(57)【要約】  本発明の樹脂多孔質膜は、熱可塑性樹脂とカーボンナノチューブとを少なくとも含む導電性を有する樹脂多孔質膜であって、厚み方向の導電抵抗値が１５ｍΩ・ｃｍ２以下であり、ガーレー値が、１０００秒／（６．４２ｃｍ２・１００ｃｃ）以下であり、多孔質膜の内壁表面にカーボンナノチューブが露出している。多孔質膜の内壁表面にカーボンナノチューブが網目状に露出していることが好ましい。熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることも好ましい。
2017150470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂とカーボンナノチューブとを少なくとも含む導電性を有する樹脂多孔質膜であって、
厚み方向の導電抵抗値が１５ｍΩ・ｃｍ２以下であり、
ガーレー値が、１０００秒／（６．４２ｃｍ２・１００ｃｃ）以下であり、
多孔質膜の内壁表面にカーボンナノチューブが露出している、樹脂多孔質膜。
【請求項２】
多孔質膜の内壁表面に、複数のカーボンナノチューブからなる網目状の集合体が観察される、請求項１に記載の樹脂多孔質膜。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である、請求項１又は２に記載の樹脂多孔質膜。
【請求項４】
カーボンナノチューブの直径よりも大きい直径の導電性繊維、及び／又は、カーボンナノチューブの直径よりも大きい粒径の導電性粒子を更に含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂多孔質膜。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂多孔質膜からなる燃料電池用ガス拡散層。
【請求項６】
請求項５に記載のガス拡散層を正極及び／又は負極に有する、燃料電池。
【請求項７】
固体高分子形燃料電池又は直接メタノール形燃料電池である、請求項６に記載の燃料電池。
【請求項８】
熱可塑性樹脂と、カーボンナノチューブと、加熱により該熱可塑性樹脂と相溶可能な有機系抽出成分とを少なくとも含有する樹脂組成物を、該熱可塑性樹脂と該有機系抽出成分とが相溶するように溶融混練した後に成形加工し、次いで、得られた成形品から有機系抽出成分を抽出除去する、導電性を有する樹脂多孔質膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性を有する樹脂多孔質膜及びその製造方法、並びに該樹脂多孔質膜を用いたガス拡散層を有する燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃料ガスとして水素などの還元性気体を用い、これを空気中の酸素などの酸化性気体で燃焼させて電気を発電させる燃料電池が、環境汚染をもたらす排出ガスが発生しない電池として注目を浴びている。この燃料電池の内では、高分子電解質を有する燃料電池の開発が進んでいる。その高分子電解質を有する燃料電池の単電池は、膜電極接合体（ＭＥＡ：Ｍｅｍｂｒａｎｅ−Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ−Ａｓｓｅｍｂｌｙ）とその膜電極接合体の両側に配設された一対の導電性セパレータとからなる基本構成を有する。【０００３】
上記の膜電極接合体は、水素イオンを選択的に輸送する高分子電解質膜と、この高分子電解質膜の両側に配設された一対の電極層からなる基本構成を有する。そして、この電極層は、高分子電解質膜の両側に配設された触媒層（白金属触媒を坦持した炭素質粉末からなる層）とガス拡散層とからなる基本構成を有する。このガス拡散層は、一般にＧＤＬ（Ｇａｓ  Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）と呼ばれ、集電作用とガス透過性とを示す薄層である。【０００４】
上記のガス拡散層は、上述のように、集電作用とガス透過性とを示す必要があるところから、これまで、導電性と通気性を示すカーボンペーパー、すなわち炭素繊維をバインダにより結着して不織布とした後、焼成して得たシートの使用が検討されていた。【０００５】
しかしながら、カーボンペーパーについては製造コストが高いこと、そして柔軟性が乏しく、このため機械的加工が容易でないことや、電解質膜への突刺しの懸念などの問題があることから、その代わりのガス拡散層の材料として、導電性粒子を充填した多孔質の高分子樹脂膜の使用も検討されている。【０００６】
特許文献１には、発明の名称を「燃料電池用ガス拡散層及びその製造方法、膜電極接合体、並びに燃料電池」とする発明が開示されており、上述した燃料電池の基本構成の図示と説明が見られる。そして、この特許文献１には、導電性粒子（導電性粉末）を充填した多孔質の高分子樹脂膜からなる燃料電池用ガス拡散層についての詳しい説明があり、導電性粒子の例として、炭素繊維、グラファイト、カーボンブラック、活性炭の記載がある。カーボンブラックの例として、アセチレンブラック、ファーネスブラック、ケッチェンブラック、バルカンが挙げられている。また、グラファイトの例としては、天然黒鉛と人造黒鉛が挙げられている。【０００７】
また、特許文献１には、更に多孔質の高分子樹脂膜の形成材料である高分子樹脂の例が示されており、具体的には、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフロオライド）、ＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などのフッ素系樹脂が挙げられており、なかでも、ＰＴＦＥが、耐熱性、撥水性、耐薬品性の観点から好ましいと記載されている。【０００８】
特許文献２、３には、発明の名称を「導電性連通多孔質フィルム及びその製造方法」とする発明が開示されている。これらの文献では、熱可塑性樹脂に被除去粒状物が除去されて形成された１０μｍ〜５０μｍの多孔質状連通空隙部を有する導電性連通多孔質フィルムが提案されており、導電性粒子としては、導電性の高いカーボンナノチューブと、直径５μｍ以上の大径炭素粒子を併用された例が示されている。【０００９】
一方、特許文献４には、オレフィン樹脂又はフッ素系樹脂にカーボンブラックと共にジイソデシルフタレートやオリゴマー成分を混合し、抽出により得られる導電性ミクロフィルターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／２０７０２５号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４／３２９１７１号明細書
【特許文献３】特開２０１４−２３５９３１号公報
【特許文献４】特開昭６１−００８１０２号公報
【発明の概要】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の高分子樹脂膜には、カーボンナノチューブ等の高い導電性が期待出来る導電フィラーは使用されていない。また、特許文献１で示されている膜は、ＰＴＦＥの水分散体とフィラーを混合後圧延成形し、最終的に乾燥させてシート化したもので、多孔構造を積極的にコントロールしたものではなかった。特許文献１に記載のように抽出成分を用いずに樹脂組成物をシート化すると、導電性及び通気性を十分両立した樹脂多孔質膜が得難い。
また、特許文献２及び３に記載の導電性連通多孔質フィルムは、導電性粒子と共に澱粉等の被除去粒状物を混練し、フィルム状に成型加工後、抽出する方法を用いたものであり、高い空孔率の多孔質膜を得る為には多量の被除去粒状物を混合する必要がある。その為、溶融樹脂混合物の粘度が高くなりやすく加工が困難となりやすい。また、抽出後に得られる空孔のサイズ、形状は混合する被除去粒状物に依存する為、多様な構造に制御することは困難であった。このため特許文献２及び３に記載の導電性連通多孔質フィルムも、通気性及び導電性を両立する点で十分なものといえなかった。
更に、特許文献４に記載のフィルターは、導電性粒子として通常のカーボンブラックを用いた物であり、実質的にガス拡散層等に要求される高い導電性が得られる物ではなかった。
【００１２】
本発明の目的は、上記の従来技術の課題を解決すること、つまり、導電性に優れ、高い通気性を有し、且つ柔軟性に優れた樹脂多孔質膜、および該樹脂多孔質膜を得ることが可能な製造方法を提供することにある。また、得られた樹脂多孔質膜を用いたガス拡散層を有する燃料電池を提供することにある。
【００１３】
本発明者らは、熱可塑性樹脂とカーボンナノチューブとを含み且つ多孔質膜の内壁表面にカーボンナノチューブが露出している樹脂多孔質膜は、ガーレー値に示される通気性が良好なものでありながら、厚み方向の導電抵抗値が低く厚さ方向の導電性に優れ、柔軟性にも優れ、燃料電池のガス拡散層に好適であることを見出した。
また本発明者らは、加熱することにより熱可塑性樹脂と相溶可能な有機系抽出成分を混練し、然るのち、有機系抽出成分を抽出除去する方法によれば、抽出成分を加えない場合や「被除去粒状物」を除去する方法と比較して、カーボンナノチューブの優れた導電性を生かしつつ、導電性を有する多孔質膜の多孔構造を制御でき、これにより上記の樹脂多孔質膜が容易に得られることを見出した。
【００１４】
即ち、本発明は、熱可塑性樹脂とカーボンナノチューブとを少なくとも含む導電性を有する樹脂多孔質膜であって、
