(57)【要約】  熱効率の改善に適したグラファイト粘着テープおよび該粘着テープを含む剥離ライナー付きグラファイト粘着テープが提供される。上記剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、第一粘着剤層とグラファイト層とをこの順に有するグラファイト粘着テープと、上記第一粘着剤層の表面を保護する剥離ライナーと、を備える。上記第一粘着剤層は単層構造である。
2017119369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一粘着剤層とグラファイト層とをこの順に有するグラファイト粘着テープと、
前記第一粘着剤層の表面を保護する剥離ライナーと、
を備え、
前記第一粘着剤層は単層構造である、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項２】
前記第一粘着剤層から前記剥離ライナーを引き剥がして測定されるライナー剥離力の最高値が０．５Ｎ／５０ｍｍ以下である、請求項１に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項３】
前記グラファイト粘着テープは、厚さ方向の熱抵抗値が１．５ｃｍ２・Ｋ／Ｗ以下である、請求項１または２に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項４】
前記剥離ライナーの表面自由エネルギーγが１５ｍＪ／ｍ２以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項５】
前記第一粘着剤層の厚さが５μｍ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項６】
前記第一粘着剤層は本質的にアクリル系粘着剤からなる、請求項１から５のいずれか一項に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項７】
前記グラファイト層の厚さは１５μｍ以上である、請求項１から６のいずれか一項に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項８】
前記グラファイト粘着テープの厚さは１００μｍ以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項９】
前記グラファイト粘着テープは、前記第一粘着剤層、前記グラファイト層、および背面層をこの順に含み、
前記背面層は少なくとも第二粘着剤層を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項１０】
前記背面層は、前記第二粘着剤層と担体フィルムとを含む多層構造を有している、請求項９に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項１１】
前記第二粘着剤層および前記担体フィルムの少なくとも一方は着色されている、請求項１０に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項１２】
前記第二粘着剤層および前記担体フィルムの少なくとも一方は、少なくとも一方の表面がマット化されている、請求項１０または１１に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項１３】
前記剥離ライナーを剥がし、前記グラファイトテープを電子機器の発熱要素に貼り付けて用いられる、請求項１から１２のいずれか一項に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項１４】
前記第一粘着剤層は、本質的にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層であり、
前記第一粘着剤層の厚さは１．５μｍ以上５μｍ以下であり、
前記グラファイト層の厚さは２０μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記グラファイト粘着テープの厚さは２３μｍ以上６０μｍ以下であり、
前記グラファイト粘着テープの厚さ方向の熱抵抗値が１．５ｃｍ２・Ｋ／Ｗ以下であり、
前記第一粘着剤層から前記剥離ライナーを引き剥がして測定されるライナー剥離力の最高値が０．５Ｎ／５０ｍｍ以下である、請求項１に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項１５】
第一粘着剤層とグラファイト層と第二粘着剤層とをこの順に有するグラファイト粘着テープと、
前記第一粘着剤層を保護する剥離ライナーと、を備え、
前記第一粘着剤層は単層構造である、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを製造する方法であって：
グラファイトシートを粘着剤塗工機に通過させて、該グラファイトシートに粘着剤をコートすること；
前記グラファイトシートにコートされた前記粘着剤を硬化させて前記第一粘着剤層を形成することにより、該第一粘着剤層と前記グラファイトシートとをこの順に有する前記グラファイト粘着テープを形成すること；および、
前記グラファイト粘着テープに剥離ライナーをラミネートして巻き取ること；
を包含する、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの製造方法。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを製造する方法であって：
剥離ライナーを粘着剤塗工機に通過させて、該剥離ライナーの剥離面に粘着剤をコートすること；
前記剥離ライナーにコートされた前記粘着剤を硬化させること；および、
硬化した前記粘着剤がコートされた前記剥離ライナーにグラファイトシートをラミネートして巻き取ること；
を包含する、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの製造方法。
【請求項１８】
単層構造の第一粘着剤層と、グラファイト層と、をこの順に有するグラファイト粘着テープを製造する方法であって、
グラファイトシートを粘着剤塗工機に通過させて、前記グラファイトシートに粘着剤をコートすること；
前記グラファイトシートにコートされた前記粘着剤を硬化させて前記第一粘着剤層を形成すること；
を包含する、グラファイト粘着テープの製造方法。
【請求項１９】
前記粘着剤塗工機は、前記グラファイトシートに前記粘着剤をスプレーコートする、請求項１８に記載のグラファイト粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラファイト粘着テープに関し、詳しくは剥離ライナー付きグラファイト粘着テープに関する。
本出願は、２０１６年１月６日に出願された米国仮特許出願６２／２７５，３００号および２０１６年１２月２２日に出願された米国仮特許出願６２／４３７，８５３号に基づく優先権を主張しており、それらの出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子機器は、電子部品やバッテリー等の発熱要素を含む。このような発熱要素から生じる熱を分散させるために、該発熱要素にグラファイトシートを取り付けることが知られている。発熱要素から生じる熱をグラファイトシートに伝えることにより、該グラファイトシートの面方向に熱を効率よく分散させることができる。グラファイトシートの発熱要素への取付けには、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）が好ましく用いられ得る。一般に粘着剤は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を示すためである。例えば特許文献１には、グラファイトシートを電子部品に貼り付けるために用いられる両面粘着テープとして、基材の両面に粘着剤層を有するグラファイトシート用両面粘着テープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許出願公開第２０１５−１２４３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープは、該両面粘着テープの一方の粘着面をグラファイトシートに貼り合わせることにより、片面粘着性のグラファイト粘着テープを構成することができる。かかる構成のグラファイト粘着テープの粘着面を発熱要素に圧着することにより、該発熱要素にグラファイト層を簡便に取り付けることができる。したがって、上記グラファイト粘着テープを用いることは、発熱要素へのグラファイト層の取付けを効率化する有効な手段となり得る。【０００５】
図１に示すように、基材（担体フィルム）９１３の両側に粘着剤層９１１，９１２を有する従来のグラファイトシート用両面粘着テープ９１０をグラファイトシート９１４に貼り合わせると、粘着剤層９１１、担体フィルム９１３、粘着剤層９１２、グラファイトシート９１４を順に含むグラファイト粘着テープ９２０が得られる。担体フィルム９１３としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等が用いられる。しかし、このような構成のグラファイト粘着テープは、熱効率の点で満足のいくものではない。【０００６】
この明細書による開示は、熱効率の改善に適したグラファイト粘着テープおよび該粘着テープを含む剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを提供することをひとつの目的とする。この明細書による開示の他のひとつの目的は、熱効率がよく、かつ作業性のよいグラファイト粘着テープおよび該粘着テープを含む剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に説明する実施形態によると、上述した欠点および他の欠点を克服し得る。ただし、この明細書による開示は、上述の欠点を克服することを要件とするものではなく、いくつかの実施形態においては上記の問題は解決されなくてもよい。【０００８】
この明細書による開示の一側面によると、改善された熱効率を有するグラファイト粘着テープが提供される。例示的な実施形態の一側面によると、粘着剤層とグラファイト層とを順に含むグラファイト粘着テープが提供される。【０００９】
この明細書の開示により、第一粘着剤層とグラファイト層とを順に有するグラファイト粘着テープが提供される。上記第一粘着剤層は単層構造である。このような構成のグラファイト粘着テープは、図１に例示するグラファイト粘着テープの構成とは異なり、被着体への貼り付け面（すなわち、第一粘着剤層の表面）とグラファイト層との間に担体フィルムを有しない。したがって、グラファイト粘着テープが貼り付けられた被着体からグラファイト層への熱の伝達性がよく、改善された熱効率を示し得る。【００１０】
また、この明細書の開示により、第一粘着剤層とグラファイト層とを順に有するグラファイト粘着テープと、上記第一粘着剤層の表面を保護する剥離ライナーと、を備える剥離ライナー付きグラファイト粘着テープが提供される。上記第一粘着剤層は単層構造である。このような構成の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、上記剥離ライナーを剥がして露出した上記第一粘着剤層の表面（粘着面）を被着体に貼り付けることにより、グラファイト粘着テープを被着体に簡単に取り付けることができる。また、上記剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを構成するグラファイト粘着テープは、被着体への貼り付け面とグラファイト層との間に担体フィルムを有しないので、改善された熱効率を示し得る。【００１１】
