(57)【要約】  エラー対処の作業効率を向上して、エラーの発生から解除までの対処時間の短縮を図ることができるエラー対処支援装置を提供することを目的とする。  エラー対処支援装置は、回路基板に電子部品を実装する部品実装機に適用され、当該部品実装機において検出されたエラーに対する作業者の対処を支援する支援装置である。  エラー対処支援装置は、エラーが検出された場合に、当該エラーを解決する操作手順を含む対処情報を取得するデータ管理部と、対処情報の操作手順を提示する提示制御部と、作業者が対処情報に基づいて操作を行った場合に、当該操作の所要時間を計測する計測部と、を備える。
2016157303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に電子部品を実装する部品実装機に適用され、当該部品実装機において検出されたエラーに対する作業者の対処を支援する支援装置であって、
前記エラーが検出された場合に、当該エラーを解決する操作手順を含む対処情報を取得するデータ管理部と、
前記対処情報の前記操作手順を前記作業者に提示する提示制御部と、
前記作業者が前記対処情報に基づいて操作を行った場合に、当該操作の所要時間を計測する計測部と、
を備えるエラー対処支援装置。
【請求項２】
前記提示制御部は、検出された前記エラーに対応する複数の前記対処情報が前記データ管理部により取得された場合に、複数の前記対処情報に対応するそれぞれの前記所要時間に基づいて複数の前記対処情報の推奨度を設定して、前記推奨度に応じて複数の前記対処情報を選択可能に提示する、請求項１に記載のエラー対処支援装置。
【請求項３】
前記対処情報には、対応する前記エラーを解決した回数を示す実績データが含まれ、
前記提示制御部は、複数の前記対処情報に対応するそれぞれの前記実績データに基づいて複数の前記対処情報の前記推奨度を調整する、請求項２に記載のエラー対処支援装置。
【請求項４】
前記対処情報には、前記エラーが検出された前記部品実装機の構成機器、当該部品実装機の種別、当該対処情報に基づいて操作を行った前記作業者、の少なくとも一つを示す操作データが含まれ、
前記提示制御部は、複数の前記対処情報に対応するそれぞれの前記操作データに基づいて複数の前記対処情報の前記推奨度を調整する、請求項２または３に記載のエラー対処支援装置。
【請求項５】
前記計測部は、前記対処情報の前記操作手順により示される前記操作ごとに前記所要時間を計測する、請求項１〜４の何れか一項に記載のエラー対処支援装置。
【請求項６】
前記対処情報には、前記作業者が当該対処情報に基づいて操作を行った際に、当該操作を撮像して取得された動画データが含まれ、
前記計測部は、前記動画データに基づいて前記所要時間を計測する、請求項１〜５の何れか一項に記載のエラー対処支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装機において検出されたエラーに対する作業者の対処を支援するエラー対処支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
部品実装機は、回路基板に電子部品を実装する装置であって、回路基板製品の製造に用いられる。このような部品実装機においては、部品切れや実装部品に対する検査結果に基づく各種のエラーが検出される。当該エラーを解除して実装処理を復帰させるためには、作業者によるエラー対処が必要となる。特許文献１には、エラー種類とエラー対策情報とを表示して、作業者によるエラー対処を支援する装置が開示されている。【０００３】
検出されたエラーについて複数の原因が想定される場合には、複数のエラー対策情報が表示されることになる。特許文献２には、想定されるエラーの原因を発生頻度の高い順に作業者に提示する構成が開示されている。よって、複数のエラー対策情報を表示する場合には、例えば発生頻度の高い順に作業者に表示する構成が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５１３９８号公報
