(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、より多くの形状と大きさの錠剤を扱うことができ、さらに錠剤案内路の深さ、幅、仕切位置の自動調整にも対応できる錠剤カセット用ロータを提供する。【解決手段】錠剤を収容するカセット本体３に回転可能に収容され、錠剤を錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路４ｂを有するロータ４において、錠剤案内路に、ロータの回転軸に対して傾斜し、カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と対向する傾斜外面を備える。カセット本体に対してロータを昇降させて、カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と錠剤案内路の傾斜外面との間の距離を調整可能にした。仕切部材の下方に位置し最下位の錠剤を支持する錠剤支持台４７を昇降させて、仕切部材８と錠剤支持台との間の距離を調整可能とした。第１可動部材５０と第２可動部材６０を相対的に回転させ、錠剤案内路を構成する第１垂直突片５３と第２垂直突片６３との間の距離を調整可能とした。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を収容するカセット本体に回転可能に収容され、前記カセット本体内の錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路を有するロータにおいて、
前記錠剤案内路に、前記ロータの回転軸に対して傾斜し、前記カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と対向する傾斜外面を備え、
前記カセット本体に対して前記ロータの少なくとも前記傾斜外面を前記ロータの回転軸方向に昇降させるロータ昇降機構を備え、
前記ロータ昇降機構により前記ロータの少なくとも前記傾斜外面を昇降させて、前記カセット本体の前記逆円錐状の傾斜内面と前記錠剤案内路の前記傾斜外面との間の距離を調整可能にしたことを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記ロータは、ロータベースと、前記ロータベースに前記ロータの回転軸方向に移動可能で、かつ、前記ロータの回転軸周りに前記ロータベースと一体回転可能に設けられ、前記傾斜外面を有するロータ本体とを備え、
前記ロータ昇降機構は、
前記ロータ本体に前記ロータの回転軸上に設けたねじ孔と、
前記ロータ本体の前記ねじ孔に螺合し、一端が前記ロータベースに当接し、他端が前記ロータ本体から露出する厚さ調整部材とからなり、
前記ロータ本体の少なくとも前記傾斜外面を昇降させることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
錠剤を収容するカセット本体に回転可能に収容され、前記カセット本体内の錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路を有し、
前記カセット本体の前記錠剤排出孔の上方に設けられた仕切部材により、前記錠剤案内路に整列する錠剤のうち最下位の錠剤と上位の錠剤との間が仕切られるロータにおいて、
前記錠剤案内路の最下位の錠剤を支持する錠剤支持台と、
前記錠剤支持台を昇降させる錠剤支持台昇降機構を備え、
前記錠剤支持台昇降機構により、前記仕切部材と前記錠剤支持台との間の距離を調整可能としたことを特徴とするロータ。
【請求項４】
前記ロータは、ロータベースと、前記ロータの回転軸周りに前記ロータベースと一体回転可能に設けたロータ本体とからなり、
前記錠剤支持台昇降機構は、
前記ロータベースに設けられ、外周下部にねじ部が形成され、内周上部に従動ギアが形成された回転部材と、
前記ロータベースに昇降可能に設けられ、前記錠剤支持台を有し、前記回転部材のねじ部と螺合するねじ孔を有する昇降部材と、
一端の駆動ギアが前記回転部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する高さ調整部材からなることを特徴とする請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
錠剤を収容するカセット本体に回転可能に収容され、前記カセット本体内の錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路を有するロータにおいて、
前記錠剤案内路の一方の側面を形成する第１垂直部と、前記錠剤案内路の上端から隣接する前記錠剤案内路に向かって延びる第１水平部とを有する第１可動部材と、
前記錠剤案内路の他方の側面を形成する第２垂直部と、前記錠剤案内路の上端から隣接する前記錠剤案内路に向かって延びる第２水平部とを有する第２可動部材と、
前記第１可動部材の上に配置された第１支持部材と、
前記第２可動部材の下に配置された第２支持部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材を相対的に回転させる可動部材移動機構とを備え、
前記可動部材移動機構により、前記第１垂直部と前記第２垂直部との間の距離を調整可能としたことを特徴とするロータ。
【請求項６】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の間に回転可能に配置され、従動ギアを有するカム部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けられた調整孔と、  
前記第１支持部材に設けられ、前記調整孔と交差する角度の中心線状に延びる第１ガイド孔と、
前記第２支持部材に設けられ、前記第１ガイド孔と一致する第２ガイド孔と、
前記調整孔、前記第１ガイド孔、前記第２ガイド孔に嵌合する駆動ピンと、
前記カム部材に形成され、前記駆動ピンが嵌入するカム溝と、
