(57)【要約】  画像形成装置（１００）は、画像読取部（２）と、予め定められた期間中に読み取った原稿（Ｄ）に対応する傾き角度の分布を示す分布データを生成し、当該分布データと基準分布データとの間に有意差が有るか否かを判断するための検定を行い、当該検定の結果に基づき画像形成装置（１００）のメンテナンスが必要か否かを判断する制御部（１１０）と、メンテナンスが必要と判断した場合に、メンテナンス要求通知をサービスシステム（２００）に送信する通信部（１２０）と、を備える。
2017014104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する原稿搬送ユニットと、
搬送中の原稿を読み取る画像読取部と、
データを記憶する記憶部と、
読み取った原稿のそれぞれが主走査方向または副走査方向に対してどれだけ傾いているかを示す傾き角度を求めるとともに、前記傾き角度の角度データを前記記憶部に記憶させ、予め定められた期間中に読み取った原稿に対応する前記傾き角度の分布を示す分布データを生成し、前記分布データと前記記憶部に予め記憶された基準分布データとの間に有意差が有るか否かを判断するための予め定められた検定を行い、前記検定の結果に基づき画像形成装置のメンテナンスが必要か否かを判断する制御部と、
前記画像形成装置に対して保守サービスを提供するサービス提供者のサービスシステムと通信可能に接続され、前記画像形成装置のメンテナンスが必要であると前記制御部が判断した場合に、前記画像形成装置のメンテナンスを要求するメンテナンス要求通知を前記サービスシステムへ送信する通信部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記傾き角度の前記角度データを予め定められた条件に従ってグループ分けするとともに、グループ毎に前記分布データを生成し、前記基準分布データとの間に有意差が有る前記分布データの個数が予め定められた閾値個数以上である場合に、前記画像形成装置のメンテナンスが必要であると判断して、前記通信部に指示し、前記メンテナンス要求通知を前記サービスシステムへ送信させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記傾き角度の前記角度データを原稿のサイズ毎にグループ分けし、原稿のサイズ毎に前記分布データを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記傾き角度の前記角度データを原稿の種類毎にグループ分けし、原稿の種類毎に前記分布データを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
原稿サイズが同一である複数枚の原稿を読み取る通常読取モード、および、原稿サイズが異なる複数枚の原稿を読み取る混載読取モードのうちいずれの読取モードで原稿を読み取るかの設定を受け付ける受付部を備え、
前記制御部は、前記傾き角度の前記角度データを前記読取モード毎にグループ分けし、前記読取モード毎に前記分布データを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記予め定められた期間中に読み取った原稿の枚数が予め定められた閾値枚数以下である場合、前記検定を行わないことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、原稿のサイズ毎および原稿の種類毎に、前記予め定められた期間中における前記原稿搬送ユニットでのジャム発生回数を求め、
原稿のサイズ毎および原稿の種類毎にそれぞれ求めた前記ジャム発生回数の全てが予め定められた閾値回数以上であるとき、前記検定を行わず、前記通信部に指示し、前記メンテナンス要求通知を前記サービスシステムへ送信させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を読み取って画像データを生成する画像読取部を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿を搬送しながら原稿を読み取る搬送読取の実行が可能な画像形成装置が知られている。このような画像形成装置には、原稿を搬送するための原稿搬送ユニットが設けられる。そして、原稿搬送ユニットによって読取位置に搬送される原稿を画像読取部が読み取る（搬送読取が実行される）。【０００３】
搬送読取では、原稿の搬送中に原稿が傾くことがある。原稿の搬送中に原稿が傾くと、原稿が傾いたまま原稿の読み取りが行われる。このため、読み取りによって得られた原稿画像が傾いてしまう。したがって、従来では、読み取りによって得られた原稿画像の傾きを補正する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−７９３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば、原稿搬送ユニットにより搬送される原稿を読み取る搬送読取では、原稿搬送ユニットに不具合が発生していると、搬送中の原稿が傾き易い。たとえば、原稿搬送ユニットの各種ローラー（原稿を搬送するための搬送ローラーなど）にガタツキや摩耗が生じていると、搬送中の原稿が傾き易い。【０００６】
