(57)【要約】Type17コラーゲンを生体内に供給または維持させる方法を提供することを課題とする。スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物の化合物を有効成分とする組成物を提供することで、この課題を解決する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物を有効成分とする、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項２】
前記スチルベン化合物が、下記一般式
【化１】
2018021527.tif 000019
（式中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水酸基またはアルコキシ基である。ｎは、０〜５の整数を示す。
ｍは、０〜５の整数を示す。
ただし、ｎとｍとの和は、１以上である。）
で表される化合物である、請求項１に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項３】
前記スチルベン化合物が、レスベラトロール、ピセアタンノール、ラポンチゲニン、オキシレスベラトロール、プテロスチルベン、グネトール、またはピノスチルベンである、請求項１または２に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項４】
前記配糖体が、スチルベン化合物と糖の１位の水酸基とが結合してなるものである、請求項１〜３の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項５】
前記配糖体が、スチルベン化合物と、単糖とが結合してなるものである、請求項１〜４の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項６】
前記単糖が、グルコース、トレオース、リキソース、アロース、プシコース、セドヘプツロース、およびボレミトールからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項５に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項７】
前記配糖体が、スチルベン化合物と、２つ以上の糖からなる多糖とが結合してなるものである、請求項１〜４の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項８】
前記スチルベン化合物と結合する多糖の糖残基が、グルコース残基である、請求項７に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載のType17コラーゲン産生促進剤を含む外用組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の外用組成物の製造方法であって、前記スチルベン化合物および／またはその配糖体と、外用組成物に添加することが許容される成分とを混合する工程を含む、製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載のType17コラーゲン産生促進剤を含む内用組成物。
【請求項１２】
請求項１〜９または１１に記載のType17コラーゲン産生促進剤を含む、育毛剤。
【請求項１３】
請求項１〜９又は１１の何れか１項に記載するType17コラーゲン産生促進剤の、育毛剤の製造のための使用。
【請求項１４】
育毛を求めるヒトに対して、請求項１〜９又は１１の何れか１項に記載するType17コラーゲン産生促進剤を肌または頭皮に適用する工程を含む、育毛方法。
【請求項１５】
下記式（２）
【化２】
2018021527.tif 000020
（式中、R3はC1-4のアルキル基を示す。
pは０〜15の整数を示す。
ｑは１〜５の整数を示す。）
で表される、プテロスチルベン化合物。
【請求項１６】
式（２）において、R3がメトキシ基、エトキシ基、ｎープロポキシ基、イソプロポキシ基、n−ブトキシ基およびｔ−ブトキシ基から選択される、請求項１５に記載する化合物。
【請求項１７】
式（２）において、ｑが２である、請求項１５または１６に記載する化合物。
【請求項１８】
式（２）において、基R3が３位、４位及び５位の少なくとも１つに配位している、請求項１５〜１７の何れか１項に記載する化合物。
【請求項１９】
式（２）において、スチルベン骨格とグルコピラノース環の間に位置する酸素原子が、該グルコピラノース環の１’’位とβ結合している、請求項１５〜１８の何れか１項に記載する化合物。
【請求項２０】
式（２）において、ｐが１以上の整数を示す場合のグルコピラノース環の間の（１−４）結合が、全てα結合である、請求項１５〜１９の何れか１項に記載する化合物。
【請求項２１】
式中のｐが２以上である、請求項１５〜２０の何れか１項に記載する化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Type17コラーゲン産生促進剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
毛包細胞周辺に存在するType17コラーゲンの欠乏が、白髪の発生、脱毛等の、毛髪の衰えの原因となることが知られている（非特許文献１）。Type17コラーゲンとは、17型コラーゲン、BP180等とも呼ばれる、膜貫通ドメインを有するタンパク質である。このタンパク質は、生体内では上皮組織が基底膜に接着する機能に関連することが知られている。そして、このタンパク質が欠如すると、水疱性類天疱瘡を発症することも知られている（特許文献１）。【０００３】
育毛剤の有効成分として、従来ミノキシジルが知られているが、これは本来は降圧剤の有効成分として開発された化合物である。このためミノキシジルを含む内用剤は死亡例が報告される等、重篤な副作用が懸念されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開2007-129938号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Science,（2016）Vol. 351, Issue 6273, p.575
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
加齢等を原因とする毛髪に代表される体毛の衰え（白髪、脱毛等）に抗うことを目的とした、食品、化粧料、医薬品等の各種組成物への要望は高まるばかりである。しかも、このような組成物はある程度の安全性が保障されていないと、市場は満足しない。【０００７】
上記する非特許文献１には、Type17コラーゲンの欠乏が毛髪の衰えの原因であることが述べられているのに留まっており、Type17コラーゲンを生体内に供給する手段、Type17コラーゲンを生体内で維持する方法等については何ら開示されていない。【０００８】
本発明の課題は、Type17コラーゲンを生体内に供給または維持させる方法、並びに当該方法に用いる組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物が、生体内のType17コラーゲンの産生を促進する作用を有することを見出した。【００１０】
本発明は斯かる知見を基にして完成されたものであり、下記に示す態様の発明を広く包含するものである。【００１１】
項１  スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物を有効成分とする、Type17コラーゲン産生促進剤。【００１２】
項２  前記スチルベン化合物が、下記一般式【００１３】
【化１】
2018021527.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水酸基またはアルコキシ基を示す。ｎは、０〜５の整数を示す。
ｍは、０〜５の整数を示す。
ただし、ｎとｍとの和は、１以上である。）
で表される化合物である、項１に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。【００１５】
