(57)【要約】  本発明の目的は、薄く、軽量であっても高い制振性が得られ、且つエネルギー変換層と硬質層間の密着性が良好な積層体を提供することである。本発明の積層体は、少なくとも一方の面に複数の凸部が設けられたエネルギー変換層と、その前記一方の面に接合され、エネルギー変換層よりも高いヤング率を有する硬質層とを有し、複数の凸部の中から任意に選ばれた凸部と、複数の凸部のうち前記任意に選ばれた凸部に最も近い位置に配置されている他の凸部とからなる２つの凸部について、２つの凸部の高さが異なる場合は高さが低い方を第１の凸部、高さが高い方を第２の凸部とし、２つの凸部の高さが同じ場合はいずれか一方を第１の凸部、他方を第２の凸部としたとき、複数の凸部のうち７０％以上の凸部が、下記式（１）〜（３）を満たす。  式（１）：  ０≦ｍ／ｌＴ＜１  式（２）：  ０＜ｌＴ／ｈ≦２．５  式（３）：  ０．２≦ｔ／ｈ＜１
2017057081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に複数の凸部が設けられた、振動エネルギーを熱エネルギーに変換するためのエネルギー変換層と、
前記エネルギー変換層の前記一方の面に接合された、前記エネルギー変換層よりも高いヤング率を有する硬質層と、
を有し、
前記複数の凸部の中から任意に選ばれた凸部と、前記複数の凸部のうち前記任意に選ばれた凸部に最も近い位置に配置されている他の凸部とからなる２つの凸部について、前記２つの凸部の高さが異なる場合は、高さが低い方の凸部を第１の凸部とし、高さが高い方の凸部を第２の凸部とし、前記２つの凸部の高さが同じ場合は、任意に選択される一方の凸部を第１の凸部とし、他方の凸部を第２の凸部としたとき、
前記複数の凸部のうち７０％以上の凸部が、下記式（１）〜（３）を満たす、
積層体。
式（１）：  ０≦ｍ／ｌＴ＜１
式（２）：  ０＜ｌＴ／ｈ≦２．５
式（３）：  ０．２≦ｔ／ｈ＜１
［上記式（１）〜（３）において、
ｌＴは、前記第１の凸部の頂点及び前記第２の凸部の頂点を含み、且つ前記一方の面の延在方向に垂直な仮想断面における、前記第１の凸部の頂点の高さでの前記第１の凸部と前記第２の凸部との間隔であり、
ｍは、前記仮想断面における、前記第１の凸部の頂点を含む頂面の幅であり、
ｔは、前記仮想断面における、前記第１の凸部と前記第２の凸部の間の底部からの前記第１の凸部の高さであり、
ｈは、前記エネルギー変換層の前記硬質層とは反対側の面からの前記第１の凸部の高さである。］
【請求項２】
前記仮想断面において、前記第１の凸部の底部と前記第２の凸部の底部との間隔をｌＢとしたとき、前記式（１）〜（３）を満たす凸部は、下記式（４）をさらに満たす、請求項１に記載の積層体。
式（４）：ｌＢ／ｌＴ≦０．５
【請求項３】
前記仮想断面において、前記第１の凸部の底部と前記第２の凸部の底部とが接している、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記複数の凸部の全てが、同じ大きさ及び形状を有し、周期的に配置されており、且つ
前記複数の凸部の全てが、前記式（１）〜（３）を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記式（１）〜（３）を満たす凸部は、下記式（５）をさらに満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
式（５）：０≦ｍ／ｌＴ＜０．５
【請求項６】
前記式（１）〜（３）を満たす凸部は、下記式（６）をさらに満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
式（６）：０＜ｌＴ／ｈ≦１．０
【請求項７】
前記式（１）〜（３）を満たす凸部は、下記式（７）をさらに満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
式（７）：０．５≦ｔ／ｈ＜１
【請求項８】
前記積層体の総厚みは、１００〜１０００μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体を有する、制振用シート。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体を有する、遮音用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、それを有する制振用シート及び遮音用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
機械や音響機器、自動車等の乗り物、建築物等の様々な構造物において、振動が問題となっている。構造物の振動が激しくなると、使用する人間が不快感を抱たり、場合によっては、タコマナローズ橋の崩壊のように構造物の破損を招いたりすることがある。また、構造物の振動は、隣接した空気の振動を引き起こすため、振動の苦情は騒音の苦情を伴うことが多い。掃除機や洗濯機等の家電製品は、多かれ少なかれ騒音を引き起こすし、自動車や建築物の窓ガラスは、外部の騒音を完全には遮ることができず、窓ガラスが振動することによって騒音の一部を内部に伝えている。このように、振動やそれに伴う騒音は問題視されており、それらの低減が求められている。【０００３】
構造物の振動現象の一つに、共振がある。共振とは、「強制振動している系において、励起振動数が減少或いは増加いずれの方向にわずかに変化しても、その応答が減少するときの系の状態または現象」である。共振は、外力の振動数と構造物の固有振動数とが一致すると生じる現象であり、小さな外力でも大きな振動を生じることから、構造物の破壊や騒音の増大を抑制する上で低減すべきものである。【０００４】
また、コンクリートやガラス等の壁体において、特定の周波数において音響透過損失が質量則よりも大幅に低下する現象が知られており、この現象をコインシデンス効果と呼ぶ。コインシデンス効果は、入射する音波の振動と壁体の屈曲振動とが一致することにより生じ、一致する周波数において、壁体の屈曲波の振幅は、入射する音波の振幅と同じくらい激しく振動して、遮音能力が著しく低下する。【０００５】