いくつかの態様に係る剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、上記第一粘着剤層から上記剥離ライナーを引き剥がして測定されるライナー剥離力の最高値が凡そ０．５Ｎ／５０ｍｍ以下である。以下、「ライナー剥離力の最高値」のことを省略して「ライナー剥離力」と表記することがある。上記ライナー剥離力を示す剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、グラファイト粘着テープから剥離ライナーを剥がす際の作業性がよい。【００１２】
いくつかの態様において、グラファイト粘着テープの厚さ方向の熱抵抗値は凡そ１．５ｃｍ２・Ｋ／Ｗ以下であり得る。このようなグラファイト粘着テープは、被着体に貼り付けられて該被着体の熱を効率よくグラファイト層に伝えることができる。ここに開示されるグラファイト粘着テープは、被着体への貼り付け面とグラファイト層との間に担体フィルムを含まないので、熱抵抗値を低減しやすい。【００１３】
いくつかの態様において、上記剥離ライナーの表面自由エネルギーγは凡そ１５ｍＪ／ｍ２以下であり得る。ここに開示される剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、このような剥離ライナーを用いて好適に実施され得る。上記剥離ライナーの表面自由エネルギーγは、例えば、凡そ７ｍＪ／ｍ２以上凡そ１５ｍＪ／ｍ２以下であってよい。【００１４】
いくつかの態様において、上記第一粘着剤層の厚さは凡そ５μｍ以下であり得る。第一粘着剤層の厚さを抑制することにより、被着体からグラファイト層へとより効率よく熱を伝達することができる。上記第一粘着剤層の厚さは、例えば凡そ０．５μｍ以上凡そ３μｍ以下であってよい。【００１５】
いくつかの態様において、上記第一粘着剤層は、本質的にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層であってよい。このような組成の第一粘着剤層は、被着体表面に密着させやすく、該被着体表面とグラファイト層との間に介在することで被着体の熱をグラファイト層へと効率よく伝達し得る。【００１６】
上記グラファイト層の厚さは、例えば凡そ１５μｍ以上であり得る。このような厚さのグラファイト層を有する剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、グラファイト粘着テープから剥離ライナーを剥がす際の作業性がよい。いくつかの態様において、グラファイト層の厚さは、例えば凡そ２０μｍ以上凡そ５０μｍ以下であってよい。【００１７】
上記グラファイト粘着テープの厚さは、例えば凡そ１００μｍ以下であり得る。このように制限された厚さを有するグラファイト粘着テープは、該グラファイト粘着テープが貼り付けられる部材を含む製品の軽量化や省スペース化に適する。いくつかの態様において、グラファイト粘着テープの厚さは、例えば凡そ２３μｍ以上凡そ６０μｍ以下であり得る。【００１８】
上記グラファイト粘着テープは、上記第一粘着剤層、上記グラファイト層、および背面層をこの順に含んでいてもよい。このような構成のグラファイト粘着テープは、グラファイト層の背面側、すなわち上記第一粘着剤層が配置された側とは反対側に配置された背面層を利用して、種々の機能を発揮し得る。いくつかの態様において、上記背面層は少なくとも第二粘着剤層を含み得る。上記背面層は、上記第二粘着剤層と担体フィルムとを含む多層構造を有していてもよい。上記第二粘着剤層および上記担体フィルムの少なくとも一方は着色されていてもよい。上記第二粘着剤層および上記担体フィルムの少なくとも一方は、その少なくとも一方の表面がマット化されていてもよい。上記背面層はまた、上記第二粘着剤層と機能層とを有していてもよい。上記機能層は、例えば、意匠性付与、電磁波遮蔽および電気的絶縁の少なくともひとつの機能を発揮する層であり得る。【００１９】
この明細書により開示される剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、いくつかの態様において、第一粘着剤層とグラファイト層と第二粘着剤層とをこの順に有するグラファイト粘着テープと、上記第一粘着剤層を保護する剥離ライナーと、を備える。ここで、上記第一粘着剤層は単層構造である。かかる構成の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープによると、グラファイト粘着テープを被着体に簡単に取り付けることができる。また、上記剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを構成するグラファイト粘着テープは、被着体への貼り付け面とグラファイト層との間に担体フィルムを有しないので、改善された熱効率を示し得る。【００２０】
この明細書により開示されるいずれかの剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、例えば、上記剥離ライナーを剥がして上記グラファイト粘着テープを電子機器の発熱要素に貼り付ける態様で好ましく用いられ得る。【００２１】
この明細書によると、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの製造方法が提供される。上記製造方法のいくつかの態様は、グラファイトシートを粘着剤塗工機に通過させて、該グラファイトシートに粘着剤をコートすることを含む。また、上記グラファイトシートにコートされた上記粘着剤を硬化させて上記第一粘着剤層を形成することにより、該第一粘着剤層と上記グラファイトシートとをこの順に有する上記グラファイト粘着テープを形成することを含む。さらに、上記グラファイト粘着テープに剥離ライナーをラミネートして巻き取ることを含む。上記方法は、ここに開示されるいずれかの剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの製造に好ましく適用され得る。【００２２】
この明細書により提供される剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの製造方法の他のいくつかの態様は、剥離ライナーを粘着剤塗工機に通過させて、該剥離ライナーの剥離面に粘着剤をコートすることを含む。また、上記剥離ライナーにコートされた上記粘着剤を硬化させることを含む、さらに、硬化した上記粘着剤がコートされた上記剥離ライナーにグラファイトシートをラミネートして巻き取ることを含む。上記方法もまた、ここに開示されるいずれかの剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの製造に好ましく適用され得る。【００２３】
この明細書によると、また、単層構造の第一粘着剤層と、グラファイト層と、をこの順に有するグラファイト粘着テープを製造する方法が提供される。上記製造方法のいくつかの態様は、グラファイトシートを粘着剤塗工機に通過させて、上記グラファイトシートに粘着剤をコート（例えばスプレーコート）することを含む。また、上記グラファイトシートにコートされた上記粘着剤を硬化させて上記第一粘着剤層を形成することを含む。上記方法は、ここに開示されるいずれかのグラファイト粘着テープの製造に好ましく適用され得る。得られたグラファイト粘着テープに剥離ライナーをラミネートすることにより、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、従来のグラファイトシート用両面粘着テープをグラファイトシートに貼り付けて得られるグラファイト粘着テープを示す断面図である。
【図２】図２は、一実施形態に係るグラファイト粘着テープを示す断面図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを示す断面図である。
【図４】図４は、他の一実施形態に係るグラファイト粘着テープを示す断面図である。
【図５】図５は、他の一実施形態に係る剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを示す断面図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ製造方法の製造目的物を示す断面図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ製造方法を示す説明図である。
【図８】図８は、実施例において熱抵抗値の測定に使用した熱特性評価装置の正面概略図である。
【図９】図９は、図８に示す熱特性評価装置の側面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して例示的な実施形態を説明するが、これらの例示はこの明細書による開示の理解を助けることを意図しており、開示の範囲を何ら限定するものではない。
なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。また、本明細書における粘着テープの概念には、粘着シート、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。ここに開示されるグラファイト粘着テープおよび剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工されていてもよい。
【００２６】
ここに開示されるグラファイト粘着テープの一実施形態を図２に示す。このグラファイト粘着テープ１２０は、第一粘着剤層１２１とグラファイト層１２４とを順に有する。グラファイト層１２４の一方の側に第一粘着剤層１２１がコートされている。
【００２７】
ここに開示される剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの一実施形態を図３に示す。この剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ１００は、図２に示す構成のグラファイト粘着テープ１２０と、その第一粘着剤層１２１の表面（粘着面）１２１ａを保護する剥離ライナー１４０と、を備える。
【００２８】
ここに開示されるグラファイト粘着テープの他の一実施形態を図４に示す。このグラファイト粘着テープ２２０は、第一粘着剤層２２１とグラファイト層２２４と背面層２２５とを順に有する。第一粘着剤層２２１はグラファイト層２２４の一方の側の表面にコートされ、背面層２２５はグラファイト層２２４の他方の側（反対側）の表面にコートされている。この実施形態の背面層２２５は、黒色に着色された化粧層である。背面層２２５は、例えば、第二粘着剤層であり得る。背面層２２５は、例えば、第二粘着剤層を含む多層構造であってもよい。
【００２９】
ここに開示される剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの一実施形態を図５に示す。
この剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ２００は、図４に示す構成のグラファイト粘着テープ２２０と、その第一粘着剤層２２１の表面（粘着面）２２１ａを保護する剥離ライナー２４０と、を備える。
【００３０】
以下、グラファイト粘着テープまたは剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの態様につき、より詳しく説明する。
【００３１】
＜グラファイト粘着テープ＞
（グラファイト層）
