(57)【要約】  価格設定支援システムは、製品又はサービスについて、価格設定を支援する価格設定支援システムであって、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値を示す情報を価格算出結果とともに表示する。
2016186210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品又はサービスについて、価格設定を支援する価格設定支援システムにおいて、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値を示す情報を価格算出結果とともに表示する
価格設定支援システム。
【請求項２】
前記表示は、認定された価格決定者からのみのアクセスにて表示される
請求項１に記載の価格設定支援システム。
【請求項３】
製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援システムにおいて、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値が適用された価格を算出する
価格設定支援システム。
【請求項４】
前記知的財産の価値が適用された価格を算出する
請求項１又は２に記載の価格設定支援システム。
【請求項５】
前記製品又は前記サービスは複数あり、有効な知的財産を有するものと有効な知的財産を有しないものとがあるとき、有効な知的財産を有するものの方が高い利益を得られるように価格を算出する
請求項３又は４に記載の価格設定支援システム。
【請求項６】
前記知的財産は、少なくとも特許、実用新案、意匠、商標、著作権及び営業秘密のうち何れか１つ以上の情報に基づくものがある
請求項３〜５に記載の価格設定支援システム。
【請求項７】
前記知的財産の価値が適用された価格は、任意に設定可能な１．０以上の数値である知的財産係数と任意に設定可能な金額である知的財産額のうち少なくともいずれか一方を含む知的財産情報に基づいて、他の方法で算出された当該製品又はサービスの利益の額に対して、前記知的財産係数の乗算と前記知的財産額の加算のうち少なくともいずれか一方を行う演算によって算出される
請求項３〜６に記載の価格設定支援システム。
【請求項８】
前記知的財産係数又は前記知的財産額は補正可能であり、補正日及び補正理由を記録可能である
請求項７に記載の価格設定支援システム。
【請求項９】
前記知的財産係数が１．０になり、且つ／又は前記知的財産額が０になった際、その知的財産権の放棄を促す
請求項７又は８に記載の価格設定支援システム。
【請求項１０】
根拠となる知的財産を有しなくなる日以降、前記知的財産係数は１．０に変更され、前記知的財産額は０に変更される
請求項７〜９に記載の価格設定支援システム。
【請求項１１】
前記知的財産の価値が適用されない前記特定の製品又はサービスの価格である一次価格、並びに、前記知的財産の価値により前記一次価格に増額される差分価格及び前記差分価格が適用された前記特定の製品又はサービスの価格である二次価格の少なくともいずれか一方を算出し、
前記一次価格、前記差分価格及び前記二次価格のうち少なくとも２つを示す情報を表示する
請求項１〜１０に記載の価格設定支援システム。
【請求項１２】
電子計算機を用いて製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援プログラムにおいて、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値を示す情報を価格算出結果とともに表示する
価格設定支援プログラム。
【請求項１３】
電子計算機を用いて製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援プログラムにおいて、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値が適用された価格を算出する
価格設定支援プログラム。
【請求項１４】
電子計算機を用いて製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援方法において、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値を示す情報を価格算出結果とともに表示する
価格設定支援方法。
【請求項１５】
電子計算機を用いて製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援方法において、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値が適用された価格を算出する
価格設定支援方法。
【請求項１６】
製品又はサービスに係る知的財産の評価を支援する知的財産評価支援システムにおいて、少なくとも知的財産係数および知的財産額の一方を用いて知的財産の評価を支援する知的財産評価支援システム。
【請求項１７】
電子計算機を用いて製品又はサービスに係る知的財産の評価を支援する知的財産評価支援援プログラムにおいて、少なくとも知的財産係数および知的財産額の一方を用いて知的財産の評価を支援する知的財産評価支援プログラム。
【請求項１８】
電子計算機を用いて製品又はサービスに係る知的財産の評価を支援する知的財産評価支援方法において、少なくとも知的財産係数および知的財産額の一方を用いて知的財産の評価を支援する知的財産評価支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品、サービスなどの価格を設定する際、各種データから参考となる価格を算出し、価格設定を支援する価格設定支援システム、価格設定支援プログラム及び価格設定支援方法に関する。
また、各種知的財産権の権利維持要否の判断や報奨案件評価等に使用可能な、知的財産評価支援システム、知的財産評価支援プログラム及び知的財産評価支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、例えば、特許文献１のような製品価格決定支援装置が挙げられる。この装置は、製造原価低減効果の大きい部品を決定するなどを目的として考えられており、コスト削減による価格低下により競争力を持たせようとするものである。また、従来技術として、例えば、特許文献２のような知的財産経済価値算出システムが挙げられる。このシステムは、評価対象となる商品全体の機能・性能に基づく経済効果をもとに、前記商品に係わる知的財産の経済価値を寄与度に応じて算出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３８０９２号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の製品価格決定支援装置では、製品又はサービスと、当該製品又はサービスの提供に係り利用される知的財産との関係を把握することができなかった。また、特許文献２に記載の知的財産経済価値算出システムでは、機能・性能に基づく経済効果をもとに知的財産の経済価値を寄与度に応じて算出するが、正確な前記経済効果を導くのが困難であった。【０００５】
本発明は、製品又はサービスと、当該製品又はサービスの提供に係り利用される知的財産との関係を把握することができる価格設定支援システム、価格設定支援プログラム及び価格設定支援方法を提供することを目的とする。また、本発明は、各種知的財産権の権利維持要否の判断や報奨案件評価等に使用可能な、知的財産評価支援システム、知的財産評価支援プログラム及び知的財産評価支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下を特徴とする。
（１）製品又はサービスについて、価格設定を支援する価格設定支援システムにおいて、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値を示す情報を価格算出結果とともに表示する価格設定支援システム。
（２）前記表示は、認定された価格決定者からのみのアクセスにて表示される（１）の価格設定支援システム。
（３）製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援システムにおいて、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値が適用された価格を算出する価格設定支援システム。
（４）前記知的財産の価値が適用された価格を算出する（１）又は（２）の価格設定支援システム。
（５）前記製品又は前記サービスは複数あり、有効な知的財産を有するものと有効な知的財産を有しないものとがあるとき、有効な知的財産を有するものの方が高い利益を得られるように価格を算出する（３）又は（４）の価格設定支援システム。
（６）前記知的財産は、少なくとも特許、実用新案、意匠、商標、著作権及び営業秘密のうち何れか１つ以上の情報に基づくものがある（３）〜（５）の価格設定支援システム。
（７）前記知的財産の価値が適用された価格は、任意に設定可能な１．０以上の数値である知的財産係数と任意に設定可能な金額である知的財産額のうち少なくともいずれか一方を含む知的財産情報に基づいて、他の方法で算出された当該製品又はサービスの利益の額に対して、前記知的財産係数の乗算と前記知的財産額の加算のうち少なくともいずれか一方を行う演算によって算出される（３）〜（６）の価格設定支援システム。
（８）前記知的財産係数又は前記知的財産額は補正可能であり、補正日及び補正理由を記録可能である（７）の価格設定支援システム。
（９）前記知的財産係数が１．０になり、且つ／又は前記知的財産額が０になった際、その知的財産権の放棄を促す（７）又は（８）の価格設定支援システム。
（１０）根拠となる知的財産を有しなくなる日以降、前記知的財産係数は１．０に変更され、前記知的財産額は０に変更される（７）〜（９）の価格設定支援システム。
（１１）前記知的財産の価値が適用されない前記特定の製品又はサービスの価格である一次価格、並びに、前記知的財産の価値により前記一次価格に増額される差分価格及び前記差分価格が適用された前記特定の製品又はサービスの価格である二次価格の少なくともいずれか一方を算出し、前記一次価格、前記差分価格及び前記二次価格のうち少なくとも２つを示す情報を表示する（１）〜（１０）の価格設定支援システム。
（１２）電子計算機を用いて製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援プログラムにおいて、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値を示す情報を価格算出結果とともに表示する価格設定支援プログラム。
（１３）電子計算機を用いて製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援プログラムにおいて、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値が適用された価格を算出する価格設定支援プログラム。
（１４）電子計算機を用いて製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援方法において、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値を示す情報を価格算出結果とともに表示する価格設定支援方法。
（１５）電子計算機を用いて製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援方法において、該当製品又はサービスに係る知的財産の価値が適用された価格を算出する価格設定支援方法。
（１６）製品又はサービスに係る知的財産の評価を支援する知的財産評価支援システムにおいて、少なくとも知的財産係数および知的財産額の一方を用いて知的財産の評価を支援する知的財産評価支援システム。
（１７）電子計算機を用いて製品又はサービスに係る知的財産の評価を支援する知的財産評価支援援プログラムにおいて、少なくとも知的財産係数および知的財産額の一方を用いて知的財産の評価を支援する知的財産評価支援プログラム。
（１８）電子計算機を用いて製品又はサービスに係る知的財産の評価を支援する知的財産評価支援方法において、少なくとも知的財産係数および知的財産額の一方を用いて知的財産の評価を支援する知的財産評価支援方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、製品又はサービスと、当該製品又はサービスの提供に係り利用される知的財産との関係を把握することができる。また、本発明によれば、各種知的財産権の権利維持要否の判断や報奨案件評価等に用いる知的財産評価を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明に係る価格設定支援システム、価格設定支援プログラム及び価格設定支援方法の一例を示すフローチャートである。
【図２】図２は、価格設定支援システムの主要構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、サーバの構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、端末の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、価格設定支援プログラムの構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、顧客ＤＢが有するデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、原価等ＤＢが有するデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、知的財産ＤＢが有するデータの一例を示す図である。
【図９】図９は、知的財産参照ＤＢが有するデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、認定ユーザＤＢが有するデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ログイン画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、トップページ画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、価格算出対象選択画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、出力画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、要約情報表示画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、知的財産コードを含む知的財産情報を表示した出力画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、差分価格を含む出力画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、差分価格を含む出力画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明に係る知的財産評価支援システム、知的財産評価支援プログラム及び知的財産評価設定支援方法の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、出力画面の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明に係る価格設定支援システム、価格設定支援プログラム及び価格設定支援方法の一例を示すフローチャートである。本実施例では、価格設定者がパソコンやタブレット又はスマートフォンなどの情報端末（以下、インタフェースと称する。）を使用し、プログラムを起動し、価格設定の参考となる情報を得ることを想定する。
