(57)【要約】  短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、通信を適切に行うこと。送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアを含む複数のキャリアと通信を行うユーザ端末であって、無線基地局から送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ＴＤＤキャリアのＴＴＩ毎に送信されるＤＬ信号に対するＵＬ信号の少なくとも一部を、他のキャリアを用いて所定タイミングで送信するように制御する。
2017130991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアを含む複数のキャリアと通信を行うユーザ端末であって、
無線基地局から送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記ＴＤＤキャリアの短縮ＴＴＩ毎に送信されるＤＬ信号に対するＵＬ信号の少なくとも一部を、他のキャリアを用いて所定タイミングで送信するように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記他のキャリアは、前記ＴＤＤのペアバンドとして設定されるＦＤＤのＵＬ、又は他のＴＤＤキャリアであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、他のキャリアを用いて送信するＵＬ信号を、前記ＴＤＤキャリアおいてＤＬ信号を受信した短縮ＴＴＩと、前記ＴＤＤキャリアのＵＬ送信タイミング及び／又は前記他のキャリアのＵＬ送信タイミングと、に基づいて決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＴＤＤキャリアのＤＬ信号に含まれる制御情報に基づいてＵＬ信号を送信するキャリアを決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＴＤＤキャリアのＤＬ信号に対するＵＬ信号の一部を他のキャリアを用いて送信し、他のＵＬ信号を前記ＴＤＤキャリアのＵＬサブフレーム及び／又は特別サブフレームに含まれるＵｐＰＴＳで送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記他のＵＬ信号を前記特別サブフレームに含まれるＵｐＰＴＳで送信する場合、新規ＰＵＣＣＨフォーマット及び／又は３シンボル以上ＵｐＰＴＳを有する特別サブフレーム構成を利用することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記他のキャリアが前記ＴＤＤキャリアと異なる他のＴＤＤキャリアであり、前記ＴＤＤキャリアのＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信タイミングにおいて前記他のＴＤＤキャリアでＵＬリソースが存在しない場合、前記ＴＤＤキャリアのＤＬ信号に対するＵＬ信号を、前記所定タイミングより長い送信タイミングで送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記ＤＬ信号に対するＵＬ信号は、前記ＤＬ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ、及び／又は前記ＤＬ信号で送信が指示されるＵＬデータであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアを含む複数のキャリアを用いて通信可能なユーザ端末と接続する無線基地局であって、
前記ユーザ端末にＤＬ信号を送信する送信部と、
前記ＤＬ信号に対するＵＬ信号を受信する受信部と、を有し、
前記受信部は、前記ＴＤＤキャリアの短縮ＴＴＩ毎に送信されるＤＬ信号に対するＵＬ信号の少なくとも一部を、他のキャリアを用いて所定タイミングで受信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアを含む複数のキャリアと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
無線基地局から送信されるＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＤＬ信号に対するＵＬ信号を送信する工程と、を有し、
前記ＴＤＤキャリアの短縮ＴＴＩ毎に送信されるＤＬ信号に対するＵＬ信号の少なくとも一部を、他のキャリアを用いて所定タイミングで送信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。【０００５】
また、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、下り（ＤＬ：Downlink）送信と上り（ＵＬ：Uplink）送信とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、ＤＬ送信とＵＬ送信とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。例えば、ＴＤＤでは、各サブフレームを上りリンク（ＵＬ：Uplink）に用いるか下りリンク（ＤＬ：Downlink）に用いるかが、ＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて厳密に定められている。【０００６】
以上のような既存システムでは、無線基地局とユーザ端末間のＤＬ送信及びＵＬ送信に適用される送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は１ｍｓに設定されて制御される。送信時間間隔は伝送時間間隔とも呼ばれ、ＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）におけるＴＴＩはサブフレーム長とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、数十ＧＨｚなどの高周波数帯での通信や、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）など相対的にデータ量が小さい通信を行うことが想定される。また、低遅延通信が要求されるＤ２Ｄ（Device  To  Device）やＶ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）通信に対する需要も高まっている。【０００９】
このような将来の無線通信システムで十分な通信サービスを提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。例えば、スケジューリングの最小時間単位である送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）の１ｍｓより短縮したＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩと呼ばれてもよい）を利用して通信を行うことが検討されている。【００１０】
既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われているが、短縮ＴＴＩを利用して通信を行う場合にどのようにタイミング制御を行うかが問題となる。特に、ＴＤＤを利用するセル（ＣＣ、ＴＤＤキャリアとも呼ぶ）では、１ｍｓ単位でＵＬサブフレームとＤＬサブフレームが規定されたＵＬ／ＤＬ構成に基づいて送信タイミングが制御されている。そのため、ＴＤＤキャリアで短縮ＴＴＩを利用する場合、送信タイミングをどのように制御して通信を行うかが問題となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアを含む複数のキャリアと通信を行うユーザ端末であって、無線基地局から送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ＴＤＤキャリアのＴＴＩ毎に送信されるＤＬ信号に対するＵＬ信号の少なくとも一部を、他のキャリアを用いて所定タイミングで送信するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、短縮ＴＴＩが適用される場合であっても、通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例を示す図である。
【図２】通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩを説明する図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、短縮ＴＴＩの構成例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。
【図５】ＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成を説明する図である。
【図６】ＴＤＤの特別サブフレームの構成を説明する図である。
【図７】同一キャリアでＵＬ／ＤＬ構成が異なる通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩ間に生じる干渉を説明する図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、本実施の形態におけるＵＬ送信制御の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、本実施の形態におけるＵＬ送信制御の他の例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、本実施の形態におけるＵＬ送信制御の他の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、本実施の形態における特別サブフレーム構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、本実施の形態におけるＵＬ送信制御の他の例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは、本実施の形態における特別サブフレーム構成の他の例を示す図である。
【図１４】本実施の形態におけるＵＬ送信制御の他の例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）における送信時間間隔（ＴＴＩ）の一例の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ（以下、「通常ＴＴＩ」という）は、１ｍｓの時間長を有する。通常ＴＴＩは、サブフレームとも呼ばれ、２つの時間スロットで構成される。ＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション（Link  Adaptation）などの処理単位となる。
