(57)【要約】  医療機器は、先端部と、前記トランスデューサ側に設けられる基端部と、前記先端部と前記基端部との間に設けられた中間部と、を有する前記振動伝達部材と、前記先端部に設けられるとともに、前記振動伝達部材の中心軸と交差する面に関する前記先端部の断面積を前記中心軸と交差する面に関する前記中間部の断面積よりも小さくする第１断面積減少部と、前記振動伝達部材が前記共振をした状態で前記超音波振動の最も前記先端部寄りの節位置が位置されるとともに、前記中心軸に対して前記第１断面積減少部とは反対側に設けられる第２断面積減少部であって、前記第１断面積減少部とは反対側の前記振動伝達部材の半部の前記中心軸と交差する面に関する断面積を、前記振動伝達部材の前記第１断面積減少部側の半部の前記中心軸と交差する面に関する断面積よりも小さくする第２断面積減少部と、を備える。
2017126048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動伝達部材を共振させるための超音波振動を発生するトランスデューサから前記超音波振動が伝達される医療機器であって、  先端部と、前記トランスデューサ側に設けられる基端部と、前記先端部と前記基端部との間に設けられた中間部と、を有する前記振動伝達部材と、  前記先端部に設けられるとともに、前記振動伝達部材の中心軸と交差する面に関する前記先端部の断面積を前記中心軸と交差する面に関する前記中間部の断面積よりも小さくする第１断面積減少部と、  前記振動伝達部材が前記共振をした状態で前記超音波振動の最も前記先端部寄りの節位置が位置されるとともに、前記中心軸に対して前記第１断面積減少部とは反対側に設けられる第２断面積減少部であって、前記第１断面積減少部とは反対側の前記振動伝達部材の半部の前記中心軸と交差する面に関する断面積を、前記振動伝達部材の前記第１断面積減少部側の半部の前記中心軸と交差する面に関する断面積よりも小さくする第２断面積減少部と、  を備える医療機器。
【請求項２】
前記第２断面積減少部は、前記中心軸を基準に前記第１断面積減少部に対して１８０°反対側に設けられる請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
前記第２断面積減少部は、前記中心軸と交差する方向に延びる溝をなす請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
前記第２断面積減少部は、溝をなすとともに、前記中心軸を通る平面で切断したとき異形の断面形状を有する請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
前記振動伝達部材は、前記中心軸に対して前記第１断面積減少部とは反対側に設けられる処置面を有し、  前記第２断面積減少部のなす溝の底部から前記中心軸までの距離は、前記処置面から前記中心軸までの距離よりも大きい請求項１に記載の医療機器。
【請求項６】
前記振動伝達部材を覆う筒状のシース状部と、  前記シース状部と前記振動伝達部材との間に介在される環状の弾性部材と、  を備え、  前記振動伝達部材には、前記第２断面積減少部と重複する位置に環状の窪み部が設けられ、前記窪み部内に前記弾性部材の一部が位置される請求項１に記載の医療機器。
【請求項７】
前記振動伝達部材は、前記先端部と前記中間部とに跨って設けられる湾曲部を備え、  前記第２断面積減少部は、前記中心軸と前記湾曲部とを含む平面に対して前記第１断面積減少部とは反対側に設けられる請求項１に記載の医療機器。
【請求項８】
前記処置面と対向し、前記処置面に対して開閉可能なジョーを備える請求項５に記載の医療機器。
【請求項９】
