(57)【要約】基材フィルムの片面に粘着層を設けた粘着フィルムであって、基材フィルムの背面（粘着層を設けていない面）の十点平均粗さＳＲｚが３，０００ｎｍ以下であり、粘着層の厚みｄが３，０００ｎｍ以下である粘着フィルム。表面平滑性に優れ、かつ滑り性やハンドリング性や巻取性に優れた粘着フィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの片面に粘着層を設けた粘着フィルムであって、基材フィルムの背面（粘着層を設けていない面）の十点平均粗さＳＲｚが３，０００ｎｍ以下であり、粘着層の厚みｄが３，０００ｎｍ以下である粘着フィルム。
【請求項２】
基材フィルムの背面の中心面平均表面粗さＳＲａが１００ｎｍ以下である、請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項３】
基材フィルムの背面の十点平均粗さＳＲｚと、粘着層の厚みｄの比、ＳＲｚ／ｄの値が、０．１〜３．５である、請求項１または２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
粘着層の厚みｄが６００ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項５】
基材フィルムがポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートを主成分としてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項６】
基材フィルムが、メソペンタッド分率が０．９０以上である結晶性ポリプロピレンを主成分としてなる、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項７】
ヘイズが１０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項８】
ガラス板に貼り合わせた後の１８０℃剥離力が１Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着フィルムを離型フィルムを介することなく巻き取った粘着フィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面平滑性に優れ、かつ滑り性やハンドリング性や巻取性に優れた、表面保護フィルムとして好適に用いることのできる粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被着体表面への粘着性を有し、かつ、使用後は被着体を汚染すること無く剥離可能な粘着性フィルムは、包装用フィルムや表面保護フィルムや工程用フィルムとして用いられ、各種機械製品、ディスプレイパネル用部材、合成樹脂製のパネル、さらには電気機器等の基板や部品等の保護対象物の表面に貼り付けられ、加工、保管、輸送、出荷時などでの保護用フィルムとして広く使用されている。【０００３】
このような粘着性フィルムとして、たとえば特許文献１、２には、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの表面に粘着剤を塗工したフィルムが記載されている。特許文献１、２のように、平滑なフィルム上にオフラインで粘着層を塗工、乾燥した粘着フィルムは、滑り性が低く、巻取りが困難であることから、離型フィルムなどのセパレータを合紙として巻き取ることが一般的である。しかし、合紙を用いると、その分コストが高くなるばかりでなく、粘着フィルムを巻き出して使用する際、合紙の巻取り設備が必要となるため、生産性が十分とは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３１６６１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１２８０１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上記した問題点を解決することにある。すなわち、表面平滑性に優れ、かつ滑り性やハンドリング性や巻取性に優れた粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の粘着フィルムは、基材フィルムの片面に粘着層を設けた粘着フィルムであって、基材フィルムの背面（粘着層を設けていない面）の十点平均粗さＳＲｚが３，０００ｎｍ以下であり、粘着層の厚みｄが３，０００ｎｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘着フィルムは、表面平滑性に優れ、かつ滑り性やハンドリング性や巻取性に優れることから、表面保護フィルムとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の粘着フィルムは、基材フィルムの片面に粘着層を設けた粘着フィルムであって、基材フィルムの背面（粘着層を設けていない面）の十点平均粗さＳＲｚが３，０００ｎｍ以下である。より好ましくは２，５００ｎｍ以下、更に好ましくは２，０００ｎｍ以下、最も好ましくは１，５００ｎｍ以下である。基材フィルムの背面の十点平均粗さＳＲｚが３，０００ｎｍを超えると、保護フィルムとして被着体と貼り合わせて巻き取った際、粘着フィルムの表面形状が被着体表面に転写する場合がある。また、被着体が柔らかい素材である場合や、被着体と貼り合わせた状態で欠点検出を実施する場合などは、更に表面平滑性が求められる場合があり、ＳＲｚはより好ましくは１，０００ｎｍ以下、更に好ましくは５００ｎｍ以下、最も好ましくは３００ｎｍ以下である。粘着フィルム表面形状の転写の観点からは、ＳＲｚは小さいほど好ましいが、基材フィルムの背面の十点平均粗さＳＲｚが小さすぎると、粘着層表面との滑り性が悪化して巻取りが困難となるため、ＳＲｚの下限は３０ｎｍ程度である。ＳＲｚを上記範囲とする方法は、公知の技術を用いることができ、２種以上の原料をブレンドして表面凹凸を形成する方法や、表層に易滑粒子を添加する方法や、未延伸フィルムに異なる２種以上の結晶形態を形成させ、延伸時に凹凸を形成する方法などを用いることができる。また、基材フィルムにポリプロピレンフィルムを用い、ＳＲｚを上記範囲とするためには、フィルムの原料組成やフィルムの積層構成を後述する範囲とし、また、フィルム製膜時のキャスト（溶融押出した樹脂のシート化工程）条件や縦延伸条件を後述する範囲内とし、キャストシートのβ晶を低減させることが好ましい。
【０００９】