【００１６】
図１に示すように、下りリンク（ＤＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル（スロットあたり７ＯＦＤＭシンボル）を含んで構成される。各ＯＦＤＭシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１７】
また、上りリンク（ＵＬ）において通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、通常ＴＴＩは、１４ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル（スロットあたり７ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成される。各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、６６．７μｓの時間長（シンボル長）を有し、４．７６μｓの通常ＣＰが付加される。シンボル長とサブキャリア間隔は互いに逆数の関係にあるため、シンボル長６６．７μｓの場合、サブキャリア間隔は、１５ｋＨｚである。
【００１８】
なお、拡張ＣＰの場合、通常ＴＴＩは、１２ＯＦＤＭシンボル（又は１２ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）を含んで構成されてもよい。この場合、各ＯＦＤＭシンボル（又は各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、６６．７μｓの時間長を有し、１６．６７μｓの拡張ＣＰが付加される。
【００１９】
一方、Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥや５Ｇなどの将来の無線通信システムでは、数十ＧＨｚなどの高周波数帯に適した無線インターフェースや、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicular  To  Vehicular）サービス向けに、遅延を最小化する無線インターフェースが望まれている。
【００２０】
そのため、将来の通信システムでは、ＴＴＩを１ｍｓより短縮した短縮ＴＴＩを利用して通信を行うことが考えられる（図２参照）。図２では、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を利用するセル（ＣＣ＃１）と、短縮ＴＴＩを利用するセル（ＣＣ＃２）を示している。また、短縮ＴＴＩを利用する場合、サブキャリア間隔を通常ＴＴＩのサブキャリアから変更（例えば、サブキャリア間隔を拡大）することが考えられる。
【００２１】
通常ＴＴＩよりも短い時間長のＴＴＩ（以下、「短縮ＴＴＩ」という）を用いる場合、ユーザ端末や無線基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加するため、処理遅延を低減できる。また、短縮ＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なユーザ端末数を増加させることができる。以下に、短縮ＴＴＩの構成等について説明する。
【００２２】
（短縮ＴＴＩの構成例）
短縮ＴＴＩの構成例について図３を参照して説明する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、短縮ＴＴＩは、１ｍｓより小さい時間長（ＴＴＩ長）を有する。短縮ＴＴＩは、例えば、０．５ｍｓ、０．２５ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓなど、倍数が１ｍｓとなるＴＴＩ長の１つ又は複数であってもよい。あるいは、通常ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１４シンボルを含むことから、７／１４ｍｓ、４／１４ｍｓ、３／１４ｍｓ、１／１４ｍｓなど１／１４ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。また、拡張ＣＰの場合に通常ＴＴＩは１２シンボルを含むことから、６／１２ｍｓ、４／１２ｍｓ、３／１２ｍｓ、１／１２ｍｓなど１／１２ｍｓの整数倍となるＴＴＩ長の１つまたは複数であってもよい。なお、短縮ＴＴＩにおいても、従前のＬＴＥと同様に、通常ＣＰか拡張ＣＰかは報知情報やＲＲＣシグナリング等の上位レイヤシグナリングでＣｏｎｆｉｇｕｒｅすることができる。これにより、１ｍｓである通常ＴＴＩとの互換性（同期）を保ちながら、短縮ＴＴＩを導入できる。
【００２３】
なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、通常ＣＰの場合を一例として説明するが、これに限られない。短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも短い時間長であればよく、短縮ＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、ＣＰ長などの構成はどのようなものであってもよい。また、以下では、ＤＬにＯＦＤＭシンボル、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡシンボルが用いられる例を説明するが、これらに限られるものではない。
【００２４】
図３Ａは、短縮ＴＴＩの第１の構成例を示す図である。図３Ａに示すように、第１の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩと同一数の１４ＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩのシンボル長（＝６６．７μｓ）よりも短いシンボル長を有する。
【００２５】
図３Ａに示すように、通常ＴＴＩのシンボル数を維持してシンボル長を短くする場合、通常ＴＴＩの物理レイヤ信号構成（ＲＥ配置等）を流用することができる。また、通常ＴＴＩのシンボル数を維持する場合、短縮ＴＴＩにおいても通常ＴＴＩと同一の情報量（ビット量）を含めることができる。一方で、通常ＴＴＩのシンボルとはシンボル時間長が異なることから、図３Ａに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（または、セル、ＣＣ）内に周波数多重することが困難となる。
【００２６】
また、シンボル長とサブキャリア間隔とは互いに逆数の関係にあるため、図３Ａに示すようにシンボル長を短くする場合、サブキャリア間隔は、通常ＴＴＩの１５ｋＨｚよりも広くなる。サブキャリア間隔が広くなると、ユーザ端末の移動時のドップラー・シフトによるチャネル間干渉や、ユーザ端末の受信機の位相雑音による伝送品質劣化を効果的に防止できる。特に、数十ＧＨｚなどの高周波数帯においては、サブキャリア間隔を広げることにより、伝送品質の劣化を効果的に防止できる。
【００２７】
図３Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の構成例を示す図である。図３Ｂに示すように、第２の構成例では、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩよりも少ない数のＯＦＤＭシンボル（又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成され、各ＯＦＤＭシンボル（各ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）は、通常ＴＴＩと同一のシンボル長（＝６６．７μｓ）を有する。この場合、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩにおけるシンボル単位で構成することができる。例えば、１サブフレームに含まれる１４シンボルのうちの一部のシンボルを利用して短縮ＴＴＩを構成することができる。図３Ｂでは、短縮ＴＴＩは、通常ＴＴＩの半分の７ＯＦＤＭシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）で構成される。
【００２８】
図３Ｂに示すように、シンボル長を維持してシンボル数を削減する場合、短縮ＴＴＩに含める情報量（ビット量）を通常ＴＴＩよりも削減できる。このため、ユーザ端末は、通常ＴＴＩよりも短い時間で、短縮ＴＴＩに含まれる情報の受信処理（例えば、復調、復号など）を行うことができ、処理遅延を短縮できる。また、図３Ｂに示す短縮ＴＴＩの信号と通常ＴＴＩの信号とを同一システム帯域（またはセル、ＣＣ）内で周波数多重でき、通常ＴＴＩとの互換性を維持できる。
【００２９】
（短縮ＴＴＩの設定例）
短縮ＴＴＩの設定例について説明する。短縮ＴＴＩを適用する場合、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）との互換性を有するように、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの双方をユーザ端末に設定する構成とすることも可能である。図４は、通常ＴＴＩ及び短縮ＴＴＩの設定例を示す図である。なお、図４は、例示にすぎず、これらに限られるものではない。
【００３０】
図４Ａは、短縮ＴＴＩの第１の設定例を示す図である。図４Ａに示すように、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩとは、同一のコンポーネントキャリア（ＣＣ）（周波数領域）内で時間的に混在してもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、同一のＣＣの特定のサブフレーム（或いは、特定の無線フレーム）に設定されてもよい。例えば、図４Ａでは、同一のＣＣ内の連続する５サブフレームにおいて短縮ＴＴＩが設定され、その他のサブフレームにおいて通常ＴＴＩが設定される。例えば、特定のサブフレームとして、ＭＢＳＦＮサブフレームの設定できるサブフレームや、ＭＩＢや同期チャネル等特定の信号を含む（あるいは含まない）サブフレームであってもよい。なお、短縮ＴＴＩが設定されるサブフレームの数や位置は、図４Ａに示すものに限られない。
【００３１】
図４Ｂは、短縮ＴＴＩの第２の設定例を示す図である。図４Ｂに示すように、通常ＴＴＩのＣＣと短縮ＴＴＩのＣＣとを統合して、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が行われてもよい。具体的には、短縮ＴＴＩは、特定のＣＣに（より具体的には、特定のＣＣのＤＬ及び／又はＵＬに）、設定されてもよい。例えば、図４Ｂでは、特定のＣＣのＤＬにおいて短縮ＴＴＩが設定され、他のＣＣのＤＬ及びＵＬにおいて通常ＴＴＩが設定される。なお、短縮ＴＴＩが設定されるＣＣの数や位置は、図４Ｂに示すものに限られない。
【００３２】