項３  前記スチルベン化合物が、レスベラトロール、ピセアタンノール、ラポンチゲニン、オキシレスベラトロール、プテロスチルベン、グネトール、またはピノスチルベンである、項１または項２に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。【００１６】
項４  前記配糖体が、スチルベン化合物と糖の１位の水酸基とがグリコシド結合してなるものである、項１〜項３の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。【００１７】
項５  前記配糖体が、スチルベン化合物と単糖とがグリコシド結合してなるものである、項１〜項４の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。【００１８】
項６  前記単糖が、グルコース、トレオース、リキソース、アロース、プシコース、セドヘプツロース、およびボレミトールからなる群より選択される少なくとも１つである、項５に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。【００１９】
項７  前記配糖体が、スチルベン化合物と２つ以上の単糖からなる多糖とがグリコシド結合してなるものである、項１〜項４の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。【００２０】
項８  前記スチルベン化合物とグリコシド結合する多糖の糖残基が、グルコース残基である、項７に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。【００２１】
項９  項１〜８の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤を含む外用組成物。【００２２】
項１０  項９に記載の外用組成物の製造方法であって、前記スチルベン化合物および／またはその配糖体と、外用組成物に添加することが許容される成分とを混合する工程を含む、製造方法。【００２３】
項１１  項１〜８の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤を含む内用組成物。【００２４】
項１２  項1〜９または項１１の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤を含む育毛剤。【００２５】
項１３
項１〜9または項１１の何れか１項に記載するType17コラーゲン産生促進剤の、育毛剤の製造のための使用。【００２６】
項１４
育毛を求めるヒトに対して、項１〜9または項１１の何れか１項に記載するType17コラーゲン産生促進剤を肌または頭皮に適用する工程を含む、育毛方法。【００２７】
項１５  下記式（２）
【化２】
2018021527.tif 000003
（式中、R3はC1-4のアルコキシ基を示す。
pは０〜15の整数を示す。
ｑは１〜５の整数を示す。）
で表される、プテロスチルベン化合物。【００２８】
項１６  式（２）において、R3がメトキシ基、エトキシ基、ｎープロポキシ基、イソプロポキシ基、n−ブトキシ基およびｔ−ブトキシ基から選択される、項１５に記載する化合物。【００２９】
項１７  式（２）において、ｑが２である、項１５または項１６に記載する化合物。【００３０】
項１８  式（２）において、基R3が３位、４位及び５位の少なくとも１つに配位している、項１５〜項１７の何れか１項に記載する化合物。【００３１】
項１９  式（２）において、スチルベン骨格とグルコピラノース環の間に位置する酸素原子が、該グルコピラノース環の１’’位とβ結合している、項１５〜項１８の何れか１項に記載する化合物。【００３２】
項２０  式（２）において、ｐが１以上の整数を示す場合のグルコピラノース環の間の（１−４）結合が、全てα結合である、項１５〜項１９の何れか１項に記載する化合物。【００３３】
項２１  式中のｐが２以上である、項１５〜項２０の何れか１項に記載する化合物。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によると、Type17コラーゲンの産生を促進するために用いられる組成物（Type17コラーゲン産生促進剤）を提供することができる。本発明の組成物の好ましい形態として、これを外用組成物または内用組成物の形態とすることができる。更に好ましい態様の本発明のType17コラーゲン産生促進剤として、これを育毛剤の形態とすることができる。【００３５】
また、本発明のType17コラーゲン産生促進剤の有効成分であるスチルベン化合物およびその配糖体は、食経験のある植物中に含まれる化合物であるために、人体に対して安全性が高く、副作用の問題が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】製造例２にて示すプテロスチルベン多糖配糖体が製造されたことを確認するＨＰＬＣチャート。図中の各グラフの縦軸は、UV強度（μＶ）を示し、横軸は、保持時間（ｍｉｎ）を示す。Ａのmono-は単糖配糖体を、di-は二糖配糖体を、tri-は三糖配糖体を、terta-は四糖配糖体を、penta-は五糖配糖体を、hexa-は六糖配糖体を、hepta-は七糖配糖体を、そしてocta-は八糖配糖体を示す。Ｂは単離したプテロスチルベン二糖配糖体を示す。Ｃは単離したプテロスチルベン三糖配糖体を示す。
【図２】実施例２に示すプテロスチルべンおよびプテロスチルベンモノグリコシドを用いた、Type17コラーゲンの発現量を確認する実験結果を示す図。図中のＡはプテロスチルベンの添加後のヒト皮膚モデルにおけるType17コラーゲンのタンパク質の発現量を示すウエスタンブロットの結果を示し、Ｂはプテロスチルベンモノグリコシドを添加した時の結果を示す。
【図３】実施例３に示すプテロスチルべン多糖配糖体（プテロスチルベン二糖配糖体及びプテロスチルベン三糖配糖体）を用いた、Type17コラーゲンの量を確認する実験結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
Type17コラーゲン産生促進剤
本発明のType17コラーゲン産生促進剤は、スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物を有効成分とする。
【００３８】
上記するスチルベン化合物とは、スチルベン骨格を有する化合物であり、特に限定されることは無い。具体的には、下記式（１）
【００３９】
【化３】
2018021527.tif 000004
【００４０】
にて表される化合物を挙げることができる。
【００４１】
上記する式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水酸基またはアルコキシ基である。
【００４２】
上記する式（１）において、ｎは、０〜５の整数を示す。好ましくは０〜４の整数であり、より好ましくは０〜３の整数であり、更に好ましくは１〜２の整数である。
【００４３】
上記する式（１）において、ｍは、０〜５の整数を示す。好ましくは０〜４の整数であり、より好ましくは０〜３の整数であり、更に好ましくは１〜２の整数である。
【００４４】
ただし、ｎとｍとの和は、１以上である。好ましくは１以上５以下であり、より好ましくは１以上４以下であり、更に好ましくは、２以上４以下である。
【００４５】
上記するＲ１およびＲ２が配位するベンゼン環の位置は、特に限定されることは無い。例えば、式（１）にて表される化合物のベンゼン環の２位、３位、４位、５位、６位、２’位、３’位、４’位、５’位および６’位の何れかの位置とすることができる。これらの位置の中でも、３位、４位、５位、３’位、４’位、および５’位の何れかの位置の少なくとも１つに配位されることが好ましい。
なお、Ｒ１およびＲ２が配位するベンゼン環の位置は、両者の配位される位置に関係なく、上記する位置に自由に配位することができる。
【００４６】