【００１０】
まず、価格設定者によるプログラム開始のアクション「ＳＴＡＲＴ」により、プログラムを起動する。次に、図中の第１ステップＳ１に移る。ここでは、インタフェースを介して例えば、顧客ＩＤ，注文製品又は注文サービス等の内容を取得する。
【００１１】
次に、図中の第２ステップＳ２に移る。ここでは、価格を算出する。その際、原価等のデータベースである原価等ＤＢ（Ｄ１）からの情報を用いる。次に、図中の第３ステップＳ３に移る。ここでは、価格を再算出する。その際、知的財産のデータベースである知的財産ＤＢ（Ｄ２）からの情報を用いる。この第３ステップＳ３及び知的財産ＤＢ（Ｄ２）からなるＡの範囲が本実施例の特徴であり、電子計算機を用いて算出を行っている。次に、図中の第４ステップＳ４に移る。ここでは、算出された価格をインタフェースに出力する。そして、「ＳＴＯＰ」にてプログラムを終了する。
【００１２】
このように、製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援システムにおいて、知的財産情報を加味して価格を算出している。また、電子計算機を用いて製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援プログラムにおいて、知的財産情報を加味して価格を算出している。また、電子計算機を用いて製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援方法において、知的財産情報を加味して価格を算出している。
【００１３】
以下、本発明の一実施形態である価格設定支援システム１について説明する。図２は、価格設定支援システム１の主要構成の一例を示す図である。図２に示すように、価格設定支援システム１は、サーバ１０と、端末２０とを備える。サーバ１０と端末２０とは、通信回線Ｎを介して通信可能に接続されている。通信回線Ｎは、例えば、インターネット等の公共通信回線、ローカルエリアネットワーク（Local  Area  Network：ＬＡＮ）、専用線、衛星通信回線その他の通信回線のいずれか又は複数の組み合わせにより構築されている。通信回線Ｎの具体的形態は、有線通信であってもよいし無線通信であってもよいし、有線通信と無線通信との組み合わせであってもよい。また、サーバ１０と端末２０との通信において採用される通信規約（プロトコル）は、例えばＴＣＰ／ＩＰであるが、これに限られるものでなく、通信を実現可能な任意の通信規約であれば採用されうる。
【００１４】
図３は、サーバ１０の構成の一例を示す図である。サーバ１０は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ、所謂パソコン）やワークステーションなど、コンピュータを備える情報処理装置であり、記憶部１１、演算部１２、通信部１３等を備える。記憶部１１は、例えばハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、フラッシュメモリーその他の記憶装置を備え、後述する価格設定支援プログラムＰ等、サーバ１０の動作に係る各種のプログラム及びデータを記憶する。また、記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）を備える。ＲＡＭは、演算部１２によるプログラムの実行に係る一時的な記憶領域として機能する。演算部１２は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算装置を備え、サーバ１０の動作に係る各種の演算処理を行う。具体的には、演算部１２は、記憶部１１からプログラムを読み出して実行し、プログラムにより定められた各種の処理を行うことで、サーバ１０の動作を制御する。通信部１３は、例えばネットワークインターフェースコントローラ（Network  interface  controller）等、サーバ１０と端末２０との間で採用される通信規格に応じた通信用の回路その他の通信に必要な構成を備え、通信に必要な各種の処理を行う。
【００１５】
図４は、端末２０の構成の一例を示す図である。端末２０は、例えばパソコンやタブレット又はスマートフォンなど、コンピュータを備える情報処理装置であり、記憶部２１、演算部２２、通信部２３、入力部２４、出力部２５等を備える。記憶部２１、演算部２２及び通信部２３の機能等は、特筆しない限りサーバ１０が備える記憶部１１、演算部１２及び通信部１３と同様であるので、詳細な記載を省略する。ただし、サーバ１０の記憶部１１が記憶しているプログラム及びデータと、端末２０の記憶部２１が記憶しているプログラム及びデータとは異なる。端末２０の記憶部２１は、実行によりウェブブラウザの利用を可能にするプログラム（ウェブブラウザプログラムＷ）等、端末２０の動作に係る各種のプログラム及びデータを記憶する。入力部２４は、例えば表示装置と一体に設けられたタッチパネル方式の入力装置や、キーボード、マイクその他の各種の入力装置のいずれか又は複数を備え、入力装置を介して行われた操作内容に応じた入力を行う。端末２０のユーザは、入力部２４が備える入力装置を介して端末２０に入力を行うことができる。出力部２５は、例えば液晶ディスプレイ等の表示出力装置や、スピーカ等の音声出力装置その他の各種の出力装置のいずれか又は複数を備え、端末２０の動作に伴う各種の出力を行う。
【００１６】
端末２０は、サーバ１０との間で情報を交信することにより、インタフェースとして機能する。具体例を挙げると、本実施形態の端末２０の記憶部２１は、ウェブブラウザとして機能するアプリケーションソフトウェア・プログラムを記憶する。また、本実施形態のサーバ１０は、ウェブサーバとして機能している。端末２０のユーザは、ウェブブラウザを介した入力によりサーバ１０に対して情報の要求を行うことができるとともに、ウェブブラウザを介した出力により要求に応じた情報を取得することができる。サーバ１０は、端末２０から送信される情報の要求に応じた処理を行う。
【００１７】
図５は、価格設定支援プログラムＰの構成の一例を示す図である。次に、サーバ１０が記憶するプログラム及びプログラムにより実現される機能について説明する。記憶部１１は、価格設定支援プログラムＰを記憶する。価格設定支援プログラムＰは、インタフェースからの要求に伴い送信された情報に応じて、各種のデータを出力する。具体的には、価格設定支援プログラムＰは、例えば、顧客ＤＢ機能モジュールＰ１、原価等ＤＢ機能モジュールＰ２、知的財産ＤＢ機能モジュールＰ３、知的財産参照ＤＢ機能モジュールＰ４、認定ユーザＤＢ機能モジュールＰ５、表示制御モジュールＰ６、ログイン制御モジュールＰ７、価格算出モジュールＰ８等を含む。顧客ＤＢ機能モジュールＰ１、原価等ＤＢ機能モジュールＰ２、知的財産ＤＢ機能モジュールＰ３、知的財産参照ＤＢ機能モジュールＰ４、認定ユーザＤＢ機能モジュールＰ５、表示制御モジュールＰ６、ログイン制御モジュールＰ７及び価格算出モジュールＰ８は、それぞれ価格設定支援プログラムＰが有する機能の一部として実装されたソフトウェア・プログラムである。このように、本実施形態の価格設定支援プログラムＰは、複数のモジュールを組み合わせることで成立しているが、これは価格設定支援プログラムＰの具体的な形態の一例であってこれに限られるものでない。例えば、上記の複数のモジュールのうち二つ以上が非独立のソフトウェア・プログラムとして設けられていてもよい。
【００１８】
図６は、顧客ＤＢが有するデータの一例を示す図である。顧客ＤＢ機能モジュールＰ１は、サーバ１０を顧客ＤＢとして機能させるプログラムである。具体的には、例えば図６に示すように、顧客ＤＢは、顧客ＩＤと、顧客名とを対応付ける。顧客ＤＢ機能モジュールＰ１の実行により顧客ＤＢとして機能するサーバ１０は、製品又はサービスの各々に係る情報として、一又は複数の顧客の顧客ＩＤ及び顧客名の各々を示すデータを保持する。本実施形態の顧客ＤＢは、顧客ＩＤ及び顧客名の各々を示すデータの組み合わせによるデータの組を顧客の各々に係る情報として記憶するためのデータベースである。
【００１９】
顧客ＩＤは、製品又はサービスに係る顧客の各々に割り当てられる固有の文字列である。顧客名は、製品又はサービスに係る顧客の名称を示す。顧客の名称は、例えば製品又はサービスの提供先である個人名又は法人名である。顧客名は、さらに「○○工場」、「○○事業所」等を含んでいてもよい。また、「○○工場」、「○○事業所」等、同一の顧客名を有する顧客において複数の事業所等、個別に情報を管理したい状況がある場合等において、顧客ＤＢは、例えば「事業所名」等、追加の属性（データの項目）を有していてもよい。また、顧客ＤＢは、顧客を分類するための追加の属性（データの項目）を有していてもよい。具体的には、係る追加の属性として例えば「法人又は個人」、「店舗種別」等が挙げられる。「法人又は個人」には、例えば「法人」、「個人」等のデータが設定され、これにより顧客を分類することができるように設定される。「店舗種別」には、例えば「代理店」、「大規模小売店」、「小規模小売店」等が設定され、これにより顧客を分類することができるように設定される。
【００２０】
図７は、原価等ＤＢが有するデータの一例を示す図である。原価等ＤＢ機能モジュールＰ２は、サーバ１０を原価等ＤＢとして機能させるプログラムである。具体的には、例えば図７に示すように、原価等ＤＢは、顧客ＩＤと、名称と、原価と、製品等ＩＤとを対応付ける。原価等ＤＢ機能モジュールＰ２の実行により原価等ＤＢとして機能するサーバ１０は、製品又はサービスの各々に係る情報として、一又は複数の製品又はサービスの顧客ＩＤ、名称、原価及び製品等ＩＤの各々を示すデータを保持する。本実施形態の原価等ＤＢは、顧客ＩＤ、名称、原価及び製品等ＩＤの各々を示すデータの組み合わせによるデータの組を製品又はサービスの各々に係る情報として記憶するためのデータベースである。
【００２１】
原価等ＤＢの顧客ＩＤは、顧客ＤＢの顧客ＩＤと同様である。名称は、例えば製品又はサービスの名称、型番等、その他の製品又はサービスを特定するための呼称を示す。原価等ＤＢは、製品又はサービスの名称と型番とに個別に属性（データの項目）が設けられていてもよい。原価は、名称が示す製品又はサービスの原価を示す。製品等ＩＤは、名称が示す製品又はサービスに割り当てられる固有の文字列である。
【００２２】
なお、原価等ＤＢが記憶しているデータが複数の組であって、顧客ＩＤと原価のみが異なり、かつ、他の属性（名称及び製品等ＩＤ）が同一であるデータの組が存在することが有り得る。これは、例えば複数の顧客ＩＤが示す顧客の各々に対して異なる価格で製品又はサービスを提供することを想定したデータが記憶されている場合である。具体的には、特定の顧客に対して何らかの特約等により価格をより高く又はより安くし、他の顧客に対しては当該特約等がない場合、このように原価等ＤＢにおいて同一の製品又はサービスについて顧客毎にデータの組が設けられる。
【００２３】
図８は、知的財産ＤＢが有するデータの一例を示す図である。知的財産ＤＢ機能モジュールＰ３は、サーバ１０を知的財産ＤＢとして機能させるプログラムである。具体的には、例えば図８に示すように、知的財産ＤＢは、知的財産ＩＤと、知的財産額と、知的財産係数と、知的財産有効期限と、関連製品等ＩＤとを対応付ける。知的財産ＤＢ機能モジュールＰ３の実行により知的財産ＤＢとして機能するサーバ１０は、知的財産権に係る情報として、一又は複数の知的財産権の知的財産ＩＤ、知的財産額、知的財産係数、知的財産有効期限及び関連製品等ＩＤの各々を示すデータを保持する。本実施形態の知的財産ＤＢは、知的財産ＩＤ、知的財産額、知的財産係数、知的財産有効期限及び関連製品等ＩＤの各々を示すデータの組み合わせによるデータの組を知的財産権の各々に係る情報として記憶するためのデータベースである。
【００２４】
知的財産ＩＤは、知的財産を識別するための固有の文字列である。知的財産ＩＤは、例えば、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権の種類を示す符号と、知的財産権を特定するための番号と、の組み合わせで決定されている。具体例を挙げると、特許権を示す符号をＰとすると、特許第ｘｘｘｘｘｘｘ号の登録番号を有する特許権には、図８に示すように、「Ｐｘｘｘｘｘｘｘ」という知的財産ＩＤが割り当てられる。同様に、実用新案権、意匠権、商標権等、他の知的財産権についても個別の符号が割り当てられる。このような知的財産ＩＤの決定方法は、あくまで一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。知的財産ＤＢは、知的財産権を個別に識別可能にするための固有の情報として、知的財産ＩＤを各々の知的財産権に設定するデータを有していればよい。
【００２５】
知的財産額は、知的財産権によってもたらされる具体的な金額を示す。例えば、ある知的財産権によってある製品又はサービスに１００円の利益を上乗せすることができる場合、その知的財産権の知的財産ＩＤと組になる知的財産額は、１００［円］である。知的財産額の単位は、例えば価格設定支援システム１が運用される国の通貨の単位であるが、これは一例であってこれに限られるものでない。知的財産額の単位は、任意である。
【００２６】
知的財産係数は、知的財産権によって製品又はサービスの価格を上げる場合の価格の倍率を示す。知的財産係数は、例えば、１（１．０）以上の数値である。本実施形態において知的財産係数が１である場合、製品又はサービスの利益の額は１倍になる。すなわち、知的財産係数が１である場合、製品又はサービスの利益の倍率は１００％であり、知的財産権の有無に関わらず製品又はサービスの価格は変化しない。一方、知的財産係数が１．５である場合、製品又はサービスの利益の額は１．５倍になる。すなわち、知的財産係数が１．５である場合、製品又はサービスの利益の倍率は１５０％であり、知的財産権により製品又はサービスの価格が上昇することになる。知的財産額と知的財産係数との差異は、上乗せされる利益の額が絶対額であるか倍率による額であるかであり、それ以外の点において両者が設定される意図は同様である。
【００２７】
本実施形態では、一つの知的財産ＩＤが示す知的財産権に対して知的財産額又は知的財産係数のうち一方のみが設定されているものとし、他方はヌル（ｎｕｌｌ）であるものとする。
【００２８】
知的財産有効期限は、知的財産権の有効期限を示す。知的財産有効期限は、知的財産権を得た出願の出願日からの経過日数や、権利維持のための料金納付の打ち切り等、何らかの理由により知的財産権が無効になる場合、その有効期限を後述する認定ユーザに報知するために設定される。具体例を挙げると、知的財産有効期限は、知的財産権の有効期間の満了日、すなわち、知的財産権が無効になる日の前日を示す年月日を示すデータである。
【００２９】
関連製品等ＩＤは、知的財産権を取得している知的財産を使用している製品又はサービスを示す。具体例を挙げると、特許権「Ｐｘｘｘｘｘｘｘ」を取得している発明（特許発明）に該当する製品の製品等ＩＤが「００００００１」であった場合、その特許権の知的財産ＩＤと組になる関連製品等ＩＤには、図８に示すように、「００００００１」が含まれる。他の知的財産権、他の製品又はサービスについても同様である。このように、本実施形態では、原価等ＤＢのデータの組（特に、製品等ＩＤ）と知的財産ＤＢのデータの組（特に、知的財産ＩＤ及び関連製品等ＩＤ）との関係により知的財産権と製品又はサービスとの関係が表されている。原価等ＤＢの製品等ＩＤと知的財産ＤＢの関連製品等ＩＤとが一致する場合、その製品等ＩＤに対応する製品又はサービスと、その関連製品等ＩＤと組である知的財産ＩＤに対応する知的財産権とは関連性を有する。知的財産ＤＢが有するデータの一部又は全部は、製品又はサービスに係る知的財産の価値を示す情報として機能しうる。例えば、関連製品等ＩＤによって対応付けられた製品又はサービスに対して、当該関連製品等ＩＤを有する知的財産の知的財産額、知的財産係数、知的財産有効期限等は、当該関連製品等ＩＤが示す製品又はサービスに係る知的財産の価値を示す情報として機能しうる。