振動状態は、外力と、物体の変位によって発生する力との釣り合いの運動方程式で表すことができる。その運動方程式から、共振点（共振周波数）近傍における物体の変位の振幅は、減衰係数によって決定されることが知られている。従って、構造物の減衰係数を大きくすることで、共振を効果的に抑制することができる。コインシデンス効果は、厳密には共振とは異なるものの、共振に似た現象である。従って、共振と同様に、構造物の減衰係数ｃを大きくすることで、コインシデンス効果を効果的に抑制することができる。【０００６】
このように、共振やコインシデンス効果は、大きな振動や騒音を引き起こす現象であるが、構造物の減衰係数を大きくすることによって効果的に抑制することができる。【０００７】
構造物の減衰係数を大きくして制振性を付与する方法として、振動源や騒音源となる構造物に制振材を貼り付けることが検討されている。そのような制振材としては、「非拘束型制振材」と「拘束型制振材」に大別される。非拘束型制振材は、通常、粘弾性樹脂層からなり、制振性を付与したい構造物の表面に直接貼り付けて用いられる。拘束型制振材は、通常、粘弾性樹脂層と拘束層とを有し、制振性を付与したい構造物の表面に粘弾性樹脂層が接するように貼り付けて用いられる。これらの制振材は、振動によって粘弾性樹脂層の内部で変形が起こり、振動エネルギーが熱エネルギーとして消費されることによって制振機能を発揮する。【０００８】
非拘束型制振材の場合、粘弾性樹脂層は、制振性を付与したい構造物の表面に発生する伸びに追従して変形する。しかしながら、当該構造物表面の伸びひずみは極めて小さいため、粘弾性樹脂層の変形も小さく、高い減衰効果を得ることが難しい。一方、拘束型制振材の場合、制振性を付与したい構造物と拘束層は、内部の粘弾性樹脂層に比べて剛性が高いため、制振性を付与したい構造物と拘束層とがそれぞれ独立に変形することによって、樹脂層に大きなせん断ひずみが発生し、高い減衰効果を得ることができる。【０００９】
このように、拘束型制振材は、構造物の制振性を良好に向上させることができる。しかしながら、拘束型制振材は、ある程度の厚み及び重量を有しているため、狭い隙間に貼り付けることができなかったり、構造物全体の重量を増加させたりするという問題もある。通常、拘束型制振材の厚みを薄くすると、制振性は低下する。このため、薄くて且つ軽量であっても、高い制振性を付与できる制振材が求められている。【００１０】
これに対して、粘弾性樹脂層と硬質層との界面を凹凸形状にすることによって、制振性を向上させる方法が検討されている。【００１１】
特許文献１には、スピーカーフレーム又は支持部材の表面に凹凸構造を設け、当該凹部に制振部材（粘弾性樹脂層）が埋め込まれた振動減衰部を有する電気音響変換器が開示されている。そして、振動時（スピーカー鳴動時）に凹部に埋め込まれた制振部材に応力を集中させることにより、効率よく振動エネルギーを吸収することができるとされている。【００１２】
特許文献２には、金属製基板の表面に所定方向に延びる凹凸部が形成され、該凹凸部を覆うように粘弾性材料からなる制振用板材が積層されたパネル体が開示されている。それにより、振動時に凹凸部での伸縮変形および凹凸部での接触面の増加に相俟って、基板に伝わる振動が低減されて制振効果が高められるとされている。【００１３】
特許文献３には、縞状の凹凸を設けた２枚の鋼板をその縞方向が互いに直角になり、且つ凹凸が向かい合うように合わせ、それらが形成する間隙に損失係数０．１以上の高分子物質を介在させた制振鋼板が開示されている。そして、凹凸を有することにより、高分子物質と鋼板との接触面積が大きくなり、ずり変形が増加し、それだけ振動吸収能力が大きくなるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１４−１５８０８０号公報
【特許文献２】特開２００２−６７２１７号公報
【特許文献３】特開平１−１７１８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された構造では、制振性が未だ不十分であり、さらなる改善が必要であった。また、長期間の振動条件下においては、エネルギー変換層と硬質層とが剥離しやすいという問題もあった。【００１６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、薄く、軽量であっても高い制振性が得られ、且つエネルギー変換層と硬質層間の密着性が良好な積層体を提供することを目的とする。また、該積層体を有する、制振性や遮音性に優れたシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
［１］  少なくとも一方の面に複数の凸部が設けられた、振動エネルギーを熱エネルギーに変換するためのエネルギー変換層と、前記エネルギー変換層の前記一方の面に接合された、前記エネルギー変換層よりも高いヤング率を有する硬質層と、を有し、前記複数の凸部の中から任意に選ばれた凸部と、前記複数の凸部のうち前記任意に選ばれた凸部に最も近い位置に配置されている他の凸部とからなる２つの凸部について、前記２つの凸部の高さが異なる場合は、高さが低い方の凸部を第１の凸部とし、高さが高い方の凸部を第２の凸部とし、前記２つの凸部の高さが同じ場合は、任意に選択される一方の凸部を第１の凸部とし、他方の凸部を第２の凸部としたとき、前記複数の凸部のうち７０％以上の凸部が、下記式（１）〜（３）を満たす、積層体。
式（１）：  ０≦ｍ／ｌＴ＜１
式（２）：  ０＜ｌＴ／ｈ≦２．５
式（３）：  ０．２≦ｔ／ｈ＜１
［上記式（１）〜（３）において、
ｌＴは、前記第１の凸部の頂点及び前記第２の凸部の頂点を含み、且つ前記一方の面の延在方向に垂直な仮想断面における、前記第１の凸部の頂点の高さでの前記第１の凸部と前記第２の凸部との間隔であり、
ｍは、前記仮想断面における、前記第１の凸部の頂点を含む頂面の幅であり、
ｔは、前記仮想断面における、前記第１の凸部と前記第２の凸部の間の底部からの前記第１の凸部の高さであり、
ｈは、前記エネルギー変換層の前記硬質層とは反対側の面からの前記第１の凸部の高さである。］
［２］  前記仮想断面において、前記第１の凸部の底部と前記第２の凸部の底部との間隔をｌＢとしたとき、前記式（１）〜（３）を満たす凸部は、下記式（４）をさらに満たす、［１］に記載の積層体。
