(57)【要約】  船舶の逆走検出に関するコンピュータシステムは、船舶に搭載された位置検出装置により検出された船舶の位置情報に基づいて、船舶の位置の変化方向を検出する第１検出部と、航行領域と進行方向とを対応付けて記憶した記憶部を参照して、位情報置に基づいて特定される船舶の航行領域に対応付けられた進行方向を特定する特定部と、変化方向と進行方向とのなす角度の大きさに基づいて、船舶の航行領域内での逆走を検出する第２検出部と、を有する。
2017138126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載された位置検出装置により検出された前記船舶の位置情報に基づいて、前記船舶の位置の変化方向を検出する第１検出部と、
航行領域と進行方向とを対応付けて記憶した記憶部を参照して、前記位情報置に基づいて特定される前記船舶の航行領域に対応付けられた進行方向を特定する特定部と、
前記変化方向と前記進行方向とのなす角度の大きさに基づいて、前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出する第２検出部と、
を有することを特徴とする船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム。
【請求項２】
さらに、前記第２検出部が逆走を検出した場合に、逆走の発生を示す情報を、前記逆走の発生を検出した船舶を識別可能な情報とともに、所定の宛先に送信する送信部を有することを特徴とする、請求項１記載の船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム。
【請求項３】
前記第２検出部は、前記船舶の位置が、前記なす角度の大きさが所定の範囲内であり、連続して30メートル以上移動した場合に、前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項１記載の船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム。
【請求項４】
前記なす角度が、90度を超える所定角度以上の場合に前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項１記載の船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム。
【請求項５】
前記なす角度が、160度または165度を超える角度である場合に前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項１記載の船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム。
【請求項６】
船舶に搭載された位置検出装置により検出された前記船舶の位置情報に基づいて、前記船舶の位置の変化方向を検出し、
航行領域と進行方向とを対応付けて記憶した記憶部を参照して、前記位情報置に基づいて特定される前記船舶の航行領域に対応付けられた進行方向を特定し、
前記変化方向と前記進行方向とのなす角度の大きさに基づいて、前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出する、
処理がコンピュータにより実行されることを特徴とする船舶の逆走検出方法。
【請求項７】
さらに、前記逆走を検出した場合に、逆走の発生を示す情報を、前記逆走の発生を検出した船舶を識別可能な情報とともに、所定の宛先に送信することを特徴とする、請求項６記載の船舶の逆走検出方法。
【請求項８】
前記逆走を検出する処理は、前記船舶の位置が、前記なす角度の大きさが所定の範囲内であり、連続して30メートル以上移動した場合に、前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項６記載の船舶の逆走検出方法。
【請求項９】
前記なす角度が、90度を超える所定角度以上の場合に前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項６記載の船舶の逆走検出方法。
【請求項１０】
前記なす角度が、160度または165度を超える角度である場合に前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項６記載の船舶の逆走検出方法。
【請求項１１】
船舶に搭載された位置検出装置により検出された前記船舶の位置情報に基づいて、前記船舶の位置の変化方向を検出し、
航行領域と進行方向とを対応付けて記憶した記憶部を参照して、前記位情報置に基づいて特定される前記船舶の航行領域に対応付けられた進行方向を特定し、
前記変化方向と前記進行方向とのなす角度の大きさに基づいて、前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする船舶の逆走検出プログラム。
【請求項１２】
さらに、前記逆走を検出した場合に、逆走の発生を示す情報を、前記逆走の発生を検出した船舶を識別可能な情報とともに、所定の宛先に送信することを特徴とする、請求項１１記載の船舶の逆走検出プログラム。
【請求項１３】
前記逆走を検出する処理は、前記船舶の位置が、前記なす角度の大きさが所定の範囲内であり、連続して30メートル以上移動した場合に、前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項１１記載の船舶の逆走検出プログラム。
【請求項１４】
前記なす角度が、90度を超える所定角度以上の場合に前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項１１記載の船舶の逆走検出プログラム。
【請求項１５】
前記なす角度が、160度または165度を超える角度である場合に前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項１１記載の船舶の逆走検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム、逆走検出方法及び逆走検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の航行状態を他の船舶に通知する技術として、船舶自動識別装置などの文献が開示されている。【０００３】
例えば、船舶自動識別装置に関して次のような記載がある。すなわち、ＡＩＳ（Universal  Shipborne  Automatic  Identification  System）の利用を前提として、「ＡＩＳは、自船の船舶情報を他船に送信し、他の船舶は、船舶情報を受信すると表示器に他船に関する情報を表示するものである。」、「船舶情報には、船名や位置情報等が含まれている。」、「ＢＬＵＥ  ＳＩＧＮ（運河で船が逆走していることを他船に通知するための情報である２値データ）等の航海状態を参照して、緊急に船舶情報を受信する必要があるか否かを判断してもよい。」などの記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８６６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、船舶間で船舶情報が授受されるに過ぎない。それ故、上記の技術では、船舶の逆走を検出する術はなく、その判断は船舶の操船者等の乗員に委ねられる。【０００６】
