(57)【要約】  難燃剤を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、前記発泡体を、温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（P1）の、前記湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（P2）に対する比率（P1/P2×100）が８５％以上である。但し、前記P1及びP2は、前記発泡体の表層から5mm〜10mmの位置における赤外線吸収スペクトルを測定し、1900〜2000cm-1の平均強度をゼロに合わせた時の1500〜1520ｃｍ-1の最大ピーク強度に対する1390〜1430ｃｍ-1の最大ピーク強度の比をいう。【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体であって、
前記発泡体を、温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（P1）の、前記湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（P2）に対する比率（P1/P2×100）が８５％以上であることを特徴とする難燃性硬質ポリウレタン発泡体。
（但し、前記P1及びP2は、前記発泡体の表層から5mm〜10mmの位置における赤外線吸収スペクトルを測定し、1900〜2000cm-1の平均強度をゼロに合わせた時の1500〜1520ｃｍ-1の最大ピーク強度に対する1390〜1430ｃｍ-1の最大ピーク強度の比をいう。）
【請求項２】
難燃剤として、赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選択される一種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の難燃性硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項３】
三量化触媒と、三量化触媒以外の触媒とを含み、
ウレタン樹脂１００重量部に対して、三量化触媒を０．６〜１０重量部含み、
ウレタン樹脂１００重量部に対して、三量化触媒以外の触媒を３重量部以下の割合で含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の難燃性硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項４】
ウレタン樹脂１００重量部に対して、三量化触媒以外の触媒としての第三級アミンの含有量が３重量部以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性硬質ポリウレタン発泡体。
【請求項５】
ポリオール、ポリイソシアネート、整泡剤、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、
触媒として、三量化触媒と、三量化触媒以外の触媒とを含み、
前記三量化触媒をウレタン樹脂１００重量部に対して０．６〜１０重量部の割合で含み、
前記三量化触媒以外の触媒としての第三級アミンを、ウレタン樹脂１００重量部に対して３重量部以下の割合で含むことを特徴とする発泡性ポリウレタン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、2015年9月30日に出願した特願2015-194241号明細書の優先権の利益を主張するものであり、当該明細書はその全体が参照により本明細書中に援用される。
（技術分野）
本発明は、難燃性硬質ポリウレタン発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅、戸建住宅、学校の各種施設、商業ビル等の建築物の断熱材として発泡ポリウレタン樹脂が用いられている。しかし、ウレタン樹脂は難燃性が低いことが知られており、断熱ウレタン材料に難燃性を付与することが課題となっている。さらに、長期保証のために、難燃性の耐湿熱性、つまり高い湿度と高い温度に耐えて難燃性を維持できる性質が求められている。【０００３】
難燃性ポリウレタン樹脂組成物の耐湿性の改善に取り組んだ例として、例えば特許文献１は、酸素原子の平均含有量が２０重量％以下の１種又は２種以上の成分からなるポリオールと、このポリオールに対し、イソシアネート基の数と前記ポリオールの水酸基の数との比率から求められるＮＣＯ／ＯＨインデックスが２００以上２，０００以下の範囲となる重量のポリイソシアネートとを、ポリオールの１００重量部に対して０．５重量部以上２０重量部以下の比率の金属系イソシアヌレート化触媒を用いて反応させることにより得られるポリウレタンを含有する難燃性ポリウレタン樹脂組成物について記載している。【０００４】
特許文献２は、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液とを混合して発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、発泡剤として水を用い、触媒としてイミダゾール系化合物を含む硬質ポリウレタンフォームであって、該配合液中の水分量に対するイミダゾール系化合物の含有量の重量割合が０．０５〜５．０であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォームについて記載している。【０００５】
特許文献３は、水酸基含有化合物、イソシアネート基含有化合物および金属水酸化物（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）であって、前記水酸基含有化合物が、ポリブタジエンポリオール（Ａ）およびひまし油系ポリオール（Ｂ）を含有し、前記金属水酸化物（Ｃ）が、ポリウレタン樹脂組成物（Ｘ）１００質量部に対して、５５質量部〜８０質量部含有し、前記ひまし油系ポリオール（Ｂ）および前記金属水酸化物（Ｃ）の質量比が（Ｂ）：（Ｃ）＝１：５〜１：１０であるポリウレタン樹脂組成物について記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2000-169542
【特許文献２】特開2004-059900
【特許文献３】特開2015-131883
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、酸素原子の平均含有量が２０重量％以下の１種又は２種以上の成分からなるポリオールを使用することにより、得られるポリウレタン樹脂組成物の親水性を低くし、耐湿性を改善している。【０００８】
特許文献２では、触媒として所定量のイミダゾール系化合物を用いることにより、発泡剤として水を用いたときのポリエステルポリオールの加水分解を抑制し、配合液の貯蔵安定性を高めている。【０００９】
特許文献３では、イソシアネート基含有化合物がイソシアヌレート変性体を含有することにより、熱的耐久性を高めている。【００１０】
しかしながら、特許文献１〜３のいずれにもポリウレタン発泡体が、建築基準法上の難燃性を満たした上で、耐湿性を改善することについては記載されていない。【００１１】
また、特許文献１では特定のポリオール、特許文献２では触媒としての所定量のイミダゾール系化合物、特許文献３ではイソシアヌレート変性体を含有するイソシアネートをそれぞれ使用することにより耐湿性を改善させており、耐湿性を改善するための成分がそれぞれ異なっており、ポリウレタン発泡体の難燃性の耐湿熱性が、共通の指標により評価されているわけでもない。【００１２】
本発明の目的は、難燃性の耐湿熱性が向上された難燃性硬質ポリウレタン発泡体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく種々検討したところ、湿熱による難燃性低下の原因が、水分によるイソシアヌレート基の分解であることを見出し、本発明を完成するに到った。【００１４】
