面と
前記第１面の裏面となり前記一面側に向けた第２面とを有し、
前記第１面は、前記第２面よりも高輻射率である
請求項１１記載の真空断熱材。
【請求項１３】
一面側に配置した保温物を他面側に位置する外部に対して保温する真空断熱材を製造する製造方法において、
芯材と、前記芯材を囲う外被材と、輻射を抑制する輻射抑制フィルムとを準備する準備工程と、
前記芯材と前記輻射抑制フィルムとを前記外被材に挿入し、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に前記輻射抑制フィルムを配置する配置工程と、
前記芯材が挿入され前記輻射抑制フィルムが前記近傍領域に配置された前記外被材を真空封止する真空封止工程と
を備える真空断熱材の製造方法。
【請求項１４】
前記配置工程において、前記輻射抑制フィルムが有する高輻射率の第１面を前記他面側に向け、前記第１面の裏面であって前記輻射抑制フィルムが有する低輻射率の第２面を前記一面側に向ける請求項１３に記載の真空断熱材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る保温体は、芯材と芯材を囲う外被材とを含む真空断熱材の一面側に配置した保温物を真空断熱材の他面側に位置する外部に対して保温する保温体において、真空断熱材は、芯材と外被材との間であって、一面側と他面側のうちの他面側に対する近傍領域に配置してあり、光沢面を有して輻射を抑制する輻射抑制フィルムを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る真空断熱材の製造方法は、一面側に配置した保温物を他面側に位置する外部に対して保温する真空断熱材を製造する製造方法において、芯材と、芯材を囲う外被材と、光沢面を有して輻射を抑制する輻射抑制フィルムとを準備する準備工程と、芯材と輻射抑制フィルムとを外被材に挿入し、芯材と外被材との間であって、一面側と他面側のうちの他面側に対する近傍領域に輻射抑制フィルムを配置する配置工程と、芯材が挿入され輻射抑制フィルムが近傍領域に配置された外被材を真空封止する真空封止工程とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と前記芯材を囲う外被材とを含む真空断熱材の一面側に配置した保温物を前記真空断熱材の他面側に位置する外部に対して保温する保温体において、
前記真空断熱材は、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に配置してあり、光沢面を有して輻射を抑制する輻射抑制フィルムを備える
保温体。
【請求項２】
前記他面側の温度は、前記一面側の温度より外部温度に近い
請求項１に記載の保温体。
【請求項３】
前記輻射抑制フィルムは、
前記他面側に向けた第１面と
前記第１面の裏面となり前記一面側に向けた第２面とを有し、
前記第１面は、前記第２面よりも高輻射率である
請求項１および請求項２に記載の保温体。
【請求項４】
前記輻射抑制フィルムは、
前記第１面に位置する高分子フィルムと、
前記第２面に位置する金属箔とを備える
請求項３に記載の保温体。
【請求項５】
前記輻射抑制フィルムは、光沢面、及び、つや消し面を有するアルミ二ウム箔を含み、
前記第１面が前記つや消し面であり、
前記第２面が前記光沢面である
請求項３に記載の保温体。
【請求項６】
前記高分子フィルムは、シーラントフィルムである、
請求項４に記載の保温体。
【請求項７】
前記シーラントフィルムの熱融着温度は、前記外被材の熱融着温度以下である、
請求項６に記載の保温体。
【請求項８】
前記輻射抑制フィルムは、
前記第１面と、前記第２面とのうち、前記第２面において前記芯材と接触している、
請求項３〜７のいずれか１項に記載の保温体。
【請求項９】
前記保温物は、曲面形状の部位を有し、
前記真空断熱材は、前記曲面形状に応じた円弧状に成形してある
請求項１〜８のいずれか１項に記載の保温体。
【請求項１０】
前記保温物は冷蔵庫である
請求項１〜９のいずれか１項に記載の保温体。
【請求項１１】
一面側に配置した保温物を他面側に位置する外部に対して保温する真空断熱材において、
芯材と、
前記芯材を囲う外被材と、
輻射を抑制する輻射抑制フィルムとを備え、
前記輻射抑制フィルムは、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に配置してある
真空断熱材。
【請求項１２】
