(57)【要約】  処置具は、生体組織等の処置対象を処置する処置部を備える。前記処置部は、外表面を有する。また、前記処置部の前記外表面の一部には、第１の樹脂膜（第１の樹脂コーティング）が被覆される。そして、前記処置部の前記外表面では、前記第１の樹脂膜とは材料が異なる第２の樹脂膜（第２の樹脂コーティング）が被覆され、前記第２の樹脂膜は、前記第１の樹脂膜が被覆される領域と前記第１の樹脂膜が被覆されない領域との境界に、少なくとも被覆される。
2017126050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面を有し、処置対象を処置する処置部と、
前記処置部の前記外表面の一部に被覆される第１の樹脂膜と、
前記処置部の前記外表面において、前記第１の樹脂膜が被覆される領域と前記第１の樹脂膜が被覆されない領域との境界に少なくとも被覆される第２の樹脂膜と、
を具備する処置具。
【請求項２】
前記第２の樹脂膜は、前記第１の樹脂膜に比べて膜厚が薄く、撥水性及び撥油性の少なくとも一方を有する、請求項１の処置具。
【請求項３】
前記第１の樹脂膜は、前記処置部に比べて、電気抵抗及び熱抵抗の少なくとも一方が高い、請求項１の処置具。
【請求項４】
前記処置部は導電性を有する、請求項１の処置具。
【請求項５】
前記処置部との間が開閉可能であり、前記処置部との間が閉じることにより、前記処置部との間で前記処置対象を把持する把持部材をさらに具備する、請求項１の処置具。
【請求項６】
前記処置部の前記外表面は、前記把持部材に対して対向する対向面を備え、
前記第１の樹脂膜は、前記処置部の前記外表面において前記対向面から外れた位置に被覆される、
請求項５の処置具。
【請求項７】
前記第２の樹脂膜は、前記対向面に被覆される、請求項６の処置具。
【請求項８】
前記処置部は、超音波振動が伝達されることにより共振する、請求項１の処置具。
【請求項９】
前記第１の樹脂膜は、前記第１の樹脂膜の先端を形成し、前記処置部の先端部に位置する先端境界を有し、
前記第２の樹脂膜は、前記第１の樹脂膜の先端境界をまたがる範囲に少なくとも被覆される、
請求項８の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織等の処置対象を処置する処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、処置部に伝達された超音波振動を用いて、処置部と把持部材との間で把持される処置対象（生体組織）を処置する処置具が開示されている。この処置具では、処置部の外表面の少なくとも一部にコーティング（樹脂膜）が被覆されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／０７３４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１のように処置部の外表面に樹脂膜が被覆される処置具では、樹脂膜が被覆される領域と樹脂膜が被覆されない領域との境界において水、血液等の液体が樹脂膜の内側に侵入し易い。樹脂膜が被覆される領域と樹脂膜が被覆されない領域の境界において樹脂膜の内側に液体が侵入することにより、処置部の外表面から樹脂膜が剥離し易くなる。【０００５】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、処置部の外表面からの樹脂膜の剥離が有効に防止される処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の処置具は、外表面を有し、処置対象を処置する処置部と、前記処置部の前記外表面の一部に被覆される第１の樹脂膜と、前記処置部の前記外表面において、前記第１の樹脂膜が被覆される領域と前記第１の樹脂膜が被覆されない領域との境界に少なくとも被覆される第２の樹脂膜と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、処置部の外表面からの樹脂膜の剥離が有効に防止される処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係るエンドエフェクタを示す概略図である。
【図３】図２のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図４】図２のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図５】第１の変形例に係るエンドエフェクタを示す概略図である。