１つの側面では、本発明は、船舶の逆走を検出できる船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム、逆走検出方法及び逆走検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様では、船舶の逆走検出に関するコンピュータシステムは、船舶に搭載された位置検出装置により検出された前記船舶の位置情報に基づいて、前記船舶の位置の変化方向を検出する第１検出部と、航行領域と進行方向とを対応付けて記憶した記憶部を参照して、前記位情報置に基づいて特定される前記船舶の航行領域に対応付けられた進行方向を特定する特定部と、前記変化方向と前記進行方向とのなす角度の大きさに基づいて、前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出する第２検出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
船舶の逆走を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る航行管理支援システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、航行データの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る携帯端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、航路を含む海図の模式図である。
【図６】図６は、逆走識別範囲の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、実施例１に係る航路の逆走検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例１及び実施例２に係る逆走検出プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して本願に係る船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム、逆走検出方法及び逆走検出プログラムについて説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る航行管理支援システムの構成例を示す図である。図１に示す航行管理支援システム１は、港を管理する事業者であるマリーナをユーザとし、当該港に所属する船の運行を管理する航行管理サービスを提供する。さらに、図１に示す航行管理支援システム１は、港に所属する船の乗員をエンドユーザとし、安全航行を支援する航行支援サービスを提供する。【００１２】
これら航行管理サービス及び航行支援サービスは、いかなる分類の船舶であっても適用の対象とすることができるが、とりわけ小型船舶にも適用できる点でさらに有用である。すなわち、大型船舶には、ＡＩＳ（Automatic  Identification  System）等の舶用機器が義務づけられているのに対し、小型船舶には、舶用機器の搭載の義務はない。このような背景から、小型船舶、例えば海洋レジャーに利用される船舶、いわゆるプレジャーボート５Ａ〜５Ｃの航行管理や航行支援は大型船舶に比べて難しい。【００１３】
そこで、航行管理支援システム１は、プレジャーボート５Ａ〜５Ｃの乗員、例えば操船者が所持する携帯端末装置５０Ａ〜５０Ｃに搭載される機能を上記の航行管理サービスや上記の航行支援サービスに活用する。なお、以下では、プレジャーボート５Ａ〜５Ｃの各々を総称する場合に「プレジャーボート５」と記載する場合がある。【００１４】
ここでは、一例として、上記の航行管理サービス及び上記の航行支援サービスが適用される対象がプレジャーボート５である場合を例示するが、他の小型船舶、例えば漁船等にも上記の航行管理サービス及び上記の航行支援サービスを適用することができる。また、大型船舶についてもＡＩＳなどの既存技術を利用することにより上記の航行管理サービス及び上記の航行支援サービスを適用することができる。【００１５】
図１に示すように、航行管理支援システム１には、サーバ装置１０と、クライアント端末３０Ａ〜３０Ｃと、携帯端末装置５０Ａ〜５０Ｃとが含まれる。以下では、クライアント端末３０Ａ〜３０Ｃの各々を総称する場合に「クライアント端末３０」と記載する場合がある。また、携帯端末装置５０Ａ〜５０Ｃの各々を総称する場合に「携帯端末装置５０」と記載する場合がある。なお、図１には、サーバ装置１０が３つのクライアント端末３０及び３つの携帯端末装置５０を収容する場合を例示したが、図示の例示に限定されず、任意の台数のクライアント端末３０及び携帯端末装置５０を収容することができる。【００１６】
サーバ装置１０は、上記の航行管理サービスをクライアント端末３０に提供するコンピュータである。【００１７】
一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の航行管理サービスを実現する航行管理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記の航行管理サービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の航行管理サービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。【００１８】
クライアント端末３０は、サーバ装置１０から上記の航行管理サービスの提供を受けるコンピュータである。かかるクライアント端末３０は、一例として、マリーナの係員や管理者を含め、マリーナの関係者全般に使用させることができる。【００１９】
一実施形態として、クライアント端末３０には、パーソナルコンピュータを採用できる。クライアント端末３０は、上記のパーソナルコンピュータなどの据置き型の情報処理装置に限定されず、マリーナがその関係者に貸与する各種の携帯端末装置をクライアント端末３０として採用することもできる。ここで言う「携帯端末装置」には、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、スレート端末やタブレット端末などがその範疇に含まれる。【００２０】
例えば、クライアント端末３０は、マリーナに割り当てられたアカウント情報、例えばＩＤ（IDentification）やパスワードの入力を受け付けることにより、サーバ装置１０へのログイン要求を受け付ける。このログイン要求がクライアント端末３０からサーバ装置１０へ送信された場合、サーバ装置１０でログイン認証が実行される。この結果、ログイン認証が成功した場合、当該マリーナに関する航行管理サービスがログイン認証に成功したクライアント端末３０に開放される。【００２１】
これらサーバ装置１０及びクライアント端末３０は、所定のネットワークを介して接続される。かかるネットワークには、一例として、有線または無線を問わず、インターネットを始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。【００２２】
携帯端末装置５０は、上記の航行支援サービスを提供するコンピュータとして利用される。ここで言う「携帯端末装置５０」は、一例として、プレジャーボート５の乗員、例えば操船者等に使用されるものを指す。【００２３】
一実施形態として、携帯端末装置５０には、上記の航行支援サービスを実現するアプリケーションプログラムがインストールされる。以下では、上記の航行支援サービスを実現するアプリケーションプログラムのことを「航行支援Ａｐｐ」と記載する場合がある。かかる航行支援Ａｐｐが携帯端末装置５０のプロセッサ上で実行されることにより、携帯端末装置５０は、航行支援サービスの例として、安全航行に資する各種の警告を実施することができる。【００２４】