【００３０】
関連製品等ＩＤは、複数であってもよい。具体的には、関連製品等ＩＤという一つの属性（データの項目）に複数の製品等ＩＤが設定されていてもよいし、知的財産権の行使に係る複数の製品の数に応じた属性を知的財産ＤＢに設けて、各属性の値として一つずつ製品等ＩＤを設定するようにしてもよい。この場合、知的財産権の行使に係る複数の製品の数に応じた属性は、例えば、「関連製品等ＩＤ１」、「関連製品等ＩＤ２」等の連番の属性として設けられる。そして、「関連製品等ＩＤ１」、「関連製品等ＩＤ２」の各々に一つずつ製品等ＩＤと同一の文字列が設定される。
【００３１】
図９は、知的財産参照ＤＢが有するデータの一例を示す図である。知的財産参照ＤＢ機能モジュールＰ４は、サーバ１０を知的財産参照ＤＢとして機能させるプログラムである。具体的には、例えば図９に示すように、知的財産参照ＤＢは、知的財産ＩＤと、種類と、参照情報（例えば、要約情報と、詳細情報と、図面情報）とを対応付ける。知的財産参照ＤＢ機能モジュールＰ４の実行により知的財産参照ＤＢとして機能するサーバ１０は、知的財産権の各々に係る情報として、一又は複数の知的財産権の知的財産ＩＤ、種類、要約情報、詳細情報及び図面情報の各々を示すデータを保持する。本実施形態の知的財産参照ＤＢは、知的財産ＩＤ、種類、要約情報、詳細情報及び図面情報の各々を示すデータの組み合わせによるデータの組を知的財産権の各々に係る情報として記憶するためのデータベースである。
【００３２】
知的財産参照ＤＢの知的財産ＩＤは、知的財産ＤＢの知的財産ＩＤと同様である。種類は、知的財産の種類を示す。例えば、知的財産権が特許権である場合、知的財産の種類は例えば「特許」と設定される。同様に、実用新案権、意匠権、商標権等については、例えば「実用新案」、「意匠」、「商標」のように設定される。要約情報は、知的財産権を取得している知的財産の具体的内容の要約に係る情報を示す。具体例を挙げると、知的財産権が特許権である場合、その知的財産権の知的財産ＩＤと組になる要約情報は、特許発明の具体的内容の要約を示すデータへのハイパーリンクを示す文字列である。ハイパーリンクを示す文字列とは、例えばＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）である。要約を示すデータは、例えば特許公報等の公報における要約又は当該公報における要約を複写した文章を含む文章データ及び代表図を示す図面データ等であるが、これは要約の一例であってこれに限られるものでなく、要約の具体的内容は適宜変更可能である。詳細情報は、知的財産権を取得している知的財産の具体的内容の詳細に係る情報を示す。知的財産の具体的内容の詳細に係る情報とは、具体例を挙げると、知的財産権が特許権である場合、その特許権を取得した出願の特許願、請求の範囲、明細書等の各々の書類に記載された文章である。図面情報は、知的財産権を取得している知的財産の具体的内容が記載された図面に係る情報を示す。知的財産の具体的内容が記載された図面とは、具体例を挙げると、知的財産権が特許権である場合、その特許権を取得した出願の図面である。具体的内容の差異を除いて、詳細情報及び図面情報は、要約情報と同様の意図で設定される。図９では、「Ｐｘｘｘｘｘｘｘ」の知的財産ＩＤを有する特許の要約情報、詳細情報、図面情報のハイパーリンクを示す文字列をそれぞれ「リンク１」、「リンク２」、「リンク３」で示している。また、図９では、「Ｐｙｙｙｙｙｙｙ」の知的財産ＩＤを有する特許の要約情報、詳細情報、図面情報のハイパーリンクを示す文字列をそれぞれ「リンク４」、「リンク５」、「リンク６」で示している。
【００３３】
なお、原価等ＤＢが記憶するデータの組が示す製品又はサービスの提供者と、知的財産ＤＢ及び知的財産参照ＤＢが記憶するデータの組が示す知的財産権の権利者とは同一であるか、知的財産権の権利者が複数である場合に少なくとも権利者の一人として製品又はサービスの提供者が含まれている。すなわち、本実施形態の価格設定支援プログラムＰは、知的財産権を取得している権利者が知的財産権の行使に係る製品又はサービスを提供する場合に知的財産権による価値を製品又はサービスの価格に加味することを想定したプログラムである。なお、権利者とは、その知的財産権を有する者に限らず、専用実施権、通常実施権等、実施許諾を得ている者を含んでよい。
【００３４】
図１０は、認定ユーザＤＢが有するデータの一例を示す図である。認定ユーザＤＢ機能モジュールＰ５は、サーバ１０を認定ユーザＤＢとして機能させるプログラムである。具体的には、例えば図１０に示すように、認定ユーザＤＢは、ユーザＩＤと、パスワードとを対応付ける。認定ユーザＤＢ機能モジュールＰ５の実行により認定ユーザＤＢとして機能するサーバ１０は、認定ユーザに係る情報として、一又は複数の認定ユーザのユーザＩＤ及びパスワードの各々を示すデータを保持する。本実施形態の認定ユーザＤＢは、ユーザＩＤ及びパスワードの各々を示すデータの組み合わせによるデータの組を認定ユーザの各々に係る情報として記憶するためのデータベースである。ユーザＩＤは、認定ユーザの各々に対して個別に割り当てられる固有の文字列である。パスワードは、認定ユーザの認証処理においてユーザＩＤと組で用いられる文字列である。
【００３５】
表示制御モジュールＰ６は、価格設定支援プログラムＰの実行に係りサーバ１０から出力される情報の表示出力に係る処理を行うためのプログラムである。具体的には、表示制御モジュールＰ６は、例えばウェブブラウザで表示可能な形式で価格設定支援プログラムＰの実行に係る表示出力を行う。より具体的には、表示制御モジュールＰ６は、例えばハイパーテキストマークアップランゲージ（HyperText  Markup  Language：ＨＴＭＬ）等のウェブブラウザで解釈可能な記述を動的に生成するプログラムである。サーバ１０は、表示制御モジュールＰ６の実行により、価格設定支援プログラムＰの実行に係りサーバ１０から出力される情報をインタフェースで実行されたウェブブラウザにより表示可能な状態で出力する。
【００３６】
図１１は、ログイン画面の一例を示す図である。図１１等の各種画面の一例を示す図は、インタフェースで実行されたウェブブラウザのウィンドウ内の表示内容の一例を示す図である。例えば、価格設定支援プログラムＰを実行中のサーバ１０に対してインタフェースからアクセスがあった場合、サーバ１０は、図１１に示すようなログイン画面を表示するための初期画面表示データをインタフェースに送信する。インタフェースは初期画面表示データを受信し、インタフェースで実行されているウェブブラウザは、図１１に示すようなログイン画面を表示する。図１１に示すログイン画面は、ユーザＩＤとパスワードを個別に入力するための二つのテキストボックスＴ１，Ｔ２と、ログインの実行指示を入力するための「ログイン」ボタンＢ１とを含む。以下、価格設定支援プログラムＰの実行に係りインタフェースで表示される画面は、表示制御モジュールＰ６を実行しているサーバ１０が画面の表示内容に応じたデータをインタフェースに送信することでインタフェースに表示させる画面である。
【００３７】
図１２は、トップページ画面の一例を示す図である。ログイン制御モジュールＰ７は、端末２０を介して情報を要求するユーザが認定ユーザであるか否かの判定に係る処理（認証処理）を行うためのプログラムである。例えば、図１１に示すログイン画面においてユーザＩＤ及びパスワードが入力された状態で「ログイン」ボタンＢ１が操作されると、ユーザＩＤ及びパスワードを示すデータがインタフェースからサーバ１０に送信される。サーバ１０は、ログイン制御モジュールＰ７を実行し、インタフェースから送信されたユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせに合致するデータの組が認定ユーザＤＢに記憶されたデータの組にあるか否か判定する。
【００３８】
インタフェースから送信されたユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせに合致するデータの組が認定ユーザＤＢに記憶されたデータの組にない場合、サーバ１０は、図示しないログインエラー画面を表示させ、インタフェースを利用しているユーザに対して認定ユーザであることが確認されなかったことを報知する。
【００３９】
インタフェースから送信されたユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせに合致するデータの組が認定ユーザＤＢに記憶されたデータの組にある場合、サーバ１０は、当該インタフェースからの以後のアクセスを許可する。これは、当該インタフェースからアクセスを行ったユーザが、価格設定支援システム１の利用を許可された価格決定者であることを示す。この場合、サーバ１０は、例えば図１２に示すようなトップページ画面を表示させる。図１２に示すトップページ画面は、「価格算出」ボタンＢ２と、「ログアウト」ボタンＢ３とを含む。トップページ画面において「ログアウト」ボタンＢ３が操作された場合、ログイン状態が解消される。この場合、サーバ１０は、図示しないログアウト画面を表示させる等、ログイン状態が解消された旨を示す表示制御を行う。ログイン状態の解除後の表示制御はこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。トップページ画面は、例えば、価格設定支援システムのサーバの稼働状況、注意事項等、インタフェースのユーザに対する報知情報（例えば、「お知らせ」等）を含んでいてもよい。また、価格設定支援プログラムＰは、係る報知情報がない場合、トップページ画面の表示を省略して後述する価格算出対象選択画面を表示させるようにプログラミングされていてもよい。また、図１２に示す例では、トップページ画面に「ログアウト」ボタンがあり、後述する他の画面には「ログアウト」ボタンがないが、「ログアウト」ボタンは各画面に設けられてもよい。
【００４０】
図１３は、価格算出対象選択画面の一例を示す図である。トップページ画面において「価格算出」ボタンＢ２が操作された場合、サーバ１０は、例えば図１３に示すような価格算出対象選択画面を表示させる。図１３に示す価格算出対象選択画面は、顧客名を指定するための第１指定部ＰＤ１と、一つの製品又はサービスの名称を指定するための第２指定部ＰＤ２と、「算出」ボタンＢ４とを含む。第１指定部ＰＤ１及び第２指定部ＰＤ２は、例えばプルダウンメニュー形式の選択指定部であるが、これは第１指定部ＰＤ１及び第２指定部ＰＤ２の具体例であってこれに限られるものでない。第１指定部ＰＤ１及び第２指定部ＰＤ２は、顧客名及び製品又はサービスの名称を指定することができる入力形式を有していればよい。例えば、第１指定部ＰＤ１及び第２指定部ＰＤ２は、ラジオボタン形式の選択指定部であってもよいし、テキストボックスであってもよい。
【００４１】
第１指定部ＰＤ１で表示される選択肢は、顧客ＤＢに記憶されている全ての顧客名である。第２指定部ＰＤ２で表示される選択肢は、原価等ＤＢに記憶されているデータの組における名称、すなわち、製品又はサービスの名称である。第１指定部ＰＤ１で顧客名が指定されることで、顧客ＩＤが一意に定まる。第２指定部ＰＤ２で名称が指定されることで、製品等ＩＤが一意に定まる。サーバ１０は、一意に定まった顧客ＩＤ及び製品等ＩＤの両方を有するデータの組を原価等ＤＢから抽出することで、指定された顧客と製品又はサービスとの組み合わせに関する情報を特定することができる。なお、顧客ＤＢが「事業所名」、「法人又は個人」、「店舗種別」等、追加の属性（データの項目）を有している場合、係る追加の属性に応じた追加の指定部が価格算出対象選択画面に設けられるようにしてもよいし、第１指定部ＰＤ１にて顧客名及び事業所名等を含めて一括で顧客を指定できるようにしてもよい。また、第１指定部ＰＤ１の「顧客名」による一意に定められたデータに限らず、「法人又は個人」、「店舗種別」等、顧客の分類に応じたデータの抽出を行うことができるようにしてもよい。この場合、選択された顧客の分類と、第２指定部ＰＤ２で指定された製品又はサービスとの両方に該当する全てのデータが「指定された顧客と製品又はサービスとの組み合わせ」になる。また、原価等ＤＢが「型番」等、追加の属性（データの項目）を有している場合、係る追加の属性に応じた追加の指定部が価格算出対象選択画面に設けられるようにしてもよいし、第２指定部ＰＤ２にて顧客名及び事業所名等を含めて一括で顧客を指定できるようにしてもよい。また、価格算出対象選択画面において、テキスト検索で顧客名や製品又はサービスの名称を検索することができるようにしてもよい。この場合、価格設定支援プログラムＰは、検索エンジンとして機能するためのプログラム（モジュール等）を含む。係るプログラムは、顧客ＤＢ及び原価等ＤＢを検索の対象として、価格算出対象選択画面に含まれるテキストボックスに入力されたテキストを検索し、該当するデータの組を抽出する。
【００４２】
なお、原価等ＤＢに記憶されているデータの組の具体的内容によっては、第１指定部ＰＤ１で選択指定された顧客名の顧客ＩＤと、第２指定部ＰＤ２で選択指定された名称に対応する製品等ＩＤとの組み合わせに対応するデータの組が原価等ＤＢに記憶されていない場合がある。そこで、サーバ１０は、例えば、第１指定部ＰＤ１で顧客名が選択指定された時点で、第２指定部ＰＤ２の選択肢を原価等ＤＢに記憶されているデータの組のうち、第１指定部ＰＤ１で選択指定された顧客名の顧客ＩＤを含むデータの組に含まれる製品又はサービスの名称に限定するように、動的に価格算出対象選択画面の表示内容を変更するようにしてもよい。無論、第２指定部ＰＤ２で製品又はサービスの名称が指定された時点で、同様の仕組みで顧客名を限定するようにしてもよい。
【００４３】
価格算出モジュールＰ８は、ユーザから要求された価格算出対象の価格を算出するためのプログラムである。価格算出対象とは、インタフェースを介してユーザにより指定された顧客に対する製品又はサービスである。価格算出対象は、例えば、図１３に示す価格算出対象選択画面を介して選択される。価格算出対象選択画面において顧客名及び製品又はサービスの名称が選択された状態で「算出」ボタンＢ４が操作されることで、顧客名に対応する顧客ＩＤ、名称に対応する注文製品又は注文サービス等の内容を示す情報（例えば、製品等ＩＤ）を含むデータがインタフェースからサーバ１０に送信される。当該データを受信したサーバ１０は、価格算出モジュールＰ８を実行し、価格算出対象の価格の算出に係る処理を行う。ここで、価格算出対象選択画面における価格算出対象の選択指定及び「算出」ボタンＢ４の操作が、上記の「第１ステップＳ１」に相当する。
【００４４】
価格算出対象の価格の算出に係る処理として、サーバ１０は、知的財産権による価値の上昇を加味しない価格（一次価格）を算出する。一次価格の算出に係る処理が、上記の「第２ステップＳ２」に相当する。具体的には、サーバ１０は、原価等ＤＢを参照し、インタフェースから送信された顧客ＩＤ及び製品等ＩＤの組み合わせに該当するデータの組を特定する。サーバ１０は、特定されたデータの組の原価を読み出し、当該原価に所定の変数を含む演算式を適用して一次価格を算出する。所定の変数を含む演算式とは、例えば、原価に所定の変数を加減算又は乗除算した額（利益額）を算出し、算出された利益額と原価とを加算する式であるが、一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。所定の変数に設定される値は、利益を考慮してサーバ１０の管理者により設定される任意の値である。この場合、サーバ１０の管理者は、価格を決定する権限のある者（価格管理者）本人であってもよいし、価格管理者の指揮下でデータを入力するオペレータであってもよい。本実施形態では、サーバ１０は、一次価格として、例えば上記の演算式を用いて「原価＋利益額」を算出する。