【図６】図５のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図７】図５のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図８】第２の変形例に係る処置部を幅方向の一方側から視た概略図である。
【図９】第２の変形例に係る処置部を第１の曲面側から視た概略図である。
【図１０】第３の変形例に係る処置部を示す概略図である。
【図１１】第４の変形例に係る処置部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本実施形態の処置システム１を示す図である。図１に示すように、処置システム１は、処置具（ハンドピース）２と、トランスデューサユニット３と、エネルギー制御装置５と、を備える。処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向を長手方向（矢印Ｃ１及び矢印Ｃ２で示す方向）とする。そして、長手方向の一方側が先端側（矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（矢印Ｃ２側）である。
【００１０】
処置具２は、保持可能なハウジング６と、ハウジング６に先端側から連結されるシャフト部７と、シャフト部７の先端部に設けられるエンドエフェクタ８と、を備える。ハウジング６は、長手軸Ｃに対して交差する方向に沿って延設されるグリップ（固定ハンドル）１１を備える。また、ハウジング６には、ハンドル（可動ハンドル）１２が回動可能に取付けられている。ハンドル１２がハウジング６に対して回動することにより、ハンドル１２がグリップ１１に対して開く又は閉じる。
【００１１】
シャフト部７は、外装を形成する筒状のシース１３と、シース１３の内部に延設される可動部１５と、を備える。シース１３及び可動部１５のそれぞれは、長手軸Ｃ（長手方向）に沿って延設されている。ハウジング６の内部では、ハンドル１２が可動部１５の基端部に連結されている。ハンドル１２がグリップ１１に対して開く又は閉じることにより、可動部１５は、ハウジング６及びシース１３に対して長手方向について（長手軸Ｃに沿って）移動する。
【００１２】
ハウジング６の内部からは、ロッド部材（プローブ）１６が、先端側に向かって延設されている。本実施形態では、ロッド部材１６は、振動伝達性が高く、かつ、導電性を有する材料から形成され、例えば６４チタン、チタン合金又はジュラルミン等から形成されている。また、ロッド部材１６は、シャフト部７に挿通され、シャフト部７（シース１３及び可動部１５）の内部を通って長手軸Ｃに沿って延設されている。ロッド部材１６の先端部には、処置部（プローブ処置部）１７が形成されている。処置部（第１の把持片）１７は、シャフト部７の先端から先端側に向かって突出する。なお、ロッド部材１６において処置部１７に対して基端側の部位（すなわち、シャフト部７の内部に延設される部位）では、中心軸が長手軸Ｃと略同軸となる。
【００１３】
シース１３の先端部には、把持部材（ジョー）１８が回動可能に取付けられている。また、可動部（可動パイプ）１５の先端部は、把持部材（第２の把持片）１８に接続されている。ハンドル１２の動作に対応して可動部１５が長手軸Ｃに沿って移動することにより、把持部材１８が回動し、処置部１７と把持部材１８との間が開く又は閉じる。本実施形態では、処置部１７及び把持部材１８によってエンドエフェクタ８が形成される。処置部１７と把持部材１８との間が閉じることにより、処置部１７と把持部材１８との間で、生体組織等の処置対象を把持可能となる。なお、処置部１７と把持部材１８との間の開閉方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）は、長手軸Ｃ（長手方向）に対して交差する（略垂直である。）。
【００１４】
また、ハウジング６には、回転ノブ２１が取付けられ、回転ノブ２１は、シース１３に対して固定されている。回転ノブ２１をハウジング６に対して長手軸Ｃ回りに回転することにより、シャフト部７、エンドエフェクタ８及びロッド部材（振動伝達部材）１６が一緒にハウジング６に対して長手軸Ｃ回りに回転する。
【００１５】
トランスデューサユニット３は、基端側からハウジング６に連結される。トランスデューサユニット３は、トランスデューサケース２２と、トランスデューサケース２２の内部に配置される超音波トランスデューサ（図示しない）と、を備える。ハウジング６の内部では、シャフト部７に基端側からトランスデューサケース２２が取付けられる。また、ハウジング６の内部では、超音波トランスデューサの先端側に、ロッド部材１６が接続される。