かかる航行支援サービスの一側面として、携帯端末装置５０は、携帯端末装置５０を保持する操船者等が搭乗するプレジャーボート５の船舶の港からの出港および港への入港を自動的または手動のいずれかによりサーバ装置１０へ通知する。これによって、当該プレジャーボート５の出港や入港の通知を所定の表示デバイスや音声出力デバイスで出力したり、プレジャーボート５の出港通知や入港通知をサーバ装置１０へアップロードすることによりサーバ装置１０に入出港を記録させたりといった入出港判定サービスを提供する。この他、携帯端末装置５０は、プレジャーボート５が出港してから入港するまでの出港期間に亘って、浅瀬、岩礁や漁網などの危険物に関する警告、プレジャーボート５の操船者の技量、資格、ボートの大きさなどにより定められるプレジャーボート５の航行範囲を越境する操船に関する警告、港や河川などの進入禁止区域への進入に関する警告、錨泊を行うプレジャーボート５への走錨に関する警告、航路の逆走に関する警告、他の船舶、例えば小型船舶及び大型船舶を含む船舶全般の接近に関する警告などの多岐に渡る警告を実施する。【００２５】
他の側面として、携帯端末装置５０は、上記の出港期間に絞って携帯端末装置５０が搭載する位置検出部、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機等により測定される位置情報をサーバ装置１０へアップロードする。これによって、携帯端末装置５０は、サーバ装置１０が上記の航行管理サービスをクライアント端末３０へ提供するための基盤を構築する。このような基盤の下、サーバ装置１０は、一例として、プレジャーボート５の入出港やプレジャーボート５の出港後の現在位置などの管理を行うことができる。この他、サーバ装置１０は、携帯端末装置５０からプレジャーボート５の緊急救助依頼を受け付けたり、携帯端末装置５０に警告を実施させる危険物のシンボルをマリーナが管轄する港及びその周辺の海域を含む地図上に設定したり、地図上に示された船舶のシンボルのうち携帯端末装置５０が上記の各種警告を実行中であるプレジャーボート５のシンボルを他のシンボルと異なる表示形態で表示したりすることができる。なお、以下では、マリーナが管轄する港及びその周辺の海域のことを「管轄区域」と記載する場合がある。【００２６】
これらサーバ装置１０及び携帯端末装置５０の間も、携帯端末装置５０が収容される基地局を通じて接続される任意のネットワークを介して通信を行うことができる。なお、図示は省略したが、クライアント端末３０及び携帯端末装置５０の間も同様にして通信を行うことができるのは言うまでもない。【００２７】
［サーバ装置１０の構成］
図２は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、図２には、データの入出力の関係を表す実線が示されているが、これは、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、並びに、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。【００２８】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばクライアント端末３０や携帯端末装置５０との間で通信制御を行うインタフェースである。【００２９】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、クライアント端末３０から監視画面の閲覧要求を受信したり、マリーナの管轄区域に関する地図を含む監視画面の表示データをクライアント端末３０へ送信したりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、携帯端末装置５０から航行支援Ａｐｐのダウンロード要求、プレジャーボート５の位置情報、携帯端末装置５０におけるアラートの出力状況を受信したり、航行支援Ａｐｐのデータや航路データを含む航行支援データなどを携帯端末装置５０へ送信したりする。【００３０】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の航行管理サービスを実現するアプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。【００３１】
一実施形態として、記憶部１３は、サーバ装置１０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、サーバ装置１０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。【００３２】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、地図データ１３ａと、航行支援データ１３ｂと、航行データ１３ｃとを記憶する。かかる地図データ１３ａ、航行支援データ１３ｂ及び航行データ１３ｃ以外にも、船舶に関する属性情報、例えば船舶番号ごとに船舶名、船長名、乗員数が対応付けられた情報なども併せて記憶することもできる。なお、地図データ１３ａ、航行支援データ１３ｂ及び航行データ１３ｃのうち航行支援データ１３ｂは、航行支援データ１３ｂが参照される場面で説明を行うこととする。【００３３】
地図データ１３ａは、海図の電子データである。かかる海図には、総図、航洋図、航海図、海岸図、港泊図などの種類が存在するが、これらの全部または一部が地図データ１３ａとして記憶部１３に記憶される。この地図データ１３ａは、当該地図データ１３ａに含まれる地図全体がメッシュ状に分割されている。このため、サーバ装置１０がクライアント端末３０や携帯端末装置５０へ地図データ１３ａを伝送する場合、必ずしも当該地図データ１３ａに含まれる地図全体が伝送されずともよく、地図データ１３ａの一部を伝送することができる。例えば、サーバ装置１０からクライアント端末３０へ地図データ１３ａが伝送される場合、クライアント端末３０に対応する管轄区域または管轄区域の一部に対応する要素の地図データが地図データ１３ａから抽出された上で伝送される。また、サーバ装置１０から携帯端末装置５０へ地図データ１３ａが伝送される場合、携帯端末装置５０が指定する位置情報、すなわち現在位置を基準とする所定の範囲に対応する要素の地図データが地図データ１３ａから抽出された上で伝送される。【００３４】
航行データ１３ｃは、航行に関するデータである。【００３５】
一実施形態として、航行データ１３ｃには、マリーナＩＤ、出港ＩＤ、船舶ＩＤ、出港予定日時、入港予定日時、出港日時、入港日時および現在位置などの項目を含むデータを採用できる。ここで言う「マリーナＩＤ」とは、マリーナの識別情報を指し、例えば、サーバ装置１０がマリーナを識別できる情報であれば、任意の体系の識別子を用いることができる。また、「出港ＩＤ」とは、マリーナが管理する港から出港する船舶を識別する情報を指し、例えば、出港予定日時の日付が同日である出港届のうち出港届が提出された順に番号が採番される。また、「船舶ＩＤ」とは、船舶を識別する情報を指し、例えば、船舶に付与される船舶番号を用いることができる。なお、船舶番号は、「船舶識別番号」と呼ばれることもある。【００３６】
これらの項目のうち「出港ＩＤ」、「船舶ＩＤ」、「出港予定日時」及び「入港予定日時」の各項目には、一例として、マリーナに対する出港届が提出された段階で値を登録することができる。例えば、マリーナが出港届をＷｅｂ上で受け付ける場合、あるいは航行管理サービス及び航行支援サービスを提供する事業者がマリーナを代行して出港届をＷｅｂ上で受け付ける場合、出港届が提出されたマリーナが持つマリーナＩＤに対応付けて出港届の電子データに含まれる出港ＩＤ、船舶ＩＤ、出港予定日時及び入港予定日時を流用して記憶部１３へ登録することができる。【００３７】