仮に、原稿搬送ユニットに不具合が発生したために原稿が傾く場合には、ユーザーは、画像形成装置に対する保守サービスを提供するサービス提供者へメンテナンス要求を行い、画像形成装置はメンテナンスを受ける必要がある。しかし、ユーザーにとっては、原稿搬送ユニットに不具合が発生したために原稿が傾いたのか、他の要因（原稿のセットの状態が悪いなど）により原稿が傾いたのかの判断が難しい。このため、原稿搬送ユニットに不具合が発生していても、そのまま放置されることがある。【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、原稿搬送ユニットに不具合が発生したまま放置されることを抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、原稿を搬送する原稿搬送ユニットと、搬送中の原稿を読み取る画像読取部と、データを記憶する記憶部と、読み取った原稿のそれぞれが主走査方向または副走査方向に対してどれだけ傾いているかを示す傾き角度を求めるとともに、傾き角度の角度データを記憶部に記憶させ、予め定められた期間中に読み取った原稿に対応する傾き角度の分布を示す分布データを生成し、分布データと記憶部に予め記憶された基準分布データとの間に有意差が有るか否かを判断するための予め定められた検定を行い、当該検定の結果に基づき画像形成装置のメンテナンスが必要か否かを判断する制御部と、画像形成装置に対して保守サービスを提供するサービス提供者のサービスシステムと通信可能に接続され、画像形成装置のメンテナンスが必要であると制御部が判断した場合に、画像形成装置のメンテナンスを要求するメンテナンス要求通知をサービスシステムに送信する通信部と、を備える。【０００９】
本発明の構成では、制御部は、分布データと基準分布データとの間に有意差が有るか否かを判断するための検定を行う。ここで、原稿搬送ユニットに不具合が発生していない場合（原稿搬送ユニットによる原稿の搬送が正常に行われる場合）には、搬送中の原稿が傾くという現象は起こり難い。しかし、原稿搬送ユニットに不具合が発生した場合には、搬送中の原稿が傾き易くなる。したがって、分布データと基準分布データとの間に有意差が生じる。そこで、制御部は、分布データと基準分布データとの間に有意差が有るか否かを判断するための検定を行い、当該検定の結果に基づき画像形成装置のメンテナンスが必要か否かを判断する。その判断の結果、画像形成装置のメンテナンスが必要であれば、メンテナンス要求通知がサービスシステムへ送信される。すなわち、原稿搬送ユニットに不具合が発生したために原稿が傾いたのか否かをユーザーが判断しなくても、原稿搬送ユニットに不具合が発生していれば、自動的に、メンテナンス要求通知がサービスシステムへ送信される。そして、メンテナンス要求通知を受けたサービス提供者は、画像形成装置の設置場所へ赴き、画像形成装置（原稿搬送ユニット）のメンテナンスを行う。これにより、原稿搬送ユニットに不具合が発生したまま放置されることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、原稿搬送ユニットに不具合が発生したまま放置されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置の概略図
【図２】本発明の一実施形態による画像形成装置のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の一実施形態による画像形成装置において行われる原稿サイズの検知方法を説明するための図
【図４】本発明の一実施形態による画像形成装置において行われる原稿の傾き角度の検知方法を説明するための図
【図５】本発明の一実施形態による画像形成装置において行われる原稿の傾き角度の検知方法を説明するための図
【図６】本発明の一実施形態による画像形成装置にて生成される対象分布データの一例を示す図
【図７】本発明の一実施形態による画像形成装置に予め記憶される基準分布データの一例を示す図
【図８】本発明の一実施形態による画像形成装置から送信されるメンテナンス要求通知を受けたサービスシステムにて表示される画面の一例を示す図
【図９】本発明の一実施形態による画像形成装置から送信されるメンテナンス要求通知を受けたサービスシステムにて表示される画面の一例を示す図
【図１０】本発明の一実施形態による画像形成装置において有意差検定が行われるときの制御の流れについて説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は、原稿搬送ユニット１と、画像読取部２と、印刷部３（給紙部４、用紙搬送部５、画像形成部６および定着部７）と、操作パネル８とを備える。
【００１３】
画像読取部２は、搬送読取用のコンタクトガラス２０ａおよび載置読取用のコンタクトガラス２０ｂが取り付けられたフレーム（読取台）を有する。そして、画像読取部２は、コンタクトガラス２０ａ上を通過する原稿Ｄを読み取る搬送読取、および、コンタクトガラス２０ｂ上に載置された原稿Ｄを読み取る載置読取を行う。なお、図示しないが、画像読取部２のフレーム内には、原稿Ｄを光学的に読み取るためのイメージセンサーなどが設けられる。
【００１４】
原稿搬送ユニット１は、画像読取部２のフレームに対して回動可能（開閉可能）に設置される。この原稿搬送ユニット１は、原稿セットトレイ１１、原稿排出トレイ１２、給紙ローラー１３および搬送ローラー対１４を含む。また、原稿搬送ユニット１には、原稿セットトレイ１１からコンタクトガラス２０ａ上の所定位置（搬送読取時の読取位置）を経由して原稿排出トレイ１２に至る原稿搬送路１０が設けられる。
【００１５】
原稿セットトレイ１１には、読み取り前の原稿Ｄがセットされ、原稿排出トレイ１２には、読み取り後の原稿Ｄが排出される。給紙ローラー１３は、原稿搬送路１０の最も上流側に配置される。搬送ローラー対１４は、原稿搬送路１０に沿って複数配置される。
【００１６】
搬送読取の実行時には、給紙ローラー１３および搬送ローラー対１４が回転駆動する。これにより、原稿セットトレイ１１にセットされた原稿Ｄは、給紙ローラー１３によって原稿搬送路１０に供給される。また、原稿搬送路１０に供給された原稿Ｄは、搬送ローラー対１４によって原稿搬送路１０に沿って搬送される。原稿搬送路１０に沿って搬送される原稿Ｄは、コンタクトガラス２０ａ上の所定位置（搬送読取時の読取位置）を経由し、最終的に原稿排出トレイ１２に排出される。そして、コンタクトガラス２０ａ上の所定位置を原稿Ｄが通過するとき、画像読取部２による原稿Ｄの読み取りが行われる。
