(57)【要約】  ピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００のポリイソブチレンを容易に水添ブロック共重合体へ供給して安定的に熱可塑性重合体組成物を製造する方法を提供する。具体的には、水添ブロック共重合体（ａ）、およびゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００であるポリイソブチレン（ｂ）を含む熱可塑性重合体組成物の製造方法であって、下記第１工程および第２工程を有する熱可塑性重合体組成物の製造方法を提供する。第１工程：前記ポリイソブチレン（ｂ）を、異方向回転タイプの二軸一軸押出機へ供給し、可塑化する工程。第２工程：下記（ｉ）工程および（ii）工程を有する工程。  （ｉ）前記水添ブロック共重合体（ａ）を二軸押出機へ供給する工程。  （ii）第１工程で可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）を、定量ポンプを介して二軸押出機へ供給し、前記（ｉ）工程で供給された水添ブロック共重合体（ａ）と共に混練する工程。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水添ブロック共重合体（ａ）、およびゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００であるポリイソブチレン（ｂ）を含む熱可塑性重合体組成物の製造方法であって、下記第１工程および第２工程を有する熱可塑性重合体組成物の製造方法。
第１工程：前記ポリイソブチレン（ｂ）を、異方向回転タイプの二軸一軸押出機へ供給し、可塑化する工程。
第２工程：下記（ｉ）工程および（ii）工程を有する工程。
（ｉ）前記水添ブロック共重合体（ａ）を二軸押出機へ供給する工程。
（ii）第１工程で可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）を、定量ポンプを介して二軸押出機へ供給し、前記（ｉ）工程で供給された水添ブロック共重合体（ａ）と共に混練する工程。
【請求項２】
第２工程の（ｉ）工程において、水添ブロック共重合体（ａ）を二軸押出機のバレルの基部側のホッパーから供給する、請求項１に記載の熱可塑性重合体組成物の製造方法。
【請求項３】
第２工程の（ii）工程において、第１工程で可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）を二軸押出機のバレルの基部側の供給口および中央部の供給口のうちの少なくとも一方から供給する、請求項１または２に記載の熱可塑性重合体組成物の製造方法。
【請求項４】
水添ブロック共重合体（ａ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含有する重合体ブロック（Ａ）と、イソプレンに由来する構造単位またはイソプレンおよびブタジエンの混合物に由来する構造単位を含有し、３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計が４５％以上である重合体ブロック（Ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量（Ｍｐ）が２５０，０００〜５００，０００の水添ブロック共重合体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物の製造方法。
【請求項５】
ポリイソブチレン（ｂ）の前記ピークトップ分子量（Ｍｐ）が２０，０００〜８０，０００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物の製造方法。
【請求項６】
前記（ｉ）工程において、さらにポリオレフィン樹脂を二軸押出機へ供給する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性重合体組成物の製造方法。
【請求項７】
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン、プロピレンの単独重合体、プロピレンおよびエチレンのブロック共重合体、プロピレンおよびエチレンのランダム共重合体、プロピレンまたはエチレンとα−オレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項６に記載の熱可塑性重合体組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性重合体組成物の製造方法に関する。より詳細には、水添ブロック共重合体およびポリイソブチレンを含む熱可塑性重合体組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水添ブロック共重合体の１つとして、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエンを主体とする重合体ブロックを有するブロック共重合体の水素添加物が知られている。該ブロック共重合体の水素添加物は、耐熱性、耐候性、耐衝撃性、柔軟性に優れるだけでなく、加硫することなしに従来の加硫ゴムと同等の強度および弾性特性を示す。かかる特性を有することから、該ブロック共重合体の水素添加物は、単独のみならず、軟化剤などの各種添加剤および必要に応じてポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂を配合した熱可塑性重合体組成物として、近年、医療用部材、自動車用部品、家電部品、玩具、スポーツ用品、日用雑貨品、および容器用の栓などの幅広い分野で使用されている。【０００３】
水添ブロック共重合体に配合する軟化剤としては、例えば、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系のプロセスオイル；フタル酸誘導体；ホワイトオイル；ミネラルオイル；エチレンとα−オレフィンとの液状コオリゴマー；流動パラフィン；ポリブテン；低分子量ポリイソブチレン；液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状ポリ（イソプレン−ブタジエン）共重合体などが挙げられる（特許文献１参照）。これらの中でも、水添ブロック共重合体に軟化剤として低分子量ポリイソブチレンを配合すると、ガスバリア性および水蒸気バリア性が向上する傾向にあることが知られている。そのため、熱可塑性重合体組成物の用途次第では、他の軟化剤ではなく、低分子量ポリイソブチレンを配合する必要が生じる場合があるのが実情である。
しかし、特にピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００のポリイソブチレンは、たとえ加熱しても粘着性が非常に高く、そのべたつきゆえに、水添ブロック共重合体に供給して配合することが極めて困難であった。本出願人によって先に出願した特許文献１の実施例９では、ピークトップ分子量（Ｍｐ）が５１，７００のポリイソブチレンを配合した熱可塑性重合体組成物を製造しているが、実際に行った作業は、他の軟化剤を使用した場合の様に容易なものではなかった。該実施例９では、水添ブロック共重合体とポリオレフィン樹脂に、ピークトップ分子量（Ｍｐ）が５１，７００の極めて粘着性の高いポリイソブチレンを強引に配合して予備混合し、得られた混合物も粘着性が極めて高いが、それを強引に二軸押出機へ供給することによって、かろうじて熱可塑性重合体組成物を得たものである。そのため、同様の操作を繰り返す場合には、その作業は非常に困難なものとなる。
このように、水添ブロック共重合体にピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００のポリイソブチレンを配合した熱可塑性重合体組成物の製造を工業的に実施するのは、実際のところは容易ではなかった。【０００４】
特許文献２および特許文献３には、ゴム供給用押出機を用いて二軸押出機へゴムを供給する方法が開示されているが、ゴムとしては、エチレン−α−オレフィン系共重合ゴムなどのオレフィン系共重合ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴムなどの、粘着性が低いゴムが挙げられている。特に特許文献３では、ゴム供給用押出機を用いることによって、これらのゴム塊をベール状のまま砕くことなく利用できることを利点として挙げている。一方、ピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００の粘着性の高いポリイソブチレンを用いることについての記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０４０５８６号
【特許文献２】特開２００６−２５６０９９号公報
【特許文献３】特開平１１−２６２９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上の様に、従来は、ピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００のポリイソブチレンを水添ブロック共重合体へ容易に供給して安定的に熱可塑性重合体組成物を製造する方法が知られていなかった。
