(57)【要約】  システム情報が変更される場合であっても、適切に通信を行うこと。システム情報の変更指示情報を含むＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に基づいてシステム情報の変更を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記変更指示情報にシステム情報の変更内容に関する情報が含まれている場合、当該変更内容に関する情報に基づいてシステム情報の一部又は全部を変更する。また、変更指示情報は、システム情報の変更を行わないことを示す情報と、システム情報の変更を行う場合の変更内容を示す情報と、が同一ビットフィールドに異なるビット情報として定義できる。
2017078023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム情報の変更指示情報を含むＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ信号に基づいてシステム情報の変更を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記変更指示情報にシステム情報の変更内容に関する情報が含まれている場合、当該変更内容に関する情報に基づいてシステム情報の一部又は全部を変更することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記変更指示情報は、システム情報の変更を行わないことを示す情報と、システム情報の変更を行う場合の変更内容を示す情報と、が同一ビットフィールドに異なるビット情報として定義されていることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記システム情報の変更内容に関する情報は、所定のシステム情報ウィンドウ及び／又はシステム情報ブロックを示す情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記システム情報の変更内容に関する情報の少なくとも一つは、事前にシステム情報で設定された情報であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＤＬ信号は、ページングメッセージ用の識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）が適用された下り制御情報、及び／又は下り共有チャネルに割当てられるページングメッセージであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記下り制御情報は、前記変更指示情報を示すビットフィールドに加えて、ＥＴＷＳ（Earthquake  and  Tsunami  Warning  System）用ビットフィールド、ＣＭＡＳ（Commercial  Mobile  Alert  Service）用ビットフィールド及びＥＡＢ（Extended  Access  Barring）用ビットフィールドの少なくとも一つを含み、下り共有チャネルの割当て情報を含まないことを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記下り制御情報に含まれる所定フラグに基づいて、前記変更指示情報が前記下り制御情報、又は前記共有チャネルに割当てられるページングメッセージのいずれかに含まれるかを判断することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記ユーザ端末は、システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
ユーザ端末と通信する無線基地局であって、
システム情報を生成する信号生成部と、
システム情報の変更指示情報を送信する送信部と、を有し、
システム情報が変更される場合、前記送信部は、前記変更指示情報にシステム情報の変更内容に関する情報を含めて前記ユーザ端末に送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
無線基地局と通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
システム情報の変更指示情報を含むＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＤＬ信号に基づいてシステム情報の変更を制御する工程と、を有し、
前記変更指示情報にシステム情報の変更内容に関する情報が含まれている場合、当該変更内容に関する情報に基づいてシステム情報の一部又は全部を変更することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。【０００３】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている（非特許文献２）。【０００４】
標準化の中で、ＭＴＣに用いられる端末（ＭＴＣ端末）が備えるべき各種機能も検討されており、一例として、コスト削減を図るために送受信帯域幅を限定した端末が検討されている。他の例として、ＭＴＣ端末は、建物の奥深い場所や、地下などの建物侵入損が大きく、無線通信が困難な場所に配置される可能性があるため、カバレッジ拡張（Coverage  enhancement）を目的としたＭＴＣ端末も検討されている。【０００５】
以上の２つの例に基づき、ＭＴＣ端末（ＭＴＣ  ＵＥ（User  Equipment））は、次の４つに分類される：（１）送受信帯域幅の制限がなく、カバレッジ拡張機能を備えない端末、（２）送受信帯域幅の制限があり、カバレッジ拡張機能を備えない端末、（３）送受信帯域幅の制限がなく、カバレッジ拡張機能を備えた端末、（４）送受信帯域幅の制限があり、カバレッジ拡張機能を備えた端末。ＭＴＣ端末は、例えば、電気メータ、ガスメータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。【０００６】
カバレッジ拡張の方法として、下りリンク（ＤＬ）及び／又は上りリンク（ＵＬ）において同じ信号を複数サブフレームに渡って繰り返し送信することで、受信信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Signal-to-Interference  plus  Noise  Ratio）を向上させる繰り返し送信（repetition）の適用が考えられる。例えば、無線基地局（ｅＮＢ：eNode  B）が所定の信号を繰り返し送信する場合、ＭＴＣ端末が受信信号を電力合成して受信処理（復調、復号など）を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】3GPP  TS  36.888  “Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＬＴＥシステムにおいて、ユーザ端末はネットワーク（無線基地局）から送信されるシステム情報（ＳＩ：System  Information）に基づいて通信を制御する。システム情報は、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）やシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）に含めて送信される。ユーザ端末はネットワークにより繰り返し報知されるシステム情報を受信する。【０００９】
ＬＴＥシステムでは複数種類のＳＩＢ（例えば、ＳＩＢ１〜ＳＩＢ１９）が規定されており、各ＳＩＢは異なるシステム情報メッセージＳＩ（ＳＩウィンドウ）にマッピングされる。各ＳＩウィンドウは異なる送信周期で送信され、同じＳＩウィンドウに対して１又は複数のＳＩＢがマッピングされてユーザ端末に送信される。ユーザ端末が、ＳＩＢで規定されるシステム情報を取得する場合、ＳＩＢ１の受信から行う。【００１０】
既存の通信システムにおいてシステム情報が変更される場合、無線基地局はシステム情報の変更を指示するページング情報（Paging  message）を利用してユーザ端末にシステム情報の変更有無を通知する。システム情報の変更通知（例えば、systemInfoModification）を含むページング情報を受信したユーザ端末は、システム情報の変更動作を行う。ユーザ端末は、ＳＩＢで規定されるシステム情報を取得する場合、再度ＳＩＢ１から全てのシステム情報を取得してシステム情報の変更（更新）を行う。【００１１】