また、「出港日時」には、携帯端末装置５０から出港通知を受け付けた段階で始めて当該出港通知が受け付けられた日時が登録される。一方、「入港日時」には、携帯端末装置５０から入港通知を受け付けた段階で始めて当該入港通知が受け付けられた日時が登録される。さらに、「現在位置」には、入出港に関するステータスが「出港中」に設定された携帯端末装置５０から所定の期間、例えば１分間ごとにアップロードされる度に当該アップロードされた位置情報が上書きされる。【００３８】
図３は、航行データ１３ｃの一例を示す図である。図３には、一例として、マリーナＩＤ「M001」で識別されるマリーナに関するレコードが抜粋して示されている。図３に示す航行データ１３ｃの例では、船舶ＩＤ「JP-ABC12345D404」で識別される船舶がマリーナＩＤ「M001」で識別されるマリーナから出港してから既に当該マリーナへ入港済みであることを意味する。さらに、図３に示す航行データ１３ｃの例では、船舶ＩＤ「JP-DEF54321N505」で識別される船舶、船舶ＩＤ「JP-HIJ56789J123」で識別される船舶及び船舶ＩＤ「JP-HIJ98765J200」で識別される船舶がマリーナＩＤ「M001」で識別されるマリーナから出港中であることを意味する。これらの船舶のうち、船舶ＩＤ「JP-DEF54321N505」で識別される船舶では「走錨中」のアラートが出力されており、船舶ＩＤ「JP-HIJ98765J200」で識別される船舶では「浅瀬警告」のアラートのアラートが出力されている。また、船舶ＩＤ「JP-HIJ56789J123」で識別される船舶では、アラートは出力されていないが、投錨済み、すなわち係船中である旨の通知がアップロードされている。【００３９】
上記テーブル例は一例であり、例えば、ステータスの欄が無くても良いし、これ以外の項目を追加して記憶してもよい。後述のデータ授受部５８ｅからアラートの種類を受信した場合、アラート状態として、船舶ＩＤと対応付けて記憶しても良い。また、上記データ項目が互いに対応づけて格納、参照できれば、データは１つのテーブルにまとめて格納されている必要はなく、複数のテーブルに分割されて管理されてもよい。【００４０】
制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって各種の処理を実行するものである。【００４１】
一実施形態として、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。なお、制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）として実装されることとしてもよい。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。【００４２】
制御部１５は、図示しない主記憶装置として実装されるＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）などのＲＡＭのワークエリア上に、記憶部１３に上記の航行管理サービスを実現するアプリケーションプログラムとして記憶された航行管理プログラムをプロセスとして展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。【００４３】
例えば、制御部１５は、図２に示すように、配信部１５ａと、航行記録部１５ｂと、アラート受付部１５ｃと、地図表示部１５ｄとを有する。【００４４】
配信部１５ａは、携帯端末装置５０に対する配信を行う処理部である。【００４５】
一実施形態として、配信部１５ａは、携帯端末装置５０から航行支援Ａｐｐのダウンロード要求を受け付けた場合、記憶部１３に記憶された航行支援データ１３ｂを携帯端末装置５０へ配信する。かかる航行支援データ１３ｂには、上記の航行支援Ａｐｐのデータと、当該航行支援Ａｐｐが用いる各種のデータとが含まれる。例えば、航行支援Ａｐｐが用いるデータの一例として、航路上の航行領域と進行方向が対応付けられた航行データが含まれる。かかる航行領域は、航行規則にしたがって航路上に配置される浮標の位置情報により定義できる。【００４６】
図５は、航路を含む海図の模式図である。図５には、航路上に配置される浮標のうち航行領域を定義するのに用いられる浮標が抜粋して示されている。例えば、航行領域は、複数の浮標の位置情報を用いてポリゴンで定義される。図５の例で言えば、浮標４１ａ、浮標４１ｂ、浮標４１ｅ及び浮標４１ｄの位置情報により航行領域Ｅ１が規定されると共に、浮標４１ｂ、浮標４１ｃ、浮標４１ｆ及び浮標４１ｅの位置情報により航行領域Ｅ２が規定される。これら航行領域Ｅ１及びＥ２は、航行規則に従えば南航である。例えば、海図の上方向、すなわち北方向を０°として時計回りに方位を規定するとしたとき、上記の航行規則にしたがって、航行領域Ｅ１には進行方向として１６０°が対応付けられると共に、航行領域Ｅ２には進行方向として１８０°が対応付けられる。さらに、浮標４１ｄ、浮標４１ｅ、浮標４１ｈ及び浮標４１ｇの位置情報により航行領域Ｅ３が規定されると共に、浮標４１ｅ、浮標４１ｆ、浮標４１ｊ及び浮標４１ｈの位置情報により航行領域Ｅ４が規定される。これら航行領域Ｅ３及びＥ４は、航行規則に従えば北航である。これにしたがって、航行領域Ｅ３には進行方向として３４０°が対応付けられると共に、航行領域Ｅ４には進行方向として０°が対応付けられる。つまり、図５に示す航路は、航行領域Ｅ１及び進行方向「１６０°」が対応付けられたレコードと、航行領域Ｅ２及び進行方向「１８０°」が対応付けられたレコードと、航行領域Ｅ３及び進行方向「３４０°」が対応付けられたレコードと、航行領域Ｅ４及び進行方向「０°」が対応付けられたレコードとにより規定されることになる。なお、図５では、航行領域が四角形により定義される場合を例示したが、如何なる多角形が定義されることとしてもかまわない。【００４７】
航行記録部１５ｂは、航行に関する記録を行う処理部である。【００４８】
一実施形態として、航行記録部１５ｂは、携帯端末装置５０から出港通知を受け付けた場合、次のような処理を実行する。すなわち、航行記録部１５ｂは、記憶部１３に航行データ１３ｃとして記憶されたレコードのうち、当該出港通知に含まれるマリーナＩＤ及び出港ＩＤと同一のマリーナＩＤ及び出港ＩＤを持つレコードの出港日時に当該出港通知を受け付けた日時を出港日時として記録する。ここでは、一例として、マリーナ間で重複する出港ＩＤが採番される場合を想定してレコードの検索にマリーナＩＤ及び出港ＩＤの両方を用いる場合を例示したが、各マリーナ間で異なる出港ＩＤが採番される場合、出港ＩＤのみを用いてレコードを検索することができる。また、航行記録部１５ｂは、携帯端末装置５０から入港通知を受け付けた場合、次のような処理を実行する。すなわち、航行記録部１５ｂは、記憶部１３に航行データ１３ｃとして記憶されたレコードのうち、当該入港通知に含まれるマリーナＩＤ及び出港ＩＤと同一のマリーナＩＤ及び出港ＩＤを持つレコードの入港日時に当該入港通知を受け付けた日時を入港日時として記録する。さらに、航行記録部１５ｂは、携帯端末装置５０から位置情報が通知される度に、次のような処理を実行する。すなわち、航行記録部１５ｂは、記憶部１３に航行データ１３ｃとして記憶されたレコードのうち、当該位置情報と共に通知されたマリーナＩＤ及び出港ＩＤと同一のマリーナＩＤ及び出港ＩＤを持つレコードの現在位置を当該位置情報へ上書き更新する。【００４９】
アラート受付部１５ｃは、携帯端末装置５０からアラートの実行通知を受け付ける処理部である。【００５０】
一実施形態として、アラート受付部１５ｃは、携帯端末装置５０でアラートが出力された場合、携帯端末装置５０で出力されたアラートの種類を含むアラートの実行通知を携帯端末装置５０から受け付ける。【００５１】
