(57)【要約】電子写真感光体（１）は、導電性基体（２）と、感光層（３）とを備える。感光層（３）は、単層型感光層である。感光層（３）は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂を少なくとも含有する。電荷発生剤は、無金属フタロシアニンを含む。正孔輸送剤は、下記一般式（１）で表されるトリフェニルアミン誘導体を含む。電子輸送剤は、下記一般式（２）で表されるキノン誘導体を含む。一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、ｍ１、ｍ２、ｋ、ｐ及びｑは、各々明細書に記載のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、ｍ１、ｍ２、ｋ、ｐ及びｑと同義である。一般式（２）中のＲ4、Ｒ5、及びＲ6は、各々明細書に記載のＲ4、Ｒ5、及びＲ6と同義である。【化１】2017141677.tif 000053【化２】2017141677.tif 000054
2017141677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、単層型感光層であり、
前記感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂を少なくとも含有し、
前記電荷発生剤は、無金属フタロシアニンを含み、
前記正孔輸送剤は、下記一般式（１）で表されるトリフェニルアミン誘導体を含み、
前記電子輸送剤は、下記一般式（２）で表されるキノン誘導体を含む、電子写真感光体。
【化１】
2017141677.tif 000047
【化２】
2017141677.tif 000048
（前記一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表し、
ｋ、ｐ、及びｑは、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｍ１及びｍ２は、各々独立に、１以上３以下の整数を表し、
ｋが２以上の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよく、
ｋが２以上の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに結合して形成された炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル環を表してもよく、
ｐが２以上の整数を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよく、
ｑが２以上の整数を表す場合、複数のＲ3は互いに同一であっても異なってもよく、
前記一般式（２）中、
Ｒ4及びＲ5は、各々独立に、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有してもよい炭素原子数１以上１０以下のアルキル基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、
Ｒ6は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有してもよい炭素原子数１以上１０以下のアルキル基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、
Ｒ1は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又は互いに結合して形成される炭素原子数３以上８以下のシクロアルカン環を表し、
Ｒ2及びＲ3は、何れも炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
ｋは、１以上３以下の整数を表し、
ｐ及びｑは、各々独立に、０又は１を表し、
ｍ１及びｍ２は、各々独立に、１又は２を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）中、
Ｒ1は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基を表し、
ｋは、１又は２を表し、
Ｒ2及びＲ3は、何れも炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
ｐ及びｑは、何れも０又は１を表し、
ｍ１及びｍ２は、何れも１又は２を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記正孔輸送剤が化学式（ＨＴ−３）、化学式（ＨＴ−１０）又は化学式（ＨＴ−１２）で表されるトリフェニルアミン誘導体の何れかを含む、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2017141677.tif 000049
【化４】
2017141677.tif 000050
【化５】
2017141677.tif 000051
【請求項５】
前記一般式（２）中、
Ｒ4及びＲ5は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ6は、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、又は複素環基を表し、
前記置換基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、ハロゲン原子、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基及びニトロ基からなる群より選択される基である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電子輸送剤が化学式（２−１）〜（２−７）で表されるキノン誘導体の何れかを含む、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化６】
2017141677.tif 000052
【請求項７】
請求項１に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記像担持体は、請求項１に記載の電子写真感光体である、画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電部は、前記像担持体と接触して前記像担持体に直流電圧を印加する、請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤（例えば、正孔輸送剤及び電子輸送剤）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有する。感光層は、電荷発生剤と電荷輸送剤とを同一の層に含有し、電荷発生と電荷輸送との両方の機能を同一の層で有することもできる。このような電子写真感光体は、単層型電子写真感光体と呼ばれる。【０００３】
特許文献１に記載の電子写真感光体は電荷輸送層を備え、電荷輸送層にアリールアミン系化合物（具体的にはジアミン化合物）を含有する。また、特許文献１には、化学式（ＨＴ−２３）で表される化合物が開示されている。【０００４】
【化１】
2017141677.tif 000003
【０００５】
特許文献２に記載の電子写真感光体は電荷輸送層を備え、電荷輸送層にフェニルベンゾフラノン誘導体（具体的にはナフトキノン化合物）を含有する。また、特許文献２には、化学式（ＥＴ−２）で表される化合物が開示されている。【０００６】
【化２】
2017141677.tif 000004
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２４４２７８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１７５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の電子写真感光体では、電気特性（帯電安定性、感度特性、及び転写メモリーの発生の抑制）が十分ではなかった。【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気特性に優れる電子写真感光体を提供することである。また、このような電子写真感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子写真感光体は導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、単層型感光層である。前記感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂を少なくとも含有する。
前記電荷発生剤は、無金属フタロシアニンを含む。前記正孔輸送剤は、下記一般式（１）で表されるトリフェニルアミン誘導体を含む。前記電子輸送剤は、下記一般式（２）で表されるキノン誘導体を含む。【００１１】
【化３】
2017141677.tif 000005
【００１２】
前記一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。ｋ、ｐ、及びｑは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｍ１及びｍ２は、各々独立に、１以上３以下の整数を表す。ｋが２以上の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよい。ｋが２以上の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに結合して形成される炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル環を表してもよい。ｐが２以上の整数を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよい。ｑが２以上の整数を表す場合、複数のＲ3は互いに同一であっても異なってもよい。【００１３】
【化４】
2017141677.tif 000006
【００１４】
前記一般式（２）中、Ｒ4、及びＲ5は、各々独立に、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有してもよい炭素原子数１以上１０以下のアルキル基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。Ｒ6は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有してもよい炭素原子数１以上１０以下のアルキル基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。【００１５】
本発明のプロセスカートリッジは、上述した電子写真感光体を備える。【００１６】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述した電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電する。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電子写真感光体は、電気特性を向上させることができる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、このような電子写真感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】第一実施形態に係る電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】第一実施形態に係る電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図１Ｃ】第一実施形態に係る電子写真感光体の構造を示す概略断面図である。
【図２】第二実施形態に係る画像形成装置の一態様の構成を示す概略図である。
【図３】第二実施形態に係る画像形成装置の別の態様の構成を示す概略図である。
【図４】第一実施形態に係るキノン誘導体（２−１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００２０】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００２１】
