(57)【要約】  無線通信システムは、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、前記第１エリアエンティティは、前記第２エリアエンティティに対して、前記特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知する。
2016175254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、
前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、
前記第１エリアエンティティは、前記第２エリアエンティティに対して、前記特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１エリアエンティティは、前記第２エリアエンティティに対して、前記第１エリアエンティティに少なくとも接続するユーザ端末を経由して、前記リソース占有要求を通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第２エリアエンティティは、前記第１エリアエンティティに対して、前記リソース占有要求に対する応答として、リソース占有応答を通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２エリアエンティティは、前記第１エリアエンティティに対して、前記ユーザ端末を経由して、前記リソース占有応答を通知することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記リソース占有要求は、前記第１エリアエンティティが占有を希望する周波数帯を示す情報、前記第１エリアエンティティが占有を希望する周波数帯の中心周波数を示す情報、第１エリアエンティティが占有を希望する占有時間を示す情報、前記第２エリアエンティティの使用が許容される送信電力を示す情報、前記第１エリアエンティティを識別する情報、及び、前記リソース占有要求を識別する情報の中から選択された１以上の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記リソース占有要求は、前記第１エリアエンティティ及び前記第１エリアエンティティに隣接する隣接エリアエンティティを識別する情報、前記第１エリアエンティティと前記隣接エリアエンティティとのタイミング差を示す情報、前記第１エリアエンティティが占有する予定があるリソースのパターンを示す情報、前記第１エリアエンティティが異なる運用スキーム間のリソース協調を主導する主導エリアエンティティになるか否かを示す情報、前記第１エリアエンティティが前記主導エリアエンティティになってから経過した時間を示す情報、前記第１エリアエンティティによってリソースが協調されている従属エリアエンティティを識別する情報、及び、前記主導エリアエンティティの衝突を回避するための情報の中から選択された１以上の情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記リソース占有応答は、前記リソース占有要求を受け入れるか否かを示す情報、前記第１エリアエンティティによる占有を許容する周波数帯を示す情報、前記第２エリアエンティティが使用している周波数帯を示す情報、前記第１エリアエンティティ及び前記第２エリアエンティティを識別する情報、及び、前記リソース占有要求を識別する情報の中から選択された１以上の情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記リソース占有応答は、前記第２エリアエンティティ及び前記第２エリアエンティティに隣接する隣接エリアエンティティを識別する情報、前記第２エリアエンティティと前記隣接エリアエンティティとのタイミング差を示す情報、前記第２エリアエンティティが占有する予定があるリソースのパターンを示す情報、前記第２エリアエンティティが異なる運用スキーム間のリソース協調を主導する主導エリアエンティティになるか否かを示す情報、前記第２エリアエンティティが前記主導エリアエンティティになってから経過した時間を示す情報、前記第２エリアエンティティによってリソースが協調されている従属エリアエンティティを識別する情報、及び、前記主導エリアエンティティの衝突を回避するための情報の中から選択された１以上の情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項９】
特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、
前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、
前記第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末は、前記第２エリアエンティティが使用することによって前記第１エリアエンティティが使用している前記特定周波数帯域の周波数が混雑している場合に、前記第１エリアエンティティに対して、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を要求する周波数帯変更要求を通知し、
前記第１エリアエンティティは、前記周波数帯変更要求に応じて、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
前記ユーザ端末は、前記特定周波数帯域における混雑状況をスキャンし、スキャン結果を含む前記周波数帯変更要求を第１エリアエンティティに通知し、
前記第１エリアエンティティは、前記スキャン結果に基づいて、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第１エリアエンティティは、前記周波数帯変更要求に応じて、前記特定周波数帯域における混雑状況をスキャンし、前記スキャン結果に基づいて、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記ユーザ端末は、前記特定周波数帯域における混雑状況をスキャンし、スキャン結果を含む前記周波数帯変更要求を第１エリアエンティティに通知し、
前記第１エリアエンティティは、前記周波数帯変更要求に応じて、前記特定周波数帯域における混雑状況をスキャンし、
前記第１エリアエンティティは、前記ユーザ端末の前記スキャン結果及び前記第１エリアエンティティのスキャン結果に基づいて、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記第１エリアエンティティは、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を決定してから一定時間が経過した後に、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更することを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記第１エリアエンティティは、前記一定時間が経過するまでの間において、変更先の周波数帯を示す情報を報知することを特徴とする請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記第１エリアエンティティは、前記第１エリアエンティティに接続しているユーザ端末に対して、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を許容するか否かを問い合わせることを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、
前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、
前記第２エリアエンティティ又は前記第２エリアエンティティに在圏する第２ユーザ端末は、前記第１エリアエンティティに対して、前記第２エリアエンティティと前記第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を通知することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１７】
前記第２エリアエンティティは、リソース確保用リソースを用いて送信されるリソース確保要求を報知し、
前記第１エリアエンティティに接続された第１ユーザ端末は、前記リソース確保要求の検出に応じて、前記リソース確保要求が検出されたことを示す旨を前記第１エリアエンティティに通知し、
前記第１エリアエンティティは、前記第１ユーザ端末の通知に応じて、前記第２エリアエンティティと前記第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースを確保することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１８】
前記第１ユーザ端末は、前記リソース確保用リソースのタイミングを示す同期信号を前記第２エリアエンティティに通知し、
前記第２エリアエンティティは、前記同期信号に応じて、前記リソース確保要求を送信するための同期をとることを特徴とする請求項１７に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記第２ユーザ端末は、前記第２エリアエンティティに対するランダムアクセス手順において、前記リソース確保要求の送信をトリガするためのトリガ情報を前記第２エリアエンティティに通知することを特徴とする請求項１７に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記第２ユーザ端末は、特定のプリアンブルリソース又は特定のプリアンブルを用いてランダムアクセスプリアンブルの送信によって、前記トリガ情報を前記第２エリアエンティティに通知することを特徴とする請求項１９に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記第２ユーザ端末は、前記第２エリアエンティティから受信するランダムアクセスレスポンスに応じて、前記トリガ情報を含むスケジュールドメッセージの送信によって、前記トリガ情報を前記第２エリアエンティティに通知することを特徴とする請求項１９に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、
前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、
前記特定周波数帯域は、データ送信への割当が禁止された接続手順用リソースを含み、
