(57)【要約】  遮音性に優れる合わせガラス用中間膜であって、コインシデンス領域のみならず質量支配領域においても遮音性能が向上した合わせガラス用中間膜を提供する。  熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）からなる遮音層を備えた合わせガラス用中間膜であって、組成物（Ａ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＡ（℃）に極大値を持ち、温度ＴＡ（℃）が−５０〜５０℃の範囲内であり、ＴＡ（℃）におけるｔａｎδが２．５以上である、合わせガラス用中間膜。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）からなる遮音層を備えた合わせガラス用中間膜であって、
組成物（Ａ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＡ（℃）に極大値を持ち、
ＴＡ（℃）が−５０〜５０℃の範囲内であり、
ＴＡ（℃）におけるｔａｎδが２．５以上である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
樹脂（ａ１）が熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール、ポリカルボン酸ビニルまたはオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体のいずれかである、請求項２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
樹脂（ａ１）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＢ（℃）に極大値を持ち、
ＴＢ（℃）が−１００〜１００℃の範囲内にある、請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
樹脂（ａ１）の水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
樹脂（ａ１）の水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
組成物（Ａ）が、環構造を少なくとも２つ有する化合物（ａ２）を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
化合物（ａ２）が縮合環骨格を有する化合物である、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
化合物（ａ２）が、いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を少なくとも１つ有する化合物である、請求項７または８に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
化合物（ａ２）が、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子に、少なくとも２つの環構造が直接結合している骨格を有する化合物である、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
化合物（ａ２）がフルオレン骨格を有する化合物である、請求項７〜１０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
化合物（ａ２）の水酸基価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項７〜１１のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
化合物（ａ２）の含有量が、樹脂（ａ１）１００質量部に対して５〜１０００質量部である、請求項７〜１２のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
組成物（Ａ）が樹脂（ａ１）１００質量部に対して、化合物（ａ２）Ｘ質量部と化合物（ａ２）とは異なる可塑剤（ａ３）Ｙ質量部を含むものであり、
化合物（ａ２）Ｘ質量部と可塑剤（ａ３）Ｙ質量部とを９０℃で８時間撹拌した後、２３℃まで冷却した場合に、化合物（ａ２）の全てが可塑剤（ａ３）に溶解する、請求項７〜１３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
組成物（Ａ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られる損失弾性率Ｅ”が温度ＴＣ（℃）に極大値を持ち、
ＴＣ（℃）が（ＴＡ−４０）〜ＴＡ（℃）の範囲内にあり、
ＴＣ（℃）における損失弾性率Ｅ”が２．５×１０７〜２．５×１０９Ｐａである、請求項１〜１４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
前記遮音層が２つの保護層の間に配置されており、
該保護層が組成物（Ｂ）からなる、請求項１〜１５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
組成物（Ｂ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＤ（℃）に極大値を持ち、
ＴＤ−ＴＡ＞０である、請求項１６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
組成物（Ｂ）がポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびアイオノマー樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ｂ１）を含む、請求項１６または１７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１９】
組成物（Ｂ）が樹脂（ｂ１）および可塑剤（ｂ２）を含み、
前記樹脂（ｂ１）がアセタール化度４０〜９０モル％のポリビニルアセタールである、請求項１８に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜が２枚のガラスの間に挟まれてなる、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合わせガラス用中間膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
高強度かつ高透明性を有し、ガラスとの接着性に優れ、柔軟性に優れる合わせガラス用中間膜を２枚のガラスで挟んで得られる合わせガラスは、自動車フロントガラスなどの各種安全ガラスに使用されている。【０００３】
近年、生活環境の質向上に対する要求の向上にともない、遮音に関するニーズが高まっている。合わせガラスにおいても、遮音性を有する合わせガラス用中間膜を含む、遮音性合わせガラスに関する検討が行われている（例えば、特許文献１）。従来知られている遮音性合わせガラス用中間膜を使用した合わせガラスは、コインシデンス効果による音響透過損失の低下を抑制する効果がある。【０００４】
近年、自動車フロントガラスにおいては自動車の燃費向上、自動車の重心低下を目的として、軽量化に対する要求が高まっている。ところが、フロントガラスを軽量化した場合、音響透過損失が低下することが知られている。非特許文献１によると、質量則に従う領域の音響透過損失ＴＬ［ｄＢ］は、合わせガラスの面密度をｍ［ｋｇ／ｍ２］、周波数をｆ［Ｈｚ］とすると簡易的に、式（１）：
【数１】
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により求められ、合わせガラスの面密度を１０％、２０％低減した場合、その音響透過損失はそれぞれ約０．８ｄＢ、１．７ｄＢ低下することがわかる。すなわちフロントガラスの軽量化と遮音性能は従来、トレードオフの関係にあり、これらの特性を両立するには未だ課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／１８８５４４
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】制振工学ハンドブック（コロナ社、２００８年刊）４９０ページ、（３．６０）式
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フロントガラスの軽量化と遮音性能を両立させるためには、遮音性能、特に質量支配領域における遮音性能の向上、およびコインシデンス領域における遮音性能の向上が必要である。そこで本発明は、遮音性に優れる合わせガラス用中間膜であって、質量支配領域における遮音性能の向上、およびコインシデンス領域における遮音性能の向上が可能な合わせガラス用中間膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上記目的は、
[１]熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）からなる遮音層を備えた合わせガラス用中間膜であって、
組成物（Ａ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＡ（℃）に極大値を持ち、
ＴＡ（℃）が−５０〜５０℃の範囲内であり、
ＴＡ（℃）におけるｔａｎδが２．５以上である、合わせガラス用中間膜；
［２］樹脂（ａ１）が熱可塑性樹脂である、［１］の合わせガラス用中間膜；
［３］前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール、ポリカルボン酸ビニルまたはオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体のいずれかである、［２］の合わせガラス用中間膜；
［４］樹脂（ａ１）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＢ（℃）に極大値を持ち、
ＴＢ（℃）が−１００〜１００℃の範囲内にある、［１］〜［３］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［５］樹脂（ａ１）の水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、［１］〜［４］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［６］樹脂（ａ１）の水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇである、［１］〜［４］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［７］組成物（Ａ）が、環構造を少なくとも２つ有する化合物（ａ２）を含む、［１］〜［６］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［８］化合物（ａ２）が縮合環骨格を有する化合物である、［７］の合わせガラス用中間膜；
［９］化合物（ａ２）が、いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を少なくとも１つ有する化合物である、［７］または［８］の合わせガラス用中間膜；
［１０］化合物（ａ２）が、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子に、少なくとも２つの環構造が直接結合している骨格を有する化合物である、［９］の合わせガラス用中間膜；