しかし、システム情報の一部のみ変更される場合、ＳＩＢ１から全てのシステム情報を取得してシステム情報の変更動作を行うとシステム情報の変更に時間を要することとなる。例えば、カバレッジ拡張を適用するために繰り返し送信を利用するＭＴＣ端末に対してシステム情報の変更が通知された場合、システム情報の変更動作に時間を要すると通信が適切に行えなくなるおそれがある。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、システム情報が変更される場合であっても、適切に通信を行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム情報の変更指示情報を含むＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に基づいてシステム情報の変更を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記変更指示情報にシステム情報の変更内容に関する情報が含まれている場合、当該変更内容に関する情報に基づいてシステム情報の一部又は全部を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、システム情報が変更される場合であっても、適切に通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】既存システムにおけるページング情報の送受信方法の一例を示す図である。
【図２】システム帯域内における狭帯域の配置例を示す図である。
【図３】ＭＴＣにおけるページング情報の送受信方法の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、第１の態様に係るシステム情報の変更指示情報の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、第１の態様に係るシステム情報の変更指示情報の他の例を示す図である。
【図６】第１の態様に係るシステム情報の変更指示情報の他の例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、第２の態様に係るシステム情報の変更指示情報の送信方法の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】第２の態様に係るシステム情報の変更指示情報の送信方法の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前）におけるページング情報の送受信の一例を示している。既存のＬＴＥシステムでは、ＲＲＣ接続状態（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）のユーザ端末と、ＲＲＣアイドル状態（ＲＲＣ  ｉｄｌｅ  ｍｏｄｅ）のユーザ端末に対して、ページング情報（Paging  message）を利用したシステム情報の変更通知がサポートされている。
【００１７】
ＲＲＣアイドル状態のユーザ端末は、あらかじめ定義されたページングタイミングにおいて、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の共通サーチスペース（Ｃｏｍｍｏｎ  ＳＳ）で送信される下り制御情報（ＤＣＩ）を検出する。そして、当該ＤＣＩに含まれるスケジューリング（ＤＬ割当て）情報に基づいて、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信されるページング情報を取得する。なお、ＤＣＩとして、ページング用の識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）でスクランブルされたＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット１Ａ、又はＤＣＩフォーマット１Ｃ）が用いられる。
【００１８】
ページングタイミングは、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＤＣＩが送信されるサブフレームを示すページングオケージョン（ＰＯ：Paging  Occasion）と、ＰＯが含まれる無線フレーム（ＰＦ：Paging  Frame）に基づいて設定される。ユーザ端末は、ＰＯ及びＰＦに基づいてページング情報のモニターを行う。アイドル状態のユーザ端末は、ページング情報をモニターする必要のある期間だけ受信動作を行い、その他の期間はスリープ状態又は省電力状態とすることにより、消費電力を低減することができる。
【００１９】
無線基地局が送信するページング情報には、各ユーザ端末に対するページングレコード（Paging  Record）、システム情報の変更指示情報（例えば、SystemInfoModification）、ＥＴＷＳ（Earthquake  and  Tsunami  Warning  System）、ＣＭＡＳ（Commercial  Mobile  Alert  Service）、ＥＡＢ（Extended  Access  Barring）等の通知を含めることができる。
【００２０】
ネットワークにおけるシステム情報を変更する場合、無線基地局は、ページング情報を利用してシステム情報の変更（更新）をユーザ端末に指示することができる。システム情報の変更を通知するページング情報（例えば、SystemInfoModification）を受信したユーザ端末は、システム情報の変更動作を行う。例えば、ページング情報によりシステム情報の変更を指示されたユーザ端末は、システム情報が含まれる複数のＳＩＢ等のシステム情報の取得（System  information  acquisition）を行う。
【００２１】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴いＭＴＣ（Machine  Type  Communication）等の技術が注目されている。ＭＴＣ（ｅＭＴＣ、カテゴリＭ、カテゴリＸ、ＮＢ−ＩоＴ等とも呼ぶ）に用いられるＭＴＣ端末では、処理能力の低下を許容して、ハードウェア構成を簡略化することが検討されている。例えば、送受信帯域幅を限定した低コストＭＴＣ端末（ＬＣ（Low-Cost）−ＭＴＣ  ＵＥ）では、既存の端末（ＬＴＥ端末）に比べて、ピークレートの減少、トランスポートブロックサイズの制限、リソースブロック（ＲＢ（Resource  Block）、ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ともいう）の制限、受信ＲＦの制限などを適用することが検討されている。
【００２２】
低コストＭＴＣ端末は、上りリンク（ＵＬ）及び下りリンク（ＤＬ）の使用帯域を、システム帯域の一部の狭帯域（ＮＢ：Narrow  Band）に制限することで実現される。システム帯域は、例えば、既存のＬＴＥ帯域（２０ＭＨｚなど）、コンポーネントキャリア（ＣＣ）などに相当する。なお、低コストＭＴＣ端末は、単にＭＴＣ端末と呼ばれてもよく、以下ではＭＴＣ端末と表記する。また、既存の端末は、ノーマルＵＥ又はｎｏｎ−ＭＴＣ  ＵＥなどと呼ばれてもよい。
【００２３】
使用帯域の上限がシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ（１００ＲＢ）、１コンポーネントキャリアなど）に設定される既存のユーザ端末とは異なり、ＭＴＣ端末の使用帯域の上限は所定の帯域（例えば、１．４ＭＨｚ（６ＲＢ）、２００ｋＨｚ（１ＲＢ））に制限されることが想定される。帯域が制限されたＭＴＣ端末は、既存の端末との関係を考慮してＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域内で動作させることが検討されている。
【００２４】
例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域において、帯域が制限されたＭＴＣ端末と帯域が制限されない既存のユーザ端末との間で、周波数多重がサポートされる。したがって、ＭＴＣ端末は、サポートする最大の帯域がシステム帯域の一部の帯域である端末と表されてもよいし、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域よりも狭帯域の送受信性能を有する端末と表されてもよい。
【００２５】
図２は、システム帯域内における狭帯域の配置例を示す図である。図２では、ＬＴＥのシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ）に比べて狭い所定の帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）が、システム帯域の一部に設定されている。当該帯域は、ＭＴＣ端末によって検出可能な周波数帯域に相当する。
【００２６】
