(57)【要約】  避難運転時の避難効率を向上させるとともに、コスト面での負担を低減することができるエレベータ制御装置を得る。災害の発生を検出する災害検出部と、災害検出部が災害を検出した場合に、エレベータの運転モードを通常運転モードから避難運転を行う避難運転モードに移行する運転モード移行部と、運転モード移行部により、運転モードが避難運転モードに移行したとき、救出階と避難階との間でかごを往復移動させる避難運転実行部とを備え、避難運転実行部は、かごが避難階に到着して戸開した後、かごに設けられた秤装置で検出されたかごの負荷の単位時間あたりの減少量が、あらかじめ設定された規定値以下である場合に、避難階を変更する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設置された建物において災害が発生した場合に、避難者が乗車する救出階と前記避難者が降車する避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うエレベータ制御装置であって、
前記災害の発生を検出する災害検出部と、
前記災害検出部が前記災害を検出した場合に、前記エレベータの運転モードを通常運転モードから前記避難運転を行う避難運転モードに移行する運転モード移行部と、
前記運転モード移行部により、前記運転モードが前記避難運転モードに移行したとき、前記救出階と前記避難階との間で前記かごを往復移動させる避難運転実行部と、を備え、
前記避難運転実行部は、前記かごが前記避難階に到着して戸開した後、前記かごに設けられた秤装置で検出された前記かごの負荷の単位時間あたりの減少量が、あらかじめ設定された規定値以下である場合に、前記避難階を変更する
エレベータ制御装置。
【請求項２】
前記避難運転実行部は、前記かごが変更後の避難階に到着して戸開した後、前記秤装置で検出された前記かごの負荷の単位時間あたりの減少量が、前記規定値以下である場合に、前記避難階を再度変更する
請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記避難運転実行部は、避難階を変更した回数が、あらかじめ設定された最大避難階変更回数以上である場合に、前記避難階を、前記運転モードが前記避難運転モードに移行した直後の初期避難階、または１回前の処理で設定された避難階に変更する
請求項１または請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記避難運転実行部は、避難階を変更してからあらかじめ設定された規定時間を経過した場合に、前記避難階を、前記運転モードが前記避難運転モードに移行した直後の初期避難階、または１回前の処理で設定された避難階に変更する
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記避難運転実行部は、外部から指令入力があった場合に、前記避難階を、前記運転モードが前記避難運転モードに移行した直後の初期避難階、または１回前の処理で設定された避難階に変更する
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記避難運転実行部により前記避難階が変更された場合に、避難階が変更されたことおよび変更後の避難階の少なくとも一方を前記避難者に報知する避難階変更報知部をさらに備えた
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
複数のエレベータからなるエレベータバンクを有する建物において、前記複数のエレベータの何れかで前記避難運転実行部により前記避難階が変更された場合に、
前記避難運転実行部は、同一バンク内の他のエレベータと変更後の避難階の情報を共有する
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項８】
エレベータが設置された建物において災害が発生した場合に、避難者が乗車する救出階と前記避難者が降車する避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うエレベータ制御方法であって、
前記災害の発生を検出する災害検出ステップと、
前記災害を検出した場合に、前記エレベータの運転モードを通常運転モードから前記避難運転を行う避難運転モードに移行する運転モード移行ステップと、
前記運転モードが前記避難運転モードに移行したとき、前記救出階と前記避難階との間で前記かごを往復移動させる避難運転実行ステップと、を有し、
前記避難運転実行ステップは、前記かごが前記避難階に到着して戸開した後、前記かごに設けられた秤装置で検出された前記かごの負荷の単位時間あたりの減少量が、あらかじめ設定された規定値以下である場合に、前記避難階を変更する避難階変更ステップ、を含む
エレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災等の災害発生時、救出階と避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、災害発生時、乗場の混雑を低減するように、避難者が乗車する救出階および避難者が降車する避難階の少なくとも一方を複数の階に分散させた避難方法を作成する避難方法作成部を備え、作成された避難方法に基づいて災害時のエレベータの制御を行うエレベータの制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
具体的には、避難方法作成部は、乗場の混雑度を検出する乗場混雑度検出部からの混雑度情報に応じて、救出階および避難階の少なくとも一方を複数の階に分散させた避難方法を作成する。また、乗場混雑度検出部は、各階に設けられた画像センサ等の乗場センサからの出力に基づいて、救出階の乗場待ち人数や避難階の乗場滞留人数を検出し、乗場の混雑度としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０４６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
すなわち、特許文献１のエレベータの制御装置では、乗場センサにより乗場の混雑度を検出することはできるものの、乗場の異常等により、混雑していないのに降車することができない状況までは検出することができない。【０００６】
そのため、このような状況では、避難者が避難階で降車することができないので、避難運転時の避難効率が低下する恐れがある。また、特に建物が高層である場合には、各階に乗場センサを設けることにより、設置コストや保守・運用コストを含むコスト面での負担が大きくなる恐れがある。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、避難運転時の避難効率を向上させるとともに、コスト面での負担を低減することができるエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ制御装置は、エレベータが設置された建物において災害が発生した場合に、避難者が乗車する救出階と避難者が降車する避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うエレベータ制御装置であって、災害の発生を検出する災害検出部と、災害検出部が災害を検出した場合に、エレベータの運転モードを通常運転モードから避難運転を行う避難運転モードに移行する運転モード移行部と、運転モード移行部により、運転モードが避難運転モードに移行したとき、救出階と避難階との間でかごを往復移動させる避難運転実行部とを備え、避難運転実行部は、かごが避難階に到着して戸開した後、かごに設けられた秤装置で検出されたかごの負荷の単位時間あたりの減少量が、あらかじめ設定された規定値以下である場合に、避難階を変更するものである。【０００９】
また、この発明に係るエレベータ制御方法は、エレベータが設置された建物において災害が発生した場合に、避難者が乗車する救出階と避難者が降車する避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うエレベータ制御方法であって、災害の発生を検出する災害検出ステップと、災害を検出した場合に、エレベータの運転モードを通常運転モードから避難運転を行う避難運転モードに移行する運転モード移行ステップと、運転モードが避難運転モードに移行したとき、救出階と避難階との間でかごを往復移動させる避難運転実行ステップとを有し、避難運転実行ステップは、かごが避難階に到着して戸開した後、かごに設けられた秤装置で検出されたかごの負荷の単位時間あたりの減少量が、あらかじめ設定された規定値以下である場合に、避難階を変更する避難階変更ステップを含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法によれば、エレベータが設置された建物で災害が検出され、エレベータの運転モードが避難運転モードに移行した場合において、かごが避難階に到着して戸開した後、かごに設けられた秤装置で検出されたかごの負荷の単位時間あたりの減少量が、あらかじめ設定された規定値以下であるときに、避難階を変更する。
そのため、避難運転時の避難効率を向上させるとともに、コスト面での負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置が適用されたエレベータの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置における避難運転実行部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明に係るエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００１３】
