(57)【要約】  測定対象のワイヤーロープと隣接するワイヤーロープとの間隔を保持し、ワイヤーロープと検出コイルとの相対位置関係を安定させることにより、断線検出精度を向上させることができるワイヤーロープ探傷装置を得る。ワイヤーロープ探傷装置は、ワイヤーロープの軸方向のあらかじめ定められた設定区間に主磁路を形成する磁化器と、設定区間内であって、磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、ワイヤーロープの損傷部により発生する漏洩磁束を検出する検出コイルと、検出コイルを通過するワイヤーロープと、検出コイルを通過するワイヤーロープに隣接するワイヤーロープとの間隔を保持する位置規制機構と、を備えたものである。
2017163362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーロープの軸方向のあらかじめ定められた設定区間に主磁路を形成する磁化器と、
前記設定区間内であって、前記磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、前記ワイヤーロープの損傷部により発生する漏洩磁束を検出する検出コイルと、
前記検出コイルを通過するワイヤーロープと、前記検出コイルを通過するワイヤーロープに隣接するワイヤーロープとの間隔を保持する位置規制機構と、
を備えたワイヤーロープ探傷装置。
【請求項２】
前記位置規制機構により間隔が保持されるワイヤーロープの中に、前記検出コイルを通過しないワイヤーロープが含まれる
請求項１に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項３】
前記位置規制機構は、前記磁化器および前記検出コイルに対して、前記ワイヤーロープの軸方向の両隣に配置されている
請求項１または請求項２に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項４】
前記位置規制機構は、前記検出コイルに対して、前記ワイヤーロープの並び方向の両隣に配置されている
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項５】
前記位置規制機構において、前記ワイヤーロープとの接触部が、回動可能なローラで構成されている
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項６】
前記位置規制機構には、Ｕ字状の溝が設けられ、前記Ｕ字状の溝内を前記ワイヤーロープが摺動しながら通過する
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項７】
前記位置規制機構を前記ワイヤーロープに押しつける力発生部をさらに備えた
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項８】
前記力発生部は、弾性体である
請求項７に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項９】
ワイヤーロープが走行するＵ字状のガイド溝と、前記ワイヤーロープの軸方向のあらかじめ定められた設定区間に主磁路を形成する磁化器と、前記設定区間内であって、前記磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、前記ワイヤーロープの損傷部により発生する漏洩磁束を検出する検出コイルとから構成されたプローブと、前記ワイヤーロープに接触する位置規制機構と、を備えたワイヤーロープ探傷装置の調整方法であって、
前記ガイド溝に係合するガイド溝接触部と、前記位置規制機構のガイドローラまたはガイドブロックに係合するガイドローラ接触部またはガイドブロック接触部とを有する治具によって、前記プローブと前記位置規制機構との相対位置関係を調整する
ワイヤーロープ探傷装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ、ホイスト、クレーン等に用いられるワイヤーロープの損傷を検出するワイヤーロープ探傷装置およびワイヤーロープ探傷装置の調整方法に関する。以下、ワイヤーロープ探傷装置をロープテスタとも称する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワイヤーロープの軸方向に磁化する磁化手段と、この磁化手段によって磁化されるワイヤーロープの部分の近傍に配置され、ワイヤーロープの部分に生じている損傷部から漏洩する漏洩磁束を検出する磁気センサと、ワイヤーロープに対して磁化手段および磁気センサを位置決めさせる位置決め機構とを備えたロープテスタが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、このロープテスタでは、ワイヤーロープの振動を抑制するために、位置決め機構が、ワイヤーロープの外周の少なくとも３箇所で囲むように接触して回転する回転体からなり、この回転体の回転軸とワイヤーロープのストランドの撚り方向とのなす角度が直角となるように配置された接触部と、この接触部がワイヤーロープに密着する力を生じさせる力発生手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６３８９３５号明細書
