(57)【要約】  移動通信網における無線基地局と、端末装置との間に備えられるゲートウェイ装置において、前記端末装置から順次受信するデータを一時的にデータ格納手段に格納した後に、当該データ格納手段に格納されたデータを、前記移動通信網に接続される外部装置に送信する格納制御手段と前記外部装置におけるサービスのリアルタイム性を判定し、当該リアルタイム性に基づいて、前記無線基地局との間のベアラの設定方法を決定する決定手段とを備える。
2016159126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網における無線基地局と、端末装置との間に備えられるゲートウェイ装置であって、
前記端末装置から順次受信するデータを一時的にデータ格納手段に格納した後に、当該データ格納手段に格納されたデータを、前記移動通信網に接続される外部装置に送信する格納制御手段と
前記外部装置におけるサービスのリアルタイム性を判定し、当該リアルタイム性に基づいて、前記無線基地局との間のベアラの設定方法を決定する決定手段と
を備えるゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記決定手段により決定されるベアラの設定方法は、当該ベアラを設定する時間間隔、又は、当該ベアラを設定するトリガとなる前記データ格納手段に一時的に格納されるデータ量である
請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記サービスのリアルタイム性が有ると判断した場合に、前記端末装置からデータを受信する限り、ベアラを継続的に設定しておくことを前記ベアラの設定方法として決定する
請求項１又は２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記サービスのリアルタイム性が無いと判断した場合に、前記ベアラの設定方法を、ベアラを設定及び削除するためにかかるコスト及びべアラを継続的に設定しておくためにかかるコストを最小化するように決定する
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記サービスのリアルタイム性が無いと判断した場合に、前記ベアラの設定方法を、前記端末装置から送信されるデータのデータレート、前記端末装置からのデータ送信頻度、前記ベアラの最大データレート、及び前記データ格納手段に一時的に格納できる最大のデータ量のうちのいずれか１つ又は複数に基づいて決定する
請求項３又は４に記載のゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記外部装置から受信する情報に基づいて前記サービスのリアルタイム性を判定する、前記端末装置から受信する情報に基づいて前記サービスのリアルタイム性を判定する、又は、前記外部装置へ接続する際に用いる接続先情報に基づいて前記サービスのリアルタイム性を判定する
請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項７】
前記端末装置から受信した生のデータに対して所定の処理を施し、処理後のデータを前記外部装置に送信する生データ処理手段
を備える請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項８】
前記生データ処理手段は、前記外部装置から受信した制御情報に基づいて、前記所定の処理を決定する
請求項７に記載のゲートウェイ装置。
【請求項９】
移動通信網における無線基地局と、端末装置との間に備えられるゲートウェイ装置が実行するベアラ設定制御方法であって、
前記ゲートウェイ装置は、前記端末装置から順次受信するデータを一時的にデータ格納手段に格納した後に、当該データ格納手段に格納されたデータを、前記移動通信網に接続される外部装置に送信する格納制御手段を備えており、
前記外部装置におけるサービスのリアルタイム性を判定するステップと、
前記リアルタイム性に基づいて、前記無線基地局との間のベアラの設定方法を決定する決定ステップと
を備えるベアラ設定制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｍ２Ｍ通信に使用される端末を移動通信網に収容し、当該端末と外部装置との間で効率的な通信を行うための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークに接続されたマシン同士が人間による操作を介在せずに通信を実行し、適切なマシンの制御等を自動的に実行するＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）通信の検討が進められている。例えば、３ＧＰＰでは、ＭＴＣ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）との名称で、Ｍ２Ｍに関する通信規格の標準化が進められている。また、Ｍ２Ｍ通信は、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、ＵＳＮ（Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等と呼ばれる場合もある。【０００３】
図１は、ＭＴＣ端末４０を移動通信網に収容する場合におけるネットワーク構成の例を示す図である。図１に示す例では、ＭＴＣ端末４０が１つだけ示されているが、これは例を示すものであり、実際には多数のＭＴＣ端末４０が接続される。【０００４】
図１に示すネットワークは、無線アクセスネットワーク３０とコアネットワーク２０とを含む。無線アクセスネットワーク３０は、例えばｅＮＢ（ｅＮｏｄｅＢ）等の無線基地局により構成される。また、コアネットワーク２０は、例えばＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）であり、ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ、Ｐ−ＧＷ等を含む。コアネットワーク２０には、ＰＤＮ（パケットデータネットワーク）を介して外部装置であるＡＳ（アプリケーションサーバ）１０が接続されている。図１にはＡＳ１０が１つ示されているが、複数存在してもよい。【０００５】
ＭＴＣ端末４０のユースケースの１つとして、センサ機能を持つ移動可能なＭＴＣ端末４０を工場内等に配置する例がある。この場合、例えば、ＭＴＣ端末４０が定期的にセンサ計測値をＡＳ１０に通知する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】M2M Communications -A System Approach-2012 WILEY, ISBN: 978-1-119-99475-6. David Boswarthck, Omar Elloumi, Oliver Hersent.
【非特許文献２】3GPP S2-141678
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｍ２Ｍ通信において、膨大な数のＭＴＣ端末が使用されることが想定されるため、そのコストを抑えるために、ＭＴＣ端末は、バッテリ容量の小さい、限られた機能を持つ端末になることが想定される。また、ＭＴＣ端末は、人間が使用する一般的な携帯端末とは異なり、頻繁に通信が発生せずに、バッテリ消費を抑えるためにパワーセービングモード（ＰＳＭ）を持つことが考えられる。【０００８】