以下、ハロゲン原子、炭素原子数１以上１０以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル環、及び複素環基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００２２】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられる。
【００２３】
炭素原子数１以上１０以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上１０以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、又はデシル基が挙げられる。
【００２４】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基又はヘキシル基が挙げられる。
【００２５】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。
【００２６】
炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上３以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、又はイソプロピル基が挙げられる。
【００２７】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基又はヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２８】
炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、又はｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００２９】
炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、又はイソプロポキシ基が挙げられる。
【００３０】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、非置換である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基又は炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基又はフェナントリル基が挙げられる。
【００３１】
炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基は、非置換である。炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロへプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、又はシクロデシル基が挙げられる。
【００３２】
炭素原子数３以上８以下のアルキル環は、無置換である。炭素原子数３以上１０以下のアルキル環としては、例えば、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、又はシクロオクタン環が挙げられる。
【００３３】
複素環基は、非置換である。複素環基は、例えば、１個以上（好ましくは１個以上３個以下）のヘテロ原子を含み、芳香性を有する５員又は６員の単環の複素環基；このような単環同士が縮合した複素環基；又は、このような単環と、５員又は６員の炭化水素環とが縮合した複素環基が挙げられる。ヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子、及び酸素原子からなる群より選択される１種以上である。複素環基の具体例としては、チオフェニル基、フラニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、イソチアゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、フラザニル基、ピラニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、イソインドリル基、クロメニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、プリニル基、プテリジニル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、４Ｈ−キノリジニル基、ナフチリジニル基、ベンゾフラニル基、１，３−ベンゾジオキソリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、又はベンズイミダゾリル基が挙げられる。
【００３４】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
第一実施形態は、電子写真感光体（以下、感光体と記載する場合がある）に関する。以下、図１Ａ〜図１Ｃを参照して、第一実施形態の感光体について説明する。図１Ａ〜図１Ｃは、第一実施形態に係る感光体の構造を示す概略断面図である。
【００３５】
図１Ａに示すように、感光体１は、導電性基体２と感光層３とを備える。感光層３は、単層型感光層である。感光層３は、導電性基体２上に直接又は間接に設けられる。例えば、図１Ａに示すように、導電性基体２上に感光層３を直接設けてもよい。図１Ｂに示すように、感光体１は、更に中間層を備えてもよく、中間層４は導電性基体２と感光層３との間に設けられてもよい。また、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、感光層３が最外層として露出してもよい。感光体１は更に保護層を備えてもよい。図１Ｃに示すように、感光層３上に保護層５が備えられてもよい。以上、図１Ａ〜図１Ｃを参照して、感光体１の構造について説明した。
【００３６】
感光層の厚さは、感光層として充分に作用できる限り、特に限定されない。感光層の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３７】
感光層は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂を少なくとも含有する。電荷発生剤は、無金属フタロシアニンを含む。正孔輸送剤は、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン誘導体（以下、トリフェニルアミン誘導体（１）と記載することがある）を含む。電子輸送剤は、一般式（２）で表されるキノン誘導体（以下、キノン誘導体（２）と記載することがある）を含む。第一実施形態に係る感光体は、電気特性に優れる。その理由は、以下のように推測される。なお、本明細書において電気特性とは、帯電時の表面電位を維持する性質（帯電安定性）、露光に対して効率的に静電潜像を形成する性質（感度特性）、及び転写メモリーの発生を抑制する性質をいう。
【００３８】
便宜上、まず、転写メモリーについて説明する。電子写真方式の画像形成では、例えば、以下の１）〜４）の工程を含む画像形成プロセスが実施される。
１）像担持体（感光体に相当）の表面を帯電する帯電工程、
２）帯電された像担持体の表面を露光して、像担持体の表面に静電潜像を形成する露光工程、
３）静電潜像をトナー像として現像する現像工程、及び
４）形成されたトナー像を、像担持体から被転写体へ転写する転写
このような画像形成プロセスでは、像担持体を回転させて使用するため、転写工程に起因する転写メモリーが発生する場合がある。具体的には、以下の通りである。帯電工程において、像担持体の表面は、一様に一定の正極性の電位まで帯電される。続いて、露光工程及び現像工程を経て、転写工程において、帯電とは逆極性（負極性）の転写バイアスが、被転写体を介して像担持体に印加される。具体的には、印加された逆極性の転写バイアスの影響により、像担持体表面の非露光領域（非画像領域）の電位が大きく低下し、低下した状態が保持されることがある。この電位低下の影響を受け、非露光領域は、ある画像形成工程における感光体の周を基準周とした場合、その基準周の次の周の帯電工程において、所望の正極性の電位まで帯電され難くなる。一方、転写バイアスが印加された状態であっても、露光領域にトナーが付着しているため感光体表面に転写バイアスが直接印加され難いことから、露光領域（画像領域）の電位は低下し難い。このため、露光領域は、基準周の次の周の帯電工程において、所望の正極性の電位まで帯電され易い。その結果、露光領域と非露光領域とで帯電電位が異なり、像担持体の表面を一様に一定の正極性の電位まで帯電させることが困難となる場合がある。このように、感光体の基準周（前周）の作像工程（画像形成プロセス）における転写バイアスによる電位低下の影響を受け非露光領域の帯電能が低下してしまい、帯電電位に電位差が生じる現象を、転写メモリーという。このように、感光体の基準周の作像工程（画像形成プロセス）における転写バイアスによる電位低下の影響を受け非露光領域の帯電能が低下してしまい、帯電電位に電位差が生じる現象を、転写メモリーという。
【００３９】
トリフェニルアミン誘導体（１）は、窒素原子に１つのフェニル基及び２つのジフェニルアルケニル部分が結合した構造を有する。トリフェニルアミン誘導体（１）のπ共役系は空間的広がりが比較的大きいため、トリフェニルアミン誘導体（１）の分子内におけるキャリア（正孔）の移動距離が大きくなる傾向にある。すなわち、キャリア（正孔）の移動距離が大きくなる傾向にある。また、感光層中の複数のトリフェニルアミン誘導体（１）は互いのπ共役系が重なり易くなり、複数のトリフェニルアミン誘導体（１）の分子間におけるキャリア（正孔）の移動距離が減少する傾向にある。すなわち、キャリア（正孔）の分子間移動距離が減少する傾向にある。一方、トリフェニルアミン誘導体（１）は分子内に窒素原子を１個有するため、分子内に窒素原子を２個有する化合物（例えば、ジアミン化合物）に比べ、分子内に電荷の偏りが少ない傾向にある。よって、トリフェニルアミン誘導体（１）は、感光体のキャリア（正孔）の受容性（注入性）及び輸送性を向上させると考えられる。
【００４０】
キノン誘導体（２）は、カルボニル部分、アゾ部分、及びベンゾキノンメチド部分で形成されるπ共役系を有する。キノン誘導体（２）のπ共役系は、空間的広がりが比較的大きいため、キノン誘導体（２）はキャリア（電子）の受容性に優れ、キノン誘導体（２）の分子内におけるキャリア（電子）の移動距離が大きくなる傾向にある。すなわち、キャリア（電子）の分子内移動距離が大きくなる傾向にある。また、感光層中の複数のキノン誘導体（２）は互いのπ共役系が重なり易くなり、複数のキノン誘導体（２）の分子間におけるキャリア（電子）の移動距離が減少する傾向にある。すなわち、キャリア（電子）の分子間移動距離が減少する傾向にある。一方、キノン誘導体（２）は、メチド部分とアゾ部分が結合した非対称構造を有するため、感光層を形成するための溶媒に溶解し易く、感光層中に均一に分散し易い。このため、キャリア（電子）の分子間移動距離が減少する傾向にある。よって、キノン誘導体（２）は、感光体のキャリア（電子）の受容性（注入性）及び輸送性を向上させると考えられる。
【００４１】
感光層が電荷発生剤としての無金属フタロシアン、正孔輸送剤としてのトリフェニルアミン誘導体（１）及び電子輸送剤としてのキノン誘導体（２）を含有すると、キャリアが感光層中でトラップされにくく、キャリアが感光層中に残留しにくい傾向にある。よって、第一実施形態に係る感光体は、転写メモリーの発生を抑制し、帯電安定性及び感度特性に優れる、すなわち電気特性に優れると考えられる。
【００４２】
次に、感光体の要素について説明する。以下、導電性基体、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂について説明する。感光層は、添加剤を更に含有してもよい。更に、添加剤、中間層、及び感光体の製造方法について説明する。
【００４３】
［１．導電性基体］
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で形成されていればよい。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料で形成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、又はインジウムが挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、又は真鍮等）が挙げられる。これらの導電性を有する材料の中でも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００４４】