一端の駆動ギアが前記カム部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項７】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたセグメントウォームギアと、
前記セグメントウォームギアに噛み合うウォームと従動傘ギアを有する伝達軸と、  
一端に前記従動傘ギアに噛み合う駆動傘ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項８】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたセグメントギアと、
一端に前記セグメントギアに噛み合う駆動ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項９】
前記幅調整部材の前記駆動ギアは減速ギアを介して前記セグメントギアに噛み合うことを特徴とする請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたＡ突起及びＢ突起と、
一端に前記Ａ突起に摺接するＡカム及び前記Ｂ突起に摺接するＢカムを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項１１】
前記ロータは、円錐形状の上面と逆円錐形状の外周側面を有し、
前記円錐形状の上面は、複数の扇形斜面からなる円錐形状を有し、
前記複数の扇形斜面はそれぞれ、周方向一端の傾斜が周方向他端の傾斜より急であり、外周縁の高さが前記ロータの回転方向と反対方向に向かって漸次高くなるように形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のロータ。
【請求項１２】
隣接する前記複数の扇形斜面の間に半径方向外方に向かうにつれて大きくなる段差を有することを特徴とする請求項１１に記載のロータ。
【請求項１３】
前記ロータは、ロータ本体の上に載置されるロータカバーを有し、
前記複数の扇形斜面は前記ロータカバーの上面に形成されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のロータ。
【請求項１４】
前記ロータカバーは、前記ロータ本体に磁石により吸着していることを特徴とする請求項１３に記載のロータ。
【請求項１５】
前記ロータカバーは、前記ロータ本体の逆円錐形の外周面と連続する逆円錐形の外周面を有し、
前記ロータカバーの外周面の下端に周方向に等間隔に形成された複数の係合段差を有し、前記複数の係合段差は、前記ロータ本体の上端に形成された段部と係合することを特徴とする請求項１４に記載のロータ。
【請求項１６】
前記請求項１から１５のいずれかに記載のロータを収容したことを特徴とする錠剤カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は錠剤収納払出装置に備えられる錠剤カセットであって、多数の錠剤を収納し、処方に従って必要数だけ錠剤を取り出す錠剤カセットのロータ及びそのロータを使用した錠剤カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
調剤薬局や病院に設置される錠剤収納払出装置は、多くの患者に対して迅速、確実、安全に処方に応じた錠剤を自動的に提供できる。錠剤には、円形、楕円形、球形、カプセル形、糖衣形等多くの形状、大きさのものがあるが、錠剤収納払出装置はできるだけ多くの種類の錠剤を払い出せることが望ましい。
【０００３】
錠剤収納払出装置は、異なる種類の錠剤を収納し払い出すことができる多数の錠剤カセットを備えている。各錠剤カセットは、錠剤を収納するカセット本体と、該カセット本体の底に回転駆動可能に配設されたロータとからなっている。ロータが回転すると、カセット本体内の錠剤がロータに形成された複数の錠剤案内路に順に案内され、各錠剤案内路がカセット本体の錠剤排出孔と一致した時点で、錠剤案内路の最下部の錠剤とその上方の錠剤とが仕切部材によって仕切られて、最下部の錠剤のみが錠剤排出孔から排出される。
【０００４】
本願出願人は、特許文献１において、錠剤の種類に応じてロータの錠剤案内路の幅、深さを変更できる錠剤カセットを提案している。特許文献１の錠剤カセットは、錠剤案内路の深さ方向の面を形成する可動片をロータの半径方向に移動させる可動片移動機構と、錠剤案内路の幅方向の面を形成する側壁を有する第１と第２の可動部材をロータの周方向に相対的に移動させる幅調整機構と、錠剤案内路に沿って複数の錠剤押さえ部材を設け、いずれかの錠剤押さえ部材を押し付け部材で押し付けて最下位の錠剤より上の錠剤を保持することにより、最下位の錠剤のみを排出する錠剤仕切機構とを有している。特許文献１の錠剤カセットは、錠剤案内路の深さ、幅、仕切位置を調整することができるので、多くの形状や大きさの錠剤を扱うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１２/０９６３２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、特許文献１の錠剤カセットのロータをさらに改良し、部品点数が少なく、より多くの形状と大きさの錠剤を扱うことができ、さらに錠剤案内路の深さ、幅、仕切位置の自動調整にも対応できる錠剤カセット用ロータ及び錠剤カセットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための第１の手段として、本発明は、
（１）錠剤を収容するカセット本体に回転可能に収容され、前記カセット本体内の錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路を有するロータにおいて、
前記錠剤案内路に、前記ロータの回転軸に対して傾斜し、前記カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と対向する傾斜外面を備え、