すなわち、本発明の一態様によれば、難燃剤を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体であって、前記発泡体を、温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（P1）の、前記湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（P2）に対する比率（P1/P2×100）が８５％以上であることを特徴とする難燃性硬質ポリウレタン発泡体が提供される。【００１５】
但し、前記P1及びP2は、前記発泡体の表層から5mm〜10mmの位置における赤外線吸収スペクトルを測定し、1900〜2000cm-1の平均強度をゼロに合わせた時の1500〜1520ｃｍ-1の最大ピーク強度に対する1390〜1430ｃｍ-1の最大ピーク強度の比をいう。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、高い湿度と高い温度に耐えて難燃性を維持できる性質を備えている。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、難燃剤を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体であって、発泡体を、温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（P1）の、前記湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（P2）に対する比率（P1/P2×100）が８５％以上であることを特徴とする難燃性硬質ポリウレタン発泡体を包含する。
【００１８】
ここで、P1及びP2は、発泡体の表層から5mm〜10mmの位置における赤外線吸収スペクトルを測定し、1900〜2000cm-1の平均強度をゼロに合わせた時の1500〜1520ｃｍ-1の最大ピーク強度に対する1390〜1430ｃｍ-1の最大ピーク強度の比をいう。
上記比率は、1900〜2000cm-1の平均強度をゼロに合わせ、1500〜1520ｃｍ-1の最大ピーク強度を１とした時の、1390〜1430ｃｍ-1における温度80℃，湿度85％での湿熱処理の1週間後の最大ピーク強度の、湿熱処理前の最大ピーク強度に対する比率を百分率で表わしたものである。
【００１９】
本発明の難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を発泡および硬化させることにより得られる。発泡性ポリウレタン樹脂組成物の成分について以下に説明する。
【００２０】
発泡性ポリウレタン樹脂組成物はポリオール、芳香族ポリイソシアネート、整泡剤、触媒、発泡剤、難燃剤および任意選択でその他の成分を含有する。ウレタン樹脂の主剤としての芳香族ポリイソシアネートとウレタン樹脂の硬化剤としてのポリオールは、化学反応により硬化して、ウレタン樹脂を形成する。以下、各成分について説明する。
【００２１】
１．芳香族ポリイソシアネート
ウレタン樹脂の主剤である芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２２】
芳香族ポリイソシアネートは一種もしくは二種以上を使用することができる。ウレタン樹脂の主剤は、使い易いこと、入手し易いこと等の理由から、ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【００２３】
２．ポリオール
ウレタン樹脂の硬化剤であるポリオールとしては、例えばポリラクトンポリオール、ポリカーポネートポリオール、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００２４】
ポリラクトンポリオールとしては、例えば、ポリプロピオラクトングリコール、ポリカプロラクトングリコール、ポリバレロラクトングリコールなどが挙げられる。
【００２５】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオールなどの水酸基含有化合物と、ジエチレンカーボネート、ジプロピレンカーボネートなどのジアルキレンカーボネートとの脱アルコール反応により得られるポリオール等が挙げられる。
【００２６】
芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。
【００２７】
脂環族ポリオールとしては、例えばシクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロへキシルメタンジオール、ジメチルジシクロへキシルメタンジオール等が挙げられる。
【００２８】
脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００２９】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる重合体、ヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコール等との縮合物が挙げられる。
【００３０】
ここで多塩基酸としては、具体的には、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等が挙げられる。また多価アルコールとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
【００３１】
またヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、ひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等が挙げられる。
【００３２】
ポリマーポリオールとしては、例えば、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール等に対し、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート、メタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させた重合体、ポリブタジエンポリオール、多価アルコールの変性ポリオールまたは、これらの水素添加物等が挙げられる。
【００３３】
多価アルコールの変性ポリオールとしては、例えば、原料の多価アルコールにアルキレンオキサイドを反応させて変性したもの等が挙げられる。
【００３４】
多価アルコールとしては、例えば、グリセリンおよびトリメチロールプロパン等の三価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクト−ス、メチルグルコシドおよびその誘導体等の四〜八価のアルコール；フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロール、カテコ−ル、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１−ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン、1−ヒドロキシピレン等のフェノールポリブタジエンポリオール；ひまし油ポリオール；ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの(共)重合体およびポリビニルアルコール等の多官能(例えば官能基数２〜１００)ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物(ノボラック)が挙げられる。
【００３５】
多価アルコールの変性方法は特に限定されない。そのような方法として、高アルコールにアルキレンオキサイド(以下、ＡＯと略す)を付加させる方法が好適に用いられる。
【００３６】
ＡＯとしては、炭素数２〜６のＡＯ、例えば、エチレンオキサイド(以下、ＥＯと略す)、１，２−プロピレンオキサイド(以下、ＰＯと略す)、１，３−プロピレオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。
【００３７】