前記第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末は、前記接続手順用リソースを用いて前記第１エリアエンティティに対する接続手順を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２３】
特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備える無線通信システムで用いる無線通信方法であって、
前記第１エリアエンティティから前記第２エリアエンティティに対して、前記特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知するステップを備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項２４】
特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備える無線通信システムで用いる無線通信方法であって、
前記第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末から前記第１エリアエンティティに対して、前記第２エリアエンティティが使用することによって前記第１エリアエンティティが使用している前記特定周波数帯域の周波数が混雑している場合に、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を要求する周波数帯変更要求を通知するステップと、
前記第１エリアエンティティが、前記周波数帯変更要求に応じて、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更するステップとを備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項２５】
特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備える無線通信システムで用いる無線通信方法であって、
前記第２エリアエンティティ又は前記第２エリアエンティティに在圏する第２ユーザ端末から前記第１エリアエンティティに対して、前記第２エリアエンティティと前記第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を通知するステップを備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項２６】
特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備える無線通信システムで用いる無線通信方法であって、
前記特定周波数帯域は、データ送信への割当が禁止された接続手順用リソースを含み、
前記無線通信方法は、前記第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末が、前記接続手順用リソースを用いて前記第１エリアエンティティに対する接続手順を行うステップを備えることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の運用スキーム（通信事業者又は通信システム）の利用が許容される特定周波数帯域で運用される無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、トラフィック需要の急増に対応するために、新たな周波数帯域の活用が検討されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
ここで、新たな周波数帯域としては、所定帯域幅を有する複数のコンポーネントキャリアを含み、複数の運用スキーム（通信事業者又は通信システム）の利用が許容される特定周波数帯域の利用が考えられる。【０００４】
特定周波数帯域としては、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に用いられる帯域、すなわち、ライセンスが不要なアンライセンスドバンド（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｂａｎｄ）が考えられる。３ＧＰＰでは、アンライセンスドバンドをＬＴＥシステムで利用する技術（ＬＡＡ；Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）が検討されている。或いは、特定周波数帯域は、既存のＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の帯域であってもよく、複数の事業者によって共有されるＬＳＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｓｈａｒｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）の帯域であってもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ技術報告書  「ＴＳ３６．３００  Ｖ１２．０．１」  ２０１４年３月
【発明の概要】
【０００６】
一の開示に係る無線通信システムは、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、前記第１エリアエンティティは、前記第２エリアエンティティに対して、前記特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知する。
【０００７】
一の開示に係る無線通信システムは、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、前記第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末は、前記第２エリアエンティティが使用することによって前記第１エリアエンティティが使用している前記特定周波数帯域の周波数が混雑している場合に、前記第１エリアエンティティに対して、前記第１エリアエンティティが使用する周波数帯の変更を要求する周波数帯変更要求を通知し、前記第１エリアエンティティが、前記周波数帯変更要求に応じて、前記第１エリアエンティティが使用する周波数帯を変更する。
【０００８】
一の開示に係る無線通信システムは、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、前記第２エリアエンティティ又は前記第２エリアエンティティに在圏する第２ユーザ端末は、前記第１エリアエンティティに対して、前記第２エリアエンティティと前記第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を通知する。
【０００９】
一の開示に係る無線通信システムは、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、前記特定周波数帯域は、データ送信への割当が禁止された接続手順用リソースを含み、前記第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末は、前記接続手順用リソースを用いて前記第１エリアエンティティに対する接続手順を行う。
【００１０】
一の開示に係る無線通信方法は、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備える無線通信システムで用いられ、前記第１エリアエンティティから前記第２エリアエンティティに対して、前記特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知するステップを備える。
【００１１】
一の開示に係る無線通信方法は、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備える無線通信システムで用いられ、前記第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末から前記第１エリアエンティティに対して、前記第２エリアエンティティが使用することによって前記第１エリアエンティティが使用している前記特定周波数帯域の周波数が混雑している場合に、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を要求する周波数帯変更要求を通知するステップと、前記第１エリアエンティティが、前記周波数帯変更要求に応じて、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更するステップとを備える。
【００１２】
一の開示に係る無線通信方法は、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備える無線通信システムで用いられ、前記第２エリアエンティティ又は前記第２エリアエンティティに在圏する第２ユーザ端末から前記第１エリアエンティティに対して、前記第２エリアエンティティと前記第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を通知するステップを備える。
【００１３】
一の開示に係る無線通信方法は、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備える無線通信システムで用いられ、前記特定周波数帯域は、データ送信への割当が禁止された接続手順用リソースを含み、前記無線通信方法は、前記第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末が、前記接続手順用リソースを用いて前記第１エリアエンティティに対する接続手順を行うステップを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係るＬＴＥシステムの構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＵＥ１００のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係るｅＮＢ２００のブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る無線インターフェイスのプロトコルスタック図である。
【図５】図５は、実施形態に係るＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構成図である。
