(57)【要約】  コーナ金具の開口部の変形を抑制できるコンテナ固定装置を提供する。コンテナのコーナ金具の溝穴の外側に位置するフランジ部２と、上記フランジ部２に設けられており、上記溝穴の長孔形状の開口部に嵌まる支柱部４と、この支柱部４に設けられており、上記溝穴の空洞部に嵌まる下側コーン（嵌合部）４１と、回動可能であって上記支柱部４の縦面部から横方向に突出するように付勢された可動凸部４３と、を備えており、上記可動凸部４３には、上記長孔形状の開口部の長手方向の中央側には接触せず、長手方向の各端側に接触する接触部４３ｂが設けられている。
2017200034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナのコーナ金具の溝穴の外側に位置するフランジ部と、上記フランジ部に設けられており、上記溝穴の長孔形状の開口部に嵌まる支柱部と、この支柱部に設けられており、上記溝穴の空洞部に嵌まる嵌合部と、を備えており、上記嵌合部には、上記長孔形状の開口部の長手方向の中央側には接触せず、長手方向の各端側に接触する接触部が設けられていることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテナ固定装置において、上記嵌合部には、上記支柱部の縦面部から横方向に突出するように付勢された可動凸部が設けられており、この可動凸部に上記接触部が設けられていることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコンテナ固定装置において、上記可動凸部は軸部を有しており、この軸部の両側に上記接触部が設けられていることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテナ固定装置において、上記軸部が上記支柱部に形成された軸支持凹部に着脱自在に設けられることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項５】
請求項２に記載のコンテナ固定装置において、上記可動凸部は上記支柱部に形成された軸支持孔に挿通される軸部材によって支持されることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のコンテナ固定装置において、上記可動凸部には、上記接触部同士を繋ぐ板状部が設けられていることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項７】
請求項１に記載のコンテナ固定装置において、上記嵌合部には、上記支柱部の縦面部から横方向に突出する固定凸部が設けられており、この固定凸部に上記接触部が設けられていることを特徴とするコンテナ固定装置。
【請求項８】
請求項７に記載のコンテナ固定装置において、上記固定凸部の中央側に形成された溝または凹部によって上記接触部が形成されたことを特徴とするコンテナ固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に積み上げられたコンテナ同士を固定したり、トレーラーや貨車の荷台にコンテナを固定することができるコンテナ固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、いわゆるラッチロック方式のコンテナ固定装置が開示されている。上記コンテナ固定装置は、図１９および図２０に示すように、上下に積まれたコンテナ１１００のコーナ金具１１００ａの間に位置するフランジ部１００２と、このフランジ部１００２から突設された上側支柱部１００３及び下側支柱部１００４と、上側のコーナ金具１１００ａの溝穴１１５０に係合する上側コーン１０３１と、下側のコーナ金具１１００ａの溝穴１１５０に係合する下側コーン１０４１と、を備える。上記下側コーン１０４１は、固定凸部１０４２と、上記固定凸部１０４２の反対側に設けられた可動凸部（ラッチ）１０４３とからなる。上記可動凸部１０４３は、弾性部材の弾性力によって自動的に上記コーナ金具の溝穴に入る。また、上記可動凸部１０４３は、上記固定凸部１０４２に設けられた軸１０４４を中心に回動可能に支持されている。【０００３】