［１１］化合物（ａ２）がフルオレン骨格を有する化合物である、［７］〜［１０］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１２］化合物（ａ２）の水酸基価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、［７］〜［１１］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１３］化合物（ａ２）の含有量が、樹脂（ａ１）１００質量部に対して５〜１０００質量部である、［７］〜［１２］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１４］組成物（Ａ）が樹脂（ａ１）１００質量部に対して、化合物（ａ２）Ｘ質量部と化合物（ａ２）とは異なる可塑剤（ａ３）Ｙ質量部を含むものであり、
化合物（ａ２）Ｘ質量部と可塑剤（ａ３）Ｙ質量部とを９０℃で８時間撹拌した後、２３℃まで冷却した場合に、化合物（ａ２）の全てが可塑剤（ａ３）に溶解する、［７］〜［１３］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１５］組成物（Ａ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られる損失弾性率Ｅ”が温度ＴＣ（℃）に極大値を持ち、
ＴＣ（℃）が（ＴＡ−４０）〜ＴＡ（℃）の範囲内にあり、
ＴＣ（℃）における損失弾性率Ｅ”が２．５×１０７〜２．５×１０９Ｐａである、［１］〜［１４］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１６］前記遮音層が２つの保護層の間に配置されており、
該保護層が組成物（Ｂ）からなる、［１］〜［１５］のいずれかの合わせガラス用中間膜；
［１７］組成物（Ｂ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＤ（℃）に極大値を持ち、ＴＤ−ＴＡ＞０である、［１６］の合わせガラス用中間膜；
［１８］組成物（Ｂ）がポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびアイオノマー樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ｂ１）を含む、［１６］または［１７］の合わせガラス用中間膜；
［１９］組成物（Ｂ）が樹脂（ｂ１）および可塑剤（ｂ２）を含み、
前記樹脂（ｂ１）がアセタール化度４０〜９０モル％のポリビニルアセタールである、［１８］の合わせガラス用中間膜；
［２０］［１］〜［１９］のいずれかの合わせガラス用中間膜が２枚のガラスの間に挟まれてなる、合わせガラス；
を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、遮音性に優れる合わせガラス用中間膜であって、コインシデンス領域のみならず質量支配領域においても遮音性能が向上した合わせガラス用中間膜を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】遮音層が２つの保護層の間に配置されている合わせガラス用中間膜の構成の断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）からなる遮音層を備えており、組成物（Ａ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＡ（℃）に極大値を持ち、温度ＴＡ（℃）が−５０〜５０℃の範囲内であり、ＴＡ（℃）におけるｔａｎδが２．５以上である。
【００１２】
（遮音層）
本発明の合わせガラス用中間膜における遮音層を構成する組成物（Ａ）は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）を含む。
【００１３】
樹脂（ａ１）の水酸基価は、優れた遮音性能を発現させる観点、特に後述する化合物（ａ２）との相溶性を良くする観点から、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがいっそう好ましく、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがよりいっそう好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最も好ましい。
【００１４】
一方、遮音層に十分な力学強度を発現させる観点では、樹脂（ａ１）の水酸基価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが特に好ましく、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが最も好ましい。また、樹脂（ａ１）の水酸基価は１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最も好ましい。
【００１５】
樹脂（ａ１）のエステル価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが特に好ましい。また樹脂（ａ１）のエステル価は８００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、７００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。エステル価が上記範囲を満たすことで、特に後述する化合物（ａ２）を含む場合に適切な温度で優れた遮音性能を発現させる観点で好適である。
【００１６】
樹脂（ａ１）は、本発明の合わせガラス用中間膜が適切な温度で優れた遮音性能を発現する観点で、樹脂（ａ１）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＢ（℃）に極大値を持ち、温度ＴＢ（℃）が−１００〜１００℃の範囲内であることが好ましい。ＴＢ（℃）は−７０℃以上であることがより好ましく、−５０℃以上であることがさらに好ましく、−４０℃以上であることが特に好ましく、−３５℃以上であることが最も好ましい。またＴＢ（℃）は７５℃以下であることがより好ましく、５０℃以下であることがさらに好ましく、４０℃以下であることがいっそう好ましく、３０℃以下であることが最も好ましい。ＴＢが上記範囲を満たさないと、適切な温度で優れた遮音性能を発現させることが困難になることがある。
【００１７】
組成物（Ａ）中の樹脂（ａ１）の含有量は２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることがさらに好ましく、３５質量％以上であることが特に好ましい。組成物（Ａ）中の樹脂（ａ１）の含有量は１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましく、７５質量％以下であることが特に好ましい。組成物（Ａ）中の熱可塑性樹脂の含有量が上記範囲外となると、十分な遮音性能を発現できなくなる傾向にあり、または遮音層の強度が不十分となることがある。
【００１８】
樹脂（ａ１）は、より高い遮音性能を発現させる観点から、熱可塑性樹脂であることが好ましい。なお本発明で使用する熱可塑性樹脂は、取扱い性や成形性を改善するために、熱可塑性樹脂としての特性を損なわない範囲で部分的にまたは少量の架橋構造を含むものでも構わない。
【００１９】
前記熱可塑性樹脂としては、例えばポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリカルボン酸ビニル、オレフィン−カルボン酸ビニル共重合体、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、スチレン‐ジエンブロック共重合体、塩素化ポリオレフィンなど、従来公知の熱可塑性樹脂が使用可能である。これらの中でも、優れた遮音性能を発現し、長期間使用した場合の耐侯性に優れる観点から、ポリビニルアセタールが好ましい。また遮音性能に優れる観点ではポリカルボン酸ビニルおよびオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体が好ましい。
【００２０】
前記ポリビニルアセタールは、従来公知のポリビニルアセタールが使用可能であり、例えば次のような方法によって得ることができる。まず濃度３〜３０質量％のポリビニルアルコール水溶液を、８０〜１００℃の温度範囲で保持した後、その温度を１０〜６０分かけて徐々に冷却する。該水溶液の温度が−１０〜３０℃まで低下したところで、アルデヒドおよび酸触媒を添加し、３０〜３００分間温度を一定に保ち、アセタール化反応を行う。その後、反応液で３０〜２００分かけて２０〜８０℃の温度まで昇温し、その温度で３０〜３００分保持する。次に反応液を、必要に応じてアルカリなどの中和剤を添加して中和し、樹脂を水洗、乾燥することにより、ポリビニルアセタールが得られる。
【００２１】
アセタール化反応に用いる酸触媒としては、例えば有機酸および無機酸のいずれでも使用可能であり、例えば酢酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸、塩酸等が挙げられる。これらの中でも塩酸、硝酸、硫酸が好ましく用いられる。
【００２２】
アセタール化反応に用いるアルデヒドは、例えば炭素数１以上で、炭素数８以下のアルデヒドを用いることが好ましい。炭素数１以上で、炭素数８以下のアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ペンチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、二種以上が併用されてもよい。これらの中でも炭素数２〜５のアルデヒドを用いることが好ましく、炭素数４のアルデヒドを用いることがより好ましい。特にｎ−ブチルアルデヒドが入手容易であり、アセタール化反応後に残存するアルデヒドの水洗や乾燥による除去が容易で、また得られるポリビニルアセタールの取り扱い性と力学特性のバランスに優れるため、好ましく用いられる。したがって本発明で使用されるポリビニルアセタールとしては、特にポリビニルブチラールが好適である。
【００２３】
ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は、１０モル％以上であることが好ましく、１２モル％以上であることがより好ましく、１４モル％以上であることがさらに好ましく、１６モル％以上であることが特に好ましい。また、ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は、６０モル％以下であることが好ましく、５０モル％以下であることがより好ましく、３５モル％以下であることがさらに好ましく、２７モル％以下であることが特に好ましく、２２モル％以下であることが最も好ましい。平均残存水酸基量が１０モル％未満であると、前記組成物（Ａ）の力学強度が不十分となったり、あるいは、後述する環構造を少なくとも２つ有する化合物（ａ２）との相溶性が低下したりすることがあり、また、そのようなポリビニルアセタールは安価に入手することが困難である。また、平均残存水酸基量が６０モル％を超えると、前記組成物（Ａ）が吸水しやすくなったり、後述する化合物（ａ２）および可塑剤（ａ３）との相溶性が低下したりすることがあり、さらに十分な遮音性能が発現しないことがある。なお、ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は例えばＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して測定することができる。
【００２４】
ポリビニルアセタールの平均残存ビニルエステル基量は、遮音性能の観点では０．１モル％以上であることが好ましく、１モル％以上であることがより好ましく、３モル％以上であることがさらに好ましく、５モル％以上であることが最も好ましい。また力学強度の観点、長期間使用した場合の耐候性の観点では５０モル％未満であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、２０モル％以下であることがさらに好ましく、１７モル％以下であることが特に好ましく、１２モル％以下であることが最も好ましい。なお、ポリビニルアセタールの平均残存ビニルエステル基量は例えばＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して測定することができる。
