(57)【要約】セキュリティゲート２０は、建物の特定領域の入口に配置され、建物の利用者の特定領域への進入を制御する。セキュリティゲート２０は、当該セキュリティゲート２０を通過中の利用者の体温を計測する体温センサ２９（体温計測手段）と、特定領域への利用者の進入を制御するゲートフラッパ２８（規制手段）と、セキュリティサーバ１００（制御手段）と、を備える。セキュリティサーバ１００は、体温センサ２９で計測された体温が所定体温条件を満たさない場合、ゲートフラッパ２８を、特定領域への利用者の進入が規制されるように制御する。
2017057274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の特定領域の入口に配置され、前記建物の利用者の前記特定領域への進入を制御するセキュリティゲートであって、
当該セキュリティゲートを通過中の利用者の体温を計測する体温計測手段と、
前記特定領域への利用者の進入を制御する規制手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記体温計測手段で計測された体温が所定体温条件を満たさない場合、前記規制手段を、前記特定領域への前記利用者の進入が規制されるように制御する、
セキュリティゲート。
【請求項２】
利用者の進入方向に沿うように配置される筐体を有し、
前記体温計測手段は、前記筐体の上面に配置される、
請求項１に記載のセキュリティゲート。
【請求項３】
利用者の進入方向に沿うように配置される筐体を有し、
前記体温計測手段は、前記筐体の側面であって前記進入方向に平行な面に配置される、
請求項１に記載のセキュリティゲート。
【請求項４】
利用者の進入方向に沿うように配置される筐体を有し、
前記体温計測手段は、前記筐体の上方において所定の高さ以上の位置に配置される、
請求項１に記載のセキュリティゲート。
【請求項５】
当該セキュリティゲートを通過中の利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
体温記憶手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、
当該セキュリティゲートを利用者が通過したときに、前記識別情報取得手段で取得された識別情報と、前記体温計測手段で計測された体温と、体温計測日時とを対応付けて前記体温記憶手段に記憶させ、
前記体温計測手段で計測された体温が前記所定体温条件を満たす場合でも、前記体温記憶手段に当該利用者の識別情報に対応付けて記憶されている過去所定期間に計測された体温が前記所定体温条件を満たさない場合は、前記規制手段を、前記特定領域への前記利用者の進入が規制されるように制御する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセキュリティゲート。
【請求項６】
当該セキュリティゲートを通過中の利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
利用者の前記識別情報と、医師による診断結果に基づく認証不可期間とを対応付けて記憶する診断結果記憶手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、
前記診断結果記憶手段に当該利用者の識別情報に対応付けて有効な診断結果情報が記憶されており、かつ記憶されている認証不可期間が経過していないときは、利用者の体温が前記所定体温条件を満たすか否かにかかわらず、前記規制手段を、前記特定領域への前記利用者の進入が規制されるように制御する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセキュリティゲート。
【請求項７】
当該セキュリティゲートを通過中の利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
利用者の前記識別情報と、一時進入許可に関する一時許可情報とを対応付けて記憶する利用者情報記憶手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、
前記利用者情報記憶手段に当該利用者の識別情報に対応付けて記憶されている一時許可情報が当該利用者の一時進入を許可することを示しているときは、利用者の体温が前記所定体温条件を満たすか否かにかかわらず、前記規制手段を、前記特定領域への前記利用者の進入が規制されないように制御する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセキュリティゲート。
【請求項８】
当該セキュリティゲートを通過中の利用者の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段で取得された識別情報に対応する行先階の情報を記憶する行先階情報記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記識別情報取得手段で識別情報が取得され、かつ前記規制手段を、前記特定領域への前記利用者の進入が規制されるように制御しない場合、前記行先階情報記憶手段に当該識別情報に対応付けて記憶されている行先階情報を外部機器に出力する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のセキュリティゲート。
【請求項９】
前記識別情報取得手段で取得された識別情報に対応する行先階の情報を記憶する行先階情報記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記識別情報取得手段で識別情報が取得され、かつ前記規制手段を、前記特定領域への前記利用者の進入が規制されるように制御しない場合、前記行先階情報記憶手段に当該識別情報に対応付けて記憶されている行先階情報を外部機器に出力する、
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載のセキュリティゲート。
【請求項１０】
前記所定体温条件は、前記体温計測手段で計測された体温が所定体温未満であることである、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のセキュリティゲート。
【請求項１１】
前記所定体温条件は、下記（１）と（２）との少なくとも一方を満たすことである、
（１）前記体温計測手段で計測された体温が第１の所定体温未満であること、
（２）前記第１の所定体温よりも高い第２の所定体温未満であり、かつ過去所定期間内に前記体温計測手段で計測された体温に基づいて算出された平均体温が前記第１の所定体温と、前記第１の所定体温よりも低い第３の所定体温との間にあること、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のセキュリティゲート。
【請求項１２】
前記所定体温条件は、前記体温計測手段で計測された体温が、過去所定期間内に前記体温計測手段で計測された体温に基づいて算出された平均体温に所定温度加算した値未満であることである、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のセキュリティゲート。
【請求項１３】
請求項８または請求項９に記載のセキュリティゲートと、
前記セキュリティゲートの制御手段から出力される行先階情報を入力し、入力した前記行先階情報が示す行先階を、複数台のエレベータのいずれかに割り当てる群管理制御装置と、を有する、
エレベータの群管理システム。
【請求項１４】
請求項８または請求項９に記載のセキュリティゲートと、
複数台のエレベータと、
前記セキュリティゲートの制御手段から出力される行先階情報を入力し、入力した前記行先階情報が示す行先階を、前記複数台のエレベータのいずれかに割り当てる群管理制御装置と、を有する、
エレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティゲートと、前記セキュリティゲートを有するエレベータの群管理システム及びエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、空港では、感染症が発生している国からの帰国者に対して、職員が片手に赤外線サーモグラフィーなどを使用して発熱者を検知することが行われている。また、企業においても、インフルエンザの流行する季節になると、出社してきた社員に対して、職員が赤外線サーモグラフィーなどを使用して発熱者を検知することが行われる場合がある。そして、発熱者に対しては、空港や企業のいずれにおいても建物において特定領域内に進入するのを禁止する等の対策がとられる場合がある。【０００３】
一方、エレベータではエレベータのかご内に体温検知装置を備え、体温検知装置が発熱者を検知した場合、発熱者に対してエレベータから降りるように警告することで、エレベータ内での感染を防止している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大規模なオフィスビルにおいては、建物の利用者数が多く、職員が赤外線サーモグラフィーなどを使用して発熱者を確実に検知することは困難である。【０００６】
また、大規模なオフィスビルのエレベータは、出勤時間帯や昼食時間帯において非常に混雑するので、身長の低い利用者などは体温検知装置の死角になって発熱者を確実に検知することは困難である。【０００７】
本発明は、建物の利用者が発熱している場合、当該利用者が建物の特定領域内へ進入することを規制可能とするセキュリティゲート、エレベータの群管理システム、及びエレベータシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のセキュリティゲートは、
建物の特定領域の入口に配置され、建物の利用者の特定領域への進入を制御する。
セキュリティゲートは、
当該セキュリティゲートを通過中の利用者の体温を計測する体温計測手段と、
特定領域への利用者の進入を制御する規制手段と、
制御手段と、を備える。
制御手段は、
体温計測手段で計測された体温が所定体温条件を満たさない場合、規制手段を、特定領域への利用者の進入が規制されるように制御する。【０００９】
本発明のエレベータの群管理システムは、
本発明のセキュリティゲートと、
セキュリティゲートの制御手段から出力される行先階情報を入力し、入力した行先階情報が示す行先階を、複数台のエレベータのいずれかに割り当てる群管理制御装置と、を有する。【００１０】
本発明のエレベータシステムは、
本発明のセキュリティゲートと、
複数台のエレベータと、
セキュリティゲートの制御手段から出力される行先階情報を入力し、入力した行先階情報が示す行先階を、複数台のエレベータのいずれかに割り当てる群管理制御装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、建物の利用者が建物の特定領域に進入しようとした際、建物の特定領域の入口に配置されたセキュリティゲートを通過中の利用者の体温が体温計測手段により計測される。そして、計測された体温が所定体温条件を満たさない場合、規制手段が、特定領域への利用者の進入が規制されるように制御される。そのため、職員が片手に赤外線サーモグラフィーなどを使用して発熱者を検知すること等を行うことなく、建物の利用者が発熱している場合には、当該利用者の建物の特定領域内への進入を自動で規制することができる。【００１２】
また、本発明によれば、エレベータに発熱者が乗車することを規制できる。また、セキュリティゲートでの体温の計測結果に応じて、利用者の行先階を、複数台のエレベータのいずれかに自動で割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係るエレベータシステムが適用されるビルの特定階における配置を示す概略図である。
