(57)【要約】  電磁波を送受信するスロット（１２ａ），（１２ｂ）が、導波管（１１）の表面（１１ａ）に形成されている導波管スロットアレーアンテナ（１０）と、電磁波を送受信するスロット（２２）が、導波管（２１）の表面（２１ａ）に形成されている導波管スロットアレーアンテナ（２０）とを備え、導波管スロットアレーアンテナ（１０）と導波管スロットアレーアンテナ（２０）とが交互に配列されており、導波管（１１）が、内部にリッジ部（１５）が形成されているリッジ導波管であり、導波管（２１）が、内部にリッジ部（２５），（２６）が形成されているリッジ導波管である。
2018029807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を送受信する第１のスロットが、第１の導波管の表面に形成されている第１のアンテナと、
電磁波を送受信する第２のスロットが、第２の導波管の表面に形成されている第２のアンテナとを備え、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとが交互に配列されており、
前記第１の導波管は、内部に第１の突起物が形成されているリッジ導波管、
前記第２の導波管は、内部に第２の突起物が形成されているリッジ導波管であることを特徴とするアレーアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の突起物が有している複数の面の中で、前記第１の導波管の表面と平行な平面と、
前記第２の突起物が有している複数の面の中で、前記第２の導波管の表面と平行な平面とが同一面内であることを特徴とする請求項１記載のアレーアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のスロットは、長手方向が前記第１の導波管における管軸方向の開口部、
前記第２のスロットは、長手方向が前記第２の導波管における管幅方向の開口部であり、
前記第１の突起物は、前記第１の導波管における管内の底部から前記第１の導波管の表面側に伸びている突起物、
前記第２の突起物は、前記第２の導波管における管内の一方の側部から他方の側部側に伸びている突起物であることを特徴とする請求項１記載のアレーアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のスロットは、長手方向が前記第１の導波管における管軸方向の開口部、
前記第２のスロットは、長手方向が前記第２の導波管における管軸方向の開口部であり、
前記第１の突起物は、前記第１の導波管における管内の底部から前記第１の導波管の表面側に伸びている突起物、
前記第２の突起物は、前記第２の導波管における管内の底部から前記第２の導波管の表面側に伸びている突起物であることを特徴とする請求項１記載のアレーアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１のスロットは、長手方向が前記第１の導波管における管幅方向の開口部、
前記第２のスロットは、長手方向が前記第２の導波管における管幅方向の開口部であり、
前記第１の突起物は、前記第１の導波管における管内の一方の側部から他方の側部側に伸びている突起物、
前記第２の突起物は、前記第２の導波管における管内の一方の側部から他方の側部側に伸びている突起物であることを特徴とする請求項１記載のアレーアンテナ装置。
【請求項６】
電磁波を送受信する第１のスロットが、第１の導波管の表面に形成されている第１のアンテナと、
電磁波を送受信する第２のスロットが、第２の導波管の表面に形成されている第２のアンテナとが交互に配置されており、
前記第１の導波管に形成されている第１の突起物が有している複数の面の中で、前記第１の導波管の表面と平行な平面と、
前記第２の導波管に形成されている第２の突起物が有している複数の面の中で、前記第２の導波管の表面と平行な平面とが同一面内であるアレーアンテナ装置を製造する際、
前記アレーアンテナ装置が高さ方向に分割されている第１の部材と、第２の部材とを接合することで、前記アレーアンテナ装置を製造する方法であり、
前記第１の部材と前記第２の部材との分割面が、前記第１の導波管の表面と平行な前記第１の突起物における平面及び前記第２の導波管の表面と平行な前記第２の突起物における平面であることを特徴とするアレーアンテナ装置の製造方法。
【請求項７】
前記アレーアンテナ装置が高さ方向に分割されている前記第１の部材と、前記第２の部材と、第３の部材とを接合することで、前記アレーアンテナ装置を製造する方法であり、
前記第２の部材と前記第３の部材との分割面が、前記第１の導波管における管内の底部、前記第２の導波管における管内の底部、あるいは、前記第１の導波管における管内の底部と前記第２の導波管における管内の底部との間の位置であることを特徴とする請求項６記載のアレーアンテナ装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１の導波管の表面と平行な前記第１の突起物における平面及び前記第２の導波管の表面と平行な前記第２の突起物における平面を平面研削によって加工することを特徴とする請求項６記載のアレーアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、導波管の表面に電磁波を送受信するスロットが形成されているアレーアンテナ装置と、そのアレーアンテナ装置の製造方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
導波管の表面に電磁波を送受信するスロットが形成されているアレーアンテナ装置は、無線通信等に用いる低損失なアンテナとして知られている。
以下の特許文献１には、直交する２偏波の信号を送受信することが可能なアレーアンテナ装置が開示されている。【０００３】
以下の特許文献１に開示されているアレーアンテナ装置は、長手方向が第１の導波管の管軸方向である複数のスロットが、第１の導波管の表面に形成されている複数の第１アンテナと、長手方向が第２の導波管の管幅方向である複数のスロットが、第２の導波管の表面に形成されている複数の第２アンテナとを備え、第１アンテナと第２アンテナが交互に配列されている。
第１アンテナにより送受信される電磁波は水平偏波であり、第２アンテナにより送受信される電磁波は垂直偏波である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１８６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１アンテナにおける第１の導波管及び第２アンテナにおける第２の導波管は、内部である管内の断面形状が方形の方形導波管である。
そして、第１の導波管における管内の断面形状は、長手方向が管幅方向、短手方向が高さ方向であり、第２の導波管における管内の断面形状は、長手方向が高さ方向、短手方向が管幅方向である。
このため、送受信する電磁波の波長によっては、第１の導波管の管幅が広くなり、第２の導波管の管高が高くなってしまうことがある。この結果、アレーアンテナ装置全体の外形寸法が大きくなってしまうことがあるという課題があった。
なお、第１の導波管の管幅が広くなることで、複数の第１アンテナの配置間隔が、第１アンテナにより送受信される電磁波の１波長以上になることがある。同様に、複数の第２アンテナの配置間隔が、第２アンテナにより送受信される電磁波の１波長以上になることがある。第１アンテナの配置間隔や第２アンテナの配置間隔が、送受信する電磁波の１波長以上になると、不要な方向への電磁波の放射であるグレーティングローブが発生してしまうことがある。【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、導波管が方形導波管である場合よりも、全体の外形寸法が小さいアレーアンテナ装置を得ることを目的とする。
また、この発明は、上記のアレーアンテナ装置の製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るアレーアンテナ装置は、電磁波を送受信する第１のスロットが、第１の導波管の表面に形成されている第１のアンテナと、電磁波を送受信する第２のスロットが、第２の導波管の表面に形成されている第２のアンテナとを備え、第１のアンテナと第２のアンテナとが交互に配列されており、第１の導波管が、内部に第１の突起物が形成されているリッジ導波管、第２の導波管が、内部に第２の突起物が形成されているリッジ導波管であるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、第１の導波管が、内部に第１の突起物が形成されているリッジ導波管、第２の導波管が、内部に第２の突起物が形成されているリッジ導波管であるように構成したので、第１及び第２の導波管が方形導波管である場合よりも、全体の外形寸法が小さいアレーアンテナ装置を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるアレーアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】図１のＡから見たアレーアンテナ装置を示す断面透視図である。
【図３】図３Ａは導波管１１の内部にリッジ部１５が設けられ、かつ、導波管２１の内部にリッジ部２５，２６が設けられている場合の導波管１１，２１におけるｙ方向及びｚ方向の寸法を示す説明図である。図３Ｂは導波管１１の内部にリッジ部１５が設けられておらず、導波管２１の内部にリッジ部２５，２６が設けられていない場合の導波管１１，２１におけるｙ方向及びｚ方向の寸法を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるアレーアンテナ装置の製造方法を示すフローチャートである。
【図５】図５Ａは第１の部材３１の表面側が見える斜視図、図５Ｂは第１の部材３１の裏面側が見える斜視図である。
【図６】図６Ａは第２の部材３２の表面側が見える斜視図、図６Ｂは第２の部材３２の裏面側が見える斜視図である。
【図７】アレーアンテナ装置における第３の部材３３を示す斜視図である。
【図８】第２の部材３２の加工方法を示す説明図である。
【図９】第１の部材３１と第２の部材３２との分割面Ｂ’が、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａ及び導波管２１におけるリッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａより＋ｚ方向であり、かつ、第２の部材３２と第３の部材３３との分割面Ｃ’が、導波管１１における管内１４の底部１４ａ及び導波管２１における管内２４の底部２４ｃより＋ｚ方向である場合のアレーアンテナ装置を示す断面透視図である。
【図１０】この発明の実施の形態２によるアレーアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＡから見たアレーアンテナ装置を示す断面透視図である。
【図１２】この発明の実施の形態３によるアレーアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１３】図１２のＡから見たアレーアンテナ装置を示す断面透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面にしたがって説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるアレーアンテナ装置を示す斜視図であり、図２は図１のＡから見たアレーアンテナ装置を示す断面透視図である。