本発明の粘着フィルムは、粘着層の厚みｄが３，０００ｎｍ以下である。より好ましくは１，２００ｎｍ以下、更に好ましくは８００ｎｍ以下、更に好ましくは６００ｎｍ以下、最も好ましくは４００ｎｍ以下である。粘着層の厚みｄが３，０００ｎｍを超えると、粘着層の表面が平滑となり、基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性が悪化して巻取りが困難となる場合がある。また、粘着層の裏取られが生じる場合がある。裏取られとは、基材フィルムの片面に粘着層の溶液を塗工後、乾燥炉内で乾燥・硬化して本発明の粘着フィルムを離型フィルムを介することなくロール状に巻き取った後、使用時に粘着フィルムを巻き出す際、基材フィルムの背面に粘着層の一部が移行してしまう現象をさす。粘着層の厚みｄが３，０００ｎｍを超えると、乾燥炉での粘着層の乾燥が不十分となり、裏取られが生じる場合がある。粘着層の厚みを上記範囲とする方法は公知の技術を用いることができ、粘着層の溶液の固形分濃度や各種塗工方法における塗工厚み調整により制御可能である。粘着層の厚みは薄すぎると安定した塗工が困難であったり、粘着力が低すぎて被着体に粘着しない場合があるため、１００ｎｍ程度が下限である。
【００１０】
本発明の粘着フィルムは、基材フィルムの背面の中心平均表面粗さＳＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは４０ｎｍ以下、更に好ましくは３０ｎｍ以下、最も好ましくは２５ｎｍ以下である。基材フィルムの背面の中心平均表面粗さＳＲａが１００ｎｍを超えると、保護フィルムとして被着体と貼り合わせて巻き取った際、粘着フィルムの表面形状が被着体表面に転写する場合がある。粘着フィルム表面形状の転写の観点からは、ＳＲａは小さいほど好ましいが、実質的にはＳＲａの下限は１ｎｍ程度である。ＳＲａを上記範囲とする方法は、公知の技術を用いることができ、２種以上の原料をブレンドして表面凹凸を形成する方法や、表層に易滑粒子を添加する方法や、未延伸フィルムに異なる２種以上の結晶形態を形成させ、延伸時に凹凸を形成する方法などを用いることができる。また、基材フィルムにポリプロピレンフィルムを用い、ＳＲａを上記範囲とするためには、フィルムの原料組成やフィルムの積層構成を後述する範囲とし、また、キャスト条件や縦延伸条件を後述する範囲内とし、キャストシートのβ晶を低減させることが好ましい。
【００１１】
本発明の粘着フィルムは、基材フィルムの背面の十点平均粗さＳＲｚと、粘着層の厚みｄの比、ＳＲｚ／ｄの値が、０．１〜３．５であることが好ましい。より好ましくは０．３〜３．５、更に好ましくは０．５〜３．０である。ＳＲｚ／ｄの値が０．１未満であると、基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性が悪化して巻取りが困難となる場合がある。ＳＲｚ／ｄの値が３．５を超えると、ＳＲｚの値が大きくなり、保護フィルムとして被着体と貼り合わせて巻き取った際、粘着フィルムの表面形状が被着体表面に転写する場合がある。
【００１２】
本発明の粘着フィルムは、基材フィルムの表面粗さと粘着層の厚みを上述した範囲とすることにより、高い表面平滑性を有するにもかかわらず、一定の粘着力を保有しつつ、滑り性やハンドリング性や巻取性に優れ、裏取られの生じない粘着フィルムを得ることを可能とした。従来の粘着フィルムは、粘着層の厚みが厚いため、基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性が不良で、離型フィルム無しで品位良く巻き取ることが困難であった。また、従来の粘着フィルムは、基材フィルム上に粘着層の溶液を塗工し、乾燥炉内で粘着層が搬送ロールに付着しない程度まで乾燥し、離型フィルムと共にロール状に巻取り、巻取り後にエージングして粘着層の硬化を進める方法が一般的であった。しかし、この方法では離型フィルム無しで巻き取ると、硬化時に基材フィルムの背面と粘着層との密着力が高くなり、裏取られが生じてしまう場合があった。
【００１３】
本発明では、粘着層の厚みを従来に比べ十分に薄くすることにより、平滑な基材フィルムを用いても粘着性と滑り性を両立することができ、更に、乾燥炉内で粘着層の硬化を十分に進めることが可能となり、離型フィルムを介すること無く巻き取っても裏取られの生じにくい粘着フィルムを提供することが可能となった。
【００１４】
本発明の粘着フィルムは、ヘイズが１０％以下であることが好ましい。より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下、最も好ましくは１％以下である。ヘイズが１０％を超えると、フィルム表面の表面粗さが大で、表面形状が被着体に転写する場合がある。ヘイズは透明性の観点から低いほど好ましいが、実施的には０．０５％程度が下限である。ヘイズを上記範囲とするためには、フィルムの原料組成やフィルムの積層構成を後述する範囲とし粒子などによる透明性の悪化を防ぐこと、また、フィルム製膜時のキャスト条件や縦延伸条件を後述する範囲内とし、キャストシートのβ晶を低減させることが好ましい。
【００１５】
本発明の粘着フィルムは、長手方向のヤング率ＥＭＤが１ＧＰａ以上であることが好ましい。長手方向のヤング率ＥＭＤが１ＧＰａ未満であると、表面保護フィルムとして用い被着体から剥離する際に剥離張力でフィルムが伸びて破れたり、被着体に剥離痕が残る場合がある。また、貼り合わせ時の搬送張力でフィルムが伸びてしまう場合がある。ＥＭＤはより好ましくは１．２ＧＰａ以上、更に好ましくは１．４ＧＰａ以上である。ＥＭＤは強いほど好ましいが、実質的には１０ＧＰａ程度が上限である。ＥＭＤの値を上記範囲とするためには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、フィルムを高倍率で二軸延伸して基材フィルムを得ることが好ましい。
【００１６】
本発明の粘着フィルムは、幅方向のヤング率ＥＴＤが１ＧＰａ以上であることが好ましい。ＥＴＤが１ＧＰａ未満であると、搬送時にフィルムにシワが入りやすくなったり、被着体であるフィルムと貼り合わせてロール状に巻き取り、保管した際にフィルムの寸法変化によりロールにシワなどが発生する場合がある。ＥＴＤはより好ましくは１．５ＧＰａ以上、更に好ましくは２．０ＧＰａ以上、最も好ましくは２．５ＧＰａ以上である。ＥＴＤは強いほど好ましいが、実質的には１０ＧＰａ程度が上限である。ＥＴＤの値を上記範囲とするためには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、フィルムを高倍率で二軸延伸して基材フィルムを得ることが好ましい。
【００１７】
なお、本願においては、フィルムの製膜する方向に平行な方向を、製膜方向あるいは長手方向あるいはＭＤ方向と称し、フィルム面内で製膜方向に直交する方向を幅方向あるいはＴＤ方向と称する。
【００１８】