【図６】図６は、実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。
【図７】図７は、実施形態に係る無線通信方法を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施形態に係る無線通信方法を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、変更例１に係る無線通信方法を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、変更例２に係る無線通信方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１６】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１７】
［開示の概要］
特定周波数帯域は、異なる運用スキーム（通信事業者又は通信システム）の利用が許容される周波数帯域であるため、異なる運用スキーム間で干渉制御が必要になるが、異なる運用スキーム間の協調については検討されていない。
【００１８】
そこで、実施形態は、上述した課題を解決するためになされたものであり、異なる運用スキーム間の協調によって特定周波数帯域における干渉制御を行うことを可能とする無線通信システム及び無線通信方法を提供する。
【００１９】
開示の概要に係る無線通信システムは、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、前記第１エリアエンティティは、前記第２エリアエンティティに対して、前記特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知する。
【００２０】
開示の概要に係る無線通信システムでは、第１エリアエンティティは、第２エリアエンティティに対して、特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知する。従って、異なる運用スキーム間の協調によって特定周波数帯域における干渉制御を行うことができる。すなわち、第２運用スキームから第１運用スキームに対する干渉を抑制しながら、第１運用スキームによって提供される通信を行うことができる。
【００２１】
開示の概要に係る無線通信システムは、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、前記第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末は、前記第２エリアエンティティが使用することによって前記第１エリアエンティティが使用している前記特定周波数帯域の周波数が混雑している場合に、前記第１エリアエンティティに対して、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を要求する周波数帯変更要求を通知し、前記第１エリアエンティティが、前記周波数帯変更要求に応じて、前記第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。
【００２２】
開示の概要に係る無線通信システムでは、第１エリアエンティティは、周波数帯変更要求に応じて、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。従って、異なる運用スキーム間の協調によって特定周波数帯域における干渉制御を行うことができる。すなわち、第２運用スキームから第１運用スキームに対する干渉を抑制しながら、第１運用スキームによって提供される通信を行うことができる。
【００２３】
開示の概要に係る無線通信システムは、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、前記第２エリアエンティティ又は前記第２エリアエンティティに在圏する第２ユーザ端末は、前記第１エリアエンティティに対して、前記第２エリアエンティティと前記第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を通知する。
【００２４】
開示の概要に係る無線通信システムでは、第２エリアエンティティ又は第２ユーザ端末は、第１エリアエンティティに対して、第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を通知する。従って、異なる運用スキーム間の協調によって特定周波数帯域における干渉制御を行うことができる。すなわち、第１運用スキームから第２運用スキームに対する干渉を抑制しながら、第２運用スキームによって提供される通信を行うことができる。
【００２５】
開示の概要に係る無線通信システムは、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、前記特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備え、前記特定周波数帯域は、データ送信への割当が禁止された接続手順用リソースを含み、前記第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末は、前記接続手順用リソースを用いて前記第１エリアエンティティに対する接続手順を行う。
【００２６】
開示の概要に係る無線通信システムでは、第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末は、データ送信への割当が禁止された接続手順用リソースを用いて第１エリアエンティティに対する接続手順を行う。異なる運用スキーム間の協調によって特定周波数帯域における干渉制御を行うことができる。すなわち、第２運用スキームから第１運用スキームに対する干渉を抑制しながら、第１運用スキームによって提供される通信を開始することができる。
【００２７】
ここで、「運用スキーム」とは、通信サービスを運用するスキームを意味しており、例えば、異なるスキームで運用される通信事業者又は通信システムを意味する。背景技術に係る無線通信システムでは、異なる運用スキーム間の協調については検討されていなかったことに留意すべきである。
【００２８】
「エリアエンティティ」とは、無線通信エリアに存在するユーザ端末と通信を行う機能を有するエンティティを意味している。例えば、エリアエンティティは、移動体通信網（３ＧＰＰ）の無線基地局又はセルと読み替えることが可能である。エリアエンティティは、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントと読み替えることが可能である。
【００２９】
「在圏」とは、エリアエンティティによって管理される無線通信エリアにユーザ端末が存在していることを意味する。例えば、移動体通信網（３ＧＰＰ）においては、ユーザ端末の位置登録が完了している状態（ＲＲＣアイドル状態又はＲＲＣコネクティッド状態）を意味する。Ｗｉ−Ｆｉにおいては、アクセスポイントのカバレッジエリア内に存在することを意味する。
【００３０】
「接続」とは、エリアエンティティとユーザ端末が通信可能な状態であることを意味する。例えば、移動体通信網（３ＧＰＰ）においては、ユーザ端末と無線基地局との間にＲＲＣコネクションが設定されている状態（ＲＲＣコネクティッド状態）を意味する。Ｗｉ−Ｆｉにおいては、アクセスポイントによってユーザ端末の認証が完了した状態を意味する。
【００３１】
［実施形態］
以下において、無線通信システムとして、３ＧＰＰ規格に基づいたＬＴＥシステムを例に挙げて、実施形態を説明する。
【００３２】
（システム構成）
実施形態に係るＬＴＥシステムのシステム構成について説明する。図１は、実施形態に係るＬＴＥシステムの構成図である。
【００３３】
図１に示すように、実施形態に係るＬＴＥシステムは、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１００、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０、及びＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）２０を備える。
【００３４】
ＵＥ１００は、ユーザ端末に相当する。ＵＥ１００は、移動型の通信装置であり、ｅＮＢ２００によって形成されるセル（ＵＥ１００がＲＲＣコネクティッド状態である場合には、サービングセル）との無線通信を行う。ＵＥ１００の構成については後述する。
【００３５】
Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は、無線アクセスネットワークに相当する。Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は、ｅＮＢ２００（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ）を含む。ｅＮＢ２００は、無線基地局に相当する。ｅＮＢ２００は、Ｘ２インターフェイスを介して相互に接続される。ｅＮＢ２００の構成については後述する。
【００３６】
ｅＮＢ２００は、１又は複数のセルを形成しており、自セルとの接続を確立したＵＥ１００との無線通信を行う。ｅＮＢ２００は、無線リソース管理（ＲＲＭ）機能、ユーザデータのルーティング機能、モビリティ制御・スケジューリングのための測定制御機能などを有する。「セル」は、無線通信エリアの最小単位を示す用語として使用される他に、ＵＥ１００との無線通信を行う機能を示す用語としても使用される。
【００３７】
ＥＰＣ２０は、コアネットワークに相当する。ＥＰＣ２０は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）３００を含む。ＭＭＥは、ＵＥ１００に対する各種モビリティ制御などを行う。Ｓ−ＧＷは、ユーザデータの転送制御を行う。ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ３００は、Ｓ１インターフェイスを介してｅＮＢ２００と接続される。なお、Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０及びＥＰＣ２０は、ＬＴＥシステムのネットワークを構成する。
【００３８】
図２は、ＵＥ１００のブロック図である。図２に示すように、ＵＥ１００は、複数のアンテナ１０１、無線送受信機１１０、ユーザインターフェイス１２０、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機１３０、バッテリ１４０、メモリ１５０、及びプロセッサ１６０を備える。メモリ１５０及びプロセッサ１６０は、制御部を構成する。無線送受信機１１０及びプロセッサ１６０は、送信部及び受信部を構成する。ＵＥ１００は、ＧＮＳＳ受信機１３０を有していなくてもよい。また、メモリ１５０をプロセッサ１６０と一体化し、このセット（すなわち、チップセット）をプロセッサとしてもよい。