【図２】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る群管理制御装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１における行先階登録装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける行先階登録装置の表示部の表示例を示す図である。
【図６】実施形態１におけるエレベータ制御装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図７Ａ】実施形態１に係るセキュリティゲートの外観を示す斜視図である（第１の例）。
【図７Ｂ】実施形態１に係るセキュリティゲートの外観を示す斜視図である（第２の例）。
【図７Ｃ】実施形態１に係るセキュリティゲートの外観を示す斜視図である（第３の例）。
【図８】実施形態１に係るセキュリティゲートの電気的構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態１におけるゲート表示器の電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおけるセキュリティゲートに設置されるゲート表示器において、群管理システムが割当てた号機を利用者へ案内する表示例を示す図である。
【図１１】実施形態１に係るセキュリティサーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図１２】実施形態１に係るセキュリティサーバの記憶部に格納されている利用者ＤＢの構成を示す図である。
【図１３】実施形態１に係るセキュリティゲートの動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態１に係る群管理制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態２に係るセキュリティサーバの記憶部に格納されている利用者ＤＢの構成を示す図である。
【図１６】実施形態２に係るセキュリティゲートの動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態３に係るセキュリティサーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図１８】実施形態３に係るセキュリティサーバの記憶部に格納されている体温ＤＢの構成を示す図である。
【図１９】実施形態３に係るセキュリティゲートの動作を示すフローチャートである。
【図２０】実施形態４に係るセキュリティサーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図２１】実施形態４に係るセキュリティサーバの記憶部に格納されている診断ＤＢの構成を示す図である。
【図２２】実施形態４に係るセキュリティサーバによるセキュリティゲートの制御を示すフローチャートである。
【図２３】実施形態５に係るセキュリティサーバによるセキュリティゲートの制御を示すフローチャートである。
【図２４】実施形態６に係るセキュリティサーバによるセキュリティゲートの制御を示すフローチャートである。
【図２５】実施形態７に係るセキュリティサーバによるセキュリティゲートの制御を示すフローチャートである。
【図２６】実施形態８に係るセキュリティサーバによるセキュリティゲートの制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係るエレベータの群管理システムについて、図面を参照して説明する。
【００１５】
（実施形態１）
１．構成
１−１．エレベータシステムの概要
本実施形態に係るエレベータシステムの概要について説明する。図１は、実施形態１に係るエレベータシステムが適用されるビル（以下において「建物」という場合がある）の特定階における配置を示す概略図である。ここで、特定階とは例えば当該ビルの外部につながるロビー階である。ビルの利用者は特定階を経由して他の階に移動することとなる。
【００１６】
本実施形態に係るエレベータシステムは、複数台のエレベータ（以下適宜「号機」という）６０Ａ〜６０Ｆと、群管理システムとを含む。エレベータの群管理システムは、エレベータ（Ａ号機〜Ｆ号機。以下適宜「号機」という）６０Ａ〜６０Ｆの走行および運行を統合的に制御する。本実施形態では、一例としてＡ号機からＦ号機の６台のエレベータ６０Ａ〜６０Ｆが設けられている。各エレベータ６０Ａ〜６０Ｆの乗車用開口がエレベータホール（エレベータ乗場）側に設けられており、利用者はエレベータホールからエレベータ６０Ａ〜６０Ｆに乗車する。なお、複数台のエレベータ６０Ａ〜６０Ｆは互いに同一の構成を有する。そのため、構成等の説明において区別する必要がない場合、適宜、各エレベータを「エレベータ６０」という。
【００１７】
本実施形態では、ビルのロビー階等の特定階において、セキュリティゲート２０がエントランスとエレベータホールとの間に設置されているものとする。利用者は、エントランス側からいずれかのセキュリティゲート２０を通過してエレベータホールに進入する。
【００１８】
ここで、ビル（建物）において、セキュリティゲート２０よりもエレベータホール側の領域を、以後適宜「特定領域」という場合がある。特定領域は、ビル（建物）において、エントランス側からセキュリティゲート２０を通過しないと、入れない領域である。そのため、特定領域には、エレベータホールだけでなく、各エレベータ６０のかご内のスペースや、エレベータ６０を利用して移動可能な各階床のスペース等を含んでもよい。
【００１９】
また、特定階において、図１に示すように、行先階登録装置３０Ａがエレベータホール内に設置されているものとする。なお、セキュリティゲート２０が設けられていない特定階以外の各階には、行先階登録装置３０Ｂ〜３０Ｚが設けられている（図２参照）。特定階の行先階登録装置３０Ａは、エレベータホール内に進入した利用者が、指定されたエレベータ６０に乗り遅れたとき、あるいはＩＤカードに登録されていないフロアに移動するときなどに、任意の行先階を登録可能とするために設けられている。なお、複数台の行先階登録装置３０Ａ〜３０Ｚは互いに同一の構成を有する。そのため、構成等の説明において区別する必要がない場合、適宜、各行先階登録装置を「行先階登録装置３０」という。
【００２０】
本実施形態に係るエレベータの群管理システムでは、行先階登録方式を採用しており、新規に発生した行先階呼びを、複数台のエレベータ６０のいずれかの号機に割り当てる制御を行う。具体的な制御については、後述する。
【００２１】
１−２．エレベータの群管理システムの構成
１−２−１．概要
本実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を説明する。図２は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態に係るエレベータの群管理システムは、群管理制御装置１０と、複数台の行先階登録装置３０Ａ〜３０Ｚと、複数台のエレベータ制御装置４０Ａ〜４０Ｆと、ゲート表示器７０とを有する。ゲート表示器７０は、セキュリティゲート２０に設けられている。
【００２２】
エレベータの群管理システムは、セキュリティサーバ１００との間で通信を行いながら、各号機に対する新規行先階呼びの割当制御を行う。各装置間は、情報伝送可能なネットワークＮＷを介して接続されている。ネットワークＮＷは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成され、各装置間での各種の情報の送受信は、ＴＣＰ／ＩＰ等の各種のプロトコルにしたがって行われる。ネットワークＮＷ上に接続されている前述の各装置は、装置間において、各装置が有する入出力インタフェースにより、ＴＣＰ／ＩＰ等の各種のプロトコルにしたがった通信による信号伝送（情報伝送）が可能である。なお、群管理システムを構成する各装置間は、他の信号形式のネットワークや、専用の信号網を介して接続されてもよい。
【００２３】
各エレベータ（各号機）６０Ａ〜６０Ｆは、かご、巻上機（モータ）、釣合おもり等を有する。
【００２４】
１−２−２．群管理制御装置
群管理制御装置１０は、セキュリティゲート２０においてＩＤカードから読み取られた個人ＩＤ（カードＩＤ）に対応する行先階、または行先階登録装置３０において入力された行先階を、複数台のエレベータ６０Ａ〜６０Ｆのうちのいずれかのエレベータ（号機）に割り当てる制御を行う。
【００２５】
図３は、実施形態１における群管理制御装置１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００２６】
群管理制御装置１０は、コンピュータを利用して構成され、制御部１１と、記憶部１２と、入出力インタフェース１３とを備える。
【００２７】
記憶部１２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等を利用して構成され、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の群管理制御装置１０の各種機能を実現するためのプログラムを含む。
【００２８】
制御部１１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ等を利用して構成される。制御部１１は、記憶部１２から読み出した上記プログラムに基づいて種々のデータ等を利用して演算処理を行うことにより、群管理制御装置１０における後述する各種の機能を実現する。
【００２９】
入出力インタフェース１３は、例えばＬＡＮアダプタ等を利用して構成される。入出力インタフェース１３は、群管理制御装置１０と、セキュリティゲート２０のゲート表示器７０、行先階登録装置３０（３０Ａ〜３０Ｚ）、及びエレベータ制御装置４０（４０Ａ〜４０Ｆ）との間で各種信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース１３は、制御部１１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して各ゲート表示器７０、行先階登録装置３０、及びエレベータ制御装置４０に出力する。また、入出力インタフェース１３は、セキュリティゲート２０のゲート表示器７０、行先階登録装置３０、及びエレベータ制御装置４０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部１１に出力する。
【００３０】
１−２−３．行先階登録装置
図４は、実施形態１における行先階登録装置３０の電気的構成を示すブロック図である。行先階登録装置３０は、利用者が行先階の登録を行うための装置である。行先階登録装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、入出力インタフェース３３と、表示部３４と、操作部３５とを備える。
【００３１】
記憶部３２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等を利用して構成され、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の行先階登録装置３０の各種機能を実現するためのプログラムを含む。
【００３２】
制御部３１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ等を利用して構成される。制御部３１は、記憶部３２から読み出した上記プログラムに基づいて種々のデータ等を利用して演算処理を行うことにより、行先階登録装置３０における後述する各種の機能を実現する。
【００３３】
