(57)【要約】  液晶の垂直配向性が高く、光学特性性が良好であり、かつ液晶層と液晶配向膜との密着性が高く、更に長時間、高温高湿や光照射の環境でも特性を維持できる液晶表示素子を提供する  電極を備えた一対の基板の間に配置した液晶及び重合性化合物を含む液晶組成物に対し、紫外線を照射して硬化させた液晶層を有し、かつ基板の少なくとも一方が液晶を垂直に配向させるような液晶配向膜を備える液晶表示素子であって、前記液晶配向膜が、下記の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する液晶配向処理剤から得られる。（Ａ）成分：式［１−１］の化合物及び式［１−２］の化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物。（Ｂ）成分：式［２−１］及び式［２−２］からなる群から選ばれる少なくとも１つの構造を有する重合体。［化１］2016140278.tif 000147［化２］2016140278.tif 000148［化３］2016140278.tif 000149
2016140278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を備えた一対の基板の間に配置した液晶及び重合性化合物を含む液晶組成物に対し、紫外線を照射して硬化させた液晶層を有し、かつ基板の少なくとも一方が液晶を垂直に配向させるような液晶配向膜を備える液晶表示素子であって、前記液晶配向膜が、下記の成分を含有する液晶配向処理剤から得られることを特徴とする液晶表示素子。
（Ａ）成分：下記式［１−１］の化合物及び下記式［１−２］の化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物。
（Ｂ）成分：下記式［２−１］及び式［２−２］からなる群から選ばれる少なくとも１つの構造を有する重合体。
【化１】
2016140278.tif 000130
（Ｔ１は炭素数１〜２０のアルキレン基、又はベンゼン環又はシクロヘキサン環を有する炭素数６〜２４の有機基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示し、前記炭素数１〜２０のアルキレン基の任意の−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−で置き換えられても良い。Ｔ２は単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｔ３は下記式［１−ａ］〜式［１−ｇ］からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を示す。）
【化２】
2016140278.tif 000131
（ＴＡは水素原子又はベンゼン環を示す。ＴＢはベンゼン環、シクロへキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を示す。ＴＣは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基及び炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。）
【化３】
2016140278.tif 000132
（Ｓ１は下記式［１−ａ］〜式［１−ｌ］の構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を示す。Ｓ２は単結合又は炭素数１〜２４のアルキレン基を示し、前記アルキレン基の任意の−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−で置き換えられても良い。Ｓ３はベンゼン環、シクロヘキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の２価の環状基、又はステロイド骨格を有する炭素数１７〜５１の２価の有機基を示し、前記環状基上の任意の水素原子は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルコキシル基又はフッ素原子で置換されていてもよい。Ｓ４は単結合、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合基を示す。Ｓ５はベンゼン環、シクロヘキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を示し、これらの環状基上の任意の水素原子が、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルコキシル基又はフッ素原子で置換されていてもよい。ｓＡは０〜４の整数を示す。Ｓ６は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基及び炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。）
【化４】
2016140278.tif 000133
（ＳＡは水素原子又はベンゼン環を示す。ＳＢはベンゼン環、シクロへキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を示す。ＳＣは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基及び炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。ＳＤ〜ＳＦはそれぞれ、炭素数１〜５のアルキル基を示す。）
【化５】
2016140278.tif 000134
（Ｙ１は単結合、−（ＣＨ２）ａ−（ａは１〜１５の整数である）、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合基を示す。Ｙ２は単結合又は−（ＣＨ２）ｂ−（ｂは１〜１５の整数である）を示す。Ｙ３は単結合、−（ＣＨ２）ｃ−（ｃは１〜１５の整数である）、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｙ４はベンゼン環、シクロヘキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の２価の環状基、又はステロイド骨格を有する炭素数１７〜５１の２価の有機基を示し、前記環状基上の任意の水素原子は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルコキシル基又はフッ素原子で置換されていてもよい。Ｙ５はベンゼン環、シクロヘキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を示し、これらの環状基上の任意の水素原子が、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルコキシル基又はフッ素原子で置換されていてもよい。ｎは０〜４の整数を示す。Ｙ６は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基及び炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。）
【化６】
2016140278.tif 000135
（Ｙ７は単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合基を示す。Ｙ８は炭素数８〜２２のアルキル基又は炭素数６〜１８のフッ素含有アルキル基を示す。）
【請求項２】
（Ａ）成分の［１−１］の化合物が、下記式［１ａ−１］〜式［１ａ−６］の化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の液晶表示素子。
【化７】
2016140278.tif 000136
（Ｔａ及びＴｂはそれぞれ、１〜１２の整数を示す。Ｔｃ〜Ｔｆはそれぞれ、１〜１０の整数を示す。）
【請求項３】
（Ａ）成分の式［１−２］中のＳ１が、式［１−ａ］〜式［１−ｄ］及び式［１−ｆ］からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造である請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項４】
（Ａ）成分の式［１−２］中のＳ１が、式［１−ｈ］〜式［１−ｌ］からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造である請求項１に記載の液晶表示素子。
【請求項５】
（Ｂ）成分の重合体が、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、ノボラック樹脂、ポリヒドロキシスチレン、ポリイミド前駆体、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、セルロース及びポリシロキサンからなる群から選ばれる少なくとも１つである請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項６】
（Ｂ）成分の重合体が、式［２−１］又は式［２−２］の構造を有するジアミン化合物を含有するジアミン成分とテトラカルボン酸成分とを反応させて得られるポリイミド前駆体又は該ポリイミド前駆体をイミド化したポリイミドである請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【請求項７】
前記ジアミン化合物が、下記式［２ａ］で示される請求項６に記載の液晶表示素子。
【化８】
2016140278.tif 000137
（Ｙは前記式［２−１］又は式［２−２］を示す。ｎ１は１〜４の整数を示す。）
【請求項８】
前記ジアミン成分が、下記式［３ａ］のジアミン化合物を含む請求項６又は７に記載の液晶表示素子。
【化９】
2016140278.tif 000138
（Ｗは下記式［３］の構造を示す。ｍ１は１〜４の整数を示す。）
【化１０】
2016140278.tif 000139
（Ｗ１は単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合基を示す。Ｗ２は単結合、炭素数１〜１８のアルキレン基、又はベンゼン環、シクロヘキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を有する炭素数６〜２４の有機基を示し、これら環状基上の任意の水素原子は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルコキシル基で置換されていても良い。Ｗ３は単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｗ４は下記式［３−ａ］〜式［３−ｇ］からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を示す。）
【化１１】
2016140278.tif 000140
（ＷＡは水素原子又はベンゼン環を示す。ＷＢはベンゼン環、シクロへキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を示す。ＷＣは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基及び炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。）
【請求項９】
前記テトラカルボン酸成分が、下記式［４］のテトラカルボン酸二無水物を含む請求項６〜８のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【化１２】
2016140278.tif 000141
（Ｚは下記式［４ａ］〜式［４ｋ］の構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を示す。）
【化１３】
2016140278.tif 000142
（Ｚ１〜Ｚ４はそれぞれ独立して、水素原子、メチル基、塩素原子及びベンゼン環からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｚ５及びＺ６はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基を示す。）
【請求項１０】
（Ｂ）成分の重合体が、下記式［Ａ１］のアルコキシシランを重縮合させて得られるポリシロキサン、又は、該式［Ａ１］のアルコキシシランと、下記式［Ａ２］若しくは式［Ａ３］のアルコキシシランとを重縮合させて得られるポリシロキサンを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【化１４】
2016140278.tif 000143
（Ａ１は前記式［２−１］又は式［２−２］の構造を示す。Ａ２は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。Ａ３は炭素数１〜５のアルキル基を示す。ｍは１又は２の整数を示す。ｎは０〜２の整数を示す。ｐは０〜３の整数を示す。ただし、ｍ＋ｎ＋ｐは４である。）
【化１５】
2016140278.tif 000144
（Ｂ１はビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、イソシアネート基、メタクリル基、アクリル基、ウレイド基及びシンナモイル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を有する炭素数２〜１２の有機基を示す。Ｂ２は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。Ｂ３は炭素数１〜５のアルキル基を示す。ｍは１又は２の整数を示す。ｎは０〜２の整数を示す。ｐは０〜３の整数を示す。ただし、ｍ＋ｎ＋ｐは４である。）
【化１６】
2016140278.tif 000145
（Ｄ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。Ｄ２は炭素数１〜５のアルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示す。）
【請求項１１】
前記液晶配向処理剤が、光ラジカル発生剤、光酸発生剤及び光塩基発生剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の発生剤を含有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１２】
前記液晶配向処理剤が、エポキシ基、イソシアネート基、オキセタン基、シクロカーボネート基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基及び炭素数１〜３のアルコキシアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有する化合物を含有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１３】
前記液晶配向処理剤が、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン、シクロペンタノン及び下記式［Ｄ１］〜式［Ｄ３］の溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種の溶媒を含有する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【化１７】
2016140278.tif 000146
（Ｄａ、Ｄｂ及びＤｃはそれぞれ、炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
【請求項１４】
前記液晶配向処理剤が、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン及びγ−ブチロラクトンからなる群から選ばれる少なくとも１種の溶媒を含有する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１５】
前記液晶組成物が、前記式［１−１］の化合物又は式［１−２］の化合物を含有する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【請求項１６】
前記液晶表示素子の基板が、ガラス基板又はプラスチック基板である請求項１〜１５のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧無印加時に透明状態となり、電圧印加時に散乱状態となる透過散乱型の液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶材料を用いた液晶表示素子としては、ＴＮモードが実用化されている。このモードでは、液晶の旋光特性を利用して、光のスイッチングを行うものであり、液晶表示素子として用いる際には、偏光板を用いる必要がある。しかしながら、偏光板を用いることで光の利用効率が低くなる。
偏光板を用いずに光の利用効率の高い液晶表示素子として、液晶の透過状態（透明状態ともいう）と散乱状態との間でスイッチングを行う液晶表示素子があり、一般的には、高分子分散型液晶（ＰＤＬＣともいう）や高分子ネットワーク型液晶（ＰＮＬＣともいう）を用いたものが知られている。【０００３】
これらを用いた液晶表示素子では、電極を備えた一対の基板の間に、紫外線により重合する重合性化合物を含む液晶組成物を配置し、紫外線の照射により液晶組成物の硬化を行い、液晶層、即ち、液晶と重合性化合物の硬化物複合体（例えばポリマーネットワーク）を形成される。この液晶表示素子は、電圧の印加により、液晶の透過状態と散乱状態とを制御する。【０００４】
従来のＰＤＬＣやＰＮＬＣを用いた液晶表示素子は、電圧無印加時に液晶分子がランダムな方向を向いているため、白濁（散乱）状態となり、電圧印加時には液晶が電界方向に配列し、光を透過して透過状態となる液晶表示素子（ノーマル型素子ともいう）である。しかし、ノーマル型素子においては、透過状態を得るために常時電圧を印加しておく必要があるため、透明状態で使用される場合が多い用途、例えば窓ガラスなどで使用する場合には、消費電力が大きくなってしまう。
一方、電圧無印加時に透過状態となり、電圧印加時には散乱状態になるＰＤＬＣを用いた液晶表示素子（リバース型素子ともいう）が報告されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特許２８８５１１６号公報
【特許文献２】日本特許４１３２４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
リバース型素子における液晶組成物中の重合性化合物は、ポリマーネットワークを形成させ、所望とする光学特性を得る役割と、液晶層と液晶配向膜との密着性を高める硬化剤としての役割がある。液晶配向膜との密着性を高めるためには、よりポリマーネットワークを密にする必要があるが、ポリマーネットワークを密にすると、液晶の垂直配向性を阻害し、リバース型素子の光学特性、即ち、電圧無印加時の透明性と電圧印加時の散乱特性を悪化させてしまう問題がある。そのため、リバース型素子に用いる液晶組成物は、液晶層を形成時における液晶の垂直配向性が、高くなるものが必要となる。【０００７】
更に、リバース型素子に用いる液晶配向膜は、液晶を垂直に配向させるために疎水性が高い膜であることから、液晶層と液晶配向膜との密着性が低くなる。そのため、リバース型素子に用いる液晶組成物には、硬化剤の役割がある重合性化合物を多く導入しなければならない。しかし、重合性化合物を多く導入すると、液晶の垂直配向性が阻害され、電圧無印加時の透明性と電圧印加時の散乱特性が大きく低下する問題がある。【０００８】
更に、リバース型素子を自動車や建築建物の窓ガラスに貼って使用する場合、素子は、長時間、高温高湿の環境下や光の照射に曝された環境下で使用される場合がある。そのため、過酷な環境においても、液晶の垂直配向性が低下せず、かつ、液晶層と液晶配向膜との密着性が高いことが必要となる。【０００９】
本発明は、液晶の垂直配向性が高く、良好な光学特性、即ち、電圧無印加時の透明性と電圧印加時の散乱特性が良好であり、かつ、液晶層と液晶配向膜との密着性が高く、更には、長時間、高温高湿や光の照射に曝された環境下においても、これらの特性を維持できる液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記の目的を達成するために鋭意研究を進めた結果、以下の要旨を有する本発明を完成するに至った。
１．電極を備えた一対の基板の間に配置した液晶及び重合性化合物を含む液晶組成物に対し、紫外線を照射して硬化させた液晶層を有し、かつ基板の少なくとも一方が液晶を垂直に配向させるような液晶配向膜を備える液晶表示素子であって、前記液晶配向膜が、下記の成分を含有する液晶配向処理剤から得られることを特徴とする液晶表示素子。
（Ａ）成分：下記式［１−１］の化合物及び下記式［１−２］の化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物。
（Ｂ）成分：下記式［２−１］及び式［２−２］からなる群から選ばれる少なくとも１つの構造を有する重合体。
【化１】
2016140278.tif 000003
（Ｔ１は炭素数１〜２０のアルキレン基、及びベンゼン環若しくはシクロヘキサン環を有する炭素数６〜２４の有機基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示し、前記炭素数１〜２０のアルキレン基の任意の−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−で置き換えられても良い。Ｔ２は単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｔ３は下記式［１−ａ］〜式［１−ｇ］の構造からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。）
【化２】
2016140278.tif 000004
（ＴＡは水素原子又はベンゼン環を示す。ＴＢはベンゼン環、シクロへキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を示す。ＴＣは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基及び炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。）
【化３】
2016140278.tif 000005
（Ｓ１は下記式［１−ａ］〜式［１−ｌ］の構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を示す。Ｓ２は単結合又は炭素数１〜２４のアルキレン基を示し、前記アルキレン基の任意の−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−で置き換えられても良い。Ｓ３はベンゼン環、シクロヘキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の２価の環状基、又はステロイド骨格を有する炭素数１７〜５１の２価の有機基を示し、前記環状基上の任意の水素原子は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルコキシル基又はフッ素原子で置換されていてもよい。Ｓ４は単結合、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合基を示す。Ｓ５はベンゼン環、シクロヘキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を示し、これらの環状基上の任意の水素原子が、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルコキシル基又はフッ素原子で置換されていてもよい。ｓＡは０〜４の整数を示す。Ｓ６は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基及び炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。）