本発明においてアルコキシ基とは炭化水素基が酸素原子に結合した構造を有する基である限り、特に限定されることは無い。例えば、上記する炭化水素基がＣ１−４アルキル基である、メトキシ基、エトキシ基、ｎープロポキシ基、イソプロポキシ基、n−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基；上記する炭化水素基がアリール基であるフェノキシ基、１−ナフチルオキシ基；上記する炭化水素基がアルケニル基であるアリルオキシ基；上記する炭化水素基がシクロアルキル基であるシクロヘキシルオキシ基、上記する炭化水素基がシクロアルキル基であるベンジルオキシ基等を挙げることができる。これら基の中でも、メトキシ基またはエトキシ基が好ましく、メトキシ基が最も好ましい。
【００４７】
上記する具体的なスチルベン化合物として、例えば、レスベラトロール、ピセアタンノール、ラポンチゲニン、オキシレスベラトロール、プテロスチルベン、グネトール、およびピノスチルベン等の化合物を挙げることができる。これらの化合物の中でも、レスベラトロール、ピセアタンノール、プテロスチルベン、またはピノスチルベンが好ましく、プテロスチルベンが最も好ましい。
【００４８】
本発明のType17コラーゲン産生促進剤の有効成分である上記するスチルベン化合物の配糖体は、特に限定されることは無い。
【００４９】
上記する配糖体の１つの態様として、例えば、上記するスチルベン化合物と単糖とがグリコシド結合してなる配糖体（本明細書にて、これを「単糖配糖体」と呼ぶことがある。）を例示することができる。
【００５０】
上記するグリコシド結合は、特に限定されることは無い。例えば、単糖の水酸基と、上記するスチルベン化合物の水酸基とがグリコシド結合する態様を挙げることができる。好ましくは、単糖の１位の水酸基とスチルベン化合物の任意の水酸基とがグリコシド結合する態様である。
【００５１】
また、上記するグリコシド結合の立体的方向は、特に限定されることは無く、α型であってもβ型であってもよい。生体内での配糖体の安定性に鑑みて、β型とすることが好ましい。
【００５２】
上記する単糖は、特に限定されることは無い。例えば、グルコース、トレオース、リキソース、アロース、プシコース、セドヘプツロース、およびボレミトール等の化合物を挙げることができる。これらの化合物の中でも、グルコースが好ましい。
【００５３】
上記する配糖体の別の態様として、例えば、スチルベン化合物と２以上の単糖からなる多糖とがグリコシド結合してなる配糖体（本明細書にて、これを「多糖配糖体」と呼ぶことがある。）の態様を例示することもできる。
【００５４】
上記する多糖を構成する単糖は、特に限定されることは無い。例えば、グルコース、トレオース、リキソース、アロース、プシコース、セドヘプツロース、およびボレミトールを挙げることができる。これらの化合物の中でも、グルコースが好ましい。
【００５５】
上記する多糖に含まれる単糖の個数は２個以上であればよく、特に限定されることは無い。例えば、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、１０個、１１個、１２個、１３個、１４個、１５個を挙げることができる。
【００５６】
これらの多糖における上記する単糖同士の結合の態様は、特に限定されることは無く、通常はグリコシド結合の態様とすることができる。
【００５７】
上記するグリコシド結合における配位態様は、特に限定されることは無い。具体的には１−４結合、１−６結合、１−３結合等の態様を挙げることができる。また、グリコシド結合の立体的方向も、特に限定されることは無く、α結合であってもβ結合であってもよい。
【００５８】
多糖配糖体における、上記するスチルベン化合物と２以上の単糖からなる多糖との間のグリコシド結合における立体的方向は、特に限定されることは無い。例えば、α結合またはβ結合を挙げることができる。生体内での配糖体の安定性に鑑みて、β型とすることが好ましい。
【００５９】
本発明のType17コラーゲン産生促進剤に含まれる、スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物（これを「有効成分」と呼ぶことがある。）の量は、本発明の効果が発揮される範囲において、特に限定されることは無い。例えば、１００質量％のType17コラーゲン産生促進剤に対する有効成分の配合量を、通常は０．０００００１質量％〜１００質量％程度とすることができる。
【００６０】
上記するスチルベン化合物およびその配糖体は、共に公知の物質であるか、または公知の物質から公知の方法を採用することにより、容易に製造することができる。また、スチルベン化合物の配糖体については、有機合成法であるケーニッヒ・クローネ反応を採用してスチルベン化合物を配糖化する方法、または糖転移酵素を採用する方法等を用いて製造することができる。
【００６１】
多糖配糖体については、上記する単糖配糖体を基に、有機合成法または糖転移酵素を採用して作製することもできる。
【００６２】
また、上記するスチルベン化合物およびその配糖体は、植物体から公知の抽出方法を採用して得ることも可能である。
【００６３】
下記実施例にて示すように、本発明のType17コラーゲン産生促進剤は皮膚の表皮に適用することで、Type17コラーゲンの産生を促進する効果を発揮することができる。前述するように、Type17コラーゲンの欠乏は、白髪の発生、脱毛等のような毛髪に代表される体毛の衰えの原因であることが知られている。このため、毛髪、眉毛、睫毛、髭等の体毛の衰え（白髪、脱毛の防止）、これらの体毛に対する育毛、発毛、養毛等の効果を期待して、本発明のType17コラーゲン産生促進剤を、内用または外用する用途に用いることができる。
【００６４】
よって、本発明のType17コラーゲン産生促進剤は、外用および内用の形態（以下、それぞれ、これらを「外用組成物」および「内用組成物」と呼ぶことがある。）とすることができる。
【００６５】
外用組成物
本発明の外用組成物は、上記するType17コラーゲン産生促進剤を含むものである。
【００６６】
外用組成物に含まれるスチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物の量は、本発明の効果が発揮される範囲において、特に限定されることは無い。例えば、１００質量％の外用組成物に対する有効成分の配合量を、通常は０．０００００１質量％〜１００質量％程度とすることができる。
【００６７】
本発明の外用組成物の適用対象者としては、上記するType17コラーゲン産生促進剤による効果を期待する者、具体的には、毛髪、眉毛、睫毛、髭等の体毛の衰え（白髪、脱毛等）を改善したい者、これらの体毛に対する育毛、発毛、養毛等の効果を望む者であれば、特に限定されることは無い。
【００６８】
本発明の外用組成物の使用量は、上記する効果が期待できる範囲内の使用量である限り、特に限定はされることは無い。例えば、後述する本発明の外用組成物の１つの形態である化粧料組成物における使用量から適宜決定することができる。具体的には、外用組成物に含まれる有効成分の量として、皮膚または頭皮の１ｃｍ２あたり、通常１ｍｇ〜５ｍｇ程度の量を使用すればよい。
【００６９】
本発明の外用組成物の形態は、特に限定されることは無い。例えば、化粧料組成物（薬用化粧品等の医薬部外品を含む。）、医薬組成物（エアゾール剤、液剤、エキス剤、経皮吸収型製剤、懸濁剤、乳剤、酒精剤、貼付剤、チンキ剤、パップ剤、芳香水剤、リニメント剤、流エキス剤、ローション剤等の主として外用される剤形を含む。）等が挙げられる。
【００７０】
上記する外用組成物は、これが発揮する上記する効果を必要とする部位に塗布することができる。具体的には、頭髪の衰え（白髪または脱毛等）を改善する効果を期待するのであれば頭皮に、そして眉毛の衰えを改善するのであれば眉に、上記する外用組成物を塗布すればよい。
【００７１】
上記する外用組成物の使用回数は、特に限定されることは無い。例えば、適用対象者の年齢、性別、または上記する効果の、所望する効果の程度等に基づいて、適宜設定することができる。
【００７２】
外用組成物の製造方法
上記する本発明の外用組成物の製造方法は、スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物と、外用組成物に添加することが許容される成分とを混合する工程を含む。
【００７３】
スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物とは、上記するとおりである。
【００７４】