ここで、上記コーナ金具１１００ａの溝穴１１５０は、図２２にも示すように、当該コーナ金具１１００ａの周囲壁部の内側に形成された空洞部１１５０ａと、上記周囲壁部に形成されており、上記空洞部１１５０ａに通じ、この空洞部１１５０ａよりも小さい長孔形状の開口部１１５０ｂとからなる。そして、上記開口部１１５０ｂは、上記周囲壁部の肉厚による開口縦面部Ａ、上記開口縦面部Ａの入口側に位置する入口角部Ｂ（テーパ部）、上記開口縦面部Ａに直交し入口角部Ｂに繋がる外面部Ｃ、上記開口縦面部Ａの奥側に位置する奥角部Ｄ、上記開口縦面部Ａに直交し奥角部Ｄに繋がる内面部Ｅ等を有するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７８１７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のコンテナ固定装置は、下側支柱部１００４の中央側に開放部を有し、この開放部の両サイドに支柱部分が分離して存在する形状を有する。そして、上記可動凸部１０４３は、上記開放部に位置された状態で、上記軸１０４４によって回動可能に支持される。すなわち、上記可動凸部１０４３は、上記下側支柱部１００４の中央側に位置している。このため、図２１において示すハッチング領域Ｇのように、上記可動凸部１０４３が上記コーナ金具１１００ａの上記奥角部Ｄ或いは内面部Ｅに接触する箇所は、上記長孔形状の開口部１１５０ｂの長手方向の中央付近となり、上記開口部１１５０ｂの長手方向の中央付近に大きな荷重が加わることになる。【０００６】
このため、上記開口部１１５０ｂの長手方向の中央付近の縁が凸状に変形し、上記コーナ金具１１００ａが不良になる（コーナフィティングの強度が低下する）おそれがある。【０００７】
また、下側コーンにおいて、可動凸部は備えず、上記固定凸部１０４２のような固定凸部だけを備えるタイプのコンテナ固定装置が知られている。このようなタイプのコンテナ固定装置においても、上記開口部１１５０ｂの長手方向の中央付近の縁が凸状に変形し易く、上記コーナ金具１１００ａが不良になるおそれがある。【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑み、コーナ金具の開口部の変形を抑制できるコンテナ固定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコンテナ固定装置は、上記の課題を解決するために、コンテナのコーナ金具の溝穴の外側に位置するフランジ部と、上記フランジ部に設けられており、上記溝穴の長孔形状の開口部に嵌まる支柱部と、この支柱部に設けられており、上記溝穴の空洞部に嵌まる嵌合部と、を備えており、上記嵌合部には、上記長孔形状の開口部の長手方向の中央側には接触せず、長手方向の各端側に接触する接触部が設けられていることを特徴とする。【００１０】
上記の構成であれば、上記嵌合部には、上記長孔形状の開口部の長手方向の中央側には接触せず、長手方向の各端側に接触する接触部が設けられているので、上記開口部の端付近に荷重が加わり易くなる。これにより、上記開口部の中央付近が凸状に変形するのを抑制でき、上記コーナ金具が不良になるのを防止できる。【００１１】
上記嵌合部には、上記支柱部の縦面部から横方向に突出するように付勢された可動凸部が設けられており、この可動凸部に上記接触部が設けられていてもよい。【００１２】
上記可動凸部は軸部を有しており、この軸部の両側に上記接触部が設けられていてもよい。【００１３】
上記軸部が上記支柱部に形成された軸支持凹部に着脱自在に設けられていてもよい。【００１４】
或いは、上記可動凸部は上記支柱部に形成された軸支持孔に挿通される軸部材によって支持されてもよい。【００１５】
上記可動凸部には、上記接触部同士を繋ぐ板状部が設けられていてもよい。【００１６】
一方、上記嵌合部には、上記支柱部の縦面部から横方向に突出する固定凸部が設けられており、この固定凸部に上記接触部が設けられていてもよい。【００１７】
上記固定凸部の中央側に形成された溝または凹部によって上記接触部が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明であれば、コンテナのコーナ金具の上記開口部の中央付近が凸状に変形するのを抑制でき、上記コーナ金具が不良になるのを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテナ固定装置と、上側のコンテナの下面のコーナ金具と、下側のコンテナの上面のコーナ金具とを示した説明図である。
【図２】図１のコンテナ固定装置の上側支柱部と上側嵌合部と押圧部材を示した概略の説明図である。