グラファイト粘着テープのグラファイト層としては、特に限定されないが、グラファイトシートを利用することができる。グラファイトシートは、面方向に高い熱伝導性を有し、面方向の熱伝導性と厚み方向の熱伝導性とに大きな異方性があるため、該グラファイトシートに伝達された熱を面方向に有効に拡散することができる。ここに開示されるグラファイト粘着テープは、グラファイトシートの一方の側に第一粘着剤層をコートまたは積層することにより得ることができる。グラファイトシートとしては、天然黒鉛粉末をシート化して得られた天然グラファイトシートを用いてもよく、人工グラファイトシートを用いてもよい。薄型で面方向に高い熱伝導性を有することから、いくつかの態様において、人工グラファイトシートを好ましく採用し得る。
【００３２】
人工グラファイトシートは、例えば、高分子フィルムを熱処理して得ることができる。上記高分子フィルムの例には、ポリイミド、ポリアミド、ポリオキサジアゾール、ポリベンゾチアゾール、ポリベンゾビスチアゾール、ポリベンゾオキサゾール、ポリベンゾビスオキサゾール、ポリパラフェニレンビニレン、ポリベンゾイミダゾール、ポリベンゾビスイミダゾール、ポリチアゾール等からなるフィルムが含まれる。なかでもポリイミドフィルムが好ましい。ポリイミドフィルムによると、熱拡散率、熱伝導率、電気伝導度等の特性のよいグラファイトシートが得られやすい。また、グラファイトの結晶性が高く、耐熱性や折り曲げ性に優れ、表面から黒鉛が落ちにくいグラファイトシートが得られやすい。
【００３３】
グラファイトシートの市販品として、例えば、カネカ製のグラフィニティ、パナソニック製のＰＧＳシート等が挙げられる。
【００３４】
グラファイトシートは、面方向の熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、厚み方向の熱伝導率が２０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。このように面方向の熱伝導性と厚み方向の熱伝導性とに大きな異方性のあるグラファイトシートは、面方向への熱拡散性に優れる。グラファイトシートの表面（例えば前面）の算術平均表面粗さＲａは、例えば０．００５μｍ〜５μｍであり得る。
【００３５】
グラファイト層の厚さは、目的に応じて適宜選択することができる。グラファイト層の厚さは、例えば凡そ４μｍ以上とすることができ、５μｍ以上でもよい。グラファイト層の厚さは、通常、凡そ１０μｍ以上が適当であり、１５μｍ以上でもよく、２０μｍ以上でもよい。グラファイト層が厚くなると、耐久性や取扱い性が向上し、グラファイト粘着テープから剥離ライナーを剥がす際の作業性が向上し得る。いくつかの態様において、グラファイト層の厚さは凡そ３０μｍ以上であってもよい。また、グラファイト層の厚さは、例えば凡そ１００μｍ以下であってよく、通常は８０μｍ以下が適当であり、６０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、４０μｍ以下でもよい。グラファイト層を薄くすることは、グラファイト粘着テープの薄型化に寄与し得る。また、薄いグラファイト層は、複数のグラファイト層が粘着剤層を介してまたは介さずに積層した構成のグラファイト粘着テープに適している。いくつかの態様において、グラファイト層の厚さは、凡そ３５μｍ以下でもよく、３０μｍ以下でもよい。
【００３６】
（第一粘着剤層）
第一粘着剤層は、グラファイト層の一方の側に配置されている。第一粘着剤層の一方の表面は、グラファイト粘着テープの一方の表面をなす粘着面を構成している。ここに開示されるグラファイト粘着テープは、典型的には、上記粘着面を被着体に貼り付けて用いられる。以下、グラファイト層の一方の側、すなわち第一粘着剤が配置される側の表面を、グラファイト層の前面ということがある。また、グラファイト層の他方の側、すなわち第一粘着剤が配置される側とは反対側の表面を、グラファイト層の背面ということがある。同様に、第一粘着剤層の一方の表面を第一粘着剤層の前面といい、第一粘着剤層の他方の表面を第一粘着剤層の背面ということがある。第一粘着剤層の他方の表面は、グラファイト層の前面に接合している。また、ここに開示される剥離ライナー付きグラファイト粘着テープにおいて、第一粘着剤層の一方の表面（粘着面）は、剥離ライナーの剥離面（剥離性を有する表面）に当接することで該剥離ライナーによって保護されている。
【００３７】
いくつかの態様において、第一粘着剤層は単層構造である。単層構造の第一粘着剤層は、その厚さの全体が均一な組成の粘弾性体により構成されている。すなわち、第一粘着剤層の前面と背面との間に樹脂フィルム等の担体フィルム（または裏打ち材または基材）を含まない。このように前面と背面との間に材質の異なる層を含まない第一粘着剤層は、前面から背面に至る熱移動が層界面で妨げられることがない。したがって、被着体に貼り付けられる前面からグラファイト層に接合している背面へと効率よく熱を伝達することができる。グラファイト層の前面と粘着面との間に担体フィルムを含まないことは、グラファイト粘着テープの柔軟性向上（特に、粘着面における柔軟性向上）の観点からも有利である。上記柔軟性の向上により凹凸面に対する追従性（凹凸吸収性）が向上し得る。これにより、第一粘着剤層を介してグラファイト層と被着体とをよりよく密着させることができ、被着体からグラファイト層への熱伝達性が改善され得る。また、担体フィルムを含まないので、グラファイト層から粘着面までの距離をより小さくすることができる。これにより、上記粘着面を熱源（発熱要素）に貼り付けて用いられるグラファイト粘着テープにおいて、該熱源からグラファイト層までの距離をより小さくすることができる。これにより熱効率が改善される。担体フィルムを含まないことは、加工性向上の観点からも有利となり得る。第一粘着剤層は、熱効率の観点から、滑らかな表面を有することが好ましい。
【００３８】
第一粘着剤層の厚さは、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。第一粘着剤層の厚さは、例えば凡そ５００μｍ以下であってよく、好ましくは２００μｍ以下であり、１００μｍ以下であってもよい。熱伝導性向上の観点から、いくつかの態様において、第一粘着剤層の厚さは、５０μｍ以下であってよく、２０μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、８μｍ以下でもよく、５μｍ以下でもよい。ここに開示される技術は、第一粘着剤層の厚さが３μｍ以下（例えば２μｍ以下、または１．５μｍ以下）である態様でも好ましく実施され得る。グラファイト層と熱源との間の粘着剤層（第一粘着剤層）をより薄くすることにより、より高い特性が得られる傾向にある。より具体的には、第一粘着剤層の厚さが５μｍから２μｍになると、熱源とグラファイト層との間にあるバルク粘着剤の厚さが６０％減少し、熱効率が向上する。第一粘着剤層の厚さを小さくすることは、サプライチェーンの簡略化や供給安定性の向上にも寄与し得る。また、第一粘着剤層の厚さは、例えば凡そ０．１μｍ以上であってよく、通常は０．５μｍ以上が適当である。グラファイト層と被着体との密着性向上の観点から、いくつかの態様において、第一粘着剤層の厚さは、１．０μｍ以上であってよく、１．５μｍ以上であってもよい。
【００３９】
第一粘着剤層に含まれる粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の、粘着剤の構成成分として機能することが可能な種々のポリマー（粘着性ポリマー）から選択される一種または二種以上をベースポリマーとして含む粘着剤であり得る。粘着性能やコスト等の観点から、アクリル系ポリマーまたはゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤を好ましく採用し得る。なかでもアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。以下、第一粘着剤層がアクリル系粘着剤により構成された粘着剤層、すなわちアクリル系粘着剤層である態様について主に説明するが、ここに開示される技術における第一粘着剤層をアクリル系粘着剤層に限定する意図ではない。
【００４０】
なお、この明細書において粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーの主成分をいう。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。また、「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、一分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、一分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。したがって、この明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。アクリル系ポリマーの典型例として、該アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分のうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％より多いアクリル系ポリマーが挙げられる。また、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００４１】
好ましい実施形態では、第一粘着剤層は、アクリル系粘着剤を主成分として含む。第一粘着剤層は、本質的にアクリル系粘着剤からなる粘着剤層であってもよい。なかでも、アクリル系ポリマー（Ａ）を主成分として含有するアクリル系粘着剤が好ましく用いられ得る。アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、炭素原子数１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（Ｃ１−２０アルキル（メタ）アクリレート）を５０重量％以上含有する。上記アクリル系ポリマー（Ａ）において、Ｃ１−２０アルキル（メタ）アクリレートは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｃ１−１４アルキル（メタ）アクリレート（例えばＣ２−１０アルキル（メタ）アクリレート、典型的にはＣ４−８アルキル（メタ）アクリレート）を５０重量％以上含有することが適当である。粘着特性の観点から、Ｃ４−８アルキルアクリレートを５０重量％以上含有することが好ましい。
【００４２】
Ｃ１−２０アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００４３】
アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は特に限定されないが、通常は９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましい。あるいは、アクリル系ポリマーは実質的にアルキル（メタ）アクリレートのみを重合したものであってもよい。また、モノマー成分としてＣ４−８アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ４−８アルキルアクリレートの割合は、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上（典型的には９９〜１００重量％）であることがさらに好ましい。ここに開示される技術は、全モノマー成分の５０重量％以上（例えば６０重量％以上、典型的には７０重量％以上）がＢＡである態様で好ましく実施され得る。好ましい一態様において、上記全モノマー成分は、ＢＡより少ない割合で２ＥＨＡをさらに含み得る。
【００４４】