【００２５】
ポリビニルアセタールの平均アセタール化度は、４０モル％以上であることが好ましく、４５モル％以上であることがより好ましく、５０モル％以上であることがさらに好ましく、６０モル％以上であることが特に好ましく、６８モル％以上であることがとりわけ好ましく、７３モル％以上であることが最も好ましい。ポリビニルアセタールの平均アセタール化度は、８６モル％以下であることが好ましく、８４モル％以下であることがより好ましく、８２モル％以下であることがさらに好ましい。ポリビニルアセタールの平均アセタール化度が４０モル％未満となると、後述する化合物（ａ２）を用いる場合に、該化合物との相溶性が低下することがあり、また十分な遮音性能が発現しないことがあり、８６モル％を超えるものは工業的に安価に生産することが困難であり、また得られる組成物（Ａ）の力学強度が低下することがある。なお、ポリビニルアセタールの平均アセタール化度は例えばＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して測定することができる。
【００２６】
ポリビニルアセタールの重合度は、重合度が１５０以上のものが好ましく、１０００以上のものがより好ましく、１５００以上のものがさらに好ましい。重合度は４０００以下のものが好ましく、３０００以下のものがより好ましく、２５００以下であるものがさらに好ましい。重合度が１５０未満であると、得られる組成物（Ａ）の力学強度が不十分となることがあり、重合度が４０００を超えると溶融加工時の加工性が低下することがある。なお、ポリビニルアセタールの重合度は、原料として用いられるポリビニルアルコールの粘度平均重合度と同様であり、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は例えばＪＩＳ  Ｋ６７２４：１９９４に準拠して測定することができる。
【００２７】
本発明で用いられるポリカルボン酸ビニルとしては、カルボン酸ビニル化合物を従来公知の方法、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの方法を適用し、重合開始剤としては、重合方法に応じて、例えばアゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤などを適宜選択して重合したものが挙げられる。カルボン酸ビニル化合物は、炭素数４〜２０のカルボン酸ビニル化合物が好ましく、炭素数４〜１０のカルボン酸ビニル化合物がより好ましく、炭素数４〜６のカルボン酸ビニル化合物がさらに好ましい。カルボン酸ビニル化合物の炭素数が４より小さくなると、目的の重合体の製造が困難となり、炭素数が２０より大きくなると、力学特性が低下したり、遮音性能が低下したりする傾向にある。このようなカルボン酸ビニル化合物としては、例えば酢酸ビニル、酢酸ｎ−プロペニル、酢酸イソプロペニル、酢酸ｎ−ブテニル、酢酸イソブテニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル、ペンタン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、オクタン酸ビニル、デカン酸ビニル、ドデカン酸ビニル、ヘキサデカン酸ビニルなどが挙げられる。これらの中でも特に、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニルが好適に用いられ、酢酸ビニルがより好適に用いられる。
【００２８】
ポリカルボン酸ビニルは、本発明の趣旨に反しない限り、カルボン酸ビニル化合物をオレフィン以外のほかの単量体と共重合したものを用いることができる。単量体として例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩およびその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミドおよびその誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩およびその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体などのメタクリルアミドおよびその誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸エステルまたはマレイン酸無水物、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物などが挙げられる。これらの他の単量体を共重合させる場合には、通常、これらの他の単量体を、カルボン酸ビニル化合物に対して１０モル％未満の割合で用いられることが好ましい。
【００２９】
ポリカルボン酸ビニルの重合度は５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、１５００以上であることがさらに好ましい。また、ポリカルボン酸の重合度は１００００以下であることが好ましく、５０００以下であることがより好ましく、３５００以下であることがさらに好ましい。重合度がこの範囲を満たすことで、優れた遮音性能と十分な力学強度を発現するため好適である。
【００３０】
本発明で用いられるオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体としては、例えば、従来公知のオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体が挙げられる。オレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどの従来公知の化合物が使用できる。またカルボン酸ビニル化合物としては、例えば酢酸ビニル、酢酸ｎ−プロペニル、酢酸イソプロペニル、酢酸ｎ−ブテニル、酢酸イソブテニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル、ペンタン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、オクタン酸ビニル、デカン酸ビニル、ドデカン酸ビニル、ヘキサデカン酸ビニルが挙げられる。これらの中でもオレフィンとしてエチレンを使用し、カルボン酸ビニル化合物として酢酸ビニルを使用した、エチレン−酢酸ビニル共重合体が優れた遮音性能、十分な力学強度を発現する観点で好ましい。
【００３１】
オレフィン−カルボン酸ビニル共重合体において、オレフィン部分とカルボン酸ビニル部分との合計量に対するカルボン酸ビニル部分の量の比率は１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましく、３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることが特に好ましい。また、オレフィン部分に対するカルボン酸ビニル部分の合計量に対するカルボン酸ビニル部分の量の比率は９０モル％以下であることが好ましく、８５モル％以下であることがより好ましく、８０モル％以下であることがさらに好ましく、７５モル％以下であることが特に好ましい。カルボン酸ビニル部分の量が上記範囲を満たすと、本発明の合わせガラス用中間膜が十分な力学強度と好適な温度で優れた遮音性能を発現することが可能である。
【００３２】
組成物（Ａ）に含まれる熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００３３】
本発明では、遮音層に環構造を少なくとも２つ有する化合物（ａ２）を含んでいることが、より遮音性能に優れる合わせガラス用中間膜を得ることができるため好ましい。化合物（ａ２）に含まれる環の員数は、３〜１０であることが好ましく、５〜７であることがより好ましく、５〜６であることがさらに好ましい。また、環構造を少なくとも２つ有するとは、単環を複数有するものの他、２つ以上の環が縮合した縮合環構造を有する化合物（以下、縮合環化合物と呼ぶことがある）が含まれるが、特に縮合環化合物が本発明の合わせガラス用中間膜でより優れた遮音性能を発現する観点で好ましい。
【００３４】
化合物（ａ２）は、得られる組成物（Ａ）の遮音性を向上させる点で、環構造の少なくとも１つが芳香環であることが好ましく、少なくとも２つが芳香環であることがより好ましい。
【００３５】
化合物（ａ２）は、得られる組成物（Ａ）の遮音性能を向上させる点で、いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を少なくとも１つ有することが好ましく、前記いずれも水素原子でない４つの原子が全て炭素原子であることがより好ましい。また、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子に少なくとも２つの環構造が直接結合していることが好ましく、少なくとも３つの環構造が直接結合していることがより好ましく、４つの環構造が直接結合していることがさらに好ましい。
【００３６】
化合物（ａ２）は、遮音層を構成する樹脂（ａ１）との相溶性に優れ、合わせガラス用中間膜を長期間使用した場合の化合物（ａ２）の遮音層中での相分離を抑制する点で、また遮音層への化合物（ａ２）の添加量を増やした場合でも透明な層を得ることが可能となる観点で、エーテル結合、エステル結合、および水酸基から選ばれる基を１個以上有する化合物であることが好ましく、これらの基を合計２個以上含有する化合物であることがより好ましい。
【００３７】
化合物（ａ２）は、炭素、水素、酸素原子から選ばれる元素のみからなる化合物であることが、本発明の合わせガラス用中間膜を長期間使用した際の透明性を損なわない観点で好ましい。またフェノール性水酸基を含まないことも、透明性を損なわない観点で好適である。
【００３８】
化合物（ａ２）としては、例えば９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−アセトキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ジフェニルフルオレン、９，９−ビス（４−ブロモフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシメチル）フルオレンなどのフルオレン骨格を有する化合物；ジフェニルビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ジフェニルビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）メタン、テトラフェニルメタン等のテトラフェニルメタン骨格を有する化合物；９−（ヒドロキシメチル）アントラセン、９−ブロモアントラセン等のアセン系骨格（またはアントラセン骨格）を有する化合物；が挙げられ、これらの中でも特にフルオレン骨格を有する化合物が、前記樹脂（ａ１）との相溶性に優れ、合わせガラス用中間膜の遮音性能を向上させる効果が高い点で好ましい。
【００３９】
化合物（ａ２）の分子量は１５０以上であることが好ましく、２５０以上であることがより好ましく、３００以上であることがさらに好ましく、３５０以上であることが特に好ましく、４００以上であることが最も好ましい。また、化合物（ａ２）の分子量は、１００００以下であることが好ましく、２０００以下であることがより好ましく、１２００以下であることがさらに好ましく、１０００以下であることが特に好ましく、８００以下であることが最も好ましい。化合物（ａ２）の分子量が１５０未満の場合は、長期間使用した場合に化合物（ａ２）が揮発してしまう傾向にあり、１００００を超える場合は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂との相溶性が低下したり、十分な遮音性能が発現しない傾向がある。