ここで、このエレベータ制御装置が適用されたエレベータは、エレベータが設置された建物において災害が発生した場合に、避難者が乗車する救出階と避難者が降車する避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うものである。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置が適用されたエレベータの全体構成を示すブロック図である。図１において、このエレベータは、エレベータ制御装置１０と、かご２０と、かご２０に設けられた秤装置２１およびスピーカ２２とを備えている。
【００１５】
秤装置２１は、かご２０の重量、すなわちかご２０にかかる負荷を検出する。また、スピーカ２２は、エレベータの利用者に音声による報知を行う。なお、秤装置２１およびスピーカ２２は、エレベータに標準的に設置されるものである。
【００１６】
エレベータ制御装置１０は、災害検出部１１、運転モード移行部１２、避難運転実行部１３および避難階変更報知部１４を有している。なお、エレベータ制御装置１０は、演算処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムを格納したメモリとを有するマイクロプロセッサで構成されている。また、エレベータ制御装置１０を構成する各ブロックは、記憶部にソフトウェアとして記憶されている。
【００１７】
災害検出部１１は、エレベータが設置された建物における災害の発生を検出する。具体的には、災害検出部１１は、エレベータに標準的に設置された図示しない火災報知機や地震感知器の出力に基づいて火災や地震等の災害を検出し、災害を検出した場合に、運転モード移行部１２に検出情報を出力する。
【００１８】
運転モード移行部１２は、災害検出部１１から災害の検出情報を受け取ると、エレベータの運転モードを、通常運転モードから避難運転モードに移行する。避難運転実行部１３は、運転モード移行部１２により、運転モードが避難運転モードに移行すると、救出階と避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行う。
【００１９】
また、避難運転実行部１３は、かご２０が避難階に到着して戸開した際に、秤装置２１で検出されたかご２０の負荷の単位時間あたりの減少量を計測する。ここで、かご２０の負荷の単位時間あたりの減少量を、単位時間あたりのかご負荷減少量と称する。避難運転実行部１３は、単位時間あたりのかご負荷減少量があらかじめ任意に設定された規定値以下である場合に、救出階を除く最寄りの階に避難階を変更する。
【００２０】
すなわち、避難運転実行部１３は、単位時間あたりのかご負荷減少量が規定値以下である場合に、戸開から一定時間を経過してもかご２０の負荷が減少しないことから、避難階の乗場の混雑または異常により、避難者が降車することができないと判断し、避難階を別の階に変更する。以下、避難階の乗場を、降り場と称する。
【００２１】
また、避難運転実行部１３は、かご２０が変更後の避難階に到着して戸開した際に、秤装置２１で検出されたかご２０の負荷に基づいて単位時間あたりのかご負荷減少量を計測し、単位時間あたりのかご負荷減少量が規定値以下である場合に、救出階およびすでに設定された避難階を除く最寄りの階に避難階を変更する。
【００２２】
また、避難運転実行部１３は、避難階を変更した回数をメモリに記憶し、避難階を変更した回数があらかじめ設定された最大避難階変更回数以上である場合に、避難階を、運転モードが避難運転モードに移行した直後の初期避難階、または１回前の処理で設定された避難階に変更する。すなわち、避難運転実行部１３は、最大避難階変更回数の範囲内で避難階を変更する。なお、最大避難階変更回数は、建物の階床構造等からあらかじめ設定される。
【００２３】
また、避難運転実行部１３は、避難階を変更した時刻をメモリに記憶し、避難階を変更してからあらかじめ任意に設定された規定時間を経過した場合に、避難階を、運転モードが避難運転モードに移行した直後の初期避難階、または１回前の処理で設定された避難階に変更する。
【００２４】
また、避難運転実行部１３は、外部から指令入力があった場合にも、避難階を、運転モードが避難運転モードに移行した直後の初期避難階、または１回前の処理で設定された避難階に変更する。
【００２５】
避難階変更報知部１４は、避難運転実行部１３により避難階が変更された場合に、スピーカ２２によるアナウンスや、かご２０内に設けられた図示しない表示装置によるかご内インフォメーション等により、避難階が変更されたことおよび変更後の避難階の少なくとも一方を避難者に報知する。
【００２６】
なお、建物が複数のエレベータからなるエレベータバンクを有する場合において、複数のエレベータの何れかで避難運転実行部１３により避難階が変更されたときに、避難運転実行部１３は、同一バンク内の他のエレベータと変更後の避難階の情報を共有する。また、同一バンク内の他のエレベータでは、事前に避難階を変更した上で避難運転を行う。これにより、バンク全体のエレベータを最大限活用することができ、降り場の混雑や異常による避難効率の低下を防止することができる。