導電性基体の形状は、画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚さは、導電性基体の形状に応じて適宜選択される。
【００４５】
［２．電荷発生剤］
電荷発生剤は、無金属フタロシアニンを含む。無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。無金属フタロシアニンは、例えば、化学式（ＣＧ−１）で表される。
【００４６】
【化５】
2017141677.tif 000007
【００４７】
電荷発生剤は、無金属フタロシアニン以外に他の電荷発生剤を含んでもよい。このような電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料（無金属フタロシアニン以外の他のフタロシアニン系顔料）、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（より具体的には、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、又はアモルファスシリコン等）の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。
【００４８】
他のフタロシアニン系顔料としては、例えば、金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、又は酸化チタン以外の金属が配位したフタロシアニン（より具体的には、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン等）が挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、又はＹ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００４９】
【化６】
2017141677.tif 000008
【００５０】
チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶、又はＹ型結晶が挙げられる。以下、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶、及びＹ型結晶を、各々、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある。波長領域７００ｎｍ以上で高い量子収率を有することから、チタニルフタロシアニンのなかでもＹ型チタニルフタロシアニンが好ましい。
【００５１】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、例えば、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００５２】
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角：３°、ストップ角：４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００５３】
このようなＹ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）スペクトルにおける熱特性（詳しくは、次に示す熱特性（Ａ）〜（Ｃ））の違いによって３種類に分類される。
熱特性（Ａ）：ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲に１つのピークを有する。
熱特性（Ｂ）：ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上４００℃以下の範囲にピークを有しない。
熱特性（Ｃ）：ＤＳＣによる熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有せず、２７０℃以上４００℃以下の範囲に１つのピークを有する。
【００５４】
（示差走査熱量分析の測定方法）
示差走査熱量分析スペクトルの測定方法の一例について説明する。サンプルパンにチタニルフタロシアニン結晶粉末の評価用試料を載せて、示差走査熱量計（例えば、株式会社リガク製「ＴＡＳ−２００型  ＤＳＣ８２３０Ｄ」）を用いて示差走査熱量分析スペクトルを測定する。測定範囲は、例えば４０℃以上４００℃以下であり、昇温速度は、例えば２０℃／分である。
【００５５】
結晶安定性に優れていること、有機溶媒中で結晶転移を起こし難いこと、及び感光層中に分散させ易いことから、熱特性（Ｂ）及び（Ｃ）を有するＹ型チタニルフタロシアニンが好ましい。
【００５６】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター、又はファクシミリが挙げられる。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましい。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に感光体を適用する場合には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。短波長レーザー光の波長は、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下である。
【００５８】
電荷発生剤の含有量は、感光層においてバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００５９】
［３．正孔輸送剤］
正孔輸送剤は、トリフェニルアミン誘導体（１）を含む。トリフェニルアミン誘導体は、一般式（１）で表される。
【００６０】
【化７】
2017141677.tif 000009
【００６１】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、各々独立に、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。ｋ、ｐ、及びｑは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｍ１及びｍ２は、各々独立に、１以上３以下の整数を表す。ｋが２以上の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよい。ｋが２以上の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに結合して形成される炭素原子数３以上８以下のシクロアルキル環を表してもよい。ｐが２以上の整数を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよい。ｑが２以上の整数を表す場合、複数のＲ3は互いに同一であっても異なってもよい。
【００６２】
一般式（１）中、Ｒ1の表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、メチル基、エチル基、若しくはｎ−ブチル基、又は互いに結合して形成されるシクロアルカン環となることが好ましい。Ｒ1が互いに結合して形成されるシクロアルカン環としては、例えば、炭素原子数３以上８以下のシクロアルカン環が挙げられ、シクロヘキサン環が好ましい。一般式（１）中、Ｒ1の表す炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。
【００６３】
一般式（１）中、Ｒ2及びＲ3の表す炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、メチル基が好ましい。
【００６４】
一般式（１）中、Ｒ1の置換位置としては、例えば、窒素原子に対してフェニル基のオルト位、メタ位、パラ位が挙げられる。ｋが１を表す場合、Ｒ1の置換位置は窒素原子に対してフェニル基のオルト位又はパラ位が好ましい。ｋが２を表し、２つのＲ1が互いに結合してシクロアルカン環を形成しない場合、Ｒ1の置換位置は窒素原子に対してフェニル基のオルト位が好ましい。ｋが３を表し、３つのＲ1のうち２つのＲ1が互いに結合してシクロアルカン環を形成しない場合、Ｒ1の置換位置は窒素原子に対してベンゼン環のオルト位及びパラ位が好ましい。ｋは１以上３以下の整数を表すことが好ましく、１又は２を表すことがより好ましい。
【００６５】
一般式（１）中、ｐ及びｑは各々独立に、０又は１を表すことが好ましく、ｐ及びｑはともに０又は１を表すことがより好ましい。ｐが１を表す場合、Ｒ2の置換位置は窒素原子に対してフェニル基のパラ位が好ましい。ｑが１を表す場合、Ｒ3の置換位置は窒素原子に対してフェニル基のパラ位が好ましい。
【００６６】
一般式（１）中、ｍ１及びｍ２は、各々独立に、１又は２を表すことが好ましく、ｍ１及びｍ２は何れも１又は２を表すことが好ましい。
【００６７】
一般式（１）中、Ｒ1は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又は互いに結合して形成される炭素原子数３以上８以下のシクロアルカン環を表し、Ｒ2及びＲ3は、何れも炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、ｋは、１以上３以下の整数を表し、ｐ及びｑは、各々独立に、０又は１を表し、ｍ１及びｍ２は、各々独立に、１又は２を表すことが好ましい。
【００６８】
一般式（１）中、Ｒ1は炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基を表し、ｋは１又は２を表し、Ｒ2及びＲ3は、何れも炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、ｐ及びｑは、何れも０又は１を表し、ｍ１及びｍ２が何れも０又は１を表すことがより好ましい。
【００６９】
トリフェニルアミン誘導体（１）の具体例としては、化学式（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−１３）で表されるトリフェニルアミン誘導体（以下、それぞれトリフェニルアミン誘導体（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−１３）と記載することがある）が挙げられる。なお、化学式（ＨＴ−１）〜（ＨＴ−１３）中、表記「ｎ−Ｃ4Ｈ9」は、ｎ−ブチル基を表す。
【００７０】
【化８】
2017141677.tif 000010
【００７１】
【化９】
2017141677.tif 000011
【００７２】
【化１０】
2017141677.tif 000012
【００７３】
【化１１】
2017141677.tif 000013
【００７４】
【化１２】
2017141677.tif 000014
【００７５】
【化１３】
2017141677.tif 000015
【００７６】
【化１４】
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【００７７】
【化１５】
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【００７８】
【化１６】
2017141677.tif 000018
【００７９】
【化１７】
2017141677.tif 000019
【００８０】
【化１８】
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【００８１】
【化１９】
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【００８２】
【化２０】
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【００８３】
正孔輸送剤は、トリフェニルアミン誘導体（１）に加えて、トリフェニルアミン誘導体（１）以外の別の正孔輸送剤を組み合わせて用いてもよい。別の正孔輸送剤は、公知の正孔輸送剤から適宜選択される。
【００８４】