地図表示部１５ｄは、地図をクライアント端末３０に表示させる処理部である。【００５２】
一実施形態として、地図表示部１５ｄは、クライアント端末３０に表示された図示しないメニュー画面上で監視画面の閲覧要求を受け付けた場合、次のような処理を実行する。例えば、地図表示部１５ｄは、上記監視画面の閲覧要求を行ったクライアント端末３０によりログイン認証時に用いられたアカウントからマリーナＩＤを特定する。続いて、地図表示部１５ｄは、マリーナが持つマリーナＩＤごとに当該マリーナの管轄区域が対応付けられた図示しない管轄データを参照して、先に特定されたマリーナＩＤに対応する管轄区域をさらに特定する。そして、地図表示部１５ｄは、記憶部１３に記憶された地図データ１３ａのうち、先に特定されたマリーナＩＤに対応する管轄区域を含む地図データを抽出する。その上で、地図表示部１５ｄは、先に抽出されたマリーナの管轄区域の地図を含む監視画面をクライアント端末３０に表示させる。【００５３】
ここで、上記の監視画面に含まれるマリーナの管轄区域の地図上には、一例として、航行データ１３ｃに含まれるレコードのうち現在位置が登録されたレコードを抽出した上で当該レコードに含まれる船舶の現在位置をマッピングすることができる。このように船舶の現在位置がマッピングされる場合、一例として、船舶を表すシンボルと共に当該船舶に関する属性情報を対応付けてクライアント端末３０に表示させることができる。なお、船舶の属性情報は、監視画面とは別のウィンドウに表示させることもできる。さらに、監視画面には、マリーナの管轄区域の地図上にマッピングされた船舶のシンボルのうちアラート受付部１５ｃによりアラートの実行通知が受け付けられた船舶のシンボルを他の船舶のシンボルとは異なる表示形態で表示させることもできる。この場合、携帯端末装置５０上で出力が行われた種類ごとにさらに異なる表示形態で当該船舶のシンボルを表示させることもできる。【００５４】
［携帯端末装置５０の構成］
図４は、実施例１に係る携帯端末装置５０の機能的構成を示すブロック図である。図４に示すように、携帯端末装置５０は、タッチパネル５１と、無線通信部５２と、カメラ５３と、位置検出部５４と、記憶部５５と、制御部５７とを有する。なお、図４に示した機能部以外にも既知の携帯端末装置が有する各種の機能部、例えば音声出力部などを有することとしてもかまわない。【００５５】
タッチパネル５１は、表示可能かつ入力可能なデバイスである。【００５６】
表示に関する一側面として、タッチパネル５１は、携帯端末装置５０上で実行されるＯＳを始め、上記の航行支援Ａｐｐなどのアプリケーションプログラムによって出力される画像を表示する。入力に関する一側面として、タッチパネル５１は、タッチパネル５１のスクリーン上でなされるタップ、フリック、スイープ、ピンチインやピンチアウトなどのタッチ操作を受け付ける。なお、ここでは、表示部の一例として、タッチパネル５１を例示したが、必ずしも表示及び入力の両方の機能を併せ持たずともよく、表示デバイス及び入力デバイスを個別に実装することとしてもかまわない。【００５７】
無線通信部５２は、図示しないアンテナを介して基地局と接続することにより、基地局と接続される移動体通信網等を介して他の装置、例えばサーバ装置１０との間でデータの送受信を行う処理部である。【００５８】
カメラ５３は、画像を撮像する撮像装置である。【００５９】
一実施形態として、カメラ５３には、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子が搭載される。例えば、カメラ５３には、Ｒ（red）、Ｇ（green）、Ｂ（blue）など３種以上の受光素子を搭載することができる。【００６０】
位置検出部５４は、携帯端末装置５０の位置を検出するハードウェアの一種である。【００６１】
一実施形態として、位置検出部５４には、複数のＧＰＳ衛星から送信される時刻情報から位置を測位するＧＰＳ受信機を採用することができる。このようにＧＰＳ受信機により測位される位置は、必ずしもそのまま利用されずともよく、携帯端末装置５０が接続する基地局から送信される位置情報等を用いて各種の補正を行うこともできる。【００６２】
記憶部５５は、制御部５７で実行されるＯＳを始め、アプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。【００６３】
一実施形態として、記憶部５５は、サーバ装置１０における主記憶装置として実装することもできる。例えば、各種の半導体メモリ素子、例えばＤＲＡＭやＳＲＡＭなどのＲＡＭやフラッシュメモリを採用できる。なお、記憶部５５は、必ずしも主記憶装置として実装されずともよく、携帯端末装置５０の補助記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部５５には、ＨＤＤ、光ディスクやＳＳＤなどを採用できる。【００６４】
記憶部５５は、制御部５７で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、航行支援データ５６を記憶する。この航行支援データ５６以外にも、携帯端末装置５０のユーザデータなども併せて記憶することもできる。【００６５】
制御部５７は、携帯端末装置５０の全体制御を司る処理部である。【００６６】
一実施形態として、制御部５７は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵとして実装される。なお、制御部５７は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵとして実装されることとしてもよい。また、制御部５７は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどのハードワイヤードロジックによっても実現できる。【００６７】
図４に示すように、制御部５７は、ダウンロード部５７ａと、航行支援Ａｐｐ実行部５８とを有する。【００６８】
ダウンロード部５７ａは、各種のダウンロードを実行する処理部である。【００６９】
ここで、携帯端末装置５０にインストールされる航行支援Ａｐｐのダウンロード方法の一例について説明する。例えば、上記の航行支援Ａｐｐは、マリーナが発行する２次元バーコードが携帯端末装置５０のカメラ５３を介して読み取られることを契機にダウンロードが開始される。かかる２次元バーコードが読み取られる場面の一例として、マリーナに対する出港届が提出される場面が挙げられる。このように出港届がマリーナに提出された場合、サーバ装置１０により出港ＩＤが採番された後、当該出港ＩＤと共に出港届が受け付けられたマリーナのマリーナＩＤ、出港届で受け付けられた船舶ＩＤ、出港予定日時及び入港予定日時などが対応付けられた新規のレコードが航行データ１３ｃに生成される。その後、サーバ装置１０にアクセス可能なＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）等のアドレス情報、マリーナＩＤ及び出港ＩＤがコード化される。これによって、マリーナＩＤ及び出港ＩＤを含む２次元バーコードが生成される。その後、２次元バーコードが印字出力された紙面、あるいは２次元バーコードが表示された表示装置のスクリーンがカメラ５３で撮像されることにより、ＵＲＬ、マリーナＩＤ及び出港ＩＤを含む２次元バーコードが読み取られる。【００７０】