【００２７】
以下、図２、３のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置の処理について説明する。なお、図２は、エレベータ制御装置１０の全体的な処理を示し、図３は、避難運転実行部１３の詳細な処理を示している。
【００２８】
図２において、まず、エレベータは、災害が発生していない状況において、通常運転モードで運転している（ステップＳ１０１）。
【００２９】
続いて、災害検出部１１により、エレベータが設置された建物において、災害の発生が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
ステップＳ１０２において、災害の発生が検出されていない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、ステップＳ１０１に戻って、通常運転モードでのエレベータの運転を継続する。
【００３１】
一方、ステップＳ１０２において、災害の発生が検出された（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、運転モード移行部１２は、エレベータの運転モードを、通常運転モードから避難運転モードに移行する（ステップＳ１０３）。
【００３２】
次に、避難運転実行部１３は、かご２０を救出階に移動させて戸開し（ステップＳ１０４）、避難者の乗車が完了すると（ステップＳ１０５）、かご２０を避難階に移動させて（ステップＳ１０６）、避難階で戸開する（ステップＳ１０７）。
【００３３】
続いて、避難運転実行部１３は、秤装置２１で検出されたかご２０の負荷に基づいて単位時間あたりのかご負荷減少量を計測し、単位時間あたりのかご負荷減少量が規定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００３４】
ここで、降り場が混雑しておらず、異常も発生していなければ、かご２０内の避難者は避難階で降車するので、降車人数分だけかご負荷が減少する。しかしながら、避難階には建物内のすべての避難者が一斉に避難してくるので、大勢の避難者が降り場に殺到し、混雑する可能性がある。
【００３５】
降り場の混雑がひどい場合には、避難階に到着したエレベータから避難者が降車できない状況が発生しうる。また、災害等により降り場に異常が発生し、混雑していないものの、避難者が降車できない状況も発生しうる。そのため、このような状況では、かご負荷が減少しない。
【００３６】
ステップＳ１０８において、単位時間あたりのかご負荷減少量が規定値以下でない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、救出階を除く最寄りの階に避難階を変更する（ステップＳ１０９）。
【００３７】
以下、図３を参照して、避難運転実行部１３による避難階変更処理について詳細に説明する。なお、図３は、図２に示したステップＳ１０９を詳細に示している。
【００３８】
図３において、避難階を変更した回数である避難階変更回数をＮとし、現在の避難階をＦとし、Ｎ回目の避難階変更後の避難階をＦNとし、運転モードが避難運転モードに移行した直後の初期避難階をＦ0とし、現在時刻をＴとし、Ｎ回目に避難階を変更した時刻ＴNとする。
【００３９】
まず、避難運転実行部１３は、現在までに避難階を変更したか否か、すなわち避難階変更回数Ｎが０であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００４０】
ステップＳ２０１において、避難階変更回数Ｎが０である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、新たに変更する避難階ＦN+1を設定し、現在の避難階Ｆを新たな避難階ＦN+1に変更する（ステップＳ２０２）。このとき、新たな避難階ＦN+1は、これまでに設定された避難階Ｆ0、Ｆ1、…、ＦNおよび救出階を除く階から最寄り階を選択する。
【００４１】
続いて、避難運転実行部１３は、避難階変更回数ＮをＮ＋１にカウントアップし（ステップＳ２０３）、図３の処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ２０１において、避難階変更回数Ｎが０でない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、現在までの避難階変更回数Ｎが最大避難階変更回数以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００４３】