【特許文献２】特開２００５−１５４０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、接触部と力発生手段とを備えたロープテスタでは、ロープテスタを通過しているワイヤーロープの振動を低減することができる。しかしながら、複数本のワイヤーロープが並行して配置されている箇所におけるワイヤーロープ探傷測定において、ワイヤーロープ断線箇所検出精度に悪影響を与えるのは、ロープテスタを通過している測定対象のワイヤーロープの振動だけではなく、隣接するワイヤーロープの振動も悪影響を与える。【０００６】
すなわち、ロープテスタの磁化手段によって発生した磁束は、測定対象であるワイヤーロープのみならず隣接するワイヤーロープも通過するため、隣接するワイヤーロープが振動した場合、隣接するワイヤーロープに流れる磁束密度が変動して磁気センサを通過する漏洩磁束密度も変動し、その変動がノイズとなって断線検出精度に悪影響を与えるという問題があった。以下、本明細書では、磁気センサを検出コイルと称する。【０００７】
この問題を解決するために、ロープテスタを複数個並べて各ワイヤーロープの振動を抑制する方法も考えられるが、ワイヤーロープの振動は、張力や表面性状により１本１本異なる。また、この振動抑制方法は、振動の振幅を低減することはできるものの、振動をなくすことは不可能なため、各ワイヤーロープ間および各ロープテスタ間では、必ず相対位置関係が変動する。その結果、隣接するワイヤーロープに流れる磁束量が変動して、断線検出精度に悪影響を与える可能性がある。【０００８】
なお、各ワイヤーロープ間および各ロープテスタ間の相対位置関係を安定させるためには、特許文献２の図１に示されるように、各ロープテスタを複数個並べた上で各々のロープテスタが相対的に動き得ないような構成にすればよいが、最も端に配置されているロープテスタは、ロープテスタが配置されていない側の隣接するワイヤーロープの振動の影響は受けてしまうため、断線検出精度が悪化する。【０００９】
さらなる対策として、測定対象のワイヤーロープの本数と同数のロープテスタを設置すれば課題を解決できるが、ワイヤーロープの本数が多い現場では、必要なロープテスタの台数が多くなり、重量が増加して作業性が低下する可能性がある。【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、測定対象のワイヤーロープと隣接するワイヤーロープとの間隔を保持し、ワイヤーロープと検出コイルとの相対位置関係を安定させることにより、断線検出精度を向上させることができるワイヤーロープ探傷装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るワイヤーロープ探傷装置は、ワイヤーロープの軸方向のあらかじめ定められた設定区間に主磁路を形成する磁化器と、設定区間内であって、磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、ワイヤーロープの損傷部により発生する漏洩磁束を検出する検出コイルと、検出コイルを通過するワイヤーロープと、検出コイルを通過するワイヤーロープに隣接するワイヤーロープとの間隔を保持する位置規制機構と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係るワイヤーロープ探傷装置によれば、検出コイルを通過するワイヤーロープと、検出コイルを通過するワイヤーロープに隣接するワイヤーロープとの間隔は、位置規制機構により保持される。
そのため、測定対象のワイヤーロープと隣接するワイヤーロープとの間隔を保持し、ワイヤーロープと検出コイルとの相対位置関係を安定させることにより、断線検出精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るロープテスタを示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るロープテスタのガイドプレートを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るロープテスタのプローブの断面を示す模式図である。