入出力インタフェース３３は、例えばＬＡＮアダプタ等を利用して構成される。入出力インタフェース３３は、行先階登録装置３０と群管理制御装置１０との間で各種信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース３３は、制御部３１から出力された信号を所定の形式の信号に変換して群管理制御装置１０に出力する。また、入出力インタフェース３３は、群管理制御装置１０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部３１に出力する。
【００３４】
操作部３５は、利用者が行先階を入力するためのインタフェースである。操作部３５は、操作部３５への操作内容に対応する信号を制御部３１に出力する。
【００３５】
表示部３４は、制御部３１から出力される表示信号に基づく表示を行う。
【００３６】
表示部３４及び操作部３５は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬディスプレイパネル上にタッチパネルを配置したタッチパネル式表示装置により一体的に構成されている。なお、表示部３４と操作部３５とは、異なる部品を利用して別々に構成されてもよい。
【００３７】
図５は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける行先階登録装置３０の表示部３４の表示例を示す図である。本例では、階数を指定するためのテンキーが表示されている。図５では、９階が指定され、Ａ号機が割り当てられたことが示されている。なお、行先階登録装置３０は、操作部３５に対して行先階の入力操作が行われると、入力された行先階を表示し、その後、群管理制御装置１０から割当号機情報を受信すると、受信した割当号機情報が示す割当号機名を、表示中の行先階に対応付けて図５に示すように表示する。
【００３８】
１−２−４．エレベータ制御装置
エレベータ制御装置４０Ａ〜４０Ｆは、群管理制御装置１０からの制御信号にしたがって、対応するエレベータ６０Ａ〜６０Ｆの巻上機（モータ）等の動作を制御することにより、各エレベータ６０Ａ〜６０Ｆのかごの上昇、下降、停止等を制御する。また、エレベータ制御装置４０Ａ〜４０Ｆはそれぞれ、対応するエレベータ６０Ａ〜６０Ｆのかごの位置、走行方向、ドアの開閉状態、荷重等を含むかご状態を検知して、検知したかご状態を示す情報を含むかご状態信号を群管理制御装置１０に出力する。なお、複数台のエレベータ制御装置４０Ａ〜４０Ｆは互いに同一の構成を有する。そのため、構成等の説明において区別する必要がない場合、適宜、各エレベータ制御装置を「エレベータ制御装置４０」という。
【００３９】
図６は、実施形態１におけるエレベータ制御装置の電気的構成を示すブロック図である。各エレベータ制御装置４０（エレベータ制御装置４０Ａ〜４０Ｆ）は、制御部４１と、記憶部４２と、入出力インタフェース４３と、を備える。
【００４０】
記憶部４２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等を利用して構成され、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態のエレベータ制御装置４０の各種機能を実現するためのプログラムを含む。
【００４１】
制御部４１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ等を利用して構成される。制御部４１は、記憶部４２から読み出した上記プログラムに基づいて種々のデータ等を利用して演算処理を行うことにより、エレベータ制御装置４０における後述する各種の機能を実現する。
【００４２】
入出力インタフェース４３は、例えばＬＡＮアダプタ等を利用して構成される。入出力インタフェース４３は、エレベータ制御装置４０と群管理制御装置１０との間で各種信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース４３は、制御部４１から出力された信号を所定の形式の信号に変換して群管理制御装置１０に出力する。また、入出力インタフェース４３は、群管理制御装置１０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部４１に出力する。
【００４３】
１−２−５．セキュリティゲート
セキュリティゲート２０は、エレベータホール内への利用者の進入を許可または規制するための装置である。セキュリティゲート２０は、ビルのセキュリティ設備として設けられている。セキュリティゲート２０は、所定のＩＤカードを所持する利用者についてのみエレベータホールへの進入を許可する。また、セキュリティゲート２０は、所定の体温条件等を満たす利用者についてのみエレベータホールへの進入を許可する。
【００４４】
図７Ａは、実施形態１におけるセキュリティゲート２０の第１の例の外観を示す斜視図である。セキュリティゲート２０は、ゲート本体２０Ｌ、２０Ｒと、第１センサ２６と、第２センサ２７と、カードリーダ２５と、ゲート表示器７０と、ゲートフラッパ２８と、体温センサ２９とを備える。
【００４５】
ゲート本体２０Ｌ、２０Ｒの外面には、上記の第１センサ２６と、第２センサ２７と、カードリーダ２５と、ゲート表示器７０とが取り付けられている。ゲート本体２０Ｌ、２０Ｒは、後述する制御部２１等を収納する筐体である。ゲート本体２０Ｌ、２０Ｒは、それぞれ利用者の進入方向に沿うように、所定距離離間させて並列に設置される（図１参照）。ゲート本体２０Ｌとゲート本体２０Ｒの間には、利用者が通過可能な通路ＰＡが形成されている。
【００４６】
カードリーダ２５は、セキュリティゲート２０を通過する利用者が所持するＩＤカードに記録された個人ＩＤを読み取る。カードリーダ２５は、例えば電磁誘導方式の非接触型カードリーダで構成される。なお、カードリーダ２５は、接触型カードリーダで構成されてもよい。カードリーダ２５は、識別情報取得手段の一例である。
【００４７】
カードリーダ２５は、制御部、記憶部、入出力インタフェース、リーダ本体等を備え、制御部が、記憶部に記憶されたプログラムに基づいて種々のデータ等に対して演算処理を行うことにより、カードリーダ２５における各種の機能を実現する。記憶部には、データとして、例えば、当該カードリーダ２５が配置されたセキュリティゲート２０の装置識別情報（以下適宜「デバイスＩＤ」という）が格納されている。
【００４８】
ゲート表示器７０は、割当号機情報を表示する。ゲート表示器７０の詳細な構成については後述する。
【００４９】
第１センサ２６は、セキュリティゲート２０の通路ＰＡの入口２０ｉ側における利用者の移動を検知する。第１センサ２６は、利用者の移動を検知すると、検知信号を出力する。
【００５０】
第２センサ２７は、セキュリティゲート２０の通路ＰＡの出口２０ｅ側における利用者の移動を検知する。第２センサ２７は、利用者の移動を検知すると、検知信号を出力する。
【００５１】
ゲートフラッパ２８は、開閉自在の扉である。ゲートフラッパ２８は、開いた状態において、利用者がセキュリティゲート２０を通過することを可能とする。ゲートフラッパ２８は、閉じた状態において、利用者がセキュリティゲート２０を通過することを妨げる。
【００５２】
体温センサ２９は、セキュリティゲート２０を通過する利用者の体温を計測する温度センサである。体温センサ２９は、例えば、赤外線サーモグラフィーにより構成することができる。体温センサ２９は、図７Ａ〜図７Ｃのような配置が可能である。図７Ａ〜図７Ｃは、実施形態１に係るセキュリティゲート２０の第１〜第３の例の外観を示す斜視図である。
【００５３】
図７Ａのセキュリティゲート２０（２０Ａ）では、体温センサ２９は、ゲート本体２０Ｒの上面に配置される。これによれば、建物の利用者の上半身側を中心として体温を計測できる。
【００５４】
図７Ｂのセキュリティゲート２０（２０Ｂ）では、体温センサ２９は、ゲート本体２０Ｒの側面であって進入方向に平行な面に配置されてもよい。これにより、建物の利用者の下半身側を中心として体温を計測できる。
【００５５】
図７Ｃのセキュリティゲート２０（２０Ｃ）では、体温センサ２９は、ゲート本体２０Ｌ及びゲート本体２０Ｒの間の利用者が通過可能な通路ＰＡの上方において所定の高さ以上の位置に配置される。所定の高さは、例えば人間の身長よりも十分に高い高さである。これにより、建物の利用者の上部側、特に頭部を中心として体温を計測できる。
【００５６】
図８は、実施形態１におけるセキュリティゲート２０の電気的構成を示すブロック図である。セキュリティゲート２０は、上述の構成要素に加えてさらに、制御部２１と、記憶部２２と、入出力インタフェース２３とを備える。
【００５７】
記憶部２２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等を利用して構成され、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態におけるセキュリティゲート２０の各種機能を実現するためのプログラムを含む。
【００５８】
制御部２１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ等を利用して構成される。制御部２１は、記憶部２２に格納されたプログラムに基づいて種々のデータ等を利用して演算処理を行うことにより、セキュリティゲート２０における後述する各種の機能を実現する。
【００５９】
制御部２１は、第１センサ２６及び第２センサ２７からの検知信号、及びセキュリティサーバ１００からのゲートＯＰＥＮ信号及びゲートＣＬＯＳＥ信号に基づいて、ゲートフラッパ２８を開閉する。
【００６０】
カードリーダ２５は、ＩＤカードに記録された個人ＩＤを読み取ると、読み取った個人ＩＤと、当該セキュリティゲート２０のデバイスＩＤとを、セキュリティサーバ１００に送信する。
【００６１】
入出力インタフェース２３は、例えばＬＡＮアダプタ等を利用して構成される。入出力インタフェース２３は、セキュリティゲート２０とセキュリティサーバ１００との間で各種信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース２３は、制御部２１及びカードリーダ２５から出力された信号を所定の形式の信号に変換してセキュリティサーバ１００に出力する。また、入出力インタフェース２３は、セキュリティサーバ１００から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部２１に出力する。
【００６２】
１−２−６．ゲート表示器
ゲート表示器７０は、当該ゲート表示器７０が設けられたセキュリティゲート２０を通過する利用者（本利用者が提示したＩＤカードに対応する個人ＩＤ）に割り当てられたエレベータを示す割当号機情報を表示する表示装置である。
【００６３】
図９は、実施形態１におけるゲート表示器７０の電気的構成を示すブロック図である。ゲート表示器７０は、群管理制御装置１０から受信した情報に基づく表示制御が可能なように、コンピュータを利用して構成されている。ゲート表示器７０は、図９に示すように、制御部７１と、記憶部７２と、入出力インタフェース７３と、表示部７４とを備える。
【００６４】
記憶部７２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等を利用して構成され、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態のゲート表示器７０の後述する各種機能を実現するためのプログラムを含む。
【００６５】
制御部７１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ等を利用して構成される。制御部７１は、記憶部７２から読み出した上記プログラムに基づいて種々のデータ等を利用して演算処理を行うことにより、ゲート表示器７０における後述する各種の機能を実現する。