ステップＳ２０４において、避難階変更回数Ｎが最大避難階変更回数以上である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、避難階を初期避難階Ｆ0に初期化し（ステップＳ２０５）、図３の処理を終了する。これにより、最大避難階変更回数を超える場合には、避難階を初期避難階Ｆ0に戻して避難運転を行う。
【００４４】
一方、ステップＳ２０４において、避難階変更回数Ｎが最大避難階変更回数未満である（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、Ｎ回目に避難階を変更した時刻ＴNから現在時刻Ｔを引いた経過時間Ｔ−ＴNが、規定時間以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００４５】
ステップＳ２０６において、経過時間Ｔ−ＴNが規定時間以上である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、避難階変更回数Ｎを０にクリアし（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０５に移行して避難階を初期避難階Ｆ0に初期化する。
【００４６】
これにより、Ｎ回目に避難階を変更した時刻ＴNから規定時間が経過した場合、すなわち最後に避難階を変更してから規定時間が経過した場合には、避難階を初期避難階Ｆ0に戻して避難運転を行う。例えば、規定時間を２０分と設定することにより、最後に避難階を変更してから２０分が経過した時点でリセットがかかって避難階が初期避難階Ｆ0に戻され、初期避難階Ｆ0の混雑が解消されていれば、救出階と初期避難階Ｆ0との間でのかごの往復移動を再開することができる。
【００４７】
一方、ステップＳ２０６において、経過時間Ｔ−ＴNが規定時間未満である（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、外部から指令入力があるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００４８】
ステップＳ２０８において、外部から指令入力がある（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、ステップＳ２０７に移行して避難階変更回数Ｎを０にクリアし、ステップＳ２０５に移行して避難階を初期避難階Ｆ0に初期化する。
【００４９】
これにより、外部から指令入力がある場合には、避難階を初期避難階Ｆ0に戻して避難運転を行う。例えば、避難誘導員やエレベータ管理人のみが操作可能なスイッチ等を外部からの指令入力手段として設けることにより、避難誘導員やエレベータ管理人が、初期避難階Ｆ0の混雑が解消されたと判断した場合に、スイッチを投入して、避難階を初期避難階Ｆ0に戻すことができる。
【００５０】
一方、ステップＳ２０８において、外部から指令入力がない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、ステップＳ２０２に移行して、新たに変更する避難階ＦN+1を設定し、現在の避難階Ｆを新たな避難階ＦN+1に変更する。
【００５１】
図２に戻って、ステップＳ１０９で避難階が変更されると、避難運転実行部１３は、現在の停止階が避難階であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
ここで、ステップＳ１０９で避難階が変更された場合には、通常、現在の停止階が避難階とは異なる。しかしながら、ステップＳ１０９において、避難階変更回数が最大避難階変更回数以上となり、避難階を初期避難階に戻して初期避難階にかご２０を移動させた場合等には、現在の停止階が避難階となりうる。
【００５３】
ステップＳ１１０において、現在の停止階が避難階でない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、ステップＳ１０６に移行してかご２０を避難階に移動させ、ステップＳ２０７に移行して避難階で戸開する。
【００５４】
続いて、ステップＳ１０８において、避難運転実行部１３は、変更後の避難階において、秤装置２１で検出されたかご２０の負荷に基づいて単位時間あたりのかご負荷減少量を計測し、単位時間あたりのかご負荷減少量が規定値以下であるか否かを判定する。このとき、変更後の避難階の降り場が混雑しておらず、異常も発生していなければ、かご２０内の避難者は降車するので、かご負荷が減少する。
【００５５】
ステップＳ１０８において、単位時間あたりのかご負荷減少量が規定値以下である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、災害検出部１１により、エレベータが設置された建物において、災害が継続して検出されているか、すなわち災害が復旧したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００５６】