【図３】図１のコンテナ固定装置の上側嵌合部をコーナ金具の溝穴に装着する動作を説明する説明図である。
【図４】図１のコンテナ固定装置の上側嵌合部をコーナ金具の溝穴に装着する動作を説明する説明図である。
【図５】図１のコンテナ固定装置の６面図であり、底面図においては、コーナ金具の開口部と可動凸部との接触領域をハッチングで示している。
【図６】図１のコンテナ固定装置の可動凸部の６面図である。
【図７】図１のコンテナ固定装置の可動凸部を省いて示した４面図（平面図と底面図を省略）である。
【図８Ａ】図１のコンテナ固定装置の斜視図である。
【図８Ｂ】図１のコンテナ固定装置において可動凸部を取り外して示した斜視図である。
【図９】図１のコンテナ固定装置の断面図である。
【図１０】他の実施形態のコンテナ固定装置の断面図である
【図１１】図１のコンテナ固定装置の下側支柱部と下側嵌合部を下面のコーナ金具から離脱させる様子を示した説明図である。
【図１２】図１のコンテナ固定装置の下側支柱部と下側嵌合部を下面のコーナ金具から離脱させる様子を示した説明図である。
【図１３】図１のコンテナ固定装置の下側支柱部と下側嵌合部を下面のコーナ金具から離脱させる様子を示した説明図である。
【図１４】図１のコンテナ固定装置の下側支柱部と下側嵌合部を下面のコーナ金具から離脱させる様子を示した説明図である。
【図１５Ａ】本発明の他の実施形態に係るコンテナ固定装置の概略の側面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａのコンテナ固定装置の固定凸部を示した説明図である。
【図１６】他の実施形態のコンテナ固定装置の斜視図である。
【図１７】図１６のコンテナ固定装置において可動凸部を取り外して示した斜視図である。
【図１８】図１６のコンテナ固定装置の断面図である。
【図１９】従来のコンテナ固定装置と上下に位置するコンテナのコーナ金具との係合状態を示した説明図である。
【図２０】従来のコンテナ固定装置を示した説明図である。
【図２１】従来のコンテナ固定装置によるコーナ金具の開口部と可動凸部との接触領域をハッチングで示した説明図である。
【図２２】上下に位置するコンテナのコーナ金具を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示しているように、上側のコンテナ１００の下面のコーナにはコーナ金具１００ａが設けられており、下側のコンテナ１０１の上面のコーナにはコーナ金具１０１ａが設けられている。コンテナ固定装置１は、上記コーナ金具１００ａと上記コーナ金具１０１ａの間に位置し、上側のコンテナ１００と下側のコンテナ１０１を連結固定する。
【００２１】
上記コーナ金具１００ａの溝穴１５０は、当該コーナ金具１００ａの周囲壁部の内側に形成された空洞部１５０ａと、上記周囲壁部に形成されており、上記空洞部１５０ａに通じ、この空洞部１５０ａよりも小さい長孔形状の開口部１５０ｂとからなる。そして、上記開口部１５０ｂは、上記周囲壁部の肉厚による開口縦面部Ａ、上記開口縦面部Ａの入口側に位置する入口角部Ｂ（テーパ部）、上記開口縦面部Ａに直交し入口角部Ｂに繋がる外面部Ｃ、上記開口縦面部Ａの奥側に位置する奥角部Ｄ、上記開口縦面部Ａに直交し奥角部Ｄに繋がる内面部Ｅ等を有するものとなっている。
【００２２】
同様に、上記コーナ金具１０１ａの溝穴１５１は、当該コーナ金具１０１ａの周囲壁部の内側に形成された空洞部１５１ａと、上記周囲壁部に形成されており、上記空洞部１５１ａに通じ、この空洞部１５１ａよりも小さい略長孔形状の開口部１５１ｂとからなる。そして、上記開口部１５１ｂは、上記周囲壁部の肉厚による開口縦面部Ａ、上記開口縦面部Ａの入口側に位置する入口角部Ｂ（溝穴側テーパ部）、上記開口縦面部Ａに直交し入口角部Ｂに繋がる外面部Ｃ、上記開口縦面部Ａの奥側に位置する奥角部Ｄ、上記開口縦面部Ａに直交し奥角部Ｄに繋がる内面部Ｅ等を有するものとなっている。
【００２３】
上記コンテナ固定装置１は、フランジ部２を備えている。このフランジ部２は、上記コーナ金具１００ａ、１０１ａの溝穴１５０、１５１の外側に位置する。そして、上記フランジ部２の上面側には上側支柱部（第２支柱部）３が設けられており、下面側には下側支柱部（支柱部）４が設けられている。当該コンテナ固定装置１におけるロック状態においては、上記フランジ部２が上記コーナ金具１００ａ、１０１ａの外面部Ｃに接触する。また、上記下側支柱部（支柱部）４における上記フランジ部２との境界部には、上記入口角部Ｂ（溝穴側テーパ部）の傾斜に沿った傾斜を有し、当該入口角部Ｂに接触する支柱部側テーパ部４ａが形成されている。
