(57)【要約】  因果関係において原因となる要素と、結果となる要素との間の整合性を評価する。情報処理装置は、一以上の文書を保持可能な文書蓄積部と、事象に関する因果関係の原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を、原因となる上記要素が増加する場合と、原因となる上記要素が減少する場合とのそれぞれについて上記文書から抽出する因果関係抽出部と、上記因果関係抽出部が抽出した、原因となる上記要素が増加する場合の因果関係と、原因となる上記要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析する整合性分析部と、整合性分析部が分析した結果を出力する結果出力部とを備える。
2017104571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の文書を保持可能な文書蓄積手段と、
事象に関する因果関係の原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を、原因となる前記要素が増加する場合と、原因となる前記要素が減少する場合とのそれぞれについて前記文書から抽出する因果関係抽出手段と、
前記因果関係抽出手段が抽出した、原因となる前記要素が増加する場合の因果関係と、原因となる前記要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析する整合性分析手段と、
前記整合性分析手段が分析した結果を出力する結果出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記整合性分析手段は、前記因果関係抽出手段により前記文書から抽出された、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係を表す関係性が、原因となる前記要素が増加した場合と、原因となる前記要素が減少した場合とにおいて一致するか否かに基づいて、原因となる前記要素が増加する場合の因果関係と、原因となる前記要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記整合性分析手段は、前記因果関係抽出手段により前記文書から抽出された、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係が、
原因となる前記要素が増加した場合に結果となる前記要素が増加し、原因となる前記要素が減少した場合に結果となる前記要素が減少する因果関係を表すか、又は、
原因となる前記要素が増加した場合に結果となる前記要素が減少し、原因となる前記要素が減少した場合に結果となる前記要素が増加する因果関係を表す場合に、それらの因果関係が整合していると判定する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記整合性分析手段は、前記因果関係抽出手段により前記文書から抽出された、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係が、
原因となる前記要素が増加した場合に結果となる前記要素が増加し、原因となる前記要素が減少した場合に結果となる前記要素が増加する因果関係を表すか、又は、
原因となる前記要素が増加した場合に結果となる前記要素が減少し、原因となる前記要素が減少した場合に結果となる前記要素が減少する因果関係を表す場合に、それらの因果関係が整合していないと判定する
請求項１乃至請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記整合性分析手段は、原因となる前記要素が増加する場合と、原因となる前記要素が減少する場合と、の少なくともいずれか一方の場合における、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係が、前記文書から抽出されない場合には、それらの因果関係が整合していないと判定する
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記因果関係抽出手段は、前記文書を解析することにより、原因となる前記要素が増加する場合と、原因となる前記要素が減少する場合とのそれぞれの場合について、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係を表す符号を抽出し、当該因果関係を表す符号を前記整合性分析手段に提供し、
前記整合性分析手段は、原因となる前記要素が増加する場合の、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係を表す符号と、原因となる前記要素が減少する場合の、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係を表す符号と、が一致する場合、それらの因果関係が整合していると判定する
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記事象に関する原因となる前記要素と、結果となる前記要素と、それらの間の因果関係を表す符号と、が設定された因果関係情報を受け付ける入力受付手段を更に備え、
前記整合性分析手段は、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係について、前記因果関係抽出手段により前記文書から抽出された符号と、前記入力受付手段が受け付けた前記因果関係情報に含まれる符号とが一致するか否かを判定した結果を前記結果出力手段に出力し、
前記結果出力手段は、前記整合性分析手段による判定の結果を出力する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
事象に関する因果関係の原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を、原因となる前記要素が増加する場合と、原因となる前記要素が減少する場合とのそれぞれについて、一以上の文書から抽出し、
当該抽出した、原因となる前記要素が増加する場合の因果関係と、原因となる前記要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析し、
当該分析した結果を出力する、
情報処理方法。
【請求項９】
一以上の文書を保持する処理と、
事象に関する因果関係の原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を、原因となる前記要素が増加する場合と、原因となる前記要素が減少する場合とのそれぞれについて、前記文書から抽出する処理と、
当該抽出した、原因となる前記要素が増加する場合の因果関係と、原因となる前記要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析する処理と、
当該分析した結果を出力する処理と、をコンピュータに実行させる
コンピュータ・プログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事象を構成する要素間の因果関係を分析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある事象を構成する要素と、各要素の間の因果関係を可視化するシステムが知られている。例えば、特許文献１は、システムを構成する要素間の関係が増加傾向にあるか、減少傾向にあるかに基づいて、因果関係図を生成する技術を開示する。具体的には、特許文献１に開示された技術は、原因側の要素の変動と、結果側の要素の変動との一致率を用いて、当該要素間の因果関係を可視化する。【０００３】
特許文献２は、システムを構成するノード（要素）の間をアークにより接続することで、ノード間の因果関係の構造を記述し、当該構造を継承したシミュレーションモデルを用いてシミュレーションプログラムを生成する技術を開示する。【０００４】