外用組成物に添加することが許容される成分とは、特に限定されることは無い。例えば、上記する外用組成物の一つの形態として挙げた、医薬組成物または化粧料組成物に添加することが許容される成分を挙げることができる。
【００７５】
化粧料組成物
上記する通り、本発明の外用組成物は化粧料組成物の形態とすることができる。
【００７６】
化粧料組成物に含まれるスチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物の量は、本発明の効果が発揮される範囲において、特に限定されることは無い。例えば、１００質量％の組成物に対する有効成分の配合量を、通常は０．０００００１質量％〜１００質量％程度とすることができる。
【００７７】
上記する化粧料組成物の形状は、特に限定されることは無い。例えば、ローション状（液状）、ムース状、ジェル状、ゼリー状、乳液状、懸濁液状、クリーム状、軟膏状、シート状、エアゾール状、スプレー状等を挙げることができる。これらの種類の形状とすることで、皮膚のみならず、頭皮にも適用することができる。
【００７８】
化粧料組成物の具体的な態様は、特に限定されることは無い。例えば、マスカラ、アイブロー、アイシャドウ、アイライン等のメイクアップ化粧料；化粧水、乳液、スキンクリーム、ローション、オイル、パック、マスク等の基礎化粧料；洗顔料、クレンジング、ボディソープ等の皮膚洗浄料；シャンプー、リンス、コンディショナー、整髪剤、育毛剤等の毛髪化粧料、マッサージ剤、清拭剤等を挙げることができる。
【００７９】
上記する化粧料組成物の適用量は、適用対象者の性別、年齢、当該化粧料組成物の適用形態、所望する効果の程度等に基づいて適宜設定することができる。例えば、化粧料組成物に含まれる有効成分の量として、皮膚または頭皮の１ｃｍ２あたり、通常１ｍｇ〜５ｍｇ程度の量を適用すればよい。
【００８０】
上記する化粧料組成物は、例えば、Type17コラーゲン産生促進剤が発揮する効果に基づいた、育毛剤等に好適に用いることができる。なお、本発明における育毛には、例えば、発毛、養毛、脱毛予防等の意味を包含することもできる。
【００８１】
内用組成物
本発明の内用組成物は、上記するType17コラーゲン産生促進剤を含むものである。
【００８２】
内用組成物に含まれるスチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物の量は、本発明の効果が発揮される範囲において、特に限定されることは無い。例えば、１００質量％の内用組成物に対する有効成分の量を、通常は０．０００００１質量％〜１００質量％程度とすることができる。
【００８３】
本発明の内用組成物の適用対象者としては、上記するType17コラーゲン産生促進剤による効果を期待する者、具体的には、毛髪、眉毛、睫毛、髭等の体毛の衰え（白髪、脱毛等）を改善したい者、これらの体毛に対する育毛、発毛等の効果を望む者であれば、特に限定されることは無い。
【００８４】
本発明の内用組成物の使用量は、上記する効果が期待できる範囲内の使用量である限り、特に限定されることは無い。例えば、後述する本発明の内用組成物の１形態である飲食品組成物おける使用量から適宜決定することができる。例えば、内容組成物に有効成分の量に換算して、ヒト成人（例えば、体重６０ｋｇ）の一日の摂取量として、通常５ｍｇ〜１０ｍｇ程度の量とすることができる。
【００８５】
本発明の内用組成物の形態は、特に限定されることは無い。例えば、飲食品組成物、病者用食品等、医薬組成物（剤形として液剤、エキス剤、エリキシル剤、カプセル剤、顆粒剤、丸剤、懸濁剤、乳剤、坐剤、散剤、酒精剤、錠剤、シロップ剤、浸剤、煎剤、チンキ剤、点眼剤、トローチ剤、軟膏剤、芳香水剤、リモナーデ剤、流エキス剤等の、主として内用されるものを含む。）等が挙げられる。
【００８６】
これらの形態の中でも、飲食品組成物が好ましい。
【００８７】
内用組成物の製造方法
本発明の内用組成物の製造方法とは、スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物と、内用組成物に添加することが許容される成分とを混合する工程を含む。
【００８８】
スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物とは、上記するとおりである。
【００８９】
内用組成物に添加することが許容される成分とは、特に限定されることは無い。例えば、上記する内用組成物の一つの形態として挙げた、医薬組成物もしくは飲食品組成物に添加することが許容される成分、もしくはこれらを参考にした成分とすることができる。例えば、内用組成物に有効成分の量に換算して、ヒト成人（例えば、体重６０ｋｇ）の一日の摂取量として、通常５ｍｇ〜１０ｍｇ程度の量とすればよい。
【００９０】
飲食品組成物
上記する通り、本発明の内用組成物は飲食品組成物の形態とすることができる。
【００９１】
本発明の飲食品組成物に含まれるスチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物の量は、本発明の効果が発揮される範囲において、特に限定されることは無い。例えば、１００質量％の組成物に対する有効成分の配合量を、通常は０．０００００１質量％〜１００質量％程度とすることができる。
【００９２】
本発明の飲食品組成物には、特定保健用食品、機能性表示食品、および栄養機能食品等の保健機能食品（飲料を含む）；栄養補助食品、健康補助食品、および栄養調整食品等；並びに一般食品（飲料を含む）のいずれもが包含されるもののとすることができる。
【００９３】
これらの飲食品組成物は、慣用の飲食物の形状を有していればよく、例えば一般の食品、飲料の形態（明らか食品）のほか、好ましくは、毛髪、眉毛、睫毛、髭等の体毛の衰えの衰え（白髪または脱毛等）を改善する効果を発揮することを、飲食品の機能として謳うことのできる特定保健用食品、または機能性表示食品である。上記する飲食品組成物は、元気でいたいために、健康維持のために、美容のために、予防医学のために、毎日の健康のために、疲労回復のために、美肌健康のために、美肌維持のために、頭皮が気になる人のために等と謳うことができる。
【００９４】
上記する飲食品組成物の形状は、特に限定されることは無い。例えば、清涼飲料、炭酸飲料、栄養飲料、果実飲料、乳酸飲料等の飲料；アイスクリーム、かき氷等の冷菓；ガム、チョコレート、飴、錠菓、スナック菓子、ゼリー、ジャム、クリーム、グミ等の菓子；そば、うどん、即席麺、中華麺等の麺；かまぼこ、ハム、ソーセージ等の水産または畜産加工食品；加工乳、発酵乳等の乳製品；サラダ油、マヨネーズ、ホイップクリーム、ドレッシング等の油脂または油脂加工食品；ソース、たれ等の調味料；スープ、サラダ、惣菜、漬物、パン、シリアル等を挙げることができる。
【００９５】
本発明の飲食品組成物は、例えば、粉末、顆粒、カプセル、トローチ、錠剤（タブレット）等の固形製剤；シロップやドリンク等の液体製剤等の、一般にサプリメントとして提供される製剤形態とすることもできる。
【００９６】
上記する飲食品組成物の摂取量は、適用対象者の性別、年齢、当該飲食品組成物の適用形態、所望する効果の程度等に基づいて適宜設定することができる。例えば、飲食品組成物に有効成分の量に換算して、ヒト成人（例えば、体重６０ｋｇ）の一日の摂取量として、通常５ｍｇ〜１０ｍｇ程度の量とすればよい。
【００９７】
プテロスチルベン化合物
本発明の、プテロスチルベン化合物は下記式（２）で表される。
【００９８】
【化４】
2018021527.tif 000005
【００９９】
上記する式（２）のR3はC1-4のアルコキシ基である。前記アルコキシ基とはC1-4のアルキル基が酸素原子に結合した構造を有する基である限り、特に限定されることは無い。例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎープロポキシ基、イソプロポキシ基、n−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等を挙げることができる。これら基の中でも、メトキシ基またはエトキシ基が好ましく、メトキシ基が最も好ましい。
【０１００】