【００１６】
トランスデューサユニット３には、ケーブル２３の一端が接続され、エネルギー制御装置５には、ケーブル２３の他端が取外し可能に接続される。エネルギー制御装置５は、バッテリー又はコンセント等の電源と、変換回路と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）等を含むプロセッサ又は集積回路等と、記憶媒体と、を備える。また、ハウジング６には、エネルギー操作入力部として操作ボタン２５が取付けられている。
【００１７】
処置システム１では、操作ボタン２５で操作入力が行われると、エネルギー制御装置５から超音波トランスデューサに第１の電気エネルギー（振動発生電気エネルギー）が供給される。これにより、超音波トランスデューサで超音波振動が発生し、発生した超音波振動がロッド部材１６において基端側から先端側へ伝達される。超音波振動を伝達することにより、処置部１７を含むロッド部材１６は、共振する。そして、処置部１７は、伝達された超音波振動を用いて、処置部１７と把持部材１８との間で把持される処置対象を処置する。
【００１８】
また、操作ボタン２５で操作入力が行われると、エネルギー制御装置５から処置部１７及び把持部材１８に第１の電気エネルギーとは別の第２の電気エネルギー（高周波電気エネルギー）が供給される。これにより、処置部１７及び把持部材１８は互いに対して電位の異なる電極として機能する。したがって、処置部１７と把持部材１８との間で把持される処置対象に高周波電流が流れ、高周波電流を用いて処置対象が処置される。
【００１９】
図２は、エンドエフェクタ８の構成を示す。また、図３は、図２のＸ１―Ｘ１断面を示し、図４は、図２のＸ２−Ｘ２断面を示す。ここで、長手軸Ｃ（長手方向）に交差し（略垂直で）、かつ、エンドエフェクタ８の開閉方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）に交差する（略垂直な）方向を、エンドエフェクタ８の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）とする。図２では、処置部１７をエンドエフェクタ８の幅方向に略垂直な断面で示している。また、図３では、処置部１７をエンドエフェクタ８の開閉方向に略垂直な断面で示し、図４では、処置部１７を長手軸Ｃに略垂直な断面で示している。
【００２０】
図２乃至図４に示すように、本実施形態では、処置部１７は、エンドエフェクタ８の幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）へ長手軸Ｃに対して屈曲する状態で延設される屈曲延設部２７を備える。屈曲延設部２７は、処置部１７の先端部に設けられている。また、処置部１７は、外表面（処置部外表面）３０を有する。外表面３０は、把持部材１８に対して対向する対向面３１と、エンドエフェクタ８の開閉方向について対向面３１とは反対側を向く背面３２と、を備える。また、外表面３０は、処置部１７の先端（ロッド部材１６の先端）を形成する先端面３３を備える。
【００２１】
処置部１７の外表面３０の一部には、第１の樹脂膜（第１の樹脂コーティング）３５が被覆されている。ただし、本実施形態では、対向面３１及び先端面３３には、第１の樹脂膜３５は、被覆されていない。すなわち、第１の樹脂膜３５は、処置部１７の外表面３０において、対向面３１及び先端面３３以外の部位の少なくとも一部（例えば背面３２等）に被覆され、対向面３１及び先端面３３とは外れた位置に被覆されている。本実施形態では、例えば、処置部１７の外表面３０の一部に第１の樹脂膜３５を形成する材料を塗布することにより、第１の樹脂膜３５の外表面３０へのコーティング処理が行われる。
【００２２】
第１の樹脂膜３５は、例えばＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）から形成され、電気的に絶縁性を有する。このため、導電性を有する処置部１７（ロッド部材１６）に比べて、第１の樹脂膜３５は、電気抵抗が高い。また、第１の樹脂膜３５は、６４チタン等の金属から形成される処置部１７（ロッド部材１６）に比べて、熱抵抗が高い。このため、第１の樹脂膜３５は、処置部１７に比べて、熱伝導性が低い。第１の樹脂膜３５は、膜厚（第１の膜厚）Ｔ１を有する。ある実施例では、膜厚Ｔ１は、４０ミクロン以上６０ミクロン以下であり、５０ミクロン程度である。