なお、ＭＴＣ端末の使用帯域となる狭帯域の周波数位置は、システム帯域内で変化可能な構成とすることが好ましい。例えば、ＭＴＣ端末は、所定の期間（例えば、サブフレーム）毎に異なる周波数リソースを用いて通信することが好ましい。これにより、ＭＴＣ端末に対するトラヒックオフロードや、周波数ダイバーシチ効果が実現でき、周波数利用効率の低下を抑制することができる。したがって、ＭＴＣ端末は、周波数ホッピングや周波数スケジューリングの適用を考慮して、ＲＦの再調整（retuning）機能を有することが好ましい。
【００２７】
なお、下りリンクの送受信に用いられる狭帯域（ＤＬ  ＮＢ：Downlink  Narrow  Band）と上りリンクの送受信に用いられる狭帯域（ＵＬ  ＮＢ：Uplink  Narrow  Band）とは異なる周波数帯を用いてもよい。また、ＤＬ  ＮＢは下り狭帯域と呼ばれてもよいし、ＵＬ  ＮＢは上り狭帯域と呼ばれてもよい。
【００２８】
ＭＴＣ端末は、狭帯域に配置される下り制御チャネルを用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信するが、当該下り制御チャネルは、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）と呼ばれてもよいし、ＭＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＣＣＨ）やＮＢ−ＰＤＣＣＨと呼ばれてもよい。
【００２９】
また、ＭＴＣ端末は、狭帯域に配置される下り共有チャネル（下りデータチャネル）を用いて下りデータを受信するが、当該下り共有チャネルは、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と呼ばれてもよいし、ＭＰＤＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＳＣＨ）やＮＢ−ＰＤＳＣＨと呼ばれてもよい。
【００３０】
また、ＭＴＣ端末向けの上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel））及び上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））はそれぞれ、ＭＰＵＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＣＣＨ）、ＭＰＵＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＳＣＨ）やＮＢ−ＰＵＣＣＨ、ＮＢ−ＰＵＳＣＨなどと呼ばれてもよい。以上のチャネルに限られず、ＭＴＣ端末が利用するチャネルは、同じ用途に用いられる従来のチャネルにＭＴＣを示す「Ｍ」やＮＢを示す「ＮＢ」を付して表されてもよい。
【００３１】
また、従来のＬＴＥでは、不特定多数の端末に向けた制御情報（例えば、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block））はＰＤＳＣＨに格納され、特定の端末に向けた制御情報が格納される無線リソースは、ＰＤＣＣＨを用いて指定される。一方、ＭＴＣ端末向けの制御情報は、ＰＤＣＣＨ又はＥＰＤＣＣＨを用いずに固定的に無線リソースを割り当てることが検討されている。
【００３２】
このような条件下で制御情報を受信する場合には、ＭＴＣ端末は制御情報が送信されるサブフレームの位置を指定する情報と、周波数方向の位置と、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）と、変調方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）と、を予め把握しておく必要がある。なお、ＭＴＣ端末向けのＳＩＢが規定されてもよく、当該ＳＩＢはＭＴＣ−ＳＩＢと呼ばれてもよい。
【００３３】
また、ＭＴＣ端末の無線通信には、カバレッジ拡張（ＣＥ：Coverage  Enhancement）を適用することが検討されている。例えば、ＭＴＣ端末では、既存のユーザ端末と比較して最大で１５ｄＢのカバレッジの改善が検討されている。
【００３４】
ＭＴＣ端末の無線通信におけるカバレッジ拡張方法としては、例えば、下りリンク（ＤＬ）及び／又は上りリンク（ＵＬ）において同一の信号（例えば、トランスポートブロック）を繰り返し送信する方法（repetition）や、同一コードワードでＲＶ（Redundancy  Version）が異なる信号を繰り返し送信する方法などを適用することが考えられる。通信環境によっては、所望のカバレッジ特性（例えば、最大１５ｄＢのカバレッジ）を達成するために、繰り返し送信回数（繰り返し数）が大きくなることが想定される。
【００３５】
繰り返し送信された信号は、受信側で合成され、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）に用いられる。これにより、受信信号品質を向上することができる。なお、繰り返し送信された信号の受信は、繰り返し受信、合成受信などともいう。
【００３６】
無線基地局は、上り信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）及び／又は下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の繰り返し数に関する情報を、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）及び下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）のいずれか又はこれらの組み合わせにより、ＭＴＣ端末に通知することができる。あるいは、ＭＴＣ端末がＲＳＲＰ等の受信品質測定結果に基づいて決めることが出来る。
【００３７】
上述のようなＭＴＣ端末を導入する場合、当該ＭＴＣ端末に対してもページング情報を利用してシステム情報の変更指示情報等を通知することが検討されている。また、低消費電力化を図る観点から、ＭＴＣ端末では、ＲＲＣ接続状態ではページング情報を受信せず、ＲＲＣアイドル状態でのみページング情報の受信動作を行うように制御することも検討されている。この場合、システム情報の変更がある場合、ＲＲＣ接続状態のＭＴＣ端末は、一旦ＲＲＣアイドル状態に遷移してからページング情報を取得する。
【００３８】
また、ＭＴＣ端末は既存のＰＤＣＣＨを受信できないため、無線基地局は、ページング情報が含まれるＰＤＳＣＨの割当てを指定する下り制御情報（Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＤＣＩ）を、ＭＰＤＣＣＨ（例えば、共通サーチスペース）で送信することが考えられる（図３参照）。この場合、ページングメッセージを含むＰＤＳＣＨと、当該ＰＤＳＣＨの割当てを指示するＭＰＤＣＣＨは異なる送信時間間隔（例えば、サブフレーム）で送信される。
【００３９】
なお、図３では、ＭＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨが同じ狭帯域（ＮＢ）に割当てられる場合（左図）と、ＭＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨが異なる狭帯域に割当てられる場合（右図）を示している。ＭＰＤＣＣＨと、当該ＭＰＤＣＣＨが指定するＰＤＳＣＨが異なるナローバンドに配置される場合、Retuning期間を設定してもよい。このように、ＭＰＤＣＣＨを利用することによりＭＴＣ端末においてＰＤＳＣＨで送信されるページング情報を受信することができる。
【００４０】
また、システム情報が変更される場合、無線基地局はページング情報にシステム情報の変更有無を示す変更指示情報（SystemInfoModification、SI  update  change、又はSystem  information  changeとも呼ぶ）を含めてＭＴＣ端末に通知することができる。かかる場合、システム情報の変更指示情報を受信したＭＴＣ端末が、既存システムと同様にシステム情報の変更動作（例えば、ＭＴＣ−ＳＩＢ１からの受信処理）を行うことによりシステム情報を更新することが考えられる。
【００４１】
しかし、かかる場合、システム情報の一部だけが変更される場合であっても、変更されないその他のシステム情報（例えば、ＭＴＣ−ＳＩＢ１から複数のＳＩＢ）を取得することが必要となる。その結果、ＭＴＣ端末におけるシステム情報の変更（更新）に時間を要するおそれがある。特に、ＭＴＣにおいてカバレッジ拡張が適用される場合、ＤＬ及び／又はＵＬにおいて繰り返し送信が行われるため、ＭＴＣ端末におけるシステム情報の変更（更新）に時間を要すると通信を適切に行うことが出来なくなるおそれがある。
【００４２】