別の正孔輸送剤としては、例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールのようなオキサジアゾール系化合物；９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンのようなスチリル系化合物；ポリビニルカルバゾールのようなカルバゾール系化合物；有機ポリシラン化合物；１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリンのようなピラゾリン系化合物；ヒドラゾン系化合物；トリフェニルアミン系化合物（トリフェニルアミン誘導体（１）以外のトリフェニルアミン系化合物）；オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、又はトリアゾール系化合物のような含窒素環式化合物；インドール系化合物、又はチアジアゾール化合物のような含窒素縮合多環式化合物が挙げられる。なお、正孔輸送剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
正孔輸送剤の含有量は、感光層においてバインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００８６】
正孔輸送剤中のトリフェニルアミン誘導体（１）の含有率は、正孔輸送剤の合計質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００８７】
［４．電子輸送剤］
電子輸送剤は、キノン誘導体（２）を含む。キノン誘導体（２）は、一般式（２）で表される。
【００８８】
【化２１】
2017141677.tif 000023
【００８９】
一般式（２）中、Ｒ4及びＲ5は、各々独立に、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有してもよい炭素原子数１以上１０以下のアルキル基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、又は置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。Ｒ6は、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有してもよい炭素原子数１以上１０以下のアルキル基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、又は置換基を有してもよい複素環基を表す。
【００９０】
一般式（２）中、Ｒ4及びＲ5の表す炭素原子数１以上１０以下のアルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基がより好ましく、メチル基又はｔ−ブチル基が更に好ましい。Ｒ4及びＲ5の表す炭素原子数１以上１０以下のアルキル基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又はシアノ基が挙げられ、炭素原子数６以上１４以下のアリール基が好ましい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有する炭素原子数１以上１０以下のアルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、又は６−フェニルヘキシル基が挙げられる。
【００９１】
一般式（２）中、Ｒ4及びＲ5の表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、ハロゲン原子、又はニトロ基が挙げられる。
【００９２】
一般式（２）中、Ｒ6の表す炭素原子数１以上１０以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。Ｒ6の表す炭素原子数１以上１０以下のアルキル基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又はシアノ基が挙げられ、炭素原子数６以上１４以下のアリール基が好ましい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基を有する炭素原子数１以上１０以下のアルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、又は６−フェニルヘキシル基が挙げられる。
【００９３】
一般式（２）中、Ｒ6の表す炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、フェニル基が好ましい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基は置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、ハロゲン原子、又はニトロ基が挙げられ、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、ハロゲン原子、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、又はニトロ基が好ましく、ｔ−ブチル基、塩素原子、メトキシ基、又はニトロ基がより好ましい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基がフェニル基である場合、置換基の置換位置はカルボニル基に対してフェニル基のオルト位又はパラ位が好ましい。
【００９４】
一般式（２）中、Ｒ4及びＲ5は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ6は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、ハロゲン原子、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基若しくはニトロ基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、又は複素環基を表すことが好ましい。
【００９５】
一般式（２）中、Ｒ3の表す複素環基は、ピリジル基が好ましく、４−ピリジル基がより好ましい。Ｒ3の表す複素環基は、置換基を有してもよい。このような置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数２以上４以下の脂肪族アシル基、ベンゾイル基、フェノキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、又はフェノキシカルボニル基が挙げられる。
【００９６】
キノン誘導体（２）の具体例としては、化学式（２−１）〜（２−７）で表されるキノン誘導体（以下、それぞれキノン誘導体（２−１）〜（２−７）と記載することがある）が挙げられる。
【００９７】
【化２２】
2017141677.tif 000024
【００９８】
電子輸送剤は、キノン誘導体（２）に加えて、キノン誘導体（２）以外の別の電子輸送剤を組み合わせて用いてもよい。別の電子輸送剤は、公知の電子輸送剤から適宜選択される。
【００９９】
別の電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物（キノン誘導体（２）以外のキノン系化合物）、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン誘導体（２）以外のキノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
電子輸送剤の含有量は、感光層においてバインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【０１０１】
電子輸送剤中のキノン誘導体（２）の含有率は、電子輸送剤の合計質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【０１０２】
（キノン誘導体（２）の合成方法）
反応式（１）で表される反応（以下、反応（１）と記載することがある）によりキノン誘導体（２）を合成することができる。反応（１）は、反応式（Ｘ）で表される反応（以下、反応（Ｘ）と記載することがある）及び反応式（Ｙ）で表される反応（以下、反応（Ｙ）と記載することがある）を含む。反応式（Ｘ）及び（Ｙ）中、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ一般式（２）中のＲ4、Ｒ5及びＲ6と同義である。
【０１０３】
【化２３】
2017141677.tif 000025
【０１０４】
〔反応（Ｘ）：化合物（Ｃ）の合成〕
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを有機溶媒（例えば、トルエン）に溶解させた溶液に、酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸）を所定量加えて所定時間脱水還流を行う。次いで、水を加えて抽出し、有機層を乾燥させ、溶媒を減圧留去し、化合物（Ｃ）を得る。化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応割合（モル比＝化合物（Ａ）：化合物（Ｂ））は、４：１〜１：４であることが好ましく、２：１〜１：２であることがより好ましい。
【０１０５】
〔反応（Ｙ）：キノン誘導体（２）の合成〕
化合物（Ｃ）を有機溶媒（例えば、クロロホルム）に溶解させた溶液に、酸化剤（例えば、過マンガン酸カリウム）を所定量加えて、室温（例えば、２５℃）にて所定時間攪拌して酸化反応を行う。酸化反応後、溶液から未反応の酸化剤をろ別し、残渣をカラムクロマトグラフィー等を用いて精製し、キノン誘導体（２）を得る。
【０１０６】
［５．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、電荷発生剤等を感光層中に分散させ、固定させる。バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂（より具体的には、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＺＣ型、ビスフェノールＣ型、又はビスフェノールＡ型等）、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、スチレン−アクリロニトリル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、アクリル酸系樹脂、スチレン−アクリル酸系樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系樹脂が挙げられる。これらのバインダー樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂が好ましく、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂がより好ましい。ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂は化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表される繰返し単位を有する。以下、化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表される繰返し単位を有するバインダー樹脂を、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）と記載することがある。なお、バインダー樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
【化２４】
2017141677.tif 000026
【０１０８】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、４０，０００以上であることが好ましく、４０，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が４０，０００以上であると、バインダー樹脂の耐摩耗性を十分に高めることができ、感光層が摩耗し難くなる。また、バインダー樹脂の粘度平均分子量が５２，５００以下であると、感光層の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層を形成し易くなる。