前記カセット本体に対して前記ロータの少なくとも前記傾斜外面を前記ロータの回転軸方向に昇降させるロータ昇降機構を備え、
前記ロータ昇降機構により前記ロータの少なくとも前記傾斜外面を昇降させて、前記カセット本体の前記逆円錐状の傾斜内面と前記錠剤案内路の前記傾斜外面との間の距離を調整可能にした。
【０００８】
第１の手段では、ロータ昇降機構によりロータの少なくとも傾斜外面を上昇させると、カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と錠剤案内路の傾斜外面との間の距離が大きくなり、逆にロータの少なくとも傾斜外面を下降させると、カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と錠剤案内路の傾斜外面との間の距離が小さくなる。このため、錠剤の厚さに合わせてロータを昇降させることにより、カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と錠剤案内路の傾斜外面との間の距離、すなわち、錠剤案内路の深さを調整することができる。
【０００９】
（２）前記ロータは、ロータベースと、前記ロータベースに前記ロータの回転軸方向に移動可能で、かつ、前記ロータの回転軸周りに前記ロータベースと一体回転可能に設けられ、前記傾斜外面を有するロータ本体とを備え、からなり、
前記ロータ昇降機構は、
前記ロータ本体に前記ロータの回転軸上に設けたねじ孔と、
前記ロータ本体の前記ねじ孔に螺合し、一端が前記ロータベースに当接し、他端が前記ロータ本体から露出する厚さ調整部材とからなり、
前記ロータ本体の少なくとも前記傾斜外面を昇降させることが好ましい。
これによれば、厚さ調整部材を左右に回転することにより、当該厚さ調整部材に螺合するねじ孔を有するロータ本体を昇降させることができる。
【００１０】
第２の手段として、本発明は、
（３）錠剤を収容するカセット本体に回転可能に収容され、前記カセット本体内の錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路を有し、前記カセット本体の前記錠剤排出孔の上方に設けられた仕切部材により、前記錠剤案内路に整列する錠剤のうち最下位の錠剤と上位の錠剤との間が仕切られるロータにおいて、
前記前記錠剤案内路の最下位の錠剤を支持する錠剤支持台と、
前記錠剤支持台を昇降させる錠剤支持台昇降機構を備え、
前記錠剤支持台昇降機構により、前記仕切部材と前記錠剤支持台との間の距離を調整可能とした。
【００１１】
第２の手段では、錠剤支持台昇降機構により錠剤支持台を上昇させると、カセット本体の仕切部材と錠剤支持台との間の距離が小さくなり、逆に錠剤支持台を下降させると、仕切部材と錠剤支持台との間の距離が大きくなる。このため、カセット本体に固定された仕切部材の位置を変えることなく、錠剤の高さに合わせて錠剤支持台を昇降させることにより、仕切部材と錠剤支持台との間の距離、すなわち、錠剤案内路の仕切位置を調整することができる。
【００１２】
（４）前記ロータは、ロータベースと、前記ロータの回転軸周りに前記ロータベースと一体回転可能に設けたロータ本体とからなり、
前記錠剤支持台昇降機構は、
前記ロータベースに設けられ、外周下部にねじ部が形成され、内周上部に従動ギアが形成された回転部材と、
前記ロータベースに昇降可能に設けられ、前記錠剤支持台を有し、前記回転部材のねじ部と螺合するねじ孔を有する昇降部材と、
一端の駆動ギアが前記回転部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する高さ調整部材とからなることが好ましい。
これによれば、高さ調整部材を左右に回転することにより、当該高さ調整部材の駆動ギアが回転部材の従動ギアを介して回転部材を回転させ、回転部材のねじ部に螺合するねじ孔を有する昇降部材の錠剤支持台を昇降させることができる。
【００１３】
第３の手段として、本発明は、
（５）錠剤を収容するカセット本体に回転可能に収容され、前記カセット本体内の錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路を有するロータにおいて、
前記錠剤案内路の一方の側面を形成する第１垂直部と、前記錠剤案内路の上端から隣接する前記錠剤案内路に向かって延びる第１水平部とを有する第１可動部材と、
前記錠剤案内路の他方の側面を形成する第２垂直部と、前記錠剤案内路の上端から隣接する前記錠剤案内路に向かって延びる第２水平部とを有する第２可動部材と、
前記第１可動部材の上に配置された第１支持部材と、
前記第２可動部材の下に配置された第２支持部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材を相対的に回転させる可動部材移動機構とを備え、
前記可動部材移動機構により、前記第１垂直部と前記第２垂直部との間の距離を調整可能とした。
【００１４】
第３の手段では、可動部材移動機構により、第１可動部材の第１垂直部と第２可動部材の第２垂直部が相対的に接近するように、第１可動部材と第２可動部材を回転させると、錠剤案内路の左右の幅が小さくなり、第１可動部材の第１垂直部と第２可動部材の第２垂直部が相対的に離間するように、第１可動部材と第２可動部材を回転させると、錠剤案内路の左右の幅が大きくなる。このため、錠剤の大きさに合わせて第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることにより、第１垂直部と第２垂直部との間の距離、すなわち、錠剤案内路の幅を調整することができる。
【００１５】
（６）前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の間に回転可能に配置され、従動ギアを有するカム部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けられた調整孔と、