【００３９】
アンテナ１０１及び無線送受信機１１０は、無線信号の送受信に用いられる。無線送受信機１１０は、プロセッサ１６０が出力するベースバンド信号（送信信号）を無線信号に変換してアンテナ１０１から送信する。また、無線送受信機１１０は、アンテナ１０１が受信する無線信号をベースバンド信号（受信信号）に変換してプロセッサ１６０に出力する。
【００４０】
ユーザインターフェイス１２０は、ＵＥ１００を所持するユーザとのインターフェイスであり、例えば、ディスプレイ、マイク、スピーカ、及び各種ボタンなどを含む。ユーザインターフェイス１２０は、ユーザからの操作を受け付けて、受け付けた操作の内容を示す信号をプロセッサ１６０に出力する。ＧＮＳＳ受信機１３０は、ＵＥ１００の地理的な位置を示す位置情報を得るために、ＧＮＳＳ信号を受信して、受信した信号をプロセッサ１６０に出力する。バッテリ１４０は、ＵＥ１００の各ブロックに供給すべき電力を蓄える。
【００４１】
メモリ１５０は、プロセッサ１６０により実行されるプログラム、及びプロセッサ１６０による処理に使用される情報を記憶する。プロセッサ１６０は、ベースバンド信号の変調・復調及び符号化・復号などを行うベースバンドプロセッサと、メモリ１５０に記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とを含む。プロセッサ１６０は、さらに、音声・映像信号の符号化・復号を行うコーデックを含んでもよい。プロセッサ１６０は、後述する各種の処理及び各種の通信プロトコルを実行する。
【００４２】
図３は、ｅＮＢ２００のブロック図である。図３に示すように、ｅＮＢ２００は、複数のアンテナ２０１、無線送受信機２１０、ネットワークインターフェイス２２０、メモリ２３０、及びプロセッサ２４０を備える。メモリ２３０及びプロセッサ２４０は、制御部を構成する。無線送受信機２１０（及び／又はネットワークインターフェイス２２０）及びプロセッサ２４０は、送信部及び受信部を構成する。また、メモリ２３０をプロセッサ２４０と一体化し、このセット（すなわち、チップセット）をプロセッサとしてもよい。
【００４３】
アンテナ２０１及び無線送受信機２１０は、無線信号の送受信に用いられる。無線送受信機２１０は、プロセッサ２４０が出力するベースバンド信号（送信信号）を無線信号に変換してアンテナ２０１から送信する。また、無線送受信機２１０は、アンテナ２０１が受信する無線信号をベースバンド信号（受信信号）に変換してプロセッサ２４０に出力する。
【００４４】
ネットワークインターフェイス２２０は、Ｘ２インターフェイスを介して隣接ｅＮＢ２００と接続され、Ｓ１インターフェイスを介してＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ３００と接続される。ネットワークインターフェイス２２０は、Ｘ２インターフェイス上で行う通信及びＳ１インターフェイス上で行う通信に用いられる。
【００４５】
メモリ２３０は、プロセッサ２４０により実行されるプログラム、及びプロセッサ２４０による処理に使用される情報を記憶する。プロセッサ２４０は、ベースバンド信号の変調・復調及び符号化・復号などを行うベースバンドプロセッサと、メモリ２３０に記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行うＣＰＵとを含む。プロセッサ２４０は、後述する各種の処理及び各種の通信プロトコルを実行する。
【００４６】
図４は、ＬＴＥシステムにおける無線インターフェイスのプロトコルスタック図である。図４に示すように、無線インターフェイスプロトコルは、ＯＳＩ参照モデルの第１層乃至第３層に区分されており、第１層は物理（ＰＨＹ）層である。第２層は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、及びＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層を含む。第３層は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層を含む。
【００４７】
物理層は、符号化・復号、変調・復調、アンテナマッピング・デマッピング、及びリソースマッピング・デマッピングを行う。ＵＥ１００の物理層とｅＮＢ２００の物理層との間では、物理チャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。
【００４８】
ＭＡＣ層は、データの優先制御、ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）による再送処理、及びランダムアクセス手順などを行う。ＵＥ１００のＭＡＣ層とｅＮＢ２００のＭＡＣ層との間では、トランスポートチャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。ｅＮＢ２００のＭＡＣ層は、上下リンクのトランスポートフォーマット（トランスポートブロックサイズ、変調・符号化方式（ＭＣＳ））及びＵＥ１００への割当リソースブロックを決定するスケジューラを含む。
【００４９】
ＲＬＣ層は、ＭＡＣ層及び物理層の機能を利用してデータを受信側のＲＬＣ層に伝送する。ＵＥ１００のＲＬＣ層とｅＮＢ２００のＲＬＣ層との間では、論理チャネルを介してユーザデータ及び制御情報が伝送される。
【００５０】
ＰＤＣＰ層は、ヘッダ圧縮・伸張、及び暗号化・復号化を行う。また、ＰＤＣＰ層には、データユニット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を送信するための送信エンティティ又はデータユニット（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を受信するための受信エンティティが形成されることに留意すべきである。
【００５１】
ＲＲＣ層は、制御情報を取り扱う制御プレーンでのみ定義される。ＵＥ１００のＲＲＣ層とｅＮＢ２００のＲＲＣ層との間では、各種設定のための制御情報（ＲＲＣメッセージ）が伝送される。ＲＲＣ層は、無線ベアラの確立、再確立及び解放に応じて、論理チャネル、トランスポートチャネル、及び物理チャネルを制御する。ＵＥ１００のＲＲＣとｅＮＢ２００のＲＲＣとの間にコネクション（ＲＲＣコネクション）がある場合に、ＵＥ１００はＲＲＣコネクティッド状態であり、ＵＥ１００のＲＲＣとｅＮＢ２００のＲＲＣとの間にコネクション（ＲＲＣコネクション）がない場合に、ＵＥ１００はＲＲＣアイドル状態である。
【００５２】
ＲＲＣ層の上位に位置するＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層は、セッション管理及びモビリティ管理などを行う。
【００５３】
図５は、ＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構成図である。ＬＴＥシステムは、下りリンクにはＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）、上りリンクにはＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）がそれぞれ適用される。
【００５４】
図５に示すように、無線フレームは、時間方向に並ぶ１０個のサブフレームで構成される。各サブフレームは、時間方向に並ぶ２個のスロットで構成される。各サブフレームの長さは１ｍｓであり、各スロットの長さは０．５ｍｓである。各サブフレームは、周波数方向に複数個のリソースブロック（ＲＢ）を含み、時間方向に複数個のシンボルを含む。各リソースブロックは、周波数方向に複数個のサブキャリアを含む。１つのシンボル及び１つのサブキャリアにより１つのリソースエレメント（ＲＥ）が構成される。また、ＵＥ１００に割り当てられる無線リソース（時間・周波数リソース）のうち、周波数リソースはリソースブロックにより特定でき、時間リソースはサブフレーム（又はスロット）により特定できる。
【００５５】
（適用シーン）
以下において、適用シーンについて説明する。図６は、実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。
【００５６】
図６に示すように、無線通信システムは、複数のｅＮＢ（例えば、ｅＮＢ２００＃１、ｅＮＢ２００＃２及びｅＮＢ２００＃３）と、複数のＡＰ（ＡＰ５００＃１及びＡＰ５００＃２）を有する。
【００５７】
ｅＮＢ２００＃１は、例えば、通信事業者によって設置されるｅＮＢ２００である。ｅＮＢ２００＃１は、無線通信エリアとしてセル＃１を有する。セル＃１では、ライセンスを要するライセンスドバンド（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｂａｎｄ）が用いられる。ライセンスドバンドは、通信事業者に割り当てられた帯域（以下、事業者帯域）の一例である。
【００５８】
ｅＮＢ２００＃２及びｅＮＢ２００＃３は、通信事業者によって設定されるｅＮＢ２００である。但し、ｅＮＢ２００＃２は、通信事業者とは異なる第三者によって設置されてもよい。ｅＮＢ２００＃２は、無線通信エリアとしてセル＃２−１及びセル＃２−２を有しており、ｅＮＢ２００＃３は、無線通信エリアとしてセル＃３−１及びセル＃３−２を有する。セル＃２−１及びセル＃３−１では、セル＃１と同様に、事業者帯域が用いられる。一方で、セル＃２−２及びセル＃３−２では、ライセンスが不要なアンライセンスドバンド（Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｂａｎｄ）が用いられる。アンライセンスドバンドは、複数の通信事業者又は複数の通信システムの利用が許容される特定周波数帯域の一例である。
【００５９】
ＡＰ５００＃１及びＡＰ５００＃２は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等で用いるアクセスポイントである。ＡＰ５００＃１は、無線通信エリアとしてカバレッジエリアＣＡ＃１を有しており、ＡＰ５００＃２は、無線通信エリアとしてカバレッジエリアＣＡ＃２を有する。カバレッジエリアＣＡ＃１及びカバレッジエリアＣＡ＃２では、セル＃２−２及びセル＃３−２と同様に、アンライセンスドバンドが用いられる。