このようにＵＲＬ、マリーナＩＤ及び出港ＩＤを含む２次元バーコードが読み取られた場合、ダウンロード部５７ａは、当該ＵＲＬのアドレスを参照して、マリーナＩＤ及び出港ＩＤを含む航行支援Ａｐｐのダウンロード要求をサーバ装置１０へ行う。この結果、航行支援データ１３ｂに含まれる航行支援Ａｐｐデータ５６ａと、航行支援Ａｐｐが用いる各種のデータ、例えば上記の航路データ５６ｂとを含む航行支援データが航行支援データ５６としてサーバ装置１０からダウンロードされる。この他、マリーナＩＤや出港ＩＤ等もサーバ装置１０上でプレジャーボート５が所属するマリーナ及びプレジャーボート５の個体を識別するために記憶部５５へ登録される。その後、ダウンロード部５７ａは、サーバ装置１０からダウンロードされた航行支援Ａｐｐデータ５６ａを記憶部５５などのＲＡＭのワークエリア上に展開することにより、航行支援Ａｐｐ実行部５８を起動する。【００７１】
このように航行支援Ａｐｐが起動されることによって、携帯端末装置５０は、上記の航行支援サービスの提供を開始することができる。なお、航行支援Ａｐｐは、携帯端末装置５０で起動された後、出港届で提出された出港および入港が完了するまでユーザにより航行支援Ａｐｐの終了操作が行われたとしてもバックグラウンドで動作を継続する。【００７２】
航行支援Ａｐｐ実行部５８は、図４に示す通り、取得部５８ａと、第１検出部５８ｂと、特定部５８ｃと、第２検出部５８ｄと、データ授受部５８ｅとを有する。【００７３】
取得部５８ａは、位置情報を取得する処理部である。【００７４】
一実施形態として、取得部５８ａは、位置検出部５４により位置が検出される度に、位置検出部５４から位置情報を取得する。かかる位置情報の一例として、緯度および経度の座標が取得される。なお、ここでは、あくまで一例として、位置検出部５４により所定の周期、例えば５秒でサンプリングされる位置情報が取得される場合を想定する。【００７５】
第１検出部５８ｂは、プレジャーボート５の位置が変化する方向を検出する処理部である。【００７６】
一実施形態として、第１検出部５８ｂは、取得部５８ａにより位置情報が取得される度に、次のような処理を実行する。すなわち、第１検出部５８ｂは、記憶部５５に航行支援データ５６として記憶された航路データ５６ｂを参照する。そして、第１検出部５８ｂは、取得部５８ａにより取得された位置情報が上記の航路データ５６ｂに含まれる航行領域に含まれるか否かを判定する。このとき、位置情報が上記の航路データ５６ｂに含まれる航行領域に含まれる場合、プレジャーボート５の現在位置が航路内であると識別される。この場合、第１検出部５８ｂは、取得部５８ａにより取得された位置情報と、当該位置情報よりも過去、例えば３０秒前に取得部５８ａにより取得されていた位置情報とから、プレジャーボート５の位置の変化方向を検出する。なお、ここでは、一例として、３０秒前、すなわち６フレーム前の位置情報をプレジャーボート５の位置の変化方向の検出に用いる場合を例示したが、過去に取得された位置情報であればよく、Ｎフレーム（Ｎは自然数）前の位置情報を用いることができる。【００７７】
特定部５８ｃは、プレジャーボート５の進行方向を特定する処理部である。【００７８】
一実施形態として、特定部５８ｃは、取得部５８ａにより取得された位置情報が上記の航路データ５６ｂに含まれる航行領域に含まれる場合、上記の航路データ５６ｂを参照して、位置情報が含まれる航行領域に対応付けられた航路の進行方向を特定する。【００７９】
第２検出部５８ｄは、プレジャーボート５の航行領域内での逆走を検出する処理部である。【００８０】
一実施形態として、第２検出部５８ｄは、特定部５８ｃにより特定された航路の進行方向と、第１検出部５８ｂにより検出されたプレジャーボート５の位置の変化方向とがなす角度を算出する。かかる角度は、プレジャーボート５の移動方向が航路の進行方向から逸脱する角度を表すことから「航路逸脱角度」と記載する場合がある。その上で、第２検出部５８ｄは、航路逸脱角度が所定の閾値、例えば９０度以上であるか否かを判定する。このとき、航路逸脱角度が閾値以上である場合、プレジャーボート５が航路を逆走している可能性が高いと推定できる。この場合、第２検出部５８ｄは、航路の逆走のメッセージをアラートとしてタッチパネル５１に表示出力したり、航路の逆走を表す効果音または上記のメッセージをアラートとして図示しないスピーカ等に音声出力したりする。なお、ここでは、一例として、上記の閾値を９０度とする場合を例示したが、ＧＰＳ受信機の測位誤差により逆走の誤検出が発生するのを抑制する観点から、上記の閾値を１６０度または１６５度とすることもできる。【００８１】
さらに、第２検出部５８ｄは、取得部５８ａにより取得された位置情報と、当該位置情報よりも過去、例えば３０秒前に取得部５８ａにより取得されていた位置情報との距離を航路逆走距離とし、当該航路逆走距離が所定の閾値、例えば３０ｍ以上であるか否をさらに判定することもできる。そして、航路逆走距離が閾値以上である場合に始めて航路逆走に関するアラートを出力することもできる。【００８２】
他の実施形態として、第２検出部５８ｄは、特定部５８ｃにより特定された航路の進行方向にしたがって航路の進行方向とは逆方向であると識別する角度を算出する。以下では、航路の進行方向とは逆方向であると識別する角度のことを「逆走識別角度」と記載する場合がある。このような逆走識別角度にしたがって、第２検出部５８ｄは、取得部５８ａにより位置情報が取得される時点よりも過去、例えば３０秒前に取得部５８ａにより取得されていた位置情報を起点にして、プレジャーボート５の移動方向が航路の進行方向とは逆方向であると識別する範囲を設定する。以下では、プレジャーボート５が航路の進行方向とは逆方向へ進行していると識別する範囲のことを「逆走識別範囲」と記載する場合がある。【００８３】
図６は、逆走識別範囲の一例を説明するための図である。図６には、図中の上方向、すなわち北方向を０°として時計回りに方位が規定されるとしたとき、航路の進行方向が９０°である場合が表されている。図６には、３０秒前に位置情報として取得された位置の符号が「Ｐ」で示されている。さらに、図６には、逆走識別角度が点群の濃いハッチングで示されると共に非逆走識別角度が点群の薄いハッチングで示され、さらに、逆走識別範囲が斜線のハッチングで示されている。【００８４】
図６に示すように、航路の進行方向Ｄは、９０度の方位であるので、航路の進行方向Ｄの逆方向Ｄ´は、２７０度の方位と求まる。このため、第２検出部５８ｄは、航路の逆方向Ｄ´に所定の許容範囲±α、例えば１５度を加算することにより、２５５度の方位及び２８５度の方位に挟まれる角度を逆走識別角度として算出する。そして、第２検出部５８ｄは、３０秒前に位置情報として取得された位置Ｐを起点とし、当該起点から逆走識別角度にしたがって逆走識別範囲を規定する２つの境界線Ｌ１及びＬ２を設定する。図６の例で言えば、位置Ｐから２５５度の方位へ規定される境界線Ｌ１と、位置Ｐから２８５度の方位へ規定される境界線Ｌ２とが設定される。その上で、第２検出部５８ｄは、これら２つの境界線Ｌ１及びＬ２に挟まれる範囲、すなわち図中における斜線のハッチングの部分を逆走識別範囲として設定する。【００８５】
このような逆走識別範囲を設定した後、第２検出部５８ｄは、取得部５８ａにより取得された位置情報、すなわちプレジャーボート５の現在位置が上記の逆走識別範囲に含まれるか否かを判定する。ここで、プレジャーボート５の現在位置が逆走識別範囲に含まれる場合、プレジャーボート５の移動方向が航路の進行方向と逆方向であると判断できる。【００８６】
この場合、第２検出部５８ｄは、取得部５８ａにより位置情報が取得された時点を含む過去の所定期間、例えば３０秒間に亘って取得された複数の位置情報のうち互いが時系列に隣接する２つの位置情報ごとに当該２つの位置情報の間の変位のうち航路の逆方向へ移動する成分を抽出する。続いて、第２検出部５８ｄは、２つの位置情報ごとに抽出された逆方向への移動成分を集計する。その上で、第２検出部５８ｄは、逆方向への移動成分の集計値が所定の閾値、例えば３０ｍ以上であるか否かをさらに判定する。【００８７】