前記振動伝達部材は、前記中心軸に対して前記第１断面積減少部とは反対側に設けられる処置面を有し、  前記第２断面積減少部は、前記処置面よりも基端方向側に設けられる請求項１に記載の医療機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の医療機器と、  前記トランスデューサと、  を備える医療機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、超音波振動等のエネルギーによって生体組織に処置を行う医療機器および医療機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１に開示されるように、超音波を利用して生体組織の切開、切除、凝固等の処置を行う超音波処置装置がある。超音波処置装置は、超音波振動が伝達される超音波プローブと、超音波プローブに対して開閉するジョーと、を有する。超音波プローブには、円弧状の湾曲部を有する形状のように、非対称形状の部位が形成される。超音波処置装置は、超音波プローブとジョーとの間に生体組織を把持した状態で、超音波プローブに超音波振動を伝達させることで、生体組織の切開等を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−２６４５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  超音波を用いる医療機器において、超音波振動の安定性が確保され、効率的な超音波振動を実現可能な医療機器に対する要望があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る医療機器は、振動伝達部材を共振させるための超音波振動を発生するトランスデューサから前記超音波振動が伝達される。医療機器は、先端部と、前記トランスデューサ側に設けられる基端部と、前記先端部と前記基端部との間に設けられた中間部と、を有する前記振動伝達部材と、前記先端部に設けられるとともに、前記振動伝達部材の中心軸と交差する面に関する前記先端部の断面積を前記中心軸と交差する面に関する前記中間部の断面積よりも小さくする第１断面積減少部と、前記振動伝達部材が前記共振をした状態で前記超音波振動の最も前記先端部寄りの節位置が位置されるとともに、前記中心軸に対して前記第１断面積減少部とは反対側に設けられる第２断面積減少部であって、前記第１断面積減少部とは反対側の前記振動伝達部材の半部の前記中心軸と交差する面に関する断面積を、前記振動伝達部材の前記第１断面積減少部側の半部の前記中心軸と交差する面に関する断面積よりも小さくする第２断面積減少部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】  上記の構成によれば、効率的な超音波振動を実現可能な医療機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態の医療機器の全体構成を示した模式図である。
【図２】図２は、図１に示す医療機器のハンドピースの振動伝達部材の先端部およびジョーを示した斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す医療機器の振動子ユニットを示す断面図である。
【図４】図４は、図１に示す医療機器のプローブの先端部および中間部を拡大して示した斜視図である。
【図５】図５は、図４に示すプローブの先端部および中間部を処置面側から示した平面図である。
【図６】図６は、図４に示すプローブの先端部、中間部および基端部を湾曲部の湾曲方向側から示した側面図である。
【図７】図７は、図６に示すプローブのＦ７−Ｆ７線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  ［第１の実施形態］  本発明のエネルギー処置装置の実施形態について、図１乃至図７を参照して説明する。
【０００９】  図１、図３に示すように、エネルギー処置装置１１（医療機器システム）は、ハンドピース１２（医療機器）と、電源ユニット１３と、ハンドピース１２と電源ユニット１３とを接続するケーブル１４と、ハンドピース１２のプローブ１５を共振させるための超音波振動（超音波エネルギー）を供給する振動子ユニット１６（トランスデューサ）と、を備える。
【００１０】  振動子ユニット１６は、ハンドピース１２（ハウジング２１）に対して着脱可能なケース１７と、ケース１７内に収納された振動発生部１８と、を有する。また、本実施形態が開示する医療機器システムは、一例として、ハンドピース１２と、振動子ユニット１６（トランスデューサ）と、を備える。本実施形態では、プローブ１５の中心軸Ｃ（長手軸）に平行な２方向の一方を先端方向Ｃ１とし、先端方向Ｃ１とは反対方向を基端方向Ｃ２とする。