厚み方向の導電抵抗値が１５ｍΩ・ｃｍ２以下であり、
ガーレー値が、１０００秒／（６．４２ｃｍ２・１００ｃｃ）以下であり、
多孔質膜の内壁表面にカーボンナノチューブが露出している、樹脂多孔質膜を提供するものである。
【００１５】
また本発明は、熱可塑性樹脂と、カーボンナノチューブと、加熱により該熱可塑性樹脂と相溶可能な有機系抽出成分とを少なくとも含有する樹脂組成物を、該熱可塑性樹脂と該有機系抽出成分とが相溶するように溶融混練した後に成形加工し、次いで、得られた成形品から有機系抽出成分を抽出除去する、導電性を有する樹脂多孔質膜の製造方法を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】図１Ａは、実施例１で得られた樹脂多孔質膜の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による２０００倍での観察像である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施例１で得られた樹脂多孔質膜のＳＥＭによる１００００倍での観察像である。
【図２Ａ】図２Ａは、比較例１で得られた樹脂多孔質膜のＳＥＭによる２０００倍での観察像である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、比較例１で得られた樹脂多孔質膜のＳＥＭによる１００００倍での観察像である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
【００１８】
本発明は導電性を有する樹脂多孔質膜に関するものである。樹脂多孔質膜とは、樹脂を含む多孔質膜であることを意味する。また導電性を有するとは、樹脂多孔質膜が後述する上限以下の厚み方向の抵抗値を有していればよい。樹脂多孔質膜における膜とは長さ及び幅に対して厚さが小さなことをいい、例えば、長さ及び幅のいずれに対しても厚さが１００分の１以下であることが好ましく、１０００分の１以下であることがより好ましい。
【００１９】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の樹脂多孔質膜は、熱可塑性樹脂を有する。熱可塑性樹脂の種類は特に限定されず、マトリックスとして要求される耐熱性や撥水性等に応じて選択する事が出来るが、例えば、固体高分子形燃料電池のガス拡散層を想定した場合、耐酸性の観点からポリオレフィン系樹脂やフッ素系樹脂が好ましく用いられる。更に、材料のコスト面からポリオレフィン系樹脂が特に好ましく用いられる。ポリオレフィン系樹脂の例としては、例えば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン等のエチレン単独重合体、プロピレン単独重合体（「ホモポリプロピレン」ともいう）、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等の１種または２種以上のα−オレフィンとのランダム共重合体、ランダムポリエチレンあるいは前記組成のブロック共重合体（「ブロックポリプロピレン」ともいう）やそれらの変性体が挙げられる。変性体としては、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン等が挙げられる。フッ素系樹脂の例としては、例えばポリクロロトリフルオロエチレン（「三フッ素化樹脂」ともいう）、ポリフッ化ビニリデンポリフッ化ビニル、フッ素化樹脂共重合体パーフルオロアルコキシフッ素樹脂、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体、エチレン・四フッ化エチレン共重合体、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体等の溶融成形可能な樹脂が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、それぞれ単体で用いてもよいし、二種以上を併用して用いても構わない。ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂等は燃料電池用ガス拡散層の材料として用いる場合は電解質膜や触媒層に用いられるアイオノマーのスルホン基等の酸性基の影響を受けて劣化しやすいと考えられる為、使用しない方が好ましいが、その他の用途の場合は必要に応じて用いる事が出来る。
【００２０】
熱可塑性樹脂の分子量は特に限定されないが、メルトフローレート（ＭＦＲ）で概ね５０ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、より好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。ＭＦＲが高すぎる場合、後述する製造方法において有機系抽出成分や導電性粒子を多く加えた際に溶融張力が低くなり成形が困難となる。また得られる多孔質膜も脆くなりやすい。ＭＦＲが低い分には、有機系抽出成分と相溶する限り、超高分子量ポリエチレン等の溶融流動性を殆ど示さないものであっても有機系抽出成分と相溶する限り使用することが可能であるが、好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが熱可塑性樹脂の入手容易性等の観点から好ましい。
メルトフローレートはＪＩＳ Ｋ７２１０（ＩＳＯ  １１３３）に準拠し、ポリプロピレンは２３０℃、２．１６ｋｇ、ポリエチレンは１９０℃、２．１６ｋｇで測定した値である。
【００２１】
＜導電性繊維及び導電性粒子＞
本発明の導電性を有する樹脂多孔質膜は、導電性繊維としてカーボンナノチューブを少なくとも含有する。
【００２２】
＜カーボンナノチューブ＞
本発明の樹脂多孔質膜に含まれるカーボンナノチューブは、直径２００ｎｍ以下の微細炭素繊維を指し、具体的には、気相成長法炭素繊維、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ等が挙げられる。本明細書において、単層カーボンナノチューブとは、ナノメートル領域の直径を持つ継ぎ目のない円筒状で、グラフェンシート（２次元のグラファイト平面）が丸まった状態であり、多層カーボンナノチューブとは、グラフェンシートが継ぎ目なく丸まった状態のチューブが同心円状に複数重なった構造をとり、２層〜３０層程度で構成されるものである。
【００２３】
カーボンナノチューブの製造方法としては、特に制限されるものではなく、触媒を用いる熱分解法、アーク放電法、レーザー蒸発法、及びＨｉＰｃｏ法、ＣｏＭｏＣＡＴ法等のＣＶＤ法等、従来公知のいずれの製造方法を採用しても構わない。また、試薬として販売されている単層カーボンナノチューブや市販の多層カーボンナノチューブを用いる事も出来る。市販の単層カーボンナノチューブとしては、ＫＨＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製カーボンナノチューブである、ＫＨ ＳＷＣＮＴ ＨＰ、シグマ−アルドリッチ社製ＳＷＮＴ ＣＧ１００、ＳＧ６５、ＳＧ７６、ＣＧ２００等を挙げることが出来る。市販の多層カーボンナノチューブの例としては、シグマ−アルドリッチ社製ＤＷＮＴ  ７５５１６８、ＢＮ−１１００（ハイペリオン・キャタリシス・インターナショナル社製）、ＮＣ７０００（ナノシル社製）、Ｃ１００（アルケマ社製）、ＶＧＣＦ（登録商標）−Ｘ（昭和電工社製）、Ｆｌｏｔｕｂｅ９０００（シーナノテクノロジー社製）、ＡＭＣ（登録商標）（宇部興産社製）、等を挙げる事が出来る。本発明では材料のコスト面から多層カーボンナノチューブが特に好ましく用いられる。
コストや取扱容易性、樹脂多孔質膜の導電性等を考慮して、カーボンナノチューブの直径は、１００ｎｍ以上が好ましく、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより好ましく、５ｎｍ以上２０ｎｍ以下が特に好ましい。またカーボンナノチューブの長さは、２００ｎｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、カーボンナノチューブのアスペクト比（直径に対する長さの比率）は、２０以上１０００以下であることが好ましく、１００以上１０００以下であることがより好ましい。
【００２４】
＜その他の導電性繊維及び導電性粒子＞
本発明では、必要に応じてカーボンナノチューブの直径よりも大きい直径の導電性繊維及び／又はカーボンナノチューブの直径よりも大きい粒径の導電性粒子を、カーボンナノチューブと併用する事が出来る。カーボンナノチューブの直径よりも大きい直径の導電性繊維における直径、及び、カーボンナノチューブの直径よりも大きい粒径の導電性粒子における粒径は、概ね１μｍ〜１００μｍ程度である事が好ましい。カーボンナノチューブの直径よりも大きい直径の導電性繊維の例としては、炭素繊維が挙げられる。また、カーボンナノチューブの直径よりも大きい粒径の導電性粒子の例としては、鱗片状黒鉛、鱗状黒鉛、膨張黒鉛、膨張化黒鉛、球状黒鉛等の黒鉛類、炭素ビーズ、ケッチェンブラック、カーボンブラック等が挙げられ、樹脂多孔質膜を燃料電池用ガス拡散層として用いる場合、厚み方向の導電性の観点から球状黒鉛が特に好適に用いられる。なお、本明細書において、導電性繊維は繊維状の導電材を指し、導電性粒子は粒子状の導電材を指す。ここでいう粒子状とは、粉末状、鱗片状、板状等を含む。