特許文献３は、複数の不具合レコード間の因果関係に関する因果方向と、当該複数の不具合レコードに設定された順序関係とを比較した結果に基づいて決定した因果連鎖関係（正順序連鎖、逆順序連鎖）を表示する、設計支援装置に関する技術を開示する。【０００５】
また、非特許文献１には、因果関係を可視化する記述方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１３０９４６号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６７７７号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／１０１２５３号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】西村行功著、「システム・シンキング入門」、日本経済新聞社、２００４年１０月１５日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
可視化された因果関係を表す情報を参照して、現状分析や課題解決方法の検討を行う場合がある。因果関係の定義次第では、当該因果関係において原因となる要素が増加した場合と、減少した場合とにおいて、原因となる要素と結果となる要素との間の整合性が取れない場合がある、という問題が生じる。即ち、因果関係の定義次第では、ある因果関係において原因となる要素の変化（増加または減少）と、結果となる要素の変化（増加または減少）との間の関係が、必ずしも整合しない場合がある。【０００９】
例として、商品の低価格化によるブランドイメージの低下という因果関係について検討する。係る因果関係は、例えば、図１のように、それぞれ「価格」と「ブランドイメージ」というノードと、これらのノードを結ぶ方向付リンクとにより構成された有効グラフを用いて表現することが可能である。図１に示す具体例からは、「価格」が低下（減少）すると「ブランドイメージ」も低下（減少）するという因果関係を読み取ることができる。一方で、図１に示す具体例からは、「価格」が上昇（増加）すると「ブランドイメージ」も上昇（増加）する、という因果関係を読み取ることも可能である。しかしながら、一般的に、価格の上昇に伴い、ブランドイメージも上昇するとは限らない。上記例のように、原因となる要素と結果となる要素との間の整合性が取れないと、現状分析や課題解決方法の検討を行う際に、誤った意思決定がなされてしまう可能性がある。【００１０】
これに対して、上記各特許文献に開示された技術は、上記したような場合における因果関係の整合性を正しく評価できるとは限らない。即ち、上記特許文献１に開示された技術は、各要素に関する過去のデータに基づいて、要素間の関係を表す因果関係図を生成する技術であり、因果関係の整合性を評価する技術ではない。また、特許文献２に開示された技術は、人間にとって理解しやすい因果関係の記述形式から、シミュレーション用モデルを生成する技術であり、因果関係の整合性を評価する技術ではない。また、特許文献３に開示された技術は、要素間の因果関係の連鎖方向を解析する技術であり、因果関係の整合性を評価する技術ではない。【００１１】
本発明は、上記したような事情を鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、因果関係において原因となる要素が増加した場合と、減少した場合とにおける、当該原因となる要素と、結果となる要素との間の整合性を評価可能な情報を提供する情報処理装置等を提供することを主たる目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る情報処理装置は、一以上の文書を保持可能な文書蓄積部と、事象に関する因果関係の原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を、原因となる上記要素が増加する場合と、原因となる上記要素が減少する場合とのそれぞれについて上記文書から抽出する因果関係抽出部と、上記因果関係抽出部が抽出した、原因となる上記要素が増加する場合の因果関係と、原因となる上記要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析する整合性分析部と、整合性分析部が分析した結果を出力する結果出力部とを備える。【００１３】
また、本発明の一態様に係る情報処理方法は、事象に関する因果関係の原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を、原因となる上記要素が増加する場合と、原因となる上記要素が減少する場合とのそれぞれについて、一以上の文書から抽出し、当該抽出した、原因となる上記要素が増加する場合の因果関係と、原因となる上記要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析し、当該分析した結果を出力する。【００１４】
また、同目的は、上記構成を有する情報処理装置、情報処理方法をコンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及び、そのコンピュータ・プログラムが格納されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体等によっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、因果関係において原因となる要素が増加した場合と、減少した場合とにおける、原因となる要素と、結果となる要素との間の整合性を評価可能な情報を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、因果関係の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態における情報処理装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第１の実施形態において、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを表す情報を表す方法の一例を示す説明図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の第１の実施形態において、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを表す情報を表す方法の他の一例を示す説明図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の第１の実施形態において、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを表す情報を表す方法の更に他の一例を示す説明図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の第１の実施形態において、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを表す情報を表す方法の更に他の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態において、因果関係の整合性を判断する基準の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態において、因果関係の整合性に関する分析結果の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態における情報処理装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図９】図９は、本発明の各実施形態における情報処理装置を実現可能なハードウェアの構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、各実施形態を用いて、上記課題を解決可能な情報処理装置等について具体的に説明する。なお、以下の各実施形態に記載されている情報処理装置の構成は例示であり、本発明の技術範囲はそれらには限定されない。以下の各実施形態における情報処理装置を構成する構成要素の区分け（例えば、機能的な単位による分割）は、当該情報処理装置を実現可能な一例である。当該情報処理装置の実装に際しては、以下の例示に限定されず、様々な構成が想定される。即ち、以下の各実施形態における情報処理装置を構成する構成要素は、更に分割されてもよく、１以上の構成要素が統合されてもよい。
