(57)【要約】  加熱調理器（１）は、開口部（１１ａ）を有する調理容器（１１）と、開口部（１１ａ）を塞ぐ蓋体としての内蓋（２１）と、内蓋（２１）に可動に備えられ、調理容器（１１）の内部（１１ｅ）の圧力に応じて変位する受圧部（３２）と、内蓋（２１）に対し可動に備えられた弁体としての蒸気排出弁（３１）とを備え、内蓋（２１）に調理容器（１１）の内部（１１ｅ）と外部とを連通させる蒸気排出口（２１ａ）が備えられており、蒸気排出口（２１ａ）の開口面積は蒸気排出弁（３１）により調節され、調理容器（１１）の内部（１１ｅ）の減圧プロセス中における受圧部（３２）の変位に応じて蒸気排出口（２１ａ）の開口面積が徐々に増加する。
2017077571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する調理容器と、
前記開口部を塞ぐ蓋体と、
前記蓋体に可動に備えられ、前記調理容器の内部の圧力に応じて変位する受圧部と、
前記蓋体に対し可動に備えられた弁体と、
を備え、
前記蓋体及び前記受圧部のいずれかに前記調理容器の内部と外部とを連通させる蒸気排出口が備えられており、
前記蒸気排出口の開口面積は前記弁体により調節され、
前記調理容器の内部の減圧プロセス中における前記受圧部の変位に応じて前記開口面積が徐々に増加する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記蒸気排出口は、前記蓋体に形成された連通孔であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記圧力の低下に伴う前記受圧部の変位に応じて、前記蒸気排出口の前記開口面積が徐々に増加するように前記弁体を変位させるリンク機構をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記リンク機構は、前記蓋体に備えられた支軸を中心に揺動するリンク部を有し、
前記リンク部は、前記弁体に連結された第１の端部と前記受圧部に連結された第２の端部とを有する
ことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記蒸気排出口を閉塞した状態で前記弁体を非可動状態にするロック状態又は前記弁体を可動状態にするロック解除状態のいずれかに前記弁体を切り替える切替部をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記蓋体に前記調理容器の内部と外部とを連通させる調圧蒸気口が備えられており、
前記加熱調理器は、前記調圧蒸気口を塞ぐ錘をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記受圧部は、前記蓋体に備えられた調圧口に沿って移動可能に備えられた可動受圧部材であり、
前記蒸気排出口は、前記可動受圧部材に形成された連通孔である
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記蒸気排出口に向かう押圧力を前記弁体に付与する調圧部材をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記弁体の変位のストロークを、前記調理容器の内部の圧力の調圧に必要な第１のストロークに制限するロック状態又は前記弁体の変位のストロークを、前記調理容器の内部の圧力の減圧プロセスに必要な前記第１のストロークよりも長いストロークにするロック解除状態のいずれかに前記弁体を切り替える切替部をさらに有することを特徴とする請求項７又は８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記弁体の移動を規制するロック部をさらに備え、
前記蓋体は、前記ロック部の外壁に対向して形成されたカム孔を有し、
前記ロック部は、前記カム孔に係合するカム部を有する
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記調理容器を加熱する加熱部をさらに有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記弁体は、前記調理容器の内部に向かって細くなるテーパ部を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記切替部は、通電オフ時にロック解除状態に切り替えることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
開口部を有する調理容器の前記開口部を塞ぐ蓋体と、
前記蓋体に可動に備えられ、前記調理容器の内部の圧力に応じて変位する受圧部と、
前記蓋体に対し可動に備えられた弁体と、
を備え、
前記蓋体及び前記受圧部のいずれかに前記調理容器の内部と外部とを連通させる蒸気排出口が備えられており、
前記蒸気排出口の開口面積は前記弁体により調節され、
前記調理容器の内部の減圧プロセス中における前記受圧部の変位に応じて前記開口面積が徐々に増加する