【化４】
2016140278.tif 000006
（ＳＡは水素原子又はベンゼン環を示す。ＳＢはベンゼン環、シクロへキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を示す。ＳＣは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基及び炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。ＳＤ〜ＳＦはそれぞれ、炭素数１〜５のアルキル基を示す。）
【化５】
2016140278.tif 000007
（Ｙ１は単結合、−（ＣＨ２）ａ−（ａは１〜１５の整数である）、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合基を示す。Ｙ２は単結合又は−（ＣＨ２）ｂ−（ｂは１〜１５の整数である）を示す。Ｙ３は単結合、−（ＣＨ２）ｃ−（ｃは１〜１５の整数である）、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｙ４はベンゼン環、シクロヘキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の２価の環状基、又はステロイド骨格を有する炭素数１７〜５１の２価の有機基を示し、前記環状基上の任意の水素原子は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルコキシル基又はフッ素原子で置換されていてもよい。Ｙ５はベンゼン環、シクロヘキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を示し、これらの環状基上の任意の水素原子が、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルコキシル基又はフッ素原子で置換されていてもよい。ｎは０〜４の整数を示す。Ｙ６は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基及び炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。）
【化６】
2016140278.tif 000008
（Ｙ７は単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合基を示す。Ｙ８は炭素数８〜２２のアルキル基又は炭素数６〜１８のフッ素含有アルキル基を示す。）【００１１】
２．前記（Ａ）成分の[１−１]の化合物 が、下記式［１ａ−１］〜式［１ａ−６］の化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の液晶表示素子。
【化７】
2016140278.tif 000009
（Ｔａ及びＴｂはそれぞれ、１〜１２の整数を示す。Ｔｃ〜Ｔｆはそれぞれ、１〜１０の整数を示す。）【００１２】
３．式［１−２］中のＳ１が、式［１−ａ］〜式［１−ｄ］及び式［１−ｆ］からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造である上記１に記載の液晶表示素子。
４．式［１−２］中のＳ１が、式［１−ｈ］〜式［１−ｌ］の構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造である上記１に記載の液晶表示素子。
５．（Ｂ）成分の重合体が、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、ノボラック樹脂、ポリヒドロキシスチレン、ポリイミド前駆体、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、セルロース及びポリシロキサンからなる群から選ばれる少なくとも１つである上記１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
６．（Ｂ）成分の重合体が、前記式［２−１］又は式［２−２］の構造を有するジアミン化合物を含有するジアミン成分とテトラカルボン酸成分とを反応させて得られるポリイミド前駆体又は該ポリイミド前駆体をイミド化したポリイミドである上記１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示素子。【００１３】
７．前記ジアミン成分が、下記式［２ａ］で示されるジアミンを含む上記６に記載の液晶表示素子。
【化８】
2016140278.tif 000010
（Ｙは前記式［２−１］又は式［２−２］を示す。ｎ１は１〜４の整数を示す。）
８．前記ジアミン成分が、下記式［３ａ］で示されるジアミンを含む上記６又は７に記載の液晶表示素子。
【化９】
2016140278.tif 000011
（Ｗは下記式［３］の構造を示す。ｍ１は１〜４の整数を示す。）
【化１０】
2016140278.tif 000012
（Ｗ１は単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合基を示す。Ｗ２は単結合、炭素数１〜１８のアルキレン基、又はベンゼン環、シクロヘキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を有する炭素数６〜２４の有機基を示し、これら環状基上の任意の水素原子は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜３のフッ素含有アルコキシル基で置換されていても良い。Ｗ３は単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｗ４は下記式［３−ａ］〜式［３−ｇ］の構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を示す。）
【化１１】
2016140278.tif 000013
（ＷＡは水素原子又はベンゼン環を示す。ＷＢはベンゼン環、シクロへキサン環及び複素環からなる群から選ばれる少なくとも１種の環状基を示す。ＷＣは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基及び炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。）【００１４】
９．前記テトラカルボン酸成分が、下記式［４］のテトラカルボン酸二無水物を含む上記６〜８のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【化１２】
2016140278.tif 000014
（Ｚは下記式［４ａ］〜式［４ｋ］の構造からなる群から選ばれる少なくとも１種の構造を示す。）
【化１３】
2016140278.tif 000015
（Ｚ１〜Ｚ４はそれぞれ独立して、水素原子、メチル基、塩素原子及びベンゼン環からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。Ｚ５及びＺ６はそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基を示す。）【００１５】
１０．（Ｂ）成分の重合体が、下記式［Ａ１］のアルコキシシランを重縮合させて得られるポリシロキサン、又は、該式［Ａ１］のアルコキシシランと下記式［Ａ２］若しくは式［Ａ３］のアルコキシシランとを重縮合させて得られるポリシロキサンを含む上記１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
【化１４】
2016140278.tif 000016
（Ａ１は前記式［２−１］又は式［２−２］の構造を示す。Ａ２は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。Ａ３は炭素数１〜５のアルキル基を示す。ｍは１又は２の整数を示す。ｎは０〜２の整数を示す。ｐは０〜３の整数を示す。ただし、ｍ＋ｎ＋ｐは４である。）
【化１５】
2016140278.tif 000017
（Ｂ１はビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、イソシアネート基、メタクリル基、アクリル基、ウレイド基及びシンナモイル基からなる群から選ばれる少なくとも１種を有する炭素数２〜１２の有機基を示す。Ｂ２は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。Ｂ３は炭素数１〜５のアルキル基を示す。ｍは１又は２の整数を示す。ｎは０〜２の整数を示す。ｐは０〜３の整数を示す。ただし、ｍ＋ｎ＋ｐは４である。）
【化１６】
2016140278.tif 000018
（Ｄ１は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を示す。Ｄ２は炭素数１〜５のアルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示す。）【００１６】
１１．前記液晶配向処理剤が、光ラジカル発生剤、光酸発生剤及び光塩基発生剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の発生剤を含有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
１２．前記液晶配向処理剤が、エポキシ基、イソシアネート基、オキセタン基、シクロカーボネート基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基及び炭素数１〜３のアルコキシアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の置換基を有する化合物を含有する上記１〜１１のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
１３．前記液晶配向処理剤が、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン、シクロペンタノン及び下記式［Ｄ１］〜式［Ｄ３］の溶媒からなる群から選ばれる少なくとも１種の溶媒を含有する上記１〜１２のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【化１７】
2016140278.tif 000019
（Ｄａ、Ｄｂ及びＤｃはそれぞれ、炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
１４．前記液晶配向処理剤が、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン及びγ−ブチロラクトンからなる群から選ばれる少なくとも１種の溶媒を含有する上記１〜１３のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
１５．前記液晶組成物が、上記１に記載の式［１−１］の化合物又は式［１−２］の化合物を含有する上記１〜１４０のいずれか１項に記載の液晶表示素子。
１６．前記液晶表示素子の基板が、ガラス基板又はプラスチック基板である上記１〜１５のいずれか一項に記載の液晶表示素子。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、良好な光学特性、即ち、電圧無印加時の透明性と電圧印加時の散乱特性が良好であり、かつ、液晶層と液晶配向膜との密着性が高く、更には、長時間、高温高湿や光の照射に曝された環境下においても、これらの特性を維持できるリバース型素子を提供できる。本発明により何故に上記の優れた特性を有する液晶表示素子が得られるメカニズムは、必ずしも明らかではないが、ほぼ次のように推定される。【００１８】
本発明の素子における液晶配向膜は、前記式［１−１］の化合物（特定化合物（１−１）ともいう）を含有する液晶配向処理剤から得られる。式［１−１］のＴ３は、紫外線により重合反応する部位である。そのため、液晶表示素子を作製する際の紫外線の照射により、液晶組成物中の重合性化合物と、特定化合物（１）とが反応し、液晶層と液晶配向膜との密着性を高めることができる。また、特定化合物（１−１）の有するイソシアネート基は、アミノ基や水酸基などの極性基と熱反応する。そのため、液晶配向膜の作製時の加熱により、液晶配向処理剤中の（Ｂ）成分の重合体（特定重合体ともいう）の有する極性基と、このイソシアネート基とが反応する。これにより、特定化合物（１−１）を介して、特定重合体と液晶層との結合が形成され、より液晶層と液晶配向膜との密着性が高められると考えられる。【００１９】
また、式［１−２］の化合物（特定化合物（１−２）ともいう）の有するＳ１は、極性基を有する部位であり、Ｓ３〜Ｓ６の構造は、液晶を垂直に配向させる効果が高い剛直な構造を示す。そのため、液晶配向膜にした際には、特定化合物（１−２）がＳ１の極性基を有することで、Ｓ３〜Ｓ６の部位が効率的に液晶配向膜界面に移行すると考えられる。それにより、重合体に含まれる剛直構造とともに、より液晶の垂直配向性が高められると考えられる。【００２０】
また、本発明における液晶配向膜は、前記式［２−１］又は式［２−２］の構造（特定側鎖構造ともいう）を有する重合体（特定重合体ともいう）を含有する液晶配向処理剤から得られる。特に、式［２−１］は剛直な構造を示すことから、この構造を用いた場合は、高くて安定な液晶の垂直配向性を示す液晶表示素子を得ることができる。そのため、特に、式［２−１］を用いた場合は、良好な光学特性を発現するリバース型素子が得られる。
かくして、本発明の液晶表示素子は、良好な光学特性を発現し、液晶層と液晶配向膜との密着性が高く、更にこれら特性を長時間維持できる液晶表示素子となる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜特定化合物（１−１）＞
前記式［１−１］で示される化合物である。式［１−１］中、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３及びＴ４は、上記に定義した通りであるが、中でも、Ｔ１は、液晶層と液晶配向膜との密着性の点から、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましい。また、ベンゼン環又はシクロヘキサン環を有する炭素数６〜１８の有機基も好ましい。
【００２２】
Ｔ２は、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−が好ましい。
Ｔ３は、液晶層と液晶配向膜との密着性の点から、前記式［１−ａ］、式［１−ｂ］、式［１−ｃ］、式［１−ｄ］又は式［１−ｆ］が好ましい。より好ましいのは、式［１−ａ］、式［１−ｂ］、式［１−ｄ］又は式［１−ｆ］である。
式［１］における好ましいＴ１〜Ｔ３の組み合わせは下記表１、表２に示される。
【００２３】
【表１】
2016140278.tif 000020
【００２４】
【表２】
2016140278.tif 000021
【００２５】
中でも、（１−１ａ）〜（１−８ａ）、（１−１０ａ）、（１−１５ａ）〜（１−１７ａ）、（１−２２ａ）又は（１−２３ａ）が好ましい。より好ましいのは、上述した点から、（１−１ａ）〜（１−４ａ）である。
【００２６】
より具体的な特定化合物（１−１）としては、前記した式［１ａ−１］〜式［１ａ−６］の化合物が挙げられる。
式［１ａ−１］〜式［１ａ−６］中、Ｔａ〜Ｔｆは、上記に定義したとおりであるが、中でも、Ｔａ及びＴｂはそれぞれ、１〜１０の整数が好ましい。より好ましいのは、１〜８の整数である。Ｔｃ〜Ｔｆはそれぞれ、１〜８の整数が好ましい。より好ましいのは、１〜６の整数である。
本発明における特定化合物（１−１）としては、式［１ａ−１］、式［１ａ−２］、式［１ａ−５］又は式［１ａ−６］の化合物が好ましい。
【００２７】
液晶配向処理剤における特定化合物（１−１）の使用量は、液晶表示素子の光学特性の点から、特定重合体１００質量部に対して、０．１〜８０質量部が好ましい。より好ましいのは、０．１〜６０質量部であり、特に好ましいのは、１〜５０質量部である。また、これら特定化合物は、各特性に応じて、１種類又は２種類以上を混合して使用することもできる。
【００２８】
＜特定化合物（１−２）＞
前記式［１−２］で表される化合物である。式［１−２］中、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６及びｓＡは、上記に定義した通りである。中でも、Ｓ１は、液晶表示素子における光学特性の点から、式［１−ａ］〜式［１−ｄ］、式［１−ｆ］又は式［１−ｈ］〜式［１−ｌ］が好ましい。より好ましいのは、式［１−ａ］、式［１−ｂ］、式［１−ｄ］、式［１−ｆ］又は式［１−ｈ］〜式［１−ｊ］の構造である。特に好ましいのは、式［１−ａ］、式［１−ｂ］、式［１−ｄ］、式［１−ｈ］又は式［１−ｉ］である。
【００２９】
Ｓ２は、単結合又は炭素数１〜１８のアルキレン基が好ましい。中でも、単結合又は炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましい。Ｓ３は、液晶表示素子の光学特性の点から、ベンゼン環又はシクロヘキサン環、又はステロイド骨格を有する炭素数１７〜５１の２価の有機基が好ましい。Ｓ４は、合成の容易さの点から、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−が好ましい。より好ましいのは、単結合、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−である。Ｓ５は、液晶表示素子の光学特性の点から、ベンゼン環又はシクロヘキサン環が好ましい。Ｓ６は、液晶表示素子の光学特性の点から、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基又は炭素数２〜１８のアルケニル基が好ましい。より好ましいのは、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシル基又は炭素数２〜１２のアルケニル基である。ｓＡは、原料の入手性や合成の容易さの点から、０〜２の整数が好ましい。より好ましいのは、１又は２の整数である。
【００３０】
式［１−２］における好ましいＳ１〜Ｓ６及びｓＡの組み合わせは、下記の表３〜表４３に示される。
【００３１】
【表３】
2016140278.tif 000022
【００３２】
【表４】
2016140278.tif 000023
【００３３】
【表５】
2016140278.tif 000024
【００３４】
【表６】
2016140278.tif 000025
【００３５】
【表７】
2016140278.tif 000026
【００３６】
【表８】
2016140278.tif 000027
【００３７】
【表９】
2016140278.tif 000028
【００３８】
【表１０】
2016140278.tif 000029
【００３９】
【表１１】
2016140278.tif 000030
【００４０】
【表１２】
2016140278.tif 000031
【００４１】
【表１３】
2016140278.tif 000032
【００４２】
【表１４】
2016140278.tif 000033
【００４３】
【表１５】
2016140278.tif 000034
【００４４】
【表１６】
2016140278.tif 000035
【００４５】
【表１７】
2016140278.tif 000036
【００４６】
【表１８】
2016140278.tif 000037
【００４７】
【表１９】
2016140278.tif 000038
【００４８】
【表２０】
2016140278.tif 000039
【００４９】
【表２１】
2016140278.tif 000040
【００５０】
【表２２】
2016140278.tif 000041
【００５１】
【表２３】
2016140278.tif 000042
【００５２】
【表２４】
2016140278.tif 000043
【００５３】
【表２５】
2016140278.tif 000044
【００５４】
【表２６】
2016140278.tif 000045
【００５５】
【表２７】
2016140278.tif 000046
【００５６】
【表２８】
2016140278.tif 000047
【００５７】
【表２９】
2016140278.tif 000048
【００５８】
【表３０】
2016140278.tif 000049
【００５９】
【表３１】
2016140278.tif 000050
【００６０】
【表３２】
2016140278.tif 000051
【００６１】
【表３３】
2016140278.tif 000052
【００６２】
【表３４】
2016140278.tif 000053
【００６３】
【表３５】
2016140278.tif 000054
【００６４】
【表３６】
2016140278.tif 000055
【００６５】
【表３７】
2016140278.tif 000056
【００６６】
【表３８】
2016140278.tif 000057
【００６７】
【表３９】
2016140278.tif 000058
【００６８】
【表４０】
2016140278.tif 000059
【００６９】
【表４１】
2016140278.tif 000060
【００７０】
【表４２】
2016140278.tif 000061
【００７１】
【表４３】
2016140278.tif 000062
【００７２】
より具体的な特定化合物（１−２）としては、好ましくは下記式［１ａ−１］〜式［１ａ−２４］の化合物が挙げられる。
【化１８】
2016140278.tif 000063
【００７３】
上記式中、ｓ１はそれぞれ、１〜１２の整数を示す。中でも、液晶表示素子の光学特性の点から、１〜８の整数が好ましい。ｓ２はそれぞれ、０〜４の整数を示す。中でも、液晶表示素子の光学特性の点から、１又は２の整数が好ましい。Ｓａは、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を示す。中でも、原料の入手性や合成の容易さの点から、−Ｏ−又は−ＣＯＯ−が好ましい。
Ｓｂはそれぞれ、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基又は炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基を示す。中でも、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシル基が好ましい。より好ましいのは、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数１〜８のアルコキシル基である。
【００７４】
【化１９】
2016140278.tif 000064
【００７５】
上記式中、ｓ３はそれぞれ、１〜１２の整数を示す。中でも、液晶表示素子の光学特性の点から、１〜８の整数が好ましい。Ｓｃはそれぞれ、単結合、−（ＣＨ２）ｃ−（ｃは１〜１５の整数である）、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を示す。中でも、原料の入手性や合成の容易さの点から、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−が好ましい。Ｓｄは、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｎ（ＣＨ３）ＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を示す。中でも、原料の入手性や合成の容易さの点から、−Ｏ−又は−ＣＯＯ−が好ましい。