【００６０】
実施形態において、無線通信システムは、特定周波数帯域の利用が許容される第１運用スキームで運用される第１エリアエンティティと、特定周波数帯域の利用が許容される第２運用スキームで運用される第２エリアエンティティとを備える。
【００６１】
ここで、「運用スキーム」とは、通信サービスを運用するスキームを意味しており、例えば、異なるスキームで運用される通信事業者又は通信システムを意味する。背景技術に係る無線通信システムでは、異なる運用スキーム間の協調については検討されていなかったことに留意すべきである。
【００６２】
また、「エリアエンティティ」とは、無線通信エリアに存在するユーザ端末と通信を行う機能を有するエンティティを意味している。例えば、エリアエンティティは、移動体通信網（３ＧＰＰ）の無線基地局又はセルと読み替えることが可能である。エリアエンティティは、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントと読み替えることが可能であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のマスター機器と読み替えることも可能である。
【００６３】
このようなケースにおいて、第１エリアエンティティは、第２エリアエンティティに対して、特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知する。一方で、第２エリアエンティティは、第１エリアエンティティに対して、リソース占有要求に対する応答として、リソース占有応答を通知する。
【００６４】
ここで、第１エリアエンティティは、第２エリアエンティティに対して、第１エリアエンティティに少なくとも接続するユーザ端末を経由して、リソース占有要求を通知することが好ましい。第２エリアエンティティは、第１エリアエンティティに対して、ユーザ端末を経由して、リソース占有応答を通知することが好ましい。すなわち、第１エリアエンティティと第２エリアエンティティとを直接的に接続するインターフェイスが存在しない場合において、第１エリアエンティティに少なくとも接続するユーザ端末を媒介として、第１エリアエンティティと第２エリアエンティティとの間でリソース占有要求及びリソース占有応答が交換されることが好ましい。
【００６５】
実施形態において、リソース占有要求は、第１エリアエンティティが占有を希望する周波数帯を示す情報（以下、占有帯域幅情報（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ））、第１エリアエンティティが占有を希望する周波数帯の中心周波数を示す情報（以下、中心周波数情報（ＥＡＲＦＣＮ））、第１エリアエンティティが占有を希望する占有時間を示す情報（以下、占有時間情報（Ｅｘｐｅｃｔｅｄ  ｏｃｃｕｐａｎｃｅｙ  ｔｉｍｅ））、第２エリアエンティティの使用が許容される送信電力を示す情報（以下、許容送信電力情報（Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  Ｔｘ  ｐｏｗｅｒ  ｏｆ  Ｎｅｉｇｈｂｏｕｒ））、第１エリアエンティティを識別する情報（以下、セル識別情報（Ｃｅｌｌ  ＩＤ））、及び、リソース占有要求を識別する情報（占有識別情報（Ｏｃｃｕｐａｎｃｅｙ  ＩＤ））の中から選択された１以上の情報を含むことが好ましい。
【００６６】
占有帯域幅情報は、例えば、第１エリアエンティティが占有を希望する帯域幅の最小リソースブロック及び最大リソースブロックを示す情報である。第１エリアエンティティと第２エリアエンティティとの間でリソースブロックの情報が共有されている場合に、占有帯域幅情報は、第１エリアエンティティが占有を希望する帯域幅を第２エリアエンティティが特定するために用いられる。第１エリアエンティティが占有を希望する帯域幅は、○○ＭＨｚ〜ＭＨｚなどの情報であってもよく、第１エリアエンティティが占有を希望するリソースブロックを識別する情報であってもよく、最小リソースブロック及び最大リソースブロックを示す情報であってもよい。
【００６７】
中心周波数情報は、例えば、○○ＭＨｚなどの情報である。中心周波数情報は、第１エリアエンティティが占有を希望する帯域幅（通信で用いる周波数帯の単位であるチャネル）を第２エリアエンティティが推定するために用いられる。
【００６８】
占有時間情報は、例えば、○○分などの情報である。占有時間情報は、第２エリアエンティティが周波数帯の使用を抑制すべき期間を特定するために用いられる。
【００６９】
許容送信電力情報は、例えば、送信電力の上限値（ｄＢｍ）を示す情報であってもよく、現在の送信電力に対して減少すべき差分（ΔｄＢ）を示す情報であってもよい。許容送信電力情報は、第２エリアエンティティが送信電力を抑制すべき度合いを特定するために用いられる。
【００７０】
セル識別情報は、無線基地局、セル又はアクセスポイントなどを識別する情報であればよい。占有識別情報は、任意に割り当てられる情報であってもよい。セル識別情報及び占有識別情報は、リソース占有応答の通知等に用いられる。
【００７１】
リソース占有要求は、第１エリアエンティティ及び第１エリアエンティティに隣接する隣接エリアエンティティを識別する情報（以下、認識セル情報（Ｒｅｃｏｇｎｉｚｅｄ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ（又はＲｅｃｏｇｎｉｚｅｄ  Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ＩＤ））、第１エリアエンティティと隣接エリアエンティティとのタイミング差を示す情報（以下、タイミング差情報（Ｔｉｍｉｎｇ  ｏｆｆｓｅｔ））、第１エリアエンティティが占有する予定があるリソースのパターンを示す情報（以下、占有パターン情報（Ｐｌａｎｎｅｄ  ｔｉｍｅ  （ａｎｄ／ｏｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）  ｒｅｓｏｕｒｃｅ））、第１エリアエンティティが異なる運用スキーム間のリソース協調を主導する主導エリアエンティティになるか否かを示す情報（以下、マスターフラグ）、第１エリアエンティティが主導エリアエンティティになってから経過した時間を示す情報（以下、マスター時間）、及び、第１エリアエンティティによってリソースが協調されている従属エリアエンティティを識別する情報（以下、制御セル情報（Ｃｅｌｌ  ｉｎ  ｃｏｎｔｒｏｌｅｄ））、及び、主導エリアエンティティの衝突を回避するための情報（以下、衝突回避情報（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ））の中から選択された１以上の情報を含んでもよい。
【００７２】
認識セル情報は、第１エリアエンティティが認識しているエリアエンティティ（例えば、セル）を示す情報であってもよく、第１エリアエンティティに少なくとも接続するユーザ端末が認識しているエリアエンティティ（例えば、セル）を示す情報であってもよい。
【００７３】
タイミング差情報は、認識セル情報に含まれるエリアエンティティで用いられるタイミングの差（例えば、フレーム開始タイミングの差）を示す情報である。
【００７４】
占有パターン情報は、第１エリアエンティティが占有する予定がある帯域幅（例えば、リソースブロック）及び時間（例えば、サブフレーム）を示す情報の中から選択された１以上の情報である。
【００７５】
マスターフラグは、無線通信システムに設けられるいずれかのエリアエンティティが協調制御を主導するケースで用いられる。マスターフラグは、自エンティティが主導エリアエンティティである旨を示すフラグであってもよく、自エンティティが主導エリアエンティティに立候補する旨を示すフラグであってもよい。
【００７６】
マスター時間は、無線通信システムに設けられるいずれかのエリアエンティティが協調制御を主導するケースで用いられる。マスター時間は、自エンティティが主導エリアエンティティとして動作可能な有効期間を示している。
【００７７】
制御セル情報は、無線通信システムに設けられるいずれかのエリアエンティティが協調制御を主導するケースで用いられる。自エリアエンティティが制御可能な隣接エリアエンティティを示す情報である。
【００７８】
衝突回避情報は、無線通信システムに設けられるいずれかのエリアエンティティが協調制御を主導するケースで用いられる。衝突回避情報は、例えば、各エリアエンティティに予め定められる優先度を示す情報である。このようなケースにおいて、最も高い優先度を有するエリアエンティティが主導エリアエンティティになる。或いは、衝突回避情報は、主導エリアエンティティを決定する方法を示す情報であってもよい。
【００７９】
これらの情報によって、各エリアエンティティが占有を希望するリソースが衝突した場合であっても、特定周波数帯域に含まれるリソースの利用機会を適切に分配することができる。
【００８０】
リソース占有応答は、リソース占有要求を受け入れるか否かを示す情報（以下、Ａｃｋ情報）、第１エリアエンティティによる占有を許容する周波数帯を示す情報（以下、代替案情報（Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｐｒｏｐｏｓａｌ））、第２エリアエンティティが使用している周波数帯を示す情報（以下、使用周波数帯情報（Ｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｗｎ  ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ｉｎｆｏ．））、第１エリアエンティティ及び第２エリアエンティティを識別する情報（上述したセル識別情報（Ｃｅｌｌ  ＩＤ））、及び、リソース占有要求を識別する情報（上述した占有識別情報（Ｏｃｃｕｐａｎｃｅｙ  ＩＤ））の中から選択された１以上の情報を含む。
【００８１】
Ａｃｋ情報は、ＯＫ又はＮＧなどの情報である。代替案情報は、例えば、第１エリアエンティティによる占有を許容する周波数帯の下限及び上限を示す情報であってもよく、第１エリアエンティティによる占有を許容する周波数帯の中心周波数を示す情報であってもよい。使用周波数帯情報は、第２エリアエンティティが使用している周波数帯の下限及び上限を示す情報であってもよく、第２エリアエンティティが使用している周波数帯の中心周波数を示す情報であってもよい。
【００８２】