しかして本発明の課題は、ピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００のポリイソブチレンを容易に水添ブロック共重合体へ供給して安定的に熱可塑性重合体組成物を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行ったところ、ピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００のポリイソブチレンを、特定の押出機を用いることによって十分に可塑化することができ、同時に定量ポンプによって過疎化した前記ポリイソブチレンを二軸押出機へ供給することによって、容易に水添ブロック共重合体と共に混練することができて、熱可塑性重合体組成物を安定的に製造できることが判明し、本発明に至った。【０００８】
本発明は、下記［１］〜［７］に関する。
［１］水添ブロック共重合体（ａ）、およびゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００であるポリイソブチレン（ｂ）を含む熱可塑性重合体組成物の製造方法であって、下記第１工程および第２工程を有する熱可塑性重合体組成物の製造方法。
第１工程：前記ポリイソブチレン（ｂ）を、異方向回転タイプの二軸一軸押出機へ供給し、可塑化する工程。
第２工程：下記（ｉ）工程および（ii）工程を有する工程。
（ｉ）前記水添ブロック共重合体（ａ）を二軸押出機へ供給する工程。
（ii）第１工程で可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）を、定量ポンプを介して二軸押出機へ供給し、前記（ｉ）工程で供給された水添ブロック共重合体（ａ）と共に混練する工程。
［２］第２工程の（ｉ）工程において、水添ブロック共重合体（ａ）を二軸押出機のバレルの基部側のホッパーから供給する、上記［１］の熱可塑性重合体組成物の製造方法。
［３］第２工程の（ii）工程において、第１工程で可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）を二軸押出機のバレルの基部側の供給口および中央部の供給口のうちの少なくとも一方から供給する、上記［１］または［２］の熱可塑性重合体組成物の製造方法。
［４］水添ブロック共重合体（ａ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含有する重合体ブロック（Ａ）と、イソプレンに由来する構造単位またはイソプレンおよびブタジエンの混合物に由来する構造単位を含有し、３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計が４５％以上である重合体ブロック（Ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量（Ｍｐ）が２５０，０００〜５００，０００の水添ブロック共重合体である、上記［１］〜［３］のいずれかの熱可塑性重合体組成物の製造方法。
［５］ポリイソブチレン（ｂ）の前記ピークトップ分子量（Ｍｐ）が２０，０００〜８０，０００である、上記［１］〜［４］のいずれかの熱可塑性重合体組成物の製造方法。
［６］前記（ｉ）工程において、さらにポリオレフィン樹脂を二軸押出機へ供給する、上記［１］〜［５］のいずれかの熱可塑性重合体組成物の製造方法。
［７］前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン、プロピレンの単独重合体、プロピレンおよびエチレンのブロック共重合体、プロピレンおよびエチレンのランダム共重合体、プロピレンまたはエチレンとα−オレフィンとの共重合体からなる群から選択される少なくとも１種である、上記［６］の熱可塑性重合体組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、ピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００のポリイソブチレンを容易に水添ブロック共重合体へ供給して安定的に熱可塑性重合体組成物を製造する方法を提供することができる。本発明によれば、水添ブロック共重合体およびピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００であるポリイソブチレンを含む熱可塑性重合体組成物の製造を、工業的に実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の熱可塑性重合体組成物の製造方法の一態様を示す概略図である。
【図２】本発明の熱可塑性重合体組成物の製造方法の一態様を示す概略図である。
【図３】本発明で用いる二軸押出機の一態様を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［熱可塑性重合体組成物の製造方法］
本発明は、水添ブロック共重合体（ａ）、およびゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００であるポリイソブチレン（ｂ）［以下、単にポリイソブチレン（ｂ）と称することがある。］を含む熱可塑性重合体組成物の製造方法であって、下記第１工程および第２工程を有する熱可塑性重合体組成物の製造方法である。
第１工程：前記ポリイソブチレン（ｂ）を、異方向回転タイプの二軸一軸押出機へ供給し、可塑化する工程。
第２工程：下記（ｉ）工程および（ii）工程を有する工程。
（ｉ）前記水添ブロック共重合体（ａ）を二軸押出機へ供給する工程。
（ii）第１工程で可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）を、定量ポンプを介して二軸押出機へ供給し、前記（ｉ）工程で供給された水添ブロック共重合体（ａ）と共に混練する工程。
【００１２】
図１および図２に、本発明の熱可塑性重合体組成物の製造方法に用いることができる装置の一態様の概略図を示す。
第１工程では、螺旋状に巻回したスクリュー翼７'を有するスクリュー７を備えた二軸一軸押出機２へ前記ポリイソブチレン（ｂ）を供給することにより、該ポリイソブチレン（ｂ）を可塑化する。スクリュー７は、長さの異なる２つのスクリューから構成されており、上流部では二軸となり、下流部では一軸となる。パラレル型二軸一軸押出機であってもよいし、コニカル型二軸一軸押出機であってもよいが、トルクの大きさの観点から、好ましくはコニカル型二軸一軸押出機である。
一方で、第２工程の（ｉ）工程として、前記水添ブロック共重合体（ａ）を、ホッパー５から二軸押出機１へ供給する。そして、第２工程の（ii）工程として、第１工程で可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）を、定量ポンプ３へ供給し、該定量ポンプ３によって供給口５'から二軸押出機１へ定量的に供給することにより、前記（ｉ）工程で供給された水添ブロック共重合体（ａ）と共に二軸押出機１で混練され、熱可塑性重合体組成物が得られる。
以下、各工程について詳細に説明する。
【００１３】
（第１工程）
第１工程では、前記ポリイソブチレン（ｂ）を、異方向回転タイプの二軸一軸押出機へ供給し、可塑化する。二軸一軸押出機としては、二軸のそれぞれのスクリューが異方向に回転するタイプであれば特に制限はなく、公知のものを用いることができる。二軸一軸押出機は、前述の通り、長さの異なる２つのスクリューから構成されており、上流部では二軸となり、下流部では一軸となる構成を有する。２つのスクリューの長さは、通常、長い方のスクリューの長さが短い方のスクリューの長さの１．２倍以上であることが好ましく、１．３〜５倍であることがより好ましく、１．５〜３倍であることがさらに好ましい。
第１工程にて前記ポリイソブチレン（ｂ）が可塑化されると、第２工程において定量ポンプによってポリイソブチレン（ｂ）を二軸押出機へ定量的に供給することが可能となり、且つ、二軸押出機内にて、前記水添ブロック共重合体（ａ）とポリイソブチレン（ｂ）とをムラ無く十分に混合することができ、得られる熱可塑性重合体組成物の引張破断強度などの機械的特性が安定する。本明細書では、当該効果が得られるときを、「安定的に熱可塑性重合体組成物を製造できる」と表現する。なお、ポリイソブチレンが組成物内で局所的に存在せずに微分散したり、添加量によっては連続相となったりすることにより、得られる熱可塑性重合体組成物や、それを用いた押出成形品、射出成形品のガスバリア性が高くなる傾向がある。
ポリイソブチレン（ｂ）が可塑化されたか否かは、ホッパー内に供給したポリイソブチレンが減量していることを目視で確認することで判断できる。
なお、ポリイソブチレン（ｂ）が可塑化されたか否かは、特に上記方法に制限されるわけではなく、例えば、定量ポンプにて定量的にポリイソブチレン（ｂ）を二軸押出機へ供給できるようになったか否かだけでも判断が可能である。ここで、「定量的に供給できる」とは、特定値（例えば、特定質量部／ｈｒ）に対して±２０％以内の誤差でポリイソブチレン（ｂ）を供給できることをいい、好ましくは±１０％以内、より好ましくは±７％以内、さらに好ましくは±５％以内、特に好ましくは３％以内の誤差でポリイソブチレン（ｂ）を供給できることをいう。
