(57)【要約】  車両の重量測定装置は、取付部（７）の溝部（９ｃ）の開口領域（９ｄ）を覆い、溝部とともに所定空間の油室（９）を形成する環状のダイアフラム（１１）を備える。ダイアフラム（１１）はインナーカラー（３３）とアウターカラー（３５）とによって密封固定され、ダイアフラム（１１）は、懸架装置のスプリングの弾発力により移動可能なピストン（４３）によって押圧され、油室に充填された測定流体（Ｒ）は、ピストンの移動によってかかる圧力が変化可能である。油室と連通し、油室内に充填されている測定流体（Ｒ）の圧力変化を検出し得る圧力センサ（２１）が備えられている。
2017098814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架装置に備えられ、
上面側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部を下面側に設けてなる取付部と、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成する環状のダイアフラムと、
前記ダイアフラムの内径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より内側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のインナーカラーと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のアウターカラーと、
前記インナーカラーの外径と前記アウターカラーの内径との間で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられ、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記スプリングの一端を受けるブッシュと、
前記ピストンと前記ブッシュとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受装置と、
を含み、
前記油室には所定の測定流体が充填され、前記測定流体は、前記ピストンの移動によってかかる圧力が変化可能であって、
前記油室と連通し、油室内に充填されている測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサが備えられていることを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項２】
前記ダイアフラムと前記取付部の下面との密封固定領域には、シール部材が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の車両の重量測定装置。
【請求項３】
前記ダイアフラムと前記インナーカラーとの密封固定領域、前記ダイアフラムとアウターカラーとの密封固定領域、前記インナーカラー及びアウターカラーと取付部の下面とのそれぞれの当接領域には、それぞれ前記シール部材が備えられていることを特徴とする請求項２に記載の車両の重量測定装置。
【請求項４】
前記ピストンと前記ブッシュとの間に介在され、相対回転可能に構成されているスラストアンギュラ玉軸受と、を含み、
前記ピストンとダイアフラムとの接触面を、前記スラストアンギュラ玉軸受の接触角方向の延長線が通過するように配置したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両の重量測定装置。
【請求項５】
前記ピストンは、パッドを介して前記ダイアフラムに当接していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両の重量測定装置。
【請求項６】
前記ブッシュは、ストッパ部を介して取付部に一体に備えられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両の重量測定装置。
【請求項７】
前記取付部における車体側に面した上面には、前記油室と連通したセンサ連結部が形成され、
前記圧力センサは、前記センサ連結部に備えられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の車両の重量測定装置。
【請求項８】
前記ピストンは、前記軸受装置を構成する外輪が兼ねていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の車両の重量測定装置。
【請求項９】
前記取付部の下面に、懸架装置のピストンロッドの先端が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の車両の重量測定装置。
【請求項１０】
前記ピストンは、前記インナーカラー及びアウターカラーの少なくともいずれか一方に摺接して案内可能に配設されており、
前記摺接領域には、潤滑剤を保持した潤滑剤保持部が備えられていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の車両の重量測定装置。
【請求項１１】
ピストンとダイアフラムとの間には、ダイアフラムと摺接して配されるパッドが介在し、
前記ピストンが、パッドを介してダイアフラムを押圧可能に構成され、
パッドは、ダイアフラムと摺接する領域の少なくとも一部に、潤滑手段を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の車両の重量測定装置。
【請求項１２】
潤滑手段は、前記ダイアフラムと摺接する領域に備えられた溝と、溝に充填された潤滑剤とからなることを特徴とする請求項１１に記載の車両の重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の重量を測定する装置、特に自動車の懸架装置に組込み過積載を検出する車両の重量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車、特に、種々の荷物などを運搬するトラックやバンなどの商用車において、法定積載量を超えて道路を通行する不法な過積載が社会問題となっている。これは、一度にたくさんの荷物を運搬したほうが運送費を少なくできるからである。【０００３】
しかし、このような過積載は次のような種々の問題を招く虞を有しており、避けなければならないものである。
（１）過積載により自動車の運動性能が低下したり、構成部品が破損したりする虞があるため、事故の原因となることがある。例えば、車軸（ハブ）の破損、タイヤの破損（バースト）、制動距離が長くなりブレーキが過熱して効きにくくなる、車両が横転し易くなるなど、事故等を招く要因を多数有している。
（２）過積載により道路の損傷が激しくなるため、道路のメンテナンス費用が掛かる。【０００４】
このような過積載の防止が困難となっている原因は多々あるが、その内の一つには、積載重量が運転手あるいは同乗者などから容易に認識できないということにある。
すなわち、従来、車両の荷重測定（積載重量測定）は、台秤に測定対象の車両を載せて行っていた。
しかし、台秤の設置は、施設が大がかりで広い設置スペースを必要とするため、及び設置コストが嵩むため、設置できる台秤の台数が制限され多くの車両を測定することなど物理的にも無理があった。【０００５】