【００２５】
導電性繊維の直径は、樹脂多孔質膜を焼成して熱可塑性樹脂を分解除去した後の残渣を走査型電子顕微鏡で観察し、その観察像に基づく寸法の測定により特定することが出来る。導電性繊維の直径は、導電性繊維の長手方向と直交する断面が円形である場合は、その円の直径である。また導電性繊維の直径は、導電性繊維の長手方向と直交する断面が円形でない場合は、該断面形状を円形と仮定したときの面積換算径とすることができる。導電性粒子の粒径も、上記と同等の手法で測定することができる。例えば通常、４５０℃程度の温度で加熱すると、熱可塑性樹脂が熱分解して、導電性繊維及び導電性粒子は残る。
【００２６】
カーボンナノチューブと、その直径より大きい直径の導電性繊維及び／又はその直径よりも大きい粒径の導電性粒子とを併用することで、カーボンナノチューブを単独で使用するよりも、より多量の導電性粒子を添加することが可能となり、より高い導電性を付与することが出来る場合がある。また、カーボンナノチューブを単独で用いる場合よりも力学特性が向上する場合があり、更に比較的高価なカーボンナノチューブの使用量を減らすことが可能となる為、材料の低コスト化の面でも好適である。
【００２７】
＜熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブ、その他の導電性繊維及び導電性粒子の含有量＞
本発明の樹脂多孔質膜中、熱可塑性樹脂の量は１０重量％以上であることが膜の強度を高める観点や加工性の観点から好ましい。また樹脂多孔質膜中、熱可塑性樹脂の量は、５０重量％以下であることが導電性材料の添加量を確保して導電性を高める観点から好ましい。これらの観点から樹脂多孔質膜中の熱可塑性樹脂の量は、１０重量％以上５０重量％以下であることがより好ましい。
本発明の樹脂多孔質膜中、熱可塑性樹脂の量は、例えば、樹脂多孔質膜の重量を測定した後、樹脂多孔質膜を焼成して熱可塑性樹脂を分解除去した後の残分を差し引くことで、推定することができる。
【００２８】
導電性繊維及び導電性粒子の含有量は、求められる導電性等によって適宜調整されるが、カーボンナノチューブを熱可塑性樹脂１００重量部に対して概ね３０重量部以上１００重量部以下、特に４０重量部以上８０重量部以下とすることが好ましい。また、導電性繊維及び導電性粒子全体としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対して概ね１００重量部以上８００重量部以下、特に１５０重量部以上７００重量部以下とすることが好ましい。この量は、導電性繊維のみを含有する場合は、導電性繊維の量であり、導電性繊維及び導電性粒子の両方を含有する場合はその合計量である。導電性繊維及び／又は導電性粒子の添加量が少なすぎると導電性が不足し、多すぎると膜の強度が脆くなってしまう懸念がある。上記の範囲の量は、特に樹脂多孔質膜を燃料電池用ガス拡散層として用いる場合に好ましい。本発明の樹脂多孔質膜中、導電性粒子及び導電性繊維の量は、例えば、樹脂多孔質膜を焼成して熱可塑性樹脂を分解除去した後の残分として推定することができる。
【００２９】
＜その他の添加剤＞
本発明では、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて酸化防止剤、熱安定剤、ブロッキング防止剤や充填材等の各種添加剤を樹脂多孔質膜に含有させてもよい。特に、熱可塑性樹脂の熱履歴による酸化劣化を抑制する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。
【００３０】
＜カーボンナノチューブの露出＞
本発明の樹脂多孔質膜は、その断面を観察したときに、内壁表面にカーボンナノチューブが露出していることにその特徴の一つを有する。具体的には、カーボンナノチューブは、樹脂多孔質膜の内部に形成された空孔の表面に露出している。例えば後述する実施例１の樹脂多孔質膜断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した図１Ｂに示す例では、カーボンナノチューブは空孔表面に存在する白い糸状のものとして示されている。本発明者は、本発明の樹脂多孔質膜が高い導電性を有する原因の一つは、内壁表面にカーボンナノチューブが露出している点にあるとみている。内壁表面にカーボンナノチューブが露出した樹脂多孔質膜を得る為には、後述する製造方法で本発明の樹脂多孔質膜を製造すればよい。
【００３１】
内壁表面に露出しているカーボンナノチューブにより樹脂多孔質膜の導電性が高められる理由は明確ではない。本発明は何らの理論や推測に縛られるものではないが、本発明者らは、例えば多孔質体の内壁表面に露出したカーボンナノチューブ同士のネットワークにより、導電パスが形成され、これにより導電性が高くなるものとみている。本発明者らは、内壁表面におけるカーボンナノチューブの露出は、内壁表面付近へのカーボンナノチューブの偏析を示すものと推測している。
これに対し、例えば、特許文献２及び３に記載されているように抽出剤としてデンプンを用いて製造された樹脂多孔質膜は、後述する比較例１のＳＥＭ観察像に示すように、内壁表面、具体的には空孔表面にカーボンナノチューブが露出していないことを本発明者らは確認している。
【００３２】
本発明の樹脂多孔質膜では、導電性を更に高める観点から、カーボンナノチューブは内壁表面に網目状に露出していることが好ましい。図１Ｂに示すように、細い糸状のカーボンナノチューブが内壁表面付近に多数存在することにより、該内壁表面に露出した、複数のカーボンナノチューブからなる網目状の集合体が観察される。図１Ｂに示す例のように、本発明においてカーボンナノチューブは内壁表面付近にまとわりつくように多数存在していることが好ましい。また、樹脂多孔質膜の導電性を更に高める為に、カーボンナノチューブは樹脂多孔質膜の外壁表面にも露出していることが好ましい。樹脂多孔質膜の内壁表面とは、具体的には、樹脂多孔質膜中に形成される空孔の内表面である。
【００３３】
樹脂多孔質膜におけるカーボンナノチューブの露出は、樹脂多孔質膜の断面をＳＥＭにより観察することにより確認できる。ＳＥＭによる観察においては、導電性材料は通常白い像として観察される。また、カーボンナノチューブは特異的に細い繊維形状を有している。これらの理由からＳＥＭによる観察によりカーボンナノチューブを特定することができる。断面は、例えば凍結破断により断面出しを行う事も出来るし、クライオミクロトーム等を用いて樹脂多孔質膜を切断することにより得ることもできる。断面は樹脂多孔質膜を厚み方向に切断したものであっても良く、平面方向に沿って切断したものであってもよく、その切断方向は任意である。観察倍率は、例えば２０００倍以上２０００００倍以下であることが好ましく、５０００倍以上５００００倍以下であることがより好ましい。
【００３４】
樹脂多孔質膜の空孔の大きさは、例えば、上記倍率で観察したＳＥＭ観察像において、白い部分又は灰色の部分に囲まれた黒い部分又は黒みがかった部分の最大長さとして確認することができる。ここでいう最大長さとは、１つの黒い部分又は黒みがかった部分を通る線分のうち最長の線分の長さをいう。この最大長さは、１μｍ以上数百μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。空孔の大きさは、任意の１０個の以上、より好ましくは２０個以上の黒い部分又は黒みがかった部分の平均として求めることができる。
【００３５】
樹脂多孔質膜は、空孔同士が連結したオープンセル構造を有していることが、樹脂多孔質膜の通気性を高める点から好ましい。このようなオープンセル構造により、樹脂多孔質膜の通気性を高いものとすることができる。またオープンセル構造であると、内壁が連続した空間となる為、カーボンナノチューブが、樹脂多孔質膜内部において連続的に存在しやすく、これにより導電性も高められると考えられる。
【００３６】
カーボンナノチューブが連続的に存在していることは、例えば、観察倍率が１００００倍のＳＥＭ画像において、縦方向又は横方向の長さに対して、カーボンナノチューブが観察される部分の同方向の長さの割合が５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。例えば後述する実施例１における、図１Ｂに示す例では、縦１２μｍ横９μｍの範囲中、縦方向におけるほぼ全ての位置でカーボンナノチューブが観察された為、縦方向における上記の割合は１００％近いと判断される。また図１Ｂに示す例では、横方向においてもほぼ全ての位置でカーボンナノチューブが観察された為、横方向における上記の割合も１００％近いと判断される。上記の各割合は、樹脂多孔質膜における１か所のＳＥＭ観察像において該当すれば、その他の箇所のＳＥＭ観察像において該当しなくてもよい。
【００３７】
樹脂多孔質膜がカーボンナノチューブ以外の導電性繊維又は導電性粒子を含有している場合、それらの導電性繊維又は導電性粒子も、樹脂多孔質膜の内壁表面に露出していても露出していなくてもよいが、露出していることが、樹脂多孔質膜の導電性を更に高める観点から好ましい。カーボンナノチューブ以外の導電性繊維又は導電性粒子は、通常、上記の大きさの樹脂多孔質膜中の空孔よりも大きなサイズとして、樹脂多孔質膜の内壁表面又は／及び外表面に露出している。
【００３８】
＜ガーレー値＞