アクリル系ポリマーには上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他のモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。これらのうちの好適例としてビニルエステル類が挙げられる。ビニルエステル類の具体例としては、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が挙げられる。なかでもＶＡｃが好ましい。
【００４５】
また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るその他モノマーとして、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの一好適例として、上記その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。なかでも、ＡＡ、ＭＡＡが好ましい。
他の好適例として、上記その他モノマーとして水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。水酸基含有モノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。なかでも好ましい水酸基含有モノマーとして、アルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４６】
上記「その他モノマー」は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。その他モノマーの合計含有量は、全モノマー成分の凡そ４０重量％以下（典型的には、０．００１〜４０重量％）とすることが好ましく、凡そ３０重量％以下（典型的には０．０１〜３０重量％、例えば０．１〜１０重量％）とすることがより好ましい。
上記その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、全モノマー成分の凡そ０．１重量％以上（例えば０．２重量％以上、典型的には０．５重量％以上）とすることが適当であり、また凡そ１０重量％以下（例えば８重量％以下、典型的には５重量％以下）とすることが適当である。上記その他モノマーとして水酸基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、全モノマー成分の凡そ０．００１重量％以上（例えば０．０１重量％以上、典型的には０．０２重量％以上）とすることが適当であり、また、１０重量％以下（例えば５重量％以下、典型的には２重量％以下）とすることが適当である。
【００４７】
アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当である。アクリル系ポリマーのＴｇは、好ましくは−２５℃以下（例えば−６０℃以上−２５℃以下）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６０℃以上−４０℃以下）である。アクリル系ポリマーのＴｇを上述した上限値以下とすることは、被着体への密着性向上の観点から好ましい。
【００４８】
アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーの合成に用いられるモノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００４９】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ブチルアクリレート                −５５℃
酢酸ビニル                          ３２℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
【００５０】
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、日本国特許出願公開第２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００５１】
アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを重合開始剤と共に重合（例えば、溶液重合、エマルション重合、ＵＶ重合、塊状重合等）に供することによって得ることができる。例えば、溶液重合を好ましく採用することができる。溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）や、酢酸エチル等の酢酸エステル類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類等が好ましく用いられる。
【００５２】
上記溶液重合によると、アクリル系ポリマーが有機溶媒に溶解した形態の重合反応液が得られる。ここに開示される技術における粘着剤層は、上記重合反応液または該反応液に適当な後処理を施して得られたアクリル系ポリマー溶液を含む溶剤型の粘着剤（粘着剤の有機溶媒溶液）から形成されたものであり得る。上記アクリル系ポリマー溶液としては、上記重合反応液を必要に応じて適当な粘度（濃度）に調製したものを使用し得る。あるいは、溶液重合以外の重合方法（例えば、エマルション重合、光重合、バルク重合等）でアクリル系ポリマーを合成し、該アクリル系ポリマーを有機溶媒に溶解させて調製したアクリル系ポリマー溶液を含む溶剤型の粘着剤から粘着剤層を形成してもよい。粘着剤層の形成に用いる粘着剤は、上述のような溶剤型のほか、エマルション型、ホットメルト型、活性エネルギー線硬化性（例えばＵＶ硬化性）粘着剤等の、各種の形態の粘着剤であってもよい。粘着剤の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸、カーテンコート法、スプレーコート法等により粘着剤を塗布してもよい。
【００５３】
ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば１０×１０４〜５００×１０４の範囲であり得る。粘着性能の観点から、ベースポリマーのＭｗは、１０×１０４以上（例えば２０×１０４以上、典型的には３５×１０４以上）の範囲にあることが好ましく、また１５０×１０４以下（例えば７５×１０４以下、典型的には６５×１０４以下）の範囲にあることが好ましい。ここでＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。
【００５４】
粘着剤には、必要に応じて様々な添加剤を配合することができる。そのような添加剤の非限定的な例には、粘着付与剤、架橋剤、架橋助剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、界面活性剤、顔料や染料等の着色剤、レベリング剤、軟化剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、光安定剤、等が含まれる。粘着剤は、電気伝導性、電磁波遮蔽性、および熱伝導性から選択される機能の各々を、有していてもよく、有していなくてもよい。粘着剤には、上記機能の一または二以上を付与するための添加剤が配合されていてもよい。
【００５５】
粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、油溶性フェノール樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、ロジン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。
【００５６】
ロジン系粘着付与樹脂の例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００５７】
使用する粘着付与樹脂の軟化点（軟化温度）は特に限定されない。例えば、軟化点が凡そ１００℃以上（好ましくは凡そ１２０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。このような軟化点を有するロジン系粘着付与樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）を好ましく用いることができる。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下、例えば凡そ１５０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００５８】
粘着付与樹脂の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（剥離強度等）に応じて適宜設定することができる。例えば、ベースポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂を凡そ１０重量部以上（より好ましくは１５重量部以上、さらに好ましくは２０重量部以上）の割合で使用することが好ましく、また凡そ１００重量部以下（より好ましくは８０重量部以下、さらに好ましくは６０重量部以下）の割合で使用することが好ましい。
【００５９】
架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、凝集力向上の観点から、イソシアネート系架橋剤および／またはエポキシ系架橋剤の使用が好ましく、イソシアネート系架橋剤の使用が特に好ましい。架橋剤の使用量は特に制限されない。例えば、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下とすることができ、好ましくは凡そ０．００５〜１０重量部、より好ましくは凡そ０．０１〜５重量部の範囲から選択することができる。
【００６０】
（９０度剥離強度）
第一粘着剤層は、凡そ１Ｎ／２０ｍｍ以上の９０度剥離強度を示すことが好ましい。かかる第一粘着剤層を備えたグラファイト粘着テープによると、被着体（例えば発熱要素）にグラファイト層を固定しやすい。いくつかの態様において、第一粘着剤層の９０度剥離強度は、３Ｎ／２０ｍｍ以上であってよく、５Ｎ／２０ｍｍ以上でもよい。また、いくつかの態様において、ライナー剥離性向上の観点から、第一粘着剤層の９０度剥離強度は、例えば凡そ２０Ｎ／２０ｍｍ以下であってよく、１５Ｎ／２０ｍｍ以下でもよく、１０Ｎ／２０ｍｍ以下でもよい。第一粘着剤層の９０度剥離強度は、後述する実施例に記載の方法で測定される。
【００６１】
（背面層）
グラファイト粘着テープは、グラファイト層の他方の側に設けられた背面層をさらに含んでいてもよい。このようなグラファイト粘着テープは、第一粘着剤層、グラファイト層、および背面層をこの順に有するグラファイト粘着テープとして把握され得る。上記背面層は、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造であってもよい。
【００６２】
背面層の厚さは特に限定されず、例えば凡そ１０ｍｍ以下であってよい。いくつかの態様において、背面層の厚さは、１ｍｍ以下であってよく、５００μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２０μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、５μｍ以下でもよい。また、背面層の厚さは、例えば凡そ０．１μｍ以上であってよく、１μｍ以上でもよく、３μｍ以上でもよい。
【００６３】
いくつかの態様において、上記背面層は第二粘着剤層を含み得る。上記第二粘着剤層は、グラファイト層の背面にコートまたは積層された層であり得る。この場合、第二粘着剤層の一方の表面はグラファイト層の背面に接合している。第二粘着剤層の他方の表面は、グラファイト粘着テープの他方の側（第一粘着剤層とは反対側）の表面をなす粘着面を構成していてもよい。このような態様のグラファイト粘着テープは、両面接着性のグラファイト粘着テープとして用いられ得る。ここに開示されるグラファイト粘着テープは、第二粘着剤層のみからなる背面層を有していてもよい。