そこで、昨今では、特許文献１などに開示されているように、車両自体に搭載して荷重を測定することを可能とした簡易的な荷重測定装置が多々提案されている。【０００６】
例えば、特許文献１に開示の先行技術は、車両の荷重が掛かることで伸縮する被荷重部材の異なる取付箇所に２つの溶着部分が溶着されるベースアッシーと、該ベースアッシーにより支持され、前記車両に掛かる荷重の変化により前記２つの溶着部分が接近離間する方向に前記ベースアッシーが伸縮することで出力が変化する圧縮歪検出用センサ素子と、該圧縮歪検出用センサ素子の出力を増幅するアンプが実装された回路基板とで構成し、圧縮歪を検出することにより荷重測定する簡易的な荷重測定装置である。【０００７】
しかし、従来のこの種の荷重測定装置にあっては、特許文献１のように構成が複雑でかつ回路基板やアンプなどを備える必要があるためコスト高を招いていた。また、これら荷重測定装置が衝撃を受け易い箇所に備えられるため、回路基板やアンプなどに支障を来す虞もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２００１−３３０５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は従来技術の有するこのような問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、車両の過積載を防止するための一つの手段となるように、圧縮方向の荷重を検出する簡易かつ安価で、さらに耐久性を有する構造の車両の重量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この上記目的は、以下の構成によって達成される。
（１）  懸架装置に備えられ、
上面側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部を下面側に設けてなる取付部と、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成する環状のダイアフラムと、
前記ダイアフラムの内径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より内側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のインナーカラーと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のアウターカラーと、
前記インナーカラーの外径と前記アウターカラーの内径との間で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられ、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記スプリングの一端を受けるブッシュと、
前記ピストンと前記ブッシュとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受装置と、
を含み、
前記油室には所定の測定流体が充填され、前記測定流体は、前記ピストンの移動によってかかる圧力が変化可能であって、
前記油室と連通し、油室内に充填されている測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサが備えられていることを特徴とする車両の重量測定装置。
（２）  前記ダイアフラムと前記取付部の下面との密封固定領域には、シール部材が備えられていることを特徴とする（１）に記載の車両の重量測定装置。
（３）  前記ダイアフラムと前記インナーカラーとの密封固定領域、前記ダイアフラムとアウターカラーとの密封固定領域、前記インナーカラー及びアウターカラーと取付部の下面とのそれぞれの当接領域には、それぞれ前記シール部材が備えられていることを特徴とする（２）に記載の車両の重量測定装置。
（４）  前記ピストンと前記ブッシュとの間に介在され、相対回転可能に構成されているスラストアンギュラ玉軸受と、を含み、
前記ピストンとダイアフラムとの接触面を、前記スラストアンギュラ玉軸受の接触角方向の延長線が通過するように配置したことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
（５）  前記ピストンは、パッドを介して前記ダイアフラムに当接していることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
（６）  前記ブッシュは、ストッパ部を介して取付部に一体に備えられていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
（７）  前記取付部における車体側に面した上面には、前記油室と連通したセンサ連結部が形成され、
前記圧力センサは、前記センサ連結部に備えられていることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
（８）  前記ピストンは、前記軸受装置を構成する外輪が兼ねていることを特徴とする（１）〜（７）のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
（９）  前記取付部の下面に、懸架装置のピストンロッドの先端が取り付けられていることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
（１０）  前記ピストンは、前記インナーカラー及びアウターカラーの少なくともいずれか一方に摺接して案内可能に配設されており、
前記摺接領域には、潤滑剤を保持した潤滑剤保持部が備えられていることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
（１１）  ピストンとダイアフラムとの間には、ダイアフラムと摺接して配されるパッドが介在し、
前記ピストンが、パッドを介してダイアフラムを押圧可能に構成され、
パッドは、ダイアフラムと摺接する領域の少なくとも一部に、潤滑手段を備えていることを特徴とする（１）〜（１０）のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
（１２）  潤滑手段は、前記ダイアフラムと摺接する領域に備えられた溝と、溝に充填された潤滑剤とからなることを特徴とする（１１）に記載の車両の重量測定装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、圧縮方向の荷重を検出する簡易かつ安価で、さらに耐久性を有する構造の荷重センサ付軸受装置を提供することができ、車両の過積載を防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明車両の重量測定装置の第一実施形態で、懸架装置に組み込んだ状態を示す縦断側面図である。
【図２】図１の第一実施形態を分解して示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態における車両の重量測定装置の一実施形態を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す車両の重量測定装置の要部を示す部分拡大断面図である。