Ｓｅはそれぞれ、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基又は炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基を示す。中でも、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシル基が好ましい。より好ましいのは、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数１〜８のアルコキシル基である。
【００７６】
【化２０】
2016140278.tif 000065
【化２１】
2016140278.tif 000066
【００７７】
上記式中、ｓ４はそれぞれ、０〜４の整数を示す。中でも、液晶表示素子の光学特性の点から、１又は２の整数が好ましい。
Ｓｆはそれぞれ、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基又は炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基を示す。中でも、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシル基が好ましい。より好ましいのは、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数１〜８のアルコキシル基である。
【００７８】
【化２２】
2016140278.tif 000067
【化２３】
2016140278.tif 000068
【００７９】
上記式中、ｓ５はそれぞれ、１〜１２の整数を示す。中でも、液晶表示素子の光学特性の点から、１〜８の整数が好ましい。ｓ６はそれぞれ、０〜４の整数を示す。中でも、液晶表示素子の光学特性の点から、１又は２の整数が好ましい。
Ｓｇはそれぞれ、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基又は炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基を示す。中でも、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシル基が好ましい。より好ましいのは、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数１〜８のアルコキシル基である。
【００８０】
【化２４】
2016140278.tif 000069
【００８１】
上記式中、Ｓｈはそれぞれ、単結合、−（ＣＨ２）ｃ−（ｃは１〜１５の整数である）、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を示す。中でも、原料の入手性や合成の容易さの点から、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−が好ましい。
Ｓｉはそれぞれ、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基又は炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基を示す。中でも、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシル基が好ましい。より好ましいのは、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数１〜８のアルコキシル基である。
【００８２】
【化２５】
2016140278.tif 000070
【００８３】
上記式中、ｓ７はそれぞれ、１〜１２の整数を示す。中でも、液晶表示素子の光学特性の点から、１〜８の整数が好ましい。
Ｓｊはそれぞれ、単結合、−（ＣＨ２）ｃ−（ｃは１〜１５の整数である）、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を示す。中でも、原料の入手性や合成の容易さの点から、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−が好ましい。
Ｓｋはそれぞれ、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基又は炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシル基を示す。中でも、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシル基が好ましい。より好ましいのは、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数１〜８のアルコキシル基である。
【００８４】
液晶配向処理剤における特定化合物（１−２）の使用割合は、液晶表示素子の光学特性の点から、特定重合体１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましい。より好ましいのは、０．５〜２０質量部であり、特に好ましいのは、１〜１０質量部である。また、これら特定化合物は、各特性に応じて、１種又は２種以上を混合して使用できる。
【００８５】
＜特定側鎖構造＞
特定側鎖構造は、前記式［２−１］及び式［２−２］からなる群から選ばれる。
式［２−１］中、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６及びｎは、上記に定義した通りであるが、中でも、それぞれ、下記のものが好ましい。
Ｙ１は、原料の入手性や合成の容易さの点から、単結合、−（ＣＨ２）ａ−（ａは１〜１５の整数である）、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−又は−ＣＯＯ−が好ましい。より好ましいのは、単結合、−（ＣＨ２）ａ−（ａは１〜１０の整数である）、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−又は−ＣＯＯ−である。Ｙ２は、単結合又は−（ＣＨ２）ｂ−（ｂは１〜１０の整数である）が好ましい。
【００８６】
Ｙ３は、合成の容易さの点から、単結合、−（ＣＨ２）ｃ−（ｃは１〜１５の整数である）、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−又は−ＣＯＯ−が好ましい。より好ましいのは、単結合、−（ＣＨ２）ｃ−（ｃは１〜１０の整数である）、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−又は−ＣＯＯ−である。Ｙ４は、合成の容易さの点から、ベンゼン環、シクロへキサン環又はステロイド骨格を有する炭素数１７〜５１の有機基が好ましい。Ｙ５は、ベンゼン環又はシクロへキサン環が好ましい。
Ｙ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１０のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシル基又は炭素数１〜１０のフッ素含有アルコキシル基が好ましい。より好ましいのは、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基又は炭素数１〜１２のアルコキシル基である。特に好ましいのは、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基又は炭素数１〜９のアルコキシル基である。ｎは、原料の入手性や合成の容易さの点から、０〜３が好ましく、０〜２がより好ましい。
【００８７】
Ｙ１〜Ｙ６及びｎの好ましい組み合わせは、国際公開公報ＷＯ２０１１／１３２７５１（２０１１．１０．２７公開）の１３〜３４頁の表６〜表４７に掲載される（２−１）〜（２−６２９）と同じ組み合わせが挙げられる。なお、国際公開公報の各表では、本発明におけるＹ１〜Ｙ６が、Ｙ１〜Ｙ６として示されているが、Ｙ１〜Ｙ６は、Ｙ１〜Ｙ６と読み替えるものとする。また、国際公開公報の各表に掲載される（２−６０５）〜（２−６２９）では、本発明におけるステロイド骨格を有する炭素数１７〜５１の有機基が、ステロイド骨格を有する炭素数１２〜２５の有機基と示されているが、ステロイド骨格を有する炭素数１２〜２５の有機基は、ステロイド骨格を有する炭素数１７〜５１の有機基と読み替えるものとする。
【００８８】
中でも、（２−２５）〜（２−９６）、（２−１４５）〜（２−１６８）、（２−２１７）〜（２−２４０）、（２−２６８）〜（２−３１５）、（２−３６４）〜（２−３８７）、（２−４３６）〜（２−４８３）又は（２−６０３）〜（２−６１５）の組み合わせが好ましい。特に好ましいのは、（２−４９）〜（２−９６）、（２−１４５）〜（２−１６８）、（２−２１７）〜（２−２４０）、（２−６０３）〜（２−６０６）、（２−６０７）〜（２−６０９）、（２−６１１）、（２−６１２）又は（２−６２４）の組み合わせである。
【００８９】
前記式［２−２］における、Ｙ７及びＹ８は、上記に定義した通りであるが、中でも、それぞれ、下記のものが好ましい。
Ｙ７は、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−又は−ＣＯＯ−が好ましい。より好ましくは、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＣＯＯ−である。Ｙ８は、炭素数８〜１８のアルキル基が好ましい。
本発明における特定側鎖構造は、高くて安定な液晶の垂直配向性を得ることができる点から、特に、式［２−１］を用いることが好ましい。
【００９０】
＜特定重合体＞
特定側鎖構造を有する特定重合体としては、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、ノボラック樹脂、ポリヒドロキシスチレン、ポリイミド前駆体、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、セルロース及びポリシロキサンからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合体が好ましい。より好ましいのは、ポリイミド前駆体、ポリイミド又はポリシロキサンである。
特定重合体として、ポリイミド前駆体又はポリイミド（総称してポリイミド系重合体ともいう。）を用いる場合、それらは、ジアミン成分とテトラカルボン酸成分とを反応させて得られるポリイミド前駆体又はポリイミドが好ましい。
【００９１】
ポリイミド前駆体とは、下記式［Ａ］の構造を有する。
【化２６】
2016140278.tif 000071
（Ｒ１は４価の有機基を示す。Ｒ２は２価の有機基を示す。Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ａ３及びＡ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又はアセチル基を示す。ｎは正の整数を示す。）
【００９２】
ジアミン成分としては、分子内に１級又は２級のアミノ基を２個有するジアミン化合物であり、テトラカルボン酸成分としては、テトラカルボン酸化合物、テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジハライド化合物、テトラカルボン酸ジアルキルエステル化合物又はテトラカルボン酸ジアルキルエステルジハライド化合物が挙げられる。
【００９３】
ポリイミド系重合体は、下記式［Ｂ］のテトラカルボン酸二無水物と下記式［Ｃ］のジアミン化合物とを原料とすることで、比較的簡便に得られるという理由から、下記式［Ｄ］の繰り返し単位を有する成るポリアミド酸又は該ポリアミド酸をイミド化させたポリイミドが好ましい。
【化２７】
2016140278.tif 000072
（Ｒ１及びＲ２は、式［Ａ］で定義したものと同意義である。）
【００９４】
【化２８】
2016140278.tif 000073
（Ｒ１及びＲ２は、式［Ａ］で定義したものと同意義である。）
また、通常の合成手法で、上記で得られた式［Ｄ］の重合体に、式［Ａ］中のＡ１及びＡ２の炭素数１〜８のアルキル基、及び式［Ａ］中のＡ３及びＡ４の炭素数１〜５のアルキル基又はアセチル基を導入することもできる。
【００９５】
特定側鎖構造をポリイミド系重合体に導入する方法としては、特定側鎖構を有するジアミン化合物を原料の一部に用いることが好ましい。特に前記式［２ａ］のジアミン化合物（特定ジアミン化合物（１）ともいう）を用いることが好ましい。
前記式［２ａ］中、Ｙは前記式［２−１］又は式［２−２］を示す。また、式［２−１］におけるＹ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６及びｎの詳細及び好ましい組み合わせは、前記式［２−１］の通りであり、式［２−２］におけるＹ７及びＹ８の詳細及び好ましい組み合わせは、前記式［２−２］の通りである。
ｍは、１〜４の整数を示す。中でも、１の整数が好ましい。
【００９６】
式［２−１］の特定側鎖構造を有する特定ジアミン化合物として、具体的には、国際公開公報ＷＯ２０１３／１２５５９５（２０１３．８．２９公開）の１５頁〜１９頁に記載される式［２−１］〜式［２−６］、式［２−９］〜式［２−３６］のジアミン化合物が挙げられる。なお、国際公開公報ＷＯ２０１３／１２５５９５の記載において、式［２−１］〜式［２−３］中のＲ２及び式［２−４］〜式［２−６］中のＲ４は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のフッ素含有アルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基及び炭素数１〜１８のフッ素含有アルコキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。また、式［２−１３］中のＡ４は、炭素数３〜１８の直鎖状又は分岐状アルキル基を示す。加えて、式［２−４］〜式［２−６］中のＲ３は、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも１種を示す。
なかでも、好ましいジアミン化合物は、国際公開公報ＷＯ２０１３／１２５５９５に記載される式［２−１］〜式［２−６］、式［２−９］〜式［２−１３］又は式［２−２２］〜式［２−３１］のジアミン化合物である。
より好ましくは、液晶表示素子の光学特性の点から、下記の式［２ａ−３２］〜式［２ａ−４１］で示されるジアミン化合物である。
【化２９】
2016140278.tif 000074
【化３０】
2016140278.tif 000075
（Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数３〜１２のアルキル基を示す。）
【化３１】
2016140278.tif 000076
【化３２】
2016140278.tif 000077
（Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、炭素数３〜１２のアルキル基を示し、１,４-シクロヘキシレンのシス−トランス異性は、トランス異性体である。）
最も好ましいのは、液晶表示素子の光学特性の点から、前記式［２ａ−３５］〜式［２ａ−３７］、式［２ａ−４０］又は式［２ａ−４１］で示されるジアミン化合物である。
【００９７】
前記式［２−２］の特定側鎖構造を有する特定ジアミン化合物（１）として、具体的には、国際公開公報ＷＯ２０１５／０１２３６８（２０１５．１．２９公開）の２３〜２４頁に記載される式［２ａ−３７］〜式［２ａ−４６］のジアミン化合物が挙げられる。
特定ジアミン化合物（１）の使用割合は、液晶配向膜にした際の液晶の垂直配向性、及び液晶表示素子における液晶層と液晶配向膜との密着性の点から、ジアミン成分全体に対し１０〜８０モル％が好ましく、２０〜７０モル％がより好ましい。また、特定ジアミン化合物（１）は、各特性に応じて、１種又は２種以上を混合して使用できる。
【００９８】
ポリイミド系重合体を作製するためのジアミン成分には、前記式［３ａ］のジアミン化合物（特定ジアミン化合物（２）ともいう）を第２のジアミン化合物として用いることが好ましい。
前記式［３ａ］中、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３及びＷ４は、上記に定義した通りであるが、中でも、それぞれ、下記のものが好ましい。
Ｗ１は、原料の入手性や合成の容易さの点から、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−又は−ＣＯＯ−が好ましい。より好ましいのは、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−又は−ＣＯＯ−である。Ｗ２は、単結合、炭素数１〜１８のアルキレン基、又はベンゼン環若しくはシクロヘキサン環を有する炭素数６〜１２の有機基が好ましい。より好ましいのは、液晶表示素子の光学特性の点から、炭素数２〜１０のアルキレン基である。
【００９９】
Ｗ３は、原料の入手性や合成の容易さの点から、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＯＣＯ−が好ましい。Ｗ４は、液晶表示素子の光学特性の点から、前記式［３−ａ］、式［３−ｂ］、式［３−ｃ］又は式［３−ｅ］の構造が好ましい。ｍは、１〜４の整数を示す。中でも、１の整数が好ましい。
【０１００】
特定ジアミン化合物（２）として具体的には、下記式［３ａ−１］〜式［３ａ−２７］のジアミン化合物が挙げられ、これらを用いることが好ましい。
【化３３】
2016140278.tif 000078
【０１０１】
【化３４】
2016140278.tif 000079
【０１０２】
【化３５】
2016140278.tif 000080
【０１０３】
【化３６】
2016140278.tif 000081
【０１０４】
【化３７】
2016140278.tif 000082
【０１０５】
【化３８】
2016140278.tif 000083
【０１０６】
【化３９】
2016140278.tif 000084
【０１０７】
【化４０】
2016140278.tif 000085
（式［３ａ−１］〜式［３ａ−２７］中、ｄ１は、２〜１０の整数を示す。）
【０１０８】
特定ジアミン化合物（２）の使用割合は、液晶表示素子における液晶層と液晶配向膜との密着性の点から、ジアミン成分全体に対し１０〜７０モル％が好ましく、２０〜６０モル％がより好ましい。また、特定ジアミン化合物（２）は、各特性に応じて、１種又は２種以上を混合して使用できる。
ポリイミド系重合体を製造するためジアミン成分としては、本発明の効果を損なわない限りにおいて、特定ジアミン化合物（１）及び特定ジアミン化合物（２）以外のジアミン化合物（その他ジアミン化合物ともいう。）を用いることもできる。
【０１０９】
具体的には、国際公開公報ＷＯ２０１５／０１２３６８（２０１５．１．２９公開）の２５〜２６頁に記載される式［２ｂ］の第２のジアミン化合物、同公報の２７〜３０頁に記載されるその他のジアミン化合物、及び同公報の３０〜３２頁に記載される式［ＤＡ１］〜式［ＤＡ１４］のジアミン化合物が挙げられる。また、その他ジアミン化合物は、各特性に応じて、１種又は２種以上を混合して使用できる。
ポリイミド系重合体を製造するためのテトラカルボン酸成分としては、前記式［４］のテトラカルボン酸二無水物やそのテトラカルボン酸誘導体であるテトラカルボン酸、テトラカルボン酸ジハライド、テトラカルボン酸ジアルキルエステル又はテトラカルボン酸ジアルキルエステルジハライド（全てを総称して特定テトラカルボン酸成分ともいう）が好ましい。
【０１１０】
前記式［４］中、Ｚは、上記に定義した通りであるが、中でも、合成の容易さやポリイミド系重合体を製造する際の重合反応性のし易さから、前記式［４ａ］、式［４ｃ］、式［４ｄ］、式［４ｅ］、式［４ｆ］、式［４ｇ］又は式［４ｋ］の構造が好ましい。より好ましいのは、液晶表示素子の光学特性の点から、式［４ａ］、式［４ｅ］、式［４ｆ］、式［４ｇ］又は式［４ｋ］である。
特定テトラカルボン酸成分の使用割合は、全テトラカルボン酸成分に対して１モル％以上が好ましい。より好ましいのは、５モル％以上であり、更に好ましいのは、１０モル％以上である。中でも、液晶表示素子の光学特性の点から、１０〜９０モル％が特に好ましい。
【０１１１】
また、前記式［４ｅ］、式［４ｆ］、式［４ｇ］又は式［４ｋ］の特定テトラカルボン酸成分を用いる場合、その使用量を、テトラカルボン酸成分全体の２０モル％以上とすることで、所望の効果が得られる。より好ましいのは、３０モル％以上である。更に、テトラカルボン酸成分の全てが、式［４ｅ］、式［４ｆ］、式［４ｇ］又は式［４ｋ］のテトラカルボン酸成分であってもよい。
ポリイミド系重合体には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、特定テトラカルボン酸成分以外のその他のテトラカルボン酸成分を使用できる。その他のテトラカルボン酸成分としては、以下に示すテトラカルボン酸、テトラカルボン酸二無水物、ジカルボン酸ジハライド、ジカルボン酸ジアルキルエステル又はジアルキルエステルジハライドが挙げられる。
【０１１２】
具体的には、国際公開公報ＷＯ２０１５／０１２３６８（２０１５．１．２９公開）の３４〜３５頁に記載されるその他のテトラカルボン酸成分が挙げられる。また、特定テトラカルボン酸成分及びその他のテトラカルボン酸成分は、各特性に応じて、１種又は２種以上を混合して使用できる。
ポリイミド系重合体を合成する方法は特に限定されない。通常、ジアミン成分とテトラカルボン酸成分とを反応させて得られる。具体的には、国際公開公報ＷＯ２０１５／０１２３６８（２０１５．１．２９公開）の３５〜３６頁に記載される方法が挙げられる。
ジアミン成分とテトラカルボン酸成分との反応は、通常、ジアミン成分とテトラカルボン酸成分とを含む溶媒中で行う。溶媒としては、生成したポリイミド前駆体が溶解するものであれば特に限定されない。
【０１１３】
具体的には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド又は１，３−ジメチル−イミダゾリジノンなどが挙げられる。また、ポリイミド前駆体の溶媒溶解性が高い場合は、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン又は前記式［Ｄ１］〜式［Ｄ３］の溶媒を使用できる。また、これらは単独で使用しても、混合して使用してもよい。更に、ポリイミド前駆体を溶解させない溶媒であっても、生成したポリイミド前駆体が析出しない範囲で、前記の溶媒に混合して使用してもよい。また、有機溶媒中の水分は重合反応を阻害し、更には生成したポリイミド前駆体を加水分解させる原因となるので、有機溶媒は脱水乾燥させたものを用いることが好ましい。
【０１１４】
ポリイミドはポリイミド前駆体を閉環させて得られるポリイミドであり、このポリイミドにおいては、アミド酸基の閉環率（イミド化率ともいう）は必ずしも１００％である必要はなく、用途や目的に応じて任意に調製することができる。中でも、ポリイミド系重合体の溶媒への溶解性の点から、３０〜８０％が好ましい。より好ましいのは、４０〜７０％である。
ポリイミド系重合体の分子量は、そこから得られる液晶配向膜の強度、液晶配向膜形成時の作業性及び塗膜性を考慮した場合、ＧＰＣ法で測定したＭｗ（重量平均分子量）で５，０００〜１，０００，０００とするのが好ましく、より好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０１１５】
<ポリシロキサン系重合体>