そこで、本発明者等は、システム情報の変更があった場合に、当該システム情報の変更内容に応じて、ＭＴＣ端末が一部のシステム情報の変更（一部のシステム情報の受信動作）を制御できる構成とすることを着想した。
【００４３】
本実施の形態の一態様では、通信システムにおいてシステム情報が変更される場合、システム情報の変更指示（変更有無）だけでなく、変更を行うシステム情報の内容（システム情報の変更内容）に関する情報をＭＴＣ端末に通知する。ＭＴＣ端末は、システム情報の変更内容に関する情報に基づいて一部のシステム情報のみ変更することにより、システム変更に要する時間を短縮することができる。
【００４４】
なお、システム情報の変更内容に関する情報を含むシステム情報の変更指示情報は、拡張SystemInfoModification、拡張SI  update  change、又は拡張System  information  changeとも呼ぶ。また、システム情報の変更内容に関する情報としては、システム情報の変更内容に応じて、ＭＴＣ端末に対して変更を指示する所定のシステム情報とすることができる。なお、ＭＴＣ端末に通知するシステム情報の変更内容に関する情報は、少なくとも変更されるシステム情報が含まれた情報であればよく、システム情報の変更内容そのものである必要はない。
【００４５】
また、無線基地局は、システム情報の変更内容を含む変更指示情報を所定のＤＬ信号及び／又はＤＬチャネル（以下、「ＤＬ信号」と記す）に含めて通知することができる。ＤＬ信号として、下り共有チャネルで送信するページング情報、及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ）を利用することができる。
【００４６】
例えば、無線基地局は、所定期間（例えば、ＰＯ）に下り制御チャネル（例えば、ＭＰＤＣＣＨ）で送信するＤＣＩ（例えば、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブルされるＤＣＩ）のビットフィールドにシステム情報の変更内容に関する情報を設定して送信する。下り制御情報を用いて変更すべきシステム情報を通知することにより、ＭＴＣ端末がシステム情報の変更指示情報を早く取得することができる。
【００４７】
以下に、本発明の各実施態様を説明する。各実施態様では、使用帯域が狭帯域に制限されたユーザ端末としてＭＴＣ端末（例えば、ＮＢ−ＩｏＴ）を例示するが、本発明の適用はＭＴＣ端末に限定されない。システム情報の変更（更新）を行う通信システム（ユーザ端末及び／無線基地局）であれば本発明を適用することができる。また、狭帯域を６ＰＲＢ（１．４ＭＨｚ）として説明するが、他の狭帯域であっても、本明細書に基づいて本発明を適用することができる。
【００４８】
（第１の態様）
第１の態様では、ＭＴＣ端末に通知するシステム情報の変更指示情報（拡張SystemInfoModification、拡張SI  update  change、又は拡張System  information  changeとも呼ぶ）の一例について説明する。
【００４９】
図４は、ＭＴＣ端末に通知するシステム情報の変更指示情報（ビット情報）を規定したテーブルの一例を示している。図４Ａ、Ｂのテーブルでは、システム情報の変更を行わないことを示す情報と、システム情報を変更する場合の変更内容を指示する情報と、が同一ビットフィールドの異なるビット情報として定義されている。
【００５０】
図４Ａでは、ビット情報が“００”の場合、システム情報が変更されないことを示す。また、ビット情報が“０１”、“１０”、“１１”の場合、システム情報が変更されることを示し、各ビット情報に対して異なるシステム情報の変更内容が定義されている。ここでは、ビット情報“０１”は、システム情報の変更動作としてＳＩＢ１の受信から行うことを示し、ビット情報“１０”、“１１”は、システム情報の変更動作としてそれぞれ一部のシステム情報（ここでは、ＳＩ−Ｘ、ＳＩ−Ｙ）だけ変更することを示している。
【００５１】
ＳＩ−Ｘ、ＳＩ−Ｙは、それぞれ所定のＳＩウィンドウを示しており、各ＳＩは一つ又は複数のＳＩＢから構成することができる。各ＳＩはそれぞれ送信周期（例えば、８０ｍｓ、１６０ｍｓ、３２０ｍｓ、６４０ｍｓ等）で設定でき、同じＳＩにマッピングされたＳＩＢは、同じ送信周期で送信することができる。また、各ＳＩを構成するＳＩＢは、適宜設定することができる。図４において、Ｘ、Ｙはそれぞれ異なる値を設定することができ、一例として、Ｘ＝１、Ｙ＝２とすることができる。
【００５２】
また、一つのビット情報に複数のＳＩを対応づけて定義してもよい。例えば、図４Ｂでは、ビット情報が“１１”の場合、システム情報の変更動作として複数のＳＩ（ここでは、ＳＩ−Ｘ及びＳＩ−Ｙの組み合わせ）の変更をＭＴＣ端末に指示することを示している。これにより、システム情報の変更内容に応じて、ＭＴＣ端末に対して一部のシステム情報の変更指示を柔軟に通知することができる。その結果、ＭＴＣ端末におけるシステム情報の変更動作を低減し（例えば、変更に要する時間を短縮し）、低消費電力化を図ることができる。
【００５３】
なお、図４では、２ビットのビットフィールドを用いてシステム情報の変更指示情報を定義する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。３ビット以上のビットフィールドを用いて複数の変更内容を定義することも可能である。
【００５４】
また、図４では、システム情報の変更指示情報として、システム情報が変更されないことを示すビット情報（例えば、“００”）と、システム情報の変更内容を示すビット情報を組み合わせて定義する場合を示したがこれに限られない。例えば、システム情報の変更有無を示すビット情報（例えば、“０”又は“１”の１ビット）と、変更内容を示すビット情報（例えば、１ビット以上）をそれぞれ設定してもよい。この場合、ＭＴＣ端末は、システム情報の変更有無を示すビット情報からシステム情報の変更有無を判断し、システム情報が変更される場合に変更内容を示すビット情報に基づいてシステム情報の変更を制御することができる。システム情報が変更されない場合には、変更内容に対応するビットフィールドを設定しない（例えば、０ビット）としてもよい。
【００５５】
＜システム情報の変更動作＞
無線基地局は、図４に示したシステム情報の変更内容を含む変更指示情報（ビット情報）を所定のＤＬ信号に含めてＭＴＣ端末に送信することができる。
【００５６】
システム情報の変更を行わない場合、無線基地局は、システム情報が変更されないことを示す情報（例えば、図４Ａ、Ｂにおけるビット情報“００”）をＭＴＣ端末に送信する。ＭＴＣ端末は、当該ビット情報“００”を受信した場合、システム情報は変更されないと判断して、システム情報の変更動作は行わない。
【００５７】
システム情報の変更を行う場合、無線基地局は、システム情報の変更内容を示す情報（例えば、図４Ａ、Ｂにおけるビット情報“０１”、“１０”、“１１”）をＭＴＣ端末に送信する。ＭＴＣ端末は、受信したビット情報に基づいてシステム情報の一部又は全部の変更動作を行う。例えば、システム情報を大きく変更する場合、無線基地局は、ビット情報“０１”をＭＴＣ端末に送信する。ＭＴＣ端末は、当該ビット情報“０１”を受信した場合、システム情報の変更動作としてＳＩＢ１の受信から行う。なお、システム情報の全部を変更するとは、ＭＩＢ及び全てのＳＩＢを変更すること、全てのＳＩＢを変更すること、又は既存システムにおける変更動作に従うこと、のいずれかとすることができる。
【００５８】
システム情報の一部を変更する場合、無線基地局は、変更内容に基づいてビット情報“１０”又は“１１”をＭＴＣ端末に送信する。例えば、無線基地局は、ＳＩ−Ｘに含まれるＳＩＢの一部又は全部を変更する場合、ビット情報“１０”を送信する。当該ビット情報“０１”を受信したＭＴＣ端末は、システム情報の変更動作としてＳＩ−Ｘに対応するシステム情報（ＳＩＢ）の変更だけを行うことができる。また、無線基地局は、ＳＩ−Ｙに含まれるＳＩＢの一部又は全部を変更する場合、ビット情報“１１”を送信する。当該ビット情報“１１”を受信したＭＴＣ端末は、システム情報の変更動作としてＳＩ−Ｙに対応するシステム情報（ＳＩＢ）の変更だけを行うことができる。
【００５９】
なお、システム情報の変更内容に関わらずＭＴＣ端末が変更動作時に常に取得するシステム情報を別途設定してもよい。かかる場合、ＭＴＣ端末は、システム情報の一部の変更を指示するビット情報（例えば、図４Ａ、Ｂにおけるビット情報“１０”）を受信した場合であっても、ビット情報“１０”に対応する一部のシステム情報に加えて、常に取得が義務付けられているシステム情報も取得する。
【００６０】
＜変形例＞