【特許文献２】特開平０４−１６１８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、部品実装機においては、実装処理ごとに相違する部品実装機の動作や、実装される電子部品の種別、その時々の生産形態や作業形態などに依存してエラーが発生することがある。そのため、複数のエラー対策情報についてエラーの発生頻度の高い順に試行することは、必ずしもエラーの発生から解除までの対処時間を最短にできるとは限らない。また、エラーの発生頻度を集計するにはエラー対処の実績が十分でない場合には、エラー対策情報を適切に案内できないおそれがある。【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、エラー対処の作業効率を向上して、エラーの発生から解除までの対処時間の短縮を図ることができるエラー対処支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係るエラー対処支援装置は、回路基板に電子部品を実装する部品実装機に適用され、当該部品実装機において検出されたエラーに対する作業者の対処を支援する支援装置である。エラー対処支援装置は、前記エラーが検出された場合に、当該エラーを解決する操作手順を含む対処情報を取得するデータ管理部と、前記対処情報の前記操作手順を提示する提示制御部と、前記作業者が前記対処情報に基づいて操作を行った場合に、当該操作の所要時間を計測する計測部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明の構成によると、部品実装機においてエラーが検出され、作業者が対処情報に基づいて操作を行った場合には、当該操作の所要時間が計測される。計測された所要時間は、対応する対処情報について、一つの情報として、また従来におけるエラーの発生頻度と同様に一つの指標として利用することができる。これにより、作業者に対して、例えばエラー対処に要する予測時間を提示したり、エラーに対応する対処情報の提示の要否を判定したりすることが可能となる。よって、作業者は、適切に提示された対処情報に基づいてエラー対処を行うことができる。従って、エラー対処の作業効率を向上できるので、エラーの発生から解除までの対処時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における生産ラインの一部を示すブロック図である。
【図２】複数の処理情報を提示する操作盤を示す図である。
【図３】エラー対処の支援処理を示すフローチャートである。
【図４】対処情報の選択表示処理を示すフローチャートである。
【図５】処理情報を表示した操作盤を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のエラー対処支援装置を具体化した実施形態について図面を参照して説明する。実施形態においては、回路基板に電子部品を実装する部品実装機にエラー対処支援装置が組み込まれた構成を例示する。部品実装機は、例えば集積回路などの回路基板製品を製造する生産ラインを構成する。
【００１１】
＜実施形態＞
（生産ライン１の構成）
生産ライン１は、図１に示すように、ネットワークを介してホストコンピュータ１０と通信可能に接続された複数の生産設備により構成される。この生産設備には、部品実装機２０の他に、例えばスクリーン印刷機や実装検査機、リフロー炉などが含まれる。部品実装機２０を含む生産設備は、ネットワークを介してホストコンピュータ１０と種々のデータを入出力可能に構成されている。
【００１２】
ホストコンピュータ１０は、生産ライン１の動作状況を監視し、部品実装機２０を含む生産設備の制御を行う。このホストコンピュータ１０は、ハードディスクやフラッシュメモリなどにより構成される記憶装置１１を有する。記憶装置１１には、部品実装機２０を制御するための各種データが記憶されている。
【００１３】
具体的には、記憶装置１１は、生産される回路基板製品の種類や生産量を含む生産計画や、部品実装機２０を動作させるための制御プログラム、エラー対処に必要な情報などを記憶している。ホストコンピュータ１０は、各生産設備における生産処理の実行に際して、制御プログラムなどの各種データを各生産設備に適宜送出する。
【００１４】
生産ライン１を構成する複数台の部品実装機２０は、図１に示すように、カメラ２１と、制御装置２２と、操作盤３０とをそれぞれ有する。カメラ２１は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を有するデジタル式の撮像装置である。カメラ２１は、例えば部品実装機２０の機内に設けられ、エラー対処として作業者が行った操作を撮像可能に構成される。カメラ２１は、制御装置２２による制御信号に基づいて撮像を行い、当該撮像により取得した画像データまたは動画データを制御装置２２に送出する。