特定重合体にポリシロキサンを用いる場合、前記式［Ａ１］のアルコキシシランを重縮合させて得られるポリシロキサン、又は、該式［Ａ１］のアルコキシシランと、前記式［Ａ２］若しくは前記式［Ａ３］のアルコキシシランとを重縮合させて得られるポリシロキサン（以上のポリシロキサンを総称してポリシロキサン系重合体ともいう）が好ましい。
【０１１６】
式［Ａ１］のアルコキシラン：
前記式［Ａ１］中、Ａ１は、前記式［２−１］又は式［２−２］の構造を示す。また、式［２−１］におけるＹ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６及びｎの詳細及び好ましい組み合わせは、前記の通りであり、式［２−２］におけるＹ７及びＹ８の詳細及び好ましい組み合わせは、前記の通りである。
本発明においては、液晶配向膜にした際の液晶の垂直配向性及び液晶表示素子における光学特性の点から、式［２−１］の特定側鎖構造が好ましい。
【０１１７】
前記式［Ａ１］中、Ａ２、Ａ３、ｍ、ｎ及びｐは、上記に定義した通りであるが、中でも、それぞれ、以下のものが好ましい。Ａ２は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ａ３は、重縮合の反応性の点から、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。ｍは、合成の点からは、１の整数が好ましい。ｎは、０〜２の整数を示す。ｐは、重縮合の反応性の点から、１〜３の整数が好ましく、より好ましいのは、２又は３の整数である。ｍ＋ｎ＋ｐは、４の整数である。
【０１１８】
式［２−１］の特定側鎖構造を有するアルコキシシランとして、具体的には、国際公開公報２０１５／００８８４６（２０１５．１．２２公開）の１７〜２１頁に記載される式［２ａ−１］〜式［２ａ−３２］のアルコキシシランが挙げられる。中でも、高くて安定な液晶の垂直配向性を得ることができる点から、式［２ａ−９］〜式［２ａ−２１］、式［２ａ−２５］〜式［２ａ−２８］又は式［２ａ−３２］のアルコキシシランが好ましい。式［Ａ１］のアルコキシシランは、各特性に応じて、２種以上を混合して使用できる。
【０１１９】
式［Ａ２］のアルコキシラン：
前記式［Ａ２］中、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、ｍ、ｎ及びｐは、上記に定義した通りであるが、中でも、それぞれ、以下のものが好ましい。
Ｂ１は、入手の容易さから、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メタクリル基、アクリル基又はウレイド基を有する有機基が好ましい。より好ましいのは、メタクリル基、アクリル基又はウレイド基を有する有機基である。Ｂ２は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｂ３は、重縮合の反応性の点から、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。ｍは、合成の点からは、１の整数が好ましい。ｎは、０〜２の整数を示す。ｐは、重縮合の反応性の点から、１〜３の整数が好ましく、２又は３の整数がより好ましい。ｍ＋ｎ＋ｐは、４である。
【０１２０】
式［Ａ２］のアルコキシシランとして、具体的には、国際公開公報２０１５／００８８４６（２０１５．１．２２公開）の２２〜２３頁に記載される式［２ｂ］のアルコキシシランが挙げられる。
中でも、液晶層と液晶配向膜との密着性の点から、３−（トリエトキシシリル）プロピルメタクリレート、３−（トリメトキシシリル）プロピルアクリレート、３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート、３−グリシジルオキシプロピル（ジメトキシ）メチルシラン、３−グリシジルオキシプロピル（ジエトキシ）メチルシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン又は２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランが好ましい。
式［Ａ２］のアルコキシシランは、各特性に応じて、１種又は２種以上を混合して使用できる。
【０１２１】
式［Ａ３］のアルコキシラン：
前記式［Ａ３］中、Ｄ１、Ｄ２及びｎは、上記に定義した通りであるが、中でも、それぞれ、以下のものが好ましい。Ｄ１は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｄ２は重縮合の反応性の点から、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。ｎは、０〜３の整数を示す。
式［Ａ３］のアルコキシシランとして、具体的には、国際公開公報２０１５／００８８４６（２０１５．１．２２公開）の２４頁に記載される式［２ｃ］のアルコキシシランが挙げられる。
式［Ａ３］中、ｎが０であるアルコキシシランとしては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン又はテトラブトキシシランが挙げられ、式［Ａ３］のアルコキシシランとしては、これらのアルコキシシランを用いることが好ましい。また、式［Ａ３］のアルコキシシランは、各特性に応じて、１種又は２種以上を混合して使用できる。
【０１２２】
ポリシロキサン系重合体は、前記式［Ａ１］のアルコキシシランを重縮合させて得られるポリシロキサン、又は該式［Ａ１］のアルコキシシランと、前記式［Ａ２］若しくは式［Ａ３］のアルコキシシランとを重縮合させて得られるポリシロキサンである。即ち、ポリシロキサン系重合体は、式［Ａ１］のアルコキシシランのみを重縮合させて得られるポリシロキサン、式［Ａ１］と式［Ａ２］の２種のアルコキシシランを重縮合させて得られるポリシロキサン、式［Ａ１］と式［Ａ３］の２種のアルコキシシランを重縮合させて得られるポリシロキサン、並びに式［Ａ１］、式［Ａ２］及び式［Ａ３］の３種のアルコキシシランを重縮合させて得られるポリシロキサンのうちのいずれか１種である。
【０１２３】
中でも、重縮合の反応性やポリシロキサン系重合体の溶媒への溶解性の点から、複数種のアルコキシシランを重縮合させて得られるポリシロキサンが好ましい。即ち、式［Ａ１］と式［Ａ２］の２種のアルコキシシランを重縮合させて得られるポリシロキサン、式［Ａ１］と式［Ａ３］の２種のアルコキシシランを重縮合させて得られるポリシロキサン、並びに式［Ａ１］、式［Ａ２］及び式［Ａ３］の３種のアルコキシシランを重縮合させて得られるポリシロキサンのうちのいずれか１種を用いることが好ましい。
【０１２４】
ポリシロキサン系重合体を作製する際に複数種のアルコキシランを用いる場合、式［Ａ１］のアルコキシシランの使用は、全てのアルコキシシラン中、１〜４０モル％が好ましく、１〜３０モル％がより好ましい。また、式［Ａ２］のアルコキシシランの使用は、全てのアルコキシシラン中、１〜７０モル％が好ましく、１〜６０モル％がより好ましい。更に、式［Ａ３］のアルコキシシランの使用は全てのアルコキシシラン中、１〜９９モル％が好ましく、１〜８０モル％がより好ましい。
ポリシロキサン系重合体を重縮合する方法は特に限定されない。具体的には、国際公開公報２０１５／００８８４６（２０１５．１．２２公開）の２６〜２９頁に記載の方法が挙げられる。
【０１２５】
本発明においては、前記の方法で得られたポリシロキサン系重合体の溶液をそのまま特定重合体として用いても良いし、必要に応じて上記の方法で得られたポリシロキサン系重合体の溶液を濃縮したり、溶媒を加えて希釈したり、他の溶媒に置換して、特定重合体として用いても良い。
希釈する際に用いる溶媒（添加溶媒ともいう。）は、重縮合反応に用いる溶媒やその他の溶媒であってもよい。この添加溶媒は、ポリシロキサン系重合体が均一に溶解している限りにおいては特に限定されず、１種又は２種以上を任意に選択して使用できる。このような添加溶媒としては、前記重縮合反応に用いる溶媒に加え、例えば、アセトン、メチルエチルケトン又はメチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル又は乳酸エチルなどのエステル系溶媒などが挙げられる。更に、特定重合体にポリシロキサン系重合体とそれ以外の重合体を用いる場合、ポリシロキサン系重合体にそれ以外の重合体を混合する前に、ポリシロキサン系重合体の重縮合反応の際に発生するアルコールを常圧又は減圧で留去しておくことが好ましい。
【０１２６】
＜液晶配向処理剤＞
液晶配向処理剤は、液晶配向膜を形成するための溶液であり、特定化合物、特定側鎖構造を有する特定重合体及び溶媒を含有する溶液である。
液晶配向処理剤における特定化合物（１−１）の含有量は、特定重合体１００質量部に対して、０．１〜８０質量部が好ましい。中でも、液晶層と液晶配向膜との密着性の点から、０．１〜６０質量部が好ましい。最も好ましいのは、１〜５０質量部である。また、特定化合物は、１種又は２種以上を混合して使用できる。
液晶配向処理剤における特定化合物（１−２）の含有量は、液晶表示素子の光学特性の点から、特定重合体１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましい。より好ましいのは、０．５〜２０質量部であり、特に好ましいのは、１〜１０質量部である。
【０１２７】
特定化合物（１−１）及び（１−２）は、特定重合体の溶液に直接添加してもかまわないが、適当な溶媒で濃度０．１〜１０質量％の溶液にしてから添加することが好ましい。この場合の溶媒としては、上述した特定重合体を溶解させる溶媒であれば特に限定されない。きる。また、特定化合物中のイソシアネート基と特定重合体中の極性基との反応を促進させ、液晶層と液晶配向膜との密着性を高めることができる点から、特定化合物と特定重合体とを混合した後に、攪拌して反応させることが好ましい。その際の温度は、０〜１００℃が好ましく、より好ましいのは、１０〜６０℃である。また、時間は、１〜２４時間が好ましい。
【０１２８】
特定重合体としては、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、ノボラック樹脂、ポリヒドロキシスチレン、ポリイミド前駆体、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、セルロース及びポリシロキサンからなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体が好ましい。より好ましいのは、ポリイミド前駆体、ポリイミド又はポリシロキサンであり、最も好ましいのは、ポリイミド前駆体又はポリイミドである。また、特定重合体は、２種以上を用いることができる。
【０１２９】
液晶配向処理剤における重合体成分は、全てが特定重合体であっても良く、それ以外の重合体が混合されていても良い。それ以外の重合体の含有量は、特定重合体１００質量部に対して、０．５〜１５質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。それ以外の重合体としては、特定側鎖構造を持たない前記の重合体が挙げられる。
液晶配向処理剤中の溶媒の含有量は、液晶配向処理剤の塗布方法や目的とする膜厚を得るという点から適宜選択できる。中でも、塗布により均一な液晶配向膜を形成することから、溶媒の含有量は、液晶配向処理剤中、５０〜９９．９質量％が好ましく、６０〜９９質量％がより好ましいく、６５〜９９質量％が特に好ましい。
【０１３０】
液晶配向処理剤に用いる溶媒は、特定重合体を溶解させる溶媒であれば特に限定されない。中でも、特定重合体がポリイミド前駆体、ポリイミド、ポリアミド又はポリエステルの場合、あるいは、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、ノボラック樹脂、ポリヒドロキシスチレン、セルロース又はポリシロキサンの溶媒への溶解性が低い場合は、国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の５８頁に記載される溶媒Ａ類を用いることが好ましい。中でも、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン又はγ−ブチロラクトンを用いることが好ましい。また、これらは単独でも、混合して使用してもよい。
【０１３１】
特定重合体が、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、ノボラック樹脂、ポリヒドロキシスチレン、セルロース又はポリシロキサンである場合、更には、特定重合体がポリイミド前駆体、ポリイミド、ポリアミド又はポリエステルであり、これら特定重合体の溶媒への溶解性が高い場合は、国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の５８〜６０頁に記載される溶媒Ｂ類を使用できる。中でも、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン、シクロペンタノン又は前記式［Ｄ１］〜式［Ｄ３］の溶媒を用いることが好ましい。
【０１３２】
また、これら溶媒Ｂ類を用いる際、液晶配向処理剤の塗布性を改善する目的に、前記溶媒Ａ類のＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン又はγ−ブチロラクトンを併用することが好ましい。より好ましいのは、γ−ブチロラクトンを併用することである。
これら溶媒Ｂ類は、液晶配向処理剤を塗布する際の液晶配向膜の塗膜性や表面平滑性を高めることができるため、特定重合体にポリイミド前駆体、ポリイミド、ポリアミド又はポリエステルを用いた場合、前記溶媒Ａ類と併用して用いることが好ましい。、溶媒Ｂ類は、液晶配向処理剤に含まれる溶媒全体の１〜９９質量％が好ましい。中でも、１０〜９９質量％が好ましい。より好ましいのは、２０〜９５質量％である。
【０１３３】
液晶配向処理剤には、光ラジカル発生剤、光酸発生剤及び光塩基発生剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の発生剤（特定発生剤ともいう）を導入することが好ましい。特定発生剤として、具体的には、国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の５４〜５６頁に記載される特定発生剤が挙げられる。中でも、特定発生剤には、液晶層と液晶配向膜との密着性の点から、光ラジカル発生剤を用いることが好ましい。
液晶配向処理剤には、液晶層と液晶配向膜との密着性を高める目的で、下記式［７ａ−１］〜式［７ａ−５］の化合物（密着性化合物ともいう）を使用できる。
【０１３４】
【化４１】
2016140278.tif 000086
（ｎ２は１〜１０の整数を示す。ｍ２は１〜１０の整数を示す。）
【０１３５】
更に、密着性化合物として、国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の６１〜６３頁に記載される化合物を用いることもできる。
液晶配向処理剤における密着性化合物の含有量は、全ての重合体成分１００質量部に対して、０．１〜１５０質量部が好ましい。架橋反応が進行し目的の効果を発現させるためには、全ての重合体成分１００質量部に対して０．１〜１００質量部がより好ましく、特に、１〜５０質量部が最も好ましい。また、密着性化合物は、各特性に応じ、１種又は２種以上を混合して使用できる。
【０１３６】
液晶配向処理剤には、エポキシ基、イソシアネート基、オキセタン基、シクロカーボネート基を有する化合物、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基及び低級アルコキシアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を有する化合物（総称して特定架橋性化合物ともいう）を含有することが好ましい。これらの基は、化合物中に２個以上有する必要がある。
エポキシ基又はイソシアネート基を有する架橋性化合物として、具体的には、国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の６３頁〜６４頁に記載される化合物が挙げられる。
【０１３７】
オキセタン基を有する架橋性化合物として、具体的には、国際公開公報ＷＯ２０１１／１３２７５１（２０１１．１０．２７公開）の５８〜５９頁に掲載される式［４ａ］〜式［４ｋ］の化合物が挙げられる。
シクロカーボネート基を有する架橋性化合物として、具体的には、国際公開公報ＷＯ２０１２／０１４８９８（２０１２．２．２公開）の７６〜８２頁に掲載される式［５−１］〜式［５−４２］の化合物が挙げられる。
【０１３８】
ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基及び低級アルコキシアルキル基を有する架橋性化合物として、具体的には、国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の６５〜６６頁に記載されるメラミン誘導体又はベンゾグアナミン誘導体、及び国際公開公報ＷＯ２０１１／１３２７５１（２０１１．１０．２７公開）の６２〜６６頁に掲載される、式［６−１］〜式［６−４８］の化合物が挙げられる。
【０１３９】
液晶配向処理剤における特定架橋性化合物の含有量は、全ての重合体成分１００質量部に対して、０．１〜１００質量部が好ましい。架橋反応が進行し目的の効果を発現させるためには、全ての重合体成分１００質量部に対して０．１〜５０質量部がより好ましく、特に、１〜３０質量部が最も好ましい。
液晶配向処理剤には、液晶配向膜中の電荷移動を促進し、素子の電荷抜けを促進させるため、国際公開公報ＷＯ２０１１／１３２７５１（２０１１．１０．２７公開）の６９〜７３頁に掲載される、式［Ｍ１］〜式［Ｍ１５６］の窒素含有複素環アミン化合物を添加することもできる。
【０１４０】
液晶配向処理剤には、本発明の効果を損なわない限り、液晶配向処理剤を塗布した際の液晶配向膜の膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる化合物を使用できる。更に、液晶配向膜と基板との密着性を向上させる化合物などを使用できる。
液晶配向膜の膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる化合物としては、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、ノ二オン系界面活性剤などが挙げられる。具体的には、国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の６７頁に記載される界面活性剤が挙げられる。また、その使用割合は、液晶配向処理剤に含有される全ての重合体成分１００質量部に対して、０．０１〜２質量部が好ましく、より好ましいのは、０．０１〜１質量部である。
【０１４１】
液晶配向膜と基板との密着性を向上させる化合物として、具体的には、国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の６７〜６９頁に記載される化合物が挙げられる。また、その使用割合は、液晶配向処理剤に含有される全ての重合体成分１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、より好ましいのは、１〜２０質量部である。
液晶配向処理剤には、上記以外の化合物の他に、液晶配向膜の誘電率や導電性などの電気特性を変化させる目的で誘電体や導電物質を添加してもよい。
【０１４２】
＜液晶組成物＞
液晶組成物は、液晶と紫外線により重合する重合性化合物を含有し、この重合性化合物が、ポリマーネットワーク（硬化性樹脂）を形成する役割を担う。また、前記の液晶層は、液晶と重合性化合物の硬化物複合体であり、ここでの硬化物複合体とは、上述した通り、例えば、重合性化合物により形成されたポリマーネットワーク中に液晶が存在しているような状態を意味する。
液晶には、ネマチック液晶、スメクチック液晶又はコレステリック液晶を使用できる。中でも、負の誘電異方性を有するものが好ましい。また、低電圧駆動及び散乱特性の点からは、誘電率の異方性が大きく、屈折率の異方性が大きいものが好ましい。また、前記の相転移温度、誘電率異方性及び屈折率異方性の各物性値に応じて、２種類以上の液晶を混合して使用できる。
【０１４３】
液晶表示素子をＴＦＴなどの能動素子として駆動させるためには、液晶の電気抵抗が高くて電圧保持率（ＶＨＲ）が高いことが求められる。そのため、液晶には、電気抵抗が高くて紫外線などの活性エネルギー線によりＶＨＲが低下しないフッ素系や塩素系の液晶を用いることが好ましい。
更に、液晶表示素子には、液晶組成物中に二色性染料を溶解させてゲストホスト型の素子とすることもできる。この場合には、電圧無印加時は透明で、電圧印加時に吸収（散乱）となる素子が得られる。また、この液晶表示素子では、液晶のダイレクターの方向（配向の方向）は、電圧印加の有無により９０度変化する。そのため、この液晶表示素子は、二色性染料の吸光特性の違いを利用することで、ランダム配向と垂直配向でスイッチングを行う従来のゲストホスト型の素子に比べて、高いコントラストが得られる。また、二色性染料を溶解させたゲストホスト型の素子では、液晶が水平方向に配向した場合に有色になり、散乱状態においてのみ不透明となる。そのため、電圧を印加するにつれ、電圧無印加時の無色透明から有色不透明、有色透明の状態に切り替わる素子を得ることもできる。
【０１４４】
重合性化合物としては、紫外線により重合反応して液晶組成物の硬化物（例えばポリマーネットワーク）を形成することができるものであれば良い。重合性化合物のモノマーを液晶組成物中に導入しても良く、或いは、あらかじめこのモノマーを重合反応させたポリマーを液晶組成物中に導入しても良い。ただし、ポリマーとした場合でも、紫外線により重合反応する部位を有する必要がある。より好ましくは、液晶組成物の取り扱い、即ち、液晶組成物の高粘度化の抑制や液晶への溶解性の点から、液晶組成物中にモノマーを導入して、液晶表示素子作製時の紫外線の照射により、重合反応をさせて硬化物を形成する方法が好ましい。
【０１４５】
重合性化合物は、液晶に溶解すれば、どのような化合物であってもよい。ただし、重合性化合物を液晶に溶解した際に、液晶組成物の一部又は全体が液晶相を示す温度が存在することが必要となる。液晶組成物の一部が液晶相を示す場合であっても、液晶表示素子を肉眼で確認して、素子内全体が、ほぼ一様な透明性と散乱特性が得られていれば良い。
重合性化合物は、紫外線により重合反応が起こる化合物であれば良く、その際、どのような反応形式で重合が進み、液晶組成物の硬化物を形成させても良い。具体的な反応形式としては、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合又は重付加反応が挙げられる。中でも、重合性化合物の反応形式は、ラジカル重合が好ましい。重合性化合物としては、ラジカル型の重合性化合物（モノマー）及びそのオリゴマーを用いることが好ましい。また、前記の通り、これらのモノマーを重合反応させたポリマーを用いることもできる。
【０１４６】
具体的には、国際公開公報２０１５／０１２３６８（２０１５．１．２９公開）の５８〜６０頁に記載される単官能の重合性化合物、二官能の重合性化合物及び多官能の重合性化合物が挙げられる。また、ラジカル型の重合性化合物は、各特性に応じて、１種類又は２種類以上を混合して使用することもできる。
更に、液晶組成物の硬化物の形成を促進させるため、液晶組成物中には重合性化合物のラジカル重合を促進させる目的で、紫外線によりラジカルを発生するラジカル開始剤（重合開始剤ともいう）を導入することが好ましい。具体的には、国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の１３〜１４頁に記載されるラジカル開始剤が挙げられる。また、ラジカル開始剤は、各特性に応じて、１種類又は２種類以上を混合して使用することもできる。