【００２４】
上記上側支柱部３の上部側には、上側コーン（第２嵌合部）３１が設けられている。上記上側支柱部３は、上記開口部１５０ｂに嵌合し、上側コーン３１は上記空洞部１５０ａに嵌合する。また、上記下側支柱部４の下部側には、下側コーン（嵌合部）４１が設けられている。上記下側支柱部４は、上記開口部１５１ｂに嵌合し、下側コーン４１は上記空洞部１５１ａに嵌合する。
【００２５】
図２に示すように、上記上側支柱部３は、例えば横断面が略平行四辺形をなしており、この上側支柱部３を上記コーナ金具１００ａの溝穴１５０の空洞部１５０ａ内で所定の範囲で回転させることができる。そして、図５に示すように、上記フランジ部２に設けられている固定レバー２１の上側部分を上記溝穴１５０の上記開口部１５０ｂに突出させることにより、上側コーン３１が上記溝穴１５０で固定される。
【００２６】
上記上側コーン３１を上記溝穴１５０に入れるときには、図３に示すように、当該上側コーン３１の長手方向を上記開口部１５０ｂの長手方向に合せるとともに、コンテナ固定装置１を斜めにして上記上側コーン３１を上記開口部１５０ｂから上記空洞部１５０ａ内に入れる。そして、図４に示すように、水平面内でコンテナ固定装置１を略９０度回す。これにより、上記上側コーン３１の長手方向が上記開口部１５０ｂの略長孔形状の長手方向と交差することになる。
【００２７】
なお、図５等に示すように、上記固定レバー２１は、図示しない水平軸部によって回動可能に支持されており、バネ２１ｂの弾性力によって上記上側部分が上記フランジ部２の上面側に突出される。また、上記固定レバー２１における下側部分２１ｃは上記フランジ部２の下面から出ており、この下側部分２１ｃを操作することにより、当該固定レバー２１の上側部分を上記フランジ部２側に没入させることができる。なお、上記フランジ部２の下面側に設けられているピン２１ｄが上記下側部分２１ｃに当たることで、上記固定レバー２１の回動が制止される。
【００２８】
また、上記上側支柱部３は、図４等に示すように、上記開口部１５０ｂを形成する上記コーナ金具１００ａの開口縦面部Ａを押圧する押圧部材３００を備えている。この押圧部材３００は、例えば、コイルバネからなり、上記上側支柱部３の縦面部に形成された横穴部に挿入されている。そして、上記押圧部材３００は、自然長の状態で上記縦面部から突出し、先述したように、上記上側コーン３１の長手方向が上記開口部１５０ｂの略長孔形状の長手方向と交差する状態で、上記開口縦面部Ａに接触して、この開口縦面部Ａを押圧する。
【００２９】
上記フランジ部２側に対向する上側コーン３１の部位に傾斜部位３１ａが形成されている。この傾斜部位３１ａは、その一方の端が上記空洞部１５０ａ内に位置し、他方の端が上記開口部１５０ｂ内に位置できるように形成されている。また、上記他方の端と上記上側支柱部３との境界部には、凹部３１ｂが形成されており、上記傾斜部位３１ａが上記奥角部Ｄに接触することを妨げないようになっている。
【００３０】
先述したように、水平面内で上記コンテナ固定装置１を略９０度回すと、上記押圧部材３００が上記開口縦面部Ａに接触し、この開口縦面部Ａを押圧する。この押圧によって、上記開口縦面部Ａとは反対側に位置する上記奥角部Ｄに、上記傾斜部位３１ａが圧接する。
【００３１】
なお、図２に示したように、上記上側支柱部３および上記上側コーン３１に縦孔部３２が形成されており、この縦孔部３２の内壁に形成した収容凹部に上記押圧部材３００の基端側が収容されている。また、上記縦孔部３２から上記押圧部材３００が見えるようになっており、例えば、上記縦孔部３２から工具を挿入して上記押圧部材３００の一部を潰して変形させ、この押圧部材３００の抜け落ちを防止するようにしてもよい。また、上記押圧部材３００自体が上記開口縦面部Ａに接触するのではなく、上記押圧部材３００の先端に設けた接触部材が上記開口縦面部Ａに接触するようにしてもよい。
【００３２】
図１に示したように、上記下側支柱部４には、上記開口部１５１ｂの長辺部に平行となる縦面部が形成されている。上記下側コーン４１は、上記特許文献１（特許第４７８１７８６号公報）に記載のコンテナ固定装置と同様、一方の縦面部から突出する固定凸部４２と、他方の縦面部から突出する可動凸部（ラッチ）４３とを備える。上記固定凸部４２の最も突出する箇所と上記可動凸部４３の最も突出する箇所は上下にずれており、上記可動凸部４３の方が上記固定凸部４２よりも上記フランジ部２側（上側）に位置している。