ことを特徴とする蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器及びその蓋に関し、特に、調理容器の内部の減圧に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧力炊飯器などのような加熱調理器における調理容器の内部の圧力の調節に関する種々の提案がある。例えば、特許文献１は、調理容器である炊飯鍋と、その蓋体と、炊飯鍋の内部と外部とを連通させる第１及び第２の排気通路と、第１の排気通路を閉塞する第１の弁体と、第２の排気通路を閉塞する第２の弁体と、オンオフ制御により第１及び第２の弁体をそれぞれ動作させる第１及び第２の駆動手段（ソレノイド）とを備えた加熱調理器（圧力炊飯器）を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８２７５５号公報（例えば、図１、要約、請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の加熱調理器は、排気通路（第１及び第２の排気通路）に設けられた弁体（第１及び第２の弁体）をオンとオフ（開状態と閉状態の２つの状態）のいずれかに切り替えているので、蒸気の排出速度（単位時間当たりの排出量）を一定にすることはできない。したがって、調理容器の内部の圧力が高いときに排気通路を開放すると（弁体を開状態に切り替えると）、開放直後に排気通路から蒸気が強い勢いで放出されるので、ユーザに不快感（例えば、驚き又は恐怖感）を与える虞があるという問題がある。また、ユーザに不快感を与えないようにするために、排気通路が、小さい開口面積を持つ通路として形成されている場合には、蒸気の排出速度が遅いので、調理容器の内部を短時間で（すなわち、迅速に）減圧することができないという問題がある。【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、ユーザに不快感を与えることなく、短時間で調理容器の内部の減圧を行うことができる加熱調理器及びその蓋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、開口部を有する調理容器と、前記開口部を塞ぐ蓋体と、前記蓋体に可動に備えられ、前記調理容器の内部の圧力に応じて変位する受圧部と、前記蓋体に対し可動に備えられた弁体とを備え、前記蓋体及び前記受圧部のいずれかに前記調理容器の内部と外部とを連通させる蒸気排出口が備えられており、前記蒸気排出口の開口面積は前記弁体により調節され、前記調理容器の内部の減圧プロセス中における前記受圧部の変位に応じて前記開口面積が徐々に増加することを特徴とする。【０００７】
本発明に係る蓋は、開口部を有する調理容器の前記開口部を塞ぐ蓋体と、前記蓋体に可動に備えられ、前記調理容器の内部の圧力に応じて変位する受圧部と、前記蓋体に対し可動に備えられた弁体とを備え、前記蓋体及び前記受圧部のいずれかに前記調理容器の内部と外部とを連通させる蒸気排出口が備えられており、前記蒸気排出口の開口面積は前記弁体により調節され、前記調理容器の内部の減圧プロセス中における前記受圧部の変位に応じて前記開口面積が徐々に増加することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザに不快感を与えることなく、短時間で調理容器の内部の減圧を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の構造（蒸気排出弁のロック状態）を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図１に示される加熱調理器の要部の構造（蒸気排出弁のロック解除状態）を概略的に示す縦断面図である。
【図３】図１に示される加熱調理器の制御系の構成の一例を概略的に示す図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、図１に示される加熱調理器の蒸気排出弁、受圧部、及びリンク機構の動作の一例を概略的に示す説明図である。
【図５】（ａ）から（ｄ）は、図１に示される加熱調理器の減圧プロセスにおける蒸気排出動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の蓋体に備えられた蒸気排出部の構造（調理容器の内部の圧力が大気圧に等しいとき）を概略的に示す縦断面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態２に係る加熱調理器の加熱プロセスにおける蒸気排出部の蒸気排出動作（調圧動作）を概略的に示す縦断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、実施の形態２に係る加熱調理器の減圧プロセスにおける蒸気排出部の蒸気排出動作（減圧動作）を概略的に示す縦断面図である。
【図９】実施の形態２の変形例に係る加熱調理器の蒸気排出部の構造を概略的に示す一部切り欠き斜視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、図９に示される加熱調理器の蒸気排出部の動作を示す側面図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《１》実施の形態１
《１−１》構成
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１の構造（蒸気排出弁３１のロック状態）を概略的に示す縦断面図である。また、図２は、図１に示される加熱調理器１の要部の構造（蒸気排出弁３１のロック解除状態）を概略的に示す縦断面図である。加熱調理器１は、例えば、圧力炊飯器、圧力調理器、圧力鍋、及び加熱圧力調理器とも称される。
【００１１】