【００２３】
また、処置部１７の外表面３０の一部には、第１の樹脂膜３５とは異なる材料から形成される第２の樹脂膜（第２の樹脂コーティング）３７が被覆されている。本実施形態では、処置部１７の外表面３０において、第１の樹脂膜３５が被覆される領域と第１の樹脂膜３５が被覆されない領域との境界Ｂ０及びその近傍にのみ、第２の樹脂膜３７が被覆される。このため、第２の樹脂膜３７は、第１の樹脂膜３５が被覆される領域と第１の樹脂膜３５が被覆されない領域との境界Ｂ０に、少なくとも被覆される。本実施形態では、例えば処置部１７の外表面３０の一部及び第１の樹脂膜３５上の一部に第２の樹脂膜３７を形成する材料を塗布することにより、第２の樹脂膜３７の外表面３０及び第１の樹脂膜３５上へのコーティング処理が行われる。処置部１７の外表面３０において第１の樹脂膜３５が被覆される領域に第２の樹脂膜３７が被覆されることにより、第１の樹脂膜３５の外側に第２の樹脂膜３７が積層される二層構造が形成される。
【００２４】
第２の樹脂膜３７は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）又はＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシアルカン）等のＣ−Ｆ結合（炭素−フッ素結合）を有するフッ素系の樹脂から形成されている。このため、第２の樹脂膜３７は、撥水性及び撥油性を有する。また、第２の樹脂膜３７は、膜厚（第２の膜厚）Ｔ２を有する。第２の樹脂膜３７の膜厚Ｔ２は、第１の樹脂膜３５の膜厚Ｔ１より小さい。ある実施例では、第２の樹脂膜３７の膜厚Ｔ２は、１ミクロン以下であり、０．１ミクロン程度である。この場合、第２の樹脂膜３７の膜厚Ｔ２は、第１の樹脂膜３５の膜厚Ｔ１の５０分の１以下となる。
【００２５】
また、第１の樹脂膜３５は、境界Ｂ０の一部として先端境界３８を有する。先端境界３８は、第１の樹脂膜３５の先端を形成し、処置部１７の先端部に位置している。前述のように、第２の樹脂膜３７は、境界Ｂ０に少なくとも被覆される。このため、第２の樹脂膜３７は、先端境界３８及びその近傍に被覆され、先端境界３８をまたがる範囲に被覆される。すなわち、先端境界３８を挟んで基端側及び先端側の両側に、第２の樹脂膜３７が被覆されている。
【００２６】
次に、本実施形態の処置具２の作用及び効果について説明する。処置具２を用いて処置を行う際には、エンドエフェクタ８を腹腔内等の体腔内に挿入する。そして、処置部１７と把持部材１８との間に生体組織（血管）等の処置対象を位置させ、ハンドル１２での操作によって処置部１７と把持部材１８との間を閉じる。これにより、処置部１７と把持部材１８との間で処置対象が把持される。この状態で、エネルギー操作入力部である操作ボタン２５で操作入力が行われることにより、前述のように超音波振動及び高周波電流を用いて、把持される処置対象が処置される。
【００２７】
ここで、本実施形態では、把持部材１８に対向する対向面３１に第１の樹脂膜３５は、被覆されていない。このため、処置部１７の対向面３１と把持部材１８との間で、処置対象を通して適切に高周波電流が流れ、高周波電流を用いた処置での処置性能が確保される。
【００２８】
また、処置部１７の外表面３０において対向面３１及び先端面３３以外の部位の少なくとも一部には、電気抵抗が高い第１の樹脂膜３５が被覆されている。このため、第１の樹脂膜３５が被覆される領域が処置対象以外の生体組織等に接触しても、処置部１７から第１の樹脂膜３５を通しての高周波電気エネルギーの放出が有効に防止される。これにより、処置部１７の外表面３０において対向面３１以外の部位からの高周波電気エネルギーの放出が有効に防止され、処置部１７と把持部材１８との間で処置対象に流れる高周波電流の電流密度が大きくなる。処置対象を流れる高周波電流の電流密度が大きくなることにより、高周波電流を用いた処置での処置性能が向上する。
【００２９】
また、超音波振動及び高周波電流等の処置エネルギーを用いた処置では、熱が発生する。このため、処置時において、処置部１７は、高温になる。本実施形態では、処置部１７の外表面３０において対向面３１及び先端面３３以外の部位の少なくとも一部に、熱抵抗が高い第１の樹脂膜３５が被覆されている。このため、第１の樹脂膜３５が被覆される領域が処置対象以外の生体組織等に接触しても、生体組織の熱損傷が有効に防止される。
【００３０】