【００１８】
以下において説明する情報処理装置は、単体の装置（物理的あるいは仮想的な装置）を用いて構成されてもよく、複数の離間した装置（物理的あるいは仮想的な装置）を用いて実現されてもよい。情報処理装置が複数の装置により構成される場合、各装置の間は有線、無線、又はそれらを適切に組合せた通信ネットワーク（通信回線）により通信可能に接続されてもよい。係る通信ネットワークは、物理的な通信ネットワークであってもよく、仮想的な通信ネットワークであってもよい。以下において説明する情報処理装置、あるいは、その構成要素を実現可能なハードウェア構成については、後述する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
［構成の説明］
以下に、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲はそれらに限定されない。
【００２０】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００の機能的構成を例示するブロック図である。情報処理装置１００は、例えばコンピュータ等の、ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）に従って動作する装置である。
【００２１】
情報処理装置１００は、入力受付部１０１と、文書蓄積部１０２と、因果関係抽出部１０３と整合性分析部１０４と、結果出力部１０５と、を備える。
【００２２】
入力受付部１０１（入力受付手段）は、事象を構成する要素を表す情報を、入力として受け付ける。より具体的には、入力受付部１０１は、当該事象に関する因果関係の原因となる要素と、結果となる要素とを表す情報を入力として受け付ける。本実施形態において、上記事象は、例えば、現実の環境、あるいは、情報処理装置等の仮想化された環境において生じ得るなんらかの事物（現象等）を表す。以下、事象を構成する要素を、単に「要素」と記載する場合がある。また、要素と、要素間の因果関係とを表す情報を「因果関係情報」と記載する場合がある。
【００２３】
因果関係情報において、上記事象を構成する要素は、例えば、何らかの形式のデータとして記述あるいは表現される。因果関係情報は、例えば、原因となる要素を表す情報と、結果となる要素を表す情報との組合せを用いて表現される。また、因果関係情報は、例えば、原因となる要素を表す情報と、結果となる要素を表す情報と、それらの要素間の関係を表す情報と、からなる組合せを用いて表現されてもよい。
【００２４】
なお、本実施形態においては、因果関係に関する符号を以下のように定める。原因となる要素が増加（増大）する場合に、結果となる要素が増加し、原因となる要素が減少（減退）する場合に、結果となる要素が減少する、という関係性を表す因果関係の符号を、正の符号として表す。以下、当該関係性を表す因果関係を「正の因果関係」と記載する場合がある。また、原因となる要素が増加する場合に、結果となる要素が減少し、原因となる要素が減少する場合に、結果となる要素が増加する、という関係性を表す因果関係の符号を、負の符号として表す。以下、当該関係性を表す因果関係を「負の因果関係」と記載する場合がある。上記した因果関係の符号は、原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を表す情報であると考えられる。より具体的には、上記した因果関係の符号は、原因となる要素の増減と、結果となる要素の増減との間の関係を表す情報であると考えられる。上記要素間の関係を表す情報は、例えば、上記因果関係の符号を用いて表現されてもよい。また、因果関係の符号は、例えば、”＋１”、”−１”等の数値、あるいは、その他の記号等を用いて表されてもよい。
【００２５】
なお、ある要素の増加は、例えば、当該要素に関して定性的又は定量的に表され得るなんらかの属性（例えば、特徴、性質、分量等）が増加（増大）することを表す。また、ある要素の減少は、例えば、当該要素に関する属性等が減少（減退）することを表す。
【００２６】
文書蓄積部１０２（文書蓄積手段）は、一以上の文書を保持（蓄積）する。文書蓄積部１０２に蓄積される文書は、特に限定されず、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とが記述されていると期待される文書であればよい。係る文書は、例えば、ＷＥＢ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）に公開された文書、新聞記事、あるいは、白書などであってもよい。係る文書は上記例示に限定されず、他の適切な文書であってもよい。なお、文書蓄積部１０２は、テキストデータにより構成された文書に限定されず、音声、画像、動画データ等、適切な解析技術（音声認識、画像解析等）を用いて文書化可能な情報を含む各種データを保持してもよい。文書蓄積部１０２は、例えば、周知のファイルシステム、あるいは、データベース等を用いて、上記文書を蓄積することができる。
【００２７】
因果関係抽出部１０３（因果関係抽出手段）は、文書蓄積部１０２に蓄積された文書から、入力受付部１０１が受け付けた情報（因果関係情報）に含まれる原因となる要素と、結果となる要素とについての因果関係を抽出する。具体的には、因果関係抽出部１０３は、上記文書から、因果関係情報に含まれる原因となる要素が増加する場合と、減少する場合とのそれぞれについて、上記因果関係を抽出する。
【００２８】
因果関係抽出部１０３は、例えば、文書蓄積部１０２に蓄積された文書を周知の自然言語解析手法（例えば、形態素解析等）を用いて解析し、因果関係情報に含まれる、原因となる要素と結果となる要素とを含む文章を抽出する。そして、因果関係抽出部１０３は、抽出した文章において表される、原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を抽出する。この場合、因果関係抽出部１０３は、例えば、周知の自然言語解析（構文解析、意味解析等）、あるいは、データマイニング（テキストマイニング等）手法等を用いて、係る因果関係を抽出してもよい。因果関係抽出部１０３は、例えば、抽出した因果関係を上記符号を用いて表すデータを生成し、当該データ（具体的には、上記正の符号又は負の符号を表すデータ）を、後述する整合性分析部１０４に提供してもよい。
【００２９】
なお、因果関係抽出部１０３は、例えば、文書蓄積部１０２に音声、画像、動画データ等が保持されている場合、音声認識や画像解析等の適切な解析技術を用いて、それらのデータから文書化可能な情報（文字情報）を抽出してもよい。そして、因果関係抽出部１０３は、その抽出した文書化可能な情報から、上記因果関係を抽出してもよい。
【００３０】
整合性分析部１０４（整合性分析手段）は、因果関係抽出部１０３が抽出した、原因となる要素が増加する場合の因果関係と、原因となる要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析する。整合性分析部１０４が因果関係の整合性を判定する方法については後述する。
【００３１】
結果出力部１０５（結果出力手段）は、上記整合性分析部１０４による分析の結果を出力する。結果出力部１０５が分析結果を出力する方法は、例えば、図示しないディスプレイ等の適切な出力装置（表示装置）に出力する方法でもよく、ファイルに出力する方法でもよい。結果出力部１０５は、分析結果を表すデータを、他の情報処理装置等に送信してもよい。結果出力部１０５が分析結果情報を出力する方法は、上記に限定されず、他の適切な方法を採用してもよい。