図１及び図２に示されるように、加熱調理器１は、主要な構成要素として、開口部１１ａを有する鍋状容器である調理容器（調理鍋）１１を備えている。また、加熱調理器１は、調理容器１１の内部１１ｅ（被加熱物を収容する空間）と外部（大気空間）とを連通させる蒸気排出口（連通孔）２１ａを有し、調理容器１１の開口部１１ａを塞ぐ蓋体としての内蓋２１を備えている。また、加熱調理器１は、内蓋２１に可動に備えられ、調理容器１１の内部１１ｅの圧力に応じて変位（移動）する受圧部３２と、内蓋２１に対して可動に備えられ、蒸気排出口２１ａの開口面積を調節する弁体としての蒸気排出弁３１とを備えている。ここで、受圧部３２の変位は、例えば、変形を伴わない移動（並進）、及び、変形を伴う移動（伸縮）のいずれであってもよい。図１及び図２に示される例では、受圧部３２は、内蓋２１に形成された連通孔であるガイド孔２１ｂ内において変位する蛇腹状の部材（伸縮部材又は弾性部材）で形成されている。受圧部３２は、ガイド孔２１ｂ内において調理容器１１の内部１１ｅと外部とを隔離しており、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が上昇すると受圧部３２を構成する蛇腹状の部材は延びて、ガイド孔２１ｂの内壁に沿って受圧部３２の頂部を上昇させる。また、加熱調理器１は、調理容器１１の内部１１ｅの減圧プロセスにおける受圧部３２の変位（ガイド孔２１ｂの内壁に沿う移動）に応じて、蒸気排出口２１ａの開口面積が徐々に増加するように蒸気排出弁３１を変位（図２において上下方向に移動）させるリンク機構３３を備えている。一般に、調理容器１１の内部１１ｅの減圧プロセスは、調理のための加熱プロセスの終了後であって、ユーザが内蓋２１を開く（通常は、後述する外蓋２４とともに内蓋２１を開く）前に行われる。また、蒸気排出弁３１は、例えば、先端に向かって細くなるニードル弁であることが望ましい。本発明に係る蓋は、蓋体としての内蓋２１と、受圧部３２と、弁体としての蒸気排出弁３１とを備えている。
【００１２】
また、加熱調理器１は、以下に説明する構成をさらに備えることができる。図１及び図２に示されるように、加熱調理器１は、装置本体１２と、装置本体１２内に固着された容器カバー１３とを備えている。調理容器１１は、容器カバー１３内に着脱自在に収容される。また、加熱調理器１は、容器カバー１３の外側に配置された加熱用の加熱部としての加熱コイル１４を備えてもよい。加熱コイル１４は、例えば、スパイラル状に旋回されており、加熱コイル１４には高周波電流が供給される。調理容器１１は、加熱コイル１４による電磁誘導により発生した誘導電流により発熱する。
【００１３】
加熱調理器１は、容器カバー１３の底の中央位置に形成された孔部１３ａに貫通して設けられた鍋底温度センサ１５と、鍋底温度センサ１５の下面を押し上げる圧縮バネ１６と、装置本体１２の外壁に備えられた操作表示部１７とを備えてもよい。また、調理容器１１の側壁の外側には、取っ手部１１ｃが備えられることが望ましい。また、容器カバー１３は、調理容器１１と容器カバー１３との間に、手指が入り込む程度の隙間ができるように形成されることが望ましい。さらに、調理容器１１は、その上部の縁にフランジ１１ｂを有してもよい。フランジ１１ｂには、例えば、複数の切り欠き部が設けられている。ただし、装置本体１２、容器カバー１３、加熱コイル１４、及び調理容器１１の形状及び配置、並びに加熱コイル１４の加熱方式は、上記の例に限定されない。また、本発明は、加熱部（例えば、加熱コイル１４）を備えていない装置（例えば、圧力鍋）にも適用可能である。この場合には、調理容器１１は、加熱調理器１とは別の加熱装置によって加熱される。さらに、本発明は、圧力調理器（圧力鍋）の蓋体（内蓋）にも適用可能である。
【００１４】
また、加熱調理器１の内蓋２１の周縁部には、例えば、環状のシール材としての蓋パッキン２２が備えられることが望ましい。蓋パッキン２２により、調理容器１１のフランジ１１ｂ及び側壁の内面１１ｄと内蓋２１との密閉性を高めることができる。また、加熱調理器１には、内蓋２１と調理容器１１のフランジ１１ｂを挟むようにロックリング２３が備えられることが望ましい。ユーザは、ロックリング２３をフランジ１１ｂの周方向に回転させるための操作を行うことにより、調理容器１１のフランジ１１ｂの切り欠き部（図示せず）とロックリング２３とを噛み合わせて、ロックリング２３をフランジ１１ｂに固定することができる。ロックリング２３の固定により、調理容器１１の開口部１１ａは、内蓋２１によって強固に密閉される。ただし、調理容器１１の開口部１１ａを内蓋２１によって強固に密閉させる機構は、フランジ１１ｂとロックリング２３との組み合わせ以外の機構であってもよい。
【００１５】
また、図１及び図２に示される例では、加熱調理器１は、内蓋２１及びロックリング２３を覆い、装置本体１２に開閉自在に係止された外蓋２４を備えている。外蓋２４は、外蓋２４を貫通する貫通孔としての外部蒸気口２４ａを有している。したがって、調理容器１１の内部１１ｅは、蒸気排出口２１ａ又は内蓋２１に形成された連通孔である調圧蒸気口２１ｃと、外部蒸気口２４ａとを介して、外部（大気空間）と連通することができる。
【００１６】
調圧蒸気口２１ｃ上には、調圧蒸気口２１ｃを塞ぐように錘３５が備えられている。錘３５は、例えば、球体であるが、錘３５の形状は調圧蒸気口２１ｃの開口を閉塞可能な形状であれば、球体に限定されない。蒸気排出口２１ａと蒸気排出弁３１との間、並びに、調圧蒸気口２１ｃと錘３５との間には、それぞれ密閉性を高めるようにするためにパッキンが備えられることが望ましい。一般に、調圧蒸気口２１ｃからの蒸気の排出による調理容器１１の内部１１ｅの圧力の調節は、調理のための加熱プロセスにおいて行われ、蒸気排出口２１ａからの蒸気の排出は、加熱プロセス後の減圧プロセスにおいて行われる。