【０１４７】
重合性化合物としては、イオン型の重合性化合物を用いることもできる。具体的には、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基及び低級アルコキシアルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋形成基を有する化合物である。
具体的には、国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の１４〜１５頁に記載されるメラミン誘導体やベンゾグアナミン誘導体、１，３，５−トリス（メトキシメトキシ）ベンゼン、１，２，４−トリス（イソプロポキシメトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（ｓｅｃ−ブトキシメトキシ）ベンゼン、２，６−ジヒドロキシメチル−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、及び国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の１５〜１６頁に記載されるエポキシやイソシアネート基を含む化合物が挙げられる。
【０１４８】
イオン型の重合性化合物を用いた場合、その重合反応を促進させることを目的に、下記の紫外線により酸又は塩基を発生するイオン開始剤を導入することもできる。具体的には、国際公開公報２０１４／１７１４９３（２０１４．１０．２３公開）の１６〜１７頁に記載されるイオン開始剤が挙げられる。
本発明の液晶組成物には、前記した式［１−２］の化合物を含有することが好ましい。式［１−２］中、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６及びｓＡは、上記に定義した通りであるが、中でも、それぞれ、下記のものが好ましい。Ｓ１は、液晶表示素子の光学特性の点から、前記式［１−ａ］〜式［１−ｆ］、及び式［１−ｈ］〜式［１−ｊ］が好ましい。より好ましいのは、式［１−ａ］、式［１−ｂ］、式［１−ｄ］、式［１−ｉ］又は式［１−ｊ］である。Ｓ２は、単結合又は炭素数１〜１８のアルキレン基が好ましい。中でも、単結合又は炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましい。前記アルキレン基の任意の−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮ（ＣＨ３）−、−Ｓ−又は−ＳＯ２−で置き換えられても良い。
【０１４９】
Ｓ３は、液晶表示素子の光学特性の点から、ベンゼン環又はシクロヘキサン環、又はステロイド骨格を有する炭素数１７〜５１の２価の有機基が好ましい。Ｓ４は、合成の容易さの点から、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−が好ましい。より好ましいのは、単結合、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−である。Ｓ５は、液晶表示素子の光学特性の点から、ベンゼン環又はシクロヘキサン環が好ましい。Ｓ６は、液晶表示素子の光学特性の点から、炭素数１〜１８を有する、アルキル基、アルコキシル基又はアルケニル基が好ましい。より好ましくは、炭素数１〜１２を有する、アルキル基、アルコキシル基又はアルケニル基である。ｓＡは、原料の入手性や合成の容易さの点から、好ましくは０〜２、より好ましくは１又は２の整数である。
【０１５０】
本発明の液晶組成物に添加される式［１−２］の化合物（以下、液晶添加化合物ともいう）としては、その好ましいものも含めて上記した液晶配向処理剤に含有せしめる式［１−２］の化合物と同じである。即ち、上記の式［１ａ−１］〜式［１ａ−２４］の化合物が挙げられる。
液晶組成物における液晶添加化合物の使用量は、素子の光学特性の点から、液晶添加化合物を除く液晶組成物１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、より好ましくは、０．５〜３０質量部であり、特に好ましくは、１〜２０質量部である。液晶添加化合物は、２種以上を混合して使用できる。
【０１５１】
＜液晶配向膜及び液晶表示素子の作製方法＞
液晶表示素子に用いる基板としては、透明性の高い基板であれば特に限定されず、ガラス基板の他、アクリル基板、ポリカーボネート基板、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基板などのプラスチック基板、更にはそれらのフィルムを使用できる。液晶表示素子をリバース型素子として、調光窓などに用いる場合には、プラスチック基板やフィルムが好ましい。また、プロセスの簡素化の観点からは、液晶駆動のためのＩＴＯ（Indium  Tin  Oxide）電極、ＩＺＯ（Indium  Zinc  Oxide）電極、ＩＧＺＯ（Indium  Gallium  Zinc  Oxide）電極、有機導電膜などが形成された基板を用いることが好ましい。また、反射型のリバース型素子とする場合には、片側の基板のみにならば、シリコンウエハやアルミニウムなどの金属や誘電体多層膜が形成された基板を使用できる。
【０１５２】
液晶表示素子は、基板の少なくとも一方が、液晶分子を垂直に配向させるような液晶配向膜を有する。この液晶配向膜は、液晶配向処理剤を基板上に塗布、焼成した後、ラビング処理や光照射などで配向処理をして得ることができる。ただし、本発明における液晶配向膜の場合は、これら配向処理無しでも液晶配向膜として使用できる。
液晶配向処理剤の塗布方法は、特に限定されないが、工業的には、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、インクジェット法、ディップ法、ロールコータ法、スリットコータ法、スピンナー法、スプレー法などがあり、基板の種類や目的とする液晶配向膜の膜厚に応じて、適宜選択することができる。
液晶配向処理剤を基板上に塗布した後は、ホットプレート、熱循環型オーブン、ＩＲ（赤外線）型オーブンなどの加熱手段により、基板の種類や液晶配向処理剤に用いる溶媒に応じて、３０〜３００℃、好ましくは３０〜２５０℃の温度で溶媒を蒸発させて液晶配向膜とすることができる。特に、基板にプラスチック基板を用いる場合には、３０〜１５０℃の温度で処理することが好ましい。
【０１５３】
焼成後の液晶配向膜の厚みは、厚すぎると液晶表示素子の消費電力で不利となり、薄すぎると素子の信頼性が低下する場合があるので、好ましくは５〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜３００ｎｍ、特に好ましくは１０〜２５０ｎｍである。
液晶表示素子に用いる液晶組成物は、そのなかに、液晶表示素子の電極間隙（ギャップともいう）を制御するためのスペーサーを導入することもできる。
液晶組成物の注入方法は、例えば、次の方法が挙げられる。即ち、基板にガラス基板を用いる場合、液晶配向膜が形成された一対の基板を用意し、片側の基板の４片を、一部分を除いてシール剤を塗布し、その後、液晶配向膜の面が内側になるようにして、もう片側の基板を貼り合わせた空セルを作製する。そして、シール剤が塗布されていない場所から、液晶組成物を減圧注入して、液晶組成物注入セルを得る方法が挙げられる。更に、基板にプラスチック基板やフィルムを用いる場合には、液晶配向膜が形成された一対の基板を用意し、片側の基板の上にＯＤＦ（One  Drop  Filling）法やインクジェット法などで、液晶組成物を滴下し、その後、もう片側の基板を貼り合わせて、液晶組成物注入セルを得る方法が挙げられる。本発明では、液晶層と液晶配向膜との密着性が高いため、基板の４片にシール剤を塗布しなくても良い。
【０１５４】
液晶表示素子のギャップは、スペーサーなどで制御できる。その方法は、液晶組成物中に所望の大きさのスペーサーを導入する方法や、所望の大きさのカラムスペーサーを有する基板を用いる方法などが挙げられる。また、基板にプラスチックやフィルム基板を用いて、基板の貼り合わせをラミネートで行う場合は、スペーサーを導入せずにギャップを制御できる。
ギャップの大きさは、１〜１００μｍが好ましく、２〜５０μｍがより好ましく、５〜２０μｍが特に好ましい。ギャップが小さすぎると、液晶表示素子のコントラストが低下し、大きすぎると駆動電圧が高くなる。
【０１５５】
液晶表示素子は、紫外線の照射により、液晶組成物の硬化を行い、液晶と重合性化合物の硬化物複合体の液晶層を形成させる。液晶組成物の硬化は、液晶組成物注入セルに紫外線を照射して行う。紫外線照射装置の光源は、例えば、メタルハライドランプ又は高圧水銀ランプが挙げられる。また、紫外線の波長は、２５０〜４００ｎｍが好ましく、３１０〜３７０ｎｍが好ましい。紫外線を照射した後に加熱処理しても良く、その際の温度は好ましくは４０〜１２０℃、より好ましくは４０〜８０℃である。
【実施例】
【０１５６】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定して解釈されるものではない。
<実施例Ａシリーズ>
以下で使用する化合物等の略号の意味は次のとおりである。
＜液晶組成物＞
【化４２】
2016140278.tif 000087
（液晶）Ｌ１：ＭＬＣ−６６０８（メルク社製）【０１５７】
（重合性化合物）
【化４３】
2016140278.tif 000088
（光開始剤）
【化４４】
2016140278.tif 000089
【０１５８】
Ａ１：１，３−ジアミノ−４−〔４−（トランス−４−ｎ−ヘプチルシクロへキシル）フェノキシ〕ベンゼン
Ａ２：１，３−ジアミノ−４−〔４−（トランス−４−ｎ−ヘプチルシクロへキシル）フェノキシメチル〕ベンゼン
Ａ３：１，３−ジアミノ−４−{４−〔トランス−４−（トランス−４−ｎ−ペンチルシクロへキシル）シクロへキシル〕フェノキシ}ベンゼン
Ａ４：下記式［Ａ４］のジアミン化合物
Ａ５：１，３−ジアミノ−４−オクタデシルオキシベンゼン【０１５９】
【化４５】
2016140278.tif 000090
【０１６０】
【化４６】
2016140278.tif 000091
Ｃ１：ｍ−フェニレンジアミン
Ｃ２：３，５−ジアミノ安息香酸【０１６１】
Ｄ１：１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物
Ｄ２：ビシクロ［３，３，０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸二無水物
【化４７】
2016140278.tif 000092
【０１６２】
＜特定化合物＞
【化４８】
2016140278.tif 000093
＜特定発生剤＞
【化４９】
2016140278.tif 000094
【０１６３】
＜密着性化合物＞
【化５０】
2016140278.tif 000095
【０１６４】
＜架橋性化合物＞
【化５１】
2016140278.tif 000096
【０１６５】
＜溶媒＞
ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン
ＮＥＰ：Ｎ−エチル−２−ピロリドン
γ−ＢＬ：γ−ブチロラクトン
ＢＣＳ：エチレングリコールモノブチルエーテル
ＰＢ：プロピレングリコールモノブチルエーテル
ＰＧＭＥ：プロピレングリコールモノメチルエーテル【０１６６】
「ポリイミド系重合体の分子量測定」
常温ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（ＧＰＣ−１０１）（昭和電工社製）、カラム（ＫＤ−８０３，ＫＤ−８０５）（Ｓｈｏｄｅｘ社製）を用いて、以下のようにして測定した。
カラム温度：５０℃
溶離液：Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（添加剤として、臭化リチウム−水和物（ＬｉＢｒ・Ｈ２Ｏ）が３０ｍｍｏｌ／Ｌ（リットル）、リン酸・無水結晶（ｏ−リン酸）が３０ｍｍｏｌ／Ｌ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）が１０ｍｌ／Ｌ）
流速：１．０ｍｌ／分
検量線作成用標準サンプル：ＴＳＫ  標準ポリエチレンオキサイド（分子量；約９００,０００、１５０,０００、１００,０００及び３０,０００）（東ソー社製）及びポリエチレングリコール（分子量；約１２,０００、４,０００及び１,０００）（ポリマーラボラトリー社製）。【０１６７】
「ポリイミド系重合体のイミド化率の測定」
ポリイミド粉末２０ｍｇをＮＭＲ（核磁気共鳴）サンプル管（ＮＭＲサンプリングチューブスタンダード，φ５（草野科学社製））に入れ、重水素化ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６，０．０５質量％ＴＭＳ（テトラメチルシラン）混合品）（０.５３ｍｌ）を添加し、超音波をかけて完全に溶解させた。この溶液をＮＭＲ測定機（ＪＮＷ−ＥＣＡ５００）（日本電子データム社製）にて５００ＭＨｚのプロトンＮＭＲを測定した。イミド化率は、イミド化前後で変化しない構造に由来するプロトンを基準プロトンとして決め、このプロトンのピーク積算値と、９.５ｐｐｍ〜１０.０ｐｐｍ付近に現れるアミド酸のＮＨ基に由来するプロトンピーク積算値とを用い以下の式によって求めた。
イミド化率（％）＝（１−α・ｘ／ｙ）×１００
（ｘはアミド酸のＮＨ基由来のプロトンピーク積算値、ｙは基準プロトンのピーク積算値、αはポリアミド酸（イミド化率が０％）の場合におけるアミド酸のＮＨ基プロトン１個に対する基準プロトンの個数割合である。）【０１６８】
＜合成例１＞
Ｄ２（６．８９ｇ，２７．５ｍｍｏｌ）、Ａ１（８．４９ｇ，２２．３ｍｍｏｌ）及びＣ２（２．２６ｇ，１４．９ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（３８．９ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（１．８０ｇ，９．１８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１９．５ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、樹脂固形分濃度が２５質量％（以下、ＣＲ２５％という）のポリアミド酸溶液（１）を得た。このポリアミド酸の数平均分子量（Ｍｎ）は２１，３００、重量平均分子量（Ｍｗ）は６７，７００であった。【０１６９】
＜合成例２＞
合成例１で得られたポリアミド酸溶液（１）（３０．０ｇ）に、ＮＭＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５０ｇ）及びピリジン（２．４０ｇ）を加え、５０℃で３時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（２）を得た。このポリイミドのイミド化率は５５％であり、Ｍｎは１９，０００、Ｍｗは５０，２００であった。【０１７０】
＜合成例３＞
Ｄ２（６．１２ｇ，２４．５ｍｍｏｌ）、Ａ１（７．５５ｇ，１９．８ｍｍｏｌ）、Ｂ１（２．６２ｇ，９．９１ｍｍｏｌ）及びＣ２（０．５０ｇ，３．２９ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（３６．８ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（１．６０ｇ，８．１６ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１８．４ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（３）を得た。このポリアミド酸のＭｎは２０，２００、Ｍｗは６３，５００であった。【０１７１】
＜合成例４＞
合成例３で得られたポリアミド酸溶液（３）（３０．０ｇ）に、ＮＭＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５１ｇ）及びピリジン（２．４２ｇ）を加え、５０℃で４時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（４）を得た。このポリイミドのイミド化率は５４％であり、Ｍｎは１７，５００、Ｍｗは４８，８００であった。【０１７２】
＜合成例５＞
Ｄ２（０．８０ｇ，３．２０ｍｍｏｌ）、Ａ２（２．５５ｇ，６．４６ｍｍｏｌ）及びＢ１（２．５６ｇ，９．６９ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（１６．８ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させた後、Ｄ１（２．５０ｇ，１２．７ｍｍｏｌ）とＰＧＭＥ（８．４０ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（５）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１７，１００、Ｍｗは４０，８００であった。【０１７３】
＜合成例６＞
Ｄ１（３．３０ｇ，１６．８ｍｍｏｌ）、Ａ２（３．３６ｇ，８．５２ｍｍｏｌ）、Ｂ１（１．８０ｇ，６．８１ｍｍｏｌ）及びＣ１（０．１８ｇ，１．６６ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（２６．０ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（６）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１５，９００、Ｍｗは３９，２００であった。【０１７４】
＜合成例７＞
Ｄ２（６．８９ｇ，２７．５ｍｍｏｌ）、Ａ５（８．４０ｇ，２２．３ｍｍｏｌ）及びＣ２（２．２６ｇ，１４．９ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（３８．７ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（１．８０ｇ，９．１８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１９．４ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（７）を得た。このポリアミド酸のＭｎは２０，５００、Ｍｗは６５，３００であった。【０１７５】
＜合成例８＞
Ｄ３（３．５０ｇ，１５．６ｍｍｏｌ）、Ａ２（２．５０ｇ，６．３４ｍｍｏｌ）及びＢ１（２．５１ｇ，９．５０ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（２５．５ｇ）中で混合し、５０℃で１５時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（８）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１４，８００、Ｍｗは３７，９００であった。【０１７６】
＜合成例９＞
Ｄ３（３．５０ｇ，１５．６ｍｍｏｌ）、Ａ４（１．５６ｇ，３．１７ｍｍｏｌ）、Ｂ１（２．５１ｇ，９．５０ｍｍｏｌ）及びＣ２（０．４８ｇ，３．１５ｍｍｏｌ）をＮＥＰ（２４．１ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液を得た。
得られたポリアミド酸溶液（３０．０ｇ）に、ＮＥＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５０ｇ）及びピリジン（２．３８ｇ）を加え、５０℃で２時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（９）を得た。このポリイミドのイミド化率は４８％であり、Ｍｎは１６，５００、Ｍｗは４４，２００であった。【０１７７】
＜合成例１０＞
Ｄ４（３．３７ｇ，１１．２ｍｍｏｌ）、Ａ３（２．４６ｇ，５．６９ｍｍｏｌ）、Ｂ１（１．５０ｇ，５．６８ｍｍｏｌ）及びＣ２（０．４３ｇ，２．８３ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（１６．６ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（０．５５ｇ，２．８０ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（８．３１ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液を得た。
得られたポリアミド酸溶液（３０．０ｇ）に、ＮＭＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５０ｇ）及びピリジン（２．３８ｇ）を加え、５０℃で３時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（１０）を得た。このポリイミドのイミド化率は５７％であり、Ｍｎは１７，３００、Ｍｗは４５，８００であった。【０１７８】
＜合成例１１＞
Ｄ５（１．３０ｇ，６．１３ｍｍｏｌ）、Ａ２（３．６７ｇ，９．３０ｍｍｏｌ）及びＢ１（１．６４ｇ，６．２１ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（１６．８ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させた後、Ｄ１（１．８０ｇ，９．１８ｍｍｏｌ）とＰＧＭＥ（８．４２ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（１１）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１５，５００、Ｍｗは３５，１００であった。【０１７９】
＜合成例１２＞
Ｄ５（１．７０ｇ，８．０１ｍｍｏｌ）、Ａ４（１．６０ｇ，３．２５ｍｍｏｌ）及びＢ１（３．４３ｇ，１３．０ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（１６．６ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させた後、Ｄ１（１．５７ｇ，８．０１ｍｍｏｌ）とＰＧＭＥ（８．３０ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（１２）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１３，８００、Ｍｗは３２，５００であった。
各合成例で得られたポリイミド系重合体を表４４に示す。【０１８０】
【表４４】
2016140278.tif 000097
＊１はポリアミド酸を表す。【０１８１】
「液晶組成物の作製」
（液晶組成物（１）の作製）
Ｌ１（２．４０ｇ）、Ｒ１（１．２０ｇ）、Ｒ２（１．２０ｇ）及びＰ１（０．０１２ｇ）を混合し、液晶組成物（１）を得た。
（液晶組成物（２）の作製）
Ｌ１（２．４０ｇ）、Ｒ１（１．２０ｇ）、Ｒ２（１．２０ｇ）、Ｐ１（０．０１２ｇ）及びＳ１（０．０２４ｇ）を混合し、液晶組成物（２）を得た。
（液晶組成物（３）の作製）
Ｌ１（２．４０ｇ）、Ｒ１（１．２０ｇ）、Ｒ２（１．２０ｇ）、Ｐ１（０．０１２ｇ）及びＳ１（０．１２ｇ）を混合し、液晶組成物（３）を得た。
（液晶組成物（４）の作製）
Ｌ１（２．４０ｇ）、Ｒ１（１．２０ｇ）、Ｒ２（１．２０ｇ）、Ｐ１（０．０１２ｇ）及びＳ２（０．０４８ｇ）を混合し、液晶組成物（４）を得た。【０１８２】
「液晶配向処理剤の製造」
後記する実施例１〜１５及び比較例１〜３では、液晶配向処理剤の製造例を記載した。これらの液晶配向処理剤は、液晶表示素子の作製及びその評価のためにも使用した。なお、表４５〜表４７には、これら実施例及び比較例で得られた液晶配向処理剤を示す。【０１８３】
「液晶表示素子の作製及び液晶配向性の評価（ガラス基板）」