【図５】第一実施形態を構成するインナーカラーの概略斜視図である。
【図６】インナーカラーの他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の荷重の伝達経路を示す概略部分断面図である。
【図８】本発明車両の重量測定装置の第二実施形態であって、（ａ）は第二実施形態を構成するピストンの概略斜視図、（ｂ）は潤滑剤保持部を示す部分拡大断面図である。
【図９】本発明車両の重量測定装置の第三実施形態で、懸架装置に組み込んだ状態を示す縦断側面図である。
【図１０】図９の第三実施形態を分解して示す概略斜視図である。
【図１１】本実施形態における車両の重量測定装置の一実施形態を示す縦断面図である。
【図１２】図１１に示す車両の重量測定装置の要部を示す部分拡大断面図である。
【図１３】第三実施形態を構成するインナーカラーの概略斜視図である。
【図１４】インナーカラーの他の実施形態を示す概略斜視図である。
【図１５】本発明車両の重量測定装置の第四実施形態であって、（ａ）は第四実施形態のピストンを構成する軸受外輪の概略斜視図、（ｂ）は潤滑剤保持部を示す部分拡大断面図である。
【図１６】軸受外輪の他の実施形態であって、（ａ）は軸受外輪の概略斜視図、（ｂ）は潤滑剤保持部を示す部分拡大断面図である。
【図１７】本発明車両の重量測定装置の第五実施形態であって、潤滑剤保持部を示す部分拡大断面図である。
【図１８】本発明車両の重量測定装置の第六実施形態を構成するインナーカラーとピストンを示す部分概略斜視図である。
【図１９】第六実施形態における潤滑剤保持部を示す部分拡大断面図である。
【図２０】本発明車両の重量測定装置の第七実施形態で、懸架装置に組み込んだ状態を示す縦断側面図である。
【図２１】図２０の第七実施形態を分解して示す概略斜視図である。
【図２２】第七実施形態における車両の重量測定装置を示す縦断面図である。
【図２３】第七実施形態におけるパッドを示し、環状に形成され、周方向に連続した１条の溝を備えた状態を示す概略斜視図である。
【図２４】図２２に示す第七実施形態の車両の重量測定装置におけるパッドとダイアフラムとの要部を示す部分拡大断面図である。
【図２５】第七実施形態のパッドの変形例を示し、環状に形成され、周方向に連続した２条の溝を備えたパッド示す概略斜視図である。
【図２６】第七実施形態のパッドの他の変形例を示し、（ａ）は周方向に断続した周溝を備えて環状に形成され、（ｂ）は周方向に断続した２条の周溝を備えて環状に形成され、（ｃ）は周方向に配列された丸穴を備えて環状に形成された形態を示す概略斜視図である。
【図２７】本発明車両の重量測定装置の第八実施形態で、パッドのその他の実施形態を示す概略斜視図であって、（ａ）は周方向に連続した周溝を備えて円盤状に形成され、（ｂ）は周方向に配列された丸穴を備えて円盤状に形成され、（ｃ）は、放射状に配列された溝を備えて円盤状に形成された形態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の車両の重量測定装置の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
本実施形態では、本発明の車両の重量測定装置を自動車の懸架装置（サスペンション）１に用いた実施の一形態を示す。なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００１４】
図１乃至図７は本発明の車両の重量測定装置の第一実施形態、図８は第二実施形態、図９乃至図１４は第三実施形態、図１５及び図１６は第四実施形態、図１７は第五実施形態、図１８及び図１９は第六実施形態、図２０乃至図２５は第七実施形態、図２６及び図２７は第八実施形態をそれぞれ示す。
【００１５】
図示は省略するが、例えば、懸架装置（サスペンション）１の上側は、取付部（トッププレート）７を介して自動車の本体フレーム（クロスメンバ）に固定され、下側はフレームに枢着されたロア・アームを介してアクスル（車軸）に固定される。
なお、図１及び図９に示す懸架装置１は、本発明の車両の重量測定装置を組み込んだ以外は周知の構成であって、特に本実施形態に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
図１及び図９中、符号３はショックアブソーバ、符号５はコイルスプリングを示す。以下、本発明の特徴的部分である車両の重量測定装置について説明し、それ以外の懸架装置の構成についての説明は省略する。
【００１６】
「第一実施形態」
車両の重量測定装置は、車両側に固定される取付部（トッププレート）７と、取付部７の下面７ｂに備えられるインナーカラー３３とアウターカラー３５と、取付部７によって挟まれて固定されるダイアフラム１１と、ダイアフラム１１と当接し、ダイアフラム１１を鉛直方向（図中矢印１００で示す方向）に押圧可能なピストン４３と、懸架装置１のコイルスプリング５の一端（上端）を受けるブッシュ４７と、ピストン４３とブッシュ４７との間に介在される軸受装置５７と、取付部７とダイアフラム１１との間に形成され、所定の測定流体（作動油）Ｒを充填してなる油室９と、取付部７の上面７ａに備えられ、油室９内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得る圧力センサ２１と、ピストン４３とインナーカラー３３との摺接領域に形成される潤滑剤保持部７１とで構成されている（図１乃至図７参照。）
【００１７】
取付部（トッププレート）７は、所定の肉厚を有する短尺円筒状に形成され、上面７ａ側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部９ｃを下面７ｂ側に設けてなり、外周端から鉛直方向で下方に向けて薄肉の円筒状に環状壁部７ｃを突出している。
【００１８】
溝部９ｃは、取付部７の下面７ｂにて環状に凹設されているダイアフラム収容凹部１３内にて取付部７の上面７ａ方向に向けて断面視ドーム状に形成されている。
ダイアフラム収容凹部１３は、溝部９ｃの内径側に所定幅で環状に構成された内側の面部１３ａと、溝部９ｃの外径側に所定幅で環状に構成された外側の面部１３ｂとを備えている。
【００１９】
取付部７における車体側に面した上面７ａには、圧力センサ２１を連結可能なセンサ連結部７ｄが形成されている。
また、取付部７は、溝部９ｃと一箇所又は複数個所で連通する連通路９ａがセンサ連結部７ｄに向けて内設されている。
【００２０】
センサ連結部７ｄは、圧力センサ２１の先端に設けた円筒状の検出部２１ａを受ける円筒状の挿入部７ｆが、上面から内部に向けて凹設され、挿入口７ｅが鉛直方向で上方に向けて円筒状に突出するとともに開口している。また、挿入部７ｆの底面領域には、連通路９ａと連通する流体溜まり９ｂが形成されている。
なお、センサ連結部７ｄと圧力センサ２１との接続は、測定流体Ｒが漏れないよう接続することが必要である。
【００２１】
取付部７には、自動車の本体フレーム（例えばクロスメンバ）に締結固定するため、ボルト１５を挿通する複数個のボルト挿通孔７ｇを設けるとともに、後述するストッパを固定するための連結ボルト１７を締結する複数個のボルト固定孔７ｈを備えている。
また、取付部７の下面７ｂの中心領域には、インナーカラー３３の円筒状突部３３ｂを嵌合する嵌合孔部７ｉを凹設している。
【００２２】