このようなＭＴＣ端末の特性を考慮して、スリープ状態にあるＭＴＣ端末の代わりにＡＳからの指示を受信し、応答する等の機能を持つプロキシをＮＷに備えることが提案されている（非特許文献１、２）。【０００９】
上述した工場等に配置されるセンサのように、Ｍ２Ｍで想定される多くのユースケースでは、主に上り（ＵＬ）通信を行う多数のＭＴＣ端末が移動通信網に収容されることが考えられる。しかしながら、上記従来技術では、ＭＴＣ端末を効率的に移動通信網に収容する技術は提案されていない。【００１０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、移動通信網に接続される外部装置と通信を行う端末装置を当該移動通信網に効率的に収容することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態によれば、移動通信網における無線基地局と、端末装置との間に備えられるゲートウェイ装置であって、
前記端末装置から順次受信するデータを一時的にデータ格納手段に格納した後に、当該データ格納手段に格納されたデータを、前記移動通信網に接続される外部装置に送信する格納制御手段と
前記外部装置におけるサービスのリアルタイム性を判定し、当該リアルタイム性に基づいて、前記無線基地局との間のベアラの設定方法を決定する決定手段と
を備えるゲートウェイ装置が提供される。【００１２】
また、本発明の実施の形態によれば、移動通信網における無線基地局と、端末装置との間に備えられるゲートウェイ装置が実行するベアラ設定制御方法であって、
前記ゲートウェイ装置は、前記端末装置から順次受信するデータを一時的にデータ格納手段に格納した後に、当該データ格納手段に格納されたデータを、前記移動通信網に接続される外部装置に送信する格納制御手段を備えており、
前記外部装置におけるサービスのリアルタイム性を判定するステップと、
前記リアルタイム性に基づいて、前記無線基地局との間のベアラの設定方法を決定する決定ステップと
を備えるベアラ設定制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施の形態によれば、移動通信網に接続される外部装置と通信を行う端末装置を当該移動通信網に効率的に収容することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＭＴＣ端末を収容するネットワークの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図である。
【図３】第１の実施の形態におけるＭＴＣ−ＧＷ１００のキャッシング／バッファリング機能を説明するためのシーケンス図である。
【図４】第１の実施の形態におけるＭＴＣ−ＧＷ１００のＰＳＭ処理機能を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第１の実施の形態におけるＭＴＣ−ＧＷ１００とＮＷプロキシ装置２００との連携処理を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第１の実施の形態におけるＭＴＣ−ＧＷ１００の構成図である。
【図７】第１の実施の形態におけるＮＷプロキシ装置２００の構成図である。
【図８】第２の実施の形態におけるベアラ設定機能を説明するためのシーケンス図である。
【図９】ＳＣＥＦの機能を説明するための図である。
【図１０】第２の実施の形態における生データ処理機能の概念を説明するための図である。
【図１１】第２の実施の形態における生データ処理機能を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】第２の実施の形態におけるＭＴＣ−ＧＷ１００の構成図である。
【図１３】ＭＴＣ−ＧＷ１００のＨＷ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る移動通信網はＬＴＥに準拠した方式を想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。また、本実施の形態では、端末装置の例としてＭＴＣ端末を用いているが、本発明を適用可能な端末装置の種類はＭＴＣ端末に限られない。
【００１６】
（システム構成）
図２に、本発明の実施の形態（第１、第２の実施の形態に共通）における通信システムの構成例を示す。図２に示す構成は、無線アクセスネットワーク及びコアネットワークの部分については図１に示す構成と同じであるが、図２では、接続構成をより分かり易く示すために、無線アクセスネットワークの部分を無線基地局３５として示している。無線基地局３５は、例えばＬＴＥの無線通信機能を持つｅＮＢであるが、これに限定されるわけではない。
【００１７】
図２に示すように、本実施の形態に係る通信システムにおいて、無線基地局３５にＭＴＣ−ＧＷ（ＭＴＣゲートウェイ装置）１００が無線接続される。また、コアネットワーク２０とＡＳ（アプリケーションサーバ）１０との間に、ＮＷ（ネットワーク）プロキシ装置２００が接続される。
【００１８】
ＭＴＣ−ＧＷ１００は、複数のＭＴＣ端末４０と無線により接続され得る。ただし、図２には、代表として１つのＭＴＣ端末４０が示されている。
【００１９】
ＭＴＣ端末４０は、基本的な機能として携帯電話機（ＵＥ）と同様の無線通信機能を有するが、一般的な携帯電話機よりも機能が限定されている。また、データの送受信がない場合にパワーセービングモード（以下、ＰＳＭ）に入り、電力消費を抑える機能を有する。
【００２０】
ＭＴＣ―ＧＷ１００は、ＭＴＣ端末４０と無線基地局３５との間の通信を中継するゲートウェイ装置である。中継の方式は特定の方式に限定されないが、例えば、ＩＰレイヤ（レイヤ３もしくはレイヤ２転送方式）で中継を行う方式を用いることができる。
【００２１】
また、ＭＴＣ―ＧＷ１００は、無線基地局３５と、ＬＴＥ等の無線インターフェースプロトコルを使用して無線接続する。ＭＴＣ―ＧＷ１００とＭＴＣ端末４０との間の無線接続方式は特定の方式に限定されず、例えば、ＬＴＥ等の無線インターフェースプロトコルで接続してもよいし、その他の広域無線方式で接続してもよい。また、ＭＴＣ―ＧＷ１００とＭＴＣ端末４０との間を近距離無線で接続してもよい。
【００２２】
本実施の形態に係るＮＷプロキシ装置２００は、ＡＳ１０に対してＭＴＣ端末４０の代理として通信を行うプロキシ機能を持つ装置である。また、ＭＴＣ端末４０から見れば、ＮＷプロキシ装置２００は、ＡＳと同様のコアネットワーク２０の外部装置の一種である。ＮＷプロキシ装置２００は、例えばＳＣＳプロキシ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐｒｏｘｙ）であるが、これに限定されるわけではなく、任意のプロキシ装置を使用してよい。
【００２３】
以下、ＭＴＣ−ＧＷ１００の機能をより詳細に説明する。本実施の形態におけるＭＴＣ−ＧＷ１００は、特徴的な機能として、主に、（１）キャッシング／バッファリング機能、（２）ＰＳＭ処理機能、（３）ＮＷプロキシ装置連携機能、（４）ベアラ設定方法決定機能、（５）生データ処理機能を有する。
【００２４】
以下では、（１）キャッシング／バッファリング機能、（２）ＰＳＭ処理機能、及び（３）ＮＷプロキシ装置連携機能を第１の実施の形態として説明し、（４）ベアラ設定方法決定機能、及び（５）生データ処理機能を第２の実施の形態として説明する。
【００２５】
なお、キャッシングとバッファリングに関し、キャッシングは、他の装置からの要求に備えてデータを再利用のために保持しておくという意味を含み、バッファリングは、データがまとまって蓄積されるまで（送信のために）、データを送受信の段取りとして蓄積しておくという意味を含む。ただし、一時的にデータを記憶手段に蓄積する点で両者は同じであり、「バッファリング」を、「キャッシング」に代えて使用してもよい。