また、ＣＡの場合、短縮ＴＴＩは、同一の無線基地局の特定のＣＣ（プライマリ（Ｐ）セル又は／及びセカンダリ（Ｓ）セル）に設定されてもよい。一方、ＤＣの場合、短縮ＴＴＩは、第１の無線基地局によって形成されるマスターセルグループ（ＭＣＧ）内の特定のＣＣ（Ｐセル又は／及びＳセル）に設定されてもよいし、第２の無線基地局によって形成されるセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の特定のＣＣ（プライマリセカンダリ（ＰＳ）セル又は／及びＳセル）に設定されてもよい。
【００３３】
図４Ｃは、短縮ＴＴＩの第３の設定例を示す図である。図４Ｃに示すように、短縮ＴＴＩは、ＤＬ又はＵＬのいずれかに設定されてもよい。例えば、図４Ｃでは、ＴＤＤシステムにおいて、ＵＬに通常ＴＴＩが設定され、ＤＬに短縮ＴＴＩが設定される場合を示している。
【００３４】
また、ＤＬ又はＵＬの特定のチャネルや信号が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）は、通常ＴＴＩに割り当てられ、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、短縮ＴＴＩに割り当てられてもよい。例えばこの場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨの送信は通常ＴＴＩで行い、ＰＵＳＣＨの送信は短縮ＴＴＩで行う。
【００３５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２のマルチアクセス方式であるＯＦＤＭ（あるいはＳＣ−ＦＤＭＡ）とは異なるマルチアクセス方式が短縮ＴＴＩに割り当てられ（設定され）てもよい。
【００３６】
（短縮ＴＴＩの通知例）
上述したように、ユーザ端末に対して短縮ＴＴＩを利用するセルを設定する場合、ユーザ端末は、無線基地局からの黙示的（implicit）又は明示的（explicit）な通知に基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）することができる。以下では、本実施の形態で適用可能な短縮ＴＴＩの通知例について、（１）黙示的な通知の場合、又は、（２）報知情報又はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、（３）ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、（４）ＰＨＹ（Physical）シグナリングの少なくとも一つによる明示的な通知の場合について説明する。
【００３７】
（１）黙示的な通知の場合、ユーザ端末は、周波数帯（例えば、５Ｇ向けのバンド、アンライセンスドバンドなど）、システム帯域幅（例えば、１００ＭＨｚなど）、ＬＡＡ（License  Assisted  Access）におけるＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の適用有無、送信されるデータの種類（例えば、制御データ、音声など）、論理チャネル、トランスポートブロック、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）モード、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio.  Network  Temporary  Identifier）などに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（例えば、通信を行うセル、チャネル、信号などが短縮ＴＴＩであることを判断）してもよい。
【００３８】
また、通常ＴＴＩの先頭１、２、３、または４シンボルにマッピングされるＰＤＣＣＨ及び／又は１ｍｓのＥＰＤＣＣＨで自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）を検出した場合、当該ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む１ｍｓを通常ＴＴＩと判断し、それ以外の構成を取るＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（例えば通常ＴＴＩの先頭１〜４シンボル以外にマッピングされるＰＤＣＣＨ及び／又は１ｍｓ未満のＥＰＤＣＣＨ）で自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）を検出した場合、当該ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨを含む１ｍｓ未満の所定の時間区間を短縮ＴＴＩと判断してもよい。ここで、自端末宛の制御情報（ＤＣＩ）の検出は、ブラインド復号したＤＣＩに対するＣＲＣのチェック結果に基づいて行うことができる。
【００３９】
（２）報知情報又はＲＲＣシグナリングの場合、報知情報又はＲＲＣシグナリングにより無線基地局（例えば、第１のセル）からユーザ端末に通知される設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩが設定されてもよい。当該設定情報は、例えば、短縮ＴＴＩを利用するＣＣ又は／及びサブフレームに関する情報、短縮ＴＴＩを利用するチャネル又は／及び信号に関する情報、短縮ＴＴＩのＴＴＩ長に関する情報などを示す。ユーザ端末は、無線基地局からの設定情報に基づいて、短縮ＴＴＩを準静的（semi-static）に設定する。なお、短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモード切り替えは、ＲＲＣの再構成（RRC  Reconfiguration）手順で行われてもよいし、Ｐセルでは、Intra-cellハンドオーバ（ＨＯ）、Ｓセルでは、ＣＣ（Ｓセル）のremoval／addition手順により行われてもよい。
【００４０】
（３）ＭＡＣシグナリングの場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＭＡＣシグナリングにより有効化又は無効化（activate又はde-activate）されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局からのＭＡＣ制御要素に基づいて、短縮ＴＴＩを有効化又は無効化する。ユーザ端末は、ＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングによりあらかじめ短縮ＴＴＩの有効化期間を示すタイマを設定されていて、Ｌ２制御信号で短縮ＴＴＩが有効化されたのち所定の期間短縮ＴＴＩのＵＬ／ＤＬ割当がなされなかった場合、短縮ＴＴＩを無効化するものとしてもよい。このような短縮ＴＴＩ無効化タイマは、通常ＴＴＩ（１ｍｓ）を単位としてカウントするものとしてもよいし、短縮ＴＴＩ（例えば０．２５ｍｓ）を単位としてカウントするものとしてもよい。
【００４１】
なお、Ｓセルにおいて短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとのモードを切り替える場合、Ｓセルは、一旦de-activateされるものとしてもよいし、ＴＡ（Timing  Advance）タイマが満了したものとみなされてもよい。これにより、モード切り替え時の通信停止期間を設けることができる。
【００４２】
（４）ＰＨＹシグナリングの場合、ＲＲＣシグナリングにより通知される設定情報に基づいて設定される短縮ＴＴＩが、ＰＨＹシグナリングによりスケジューリングされてもよい。具体的には、ユーザ端末は、受信及び検出した下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel又はＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、以下、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨという）に含まれる情報に基づいて、短縮ＴＴＩを検出する。
【００４３】
例えば、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩでの送信または受信を割り当てる制御情報（ＤＣＩ）は異なる情報要素を含むものとしておき、（４−１）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む制御情報（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨが検出されるタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨにおいて、通常ＴＴＩと短縮ＴＴＩ、両方の送信または受信を割り当てる制御情報（ＤＣＩ）をブラインド復号することができる。或いは、（４−２）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む制御情報（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨが送信／受信されるタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。或いは、（４−３）ユーザ端末は、短縮ＴＴＩでの送受信を割り当てる情報要素を含む（ＤＣＩ）が検出された場合に、そのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（により伝送されるＤＣＩ）によりスケジューリングされるＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨに対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）を送信又は受信するタイミングを含む所定の時間区間を短縮ＴＴＩと認識してもよい。
【００４４】
下り制御チャネルに含まれる情報に基づいて短縮ＴＴＩを検出する場合、短縮ＴＴＩでの送受信を指示する制御情報（ＤＣＩ）は、短縮ＴＴＩの送受信を行うよりも一定時間前に送受信されるものとしてもよい。すなわち、無線基地局は、所定のタイミングにおいて短縮ＴＴＩでの送受信を指示する制御情報（ＤＣＩ）を送信し、ユーザ端末は当該制御情報（ＤＣＩ）を受信したら、所定時間後（例えばＴＴＩ長の整数倍時間後またはサブフレーム長の整数時間後）に、短縮ＴＴＩの送受信を行う。短縮ＴＴＩと通常ＴＴＩとでは、適する信号処理アルゴリズム（例えばチャネル推定や誤り訂正復号）が異なる可能性がある。このように、短縮ＴＴＩでの送受信を指示する制御情報（ＤＣＩ）を、実際に短縮ＴＴＩでの送受信を行うよりも所定時間前に送受信しておくことにより、ユーザ端末が前記信号処理アルゴリズムを変更する時間を確保することができる。
【００４５】
ＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングで短縮ＴＴＩを設定しておき、下り制御チャネルで送受信される制御情報（ＤＣＩ）の指示がなされた場合に、通常ＴＴＩでの送受信に切り替える方法を適用してもよい。一般に、低遅延での信号処理が求められる短縮ＴＴＩの方が、通常ＴＴＩよりも高いユーザ処理能力を必要とする。したがって、動的な切り替えを短縮ＴＴＩから通常ＴＴＩに限定することにより、通常ＴＴＩから短縮ＴＴＩへの動的な切り替えを許容する場合に比べ、ＴＴＩ長変更に伴うユーザ端末の信号処理負担を緩和することができる。
【００４６】
また、ユーザ端末は、ユーザ端末の状態（例えば、Idle状態又はConnected状態）に基づいて、短縮ＴＴＩを検出してもよい。例えば、ユーザ端末は、Idle状態である場合、全てのＴＴＩを通常ＴＴＩとして認識し、１ｍｓの通常ＴＴＩの先頭１〜４シンボルに含まれるＰＤＣＣＨのみをブラインド復号するものとしてもよい。また、ユーザ端末は、Connected状態である場合、上述の通知例（１）−（４）の少なくとも一つに基づいて、短縮ＴＴＩを設定（又は／及び検出）してもよい。
【００４７】
以上のように、将来の無線通信では、通常ＴＴＩより送信時間間隔（ＴＴＩ）長が短縮された短縮ＴＴＩをＵＬ送信及び／又はＤＬ送信に適用して通信を行うことが想定される。一方で、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム（１ｍｓ）単位で通信のタイミング制御が行われている。
【００４８】
例えば、既存システムにおけるＴＤＤでは、１ｍｓ単位でＵＬサブフレームとＤＬサブフレームが規定されたＵＬ／ＤＬ構成に基づいて送信タイミングが制御されている（図５参照）。図５は、ＵＬサブフレームとＤＬサブフレーム間の送信比率が異なる複数のフレーム構成（UL/DL  configuration（ＵＬ／ＤＬ構成））を示している。
【００４９】
既存システムのＴＤＤでは、ＵＬ／ＤＬ構成０〜６の７つのフレーム構成が規定されており、サブフレーム＃０と＃５は下りリンクに割当てられ、サブフレーム＃２は上りリンクに割当てられる。また、ＵＬ／ＤＬ構成０、１、２、６では、ＤＬサブフレームからＵＬサブフレームへの変更点の周期（上下リンクの切替周期）が５ｍｓ、ＵＬ／ＤＬ構成３、４、５では、上下リンクの切替周期が１０ｍｓとなっている。
【００５０】
図６は、既存システムの特別サブフレーム構成（Ｓｐ−ＳＦ  Ｃｏｎｆｉｇ）を示している。既存システムでは、特別サブフレーム構成として、通常ＣＰ（Ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）で１０種類、拡張ＣＰ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）で８種類が定義されている。また、特別サブフレーム構成に関する情報は、プライマルセル（ＰＣｅｌｌ）においてはシステム情報（ＳＩＢ１）を用いてユーザ端末に通知され、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）においてはＲＲＣシグナリングを用いてユーザ端末に通知される。
【００５１】
図６の表に記載された数字はＯＦＤＭ（またはＳＣ−ＦＤＭＡ）シンボル数を表す。既存システムの特別サブフレーム構成では、上り時間区間（ＵｐＰＴＳ）が最大で２シンボルまでしか設定されない。そのため、ＵＬサブフレームにおいて上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて送信するユーザデータや、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて送信する上り制御信号（ＵＣＩ）等の送信は特別サブフレームでサポートされていない。既存システムの特別サブフレームでは、ＵＬ伝送としてＰＲＡＣＨとＳＲＳの送信のみサポートされている。
【００５２】
また、ＴＤＤでは、上下リンク間の干渉を抑制するために同期が重要となる。例えば、同一のＴＤＤセル（無線基地局）に接続するユーザ端末間だけでなく、複数ＴＤＤセル間、隣接ＴＤＤキャリア（オペレータ）間においても同期して制御することが上下リンク間の干渉抑制に効果的となる。
【００５３】
既存のＬＴＥシステムの機能で通信を行うユーザ端末（レガシー端末）が同一キャリアに存在することを考慮した場合、短縮ＴＴＩで通信を行うユーザ端末がＵＬ−ＤＬの切替周期を短縮して適用すると上下リンク干渉が生じるおそれがある。例えば、短縮ＴＴＩを利用するユーザ端末がＵＬ−ＤＬの切替周期を２ｍｓに早めた構成を適用する場合を想定する（図７参照）。図７では、既存システムのＵＬ／ＤＬ構成を利用するユーザ端末と、ＵＬ−ＤＬの切替周期が２ｍｓの構成を利用するユーザ端末が同一キャリアで通信を行う場合を示している。
【００５４】
この場合、既存システムのＵＬ／ＤＬ構成を適用するユーザ端末と、短縮ＴＴＩ用のＵＬ／ＤＬ構成を適用するユーザ端末間で上下リンク干渉が発生する期間が発生し、通信品質が劣化するおそれがある。かかる問題を解決するために、短縮ＴＴＩを利用するユーザ端末も既存システムのＵＬ／ＤＬ構成を利用して通信（例えば、ＵＬ送信等）を制御することが考えられる。
【００５５】
しかし、５ｍｓ又は１０ｍｓ周期のＵＬ／ＤＬ切替を前提に短縮ＴＴＩを規定した場合、遅延削減効果は十分に得られない。このように、ＴＤＤを利用するセル（ＴＤＤキャリア）で短縮ＴＴＩを適用する場合、送信（例えば、ＵＬ送信）をどのように制御するかが問題となり、遅延削減を実現するための方法が望まれる。
【００５６】
そこで、本発明者等は、本発明の一態様として、短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアを含む複数キャリアと通信を行う場合に、当該ＴＤＤキャリアの各短縮ＴＴＩに対応するＵＬ送信の少なくとも一部を他のキャリアを用いて送信することを着想した。
【００５７】
例えば、ユーザ端末は、ＴＤＤキャリアの各短縮ＴＴＩのＤＬ信号に対するＵＬ信号（例えば、上りデータ、上り制御信号等）の少なくとも一部を他のキャリアを用いて所定タイミングで送信するように制御する。所定タイミングとして、既存システムのＵＬ送信タイミングより短い送信タイミング（短縮ＴＴＩ用の送信タイミング）を適用することができる。これにより、ＴＤＤキャリアで短縮ＴＴＩを利用する場合であってもＵＬ／ＤＬ構成は既存システムと同様に設定することができるため、上下リンク干渉の発生を抑制することができる。また、短縮ＴＴＩのＤＬ信号に対応するＵＬ送信を既存より短い送信タイミングで送信することができるため、ＴＤＤキャリアにおける遅延を削減することが可能となる。
【００５８】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、短縮ＴＴＩとして、既存システムにおける１サブフレーム（１ｍｓ）を３分割する場合（０．３３ｍｓ）を例に挙げて説明するが、適用可能な短縮ＴＴＩ長はこれに限られない。なお、１ｍｓとなるＴＴＩを、通常ＴＴＩ、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩを、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮のサブフレーム、又はショートサブフレームと呼んでもよい。また、本実施の形態の短縮ＴＴＩに対して上記図１−図４で示した構成を適用することができる。
【００５９】
また、以下の説明ではＬＴＥシステムを例に挙げるが本実施の形態はこれに限られず、ＴＤＤキャリアで短縮ＴＴＩを利用するシステムであれば適用することができる。また、以下に説明する複数の態様はそれぞれ単独で実施してもよいし、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００６０】
（第１の態様）
第１の態様では、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアのＤＬ送信に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ）の送信方法について説明する。また、以下の説明では、ＤＬ送信に対するＡ／Ｎをフィードバックするタイミング（ＨＡＲＱタイミング）が、ＤＬ割当て（ＤＬ信号受信時）から１ｍｓ後とする場合を例に挙げて説明する。もちろんＨＡＲＱタイミングは１ｍｓに限られず、短縮ＴＴＩ長等に基づいて適宜変更することができる。
【００６１】
ユーザ端末は、ＴＤＤキャリアで短縮ＴＴＩを用いてＤＬ受信を行う場合、各ＴＴＩのＤＬ受信に対するＵＬ送信の少なくとも一部を、ペアバンドとして設定（Configure）される他のキャリアを用いて行うように制御する。図８では、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアのＤＬ信号に対するＡ／Ｎを他のキャリアを利用して送信する場合を示している。
【００６２】
他のキャリアとしては、ペアバンドとして設定されるキャリア（又は、セル、ＣＣ）であればよく、ＦＤＤのＵＬでもよいし、他のＴＤＤキャリアでもよい。また、他のキャリアは、通常ＴＴＩを適用するキャリアであってもよいし、短縮ＴＴＩを適用するキャリアであってもよい。他のキャリアが短縮ＴＴＩを利用する場合、ＴＤＤキャリアの短縮ＴＴＩ長と同じであってもよいし、異なるＴＴＩ長を利用するキャリアであってもよい。
【００６３】
図８Ａは、他のキャリアがＦＤＤのＵＬである場合を示している。つまり、ユーザ端末は、ＴＤＤキャリアの各短縮ＴＴＩのＤＬ信号に対するＡ／ＮをＦＤＤのＵＬを利用して所定タイミング（ここでは、１ｍｓ）後にフィードバックすることができる。なお、ここでは、ＴＤＤキャリアがＵＬ／ＤＬ構成＃２を利用する場合を示しているが、これに限られない。
【００６４】
この場合、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアにおいて、既存システムのＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成と同様のＵＬ期間・ＤＬ期間を設定すると共に、当該ＴＤＤキャリアにおけるＡ／Ｎの送信タイミングを既存システムの送信タイミング（例えば、４ｍｓ以上）より短くすることができる。
【００６５】
図８Ｂは、他のキャリアが別のＴＤＤキャリア（ここでは、ＵＬ／ＤＬ構成＃０）である場合を示している。つまり、ユーザ端末は、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアのＤＬ信号に対するＡ／Ｎを他のＴＤＤキャリアのＵＬサブフレームを用いて所定タイミング後にフィードバックすることができる。なお、ここでは、ＴＤＤキャリアがＵＬ／ＤＬ構成＃２を利用し、他のＴＤＤキャリアがＵＬ／ＤＬ構成＃０を利用する場合を示しているが、これに限られない。
【００６６】