【００１７】
ここで、原稿セットトレイ１１には、原稿Ｄを主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に挟み込んで原稿Ｄの主走査方向の位置決めを行うための一対の規制板１５が設けられる。なお、図１には、一対の規制板１５のうち一方のみ図示している。一対の規制板１５は、互いに連動して主走査方向にスライド可能であり、一方の規制板１５をスライドさせることによって他方の規制板１５もスライドする。ただし、一対の規制板１５は、互いに逆方向にスライドする。すなわち、一対の規制板１５は、互いに離れる方向または互いに近づく方向にスライドする。
【００１８】
印刷部３は、給紙部４、用紙搬送部５、画像形成部６および定着部７で構成される。この印刷部３は、用紙搬送路３０に沿って用紙Ｐを搬送し、たとえば、画像読取部２による原稿Ｄの読み取りによって得られた画像データに基づく画像を用紙Ｐに印刷する。
【００１９】
給紙部４は、用紙カセット３１に収容された用紙Ｐを用紙搬送路３０に供給する。この給紙部４は、ピックアップローラー４１および給紙ローラー対４２を含む。ピックアップローラー４１は、用紙カセット３１に収容された用紙Ｐを給紙ローラー対４２の給紙ニップに送る。給紙ローラー対４２は、給紙ニップに進入した用紙Ｐを用紙搬送路３０に供給する。
【００２０】
用紙搬送部５は、用紙搬送路３０に供給された用紙Ｐを転写ニップおよび定着ニップの順番で搬送し、排出トレイ３２に排出する。この用紙搬送部５は、用紙搬送路３０に沿って配置された搬送ローラー対５１を複数含む。
【００２１】
画像形成部６は、画像データに基づきトナー像を形成し、そのトナー像を用紙Ｐに転写する。この画像形成部６は、感光体ドラム６１、帯電装置６２、露光装置６３、現像装置６４、転写ローラー６５およびクリーニング装置６６を含む。
【００２２】
画像形成時には、感光体ドラム６１が回転し、その感光体ドラム６１の表面を帯電装置６２が所定電位に帯電させる。また、露光装置６３は、感光体ドラム６１の表面を走査露光し、感光体ドラム６１の表面に静電潜像を形成する。現像装置６４は、感光体ドラム６１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して静電潜像を現像する。
【００２３】
転写ローラー６５は、感光体ドラム６１の表面に圧接し、感光体ドラム６１との間で転写ニップを形成する。これにより、転写ニップに用紙Ｐが進入すると、感光体ドラム６１の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。クリーニング装置６６は、用紙Ｐへのトナー像の転写が終わると、感光体ドラム６１の表面に残留するトナーなどを除去する。
【００２４】
定着部７は、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱および加圧して定着させる。定着部７は、加熱ローラー７１および加圧ローラー７２を含む。加熱ローラー７１は、発熱源を内蔵する。加圧ローラー７２は、加熱ローラー７１に圧接し、加熱ローラー７１との間で定着ニップを形成する。そして、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着ニップを通過することにより、加熱および加圧される。
【００２５】
また、操作パネル８は、タッチパネルディスプレイ８１を含む。タッチパネルディスプレイ８１は、ソフトキーやメッセージなどを表示し、画像形成装置１００に関する各種設定をユーザーから受け付ける。さらに、操作パネル８には、スタートキーやテンキーなどのハードキー８２も設けられる。なお、操作パネル８は、「受付部」に相当する。
【００２６】
たとえば、操作パネル８は、搬送読取を伴うジョブ（コピージョブやスキャンジョブ）の実行に際して、通常読取モードおよび混載読取モードのうちいずれの読取モードで原稿Ｄの読み取りを行うかの選択をユーザーから受け付ける。通常読取モードは、原稿サイズが同一である複数枚の原稿Ｄを読み取るモードである。混載読取モードは、原稿サイズが異なる複数枚の原稿Ｄを読み取るモードである。
【００２７】
なお、混載読取モードには、同幅混載モードと異幅混載モードとがある。このため、操作パネル８は、読取モードとして混載読取モードが選択された場合、同幅混載モードおよび異幅混載モードのうちいずれの読取モードで原稿Ｄの読み取りを行うかの選択をユーザーから受け付ける。同幅混載モードは、主走査方向の原稿サイズが同じで副走査方向（主走査方向と直交する方向）の原稿サイズが異なる複数枚の原稿Ｄを読み取るモードである。異幅混載モードは、主走査方向の原稿サイズが異なる複数枚の原稿Ｄを読み取るモードである。
【００２８】
また、操作パネル８は、搬送読取を伴うジョブの実行に際して、原稿Ｄの種類に関する設定をユーザーから受け付ける。なお、特に限定されないが、原稿Ｄの種類に関する設定として、紙厚の設定（厚紙であるか普通紙であるか）がなされてもよい。あるいは、原稿Ｄの種類に関する設定として、写真原稿であるか文字原稿であるかの設定がなされてもよい。
【００２９】
＜画像形成装置のハードウェア構成＞