【００１７】
また、図１及び図２に示される例では、加熱調理器１は、蒸気排出口２１ａに備えられた蒸気排出弁３１を閉塞状態で非可動にした状態であるロック状態、又は、蒸気排出弁３１を可動にした状態であるロック解除状態のいずれかに切り替える切替部としての減圧開始部３４を備えている。ロック状態においては、ソレノイド等で構成された減圧開始部３４の当接部材３４ａは、図１に示されるように、蒸気排出弁３１の頂部に当接し、蒸気排出弁３１を押し下げ、蒸気排出弁３１が蒸気排出口２１ａを閉塞する。ロック解除状態においては、減圧開始部３４の当接部材３４ａは、図２に示されるように、蒸気排出弁３１の頂部から離れ、蒸気排出弁３１の変位を制限しない。
【００１８】
リンク機構３３は、調理容器１１の内部１１ｅの圧力の低下に伴う受圧部３２の変位に応じて、蒸気排出口２１ａの開口面積が徐々に増加するように蒸気排出弁３１を変位させる。リンク機構３３は、調理容器１１の内部１１ｅの減圧プロセス（減圧期間中）における受圧部３２の変位に応じて蒸気排出口２１ａの開口面積を徐々に増加させる。図１及び図２に示される例では、リンク機構３３は、内蓋２１に備えられた支軸（支点）３３ａを中心に揺動するリンク部（棒状部材）３３ｂを有し、リンク部３３ｂは、蒸気排出弁３１に連結された第１の端部（作用点）と受圧部３２に連結された第２の端部（力点）とを有している。ただし、リンク機構３３の構造は、図１及び図２に示される例に限定されない。
【００１９】
外蓋２４には、調理容器１１内の温度を検出するための検出部としての蓋温度センサ３６が備えられてもよい。内蓋２１の貫通孔２１ｄと蓋温度センサ３６とは、例えば、蓋温度センサ３６の外周にパッキンを備えることによって、調理容器１１の内部１１ｅの密閉性を向上させることができる。蓋温度センサ３６は、内蓋２１の貫通孔２１ｄを通して調理容器１１の内部１１ｅの被加熱物（食材、水など）の温度を検知することができる。
【００２０】
《１−２》動作
図３は、加熱調理器１の制御系の構成の一例を概略的に示す図である。また、図４（ａ）及び（ｂ）は、加熱調理器１の蒸気排出弁３１、受圧部３２、及びリンク機構３３の動作の一例を概略的に示す説明図である。また、図５（ａ）から（ｄ）は、加熱調理器１の減圧プロセスにおける蒸気排出動作の一例を示すタイミングチャートである。図４（ａ）及び（ｂ）は、図２に示されるロック解除状態における、蒸気排出弁３１の動作を示しているので、図４（ａ）及び（ｂ）において、図２に示される構成要素に対応する構成要素には、図２に示される符号と同じ符号を付す。また、図４（ａ）及び（ｂ）には、図２に示されていない構成として、蒸気排出弁３１を押し上げる方向の力を蒸気排出弁３１に付与する弾性部材としてのコイルバネ３７が示されている。コイルバネ３７は、任意の構成であり、調理容器１１の内部１１ｅが大気圧のときに、受圧部３２が自重によって下降する場合には、コイルバネ３７を備える必要はない。
【００２１】
加熱調理器１によって調理を開始するときに、ユーザは、食材、水などの被加熱物を調理容器１１内に入れ、調理容器１１を容器カバー１３内に載置し、その後、外蓋２４を閉める。外蓋２４が閉められると、内蓋２１の蓋パッキン２２が調理容器１１のフランジ１１ｂ及び調理容器１１の内面に圧接されて、調理容器１１の内部１１ｅの空間は密閉状態となる。また、ロックリング２３を使用する場合には、ユーザは、ロックリング２３を回転させて内蓋２１を調理容器１１のフランジ１１ｂに固定するための操作を行ってもよい。ユーザが、例えば、操作表示部１７の調理開始スイッチをオンにすると、加熱調理器１は調理容器１１の加熱プロセスを開始する。
【００２２】
加熱プロセスの開始後、例えば、減圧開始部３４の当接部材３４ａは、図１に示されるように、蒸気排出弁３１の頂部を押し下げ、蒸気排出弁３１はロック状態になる。加熱コイル１４には、インバータ部４２から高周波電流が供給され、高周波磁界が発生し、加熱コイル１４と磁気結合した調理容器１１の加熱コイル１４との対向面が励磁され、調理容器１１の底面に渦電流が誘起される。この渦電流と、調理容器１１の持つ抵抗によりジュール熱が発生し、調理容器１１の底面が発熱して調理容器１１の内部１１ｅの被加熱物が加熱される。調理容器１１の内部１１ｅで沸騰が生じ始めた時点では、蒸気排出弁３１は、減圧開始部３４にてロック状態になっており、調圧蒸気口２１ｃを自重によって塞ぐ錘３５により、調理容器１１の内部１１ｅからの蒸気の排出が妨げられており、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が上昇する。調圧蒸気口２１ｃの開口面積と調圧蒸気口２１ｃを塞ぐ錘３５の重量とにより、調理容器１１の内部１１ｅの圧力の上限値が設定される。例えば、調圧蒸気口２１ｃの直径φが１ｍｍであり、錘３５の重量が１０ｇであれば、調理容器１１の内部１１ｅの圧力の上限値は、約２．２気圧（ａｂｓ）である。調理容器１１の内部１１ｅの圧力が設定された上限値に達すると、調理容器１１の内部１１ｅの蒸気が錘３５を押し上げ、蒸気が調圧蒸気口２１ｃ及び外部蒸気口２４ａを介して排出される。このため、調理容器１１の内部１１ｅの圧力は、調理容器１１の内部１１ｅの圧力の上限値の近傍で概ね一定に保たれる。