図４では、システム情報の変更内容としてＳＩ（ＳＩウィンドウ）を設定する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、システム情報の変更内容として、ＳＩでなく、所定のＳＩＢを定義してもよい（図５参照）。この場合、一つのビット情報（例えば、“１０”及び／又は“１１”）に対して一つのＳＩＢを対応づけて定義することができる（図５Ａ参照）。あるいは、一つのビット情報に対して複数のＳＩＢ（例えば、内容が関連する複数のＳＩＢ）を組み合わせて定義することができる（図５Ｂ参照）。
【００６１】
このように、システム情報の変更内容に関する情報として、所定のＳＩＢの変更（更新）をＭＴＣ端末に通知することにより、ＭＴＣ端末におけるシステム変更動作を詳細に制御すると共に、システム情報の変更に要する時間を短縮することが可能となる。
【００６２】
また、所定のビット情報に対応する変更内容を、無線基地局から通知する情報に基づいて設定してもよい。例えば、無線基地局は、ＭＴＣ−ＳＩＢを利用して変更内容に関する情報をＭＴＣ端末に準静的に通知することができる（図６参照）。
【００６３】
図６では、ビット情報“１０”と“１１”に対応するシステム情報の変更内容をＭＴＣ−ＳＩＢ１を利用して設定する場合を示している。ＭＴＣ端末は、あらかじめＭＴＣ−ＳＩＢ１で無線基地局から設定された変更内容と、ＤＬ信号で送信されるシステム情報の変更指示情報に基づいてシステム情報の変更動作を制御することができる。このように、システム情報の変更内容を準静的に設定することにより、ＭＴＣ端末におけるシステム情報の変更動作を柔軟に制御することができる。
【００６４】
なお、ＭＴＣ−ＳＩＢを利用して変更内容を定義する図６において、ＳＩに代えてＳＩＢを定義してもよい。また、図４〜図６では、２ビットのビットフィールドを用いてシステム情報の変更指示情報を定義する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。３ビット以上のビットフィールドを用いて複数の変更内容を定義することも可能である。
【００６５】
（第２の態様）
第２の態様では、ＭＴＣ端末に対するシステム情報の変更指示情報の送信方法について説明する。
【００６６】
上述したように、無線基地局は、システム情報の変更指示情報を所定のＤＬ信号に含めてＭＴＣ端末に通知することができる。例えば、無線基地局は、下り共有チャネルで送信するページング情報にシステム情報の変更指示情報（システム情報の変更内容に関する情報）を含めて通知する。具体的には、無線基地局は、ページング情報用のＰＤＳＣＨに上記第１の態様で示した所定のビット情報を含めてＭＴＣ端末に通知する。この場合、無線基地局は、下り制御チャネル（例えば、ＭＰＤＣＣＨ）で送信する下り制御情報にページング情報を含むＰＤＳＣＨの割当てを含めてＭＴＣ端末に通知することができる。
【００６７】
ＭＴＣ端末は、所定期間（例えば、ＰＯ）に下り制御チャネルで送信されるＤＣＩ（例えば、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブルされるＤＣＩ）に基づいてページング情報を受信する。そして、ＭＴＣ端末は、ページング情報に含まれるシステム情報の変更指示情報に応じて、システム情報の変更動作を制御する。
【００６８】
また、無線基地局は、所定期間に下り制御チャネルで送信するＤＣＩ（例えば、Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブルされるＤＣＩ）のビットフィールドにシステム情報の変更指示情報を設定して送信する構成とすることができる。具体的には、無線基地局は、ＤＣＩに上記第１の態様で示した所定のビット情報を含めてＭＴＣ端末に通知する。この場合、無線基地局は、システム情報の変更指示情報をＭＰＤＣＣＨの共通サーチスペースに配置することができる。あるいは、無線基地局は、システム情報の変更指示情報をユーザ固有サーチスペースに配置してもよい。
【００６９】
下り制御情報を用いてシステム情報の変更内容に関する情報をＭＴＣ端末に通知することにより、システム情報の更新指示情報を受信するまでの期間を短縮することができる。その結果、ＭＴＣ端末がカバレッジ拡張を適用する場合であっても、システム情報の変更に要する時間を短縮し、通信を適切に行うことが可能となる。
【００７０】
＜ＤＣＩにフラグ設定＞
また、所定期間（例えば、ＰＯ）に下り制御チャネルで送信するＤＣＩにフラグ（S_flagとも呼ぶ）用のビットを設定し、当該フラグ（ビット情報）に基づいて、ＭＴＣ端末における変更指示情報の受信を制御することができる。ＤＣＩに含めるフラグは、所定のビット数（例えば、１ビット（ビット情報“０”又は“１”））で設定することができる。以下に、フラグを１ビット（“１”又は“０”）で設定する場合について説明する。
【００７１】
ＤＣＩに含まれるフラグが“１”の場合（S_flag=TRUE）、ＤＣＩにおいて当該フラグより後に設定されるビットフィールドに、ページング情報が割当てられるＰＤＳＣＨのスケジューリング情報（割当て情報）を設定する構成とすることができる（図７Ａ参照）。図７Ａでは、ＤＣＩに、ＭＣＳ等の情報と、フラグ（ビット情報“１”）と、ページング情報を含むＰＤＳＣＨの割当て（スケジューリング）情報と、を含めて送信する場合を示している。
【００７２】
ＭＴＣ端末は、ＤＣＩに含まれるフラグ“１”の場合（S_flag=TRUE）、当該フラグ以降のビットフィールドのビット情報がページング情報用のＰＤＳＣＨの割当て情報であると判断し、当該割当て情報に基づいてページング情報を受信する。また、ＭＴＣ端末は、ページング情報にシステム情報の変更内容に関する情報（例えば、図４〜図６におけるビット情報“１０”、“１１”）が含まれる場合、一部のシステム情報に限定してのシステム情報の変更動作を行う。
【００７３】
また、ＤＣＩに含まれるフラグが“０”の場合（S_flag=FALSE）、ＤＣＩにおいて当該フラグより後に設定されるビットフィールドに、システム情報の変更内容を含む変更指示情報を設定する構成とすることができる（図７Ｂ参照）。また、変更指示情報の他にＥＴＷＳ、ＣＭＡＳ、ＥＡＢ等の通知を設定してもよい。つまり、図７Ｂでは、ＤＣＩのビットフィールドにページング情報に相当する情報を設定する場合を示している。
【００７４】
また、図７Ｂでは、ＤＣＩに、ページング情報用のＰＤＳＣＨの割当て（スケジューリング）情報を含めずに、ページング情報に相当する情報（システム情報の変更指示情報等）を直接設定する。なお、各ＭＴＣ端末に対するページングレコードはＤＣＩに設定しない構成とすることができる。
【００７５】
ＭＴＣ端末は、ＤＣＩに含まれるフラグ“０”の場合（S_flag=FALSE）、当該フラグより後のビットフィールドに設定されるビット情報がシステム情報の変更指示情報等であると判断する。そして、ＭＴＣ端末は、ＤＣＩに含まれるシステム情報の指示情報に基づいて、システム情報の変更動作を行う。システム情報の変更指示情報が変更内容に関する情報を含む場合（例えば、図４〜図６におけるビット情報“１０”、“１１”）、一部のシステム情報に限定してのシステム情報の変更動作を行う。
【００７６】
なお、ＤＣＩに設定されるビットフィールドの順番は図７に示す順番に限られない。また、図７Ｂに示すように、ＤＣＩにページング情報に相当する情報を含める場合、ＤＣＩのサイズを調整するパディングビット（Ｚｅｒｏ  ｐａｄｄｉｎｇ）等を含めてもよい。
【００７７】
このように、下り制御情報を用いてシステム情報の変更指示情報を通知する場合、ＭＴＣ端末はＰＤＳＣＨに割当てられるページング情報の受信処理（復号等）を行わずに、システム情報の変更内容を判断することができる。これにより、ＭＴＣ端末がシステム情報の変更指示情報を受信する期間を短縮することができる。
【００７８】
また、ＤＣＩにフラグ（S_flag）を設定することにより、システム情報の変更指示情報等の情報がＤＣＩ又はＰＤＳＣＨのページング情報のいずれに配置されているかをＭＴＣ端末が適切に把握することができる。
【００７９】
＜変形例＞
図７では、システム情報の変更指示等の情報をＤＣＩで送信する場合（S_flag=FALSE）と、ＰＤＳＣＨのページング情報で送信する場合（S_flag=TRUE）の両方において、システム情報の変更内容を通知可能とする構成を示したがこれに限られない。例えば、いずれか一方の場合にのみシステム情報の変更内容に関する情報を通知可能な構成としてもよい。
【００８０】
例えば、システム情報の変更指示等の情報がＤＣＩに含まれる場合（S_flag=FALSE）に、システム情報の変更内容に関する情報（例えば、複数ビットで構成されるビットフィールド）をＤＣＩに含める。一方で、システム情報の変更指示等の情報がＰＤＳＣＨのページング情報に含まれる場合（S_flag=TRUE）には、システム情報の変更内容に関する情報はページング情報に含めず、システム情報の変更有無に関する情報（例えば、１ビット）を含める構成とすることができる。
【００８１】