図２に示すように、画像形成装置１００は、制御部１１０を備える。制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、画像処理部１１２および記憶部１１３を含む。画像処理部１１２は、画像処理専用のＡＳＩＣなどからなり、画像データに対して各種画像処理（拡大／縮小、濃度変換およびデータ形式変換など）を施す。記憶部１１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤなどからなる。この記憶部１１３には、制御用のプログラムおよびデータが記憶される。そして、制御部１１０は、記憶部１１３に記憶された制御用のプログラムおよびデータに基づき、画像形成装置１００の各部の動作を制御する。
【００３０】
具体的には、制御部１１０は、原稿搬送ユニット１および画像読取部２に接続され、原稿搬送ユニット１の原稿搬送動作および画像読取部２の原稿読取動作を制御する。また、制御部１１０は、印刷部３（給紙部４、用紙搬送部５、画像形成部６および定着部７）に接続され、印刷部３の印刷動作を制御する。さらに、制御部１１０は、操作パネル８に接続される。そして、制御部１１０は、操作パネル８の表示動作を制御するとともに、操作パネル８に対して行われた操作（タッチパネルディスプレイ８１に対するタッチ操作やハードキー８２に対する押下操作）を検知する。
【００３１】
また、制御部１１０は、通信部１２０と接続される。通信部１２０は、たとえば、インターネットなどの外部ネットワークを介して、画像形成装置１００に対して保守サービスを提供するサービス提供者側のサービスシステム２００と通信可能に接続される。なお、サービスシステム２００は、パーソナルコンピューターやサーバーなどで構成される。そして、制御部１１０は、通信部１２０を介して、サービスシステム２００との間で通信する。
【００３２】
＜原稿搬送路でのジャム検知＞
制御部１１０は、原稿搬送路１０でジャムが発生したか否かの検知を行う。原稿搬送路１０でのジャム検知を行うため、原稿搬送路１０には搬送路センサー１６が複数設けられる（図１および図２参照）。複数の搬送路センサー１６は、それぞれ、原稿搬送路１０の異なる位置を検知位置とし、対応する検知位置における原稿Ｄの有無に応じて出力値を変化させる光センサーである。
【００３３】
複数の搬送路センサー１６は、制御部１１０に接続される。そして、制御部１１０は、搬送読取を伴うジョブの実行時に、複数の搬送路センサー１６のうち或る搬送路センサー１６（第１センサーとする）の検知位置において原稿Ｄの先端到達を検知してから計時を開始する。そして、制御部１１０は、第１センサーの検知位置において原稿Ｄの先端到達を検知してから所定時間が経過したときに、第１センサーよりも搬送方向下流側にある搬送路センサー１６（第２センサーとする）の検知位置に原稿Ｄの先端が到達したか否かを検知する。その結果、原稿Ｄの先端到達を検知できなければ、制御部１１０は、原稿搬送路１０でジャムが発生したと判断する。この場合の所定時間は、第１センサーの検知位置と第２センサーの検知位置との間を原稿Ｄが進むのに要する時間であり、第１センサーの検知位置と第２センサーの検知位置との間の距離および原稿搬送速度に基づき予め算出することができる時間である。
【００３４】
＜原稿のサイズ検知＞
制御部１１０は、読取対象の原稿Ｄのサイズ検知を行う。原稿Ｄのサイズ検知を行うため、原稿セットトレイ１１には、原稿Ｄの主走査方向のサイズを検知するためのトレイセンサー１７が設けられるとともに、原稿Ｄの主走査方向と直交する副走査方向のサイズを検知するためのトレイセンサー１８が設けられる（図１および図２参照）。トレイセンサー１７および１８は、制御部１１０に接続される。
【００３５】
トレイセンサー１７は、一対の規制板１５の主走査方向の位置に応じて出力値を変化させる。そして、制御部１１０は、トレイセンサー１７の出力値に基づき、読取対象の原稿Ｄの主走査方向のサイズを検知する。
【００３６】
複数のトレイセンサー１８は、副走査方向に互いに所定の間隔を隔てて配置される。複数のトレイセンサー１８は、たとえば、アクチュエーター型の光センサーであり、原稿セットトレイ１１にセットされた原稿Ｄによってアクチュエーターが押圧されることで出力値を変化させる。そして、制御部１１０は、複数のトレイセンサー１８のうちＨレベル（または、Ｌレベル）になったトレイセンサー１８を判別することによって、読取対象の原稿Ｄの副走査方向のサイズを検知する。
【００３７】
ここで、通常読取モードのときには、原稿セットトレイ１１にセットされる複数枚の原稿Ｄのサイズは全て同じである。したがって、制御部１１０は、通常読取モードのとき、トレイセンサー１７および１８の出力値に基づき、原稿Ｄのサイズ検知を行う。しかし、混載読取モード（同幅混載モードおよび異幅混載モード）のときには、原稿セットトレイ１１にセットされる複数枚の原稿Ｄのサイズは互いに異なる。したがって、制御部１１０は、混載読取モードのとき、通常読取モードのときに行うサイズ検知方法とは異なる方法で原稿Ｄのサイズ検知を行う。
【００３８】
まず、同幅混載モードでの原稿Ｄのサイズ検知の一例を説明する。
【００３９】
同幅混載モードの場合、制御部１１０は、トレイセンサー１７の出力値（規制板１５の位置）に基づき、原稿Ｄの主走査方向のサイズを検知する。すなわち、主走査方向のサイズ検知方法は、通常読取モードと同じである。
【００４０】
また、制御部１１０は、原稿Ｄの搬送が開始されると、複数の搬送路センサー１６のうち或る搬送路センサー１６（あるいは、後述する原稿センサー１９でもよい）の検知位置において原稿Ｄの先端到達を検知してから計時を開始し、同一の検知位置において原稿Ｄの後端通過を検知するまでの時間を計測する。そして、制御部１１０は、当該計測した時間に原稿搬送速度（予め定められた速度）を乗じることによって得られる値を原稿Ｄの副走査方向のサイズとして求める。
【００４１】
次に、異幅混載モードでの原稿Ｄのサイズ検知の一例を説明する。
【００４２】
