(57)【要約】  本技術は、アンテナ素子の利得に応じて通信制御を行うことができるようにする通信装置および方法、並びに、通信システムに関する。アンテナ素子を介して無線通信を行う通信装置において、そのアンテナ素子の利得の状態を検出し、検出されたアンテナ素子の利得の状態に基づいて、キャリアセンスの閾値を制御し、キャリアセンスを行い、設定された閾値を用いて通信可能であるか否かを判定し、通信可能であると判定された場合、無線通信を行うようにする。本開示は、例えば、送信装置、受信装置、送受信装置、通信装置、電子機器、コンピュータ、プログラム、記憶媒体、システム等に適用することができる。
2017141700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子を介して無線通信を行う通信装置であって、
前記アンテナ素子の利得の状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に基づいて、キャリアセンスの閾値を制御する制御部と、
前記キャリアセンスを行い、前記制御部により設定された前記閾値を用いて通信可能であるか否かを判定するキャリアセンス部と、
前記キャリアセンス部により通信可能であると判定された場合、無線通信を行う通信部と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記状態検出部は、前記通信装置周辺の磁界の変化を検出することにより、前記結合アンテナ素子の検出を行う
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出されない場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記状態検出部は、静電容量の変化を検出することにより、前記人体の検出を行う
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記状態検出部により前記人体が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記人体が検出されない場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出と、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子も前記人体も検出されない場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が中程度の状態用の値に設定し、
前記状態検出部により、前記結合アンテナ素子が検出されず、かつ、前記人体が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定する
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記アンテナ素子の利得の状態と前記閾値との対応関係を示すテーブル情報に基づいて、前記閾値を、前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に応じた値に設定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に基づいて、送信信号の送信電力をさらに制御し、
前記通信部は、前記制御部により設定された前記送信電力で前記送信信号を送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出を行い、
前記制御部は、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出されない場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定する
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行い、
前記制御部は、
前記状態検出部により前記人体が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記人体が検出されない場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定する
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出と、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行い、
前記制御部は、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子も前記人体も検出されない場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が中程度の状態用の値に設定し、
前記状態検出部により、前記結合アンテナ素子が検出されず、かつ、前記人体が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定する
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記アンテナ素子の利得の状態と前記送信電力との対応関係を示すテーブル情報に基づいて、前記送信電力を、前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に応じた値に設定する
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出を行い、
前記制御部は、前記状態検出部により検出された前記結合アンテナ素子の認証を行い、認証された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記状態検出部により検出された前記結合アンテナ素子が認証された場合、さらに、送信信号の送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定する
請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記状態検出部は、前記結合アンテナ素子に関する情報を含むQRコードを取得し、
前記制御部は、前記状態検出部により取得された前記QRコードの認証を行うことにより、前記結合アンテナ素子の認証を行う
請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１９】
アンテナ素子を介して無線通信を行う通信装置による通信方法であって、
前記アンテナ素子の利得の状態を検出し、
検出された前記アンテナ素子の利得の状態に基づいて、キャリアセンスの閾値を制御し、
前記キャリアセンスを行い、設定された前記閾値を用いて通信可能であるか否かを判定し、
通信可能であると判定された場合、無線通信を行う
通信方法。
【請求項２０】
通信装置とアンテナ装置とを備え、
前記アンテナ装置が、
前記アンテナ装置の近傍に位置する前記通信装置の無線信号により励振される結合アンテナ素子と、
前記アンテナ装置の近傍に位置することを前記通信装置に通知する通知部と
を備え、
前記通信装置が、
前記アンテナ装置の前記通知部からの通知に基づいて、前記通信装置近傍に位置する前記アンテナ装置を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、キャリアセンスの閾値を制御する制御部と、
前記キャリアセンスを行い、前記制御部により設定された前記閾値を用いて通信可能であるか否かを判定するキャリアセンス部と、
前記キャリアセンス部により通信可能であると判定された場合、無線通信を行う通信部と
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、通信装置および方法、並びに、通信システムに関し、特に、アンテナ素子の利得に応じて通信制御を行うことができるようにした通信装置および方法、並びに、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を行う通信装置において、無線信号を送信する前に、その無線信号を送信する帯域が空いているかを調べるキャリアセンスを行うことが考えられた。また、通信制御の１つとして、そのキャリアセンスに用いられる閾値を制御する方法が考えられた。【０００３】
例えば、車々間通信装置において車両密度に基づいてキャリアセンスの閾値を設定する方法が考えられた（例えば、特許文献１参照）。また、例えば、過去のキャリアセンス結果に応じてキャリアセンスの閾値を設定する方法が考えられた（例えば、特許文献２参照）。さらに、例えば、受信信号を検波してその検波信号のレベルに応じてキャリアセンスの閾値を設定する方法が考えられた（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８７７０１号公報
【特許文献２】特開２００８−４２３８３号公報
【特許文献３】特開２００７−１１０１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アンテナ素子の利得が変化するような状況においては、これらの方法では、キャリアセンスの閾値を適切に設定することが困難であった。すなわち、適切な通信制御を行うことが困難であり、例えば、キャリアセンスにより妨害波を過剰に検出してしまい、送信停止を過剰に行ってしまう等の不適切な通信制御を行うおそれがあった。【０００６】
本技術は、このような状況に鑑みて提案されたものであり、アンテナ素子の利得に応じて通信制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の一側面の通信装置は、アンテナ素子を介して無線通信を行う通信装置であって、前記アンテナ素子の利得の状態を検出する状態検出部と、前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に基づいて、キャリアセンスの閾値を制御する制御部と、前記キャリアセンスを行い、前記制御部により設定された前記閾値を用いて通信可能であるか否かを判定するキャリアセンス部と、前記キャリアセンス部により通信可能であると判定された場合、無線通信を行う通信部とを備える通信装置である。【０００８】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出を行うことができる。【０００９】
前記状態検出部は、前記通信装置周辺の磁界の変化を検出することにより、前記結合アンテナ素子の検出を行うことができる。【００１０】
前記制御部は、前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出されない場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定することができる。【００１１】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行うことができる。【００１２】
前記状態検出部は、静電容量の変化を検出することにより、前記人体の検出を行うことができる。【００１３】