【００３２】
なお、情報処理装置１００は、因果関係情報を、キーボード等の入力装置（不図示）から取得してもよく、データベース等（不図示）から取得してもよく、他の情報処理装置（例えば図示しいないサーバ等）から取得してもよい。情報処理装置１００が、因果関係情報を取得する方法は、上記に限定されず、他の適切な方法を採用してよい。
【００３３】
また、本実施形態において、情報処理装置１００は、ハードウェア構成として、制御部、記憶部、及び入出力部を備える。制御部は、例えば、ＣＰＵ等の演算装置を用いて構成される。記憶部は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いて構成される。入出力部は、操作部、表示部、及び通信インタフェースなどの各種インタフェースを用いて構成される。上述した情報処理装置１００が備える機能は、これらのハードウェアと記憶部に記憶された各種プログラムとの協働により実現される。なお、情報処理装置１００を実現可能なハードウェア構成については、後述する。
【００３４】
［動作の説明］
次に、図３を参照して、情報処理装置１００による処理の具体例について説明する。図３に例示するフローチャートは、情報処理装置１００の動作の一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。当該フローチャートにおける処理ステップは、処理結果に影響がない範囲で実行順序が変更されてもよく、１以上の処理ステップが並列に実行されてもよい。また、図３に例示する処理の制御は、例えば、情報処理装置１００を構成する制御部が、記憶部に記憶されたプログラムを展開し、実行することによって行われる。
【００３５】
まず、ステップＳ３０１において、入力受付部１０１は、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを表す情報（因果関係情報）の入力を受け付ける。
【００３６】
図４Ａに、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを表す情報（因果関係情報）の一例を示す。図４Ａに示す具体例においては、因果関係情報４００は、原因となる要素を示す列４０１、結果となる要素を示す列４０２を含む表形式を用いて表される。上記各列には、文字列、数値、符号、記号等の適切な形式により表現されたデータが設定される。
【００３７】
なお、因果関係情報は、例えば、図４Ｂに例示するように、因果関係の符号を示す列４０３を更に含んでもよい。なお、因果関係情報は他の方法（形式）を用いて表現されてもよい。例えば、係る表現方法として、図５Ａに示すような、グラフ構造を一意に定めるような表現方法が用いられてもよい。図５Ａに示すグラフ構造においては、事象を構成する要素がグラフのノードを用いて表され、要素間の因果関係が、原因の要素（ノード）から結果の要素（ノード）に向かう有向リンクを用いて表される。また、図５Ｂに例示するように、ノード間を接続するリンクに対して、当該ノード間の因果関係の符号を表す記号（正の因果関係の場合はプラス記号（”＋”）、負の場合はマイナス記号（”−”））が付加されてもよい。
【００３８】
次に、ステップＳ３０２において、因果関係抽出部１０３は、入力受付部１０１が受け付けた因果関係情報に含まれる、原因となる要素と、結果となる要素とについての因果関係を、文書蓄積部１０２に蓄積された文書から抽出する。具体的には、因果関係抽出部１０３は、原因となる要素が増加する場合と、減少する場合とのそれぞれの因果関係を、文書から抽出する。文書から因果関係を抽出する方法は、例えば、自然言語処理やデータマイニングなどの周知の方法を用いてもよい。そのような方法として、例えば、下記参考文献に開示された技術を用いてもよい。
【００３９】
［参考文献］特開２０１３−１７５０９７号公報
なお、蓄積された文書から因果関係を抽出する方法は、上記した例示に限定されない。
【００４０】
例えば、蓄積された文書中に次のような文章が記述されていることを想定する。
【００４１】
「規模の経済性を増すことで、商品原価を下げています。」
上記文章からは、図４Ａの因果関係情報４００の４行目（図４Ａの４００Ａ）について、原因である「規模の経済性」が増える（増加する）と、結果である「商品原価」が減る（減少する）、という負の符号の因果関係（負の因果関係）が抽出される。
【００４２】
また、別の例として、蓄積された文書中に次のような文章が記述されていることを想定する。
【００４３】
「規模の経済性が小さくなり、商品原価は高くなってしまいます。」
上記文章からは、同じく図４Ａの４行目（図４Ａの４００Ａ）について、原因である「規模の経済性」が減る（減少する）と、結果である「商品原価」が増える（増加する）、という負の符号の因果関係（負の因果関係）が抽出される。このようにして、因果関係抽出部１０３は、原因である「規模の経済性」が増加する場合と減少する場合とのそれぞれの場合について、原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を抽出する。因果関係抽出部１０３は、抽出した因果関係を表す符号（具体的には、当該符号を表すデータ）を、整合性分析部１０４に提供してもよい。
【００４４】
次に、ステップＳ３０３において、整合性分析部１０４は、因果関係抽出部１０３により抽出された、原因となる要素が増加する場合の因果関係と、原因となる要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析する。
【００４５】
具体的には、整合性分析部１０４は、原因となる要素が増加する場合の因果関係と、原因となる要素が減少する場合の因果関係との符号とを比較する。これらの符号が同一であれば、整合性分析部１０４は、これらの因果関係は整合していると判定する。換言すると、整合性分析部１０４は、原因となる要素が増加する場合と、減少する場合とにおいて、因果関係が表す関係性が一致する場合、これらの因果関係は整合していると判定する。
【００４６】
また、整合性分析部１０４は、原因となる要素が増加する場合の因果関係と、原因となる要素が減少する場合の因果関係との符号が異なるか、又は、どちらか一方の因果関係が抽出できない場合には、これらの因果関係は整合していないと判定する。換言すると、整合性分析部１０４は、原因となる要素が増加する場合と、減少する場合とにおいて、因果関係が表す関係性とが一致しない場合、又は、いずれかの因果関係を抽出できない場合、これらの因果関係は整合していないと判定する。
【００４７】
整合性分析部１０４は、例えば、図６に例示するような判断基準６００に基づいて、因果関係の整合性を判定してもよい。判断基準６００は、原因となる要素の増減を表す列（６０１、６０４）と、結果となる要素の増減を表す列（６０２、６０５）と、原因となる要素と結果となる要素との間の因果関係の符号を表す列（６０３、６０６）とを含む。また、判断基準６００は、原因となる要素が増加する場合と減少する場合との因果関係の符号を比較した結果を表す列（６０７）と、当該比較結果に基づいて整合性判定の結果を表す列（６０８）とを含む。上記各列には、文字列、数値、符号、記号等の適切な形式により表現されたデータが設定される。判断基準６００において記号「＊」により表されている箇所には、任意のデータが設定されてもよく、設定されなくともよい。なお、整合性分析部１０６は、図６に例示するような表（テーブル）形式に限定されず、他の適切な形式により係る判断基準を保持してもよい。
【００４８】
図６に例示するように、整合性分析部１０４は、ある事象に関する原因となる要素が増加する場合に、結果となる要素が増加し（正の因果関係）、当該原因となる減少する場合に、当該結果となる要素が減少する（正の因果関係）場合、これらの因果関係は整合すると判定する。
【００４９】
また、整合性分析部１０４は、ある事象に関する原因となる要素が増加する場合に、結果となる要素が減少し（負の因果関係）、当該原因となる減少する場合に、当該結果となる要素が増加する（負の因果関係）場合、これらの因果関係は整合していると判定する。