リソース占有応答は、第２エリアエンティティ及び第２エリアエンティティに隣接する隣接エリアエンティティを識別する情報（上述した認識セル情報（Ｒｅｃｏｇｎｉｚｅｄ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ（又はＲｅｃｏｇｎｉｚｅｄ  Ｏｃｃｕｐａｎｃｙ  ＩＤ））、第２エリアエンティティと隣接エリアエンティティとのタイミング差を示す情報（上述したタイミング差情報（Ｔｉｍｉｎｇ  ｏｆｆｓｅｔ））、第２エリアエンティティが占有する予定があるリソースのパターンを示す情報（上述した占有パターン情報（Ｐｌａｎｎｅｄ  ｔｉｍｅ  （ａｎｄ／ｏｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）  ｒｅｓｏｕｒｃｅ））、第２エリアエンティティが異なる運用スキーム間のリソース協調を主導する主導エリアエンティティになるか否かを示す情報（上述したマスターフラグ）、第２エリアエンティティが主導エリアエンティティになってから経過した時間を示す情報（上述したマスター時間）、第２エリアエンティティによってリソースが協調されている従属エリアエンティティを識別する情報（上述した制御セル情報（Ｃｅｌｌ  ｉｎ  ｃｏｎｔｒｏｌｅｄ））、及び、主導エリアエンティティの衝突を回避するための情報（上述した衝突回避情報（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ））の中から選択された１以上の情報を含んでもよい。なお、第２エリアエンティティが異なる運用スキーム間のリソース協調を主導する主導エリアエンティティになるか否かを示す情報は、第１エリアエンティティからのリソース占有要求における第１エリアエンティティが異なる運用スキーム間のリソース協調を主導する主導エリアエンティティになるか否かを示す情報に対する可否であってもよい。
【００８３】
（無線通信方法）
以下において、実施形態に係る無線通信方法について説明する。図７及び図８は、実施形態に係る無線通信方法を示すシーケンス図である。ここでは、第１エリアエンティティとしてユーザ端末が接続しているサービングセルを例示しており、第２エリアエンティティとしてサービングセルに隣接する隣接セル（隣接セル＃１，＃２）を例示している。但し、実施形態はこれに限定されるものではなく、第１エリアエンティティは、少なくともユーザ端末が接続している通信エリアを管理するエリアエンティティであればよい。同様に、第２エリアエンティティは、第１エリアエンティティに隣接する隣接エリアエンティティ（無線基地局セル又はアクセスポイント）であればよい。
【００８４】
第１に、リソースの占有を開始するケースについて図７を参照しながら説明する。図７に示すように、ステップＳ１０１において、ユーザ端末は、第１エリアエンティティとＲＲＣコネクションを設定する。
【００８５】
ステップＳ１０２において、ユーザ端末は、第２エリアエンティティ（ここでは、第２エリアエンティティ＃１，＃２）から報知される報知信号（例えば、参照信号やＳＩＢ）を受信する。
【００８６】
ステップＳ１０３において、ユーザ端末は、第１エリアエンティティに隣接する第２エリアエンティティ（ここでは、第２エリアエンティティ＃１，＃２）を認識する。
【００８７】
ステップＳ１０４において、ユーザ端末は、ステップ１０３で認識された第２エリアエンティティ（ここでは、第２エリアエンティティ＃１，＃２）を第１エリアエンティティに報告する。
【００８８】
ステップＳ１０５において、第１エリアエンティティは、特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求をユーザ端末に送信する。ステップＳ１０６において、ユーザ端末は、リソース占有要求を第２エリアエンティティ（ここでは、第２エリアエンティティ＃１，＃２）に送信する。すなわち、ステップＳ１０５及びステップＳ１０６において、第１エリアエンティティは、第１エリアエンティティに接続されたユーザ端末を経由して、リソース占有要求を第２エリアエンティティに通知する。
【００８９】
ステップＳ１０７において、第２エリアエンティティ（ここでは、第２エリアエンティティ＃１，＃２）は、リソース占有要求に対する応答として、リソース占有応答をユーザ端末に送信する。ステップＳ１０８において、ユーザ端末は、リソース占有応答を第１エリアエンティティに送信する。すなわち、ステップＳ１０７及びステップ１０８において、第２エリアエンティティは、第１エリアエンティティに接続されたユーザ端末を経由して、リソース占有応答を第１エリアエンティティに通知する。
【００９０】
ステップＳ１０９において、第１エリアエンティティは、リソース占有応答に応じて、ユーザ端末に割り当てるリソースを決定する。例えば、第１エリアエンティティは、占有帯域幅情報を含むリソース占有要求に対する応答として、リソース占有要求を受け入れる情報（ＯＫ）を含むリソース占有応答を受信する場合には、占有帯域情報によって示される帯域幅の中から、ユーザ端末に割り当てるリソースを決定する。或いは、第１エリアエンティティは、代替案情報を含むリソース占有応答を受信する場合には、代替案情報によって示される帯域幅の中から、ユーザ端末に割り当てるリソースを決定する。
【００９１】
ステップＳ１１０において、第１エリアエンティティは、ステップ１０９で決定されたリソースを割り当てるメッセージをユーザ端末に送信する。
【００９２】
第２に、リソースの占有を終了するケースについて図８を参照しながら説明する。図８に示すように、ステップＳ２０１において、ユーザ端末と第１エリアエンティティとの間にＲＲＣコネクションが設定されている。
【００９３】
ステップＳ２０２において、ユーザ端末は、第２エリアエンティティ（ここでは、第２エリアエンティティ＃１，＃２）から報知される報知信号（例えば、ＭＩＢやＳＩＢ）を受信する。
【００９４】
ステップＳ２０３において、ユーザ端末は、第１エリアエンティティに隣接する第２エリアエンティティ（ここでは、第２エリアエンティティ＃１，＃２）を認識する。
【００９５】
ステップＳ２０４において、ユーザ端末は、ステップ１０３で認識された第２エリアエンティティ（ここでは、第２エリアエンティティ＃１，＃２）を第１エリアエンティティに報告する。
【００９６】
ステップＳ２０５において、第１エリアエンティティは、図７に示すステップＳ１１０でユーザ端末に割り当てたリソースの占有を終了するか否かを判定する。ここでは、リソースの占有を終了すると判定されたものとして説明を続ける。
【００９７】
ステップＳ２０６において、第１エリアエンティティは、特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を解放するリソース占有解放をユーザ端末に送信する。ステップＳ２０７において、ユーザ端末は、リソース占有解放を第２エリアエンティティ（ここでは、第２エリアエンティティ＃１，＃２）に送信する。すなわち、ステップＳ２０６及びステップＳ２０７において、第１エリアエンティティは、第１エリアエンティティに接続されたユーザ端末を経由して、リソース占有解放を第２エリアエンティティに通知する。
【００９８】
ステップＳ２０８において、第２エリアエンティティ（ここでは、第２エリアエンティティ＃１，＃２）は、リソース占有解放に対する応答として、リソース占有解放確認をユーザ端末に送信する。ステップＳ２０９において、ユーザ端末は、リソース占有解放確認を第１エリアエンティティに送信する。すなわち、ステップＳ２０８及びステップ２０９において、第２エリアエンティティは、第１エリアエンティティに接続されたユーザ端末を経由して、リソース占有解放確認を第１エリアエンティティに通知する。
【００９９】
ステップＳ２１０において、第１エリアエンティティは、図７に示すステップＳ１１０でユーザ端末に割り当てたリソースを解放するメッセージをユーザ端末に送信する。
【０１００】
図７及び図８において、リソース占有要求、リソース占有応答、リソース占有解放、及びリソース占有解放は、第１エリアエンティティに接続されたユーザ端末を経由して、第１エリアエンティティと第２エリアエンティティとの間で交換される。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１エリアエンティティと第２エリアエンティティとを直接的に接続するインターフェイスが存在する場合には、リソース占有要求、リソース占有応答、リソース占有解放、及びリソース占有解放は、第１エリアエンティティに接続されたユーザ端末を経由せずに交換されてもよい。或いは、第１エリアエンティティ及び第２エリアエンティティに接続された上位ノードを介して第１エリアエンティティと第２エリアエンティティとを接続するインターフェイスが存在する場合には、リソース占有要求、リソース占有応答、リソース占有解放、及びリソース占有解放は、上位ノードを介して交換されてもよい。
【０１０１】
（作用及び効果）
実施形態に係る無線通信システムでは、第１エリアエンティティは、第２エリアエンティティに対して、特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知する。従って、異なる運用スキーム間の協調によって特定周波数帯域における干渉制御を行うことができる。すなわち、第２運用スキームから第１運用スキームに対する干渉を抑制しながら、第１運用スキームによって提供される通信を行うことができる。
【０１０２】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１０３】
実施形態では、第１エリアエンティティは、第２エリアエンティティに対して、特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知する。これに対して、変更例１では、第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末は、第１エリアエンティティに対して、第２エリアエンティティが使用することによって第１エリアエンティティが使用している特定周波数帯域の周波数が混雑している場合に、第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を要求する周波数帯変更要求を通知する。具体的には、ユーザ端末は、第１エリアエンティティが使用している周波数の混雑度合いが所定度合い以上である場合に、周波数帯変更要求を第１エリアエンティティに通知する。第１エリアエンティティが、周波数帯変更要求に応じて、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。
【０１０４】
