(57)【要約】  ポリアミド樹脂（Ａ）及び耐衝撃材（Ｂ）を含み、前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、３種以上のモノマーからなる脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）及び脂肪族ポリアミド（Ａ−２）を含み、前記脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）の含有率が１質量％以上３０質量％以下であるポリアミド樹脂組成物が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（Ａ）及び耐衝撃材（Ｂ）を含み、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、３種以上のモノマーからなる脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）及び脂肪族ポリアミド（Ａ−２）を含み、
前記脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）の含有率が１質量％以上３０質量％以下であるポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
銅系酸化防止剤の含有率が１質量％以下である請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
有機系酸化防止剤を含む請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記有機系酸化防止剤の含有率が０．０５質量％以上２質量％以下である請求項３に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機系酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤である請求項３又は４に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
さらに芳香族ポリアミド（Ａ−３）を含み、その含有率が１質量％以上３０重量％以下である請求項１から５のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
前記芳香族ポリアミド（Ａ−３）が、ポリアミド６Ｔ／６Ｉである請求項６に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
前記脂肪族ポリアミド（Ａ−２）は、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１及びポリアミド１２からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、優れた機械的特性、耐熱性、耐薬品性を有することから、エンジニアリングプラスチックスとして様々な用途で展開され、様々な成形方法によって使用されている。そのなかで、ブロー成形によるブロー成形品としての利用も進んでいる。
上記に関連して、２種の脂肪族ポリアミド樹脂と、芳香族ポリアミド樹脂と、耐衝撃材とを含むポリアミド樹脂組成物からなるブロー成形用材料が提案され、ブロー成形性と耐衝撃性に優れるとされている（例えば、特許文献１参照）。また、熱可塑性樹脂と、粘度調節剤と、窒素含有ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、多官能性のエステル基含有ヒンダードフェノール系酸化防止剤と、銅塩及びハロゲン化カリウムの混合物とを含む吹込成形可能な熱可塑性組成物が提案され、溶接性に優れるとされている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２６５９１号公報
【特許文献２】特表２００２−５３４５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術のポリアミド樹脂組成物では、ブロー成形性に加えて、優れた機械物性と優れた熱溶着性とを同時に達成することが困難な場合があった。
本発明は、ブロー成形性に優れる溶融粘度・機械物性・熱溶着性を発現できるポリアミド樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
ポリアミド樹脂（Ａ）及び耐衝撃材（Ｂ）を含み、前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、３種以上のモノマーからなる脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）及び脂肪族ポリアミド（Ａ−２）を含み、前記脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）の含有率が１質量％以上３０質量％以下であるポリアミド樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ブロー成形性に優れる溶融粘度・機械物性・熱溶着性を発現できるポリアミド樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【０００８】
［ポリアミド樹脂組成物］
本実施形態のポリアミド樹脂組成物は、３種以上のモノマーからなる脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）及び脂肪族ポリアミド（Ａ−２）を含むポリアミド樹脂（Ａ）と、耐衝撃材（Ｂ）とを含み、脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）の含有率がポリアミド樹脂組成物の総量中に１質量％以上３０質量％以下である。脂肪族ポリアミド（Ａ−２）に加えて、３種以上のモノマーからなる脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）を特定の含有率で含むことで、機械物性と熱溶着性とに優れ、良好なブロー成形性を示すことができる。
【０００９】
ポリアミド樹脂（Ａ）
ポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）として、３種以上のモノマーからなる脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）の少なくとも１種と、脂肪族ポリアミド（Ａ−２）の少なくとも１種とを含む。ポリアミド樹脂組成物は、必要に応じて芳香族ポリアミド（Ａ−３）等をさらに含んでいてもよい。
【００１０】
脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）
脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）は３種以上のモノマーを共重合してなる共重合ポリアミド樹脂である。脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）は、ジアミンとジカルボン酸の組合せ、ラクタムおよびアミノカルボン酸からなる群から選択される３種以上のモノマーの共重合体である。ここで、ジアミンとジカルボン酸の組み合わせは、１種のジアミンと１種のジカルボン酸の組合せで１種のモノマーとみなす。
【００１１】
ジアミンとしては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ペプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ペンタデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、ヘプタデカンジアミン、オクタデカンジアミン、ノナデカンジアミン、エイコサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−／１，４−シクロヘキシルジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、１，３−／１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチレンアミン等の脂環式ジアミン等が挙げられる。これらの中でも重合生産性の観点から、脂肪族ジアミンが好ましく、ヘキサメチレンジアミンがより好ましい。
【００１２】
ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸、トリデカンジオン酸、テトラデカンジオン酸、ペンタデカンジオン酸、ヘキサデカンジオン酸、オクタデカンジオン酸、エイコサンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，３−／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも脂肪族ジカルボン酸又は脂環式ジカルボン酸が好ましく、脂肪族ジカルボン酸がより好ましく、アジピン酸がさらに好ましい。
【００１３】
ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられる。これらの中でも重合生産の観点から、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム及びドデカンラクタムからなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
また、アミノカルボン酸としては６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。これらの中でも重合生産の観点から、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００１４】
脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００１５】
脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）として具体的には、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ラウリルラクタム（ポリアミド６／６６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノセバシン酸（ポリアミド６／６６／６１０）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノドデカンジカルボン酸（ポリアミド６／６６／６１２）等を挙げることができる。中でも脂肪族共重合ポリアミドは、機械物性と熱溶着性の観点から、ポリアミド６／６６／１２が好ましい。
脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）は１種単独でも、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００１６】
脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）におけるモノマーの共重合比は、目的等に応じて適宜選択することができる。例えば脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）が、ポリアミド６／６６／１２の場合、共重合比は２０〜９８／１〜４０／１〜４０とすることができる。
【００１７】
脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）の相対粘度は特に制限されないが、本願の効果を向上させる観点から、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠し、ポリマー１ｇを９６％濃硫酸１００ｍｌに溶解させ、２５℃で測定した相対粘度が１．８以上５．０以下であることが好ましい。
【００１８】
脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）のポリアミド樹脂組成物の総量中における含有率は機械物性と熱溶着性の観点から、１質量％以上３０質量％以下であり、２質量％以上２５％以下が好ましく、５質量％以上２０％以下がより好ましい。脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）のポリアミド樹脂組成物の総量中における含有率が１質量％未満であると、熱溶着性を低下させることがある。また含有率が３０質量％以下を超えると、機械物性を低下させることがある。
【００１９】
脂肪族ポリアミド（Ａ−２）