これらの中でも性状または反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯおよび１，２−ブチレンオキサイドが好ましく、ＰＯおよびＥＯがより好ましい。ＡＯを二種以上使用する場合(例えば、ＰＯおよびＥＯ)の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【００３８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物等の少なくとも一種の存在下に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの少なくとも1種を開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【００３９】
活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオ−ル等のジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール、エチレンジアミン、ブチレンジアミン等のアミン等が挙げられる。
【００４０】
本発明に使用するポリオールは、燃焼した際の総発熱量の低減効果が大きいことからポリエステルポリオール、またはポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
その中でも分子量２００〜８００のポリエステルポリオールを用いることがより好ましく、分子量３００〜５００のポリエステルポリオールを用いることがさらに好ましい。
【００４１】
またイソシアネートインデックスは、ポリオールの水酸基に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比を百分率で表したものであるが、その値が１００を越えるということはイソシアネート基が水酸基より過剰であることを意味する。
【００４２】
本発明に使用するウレタン樹脂のイソシアネートインデックスの範囲は、特に限定されないが、１５０〜１０００の範囲であることが好ましく、２００〜８００の範囲であればより好ましく、２５０〜７００の範囲であればさらにより好ましい。イソシアネートインデックス（ＩＮＤＥＸ）は、以下の方法にて算出される。
ＩＮＤＥＸ＝イソシアネートの当量数÷（ポリオールの当量数＋水の当量数）×１００
ここで、イソシアネートの当量数＝ＮＣＯの分子量÷ＮＣＯ含有量（％）×１００、  
ポリオールの当量数＝ＯＨＶ×使用部数÷ＫＯＨの分子量、ＯＨＶはポリオールの水酸基価（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、
水の当量数＝使用部数／水の分子量×水のＯＨ基の数
である。なお上記式において、ＮＣＯの分子量は４２、ＫＯＨの分子量は５６１００、水の分子量は１８、水のＯＨ基の数は２とする。
【００４３】
３．整泡剤
整泡剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン整泡剤、オルガノポリシロキサン等のシリコーン整泡剤等の界面活性剤等が挙げられる。
【００４４】
整泡剤の配合量は、ウレタン樹脂に応じて適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００４５】
整泡剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４６】
４．触媒  
触媒としては、例えば三量化触媒が挙げられる。
【００４７】
三量化触媒は、ポリウレタン樹脂の主剤である芳香族ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進する。
【００４８】
イソシアヌレート環の生成を促進するために、例えば、三量化触媒として、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４−ビス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４，６−トリス(ジアルキルアミノアルキル)ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の窒素含有芳香族化合物；酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム、オクテル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩；トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩；テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩等を使用することができる。
【００４９】
三量化触媒の量はウレタン樹脂１００重量部に対して、０．６重量部〜１０重量部の範囲であることが好ましく、０．６重量部〜８重量部の範囲であることがより好ましく、０．６重量部〜６重量部の範囲であることが更に好ましく、０．６重量部〜３重量部の範囲であることが最も好ましい。０．６重量部以上の場合に芳香族ポリイソシアネートの三量化が阻害される不具合が生じず、１０重量部以下の場合は適切な発泡速度を維持することができ、取り扱いやすい。
【００５０】
また触媒として、三量化触媒以外に、下記の樹脂化または泡化触媒が挙げられる：アルキル化ポリアルキレンポリアミン、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ,  Ｎ,Ｎ’， Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ”,Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ,  Ｎ,Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、トリエチレンジアミン−ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、ウレタン触媒等のアミン；Ｎ−メチルモルホリンビス(2−ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−ビス(2−ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ−メチル,Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環中の第２級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等の窒素原子含有触媒等。
【００５１】
かかる三量化触媒以外の触媒の添加量は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物に含まれる場合、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒の合計量で、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．６重量部〜１０重量部の範囲であることが好ましく、０．６重量部〜８重量部の範囲であることがより好ましく、０．６重量部〜６重量部の範囲であることが更に好ましく、０．６重量部〜３重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００５２】
０．６重量部以上の場合はウレタン結合の形成が阻害される不具合が生じず、１０重量部以下の場合は適切な発泡速度を維持することができ、取扱いやすい。
【００５３】
理論に束縛されることを望まないが、本発明者らは、触媒としてアミンを用いたときに水分によるイソシアヌレート基の分解が進み易いことを見出した。よって、本発明においては、三量化触媒以外の触媒のうち、アミンの添加量が少ないことが好ましく、特に第三級アミンの添加量が少ないことが好ましい。なおイミダゾール環中の第２級アミン官能基がシアノエチル基等の置換または非置換の炭化水素基で置換したイミダゾール化合物も、第三級アミンに含まれる。
【００５４】