【００１４】
二軸一軸押出機においては、ポリイソブチレン（ｂ）を容易に可塑化させるという観点から、以下の条件を採用することが好ましい。
（二軸一軸押出機の条件）
スクリューの回転数：いずれも、好ましくは４０ｍｉｎ−１以下、より好ましくは５〜３０ｍｉｎ−１、さらに好ましくは５〜２０ｍｉｎ−１、特に好ましくは５〜１０ｍｉｎ−１。
スクリューの回転方向：異方向
スクリューの種類：かみ合い型、かつコニカル型。
スクリューの軸方向：斜交
ポリイソブチレン（ｂ）の押出し量：好ましくは１５〜３００ｋｇ／ｈｒ、より好ましくは２０〜２５０ｋｇ／ｈｒ、さらに好ましくは２０〜１５０ｋｇ／ｈｒ、よりさらに好ましくは２０〜１００ｋｇ／ｈｒ、特に好ましくは２０〜６０ｋｇ／ｈｒ、最も好ましくは２０〜４０ｋｇ／ｈｒ。
ポリイソブチレン（ｂ）の温度（バレル内）：ポリイソブチレン（ｂ）の劣化を防ぐ観点から、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは６０℃以下。また、好ましくは０℃以上、より好ましくは１０℃以上、さらに好ましくは２０℃以上、特に好ましくは２５℃以上。
【００１５】
（第２工程）
第２工程は、前述の通り、下記（ｉ）工程および（ii）工程を有する工程である。
（ｉ）前記水添ブロック共重合体（ａ）を二軸押出機へ供給する工程。
（ii）第１工程で可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）を、定量ポンプを介して二軸押出機へ供給し、前記（ｉ）工程で供給された水添ブロック共重合体（ａ）と共に混練する工程。
【００１６】
（ｉ）工程では、水添ブロック共重合体（ａ）を二軸押出機へ供給する。供給する場所に特に制限はないが、基部側のホッパーおよび中央部側のホッパーのうちの少なくとも一方であることが好ましい。ここで、「基部」および「中央部」は、図３に示す様に、スクリュー駆動装置４から二軸押出機の先端までを略３等分したときに、スクリュー駆動装置４側の区画を基部と称し、真ん中を中央部と称する。基部にホッパーが備え付けられているとき、該ホッパーを基部側のホッパーと称し、中央部にホッパーが備え付けられているとき、該ホッパーを中央部側のホッパーと称する。
水添ブロック共重合体（ａ）は、中央部側のホッパーから供給する態様も好ましく、基部側のホッパーから供給する態様はより好ましい。
【００１７】
また、水添ブロック共重合体（ａ）とポリイソブチレン（ｂ）と共に、その他の成分を含有する熱可塑性重合体組成物を得ることも可能である。この場合、その他の成分を水添ブロック共重合体（ａ）と共に二軸押出機へ供給してもよいし、水添ブロック共重合体（ａ）を供給するホッパーとは別のホッパーを用いて供給してもよい。なお、その他の成分については、後述する。
ここで、水添ブロック共重合体（ａ）およびポリイソブチレン（ｂ）以外のその他の成分を用いる場合は、ポリイソブチレン（ｂ）以外の成分を必要に応じて予備混合しておいてもよい。予備混合する方法としては、ヘンシェルミキサー、ハイスピードミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー、コニカルブレンダーなどの混合機を用いる方法が挙げられる。
【００１８】
二軸押出機においては、水添ブロック共重合体（ａ）とポリイソブチレン（ｂ）とを分散性良く混練するという観点から、以下の条件を採用することが好ましい。
（二軸押出機の条件）
スクリューの回転数：いずれも、好ましくは５０〜１，７００ｍｉｎ−１、より好ましくは１００〜７００ｍｉｎ−１、さらに好ましくは１５０〜６００ｍｉｎ−１、特に好ましくは２００〜５００ｍｉｎ−１。
スクリューの回転方向：同方向
スクリューの全長（Ｌ）と直径（Ｄ）との比率（Ｌ／Ｄ）：好ましくは１５〜９０、より好ましくは２０〜８０、さらに好ましくは３０〜７０、特に好ましくは３０〜４５。
スクリューの種類：かみ合い型
スクリューの軸方向：平行
熱可塑性重合体組成物の押出し量：好ましくは１５〜１，５００ｋｇ／ｈｒ、より好ましくは２０〜１，０００ｋｇ／ｈｒ、さらに好ましくは２０〜５００ｋｇ／ｈｒ、よりさらに好ましくは２０〜３００ｋｇ／ｈｒ、特に好ましくは２０〜１５０ｋｇ／ｈｒ、最も好ましくは５０〜１５０ｋｇ／ｈｒであり、８０〜１２０ｋｇ／ｈｒであってもよい。
シリンダーの設定温度：好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１６０〜２８０℃、さらに好ましくは１８０〜２６０℃、特に好ましくは１８０〜２３０℃。
熱可塑性重合体組成物の温度（バレル内）：好ましくは３００℃以下、より好ましくは２８０℃以下、さらに好ましくは２６０℃以下。より具体的には、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２８０℃、さらに好ましくは１８０〜２６０℃、特に好ましくは１９０〜２５０℃。
【００１９】
（ii）工程では、前記第１工程にて可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）を定量ポンプへ供給し、該定量ポンプによって二軸押出機へ定量的に供給することにより、可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）は前記（ｉ）工程で供給された水添ブロック共重合体（ａ）と共に二軸押出機で混練され、熱可塑性重合体組成物が得られる。
定量ポンプとしては、容積式ポンプおよび非容積式ポンプが挙げられる。ポンプを止めた際の逆流を防ぐ観点から、好ましくは容積式ポンプである。容積式ポンプとしては、例えば、プランジャー式ポンプ、ピストン式ポンプなどの容積式往復ポンプ；ギアポンプなどの回転容積式ポンプなどが挙げられる。
これらの中でも、定量ポンプとしては、回転容積式ポンプが好ましく、ギアポンプがより好ましい。
定量ポンプの稼動条件としては、可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）を二軸押出機へ定量的に供給することができる限り特に制限はない。例えば、定量ポンプの吐出量は、前記二軸一軸押出機におけるポリイソブチレン（ｂ）の押出し量と同じであることが好ましい。定量ポンプの回転速度は、好ましくは２〜２０ｍｉｎ−１、より好ましくは２〜１５ｍｉｎ−１、さらに好ましくは２〜１０ｍｉｎ−１、特に好ましくは４〜１０ｍｉｎ−１である。
【００２０】
（ii）工程において、第１工程で可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）を、二軸押出機のバレルの基部側の供給口および中央部の供給口のうちの少なくとも一方から供給することが好ましく、中央部の供給口から供給することがより好ましい。ここで、「基部」および「中央部」は、前述の通りであり、基部に供給口が備え付けられているとき、該供給口を基部側の供給口と称し、中央部に供給口が備え付けられているとき、該供給口を中央部側の供給口と称する。
【００２１】
次に、本発明の熱可塑性重合体組成物の製造方法に用いる各成分について説明する。
＜水添ブロック共重合体（ａ）＞
本発明に用いる水添ブロック共重合体（ａ）としては、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含有する重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物に由来する構造単位を含有する重合体ブロック（Ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物などが挙げられる。
前記芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ジフェニルエチレン、１−ビニルナフタレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンなどが挙げられる。中でも、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンが好ましく、スチレンがより好ましい。
前記共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられる。中でも、これらから選択される少なくとも１種であることが好ましく、１，３−ブタジエンおよびイソプレンから選択される少なくとも１種であることがより好ましく、イソプレンであることがさらに好ましい。
【００２２】
該水添ブロック共重合体（ａ）は、耐熱性および耐候性の観点から、全重合体ブロック（Ｂ）中の共役ジエン化合物単位に基づく炭素−炭素二重結合の一部または全部が水素添加されたものである。全重合体ブロック（Ｂ）中の共役ジエン化合物単位に基づく炭素−炭素二重結合の７０％以上が水添されているのが好ましく、８０％以上が水添されているのがより好ましく、８５％以上が水添されているのがさらに好ましく、９０％以上が水添されているのが特に好ましく、９５％以上が水添されているのが最も好ましい。該水素添加率の上限に特に制限はなく、１００％であってもよいし、９９％であってもよいし、９８％であってもよい。該水素添加率は、「水添ブロック共重合体（ａ）の水素添加率」として記載されることもある。