脂肪族ポリアミド（Ａ−２）としては、ジアミンとジカルボン酸とからなる脂肪族ポリアミド樹脂、ラクタム又はアミノカルボン酸からなる脂肪族ポリアミド樹脂及びこれらの２種の共重合体からなる脂肪族共重合ポリアミド樹脂が挙げられる。ただし、３種以上のモノマーを共重合してなる共重合ポリアミド樹脂は除く。
【００２０】
ジアミンとしては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ペプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ペンタデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、ヘプタデカンジアミン、オクタデカンジアミン、ノナデカンジアミン、エイコサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−／１，４−シクロヘキシルジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、１，３−／１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチレンアミン等の脂環式ジアミンが挙げられる。これらの中でも重合生産性の観点から、脂肪族ジアミンが好ましく、ヘキサメチレンジアミンがより好ましい。
【００２１】
ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸、トリデカンジオン酸、テトラデカンジオン酸、ペンタデカンジオン酸、ヘキサデカンジオン酸、オクタデカンジオン酸、エイコサンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。これらの中でも重合生産性の観点から、脂肪族ジカルボン酸が好ましく、アジピン酸がより好ましい。
【００２２】
ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられる。また、アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸が挙げられる。これらの中でも重合生産性の観点から、ε-カプロラクタム又は６−アミノカプロン酸が好ましく、ε-カプロラクタムがより好ましい。
【００２３】
脂肪族ポリアミド（Ａ−２）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００２４】
脂肪族ポリアミド（Ａ−２）の単一重合体としては、例えば、ポリカプロラクタム(ポリアミド６)、ポリエナントラクタム（ポリアミド７）、ポリウンデカンラクタム（ポリアミド１１）、ポリラウリルラクタム（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２）、ポリペンタメチレンアゼラミド（ポリアミド５９）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）、ポリノナメチレンセバカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６）、ポリデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１０９）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６）、ポリドデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１２９）、ポリドデカメチレンセバカミド（ポリアミド１２１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、ポリアミド１２２等が挙げられる。
【００２５】
脂肪族ポリアミド（Ａ−２）の２種のモノマーからなる共重合体としては、例えば、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアゼライン酸共重合体（ポリアミド６／６９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノセバシン酸共重合体（ポリアミド６／６１０）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノウンデカン酸共重合体（ポリアミド６／６１１）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノドデカン酸共重合体（ポリアミド６／６１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ポリアミド６／１１）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ポリアミド６／１２）等が挙げられる。
【００２６】
これらの脂肪族ポリアミド（Ａ−２）は、各々単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
これらの中でも脂肪族ポリアミド（Ａ−２）は、重合生産性の観点から、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１及びポリアミド１２からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、ポリアミド６がより好ましい。
【００２７】
脂肪族ポリアミド（Ａ−２）の相対粘度は、特に制限されないが、本願の効果をより向上させる観点から、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠し、ポリマー１ｇを９６％濃硫酸１００ｍｌに溶解させ、２５℃で測定した相対粘度が１．８以上５．０以下であることが好ましい。
【００２８】
脂肪族ポリアミド（Ａ−２）は、生産性の観点から、相対粘度が３．５以上の脂肪族ポリアミド（Ａ−２Ｈ）と、相対粘度が３．５未満の脂肪族ポリアミド（Ａ−２Ｌ）とを組合せて用いることが好ましい。脂肪族ポリアミド（Ａ−２Ｈ）の相対粘度は３．６以上４．５以下が好ましく、３．９以上４．２以下がより好ましい。脂肪族ポリアミド（Ａ−２Ｌ）の相対粘度は３．０以上３．５以下が好ましく、３．２以上３．５以下がより好ましい。