前記制御部は、前記状態検出部により前記人体が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定し、前記状態検出部により前記人体が検出されない場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定することができる。【００１４】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出と、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行うことができる。【００１５】
前記制御部は、前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、前記状態検出部により前記結合アンテナ素子も前記人体も検出されない場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が中程度の状態用の値に設定し、前記状態検出部により、前記結合アンテナ素子が検出されず、かつ、前記人体が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定することができる。【００１６】
前記制御部は、前記アンテナ素子の利得の状態と前記閾値との対応関係を示すテーブル情報に基づいて、前記閾値を、前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に応じた値に設定することができる。【００１７】
前記制御部は、前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に基づいて、送信信号の送信電力をさらに制御し、前記通信部は、前記制御部により設定された前記送信電力で前記送信信号を送信することができる。【００１８】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出を行い、前記制御部は、前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出されない場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定することができる。【００１９】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行い、前記制御部は、前記状態検出部により前記人体が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定し、前記状態検出部により前記人体が検出されない場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定することができる。【００２０】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出と、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行い、前記制御部は、前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、前記状態検出部により前記結合アンテナ素子も前記人体も検出されない場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が中程度の状態用の値に設定し、前記状態検出部により、前記結合アンテナ素子が検出されず、かつ、前記人体が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定することができる。【００２１】
前記制御部は、前記アンテナ素子の利得の状態と前記送信電力との対応関係を示すテーブル情報に基づいて、前記送信電力を、前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に応じた値に設定することができる。【００２２】
前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出を行い、前記制御部は、前記状態検出部により検出された前記結合アンテナ素子の認証を行い、認証された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定することができる。【００２３】
前記制御部は、前記状態検出部により検出された前記結合アンテナ素子が認証された場合、さらに、送信信号の送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定することができる。【００２４】
前記状態検出部は、前記結合アンテナ素子に関する情報を含むQRコード（登録商標）を取得し、前記制御部は、前記状態検出部により取得された前記QRコード（登録商標）の認証を行うことにより、前記結合アンテナ素子の認証を行うことができる。【００２５】
本技術の一側面の通信方法は、アンテナ素子を介して無線通信を行う通信装置による通信方法であって、前記アンテナ素子の利得の状態を検出し、検出された前記アンテナ素子の利得の状態に基づいて、キャリアセンスの閾値を制御し、前記キャリアセンスを行い、設定された前記閾値を用いて通信可能であるか否かを判定し、通信可能であると判定された場合、無線通信を行う通信方法である。【００２６】
本技術の他の側面の通信システムは、通信装置とアンテナ装置とを備え、前記アンテナ装置が、前記アンテナ装置の近傍に位置する前記通信装置の無線信号により励振される結合アンテナ素子と、前記アンテナ装置の近傍に位置することを前記通信装置に通知する通知部とを備え、前記通信装置が、前記アンテナ装置の前記通知部からの通知に基づいて、前記通信装置近傍に位置する前記アンテナ装置を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、キャリアセンスの閾値を制御する制御部と、前記キャリアセンスを行い、前記制御部により設定された前記閾値を用いて通信可能であるか否かを判定するキャリアセンス部と、前記キャリアセンス部により通信可能であると判定された場合、無線通信を行う通信部とを備える通信システムである。【００２７】
本技術の一側面の通信装置および方法においては、アンテナ素子の利得の状態が検出され、検出されたアンテナ素子の利得の状態に基づいて、キャリアセンスの閾値が制御され、キャリアセンスが行われ、設定された閾値を用いて通信可能であるか否かが判定され、通信可能であると判定された場合、無線通信が行われる。【００２８】
本技術の他の側面の通信システムのアンテナ装置においては、結合アンテナ素子が、その近傍に位置する通信装置の無線信号により励振され、そのアンテナ装置の近傍に位置することが通信装置に通知され、その通信システムの通信装置においては、アンテナ装置の通知部からの通知に基づいて、その通信装置の近傍に位置するアンテナ装置が検出され、その検出結果に基づいて、キャリアセンスの閾値が制御され、キャリアセンスが行われ、設定された閾値を用いて通信可能であるか否かが判定され、通信可能であると判定された場合、無線通信が行われる。
【発明の効果】
【００２９】
本技術によれば、通信を行うことが出来る。また本技術によれば、アンテナ素子の利得に応じて通信制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】位置通知システムの主な構成例を示す図である。
【図２】位置通知の様子の例を説明する図である。
【図３】送信装置の使用形態の例を示す図である。
【図４】ジャケットの主な構成例を示す図である。
【図５】送信装置の主な構成例を示す図である。
【図６】アンテナ装置の主な構成例を示す図である。
【図７】位置固定の様子の例を説明する図である。
【図８】送信装置とアンテナ装置とが近接する様子の例を示す図である。
【図９】放射特性の例を示す図である。
【図１０】杖の例を示す図である。
【図１１】送信装置の主な構成例を示すブロック図である。
【図１２】妨害波レベルに基づく送信制御の様子の例を説明する図である。
【図１３】送信装置の使用形態の例を示す図である。
【図１４】送信処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１５】制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１６】利得の状態と通信制御との対応関係を示すテーブル情報の例を示す図である。
【図１７】送信装置の主な構成例を示すブロック図である。
【図１８】制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１９】盗難防止システムの主な構成例を示す図である。
【図２０】制御部の主な構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本開示を実施するための形態（以下実施の形態とする）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（位置通知システム）
２．第２の実施の形態（送信装置）
３．第３の実施の形態（盗難防止システム）
【００３２】
＜１．第１の実施の形態＞
＜位置通知システム＞
図１は、本技術を適用した信号送受信システムの一実施の形態である位置通知システムの主な構成例を示す図である。図１に示される位置通知システム１００は、送信装置１０１が自身の位置を通知するシステムである。
【００３３】
送信装置１０１は、自身の位置を示す位置情報を、無線信号として送信する。高感度受信装置１０２は、その無線信号を受信して送信装置１０１の位置情報を取得し、その位置情報を、ネットワーク１０３を介してサーバ１０４に供給する。つまり、高感度受信装置１０２は、送信装置１０１から送信された情報を中継してサーバ１０４に伝送する中継局として機能する。サーバ１０４は、各送信装置１０１の位置情報を管理する。送信装置１０１の位置を知りたいユーザに操作される端末装置１０５は、ネットワーク１０３を介してサーバ１０４にアクセスし、サーバ１０４から送信装置１０１の位置情報を取得し、例えば地図データ等とともに表示する等して、ユーザに送信装置１０１の位置を通知する。
【００３４】
送信装置１０１は、例えば、ユーザが位置を把握したい対象者に携帯させる。図１の例では、高齢者１１１に送信装置１０１を携帯させている。送信装置１０１は、例えば、GNSS（Global Navigation Satellite System）衛星からGNSS信号を受信する等して、適宜、自身の位置情報（例えば、緯度および経度）を求めることができる。送信装置１０１は、適宜、その位置情報を無線信号として送信する。したがって、ユーザは、上述したように端末装置１０５を操作して、位置監視対象である高齢者１１１の位置を把握することができる。
【００３５】
なお、位置監視の対象者は、任意である。例えば、子供であってもよいし、犬や猫等の動物であってもよいし、企業の社員等であってもよい。送信装置１０１は、専用の装置として構成されるようにしてもよいが、例えば、携帯電話機やスマートフォンのような携帯型の情報処理装置に組み込むようにしてもよい。
【００３６】
高感度受信装置１０２の設置位置は任意である。例えば、ビル、マンション、家屋等の建造物１１２の屋根や屋上等でもよい。建造物１１２は、送信装置１０１を携帯する位置監視対象者（例えば高齢者１１１）が活動する可能性が高い都市部に数も多く、また、設置も容易であるので、好適である。特に、位置監視対象者の自宅は、その周辺に位置監視対象者が位置する可能性がより高く、好適である。また、設置場所の確保という面についても、この位置通知サービス提供事業者が独自に場所を確保して高感度受信装置１０２を設置する場合よりも、同意を得やすく容易である。