また、超音波振動によって処置部１７が共振することにより、処置部１７を含むロッド部材１６は、長手軸Ｃに対して略平行に縦振動する。この際、先端面３３又はその近傍に水等の液体が存在すると、先端面３３及びその近傍においてキャビテーションが発生する。本実施形態では、先端面３３には、第１の樹脂膜３５が被覆されていない。このため、キャビテーションによって第１の樹脂膜３５が処置部１７の外表面３０から剥離することが有効に防止される。
【００３１】
また、処置においては、水中又は血液中等の液体中に処置部１７が浸った状態で、処置部１７を超音波振動によって振動させたり、処置エネルギーによって処置部１７が高温になったりすることがある。本実施形態では、第２の樹脂膜３７は、第１の樹脂膜３５が被覆される領域と第１の樹脂膜３５が被覆されない領域との境界Ｂ０に、少なくとも被覆される。このため、処置部１７が液体中に浸った状態においても、境界Ｂ０において第１の樹脂膜３５の内側（処置部１７の外表面３０と第１の樹脂膜３５との間）に液体が侵入することが防止され、処置部１７の外表面３０からの第１の樹脂膜３５の剥離が有効に防止される。
【００３２】
また、少なくとも境界Ｂ０に被覆される第２の樹脂膜３７は、フッ素系の樹脂から形成され、撥水性及び撥油性を有する。このため、境界Ｂ０において第１の樹脂膜３５の内側に液体（水及び油等）が侵入することがさらに有効に防止され、処置部１７の外表面３０からの第１の樹脂膜３５の剥離がさらに有効に防止される。
【００３３】
また、超音波振動によって処置部１７が振動する状態では、処置部１７の先端が振動（縦振動）の振動腹となるため、第１の樹脂膜３５の先端境界３８が位置する処置部１７の先端部において振幅及び振動速度が大きくなる。本実施形態では、先端境界３８は境界Ｂ０の一部であり、先端境界３８をまたがる範囲は、第２の樹脂膜３７によって被覆されている。このため、振幅及び振動速度が大きくなる処置部１７の先端部においても、先端境界３８（境界Ｂ０）から第１の樹脂膜３５の内側への液体の侵入が有効に防止され、処置部１７の外表面３０からの第１の樹脂膜３５の剥離が有効に防止される。
【００３４】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、処置部１７の外表面３０において、第１の樹脂膜３５が被覆される領域と第１の樹脂膜３５が被覆されない領域との境界Ｂ０及びその近傍にのみ、第２の樹脂膜３７が被覆されるが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図５乃至図７に示すように、処置部１７の外表面３０の全体に渡って第２の樹脂膜３７が被覆されてもよい。本変形例でも、処置部１７の外表面３０において、第１の樹脂膜３５が被覆される領域と第１の樹脂膜３５が被覆されない領域との境界Ｂ０には、第２の樹脂膜３７が被覆される。このため、第１の実施形態と同様に、境界Ｂ０において第１の樹脂膜３５の内側（処置部１７の外表面３０と第１の樹脂膜３５との間）に液体が侵入することが防止され、処置部１７の外表面３０からの第１の樹脂膜３５の剥離が有効に防止される。
【００３５】
なお、図５では、処置部１７をエンドエフェクタ８の幅方向に略垂直な断面で示している。また、図６は、図５のＸ１−Ｘ１断面を示し、処置部１７をエンドエフェクタ８の開閉方向に略垂直な断面で示している。さらに、図７は、図５のＸ２−Ｘ２断面を示し、処置部１７を長手軸Ｃに略垂直な断面で示している。
【００３６】
本実施形態では、例えば、第２の樹脂膜３７を形成する材料の溶媒等に処置部１７を浸すことにより、第２の樹脂膜３７の外表面３０及び第１の樹脂膜３５上へのコーティング処理が行われる。このため、第２の樹脂膜３７を形成する材料を塗布する場合に比べ、容易にコーティング処理が行われる。
【００３７】
また、第２の樹脂膜３７の膜厚Ｔ２は、薄く、１ミクロン以下となる。すなわち、第２の樹脂膜３７の膜厚Ｔ２は、第１の樹脂膜３５の膜厚Ｔ１の５０分の１以下となる。このため、把持部材１８に対向する対向面３１に第２の樹脂膜３７が被覆されても、処置部１７の対向面３１と把持部材１８との間で、処置対象（及び第２の樹脂膜３７）を通して適切に高周波電流が流れる。
【００３８】
また、本変形例では、フッ素系の樹脂から形成される第２の樹脂膜３７が対向面３１に被覆されるため、対向面３１の潤滑性が高くなる。このため、処置部１７の対向面３１と把持部材１８との間で把持される処置対象の対向面３１への粘着が、有効に防止される。
【００３９】