異なる相対粘度を有する脂肪族ポリアミドを組合せて用いる場合、脂肪族ポリアミド（Ａ−２Ｈ）の脂肪族ポリアミド（Ａ−２Ｌ）に対する混合比は、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０％以上８０％以下がより好ましい。
【００２９】
ポリアミド樹脂組成物の総量中における脂肪族ポリアミド（Ａ−２）の総含有率は、機械物性と熱溶着性の観点から、３０質量％以上９５質量％以下が好ましく、４０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
【００３０】
芳香族ポリアミド（Ａ−３）
ポリアミド樹脂は、芳香族ポリアミド（Ａ−３）の少なくとも１種をさらに含んでいてもよい。芳香族ポリアミド（Ａ−３）は、ジアミンとジカルボン酸とからなり、ジアミン及びジカルボン酸の少なくとも一方が芳香族系モノマー成分である芳香族ポリアミド樹脂である。芳香族ポリアミド（Ａ−３）は、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジアミン、または芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンからなることが好ましく、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンからなることがより好ましい。芳香族ポリアミド（Ａ−３）は、単一重合体であっても、２種のモノマーからなる共重合体であってもよい。なお、ジアミンとジカルボン酸の組み合わせは、１種のジアミンと１種のジカルボン酸の組合せで１種のモノマーとみなす。
【００３１】
ジアミン、ジカルボン酸の具体例は、脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）及び脂肪族ポリアミド（Ａ−２）の項目で既述したジアミン、ジカルボン酸の通りである。
芳香族ジアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ビス（アミノメチル）ナフタレン、１，５−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，６−ビス（アミノメチル）ナフタレン、２，７−ビス（アミノメチル）ナフタレン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルプロパン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−トリフェニルジカルボン酸等が挙げられる。
芳香族ポリアミド（Ａ−３）の具体的な例としては、ポリノナンメチレンテレフタルアミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ポリアミド６Ｉ／６）、ポリドデカミド／ポリヘキサメチレンテレフタラミドコポリマー（ポリアミド１２／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）コポリマー（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、およびこれらの共重合体などが挙げられる。
これらの芳香族ポリアミド（Ａ−３）は、各々単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００３２】
芳香族ポリアミド（Ａ−３）としては、芳香族系モノマー成分を少なくとも２成分含む非晶性部分芳香族共重合ポリアミド樹脂を好ましく挙げることができる。非晶性部分芳香族共重合ポリアミド樹脂としては、動的粘弾性の測定によって得られた絶乾時の損失弾性率のピーク温度によって求められたガラス転移温度が１００℃以上の非晶性ポリアミドが好ましい。
ここで、非晶性とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶融解熱量が１ｃａｌ／ｇ以下であることをいう。
【００３３】
前記非晶性部分芳香族共重合ポリアミド樹脂としては、テレフタル酸成分単位４０〜９５モル％およびイソフタル酸成分単位５〜６０モル％と、脂肪族ジアミンとからなるものが好ましい。好ましい組み合わせとしては、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸の等モル塩とヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の等モル塩が挙げられ、例えば、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）が好ましい。
また、脂肪族ジアミンとイソフタル酸およびテレフタル酸とからなるポリアミド形成性成分を６０質量％以上９９質量％以下で含み、脂肪族ポリアミド成分を１質量％以上４０質量％以下で含む共重合体である芳香族ポリアミドが好ましい。
【００３４】
芳香族ポリアミド（Ａ−３）の相対粘度は、特に制限されないが、ＩＳＯ３０７に準じ０．５％のｍ−クレゾール溶液２０℃中で測定した相対粘度が、１．０から２．０であることが好ましく、より好ましくは１．２〜１．８である。
【００３５】
ポリアミド樹脂組成物が、芳香族ポリアミド（Ａ−３）を含む場合、その含有率は、本願効果の発現の観点から、ポリアミド樹脂組成物の総量中に１質量％以上３０重量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００３６】
耐衝撃材（Ｂ）
ポリアミド樹脂組成物は、少なくとも１種の耐衝撃材（Ｂ）を含む。耐衝撃材としてはゴム状重合体が挙げられる。耐衝撃材は、ＡＳＴＭ Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が５００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００３７】
耐衝撃材（Ｂ）として具体的には、（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）系共重合体等を挙げることができる。これらは１種単独で又は２種以上を組合せて用いることができる。耐衝撃材として好ましくは、エチレン／α−オレフィン系共重合体である。
【００３８】
（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンと炭素数３以上又は４以上のα−オレフィンとを共重合した重合体である。