図１及び図２において、ｘ方向は導波管スロットアレーアンテナ１０，２０の管軸方向、ｙ方向は導波管スロットアレーアンテナ１０，２０の管幅方向、ｚ方向は導波管スロットアレーアンテナ１０，２０の高さ方向である。
導波管スロットアレーアンテナ１０と導波管スロットアレーアンテナ２０はｙ方向に交互に配列されている。
【００１２】
導波管スロットアレーアンテナ１０はｙ方向を主偏波とする信号（電磁波）を送受信するスロット１２ａ，１２ｂが、導波管１１の表面１１ａに形成されている第１のアンテナである。
第１の導波管である導波管１１は外周部１３が金属などの導体であり、内部である管内１４が中空や誘電体などの絶縁体である。
なお、導波管１１の外周部１３としては、アルミニウムを用いることが一般的であるが、送受信する信号の無線周波数に対して導体として動作するものであればよく、アルミニウム以外の金属などを用いるようにしてもよい。
【００１３】
第１のスロットであるスロット１２ａ，１２ｂはｙ方向を主偏波とする信号を送受信するために、導波管１１の表面１１ａに設けられている開口部であり、この開口部の長手方向はｘ方向である。
この実施の形態１では、スロット１２ａとスロット１２ｂは、互いにｙ方向にずれて配列されている。
スロット１２ａとスロット１２ｂが一直線上に配列されている場合には、スロット１２ａにより送受信される主偏波と、スロット１２ｂにより送受信される主偏波とが互いに打ち消し合ってしまうことがあるからである。
リッジ部１５は導波管１１における管内１４の底部１４ａから導波管１１の表面１１ａ側に伸びている第１の突起物である。
したがって、導波管スロットアレーアンテナ１０における導波管１１は、内部に第１の突起物が形成されているリッジ導波管である。
【００１４】
導波管スロットアレーアンテナ２０はｘ方向を主偏波とする信号（電磁波）を送受信するスロット２２が、導波管２１の表面２１ａに形成されている第２のアンテナである。
第２の導波管である導波管２１は外周部２３が金属などの導体であり、内部である管内２４が中空や誘電体などの絶縁体である。
なお、導波管２１の外周部２３としては、アルミニウムを用いることが一般的であるが、送受信する信号の無線周波数に対して導体として動作するものであればよく、アルミニウム以外の金属などを用いるようにしてもよい。
第２のスロットであるスロット２２はｘ方向を主偏波とする信号を送受信するために、導波管２１の表面２１ａに設けられている開口部であり、この開口部の長手方向はｙ方向である。
【００１５】
リッジ部２５は導波管２１における管内２４の一方の側部２４ａから他方の側部２４ｂ側に伸びている第２の突起物である。
リッジ部２６は導波管２１における管内２４の側部２４ｂから側部２４ａ側に伸びている第２の突起物である。
したがって、導波管スロットアレーアンテナ２０における導波管２１は、内部に第２の突起物が形成されているリッジ導波管である。
【００１６】
この実施の形態１では、導波管１１に形成されているリッジ部１５が有している複数の平面１５ａ，１５ｂ，１５ｃの中で、導波管１１の表面１１ａと平行な平面１５ａと、導波管２１に形成されているリッジ部２５が有している複数の平面２５ａ，２５ｂ，２５ｃの中で、導波管２１の表面２１ａと平行な平面２５ａと、導波管２１に形成されているリッジ部２６が有している複数の平面２６ａ，２６ｂ，２６ｃの中で、導波管２１の表面２１ａと平行な平面２６ａとが同一面内である。
即ち、リッジ部１５における平面１５ａと、リッジ部２５，２６における平面２５ａ，２６ａとが、図２のＢが示す面内である。
なお、リッジ部２５，２６が有している平面２５ｃ，２６ｃについても、導波管２１の表面２１ａと平行な平面であるため、平面２５ｃ，２６ｃが、図２のＢが示す面内であるものであってもよい。しかし、この実施の形態１では、平面２５ａ，２６ａが、図２のＢが示す面内である方が、後述する第１の部材３１の加工が容易であるため、平面２５ａ，２６ａが、図２のＢが示す面内になっている。
【００１７】
また、この実施の形態１では、導波管１１における管内１４の底部１４ａと導波管１１における裏面１１ｂとの距離が、導波管２１における管内２４の底部２４ｃと導波管２１における裏面２１ｂとの距離より長い。
即ち、導波管１１における管内１４の底部１４ａは、導波管２１における管内２４の底部２４ｃより、＋ｚ方向の位置に設けられている。
【００１８】
第１の部材３１は、アレーアンテナ装置を構成している複数の部材のうち、図２のＢが示す面（以下、「分割面Ｂ」と称する）より＋ｚ側の部材である。
第２の部材３２は、アレーアンテナ装置を構成している複数の部材のうち、分割面Ｂより−ｚ側の部材であり、かつ、図２のＣが示す面（以下、「分割面Ｃ」と称する）より＋ｚ側の部材である。
第３の部材３３は、アレーアンテナ装置を構成している複数の部材のうち、分割面Ｃより−ｚ側の部材である。
【００１９】
アレーアンテナ装置では、全体の利得の上限値が面積と正比例するため、高利得のアンテナを得るには、導波管スロットアレーアンテナ１０，２０を多数配列する必要がある。
このため、例えば、導波管スロットアレーアンテナ１０及び導波管スロットアレーアンテナ２０を１０ずつ配列する態様が考えられる。
図１及び図２では、図面の簡単化のために、導波管スロットアレーアンテナ１０と、導波管スロットアレーアンテナ２０とが４つずつ配列されている例を示している。
【００２０】
次に動作について説明する。
導波管スロットアレーアンテナ１０，２０が信号を送信する送信アンテナとして用いられる場合、送信対象の信号は、例えば、導波管１１，２１における＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から入力される。
導波管１１，２１における＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から入力された信号は、導波管１１，２１の管内１４，２４を伝搬される。
導波管１１の管内１４を伝搬された信号は、導波管１１の表面１１ａに形成されているスロット１２ａ，１２ｂから、ｙ方向を主偏波とする信号として外部に放射される。
また、導波管２１の管内２４を伝搬された信号は、導波管２１の表面２１ａに形成されているスロット２２から、ｘ方向を主偏波とする信号として外部に放射される。
【００２１】
導波管スロットアレーアンテナ１０，２０が信号を受信する受信アンテナとして用いられる場合、外部から到来して来たｙ方向を主偏波とする信号は、導波管１１の表面１１ａに形成されているスロット１２ａ，１２ｂから入射される。
また、外部から到来して来たｘ方向を主偏波とする信号は、導波管２１の表面２１ａに形成されているスロット２２から入射される。
スロット１２ａ，１２ｂから入射された信号は、導波管１１の管内１４を伝搬され、例えば、導波管１１の＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から出力される。
また、スロット２２から入射された信号は、導波管２１の管内２４を伝搬され、例えば、導波管２１の＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から出力される。
ここでは、導波管スロットアレーアンテナ１０，２０における導波管１１，２１の＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から信号が入出力される例を示しているが、例えば、導波管１１，２１の底部などに接続されている導波管等に対して信号が入出力されるものであってもよい。
【００２２】
導波管スロットアレーアンテナ１０，２０は、外部に信号を放射する際、不要な方向への電磁波の放射であるグレーティングローブを発生することがある。
即ち、導波管スロットアレーアンテナ１０は、複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔が、ｙ方向を主偏波とする信号の１波長以上である場合、グレーティングローブを発生する。
また、導波管スロットアレーアンテナ２０は、複数の導波管スロットアレーアンテナ２０の配置間隔が、ｘ方向を主偏波とする信号の１波長以上である場合、グレーティングローブを発生する。
【００２３】
したがって、導波管スロットアレーアンテナ１０から発生されるグレーティングローブを抑えるには、複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔を、ｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満とする必要がある。
また、導波管スロットアレーアンテナ２０から発生されるグレーティングローブを抑えるには、複数の導波管スロットアレーアンテナ２０の配置間隔を、ｘ方向を主偏波とする信号の１波長未満とする必要がある。
複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔及び複数の導波管スロットアレーアンテナ２０の配置間隔を信号の１波長未満とするには、導波管スロットアレーアンテナ１０，２０における導波管１１，２１の管幅であるｙ方向の寸法を短くする必要がある。
【００２４】
ここで、図３Ａは導波管１１の内部にリッジ部１５が設けられ、かつ、導波管２１の内部にリッジ部２５，２６が設けられている場合の導波管１１，２１におけるｙ方向及びｚ方向の寸法を示す説明図である。
また、図３Ｂは導波管１１の内部にリッジ部１５が設けられておらず、導波管２１の内部にリッジ部２５，２６が設けられていない場合の導波管１１，２１におけるｙ方向及びｚ方向の寸法を示す説明図である。
図３Ａ及び図３Ｂでは、図面の簡単化のため、導波管スロットアレーアンテナ１０と、導波管スロットアレーアンテナ２０とが２つずつ配列されている例を示している。
この実施の形態１では、導波管１１，２１がリッジ導波管であるものとしているが、以下、内部にリッジ部１５又はリッジ部２５，２６が設けられていない導波管は、方形導波管であるものとして説明する。
【００２５】
導波管スロットアレーアンテナ１０における導波管１１の表面１１ａには、ｙ方向を主偏波とする信号を送受信するために、長手方向がｘ方向であるスロット１２ａ，１２ｂが形成されている。
このため、導波管１１における管内１４の断面形状は、仮に、導波管１１が方形導波管であるとすれば、図３Ｂに示すように、長手方向がｙ方向、短手方向がｚ方向の方形となる。
ここで、リッジ導波管である導波管１１は、方形導波管よりも、送受信する信号のカットオフ周波数が下がることが知られている。
したがって、リッジ導波管である導波管１１は、方形導波管と比べて、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、管内１４におけるｙ方向の寸法を短くすることができる。管内１４におけるｙ方向の寸法を短くすることができれば、導波管１１の管幅であるｙ方向の寸法を短くすることができる。
【００２６】
複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔は、導波管１１におけるｙ方向の寸法が短くなることで、ｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満になる場合がある。