実施例１〜４、１０、比較例１、２で得られた液晶配向処理剤を用いて、液晶表示素子の作製を行った。具体的には、これら液晶配向処理剤を、細孔径１μｍのメンブランフィルタで加圧濾過し、純水及びＩＰＡ（イソプロピルアルコール）で洗浄した１００×１００ｍｍのＩＴＯ電極付きガラス基板（縦：１００ｍｍ、横：１００ｍｍ、厚さ：０．７ｍｍ）のＩＴＯ面上にスピンコートし、ホットプレート上にて１００℃で５分間、熱循環型クリーンオーブンにて２１０℃で３０分間加熱処理をして、膜厚が１００ｎｍの液晶配向膜付きのＩＴＯ基板を得た。得られた液晶配向膜付きのＩＴＯ基板を２枚用意し、その一方の基板の液晶配向膜面に、６μｍのスペーサーを塗布した。その後、その基板のスペーサーを塗布した液晶配向膜面に、ＯＤＦ法にて前記の液晶組成物を滴下し、次いで、他方の基板の液晶配向膜界面が向き合うように貼り合わせを行い、処理前の液晶表示素子を得た。【０１８４】
この処理前の液晶表示素子に、照度２０ｍＷのメタルハライドランプを用いて、３５０ｎｍ以下の波長をカットし、照射時間９０秒で紫外線照射を行った。液晶セルに紫外線を照射している際の照射装置内の温度は２５℃に制御した。これにより、液晶表示素子（リバース型素子）を得た。
この液晶表示素子を用いて、液晶配向性の評価を行った。液晶配向性は、本素子を偏光顕微鏡（ニコン社製、ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００ＷＰＯＬ）で観察し、液晶が垂直に配向しているかどうかを確認した。結果、実施例及び比較例のいずれの液晶表示素子とも、液晶は垂直配向していた。【０１８５】
「液晶表示素子の作製及び液晶配向性の評価（プラスチック基板）」
実施例５〜９、１１〜１５及び比較例３で得られた液晶配向処理剤を用いて、液晶表示素子を作製した。具体的には、液晶配向処理剤を、細孔径１μｍのメンブランフィルタで加圧濾過し、純水で洗浄した１５０×１５０ｍｍのＩＴＯ電極付きＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基板（縦：１５０ｍｍ、横：１５０ｍｍ、厚さ：０．２ｍｍ）のＩＴＯ面上にバーコーターにて塗布をし、ホットプレート上にて１００℃で５分間、熱循環型クリーンオーブンにて１２０℃で２分間加熱処理をして、膜厚が１００ｎｍの液晶配向膜付きのＩＴＯ基板を得た。得られた液晶配向膜付きのＩＴＯ基板を２枚用意し、その一方の基板の液晶配向膜面に、６μｍのスペーサーを塗布した。その後、その基板のスペーサーを塗布した液晶配向膜面に、ＯＤＦ法にて液晶組成物を滴下し、次いで、他方の基板の液晶配向膜界面が向き合うように貼り合わせを行い、処理前の液晶表示素子を得た。
この処理前の液晶表示素子に、前記の「液晶表示素子の作製及び液晶配向性の評価（ガラス基板）」と同様の手法で、液晶表示素子（リバース型素子）を得た。
この液晶表示素子を用いて、前記の「液晶表示素子の作製及び液晶配向性の評価（ガラス基板）」と同様の手法で、液晶配向性の評価を行った。結果、実施例及び比較例のいずれの液晶表示素子とも、液晶は垂直配向していた。【０１８６】
「光学特性（透明性と散乱特性）の評価」
前記手法で得られた液晶表示素子（ガラス基板・プラスチック基板）を用いて、光学特性（透明性と散乱特性）の評価を行った。
電圧無印加時の透明性の評価は、電圧無印加状態での液晶表示素子の透過率を測定することで行った。具体的には、測定装置にＵＶ−３６００（島津製作所社製）、温度２５度、スキャン波長を３００〜８００ｎｍの条件で透過率を測定した。液晶表示素子（ガラス基板）の場合は、リファレンスに上記ＩＴＯ電極付きガラス基板を用い、液晶表示素子（プラスチック基板）の場合は、ＩＴＯ電極付きＰＥＴ基板を用いて行いた。評価は、４５０ｎｍの波長の透過率を基準として透過率が高いものほど透明性に優れるとした。【０１８７】
また、上記手法で作製した液晶表示素子を、温度６０℃、湿度７０％の恒温恒湿槽内に１２時間保管した後の透過率の評価も行った。具体的には、上記の液晶表示素子作製直後の透過率（初期値）に対して、恒温恒湿槽に保管後の透過率の低下割合が低いものほど、本評価に優れるとした。
更に、上記手法で作製した液晶表示素子に、卓上型ＵＶ硬化装置（ＨＣＴ３Ｂ２８ＨＥＸ−１）（センライト社製）を用いて、３６５ｎｍ換算で２Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射した後の透過率の評価も行った。具体的には、上記の液晶表示素子作製直後の透過率（初期値）に対して、紫外線照射後の透過率の低下割合が低いものほど、本評価に優れるとした。【０１８８】
更に、実施例１〜８、１０においては、上記の標準試験に加えて、強調試験として、温度６０℃、湿度７０％の恒温恒湿槽内に２４時間保管した後の透過率の評価も行った。なお、評価方法は、上記と同様の条件である。
液晶表示素子作製直後（初期）、恒温恒湿槽保管後（恒温恒湿）及び紫外線照射後（紫外線）の透過率（％）の値を、表４８〜表５０に示す。
電圧印加時の散乱特性の評価は、液晶表示素子（ガラス基板）に、交流駆動で３０Ｖを印加し、液晶の配向状態を目視観察することで行った。具体的には、液晶表示素子が白濁したもの、即ち、散乱特性が得られたものを、本評価に優れるとした（表中の良好表示）。【０１８９】
また、上記手法で作製した液晶表示素子を、温度６０℃、湿度７０％の恒温恒湿槽内に１２時間保管した後の液晶の配向状態の確認も行った。具体的には、液晶表示素子が白濁したもの、即ち、散乱特性が得られたものを、本評価に優れるとした（表中の良好表示）。
更に、上記手法で作製した液晶表示素子に、卓上型ＵＶ硬化装置（ＨＣＴ３Ｂ２８ＨＥＸ−１）（センライト社製）を用いて、３６５ｎｍ換算で２Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射した後の液晶の配向状態の確認も行った。具体的には、液晶表示素子が白濁したもの、即ち、散乱特性が得られたものを、本評価に優れるとした（表中の良好表示）。
液晶表示素子作製直後（初期）、恒温恒湿槽保管後（恒温恒湿）及び紫外線照射後（紫外線）の散乱特性の結果を、表４８〜表５０に示す。【０１９０】
「液晶層と液晶配向膜との密着性の評価」
前記手法で得られた液晶表示素子（ガラス基板・プラスチック基板）を用いて、液晶層と液晶配向膜との密着性の評価を行った。
液晶表示素子を、温度６０℃、湿度７０％の恒温恒湿槽内に３０時間保管し、液晶表示素子内の気泡の有無及び素子の剥離を確認した。具体的には、素子内に気泡が見られずに素子の剥離（液晶層と液晶配向膜とが剥がれている状態）が起こっていないものを本評価に優れるとした（表中の良好表示）。【０１９１】
また、液晶表示素子に、卓上型ＵＶ硬化装置（ＨＣＴ３Ｂ２８ＨＥＸ−１）（センライト社製）を用いて、３６５ｎｍ換算で５Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射した後の液晶表示素子内の気泡の有無及び素子の剥離も確認した。具体的には、上記と同様に、素子内に気泡が見られずに素子の剥離が起こっていないものを、本評価に優れるとした（表中の良好表示）。
更に、実施例１〜４、７、８、１０では、上記の標準試験に加えて、強調試験として、温度６０℃、湿度７０％の恒温恒湿槽内に７２時間保管した後の密着性の評価も行った。なお、評価方法は、上記と同様の条件である。
恒温恒湿槽保管後（恒温恒湿）及び紫外線照射後（紫外線）の液晶層と液晶配向膜との密着性の結果（密着性）を表５１〜表５３に示す。【０１９２】
＜実施例１＞
合成例１で得られたポリアミド酸溶液（１）（６．５０ｇ）にＮＭＰ（１４．６ｇ）及びＺ２（０．１６３ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、ＢＣＳ（１９．５ｇ）を加え、２５℃で２時間攪拌して液晶配向処理剤（１）を得た。【０１９３】
＜実施例２＞
合成例２で得られたポリイミド粉末（２）（１．５０ｇ）に、ＮＥＰ（２１．６ｇ）を加え、６０℃で２４時間攪拌した後、Ｚ１（０．３００ｇ）を加えて２５℃で２４時間攪拌した。その後、ＰＢ（１４．４ｇ）を加え、２５℃で２時間攪拌して、液晶配向処理剤（２）を得た。【０１９４】
＜実施例３＞
合成例３で得られたポリアミド酸溶液（３）（６．５０ｇ）に、ＮＭＰ（１４．６ｇ）及びＺ２（０．１６３ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、ＢＣＳ（１９．５ｇ）を加え、２５℃で２時間攪拌して、液晶配向処理剤（３）を得た。【０１９５】
＜実施例４＞
合成例４で得られたポリイミド粉末（４）（１．５０ｇ）に、ＮＥＰ（２１．６ｇ）を加え、６０℃で２４時間攪拌した後、Ｚ１（０．３００ｇ）を加えて２５℃で２４時間攪拌した。その後、ＰＢ（１４．４ｇ）を加え、２５℃で２時間攪拌して、液晶配向処理剤（４）を得た。【０１９６】
＜実施例５＞
合成例５で得られたポリアミド酸溶液（５）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（６．０６ｇ）、ＰＧＭＥ（３０．６ｇ）及びＺ２（０．１８８ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌して、液晶配向処理剤（５）を得た。【０１９７】
＜実施例８＞
合成例５で得られたポリアミド酸溶液（５）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（６．０６ｇ）、ＰＧＭＥ（３０．６ｇ）及びＺ２（０．１８８ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｎ１（０．０６３ｇ）、Ｍ１（０．０６３ｇ）及びＫ１（０．０８８ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（６）を得た。【０１９８】
＜実施例９＞
合成例６で得られたポリアミド酸溶液（６）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（８．０８ｇ）、ＰＧＭＥ（２８．６ｇ）及びＺ１（０．１２５ｇ）を加え、４０℃で１２時間攪拌した。その後、Ｎ１（０．０３８ｇ）及びＫ１（０．１２５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（７）を得た。【０１９９】
＜実施例１０＞
合成例７で得られたポリアミド酸溶液（７）（６．５０ｇ）に、ＮＭＰ（１４．６ｇ）及びＺ２（０．１６３ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、ＢＣＳ（１９．５ｇ）を加え、２５℃で２時間攪拌し液晶配向処理剤（８）を得た。【０２００】
＜実施例１１＞
合成例８で得られたポリアミド酸溶液（８）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（４．０４ｇ）、ＰＢ（４．０４ｇ）、ＰＧＭＥ（２８．６ｇ）及びＺ２（０．３７５ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｎ１（０．０８８ｇ）及びＫ１（０．０６３ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（９）を得た。【０２０１】
＜実施例１２＞
合成例９で得られたポリイミド粉末（９）（１．３０ｇ）に、γ−ＢＬ（８．４１ｇ）及びＰＧＭＥ（３３．６ｇ）を加え、６０℃で２４時間攪拌した後、Ｚ１（０．２６０ｇ）を加えて４０℃で１２時間攪拌した。その後、Ｎ１（０．０６５ｇ）及びＫ１（０．０３９ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（１０）を得た。【０２０２】
＜実施例１３＞
合成例１０で得られたポリイミド粉末（１０）（１．３０ｇ）に、γ−ＢＬ（６．３１ｇ）及びＰＧＭＥ（３５．７ｇ）を加え、６０℃で２４時間攪拌した後、Ｚ２（０．４５５ｇ）を加えて２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｎ１（０．０６５ｇ）及びＫ１（０．１３０ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（１１）を得た。【０２０３】
＜実施例１４＞
合成例１１で得られたポリアミド酸溶液（１１）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（６．０６ｇ）、ＰＧＭＥ（３０．６ｇ）及びＺ２（０．１２５ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｎ１（０．０６３ｇ）及びＫ１（０．０８８ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（１２）を得た。【０２０４】
＜実施例１５＞
合成例１２で得られたポリアミド酸溶液（１２）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（４．０４ｇ）、ＰＧＭＥ（３２．６ｇ）及びＺ２（０．０６３ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｎ１（０．０６３ｇ）及びＫ１（０．０８８ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（１３）を得た。【０２０５】
＜比較例１＞
合成例１で得られたポリアミド酸溶液（１）（６．５０ｇ）に、ＮＭＰ（１４．６ｇ）及びＢＣＳ（１９．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１４）を得た。
＜比較例２＞
合成例２で得られたポリイミド粉末（２）（１．５０ｇ）に、ＮＥＰ（２１．６ｇ）及びＰＢ（１４．４ｇ）を加え、６０℃にて２４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１５）を得た。【０２０６】
＜比較例３＞
合成例５で得られたポリアミド酸溶液（５）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（６．０６ｇ）及びＰＧＭＥ（３０．６ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１６）を得た。【０２０７】
上記の実施例１〜１５及び比較例１〜３で得られた液晶配向処理剤は、いずれも、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。
これらの液晶配向処理剤（１）〜（１６）及び前記した液晶組成物（１）〜（４）を、表４８〜表５１に示される組み合わせで使用し、前記の手順にしたがって液晶表示素子の作製及び評価を行った。それらの結果を表４８〜表５１に示す。なお、実施例６は、液晶配向処理剤（５）と液晶組成物（２）を用いた液晶表示素子であり、また、実施例７は、液晶配向処理剤（５）と液晶組成物（３）を用いた液晶表示素子である。【０２０８】
【表４５】
2016140278.tif 000098
【０２０９】
【表４６】
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【０２１０】
【表４７】
2016140278.tif 000100
＊１〜＊５は、いずれも、全重合体100質量部に対する含有量（質量部）を示す。【０２１１】
【表４８】
2016140278.tif 000101
【０２１２】
【表４９】
2016140278.tif 000102
【０２１３】
【表５０】
2016140278.tif 000103
＊１：素子内の数箇所に、液晶配向性の乱れが見られた。【０２１４】
【表５１】
2016140278.tif 000104
【０２１５】
【表５２】
2016140278.tif 000105
【０２１６】
【表５３】
2016140278.tif 000106
＊１：素子内に極少量の気泡が見られた。＊２：素子内に少量の気泡が見られた（＊１よりも多い）。＊３：素子内に多くの気泡が見られた（＊２よりも多い）。【０２１７】
上記からわかるように、実施例は、比較例に比べて、特に恒温恒湿槽保管後、及び紫外線照射後における電圧無印加時の透明性が良好な素子となった。更に、液晶層と液晶配向膜の密着性も高い素子となった。また、素子の基板にプラスチック基板を用いてもこれら特性が良好であった。
具体的には、液晶配向処理剤中に特定化合物を含む実施例の素子は、それを含まない比較例に比べて、特に、高温高湿下や紫外線を照射した後での透明性が高い結果となった。より具体的には、同一の条件での比較において、実施例１と比較例１との比較、実施例２と比較例２との比較、及び実施例５と比較例３との比較である。【０２１８】
特定側鎖構造の中で、式［２−１］を用いた場合は、式［２−２］を用いた場合に比べて、素子の電圧無印加時の透明性が高くなり、更には、強調試験で行った長時間、恒温恒湿槽に保管した後においても、電圧無印加時の透明性が、より高くなる結果となった。また、液晶層と液晶配向膜との密着性の評価において、式［２−１］の特定側鎖構造を用いた場合は、強調試験で行った長時間、恒温恒湿槽に保管した後で、密着性がより高い結果となった。具体的には、標準試験及び強調試験における同一条件での実施例１と１０との比較である。【０２１９】
また、液晶組成物中に特定化合物を導入した場合は、素子の電圧無印加時の透明性が高くなり、更には、強調試験で行った長時間、恒温恒湿槽に保管した後においても、電圧無印加時の透明性が、より高くなる結果となった。特定化合物の導入量が多い方が、その効果が大きくなった。具体的には、標準試験及び強調試験における同一条件での実施例５と６又は７との比較である。
更に、液晶配向処理剤中に、特定発生剤、密着性化合物及び特定架橋性化合物を導入した場合は、素子における液晶層と液晶配向膜との密着性が、より改善する結果となった。具体的には、強調試験における同一条件での実施例７と８との比較である。
更に、特定重合体にポリイミド系重合体を用いた場合において、ジアミン成分に特定ジアミン化合物（２）を用いた場合、素子における液晶層と液晶配向膜との密着性が、より改善する結果となった。具体的には、強調試験における同一条件における、実施例１と３との比較、及び実施例２と４との比較である。【０２２０】
<実施例Ｂシリーズ>
以下使用する略号の意味は以下のとおりである。なお、実施例Ａシリーズで使用した略合はそれぞれ同じである。
＜モノマー＞
Ｅ２：オクタデシルトリエトキシシラン、
Ｅ３：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、
Ｅ４：３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｅ５：テトラエトキシシラン【０２２１】
【化５２】
2016140278.tif 000107
【化５３】
2016140278.tif 000108
＜溶媒＞
ＥＣＳ：エチレングリコールモノエチルエーテル
ＥＣ：ジエチレングリコールモノエチルエーテル【０２２２】
「ポリイミド系重合体の合成」
＜合成例１＞
Ｄ２（６．８９ｇ，２７．５ｍｍｏｌ）、Ａ１（８．４９ｇ，２２．３ｍｍｏｌ）及びＣ２（２．２６ｇ，１４．９ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（３８．９ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（１．８０ｇ，９．１８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１９．５ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（１）を得た。このポリアミド酸のＭｎは２１，３００、Ｍｗは６７，７００であった。【０２２３】
＜合成例２＞
合成例１で得られたポリアミド酸溶液（１）（３０．０ｇ）に、ＮＭＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５０ｇ）及びピリジン（２．４０ｇ）を加え、５０℃で３時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（２）を得た。このポリイミドのイミド化率は５５％であり、Ｍｎは１９，０００、Ｍｗは５０，２００であった。【０２２４】
＜合成例３＞
Ｄ２（６．１２ｇ，２４．５ｍｍｏｌ）、Ａ１（７．５５ｇ，１９．８ｍｍｏｌ）、Ｂ１（２．６２ｇ，９．９１ｍｍｏｌ）及びＣ２（０．５０ｇ，３．２９ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（３６．８ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（１．６０ｇ，８．１６ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１８．４ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（３）を得た。このポリアミド酸のＭｎは２０，２００、Ｍｗは６３，５００であった。【０２２５】
＜合成例４＞
合成例３で得られたポリアミド酸溶液（３）（３０．０ｇ）に、ＮＭＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５１ｇ）及びピリジン（２．４２ｇ）を加え、５０℃で４時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（４）を得た。このポリイミドのイミド化率は５４％であり、Ｍｎは１７，５００、Ｍｗは４８，８００であった。【０２２６】
＜合成例５＞
Ｄ２（０．８０ｇ，３．２０ｍｍｏｌ）、Ａ２（２．５５ｇ，６．４６ｍｍｏｌ）及びＢ１（２．５６ｇ，９．６９ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（１６．８ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させた後、Ｄ１（２．５０ｇ，１２．７ｍｍｏｌ）とＰＧＭＥ（８．４０ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（５）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１７，１００、Ｍｗは４０，８００であった。【０２２７】
＜合成例６＞
Ｄ１（３．３０ｇ，１６．８ｍｍｏｌ）、Ａ２（３．３６ｇ，８．５２ｍｍｏｌ）、Ｂ１（１．８０ｇ，６．８１ｍｍｏｌ）及びＣ１（０．１８ｇ，１．６６ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（２６．０ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（６）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１５，９００、Ｍｗは３９，２００であった。【０２２８】
＜合成例７＞
Ｄ２（６．８９ｇ，２７．５ｍｍｏｌ）、Ａ５（８．４０ｇ，２２．３ｍｍｏｌ）及びＣ２（２．２６ｇ，１４．９ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（３８．７ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（１．８０ｇ，９．１８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１９．４ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（７）を得た。このポリアミド酸のＭｎは２０，５００、Ｍｗは６５，３００であった。【０２２９】
＜合成例８＞