【００４０】
化合物（ａ２）の水酸基価は、前記樹脂（ａ１）との相溶性が向上する観点および長期間使用時にも本発明の合わせガラス用中間膜の遮音性能を保持するという観点から、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがいっそう好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最も好ましい。
【００４１】
また、化合物（ａ２）のエステル価は、前記樹脂（ａ１）との相溶性、また長期間使用時にも本発明の合わせガラス用中間膜の遮音性能を保持するという観点から、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが特に好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最も好ましい。
【００４２】
本発明で使用する化合物（ａ２）は、その融点が４０℃以上であり、５００℃以下であることが好ましい。その融点は６０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがさらに好ましく、１００℃以上であることがいっそう好ましく、１２０℃以上であることがよりいっそう好ましく、１４０℃以上であることが特に好ましく、１５０℃以上であることがとりわけ好ましく、１６０℃以上であることが最も好ましい。またその融点は４００℃以下であることがより好ましく、３００℃以下であることがさらに好ましく、２５０℃以下であることが特に好ましく、２００℃以下であることが最も好ましい。融点が４０℃を下回ると、本発明の合わせガラス用中間膜が十分な遮音性能を発現しないことがある。また融点が５００℃を超えると、環構造を少なくとも２つ有する化合物と樹脂とを均一に混合することが難しくなったり、本発明の合わせガラス用中間膜を使用した場合に、透明性が低下したりすることがある。
【００４３】
化合物（ａ２）の含有量は、樹脂（ａ１）１００質量部に対して５質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましく、２０質量部以上であることがさらに好ましく、３５質量部以上であることが特に好ましく、５５質量部以上であることがいっそう好ましく、７５質量部以上であることが特に好ましく、９５質量部以上であることが最も好ましい。化合物（ａ２）の含有量は、樹脂（ａ１）１００質量部に対して１０００質量部以下であることが好ましく、３００質量部以下であることがより好ましく、２００質量部以下であることがさらに好ましく、１７０質量部以下であることがいっそう好ましく、１５０質量部以下であることが特に好ましく、１３０質量部以下であることが最も好ましい。化合物（ａ２）の配合量が５質量部未満の場合は、ｔａｎδの値を十分に高くすることができない場合があり、１０００質量部を超える場合は、化合物（ａ２）がブリードしたり、相分離したりする傾向がある。
【００４４】
本発明で用いられる組成物（Ａ）は、化合物（ａ２）とは異なる化合物である可塑剤（ａ３）を含んでいてもよい。
【００４５】
可塑剤（ａ３）は、熱可塑性樹脂との相溶性、熱可塑性樹脂への可塑化効果に優れるものであり、例えばｊ価カルボン酸１分子と１価アルコールｊ分子のエステル化反応で得られる化合物（ｊ＝１〜４）、１価カルボン酸ｋ分子とｋ価アルコール１分子とのエステル化反応で得られる化合物（ｋ＝１〜４）から選ばれる１種類以上の化合物が好適に使用される。
【００４６】
ｊ価カルボン酸１分子と１価アルコールｊ分子のエステル化反応で得られる化合物（ｊ＝１〜４）としては、例えばアジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸ジノニル、セバシン酸ブチル、セバシン酸ヘキシル、セバシン酸ジ（ブトキシエチル）、シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ２−エチルヘキシル、トリメット酸トリ２−エチルヘキシルなどが挙げられる。また１価カルボン酸ｋ分子とｋ価アルコール１分子とのエステル価反応で得られる化合物（ｋ＝１〜４）としては、例えばトリエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジノネート、テトラエチレングリコールジ２−エチルブチレート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、グリセリントリブチル、グリセリントリヘキシル、グリセリントリ（ブトキシエチル）、グリセリントリ２−エチルヘキシルなどが挙げられる。これらの中でも特にトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエートが、熱可塑性樹脂との相溶性と、熱可塑性樹脂への可塑化効果に特に優れるので好適である。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
組成物（Ａ）に可塑剤（ａ３）が含まれる場合、可塑剤（ａ３）の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましく、２５質量部以上であることがさらに好ましく、３０質量部以上であることが特に好ましい。また、可塑剤（ａ３）の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して１００質量部以下であることが好ましく、７０質量部以下であるがより好ましく、６０質量部以下であることがさらに好ましく、５０質量部以下であることが特に好ましい。可塑剤（ａ３）の含有量が１０質量部未満では、可塑剤（ａ３）を含むことによる効果が発現せず、可塑剤（ａ３）の含有量が１００質量部を超えると、化合物（ａ２）および可塑剤（ａ３）がブリードすることがある。
【００４８】
組成物（Ａ）に化合物（ａ２）および可塑剤（ａ３）が含まれる場合、得られる組成物（Ａ）のガラス転移温度を低下させつつ、ガラス転移温度における正接損失を高い水準に保持する観点で、化合物（ａ２）の含有量に対する可塑剤（ａ３）の含有量の割合は、０．０３質量倍以上であることが好ましく、０．０５質量倍以上であることがより好ましく、０．０８質量倍以上であることがさらに好ましく、０．１質量倍以上であることが特に好ましく、０．２質量倍以上であることが最も好ましい。また、化合物（ａ２）の含有量に対する可塑剤（ａ３）の含有量の割合は４０質量倍以下であることが好ましく、２０質量倍以下であることがより好ましく、１５質量倍以下であることがさらに好ましく、１０質量倍以下であることが特に好ましく、５質量倍以下であることが最も好ましい。
【００４９】
組成物（Ａ）が化合物（ａ２）と可塑剤（ａ３）を含む場合、樹脂（ａ１）１００質量部に対する化合物（ａ２）の含有量をＸ質量部、可塑剤（ａ３）の含有量をＹ質量部とした場合に、化合物（ａ２）Ｘ質量部と可塑剤（ａ３）Ｙ質量部とを９０℃で８時間撹拌した後２３℃まで冷却した場合に、化合物（ａ２）の全てが可塑剤（ａ３）に溶解するという条件を満たすことが、得られる合わせガラス用中間膜が長期間にわたって高い透明性を発現できる点で好ましい。溶解の可否は、例えば後述する実施例に記載の方法で判断できる。なお、ＸおよびＹはそれぞれ前述した化合物（ａ２）の好適な含有量および可塑剤（ａ３）の好適な含有量の範囲内であることが好ましい。
【００５０】
組成物（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、接着性改良剤（接着性調整剤）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、その他添加剤を含んでいてもよい。
【００５１】
接着性改良剤としては、例えば酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酪酸マグネシウムなどのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等が挙げられる。その添加量は、目的の接着力に応じて適宜調整可能である。
【００５２】
組成物（Ａ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδは、温度ＴＡ（℃）に極大値を持ち、ＴＡ（℃）が−５０〜５０℃の範囲内であり、ＴＡ（℃）におけるｔａｎδが２．５以上である。ＴＡ（℃）におけるｔａｎδは、本発明の合わせガラス用中間膜に用いた合わせガラスにおける遮音性能を良好にする点から、３．０以上であることがより好ましく、３．３以上であることがさらに好ましく、３．６以上であることが特に好ましく、４．０以上であることが最も好ましい。なおＴＡ（℃）におけるｔａｎδは、通常は１０以下であり、ある場合には８．０以下であり、別の場合には６．０以下である。またＴＡ（℃）は−３０℃以上であることがより好ましく、−２５℃以上であることがさらに好ましく、−２０℃以上であることがいっそう好ましく、−１５℃以上であることが特に好ましい。またＴＡ（℃）は２０℃以下であることがより好ましく、１５℃以下であることがさらに好ましく、１０℃以下であることがいっそう好ましく、５℃以下であることが特に好ましく、３℃以下であることが最も好ましい。ＴＡが−５０℃未満であると、室温に比べて比較的低温でしか遮音性能を発現しないことがあり、ＴＡが５０℃を超えると、室温に比べて比較的高温でしか遮音性能を発現しないことがある。ＴＡ（℃）におけるｔａｎδの極大値が２．５以上となる組成物（Ａ）を得る方法としては、例えば、遮音層を構成する組成物（Ａ）中に、化合物（ａ２）、特に、フルオレン骨格を有する化合物を含有させる方法が挙げられる。
【００５３】
上記ＴＡおよびｔａｎδは、例えば以下の方法を用いて測定することができる。組成物（Ａ）を、熱プレス機で成形し厚さ０．８ｍｍのシートを得る。前記シートを幅３ｍｍに切断し、動的粘弾性装置（株式会社ユービーエム製、Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を使用し、−５０から１２０℃まで、３℃／分で昇温しながら、チャック間距離２０ｍｍ、周波数０．３Ｈｚ、変位７５．９μｍ、自動静荷重２６ｇ、引張モードで分析し、−５０〜５０℃の範囲内の温度で正接損失（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）が極大になる温度ＴＡ（℃）の存否を確認し、またＴＡ（℃）における正接損失（ｔａｎδ）の値を求める。
【００５４】
組成物（Ａ）は、上記のように求めたＴＡ（℃）におけるｔａｎδ（以下において、ｔａｎδ（ＴＡ）と表すことがある）が２．５以上であるという条件を満たす組成物（Ａ）を合わせガラス用中間膜に用いることで、質量支配領域における遮音性能の向上、およびコインシデンス領域における遮音性能の向上が可能となり、合わせガラスを軽量化した場合の遮音性能の低下を抑制することができるという利点がある。
【００５５】
また、遮音性能を向上させる観点から、組成物（Ａ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られる損失弾性率Ｅ”が、温度ＴＣ（℃）に極大値を持ち、ＴＣ（℃）が（ＴＡ−４０）〜ＴＡ（℃）の範囲内であり、ＴＣ（℃）における損失弾性率Ｅ”が２．５×１０７Ｐａ以上であることが好ましく、２．５×１０９Ｐａ以下であることが好ましい。ＴＣ（℃）における損失弾性率Ｅ”は、８．０×１０７Ｐａ以上であることがより好ましく、２．５×１０８Ｐａ以上であることがさらに好ましい。また、ＴＣ（℃）における損失弾性率Ｅ”は、２．３×１０９Ｐａ以下であることがより好ましく、２．０×１０９Ｐａ以下であることがさらに好ましい。ＴＣ（℃）における損失弾性率Ｅ”を２．５×１０７Ｐａ以上で、２．５×１０９Ｐａ以下とするためには、例えば遮音層を構成する組成物（Ａ）中に、化合物（ａ２）、特にフルオレン骨格を有する化合物を含有させる方法が挙げられる。なお、動的粘弾性の測定条件は上記ＴＡ、ｔａｎδ測定時の測定条件と同じである。