この場合、導波管スロットアレーアンテナ１０からのグレーティングローブの発生を抑えることができる。
また、複数の導波管スロットアレーアンテナ２０の配置間隔は、導波管１１におけるｙ方向の寸法が短くなることで、ｘ方向を主偏波とする信号の１波長未満になる場合がある。
この場合、導波管スロットアレーアンテナ２０からのグレーティングローブの発生を抑えることができる。
【００２７】
ただし、複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔は、導波管１１におけるｙ方向の寸法が短くなっても、ｙ方向を主偏波とする信号の波長によっては、ｙ方向を主偏波とする信号の１波長以上となる場合がある。
この場合、導波管スロットアレーアンテナ１０からのグレーティングローブの発生を抑えることができない。
また、複数の導波管スロットアレーアンテナ２０の配置間隔は、導波管１１におけるｙ方向の寸法が短くなっても、ｘ方向を主偏波とする信号の波長によっては、ｘ方向を主偏波とする信号の１波長以上となる場合がある。
この場合、導波管スロットアレーアンテナ２０からのグレーティングローブの発生を抑えることができない。
【００２８】
しかし、リッジ導波管である導波管１１は、方形導波管と比べて、管内１４におけるｙ方向の寸法を短くすることができるため、方形導波管よりも、グレーティングローブの発生量を低減することができる。
また、リッジ導波管である導波管１１は、リッジ部１５の形状や大きさを変えることで、カットオフ周波数の低下量が変化する。
このため、リッジ導波管である導波管１１は、リッジ部１５の形状や大きさを変えることで、複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔を、ｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満にすることが可能である。また、複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔を、ｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満にすることができれば、その結果として、複数の導波管スロットアレーアンテナ２０の配置間隔を、ｘ方向を主偏波とする信号の１波長未満にすることも可能である。
複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔を、ｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満にすることができれば、ｙ方向を主偏波とする信号が、不要な方向へ放射されることを抑えることができる。
また、複数の導波管スロットアレーアンテナ２０の配置間隔を、ｘ方向を主偏波とする信号の１波長未満にすることができれば、ｘ方向を主偏波とする信号が、不要な方向へ放射されることを抑えることができる。
【００２９】
導波管スロットアレーアンテナ２０における導波管２１の表面２１ａには、ｘ方向を主偏波とする信号を送受信するために、長手方向がｙ方向であるスロット２２が形成されている。
このため、導波管２１における管内２４の断面形状は、仮に、導波管２１が方形導波管であるとすれば、図３Ｂに示すように、長手方向がｚ方向、短手方向がｙ方向の方形となる。
ここで、リッジ導波管である導波管２１は、方形導波管よりも、送受信する信号のカットオフ周波数が下がることが知られている。
したがって、リッジ導波管である導波管２１は、方形導波管と比べて、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、管内２４におけるｚ方向の寸法を短くすることができる。管内２４におけるｚ方向の寸法を短くすることができれば、導波管２１の管高であるｚ方向の寸法を短くすることができる。
【００３０】
導波管２１におけるｚ方向の寸法が短くなることで、アレーアンテナ装置のｚ方向の寸法が短くなり、アレーアンテナ装置の厚みを薄くすることができる。
図２及び図３の例では、導波管２１におけるｙ方向の構造の対称性を良くするために、２つのリッジ部２５，２６を対称に設けているが、リッジ部２５又はリッジ部２６の一方だけを設けているものであってもよい。
【００３１】
この実施の形態１では、導波管スロットアレーアンテナ２０における導波管２１のｙ方向の寸法は、不要なモードの電磁波を伝搬しないようにするために、管内波長の２分の１以下の寸法に設計される。
また、スロット２２の長手方向の寸法は、概ね、自由空間波長の２分の１の寸法に設計される。
このため、スロット２２は、長手方向の両端がｚ方向に折り曲げられており、ｙ方向の寸法が２分の１以下の寸法になっている。
したがって、スロット２２における両端部分でのｚ方向の寸法は、導波管２１におけるｙ方向の寸法を短くするほど、長くなる。
スロット２２におけるｚ方向の寸法が長くなるほど、導波管スロットアレーアンテナ１０における導波管１１の表面１１ａと、導波管スロットアレーアンテナ２０における導波管２１の表面２１ａとの高低差が増加して、表面１１ａ，２１ａに対する加工の手間が増える。
よって、導波管２１における管内２４のｙ方向の寸法は、自由空間波長の２分の１の寸法よりも若干短い寸法であることが望ましい。
【００３２】
スロット１２ａ，１２ｂの長手方向は、ｘ方向であり、導波管１１の表面１１ａに形成されるスロット１２ａ，１２ｂのｙ方向の位置を変えることで、導波管スロットアレーアンテナ１０のインピーダンス整合を調整することができる。
ただし、リッジ部１５におけるｚ方向の寸法が短いために、リッジ部１５が有している平面１５ａにおけるｚ方向の位置が低くなる場合には、スロット１２ａ，１２ｂのｙ方向の位置変化に対する導波管１１の電気的な変化が少なくなる。このため、スロット１２ａ，１２ｂのｙ方向の位置を変えても、導波管スロットアレーアンテナ１０のインピーダンス整合を調整できなくなることがある。
したがって、平面１５ａにおけるｚ方向の位置は、リッジ部１５におけるｚ方向の寸法をなるべく長くして、ｚ方向の位置を高くすることで、導波管１１における管内１４の上部に近くなることが望ましい。
【００３３】
導波管２１の電気的な特性は、リッジ部２５，２６におけるｚ方向の寸法を変えても、大きく変化することはない。このため、この実施の形態１では、管内２４の電磁界を擾乱するために、図５に示すように、管内２４にアイリス４０を設けている。アイリス４０の詳細については後述する。
リッジ部２５，２６におけるｚ方向の寸法を長くした場合には、リッジ部２５，２６とアイリス４０とが近接あるいは接触することがある。リッジ部２５，２６とアイリス４０とが近接あるいは接触することで、導波管スロットアレーアンテナ２０の特性が劣化することがある。
また、リッジ部２５，２６におけるｚ方向の寸法を長くした場合には、導波管スロットアレーアンテナ２０の重量が増加する。
したがって、リッジ部２５，２６が有している平面２５ａ，２６ａにおけるｚ方向の位置は、リッジ部２５，２６におけるｚ方向の寸法をなるべく短くすることで、低くなることが望ましい。
【００３４】
このため、リッジ部１５が有している平面１５ａにおけるｚ方向の位置は、導波管１１における管内１４の上部に近くなるように設計され、かつ、リッジ部２５，２６が有している平面２５ａ，２６ａにおけるｚ方向の位置は、なるべく低くなるように設計されることが想定される。
この実施の形態１では、その設計例として、リッジ部１５が有している平面１５ａと、リッジ部２５，２６が有している平面２５ａ，２６ａとが同一面である例を示している。
【００３５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、電磁波を送受信するスロット１２ａ，１２ｂが、導波管１１の表面１１ａに形成されている導波管スロットアレーアンテナ１０と、電磁波を送受信するスロット２２が、導波管２１の表面２１ａに形成されている導波管スロットアレーアンテナ２０とを備え、導波管スロットアレーアンテナ１０と導波管スロットアレーアンテナ２０とが交互に配列されており、導波管１１が、内部にリッジ部１５が形成されているリッジ導波管であり、導波管２１が、内部にリッジ部２５，２６が形成されているリッジ導波管であるように構成したので、導波管１１，２１が方形導波管である場合よりも、全体の外形寸法が小さいアレーアンテナ装置を得ることができる効果を奏する。
なお、導波管１１におけるｙ方向の寸法が短くなることで、複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔が、ｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満になり、また、複数の導波管スロットアレーアンテナ２０の配置間隔が、ｘ方向を主偏波とする信号の１波長未満になれば、グレーティングローブの発生を抑えることができる。
【００３６】
以下、この実施の形態１におけるアレーアンテナ装置の製造方法について説明する。
図４はこの発明の実施の形態１によるアレーアンテナ装置の製造方法を示すフローチャートである。
アレーアンテナ装置は、図２に示すように、第１の部材３１と、第２の部材３２と、第３の部材３３とを備えている。
この実施の形態１では、第１の部材３１、第２の部材３２、第３の部材３３のそれぞれを図２に示す形状に加工してから、第１の部材３１と、第２の部材３２と、第３の部材３３とを接合することで、アレーアンテナ装置を製造することを想定している。
【００３７】
図５はアレーアンテナ装置における第１の部材３１を示す斜視図である。
図５Ａは第１の部材３１の表面側を示し、図５Ｂは第１の部材３１の裏側面を示している。
第１の部材３１の表面とは、図２において、第１の部材３１における上側の面であり、第１の部材３１の裏面とは、図２において、第１の部材３１における下側の面である。
第１の部材３１における導波管２１の管内２４には、図５Ｂに示すように、アイリス４０が設けられている。
図２及び図３では、図面の記載が煩雑にならないように、アイリス４０の記載を省略している。
アイリス４０は、ｘ方向を主偏波とする信号がスロット２２から放射されるようにするために、管内２４の電磁界を擾乱する金属板である。
【００３８】
図５の例では、各スロット２２を挟む位置、即ち、各スロット２２から、＋ｘ方向に数ミリだけずれた位置と、−ｘ方向に数ミリだけずれた位置とに、四角形のアイリス４０が設けられている。ただし、スロット２２から、ｘ方向を主偏波とする信号を放射することができればよく、導波管２１の管内２４に設けられるアイリス４０の形状や個数は問わない。
また、図５の例では、アイリス４０を導波管２１の管内２４に設けているが、スロット２２からｘ方向を主偏波とする信号を放射することができればよく、アイリス４０を設けるものに限るものではない。したがって、例えば、導波管２１の管内２４に導体などを挿入するものであってもよい。
【００３９】
図６はアレーアンテナ装置における第２の部材３２を示す斜視図である。
図６Ａは第２の部材３２の表面側を示し、図６Ｂは第２の部材３２の裏面側を示している。
図７はアレーアンテナ装置における第３の部材３３を示す斜視図である。図７は第３の部材３３の表面側を示している。第３の部材３３は平板である。