圧力センサ２１は、油室９内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得るものであって、例えば、圧力を測定し、これを電圧信号に変換して伝送される周知構造のものが適宜本発明の範囲内において選択使用されるものであり、特に限定解釈はされず、本発明の範囲内で最適なものが適宜選択可能である。
本実施形態では、センサ連結部７ｄに検出部２１ａを挿入するとともに、先端検出面２１ｂを油室９内に臨ませ、突き当てフランジ面部２１ｃをセンサ連結部７ｄの開口縁に密着させて鉛直方向に立設されている。
【００２３】
本実施形態では、突き当てフランジ面部２１ｃと開口縁部との間にワッシャ２３を介して固定している。また、側定流体の漏洩防止を図るため、所定の密封装置、本実施形態ではＯリング２５を配設している。
なお、圧力センサ２１は、必ずしも取付部７の上面７ａの中心に配設することはなく、センサ連結部７ｄを取付部７の上面７ａの任意位置に設けて配設することが可能で、車体側の取り付けにおいて支障のない位置を採択して配設することが可能である。
【００２４】
ダイアフラム１１は、溝部９ｃの開口領域９ｄを覆い、溝部９ｃとともに所定空間の油室９を形成する環状に形成されており、取付部７の下面７ｂにて環状に形成されているダイアフラム収容凹部１３に嵌着されている。
【００２５】
ダイアフラム１１は、例えば、本実施形態では、内径側と外径側にそれぞれ肉厚の第一密封領域２７と第二密封領域２９をそれぞれ環状に形成するとともに、第一密封領域２７と第二密封領域２９の間で薄肉状に連結されて変形可能に構成された環状の押圧領域３１を備えて構成されている。図中３０は、中心に設けられている挿通孔である。
押圧領域３１は、溝部９ｃの開口領域９ｄを覆う程度の幅をもって構成され、この押圧領域３１と取付部７の溝部９ｃ（連通路９ａ及び流体溜まり９ｂを含む）とによって所定領域の油室９が形成される。
第一密封領域２７と第二密封領域２９は、ダイアフラム収容凹部１３の鉛直方向深さよりも肉厚に形成されており、インナーカラー３３及びアウターカラー３５によって挟み込まれたときに圧縮されて密封可能な厚さとする。
【００２６】
ダイアフラム１１の材質は、柔軟で耐久性（耐寒性・耐摩耗性・耐油性）がある素材であれば良く、特に限定解釈されるものではないが、例えば、ニトリルゴム・テフロン（登録商標）・クロロプレンゴム・ふっ素ゴム・エチレンプロピレンゴムなど、流体の特質に合った材料を選択する。
また、薄肉のステンレス製などからなる金属製のダイアフラムであってもよく本発明の範囲内である。
【００２７】
油室９には、所定の測定流体Ｒが気泡を発生させることなく一杯に密封充填されている。測定流体Ｒは、ピストン４３の移動によってかかる圧力が変化可能である。
【００２８】
インナーカラー３３は、本実施形態では、取付部７の環状壁部７ｃに囲まれた領域内に収まる程度の鉛直方向の厚みをもって形成された所定の短尺円筒状に形成された本体部３３ａと、本体部３３ａの上面の中心に小径円筒状に立ち上げられた円筒状突部３３ｂとを有して構成されている。
【００２９】
円筒状突部３３ｂは、取付部７の下面７ｂの中心に凹設されている嵌合孔部７ｉに嵌合可能な外径を有しているとともに、懸架装置１を構成するショックアブソーバ３のロッド３ａの先端と、ロッド３ａの先端に固定されるナット４を収容可能な収容孔部３３ｃを貫通して形成している。
【００３０】
本体部３３ａは、取付部７の嵌合孔部７ｉに円筒状突部３３ｂを嵌合して配設した際に、ダイアフラム収容凹部１３の内側の面部１３ａと対向する大きさに形成されている。
本体部３３ａの上面３３ａ´と、取付部７の下面７ｂにおける開口領域９ｄより内側の面部（ダイアフラム収容凹部１３の内側の面部１３ａ）と、の間で、ダイアフラム１１の第一の密封領域２７を挟み込んで密封固定している。
【００３１】
アウターカラー３５は、本実施形態では、取付部７の環状壁部７ｃに囲まれた領域内に収まる程度の鉛直方向の厚みをもって形成された所定の短尺円筒状に形成された本体部３５ａと、本体部３５ａの中心に設けた挿通孔３５ｂと、挿通孔３５ｂよりも僅かに外径方向にずれた位置で、本体部３５ａの下面から円筒状に垂設された円筒状垂設部３５ｃとを有して構成されている。
【００３２】
本体部３５ａは、取付部７の環状壁部７ｃの内周面に嵌合可能な外径を有するとともに、ダイアフラム収容凹部１３の外側の面部１３ｂと対向する内径を有する大きさに形成されている。
本体部３５ａの上面３５ａ´と、取付部７の下面７ｂにおける開口領域９ｄより外側の面部（ダイアフラム収容凹部１３の外側の面部１３ｂ）と、の間で、ダイアフラム１１の第二密封領域２９を挟み込んで密封固定している。
また、本実施形態では、取付部７に設けたボルト挿通孔７ｇと鉛直方向で同軸上に同径のボルト挿通孔（大径）３５ｄを同一数設けるとともに、ストッパを締結固定するためのボルト固定孔７ｈと同径のボルト挿通孔（小径）３５ｅを同一数設けている。
【００３３】
円筒状垂設部３５ｃは、後述するブッシュ４７とストッパとの間に配設可能な鉛直方向長さと外径及び内径を有して形成されている。
【００３４】
従って、本実施形態では、インナーカラー３３の本体部３３ａの外径とアウターカラー３５の本体部３５ａの内径との間には、略ドーム状に形成される溝部９ｃと対向する環状の隙間３７が形成され、この隙間３７に、後述するピストン４３が対向して配設される。
【００３５】
本実施形態では、ダイアフラム１１の第一密封領域２７の上面部２７ａ及び第二密封領域２９の上面部２９ａと取付部７の下面（ダイアフラム収容凹部１３の内側の面部１３ａと外側の面部１３ｂ）との間の密封固定領域Ａ１，Ａ２と、ダイアフラム１１の第一密封領域２７の下面部２７ｂとインナーカラー３３の上面３３ａ´との間の密封固定領域Ａ３と、第二密封領域２９の下面部２９ｂとアウターカラー３５の上面３５ａ´との間の密封固定領域Ａ４は、それぞれ面シールによる密封構造を採用している。
【００３６】
また、これら面シールによる密封構造とともに、別途シール部材による密封構造をも併せて採用している。
【００３７】
本実施形態では、ダイアフラム収容凹部１３の内側の面部１３ａと外側の面部１３ｂに大小径の異なる二つの環状のシール溝３９を設けるとともに、それぞれのシール溝３９にＯリング４１を挿入して第一密封領域２７の上面部２７ａ及び第二密封領域２９の上面部２９ａとの間でＯリング４１が圧縮されて密封している。
【００３８】
本実施形態では、さらに、インナーカラー３３の上面３３ａ´とアウターカラー３５の上面３５ａ´にそれぞれ大小径の異なる二つの環状のシール溝３９設けるとともに、それぞれのシール溝３９にＯリング４１を挿入して第一密封領域２７の下面部２７ｂ及び第二密封領域２９の下面部２９ｂとの間、取付部７の下面７ｂとの間で、それぞれのＯリング４１が圧縮されて密封している。
【００３９】
第一密封領域２７の上面部２７ａ及び第二密封領域２９の上面部２９ａとの間でＯリング４１が圧縮されて密封しているため、油室９からの測定流体Ｒの漏洩防止が十分に図り得るが、本実施形態によれば、上述のとおり幾重もの密封構造を採用しているため、もしも第一密封領域２７と第二密封領域２９の密封構造から測定流体Ｒの漏れが発生したとしても、その他の密封構造領域にて測定流体Ｒの漏洩が防げるため、油室９からの測定流体Ｒの漏洩防止が確実に図り得る。よって、密封信頼性が極めて高いものとなる。