本発明の樹脂多孔質膜は、通気性が高いことを別の特徴の一つとしている。具体的には、樹脂多孔質膜はガーレー値（「透気度」と呼ばれることもある）が、１０００秒／（６．４２ｃｍ２・１００ｃｃ）以下である。ガーレー値は好ましくは１００秒／（６．４２ｃｍ２・１００ｃｃ）以下であり、更に好ましくは５０秒／（６．４２ｃｍ２・１００ｃｃ）以下である。このような樹脂多孔質膜は、膜厚方向の通気性を有しており、燃料ガスを拡散させる必要がある燃料電池用ガス拡散層として好適に用いることができる。ガーレー値は低いことが好ましいが、例えば０．０５秒／（６．４２ｃｍ２・１００ｃｃ）以上であることが、樹脂多孔質膜の強度を確保する観点や製造コストの観点から好ましい。このようなガーレー値の樹脂多孔質膜は、後述する製造方法で樹脂多孔質膜を製造することで得ることができる。ガーレー値は後述する実施例に記載の方法にて測定できる。
【００３９】
＜厚み方向の導電抵抗＞
本発明の樹脂多孔質膜は、上述したようにカーボンナノチューブが内壁表面に露出していることから、導電性の高いものである。例えば、本発明の樹脂多孔質膜は、厚み方向の導電抵抗値が１５ｍΩ・ｃｍ２以下と低いことを更に別の特徴としている。このように低い導電抵抗値を有する為、本発明のガス拡散層（ＧＤＬ：Ｇａｓ  Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）として好適に用いる事が出来る。燃料電池用ガス拡散層として用いる場合、面内方向でなく厚み方向の導電抵抗値が低い事が重要となる。厚み方向の導電抵抗値が高い場合、燃料電池のセル抵抗が高くなってしまう為、実用上使用し難い。導電抵抗値は低いことが好ましいが、０．１ｍΩ・ｃｍ２以上、特に０．５ｍΩ・ｃｍ２以上であることが製造コストの観点から好ましい。このような導電抵抗値の樹脂多孔質膜は、後述する製造方法で樹脂多孔質膜を製造することで得ることができる。導電抵抗値は後述する実施例に記載の方法にて測定できる。なお、厚み方向の導電抵抗値は、後述のように電極で挟み、加圧した状態で測定する為、バルク抵抗と界面抵抗を内包した値となる。その為、一般的な４端子法を使用した面内方向の表面抵抗から算出される体積抵抗と比較すると大きい値となるのが一般的である。
【００４０】
樹脂多孔質膜の膜厚は用途により異なるが、一般には、２０μｍ以上であることが、樹脂多孔質膜の強度を保ちやすい観点から好ましく、５００μｍ以下であることが、通気性及び厚み方向の導電性を高める観点から好ましい。この観点から、樹脂多孔質膜の膜厚は２０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましい。膜厚は後述する実施例に記載方法にて測定できる。
【００４１】
また製造しやすさや通気性、通液性、膜強度等の点から、本発明の樹脂多孔質膜の密度（「見かけ密度」ともいう）は０．１ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．３ｇ／ｃｍ３以上０．８ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。更に製造しやすさや通気性、通液性、膜強度等の点から、空孔率（「推定空孔率」ともいう）が３５％以上８０％以下であることが好ましく、４０％以上７０％以下であることがより好ましい。密度及び空孔率は後述する実施例に記載方法にて測定できる。
【００４２】
＜導電性を有する樹脂多孔質膜の製造方法＞
次いで、本発明の樹脂多孔質膜の好適な製造方法について説明する。
本製造方法は、熱可塑性樹脂と、カーボンナノチューブと、加熱により該熱可塑性樹脂と相溶可能な有機系抽出成分とを少なくとも含有する樹脂組成物を該熱可塑性樹脂と該有機系抽出成分とが相溶するように溶融混練した後に成形加工し、次いで、得られた成形品から有機系抽出成分を抽出除去するものである。樹脂組成物には必要に応じて他の導電性繊維又は導電性粒子等を添加することができる。用いる熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブ、その他の導電性繊維又は導電性粒子並びにその他の添加剤としては上記で挙げたものを上述する量比にて使用できる。
【００４３】
＜有機系抽出成分＞
本発明で用いる有機系抽出成分は、加熱することにより該熱可塑性樹脂と相溶可能な物であれば特に限定されず、用いる熱可塑性樹脂の種類や、求められる多孔質膜の空孔のサイズや形状によって適宜選択する事が出来る。熱可塑性樹脂と抽出成分とが相溶していることは、熱可塑性樹脂と抽出成分とがいずれも流動状態で見かけ上均一になっている為、通常はその目視により確認できる。有機系抽出成分が熱可塑性樹脂と相溶するかどうかは、導電性粒子を入れない状態で熱可塑性樹脂と有機系抽出成分を溶融混練した場合、相溶状態の樹脂組成物は透明又は半透明になっているが、これを冷却すると、通常相分離に伴う曇点が観察されることからも確認できる。熱可塑性樹脂と抽出成分とが相溶していることの判断は、上記の２つの方法のいずれによってもよい。通常、相溶は熱可塑性樹脂の溶融温度以上で行われる。
【００４４】
例えば熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を用いる場合、熱可塑性樹脂の溶融温度以上で該熱可塑性樹脂と相溶可能な有機系抽出成分としては、流動パラフィン、固形パラフィン（ワックス）、その他鉱油等の炭化水素類、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）のようなフタル酸エステル類、アジピン酸エステルやグリセリン酸エステル等のフタル酸以外の有機酸エステル類、リン酸トリオクチル等のリン酸エステル類、ジフェニルエーテル（ＤＰＥ）等のフェニルエーテル類等が挙げられる。
【００４５】
用いる有機系抽出成分の種類は、ポリオレフィン系樹脂の相溶性や抽出のし易さ等により適宜選択される。用いる有機系抽出成分によって、得られる多孔質膜の構造に影響を及ぼす。例えば、熱可塑性樹脂として結晶性ポリマーを用い、該結晶性ポリマーと相溶性が高く、冷却過程で樹脂と液−液相分離を生じずに固−液相分離を起こす有機系抽出成分を選択した場合、得られる多孔質膜の構造は球晶が連なり、ラメラスタック間や球晶外部に空孔が存在した形となる。一方、該結晶性ポリマーと比較的相溶性が低く、冷却過程で樹脂と液−液相分離を起こす有機系抽出成分を選択した場合、一様に微細細孔が分散したセル構造に類似した多孔質膜や、スピノーダル分解由来の相互連結構造に類似した多孔質膜が得られる。非晶性ポリマーを用いた場合も、液−液相分離が誘起されて構造形成を促す為、セル構造に類似した多孔質膜や、スピノーダル分解由来の相互連結構造に類似した多孔質膜が得られる。
【００４６】
なお、フッ素系樹脂等を用いる場合は、用いるフッ素系樹脂のオリゴマー成分等が溶融温度以上で実質的に相溶する有機系抽出成分として好適に用いられる。
【００４７】
有機系抽出成分の量は、用いる熱可塑性樹脂の種類や導電性粒子の添加量、求める用途により異なるものの一般に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、１００重量部以上であることが、より通気性の高い樹脂多孔質膜を得やすい観点から好ましい。また、有機系抽出成分の量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、５００重量部以下であることが、導電性及び強度の高い樹脂多孔質膜を得る観点から好ましい。これらの観点から、有機系抽出成分の量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、１００重量部以上５００重量部以下であることがより好ましい。
【００４８】
溶融混練の方法としては、各成分が均一に混合される限り、特に限定されないが、例えば熱溶融可能な公知のブレンダー、ニーダー、二軸押出機が好適に用いられる。溶融混練温度は熱可塑性樹脂と有機系抽出成分とが相溶状態となる温度以上であればよい。また溶融混錬の時間は特に限定されない。熱可塑性樹脂が有機系抽出成分に均一に相溶し、カーボンナノチューブ及び他の導電性粒子が均一に分散する条件で、トルク等をバロメータとして混練条件を決定する。
【００４９】
次に、溶融混練された樹脂組成物は、必要に応じて適当な膜厚のシート状に成形される。シート状に成形する方法としては、特に限定されないが、例えば押出成形、プレス成形、冷間静水圧プレス（ＣＩＰ）、テープキャスティング法等の適宜樹脂加工分野の公知成形手法が採用される。より具体的には、Ｔダイ法、インフレーション法、チューブラー法、カレンダー法等である。また成形したシートに圧延処理を行っても良い。圧延処理は、多孔質膜におけるカーボンナノチューブ同士を近接させ、また内壁表面にカーボンナノチューブを露出させやすくして樹脂多孔質膜の導電性を更に高める目的の為に行われる。
【００５０】
圧延処理では、例えばロールプレス機を用いてシートを圧延することが好ましい。ロール速度は目的とするロールのギャップ間距離や圧延物の形状や粘度により適宜調整される。多孔質膜の内壁表面にカーボンナノチューブを露出させやすくする目的から、ロールの温度は、室温以上熱可塑性樹脂の融点＋２０℃以下が好ましく、特に室温以上熱可塑性樹脂の融点以下であることが好ましい。ここで室温は例えば２５℃である。
【００５１】