本発明の粘着フィルムは、幅方向の１１０℃熱処理後の熱収縮率が１．０％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．８％以下、更に好ましくは０．５％以下、最も好ましくは０．３％以下である。幅方向の熱収縮率が１．０％を超えると、たとえば、他の素材と貼り合わせた後、熱がかかる乾燥工程等を通過する際などに、フィルムが変形して剥がれたり、しわが入る場合がある。また、被着体であるフィルムと貼り合わせてロール状に巻き取り、保管した際に環境温度が上がるとフィルムの寸法変化によりロールにシワなどが発生する場合がある。熱収縮率の下限は特に限定されないが、フィルムが膨張する場合もあり、実質的には−２．０％程度が下限である。熱収縮率を上記範囲とするには、フィルムの原料組成を後述する範囲とし、また、製膜条件を後述する範囲とし、特に二軸延伸後の熱固定、弛緩条件を後述する範囲とすることが効果的である。ここで熱収縮率とは、フィルムの幅方向について、幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ（測定方向）の試料を５本切り出し、両端から２５ｍｍの位置に標線として印しを付けて、万能投影機で標線間の距離を測定し試長（ｌ０）とし、次に、試験片を紙に挟み込み荷重ゼロの状態で１１０℃に保温されたオーブン内で、６０分加熱後に取り出して、室温で冷却後、寸法（ｌ１）を万能投影機で測定して下記式にて求めたものであり、５本の平均値を熱収縮率とした。
【００１９】
熱収縮率＝｛（ｌ０−ｌ１）／ｌ０｝×１００（％）
本発明の粘着フィルムは、ガラス板に貼り合わせた後の１８０℃剥離力が１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。剥離力はより好ましくは、０．５Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは０．２Ｎ／２５ｍｍ以下、最も好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下である。剥離力が１Ｎ／２５ｍｍを超えると、基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性が悪化して巻取りが困難となる場合や裏取られが生じる場合がある。剥離力を上記範囲とするには、粘着層の組成や厚みを後述する範囲とすること、また、フィルムの原料組成や製膜条件を後述する範囲とし、基材フィルムの表面粗さを制御することが効果的である。剥離力が０．０１Ｎ／２５ｍｍ未満であると、被着体との貼り合わせ後、搬送中などに粘着フィルムが剥がれてしまう場合があるため、下限は０．０１Ｎ／２５ｍｍ程度である。
【００２０】
本発明の粘着フィルムの厚みは用途によって適宜調整されるものであり特に限定はされないが、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。厚みが５μｍ未満であると、ハンドリングが困難になる場合があり、１００μｍを超えると、樹脂量が増加して生産性が低下する場合がある。本発明の粘着フィルムは、厚みを薄くしても、強度（ヤング率）に優れるためハンドリング性を保つことができる。このような特徴を活かすためには、厚みは、５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることが更に好ましく、５μｍ以上２５μｍ以下であることが最も好ましい。厚みは他の物性を悪化させない範囲内で、押出機のスクリュウ回転数、未延伸シートの幅、製膜速度、延伸倍率などにより調整可能である。
【００２１】
本発明の粘着フィルムに用いる基材フィルムは特に限定されず、材質としてはポリアミド、アラミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、セルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートなど公知のものを単独または２種以上混合して採用することができるが、表面平滑性に優れ、フィッシュアイや異物の少ない高品位なフィルムを得られること、また、フィルムの強度、コシなど、ハンドリング性を向上させられることから、基材フィルムがポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートを主成分としてなることが好ましい。ここで、本願において「主成分」とは、特定の成分が全成分中に占める割合が５０質量％以上であることを意味し、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、最も好ましくは９９質量％以上である。特に、被着体が柔らかい素材である場合や、被着体と貼り合わせた状態で欠点検出を実施する場合など、基材フィルムに優れた表面平滑性が求められる場合はポリエチレンテレフタレートを主成分とするフィルムを用いることが好ましい。また、基材フィルムの主成分をポリプロピレンとすることにより、ポリプロピレンの優れた離型性を活かし、基材層の背面と粘着層表面との滑り性が向上し、ハンドリング性や巻取性に優れた粘着フィルムを得ることができる。
【００２２】
次に、基材フィルムとしてポリプロピレンフィルムを用いる場合を例にとって本発明の粘着フィルムに用いる基材フィルムについて説明する。
【００２３】
本発明の粘着フィルムに用いるポリプロピレンフィルムのポリプロピレン原料は、上述した物性を満足すれば特に限定されないが、強度や耐熱性の観点から結晶性ポリプロピレン（以下、ポリプロピレン原料Ａ）を用いることが好ましい。
【００２４】
ポリプロピレン原料Ａは、好ましくは冷キシレン可溶部（以下ＣＸＳ）が４質量％以下でありかつメソペンタッド分率が０．９０以上であるポリプロピレンであることが好ましい。これらを満たさないと製膜安定性に劣ったり、フィルムの強度が低下したり、寸法安定性および耐熱性の低下が大きくなる場合がある。
【００２５】
ここで冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）とは試料をキシレンで完全溶解せしめた後、室温で析出させたときに、キシレン中に溶解しているポリプロピレン成分のことをいい、立体規則性の低い、分子量が低い等の理由で結晶化し難い成分に該当しているものと考えられる。このような成分が多く樹脂中に含まれているとフイルムの熱寸法安定性に劣ることがある。従って、ＣＸＳは４質量％以下であることが好ましいが、更に好ましくは３質量％以下であり、特に好ましくは２質量％以下である。ＣＸＳは低いほど好ましいが、０．１質量％程度が下限である。このようなＣＸＳを有するポリプロピレンとするには、樹脂を得る際の触媒活性を高める方法、得られた樹脂を溶媒あるいはプロピレンモノマー自身で洗浄する方法、メタロセンＰＰを用いる方法等の方法が使用できる。
【００２６】
同様な観点からポリプロピレン原料Ａのメソペンタッド分率は０．９０以上であることが好ましく、更に好ましくは０．９４以上である。メソペンタッド分率は核磁気共鳴法（ＮＭＲ法）で測定されるポリプロピレンの結晶相の立体規則性を示す指標であり、該数値が高いものほど結晶化度が高く、融点が高くなり、高温での寸法安定性が高くなるので好ましい。また、フィルム表面の離型性が高くなり、粘着層の裏取られが発生しにくくなるため好ましい。メソペンタッド分率の上限については特に規定するものではない。このように立体規則性の高い樹脂を得るには、ｎ−ヘプタン等の溶媒で得られた樹脂パウダーを洗浄する方法や、触媒および／または助触媒の選定、組成の選定を適宜行う方法等が好ましく採用される。