前記第１支持部材に設けられ、前記調整孔と交差する角度の中心線状に延びる第１ガイド孔と、
前記第２支持部材に設けられ、前記第１ガイド孔と一致する第２ガイド孔と、
前記調整孔、前記第１ガイド孔、前記第２ガイド孔に嵌合する駆動ピンと、
前記カム部材に形成され、前記駆動ピンが嵌入するカム溝と、
一端の駆動ギアが前記カム部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
また、前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の間に回転可能に配置され、従動ギアを有するカム部材と、
前記第１可動部材に設けられた第１調整孔と、
前記第２可動部材に設けられ、前記第１調整孔と交差する第２調整孔と、
前記第１支持部材に設けられ、前記第１調整孔と前記第２調整孔と交差する角度の中心線状に延びる第１ガイド孔と、
前記第２支持部材に設けられ、第１ガイド孔と一致する第２ガイド孔と、
前記第１調整孔、前記第２調整孔、前記第１ガイド孔、前記第２ガイド孔に嵌合する駆動ピンと、
前記カム部材に形成され、前記駆動ピンが嵌入するカム溝と、
一端の駆動ギアが前記カム部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
これによれば、幅調整部材を左右に回転することにより、カム部材が回転し、カム部材のカムが駆動ピンをロータの半径方向に移動するので、駆動ピンが第１調整孔を押圧して第１可動部材を一方向に回転させるとともに、駆動ピンが第２調整孔を押圧して第２可動部材を他方向に回転させる。これにより、第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることができる。
【００１６】
（７）前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたセグメントウォームギアと、
前記セグメントウォームギアに噛み合うウォームと従動傘ギアを有する伝達軸と、
一端に前記従動傘ギアに噛み合う駆動傘ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
また、前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材に設けた第１セグメントウォームギアと、
前記第２可動部材に設けた第２セグメントウォームギアと、
前記第１セグメントウォームギアに噛み合う第１ウォームと第１従動傘ギアを有する第１伝達軸と、
前記第２セグメントウォームギアに噛み合う第２ウォームと第２従動傘ギアを有する第２伝達軸と、
一端に前記第１従動傘ギアと前記第２従動傘ギアに噛み合う駆動傘ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい、
これによれば、幅調整部材を左右に回転することにより、第１従動傘ギアを介して第１ウォームが回転し、第２従動傘ギアを介して第２ウォームが回転し、それぞれ第１セグメントウォームギア、第２セグメントウォームギアを介して第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることができる。
【００１７】
（８）前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたセグメントギアと、
一端に前記セグメントギアに噛み合う駆動ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
また、前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材に設けた第１セグメントギアと、
前記第２可動部材に設けた第２セグメントギアと、
一端に前記第１セグメントギアに噛み合う第１駆動ギアと前記第２セグメントギアに噛み合う第２駆動ギアとを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
これによれば、幅調整部材を左右に回転することにより、第１セグメントギア、第２セグメントギアを介して第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることができる。
【００１８】
（９）前記幅調整部材の前記駆動ギアは減速ギアを介して前記セグメントギアに噛み合うようにして、微調整を可能にし、分解能を上げることができる。
【００１９】
（１０）前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたＡ突起及びＢ突起と、
一端に前記Ａ突起に摺接するＡカム及び前記Ｂ突起に摺接するＢカムを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
また、前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材に設けたＡ突起及びＢ突起と
前記第２可動部材に設けたＡ突起及びＢ突起と、
前記第１可動部材の前記Ａ突起に摺接するＡカム及び前記Ｂ突起に摺接するＢカムを有する第１調整軸と、前記第２可動部材の前記Ａ突起に摺接するＡカム及び前記Ｂ突起に摺接するＢカムを有する第２調整軸とで構成され、前記第１調整軸と前記第２調整軸が互いに連動する幅調整部材とからなることが好ましい。
これによれば、幅調整部材の第１調整軸と第２調整軸のいずれかを左右に回転することにより、第１調整軸と第２調整軸が連動して回転し、第１調整軸のＡカム及びＢカムと、第１可動部材のＡ突起及びＢ突起が摺接し、第２調整軸のＡカム及びＢカムと、第２可動部材のＡ突起及びＢ突起が摺接して、第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることができる。
【００２０】