【図４】図３に示した局所的漏洩磁束の流れを示す拡大図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るロープテスタを示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るロープテスタを示す立面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るロープテスタの調整作業を行う調整治具を示す斜視図である。
【図８】図７に示した調整治具による調整作業の様子を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る別のロープテスタを示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るロープテスタを示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る別のロープテスタを示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係るロープテスタを示す斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係るロープテスタを示す斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態４に係るロープテスタをエレベータの巻上機に取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明に係るワイヤーロープ探傷装置およびワイヤーロープ探傷装置の調整方法の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るロープテスタを示す斜視図である。図１において、ロープテスタ１ａは、大きく分けて中央のプローブ２ａ、プローブ２ａを挟んで両端に設けられた位置規制機構４ａ、４ｂ、およびプローブ２ａと位置規制機構４ａ、４ｂとを接続する接続部５ａから構成され、ワイヤーロープ６ａ、６ｂ、６ｃが案内されている。
【００１６】
図２は、この発明の実施の形態１に係るロープテスタのガイドプレートを取り外した状態を示す斜視図である。図２において、プローブ２ａは、ワイヤーロープ６ｂが走行するための略Ｕ字状のガイド溝７を有するガイドプレート３ａを備えている。また、プローブ２ａは、磁化器により走行するワイヤーロープ６ｂの軸方向のあらかじめ定められた設定区間に主磁路を形成するとともに、ワイヤーロープ６ｂの損傷部により発生する漏洩磁束を検出コイル８により検出するものである。
【００１７】
プローブ２ａの磁化器は、ワイヤーロープ６ｂの軸方向の設定区間に主磁路を形成するためのものであり、鉄等の強磁性体を材料とするバックヨーク９と、バックヨーク９の両端上に互いにその極性を逆にして配置された一対の励磁用の永久磁石１０ａ、１０ｂと、各永久磁石１０ａ、１０ｂに対して、バックヨーク９と反対側の磁極面に配置された強磁性体から成る磁極片１１ａ、１１ｂとから構成されている。磁極片１１ａ、１１ｂは、その上部がワイヤーロープ６ｂの外周曲率に沿うように略Ｕ字状となっている。
【００１８】
また、漏洩磁束を検出するための検出コイル８は、支持台１２に貼りつけられており、支持台１２は、永久磁石１０ａ、１０ｂ、磁極片１１ａ、１１ｂおよびバックヨーク９により形成される主磁路から磁気的に絶縁されるように、非磁性材料で構成されている。ガイドプレート３ａは、ステンレス等の非磁性材の材料からなり、検出コイル８との間に一定の間隙を持たせつつ、磁極片１１ａ、１１ｂのＵ字状部に概ね密着するように配置され、磁極片１１ａ、１１ｂおよび検出コイル８を保護する機能を果たす。
【００１９】
図３は、この発明の実施の形態１に係るロープテスタのプローブの断面を示す模式図である。図３では、ワイヤーロープ損傷部１３が、検出コイル８付近を通過するときの磁束の流れの様子を示している。図３において、永久磁石１０ａから発生した主磁束は、ワイヤーロープ６ｂを通り、永久磁石１０ｂを経てバックヨーク９を通り、永久磁石１０ａに戻る。ワイヤーロープ損傷部１３付近から発生した局所的漏洩磁束１４は、非磁性のガイドプレート３ａ、検出コイル８および非磁性の支持台１２を通り、ワイヤーロープ６ｂに戻る。
【００２０】
図４は、図３に示した局所的漏洩磁束の流れを示す拡大図である。図４において、ワイヤーロープ６ｂの外側に出た局所的漏洩磁束１４は、なるべく短い磁路でワイヤーロープ６ｂに戻ろうとするため、ワイヤーロープ６ｂの外側に分布する領域は小さくなる。図４下段のグラフ中、曲線ａ、ｂ、ｃは、それぞれ図４上段の一点鎖線ａ、ｂ、ｃの位置におけるワイヤーロープ径方向の磁束密度分布を示している。ここで、ワイヤーロープ損傷部１３を起点として、ワイヤーロープ軸方向ならびにワイヤーロープ径方向に離れるほど、磁束密度の分布は小さくなる。