【００２７】
また、ポリプロピレン原料Ａとしては、より好ましくはメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）、特に好ましくは２〜５ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ荷重）の範囲のものが、製膜性やフィルム強度の観点から好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）を上記の値とするためには、平均分子量や分子量分布を制御する方法などが採用される。
【００２８】
ポリプロピレン原料Ａとしては、主としてプロピレンの単独重合体からなるが、本発明の目的を損なわない範囲で他の不飽和炭化水素による共重合成分などを含有してもよいし、プロピレンが単独ではない重合体がブレンドされていてもよい。このような共重合成分やブレンド物を構成する単量体成分として例えばエチレン、プロピレン（共重合されたブレンド物の場合）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチルペンテン−１、３−メチルブテンー１、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、５−エチルヘキセン−１、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、アリルベンゼン、シクロペンテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどが挙げられる。共重合量またはブレンド量は、耐絶縁破壊特性、寸法安定性の点から、共重合量では１ｍｏｌ％未満とし、ブレンド量では１０質量％未満とするのが好ましい。
【００２９】
また本発明の粘着フィルムに用いる二軸配向ポリプロピレンフィルムは、上述したポリプロピレン原料Ａの他に、強度向上や寸法安定性向上の観点から分岐鎖状ポリプロピレンＨを含有させてもよい。ここでいう分岐鎖状ポリプロピレンＨとは、カーボン原子１０，０００個中に対し５箇所以下の内部３置換オレフィンを有するポリプロピレンである。この内部３置換オレフィンの存在は１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのプロトン比により確認することができる。含有せしめる場合は、０．０５〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜８質量％、さらに好ましくは１〜５質量％含有せしめることが好ましい。上記分岐鎖状ポリプロピレンＨを含有させることで溶融押出した樹脂シートの冷却（キャスト）工程で生成する球晶サイズを小さく制御でき、透明性や強度や表面平滑性に優れたポリプロピレンフィルムを得ることができる。
【００３０】
上記の分岐鎖状ポリプロピレンＨとしては、製膜性の観点からメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜２０ｇ／１０分の範囲にあるものが好ましく、１〜１０ｇ／１０分の範囲にあるものがより好ましい。また溶融張力については、１〜３０ｃＮの範囲にあるものが好ましく、２〜２０ｃＮの範囲にあるものがより好ましい。
【００３１】
本発明の粘着フィルムに用いるポリプロピレンフィルムは、フィルムを構成するポリマー中に含まれるエチレン成分の含有量が１０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。エチレン成分の含有量が多いほど、結晶性が低下して、透明性を向上させやすいが、エチレン成分の含有量が１０質量％を超えると、強度が低下したり、耐熱性が低下して熱収縮率が悪化したりする場合がある。また、フィルム表面の離型性が低下して粘着層の裏取られが生じやすくなる場合がある。
【００３２】
本発明の粘着フィルムに用いるポリプロピレンフィルムは、透明性、耐熱性、強度の観点からフィルムを構成するポリマー中に含まれるポリプロピレンポリマーの含有量が９５質量％以上であることが好ましい。より好ましくは９６質量％以上、更に好ましくは９７質量％以上であり、最も好ましくは９８質量％以上である。
【００３３】
本発明の粘着フィルムに用いるポリプロピレン原料には、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤、例えば結晶核剤、酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、充填剤、粘度調整剤、着色防止剤などを含有せしめることもできる。
【００３４】
これらの中で、酸化防止剤の種類および添加量の選定は酸化防止剤のブリードアウトの観点から重要である。すなわち、かかる酸化防止剤としては立体障害性を有するフェノール系のもので、そのうち少なくとも１種は分子量５００以上の高分子量型のものが好ましい。その具体例としては種々のものが挙げられるが、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ：分子量２２０．４）とともに１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えばＢＡＳＦ社製Irganox（登録商標）1330：分子量７７５．２）またはテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えばＢＡＳＦ社製Irganox（登録商標）1010：分子量１１７７．７）等を併用することが好ましい。これら酸化防止剤の総含有量はポリプロピレン原料全量に対して０．０３〜１．０質量％の範囲が好ましい。酸化防止剤が少なすぎると押出工程でポリマーが劣化してフィルムが着色したり、長期耐熱性に劣る場合がある。酸化防止剤が多すぎるとこれら酸化防止剤のブリードアウトにより透明性が低下する場合がある。より好ましい含有量は０．０５〜０．９質量％であり、特に好ましくは０．１〜０．８質量％である。
【００３５】
本発明の粘着フィルムに用いるポリプロピレン原料には、本発明の目的に反しない範囲で、結晶核剤を添加することができる。既述の通り、分岐鎖状ポリプロピレン（Ｈ）は既にそれ自身でα晶またはβ晶の結晶核剤効果を有するものであるが、別種のα晶核剤（ジベンジリデンソルビトール類、安息香酸ナトリウム等）、β晶核剤（１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド等のアミド系化合物、キナクリドン系化合物等）等が例示される。但し、上記別種の核剤の過剰な添加は延伸性の低下やボイド形成等による透明性や強度の低下を引き起こす場合があるため、添加量は通常０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０５質量％以下とすることが好ましい。
【００３６】