【００１５】
制御装置２２は、主として、ＣＰＵや各種メモリ、制御回路により構成され、電子部品の実装処理を制御する。より詳細には、制御装置２２は、ホストコンピュータ１０から取得した制御プログラムに基づいて実装処理を実行する。操作盤３０は、制御装置２２が有する各種データを表示するとともに、表示された各種データの編集を受け付ける。操作盤３０は、本実施形態において、モニター３１と、スピーカー３２と、複数の報知ランプ３３とを有する。
【００１６】
モニター３１は、部品実装機２０の状態に応じて各種データを、作業者に対して視認可能に表示により提示する。モニター３１には、実装処理の実行中においては制御プログラムが表示され、エラー対処の作業中においてはエラー情報Ｉｅや対処情報Ｉｐが表示される（図５を参照）。スピーカー３２は、各種データの音声情報を、作業者に対して聴取可能に音声により提示する。複数の報知ランプ３３は、緑色、黄色、赤色などそれぞれ異なる色彩を付され、エラー対処の状況などを点灯または点滅によって作業者に提示する。
【００１７】
また、上記の各種データには、エラー情報Ｉｅ、およびエラーを解決する操作手順を含む対処情報Ｉｐが含まれる。ここで、「エラー情報Ｉｅ」とは、部品実装機２０において検出されたエラーの識別に用いられる識別符号に対応して設定され、当該エラーの種別や水準などの内容を示す情報である。また、エラー情報における識別符号は、例えばエラーが検出される構成機器ごとに割り付けられる。また、「対処情報Ｉｐ」とは、検出されたエラーを解決する操作手順を含む情報である。より具体的には、対処情報Ｉｐが示す操作には、例えばエラー原因が想定される部位を確認するための操作や、実際に不具合を除去するための操作などが含まれる。
【００１８】
このエラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐは、複数の部品実装機２０に共通して使用可能であり、本実施形態においては、ホストコンピュータ１０の記憶装置１１に記憶されて一括管理される。また、操作盤３０におけるモニター３１、スピーカー３２、および複数の報知ランプ３３は、エラー情報Ｉｅなどを作業者に各種の方法によって、エラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐを提示する提示部である。
【００１９】
（エラー対処支援装置５０の詳細構成）
部品実装機２０の制御装置２２および操作盤３０は、エラー対処支援装置５０を構成する。エラー対処支援装置５０は、部品実装機２０において検出されたエラーに対する作業者の対処を支援する支援装置である。エラー対処支援装置５０は、本実施形態において、部品実装機２０の一部を構成するように組み込まれている。エラー対処支援装置５０は、図１に示すように、操作盤３０と、エラー検出部５１と、データ管理部５２と、提示制御部５４と、計測部５５とを備える。
【００２０】
エラー検出部５１は、部品実装機２０において発生するエラーを検出する。具体的には、例えばエラー検出部５１は、部品実装機２０に複数設けられた各種センサから出力される信号、部品実装機２０の構成機器に組み込まれた制御用ソフトウェアから出力される信号などに基づいて、電子部品の吸着に係るエラーや、部品供給装置における部品切れエラーなどを検出する。
【００２１】
データ管理部５２は、エラーが検出された場合に対処情報Ｉｐを取得する。データ管理部５２は、本実施形態において、エラー検出部５１によりエラーが検出された場合に、エラーの識別符号などをホストコンピュータ１０に送出し、当該エラーに対応するエラー情報Ｉｅや対処情報Ｉｐなどを取得する。データ管理部５２が取得した各種情報は、操作盤３０のモニター３１などにより作業者に提示される。
【００２２】
提示制御部５４は、エラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐを、操作盤３０のモニター３１などに提示する。より詳細には、提示制御部５４は、検出されたエラーに対応する複数のエラー情報Ｉｅおよび複数の対処情報Ｉｐがデータ管理部５２により取得された場合に、図２に示すように、対処情報Ｉｐごとに推奨度を設定して、この推奨度に応じて複数のエラー情報Ｉｅおよび複数の対処情報Ｉｐを選択可能に提示する。