【００６６】
入出力インタフェース７３は、例えばＬＡＮアダプタ等を利用して構成される。入出力インタフェース７３は、ゲート表示器７０と群管理制御装置１０との間で各種信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース７３は、制御部７１から出力された信号を所定の形式の信号に変換して群管理制御装置１０に出力する。また、入出力インタフェース７３は、群管理制御装置１０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部７１に出力する。
【００６７】
表示部７４は、例えば液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬディスプレイパネルを利用して構成されている。
【００６８】
図１０は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおけるゲート表示器７０の表示例を示す図である。ゲート表示器７０は、セキュリティゲート２０に設置され、群管理制御装置１０が割り当てた号機を利用者へ案内するための表示器である。ゲート表示器７０はセキュリティゲート２０に設置されるが、制御的には群管理制御装置１０に接続される。本例では、ゲート表示器７０は、Ａ号機が割り当てられたことを示している。
【００６９】
１−２−７．セキュリティサーバ
セキュリティサーバ１００は、セキュリティゲート２０のカードリーダ２５で読み取られた個人ＩＤに基づく認証を行うとともに、体温センサ２９で計測された体温に基づいて利用者の通過可否判断を行い、認証結果及び通過可否判断結果に基づいて、ゲートＯＰＥＮ信号またはゲートＣＬＯＳＥ信号をセキュリティゲート２０の制御部２１に送信する。また、セキュリティサーバ１００は、行先階情報、出発階情報、及びデバイスＩＤを群管理制御装置１０に出力する。
【００７０】
図１１は、実施形態１におけるセキュリティサーバ１００の電気的構成を示すブロック図である。セキュリティサーバ１００は、コンピュータを利用して構成され、制御部１０１と、記憶部１０２と、入出力インタフェース１０３と、を備える。
【００７１】
記憶部１０２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等を利用して構成され、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態のセキュリティサーバ１００の後述する各種機能を実現するためのプログラムを含む。記憶部１０２は、データとして、例えば以下の利用者データベース（以下「利用者ＤＢ」という）を格納している。
【００７２】
図１２は、実施形態１におけるセキュリティサーバ１００の記憶部１０２に格納されている利用者ＤＢの構成を示す図である。利用者ＤＢは、ＩＤカードに登録されている利用者の個人ＩＤに対応付けて、当該利用者の行先階の情報（行先階情報）を記録している。本利用者ＤＢでは、例えば、個人ＩＤ“００００１”に対応付けて行先階情報として“１０階”が記録されている。個人ＩＤ“００００２”に対応付けて行先階情報として“８階”が記録されている。個人ＩＤ“００００３”に対応付けて行先階情報として“１５階”が記録されている。それ以外の個人ＩＤについても、対応する行先階が同様に記録されている。
【００７３】
また、記憶部１０２は、データとして、セキュリティゲート２０の設置階を示す設置階情報を記憶している。設置階情報は、セキュリティゲート２０を通過した利用者の出発階情報として利用される。なお、セキュリティゲート２０が複数の階に設置される場合、記憶部１０２に、例えば、セキュリティゲート２０のデバイスＩＤと設置階情報とを対応付けて記録したゲート情報テーブルを格納しておいてもよい。この場合、セキュリティゲート２０からデバイスＩＤを受信したときに、ゲート情報テーブルからデバイスＩＤに対応する設置階情報を取得し、取得した設置階情報を出発階情報として利用すればよい。
【００７４】
制御部１０１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ等を利用して構成される。制御部１０１は、記憶部１０２から読み出した上記プログラムに基づいて種々のデータ等を利用して演算処理を行うことにより、セキュリティサーバ１００における後述する各種の機能を実現する。
【００７５】
入出力インタフェース１０３は、例えばＬＡＮアダプタ等を利用して構成される。入出力インタフェース１０３は、セキュリティサーバ１００とセキュリティゲート２０（カードリーダ２５及び制御部２１）との間で各種信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース１０３は、制御部１０１から出力された信号を所定の形式の信号に変換してセキュリティゲート２０（カードリーダ２５及び制御部２１）に出力する。また、入出力インタフェース１０３は、セキュリティゲート２０（カードリーダ２５及び制御部２１）から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部１０１に出力する。
【００７６】
２．動作
２−１．概要
図２を参照しながら、セキュリティゲート２０のゲートフラッパ２８の開閉動作、及び群管理システムによる号機割当制御について時系列的に説明する。
【００７７】
２−１−１．セキュリティゲートのゲートフラッパの開閉
まず、セキュリティゲート２０のゲートフラッパ２８の開閉動作について時系列的に説明する。利用者が、ＩＤカードをカードリーダ２５に接触させあるいは近接させながらセキュリティゲート２０に進入すると、カードリーダ２５からセキュリティサーバ１００にＩＤ情報（個人ＩＤ、デバイスＩＤ）が送信されるとともに、体温センサ２９から体温信号が送信される。受信したＩＤ情報に含まれる個人ＩＤが正規なものであり、かつ体温信号が示す体温が第１体温条件を満たす場合、セキュリティサーバ１００は、ゲートＯＰＥＮ信号を、当該デバイスＩＤに対応するセキュリティゲート２０の制御部２１に送信する。この場合、制御部２１は、ゲートフラッパ２８を開状態で維持する。これにより、利用者は、セキュリティゲート２０を通過することができる。
【００７８】
一方、個人ＩＤ（ＩＤカード）が非正規なものである場合、セキュリティサーバ１００は、ゲートＣＬＯＳＥ信号を、当該デバイスＩＤのセキュリティゲート２０の制御部２１に送信する。この場合、制御部２１は、ゲートフラッパ２８を閉状態とする。そのため、非正規なＩＤカードを提示した利用者は、セキュリティゲート２０を通過することができない。
【００７９】
また、受信したＩＤ情報に含まれる個人ＩＤが正規なものであっても、体温信号が示す体温が第１体温条件を満たさない場合、セキュリティサーバ１００は、ゲートＣＬＯＳＥ信号を、当該デバイスＩＤに対応するセキュリティゲート２０の制御部２１に送信する。この場合、制御部２１は、ゲートフラッパ２８を閉状態とする。そのため、体温が第１体温条件を満たさない利用者は、セキュリティゲート２０を通過することができない。
【００８０】
また、ゲートＯＰＥＮ信号をセキュリティサーバ１００から受信していない状態で、第１センサ２６からの信号を受信した場合、当該セキュリティゲート２０の制御部２１は、ゲートフラッパ２８を閉状態に制御する。ＩＤカードを有していない非正規の利用者がセキュリティサーバ１００を通過しようとしている可能性があり、これを阻止するためである。
【００８１】
このように、正規なＩＤカードを有し、かつ体温信号が示す体温が第１体温条件を満たす利用者はエレベータホール内に進入することができるが、ＩＤカードを有していない利用者や非正規なＩＤカードを有する利用者、あるいは体温が第１体温条件を満たさない利用者はエレベータホール内に進入できない。よって、ビル内のセキュリティが確保されるとともに、ビル内における感染症等に対する衛生が確保される。
【００８２】
２−１−２．エレベータの号機割当制御
セキュリティサーバ１００は、セキュリティゲート２０のカードリーダ２５から受信したＩＤ情報（個人ＩＤ、デバイスＩＤ）に含まれる個人ＩＤが正規なものである場合、個人ＩＤに対応する行先階情報を利用者ＤＢから読み出し、読み出した行先階情報と、出発階情報と、デバイスＩＤとを群管理制御装置１０に送信する。出発階情報としては、前述のように、セキュリティゲート２０のデバイスＩＤに対応する設置階情報を利用する。なお、取得した行先階情報と、出発階情報と、デバイスＩＤとをまとめて、以下適宜「割当依頼情報」という。
【００８３】
群管理制御装置１０は、割当依頼情報（行先階情報、出発階情報、デバイスＩＤ）を受信すると、受信した割当依頼情報に含まれる行先階情報及び出発階情報に基づいて割当号機を決定する。そして、群管理制御装置１０は、決定した割当号機を示す割当号機情報を、受信したデバイスＩＤが示すゲート表示器７０に送信する。
【００８４】
ゲート表示器７０は、群管理制御装置１０から割当号機情報を受信すると、割当号機情報を表示する。
【００８５】
２−１−３．行先階登録装置でユーザによる行先階の入力操作があったときの号機割当制御
利用者が割当号機に乗り遅れた場合、あるいはＩＤカードに対応させて登録されている行先階以外の階に行く必要がある場合、利用者は、行先階登録装置３０により行先階を指定することができる。この場合の群管理システムによる号機割当制御について時系列的に説明する。
【００８６】
行先階登録装置３０は、ユーザによる行先階の入力操作があった場合、入力された行先階を示す行先階情報と、出発階情報と、当該行先階登録装置３０のデバイスＩＤとを、群管理制御装置１０に送信する。なお、行先階登録装置３０は、自装置の設置階を示す設置階情報を記憶しており、出発階情報に係る出発階として、記憶している自装置の設置階情報に係る設置階を設定する。ここで、取得した行先階情報と、出発階情報と、デバイスＩＤとをまとめて、以下適宜「割当依頼情報」という。
【００８７】
群管理制御装置１０は、割当依頼情報（行先階情報、出発階情報、デバイスＩＤ）を受信すると、受信した割当依頼情報に含まれる行先階情報及び出発階情報に基づいて割当号機を決定する。そして、群管理制御装置１０は、決定した割当号機を示す割当号機情報を、受信したデバイスＩＤが示す行先階登録装置３０に送信する。
【００８８】
行先階登録装置３０は、群管理制御装置１０から割当号機情報を受信すると、割当号機情報が示す割当号機名を表示する。
【００８９】
２−２．群管理システムの具体的動作
２−２−１．セキュリティゲート（セキュリティサーバ）の具体的動作
群管理システムの具体的動作について説明する。まず、セキュリティゲート２０を利用者が通過したときに行われるセキュリティサーバによる処理について説明する。図１３は、実施形態１に係るセキュリティゲート２０の動作を示すフローチャートである。
【００９０】
カードリーダ２５は、ＩＤカードから個人ＩＤを読み取った場合、読み取った個人ＩＤと、当該カードリーダ２５が配置されたセキュリティゲート２０のデバイスＩＤとをセキュリティサーバ１００に送信する。なお、個人ＩＤと、デバイスＩＤとをまとめて、以下適宜「ＩＤ情報」という。
【００９１】
セキュリティサーバ１００（制御部１０１）は、複数台のカードリーダ２５のいずれかから、ＩＤ情報（個人ＩＤ、デバイスＩＤ）を受信すると、受信したＩＤ情報に含まれる個人ＩＤが正規なものか否かの認証を行う（Ｓ１１）。例えば、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、記憶部１０２に記憶されている利用者ＤＢを参照して、受信したＩＤ情報に含まれる個人ＩＤが登録されているか等の判断を行う。
【００９２】