本発明の粘着フィルムに用いるポリプロピレンフィルムは、上述した原料を用い、例えば二軸延伸されることによって得られる。二軸延伸の方法としては、インフレーション同時二軸延伸法、ステンター同時二軸延伸法、ステンター逐次二軸延伸法のいずれによっても得られるが、その中でも、製膜安定性、厚み均一性、フィルムの高剛性と寸法安定性を制御する点においてステンター逐次二軸延伸法を採用することが好ましい。
【００３７】
本発明の粘着フィルムに用いるポリプロピレンフィルムは、表層に易滑粒子等を用いて滑り性を向上させてもよい。このような場合は、表層（Ｉ）と基層（ＩＩ）の少なくとも２層からなるフィルムであって、表層（Ｉ）には粒子が含まれ、その平均粒子径は０．７μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が０．７μｍを超えると、表面粗さが大きくなり表面平滑性が低下する場合がある。また、延伸時に粒子界面にボイドが発生しやすくなり、透明性が低下したり、表層（Ｉ）に添加した粒子が製膜中に脱落し、表面粗さが大きくなったり、ヘイズが上昇する場合がある。平均粒子径は、０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．２μｍ以下であることが更に好ましい。表面平滑性の観点からは平均粒子径は小さいほど好ましいが、０．０５μｍ未満であると、易滑性が悪化したり、粒子が凝集して粗大粒子となり、透明性が低下する場合がある。また、ハンドリング性向上の観点から、２種類以上の平均粒子径の異なる粒子を原料として併用しても構わない。なお、平均粒子径は、フィルムを１３５℃の熱キシレンに溶解し、不溶分について走査型電子顕微鏡（３，０００倍）で撮影し、観察された粒子５０個について粒子径（長軸径）を測定した時の平均値である。  表層（Ｉ)に用いる粒子は、本発明の効果を損なわないものであれば特に限定はされず、無機粒子としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子等、有機粒子としては、アクリル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ポリエステル系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、ポリアミド系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、フッ素系樹脂粒子、あるいは上記樹脂の合成に用いられる２種以上のモノマーの共重合樹脂粒子等が挙げられる。ただし、ポリプロピレン樹脂は表面エネルギーが低いために、粒子を添加して延伸すると、延伸時に粒子界面が剥離してボイドが発生し、ヘイズが上昇して透明性が低下する場合がある。透明性向上の観点から、粒子表面は疎水性であることが好ましく、表面にシランカップリング処理をした上記無機粒子または有機粒子を用いることが好ましく、特にシリコーン粒子や、シランカップリング処理したシリカ粒子が好ましい。
【００３８】
また、上述した粒子の脱落を防止する観点からは、使用する粒子の粒度分布ができるだけ狭いことが好ましい。このような観点から、シリカ粒子としてはゾルゲル法によるシリカ粒子を用いることが好ましく、また、有機粒子では重合法によるシリコーン粒子やアクリル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子を用いることが好ましい。
【００３９】
本発明の粘着フィルムに用いるポリプロピレンフィルムは、表層（Ｉ）の粒子含有量が０．０１〜１．０質量％であることが好ましい。含有量が０．０１質量％未満では、摩擦係数低減の効果が得られない場合がある。含有量が１．０質量％を超えると、ヘイズが上昇し透明性が低下する場合がある。含有量は、より好ましくは０．０５〜０．７質量％、更に好ましくは０．０５〜０．６５質量％、最も好ましくは０．１〜０．６質量％である。
【００４０】
次に本発明の粘着フィルムに用いるポリプロピレンフィルムの製造方法を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４１】
まず、ポリプロピレン原料Ａを９８質量部とシリカ粒子を２質量部、二軸押出機に投入し、シリカ粒子の２質量％マスター原料を作製する。マスター原料２５質量部とポリプロピレン原料Ａ７５質量部をドライブレンドしてＡ層（表層（Ｉ）用の単軸押出機に供給し、ポリプロピレン原料ＡをＢ層（基層（ＩＩ）））用の単軸押出機に供給し、２００〜２６０℃にて溶融押出を行う。そして、ポリマー管の途中に設置したフィルターにて異物や変性ポリマーなどを除去した後、マルチマニホールド型のＡ層／Ｂ層／Ａ層複合Ｔダイにて１／２２／１の積層厚み比になるように積層し、キャスティングドラム上に吐出し、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の層構成を有する積層未延伸シートを得る。この際、キャスティングドラムは表面温度が１０〜４０℃であることが、透明性の観点から好ましい。また、Ａ層／Ｂ層の２層積層構成としても構わない。
【００４２】
キャスティングドラムへの密着方法としては静電印加法、水の表面張力を利用した密着方法、エアーナイフ法、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、平面性が良好でかつ表面粗さの制御が可能なエアーナイフ法が好ましい。エアーナイフのエアー温度は、０〜５０℃、好ましくは０〜３０℃で、吹き出しエアー速度は１３０〜１５０ｍ／ｓが好ましい。また、フィルムの振動を生じさせないために製膜下流側にエアーが流れるようにエアーナイフの位置を適宜調整することが好ましい。
【００４３】
また、キャスティングドラムへ密着させた後に、フィルムの非キャスティングドラム面をさらに強制的に冷却させることで、非キャスティングドラム面のβ晶生成を抑えることができ、フィルムの平滑性や透明性を向上させることができる。非キャスティングドラム面の冷却方法は、エアーによる空冷、プレスロール法、水中キャスト法などのうちいずれの手法を用いてもよいが、設備として簡易で、表面粗さの制御がし易く、平滑性が良好であるエアーによる空冷が好ましい。
【００４４】
得られた未延伸シートは、縦延伸工程に導入される。縦延伸工程ではまず複数の１２０℃以上１５０℃未満に保たれた金属ロールに未延伸シートを接触させて予熱し延伸温度まで昇温され、長手方向に３〜８倍に延伸した後、室温まで冷却する。延伸温度が１５０℃以上であると、フィルムの配向が弱くなり、強度が低下する場合がある。また延伸倍率が３倍未満であるとフィルムの配向が弱くなり、強度が低下する場合がある。
【００４５】
次いで縦一軸延伸フィルムをテンターに導いてフィルムの端部をクリップで把持し１４０〜１６５℃の温度で幅方向に７〜１３倍に横延伸する。延伸温度が低いと、フィルムが破断したり透明性が低下する場合があり、延伸温度が高すぎると、フィルムの配向が弱く強度が低下する場合がある。また、倍率が高いとフィルムが破断する場合があり、倍率が低いとフィルムの配向が弱く強度が低下する場合がある。