Ｄ３（３．５０ｇ，１５．６ｍｍｏｌ）、Ａ２（２．５０ｇ，６．３４ｍｍｏｌ）及びＢ１（２．５１ｇ，９．５０ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（２５．５ｇ）中で混合し、５０℃で１５時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（８）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１４，８００、Ｍｗは３７，９００であった。【０２３０】
＜合成例９＞
Ｄ３（３．５０ｇ，１５．６ｍｍｏｌ）、Ａ４（１．５６ｇ，３．１７ｍｍｏｌ）、Ｂ１（２．５１ｇ，９．５０ｍｍｏｌ）及びＣ２（０．４８ｇ，３．１５ｍｍｏｌ）をＮＥＰ（２４．１ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液を得た。
得られたポリアミド酸溶液（３０．０ｇ）に、ＮＥＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５０ｇ）及びピリジン（２．３８ｇ）を加え、５０℃で２時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（９）を得た。このポリイミドのイミド化率は４８％であり、Ｍｎは１６，５００、Ｍｗは４４，２００であった。【０２３１】
＜合成例１０＞
Ｄ４（３．３７ｇ，１１．２ｍｍｏｌ）、Ａ３（２．４６ｇ，５．６９ｍｍｏｌ）、Ｂ１（１．５０ｇ，５．６８ｍｍｏｌ）及びＣ２（０．４３ｇ，２．８３ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（１６．６ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（０．５５ｇ，２．８０ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（８．３１ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液を得た。
得られたポリアミド酸溶液（３０．０ｇ）に、ＮＭＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５０ｇ）及びピリジン（２．３８ｇ）を加え、５０℃で３時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（１０）を得た。このポリイミドのイミド化率は５７％であり、Ｍｎは１７，３００、Ｍｗは４５，８００であった。【０２３２】
＜合成例１１＞
Ｄ５（１．３０ｇ，６．１３ｍｍｏｌ）、Ａ２（３．６７ｇ，９．３０ｍｍｏｌ）及びＢ１（１．６４ｇ，６．２１ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（１６．８ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させた後、Ｄ１（１．８０ｇ，９．１８ｍｍｏｌ）とＰＧＭＥ（８．４２ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（１１）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１５，５００、Ｍｗは３５，１００であった。【０２３３】
＜合成例１２＞
Ｄ５（１．７０ｇ，８．０１ｍｍｏｌ）、Ａ４（１．６０ｇ，３．２５ｍｍｏｌ）及びＢ１（３．４３ｇ，１３．０ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（１６．６ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させた後、Ｄ１（１．５７ｇ，８．０１ｍｍｏｌ）とＰＧＭＥ（８．３０ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（１２）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１３，８００、Ｍｗは３２，５００であった。
各合成例で得られたポリイミド系重合体を表４２に示す。【０２３４】
【表５４】
2016140278.tif 000109
＊１はポリアミド酸を表す。【０２３５】
＜合成例１３＞
温度計及び還流管を備え付けた２００ｍｌの四つ口反応フラスコ中で、ＥＣＳ（２８．３ｇ）、Ｅ１（４．１０ｇ）、Ｅ３（７．４５ｇ）及びＥ５（３２．５ｇ）を混合して、アルコキシシランモノマーの溶液を調整した。この溶液に、あらかじめＥＣＳ（１４．２ｇ）、水（１０．８ｇ）、及び触媒として蓚酸（０．７０ｇ）を混合して調整しておいた溶液を、２５℃にて３０分かけて滴下し、更に２５℃にて３０分間撹拌した。その後、オイルバスを用いて加熱して３０分間還流させた後、あらかじめ調整しておいたＥ４の含有量が９２質量％のメタノール溶液（１．２０ｇ）とＥＣＳ（０．９０ｇ）の混合溶液を加えた。更に３０分間還流させた後、放冷してＳｉＯ２換算濃度が１２質量％のポリシロキサン溶液（１）を得た。【０２３６】
＜合成例１４＞
温度計及び還流管を備え付けた２００ｍｌの四つ口反応フラスコ中で、ＥＣ（２５．４ｇ）、Ｅ１（８．２０ｇ）、Ｅ３（１９．９ｇ）及びＥ５（２０．０ｇ）を混合して、アルコキシシランモノマーの溶液を調製した。この溶液に、あらかじめＥＣ（１２．７ｇ）、水（１０．８ｇ）、及び触媒として蓚酸（１．１０ｇ）を混合して調整しておいた溶液を、２５℃にて３０分かけて滴下し、更に２５℃にて３０分間撹拌した。その後、オイルバスを用いて加熱して３０分間還流させた後、あらかじめ調整しておいたＥ４の含有量９２質量％のメタノール溶液（１．２０ｇ）とＥＣ（０．９０ｇ）の混合溶液を加えた。更に３０分間還流させた後、放冷してＳｉＯ２換算濃度が１２質量％のポリシロキサン溶液（２）を得た。【０２３７】
＜合成例１５＞
温度計及び還流管を備え付けた２００ｍｌの四つ口反応フラスコ中で、ＥＣ（２９．２ｇ）、Ｅ１（４．１０ｇ）及びＥ５（３８．８ｇ）を混合して、アルコキシシランモノマーの溶液を調製した。この溶液に、あらかじめＥＣ（１４．６ｇ）、水（１０．８ｇ）、及び触媒として蓚酸（０．５０ｇ）を混合して調整しておいた溶液を、２５℃にて３０分かけて滴下し、更に２５℃にて３０分間撹拌した。その後、オイルバスを用いて加熱して３０分間還流させた後、あらかじめ調整しておいたＥ４の含有量９２質量％のメタノール溶液（１．２０ｇ）とＥＣ（０．９０ｇ）の混合溶液を加えた。更に３０分間還流させた後、放冷してＳｉＯ２換算濃度が１２質量％のポリシロキサン溶液（３）を得た。【０２３８】
＜合成例１６＞
温度計及び還流管を備え付けた２００ｍｌの四つ口反応フラスコ中で、ＥＣＳ（２８．３ｇ）、Ｅ２（４．０７ｇ）、Ｅ３（７．４５ｇ）及びＥ５（３２．５ｇ）を混合して、アルコキシシランモノマーの溶液を調整した。この溶液に、あらかじめＥＣＳ（１４．２ｇ）、水（１０．８ｇ）、及び触媒として蓚酸（０．７０ｇ）を混合して調整しておいた溶液を、２５℃にて３０分かけて滴下し、更に２５℃にて３０分間撹拌した。その後、オイルバスを用いて加熱して３０分間還流させた後、あらかじめ調整しておいたＥ４の含有量が９２質量％のメタノール溶液（１．２０ｇ）とＥＣＳ（０．９０ｇ）の混合溶液を加えた。更に３０分間還流させた後、放冷してＳｉＯ２換算濃度が１２質量％のポリシロキサン溶液（４）を得た。
各合成例で得られたポリシロキサン系重合体を表４３に示す。【０２３９】
【表５５】
2016140278.tif 000110
【０２４０】
「液晶組成物の作製」
上記Ａシリーズの実施例と同様にして、液晶組成物（１）〜（４）を作製した。【０２４１】
「液晶配向処理剤の製造」
後記する実施例１〜２０及び比較例１〜５では、液晶配向処理剤の製造例を記載した。これらの液晶配向処理剤は、液晶表示素子の作製及びその評価のためにも使用した。表５４〜表５６にはこれらの実施例及び比較例で得られた液晶配向処理剤を示す。【０２４２】
「液晶表示素子の作製及び液晶配向性の評価（ガラス基板）」
実施例１〜４、１０、１６、１７、２０、比較例１、２、４で得られた液晶配向処理剤を用いて、上記したＡシリーズの実施例と同様の手順にしたがって液晶表示素子の作製を行った。なお、これらの実施例及び比較例のいずれの液晶表示素子とも液晶は垂直配向していた。【０２４３】
「液晶表示素子の作製及び液晶配向性の評価（プラスチック基板）」
実施例５〜９、１１〜１５、１８、１９、比較例３、５で得られた液晶配向処理剤を用いて、上記したＡシリーズの実施例と同様の手順にしたがって液晶表示素子の作製を行った。【０２４４】
「光学特性（透明性と散乱特性）の評価」
得られた液晶表示素子（ガラス基板・プラスチック基板）について、光学特性（透明性と散乱特性）の評価を行った。
更に、実施例１〜８、１０、１６、１７、２０においては、上記の標準試験に加えて、強調試験として、温度６０℃、湿度７０％の恒温恒湿槽内に２４時間保管した後の透過率の評価も行った。なお、評価方法は、Ａシリーズの実施例と同様の条件である。
液晶表示素子及び作製直後（初期）、恒温恒湿槽保管後（恒温恒湿）、及び紫外線照射後（紫外線）の透過率（％）の値を、表５７〜表５９に示す。【０２４５】
「液晶層と液晶配向膜との密着性の評価」
得られた液晶表示素子（ガラス基板・プラスチック基板）について、液晶層と液晶配向膜との密着性の評価を行った。
更に、実施例１〜４、７、８、１０、１６、２０では、上記の標準試験に加えて、強調試験として、温度６０℃、湿度７０％の恒温恒湿槽内に７２時間保管した後の密着性の評価も行った。なお、評価方法はＡシリーズの実施例と同様の条件である。恒温恒湿槽保管後（恒温恒湿）及び紫外線照射後（紫外線）の液晶層と液晶配向膜との密着性の結果（密着性）を、表５７〜表５９に示す。【０２４６】
＜実施例１＞
合成例１で得られたポリアミド酸溶液（１）（５．５０ｇ）に、Ｔ３（０．０６９ｇ）、ＮＭＰ（１２．４ｇ）及びＢＣＳ（１６．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１）を得た。【０２４７】
＜実施例２＞
合成例２で得られたポリイミド粉末（２）（１．４０ｇ）に、ＮＥＰ（１６．８ｇ）及びＰＢ（１６．８ｇ）を加え、６０℃にて２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０７０ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して液晶配向処理剤（２）を得た。【０２４８】
＜実施例３＞
合成例３で得られたポリアミド酸溶液（３）（５．５０ｇ）に、Ｔ３（０．０６９ｇ）、ＮＭＰ（１２．４ｇ）及びＢＣＳ（１６．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（３）を得た。この液晶配向処理剤に、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。得られた液晶配向処理剤（３）と液晶組成物（１）を用いて、液晶表示素子の作製及び評価を行った。【０２４９】
＜実施例４＞
合成例４で得られたポリイミド粉末（４）（１．４０ｇ）に、ＮＥＰ（１６．８ｇ）及びＰＢ（１６．８ｇ）を加え、６０℃にて２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０７０ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（４）を得た。【０２５０】
＜実施例５＞
合成例５で得られたポリアミド酸溶液（５）（４．００ｇ）に、Ｔ３（０．０３０ｇ）、γ−ＢＬ（４．８５ｇ）及びＰＧＭＥ（２４．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（５）を得た。【０２５１】
＜実施例８＞
合成例５で得られたポリアミド酸溶液（５）（４．００ｇ）に、Ｔ３（０．０３０ｇ）、Ｎ１（０．０５０ｇ）、Ｍ１（０．０５０ｇ）、Ｋ１（０．０７０ｇ）、γ−ＢＬ（４．８５ｇ）及びＰＧＭＥ（２４．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（６）を得た。【０２５２】
＜実施例９＞
合成例６で得られたポリアミド酸溶液（６）（４．００ｇ）に、Ｔ１（０．０７０ｇ）、Ｎ１（０．０３０ｇ）、Ｋ１（０．１００ｇ）、γ−ＢＬ（６．４７ｇ）及びＰＧＭＥ（２２．９ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（７）を得た。【０２５３】
＜実施例１０＞
合成例７で得られたポリアミド酸溶液（７）（４．００ｇ）に、Ｔ３（０．０５０ｇ）、ＮＭＰ（９．００ｇ）及びＢＣＳ（１２．０ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（８）を得た。【０２５４】
＜実施例１１＞
合成例８で得られたポリアミド酸溶液（８）（４．００ｇ）に、Ｔ３（０．０１０ｇ）、Ｎ１（０．０７０ｇ）、Ｋ１（０．０５０ｇ）、γ−ＢＬ（６．４７ｇ）、ＰＢ（１．６２ｇ）及びＰＧＭＥ（２１．３ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（９）を得た。【０２５５】
＜実施例１２＞
合成例９で得られたポリイミド粉末（９）（１．００ｇ）に、γ−ＢＬ（６．４７ｇ）及びＰＧＭＥ（２５．９ｇ）を加え、６０℃にて２４時間攪拌した。その後、Ｔ２（０．０５０ｇ）、Ｎ１（０．０５０ｇ）及びＫ１（０．０３０ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１０）を得た。【０２５６】
＜実施例１３＞
合成例１０で得られたポリイミド粉末（１０）（１．００ｇ）に、γ−ＢＬ（６．４７ｇ）及びＰＧＭＥ（２５．９ｇ）を加え、６０℃にて２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０３０ｇ）、Ｎ１（０．０５０ｇ）及びＫ１（０．１００ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１１）を得た。【０２５７】
＜実施例１４＞
合成例１１で得られたポリアミド酸溶液（１１）（４．００ｇ）に、Ｔ３（０．０３０ｇ）、Ｎ１（０．０５０ｇ）、Ｋ１（０．０７０ｇ）、γ−ＢＬ（４．８５ｇ）及びＰＧＭＥ（２４．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１２）を得た。【０２５８】
＜実施例１５＞
合成例１２で得られたポリアミド酸溶液（１２）（４．００ｇ）に、Ｔ２（０．０７０ｇ）、Ｎ１（０．０５０ｇ）、Ｋ１（０．０７０ｇ）、γ−ＢＬ（３．２３ｇ）及びＰＧＭＥ（２６．１ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１３）を得た。【０２５９】
＜実施例１６＞
合成例１３で得られたポリシロキサン溶液（１）（１１．０ｇ）に、Ｔ３（０．０６６ｇ）、ＢＣＳ（９．５０ｇ）、ＰＢ（３．１７ｇ）及びＥＣＳ（９．３３ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１４）を得た。【０２６０】
＜実施例１８＞
合成例１４で得られたポリシロキサン溶液（２）（８．５０ｇ）に、Ｔ２（０．０７１ｇ）、ＰＢ（９．８９ｇ）、ＰＧＭＥ（９．８９ｇ）及びＥＣ（５．７１ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１５）を得た。【０２６１】
＜実施例１９＞
合成例１５で得られたポリシロキサン溶液（３）（８．５０ｇ）に、Ｔ１（０．０７１ｇ）、Ｎ１（０．０５１ｇ）、Ｍ１（０．２０４ｇ）、ＰＢ（９．８９ｇ）、ＰＧＭＥ（９．８９ｇ）及びＥＣ（５．７１ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１６）を得た。【０２６２】
＜実施例２０＞
合成例１６で得られたポリシロキサン溶液（４）（１１．０ｇ）に、Ｔ３（０．０６６ｇ）、ＢＣＳ（９．５０ｇ）、ＰＢ（３．１７ｇ）及びＥＣＳ（９．３３ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１７）を得た。【０２６３】
＜比較例１＞
合成例１で得られたポリアミド酸溶液（１）（５．５０ｇ）に、ＮＭＰ（１２．４ｇ）及びＢＣＳ（１６．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１８）を得た。【０２６４】
＜比較例２＞
合成例２で得られたポリイミド粉末（２）（１．４０ｇ）に、ＮＥＰ（１６．８ｇ）及びＰＢ（１６．８ｇ）を加え、６０℃にて２４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１９）を得た。【０２６５】
＜比較例３＞
合成例５で得られたポリアミド酸溶液（５）（４．００ｇ）に、γ−ＢＬ（４．８５ｇ）及びＰＧＭＥ（２４．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（２０）を得た。【０２６６】
＜比較例４＞
合成例１３で得られたポリシロキサン溶液（１）（１１．０ｇ）に、ＢＣＳ（９．５０ｇ）、ＰＢ（３．１７ｇ）及びＥＣＳ（９．３３ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（２１）を得た。
＜比較例５＞
合成例１４で得られたポリシロキサン溶液（２）（８．５０ｇ）に、ＰＢ（９．８９ｇ）、ＰＧＭＥ（９．８９ｇ）及びＥＣ（５．７１ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（２２）を得た。【０２６７】
実施例１〜２０及び比較例１〜５で得られた液晶配向処理剤は、いずれも、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。
これらの液晶配向処理剤（１）〜（２０）及び前記した液晶組成物（１）〜（４）を、表４７〜表５２に示される組み合わせで使用し、前記の手順にしたがって液晶表示素子の作製及び評価を行った。それらの結果を表４７〜表５２に示す。
なお、実施例６は、液晶配向処理剤（５）と液晶組成物（２）を用いた液晶表示素子であり、実施例７は、液晶配向処理剤（５）と液晶組成物（３）を用いた液晶表示素子であり、実施例１７は、液晶配向処理剤（１４）と液晶組成物（３）を用いた液晶表示素子である。【０２６８】
【表５６】
2016140278.tif 000111
【０２６９】
【表５７】
2016140278.tif 000112
【０２７０】
【表５８】
2016140278.tif 000113
＊１〜＊５は、いずれも、全重合体100質量部に対する含有量（質量部）を示す。【０２７１】
【表５９】
2016140278.tif 000114
【０２７２】
【表６０】
2016140278.tif 000115
【０２７３】
【表６１】
2016140278.tif 000116
＊１：素子内の数箇所に、液晶配向性の乱れが見られた。【０２７４】
【表６２】
2016140278.tif 000117
【０２７５】
【表６３】
2016140278.tif 000118
【０２７６】
【表６４】
2016140278.tif 000119
＊１：素子内に極少量の気泡が見られた。＊２：素子内に少量の気泡が見られた（＊１よりも多い）。＊３：素子内に多くの気泡が見られた（＊２よりも多い）。【０２７７】
実施例は比較例に比べて、良好な光学特性、即ち、初期、恒温恒湿槽保管後、及び紫外線照射後における電圧無印加時の透明性が良好な素子となった。更には、液晶層と液晶配向膜の密着性も高い素子となった。特に、素子の基板に、プラスチック基板を用いても、これら特性が良好であった。
具体的には、液晶配向処理剤中に特定化合物を含む実施例の素子は、それを含まない比較例に比べて、特に、素子作製直後における電圧無印加時の透明性が高くなり、更には、高温高湿下や紫外線を照射した後でも、透明性が高い結果となった。より具体的には、同一の条件での比較において、実施例１と比較例１との比較、実施例２と比較例２との比較、実施例５と比較例３との比較、実施例１６と比較例４との比較、及び実施例１８と比較例５との比較である。【０２７８】
特定側鎖構造のなかで、式［２−１］を用いた場合は、式［２−２］を用いた場合に比べて、素子の電圧無印加時の透明性が高くなり、更には、強調試験で行った長時間、恒温恒湿槽に保管した後においても、電圧無印加時の透明性が、より高くなる結果となった。更に、液晶層と液晶配向膜との密着性の評価において、式［２−１］を用いた場合は、強調試験で行った長時間、恒温恒湿槽に保管した後においても、密着性がより高い結果となった。具体的には、標準試験及び強調試験における同一条件での比較において、実施例１と１０との比較、実施例１６と２０との比較である。【０２７９】
また、液晶組成物中に、特定化合物を導入した場合は、素子の電圧無印加時の透明性が高くなり、更には、強調試験で行った長時間、恒温恒湿槽に保管した後においても、電圧無印加時の透明性が、より高くなる結果となった。特定化合物の導入量が多い方が、その効果が大きくなった。具体的には、標準試験及び強調試験における同一条件での比較において、実施例５と、６又は７との比較、及び実施例１６と１７との比較である。【０２８０】
更に、液晶配向処理剤中に、特定発生剤、密着性化合物及び特定架橋性化合物を導入した場合は、素子における液晶層と液晶配向膜との密着性が、より改善する結果となった。具体的には、強調試験における同一条件での比較において、実施例７と８との比較である。
更に、特定重合体にポリイミド系重合体を用いた場合において、ジアミン成分に特定第２のジアミン化合物を用いた場合、素子における液晶層と液晶配向膜との密着性が、より改善する結果となった。具体的には、強調試験における同一条件での比較において、実施例１と３との比較、実施例２と４との比較である。【０２８１】
<実施例Ｃシリーズ>
以下で使用する略号の意味は、上記実施例Ａシリーズ及び実施例Ｂシリーズで定義された略号の意味と同じである。
＜合成例１＞
Ｄ２（６．８９ｇ，２７．５ｍｍｏｌ）、Ａ１（８．４９ｇ，２２．３ｍｍｏｌ）及びＣ２（２．２６ｇ，１４．９ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（３８．９ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（１．８０ｇ，９．１８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１９．５ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（１）を得た。このポリアミド酸の数平均分子量（Ｍｎともいう）は２１，３００、重量平均分子量（Ｍｗともいう）は６７，７００であった。【０２８２】
＜合成例２＞
合成例１で得られたポリアミド酸溶液（１）（３０．０ｇ）に、ＮＭＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５０ｇ）及びピリジン（２．４０ｇ）を加え、５０℃で３時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（２）を得た。このポリイミドのイミド化率は５５％であり、Ｍｎは１９，０００、Ｍｗは５０，２００であった。【０２８３】
＜合成例３＞
Ｄ２（６．１２ｇ，２４．５ｍｍｏｌ）、Ａ１（７．５５ｇ，１９．８ｍｍｏｌ）、Ｂ１（２．６２ｇ，９．９１ｍｍｏｌ）及びＣ２（０．５０ｇ，３．２９ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（３６．８ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（１．６０ｇ，８．１６ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１８．４ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（３）を得た。このポリアミド酸のＭｎは２０，２００、Ｍｗは６３，５００であった。【０２８４】