なお、本明細書において、水添ブロック共重合体（ａ）の水素添加率は、実施例に記載の方法により求めた値である。
水添ブロック共重合体（ａ）における重合体ブロック（Ａ）の含有量は、５〜７０質量％が好ましく、１０〜６５質量％がより好ましく、２０〜６０質量％がさらに好ましく、２５〜５０質量％が特に好ましく、２５〜４０質量％が最も好ましい。重合体ブロック（Ａ）の含有量が５質量％以上であると、得られる熱可塑性重合体組成物の機械的特性が良好となる傾向にあり、また、高温下で良好な圧縮永久歪みが得られ、耐熱性にも優れる傾向にある。重合体ブロック（Ａ）の含有量が７０質量％以下であると、水添ブロック共重合体（ａ）の溶融粘度が高くなり過ぎず、他の成分との溶融混合が容易となる傾向にあり、さらに、得られる熱可塑性重合体組成物の柔軟性が優れる傾向にある。なお、水添ブロック共重合体（ａ）における重合体ブロック（Ａ）の含有量は、実施例に記載した方法により求めた値である。
【００２３】
水添ブロック共重合体（ａ）における重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合様式は、線状、分岐状、放射状、またはこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよいが、中でも、線状、分岐状、またはこれらの組み合わせであることが好ましい。
例えば、重合体ブロック（Ａ）をＡで、重合体ブロック（Ｂ）をＢで表したとき、Ａ−Ｂ型ジブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型テトラブロック共重合体、（Ａ−Ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎは３以上の整数を表す）などが挙げられる。これらの結合様式のブロック共重合体は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、水添ブロック共重合体（ａ）としては、Ａ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体か、またはＡ−Ｂ−Ａ型トリブロック共重合体とＡ−Ｂ型ジブロック共重合体の混合物が好ましい。
【００２４】
（水添ブロック共重合体（ａ）のより好ましい態様）
水添ブロック共重合体（ａ）としては、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含有する重合体ブロック（Ａ）と、イソプレンに由来する構造単位またはイソプレンおよびブタジエンの混合物に由来する構造単位を含有し、３，４−結合単位および１，２−結合単位の含有量の合計（ビニル結合含有量）が４５％以上である重合体ブロック（Ｂ）とを有するブロック共重合体の水素添加物であって、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量（Ｍｐ）が５０，０００〜５００，０００の水添ブロック共重合体であることが好ましい。
なお、本明細書では、イソプレンに由来する構造単位における３，４−結合単位および１，２−結合単位、ブタジエンに由来する構造単位における１，２−結合単位を「ビニル結合単位」と称し、その合計量を「ビニル結合含有量」と称する。
【００２５】
水添ブロック共重合体（ａ）の重合体ブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位（芳香族ビニル化合物単位）を主として含有する。ここで言う「主として」とは、重合体ブロック（Ａ）の質量に基づいて、芳香族ビニル化合物単位が好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは１００質量％であることを意味する。
【００２６】
該重合体ブロック（Ａ）を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、モノフルオロスチレン、ジフルオロスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどが挙げられる。
該重合体ブロック（Ａ）は、前記した芳香族ビニル化合物の１種に由来する構造単位のみを含んでいてもよいし、２種以上に由来する構造単位を含んでいてもよい。その中でも、重合体ブロック（Ａ）は、スチレンに由来する構造単位から主として構成されていることが好ましい。ここで言う「主として」とは、重合体ブロック（Ａ）の質量に基づいて、スチレンに由来する構造単位が好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは１００質量％であることを意味する。
【００２７】
重合体ブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と共に、他の共重合性単量体に由来する構造単位を少量含有していてもよい。このとき、他の共重合性単量体に由来する構造単位の割合は、重合体ブロック（Ａ）の質量に基づいて、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。かかる他の共重合性単量体としては、例えば、１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、ブタジエン、イソプレン、メチルビニルエーテルなどの、イオン重合し得る共重合性単量体が挙げられる。芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と共に他の共重合性単量体に由来する構造単位を含有する場合、それらの結合形態は、ランダム状、テーパード状などのいずれであってもよい。
【００２８】
水添ブロック共重合体（ａ）が有する重合体ブロック（Ｂ）は、視覚的な透明性、制振性、成形加工性、高温での圧縮永久歪みおよび酸素ガスバリア性の観点から、イソプレンに由来する構造単位、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主として含有することが好ましい。ここで言う「主として」とは、重合体ブロック（Ｂ）の質量に基づいて、イソプレン単独、またはイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは１００質量％であることを意味する。
【００２９】
重合体ブロック（Ｂ）がイソプレンに由来する構造単位を主として含有する場合は、その構造単位は２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基［−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ−ＣＨ２−；１，４−結合単位］、イソプロペニルエチレン基［−ＣＨ（Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２）−ＣＨ２−；３，４−結合単位］および１−メチル−１−ビニルエチレン基［−Ｃ（ＣＨ３）（ＣＨ＝ＣＨ２）−ＣＨ２−；１，２−結合単位］を含有する。重合体ブロック（Ｂ）の全構造単位において、ビニル結合含有量が４５モル％以上であることが好ましい。該ビニル結合含有量は、好ましくは４７モル％以上、より好ましくは５０モル％以上であり、さらに好ましくは５３モル％以上である。ビニル結合含有量の上限に特に制限はないが、通常、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下、特に好ましくは７０モル％以下である。以上より、ビニル結合含有量は、好ましくは４７〜９０モル％、より好ましくは５０〜９０モル％、より好ましくは５０〜８０モル％、より好ましくは５０〜７０モル％、より好ましくは５３〜９０モル％、より好ましくは５３〜８０モル％、さらに好ましくは５３〜７０モル％である。
かかるビニル結合含有量であることにより、得られる熱可塑性重合体組成物の成形加工性（流動性）が優れたものとなり、該熱可塑性重合体組成物から得られる成形体の酸素ガスバリア性が向上する傾向にある。
なお、本明細書において、ビニル結合含有量は、実施例に記載の方法に従って、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定によって求めた値である。
【００３０】
また、重合体ブロック（Ｂ）がイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主として含有する場合は、その構造単位は、イソプレンに由来する２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基、イソプロペニルエチレン基および１−メチル−１−ビニルエチレン基、ならびにブタジエンに由来する２−ブテン−１，４−ジイル基［−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−；１，４−結合単位］およびビニルエチレン基［−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ）−ＣＨ２−；１，２−結合単位］を含有する。本発明では、重合体ブロック（Ｂ）の全構造単位において、ビニル結合含有量が４５モル％以上である必要がある。該ビニル結合含有量は、好ましくは４７モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは５３モル％以上である。ビニル結合含有量の上限に特に制限はないが、通常、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下、特に好ましくは７０モル％以下である。以上より、ビニル結合含有量は、好ましくは４７〜９０モル％、より好ましくは５０〜９０モル％、より好ましくは５０〜８０モル％、より好ましくは５０〜７０モル％、より好ましくは５３〜９０モル％、より好ましくは５３〜８０モル％、さらに好ましくは５３〜７０モル％である。