【００４５】
また、価格算出対象の価格の算出に係る処理として、サーバ１０は、知的財産権による価値の上昇を加味した価格（二次価格）を算出する。二次価格の算出に係る処理が、上記の「第３ステップＳ３」に相当する。具体的には、サーバ１０は、例えば一次価格に対して知的財産額の加算又は知的財産係数の乗算を行うことで、二次価格を算出する。より具体的には、サーバ１０は、知的財産ＤＢを参照し、インタフェースから送信された製品等ＩＤと同一の文字列が関連製品等ＩＤに設定されたデータの組を特定する。サーバ１０は、特定されたデータの組の知的財産額又は知的財産係数を読み出し、一次価格に対する知的財産額の加算又は一次価格の算出に用いられる「利益額」に対する知的財産係数の乗算を行うことで、二次価格を算出する。すなわち、サーバ１０は、「原価＋利益額＋知的財産額」又は「原価＋（利益額×知的財産係数）」のいずれかを二次価格として算出する。
【００４６】
図１４は、出力画面の一例を示す図である。サーバ１０は、算出された一次価格及び二次価格を表示内容に含む出力画面をインタフェースに表示させる。出力画面の表示に係る処理が、上記の「第４ステップＳ４」に相当する。図１４に示すように、出力画面は、例えば、顧客名、製品又はサービスの名称、一次価格、二次価格及び知的財産情報を含む。出力画面に含まれる顧客名及び製品又はサービスの名称は、インタフェースを介して指定された顧客名及び製品又はサービスの名称を示す文字列である。なお、「事業所名」、「法人又は個人」、「店舗種別」、「型番」等、追加の属性（データの項目）がある場合、サーバ１０は、価格算出対象選択画面において入力されたこれらの属性に応じた情報をさらに出力画面に含ませる。出力画面に含まれる一次価格及び二次価格は、サーバ１０により算出された一次価格及び二次価格を示す数値である。図１４に示すように、サーバ１０は、一次価格と二次価格との違いに係る注釈等、出力画面に含まれる表示内容に係る文章を出力するようにしてもよい。この場合、価格設定支援プログラムＰにあらかじめ当該文章を出力するための機能が盛り込まれている。
【００４７】
出力画面に含まれる知的財産情報は、二次価格の算出に係り用いられた知的財産権に係る情報を示す内容を含む。具体的には、知的財産情報は、例えば、知的財産ＩＤ、種類、要約情報、詳細情報及び図面情報を含む。サーバ１０は、二次価格の算出に係り特定された知的財産ＤＢのデータの組に含まれる知的財産ＩＤを読み出す。サーバ１０は、知的財産参照ＤＢを参照し、読み出された知的財産ＩＤを含むデータの組を特定する。サーバ１０は、特定されたデータの組に含まれる知的財産ＩＤ、種類、要約情報、詳細情報及び図面情報を出力画面の知的財産情報として出力する。ここで、サーバ１０は、要約情報、詳細情報及び図面情報をハイパーリンクとして機能させるように出力する。具体的には、サーバ１０は、例えば知的財産参照ＤＢに記憶されている文字列にアンカー要素（ａ要素、例えば「＜ａ  ｈｒｅｆ＝“文字列”＞表示される文字列＜／ａ＞」）を付して出力する。
【００４８】
図１５は、要約情報表示画面の一例を示す図である。出力画面に表示された要約情報のハイパーリンクに対する入力が行われた場合、サーバ１０は、例えば図１５に示すような知的財産の要約を示す文章を含む要約情報表示画面を表示させる。ハイパーリンクに対する入力とは、例えば、下線が施された「リンク１」等に対するクリック操作等である。図１５を参照した説明では要約情報を例としているが、詳細情報、図面情報についても、要約情報と同様の仕組みで表示が行われる。また、図１５を参照した説明では、出力画面と別画面としての要約情報表示画面が表示される場合について説明しているが、これは知的財産の内容説明に係る文章の表示形態の一例であってこれに限られるものでない。例えば、ハイパーリンクを介して表示される要約情報等は、出力画面と同一ウィンドウ内で表示されるようにしてもよい。また、図１４の出力画面は、要約情報、詳細情報、図面情報のそれぞれのハイパーリンクを含んでいるが、知的財産情報の出力方法はこれに限られるものでない。例えば、知的財産ＩＤの文字列を要約情報へのハイパーリンクとし、係るハイパーリンクに対する入力が行われた場合に要約情報（例えば要約の文章及び代表図等）を表示するようにしてもよい。そして、係る要約情報を含む画面において「詳細情報」や「図面情報」ボタン又はハイパーリンクを設けて、さらに詳細な情報を見たい認定ユーザがこれらのボタン等に対する入力を行うことで、詳細情報等を閲覧することができるようにしてもよい。また、図１４における要約情報、詳細情報、図面情報のハイパーリンクに代えて、発明の名称等、知的財産の名称を表示するようにしてもよい。この場合、知的財産ＤＢは、対応する属性（例えば、「知的財産の名称」というデータの項目）を有し、知的財産ＤＢのデータの組の各々に発明の名称等、知的財産の名称が設定されている。
【００４９】
本実施形態によれば、製品又はサービスの知的財産情報を価格算出結果とともに表示することで、製品又はサービスと、当該製品又はサービスの提供に係り利用される知的財産との関係を示す情報を提供することができる。このように、本実施形態によれば、製品又はサービスと、当該製品又はサービスの提供に係り利用される知的財産との関係を把握することができる。
【００５０】
また、認定された価格決定者（例えば、認定ユーザ）からのみのアクセスにて価格算出結果及び知的財産情報が表示されることで、価格及び知的財産に関する情報を見る権限を有する者にのみ情報を提供することができる。また、例えば知的財産に係る所定の教育を受けた者のみ認定された価格決定者とするようにすることで、知的財産をより正確に理解することができる者に対してのみ製品又はサービスの提供に係り利用される知的財産に係る情報を提供することができるようになる。具体例を挙げると、製品又はサービスの価格決定に係る者は営業担当者であることが多く、製品又はサービスと知的財産との関係の有無及び知的財産の具体的な価値に対する理解が不十分な状態で、自社が有する知的財産権、係る知的財産権の他社実施等に関する話題を取引先にもたらしてしまう懸念があった。このような懸念から、過去においては営業担当者に対して知的財産権に関する情報をあえて与えない傾向があった。しかしながら、係る営業担当者等に知的財産に関する教育を施し、場合によっては認定試験等を行ったうえで知的財産に関する理解度を確認したうえで認定された価格決定者とし、本発明における認定ユーザとすることで、係る懸念を払拭したうえで製品又はサービスにおける価格の決定に際して知的財産を活用することができる。また、価格決定者に対して、知的財産によって製品又はサービスの価格を上げることができる可能性を示唆することができる。
【００５１】
また、二次価格の算出のように、知的財産情報を加味して価格を算出することで、知的財産の利用により製品又はサービスにより得られる利益をより上昇させることができることを分かりやすく示すことができる。また、これにより、知的財産を獲得及び維持する意義をより分かりやすく示すことができる。
【００５２】
また、少なくとも１つの任意に設定可能な１．０以上の数値である知的財産係数があり、他の方法で算出された利益の額（例えば、一次価格）と知的財産係数との積を用いて価格を算出することで、知的財産の利用を伴う製品又はサービスの価格の設定に係る仕組みを定式化することができる。
【００５３】
また、少なくとも１つの任意に設定可能な金額である知的財産額があり、他の方法で算出された利益の額（例えば、一次価格）と知的財産額との和を用いて価格を算出することで、知的財産の利用を伴う製品又はサービスの価格の設定に係る仕組みを定式化することができる。
【００５４】
本願発明は、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に含まれる範囲で、適宜、各部位を変更可能である。例えば、製品又はサービスは複数あり、有効な知的財産を有するものと有効な知的財産を有しないものとがあるとき、有効な知的財産を有するものの方が高い利益を得られるように価格を算出するとよい。また、有効な知的財産に包含されている製品又はサービスは、有効な知的財産に包含されていない他の同種の製品又は他の同種のサービスより、高い価格となるように算出するとよい。これらは、知的財産額が０より大きい、又は、知的財産係数が１．０より大きい場合、二次価格の算出により達成される。
【００５５】
また、知的財産情報には、少なくとも特許、実用新案、意匠、商標、著作権及び営業秘密のうち何れか１つ以上の情報に基づくものがあるとよい。これによって、より多くの知的財産に対応することができる価格設定支援システム１を提供することができる。
【００５６】
また、知的財産情報には、少なくとも１つの任意に設定可能な１．０以上の数値である知的財産係数があり、他の方法で算出された利益の額と知的財産係数との積を用いて価格を算出するとよい。また、知的財産情報には、少なくとも１つの任意に設定可能な金額である知的財産額があり、他の方法で算出された利益の額と知的財産額との和を用いて価格を算出してもよい。他の方法で算出された利益の額とは、例えば一次価格に含まれる利益の額である。
【００５７】
また、知的財産係数又は知的財産額は補正可能であり、補正日及び補正理由を記録可能であるとよい。また、補正日及び補正理由の履歴を閲覧できるとよい。これは、最初に設定された知的財産係数又は知的財産額では、競合品、競合サービスの出現により、競争力が下がることもあり、その場合に、知的財産係数又は知的財産額の数値を下げるなど見直すことでシェアを確保することができる。具体的には、サーバ１０の管理者（例えば、知的財産管理者）が、顧客ＤＢ、原価等ＤＢ、知的財産ＤＢ、知的財産参照ＤＢ、認定ユーザＤＢ等、各種のデータベースに記憶されたデータを補正することができるようにしてもよい。より具体的な例を挙げると、サーバ１０の管理者は、ＳＱＬ等のデータベース言語による各種のコマンドや係るコマンドを入力するためのアプリケーションソフトウェア等を用いて各種のデータベースの記憶内容に対するデータの組の追加又は削除、既存のデータの組が有するデータの一部又は全部の変更等の補正を行うことができるようにしてもよい。この場合、サーバ１０の管理者は、知的財産ＤＢの知的財産係数又は知的財産額についても当然補正することができる。また、知的財産ＤＢ等、各種のデータベースにおいて、データの補正を行った場合に補正日及び補正理由を記録可能としてもよい。具体的には、例えば、知的財産ＤＢを含む各種のデータベースは、さらに補正日及び補正理由の属性（データの項目）を有していてもよい。この場合、サーバ１０の管理者は、データベースの補正に伴い、補正を行ったデータベースの組が有する補正日に補正を行った日付を設定し、補正理由に補正を行った理由を設定する。ここで、データの最初の設定日と、その後の補正日とを区別可能にしてもよい。また、設定者と補正者を記録可能にしてもよい。この場合、例えば、知的財産ＤＢを含む各種のデータベースは、例えば、設定日、設定者、補正日、補正者及び補正理由の属性（データの項目）を有していてもよい。設定者は、データの最初の設定者を示すデータであり、例えばサーバ１０の管理者の氏名等が設定される。設定日は、データの設定日を示す。補正者は、データの補正者を示すデータであり、例えばサーバ１０の管理者の氏名等が設定される。これらの追加の項目に対応する各種のデータは、データベースに対する最初の設定又は補正時に都度入力されるとよい。なお、係る補正等が行われる場合、例えばサーバ１０にはキーボード等の入力部及び表示装置等の出力部が接続される。すなわち、補正が行われる場合、サーバ１０に記憶されたデータの編集が可能な状態がサーバ１０の管理者に提供される。無論、補正に係る作業は、通信回線Ｎその他のネットワーク等を介して接続された他のコンピュータからの操作等によるリモートで行われてもよい。なお、サーバ１０の管理者には、複数種類あってもよい。具体的には、上記の価格管理者、知的財産に係る情報の設定内容に対する権限を有する知的財産管理者、これらの管理者の指揮下でデータを設定又は補正するデータ管理者等である。これらの複数種類の管理者が個別にデータの設定又は補正を行えるよう、専用の入力画面を設けるようにしてもよい。この場合、価格設定支援プログラムＰは、管理者を区別するための識別情報（例えば、管理者ＩＤとパスワード等）を含むデータベースと、管理者の認証処理に係るプログラム、係る認証処理の結果に応じた専用の入力画面の表示を行うためのプログラム、係る専用の入力画面からの入力内容を各種のコマンドに翻訳してデータベース等の変更を行うためのプログラム等を含む。
【００５８】
また、他の方法として、価格設定支援プログラムＰは、さらに補正履歴記録モジュールを含んでいてもよい。補正履歴記録モジュールは、知的財産ＤＢ等の各種のＤＢの記憶内容に変更があった場合、いずれのデータに変更があったのかをチェックし、変更されたデータを含むデータの組の「補正日」として係る変更が行われた日を自動的に記録するためのプログラムである。サーバ１０は、例えばデータベースの変更に係る入力開始をトリガーとして補正履歴記録モジュールを実行し、当該記録をサーバ１０の記憶部１１等の記憶装置に記憶する。また、サーバ１０は、係る「補正日」が記録されると、サーバ１０の管理者に補正理由を入力するように促す入力ウィンドウをサーバ１０の出力部を介して表示させるようにしてもよい。補正理由が入力されると、サーバ１０は、補正日と補正理由とを対応付けて補正の履歴として記憶装置に記憶する。また、サーバ１０は、価格管理者等、サーバ１０の管理者からの操作に応じて、係る補正の履歴を閲覧可能に表示するようにしてもよい。
【００５９】
また、知的財産ＤＢが記憶している一つのデータの組において、知的財産額と知的財産係数の両方が設定されていてもよい。この場合、例えば、原価等ＤＢがさらに優先度情報の属性（データの項目）を有していてもよい。優先度情報は、知的財産額と知的財産係数の両方が設定されている場合に二次価格をどのように算出するかを示す情報である。優先度情報は、例えば１，２，３，４のいずれかの数値により表されるが、これは優先度情報の具体例であってこれに限られるものでなく適宜変更可能である。サーバ１０は、知的財産額及び知的財産係数の両方が設定された知的財産と対応付けられた製品等ＩＤを有するデータの組が示す製品又はサービスの二次価格の算出において、優先度情報に応じた処理を行う。具体例を挙げると、サーバ１０は、優先度情報が「１」である場合、一次価格に知的財産額を加算することで二次価格を算出する。また、サーバ１０は、優先度情報が「２」である場合、一次価格に知的財産係数を乗算することで二次価格を算出する。また、サーバ１０は、優先度情報が「３」である場合、一次価格に知的財産額を加算し、さらに知的財産係数を乗算することで二次価格を算出する。また、サーバ１０は、優先度情報が「４」である場合、一次価格に知的財産係数を乗算し、さらに知的財産額を加算することで二次価格を算出する。これらの具体例は適宜変更可能である。価格設定支援プログラムＰは、例えば、製品又はサービスの価格（例えば、原価又は一次価格）と所定の閾値との比較結果に応じて、知的財産額、知的財産係数のいずれか又は複数を適用するようにプログラミングされていてもよい。すなわち、製品又はサービスの価格の高低に応じて二次価格の決定方法を変更することができるようにしてもよい。このように、知的財産の価値が適用された価格は、任意に設定可能な１．０以上の数値である知的財産係数と任意に設定可能な金額である知的財産額のうち少なくともいずれか一方を含む知的財産情報に基づいて、他の方法で算出された当該製品又はサービスの利益の額に対して、知的財産係数の乗算と知的財産額の加算のうち少なくともいずれか一方を行う演算によって算出される価格であってよい。
