(57)【要約】  複数の因果関係が連鎖した結果の整合性を評価可能な情報を提供する。情報処理装置は、事象を構成する要素を表す情報と、要素間の因果関係を表す情報とを含む因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する連鎖抽出部と、上記抽出した因果関係の連鎖を構成する少なくとも二つの因果関係から、上記抽出した因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算する因果関係計算部と、上記因果関係計算部による計算の結果を出力する結果出力部と、を備える。
2017104656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象を構成する要素を表す情報と、要素間の因果関係を表す情報とを含む因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する連鎖抽出手段と、
前記抽出した因果関係の連鎖を構成する少なくとも二つの因果関係から、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算する因果関係計算手段と、
前記因果関係計算手段による計算の結果を出力する結果出力手段と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
一以上の文書を保持可能な文書蓄積手段と、
前記文書蓄積手段に保持された前記文書から、前記連鎖抽出手段により抽出された因果関係の連鎖の両端の要素についての因果関係を抽出する因果関係抽出手段と、
前記因果関係計算手段が計算した因果関係と、前記因果関係抽出手段が抽出した因果関係と、の間の整合性を分析する整合性分析手段と、を更に備え、
前記結果出力手段は、前記整合性の分析結果を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記因果関係情報に含まれる、前記要素間の因果関係を表す情報は、前記事象に関する原因となる前記要素の増減と、前記事象に関する結果となる前記要素の増減と、の間の関係を表し、
前記因果関係計算手段は、前記抽出した二つの因果関係を表す情報に基づいて、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の前記要素のうち、原因となる前記要素の増減と、結果となる前記要素の増減との間の因果関係を計算する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記因果関係情報に含まれる、前記要素間の因果関係を表す情報は、
前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が増加し、前記事象に関する原因となる前記要素が減少した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少する、という因果関係を正の符号により表し、
前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少し、前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少する、という因果関係を負の符号により表す情報であり、
前記因果関係計算手段は、前記抽出した二つの因果関係を表す符号の積を計算することにより、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の前記要素のうち、原因となる前記要素の増減と、結果となる前記要素の増減との間の因果関係を表す符号を計算する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記因果関係情報に含まれる、前記要素間の因果関係を表す情報は、
前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が増加し、前記事象に関する原因となる前記要素が減少した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少する、という因果関係を正の符号により表し、
前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少し、前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少する、という因果関係を負の符号により表す情報であり、
前記因果関係計算手段は、前記抽出した二つの因果関係を表す符号の積を計算することにより、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の前記要素のうち、原因となる前記要素の増減と、結果となる前記要素の増減との間の因果関係を表す符号を計算し、
前記因果関係抽出手段は、前記文書を解析することにより、前記連鎖抽出手段により抽出された因果関係の連鎖の両端の前記要素の間の因果関係を抽出し、当該因果関係を表す符号を前記整合性分析手段に提供し、
前記整合性分析手段は、前記因果関係抽出手段により抽出された因果関係を表す符号と、前記因果関係計算手段により計算された因果関係を表す符号と、を比較した結果に基づいて、前記因果関係計算手段が計算した因果関係と、前記因果関係抽出手段が抽出した因果関係とが整合しているか否かを判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記連鎖抽出手段は、前記因果関係情報から、第１の前記要素が前記事象に関する原因となる前記要素であり、第２の前記要素が前記事象に関する結果となる前記要素である第１の因果関係と、前記第２の前記要素が前記事象に関する原因となる前記要素であり、第３の前記要素が前記事象に関する結果となる前記要素である第２の因果関係と、を抽出することにより、前記第１の因果関係と、前記第２の因果関係とが連鎖した、前記二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
事象を構成する要素を表す情報と、要素間の因果関係を表す情報とを含む因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出し、
前記抽出した因果関係の連鎖を構成する少なくとも二つの因果関係から、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算し、
当該因果関係の計算結果を出力する
情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法であって、更に、
前記因果関係の連鎖の両端の要素について、一以上の文書からそれらの間の因果関係を抽出し、
当該文書から抽出した因果関係と、前記計算された因果関係との間の整合性を分析し、
当該整合性の分析結果を出力する
情報処理方法。
【請求項９】
事象を構成する要素を表す情報と、要素間の因果関係を表す情報とを含む因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する処理と、
前記抽出した因果関係の連鎖を構成する少なくとも二つの因果関係から、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算する処理と、
当該因果関係の計算結果を出力する処理と、をコンピュータに実行させる
コンピュータ・プログラムが記録された記録媒体。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータ・プログラムであって、更に、
文書を保持する処理と、
前記因果関係の連鎖の両端の要素について、一以上の前記文書からそれらの間の因果関係を抽出する処理と、
当該文書から抽出した因果関係と、前記計算された因果関係との間の整合性を分析する処理と、
当該整合性の分析結果を出力する処理と、をコンピュータに実行させる
コンピュータ・プログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事象を構成する要素間の因果関係を分析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある事象を構成する要素と、各要素の間の因果関係を可視化するシステムが知られている。例えば、特許文献１は、システムを構成する要素間の関係が増加傾向にあるか、減少傾向にあるかに基づいて、因果関係図を生成する技術を開示する。具体的には、特許文献１に開示された技術は、原因側の要素の変動と、結果側の要素の変動との一致率を用いて、当該要素間の因果関係を可視化する。【０００３】