溶融混練された樹脂組成物が成形される際、互いに相溶していた熱可塑性樹脂と有機系抽出成分が冷却に伴い相分離を誘起して互いにドメイン（領域）を形成する。この際に有機系抽出成分となったドメインが、次の工程で抽出されることにより、多孔質膜が得られる。冷却時の条件は互いのドメインのサイズを制御する上で重要な因子であり、一般的に急速に冷却（急冷）すると熱可塑性樹脂及び有機系抽出成分の互いのドメインが小さく、徐々に冷却（徐冷）すると互いのドメインが大きくなり、徐冷した方が最終的に通気性の高い膜が得られる。この観点からここでいう徐冷とは、例えば、降温速度が１００℃／分以下であることが好ましく、５０℃／分以下であることがより好ましい。一方で、急冷とは例えば、これらの降温速度の上限よりも速い速度で降温することが好ましい。
【００５２】
次に成形されたシート状樹脂組成物は、有機系抽出成分が抽出除去される事で多孔質膜となる。有機系抽出成分を抽出する方法は、抽出溶剤で満たされた槽の中に連続的にシート状樹脂組成物を送り込み、有機系抽出成分を除去するのに充分な時間をかけて槽中に浸漬し、然るのちに付着した溶剤を乾燥させることにより行っても良いし、バッチ法で行っても良い。この際、槽内部を多段分割することにより濃度差がついた各槽に順次シート状樹脂組成物を送り込む多段法や、シート状樹脂組成物の走行方向に対し逆方向から抽出溶剤を供給して濃度勾配をつける為の向流法のような公知の手段を適用すると、抽出効率が高められ好ましい。有機系抽出成分をシート状樹脂組成物から実質的に除去することが肝要である。また、抽出溶剤の温度を、溶剤の沸点未満の範囲内で加温すると、有機系抽出成分と溶剤との拡散を促進することができるので抽出効率を高められ更に好ましい。
【００５３】
本発明で使用する抽出溶剤は、熱可塑性樹脂に対しては貧溶媒であり、有機系抽出成分に対しては良溶媒であれば良い。溶剤の沸点は、熱可塑性樹脂の融点より低ければ、有機系抽出成分を抽出した後の乾燥が容易であり好ましい。溶剤の沸点は、より好ましくは１００℃以下である。このような溶剤の具体例としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサン、ノルマルヘプタン等の炭化水素類、塩化メチレンや１，１，１−トリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、エタノールやイソプロパノール等のアルコール類、テトラヒドロフランやジエチルエーテル等のエーテル類、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン類が挙げられる。
【００５４】
本製造方法により、内壁表面にカーボンナノチューブが露出し、且つ通気率及び導電性に優れた樹脂多孔質膜が得られる理由として、本発明者らは次のように考えている。
実質的に熱可塑性樹脂と相溶する有機系抽出成分を用いた場合、均一な一相状態では、熱可塑性樹脂と有機系抽出成分からなる相の中にカーボンナノチューブが均一に分散している状態と考えられる。この状態から各ドメインに分かれる過程で、熱可塑性樹脂のドメインと、抽出成分の界面に一部のカーボンナノチューブが取り残される。そして、その界面に取り残されたカーボンナノチューブがネットワークを形成する事が、高い導電性を示す要因であると推察される。なお、有機系抽出成分を抽出する際、抽出溶剤は通常黒くならない事からカーボンナノチューブは熱可塑性樹脂のドメイン及びその界面付近に存在し、有機系抽出成分側には存在していないと考えられる。
これに対し、抽出成分を用いない場合や、元々固形である被除去粒状物を抽出成分として用いた場合、カーボンナノチューブはマトリックスである熱可塑性樹脂の内部に均一に分散しているが、内壁表面にカーボンナノチューブが露出しない。
【００５５】
抽出成分を抽出した膜は、任意の温度で乾燥され、導電性を有する樹脂多孔質膜となる。乾燥温度は熱可塑性樹脂が溶融（流動）して空孔が閉塞しない温度であれば特に限定されないが、概ね５０℃〜１２０℃程度である。
【００５６】
本発明の樹脂多孔質膜は、上記の製造方法、つまり熱可塑性樹脂と、カーボンナノチューブと、加熱により該熱可塑性樹脂と相溶可能な有機系抽出成分とを少なくとも含有する樹脂組成物を該熱可塑性樹脂と該有機系抽出成分とが相溶するように溶融混練した後に成形加工し、次いで、得られた成形品から有機系抽出成分を抽出除去する方法により得られるものであることが好ましい。本発明者はこの方法により製造された樹脂多孔質膜が、抽出成分を用いずに製造された樹脂多孔質膜や、元々固形である被除去粒状物を抽出成分として用いて製造した樹脂多孔質膜に比べて、導電性及び通気性の両立の点で優れたものとなることを確認した。本明細書には、上記製造方法による樹脂多孔質膜の構造や特性について可能な限りのことを記載しているが、更にそれ以上の樹脂多孔質膜の構造や特性を規定する為には、著しく過大な経済的支出及び時間を要し、不可能であるという事情が存在する。特許出願の性質上、迅速性等を必要とすることに鑑みて、出願人は、本発明の樹脂多孔質膜の好ましい特徴を上記の通り本明細書に記載した上で、更に、上記の製造方法により得られた樹脂多孔質膜であることも記載した。
【００５７】
＜燃料電池用ガス拡散層及び燃料電池＞
本発明の導電性を有する樹脂多孔質膜をガス拡散層（ＧＤＬ：Ｇａｓ  Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）として用いて固体電解質膜―電極接合体（ＭＥＡ：Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ）を形成する方法は特に限定されないが、ＣＣＭ法又はＧＤＥ法等が好適に利用される。ＣＣＭ法では、予め電解質膜両面上に触媒層を形成（Ｃａｔａｌｙｓｔ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｍｅｍｂｒａｎｅ）し、その後ＧＤＬで挟んでホットプレス等により接合することでＭＥＡを形成する方法である。電解質膜上に触媒層を形成する方法は特に限定されず、例えば触媒インクを用いてウェットコーティングやスプレー塗布する方法、ＰＴＦＥ上に触媒層を形成後にホットプレスにより転写する方法等を用いることが出来る。
【００５８】
ＧＤＥ法では、予めＧＤＬ上に触媒層を形成し、ＧＤＥ（Ｇａｓ  Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）を作成後、２枚のＧＤＥ間に電解質膜を挟んでホットプレス等により接合することでＭＥＡを形成することが出来る。ＧＤＬ上に触媒層を形成する方法は特に限定されず、例えば触媒インクを用いてウェットコーティングやスプレー塗布等の方法を用いることが出来る。なお、本発明で用いる触媒及び電解質膜は特に限定されず、求められる性能や燃料種等により公知のものから好適に選択できる。本発明の樹脂多孔質膜からなるＧＤＬは、ＭＥＡにおける正極及び負極のうちいずれか一方のみに用いられてもよく、両方に用いられてもよい。
【００５９】
本発明の導電性を有する樹脂多孔質膜をＧＤＬとして用いる場合、必要に応じて撥水処理を行ったり、水分管理層（ＭＰＬ：Ｍｉｃｒｏ  Ｐｏｒｏｕｓ  Ｌａｙｅｒ）を形成したりすることがより好ましい。撥水処理を行うことや、ＭＰＬを形成することで、加湿した燃料内の水分及び発電によって正極側で酸素の還元により発生する水を好適に排出し、フラッディングによる性能低下を抑制することが可能となる。撥水処理の方法は特に限定されず、公知の手法を用いることが出来る。具体的にはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ディスパージョンや、市販の撥水剤（３Ｍ社製ノベック（登録商標）等）の塗布又は浸漬等により達成される。ＭＰＬを形成する場合もＰＴＦＥとカーボンブラックの混合インク等の塗布等、公知の手法により形成することが出来る。
【００６０】
本発明に係る導電性の樹脂多孔質膜を、ＧＤＬとして有するＭＥＡは、一般的に固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）又は直接メタノール形燃料電池（ＤＭＦＣ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｔｈａｎｏｌ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）と呼ばれる燃料電池の構成材料として好適に利用できる。つまり、本発明の燃料電池はＭＥＡを有し、このＭＥＡは、前記の電解質膜と、当該電解質膜両面それぞれに積層された一対の触媒層と、且つ該一対の触媒層それぞれにおける該電解質膜とは反対側の面に積層された一対のＧＤＬと、を有するものであり、該一対のＧＤＬの内の少なくとも一方が、本発明の導電性樹脂多孔質膜からなるものである。ＭＥＡにおける、触媒層及びＧＤＬからなる一対の積層体のうち一方が正極を構成し、他方が負極を構成する。正極及び負極の燃料は特に限定されず、例えば正極には空気又は酸素、負極には水素等を好適に用いることが出来る。
【００６１】