上記する式（２）のｐは０〜15の整数である。中でも、プテロスチルベン化合物の水溶性に鑑みて、ｐが２以上であることが好ましい。また、製造コスト等に鑑みて、ｐは２であることが好ましい。
【０１０１】
上記する式（２）のｑは１〜５の整数である。中でも、ｑは２であることが好ましい。
【０１０２】
上記する式（２）において、基R3が置換される位置は、特に限定されない。例えば、２位、３位、４位、５位および６位の少なくとも１つを挙げることができる。基R3が置換される好ましい位置は、３位、４位および５位の少なくともであり、３位および５位に基R3が置換されることが最も好ましい。よって、上記する式（２）において、３位および５位にメトキシ基が置換されるか化合物が最も好ましい。
【０１０３】
上記する式（２）において、スチルベン骨格とグルコピラノース環の間に位置する酸素原子と該グルコピラノース環の１’’位との結合態様は、特に限定されない。例えば、前記スチルベン骨格と前記グルコピラノース環との間の酸素原子とグルコピラノース環の１’’位との結合を、α結合とすることもでき、β結合とすることもできる。好ましくは、β結合である。ここで定義するスチルベン骨格とグルコピラノース環との間に位置する酸素原子とは、スチルベン骨格の４’位に結合する酸素原子である。
【０１０４】
上記する式（２）において、ｐが１以上の整数を示す場合、プテロスチルベン化合物内のグルコピラノシド間に（１−４）結合が存在することとなる。前記する（１−４）結合の種類は特に限定されない。例えば、α結合とすることもでき、β結合とすることもできる。製造の簡便さに鑑みて、α結合とすることが好ましく、全てα結合とすることが好ましい。
【０１０５】
上記するプテロスチルベン化合物は、本明細書にて開示するType17コラーゲンの産生促進剤の有効成分として用いることができる。
【０１０６】
プテロスチルベン化合物の製造方法
上記するプテロスチルベン化合物の製造方法は、特に限定されない。たとえば、以下に示す方法を挙げることができる。なお、上記する式（２）におけるｐが０の場合とｐが１以上の整数の場合とで、その製造方法を異なるものとすることができる。
【０１０７】
ｐが０の場合
ｐが０を示すプテロスチルベン化合物の製造方法を一例を以下に示す。なお、ｐが０を示すプテロスチルベン化合物は、下記式（３）で表される化合物である。
【化５】
2018021527.tif 000006
（式中、R3はC1-4のアルコキシ基を示す。
ｑは１〜５の整数を示す。）
【０１０８】
原料として、下記式（４）で表される化合物を準備する。
【化６】
2018021527.tif 000007
（式中、R3及びｑは、上記に同じである。）
【０１０９】
上記する式（４）において、R3で示される具体的なC1-4のアルコキシ基は、上記する式（２）と同様とすることができる。また、上記する式（４）に設ける基R3の位置も、上記する式（２）と同様とすることができる。
【０１１０】
上記する式（４）で表される化合物は、公知の化合物から公知の方法によって製造することができる化合物である。また、市場から購入することによって、入手することもできる。
【０１１１】
もう一つの原料として、下記式（５）に示す化合物を準備する。
【化７】
2018021527.tif 000008
（式中、Xはハロゲン原子を示す。
R４は同一または異なって水酸基の保護基を示す。）
【０１１２】
式（５）において、Xはハロゲン原子を示す。具体的なハロゲン原子は、特に限定されない。例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子およびアスタチン原子を挙げることができる。これらのハロゲン原子の中でも、式（５）で表される化合物からの脱離能及び取り扱いの容易さを勘案して、塩素原子又は臭素原子が好ましく、臭素原子が最も好ましい。
【０１１３】
なお、式（５）における、グルコピラノース環へのＸの結合態様は、特に限定されない。例えば、α−アノマーとすることもでき、β−アノマーとすることもできる。
【０１１４】
式（５）において、R４は水酸基の保護基を示す。具体的な水酸基の保護基とは、特に限定されない。例えば、アセチル基、リン酸基、アミノ基、メチル基、ベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシメチル基、２−テトラヒドロピラニル基、エトキシエチル基、べンゾイル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基などを挙げることができる。これらの水酸基の保護基の中でも、アセチル基、リン酸基、アミノ基、およびメチル基が好ましく、特にアセチル基が好ましい。
【０１１５】
式（５）において、R４は同一であっても異なっていてもよい。製造の簡便さの観点から、全て同一とすることが好ましい。すなわち、式（５）におけるR４は、全てアセチル基とすることが最も好ましい。
【０１１６】
上記する式（５）で表される化合物は、公知の化合物から公知の方法によって製造することができる化合物である。また、市場から購入することによって入手することもできる。
【０１１７】
上記する式（４）及び式（５）で表される化合物をルイス塩基の存在下で反応させることにより、式（３）で表されるプテロスチルベン化合物を製造することができる。
【０１１８】
上記するルイス塩基は特に限定されない。例えば、ルイス塩基として、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどを挙げることができる。中でも、水酸化カリウムを用いることが好ましい。上記するルイス塩基は、一種または二種以上を組みあわせて用いることもできる。
【０１１９】
上記する式（３）で表されるプテロスチルベン化合物の製造方法において、式（４）及び式（５）で表される化合物並びにルイス塩基の混合物を反応させる溶媒は、特に限定されない。通常は、Ｃ１-４の低級アルコールを使用することができ、中でもエタノールを使用することが好ましい。特に、無水エタノールを使用することがより好ましい。
【０１２０】
上記する式（３）で表されるプテロスチルベン化合物の製造方法において、式（４）及び式（５）で表される化合物並びにルイス塩基の混合物を、所定の温度及び所定の気圧の環境下で反応させることができる。上記する所定の温度とは、特に限定されない。通常は、１０℃〜４０℃程度の室温下で反応させることができる。上記する所定の圧力とは、特に限定されない。通常は、大気圧下（１０１３ｈＰａ程度）で反応させることができる。
【０１２１】
上記する式（３）で表されるプテロスチルベン化合物の製造方法において、式（４）及び式（５）で表される化合物及びルイス塩基の混合物を、脱水剤の存在下で反応させることもできる。上記する脱水剤の存在下にて上記の反応を進めることによって、式（３）で表されるプテロスチルベン化合物の製造方法に要する反応時間を短縮させることができる。具体的な脱水剤は特に限定されない。例えば、酸化アルミニウム、塩化カルシウム、酸化カルシウム、無水硫酸カルシウム、酸化マグネシウム、過塩素酸マグネシウム、無水硫酸マグネシウム、酸化リン(Ｖ)、シリカゲル、無水硫酸ナトリウム、硫酸、塩化亜鉛、結晶性ゼオライトなどを挙げることができる。中でも、結晶性ゼオライトが好ましく、特に結晶性ゼオライトの一種であるモレキュラーシーブ（３Ａ、４Ａ、５Ａ、または１３Ｘ）がより好ましい。
【０１２２】
上記する方法にて得られる式（３）で表されるプテロスチルベン化合物の純度を向上させるために、反応終了後の混合物から、慣用の単離及び／又は精製手段を組み合わせることもできる。具体的な単離及び／又は精製手段として、例えば、クロマトグラフィー、再結晶、抽出及び蒸留等の手段を挙げることができる。
【０１２３】
ｐが１以上の整数の場合
ｐが１以上の整数を示す場合の式（２）で表されるプテロスチルベン化合物は、上記するｐが０を示す式（３）で表されるプテロスチルベン化合物及びデンプンとを、シクロデキストリングリコシルトランスフェラーゼの存在下で反応させることによって製造することができる。
【０１２４】
デンプンとは、グルコース分子がグリコシド結合した化合物であれば、特に限定されない。例えば、可溶性でんぷん、デキストリン、シクロデキストリン、マルトデキストリン等を挙げることができる。
【０１２５】