【００２１】
このことから、ワイヤーロープ６ｂと検出コイル８との距離が変動すると、磁束密度が変動し、検出する信号の強度が変化することが分かる。また、ワイヤーロープ損傷部１３で局所的漏洩磁束１４を出すためには、ワイヤーロープ６ｂ内を磁気飽和させる必要がある。磁気飽和していない場合、ワイヤーロープ損傷部１３があっても磁束がワイヤーロープ６ｂから漏洩することはなく、ワイヤーロープ６ｂ内の比較的磁束密度が低い箇所を通過するだけだからである。
【００２２】
一方、磁気飽和している場合、ワイヤーロープ損傷部１３以外からも磁束が漏洩し、検出コイル８を通過するため、ワイヤーロープ６ｂが振動すると、検出コイル８を通過する磁束が変動し、ノイズの原因となる。ノイズが大きくなると、検出する信号がノイズに埋もれ、ロープテスタ１ａのワイヤーロープ断線箇所検出精度が低下する。また、磁束は、ワイヤーロープ６ｂのみならず、隣接しているワイヤーロープ６ａ、６ｃも通過するため、隣接ワイヤーロープ６ａ、６ｃが振動しても、ワイヤーロープ６ｂと同様にノイズの原因となる。
【００２３】
図５は、この発明の実施の形態１に係るロープテスタを示す側面図である。また、図６は、この発明の実施の形態１に係るロープテスタを示す立面図である。以下、図１、２、５、６を用いて、位置規制機構４ａ、４ｂについて説明する。
【００２４】
位置規制機構４ａ、４ｂは、ガイドローラ支持台１５ａ、１５ｂと、ガイドローラ支持台１５ａ、１５ｂに回動可能な状態で支持され、ワイヤーロープ６ａ、６ｂ、６ｃを案内する略楕円柱上状の回動可能なガイドローラ１６ａ〜１６ｆで構成されている。
【００２５】
ガイドローラ１６ａ〜１６ｆは、凹状に湾曲した外周面を有しており、この外周面の中心部に、回動中心からの距離が最小となる円形を呈した半径最小部１７ａ〜１７ｆを有し、またこの半径最小部１７ａ〜１７ｆの両側に、半径最小部１７ａ〜１７ｆから反対方向へ寄るに従って回動中心からの半径が大きくなる一対の傾斜部を有している。
【００２６】
また、プローブ２ａのガイドプレート３ａのガイド溝７方向および深さ方向に対して直交するように回動軸が設けられている。また、ガイドローラ１６ａ〜１６ｆのうち、中央に配置されているガイドローラ１６ｂ、１６ｅの外周部の半径最小部１７ｂ、１７ｅの最上部は、ガイドプレート３ａのガイド溝７の最下部１８よりもわずかに上側となるように配置されている。
【００２７】
すなわち、プローブ２ａの両側に設けられた位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１６ｂ、１６ｅの外周面の円状を呈する半径最小部１７ｂ、１７ｅのうち、ワイヤーロープ６ｂが接触する側の接線が、ガイドプレート３ａとの間に一定の間隔を有している。つまり、ガイドプレート３ａを貫通せずにガイドプレート３ａのガイド溝７の最下部１８を形成する直線とわずかな間隔を有して略平行となるように、位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１６ｂ、１６ｅとガイドプレート３ａとが配置されている。
【００２８】
また、端に配置されているガイドローラ１６ａ、１６ｃは、中央に配置されているガイドローラ１６ｂと同じ回動軸を持ち、同様にガイドローラ１６ｄ、１６ｆは、ガイドローラ１６ｅと同じ回動軸を持つ。ガイドローラ１６ａ、１６ｂ、１６ｃおよびガイドローラ１６ｄ、１６ｅ、１６ｆは、それぞれ回動軸の軸方向に対して、ワイヤーロープ６ａ、６ｂ、６ｃの間隔と同じ間隔で配置されており、回動軸の軸方向に動かないよう位置を規制されている。
【００２９】
さらに、ガイドローラ１６ａ〜１６ｆの幅部１９ａ〜１９ｆの寸法は、ワイヤーロープ直径の公差の最大値となるように設定されているため、ワイヤーロープ６ａ、６ｂ、６ｃは、等間隔、かつまっすぐにガイドローラ１６ａ〜１６ｆおよびガイド溝７を通った状態で、ワイヤーロープ６ａ、６ｂ、６ｃの間隔が変動する方向に振動できないよう拘束される。
【００３０】
この構成によれば、位置規制機構４ａ、４ｂは、ガイドローラ１６ａ〜１６ｆのうち、中央に配置されているガイドローラ１６ｂ、１６ｅと測定対象のワイヤーロープ６ｂとを接触させることにより、プローブ２ａのガイドプレート３ａと測定対象のワイヤーロープ６ｂとの間に一定の間隙を設けて非接触とし、ガイドプレート３ａ上をワイヤーロープ６ｂが摺動しながら走行するときに発生する振動を防ぐと同時に、ガイドプレート３ａの摩耗を防ぐことができる。
【００３１】
また、ガイドローラ１６ａ〜１６ｆのうち、両端に配置されているガイドローラ１６ａ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｆと測定対象のワイヤーロープ６ｂに隣接しているワイヤーロープ６ａ、６ｃとを接触させることにより、プローブ２ａと隣接するワイヤーロープ６ａ、６ｃとの間隔を一定に保って相対位置関係を安定させつつ、隣接するワイヤーロープ６ａ、６ｃが振動によってガイドプレート３ａの側面に接触して発生する振動を防ぎ、かつガイドプレート３ａの摩耗も防ぐこともできる。