第２の部材３２の表面とは、図２において、第２の部材３２における上側の面であり、第２の部材３２の裏面とは、図２において、第２の部材３２における下側の面である。
また、第３の部材３３の表面とは、図２において、第３の部材３３における上側の面である。
【００４０】
第１の部材３１の加工について説明する。
第１の部材３１の表面は、導波管２１の表面２１ａを基準にすると、−ｚ方向に凹んでいる部分がある。即ち、導波管１１の表面１１ａは、導波管２１の表面２１ａより−ｚ方向に凹んでいる。
このため、例えば、第１の部材３１を加工する前の部材（以下、「元部材Ｐ１」と称する）が平板である場合には、図２に示すように、元部材Ｐ１の上側を部分的に切削することで、導波管１１の表面１１ａを形成する（図４のステップＳＴ１）。
次に、導波管１１の表面１１ａに対して、長手方向がｘ方向である線状の溝を掘る溝加工を行うことで、スロット１２ａ，１２ｂを形成する（図４のステップＳＴ２）。
また、導波管２１の表面２１ａに対して、長手方向がｙ方向である線状の溝を掘る溝加工を行うことで、スロット２２を形成する（図４のステップＳＴ２）。
【００４１】
第１の部材３１の裏面は、管内１４と管内２４とが設けられるため、分割面Ｂを基準にすると、＋ｚ方向に凹んでいる部分がある。
このため、図２に示すように、元部材Ｐ１の下側を部分的に切削することで、導波管１１の管内１４と、導波管２１の管内２４とを形成する（図４のステップＳＴ３）。ここでは、導波管１１の管内１４と導波管２１の管内２４とが、中空の絶縁体である例を示している。
ただし、導波管２１の管内２４にアイリス４０を設ける場合には、元部材Ｐ１の下側を部分的に切削して、導波管２１の管内２４を形成する際、図５Ｂに示すように、アイリス４０が残るように、元部材Ｐ１の下側を切削する。
ここでは、第１の部材３１の表面側の加工を行ってから、第１の部材３１の裏面側の加工を行う例を示しているが、第１の部材３１の裏面側の加工を行ってから、第１の部材３１の表面側の加工を行うようにしてもよい。
【００４２】
第２の部材３２の加工について説明する。
図８は第２の部材３２の加工方法を示す説明図である。
第２の部材３２の表面は、管内１４と管内２４とが設けられるため、分割面Ｂを基準にすると、−ｚ方向に凹んでいる部分がある。
このため、例えば、第２の部材３２を加工する前の部材（以下、「元部材Ｐ２」と称する）が平板である場合には、図２に示すように、元部材Ｐ２の上側を部分的に切削することで、導波管１１の管内１４を形成するとともに、導波管２１の管内２４の一部を形成する（図４のステップＳＴ４）。
【００４３】
図２の例では、導波管２１における管内２４の断面形状は、アルファベットの「Ｈ」を横向きにした形状になっている。
このため、第２の部材３２における管内２４の断面形状は、ｙ方向の幅が広い下側の矩形部と、ｙ方向の幅が狭い上側の矩形部とが重なっている形状になっている。
管内２４におけるｙ方向の幅が狭い上側の矩形部の加工は、第２の部材３２の表面側からの切削によって容易に加工することができるが、管内２４におけるｙ方向の幅が広い下側の矩形部の加工は、第２の部材３２の表面側からの切削を行うよりも、第２の部材３２の裏面側からの切削を行う方が容易である。
よって、ステップＳＴ４では、管内２４におけるｙ方向の幅が狭い上側の矩形部の加工だけを行っている。
【００４４】
次に、上側を部分的に切削した元部材Ｐ２の上側に対して、平面を研削する平面研削加工を行うことで、リッジ部１５の平面１５ａと、リッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａとを加工する（図４のステップＳＴ５）。
この平面研削加工は、加工面積が大きい平面研削盤などを用いることができるため、リッジ部１５の平面１５ａ及びリッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａを容易に加工することができる。
即ち、加工面積が大きい平面研削盤などを用いることで、リッジ部１５の平面１５ａと、リッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａとを同時に加工できるため、加工時間を短縮することができる。
【００４５】
第２の部材３２の裏面は、導波管２１の管内２４が設けられるため、分割面Ｃを基準にすると、＋ｚ方向に凹んでいる部分がある。
このため、図２に示すように、元部材Ｐ２の下側を部分的に切削することで、導波管２１の管内２４を形成する（図４のステップＳＴ６）。
管内２４におけるｙ方向の幅が狭い上側の矩形部の加工は既に行われているので、ステップＳＴ６では、管内２４におけるｙ方向の幅が広い下側の矩形部の加工だけを行う。
ここでは、第２の部材３２の表面側の加工を行ってから、第２の部材３２の裏面側の加工を行う例を示しているが、第２の部材３２の裏面側の加工を行ってから、第２の部材３２の表面側の加工を行うようにしてもよい。
また、ここでは、第１の部材３１の加工を行ってから、第２の部材３２の加工を行う例を示しているが、第２の部材３２の加工を行ってから、第１の部材３１の加工を行うようにしてもよい。
【００４６】
第１の部材３１及び第２の部材３２の加工を行うと、第１の部材３１と第２の部材３２とを接合するとともに、第２の部材３２と第３の部材３３とを接合する（図４のステップＳＴ７）。
第１の部材３１と第２の部材３２とを接合する方法、第２の部材３２と第３の部材３３とを接合する方法としては、例えば、導電性接着剤によって接着する方法が考えられる。
第１の部材３１と第２の部材３２との接合面は、１面のみであり、第２の部材３２と第３の部材３３との接合面は、１面のみである。
このため、導電性接着剤を用いて、第１の部材３１〜第３の部材３３を接合する場合、１つの方向、即ち、ｚ方向から第１の部材３１〜第３の部材３３に圧力をかけるだけで、第１の部材３１〜第３の部材３３を接合することができる。
ここでは、導電性接着剤を用いて、第１の部材３１〜第３の部材３３を接合する方法を示したが、導電性接着剤を用いる方法に限るものではなく、例えば、拡散接合、ろう付け、ネジ止めなどの方法によって、第１の部材３１〜第３の部材３３を接合するようにしてもよい。ネジ止めによって接合する場合でも、ネジをｚ方向に挿入するネジ止めを行えば、第１の部材３１〜第３の部材３３間の導通を得ることができる。
【００４７】
この実施の形態１では、第１の部材３１と第２の部材３２との分割面Ｂが、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａ及び導波管２１におけるリッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａであるものを示している。これにより、第１の部材３１における裏面側の加工が容易になり、また、第２の部材３２における表面側の加工が容易になる。
また、この実施の形態１では、第２の部材３２と第３の部材３３との分割面Ｃが、導波管２１における管内２４の底部２４ｃの位置であるものを示している。これにより、第２の部材３２における裏面側の加工が容易になる。
【００４８】
ここで、図９は第１の部材３１と第２の部材３２との分割面Ｂ’が、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａ及び導波管２１におけるリッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａより＋ｚ方向であり、かつ、第２の部材３２と第３の部材３３との分割面Ｃ’が、導波管１１における管内１４の底部１４ａ及び導波管２１における管内２４の底部２４ｃより＋ｚ方向である場合のアレーアンテナ装置を示す断面透視図である。
アレーアンテナ装置の分割面が分割面Ｂ’，Ｃ’である場合には、アレーアンテナ装置の分割面が分割面Ｂ，Ｃである場合よりも、第２の部材３２における表面側及び裏面側の凹凸の数が増える。また、第３の部材３３における表面側に凹凸が生じる。
このため、アレーアンテナ装置の分割面が分割面Ｂ’，Ｃ’である場合には、アレーアンテナ装置の分割面が分割面Ｂ，Ｃである場合よりも、第２の部材３２に対する切削加工の手間が増加する。また、第３の部材３３に対する切削加工も必要となる。
即ち、この実施の形態１のように、第１の部材３１と第２の部材３２との分割面Ｂが、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａ及び導波管２１におけるリッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａであり、かつ、第２の部材３２と第３の部材３３との分割面Ｃが、導波管２１における管内２４の底部２４ｃの位置である場合よりも、第２の部材３２及び第３の部材３３に対する切削加工の手間が増加する。
【００４９】
この実施の形態１では、第１の部材３１と第２の部材３２との分割面Ｂが、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａである例を示しているが、仮に、分割面Ｂが、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａより−ｚ方向である場合、リッジ部１５が、第１の部材３１と第２の部材３２とに分断される。
このため、分割面Ｂが、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａより−ｚ方向である場合には、第１の部材３１と第２の部材３２とを接合する際、分断されているリッジ部１５がずれないように接合する必要がある。
したがって、第１の部材３１と第２の部材３２との分割面Ｂが、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａである場合よりも、接合面が増えるため、接合の工程が面倒になり、かつ、接合精度が劣化する可能性がある。その結果、接合不良による歩留まりの低下が想定される。
【００５０】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａと、導波管２１におけるリッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａとが同一面内であるアレーアンテナ装置を製造する際、アレーアンテナ装置がｚ方向に分割されている第１の部材３１と、第２の部材３２とを接合することで製造するものであり、第１の部材３１と第２の部材３２との分割面Ｂが、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａ及び導波管２１におけるリッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａであるように構成したので、アレーアンテナ装置を容易に製造することができるとともに、接合不良による歩留まりの低下を防止することができる。
【００５１】
この実施の形態１では、第２の部材３２と第３の部材３３との分割面Ｃが、導波管２１における管内２４の底部２４ｃであるものを示したが、第２の部材３２と第３の部材３３との分割面Ｃが、導波管１１における管内１４の底部１４ａであってもよい。
また、第２の部材３２と第３の部材３３との分割面Ｃが、導波管１１における管内１４の底部１４ａと、導波管２１における管内２４の底部２４ｃとの間の位置であってもよい。
【００５２】