特許文献２は、原因フレーズと結果フレーズとを含む因果関係ペアを収集し、ある因果関係ペアと、当該因果関係ペアの結果フレーズと因果的関連性がある原因フレーズを有する他の因果関係ペアとを連結することで、因果関係の連鎖を生成する技術を開示する。【０００４】
特許文献３は、システムを構成するノード（要素）の間をアークにより接続することで、ノード間の因果関係の構造を記述し、当該構造を継承したシミュレーションモデルを用いてシミュレーションプログラムを生成する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３０９４６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２１８９７号公報
【特許文献３】特開２００７−２８６７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
可視化された因果関係を表す情報を参照して、現状分析や課題解決方法の検討を行う場合がある。この場合、因果関係の定義が正しくないと、複数の因果関係の連鎖について、原因となる要素と、結果となる要素との間の整合性が取れない、という問題が生じる。換言すると、複数の因果関係が連鎖している場合、それらの因果関係が正しく解釈されないと、原因となる要素と、結果となる要素とが整合しない、という問題が生じる可能性がある。【０００７】
例として、画像認識を用いて群衆の中からある人物を特定する状況（事象）を想定する。人物識別にかけられる時間が多ければ、当該人物の特定率が向上する。この因果関係を、例えば、図１Ａのように、「人物識別時間」と「人物特定率」というノードと、これらのノードを結ぶ方向付リンクとを用いて表す。また、群衆の混雑がひどくなるほど、人物識別に要する時間が長くなる。この因果関係を、上記と同様に、「混雑」と「人物識別時間」というノードと、これらのノードを結ぶ方向付リンクとを用いて表す（図１Ｂ）。図１Ａ、及び、図１Ｂに示された因果関係を組合わせた（連鎖した）結果を図１Ｃに示す。図１Ｃに示された因果関係の連鎖の結果からは、混雑がひどくなるほど、人物の特定率が向上する、という通常の想定とは異なる結論が導かれてしまう。上記例では、「人物識別時間」という文言が、それぞれの因果関係において異なる意味で用いられていることに起因して、複数の因果関係の連鎖した結果が整合しない、という問題が生じている。【０００８】
これに対して、上記各特許文献に開示された技術では、複数の因果関係が連鎖した結果の整合性を正しく評価できるとは限らない。即ち、上記特許文献１に開示された技術は、各要素に関する過去のデータに基づいて、要素間の関係を表す因果関係図を生成するのみある。特許文献２に開示された技術は、所定の因果的関連性が保たれるような因果関係ペアを選択してシナリオを生成する技術である。特許文献２に開示された技術は、原因フレーズと結果フレーズとが文字列として同一である場合、これらを同一視すると考えられることから、上記のように同一の文字列が異なる意味を表す場合に、因果関係を適切に評価できるとは限らない。また、特許文献３に開示された技術は、人間にとって理解しやすい因果関係の記述形式から、シミュレーション用モデルを生成するのみである。【０００９】
本発明は、上記したような事情を鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、複数の因果関係が連鎖した結果の整合性を評価可能な情報を提供する情報処理装置等を提供することを主たる目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る情報処理装置は、事象を構成する要素を表す情報と、要素間の因果関係を表す情報とを含む因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する連鎖抽出部と、上記抽出した因果関係の連鎖を構成する少なくとも二つの因果関係から、上記抽出した因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算する因果関係計算部と、上記因果関係計算部による計算の結果を出力する結果出力部とを備える。【００１１】
また、本発明の一態様に係る情報処理方法は、事象を構成する要素を表す情報と、要素間の因果関係を表す情報とを含む因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出し、上記抽出した因果関係の連鎖を構成する少なくとも二つの因果関係から、上記抽出した因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算し、当該因果関係の計算結果を出力する。【００１２】
また、同目的は、上記構成を有する情報処理装置、情報処理方法をコンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及び、そのコンピュータ・プログラムが格納されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体等によっても達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の因果関係が連鎖した結果の整合性を評価可能な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】図１Ａは、因果関係の一例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、因果関係の他の一例を示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、因果関係の連鎖の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態において、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを表す情報を表す方法の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態において、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを表す情報を表す方法の他の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態において、情報から抽出された因果関係の連鎖の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態において、因果関係の連鎖において両端に配置された要素間の因果関係を計算した結果の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態における情報処理装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態における情報処理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態において、整合性の分析結果の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１及び第２の実施形態の変形例において、複数の因果関係から構成される因果関係の連鎖を例示する説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施形態における情報処理装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の各実施形態における情報処理装置を実現可能なハードウェアの構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、各実施形態を用いて、上記課題を解決可能な情報処理装置等について具体的に説明する。なお、以下の各実施形態に記載されている情報処理装置の構成は例示であり、本発明の技術範囲はそれらには限定されない。以下の各実施形態における情報処理装置を構成する構成要素の区分け（例えば、機能的な単位による分割）は、当該情報処理装置を実現可能な一例である。当該情報処理装置の実装に際しては、以下の例示に限定されず、様々な構成が想定される。即ち、以下の各実施形態における情報処理装置を構成する構成要素は、更に分割されてもよく、１以上の構成要素が統合されてもよい。
【００１６】