シクロデキストリングリコシルトランスフェラーゼとは、シクロデキストリングルカノトランスフェラーゼ又はCGTaseとも呼ばれる酵素であり、グルコース分子又はグルコースに由来する基（グルコース基）を有する化合物のグルコース基に対して、他のグルコース分子を付加する反応を触媒する酵素であれば、特に限定されない。例えば、α-CGTase、β-CGTase及びγ-CGTase等を挙げることができる。シクロデキストリングリコシルトランスフェラーゼの由来も、上記する反応を触媒する機能を発揮する範囲において、特に限定されない。例えば、バチルス属に属する微生物等を挙げることができる。
【０１２６】
ｐが１以上の整数を示す場合の反応条件は、使用するシクロデキストリングリコシルトランスフェラーゼの至適条件に従う範囲において、特に限定されない。例えば、反応温度として通常は２５〜８０℃程度を挙げることができる。反応時間として、通常は２時間〜４８時間程度を挙げることができる。
【０１２７】
ｐが１以上の整数を示す場合の反応終了後、式（２）で表されるプテロスチルベン化合物の純度を向上させるために、反応終了後の混合物から、慣用の単離及び／又は精製手段を組み合わせることもできる。具体的な単離及び／又は精製手段として、例えば、クロマトグラフィー、再結晶、抽出及び蒸留等の手段を挙げることができる。
【０１２８】
また、反応終了後に式（２）で表されるプテロスチルベン化合物のうち、ｐが２の整数を示すプテロスチルベン化合物またはｐが３の整数を示すプテロスチルベン化合物などの特定の化合物を単離するために、公知の手段を採用することもできる。通常であれば、クロマトグラフィーを用いることが好ましい。
【実施例】
【０１２９】
以下に、本発明をより詳細に説明するための実施例を記載する。但し、本発明が実施例の記載に限定されないのはいうまでもない。【０１３０】
＜製造例１＞
下記式（６）で表されるプテロスチルベンモノグリコシドを製造した。【０１３１】
【化８】
2018021527.tif 000009
（式中、プテロスチルベンの４位の水酸基とグルコピラノシド１位の水酸基とのグリコシド結合は、β結合である。）【０１３２】
上記するプテロスチルベンモノグリコシドの製造方法を以下に示す。２ｍＬの乾燥エタノールに、プテロスチルベン、２，３，４，６−テトラ−Ｏ−アセチル−α−Ｄ−グルコピラノシルブロミド（ＴＡＧｌｕＢ）、および水酸化カリウムを、それぞれのモル比が１：１：２となるように混合し、５ｍｇのモレキュラーシーブ４Ａを含む遮光下の室温で、２４時間反応させた。このようにして得られた反応物を蒸留水に溶解させ、これを酢酸エチルを用いて分配抽出を行い、その水相画分をさらにｎーブタノールによる分配抽出に供した。【０１３３】
上記するＴＡＧｌｕＢは以下の方法にて製造した。２０ｇのペンターＯーアセチルーαーＤーグルコピラノースと、１００ｇの臭化水素酢酸溶液（２５％）とを量り取り、これらを遮光下の室温にて３時間撹拌した。反応物を酢酸エチルにて抽出し、この抽出物を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を用いた中和、飽和食塩水を用いた塩析、および硫酸マグネシウムを用いた乾燥を順次行って、ＴＡＧｌｕＢを製造した。【０１３４】
上記する製造方法によって得られた式（３）に示すプテロスチルベンモノグリコシドの物性値を以下に示す。1H NMR(400 MHz in CD3OD): 3.34-3.92(6H, multiplet, H-2''-H-6''), 3.78(6H, singlet, MeO, MeO), 4.92(1H, doublet, J=7.6 Hz, H-1''), 6.36 (1H, triplet, J=2.2 Hz, H-4), 6.67(2H, doublet, J=2.4 Hz, H-2, H-6), 6.96(1H, doublet, J=16.4 Hz, H-7), 7.08(1H, doublet, J=16.0 Hz, H-8), 7.08(2H, doublet, J=8.8 Hz, H-3',H-5'), 7.47(2H, doublet, J=8.8 Hz, H-2', H-6')【０１３５】
なお、プテロスチルベンの物性値は、以下のとおりである
1H NMR (400 MHz in CD3OD): 3.78(6H, singlet, MeO, MeO), 6.34(1H, triplet, J=2.4 Hz, H-4), 6.65(2H, doublet, J=2.4 Hz, H-2, H-6), 6.77 (2H, doublet, J=8.4 Hz, H-3', H-5'), 6.88(1H, doublet, J=16.0 Hz, H-7), 6.95(1H, doublet, J=16.0 Hz, H-8) , 7.37(2H, doublet, J=8.8 Hz, H-2', H-6').【０１３６】
＜製造例２＞
プテロスチルベン多糖配糖体
下記式（７）で表されるプテロスチルベン多糖配糖体を製造した。
【化９】
2018021527.tif 000010
（式中、ｎは１〜7の整数である。
式中、プテロスチルベンとグルコピラノシド環との間に位置する酸素原子と該グルコピラノシド環の１''位とのグリコシド結合は、β結合である。
式中、グルコピラノシド環の間のグリコシド結合は、全てα（１−４）結合である。）【０１３７】
上記するプテロスチルベン多糖配糖体の製造方法を以下に示す。上記式（６）で表される、１ｇのプテロスチルベンモノグリコシドを４０ｍＬの蒸留水に溶解させた。この溶解液に、４ｇの可溶性デンプン（ナカライテスク）を加え、０．５ｍのシクロデキストリングリコシルトランスフェラーゼ（アマノエンザイム）の存在下で、６０℃で２４時間インキュベートした。この酵素は、グルコース分子を有する化合物に対して、他のグルコース分子をα（１−４）グリコシド付加させる反応を触媒する酵素である。【０１３８】
このようにして得られた反応物をＨＰＬＣに供した。結果（ＨＰＬＣチャート）を図２Ａに示す。ＨＰＬＣの条件は以下のとおりである。【０１３９】
・使用カラム：ＹＭＣ−Ｐａｃｋ  Ｒ＆Ｄ  ＯＤＳ（φ２０×１５０ｍｍ）
・展開液    ：アセトニトリル３５％水溶液
・流速      ：１ｍｌ／分
・測定温度  ：４０℃【０１４０】
上記する酵素反応によって、プテロスチルベンの多糖配糖体（２糖〜７糖程度）の混合物が得られた。図２Ａに示すように、ＨＰＬＣの保持時間が短くなるにつれて、プテロスチルベンにα（１−４）グリコシド結合されるグルコース分子数が増えていくことをうかがうことができる。【０１４１】
上記する混合物に対して、上記条件でのＨＰＬＣを繰り返すことによって下記に示すプテロスチルベン二糖配糖体およびプテロスチルベン二糖配糖体を単離した。【０１４２】
プテロスチルベン二糖配糖体とは、下記式（８）にて表される化合物である。【０１４３】
【化１０】
2018021527.tif 000011
式中、プテロスチルベンの４位とグルコースの結合はβ結合であり、グルコース分子間のグリコシド結合は、α（１−４）結合である。単離したプテロスチルベン二糖配糖体の物性値（ＮＭＲおよび質量分析）は以下のとおりである。【０１４４】
1H NMR (400 MHz in CD3OD ): 3.29-3.92(12H, multiplet, H-2''-H-6'', H-2'''-H-6'''), 3.79(6H, singlet, MeO, MeO), 4.95(1H, doublet, J=7.6 Hz, H-1''), 5.21( 1H, doublet, J=3.6 Hz, H-1'''), 6.37(1H, triplet, J=2.0 Hz, H-4), 6.68(2H, doublet, J=2.4 Hz, H-2, H-6), 6.97(1H, doublet, J=16.8 Hz, H-7), 7.09(1H, doublet, J=16.8 Hz, H-8), 7.08(2H, doublet, J=8.8 Hz, H-3', H-5'), 7.47(2H, doublet, J=8.8 Hz, H-2', H-6')
質量分析（ＥＳＩ−）：実測値５７９．２；推定値５８０．３【０１４５】
上記するプテロスチルベン三糖配糖体とは、下記式（９）にて表される化合物である。
【化１１】