また、この実施の形態１では、導波管１１における管内１４の底部１４ａが、導波管２１における管内２４の底部２４ｃより、＋ｚ方向の位置に設けられているものを示したが、導波管１１における管内１４の底部１４ａが、導波管２１における管内２４の底部２４ｃより、−ｚ方向の位置に設けられているものであってもよい。
【００５３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ｙ方向を主偏波とする信号を送受信する導波管スロットアレーアンテナ１０と、ｘ方向を主偏波とする信号を送受信する導波管スロットアレーアンテナ２０とを備えたアレーアンテナ装置について説明した。
この実施の形態２では、ｙ方向を主偏波とする信号を送受信する導波管スロットアレーアンテナ１０と、ｙ方向を主偏波とする信号を送受信する導波管スロットアレーアンテナ５０とを備えたアレーアンテナ装置について説明する。
【００５４】
図１０はこの発明の実施の形態２によるアレーアンテナ装置を示す斜視図であり、図１１は図１０のＡから見たアレーアンテナ装置を示す断面透視図である。
図１０及び図１１において、図１及び図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１１では、図面の簡単化のため、２つの導波管スロットアレーアンテナ１０と、２つの導波管スロットアレーアンテナ５０とが配列されている例を示している。
【００５５】
導波管スロットアレーアンテナ５０はｙ方向を主偏波とする信号（電磁波）を送受信するスロット５２ａ，５２ｂが、導波管５１の表面５１ａに形成されている第２のアンテナである。
第２の導波管である導波管５１は外周部５３が金属などの導体であり、内部である管内５４が中空や誘電体などの絶縁体である。
なお、導波管５１の外周部５３としては、アルミニウムを用いることが一般的であるが、送受信する信号の無線周波数に対して導体として動作するものであればよく、アルミニウム以外の金属などを用いるようにしてもよい。
【００５６】
第２のスロットであるスロット５２ａ，５２ｂは、ｙ方向を主偏波とする信号を送受信するために、導波管５１の表面５１ａに設けられている開口部であり、この開口部の長手方向はｘ方向である。
この実施の形態２では、スロット５２ａとスロット５２ｂは、互いにｙ方向にずれて配列されている。
スロット５２ａとスロット５２ｂが一直線上に配列されている場合には、スロット５２ａにより送受信される主偏波と、スロット５２ｂにより送受信される主偏波とが互いに打ち消し合ってしまうことがあるからである。
リッジ部５５は導波管５１における管内５４の底部５４ａから導波管５１の表面５１ａ側に伸びている第２の突起物である。
したがって、導波管スロットアレーアンテナ５０における導波管５１は、内部に第２の突起物が形成されているリッジ導波管である。
【００５７】
この実施の形態２では、導波管１１に形成されているリッジ部１５が有している複数の平面１５ａ，１５ｂ，１５ｃの中で、導波管１１の表面１１ａと平行な平面１５ａと、導波管５１に形成されているリッジ部５５が有している複数の平面５５ａ，５５ｂ，５５ｃの中で、導波管５１の表面５１ａと平行な平面５５ａとが同一面内である。
即ち、リッジ部１５における平面１５ａと、リッジ部５５における平面５５ａとが、図１１のＢが示す面内である。
【００５８】
次に動作について説明する。
導波管スロットアレーアンテナ１０，５０が信号を送信する送信アンテナとして用いられる場合、送信対象の信号は、例えば、導波管１１，５１における＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から入力される。
導波管１１，５１における＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から入力された信号は、導波管１１，５１の管内１４，５４を伝搬される。
導波管１１の管内１４を伝搬された信号は、導波管１１の表面１１ａに形成されているスロット１２ａ，１２ｂから、ｙ方向を主偏波とする信号として外部に放射される。
また、導波管５１の管内５４を伝搬された信号は、導波管５１の表面５１ａに形成されているスロット５２ａ，５２ｂから、ｙ方向を主偏波とする信号として外部に放射される。
【００５９】
導波管スロットアレーアンテナ１０，５０が信号を受信する受信アンテナとして用いられる場合、外部から到来して来たｙ方向を主偏波とする信号は、導波管１１の表面１１ａに形成されているスロット１２ａ，１２ｂから入射される。
また、外部から到来して来たｙ方向を主偏波とする信号は、導波管５１の表面５１ａに形成されているスロット５２ａ，５２ｂから入射される。
スロット１２ａ，１２ｂから入射された信号は、導波管１１の管内１４を伝搬され、例えば、導波管１１の＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から出力される。
また、スロット５２ａ，５２ｂから入射された信号は、導波管５１の管内５４を伝搬され、例えば、導波管５１の＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から出力される。
ここでは、導波管スロットアレーアンテナ１０，５０における導波管１１，５１の＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から信号が入出力される例を示しているが、例えば、導波管１１，５１の底部などに接続されている導波管等に対して信号が入出力されるものであってもよい。
【００６０】
この実施の形態２では、導波管スロットアレーアンテナ１０により送受信される信号と、導波管スロットアレーアンテナ５０により送受信される信号とは、共にｙ方向を主偏波とする信号である。
ただし、図１０及び図１１の例では、導波管スロットアレーアンテナ１０の導波管１１におけるｙ方向の寸法と、導波管スロットアレーアンテナ５０の導波管５１におけるｙ方向の寸法とが異なるため、導波管スロットアレーアンテナ１０により送受信される信号の周波数帯域と、導波管スロットアレーアンテナ５０により送受信される信号の周波数帯域とが異なっている。
【００６１】
図１０及び図１１の例では、導波管スロットアレーアンテナ１０の導波管１１におけるｙ方向の寸法と、導波管スロットアレーアンテナ５０の導波管５１におけるｙ方向の寸法とが異なっているが、導波管スロットアレーアンテナ１０の導波管１１におけるｙ方向の寸法と、導波管スロットアレーアンテナ５０の導波管５１におけるｙ方向の寸法とが同じであってもよい。
この場合、導波管スロットアレーアンテナ１０により送受信される信号の周波数帯域と、導波管スロットアレーアンテナ５０により送受信される信号の周波数帯域とが同じになるが、同じ周波数帯域において、導波管スロットアレーアンテナ１０，５０が、互いに異なる周波数の信号を送受信するようにしてもよい。
【００６２】
導波管スロットアレーアンテナ１０，５０は、外部に信号を放射する際、不要な方向への電磁波の放射であるグレーティングローブを発生することがある。
即ち、導波管スロットアレーアンテナ１０は、複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔が、自己が送受信するｙ方向を主偏波とする信号の１波長以上である場合、グレーティングローブを発生する。
また、導波管スロットアレーアンテナ５０は、複数の導波管スロットアレーアンテナ５０の配置間隔が、自己が送受信するｙ方向を主偏波とする信号の１波長以上である場合、グレーティングローブを発生する。
【００６３】
したがって、導波管スロットアレーアンテナ１０から発生されるグレーティングローブを抑えるには、複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔を、導波管スロットアレーアンテナ１０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満とする必要がある。
また、導波管スロットアレーアンテナ５０から発生されるグレーティングローブを抑えるには、複数の導波管スロットアレーアンテナ５０の配置間隔を、導波管スロットアレーアンテナ５０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満とする必要がある。
複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔及び複数の導波管スロットアレーアンテナ５０の配置間隔を信号の１波長未満とするには、導波管スロットアレーアンテナ１０，５０の管幅であるｙ方向の寸法を短くする必要がある。
【００６４】
導波管スロットアレーアンテナ１０，５０における導波管１１，５１は、管内１４，５４の底部１４ａ，５４ａから導波管１１，５１の表面１１ａ，５１ａ側に伸びているリッジ部１５，５５を備えているリッジ導波管である。
リッジ導波管である導波管１１，５１は、方形導波管と比べて、管幅であるｙ方向の寸法を短くすることができる。
【００６５】
複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔は、導波管１１，５１におけるｙ方向の寸法が短くなることで、導波管スロットアレーアンテナ１０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満になる場合がある。
この場合、導波管スロットアレーアンテナ１０からのグレーティングローブの発生を抑えることができる。
また、複数の導波管スロットアレーアンテナ５０の配置間隔は、導波管１１，５１におけるｙ方向の寸法が短くなることで、導波管スロットアレーアンテナ５０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満になる場合がある。
この場合、導波管スロットアレーアンテナ５０からのグレーティングローブの発生を抑えることができる。
【００６６】
ただし、複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔は、導波管１１，５１におけるｙ方向の寸法が短くなっても、導波管スロットアレーアンテナ１０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の波長によっては、ｙ方向を主偏波とする信号の１波長以上となる場合がある。
この場合、導波管スロットアレーアンテナ１０からのグレーティングローブの発生を抑えることができない。
また、複数の導波管スロットアレーアンテナ５０の配置間隔は、導波管１１，５１におけるｙ方向の寸法が短くなっても、導波管スロットアレーアンテナ５０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の波長によっては、ｙ方向を主偏波とする信号の１波長以上となる場合がある。
この場合、導波管スロットアレーアンテナ５０からのグレーティングローブの発生を抑えることができない。
【００６７】
しかし、リッジ導波管である導波管１１，５１は、方形導波管と比べて、管内１４，５４におけるｙ方向の寸法を短くすることができるため、方形導波管よりも、グレーティングローブの発生量を低減することができる。
また、リッジ導波管である導波管１１，５１は、リッジ部１５，５５の形状や大きさを変えることで、カットオフ周波数の低下量が変化する。