前記輻射抑制フィルムは、
前記他面側に向けた第１面と
前記第１面の裏面となり前記一面側に向けた第２面とを有し、
前記第１面は、前記第２面よりも高輻射率である
請求項１１記載の真空断熱材。
【請求項１３】
一面側に配置した保温物を他面側に位置する外部に対して保温する真空断熱材を製造する製造方法において、
芯材と、前記芯材を囲う外被材と、光沢面を有して輻射を抑制する輻射抑制フィルムとを準備する準備工程と、
前記芯材と前記輻射抑制フィルムとを前記外被材に挿入し、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に前記輻射抑制フィルムを配置する配置工程と、
前記芯材が挿入され前記輻射抑制フィルムが前記近傍領域に配置された前記外被材を真空封止する真空封止工程と
を備える真空断熱材の製造方法。
【請求項１４】
前記配置工程において、前記輻射抑制フィルムが有する高輻射率の第１面を前記他面側に向け、前記第１面の裏面であって前記輻射抑制フィルムが有する低輻射率の第２面を前記一面側に向ける請求項１３に記載の真空断熱材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と前記芯材を囲う外被材とを含む真空断熱材の一面側に配置した保温物を前記真空断熱材の他面側に位置する外部に対して保温する保温体において、
前記真空断熱材は、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に配置してあり、光沢面を有して輻射を抑制する輻射抑制フィルムを備え、
前記輻射抑制フィルムは、
第１面と、
前記第１面の裏面となる第２面とを有し、
前記第１面は、前記第２面よりも高輻射率である
保温体。
【請求項２】
前記他面側の温度は、前記一面側の温度より外部温度に近い
請求項１に記載の保温体。
【請求項３】
前記輻射抑制フィルムは、
前記第１面に位置する高分子フィルムと、
前記第２面に位置する金属箔とを備える
請求項１に記載の保温体。
【請求項４】
前記輻射抑制フィルムは、光沢面、及び、つや消し面を有するアルミ二ウム箔を含み、
前記第１面が前記つや消し面であり、
前記第２面が前記光沢面である
請求項１に記載の保温体。
【請求項５】
前記高分子フィルムは、シーラントフィルムである、
請求項３に記載の保温体。
【請求項６】
前記シーラントフィルムの熱融着温度は、前記外被材の熱融着温度以下である、
請求項５に記載の保温体。
【請求項７】
前記輻射抑制フィルムは、
前記第１面と、前記第２面とのうち、前記第２面において前記芯材と接触している、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の保温体。
【請求項８】
前記保温物は、曲面形状の部位を有し、
前記真空断熱材は、前記曲面形状に応じた円弧状に成形してある
請求項１〜７のいずれか１項に記載の保温体。
【請求項９】
前記保温物は冷蔵庫である
請求項１〜８のいずれか１項に記載の保温体。
【請求項１０】
一面側に配置した保温物を他面側に位置する外部に対して保温する真空断熱材において、
芯材と、
前記芯材を囲う外被材と、
輻射を抑制する輻射抑制フィルムとを備え、
前記輻射抑制フィルムは、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に配置してあり、光沢面を有して輻射を抑制し、
第１面と、
前記第１面の裏面となる第２面とを有し、
前記第１面は、前記第２面よりも高輻射率である
真空断熱材。
【請求項１１】
一面側に配置した保温物を他面側に位置する外部に対して保温する真空断熱材を製造する製造方法において、
芯材と、前記芯材を囲う外被材と、第１面と前記第１面の裏面となり前記第１面より高輻射率である第２面との少なくとも一方を光沢面として有して輻射を抑制する輻射抑制フィルムとを準備する準備工程と、
前記芯材と前記輻射抑制フィルムとを前記外被材に挿入し、前記芯材と前記外被材との間であって、前記一面側と前記他面側のうちの前記他面側に対する近傍領域に、前記輻射抑制フィルムを配置する配置工程と、
前記芯材が挿入され前記輻射抑制フィルムが前記近傍領域に配置された前記外被材を真空封止する真空封止工程と
を備える真空断熱材の製造方法。
【国際調査報告】
2017134862.tif 000013
2017134862.tif 000014
2017134862.tif 000015
2017134862.tif 000016