【００２６】
＜（１）キャッシング／バッファリング機能＞
図３に示すシーケンス図を参照して、ＭＴＣ−ＧＷ１００のキャッシング／バッファリングに係る動作例を説明する。
【００２７】
ＭＴＣ端末４０はＭＴＣ−ＧＷ１００に対して登録を行う（Ｓ１０１）とともに、ＭＴＣ−ＧＷ１００からＮＷプロキシ装置２００に対してＭＴＣ端末４０の登録が行われる（Ｓ１０２）。
【００２８】
ＭＴＣ−ＧＷ１００及びＮＷプロキシ装置２００におけるＭＴＣ端末４０の登録は、例えば、ＭＴＣ端末４０の端末ＩＤ（端末識別子）とアドレス（ＩＰアドレス／ＭＡＣアドレス等）をテーブルに格納することである。このような登録を行うことで、例えば、端末ＩＤを含むデータを受信した場合に、当該データをＭＴＣ端末４０のアドレスに送信することができる。
【００２９】
また、ＮＷプロキシ装置２００においては、事前にＭＴＣ−ＧＷ１００の登録がなされており、上記ステップＳ１０２での登録では、ＮＷプロキシ装置２００において、ＭＴＣ端末４０の登録情報と、当該登録情報の送信元であるＭＴＣ−ＧＷ１００の登録情報（ＩＤ、アドレス等）とが対応付けて格納される。これにより、例えば、ＭＴＣ端末４０がＭＴＣ−ＧＷ１００に接続されているときに、ＮＷプロキシ装置２００は、ＡＳ１０から受信したＭＴＣ端末４０宛てのデータを、当該ＭＴＣ端末４０を収容するＭＴＣ−ＧＷ１００に送信することができる。
【００３０】
上述した登録に関する処理は、図４以降のシーケンス図についても基本的に同様であるので、図４以降では登録処理について簡単に説明する。
【００３１】
図３のステップＳ１０３において、ＮＷプロキシ装置２００とＭＴＣ−ＧＷ１００はキャッシング／バッファリングを実施する条件（Ｃｒｉｔｅｒｉａ、Ｓｃｅｎａｒｉｏ等）について交渉する。当該条件は、ＭＴＣ−ＧＷ１００が収容する個々のＭＴＣ端末の条件であってもよいし、複数のＭＴＣ端末に共通の条件であってもよい。
【００３２】
図３に示すように、交渉は双方向の情報の送受信で行うことができる。例えば、ＮＷプロキシ装置２００からＭＴＣ−ＧＷ１００に対してある条件を通知し、ＭＴＣ−ＧＷ１００からＮＷプロキシ装置２００に対して条件を変える要求を出すといったやりとりが考えられる。また、ＭＴＣ−ＧＷ１００からＮＷプロキシ装置２００に対して能力情報を通知し、ＮＷプロキシ装置２００からＭＴＣ−ＧＷ１００に対して能力に見合った条件を通知するやりとりもある。また、双方向でなく、ＮＷプロキシ装置２００からＭＴＣ−ＧＷ１００への片方向の通知であってもよい。
【００３３】
また、ステップＳ１０３での交渉の前に、図３の３００で示すＰＣＲＦ／ＨＳＳ／ＡＳ／内部モニタ／ＯＡＭ等のエンティティからシナリオ／クライテリア注入（ステップＳ１１１）をＮＷプロキシ装置２００に対して行うこととしてもよい。
【００３４】
なお、当該条件を「制御情報」と称してもよい。以下では、ある１つのＭＴＣ端末４０に関しての条件であるとして説明する。また、当該条件の通知方法に関し、ＡＳ１０からＮＷプロキシ装置２００に条件を通知し、ＮＷプロキシ装置２００が条件を転送する動作であってもよしい、ＮＷプロキシ装置２００が条件を決定する機能を持ち、ＮＷプロキシ装置２００が条件を決定して、ＭＴＣ−ＧＷ１００に条件を通知することとしてもよい。
【００３５】
この条件は、例えば、バッファリングを行う時間周期（ＮＷプロキシ装置２００へのデータ送信を実行する時間周期、時間間隔）、ＮＷプロキシ装置２００へのデータ送信を実行するトリガとなるバッファ量等である。後者は、当該バッファ量だけデータがバッファされた場合に、ＮＷプロキシ装置２００へのデータ送信を実行するということである。
【００３６】
また、条件として、例えば、当該条件を判断する時点における、直近の過去の予め定めた期間（時間長）において、ＭＴＣ端末４０から送信される上りのデータ（パケット）の数が閾値以下であればバッファリングを行って、予め定めたデータ量だけバッファリングされた後にデータ送信を行い、データの数が閾値よりも大きい場合にバッファリングを行わない、というように、ルールやシナリオの形式の条件であってもよい。なお、当該条件は、データを送信する頻度が低いＭＴＣ端末４０からのデータをまとめて（連結して）送信し、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）のリソースを効率的に利用することを考慮した条件である。
【００３７】
また、条件として、ＭＴＣ端末４０から送信される上りのデータを必ずバッファリングし、予め定めたデータ量だけバッファリングされた後にデータ送信を行うという条件であってもよい。以下の処理はこのような条件であることを想定しており、ｎ個のデータまでバッファリングする。なお、ｎ個のデータとは、個々のＭＴＣ端末毎のｎ個と考えてもよいし、複数のＭＴＣ端末全体で受信するｎ個のデータとしてもよい。
【００３８】
ステップＳ１０４、ステップＳ１０５において、ＭＴＣ端末４０からＭＴＣ−ＧＷ１００に順次データが送信され、ＡＣＫが返される。ＭＴＣ―ＧＷ１００は、ＭＴＣ端末４０から送信された１〜ｎのｎ個のデータをバッファリングし（ステップＳ１０６）、ｎ個のデータのバッファリングがなされた時点で、ｎ個のデータを連結（Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｅ）して送信する。つまり、データをまとめて送信する。当該連結データは、無線基地局３５及びコアネットワーク２０を経由して、ＮＷプロキシ装置２００に送られ（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）、ＮＷプロキシ装置２００からＭＴＣ−ＧＷ１００に対してＡＣＫが返される（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ＡＣＫを受信することで、送信した連結データが誤りなくＮＷプロキシ装置２００に届いたことを確認できる。
【００３９】
＜（２）ＰＳＭ処理機能＞
次に、図４に示すシーケンス図を参照して、ＭＴＣ−ＧＷ１００のＰＳＭ処理（ＰＳＭ−ｈａｎｄｌｉｎｇ）に係る動作例を説明する。
【００４０】
ＭＴＣ端末４０はＭＴＣ−ＧＷ１００に対して登録を行う（ステップＳ２０１）とともに、ＭＴＣ−ＧＷ１００からＮＷプロキシ装置２００に対してＭＴＣ端末４０の登録が行われる（ステップＳ２０２）。本動作例では、ステップＳ２０１における登録により、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、配下の各ＭＴＣ端末の通信のための宛先情報と、ＰＳＭ（パワーセービングモード）をサポートしているか否かを示す能力情報を保持することができる。
【００４１】
ステップＳ２０３において、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ＰＳＭをサポートしているＭＴＣ端末をＮＷプロキシ装置２００に通知する。ここでは、例えば、ＰＳＭをサポートしているＭＴＣ端末のＩＤを通知する。ＩＤが複数（例：１〜ｎ）である場合は、これらを連結して送信することができる。ステップＳ２０３の通知を受信したＮＷプロキシ装置２００は、ＭＴＣ−ＧＷ１００に対して連結されたＡＣＫ（１〜ｎ）を返す（ステップＳ２０４）。
【００４２】