【００５０】
整合性分析部１０４は、ある事象に関する原因となる要素が増加する場合に、結果となる要素が増加し（正の因果関係）、当該原因となる減少する場合に、当該結果となる要素が増加する（負の因果関係）場合、これらの因果関係は整合していないと判定する。また、整合性分析部１０４は、ある事象に関する原因となる要素が増加する場合に、結果となる要素が減少し（負の因果関係）、当該原因となる減少する場合に、当該結果となる要素が減少する（正の因果関係）場合、これらの因果関係は整合していないと判定する。
【００５１】
また、整合性分析部１０４は、ある事象に関する原因となる要素が増加又は減少する場合の、当該原因となる要素と結果となる要素との間の因果関係が抽出されない場合には、それらの間の因果関係は整合していないと判定する。
【００５２】
図７に、整合性の分析結果の一例を示す。図７において、整合性の分析結果の一覧７００は、原因となる要素を示す列７０１、結果となる要素を示す列７０２、原因となる要素が増加する場合の因果関係の符号を示す列７０３、原因となる要素が減少する場合の因果関係の符号を示す列７０４、及び、整合性の分析結果を示す列７０５を含む。上記各列には、文字列、数値、符号、記号等の適切な形式により表現されたデータが設定される。
【００５３】
列７０３及び列７０４には、正又は負を表す符号の他、ステップＳ３０２において蓄積された文書から因果関係が抽出されなかった場合には、列７０３及び列７０４には「未抽出」を表すデータが設定される。
【００５４】
例えば、図７に例示する整合性の分析結果の一覧７００の４行目（図７の７００Ａ）は、原因が「規模の経済性」を表す要素、結果が「商品原価」を表す要素である。この例では、原因となる要素が増加する場合の因果関係の符号は負であり、原因となる要素が減少する場合の因果関係の符号も負である。原因となる要素が増加する場合の因果関係と、原因となる要素が減少する場合の因果関係とについて、符号が一致するので、整合性分析部１０４は、これらの因果関係が整合していると判定する。よって、分析結果（７０５）には、「整合」を表すデータが設定されている。
【００５５】
また、例えば、図７の６行目（図７の７００Ｂ）は、原因が「価格」を表す要素、結果が「ブランドイメージ」を表す要素である。この例では、原因となる要素が増加する場合の因果関係の符号は未抽出であり、原因となる要素が減少する場合の因果関係の符号は正である。原因となる要素が増加する場合の因果関係が、蓄積された文書から抽出されない場合、整合性分析部１０４は、これらの因果関係が整合していないと判定する。よって、分析結果（７０５）には、「不整合」を表すデータが設定されている。
【００５６】
最後に、ステップＳ３０４において、結果出力部１０５は、整合性分析部１０４による整合性の分析結果を出力する。
【００５７】
結果出力部１０５による結果の出力方法は、例えば、図７に例示されるような表形式であってもよく、他の形式であってもよい。また、結果出力部１０５は、整合性の分析結果が「不整合」である、原因を表す要素と結果を表す要素との組合せのみを出力してもよい。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とを示す情報（因果関係情報）の入力を受け付ける。そして、情報処理装置１００は、受け付けた因果関係情報に含まれる、原因となる要素と結果となる要素についての因果関係を、蓄積された文書から抽出する。情報処理装置１００は、具体的には、原因となる要素が増加する場合と、減少する場合のそれぞれについて、原因となる要素と結果となる要素についての因果関係を抽出する。そして、情報処理装置１００は、原因となる要素が増加する場合の因果関係と、原因となる要素が減少する場合の因果関係との整合性を分析し、その分析結果を出力する。
【００５９】
上記したような情報処理装置１００によれば、原因となる要素が増加した場合と減少した場合における、結果となる要素の変化に関する整合性についての分析結果を、情報処理装置１００のユーザ（不図示）に提供することができる。ユーザは、例えば、提供された分析結果を用いて、原因を表す要素と、結果と表す要素との間の因果関係が整合しているか否かを確認することができる。
【００６０】
例えば、図７に例示する整合性の分析結果の一覧７００の６行目（図７の７００Ｂ）においては、「価格」が下がる（減少する）と「ブランドイメージ」が下がる（減少する）という因果関係が抽出されている。しかしながら、「価格」が上がる（増加する）と「ブランドイメージ」が上がる（増加する）という因果関係は抽出されていない。例えば、係る分析結果を提示することにより、情報処理装置１００は、ユーザに対して、上記因果関係が整合しているか否かを再考する契機を提供することができる。その結果、ユーザは、上記因果関係に注意することが可能であり、意思決定における誤りを予防することが可能である。以上より、本実施形態における情報処理装置１００は、因果関係において原因となる要素が増加した場合と、減少した場合とにおける、原因となる要素と、結果となる要素との間の整合性を評価可能な情報を提供することができる。
【００６１】
＜第１の実施形態の変形例＞
次に上記第１の実施形態の変形例について説明する。本変形例における情報処理装置は、上記第１の実施形態と同様の構成としてよい。
【００６２】
本変形例において、入力受付部１０１は、図４Ｂに例示するように、原因となる要素と、結果となる要素と、それらの要素間の関係を表す情報（因果関係の符号）とを含む因果関係情報を受け付ける。
【００６３】
本変形例において、整合性分析部１０４は、因果関係の整合性を判定する際、更に、因果関係情報に含まれる要素間の関係を表す情報（因果関係の符号）を参照する。
【００６４】
具体的には、整合性分析部１０４は、上記第１の実施形態と同様、因果関係抽出部１０３により抽出された、原因となる要素が増加する場合の因果関係と、原因となる要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析する。
【００６５】
上記分析の結果、原因となる要素と結果となる要素との間の因果関係が整合していないと判定された場合、本変形例における情報処理装置は、上記第１の実施形態と同様の処理をする。
【００６６】
上記分析の結果、原因となる要素と結果となる要素との間の因果関係が整合していると判定された場合、整合性分析部１０４は、以下の処理を実行してもよい。即ち、整合性分析部１０４は、因果関係情報に含まれる要素間の関係を表す情報と、因果関係抽出部１０３により抽出された因果関係とを比較する。
【００６７】
例えば、原因となる要素である「要素Ａ」と、結果となる要素である「要素Ｂ」と、それらの間の因果関係を表す符号である「正の符号（＋）」とが、因果関係情報に設定されていることを想定する。
【００６８】
蓄積された文書から因果関係抽出部１０３により抽出された、「要素Ａ」が増加する場合の因果関係と、「要素Ａ］が減少する場合の因果関係とが、それぞれ正の因果関係である場合、整合性分析部１０４はこれらの因果関係が整合していると判定する。更に、これらの因果関係の符号（正の符号）は、因果関係情報に設定されている符号（正の符号）と一致する。この場合、整合性分析部１０４は、文書から抽出した因果関係の符号と、入力として与えられた因果関係の符号とが一致すると判定する。整合性分析部１０４は、例えば、係る判定結果を結果出力部１０５に提供する。
【００６９】
これに対して、蓄積された文書から因果関係抽出部１０３により抽出された、「要素Ａ」が増加する場合の因果関係と、「要素Ａ］が減少する場合の因果関係とが、それぞれ負の因果関係である場合、整合性分析部１０４はこれらの因果関係が整合していると判定する。ここで、これらの因果関係の符号（負の符号）は、因果関係情報に設定されている符号（正の符号）と一致しない。整合性分析部１０４は、文書から抽出した因果関係は整合しているものの、文書から抽出した因果関係の符号と、入力として与えられた因果関係の符号とが一致しないと判定する。整合性分析部１０４は、例えば、係る判定結果を結果出力部１０５に提供する。