【００３２】
ここで、位置規制機構４ａ、４ｂの効果は、プローブ２ａと位置規制機構４ａ、４ｂとの相対位置関係が、前述の条件を満たしたときに初めて発揮される。例えば、位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１６ｂ、１６ｅの外周面の円状を呈する半径最小部１７ｂ、１７ｅのうち、ワイヤーロープ６ｂが接触する側の接線が、ガイドプレート３ａとの間に一定の間隔を有していない場合について考える。
【００３３】
つまり、ガイドプレート３ａを貫通せずにガイドプレート３ａのガイド溝７の最下部１８を形成する直線とわずかな間隔を有して略平行となるように、位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１６ｂ、１６ｅとガイドプレート３ａとが配置されていない場合、ガイドプレート３ａとワイヤーロープ６ｂとが接触し、振動が発生してロープテスタ１ａの断線検出精度に悪影響を与えると同時に、ガイドプレート３ａが摩耗、変形するため、ガイドプレート３ａの寿命が短くなり、運用コストが上昇する。
【００３４】
また、ガイドローラ１６ａ〜１６ｆのうち、両端に配置されているガイドローラ１６ａ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｆと測定対象のワイヤーロープ６ｂに隣接しているワイヤーロープ６ａ、６ｃとが接触していない場合、接触していないワイヤーロープが拘束されず振動してロープテスタ１ａの断線検出精度に悪影響を与える。
【００３５】
これに加えて、接触していないワイヤーロープがガイドプレート３ａと接触してプローブ２ａに振動を発生させ、さらなるロープテスタ１ａの断線検出精度の低下を引き起こすと同時に、ガイドプレート３ａの摩耗、変形を招き、ガイドプレート３ａの寿命が短くなって運用コストが上昇する。これらを防止するために、プローブ２ａと位置規制機構４ａ、４ｂとの相対位置関係を調整する作業が必要となる。
【００３６】
図７は、この発明の実施の形態１に係るロープテスタの調整作業を行う調整治具を示す斜視図である。また、図８は、図７に示した調整治具による調整作業の様子を示す斜視図である。図７では、プローブ２ａと位置規制機構４ａ、４ｂとの相対位置関係を調整するための調整治具２０を示し、図８では、プローブ２ａと位置規制機構４ａ、４ｂとの相対位置関係を調整する作業内容を示している。この調整作業は、専用の調整治具２０を用いて行う。
【００３７】
図７において、調整治具２０には、ベース板２１の中央にガイド溝接触部２２、両端にガイドローラ接触部２３ａ〜２３ｄが配置されており、ガイド溝接触部２２は、鉄等の強磁性体で構成されている。ガイド溝接触部２２およびガイドローラ接触部２３ａ〜２３ｄの先端は、半円柱形状になっており、その半径は、ワイヤーロープの半径と同等に設定されている。また、ガイド溝接触部２２の先端の高さは、ガイドローラ接触部２３ａ〜２３ｄの先端よりも高く設定されている。
【００３８】
両端に配置されたガイドローラ接触部２３ａ、２３ｂおよび２３ｃ、２３ｄは、それぞれワイヤーロープの間隔の２倍の間隔でガイド溝接触部２２の長手方向中心軸に対して線対照に配置されている。この状態で、ガイドローラ接触部２３ａ〜２３ｄとベース板２１との間、またはガイド溝接触部２２とベース板２１との間にスペーサを挟むことにより、ガイド溝接触部２２の先端の高さとガイドローラ接触部２３ａ〜２３ｄの先端の高さとの上下関係を自由に調整できる構成になっている。
【００３９】
図８において、調整作業では、事前に接続部５ａから位置規制機構４ａ、４ｂを取り外しておくか、または、例えば接続部５ａと位置規制機構４ａ、４ｂとの接続がねじによる締結である場合は、ねじをゆるめ、位置規制機構４ａ、４ｂが可動な状態にしておく。
【００４０】
この状態で、調整治具２０のガイド溝接触部２２をロープテスタ１ａのガイドプレート３ａのガイド溝７に、ロープテスタ１ａの永久磁石による磁力により吸着させつつ、位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１６ａ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｆの凹状部をそれぞれ調整治具２０のガイドローラ接触部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄに押し当てた状態で、位置規制機構４ａ、４ｂとプローブ２ａとの相対位置関係が変化しないように、位置規制機構４ａ、４ｂの位置を固定する。