以下において説明する情報処理装置は、単体の装置（物理的あるいは仮想的な装置）を用いて構成されてもよく、複数の離間した装置（物理的あるいは仮想的な装置）を用いて実現されてもよい。情報処理装置が複数の装置により構成される場合、各装置の間は有線、無線、又はそれらを適切に組合せた通信ネットワーク（通信回線）により通信可能に接続されてもよい。係る通信ネットワークは、物理的な通信ネットワークであってもよく、仮想的な通信ネットワークであってもよい。以下において説明する情報処理装置、あるいは、その構成要素を実現可能なハードウェア構成については、後述する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
［構成の説明］
以下に、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態につい詳細に説明する。以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲はそれらに限定されない。
【００１８】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００の機能的構成を例示するブロック図である。情報処理装置１００は、例えばコンピュータ等の、ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）に従って動作する装置である。
【００１９】
情報処理装置１００は、入力受付部１０１と、連鎖抽出部１０２と、因果関係計算部１０３と、結果出力部１０４と、を備える。
【００２０】
入力受付部１０１（入力受付手段）は、事象を構成する要素と、要素間の因果関係と、を表す情報を入力として受け付ける。以下、事象を構成する要素を、単に「要素」と記載する場合がある。また、要素と、要素間の因果関係とを表す情報を「因果関係情報」と記載する場合がある。
【００２１】
本実施形態において、上記事象は、例えば、現実の環境、あるいは、情報処理装置等の仮想化された環境において生じ得るなんらかの事物（現象等）を表す。事象を構成する要素は、例えば、当該事象に関する原因を示す要素と、当該原因に応じた結果を示す要素と、を含んでもよい。因果関係情報において、上記事象を構成する要素は、例えば、何らかの形式のデータとして記述あるいは表現される。
【００２２】
因果関係情報は、原因となる要素を表す情報と、結果となる要素を表す情報と、それらの要素間の因果関係の符号を表す情報と、からなる組み合わせを用いて表現される。なお、本実施形態においては、因果関係に関する符号を以下のように定める。原因となる要素が増加（増大）する場合に、結果となる要素が増加し、原因となる要素が減少する場合に、結果となる要素が減少する、という因果関係の符号を、正の符号として表す。以下、そのような関係性を表す因果関係を、「正の因果関係」と記載する場合がある。原因となる要素が増加する場合に、結果となる要素が減少し、原因となる要素が減少する場合に、結果となる要素が増加する、という因果関係の符号を、負の符号として表す。以下、そのような関係性を表す因果関係を、「負の因果関係」と記載する場合がある。上記した因果関係の符号は、原因となる要素と、結果となる要素と間の因果関係を表す情報であると考えられる。より具体的には、上記した因果関係の符号は、原因となる要素の増減と、結果となる要素の増減との間の関係を表す情報であると考えられる。なお、因果関係情報において、因果関係の符号は、例えば、”＋１”、”−１”等の数値、あるいは、その他の記号等を用いて表されてもよい。なお、ある要素の増加は、例えば、当該要素に関して定性的又は定量的に表され得るなんらかの属性（例えば、特徴、性質、分量等）が増加（増大）することを表す。また、ある要素の減少は、例えば、当該要素に関する属性等が減少（減退）することを表す。
【００２３】
連鎖抽出部１０２（連鎖抽出手段）は、入力受付部１０１が受け付けた情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する。ここで、二つの因果関係からなる因果関係の連鎖は、以下のように構成される。即ち、三つの要素を想定し、それぞれ、要素１、要素２、要素３と記載する。要素１を原因とし、要素２が結果となる因果関係（第１の因果関係）と、要素２を原因とし、要素３が結果となる因果関係（第２の因果関係）とが存在する場合、上述の因果関係の連鎖は、これら二つの因果関係と三つの要素とにより構成される。
【００２４】
因果関係計算部１０３（因果関係計算手段）は、抽出した因果関係の連鎖を構成する二つの因果関係から、因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を導出（計算）する。具体的には、因果関係計算部１０３は、抽出した因果関係の連鎖を構成する二つの因果関係（第１及び第２の因果関係）から、因果関係の連鎖において両端に配置された要素の間の因果関係を計算する。ここで、因果関係の連鎖の両端とは、例えば、上記の例で記載した三つの要素のうち、要素１と要素３とに相当する。以下、連鎖抽出部１０２により抽出された因果関係の連鎖の両端の要素を、「因果関係要素対」と称する場合がある。
【００２５】
結果出力部１０４（結果出力手段）は、上記因果関係計算部１０３による計算の結果を出力する。結果出力部１０４が計算結果を出力する方法は、例えば、図示しないディスプレイ等の適切な出力装置（表示装置）に出力する方法でもよく、ファイルに出力する方法でもよい。結果出力部１０４は、計算結果を表すデータを、他の情報処理装置等に送信してもよい。結果出力部１０４が計算結果を出力する方法は、上記に限定されず、適切な方法を採用してよい。
【００２６】
なお、情報処理装置１００は、因果関係情報を、キーボード等の入力装置（不図示）から取得してもよく、データベース等（不図示）から取得してもよく、他の情報処理装置（例えばサーバ等）から取得してもよい。情報処理装置１００が、因果関係情報を取得する方法は、上記に限定されず、適切な方法を採用してよい。
【００２７】
また、本実施形態において、情報処理装置１００は、ハードウェア構成として、制御部、記憶部、及び入出力部を備える。制御部は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置を用いて構成される。記憶部は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いて構成される。入出力部は、操作部、表示部、及び通信インタフェースなどの各種インタフェースを用いて構成される。上述した情報処理装置１００が備える機能は、これらのハードウェアと記憶部に記憶された各種プログラムとの協働により実現される。なお、情報処理装置１００を実現可能なハードウェア構成については、後述する。
【００２８】
［動作の説明］
次に、図３を参照して、情報処理装置１００による処理のフローの例について説明する。図３に例示するフローチャートは、情報処理装置１００の動作の一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。当該フローチャートにおける処理ステップは、処理結果に影響がない範囲で実行順序が変更されてもよく、１以上の処理ステップが並列に実行されてもよい。また、図３に例示する処理の制御は、例えば、情報処理装置１００を構成する制御部が、記憶部に記憶されたプログラムを展開し、実行することによって行われる。
【００２９】
まず、ステップＳ３０１において、入力受付部１０１は、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを表す情報（因果関係情報）の入力を受け付ける。
【００３０】
図４に、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを表す情報の一例を示す。図４に示す具体例においては、因果関係情報４００は、原因となる要素を示す列４０１、因果関係の符号を示す列４０２、結果となる要素を示す列４０３を含む表形式を用いて表される。上記各列には、文字列、数値、符号、記号等の適切な形式により表現されたデータが適宜設定される。なお、因果関係情報は他の方法（形式）を用いて表現されてもよい。例えば、係る表現方法として、図５に示すような、グラフ構造を一意に定めるような表現方法が用いられてもよい。図５に示すグラフ構造においては、事象を構成する要素は、グラフのノードを用いて表され、要素間の因果関係は、原因の要素（ノード）から結果の要素（ノード）に向かう有向リンクを用いて表される。また、因果関係の符号は、正の場合はプラス記号（”＋”）、負の場合はマイナス記号（”−”）により、リンクに付加される。
【００３１】