また、本実施形態では、上述のとおり相対移動がない領域に密封構造を設けたためシール耐久性も高い。
【００４０】
各シール部材は、密封固着領域及び当接領域を構成する一方の部材にシール溝３９を設けるとともに、シール溝３９にＯリング４１を挿入して他方の部材との間でＯリング４１が圧縮されて密封しているものであればよく、シール溝３９とＯリング４１をいずれに設けるかは限定されずいずれであっても本発明の範囲内である。
【００４１】
ピストン４３は、本実施形態では、インナーカラー３３の本体部３３ａの外径よりも小径に形成された円筒部４３ａと、同じくインナーカラー３３の本体部３３ａの外径よりも小径で、円筒部４３ａの上端縁から水平方向に連続して一体に設けたフランジ部４３ｂと、フランジ部４３ｂの外周端から拡開状に鉛直方向で上方に向けて連続して一体に設けたテーパ円筒部４３ｃと、テーパ円筒部４３ｃの上端から連続して一体に立ち上げ形成された大径の短尺円筒部４３ｄと、短尺円筒部４３ｄから水平方向に連続して一体に設けられるフランジ状の押圧面部４３ｅとで構成されている。
【００４２】
円筒部４３ａは、中心に上下方向で貫通するロッド挿通孔４３ｆを設けており、ロッド挿通孔４３ｆは、ロッド３ａの先端の段差部３ａ´が当接可能な受け部４３ｇを設けて大径孔部４３ｆ´と小径孔部４３ｆ´´が連続して形成されている。
【００４３】
ピストン４３は、ロッド挿通孔４３ｆに挿通して円筒部４３ａの上面に突出した懸架装置１を構成するショックアブソーバ３のロッド３ａの先端を、ナット４を介して取り付け固定して懸架装置１の長さ方向に移動可能に備えられている。
そして、インナーカラー３３の外径とアウターカラー３５の内径との間の環状の隙間３７に、ピストン４３の押圧面部４３ｅを位置せしめ、懸架装置１のスプリング５の弾発力によりダイアフラム１１を押圧可能に備えられている。
また、本実施形態のピストン４３は、短尺円筒部４３ｄの内面がインナーカラー３３の本体部３３ａの外径に沿って鉛直方向に進退可能にガイドされている（図面による横方向からの荷重（水平方向荷重）はインナーカラー３３が受けることとなる）。
また、ピストン４３とインナーカラー３３の外径との摺接領域は、径方向に位置決めされる必要があるため、印籠構造を採用している。
【００４４】
本実施形態においてピストン４３は、パッド４５を介してダイアフラム１１に当接する構造を採用している。
パッド４５は、ダイアフラム１１の押圧領域３１の下面に当接可能な径の環状に形成されており、特に限定解釈されるものではないが、ダイアフラム１１とピストン４３との間で摺動するため、自己潤滑性に優れた硬質の合成樹脂材、例えばデルリン（登録商標）等のポリアセタール樹脂からなるものなどが好ましい。
なお、パッド４５を介さずに直接ピストン４３が当接する形態であっても本発明の範囲内である。
また、本実施形態では、ピストン４３の押圧面部４３ｅの上面の内径寄りには、周方向に連続して鉛直方向で上方に向けて突設された環状の突条６１が一体に設けられている。この突条６１は、ピストン４３の押圧面部４３ｅの上面に当接するパッド４５の内径が嵌合する外径を有しており、パッド４５の水平方向のずれを抑止している。
【００４５】
ブッシュ４７は、ピストン４３の円筒部４３ａを内装可能な円筒状の貫通孔４７ｂを備えた大径状円筒部４７ａと、大径状円筒部４７ａの上端から水平方向で外側に向けて連続して一体に設けたフランジ部４７ｃと、フランジ部４７ｃの外周縁から水平方向で外側に向けて突設した環状の係止片４７ｄと、フランジ部４７ｃの上面から鉛直方向で上方に向けて突設した環状壁部４７ｅとを備えて構成されている。大径状円筒部４７ａは上下面を開口して形成されている。フランジ部４７ｃの下面には、懸架装置１を構成するコイルスプリング５の一端（上端）５ａが鉛直方向で突き当たる（図１参照。）。
【００４６】
本実施形態においてブッシュ４７は、ストッパ部４９を介して取付部７に一体に備えられている。
【００４７】
ストッパ部４９は、懸架装置１への取り付け作業性を向上させるために採用されているものであって、本実施形態では、アウターカラー３５と同一外径で、かつ内径はアウターカラー３５の下面に突設されている円筒状垂設部３５ｃよりも僅かに大径で遊嵌可能あるいは同径で嵌合可能な円環状に形成された環状取付部４９ａと、環状取付部４９ａの内径から鉛直方向で下方に向けて垂設された円筒部４９ｂと、円筒部４９ｂの下端から水平方向で内側に向けて突設された係止鍔部４９ｃとで構成されている。
環状取付部４９ａには、アウターカラー３５のボルト挿通孔３５ｅと取付部７のボルト固定孔７ｈとに鉛直方向で同軸に配されるようにボルト挿通孔４９ｄが形成されている。
【００４８】
従って、ストッパ部４９のボルト挿通孔４９ｄを、アウターカラー３５のボルト挿通孔３５ｅと取付部７のボルト固定孔７ｈを介して同軸上に連通させ、連結ボルト１７を介して締結すると、係止鍔部４９ｃが、ブッシュ４７の係止片４７ｄを鉛直方向で下方から受けるようにして係止してブッシュ４７を取付部７と一体化させることができる。
このとき、アウターカラー３５の円筒状垂設部３５ｃは、ブッシュ４７の環状壁部４７ｅの外面とストッパ部４９の内面との間に形成される環状隙間５１に収容される。
また、ストッパ部４９を取り付けた際に、ブッシュ４７の環状壁部４７ｅの上端面とアウターカラー３５の本体部３５ａの下面との間、及びブッシュ４７の係止片４７ｄの上面とアウターカラー３５の円筒状垂設部３５ｃの下端面との間には、それぞれ所定の隙間５３，５５が形成されている。この隙間５３，５５の範囲内でブッシュ４７が鉛直方向に移動可能である。
【００４９】
軸受装置５７は、ピストン４３の押圧面部４３ｅの下面と、ブッシュ４７のフランジ部４７ｃの上面との間に介在されて相対回転可能に構成されており、本実施形態では、外輪５７ａと、内輪５７ｂと、外輪５７ａと内輪５７ｂとの間に組み込まれる複数個の転動体（玉）５７ｃと、転動体５７ｃを保持案内する保持器５７ｄとで構成されているスラストアンギュラ玉軸受が採用されている。なお、軸受装置５７の内輪５７ｂは、ブッシュ４７の環状壁部４７ｅの内面に嵌合して備えられている。
懸架装置１のショックアブソーバ３の軸とスプリング５の軸はオフセットしているため、スプリング入力はモーメントになる。よって、モーメント荷重を受けるためスラストアンギュラ玉軸受を適用している。また、本実施形態では、ピストン４３（パッド）とダイアフラム１１との接触面を、スラストアンギュラ玉軸受（軸受装置）５７の接触角方向の延長線が通過するように配置している。すなわち、スプリング５の入力とダイアフラム１１の荷重作用線上に軸受の荷重作用線が乗るようにスラストアンギュラ玉軸受（軸受装置）５７の接触角を選択したため剛性を高く保つことができる。
【００５０】
潤滑剤保持部７１は、ピストン４３の短尺円筒部４３ｄの内面とインナーカラー３３の本体部３３ａの外径との摺接領域に形成されている（図３乃至図５参照。）。
【００５１】
本実施形態では、インナーカラー３３の本体部３３ａの外径に、３条の独立した円周溝７３を備え、それぞれの円周溝７３内にグリースなどの潤滑剤Ｇを封入し、ピストン４３の短尺円筒部４３ｄの内面との摺接領域にて潤滑剤保持部７１を構成している（図４及び図５参照。）。円周溝７３は、本実施形態では、断面視ドーム形状（半球状）で、本体部３３の外径に開口している（図４参照。）。