【００４１】
この方法によれば、プローブ２ａにおけるガイドプレート３ａのガイド溝７と位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１６ａ〜１６ｆの凹状部との位置関係を、調整治具２０のガイド溝接触部２２およびガイドローラ接触部２３ａ〜２３ｄの位置関係に合わせて揃えることができるため、プローブ２ａと位置規制機構４ａ、４ｂとの位置関係を精度よく決めることができる。
【００４２】
また、ガイド溝接触部２２およびガイドローラ接触部２３ａ〜２３ｄの高さ関係を調整することにより、プローブ２ａにおけるガイドプレート３ａのガイド溝７とガイドローラ１６ａ〜１６ｆの凹状部との高さ関係を調整でき、ワイヤーロープ６ｂとガイドプレート３ａのガイド溝７との間隙の量を調整できるようになる。
【００４３】
これらのプローブ、位置規制機構、接続部、調整治具の構成によれば、プローブと位置規制機構との位置決めを精度よく行うことができる上、その位置精度を持った位置規制機構により、測定対象のワイヤーロープおよび隣接するワイヤーロープの振動を軽減することができると同時に、各ワイヤーロープとプローブのガイドプレートとを非接触にすることができる。
【００４４】
これにより、ワイヤーロープと検出コイルとの距離を安定させることができ、かつワイヤーロープとガイドプレートとが接触することによって発生する振動を軽減することができるため、各ワイヤーロープおよび検出コイルを通る磁束密度を安定させることができ、ロープテスタのワイヤーロープ断線箇所検出精度を飛躍的に向上させることができる。また、各ワイヤーロープとガイドプレートとが非接触のため、ガイドプレートの寿命を延ばすことができ、運用コストを下げることができる。
【００４５】
また、位置規制機構により間隔が保持されるワイヤーロープの中に、検出コイルを通過しないワイヤーロープが含まれるので、プローブが接触していないワイヤーロープの経路も拘束することができ、検出コイルとワイヤーロープとの相対位置関係の変動を抑制できるため、ワイヤーロープ損傷部の検出精度を向上させることができる。
【００４６】
また、位置規制機構において、ワイヤーロープとの接触部が、回動可能なローラで構成されているので、ワイヤーロープとロープテスタとの接触部がすべて摺動部でなくなるため、接触部で発生する振動を低減し、摩耗を防ぐことができる。
【００４７】
以上のように、実施の形態１によれば、検出コイルを通過するワイヤーロープと、検出コイルを通過するワイヤーロープに隣接するワイヤーロープとの間隔は、位置規制機構により保持される。
そのため、測定対象のワイヤーロープと隣接するワイヤーロープとの間隔を保持し、ワイヤーロープと検出コイルとの相対位置関係を安定させることにより、断線検出精度を向上させることができる。
【００４８】
なお、この実施の形態１では、ワイヤーロープを３本、プローブを１個、ガイドローラを６個としたが、これらの数に限定されることはない。例えば、同時測定したいワイヤーロープの本数が３本の場合、図９のようにプローブを３個、ガイドローラを１４個とすれば、この実施の形態で得られた効果と同様の効果を得ることができる。式で表すならば、同時測定したいワイヤーロープの本数をｎとした場合、プローブをｎ個、ガイドローラを４ｎ＋２個とすればよい。
【００４９】
実施の形態２．
図１０は、この発明の実施の形態２に係るロープテスタ１ｂを示す斜視図である。上記実施の形態１では、位置規制機構の各ガイドローラが同じ回動軸を持つとしたが、これに限定されず、図１０に示されるように、隣接するワイヤーロープ６ｄ、６ｆに接触するガイドローラ１６ｉ、１６ｊの位置を、プローブ２ｂの横に配置してもよい。なお、ガイドローラ１６ｊは、ガイドローラ１６ｉの裏側に設けられる。
【００５０】
このような構成によれば、ガイドプレート３ｂ至近で隣接するワイヤーロープ６ｄ、６ｆを拘束することができるため、ワイヤーロープ６ｄ、６ｆのプローブ２ｂに対する相対位置関係をさらに安定させることができ、上記実施の形態１と比較して、より高い断線検出精度効果とガイドプレート運用コストの低減効果を得ることができる。
【００５１】
図１１は、この発明の実施の形態２に係る別のロープテスタ１ｃを示す斜視図である。図１１では、上記実施の形態１と２とを組み合わせたロープテスタ１ｃを示している。図１１において、プローブ２ｃの両端には、ガイドローラ１６ｋ〜１６ｐが配置され、プローブ２ｃの横には、ガイドローラ１６ｑ、１６ｒが同時に配置されている。なお、ガイドローラ１６ｒは、ガイドローラ１６ｑの裏側に設けられる。
【００５２】
このような構成によれば、ワイヤーロープ６ｇ、６ｉを拘束することができるため、ワイヤーロープ６ｇ、６ｉのプローブ２ｃに対する相対位置関係をさらに安定させることができ、より高い断線検出精度効果とガイドプレート運用コストの低減効果を得ることができる。