【００７０】
結果出力部１０５は、例えば、整合性分析部１０４から提供された判定結果において、文書から抽出した因果関係の符号と、入力として与えられた因果関係の符号とが一致しない場合に、警告などを出力してもよい。
【００７１】
上記のように構成された本変形例による情報処理装置は、因果関係において原因となる要素が増加した場合と、減少した場合とにおける、原因となる要素と、結果となる要素との間の整合性を評価可能な情報を提供可能である。更に、本変形例による情報処理装置は、文書から抽出した因果関係と、入力（因果関係情報）として与えられた因果関係との符号が一致するか否かを表す情報を提供可能である。これにより、係る情報処理装置のユーザは、蓄積された文書に基づいて、因果関係情報に含まれる要素間の因果関係の整合性を分析した結果を確認することができる。また、係る情報処理装置のユーザは、因果関係情報に含まれる要素間の因果関係と、文書から抽出した要素間の因果関係との符号が一致するか否かを確認可能である。本変形例における情報処理装置は、例えば、係る因果関係の符号が一致しない場合に、ユーザに対して、因果関係情報に含まれる要素間の因果関係を確認する契機を提供することができる。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明における基本的な実施形態である第２の実施形態について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【００７３】
図８に例示するように、情報処理装置８００は、因果関係抽出部８０１と、文書蓄積部８０２と、整合性分析部８０３と、結果出力部８０４と、を備える。情報処理装置８００を構成するこれらの構成要素の間は、適切な通信方法を用いて通信可能に接続されている。
【００７４】
文書蓄積部８０２（文書蓄積手段）は、一以上の文書を保持する。係る文書は、例えば上記第１の実施形態と同様、特に限定されず、事象を構成する要素と、要素間の因果関係とが記述されていると期待される文書であればよい。文書蓄積部８０２は、例えば、周知のファイルシステム、あるいは、データベース等を用いて、上記文書を蓄積することができる。
【００７５】
文書蓄積部８０２は、例えば、上記第１の実施形態における文書蓄積部１０２と同様に構成されてもよく、文書蓄積部１０２と同様の処理により、文書を保持してもよい。
【００７６】
因果関係抽出部８０１（因果関係抽出手段）は、事象に関する因果関係の原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を、原因となる要素が増加する場合と、原因となる要素が減少する場合とのそれぞれについて上記文書から抽出する。因果関係抽出部は、例えば、上記文書を解析することにより、原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を表す符号を抽出してもよい。
【００７７】
因果関係抽出部８０１は、例えば、事象を構成する要素を表す情報を含む因果関係情報から、上記事象に関する原因となる要素と、上記事象に関する結果となる要素とを取得してもよい。係る因果関係情報は、例えば、情報処理装置８００のユーザ（不図示）あるいは他の情報処理装置等から提供されてもよい。また、因果関係抽出部８０１は、例えば、情報処理装置８００における記憶装置（不図示）に保持された上記因果関係情報を取得してもよい。
【００７８】
因果関係抽出部８０１は、例えば、上記各実施形態における因果関係抽出部１０３と同様に構成されてもよく、因果関係抽出部１０３と同様の処理を実行してもよい。
【００７９】
整合性分析部８０３（整合性分析手段）は、上記因果関係抽出部が抽出した、原因となる要素が増加する場合の因果関係と、原因となる要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析する。整合性分析部８０３は、例えば、原因となる要素が増加した場合における、結果となる要素の増減を表す因果関係と、原因となる要素が減少した場合における、結果となる要素の増減を表す因果関係と、を比較することにより、上記整合性を分析してもよい。この際、整合性分析部８０３は、例えば、原因となる要素が増加する場合の因果関係と、原因となる要素が減少する場合の因果関係とについて、原因となる要素と結果となる要素との間の因果関係を表す符号比較してもよい。
【００８０】
整合性分析部８０３は、例えば、上記各実施形態における整合性分析部１０４と同様に構成されてもよく、整合性分析部１０４と同様の処理を実行してもよい。
【００８１】
結果出力部８０４（結果出力手段）は、上記整合性分析部８０３による分析の結果を出力する。結果出力部８０４は、例えば、上記第１の実施形態における結果出力部１０５と同様、図示しない表示装置等に、上記出力情報を出力してもよく、ファイル等の形式で上記計算結果を出力してもよい。結果出力部８０４が上記計算結果を出力する方法は、上記に限定されず、適切な方法を選択してよい。
【００８２】
結果出力部８０４は、例えば、例えば、上記第１の実施形態における結果出力部１０５と同様に構成されてもよく、結果出力部１０５と同様の処理により、上記出力情報を出力してもよい。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置８００は、因果関係情報に含まれる、原因となる要素と結果となる要素についての因果関係を、蓄積された文書から抽出する。情報処理装置８００は、具体的には、原因となる要素が増加する場合と、減少する場合のそれぞれについて、原因となる要素と結果となる要素についての因果関係を抽出する。そして、情報処理装置８００は、原因となる要素が増加する場合の因果関係と、原因となる要素が減少する場合の因果関係との整合性を分析し、その分析結果を出力する。
【００８４】
上記したような情報処理装置８００によれば、原因となる要素が増加した場合と減少した場合における、結果となる要素の変化に関する整合性についての分析結果を、情報処理装置８００のユーザ（不図示）に提供することができる。ユーザは、例えば、提供された分析結果を用いて、原因を表す要素と、結果と表す要素との間の因果関係が整合しているか否かを確認することができる。以上より、本実施形態における情報処理装置８００は、因果関係において原因となる要素が増加した場合と、減少した場合とにおける、原因となる要素と、結果となる要素との間の整合性を評価可能な情報を提供することができる。
【００８５】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞
以下、上記説明した各実施形態を実現可能なハードウェア構成について説明する。
【００８６】
以下の説明においては、上記各実施形態において説明した情報処理装置（１００、８００）をまとめて、単に「情報処理装置」と記載する。また、これら情報処理装置の各構成要素を、単に「情報処理装置の構成要素」と記載する場合がある。
【００８７】
上記各実施形態において説明した情報処理装置は、１つ又は複数の専用のハードウェア装置により構成されてもよい。その場合、上記各図（図２、図８）に示した各構成要素は、その一部又は全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路あるいは記憶デバイス等）を用いて実現されてもよい。
【００８８】