炭素数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、 ４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等が挙げられる。これらは１種単独でも又は２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３９】
また共重合体は、非共役ジエン等のポリエンを共重合したものであってもよい。非共役ジエンとしては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン等が挙げられる。これらは１種単独でも又は２種以上を組合せて用いてもよい。
【００４０】
（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル単量体を共重合した重合体である。α，β−不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸エステル単量体としては、これら不飽和カルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル等が挙げられる。これらは１種単独でも又は２種以上を組合せて用いてもよい。
【００４１】
また、耐衝撃材（Ｂ）として用いられる（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体、並びに（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸エステル）系共重合体は、カルボン酸及び／又はその誘導体で変性された重合体であることが好ましい。このような成分により変性することにより、ポリアミド樹脂（Ａ）に対して親和性を有する官能基をその分子中に含むこととなる。
【００４２】
カルボン酸及び／又はその誘導体の付加量は、前記共重合体の総質量に対して、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上５．０質量％以下の範囲である。付加量が０．１質量％以上であるとポリアミド樹脂との相溶性がより良好になり、耐衝撃性がより向上する傾向がある。１０質量％以下であると、充分な耐衝撃性の向上効果が得られ、生産性がより良好になる傾向がある。
【００４３】
ポリアミド樹脂（Ａ）に対して親和性を有する官能基としては、カルボキシ基、酸無水物基、カルボン酸エステル基、カルボン酸金属塩、カルボン酸イミド基、カルボン酸アミド基、エポキシ基等が挙げられる。これらの官能基を含む化合物の例として、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸及びこれらカルボン酸の金属塩、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸アミノエチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等が挙げられる。これらは１種単独でも又は２種以上を組合せて用いることができる。これらの中では無水マレイン酸が好ましい。
【００４４】
耐衝撃材（Ｂ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２１６０ｇで測定したＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上１０．０ｇ／１０分以下であることが好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であると、ポリアミド樹脂組成物の溶融粘度が高くなりすぎず、パリソンの形状が不安定になることが抑制され、成形体の厚みがより均一になる傾向がある。また、ＭＦＲが１０．０ｇ／１０分以下であると、パリソンのドローダウンが大きくなりすぎず、良好なブロー成形性が得られる傾向がある。
【００４５】
耐衝撃材（Ｂ）の含有率は、ポリアミド樹脂組成物の総量中に１０質量％以上３０質量％以下が好ましく、１５質量%以上２５質量％以下がより好ましい。耐衝撃材（Ｂ）の含有率が１０質量％以上であると、溶融粘度及び耐衝撃性が充分に向上する傾向があり、３０質量％以下であると、ポリアミド樹脂が本来有している強度や耐熱性等の特性を低下させることが抑制される。
【００４６】
（添加剤）
ポリアミド樹脂組成物は目的等に応じて染料、顔料、繊維状補強物、粒子状補強物、可塑剤、酸化防止剤、発泡剤、耐候剤、結晶核剤、結晶化促進剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤、着色剤等の機能性付与剤等を適宜含有していてもよい。本願の効果向上の為、ポリアミド樹脂組成物は、酸化防止剤を含有するのが好ましい。
酸化防止剤は、分子構造から、銅系酸化防止剤（無機系酸化防止剤）、有機系酸化防止剤に分類することができ、いずれを用いてもよい。
【００４７】
（銅系酸化防止剤）
銅系酸化防止剤の含有率は、熱溶着性の観点からポリアミド樹脂組成物の総量中に５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下がより好ましく、実質的に含まないことが更に好ましい。ここで実質的に含まないとは不可避的に混入する銅系酸化防止剤の存在を許容することを意味する。
ポリアミド樹脂組成物が、銅系酸化防止剤を所定量以上で含む場合、耐衝撃材の銅との接触により銅害が発生して耐衝撃材が劣化するためと考えられる。但し、有機酸化防止剤との組み合わせにおいてはこの限りでは無い。
【００４８】
銅系酸化防止剤として具体的には、銅塩及びハロゲン化カリウムの混合物を挙げることができる。銅塩及びハロゲン化カリウムの混合物における銅塩としては、ヨウ化銅を挙げることができる。
【００４９】
（有機系酸化防止剤）
ポリアミド樹脂組成物は、熱溶着特性と耐熱特性の観点から、耐熱材として有機系酸化防止剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。有機系酸化防止剤を含むことで、ブロー成形時においてインターバルタイムが長くなった場合でも通常の熱老化性、物性、溶融粘度等を維持しながら、熱溶着性をより向上させることができる。これは例えば、有機系酸化防止剤の添加によって、耐衝撃材の熱劣化によるゲル化が抑制され、それにより造核作用が抑制されるためと考えられる。