【００５３】
実施の形態３．
図１２は、この発明の実施の形態３に係るロープテスタ１ｄを示す斜視図である。上記実施の形態１および２では、位置規制機構におけるワイヤーロープとの接触部には、ガイドローラを配置していた。
【００５４】
しかしながら、これに限定されず、ワイヤーロープが樹脂皮膜されている、グリスが表面に塗布されている等により、金属材料との摺動抵抗が小さい場合、または無視できる場合には、図１２に示されるように、ガイドローラの代わりに、Ｕ字状の溝を備えたガイドブロック２４ａ〜２４ｆを用いてもよい。
【００５５】
このような構成によれば、上記実施の形態１および２で挙げた断線検出精度の向上効果とガイドプレートの運用コスト低減効果を得つつ、ロープテスタの部品点数を減らすことができ、コストを削減することができる。
【００５６】
実施の形態４．
図１３は、この発明の実施の形態４に係るロープテスタ１ｅを示す斜視図である。また、図１４は、この発明の実施の形態４に係るロープテスタ１ｅをエレベータの巻上機に取り付けた状態を示す斜視図である。
【００５７】
上記実施の形態１〜３において、各ガイドローラまたはガイドブロックがワイヤーロープに押しつけられる力は、プローブの磁石による磁力やロープテスタ１ｅにかかる重力のワイヤーロープ径方向への分力だった。ここで、各ワイヤーロープの振動を抑制する効果をさらに高めるために、より強い押付力が必要となる場合があり、例えば、弾性体による弾性力の追加が挙げられる。以下、ロープテスタに弾性体を追加した場合の構成例を説明する。
【００５８】
図１３において、ロープテスタ１ｅの接続部５ｂには、２本のガイドシャフト２５ａ、２５ｂが設けられており、２本のガイドシャフト２５ａ、２５ｂは、Ｕ溝部２６が設けられた係合部２７のブッシュ２８ａ、２８ｂに、ガイドシャフト２５ａ、２５ｂの軸方向に動作可能な状態で取り付けられている。
【００５９】
また、ガイドシャフト２５ａ、２５ｂの接続部５ｂとは反対の端には、ガイドシャフト２５ａ、２５ｂがブッシュ２８ａ、２８ｂから抜けるのを防止するため、抜け防止２９ａ、２９ｂが設けられている。２本のガイドシャフト２５ａ、２５ｂの外径側には、それぞれのガイドシャフト２５ａ、２５ｂと同じ中心軸になるよう弾性体３０ａ、３０ｂが配置されている。
【００６０】
図１４において、２対のベース部３１ａ、３１ｂには、それぞれ取り付け用クランプ部３２ａ、３２ｂとシャフトクランプ部３３ａ、３３ｂとが設けられている。取り付け用クランプ部３２ａ、３２ｂは、取り付け用クランプねじ３４ａ、３４ｂを回すことにより開閉することが可能である。また、シャフトクランプ部３３ａ、３３ｂは、シャフトクランプねじ３５ａ、３５ｂを回すことにより、シャフトクランプ部３３ａ、３３ｂに挿入されたシャフト３６の把持、解放が可能である。
【００６１】
なお、図１３、１４では、ガイドシャフト、ブッシュ、弾性体をすべて２本ずつとしたが、２本である必要はなく、１本でも３本以上でもよい。１本の場合、プローブや位置規制機構がガイドシャフトを中心軸として回動可となる可能性があるが、プローブのガイド溝や位置規制機構のガイドローラにより、プローブや位置規制機構がワイヤーロープと平行な向きで固定されるため問題ない。
【００６２】
また、３本以上の場合、弾性体の数も増加するのでより大きな押付力を得られる効果がある。ガイドシャフトの配置も制約はなく、ワイヤーロープの並び方向に配置したり、位置規制機構より外側に配置したりすることも可能である。
【００６３】
以下、取り付け手順について説明する。まず、２対のベース部３１ａ、３１ｂを、エレベータの巻上機の機械台３７に、取り付け用クランプ部３２ａ、３２ｂで機械台３７の梁をクランプさせることにより固定する。次に、２つのベース部３１ａ、３１ｂそれぞれのシャフトクランプ部３３ａ、３３ｂにシャフト３６を通す。
【００６４】
続いて、シャフト３６にロープテスタ１ｅのＵ溝部２６の開口側から、シャフト３６がＵ溝部２６に係合するようにロープテスタ１ｅを取り付ける。最後に、弾性体３０ａ、３０ｂを必要に応じて一時的に押し縮めながら、シャフト３６の中心を回転中心として、ロープテスタ１ｅの各ガイドローラ１６ｓ〜１６ｘとワイヤーロープ６ｊ、６ｋ、６ｌとが接触する角度までロープテスタ１ｅを回転させ、各ガイドローラ１６ｓ〜１６ｘとワイヤーロープ６ｊ、６ｋ、６ｌとを接触させる。
【００６５】
このような構成によれば、弾性体３０ａ、３０ｂの弾性力でワイヤーロープ６ｊ、６ｋ、６ｌをより強い力で押し付けることができるため、ワイヤーロープの振動抑制効果をより高めることができ、ロープテスタの断線検出精度を向上させることができる。
【００６６】