該共重合体ブロックでは、イソプレンに由来する構造単位とブタジエンに由来する構造単位の結合形態は、ランダム状、ブロック状、テーパード状のいずれであってもよい。
重合体ブロック（Ｂ）が、イソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位からなる場合は、熱可塑性重合体組成物の透明性、制振性および成形加工性、並びに酸素ガスバリア性を良好に保つ観点から、「イソプレンに由来する構造単位とブタジエンに由来する構造単位の合計」に対する「イソプレンに由来する構造単位」の割合は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、さらに好ましくは４０モル％以上である。
【００３１】
該重合体ブロック（Ｂ）は、イソプレンに由来する構造単位またはイソプレンとブタジエンに由来する構造単位と共に、他の共重合性単量体に由来する構造単位を少量有していてもよい。このとき、他の共重合性単量体に由来する構造単位の割合は、重合体ブロック（Ｂ）の質量に基づいて、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。かかる他の共重合性単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ジフェニルエチレン、１−ビニルナフタレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンなどの芳香族ビニル化合物などの、アニオン重合可能な共重合性単量体が挙げられる。これら他の共重合性単量体は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。重合体ブロック（Ｂ）がイソプレンに由来する構造単位またはイソプレンとブタジエンに由来する構造単位以外に、上記した他の共重合性単量体に由来する構造単位を有する場合、それらの結合形態は、ランダム状、テーパード状のいずれでもよい。
【００３２】
水添ブロック共重合体（ａ）は、分子鎖中および／または分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基などの官能基の１種または２種以上を有していてもよい。
【００３３】
水添ブロック共重合体（ａ）は、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）をそれぞれ少なくとも１個含むブロック共重合体の水素添加物である。好ましくは、水添ブロック共重合体（ａ）は、重合体ブロック（Ａ）を２個以上および重合体ブロック（Ｂ）を１個以上含むブロック共重合体の水素添加物である。重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）との結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはそれらの２つ以上が組み合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直線状に結合した形態が好ましく、重合体ブロック（Ａ）を‘Ａ’、重合体ブロック（Ｂ）を‘Ｂ'で表したときに、（Ａ−Ｂ）ｌ、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｍ、Ｂ−（Ａ−Ｂ）ｎ（式中、ｌ、ｍおよびｎはそれぞれ独立して１以上の整数を表す）の結合形態であるのが好ましく、ゴム弾性、力学的特性および取り扱い性などの観点から、（Ａ−Ｂ）ｌまたはＡ−（Ｂ−Ａ）ｍで表される結合形態であるのがより好ましく、Ａ−Ｂで表されるジブロック構造またはＡ−Ｂ−Ａで表されるトリブロック構造の結合形態であるのがさらに好ましい。
また、水添ブロック共重合体（ａ）が重合体ブロック（Ａ）を２個以上または重合体ブロック（Ｂ）を２個以上有する場合には、それぞれの重合体ブロック（Ａ）およびそれぞれの重合体ブロック（Ｂ）は互いに同じ構成のブロックであっても異なる構成のブロックであってもよい。例えば、〔Ａ−Ｂ−Ａ〕で表されるトリブロック構造における２個の重合体ブロック（Ａ）は、それらを構成する芳香族ビニル化合物の種類が、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【００３４】
水添ブロック共重合体（ａ）において、重合体ブロック（Ａ）のピークトップ分子量（Ｍｐ）は、好ましくは１０，０００〜６０，０００、より好ましくは１５，０００〜４５，０００、さらに好ましくは２０，０００〜４０，０００である。重合体ブロック（Ｂ）のピークトップ分子量は、水素添加前の状態で、好ましくは１３０，０００〜４５０，０００、より好ましくは１８０，０００〜４３０，０００である。
また、水添ブロック共重合体（ａ）の全体のピークトップ分子量（Ｍｐ）は、水素添加後の状態で、好ましくは５０，０００〜５００，０００、より好ましくは７０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは７０，０００〜３５０，０００、よりさらに好ましくは８０，０００〜３５０，０００、特に好ましくは１５０，０００〜３５０，０００、最も好ましくは２００，０００〜３３０，０００であり、２５０，０００〜３３０，０００であってもよく、２８０，０００〜３３０，０００であってもよい。水添ブロック共重合体（ａ）のピークトップ分子量（Ｍｐ）が上記の範囲内であると、嵩密度が０．１０〜０．４０ｇ／ｍｌの粉末の水添ブロック共重合体（ａ）が容易に得られる傾向にある。さらに、得られる熱可塑性重合体組成物は高温での圧縮永久歪みに優れる。
なお、該ピークトップ分子量（Ｍｐ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、標準ポリスチレン換算で求めた値である。
【００３５】
水添ブロック共重合体（ａ）は、特に制限されるものではないが、嵩密度が０．１０〜０．４０ｇ／ｍｌの粉末であることが好ましく、嵩密度が０．１５〜０．３５ｇ／ｍｌの粉末であることがより好ましい。嵩密度が０．１０ｇ／ｍｌ以上であれば、取り扱い性が良好となる傾向にあり、０．４０ｇ／ｍｌ以下であれば、ポリイソブチレン（ｂ）との混合が容易となり、所望の物性および特性を得易い。なお、本明細書でいう嵩密度とは、秤量した粉末状の水添ブロック共重合体（ａ）をメスシリンダーに入れてその容積を測定し、該水添ブロック共重合体（ａ）の質量をその容積で除することにより算出した値である。
このような水添ブロック共重合体（ａ）は、例えば、国際公開第２０１１／０４０５８５号の段落［００２６］〜［００３０］に記載の方法を参照して製造することができる。
【００３６】
＜ポリイソブチレン（ｂ）＞
本発明で用いるポリイソブチレン（ｂ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレン換算で求めたピークトップ分子量（Ｍｐ）が５，０００〜８０，０００のポリイソブチレンである。該ポリイソブチレン（ｂ）を用いることにより、得られる熱可塑性重合体組成物のガスバリア性および水蒸気バリア性が向上する傾向にある。
該ポリイソブチレン（ｂ）は、たとえ加熱しても粘着性が非常に高く、そのべたつきゆえに、従来は、前記水添ブロック共重合体（ａ）に供給して配合することが極めて困難であった。このような状況下においても、ガスバリア性および水蒸気バリア性を改善する観点から、該ポリイソブチレン（ｂ）を使用せざるを得ないことがあった。
本発明の製造方法によれば、このような取り扱いの極めて困難なポリイソブチレン（ｂ）であっても、前記水添ブロック共重合体（ａ）に供給して配合することが容易となった。
【００３７】
該ポリイソブチレン（ｂ）のＭｐは、ガスバリア性および水蒸気バリア性の観点から、好ましくは５，０００〜８０，０００、より好ましくは１０，０００〜８０，０００、さらに好ましくは２０，０００〜７０，０００、特に好ましくは３０，０００〜７０，０００、最も好ましくは３０，０００〜６０，０００である。
ポリイソブチレン（ｂ）としては、市販品を用いてもよく、例えば、ＪＸエネルギー株式会社製の「テトラックス（登録商標）」シリーズなどが挙げられる。
【００３８】