つまり、ＰＤＳＣＨのページング情報でシステム情報の変更を指示する場合、ＭＴＣ端末は、既存システムと同様に変更動作（例えば、ＳＩＢ１から受信）を行う。一方で、ＤＣＩを用いてシステム情報の変更を指示する場合、ＭＴＣ端末は、システム情報の変更内容に応じて無線基地局から通知される所定のビット情報に基づいて、一部又は全部のシステム情報の変更を制御する。
【００８２】
この場合、無線基地局は、システム情報を全部又は大幅に変更する場合には既存システムと同様にＰＤＳＣＨのページング情報を用いてシステム情報の変更指示情報（既存のSystemInfoModification）をＭＴＣ端末に通知する。また、システム情報の一部のみ変更する場合にはＤＣＩを用いてシステム情報の変更内容を含む変更指示情報（拡張SystemInfoModification）をＭＴＣ端末に通知する構成とすることができる。これにより、既存システムのメカニズムを利用しつつ、所定条件（例えば、特定のシステム情報変更時）の場合にのみ、ＤＣＩを利用したシステム情報の変更動作をＭＴＣ端末に指示することができる。
【００８３】
あるいは、システム情報の変更指示等の情報がＰＤＳＣＨのページング情報に含まれる場合（S_flag=TRUE）に、システム情報の変更内容に関する情報（複数ビットで構成されるビットフィールド）をページングに含める。一方で、システム情報の変更指示等の情報がＤＣＩに含まれる場合（S_flag=FALSE）には、システム情報の変更内容に関する情報はＤＣＩに含めず、システム情報の変更有無に関する情報（例えば、１ビット）を含める構成としてもよい。
【００８４】
つまり、ＤＣＩでシステム情報の変更を指示する場合、ＭＴＣ端末は、既存システムと同様に変更動作（例えば、ＳＩＢ１から受信）を行う。一方で、ページング情報を用いてシステム情報の変更を指示する場合、ＭＴＣ端末は、システム情報の変更内容に応じて無線基地局から通知される所定のビット情報に基づいて、一部又は全部のシステム情報の変更を制御する。
【００８５】
また、システム情報の変更指示等の情報がＤＣＩに含まれる場合（S_flag=FALSE）、当該ＤＣＩに適用するフォーマット（ＤＣＩフォーマット）に基づいてシステム情報の変更内容の通知可否を制御してもよい。例えば、所定期間（ＰＯ）に送信するＤＣＩに適用可能な全てのＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット１Ａ、１Ｃ、新規ＤＣＩフォーマット）に対して、システム情報の変更内容に関する情報を含む変更指示情報を含めることができる。
【００８６】
あるいは、所定のＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット１Ａ、１Ｃ、又は新規ＤＣＩフォーマットの一つ）に対してのみシステム情報の変更内容に関する情報を通知可能なビットフィールド（例えば、２ビット以上）を設定してもよい。この場合、他のＤＣＩフォーマットに対しては、既存システムと同様に、システム情報の変更有無を示すビットフィールド（例えば、１ビット）を設定すればよい。なお、ＥＴＷＳ、ＣＭＡＳ、ＥＡＢ等は各ＤＣＩフォーマットにそれぞれ設定することができる。
【００８７】
なお、システム情報の変更指示等の情報をＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット）に含めてＭＴＣ端末に送信する場合、共通サーチスペースに設定してもよいし、ＵＥ固有サーチスペースに設定してもよい。
【００８８】
＜システム情報タグ＞
既存のＬＴＥシステムでは、システム情報の変更に応じて値が加算されるタグ（systemInfoValueTag）がシステム情報（ＳＩＢ１）に規定されている。例えば、システム情報の変更があった場合、無線基地局は、ＳＩＢ１のsystemInfoValueTagを１つ加算して送信する。ＳＩＢ１を受信したユーザ端末は、当該ＳＩＢ１に含まれるsystemInfoValueTagに基づいて既にユーザ端末が保持（蓄積）しているシステム情報が有効であるか否かを判断する。
【００８９】
例えば、ユーザ端末は、カバレッジ外から復帰した場合に、新たに受信したＳＩＢ１に含まれるsystemInfoValueTagと、既に保持しているsystemInfoValueTagの値が同じであれば当該保持しているシステム情報は有効であると判断することができる。また、ユーザ端末は、システム情報が最後に有効であると判断してから所定期間（例えば、３時間）経過した場合に、保持しているシステム情報が有効でない（無効である）と判断することができる。
【００９０】
このように、ユーザ端末は、ＳＩＢ１に含まれるsystemInfoValueTagに基づいて保持しているシステム情報の有効性について判断することができる。なお、システム情報の内容によって（例えば、ＳＩＢ１０、ＳＩＢ１１、ＳＩＢ１２、ＳＩＢ１４等のＥＴＷＳ（Earthquake  and  Tsunami  Warning  System）、ＣＭＡＳ（Commercial  Mobile  Alert Service）、ＥＡＢ（Extended  Access  Barring）等に関するもの）は、システム情報の内容の変更をしても、systemInfoValueTagの値を加算しない場合がある。
【００９１】
一方で、上述したように、本実施の形態では、ユーザ端末は、システム情報の変更内容を含む変更指示情報を下り制御情報（S_flag=FALSE）、又はＰＤＳＣＨで送信されるページング情報（S_flag=TRUE）で受信することができる（図７参照）。かかる場合、システム情報の変更内容によっては、ＳＩＢ１の受信を行わない可能性も考えられる。その結果、システム情報の変更がある場合（ＳＩＢ１のsystemInfoValueTagの値が加算される場合）であっても、ユーザ端末が保持するsystemInfoValueTagが更新されない場合が生じる。
【００９２】
そのため、システム情報の変更内容を含む変更指示情報を下り制御情報（S_flag=FALSE）及び／又はＰＤＳＣＨで送信されるページング情報（S_flag=TRUE）で受信した場合、ＳＩＢ１に含まれるsystemInfoValueTagを考慮せず（無視して）動作する構成とすることができる。これにより、システム情報の一部を変更する場合であっても、ユーザ端末がＳＩＢ１に含まれるsystemInfoValueTagに基づいて誤った判断を行うことを抑制することができる。
【００９３】
なお、ユーザ端末は、システム情報の変更内容を含む変更指示情報を受信した全ての場合にsystemInfoValueTagを無視する構成としてもよい。あるいは、システム情報の変更内容としてＳＩＢ１の受信動作が含まれている場合には、ユーザ端末は、systemInfoValueTagを無視しない構成としてもよい。
【００９４】
また、システム情報の変更内容を含む変更指示情報を送信する下り制御情報（S_flag=FALSE）及び／又はＰＤＳＣＨで送信されるページング情報（S_flag=TRUE）に、systemInfoValueTagを含めた構成としてもよい（図１４参照）。なお、図１４は、システム情報の変更内容を含む変更指示情報を送信する下り制御情報で送信する場合に（S_flag=FALSE）、当該下り制御情報にsystemInfoValueTagに関する情報を含める場合を示している。
【００９５】
このように、システム情報の変更内容を含む変更指示情報に加えてsystemInfoValueTagに関する情報を含めることにより、ユーザ端末は、ＳＩＢ１を受信しない場合であってもsystemInfoValueTagを更新することが可能となる。また、かかる場合、ＳＩＢ１のsystemInfoValueTagは無視しない構成とすることができる。
【００９６】
なお、ユーザ端末は、下り制御情報（S_flag=FALSE）及び／又はＰＤＳＣＨで送信されるページング情報（S_flag=TRUE）を用いてシステム情報の変更内容（どのＳＩ又はＳＩＢが変更するか）が通知された場合であっても、特定のシステム情報（例えば、ＳＩＢ１、ＭＩＢ等）は常に取得するように動作してもよい。
【００９７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述した本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。ここでは、使用帯域が制限されたユーザ端末としてＭＴＣ端末（又は、ＮＢ−ＩｏＴ）を例示するが、ＭＴＣ端末に限定されるものではない。
【００９８】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図８に示す無線通信システム１は、マシン通信システムのネットワークドメインにＬＴＥシステムを採用した一例である。当該無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、ＬＴＥシステムが下りリンク及び上りリンク共に最大２０ＭＨｚのシステム帯域に設定されるものとするが、この構成に限られない。