第１オプションでは、ユーザ端末は、特定周波数帯域における混雑状況をスキャンし、スキャン結果を含む周波数帯変更要求を第１エリアエンティティに通知する。なお、スキャン結果は、ユーザ端末の観点から混雑度合いが所定度合い未満である周波数帯を示す情報を含む。第１エリアエンティティは、スキャン結果に基づいて、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。具体的には、第１エリアエンティティは、混雑度合いが所定度合い未満である周波数帯に、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。
【０１０５】
第２オプションでは、第１エリアエンティティは、周波数帯変更要求に応じて、特定周波数帯域における混雑状況をスキャンする。なお、スキャン結果は、第１エリアエンティティの観点から混雑度合いが所定度合い未満である周波数帯を示す情報を含む。第１エリアエンティティは、スキャン結果に基づいて、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。具体的には、第１エリアエンティティは、混雑度合いが所定度合い未満である周波数帯に、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。
【０１０６】
第３オプションでは、ユーザ端末は、特定周波数帯域における混雑状況をスキャンし、スキャン結果を含む周波数帯変更要求を第１エリアエンティティに通知する。なお、ユーザ端末のスキャン結果は、ユーザ端末の観点から混雑度合いが所定度合い未満である周波数帯を示す情報を含む。第１エリアエンティティは、周波数帯変更要求に応じて、特定周波数帯域における混雑状況をスキャンする。なお、第１エリアエンティティのスキャン結果は、第１エリアエンティティの観点から混雑度合いが所定度合い未満である周波数帯を示す情報を含む。第１エリアエンティティは、ユーザ端末のスキャン結果及び第１エリアエンティティのスキャン結果に基づいて、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。例えば、第１エリアエンティティは、ユーザ端末及び第１エリアエンティティのスキャン結果において、混雑度合いが所定度合い未満である周波数帯に、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。
【０１０７】
上述した第１オプション〜第３オプションにおいて、第１エリアエンティティは、第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を決定してから一定時間が経過した後に、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更することが好ましい。第１エリアエンティティは、一定時間が経過するまでの間において、変更先の周波数帯を示す情報を報知することが好ましい。第１エリアエンティティは、第１エリアエンティティに接続しているユーザ端末に対して、第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を許容するか否かを問い合わせることが好ましい。
【０１０８】
（無線通信方法）
以下において、変更例１に係る無線通信方法について説明する。図９は、変更例１に係る無線通信方法を示すシーケンス図である。図９において、ユーザ端末＃１は、第１エリアエンティティに接続している。ユーザ端末＃２及びユーザ端末＃３は、第１エリアエンティティに接続していないが、第１エリアエンティティに在圏している。
【０１０９】
図９に示すように、ステップＳ３０１において、ユーザ端末＃１と第１エリアエンティティとの間にＲＲＣコネクションが設定されている。
【０１１０】
ステップＳ３０２において、第１エリアエンティティは、報知信号（例えば、ＭＩＢやＳＩＢ）を報知する。報知情報は、ユーザ端末＃１〜ユーザ端末＃３によって受信される。なお、報知情報は、変更先の周波数帯の候補の有無を示す情報を含んでもよい。このようなケースにおいては、報知情報が変更先の周波数帯の候補がある旨を示す情報を含む場合に、ステップＳ３０３以降の処理が行われ、報知情報が変更先の周波数帯の候補がない旨を示す情報を含む場合に、ステップＳ３０３以降の処理が省略されてもよい。
【０１１１】
ステップＳ３０３において、ユーザ端末＃２は、第２エリアエンティティが使用することによって第１エリアエンティティが使用している特定周波数帯域の周波数が混雑している旨を検出する。
【０１１２】
ステップＳ３０４において、ユーザ端末＃２は、特定周波数帯域における混雑状況をスキャンする。但し、上述した第２オプションにおいては、ステップＳ３０３は省略されてもよい。
【０１１３】
ステップＳ３０５において、ユーザ端末＃２は、第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を要求する周波数帯変更要求を第１エリアエンティティに通知する。
【０１１４】
ステップＳ３０６において、第１エリアエンティティは、第１エリアエンティティに接続しているユーザ端末＃１に対して、第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を許容するか否かを問い合わせる。
【０１１５】
ステップＳ３０７において、ユーザ端末＃１は、第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を許容するか否かを返信する。ここでは、第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を許容するものとして説明を続ける。
【０１１６】
ステップＳ３０８において、第１エリアエンティティは、特定周波数帯域における混雑状況をスキャンする。但し、上述した第１オプションにおいては、ステップＳ３０８は省略されてもよい。
【０１１７】
ステップＳ３０９において、第１エリアエンティティは、第１エリアエンティティが使用している周波数帯の変更を決定する。ここで、第１エリアエンティティは、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を決定してから経過する時間を計測するタイマを起動する。
【０１１８】
ステップＳ３１０Ａ〜ステップＳ３１０Ｃにおいて、第１エリアエンティティは、一定時間が経過するまでの間において、変更先の周波数帯を示す情報を報知する。すなわち、第１エリアエンティティは、ステップＳ３０９で起動するタイマが満了するまで、変更先の周波数帯を示す情報を報知する。第１エリアエンティティは、変更先の周波数帯を示す情報を複数回に亘って所定周期で報知することが好ましい。このような情報は、第１エリアエンティティが使用している周波数帯が変更されるタイミングを示す情報（例えば、残りサブフレーム数）を含むことが好ましい。
【０１１９】
ここで、第１エリアエンティティは、ステップＳ３０９で起動するタイマが満了するまで、変更前の周波数帯で変更先の周波数帯を示す情報を報知してもよい。このようなケースにおいて、変更先の周波数帯を示す情報は、変更先の周波数帯を識別する情報を含むことが好ましい。或いは、第１エリアエンティティは、ステップＳ３０９で起動するタイマが満了するまで、変更先の周波数帯で変更先の周波数帯を示す情報を報知してもよい。このようなケースにおいて、変更先の周波数帯を示す情報は、変更先の周波数帯を示す情報が報知されている周波数帯が用いられる旨を示す情報であってもよく、ダミー信号であってもよい。変更先の周波数帯を示す情報がダミー信号である場合には、各ユーザ端末は、ダミー信号によって変更先の周波数帯が用いられる旨を検出する。
【０１２０】
ステップＳ３１１において、第１エリアエンティティは、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。すなわち、第１エリアエンティティは、ステップＳ３０９で起動するタイマの満了に応じて、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。
【０１２１】
ステップＳ３１２において、第１エリアエンティティが使用している周波数帯が変更されるタイミングがユーザ端末＃１に通知されているため、ユーザ端末＃１と第１エリアエンティティとの間にＲＲＣコネクションが維持されている。
【０１２２】
ステップＳ３１３において、ユーザ端末＃２は、第１エリアエンティティとＲＲＣコネクションを設定する。
【０１２３】
（作用及び効果）
変更例１に係る無線通信システムでは、第１エリアエンティティは、周波数帯変更要求に応じて、第１エリアエンティティが使用している周波数帯を変更する。従って、異なる運用スキーム間の協調によって特定周波数帯域における干渉制御を行うことができる。すなわち、第２運用スキームから第１運用スキームに対する干渉を抑制しながら、第１運用スキームによって提供される通信を行うことができる。
【０１２４】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１２５】
実施形態では、第１エリアエンティティは、第２エリアエンティティに対して、特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知する。これに対して、変更例２では、第２エリアエンティティ又は第２エリアエンティティに在圏する第２ユーザ端末は、第１エリアエンティティに対して、第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を通知する。
【０１２６】
具体的には、第２エリアエンティティは、第２ユーザ端末の通知に応じて、リソース確保用リソースを用いて送信されるリソース確保要求を報知する。第１エリアエンティティに接続された第１ユーザ端末は、リソース確保要求の検出に応じて、リソース確保要求が検出されたことを示す旨を第１エリアエンティティに通知する。第１エリアエンティティは、第１ユーザ端末の通知に応じて、第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースを確保する。リソースの確保とは、第１エリアエンティティの送信電力の低減であってもよく、第１エリアエンティティのアンテナの指向性の変更であってもよく、第１エリアエンティティが所定リソースの使用を停止することであってもよい。
【０１２７】