ここで、逆方向への移動成分の集計値が閾値以上である場合、プレジャーボート５の移動方向が航路の進行方向と逆方向であるばかりでなく、逆方向への移動量の程度も大きいと判断できる。この場合、第２検出部５８ｄは、航路の逆走のメッセージをアラートとしてタッチパネル５１に表示出力したり、航路の逆走を表す効果音または上記のメッセージをアラートとして図示しないスピーカ等に音声出力したりする。なお、図６のような図を明に画面上に表示する必要はなく、第２検出部５８ｄによる演算によって逆走識別範囲が設定されればよい。【００８８】
データ授受部５８ｅは、サーバ装置１０との間でデータのアップロード又はダウンロード等の授受を行う処理部である。【００８９】
一実施形態として、データ授受部５８ｅは、タッチパネル５１を介して入港操作または出港操作を受け付けた場合、出港通知又は入港通知をサーバ装置１０へアップロードする。また、データ授受部５８ｅは、タッチパネル５１を介して出港操作が受け付けられてから入港操作が受け付けられるまでの出港期間に絞って位置検出部５４により測位される位置情報をサーバ装置１０へアップロードする。このように位置情報のアップロードを行う場合、位置検出部５４により位置情報が測位される度に位置情報をアップロードすることもできるが、位置検出部５４が位置情報をサンプリングする周期よりも長い周期で位置情報をアップロードすることもできる。この他、データ授受部５８ｅは、第２検出部５８ｄにより逆走が検出される度に、当該アラートの種類、マリーナＩＤ及び出港ＩＤを含むアラートの実行通知をサーバ装置１０へアップロードする。データ授受部は送信部の一例である。【００９０】
［処理の流れ］
図７は、実施例１に係る航路の逆走検出処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、一例として、タッチパネル５１から出港操作が受け付けられてから入港操作が受け付けられるまでの出港期間に亘って繰り返し実行される。なお、ここでは、出港および入港のイベントがタッチパネル５１を介して受け付けられる場合を例示したが、既存技術を用いて港に対するプレジャーボート５の出港または入港を自動的に判定することにより、出港期間を特定することとしてもかまわない。【００９１】
図７に示すように、特定部５８ｃは、記憶部５５により記憶された航路データ５６ｂを取得する（ステップＳ１０１）。その後、取得部５８ａは、位置検出部５４を通じて位置情報を取得する（ステップＳ１０２）。【００９２】
続いて、特定部５８ｃは、ステップＳ１０２で取得された位置情報がステップＳ１０１で取得された航路データ５６ｂに含まれる航行領域に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。このとき、位置情報が航行領域に含まれる場合（ステップＳ１０３Ｙｅｓ）、プレジャーボート５の現在位置が航路内であると識別される。この場合、特定部５８ｃは、ステップＳ１０１で取得された航路データ５６ｂに含まれる進行方向のうち、ステップＳ１０２で取得された位置情報が含まれる航行領域に対応付けられた航路の進行方向を特定する（ステップＳ１０４）。【００９３】
そして、第２検出部５８ｄは、ステップＳ１０４で特定された航路の進行方向と、ステップＳ１０２で位置情報が取得される時点よりも過去、例えば３０秒前に取得部５８ａにより取得されていた位置情報とに基づいて逆走識別範囲を設定する（ステップＳ１０５）。【００９４】
続いて、第２検出部５８ｄは、ステップＳ１０２で取得された位置情報、すなわちプレジャーボート５の現在位置がステップＳ１０５で設定された逆走識別範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ここで、プレジャーボート５の現在位置が逆走識別範囲に含まれる場合（ステップＳ１０６Ｙｅｓ）、プレジャーボート５の移動方向が航路の進行方向と逆方向であると判断できる。【００９５】
この場合、第２検出部５８ｄは、ステップＳ１０２で位置情報が取得された時点を含む過去の所定期間、例えば３０秒間に亘って取得された複数の位置情報のうち互いが時系列に隣接する２つの位置情報ごとに抽出された航路の逆方向への移動成分を集計する（ステップＳ１０７）。その上で、第２検出部５８ｄは、ステップＳ１０７で得られた逆方向への移動成分の集計値が所定の閾値、例えば３０ｍ以上であるか否かをさらに判定する（ステップＳ１０８）。【００９６】
ここで、逆方向への移動成分の集計値が閾値以上である場合（ステップＳ１０８Ｙｅｓ）、プレジャーボート５の移動方向が航路の進行方向と逆方向であるばかりでなく、逆方向への移動量の程度も大きいと判断できる。この場合、第２検出部５８ｄは、航路の逆走のメッセージをアラートとしてタッチパネル５１に表示出力したり、航路の逆走を表す効果音または上記のメッセージをアラートとして図示しないスピーカ等に音声出力したりし（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０２へ移行する。【００９７】
一方、位置情報が航行領域に含まれない場合（ステップＳ１０３Ｎｏ）、プレジャーボート５の現在位置が逆走識別範囲に含まれない場合（ステップＳ１０６Ｎｏ）、あるいは逆方向への移動成分の集計値が閾値未満である場合（ステップＳ１０８Ｎｏ）、航路逆走に関するアラートの出力を解除し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０２へ移行する。すなわち、ステップＳ１０２で位置情報がサンプリングされる以前にサンプリングされた位置情報にしたがって航路逆走に関するアラートが出力されていた場合、当該アラートの出力が解除され、航路逆走に関するアラートが出力されていなかった場合、ステップＳ１１０の処理はスキップされる。【００９８】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係る航行管理支援システム１は、船舶の位置情報の軌跡から定まる船舶の位置の変化方向と、位置情報が含まれる航行領域に対応付けて記憶された航路の進行方向とがなす角度により船舶の航行領域内での逆走を検出する。したがって、本実施例に係る航行管理支援システム１によれば、船舶の逆走を検出できる。
【実施例２】
【００９９】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。【０１００】
［処理の実行主体］
上記の実施例１では、図７に示した処理が携帯端末装置５０により実行される場合を例示したが、処理の実行主体は携帯端末装置５０に限定されない。すなわち、図７に示した処理は、サーバ装置１０に実行させることもできる。この場合、サーバ装置１０がプロセッサ上で航行支援Ａｐｐを実行することとすればよい。すなわち、サーバ装置１０は、航行支援データ５６の配信元のデータである航行データ１３ｃを記憶部１３に記憶している。このため、携帯端末装置５０からサーバ装置１０へ位置情報を定期的に送信させることにより、図７に示した処理に用いるデータは全て用意できるので、サーバ装置１０が図７に示した処理を実行できる。【０１０１】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、配信部１５ａ、航行記録部１５ｂ、アラート受付部１５ｃ又は地図表示部１５ｄをサーバ装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、航行支援Ａｐｐ実行部５８に含まれる処理の一部または全部を携帯端末装置５０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。例えば、サーバ装置１０が航行支援Ａｐｐ実行部５８に含まれる処理の一部を有することとしてもよい。【０１０２】