次に、ステップＳ３０２において、連鎖抽出部１０２は、受け付けた因果関係情報から、二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する。以下、因果関係の連鎖を抽出する方法について図６に示す具体例を用いて説明する。
【００３２】
図６は、図４に例示された因果関係情報から抽出された、因果関係の連鎖の一覧を示す。図６に例示する因果関係の連鎖の一覧６００は、要素１を示す列６０１、要素１と要素２の因果関係の符号を示す列６０２、要素２を示す列６０３、要素２と要素３の因果関係の符号を示す列６０４、及び、要素３を示す列６０５を含む。上記各列には、文字列、数値、符号、記号等の適切な形式により表現されたデータが適宜設定される。
【００３３】
図６に示される因果関係の連鎖を抽出するには、例えば、図４に例示する因果関係情報について、ある行における結果（４０３）となる要素と、別の行における原因（４０１）となる要素とが一致するような行の組み合わせを探せばよい。あるいは、図５に例示するグラフ構造の中から、経路の長さが”２”になるようなノードの対を探し、その経路を構成する三つのノードと、二つのリンクとを抽出してもよい。因果関係の連鎖を抽出する方法は、上記例示した方法に限定されず、他の適切な方法を採用してもよい。
【００３４】
次に、ステップＳ３０３において、因果関係計算部１０３は、抽出した因果関係の連鎖を構成する二つの因果関係から、因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算する。より具体的には、因果関係計算部１０３は、因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係の符号を計算することで、それらの要素の間の因果関係を導出する。
【００３５】
図６に示される因果関係の連鎖から、要素１と要素３の因果関係の符号を計算する方法は次のとおりである。即ち、要素１と要素２との間の因果関係の符号と、要素２と要素３との間の因果関係の符号をかけ合わせた結果が、要素１と要素３との間の因果関係の計算結果（因果関係の符号）となる。換言すると、要素１と要素２との間の因果関係の符号と、要素２と要素３との間の因果関係の符号をかけ合わせた結果の符号が、要素１と要素３との間の因果関係の符号として扱われる。
【００３６】
例えば、図６の因果関係の連鎖の一覧６００の１行目（図６の６００Ａ）は、要素１が「治安」、要素２が「都市の魅力」、要素３が「人口」を示す要素であり、要素１と要素２との因果関係の符号は正、要素２と要素３との因果関係の符号は正である。正と正のかけ合わせた結果は正なので、要素１である「治安」と要素３である「人口」の因果関係の計算結果は正となる。また、３行目（図６の６００Ｂ）では、要素１が「人口」、要素２が「混雑」、要素３が「治安」を表し、要素１と要素２の因果関係の符号は正、要素２と要素３の因果関係の符号は負である。正と負とをかけ合わせた結果は負なので、要素１である「人口」と要素３である「治安」との因果関係の計算結果は負となる。図６には例示されていないが、仮に、要素１と要素２との因果関係の符号と、要素２と要素３との因果関係の符号が両方とも負であれば、負と負とのかけ合わせは正になるので、要素１と要素３の因果関係の計算結果は正となる。
【００３７】
図７は、図６に例示した因果関係の連鎖について、因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算した結果の一覧を示す。図７において、計算結果の一覧７００は、要素１を示す列７０１、要素３を示す列７０２、要素１と要素３の因果関係の計算結果の符号を示す列７０３を含む。上記各列には、文字列、数値、符号、記号等の適切な形式により表現されたデータが適宜設定される。
【００３８】
最後に、ステップＳ３０４において、結果出力部１０４は、上記計算の結果を出力する。
【００３９】
結果の出力方法は、例えば、図７に例示されるような表形式であってもよい。また、図７の表に要素２を示す列を加えた表が表示されてもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを表す情報の入力を受け付け、二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する。そして、情報処理装置１００は、二つの因果関係から、因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算し、その計算結果を出力する。このような情報処理装置１００によれば、因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係の計算結果をユーザに提供することができる。ユーザは、提供された計算結果をもとに、因果関係の連鎖の結果が整合しているか否かを確認することができる。
【００４１】
例えば、図７の計算結果の一覧７００の１行目（図７の７００Ａ）から、ユーザは、「治安が良くなると人口が増える」、又は、「治安が悪くなると人口が減る」、という因果関係の連鎖の結果を確認できる。したがって、ユーザは係る因果関係が整合していると判断できる。他方で、図７の計算結果の一覧７００の６行目（図７の７００Ｂ）から、ユーザは、「混雑がひどくなると犯罪者特定率が上がる」、又は、「混雑が緩和されると犯罪者特定率が下がる」、という因果関係の連鎖の結果を確認できる。この場合、通常では想定しにくい結果であることから、ユーザは、この因果関係の連鎖が整合していないという問題を見出すことができる。その結果、ユーザは、例えば、因果関係の誤りを修正することができる。以上より、本実施形態における情報処理装置１００は、複数の因果関係が連鎖した結果の整合性を評価可能な情報を、ユーザに提供することができる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４３】
［構成］
図８は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置８００の機能構成例を示すブロック図である。以下、情報処理装置８００の構成のうち、情報処理装置１００と相違する構成について説明する。上記第１の実施形態と同様の構成については、同様の参照符号を付すことにより詳細な説明を省略する。なお、情報処理装置８００のハードウェア構成は、第１の実施形態と同様としてよい。
【００４４】
情報処理装置８００は、入力受付部１０１と、連鎖抽出部１０２と、因果関係計算部１０３とを備える。更に、情報処理装置８００は、文書蓄積部８０１と、因果関係抽出部８０２と、整合性分析部８０３と、結果出力部８０４と、を備える。
【００４５】
文書蓄積部８０１（文書蓄積手段）は、一以上の文書を保持（蓄積）する。文書蓄積部８０１に蓄積される文書は、特に限定されず、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とが記述されていると期待される文書であればよい。係る文書は、例えば、ＷＥＢ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）に公開された文書、新聞記事、あるいは、白書など、様々な情報源から取得可能な文書であってもよい。なお、係る文書は上記例示に限定されず、他の適切な文書を選択可能である。なお、文書蓄積部８０１は、テキストデータにより構成された文書に限定されず、音声、画像、動画データ等、適切な解析技術（音声認識、画像解析等）を用いて文書化可能な情報を含む各種データを保持してもよい。文書蓄積部８０１は、例えば、周知のファイルシステム、あるいは、データベース等を用いて、上記文書を蓄積することができる。
【００４６】
因果関係抽出部８０２（因果関係抽出手段）は、文書蓄積部８０１に蓄積された文書から、連鎖抽出部１０２が抽出した因果関係の連鎖の両端の要素（因果関係要素対）に関する因果関係を抽出する。
【００４７】
具体的には、因果関係抽出部８０２は、例えば、文書蓄積部８０１に蓄積された文書を周知の自然言語解析手法（例えば、形態素解析等）を用いて解析し、因果関係要素対を含む文章を抽出する。そして、因果関係抽出部８０２は、抽出した文章において表される、因果関係要素対を構成する要素の間の因果関係を抽出する。因果関係抽出部８０２は、例えば、周知の自然言語解析（構文解析、意味解析等）、あるいは、データマイニング（テキストマイニング等）手法等を用いて、係る因果関係を抽出してもよい。因果関係抽出部８０２は、抽出した因果関係に上記符号を割当て、当該符号（具体的には当該符号を表すデータ等）を、後述する整合性分析部８０３に提供してもよい。