【００６４】
第二粘着剤層に含まれる粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の、粘着剤の構成成分として機能することが可能な種々のポリマー（粘着性ポリマー）から選択される一種または二種以上をベースポリマーとして含む粘着剤であり得る。第二粘着剤層に含まれる粘着剤は、第一粘着剤層について上記で例示した粘着剤と同様の粘着剤から適宜選択することができる。第二粘着剤層に含まれる粘着剤は、第一粘着剤層に含まれる粘着剤と同一でもよく異なってもよい。
【００６５】
第二粘着剤層の厚さは、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。第二粘着剤層の厚さは、例えば凡そ５００μｍ以下であってよく、好ましくは２００μｍ以下であり、１００μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、３０μｍ以下でもよく、２０μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよい。いくつかの態様において、第二粘着剤層の厚さは、８μｍ以下でもよく、５μｍ以下でもよく、３μｍ以下でもよく、２μｍ以下でもよく、１．５μｍ以下でもよい。また、第二粘着剤層の厚さは、例えば凡そ０．１μｍ以上であってよく、０．５μｍ以上でもよく、１μｍ以上でもよく、１．５μｍ以上でもよく、３μｍ以上でもよい。
【００６６】
第二粘着剤層は、単層構造の粘着剤層からなる層であり得る。ここに開示されるグラファイト粘着テープは、単層構造の第二粘着剤層のみからなる背面層を有していてもよい。
【００６７】
あるいは、第二粘着剤層は、粘着剤層と担体フィルム（または裏打ち材または基材）とを含む多層構造を有していてもよい。担体フィルムは、第二粘着剤層に内蔵されていてもよく、第二粘着剤層の他方の表面にコートまたは積層されていてもよい。
【００６８】
第二粘着剤層は、化粧用粘着剤層であり得る。ここで化粧とは、外観調整等のために意匠性を付与することをいう。化粧用粘着剤層は、粘着剤自体により意匠性を付与する層であってもよく、化粧層として機能する層（担体フィルム等）を内蔵または背面に有することで意匠性を付与する層であってもよい。いくつかの態様において、第二粘着剤層は、黒色の化粧用粘着剤層であり得る。
【００６９】
第二粘着剤層が例えば化粧用粘着剤層として使用される場合、上記粘着剤層または担体フィルムは、黒、白、青、赤、緑、または他の色に着色されてもよい。第二粘着剤層または担体フィルムの表面は、マット化されていてもよく、マット化されていなくてもよい。
【００７０】
グラファイト粘着テープが背面層を含む構成のいくつかの態様において、該グラファイト粘着テープの背面の６０°グロス値は、例えば１５以下であってよい。かかる低グロス化によって、光沢が抑制された高品質な外観が実現され得る。背面の６０°グロス値は、１０以下であってもよく、７以下でもよく、６以下（典型的には５．５以下、例えば５．０未満）でもよく、４．０以下でもよい。上記背面の６０°グロス値の下限値は特に制限されないが、実用上、０．５以上とすることができ、典型的には１．０以上（例えば１．５以上）である。上記背面のグロス値は、背面層の背面（すなわち、グラファイト粘着テープの背面）にマット層を形成したり、エンボス加工、サンドブラスト加工等のマット処理（表面処理）を施すこと等によって得られる。上記背面の６０°グロス値は、市販の光沢計（例えば堀場製作所社製の商品名「高光沢グロスチェッカＩＧ−４１０」）を用いて測定角６０°の条件で測定される。
【００７１】
グラファイト粘着テープが背面層を含む構成のいくつかの態様において、該背面層の光透過率は特に限定されない。背面層の光透過率は、例えば５０％以下（典型的には３０％以下）であってよく、２０％以下であってもよく、１５％以下でもよく、１０％以下でもよい。いくつかの態様において、背面層の光透過率は、１０％未満（例えば７％以下、典型的には５％以下）であってよく、３％以下でもよく、凡そ２％以下でもよく、１％未満でもよく、０．５％未満でもよく、０．１％未満でもよく、実質的に０％であってもよい。あるいはまた、上記光透過率は、１％以上であってよく、２％以上でもよい。光透過率は、市販の分光光度計を用いて、波長が３８０〜７８０ｎｍの光を粘着テープの一方の面に垂直に照射し、他方の面に透過した光の強度を測定することにより求められる。分光光度計としては、例えば日立製作所製の分光光度計（装置名「Ｕ４１００型分光光度計」）を用いることができる。
【００７２】
いくつかの態様において、グラファイト粘着テープの背面は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で規定される明度Ｌ＊が５０以下（例えば４０以下、典型的には３５以下）であり得る。上記明度Ｌ＊は、好ましくは３０以下である。かかる明度を有する粘着テープは、黒色が望まれる各種用途に適した色味を有するものとなり得る。上記明度Ｌ＊の下限値について特に制限はないが、外観性等の観点から、凡そ１５以上（例えば２０以上）に設定され得る。一態様に係るグラファイト粘着テープは、上記背面の６０°グロス値が１５以下（好ましくは１０以下、より好ましくは７以下、さらに好ましくは５．０未満、例えば４．０以下、また典型的には０．５以上、好ましくは１．０以上、例えば１．５以上）であり、かつ明度Ｌ＊が４０以下（例えば１５〜３５、典型的には２０〜３０）である。上記背面を有する粘着テープは、光沢が抑制された重厚感あふれる黒色を呈し得るので、その種の意匠性が要求される用途に特に好ましく適用され得る。
グラファイト粘着テープの背面のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系で規定される色度ａ＊および色度ｂ＊は、特に限定されない。いくつかの態様において、色度ａ＊は、±１５（例えば±５、典型的には±２）の範囲であってよい。また、いくつかの態様において、色度ｂ＊は、±１５（例えば±１０、典型的には±５）の範囲であってよい。なお、本明細書において「±Ｘの範囲」とは、−Ｘ〜＋Ｘの範囲という意味で用いられる。
なお、本明細書におけるＬ＊ａ＊ｂ＊表色系は、国際照明委員会が１９７６年に推奨した規定またはＪＩＳ  Ｚ８７２９の規定に準拠するものとする。具体的には、Ｌ＊ａ＊ｂ＊は、色差計（商品名「ＣＲ−４００」ミノルタ社製；色彩色差計）を用いて、粘着テープ背面につき複数箇所（例えば５点以上）で測定を行い、その平均値を採用すればよい。
【００７３】
担体フィルムとしては、樹脂フィルムを好ましく採用し得る。ここで「樹脂フィルム」とは、典型的には、実質的に非発泡の樹脂フィルムを指す。すなわち、この明細書における樹脂フィルムは、該樹脂フィルム内に気泡が実質的に存在しない（ボイドレスの）ものであり得る。したがって、上記樹脂フィルムは、いわゆる発泡体フィルムとは区別される概念である。また、上記樹脂フィルムは、典型的には、実質的に非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念である。発泡体や不織布あるいは織布のような多孔質の層を含まない担体フィルム、すなわち非多孔質の層からなる担体フィルムを好ましく使用し得る。
【００７４】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例としては、ポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂等が挙げられる。ここで、ポリオレフィン系樹脂とは、ポリオレフィンを５０重量％超の割合で含有する樹脂のことをいう。同様に、ポリエステル系樹脂とは、ポリエステルを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。ポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）系樹脂、ポリブチレンナフタレート系樹脂等が挙げられる。なかでも、ポリエステル系樹脂が好ましく、強度や加工性の点からＰＥＴ系樹脂が特に好ましい。
【００７５】
上記樹脂フィルムには、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。各種添加剤の配合割合は、通常は３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。
【００７６】
担体フィルムとしては、透明な樹脂フィルムを好ましく採用することができる。このような樹脂フィルムは、強度等の観点から、着色剤を実質的に含まないものであり得る。ここで、樹脂フィルムが着色剤を実質的に含有しないとは、該着色剤の含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％未満であることをいう。あるいは、グラファイト粘着テープにおいて所望の意匠性や光学特性（例えば遮光性等）を発現させるために、黒色や白色（例えば乳白色）その他の色に着色された樹脂フィルムを用いてもよい。上記着色は、例えば、樹脂フィルム層を構成する材料に公知の有機または無機の着色剤（顔料、染料等）を配合して行うとよい。黒色に着色された樹脂フィルムは、黒色層となり得る。担体フィルムの一方の面または他方の面には、グラファイト粘着テープの意匠性や光学特性を調整するために、コーティングや印刷等による着色層が設けられていてもよい。
【００７７】
ここに開示される樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造を有するものであってもよい。形状安定性の観点から、樹脂フィルムは単層構造であることが好ましい。樹脂フィルムの製造方法は従来公知の方法を適宜採用すればよく特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用することができる。
【００７８】
上記樹脂フィルムの表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布（下塗り層の形成）等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、樹脂フィルムと粘着剤層との密着性や樹脂フィルムとこれに隣接する層（例えば、マット層や着色層であり得る。）との密着性を向上させるための処理であり得る。なお、ここに開示される技術は、樹脂フィルムと粘着剤層との間および／または樹脂フィルムと隣接層との間に、下塗り層が形成されず、樹脂フィルムと粘着剤層、および／または樹脂フィルムと隣接層とが直接接触した態様で好ましく実施され得る。このような構成のグラファイト粘着テープは、より薄厚となり得る。
【００７９】
担体フィルムの厚さは特に限定されない。グラファイト粘着テープの柔軟性等の観点から、担体フィルムの厚さは、通常、凡そ２００μｍ以下（例えば１００μｍ以下、典型的には５０μｍ以下）とすることが適当である。いくつかの態様において、担体フィルムの厚さは、例えば３０μｍ以下であってよく、２０μｍ以下でもよく、１２μｍ以下でもよく、９μｍ以下でもよく、５μｍ以下でもよい。小型化、軽量化等を重視する観点から、担体フィルムの厚さは、例えば３μｍ以下であってよく、凡そ２μｍ以下でもよい。ハンドリング性や加工性等の観点から、担体フィルムの厚さは、凡そ０．５μｍ以上（例えば１μｍ以上）であることが好ましく、３０μｍ超（例えば３５μｍ以上）でもよい。
【００８０】