【００３３】
上記固定凸部４２は、第１傾斜面４２０と、第２傾斜面４２１と、これら傾斜面の間に位置する凸頂部４２２とを有する。上記第１傾斜面４２０は、荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口部１５１ｂの奥側に位置する奥角部Ｄに接触する。上記第２傾斜面４２１は、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口縦面部Ａの入口側に位置する入口角部Ｂに接触する。上記第１傾斜面４２０および上記第２傾斜面４２１は、直線形状に限らず、曲線形状でもよいし、折れ線形状でもよい。そして、凸頂部４２２は、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口縦面部Ａに接触する。
【００３４】
上記可動凸部４３は、第１傾斜面４３０と、第２傾斜面４３１と、これら傾斜面の間に位置する凸頂部４３２とを有する。上記第１傾斜面４３０は、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口部１５１ｂの奥側に位置する奥角部Ｄに接触する。上記第２傾斜面４３１は、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口縦面部Ａの入口側に位置する入口角部Ｂに接触する。上記第１傾斜面４３０および上記第２傾斜面４３１は、直線形状に限らず、曲線形状でもよいし、折れ線形状でもよい。また、上記第１傾斜面４３０の表面に、例えば微小な凹凸等を形成し、上記第１傾斜面４３０と上記奥角部Ｄと接触において滑りを生じ難くしてもよい。そして、凸頂部４３２は、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時に、上記開口縦面部Ａに接触する。なお、上記可動凸部４３には、回動制止部４３３が形成されており、この回動制止部４３３によって、当該可動凸部４３が規定量を越えて回動する（突出する）のを阻止している。
【００３５】
上記可動凸部４３は、図６、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、水平軸（軸部）４３ａと、この水平軸４３ａの両側に設けられている接触部４３ｂと、上記接触部４３ｂ間に渡ってこれらを繋ぐように設けられた板状部４３ｃとを備えている。上記接触部４３ｂにおける上記第１傾斜面４３０をなす箇所は、上記長孔形状の開口部１５１ｂの長手方向の中央側には接触せず、長手方向の各端側に接触する。そして、上記板状部４３ｃには、コイルバネ４４の一部を収容する穴部４３ｄが形成されている。また、上記水平軸４３ａに上記板状部４３ｃが連続的に形成されていてもよい。上記可動凸部４３は、鋳物成形等により一体的に作製することができる。また、上記板状部４３ｃを有することで、当該可動凸部４３の剛性が向上する。
【００３６】
また、図７に示すように、上記下側支柱部４には、上記可動凸部４３の水平軸４３ａを支持する軸支持凹部４ｂが形成されている。上記軸支持凹部４ｂは、断面が略半円弧状に形成されており、上記水平軸４３ａの軸方向と交差する方向から当該水平軸４３ａを着脱できるようになっている。また、上記下側支柱部４には、上記コイルバネ４４の他方部を収容する穴部４ｃが形成されている。そして、上記両接触部４３ｂは、上記のように、上記水平軸４３ａの両端に設けられるので、上記下側支柱部４を挟むように位置することができる。
【００３７】
上記可動凸部４３は、上記コイルバネ４４の弾性力によって回動して上記下側支柱部４の縦面部から横方向に突出する。また、ロックのための降下動作時および荷揚時の引き抜き動作時には、上記可動凸部４３が上記コイルバネ４４の弾性力に抗して回動して上記下側支柱部４側に一時的に入り込む。すなわち、上記可動凸部４３は、上記下側支柱部４の縦面部から横方向に突出した状態と、上記下側支柱部４側に入る状態とを形成する。
【００３８】
図９は、図５における底面図において、上記コーナ金具１０１ａを省いた状態でのＡ−Ａ矢視の概略の断面図である。この図９からも分かるように、上記コイルバネ４４による上記可動凸部４３の勢付方向（コイル中心）と上記可動凸部４３の着脱方向とのなす角度θは、９０度以下とされる。このような角度とすることで、上記可動凸部４３の脱落が防止される。なお、図９に示す例では、コイルバネ４４の収容のために、上記水平軸４３ａの中央部の一部分がくり抜かれている。上記コイルバネ４４は上記可動凸部４３を装着した後に入れてもよいし、上記コイルバネ４４を先に入れて、治具で上記コイルバネ４４を縮めながら上記可動凸部４３を装着することもできる。