【００１１】  図１から図３、図６に示すように、ハンドピース１２（医療機器）は、外殻の一部を構成するハウジング２１と、ハウジング２１からロッド状に突出したグリップ部２２と、グリップ部２２に対して回動可能にハウジング２１に取り付けられた可動ハンドル２３と、振動発生部１８に接続（固定）された棒状のプローブ１５（振動伝達部材）と、プローブ１５の周囲を覆うようにハウジング２１に取り付けられた円筒形のシース２４と、シース２４に固定されたノブ２５と、プローブ１５およびシース２４に対して回動可能に設けられたジョー２６と、シース２４の内部に設けられジョー２６を開閉する際に進退される円筒形の可動パイプ２７と、ハウジング２１に設けられ振動発生部１８から出力される超音波振動のＯｎ／Ｏｆｆを切り替える第１ボタン３１および第２ボタン３２と、プローブ１５と可動パイプ２７との間に介在された環状のシール部材３３（弾性部材）と、を有する。シール部材３３は、例えばゴム材料によって形成されている。シース２４と可動パイプ２７とによって、シース状部３４が構成される。
【００１２】  図１に示すように、電源ユニット１３は、超音波電流供給部３５（超音波エネルギー供給部）と、これを制御する制御部３６と、を有する。制御部３６は、超音波電流供給部３５からの電力の供給を制御できる。医師によって第１ボタン３１または第２ボタン３２が押し込まれると、制御部３６は、超音波電流供給部３５から振動発生部１８に電力（交流電力）を供給する。プローブ１５側に位置する第１ボタン３１は、例えば、超音波振動の振幅を小さくした超音波エネルギーを出力して、生体組織の凝固・止血を行うシールモードの処置（機能）に対応する。可動ハンドル側に位置する第２ボタン３２は、例えば、超音波振動の振幅を大きくした超音波エネルギーを出力して、主として生体組織の切開を行うカットモードの処置（機能）に対応する。
【００１３】  本実施形態では、超音波エネルギーを処置に用いるエネルギーとしているが、処置エネルギーとしては超音波エネルギー単独に限られるものではない。処置エネルギーとして超音波エネルギーに組み合わせて、高周波電流エネルギーや熱エネルギーを用いることもできる。すなわち、超音波エネルギーと高周波電流エネルギーとを組み合わせた処置エネルギーをプローブ１５から生体組織へ付与してもよいし、超音波エネルギーと熱エネルギーとを組み合わせた処置エネルギーをプローブ１５から生体組織へ付与しても良い。
【００１４】  可動ハンドル２３は、ハウジング２１に対して移動可能（回動可能）に取り付けられる。医師は、グリップ部２２に対して可動ハンドル２３を近づけたり遠ざけたりすることで、シース２４内部で可動パイプ２７を進退させ、それによってジョー２６の開閉を操作できる。
【００１５】  シース２４は、金属材料等により円筒形に形成され、内部に位置されるプローブ１５を保護している。シース２４の基端方向Ｃ２側は、ハウジング２１に対して回転可能な状態でハウジング２１に取り付けられている。ノブ２５は、シース２４に固定されており、ハウジング２１に対して回転可能に取り付けられている。ハウジング２１に対してノブ２５を回転させることにより、シース２４、プローブ１５、超音波振動子４１、及びジョー２６を長手軸Ｃ（中心軸）回りに一体的に回転できる。
【００１６】  ジョー２６は、シース２４先端部に設けられた支持ピン４２に支持される。ジョー２６は、プローブ１５と当接ないし対向するように近接した当接位置と、プローブ１５から離隔した離隔位置と、の間で、支持ピン４２を中心に回動可能である。
【００１７】  図３に示すように、振動発生部１８は、超音波振動子４１と、ホーン部材４３と、を備える。超音波振動子４１には、電流を超音波振動に変化させる複数（例えば、４つ）の圧電素子４４が含まれる。超音波振動子４１には、電気配線４５の一端が接続される。電気配線４５は、ケーブル１４の内部を通り他端で電源ユニット１３の超音波電流供給部３５に接続される。電気配線４５を介して超音波電流供給部３５から超音波振動子４１に電力が供給されると、超音波振動子４１において超音波振動（中心軸Ｃ方向の振動、すなわち縦振動）が発生する。振動発生部１８は、この超音波振動をプローブ１５側にも伝えて共振させることができる。振動発生部１８が発生する超音波振動の周波数は、例えば、４７ｋＨｚであり、ある実施例では、４６ｋＨｚ以上４８ｋＨｚ以下のいずれかの周波数となる。