式（４）：ｌＢ／ｌＴ≦０．５
［３］  前記仮想断面において、前記第１の凸部の底部と前記第２の凸部の底部とが接している、［２］に記載の積層体。
［４］  前記複数の凸部の全てが、同じ大きさ及び形状を有し、周期的に配置されており、且つ前記複数の凸部の全てが、前記式（１）〜（３）を満たす、［１］〜［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］  前記式（１）〜（３）を満たす凸部は、下記式（５）をさらに満たす、［１］〜［４］のいずれかに記載の積層体。
式（５）：  ０≦ｍ／ｌＴ＜０．５
［６］  前記式（１）〜（３）を満たす凸部は、下記式（６）をさらに満たす、［１］〜［４］のいずれかに記載の積層体。
式（６）：  ０＜ｌＴ／ｈ≦１．０
［７］  前記式（１）〜（３）を満たす凸部は、下記式（７）をさらに満たす、［１］〜［４］のいずれかに記載の積層体。
式（７）：  ０．５≦ｔ／ｈ＜１
［８］  前記積層体の総厚みは、１００〜１０００μｍである、［１］〜［７］のいずれかに記載の積層体。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の積層体を有する、制振用シート。
［１０］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の積層体を有する、遮音用シート。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、薄く、軽量であっても高い制振性が得られ、且つエネルギー変換層と硬質層間の密着性が良好な積層体を提供することができる。また、該積層体を有する、制振性や遮音性に優れたシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１Ａ及びＢは、拘束型制振材のひずみの量を説明する図である。
【図２】図２Ａ及びＢは、本発明の積層体の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の積層体の他の例を示す断面図である。
【図４】図４Ａ及びＢは、本発明の積層体の他の例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜Ｅは、凸部の断面形状の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ〜Ｃは、凸部の分布状態の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明者らは、制振性能の根幹は、振動エネルギーを熱エネルギーに変換するエネルギー減衰性能であることに着目した。エネルギー減衰性能は、「振動時にエネルギー変換層に発生するひずみの量」と「単位ひずみあたりのエネルギー変換層のエネルギー変換量」によって決定される。従って、エネルギー減衰性能を大きくするためには、「振動時にエネルギー変換層に発生するひずみの量」を大きくすればよい。
【００２１】
即ち、材料が変形した際に、どのくらいエネルギーを吸収するか（どのくらい振動エネルギーが熱エネルギーとして消費されるか）の指標として、損失係数ηが用いられる。材料の損失係数ηは、１サイクル当たりの材料の回復可能な弾性ひずみエネルギーをＥｒ、消費エネルギーをＥｄとすると、下記式で表される。
η＝１／２＊π＊Ｅｄ／Ｅｒ・・・（Ｉ）
【００２２】
通常、硬質層の弾性率はエネルギー変換層よりも極めて大きいことから、弾性ひずみエネルギーＥｒの大部分は「硬質層の歪みエネルギー」と考えることができる。一方、硬質層の損失係数は極めて小さいことから、消費エネルギーＥｄの大部分は「エネルギー変換層の消費エネルギー」と考えることができる。
【００２３】
エネルギー変換層の消費エネルギーＥｄは、伸びひずみをε、せん断ひずみγをγとしたとき、以下の式で表される。
Ｅｄ＝∫１／２＊Ｅ''＊ε２ｄＶ・・・（ＩＩ）
Ｅｄ＝∫１／２＊Ｇ''＊γ２ｄＶ・・・（ＩＩＩ）（Ｅ''：伸び変形の損失弾性率、Ｇ''：せん断変形の損失弾性率）
【００２４】
従って、式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）から、損失係数ηを大きくするためには、エネルギー変換層の消費エネルギーＥｄを大きくすればよく；エネルギー変換層の消費エネルギーＥｄを大きくするためには、エネルギー変換層に発生するひずみの量（伸びひずみεとせん断ひずみγ）を大きくすればよいことがわかる。
【００２５】
そして、「振動時にエネルギー変換層に発生するひずみの量（伸びひずみεとせん断ひずみγ）」を大きくするためには、エネルギー変換層と硬質層とを有する積層体において、エネルギー変換層の硬質層との接合面に複数の凸部を設け、これらの凸部の少なくとも一部が、下記式（１）〜（３）を満たせばよい。式（１）〜（３）の詳細については、後述する。
式（１）：０≦ｍ／ｌＴ＜１
式（２）：０＜ｌＴ／ｈ≦２．５
式（３）：０．２≦ｔ／ｈ＜１
【００２６】
図１は、拘束型制振材のひずみの量を説明する図である。このうち、図１Ａは、エネルギー変換層２と硬質層３との界面が凸凹形状を有しない拘束型制振材の断面図であり、図１Ｂは、エネルギー変換層２と硬質層３との界面が凸凹形状を有する拘束型制振材の断面図である。
【００２７】
エネルギー変換層２と硬質層３との界面が凸凹形状を有しない場合（図１Ａ参照）、エネルギー変換層２に発生するひずみは、「せん断ひずみγＡ」として表される。「せん断ひずみγＡ」は、変形時のエネルギー変換層の変位量ｘを、エネルギー変換層の厚みｈで割った値（ｘ／ｈ）である（図１Ａ参照）。
【００２８】
エネルギー変換層２と硬質層３との界面が凸凹形状を有する場合（図１Ｂ参照）、エネルギー変換層２に発生するひずみは、「凸部に発生する伸びひずみεＢ」と「凸部の支持部分に発生するせん断ひずみγＢ」の和として表される。「凸部に発生する伸びひずみεＢ」は、変形時のエネルギー変換層の変位量ａｘを、エネルギー変換層２の凸部の中心から外縁までの距離ｎで割った値（ａｘ／ｎ）である（図１Ｂ参照）。「凸部の支持部分に発生するせん断ひずみγＢ」は、変形時のエネルギー変換層２の変位量ｘを、エネルギー変換層２の、凸部がない底部の厚み（ｈ−ｔ）で割った値（ｘ／（ｈ−ｔ））である（図１Ｂ参照）。つまり、変形時の変位量ｘが一定であれば、エネルギー変換層２の凸部の中心から外縁までの距離ｎが小さいほど伸びひずみεＢは大きく、エネルギー変換層２の凸部の高さｔが大きいほどせん断ひずみγＢは大きくなる。