【００３９】
一方、図１０に示す実施形態のように、上記コイルバネ４４による上記可動凸部４３の勢付方向（コイル中心）と上記可動凸部４３の着脱方向とのなす角度θを、９０度よりも大きくすることが可能である。この場合、例えば、スプリングピン４３ｅによって、上記可動凸部４３の脱落を防止することができる。上記スプリングピン４３ｅは、その軸方向が上記可動凸部４３の着脱方向と交差するように設けられる。また、上記可動凸部４３には、その回動が阻害されないように、中央部の一部分が切除されている。また、上記スプリングピン４３ｅは、上記下側コーン４１に形成した孔部４ｆから圧入することで設けるこができる他、このような孔部４ｆに代えて、上記軸支持凹部４ｂの側から有底の穴部を形成しておき、上記可動凸部４３を突出させた状態で、図１０において上側からピン等（スプリングピンでもよいし、球状のものでもよい）を上記穴部に挿入する構造とすることができる。上記ピン等の上方には、上記コイルバネ４４が位置することになる。
【００４０】
図１に示したように、上記フランジ部２が上記コーナ金具１０１ａの外面部Ｃ（上面）に接触し、上記下側コーン４１が溝穴１５１内に入り、且つ、上記可動凸部４３が上記下側支柱部４の縦面部から横方向に突出する状態がロック状態となる。そして、このロック状態においては、上記コイルバネ４４により、図１において、時計回りに付勢される上記可動凸部４３の回動動作の途中に、上記開口部１５１ｂの奥側に位置する奥角部Ｄに上記第１傾斜面４３０が接触し、この接触状態が維持される。上記水平軸４３ａは、上記奥角部Ｄの真下位置ではなく、図１において、左側（上記開口部１５１ｂの中心側）に在る。また、上記奥角部Ｄに上記第１傾斜面４３０が接触した上記ロック状態において、上記第１傾斜面４３０は、傾斜状態に位置しており、上記第１傾斜面４３０の一方の端が上記空洞部１５１ａ内に位置し、上記第１傾斜面４３０の他方の端が上記開口部１５１ｂ内に位置する。
【００４１】
図１に示すロック状態から荷揚時の引き抜き動作が行われると、図１１に示すように、上記コンテナ固定装置１は、真っ直ぐ上ではなく、上記固定凸部４２側の入口角部Ｂの傾斜に沿って斜め上方（図１１では左上方）に持ち上がる。このとき、上記コイルバネ４４により付勢される上記可動凸部４３がさらに時計回りに回動することができる。換言すれば、上記可動凸部４３がさらに回動できることにより、上記コンテナ固定装置１は、上記入口角部Ｂの傾斜に沿って斜め上方に持ち上がる。
【００４２】
上記可動凸部４３がさらに回動すると、図１２に示すように、この可動凸部４３は、上記回動制止部４３３によって回動が阻止される。この回動阻止状態では、上記凸頂部４３２の先端から、その裏側に位置する上記下側支柱部４の他方の縦面部までの長さ（幅）は、上記開口部１５１ｂの短辺方向の幅よりも少し短く、所定のクリアランスが設けられる。なお、このようなクリアランスを設けない構成とし、上記下側コーン４１が上記開口部１５１ｂを通るときに、上記可動凸部４３が上記開口縦面部Ａに接触するようにしてもよい。
【００４３】
上記コンテナ固定装置１がさらに引き上げられると、図１３に示すように、上記固定凸部４２の上記第１傾斜面４２０が上記奥角部Ｄに接触するため、この第１傾斜面４２０の傾斜に沿って斜め上方（図１３では右上方）に持ち上がる。また、この動作によって、上記可動凸部４３は反時計回りに回動する。
【００４４】
上記コンテナ固定装置１がさらに引き上げられると、図１４に示すように、上記凸頂部４２２が上記開口縦面部Ａに接触しながら移動する。上記凸頂部４２２の先端から、当該凸頂部４２２とは反対側の上記下側コーン４１の縦面部までの長さ（幅）は、上記開口部１５１ｂの短辺方向の幅よりも少し短く、所定のクリアランスが設けられる。
【００４５】
上記の構成であれば、上記可動凸部４３の上記水平軸４３ａの両側に設けられている接触部４３ｂは、上記支柱部４を挟むようにして、上記支柱部４の両横に位置することになるので、上記両接触部４３ｂは上記コーナ金具１０１ａの開口部１５１ｂの中央側ではなく、図５の底面図においてハッチング領域Ｈで示されるように、上記開口部開口部１５１ｂの端付近に接触することができる。これにより、上記開口部１５１ｂの端付近に荷重が加わり易くなり、上記開口部１５１ｂの中央付近が凸状に変形するのを抑制でき、上記コーナ金具１０１ａが不良になるのを防止できる。