いくつかの態様において、上記背面層は、意匠性付与、電磁波遮蔽、電気的絶縁、光学特性の調整、保護、補強、耐久性付与、耐薬品性付与等から選択される一または二以上の機能を発揮する機能層を含んでいてもよい。このような機能層は、上述した第二粘着剤層または担体フィルムを兼ねていてもよい。また、背面層は、第二粘着剤層および担体フィルムの一方または両方に加えて上記機能層を含んでいてもよい。背面層に含まれる機能層の数は、一でもよく二以上でもよい。
【００８１】
ここに開示されるグラファイト粘着テープの厚さは、目的に応じて適切に選択することができる。グラファイト粘着テープの厚さは、例えば凡そ５μｍ以上であってよく、一般的には１０μｍ以上であり、１５μｍ以上でもよく、２０μｍ以上でもよく、２３μｍ以上でもよく、２５μｍ以上でもよい。いくつかの態様において、グラファイト粘着テープの厚さは、３０μｍ以上でもよく、３５μｍ以上でもよい。また、グラファイト粘着テープの厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、１００μｍ以下でもよく、７５μｍ以下でもよく、６０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、４０μｍ以下でもよく、４０μｍ未満（例えば３９μｍ以下）でもよい。いくつかの態様において、グラファイト粘着テープの厚さは、３５μｍ以下でもよく、３０μｍ以下でもよく、３０μｍ未満（例えば２９μｍ以下）でもよい。また、背面層を有するグラファイト粘着テープのいくつかの態様において、グラファイト粘着テープの厚さは、例えば凡そ１２ｍｍ以下であってよく、５ｍｍ以下でもよく、２ｍｍ以下でもよい。
【００８２】
なお、ここに開示されるグラファイト粘着テープは、熱効率や作業性の観点から、複数のグラファイト層および第一粘着剤層が多層化された構成のグラファイト粘着テープであってもよい。このようなグラファイト粘着テープは、例えば、グラファイト層／第一粘着剤層／グラファイト層／第一粘着剤層、の構造を有していてもよい。また、ここに開示されるグラファイト粘着テープは、例えば第一粘着剤層／グラファイト層／第一粘着剤層のように、グラファイト層の両側に第一粘着剤層を有する構造であってもよい。
【００８３】
（熱特性）
ここに開示されるグラファイト粘着テープの熱抵抗値は特に限定されない。熱効率を高める観点から、厚さ方向の熱抵抗値（定常熱流法による。）が凡そ１．５ｃｍ２・Ｋ／Ｗ以下であるグラファイト粘着テープが好ましい。このような熱特性を有するグラファイト粘着テープは、熱伝導性がよく、該粘着テープが貼り付けられた被着体から生じる熱の拡散に有利に寄与し得る。したがって、例えば、携帯型電子機器その他の電子機器に含まれる発熱要素に（バッテリー等）に貼り付けられる態様で好適に利用され得る。
【００８４】
より熱効率を高める観点から、いくつかの態様において、グラファイト粘着テープの熱抵抗値は、例えば凡そ１．４ｃｍ２・Ｋ／Ｗ以下であってよく、凡そ１．３ｃｍ２・Ｋ／Ｗ以下でもよく、凡そ１．２ｃｍ２・Ｋ／Ｗ以下でもよい。グラファイト粘着テープの熱抵抗値の下限は特に制限されないが、典型的には凡そ０．１ｃｍ２・Ｋ／Ｗ以上であり、凡そ０．３ｃｍ２・Ｋ／Ｗ以上でもよい。製造容易性や作業性等の実用上の観点から、いくつかの態様において、グラファイト粘着テープの熱抵抗値は、凡そ０．５ｃｍ２・Ｋ／Ｗ以上であってよく、凡そ０．７ｃｍ２・Ｋ／Ｗ以上でもよい。
【００８５】
グラファイト粘着テープの熱伝導率は特に限定されない。熱効率を高める観点から、厚さ方向の熱伝導率（定常熱流法による。）が０．１Ｗ／ｍ・Ｋより高いグラファイト粘着テープが好ましい。より熱効率を高める観点から、グラファイト粘着テープの熱伝導率は、０．２Ｗ／ｍ・Ｋより高いことが好ましく、０．３Ｗ／ｍ・Ｋより高いことがより好ましい。いくつかの態様において、グラファイト粘着テープの熱伝導率は、０．３２Ｗ／ｍ・Ｋ以上であってよく、０．３５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であってもよい。グラファイト粘着テープの熱伝導率の上限は特に制限されないが、製造容易性等の観点から、例えば凡そ１．０Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってもよく、凡そ０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以下であってもよい。
【００８６】
粘着テープの熱抵抗値および熱伝導率は、例えば、後述する実施例に記載の方法（定常熱流法）により評価することができる。
【００８７】
＜剥離ライナー＞
剥離ライナーとしては、第一粘着剤層に対向する面が剥離面となっているものが用いられる。例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理が施された剥離ライナーや、少なくとも表面が低接着性材料からなるライナー基材を備えた剥離ライナー等を用いることができる。上記低接着材料の例としては、オレフィン系樹脂（例えば、ＰＥ、ＰＰ、エチレン−プロピレン共重合体、ＰＥ／ＰＰ混合物）、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン）、シリコンゴム等が挙げられる。このような低接着材料からなる表面を備えたライナー基材は、剥離処理を施すことなく剥離ライナーとして使用し得る。あるいは、このような低接着材料からなる表面を備えたライナー基材の該表面に、さらに剥離処理が施されていてもよい。
【００８８】
良好なライナー剥離性を得る観点から、いくつかの態様において、ライナー基材の表面に剥離処理が施された剥離ライナーを好ましく採用し得る。上記剥離処理は、公知または慣用の剥離処理剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤）を用いて常法により剥離処理層を形成する処理であり得る。例えば、ＰＥ樹脂がラミネートされた上質紙のＰＥ樹脂面やポリエステル製ライナー基材の表面をシリコーン系剥離処理剤で剥離処理してなる剥離面が好ましく採用され得る。
【００８９】
ライナー基材の材料は特に限定されない。例えば、プラスチック類、紙類、各種繊維類等から形成された単層体（例えばプラスチックフィルム）、あるいは積層体を使用することができる。なお、この明細書において「プラスチックフィルム」とは、典型的には非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念である。
上記プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン；ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ等のポリエステル；ポリアミド（いわゆるナイロン）；セルロース（いわゆるセロハン）；等からなるフィルムを使用することができる。プラスチックフィルム類は、無延伸タイプであってもよく、延伸タイプ（一軸延伸タイプまたは二軸延伸タイプ）であってもよい。
上記紙基材としては、例えば、和紙、洋紙、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、フルパック紙、クレープ紙、クレーコート紙、トップコート紙、合成紙等を使用することができる。紙基材の坪量は特に限定されず、通常は５０〜１００ｇ／ｍ２程度のものを用いることが適当である。
各種繊維基材としては、各種の繊維状物質（天然繊維、半合成繊維または合成繊維のいずれでもよい。例えば、綿繊維、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等）の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。
他の素材からなる基材としては、天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート類；発泡ポリウレタン、発泡ポリクロロプレンゴム等の発泡体からなる発泡体シート類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体；等が挙げられる。
積層体としては、例えば、両面にプラスチックフィルム（例えばＰＥ樹脂層）がラミネートされた紙（例えば上質紙）が挙げられる。
上記のなかで好ましいライナー基材としてポリエステルフィルムが挙げられ、そのなかでもＰＥＴフィルムがより好ましい。
【００９０】
剥離処理層の形成に使用するシリコーン系剥離処理剤は、特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、塗布後に熱または電離性放射線（紫外線、α線、β線、γ線、中性子線、電子線等）を付与することによって硬化する熱硬化性（典型的には熱硬化性付加型）シリコーン系剥離処理剤、電離性放射線硬化性（典型的にはＵＶ硬化性）シリコーン系剥離処理剤等が挙げられる。これらは、一種を単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。経済性、塗布に要する装置の簡便さ等の観点からは、熱硬化性（典型的には熱硬化性付加型）シリコーン系剥離処理剤が好ましく使用される。また、これら剥離処理剤は、溶剤を含まない無溶剤型、有機溶剤に溶解あるいは分散した溶剤型のいずれであってもよい。また、無溶剤型剥離処理剤に、表面張力の比較的低い溶剤を適量混ぜ合わせ、付与（典型的には塗布）しやすいように粘度を調節したものを用いてもよい。さらに、上述のような熱硬化性等のシリコーン系剥離処理剤には、反応性向上のため白金系触媒等の触媒が添加され得る。剥離処理層形成時の環境衛生やＶＯＣ低減の観点からは、実質的に有機溶剤を含まず、そのままの状態で塗布可能な無溶剤型の使用が好ましい。上記のようなシリコーン系剥離処理剤は、例えば信越化学工業社等から入手可能である。
【００９１】
ここに開示される剥離ライナーに剥離処理層を形成する方法としては、例えば、各種コーターを用いて、ライナー基材に剥離処理剤（例えば、シリコーン系剥離処理剤）を塗布乾燥して剥離処理層を形成する方法が挙げられる。上記コーターとしては、例えば、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコータ−、ロールコーター、バーコーター、ダイコーター等から適宜選択することができる。乾燥条件としては特に制限されず、使用する剥離処理剤に適した乾燥条件を適宜選択することができる。通常は、８０℃〜１５０℃程度の乾燥温度が好適である。
【００９２】
剥離処理剤の塗布量は、用いられるライナー基材の種類、剥離処理剤の種類等に応じて適宜選択することができる。いくつかの態様において、剥離処理剤の塗布量は、例えば、固形分換算で０．０１ｇ／ｍ２以上であってよく、０．０５ｇ／ｍ２以上でもよく、０．１ｇ／ｍ２以上でもよく、０．５ｇ／ｍ２以上でもよい。また、剥離処理剤の塗布量は、通常、凡そ１０ｇ／ｍ２以下が適当であり、７ｇ／ｍ２以下でもよく、５ｇ／ｍ２以下でもよく、４ｇ／ｍ２以下でもよい。
【００９３】
剥離ライナーが剥離処理層を有する場合、剥離処理層の厚さは特に制限されない。剥離性を十分に得る観点から、剥離処理層の厚さは、例えば凡そ０．０３μｍ以上であることが適当であり、好ましくは凡そ０．０５μｍ以上である。また、膜形成性やコスト等の観点から、上記厚さは、例えば５μｍ以下（典型的には３μｍ以下）程度である。
【００９４】
剥離ライナーの厚さは特に限定されない。剥離ライナーの剥離作業性、ひいてはグラファイト粘着テープの貼り付け作業性を高める観点から、いくつかの態様において、剥離ライナーの厚さは、例えば１０μｍ以上であってよく、２５μｍ以上でもよく、３５μｍ以上でもよい。また、加工性等の観点から、剥離ライナーの厚さは、例えば凡そ２００μｍ以下であってよく、１６０μｍ以下（例えば１００μｍ以下）であってもよい。
【００９５】