仮に、ＭＴＣ−ＧＷ１００が存在せずに、ＮＷプロキシ装置２００に上記サポート情報を通知する場合、各ＭＴＣ端末がＲＡＮを介してＮＷプロキシ装置２００に情報を通知しなければならず、ネットワーク負荷、ＮＷプロキシ装置２００等が高くなる等の問題があるが、本実施の形態では、複数のＭＴＣ端末を収容可能なＭＴＣ−ＧＷ１００が上記サポート情報を一括して（連結した形で）通知するので、上記の問題は生じない。
【００４３】
ステップＳ２０４の後、ＮＷプロキシ装置２００は、ＰＳＭに関するユースケースを決定する。一例として、ＮＷプロキシ装置２００は、例えば、通知を発したＭＴＣ−ＧＷ１００配下のＭＴＣ端末が充電の難しい場所にあることを認識し、できるだけ電力を消費しないＰＳＭ制御を行わせることを決定する。
【００４４】
この後、ステップＳ２０６において、ＮＷプロキシ装置２００からＭＴＣ−ＧＷ１００に対して、ＰＳＭ制御に関するシナリオが通知される。当該シナリオは、例えば、「できるだけ電力を消費しないＰＳＭ制御を実行する」ことに相当するシナリオである。
【００４５】
ステップＳ２０７において、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ＰＳＭ制御のポリシを決定する。当該ポリシは、例えば、「所定期間だけ上りのデータが発生しなければ、ＰＳＭに入る」というポリシであり、「できるだけ電力を消費しないＰＳＭ制御を実行する」というシナリオに従って、「所定期間」は短い値が設定される。当該ポリシは、個々のＭＴＣ端末毎に異なるポリシであってもよいし、配下のＭＴＣ端末に共通のポリシであってもよい。
【００４６】
なお、上記のようなシナリオの他、「所定期間」を直接に指示するシナリオであってもよい。
【００４７】
ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ステップＳ２０７で決定したＰＳＭポリシをＮＷプロキシ装置２００に通知し、ＡＣＫを受信する（ステップＳ２０８）。これにより、ＮＷプロキシ装置２００は、ＭＴＣ端末側のＰＳＭポリシを把握でき、結果として、常に各ＭＴＣ端末がＰＳＭにあるか否かを判別することができる。従って、ＮＷプロキシ装置２００は、例えば、ＰＳＭに入っているＭＴＣ端末に対して、下りデータを送信せず、バッファしておく、といった制御を行うことが可能となる。
【００４８】
ステップＳ２０９において、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、決定したＰＳＭポリシを各ＭＴＣ端末（図４ではＭＴＣ端末４０）に通知し、各ＭＴＣ端末からＡＣＫを受信し、連結ＡＣＫ（複数ＭＴＣ端末からＡＣＫを受信する場合）をＮＷプロキシ装置２００に送信する（ステップＳ２０９〜Ｓ２１１）。ＰＳＭポリシを受信した各ＭＴＣ端末は、当該ポリシに従ってＰＳＭに係る動作を実行する。
【００４９】
＜（３）ＮＷプロキシ装置連携機能＞
次に、図５に示すシーケンス図を参照して、ＭＴＣ−ＧＷ１００とＮＷプロキシ装置２００との間の連携（Ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ）に係る動作例を説明する。
【００５０】
ＭＴＣ端末４０はＭＴＣ−ＧＷ１００に対して登録を行う（ステップＳ３０１）とともに、ＭＴＣ−ＧＷ１００からＮＷプロキシ装置２００に対してＭＴＣ端末４０の登録が行われる（ステップＳ３０２）。
【００５１】
本動作例において、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ＭＴＣ端末と移動通信網との間のゲートウェイ装置として動作するアクティブモードと、当該動作を行わない非アクティブモードを有している。当該モードの切り替えは、例えば、事前の静的な設定で行ってもよいし、配下に接続されるＭＴＣ端末の数に基づいて、動的に切り替えを行うこととしてもよい。一例として、ＭＴＣ−ＧＷ１００の配下に、所定の閾値以上の数のＭＴＣ端末が接続された場合に、アクティブモードになり、接続されるＭＴＣ端末が閾値未満になった場合に、非アクティブモードになるという動作を行うことができる。
【００５２】
ＭＴＣ−ＧＷ１００は、自身がアクティブモードにあることをＮＷプロキシ装置２００に通知する（ステップＳ３０３）、ＮＷプロキシ装置２００からＡＣＫを受信する（ステップＳ３０４）。上記通知により、ＮＷプロキシ装置２００は、ＭＴＣ−ＧＷ１００がアクティブモードにあることを把握でき、ＭＴＣ−ＧＷ１００がゲートウェイ装置として機能していることを前提とした動作を行うことができる。例えば、ＮＷプロキシ装置２００は、ＭＴＣ−ＧＷ１００がゲートウェイ装置として機能することを把握することで、当該ＭＴＣ−ＧＷ配下の各ＭＴＣ端末へのＩＰアドレスの割り当て動作を不要とすることができる。
【００５３】
ＭＴＣ−ＧＷ１００がアクティブモードであることを確認したＮＷプロキシ装置２００は、ステップＳ３０５において、ＭＴＣ−ＧＷ連携モードに入り、ＭＴＣ−ＧＷ配下のＭＴＣ端末宛てのデータをＭＴＣ−ＧＷ１００に送信する。
【００５４】
本例では、最初にＭＴＣ端末４０がＰＳＭにあり、ステップＳ３０６で、ＰＳＭからデータ送信モードに状態遷移する。これは、例えば、所定量の送るべきデータが発生したような場合に相当する。
【００５５】
ステップ３０７〜Ｓ３０９では、図３に示したステップＳ１０４〜Ｓ１１０で説明したとおりに、バッファリング及び連結データ送信等がなされる。
【００５６】
本動作例においては、その後、ＮＷプロキシ装置２００が、バッファリング／キャッシングの条件に変更が生じたことを検知し、変更後の条件をＭＴＣ−ＧＷ１００に通知する（ステップＳ３１０）。変更の例としては、例えば、ＡＳ１０から、より高頻度でデータを受信したい旨の要求があり、その要求に応じて、バッファリング周期を短くする（バッファ量を少なくする）ような例がある。これは、例えば、リアルタイム性データ通信の要求が高まった際に、バッファリング周期を短くして、送信を早めるような状況に相当する。
【００５７】
ステップ３１１では、図４のステップＳ２０３〜Ｓ２１１と同様のＰＳＭ処理がなされる。
【００５８】
ステップＳ３１２において、複数のＭＴＣ端末４０がＰＳＭに入る。各ＭＴＣ端末（１〜ｎ）は、ＰＳＭに入った旨の通知をＭＴＣ−ＧＷ１００に対して行い（ステップＳ３１３）、ＭＴＣ−ＧＷ１００からＡＣＫを受信する（ステップＳ３１４）。
【００５９】
ステップＳ３１５において、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ステップＳ３１３で受信した情報、すなわち、ＰＳＭに入ったＭＴＣ端末の情報（どのＭＴＣ端末がＰＳＭに入ったかを示す情報）を格納（キャッシュ）し、所定数のＭＴＣ端末の情報が格納されたら当該情報を連結してＮＷプロキシ装置２００に通知する（ステップＳ３１６）。
【００６０】
ＰＳＭに入ったＭＴＣ端末４０は、データの送受信を行うことができない。従って、ＮＷプロキシ装置２００は、ＰＳＭに入ったＭＴＣ端末４０宛てのデータをＭＴＣ−ＧＷ１００に送らない。ＰＳＭに入ったＭＴＣ端末４０宛てにデータを送信することは無駄であるので、ステップＳ３１６でのＰＳＭ通知を受信したＮＷプロキシ装置２００は、ＰＳＭに入ったＭＴＣ端末４０宛てのデータをＡＳ１０から受信しても、当該データをＭＴＣ−ＧＷ１００に送信しない。ただし、これは例であり、動作ポリシによっては、ＰＳＭに入ったＭＴＣ端末４０宛てのデータであってもＭＴＣ−ＧＷ１００に積極的に送る場合もある。例えば、ＭＴＣ−ＧＷ１００の格納容量が大きい場合や、ＭＴＣ端末４０がＰＳＭからデータ送信モードになったときに、できるだけ迅速にＮＷプロキシ装置２００からのデータを受信する必要がある場合等である。