個人ＩＤが正規であると判断した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、つまり認証が成功した場合、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、体温センサ２９から、セキュリティゲート２０を通過中の利用者の体温を示す体温信号を取得する（Ｓ１２）。
【００９３】
セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、取得した体温信号が示す体温が正常であるか否か（所定体温条件を満たすか否か）を判断する（Ｓ１３）。所定体温条件については後述する。
【００９４】
体温が正常であると判断した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、記憶部１０２に記憶されている利用者ＤＢを参照して個人ＩＤに対応する行先階情報を取得する（Ｓ１４）。
【００９５】
セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、取得した行先階情報と、出発階情報と、受信したＩＤ情報に含まれるデバイスＩＤとを含む割当依頼情報を、群管理制御装置１０に送信する（Ｓ１５）。出発階情報としては、前述のように、セキュリティゲート２０のデバイスＩＤに対応する設置階情報を利用する。
【００９６】
セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、セキュリティゲート２０に、ゲートＯＰＥＮ信号を送信する（Ｓ１６）。ゲートＯＰＥＮ信号を受信すると、セキュリティゲート２０の制御部２１は、ゲートフラッパ２８を開いた状態に制御し、利用者がセキュリティゲート２０を通過することを可能とする。
【００９７】
一方、個人ＩＤが正規でないと判断した場合（Ｓ１１でＮＯ）、すなわち認証が成立しなかった場合、または体温が正常でない（異常である）と判断した場合（Ｓ１３でＮＯ）、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、セキュリティゲート２０に、ゲートＣＬＯＳＥ信号を送信する（Ｓ１７）。ゲートＣＬＯＳＥ信号を受信すると、セキュリティゲート２０の制御部２１は、ゲートフラッパ２８を閉じた状態に制御し、利用者がセキュリティゲート２０を通過することを妨げる（規制する）。
【００９８】
ここで、ステップＳ１３における体温が正常か否かの判断の条件（所定体温条件）の具体例として第１〜第４の例を説明する。なお、ステップＳ１３においていずれの例を採用するかは、求められる判断精度やセキュリティゲート２０の利用環境を考慮して適宜設定すればよい。なお、第３、第４の例は、体温ＤＢが設けられている実施形態３、４、７、８において適用可能である。
【００９９】
―第１の例−
一般の人々の感覚では、体温が３７℃以上の場合、発熱していると捉えられることが多い。そこで、判断の基準の体温を３７℃とし、計測された体温が３７℃未満の場合は正常（ＹＥＳ）とし、３７℃以上の場合は異常（ＮＯ）とする。
【０１００】
―第２の例−
日本国の感染症法では、体温が３７．５℃以上であることを「発熱」、３８．０℃以上であることを「高熱」と分類している。そのため、判断の基準の体温を３７．５℃とし、計測された体温が３７．５℃未満の場合は正常（ＹＥＳ）とし、３７．５℃以上の場合は異常（ＮＯ）とする。
【０１０１】
―第３の例−
利用者の体温が３７℃未満の場合は正常（ＹＥＳ）、３７．５℃以上の場合は異常（ＮＯ）とする。一方、利用者の体温が３７℃〜３７．５℃の範囲にある場合、体温ＤＢから求めた各利用者の過去所定期間の平均体温（平熱）も加味して判断する。例えば、求めた平均体温（平熱）が３６．５℃以下の利用者、つまり平熱が低い利用者については「発熱」と判断して異常（ＮＯ）とし、求めた平均体温（平熱）が３６．５℃〜３７℃以下の利用者、つまり平熱が高い利用者については「平熱」と判断して正常（ＹＥＳ）とする。
【０１０２】
―第４の例−
体温ＤＢから求めた各利用者の過去所定期間の平均体温（平熱）を、各利用者についての判断の基準の体温とする。計測された体温が、各利用者の平均体温に１℃を加算した体温以上の場合、「発熱」と判断して異常（ＮＯ）とし、計測された体温が、各利用者の平均体温に１℃を加算した体温未満の場合、「平熱」と判断して正常（ＹＥＳ）とする。
【０１０３】
２−２−２．群管理制御装置の具体的動作
群管理制御装置１０による割当号機の決定処理について説明する。図１４は、実施形態１に係る群管理制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
【０１０４】
群管理制御装置１０は、セキュリティサーバ１００または行先階登録装置３０から割当依頼情報（行先階情報、出発階情報、及びデバイスＩＤ）を受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。
【０１０５】
割当依頼情報を受信した場合（Ｓ２１）、受信した割当依頼情報に含まれる行先階情報及び出発階情報に基づいて、割当号機を決定する（Ｓ２２）。
【０１０６】
具体的に、群管理制御装置１０は、例えば、まず、各エレベータの運行情報に基づいて、行先階を割り当てるべきエレベータ（割当号機）を選択するための評価値を、エレベータ毎に算出する。ここで、各エレベータの運行情報は、例えば、各エレベータのかご状態（かごの位置、走行方向、ドアの開閉状態、荷重等を含む）、予測される待ち時間（割当号機が出発階に到着するまでの時間）、予測されるサービス完了時間（割当号機が行先階に到着するまでの時間）、かごの予定される停止回数（サービス完了までの間に予定されるエレベータの停止回数）などを示す情報を含む。上記評価値の算出後、群管理制御装置１０は、エレベータ６０Ａ〜６０Ｆのうちから例えば最も高い評価値を有するエレベータを選択し、行先階を、選択したエレベータに割り当てる。群管理制御装置１０は、この他、一般的に知られている従来の方法を用いて行先階をいずれかのエレベータに割り当ててもよい。
【０１０７】
割当号機を決定すると、群管理制御装置１０は、決定した割当号機を示す割当号機情報を、受信したデバイスＩＤに対応するセキュリティゲート２０のゲート表示器７０または行先階登録装置３０に送信する（Ｓ２３）。また、群管理制御装置１０は、割当号機に対応するエレベータ制御装置４０に、割当号機のかごを、割当依頼情報に含まれる行先階情報及び出発階情報に基づいて移動させるように指令を出す。
【０１０８】
（実施形態２）
実施形態２について説明する。図１５は、実施形態２におけるセキュリティサーバ１００の記憶部１０２に格納されている利用者ＤＢの構成を示す図である。本実施形態の利用者ＤＢでは、実施形態１の利用者ＤＢと比較して、さらに、一時許可情報が記録されている。具体的に、本実施形態の利用者ＤＢは、ＩＤカードの個人ＩＤに対応付けて、行先階情報と、一時許可情報とを記録している。
【０１０９】
一時許可情報は、計測された体温が正常でない（異常である）と判断されたことでセキュリティゲート２０を通過することができない利用者に対して、計測された体温にかかわらず、一時的に特定領域への進入を許可するか否かを示す情報である。一時許可情報は、例えば、体温に異常のある者が、企業の受付や担当者（上司含む）に連絡することにより、受付や担当者（上司含む）により登録される。一時許可情報として“有効”が設定されていることは、一時許可が有効であることを示す。一方、一時許可情報として“無効”が設定されていることは、一時許可が無効であることを示す。なお、デフォルトでは、一時許可情報として“無効”が設定されている。
【０１１０】
一時許可情報は、所定の一時許可条件が成立した場合に、“有効”に設定される。所定の一時許可条件は、医師の診断結果を受付や担当者（上司含む）に連絡したこと（診断ＤＢへの登録が間に合わないような場合）、感染防止のためのマスクを着用すること、海外への渡航履歴が無いこと、上司の許可を得ていること、あるいは、体温計で体温を計測したこと等の複数の項目のうち所定の項目を満たしていることである。
【０１１１】
本例では、個人ＩＤ“００００１”に対応付けて、行先階情報として“１０階”が記録され、一時許可情報として“有効”が記録されている。また、個人ＩＤ“００００２”に対応付けて、行先階情報として“８階”が記録され、一時許可情報として“無効”が記録されている。また、個人ＩＤ“００００３”に対応付けて、行先階情報として“１５階”が記録され、一時許可情報として“無効”が記録されている。それ以外の個人ＩＤについてもそれぞれ、各個人ＩＤに対応付けて行先階情報及び一時許可情報が記録されている。
【０１１２】
図１６は、実施形態２に係るセキュリティゲート２０の動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ３１、Ｓ３４〜Ｓ３９では、実施形態１（図１３）のステップＳ１１、Ｓ１２〜Ｓ１７と同じ処理が行われる。そのため、相違点を中心として説明する。
【０１１３】
すなわち、認証が成立した場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、記憶部１０２に記憶されている利用者ＤＢを参照して、受信したＩＤ情報に含まれる個人ＩＤに対応する一時許可情報を取得する（Ｓ３２）
【０１１４】
セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、取得した一時許可情報が“有効”と“無効”のどちらか、つまり一時許可を示しているか否かを判断する（Ｓ３３）。
【０１１５】
一時許可情報が“有効”を示している場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、ステップＳ３４、及びステップＳ３５の体温が正常か否かの判断をバイパスして、ステップＳ３６以後の処理を実行する。これにより、利用者の体温に関係なく、ステップＳ３６〜Ｓ３８において、体温が正常と判断とされたときと同様の制御が行われる。
【０１１６】
これに対し、一時許可情報が“無効”を示している場合（Ｓ３３でＮＯ）、体温信号を取得した後（Ｓ３４）、体温が正常であるか否の判断を行い（Ｓ３５）、以後において当該判断の結果に応じた制御が行われる。
【０１１７】
つまり、体温が正常と判断とされたとき（Ｓ３５でＹＥＳ）には、実施形態１において体温が正常と判断とされたとき（Ｓ１３でＹＥＳ）に行われる処理（Ｓ１４〜Ｓ１６）と同様の処理（Ｓ３６〜Ｓ３８）が実行される。すなわち、群管理制御装置１０に、利用者の行先階と出発階の情報を含む割当依頼情報が送信されるとともに（Ｓ３６、Ｓ３７）、セキュリティゲート２０に、ゲートＯＰＥＮ信号が送信され（Ｓ３８）。ゲートフラッパ２８が開いた状態に制御され、利用者がセキュリティゲート２０を通過することが可能となる。
【０１１８】
これに対し、体温が正常でない（異常）と判断とされたとき（Ｓ３５でＮＯ）には、ステップＳ３９において、実施形態１において体温が正常でない（異常）と判断とされたとき（Ｓ１３でＮＯ）に行われる処理（Ｓ１７）と同様の処理（Ｓ３９）が実行される。つまり、セキュリティゲート２０に、ゲートＣＬＯＳＥ信号が送信され（Ｓ３９）。ゲートフラッパ２８が閉じた状態に制御され、利用者がセキュリティゲート２０を通過することが規制される。
【０１１９】
本実施形態によれば、体温センサ２９で計測された体温が正常でない（所定体温条件を満たさない）場合でも、緊急時等には、特定領域内への当該利用者の進入が可能となる。
【０１２０】
（実施形態３）
実施形態３について説明する。図１７は、実施形態３に係るセキュリティサーバ１００の電気的構成を示すブロック図である。本実施形態では、セキュリティサーバ１００の記憶部１０２に、利用者ＤＢに加えてさらに、体温データベース（以下「体温ＤＢ」という）が格納されている。なお、利用者ＤＢは実施形態１と同様の構成を有する。
【０１２１】