【００５０】
有機系酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等を挙げることができる。有機系酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤及びチオエーテル系酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、フェノール系酸化防止剤からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。有機系酸化防止剤は、ポリアミド樹脂組成物の総量中に、０．０１質量％以上５質量％以下含有することが好ましく、０．０５質量％以上２質量％以下含有することがより好ましい。
【００５１】
フェノール系酸化防止剤として具体的には、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５
−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド（Ｉｒｇａｎｏｎｏｘ  １０９８；ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０；ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］（Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５；ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＡ−８０；住友化学株式会社製）を挙げることができ、これらからなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００５２】
チオエーテル系酸化防止剤として具体的には、ジステアリル−３，３−チオジプロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ  ＰＳ８０２；ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＴＰ−Ｄ；住友化学株式会社製）、ジドデシル（３，３’−チオジプロピオネート）（Ｉｒｇａｎｏｘ  ＰＳ８００；ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を挙げることができ、これらからなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００５３】
リン系酸化防止剤として具体的には、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８；ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエルスリトールジフォスファイト（ＡＤＥＫＡＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６；株式会社ＡＤＥＫＡ製）、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−４，４−ビフィニルジホスフィンを主成分とするビフィニル、三塩化リン及び２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの反応生成物（Ｈｏｓｔａｎｏｘ  Ｐ−ＥＰＱ  Ｐ；クラリアントジャパン株式会社製）を挙げることができ、これらからなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００５４】
これら有機系酸化防止剤は１種単独でも、２種以上を組合せて用いてもよい。
ポリアミド樹脂組成物は、熱溶着性の観点から、少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤を含有することが好ましく、少なくとも１種のフェノール系酸化防止剤と少なくとも１種のチオエーテル系酸化防止剤とを含有することがより好ましい。
【００５５】
フェノール系酸化防止剤は、ポリアミド樹脂組成物の総量中に、０．０１質量％以上５質量％以下含有することが好ましく、０．０５質量％以上２質量％以下含有することがより好ましい。
チオエーテル系酸化防止剤は、ポリアミド樹脂組成物の総量中に、０．０１質量％以上５質量％以下含有することが好ましく、０．０５質量％以上２質量％以下含有することがより好ましい。
【００５６】
本ポリアミド樹脂組成物は、ブロー成形性に優れる溶融粘度・機械物性・熱溶着性を有する。
（溶融粘度）
本ポリアミド樹脂組成物において、キャピラリーフローテスターを用いて、２７０℃、１２．１６ｓｅｃ−１の剪断速度で測定したときの溶融粘度は、好ましくは９０００〜１４０００Ｐａ・ｓである。
本ポリアミド樹脂組成物において、キャピラリーフローテスターを用いて、２７０℃、１２１．６ｓｅｃ−１の剪断速度で測定したときの溶融粘度は、好ましくは２３００〜４０００Ｐａ・ｓである。
本ポリアミド樹脂組成物において、キャピラリーフローテスターを用いて、２７０℃、１２１６ｓｅｃ−１の剪断速度で測定した溶融粘度は、好ましくは５５０〜１０００Ｐａ・ｓである。
なお、溶融粘度は、以下の方法で測定することができる。東洋精機製キャピログラフ１Ｄ  式Ｐ−Ｃを用いて、溶融粘度を測定する。測定温度は２７０℃でオリフィスは穴径１ｍｍ、長さ２０ｍｍを使用して、せん断速度１２．１６ｓｅｃ−１、１２１．６ｓｅｃ−１、１２１６ｓｅｃ−１の時の溶融粘度を測定する。
【００５７】
（機械物性）
本ポリアミド樹脂組成物において、ＩＳＯ５２７−１，２に準じて２３℃で測定した引張降伏応力は、好ましくは４０ＭＰａ以上である。
本ポリアミド樹脂組成物において、ＩＳＯ５２７−１，２に準じて２３℃で測定した引張破壊呼びひずみは、好ましくは１００％以上である。
本ポリアミド樹脂組成物において、ＩＳＯ５２７−１，２に準じて２３℃で測定した引張弾性率は、好ましくは１．３〜２．０ＧＰａである。
本ポリアミド樹脂組成物において、ＩＳＯ１７９−１に準じて２３℃で測定したシャルピー衝撃強さは、好ましくは１３０〜１５０ｋＪ／ｍ２である。
本ポリアミド樹脂組成物において、ＩＳＯ１７９−１に準じて−４０℃で測定したシャルピー衝撃強さは、好ましくは３８〜６０ｋＪ／ｍ２である。