【００１８】  図３に示すように、超音波振動子４１は、ホーン部材４３に取付けられる。ホーン部材４３は、金属材料によって形成される。ホーン部材４３は、プローブ１５の先端方向Ｃ１へ向かうにつれて断面積が減少する略円錐形の断面変化部を有する。超音波振動子４１で発生した超音波振動の振幅は、断面変化部において拡大される。
【００１９】  プローブ１５（振動伝達部材）は、例えば生体適合性のある金属材料（例えば、チタン合金等）によって形成される。図４から図６に示すように、プローブ１５は、先端方向側に位置する先端部４６と、先端部４６とは反対の基端方向側に位置する基端部４７と、先端部４６の最も先端方向側に設けられた先端面４８と、先端部４６と基端部４７との間に位置する中間部５１と、先端部４６と中間部５１とに跨って設けられる処置面５２と、処置面５２とは反対側に位置する背面５３（反対面）と、先端部４６に設けられ中心軸Ｃに対して傾斜した傾斜部５４（第１断面積減少部）と、処置面５２から外れた位置に設けられた溝５５（第２断面積減少部）と、溝５５と重複する位置に設けられた環状の第２溝６２（窪み部）と、を有する。また図７に示すように、プローブ１５は、中心軸Ｃを間に挟んで中心軸Ｃに沿って延びる２個の部分、すなわち、処置面５２側の半部１５Ａと、背面５３側の半部１５Ｂと、を有する。
【００２０】  図５に示すように、先端部４６および中間部５１のうち、処置面５２に対応する部分は、プローブ１５の先端方向に行くにつれて例えば左方向に湾曲した湾曲部５６を構成する。なお、湾曲部５６の湾曲方向は任意であり、処置の種類に応じて適切な方向に湾曲させてもよい。図１、図２に示すように、プローブ１５の基端方向Ｃ２側の周囲は、ハウジング２１によって支持される。また、図３に示すように、プローブ１５の基端側は、ねじ５７を介してホーン部材４３に対して所定の圧力で押し付けられるようにホーン部材４３に固定される。先端面４８および先端部４７には、プローブ１５が超音波振動の共振をした状態で、超音波振動の腹位置付近が位置される。
【００２１】  処置面５２は、平坦に構成され処置の際に生体組織に当接する部分を構成する。処置面５２は、中心軸Ｃに対して傾斜部５４（第１断面積減少部）とは反対側の位置に設けられる。
【００２２】  傾斜部５４は、背面５３側に設けられている。傾斜部５４によって、プローブ１５の中心軸Ｃと交差する面に関する先端部４６の断面積は、中心軸Ｃと交差する面に関する中間部５１の断面積よりも小さくなる。より詳細には、傾斜部５４は、先端部４６の最も先端側に位置した先端面４８に近づくにつれて、中心軸Ｃと交差する面に関する先端部４６の断面積を徐々に小さくするように形成される。プローブ１５の先端部４６には、処置面５２側にも中心軸Ｃに対して傾斜する第２傾斜部６１が設けられている。したがって、プローブ１５の先端部４６は、いわゆる両面側に傾斜部５４および第２傾斜部６１を有する先細りの形状を有する。
【００２３】  溝５５（第２断面積減少部）は、基端部４７の処置面５２側に設けられているが、中心軸Ｃ方向に関して、処置面５２から外れた位置（処置面５２よりも基端方向Ｃ２側）に設けられている。この溝５５には、プローブ１５が超音波振動の共振をした状態で、前記超音波振動の最も先端部４６寄りの節位置Ｎが位置される。溝５５は、中心軸Ｃに対して、傾斜部５４（第１断面積減少部）とは反対側に設けられる。より具体的には、溝５５は、中心軸Ｃに対して、傾斜部５４とは略１８０°反対側（例えば、中心軸Ｃを中心に傾斜部５４から１７５°ないし１８５°回転した位置）に設けられている。ここで、図５に示すように、中心軸Ｃを通り湾曲部５６全体を含む面Ｐ（或いは、湾曲部５６の湾曲方向に略平行な面Ｐ）を考えると、溝５５（第２断面積減少部）は、図６に示すように、面Ｐに対して傾斜部５４とは反対側に設けられる。