【００５６】
また、本発明における遮音層を構成する組成物（Ａ）は、上記ＴＣ（℃）における損失弾性率Ｅ”（以下においてＥ”（ＴＣ）と表すことがある）を、ＴＣ−１０（℃）におけるＥ”（以下においてＥ”（ＴＣ−１０）と表すことがある）で除した値（Ｅ”（ＴＣ）／Ｅ”（ＴＣ−１０））が、１．１以上であることが好ましく、１０以下であることが好ましい。このような条件を満たす場合は、合わせガラスが軽量化された場合であっても、遮音性能が低下しにくい傾向にある。Ｅ”（ＴＣ）を、Ｅ”（ＴＣ−１０）で除した値は１．２以上であることがより好ましい。また、Ｅ”（ＴＣ）を、Ｅ”（ＴＣ−１０）で除した値は９以下であることがより好ましく、５以下であることがさらに好ましく、２以下であることが特に好ましい。
【００５７】
（保護層）
本発明の合わせガラス用中間膜は、遮音層のみから構成させていてもよいが、例えば、遮音層が２つの保護層の間に配置されているような構成をとることもできる。合わせガラス用中間膜について、上記のような構成をとることで、遮音性に優れるだけでなく、力学強度、ガラスとの接着性、取り扱い性に優れた合わせガラス用中間膜を得ることができる。
【００５８】
前記保護層は樹脂（ｂ１）を含む組成物（Ｂ）からなる。組成物（Ｂ）に含まれる樹脂（ｂ１）としては熱可塑性樹脂が好ましく、例えばポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどが挙げられる。これらは力学強度、透明性、ガラスとの接着性に優れているため好適である。
【００５９】
組成物（Ｂ）はこれらの樹脂（ｂ１）を４０質量％以上含むことが好ましく、５０質量％以上含むことがより好ましく、６０質量％以上含むことがさらに好ましく、８０質量％以上含むことが特に好ましく、９０質量％以上含むことが最も好ましい。また、組成物（Ｂ）はこれら樹脂（ｂ１）を１００質量％含むものであってもよい。これら樹脂（ｂ１）の含有量が４０質量％より少なくなると、保護層とガラスとの接着性が低下したり、保護層の力学強度が不十分になることがある。
【００６０】
ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は、１０モル％以上であることが好ましく、１５モル％以上であることがより好ましく、２０モル％以上であることがさらに好ましく、２５モル％以上であることが特に好ましい。ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は、５０モル％以下であることが好ましく、４５モル％以下であることがより好ましく、４０モル％以下であることがさらに好ましい。平均残存水酸基量が１５モル％より少なくなると、ガラスとの接着性が低下する傾向にあり、平均残存水酸基量が５０モル％より多くなると、耐水性が低下する傾向にある。
【００６１】
ポリビニルアセタールの平均残存ビニルエステル基量は３０モル％以下であることが好ましい。平均残存ビニルエステル基量が３０モル％を超えると、ポリビニルアセタールの製造時にブロッキングを起こしやすくなるため、製造しにくくなる。平均残存ビニルエステル基量は、２０モル％以下であることが好ましい。
【００６２】
ポリビニルアセタールの平均アセタール化度は４０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以下であることが好ましい。平均アセタール化度が４０モル％未満であると可塑剤などとの相溶性が低下する傾向にある。平均アセタール化度が９０モル％を超えると、ポリビニルアセタール樹脂を得るための反応に長時間を要し、プロセス上好ましくないことがあり、また十分な力学強度を発現しないことがある。平均アセタール化度は６０モル％以上であることがより好ましく、耐水性や可塑剤との相溶性の観点から、６５モル％以上であることがさらに好ましく、６８モル％以上であることが特に好ましい。また、平均アセタール化度は８５モル％以下であることが好ましく、８０モル％以下であることがさらに好ましく、７５モル％以下であることが特に好ましい。
【００６３】
ポリビニルアセタールの重合度は、１００以上であることが好ましく、３００以上であることがより好ましく、１０００以上であることがより好ましく、１４００以上であることがさらに好ましく、１６００以上であることが特に好ましい。ポリビニルアセタールの重合度が１００未満であると、耐貫通性、耐クリープ物性、特に８５℃、８５％ＲＨのような高温高湿条件下での耐クリープ物性が低下することがある。また、ポリビニルアセタールの重合度は、５０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましく、２５００以下であることがさらに好ましく、２３００以下であることが特に好ましく、２０００以下であることが最も好ましい。ポリビニルアセタールの重合度が５０００を超えると樹脂膜の成形が難しくなることがある。さらに、得られる合わせガラス用中間膜のラミネート適性を向上させ、いっそう外観が優れた合わせガラスを得るためには、ポリビニルアセタールの重合度が１８００以下であることが好ましい。
【００６４】
ポリビニルアセタールの平均残存ビニルエステル基量は３０モル％以下に設定することが好ましいため、原料としてけん化度が７０モル％以上のポリビニルアルコールのけん化物を使用することが好ましい。ポリビニルアルコールのけん化度が７０モル％未満となると、樹脂の透明性や耐熱性が低下することがあり、またアルデヒド類との反応性も低下することがある。けん化度は、より好ましくは９５モル％以上のものである。
【００６５】
ポリビニルアルコールのけん化物のけん化度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６：１９４４に準拠して測定することができる。
【００６６】
ポリビニルアルコールのアセタール化に用いるアルデヒド類、ポリビニルアセタール樹脂としては、上記遮音層におけるものをいずれも採用することができる。
【００６７】
組成物（Ｂ）に含まれるエチレン‐酢酸ビニル共重合体は、エチレン部分、酢酸ビニル部分の合計に対する酢酸ビニル部分の割合は、５０モル％未満であることが好ましく、３０モル％未満であることがより好ましく、２０モル％未満であることがさらに好ましく、１５モル％未満であることが、合わせガラス用中間膜に必要な力学強度と柔軟性を発現する観点で特に好ましい。
【００６８】
組成物（Ｂ）に含まれるアイオノマーとしては、エチレン由来の構成単位、およびα，β−不飽和カルボン酸に由来の構成単位を有し、α，β−不飽和カルボン酸の少なくとも一部が金属イオンによって中和された樹脂が挙げられる。ベースポリマーとなるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体において、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。本発明においては、入手のしやすさの点から、エチレン・アクリル酸共重合体のアイオノマー、およびエチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマーが好ましい。アイオノマーを構成するα，β−不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などが挙げられ、アクリル酸またはメタクリル酸が特に好ましい。
【００６９】
組成物（Ｂ）には、樹脂（ｂ１）以外の成分として、さらに可塑剤（ｂ２）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、機能性無機化合物、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）等が、必要に応じて添加されていてもよい。特に組成物（Ｂ）にポリビニルアセタールを使用する場合には、得られる合わせガラス用中間膜の力学強度、遮音性の観点から可塑剤（ｂ２）を含むことが好ましい。
【００７０】
可塑剤（ｂ２）は、例えば一価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系などのカルボン酸エステル系可塑剤；リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤などのほか、カルボン酸ポリエステル系、炭酸ポリエステル系、ポリアルキレングリコール系などの高分子可塑剤や、ひまし油などのヒドロキシカルボン酸と多価アルコールのエステル化合物も使用することができる。これらの中でも特に、２価アルコールと１価カルボン酸のエステル化合物が、本発明の合わせガラス用中間膜が優れた遮音性能を発現する観点で好ましく、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエートが特に好ましい。
【００７１】
一価カルボン酸エステル系可塑剤としては、例えばブタン酸、イソブタン酸、ペンタン酸、へキサン酸、２−エチルへキサン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの一価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物であり、具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジイソブタノエート、トリエチレングリコールジ２−ヘキサノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、トリエチレングリコールジラウレート、エチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリントリ２−エチルヘキサノエートなどが挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０以上、４５０以下であるポリエチレングリコールを表す。
【００７２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、例えばアジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなどが挙げられる。
【００７３】
リン酸系可塑剤、また、亜リン酸系可塑剤としては、例えばリン酸または亜リン酸とメタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【００７４】
カルボン酸ポリエステル系可塑剤としては、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの多価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールを交互共重合して得られるカルボン酸ポリエステルや、ε−カプロラクトンなどのラクトン化合物を開環重合して得られるカルボン酸ポリエステルでもよい。これらカルボン酸ポリエステルの末端構造は、例えば水酸基やカルボキシル基でもよいし、また、末端水酸基や末端カルボキシル基を１価カルボン酸あるいは１価アルコールと反応させてエステル結合としたものでもよい。
【００７５】
炭酸ポリエステル系可塑剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの炭酸エステルをエステル交換反応により交互共重合して得られる炭酸ポリエステルが挙げられる。これら炭酸ポリエステル化合物の末端構造は、炭酸エステル基、または水酸基などであるとよい。
【００７６】
ポリアルキレングリコール系可塑剤としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドを、一価アルコール、多価アルコール、一価カルボン酸および多価カルボン酸を開始剤として開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【００７７】