たとえば、異幅混載モードでの原稿Ｄのサイズ検知を行うため、図１〜図３に示すように、原稿搬送路１０には、主走査方向に一列に並ぶ複数の原稿センサー１９を含むセンサー列１９Ｌが設けられる。複数の原稿センサー１９は、対応する検知位置における原稿Ｄの有無に応じて出力値を変化させる光センサーであり、制御部１１０に接続される。
【００４３】
センサー列１９Ｌは、その主走査方向の中心（図３中の点線）が原稿搬送経路の主走査方向の中心と一致するよう配置される。そして、規制板１５は、原稿Ｄの中心が原稿搬送経路の中心と一致するよう原稿セットトレイ１１にて原稿Ｄの主走査方向の位置を規制する。
【００４４】
この構成では、センサー列１９Ｌの検知位置に原稿Ｄが到達したとき、当該原稿Ｄの主走査方向のサイズによって、原稿Ｄが有ることを示す値を出力する原稿センサー１９が異なる。そこで、制御部１１０は、複数の原稿センサー１９のうちから原稿Ｄが有ることを示す値を出力した原稿センサー１９を判別し、原稿Ｄの主走査方向の原稿サイズを検知する。
【００４５】
具体的に、制御部１１０は、原稿Ｄが有ることを示す値を出力した原稿センサー１９のうちから、原稿Ｄの主走査方向に対して最も外側に位置する一対の原稿センサー１９（原稿センサー１９Ａとする）を判別するとともに、一対の原稿センサー１９Ａよりも１つ外側の一対の原稿センサー１９（原稿センサー１９Ｂとする）を判別する。そして、制御部１１０は、一対の原稿センサー１９Ａの間隔Ｗ１を下限とし、一対の原稿センサー１９Ｂの間隔Ｗ２を上限とするサイズ範囲を求める。
【００４６】
また、制御部１１０は、同幅混載モードのときに行うサイズ検知方法と同じ方法で原稿Ｄの副走査方向のサイズ検知を行う（搬送路センサー１６の出力値に基づき原稿Ｄの副走査方向のサイズを検知する）。そして、制御部１１０は、搬送路センサー１６の出力値に基づき検知した副走査方向のサイズと同じ副走査方向のサイズを有する定型サイズのうち、主走査方向の原稿サイズが前記サイズ範囲内のサイズである定型サイズを判別し、当該判別した定型サイズの主走査方向の原稿サイズを原稿Ｄの主走査方向のサイズとして認識する。
【００４７】
＜原稿の傾き角度＞
制御部５は、センサー列１９Ｌを成す複数の原稿センサー１９の出力値に基づき、読み取った原稿Ｄが主走査方向または副走査方向に対してどれだけ傾いていたかを示す傾き角度を求める。以下、図４および図５を参照して、具体的に説明する。なお、図４は、主走査方向に対して、原稿Ｄが反時計方向に角度θ１だけ傾いている状態を図示したものであり、図５は、主走査方向に対して、原稿Ｄが時計方向に角度θ２だけ傾いている状態を図示したものである。
【００４８】
図４および図５に示すように、搬送中の原稿Ｄが傾くと、複数の原稿センサー１９から原稿Ｄが有ることを示す値が出力される時点に時間的なズレ（時間差）が生じる。当該時間差は、原稿Ｄの傾きが大きくなるほど大きくなる。なお、図４では、距離的なズレをＴ１で示し、図５では、距離的なズレをＴ２で示す。
【００４９】
そこで、制御部１１０は、複数の原稿センサー１９のそれぞれが、原稿Ｄが有ることを示す値を出力した時点を記憶部１１３に保持する。また、制御部１１０は、記憶部１１３に保持した各時点のうち、最も早い時点と最も遅い時点との時間差を求める。最も早い時点と最も遅い時点との時間差を求めると、制御部１１０は、傾き角度と時間差との対応関係を示す対応関係情報に基づき、原稿Ｄの傾き角度を求める。なお、対応関係情報は記憶部１１３に予め記憶される。対応関係情報で定義される傾き角度と時間差との対応関係は、実験的、理論的またはシミュレーション的に予め定められる。
【００５０】
また、制御部１１０は、複数の原稿センサー１９のうち、原稿Ｄが有ることを示す値を最も早く出力した原稿センサー１９、および、原稿Ｄが有ることを示す値を最も遅く出力した原稿センサー１９を判別する。そして、制御部１１０は、当該２つの原稿センサー１９の位置関係に基づき、原稿Ｄの傾き方向が時計方向であるか反時計方向であるかを判断する。たとえば、原稿Ｄが有ることを示す値を最も早く出力した原稿センサー１９の位置に対して、原稿Ｄが有ることを示す値を最も遅く出力した原稿センサー１９の位置が上側であった場合（図５に示したように原稿Ｄが傾いた場合）、制御部１１０は、原稿Ｄの傾き方向が時計方向であると判断する。たとえば、時計方向および反時計方向のうち、一方向の傾き角度をプラスの値とし、他方向の傾き角度をマイナスの値とする。
【００５１】
なお、読み取った原稿Ｄの画像データに基づき、原稿Ｄの傾き角度を求めてもよい。この場合、制御部１１０は、原稿Ｄのエッジに相当する画素の座標を求める。たとえば、制御部１１０は、副走査方向に隣接する画素同士の画素値の差分値を算出し、その差分値が予め定められた閾値以上である画素のうち搬送方向の先頭側に位置する所定数の画素の各座標を求める。そして、制御部１１０は、原稿Ｄのエッジに相当する画素の座標値に基づき回帰直線を求め、主走査方向に対する原稿Ｄの傾き角度を求める。
【００５２】
＜有意差検定＞
搬送読取を伴うジョブが実行された場合、制御部１１０は、読み取った原稿Ｄのそれぞれについて傾き角度を求め、当該求めた傾き角度の角度データを記憶部１１３に記憶させる。このとき、制御部１１０は、角度データに属性情報を付加する。角度データに付加される属性情報は、対応する原稿Ｄのサイズを示すサイズ情報、対応する原稿Ｄの種類を示す種類情報、および、対応する原稿Ｄを読み取ったときの読取モードを示すモード情報である。
【００５３】
そして、制御部１１０は、予め定められた期間（以下、所定期間と称する）が経過する毎に、記憶部１１３に記憶された傾き角度の角度データに基づき、所定期間中に読み取った原稿Ｄに対応する傾き角度の分布を示す分布データを生成する。ここで生成した分布データは、後述する有意差検定の検定対象となる（以下、対象分布データと称する場合がある）。対象分布データの一例を図６に示す。なお、所定期間の長さは特に限定されない。たとえば、所定期間は１か月とする。