【００２４】  図６に示すように、溝５５（第２断面積減少部）は、中心軸Ｃを通る平面で切断したとき、異形の断面形状（真円形を除く形状であって、例えば、三角形、四角形等の多角形状、半円形状、半楕円形状、放物線形状、曲面形状等）を有する。溝５５は、中心軸Ｃを通る平面で切断したとき、略半円形の断面形状を有することがより好適である。図７に示すように、溝５５は、傾斜部５４とは反対側のプローブ１５の半部１５Ａの中心軸Ｃと交差する面に関する断面積１５ＡＡを、プローブ１５の傾斜部５４側の半部１５Ｂの中心軸Ｃと交差する面に関する断面積１５ＢＡよりも小さくする。図４、図６に示すように、溝５５は、中心軸Ｃと交差する方向（より具体的には直交する方向）に延びているが、実際には中心軸Ｃとは交差せずに中心軸Ｃから所定距離ずれた位置（ねじれの位置）に設けられる。溝５５は、フライス盤等を用いた切削加工等によって形成されるが、他の加工方法でも形成できる。溝５５は、底部５５Ａを有する。この底部５５Ａから中心軸Ｃまでの距離Ａは、処置面５２から中心軸Ｃまでの距離Ｂよりも大きい。溝５５は、傾斜部５４とは異なる形状をなしており、中心軸Ｃに対して傾斜部５４とは非対称な形状といえる。
【００２５】  第２溝６２（窪み部）は、溝５５（第２断面積減少部）と重複する位置に設けられている。このため、溝５５（第１溝）は、第２溝６２からさらに窪むように設けられる。第２溝６２は、プローブ１５に対して環状に窪んで設けられている。第２溝６２の内部に環状のシール部材３３の一部が配置される。このため、溝５５は、シール部材３３によって覆われている。
【００２６】  続いて、本実施形態のエネルギー処置装置１１で行う動作について説明する。医師は、例えば、エネルギー処置装置１１のハンドピース１２を右手（左手でもよい）で保持することができる。医師は、右手（若しくは左手）の中指、薬指、小指によって可動ハンドル２３をグリップ部２２側に引き付けることで、ジョー２６を回動させてプローブ１５の処置面５２に対してジョー２６を当接あるいはわずかに隙間を残して対向させることができる。また、ジョー２６と処置面５２との間に生体組織が存在する場合には、鉗子のように処置面５２とジョー２６との間で生体組織を挟んで保持できる。可動ハンドル２３の位置を元に戻すことで、ジョー２６が処置面５２から離間して生体組織を解放できる。さらに医師は、右手（若しくは左手）の人差し指で第１ボタン３１または第２ボタン３２を押し込むと、制御部３６が超音波電流供給部３５を制御して、超音波振動子４１からの超音波振動の出力をＯｎとし、プローブ１５から生体組織に超音波振動を付与することができる。医師は、第１ボタン３１または第２ボタン３２の押込みを解除することで、超音波振動子４１からの超音波振動の出力をＯｆｆできる。
【００２７】  本実施形態のエネルギー処置装置１１の作用について説明する。まず、プローブ１５に溝５５（第２断面積減少部）を設けない例（比較例）について、超音波振動のインピーダンスを測定した。比較例のプローブ（図示しない）を振動子ユニット１６（トランスデューサ）に接続し、振動子ユニット１６を駆動してプローブ１５と振動子ユニット１６とを例えば４７ｋＨｚで超音波振動（共振）させた。この状態で、超音波振動の共振を維持するための抵抗（振動ロス）として考慮できる超音波振動のインピーダンスを測定したところ、インピーダンスは、２７５Ωであった。
【００２８】  次に、比較例のプローブに代えて、本実施形態のプローブ１５を振動子ユニット１６（トランスデューサ）に接続した。この状態で、振動子ユニット１６を駆動してプローブ１５と振動子ユニット１６とを例えば４７ｋＨｚで超音波振動（共振）させたところ、超音波振動のインピーダンスは、１４８Ωにまで低減した。このため、本実施形態のエネルギー処置装置１１によれば、比較例と比べて、超音波振動のインピーダンスを約４６％低減させることができた。