三量化触媒以外の触媒としての第三級アミンの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３重量部以下であることが好ましく、２．９重量部以下であることがより好ましい。三量化触媒以外の触媒としての第三級アミンの添加量の下限は特に限定されないが、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０重量部以上であることが好ましく、０．１重量部以上であることが好ましく、０．２重量部以上であることがさらに好ましい。
【００５５】
三量化触媒以外の触媒の好ましい他の例としては、１，２−ジメチルイミダゾール等を例示することができる。
【００５６】
一実施形態において、発泡性ポリウレタン樹脂組成物は触媒としてのアミンを含まない。別の実施形態において、発泡性ポリウレタン樹脂組成物は触媒としての第三級アミンを含まない。別の実施形態において、発泡性ポリウレタン樹脂組成物は触媒としてのアルキル化ポリアルキレンポリアミン、トリエチルアミン、Ｎ”,Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ,  Ｎ,Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、およびウレタン触媒のうちの少なくとも一つを含まない。
【００５７】
また、本発明の一実施形態において、発泡性ウレタン樹脂組成物は三量化触媒以外の触媒として、両親媒性を有する触媒を含有する。両親媒性を有する触媒の含有量がウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部以下、好ましくは１．０重量部以下、より好ましくは０．５重量以下であることが好ましい。両親媒性を有する触媒の含有量の下限は特に限定されず、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０重量部以上であることが好ましい。
【００５８】
両親媒性を有する触媒は、水とウレタン樹脂とを馴染ませることにより、イソシアヌレートの加水分解を促進するものと予想される。
【００５９】
なお、本発明において、「両親媒性を有する触媒」とは、以下の試験による水分量が４．０％以上のものをいう。
水分量は、 トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ） １０ｇと水１ｇと触媒１ｇとを混合した後、充分に静置する。その後、ＴＭＣＰＰ層の水分量を カールフィッシャー法にて測定した値とする。 
【００６０】
触媒は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６１】
５．発泡剤
発泡剤は、ウレタン樹脂の発泡を促進する。発泡剤としては、例えば、水；プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素；ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物；ＣＨＦ3、ＣＨ2Ｆ2、ＣＨ3Ｆ等のフッ素化合物；トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフルオロエタン、ジクロロモノフルオロエタン、(例えば、ＨＣＦＣ１４１ｂ (１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン)、ＨＣＦＣ２２ (クロロジフルオロメタン)、ＨＣＦＣ１４２ｂ(１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン))等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物；ＨＦＣ−２４５ｆａ(１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン)、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ(１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン)等のハイドロフルオロカーボン；ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機系物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機系物理発泡剤等が挙げられる。
【００６２】
発泡剤の配合量は特に限定されないが、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部の範囲であることが好ましい。発泡剤の配合量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１８重量部の範囲であることがより好ましく、０．５重量部〜１８重量部の範囲であることが更に好ましく、１重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００６３】
水の範囲が０．１重量部以上の場合は発泡が促進され、得られる成形体の密度を低減することができ、３０重量部以下の場合は、発泡体が発泡せず発泡体が形成されないことを防ぐことができる。
【００６４】
発泡剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６５】
６．難燃剤
難燃剤は、赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つを含む。好ましくは、難燃剤は、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つとを含む。
【００６６】
難燃剤は、市販品を適宜選択して使用することができる。
本発明に使用する赤リンに限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。
赤リンの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、２重量部〜３０重量部の範囲であることが好ましく、３．５〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、６．０重量部〜１８重量部の範囲であることがより好ましい。
赤リンの範囲が３．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また２０重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００６７】
また本発明に使用するリン酸エステルは特に限定されないが、モノリン酸エステル、縮合リン酸エステル等を使用することが好ましい。
【００６８】
モノリン酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ(２−エチルヘキシル)ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレ二ルホスフェート、トリス(イソプロピルフェニル)ホスフェート、トリス(フェニルフェニル)ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレ二ルジフェニルホスフェート、ジフェニル(2−エチルヘキシル)ホスフェート、ジ(イソプロピルフェニル)フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、2−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−2−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レゾルシノールビス(ジフェニルホスフェート)、ビスフェノールＡビス(ジフェニルホスフェート)、ホスフアフエナンスレン、トリス(β−クロロプロピル)ホスフェート等が挙げられる。
【００６９】
縮合リン酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、トリアルキルポリホスフェート、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ(ジ−２，６−キシリル)ホスフェート(大八化学工業社製、商品名ＰＸ−２００)、ハイドロキノンポリ(２，６−キシリル)ホスフェートならびにこれらの縮合物等の縮合リン酸エステルが挙げられる。