【００３７】
さらに、例えば、位置監視対象者（若しくはユーザ）が、高感度受信装置１０２を購入若しくは借用して設置することにより、この位置通知サービス提供事業者が独自に高感度受信装置１０２を設置する場合よりも、位置通知サービス提供事業者の負荷（コスト）を低減することができる。つまり、このようにすることにより、より低コストに、より多くの高感度受信装置１０２を設置することができる。
【００３８】
送信装置１０１が、いずれかの高感度受信装置１０２の通信可能範囲内に位置する状態において、サーバ１０４は、その送信装置１０１の位置を管理することができる。換言するに、送信装置１０１の位置が、いずれの高感度受信装置１０２の通信可能範囲からも外れると、サーバ１０４は、その位置を管理することができなくなる。したがって、高感度受信装置１０２の送信装置１０１との通信可能範囲網がより広範囲になる程、サーバ１０４は、送信装置１０１の位置をより正確に管理することができる。ここで、より正確な管理とは、より広範囲において送信装置１０１の位置を管理することを意味する。つまり、送信装置１０１の位置を管理可能な範囲をより広範囲とするためには、送信装置１０１と高感度受信装置１０２とがより遠くまで無線信号を送受信することができる程（各高感度受信装置１０２の通信可能範囲がより広い程）好ましい。また、各高感度受信装置１０２は、互いに異なる位置に設置されるので、高感度受信装置１０２の数が多い程好ましい。さらに、有用性を考慮すれば、送信装置１０１が位置する可能性がより高い領域を高感度受信装置１０２の通信可能範囲とすることが好ましい。
【００３９】
したがって、位置通知システム１００としては、高感度受信装置１０２の数が多い程、提供可能なサービスの質が向上することになり、好ましい。つまり、より有用なシステムをより低コストに実現することができる。
【００４０】
なお、高感度受信装置１０２の設置場所は、この他にも例えば、自動車、バイク、自転車等の移動可能な物体（移動体とも称する）に設置するようにしてもよい。つまり、高感度受信装置１０２の位置が可変であってもよい。
【００４１】
ネットワーク１０３は、任意の通信網であり、有線通信の通信網であってもよいし、無線通信の通信網であってもよいし、それらの両方により構成されるようにしてもよい。また、ネットワーク１０３が、１の通信網により構成されるようにしてもよいし、複数の通信網により構成されるようにしてもよい。例えば、インターネット、公衆電話回線網、所謂3G回線や4G回線等の無線移動体用の広域通信網、WAN（Wide Area Network）、LAN（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）規格に準拠した通信を行う無線通信網、NFC（Near Field Communication）等の近距離無線通信の通信路、赤外線通信の通信路、HDMI（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やUSB（Universal Serial Bus）等の規格に準拠した有線通信の通信網等、任意の通信規格の通信網や通信路がネットワーク１０３に含まれるようにしてもよい。
【００４２】
サーバ１０４や端末装置１０５は、情報を処理する情報処理装置である。サーバ１０４や端末装置１０５は、ネットワーク１０３に通信可能に接続されており、このネットワーク１０３を介してネットワーク１０３に接続される他の通信装置と通信を行い、情報を授受することができる。
【００４３】
このような位置通知システム１００において、送信装置１０１、高感度受信装置１０２、サーバ１０４、および端末装置１０５の数は任意であり、それぞれ、複数であってもよい。例えば、図２に示されるように、位置通知システム１００が、互いに異なる位置に設置されている高感度受信装置１０２をＮ台（Ｎは任意の自然数）有するものとする（高感度受信装置１０２−１乃至高感度受信装置１０２−Ｎ）。
【００４４】
送信装置１０１が無線信号（位置情報）を送信するタイミングは任意である。例えば、送信装置１０１が、無線信号を、定期的に送信するようにしてもよいし、所定のイベント発生時（例えば、所定の距離移動した場合や、所定の時刻になった場合等）に送信するようにしてもよい。
【００４５】
この場合、送信装置１０１から送信された無線信号は、送信装置１０１の近くに位置する高感度受信装置１０２により受信される。送信装置１０１が高感度受信装置１０２−Ｋ（Ｋは、１≦Ｋ≦Ｎの整数）の通信可能範囲１２１内から無線信号を送信すると、高感度受信装置１０２−Ｋは、その無線信号を受信して、送信装置１０１の位置情報を取得し、その位置情報を、ネットワーク１０３を介してサーバ１０４に供給する（位置情報を中継する）。
【００４６】
例えば、高齢者１１１（送信装置１０１）が他の高感度受信装置１０２の通信可能範囲内に移動して、送信装置１０１が無線信号を送信すると、その高感度受信装置１０２が同様に位置情報を中継する。したがって、高齢者１１１（送信装置１０１）が、いずれかの高感度受信装置１０２の通信可能範囲内に位置する限り、ユーザは、高齢者１１１の位置を把握することができる。
【００４７】
サーバ１０４は、送信装置１０１の位置情報を管理する。送信装置１０１が複数存在する場合、サーバ１０４は、送信装置１０１毎にその位置情報を管理する。例えば、送信装置１０１は、位置情報とともに自身の識別情報（ID）を送信する。サーバ１０４は、その位置情報を送信装置１０１のIDと紐づけて記憶し、管理する。したがって、サーバ１０４は、ユーザ（端末装置１０５）から要求された送信装置１０１の位置情報のみを提供することができる。なお、サーバ１０４は、位置情報の提供を許可するユーザも送信装置１０１毎に管理することができる。つまり、サーバ１０４は、各送信装置１０１の位置情報を、その送信装置１０１の位置情報の取得が許可されたユーザに対してのみ提供することができる。
【００４８】
なお、サーバ１０４が、送信装置１０１の位置情報を、送信装置１０１のID以外の他の情報と紐づけて管理するようにしてもよい。例えば、サーバ１０４が、送信装置１０１の位置情報を時刻情報等と紐づけて記憶し、管理するようにしてもよい。このようにすることにより、サーバ１０４は、送信装置１０１の位置情報の履歴を管理し、提供することができる。
【００４９】
なお、その時刻情報は、送信装置１０１から送信されるようにしてもよい。例えば、送信装置１０１が、位置情報とともにGNSS信号に含まれる時刻情報を無線信号として送信するようにしてもよい。
【００５０】
また、送信装置１０１が送信する位置情報は、サーバ１０４において、送信装置１０１の位置を示す情報として管理することができる情報であればよく、その内容は任意である。例えば、送信装置１０１がGNSS信号から位置情報を求めずに、GNSS信号（若しくはGNSS信号に含まれる時刻情報）を送信するようにしてもよい。その場合、高感度受信装置１０２若しくはサーバ１０４等が、そのGNSS信号若しくは時刻情報を用いて、送信装置１０１の位置情報を求めるようにしてもよい。また、そのGNSS信号若しくは時刻情報を用いて、送信装置１０１の位置情報を求める情報処理装置（サーバ等）を別途設けるようにしてもよい。
【００５１】
また、例えば、送信装置１０１からの無線信号を受信する高感度受信装置１０２の設置位置に基づいて、送信装置１０１の位置が求められるようにしてもよい。例えば図２の場合、送信装置１０１は、高感度受信装置１０２の通信可能範囲１２１内に位置する。このような場合に、サーバ１０４が、高感度受信装置１０２−Ｋが中継したことをもって、送信装置１０１が高感度受信装置１０２−Ｋの通信可能範囲１２１内に位置すると推定し、その旨を位置情報として管理するようにしてもよい。つまり、この場合、送信装置１０１の位置は、高感度受信装置１０２の数（各高感度受信装置１０２の通信可能範囲の広さ）の粒度で管理される。この場合、送信装置１０１は、少なくとも、自身のIDを無線信号として送信すればよい。
【００５２】
また、例えば、高感度受信装置１０２が受信する無線信号の電波強度等から高感度受信装置１０２と送信装置１０１との距離を推定し、サーバ１０４が、その距離も位置情報として管理するようにしてもよい。つまり、サーバ１０４が、送信装置１０１がどの高感度受信装置１０２の通信可能範囲内に位置し、かつ、その高感度受信装置１０２と送信装置１０１との距離がいくつであるかを管理するようにしてもよい。この距離の推定は、高感度受信装置１０２において行われるようにしてもよいし、サーバ１０４において行われるようにしてもよいし、別途設けられた専用の情報処理装置（サーバ等）により行われるようにしてもよい。
【００５３】
また、例えば、送信装置１０１が、複数の高感度受信装置１０２の通信可能範囲が重畳する部分に位置する場合、すなわち、送信装置１０１が送信した無線信号が複数の高感度受信装置１０２により中継される場合、三角法等を用いて送信装置１０１の位置が推定されるようにしてもよい。この位置の推定は、例えば、サーバ１０４において行われるようにしてもよいし、別途設けられた専用の情報処理装置（サーバ等）により行われるようにしてもよい。
【００５４】
各高感度受信装置１０２は、任意の送信装置１０１の情報を中継することができるようにしてもよいし、自身に対応する送信装置１０１の情報のみを中継することができるようにしてもよい。例えば、ある送信装置１０１から送信される情報は、その送信装置１０１の所有者（若しくは管理者）が所有若しくは管理する高感度受信装置１０２のみが中継することができるようにしてもよい。この所有者（若しくは管理者）には、個人だけでなく事業者も含まれるようにしてもよい。このようにすることにより、高感度受信装置１０２を複数のユーザで共有することを避けることができ、例えば情報漏洩等の、通信の安全性の低減を抑制することができる。また、ユーザが支払う料金の金額に応じて、利用可能な高感度受信装置１０２の数が設定されるようにしてもよい。これにより、対価に応じて提供するサービスの質の差別化を図ることができる。
【００５５】
＜送信装置の使用形態＞
以上のような位置通知システム１００において、高齢者１１１は、例えば図３のＡに示されるように、送信装置１０１をかばん１３１に入れて携帯する。この場合、送信装置１０１は、高齢者１１１の人体から離れており、無線信号の放射特性は人体の影響を受けにくい。
【００５６】
ただし、この送信装置１０１は小型であり、例えば図３のＢに示されるように、高齢者１１１が送信装置１０１をポケットに入れて携帯することもできる。このような場合、送信装置１０１は、人体近傍に位置するため、無線信号の放射特性がその影響を大きく受けて変動する。そのため、送信装置１０１の通信特性が低減するおそれがあった。
【００５７】
＜ジャケット型の通信システム＞
そこで、人体近傍においても無線信号の放射特性を改善して通信特性の低減を抑制するために、補助用のアンテナを送信装置１０１に近接させるようにする。
【００５８】
例えば、図４のジャケット１４０は、送信装置１０１を格納することができるポケット１４１と、そのポケット１４１内に入れられた送信装置１０１の近傍となる位置に設けられた、上述のような補助用のアンテナとして機能するアンテナ装置１４２とを有する。このポケット１４１に入れられた送信装置１０１は、アンテナ装置１４２を利用して無線信号を送信する。つまり、ジャケット１４０は、ポケット１４１に入れられた送信装置１０１とアンテナ装置１４２とからなる、無線信号を送信する通信システムを有する。
【００５９】