［逆走検出プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図８を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する逆走検出プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。【０１０３】
図８は、実施例１及び実施例２に係る逆走検出プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図８に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。【０１０４】
ＨＤＤ１７０には、図８に示すように、上記の実施例１で示した航行支援Ａｐｐ実行部５８と同様の機能を発揮する逆走検出プログラム１７０ａが記憶される。この逆走検出プログラム１７０ａは、図４に示した航行支援Ａｐｐ実行部５８の各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。【０１０５】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から逆走検出プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、逆走検出プログラム１７０ａは、図８に示すように、逆走検出プロセス１８０ａとして機能する。この逆走検出プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち逆走検出プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、逆走検出プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図７に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。【０１０６】
なお、上記の逆走検出プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１      航行管理支援システム
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ    プレジャーボート
１０      サーバ装置
１１      通信Ｉ／Ｆ部
１３      記憶部
１３ａ    地図データ
１３ｂ    航行支援データ
１３ｃ    航行データ
１５      制御部
１５ａ    配信部
１５ｂ    航行記録部
１５ｃ    アラート受付部
１５ｄ    地図表示部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    クライアント端末
５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ      携帯端末装置
５１      タッチパネル
５２      無線通信部
５３      カメラ
５４      位置検出部
５５      記憶部
５６      航行支援データ
５６ａ    航行支援Ａｐｐデータ
５６ｂ    航路データ
５７      制御部
５７ａ    ダウンロード部
５８      航行支援Ａｐｐ実行部
５８ａ    取得部
５８ｂ    第１検出部
５８ｃ    特定部
５８ｄ    第２検出部
５８ｅ    データ授受部
【図１】
2017138126.tif 000003
【図２】
2017138126.tif 000004
【図３】
2017138126.tif 000005
【図４】
2017138126.tif 000006
【図５】
2017138126.tif 000007
【図６】
2017138126.tif 000008
【図７】
2017138126.tif 000009
【図８】
2017138126.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載された位置検出装置により検出された前記船舶の位置情報に基づいて、前記船舶の位置の変化方向を検出する第１検出部と、
航行領域と進行方向とを対応付けて記憶した記憶部を参照して、前記位情報置に基づいて特定される前記船舶の航行領域に対応付けられた進行方向を特定する特定部と、
前記変化方向と前記進行方向とのなす角度の大きさに基づいて、前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出する第２検出部と、
を有することを特徴とする船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム。
【請求項２】
さらに、前記第２検出部が逆走を検出した場合に、逆走の発生を示す情報を、前記逆走の発生を検出した船舶を識別可能な情報とともに、所定の宛先に送信する送信部を有することを特徴とする、請求項１記載の船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム。
【請求項３】
前記第２検出部は、前記船舶の位置が、前記なす角度の大きさが所定の範囲内であり、連続して30メートル以上移動した場合に、前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項１記載の船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム。
【請求項４】
前記なす角度が、90度を超える所定角度以上の場合に前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項１記載の船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム。
【請求項５】
前記なす角度が、160度または165度を超える角度である場合に前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出することを特徴とする、請求項１記載の船舶の逆走検出に関するコンピュータシステム。
【請求項６】
船舶に搭載された位置検出装置により検出された前記船舶の位置情報に基づいて、前記船舶の位置の変化方向を検出し、
航行領域と進行方向とを対応付けて記憶した記憶部を参照して、前記位情報置に基づいて特定される前記船舶の航行領域に対応付けられた進行方向を特定し、
前記変化方向と前記進行方向とのなす角度の大きさに基づいて、前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出する、
処理がコンピュータにより実行されることを特徴とする船舶の逆走検出方法。
【請求項７】
船舶に搭載された位置検出装置により検出された前記船舶の位置情報に基づいて、前記船舶の位置の変化方向を検出し、
航行領域と進行方向とを対応付けて記憶した記憶部を参照して、前記位情報置に基づいて特定される前記船舶の航行領域に対応付けられた進行方向を特定し、
前記変化方向と前記進行方向とのなす角度の大きさに基づいて、前記船舶の前記航行領域内での逆走を検出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする船舶の逆走検出プログラム。
【国際調査報告】
2017138126.tif 000011
2017138126.tif 000012