【００２３】
その後、加熱プロセスが終了する。加熱プロセスの終了直後において、調理容器１１の内部１１ｅの圧力は、大気圧よりも高い状態で保持されている。この状態で外蓋２４及び内蓋２１を開放すると、圧力変化（急減）により突沸が起こり、調理容器１１の内部１１ｅの食材が飛び出す虞がある。このため、外蓋２４の開放は、調理容器１１の内部１１ｅの圧力を大気圧まで下げる減圧プロセスの後に行うことが望ましい。しかし、減圧プロセスに際し、蒸気排出口２１ａを一気に全開放（開口面積を最大）にした場合には、調理容器１１の内部１１ｅの圧力で突沸が発生する可能性があり、排出される蒸気の勢いが強いので、ユーザに不快感（例えば、驚き又は恐怖感）を与える虞がある。また、減圧プロセスに際し、蒸気排出口２１ａの開口面積が小さ過ぎれば、排出される蒸気の勢いは弱いものの、減圧を短時間で（迅速に）行うことができない。そこで、加熱調理器１の減圧プロセスでは、放出される蒸気の勢いを抑制しながら、調理容器１１の内部１１ｅの圧力を迅速に大気圧まで減圧する機構を採用している。具体的に言えば、加熱調理器１においては、加熱プロセス後の減圧プロセスにおいて、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が高いときには、蒸気排出口２１ａの開口面積を小さくし、調理容器１１の内部１１ｅの圧力の低下に応じて蒸気排出口２１ａの開口面積を徐々に増加させるリンク機構３３を採用している。
【００２４】
次に、図４（ａ）及び（ｂ）及び図５（ａ）から（ｄ）を用いて減圧プロセスにおける蒸気排出動作を説明する。調理容器１１の内部１１ｅの圧力によって受圧部３２が変位すると、受圧部３２に接続された受圧動作部３２ａがリンク部３３ｂの第２の端部を押し上げ、蒸気排出弁３１と受圧動作部３２ａは、支軸３３ａを中心にしてリンク部３３ｂを（図４（ａ）及び（ｂ）において、反時計回りに）揺動させる。図４（ａ）は、蒸気排出弁３１が開放され、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が大気圧である状態を示し、図４（ｂ）は、蒸気排出弁３１が蒸気排出口２１ａを塞ぐように減圧開始部３４によって保持され、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が上昇している状態である。
【００２５】
減圧開始部３４は、蒸気排出弁３１を下方向に押し付け、蒸気排出口２１ａを塞ぐことで蒸気排出口２１ａを閉塞状態にすることで、調理容器１１を密閉状態にする。この状態で加熱プロセスを行うことにより、調理容器１１の内部１１ｅの空間が蒸気で満たされ、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が上昇し、調理容器１１の内部１１ｅの圧力の上昇に従って受圧部３２に圧力がかかり、受圧部３２に図４（ａ）及び（ｂ）における上向きの力が付与される。減圧開始部３４を動作させ、図２に示されるように、蒸気排出弁３１を下方向に押し付ける力を解除すると、調理容器１１の内部１１ｅの圧力及びコイルバネ３７にて上方向の力により、蒸気排出弁３１は、予め設定された位置（例えば、図５（ｂ）における開口面積Ａ１の位置）まで移動する。
【００２６】
このとき、仮に、受圧部３２が予め設定された調理容器１１の内部１１ｅの圧力の上限値にて上昇した状態で、蒸気排出弁３１がちょうど閉塞されるように構成されていると（すなわち、図５（ｂ）に示される開口面積Ａ１がゼロになるように構成されていると）、減圧開始部３４を駆動して蒸気排出弁３１をロック解除状態にしても調理容器１１の内部１１ｅの圧力によって蒸気排出弁３１が閉塞した状態が維持される。すると、放冷されて調理容器１１の内部１１ｅの圧力が低下するまで蒸気排出弁３１が動かないこととなり、減圧に要する時間が長くなる。そこで、減圧開始部３４によりロック解除状態にされた蒸気排出弁３１は、ロック解除状態になった直後に、蒸気排出口２１ａの開口面積（例えば、図５（ｂ）における開口面積Ａ１）が約２ｍｍ２以下となる位置に変位し、排気を開始するように設定されることが望ましい。２ｍｍ２以下は、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が２．２気圧（ａｂｓ）となったときに、ユーザに不快感（例えば、驚き又は恐怖感）を与えない蒸気排出口２１ａの開口面積である。
【００２７】
蒸気排出弁３１が移動し、蒸気排出口２１ａが開放した直後には、受圧部３２は、上方向の力によって上昇した状態を保持しており、リンク機構３３によって連結された蒸気排出弁３１によって蒸気排出口２１ａの開口面積が予め決められた上限値以上とならないように設定されている。蒸気排出口２１ａから蒸気を排出し、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が低下するに従い、受圧部３２を上昇させる力が弱まり、受圧部３２は、徐々に下降する。受圧部３２が下降すると受圧動作部３２ａも同時に下降し、蒸気排出弁３１は徐々に上昇する。蒸気排出弁３１は、先端が細形状のニードル状であり、蒸気排出口２１ａは、筒状であるため、蒸気排出弁３１が上昇するに従い蒸気排出口２１ａの開口面積は徐々に大きくなる。
【００２８】