【００２３】
また、提示制御部５４は、一組のエラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐが選択された場合には、エラー情報Ｉｅに含まれるエラーの概要や対処情報Ｉｐに含まれる操作手順をモニター３１に表示する（図５を参照）。また、提示制御部５４は、必要に応じてスピーカー３２から音声データを出力し、また報知ランプ３３を点灯または点滅させて各種情報を提示する。上記の推奨度の設定および提示制御部５４による対処情報Ｉｐの選択表示処理の詳細については後述する。
【００２４】
計測部５５は、作業者が対処情報Ｉｐに基づいて操作を行った場合に、当該操作の所要時間を計測する。より詳細には、計測部５５は、エラーを解決するための操作を作業者が開始すると、所要時間の計測を開始する。計測部５５は、対処情報Ｉｐの操作手順により示される最後の操作が終了すると、所要時間の計測を終了する。また、計測部５５は、本実施形態において、対処情報Ｉｐの操作手順により示される操作ごとに所要時間を計測し、その合計時間を当該対処情報Ｉｐの所要時間とする。
【００２５】
（エラー対処の支援処理）
上記のエラー対処支援装置５０によるエラー対処（部品実装機２０において検出されたエラーに対する作業者の対処）の支援処理について説明する。エラー対処支援装置５０は、エラー検出部５１により部品実装機２０におけるエラーが検出された場合に、図３に示すようなエラー対処の支援処理を実行する。
【００２６】
データ管理部５２は、先ずエラー検出部５１からエラーの識別符号を取得する（ステップ１１（以下、「ステップ」を「Ｓ」と表記する））。次に、データ管理部５２は、エラーの識別符号に種々の情報をホストコンピュータ１０に送出する（Ｓ１２）。ホストコンピュータ１０に送出される種々の情報には、例えば部品実装機２０の種別、エラーが検出された際の実装処理における実行工程、部品実装機２０の操作を担当している作業者などに関する情報が適宜含まれる。
【００２７】
ホストコンピュータ１０は、複数の部品実装機２０におけるエラーの対処に共通して使用可能なエラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐから対応するものを、入力されたエラーの識別符号および種々の情報に基づいて選出する。ホストコンピュータ１０は、エラーの識別符号を送出した部品実装機２０に、選出したエラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐを送出する。なお、検出されたエラーに対応する複数の対処情報Ｉｐが存在する場合には、ホストコンピュータ１０は、複数のエラー情報Ｉｅおよび複数の対処情報Ｉｐを部品実装機２０に送出する。
【００２８】
データ管理部５２は、ホストコンピュータ１０から送出された一組または複数組のエラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐを取得する（Ｓ１３）。提示制御部５４は、データ管理部５２により取得されたエラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐが複数組か否かを判定する（Ｓ１４）。エラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐが複数組である場合には（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、提示制御部５４は、作業者に選択を促すために対処情報Ｉｐの選択表示処理を実行する（Ｓ１５）。
【００２９】
一方、データ管理部５２が取得したエラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐが一組である場合には（Ｓ１４：Ｎｏ）、または選択表示処理（Ｓ１５）により一組が選択された場合には、エラー対処支援装置５０は、エラー対処の開始処理を実行する（Ｓ２１）。具体的には、提示制御部５４は、エラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐをモニター３１に表示させる（図５を参照）。さらに、エラー対処支援装置５０は、計測部５５に対して作業者による操作の所要時間の計測を開始させるとともに、カメラ２１による録画を開始させる。