他のＴＤＤキャリアが適用するＵＬ／ＤＬ構成は、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリア（Ａ／Ｎの送信元）のＵＬ／ＤＬ構成と同じ構成であってもよいし、異なる構成としてもよい。ＴＤＤキャリア間で異なるＵＬ／ＤＬ構成とする場合、Ａ／Ｎ送信元のＴＤＤキャリアと比較して、他のＴＤＤキャリアが適用するＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレーム比率が高くなるように設定することが好ましい。この場合、他のＴＤＤキャリアにおいて、Ａ／Ｎ送信元のＴＤＤキャリアのＤＬ割当てに対するＡ／Ｎ送信に利用できるＵＬリソースを増加することができる。
【００６７】
短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアのＡ／Ｎ送信を行うペアバンド（他のキャリア）は、ＵＥ個別に通知される上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いてユーザ端末に設定することができる。例えば、あるＴＤＤキャリアで短縮ＴＴＩを用いて通信を行う場合、無線基地局は、下記（ａ１）〜（ｅ１）の少なくとも一つの情報を上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知する構成とすることができる。
【００６８】
（ａ１）短縮ＴＴＩを用いるＴＤＤキャリアに関する情報
（ｂ１）適用する短縮ＴＴＩに関する情報
（ｃ１）適用するＨＡＲＱタイミングに関する情報
（ｄ１）ペアバンドとして用いるキャリアに関する情報
（ｅ１）短縮ＴＴＩを適用するサブフレームに関する情報
【００６９】
ユーザ端末は、情報（ａ１）を受信することにより、複数ＴＤＤキャリアを利用する場合等に、どのＴＤＤキャリアで短縮ＴＴＩを用いるか判断することができる。また、情報（ｂ１）を受信することにより、どのような短縮ＴＴＩを用いるか（例えば、０．５ｍｓ又は０．２５ｍｓ、あるいは、７シンボル又は３シンボル等）を判断することができる。また、情報（ｃ１）を受信することにより、どのようなＨＡＲＱタイミングを適用するか（例えば、１ｍｓ又は２ｍｓ等）を判断することができる。また、情報（ｄ１）を受信することにより、どのキャリアをペアバンドとして用いるか（例えば、バンド番号等）を判断することができる。また、情報（ｅ１）を受信することにより、どのサブフレームで短縮ＴＴＩを適用するか判断することができる。
【００７０】
上記図８では、短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアにおける各ＴＴＩのＤＬ送信に対するＡ／Ｎの全部を他のキャリアを用いて送信する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、当該ＴＤＤキャリアにおける各ＴＴＩに対応するＡ／Ｎの一部を他のキャリアを用いて送信し、所定のＡ／Ｎを当該ＴＤＤキャリア（自キャリア）で送信するように制御することができる。以下に、ＴＤＤキャリアの各ＤＬ送信に対するＡ／Ｎを、当該ＴＤＤキャリア（自キャリア）と他のキャリアを利用して送信を制御する場合について説明する。
【００７１】
＜ＤＬ割当てＴＴＩ位置とＵＬリソース位置＞
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩを用いるＴＤＤキャリアにおいて、所定のＤＬ割当てに対するＡ／Ｎをペアバンドで送信し、その他のＡ／Ｎを当該ＴＤＤキャリア（自キャリア）のＵＬで送信するように制御することができる。例えば、ユーザ端末は、ＴＤＤキャリアにおいてＤＬ割当てが行われたＴＴＩの位置（ＤＬ送信タイミング）と、当該ＴＤＤキャリア及び／又はペアバンドのＵＬリソース位置（ＵＬ送信タイミング）とに基づいて、各ＤＬ割当てに対するＡ／Ｎの送信キャリアを決定することができる。
【００７２】
図９は、ＴＤＤキャリアにおいてＤＬ割当てが行われたＴＴＩの位置と、当該ＴＤＤキャリア及び／又はペアバンドとなる他のキャリアのＵＬのＵＬリソース位置とに基づいて、ＤＬ割当てに対するＡ／Ｎの送信キャリアを選択する場合を示している。図９Ａは、ペアバンドとなる他のキャリアがＦＤＤのＵＬである場合を示し、図９Ｂは、ペアバンドとなる他のキャリアが別のＴＤＤキャリア（ここでは、ＵＬ／ＤＬ構成＃０）である場合を示している。
【００７３】
図９Ａの場合、ユーザ端末は、ＤＬ割当てに対するＡ／Ｎが所定タイミング（ここでは、１ｍｓ）後に送信されるとした場合に、ＤＬ割当てが行われたＴＴＩの１ｍｓ後にＴＤＤキャリアでＡ／Ｎ送信が可能（ＵＬリソースがある）であるか判断する。１ｍｓ後にＴＤＤキャリアでＡ／Ｎ送信が可能であれば、ユーザ端末は、当該ＴＤＤキャリアでＡ／Ｎ送信を行う。一方で、１ｍｓ後に当該ＴＤＤキャリアにＵＬリソースがない場合、ユーザ端末は、ＦＤＤキャリアのＵＬでＡ／Ｎ送信を行う。
【００７４】
図９Ｂの場合も、ユーザ端末は、ＤＬ割当てに対するＡ／Ｎが１ｍｓ後に送信されるとした場合に、ＤＬ割当てが行われたＴＴＩの１ｍｓ後にＴＤＤキャリアでＡ／Ｎ送信が可能であるか判断する。１ｍｓ後にＴＤＤキャリアでＡ／Ｎ送信が可能であれば、ユーザ端末は、当該ＴＤＤキャリアでＡ／Ｎ送信を行う。一方で、１ｍｓ後に当該ＴＤＤキャリアにＵＬリソースが存在せず、他のＴＤＤキャリアでＵＬリソースが存在する場合、ユーザ端末は、他のＴＤＤキャリアのＵＬリソースでＡ／Ｎ送信を行う。
【００７５】
このように、所定のＤＬ割当てに対するＡ／Ｎを選択的にペアバンドで送信し、その他のＡ／ＮはＴＤＤキャリア（自キャリア）で送信することにより、自キャリアの周波数利用効率を向上することができる。所定のＤＬ割当ては、所定タイミング後にＴＤＤキャリアにＵＬリソースが存在しないＤＬ割当てとすることができる。
【００７６】
＜下り制御情報を利用した通知＞
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアのＤＬ信号に対するＡ／Ｎ送信キャリア（ＵＬリソース）を下り制御情報に基づいて決定してもよい。この場合、無線基地局は、ＴＤＤキャリアの短縮ＴＴＩで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）の所定ビット領域に、当該ＤＬ信号に対するＡ／Ｎの送信キャリアに関する情報を含めてユーザ端末に明示的に通知する。下り制御情報として、例えば、下り割当てを行うＤＣＩフォーマット（DL  assignment）を利用することができる。
【００７７】
ユーザ端末は、ＴＤＤキャリアの各短縮ＴＴＩで受信した下り制御情報の所定ビット領域に基づいて、Ａ／Ｎ送信を行うキャリアを選択することができる。下り制御情報の所定ビット領域には、Ａ／Ｎの送信を行うキャリアに関する情報（例えば、バンド番号等のキャリアに関する情報、ＵＬリソースに関する情報等）を含めることができる。
【００７８】
＜特別サブフレームのＵｐＰＴＳ利用＞
ユーザ端末は、特別サブフレームのＵｐＰＴＳを利用してＡ／Ｎを送信するように制御してもよい。例えば、ユーザ端末は、ＴＤＤキャリアにおいてＤＬ割当てが行われた短縮ＴＴＩから所定タイミング（例えば、１ｍｓ）後に特別サブフレームが存在する場合、当該特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ）にＡ／Ｎを割当てて送信する。
【００７９】
図１０は、ＴＤＤキャリアにおいてＤＬ割当てが行われたＴＴＩの位置と、当該ＴＤＤキャリア及び／又はペアバンドとなる他のキャリアのＵＬのＵＬリソース位置とに基づいて、ＤＬ割当てに対するＡ／Ｎの送信キャリアを選択する場合を示している。ここでは、ＴＤＤキャリアのＵＬリソース位置に特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ）も含まれる。図１０Ａは、ペアバンドとなる他のキャリアがＦＤＤのＵＬである場合を示し、図１０Ｂは、ペアバンドとなる他のキャリアが別のＴＤＤキャリア（ここでは、ＵＬ／ＤＬ構成＃０）である場合を示している。
【００８０】
図１０Ａの場合、ユーザ端末は、ＤＬ割当てに対するＡ／Ｎが所定タイミング（ここでは、１ｍｓ）後に送信されるとした場合に、ＤＬ割当てが行われたＴＴＩの１ｍｓ後にＴＤＤキャリアでＡ／Ｎ送信が可能（ＵＬリソースがある）であるか判断する。１ｍｓ後にＴＤＤキャリアでＵＬサブフレーム又は特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ）が存在する場合、ユーザ端末は、当該ＴＤＤキャリアでＡ／Ｎ送信を行う。一方で、１ｍｓ後に当該ＴＤＤキャリアにＵＬサブフレーム又は特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ）がない場合、ユーザ端末は、ＦＤＤキャリアのＵＬでＡ／Ｎ送信を行う。
【００８１】
図１０Ｂの場合も、ユーザ端末は、ＤＬ割当てに対するＡ／Ｎが１ｍｓ後に送信されるとした場合に、ＤＬ割当てが行われたＴＴＩの１ｍｓ後にＴＤＤキャリアでＡ／Ｎ送信が可能であるか判断する。１ｍｓ後にＴＤＤキャリアでＵＬサブフレーム又は特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ）が存在する場合、ユーザ端末は、当該ＴＤＤキャリアでＡ／Ｎ送信を行う。一方で、１ｍｓ後に当該ＴＤＤキャリアにＵＬサブフレーム又は特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ）が存在せず、他のＴＤＤキャリアでＵＬリソース（ＵＬサブフレーム及び／又は特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ））が存在する場合、ユーザ端末は、他のＴＤＤキャリアのＵＬリソースでＡ／Ｎ送信を行う。
【００８２】
このように、特別サブフレームのＵｐＰＴＳを利用してＡ／Ｎ送信を行うことにより、図９と比較して自キャリア（ＴＤＤキャリア）の周波数利用効率をさらに向上することができる。
【００８３】
また、上記図６で示したように、既存システムにおける特別サブフレームのＵｐＰＴＳ（最大２シンボル）ではＡ／Ｎ送信がサポートされていない。したがって、既存の特別サブフレームのＵｐＰＴＳを利用してＡ／Ｎフィードバックを行う場合、１又は２シンボルでＡ／Ｎを送信する必要がある。この場合、１又は２シンボルでＡ／Ｎを送信可能なＰＵＣＣＨフォーマット（新規ＰＵＣＣＨフォーマット）を規定して、ＵｐＰＴＳの１又は２シンボルに対するＰＵＣＣＨの割当て制御を行う構成とすることができる（図１１Ａ参照）。
【００８４】
また、ＵｐＰＴＳで利用する新規ＰＵＣＣＨフォーマットは、ＵＬサブフレームにおける短縮ＴＴＩのＰＵＣＣＨ送信にも適用する構成としてもよい。この場合、ＴＤＤキャリアのＵＬサブフレーム（短縮ＴＴＩ）と、特別サブフレームにおけるＵｐＰＴＳに対して同じＰＵＣＣＨフォーマットを利用することができる。これにより、短縮ＴＴＩの導入によりユーザ端末が新規に実装しなければならないＰＵＣＣＨフォーマットの数を減らすことができ、端末実装コストを低減することができる。