【００９９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１００】
無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線基地局１０に無線接続する複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃとを含んで構成されている。無線基地局１０は、上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【０１０１】
複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは、セル５０において無線基地局１０と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末２０Ａは、ＬＴＥ（Ｒｅｌ−１０まで）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０以降も含む）をサポートするユーザ端末（以下、ＬＴＥ端末）であり、他のユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃは、マシン通信システムにおける通信デバイスとなるＭＴＣ端末である。以下、特に区別を要しない場合は、ユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは単にユーザ端末２０と呼ぶ。
【０１０２】
なお、ＭＴＣ端末２０Ｂ、２０Ｃは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、電気メータ、ガスメータ、自動販売機などの固定通信端末に限らず、車両などの移動通信端末でもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０と直接通信してもよいし、無線基地局１０を介して通信してもよい。
【０１０３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１０４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などの上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０７】
なお、ＭＴＣ端末向けのチャネルは、「Ｍ」、「ＮＢ」を付して表されてもよく、例えば、ＭＴＣ端末向けのＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨはそれぞれ、ＭＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＳＣＨ、ＭＰＵＣＣＨ、ＭＰＵＳＣＨ、又はＮＢ−ＰＤＣＣＨ、ＮＢ−ＰＤＳＣＨ、ＮＢ−ＰＵＣＣＨ、ＮＢ−ＰＵＳＣＨなどと呼ばれてもよい。
【０１０８】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０９】
（無線基地局）
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を少なくとも備えている。
【０１１０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１１２】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、システム帯域幅（例えば、１コンポーネントキャリア）より制限された狭帯域幅（例えば、１．４ＭＨｚ）で、各種信号を送受信することができる。
【０１１４】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１７】
なお、送受信部１０３（送信部）は、ユーザ端末２０に対して、システム情報の変更指示情報を送信する。システム情報が変更される場合には、システム情報の変更内容に関する情報を含む変更指示情報をユーザ端末２０に対して通知することができる。また、送受信部１０３（送信部）は、システム情報の変更指示情報を所定のＤＬ信号／ＤＬチャネル（例えば、下り制御チャネルで送信されるＤＣＩ、下り共有チャネルで送信されるページング情報）に含めて送信することができる。また、送受信部１０３（送信部）は、下り制御情報を含むＭＰＤＣＣＨ及び／又はページング情報を含むＰＤＳＣＨを繰り返し送信してもよい。
【０１１８】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１１９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２１】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＣＣＨなどで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１２２】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２３】
制御部３０１は、各種信号を狭帯域に割り当ててユーザ端末２０に対して送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。制御部３０１は、例えば、下りリンクの報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ（ＭＴＣ−ＳＩＢ））や、ＭＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨなどを狭帯域で送信するように制御する。
【０１２４】
また、制御部３０１は、所定の狭帯域でＰＤＳＣＨをユーザ端末２０に送信する。なお、無線基地局１０がカバレッジ拡張を適用されている場合には、制御部３０１は、所定のユーザ端末２０へのＤＬ／ＵＬ信号の繰り返し数を設定し、当該繰り返し数に従ってＤＬ信号を繰り返し送信／ＵＬ信号を繰り返し受信するように制御してもよい。また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、当該繰り返し数に関する情報をＭＰＤＣＣＨの制御信号（ＤＣＩ）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報）などで通知するように制御してもよい。
【０１２５】
送信信号生成部（生成部）３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。例えば、送信信号生成部３０２は、システム情報の変更内容に関する情報を含む変更指示情報を含む下り制御情報及び／又はページング情報を生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の狭帯域の無線リソース（例えば、最大６リソースブロック）にマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３１】
測定部３０５は、信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３２】
（ユーザ端末）
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。なお、ここでは詳細な説明を省略するが、通常のＬＴＥ端末がＭＴＣ端末としてふるまうように動作してもよい。ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を少なくとも備えている。また、ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３などを複数備えてもよい。
【０１３３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。
【０１３４】
送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１３７】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３８】
送受信部２０３（受信部）は、無線基地局１０から、システム情報の変更内容に関する情報を含む変更指示情報を受信する。例えば、変更指示情報は、システム情報の変更を行わないことを示す情報と、システム情報の変更を行う場合の変更内容を示す情報と、が同一ビットフィールドに異なるビット情報として定義されている。システム情報の変更内容に関する情報は、所定のシステム情報ウィンドウ（ＳＩ）及び／又はシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を示す情報を含む構成とすることができる。また、送受信部２０３（受信部）は、システム情報の変更内容に関する情報の少なくとも一つを、事前にシステム情報を介して受信することができる。