なお、アンテナ装置１４２が、図４の例のように、ジャケット１４０に記載された絵柄（ロゴ、メッセージ、文字、図柄等）の一部となるように形成されるようにし、アンテナ装置１４２が視認されるのを抑制する（つまり、目立たなくする）ようにしてもよい。図４の例の場合、ジャケット１４０の背中部分に記載された文字列「ＩｏＴ（アイオーティー）」の「Ｉ」の縦線の部分に、アンテナ装置１４２が装着されている（図４の左上右下の斜線部分）。そして、ポケット１４１は、ジャケット１４０の、そのポケット１４１内に収納された状態の送信装置１０１（後述するアンテナ１５１）が、そのアンテナ装置１４２（後述する結合アンテナ素子１６１）の端部の近傍に位置するような場所（例えば文字「Ｉ」の下側）に設けられている。
【００６０】
また、このアンテナ装置１４２は、ジャケット１４０の表側に（すなわち露出するように）形成されるようにしてもよいし、ジャケット１４０の裏側に形成されるようにしてもよいし、積層された複数の生地の間（例えば、表地と裏地の間）に形成されるようにしてもよい。
【００６１】
さらに、ポケット１４１およびアンテナ装置１４２は、互いの位置関係が上述したような位置関係である限り、ジャケット１４０の任意の位置に形成されるようにしてもよい。
【００６２】
＜送信装置＞
図５は、送信装置１０１の主な構成例を示す図である。図５に示されるように、送信装置１０１は、端部に小型のアンテナ素子１５１を有する。例えば、送信装置１０１が単体で無線信号を送信する場合、アンテナ素子１５１は、無線信号を送信する放射素子として機能する。また、例えば、送信装置１０１がアンテナ装置１４２を利用して無線信号を送信する場合、アンテナ素子１５１は、補助用のアンテナとして機能するアンテナ装置１４２を励振させる励振器として機能する。
【００６３】
送信装置１０１が、どのような通信規格に準拠した無線信号を送信することができるようにしてもよい。例えば、送信装置１０１が、９２５MHzを含む周波数帯（９２０MHz帯とも称する）を用いて、長距離の通信が可能な方法で無線信号を送信するようにしてもよい。この９２０MHz帯（例えば、９２０MHz乃至９３０MHzの周波数帯域）は、総務省により２０１１年７月から解禁された周波数帯であり、免許不要で誰でも使うことができる。但し、規定（ARIB（Association of Radio Industries and Businesses） STD T-１０８）により、最大連続送信時間が４秒間に制限されている。さらに連続送信時間を短くして、例えば０．２秒にすれば、より多くのチャネルが割り当てられ、混信が少ない状態で送受信を行うことができる。
【００６４】
そこで、送信装置１０１がこのような９２０MHz帯を利用する場合、１回のデータ送信を、所定時間のスーパーフレーム（Super Frame）の単位で行うようにしてもよい。この所定時間の長さは任意である。例えば、３０秒若しくは５分等としてもよい。この所定時間内に、０．１９２秒のフレームが最大で１００回繰り返される。すなわち、連続送信時間０．２秒を下回っているので、この送信に多くの送信チャネルを割り当てることができる。この結果、比較的空いているチャネルを選択して送信することが可能となり、より混信に強いシステムを構築することができる。
【００６５】
なお、フレーム間のギャップxは、少なくとも２ms以上の時間である。日本国内で９２０MHz帯を利用する場合、信号送信の前にその帯域において通信が行われているかを確認するキャリアセンスを行わなければならない。そして、帯域が空いている場合のみ、信号を送信することができる。したがって、いつでも９２０MHzを利用することができるわけではない。したがって、ギャップxは、キャリアセンスの結果（即ちチャネルの混み具合）により毎回異なる可能性がある。３０秒間を平均すると、およそ０．３秒に１回の割合でフレームが送信されるように構成されている。この結果、スーパーフレームの所定時間内に１００フレームが送信される。送信できるフレーム数は、チャネルの混雑度合いにより若干変動する。１００回のフレームで送信される信号は、任意であるが、同一フレームを繰り返し送信することにより、高感度受信装置１０２において、それらを積算することによりS/N比を向上させることができるため、より高感度な受信を可能にする。つまり、より長距離の通信が可能になる。
【００６６】
また、送信装置１０１は、磁性材１５２を有する。この磁性材１５２は、送信装置１０１をアンテナ装置１４２の近傍に固定するために用いられる。この磁性材１５２は、送信装置１０１の筐体内部に設けられるようにしてもよいし、一部若しくは全部が露出するようにしてもよい。磁性体１５２を送信装置１０１の筐体内部に設けることにより、経年劣化や損傷等の発生を抑制することができる。
【００６７】
＜アンテナ装置＞
図６は、アンテナ装置１４２の主な構成例を示す図である。図６に示されるように、アンテナ装置１４２は、結合アンテナ素子１６１および磁石１６２を有する。
【００６８】
結合アンテナ素子１６１は、送信装置１０１の補助用のアンテナとして機能する無給電のアンテナ素子である。結合アンテナ素子１６１は、その端部が、ジャケット１４０の、ポケット１４１内に格納される送信装置１０１の近傍となるような位置に設けられる。なお、本明細書において「近傍」には、接触した状態（接する位置）と非接触の状態（僅かに離れた位置）との両方を含む。つまり、結合アンテナ素子１６１が、送信装置１０１（のアンテナ素子１５１）と接触するようにしてもよいし、非接触であってもよい、非接触とすることにより、結合アンテナ素子１６１や送信装置１０１の経年劣化や損傷等の発生を抑制することができる。
【００６９】
結合アンテナ素子１６１は、送信装置１０１のアンテナ素子１５１により励振される。この結合アンテナ素子１６１は、その長手方向の電気長が、送信装置１０１のアンテナ素子１５１の長手方向の電気長よりも長くなるように形成される。例えば、結合アンテナ素子１６１の長手方向の電気長が、送信装置１０１が送信する無線信号の略２分の１波長であるようにしてもよい。このようにすることにより、送信される無線信号の出力を増大させ、通信特性の低減を抑制することができる。
【００７０】
結合アンテナ素子１６１は、例えば金属等の導体により形成される。アンテナ素子として機能するものであれば、結合アンテナ素子１６１の素材や形状は任意である。結合アンテナ素子１６１が複数の要素により構成されるようにしてもよい。例えば、結合アンテナ素子１６１は、導電性の繊維（導電糸）が網状に織り込まれたもの（布）であってもよい。また、例えば、結合アンテナ素子１６１は、導電性のテープや不織布であってもよい。また、結合アンテナ素子１６１が複数種類の素材により構成されるようにしてもよい。なお、結合アンテナ素子１６１に電力が供給されるようにしてもよい。
【００７１】
磁石１６２は、アンテナ装置１４２のポケット１４１に位置する部分に設けられている。この磁石１６２は、例えば図７に示されるように、ポケット１４１内に格納されている送信装置１０１の位置を固定するために用いられる。つまり、アンテナ装置１４２の磁石１６２と、送信装置１０１の磁性材１５２とが互いに引き付けあうことにより、送信装置１０１の位置が、ポケット１４１内（アンテナ装置１４２の近傍）の所定の位置に固定される。
【００７２】
図８はその様子の例を示す図である。この例の場合、送信装置１０１は、ポケット１４１内部においてそのアンテナ素子１５１が結合アンテナ素子１６１の端部の近傍に位置するように固定される。これにより、アンテナ素子１５１が結合アンテナ素子１６１を励振することができる。そしてこのような励振により、図９に示されるように、結合アンテナ素子１６１において良好な放射特性が得られる。これにより、送信装置１０１の通信特性の低減を抑制することができる。
【００７３】
このような位置固定の際、磁石１６２が送信装置１０１に接触するようにしてもよいし、図８の例のように非接触であってもよい。非接触とすることにより、経年劣化や損傷等の発生を抑制することができる。
【００７４】
図６に戻り、さらに、送信装置１０１および結合アンテナ素子１６１と人体との間に、送信装置１０１および結合アンテナ素子１６１を人体から覆い隠す反射板１６３が形成されるようにしてもよい。このようにすることにより、送信装置１０１や結合アンテナ素子１６１による無線通信への人体の影響を抑制することができる。反射板１６３は、例えば金属などの導体により形成されるようにしてもよい。反射板１６３の素材や形状は任意である。例えば反射板１６３が複数の要素により構成されるようにしてもよい。例えば、反射板１６３は、導電性の繊維（導電糸）が網状に織り込まれたものであってもよい。また、反射板１６３が複数の素材により構成されるようにしてもよい。
【００７５】
＜その他の実施例＞
以上においては、ジャケット１４０として、送信装置１０１とアンテナ装置１４２とからなる通信システムを実現するように説明したが、このような通信システムを実現するデバイスは、どのようなものであってもよい。例えば、図１０に示されるように、杖１７０として、通信システムを実現するようにしてもよい。例えば、杖１７０の高齢者１１１が握るグリップに送信装置１０１を装着できるようにし、シャフトの、そのグリップ近傍の部分にアンテナ装置１４２が形成されるようにしてもよい。その他、例えば、かばんや帽子など、高齢者１１１（位置を観測する対象）が携帯しやすいデバイスとして、上述のような通信システムを実現することにより、高齢者１１１の位置観測をより容易に行うことができる。
【００７６】
＜各デバイスの構成＞
図１１は、送信装置１０１およびアンテナ装置１４２の内部の主な構成例を示すブロック図である。図１１に示されるように、送信装置１０１は、アンテナ素子１５１の他に、選択部１８１、キャリアセンス部１８２、送信部１８３、状態検出部１８４、制御部１８５、および位置固定部１８６を有する。
【００７７】
選択部１８１は、アンテナ素子１５１の接続先として、キャリアセンス部１８２と送信部１８３のいずれか一方を選択する。例えば、キャリアセンス部１８２がキャリアセンスを行う場合、選択部１８１は、アンテナ素子１５１をキャリアセンス部１８２に接続する。また、例えば、送信信号を送信する場合、選択部１８１は、アンテナ素子１５１を送信部１８３に接続する。
【００７８】
キャリアセンス部１８２は、送信信号を送信する帯域（注目帯域とも称する）において通信が行われているかを確認するキャリアセンスに関する処理を行う。例えば、キャリアセンス部１８２は、注目帯域において妨害波となる信号（送信部１８３が送信する送信信号以外の信号）を受信し、その受信信号を所定の閾値と比較して、その帯域において通信が行われているか否かを判定する。そして、キャリアセンス部１８２は、その判定結果を反映した制御情報を送信部１８３に供給する。例えば、通信が行われていると判定された場合、キャリアセンス部１８２は、送信部１８３を制御し、送信を停止させる。また例えば、通信が行われていないと判定された場合、キャリアセンス部１８２は、送信部１８３を制御し、送信を行わせる。
【００７９】
送信部１８３は、送信に関する処理を行う。送信部１８３は、送信信号を生成し、キャリアセンス部１８２により送信が許可された場合、選択部１８１を介してアンテナ素子１５１にその送信信号を供給し、その送信信号をそのアンテナ素子１５１から放射させる（すなわち、無線信号として送信させる）。なお、この送信信号の内容や仕様は任意である。例えば、送信部１８３が、GNSS信号を受信し、そのGNSS信号を用いて送信装置１０１の現在の位置情報を求め、その位置情報を含む送信信号を生成するようにしてもよい。