【０１０９】
［６．添加剤］
感光体の電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、感光層は各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。
【０１１０】
［７．中間層］
中間層は、例えば、無機粒子及び樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層の存在により、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇を抑制し易くなる。
【０１１１】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、又は銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛等）の粒子、又は非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いられる限り、特に限定されない。
【０１１３】
中間層は、感光体の電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤は、感光層の添加剤と同様である。
【０１１４】
［８．感光体の製造方法］
次に、図１を参照して、感光体１の製造方法の一例について説明する。感光体１の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程では、感光層用塗布液を、導電性基体２上に塗布し、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤を除去して感光層３を形成する。感光層用塗布液は、電荷発生剤としての無金属フタロシアニンと、正孔輸送剤としてのトリフェニルアミン誘導体（１）と、電子輸送剤としてのキノン誘導体（２）と、バインダー樹脂と、溶剤とを少なくとも含む。感光層用塗布液は、電荷発生剤としての無金属フタロシアニンと、正孔輸送剤としてのトリフェニルアミン誘導体（１）と、電子輸送剤としてのキノン誘導体（２）と、バインダー樹脂とを、溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。感光層用塗布液には、必要に応じて、電子輸送剤及び各種添加剤を加えてもよい。
【０１１５】
感光層用塗布液に含有される溶剤は、感光層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール類（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール等）、脂肪族系炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル、又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、感光体１の製造時の作業性を向上させるためには、ハロゲン化炭化水素以外の溶剤が好ましい。
【０１１６】
感光層用塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器が用いられる。
【０１１７】
感光層用塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１１８】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体２上に均一に感光層用塗布液を塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１１９】
感光層用塗布液に含まれる溶剤を除去する方法は、感光層用塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法である限り、特に限定されない。溶剤を除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１２０】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて、中間層４を形成する工程、及び／又は保護層５を形成する工程を更に含んでいてもよい。中間層４を形成する工程、及び保護層５を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１２１】
感光体１は、例えば、画像形成装置において像担持体として使用される。第二実施形態で後述する画像形成装置は、像担持体と接触して像担持体に直流電圧を印加する帯電部を備える。
【０１２２】
以上、図１を参照して、第一実施形態に係る感光体１を説明した。第一実施形態に係る感光体１によれば、帯電時の表面電位を安定的に維持することができる。
【０１２３】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
第二実施形態は、画像形成装置６に関する。以下、図２及び図３を参照して、第二実施形態に係る画像形成装置６について説明する。
【０１２４】
画像形成装置６は、像担持体としての感光体１を備える。既に述べたように感光体１は、帯電時の表面電位を安定的に維持することができる。帯電時の感光体１の表面電位が安定的に維持されると、感光体１の表面にドラム傷及びトナーフィルミングが生じ難くなる。そのため、感光体１を備える画像形成装置６によれば、ドラム傷及びトナーフィルミングに起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【０１２５】
以下、図２を参照して、画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合を、例に挙げて説明する。なお、画像形成装置６が直接転写方式を採用する場合については後述する。図２は、画像形成装置６の一態様の構成を示す概略図である。
【０１２６】
画像形成装置６は、像担持体としての感光体１と、帯電部２７と、露光部２８と、現像部２９と、転写部とを備える。感光体１は、第一実施形態で述べた感光体１である。帯電部２７は感光体１の表面を帯電する。帯電部２７の帯電極性は、正極性である。露光部２８は、帯電された感光体１の表面を露光して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部は、感光体１から被転写体へトナー像を転写する。画像形成装置６が中間転写方式を採用する場合、転写部は、一次転写ローラー３３、及び二次転写ローラー２１に相当する。被転写体は、中間転写ベルト２０、及び記録媒体（例えば、用紙Ｐ）に相当する。
【０１２７】
画像形成装置６は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置６は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。異なる色のトナーによる各色のトナー像を形成するために、画像形成装置６は、タンデム方式のカラー画像形成装置であってもよい。
【０１２８】
以下、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて、画像形成装置６を説明する。画像形成装置６は、所定方向に並設された複数の感光体１と、複数の現像部２９とを備える。複数の現像部２９は、各々、感光体１に対向して配置される。複数の現像部２９は、各々、現像ローラーを備える。現像ローラーは、トナーを担持して搬送し、対応する感光体１の表面にトナーを供給する。
【０１２９】
図２に示すように、画像形成装置６は、箱型の機器筺体７を更に備える。機器筺体７内には、給紙部８、画像形成部９、及び定着部１０が設けられる。給紙部８は、用紙Ｐを給紙する。画像形成部９は、給紙部８から給紙された用紙Ｐを搬送しながら、用紙Ｐに画像データに基づくトナー像を転写する。定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を、用紙Ｐに定着させる。更に、機器筺体７の上面には、排紙部１１が設けられる。排紙部１１は、定着部１０で定着処理された用紙Ｐを排紙する。
【０１３０】
給紙部８には、給紙カセット１２、第一ピックアップローラー１３、給紙ローラー１４、１５、及び１６、並びにレジストローラー対１７が備えられる。給紙カセット１２は、機器筺体７から挿脱可能に設けられる。給紙カセット１２には、各種サイズの用紙Ｐが貯留される。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２の左上方位置に設けられる。第一ピックアップローラー１３は、給紙カセット１２に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラー１４、１５、及び１６は、第一ピックアップローラー１３によって取り出された用紙Ｐを搬送する。レジストローラー対１７は、給紙ローラー１４、１５、及び１６によって搬送された用紙Ｐを、一時待機させた後に、所定のタイミングで画像形成部９に供給する。
【０１３１】
また、給紙部８は、手差しトレイ（不図示）と、第二ピックアップローラー１８とを更に備えている。手差しトレイは、機器筺体７の左側面に取り付けられる。第二ピックアップローラー１８は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。第二ピックアップローラー１８によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラー１４、１５及び１６によって搬送され、レジストローラー対１７によって、所定のタイミングで画像形成部９に供給される。
【０１３２】
画像形成部９には、画像形成ユニット１９、中間転写ベルト２０、及び二次転写ローラー２１が備えられる。中間転写ベルト２０には、画像形成ユニット１９によって、中間転写ベルト２０の表面（一次転写ローラー３３との接触面）に、トナー像が一次転写される。なお、一次転写されるトナー像は、コンピューターのような上位装置から伝送された画像データに基づいて形成される。二次転写ローラー２１は、中間転写ベルト２０上のトナー像を、給紙カセット１２から送り込まれた用紙Ｐに二次転写する。
【０１３３】
画像形成ユニット１９には、イエロートナー供給用ユニット２５を基準として中間転写ベルト２０の回転方向の上流側（図２では右側）から下流側に向けて、イエロートナー供給用ユニット２５、マゼンタトナー供給用ユニット２４、シアントナー供給用ユニット２３、及びブラックトナー供給用ユニット２２が順次配設されている。ユニット２２、２３、２４、及び２５には、各ユニットの中央位置に、感光体１が配設されている。感光体１は、矢符（時計回り）方向に回転可能に配設されている。なお、ユニット２２、２３、２４、及び２５は、画像形成装置６本体に対して脱着される後述のプロセスカートリッジであってもよい。
【０１３４】
そして、各感光体１の周囲には、帯電部２７、露光部２８、現像部２９が、帯電部２７を基準として各感光体１の回転方向の上流側から順に配置されている。
【０１３５】
感光体１の回転方向における帯電部２７の上流側には、除電器（不図示）、及びクリーニング装置（不図示）が設けられてもよい。除電器は、中間転写ベルト２０へのトナー像の一次転写が終了した後、感光体１の周面を除電する。クリーニング装置及び除電器によって清掃及び除電された感光体１の周面は、帯電部２７へ送られ、新たに帯電処理される。画像形成装置６がクリーニング装置及び／又は除電器を備える場合、各感光体１の回転方向の上流側から帯電部２７を基準として、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、一次転写ローラー３３、クリーニング装置、及び除電器の順で配置される。
【０１３６】
既に述べたように、帯電部２７は、感光体１の表面を帯電する。具体的には、帯電部２７は、矢符方向に回転されている感光体１の周面を均一に正極性に帯電する。帯電部２７は、非接触方式であってもよいし、接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部２７は、感光体１と接触することなく感光体１に電圧を印加する。非接触方式の帯電部２７としては、例えば、コロナ放電式の帯電装置が挙げられ、より具体的には、コロトロン帯電器、又はスコロトロン帯電器が挙げられる。接触方式の帯電部２７は、感光体１と接触して感光体１に電圧を印加する。接触方式の帯電部２７としては、例えば、接触（近接）放電式の帯電器が挙げられ、より具体的には、帯電ローラー又は帯電ブラシが挙げられる。