【００４８】
なお、因果関係抽出部８０２は、例えば、文書蓄積部８０１に音声、画像、動画データ等が保持されている場合、音声認識や画像解析等の適切な解析技術を用いて、それらのデータから文書化可能な情報（文字情報）を抽出してもよい。そして、因果関係抽出部８０２は、その抽出した文書化可能な情報から、上記因果関係を抽出してもよい。
【００４９】
整合性分析部８０３（整合性分析手段）は、因果関係計算部１０３が計算した因果関係と、因果関係抽出部８０２が抽出した因果関係との間の、整合性を分析する。以下、因果関係計算部１０３が計算した因果関係を、「計算した因果関係」記載し、因果関係抽出部８０２が抽出した因果関係を、「抽出した因果関係」と記載する場合がある。
【００５０】
結果出力部８０４（結果出力手段）は、整合性の分析の結果を出力する。結果出力部８０４は、係る整合性の分析結果を、図示しないディスプレイ等の出力装置（表示装置）に出力してもよく、ファイルに出力してもよい。整合性の分析結果を出力する方法は、上記に限定されず、他の適切な方法を選択してよい。
【００５１】
［動作］
次に情報処理装置８００による処理について説明する。図９は、情報処理装置８００の処理の一例を示すフローチャートである。図９に例示するフローチャートは、情報処理装置８００の動作の一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。当該フローチャートにおける処理ステップは、処理結果に影響がない範囲で実行順序が変更されてもよく、１以上の処理ステップが並列に実行されてもよい。図９に例示する処理の制御は、例えば、情報処理装置８００の制御部が記憶部に記憶されたプログラムを展開し、実行することによって行われる。
【００５２】
なお、図９に例示するフローチャートにおいて、上記第１の実施形態における図３と同様のステップには同じ参照番号が付されている。これらのステップ（ステップＳ３０１乃至Ｓ３０３）については、第１の実施形態と同様の処理を行うことから、詳細な説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ９０１において、因果関係抽出部８０２は、連鎖抽出部１０２が抽出した因果関係の連鎖の両端の要素に関する因果関係を、蓄積された文書から抽出する。ここで、蓄積された文書から因果関係を抽出する方法は、例えば、自然言語処理やデータマイニングなどの周知の方法を用いてもよい。そのような方法として、例えば、下記参考文献に開示された技術を用いてもよい。
【００５４】
［参考文献］特開２０１３−１７５０９７号公報
なお、蓄積された文書から因果関係を抽出する方法は、上記した例示に限定されない。
【００５５】
例えば、蓄積された文書中に次のような文章が記述されていることを想定する。
【００５６】
「犯罪の防止によって、都市の魅力アップにつながります。」
上記文章からは、図６に例示する因果関係の連鎖の一覧６００の最後の行について、要素１である「犯罪の防止率」が増大すると、要素３である「都市の魅力」も増大する、という正の符号の因果関係が抽出される。
【００５７】
また、別の例として、蓄積された文書中に次のような文章が記述されていることを想定する。
【００５８】
「混雑すると、犯罪者の特定が難しくなります。」
上記文章からは、図６に例示する因果関係の連鎖の一覧６００の６行目（図６の６００Ｃ）について、要素１である「混雑」がひどくなる（増大する）と、要素３である「犯罪者特定率」が低下する、という負の符号の因果関係が抽出される。因果関係抽出部８０２は、抽出した因果関係に符号を割当て、その符号を整合性分析部８０３に提供してもよい。
【００５９】
ステップＳ９０２において、整合性分析部８０３は、抽出した因果関係の連鎖の両端の要素について、因果関係計算部１０３がステップＳ３０３において計算した因果関係と、ステップＳ９０１において因果関係抽出部８０２が文書から抽出した因果関係との間の、整合性を分析する。
【００６０】
具体的には、整合性分析部８０３は、計算した因果関係と、文書から抽出した因果関係について、符号が同一であれば整合していると判定し、符号が異なれば整合していないと判定する。
【００６１】
図１０は、整合性の分析結果の一例を示す説明図である。図１０において、整合性の分析結果の一覧１０００は、要素１を示す列１００１、要素３を示す列１００２、計算した因果関係の符号を示す列１００３、文書から抽出した因果関係の符号を示す列１００４、整合性の分析結果を示す列１００５を含む。上記各列には、文字列、数値、符号、記号等の適切な形式により表現されたデータが適宜設定される。
【００６２】
例えば、図１０に例示する整合性の分析結果の一覧１０００の１行目（図１０の１０００Ａ）は、要素１が「治安」、要素３が「人口」を示す要素であり、計算した因果関係の符号は正であり、文書から抽出した因果関係の符号は正である。計算した因果関係と、文書から抽出した因果関係について、符号が同一であることから、整合性分析部８０３は、これらの因果関係が整合していると判定する。よって、分析結果には「整合」を表すデータが設定されている。
【００６３】
また、整合性の分析結果の一覧１０００の６行目（図１０の１０００Ｂ）は、要素１が「混雑」、要素３が「犯罪者特定率」を示す要素であり、計算した因果関係の符号は正であり、文書から抽出した因果関係の符号は負である。計算した因果関係と、文書から抽出した因果関係について、符号が異なるので、整合性分析部８０３は、これらの因果関係が整合していないと判定する。よって、分析結果には「不整合」を表すデータが設定されている。
【００６４】
ステップＳ９０３において、結果出力部８０４は、整合性の分析の結果を出力する。
【００６５】
結果出力部８０４による結果の出力方法は、例えば、図１０に例示されるような表形式であってもよく、他の形式であってもよい。また、結果出力部８０４は、整合性の分析結果が「不整合」である（即ち、計算した因果関係と、文書から抽出した因果関係とが整合していない）要素１と要素３との組み合わせのみを出力してもよい。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置８００は、因果関係の連鎖の両端の要素（因果関係要素対）間の因果関係を蓄積された文書から抽出し、その抽出した因果関係と、計算から導かれた因果関係との整合性を分析する。そして、情報処理装置８００は、その分析結果を出力する。
【００６７】
本実施形態における情報処理装置８００によれば、因果関係が連鎖した結果が整合しているか否かを分析した結果を、ユーザに提供することができる。情報処理装置８００は、様々な情報源から取得して蓄積した文書から因果関係要素対間の因果関係を抽出することから、文書から抽出した因果関係は、一般的な因果関係を表すとも考えられる。即ち、ユーザは、これらの文書に記載されている一般的な因果関係と、ユーザが入力した情報に基づいて計算した因果関係の連鎖の結果とを、比較して考察できる。その結果、ユーザは、因果関係の誤りを修正することができる。以上より、本実施形態における情報処理装置８００は、複数の因果関係が連鎖した結果に関する整合性の評価に用いられる情報を、ユーザに提供することができる。
【００６８】
＜第２の実施形態の変形例＞
次に、上記説明した本発明における第２の実施形態の変形例について説明する。本実施形態における情報処理装置の構成は、上記第２の実施形態と同様としてよい。
【００６９】
本変形例では、連鎖抽出部１０２は、入力受付部１０１が受け付けた情報から、３つ以上の因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する。
【００７０】
ここで、ｎ個（ｎは３以上の整数）の因果関係からなる因果関係の連鎖は、例えば、以下のように表される。即ち、図１１に例示するように、要素１乃至要素（ｎ＋１）の（ｎ＋１）個の要素が存在し、要素（ｍ）を原因として要素（ｍ＋１）を結果とする因果関係と、要素（ｍ＋１）を原因として要素（ｍ＋２）を結果とする因果関係とが存在する。上記において、ｍは（１≦ｍ＜ｎ）を満たす整数である。
【００７１】
因果関係情報から、ｎ個の因果関係を抽出する方法は、上記第２の実施形態と同様としてよい。
【００７２】
因果関係計算部１０３は、連鎖抽出部１０２が抽出したｎ個の因果関係から構成される因果関係の連鎖における、両端の要素間の因果関係を計算する。例えば、因果関係計算部１０３は、要素（ｍ）と要素（ｍ＋１）との間の因果関係の符号と、要素（ｍ＋１）と要素（ｍ＋２）との間の因果関係の符号とを、（ｍ＝１からｍ＝（ｎ−１））まで掛け合わせる。これにより、因果関係計算部１０３は、因果関係の両端（要素１、及び、要素（ｎ＋１））の間の因果関係を算出可能である。