【００８０】
状態検出部１８４は、アンテナ素子の利得の状態の検出に関する処理を行う。状態検出部１８４は、アンテナ素子検出部１９１および人体検出部１９２を有する。
【００８１】
アンテナ素子検出部１９１は、送信装置１０１の近傍に位置するアンテナ装置１４２（結合アンテナ素子１６１）を検出する。例えば、アンテナ素子検出部１９１が、送信装置１０１の周辺の環境の変化等を検出するセンサを有するようにしてもよい。例えば、アンテナ素子検出部１９１が、ホール素子等の磁気センサを有するようにしてもよい。また、例えば、アンテナ素子検出部１９１が、送信装置１０１の周辺の環境の変化等に基づいて、送信装置１０１の内部の回路において接続を切り替えるスイッチを有するようにしてもよい。例えば、アンテナ素子検出部１９１が、磁界の変化に応じて接続を切り替えるマグネットスイッチや磁化スイッチ（リードスイッチ）を有するようにしてもよい。また、例えば、アンテナ素子検出部１９１が、アンテナ装置１４２の筐体等により物理的に押下されることにより接続を切り替えるメカスイッチを有するようにしてもよい。
【００８２】
もちろん、アンテナ素子検出部１９１が変化を検出する周辺の環境のパラメータは任意であり、磁界（磁気）以外であってもよい。例えば、光、明るさ、音、静電容量（電界）、電圧、電流、振動、力、圧力、温度、湿度、化学物質、または匂い等であってもよい。また、アンテナ素子検出部１９１が複数種類のパラメータの変化を検出するようにしてもよい。さらに、それらのパラメータに優先順位が設けられたり、重み付けが行われたりしてもよい。アンテナ素子検出部１９１は、その検出結果を示す情報を制御部１８５に供給する。
【００８３】
人体検出部１９２は、送信装置１０１の近傍に位置する人体（例えば高齢者１１１）を検出する。例えば、人体検出部１９２が、送信装置１０１の周辺の環境の変化等を検出するセンサを有するようにしてもよい。例えば、人体検出部１９２が、静電容量の変化を検出する静電容量センサ、超音波の反射波により物体の存在を検出する超音波センサ、赤外光の変化を検出する赤外線センサ、明るさの変化を検出する明るさセンサ、画像の変化を検出するイメージセンサ等を有するようにしてもよい。また、例えば、人体検出部１９２が、送信装置１０１の周辺の環境の変化等に基づいて、送信装置１０１の内部の回路において接続を切り替えるスイッチを有するようにしてもよい。例えば、人体検出部１９２が、送信装置１０１に近接された人体等により押下されるメカスイッチを有するようにしてもよい。
【００８４】
もちろん、人体検出部１９２が変化を検出する周辺の環境のパラメータは任意であり、例えば、光、明るさ、音、静電容量（電界）、電圧、電流、振動、力、圧力、温度、湿度、化学物質、または匂い等であってもよい。また、人体検出部１９２が複数種類のパラメータの変化を検出するようにしてもよい。さらに、それらのパラメータに優先順位が設けられたり、重み付けが行われたりしてもよい。人体検出部１９２は、その検出結果を示す情報を制御部１８５に供給する。
【００８５】
制御部１８５は、通信の制御に関する処理を行う。制御部１８５は、例えば、状態判定部１９３、閾値制御部１９４、および送信電力制御部１９５を有する。
【００８６】
状態判定部１９３は、アンテナ素子の利得の状態の判定に関する処理を行う。例えば、状態判定部１９３は、アンテナ素子検出部１９１から供給されるアンテナ装置１４２（結合アンテナ素子１６１）の検出結果に基づいてアンテナ素子の利得の状態を判定する。また、例えば、状態判定部１９３は、人体検出部１９２から供給される高齢者１１１の人体の検出結果に基づいてアンテナ素子の利得の状態を判定する。また、例えば、状態判定部１９３は、それらの両方に基づいてアンテナ素子の利得の状態を判定する。状態判定部１９３は、その判定結果を、閾値制御部１９４若しくは送信電力制御部１９５、またはその両方に供給する。
【００８７】
閾値制御部１９４は、状態判定部１９３から供給されたアンテナ素子の利得の状態を示す情報に基づいて、キャリアセンスの閾値を設定する。つまり、閾値制御部１９４は、状態判定部１９３により判定されたアンテナ素子の利得の状態に基づいて、キャリアセンスの閾値を制御する。閾値制御部１９４は、設定した閾値を示す情報をキャリアセンス部１８２に供給する。キャリアセンス部１８２は、キャリアセンスして得られた注目帯域の受信信号の信号レベルをこの閾値と比較することにより、その帯域において通信が行われているか否かを判定する。
【００８８】
送信電力制御部１９５は、状態判定部１９３から供給されたアンテナ素子の利得の状態を示す情報に基づいて、送信信号の出力電力（送信電力）を設定する。つまり、送信電力制御部１９５は、状態判定部１９３により判定されたアンテナ素子の利得の状態に基づいて、送信電力を制御する。送信電力制御部１９５は、設定した送信電力を示す情報を送信部１８３に供給する。送信部１８３は、この送信電力の大きさで送信信号を送信する。
【００８９】
位置固定部１８６は、アンテナ装置１４２と送信装置１０１との相対位置を固定する。例えば、位置固定部１８６は、アンテナ装置１４２の位置固定部２０２と連携して互いに固定し合うことにより、アンテナ装置１４２と送信装置１０１との相対位置を固定する。位置固定部１８６は、どのようなもので構成されるようにしてもよい。つまり、どのような方法で相対位置を固定するようにしてもよい。例えば図５のように位置固定部１８６が磁性材１５２を有し、磁力を利用して相対位置を固定するようにしてもよいし、位置固定部１８６が凹凸等の物理形状を有し、その形状を利用して嵌合や螺合等により相対位置を固定するようにしてもよい。
【００９０】
また、図１１に示されるように、アンテナ装置１４２は、結合アンテナ素子１６１や反射板１６３の他に、近接通知部２０１および位置固定部２０２を有する。
【００９１】
近接通知部２０１は、アンテナ装置１４２の近傍に位置された（アンテナ装置１４２に近接された）送信装置１０１に対して、その旨を通知する。例えば図６の場合、近接通知部２０１は、磁石１６２により構成される。つまり磁石１６２は、磁界を利用して、送信装置１０１に対してアンテナ装置１４２に近接された旨を通知する。
【００９２】
近接通知部２０１が行った通知は、送信装置１０１のアンテナ素子検出部１９１により検出される。つまり、近接通知部２０１は、アンテナ素子検出部１９１による検出の方法に対応する方法で通知を行う。換言するに、アンテナ素子検出部１９１による検出の方法に対応する方法で通知を行う限り、近接通知部２０１は、どのような構成を有し、どのような方法で送信装置１０１に対してアンテナ装置１４２に近接された旨を通知するようにしてもよい。
【００９３】
例えば、近接通知部２０１が、光、明るさ、音、静電容量（電界）、電圧、電流、振動、力、圧力、温度、湿度、化学物質、または匂い等のパラメータを変化させ、アンテナ素子検出部１９１がその変化を検出するようにしてもよい。また、例えば、近接通知部２０１が、凸部等の物理形状を有し（例えばアンテナ装置１４２の筐体の一部若しくは全部として構成され）、その物理形状により、メカスイッチからなるアンテナ素子検出部１９１を押下して、接続を切り替えるようにしてもよい。また、近接通知部２０１が複数種類のパラメータを変化させるようにしてもよい。
【００９４】
位置固定部２０２は、アンテナ装置１４２と送信装置１０１との相対位置を固定する。例えば、位置固定部２０２は、送信装置１０１の位置固定部１８６と連携して互いに固定し合うことにより、アンテナ装置１４２と送信装置１０１との相対位置を固定する。位置固定部２０２は、位置固定部１８６の構成と対応するものであれば、どのようなもので構成されるようにしてもよい。つまり、どのような方法で相対位置を固定するようにしてもよい。例えば図６のように位置固定部２０２が磁石１６２を有し、磁力を利用して相対位置を固定するようにしてもよいし、位置固定部２０２が位置固定部１８６に対応する凹凸等の物理形状を有し、その形状を利用して嵌合や螺合等により相対位置を固定するようにしてもよい。
【００９５】
なお、図６の磁石１６２は、上述のように、近接通知部２０１としても位置固定部２０２としても機能することができる。このように、近接通知部２０１および位置固定部２０２を１つのデバイスで兼ねる（１つのデバイスでこれらの２つの機能を実現する）ようにしてもよい。
【００９６】
＜利得によるキャリアセンスの閾値の変化＞
ところで、キャリアセンスを行うと信号（妨害波）が受信されるが、その受信信号の大きさ（妨害波レベル）は、使用するアンテナ素子の利得によって変化する。例えば図１２に示されるように、同じ受信信号（妨害波）であっても、アンテナ素子の利得が低いとその妨害波レベルは図中左の棒グラフのように小さくなり、アンテナ素子の利得が中程度であるとその妨害波レベルは図中中央の棒グラフのように中程度になり、アンテナ素子の利得が高いとその妨害波レベルは図中右の棒グラフのように大きくなる。これに対してキャリアセンスの閾値が固定値であると、アンテナ素子の利得が高いほど妨害波レベルがその閾値を超え易くなる。例えば、アンテナ素子の利得が低い状態において適切な値となるように閾値が設定されているとすると、アンテナ素子の利得が高い状態においてその閾値を用いると、アンテナ素子の利得が低い状態においては閾値以下となり送信が許可される程度の妨害波レベルが閾値以上となってしまい、送信が停止されるおそれがあった。つまり、不要に多くの妨害波レベルが閾値以上となり、過剰に送信停止が行われる等、通信制御が不適切なものとなるおそれがあった。
【００９７】
＜利得による送信電力の変化＞
また、アンテナ素子の利得が高くなると、例えば、アンテナ素子から送信される無線信号の信号レベルが大きくなる。換言するに、この無線信号の信号レベルを一定とすると、アンテナ素子の利得が高くなる程、送信部１８３による送信信号の出力電力（送信電力）は小さくてもよくなる。この出力電力を小さくする程、消費電力を低減させることができる。送信装置１０１は、高齢者１１１が携帯するデバイスであり、外部から電源が供給されて駆動するのではなく、電池等の有限の電力源により駆動する。したがって、消費電力が低いほど、送信装置１０１の駆動時間を長期化することができる。
【００９８】
＜送信装置の使用形態＞
ところで、上述のように、送信装置１０１は、単体で使用することもできるし、アンテナ装置１４２と組み合わせて使用することもできる。送信装置１０１を単体で使用する場合、送信信号の送信に利用されるアンテナ素子は、アンテナ素子１５１のみとなる。これに対して、送信装置１０１をアンテナ装置１４２と組み合わせて使用する場合、送信信号の送信に利用されるアンテナ素子は、結合アンテナ素子１６１とアンテナ素子１５１とを組み合わせたものとなる。図４乃至図９を参照して説明したように、結合アンテナ素子１６１は、アンテナ素子１５１に比べて大きく（長く）、その利得が高い。つまり、送信装置１０１を単体で使用するか、アンテナ装置１４２と組み合わせて使用するかによって、アンテナ素子の利得が変化する。また、送信装置１０１（アンテナ素子１５１）を人体近傍で使用すると、その人体の影響によりアンテナ素子１５１の放射特性が悪化し、利得が低減する可能性がある。
【００９９】