該ポリイソブチレン（ｂ）の２００℃における動粘度は、製造安定性や得られる熱可塑性重合体組成物の力学物性及び耐熱性の観点から、好ましくは１０〜５００，０００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１００〜１００，０００ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは１，０００〜７０，０００ｍｍ２／ｓ、よりさらに好ましくは５，０００〜５０，０００ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは７，０００〜３５，０００ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは１２，０００〜３５，０００ｍｍ２／ｓである。
２００℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以上の場合は、ポリイソブチレン（ｂ）の粘度が低くなり過ぎないため、第２工程の（ii）工程において二軸押出機へ定量的に供給できなくなることを抑制し易く、また、得られる熱可塑性重合体組成物の力学物性、耐熱性が良好となる傾向にある。また、５００，０００ｍｍ２／ｓを以下の場合は粘度が高くなり過ぎず、第１工程においてポリイソブチレン（ｂ）を加熱する必要性が生じず、それによりポリイソブチレン（ｂ）が熱劣化するのを避けることができ、得られる熱可塑性重合体組成物の力学物性、耐熱性を良好なものとすることができる傾向にある。
なお、特に制限されるわけではないが、動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３（２０００年）に準じて測定できる。
【００３９】
ポリイソブチレン（ｂ）の配合量は、水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して、好ましくは１０〜５００質量部、より好ましくは１５〜４００質量部、さらに好ましくは２０〜３００質量部、よりさらに好ましくは２５〜２００質量部、特に好ましくは２５〜１５０質量部、最も好ましくは２５〜８０質量部である。
【００４０】
＜その他の成分＞
本発明では、前記水添ブロック共重合体（ａ）およびポリイソブチレン（ｂ）に加えて、必要に応じてその他の成分を用いて熱可塑性重合体組成物を製造してもよい。具体的には、第２工程の（ｉ）工程において、前記水添ブロック共重合体（ａ）と共にその他の成分を二軸押出機へ供給することもできる。この際、水添ブロック共重合体（ａ）とその他の成分を同一のホッパーから二軸押出機へ供給してもよいし、異なるホッパーから供給してもよい。
その他の成分としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、軟化剤、滑剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐光剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、防菌剤、防かび剤、分散剤、着色剤や、イソブチレン・イソプレン共重合体、シリコーンゴム等のゴム、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合）樹脂等の熱可塑性樹脂などを挙げることができ、これらからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、特に、ポリオレフィン樹脂および軟化剤からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００４１】
（ポリオレフィン樹脂）
得られる熱可塑性重合体組成物の成形性などの観点から、その他の成分の中でも、ポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。つまり、前記（ｉ）工程において、さらにポリオレフィン樹脂を二軸押出機へ供給する態様も好ましい態様の１つである。
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ホモポリプロピレンなどのプロピレンの単独重合体、プロピレンおよびエチレンのブロック共重合体（以下、ブロックポリプロピレンと略称する。）、プロピレンおよびエチレンのランダム共重合体（以下、ランダムポリプロピレンと略称する。）、プロピレンまたはエチレンとα−オレフィンとの共重合体などが挙げられる。該α−オレフィンとしては、例えば１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２０以下のα−オレフィンが挙げられ、これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
また、ポリオレフィン樹脂は変性されたものであってもよい。ポリオレフィン樹脂に変性剤をグラフト共重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂や、ポリオレフィン樹脂の製造の際に主鎖に変性剤を共重合させて得られる変性ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。該変性剤としては、例えば、マレイン酸、シトラコン酸、ハロゲン化マレイン酸、イタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸；不飽和ジカルボン酸のエステル、アミドまたはイミド；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ハロゲン化無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、無水エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；不飽和モノカルボン酸のエステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等）、アミドまたはイミド等が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂としては、変性されていないポリオレフィン樹脂であってもよいし、変性ポリオレフィン樹脂であってもよいが、変性されていないポリオレフィン樹脂が好ましい。
【００４３】
上記ポリオレフィン樹脂の中でも、得られる熱可塑性重合体組成物の成形性の観点から、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンが好ましい。さらに柔軟性の観点からはランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンがより好ましく、透明性の観点からはホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレンがより好ましく、ランダムポリプロピレンがさらに好ましい。
【００４４】
ポリオレフィン樹脂の２３０℃、２１．６Ｎの条件下におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）に特に制限はないが、成形性の観点から、０．１〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜３０ｇ／１０分であることがより好ましい。特に、押出成形する場合は、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましく、また、射出成形する場合は、１〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜６０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００４５】
ポリオレフィン樹脂の融点は、特に制限されるものではないが、好ましくは１２０〜１８０℃、より好ましくは１２０〜１７０℃である。ここで、融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）「ＴＧＡ／ＤＳＣ１  Ｓｔａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社製）を用いて、３０℃から２５０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱して融解させたサンプルを、２５０℃から３０℃まで降温速度１０℃／分で冷却後、昇温速度１０℃／分で再度３０℃から２５０℃まで昇温した際に測定される吸熱ピークのピークトップ温度である。
【００４６】
ポリオレフィン樹脂を用いる場合、ポリオレフィン樹脂の配合量は、水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して、好ましくは１〜２００質量部、より好ましくは５〜１８０質量部、さらに好ましくは５〜１５０質量部、よりさらに好ましくは５〜１００質量部、特に好ましくは５〜７０質量部、最も好ましくは５〜５０質量部であり、１０〜３０質量部であってもよい。ポリオレフィン樹脂の含有量が１質量部以上であれば、得られる熱可塑性重合体組成物の力学的強度が向上する傾向にあり、また、射出成形や中空（ブロー）成形などの成形性が優れる傾向にある。２００質量部以下であれば、得られる熱可塑性重合体組成物の柔軟性が良好となり、さらに高温での圧縮永久歪みにも優れる傾向にある。