【００３０】
続いて、提示制御部５４は、一組のエラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐを作業者に提示する（Ｓ２２）。例えば、提示制御部５４は、エラーの識別符号、エラー情報Ｉｅとしてエラーの概要をモニター３１に表示する。さらに、提示制御部５４は、対処情報Ｉｐとして当該エラーを解決する操作手順をモニター３１に表示する。その他に、提示制御部５４は、エラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐの内容に応じて、スピーカー３２および報知ランプ３３を動作させて、各種情報を作業者に提示する。
【００３１】
エラー対処支援装置５０は、提示制御部５４が提示した操作手順が全て終了したか否かを判定する（Ｓ２３）。操作手順が全て終了していない場合には（Ｓ２３：Ｎｏ）、提示制御部５４は、例えば作業者によるエラー対処の状況などに応じて操作手順を順次表示するなどの提示処理（Ｓ２２）を再度行う。一方で、操作手順が全て終了した場合には（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、エラー対処支援装置５０は、発生したエラーが解決されたか否かを判定する（Ｓ２４）。
【００３２】
エラーが解決されていない場合には（Ｓ２４：Ｎｏ）、今回実行されたエラー対処の選択が適切ではなかったものとして、提示制御部５４は、他の対処情報Ｉｐの再度の選択を促すために選択表示処理を実行する（Ｓ１５）。このように、エラーが解決するまで対処情報Ｉｐの選択とエラー対処が繰り返される（Ｓ１５〜Ｓ２３）。
【００３３】
一方で、作業者により実行されたエラー対処によってエラーが解決された場合には（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、エラー対処支援装置５０は、エラー対処の終了処理を実行する（Ｓ２５）。具体的には、エラー対処支援装置５０は、計測部５５に対して所要時間の計測を終了させるとともに、カメラ２１による録画を停止させる。このとき、対処情報Ｉｐに基づくエラー対処の所要時間として、計測された時間を採用してもよいし、カメラ２１の撮像により取得された動画データＤｍに基づいて計測された時間（例えば録画時間）を採用してもよい。
【００３４】
エラー対処支援装置５０は、ホストコンピュータ１０に対してエラーが最後に提示した対処情報Ｉｐにて解決した旨を通知する。また、エラー対処支援装置５０は、計測部５５により計測された所要時間を対処情報Ｉｐに追加するとともに、実績データＤｒおよび操作データＤｐを更新して記録し、当該対処情報Ｉｐをホストコンピュータ１０に送出する（Ｓ２６）。さらに、エラー対処支援装置５０は、カメラ２１の撮像により取得された動画データＤｍを、対処情報Ｉｐに関連付けてホストコンピュータ１０に送出する。
【００３５】
これにより、更新された対処情報Ｉｐおよび動画データＤｍがホストコンピュータ１０に記憶される。これらの対処情報Ｉｐおよび動画データＤｍは、生産ライン１を構成する部品実装機２０において今回と同様のエラーが発生した場合に、当該部品実装機２０のエラー対処の支援処理に利用される。その後に、エラー対処支援装置５０は、部品実装機２０におけるエラーを解除して（Ｓ２７）、エラー対処の支援処理を終了する。
【００３６】
（対処情報Ｉｐの選択表示処理）
提示制御部５４による対処情報Ｉｐの選択表示処理について説明する。提示制御部５４は、エラー対処の支援処理において、検出されたエラーに対応する対処情報Ｉｐが複数取得された場合に（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、図４に示すような選択表示処理を実行する（Ｓ１６）。
【００３７】
提示制御部５４は、先ず複数の対処情報Ｉｐなどの各種の情報を取得する（Ｓ３１）。上記の各種の情報には、例えばエラーの識別符号、対処情報Ｉｐに含まれる実績データＤｒおよび操作データＤｐなどである。ここで、対処情報Ｉｐの「実績データ」は、対応するエラーを解決した回数を示す。即ち、検出されたエラーに対して当該対処情報Ｉｐに基づくエラー対処が有効であった回数が実績データＤｒに相当する。