【００２９】
一方で、エネルギー変換層２の最大厚みが同じである場合、凹凸構造を有する図１Ｂのエネルギー変換層２は、凹凸構造を有しない図１Ａのエネルギー変換層２よりもエネルギー変換層２の体積は少ないため、その分、エネルギー変換量２も少なくなる可能性がある。従って、図１Ｂのエネルギー変換層２のエネルギー変換性能を、図１Ａのエネルギー変換層２のエネルギー変換性能よりも大きくする（図１Ａのエネルギー変換層２のひずみの合計量（せん断ひずみγＡ）＜図１Ｂのエネルギー変換層２のひずみの合計量（伸びひずみεＢ＋せん断ひずみγＢ））ためには、「凸部に発生するひずみの増大によるエネルギー変換量の増加分」を「体積減少によるエネルギー変換量の減少分」よりも多くすればよい。
【００３０】
「凸部に発生するひずみの増大によるエネルギー変換量の増加分」を多くするためには、エネルギー変換層２の「凸部の中心から外縁までの距離ｎを小さく」し、且つ「凸部の高さｔを大きく」した部位を「多く」形成すること（図１Ｂ参照）；即ち、エネルギー変換層２０の「凸部２１の頂点を含む頂面の幅ｍを小さく」し、「凸部２１の底部からの高さｔを大きく」し、且つ「凸部２１の間隔ｌＴを小さく」することが有効である（図２Ａ参照）。具体的には、エネルギー変換層が有する凸部の少なくとも一部が、式（１）〜（３）を満たせばよい。
【００３１】
このように、エネルギー変換層が有する複数の凸部の少なくとも一部が、式（１）〜（３）を満たすことで、「エネルギー変換層に発生するひずみの量」を大きくすることができ、「振動エネルギーを熱エネルギーに変換するエネルギー減衰性能」を高めることができる。
【００３２】
通常、制振材の表面形状を凹凸にすることで損失係数が大きくなるとは限らない。そのため、振動時に物体がどのように変形し、どのようなひずみ発生するかを予測することは非常に難しい。このことは、制振材を積層したビードパネルの振動減衰特性では、凹凸構造のない平板に制振材を設けた方が、凹凸構造を有するビードパネルに制振材を設けた場合よりも損失係数が大きいという報告によっても示される（例えば、山口誉夫ら、「制振材を積層したビードパネルの振動減衰特性の有限要素解析」、Dynamics and Design Conference 2002 CD-ROM論文集、一般社団法人日本機械学会参照）。このように、本発明の式（１）〜（３）を満たすように凸部の形状を調整することによってエネルギー減衰性能を高めることは、従来からは予測できないものである。特許文献１〜３のエネルギー変換層は、少なくとも凸部の頂部の幅ｍが大きいため、少なくとも式（１）を満たしていない。従って、凸部に発生するひずみの大きさが十分ではなく、十分なエネルギー変換性能が得られないと考えられる。
【００３３】
さらに、エネルギー変換層が有する複数の凸部の少なくとも一部が式（１）〜（３）を満たすことで、エネルギー変換層と硬質層との界面の凹凸部分の表面積を十分大きくすることができ、エネルギー変換層と硬質層との密着性を高めることができる。本発明は、これらの知見に基づいてなされたものである。
【００３４】
１．積層体
図２Ａは、本発明の積層体の一例を示す断面図であり、図２Ｂは、図２Ａの２Ｂ−２Ｂ線の断面図である。図３は、本発明の積層体の他の例を示す断面図である。図２Ａに示されるように、本発明の積層体１０は、エネルギー変換層２０と、硬質層３０とを有する。
【００３５】
１−１．エネルギー変換層２０について
エネルギー変換層２０は、硬質層３０よりもヤング率が低い層であり、振動時に振動エネルギーを熱エネルギーに変換する役割を有する。エネルギー変換層２０は、硬質層３０側の面に設けられた複数の凸部２１を有する。複数の凸部２１の少なくとも一部は、下記式（１）〜（３）を満たす。
式（１）：  ０≦ｍ／ｌＴ＜１
式（２）：  ０＜ｌＴ／ｈ≦２．５
式（３）：  ０．２≦ｔ／ｈ＜１
【００３６】
式（１）〜（３）のｌＴ、ｍ、ｔ及びｈを、図２を参照して説明する。まず、複数の凸部２１の中から任意に選択された凸部２１と、当該凸部２１に最も近い位置に配置されている他の凸部２１とを特定する。特定した２つの凸部２１及び２１の高さが同じ場合は、任意に選択される一方の凸部２１を第１の凸部２１Ａとし、他方の凸部２１を第２の凸部２１Ｂとする（図２Ａ参照）。特定した２つの凸部２１の高さが異なる場合は、高さが低い方の凸部２１を第１の凸部２１Ａとし、高さが高い方の凸部２１を第２の凸部２１Ｂとする（図３参照）。
【００３７】
ｌＴは、第１の凸部２１Ａの頂点及び第２の凸部２１Ｂの頂点を含み、且つエネルギー変換層２０の複数の凸部２１を有する面（エネルギー変換層２０と硬質層３０との接合界面）の延在方向に垂直な仮想断面Ｐ（例えば図２Ａ）における、第１の凸部２１Ａの頂点の高さでの第１の凸部２１Ａと第２の凸部２１Ｂとの間隔である。「凸部の頂点」とは、凸部の頂部が平面である場合は、該平面の重心を頂点とする。
【００３８】
ｍは、仮想断面Ｐにおける、第１の凸部２１Ａの頂点を含む頂面（頂部の平面）の幅である。第１の凸部２１Ａに頂面が存在しない場合は、ｍは０である。
【００３９】
ｔは、仮想断面Ｐにおける、第１の凸部２１Ａと第２の凸部２１Ｂの間の底部２３Ａからの第１の凸部２１Ａの高さである。底部２３Ａは、第１の凸部２１Ａと第２の凸部２１Ｂの間で最も低い地点である。
【００４０】
ｈは、エネルギー変換層２０の硬質層３０とは反対側の面からの、第１の凸部２１Ａの高さ（エネルギー変換層２０の厚みともいう）である。ｌＴ、ｍ、ｔ及びｈの単位は、同じである。
【００４１】
式（１）は、第１の凸部２１Ａの頂点を含む頂面の幅ｍが小さいことを示す。ｍ／ｌＴが１未満であると、第１の凸部２１Ａの頂点を含む頂面の幅ｍが小さいので、エネルギー変換層２０の複数の凸部２１が設けられた領域に生じる伸びひずみを大きくすることができ、エネルギー変換性能を高めることができる。エネルギー変換性能及び層間密着性をより高めるためには、式（１）〜（３）を満たす凸部２１は、０≦ｍ／ｌＴ＜０．５をさらに満たすことが好ましく、０≦ｍ／ｌＴ＜０．３を満たすことがより好ましく、０≦ｍ／ｌＴ＜０．１を満たすことがさらに好ましい。