【００４６】
ところで、図１９に示したように、上記特許文献１に開示されているコンテナ固定装置は、上記上側コーン１０３１が上記コーナ金具１１００ａの溝穴１１５０に嵌ったロック状態において、当該上側コーン１０３１と上記奥角部Ｄおよび内面部Ｅとの間に隙間（遊び）Ｆが発生する。また、上記下側コーン１０４１が上記コーナ金具１１００ａの溝穴１１５０に嵌まったロック状態において、上記可動凸部１０４３と上記奥角部Ｄおよび内面部Ｅとの間にも隙間Ｆが発生する。
【００４７】
ここで、上記コンテナ１１００を船舶上に積み上げる場合においては、船舶が傾くと上記コンテナ１１００も傾くことになる。このとき、上記隙間Ｆが無いと仮定すると、上記コンテナ１１００の傾きは上記船舶の傾きと同程度に収まる。しかしながら、上下コンテナ１１００、１１００の各固定箇所に上記隙間Ｆが発生すると、高く積み上げたコンテナ間において上記隙間Ｆに起因する傾きが累積し、上側に位置するコンテナ１１００が船舶の傾きに比べて大きく傾くことを阻止できない。すなわち、上記従来のコンテナ固定装置では、上記隙間Ｆのために、多くのコンテナを積み上げることが困難となり、コンテナ輸送費が割高になる等の問題があった。
【００４８】
上記コンテナ固定装置１であれば、上記フランジ部２が上記コーナ金具１０１ａの外面部Ｃに接触し、且つ、上記可動凸部４３が回動動作の途中に上記開口部１５１ｂの奥側に位置する奥角部Ｄに接触した状態でロック状態が形成されるので、上記可動凸部４３と上記溝穴１５１との間の隙間を小さくできる。これにより、多くのコンテナを積み上げることが可能になり、コンテナ輸送費を低減できる等の利点が得られる。一方、上記ロック状態において、上記可動凸部４３は、回動動作の途中状態であるので、当該コンテナ固定装置１を上記コーナ金具１０１ａから離脱させる動作により、上記可動凸部４３が上記奥角部Ｄに接触しつつさらに回動することができる。上記離脱時の上記可動凸部４３の回動により、上記コーナ金具１０１ａと上記コンテナ固定装置１とが斜め方向にずれながら互いに離間するのが許容され、上記下側支柱部４および上記可動凸部４３が上記開口部１５１ｂを通過するための初期段階を形成することができる。すなわち、コンテナを引き上げる操作によって、上記コンテナ固定装置１を上記コーナ金具１０１ａから自動的に離脱させることができる。
【００４９】
また、上記支柱部側テーパ部４ａが形成されていると、当該コンテナ固定装置１を上記コーナ金具１０１ａから離脱させるときに、上記固定凸部４２側の入口角部Ｂの傾斜に沿って上記支柱部側テーパ部４ａが斜め方向に案内されるので、上記離脱が円滑に行われる。
【００５０】
また、上記傾斜部位３１ａが上記コーナ金具の奥角部Ｄに圧接される構成であると、上記上側嵌合部（第２嵌合部）３１と上記溝穴１５１との間の隙間を小さくできるので、多くのコンテナを積み上げることが可能になり、コンテナ輸送費を低減できる等の利点が得られる。
【００５１】
もちろん、この発明のコンテナ固定装置は、上記のような隙間Ｆの発生を抑制できる構造に限られることはなく、上記のような隙間Ｆが発生する構造のコンテナ固定装置において、上記可動凸部４３が上記接触部４３ｂを備える構造としてもよい。また、この発明のコンテナ固定装置は、上下に積み上げられたコンテナ同士を固定するものに限らず、トレーラーや貨車の荷台にコンテナを固定することができる構造とすることもできる。例えば、上記フランジ部２をボルト等で荷台に固定する構造でもよい。
【００５２】
また、この発明のコンテナ固定装置は、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、上記開口部１５１ｂに嵌まる支柱部４と、上記溝穴１５１の空洞部１５１ａに嵌まる下側コーン（嵌合部）４１を備え、この下側コーン４１が、可動凸部４３を備えず、固定凸部４２０だけを備える構造であってもよい。上記固定凸部４２０は、当該固定凸部４２０が上記空洞部１５１ａ内に嵌まったロック状態において、上記開口部１５１ｂにおける長辺方向の縁の下側に位置する。このような構造においても、上記固定凸部４２０の両端に、上記コーナ金具１０１ａの開口部１５１ｂの縁に接触する接触部４２０ａを設けることができる。このような構造でも、図１５Ｂにおいてハッチング領域Ｈで示されるように、上記両接触部４２０ａは、上記コーナ金具１０１ａの開口部１５１ｂの中央側ではなく、端側に接触することができる。これにより、上記開口部１５１ｂの端付近に荷重が加わり易くなるため、上記開口部１５１ｂの中央付近が凸状に変形するのを抑制でき、上記コーナ金具１０１ａが不良になるのを防止できる。