【００５４】
制御部１１０は、対象分布データの生成に際して、記憶部１１３に記憶された傾き角度の角度データを予め定められた条件に従ってグループ分けする。具体的に、制御部１１０は、属性情報を参照し、原稿Ｄのサイズ毎、原稿Ｄの種類毎、および、読取モード毎に、記憶部１１３に記憶された傾き角度をグループ分けする。そして、制御部１１０は、グループ毎に分布データを生成し、そのグループ毎の分布データを対象分布データとして記憶部１１３に記憶させる。
【００５５】
たとえば、所定期間中に、原稿Ｄの読み取りが通常読取モードで実行され、そのとき、Ａ４縦サイズの普通紙およびＡ４横サイズの普通紙がそれぞれ読取対象であるとする（他の読取モードでの読み取りは実行されておらず、他のサイズおよび他の種類の原稿Ｄの読み取りも実行されていないとする）。
【００５６】
この場合、まず、制御部１１０は、記憶部１１３に記憶された傾き角度の角度データから、サイズ情報（属性情報）としてＡ４縦サイズを示す情報が付加された角度データをサンプルとして抽出して分布データを生成する。また、制御部１１０は、記憶部１１３に記憶された傾き角度の角度データから、サイズ情報（属性情報）としてＡ４横サイズを示す情報が付加された角度データをサンプルとして抽出して分布データを生成する。次に、制御部１１０は、記憶部１１３に記憶された傾き角度の角度データから、種類情報（属性情報）として普通紙を示す情報が付加された角度データをサンプルとして抽出して分布データを生成する。続いて、制御部１１０は、記憶部１１３に記憶された傾き角度の角度データから、モード情報（属性情報）として通常読取モードを示す情報が付加された角度データをサンプルとして抽出して分布データを生成する。すなわち、この場合には、制御部１１０により生成される分布データは４個となる。
【００５７】
ここで、記憶部１１３には、後述する有意差検定において対象分布データと比較される基準分布データが予め記憶される。基準分布データの一例を図７に示す。基準分布データは、画像形成装置１００の出荷前に予め作成され、記憶部１１３に記憶される。この基準分布データは、たとえば、出荷前の画像形成装置１００にて実際に読取搬送を実行し、それによって得られた原稿Ｄの傾き角度に基づき作成される。また、基準分布データは、原稿Ｄのサイズ毎、原稿Ｄの種類毎、および、読取モード毎に作成される。
【００５８】
制御部１１０は、グループ毎に生成した分布データを対象分布データとして記憶部１１３に記憶させると、対象分布データと基準分布データとの間に有意差が有るか否かを判断するための予め定められた有意差検定を行う。検定方法は特に限定されず、ｔ検定法など公知の検定方法を用いることができる。ｔ検定法は、二つの正規分布の平均の差が偶然的範囲内に有るか否かを検定する一般的な手法である。
【００５９】
有意差検定を行うとき、制御部１１０は、対象分布データを１つ抽出するとともに、当該抽出した対象分布データのグループに対応する基準分布データを抽出する。そして、制御部１１０は、抽出した２つの分布データを用いて有意差検定を行う。１つ目の対象分布データの有意差検定が終わると、制御部１１０は、残りの対象分布データから未検定の対象分布データを抽出し、当該抽出した対象分布データについて有意差検定を行う。以降、未検定の対象分布データが無くなるまで、制御部１１０は有意差検定を繰り返す。
【００６０】
＜メンテナンス要求通知＞
画像形成装置１００（原稿搬送ユニット１）に不具合が発生している場合、搬送中の原稿Ｄが傾き易くなる（斜行の発生頻度が高くなる）。一例を挙げると、原稿搬送ユニット１の原稿搬送路１０（そのガイド）が変形するなどしている場合に、搬送中の原稿Ｄが傾き易くなる。あるいは、原稿搬送ユニット１の各種ローラー（給紙ローラー１３など）において、位置ずれ、ガタツキおよび摩耗などが発生している場合にも、搬送中の原稿Ｄが傾き易くなる。
【００６１】
このように、画像形成装置１００（原稿搬送ユニット１）に不具合が発生している場合には、搬送中の原稿Ｄが傾き易くなるので、結果的に、基準分布データとの間に有意差が有る対象分布データの個数が多くなる。そして、この場合には、画像形成装置（原稿搬送ユニット１）のメンテナンスを受けることが好ましい。
【００６２】
そこで、制御部１１０は、所定期間中に読み取った原稿Ｄの傾き角度に基づき生成した全ての対象分布データについて有意差検定を行った後、基準分布データとの間に有意差が有る対象分布データの個数が予め定められた閾値個数以上となったか否かを判断する。たとえば、制御部１１０は、対象分布データの個数が多いほど、閾値個数を多くする。特に限定されないが、閾値個数は、対象分布データの個数の半分程度とする。あるいは、閾値個数を対象分布データの個数と同じにしてもよい。
【００６３】
そして、制御部１１０は、基準分布データとの間に有意差が有る対象分布データの個数が閾値個数以上であった場合、通信部１２０に指示し、メンテナンス要求通知をサービスシステム２００へ送信させる。このメンテナンス要求通知を受けたサービスシステム２００は、図８および図９に示すような報知画面３００を表示する。
【００６４】
たとえば、対象分布データの全てに有意差が有る場合には、画像形成装置１００に不具合が発生している可能性が高い。そのため、画像形成装置１００はメンテナンスを直ちに受ける必要がある。したがって、この場合、制御部１１０は、通信部１２０に指示し、図８に示すようなメッセージＭ１を配した報知画面３００を表示させるための命令を含むメンテナンス要求通知をサービスシステム２００へ送信させる。これにより、画像形成装置１００はメンテナンスを直ちに受けることができる。