【００５２】
従って、円周溝７３に封入して保持されている潤滑剤（グリース）Ｇが、それぞれの開口から本体部３３ａの外径とピストン４３の短尺円筒部４３ｄの内面との摺接領域に滲み出てきて潤滑性を良くすることが出来たため、懸架装置（サスペンション）１のコイルスプリング５からの軸方向（鉛直方向）の力とともに、横方向（水平方向）からの力が掛かってきたとしても、上述の通り潤滑性能が向上したため、フレッチング磨耗（微小振動磨耗）などが生じる虞もない。また、ピストンの軸方向フリクションを低減することも可能である。
【００５３】
なお、円周溝７３は１条の円周溝であっても２条若しくは４条以上の独立した円周溝からなるものであってもよい。また、溝の断面視形状は任意であり、溝幅や溝深さ等も任意であって本発明の範囲内で設計変更可能である。また、複数条の溝を備える場合、それぞれの溝の形状（溝幅・溝深さ・溝長さ等）を異にするものであってもよい。
【００５４】
図６はインナーカラー３３の他の実施形態を示し、潤滑剤保持部７１を構成する溝が、それぞれ独立した５条の螺旋状溝７３とした点で図１乃至図５に示す形態と相違する。
【００５５】
また、螺旋状溝７３は単独の連続した１条の螺旋状溝であっても、５条以外の他の複数条の螺旋状溝からなるものであってもよく任意である。また、複数条の螺旋状溝を備える場合、それぞれの螺旋状溝の形状（溝幅・溝深さ。溝長さ等）を異にするものであってもよい。その他の構成及び作用効果は図１乃至図５に示す形態と同様である。
【００５６】
図７は、本実施形態の荷重の伝達経路を示す。
本実施形態によれば、スプリング５の入力荷重は、ブッシュ４７を挟んでスラストアンギュラ玉軸受（軸受装置）５７に伝達し、ピストン４３を押してパッド４５を介してダイアフラム１１に伝達され、さらに、ショックアブソーバ３の入力荷重はピストン４３からパッド４５を介してダイアフラム１１に伝達され、ダイアフラム１１の押圧領域３１を鉛直方向で上方に向けて押圧して変形させるため、油室９内の圧力が上昇する（図７参照。）。そして、この圧力上昇の変化を圧力センサ２１によって計測することができる。
したがって、ピストン４３とダイアフラム１１との接触面を、スラストアンギュラ玉軸受５７の接触角方向の延長線が通過するように配置したので、懸架装置において、スプリング５の荷重とともに、ショックアブソーバ３に作用する荷重をも計測することができる。
油室９内の圧力と軸方向荷重には比例関係があるため、油室９内の圧力変化を圧力センサ２１で計測することで、懸架装置１に掛かる圧縮方向（図中矢印１００で示す鉛直方向と同じ方向）荷重を計測できる。ちなみに、計測したデータ（結果）は、車内などに配設したデジタル表示画面などにて確認することが可能である。
このように構成したため、圧縮方向の荷重を検出する簡易かつ安価で、さらに耐久性を有する構造の車両の重量測定装置を提供することができ、車両の過積載を防止し得る。
【００５７】
また、本実施形態では、ダイアフラム１１の第一密封領域２７の上面部２７ａ及び第二密封領域２９の上面部２９ａと取付部７の下面（ダイアフラム収容凹部１３の内側の面部１３ａと外側の面部１３ｂ）との間の密封固定領域Ａ１，Ａ２と、ダイアフラム１１の第一密封領域２７の下面部２７ｂとインナーカラー３３の上面３３ａ´との間の密封固定領域Ａ３と、第二密封領域２９の下面部２９ｂとアウターカラー３５の上面３５ａ´との間の密封固定領域Ａ４による各面シールによる密封構造に加え、第一密封領域２７の上面部２７ａ及び第二密封領域２９の上面部２９ａとの間でＯリング４１が圧縮されて密封しているため、油室９からの測定流体Ｒの漏洩防止が十分に図り得る。
【００５８】
さらに本実施形態によれば、インナーカラー３３の上面３３ａ´とアウターカラー３５の上面３５ａ´にそれぞれ大小径の異なる二つの環状のシール溝３９設けるとともに、それぞれのシール溝３９にＯリング４１を挿入して第一密封領域２７の下面部２７ｂ及び第二密封領域２９の下面部２９ｂとの間、取付部７の下面７ｂとの間で、それぞれのＯリング４１が圧縮されて密封しているため、もしも第一密封領域２７と第二密封領域２９の密封構造から測定流体Ｒの漏れが発生したとしても、幾重もの密封構造領域にて測定流体Ｒの漏洩が防げるため、油室９からの測定流体Ｒの漏洩防止が確実に図り得る。よって、密封信頼性が極めて高いものとなる。
また、本実施形態では、上述のとおり相対移動がない領域に密封構造を設けたためシール耐久性も高い。
【００５９】
また本実施形態によれば、油室９内の測定流体Ｒの圧力上昇を計測する圧力センサ２１を、車両側に取り付け固定される取付部７の上面７ａに備える構成としたことにより、取付部７の鉛直方向の肉厚増加を抑え、スプリング５のストローク量に規制を与えないようにすることができた。
【００６０】
「第二実施形態」
図８は本発明の第二実施形態を示す。
第一実施形態では、ピストン４３とともに摺接領域を構成するインナーカラー３３の外径に円周溝７３を設けてピストン４３の内径との間に潤滑剤保持部７１を構成した実施の一形態を説明したが、本実施形態では、ピストン４３の短尺円筒部４３ｄの内面（案内面）に円周溝７３を備え、インナーカラー３３の外径との摺接領域にて潤滑剤保持部７１を構成している。本実施形態では、３条の円周溝７３を備えて潤滑剤保持部７１を構成している。
なお、円周溝は１条の円周溝であっても２条若しくは４条以上の独立した円周溝からなるものであってもよい。また、螺旋状の溝を備えて潤滑剤保持部を構成することも可能で本発明の範囲内である。この場合においても螺旋状溝は単独の１条の螺旋状溝であっても、複数条の螺旋状溝からなるものであってもよく任意である。
その他の構成及び作用効果は、第一実施形態と同一であるため同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
【００６１】
「第三実施形態」
図９乃至図１４は本発明の第三実施形態を示す。
本実施形態は、第一実施形態において、取付部７の下面７ｂの中心領域に凹設した嵌合孔部７ｉに代えて、ロッド３ａの先端が直接締結可能なようにナット部６０を一体成形している。
また、ピストンは、上述した構成のピストン４３を採用せずに、軸受装置５７を構成している外輪５７ａが兼ねている実施の形態としている。そして、本実施形態では、外輪５７ａとインナーカラー３３との摺接領域に潤滑剤保持部７１が形成されている（図９乃至図１２参照。）。
【００６２】
軸受装置５７は、第一実施形態と同様、スラストアンギュラ玉軸受（軸受装置）５７を採用するが、本実施形態ではピストンを兼ねる外輪５７ａを次のように構成している。
【００６３】
外輪５７ａは、インナーカラー３３の本体部３３ａの外径と、アウターカラー３５の本体部３５ａの内径との間の環状の隙間３７に収容され、鉛直方向に移動可能な肉厚の環状に形成され、かつ内輪５７ｂに比して鉛直方向の肉厚及び水平方向の幅が大きく形成されており、内径側がインナーカラー３３の外径に摺接してガイドされている。
また、本実施形態では、外輪５７ａの上面の内径寄りには、周方向に連続して鉛直方向で上方に向けて突設された環状の突条６１が一体に設けられている。
この突条６１は、外輪５７ａの上面に当接するパッド４５の内径が嵌合する外径を有しており、パッド４５の水平方向のずれを抑止している。