【００８５】
なお、上述の新規ＰＵＣＣＨフォーマットは、ＴＴＩ長を抑えて遅延を削減する必要があるため、従前のＴＴＩ長（１ｍｓ）と比べて短い方が好ましい。一方で、ＴＴＩ長を短くするほど、Ａ／Ｎ受信品質は劣化する。例えば、ＴＴＩ長に含まれるＯＦＤＭシンボル数を減らして短縮ＴＴＩを実現する場合、Ａ／Ｎ送信に用いる信号のサンプル数が減ることから、同じ送信電力で送信した場合に確保できるＡ／Ｎビットエネルギーが減少することとなる。ＴＴＩ長に含まれるＯＦＤＭシンボル数を保持したままＯＦＤＭシンボル長を短縮して短縮ＴＴＩを実現する場合、サブキャリア間隔が拡がるため、ＯＦＤＭシンボルあたりのサンプル数が減ることから、同じ送信電力で送信した場合に確保できるＡ／Ｎビットエネルギーが減少することとなる。Ａ／Ｎビットエネルギーの減少は、ビット誤り率またはブロック誤り率の劣化を引き起こすこととなる。
【００８６】
そこで、短縮ＴＴＩまたはＵｐＰＴＳで送信する新規ＰＵＣＣＨフォーマットは、Ａ／Ｎビットエネルギーを確保するために、（１）送信電力ブースト（他のＰＵＣＣＨフォーマットの送信と比較し送信電力を増加）、（２）複数リソースブロックでの送信（連続する複数の周波数リソースブロックを用いて送信）、（３）送信アンテナダイバーシチ、のいずれかまたは複数を適用するものとしてもよい。また、当該新規ＰＵＣＣＨフォーマットをサポートするユーザ端末は、前記（１）〜（３）のいずれかまたは全てを必須でサポートするものとしてもよい。
【００８７】
また、既存のＴＤＤキャリアの特別サブフレームでは、ＵｐＰＴＳのシンボル数が最大２シンボルに制限されている。そこで、本実施の形態では、３シンボル以上のＵｐＰＴＳを有する新規の特別サブフレーム構成を設定してもよい（図１１Ｂ参照）。図１１Ｂでは、ＤｗＰＴＳを５シンボル、ギャップを２シンボル、ＵｐＰＴＳを７シンボルで構成する場合を示しているが、特別サブフレームの構成はこれに限られない。
【００８８】
この場合、短縮ＴＴＩで送信されるＤＬ信号に対するＡ／Ｎを特別サブフレームのＵｐＰＴＳに割当てしやすくすることができる。これにより、遅延削減を図ることが可能となる。
【００８９】
＜所定HARQ−ACKの送信タイミング遅延制御＞
ＴＤＤキャリアのＡ／Ｎ送信に利用するペアバンドが別のＴＤＤキャリアである場合（例えば、図８Ｂ、図９Ｂ、図１０Ｂ）、短縮ＴＴＩのＤＬ割当てから所定タイミング後にＵＬリソース（ＵＬサブフレーム）が存在しないケースが生じる。かかる場合、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアにおいて、所定タイミング後にＵＬリソースが存在しないＤＬ割当て（ＤＬ送信）を行わないように制御することができる。
【００９０】
一方で、ＴＤＤキャリアの無線リソース（例えば、ＤＬリソース）の利用効率を向上する観点からは、当該ＴＤＤキャリアにおけるＤＬ割当てが制限されない構成とすることが好ましい。そこで、所定タイミング後に自キャリア及び／又はペアバンドにおいてＵＬリソースがないＤＬ割当てのＡ／Ｎフィードバックタイミングを所定タイミング（例えば、１ｍｓ）より長く設定する構成としてもよい（図１２Ａ参照）。
【００９１】
図１２Ａでは、所定タイミング後のペアバンド（他のＴＤＤキャリア）及び／又は自キャリアにおいて対応するＵＬリソースが存在しない短縮ＴＴＩに対してもＤＬ割当てを許容する。ユーザ端末は、当該ＤＬ割当てに対するＡ／Ｎフィードバックタイミングを延長させ（遅延を許容し）、自キャリア又は他のＴＤＤキャリアのＵＬリソースを利用して送信するように制御する。これにより、ペアバンドが他のＴＤＤキャリアの場合であっても、当該他のＴＤＤキャリアのＵＬリソース位置に関わらずＤＬ割当てを行うことができる。
【００９２】
図１２Ａでは、１ｍｓ後にＵＬリソースが存在しないＤＬ割当てに対するＡ／Ｎを、次に最も早いＵＬサブフレームに割当てる場合を示しているが、フィードバックタイミングを延長したＡ／Ｎを割当てるＵＬリソースはこれに限られない。
【００９３】
あるいは、ユーザ端末は、所定タイミング後のペアバンド及び／又は自キャリアにおいてＵＬリソースが存在しないＤＬ割当てに対するＡ／Ｎを、通常ＴＴＩでＤＬ割当てを行うサブフレームとして利用してもよい（図１２Ｂ参照）。かかる場合、通常ＴＴＩを利用するＤＬ割当てのＨＡＲＱタイミングは、通常ＴＴＩで規定されたタイミングを利用してもよい。
【００９４】
このように、所定タイミング後に対応するＵＬリソースがないＤＬ割当て（ＤＬ−ＴＴＩ）に対するＡ／Ｎフィードバックタイミングを別途制御することにより、ＴＤＤキャリアのリソースの利用効率を向上することができる。
【００９５】
なお、第１の態様では、ペアバンドとなる他のキャリアのＵＬリソースとして、他のキャリアに設定される上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）及び／又は上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を利用することができる。例えば、Ａ／Ｎをペアバンドとなる他のキャリアに多重するタイミングにおいて、他のキャリアで上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）送信がある場合、Ａ／ＮをＰＵＳＣＨに多重することができる。一方で、Ａ／Ｎをペアバンドとなる他のキャリアに多重するタイミングにおいて、他のキャリアで上りデータ送信がない場合、Ａ／Ｎを上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）ＰＵＳＣＨに多重することができる。
【００９６】
また、ユーザ端末が複数のキャリア（又は、セル、ＣＣ）に接続する場合、ＴＤＤキャリアのＡ／Ｎを他のキャリアで送信する場合に、いずれのキャリアにも上りデータ送信が無い場合には、所定のキャリアの上り制御チャネルにＡ／Ｎを多重する構成としてもよい。所定のキャリアは、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ、ＰＵＣＣＨセルとも呼ぶことができる。あるいは、ＴＤＤキャリアのＡ／Ｎを他のキャリアで送信する場合に、いずれかのキャリアで上りデータ送信がある場合には、当該上りデータ送信があるキャリアのＰＵＳＣＨにＡ／Ｎを多重して送信してもよい。
【００９７】
（第２の態様）
第２の態様では、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアのＤＬ信号に含まれるＵＬ送信指示（ＵＬグラント）に基づくＵＬ送信の方法について説明する。また、以下の説明では、ＵＬグラントに対するＵＬ送信のタイミングが、ＵＬ割当て（ＵＬグラント受信時）から１ｍｓ後とする場合を例に挙げて説明する。もちろんＵＬ送信のタイミングは１ｍｓに限られず、短縮ＴＴＩ長等に基づいて適宜変更することができる。
【００９８】
ユーザ端末は、ＴＤＤキャリアで短縮ＴＴＩを用いてＵＬグラントを受信する場合、各ＴＴＩのＵＬグラントに対するＵＬ送信の少なくとも一部を、ペアバンドとして設定される他のキャリアを用いて行うように制御する（図８参照）。ＵＬ送信としては、ＵＬデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）送信、非周期的ＣＳＩ送信等が含まれる。
【００９９】
他のキャリアとしては、ペアバンドとして設定されるキャリア（又は、セル、ＣＣ）であればよく、ＦＤＤのＵＬでもよいし、他のＴＤＤキャリアでもよい。また、他のキャリアは、通常ＴＴＩを適用するキャリアであってもよいし、短縮ＴＴＩ（同じＴＴＩ長又は異なるＴＴＩ長）を適用するキャリアであってもよい。
【０１００】
図８Ａは、他のキャリアがＦＤＤのＵＬである場合を示している。ユーザ端末は、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアのＤＬ信号（ＵＬグラント）に対する上りデータをＦＤＤのＵＬを利用して所定タイミング（ここでは、１ｍｓ）後に送信することができる。なお、ここでは、ＴＤＤキャリアがＵＬ／ＤＬ構成＃２を利用する場合を示しているが、これに限られない。
【０１０１】
この場合、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアにおいて、既存システムのＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成と同様のＵＬ期間・ＤＬ期間を設定すると共に、当該ＴＤＤキャリアにおける上りデータの送信タイミングを既存システムの送信タイミング（例えば、４ｍｓ以上）より短くすることができる。
【０１０２】
図８Ｂは、他のキャリアが別のＴＤＤキャリア（ＵＬ／ＤＬ構成＃０）である場合を示している。ユーザ端末は、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアのＵＬグラントに対する上りデータを他のＴＤＤキャリアのＵＬサブフレーム（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて所定タイミング後に送信することができる。なお、ここでは、ＴＤＤキャリアがＵＬ／ＤＬ構成＃２を利用し、他のＴＤＤキャリアがＵＬ／ＤＬ構成＃０を利用する場合を示しているが、これに限られない。
【０１０３】
他のＴＤＤキャリアが適用するＵＬ／ＤＬ構成は、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリア（上りデータの送信元）のＵＬ／ＤＬ構成と同じ構成であってもよいし、異なる構成としてもよい。ＴＤＤキャリア間で異なるＵＬ／ＤＬ構成とする場合、上りデータ送信元のＴＤＤキャリアと比較して、他のＴＤＤキャリアが適用するＵＬ／ＤＬ構成のＵＬサブフレーム比率が高くなるように設定することが好ましい。この場合、他のＴＤＤキャリアにおいて、上りデータ送信元のＴＤＤキャリアのＵＬグラントに対する上りデータ送信に利用できるＵＬリソースを増加することができる。
【０１０４】
短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアの上りデータ送信を行うペアバンド（他のキャリア）は、ＵＥ個別に通知される上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いてユーザ端末に設定することができる。例えば、あるＴＤＤキャリアで短縮ＴＴＩを用いて通信を行う場合、無線基地局は、下記（ａ２）〜（ｅ２）の少なくとも一つの情報を上位レイヤシグナリングでユーザ端末に通知する構成とすることができる。
【０１０５】
（ａ２）短縮ＴＴＩを用いるＴＤＤキャリアに関する情報
（ｂ２）適用する短縮ＴＴＩに関する情報
（ｃ２）適用するＵＬ送信（例えば、上りデータ送信）タイミングに関する情報
（ｄ２）ペアバンドとして用いるキャリアに関する情報
（ｅ２）短縮ＴＴＩを適用するサブフレームに関する情報
【０１０６】