【００６５】
一方で、有意差が有る対象分布データの個数が閾値個数以上となっているが、有意差が無い対象分布データが１個でも存在する場合、制御部１１０は、通信部１２０に指示し、図９に示すようなメッセージＭ２を配した報知画面３００を表示させるための命令を含むメンテナンス要求通知をサービスシステム２００へ送信させる。すなわち、この場合には、画像形成装置１００に不具合が発生している可能性がある旨だけを報知する。
【００６６】
ここで、原稿Ｄのサイズや種類にかかわらず原稿搬送ユニット１にてジャムが頻発している場合には、画像形成装置１００（原稿搬送ユニット１）に不具合が発生している可能性が高い。そのため、画像形成装置１００はメンテナンスを速やかに受けることが好ましい。このため、制御部１１０は、原稿Ｄのサイズ毎および原稿Ｄの種類毎に、所定期間中に発生した原稿搬送ユニット１でのジャム発生回数を求める。そして、制御部１１０は、原稿Ｄのサイズ毎および原稿Ｄの種類毎に求めたジャム発生回数の全てが予め定められた閾値回数以上であるとき、通信部１２０に指示し、図８に示した報知画面３００を表示させるための命令を含むメンテナンス要求通知をサービスシステム２００へ送信させる。この場合、制御部１１０は、有意差検定を行わない。
【００６７】
以下に、図１０を参照し、画像形成装置１００にて有意差検定が行われるときの制御の流れについて説明する。図１０に示すフローチャートのスタートは、画像形成装置１００の納入日から所定期間が経過したとき、あるいは、前回の有意差検定の実施日から所定期間が経過したときである。
【００６８】
ステップＳ１において、制御部１１０は、所定期間中に読み取った原稿Ｄの枚数（読取枚数）が予め定められた閾値枚数以下であるか否かを判断する。その結果、読取枚数が閾値枚数以下であると制御部１１０が判断した場合には、本フローは終了する（有意差検定は行われない）。ここで、所定期間中に読み取った原稿Ｄの枚数が少な過ぎると、有意差検定の信頼性が低下する。このため、読取枚数が閾値枚数以下である場合には、有意差検定は行わない。たとえば、閾値枚数は数百枚（たとえば、１００枚）とする。
【００６９】
ステップＳ１において、読取枚数が閾値枚数を超えると制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２に移行すると、制御部１１０は、原稿Ｄのサイズ毎および原稿Ｄの種類毎にそれぞれ求めたジャム発生回数の全てが閾値回数以上であるか否かを判断する。その結果、ジャム発生回数が閾値回数を下回っていると制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ３に移行する。
【００７０】
ステップＳ３に移行すると、制御部１１０は、原稿Ｄのサイズ毎、原稿Ｄの種類毎、および、読取モード毎に、記憶部１１３に記憶された傾き角度をグループ分けし、グループ毎に分布データを生成する（対象分布データを生成する）。ここで生成されたグループ毎の分布データは、対象分布データとして記憶部１１３に記憶される。
【００７１】
続いて、ステップＳ４において、制御部１１０は、対象分布データと基準分布データとの間に有意差が有るか否かを判断するための有意差検定を行う。その後、ステップＳ５において、制御部１１０は、有意差検定を行っていない未検定の対象分布データが存在するか否かを判断する。その結果、未検定の対象分布データが存在すると制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ４に移行する。この場合、制御部１１０は、未検定の対象分布データについて有意差検定を行う。一方で、ステップＳ５において、未検定の対象分布データが存在しないと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ６に移行する。
【００７２】
ステップＳ６に移行すると、制御部１１０は、有意差が有る対象分布データの個数が閾値個数以上となっている否かを判断する。その結果、有意差が有る対象分布データの個数が閾値個数以上であると制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ７に移行する。なお、閾値個数が対象分布データの個数と同じであれば、全ての対象分布データに有意差が有る場合にのみ、ステップＳ７に移行する。また、ステップＳ２において、ジャム発生回数が閾値回数以上であると制御部１１０が判断した場合にも、ステップＳ７に移行する。ステップＳ７に移行すると、制御部１１０は、通信部１２０に指示し、メンテナンス要求通知をサービスシステム２００へ送信させる。
【００７３】
ステップＳ６において、有意差が有る対象分布データの個数が閾値個数を下回っていると制御部１１０が判断した場合には、本フローは終了する（メンテナンス要求通知は送信されない）。すなわち、仮に、有意差が有る対象分布データが存在しても、有意差が有る対象分布データの合計個数が閾値個数を下回っていれば、メンテナンス要求通知は送信されない。
【００７４】
本実施形態の画像形成装置１００は、上記のように、原稿Ｄを搬送する原稿搬送ユニット１と、搬送中の原稿Ｄを読み取る画像読取部２と、データを記憶する記憶部１１３と、読み取った原稿Ｄのそれぞれが主走査方向または副走査方向に対してどれだけ傾いているかを示す傾き角度を求めるとともに、傾き角度の角度データを記憶部１１３に記憶させ、所定期間（予め定められた期間）中に読み取った原稿Ｄに対応する傾き角度の分布を示す分布データを対象分布データとして生成し、対象分布データと記憶部１１３に予め記憶された基準分布データとの間に有意差が有るか否かを判断するための予め定められた有意差検定（検定）を行い、当該検定の結果に基づき画像形成装置１００のメンテナンスが必要か否かを判断する制御部１１０と、画像形成装置１００に対して保守サービスを提供するサービス提供者のサービスシステム２００と通信可能に接続され、画像形成装置１００のメンテナンスが必要であると制御部１１０が判断した場合に、画像形成装置１００のメンテナンスを要求するメンテナンス要求通知をサービスシステム２００へ送信する通信部１２０と、を備える。