また、前述の実施形態等では、ハンドル１２は、グリップ１１に対して先端側に位置し、開動作及び閉動作のそれぞれにおいて長手方向に対して略平行に移動するが、これに限るものではない。例えば、ある変形例では、ハンドル１２がグリップ１１に対して基端側に位置してもよく、別のある変形例では、開動作及び閉動作のそれぞれにおいて、長手方向に対して交差する方向に沿ってハンドル１２が移動してもよい。また、ある変形例では、回転ノブ２１は、設けられなくてもよい。
【００４０】
また、前述の実施形態等では、エンドエフェクタ８に把持部材１８が設けられているが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として図８及び図９に示すように、把持部材１８が設けられず、エンドエフェクタ８が処置部（プローブ処置部）１７のみから形成されてもよい。本変形例では、処置部１７は、ヘラ形状部４０を備え、ヘラ形状部４０によって処置部１７の先端（ロッド部材１６の先端）が形成される。ヘラ形状部４０では、処置部１７の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）についての寸法が、処置部１７の厚さ方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）についての寸法より、大きい。
【００４１】
また、処置部１７の外表面３０は、ヘラ形状部４０において厚さ方向の一方側（矢印Ｙ１側）を向く第１の曲面４１と、ヘラ形状部４０において第１の曲面４１とは反対側を向く第２の曲面４２と、を備える。幅方向の一方側（例えば矢印Ｗ１側）から視て、第１の曲面４１及び第２の曲面４２のそれぞれは、長手軸Ｃに対して厚さ方向の一方側（矢印Ｙ１側）に中心が位置する略円弧状に形成される。また、処置部１７の外表面３０は、処置部１７の先端（ヘラ形状部４０の先端）を形成する先端面４３を備える。
【００４２】
本変形例でも、処置部１７の外表面３０の一部には、第１の樹脂膜（第１の樹脂コーティング）３５が被覆されている。本変形例では、第２の曲面４２及び先端面４３には、第１の樹脂膜３５は、被覆されていない。すなわち、第１の樹脂膜３５は、処置部１７の外表面３０において、第２の曲面４２及び先端面４３以外の部位の少なくとも一部（例えば第１の曲面４１等）に被覆されている。本変形例でも、第１の樹脂膜３５は、ＰＥＥＫ等の電気抵抗及び熱抵抗が高い材料から形成されている。なお、図８は、処置部１７を幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）から視た図であり、図９は、処置部１７を、第１の曲面４１側から視た図である。また、図８及び図９では、第１の樹脂膜３５が被覆される領域を、ドット（dot）状のハッチングで示している。
【００４３】
本変形例では、第１の曲面４１の先端部を処置対象に接触させた状態で、超音波振動によって処置部１７（ロッド部材１６）が振動することにより、処置対象が切削される。また、第２の曲面４２を処置対象に接触させた状態で、処置部１７に高周波電気エネルギーを供給することにより、第２の曲面４２と体外に配置される対極板（図示しない）との間で処置対象を通して高周波電流が流れる。前述のようにして、本変形例でも、超音波振動及び高周波電流等の処置エネルギーを用いて、処置対象が処置される。
【００４４】
本変形例でも、処置部１７の外表面３０において、第２の樹脂膜３７は、第１の樹脂膜３５が被覆される領域（ドット状のハッチングで示す領域）と第１の樹脂膜３５が被覆されない領域（ハッチングがない領域）との境界Ｂ０に、少なくとも被覆される。このため、前述の実施形態等と同様に、境界Ｂ０において第１の樹脂膜３５の内側（処置部１７の外表面３０と第１の樹脂膜３５との間）に液体が侵入することが防止され、処置部１７の外表面３０からの第１の樹脂膜３５の剥離が有効に防止される。
【００４５】
また、第３の変形例として図１０に示すように、ヘラ形状部４０の代わりにフック形状部５０が処置部１７に設けられてもよい。本変形例では、フック形状部５０によって処置部１７の先端（ロッド部材１６の先端）が形成される。なお、図１０は、処置部１７を幅方向の一方側から視た図であり、図１０では、紙面に垂直な方向が処置部１７の幅方向と略一致する。
【００４６】
ここで、長手軸Ｃ（長手方向）に対して交差し（略垂直で）、かつ、処置部１７の幅方向に対して交差する（略垂直な）方向を、交差方向（矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示す方向）とする。フック形状部５０は、交差方向の一方側（矢印Ｙ１側）へ突出する第１の突起５１と、第１の突起５１とは反対側へ突出する第２の突起５２と、を備える。また、処置部１７の外表面３０は、処置部１７の先端（フック形状部５０の先端）を形成する先端面５３を備える。