【００４２】
式（２）は、第１の凸部２１Ａと第２の凸部２１Ｂの間隔ｌＴが小さいことを示す。ｌＴ／ｈが２．５以下であると、第１の凸部２１Ａと第２の凸部２１Ｂの間隔ｌＴが小さいので、エネルギー変換層２０の複数の凸部２１が設けられた領域に生じる伸びひずみを大きくすることができ、エネルギー変換性能を高めることができる。エネルギー変換性能及び層間密着性をより高めるためには、式（１）〜（３）を満たす凸部２１は、０＜ｌＴ／ｈ≦１．０を満たすことが好ましく、０＜ｌＴ／ｈ≦０．８を満たすことがより好ましく、０＜ｌＴ／ｈ≦０．５を満たすことがさらに好ましい。
【００４３】
式（３）は、第１の凸部２１Ａの底部からの高さｔが大きいことを示す。ｔ／ｈが０．２以上であると、第１の凸部２１Ａの底部からの高さｔが大きいので、エネルギー変換層２０の複数の凸部２１が設けられた領域に生じる伸びひずみを大きくすることができ、エネルギー変換性能を高めることができる。エネルギー変換性能及び層間密着性をより高めるためには、式（１）〜（３）を満たす凸部２１は、０．４≦ｔ／ｈ＜１を満たすことが好ましく、０．５≦ｔ／ｈ＜１を満たすことがより好ましく、０．７≦ｔ／ｈ＜１を満たすことがさらに好ましい。
【００４４】
図４Ａは、本発明の積層体の他の例を示す断面図であり、図４Ｂは、図４Ａの４Ｂ−４Ｂ線の断面図である。図４Ａに示されるように、第１の凸部２１Ａの底部２３Ａと第２の凸部２１Ｂと底部２３Ｂとは接していなくてもよい。但し、式（１）〜（３）を満たしやすい観点では、仮想断面Ｐ（例えば図４Ａ）において、第１の凸部２１Ａの底部２３Ａと第２の凸部２１Ｂと底部２３Ｂとの間隔ｌＢは、下記式をさらに満たすことが好ましい。
式（４）：ｌＢ／ｌＴ≦０．５
【００４５】
エネルギー変換性能及び層間密着性をより高めるためには、式（１）〜（４）を満たす凸部２１は、ｌＢ／ｌＴ≦０．２５を満たすことがより好ましく、ｌＢ／ｌＴ＝０（ｌＢ＝０）を満たすことがさらに好ましい。
【００４６】
エネルギー変換層２０が有する複数の凸部２１のうち、式（１）〜（３）を満たす凸部２１の割合は、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましく、１００％であることが特に好ましい。それにより、エネルギー変換性能と層間密着性を十分に高めることができる。
【００４７】
式（１）〜（３）を満たす凸部２１の割合は、以下の手順で求めることができる。即ち、複数の凸部２１の中から任意に選択された一の凸部２１と、当該凸部２１に最も近い位置に配置されている他の凸部２１とからなる２つの凸部を特定し、ｌＴ、ｍ、ｔ及びｈを測定する。そして、ｍ／ｌＴ、ｌＴ／ｈ及びｔ／ｈを算出し、これらの値が式（１）〜（３）を満たすかどうかを確認する。一の凸部２１を、他の残りの凸部２１に変えて同様の操作を行うことで、式（１）〜（３）を満たす凸部２１の割合を求めることができる。
【００４８】
凸部２１の形状は、式（１）〜（３）を満たすものであれば、特に制限されず、例えば錐体状（三角錐状、四角錐状、円錐状）、錐台状（三角錐台状、四角錐台状、円錐台状）、半球状、柱状（三角柱状、四角柱状、円柱状）又はこれらを組み合わせた形状でありうる。図５Ａは、錐体状の断面形状の一例であり；図５Ｂは、錐体と錐台とを組み合わせた形状の一例であり；図５Ｃ及び５Ｄは、柱状の断面形状の一例であり；図５Ｅは、半球状の断面形状の一例である。中でも、シンプルな形状で成形が容易であり、且つ式（１）〜（３）を満たす範囲に調整しやすい観点では、錐体状又は錐台状が好ましく、円錐状又は円錐台状がより好ましい。
【００４９】
凸部２１の形状が、錐体状又は錐台状である場合、凸部２１の側面の傾斜角θは、０＜θ＜１２０度の範囲をとりうるが、エネルギー変換性能を高めるためには、２０＜θ＜９０度であることが好ましく、４０＜θ＜９０度であることがより好ましい（図２Ａ参照）。「凸部２１の側面の傾斜角θ」とは、仮想断面Ｐ（例えば図２Ａ）において、凸部２１の側面と凸部２１の底面とがなす角度のうち小さい方をいう。凸部２１の側面の仮想断面Ｐは、直線であってもよいし、曲線であってもよい。凸部２１の側面の仮想断面Ｐが曲線である場合、凸部２１の側面の傾斜角θは、仮想断面Ｐ（例えば図２Ａ）において、凸部２１の側面の任意の点における接線と凸部２１の底面とがなす角度のうち小さい方をいう。
【００５０】
複数の凸部２１の形状や大きさは、互いに同じであっても、異なってもよい。製造効率を高める観点からは、複数の凸部２１の形状や大きさは、互いに同じであることが好ましい。
【００５１】
図６Ａ〜Ｃは、高さが同じ複数の凸部２１の頂点を通る水平断面（図２Ｂに対応する断面）における、複数の凸部２１の分布状態の例を示す図である。複数の凸部２１は、エネルギー変換層２０の面内方向に島状に点在していてもよいし（図６Ａ及び図６Ｂ参照）、面内の任意の一方向に連続して存在していてもよい（図６Ｃ参照）。複数の凸部２１の分布状態は、周期的であってもよいし（図６Ａ参照）、ランダムであってもよい（図６Ｂ参照）。
【００５２】
本発明では、エネルギー変換層２０が有する複数の凸部２１の全てが式（１）〜（３）を満たし、且つ複数の凸部２１の全てが同じ大きさと形状を有し、且つ周期的に配置されていることが好ましい。積層体の製造効率を高めうるだけでなく、十分なエネルギー減衰性能と層間密着性が得られるからである。
【００５３】
エネルギー変換層２０が有する複数の凸部２１の数は、例えば１ｍ２あたり４０，０００個以上、好ましくは４，０００，０００個以上、より好ましくは４００，０００，０００個以上としうる。
【００５４】
エネルギー変換層２０のヤング率は、制振性を高める観点から、１ＧＰａ以下であることが好ましく、１００ＭＰａ以下であることがより好ましく、１０ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、１ＭＰａ以下であることが特に好ましい。エネルギー変換層２０のヤング率は、引張り試験（ＪＩＳ Ｚ ２２８０）によって測定することができる。
【００５５】