例えば、第２エリアエンティティは、第２ユーザ端末の通知又は第２ユーザ端末に送信すべきダウンリンク信号の検出に応じて、リソース確保用リソースを用いて送信されるリソース確保要求を報知する。第１エリアエンティティに接続された第１ユーザ端末は、リソース確保要求の検出に応じて、リソース確保要求が検出されたことを示す旨を第１エリアエンティティに通知する。第１エリアエンティティは、第１ユーザ端末の通知に応じて、第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースを確保する。リソース確保用リソースとは、第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保に用いられるリソースである。
【０１２８】
このようなケースにおいて、第１ユーザ端末は、リソース確保用リソースのタイミングを示す同期信号を第２エリアエンティティに通知することが好ましい。第２エリアエンティティは、同期信号に応じて、リソース確保要求を送信するための同期をとる。これによって、第１エリアエンティティに接続された第１ユーザ端末が第２エリアエンティティと非同期であっても、第２エリアエンティティから報知されるリソース確保要求を第１ユーザ端末が受信することができる。
【０１２９】
さらに、第２ユーザ端末は、第２エリアエンティティに対するランダムアクセス手順において、リソース確保要求の送信をトリガするためのトリガ情報を第２エリアエンティティに通知することが好ましい。例えば、第２ユーザ端末は、特定のプリアンブルリソース（例えば、リソースブロック）又は特定のプリアンブルを用いてランダムアクセスプリアンブルの送信によって、トリガ情報を第２エリアエンティティに通知してもよい。ここで、特定のプリアンブルリソース又は特定のプリアンブルは、第１エリアエンティティの使用によって第２エリアエンティティが使用している周波数が混雑している場合に用いるリソース又はプリアンブルである。言い換えると、特定のプリアンブルリソース又は特定のプリアンブルは、第２エリアエンティティが使用している周波数が混雑していない場合に用いる既存のリソース又は既存のプリアンブルとは異なっている。或いは、第２ユーザ端末は、第２エリアエンティティから受信するランダムアクセスレスポンスに応じて、トリガ情報を含むスケジュールドメッセージの送信によって、トリガ情報を第２エリアエンティティに通知してもよい。
【０１３０】
上述した例示では、第２エリアエンティティは、第１エリアエンティティに対して、第１エリアエンティティに接続する第１ユーザ端末を経由して、第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を通知する。しかしながら、変更例２はこれに限定されるものではない。第１エリアエンティティと第２エリアエンティティとを直接的に接続するインターフェイスが存在する場合には、第２エリアエンティティは、第１ユーザ端末を経由せずに、第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を第１エリアエンティティに通知してもよい。
【０１３１】
上述した例では、第２エリアエンティティが第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を第１エリアエンティティに通知する。しかしながら、変更例２はこれに限定されるものではない。第２ユーザ端末は、第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を第１エリアエンティティに直接的に通知してもよい。
【０１３２】
（無線通信方法）
以下において、変更例２に係る無線通信方法について説明する。図１０は、変更例２に係る無線通信方法を示すシーケンス図である。図１０において、第１ユーザ端末は、第１エリアエンティティに接続している。第２ユーザ端末は、第２エリアエンティティに在圏している。ここでは、第１エリアエンティティ及び第２エリアエンティティがいずれも移動通信網におけるセルであるケースを例示する。
【０１３３】
図１０に示すように、ステップＳ４０１において、第１ユーザ端末と第１エリアエンティティとの間にＲＲＣコネクションが設定されている。
【０１３４】
ステップＳ４０２において、第２ユーザ端末は、ランダムアクセスプリアンブルを第２エリアエンティティに送信する。第２ユーザ端末は、第２エリアエンティティが使用している周波数が混雑している場合に、特定のプリアンブルリソース又は特定のプリアンブルを用いてランダムアクセスプリアンブルを送信してもよい。これによって、リソース確保要求の送信をトリガするためのトリガ情報が第２エリアエンティティに通知される。
【０１３５】
ステップＳ４０３において、第２エリアエンティティは、ランダムアクセスプリアンブルに応じて、ランダムアクセスリスポンスを第２ユーザ端末に送信する。
【０１３６】
ステップＳ４０４において、第２ユーザ端末は、応答メッセージ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の受信タイミングによって定まるタイミングにおいて、所定情報を含むスケジュールドメッセージ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｔｒａｍｓｍｉｓｓｉｏｎ）を第２エリアエンティティに送信する。第２ユーザ端末は、第２エリアエンティティが使用している周波数が混雑している場合に、トリガ情報を含むスケジュールドメッセージの送信によって、トリガ情報を第２エリアエンティティに通知してもよい。
【０１３７】
ステップＳ４０５において、第２エリアエンティティは、スケジュールドメッセージ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ｔｒａｍｓｍｉｓｓｉｏｎ）に対する応答メッセージ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）を第２ユーザ端末に送信する。
【０１３８】
なお、第２エリアエンティティが第２ユーザ端末に送信すべきダウンリンク信号の検出に応じてリソース確保用リソースを用いて送信されるリソース確保要求を報知するケースにおいて、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０５の処理は省略されることに留意すべきである。
【０１３９】
ステップＳ４０６において、第２エリアエンティティは、リソース確保用リソースを用いて送信されるリソース確保要求を報知する。
【０１４０】
ステップＳ４０７において、第１ユーザ端末は、第２エリアエンティティからのリソース確保要求の検出（受信）に応じて、リソース確保要求が検出されたことを示す旨を第１エリアエンティティに通知する。
【０１４１】
ステップＳ４０８において、第１エリアエンティティは、第１ユーザ端末の通知に応じて、第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースを確保する。
【０１４２】
ステップＳ４０９において、第１エリアエンティティは、第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースが確保された旨を第２エリアエンティティに対して通知することが好ましい。
【０１４３】
ステップＳ４１０において、第２ユーザ端末は、第１エリアエンティティとＲＲＣコネクションを設定する。
【０１４４】
（作用及び効果）
変更例２に係る無線通信システムでは、第２エリアエンティティ又は第２ユーザ端末は、第１エリアエンティティに対して、第２エリアエンティティと第２ユーザ端末との間で通信を行うためのリソースの確保が必要である旨を通知する。従って、異なる運用スキーム間の協調によって特定周波数帯域における干渉制御を行うことができる。すなわち、第１運用スキームから第２運用スキームに対する干渉を抑制しながら、第２運用スキームによって提供される通信を行うことができる。
【０１４５】
［変更例３］
以下において、実施形態の変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１４６】
実施形態では、第１エリアエンティティは、第２エリアエンティティに対して、特定周波数帯域に含まれるリソースの占有を要求するリソース占有要求を通知する。これに対して、変更例３では、特定周波数帯域は、データ送信への割当が禁止された接続手順用リソースを含み、第１エリアエンティティに在圏するユーザ端末は、接続手順用リソースを用いて第１エリアエンティティに対する接続手順を行う。
【０１４７】
例えば、第１エリアエンティティが移動体通信網のセルであり、第１エリアエンティティが用いる帯域幅が２０ＭＨｚである場合において、第１エリアエンティティが用いる帯域幅の中心に設けられる６リソースブロックが接続手順用リソースとして用いられてもよい。接続手順用リソースには、ＰＤＳＣＨの割当が禁止されており、同期信号（ＰＳＳやＳＳＳ）、参照信号（ＣＲＳ）、報知信号（ＭＩＢやＳＩＢ）などの情報が接続手順用リソースを用いて送信される。
【０１４８】
なお、接続手順用リソースの周波数方向のズレを抑制するために、ＷｉＦｉにおいても、移動体通信網と同様に、通信で用いる周波数帯の単位（チャネル）が定められていることが好ましい。
【０１４９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１５０】
変更例２に係るリソース確保要求の送信に用いるリソース確保用リソースは、変更例４に係る接続手順用リソースと同様に、データ送信への割当が禁止されたリソースであってもよい。リソース確保用リソースは、接続手順用リソースと同じリソースであってもよい。
【０１５１】
実施形態では特に触れていないが、ＵＥ１００及びｅＮＢ２００が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【０１５２】
或いは、ＵＥ１００及びｅＮＢ２００が行う各処理を実行するためのプログラムを記憶するメモリ及びメモリに記憶されたプログラムを実行するプロセッサによって構成されるチップが提供されてもよい。
【０１５３】
実施形態では、移動通信システムの一例としてＬＴＥシステムを説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。移動通信システムは、ＬＴＥシステム以外のシステムであってもよい。
【０１５４】
日本国特許出願第２０１５−９０８７８号（２０１５年４月２７日）の全内容が参照により本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、通信分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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