本発明の導電性を有する樹脂多孔質膜は、簡便な方法で製造可能であり、かつ原料コストも比較的安価である為、安価に大面積の多孔質膜を製造出来る。そのため、価格が比較的高いカーボンペーパーの代わりにＧＤＬとして用いることで、部材コストの低減が可能となる。また、カーボンペーパーと比較して耐折曲性が非常に優れる為、実製造上の歩留まり向上や長期運転時の耐久性向上を図ることも可能と考えられる。更に近年の電解質膜の薄膜化に伴い、カーボンペーパーを構成する太く硬い炭素繊維が電解質膜を突き刺し、クロスリークや微小短絡を生じることが懸念されているが、本発明の導電性樹脂多孔質膜は柔軟である為電解質膜を突き刺す懸念が小さく、電解質膜の薄膜化による性能向上にも寄与することが出来る可能性がある。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００６３】
以下の例で用いた熱可塑性樹脂、導電性粒子、抽出成分は以下のとおりである。
〔熱可塑性樹脂〕
ホモポリプロピレン（ホモＰＰ）
住友化学株式会社製：ＷＦ４６４（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ）
株式会社プライムポリマー製：Ｊ１０５Ｇ（ＭＦＲ＝９．０ｇ／１０ｍｉｎ）
株式会社プライムポリマー製：Ｅ−１００ＧＶ（ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
株式会社プライムポリマー製：Ｈ−１００Ｍ（ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
ブロックポリプロピレン（ブロックＰＰ）
株式会社プライムポリマー製：Ｂ−１５０Ｍ（ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
ランダムポリプロピレン（ランダムＰＰ）
株式会社プライムポリマー製：Ｂ２４１（ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
株式会社プライムポリマー製：５２０２Ｂ（ＭＦＲ＝０．３２ｇ／１０ｍｉｎ）【００６４】
〔導電性粒子又は導電性繊維〕
多層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）：宇部興産株式会社製  ＡＭＣ（登録商標）
多層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）：ナノシル社製  ＮＣ７０００
炭素繊維：三菱レイヨン株式会社製  ダイアリードミルドファイバーＫ２２３ＨＭ
球状黒鉛：日本カーボン株式会社製  ニカビーズＰ１５Ｂ−ＺＧ（平均粒径１７μｍ）【００６５】
〔抽出成分（「抽出剤」ともいう）〕
流動パラフィン：和光純薬工業株式会社製  試薬  和光一級
フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）：和光純薬工業株式会社製  試薬  和光一級
ジフェニルエーテル（ＤＰＥ）：和光純薬工業株式会社製  試薬  和光特級
澱粉：馬鈴薯澱粉（市販品）：粒子径約２０〜４０μｍ【００６６】
下記の各実施例及び各比較例で得られた導電性樹脂多孔質膜の下記の物性を、下記の方法により測定した。
〔膜厚の測定〕
得られた導電性樹脂多孔質膜の厚みは東京精密社製  高精度デジタル測長器ＭＩＮＩＡＸ  ＰＨ−１３及び同社表示ユニットＤＨ−１５０を用いて測定した。【００６７】
〔密度及び推定空孔率の算出〕
得られた導電性樹脂多孔質膜を所定の大きさに切り取り、膜厚及び重量を測定し、以下の式から見かけ密度及び空孔率を算出した。なお、樹脂混練体のバルク密度とは、対応する製造例における組成のうち有機系抽出成分以外の成分を混練して得られた樹脂混練体の密度をいう。
見かけ密度（ｇ／ｃｍ３）
＝膜の重量（ｇ）／（膜の面積（ｃｍ２）×厚さ（ｃｍ））
空孔率（％）
＝（１−多孔質膜の密度）／樹脂混練体のバルクの密度×１００
【００６８】
〔厚み方向の導電抵抗値〕
得られた導電性樹脂多孔質膜の厚み方向の導電抵抗値は、下記の手法で求めた。直径１９ｍｍに打ち抜いた試験片を直径２０ｍｍの金メッキした電極で挟み、面圧１０ＭＰａに加圧した状態で４端子法を用いて厚み方向の電気抵抗を測定した。測定にはケースレー２４００型汎用ソースメータを用いた。厚み方向の導電抵抗値は、下記式により算出した。
厚み方向の導電抵抗値（ｍΩ・ｃｍ２）
＝厚み方向の電気抵抗（ｍΩ）×試験片の断面積（ｃｍ２）【００６９】
〔通気性測定（ガーレー値（透気度））〕
得られた導電性ポリイミド多孔質膜のガーレー値（透気度、単位：ｓｅｃ／（６．４２ｃｍ２・１００ｃｃ））を測定した。テスター産業社製ガーレー式デンソメーターＰＡ−３０１及び同社デジタルオートカウンターＰＡ−３０２を用いて、ＪＩＳＰ８１１７に準拠して計測した。【００７０】
〔ＭＥＡの形成〕
得られた導電性樹脂多孔質膜をＧＤＬとして用いて、ＣＣＭ法によってＭＥＡを作成した。５０ｍｌサンプル瓶中で市販の白金担持炭素粒子（田中貴金属株式会社製ＴＥＣ１０Ｅ６０Ｅ、炭素に対する白金担持量６０ｗｔ％）０．４ｇと水１ｇ、市販の５ｗｔ％ナフィオン分散液（米国シグマ・アルドリッチ社製）２．６８ｇを加え、超音波処理及び撹拌処理により分散させ、触媒ペーストを調製した。【００７１】
次いで、この触媒ペーストを支持体（ＰＴＦＥシート、厚さ１００μｍ）上に塗布し、熱風乾燥機中で６０℃１時間乾燥し、更に９０℃で３０分真空乾燥を行い、支持体上に白金担持量が０．２７ｍｇ／ｃｍ２の触媒層を作成した。【００７２】
他方、固体高分子膜として、Ｎａｆｉｏｎ１１３５（米国デュポン社製、Ｎａｆｉｏｎは登録商標）を用意した。この固体高分子膜の両面に、前記支持体上に形成した触媒層を夫々積層した後、温度１３５℃、圧力５ＭＰａの条件下で５分間ホットプレスを施し、ＣＣＭを作成した。更に、本発明の導電性樹脂多孔質膜を撥水処理剤（３Ｍ社製ノベック）に浸漬して１３０℃で３０分乾燥させて撥水処理を行った後、先に作成したＣＣＭの両面に配して温度１３５℃、圧力５ＭＰａの条件下で５分間ホットプレスを施し、電極面積５ｃｍ２のＭＥＡを作成した。【００７３】
〔発電試験〕
作成したＭＥＡを締め付け圧２Ｎ・ｍで固体高分子形燃料電池評価セル（エレクトロケム社製サーペンタインフロー）に組み込み、東陽テクニカ製燃料電池評価システム（GFT）により発電性能を評価した。発電は、負極側（燃料極側）に純水素ガスを、正極側に純酸素ガスを用い、常圧、ガス流量５００ｍｌ／ｍｉｎで供給し、セル温度８０℃、バブラー温度８０℃のフル加湿条件で発電を行った。【００７４】
〔製造例１〕
熱可塑性樹脂としてホモＰＰ（ＷＦ４６４）１０．５ｇと、炭素繊維１．５ｇと、球状黒鉛１２．５ｇと、ＣＮＴ（ＡＭＣ）６ｇと、抽出剤として流動パラフィン１９．５ｇとを混合し、ラボプラストミル（バンバリミキサＢ７５）：株式会社東洋精機製作所製を用いて１７５℃で溶融混練を行いながら上記混合物をミキサに投入し、全ての混合物をミキサに投入後、更に５分間混練し、ミキサから取り出して樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。用いた材料及びその組成比を表１に示す。【００７５】
〔製造例２〕
用いる材料の組成比を表１に示すように変更した他は、製造例１と同様の操作を行い、樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。【００７６】
〔製造例３〕
熱可塑性樹脂として別のホモＰＰ（Ｊ１０５Ｇ）を用いた他は、製造例１と同様の操作を行い、樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。【００７７】
〔製造例４〕
熱可塑性樹脂として別のホモＰＰ（Ｅ−１００ＧＶ）を用い、用いる材料の組成比を表１に示すように変更した他は、製造例１と同様の操作を行い、樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。【００７８】
〔製造例５〕
熱可塑性樹脂としてブロックＰＰ（Ｂ−１５０Ｍ）を用いた他は、製造例４と同様の操作を行い、樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。【００７９】
〔製造例６〕
熱可塑性樹脂としてランダムＰＰ（Ｂ２４１）を用いた他は、製造例４と同様の操作を行い、樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。【００８０】
〔製造例７〕
熱可塑性樹脂としてＨＤＰＥ（５２０２Ｂ）を用いた他は、製造例４と同様の操作を行い、樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。【００８１】
〔製造例８〕
熱可塑性樹脂としてホモＰＰ（Ｅ−１００ＧＶ）とＨＤＰＥ（５２０２Ｂ）を重量比１：１で混合して用いた他は、製造例４と同様の操作を行い、樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。【００８２】
〔製造例９〕
抽出剤として流動パラフィンの代わりにＤＢＰを用いた他は、製造例４と同様の操作を行い、樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。【００８３】
〔製造例１０〕
抽出剤として流動パラフィンの代わりにＤＰＥを用いた他は、製造例４と同様の操作を行い、樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。【００８４】
〔比較製造例１〕
抽出剤として流動パラフィンの代わりに澱粉を用いた他は、製造例３と同様の操作を行い、樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。【００８５】