【００４７】
（軟化剤）
軟化剤を用いることにより、柔軟性、成形加工性などをさらに改善することもできる。軟化剤は前記ポリイソブチレン（ｂ）以外の軟化剤であり、例えば、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系のプロセスオイル；ジオクチルフタレート、ジブチルフタレートなどのフタル酸誘導体；ホワイトオイル；ミネラルオイル；エチレンとα−オレフィンとの液状コオリゴマー；流動パラフィン；ポリブテン；液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状ポリ（イソプレン−ブタジエン）共重合体、液状ポリ（スチレン−ブタジエン）共重合体、液状ポリ（スチレン−イソプレン）共重合体などの液状ポリジエンおよびその水添物などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
（熱可塑性重合体組成物の物性および特性）
本発明の製造方法によって得られる熱可塑性重合体組成物は、実施例に記載の方法に従って測定した硬度（ＪＩＳ−Ａ）が２０〜９５となり、詳細には２０〜８５、より詳細には３０〜８０となり、４０〜６０に調整することもできる。
同様に、実施例に記載の方法に従って測定した引張破断強度が１〜４０ＭＰａとなり、詳細には３〜３０ＭＰａ、より詳細には４〜１０ＭＰａとなる。また、実施例に記載の方法に従って測定した引張破断伸度が１００〜９００％となり、詳細には２００〜８００％、より詳細には４００〜８００％、さらに詳細には６００〜７５０％となる。よって、本発明の製造方法によって得られる熱可塑性重合体組成物は、機械的特性に優れている。
さらに、本発明の製造方法によって得られる熱可塑性重合体組成物は耐熱性にも優れている。
【００４９】
［成形体］
本発明の製造方法により得られる熱可塑性重合体組成物は、例えば、押出成形、射出成形、中空（ブロー）成形、圧縮成形、プレス成形、カレンダー成形などの従来公知の方法を用いて、シート、フィルム、チューブ、中空成形体、型成形体、その他の各種成形体に成形することができる。
さらに、他の部材（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系エラストマー、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合）樹脂、ポリアミドなどの高分子材料、金属、木材、布、不織布、石材など）と複合化することもでき、該複合体は、熱融着、溶剤接着、超音波接着、誘電接着、レーザー接着などの手法によって製造することができる。
成形体は、機械的特性および耐熱性に優れる。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。なお、物性・特性評価は、以下に示す方法で行った。【００５１】
（１）水添ブロック共重合体における重合体ブロック（Ａ）の含有量
水素添加後のブロック共重合体（ａ）をＣＤＣｌ３に溶解して１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定［装置：ＪＮＭ−Ｌａｍｂｄａ  ５００（日本電子株式会社製）、測定温度：５０℃］し、スチレンに由来するピーク強度から重合体ブロック（Ａ）の含有量を算出した。【００５２】
（２）ピークトップ分子量（Ｍｐ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により、水素添加前の重合体ブロック（Ａ）および（Ｂ）と、水素添加後の水添ブロック共重合体（ａ）と、ポリイソブチレン（ｂ）とについて、ポリスチレン換算のピークトップ分子量（Ｍｐ）を求めた。
機器：ゲルパーミエーションクロマトグラフ「ＨＬＣ−８０２０」（東ソー株式会社製）
カラム：Ｇ４０００ＨＸＬ（東ソー株式会社製）×２本
溶離液：テトラヒドロフラン、流量：１ｍｌ／分
注入量：１５０μｌ
濃度：５ｍｇ／１０ｍｌ（ブロック共重合体／テトラヒドロフラン）
カラム温度：４０℃
検量線：標準ポリスチレンを用いて作成
検出方法：示差屈折率（ＲＩ）【００５３】
（３）水添ブロック共重合体（ａ）の水素添加率
水素添加前後におけるブロック共重合体のヨウ素価を測定し、その測定値を用いて、下記式により水添ブロック共重合体（ａ）の水素添加率（％）を算出した。
水素添加率（％）＝｛１−（水素添加後のブロック共重合体のヨウ素価／水素添加前のブロック共重合体のヨウ素価）｝×１００
（ヨウ素価の測定方法）
水素添加前後におけるブロック共重合体のシクロヘキサン溶液を用いて、ウィイス法によってヨウ素化を測定した。【００５４】
（４）重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合含有量
水素添加前のブロック共重合体をＣＤＣｌ３に溶解して１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定［装置：ＪＮＭ−Ｌａｍｂｄａ  ５００（日本電子株式会社製）、測定温度：５０℃］し、イソプレン由来の構造単位の全ピーク面積と、イソプレン構造単位における３，４−結合単位および１，２−結合単位に対応するピーク面積の比からビニル結合含有量（３，４−結合単位と１，２−結合単位の含有量の合計）を算出した。【００５５】
（５）硬度（ＪＩＳ−Ａ）
ＪＩＳ  Ｋ６２５３（２０１２年）に準拠して、タイプＡデュロメータを用いてＪＩＳ−Ａ硬度を測定した。
（６）機械的特性（引張破断強度、引張破断伸度）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０年）に準拠したＤＩＮ３号型ダンベル形状の厚み２ｍｍの試験片を作製し、該試験片を用いて、温度２３℃および引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で破断強度および破断伸度を測定した。
（７）耐熱性
ＪＩＳ  Ｋ６２６２（２０１３年）に準拠して、７０℃にて、圧縮変形量２５％で２２時間放置した後の圧縮永久歪を測定し、耐熱性の指標とした。８５％以下であると、耐熱性に優れているといえ、好ましくは７０％以下、より好ましくは５０％以下である。【００５６】
（８）製造容易性
熱可塑性重合体組成物の製造が容易であった場合にはＡ、困難であった場合にはＣと評価した。
（９）製造安定性
２時間の連続運転中、３０分毎に４回のサンプリングを行い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記の条件により水添ブロック共重合体（ａ）に対するポリイソブチレン（ｂ）の配合量を算出することで、熱可塑性重合体組成物の製造安定性を評価した。
具体的には、４回のサンプリングで得たサンプルの全てにおいて、水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対するポリイソブチレン（ｂ）の配合量が、目的配合量（つまり、５０質量部または１００質量部）の±２０％の範囲に収まる場合はＡ（製造安定性が高い）と評価し、１点でも前記範囲に収まらない場合はＣ（製造安定性が低い）と評価した。
（条件）
機器：ゲルパーミエーションクロマトグラフ「ＨＬＣ−８０２０」（東ソー株式会社製）
カラム：Ｇ４０００ＨＸＬ（東ソー株式会社製）×２本
溶離液：テトラヒドロフラン、流量：１ｍｌ／分
注入量：１５０μｌ
濃度：５ｍｇ／１０ｍｌ（熱可塑性重合体組成物／テトラヒドロフラン）
カラム温度：４０℃
検量線：標準ポリスチレンを用いて作成
検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
（ポリイソブチレン（ｂ）の配合量の計算式）
まず、水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部、ポリイソブチレン（ｂ）が４０質量部、５０質量部、６０質量部の３点を測定し、検量線を作成した。当該検量線から得られる式：水添ブロック共重合体（ａ）の面積割合（％）＝１．２８９５×水添ブロック共重合体（ａ）の質量割合（％）−２０．２６１  から下記計算式を求めた。
熱可塑性重合体組成物中の水添ブロック共重合体（ａ）の質量割合（％）＝水添ブロック共重合体（ａ）の面積割合（％）×０．７７５＋１５．７１
上記計算式によって求めた熱可塑性重合体組成物中の水添ブロック共重合体（ａ）の質量割合から、前述の、水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対するポリイソブチレン（ｂ）の配合量を算出した。【００５７】
［実施例で使用した各成分］
以下に、実施例および比較例で用いた各成分の詳細または製造方法を示す。また、表１〜３に各成分の物性値を纏める。【００５８】
〔水添ブロック共重合体（ａ）〕
（ａ）−１：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量５５．２％
（ａ）−２：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ビニル結合量５８．２％
水添ブロック共重合体（ａ）−１および水添ブロック共重合体（ａ）−２の製造方法は以下の通りである。【００５９】