エネルギー変換層２０のヤング率は、以下の方法で測定することができる。即ち、エネルギー変換層用樹脂組成物を、該樹脂組成物のＴｇ＋５０℃で射出成形して幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ０．１ｍｍの試験片を得る。得られた試料片のヤング率を、引張り試験により測定する。具体的には、試料片を引張試験装置（テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａ、オリエンテック株式会社製）にセットし、チャック間距離５０ｍｍ、引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行ったときの引張弾性率を測定する。測定は、２５℃５５％ＲＨ下で行う。
【００５６】
エネルギー変換層２０のｔａｎδは、制振性を高める観点から、０．１以上であることが好ましく、０．５以上であることが好ましく、１．０以上であることが特に好ましい。
【００５７】
エネルギー変換層２０のｔａｎδは、以下の方法で測定することができる。即ち、ヤング率の測定に用いた試験片と同様の試験片を準備し、この試験片を、レオメトリックス社製固体粘弾性測定装置ＲＳＡ−ＩＩを用いて、ひずみ１％、周波数０．１Ｈｚ、引っ張りモードにて、室温における貯蔵弾性率Ｅ′（Ｐａ）及び損失弾性率Ｅ″（Ｐａ）を測定する。得られた貯蔵弾性率Ｅ′（Ｐａ）及び損失弾性率Ｅ″（Ｐａ）の比の値（Ｅ″／Ｅ′）を「ｔａｎδ」として求める。
【００５８】
エネルギー変換層２０を構成する材料は、少なくとも前述のヤング率を満たしうる材料であればよく、例えば粘弾性樹脂、エラストマー又は発泡樹脂である。具体的には、ウレタンゴム、発泡ウレタン、ニトリルゴム、ブチルゴム、酢酸ビニル樹脂、塩化含有熱可塑性樹脂（塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体）、及びアクリル樹脂等を使用することができる。
【００５９】
エネルギー変換層２０は、必要に応じて他の成分をさらに含みうる。他の成分の例には、可塑剤、フィラー、圧電性化合物及び導電性化合物が含まれる。
【００６０】
可塑剤は、樹脂組成物のヤング率やｔａｎδを適切な範囲に調整しやすくするために添加される。可塑剤の例には、塩素化パラフィンが含まれる。
【００６１】
フィラーは、球状、繊維状又は板状であり、強度を付与しやすい点から、球状又は繊維状であることが好ましい。フィラーの材質の例には、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、ガラス、タルク、クレー、マイカ、炭酸カルシウム及びカーボンが含まれる。エネルギー変換層がフィラーを含有することによって、マトリクス樹脂の分子間摩擦による熱失活に加え、樹脂とフィラーとの間の摩擦による熱失活により、制振性を高めることができる。
【００６２】
圧電性化合物の例には、チタン酸ジルコン酸鉛、ニオブ酸ナトリウムカリウム及びポリフッ化ビニリデンが含まれる。導電性化合物の例には、カーボンブラックが含まれる。圧電材料と導電性化合物を含有することによって、圧電効果による電気的エネルギーの損失が加わるため、制振性を高めることができる。
【００６３】
エネルギー変換層２０の最大厚みは、特に制限なく、求められるエネルギー変換性能によって適宜設定しうる。前述の通り、エネルギー変換層２０の凸部２１の高さｔが大きいほど、振動時に発生する伸びひずみは大きくなりやすい一方で；エネルギー変換層２０の最大厚みが一定である場合、凹凸構造の形成により、エネルギー変換層の体積が減少するため、制振性を最大化する最大厚みには適切な点がある。また、硬質層３０のヤング率や最大厚みとの関係によっても、制振性を最大化するエネルギー変換層２０の最大厚みには適切な点がある。このため、エネルギー変換層２０の最大厚みは、凸部２１を高くすることによるひずみの増大量と、エネルギー変換層２０の体積減少によるひずみの減少量とのバランスを考慮して設定されることが好ましく、例えば１０μｍ以上１ｍｍ以下程度としうる。
【００６４】
１−２．硬質層３０について
硬質層３０は、エネルギー変換層２０よりもヤング率が高い層であり、振動時にエネルギー変換層２０を拘束することによって、エネルギー変換層２０に発生するひずみを大きくする役割を有する。硬質層３０は、エネルギー変換層２０の複数の凸部２１を有する面と接合されており、複数の凸部２１のそれぞれに対応する複数の凹部を有する（図２Ａ参照）。
【００６５】
硬質層３０のヤング率は、制振性を高める観点から、１ＧＰａ以上であることが好ましく、１０ＧＰａ以上であることがより好ましく、５０ＧＰａ以上であることが特に好ましい。硬質層のヤング率とエネルギー変換層のヤング率の比（硬質層３０のヤング率／エネルギー変換層２０のヤング率）は、１０以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましく、１０００以上であることが特に好ましい。硬質層３０のヤング率は、前述と同様にして測定されうる。
【００６６】
硬質層３０を構成する材料は、前述のヤング率を満たしうるものであればよく、その例には、硬質樹脂（硬質塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、酢酸セルロース等）、繊維強化樹脂、ガラス、及び金属材料（アルミ、ステンレス等）が含まれる。
【００６７】
硬質層３０の最大厚みは、特に制限なく、求められるエネルギー変換性能によって適宜設定しうる。一般的に、硬質層３０の最大厚みが大きいほど制振性は高くなるが、積層体１０の重量は大きくなる。このため、硬質層３０の最大厚みは、制振性と重量のバランスを考慮して設定されることが好ましく、例えば１００μｍ以上１０ｍｍ以下程度としうる。
【００６８】
１−３．他の層について
本発明の積層体１０は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（不図示）をさらに有してもよい。他の層の例には、ハードコート層や防汚層等が含まれる。
【００６９】
１−４．物性について