2018021527.tif 000012
式中、プテロスチルベンの４位とグルコースの結合はβ結合であり、グルコース分子間の２つのグリコシド結合は、共にα（１−４）結合である。単離したプテロスチルベン二糖配糖体の物性値（ＮＭＲおよび質量分析）は以下のとおりである。【０１４６】
1H NMR (400 MHz in CD3OD ): 3.29-3.89(18H, multiplet, H-2''-H-6'', H-2'''-H-6''', H-2''''-H-6''''), 3.79(6H, singlet, MeO, MeO), 4.95(1H, doublet, J=8.0 Hz, H-1''), 5.16(1H, doublet, J=4.0 Hz, H-1''''), 5.21(1H, doublet, J=3.6 Hz, H-1'''), 6.37(1H, triplet, J=2.2 Hz, H-4), 6.68(2H, doublet, J=2.0 Hz, H-2, H-6), 6.97(1H, doublet, J=16.0 Hz, H-7), 7.09(1H, doublet, J=16.0 Hz, H-8), 7.08(2H, doublet, J=8.8 Hz, H-3', H-5'), 7.48(2H, doublet, J=8.8 Hz, H-2', H-6')
質量分析（ＥＳＩ）：実測値７４１．２；推定値７４２．３【０１４７】
＜実施例１＞
プテロスチルベン配糖体の水溶性
上記するプテロスチルベン配糖体の水溶性を確認する実験を行った。具体的には、室温での１００ｍｌの蒸留水への溶解度を測定した。コントロールとして、プテロスチルベン（アグリコン）を使用した。【０１４８】
その結果、アグリコンは５×１０−４ｇ程度、プテロスチルベンモノグリコシドは６×１０−３ｇ程度そしてプテロスチルベン多糖配糖体である二糖配糖体は１．３×１０−３ｇ程度しか溶解しなかったものの、三糖配糖体では３．０×１０１ｇ程度もの溶解度を示すことが明らかとなった。【０１４９】
このことから、プテロスチルベン多糖配糖体の中でも二糖配糖体と三糖配糖体とでは、その水溶性が大きく変化し、三糖配糖体が顕著に優れた水溶性を発揮することが明らかとなった。【０１５０】
＜実施例２＞
皮膚モデル細胞におけるType17コラーゲンタンパク質の産生を確認する実験（１）
ＥＦＴ−４００ヒト皮膚細胞モデル（株式会社クラボウ）を用いて作製した組織に、それぞれ２５μＭおよび５０μＭの終濃度となるように、プテロスチルベン（東京化成販売品）および上記する式（３）で表されるプテロスチルベンモノグリコシドを添加し、これを７日間培養した。コントロールとして、ＤＭＳＯの添加したものを準備した。【０１５１】
培養後の組織のライセートを、抗Type17コラーゲン抗体（ａｂｃａｍ社；ａｂ９５１２３）を用いるウェスタンブロットに供した。結果を図１に示す。図中のＡはプテロスチルベンの添加後のヒト皮膚モデルにおけるType17コラーゲンのタンパク質の量を示すウエスタンブロットの結果を示し、Ｂはプテロスチルベンモノグリコシドを添加した時の結果を示す。【０１５２】
図１のＡに示すように、プテロスチルベンは、ヒト皮膚モデル細胞に含まれる１７型コラーゲンの量を増大させることが明らかとなった。【０１５３】
具体的に、コントロールと比較して、２５μＭ添加時には約１．１倍に、５０μＭ添加時には約１．４倍に１７型コラーゲンの発現量を増大させることも明らかとなった（内部標準としてα−ＧＡＰＤＨ抗体を用いてウエスタンブロット実験を行った。データ示さず。）。【０１５４】
また、図１のＢに示すようにプテロスチルベンモノグリコシドは、ヒト皮膚モデル細胞に含まれるType17コラーゲンの量を増大させることが明らかとなった。また、コントロールと比較して、２５μＭ添加時には約１．４倍に、５０μＭ添加時には約１．６倍に１７型コラーゲンの量を増大させることも明らかとなった（内部標準としてα−ＧＡＰＤＨ抗体を用いてウエスタンブロット実験を行った。データ示さず。）。
＜実施例３＞
皮膚モデル細胞におけるType17コラーゲンタンパク質の産生を確認する実験（２）
上記する製造例２にて作製したプテロスチルベン二糖配糖体およびプテロスチルベン三糖配糖体を用いて、皮膚細胞モデル内のType17コラーゲンタンパク質の産生量を確かめるウエスタンブロット実験を行った。【０１５５】
使用した皮膚細胞モデル、抗Type17コラーゲン抗体、内部標準のα−ＧＡＰＤＨ抗体、および具体的な実験方法は、上記する実施例２と同様である。【０１５６】
図２に示すように、プテロスチルベン二糖配糖体はコントロール（Ｃｔｒｌ）と比べて、皮膚モデル細胞におけるType17コラーゲンの量を１．２倍に増大させることが明らかとなった。また、プテロスチルベン三糖配糖体はコントロールと比べて、Type17コラーゲンの量を１．６倍に増大させることが明らかとなった。【０１５７】
これらの実験例１及び２に示す結果から、プテロスチルベンのみならず、スチルベン化合物の配糖体であるプテロスチルベン配糖体（単糖配糖体及び多糖配糖体）は、ヒト皮膚モデルに対してType17コラーゲンの産生量を増大させる効果を発揮するスチルベン化合物であることが明らかとなった。【０１５８】
［処方例］
以下の表１〜４に示す配合例に従って、各種化粧料組成物を製造する。【０１５９】
【表１】
2018021527.tif 000013
【０１６０】
【表２】
2018021527.tif 000014
【０１６１】
【表３】
2018021527.tif 000015
【０１６２】
【表４】
2018021527.tif 000016
【０１６３】
以下の表５および表６に示す配合例に従って、各種飲食品組成物を製造する。【０１６４】
【表５】
2018021527.tif 000017
【０１６５】
【表６】
2018021527.tif 000018
【図１】
2018021527.tif 000021
【図２】
2018021527.tif 000022
【図３】
2018021527.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物を有効成分とする、Ｔｙｐｅ１７コラーゲン産生促進剤であって、該スチルベン化合物が、下記式（１）にて表されるものである、Ｔｙｐｅ１７コラーゲン産生促進剤；
【化１】
2018021527.tif 000024
（式中、Ｒ２で２つ示す基は同一または異なってアルコキシ基である。）。
【請求項２】
式（１）において、Ｒ２で２つ示す基が、同一または異なって、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基およびｔ−ブトキシ基からなる群より選択される基である、請求項１に記載するＴｙｐｅ１７コラーゲン産生促進剤。
【請求項３】
前記スチルベン化合物が、プテロスチルベンである、請求項１または２に記載の、Ｔｙｐｅ１７コラーゲン産生促進剤。
【請求項４】
前記配糖体が、スチルベン化合物と糖の１位の水酸基とが結合してなるものである、請求項１〜３の何れか１項に記載の、Ｔｙｐｅ１７コラーゲン産生促進剤。
【請求項５】
前記配糖体が、スチルベン化合物と、単糖とが結合してなるものである、請求項１〜４の何れか１項に記載の、Ｔｙｐｅ１７コラーゲン産生促進剤。
【請求項６】
前記単糖が、グルコース、トレオース、リキソース、アロース、プシコース、セドヘプツロース、およびボレミトールからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項５に記載の、Ｔｙｐｅ１７コラーゲン産生促進剤。
【請求項７】
前記配糖体が、スチルベン化合物と、２つ以上の糖からなる多糖とが結合してなるものである、請求項１〜４の何れか１項に記載の、Ｔｙｐｅ１７コラーゲン産生促進剤。
【請求項８】
前記スチルベン化合物と結合する多糖の糖残基が、グルコース残基である、請求項７に記載の、Ｔｙｐｅ１７コラーゲン産生促進剤。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
下記式（２）
【化２】
2018021527.tif 000025
（式中、Ｒ３で示す２つの基は同一又は異なってＣ１−４のアルコキシ基を示す。
ｐは２〜１５の整数を示す。）