【００７０】
市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば、レゾルシノールポリフェニルホスフェート(商品名ＣＲ−７３３Ｓ)、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート(商品名ＣＲ−７４１)、芳香族縮合リン酸エステル(商品名ＣＲ７４７)、レゾルシノールポリフェニルホスフェート(ＡＤＥＫＡ社製、商品名アデカスタブＰＦＲ)、ビスフェノールＡポリクレジルホスフエ−ト(商品名ＦＰ−６００、ＦＰ−７００)等が挙げることができる。
【００７１】
上記の中でも、硬化前の組成物中の粘度の低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いためモノリン酸エステルを使用することが好ましく、トリス(β−クロロプロピル)ホスフェートを使用することがより好ましい。
【００７２】
リン酸エステルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７３】
リン酸エステルの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００７４】
リン酸エステルの範囲が１．５重量部以上の場合には発泡性ポリウレタン樹脂組成物からなる成形品が火災の熟により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、５２重量部以下の場合には発泡性ポリウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００７５】
また本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤はリン酸を含むものである。リン酸塩含有難燃剤に使用されるリン酸は特に限定されないが、モノリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、およびそれらの組み合わせ等の各種リン酸が挙げられる。
【００７６】
リン酸塩含有難燃剤としては、例えば、各種リン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンから選ばれる少なくとも一種の金属または化合物との塩からなるリン酸塩を挙げることができる。周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属として、リチウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、鉄(ＩＩ)、鉄(ＩＩＩ)、アルミニウム等が挙げられる。
【００７７】
また脂肪族アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ピペラジン等が挙げられる。
【００７８】
また芳香族アミンとして、ピリジン、トリアジン、メラミン、アンモニウム等が挙げられる。
【００７９】
なお、上記のリン酸塩含有難燃剤は、シランカップリング剤処理、メラミン樹脂で被覆する等の公知の耐水性向上処理を加えてもよく、メラミン、ペンタエリスリトール等の公知の発泡助剤を加えても良い。
【００８０】
リン酸塩含有難燃剤の具体例としては、例えば、モノリン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩等が挙げられる。
【００８１】
モノリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム等のアンモニウム塩、リン酸−ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、亜リン酸−ナトリウム、亜リン酸二ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム等のナトリウム塩、リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウム等のカリウム塩、リン酸−リチウム、リン酸二リチウム、リン酸三リチウム、亜リン酸−リチウム、亜リン酸二リチウム、次亜リン酸リチウム等のリチウム塩、リン酸二水素バリウム、リン酸水素バリウム、リン酸三バリウム、次亜リン酸バリウム等のバリウム塩、リン酸一水素マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸三マグネシウム、次亜リン酸マグネシウム等のマグネシウム塩、リン酸二水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム等のカルシウム塩、リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、次亜リン酸亜鉛等の亜鉛塩等が挙げられる。
【００８２】
またポリリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸ピペラジン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムアミド、ポリリン酸アルミニウム等が挙げられる。
【００８３】
これらの中でも、リン酸塩含有難燃剤の自己消火性が向上するため、モノリン酸塩を使用することが好ましく、リン酸二水素アンモニウムを使用することがより好ましい。
【００８４】
リン酸塩含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８５】
本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００８６】
また本発明に使用する臭素含有難燃剤としては、分子構造中に臭素を含有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、芳香族臭素化化合物等を挙げることができる。
【００８７】
芳香族臭素化化合物の具体例としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、ヘキサブロモビフェニル、デカブロモビフェニル、ヘキサブロモシクロデカン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ビス(ペンタブロモフエノキシ)エタン、エチレンービス(テトラブロモフタルイミド)、テトラブロモビスフェノールＡ等のモノマー有機臭素化合物；臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマー、ポリカ−ボネートオリゴマーとビスフェノールＡとの共重合物等の臭素化ポリカーボネート；臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物、臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるモノエポキシ化合物等の臭素化エポキシ化合物；ポリ(臭素化ベンジルアクリレート)；臭素化ポリフェニレンエーテル；臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌールおよび臭素化フェノールの縮合物；臭素化(ポリスチレン)、ポリ(臭素化スチレン)、架橋臭素化ポリスチレン等の臭素化ポリスチレン；架橋または非架橋臭素化ポリ(−メチルスチレン)等のハロゲン化された臭素化合物ポリマーが挙げられる。
【００８８】
燃焼初期の発熱量を制御する観点から、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモベンゼン等が好ましく、ヘキサブロモベンゼンがより好ましい。
【００８９】
臭素含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９０】
本発明に使用する臭素含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００９１】
また本発明に使用するホウ素含有難燃剤としては、ホウ砂、酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩等が挙げられる。