本発明において、これらの可塑剤（ｂ２）は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
組成物（Ｂ）が可塑剤（ｂ２）を含む場合、その含有量は樹脂（ｂ１）１００質量部に対して、２０質量部以上であることが好ましく、２５質量部以上であることがより好ましく、３０質量部以上であることがさらに好ましい。可塑剤（ｂ２）の含有量は、樹脂（ｂ１）１００質量部に対して、６０質量部以下であることが好ましく、５５質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以下であることがさらに好ましい。可塑剤の含有量が、樹脂（ｂ１）１００質量部に対して２０質量部より少ないと、得られる合わせガラス用中間膜の柔軟性が不十分となる傾向にあり、合わせガラス用中間膜としての衝撃吸収性が問題になる場合がある。また、可塑剤（ｂ２）の含有量が、樹脂（ｂ１）１００質量部に対して６０質量部より多いと、得られる合わせガラス用中間膜の力学強度が不十分となる傾向にある。特にポリビニルアセタールを用いる場合には、優れた遮音性能を発現する観点で、可塑剤（ｂ２）の含有量は３５〜６０質量部であることが好適である。
【００７９】
保護層を構成する組成物（Ｂ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδの極大となる温度をＴＤ（℃）とした場合に、ＴＤ−ＴＡ＞０、好ましくはＴＤ−ＴＡ＞１０、より好ましくはＴＤ−ＴＡ＞２０を満たすものであることが好ましい。このような条件を満たすことにより、遮音性に優れるだけでなく、力学強度、ガラスとの接着性、取り扱い性に優れた合わせガラス用中間膜を得ることができる。
【００８０】
（合わせガラス用中間膜）
遮音層または保護層を構成する組成物は、樹脂、その他成分を従来公知の方法で混合することにより得られる。混合方法としては、例えばミキシングロール、プラストミル、押し出し機などを用いた溶融混練、あるいは各成分を適当な有機溶剤に溶解した後、溶剤を留去する方法などが挙げられる。
【００８１】
合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されるものではなく、保護層を構成する組成物（Ｂ）を均一に混練した後、押出法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等、公知の製膜方法により保護層を作製し、また、同様の方法で遮音層を作製し、これらをプレス成形等で積層させてもよいし、保護層、遮音層およびその他必要な層を共押出法により成形してもよい。また、作製した遮音層を単独で使用してもよい。
【００８２】
公知の製膜方法の中でも特に押出機を用いて合わせガラス用中間膜を製造する方法が好適に採用される。押出し時の樹脂温度は１５０℃以上が好ましく、１７０℃以上がより好ましい。また、押出し時の樹脂温度は２５０℃以下が好ましく、２３０℃以下がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎると、用いる樹脂が分解を起こし、樹脂の劣化が懸念される。逆に温度が低すぎると、押出機からの吐出が安定せず、機械的トラブルの要因になる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。
【００８３】
本実施形態における合わせガラス用中間膜は、図１に示すように、遮音層（以下、Ａ層ともいう）１が保護層（以下、Ｂ層ともいう）２ａおよび保護層２ｂによって挟まれた積層構成であってもよい。合わせガラス用中間膜における積層構成は目的によって決められるが、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成の他、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成であってもよい。これらの中でも特に取扱い性と遮音性のバランスに優れる観点からＢ層／Ａ層／Ｂ層が好ましい。
【００８４】
また、Ａ層、Ｂ層以外の層（Ｃ層とする）を１層以上含んでいても構わず、例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層などの積層構成でも構わない。また上記積層構成において、Ｃ層中の成分は、同一であっても異なっていてもよい。これはＡ層またはＢ層中の成分についても同様である。
【００８５】
なお、Ｃ層としては公知の樹脂からなる層が使用可能であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステルのうちポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリテトラフロロエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリイミドなどを用いることができる。また、Ｃ層にも、必要に応じ、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）、機能性無機化合物などの添加剤を添加してよい。
【００８６】
また、本発明の合わせガラス用中間膜は表面にメルトフラクチャーやエンボスなど、従来公知の方法で凹凸構造を形成することが好ましい。メルトフラクチャーおよびエンボスの形状は、従来公知のものを採用することができる。
【００８７】
本発明における遮音層の厚さは、０．００５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０１ｍｍ以上であることがより好ましく、０．０２ｍｍ以上であることがさらに好ましく、０．０４ｍｍ以上であることがいっそう好ましく、０．０７ｍｍ以上であることがよりいっそう、０．１ｍｍ以上であることが特に好ましく、０．１５ｍｍ以上であることがとりわけ好ましく、０．２ｍｍ以上であることがもっとも好ましい。また遮音層の厚さは５ｍｍ以下であることが好ましく、４ｍｍ以下であることがより好ましく、２ｍｍ以下であることがさらに好ましく、１．６ｍｍ以下であることがいっそう好ましく、１．２ｍｍ以下であることがよりいっそう好ましく、１．１ｍｍ以下であることが特に好ましく、１ｍｍ以下であることがとりわけ好ましく、０．７９ｍｍ以下であることが最も好ましい。
【００８８】
本発明における保護層の厚さは、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１ｍｍ以上であることがより好ましく、０．１５ｍｍ以上であることがさらに好ましく、０．２０ｍｍ以上であることが特に好ましく、０．２５ｍｍ以上であることが最も好ましい。また保護層の厚さは１．００ｍｍ以下であることが好ましく、０．７０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．６０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、０．５０ｍｍ以下であることがいっそう好ましく、０．４５ｍｍ以下であることが特に好ましく、０．４ｍｍ以下であることが最も好ましい。
【００８９】
本発明の合わせガラス用中間膜の厚さは、通常、その下限は０．１ｍｍ、好ましくは０．２ｍｍ、より好ましくは０．３ｍｍ、さらに好ましくは０．４ｍｍ、特に好ましくは０．５ｍｍ、いっそう好ましくは０．６ｍｍ、特別好ましくは０．７ｍｍ、最適には０．７５ｍｍである。またその上限は５ｍｍ、好ましくは４ｍｍ、より好ましくは２ｍｍ、さらに好ましくは１．６ｍｍ、特に好ましくは１．２ｍｍ、いっそう好ましくは１．１ｍｍ、特別好ましくは１ｍｍ、最適には０．７９ｍｍである。
【００９０】
本発明の合わせガラス用中間膜と積層させるガラスは、例えば、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガラス等を制限なく使用できる。これらは無色または有色のいずれであってもよい。これらは一種を使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ガラスの厚みは、通常１００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９１】
本発明の合わせガラス用中間膜の表面の形状は、凹凸構造を形成させたものであると、合わせガラス用中間膜とガラスとを熱圧着する際の泡抜け性に優れるため好ましい。
【００９２】
本発明の合わせガラス用中間膜を二枚のガラスに挟んでなる合わせガラスもまた、本発明を構成する。かかる合わせガラスは従来公知の方法で製造できる。例えば真空ラミネーター装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また上記方法により仮圧着した後に、オートクレーブに投入して本接着する方法も挙げられる。
【００９３】
合わせガラスは透明性に優れるものであることが好ましく、例えばそのヘイズは３％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。また合わせガラスの透明性は長期間使用した場合に経時的に変化しないことが好ましく、例えば製造された合わせガラスの作製直後のヘイズを測定し、また合わせガラスを２３℃、５０％ＲＨで２５週間保管した後のヘイズを測定し、２５週間後のヘイズから作製直後のヘイズを差し引いた値を指標とした場合、差が５０％以下であるものが好ましく、１％以下であるものがより好ましく、０．５％以下のものがさらに好ましい。差が５０％以下であるものは、長期間使用した場合に、例えば本発明の合わせガラス用中間膜に付加的に含まれる環構造を少なくとも２つ有する化合物が、合わせガラス用中間膜中で析出するなどの理由により起こりえる透明性の低下が起こりにくいものであり、好適である。なお本発明においてヘイズは、ヘーズメーターＨＺ−１（スガ試験機株式会社製）によりＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定できる。
【実施例】
【００９４】
［評価方法］
（樹脂の動的粘弾性による評価）
後述する製造例で得られる樹脂、および後述する実施例で用いられる樹脂のそれぞれを、熱プレス機を使用して１８０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２、３０分プレスして、厚さ０．８ｍｍのシートを得た。得られたシートを幅３ｍｍに切断し、動的粘弾性測定用サンプルとした。この測定用サンプルについて、動的粘弾性装置（株式会社ユービーエム製、Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を使用し、−５０から１２０℃まで、３℃／分で昇温しながら、チャック間距離２０ｍｍ、周波数０．３Ｈｚ、変位７５．９μｍ、自動静荷重２６ｇ、引張モードで分析した。得られた結果から−５０〜１２０℃の範囲に存在する正接損失ｔａｎδ（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）が極大になる温度ＴＢ（℃）を求めた。結果を表１に示す。【００９５】
（組成物の動的粘弾性による評価）
各実施例および比較例で用いられる遮音層を構成する組成物を、熱プレス機を使用して１８０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２、３０分プレスして、厚さ０．８ｍｍのシートを得た。幅３ｍｍに切断して、動的粘弾性測定用サンプルとした。この測定用サンプルについて、動的粘弾性装置（株式会社ユービーエム製、Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を使用し、−５０から１２０℃まで、３℃／分で昇温しながら、チャック間距離２０ｍｍ、周波数０．３Ｈｚ、変位７５．９μｍ、自動静荷重２６ｇ、引張モードで分析した。得られた結果から正接損失ｔａｎδ（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）が極大になる温度ＴＡ（℃）を求めた。温度ＴＡと、温度ＴＡでのｔａｎδ（ＴＡ）を表３〜６に示す。また、損失弾性率Ｅ”と、損失弾性率Ｅ”が極大になる温度ＴＣ（℃）を求めた。さらには、（ＴＣ−１０）（℃）における損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）を求めた。また、（ＴＣ−１０）での損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）に対する、温度ＴＣ℃の損失弾性率Ｅ”の比を求めた。ＴＣと、ＴＣでの損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）に対する損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）の比を表３〜６に示す。【００９６】