【００６１】
＜装置構成例＞
図６は、第１の実施の形態におけるＭＴＣ−ＧＷ１００の構成例を示す図である。図６に示すように、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、端末側通信部１０１、ＮＷ側通信部１０２、連携制御部１０３、バッファリング制御部１０４、データ格納部１０５、ＰＳＭ制御部１０６を含む。図６に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６２】
端末側通信部１０１は、ＭＴＣ端末４０との通信を行う機能部であり、ＭＴＣ端末４０の登録機能も含む。ＮＷ側通信部１０２は、移動通信網側との通信を行う機能部であり、ＮＷプロキシ装置２００やその他の外部装置（ＡＳ）への接続／登録等を行う機能、ベアラを設定する機能、プロトコル変換機能等を含む。
【００６３】
連携制御部１０３は、ＮＷプロキシ装置２００（ＡＳ１０であってもよい）から各種の制御情報（条件、シナリオ等）を受信し、受信した情報に基づく制御を行うように該当機能部に指示するとともに、ＮＷプロキシ装置２００（ＡＳ１０であってもよい）への各種通知（動作アクティブ化、ＰＳＭ端末通知等）を行う機能を含む。
【００６４】
バッファリング制御部１０４は、ＭＴＣ端末４０から受信するデータ、及びＮＷプロキシ装置２００から受信するデータ等のバッファリングの制御を行う。例えば、図３のステップＳ１０６で説明したような制御を行う。データ格納部１０５は、ＭＴＣ端末４０から受信するデータ、及びＮＷプロキシ装置２００から受信するデータ等を一時的に格納するバッファ（キャッシュ）を構成するメモリ等の機能部である。
【００６５】
ＰＳＭ制御部１０６は、ＭＴＣ端末４０に対するＰＳＭ制御を行う。例えば、図４のステップＳ２０６〜Ｓ２１１、図５のステップＳ３１３〜Ｓ３１６等で説明したＰＳＭに関する制御を行う。
【００６６】
本実施の形態に係るＭＴＣ−ＧＷ１００は、例えば、複数の通信インターフェース及びコンピュータの構成を有する装置に、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、ＭＴＣ−ＧＷ１００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵ（プロセッサ）やメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、ＭＴＣ−ＧＷ１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。また、ＭＴＣ−ＧＷ１００の各機能部をハードウェア回路を用いて実現することも可能である。
【００６７】
上記のようにプログラムやハードウェア回路でＭＴＣ−ＧＷ１００を実現することができる点は、第２の実施の形態でも同様である。
【００６８】
図７は、第１の実施の形態におけるＮＷプロキシ装置２００の構成例を示す図である。図７に示すように、ＮＷプロキシ装置２００は、ＭＴＣ−ＧＷ側通信部２０１、ＡＳ側通信部２０２、連携制御部２０３、バッファリング制御部２０４、データ格納部２０５を含む。図７に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６９】
ＭＴＣ−ＧＷ側通信部２０１は、ＭＴＣ−ＧＷ１００側との通信を行う機能部である。ＭＴＣ−ＧＷ側通信部２０１は、ＭＴＣ端末及びＭＴＣ−ＧＷの登録機能も含む。なお、図７は、特にＭＴＣ−ＧＷと通信を行うことに着目した構成を示しており、ＮＷプロキシ装置２００はＭＴＣ端末４０との通信を行う機能も含む。ＡＳ側通信部２０２は、ＡＳとの通信を行う機能部である。
【００７０】
連携制御部２０３は、ＭＴＣ−ＧＷ１００に対して各種の制御情報（条件、シナリオ等）を送信するとともに、ＭＴＣ−ＧＷ１００から各種通知情報（アクティブ情報、ＰＳＭ情報等）を受信する機能を含む。
【００７１】
バッファリング制御部２０４は、ＡＳから受信するデータ及びＭＴＣ−ＧＷ１００から受信するデータ等のバッファリングの制御を行う。データ格納部２０５はＡＳから受信するデータ及びＭＴＣ−ＧＷ１００から受信するデータ等を一時的に格納するバッファを構成するメモリ等の機能部である。
【００７２】
本実施の形態に係るＮＷプロキシ装置２００は、例えば、１つ又は複数のコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、ＮＷプロキシ装置２００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵ（プロセッサ）やメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、ＮＷプロキシ装置２００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００７３】
＜第１の実施の形態のまとめ＞
以上、説明したとおり、第１の実施の形態により、移動通信網における無線基地局と、端末装置との間に備えられるゲートウェイ装置であって、前記移動通信網に外部装置として接続されるプロキシ装置に対して、前記ゲートウェイ装置がアクティブ化したことを示す情報を通知する通知手段と、前記端末装置から順次受信するデータを一時的にデータ格納手段に格納した後に、当該データ格納手段に格納されたデータを前記プロキシ装置に送信する格納制御手段とを備えるゲートウェイ装置が提供される。
【００７４】
上記の構成により、移動通信網に接続される外部装置と通信を行う端末装置を当該移動通信網に効率的に収容することが可能となる。つまり、上記の構成により、外部装置（プロキシ装置）に対して、アクティブ化したゲートウェイ装置の存在を通知でき、これにより、プロキシ装置は、ゲートウェイ装置におけるバッファリング機能等と連携した連携動作を実施でき、効率的な通信（収容）が実現できる。
【００７５】
前記通知手段は、前記端末装置から当該端末装置が省電力モードに遷移したことを示す情報を受信し、当該情報を前記プロキシ装置に通知することができる。この構成により、プロキシ装置は端末装置が省電力モードに遷移したことを把握できる。
【００７６】
前記通知手段は、複数の端末装置から前記情報を受信した場合に、当該複数の端末装置に係る情報をまとめて前記プロキシ装置に通知することとしてもよい。この構成により、効率的にプロキシ装置への通知を行うことができる。
【００７７】
前記ゲートウェイ装置は、前記端末装置における省電力モードに係る動作を制御するための制御情報を当該端末装置に送信する送信手段を備えてもよい。この構成により、端末装置に対して省電力モードに係る動作を制御できる。
【００７８】
前記送信手段は、前記プロキシ装置から受信した制御情報に基づいて、前記端末装置に送信する制御情報を決定することとしてもよい。この構成により、プロキシ装置と連携した制御を実現できる。
【００７９】
前記ゲートウェイ装置は、前記格納制御手段が前記格納の処理を行うために利用する制御情報を前記プロキシ装置から受信する受信手段を備えてもよい。この構成により、プロキシ装置と連携した制御を実現できる。
【００８０】
前記制御情報は、例えば、前記プロキシ装置へのデータ送信を実行する時間周期、又は、前記プロキシ装置へのデータ送信を実行するトリガとなるバッファ量である。この構成により、適切にバッファリングに係る動作を制御できる。
【００８１】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態では、（４）ベアラ設定方法決定機能、（５）生データ処理機能を詳細に説明する。なお、以下で説明する各装置は、第１の実施の形態で説明した機能に加えて第２の実施の形態の機能を備えることとしてもよいし、第２の実施の形態のみを実施可能な機能を備えることとしてもよい。