（１１）前記ロータは、円錐形状の上面と逆円錐形状の外周側面を有し、
前記円錐形状の上面は、複数の扇形斜面からなる円錐形状を有し、
前記複数の扇形斜面はそれぞれ、周方向一端の傾斜が周方向他端の傾斜より急であり、外周縁の高さが前記ロータの回転方向と反対方向に向かって漸次高くなるように形成されていることが好ましい。
（１２）隣接する前記複数の扇形斜面の間に半径方向外方に向かうにつれて大きくなる段差を有することが好ましい。
（１３）前記ロータは、ロータ本体の上に載置されるロータカバーを有し、
前記複数の扇形斜面は前記ロータカバーの上面に形成されていることが好ましい。
（１４）前記ロータカバーは、前記ロータ本体に磁石により吸着していることが好ましい。
（１５）前記ロータカバーは、前記ロータ本体の逆円錐形の外周面と連続する逆円錐形の外周面を有し、
前記ロータカバーの外周面の下端に周方向に等間隔に形成された複数の係合段差を有し、前記複数の係合段差は、前記ロータ本体の上端に形成された段部と係合することが好ましい。
【００２１】
（１６）前記ロータを収容する錠剤カセットとすることが好ましい。
【００２２】
その他、本発明は、カセット本体内の錠剤をロータとカセット本体の間の錠剤ポケットに確実に誘導する錠剤誘導手段を提供する。従来、錠剤カセットのカセット本体に収容されている錠剤が残り少なくなってくると、錠剤がロータに乗ったままロータとともに回転し続けて、ロータとカセット本体の間の錠剤ポケットに進入せず、排出できない問題があった。錠剤誘導手段は、このような問題を解決するものである。
（１７）すなわち、本発明は、錠剤を収容するカセット本体に回転可能に収容され、前記カセット本体内の錠剤を受け入れる錠剤ポケットと、該錠剤ポケットの錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路とを有するロータにおいて、
前記ロータは、円錐形状の上面と逆円錐形状の外周側面を有し、
前記円錐形状の上面は、複数の扇形斜面からなる円錐形状を有し、
前記複数の扇形斜面はそれぞれ、周方向一端の半径が周方向他端の半径より小さく、周方向一端の傾斜が周方向他端の傾斜より急であり、外周縁の高さが前記ロータの回転方向と反対方向に向かって漸次高くなるように形成されている。
（１８）隣接する前記複数の扇形斜面の間に半径方向外方に向かうにつれて大きくなる段差を有することが好ましい。
（１９）前記ロータは、ロータ本体の上に載置されるロータカバーを有し、
前記複数の扇形斜面は前記ロータカバーの上面に形成されていることが好ましい。
（２０）前記ロータカバーは、前記ロータ本体に磁石により吸着していることが好ましい。
（２１）前記ロータカバーは、前記ロータ本体の逆円錐形の外周面と連続する逆円錐形の外周面を有し、
前記ロータカバーの外周面の下端に周方向に等間隔に形成された複数の係合段差を有し、前記複数の係合段差は、前記ロータ本体の上端に形成された段部と係合することが好ましい。
（２２）前記ロータを収容する錠剤カセットとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ロータ昇降機構により、錠剤の厚さに合わせてロータを昇降させて、錠剤案内路の深さを調整することができる。また、錠剤支持台昇降機構により、仕切部材を固定したまま、錠剤の高さに合わせて錠剤支持台を昇降させて、錠剤案内路の仕切位置を調整することができる。さらに、可動部材移動機構により、錠剤の大きさに合わせて第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることで、錠剤案内路の幅を調整することができる。これらの機構は、全てロータに設けられているので、カセット本体側を調整することなく、ロータ側で調整することができる。特にカセット本体に設けられる仕切部材の位置を変えずに固定しておいて、仕切部材の下方の錠剤支持台を昇降させることで、仕切部材による錠剤の仕切位置を調整することができる。
【００２４】
各錠剤案内路を構成する傾斜外面、錠剤支持台及び第１，第２垂直突片がそれぞれ全ての錠剤案内路に対して単一の部品からなるので、部品点数が少ない。また、ロータ本体から露出する調整部材により、錠剤案内路の深さ、仕切位置及び幅を錠剤の形状及び大きさに合わせて調整することができるので、多くの形状と大きさの錠剤を扱うことができる。さらに、各調整部材は、ロータ本体から露出しているので、各調整部材を自動的に駆動する駆動軸を有する装置を用いて、形状及び大きさの異なる錠剤の種類に応じて調整部材の回転量を予め設定しておけば、各錠剤に適した錠剤案内路の深さ、仕切位置、幅を自動調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るロータを備えた錠剤カセットの側方斜め上からから見た一部断面斜視図（ａ）、一部断面側面図（ｂ）。
【図２Ａ】ロータの下方から見た全体斜視図（ａ）、平板状の仕切部材を有する錠剤カセットの部分断面図（ｂ）、円弧状の仕切部材を有する錠剤カセットの部分断面図（ｃ）。
【図２Ｂ】ロータの全体斜視図。
【図３】図２Ｂのロータの分解斜視図。
【図４】ロータ昇降機構の分解斜視図。
【図５】ロータカバーの斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図６Ａ】ロータカバーの平面図（ａ）、ロータカバー上の錠剤が移動する状況を示す平面図（ｂ、ｃ）。
【図６Ｂ】ロータカバー上の錠剤が移動する状況を示す断面図（ａ）、他の実施例におけるロータカバー上の錠剤が移動する状況を示す断面図（ｂ）。
【図７】ロータ本体の斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図８】ロータベースの斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図９】ロータを小さい錠剤用に調整した錠剤カセットの一部断面側面図（ａ）、ロータを大きい錠剤用に調整した錠剤カセットの一部断面側面図（ｂ）。