なお、引張降伏応力及び引張破壊呼びひずみ及び引張弾性率は、以下の方法で測定することができる。ＩＳＯ規格ＴＹＰＥ−Ａ又はＴＹＰＥ−Ｂ試験片を射出成形にて作成して機械物性のデータ取得に使用する。引張降伏応力及び引張破壊呼びひずみ及び引張弾性率については、ＩＳＯ５２７−１，２に準じて、インストロン製引張試験機型式５５６７を使用して２３℃で測定する。
なお、シャルピー衝撃強さは、以下の方法で測定することができる。ＩＳＯ１７９−１に準じて、安田精機製シャルピー衝撃試験機Ｎｏ．２５８−ＰＣを用いて、２３℃および−４０℃において、Ａノッチ入り厚み４ｍｍの試験片を用いてエッジワイズ衝撃試験を行う。（ｎ＝１０）
【００５８】
（熱溶着性）
本ポリアミド樹脂組成物において、以下の条件で試験片の熱溶着を行った後の、引張降伏応力は、好ましくは、インターバル時間２、６、１０、１３ｓｅｃのいずれにおいても、２０ＭＰａ以上である。本ポリアミド樹脂組成物において、以下の条件で試験片の熱溶着を行った後の、引張破壊呼びひずみは、好ましくは、インターバル時間２、６、１０ｓｅｃのいずれにおいても、２０％以上である。
試験片としてＩＳＯ  Ｔｙｐｅ−Ａ（８０ｍｍにカット）を用意し、接触式熱板溶着試験機にて、以下の条件で試験片の熱溶着を行う。
熱板温度：３００℃
接触時間：１２０ｓｅｃ
押し込み量２ｍｍ（加圧時の溶融樹脂押し出し５〜６ｍｍ）
試験片を熱板から離し、所定時間（インターバル時間）経過後に、接触圧力３．５ＭＰａで、冷却加圧時間：１５ｓｅｃで試験片同士を接着させる。インターバル時間は、２、６、１０、１３ｓｅｃの４点で実施する。
接着した試験片について、引張試験の評価を行い、引張降伏応力と引張破壊呼びひずみを測定する。なおチャック間は９５ｍｍで、試験速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとする。
【００５９】
（凝固特性）
本ポリアミド樹脂組成物において、３００℃で１０分間保持した後、２００℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却して測定した結晶化温度（Ｔｃ）は、好ましくは１３０℃以下である。結晶化温度（Ｔｃ）は、示差走査熱量分析装置で測定することができる。
（耐熱特性）
本ポリアミド樹脂組成物において、ＩＳＯ  ＴｙｐｅＣの試験片を用意し、１５０℃の乾熱オーブンで５００ｈｒ保持して熱処理した後、引張特性を測定し、算出した熱処理前の引張特性に対する引張破壊呼びひずみの保持率は、好ましくは３０％以上である。
【００６０】
ポリアミド樹脂組成物の製造方法は特に制限されるものではなく、例えば次の方法を適用することができる。
脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）、脂肪族ポリアミド（Ａ−２）及び必要に応じて含まれる芳香族ポリアミド（Ａ−３）を含むポリアミド樹脂（Ａ）と、耐衝撃材（Ｂ）と、必要に応じて含まれる酸化防止剤との混合には、単軸、２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、及びミキシングロールなど通常公知の溶融混練機が用いられる。例えば、２軸押出機を使用して、全ての原材料を配合後、溶融混練する方法、一部の原材料を配合後、溶融混練し、更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後、溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。
【００６１】
本ポリアミド樹脂組成物は、ブロー成形性に優れる溶融粘度・機械物性・熱溶着性を発現できることから、ブロー成形による成形品の製造に好適に用いることができる。
【００６２】
ポリアミド樹脂からブロー成形により成形品を製造する方法については特に制限されず、公知の方法を利用することができる。一般的には、通常のブロー成形機を用いパリソンを形成した後、ブロー成形を実施すればよい。パリソン形成時の好ましい樹脂温度は、ポリアミド樹脂組成物の融点より１０℃から７０℃高い温度範囲で行うことが好ましい。
また、ポリエチレンなどのポリオレフィンや他の熱可塑性樹脂と共押出した後、ブロー成形を行い、多層構造体を得ることも可能である。その場合ポリアミド樹脂組成物層とポリオレフィンなどの他の熱可塑性樹脂層の間に接着層を設けることも可能である。多層構造体の場合、本発明のポリアミド樹脂組成物は外層、内層のいずれにも使用し得る。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例において使用した樹脂及び成形品の物性評価方法を以下に示す。【００６４】
（溶融特性）
東洋精機製キャピログラフ１Ｄ  式Ｐ−Ｃを用いて、溶融粘度を測定した。測定温度は２７０℃でオリフィスは穴径１ｍｍ、長さ２０ｍｍを使用して、せん断速度１２．１６ｓｅｃ−１、１２１．６ｓｅｃ−１、１２１６ｓｅｃ−１の時の溶融粘度を測定した。【００６５】
（機械物性）
ＩＳＯ規格ＴＹＰＥ−Ａ又はＴＹＰＥ−Ｂ試験片を射出成形にて作成して機械物性のデータ取得に使用した。引張降伏応力及び引張破壊呼びひずみ及び引張弾性率については、ＩＳＯ５２７−１，２に準じて、インストロン製引張試験機型式５５６７を使用して２３℃で測定した。
シャルピー衝撃強さについては
ＩＳＯ１７９−１に準じて、安田精機製シャルピー衝撃試験機Ｎｏ．２５８−ＰＣを用いて、２３℃および−４０℃において、Ａノッチ入り厚み４ｍｍの試験片を用いてエッジワイズ衝撃試験を行った。（ｎ＝１０）【００６６】
（溶着特性）
試験片としてＩＳＯ  Ｔｙｐｅ−Ａ（８０ｍｍにカット）を用意し、接触式熱板溶着試験機にて、以下の条件で試験片の熱溶着を行った。
熱板温度：３００℃
接触時間：１２０ｓｅｃ
押し込み量２ｍｍ（加圧時の溶融樹脂押し出し５〜６ｍｍ）
試験片を熱板から離し、所定時間（インターバル時間）経過後に、接触圧力３．５ＭＰａで、冷却加圧時間：１５ｓｅｃで試験片同士を接着させた。インターバル時間は、２、６、１０、１３ｓｅｃの４点で実施した。
接着した試験片について、引張試験の評価を行い、引張降伏応力と引張破壊呼びひずみを測定した。なおチャック間は９５ｍｍで、試験速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとした。【００６７】
（凝固特性）