（保護層を構成する組成物のｔａｎδが極大となる温度ＴＤの測定）
各実施例および比較例で用いる遮音層を構成する組成物を、ラボプラストミルで溶融混錬し（１５０℃、６０ｒｐｍ、５分）、得られた混錬物を１５０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２、３０分プレスして、厚さ０．８ｍｍのシートとし、これを幅３ｍｍに切断して動的粘弾性を評価し、ｔａｎδが極大となる温度ＴＤを求めた。動的粘弾性の測定は、上述のシートの動的粘弾性による評価と同条件にて行った。温度ＴＤ（℃）は２５℃であった。【００９７】
（合わせガラスの音響透過損失）
各実施例および比較例で製造された合わせガラスを２５ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切断し、加振機（エミック株式会社製、小型振動発生機５１２−Ａ）により加振し、その際の周波数応答関数をＦＦＴアナライザー（株式会社小野測器製、ＤＳ−２１００）にて検出し、サーボ解析ソフト（株式会社小野測器製、ＤＳ−０２４２）を使用して０℃、５℃、１０℃、１５℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃および４０℃のそれぞれの温度について、３次の反共振モードにおける損失係数を求めた。また、損失係数と前記試験で求められる３次の反共振周波数の値から０℃、５℃、１０℃、１５℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃および４０℃における２０００Ｈｚ、２５００Ｈｚ、３１５０Ｈｚ、４０００Ｈｚ、５０００Ｈｚおよび６３００Ｈｚの音響透過損失を計算し、これらの平均値を求めた。表３〜６に、音響透過損失の平均値が最も大きい温度（表３〜６では、単に「温度」と記載）と、その温度における前記平均値（表３〜６では、単に「平均値」と記載）および５０００Ｈｚにおける音響透過損失値（表３〜６では、単に「５０００Ｈｚ」と記載）を示す。平均値が大きいものほど、いわゆる質量支配領域を含む広い周波数において音響透過損失が優れることを示し、５０００Ｈｚにおける音響透過損失に優れるものは、コインシデンス領域における遮音性能に優れることを示す。【００９８】
（化合物（ａ２）と可塑剤（ａ３）との相溶性）
各実施例で使用した遮音層を構成する組成物（Ａ）について、該組成物（Ａ）が樹脂（ａ１）１００質量部、化合物（ａ２）をＸ質量部および可塑剤（ａ３）をＹ質量部含む場合に、マイヤーフラスコに各実施例で使用した化合物（ａ２）をＸ質量部と可塑剤（ａ３）Ｙ質量部を量りとり、撹拌しながら９０℃で８時間処理した後、２３℃まで冷却し、溶解しているか否かを目視で確認した。ここで、「溶解」しているとは目視で確認した際に、化合物（ａ２）および／または可塑剤（ａ３）が析出しておらず、混合物が相分離を起こしておらず濁っていない場合を指す。結果を表３および表４に示す。【００９９】
（合わせガラスの透明性）
製造された合わせガラスの作製直後のヘイズを測定し、また作製後、２３℃、５０％ＲＨで２５週間保管した後のヘイズを測定し、２５週間後のヘイズから作製直後のヘイズを差し引いた値を求め、差が０．５％以下のものをＡ、差が０．５％を超え、１％以下であるものをＢ、差が１％を超え、５０％以下であるものをＣ、差が５０％を超え、７０％以下であるものをＤ、差が７０％を超えるものをＥとした。ヘイズ差が少ないものほど、すなわちＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの順に、合わせガラス用中間膜を長期間使用した場合に透明性が低下しにくく好ましいものである。結果を表３および表４に示す。【０１００】
下記の製造例１〜製造例３の方法で熱可塑性樹脂を合成した。これら熱可塑性樹脂、また後述するエチレン−酢酸ビニル共重合体−１、エチレン−酢酸ビニル共重合体−２、エチレン−酢酸ビニル共重合体−３およびポリ酢酸ビニルの物性等について、表１に示す。【０１０１】
（製造例１）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた５リットルガラス容器に、イオン交換水４０５０ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１：粘度平均重合度１７００、けん化度９２モル％）３３０ｇを仕込み、９５℃に昇温してポリビニルアルコールを完全に溶解させた。得られた溶液を１６０ｒｐｍで攪拌下、１０℃まで約３０分かけて徐々に冷却後、ブチルアルデヒド１９７ｇおよび２０％塩酸水溶液２００ｍＬを添加し、ブチラール化反応を５０分間行った。その後、６０分かけて６５℃まで昇温し、６５℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。得られた樹脂をイオン交換水で洗浄後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して残存する酸を中和し、さらに過剰のイオン交換水で洗浄、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−１）を得た。得られたＰＶＢ−１をＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して分析したところ、平均ブチラール化度（平均アセタール化度）は７４．３モル％、ビニルエステル単位の含有量は８．０モル％であり、残存水酸基量は１７．７モル％であった（表１参照）。またＰＶＢ−１の水酸基価は１６２ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル価は７３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０１０２】
（製造例２）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた５リットルガラス容器に、イオン交換水４０５０ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１：粘度平均重合度１７００、けん化度９９モル％）３３０ｇを仕込み、９５℃に昇温してポリビニルアルコールを完全に溶解させた。得られた溶液を１６０ｒｐｍで攪拌下、１０℃まで約３０分かけて徐々に冷却後、ブチルアルデヒド１８８．５ｇおよび２０％塩酸水溶液２００ｍＬを添加し、ブチラール化反応を５０分間行った。その後、６０分かけて６５℃まで昇温し、６５℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。得られた樹脂をイオン交換水で洗浄後、水酸化ナトリウム水溶液を添加して残存する酸を中和し、さらに過剰のイオン交換水で洗浄、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−２）を得た。得られたＰＶＢ−２をＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７に準拠して分析したところ、平均ブチラール化度（平均アセタール化度）は６９．１モル％、ビニルエステル単位の含有量は１．０モル％であり、平均残存水酸基量は２９．９モル％であった（表１参照）。またＰＶＢ−２の水酸基価は２６４ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル価は９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。【０１０３】
（製造例３）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた２リットルガラス容器に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２：粘度平均重合度２４００、けん化度８８モル％）１００ｇ、無水プロピオン酸２７０ｇ、ピリジン３００ｇを添加して攪拌しながら８０℃で３６０分保持した。反応溶液を水に投入し、得られた沈殿を十分に水洗した後、乾燥した。得られた樹脂（ＰＶＯＰｒ）を重クロロホルムに溶解し１Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、酢酸ビニルユニットの含有量は１２モル％、プロピオン酸ビニルユニットの含有量は８８モル％であった。【０１０４】
上記製造例の熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂として、下記熱可塑性樹脂を使用した。物性の詳細は表１に記す。
エチレン−酢酸ビニル共重合体−１：酢酸ビニル含有量６７モル％
エチレン−酢酸ビニル共重合体−２：酢酸ビニル含有量５６モル％
エチレン−酢酸ビニル共重合体−３：酢酸ビニル含有量１２モル％
ポリ酢酸ビニル：酢酸ビニル含有量１００モル％【０１０５】
【表１】
2017170259.tif 000004
【０１０６】
（実施例１）
１００質量部のエチレン酢酸ビニル共重合体−１、化合物（ａ２）として表２に示すフルオレン化合物−１を１００質量部、可塑剤としてトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート５０質量部を、ラボプラストミルで溶融混錬して（１５０℃、６０ｒｐｍ、５分）、組成物−１を得た。組成物−１を１５０℃、１００ｋｇｆ／ｃｍ２、３０分熱プレスして厚さ０．８ｍｍのシート−１とした。シート−１について、上述した方法で、温度ＴＡ、ｔａｎδ（ＴＡ）、温度ＴＣ、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）を測定し、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）に対する損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）の比を求めた。測定結果を表３に示す。【０１０７】
組成物−１を熱プレスで１５０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２、３０分プレスして厚さ０．１５ｍｍの遮音層−１とした。また、１００質量部のＰＶＢ−２とトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート３６質量部を、ラボプラストミルで溶融混錬し（１５０℃、６０ｒｐｍ、５分）、得られた混錬物を１５０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２、３０分プレスして、厚さ０．３３ｍｍの保護層−１とした。得られた遮音層−１と保護層−１を、保護層−１／遮音層−１／保護層−１の順に重ね、３０℃、１００ｋｇ／ｃｍ２、１０分プレスして積層し、合わせガラス用中間膜−１を得た。【０１０８】
次に、合わせガラス用中間膜−１を、３００ｍｍ×３００ｍｍ×２ｍｍのフロートガラス２枚に挟み、バキュームバックで仮接着、オートクレーブで処理して透明な合わせガラス−１を得た。合わせガラス用中間膜−１について、上述した方法で、音響透過損失および透明性を測定した。測定結果を表３に示す。【０１０９】