【図１０】錠剤支持台昇降機構の分解斜視図。
【図１１】ロータを小さい錠剤用に調整した錠剤カセットの一部断面側面図（ａ）、ロータを大きい錠剤用に調整した錠剤カセットの一部断面側面図（ｂ）。
【図１２】可動部材移動機構の分解斜視図。
【図１３】第１可動部材の斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図１４】第２可動部材の斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図１５】第１可動部材（ａ）と第２可動部材（ｂ）の平面図。
【図１６】カム部材の斜視図（ａ）、平面図（ｂ）。
【図１７】第１支持部材の斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図１８】第２支持部材の斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図１９】小さい錠剤用に調整したロータの平面図（ａ）、大きい錠剤用に調整したロータの平面図（ｂ）。
【図２０】小さい錠剤用に調整したロータの斜視図（ａ）、大きい錠剤用に調整したロータの斜視図（ｂ）。
【図２１】自動調整装置の概略図。
【図２２】可動部材移動機構の変形例１を示す斜視図。
【図２３】第１可動部材の斜め下から見た斜視図（ａ）、第２可動部材の斜め上から見た斜視図（ｂ）
【図２４】ウォーム機構を有する第２支持部材の斜視図。
【図２５】可動部材移動機構の変形例２における第１可動部材（ａ）と第２可動部材（ｂ）の平面図。
【図２６】可動部材移動機構の変形例３における分解斜視図（ａ）、調整ねじの正面図（ｂ）。
【図２７】図２６の可動部材移動機構の第１可動部材側から見た平面図（ａ）、第２可動部材側から見た低面図（ｂ）。
【図２８】ロータ本体の変形例を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
図１は、錠剤収納払出装置に装着される錠剤カセット１を示す。錠剤カセット１は、ベース２上に設けられたカセット本体３と、該カセット本体３に収容された本発明に係るロータ４とからなっている。
【００２７】
カセット本体３は、多数の錠剤Ｔを収容可能な錠剤収容部５と、この錠剤収容部５より下方に設けられ、ロータ４を収容するロータ収容部６とから構成されている。錠剤収容部５の上端は開口し、図示しない蓋で開閉可能になっている。ロータ収容部６は逆円錐形の上部傾斜内面６ａと、円筒形の下部垂直内面６ｂと、底面６ｃとを有している。上部傾斜内面６ａの下部から底面６ｃにかけて錠剤排出孔７が形成されている。錠剤排出孔７は、ベース２に形成された錠剤排出路２ａに連通している。カセット本体３の外側には、仕切部材８が取り付けられ、該仕切部材８の先端はロータ収容部６の外側から内側に差し込まれている。底面６ｃの中央にはロータ軸孔９が形成されている。
【００２８】
仕切部材８は、図２Ａ（ａ）に示すように、上面が凸の円弧状に形成されている。図２Ａ（ｂ）に示すように、仕切部材８’が円弧状でなく平板状に形成され、仕切部材８’と錠剤案内路４ｂの最下位の錠剤Ｔとの間の隙間Ｓ’が狭い場合、錠剤Ｔが仕切部材８’に引っ掛かって、落下しないことがある。この場合、錠剤Ｔの落下を可能にするために、２点鎖線で示すように仕切部材８’を高くすると、仕切部材８’が下から２番目の錠剤に当たって最下位の錠剤と下から２番目の錠剤を円滑に仕切ることができない。本実施形態では、仕切部材８が上に凸の円弧状に形成しているので、図２Ａ（ｃ）に示すように、仕切部材８の中央部が高くなり、仕切部材８と錠剤案内路４ｂの最下位の錠剤Ｔとの間の隙間Ｓが広くなり、最下位の錠剤Ｔが仕切部材８に引っ掛かることになく落下することができる一方、図２Ａ（ａ）に示すように、仕切部材８の両端が中央部より低くなり、最下位の錠剤Ｔ１と下から２番目の錠剤Ｔ２を円滑に仕切ることができるという２つの機能を十分に発揮することができる。
【００２９】
ロータ４は、図２Ｂに示すように、上面が円錐形、側面が逆円錐形、底面が平坦な形状を有している。ロータの側面上部には、周方向に錠剤ポケット４ａが設けられ、該錠剤ポケット４ａから下方に延びる複数の錠剤案内路４ｂが周方向に等間隔に設けられている。
【００３０】
錠剤ポケット４ａは、後述するロータ本体２０の外周面と、後述する第１可動部材５０の第１水平突片５４と第２可動部材６０の第２水平突片６４とで形成され、カセット本体３の上部傾斜内面６ａに囲まれて、カセット本体３の錠剤収容部５の錠剤Ｔを受け入れて周方向に整列させる。
【００３１】
錠剤案内路４ｂは、後述するロータ本体２０の下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃと、後述する第１可動部材５０の第１垂直突片５３、後述する第２可動部材６０の第２垂直突片６３と、後述する環状昇降部材４５の錠剤支持台４７とで形成され、カセット本体３の上部傾斜内面６ａに覆われて、錠剤ポケット４ａに整列している錠剤Ｔを受け入れて下方に案内する。
【００３２】
図３は、分解状態のロータ４を示す。ロータ４は、主に、ロータカバー１０、ロータ本体２０、ロータベース３０、筒状回転部材４０、環状昇降部材４５、第１可動部材５０、第２可動部材６０、カム部材７０、第１支持部材８０、第２支持部材９０、厚さ調整ねじ１０１と、高さ調整ねじ１０２と、幅調整ねじ１０３とを有し、これらにより以下に説明するロータ昇降機構、錠剤支持台昇降機構、可動部材移動機構が構成されている。
【００３３】
＜ロータ昇降機構＞
図４は、ロータ昇降機構を構成する部材を示す。ロータ昇降機構は、ロータカバー１０と、ロータ本体２０と、ロータベース３０と、厚さ調整ねじ１０１とから構成されている。
【００３４】