【００２９】  第１実施形態によれば、医療機器は、振動伝達部材を共振させるための超音波振動を発生するトランスデューサから前記超音波振動が伝達される医療機器であって、先端部４６と、前記トランスデューサ側に設けられる基端部４７と、先端部４６と基端部４７との間に設けられた中間部５１と、を有する前記振動伝達部材と、先端部４６に設けられるとともに、前記振動伝達部材の中心軸Ｃと交差する面に関する先端部４６の断面積を中心軸Ｃと交差する面に関する中間部５１の断面積よりも小さくする第１断面積減少部と、前記振動伝達部材が前記共振をした状態で前記超音波振動の最も前記先端部寄りの節位置Ｎが位置されるとともに、中心軸Ｃに対して前記第１断面積減少部とは反対側に設けられる第２断面積減少部であって、前記第１断面積減少部とは反対側の前記振動伝達部材の半部１５Ａの前記中心軸と交差する面に関する断面積を、前記振動伝達部材の前記第１断面積減少部側の半部１５Ｂの中心軸Ｃと交差する面に関する断面積よりも小さくする第２断面積減少部と、を備える。
【００３０】  上記のような医療機器では、振動伝達部材を中心軸Ｃに沿う方向に振動させるいわゆる縦振動を用いて生体組織の切開、切除、凝固等を行うことができる。上記構成によれば、第１断面積減少部によって、振動伝達部材に当初予定した縦振動以外の不正振動（中心軸Ｃと交差する方向に生じる曲げ振動、中心軸Ｃ回りのねじれ方向に生じるねじり振動、共振周波数の整数倍した周波数を有する高調波（２倍波、３倍波等）等）が発生する。しかし、第２断面積減少部を設けることによって、上記不正振動とは逆位相の不正振動（特に、中心軸Ｃと交差する方向に生じる曲げ振動の不正振動）を発生させることができる。このため、第１断面積減少部に起因して生じた不正振動を第２断面積減少部で発生させた不正振動によって相殺（キャンセル）することができる。特に、処置面５２から背面５３に向かう方向を厚さ方向とすると、第１断面積減少部に起因して生じた厚さ方向についての曲げ振動が、第２断面積減少部に起因して発生する不正振動によって相殺される。この場合、超音波振動の節位置Ｎ近傍では、他の部分（例えば腹位置）に比して応力が高くなっているために、この位置に第２断面積減少部を設けると特に相殺効果が高いことが分かっている。
【００３１】  これによって、振動ロスの指標となる超音波振動のインピーダンスを低減でき、超音波振動の安定性が確保されるとともに、超音波振動の効率を向上できる。このため、医療機器の省電力化を図ることができるとともに、振動ロスから生じる発熱量を低減できる。また、不正振動によって振動伝達部材に生じる繰り返し曲げ（撓み）を低減でき、医療機器の長寿命化を図ることができる。さらに、振動伝達部材を液中で使用する際に不正振動に起因して発生する気泡の量を低減できる。
【００３２】  前記第２断面積減少部は、中心軸Ｃを基準に前記第１断面積減少部に対して１８０°反対側に設けられる。この構成によれば、第１断面積減少部に起因して生じた不正振動を相殺するための逆位相の不正振動を第２断面積減少部によって最も効率よく発生でき、医療機器の省電力化、発熱量低減、長寿命化、気泡発生量の低減を図ることができる。
【００３３】  前記第２断面積減少部は、中心軸Ｃと交差する方向に延びる溝５５をなす。この構成によれば、第２断面積減少部の形状を簡単にすることができる。これによって、振動伝達部材を加工する際の加工コストを低減できるとともに、振動伝達部材の剛性の低下を最小限にできる。
【００３４】  前記振動伝達部材は、前記中心軸に対して前記第１断面積減少部とは反対側に設けられる処置面５２を有し、前記第２断面積減少部のなす溝５５の底部５５Ａから中心軸Ｃまでの距離は、処置面５２から中心軸Ｃまでの距離よりも大きい。この構成によれば、溝５５の深さ寸法を小さくすることができ、振動伝達部材に生じる剛性低下を最小限にすることができる。
【００３５】  医療機器は、前記振動伝達部材を覆う筒状のシース２４と、シース２４と前記振動伝達部材との間に介在される環状の弾性部材と、を備え、前記振動伝達部材には、前記第２断面積減少部と重複する位置に環状の窪み部が設けられ、前記窪み部内に前記弾性部材が位置される。この構成によれば、弾性部材で覆われる箇所に第２断面積減少部を配置することができる。このため、この第２断面積減少部内に生体組織の破片等がたまってしまうことがなく、振動伝達部材を清浄な状態に維持しやすくできる。