このため、リッジ導波管である導波管１１，５１は、リッジ部１５，５５の形状や大きさを変えることで、複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔を、導波管スロットアレーアンテナ１０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満にすることが可能である。同様に、複数の導波管スロットアレーアンテナ５０の配置間隔を、導波管スロットアレーアンテナ５０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満にすることが可能である。
複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔を、導波管スロットアレーアンテナ１０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満にすることができれば、ｙ方向を主偏波とする信号が、不要な方向へ放射されることを抑えることができる。
また、複数の導波管スロットアレーアンテナ５０の配置間隔を、導波管スロットアレーアンテナ１０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満にすることができれば、ｙ方向を主偏波とする信号が、不要な方向へ放射されることを抑えることができる。
【００６８】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、電磁波を送受信するスロット１２ａ，１２ｂが、導波管１１の表面１１ａに形成されている導波管スロットアレーアンテナ１０と、電磁波を送受信するスロット５２ａ，５２ｂが、導波管５１の表面５１ａに形成されている導波管スロットアレーアンテナ５０とを備え、導波管スロットアレーアンテナ１０と導波管スロットアレーアンテナ５０とが交互に配列されており、導波管１１が、内部にリッジ部１５が形成されているリッジ導波管であり、導波管５１が、内部にリッジ部５５が形成されているリッジ導波管であるように構成したので、導波管１１，５１が方形導波管である場合よりも、全体の外形寸法が小さいアレーアンテナ装置を得ることができる効果を奏する。
なお、導波管１１，５１におけるｙ方向の寸法が短くなることで、複数の導波管スロットアレーアンテナ１０の配置間隔が、導波管スロットアレーアンテナ１０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満になり、また、複数の導波管スロットアレーアンテナ５０の配置間隔が、導波管スロットアレーアンテナ５０により送受信されるｙ方向を主偏波とする信号の１波長未満になれば、グレーティングローブの発生を抑えることができる。
【００６９】
以下、この実施の形態２におけるアレーアンテナ装置の製造方法について説明する。
アレーアンテナ装置は、図１１に示すように、第１の部材３１と、第２の部材３２とを備えている。
この実施の形態２では、第１の部材３１、第２の部材３２のそれぞれを図１１に示す形状に加工してから、第１の部材３１と、第２の部材３２とを接合することで、アレーアンテナ装置を製造することを想定している。
【００７０】
第１の部材３１の加工について説明する。
ここでは、第１の部材３１を加工する前の部材（以下、「元部材Ｐ１」と称する）が平板であるものとする。
第１の部材３１の表面の一部である導波管１１の表面１１ａに対して、長手方向がｘ方向である線状の溝を掘る溝加工を行うことで、スロット１２ａ，１２ｂを形成する。
また、第１の部材３１の表面の一部である導波管５１の表面５１ａに対して、長手方向がｘ方向である線状の溝を掘る溝加工を行うことで、スロット５２ａ，５２ｂを形成する。
【００７１】
第１の部材３１の裏面は、管内１４と管内５４とが設けられるため、分割面Ｂを基準にすると、＋ｚ方向に凹んでいる部分がある。
このため、図１１に示すように、元部材Ｐ１の下側を部分的に切削することで、導波管１１の管内１４と、導波管５１の管内５４とを形成する。
ここでは、導波管１１の管内１４及び導波管５１の管内５４が、中空の絶縁体である例を示している。
また、ここでは、第１の部材３１の表面側の加工を行ってから、第１の部材３１の裏面側の加工を行う例を示しているが、第１の部材３１の裏面側の加工を行ってから、第１の部材３１の表面側の加工を行うようにしてもよい。
【００７２】
第２の部材３２の加工について説明する。
第２の部材３２の表面は、管内１４と管内５４とが設けられるため、分割面Ｂを基準にすると、−ｚ方向に凹んでいる部分がある。
このため、例えば、第２の部材３２を加工する前の部材（以下、「元部材Ｐ２」と称する）が平板である場合には、図１１に示すように、元部材Ｐ２の上側を部分的に切削することで、導波管１１の管内１４と、導波管５１の管内５４とを形成する。
【００７３】
次に、上側を部分的に切削した元部材Ｐ２の上側に対して、平面を研削する平面研削加工を行うことで、リッジ部１５の平面１５ａと、リッジ部５５の平面５５ａとを加工する。
この平面研削加工は、加工面積が大きい平面研削盤などを用いることができるため、リッジ部１５の平面１５ａ及びリッジ部５５の平面５５ａを容易に加工することができる。
即ち、加工面積が大きい平面研削盤などを用いることで、リッジ部１５の平面１５ａと、リッジ部５５の平面５５ａとを同時に加工できるため、加工時間を短縮することができる。
ここでは、第１の部材３１の加工を行ってから、第２の部材３２の加工を行う例を示しているが、第２の部材３２の加工を行ってから、第１の部材３１の加工を行うようにしてもよい。
【００７４】
第１の部材３１及び第２の部材３２の加工を行うと、第１の部材３１と第２の部材３２とを接合する。
第１の部材３１と第２の部材３２とを接合する方法としては、例えば、導電性接着剤によって接着する方法が考えられる。第１の部材３１と第２の部材３２との接合面は、１面のみである。
このため、導電性接着剤を用いて、第１の部材３１と第２の部材３２とを接合する場合、１つの方向、即ち、ｚ方向から第１の部材３１と第２の部材３２とに圧力をかけるだけで、第１の部材３１と第２の部材３２とを接合することができる。
ここでは、導電性接着剤を用いて、第１の部材３１と第２の部材３２とを接合する方法を示したが、導電性接着剤を用いる方法に限るものではなく、例えば、拡散接合、ろう付け、ネジ止めなどの方法によって、第１の部材３１と第２の部材３２とを接合するようにしてもよい。ネジ止めによって接合する場合でも、ネジをｚ方向に挿入するネジ止めを行えば、第１の部材３１と第２の部材３２間の導通を得ることができる。
【００７５】
この実施の形態２では、第１の部材３１と第２の部材３２との分割面Ｂが、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａ及び導波管５１におけるリッジ部５５の平面５５ａであるものを示している。
これにより、第１の部材３１における裏面側の加工が容易になり、また、第２の部材３２における表面側の加工が容易になる。
【００７６】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａと、導波管５１におけるリッジ部５５の平面５５ａとが同一面内であるアレーアンテナ装置を製造する際、アレーアンテナ装置がｚ方向に分割されている第１の部材３１と、第２の部材３２とを接合することで製造するものであり、第１の部材３１と第２の部材３２との分割面Ｂが、導波管１１におけるリッジ部１５の平面１５ａ及び導波管５１におけるリッジ部５５の平面５５ａであるように構成したので、アレーアンテナ装置を容易に製造することができるとともに、接合不良による歩留まりの低下を防止することができる。
【００７７】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、ｙ方向を主偏波とする信号を送受信する導波管スロットアレーアンテナ１０と、ｘ方向を主偏波とする信号を送受信する導波管スロットアレーアンテナ２０とを備えたアレーアンテナ装置について説明した。
この実施の形態３では、ｘ方向を主偏波とする信号を送受信する導波管スロットアレーアンテナ６０と、ｘ方向を主偏波とする信号を送受信する導波管スロットアレーアンテナ２０とを備えたアレーアンテナ装置について説明する。
【００７８】
図１２はこの発明の実施の形態３によるアレーアンテナ装置を示す斜視図であり、図１３は図１２のＡから見たアレーアンテナ装置を示す断面透視図である。
図１２及び図１３において、図１及び図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１３では、図面の簡単化のため、２つの導波管スロットアレーアンテナ６０と、２つの導波管スロットアレーアンテナ２０とが配列されている例を示している。
【００７９】
導波管スロットアレーアンテナ６０はｘ方向を主偏波とする信号（電磁波）を送受信するスロット６２が、導波管６１の表面６１ａに形成されている第１のアンテナである。
第１の導波管である導波管６１は外周部６３が金属などの導体であり、内部である管内６４が中空や誘電体などの絶縁体である。
なお、導波管６１の外周部６３としては、アルミニウムを用いることが一般的であるが、送受信する信号の無線周波数に対して導体として動作するものであればよく、アルミニウム以外の金属などを用いるようにしてもよい。
第１のスロットであるスロット６２はｘ方向を主偏波とする信号を送受信するために、導波管６１の表面６１１ａに設けられている開口部であり、この開口部の長手方向はｙ方向である。
【００８０】
リッジ部６５は導波管６１における管内６４の側部６４ａから側部６４ｂ側に伸びている第１の突起物である。
リッジ部６６は導波管６１における管内６４の側部６４ｂから側部６４ａ側に伸びている第１の突起物である。
したがって、導波管スロットアレーアンテナ６０における導波管６１は、内部に第１の突起物が形成されているリッジ導波管である。
【００８１】
この実施の形態３では、導波管６１に形成されているリッジ部６５が有している複数の平面６５ａ，６５ｂ，６５ｃの中で、導波管６１の表面６１ａと平行な平面６５ａと、導波管６１に形成されているリッジ部６６が有している複数の平面６６ａ，６６ｂ，６６ｃの中で、導波管６１の表面６１ａと平行な平面６６ａと、導波管２１に形成されているリッジ部２５が有している複数の平面２５ａ，２５ｂ，２５ｃの中で、導波管２１の表面２１ａと平行な平面２５ａと、導波管２１に形成されているリッジ部２６が有している複数の平面２６ａ，２６ｂ，２６ｃの中で、導波管２１の表面２１ａと平行な平面２６ａとが同一面内である。
即ち、リッジ部６５，６６における平面６５ａ，６６ａと、リッジ部２５，２６における平面２５ａ，２６ａとが、図１３のＢが示す面内である。
【００８２】
なお、リッジ部６５，６６が有している平面６５ｃ，６６ｃについても、導波管６１の表面６１ａと平行な平面であるため、平面６５ｃ，６６ｃが、図１３のＢが示す面内であってもよい。同様に、リッジ部２５，２６が有している平面２５ｃ，２６ｃについても、導波管２１の表面２１ａと平行な平面であるため、平面２５ｃ，２６ｃが、図１３のＢが示す面内であってもよい。
しかし、この実施の形態３では、平面６５ａ，６６ａ，２５ａ，２６ａが、図１３のＢが示す面内である方が、後述する第１の部材３１の加工が容易であるため、平面６５ａ，６６ａ，２５ａ，２６ａが、図１３のＢが示す面内になっている。