【００４６】
続く熱処理および弛緩処理工程ではクリップで幅方向を緊張把持したまま幅方向に２〜２０％の弛緩率で弛緩を与えつつ、１００℃以上１６０℃度未満の温度で熱固定し、クリップで幅方向を緊張把持したまま８０〜１００℃での冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、ワインダ工程にてフィルムエッジ部をスリットし、フィルム製品ロールを巻き取る。
【００４７】
次に、本発明の粘着フィルムに用いる粘着層について説明する。
【００４８】
本発明の粘着フィルムの粘着層に用いる粘着剤は、特に限定されず、ゴム系、ビニル重合系、縮合重合系、熱硬化性樹脂系、シリコーン系などを用いることができる。
【００４９】
この中で、ゴム系の粘着剤としては、ブタジエン−スチレン共重合体系、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体系、イソブチレン−イソプレン共重合体系などを挙げることができる。ビニル重合系の粘着剤としては、アクリル系、スチレン系、酢酸ビニル−エチレン共重合体系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系などを挙げることができる。また、縮合重合系の粘着剤としては、ポリエステル系を挙げることができる。さらに熱硬化樹脂系の粘着剤としては、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系などを挙げることができる。
【００５０】
これらの中でも透明性に優れ、耐候性、耐熱性、耐湿熱性、基材密着性等を考慮すると、アクリル系粘着剤が好適に用いられる。かかるアクリル系粘着剤の具体例としては、綜研化学（株）製  ＳＫダイン（登録商標）１３１０、１４３５、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１８８８、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２０９６、ＳＫダイン２１３７、ＳＫダイン３０９６、ＳＫダイン１８５２等が好適な例として挙げられる。
【００５１】
また、前記のアクリル系粘着剤には、硬化剤をともに用いることが好ましい。硬化剤の具体例としては、例えばイソシアネートの場合、トルエンジイソシアネート、2,4-トリレンジイソシアネート、2,6-トリレンジイソシアネート、1,3-キシリレンジイソシアネート、1,4-キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン-4-4'-ジイソシアネート、ジフェニルメタン-2-4'-ジイソシアネート、3-メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン-4-4'-ジイソシアネート、ジシキウロヘキシルメタン-2-4'-ジイソシアネート、リジンイソシアネートなどがあげられる。硬化剤の混合割合は、粘着剤１００質量部に対して、０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５質量部である。０．１質量部より少ないと乾燥炉内で粘着剤層の硬化が不十分となり、裏取られが生じる場合がある。１０質量部を超えると、余剰となった硬化剤が基板に移行したり高温時にガス化して汚染原因となることがある。
【００５２】
また、アクリル系粘着剤には、被着体（ガラスや機能フィルム）の材質に応じて、酸化防止剤や紫外線吸収剤、シランカップリング剤、金属不活性剤などを適宜添加配合してもよい。
【００５３】
次に本発明の粘着フィルムの粘着層の製造方法を説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００５４】
まず、粘着層用の塗剤を準備する。塗剤は、上述した粘着剤や硬化剤などの添加剤を溶媒に溶かし用いることができる。溶剤は、コーターでの乾燥温度や塗剤の粘度などによって適宜調整して用いることができ、具体例としては、メタノールやエタノール、イソプロピルアルコール、ｎ一ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシー２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソプロピルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセチルアセトン、アセチルアセトンから選ばれる少なくとも１種以上の溶剤を用いることができる。
【００５５】
塗剤中の固形分濃度は、塗剤の粘度や粘着層の厚みにより適宜選択されるものであるが、５〜２０質量％であることが好ましい。
【００５６】
次に、コーターに上述した基材フィルムを搬送させ、粘着層用の塗剤を塗工する。ここで、粘着層を塗工する面は、基材フィルムのどちらの面でも構わないが、塗工面には予めコロナ処理などの前処理により、塗剤との濡れ性を向上しておくことが好ましい。一方、基材フィルムの背面は離型性を向上させるため、コロナ処理などの前処理を実施しないことが好ましい。塗布方式（塗工方式）は特に限定されず、メタバー方式、ドクターブレード方式、グラビア方式、ダイ方式、ナイフ方式、リバース方式、ディップ方式など既存の塗工方式を採用することができる。ただし、本発明の粘着フィルムの粘着層厚みは、３，０００ｎｍ以下と薄膜であり、薄膜の塗工層を安定して得られる観点から、グラビア方式やリバース方式が好ましい。
【００５７】
基材フィルムに粘着層用の塗剤を塗工後、乾燥炉に導き塗剤中の溶媒を除去して粘着フィルムを得る。ここでの乾燥温度は基材フィルムの耐熱性や溶剤の沸点により適宜設定されるものであるが、６０〜１７０℃であることが好ましい。６０℃未満であると、粘着層の硬化が十分に進まず裏取られが生じる場合がある。１７０℃を超えると、基材フィルムが変形し平面性が悪化する場合がある。また乾燥時間は、１５〜６０秒であることが好ましい。１５秒未満では、粘着層の硬化が十分に進まず裏取られが生じる場合がある。６０秒を超えると生産性が低下するため好ましくない。
【００５８】
乾燥後の粘着フィルムを離型フィルム等を用いずに巻取機で巻取り、本発明の粘着フィルムロールを得る。本発明の粘着フィルムは、上述した構成とすることにより、粘着層の硬化が十分進み、基材フィルムの背面と粘着層表面との滑り性も良好なことから、離型フィルムを介することなく巻き取っても裏取られや巻取り時のシワ発生などの問題がなく、品位の良い粘着フィルムロールを得ることができる。
【００５９】
以上のようにして得られた本発明の粘着フィルムは、包装用フィルム、表面保護フィルム、工程フィルム、衛生用品、農業用品、建築用品、医療用品など様々な用途で用いることができるが、特に表面平滑性に優れることから、表面保護フィルム、工程フィルムとして好ましく用いることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。【００６１】