示差走査熱量分析装置（ＳＥＩＫＯ社製ＤＳＣ−６２２０）を用い、サンプルを３００℃で１０分間保持した後、所定の冷却速度で冷却し、結晶化温度（Ｔｃ）を測定した。冷却速度は、２０℃／ｍｉｎ、５０℃／ｍｉｎおよび２００℃／ｍｉｎの３点で実施した。【００６８】
（耐熱特性）
ＩＳＯ  ＴｙｐｅＣの試験片を用意し、１５０℃の乾熱オーブンで所定時間保持して熱処理した後、引張特性を測定し、熱処理前の引張特性に対する引張破壊呼びひずみの保持率を算出した。熱処理時間は、５０ｈｒ、１００ｈｒ、３００ｈｒおよび５００ｈｒとした。  【００６９】
・ポリアミド樹脂
脂肪族共重合ポリアミド：
ＰＡ６／６６／１２  ：  ６４３４Ｂ；宇部興産株式会社製
ＰＡ６／６６        ：  ５０３４Ｘ１４；宇部興産株式会社製
脂肪族ポリアミド
ＰＡ６−１          ：  １０３０Ｂ；宇部興産株式会社製（相対粘度：４．０８）
ＰＡ６−２          ：  １０２２Ｂ；宇部興産株式会社製（相対粘度：３．３７）
芳香族ポリアミド
ＰＡ６Ｔ／６Ｉ      ：  Ｇｒｉｖｏｒｙ  Ｇ２１；ＥＭＳ−ＣＨＥＭＩＥ（Ｊａｐａｎ）製【００７０】
・耐衝撃材
酸変性エチレン−α−オレフィンコポリマー：  ＭＨ７０２０；三井化学株式会社製【００７１】
・酸化防止剤
ＣｕＩ、ＫＩ混合品；樹脂組成物全体に対しＣｕＩ０．０３質量％、ＫＩ０．２２質量％で混合した銅系酸化防止剤である。
ＣｕＩ：伊勢化学工業株式会社製、ＫＩ：三井化学ファイン株式会社製
Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８；リン系酸化防止剤；ＢＡＳＦジャパン株式会社製
Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５；フェノール系酸化防止剤；ＢＡＳＦジャパン株式会社製
Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８；フェノール系酸化防止剤；ＢＡＳＦジャパン株式会社製
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０；フェノール系酸化防止剤；住友化学株式会社製
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ；チオエーテル系酸化防止剤；住友化学株式会社製
Ｉｒｇａｎｏｘ  ＰＳ８０２；チオエーテル系酸化防止剤；ＢＡＳＦジャパン株式会社製【００７２】
表１に記載したポリアミド樹脂、耐衝撃材および酸化防止剤をシリンダー径４４ｍｍ  Ｌ／Ｄ３５であるＴＥＸ４４ＨＣＴ二軸混練機でスクリュー回転１７０ｒｐｍ、吐出量５０ｋｇ／ｈｒｓにて溶融混練し、目的とするポリアミド樹脂組成物ペレットを作製した。なお、表中の組成の数値は質量部であり、「−」は未配合であることを意味する。
得られたペレットを上記各種物性評価に使用した。得られた結果を表１に示す。【００７３】
【表１】
2017135215.tif 000002
【００７４】
上記の結果から、脂肪族ポリアミドと耐衝撃材とを含むポリアミド樹脂組成物に、３種以上のモノマーからなる脂肪族共重合ポリアミドを所定の割合で含有させることで、機械物性（特に、引張破壊呼びひずみとシャルピー衝撃強さ）を大きく損なうことなく、溶着特性に優れ、溶融粘度が向上することにより、ブロー成形性が優れることがわかる。特にインターバル時間が長くなっても（溶着に手間取っても）、優れた溶着特性を示す。さらに酸化防止剤を添加することで、溶着特性がより改良されることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ブロー成形において、優れた機械物性と優れた熱溶着性とを同時に達成できることから、ブロー成形材料として好適に用いることができる。【００７６】
日本国特許出願２０１６−０１９６８２号（出願日：２０１６年２月４日）の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月26日(2017.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（Ａ）及び耐衝撃材（Ｂ）を含み、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、３種以上のモノマーからなる脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）及び脂肪族ポリアミド（Ａ−２）を含み、
前記脂肪族共重合ポリアミド（Ａ−１）の含有率が１質量％以上３０質量％以下であるポリアミド樹脂組成物であって、さらに芳香族ポリアミド（Ａ−３）を含み、その含有率が１質量％以上３０重量％以下であり、前記芳香族ポリアミド（Ａ−３）がポリアミド６Ｔ／６Ｉであるポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
銅系酸化防止剤の含有率が１質量％以下である請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
有機系酸化防止剤を含む請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
前記有機系酸化防止剤の含有率が０．０５質量％以上２質量％以下である請求項３に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機系酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤である請求項３又は４に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
前記脂肪族ポリアミド（Ａ−２）は、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１及びポリアミド１２からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
請求項１から５及び８のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を含む成形品。
【国際調査報告】
2017135215.tif 000003
2017135215.tif 000004
2017135215.tif 000005
2017135215.tif 000006
2017135215.tif 000007