【００４７】
本変形例では、第１の突起５１に処置対象を引っ掛けた状態で、超音波振動によって処置部１７（ロッド部材１６）が振動することにより、処置対象が切除される。この際、処置部１７に高周波電気エネルギーを供給することにより、フック形状部５０と体外に配置される対極板（図示しない）との間で処置対象を通して高周波電流が流してもよい。前述のようにして、本変形例でも、超音波振動等の処置エネルギーを用いて、処置対象が処置される。
【００４８】
本変形例でも、処置部１７の外表面３０の一部には、第１の樹脂膜（第１の樹脂コーティング）３５が被覆されている。本変形例では、フック形状部５０には、第１の樹脂膜３５は、被覆されていない。すなわち、第１の樹脂膜３５は、処置部１７の外表面３０において、フック形状部５０以外の部位の少なくとも一部に被覆されている。なお、図１０では、第１の樹脂膜３５が被覆される領域を、ドット状のハッチングで示している。
【００４９】
本変形例でも、処置部１７の外表面３０において、第２の樹脂膜３７は、第１の樹脂膜３５が被覆される領域（ドット状のハッチングで示す領域）と第１の樹脂膜３５が被覆されない領域（ハッチングがない領域）との境界Ｂ０に、少なくとも被覆される。このため、前述の実施形態等と同様に、境界Ｂ０において第１の樹脂膜３５の内側（処置部１７の外表面３０と第１の樹脂膜３５との間）に液体が侵入することが防止され、処置部１７の外表面３０からの第１の樹脂膜３５の剥離が有効に防止される。
【００５０】
また、第４の変形例として図１１に示すように、ヘラ形状部４０の代わりにブレード形成部６０が処置部１７に設けられてもよい。本変形例では、ブレード形成部６０によって処置部１７の先端（ロッド部材１６の先端）が形成される。なお、図１１は、処置部１７を厚さ方向の一方側から視た図であり、図１１では、紙面に垂直な方向が処置部１７の厚さ方向と略一致する。
【００５１】
ここで、長手軸Ｃ（長手方向）に対して交差し（略垂直で）、かつ、処置部１７の厚さ方向に対して交差する（略垂直な）方向を、処置部１７の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）とする。ブレード形成部６０は、幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）の縁に形成される第１の側方刃６１と、第１の側方刃６１とは反対側の縁に形成される第２の側方刃６２と、を備える。また、処置部１７のブレード形成部６０は、処置部１７の先端（ブレード形成部６０の先端）を形成する先端刃６３を備える。
【００５２】
本変形例では、側方刃６１，６２及び先端刃６３の少なくとも１つを処置対象に接触させた状態で、超音波振動によって処置部１７（ロッド部材１６）が振動させるとともに、処置部１７に高周波電気エネルギーを供給する。これにより、処置対象が切削される。この際、ブレード形成部６０と体外に配置される対極板（図示しない）との間で処置対象を通して高周波電流が流れる。前述のようにして、本変形例でも、超音波振動及び高周波電流等の処置エネルギーを用いて、処置対象が処置される。
【００５３】
本変形例でも、処置部１７の外表面３０の一部には、第１の樹脂膜（第１の樹脂コーティング）３５が被覆されている。本変形例では、側方刃６１，６２及び先端刃６３には、第１の樹脂膜３５は、被覆されていない。すなわち、第１の樹脂膜３５は、処置部１７の外表面３０において、側方刃６１，６２及び先端刃６３以外の部位の少なくとも一部に被覆されている。なお、図１１では、第１の樹脂膜３５が被覆される領域を、ドット状のハッチングで示している。
【００５４】
本変形例でも、処置部１７の外表面３０において、第２の樹脂膜３７は、第１の樹脂膜３５が被覆される領域（ドット状のハッチングで示す領域）と第１の樹脂膜３５が被覆されない領域（ハッチングがない領域）との境界Ｂ０に、少なくとも被覆される。このため、前述の実施形態等と同様に、境界Ｂ０において第１の樹脂膜３５の内側（処置部１７の外表面３０と第１の樹脂膜３５との間）に液体が侵入することが防止され、処置部１７の外表面３０からの第１の樹脂膜３５の剥離が有効に防止される。
【００５５】