〔比較製造例２〕
抽出剤を用いず、用いる材料の組成比を表１に示すように変更した他は製造例３と同様の操作を行い、樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。【００８６】
〔製造例１１〕
熱可塑性樹脂としてホモＰＰ（Ｈ−１００Ｍ）１１．４ｇと、球状黒鉛２６．９ｇと、ＣＮＴ（ＮＣ７０００）１３．１ｇと、抽出剤として流動パラフィン４８．６ｇとを混合し、ラボプラストミル（バンバリミキサＢ７５）：株式会社東洋精機製作所製を用いて１８０℃で溶融混練を行いながら上記混合物をミキサに投入し、全ての混合物をミキサに投入後、更に５分間混練し、ミキサから取り出して樹脂／導電フィラー／抽出剤混練物を作成した。用いた材料及びその組成比を表１に示す。【００８７】
【表１】
2017150470.tif 000003
【００８８】
〔実施例１〕
製造例１で得られた混練物の両面に市販のポリイミドフィルム（ユーピレックス７５Ｓ）を配し、更にＳＵＳ板で挟んだ状態で２００℃、５分間熱プレスを行い、除圧後直ちに常温に設定したプレス機で挟んで冷却（急冷）し、両面のポリイミドフィルムを剥がしてプレスシートを作成した。得られたプレスシートをヘプタン（４０℃）に浸漬し、シャープ製卓上超音波洗浄装置（１００Ｗ）に入れて１分間抽出処理することをヘプタンを交換して３回繰り返し、６０℃で１時間真空乾燥を行い、膜厚約５８μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。得られた導電性樹脂多孔質膜は、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つことが示された。また、得られた導電性樹脂多孔質膜を液体窒素中で凍結破断法にて断面出しを行い、断面を走査型電子顕微鏡を用いて観察した。得られた走査型電子顕微鏡像を図１Ａ、図１Ｂに示す。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、得られた断面においては、微細な空孔が連結したオープンセル構造の内壁表面が観察され、この内壁表面において、一部のカーボンナノチューブが露出していることが確認された。具体的には、内壁表面にカーボンナノチューブの網目状の集合体が確認された。また図１Ｂに示すように、上述した連続的なカーボンナノチューブの露出も観察された。このようなカーボンナノチューブの存在により、カーボンナノチューブが、樹脂多孔質膜の内壁表面に偏析し、導電パスを形成しているものと推定された。なお、ＳＥＭ画像は示していないが、樹脂多孔質膜の外表面にも内壁表面と同様のカーボンナノチューブの露出が観察された。【００８９】
〔実施例２〕
熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例１と同様の操作を行い、膜厚約１６５μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。得られた導電性樹脂多孔質膜は、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つことが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜の内壁表面においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【００９０】
〔実施例３〕
熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例１と同様の操作を行い、膜厚約３２０μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。得られた導電性樹脂多孔質膜は、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つことが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【００９１】
〔実施例４〕
製造例２で得られた混練物を用い、熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例１と同様の操作を行い、膜厚約１６０μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。得られた導電性樹脂多孔質膜は、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つことが示された。また、抽出剤量を制御することで、通気性をコントロール出来ることが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【００９２】
〔実施例５〕
熱プレス／除圧後、直ちに急冷する代わりに、プレス機で挟んだまま２時間かけてゆっくりと冷却（徐冷）した他は、実施例４と同様の操作を行い、膜厚約１６６μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。得られた導電性樹脂多孔質膜は、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つことが示された。また、徐冷することでマトリックス樹脂の構造粗大化を促進し、急冷した場合よりも通気性、空孔率の高い膜が得られることが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【００９３】
〔実施例６〕
製造例３で得られた混練物を用い、熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例１と同様の操作を行い、膜厚約１６５μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。得られた導電性樹脂多孔質膜は、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つことが示された。また、用いる樹脂の分子量（ＭＦＲ）を制御することで、通気性をコントロール出来ることが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【００９４】
〔実施例７〕
製造例４で得られた混練物を用い、熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例１と同様の操作を行い、膜厚約１１７μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。得られた導電性樹脂多孔質膜は、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つことが示された。また、用いる樹脂の分子量（ＭＦＲ）及び抽出剤の量を制御することで、通気性をコントロール出来ることが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【００９５】
〔実施例８〕
製造例５で得られた混練物を用い、熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例１と同様の操作を行い、膜厚約１２０μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。マトリックス樹脂としてブロックＰＰを用いた場合も、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つ膜が得られることが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【００９６】
〔実施例９〕
製造例６で得られた混練物を用い、熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例１と同様の操作を行い、膜厚約１１８μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。マトリックス樹脂としてランダムＰＰを用いた場合も、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つ膜が得られることが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【００９７】
〔実施例１０〕
製造例７で得られた混練物を用い、熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例１と同様の操作を行い、膜厚約１２０μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。マトリックス樹脂としてＨＤＰＥを用いた場合も、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つ膜が得られることが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【００９８】
〔実施例１１〕