ステップＳ１１１において、災害が復旧した（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、運転モード移行部１２は、避難運転モードを解除して通常運転モードに戻し（ステップＳ１１２）、これにより、エレベータは、通常運転モードで運転することとなり（ステップＳ１１３）、図２の処理が終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ１１１において、災害が復旧していない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、避難運転実行部１３は、ステップＳ１０４に移行して、次の避難者を避難させるためにかご２０を救出階に移動させて戸開する。
【００５８】
一方、ステップＳ１１０において、現在の停止階が避難階である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、どの避難階でも避難者が降車することができなかった状況であることから、この避難階で避難者が降車し、かご負荷が減少するまで待機する。このとき、ステップＳ１０８でＮｏ、ステップＳ１０９、ステップＳ１１０でＹｅｓ、ステップＳ１０８でＮｏという処理が繰り返される。
【００５９】
その後、降り場の混雑が解消され、避難者が降車すると、かご負荷が減少して、Ｓ１０８でＹｅｓと判定される。ステップＳ１０８でＹｅｓと判定されると、上述したステップＳ１１１に移行して、処理が継続される。
【００６０】
なお、図３に示したフローチャートでは、Ｎ回目に避難階を変更した時刻ＴNから現在時刻Ｔを引いた経過時間Ｔ−ＴNが規定時間以上であるか否かを判定しているが、Ｎ＝１に固定することにより、１回目に避難階を変更した時刻Ｔ1から現在時刻Ｔを引いた経過時間Ｔ−Ｔ1が規定時間以上であるか否かの判定にすることができる。これにより、最初に避難階を変更した時刻から規定時間を経過した時点で、避難階を初期化することができる。
【００６１】
また、規定時間を経過した場合（ステップＳ２０６でＹｅｓ）や外部から指令入力があった場合（ステップＳ２０８でＹｅｓ）の処理として、避難階変更回数をクリアしたり（ステップＳ２０７）、避難階を初期化したりする代わりに、避難階を１つ前に戻したり（Ｆ＝ＦN-1）、避難階変更回数を１つ減らしたり（Ｎ＝Ｎ−１）してもよい。
【００６２】
これにより、最後に避難階を変更してから規定時間が経過した場合や、避難誘導員やエレベータ管理人の判断によるスイッチ操作があった場合に、現在の避難階を１つ前の避難階に戻すことができる。
【００６３】
また、図３に示したフローチャートでは、規定時間を固定値としているが、避難階によって、降り場の広さや他階へ避難するための階段の数等が異なり、混雑のしやすさが変化することから、Ｎ回目の避難階変更後の避難階ＦNに対する規定時間をＴ（ＦN）とし、避難階毎にＴ（ＦN）を設定することで、より細やかな状況に応じた避難階のリセット処理を実現することができる。
【００６４】
以上のように、実施の形態１によれば、エレベータが設置された建物で災害が検出され、エレベータの運転モードが避難運転モードに移行した場合において、かごが避難階に到着して戸開した後、かごに設けられた秤装置で検出されたかごの負荷の単位時間あたりの減少量が、あらかじめ設定された規定値以下であるときに、避難階を変更する。
すなわち、エレベータに標準的に設置された秤装置で検出されたかごの負荷の単位時間あたりの減少量に基づいて、降り場の混雑度や異常を推定することにより、新たな機器を設置することなく、降り場の混雑度や異常を検出することができる。
また、検出した降り場の状況に応じて避難階を変更することにより、避難階でかごが停止したまま、避難者が降車するまで待機することがなくなり、新たな避難者を乗せて避難させることができるので、避難効率を高めることができる。
そのため、避難運転時の避難効率を向上させるとともに、コスト面での負担を低減することができる。
【００６５】
なお、上記実施の形態１は、災害検出時の避難を想定しているが、これに限定されず、状況により他のケースで利用することも可能である。例えば、エレベータ内の全乗客の降りたい階、すなわち目的階が一致しており、目的階で戸開したにも関わらず、降り場が混雑しているため、降車できない状況等においても、この発明を適用することができる。具体的には、かご負荷が減少しないことを検出して、行先階を最寄り階に変更し、最寄り階で全乗客を降車させて、階段等を利用して目的階まで移動してもらうこともできる。
【図１】
2017098652.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2017098652.tif 000007
2017098652.tif 000008
2017098652.tif 000009