【００８２】
＜（４）ベアラ設定方法決定機能＞
以下、ＭＴＣ−ＧＷ１００により実行されるベアラ設定方法の決定について説明する。なお、「ベアラ」は、より具体的には、ＲＡＢ（無線アクセスベアラ）であり、ＭＴＣ−ＧＷ１００と無線基地局３５との間の論理的なパケット通信路である。ベアラは、双方向の通信帯域と考えてよい。また、本実施の形態において、ＭＴＣ−ＧＷ１００と無線基地局３５間のベアラにおける、上りと下りのそれぞれの伝送可能最大ビットレート（パイプの太さ）は、無線基地局３５の能力と帯域割当のポリシに応じて予め決まった値である。ＭＴＣ−ＧＷ１００が移動通信網を介して間でデータ通信を行うためにはベアラが設定されている必要がある。
【００８３】
既に説明したように、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、無線基地局３５とＭＴＣ端末４０との間に配置され、ＭＴＣ端末４０から送信されたデータ等をバッファリングする機能を備える。また、ＭＴＣ端末４０はＰＳＭに入ることで、データの送受信を行わない場合もある。従って特にデータ送信にリアルタイム性を必要としないユースケースにおいては、ＭＴＣ−ＧＷ１００と無線基地局３５との間のベアラが常に設定されている必要はない。ベアラを設定することで、ＭＴＣ−ＧＷ１００と無線基地局３５において、無線リソース、メモリリソース等が確保されるため、データの送受信が、まばらで少ないにも関わらずベアラが設定されることは、無駄にリソースを消費してしまうことになる。
【００８４】
一方、ベアラを設定／削除するためには、無線区間及びコアネットワーク内で制御信号の送受信が発生するため、リアルタイム性の無いデータに対してまで、頻繁にベアラの設定／削除を行うことは好ましくない。
【００８５】
上記のようなリソース消費、及び、制御信号の送受信の量等は、ペアラ設定のコストと考えられる。本実施の形態では、ＭＴＣ端末４０が実行する通信の種別（Ｔｙｐｅ  ｏｆ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に応じて、ＭＴＣ−ＧＷ１００がベアラ設定方法を決定する。
【００８６】
また、特にリアルタイム性の無いサービスについては、ベアラを設定及び削除するためにかかるコスト及びべアラを継続的に設定しておくためにかかるコストの総量が最小になるように、ＭＴＣ−ＧＷ１００が、最適なベアラ設定方法を決定する。なお、ここでの「総量」とは、上記２つのコストの和がとれるように、それぞれ適切に処理した後でのコスト総量である。例えば、所定単位時間におけるベアラ設定／削除の回数を、「ベアラを設定及び削除するためにかかるコスト」とし、所定単位時間において、ベアラを設定し続けている時間を「べアラを継続的に設定しておくためにかかるコスト」とした場合、これらを単純に加算することはできないので、それぞれのコストに重みを付けるなどして、コスト総量算出の可能な計算方法とする。
【００８７】
また、決定される「ベアラの設定方法」は、例えば、ベアラを設定する時間間隔、ベアラを設定するトリガとなる（データを送信するトリガとなる）バッファ量等である。
【００８８】
図８を参照して具体的な処理内容を説明する。なお、第２の実施の形態においては、コアネットワークの外側の装置は、通常のＡＳ１０であってもよいし、これまでに説明したＮＷプロキシ装置２００であってもよいが、図８では、ＡＳ１０である場合の例を示している。
【００８９】
ＭＴＣ端末４０はＭＴＣ−ＧＷ１００に対して登録を行う（Ｓ４０１）。また、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ＡＳ１０に対応するＡＰＮ（接続先ポイント名）に基づいて、ＡＳ１０との接続を行う（Ｓ４０２）。
【００９０】
ＡＳ１０（ＮＷプロキシ装置２００でもよい）は、ＭＴＣ−ＧＷ１００に対して通信種別（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）を通知する（ステップＳ４０３）。ここで通知される通信種別は、例えば、ｔｉｍｅ  ｃｒｉｔｉｃａｌｉｔｙ（緊急度）、ｔｉｍｅ  ｔｏｌｅｒａｎｃｅ（時間耐性、データが発生してからＡＳに届くまでにどのくらいの遅延を許容するか）等を表す情報である。上記の緊急度と時間耐性を総称してリアルタイム性と称してもよい。当該リアルタイム性の情報（リアルタイム性指標と呼ぶ）は、耐えられる遅延時間そのものであってもよいし、耐えられる遅延時間の程度を示す情報（リアルタイム性大、リアルタイム性中、リアルタイム性小）であってもよい。
【００９１】
なお、ＭＴＣ−ＧＷ１００が、ステップＳ４０３で得られる情報と同様の情報をＭＴＣ端末４０から得られる場合には、ステップＳ４０３での通知は実施しないこととしてもよい。なお、本動作例では、複数のＭＴＣ端末４０からリアルタイム性指標が得られる場合、共通のリアルタイム性指標が得られることを想定している。
【００９２】
また、ステップＳ４０３での通知は、ＳＣＥＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と呼ばれる機能を用いて行うこととしてもよい。図９にＳＣＥＦの概要を示す。図９に示すように、ＳＣＥＦは、３ＧＰＰのサービス機能をサードパーティに提供するためのフレームワークである。
【００９３】
図８に戻り、ステップＳ４０４において、ＭＴＣ端末４０はデータをリアルタイム性を表す指標とともに送信する。リアルタイム性を表す指標は、ＭＴＣ−ＧＷ１００がＭＴＣ端末４０に要求することで取得してもよい。なお、ステップ４０３でＡＳ１０からリアルタイム性指標の通知がなされる際には、ＭＴＣ端末４０からリアルタイム性を表す指標を取得しないこととしてもよい。
【００９４】
また、ＭＴＣ−ＧＷ１００が、接続先（ＡＳ１０）に対応するＡＰＮに基づき、リアルタイム性を取得あるいは推定することとして、ステップＳ４０３での通知及びＭＴＣ端末４０からのリアルタイム性指標の通知のいずれも行わないこととしてもよい。
【００９５】
また、ステップＳ４０３のリアルタイム性指標の通知、ＭＴＣ端末４０からのリアルタイム性指標の通知、及びＡＰＮからのリアルタイム性の取得／推定の全てもしくはいずれか２つを実施することとしてもよい。複数のリアルタイム性指標が得られた場合、例えば、安全側（リアルタイム性が大きいほう）のリアルタイム性指標を用いることができる。
【００９６】
ステップＳ４０５では、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ベアラの設定方法を決定する。以下、ベアラの設定方法の決定例を説明する。
【００９７】
（ａ）ベアラの設定方法決定例１
ベアラの設定方法決定例１において、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、リアルタイム性指標として、リアルタイム性が高いことを検知すると、いずれのＭＴＣ端末４０からもデータを受信しない期間（時間長）が、所定の閾値（第１の閾値）以上継続しない限り、ベアラの設定を継続する、というベアラ設定を行うと決定する。ベアラを切断した後、いずれかのＭＴＣ端末４０からデータを受信した場合に、再びベアラを設定する。
【００９８】