で表される、プテロスチルベン化合物。
【請求項１６】
式（２）において、Ｒ３で示す２つの基が、同一又は異なって、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基およびｔ−ブトキシ基からなる群より選択される基である、請求項１５に記載する化合物。
【請求項１７】
（削除）
【請求項１８】
（削除）
【請求項１９】
式（２）において、スチルベン骨格とグルコピラノース環の間に位置する酸素原子が、該グルコピラノース環の１’’位とβ結合している、請求項１５又は１６に記載する化合物。
【請求項２０】
式（２）において、ｐが２以上の整数を示す場合のグルコピラノース環の間の（１−４）結合が、全てα結合である、請求項１５、１６又は１９の何れか１項に記載する化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［００４５］
上記するＲ１およびＲ２が配位するベンゼン環の位置は、特に限定されることは無い。例えば、式（１）にて表される化合物のベンゼン環の２位、３位、４位、５位、６位、２’位、３’位、４’位、５’位および６’位の何れかの位置とすることができる。これらの位置の中でも、３位、４位、５位、３’位、４’位、および５’位の何れかの位置の少なくとも１つに配位されることが好ましい。
なお、Ｒ１およびＲ２が配位するベンゼン環の位置は、両者の配位される位置に関係なく、上記する位置に自由に配位することができる。
［００４６］
本発明においてアルコキシ基とは炭化水素基が酸素原子に結合した構造を有する基である限り、特に限定されることは無い。例えば、上記する炭化水素基がＣ１−４アルコキシ基である、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基；上記する炭化水素基がアリール基であるフェノキシ基、１−ナフチルオキシ基；上記する炭化水素基がアルケニル基であるアリルオキシ基；上記する炭化水素基がシクロアルキル基であるシクロヘキシルオキシ基、上記する炭化水素基がシクロアルキル基であるベンジルオキシ基等を挙げることができる。これら基の中でも、メトキシ基またはエトキシ基が好ましく、メトキシ基が最も好ましい。
［００４７］
上記する具体的なスチルベン化合物として、例えば、レスベラトロール、ピセアタンノール、ラポンチゲニン、オキシレスベラトロール、プテロスチルベン、グネトール、およびピノスチルベン等の化合物を挙げることができる。これらの化合物の中でも、レスベラトロール、ピセアタンノール、プテロスチルベン、またはピノスチルベンが好ましく、プテロスチルベンが最も好ましい。
［００４８］
本発明のＴｙｐｅ１７コラーゲン産生促進剤の有効成分である上記するスチルベン化合物の配糖体は、特に限定されることは無い。
［００４９］
上記する配糖体の１つの態様として、例えば、上記するスチルベン化合物と単糖とがグリコシド結合してなる配糖体（本明細書にて、これを「単糖配糖体」と呼ぶことがある。）を例示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物を有効成分とする、Type17コラーゲン産生促進剤であって、該スチルベン化合物が、下記式（１）にて表されるものである、Type17コラーゲン産生促進剤；
2018021527.tif 000026
（式中、R２で２つ示す基は同一または異なってアルコキシ基である。）。
【請求項２】
式（１）において、R２で２つ示す基が、同一または異なって、メトキシ基、エトキシ基、ｎープロポキシ基、イソプロポキシ基、n−ブトキシ基およびｔ−ブトキシ基からなる群より選択される基である、請求項１に記載するType17コラーゲン産生促進剤。
【請求項３】
前記スチルベン化合物が、プテロスチルベンである、請求項１または２に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項４】
前記配糖体が、スチルベン化合物と糖の１位の水酸基とが結合してなるものである、請求項１〜３の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項５】
前記配糖体が、スチルベン化合物と、単糖とが結合してなるものである、請求項１〜４の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項６】
前記単糖が、グルコース、トレオース、リキソース、アロース、プシコース、セドヘプツロース、およびボレミトールからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項５に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項７】
前記配糖体が、スチルベン化合物と、２つ以上の糖からなる多糖とが結合してなるものである、請求項１〜４の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項８】
前記スチルベン化合物と結合する多糖の糖残基が、グルコース残基である、請求項７に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項９】
下記式（２）
【化２】
2018021527.tif 000027
（式中、pは2〜15の整数を示す。）
で表される、プテロスチルベン化合物。
【請求項１０】
式（２）において、スチルベン骨格とグルコピラノース環の間に位置する酸素原子が、該グルコピラノース環の１’’位とβ結合している、請求項９に記載する化合物。
【請求項１１】
式（２）において、ｐが２以上の整数を示す場合のグルコピラノース環の間の（１−４）結合が、全てα結合である、請求項９又は１０に記載する化合物
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチルベン化合物およびその配糖体からなる群より選択される少なくとも一種の化合物を有効成分とする、Type17コラーゲン産生促進剤であって、該スチルベン化合物が、下記式（１）にて表されるものである、Type17コラーゲン産生促進剤；
2018021527.tif 000028
（式中、R２で２つ示す基は同一または異なってアルコキシ基である。）。
【請求項２】
式（１）において、R２で２つ示す基が、同一または異なって、メトキシ基、エトキシ基、ｎープロポキシ基、イソプロポキシ基、n−ブトキシ基およびｔ−ブトキシ基からなる群より選択される基である、請求項１に記載するType17コラーゲン産生促進剤。
【請求項３】
前記スチルベン化合物が、プテロスチルベンである、請求項１または２に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項４】
前記配糖体が、スチルベン化合物と糖の１位の水酸基とが結合してなるものである、請求項１〜３の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項５】
前記配糖体が、スチルベン化合物と、単糖とが結合してなるものである、請求項１〜４の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項６】
前記単糖が、グルコース、トレオース、リキソース、アロース、プシコース、セドヘプツロース、およびボレミトールからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項５に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項７】
前記配糖体が、スチルベン化合物と、２つ以上の糖からなる多糖とが結合してなるものである、請求項１〜４の何れか１項に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【請求項８】
前記スチルベン化合物と結合する多糖の糖残基が、グルコース残基である、請求項７に記載の、Type17コラーゲン産生促進剤。
【国際調査報告】
2018021527.tif 000029
2018021527.tif 000030
2018021527.tif 000031
2018021527.tif 000032