【００３６】  前記振動伝達部材は、先端部４６と中間部５１とに跨って設けられる湾曲部５６を備え、前記第２断面積減少部は、中心軸Ｃと湾曲部５６全体とを含む平面Ｐ（中心軸Ｃを通り、かつ、湾曲部５６の湾曲方向に略平行な平面Ｐ）に対して前記第１断面積減少部とは反対側に設けられる。この構成によれば、当該平面Ｐを基準に、第１断面積減少部とは反対側に第２断面積減少部を設けることができるため、第１断面積減少部に起因して発生する不正振動を反対側にある第２断面積減少部によって相殺することができる。
【００３７】  医療機器は、処置面５２と対向し、処置面５２に対して開閉可能なジョー２６を備える。この構成によれば、ジョー２６と振動伝達部材との間に生体組織を挟んだ状態で振動伝達部材を超音波振動（共振）させることができ、処置中に生体組織の位置がずれてしまうことがなく作業性を良好にできる。
【００３８】  第２断面積減少部は、処置面５２よりも基端方向Ｃ２側に設けられる。この構成によれば、処置面５２から外れた位置に第２断面積減少部を形成することができ、第２断面積減少部を設けた場合でも、フラットな形状の処置面５２を実現できる。これによって、生体組織に振動伝達部材を当接させる際に生体組織にかかる圧力を均一にすることができる。これによって、生体組織の凝固性能および切開性能を処置面５２上において均一にすることができる。
【００３９】  医療機器システムは、上記医療機器と、前記トランスデューサと、を備える。この構成によれば、トランスデューサで発生した超音波振動を医療機器側において効率よく共振できるため、医療機器システムの省電力化と、振動伝達部材の発熱量の低減および長寿命化、処置時に振動伝達部材から発生する気泡量の低減が図られる。
【００４０】  本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形実施することができる。
【００４１】  以下に、本願の他の例にかかる医療機器について記載する。［１］  先端部と、超音波振動を発生するトランスデューサ側に設けられる基端部と、前記先端部と前記基端部との間に設けられた中間部と、を有する前記振動伝達部材と、  前記先端部に設けられるとともに、前記振動伝達部材の中心軸と交差する面に関する前記先端部の断面積を前記中心軸と交差する面に関する前記中間部の断面積よりも小さくする第１断面積減少部と、  前記振動伝達部材が前記共振をした状態で前記超音波振動の最も前記先端部寄りの節位置が位置されるとともに、前記中心軸に対して前記第１断面積減少部とは反対側に設けられる第２断面積減少部であって、前記第１断面積減少部とは反対側の前記振動伝達部材の半部の前記中心軸と交差する面に関する断面積を、前記振動伝達部材の前記第１断面積減少部側の半部の前記中心軸と交差する面に関する断面積よりも小さくする第２断面積減少部と、  を備える医療機器。［２］  前記第２断面積減少部は、溝をなすとともに、前記中心軸を通る平面で切断したとき略半円形の断面形状を有する［１］に記載の医療機器。［３］  前記第２断面積減少部は、前記弾性部材で覆われる［１］に記載の医療機器。［４］  前記第２断面積減少部は、前記中心軸を中心に前記第１断面積減少部から１７５°ないし１８５°回転した位置に設けられる請求項１に記載の医療機器。［５］  前記振動伝達部材を覆うシース状部を有する［１］に記載の医療機器。［６］  前記シース状部は、前記第２断面積減少部が設けられた部分を覆う［５］に記載の医療機器。［７］  ［１］に記載の医療機器と、  前記トランスデューサと、  を備える医療機器システム。［８］  ［７］に記載の医療機器システムと、  前記トランスデューサに電力供給する電源ユニットと、  を備えるエネルギー処置装置。
【図１】
2017126048.tif 000003
【図２】
2017126048.tif 000004
【図３】
2017126048.tif 000005
【図４】
2017126048.tif 000006
【図５】
2017126048.tif 000007
【図６】
2017126048.tif 000008
【図７】
2017126048.tif 000009
【国際調査報告】
2017126048.tif 000010
2017126048.tif 000011