ユーザ端末は、情報（ａ２）を受信することにより、複数ＴＤＤキャリアを利用する場合等に、どのＴＤＤキャリアで短縮ＴＴＩを用いるか判断することができる。また、情報（ｂ２）を受信することにより、どのような短縮ＴＴＩを用いるか（例えば、０．５ｍｓ又は０．２５ｍｓ、あるいは、７シンボル又は３シンボル等）を判断することができる。また、情報（ｃ２）を受信することにより、どのようなＵＬ送信タイミングを適用するか（例えば、１ｍｓ又は２ｍｓ等）を判断することができる。また、情報（ｄ２）を受信することにより、どのキャリアをペアバンドとして用いるか（例えば、バンド番号等）を判断することができる。また、情報（ｅ２）を受信することにより、どのサブフレームで短縮ＴＴＩを適用するか判断することができる。
【０１０７】
上記図８では、短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアにおける各ＴＴＩのＵＬグラントに対する上りデータの全部を他のキャリアを用いて送信する場合を示しているが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、当該ＴＤＤキャリアの各ＴＴＩで指示される上りデータの一部を他のキャリアを用いて送信し、所定の上りデータを当該ＴＤＤキャリア（自キャリア）で送信するように制御することができる。以下に、ＴＤＤキャリアの各ＴＴＩのＵＬグラントに対する上りデータを、当該ＴＤＤキャリア（自キャリア）と他のキャリアを利用して送信を制御する場合について説明する。
【０１０８】
＜ＵＬ割当てＴＴＩ位置とＵＬリソース位置＞
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩを用いるＴＤＤキャリアにおいて、所定のＵＬグラントに対するＵＬ送信をペアバンドで送信し、その他のＵＬ送信を当該ＴＤＤキャリア（自キャリア）のＵＬリソースで送信するように制御することができる。例えば、ユーザ端末は、ＴＤＤキャリアにおいてＵＬ割当てが行われたＴＴＩの位置（ＵＬグラント受信タイミング）と、当該ＴＤＤキャリア及び／又はペアバンドのＵＬリソース位置（ＵＬ送信タイミング）とに基づいて、各ＵＬ割当てに対するＵＬ送信用のキャリアを決定することができる。
【０１０９】
図９は、ＴＤＤキャリアにおいてＵＬ割当てが行われたＴＴＩの位置と、当該ＴＤＤキャリア及び／又はペアバンドとなる他のキャリアのＵＬリソース位置とに基づいて、ＵＬ割当てに対する上りデータの送信キャリアを選択する場合を示している。図９Ａは、ペアバンドとなる他のキャリアがＦＤＤのＵＬである場合を示し、図９Ｂは、ペアバンドとなる他のキャリアが別のＴＤＤキャリア（ここでは、ＵＬ／ＤＬ構成＃０）である場合を示している。
【０１１０】
図９Ａの場合、ユーザ端末は、ＵＬ割当てに対する上りデータが所定タイミング（ここでは、１ｍｓ）後に送信されるとした場合に、ＵＬ割当てが行われたＴＴＩの１ｍｓ後にＴＤＤキャリアで上りデータ送信が可能（ＵＬリソースがある）であるか判断する。１ｍｓ後にＴＤＤキャリアで上りデータ送信が可能であれば、ユーザ端末は、当該ＴＤＤキャリアで上りデータ送信を行う。一方で、１ｍｓ後に当該ＴＤＤキャリアにＵＬリソースがない場合、ユーザ端末は、ＦＤＤキャリアのＵＬで上りデータ送信を行う。
【０１１１】
図９Ｂの場合も、ユーザ端末は、ＵＬ割当てに対する上りデータが１ｍｓ後に送信されるとした場合に、ＵＬ割当てが行われたＴＴＩの１ｍｓ後にＴＤＤキャリアで上りデータ送信が可能であるか判断する。１ｍｓ後にＴＤＤキャリアで上りデータ送信が可能であれば、ユーザ端末は、当該ＴＤＤキャリアで上りデータ送信を行う。一方で、１ｍｓ後に当該ＴＤＤキャリアにＵＬリソースが存在せず、他のＴＤＤキャリアでＵＬリソースが存在する場合、ユーザ端末は、他のＴＤＤキャリアのＵＬリソースで上りデータ送信を行う。
【０１１２】
このように、所定のＵＬ割当てに対する上りデータを選択的にペアバンドで送信し、その他の上りデータはＴＤＤキャリア（自キャリア）で送信することにより、自キャリアの周波数利用効率を向上することができる。所定のＵＬ割当ては、所定タイミング後にＴＤＤキャリアにＵＬリソースが存在しないＵＬ割当てとすることができる。
【０１１３】
＜下り制御情報を利用した通知＞
ユーザ端末は、短縮ＴＴＩを利用するＴＤＤキャリアのＵＬグラントに対するＵＬ送信キャリア（ＵＬリソース）を下り制御情報に基づいて決定してもよい。この場合、無線基地局は、ＴＤＤキャリアの短縮ＴＴＩで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）の所定ビット領域に、当該ＵＬグラントに対する上りデータの送信キャリアに関する情報を含めてユーザ端末に明示的に通知する。下り制御情報として、例えば、上り割当てを行うＤＣＩフォーマットを利用することができる。
【０１１４】
ユーザ端末は、ＴＤＤキャリアの各短縮ＴＴＩで受信した下り制御情報の所定ビット領域に基づいて、上りデータ送信を行うキャリアを選択することができる。下り制御情報の所定ビット領域には、上りデータ送信を行うキャリアに関する情報（例えば、バンド番号等のキャリアに関する情報、ＵＬリソースに関する情報等）を含めることができる。
【０１１５】
＜特別サブフレームのＵｐＰＴＳ利用＞
ユーザ端末は、特別サブフレームのＵｐＰＴＳを利用して上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）を送信するように制御してもよい。例えば、ユーザ端末は、ＴＤＤキャリアにおいてＵＬ割当てが行われた短縮ＴＴＩから所定タイミング（例えば、１ｍｓ）後に特別サブフレームが存在する場合、当該特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ）に上りデータを割当てて送信する。
【０１１６】
図１０は、ＴＤＤキャリアにおいてＵＬ割当てが行われたＴＴＩの位置と、当該ＴＤＤキャリア及び／又はペアバンドとなる他のキャリアのＵＬリソース位置とに基づいて、ＵＬ割当てに対する上りデータの送信キャリアを選択する場合を示している。ここでは、ＴＤＤキャリアのＵＬリソース位置に特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ）も含まれる。なお、図１０Ａは、ペアバンドとなる他のキャリアがＦＤＤのＵＬである場合を示し、図１０Ｂは、ペアバンドとなる他のキャリアが別のＴＤＤキャリア（ここでは、ＵＬ／ＤＬ構成＃０）である場合を示している。
【０１１７】
図１０Ａの場合、ユーザ端末は、ＵＬ割当てに対する上りデータが１ｍｓ後に送信されるとした場合に、ＵＬ割当てが行われたＴＴＩの１ｍｓ後にＴＤＤキャリアで上りデータ送信が可能（ＵＬリソースがある）であるか判断する。１ｍｓ後にＴＤＤキャリアでＵＬサブフレーム又は特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ）が存在する場合、ユーザ端末は、当該ＴＤＤキャリアで上りデータ送信を行う。一方で、１ｍｓ後に当該ＴＤＤキャリアにＵＬサブフレーム又は特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ）がない場合、ユーザ端末は、ＦＤＤキャリアのＵＬで上りデータ送信を行う。
【０１１８】
図１０Ｂの場合も、ユーザ端末は、ＵＬ割当てに対する上りデータが１ｍｓ後に送信されるとした場合に、ＵＬ割当てが行われたＴＴＩの１ｍｓ後にＴＤＤキャリアで上りデータ送信が可能であるか判断する。１ｍｓ後に当該ＴＤＤキャリアにＵＬサブフレーム又は特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ）が存在せず、他のＴＤＤキャリアでＵＬリソース（ＵＬサブフレーム及び／又は特別サブフレーム（ＵｐＰＴＳ））が存在する場合、ユーザ端末は、他のＴＤＤキャリアのＵＬリソースで上りデータ送信を行う。
【０１１９】
このように、特別サブフレームのＵｐＰＴＳを利用して上りデータ送信を行うことにより、図９と比較して自キャリア（ＴＤＤキャリア）の周波数利用効率をさらに向上することができる。
【０１２０】
また、上記図６で示したように、既存システムにおける特別サブフレームのＵｐＰＴＳ（最大２シンボル）では上りデータ送信がサポートされていない。したがって、既存の特別サブフレームのＵｐＰＴＳを利用して上りデータ送信を行う場合、１又は２シンボルで上りデータを送信する必要がある。この場合、１又は２シンボルで上りデータを送信可能なＰＵＳＣＨ構成（新規ＰＵＳＣＨ構成）を規定して、ＵｐＰＴＳの１又は２シンボルに対するＰＵＳＣＨの割当て制御を行う構成とすることができる（図１３Ａ参照）。
【０１２１】
また、ＵｐＰＴＳで利用する新規ＰＵＳＣＨ構成は、ＵＬサブフレームにおける短縮ＴＴＩのＰＵＳＣＨ送信にも適用する構成としてもよい。この場合、ＴＤＤキャリアのＵＬサブフレーム（短縮ＴＴＩ）と、特別サブフレームにおけるＵｐＰＴＳに対して同じＰＵＳＣＨ構成を利用することができる。これにより、短縮ＴＴＩの導入によりユーザ端末が新規に実装しなければならないＰＵＳＣＨ構成の数を減らすことができ、端末実装コストを低減することができる。なお、ここで述べているＰＵＳＣＨ構成とは、ＵＬデータのリソース要素へのマッピング順序、ＤＭＲＳのマッピング場所、ＳＲＳのマッピング場所、並びにＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ適用時のＰＵＳＣＨリソース内でのＵＣＩ（ＣＱＩ／ＰＭＩ、ＲＩ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）マッピングルールを表す。
【０１２２】
また、既存のＴＤＤキャリアの特別サブフレームでは、ＵｐＰＴＳのシンボル数が最大２シンボルに制限されている。そこで、本実施の形態では、３シンボル以上のＵｐＰＴＳを有する新規の特別サブフレーム構成を設定してもよい（図１３Ｂ参照）。図１３Ｂでは、ＤｗＰＴＳを５シンボル、ギャップを２シンボル、ＵｐＰＴＳを７シンボルで構成する場合を示しているが、特別サブフレームの構成はこれに限られない。
【０１２３】
この場合、短縮ＴＴＩで送信されるＵＬグラントに対する上りデータを特別サブフレームのＵｐＰＴＳに割当てしやすくすることができる。これにより、遅延削減を図ることが可能となる。
【０１２４】
（第３の態様）
第３の態様では、上記第１の態様及び／又は第２の態様を上りのキャリアアグリゲーションの能力（UL-CA  capability）をサポートしないユーザ端末に対しても適用する場合について説明する。
【０１２５】
ユーザ端末が複数のＣＣ（又は、セル、キャリア）を利用してＵＬ送信を行う場合、キャリアアグリゲーションの能力をサポートする必要がある。一方で、既存のユーザ端末（レガシー端末）の存在や、ユーザ端末の低コスト化等を考慮すると、ＵＬ−ＣＡの能力を具備しないユーザ端末に対しても、短縮ＴＴＩを利用するＴＴＤキャリアにおける通信をサポートすることが好ましい。