【００３８】
また、対処情報Ｉｐの「操作データ」は、エラーが検出された部品実装機２０の構成機構、当該部品実装機２０の種別、当該対処情報Ｉｐに基づいて操作を行った作業者、の少なくとも一つを示す。よって、エラーが検出された際の操作データＤｐと、対処情報Ｉｐの操作データＤｐとを比較することにより、動作環境の類似の度合いなどを推定できる。
【００３９】
次に、提示制御部５４は、取得した複数の対処情報Ｉｐに推奨度をそれぞれ設定する（Ｓ３２）。ここで、対処情報Ｉｐには、過去に当該対処情報Ｉｐに基づいてエラー対処を実行された場合には、その際に計測部５５により計測された所要時間が含まれている。提示制御部５４は、対処情報Ｉｐに記録された所要時間に基づいて、複数の対処情報Ｉｐについて所要時間の短い順に高い推奨度を設定する。
【００４０】
また、対処情報Ｉｐに複数の所要時間が記録されている場合には、中央値、平均値、または最頻値を当該対処情報Ｉｐの所要時間とみなして、他の対処情報Ｉｐの所要時間と比較してもよい。なお、同一の部品実装機２０を複数の作業者が交代で稼働させるなど、エラー対処の所要時間の不規則になりやすい場合には、複数の所要時間について中央値を所要時間とすることが有効である。
【００４１】
さらに、提示制御部５４は、本実施形態において、複数の対処情報Ｉｐに対応するそれぞれの実績データＤｒおよび操作データＤｐに基づいて、複数の対処情報Ｉｐの推奨度を調整する（Ｓ３３）。これにより、エラー対処に必要とされる所要時間に加えて、実績データＤｒ（対処情報Ｉｐの有効性）または操作データＤｐ（動作環境の類似の度合い）を勘案して推奨度が調整される。
【００４２】
続いて、提示制御部５４は、Ｓ３１にて取得した各種の情報をモニター３１に表示する提示処理を実行する（Ｓ３４）。このとき、提示制御部５４は、Ｓ３２およびＳ３３にて設定されたそれぞれの推奨度に応じて複数の対処情報Ｉｐを選択可能に提示する。これにより、複数の対処情報Ｉｐは、図２に示すように、推奨度の高い順に並び換えられてモニター３１に表示される。そして、提示制御部５４は、作業者によるモニター３１へのタッチ操作や入力デバイスへの操作によって、何れかの対処情報Ｉｐの選択を受け付ける（Ｓ３５）。
【００４３】
提示制御部５４は、Ｓ３５において選択された一組のエラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐを特定する情報を記憶し（Ｓ３６）、対処情報Ｉｐの選択表示処理を終了する。その後に、一組のエラー情報Ｉｅおよび対処情報Ｉｐは、図５に示すように、提示制御部５４により操作盤３０に提示される（図３のＳ２１）。
【００４４】
上記のように、提示制御部５４は、対処情報Ｉｐの所要時間に基づいて当該対処情報Ｉｐの推奨度を設定する（Ｓ３２）。これにより、作業者は、所要時間を考慮した対処情報Ｉｐの選択が可能となる。例えば、エラー原因として発生頻度が高く、且つエラー対処の所要時間が比較的長いエラーに係る対処情報Ｉｐは、エラーを解決できる可能性は高いが、エラー原因が別にあった場合には、当該エラー対処に費やした時間が損失となる。
これに対して、エラー原因として発生頻度が高くはなく、且つエラー対処の所要時間が比較的短いエラーに係る対処情報Ｉｐは、エラーを解決できる可能性は低くなるが、これによりエラーを解決できた場合には対処時間を短縮できる。また、エラー原因が別にあった場合には、当該エラー対処に費やした時間的損失は小さい。このような観点から、複数の対処情報Ｉｐが存在する場合には、例えば所要時間の短いものから順にエラー対処を試行することは、エラーの発生から解除までに必要とされる対処時間を短縮できることがある。
【００４５】
特に、部品実装機２０の機種や動作環境に依存してエラー原因が変動する場合には、統計を利用した発生頻度の信頼度が低下する場合がある。そのため、例えば所要時間の短い順に対処情報Ｉｐに基づくエラー対処の試行は、全体としてエラー対処の作業効率を向上できる。また、提示制御部５４は、Ｓ３５において、作業者による対処情報Ｉｐの選択を受け付ける際に、推奨度に影響する設定の変更を受け付けてもよい。このような設定の変更があった場合には、提示制御部５４は、当該設定に基づいて推奨度を再調整して、複数の対処情報Ｉｐの順番を入れ換えて表示する。