【００６０】
また、知的財産係数が１．０になり、且つ／又は知的財産額が０になった際、その知的財産権の放棄を促すとよい。これは、それぞれの数値が知的財産的競争力がないことを示しており、権利所有の意味がないこともあり、権利を放棄することにより無駄な権利の維持を抑制することができる。具体的には、価格設定支援プログラムＰは、さらに通知モジュールを有していてもよい。通知モジュールは、所定の条件が満たされた場合にサーバ１０の管理者（知的財産管理者等）に所定の条件が満たされたことを通知するためのプログラムである。具体例を挙げると、通知モジュールを実行することで、サーバ１０には、サーバ１０の管理者のメールアドレス等、通知に必要な情報が入力可能になる。サーバ１０は、通知に必要な情報を記憶する。補正等により、知的財産係数が１．０になる、知的財産額が０になる又はその両方が満たされるデータの組が知的財産ＤＢに記憶されている状態になった場合、サーバ１０は、通知に必要な情報が示す通知先に対して当該データの組が示す知的財産権の放棄を促すための通知を行うようにしてもよい。
【００６１】
また、根拠となる知的財産を有しなくなる日以降、知的財産係数は１．０に変更され、知的財産額は０に変更されるとよい。知的財産情報が期限のある知的財産権からなる場合や、権利を放棄した場合などでは、知的財産を有しなくなる日がある。これ以降は、合法的に競合品が市場に出回ることになり、価格競争になると考えられる。そこで、知的財産情報を適切な値に設定し、価格競争に出遅れないように促す。具体的には、価格設定支援システム１は、例えば有効期限管理モジュールを含んでいてもよい。有効期限管理モジュールは、毎日所定タイミング（例えば、午前０時）で知的財産ＤＢの知的財産有効期限を過ぎた知的財産のデータの組があるか否かをチェックし、知的財産ＤＢの知的財産有効期限を過ぎた知的財産のデータの組における知的財産係数を１．０にし、知的財産額を０にする更新処理を自動的に行うプログラムである。
【００６２】
また、知的財産情報は、既存の原価等データベースに、製品毎又はサービス毎に登録されてもよいし、他の知的財産情報を有するデータベースから呼び出してもよい。具体的には、例えば既存の原価等ＤＢが記憶しているデータの組の各々に、そのデータの組の製品又はサービスが利用している知的財産を示す知的財産ＩＤを個別に設定する等、既存の原価等ＤＢに知的財産との関連性を示す情報を付加することで価格設定支援システム１として機能するようにしてもよい。また、価格設定支援システム１において原価等ＤＢと知的財産ＤＢとは、別のハードウェアであってもよい。この場合、サーバ１０は、複数のハードウェアが連携するサーバシステムとなる。
【００６３】
また、算出手順は、まず知的財産情報を加味しないで算出し、その結果や経過を用いて知的財産情報を加味して再算出してもよいし、一度に、知的財産情報及び予め登録してある算出式を用いて算出してもよい。具体的には、第２ステップＳ２と第３ステップＳ３とを逐次実行してもよいし、第２ステップＳ２と第３ステップＳ３とを並行処理で行ってもよい。
【００６４】
また、算出式は、例えば、知的財産情報を加味しないで算出した場合の価格からコストを差し引いて得た利益に、知的財産管理者が登録した１．０以上の数値である知的財産係数を掛け合わせて算出してもよいし、知的財産情報を加味しないで算出した場合の価格に、知的財産管理者が登録した金額である知的財産額を足し合わせて算出してもよい。
【００６５】
また、一つの製品に複数の知的財産が関わっている場合は、知的財産管理者は、それらを総合的に判断して知的財産係数や知的財産額を決定してもよいし、それぞれの知的財産係数を掛け合わせて算出したり、それぞれの知的財産額を足し合わせて算出してもよい。具体的には、知的財産ＤＢに記憶されている複数のデータの組において同一の関連製品等ＩＤが登録されている場合、その関連製品等ＩＤが示す製品又はサービスは、複数の知的財産権の行使に係る製品又はサービスである。この場合、例えば、全ての知的財産額を単純に足し合わせるようにしてもよいし、全ての知的財産係数を「利益額」に乗算するようにしてもよいし、一つの製品又はサービスの価格決定に関係する知的財産権の数に応じてこれらの額を調整するようにしてもよい。例えば、価格算出モジュールＰ８は、知的財産権により上昇する価格に上限があり、当該上限を超える額を自動的に切り捨てるようにプログラミングされていてもよい。知的財産権により上昇する価格の上限は、例えば絶対額又は「利益額」に対する倍率等により設定されるが、これは上限の一例であってこれに限られるものでない。知的財産権により上昇する価格の上限は、適宜変更可能である。
【００６６】
また、算出結果は、知的財産情報を加味しないで算出した場合の価格と、加味した場合の価格との両方を提示するとよい。これは、例えば出力画面において一次価格の提示及び二次価格の提示を両方とも行うことにより達成される。
【００６７】
また、対象製品としては、例えば、ダイレクトドライブモータ本体、ダイレクトドライブモータ制御装置、軸受、ボールねじ、軌道案内軸受、アクチュエータ、ロボット、センサ、ステアリング装置又は変速機などの自動車部品、又は露光装置などあるが、あらゆる価格設定を要する製品、サービスに適用できる。
【００６８】
また、知的財産情報は、国内外国何れで所有する権利であっても問題ないが、各国の権利状況を踏まえた情報であることが望ましい。即ち、国ごとの知的財産情報を有し、その国での価格を算出できることが望ましい。具体的には、知的財産ＤＢは、さらに「国」の属性（データの項目）を有していてもよい。「国」のデータは、知的財産権を取得している国を示す。例えば、上記の「Ｐｘｘｘｘｘｘｘ」の知的財産ＩＤに対応する特許が日本国の特許である場合、当該知的財産ＩＤを含むデータの組には、「国」のデータとして「日本」が設定されることになる。また、この場合、価格算出対象選択画面において「国」を選択指定するための項目が追加される。サーバ１０は、二次価格の算出に際して、知的財産ＤＢを参照し、インタフェースから送信された製品等ＩＤと同一の文字列が関連製品等ＩＤに設定され、かつ、価格算出対象選択画面において選択された「国」が設定されたデータの組を特定し、このデータの組の知的財産額、知的財産係数を二次価格の算出に用いる。
【００６９】
また、知的財産情報は、データが未入力で存在しない場合、未入力であることを知らせるようになっていることが望ましい。具体的には、例えば上記の通知モジュールの機能により、サーバ１０は、知的財産ＤＢに全くデータが記憶されていないか、データが記憶されていてもデータの組の一部が欠けている不完全なデータがある場合に、サーバ１０の管理者（知的財産管理者等）に知的財産権に関する情報を入力するよう促す通知をメール送信等により行うようにしてもよい。
【００７０】
また、知的財産係数が１．０になり、且つ／又は知的財産額が０になった場合に、その知的財産権を放棄するように促さず、新規参入防止を目的とするものは維持するように促してもよい。この場合、知的財産情報に新規参入防止サインを入力、閲覧できるようになっているとよい。具体的には、知的財産ＤＢは、さらに「新規参入防止サイン」の属性（データの項目）を有していてもよい。「新規参入防止サイン」は、知的財産係数が１．０になり、且つ／又は知的財産額が０になった場合に、その知的財産権を放棄するように促す通知を行うか否かを示すフラグ値であり、例えば二値（０又は１等）で表される。新規参入防止サインの値が０である場合、そのデータの組の知的財産係数が１．０になり、且つ／又は知的財産額が０になった場合に、サーバ１０は、その知的財産権を放棄するように促す通知を行う。一方、新規参入防止サインの値が１である場合、そのデータの組の知的財産係数が１．０になり、且つ／又は知的財産額が０になった場合であっても、サーバ１０は、その知的財産権を放棄するように促す通知を行わない。また、「新規参入防止サイン」を含む知的財産ＤＢの登録内容等、各種のデータベースに記憶されているデータは、ＳＱＬ等のデータベース言語による各種のコマンドや係るコマンドを入力するためのアプリケーションソフトウェア等を用いて閲覧可能に設けられていてもよい。
【００７１】
また、知的財産情報が特許、実用新案、意匠及び商標の場合、出願、公開、登録、放棄、満了等の経過情報を入力、閲覧できるようになっているとよい。また、企業内データベースや外部データベースにリンクし、閲覧できるようになっていてもよい。具体的には、知的財産参照ＤＢは、さらに、経過情報に関する属性（データの項目）を有していてもよい。この場合、経過情報に関する属性とは、例えば、「出願」、「公開」、「登録」、「放棄」等である。「出願」は、特許、実用新案、意匠又は商標（以下、特許等）の出願日を示す。「公開」は、特許等の公開日を示す。「登録」は、特許等の権利の設定登録日を示す。「放棄」は、特許等の権利の放棄日を示す。「満了」は、特許等の権利の満了日を示す。なお、権利の満了については、上記の「知的財産有効期限」により同様の情報を設定することができる。また、これらのデータは必ずしも知的財産ＤＢに含まれている必要はなく、例えば他のデータベース（例えば、企業内データベースや外部データベース）に記憶されていてもよい。この場合、知的財産ＤＢと他のデータベースとをリンクさせるための情報を設定するための属性（データの項目）を知的財産ＤＢに設けるようにしてもよい。
【００７２】
また、知的財産情報が特許、実用新案、意匠及び商標の場合、企業内データベースや外部データベースにリンクし、権利概要を閲覧できるようになっていてもよい。具体的には、サーバ１０は、特許電子図書館等（ＩＰＤＬ）のウェブサイト等、外部の知的財産権に関するデータベースを含むシステムに対するアクセスを可能にする情報（ハイパーリンク等）を出力画面に出力するようにしてもよい。また、サーバ１０は、ＩＰＤＬに代えて、少なくとも知的財産ＤＢに記憶されている知的財産ＩＤに対応する知的財産権の権利概要を示す文章データが記憶された他のデータベースに対するアクセスを可能にする情報を出力画面その他の画面に出力するようにしてもよい。
【００７３】
また、価格再算出の際用いる知的財産データベースへのアクセスは、名番、版及び図番等をキーにひも付けされるよう、名番、版及び図番等と知的財産の管理番号又は出願番号等との対応表を知的財産データベースに有するとよい。またこれは、製品コードを割り振った、ある名番等の集合で管理されてもよい。また、知的財産コードを割り振った、ある知的財産の管理番号等の集合で管理されてもよい。具体的には、知的財産ＤＢは、さらに追加の属性（データの項目）を有していてもよい。追加の属性として、例えば、出願番号、公開番号等の公開に用いられる番号、原出願を示す情報（原出願の出願番号、原出願の数等）及び代表図等が挙げられる。知的財産ＤＢのデータの組の各々は、これらの属性を示すデータをさらに含むことで、上記の対応表として機能し得る。なお、原出願が存在しない場合、原出願がないことを示す情報（例えば、原出願の数：０）が設定されていれば、知的財産ＤＢは、原出願がないことをより明確に把握することができる情報源となる。
【００７４】
また、知的財産ＤＢは、さらに知的財産コードの属性を有していてもよい。知的財産コードは、所定のルールで定められて知的財産の管理に用いられる知的財産の集合を示す文字列であり、集合ごとに固有の文字列で表される。具体例を挙げると、ある種の製品に採用され得る知的財産のカテゴリと、別の種の製品に採用され得る知的財産のカテゴリとには、それぞれ別の知的財産コードが割り当てられる。このように、知的財産コードで知的財産をグルーピングすることで、知的財産を目的又は用途別に管理することがより容易になる。同様に、製品又はサービスをジャンル分けする等の目的で、同一カテゴリに属する製品（又はサービス）に同一の製品コードを割り当てるようにしてもよい。この場合、原価等ＤＢは、追加の属性として製品コードを有する。製品コードは、所定のルールで定められて製品（又はサービス）の管理に用いられる製品（又はサービス）の集合を示す文字列であり、集合ごとに固有の文字列で表される。
【００７５】
図１６は、知的財産コードを含む知的財産情報を表示した出力画面の一例を示す図である。図１６に示す知的財産情報に含まれる「Ｐａａａａａａａ」の知的財産ＩＤを有する知的財産権と「Ｐｂｂｂｂｂｂｂ」の知的財産ＩＤを有する知的財産権（二つの知的財産権）は同一の知的財産コードでグルーピングされている。これは、二つの知的財産権が同一のカテゴリであることを示している。また、図１６は、出力画面における知的財産情報の出力例であり、「製品Ｚ」の名称を有する製品又はサービスが二つの知的財産権の行使に係ることを示している。図１６に示す例では、二つの知的財産権の各々に関する情報として、図１４に示す例と同様、要約情報、詳細情報、図面情報のハイパーリンクが設けられており、これらの情報を示す文章データを閲覧することができるようになっている。また、別の例として、例えば知的財産ＩＤを示す文字列等がハイパーリンクとして機能し、当該ハイパーリンクによりそれぞれの知的財産の公報等、知的財産に関する情報を示す文章データと紐づけられていてもよい。また、「Ｐａａａａａａａ」等の知的財産ＩＤは、知的財産権を示す番号（例えば、特許第○○○○○○○号）そのものであってもよいし、発明の名称を示す文字列等であってもよい。
【００７６】
また、値上げを実行した場合、定期的に受注状況を確認し、受注がない場合は、競合製品に知的財産の侵害がないかの確認を促すようにしてもよい。具体的には、価格設定支援システム１は、例えば製品又はサービス毎の売り上げを顧客別に管理するための売り上げ管理システムとデータを交信可能に設けられていてもよい。また、価格設定支援システム１は、さらに受注管理モジュールを含んでもよい。受注管理モジュールは、原価の値上げ又は知的財産係数若しくは知的財産額の上昇があった場合に、値上げの前後で売り上げ管理システムから入力された製品又はサービスの売り上げを比較し、値上げ後に所定の閾値を超えて受注数（又は受注金額）が下回った場合に、上記の通知モジュールの機能によりサーバ１０の管理者（知的財産管理者等）の連絡先に報知するためのプログラムである。受注が不自然なほどに下がるということは、有効な知的財産権を侵害してより廉価に当該知的財産権の行使に係る製品又はサービスを提供している他社がある可能性があるためである。
【００７７】
また、知的財産係数には、権利の排他力を評価して付与する排他指数、権利の機能を評価して付与する機能指数を盛り込んでもよい。この場合、知的財産係数は、例えば排他指数と機能指数との合算又は乗算により算出される。排他指数及び機能指数は、例えば、１（１．０）以上の数値である。排他指数は、例えばその知的財産権があることにより他社が同様の製品又はサービスを提供しにくくなる度合いに基づいて設定される数値であり、知的財産管理者により設定される。機能指数は、例えばその知的財産権の高度さ（例えば、複雑さ）により他社がその知的財産権の行使に係る製品又はサービスを模倣しにくくなる度合いに基づいて設定される数値であり、知的財産管理者により設定される。知的財産ＤＢは、さらに、排他指数と機能指数の属性を有していてもよい。
【００７８】
また、知的財産額には、権利の排他力を評価して付与する排他額、権利の機能を評価して付与する機能額を盛り込んでもよい。この場合、知的財産額は、例えば排他額と機能額との合算又は乗算により算出される。排他額及び機能額は、例えば、０以上の金額を示す数値である。排他額は、例えばその知的財産権があることにより他社が同様の製品又はサービスを提供しにくくなる度合いに基づいて設定される額であり、知的財産管理者により設定される。機能額は、例えばその知的財産権の高度さ（例えば、複雑さ）により他社がその知的財産権の行使に係る製品又はサービスを模倣しにくくなる度合いに基づいて設定される額であり、知的財産管理者により設定される。知的財産ＤＢは、さらに、排他額と機能額の属性を有していてもよい。上記の機能指数や機能額には、製品等のより長い寿命（長寿命）、より高い安全性、利用に係る快適性等を所定の評価方法で評価した結果を反映するようにしてもよい。