【００９２】
酸化ホウ素としては、例えば、三酸化二ホウ素、三酸化ホウ素、二酸化二ホウ素、三酸化四ホウ素、五酸化四ホウ素等が挙げられる。
【００９３】
ホウ酸塩としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、周期表第４族、第１２族、第１３族の元素およびアンモニウムのホウ酸塩等が挙げられる。
【００９４】
具体的には、ホウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸セシウム等のホウ酸アルカリ金属塩、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸バリウム等のホウ酸アルカリ土類金属塩、ホウ酸ジルコニウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸アンモニウム等が挙げられる。
【００９５】
本発明に使用するホウ素含有難燃剤は、ホウ酸塩であることが好ましく、ホウ酸亜鉛であればより好ましい。
【００９６】
ホウ素含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる
本発明に使用するホウ素含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００９７】
また本発明に使用するアンチモン含有難燃剤としては、例えば、酸化アンチモン、アンチモン酸塩、ピロアンチモン酸塩等が挙げられる。
【００９８】
酸化アンチモンとしては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等が挙げられる。
【００９９】
アンチモン酸塩としては、例えば、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸カリウム等が挙げられる。
【０１００】
ピロアンチモン酸塩としては、例えば、ピロアンチモン酸ナトリウム、ピロアンチモン酸カリウム等が挙げられる。
【０１０１】
本発明に使用するアンチモン含有難燃剤は、酸化アンチモンであることが好ましい。
【０１０２】
アンチモン含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０３】
アンチモン含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１０４】
また本発明に使用する金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、水酸化ニッケル、水酸化ジルコニウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛、水酸化銅、水酸化バナジウム、水酸化スズ等があげられる。
【０１０５】
金属水酸化物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０６】
金属水酸化物の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１０７】
本発明に使用する難燃剤の合計量はウレタン樹脂１００重量部に対して４．５重量部〜７０重量部の範囲であることが好ましく、４．５重量部〜４０重量部の範囲であることがより好ましく、４．５重量部〜３０重量部の範囲であることが更に好ましい。
【０１０８】
難燃剤の範囲が４．５重量部以上の場合には発泡性ポリウレタン樹脂組成物からなる成形品が火災の熱により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、７０重量部以下の場合には発泡性ポリウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【０１０９】
好ましい実施形態において、発泡性ポリウレタン樹脂組成物は、芳香族ポリイソシアネートとポリオールとからなるウレタン樹脂１００重量部を基準として、そのうち芳香族ポリイソシアネートが５０〜８５重量部であり、整泡剤を０．１重量部〜１０重量部、触媒を０．６〜１０重量部、発泡剤を０．１〜３０重量部、難燃剤を４．５重量部〜７０重量部、含有し、難燃剤のうち赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つが１．５重量部〜５２重量部である。この場合、触媒は好ましくは３．５〜１０重量部である。難燃剤は好ましくは４．５重量部〜５２重量部、より好ましくは４．５重量部〜３０重量部、好ましい範囲は１．５重量部〜９重量部の範囲である。リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、および金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つは好ましくはホウ素含有難燃剤である。
【０１１０】
７．その他の成分
発泡性ポリウレタン樹脂組成物は、さらに無機充填材を含んでもよい。無機充填材としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、タルク、クレー、マイカ、ウォラストナイト、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカバルーン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルーン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムポレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
【０１１１】
無機充填材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１１２】
発泡性ポリウレタン樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、熱安定剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の補助成分、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【０１１３】
上記の１．〜７．の成分は混合されて発泡性ポリウレタン樹脂組成物は反応して硬化するため、その粘度は時間の経過と共に変化する。そこで発泡性ポリウレタン樹脂組成物を使用する前に、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を二以上に分割して、発泡性ポリウレタン樹脂組成物が反応して硬化することを防止する。そして発泡性ポリウレタン樹脂組成物を使用する際に、二以上に分割しておいた発泡性ポリウレタン樹脂組成物を一つにまとめることにより、発泡性ポリウレタン樹脂組成物が得られる。
【０１１４】
なお発泡性ポリウレタン樹脂組成物を二以上に分割するときは、二以上に分割された発泡性ポリウレタン樹脂組成物のそれぞれの成分単独は硬化が始まらず、発泡性ポリウレタン樹脂組成物のそれぞれの成分を混合した後に硬化反応が始まるようにそれぞれの成分を分割すればよい。
【０１１５】
発泡性ポリウレタン樹脂組成物の硬化は混合および常温で行なってもよいが、各成分を予め加熱しておいてもよい。
【０１１６】
上記の整泡剤、触媒、発泡剤および難燃剤は、ポリオールまたは芳香族ポリイソシアネートのいずれと混合されてもよいし、ポリオールおよび芳香族ポリイソシアネートとは別に提供されてもよいが、好ましくはポリオール、整泡剤、触媒、発泡剤、および難燃剤は、ポリオールとこれらの成分とを含むポリオールプレミックスとして提供される。また、上記の７．のその他の成分もポリオールまたは芳香族ポリイソシアネートのいずれと混合されてもよいし、ポリオールおよび芳香族ポリイソシアネートとは別に提供されてもよいが、好ましくはポリオールプレミックスに含まれる。
【０１１７】
ポリオール、芳香族ポリイソシアネート、整泡剤、触媒、発泡剤、および難燃剤イソシアネート、好ましくは芳香族ポリイソシアネートと、ポリオール、整泡剤、触媒、発泡剤、および難燃剤を含有するポリオールプレミックスとが混合されて生じる発泡性ポリウレタン樹脂組成物は、発泡および硬化してポリウレタン発泡体となる。