【００７３】
因果関係抽出部８０２は、文書蓄積部８０１に蓄積された文書から、連鎖抽出部１０２が抽出したｎ個の因果関係から構成される因果関係の連鎖の両端の要素（因果関係要素対）に関する因果関係を抽出する。そして、整合性分析部８０３は、因果関係計算部１０３が計算した因果関係と、因果関係抽出部８０２が抽出した因果関係との間の、整合性を分析する。これらの処理は、上記第２の実施形態と同様としてよい。
【００７４】
例えば、文書蓄積部８０１に蓄積されている文書において、２つの因果関係からなる連鎖の両端の要素についての因果関係が十分に記載されていない場合が考えられる。そのような場合、上記文書を用いて、上記２つの因果関係からなる連鎖と両端の要素が同じである３以上の因果関係からなる連鎖に関する整合性を判定することが考えられる。即ち、例えば、上記文書を用いて３以上の因果関係からなる連鎖に関する整合性を判定可能であれば、その判定結果を、上記２つの因果関係からなる連鎖の整合性の判定に利用することが可能である。
【００７５】
あるいは、本変形例における情報処理装置を用いて、上記２つの因果関係からなる連鎖を含む、３以上の因果関係からなる連鎖に関する整合性を判定することが考えられる。例えば、上記文書を用いて、３以上の因果関係からなる連鎖に関して、その因果関係が整合しているという判定結果が得られた場合を想定する。この場合、上記３以上の因果関係からなる連鎖に含まれる上記２つの因果関係からなる連鎖についても、その因果関係が整合していると考えることができる。また、３以上の因果関係からなる連鎖に関して、その因果関係が整合していないという判定結果が得られた場合を想定する。この場合、上記３以上の因果関係からなる連鎖に含まれるいずれかの２つの因果関係からなる連鎖について、その因果関係が整合していない可能性があると考えられる。この場合、本変形例における情報処理装置は、例えば、ユーザに対して警告等を出すことが可能である。以上より、本変形例における情報処理装置は、３個以上の因果関係が連鎖した結果の整合性を評価可能な情報を、ユーザに提供することができる。
【００７６】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明における基本的な実施形態である第３の実施形態について説明する。図１２は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【００７７】
図１２に例示するように、情報処理装置１２００は、連鎖抽出部１２０１と、因果関係計算部１２０２と、結果出力部１２０３と、を備える。情報処理装置１２００を構成するこれらの構成要素の間は、適切な通信方法を用いて通信可能に接続されている。
【００７８】
連鎖抽出部１２０１（連鎖抽出手段）は、事象を構成する要素と、要素間の因果関係と、を表す情報である因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する。上記因果関係情報、及び、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖は、上記各実施形態と同様としてよい。連鎖抽出部１２０１は、情報処理装置１２００のユーザ（不図示）あるいは他の情報処理装置等から、上記因果関係情報を提供されてもよく、情報処理装置１２００における記憶装置（不図示）に保持された上記因果関係情報を取得してもよい。
【００７９】
連鎖抽出部１２０１は、例えば、上記各実施形態における連鎖抽出部１０２と同様に構成されてもよく、上記各実施形態における連鎖抽出部１０２と同様の処理により、因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出してもよい。
【００８０】
因果関係計算部１２０２（因果関係計算手段）は、連鎖抽出部１２０１が抽出した因果関係の連鎖を構成する少なくとも二つの因果関係から、係る抽出した因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算する。具体的には、因果関係計算部１２０２は、抽出した因果関係の連鎖の両端の要素のうち、原因となる要素の増減と、結果となる要素の増減との間の関係を計算してもよい。因果関係計算部１２０２は、例えば、上記各実施形態における因果関係計算部１０３と同様に構成されてもよく、上記各実施形態における因果関係計算部１０３と同様の処理により、因果関係の連鎖の両端に配置された要素間の因果関係を計算してもよい。
【００８１】
結果出力部１２０３（結果出力手段）は、上記因果関係計算部１２０２による計算の結果を出力する。結果出力部１２０３は、例えば、上記第１の実施形態における結果出力部１０４と同様、図示しない表示装置等に、上記計算結果を出力してもよく、ファイル等の形式で上記計算結果を出力してもよい。結果出力部１２０３が上記計算結果を出力する方法は、上記に限定されず、適切な方法を選択してよい。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１２００は、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを示す因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する。そして、情報処理装置１２００は、二つの因果関係から、因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算し、その計算結果を出力する。このような情報処理装置１２００によれば、因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係の計算結果をユーザに提供することができる。ユーザは、提供された計算結果に基づいて、因果関係の連鎖の結果が整合しているか否かを確認することができる。以上より、本実施形態における情報処理装置１２００は、複数の因果関係が連鎖した結果の整合性を評価可能な情報を、ユーザに提供することができる。
【００８３】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞
以下、上記説明した各実施形態を実現可能なハードウェア構成について説明する。
【００８４】
以下の説明においては、上記各実施形態において説明した情報処理装置（１００、８００、１２００）をまとめて、単に「情報処理装置」と記載する。また、これら情報処理装置の各構成要素を、単に「情報処理装置の構成要素」と記載する場合がある。
【００８５】
上記各実施形態において説明した情報処理装置は、１つ又は複数の専用のハードウェア装置により構成されてもよい。その場合、上記各図（図２、図８、図１２）に示した各構成要素は、その一部又は全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路あるいは記憶デバイス等）を用いて実現されてもよい。
【００８６】
情報処理装置が専用のハードウェアにより実現される場合、係る情報処理装置の構成要素は、例えば、それぞれの機能を提供可能な回路構成（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）により実現されてもよい。係る回路構成は、例えば、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）等の集積回路や、当該集積回路を用いて実現されたチップセット等を含む。この場合、情報処理装置の構成要素が保持するデータは、例えば、ＳｏＣとして統合されたＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）領域やフラッシュメモリ領域、あるいは、当該ＳｏＣに接続された記憶デバイス（半導体記憶装置等）に記憶されてもよい。係るデータには、例えば、入力受付部１０１が受け付けた因果関係情報、連鎖抽出部（１０２、１２０１）が抽出した因果関係の連鎖、因果関係計算部（１０３、１２０２）による計算結果等が含まれてもよい。また、係るデータには、因果関係抽出部８０２が抽出した因果関係、整合性分析部８０３による分析結果、文書蓄積部８０１に蓄積された文書等が含まれてもよい。また、係るデータには、情報処理装置の構成要素が処理過程において生成する処理データ等が含まれてもよい。
【００８７】
また、この場合、情報処理装置の各構成要素を接続する通信回線としては、周知の通信ネットワーク（例えば通信バス等）を採用してもよい。また、各構成要素を接続する通信回線は、それぞれの構成要素間をピアツーピアで接続してもよい。