情報処理装置が専用のハードウェアにより実現される場合、係る情報処理装置の構成要素は、例えば、それぞれの機能を提供可能な回路構成（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）により実現されてもよい。係る回路構成は、例えば、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）等の集積回路や、当該集積回路を用いて実現されたチップセット等を含む。この場合、情報処理装置の構成要素が保持するデータは、例えば、ＳｏＣとして統合されたＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）領域やフラッシュメモリ領域、あるいは、当該ＳｏＣに接続された記憶デバイス（半導体記憶装置等）に記憶されてもよい。係るデータには、例えば、因果関係抽出部（１０３、８０１）が抽出した因果関係、整合性分析部（１０４、８０３）による分析結果、あるいは、文書蓄積部（１０２、８０２）に蓄積された文書等が含まれてもよい。また、係るデータには、情報処理装置の構成要素が処理過程において生成する処理データ等が含まれてもよい。この場合、情報処理装置の各構成要素を接続する通信回線としては、周知の通信ネットワーク（例えば通信バス等）を採用してもよい。また、各構成要素を接続する通信回線は、それぞれの構成要素間をピアツーピアで接続してもよい。
【００８９】
また、上述した情報処理装置は、図９に例示するような汎用のハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成されてもよい。この場合、情報処理装置は、任意の数の、汎用のハードウェア装置及びソフトウェア・プログラムにより構成されてもよい。即ち、情報処理装置を構成する構成要素毎に、個別のハードウェア装置が割当てられてもよく、複数の構成要素が、一つのハードウェア装置を用いて実現されてもよい。
【００９０】
図９における演算装置９０１は、汎用のＣＰＵ（中央処理装置：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置９０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムを記憶装置９０２に読み出し、係るソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。この場合、上記各実施形態における情報処理装置の構成要素の機能は、演算装置９０１により実行されるソフトウェア・プログラムを用いて実現される。
【００９１】
記憶装置９０２は、演算装置９０１から参照可能な、ＲＡＭあるいはＲＯＭ等のメモリ装置であり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。なお、記憶装置９０２は、揮発性のメモリ装置であってもよく、不揮発性のメモリ装置であってもよい。
【００９２】
記憶装置９０２には、情報処理装置の構成要素が保持するデータが一時的に記憶されてもよい。係るデータには、例えば、入力受付部１０１が受け付けた因果関係情報、因果関係抽出部（１０３、８０１）が抽出した因果関係、整合性分析部（１０４、８０３）による分析結果、あるいは、文書蓄積部（１０２、８０２）から読み出された文書等が含まれてもよい。また、係るデータには、情報処理装置の構成要素が処理過程において生成する処理データ等が含まれてもよい。
【００９３】
不揮発性記憶装置９０３は、例えば磁気ディスクドライブや、フラッシュメモリによる半導体記憶装置等の、不揮発性の記憶装置である。不揮発性記憶装置９０３は、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記憶可能である。例えば、文書蓄積部（１０２、８０２）が蓄積する各種文書は、不揮発性記憶装置９０３に記憶されてもよい。
【００９４】
ネットワークインタフェース９０６は、通信ネットワークに接続するインタフェース装置であり、例えば有線及び無線のＬＡＮ接続用インタフェース装置を採用してもよい。
【００９５】
ドライブ装置９０４は、例えば、後述する記録媒体９０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【００９６】
記録媒体９０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【００９７】
入出力インタフェース９０７は、外部装置との間の入出力を制御する装置である。入力受付部１０１は、例えば、入出力インタフェース９０７を介して接続された入力装置（キーボード等）から、因果関係情報の入力を受け付けてもよい。また、結果出力部（１０５、８０４）は、入出力インタフェース９０７を介して接続された表示装置に、因果関係の計算結果、あるいは、整合性の判定結果を出力してもよい。
【００９８】
上述した各実施形態を例に説明した本発明における情報処理装置、あるいはその構成要素は、例えば、図９に例示するハードウェア装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なソフトウェア・プログラムを供給することにより実現されてもよい。より具体的には、例えば、係るハードウェア装置に対して供給したソフトウェア・プログラムを、演算装置９０１が実行することによって、本発明が実現されてもよい。この場合、係るハードウェア装置で稼働しているオペレーティングシステムや、データベース管理ソフト、ネットワークソフト、仮想環境基盤等のミドルウェアなどが各処理の一部を実行してもよい。
【００９９】
上述した各実施形態において上記各図に示した各部は、上述したハードウェアにより実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位である、ソフトウェアモジュールとして実現することができる。ただし、これらの図面に示した各ソフトウェアモジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【０１００】
例えば、図２、図８に例示した情報処理装置の各構成要素をソフトウェアモジュールとして実現する場合、これらのソフトウェアモジュールが不揮発性記憶装置９０３に記憶される。そして、演算装置９０１がそれぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェアモジュールを記憶装置９０２に読み出す。
【０１０１】
また、これらのソフトウェアモジュールは、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成されてもよい。このような構成により、これらのソフトウェアモジュールは、相互に通信可能に接続される。
【０１０２】
更に、上記ソフトウェア・プログラムは記録媒体９０５に記録されてもよい。この場合、上記ソフトウェア・プログラムは、上記情報処理装置の構成要素の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜ドライブ装置９０４を通じて不揮発性記憶装置９０３に格納されるよう構成されてもよい。
【０１０３】
なお、上記の場合において、上記ハードウェアへの各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用してもよい。
【０１０４】
そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記録媒体によって構成されると捉えることができる。この場合、係る記録媒体は、ハードウェア装置と独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネットなどにより伝送されたソフトウェア・プログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記録媒体を含む。
【０１０５】
また、上述した情報処理装置の構成要素は、図９に例示するハードウェア装置を仮想化した仮想化環境と、当該仮想化環境において実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成されてもよい。この場合、図９に例示するハードウェア装置の構成要素は、当該仮想化環境における仮想デバイスとして提供される。なお、この場合も、図９に例示するハードウェア装置を物理的な装置として構成した場合と同様の構成にて、本発明を実現可能である。