【００８３】
次に動作について説明する。
導波管スロットアレーアンテナ６０，２０が信号を送信する送信アンテナとして用いられる場合、送信対象の信号は、例えば、導波管６１，２１における＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から入力される。
導波管６１，２１における＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から入力された信号は、導波管６１，２１の管内６４，２４を伝搬される。
導波管６１の管内６４を伝搬された信号は、導波管６１の表面６１ａに形成されているスロット６２から、ｘ方向を主偏波とする信号として外部に放射される。
また、導波管２１の管内２４を伝搬された信号は、導波管２１の表面２１ａに形成されているスロット２２から、ｘ方向を主偏波とする信号として外部に放射される。
【００８４】
導波管スロットアレーアンテナ６０，２０が信号を受信する受信アンテナとして用いられる場合、外部から到来して来たｘ方向を主偏波とする信号は、導波管６１の表面６１ａに形成されているスロット６２から入射される。
また、外部から到来して来たｘ方向を主偏波とする信号は、導波管２１の表面２１ａに形成されているスロット２２から入射される。
スロット６２から入射された信号は、導波管６１の管内６４を伝搬され、例えば、導波管６１の＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から出力される。
また、スロット２２から入射された信号は、導波管２１の管内２４を伝搬され、例えば、導波管２１の＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から出力される。
ここでは、導波管スロットアレーアンテナ６０，２０における導波管６１，２１の＋ｘ方向又は−ｘ方向の端部から信号が入出力される例を示しているが、例えば、導波管６１，２１の底部などに接続されている導波管等に対して信号が入出力されるものであってもよい。
【００８５】
この実施の形態３では、導波管スロットアレーアンテナ６０により送受信される信号と、導波管スロットアレーアンテナ２０により送受信される信号とは、共にｘ方向を主偏波とする信号である。
ただし、図１２及び図１３の例では、導波管スロットアレーアンテナ６０の導波管６１におけるｚ方向の寸法と、導波管スロットアレーアンテナ２０の導波管２１におけるｚ方向の寸法とが異なるため、導波管スロットアレーアンテナ６０により送受信される信号の周波数帯域と、導波管スロットアレーアンテナ２０により送受信される信号の周波数帯域とが異なっている。
【００８６】
図１２及び図１３の例では、導波管スロットアレーアンテナ６０の導波管６１におけるｚ方向の寸法と、導波管スロットアレーアンテナ２０の導波管２１におけるｚ方向の寸法とが異なっているが、導波管スロットアレーアンテナ６０の導波管６１におけるｚ方向の寸法と、導波管スロットアレーアンテナ２０の導波管２１におけるｚ方向の寸法とが同じであってもよい。
この場合、導波管スロットアレーアンテナ６０により送受信される信号の周波数帯域と、導波管スロットアレーアンテナ２０により送受信される信号の周波数帯域とが同じになるが、同じ周波数帯域において、導波管スロットアレーアンテナ６０，２０が、互いに異なる周波数の信号を送受信するようにしてもよい。
【００８７】
導波管スロットアレーアンテナ６０，２０における導波管６１，２１の表面６１ａ，２１ａには、ｘ方向を主偏波とする信号を送受信するために、長手方向がｙ方向であるスロット６２，２２が形成されている。
このため、導波管６１，２１における管内６４，２４の断面形状は、仮に、導波管６１，２１が方形導波管であるとすれば、長手方向がｚ方向、短手方向がｙ方向の方形となる。
ここで、リッジ導波管である導波管６１，２１は、方形導波管よりも、送受信する信号のカットオフ周波数が下がることが知られている。
したがって、リッジ導波管である導波管６１，２１は、方形導波管と比べて、管内６４，２４におけるｚ方向の寸法を短くすることができる。管内６４，２４におけるｚ方向の寸法を短くすることができれば、導波管６１，２１の管高であるｚ方向の寸法を短くすることができる。
【００８８】
導波管６１，２１の管内６４，２４におけるｚ方向の寸法が短くなることで、アレーアンテナ装置のｚ方向の寸法が短くなり、アレーアンテナ装置の厚みを薄くすることができる。
図１３の例では、導波管６１におけるｙ方向の構造の対称性を良くするために、２つのリッジ部６５，６６を対称に設けているが、リッジ部６５又はリッジ部６６の一方だけを設けているものであってもよい。
同様に、導波管２１におけるｙ方向の構造の対称性を良くするために、２つのリッジ部２５，２６を対称に設けているが、リッジ部２５又はリッジ部２６の一方だけを設けているものであってもよい。
【００８９】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、電磁波を送受信するスロット６２が、導波管６１の表面６１ａに形成されている導波管スロットアレーアンテナ６０と、電磁波を送受信するスロット２２が、導波管２１の表面２１ａに形成されている導波管スロットアレーアンテナ２０とを備え、導波管スロットアレーアンテナ６０と導波管スロットアレーアンテナ２０とが交互に配列されており、導波管６１が、内部にリッジ部６５，６６が形成されているリッジ導波管であり、導波管２１が、内部にリッジ部２５，２６が形成されているリッジ導波管であるように構成したので、導波管６１，２１が方形導波管である場合よりも、全体の外形寸法が小さいアレーアンテナ装置を得ることができる効果を奏する。即ち、厚みが薄いアレーアンテナ装置を得ることができる効果を奏する。
【００９０】
以下、この実施の形態３におけるアレーアンテナ装置の製造方法について説明する。
アレーアンテナ装置は、図１３に示すように、第１の部材３１と、第２の部材３２と、第３の部材３３とを備えている。
この実施の形態３では、第１の部材３１、第２の部材３２、第３の部材３３のそれぞれを図１３に示す形状に加工してから、第１の部材３１と、第２の部材３２と、第３の部材３３とを接合することで、アレーアンテナ装置を製造することを想定している。
【００９１】
第１の部材３１の加工について説明する。
第１の部材３１の表面は、導波管２１の表面２１ａを基準にすると、−ｚ方向に凹んでいる部分がある。即ち、導波管６１の表面６１ａは、導波管２１の表面２１ａより−ｚ方向に凹んでいる。
このため、例えば、第１の部材３１を加工する前の部材（以下、「元部材Ｐ１」と称する）が平板である場合には、図１３に示すように、元部材Ｐ１の上側を部分的に切削することで、導波管６１の表面６１ａを形成する。
次に、導波管６１の表面６１ａに対して、長手方向がｙ方向である線状の溝を掘る溝加工を行うことで、スロット６２を形成する。
また、導波管２１の表面２１ａに対して、長手方向がｙ方向である線状の溝を掘る溝加工を行うことで、スロット２２を形成する。
【００９２】
第１の部材３１の裏面は、管内６４と管内２４とが設けられるため、分割面Ｂを基準にすると、＋ｚ方向に凹んでいる部分がある。
このため、図１３に示すように、元部材Ｐ１の下側を部分的に切削することで、導波管６１の管内６４と、導波管２１の管内２４とを形成する。ここでは、導波管６１の管内６４と導波管２１の管内２４とが、中空の絶縁体である例を示している。
ただし、導波管６１，２１の管内６４，２４にアイリスを設ける場合には、元部材Ｐ１の下側を部分的に切削して、導波管６１，２１の管内６４，２４を形成する際、アイリスが残るように、元部材Ｐ１の下側を切削する。
ここでは、第１の部材３１の表面側の加工を行ってから、第１の部材３１の裏面側の加工を行う例を示しているが、第１の部材３１の裏面側の加工を行ってから、第１の部材３１の表面側の加工を行うようにしてもよい。
【００９３】
第２の部材３２の加工について説明する。
第２の部材３２の表面は、管内６４と管内２４とが設けられるため、分割面Ｂを基準にすると、−ｚ方向に凹んでいる部分がある。
このため、例えば、第２の部材３２を加工する前の部材（以下、「元部材Ｐ２」と称する）が平板である場合には、図１３に示すように、元部材Ｐ２の上側を部分的に切削することで、導波管６１の管内６４の一部を形成するとともに、導波管２１の管内２４の一部を形成する。
【００９４】
図１３の例では、導波管６１，２１における管内６４，２４の断面形状は、アルファベットの「Ｈ」を横向きにした形状になっている。
このため、第２の部材３２における管内６４，２４の断面形状は、ｙ方向の幅が広い下側の矩形部と、ｙ方向の幅が狭い上側の矩形部とが重なっている形状になっている。
管内６４，２４におけるｙ方向の幅が狭い上側の矩形部の加工は、第２の部材３２の表面側からの切削によって容易に加工することができるが、管内６４，２４におけるｙ方向の幅が広い下側の矩形部の加工は、第２の部材３２の表面側からの切削を行うよりも、第２の部材３２の裏面側からの切削を行う方が容易である。
よって、ここでは、管内６４，２４におけるｙ方向の幅が狭い上側の矩形部の加工だけを行う。
【００９５】
次に、上側を部分的に切削した元部材Ｐ２の上側に対して、平面を研削する平面研削加工を行うことで、リッジ部６５，６６の平面６５ａ，６６ａと、リッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａとを加工する。
この平面研削加工は、加工面積が大きい平面研削盤などを用いることができるため、リッジ部６５，６６の平面６５ａ，６６ａ及びリッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａを容易に加工することができる。
即ち、加工面積が大きい平面研削盤などを用いることで、リッジ部６５，６６の平面６５ａ，６６ａと、リッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａとを同時に加工できるため、加工時間を短縮することができる。
【００９６】
第２の部材３２の裏面は、導波管６１，２１の管内６４，２４が設けられるため、分割面Ｃを基準にすると、＋ｚ方向に凹んでいる部分がある。
このため、図１３に示すように、元部材Ｐ２の下側を部分的に切削することで、導波管６１，２１の管内６４，２４を形成する。
管内６４，２４におけるｙ方向の幅が狭い上側の矩形部の加工は既に行われているので、管内６４，２４におけるｙ方向の幅が広い下側の矩形部の加工だけを行う。
ここでは、第２の部材３２の表面側の加工を行ってから、第２の部材３２の裏面側の加工を行う例を示しているが、第２の部材３２の裏面側の加工を行ってから、第２の部材３２の表面側の加工を行うようにしてもよい。
【００９７】
第３の部材３３の加工について説明する。
第３の部材３３の表面は、管内６４が設けられるため、分割面Ｃを基準にすると、−ｚ方向に凹んでいる部分がある。
このため、例えば、第３の部材３３を加工する前の部材（以下、「元部材Ｐ３」と称する）が平板である場合には、図１３に示すように、元部材Ｐ３の上側を部分的に切削することで、導波管６１の管内６４を形成する。
ここでは、第１の部材３１、第２の部材３２、第３の部材３３の順番で加工を行っているが、第１の部材３１、第２の部材３２、第３の部材３３の加工順は問わず、例えば、第３の部材３３、第２の部材３２、第１の部材３１の順番で加工を行うようにしてもよい。