リアルタイム性が高いとは、例えば、許容できる遅延時間が所定値以下である場合、ＡＰＮ（名前）から推定されるサービスがリアルタイム通信を要求するサービスであると判定できる場合等である。ＡＰＮに基づく判定については、例えば、ＡＰＮ毎にリアルタイム通信か否かを示すテーブルをＭＴＣ−ＧＷ１００に格納しておき、当該テーブルを参照することにより行うこととしてもよい。
【００９９】
（ｂ）ベアラの設定方法決定例２
ベアラの設定方法決定例２では、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、リアルタイム性指標として、リアルタイム性が（ａ）のケースより低いことを検知する。この場合、いずれのＭＴＣ端末４０からもデータを受信しない期間（時間長）が、所定の閾値（第２の閾値（＜第１の閾値））以上継続しない限り、ベアラの設定を継続する、というベアラ設定を行うと決定する。（ｂ）のケースでは、閾値が（ｂ）のケースよりも小さいため、（ｂ）のケースよりは頻繁にベアラの設定／削除が行われる。（ｂ）のケースでは、（ａ）のケースよりもリアルタイム性が低いため、仮に、ベアラの設定処理のために、データ送信が遅れ、バッファされた後にデータ送信が行われるケースが増加しても、許容される。ここでは、データの即時送信を行わないため、計測した時刻（例：計測データを端末から受信した時刻、端末からデータに付加されて通知される計測時刻等）を送信データに付加して無線基地局側に送信することとしてもよい。これにより送信時刻と計測時刻のずれの解消も可能である。計測した時刻を送信データに付加して無線基地局側に送信することは、下記の（ｃ）の場合にも適用できる。
【０１００】
ケース（ｂ）においてリアルタイム性が低いとは、例えば、許容できる遅延時間が（ａ）のケースよりは大きいが、所定値以下である場合である。
【０１０１】
（ｃ）ベアラの設定方法決定例３
ベアラの設定方法決定例３では、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、リアルタイム性指標として、リアルタイム性が無いことを検知する。リアルタイム性が無いとは、例えば、許容できる遅延時間が、１日以上である等、非常に長い場合である。
【０１０２】
この場合、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、決定の時点までのＭＴＣ端末４０によるデータの通信状態の値、及び、自身のバッファ格納最大量等に基づいて、ベアラの設定方法を決定する。通信状態とは例えば、各ＭＴＣ端末のデータ通信間隔、データレート等である。また、ベアラのデータレート（無線通信帯域サイズ）も考慮される。
【０１０３】
すなわち、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ベアラの設定方法を、各ＭＴＣ端末４０から送信されるデータのデータレート、各ＭＴＣ端末４０からのデータ送信頻度、ベアラの最大データレート、バッファ最大量のうちのいずれか１つ又は複数に基づいて、ベアラを設定及び削除するためにかかるコスト及びべアラを継続的に設定しておくためにかかるコストを最小化するように決定することができる。
【０１０４】
例えば、通信料金等の観点から、ポリシとして、できるだけベアラを設定しておく時間を短くしたい場合（つまり、ベアラ継続のコストが大きい場合）、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ＭＴＣ端末４０から受信したデータを順次バッファリングし、バッファ量が、上記バッファ最大量になったらベアラを設定し、バッファ内のデータを全て送信しきったらベアラを削除する、というベアラ設定方法を決定する。この動作により、バッファを最大限に活用して、ベアラ継続のコストを下げることができる。
【０１０５】
また、例えば、制御信号量をできるだけ少なくしたいというポリシの観点から、できるだけベアラの設定／切断の回数を少なくしたい場合（つまり、ベアラ設定／切断のコストが大きい場合）、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ＭＴＣ端末４０からのデータがある限り、ベアラを継続し続ける、というベアラ設定方法を決定することが考えられる。
【０１０６】
上記のポリシは、例えば、図３のＳ１０３において通知される（もしくは交渉により決められる）要件に含まれる。
【０１０７】
以上、（ａ）〜（ｃ）を説明したがこれは一例に過ぎない。他の方法で決定してもよい。また、ベアラの設定については、例えば、ＭＴＣ−ＧＷ１００が、サービス要求を移動通信網に送信することで実行される。ベアラの設定方法自体は既存技術を用いることが可能である。ステップＳ４０６〜Ｓ４０８で、ベアラ設定、データ送信がなされる。
【０１０８】
＜生データ処理機能＞
次に、ＭＴＣ−ＧＷ１００により実行される生データ（Ｒａｗ  Ｄａｔａ）の処理について説明する。
【０１０９】
ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ＭＴＣ端末４０から収集したデータ（生データ）をそのままＮＷに送信することとしてもよいが、ＡＳ１０側（ＮＷプロキシ装置２００でもよい）で必要としているデータが生データそのものではない場合、生データを無線基地局側に送出することは無線リソース等の無駄になる可能性がある。
【０１１０】
そこで、図１０に示すように、本例において、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ＭＴＣ端末４０から受信した生のデータに対し、例えば統計処理を施し、統計処理を施した後のデータを無線基地局側に送信することができる。
【０１１１】
図１１を参照して生データ処理に関する動作例を説明する。ＭＴＣ端末４０はＭＴＣ−ＧＷ１００に対して登録を行う（Ｓ５０１）。また、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ＡＳ１０に対応するＡＰＮ（接続先ポイント名）に基づいて、ＡＳ１０との接続を行う（Ｓ５０２）。
【０１１２】
ＡＳ１０（ＮＷプロキシ装置２００でもよい）は、ＭＴＣ−ＧＷ１００に対して生データ処理要求を送信し、ＭＴＣ−ＧＷ１００はＡＣＫを返す（ステップＳ５０３）。ここでの生データ処理要求には、出力すべきデータタイプ、処理方式、処理間隔等が含まれる。出力すべきデータタイプは例えば出力データの形式（例：ＣＳＶ等）を示す。処理方式は、例えば統計処理の内容（例：単位時間当たりの平均値）を示す。処理間隔は、統計値を出力する周期（例：１時間毎）を示す。また、統計処理の内容は、各ＭＴＣ端末毎のデータの統計値でもよいし、ＭＴＣ端末全体の統計値でもよく、これらの内容もＡＳ１０から指定される。ただし、生データ処理要求をＡＳ１０等から指定することは例に過ぎない。別の端末等から生データ処理要求を指示してもよい。
【０１１３】
ステップＳ５０４においてＭＴＣ−ＧＷ１００はＭＴＣ端末４０からデータを順次受信し、バッファリングする。処理間隔で指定されたタイミングが到来すると、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、バッファリングしたデータに統計処理を施し（ステップＳ５０５）、処理後のデータをＡＳ１０に送信する（ステップＳ５０６、Ｓ５０７）。
【０１１４】
生データに統計処理を施した後にデータは、一般に、生データに比べて小さなサイズになるから、上記の処理により、ネットワーク負荷、ＡＳ１０側負荷等を減らすことができる。
【０１１５】
＜装置構成例＞