【００７９】
また、知的財産情報が複数の知的財産を基にする場合、それぞれに寄与率の係数を設けて算出してもよい。寄与率は、入力、閲覧及び補正可能とするとよい。寄与率を設ける場合、原価等ＤＢと知的財産ＤＢとの関連を示すための属性（データの項目）は、知的財産ＤＢの「関連製品等ＩＤ」に代えて、原価等ＤＢに設けられる。具体的には、原価等ＤＢに、「関連知的財産ＩＤ」及び「寄与率」のような追加の属性（データの項目）を設けてもよい。ここで、追加の属性のうち「関連製品等ＩＤ」は、例えば「関連知的財産ＩＤ１」、「関連知的財産ＩＤ２」のように、複数の知的財産ＩＤを個別に設定可能に設けられる。また、追加の属性のうち「寄与率」は、例えば「寄与率１」、「寄与率２」のように、複数の「関連製品等ＩＤ」の各々の「寄与率」を個別に設定可能に設けられる。「寄与率１」は、「関連知的財産ＩＤ１」の知的財産ＩＤが示す知的財産権の寄与率である。「寄与率２」は、「関連知的財産ＩＤ２」の知的財産ＩＤが示す知的財産権の寄与率である。具体例を挙げると、原価等ＤＢに記憶されているデータの組のうち、「関連知的財産ＩＤ１」、「関連知的財産ＩＤ２」にそれぞれ「Ｐａａａａａａａ」、「Ｐｂｂｂｂｂｂｂ」の文字列が設定されている場合、このデータの組が示す製品又はサービスは、「Ｐａａａａａａａ」及び「Ｐｂｂｂｂｂｂｂ」の知的財産ＩＤが示す二つの知的財産権の行使に係る製品又はサービスであることを示す。この場合、価格算出モジュールＰ８を実行したサーバ１０は、「寄与率１」、「寄与率２」に設定されたデータに基づいて「Ｐａａａａａａａ」、「Ｐｂｂｂｂｂｂｂ」の各々の知的財産権による利益の増加分を決定する。「関連知的財産ＩＤ」及び「寄与率」は三つ以上であってもよい。ただし、「寄与率」は全ての合計が１（１００％）である必要がある。言い換えれば、各々の寄与率は１以下である。より具体的には、サーバ１０は、複数の知的財産権の各々に設定された知的財産額又は知的財産係数を用いて、知的財産権毎の利益の増加分を個別に算出する。次に、サーバ１０は、知的財産権毎の利益の増加分に知的財産権毎の寄与率を乗じることで、寄与率を反映する。そして、サーバ１０は、寄与率が反映された複数の知的財産権毎の利益の増加分を全て足し合わせた値と、原価及び「利益額」を足し合わせて二次価格を算出する。
【００８０】
また、知的財産情報には、権利の取得に掛かる実費や間接費等のコストを盛り込んで、入力、閲覧できるようにしてもよい。また、得られた利益によるそのコスト分の回収率を閲覧できるようにしてもよい。具体的には、知的財産ＤＢは、さらに、知的財産取得コストの属性を有していてもよい。知的財産取得コストは、知的財産権の取得に係り費やされた経費等の金額を示す。知的財産取得コストのデータは、例えばサーバ１０の管理者（知的財産管理者等）により設定される。知的財産権により得られた利益によるコスト分の回収率の算出に際しては、サーバ１０は、例えば上記の売り上げ管理システムから得られる製品又はサービスの売り上げ数を、各々の製品又はサービスに割り当てられた製品等ＩＤを関連製品等ＩＤとして設定された知的財産権毎に計数する。サーバ１０は、計数された製品又はサービスの原価と知的財産額又は知的財産係数を用いて、知的財産権毎の「回収額」を算出する。サーバ１０は、「回収額」の値を知的財産取得コストに設定された値で除算することで、回収率を算出する。回収率は、上記の通知モジュールの機能等によりサーバ１０の管理者（知的財産管理者等）に通知されるようにしてもよい。
【００８１】
また、本願に係る価格設定支援システム、価格設定支援プログラム及び価格設定支援方法は、製品又はサービスの価格、及び知的財産情報が自社のもので、売価の設定支援を行うものでもよいし、製品又はサービスの価格、及び知的財産情報が他社のもので、買価の設定支援を行うものでもよい。この場合、知的財産情報は、主に一般に公開されている情報を用いるが、公開していない契約などの情報を盛り込んでもよい。具体的には、図２乃至図１６を参照した説明では、認定ユーザが製品又はサービスの提供元に属するユーザであり、製品又はサービスの提供先である顧客に対する提示価格に係る情報を取得するために価格設定支援システム１を用いているが、これは価格設定支援システム１の利用の一例であり、これに限られるものでない。例えば、認定ユーザが製品又はサービスの利用者に属するユーザであり、製品又はサービスの提供元からの提示価格に係る情報を取得するために価格設定支援システム１を用いてもよい。この場合、顧客ＤＢにおける顧客名は、製品又はサービスの提供元である個人名又は法人名である。すなわち、この場合における顧客ＤＢは、実質的に製品又はサービスの提供者ＤＢとして機能する。また、この場合、知的財産ＤＢは、主に一般に公開されている特許情報等の公開公報に基づいた情報を記憶するよう設けられるが、公開されていない契約などの情報をさらに知的財産に係る情報として知的財産ＤＢに盛り込んでもよい。
【００８２】
また、価格は需要と供給のバランスで決められてよいので、需要情報、供給情報を盛り込んだ価格算出を行ってもよい。具体的には、例えば価格算出モジュールＰ８に需要情報、供給情報の各々に対応した補正係数又は補正額を設定することができるようにしてもよい。また、これらの補正係数又は補正額は、知的財産管理者等の管理者により事前に定められていてもよいし、価格算出対象選択画面から入力指定可能としてもよい。
【００８３】
また、定期的に販売実績を集計し、知的財産係数や知的財産額の高い知的財産や、販売額の高い知的財産の発明者、考案者、創作者又は著作者や権利取得に貢献した者に報奨を行うよう促すようにしてもよい。具体的には、サーバ１０は、例えば上記の通知モジュールの機能により、上記の知的財産取得コストを用いた回収率の算出において回収率がより高い上位の所定数（例えば、上位から数えて所定位以内）の知的財産権を示す情報（例えば、知的財産ＩＤ等）をサーバ１０の管理者（知的財産管理者等）に通知するようにしてもよい。また、サーバ１０は、知的財産ＤＢに記憶されているデータの組のうち、知的財産額（若しくは知的財産係数又はその両方）がより高い上位の所定数の知的財産権を示す情報をサーバ１０の管理者（知的財産管理者等）に通知するようにしてもよい。この場合、通知された情報を「権利取得に貢献した者に報奨を行うように促す情報」として利用することができる。例えば、サーバ１０の管理者（知的財産管理者等）が、係る知的財産権を示す情報から、その知的財産権を導出した者（例えば、特許権の場合、特許発明の発明者等）を特定し、報奨を行うようにすることで、目的が達成される。
【００８４】
また、定期的にランキングを行うなどして、知的財産係数や知的財産額の高い知的財産と、低い知的財産の権利取得過程を比較させ、どのように権利取得をするのが好ましいかを検討し今後の権利取得業務にフィードバックさせるよう促すようにしてもよい。具体的には、サーバ１０は、上記にて説明した上位の所定数の知的財産権を示す情報に加えて、逆に回収率がより低い又は知的財産額等がより小さい下位の所定数の知的財産権を示す情報をサーバ１０の管理者（知的財産管理者等）に通知するようにしてもよい。この場合、通知された情報を「知的財産係数や知的財産額の高い知的財産と、低い知的財産の権利取得過程を比較させ、どのように権利取得をするのが好ましいかを検討し今後の権利取得業務にフィードバックさせるよう促す情報」として利用することができる。例えば、サーバ１０の管理者（知的財産管理者等）が、上位の所定数の知的財産権及び下位の所定数の知的財産権の各々の内容を示す文章等を比較検討し、その後の知的財産権取得活動に係る参考とする機会として活用することで、目的が達成される。
【００８５】
また、サーバ１０とインタフェースとの間のデータの交信は、ウェブブラウザを介したデータの交信に限らない。価格設定支援システム１は、例えば、インタフェースで実行することができる専用のアプリケーションソフトウェアにより提供される入出力画面を介してサーバ１０とインタフェースとの間で交信を行うシステムであってもよい。
【００８６】
顧客ＤＢ及び顧客ＤＢに係る情報は省略されてもよい。すなわち、全ての顧客に対して一律の価格が適用される場合、顧客ＩＤ等の顧客を識別するための情報は不要であるし、価格算出対象選択画面における顧客の選択指定も不要である。
【００８７】
また、一度に受発注される製品又はサービスの規模に応じてボリュームディスカウントが適用されるようにしてもよい。具体的には、例えば価格算出対象選択画面は、製品又はサービスの数量を指定するための入力項目（例えば、テキストボックス）を有していてもよい。この場合、価格算出モジュールＰ８は、入力された製品又はサービスの数量に応じた一次価格及び二次価格を算出するための機能をさらに有する。より具体的には、係る価格算出モジュールＰ８は、入力された数量が所定の閾値以上であった場合、数量が所定の閾値未満である場合に比して一つの製品又はサービスあたりの価格（単価）が相対的に安くなるように価格を算出するためのプログラミングが施されていてもよい。具体例を挙げると、係る価格算出モジュールＰ８を実行したサーバ１０は、入力された数量が所定の閾値以上であった場合、利益額又は利益額に知的財産による利益の上昇が行われた後の額から所定の額を減算するようにしてもよい。また、係る価格算出モジュールＰ８を実行したサーバ１０は、入力された数量が所定の閾値以上であった場合、利益額又は利益額に知的財産による利益の上昇が行われた後の額に１未満の所定の係数を乗算するようにしてもよい。係る処理を行うことで、ボリュームディスカウントを行うことができる。また、サーバ１０は、出力画面において、単価と総額とを並列で表示させるようにしてもよい。
【００８８】
上記の実施形態では、認定ユーザにユーザＩＤ及びパスワードを設定して認定ユーザの識別情報として用いているが、これは識別情報の一例であってこれに限られるものでない。例えば、指紋、静脈パターン、網膜、声紋その他のユーザと不可分と考えられるあらゆる識別情報を本発明における認定ユーザの識別情報として用いることができる。また、ワンタイムパスワード等、認証のための仕組みを本発明における認定ユーザの認証のために用いてもよい。
【００８９】
上記の実施形態では、サーバ１０が一次価格及び二次価格を算出し、インタフェースとして機能する端末２０が一次価格、二次価格及び二次価格に関する知的財産情報を表示しているが、二次価格に係る処理を省略してもよい。すなわち、サーバ１０が二次価格を算出して端末２０に当該二次価格及び当該二次価格に関する知的財産を示す情報を送信し、端末２０がサーバ１０から送信された情報に応じて二次価格及び二次価格に関する知的財産情報を出力するようにしてもよい。
【００９０】
上記の実施形態では、データベースに含まれるデータ等に係る暗号化に係る説明を省略しているが、本発明で用いられる各種のデータは、必要に応じて暗号化されていてもよい。
【００９１】
上記の実施形態における各種のデータベースに含まれる具体的なデータは、あくまで一例である。これらのデータベースは、本発明の特徴を逸脱しない範囲内において適宜属性の追加、変更又は削除を施されてもよい。
【００９２】
価格設定支援プログラムＰを構成する機能の一部又は全部は、専用の回路等の独立したハードウェアにより提供されるようにしてもよい。
【００９３】
価格設定支援プログラムＰは、端末２０で実行可能に設けられていてもよい。この場合、価格設定支援プログラムＰを実行した端末２０は、上記のサーバ１０と端末２０の両方の構成を備える価格設定支援装置として機能する。
【００９４】
価格設定支援プログラムＰは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）のような書き換え不可能な記憶装置に記憶されていてもよい。また、プログラムは、光メディアや磁気メディアのような記録媒体に記録されていてもよい。
【００９５】
価格設定支援システム１は、二つ以上の製品又はサービスの価格及びそれらの製品又はサービスに係る知的財産情報を同時に提供するようにしてもよい。この場合、価格設定支援システム１は、例えば価格算出対象選択画面においてチェックボックス等を用いて二つ以上の製品又はサービスを同時選択することができるようにプログラミングされる。
【００９６】
また、上記実施形態では、認定ユーザであるか否かの判定結果に応じて価格及び知的財産情報の閲覧の可否を決定しているが、これに限られるものでない。例えば、価格設定支援プログラムＰは、認定ユーザでないと判定されたユーザのインタフェースに対して、出力画面において知的財産情報を出力しないようにする点を除いて認定ユーザと同様の処理を行うようにプログラミングされていてもよい。この場合、認定ユーザでないユーザは、認定ユーザと同様にトップページ画面及び価格算出対象選択画面を利用することができるが、知的財産情報が含まれない出力画面で、選択した製品又はサービスの一次価格及び二次価格のみ確認することができる。このように、認定ユーザ以外のユーザに知的財産情報のみ提供しないようにすることで、営業担当者等のユーザによる製品又はサービスの価格設定を支援しつつ、知的財産情報の提供先をより適当に選別することができる。また、価格設定支援システムにより提供される情報が一切閲覧できないユーザと、知的財産情報以外の情報（一次価格、二次価格）を閲覧することができるユーザと、知的財産情報を含む全ての情報を閲覧することができるユーザとを区別するようにしてもよい。この場合、認定ユーザの他に、知的財産情報以外の情報（一次価格、二次価格）を閲覧することができるユーザに対応するデータ（例えば、「認定サイン」）の認証情報を認定ユーザＤＢにさらに盛り込んでもよい。
【００９７】
また、顧客ＤＢ、原価等ＤＢ、知的財産ＤＢ、知的財産参照ＤＢ等の各種のデータベースは、さらに追加の属性（データの項目）を有していてもよい。具体的には、「表彰歴」、「技術部門メモ」、「知的財産部メモ」、「管理部門メモ」、「営業メモ」、「その他メモ」等である。「表彰歴」には、例えば知的財産に係り表彰された者を示すデータが設定される。「技術部門メモ」には、例えば知的財産の創造等に関与した技術部門に属する者が記した付記を示すデータが設定される。「知的財産部メモ」には、例えばその知的財産を管理する部署に属する者が記した付記を示すデータが設定される。「管理部門メモ」には、例えば知的財産、製品等又は顧客等を管理する部署に属する者が記した付記を示すデータが設定される。「営業メモ」は、例えば製品等の営業を行う者が記した付記を示すデータが設定される。「その他メモ」は、特定の属性（データの項目）に分類されない付記を示すデータが設定される。これらの追加の属性が設定されている場合、出力画面や知的財産情報の出力に係る画面において、これらに設定されたデータのいずれか又は複数が閲覧可能となっていてもよい。具体的には、価格設定支援プログラムＰは、これらのデータの各々に応じたボタン又はハイパーリンク等を出力画面に設け、係るボタン等に対する入力が行われた場合に該当するデータを表示するための出力を行うようにプログラミングされていてもよい。この場合、追加の属性に対応するボタン等は、そのデータの内容と関連する項目とひも付けられた状態で表示されることが望ましい。例えば、「知的財産部メモ」等は、知的財産情報の一つとして該当する知的財産の知的財産ＩＤと同一の行に表示される等である。他の属性についても同様である。
【００９８】