図５（ａ）は、減圧開始部３４による蒸気排出弁３１のロック状態を時刻ｔ０において解除し、時刻ｔ０以降はロック解除状態であることを示している。図５（ｂ）は、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの減圧プロセスにおける蒸気排出口２１ａの開口面積の変化の一例を示している。図５（ｃ）は、減圧プロセスにおける調理容器１１の内部１１ｅの圧力の変化の一例を示している。図５（ｄ）は、減圧プロセスにおいて排出される蒸気の勢い（蒸気排出速度）の一例を示している。図５（ａ）から（ｄ）に示されるように、減圧開始部３４による蒸気排出弁３１のロック状態をオフにする（ロック解除状態にする）と、蒸気排出口２１ａが開放されて、予め設定された開口面積Ａ１を得る。それに伴い、調理容器１１の内部１１ｅから蒸気が放出され、徐々に調理容器１１の内部１１ｅの圧力が低下し、調理容器１１の内部１１ｅの圧力の低下に伴って受圧部３２が変位（下降）して、蒸気排出口２１ａの開口面積が徐々に増加する。このとき、図５（ｄ）に示されるように、放出される蒸気の勢いＢ１は、ユーザが許容する上限の勢いに近い、ほぼ一定値となるように蒸気排出弁３１及び受圧部３２を設定すると、最も迅速に減圧することが可能である。すなわち、減圧プロセスの期間（ｔ１−ｔ０）を短縮することができる。
【００２９】
受圧部３２は、調理容器１１の内部１１ｅの圧力を受圧動作部３２ａに伝達しながら、調理容器１１の密閉を保持する。図１及び図２においては、受圧部３２が蛇腹状の部材にて構成された場合を示している。受圧部３２が蛇腹状の部材を用いれば、蛇腹状の部材を内蓋２１に取り付ける形で設置することにより、密閉を保持しながら調理容器１１の内部１１ｅの圧力状態にて受圧動作部３２ａを変位させることが可能である。
【００３０】
また、蒸気排出弁３１をニードル状とした場合に、蒸気排出速度を一定の勢いに保ち、素早い減圧を実現するには、蒸気排出弁３１のテーパ角度が２パターン以上の角度の組み合わせであるか、もしくは、蒸気排出弁３１のテーパ角度が曲面状に連続的に最適化されていることが望ましい。以上のように、調理容器１１の内部１１ｅの圧力に応じて変位する受圧部３２とこれにリンクした状態で蒸気排出弁３１を変位させるように構成することで、外気温度による冷却速度や、内容量による蒸気量の違いを考慮することなく、調理容器１１の内部１１ｅの圧力変化に応じて、最適な蒸気口の開口面積にすることができる。このため、加熱調理器１は、ロバスト性に優れており、外的要因による影響を受けにくい。
【００３１】
《１−３》変形例
上記説明においては、受圧部３２及び蒸気排出弁３１が上下方向に変位する場合を例示したが、変位の方向は上下方向に限定されず、調理容器１１の内部１１ｅの圧力を利用する変位であれば水平方向（図１における横方向）又はその他の方向に変位する構造であってもよい。
【００３２】
上記説明では、調圧蒸気口２１ｃを塞ぐ錘３５は球状としたが、錘３５の形状はこれに限らず、バネなどで調理容器１１の内部１１ｅの圧力が一定以上となったときに蒸気を逃がす機構であれば、錘３５に代えて弁体とこの弁体を調圧蒸気口２１ｃに向けて押し付けるバネとからなる機構などのような、他の機構であってもよい。
【００３３】
上記説明では、減圧開始部３４は、ソレノイドにて当接部材３４ａを移動させる構成を説明したが、減圧開始部３４は通電オフにて蒸気排出口２１ａをロック解除状態にし、通電オンにて蒸気排出口２１ａをロック状態にするように設定することが望ましい。この場合には、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が高い状態で停電が起きた場合に、蒸気排出口２１ａが開放され、蒸気を徐々に逃がして調理容器１１の内部１１ｅを大気圧まで低下させることができ、安全性を高めることができる。
【００３４】
上記説明では、蒸気排出口２１ａと調圧蒸気口２１ｃを別々に設けた構造を説明したが、蒸気排出口２１ａを塞ぐ蒸気排出弁３１を、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が設定値を超えたときに解放するように構成すれば、調圧蒸気口２１ｃ及び錘３５を備える必要はない。例えば、蒸気排出弁３１と減圧開始部３４の当接部材３４ａとの間に設定値以上の力を受けて撓む（縮む）バネを備えてもよい。この場合には、調理容器１１の内部１１ｅが決められた設定圧力以上となったときに、蒸気排出弁３１が移動して、調理容器１１の内部１１ｅの蒸気を逃がし、調理容器１１の内部１１ｅを一定圧力に保つようにすればよい。このような機構の一例は、実施の形態２として説明される。
【００３５】
また、蒸気排出弁３１の形状は、ニードル状に限定されず、蒸気排出口の開口面積を徐々に変更可能な形状であれば、他の形状であってもよい。
【００３６】
《１−４》効果
以上に説明したように、実施の形態１に係る加熱調理器１によれば、ユーザに不快感を与えることなく、短時間で調理容器１１の内部１１ｅの減圧を行うことができる。
【００３７】
また、減圧プロセスにおいて概ね一定の勢いで徐々に蒸気を排出するため、急激な圧力変化により内容物が外部に噴き出す突沸が起きにくくなるため、蒸気そのもの又は食材の噴き出が生じることはない。
【００３８】
また、簡素な構造（支軸３３ａを中心に揺動する構造）により、圧力の低下に伴う受圧部３２の変位に応じて、蒸気排出口２１ａの開口面積が徐々に増加するように蒸気排出弁３１を変位させるリンク機構３３を構成することができるので、製品コストの増加を抑制することができる。
【００３９】