より具体的な例について説明する。図１３は、送信装置１０１の使用形態の例を示す図である。図１３のＡの例の場合、送信装置１０１は、高齢者１１１が着用するジャケット１４０に装着されている。この場合、送信装置１０１は、アンテナ装置１４２に近接され、アンテナ装置１４２と組み合わせて使用される。したがって、上述のようにアンテナ素子の利得は高くなる（◎）。図１３のＢの例の場合、送信装置１０１は、高齢者１１１が使用する杖１７０に装着されている。この場合も、送信装置１０１は、アンテナ装置１４２に近接され、アンテナ装置１４２と組み合わせて使用される。したがって、上述のようにアンテナ素子の利得は高くなる（◎）。
【０１００】
これに対して、図１３のＣの例の場合、送信装置１０１は、高齢者１１１が携帯するかばん１３１に収納されている。この場合、送信装置１０１は単体で使用される。ただし、高齢者１１１の人体からは離されて使用される。したがって、アンテナ素子の利得は、図１３のＡおよび図１３のＢの場合に比べて低くなる（○）。また、図１３のＤの例の場合、送信装置１０１は、高齢者１１１が着用する上着２３１のポケットに収納されている。この場合も、送信装置１０１は単体で使用される。そして、高齢者１１１の人体にも近接された状態で使用される。したがって、アンテナ素子の利得は、図１３のＣの場合に比べて低くなる（△）。
【０１０１】
＜利得に応じた通信制御＞
このように、アンテナ素子の利得は、送信装置１０１の使用形態により変化する。そこで、制御部１８５は、状態検出部１８４の検出結果に基づいて送信装置１０１の使用形態を特定し、その使用形態からアンテナ素子の利得の状態を判定し、その状態に応じた通信制御を行う。これにより、より多様な環境下において、より適切な通信制御を実現することができる。
【０１０２】
例えば、キャリアセンスの閾値を可変とし、状態検出部１８４が、アンテナ素子の利得の状態を検出し、制御部１８５が、その検出されたアンテナ素子の利得の状態に基づいて、通信制御としてキャリアセンスの閾値を制御するようにする。例えば、制御部１８５が、アンテナ素子の利得が高くなるほど閾値を大きくすることができる。このようにすることにより、キャリアセンス部１８２は、アンテナ素子の利得に応じた閾値を用いてキャリアセンスを行うことができる。つまり、キャリアセンス部１８２は、アンテナ素子の利得の大きさによらずに妨害波レベルの大きさを適切に判定し、過剰に送信停止が行われる等の不適切な通信制御の発生を抑制することができる。
【０１０３】
また、例えば、送信部１８３による送信電力を可変とし、状態検出部１８４が、アンテナ素子の利得の状態を検出し、制御部１８５が、その検出されたアンテナ素子の利得の状態に基づいて、通信制御として送信電力を制御するようにする。例えば、制御部１８５が、アンテナ素子の利得が高くなるほど送信電力を小さくすることができる。このようにすることにより、送信部１８３は、アンテナ素子の利得に応じた送信電力で送信信号を出力することができる。つまり、送信部１８３は、アンテナ素子の利得の大きさによらずに一定の信号レベルで無線信号をアンテナ素子から放射させることができるので、送信装置１０１の通信特性を安定化させることができる。また、消費電力の不要な増大を抑制することができる。
【０１０４】
＜送信処理の流れ＞
図１４のフローチャートを参照して、送信装置１０１が無線信号を送信する際に実行される送信処理の流れの例を説明する。
【０１０５】
送信処理が開始されると、状態検出部１８４は、ステップＳ１０１において、利得の状態を検出する。例えば、状態検出部１８４は、送信装置１０１の近傍に位置するアンテナ素子（アンテナ装置１４２）の検出や、送信装置１０１の近傍に位置する人体（高齢者１１１）の検出等を行う。
【０１０６】
ステップＳ１０２において、制御部１８５は、制御処理を行い、ステップＳ１０１において検出されたアンテナ素子の利得の大きさに応じてキャリアセンスの閾値や送信電力の設定を行う。
【０１０７】
ステップＳ１０３において、キャリアセンス部１８２は、ステップＳ１０２において設定された閾値を用いてキャリアセンスを行う。
【０１０８】
ステップＳ１０４において、送信部１８３は、ステップＳ１０３のキャリアセンスの結果に基づいて信号を送信可能であるか否かを判定する。送信可能であると判定された場合、処理はステップＳ１０５に進む。
【０１０９】
ステップＳ１０５において、送信部１８３は、ステップＳ１０２において設定された送信電力で送信信号を送信する。ステップＳ１０５の処理が終了すると送信処理が終了する。
【０１１０】
また、ステップＳ１０４において、注目帯域において他の通信が行われており送信不可能であると判定された場合、ステップＳ１０５の処理が省略され、送信処理が終了する。
【０１１１】
なお、この送信処理は、定期的若しくは不定期に繰り返し行うようにしてもよい。
【０１１２】
＜制御処理の流れ＞
次に、図１４のステップＳ１０２において行われる制御処理の流れの例を、図１５のフローチャートを参照して説明する。
【０１１３】
制御処理が開始されると、状態判定部１９３は、ステップＳ１２１において、送信装置１０１の近傍においてアンテナが検出されたか否かを判定する。図１４のステップＳ１０１の処理によりアンテナが検出されたと判定された場合、処理はステップＳ１２２に進む。
【０１１４】
ステップＳ１２２において、閾値制御部１９４は、キャリアセンスの閾値を、利得が高い状態Ａの値に設定する。ステップＳ１２３において、送信電力制御部１９５は、送信電力を、利得が高い状態Ａの値に設定する。ステップＳ１２３の処理が終了すると、制御処理が終了し、処理は図１４に戻る。
【０１１５】
また、ステップＳ１２１において、送信装置１０１の近傍においてアンテナが検出されていないと判定された場合、処理はステップＳ１２４に進む。そのステップＳ１２４において、状態判定部１９３は、送信装置１０１の近傍において人体が検出されたか否かを判定する。人体が検出されたと判定された場合、処理はステップＳ１２５に進む。
【０１１６】
ステップＳ１２５において、閾値制御部１９４は、キャリアセンスの閾値を、利得が低い状態Ｃの値に設定する。ステップＳ１２６において、送信電力制御部１９５は、送信電力を、利得が低い状態Ｃの値に設定する。ステップＳ１２６の処理が終了すると、制御処理が終了し、処理は図１４に戻る。
【０１１７】
また、ステップＳ１２４において、送信装置１０１の近傍に人体が検出されていないと判定された場合、処理はステップＳ１２７に進む。
【０１１８】
ステップＳ１２７において、閾値制御部１９４は、キャリアセンスの閾値を、利得が中程度の状態Ｂの値に設定する。ステップＳ１２８において、送信電力制御部１９５は、送信電力を、利得が中程度の状態Ｂの値に設定する。ステップＳ１２８の処理が終了すると、制御処理が終了し、処理は図１４に戻る。
【０１１９】
状態Ａ乃至状態Ｃの各状態に対応する閾値や送信電力を求める方法は任意である。例えば、制御部１８５が、図１６に示される表のような、アンテナ素子の利得の状態と閾値や送信電力との対応関係を示すテーブル情報を用いて、各状態に対応する閾値や送信電力を求めるようにしてもよい。このようなテーブル情報を用いて閾値や送信電力を設定することにより、制御部１８５は、利得の状態からより容易に閾値や送信電力を設定することができる。
【０１２０】
以上のように各処理を行うことにより、制御部１８５は、アンテナ素子の利得に応じて通信制御を行うことができ、より多様な環境下において、より適切な通信制御を実現することができる。
【０１２１】
なお、以上においては、通信制御の例として、キャリアセンスの閾値と送信電力を制御するように説明したが、アンテナ素子の利得に応じて行う通信制御は任意であり、どのようなものであってもよい。また、制御するパラメータの数も任意であり、例えば、３以上のパラメータをアンテナ素子の利得に応じて制御するようにしてもよい。
【０１２２】
また、以上においては、送信装置１０１の使用形態毎に、アンテナ素子の利得（その利得に対して適切な閾値および送信電力）が予め明らかである（登録されている）ように説明したが、アンテナ素子の利得が不明であってもよい。その場合、制御部１８５が、使用するアンテナ素子の利得を求め、その利得に対して適切な閾値および送信電力を設定するようにしてもよい。
【０１２３】
＜２．第２の実施の形態＞
＜アンテナ装置の認証＞
アンテナ装置１４２（結合アンテナ素子１６１）の利得が予め明らかであれば、第１の実施の形態において説明したように、その利得に応じた適切な閾値や送信電力を、テーブル情報として予め登録しておくことができ、閾値や送信電力の設定をより容易に行うことができるが、アンテナ装置１４２（結合アンテナ素子１６１）の利得が不明の場合、その利得に応じた適切な閾値や送信電力の設定が困難になるおそれがある。例えば、上述のようにテーブル情報が用いられて利得に応じた閾値や送信電力の設定が行われる場合、送信装置１０１が、利得が不明なアンテナ装置と組み合わせて用いられると、閾値や送信電力が、利得に対して不適切な値に設定されてしまうおそれがあった。
【０１２４】
そこで、送信装置１０１をアンテナ装置１４２と組み合わせて用いる場合に、送信装置１０１が、アンテナ装置１４２の認証を行うようにしてもよい。
【０１２５】
その場合の送信装置１０１の主な構成例を図１７に示す。この場合、送信装置１０１は、制御部１８５の代わりに制御部２５０を有する。制御部２５０は、基本的に制御部１８５と同様の処理部であり、制御部１８５と同様の構成を有するが、さらに認証部２５１を有する。
【０１２６】
認証部２５１は、送信装置１０１に近接されたアンテナ装置１４２の認証を行う。つまり、認証部２５１は、送信装置１０１に近接されたアンテナ装置１４２が、利得が既知のアンテナ装置であるか否かを判定する。認証部２５１は、この認証をどのような情報を用いてどのような方法で行うようにしてもよい。例えば、アンテナ素子検出部１９１が、近接されたアンテナ装置１４２（近接通知部２０１）から、アンテナ装置１４２に関する情報を取得し、そのアンテナ装置１４２に関する情報を、状態判定部１９３を介して認証部２５１に供給し、認証部２５１が、そのアンテナ装置１４２に関する情報に基づいてアンテナ装置１４２の認証を行うようにしてもよい。
【０１２７】
このアンテナ装置１４２に関する情報は任意である。例えば、アンテナ装置１４２の識別情報やパスワードを含むようにしてもよい。また、例えば、第３者機関の証明書やアンテナ装置１４２の性能に関する情報等を含むようにしてもよい。
【０１２８】
また、このアンテナ装置１４２に関する情報が、QRコード（登録商標）として提供されるようにしてもよい。例えば、アンテナ装置１４２の筐体にアンテナ装置１４２に関する情報のQRコード（登録商標）が表示され（印刷やシール貼付等でも良い）、アンテナ素子検出部１９１がイメージセンサ等でそのQRコード（登録商標）を撮像して取得するようにしてもよい。もちろん、アンテナ装置１４２に関する情報は、例えばバーコード、磁気情報、電気信号等、QRコード（登録商標）以外の任意の情報として提供されるようにしてもよい。
【０１２９】
＜制御処理の流れ＞
この場合の、制御処理の流れの例を、図１８のフローチャートを参照して説明する。
【０１３０】
制御処理が開始されると、状態判定部１９３は、ステップＳ２０１において、送信装置１０１の近傍においてアンテナが検出されたか否かを判定する。図１４のステップＳ１０１の処理によりアンテナが検出されたと判定された場合、処理はステップＳ２０２に進む。
【０１３１】
ステップＳ２０２において、認証部２５１は、図１４のステップＳ１０１の処理により検出されたアンテナの認証を行い、そのアンテナが正規のアンテナであるか否かを判定する。認証に成功し、正規のアンテナであると判定された場合、処理はステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０３およびステップＳ２０４の各処理は、図１５のステップＳ１２２およびステップＳ１２３の各処理と同様に行われる。