ところで、デフレ環境においては、たとえ購入資材の価格が上昇したとしても、すぐに製品価格に転嫁するのは困難である。とくに、ＯＥＭ（相手先ブランド名製造）製品や部品供給の場合、逆に定期的な値下げを要求されるなどの状況であり、なかなか値上げは困難である。また、一般的に、価格設定者にとって各製品と知的財産との関係が分かりにくいため、例えば、特許を有している製品においても価格競争に陥ってしまうおそれがある。また、取得した特許権等の知的財産の価値が分かりにくいため、価値ある権利を放棄してしまったり、価値のない権利を無駄に維持してしまうおそれがある。これに対し、本発明によれば、価格設定者に知的財産の存在を示し、知的財産を考慮した適切な価格設定を促すことができる。また、知的財産取得と価格設定について関連性を分かりやすくし、ＰＤＣＡ（ｐｌａｎ−ｄｏ−ｃｈｅｃｋ−ａｃｔ）サイクルを回すことで、適切な知的財産価値判断と知的財産取得維持活動の見直しを可能とする。また、本願発明について積極的に実施許諾することで、適切な根拠のもと、各社製品・サービスの値上げが可能となり、いち早く物価上昇目標２．０％を達成し、デフレ脱却の一助とすることができる。
【００９９】
なお、上記の説明では、一次価格と二次価格を算出しているが、知的財産の価値に基づいた算出はこれに限られるものでない。例えば、一次価格と二次価格の差を示す値（差分価格）を算出するようにしてもよい。具体的には、サーバ１０は、例えば、一次価格に知的財産係数を乗じた値、知的財産額が示す値及びこれらの値を足し合わせた値の少なくともいずれか１つの値を差分価格を示す値とし、一次価格又は二次価格と併せて端末２０に表示させるようにしてもよい。
【０１００】
図１７及び図１８は、差分価格を含む出力画面の一例を示す図である。例えば、図１７に示すように一次価格と差分価格とが表示されている場合、一次価格と差分価格とを足し合わせることで二次価格が導出されるから、端末２０の利用者は知的財産の価値及び当該価値が適用された製品又はサービスの価格を知ることができる。また、図１８に示すように二次価格と差分価格とが表示されている場合、端末２０の利用者は知的財産の価値及び当該価値が適用された製品又はサービスの価格を知ることができる。また、この場合、二次価格から差分価格を差し引くことで一次価格を導出することができる。
【０１０１】
なお、図１４、図１６に示すように一次価格と二次価格とが表示されている場合、端末２０の利用者は一次価格と二次価格との差異を知ることができるから、知的財産の価値及び当該価値が適用された製品又はサービスの価格を知ることができる。また、この場合、場合、二次価格から一次価格を差し引くことで差分価格を導出することができる。サーバ１０は、一次価格、差分価格及び二次価格の全てを端末２０に表示させるようにしてもよい（図２０参照）。
【０１０２】
また、差分価格及び二次価格の少なくともいずれか一方を算出する場合、サーバ１０は、まず一次価格を算出し、その後に当該一次価格に基づいて差分価格及び二次価格の少なくともいずれか一方を算出する再算出を行うとよい。これによって、算出された一次価格と、知的財産係数及び知的財産額の少なくともいずれか一方とに基づいて容易に差分価格及び二次価格の少なくともいずれか一方を算出することができる。また、サーバ１０は、一次価格と、差分価格及び二次価格の少なくともいずれか一方を並行して算出するようにしてもよい。
【０１０３】
本発明の請求の範囲は、以下を含んでいてもよい。
（１）サーバと端末とが通信可能に接続され、サーバが製品又はサービスの価格を示す情報を端末に提供する価格設定支援システムであって、
端末は、
端末のユーザによる特定の製品又はサービスを指定するための入力を受け付ける入力部と、
前記入力部を介して指定された前記特定の製品又はサービスを示す情報を前記サーバに送信する第１送信部と、
前記サーバから送信された情報を受信する第１受信部と、
前記サーバから送信された情報に応じた出力を行う第１出力部とを備え、
サーバは、
複数の製品又はサービスの価格に関する情報を記憶する第１記憶部と、
前記複数の製品又はサービスの各々と個別に対応付けられた知的財産を示す情報を記憶する第２記憶部と、
前記第１送信部から送信された情報を受信する第２受信部と、
前記第２受信部により受信した情報と前記第１記憶部に記憶された情報とに基づいて前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を特定する第１特定部と、
前記第２受信部により受信した情報と前記第２記憶部に記憶された情報とに基づいて前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産の価値を示す情報を特定する第２特定部と、
前記第１特定部により特定された前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を用いて前記特定の製品又はサービスの価格を算出する算出部と、
前記算出部により算出された価格を示す情報と前記第２特定部により特定された情報とを前記端末に送信する第２送信部とを備え、
前記第１出力部は、前記特定の製品又はサービスの価格と前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産の価値を示す情報とを出力する
価格設定支援システム。
（２）前記第１送信部は、前記端末の識別情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
製品又はサービスの価格及び製品又はサービスと対応付けられた知的財産を示す情報の閲覧が許可されたユーザである認定ユーザの識別情報を記憶する第３記憶部と、
前記第１送信部により送信された前記端末の識別情報が前記第３記憶部に記憶された識別情報に含まれるか否かにより前記端末のユーザが認定ユーザであるか否か判定する判定部とを備え、
前記サーバは、前記端末のユーザが認定ユーザであると判定された場合のみ、前記算出部により算出された価格を示す情報と前記第２特定部により特定された情報とを前記端末に送信する
（１）の価格設定支援システム。
（３）サーバと端末とが通信可能に接続され、サーバが製品又はサービスの価格を示す情報を端末に提供する価格設定支援システムであって、
端末は、
端末のユーザによる特定の製品又はサービスを指定するための入力を受け付ける入力部と、
前記入力部を介して指定された前記特定の製品又はサービスを示す情報を前記サーバに送信する第１送信部と、
前記サーバから送信された情報を受信する第１受信部と、
前記サーバから送信された情報に応じた出力を行う第１出力部とを備え、
サーバは、
複数の製品又はサービスの価格に関する情報を記憶する第１記憶部と、
前記複数の製品又はサービスの各々と個別に対応付けられた知的財産を示す情報を記憶する第２記憶部と、
前記第１送信部から送信された情報を受信する第２受信部と、
前記第２受信部により受信した情報と前記第１記憶部に記憶された情報とに基づいて前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を特定する第１特定部と、
前記第２受信部により受信した情報と前記第２記憶部に記憶された情報とに基づいて前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産を示す情報及び知的財産の価値を示す情報を特定する第２特定部と、
前記第１特定部により特定された前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を用いて前記特定の製品又はサービスの価格を算出する算出部と、
前記算出部により算出された価格を示す情報と前記第２特定部により特定された情報とを前記端末に送信する第２送信部とを備え、
前記算出部は、前記知的財産の価値が適用されない前記特定の製品又はサービスの価格である一次価格を算出するとともに、前記知的財産の価値により前記一次価格に増額される差分価格と前記差分価格が適用された前記特定の製品又はサービスの価格である二次価格の少なくともいずれか一方を算出し、
前記第１出力部は、前記一次価格、前記差分価格及び前記二次価格のうち少なくとも２つを出力する
価格設定支援システム。
（４）前記第２記憶部は、知的財産の価値を示す情報をさらに記憶し、
前記算出部は、前記知的財産の価値が適用されない前記特定の製品又はサービスの価格である一次価格を算出するとともに、前記知的財産の価値により前記一次価格に増額される差分価格と前記差分価格が適用された前記特定の製品又はサービスの価格である二次価格の少なくともいずれか一方を算出し、
前記第１出力部は、前記一次価格、前記差分価格及び前記二次価格のうち少なくとも２つ及び前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産を示す情報を表示する
（１）又は（２）の価格設定支援システム。
（５）前記知的財産の価値を示す情報は、少なくとも知的財産の権利が存続している場合に、前記二次価格が前記一次価格より高くなることを示す数値である
（３）又は（４）の価格設定支援システム。
（６）前記知的財産は、少なくとも特許、実用新案、意匠、商標、著作権及び営業秘密のうち何れか１つ以上を含む
（３）〜（５）の価格設定支援システム。
（７）前記知的財産の価値を示す情報は、任意に設定可能な１．０以上の数値である知的財産係数と任意に設定可能な金額を示す数値である知的財産額の少なくともいずれか一方を含み、前記知的財産係数の乗算と前記知的財産額の加算のうち少なくともいずれか一方を前記一次価格に対して行う演算によって前記二次価格を算出する
（３）〜（６）の価格設定支援システム。
（８）前記サーバは、
前記知的財産係数と前記知的財産額の少なくともいずれか一方を補正するための入力を受け付ける入力部と、
前記知的財産係数と前記知的財産額の少なくともいずれか一方の補正が行われた日及び補正の理由を記録する記録部とを備える
（７）の価格設定支援システム。
（９）前記サーバは、前記知的財産係数が１．０になり、且つ／又は前記知的財産額が０になった場合、その知的財産権の放棄を促すための情報を出力する第２出力部を備える
（７）又は（８）の価格設定支援システム。
（１０）前記第２記憶部は、知的財産の有効期限を示す情報を含み、
サーバは、前記有効期限が過ぎた知的財産に前記知的財産係数が設定されている場合に前記知的財産係数を１．０に変更し、前記有効期限が過ぎた知的財産に前記知的財産額が設定されている場合に前記知的財産額を０に変更する変更部を備える
（７）〜（９）の価格設定支援システム。
（１１）前記知的財産の価値が適用されない前記特定の製品又はサービスの価格である一次価格、並びに、前記知的財産の価値により前記一次価格に増額される差分価格及び前記差分価格が適用された前記特定の製品又はサービスの価格である二次価格の少なくともいずれか一方を算出し、
前記一次価格、前記差分価格及び前記二次価格のうち少なくとも２つを示す情報を表示する
（１）〜（１０）の価格設定支援システム。
（１２）特定の製品又はサービスを指定する情報の入力に応じて製品又はサービスの価格を示す情報を出力する価格設定支援プログラムであって、コンピュータを、
複数の製品又はサービスの価格に関する情報を記憶する第１記憶手段、
前記複数の製品又はサービスの各々と個別に対応付けられた知的財産を示す情報を記憶する第２記憶手段、
前記特定の製品又はサービスを指定する情報に基づいて前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を特定する第１特定手段、
前記特定の製品又はサービスを指定する情報に基づいて前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産の価値を示す情報を特定する第２特定手段、
特定された前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を用いて前記特定の製品又はサービスの価格を算出する算出手段、
算出された価格を示す情報と前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産の価値を示す情報とを出力する出力手段、
として機能させる価格設定支援プログラム。
（１３）特定の製品又はサービスを指定する情報の入力に応じて製品又はサービスの価格を示す情報を出力する価格設定支援プログラムであって、コンピュータを、
複数の製品又はサービスの価格に関する情報を記憶する第１記憶手段、
前記複数の製品又はサービスの各々と個別に対応付けられた知的財産を示す情報を記憶する第２記憶手段、
前記特定の製品又はサービスを指定する情報に基づいて前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を特定する第１特定手段、
前記特定の製品又はサービスを指定する情報に基づいて前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産を示す情報及び当該知的財産の価値を示す情報を特定する第２特定手段、
特定された前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を用いて前記特定の製品又はサービスの価格を算出する算出手段、
算出された価格を示す情報と前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産を示す情報とを出力する出力手段、
として機能させ、
前記算出手段は、前記知的財産の価値が適用されない前記特定の製品又はサービスの価格である一次価格を算出するとともに、前記知的財産の価値により前記一次価格に増額される差分価格と前記差分価格が適用された前記特定の製品又はサービスの価格である二次価格の少なくともいずれか一方を算出し、
前記出力手段は、前記一次価格、前記差分価格及び前記二次価格のうち少なくとも２つを示す情報を出力する
価格設定支援プログラム。
（１４）コンピュータが、予め記憶された複数の製品又はサービスの価格に関する情報及び前記複数の製品又はサービスの各々と個別に対応付けられた知的財産に係る情報を用いて、特定の製品又はサービスを指定する情報の入力に応じて製品又はサービスの価格を示す情報を出力する価格設定支援方法であって、
前記特定の製品又はサービスを指定する情報に基づいて前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を特定し、
前記特定の製品又はサービスを指定する情報に基づいて前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産の価値を示す情報を特定し、
特定された前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を用いて前記特定の製品又はサービスの価格を算出し、
算出された価格を示す情報と前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産の価値を示す情報とを出力する
価格設定支援方法。
（１５）コンピュータが、予め記憶された複数の製品又はサービスの価格に関する情報及び前記複数の製品又はサービスの各々と個別に対応付けられた知的財産に係る情報を用いて、特定の製品又はサービスを指定する情報の入力に応じて製品又はサービスの価格を示す情報を出力する価格設定支援方法であって、
前記特定の製品又はサービスを指定する情報に基づいて前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を特定するステップ、
前記特定の製品又はサービスを指定する情報に基づいて前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産を示す情報及び当該知的財産の価値を示す情報を特定するステップ、
特定された前記特定の製品又はサービスの価格に関する情報を用いて前記特定の製品又はサービスの価格を算出する算出ステップ、