＜合成例４＞
合成例３で得られたポリアミド酸溶液（３）（３０．０ｇ）に、ＮＭＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５１ｇ）及びピリジン（２．４２ｇ）を加え、５０℃で４時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（４）を得た。このポリイミドのイミド化率は５４％であり、Ｍｎは１７，５００、Ｍｗは４８，８００であった。【０２８５】
＜合成例５＞
Ｄ２（０．８０ｇ，３．２０ｍｍｏｌ）、Ａ２（２．５５ｇ，６．４６ｍｍｏｌ）及びＢ１（２．５６ｇ，９．６９ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（１６．８ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させた後、Ｄ１（２．５０ｇ，１２．７ｍｍｏｌ）とＰＧＭＥ（８．４０ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（５）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１７，１００、Ｍｗは４０，８００であった。【０２８６】
＜合成例６＞
Ｄ１（３．３０ｇ，１６．８ｍｍｏｌ）、Ａ２（３．３６ｇ，８．５２ｍｍｏｌ）、Ｂ１（１．８０ｇ，６．８１ｍｍｏｌ）及びＣ１（０．１８ｇ，１．６６ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（２６．０ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（６）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１５，９００、Ｍｗは３９，２００であった。【０２８７】
＜合成例７＞
Ｄ２（６．８９ｇ，２７．５ｍｍｏｌ）、Ａ５（８．４０ｇ，２２．３ｍｍｏｌ）及びＣ２（２．２６ｇ，１４．９ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（３８．７ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（１．８０ｇ，９．１８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１９．４ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（７）を得た。このポリアミド酸のＭｎは２０，５００、Ｍｗは６５，３００であった。【０２８８】
＜合成例８＞
Ｄ３（３．５０ｇ，１５．６ｍｍｏｌ）、Ａ２（２．５０ｇ，６．３４ｍｍｏｌ）及びＢ１（２．５１ｇ，９．５０ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（２５．５ｇ）中で混合し、５０℃で１５時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（８）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１４，８００、Ｍｗは３７，９００であった。【０２８９】
＜合成例９＞
Ｄ３（３．５０ｇ，１５．６ｍｍｏｌ）、Ａ４（１．５６ｇ，３．１７ｍｍｏｌ）、Ｂ１（２．５１ｇ，９．５０ｍｍｏｌ）及びＣ２（０．４８ｇ，３．１５ｍｍｏｌ）をＮＥＰ（２４．１ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液を得た。
得られたポリアミド酸溶液（３０．０ｇ）に、ＮＭＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５０ｇ）及びピリジン（２．３８ｇ）を加え、５０℃で２時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（９）を得た。このポリイミドのイミド化率は４８％であり、Ｍｎは１６，５００、Ｍｗは４４，２００であった。【０２９０】
＜合成例１０＞
Ｄ４（３．３７ｇ，１１．２ｍｍｏｌ）、Ａ３（２．４６ｇ，５．６９ｍｍｏｌ）、Ｂ１（１．５０ｇ，５．６８ｍｍｏｌ）及びＣ２（０．４３ｇ，２．８３ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（１６．６ｇ）中で混合し、５０℃で５時間反応させた後、Ｄ１（０．５５ｇ，２．８０ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（８．３１ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液を得た。
得られたポリアミド酸溶液（３０．０ｇ）に、ＮＭＰを加え６質量％に希釈した後、イミド化触媒として無水酢酸（２．５０ｇ）及びピリジン（２．３８ｇ）を加え、５０℃で３時間反応させた。この反応溶液をメタノール（４６０ｍｌ）中に投入し、得られた沈殿物を濾別した。この沈殿物をメタノールで洗浄し、１００℃で減圧乾燥しポリイミド粉末（１０）を得た。このポリイミドのイミド化率は５７％であり、Ｍｎは１７，３００、Ｍｗは４５，８００であった。【０２９１】
＜合成例１１＞
Ｄ５（１．３０ｇ，６．１３ｍｍｏｌ）、Ａ２（３．６７ｇ，９．３０ｍｍｏｌ）及びＢ１（１．６４ｇ，６．２１ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（１６．８ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させた後、Ｄ１（１．８０ｇ，９．１８ｍｍｏｌ）とＰＧＭＥ（８．４２ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（１１）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１５，５００、Ｍｗは３５，１００であった。【０２９２】
＜合成例１２＞
Ｄ５（１．７０ｇ，８．０１ｍｍｏｌ）、Ａ４（１．６０ｇ，３．２５ｍｍｏｌ）及びＢ１（３．４３ｇ，１３．０ｍｍｏｌ）をＰＧＭＥ（１６．６ｇ）中で混合し、５０℃で１２時間反応させた後、Ｄ１（１．５７ｇ，８．０１ｍｍｏｌ）とＰＧＭＥ（８．３０ｇ）を加え、４０℃で６時間反応させ、ＣＲ２５％のポリアミド酸溶液（１２）を得た。このポリアミド酸のＭｎは１３，８００、Ｍｗは３２，５００であった。
各合成例で得られたポリイミド系重合体を表６３に示す。【０２９３】
【表６５】
2016140278.tif 000120
＊１はポリアミド酸を表す。【０２９４】
「液晶組成物の作製」
上記Ａシリーズの実施例と同様にして、液晶組成物（１）〜（４）を作製した。【０２９５】
「液晶配向処理剤の製造」
後記する実施例１〜１５及び比較例１〜９では、液晶配向処理剤の製造例を記載した。これらの液晶配向処理剤は、液晶表示素子の作製及びその評価のためにも使用した。表６４〜表６６には、これらの実施例及び比較例で得られた液晶配向処理剤を示す。【０２９６】
「液晶表示素子の作製及び液晶配向性の評価（ガラス基板）」
実施例１〜４、１０及び比較例１〜６で得られた液晶配向処理剤を用いて、上記したＡシリーズの実施例と同様の手順にしたがって液晶表示素子の作製を行った。なお、これらの実施例及び比較例のいずれの液晶表示素子とも液晶は垂直配向していた。【０２９７】
「液晶表示素子の作製及び液晶配向性の評価（プラスチック基板）」
実施例５〜９、１１〜１５及び比較例６〜９で得られた液晶配向処理剤を用いて、上記したＡシリーズの実施例と同様の手順にしたがって液晶表示素子の作製を行った。【０２９８】
「光学特性（透明性と散乱特性）の評価」
得られた液晶表示素子（ガラス基板・プラスチック基板）を用いて、光学特性（透明性と散乱特性）の評価を行った。
更に、実施例１〜実施例８及び実施例１０においては、上記の標準試験に加えて、強調試験として、温度８０℃、湿度９０％の恒温恒湿槽内に２４時間保管した後の透過率の評価も行った。評価方法はＡシリーズの実施例と同様の条件である。
液晶表示素子作製直後（初期）、恒温恒湿槽保管後（恒温恒湿）及び紫外線照射後（紫外線）の透過率（％）を表６７〜表６９に示す。【０２９９】
「液晶層と液晶配向膜との密着性の評価」
得られた液晶表示素子（ガラス基板・プラスチック基板）を用いて、液晶層と液晶配向膜との密着性の評価を行った。
更に、実施例１〜４、７、８及び１０においては、上記の標準試験に加えて、強調試験として、温度８０℃、湿度９０％の恒温恒湿槽内に６０時間保管した後の密着性の評価も行った。評価方法はＡシリーズの実施例と同様の条件である。
恒温恒湿槽保管後（恒温恒湿）及び紫外線照射後（紫外線）の液晶層と液晶配向膜との密着性の結果（密着性）を表７０〜表７２に示す。【０３００】
＜実施例１＞
合成例１で得られたポリアミド酸溶液（１）（６．５０ｇ）に、ＮＭＰ（１４．６ｇ）及びＺ２（０．１６３ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０８２ｇ）及びＢＣＳ（１９．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１）を得た。【０３０１】
＜実施例２＞
合成例２で得られたポリイミド粉末（２）（１．５０ｇ）に、ＮＥＰ（２１．６ｇ）を加え、６０℃で２４時間攪拌した後、Ｚ１（０．３００ｇ）を加えて２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０７５ｇ）及びＰＢ（１４．４ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（２）を得た。
＜実施例３＞
合成例３で得られたポリアミド酸溶液（３）（６．５０ｇ）に、ＮＭＰ（１４．６ｇ）及びＺ２（０．１６３ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０８２ｇ）及びＢＣＳ（１９．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（３）を得た。【０３０２】
＜実施例４＞
合成例４で得られたポリイミド粉末（４）（１．５０ｇ）に、ＮＥＰ（２１．６ｇ）を加え、６０℃で２４時間攪拌した後、Ｚ１（０．３００ｇ）を加えて２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０７５ｇ）及びＰＢ（１４．４ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（４）を得た。【０３０３】
＜実施例５＞
合成例５で得られたポリアミド酸溶液（５）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（６．０６ｇ）、ＰＧＭＥ（３０．６ｇ）及びＺ２（０．１８８ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０３８ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（５）を得た。【０３０４】
＜実施例８＞
合成例５で得られたポリアミド酸溶液（５）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（６．０６ｇ）、ＰＧＭＥ（３０．６ｇ）及びＺ２（０．１８８ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０３８ｇ）、Ｎ１（０．０６３ｇ）、Ｍ１（０．０６３ｇ）及びＫ１（０．０８８ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（６）を得た。【０３０５】
＜実施例９＞
合成例６で得られたポリアミド酸溶液（６）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（８．０８ｇ）、ＰＧＭＥ（２８．６ｇ）及びＺ１（０．１２５ｇ）を加え、４０℃で１２時間攪拌した。その後、Ｔ１（０．０８８ｇ）、Ｎ１（０．０３８ｇ）及びＫ１（０．１２５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（７）を得た。
＜実施例１０＞
合成例７で得られたポリアミド酸溶液（７）（６．５０ｇ）に、ＮＭＰ（１４．６ｇ）及びＺ２（０．１６３ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０８２ｇ）及びＢＣＳ（１９．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（８）を得た。【０３０６】
＜実施例１１＞
合成例８で得られたポリアミド酸溶液（８）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（４．０４ｇ）、ＰＢ（４．０４ｇ）、ＰＧＭＥ（２８．６ｇ）及びＺ２（０．３７５ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０１３ｇ）、Ｎ１（０．０８８ｇ）及びＫ１（０．０６３ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（９）を得た。【０３０７】
＜実施例１２＞
合成例９で得られたポリイミド粉末（９）（１．３０ｇ）に、γ−ＢＬ（８．４１ｇ）及びＰＧＭＥ（３３．６ｇ）を加え、６０℃で２４時間攪拌した後、Ｚ１（０．２６０ｇ）を加えて４０℃で１２時間攪拌した。その後、Ｔ２（０．０６５ｇ）、Ｎ１（０．０６５ｇ）及びＫ１（０．０３９ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（１０）を得た。【０３０８】
＜実施例１３＞
合成例１０で得られたポリイミド粉末（１０）（１．３０ｇ）に、γ−ＢＬ（６．３１ｇ）及びＰＧＭＥ（３５．７ｇ）を加え、６０℃で２４時間攪拌した後、Ｚ２（０．４５５ｇ）を加えて２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０３９ｇ）、Ｎ１（０．０６５ｇ）及びＫ１（０．１３０ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（１１）を得た。【０３０９】
＜実施例１４＞
合成例１１で得られたポリアミド酸溶液（１１）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（６．０６ｇ）、ＰＧＭＥ（３０．６ｇ）及びＺ２（０．１２５ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｔ３（０．０３８ｇ）、Ｎ１（０．０６３ｇ）及びＫ１（０．０８８ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（１２）を得た。【０３１０】
＜実施例１５＞
合成例１２で得られたポリアミド酸溶液（１２）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（４．０４ｇ）、ＰＧＭＥ（３２．６ｇ）及びＺ２（０．０６３ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、Ｔ２（０．０８８ｇ）、Ｎ１（０．０６３ｇ）及びＫ１（０．０８８ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌し、液晶配向処理剤（１３）を得た。【０３１１】
＜比較例１＞
合成例１で得られたポリアミド酸溶液（１）（６．５０ｇ）に、ＮＭＰ（１４．６ｇ）及びＢＣＳ（１９．５ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１４）を得た。【０３１２】
＜比較例２＞
合成例１で得られたポリアミド酸溶液（１）（６．５０ｇ）に、ＮＭＰ（１４．６ｇ）及びＺ２（０．１６３ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌した。その後、ＢＣＳ（１９．５ｇ）を加え、２５℃で２時間攪拌して、液晶配向処理剤（１５）を得た。【０３１３】
＜比較例３＞
合成例１で得られたポリアミド酸溶液（１）（６．５０ｇ）に、Ｔ３（０．０８２ｇ）、ＮＭＰ（１４．６ｇ）及びＢＣＳ（１９．５ｇ）を加え、２５℃で８時間攪拌して、液晶配向処理剤（１６）を得た。【０３１４】
＜比較例４＞
合成例２で得られたポリイミド粉末（２）（１．５０ｇ）に、ＮＥＰ（２１．６ｇ）及びＰＢ（１４．４ｇ）を加え、６０℃にて２４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１７）を得た。【０３１５】
＜比較例５＞
合成例２で得られたポリイミド粉末（２）（１．５０ｇ）に、ＮＥＰ（２１．６ｇ）を加え、６０℃で２４時間攪拌した後、Ｚ１（０．３００ｇ）を加えて２５℃で２４時間攪拌した。その後、ＰＢ（１４．４ｇ）を加え、２５℃で２時間攪拌して、液晶配向処理剤（１８）を得た。【０３１６】
＜比較例６＞
合成例２で得られたポリイミド粉末（２）（１．５０ｇ）に、Ｔ３（０．０７５ｇ）、ＮＥＰ（２１．６ｇ）及びＰＢ（１４．４ｇ）を加え、６０℃にて２４時間攪拌して、液晶配向処理剤（１９）を得た。【０３１７】
＜比較例７＞
合成例５で得られたポリアミド酸溶液（５）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（６．０６ｇ）及びＰＧＭＥ（３０．６ｇ）を加え、２５℃で４時間攪拌して、液晶配向処理剤（２０）を得た。【０３１８】
＜比較例８＞
合成例５で得られたポリアミド酸溶液（５）（５．００ｇ）に、γ−ＢＬ（６．０６ｇ）、ＰＧＭＥ（３０．６ｇ）及びＺ２（０．１８８ｇ）を加え、２５℃で２４時間攪拌して、液晶配向処理剤（２１）を得た。
＜比較例９＞
合成例５で得られたポリアミド酸溶液（５）（５．００ｇ）に、Ｔ３（０．０３８ｇ）、γ−ＢＬ（６．０６ｇ）及びＰＧＭＥ（３０．６ｇ）を加え、２５℃で８時間攪拌して、液晶配向処理剤（２２）を得た。【０３１９】
実施例１〜１５及び比較例１〜９で得られた液晶配向処理剤は、いずれも、濁りや析出などの異常は見られず、均一な溶液であることが確認された。
これらの液晶配向処理剤（１）〜（２２）及び前記した液晶組成物（１）〜（４）を、表６７〜表７２に示される組み合わせで使用し、前記の手順にしたがって液晶表示素子の作製及び評価を行った。なお、実施例６は、液晶配向処理剤（５）と液晶組成物（２）を用いた液晶表示素子であり、また、実施例７は、液晶配向処理剤（５）と液晶組成物（３）を用いた液晶表示素子である。【０３２０】
【表６６】
2016140278.tif 000121
【０３２１】
【表６７】
2016140278.tif 000122
【０３２２】
【表６８】
2016140278.tif 000123
＊１〜＊５は、いずれも、全重合体100質量部に対する含有量（質量部）を示す。
【０３２３】
【表６９】
2016140278.tif 000124
【０３２４】
【表７０】
2016140278.tif 000125
【０３２５】
【表７１】
2016140278.tif 000126
＊１：素子内の数箇所に、液晶配向性の乱れが見られた。【０３２６】
【表７２】
2016140278.tif 000127
【０３２７】
【表７３】
2016140278.tif 000128
【０３２８】
【表７４】
2016140278.tif 000129
＊１：素子内に極少量の気泡が見られた。＊２：素子内に少量の気泡が見られた（＊１よりも多い）。＊３：素子内に多くの気泡が見られた（＊２よりも多い）。【０３２９】
実施例は、比較例に比べて、良好な光学特性、即ち、特に、高温高湿槽保管後、及び紫外線照射後における電圧無印加時の透明性が良好な液晶表示素子となった。更には、液晶層と液晶配向膜の密着性も高い素子となった。また、素子の基板にプラスチック基板を用いてもこれら特性が良好であった。
具体的には、液晶配向処理剤中に特定化合物（１）及び特定化合物（２）を含む実施例素子は、それを含まない、或いはいずれか一方を含む比較例に比べて、特に、高温高湿下や紫外線を照射した後での透明性が高くなり、液晶層と液晶配向膜との密着性も高くなる結果となった。より具体的には、同一の条件における実施例１と比較例１〜３との比較、実施例２と比較例４〜６との比較及び実施例５と比較例７〜９との比較である。【０３３０】
特定側鎖構造のなかで、式［３−１］を用いた場合は、式［３−２］を用いた場合に比べて、液晶表示素子の電圧無印加時の透明性が高くなり、更には、強調試験で行った長時間、恒温恒湿槽に保管した後においても、電圧無印加時の透明性が、より高くなる結果となった。加えて、液晶層と液晶配向膜との密着性の評価において、式［３−１］の特定側鎖構造を用いた場合は、強調試験で行った長時間、恒温恒湿槽に保管した後においても、これらの密着性がより高い結果となった。具体的には、標準試験及び強調試験における同一条件における実施例１と実施例１０との比較である。【０３３１】
また、液晶組成物中に、特定液晶添加化合物を導入した場合は、液晶表示素子の電圧無印加時の透明性が高くなり、更に強調試験で行った長時間、恒温恒湿槽に保管した後においても、電圧無印加時の透明性が、より高くなる結果となった。特定液晶添加化合物の導入量が多い方が、その効果が大きくなった。具体的には、標準試験及び強調試験における同一条件での実施例５と、６又は７との比較である。更に、液晶配向処理剤中に、特定発生剤、密着性化合物及び特定架橋性化合物を導入した場合は、液晶表示素子における液晶層と液晶配向膜との密着性が、より改善する結果となった。具体的には、強調試験における同一条件での実施例７と８との比較である。【０３３２】
更に、特定重合体にポリイミド系重合体を用いた場合において、ジアミン成分に特定ジアミン化合物（２）を用いた場合、素子における液晶層と液晶配向膜との密着性が、より改善する結果となった。具体的には、強調試験における同一条件での実施例１と３との比較、及び実施例２と４との比較である。
【産業上の利用可能性】
【０３３３】
本発明の液晶表示素子は、表示を目的とする液晶ディスプレイや、光の透過と遮断を制御する調光窓や光シャッター素子などに好適に使用できる。
また、本発明の液晶表示素子は、自動車、鉄道、航空機などの輸送機器や輸送機械に用いる液晶表示素子、具体的には、光の透過と遮断を制御する調光窓やルームミラーに用いる光シャッター素子などに好適に使用できる。特に、本素子をリバース型素子として使用した場合は、電圧無印加時の透明性と電圧印加時の散乱特性が良好なことから、乗物のガラス窓に使用した場合は、従来に比べて、夜間時の光の取り入れ効率が高く、更に外光からの眩しさを防ぐ効果も高い。そのため、乗物を運転する際の安全性や乗車時の快適性をより改善できる。また、本素子をフィルムで作製し、それを乗物のガラス窓に貼って使用する場合、従来に比べて素子の信頼性が高くなる。【０３３４】
更に、本素子は、ＬＣＤやＯＬＥＤなどのディスプレイ装置の導光板やこれらディスプレイを用いた透明ディスプレイの裏板にも使用できる。具体的には、透明ディスプレイの裏板に用いる場合、例えば、透明ディスプレイと本素子とを合わせて透明ディスプレイ上で画面表示を行う場合に、その背面からの光の入り込みを本素子により抑制するために使用できる。本素子は、透明ディスプレイ上で画面表示を行う際に電圧印加された散乱状態となり、画面表示を鮮明でき、画面表示が終わった後には、電圧が無印加の透明状態となる。【０３３５】
なお、２０１５年３月２日に出願された日本特許出願２０１５−０４０２６３号、２０１５−０４０２６４号及び日本特許出願２０１５−０４０２６５号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
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