ロータカバー１０は、図５に示すように、全体的に傘形状を有している。ロータカバー１０の上面は円錐形、外周面は逆円錐形に形成されている。ロータカバー１０には、以下に説明するように、カセット本体３に収容された錠剤Ｔを錠剤ポケット４ａに確実に誘導することを目的とするための手段が講じられている。ロータカバー１０の上面は、図６Ａ（ａ）に示すように、中心に位置するツマミ１１を要とする４つの扇形斜面１２からなる。各扇形斜面１２は、周方向の一端では半径（ｒ１）が小さく、かつ、傾斜が急で、周方向の他端では半径（ｒ２）が大きく、かつ、傾斜が緩くなるように形成されている。なお、外周面を円筒形にすることにより、扇形斜面１２の周方向一端の半径（ｒ１）と、周方向他端の半径（ｒ２）を同一にすることができる。また、ロータカバー１０の外周縁の高さは、ロータ４の回転方向（図６Ａ（ａ）において時計周り）と反対方向（図６Ａ（ａ）において反時計周り）に向かって漸次高くなるように形成されている。このため、図６Ａ（ｂ）、６Ａ（ｃ）に示すように、ロータ４が時計周りに回転して、ロータカバー１０の外周付近の半径ｒ１のＡ点に位置する錠剤Ｔが、半径ｒ２のＢ点に来る状態を考える。錠剤Ｔは、カセット本体３の内面と接触して抵抗を受けるので、ロータ４の回転より遅れて、ロータカバー１０上を滑りながら移動する。錠剤Ｔは、ロータ４の時計周り方向の回転により、図６Ｂ（ａ）に示すように、ロータカバー１０の外周縁と錠剤Ｔとの接触点がＡから斜め上のＢまで移動する。すなわち、ロータカバー１０が時計回りに回転するにつれて、錠剤Ｔはロータカバー１０の外周縁によって上方へ押し上げられ、かつ、外方へ押し出される結果、錠剤Ｔは、２点鎖線で示すように、寝た状態から立った状態に向きを変えられて、ロータ４とカセット本体３の間の錠剤ポケット４ａに確実に導入される。また、隣接する扇形斜面１２の間には、図５（ａ）に示すように、半径方向外方に向かうにつれて大きくなる段差１３が形成されている。この段差１３により、カセット本体３に収容された錠剤Ｔを撹拌することができる。また、ロータカバー１０の外周の大きな段差１３により、図６Ｂ（ａ）に示すように、錠剤Ｔを寝た状態から立った状態に向きを変えることができ、錠剤Ｔを錠剤ポケット４ａに導くことができる。なお、扇形斜面１２は４つ形成されているが、その数は限定されず、２つ、３つでもよい。
【００３５】
ロータカバー１０の錠剤誘導手段により、カセット本体３に収容された錠剤Ｔを確実に錠剤ポケット４ａに誘導し、各錠剤案内路４ｂを通って錠剤排出孔７に案内し、排出することができるので、各錠剤案内路４ｂから１つずつ一定の時間間隔で、短時間にスムーズに所要個数の錠剤Ｔを排出することができるという効果を有している。なお、ロータカバー１０の錠剤誘導手段は、ロータ昇降機構、錠剤支持台昇降機構及び可動部材移動機構による錠剤案内路の調整手段がない一般のロータにも適用可能である。また、この錠剤誘導手段はロータ本体２０の外面が逆円錐状でなく、円筒状であっても適用可能である。すなわち、図６Ｂ（ｂ）に示すように、ロータカバー１０の逆円錐状の外周面から下方のロータ本体２０の外周面が円筒状で、錠剤案内路４ｂが鉛直方向に延びていても既に述べた通り、ロータカバー１０の扇形斜面１２の作用により、錠剤Ｔを錠剤ポケット４ａに確実に誘導することができる。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、ロータカバー１０の外周面の下端は、鋸歯状に形成され、周囲６か所に係合段差１４が形成されている。ロータカバー１０の内面には、図５（ｂ）に示すように、環状リブ１５が形成されている。環状リブ１５の内側には、後述するロータ本体２０の永久磁石２７が吸着する磁性体の金属板１６が取り付けられている。
【００３７】
ロータ本体２０は、図７に示すように、円形の基部２１と、下向き突部２２と、環状部２３と、ガイド部２４とを有している。
【００３８】
基部２１にはその下面中央から下方に突出する軸部２５が設けられ、該軸部２５にねじ孔２５ａが形成されている。基部２１の上面には、ロータカバー１０の環状リブ１５の内側に嵌合する環状リブ２６と、後述する高さ調整ねじ１０２と幅調整ねじ１０３が露出する２つの孔２１ａ，２１ｂとが形成されている。基部２１の上面の２箇所には、ロータカバー１０の金属板１６に吸着する永久磁石２７が装着されている。
【００３９】
下向き突部２２は、基部２１の外周縁の６等配位置から下方に延びている。下向き突部２２は、垂直な内面２２ａと、基部２１の外周縁から外方に下向きに傾斜する上部傾斜外面２２ｂと、該上部傾斜外面２２ｂの下端から内方に下向きに傾斜する下部傾斜外面２２ｃとからなり、側面から見て三角形に形成されている。下部傾斜外面２２ｃは錠剤案内路４ｂの底面を形成している。下向き突部２２の下端には、スリット２２ｄが形成されている。
【００４０】
環状部２３は、基部２１の外側に同心に形成され、下向き突部２２を介して基部２１と接続されている。環状部２３の外面は、ロータカバー１０の外周面と連続する逆円錐形に形成されている。環状部２３の上端は、鋸歯状に形成され、ロータカバー１０の係合段差１４と係合してロータカバー１０を周方向に位置決めする段部２８が形成されている。
【００４１】
ガイド部２４は、下向き突部２２の間で、かつ、環状部２３の内周縁の周６等配位置から、下方に延びている。ガイド部２４の内面には、後述するロータベース３０のガイド片３２がスライド可能に係合するガイド溝２４ａが形成されている。ガイド片３２とガイド溝２４ａが係合することによって、ロータベース３０とロータ本体２０は一体的に回転する。
【００４２】
ロータベース３０は、図８に示すように、円形の基部３１と、ガイド片３２と、駆動軸３３とを有している。
【００４３】