【０１１８】
本発明のポリウレタン発泡体は、前記発泡体を、温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（P1）の、湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（P2）に対する比率（P1/P2×100）が８５％以上である。比率は、好ましくは８９％以上であり、より好ましくは９０％以上である。
上記比率（P1/P2×100）は、難燃性硬質ポリウレタン発泡体の難燃性及び耐湿熱性の指標として使用することができる。
【０１１９】
温度80℃，湿度85％での湿熱処理は、建築分野においてよく用いられている熱湿処理の加速試験であり、温度80℃，湿度85％， 2週間の湿熱処理で一年間の通常の温度および湿度における試験に相当する。
【０１２０】
ポリウレタン発泡体の表層から5mm〜10mmの位置のＩＲを測定したのは、放熱しやすい表層を避け、組成が安定している箇所を測定したためである。1390〜1430 cm-1の範囲のピークの最大値はイソシアヌレートを表し、1500〜1520 cm-1の範囲のピークの最大値は芳香環を表わす。
【０１２１】
本明細書において、1900〜2000cm-1の平均強度をゼロに合わせた時の1500〜1520 cm-1の範囲のピークの最大値に対する1390〜1430 cm-1の範囲のピークの最大値の比（1390〜1430 cm-1の範囲のピークの最大値／1500〜1520 cm-1の範囲のピークの最大値）をイソシアヌレート比（または単にヌレート比）と称する。期せずして、このイソシアヌレート比は、難燃性硬質ポリウレタン発泡体の難燃性の耐湿熱性を評価するための指標として使用することができる。温度80℃，湿度85％での湿熱処理の1週間後のイソシアヌレート比が、湿熱処理前のイソシアヌレート比に対して８５％以上である場合に、難燃性硬質ポリウレタン発泡体は優れた難燃性の耐湿熱性を備える。
【０１２２】
温度80℃，湿度85％での湿熱処理の1週間後のイソシアヌレート比が、湿熱処理前のイソシアヌレート比に対して８５％未満であると、湿熱後の難燃性が不良となる。
【０１２３】
本発明の難燃性硬質ポリウレタン発泡体の耐火性は、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠したコーンカロリーメーター試験により評価することができる。具体的には、この耐火試験では、発泡性ポリウレタン樹脂組成物からなるポリウレタン発泡体を縦１０ｃｍ、横１０ｃｍおよび厚み５ｃｍに切断して、コーンカロリーメーター試験用サンプルを準備する。次に、コーンカロリーメーター試験用サンプル用いて、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて２０分間加熱したときの総発熱量をコーンカロリーメーターにより測定する。
【０１２４】
本明細書において「不燃性」とは、（１）放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である、（２）加熱開始後２０分間に２００ｋＷ／ｍ２を超える発熱速度が１０秒を超えて継続しない、（３）加熱開始後２０分間に防火上有害な亀裂または穴等の変形が生じない、という（１）〜（３）の条件を全て具備するものをいう。
【０１２５】
本発明の難燃性硬質ポリウレタン発泡体の用途は特に限定されないが、通常、建築物の開口部または隙間を充填するために用いられる。ここで「建築物」には、建築物を構成する任意の構造が含まれ、壁、天井、屋根、床などの建築物の構造材のみならず、窓（引き違い窓、開き窓、上げ下げ窓等を含む）、障子、扉（すなわちドア）、戸、ふすま、欄間などの建具も含まれる。なお「開口部」は、建築物の構造材の間に生じる目地や、一つの構造材中に生じる穴を含め、建築物に生じる任意の開口部を指すが、「隙間」とは開口部の中でも、構造材と構造材の間、構造材と建具の間、建具と建具の間、構造材または建具と家具（台所のシンク等）との間のように、向かい合う２つの部材または部分間に生じる開口部を指す。
【０１２６】
本発明の難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を建築物の開口部や隙間等の対象物に対して直接吹付け、当該対象物において発泡させた発泡体であることが好ましい。
【０１２７】
また、難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、発泡性ポリウレタン樹脂組成物を建築物の開口部または隙間に直接充填させるだけでなく、金型等に流し込んで建築物の開口部または隙間に適合する寸法（長さ、幅、及び厚み）に成形したり、混合容器から別の場所に吐出してポリウレタン発泡体として所定の寸法（長さ、幅、及び厚み）に切断したりした後に建築物の開口部または隙間に装着してもよい。
【０１２８】
発泡性ポリウレタン樹脂組成物を発泡硬化して得られた難燃性硬質ポリウレタン発泡体は、防水性、気密性、および防火性に優れているため、建築物の開口部または隙間からの水、煙や炎、燃焼により発生するガス等の侵入を効果的に遮断することができる。  以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【実施例】
【０１２９】
製造例１  発泡性ポリウレタン樹脂組成物および難燃性硬質ポリウレタン発泡体の製造
表１に示した配合により、実施例１〜７及び比較例１〜２に係る発泡性ポリウレタン樹脂組成物を、（１）ポリオールプレミックスおよび（２）芳香族ポリイソシアネートの２つに分けて準備した。なお表中の各成分の詳細は次の通りである。【０１３０】
（１）ポリオールプレミックス
・ポリオール
ｐ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＬＫ−０８７、水酸基価＝200mgKOH／g）
・整泡剤
ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ−１９３）
・触媒
三量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)−ＴＲＸ）
三量化触媒（エアープロダクツ社製、製品名：ＤＡＢＣＯ（登録商標）  Ｋ−１５）
三量化触媒（サンアプロ株式会社製、製品名：Ｕ−ＣＡＴ  １８Ｘ）
三級アミン（アルキル化ポリアルキレンポリアミン）（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)−ＴＴ）
三級アミンのウレタン触媒（イミダゾール系化合物）（サンアプロ株式会社製、製品名：Ｕ−ＣＡＴ  ２０２）
三級アミン（１，２−ジメチルイミダゾールとエチレングリコールの混合物）（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)−ＤＭ７０）
三級アミン（トリエチレンジアミン）（東ソー社製、製品名：ＴＥＤＡ−Ｌ３３）【０１３１】
・発泡剤
水
ＨＦＣ  ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、セントラル硝子社製）及びＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、日本ソルベイ社製）、混合比率 ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ：ＨＦＣ−２４５ｆａ ＝ ７：３、以下「ＨＦＣ」という）
・難燃剤
トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＭＣＰＰ、「ＴＭＣＰＰ」という。）
赤リン  （燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０）
ホウ酸亜鉛（早川商事株式会社製、製品名：ＦＩＲｅｂｒａｋｅ ＺＢ）
・無機充填材
ウォラストナイト（ＳｉＯ2・ＣａＯ）（キンセイマテック社製、製品名:ＳＨ−１２５０）
フュームドシリカ（日本アエロジル社製、製品名：アエロジルR976S）【０１３２】
（２）芳香族ポリイソシアネート