一方で、押付力を大きくした場合、従来ならばロープテスタのプローブのガイドプレートの損耗が早くなり、運用コストが増大する可能性があったが、この実施の形態の場合、各ワイヤーロープとガイドプレートは各ガイドローラによって各ワイヤーロープが拘束されていることにより非接触となっているため、ガイドプレート損耗の加速化を防ぐことができ、運用コストの増大を抑制することができる。
【００６７】
なお、上記実施の形態４では、エレベータ巻上機の機械台に取り付ける例を挙げたが、これに限定されず、例えば、エレベータ、ホイスト、クレーン用ワイヤーロープの出荷試験機等、あらゆる設備にこのロープテスタを取り付けることができる。
【００６８】
また、上記実施の形態４では、押付力の追加手段として弾性体を挙げたが、弾性体はばね、ゴム、ウレタン等何でもよく、さらに、弾性体以外でもエアシリンダ、モータ等あらゆる力発生部を適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係るワイヤーロープ探傷装置は、ワイヤーロープの軸方向のあらかじめ定められた設定区間に主磁路を形成する磁化器と、設定区間内であって、磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、ワイヤーロープの損傷部により発生する漏洩磁束を検出する検出コイルと、ワイヤーロープが走行するガイド溝を有するガイドプレートと、検出コイルを通過するワイヤーロープおよびそれに隣接するワイヤーロープの位置を規制する位置規制機構と、を備え、位置規制機構により、検出コイルを通過するワイヤーロープとそれに隣接するワイヤーロープがガイドプレートとの間隔を一定に保つよう位置を規制されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーロープの軸方向のあらかじめ定められた設定区間に主磁路を形成する磁化器と、
前記設定区間内であって、前記磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、前記ワイヤーロープの損傷部により発生する漏洩磁束を検出する検出コイルと、
前記ワイヤーロープが走行するガイド溝を有するガイドプレートと、
前記検出コイルを通過するワイヤーロープおよびそれに隣接するワイヤーロープの位置を規制する位置規制機構と、
を備え、
前記位置規制機構により、前記検出コイルを通過するワイヤーロープとそれに隣接するワイヤーロープが前記ガイドプレートとの間隔を一定に保つよう位置を規制されている
ワイヤーロープ探傷装置。
【請求項２】
前記位置規制機構は、前記ガイドプレートに対して、前記ワイヤーロープの軸方向の両隣に配置されている
請求項１に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項３】
前記位置規制機構は、前記検出コイルに対して、前記ワイヤーロープの並び方向の両隣にも配置されている
請求項１または請求項２に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項４】
前記位置規制機構において、前記ワイヤーロープとの接触部が、回動可能なローラで構成されている
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項５】
前記位置規制機構には、Ｕ字状の溝が設けられ、前記Ｕ字状の溝内を前記ワイヤーロープが摺動しながら通過する
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項６】
前記位置規制機構を前記ワイヤーロープに押しつける力発生部をさらに備えた
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項７】
前記力発生部は、弾性体である
請求項６に記載のワイヤーロープ探傷装置。
【請求項８】
ワイヤーロープが走行するＵ字状のガイド溝と、前記ワイヤーロープの軸方向のあらかじめ定められた設定区間に主磁路を形成する磁化器と、前記設定区間内であって、前記磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、前記ワイヤーロープの損傷部により発生する漏洩磁束を検出する検出コイルとから構成されたプローブと、前記ワイヤーロープに接触する位置規制機構と、を備えたワイヤーロープ探傷装置の調整方法であって、
前記ガイド溝に係合するガイド溝接触部と、前記位置規制機構のガイドローラまたはガイドブロックに係合するガイドローラ接触部またはガイドブロック接触部とを有する治具によって、前記プローブと前記位置規制機構との相対位置関係を調整する
ワイヤーロープ探傷装置の調整方法。
【国際調査報告】
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