【０１３２】
また、ステップＳ２０２において、認証に失敗し、正規のアンテナでないと判定された場合、処理はステップＳ２０５に進む。
【０１３３】
ステップＳ２０５において、制御部２５０は、エラー処理を行う。このエラー処理の内容は任意である。この場合、ステップＳ２０３およびステップＳ２０４の処理が省略され、制御処理が終了し、処理は図１４に戻る。
【０１３４】
また、ステップＳ２０１において、送信装置１０１の近傍においてアンテナが検出されていないと判定された場合、処理はステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６乃至ステップＳ２１０の各処理は、図１５のステップＳ１２４乃至ステップＳ１２８の各処理と同様に実行される。
【０１３５】
以上のように各処理を行うことにより、制御部１８５は、正規のアンテナ素子の利得に応じて通信制御を行うことができ、より多様な環境下において、より適切な通信制御を実現することができる。
【０１３６】
＜３．第３の実施の形態＞
＜盗難防止システム＞
以上においては、位置通知システム１００を例に説明したが、本技術は、任意の通信システムに適用することができる。例えば、送信装置１０１は、人物だけでなく、移動体等に設置するようにしてもよい。
【０１３７】
例えば、本技術は、図１９に示されるような自動車やバイク等の盗難を防ぐための盗難防止システム８００に適用することもできる。この盗難防止システム８００の場合、送信装置１０１は、ユーザが位置を監視する対象物、例えばユーザが所有する自動車８０１やバイク８０２に設置される。送信装置１０１は、位置通知システム１００の場合と同様に、自身の位置情報（すなわち、自動車８０１やバイク８０２の位置情報）を、適宜、高感度受信装置１０２に通知する。つまり、ユーザは、位置通知システム１００の場合と同様に、端末装置１０５からサーバ１０４にアクセスして、自動車８０１やバイク８０２の位置を把握することができる。したがって、ユーザは、盗難に合った場合であっても、自動車８０１やバイク８０２の位置を把握することができるので、その自動車８０１やバイク８０２を容易に取り戻すことができる。
【０１３８】
このような盗難防止システム８００の場合も、位置通知システム１００の場合と同様に、送信装置１０１に対して本技術を適用することができる。そして、本技術を適用することにより、通信特性の低減を抑制することができる。
【０１３９】
＜その他の通信システム＞
なお、送受信される情報は任意である。例えば送信装置１０１の送信部１８３が、画像、音声、測定データ、機器等の識別情報、パラメータの設定情報、または指令等の制御情報等を含む送信情報を生成するようにしてもよい。また、この送信情報には、例えば、画像と音声、識別情報と設定情報と制御情報等のように、複数種類の情報が含まれるようにしてもよい。
【０１４０】
また、送信部１８３が、例えば、他の装置から供給される情報を含む送信情報を生成することができるようにしてもよい。例えば、送信部１８３が、画像、光、明度、彩度、電気、音、振動、加速度、速度、角速度、力、温度（温度分布ではない）、湿度、距離、面積、体積、形状、流量、時刻、時間、磁気、化学物質、または匂い等、任意の変数について、またはその変化量について、検出若しくは計測等を行う各種センサから出力される情報（センサ出力）を含む送信情報を生成するようにしてもよい。
【０１４１】
つまり、本技術は、例えば、立体形状計測、空間計測、物体観測、移動変形観測、生体観測、認証処理、監視、オートフォーカス、撮像制御、照明制御、追尾処理、入出力制御、電子機器制御、アクチュエータ制御等、任意の用途に用いられるシステムに適用することができる。
【０１４２】
また、本技術は、例えば、交通、医療、防犯、農業、畜産業、鉱業、美容、工場、家電、気象、自然監視等、任意の分野のシステムに適用することができる。例えば、本技術は、ディジタルカメラや、カメラ機能付きの携帯機器等を用いる、鑑賞の用に供される画像を撮影するシステムにも適用することができる。また、例えば、本技術は、自動停止等の安全運転や、運転者の状態の認識等のために、自動車の前方や後方、周囲、車内等を撮影する車載用システム、走行車両や道路を監視する監視カメラシステム、車両間等の測距を行う測距システム等の、交通の用に供されるシステムにも適用することができる。さらに、例えば、本技術は、防犯用途の監視カメラや、人物認証用途のカメラ等を用いる、セキュリティの用に供されるシステムにも適用することができる。また、例えば、本技術は、ウェアラブルカメラ等のようなスポーツ用途等向けに利用可能な各種センサ等を用いる、スポーツの用に供されるシステムにも適用することができる。さらに、例えば、本技術は、畑や作物の状態を監視するためのカメラ等の各種センサを用いる、農業の用に供されるシステムにも適用することができる。また、例えば、本技術は、豚や牛等の家畜の状態を監視するための各種センサを用いる、畜産業の用に供されるシステムにも適用することができる。さらに、本技術は、例えば火山、森林、海洋等の自然の状態を監視するシステムや、例えば天気、気温、湿度、風速、日照時間等を観測する気象観測システムや、例えば鳥類、魚類、ハ虫類、両生類、哺乳類、昆虫、植物等の野生生物の生態を観測するシステム等にも適用することができる。
【０１４３】
＜通信装置＞
さらに、送受信される無線信号や情報の仕様は任意である。また、以上においては、本技術を送信装置に適用する例を説明したが、本技術は、信号を受信する受信装置や、信号を送受信する送受信装置にも適用することができる。つまり、本技術は、任意の通信装置や通信システムに適用することができる。
【０１４４】
＜コンピュータ＞
上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行させることもできるし、ソフトウエアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合、例えば送信装置１０１の制御部１８５や制御部２５０が、そのソフトウエアを実行することができるコンピュータとしての構成を有するようにすればよい。このコンピュータには、例えば、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、任意の機能を実行することが可能な汎用のコンピュータ等が含まれる。
【０１４５】
図２０は、その場合のコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【０１４６】
図２０に示されるコンピュータ９００は、上述のようにコンピュータとしての構成を有する制御部１８５若しくは制御部２５０であり、CPU（Central Processing Unit）９０１、ROM（Read Only Memory）９０２、RAM（Random Access Memory）９０３、およびバス９０４を有する。CPU９０１、ROM９０２、およびRAM９０３は、バス９０４を介して相互に接続されている。
【０１４７】
バス９０４にはまた、入出力インタフェース９１０も接続されている。入出力インタフェース９１０には、入力部９１１、出力部９１２、記憶部９１３、通信部９１４、およびドライブ９１５が接続されている。
【０１４８】
入力部９１１は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、イメージセンサ、マイクロホン、スイッチ、入力端子等の任意の入力デバイスを有する。出力部９１２は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、出力端子等の任意の出力デバイスを有する。記憶部９１３は、例えば、ハードディスク、RAMディスク、SSD（Solid State Drive）やUSB（Universal Serial Bus）メモリ等のような不揮発性のメモリ等、任意の記憶媒体を有する。通信部９１４は、例えば、イーサネット（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、USB、HDMI（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）、IrDA等の、有線若しくは無線、または両方の、任意の通信規格の通信インタフェースを有する。ドライブ９１５は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等の任意の記憶媒体を有するリムーバブルメディア９２１を駆動する。
【０１４９】
以上のように構成されるコンピュータ９００では、CPU９０１が、例えば、記憶部９１３に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース９１０およびバス９０４を介して、RAM９０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。RAM９０３にはまた、CPU９０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０１５０】
コンピュータ９００（CPU９０１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア９２１に記録して適用することができる。その場合、プログラムは、リムーバブルメディア９２１をドライブ９１５に装着することにより、入出力インタフェース９１０を介して、記憶部９１３にインストールすることができる。
【０１５１】
また、このプログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供することもできる。その場合、プログラムは、通信部９１４で受信し、記憶部９１３にインストールすることができる。
【０１５２】
その他、このプログラムは、ROM９０２や記憶部９１３に、あらかじめインストールしておくこともできる。
【０１５３】
なお、上述した一連の処理は、一部をハードウエアにより実行させ、他をソフトウエアにより実行させることもできる。
【０１５４】
＜その他＞
本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１５５】
また、例えば、本技術は、装置またはシステムを構成するあらゆる構成、例えば、システムLSI（Large Scale Integration）等としてのプロセッサ、複数のプロセッサ等を用いるモジュール、複数のモジュール等を用いるユニット、ユニットにさらにその他の機能を付加したセット等（すなわち、装置の一部の構成）として実施することもできる。
【０１５６】
なお、本明細書において、システムとは、複数の構成要素（装置、モジュール（部品）等）の集合を意味し、全ての構成要素が同一筐体中にあるか否かは問わない。したがって、別個の筐体に収納され、ネットワークを介して接続されている複数の装置、及び、１つの筐体の中に複数のモジュールが収納されている１つの装置は、いずれも、システムである。
【０１５７】
また、例えば、１つの装置（または処理部）として説明した構成を分割し、複数の装置（または処理部）として構成するようにしてもよい。逆に、以上において複数の装置（または処理部）として説明した構成をまとめて１つの装置（または処理部）として構成されるようにしてもよい。また、各装置（または各処理部）の構成に上述した以外の構成を付加するようにしてももちろんよい。さらに、システム全体としての構成や動作が実質的に同じであれば、ある装置（または処理部）の構成の一部を他の装置（または他の処理部）の構成に含めるようにしてもよい。