また、蒸気排出口２１ａを閉塞した状態で蒸気排出弁３１を非可動状態にするロック状態又は蒸気排出弁３１を可動状態にするロック解除状態のいずれかに切り替える切替部である減圧開始部３４として、ソレノイドなどの簡単な構造を採用することができるので、製品コストの増加を抑制することができる。
【００４０】
また、電源オフ時にソレノイドを、蒸気排出弁３１をロック解除状態にしているので、停電発生時に速やかに調理容器１１の内部１１ｅを減圧することができ、ユーザの安全を確保することができる。
【００４１】
《２》実施の形態２
《２−１》構成
実施の形態１においては、加熱プロセスにおいて調理容器１１の内部１１ｅの圧力を調節するための調圧部（調圧蒸気口２１ｃ及び錘３５）と、減圧プロセスにおいて調理容器１１の内部１１ｅの圧力を減圧するための減圧部（蒸気排出口２１ａ及び蒸気排出弁３１）とを、別個の構造とした場合を主に説明した。これに対し、実施の形態２においては、加熱プロセスにおいて調理容器１１の内部１１ｅの圧力を調節するための調圧部と、減圧プロセスにおいて調理容器１１の内部１１ｅの圧力を減圧するための減圧部とを、共通の構造（蒸気排出部）としている。この点を除いて、実施の形態２は、実施の形態１と同じである。したがって、実施の形態２の説明に際しては、図１をも部分的に（蒸気排出部以外の構造について）参照する。また、実施の形態２の説明に際しては、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４２】
図６は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器２の蓋体５０に備えられた蒸気排出部の構造（調理容器１１の内部１１ｅの圧力が大気圧に等しいとき）を概略的に示す縦断面図である。図７（ａ）及び（ｂ）は、加熱調理器２に備えられた蒸気排出部の加熱プロセスにおける調圧動作を概略的に示す縦断面図である。図８（ａ）及び（ｂ）は、加熱調理器２に備えられた蒸気排出部の減圧プロセスにおける動作を概略的に示す縦断面図である。
【００４３】
図６に示されるように、加熱調理器２は、主要な構成要素として、調理容器１１（図１に示される）と、調理容器１１の内部１１ｅと外部とを連通させる調圧口（連通孔）５０ａを有し、調理容器１１の開口部（図１における１１ａ）を塞ぐ蓋体としての内蓋５０とを備えている。また、加熱調理器２は、内蓋５０の調圧口５０ａに可動（図６の上下方向にスライド可能）に備えられ、調理容器１１の内部１１ｅの圧力に応じて変位（移動）し、調理容器１１の内部１１ｅと外部とを連通させる可動型蒸気口（蒸気排出口）５１ａを有する受圧部としての可動受圧部材５１を備えている。また、加熱調理器２は、内蓋５０に対して可動に備えられ、蒸気排出口である可動型蒸気口５１ａの開口面積を調節する弁体としての蒸気排出弁５２を備えている。蒸気排出弁５２は、ロック部５３に設けられた穴部５３ａに沿って移動可能であり、調圧部材としての調圧バネ５４によって図６における下向きの付勢力を受ける。また、ロック部５３は、大径の付勢バネ５８によって図６における上向きの付勢力を受ける。また、内蓋５０は、可動受圧部材５１の移動範囲を規制する規制部５５を有している。なお、空間５９は、大気空間である。
【００４４】
図６の例では、可動受圧部材５１は、内蓋５０に形成された調圧口５０ａ内において変位（図６における上下方向に移動）する筒状の可動部材で形成されている。加熱調理器２は、調理容器１１の内部１１ｅの減圧プロセスにおける可動受圧部材５１の変位に応じて、可動型蒸気口５１ａの開口面積が徐々に増加するように蒸気排出弁５２を変位（図６において上下方向に移動）させる。
【００４５】
可動受圧部材５１は、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が増加するに従い、図６における上方向に上昇して、図７（ａ）及び（ｂ）並びに図８（ａ）及び（ｂ）に示されるような状態になる。蒸気排出弁５２は、可動受圧部材５１の可動型蒸気口５１ａが上昇するのに伴い可動型蒸気口５１ａを塞いだまま上昇するように構成されている。蒸気排出弁５２は、例えば、調理容器１１の内部１１ｅに向けて細くなるニードル弁である。蒸気排出弁５２と可動型蒸気口５１ａとの位置関係によって、蒸気排出口５１ａの開口面積が変更される。蒸気排出弁５２の動作ストロークは、減圧開始部（図１における３４）の当接部材３４ａによってロック（移動が制限）されるロック部５３と調圧部材としての調圧バネ５４によって規制され、また、可動型蒸気口５１ａのストロークは規制部５５によって決められている。調圧バネ５４は、予め設定された圧力（図６における下向きの付勢力）を蒸気排出弁５２に与える部材であれば、図６に示される調圧バネ以外の部材であってもよい。
【００４６】
《２−２》動作
図７（ａ）は、加熱プロセスにおいて調理容器１１の内部１１ｅの圧力が大気圧から上昇し、蒸気排出弁５２にて可動型蒸気口５１ａを塞いだ状態のまま可動受圧部材５１が上昇した状態を示している。図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態よりもさらに調理容器１１の内部１１ｅの圧力が上昇し、蒸気排出弁５２が調圧部材５４の下向きの付勢力に抗して上昇して、調理容器１１の内部１１ｅの蒸気を排出する状態（矢印Ｃ１）を示している。このとき、可動受圧部材５１は、規制部５５に当接した状態であるため、可動型蒸気口５１ａの内壁と蒸気排出弁５２との間に隙間が形成され得る。隙間が形成されると、調理容器１１の内部１１ｅの蒸気が隙間を経由して空間５９に放出され、調理容器１１の内部１１ｅが、概ね設定圧力に保たれる。