【００４６】
上記の設定の変更として、例えば、単に所要時間が短い順に表示するように、または実績データＤｒの重要度を高くして表示するように設定が変更されることが想定される。また、対処情報Ｉｐの操作手順により示される操作ごとに計測された所要時間を利用して、特定の操作の所要時間に基づいて推奨度を設定するように設定される構成としてもよい。
【００４７】
ここで、対処情報Ｉｐの操作手順により示される操作には、例えばエラー原因が想定される部位を確認するための操作や、実際に不具合を除去するための操作などが含まれる。そのため、例えば確認操作により不具合が発見されなかった場合には、当該対処情報Ｉｐに基づくエラー対処は不要であると判断することが可能な場合がある。そこで、作業者による設定の変更に基づいて、確認操作に必要とされる所要時間の重要度を高くして推奨度を再調整する。これにより、作業者は、エラー原因の特定が早期にできるものから順に対処情報Ｉｐに基づくエラー対処を試行できる。
【００４８】
（実施形態の構成による効果）
本実施形態に係るエラー対処支援装置５０は、回路基板に電子部品を実装する部品実装機２０に適用され、当該部品実装機２０において検出されたエラーに対する作業者の対処を支援する支援装置である。
エラー対処支援装置５０は、エラーが検出された場合に、当該エラーを解決する操作手順を含む対処情報Ｉｐを取得するデータ管理部５２と、対処情報Ｉｐの操作手順を提示する提示制御部５４と、作業者が対処情報Ｉｐに基づいて操作を行った場合に、当該操作の所要時間を計測する計測部５５と、を備える。
【００４９】
このような構成によると、部品実装機２０においてエラーが検出され、作業者が対処情報Ｉｐに基づいて操作を行った場合には、当該操作の所要時間が計測される。計測された所要時間は、対応する対処情報Ｉｐについて、一つの情報として、また従来におけるエラーの発生頻度と同様に一つの指標として利用することができる。これにより、作業者に対して、例えばエラー処理に要する予測時間を提示したり、エラーに対応する対処情報Ｉｐの提示の要否を判定したりすることが可能となる。よって、作業者は、適切に提示された対処情報Ｉｐに基づいてエラー対処を行うことができる。従って、エラー対処の作業効率を向上できるので、エラーの発生から解除までの対処時間を短縮できる。
【００５０】
提示制御部５４は、検出されたエラーに対応する複数の対処情報Ｉｐがデータ管理部５２により取得された場合に、複数の対処情報Ｉｐに対応するそれぞれの所要時間に基づいて複数の対処情報Ｉｐの推奨度を設定して、推奨度に応じて複数の対処情報Ｉｐを選択可能に提示する。
このような構成によると、計測された操作の所要時間は、エラーに対して複数の対処情報Ｉｐが提示可能な場合に、それぞれの対処情報Ｉｐの推奨度の設定に用いられる。これにより、作業者は、所要時間を考慮した対処情報Ｉｐの選択が可能となる。よって、エラー対処による時間的損失を低減して、全体としてエラー対処の作業効率を向上できる。
【００５１】
対処情報Ｉｐには、対応するエラーを解決した回数を示す実績データＤｒが含まれる。提示制御部５４は、複数の対処情報Ｉｐに対応するそれぞれの実績データＤｒに基づいて複数の対処情報Ｉｐの推奨度を調整する。
このような構成によると、実績データＤｒの比較によって対応するエラーの発生頻度および有効性を取得できる。これにより、作業者は、所要時間および実績データＤｒに基づいて設定された推奨度に応じて提示された複数の対処情報Ｉｐから適宜選択することができる。よって、エラー対処の作業効率を向上できるので、対処時間の短縮を図ることができる。
【００５２】
対処情報Ｉｐには、エラーが検出された部品実装機２０の構成機器、当該部品実装機２０の種別、当該対処情報Ｉｐに基づいて操作を行った作業者、の少なくとも一つを示す操作データＤｐが含まれる。提示制御部５４は、複数の対処情報Ｉｐに対応するそれぞれの操作データＤｐに基づいて複数の対処情報Ｉｐの推奨度を調整する。
このような構成によると、対処情報Ｉｐの推奨度には、部品実装機２０の構成機器などの操作データＤｐが加味される。これにより、推奨度は、検出されたエラーに係る操作データＤｐと、複数の対処情報Ｉｐに含まれる操作データＤｐとに基づいて調整される。よって、同様の操作を含むが構成機器や部品実装機２０の種別が相違する対処情報Ｉｐの推奨度を上下させたり、作業者の熟練度や専門性に応じて所要時間の反映度合いを変動させたりすることが可能となる。従って、作業者には、より適切な対処情報Ｉｐが提示されるので、エラー対処の作業効率を向上できる。また、操作データＤｐを表示することにより、作業者に例えば所要時間の信頼度を判断させることができる。