【０１５８】
また、例えば、本技術は、１つの機能を、ネットワークを介して複数の装置で分担、共同して処理するクラウドコンピューティングの構成をとることができる。
【０１５９】
また、例えば、上述したプログラムは、任意の装置において実行することができる。その場合、その装置が、必要な機能（機能ブロック等）を有し、必要な情報を得ることができるようにすればよい。
【０１６０】
また、例えば、上述のフローチャートで説明した各ステップは、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。さらに、１つのステップに複数の処理が含まれる場合には、その１つのステップに含まれる複数の処理は、１つの装置で実行する他、複数の装置で分担して実行することができる。
【０１６１】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、プログラムを記述するステップの処理が、本明細書で説明する順序に沿って時系列に実行されるようにしても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで個別に実行されるようにしても良い。つまり、矛盾が生じない限り、各ステップの処理が上述した順序と異なる順序で実行されるようにしてもよい。さらに、このプログラムを記述するステップの処理が、他のプログラムの処理と並列に実行されるようにしても良いし、他のプログラムの処理と組み合わせて実行されるようにしても良い。
【０１６２】
なお、本明細書において複数説明した本技術は、矛盾が生じない限り、それぞれ独立に単体で実施することができる。もちろん、任意の複数の本技術を併用して実施することもできる。例えば、いずれかの実施の形態において説明した本技術を、他の実施の形態において説明した本技術と組み合わせて実施することもできる。また、上述した任意の本技術を、上述していない他の技術と併用して実施することもできる。
【０１６３】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）  アンテナ素子を介して無線通信を行う通信装置であって、
前記アンテナ素子の利得の状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に基づいて、キャリアセンスの閾値を制御する制御部と、
前記キャリアセンスを行い、前記制御部により設定された前記閾値を用いて通信可能であるか否かを判定するキャリアセンス部と、
前記キャリアセンス部により通信可能であると判定された場合、無線通信を行う通信部と
を備える通信装置。
（２）  前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出を行う
（１）に記載の通信装置。
（３）  前記状態検出部は、前記通信装置周辺の磁界の変化を検出することにより、前記結合アンテナ素子の検出を行う
（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）  前記制御部は、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出されない場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定する
（１）乃至（３）のいずれかに記載の通信装置。
（５）  前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行う
（１）乃至（４）のいずれかに記載の通信装置。
（６）  前記状態検出部は、静電容量の変化を検出することにより、前記人体の検出を行う
（１）乃至（５）のいずれかに記載の通信装置。
（７）  前記制御部は、
前記状態検出部により前記人体が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記人体が検出されない場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定する
（１）乃至（６）のいずれかに記載の通信装置。
（８）  前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出と、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行う
（１）乃至（７）のいずれかに記載の通信装置。
（９）  前記制御部は、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子も前記人体も検出されない場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が中程度の状態用の値に設定し、
前記状態検出部により、前記結合アンテナ素子が検出されず、かつ、前記人体が検出された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定する
（１）乃至（８）のいずれかに記載の通信装置。
（１０）  前記制御部は、前記アンテナ素子の利得の状態と前記閾値との対応関係を示すテーブル情報に基づいて、前記閾値を、前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に応じた値に設定する
（１）乃至（９）のいずれかに記載の通信装置。
（１１）  前記制御部は、前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に基づいて、送信信号の送信電力をさらに制御し、
前記通信部は、前記制御部により設定された前記送信電力で前記送信信号を送信する
（１）乃至（１０）のいずれかに記載の通信装置。
（１２）  前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出を行い、
前記制御部は、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出されない場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定する
（１）乃至（１１）のいずれかに記載の通信装置。
（１３）  前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行い、
前記制御部は、
前記状態検出部により前記人体が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記人体が検出されない場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定する
（１）乃至（１２）のいずれかに記載の通信装置。
（１４）  前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出と、前記通信装置の近傍に位置する人体の検出を行い、
前記制御部は、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定し、
前記状態検出部により前記結合アンテナ素子も前記人体も検出されない場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が中程度の状態用の値に設定し、
前記状態検出部により、前記結合アンテナ素子が検出されず、かつ、前記人体が検出された場合、前記送信電力を、前記アンテナ素子の利得が低い状態用の値に設定する
（１）乃至（１３）のいずれかに記載の通信装置。
（１５）  前記制御部は、前記アンテナ素子の利得の状態と前記送信電力との対応関係を示すテーブル情報に基づいて、前記送信電力を、前記状態検出部により検出された前記アンテナ素子の利得の状態に応じた値に設定する
（１）乃至（１４）のいずれかに記載の通信装置。
（１６）  前記状態検出部は、前記通信装置の近傍に位置する、前記通信装置のアンテナ素子よりも利得の高い結合アンテナ素子の検出を行い、
前記制御部は、前記状態検出部により検出された前記結合アンテナ素子の認証を行い、認証された場合、前記閾値を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定する
（１）乃至（１５）のいずれかに記載の通信装置。
（１７）  前記制御部は、前記状態検出部により検出された前記結合アンテナ素子が認証された場合、さらに、送信信号の送信電力を、前記アンテナ素子の利得が高い状態用の値に設定する
（１）乃至（１６）のいずれかに記載の通信装置。
（１８）  前記状態検出部は、前記結合アンテナ素子に関する情報を含むQRコード（登録商標）を取得し、
前記制御部は、前記状態検出部により取得された前記QRコード（登録商標）の認証を行うことにより、前記結合アンテナ素子の認証を行う
（１）乃至（１７）のいずれかに記載の通信装置。
（１９）  アンテナ素子を介して無線通信を行う通信装置による通信方法であって、
前記アンテナ素子の利得の状態を検出し、
検出された前記アンテナ素子の利得の状態に基づいて、キャリアセンスの閾値を制御し、
前記キャリアセンスを行い、設定された前記閾値を用いて通信可能であるか否かを判定し、
通信可能であると判定された場合、無線通信を行う
通信方法。
（２０）  通信装置とアンテナ装置とを備え、
前記アンテナ装置が、
前記アンテナ装置の近傍に位置する前記通信装置の無線信号により励振される結合アンテナ素子と、
前記アンテナ装置の近傍に位置することを前記通信装置に通知する通知部と
を備え、
前記通信装置が、
前記アンテナ装置の前記通知部からの通知に基づいて、前記通信装置近傍に位置する前記アンテナ装置を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、キャリアセンスの閾値を制御する制御部と、
前記キャリアセンスを行い、前記制御部により設定された前記閾値を用いて通信可能であるか否かを判定するキャリアセンス部と、
前記キャリアセンス部により通信可能であると判定された場合、無線通信を行う通信部と
を備える通信システム。
【符号の説明】
【０１６４】
１００  位置通知システム，  １０１  送信装置，  １０２  高感度受信装置，  １０３  ネットワーク，  １０４  サーバ，  １１１  高齢者（人体），  １４０  ジャケット，  １４１  ポケット，  １４２  アンテナ装置，  １５１  アンテナ素子，  １５２  磁性材，  １６１  結合アンテナ素子，  １６２  磁石，  １６３  反射板，  １７０  杖，  １８１  選択部，  １８２  キャリアセンス部，  １８３  送信部，  １８４  状態検出部，  １８５  制御部，  １８６  位置固定部，  １９１  アンテナ素子検出部，  １９２  人体検出部，  １９３  状態判定部，  １９４  閾値制御部，  １９５  送信電力制御部，  ２０１  近接通知部，  ２０２  位置固定部，  ２５０  制御部，  ２５１  認証部，  ８００  盗難防止システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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