【０１３７】
帯電ローラーとしては、例えば、感光体１と接触したまま、感光体１の回転に従動して回転する帯電ローラーが挙げられる。帯電ローラーは、例えば、少なくとも表面部が樹脂で形成される。具体的には、帯電ローラーは、回転可能に軸支された芯金と、芯金上に形成された樹脂層と、芯金に電圧を印加する電圧印加部とを備える。このような帯電ローラーを備えた帯電部２７は、電圧印加部が芯金に電圧を印加することによって、樹脂層を介して接触する感光体１の表面を帯電させる。
【０１３８】
帯電ローラーの樹脂層を形成する樹脂は、感光体１の表面（周面）を帯電できる限り特に限定されない。樹脂層を形成する樹脂の具体例としては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、又はシリコーン変性樹脂が挙げられる。樹脂層には、無機充填材を含有させてもよい。
【０１３９】
接触方式の帯電部２７を備える画像形成装置６では、非接触方式の帯電部２７を備える画像形成装置６と比較して、感光体１の表面が、空隙放電により生じた運動エネルギーの高いイオンに曝されることがある。そのため、接触方式の帯電部２７を備える画像形成装置６では、通常、感光体の表面電位が安定し難い傾向がある。しかし、第二実施形態の画像形成装置６が第一実施形態に係る感光体１を備えることにより、画像形成装置６が接触方式の帯電部２７を備える場合であっても、帯電時の感光体１の表面電位を安定的に維持することができる。
【０１４０】
また、画像形成装置６が接触方式の帯電部２７を備えることにより、帯電部２７から発生する活性ガス（例えば、オゾン、又は窒素酸化物）の排出を抑えることができると考えられる。その結果、活性ガスによる感光層３の劣化が抑制されるとともに、オフィス環境に配慮した設計が達成できると考えられる。
【０１４１】
帯電部２７が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部２７が印加する電圧の例としては、交流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧、又は直流電圧が挙げられる。なかでも、帯電部２７は直流電圧のみを印加することが好ましい。直流電圧のみを印加する帯電部２７は、交流電圧を印加する帯電部２７、又は直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を印加する帯電部２７と比較して、以下に示す優位性がある。帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、感光体１に印加される電圧値が一定であるため、感光体１の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部２７が直流電圧のみを印加すると、感光層３の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１４２】
帯電部２７が感光体１に印加する電圧は、１０００Ｖ以上２０００Ｖ以下であることが好ましく、１２００Ｖ以上１８００Ｖ以下であることがより好ましく、１４００Ｖ以上１６００Ｖ以下であることが特に好ましい。
【０１４３】
露光部２８としては、例えば、露光装置が挙げられ、より具体的には、レーザー走査ユニットが挙げられる。露光部２８は、帯電された感光体１の表面を露光して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。具体的には、露光部２８は、帯電部２７によって均一に帯電された感光体１の周面に、パーソナルコンピューターのような上位装置から入力された画像データに基づくレーザー光を照射する。これにより、感光体１の周面に、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０１４４】
現像部２９は、静電潜像をトナー像として現像する。具体的には、現像部２９は、静電潜像が形成された感光体１の周面にトナーを供給し、画像データに基づくトナー像を形成する。現像部２９としては、例えば、現像装置が挙げられる。
【０１４５】
転写部（一次転写ローラー３３、及び二次転写ローラー２１に相当）は、感光体１の表面に形成されたトナー像を被転写体（中間転写ベルト２０、及び用紙Ｐに相当）に転写する。中間転写ベルト２０は、無端状のベルト回転体である。中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３に架け渡されている。複数の感光体１の周面が、各々、中間転写ベルト２０の表面（接触面）に当接するように、中間転写ベルト２０は配置されている。
【０１４６】
また、中間転写ベルト２０は、各感光体１に対向して配置される一次転写ローラー３３によって、感光体１に押圧される。押圧された状態で、中間転写ベルト２０は、駆動ローラー３０によって矢符（反時計回り）方向に無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターなどの駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト２０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の一次転写ローラー３３は、回転自在に設けられる。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０による中間転写ベルト２０の無端回転に伴って、従動回転する。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び一次転写ローラー３３は、駆動ローラー３０の主動回転に応じて中間転写ベルト２０を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト２０を支持する。
【０１４７】
一次転写ローラー３３は、一次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を中間転写ベルト２０に印加する。その結果、各感光体１上に形成されたトナー像は、各感光体１と一次転写ローラー３３との間で、周回する中間転写ベルト２０に対して、順次転写（一次転写）される。なお、トナーの帯電極性は正極性である。
【０１４８】
二次転写ローラー２１は、二次転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を用紙Ｐに印加する。その結果、中間転写ベルト２０上に一次転写されたトナー像は、二次転写ローラー２１とバックアップローラー３２との間で用紙Ｐに転写される。これにより、未定着のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【０１４９】
定着部１０は、画像形成部９で用紙Ｐに転写された未定着トナー像を定着させる。定着部１０は、加熱ローラー３４と、加圧ローラー３５とを備えている。加熱ローラー３４は、通電発熱体により加熱される。加圧ローラー３５は、加熱ローラー３４に対向配置され、加圧ローラー３５の周面が加熱ローラー３４の周面に押圧される。
【０１５０】
画像形成部９で二次転写ローラー２１により用紙Ｐに転写された転写画像は、用紙Ｐが加熱ローラー３４と加圧ローラー３５との間を通過する際の加熱による定着処理により用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部１１へ排紙される。また、定着部１０と排紙部１１との間の適所に、複数の搬送ローラー３６が配設されている。
【０１５１】
排紙部１１は、機器筺体７の頂部が凹没されることによって形成される。凹没した凹部の底部に、排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ３７が設けられる。以上、図２を参照して、第二実施形態の一態様の画像形成装置６について説明した。
【０１５２】
以下、図３を参照して、第二実施形態の別の態様の画像形成装置６について説明する。図３は、第二実施形態に係る画像形成装置６の別の態様の構成を示す概略図である。図３に示す画像形成装置６は、直接転写方式を採用する。図３に示す画像形成装置６において、転写部は、転写ローラー４１に相当する。被転写体は、記録媒体（例えば、用紙Ｐ）に相当する。なお、図３において、図２に対応する要素には同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【０１５３】
図３に示すように、転写ベルト４０は、無端状でベルト状の回転体である。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１に架け渡されている。各感光体１の周面が転写ベルト４０の表面（接触面）に当接するように、転写ベルト４０は配置される。転写ベルト４０は、各感光体１に対向して配置される各転写ローラー４１によって、感光体１に押圧される。押圧された状態で、転写ベルト４０は、複数のローラー３０、３１、３２、及び４１によって無端回転する。駆動ローラー３０は、ステッピングモーターのような駆動源によって回転駆動し、転写ベルト４０を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び転写ローラー４１は、回転自在に設けられる。駆動ローラー３０による転写ベルト４０の無端回転に伴って、従動ローラー３１、バックアップローラー３２、及び複数の転写ローラー４１は従動回転する。これらのローラー３１、３２、４１は、従動回転するとともに、転写ベルト４０を支持する。レジストローラー対１７から供給された用紙Ｐは、吸着ローラー４２によって転写ベルト４０上に吸着される。転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、転写ベルト４０の回転に伴い、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間を通過する。
【０１５４】
転写ローラー４１は、感光体１から用紙Ｐへトナー像を転写する。トナー像を転写するときに、感光体１は用紙Ｐと接触している。具体的には、各転写ローラー４１は、転写バイアス（具体的には、トナーの帯電極性と逆極性のバイアス）を、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐに印加する。これにより、感光体１上に形成されたトナー像は、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間で、用紙Ｐに転写される。転写ベルト４０は、駆動ローラー３０の駆動により矢符（時計回り）方向に周回する。これに伴い、転写ベルト４０上に吸着された用紙Ｐは、各感光体１と対応する転写ローラー４１との間を順次通過する。通過する際に、各感光体１上に形成された対応する色のトナー像が、重ね塗り状態で順次用紙Ｐに転写される。この後、各感光体１は更に回転し、次のプロセスに移行する。以上、図３を参照して、第二実施形態の別の態様に係る直接転写方式を採用する画像形成装置について説明した。
【０１５５】
図２及び図３を参照して説明したように、第二実施形態に係る画像形成装置６は、第一実施形態に係る感光体１を備えている。感光体１は帯電時の表面電位を安定的に維持することができる。そのため、このような感光体１を備えることで、第二実施形態に係る画像形成装置６は、画像不良の発生を抑制することができる。
【０１５６】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態は、プロセスカートリッジに関する。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体としての第一実施形態に係る感光体１を備える。第一実施形態に係る感光体１は、帯電時の表面電位を安定的に維持することができる。従って、第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像形成装置６に備えられた場合に、画像不良の発生を抑制できると考えられる。
【０１５７】
プロセスカートリッジは、例えば、ユニット化された第一実施形態に係る感光体１を備える。プロセスカートリッジは、第二実施形態に係る画像形成装置６に対して着脱自在に設計されてもよい。プロセスカートリッジには、例えば、感光体１以外に、第二実施形態で述べた、帯電部２７、露光部２８、現像部２９、転写部、クリーニング装置、及び除電器からなる群より選択される少なくとも１つをユニット化した構成が採用される。