［製造例１］水添ブロック共重合体（ａ）−１の製造
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５５．８ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０質量％シクロヘキサン溶液）４５ｍｌ（ｓｅｃ−ブチルリチウム３．５ｇ）を仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン３０５ｇを仕込んだ。６０℃に昇温した後、スチレン（１）１．８４ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いてイソプレン８．５７ｋｇを加えて２時間重合を行い、さらにスチレン（２）１．８４ｋｇを加えて１時間重合することにより、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
この反応液に、水素添加触媒としてパラジウムカーボン（パラジウム担持量：５質量％）を前記ブロック共重合体に対して５質量％添加し、水素圧力２ＭＰａ、１５０℃の条件で１０時間反応を行った。
放冷、放圧後、濾過によりパラジウムカーボンを除去し、濾液を濃縮し、さらに真空乾燥することにより、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、水添ブロック共重合体（ａ）−１と称する）を得た。水添ブロック共重合体（ａ）−１について前記した物性の測定を行った。結果を表１に示す。【００６０】
［製造例２］水添ブロック共重合体（ａ）−２の製造
製造例１において、溶媒としてシクロヘキサン５５．８ｋｇ、開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０質量％シクロヘキサン溶液）６５ｍｌ（ｓｅｃ−ブチルリチウム５．１ｇ）、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン３１２ｇ、重合させるモノマーとしてスチレン（１）２．０２ｋｇ、イソプレン９．９０ｋｇ、スチレン（２）２．０２ｋｇを逐次添加して重合させた以外は同様の方法で重合反応、水添反応、脱触媒および乾燥を行い、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物を得た（以下、水添ブロック共重合体（ａ）−２と称する）。得られた水添ブロック共重合体（ａ）−２について、前記した物性の測定を行った。結果を表１に示す。【００６１】
【表１】
2017030095.tif 000002
【００６２】
〔ポリイソブチレン（ｂ）〕
ポリイソブチレン（ｂ）−１：「テトラックス（登録商標） グレード３Ｔ」、Ｍｐ＝３５，１００、ＪＸエネルギー株式会社製
ポリイソブチレン（ｂ）−２：「テトラックス（登録商標） グレード４Ｔ」、Ｍｐ＝４１，４００、ＪＸエネルギー株式会社製
ポリイソブチレン（ｂ）−３：「テトラックス（登録商標） グレード５Ｔ」、Ｍｐ＝５０，３００、ＪＸエネルギー株式会社製
ポリイソブチレン（ｂ）−４：「テトラックス（登録商標） グレード６Ｔ」、Ｍｐ＝５６，１００、ＪＸエネルギー株式会社製【００６３】
【表２】
2017030095.tif 000003
【００６４】
〔ポリオレフィン樹脂〕
ポリオレフィン樹脂１：「プライムポリプロ（登録商標）Ｆ３２７」（株式会社プライムポリマー製）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分（２３０℃）、融点１３８℃
ポリオレフィン樹脂２：「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＭＡ３」（日本ポリプロ株式会社製）、ホモポリプロピレン、ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分（２３０℃）、融点１６５℃【００６５】
［実施例１〜１１］熱可塑性重合体組成物の製造
図１または図２に示す装置を用い、下記表３に記載の各成分および配合量にて、下記のようにして熱可塑性重合体組成物を製造した。
前記ポリイソブチレン（ｂ）を異方向回転タイプの二軸一軸押出機「ＨＹＰＥＲＲＥＸ３３０」（株式会社神戸製鋼所製）へ供給して可塑化し、ギアポンプ「ＥＸ５６−５ＧＰ／ＳＥ」（株式会社神戸製鋼所製）を介して二軸押出機「ＨＹＰＥＲＫＴＸ４６」（株式会社神戸製鋼所製）へ供給した。同時に、水添ブロック共重合体（ａ）、または水添ブロック共重合体（ａ）とポリオレフィン樹脂とを二軸押出機へ供給し、前記可塑化されたポリイソブチレン（ｂ）と、水添ブロック共重合体（ａ）とポリオレフィン樹脂とを二軸押出機にて表３に記載の条件で混練りすることにより、熱可塑性重合体組成物を製造した。
得られた熱可塑性重合体組成物の物性および特性を前記方法に従って測定および評価した。その結果を表３に示す。【００６６】
なお、上記二軸一軸押出機、ギアポンプおよび二軸押出機においては、下記条件を採用した。
「二軸一軸押出機の条件」
スクリューの回転数：５．８ｍｉｎ−１
スクリューの回転方向：異方向
スクリューの種類：かみ合い型、かつコニカル型。
スクリューの軸方向：斜交
ポリイソブチレン（ｂ）の排出圧力：２．０ＭＰａ
ポリイソブチレン（ｂ）の押出し量：３３ｋｇ／ｈｒ
ポリイソブチレン（ｂ）の温度（バレル内）：３３℃【００６７】
「ギアポンプの条件」
吐出量：３３ｋｇ／ｈｒ
回転速度：６．６ｍｉｎ−１【００６８】
「二軸押出機の条件」
スクリューの回転数：いずれも３００ｍｉｎ−１
スクリューの回転方向：同方向
スクリューの全長（Ｌ）と直径（Ｄ）との比率（Ｌ／Ｄ）：３７．３
スクリューの種類：かみ合い型
スクリューの軸方向：平行
熱可塑性重合体組成物の押出し量：１００ｋｇ／ｈｒ
シリンダーの設定温度：２００℃
熱可塑性重合体組成物の温度（バレル内）：２２５℃【００６９】
［比較例１］熱可塑性重合体組成物の製造
実施例１において、ギアポンプを用いなかったこと以外は同様にして熱可塑性重合体組成物を製造し、測定および評価を行った。結果を表４に示す。【００７０】
［比較例２］熱可塑性重合体組成物の製造
実施例１において、二軸一軸押出機として同方向回転タイプの二軸一軸押出機を用いたこと以外は同様にして熱可塑性重合体組成物を製造し、測定および評価を行った。結果を表４に示す。【００７１】
［比較例３］熱可塑性重合体組成物の製造
実施例１において、ギアポンプを用いず、且つ二軸一軸押出機として同方向回転タイプの二軸一軸押出機を用いたこと以外は同様にして熱可塑性重合体組成物を製造し、測定および評価を行った。結果を表４に示す。【００７２】
［比較例４］熱可塑性重合体組成物の製造
実施例１において、ポリイソブチレン（ｂ）を、二軸一軸押出機およびギアポンプを用いずに、二軸押出機へ直接供給することを試みたが、ポリイソブチレン（ｂ）の動粘度が高く、非常にべたついているため、作業は困難を極めた。
しかし、可能な限りのポリイソブチレン（ｂ）を手作業で二軸押出機へ押し込み、熱可塑性重合体組成物を得た。こうして得られた熱可塑性重合体組成物について測定および評価を行った。結果を表４に示す。【００７３】
【表３】
2017030095.tif 000004
【００７４】
【表４】
2017030095.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の製造方法により得られる熱可塑性重合体組成物は、機械的特性および耐熱性に優れていることから、シート、フィルム、板状体、チューブ、ホース、ベルトなどの様々な成形品に用いることができる。
例えば、防振ゴム、マット、シート、クッション、ダンパー、パッド、マウントゴムなどの各種防振・制振部材；スポーツシューズ、ファッションサンダルなどの履物用途；テレビ、ステレオ、掃除機、冷蔵庫などの家電用品用途；建築物の扉、窓枠に使用するシーリング用パッキンなどの建材用途；バンパー部品、ボディーパネル、ウェザーストリップ、グロメット、インパネなどの表皮、エアバッグカバーなどの自動車内装・外装部品用途；はさみ、ドライバー、歯ブラシ、スキーストックなどにおける各種グリップ類；食品ラップフィルム等の食品用包装材；保護フィルム；輸液バッグ、シリンジ、カテーテルなどの医療用具；食品、飲料、薬などを貯蔵する容器用の栓、キャップライナーなどの広範囲の用途に有効に使用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１    二軸押出機
２    二軸一軸押出機
３    定量ポンプ
４    スクリュー駆動装置
５    ホッパー
５’  供給口
６    スクリュー
６’  スクリュー翼
７    スクリュー
７’  スクリュー翼
【図１】
2017030095.tif 000006
【図２】
2017030095.tif 000007
【図３】
2017030095.tif 000008
【国際調査報告】
2017030095.tif 000009
2017030095.tif 000010
2017030095.tif 000011
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