【００５３】
計測部５５は、対処情報Ｉｐの操作手順により示される操作ごとに所要時間を計測する。
このような構成によると、対処情報Ｉｐに基づくエラー対処全体の所要時間ではなく、エラー原因を特定する操作までの所要時間に基づいて推奨度を設定することが可能となる。これにより、作業者は、エラー原因の特定が早期にできるものから順に対処情報Ｉｐに基づくエラー対処を試行できる。よって、エラー対処の作業効率を向上できる。
【００５４】
対処情報Ｉｐには、作業者が当該対処情報Ｉｐに基づいて操作を行った際に、当該操作を撮像して取得された動画データＤｍが含まれる。計測部５５は、動画データＤｍに基づいて所要時間を計測する。
このような構成によると、作業者は、対処情報Ｉｐとして提示された動画データＤｍを参照しながらエラー対処を行うことができる。これにより、作業者の熟練度によらずエラーに対する解除操作が行われるので、エラーの発生から解除までの対処時間を短縮できる。また、当該動画データＤｍの長さ（再生に要する時間）を所要時間として計測することにより、専用の計測機器を設けることなく、操作の所要時間を計測できる。
【００５５】
＜実施形態の変形態様＞
実施形態において、提示制御部５４は、対処情報Ｉｐごとに推奨度を設定して、図２に示すように、推奨度の高い順に複数の対処情報Ｉｐを並び換えて表示する。これに対して、提示制御部５４は、種々の方法により推奨度の違いを作業者に提示してもよい。具体的には、表示された対処情報Ｉｐの大きさや色、線太さなどを推奨度に応じて変動させて、作業者に選択を促す構成としてもよい。
【００５６】
また、提示制御部５４は、複数の対処情報Ｉｐのそれぞれの所要時間に基づいて推奨度を設定する。このとき、提示制御部５４は、所要時間同士を単に比較する構成の他に、所要時間を段階的に区分したり、差分を閾値と比較したりすることにより、所要時間に含まれる計測誤差をある程度許容する構成としてもよい。これにより、好適に設定された推奨度に基づいて提示された対処情報Ｉｐを選択することができるので、エラー対処の作業効率を向上できる。
【００５７】
実施形態において、計測部５５は、作業がエラー対処を行った際に、作業者による操作の所要時間を計測する。計測部５５による所要時間の計測は、録画された動画データＤｍの長さ（録画時間）から割り出す他に、タイマーを用いたり開始時刻と終了時刻から割り出したりするようにしてもよい。
【００５８】
また、実施形態において、エラー対処として作業者が行った操作を撮像可能に構成されるカメラ２１は、部品実装機２０の機内に設けられる。これに対して、カメラ２１は、作業者が手動操作により撮像を行うように非固定としてもよいし、作業者が着用可能なヘッドカメラとしてもよい。このような構成においても撮像により取得された動画データＤｍを対処情報Ｉｐに関連付けられた情報として用いることが可能である。
【００５９】
実施形態において、エラー対処支援装置５０が部品実装機２０に組み込まれた構成とした。これに対してエラー対処支援装置５０は、部品実装機２０に対する外部装置としてもよい。例えば、提示制御部５４は、ホストコンピュータ１０に配置され、ホストコンピュータ１０において予め推奨度を設定して、部品実装機２０に対処情報Ｉｐを送出する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１：生産ライン
１０：ホストコンピュータ、  １１：記憶装置
２０：部品実装機
２１：カメラ、  ２２：制御装置
３０：操作盤
３１：モニター、  ３２：スピーカー、  ３３：報知ランプ
５０：エラー対処支援装置
５１：エラー検出部、  ５２：データ管理部
５４：提示制御部、  ５５：計測部
Ｉｅ：エラー情報、  Ｉｐ：対処情報
Ｄｒ：実績データ、  Ｄｐ：操作データ、  Ｄｍ：動画データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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