【００８８】
また、上述した情報処理装置は、図１３に例示するような汎用のハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成されてもよい。この場合、情報処理装置は、任意の数の、汎用のハードウェア装置及びソフトウェア・プログラムにより構成されてもよい。即ち、情報処理装置を構成する構成要素毎に、個別のハードウェア装置が割当てられてもよく、複数の構成要素が、一つのハードウェア装置を用いて実現されてもよい。
【００８９】
図１３における演算装置１３０１は、汎用のＣＰＵ（中央処理装置：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置１３０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置１３０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムを記憶装置１３０２に読み出し、係るソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。この場合、上記各実施形態における情報処理装置の構成要素の機能は、演算装置１３０１により実行されるソフトウェア・プログラムを用いて実現される。
【００９０】
記憶装置１３０２は、演算装置１３０１から参照可能な、ＲＡＭあるいはＲＯＭ等のメモリ装置であり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。なお、記憶装置１３０２は、揮発性のメモリ装置であってもよく、不揮発性のメモリ装置であってもよい。
【００９１】
記憶装置１３０２には、情報処理装置の構成要素が保持するデータが一時的に記憶されてもよい。係るデータには、例えば、入力受付部１０１が受け付けた因果関係情報、連鎖抽出部（１０２、１２０１）が抽出した因果関係の連鎖、因果関係計算部（１０３、１２０２）による計算結果等が含まれてもよい。また、係るデータには、因果関係抽出部８０２が抽出した因果関係、整合性分析部８０３による分析結果、文書蓄積部８０１に蓄積された文書等が含まれてもよい。また、係るデータには、情報処理装置の構成要素が処理過程において生成する処理データ等が含まれてもよい。
【００９２】
不揮発性記憶装置１３０３は、例えば磁気ディスクドライブや、フラッシュメモリによる半導体記憶装置等の、不揮発性の記憶装置である。不揮発性記憶装置１３０３は、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記憶可能である。例えば、文書蓄積部８０１が蓄積する各種文書は、不揮発性記憶装置１３０３に記憶されてもよい。
【００９３】
ネットワークインタフェース１３０６は、通信ネットワークに接続するインタフェース装置であり、例えば有線及び無線のＬＡＮ接続用インタフェース装置を採用してもよい。例えば、情報処理装置は、ネットワークインタフェース１３０６を介して、各種通信ネットワークを介して、各種情報源から文書を取得してもよい。また、情報処理装置は、ネットワークインタフェース１３０６を介して、因果関係情報を受け付けてもよい。
【００９４】
ドライブ装置１３０４は、例えば、後述する記録媒体１３０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【００９５】
記録媒体１３０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【００９６】
入出力インタフェース１３０７は、外部装置との間の入出力を制御する装置である。入力受付部１０１は、例えば、入出力インタフェース１３０７を介して接続された入力装置（キーボード等）から、因果関係情報の入力を受け付けてもよい。また、結果出力部（１０４、８０４、１２０３）は、入出力インタフェース１３０７を介して接続された表示装置に、因果関係の計算結果、あるいは、整合性の判定結果を出力してもよい。
【００９７】
上述した各実施形態を例に説明した本発明における情報処理装置、あるいはその構成要素は、例えば、図１３に例示するハードウェア装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なソフトウェア・プログラムを供給することにより実現されてもよい。より具体的には、例えば、係るハードウェア装置に対して供給したソフトウェア・プログラムを、演算装置１３０１が実行することによって、本発明が実現されてもよい。この場合、係るハードウェア装置で稼働しているオペレーティングシステムや、データベース管理ソフト、ネットワークソフト、仮想環境基盤等のミドルウェアなどが各処理の一部を実行してもよい。
【００９８】
上述した各実施形態において上記各図に示した各部は、上述したハードウェアにより実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位である、ソフトウェアモジュールとして実現することができる。ただし、これらの図面に示した各ソフトウェアモジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【００９９】
例えば、図２、図８、図１２に例示した情報処理装置の各構成要素をソフトウェアモジュールとして実現する場合、これらのソフトウェアモジュールが不揮発性記憶装置１３０３に記憶される。そして、演算装置１３０１がそれぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェアモジュールを記憶装置１３０２に読み出す。
【０１００】
また、これらのソフトウェアモジュールは、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成されてもよい。このような構成により、これらのソフトウェアモジュールは、相互に通信可能に接続される。
【０１０１】
更に、上記ソフトウェア・プログラムは記録媒体１３０５に記録されてもよい。この場合、上記ソフトウェア・プログラムは、上記情報処理装置の構成要素の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜ドライブ装置１３０４を通じて不揮発性記憶装置１３０３に格納されるよう構成されてもよい。
【０１０２】
なお、上記の場合において、上記ハードウェアへの各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用してもよい。
【０１０３】
そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記録媒体によって構成されると捉えることができる。この場合、係る記録媒体は、ハードウェア装置と独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネットなどにより伝送されたソフトウェア・プログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記録媒体を含む。
【０１０４】
また、上述した情報処理装置の構成要素は、図１３に例示するハードウェア装置を仮想化した仮想化環境と、当該仮想化環境において実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成されてもよい。この場合、図１３に例示するハードウェア装置の構成要素は、当該仮想化環境における仮想デバイスとして提供される。なお、この場合も、図１３に例示するハードウェア装置を物理的な装置として構成した場合と同様の構成にて、本発明を実現可能である。
【０１０５】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。更に、上述した各実施形態、あるいは、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態を組合せた実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【０１０６】
この出願は、２０１５年１２月１４日に出願された日本出願特願２０１５−２４３１００を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１０７】
１００    情報処理装置
１０１    入力受付部
１０２    連鎖抽出部
１０３    因果関係計算部
１０４    結果出力部
８００    情報処理装置
８０１    文書蓄積部
８０２    因果関係抽出部
８０３    整合性分析部