【００５３】
なお、上記の例では、上記固定凸部４２０の上面の中央側に、上記支柱部４側から上記固定凸部４２０の先端側に至るように形成された溝４２０ｂによって上記接触部４２０ａが形成されたが、これに限らない。基本的には、上記固定凸部４２０の上面のうち上記支柱部４の縦面側に近い側が上記開口部１５１ｂの縁に接触するので、上記支柱部４の縦面側に凹部を形成することで、上記接触部４２０ａが形成されるようにしてもよい。また、上記下側コーン（嵌合部）４１が上記開口部１５１ｂに入り易くなるように、上記下側コーン４１の先端側を先鋭に形成してもよい。
【００５４】
また、上記の例は、上記可動凸部４３が水平軸（軸部）４３ａを有し、この水平軸４３ａが上記下側支柱部（支柱部）４に形成された軸支持凹部４ｂに着脱自在に設けられた構造であったが、このような構造に限らない。例えば、図１６、図１７および図１８に示すように、可動凸部４３Ａが、下側支柱部（支柱部）４Ａに設けられる軸部材としての長ボルト４５によって支持される構造とすることができる。
【００５５】
このような構造においては、例えば、上記下側支柱部４Ａに軸支持部４ｄが形成されており、この軸支持部４ｄに軸支持孔４ｆが水平方向に形成されている。また、上記可動凸部４３Ａには、軸支持孔４３ｆが水平方向に形成されている。上記軸支持部４ｄの横幅は、上記可動凸部４３Ａの接触部４３ｂ間の間隔よりも短くされており、上記接触部４３ｂ間に上記軸支持部４ｄを位置させて上記可動凸部４３Ａを上記下側支柱部４Ａに嵌め込むことができる。そして、このように嵌め込んだ状態で、上記軸支持孔４３ｆおよび上記軸支持孔４ｆに横から上記長ボルト４５を挿通させ、この長ボルト４５の先端側にナット４６を螺合することにより、上記下側支柱部４Ａにおいて上記可動凸部４３Ａを回動自在に支持することができる。
【００５６】
なお、上記軸支持孔４３ｆの端部側の箇所に座繰りを設けておいて、上記長ボルト４５の頭部および上記ナット４６がそれぞれ上記座繰り内に収まるようにしてもよい。また、上記軸部材としては、上記長ボルト４５に限らず、スプリングピンを用いることができる。この場合、上記軸支持孔４３ｆと上記軸支持孔４ｆの直径を異ならせ、上記スプリングピンは、例えば、上記軸支持孔４３ｆに遊嵌され、上記軸支持孔４ｆに圧入される。或いは、その逆に、上記スプリングピンは、上記軸支持孔４３ｆに圧入され、上記軸支持孔４ｆに遊嵌される。
【００５７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１      コンテナ固定装置
２      フランジ部
３      上側支柱部（第２支柱部）
３１    上側コーン（第２嵌合部）
３１ａ  傾斜部位
４      下側支柱部（支柱部）
４Ａ    下側支柱部（支柱部）
４ａ    支柱部側テーパ部
４ｂ    軸支持凹部
４ｄ    軸支持部
４ｆ    軸支持孔
４１    下側コーン（嵌合部）
４２    固定凸部
４２０  固定凸部
４２０ａ  接触部
４２０ｂ  溝
４３    可動凸部
４３Ａ  可動凸部
４３ａ  水平軸（軸部）
４３ｂ  接触部
４３ｃ  板状部
４３ｆ  軸支持孔
４４    コイルバネ
４５    長ボルト(軸部材)
４６    ナット
１００、１０１  コンテナ
１００a、１０１a コーナ金具
１５０、１５１  溝穴
１５０ａ、１５１ａ空洞部
１５０ｂ、１５１ｂ開口部
３００  押圧部材
Ａ      開口縦面部
Ｂ      入口角部（溝穴側テーパ部）
Ｃ      外面部
Ｄ      奥角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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2017200034.tif 000028
2017200034.tif 000029
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