図１２は、第２の実施の形態におけるＭＴＣ−ＧＷ１００の構成例を示す図である。図１２に示すように、ＭＴＣ−ＧＷ１００は、端末側通信部１０１、ＮＷ側通信部１０２、連携制御部１０３、バッファリング制御部１０４、データ格納部１０５、ＰＳＭ制御部１０６、ベアラ設定方法決定部１０７、生データ処理部１０８を含む。図１２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。また、図１２は、第１の実施の形態に係る機能と第２の実施の形態に係る機能の両方の機能を持つ例を示しているが、第１の実施の形態で説明した機能（第２の実施の形態で必要な機能を除く）を持たず、第２の実施の形態での処理を実行可能な機能を持つこととしてもよい。
【０１１６】
１０１〜１０６に示す各機能部は、第１の実施の形態において図６を参照して説明した機能を有する。
【０１１７】
ベアラ設定方法決定部１０７は、図８のステップＳ４０３〜Ｓ４０５等で説明したように、ベアラ設定方法を決定する機能部である。生データ処理部１０８は、図１１のステップＳ５０３〜Ｓ５０６で説明したように、生データを処理して送信する機能部である。
【０１１８】
ＭＴＣ−ＧＷ１００は、例えば、ＣＰＵとメモリを備え、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現されるコンピュータの構成を用いて実現できる。
【０１１９】
上記のようなコンピュータによりＭＴＣ−ＧＷ１００を構成する場合におけるＭＴＣ−ＧＷ１００のハードウェア（ＨＷ）構成の例を図１３に示す。なお、ＨＷ構成に関しては、第１の実施の形態におけるＭＴＣ−ＧＷ１００、及びＮＷプロキシ装置２００についても図１３に示す構成と同様の構成である。
【０１２０】
図１３に示すように、当該ＭＴＣ−ＧＷ１００は、ＣＰＵ１５１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５３、通信を行うための通信モジュール１５４、ハードディスク等の補助記憶装置１５５、入力装置１５６、出力装置１５７を備える。
【０１２１】
ＲＡＭ１５２、ＲＯＭ１５３、補助記憶装置１５５等の記憶手段に格納されたプログラムをＣＰＵ１５１が読み出し、実行することにより、ＭＴＣ−ＧＷ１００の各機能の動作が実行される。また、通信を行う処理については、通信モジュール１５４が使用される。また、入力装置１５６により、例えば、ＭＴＣ−ＧＷ１００に対する設定情報の入力を行い、出力装置１５７により、例えば、ＭＴＣ−ＧＷ１００の稼働状態の出力等を行うことができる。
【０１２２】
＜第２の実施の形態のまとめ＞
以上、説明したとおり、第２の実施の形態により、移動通信網における無線基地局と、端末装置との間に備えられるゲートウェイ装置であって、前記端末装置から順次受信するデータを一時的にデータ格納手段に格納した後に、当該データ格納手段に格納されたデータを、前記移動通信網に接続される外部装置に送信する格納制御手段と前記外部装置におけるサービスのリアルタイム性を判定し、当該リアルタイム性に基づいて、前記無線基地局との間のベアラの設定方法を決定する決定手段とを備えるゲートウェイ装置が提供される。
【０１２３】
上記の構成により、移動通信網に接続される外部装置と通信を行う端末装置を当該移動通信網に効率的に収容することが可能となる。
【０１２４】
前記決定手段により決定されるベアラの設定方法は、例えば、当該ベアラを設定する時間間隔、又は、当該ベアラを設定するトリガとなる前記データ格納手段に一時的に格納されるデータ量である。この構成により、ベアラの設定方法を適切に定めることができる。
【０１２５】
前記決定手段は、前記サービスのリアルタイム性が有ると判断した場合に、前記端末装置からデータを受信する限り、ベアラを継続的に設定しておくことを前記ベアラの設定方法として決定することとしてもよい。この構成により、リアルタイム性が必要なデータを迅速に送信できる。
【０１２６】
前記決定手段は、前記サービスのリアルタイム性が無いと判断した場合に、前記ベアラの設定方法を、ベアラを設定及び削除するためにかかるコスト及びべアラを継続的に設定しておくためにかかるコストを最小化するように決定することとしてもよい。この構成により、最適なベアラ設定方法を決定できる。
【０１２７】
前記決定手段は、前記サービスのリアルタイム性が無いと判断した場合に、前記ベアラの設定方法を、前記端末装置から送信されるデータのデータレート、前記端末装置からのデータ送信頻度、前記ベアラの最大データレート、及び前記データ格納手段に一時的に格納できる最大のデータ量のうちのいずれか１つ又は複数に基づいて決定することとしてもよい。この構成により、定量的基準に基づく適切なベアラ設定方法を決定できる。
【０１２８】
前記決定手段は、例えば、前記外部装置から受信する情報に基づいて前記サービスのリアルタイム性を判定する、前記端末装置から受信する情報に基づいて前記サービスのリアルタイム性を判定する、又は、前記外部装置へ接続する際に用いる接続先情報に基づいて前記サービスのリアルタイム性を判定する。この構成により、リアルタイム性を適切に判定することが可能となる。
【０１２９】
前記ゲートウェイ装置は、前記端末装置から受信した生のデータに対して所定の処理を施し、処理後のデータを前記外部装置に送信する生データ処理手段を備えてもよい。この構成により、無駄な生データの送信を削減でき、効率的な通信が可能となる。
【０１３０】
前記生データ処理手段は、前記外部装置から受信した制御情報に基づいて、前記所定の処理を決定することとしてもよい。この構成により、外部装置の要求に応じた適切な処理を行うことができる。
【０１３１】
以上、本発明の第１、第２の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ＭＴＣ−ＧＷ及びＮＷプロキシ装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってＭＴＣ−ＧＷが有するプロセッサにより動作するソフトウェア、及び本発明の実施の形態に従ってＮＷプロキシ装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１３２】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【０１３３】
本特許出願は２０１５年３月３１日に出願した日本国特許出願第２０１５−０７４１８９号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−０７４１８９号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  ＡＳ
２０  コアネットワーク（ＥＰＣ）
３０  無線アクセスネットワーク
３５  無線基地局
４０  ＭＴＣ端末
１００  ＭＴＣ−ＧＷ
３５  無線基地局
２０  コアネットワーク（ＥＰＣ）
２００  ＮＷプロキシ装置
１０１  端末側通信部
１０２  ＮＷ側通信部
１０３  連携制御部
１０４  バッファリング制御部
１０５  データ格納部
１０６  ＰＳＭ制御部
２０１  ＭＴＣ−ＧＷ側通信部
２０２  ＡＳ側通信部
２０３  連携制御部
２０４  バッファリング制御部
２０５  データ格納部
１０７  ベアラ設定方法決定部
１０８  生データ処理部
１５１  ＣＰＵ
１５２  ＲＡＭ
１５３  ＲＯＭ
１５４  通信モジュール
１５５  補助記憶装置
１５６  入力装置
１５７  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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