【０１２６】
例えば、短縮ＴＴＩのＵＬ送信向けのペアバンドが設定されているが、ＵＬ−ＣＡが設定されていない場合でも、当該ペアバンドを利用したＵＬ送信を行う構成を許容する。具体的には、ＴＤＤキャリアのＵＬ送信用に利用するペアバンドにおいてＵＬ送信が存在するタイミングでは、当該ＴＤＤキャリア（自キャリア）のＵＬ送信を行わない（制限する）構成とすればよい。
【０１２７】
例えば、ＴＤＤキャリアのＵＬ送信（Ａ／Ｎ、上りデータ等）に利用する他のキャリアがＦＤＤのＵＬである場合を想定する。かかる場合、ユーザ端末は、ペアバンドでＵＬ送信があるタイミング（この場合、毎サブフレーム（ＴＴＩ））において、ＴＤＤキャリアのＵＬ送信を行わないように制御する（図１４参照）。
【０１２８】
この場合、ペアバンドでＵＬ送信が存在するタイミングにおいて、ＴＤＤキャリア（自キャリア）でＣＱＩ報告やＳＲＳ送信等のＵＬ送信が設定されている場合、ユーザ端末は、自キャリアのＵＬ送信はドロップ（無送信）するように制御することができる。なお、ＴＤＤキャリアにおけるＣＱＩ報告は、他のキャリア（例えば、ペアバンド）を利用して行ってもよい。
【０１２９】
また、ユーザ端末は、ＴＤＤキャリアにおいて短縮ＴＴＩが設定されている場合であっても、通常ＴＴＩを利用した送受信を行う場合には、当該ＴＤＤキャリア（自キャリア）を用いて送受信を行うように制御することができる。この場合、ＨＡＲＱタイミング、ＵＬ送信タイミングは既存システムと同じタイミングを利用してもよい。
【０１３０】
このように、ペアバンドでＵＬ送信が存在するタイミングにおいて当該ＴＤＤキャリアのＵＬ送信を行わない（制限する）構成とすることにより、ＣＡ能力（例えば、ＵＬ−ＣＡ能力）を有していないユーザ端末に対してもペアバンドを利用したＵＬ送信を行うことができる。なお、この場合、ペアバンドを利用したＵＬ送信を行うユーザ能力（UE  capability）シグナリングとして、ＣＡやＵＬ−ＣＡ能力とは独立したシグナリングを規定してもよい。
【０１３１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１３２】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【０１３３】
図１５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１３４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１３５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１４０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１４１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４４】
＜無線基地局＞
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１４５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４８】
送受信部（送信部）１０３は、ユーザ端末に短縮ＴＴＩでＤＬ信号（下り制御情報、下りデータ等）を送信する。送受信部（受信部）１０３は、ＤＬ送信に対するＵＬ信号を受信する。例えば、送受信部（受信部）１０３は、ＴＤＤキャリアの短縮ＴＴＩ毎に送信されるＤＬ信号に対するＵＬ信号の少なくとも一部を、他のキャリアを用いて所定タイミングで受信することができる（図８参照）。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１５１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５２】
図１７は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１５３】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。
【０１５４】
制御部３０１は、送受信部（送信部）１０３の送受信を制御することができる。例えば、制御部３０１は、ユーザ端末上り制御情報と上りデータの受信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１５５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１５６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５８】
＜ユーザ端末＞
図１８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５９】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１６０】
送受信部（受信部）２０３は、無線基地局から送信されるＤＬ信号（例えば、下り制御情報、下りデータ等）を受信する。また、送受信部（送信部）２０３は、受信したＤＬ信号に対する上り制御情報と上りデータを送信する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１６１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１６２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６３】
図１９は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１９においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１６４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１６５】
制御部４０１は、ＴＤＤキャリアの短縮ＴＴＩ毎に送信されるＤＬ信号に対するＵＬ信号の少なくとも一部を、他のキャリアを用いて所定タイミングで送信するように制御することができる（図８参照）。他のキャリアは、ＴＤＤのペアバンドとして設定されるＦＤＤのＵＬ、又は他のＴＤＤキャリアとすることができる。ＤＬ信号に対するＵＬ信号は、ＤＬ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ、及び／又はＤＬ信号で送信が指示されるＵＬデータ（非周期的ＣＳＩ含んでもよい）とすることができる。
【０１６６】
また、制御部４０１は、他のキャリアを用いて送信するＵＬ信号を、ＴＤＤキャリアおいてＤＬ信号を受信した短縮ＴＴＩと、ＴＤＤキャリアのＵＬ送信タイミング及び／又は他のキャリアのＵＬ送信タイミングと、に基づいて決定することができる。あるいは、制御部４０１は、ＴＤＤキャリアのＤＬ信号に含まれる制御情報に基づいてＵＬ信号を送信するキャリアを決定することができる。
【０１６７】
また、制御部４０１は、ＴＤＤキャリアのＤＬ信号に対するＵＬ信号の一部を他のキャリアを用いて送信し、他のＵＬ信号をＴＤＤキャリアのＵＬサブフレーム及び／又は特別サブフレームに含まれるＵｐＰＴＳで送信するように制御することができる（図９、図１０参照）。
【０１６８】
また、制御部４０１は、他のＵＬ信号を前記特別サブフレームに含まれるＵｐＰＴＳで送信する場合、新規ＰＵＣＣＨフォーマット（新規ＰＵＳＣＨ構成）及び／又は３シンボル以上ＵｐＰＴＳを有する特別サブフレーム構成を利用することができる（図１１、図１３参照）。
【０１６９】
また、制御部４０１は、他のキャリアがＴＤＤキャリアと異なる他のＴＤＤキャリアであり、ＴＤＤキャリアのＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信タイミングにおいて他のＴＤＤキャリアでＵＬリソースが存在しない場合、ＴＤＤキャリアのＤＬ信号に対するＵＬ信号を、所定タイミングより長い送信タイミングで送信するように制御することができる（図１４参照）。
【０１７０】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１７１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１７２】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１７３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１７４】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、判定部４０５に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１７５】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７６】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力することができる。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１７７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１８１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１９１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１９２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１９７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２００】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２０２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２０６】
本出願は、２０１６年１月２７日出願の特願２０１６−０１３６８５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017130991.tif 000017
【図１６】
2017130991.tif 000018
【図１７】
2017130991.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2017130991.tif 000021
【図２０】
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【国際調査報告】
2017130991.tif 000023
2017130991.tif 000024
2017130991.tif 000025