【０１５８】
以上、第三実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明した。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、画像不良の発生を抑制することができる。更に、このようなプロセスカートリッジは取り扱いが容易であるため、感光体１の感度特性等が劣化した場合に、感光体１を含めて、容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。【０１６０】
＜１．感光体の材料＞
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。【０１６１】
（１−１．電荷発生剤）
電荷発生剤として、電荷発生剤（ＣＧ−１）〜（ＣＧ−２）を準備した。電荷発生剤（ＣＧ−１）は、第一実施形態で説明した化学式（ＣＧ−１）で表される無金属フタロシアニンであった。また、電荷発生剤（ＣＧ−１）の結晶構造はＸ型であった。【０１６２】
電荷発生剤（ＣＧ−２）は、第一実施形態で説明した化学式（ＣＧ−２）で表されるチタニルフタロシアニンであった。また、電荷発生剤（ＣＧ−２）の結晶構造はＹ型であった。更に、電荷発生剤（ＣＧ−２）は、ＤＳＣスペクトルにおいて熱特性（Ｃ）を有していた。詳しくは、電荷発生剤（ＣＧ−２）は、ＤＳＣスペクトルにおける熱特性において、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有せず、２７０℃以上４００℃以下の範囲に１つのピークを有していた。【０１６３】
（１−２．正孔輸送剤）
正孔輸送剤として、第一実施形態で説明したトリフェニルアミン誘導体（１）のうち、トリフェニルアミン誘導体（ＨＴ−３）、（ＨＴ−１０）、及び（ＨＴ−１２）を準備した。また、化学式（ＨＴ−２１）で表される化合物（以下、化合物（ＨＴ−２１）と記載することがある）も準備した。【０１６４】
【化２５】
2017141677.tif 000027
【０１６５】
（１−３．電子輸送剤）
電子輸送剤として、キノン誘導体（２−１）〜（２−７）を合成した。【０１６６】
（キノン誘導体（２−１）の合成）
下記反応（Ｘ）及び反応（Ｙ）を行って、キノン誘導体（２−１）を得た。【０１６７】
【化２６】
2017141677.tif 000028
【０１６８】
（反応（Ｘ）：化合物（１Ｃ）の合成）
化合物（１Ａ）１．３６ｇ（０．０１ｍｏｌ）と、化合物（１Ｂ）２．３４ｇ（０．０１ｍｏｌ）とをトルエン５０ｍＬに溶解させた溶液に、ｐ−トルエンスルホン酸を０．１モル当量加えて、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ反応管にて、２時間脱水還流を行った。反応後、水を加えて抽出し、有機層を乾燥させ、トルエンを減圧留去し、固体状の化合物（１Ｃ）を得た。化合物（１Ｃ）は精製せず反応（Ｙ−１）に使用した。化合物（１Ａ）と化合物（１Ｂ）との反応比［化合物（１Ａ）：化合物（１Ｂ）］は、モル比で１：１であった。【０１６９】
（反応（Ｙ）：キノン誘導体（２−１）の合成）
化合物（１Ｃ）をクロロホルム１００ｍＬに溶解させた溶液に、過マンガン酸カリウム１．５８ｇ（０．０１ｍｏｌ）を加えて、室温にて１２時間攪拌して酸化反応を行った。酸化反応後、クロロホルム溶液から過マンガン酸カリウムをろ別し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム／ヘキサン）を用いて精製し、キノン誘導体（２−１）２．４５ｇを得た（収率：約７０％）。【０１７０】
（キノン誘導体（２−２）〜（２−７）の合成）
以下の点を変更した以外は、キノン誘導体（２−１）の製造と同様の方法で、キノン誘導体（２−２）〜（２−７）をそれぞれ製造した。なお、キノン誘導体（２−２）〜（２−７）の製造において使用される各反応物質（Ｒｅａｃｔａｎｔ）の物質量は、特に記載がなければ、キノン誘導体（２−１）の製造において対応する反応物質の物質量と同じである。【０１７１】
表１に化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の種類及び添加量、化合物（Ｃ）の種類、キノン誘導体（２）の種類、収量及び収率を示す。反応（Ｘ）で用いる化合物（１Ａ）を化合物（２Ａ）〜（７Ａ）の何れかに変更し、化合物（１Ｂ）を化合物（１Ｂ）〜（２Ｂ）の何れかに変更した。それらの結果、中間生成物である化合物（１Ｃ）の代わりに化合物（２Ｃ）〜（７Ｃ）の何れかを得た。また、化合物（２Ａ）〜（７Ａ）、化合物（２Ｂ）及び化合物（２Ａ）〜（７Ａ）の構造を以下に示す。表１中、キノン誘導体（２）の収率は、化合物（Ａ）からの収率を示す。【０１７２】
【表１】
2017141677.tif 000029
【０１７３】
【化２７】
2017141677.tif 000030
【０１７４】
【化２８】
2017141677.tif 000031
【０１７５】
【化２９】
2017141677.tif 000032
【０１７６】
【化３０】
2017141677.tif 000033
【０１７７】
【化３１】
2017141677.tif 000034
【０１７８】
【化３２】
2017141677.tif 000035
【０１７９】
【化３３】
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【０１８０】
【化３４】
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【０１８１】
【化３５】
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【０１８２】
【化３６】
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【０１８３】
【化３７】
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【０１８４】
【化３８】
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【０１８５】
【化３９】
2017141677.tif 000042
【０１８６】
次に、プロトン核磁気共鳴分光計（日本分光株式会社製、３００ＭＨｚ）を用いて、製造したキノン誘導体（２−１）〜（２−７）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。溶媒としてＣＤＣｌ3を用いた。内部標準試料としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いた。これらのうち、キノン誘導体（２−１）を代表例として挙げる。【０１８７】
図４に、キノン誘導体（２−１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。図４中、縦軸は信号強度を示し、横軸は化学シフト値（ｐｐｍ）を示す。以下にキノン誘導体（２−１）の化学シフト値をそれぞれ示す。
キノン誘導体（２−１）：1Ｈ−ＮＭＲ  ８．２２（ｓ，  １Ｈ），  ８．０３（ｄ，  ２Ｈ），  ７．４９−７．７０（ｍ，  ４Ｈ），  ７．１３（ｓ，  １Ｈ），  １．３５（ｓ，  ９Ｈ），  １．３１（ｓ，  ９Ｈ）．【０１８８】
1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び化学シフト値により、キノン誘導体（２−１）が得られていることを確認した。他のキノン誘導体（２−２）〜（２−７）も同様にして、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び化学シフト値により、キノン誘導体（２−２）〜（２−７）がそれぞれ得られていることを確認した。【０１８９】
（化合物（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−２）の準備）
また、電子輸送剤として、化学式（ＥＴ−１）で表される化合物（以下、化合物（ＥＴ−１）と記載することがある）、及び（ＥＴ−２）で表される化合物（以下、化合物（ＥＴ−２）と記載することがある）を準備した。【０１９０】
【化４０】
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【０１９１】
【化４１】
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【０１９２】
（１−４．バインダー樹脂）
バインダー樹脂として、第一実施形態に説明したビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）を準備した。【０１９３】
＜２．感光体の製造＞
準備した感光体の感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２２）を製造した。【０１９４】
（感光体（Ａ−１）の製造）
容器内に、電荷発生剤（ＣＧ−１）５質量部と、正孔輸送剤としてのトリフェニルアミン誘導体（ＨＴ−１）５０質量部と、電子輸送剤としての化合物（ＥＴ−１）３５質量部と、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１ａ）１００質量部と、溶剤としてのテトラヒドロフラン７５０質量部とを投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して分散し、感光層用塗布液を調製した。【０１９５】
ディップコート法を用いて、導電性基体上に感光層用塗布液を塗布し、導電性基体上に塗布膜を形成した。続いて、１００℃で４０分間乾燥させ、塗布膜中からテトラヒドロフランを除去した。これにより、導電性基体上に膜厚３５μｍの感光層を備える感光体（Ａ−１）を得た。【０１９６】
（感光体（Ａ−２）〜（Ａ−２１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２２）の製造）
以下の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−２１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２２）を製造した。感光体（Ａ−１）の製造に用いた電荷発生剤（ＣＧ−１）、正孔輸送剤としてのキノン誘導体（２−１）、及び電子輸送剤としての化学式（ＥＴ−１）で表される化合物に代えて、各々、表２及び表３に示す種類の電荷発生剤（ＣＧＭ）、正孔輸送剤（ＨＴＭ）、電子輸送剤（ＥＴＭ）、及びバインダー樹脂を用いた。【０１９７】
＜３．感光体の評価＞
（３−１．帯電安定性評価）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２２）の各々に対し、帯電時の表面電位の安定性（帯電安定性）の評価を行った。【０１９８】
感光体を画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」）に装着した。この画像形成装置は、直流電圧を印加する接触方式の帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電部として、帯電性スリーブを感光体に接触させて感光体表面を帯電する帯電ローラーを用いた。帯電性スリーブは、エピクロルヒドリン樹脂に導電性カーボンを分散させた帯電性ゴムで形成されていた。帯電部の帯電電圧を、＋１．４ｋＶに設定した。【０１９９】
帯電部を用いて感光体に、３０分間帯電電圧を印加し続けた。感光体への３０分間の帯電電圧の印加中に、感光体の表面電位を連続して測定した。感光体への３０分間の帯電電圧の印加を開始した直後の感光体の表面電位は、＋５７０±３０Ｖであった。感光体への３０分間の帯電電圧の印加において測定された感光体の表面電位の最大値をＶ0（単位：Ｖ）とし、最小値をＶ1（単位：Ｖ）とした。なお、測定環境は、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨであった。【０２００】