図１８は、実施形態３におけるセキュリティサーバ１００の記憶部１０２に格納されている体温ＤＢの構成を示す図である。体温ＤＢは、ＩＤカードの個人ＩＤに対応付けて、体温計測日時と、体温情報と、判断結果情報とを対応付けて記録している。体温計測日時は、体温を計測した日時である。体温情報は、体温センサ２９により計測された体温を示す情報である。判断結果情報は、計測された体温に基づいて体温が正常か否かを判断した結果を示す情報である。判断結果情報は、“正常”または“異常”と記録される。
【０１２２】
図１８の例では、個人ＩＤ“００００１”に対応付けて、体温計測日時、体温情報、判断結果情報として“２０１５０９０１０８４５”、“３６．５”、“正常”が記録されている。また、個人ＩＤ“００００１”に対応付けて、体温計測日時、体温情報、判断結果情報として“２０１５０９０２０８５０”、“３６．５”、“正常”が記録されている。また、個人ＩＤ“００００１”に対応付けて、体温計測日時、体温情報、判断結果情報として“２０１５０９０３０８３０”、“３６．５”、“正常”が記録されている。また、個人ＩＤ“００００２”に対応付けて、体温計測日時、体温情報、判断結果情報として“２０１５０９０２０８２５”、“３６．５”、“正常”が記録されている。また、個人ＩＤ“００００２”に対応付けて、体温計測日時、体温情報、判断結果情報として“２０１５０９０２１２５０”、“３６．５”、“正常”が記録されている。また、個人ＩＤ“００００２”に対応付けて、体温計測日時、体温情報、判断結果情報として“２０１５０９０３０８３０”、“３７．５”、“異常”が記録されている。
【０１２３】
体温ＤＢへの個人ＩＤ、体温計測日時、体温情報、判断結果情報の記録は、建物の利用者がセキュリティゲート２０を通過する度に行われる。体温ＤＢのデータに基づいて、例えば、過去所定期間（過去１ヶ月など）の個人毎の平均体温（正常と判断された体温の平均値）を計算することができる。
【０１２４】
図１９は、実施形態３に係るセキュリティゲート２０の動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ４１、Ｓ４５〜Ｓ４８では、実施形態１（図１３）のステップＳ１１、Ｓ１４〜Ｓ１７と同じ処理が行われる。そのため、相違点を中心として説明する。
【０１２５】
すなわち、認証が成立した場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、体温センサ２９から、セキュリティゲート２０を通過中の利用者の体温を示す体温信号を取得する（Ｓ４２）。また、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、記憶部１０２の体温ＤＢに、取得した個人ＩＤに対応付けて、今回取得した体温信号が示す体温と、体温取得日時を記録する。
【０１２６】
セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、取得した体温信号が示す体温が正常であるか否かを判断する（Ｓ４３）。判断条件は実施形態１と同様である。また、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、判断結果情報を、記憶部１０２の体温ＤＢに、個人ＩＤに対応付けて記録する。
【０１２７】
体温が正常であると判断した場合（Ｓ４３でＹＥＳ）、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、記憶部１０２に記憶されている体温ＤＢを参照して、今回取得した個人ＩＤに対応する過去所定期間内（例えば認証日から４日前まで）の判断結果情報に“異常”が含まれているか否かを判断する（Ｓ４４）。
【０１２８】
過去所定期間内の判断結果情報に“異常”が含まれていない場合（Ｓ４４でＮＯ）、ステップＳ４５〜Ｓ４７において、実施形態１で体温が正常と判断とされたとき（Ｓ１３でＹＥＳ）に行われる処理（Ｓ１４〜Ｓ１６）と同様の処理（Ｓ４５〜Ｓ４７）が実行される。つまり、群管理制御装置１０に、利用者の行先階と出発階の情報を含む割当依頼情報が送信されるとともに（Ｓ４５、Ｓ４６）、セキュリティゲート２０に、ゲートＯＰＥＮ信号が送信され（Ｓ４７）、ゲートフラッパ２８が開いた状態に制御され、利用者がセキュリティゲート２０を通過することが可能となる。
【０１２９】
これに対し、過去所定期間内の判断結果情報に“異常”が含まれている場合（Ｓ４４でＹＥＳ）、ステップＳ４８において、実施形態１において体温が正常でない（異常）と判断とされたとき（Ｓ１３でＮＯ）に行われる処理（Ｓ１７）と同様の処理（Ｓ４８）が実行される。つまり、セキュリティゲート２０に、ゲートＣＬＯＳＥ信号が送信され（Ｓ４８）、ゲートフラッパ２８が閉じた状態に制御され、利用者がセキュリティゲート２０を通過することが規制される。
【０１３０】
本実施形態によれば、体温センサ２９で計測された体温が正常である（所定体温条件を満たす）場合でも、体温ＤＢに当該利用者の個人ＩＤに対応付けて記憶されている過去所定期間に計測された体温が正常でない（所定体温条件を満たさない）場合には、ゲートフラッパ２８により、特定領域への利用者の進入が規制される。そのため、例えば、一時的に体温が低下しただけのような場合に、特定領域への進入を適切に規制できる。したがって、感染症等の拡大を一層良好に防止できる。
【０１３１】
（実施形態４）
実施形態４について説明する。図２０は、実施形態４に係るセキュリティサーバ１００の電気的構成を示すブロック図である。本実施形態では、セキュリティサーバ１００の記憶部１０２に、利用者ＤＢ、体温ＤＢに加えてさらに、診断データベース（以下「診断ＤＢ」という）が格納されている。なお、利用者ＤＢは実施形態１と同様の構成を有し、体温ＤＢは実施形態３と同様の構成を有する。
【０１３２】
図２１は、実施形態４におけるセキュリティサーバ１００の記憶部１０２に格納されている診断ＤＢの構成を示す図である。診断ＤＢは、ＩＤカードの個人ＩＤに対応付けて、登録日と、認証不可期間（認証不可期間の日数）と、フラグとを記録している。登録日は、認証不可期間を登録した日である。フラグは、個人ＩＤに対応付けて記録されている認証不可期間が有効であるか否かを示し、有効である場合には“有効”に設定され、 有効でない場合には“無効”に設定される。診断ＤＢへの個人ＩＤ、登録日、認証不可期間、フラグ（有効ｏｒ無効）の登録は、利用者が企業等の担当者に電話やメールで医師の診断結果などを連絡することによって、企業等の担当者により行われる。フラグは、診断ＤＢへの登録日に“有効”に設定され、登録日から例えば５日目（体温ＤＢで４日前までの異常データを利用するように構成した場合）、または認証不可期間の最終日の翌日のいずれか遅い日に、診断ＤＢの管理プログラムにより自動的に“無効”に設定される。
【０１３３】
図２１の例では、個人ＩＤ“００００２”に対応付けて、登録日、認証不可期間（日数）、フラグとして“２０１５０９０３”、“５”、“有効”が記録されている。また、個人ＩＤ“００００５”に対応付けて、登録日、認証不可期間（日数）、フラグとして“２０１５０８０１”、“５”、“無効”が記録されている。また、個人ＩＤ“０００１０”に対応付けて、登録日、認証不可期間（日数）、フラグとして“２０１５０６１０”、“５”、“無効”が記録されている。
【０１３４】
図２２は、実施形態４に係るセキュリティゲート２０の動作を示すフローチャートである。実施形態４のステップＳ５１、Ｓ５２、Ｓ５５〜Ｓ６０では、実施形態３（図１９）のステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３〜Ｓ４８と同じ処理が行われる。そのため、実施形態３との相違点を中心として説明する。
【０１３５】
すなわち、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、体温センサ２９から、セキュリティゲート２０を通過中の利用者の体温を示す体温信号を取得し、記憶部１０２の体温ＤＢに、今回取得した体温信号が示す体温と、体温取得日時とを、取得した個人ＩＤに対応付けて記録すると（Ｓ５２）、診断ＤＢに、今回取得した個人ＩＤに対応する認証不可期間のデータがあるか否かを判断する（Ｓ５３）。
【０１３６】
今回取得した個人ＩＤに対応する認証不可期間のデータがある場合（Ｓ５３でＹＥＳ）、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、認証不可期間が過ぎているか否かを判断する（Ｓ５４）。
【０１３７】
認証不可期間が過ぎている場合（Ｓ５４でＹＥＳ）、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、ステップＳ５７〜Ｓ５９において、実施形態３において過去所定期間内の判断結果情報に“異常”が含まれていないと判断された場合（Ｓ４４でＮＯ）に行われる処理（Ｓ４５〜Ｓ４７）と同様の処理（Ｓ５７〜Ｓ５９）が実行される。つまり、群管理制御装置１０に、利用者の行先階と出発階の情報を含む割当依頼情報が送信されるとともに（Ｓ５７、Ｓ５８）、セキュリティゲート２０に、ゲートＯＰＥＮ信号が送信され（Ｓ５９）。ゲートフラッパ２８が開いた状態に制御され、利用者がセキュリティゲート２０を通過することが可能となる。
【０１３８】
これに対し、認証不可期間が過ぎていない場合（Ｓ５４でＮＯ）は、過去所定期間内の判断結果情報に“異常”が含まれていると判断された場合（Ｓ５６でＹＥＳ）や体温が正常でない（異常）と判断とされた場合（Ｓ５５でＮＯ）と同様に、ステップＳ６０の処理が実行される。つまり、セキュリティゲート２０に、ゲートＣＬＯＳＥ信号が送信され（Ｓ６０）。ゲートフラッパ２８が閉じた状態に制御され、利用者がセキュリティゲート２０を通過することが規制される。
【０１３９】
ステップＳ５３の判断において、今回取得した個人ＩＤに対応する認証不可期間のデータがない場合（Ｓ５３でＮＯ）、ステップＳ５５〜Ｓ５９において、実施形態３のステップＳ４３〜Ｓ４７と同様の処理が実行される。すなわち、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、取得した体温信号が示す体温が正常であるか否かを判断する（Ｓ５５）。判断条件は実施形態１で説明した判断条件と同じである。また、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、判断結果情報を、記憶部１０２の体温ＤＢに、個人ＩＤに対応付けて記録する。
【０１４０】
体温が正常であると判断した場合（Ｓ５５でＹＥＳ）、セキュリティサーバ１００の制御部１０１は、記憶部１０２に記憶されている体温ＤＢを参照して、今回取得した個人ＩＤに対応する過去所定期間内の判断結果情報に“異常”が含まれていないか判断する（Ｓ５６）。
【０１４１】
過去所定期間内の判断結果に“異常”が含まれていない場合（Ｓ５５でＹＥＳ）、ステップＳ５７〜Ｓ５９において、前述の処理が行われる。
【０１４２】
これに対し、過去所定期間内の判断結果に“異常”が含まれている場合（Ｓ５６でＮＯ）、ステップＳ６０において、前述の処理が行われる。
【０１４３】
本実施形態によれば、診断ＤＢに当該利用者の個人ＩＤに対応付けて有効な診断結果が記憶されており、かつ記憶されている認証不可期間が経過していないときは、利用者の体温が所定体温条件を満たすか否かにかかわらず、ゲートフラッパ２８により、特定領域への利用者の進入が規制される。そのため、例えば、インフルエンザ等が治癒して体温が低下した後に、一定期間外出や出社が規制されるような場合に、特定領域への進入を適切に規制できる。
【０１４４】
（実施形態５〜８の概要）