特に限定されるものではないが、いくつかの態様において、剥離面の算術平均粗さＲａが１００ｎｍ未満である剥離ライナーを好ましく採用し得る。このように表面平滑性の高い剥離面を備えた剥離ライナーによると、上記剥離面により保護された第一粘着剤層の表面平滑性が維持または向上して被着体との密着性が向上し、該被着体の熱を第一粘着剤層へとより効率よく伝えることができる。したがって、剥離ライナーの剥離面の算術平均粗さＲａが小さいことは、グラファイト粘着テープの被着体への接着性向上や放熱性向上のために有利である。かかる観点から、剥離面の算術平均粗さＲａは、例えば凡そ８０ｎｍ以下であってよく、凡そ６０ｎｍ以下であってもよい。剥離面の算術平均粗さＲａの下限は特に制限されないが、実用上の観点から、例えば凡そ１０ｎｍ以上であり得る。
なお、上記算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ表面粗さ（Ｂ０６０１）により定義される算術平均粗さである。算術平均粗さの測定方法としては、例えば、ＶＥＥＣＯ社製の非接触三次元表面形状測定装置ＮＴ８０００、ＺＹＧＯ社製のＮｅｗ  Ｖｉｅｗ  ５０３２、島津製作所製の原子間力顕微鏡ＳＰＭ−９５００型等を用いた方法が挙げられる。
【００９６】
（表面自由エネルギーγ）
剥離面の表面自由エネルギーγは、特に限定されず、例えば２０ｍＪ／ｍ２以下であってよい。いくつかの態様において、剥離面の表面自由エネルギーγが１５ｍＪ／ｍ２以下である剥離ライナーを好ましく採用し得る。このような剥離面を備えた剥離ライナーは、ライナー剥離力の低いものとなりやすい。したがって、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの構成要素として好ましく用いられ得る。剥離面の表面自由エネルギーγは、１４ｍＪ／ｍ２以下であってもよく、１３ｍＪ／ｍ２以下であってもよく、１２．５ｍＪ／ｍ２以下であってもよい。また、いくつかの態様において、剥離面の表面自由エネルギーγは、５ｍＪ／ｍ２以上であってよく、７ｍＪ／ｍ２以上でもよく、１０ｍＪ／ｍ２でもよい。剥離面の表面自由エネルギーγが低すぎないことは、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの加工性や粘着面の保護性の観点から有利となり得る。
上記表面自由エネルギーγは、次式：γ＝γｄ＋γｐ＋γｈ；により表される値である。ここで、上記式中のγｄ、γｐおよびγｈは、それぞれ、表面自由エネルギーγの分散成分、極性成分および水素結合成分を表す。剥離面の表面自由エネルギーγは、後述の実施例に記載の方法で求められる。剥離面の表面自由エネルギーγは、例えば、剥離処理剤の種類、剥離処理層の厚さ、剥離処理層の形成条件、ライナー基材の材質、等により調整することができる。
【００９７】
＜剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ＞
この明細書の開示により、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープが提供される。いくつかの態様に係る剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、単層構造の第一粘着剤層と、グラファイト層と、剥離ライナーと、の少なくとも３つの層を含み、これらの層が、剥離ライナー、第一粘着剤層、グラファイト層、の順に配置された積層体である。第一粘着剤の表面（粘着面）は剥離ライナーで保護されている。
【００９８】
（ライナー剥離力）
いくつかの好ましい態様に係る剥離ライナー付きグラファイト粘着テープでは、上記第一粘着剤層から上記剥離ライナーを引き剥がして測定されるライナー剥離力が凡そ０．５Ｎ／５０ｍｍ以下である。粘着面とグラファイト層との間に担体フィルムを有しない構成の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープでは、上記担体フィルムを有する構成に比べて、剥離ライナーを剥がす際に第一粘着剤層とグラファイト層との界面に加わる負荷が大きくなる傾向にある。このため、グラファイト粘着テープから剥離ライナーを剥がす際に、第一粘着剤層とグラファイト層との界面が損傷しやすい。第一粘着剤層とグラファイト層との界面の構造が乱れると、第一粘着剤層からグラファイト層への熱伝達が妨げられて熱効率が低下する。また、上記界面の損傷により第一粘着剤層の表面（粘着面）の平滑性が損なわれると、被着体への密着性が低下し、このことも熱効率低下の要因となり得る。上記界面の損傷を生じないようにグラファイト粘着テープから剥離ライナーを除去する操作を注意深く行うことは、作業性の低下を招く。ライナー剥離力が所定以下に制限された剥離ライナー付きグラファイト粘着テープによると、上記界面の損傷を抑えつつ、剥離ライナーを剥がす操作を容易に行うことができる。
【００９９】
ここに開示される剥離ライナー付きグラファイト粘着テープのライナー剥離力は、例えば０．４５Ｎ／５０ｍｍ以下であってよく、０．４Ｎ／５０ｍｍ以下でもよい。いくつかの態様において、上記ライナー剥離力は、０．３５Ｎ／５０ｍｍ以下でもよく、０．３Ｎ／５０ｍｍ以下でもよい。また、上記ライナー剥離力が小さすぎると加工性や粘着面の保護性が低下する場合があることを考慮して、ライナー剥離力は、凡そ０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上であってよく、０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上でもよく、０．１Ｎ／５０ｍｍ以上でもよい。いくつかの態様において、ライナー剥離力は、０．１５Ｎ／５０ｍｍ以上であってよく、０．２０Ｎ／５０ｍｍ以上であってもよい。
【０１００】
ライナー剥離力は、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で剥離ライナーをグラファイト粘着テープから引き剥がす剥離試験を行い、このとき観測される剥離強度の最高値として求めることができる。上記剥離試験における引き剥がし距離は５０ｍｍ以上（望ましくは７０ｍｍ以上、典型的には７０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度、例えば約１００ｍｍ）とし、引き剥がし開始端から約２０ｍｍの範囲を除いた範囲について上記最高値を求めるものとする。ライナー剥離力は、より詳しくは後述の実施例に記載の方法により測定される。ライナー剥離力は、例えば、剥離ライナーの種類（剥離面の形成に用いた剥離処理剤の種類、剥離処理層の厚さ、剥離処理層の形成条件、ライナー基材の材質等）、第一粘着剤層の組成、第一粘着剤層の厚さ、粘着面の表面状態、等により調整することができる。
【０１０１】
（製造方法）
この明細書によると、グラファイト粘着テープおよび該グラファイト粘着テープを含む剥離ライナー付きグラファイト粘着テープの製造方法が提供される。いくつかの態様において、上記製造方法により得られる結果物（製造物）は、第一粘着剤層の担体として柔軟なグラファイトシートを含むグラファイト粘着テープである。上記製造物は、上記グラファイト粘着テープの粘着面を保護する剥離ライナーを含み得る。
【０１０２】
以下、図６に模式的に示す構成の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを製造するいくつかの態様を例示するが、ここに開示される方法を限定する意図ではない。製造目的の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ１０は、剥離ライナー１と、第一粘着剤層２と、グラファイトシート３とからなる３層構造の積層体である。剥離ライナー１は、第一粘着剤層２の表面を保護する。第一粘着剤層２は、フレキシブル柔軟なグラファイトシート３の前面に、コートまたは積層により配置された粘着剤である。第一粘着剤層２は、熱伝導性または電気伝導性を有していてもよく、有していなくてもよい。粘着剤がコートまたは積層されたグラファイトシート３は、天然物由来でも合成物でもよい。
【０１０３】
図６に示す剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ１０の製造に係るいくつかの態様につき、図７を参照しつつ説明する。
一態様に係る製造方法では、剥離ライナー４を巻き戻し、粘着剤塗工機５に通過させて溶剤型粘着剤をコートし、次いでオーブン６で硬化させる。または、粘着剤塗工機５によりＵＶ硬化性の粘着剤をコートし、次いでＵＶ照射チャンバ７で硬化させる。長尺状の柔軟なグラファイトシート８は、巻き戻されて、完全に硬化した粘着剤がコートされた剥離ライナー（粘着剤層付き剥離ライナー）９にラミネートされ、最終製品（剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ）１０として巻き取られる。
【０１０４】
他の一態様に係る製造方法では、長尺状の柔軟なグラファイトシート４’を巻き戻し、粘着剤塗工機５に通過させて溶剤型粘着剤をコートし、次いでオーブン６で硬化させる。または、粘着剤塗工機５によりＵＶ硬化性の粘着剤をコートし、次いでＵＶ照射チャンバ７で硬化させる。剥離ライナー８’は、巻き戻され、完全に硬化した粘着剤がコートされたグラファイトシート（粘着剤層付きグラファイトシート）９’にラミネートされ、最終製品（剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ）１０として巻き取られる。粘着剤は、粘着剤塗工機５において、例えばスプレーコートによりグラファイトシート４’に塗工され得る。粘着剤をスプレーコートするために、エアロゾル法または強制空気法を用いることができる。
【０１０５】
＜用途＞
ここに開示されるグラファイト粘着テープは、種々の被着体に貼り付けられて、該被着体からグラファイト層へと熱を効率よく伝達し得る。かかる特性を活かして、電子機器（特に、比較的小型の電子機器）の部材に貼り付けられるグラファイト粘着テープとして好ましく用いられ得る。薄型化に適することから、なかでも携帯電子機器の部材に貼り付けられる用途に好適である。ここに開示されるグラファイト粘着テープは、このような電子機器の発熱要素（バッテリー、ＩＣチップ等）に貼り付けられる態様で好適に用いられ得る。また、ここに開示される剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、剥離ライナーを剥がして上記のような被着体にグラファイト粘着テープを貼り付ける態様で好ましく用いられ得る。
【０１０６】
ここでいう携帯電子機器の非限定的な例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等が含まれる。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
【０１０７】
この明細書により開示される事項には、以下のものが含まれる。
（１）  粘着剤層とグラファイト層とを順に有するグラファイト粘着剤。
（２）  第一粘着剤層、グラファイト層、および第二粘着剤層を順に有するグラファイト粘着剤。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」は、特に断りがない限り重量基準である。【０１０９】
＜評価方法＞
（熱特性）
グラファイト粘着テープの熱伝導性は、図８，９に示す熱特性評価装置を用いて評価した。図８は熱特性評価装置の正面概略図であり、図９は該熱特性評価装置の側面概略図である。なお、測定の際に剥離ライナーは除かれている。【０１１０】