【００９８】
第１の部材３１、第２の部材３２及び第３の部材３３の加工を行うと、第１の部材３１と第２の部材３２とを接合するとともに、第２の部材３２と第３の部材３３とを接合する。
第１の部材３１と第２の部材３２とを接合する方法、第２の部材３２と第３の部材３３とを接合する方法としては、例えば、導電性接着剤によって接着する方法が考えられる。
第１の部材３１と第２の部材３２との接合面は、１面のみであり、第２の部材３２と第３の部材３３との接合面は、１面のみである。
このため、導電性接着剤を用いて、第１の部材３１〜第３の部材３３を接合する場合、１つの方向、即ち、ｚ方向から第１の部材３１〜第３の部材３３に圧力をかけるだけで、第１の部材３１〜第３の部材３３を接合することができる。
ここでは、導電性接着剤を用いて、第１の部材３１〜第３の部材３３を接合する方法を示したが、導電性接着剤を用いる方法に限るものではなく、例えば、拡散接合、ろう付け、ネジ止めなどの方法によって、第１の部材３１〜第３の部材３３を接合するようにしてもよい。ネジ止めによって接合する場合でも、ネジをｚ方向に挿入するネジ止めを行えば、第１の部材３１〜第３の部材３３間の導通を得ることができる。
【００９９】
この実施の形態３では、第１の部材３１と第２の部材３２との分割面Ｂが、導波管６１におけるリッジ部６５，６６の平面６５ａ，６６ａ及び導波管２１におけるリッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａであるものを示している。これにより、第１の部材３１における裏面側の加工が容易になり、また、第２の部材３２における表面側の加工が容易になる。
また、この実施の形態３では、第２の部材３２と第３の部材３３との分割面Ｃが、導波管２１における管内２４の底部２４ｃの位置であるものを示している。これにより、第２の部材３２における裏面側の加工が容易になる。
【０１００】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、導波管６１におけるリッジ部６５，６６の平面６５ａ，６６ａと、導波管２１におけるリッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａとが同一面内であるアレーアンテナ装置を製造する際、アレーアンテナ装置がｚ方向に分割されている第１の部材３１と、第２の部材３２とを接合することで製造するものであり、第１の部材３１と第２の部材３２との分割面Ｂが、導波管６１におけるリッジ部６５，６６の平面６５ａ，６６ａ及び導波管２１におけるリッジ部２５，２６の平面２５ａ，２６ａであるように構成したので、アレーアンテナ装置を容易に製造することができるとともに、接合不良による歩留まりの低下を防止することができる。
【０１０１】
この実施の形態３では、第２の部材３２と第３の部材３３との分割面Ｃが、導波管２１における管内２４の底部２４ｃであるものを示したが、第２の部材３２と第３の部材３３との分割面Ｃが、導波管６１における管内６４の底部６４ｃであってもよい。
また、第２の部材３２と第３の部材３３との分割面Ｃが、導波管６１における管内６４の底部６４ｃと、導波管２１における管内２４の底部２４ｃとの間の位置であってもよい。
【０１０２】
また、この実施の形態３では、導波管６１における管内６４の底部６４ｃが、導波管２１における管内２４の底部２４ｃより、−ｚ方向の位置に設けられているものを示したが、導波管６１における管内６４の底部６４ｃが、導波管２１における管内２４の底部２４ｃより、＋ｚ方向の位置に設けられているものであってもよい。
【０１０３】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
この発明は、導波管の表面に電磁波を送受信するスロットが形成されているアレーアンテナ装置に適している。
また、この発明は、導波管の表面に電磁波を送受信するスロットが形成されているアレーアンテナ装置の製造方法に適している。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  導波管スロットアレーアンテナ（第１のアンテナ）、１１  導波管（第１の導波管）、１１ａ  導波管１１の表面、１１ｂ  導波管１１の裏面、１２ａ，１２ｂ  スロット（第１のスロット）、１３  導波管１１の外周部、１４  導波管１１の管内、１４ａ  管内１４の底部、１５  リッジ部（第１の突起物）、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  リッジ部１５における平面、２０  導波管スロットアレーアンテナ（第２のアンテナ）、２１  導波管（第２の導波管）、２１ａ  導波管２１の表面、２１ｂ  導波管２１の裏面、２２  スロット（第２のスロット）、２３  導波管２１の外周部、２４ａ，２４ｂ  管内２４の側部、２４ｃ  管内２４の底部、２５，２６  リッジ部（第２の突起物）、２５ａ，２５ｂ，２５ｃ  リッジ部２５における平面、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  リッジ部２６における平面、３１  第１の部材、３２  第２の部材、３３  第３の部材、４０  アイリス、５０  導波管スロットアレーアンテナ（第２のアンテナ）、５１  導波管（第２の導波管）、５１ａ  導波管５１の表面、５２ａ，５２ｂ  スロット（第２のスロット）、５３  導波管５１の外周部、５４  導波管５１の管内、５４ａ  管内５４の底部、５５  リッジ部（第２の突起物）、５５ａ，５５ｂ，５５ｃ  リッジ部の平面、６１  導波管（第１の導波管）、６１ａ  導波管６１の表面、６２  スロット（第１のスロット）、６３  導波管６１の外周部、６４ａ，６４ｂ  管内６４の側部、６４ｃ  管内６４の底部、６５，６６  リッジ部（第１の突起物）、６５ａ，６５ｂ，６５ｃ  リッジ部６５における平面、６６ａ，６６ｂ，６６ｃ  リッジ部６６における平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るアレーアンテナ装置は、電磁波を送受信する第１のスロットが、第１の導波管の表面に形成されている第１のアンテナと、電磁波を送受信する第２のスロットが、第２の導波管の表面に形成されている第２のアンテナとを備え、第１のアンテナと第２のアンテナとが交互に配列されており、第１の導波管が、内部に第１の突起物が形成されているリッジ導波管、第２の導波管が、内部に第２の突起物が形成されているリッジ導波管であり、第１の突起物が有している複数の面の中で、第１の導波管の表面と平行な平面と、第２の突起物が有している複数の面の中で、第２の導波管の表面と平行な平面とが同一面内であるようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を送受信する第１のスロットが、第１の導波管の表面に形成されている第１のアンテナと、
電磁波を送受信する第２のスロットが、第２の導波管の表面に形成されている第２のアンテナとを備え、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとが交互に配列されており、
前記第１の導波管は、内部に第１の突起物が形成されているリッジ導波管、
前記第２の導波管は、内部に第２の突起物が形成されているリッジ導波管であり、
前記第１の突起物が有している複数の面の中で、前記第１の導波管の表面と平行な平面と、
前記第２の突起物が有している複数の面の中で、前記第２の導波管の表面と平行な平面とが同一面内であることを特徴とするアレーアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のスロットは、長手方向が前記第１の導波管における管軸方向の開口部、
前記第２のスロットは、長手方向が前記第２の導波管における管幅方向の開口部であり、
前記第１の突起物は、前記第１の導波管における管内の底部から前記第１の導波管の表面側に伸びている突起物、
前記第２の突起物は、前記第２の導波管における管内の一方の側部から他方の側部側に伸びている突起物であることを特徴とする請求項１記載のアレーアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のスロットは、長手方向が前記第１の導波管における管軸方向の開口部、
前記第２のスロットは、長手方向が前記第２の導波管における管軸方向の開口部であり、
前記第１の突起物は、前記第１の導波管における管内の底部から前記第１の導波管の表面側に伸びている突起物、
前記第２の突起物は、前記第２の導波管における管内の底部から前記第２の導波管の表面側に伸びている突起物であることを特徴とする請求項１記載のアレーアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のスロットは、長手方向が前記第１の導波管における管幅方向の開口部、
前記第２のスロットは、長手方向が前記第２の導波管における管幅方向の開口部であり、
前記第１の突起物は、前記第１の導波管における管内の一方の側部から他方の側部側に伸びている突起物、
前記第２の突起物は、前記第２の導波管における管内の一方の側部から他方の側部側に伸びている突起物であることを特徴とする請求項１記載のアレーアンテナ装置。
【請求項５】
電磁波を送受信する第１のスロットが、第１の導波管の表面に形成されている第１のアンテナと、
電磁波を送受信する第２のスロットが、第２の導波管の表面に形成されている第２のアンテナとが交互に配置されており、
前記第１の導波管に形成されている第１の突起物が有している複数の面の中で、前記第１の導波管の表面と平行な平面と、
前記第２の導波管に形成されている第２の突起物が有している複数の面の中で、前記第２の導波管の表面と平行な平面とが同一面内であるアレーアンテナ装置を製造する際、
前記アレーアンテナ装置が高さ方向に分割されている第１の部材と、第２の部材とを接合することで、前記アレーアンテナ装置を製造する方法であり、
前記第１の部材と前記第２の部材との分割面が、前記第１の導波管の表面と平行な前記第１の突起物における平面及び前記第２の導波管の表面と平行な前記第２の突起物における平面であることを特徴とするアレーアンテナ装置の製造方法。
【請求項６】
前記アレーアンテナ装置が高さ方向に分割されている前記第１の部材と、前記第２の部材と、第３の部材とを接合することで、前記アレーアンテナ装置を製造する方法であり、
前記第２の部材と前記第３の部材との分割面が、前記第１の導波管における管内の底部、前記第２の導波管における管内の底部、あるいは、前記第１の導波管における管内の底部と前記第２の導波管における管内の底部との間の位置であることを特徴とする請求項５記載のアレーアンテナ装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１の導波管の表面と平行な前記第１の突起物における平面及び前記第２の導波管の表面と平行な前記第２の突起物における平面を平面研削によって加工することを特徴とする請求項５記載のアレーアンテナ装置の製造方法。
【国際調査報告】
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