【０１３９】
また、送受信部２０３（受信部）は、変更指示情報をページングメッセージ用の識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）が適用された下り制御情報、及び／又は下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）に割当てられるページングメッセージで受信する。また、下り制御情報は、変更指示情報を示すビットフィールドに加えて、ＥＴＷＳ（Earthquake  and  Tsunami  Warning  System）用ビットフィールド、ＣＭＡＳ（Commercial  Mobile  Alert  Service）用ビットフィールド及びＥＡＢ（Extended  Access  Barring）用ビットフィールドの少なくとも一つを含み、下り共有チャネルの割当て情報を含まない構成とすることができる。
【０１４０】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部（生成部）４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。また、制御部４０１は、ランダムアクセス手順の処理を制御し、例えばランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）の送信を制御する。
【０１４４】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知される変更指示情報にシステム情報の変更内容に関する情報が含まれている場合、当該変更内容に関する情報に基づいてシステム情報の一部又は全部を変更するように制御する。また、制御部４０１は、下り制御情報に含まれる所定フラグに基づいて、変更指示情報が下り制御情報、又は共有チャネルに割当てられるページングメッセージのいずれかに含まれるかを判断することができる。
【０１４５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソース（例えば、最大６リソースブロック）にマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５１】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、中央処理装置（プロセッサ）１００１、主記憶装置（メモリ）１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。
【０１５４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、中央処理装置１００１、主記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、中央処理装置１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、主記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５５】
中央処理装置１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。中央処理装置１００１は、制御装置、演算装置、レジスタ、周辺装置とのインターフェースなどを含むプロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、中央処理装置１００１で実現されてもよい。
【０１５６】
また、中央処理装置１００１は、プログラム、ソフトウェアモジュールやデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から主記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、主記憶装置１００２に格納され、中央処理装置１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５７】
主記憶装置（メモリ）１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）、ハードディスクドライブなどの少なくとも１つで構成されてもよい。
【０１５８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６０】
また、中央処理装置１００１や主記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。なお、無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。
【０１６２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１６４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１７１】
本出願は、２０１５年１１月２日出願の特願２０１５−２１６０４４及び２０１５年１１月４日出願の特願２０１５−２１７１０２に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム情報の変更指示に利用される所定の下り制御情報フォーマットの下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報で送信される所定フラグに基づいて、システム情報の変更指示に関する情報の受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定フラグが第１の値である場合に前記システム情報の変更指示に関する情報が前記下り制御情報で直接指示され、前記所定フラグが第２の値である場合に前記システム情報の変更指示に関する情報がページングで指示されると判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定フラグが第２の値である場合に、前記下り制御情報に含まれる割当て情報及び変調符号化方式（ＭＣＳ）に基づいて前記システム情報の変更指示に関する情報の受信を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記所定フラグが第２の値である場合、前記システム情報の変更指示に関する情報は、前記下り制御情報でスケジューリングされる下り共有チャネルに割当てられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記所定フラグが第１の値である場合、前記下り制御情報において前記システム情報の変更指示に関する情報に加えてＥＴＷＳ（Earthquake  and  Tsunami  Warning  System）、ＣＭＡＳ（Commercial  Mobile  Alert  Service）及びＥＡＢ（Extended  Access  Barring）の少なくとも一つを指示する情報を含み、下り共有チャネルの割当て情報を含まないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記システム情報の変更内容に関する情報の少なくとも一つは、事前にシステム情報で設定された情報であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記ユーザ端末は、システム帯域の一部の狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
システム情報の変更指示に利用される所定の下り制御情報フォーマットの下り制御情報を送信する送信部と、
前記下り制御情報で送信される所定フラグを利用して、システム情報の変更指示に関する情報の指示方法を制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、システム情報の変更指示に利用される所定の下り制御情報フォーマットの下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報で送信される所定フラグに基づいて、システム情報の変更指示に関する情報の受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
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