（１）フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ社製）を用いて５点測定し、平均値を求めた。【００６２】
（２）粘着層の厚み
フィルメトリクス株式会社の「膜厚測定システム」型番Ｆ２０を用いて１５点測定し、平均値を求めた。【００６３】
（３）フィルムの表面粗さ（ＳＲａ、ＳＲｚ）
表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＥＴ４０００Ａ：（株）小坂研究所製）を用い、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１：２００１に基づき、下記測定条件にて測定を行い、中心面平均表面粗さＳＲａ（ｎｍ）および十点平均粗さＳＲｚ（ｎｍ）を求めた。ただし、測定は基材フィルムの背面（粘着層を設けていない面）について３カ所測定し、平均値とした。【００６４】
＜測定条件＞
測定速度：０．１ｍｍ／Ｓ
測定範囲：長手方向１０００μｍ、幅方向４００μｍ
測定ピッチ：長手方向１μｍ、幅方向５μｍ
カットオフ値λｃ：０．２ｍｍ
触針先端半径：０．５μｍ  。【００６５】
（４）剥離力
剥離力の測定はＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９）に規定の方法に準拠し、ＳＵＳ３０４番の代わりに表面をエタノールで洗浄したガラス板を用いた。実施例及び比較例の粘着フィルムについて、それぞれを幅２５ｍｍ、全長２００ｍｍの短冊状に切り取り、粘着層側を前記のガラス板に貼り合わせて、質量２ｋｇのゴムローラーを用いて押圧し均一に密着した。２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下に２４時間静置後、ガラス板を固定して粘着フィルムの一端を３００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度により１８０°剥離するときの応力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し剥離力とした。【００６６】
（５）フィルムのヘイズ
フィルムを、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に準じて２３℃でのヘイズ値（％）を３回測定し、平均値を用いた。【００６７】
（６）長手方向および幅方向のヤング率（ＥＭＤ、ＥＴＤ）
フィルムを試験方向長さ１５０ｍｍ×幅方向長さ１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１（１９９４）に規定された方法に準じて、２５℃、６５％ＲＨ雰囲気で５回測定を行い、平均値を求めた。ただし、初期チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分として、試験を開始してから荷重が１Ｎを通過した点を伸びの原点とした。【００６８】
（７）巻取性評価
東洋テスター工業製摩擦測定器を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準じて、粘着フィルムの背面と粘着層面とが接触するように重ねてＭＤ方向同士を摩擦させた時の初期の立ち上がり抵抗値を測定し、最大値を静摩擦係数μｓとした。サンプルは、幅８０ｍｍ、長さ２００ｍｍの長方形とし、２セット（４枚）切り出した。２回測定を行い、平均値を求め、以下の基準で評価した。【００６９】
Ａ：μｓ＜１．０
Ｂ：１．０≦μｓ＜１．５
Ｃ：１．５≦μｓ
（８）裏取られ評価
粘着フィルムを幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの正方形に２枚サンプルリングし、１枚目の粘着フィルムの背面ともう１枚の粘着層面とが接触するように重ねて、それを２枚のアクリル板（幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に挟んで、２ｋｇの荷重をかけ、２３℃の雰囲気下で２４時間静置した。２４時間後に、２枚の粘着フィルムを剥がした際の裏取られを以下の基準で評価した。【００７０】
Ａ：きれいに剥離可能
Ｂ：裏取られが生じた面積が１０％未満
Ｃ：裏取られが生じた面積が１０％以上。【００７１】
（９）被着体への転写評価
粘着フィルムおよび厚み４０μｍの日本ゼオン株式会社製“ゼオノアフィルム”（登録商標）を幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの正方形にサンプルリングし、粘着フィルムの背面と“ゼオノアフィルム”とが接触するように重ねて、それを２枚のアクリル板（幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ）に挟んで、２ｋｇの荷重をかけ、２３℃の雰囲気下で２４時間静置した。２４時間後に、“ゼオノアフィルム”の表面（粘着フィルムが接していた面）を目視で観察し、以下の基準で評価した。【００７２】
Ａ：きれいであり、荷重をかける前と同等
Ｂ：弱い凹凸が確認される
Ｃ：強い凹凸が確認される。【００７３】
（実施例１）
基材フィルムとして、結晶性ポリプロピレン（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、メソペンタッド分率：０．９４）を単軸の溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、３０℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度３０℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１４０℃に予熱し、周速差を設けた１４０℃のロール間でフィルムの長手方向に４．６倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７０℃で３秒間予熱後、１６５℃で８．０倍に延伸し、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１５０℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み２５μｍの基材フィルムを得た。基材フィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００７４】