製造例８で得られた混練物を用い、熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例１と同様の操作を行い、膜厚約１１８μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。マトリックス樹脂としてホモＰＰとＨＤＰＥを併用した場合も、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つ膜が得られることが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【００９９】
〔実施例１２〕
製造例９で得られた混練物を用い、熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例１と同様の操作を行い、膜厚約７０μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。抽出剤としてＤＢＰを用いた場合も、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つ膜が得られることが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【０１００】
〔実施例１３〕
製造例９で得られた混練物を用い、熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例５と同様の操作を行い、膜厚約７２μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。抽出剤としてＤＢＰを用いた場合も、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つ膜が得られることが示された。また、徐冷することでマトリックス樹脂の構造粗大化を促進し、急冷した場合よりも通気性、空孔率の高い膜が得られることが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【０１０１】
〔実施例１４〕
製造例１０で得られた混練物を用い、熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、実施例１と同様の操作を行い、膜厚約１２４μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。抽出剤としてＤＰＥを用いた場合も、厚み方向の導電性に優れ、且つ高い空孔率と良好な通気性を併せ持つ膜が得られることが示された。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【０１０２】
〔比較例１〕
比較製造例１で得られた混練物の両面に市販のポリイミドフィルム（ユーピレックス７５Ｓ）を配し、更にＳＵＳ板で挟んだ状態で２２０℃、５分間熱プレスを行い、除圧後直ちに常温に設定したプレス機で挟んで冷却（急冷）し、両面のポリイミドフィルムを剥がしてプレスシートを作成した。得られたプレスシートをα−アミラーゼ１ｗｔ％を含む９０℃の熱水浴中に１時間浸漬した後、４０℃の超音波洗浄装置（１００Ｗ）中に５分間浸漬し、更に１分間流水で洗浄した。水洗を終えた後、８０℃で２４時間真空乾燥を行い、膜厚約３２２μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。抽出剤として被除去粒状物（澱粉）を用いた場合、厚み方向の導電性は本発明と比較して劣ることが示された。また、得られた導電性樹脂多孔質膜を実施例１と同様の方法で断面出しを行い、走査型電子顕微鏡で観察した。断面の走査型電子顕微鏡像を図２Ａ、図２Ｂに示す。得られた膜は被除去粒状物由来の大きな独立空孔が部分的に連結した多孔形状であり、３００μｍ以上の厚膜の場合、通気性が低い物しか得られなかった。さらに、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、膜の破断面にはカーボンナノチューブの存在が確認出来るものの、樹脂多孔質膜の内壁表面、つまり抽出剤であるデンプンが存在していた孔部においては、カーボンナノチューブが表面に存在することは確認出来なかった。また本比較例に用いた製造例１２の混練物は、多量の被除去粒状物を含有する為、溶融樹脂混合物の粘度が非常に高く、プレス加工にも非常に高い圧力を必要としたことから、加工性も比較的悪いことが示された。【０１０３】
〔比較例２〕
熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、比較例１と同様の操作を行い、膜厚約１６０μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。抽出剤として被除去粒状物（澱粉）を用いた場合、厚み方向の導電性は本発明と比較して劣ることが示された。また、通気性には優れるものの、ピンホールが多数散見され、均一な多孔構造を有する多孔質膜を得ることは出来なかった。【０１０４】
〔比較例３〕
熱プレスの際のスペーサー及びプレス圧を調整した他は、比較例１と同様の操作を行い、約１１３μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。抽出剤として被除去粒状物（澱粉）を用いた場合、厚み方向の導電性は本発明と比較して劣ることが示された。また、通気性には優れるものの、ピンホールが多数散見され、均一な多孔構造を有する多孔質膜を得ることは出来なかった。【０１０５】
〔比較例４〕
比較製造例２で得られた混練物の両面に市販のポリイミドフィルム（ユーピレックス７５Ｓ）を配し、更にＳＵＳ板で挟んだ状態で２２０℃、５分間熱プレスを行い、除圧後直ちに常温に設定したプレス機で挟んで冷却（急冷）し、両面のポリイミドフィルムを剥がして抽出剤を含まないバルクの樹脂／導電フィラー複合シートを作成した。得られたバルクの複合シートの物性を表２に示す。バルクの膜にも関わらず、厚み方向の導電性は、本発明の導電性樹脂多孔質膜よりも劣ることが示された。【０１０６】
〔実施例１５〕
製造例１１で得られた混練物をロールプレス機（テスター産業（株）製bSA-601型）を用いて、１３８℃にてロール成形後、該ロールプレス機で８０℃で圧延処理を行った。得られたプレスシートをヘプタン（４０℃）に浸漬し、シャープ製卓上超音波洗浄装置（１００Ｗ）に入れて１分間抽出処理することを行い、ヘプタンを交換して３回繰り返し、６０℃で１時間真空乾燥を行い、膜厚約６４μｍの導電性樹脂多孔質膜を得た。得られた導電性樹脂多孔質膜の物性を表２に示す。また実施例１と同様のＳＥＭ観察により、本実施例の樹脂多孔質膜の内壁表面においても内壁表面にカーボンナノチューブが網目状の集合体として露出していることが観察された。【０１０７】
【表２】
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【０１０８】
〔導電性樹脂多孔質膜の柔軟性の評価〕
実施例１〜１５で得られた導電性樹脂多孔質膜を、１８０°に折り曲げ、上から１ｋｇの重りを載せて柔軟性を確認したところ、膜が破断すること無く、柔軟性が高いことが示された。一方、市販のカーボンペーパー（東レ株式会社製ＴＧＰ−Ｈ−０６０）を同様の手法で柔軟性を評価したところ、１８０°に折り曲げる前に破断してしまい、高い柔軟性は示さないことが示された。【０１０９】
〔発電試験〕
実施例で得られた導電性樹脂多孔質膜を用いて上記の方法でＭＥＡを作成し、発電試験を行った。実施例で得られた全ての膜において発電が可能であることが確認され、本発明で得られた導電性樹脂多孔質膜は燃料電池用ＧＤＬとして好適に利用できることが示された。【０１１０】
以上の通り、本発明の導電性樹脂多孔質膜は、優れた導電性、通気性、耐屈曲性を示し、加えて熱可塑性樹脂（ポリオレフィン）由来の優れた力学特性、耐薬品性を示すことから、特に高い導電性、ガス拡散性及び耐酸性が求められる燃料電池用ガス拡散層として好適に利用できる。その他、リチウムイオン電池等の二次電池用電極基材、導電（帯電防止）フィルター、触媒担体、電磁波シールド、熱交換機、水素吸蔵材料、生体材料、衝撃吸収体、音響部品等の各種用途にも好適に利用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の樹脂多孔質膜は、導電性に優れ、高い通気性を有しており且つ従来のカーボンペーパー等と比較して柔軟性が高く、機械的加工が容易であり、電解質膜への突刺しの懸念が低い。また、本発明の樹脂多孔質膜は、樹脂成分としてポリオレフィン等の汎用樹脂を使用可能で、且つ簡便な製造プロセスで製造できる為、比較的安価に製造することが可能である。また、酸性環境下等においても腐食の懸念無く利用可能である。
また、本発明の樹脂多孔質膜の製造方法は、本発明の導電性を有する樹脂多孔質膜を簡便な製造プロセスで製造できる。
本発明の樹脂多孔質膜及び上記製造方法で得られた樹脂多孔質膜は、これを正極及び又は負極のガス拡散層として用いることで優れた特性の燃料電池を得ることが可能である。その他、特に通気性や通液性の求められる除電用途、電磁波シールド用途、各種二次電池用集電体、その他電極用途等に好適に利用できる。
【図１Ａ】
2017150470.tif 000005
【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【国際調査報告】
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