８０４    結果出力部
１２００    情報処理装置
１２０１    連鎖抽出部
１２０２    因果関係計算部
１２０３    結果出力部
１３０１    演算装置
１３０２    記憶装置
１３０３    不揮発性記憶装置
１３０４    ドライブ装置
１３０５    記録媒体
１３０６    ネットワークインタフェース
１３０７    入出力インタフェース
【図１Ａ】
2017104656.tif 000003
【図１Ｂ】
2017104656.tif 000004
【図１Ｃ】
2017104656.tif 000005
【図２】
2017104656.tif 000006
【図３】
2017104656.tif 000007
【図４】
2017104656.tif 000008
【図５】
2017104656.tif 000009
【図６】
2017104656.tif 000010
【図７】
2017104656.tif 000011
【図８】
2017104656.tif 000012
【図９】
2017104656.tif 000013
【図１０】
2017104656.tif 000014
【図１１】
2017104656.tif 000015
【図１２】
2017104656.tif 000016
【図１３】
2017104656.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象を構成する要素を表す情報と、要素間の因果関係を表す情報とを含む因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する連鎖抽出手段と、
前記抽出した因果関係の連鎖を構成する少なくとも二つの因果関係から、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算する因果関係計算手段と、
前記因果関係計算手段による計算の結果を出力する結果出力手段と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
一以上の文書を保持可能な文書蓄積手段と、
前記文書蓄積手段に保持された前記文書から、前記連鎖抽出手段により抽出された因果関係の連鎖の両端の要素についての因果関係を抽出する因果関係抽出手段と、
前記因果関係計算手段が計算した因果関係と、前記因果関係抽出手段が抽出した因果関係と、の間の整合性を分析する整合性分析手段と、を更に備え、
前記結果出力手段は、前記整合性の分析結果を出力する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記因果関係情報に含まれる、前記要素間の因果関係を表す情報は、前記事象に関する原因となる前記要素の増減と、前記事象に関する結果となる前記要素の増減と、の間の関係を表し、
前記因果関係計算手段は、前記抽出した二つの因果関係を表す情報に基づいて、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の前記要素のうち、原因となる前記要素の増減と、結果となる前記要素の増減との間の因果関係を計算する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記因果関係情報に含まれる、前記要素間の因果関係を表す情報は、
前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が増加し、前記事象に関する原因となる前記要素が減少した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少する、という因果関係を正の符号により表し、
前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少し、前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少する、という因果関係を負の符号により表す情報であり、
前記因果関係計算手段は、前記抽出した二つの因果関係を表す符号の積を計算することにより、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の前記要素のうち、原因となる前記要素の増減と、結果となる前記要素の増減との間の因果関係を表す符号を計算する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記因果関係情報に含まれる、前記要素間の因果関係を表す情報は、
前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が増加し、前記事象に関する原因となる前記要素が減少した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少する、という因果関係を正の符号により表し、
前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少し、前記事象に関する原因となる前記要素が増加した場合に、前記事象に関する結果となる前記要素が減少する、という因果関係を負の符号により表す情報であり、
前記因果関係計算手段は、前記抽出した二つの因果関係を表す符号の積を計算することにより、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の前記要素のうち、原因となる前記要素の増減と、結果となる前記要素の増減との間の因果関係を表す符号を計算し、
前記因果関係抽出手段は、前記文書を解析することにより、前記連鎖抽出手段により抽出された因果関係の連鎖の両端の前記要素の間の因果関係を抽出し、当該因果関係を表す符号を前記整合性分析手段に提供し、
前記整合性分析手段は、前記因果関係抽出手段により抽出された因果関係を表す符号と、前記因果関係計算手段により計算された因果関係を表す符号と、を比較した結果に基づいて、前記因果関係計算手段が計算した因果関係と、前記因果関係抽出手段が抽出した因果関係とが整合しているか否かを判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記連鎖抽出手段は、前記因果関係情報から、第１の前記要素が前記事象に関する原因となる前記要素であり、第２の前記要素が前記事象に関する結果となる前記要素である第１の因果関係と、前記第２の前記要素が前記事象に関する原因となる前記要素であり、第３の前記要素が前記事象に関する結果となる前記要素である第２の因果関係と、を抽出することにより、前記第１の因果関係と、前記第２の因果関係とが連鎖した、前記二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
事象を構成する要素を表す情報と、要素間の因果関係を表す情報とを含む因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出し、
前記抽出した因果関係の連鎖を構成する少なくとも二つの因果関係から、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算し、
当該因果関係の計算結果を出力する
情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法であって、更に、
前記因果関係の連鎖の両端の要素について、一以上の文書からそれらの間の因果関係を抽出し、
当該文書から抽出した因果関係と、前記計算された因果関係との間の整合性を分析し、
当該整合性の分析結果を出力する
情報処理方法。
【請求項９】
事象を構成する要素を表す情報と、要素間の因果関係を表す情報とを含む因果関係情報から、少なくとも二つの因果関係からなる因果関係の連鎖を抽出する処理と、
前記抽出した因果関係の連鎖を構成する少なくとも二つの因果関係から、前記抽出した因果関係の連鎖の両端の要素間の因果関係を計算する処理と、
当該因果関係の計算結果を出力する処理と、をコンピュータに実行させる
コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータ・プログラムであって、更に、
文書を保持する処理と、
前記因果関係の連鎖の両端の要素について、一以上の前記文書からそれらの間の因果関係を抽出する処理と、
当該文書から抽出した因果関係と、前記計算された因果関係との間の整合性を分析する処理と、
当該整合性の分析結果を出力する処理と、をコンピュータに実行させる
コンピュータ・プログラム。
【国際調査報告】
2017104656.tif 000018
2017104656.tif 000019