【００６４】
本実施形態によれば、外輪５７ａを圧縮方向（図中矢印１００で示す鉛直方向と同じ方向）に移動するピストンとして機能させ、軸受に圧縮方向（図中矢印１００で示す鉛直方向と同じ方向）の荷重が作用すると、外輪（ピストン）５７ａが、鉛直方向に移動し、パッド４５を介してダイアフラム１１を押圧することにより油室９内の圧力が上昇する。すなわち、本実施形態によれば、コイルスプリング５からの荷重が入力されて計測可能である。
【００６５】
本実施形態では、インナーカラー３３の外径に円周溝７３を備え、ピストンとして機能する外輪５７ａの内面との摺接領域にて潤滑剤保持部７１を構成している。本実施形態では、独立した３条の円周溝７３を備えて潤滑剤保持部７１を構成している（図１３参照。）。
なお、溝７３は１条の円周溝であっても２条若しくは４条以上の独立した円周溝からなるものであってもよい。また、溝７３は、螺旋状の溝として潤滑剤保持部７１を構成することも可能で本発明の範囲内である。この場合においても螺旋状溝は単独の１条の螺旋状溝であっても、複数条の螺旋状溝からなるものであってもよく任意である。図１４では、本実施形態の一例として独立した５条の螺旋状溝７３を採用した一実施形態を図示している。
その他の構成及び作用効果は第一実施形態と同一であるため説明は省略する。
【００６６】
「第四実施形態」
図１５及び図１６は本発明の第四実施形態を示す。
本実施形態は、第三実施形態と同様に潤滑剤保持部７１が外輪５７ａとインナーカラー３３との摺接領域に形成されているが、本実施形態では外輪５７ａの内径に溝７３が形成されている。溝７３は、図１５に示すように独立した３条の円周溝を採用している。また、図１６は外輪５７ａの他の実施形態を示し、潤滑剤保持部７１を構成する溝が、それぞれ独立した５条の円周溝７３とした点で図１５に示す形態と相違する。なお、それぞれの溝の形状（溝幅・溝深さ。溝長さ等）を異にするものであってもよい。
【００６７】
また、潤滑剤保持部７１を構成する溝７３は、単独の連続した１条の螺旋状溝であっても、複数条の螺旋状溝からなるものであってもよく任意である。また、複数条の螺旋状溝を備える場合、それぞれの螺旋状溝の形状（溝幅・溝深さ。溝長さ等）を異にするものであってもよい。
その他の構成及び作用効果は第一実施形態乃至第三実施形態と同一であるため同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
【００６８】
「第五実施形態」
図１７は第五実施形態を示す。
本実施形態では、第三実施形態及び第四実施形態と同様に潤滑剤保持部７１が外輪５７ａとインナーカラー３３との摺接領域に形成されているが、本実施形態では外輪５７ａの内径に溝７３を形成するとともに、インナーカラー３３の外径にも溝７３が形成し、それぞれの溝７３内に潤滑剤（グリース）Ｇが備えられている。
本実施形態では、それぞれ独立した３条の円周溝７３を備えて潤滑剤保持部７１を形成している。それぞれの円周溝７３には同一形態（同一の溝幅Ｗ１）を採用している。
【００６９】
また、本実施形態では、外輪５７ａの内径に設けた溝７３同士の間に形成されるガイド面Ｓ１と、インナーカラー３３の外径に設けた溝７３同士の間に形成されるガイド面Ｓ２との幅を異にしている。
すなわち、本実施形態では、Ｓ１＜Ｓ２の関係を有するように構成されている。なお、本実施形態では、外輪５７ａ側の一部の円周溝７３とインナーカラー３３側の一部の円周溝７３の開口同士が対向して連通している（図１７において、外輪５７ａとインナーカラー３３とのそれぞれの下面寄りの円周溝７３同士が連通している。）。
その他の構成及び作用効果は第一実施形態乃至第四実施形態と同様であるため同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
【００７０】
「第六実施形態」
図１８及び図１９は第六実施形態を示す。
本実施形態では、第一実施形態と同様に、ピストン４３の短尺円筒部４３ｄの内面（案内面）と、インナーカラー３３の外径との間の摺接面に潤滑剤保持部７１を形成した実施の一形態であるが、本実施形態では、ピストン４３の短尺円筒部４３ｄの内面（案内面）と、インナーカラー３３の外径の双方にそれぞれ潤滑剤（グリース）Ｇを保持可能な独立した５条の螺旋状溝７３を設けることによって潤滑剤保持部７１を形成している。さらに、ピストン４３の短尺円筒部４３ｄの内面（案内面）と、インナーカラー３３の外径とに設けたそれぞれの螺旋状溝７３のねじれ方向が異なる方向に形成されている。
このように外輪５７ａの内径に設けた螺旋状溝７３と、インナーカラー３３の外径に設けた螺旋状溝７３のねじれ方向が逆になっている構成を採用したことにより、互いに溝内に落ち込む虞もない。
それぞれの螺旋状溝７３は、単独の連続した１条の螺旋状溝であってもそれぞれが独立した複数条の螺旋状溝であってもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。
その他の構成及び作用効果は第一実施形態乃至第五実施形態と同一であるため同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
【００７１】
「第七実施形態」
図２０乃至図２６は本発明の第七実施形態を示す。
本実施形態では、前記第一実施形態乃至第六実施形態と同様に、ピストン４３がパッド４５を介してダイアフラム１１と当接する構造が採用され、これにより、パッド４５を介してピストン４３がダイアフラム１１を押圧可能となるように構成されているが、パッド４５のダイアフラム１１と摺接する領域４５ａの少なくとも一部には、潤滑手段が備えられている点に特徴がある。
その他の構成及び作用効果は第一実施形態乃至第六実施形態と同一であるため同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
【００７２】
パッド４５は、ダイアフラム１１の押圧領域３１の下面に当接可能な径の環状に形成されているため、ダイアフラム１１はパッド４５の摺接領域４５ａによって繰り返し変形させられるうちに、ダイアフラム１１の押圧領域３１の下面には、フレッチング摩耗（微小振動磨耗）が生じ、この摩耗がダイアフラム１１の破損の要因となるだけでなく、ダイアフラム１１の変形精度が悪化することによって計測精度が低下する要因ともなる。
このため、本実施形態のパッド４５は、ダイアフラム１１と摺接する領域４５ａに、周方向に連続し、ダイアフラム１１の押圧領域３１の下面に向けて開口した、１条の環状の溝４６を備えるとともに、その溝４６内にグリースなどの潤滑剤Ｇを充填した構成を採用することにより、潤滑手段としている（図２０乃至図２４参照。）。
【００７３】
また、溝４６は、パッド４５のダイアフラム１１と摺接する領域４５ａ内に設けられている。
すなわち、パッド４５には、常にダイアフラム１１に向けた圧力が負荷されているため、パッド４５のダイアフラム１１と摺接する領域４５ａとダイアフラム１１の押圧領域３１の下面とが密接な状態となっている。このため、溝４６がパッド４５のダイアフラム１１と摺接する領域４５ａ内に設けられていれば（溝４６がパッド４５の外径側に開放されていない）、溝４６に充填された潤滑剤（グリース）Ｇは、パッド４５とダイアフラム１１の押圧領域３１の下面との摺接面から漏れ出すことがない。
【００７４】