本発明の積層体１０の総厚みは、求められるエネルギー変換性能にもよるが、１００μｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、１００μｍ〜１ｍｍであることがより好ましい。積層体１０の総厚みが１００μｍ以上であると、十分なエネルギー変換性能が得られやすく、１０ｍｍ以下であると、積層体１０の総重量が大きくなりすぎない。
【００７０】
２．積層体の製造方法
本発明の積層体は、任意の方法で製造することができ、例えば１）表面に凹部が形成された硬質層を得る工程と；２）硬質層の凹部が設けられた面上にエネルギー変換層を形成する工程とを経て製造されうる。
【００７１】
１）の工程について
表面に凹部が形成された硬質層は、例えば平板状の硬質層の表面を切削加工、エッチング加工、又は凹部を有する樹脂層を印刷（ナノプリント）して得ることもできる。また、表面に凹部が形成された硬質層は、凹凸形状を有する型に、硬質層の材料を流し込んだ後、冷却して固めたり、加熱下でプレス・圧着したりして得てもよい。
【００７２】
２）の工程について
エネルギー変換層は、例えば硬質層の凹部が形成された面に、シート状のエネルギー変換層をプレス・圧着（熱圧着）して形成してもよいし；エネルギー変換層用組成物を硬質層の凹部が形成された面に付与した後、硬化させて形成してもよい。
【００７３】
エネルギー変換層用組成物の硬化は、硬化性樹脂組成物の硬化（架橋）であってもよいし；加熱溶融した熱可塑性樹脂組成物の冷却固化であってもよい。
【００７４】
硬化性樹脂組成物の硬化は、光硬化であっても、熱硬化であってもよく、十分に硬化させうる観点から熱硬化であることが好ましい。硬化性樹脂組成物は、硬化性化合物と、硬化剤（架橋剤）とを含む。硬化性化合物の例には、ウレタンゴム、ニトリルゴム及びブチルゴム等が含まれる。
【００７５】
熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含み、必要に応じて溶剤をさらに含んでもよい。熱可塑性樹脂の例には、前述の酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、及びアクリル樹脂等のエラストマーや発泡樹脂が含まれる。
【００７６】
３．積層体の用途
本発明の積層体は、前述の通り、振動時に振動エネルギーを熱エネルギーに変換する能力に優れている。そのため、本発明の積層体は、振動を低減することが求められる様々な用途、例えば制振材や遮音材として好ましく用いることができる。制振材や遮音材の形態は、特に制限されないが、シート状であることが好ましい。
【００７７】
例えば、本発明の積層体のエネルギー変換層を、機械や音響機器、自動車、建築物等に貼り付けることで、これらの構造物の振動を低減することができる。また、本発明の積層体のエネルギー変換層を、窓ガラスや壁材に貼り付けることで、これらの構造物の遮音性を高めることができ、特にコインシデンス効果の抑制に有効である。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７９】
１．制振性の評価
＜積層体１０１の作製＞
１）硬質層の作製
厚み１００μｍのアルミニウム板（５０５２合金）の片面に、エンボス加工によって円錐状の凹部を周期的に形成し、硬質層１０１を得た。円錐状の凹部の形状、大きさ及び間隔は、いずれも同一とした。【００８０】
２）積層体の作製
塩素化ポリエチレン（昭和電工株式会社製、「エラスレン４０２ＮＡ」）１００重量部と、塩素化パラフィン（東ソー株式会社製、「トヨパラックス１５０」）２５０重量部と、塩素化パラフィン（味の素ファインテクノ株式会社製、「エンパラ７０」）２００重量部とを６インチロールに投入し、１００℃で混練し、エネルギー変換層用樹脂組成物を得た。
得られたエネルギー変換層用樹脂組成物を１２０℃に加熱した状態で、硬質層１０１の凹部が形成された面上に流延した後、冷却して、硬質層とエネルギー変換層とが積層された積層体１０１を得た。【００８１】
得られた積層体１０１において、硬質層の凹部内にはエネルギー変換層が充填されており、エネルギー変換層の硬質層側の面には硬質層の凹部に対応する凸部が形成されていた。得られた積層体１０１の総厚みは２００μｍ、エネルギー変換層の最大厚みｈ（最も厚い部位の厚み）は１００μｍ、凸部の底部からの高さｔ（最も厚い部位と最も薄い部位の厚みの差）は２０μｍ、凸部の間隔ｌＴは２５０μｍ、凸部底部の間隔ｌＢは０μｍ、凸部の頂点を含む頂面の幅ｍは０μｍであった。積層体１１０のエネルギー変換層の凸部全数に対して、式（１）〜（３）を満たす凸部の数の割合は１００％であった。【００８２】
＜積層体１０２〜１１２、２０１〜２０３の作製＞
積層体１０１の作製において、ｔ、ｌＴ、ｌＢ及びｍが表１の値になるようにした以外は同様にして、積層体１０２〜１１２及び２０１〜２０３を得た。【００８３】
＜積層体１１３の作製＞
積層体１０７の作製において、硬質層の円錐状の凹部の間隔を非周期的に形成した以外は同様にして、積層体１１０を得た。円錐状の凹部の形状及び大きさは、いずれも同一とした。なお、積層体１１０のエネルギー変換層の凸部全数に対して、式（１）〜（３）を満たす凸部の数の割合は８０％であった。【００８４】
＜積層体３０１の作製＞
積層体１０１の作製において、硬質層として、表面に凹部を有しない厚み１００μｍのアルミニウム板（５０５２合金）を用いた以外は同様にして積層体３０１を得た。【００８５】
得られた積層体の制振性及び密着性を、それぞれ以下の方法で評価した。【００８６】
（制振性の評価）
得られた積層体を１０ｍｍ×１５０ｍｍにカットして試験片とし、厚み３ｍｍのアルミニウム板（５０５２合金）に貼り付けて拘束型制振構造を作製した。
アルミニウム板への試験片の貼り付けは、試験片のエネルギー変換層面に、２液硬化型エポキシ系接着剤を塗布した後、該塗布面をアルミニウム板に温度２５℃、圧力２００ｋＰａで３０分間熱圧着して行った。【００８７】
得られた拘束型制振構造の５００Ｈｚ反共振点での損失係数を、損失係数測定装置を用いて、温度２０℃にて中央加振法により測定した。そして、各試験片を用いたときの拘束型制振構造の損失係数と、積層体３０１を用いたときの拘束型制振構造の損失係数との比（各試験片を用いたときの拘束型制振構造の損失係数／積層体３０１を用いたときの拘束型制振構造の損失係数）を算出した。この損失係数の比が高いほど、一般的な平面界面の拘束型制振構造よりも制振性が高いことを意味する。【００８８】