【０１０６】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。更に、上述した各実施形態、あるいは、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態を組合せた実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【０１０７】
この出願は、２０１５年１２月１４日に出願された日本出願特願２０１５−２４３１０２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１０８】
１００    情報処理装置
１０１    入力受付部
１０２    文書蓄積部
１０３    因果関係抽出部
１０４    整合性分析部
１０５    結果出力部
８００    情報処理装置
８０１    因果関係抽出部
８０２    文書蓄積部
８０３    整合性分析部
８０４    結果出力部
９０１    演算装置
９０２    記憶装置
９０３    不揮発性記憶装置
９０４    ドライブ装置
９０５    記録媒体
９０６    ネットワークインタフェース
９０７    入出力インタフェース
【図１】
2017104571.tif 000003
【図２】
2017104571.tif 000004
【図３】
2017104571.tif 000005
【図４Ａ】
2017104571.tif 000006
【図４Ｂ】
2017104571.tif 000007
【図５Ａ】
2017104571.tif 000008
【図５Ｂ】
2017104571.tif 000009
【図６】
2017104571.tif 000010
【図７】
2017104571.tif 000011
【図８】
2017104571.tif 000012
【図９】
2017104571.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の文書を保持可能な文書蓄積手段と、
事象に関する因果関係の原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を、原因となる前記要素が増加する場合と、原因となる前記要素が減少する場合とのそれぞれについて前記文書から抽出する因果関係抽出手段と、
前記因果関係抽出手段が抽出した、原因となる前記要素が増加する場合の因果関係と、原因となる前記要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析する整合性分析手段と、
前記整合性分析手段が分析した結果を出力する結果出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記整合性分析手段は、前記因果関係抽出手段により前記文書から抽出された、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係を表す関係性が、原因となる前記要素が増加した場合と、原因となる前記要素が減少した場合とにおいて一致するか否かに基づいて、原因となる前記要素が増加する場合の因果関係と、原因となる前記要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記整合性分析手段は、前記因果関係抽出手段により前記文書から抽出された、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係が、
原因となる前記要素が増加した場合に結果となる前記要素が増加し、原因となる前記要素が減少した場合に結果となる前記要素が減少する因果関係を表すか、又は、
原因となる前記要素が増加した場合に結果となる前記要素が減少し、原因となる前記要素が減少した場合に結果となる前記要素が増加する因果関係を表す場合に、それらの因果関係が整合していると判定する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記整合性分析手段は、前記因果関係抽出手段により前記文書から抽出された、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係が、
原因となる前記要素が増加した場合に結果となる前記要素が増加し、原因となる前記要素が減少した場合に結果となる前記要素が増加する因果関係を表すか、又は、
原因となる前記要素が増加した場合に結果となる前記要素が減少し、原因となる前記要素が減少した場合に結果となる前記要素が減少する因果関係を表す場合に、それらの因果関係が整合していないと判定する
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記整合性分析手段は、原因となる前記要素が増加する場合と、原因となる前記要素が減少する場合と、の少なくともいずれか一方の場合における、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係が、前記文書から抽出されない場合には、それらの因果関係が整合していないと判定する
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記因果関係抽出手段は、前記文書を解析することにより、原因となる前記要素が増加する場合と、原因となる前記要素が減少する場合とのそれぞれの場合について、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係を表す符号を抽出し、当該因果関係を表す符号を前記整合性分析手段に提供し、
前記整合性分析手段は、原因となる前記要素が増加する場合の、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係を表す符号と、原因となる前記要素が減少する場合の、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係を表す符号と、が一致する場合、それらの因果関係が整合していると判定する
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記事象に関する原因となる前記要素と、結果となる前記要素と、それらの間の因果関係を表す符号と、が設定された因果関係情報を受け付ける入力受付手段を更に備え、
前記整合性分析手段は、原因となる前記要素と、結果となる前記要素との間の因果関係について、前記因果関係抽出手段により前記文書から抽出された符号と、前記入力受付手段が受け付けた前記因果関係情報に含まれる符号とが一致するか否かを判定した結果を前記結果出力手段に出力し、
前記結果出力手段は、前記整合性分析手段による判定の結果を出力する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
事象に関する因果関係の原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を、原因となる前記要素が増加する場合と、原因となる前記要素が減少する場合とのそれぞれについて、一以上の文書から抽出し、
当該抽出した、原因となる前記要素が増加する場合の因果関係と、原因となる前記要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析し、
当該分析した結果を出力する、
情報処理方法。
【請求項９】
一以上の文書を保持する処理と、
事象に関する因果関係の原因となる要素と、結果となる要素との間の因果関係を、原因となる前記要素が増加する場合と、原因となる前記要素が減少する場合とのそれぞれについて、前記文書から抽出する処理と、
当該抽出した、原因となる前記要素が増加する場合の因果関係と、原因となる前記要素が減少する場合の因果関係との間の整合性を分析する処理と、
当該分析した結果を出力する処理と、をコンピュータに実行させる
コンピュータ・プログラム。
【国際調査報告】
2017104571.tif 000014
2017104571.tif 000015
2017104571.tif 000016
2017104571.tif 000017