実施形態５〜８の概要について説明する。実施形態１〜４では、セキュリティゲート２０と、セキュリティゲート２０に信号的、制御的に接続されることで連携して動作するエレベータの群管理制御装置１０とを含んだ構成について説明した。しかし、本発明は、エレベータの群管理制御装置に対して信号的、制御的に接続されていないセキュリティゲートにも適用可能である。また、本発明は、エレベータ及び群管理制御装置が設置されていない建物におけるセキュリティゲートにも適用可能である。以下、実施形態５〜８において、群管理制御装置１０に対して信号的、制御的に接続されていないセキュリティゲート、あるいはエレベータ及び群管理制御装置が設置されていない建物におけるセキュリティゲートについて説明する。
まず、実施形態５〜８のセキュリティゲートについて、実施形態１〜４のセキュリティゲートとの構成上の相違点を説明する。実施形態１〜４では、図１、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図８に示されているように、セキュリティゲート２０のゲート本体２０Ｒにゲート表示器７０が配置されているが、実施形態５〜８のセキュリティゲートでは、これらの図１、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図８において、ゲート表示器７０が削除された構成となる。また、実施形態１〜４では、図１、図１１、図１７、図２０に示されているように、セキュリティサーバ１００に群管理制御装置１０が接続されているが、実施形態５〜８では、これらの図１、図１１、図１７、図２０において、セキュリティサーバ１００に群管理制御装置１０は接続されず、または群管理制御装置１０自体が削除された構成となる。
【０１４５】
（実施形態５）
図２３は、実施形態５に係るセキュリティサーバによるセキュリティゲート２０の制御を示すフローチャートである。本実施形態のフローチャートでは、実施形態１（図１３）のフローチャートにおけるステップＳ１４、Ｓ１５が省略されている点以外は同一である。本実施形態では、ステップＳ１３の判断がＹＥＳであれば、ステップＳ１６が実行され、ステップＳ１３の判断がＮＯであれば、ステップＳ１７が実行される。
【０１４６】
（実施形態６）
図２４は、実施形態６に係るセキュリティサーバによるセキュリティゲート２０の制御を示すフローチャートである。本実施形態のフローチャートでは、実施形態２（図１６）のフローチャートにおけるステップＳ３６、Ｓ３７が省略されている点以外は同一である。本実施形態では、ステップＳ３５の判断がＹＥＳであれば、ステップＳ３８が実行され、ステップＳ３５の判断がＮＯであれば、ステップＳ３９が実行される。
【０１４７】
（実施形態７）
図２５は、実施形態７に係るセキュリティサーバによるセキュリティゲート２０の制御を示すフローチャートである。本実施形態のフローチャートでは、実施形態３（図１９）のフローチャートにおけるステップＳ４５、Ｓ４６が省略されている点以外は同一である。本実施形態では、ステップＳ４４の判断がＮＯであれば、ステップＳ４７が実行され、ステップＳ４４の判断がＹＥＳであれば、ステップＳ４８が実行される。
【０１４８】
（実施形態８）
図２６は、実施形態８に係るセキュリティサーバによるセキュリティゲート２０の制御を示すフローチャートである。本実施形態のフローチャートでは、実施形態４（図２２）のフローチャートにおけるステップＳ５７、Ｓ５８が省略されている点以外は同一である。本実施形態では、ステップＳ５６の判断がＮＯであれば、ステップＳ５９が実行され、ステップＳ５６の判断がＹＥＳであれば、ステップＳ６０が実行される。
【０１４９】
（実施形態についてのまとめ）
（１）実施形態１〜８のセキュリティゲート２０は、
建物の特定領域の入口に配置され、建物の利用者の特定領域への進入を制御する。
セキュリティゲート２０は、
当該セキュリティゲート２０を通過中の利用者の体温を計測する体温センサ２９（体温計測手段）と、
特定領域への利用者の進入を制御するゲートフラッパ２８（規制手段）と、
セキュリティサーバ１００（制御手段）と、を備える。
セキュリティサーバ１００（制御手段）は、
体温センサ２９（体温計測手段）で計測された体温が所定体温条件を満たさない場合、ゲートフラッパ２８（規制手段）を、特定領域への利用者の進入が規制されるように制御する。
【０１５０】
これにより、建物の利用者が建物の特定領域に進入しようとした際、建物の特定領域の入口に配置されたセキュリティゲート２０の体温センサ２９（体温計測手段）により、当該セキュリティゲート２０を通過中の利用者の体温が計測される。そして、計測された体温が所定体温条件を満たさない場合、ゲートフラッパ２８（規制手段）により、特定領域への利用者の進入が規制される。そのため、例えば職員が赤外線サーモグラフィーなどを使用して発熱者を検知すること等を行うことなく、建物の利用者が発熱している場合には、当該利用者の建物の特定領域内への進入を自動で規制することができる。
【０１５１】
（２）実施形態１〜８のセキュリティゲート２０は、
利用者の進入方向に沿うように配置されるゲート本体２０Ｒ（筐体）を有する。
体温センサ２９（体温計測手段）は、ゲート本体２０Ｒ（筐体）の上面に配置される。
【０１５２】
これにより、建物の利用者の上半身側を中心として体温を計測できる。
【０１５３】
（３）実施形態１〜８のセキュリティゲート２０は、
利用者の進入方向に沿うように配置されるゲート本体２０Ｌ（筐体）を有する。
体温センサ２９（体温計測手段）は、ゲート本体２０Ｌ（筐体）の側面であって進入方向に平行な面に配置される。
【０１５４】
これにより、建物の利用者の下半身側を中心として体温を計測できる。
【０１５５】
（４）実施形態１〜８のセキュリティゲート２０は、
利用者の進入方向に沿うように配置されるゲート本体２０Ｌ（筐体）及びゲート本体２０Ｒ（筐体）を有する。
体温センサ２９（体温計測手段）は、ゲート本体２０Ｌ（筐体）及びゲート本体２０Ｒ（筐体）の間の利用者が通過可能な通路ＰＡの上方において所定の高さ以上の位置に配置される。
【０１５６】
これにより、建物の利用者の上部側、特に頭部を中心として体温を計測できる。
【０１５７】
（５）実施形態３、４、７、８のセキュリティゲート２０は、
当該セキュリティゲート２０を通過中の利用者の個人ＩＤ（識別情報）を取得するカードリーダ２５（識別情報取得手段）と、
体温ＤＢ（体温記憶手段）と、をさらに備える。
セキュリティサーバ１００（制御手段）は、
当該セキュリティゲート２０を利用者が通過したときに、カードリーダ２５（識別情報取得手段）で取得された個人ＩＤ（識別情報）と、体温センサ２９（体温計測手段）で計測された体温と、体温計測日時とを対応付けて体温ＤＢ（体温記憶手段）に記憶させ、
体温センサ２９（体温計測手段）で計測された体温が所定体温条件を満たす場合でも、体温ＤＢ（体温記憶手段）に当該利用者の個人ＩＤ（識別情報）に対応付けて記憶されている過去所定期間に計測された体温が所定体温条件を満たさない場合は、ゲートフラッパ２８（規制手段）を、特定領域への利用者の進入が規制されるように制御する。
【０１５８】
これにより、体温センサ２９（体温計測手段）で計測された体温が所定体温条件を満たす場合でも、体温ＤＢ（体温記憶手段）に当該利用者の個人ＩＤ（識別情報）に対応付けて記憶されている過去所定期間に計測された体温が所定体温条件を満たさない場合は、ゲートフラッパ２８（規制手段）により、特定領域への利用者の進入が規制される。そのため、例えば、一時的に体温が低下しただけのような場合に、特定領域への進入を適切に規制できる。
【０１５９】
（６）実施形態４、８のセキュリティゲート２０は、
当該セキュリティゲート２０を通過中の利用者の個人ＩＤ（識別情報）を取得するカードリーダ２５（識別情報取得手段）と、
利用者の前記個人ＩＤ（識別情報）と、医師による診断結果に基づく認証不可期間とを対応付けて記憶する診断ＤＢ（診断結果記憶手段）と、をさらに備える。
セキュリティサーバ１００（制御手段）は、
診断ＤＢ（診断結果記憶手段）に当該利用者の個人ＩＤ（識別情報）に対応付けて有効な診断結果情報が記憶されており、かつ記憶されている認証不可期間が経過していないときは、利用者の体温が所定体温条件を満たすか否かにかかわらず、ゲートフラッパ２８（規制手段）を、特定領域への利用者の進入が規制されるように制御する。
【０１６０】
これにより、診断ＤＢ（診断結果記憶手段）に当該利用者の個人ＩＤ（識別情報）に対応付けて有効な診断結果情報が記憶されており、かつ記憶されている認証不可期間が経過していないときは、利用者の体温が所定体温条件を満たすか否かにかかわらず、ゲートフラッパ２８（規制手段）により、特定領域への利用者の進入が規制される。そのため、例えば、インフルエンザ等が治癒して体温が低下した後に、一定期間外出や出社が規制されるような場合に、特定領域への進入を適切に規制できる。
【０１６１】
（７）実施形態２、６のセキュリティゲート２０は、
当該セキュリティゲート２０を通過中の利用者の個人ＩＤ（識別情報）を取得するカードリーダ２５（識別情報取得手段）と、
利用者の個人ＩＤ（識別情報）と、一時進入許可に関する一時許可情報とを対応付けて記憶する利用者ＤＢ（利用者情報記憶手段）と、をさらに備える。
セキュリティサーバ１００（制御手段）は、
利用者ＤＢ（利用者情報記憶手段）に当該利用者の個人ＩＤ（識別情報）に対応付けて記憶されている一時許可情報が当該利用者の一時進入を許可することを示しているときは、利用者の体温が所定体温条件を満たすか否かにかかわらず、ゲートフラッパ２８（規制手段）を、特定領域への利用者の進入が規制されないように制御する。
【０１６２】
これにより、体温センサ２９（体温計測手段）で計測された体温が所定体温条件を満たさない場合でも、緊急時等には、特定領域内への当該利用者の進入が可能となる。
（８）実施形態１〜４のセキュリティゲート２０は、
当該セキュリティゲート２０を通過中の利用者の個人ＩＤ（識別情報）を取得するカードリーダ２５（識別情報取得手段）と、
カードリーダ２５（識別情報取得手段）で取得された個人ＩＤ（識別情報）に対応する行先階の情報を記憶する利用者ＤＢ（行先階情報記憶手段）をさらに備える。
セキュリティサーバ１００（制御手段）は、
カードリーダ２５（識別情報取得手段）で個人ＩＤ（識別情報）が取得され、かつゲートフラッパ２８（規制手段）を、特定領域への利用者の進入が規制されるように制御しない場合、利用者ＤＢ（行先階情報記憶手段）に当該利用者の個人ＩＤ（識別情報）に対応付けて記憶されている行先階情報を外部機器に出力する。
【０１６３】
これにより、セキュリティゲート２０を利用して、エレベータ６０の制御が可能となる。
【０１６４】
（９）実施形態１〜４のセキュリティゲート２０は、
カードリーダ２５（識別情報取得手段）で取得された個人ＩＤ（識別情報）に対応する行先階の情報を記憶する利用者ＤＢ（行先階情報記憶手段）をさらに備える。
セキュリティサーバ１００（制御手段）は、カードリーダ２５（識別情報取得手段）で個人ＩＤ（識別情報）が取得され、かつゲートフラッパ２８（規制手段）を、利用者の進入が規制されるように制御しない場合、利用者ＤＢ（行先階情報記憶手段）に当該利用者の個人ＩＤ（識別情報）に対応付けて記憶されている行先階情報を外部機器に出力する。
【０１６５】
これにより、セキュリティゲート２０での判断結果に連動させたエレベータ６０の制御が可能となる。
【０１６６】
（１０）実施形態１〜８のセキュリティゲート２０において、
所定体温条件は、体温センサ２９（体温計測手段）で計測された体温が所定体温未満であることである。所定体温条件の第１の例では、所定体温は、３７℃である。所定体温条件の第２の例では、所定体温は、３７．５℃である。
【０１６７】
これにより、ゲートフラッパ２８（規制手段）による、利用者の特定領域への進入の規制を、簡単な構成で行うことができる。
【０１６８】
（１１）実施形態１〜８のセキュリティゲート２０において、