従って、溝４６内に充填されて保持されている潤滑剤（グリース）Ｇが、溝４６の開口（ダイアフラム１１の押圧領域３１に向いている）から、パッド４５の摺接領域４５ａに滲み出てきて、ダイアフラム１１の押圧領域３１の下面との潤滑性を良くすることが出来たため、ダイアフラム１１がパッド４５の摺接領域４５ａによって繰り返し変形させられても、上述の通り潤滑性能が向上したため、フレッチング磨耗などが生じる虞もなく、計測精度の低下を防ぐことが出来た。
【００７５】
また、本実施形態では、パッド４５に備えられる溝４６を１条の環状溝としたが（図２３乃至図２４参照）、溝４６は複数の環状溝からなるものであってもよい。例えば、図２５に示すように、大径の環状の溝４６と小径の環状の溝４６とにより、２条の環状溝となる構成であってもよく、若しくはより多条の環状溝からなるものであってもよい。
パッド４５が複数（多条）の環状の溝４６を備えた場合には、環状の溝４６に充填可能な潤滑剤（グリース）Ｇの量が増加しているため、パッド４５とダイアフラム１１の押圧領域３１の下面との潤滑性能を長期間にわたって良好に保つことが可能となる。
なお、この場合であっても、前述と同様に、全ての溝４６が、パッド４５のダイアフラム１１と摺接する領域４５ａ内に設けられている。これにより、パッド４５とダイアフラム１１の押圧領域３１の下面との摺接面から潤滑剤（グリース）Ｇが漏出することが防止される。
【００７６】
なお、多条（複数）の環状の溝４６は、互いの溝の一部が連結するように形成（図示せず）されていてもよい。互いの溝の一部が連結して形成された場合には、複数の環状の溝４６の間で潤滑剤（グリース）Ｇが共有されるため、潤滑剤（グリース）Ｇが環状の溝４６間で偏りなく均等に消費され、これにより、パッド４５のダイアフラム１１と摺接する領域４５ａの全域の潤滑性能を長期間にわたって均一にして、良好な潤滑状態を保つことが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態では、パッド４５に備えられる溝４６を周方向に連続した環状溝として形成したが、図２６に示すように、溝４６が周方向に連続しておらず、周方向に断続的配された溝群によるものであってもよい。例えば、複数の円弧状の長溝４６ａ（４６）が、周方向に１条の溝群となって配される構成（図２６（ａ））、周方向に溝群となった大径の円弧状の長溝４６ｂ（４６）と、周方向に溝群となった小径の円弧状の長溝４６ｃ（４６）とにより、２条の溝群として配される構成（図２６（ｂ））、あるいは、複数の円形の溝４６ｄ（４６）が周方向に溝群となって配される構成（図２６（ｃ））などであればよい。
これらの場合であっても、各溝内にグリースなどの潤滑剤Ｇを充填することで、パッド４５とダイアフラム１１の押圧領域３１の下面との潤滑性能を良好に保つことが可能となる。
【００７８】
なお、これらの場合であっても、パッド４５とダイアフラム１１の押圧領域３１の下面との摺接面から潤滑剤（グリース）Ｇが漏出することを防止するため、前述と同様に、全ての溝４６（長溝４６ａ，円弧状の長溝４６ｂ，円弧状の長溝４６ｃ，円形の溝４６ｄ）が、パッド４５のダイアフラム１１と摺接する領域４５ａ内に設けられている。
また、本実施形態では、パッド４５に設けられる溝４６の一例を挙げて説明したが、溝４６の形状や数や配置については、これらの例に限定されるものではなく、パッド４５のダイアフラム１１と摺接する領域４５ａ内に設けられ、各溝内にグリースなどの潤滑剤Ｇを充填することが可能であって、パッド４５とダイアフラム１１の押圧領域３１の下面との潤滑性能を良好に保つ構成であれば、設計時の要求に応じて自由に設定されればよい。
【００７９】
「第八実施形態」
図２７は本発明の第八実施形態を示す。
前記第一実施形態乃至第七実施形態では、ダイアフラム１１およびパッド４５は、インナーカラー３３の円筒状突部３３ｂを避けて環状に形成されているが、インナーカラー３３の本体部３３ａの上面が平らな円形面に形成されている場合には、ダイアフラム１１を円盤状（中心に穴がない）に形成するとともに、円盤状（中心に穴がない）のパッド４５を組み合わせることができる。
この場合には、パッド４５は、ダイアフラム１１と摺接する領域４５ａが円形を呈するため、前記第七実施形態で説明した潤滑手段を構成する溝４６は、前記領域４５ａの全域に配することができる（図２７参照）。例えば、複数の環状の溝４６ｅ（４６）を前記領域４５ａに同心となるように配した構成（図２７（ａ））、複数の円形の溝４６ｆ（４６）を前記領域４５ａの中心および円環状に配した構成（図２７（ｂ））、複数の長溝４６ｇ（４６）を前記領域４５ａに放射状に配した構成（図２７（ｃ））などであればよい。
【００８０】
なお、これらの場合であっても、パッド４５とダイアフラム１１の押圧領域３１の下面との摺接面から潤滑剤（グリース）Ｇが漏出することを防止するため、前記第七実施形態と同様に、全ての溝４６（円環状の溝４６ｅ，円形の溝４６ｆ，放射状に配した長溝４６ｇ）が、パッド４５のダイアフラム１１と摺接する領域４５ａ内に設けられている。
また、本実施形態では、パッド４５に設けられる溝４６の一例を挙げて説明したが、溝４６の形状や数や配置については、これらの例に限定されるものではなく、パッド４５のダイアフラム１１と摺接する領域４５ａ内に設けられ、各溝内にグリースなどの潤滑剤Ｇを充填することが可能であって、パッド４５とダイアフラム１１の押圧領域３１の下面との潤滑性能を良好に保つ構成であれば、設計時の要求に応じて自由に設定されればよい。
また、本実施形態では、各溝４６（円環状の溝４６ｅ，円形の溝４６ｆ，放射状に配した長溝４６ｇ）が独立して備えられている場合を説明したが、隣接する溝同士が連結するように構成されていてもよい。
その他の構成及び作用効果は第一実施形態乃至第七実施形態と同一であるため同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、本実施形態に示す構成からなる懸架装置に係らず、他の構成からなる懸架装置にも利用可能である。また、本発明は、ピストンの外径がアウターカラーの内径に摺接して案内される形態において、そのピストンの外径とアウターカラーの内径との間の摺接面に潤滑剤保持部を形成してなるものにも利用可能である。【００８２】
本出願は、２０１５年１２月１０日出願の日本特許出願２０１５−２４１３０５、２０１５年１２月１０日出願の日本特許出願２０１５−２４１３０６、２０１５年１２月１０日出願の日本特許出願２０１５−２４１３０７、及び２０１５年１２月２５日出願の日本特許出願２０１５−２５３９１５、２０１６年６月６日出願の日本特許出願２０１６−１１２８７０に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１  懸架装置
３  ショックアブソーバ
５  コイルスプリング
７  取付部
７ｄ  センサ連結部
９  油室
９ｃ  溝部
１１  ダイアフラム
２１  圧力センサ
３３  インナーカラー
３５  アウターカラー
４３  ピストン
４７  ブッシュ
５７  軸受装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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