続いて、基材フィルムの片面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン（登録商標）１３１０）を酢酸エチル、トルエン、ＭＥＫにて希釈し、粘着剤の固形分１００質量部に対して硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＤ−９０）２．０質量部を混合した塗剤を、グラビアコーターを用いて塗布し、８０℃のオーブン中で３０秒間乾燥して、粘着層厚み５００ｎｍの粘着フィルムをそのまま（離型フィルムを介することなく）１，０００ｍ巻き取り、粘着フィルムロールとした。ロール巻取り時のシワやエア噛みなどはなく、外観は良好であった。粘着フィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００７５】
（実施例２）
実施例１において、粘着層厚みを１，０００ｎｍとし、それ以外は実施例１と同様の方法で粘着フィルムをそのまま（離型フィルムを介することなく）１，０００ｍ巻き取り、粘着フィルムロールとした。ロール巻取り時のシワは発生しなかったが、若干エア噛みが発生した。粘着フィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００７６】
（実施例３）
実施例１において、基材フィルムとして、ＰＥＴフィルム（東レ(株)社製、Ｔ６０（３８μｍ）を使用し、粘着層厚みを３００ｎｍとし、それ以外は実施例１と同様の方法で粘着フィルムをそのまま（離型フィルムを介することなく）１，０００ｍ巻き取り、粘着フィルムロールとした。ロール巻取り時のシワやエア噛みなどはなく、外観は良好であった。粘着フィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００７７】
（実施例４）
実施例３において、粘着層厚みを８００ｎｍとし、それ以外は実施例３と同様の方法で粘着フィルムをそのまま（離型フィルムを介することなく）１，０００ｍ巻き取り、粘着フィルムロールとした。ロール巻取り時のシワは発生しなかったが、若干エア噛みが発生した。粘着フィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００７８】
（実施例５）
結晶性ポリプロピレン（ＰＰ（ａ））（プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分、メソペンタッド分率：０．９４）を９０質量部、４−メチル−１−ペンテン系重合体（三井化学（株）製、ＭＸ００４）を１０質量部がこの比率で混合されるように計量ホッパーから二軸押出機に原料供給し、２６０℃で溶融混練を行い、ストランド状にダイから吐出して、２５℃の水槽にて冷却固化し、チップ状にカットしてＡ層用のポリプロピレン原料（１）を得た。【００７９】
表層（Ａ）用のポリプロピレン原料として上記ポリプロピレン原料（１）２０質量部と上記結晶性ＰＰ（ａ）８０質量部とをドライブレンドして、Ａ層用の単軸の溶融押出機に供給し、コア層（Ｂ）用のポリプロピレン原料として、上記結晶性ＰＰ（ａ）１００質量部をＢ層用の単軸の溶融押出機に供給し、２４０℃で溶融押出を行い、１０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、フィードブロック型のＡ／Ｂ／Ａ複合Ｔダイにて１／２２／１の厚み比で積層し、２５℃に表面温度を制御したキャスティングドラムに吐出し、エアナイフによりキャスティングドラムに密着させた。その後、キャスティングドラム上のシートの非冷却ドラム面に、温度３０℃、圧力０．３ＭＰａの圧空エアーを噴射させて冷却し、未延伸シートを得た。続いて、該シートをセラミックロールを用いて１４５℃に予熱し、周速差を設けた１４０℃のロール間でフィルムの長手方向に４．２倍延伸を行った。次にテンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７０℃で３秒間予熱後、１６５℃で８．０倍に延伸し、幅方向に１０％の弛緩を与えながら１５０℃で熱処理をおこない、その後１００℃の冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、フィルムをコアに巻き取り、厚み２４μｍの基材フィルムを得た。基材フィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８０】
続いて、基材フィルムの片面にアクリル系粘着剤（綜研化学社製、“ＳＫダイン”（登録商標）１３１０）を酢酸エチル、トルエン、ＭＥＫにて希釈し、粘着剤の固形分１００質量部に対して硬化剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＤ−９０）２．０質量部を混合した塗剤を、グラビアコーターを用いて塗布し、８０℃のオーブン中で３０秒間乾燥して、粘着層厚み３００ｎｍの粘着フィルムをそのまま（離型フィルムを介することなく）８，０００ｍ巻き取り、粘着フィルムロールとした。ロール巻取り時のシワやエア噛みなどはなく、外観は良好であった。粘着フィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８１】
（実施例６）
実施例１において、キャスティングドラムの温度を５０℃とし、粘着層厚みを６００ｎｍとし、それ以外は実施例１と同様の方法で粘着フィルムをそのまま（離型フィルムを介することなく）１，０００ｍ巻き取り、粘着フィルムロールとした。ロール巻取り時のシワやエア噛みなどはなく、外観は良好であった。粘着フィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８２】
（比較例１）
実施例１において、粘着層厚みを４，５００ｎｍとし、それ以外は実施例１と同様の方法で粘着フィルムをそのまま（離型フィルムを介することなく）１，０００ｍ巻き取り、フィルムロールとした。ロール巻取り時にシワが発生し、品位良く巻き取ることができなかった。粘着フィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８３】
（比較例２）
実施例３において、粘着層厚みを４，５００ｎｍとし、それ以外は実施例３と同様の方法で粘着フィルムをそのまま（離型フィルムを介することなく）１，０００ｍ巻き取り、フィルムロールとした。ロール巻取り時にシワが発生し、品位良く巻き取ることができなかった。粘着フィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８４】
（比較例３）
実施例１において、キャストドラムの温度を７０℃とし、粘着層厚みを６００ｎｍとし、それ以外は実施例１と同様の方法で粘着フィルムをそのまま（離型フィルムを介することなく）１，０００ｍ巻き取り、粘着フィルムロールとした。ロール巻取り時のシワやエア噛みなどはなく、外観は良好であったが、粘着力が発現しなかった。粘着フィルムの物性および評価結果を表１に示す。【００８５】
【表１】
2017022786.tif 000002
【国際調査報告】
2017022786.tif 000003
2017022786.tif 000004
2017022786.tif 000005
2017022786.tif 000006