（密着性の評価）
制振性の評価用に作製した各拘束型制振構造の、厚み３ｍｍのアルミニウム板側を加振台テーブルに固定し、各拘束型制振構造の長軸方向（１５０ｍｍの方向）に、振幅１ｍｍ、周波数５００Ｈｚの条件で、１０００時間振動させた。その後、得られた各拘束型制振構造における、エネルギー変換層と硬質層との密着性を、以下の基準にて評価した。
Ａ：エネルギー変換層の剥離が生じていない
Ｂ：エネルギー変換層の一部に剥離が生じている
Ｃ：エネルギー変換層の大部分に剥離が生じている
Ｄ：エネルギー変換層が完全に剥離している【００８９】
積層体１０１〜１１３、２０１〜２０３及び３０１の評価結果を表１に示す。
【表１】
2017057081.tif 000003
【００９０】
表１に示されるように、エネルギー変換層が有する凸部の８０％以上が式（１）〜（３）の全てを満たす積層体１０１〜１１３は、式（１）〜（３）のいずれかを満たさない積層体２０１〜２０３及び凹凸構造を有しない積層体３０１よりも、損失係数比が高く、且つ高い層間密着性を有することがわかる。【００９１】
＜積層体３０２の作製＞
積層体３０１の作製において、硬質層を得るための原板を、厚み１ｍｍのアルミニウム板（５０５２合金）に変更した以外は同様にして積層体３０２を得た。円錐状の凹部の形状、大きさ及び間隔は、いずれも同一とした。得られた積層体３０２の総厚みは１．１ｍｍであった。【００９２】
得られた積層体３０２の損失係数を前述と同様にして測定した。そして、積層体３０２を用いた拘束素型制振構造の損失係数の、積層体３０１を用いた拘束型制振構造の損失係数に対する比を算出した。その結果を表２に示す。
【表２】
2017057081.tif 000004
【００９３】
表２に示されるように、積層体１０７（実施例）は、積層体３０２（比較例）と損失係数が同程度であるが、積層体３０２（比較例）よりも総厚みが小さいことがわかる。つまり、本発明の制振材は、硬質層とエネルギー変換層の界面が平面である一般的な制振材と同程度の制振性を得る場合に、厚みを薄くしたり、重量を減らしたりすることができることがわかる。【００９４】
２．遮音性の評価
＜合わせガラス４０１の作製＞
１）硬質層の作製
フロートガラスの片面に、エンボス加工によって円錐状の凹部を周期的に形成し、硬質層を得た。円錐状の凹部の形状、大きさ及び間隔は、いずれも同一とした。【００９５】
２）合わせガラスの作製
塩素化ポリエチレン（昭和電工株式会社製、「エラスレン４０２ＮＡ」）１００重量部と、塩素化パラフィン（東ソー株式会社製、「トヨパラックス１５０」）２５０重量部と、塩素化パラフィン（味の素ファインテクノ株式会社製、「エンパラ７０」）２００重量部とを６インチロールに投入し、１００℃で混練し、エネルギー変換層用樹脂組成物を得た。
一方、上記で作製した硬質層と、厚さ４ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）とを、硬質層の凹部が形成された面が内側となるように所定の隙間を介して固定した。そして、上記作製したエネルギー変換層用樹脂組成物を１２０℃に加熱した状態で、硬質層とフロートガラスとの隙間に供給した後、真空ラミネーターにて、９０℃で３０分間保持して真空プレスした。それにより、合わせガラス４０１を得た。【００９６】
得られた合わせガラス４０１の総厚みは４．２ｍｍ、エネルギー変換層の最大厚みｈ（最も厚い部位の厚み）は１００μｍ、凸部の底部からの高さｔ（エネルギー変換層の最も厚い部位と最も薄い部位の厚みの差）は５０μｍ、凸部の間隔ｌＴは１００μｍ、凸部底部の間隔ｌＢは０μｍ、凸部の頂点を含む頂面の幅ｍは０μｍであった。【００９７】
＜合わせガラス５０１の作製＞
合わせガラス４０１の作製において、硬質層として、表面に凹部が形成されていない厚さ１００μｍのフロートガラスを用いた以外は同様にして、合わせガラス５０１を得た。得られた合わせガラス５０１の総厚みは４．２ｍｍであった。【００９８】
得られた合わせガラスの遮音性を、以下の方法で評価した。【００９９】
（遮音性の評価）
音波の周波数と音響透過損失の相関は、ＪＩＳ  Ａ  １４１６：２０００によって測定した。
遮音性は、３１５０Ｈｚ（厚さ４ｍｍのフロートガラスで発生するコインシデンス領域）における各合わせガラスの音響透過損失と、厚さ４ｍｍのフロートガラス単独の音響透過損失との差（ｄＢ）を算出し、これを「音響透過損失向上値」とした。【０１００】
合わせガラス４０１及び５０１の評価結果を、表３に示す。
【表３】
2017057081.tif 000005
【０１０１】
表３に示されるように、本発明の積層体を含む合わせガラス４０１は、比較例の積層体を含む合わせガラス５０１に比べて、コインシデンス領域における遮音性に優れていることがわかる。【０１０２】
本出願は、２０１５年９月２９日出願の特願２０１５−１９１３８４に基づく優先権を主張する。当該出願明細書及び図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明によれば、薄く、軽量であっても高い制振性が得られ、且つエネルギー変換層と硬質層間の密着性が良好な積層体を提供することができる。これらの積層体は、制振性や遮音性に優れたシートとして好ましく用いられる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  積層体
２０  エネルギー変換層
２１  凸部
２１Ａ  第１の凸部
２１Ｂ  第２の凸部
２３Ａ、２３Ｂ  底部
３０  硬質層
【図１】
2017057081.tif 000006
【図２】
2017057081.tif 000007
【図３】
2017057081.tif 000008
【図４】
2017057081.tif 000009
【図５】
2017057081.tif 000010
【図６】
2017057081.tif 000011
【国際調査報告】
2017057081.tif 000012
2017057081.tif 000013
2017057081.tif 000014
2017057081.tif 000015