具体的には、各例に係るグラファイト粘着テープを縦２０ｍｍ、横２０ｍｍの正方形状にカットして作製した評価用サンプルＳを、一辺が２０ｍｍの立方体となるように形成されたアルミニウム製（Ａ５０５２、熱伝導率：１４０Ｗ／ｍ・Ｋ）の一対のブロック（「ロッド」と称する場合もある。）Ｌの間に挟み込んだ。そして、一対のブロックＬが上下となり、かつ評価用サンプルＳの粘着面が貼り付けられたブロックＬが上側となるようにして、発熱体（ヒーターブロック）Ｈと放熱体（冷却水が内部を循環するように構成された冷却ベース板）Ｃとの間に配置した。具体的には、上側のブロックＬの上に発熱体Ｈを配置し、下側のブロックＬの下に放熱体Ｃを配置した。
このとき、評価用サンプルＳを挟み込んだ一対のブロックＬは、発熱体Ｈおよび放熱体Ｃを貫通する一対の圧力調整用ネジＪの間に位置している。なお、圧力調整用ネジＪと発熱体Ｈとの間にはロードセルＲが配置されており、圧力調整用ネジＪを締めこんだ際の圧力が測定されるように構成されている。この圧力を評価用サンプルＳに加わる圧力として用いた。具体的には、この試験において、圧力調整用ネジＪを、評価用サンプルＳに加わる圧力が２５Ｎ／ｃｍ２（２５０ｋＰａ）となるように締め込んだ。
また、下側のブロックＬおよび評価用サンプルＳを放熱体Ｃ側から貫通するように接触式変位計の３本のプローブＰ（直径１ｍｍ）を設置した。この際、プローブＰの上端部は、上側のブロックＬの下面に接触した状態になっており、上下のブロックＬ間の間隔（粘着テープＳの厚み）を測定可能に構成されている。
発熱体Ｈおよび上下のブロックＬに温度センサーＤを取り付けた。具体的には、発熱体Ｈの１箇所に温度センサーＤを取り付けた。また、各ブロックＬの５箇所に、上下方向に５ｍｍの間隔で、温度センサーＤをそれぞれ取り付けた。
測定にあたっては、まず圧力調整用ネジＪを締めこんで評価用サンプルＳに圧力を加え、発熱体Ｈの温度を８０℃に設定するともに、放熱体Ｃに２０℃の冷却水を循環させた。
そして、発熱体Ｈおよび上下のブロックＬの温度が安定した後、上下のブロックＬの温度を各温度センサーＤで測定し、上下のブロックＬの熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）と温度勾配から評価用サンプルＳを通過する熱流束を算出するとともに、上下のブロックＬと評価用サンプルＳとの界面の温度を算出した。そして、これらを用いて上記圧力における熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）および熱抵抗値（ｃｍ２・Ｋ／Ｗ）を、下記の熱伝導率方程式（フーリエの法則）を用いて算出した。
Ｑ＝−λｇｒａｄＴ
Ｒ＝Ｌ／λ
Ｑ：単位面積あたりの熱流速
ｇｒａｄＴ：温度勾配
Ｌ：評価用サンプルＳの厚み
λ：熱伝導率
Ｒ：熱抵抗【０１１１】
（表面自由エネルギーγ）
剥離ライナーの剥離面の表面自由エネルギーγは、水、エチレングリコールおよびヘキサデカンをプローブ液として用い、各プローブ液の接触角から北崎−畑式（日本接着協会誌、Vol. 8, No. 3, 1972, pp. 131-141）にしたがって求めた。接触角は、市販の接触角計を用いて測定した。【０１１２】
（ライナー剥離力の最高値）
各例に係る剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのサイズにカットして評価用サンプルとした。この評価用サンプルにつき、引張試験機（装置名「ＴＣＭ−１ｋＮＢ」、ミネベア社製）を用いて、２３℃、ＲＨ５０％の環境下、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で剥離ライナーをグラファイト粘着テープの粘着面（第一粘着剤層の表面）から引き剥がしたときの剥離強度を測定した。測定時における評価用サンプルの引き剥がし長さは１００ｍｍとし、引き剥がし開始端から２０ｍｍの範囲を除いた範囲で観測された剥離強度の最高値をライナー剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）として記録した。なお、測定は各例につき３つの評価用サンプルについて行い（すなわちＮ＝３）、得られた値を算術平均してライナー剥離力を算出した。【０１１３】
（ライナー剥離性）
各例に係る剥離ライナー付きグラファイト粘着テープについて、グラファイト粘着テープと剥離ライナーとの分離容易性を評価した。具体的には、各例に係る剥離ライナー付きグラファイト粘着テープを縦３０ｍｍ、横３０ｍｍの正方形状にカットして評価用サンプルを作製した。この評価用サンプルの一つの角から、作業者が指先で剥離ライナーからグラファイト粘着テープをめくり、このときグラファイト層と粘着剤層との界面に損傷（グラファイト層の裂け、粘着剤層の剥がれ等）が生じるか否かを目視で観察した。その結果から、以下の２段階でライナー剥離性を評価した。
Ｇ：損傷は認められなかった（ライナー剥離性良好）。
Ｐ：損傷が認められた（ライナー剥離性に乏しい）。【０１１４】
（９０度剥離強度）
グラファイトシートの代わりに厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた他は各例に係るグラファイト粘着テープの作製と同様にして片面粘着テープを作製し、これを幅２０ｍｍにカットしたものを評価用サンプルとした。被着体としてのステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板を使用した。）に上記評価用サンプルの粘着面を、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間エージングした後、引張試験機（島津製作所社製、装置名「テンシロン」）を使用して、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度９０度の条件で被着体から試験片を剥離し、そのときの剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。【０１１５】
＜例１＞
ＢＡ７０部、２ＥＨＡ３０部、ＡＡ３部および４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）０．０５部と、重合溶媒としてのトルエンとを反応容器に仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌して系内の酸素を除去した。重合開始剤として０．０８部の２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を加え、６０℃で６時間溶液重合してアクリル系ポリマーのトルエン溶液を得た。このアクリル系ポリマーのＭｗは約５０×１０４であった。
上記トルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対し、粘着付与樹脂として重合ロジンエステル（商品名「ペンセルＤ−１２５」、軟化点１２０〜１３０℃、荒川化学工業社製）３０部およびイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、東ソー社製、固形分７５％）２．０部を加えて、アクリル系粘着剤組成物Ｃ１を調製した。【０１１６】
市販のグラファイトシート（商品名「グラフィニティ」、カネカ社製、厚さ２５μｍ）の一方の表面に粘着剤組成物Ｃ１を塗布し、１００℃で１分間乾燥させて、厚さ３μｍの粘着剤層を形成した。これにより、グラファイト層の一方の側に単層の粘着剤層（第一粘着剤層）が接着した構成のグラファイト粘着テープＧ１を得た。このグラファイト粘着テープＧ１は、第一粘着剤層の一方の面である粘着面からグラファイト層の他方の面（すなわち、グラファイト粘着テープの背面）までの厚さが２８μｍであった。【０１１７】
シリコーン系剥離剤により剥離処理された剥離面を有する厚さ３８μｍのポリエステルフィルムであって、該剥離面の表面自由エネルギーγが１２．１ｍＪ／ｍ２である剥離ライナーＲ１を用意した。グラファイト粘着テープＧ１の粘着面に剥離ライナーＲ１の剥離面を貼り合わせて、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープＡ１を得た。【０１１８】
＜例２＞
シリコーン系剥離剤により剥離処理された剥離面を有する厚さ３８μｍのポリエステルフィルムであって、該剥離面の表面自由エネルギーγが１２．７ｍＪ／ｍ２である剥離ライナーＲ２を用意した。剥離ライナーＲ１に代えて剥離ライナーＲ２を用いた他は例１と同様にして、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープＡ２を得た。【０１１９】
＜例３＞
シリコーン系剥離剤により剥離処理された剥離面を有する厚さ３８μｍのポリエステルフィルムであって、該剥離面の表面自由エネルギーγが１２．８ｍＪ／ｍ２である剥離ライナーＲ３を用意した。剥離ライナーＲ１に代えて剥離ライナーＲ３を用いた他は例１と同様にして、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープＡ３を得た。【０１２０】
＜例４＞
二枚の剥離ライナーＲ３の剥離面にそれぞれ粘着剤組成物Ｃ１を塗布し、１００℃で１分間乾燥させて、厚さ１．５μｍの粘着剤層を形成した。上記二枚の剥離ライナーＲ３の剥離面上に形成された粘着剤層を、担体フィルムとしての厚さ２μｍのＰＥＴフィルム（商品名「マイラー」、帝人デュポンフィルム社製）の両面に貼り合わせた。これにより、粘着剤層／担体フィルム／粘着剤層の三層構造を有する、厚さ５μｍの担体フィルム付き両面粘着テープを形成した。次いで、上記両面粘着テープの一方の粘着面を覆う剥離ライナーＲ３を剥がし、露出した粘着面を上記グラファイトシートの一方の表面に貼り合わせた。上記両面粘着テープの他方の粘着面を覆う剥離ライナーＲ３は該粘着面上に残した。このようにして、グラファイト層の一方の側に三層構造の担体付き両面粘着テープが接着した構成のグラファイト粘着テープＧ２とその粘着面を覆う剥離ライナーＲ３とからなる、剥離ライナー付きグラファイト粘着テープＡ４を得た。【０１２１】
以上の各例について、上述した評価方法により得られた結果を表１に示した。【０１２２】
【表１】
2017119369.tif 000003
【０１２３】
表１に示されるように、粘着面とグラファイト層との間に担体フィルムを含まない例１〜３のグラファイト粘着テープは、担体フィルムを含む例４のグラファイト粘着テープに比べて熱抵抗の値が４０％以上小さく、改善された熱効率を示した。また、ライナー剥離力の最高値が低い例１，２の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープは、例３の剥離ライナー付きグラファイト粘着テープに比べてライナー剥離性がよく、グラファイト粘着テープの被着体への貼付け作業性に優れていた。【０１２４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  剥離ライナー
２  粘着剤層
３  グラファイトシート
４  剥離ライナー
４’  グラファイトシート
５  粘着剤塗工機
６  オーブン
７  ＵＶ照射チャンバ
８  グラファイトシート
８’  剥離ライナー
９  粘着剤層付き剥離ライナー
９’  粘着剤層付きグラファイトシート
１０  剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ（最終製品）
１００，２００  剥離ライナー付きグラファイト粘着テープ
１２０，２２０  グラファイト粘着テープ
１２１，２２１  第一粘着剤層
１２１ａ，２２１ａ  表面（粘着面）
１２４，２２４  グラファイト層
１４０，２４０  剥離ライナー
２２５  背面層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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