所定体温条件は、下記（１）と（２）との少なくとも一方を満たすことである、
（１）体温センサ２９（体温計測手段）で計測された体温が第１の所定体温未満であること、
（２）第１の所定体温よりも高い第２の所定体温未満であり、かつ過去所定期間内に体温センサ２９（体温計測手段）で計測された体温に基づいて算出された平均体温が第１の所定体温と、第１の所定体温よりも低い第３の所定体温との間にあることである。
所定体温条件の第３の例では、第１の所定体温は３７℃であり、第２の所定体温は３７．５℃であり、第３の所定体温は３６．５℃である。
【０１６９】
これにより、ゲートフラッパ２８（規制手段）による、利用者の特定領域への進入の規制を、利用者の平均体温に応じて適切に行うことができる。
【０１７０】
（１２）実施形態１〜８のセキュリティゲート２０において、
所定体温条件は、体温センサ２９（体温計測手段）で計測された体温が、過去所定期間内に体温センサ２９（体温計測手段）で計測された体温に基づいて算出された平均体温に所定温度加算した値未満であることである。所定体温条件の第４の例では、所定温度は、１℃である。
【０１７１】
これにより、ゲートフラッパ２８（規制手段）による、利用者の特定領域への進入の規制を、利用者の平均体温に応じて適切に行うことができる。
【０１７２】
（１３）実施形態１〜４のエレベータの群管理システムは、
請求項８または請求項９に記載のセキュリティゲート２０と、
セキュリティゲート２０のセキュリティサーバ１００（制御手段）から出力される行先階情報を入力し、入力した行先階情報が示す行先階を、複数台のエレベータ６０のいずれかに割り当てる群管理制御装置１０と、を有する。
【０１７３】
これにより、エレベータの群管理システムにおいて、体温センサ２９（体温計測手段）を有するセキュリティゲート２０を利用して、特定領域への進入が規制されない利用者に対してのみ行先階の割り当てを行うこと等が可能となる。また、セキュリティゲート２０と連動することにより、エレベータ６０のかご内への、体温に異常がある利用者等の乗車を規制できる。
【０１７４】
（１４）実施形態１〜４のエレベータシステムは、
請求項８または請求項９に記載のセキュリティゲート２０と、
複数台のエレベータ６０と、
セキュリティゲート２０のセキュリティサーバ１００（制御手段）から出力される行先階情報を入力し、入力した行先階情報が示す行先階を、複数台のエレベータ６０のいずれかに割り当てる群管理制御装置１０と、を有する。
【０１７５】
これにより、エレベータシステムにおいて、体温センサ２９（体温計測手段）を有するセキュリティゲート２０を利用して、特定領域への進入が規制されない利用者に対してのみ行先階の割り当てを行うこと等が可能となる。また、セキュリティゲート２０と連動することにより、エレベータ６０のかご内への、体温に異常がある利用者等の乗車を規制できる。
【０１７６】
（実施形態と本発明の主要な構成要素との対応）
前記各実施形態のセキュリティゲート２０は、本発明のセキュリティゲートの一例である。セキュリティサーバ１００は、本発明の制御手段の一例である。ゲートフラッパ２８は、本発明の規制手段の一例である。体温センサ２９は、本発明の体温計測手段の一例である。カードリーダ２５は、本発明の識別情報取得手段の一例である。
【０１７７】
（その他の実施形態）
前記各実施形態では、本発明のセキュリティゲートの制御手段は、ゲート本体２０Ｌ、２０Ｒとは別体で、セキュリティサーバ１００として構成されている。しかしながら、本発明において、セキュリティゲートの制御手段は、ゲート本体２０Ｌ、２０Ｒの内部に設けられてもよい。また、セキュリティゲート２０の制御部２１と一体的に構成されてもよい。
【０１７８】
前記実施形態の図７Ａ〜図７Ｃで説明したセキュリティゲート２０では、体温センサ２９は異なる位置に１個ずつ配置されているが、図７Ａ〜図７Ｃの体温センサ２９のうちのいずれか２つ以上を組み合わせて配置してもよい。これにより、利用者の身体の頭部や下半身等の複数の箇所の体温を同時に計測できる。そして、２つ以上の体温センサ２９の少なくとも１つで計測された体温が所定体温条件を満たさない場合、当該体温に係る利用者を異常と判断すればよい。これにより、体温の測定精度を向上させて、体温に異常がある利用者を精度よく検知できる。
【０１７９】
前記各実施形態では、体温センサ２９による体温測定機能を常時有効にしている。しかし、体温センサ２９による体温測定機能は、出勤時間帯は有効、出勤時間帯以外は無効にしてもよい。
【０１８０】
前記各実施形態では、本発明の識別情報取得手段として、カードリーダ２５を例示した。しかし、識別情報取得手段は、カードリーダ２５に限らず、例えばＮＦＣ（近距離通信）リーダであってもよい。また、個人ＩＤを記憶する媒体は、ＩＤカード（ＩＣカード）に限らず、例えば、ＮＦＣ通信に対応するスマートフォンなどのモバイル端末であってもよい。
【０１８１】
さらに、識別情報取得手段は、指紋を読み取り可能な指紋読み取り装置や、ＩＣタグと通信可能なＩＣタグリーダであってもよい。これにより、例えば、空港に設けられた自動化ゲート（パスポートに埋め込まれているＩＣタグによる認証と、指紋の照合により本人確認を行い、自動的に出入国手続きを行うことができるシステム）において、本発明を適用して体温センサを設けることで利用者の体温の異常を確実に検知し、また進入を規制することが可能となる。
【０１８２】
前記各実施形態では、制御部１１、２１、３１、４１、７１、１０１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等を利用して構成され、記憶部１２、２２、３２、４２、７２、１０２から読み出したプログラムに基づいて種々のデータ等を利用して演算処理を行うことにより、各種の機能を実現している。つまり、各制御部１１、２１、３１、４１、７１、１０１は、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現されている。しかし、各制御部１１、２１、３１、４１、７１、１０１は、例えば、ハードウェア（電子回路）のみ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等を利用して構成してもよい。
【０１８３】
前記各実施形態では、ネットワークＮＷはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）であり、入出力インタフェース１３、２３、２４、３３、４３、７３、１０３はＬＡＮアダプタ等を利用して構成されている。しかし、ネットワークＮＷは、例えばＩＥＥＥ規格に準拠した無線ＬＡＮであり、入出力インタフェース１３、２３、２４、３３、４３、７３、１０３は無線ＬＡＮアダプタ等を利用して構成されてもよい。
【０１８４】
前記各実施形態では、図８を参照して説明したように、カードリーダ２５は入出力インタフェース２３に接続されている。しかし、カードリーダ２５は制御部２１に接続されてもよい。この場合、カードリーダ２５で読み取られた個人ＩＤは、制御部２１及び入出力インタフェース２３を介して、セキュリティサーバ１００に送信すればよい。また、カードリーダ２５が設置されたセキュリティゲート２０についてのデバイスＩＤは、カードリーダ２５からでなく制御部２１から、セキュリティサーバ１００に送信してもよい。
【符号の説明】
【０１８５】
１０  群管理制御装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  入出力インタフェース
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  セキュリティゲート
２０Ｌ、２０Ｒ  ゲート本体
２０ｉ  入口
２０ｅ  出口
２１  制御部
２２  記憶部
２３  入出力インタフェース
２５  カードリーダ
２６  第１センサ
２７  第２センサ
２８  ゲートフラッパ
２９  体温センサ
３０、３０Ａ〜３０Ｚ  行先階登録装置
３１  制御部
３２  記憶部
３３  入出力インタフェース
３４  表示部
３５  操作部
４０、４０Ａ〜４０Ｆ  エレベータ制御装置
４１  制御部
４２  記憶部
４３  入出力インタフェース
６０、６０Ａ〜６０Ｆ  エレベータ
７０  ゲート表示器
７１  制御部
７２  記憶部
７３  入出力インタフェース
７４  表示部
１００  セキュリティサーバ
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  入出力インタフェース
【図１】
2017057274.tif 000003
【図２】
2017057274.tif 000004
【図３】
2017057274.tif 000005
【図４】
2017057274.tif 000006
【図５】
2017057274.tif 000007
【図６】
2017057274.tif 000008
【図７Ａ】
2017057274.tif 000009
【図７Ｂ】
2017057274.tif 000010
【図７Ｃ】
2017057274.tif 000011
【図８】
2017057274.tif 000012
【図９】
2017057274.tif 000013
【図１０】
2017057274.tif 000014
【図１１】
2017057274.tif 000015
【図１２】
2017057274.tif 000016
【図１３】
2017057274.tif 000017
【図１４】
2017057274.tif 000018
【図１５】
2017057274.tif 000019
【図１６】
2017057274.tif 000020
【図１７】
2017057274.tif 000021
【図１８】
2017057274.tif 000022
【図１９】
2017057274.tif 000023
【図２０】
2017057274.tif 000024
【図２１】
2017057274.tif 000025
【図２２】
2017057274.tif 000026
【図２３】
2017057274.tif 000027
【図２４】
2017057274.tif 000028
【図２５】
2017057274.tif 000029
【図２６】
2017057274.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図７Ｂのセキュリティゲート２０（２０Ｂ）では、体温センサ２９は、ゲート本体２０Ｌの側面であって進入方向に平行な面に配置されてもよい。これにより、建物の利用者の下半身側を中心として体温を計測できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、ゲートＯＰＥＮ信号をセキュリティサーバ１００から受信していない状態で、第１センサ２６からの信号を受信した場合、当該セキュリティゲート２０の制御部２１は、ゲートフラッパ２８を閉状態に制御する。ＩＤカードを有していない非正規の利用者がセキュリティゲート２０を通過しようとしている可能性があり、これを阻止するためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
過去所定期間内の判断結果に“異常”が含まれていない場合（Ｓ５６でＮＯ）、ステップＳ５７〜Ｓ５９において、前述の処理が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
これに対し、過去所定期間内の判断結果に“異常”が含まれている場合（Ｓ５６でＹＥＳ）、ステップＳ６０において、前述の処理が行われる。
【国際調査報告】
2017057274.tif 000031
2017057274.tif 000032
2017057274.tif 000033
2017057274.tif 000034