【００７５】
本実施形態の構成では、制御部１１０は、対象分布データと基準分布データとの間に有意差が有るか否かを判断するための有意差検定を行う。ここで、原稿搬送ユニット１に不具合が発生していない場合（原稿搬送ユニット１による原稿Ｄの搬送が正常に行われる場合）には、搬送中の原稿Ｄが傾くという現象は起こり難い。しかし、原稿搬送ユニット１に不具合が発生した場合には、搬送中の原稿Ｄが傾き易くなる。したがって、対象分布データと基準分布データとの間に有意差が生じる。そこで、制御部１１０は、対象分布データと基準分布データとの間に有意差が有るか否かを判断するための有意差検定を行い、当該検定の結果に基づき画像形成装置１００のメンテナンスが必要か否かを判断する。その判断の結果、画像形成装置１００のメンテナンスが必要であれば、メンテナンス要求通知がサービスシステム２００へ送信される。すなわち、原稿搬送ユニット１に不具合が発生したために原稿Ｄが傾いたのか否かをユーザーが判断しなくても、原稿搬送ユニット１に不具合が発生していれば、自動的に、メンテナンス要求通知がサービスシステム２００へ送信される。そして、メンテナンス要求通知を受けたサービス提供者は、画像形成装置１００の設置場所へ赴き、画像形成装置１００（原稿搬送ユニット１）のメンテナンスを行う。これにより、原稿搬送ユニット１に不具合が発生したまま放置されることを抑制することができる。
【００７６】
ここで、原稿Ｄのサイズ、原稿Ｄの種類、および、読取モードに関係なく、原稿Ｄが傾く現象が起こっている場合には、原稿搬送ユニット１に不具合が発生している可能性が高いと言える。すなわち、原稿搬送ユニット１に不具合が発生している可能性が高い場合には、原稿Ｄのサイズ毎、原稿Ｄの種類毎、および、読取モード毎に生成した複数の対象分布データのうち有意差が有る対象分布データの個数が多くなる（たとえば、半分以上になる）。逆に、メンテナンスが必要である不具合が原稿搬送ユニット１に発生していなければ、有意差が有る対象分布データの個数は少なくなる。
【００７７】
そこで、本実施形態の制御部１１０は、基準分布データとの間に有意差が有る対象分布データの個数が予め定められた閾値個数以上である場合に、画像形成装置１００のメンテナンスが必要と判断して、通信部１２０に指示し、メンテナンス要求をサービスシステム２００へ送信させる。すなわち、有意差が有る対象分布データの個数が閾値個数を下回っている場合には、メンテナンス要求はサービスシステム２００へ送信されない。これにより、メンテナンスが不要であるにもかかわらずメンテナンス要求通知がサービスシステム２００へ送信されてしまう、という不都合の発生を抑制することができる。
【００７８】
また、本実施形態の制御部１１０は、所定期間中に読み取った原稿Ｄの枚数が予め定められた閾値枚数以下である場合、有意差検定を行わない。ここで、所定期間中に読み取った原稿Ｄの枚数が少ない場合（読み取った原稿Ｄの枚数が閾値枚数以下である場合）、有意差検定の信頼性が低下する。このため、制御部１１０による有意差検定は、所定期間中に読み取った原稿Ｄの枚数が多い場合（読み取った原稿Ｄの枚数が閾値枚数を超える場合）にのみ行われる。
【００７９】
なお、原稿Ｄのサイズおよび原稿Ｄの種類にかかわらず、原稿搬送ユニット１にてジャムが頻発している場合にも、原稿搬送ユニット１に不具合が発生している可能性が高いと言える。そこで、本実施形態の制御部１１０は、原稿Ｄのサイズ毎および原稿Ｄの種類毎にそれぞれ求めたジャム発生回数の全てが予め定められた閾値回数以上であるとき、有意差検定を行わず、通信部１２０に指示し、メンテナンス要求をサービスシステム２００へ送信させる。
【００８０】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８１】
たとえば、本実施形態では、グループ毎に対象分布データを生成したが、記憶部１１３に記憶された傾き角度をグループ分けせずに対象分布データを生成してもよい。言い換えると、所定期間中に読み取った原稿Ｄに対応する傾き角度の角度データの全てをサンプルとする分布データを対象分布データとして１つだけ生成し、当該対象分布データについてのみ有意差検定を行ってもよい。
【００８２】
また、画像形成装置１００に、ＩＣカード（社員証など）から読み取った識別情報、あるいは、操作パネル８に入力されたユーザーＩＤやパスワードなどに基づきユーザーの認証を行うユーザー認証機能（ログイン機能）が搭載されている場合、角度データに付加する属性情報として、対応する原稿Ｄを読み取ったときにログインしていたユーザーを示すユーザー情報を追加することができる。そして、角度データにユーザー情報を付加した場合には、記憶部１１３に記憶された傾き角度をユーザー毎にグループ分けしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017014104.tif 000008
【図７】
2017014104.tif 000009
【図８】
2017014104.tif 000010
【図９】
2017014104.tif 000011
【図１０】
2017014104.tif 000012
【国際調査報告】
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