（実施例２〜１７）
表１に示す樹脂、表２に示す化合物（ａ２）を用いて、表３および表４に示す組成および厚さとしたこと以外は実施例１と同様にして、遮音層−２〜１７および保護層を製造した。また、得られた遮音層および保護層を用いたこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜−２〜１７および合わせガラス−２〜１７を製造した。各実施例にて得られた合わせガラスについて、上述した方法で、音響透過損失および透明性を測定した。測定結果を表３および表４に示す。また、各実施例の遮音層と同一の組成としたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ０．８ｍｍのシート−２〜１７を得た。得られたシートについて、上述した方法で、温度ＴＡ、ｔａｎδ（ＴＡ）、温度ＴＣ、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）を測定し、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）に対する損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）の比を求めた。測定結果を表３および表４に示す。【０１１０】
（実施例１８）
表１に示す樹脂、表２に示す化合物（ａ２）を用いて、表４に示す組成および厚さとしたこと以外は実施例１と同様にして、遮音層−１８を製造し、遮音層−１８を合わせガラス用中間膜とした以外は、実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜−１８および合わせガラス−１８を製造した。各実施例にて得られた合わせガラスについて、上述した方法で、音響透過損失および透明性を測定した。測定結果を表４に示す。また、各実施例の遮音層と同一の組成としたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ０．８ｍｍのシート−１８を得た。得られたシートについて、上述した方法で、温度ＴＡ、ｔａｎδ（ＴＡ）、温度ＴＣ、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）を測定し、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）に対する損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）の比を求めた。測定結果を表４に示す。【０１１１】
【表２】
2017170259.tif 000005
【０１１２】
【表３】
2017170259.tif 000006
【０１１３】
【表４】
2017170259.tif 000007
【０１１４】
（比較例１）
９，９−ビス［４−（２−アセトキシエトキシ）フェニル］フルオレンを添加しないこと、および遮音層のトリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）の量を４０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で、合わせガラス用中間膜および合わせガラスを製造した。得られた合わせガラスについて、上述した方法で音響透過損失を測定した。測定結果を表５に示す。また、比較例１の遮音層と同一の組成としたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ０．８ｍｍのシートを得た。得られたシートについて、上述した方法で、温度ＴＡ、ｔａｎδ（ＴＡ）、温度ＴＣ、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）を測定し、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）に対する損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）の比を求めた。測定結果を表５に示す。【０１１５】
（比較例２〜１０）
表１に示す樹脂を用いて、表５および表６に示す組成および厚さで遮音層、保護層を製造し、これらの遮音層、保護層を用いたこと以外は、実施例１と同様にして合わせガラス用中間膜および合わせガラスを製造した。各比較例にて得られた合わせガラスについて、上述した方法で音響透過損失を測定した。測定結果を表５および６に示す。また、各比較例の遮音層と同一の組成としたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ０．８ｍｍのシートを得た。得られたシートについて、上述した方法で、温度ＴＡ、ｔａｎδ（ＴＡ）、温度ＴＣ、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）を測定し、損失弾性率Ｅ”（ＴＣ−１０）に対する損失弾性率Ｅ”（ＴＣ）の比を求めた。測定結果を表５および表６に示す。【０１１６】
【表５】
2017170259.tif 000008
【０１１７】
【表６】
2017170259.tif 000009
【符号の説明】
【０１１８】
１      Ａ層
２ａ    Ｂ層
２ｂ    Ｂ層
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）からなる遮音層を備えた合わせガラス用中間膜であって、
組成物（Ａ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＡ（℃）に極大値を持ち、
ＴＡ（℃）が−５０〜５０℃の範囲内であり、
ＴＡ（℃）におけるｔａｎδが２．５以上であり、
組成物（Ａ）が、環構造を少なくとも２つ有する化合物（ａ２）を含み、
化合物（ａ２）が、いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を少なくとも１つ有し、かつ、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子に、少なくとも２つの環構造が直接結合している骨格を有する化合物である、
合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）からなる遮音層を備えた合わせガラス用中間膜であって、
組成物（Ａ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＡ（℃）に極大値を持ち、
ＴＡ（℃）が−５０〜５０℃の範囲内であり、
ＴＡ（℃）におけるｔａｎδが２．５以上であり、
組成物（Ａ）が、環構造を少なくとも２つ有する化合物（ａ２）を含み、
化合物（ａ２）が、アセン系骨格を有する化合物である、
合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
化合物（ａ２）が縮合環骨格を有する化合物である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
化合物（ａ２）が、いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子を少なくとも１つ有する化合物である、請求項２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
化合物（ａ２）が、前記いずれも水素原子でない４つの原子に結合した炭素原子に、少なくとも２つの環構造が直接結合している骨格を有する化合物である、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
化合物（ａ２）がフルオレン骨格を有する化合物である、請求項１または３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
樹脂（ａ１）が熱可塑性樹脂である、請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール、ポリカルボン酸ビニルまたはオレフィン−カルボン酸ビニル共重合体のいずれかである、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
樹脂（ａ１）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＢ（℃）に極大値を持ち、
ＴＢ（℃）が−１００〜１００℃の範囲内にある、請求項１〜８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
樹脂（ａ１）の水酸基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
樹脂（ａ１）の水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１〜９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
化合物（ａ２）の水酸基価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜１１のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
化合物（ａ２）の含有量が、樹脂（ａ１）１００質量部に対して５〜１０００質量部である、請求項１〜１２のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
組成物（Ａ）が樹脂（ａ１）１００質量部に対して、化合物（ａ２）Ｘ質量部と化合物（ａ２）とは異なる可塑剤（ａ３）Ｙ質量部を含むものであり、
化合物（ａ２）Ｘ質量部と可塑剤（ａ３）Ｙ質量部とを９０℃で８時間撹拌した後、２３℃まで冷却した場合に、化合物（ａ２）の全てが可塑剤（ａ３）に溶解する、請求項１〜１３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
組成物（Ａ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られる損失弾性率Ｅ”が温度ＴＣ（℃）に極大値を持ち、
ＴＣ（℃）が（ＴＡ−４０）〜ＴＡ（℃）の範囲内にあり、
ＴＣ（℃）における損失弾性率Ｅ”が２．５×１０７〜２．５×１０９Ｐａである、請求項１〜１４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
前記遮音層が２つの保護層の間に配置されており、
該保護層が組成物（Ｂ）からなる、請求項１〜１５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
組成物（Ｂ）を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を、周波数０．３Ｈｚ、引張モードで測定した際に得られるｔａｎδが温度ＴＤ（℃）に極大値を持ち、
ＴＤ−ＴＡ＞０である、請求項１６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
組成物（Ｂ）がポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびアイオノマー樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ｂ１）を含む、請求項１６または１７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１９】
組成物（Ｂ）が樹脂（ｂ１）および可塑剤（ｂ２）を含み、
前記樹脂（ｂ１）がアセタール化度４０〜９０モル％のポリビニルアセタールである、請求項１８に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜が２枚のガラスの間に挟まれてなる、合わせガラス。
【国際調査報告】
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