4,4'-ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）（万華化学ジャパン株式会社製、製品名：ＰＭ２００）
下記の表１の配合に従い、（１）ポリオールプレミックスの成分を １０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、２５℃、１分間手混ぜで撹拝した。撹拝後の（１）ポリオールプレミックスの成分の混練物に対して、（２）芳香族ポリイソシアネートを加え、ハンドミキサーで約１０秒間擾拝し発泡性ポリウレタン樹脂組成物を作成した。得られた発泡性ポリウレタン樹脂組成物は時間の経過と共に流動性を失い、難燃性硬質ポリウレタン発泡体を得た。前記発泡体を下記の基準により評価し、結果を表１に示した（各成分の割合をウレタン樹脂１００重量部に対する重量部で示す）。 【０１３３】
試験例１  ＩＲ測定
実施例１〜７および比較例１〜２の難燃性硬質ポリウレタン発泡体の表層から5mm〜10mmの位置を削り取り、削り取った各サンプルをオーブンに入れて、温度80℃，湿度85％で湿熱処理した。【０１３４】
ＩＲ測定計（Varian社製、FT-ＩＲ Microscope 600 UMA）を用いて、湿熱処理前および湿熱処理1週間後の強度ピーク値を全反射（ATR）法により測定した。【０１３５】
表１および表２に示すように、実施例１のイソシアヌレート比は、湿熱処理前が1.62、湿熱処理後が1.61であり、実施例２のイソシアヌレート比は、湿熱処理前が1.60、湿熱処理後が1.40であり、湿熱処理の1週間後のイソシアヌレート比の値の湿熱処理前のイソシアヌレート比の値に対する比率が実施例１および実施例２でそれぞれ99%および89％であった。
また、実施例３〜７のイソシアヌレート比、及び湿熱処理の１週間後のイソシアヌレート比の値の湿熱処理前のイソシアヌレート比の値に対する比率は表１に示すとおりの結果であった。【０１３６】
これに対し、比較例１のイソシアヌレート比は、湿熱処理前が1.72、湿熱処理後が1.44であり、比較例２のイソシアヌレート比は、湿熱処理前が1.71、湿熱処理後が1.42であり、湿熱処理の1週間後のイソシアヌレート比の値の湿熱処理前のイソシアヌレート比の値に対する比率が比較例１および比較例２でそれぞれ84%および83％であった。【０１３７】
試験例２  耐火性試験
実施例１〜７の難燃性硬質ポリウレタン発泡体を温度80℃，湿度85％で1週間および2週間湿熱処理したサンプルおよび比較例１〜２の難燃性硬質ポリウレタン発泡体を温度80℃，湿度85％で1週間湿熱処理したサンプルから、１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍになるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて２０分間加熱したときの最大発熱速度、総発熱量を測定した。【０１３８】
この測定方法は、建築基準法施行令第 １０８条の２に規定される公的機関である建築総合試験所にて、コーンカロリーメーター法による基準に対応するものとして規定された試験法であり、ＩＳＯ−５６６０の試験方法に準拠したものである。 【０１３９】
２０分間加熱でコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下の場合に合格であるが、２０分間加熱で８ＭＪ／ｍ2を超えるものをＦＡＩＬ、２０分間加熱で８ＭＪ以下のものをＰＡＳＳとした。【０１４０】
耐火性試験の総合判定として、コーンカロリーメーター法による試験結果が1週間湿熱処理した場合のみＰＡＳＳだったものをＢとし、1週間湿熱処理した場合と2週間湿熱処理した場合の両方でＰＡＳＳだったものをＡとした。1週間湿熱処理した場合でＦＡＩＬだったものをＣとした。表１に示すように、総合判定は、実施例１、３，５及び６がＡ、実施例２、４及び７がＢ、比較例１および２はＣであった。【０１４１】
試験例３  水分量の測定
上記各成分のうち、アルキル化ポリアルキレンポリアミン（三級アミン）（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)−ＴＴ）、三級アミンのウレタン触媒（イミダゾール系化合物、サンアプロ株式会社製、製品名：Ｕ−ＣＡＴ  ２０２）、三級アミン（１，２−ジメチルイミダゾールとエチレングリコールの混合物、東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)−ＤＭ７０）、三級アミン（トリエチレンジアミン、東ソー社製、製品名：ＴＥＤＡ−Ｌ３３）について、以下の方法により水分量の測定を行った。
まず、各触媒１ｇとＴＭＣＰＰ10gと水1gとを混合した後、充分に静置した。その後、ＴＭＣＰＰ層の水分量を カールフィッシャー法により測定した。 
その結果、ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)−ＴＴは４．３％、Ｕ−ＣＡＴ  ２０２は４．５％、ＴＯＹＯＣＡＴ(登録商標)−ＤＭ７０は、３．７％、ＴＥＤＡ−Ｌ３３は、３．６％であった。【０１４２】
【表１】
2017057670.tif 000002
【０１４３】
【表２】
2017057670.tif 000003
【０１４４】
以上、本発明の実施形態および実施例について具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
また、本発明は以下の構成を採用することもできる。【０１４５】
［１］難燃剤を含む難燃性硬質ポリウレタン発泡体であって、
前記発泡体を、温度８０℃、湿度８５％の条件で１週間、湿熱処理した後の最大ピーク強度比（P1）の、前記湿熱処理する前の前記発泡体の最大ピーク強度比（P2）に対する比率（P1/P2×100）が８５％以上であることを特徴とする難燃性硬質ポリウレタン発泡体。
（但し、前記P1及びP2は、前記発泡体の表層から5mm〜10mmの位置における赤外線吸収スペクトルを測定し、1900〜2000cm-1の平均強度をゼロに合わせた時の1500〜1520ｃｍ-1の最大ピーク強度に対する1390〜1430ｃｍ-1の最大ピーク強度の比をいう。）
［２］難燃剤として、赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選択される一種以上を含有することを特徴とする［１］に記載の難燃性硬質ポリウレタン発泡体。
［３］三量化触媒と、三量化触媒以外の触媒とを含み、
ウレタン樹脂１００重量部に対して、三量化触媒を０．６〜１０重量部含み、
ウレタン樹脂１００重量部に対して、三量化触媒以外の触媒を３重量部以下の割合で含むことを特徴とする［１］又は［２］に記載の難燃性硬質ポリウレタン発泡体。
［４］ウレタン樹脂１００重量部に対して、三量化触媒以外の触媒としての第三級アミンの含有量が３重量部以下であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の難燃性硬質ポリウレタン発泡体。
［５］ポリオール、ポリイソシアネート、整泡剤、触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、
触媒として、三量化触媒と、三量化触媒以外の触媒とを含み、
前記三量化触媒をウレタン樹脂１００重量部に対して０．６〜１０重量部の割合で含み、
前記三量化触媒以外の触媒としての第三級アミンを、ウレタン樹脂１００重量部に対して３重量部以下の割合で含むことを特徴とする発泡性ポリウレタン樹脂組成物。
［６］難燃剤として、赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ酸含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選択される一種以上を含有することを特徴とする［５］に記載の発泡性ポリウレタン樹脂組成物。
【国際調査報告】
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2017057670.tif 000005
2017057670.tif 000006
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