また、前述の実施形態等では、処置エネルギーとして超音波振動及び高周波電流の少なくとも一方が用いられるが、これに限るものではない。例えば、エンドエフェクタ（８）に設けられる発熱体によって発生する熱が処置エネルギーとして用いられてもよい。この場合、処置システム１にトランスデューサユニット３は設けられず、エネルギー制御装置５から発熱体に熱発生電気エネルギーが供給される。
【００５６】
前述の実施形態等では、処置具（２）は、処置対象を処置する処置部（１７）を備え、処置部（１７）は、外表面（３０）を有する。処置部（１７）の外表面（３０）の一部には、第１の樹脂膜（３５）が被覆される。また、処置部（１７）の外表面（３０）では、第２の樹脂膜（３７）は、第１の樹脂膜（３５）が被覆される領域と第１の樹脂膜（３５）が被覆されない領域との境界（Ｂ０）に、少なくとも被覆される。このような構成は、処置部（１７）の構成（エンドエフェクタ（８）の構成）及び処置エネルギーの種類等に関係なく、適宜、適用可能である。
【００５７】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面を有し、処置対象を処置する処置部と、
前記処置部の前記外表面の一部に被覆される第１の樹脂膜と、
前記処置部の前記外表面において、前記第１の樹脂膜が被覆される領域と前記第１の樹脂膜が被覆されない領域との境界に少なくとも被覆される第２の樹脂膜と、
前記処置部との間が開閉可能であり、前記処置部との間が閉じることにより、前記処置部との間で前記処置対象を把持する把持部材と、
を具備し、
前記処置部の前記外表面は、前記把持部材に対して対向する対向面を備え、
前記第１の樹脂膜は、前記処置部の前記外表面において前記対向面から外れた位置に被覆され、
前記第２の樹脂膜は、前記対向面に被覆される、
処置具。
【請求項２】
前記第２の樹脂膜は、前記第１の樹脂膜に比べて膜厚が薄く、撥水性及び撥油性の少なくとも一方を有する、請求項１の処置具。
【請求項３】
前記第１の樹脂膜は、前記処置部に比べて、電気抵抗及び熱抵抗の少なくとも一方が高い、請求項１の処置具。
【請求項４】
前記処置部は導電性を有する、請求項１の処置具。
【請求項５】
前記処置部は、超音波振動が伝達されることにより共振する、請求項１の処置具。
【請求項６】
前記第１の樹脂膜は、前記第１の樹脂膜の先端を形成し、前記処置部の先端部に位置する先端境界を有し、
前記第２の樹脂膜は、前記第１の樹脂膜の先端境界をまたがる範囲に少なくとも被覆される、
請求項５の処置具。
【請求項７】
外表面を有し、処置対象を処置する処置部と、
前記処置部の前記外表面の一部に被覆される第１の樹脂膜と、
前記処置部の前記外表面において、前記第１の樹脂膜が被覆される領域と前記第１の樹脂膜が被覆されない領域との境界に少なくとも被覆される第２の樹脂膜と、
を具備し、
前記処置部の前記外表面は、前記処置対象に処置を行う処置面を備え、
前記第１の樹脂膜は、前記処置部の前記外表面において前記処置面から外れた位置に被覆される、
処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の処置具は、外表面を有し、処置対象を処置する処置部と、前記処置部の前記外表面の一部に被覆される第１の樹脂膜と、前記処置部の前記外表面において、前記第１の樹脂膜が被覆される領域と前記第１の樹脂膜が被覆されない領域との境界に少なくとも被覆される第２の樹脂膜と、前記処置部との間が開閉可能であり、前記処置部との間が閉じることにより、前記処置部との間で前記処置対象を把持する把持部材と、を備え、前記処置部の前記外表面は、前記把持部材に対して対向する対向面を備え、前記第１の樹脂膜は、前記処置部の前記外表面において前記対向面から外れた位置に被覆され、前記第２の樹脂膜は、前記対向面に被覆される。
本発明の別のある態様の処置具は、外表面を有し、処置対象を処置する処置部と、前記処置部の前記外表面の一部に被覆される第１の樹脂膜と、前記処置部の前記外表面において、前記第１の樹脂膜が被覆される領域と前記第１の樹脂膜が被覆されない領域との境界に少なくとも被覆される第２の樹脂膜と、を備え、前記処置部の前記外表面は、前記処置対象に処置を行う処置面を備え、前記第１の樹脂膜は、前記処置部の前記外表面において前記処置面から外れた位置に被覆される。
【国際調査報告】
2017126050.tif 000014
2017126050.tif 000015
2017126050.tif 000016
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