【００４７】
図８（ａ）は、減圧プロセスにおいて調理容器１１の内部１１ｅの圧力が高圧状態である場合を示し、図８（ｂ）は、減圧プロセスにおいて調理容器１１の内部１１ｅの圧力が図８（ａ）のときよりも低下した状態（大気圧より高い状態）である場合を示している。また、図８（ａ）及び（ｂ）は、減圧開始部３４（図１に示される）の動作によりロック部５３をロック解除状態にした場合を示す。ロック部５３が上方に移動することにより蒸気排出弁５２は、調圧部材５４とともに僅かに上昇し、蒸気排出による減圧プロセスを開始する。減圧開始部３４による減圧プロセスの開始時における蒸気排出口５１ａの開口面積は、実施の形態１で説明したように、蒸気Ｄ１，Ｄ２の勢いを十分に抑制することができる面積である２ｍｍ２以下であることが望ましい。蒸気の排出が開始すると蒸気排出弁５２は、図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、調理容器１１の内部１１ｅの蒸気圧によって上昇した状態を保ち、その後、図８（ｂ）に示されるように、可動型蒸気口５１ａを有する可動調圧部材５１は、調理容器１１の内部１１ｅの圧力が下がるに従い徐々に下降するよう設定されている。ニードル状の蒸気排出弁５２と可動型蒸気口５１ａとの距離が広がるにつれ、可動型蒸気口５１ａの開口面積が拡大し、蒸気Ｄ１，Ｄ２の勢いをユーザの許容範囲内としながら、調理容器１１の内部１１ｅを迅速に減圧することができる。
【００４８】
《２−３》変形例
図９は、実施の形態２の変形例に係る加熱調理器２ａの蒸気排出部の構造を概略的に示す一部切り欠き斜視図である。図１０（ａ）及び（ｂ）は、図９に示される加熱調理器２ａの蒸気排出部の動作を示す側面図及び断面図である。上記説明では、図８（ａ）に示されるように、減圧プロセスの開始直後において、蒸気排出弁５２が最も上昇した位置を保つ場合を説明したが、図９並びに図１０（ａ）及び（ｂ）に示されるように、蓋体５０に水平方向に対して傾斜するカム孔５０ｂを形成し、ロック部５３にカム孔５０ｂに係合する凸部であるカム部５６を備え、減圧プロセスの開始と同時にロック部５３を回転させるように構成してもよい。この場合には、ロック部５３と共に回転した蒸気排出弁５２に備えられた凸部５７が、上昇位置にて内蓋５０の乗り上げ部５０ｃに乗り上げるようにする。このような構成により、減圧プロセスにおける蒸気排出弁５２の動作（位置）を安定させることができる。その後、ロック部５３が上方から下向きに押し込まれると、カム部５６とカム孔５０ｂとの係合によるロック部５３及び蒸気排出弁５２の回転により、蒸気排出弁５２の凸部５７と乗り上げ部５０ｃとの係合が解除され、蒸気排出弁５２を上下動可能に戻すことができる。
【００４９】
また、上記説明では、蒸気排出弁５２及び可動調圧部材５１が上下動する場合を説明したが、これらの動作方向は上下動に限定されない。
【００５０】
また、蒸気排出弁５２の形状は、ニードル状に限定されず、蒸気排出口の開口面積を徐々に変更可能な形状であれば、他の形状であってもよい。
【００５１】
《２−４》効果
以上に説明したように、加熱調理器２及び２ａによれば、上記実施の形態１で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、加熱調理器２及び２ａによれば、加熱プロセスにおける調圧と減圧プロセスにおける減圧とを、共通の機構によって行うことができるので、内蓋５０上における狭い占有面積で調圧及び減圧のための構造を配置することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１，２，２ａ  加熱調理器、  １１  調理容器、  １１ａ  開口部、  １１ｂ  フランジ、  １１ｃ  取っ手部、  １１ｄ  内面、  １１ｅ  内部、  １２  装置本体、  １３  容器カバー、  １４  加熱コイル、  １５  鍋底温度センサ（温度センサ）、  １６  圧縮バネ、  １７  操作表示部、  ２１  内蓋（蓋体）、  ２１ａ  蒸気排出口（連通孔）、  ２１ｂ  ガイド孔、  ２１ｃ  調圧蒸気口（連通孔）、  ２２  蓋パッキン、  ２３  ロックリング、  ２４  外蓋、  ２４ａ  外部蒸気口、  ３１  蒸気排出弁（弁体）、  ３２  受圧部、  ３２ａ  受圧動作部、  ３３  リンク機構、  ３３ａ  支軸（支点）、  ３３ｂ  リンク部、  ３４  減圧開始部、  ３４ａ  当接部材、  ３５  錘、  ３６  蓋温度センサ（温度センサ）、  ３７  弾性部材（コイルバネ）、  ４１  制御部、  ４２  インバータ部、  ５０  内蓋（蓋体）、  ５０ａ  調圧口（連通孔）、  ５０ｂ  カム孔、  ５０ｃ  乗り上げ部、  ５１  可動受圧部材（調圧部）、  ５１ａ  可動型蒸気口（蒸気排出口）、  ５２  蒸気排出弁、  ５３  ロック部、  ５４  調圧バネ（調圧部材）、  ５５  規制部、  ５６  カム部、  ５７  凸部、  ５８  付勢バネ、  ５９  大気空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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