算出された価格を示す情報と前記特定の製品又はサービスと対応付けられた知的財産の価値を示す情報とを出力する出力ステップを含み、
前記算出ステップにおいて、前記知的財産の価値が適用されない前記特定の製品又はサービスの価格である一次価格を算出するとともに、前記知的財産の価値により前記一次価格に増額される差分価格と前記差分価格が適用された前記特定の製品又はサービスの価格である二次価格の少なくともいずれか一方を算出し、
前記出力ステップにおいて、前記一次価格、前記差分価格及び前記二次価格のうち少なくとも２つを示す情報を出力する
価格設定支援方法。
【０１０４】
また、本発明の請求の範囲は、以下を含んでいてもよい。
１．製品又はサービスについて価格を算出する価格設定支援装置において、知的財産情報を加味して価格を算出する価格設定支援装置。
２．前記製品又は前記サービスは複数あり、有効な知的財産を有するものと有効な知的財産を有しないものとがあるとき、有効な知的財産を有するものの方が高い利益を得られるように価格を算出する１．の価格設定支援装置。
３．前記知的財産情報には、少なくとも特許、実用新案、意匠、商標、著作権及び営業秘密のうち何れか１つ以上の情報に基づくものがある１．又は２．の価格設定支援装置。
４．前記知的財産情報には、少なくとも１つの任意に設定可能な１．０以上の数値である知的財産係数があり、他の方法で算出された利益の額と前記知的財産係数との積を用いて価格を算出する１．〜３．の価格設定支援装置。
５．前記知的財産情報には、少なくとも１つの任意に設定可能な金額である知的財産額があり、他の方法で算出された利益の額と前記知的財産額との和を用いて価格を算出する１．〜４．の価格設定支援装置。
６．前記知的財産係数又は前記知的財産額は補正可能であり、補正日及び補正理由を記録可能である４．又は５．の価格設定支援装置。
７．前記知的財産係数が１．０になり、且つ／又は前記知的財産額が０になった際、その知的財産権の放棄を促す４．〜６．の価格設定支援装置。
８．根拠となる知的財産を有しなくなる日以降、前記知的財産係数は１．０に変更され、前記知的財産額は０に変更される４．〜７．の価格設定支援装置。
【０１０５】
本発明に係る知的財産評価支援システム、知的財産評価支援プログラム及び知的財産評価設定支援方法においては、前記知的財産係数または前記知的財産額を用いて、知的財産の評価支援を行う。これらの数値が高いものについてランキングを行い、知的財産評価者に情報を与えるようにしてもよい。また、知的財産ＤＢに、そのランキング情報を記憶し、各知的財産を照会した際に、そのランキング順位を表示するようにしてもよい。
【０１０６】
図１９は、本発明に係る知的財産評価支援システム、知的財産評価支援プログラム及び知的財産評価設定支援方法の一例を示すフローチャートである。本実施例では、価格設定者がパソコンやタブレット又はスマートフォンなどの情報端末（以下、インタフェースと称する。）を使用し、プログラムを起動し、知的財産評価の参考となる情報を得ること、および得た情報を保存することを想定する。
【０１０７】
まず、知的財産評価者によるプログラム開始のアクション「ＳＴＡＲＴ」により、プログラムを起動する。次に、図中の第１ステップ２Ｓ１に移る。ここでは、インタフェースを介して例えば、製品群、サービス群等の条件を取得する。
【０１０８】
次に、図中の第２ステップ２Ｓ２に移る。ここでは、価格等のデータベースである価格等ＤＢ（２Ｄ１）から値上げ品、値上げサービスを抽出する。次に、図中の第３ステップ２Ｓ３に移る。ここでは、販売実績等のデータベースである販売実績ＤＢ（２Ｄ２）から販売実績が低下していない製品、サービスを抽出する。次に、図中の第４ステップ２Ｓ４に移る。ここでは、知的財産のデータベースである知的財産ＤＢ（２Ｄ３）から対象となる知的財産を抽出し、値上げ額、販売数量、利益率の向上度合い等に応じ対象知的財産の評価点を上げる。評価点は、前記知的財産係数や前記知的財産額を用いて付けられる点数であってもよい。評価点に変化のあった対象知的財産とその前後の評価点をインタフェースに出力し知的財産評価者に情報を与えるようにしてもよい。これらの評価点が高いものについてランキングを行い、知的財産評価者に情報を与えるようにしてもよい。また、知的財産ＤＢに、そのランキング情報を記憶し、各知的財産を照会した際に、そのランキング順位を表示するようにしてもよい。そして、知的財産評価者の「終了」ボタンのクリックなどのアクションにより「ＳＴＯＰ」となり、プログラムを終了する。
【０１０９】
このように、製品又はサービスに係る知的財産の評価を支援する知的財産評価支援システムにおいて、少なくとも知的財産係数および知的財産額の一方を用いて知的財産の評価を支援している。また、電子計算機を用いて製品又はサービスに係る知的財産の評価を支援する知的財産評価支援援プログラムにおいて、少なくとも知的財産係数および知的財産額の一方を用いて知的財産の評価を支援している。また、電子計算機を用いて製品又はサービスに係る知的財産の評価を支援する知的財産評価支援方法において、少なくとも知的財産係数および知的財産額の一方を用いて知的財産の評価を支援している。
製品、サービスについて知的財産を権利化後、値上げを試みる活動を行うと、本実施例に係る知的財産評価支援システム、知的財産評価支援プログラム及び知的財産評価設定支援方法は効果的である。
【０１１０】
本発明の請求の範囲は、以下を含んでいてもよい。
（１６）サーバと端末とが通信可能に接続され、サーバが実行した製品又はサービスに係る知的財産の評価処理の結果を示す情報を端末に提供する知的財産評価支援システムであって、
端末は、
前記サーバから送信された情報を受信する第１受信部と、
前記サーバから送信された情報に応じた出力を行う第１出力部とを備え、
サーバは、
複数の製品又はサービスの各々と個別に対応付けられた知的財産の価値を示す情報を、複数の知的財産について個別に記憶する記憶部と、
前記知的財産の価値を示す情報を用いて複数の知的財産に対して個別に評価点を決定する決定部と、
複数の知的財産について個別に知的財産を示す情報と当該知的財産の前記評価点を示す情報とを対応付けて前記端末に送信する送信部とを備える
知的財産評価支援システム。
（１７）製品又はサービスに係る知的財産の評価処理の結果を示す情報を提供するための知的財産評価支援プログラムであって、コンピュータを、
複数の製品又はサービスの各々と個別に対応付けられた知的財産の価値を示す情報を、複数の知的財産について個別に記憶する記憶手段、
前記知的財産の価値を示す情報を用いて複数の知的財産に対して個別に評価点を決定する決定手段、
複数の知的財産について個別に知的財産を示す情報と当該知的財産の前記評価点を示す情報とを対応付けて出力する出力手段、
として機能させる知的財産評価支援プログラム。
（１８）製品又はサービスに係る知的財産の評価処理の結果を示す情報を提供するための知的財産評価支援方法であって、
複数の製品又はサービスの各々と個別に対応付けられた知的財産の価値を示す情報を用いて複数の知的財産に対して個別に評価点を決定し、
複数の知的財産について個別に知的財産を示す情報と当該知的財産の前記評価点を示す情報とを対応付けて出力する
知的財産評価支援方法。
【０１１１】
知的財産評価支援システム、知的財産評価支援プログラム及び知的財産評価設定支援方法による知的財産の評価を、価格設定支援システム、価格設定支援プログラム、価格設定支援方法で行ってもよい。また、評価点は、複数の知的財産の相対評価に限らず、１つ以上の知的財産の価値を金銭的な価格以外の値で表すために用いられてもよい。
【０１１２】
本発明の請求の範囲は、以下を含んでいてもよい。
（１９）前記算出部は、前記知的財産係数と前記知的財産額のうち少なくともいずれか一方に基づいて知的財産の評価点を算出する
（７）〜（１１）の価格設定支援システム。
（２０）前記知的財産の価値を示す情報は、任意に設定可能な１．０以上の数値である知的財産係数と任意に設定可能な金額を示す数値である知的財産額の少なくともいずれか一方を含み、
前記算出手段は、前記知的財産係数と前記知的財産額のうち少なくともいずれか一方に基づいて知的財産の評価点を算出する
（１２）又は（１３）の価格設定支援プログラム。
（２１）前記知的財産の価値を示す情報は、任意に設定可能な１．０以上の数値である知的財産係数と任意に設定可能な金額を示す数値である知的財産額の少なくともいずれか一方を含み、
前記知的財産係数と前記知的財産額のうち少なくともいずれか一方に基づいて知的財産の評価点を算出する
（１４）又は（１５）の価格設定支援方法。
【０１１３】
図２０は、出力画面の別の一例を示す図である。サーバ１０は、製品又はサービスに係る知的財産の件数を示す情報を端末２０に表示させるようにしてもよい。図１４、図１６〜図１８、図２０では、「知的財産件数」という表示項目を知的財産のリストの上側に表示させる場合を例示しているが、これは表示の一例であってこれに限られるものでない。表示出力における具体的なレイアウトは、適宜変更可能であってよい。なお、図１４、図１７、図１８では知的財産件数が１［件］である場合を例示している。また、図１６では、知的財産件数が２［件］である場合を例示している。
【０１１４】
また、サーバ１０は、製品又はサービスに係る知的財産のリストを端末２０に表示させるようにしてもよい。リストは、例えば図１４、図１６〜図１８に示すように、知的財産ＩＤ、知的財産の種類並びに要約情報、詳細情報及び図面情報のハイパーリンクを含むものであってもよいし、さらなる事項を含むものであってもよい。図２０では、知的財産ＩＤ、知的財産の種類並びに要約情報、詳細情報及び図面情報のハイパーリンクに加えて、知的財産の登録番号、知的財産の名称、知的財産の各々がもたらす差分価格を個別に示す個別差分価格が知的財産のリストの項目として含まれているが、これはリストの項目の一例であってこれに限られるものでなく、項目を適宜追加、変更、削除してもよい。リストによって表示される項目に対応するデータは、知的財産権の各々に係る情報として上記で説明した一又は複数の知的財産権の知的財産ＩＤ、種類、要約情報、詳細情報及び図面情報の各々を示すデータと同様、サーバ１０によって保持されている。より具体的には、例えば、図２０で例示したリストの項目に対応するデータは、知的財産ＤＢが有するデータとしてサーバ１０の記憶部１１に記憶されている。言い換えれば、知的財産ＤＢが有するデータは、知的財産に係る情報として取り扱われるデータの項目に応じて適宜変更可能である。
【０１１５】
なお、図２０は、知的財産件数が３［件］であり、特許、意匠及び商標が１件ずつリストに含まれている場合の表示例を示している。また、図２０は、意匠権を示す符号をＤとし、意匠第ｃｃｃｃｃｃｃ号の登録番号を有する意匠権に「Ｄｃｃｃｃｃｃｃ」という知的財産ＩＤが割り当てられている場合を例示している。また、図２０は、商標権を示す符号をＲとし、商標第ｄｄｄｄｄｄｄ号の登録番号を有する商標権に「Ｄｄｄｄｄｄｄｄ」という知的財産ＩＤが割り当てられている場合を例示している。知的財産の名称は、例えば特許の場合、明細書に記載されている「発明の名称」が該当する。
【０１１６】
個別差分価格は、知的財産の各々が製品又はサービスの単価にもたらす価格の上昇分を示している。このように製品又はサービスに複数の知的財産が関わる場合、サーバ１０は、複数の知的財産の各々について個別に差分価格を算出して個別差分価格として扱うようにしてもよい。また、この場合、サーバ１０は、個別差分価格を合計して差分価格を算出するようにしてもよい。個別差分価格が表示される場合、差分価格は、リストにおける個別差分価格の合計と一致する。なお、実施形態の記載では日本国の通貨である円で一次価格、二次価格、差分価格及び知的財産額を表している例を開示しているが、これはあくまで一例であってこれに限られるものでない。価値を把握可能な単位、例えば日本国以外の通貨による単位等を以てこれらの価格、額面等を表示するようにしてもよい。
【０１１７】
なお、図２０ではリストにおいて知的財産ＩＤ、登録番号及び知的財産の種類を列記しているが、これは一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。例えば、知的財産の種類を示す符号と登録番号との組み合わせによる知的財産ＩＤの表示を以て登録番号及び知的財産の種類を表示しているものとしてもよい。すなわち、端末２０の利用者に係る知的財産ＩＤの構成ルールを周知しておくことで、より少ない表示内容でより多くの情報を提供することができる。
【０１１８】
また、図２０ではリストの項目に知的財産の名称が含まれているが、これは知的財産の名称の表示方法の一例であってこれに限られるものでない。サーバ１０は、例えば、図１５で例示するように、ハイパーリンクを用いて参照される他の表示出力画面において知的財産の名称を確認可能とするよう表示出力を行ってもよい。知的財産の名称に限らず、知的財産情報として知的財産ＤＢが有する他の項目についても同様に、サーバ１０は、リストで直接表示せず、ハイパーリンク等を介して間接的に表示出力可能な状態で情報を提供するようにしてもよい。
【０１１９】
本発明の請求の範囲は、以下を含んでいてもよい。
（２２）前記一次価格を算出した後に当該一次価格に基づいて差分価格及び二次価格の少なくともいずれか一方を算出する
（１）〜（１１）の価格設定支援システム。
（２３）製品又はサービスと対応付けられた知的財産の件数を出力する
（１）〜（１１），（２２）の価格設定支援システム。
（２４）前記知的財産の価値を示す情報を含む知的財産情報を記憶し、
知的採算情報を示すリストを出力する
（１）〜（１１），（２２），（２３）の価格設定支援システム。
（２５）製品又はサービスと対応付けられた知的財産権の登録番号を出力する
（１）〜（１１），（２２）〜（２４）の価格設定支援システム。
（２６）製品又はサービスと対応付けられた知的財産の名称を出力する
（１）〜（１１），（２２）〜（２５）の価格設定支援システム。
（２７）製品又はサービスと対応付けられた知的財産の参照情報へのハイパーリンクを出力する
（１）〜（１１），（２２）〜（２６）の価格設定支援システム。
【符号の説明】
【０１２０】
１  価格設定支援システム
１０  サーバ
２０  端末
Ｐ  価格設定支援プログラム
Ｓ１  第１ステップ
Ｓ２  第２ステップ
Ｓ３  第３ステップ
Ｓ４  第４ステップ
Ｄ１  原価等ＤＢ
Ｄ２  知的財産ＤＢ
【図１】
2016186210.tif 000003
【図２】
2016186210.tif 000004
【図３】
2016186210.tif 000005
【図４】
2016186210.tif 000006
【図５】
2016186210.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016186210.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016186210.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016186210.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2016186210.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2016186210.tif 000021
【図２０】
2016186210.tif 000022
【国際調査報告】
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2016186210.tif 000024
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