測定した感光体の表面電位の最大値Ｖ0と最小値Ｖ1とから数式「ΔＶ0＝Ｖ1−Ｖ0」を用いて表面電位の差ΔＶ0を得た。感光体の表面電位の差ΔＶ0を表２及び表３に示す。なお、感光体の表面電位の差ΔＶ0の絶対値が小さいほど、帯電時に感光体の表面電位が安定していたことを示す。【０２０１】
（３−２．感度特性及び転写メモリーの評価）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２２）の各々に対し、帯電時の表面電位の安定性（帯電安定性）の評価を行った。【０２０２】
感光体を画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」）に装着した。この画像形成装置は、直流電圧を印加する接触方式の帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電部として、帯電性スリーブを感光体に接触させて感光体表面を帯電する帯電ローラーを用いた。帯電性スリーブは、エピクロルヒドリン樹脂に導電性カーボンを分散させた帯電性ゴムで形成されていた。帯電部の帯電電圧を調整し、感光体の帯電電位を５７０Ｖ±１０Ｖに設定した。【０２０３】
次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの白色光から単色光（波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、光エネルギー１．５μＪ／ｃｍ2）を取り出した。取り出された単色光を、感光体の表面に照射した。照射が終了してから０．５秒経過した時の感光体の露光領域及び非露光領域の表面電位を測定した。測定された露光領域の表面電位を、感度電位ＶL（単位：Ｖ）とした。測定した非露光領域の表面電位を白紙部電位Ｖ3（単位：Ｖ）とした。なお、感度電位ＶL及び白紙部電位Ｖ3は、転写バイアスをオフにした状態で測定された。次いで、−２ＫＶの転写バイアスを印加し、転写バイアスをオンにした状態で非露光領域の表面電位を測定した。得られた非露光領域の表面電位を、白紙部電位Ｖ4とした。得られたＶ3とＶ4とから数式「転写メモリー電位ΔＶｔｃ＝Ｖ4−Ｖ3」を用いて転写メモリー電位ΔＶｔｃ（単位：Ｖ）を得た。なお、測定環境は、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨであった。【０２０４】
得られた感度電位ＶL、及び転写メモリー電位ΔＶｔｃを表２及び表３に示す。なお、感度電位ＶLの値が小さいほど、感光体の感度特性が優れていることを示す。転写メモリー電位ΔＶｔｃの絶対値が小さいほど、転写メモリーの発生が抑制されていることを示す。【０２０５】
（３−３．画像評価）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２１）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２２）の各々に対し、画像評価を行った。【０２０６】
感光体を画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５２５０ＤＮ」）に装着した。この画像形成装置は、直流電圧を印加する接触方式の帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電部として、帯電性スリーブを感光体に接触させて感光体表面を帯電する帯電ローラーを用いた。帯電性スリーブは、エピクロルヒドリン樹脂に導電性カーボンを分散させた帯電性ゴムで形成されていた。帯電部が感光体に印加する帯電電圧を調整することにより、感光体の表面電位を５７０±１０Ｖとした。【０２０７】
画像形成装置を用いて、５万枚の用紙に、画像Ａを連続して印刷した。画像Ａは、印字率５％の文字画像であった。５万枚の用紙への画像Ａの印刷は、常温常湿環境（温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨ）下で行った。続いて、画像形成装置を用いて、常温常湿環境（温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨ）下で、画像Ｂを１枚の用紙に印刷した。画像Ｂは、ハーフトーン部と白紙部とを含んでいた。画像Ｂが形成された用紙を、常温常湿環境下の評価用サンプルとした。続いて、画像形成装置を用いて、低温低湿環境（温度１０℃かつ湿度２０％ＲＨ）下で、画像Ｂを１枚の用紙に印刷した。画像Ｂが形成された用紙を、低温低湿環境下の評価用サンプルとした。なお、用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４（Ａ４サイズ）」を使用した。【０２０８】
得られた常温常湿環境下及び低温低湿環境下の評価用サンプルを、各々目視で観察した。これにより、ドラム傷に起因する画像不良の有無と、トナーフィルミングに起因する画像不良の有無とを確認した。このように感光体の電気特性は、画像を用いて評価することができる。詳しくは、帯電時の感光体の表面電位が安定し難いほど又は転写メモリーが発生し易いほど、感光体の表面にドラム傷及びトナーフィルミングが生じ易くなる。かかる場合、ドラム傷及びトナーフィルミングに起因する画像不良が発生する。感光体の表面にドラム傷が生じると、評価用サンプルの白紙部とハーフトーン部とに黒筋が現れ易くなる。感光体の表面にトナーフィルミングが生じると、評価用サンプルのハーフトーン部に黒筋が現れ易くなる。【０２０９】
次に、画像形成装置から感光体を取り出した。取り出された感光体の表面を、実体顕微鏡を用いて倍率５０倍で観察した。これにより、感光体表面におけるドラム傷の発生の有無、及びトナーフィルミングの発生の有無を観察した。【０２１０】
常温常湿環境下及び低温低湿環境下の評価用サンプルの観察結果と、感光体の表面の観察結果とから、下記の評価基準に基づいて画像評価を行った。画像評価の結果を表２及び表３に示す。
（画像評価の評価基準）
◎（特に良好）：感光体表面にドラム傷及びトナーフィルミングが発生していなかった。更に、ドラム傷及びトナーフィルミングに起因する画像不良も観察されなかった。
○（良好）：感光体表面にドラム傷又はトナーフィルミングが観察された。しかし、ドラム傷及びトナーフィルミングに起因する画像不良は観察されなかった。
△（不良）：感光体表面にドラム傷又はトナーフィルミングが観察された。ドラム傷又はトナーフィルミングに起因する画像不良が低温低湿環境下で観察された。ドラム傷又はトナーフィルミングに起因する画像不良が常温常湿環境下では観察されなかった。
×（特に不良）：感光体表面にドラム傷又はトナーフィルミングが観察された。ドラム傷又はトナーフィルミングに起因する画像不良が低温低湿環境下でも常温常湿環境下でも観察された。【０２１１】
表２及び表３中、ＣＧＭ、ＨＴＭ、及びＥＴＭは、各々、電荷発生剤、正孔輸送剤、及び電子輸送剤を示す。【０２１２】
【表２】
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【０２１３】
【表３】
2017141677.tif 000046
【０２１４】
表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２１）では、感光層は、電荷発生剤として化合物（ＣＧ−１）を含有していた。化合物（ＣＧ−１）は、Ｘ型無金属フタロシアニンであった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２１）では、感光層は、正孔輸送剤としてトリフェニルアミン誘導体（ＨＴ−３）、（ＨＴ−１２）及び（ＨＴ−１０）の何れかを含有していた。トリフェニルアミン誘導体（ＨＴ−３）、（ＨＴ−１２）及び（ＨＴ−１０）は、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン誘導体であった。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２１）では、感光層は、電子輸送剤としてキノン誘導体（２−１）〜（２−７）の何れかを含有していた。キノン誘導体（２−１）〜（２−７）は、一般式（２）で表されるキノン誘導体であった。【０２１５】
表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２１）では、帯電電位の差（ΔＶ0）が−８４Ｖ以上−４３Ｖ以下であった。感度電位（ＶL）は＋１０８Ｖ以上＋１２８Ｖ以下であった。転写メモリー電位の差（ΔＶｔｃ）は、−４９Ｖ以上−４１Ｖ以下であった。画像の評価は、◎又は○であった。【０２１６】
表３に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２２）では、感光層は、電荷発生剤として化合物（ＣＧ−１）又は（ＣＧ−２）を含有し、正孔輸送剤としてトリフェニルアミン誘導体（ＨＴ−３）、（ＨＴ−１２）及び（ＨＴ−１０）、並びに化合物（ＨＴ−２１）の何れかを含有し、電子輸送剤としてキノン誘導体（２−１）〜（２−７）及び化合物（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−２）の何れかを含有していた。詳しくは、感光体（Ｂ−１２）〜（Ｂ−２１）では、感光層は電荷発生剤として化合物（ＣＧ−２）を含有していた。化合物（ＣＧ−２）は、Ｘ型無金属フタロシアニンではなかった。感光体（Ｂ−１）、感光体（Ｂ−５）〜（Ｂ−１２）、感光体（Ｂ−１６）〜（Ｂ−１７）、及び感光体（Ｂ−２２）では、感光層は正孔輸送剤として化合物（ＨＴ−２１）を含有していた。化合物（ＨＴ−２１）は、一般式（１）で表されるトリフェニルアミン誘導体ではなかった。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）、感光体（Ｂ−１２）〜（Ｂ−１５）及び感光体（Ｂ−２２）では、感光層は、電子輸送剤として化合物（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−２）の何れかを含有していた。化合物（ＥＴ−１）〜（ＥＴ−２）は何れも一般式（２）で表されるキノン誘導体ではなかった。【０２１７】
表３に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１７）では、帯電電位の差（ΔＶ0）が−１９５Ｖ以上−９５Ｖ以下であり、感度電位（ＶL）は＋１４０Ｖ以上＋１７４Ｖ以下であった。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２２）では、転写メモリー電位の差（ΔＶｔｃ）は、−８２Ｖ以上−５０Ｖ以下であった。画像評価は×（特に不良）又は△（不良）であった。【０２１８】
以上から、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２１）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２２）に比べ、電気特性（帯電安定性、感度特性、及び転写メモリーの発生を抑制する性質）を向上させることが明らかである。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−２１）を備えた画像形成装置は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−２２）を備えた画像形成装置に比べ、電気特性に起因する画像不良を抑制することが明らかである。【０２１９】
以上から、本発明に係る感光体では電気特性を向上しつつ、転写メモリーの発生を抑制することが示されており、このような感光体を備える画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することが示された。
【産業上の利用可能性】
【０２２０】
本発明に係る感光体は、電子写真感光体として好適に使用できる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
2017141677.tif 000058
【図３】
2017141677.tif 000059
【図４】
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【国際調査報告】
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2017141677.tif 000062
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