基部３１の上面には、中央に円形突部３４と、その外側に環状壁３５とが形成されている。円形突部３４の中心に後述する厚さ調整ねじ１０１を支持する凹部３４ａが形成されている。凹部３４ａの横には、厚さ調整ねじ１０１の自由な回転を防止するストッパ３６を収容する穴３４ｂと、後述する第２支持部材９０の２つのねじ挿通孔１００に挿通された図示しないねじが螺合する２つのねじ孔３４ｃが形成されている。円形突部３４と環状壁３５との間には後述する錠剤支持台昇降機構を収容する環状凹部３７が形成されている。環状壁３５には、周６等配位置に軸方向に延びる垂直スリット３５ａが形成され、この垂直スリット３５ａは基部３１の環状凹部３７から外周縁まで放射状に形成した水平スリット３１ａと連続している。環状壁３５の外周面には複数の補強リブ３５ｂが要所に設けられている。基部３１の下面には、図８（ｂ）に示すように、中央に凹部３１ｂが形成されている。
【００４４】
ガイド片３２は、基部３１の外周縁の周６等配位置であって、かつ、隣接する水平スリット３１ａの間に、上方に突出している。ガイド片３２はロータ本体２０のガイド部２４のガイド溝２４ａにスライド可能に係合するように形成されている。
【００４５】
駆動軸３３は、基部３１の下面の凹部３１ｂの底中央から軸方向に延びている。この駆動軸３３には図１に示す駆動ギア３３ａが取り付けられ、ベース２に設けた図示しないモータにより回転駆動するようになっている。
【００４６】
厚さ調整ねじ１０１は、図４に示すように、雄ねじ部１０１ａと下端のギア部１０１ｂとを有している。雄ねじ部１０１ａはロータ本体２０のねじ孔２５ａに螺合し、下端のギア部１０１ｂはロータベース３０の基部３１の凹部３４ａに収容支持され、雄ねじ部１０１ａの上端はロータ本体２０のねじ孔２５ａから突出して露出し、外部から回転調整可能になっている。ギア部１０１ｂの歯間には弾性片からなるストッパ３６の先端が係止している。厚さ調整ねじ１０１の下端のギア部１０１ｂは、後述する可動部材移動機構の第２支持部材９０の孔９６よりも大きく形成され、厚さ調整ねじ１０１が第２支持部材９０から上方に抜けないようになっている。
【００４７】
＜錠剤支持台昇降機構＞
図１０は、錠剤支持台昇降機構を構成する部材を示す。錠剤支持台昇降機構は、筒状回転部材４０と、環状昇降部材４５と、高さ調整ねじ１０２とから構成されている。
【００４８】
筒状回転部材４０は、外周下部に雄ねじ部４１が形成され、内周上部に従動ギア４２が形成されている。従動ギア４２には筒状回転部材４０の自由な回転を防止するストッパ４３が係合している。
【００４９】
環状昇降部材４５は、外周の６等配位置に放射状にアーム４６が突設され、各アーム４６の先端に錠剤支持台４７が形成されている。錠剤支持台４７は、錠剤案内路４ｂ内の最下位の錠剤Ｔを支持できるように、錠剤案内路４ｂに直交する傾斜面４７ａを有している。環状昇降部材４５の内面には筒状回転部材４０の雄ねじ部４１と螺合する雌ねじ部が形成されている。
【００５０】
高さ調整ねじ１０２は、下端に筒状回転部材４０の従動ギア４２に噛み合う駆動ギア１０２ａを有している。高さ調整ねじ１０２の上端は、ロータ本体２０の基部２１の上面の孔２１ａから突出して露出し、外部から回転調整可能になっている。
【００５１】
筒状回転部材４０と環状昇降部材４５は互いに螺合した状態で、ロータベース３０の環状凹部３７に収容され、環状昇降部材４５のアーム４６がロータベース３０の垂直スリット３５ａにスライド可能に嵌入し、錠剤支持台４７がロータベース３０の環状壁３５の外側に突出し、錠剤案内路４ｂ内の最下位の錠剤Ｔを支持するようになっている。
【００５２】
＜可動部材移動機構＞
図１２は、可動部材移動機構を構成する部材を示す。可動部材移動機構は、第１可動部材５０と、第２可動部材６０と、カム部材７０と、第１支持部材８０と、第２支持部材９０と、幅調整ねじ１０３とから構成されている。
【００５３】
図１３に示すように、第１可動部材５０は、円環状の基部５１と、６つの壁部５２と、第１垂直突片５３と、第１水平突片５４とを有している。基部５１には、１８０度離れた位置に２つの第１調整孔５５が形成されている。第１調整孔５５は、図１５（ａ）に示すように、長孔で、その中心線は第１可動部材５０の中心を通る半径方向の線に対して６０度傾斜している。図１３に戻ると、基部５１の外周縁の周６等配位置に、ロータ本体２０の下向き突部２２が係合する切欠き５１ａが形成されている。基部５１の下面には、弓形のガイド部５６が環状に配設されている。６つの壁部５２は、基部５１の外周縁の周６等配位置で、かつ、正面から見て左側の切欠き５１ａ側に偏った位置から下向きに突出している。第１垂直突片５３は、壁部５２の正面から見て左側端から外方に突出し、前述した錠剤案内路４ｂの右側面を形成するものである。第１垂直突片５３には仕切部材８が嵌入する切欠き５３ａが形成されている。第１水平突片５４は、第１垂直突片５３の上端から周方向に水平に正面から見て右側に向かって延び、前述した錠剤ポケット４ａの底面を形成するものである。第１水平突片５４の先端部上面は先端に向かって下向きのテーパ５４ａが形成されている。
【００５４】
図１４に示すように、第２可動部材６０は、円環状の基部６１と、６つの壁部６２と、第２垂直突片６３と、第２水平突片６４とを有している。基部６１には、１８０度離れた位置に２つの第２調整孔６５が形成されている。第２調整孔６５は、図１５（ｂ）に示すように、長孔で、その中心線は、第１可動部材５０の第１調整孔５５と交差する方向で、第２可動部材６０の中心を通る半径方向の線に対して６０度傾斜している。図１４に戻ると、基部６１の外周縁の周６等配位置に、ロータ本体２０の下向き突部２２が係合する切欠き６１ａが形成されている。基部６１の上面には、弓形のガイド部６６が環状に配設されている。６つの壁部６２は、基部６１の外周縁の周６等配位置で、かつ、正面から見て右側の切欠き６１ａ側に偏った位置から下向きに突出している。第２垂直突片６３は、壁部の正面から見て右側端から外方に突出し、前述した錠剤案内路４ｂの左側面を形成するものである。第２垂直突片６３には仕切部材８が嵌入する切欠き６３ａが形成されている。第２水平突片６４は、第２垂直突片６３の上端から周方向に水平に正面から見て左側に向かって延び、第１可動部材５０の第１水平突片５４ととともに、前述した錠剤ポケット４ａの底面を形成するものである。第２可動部材６０の第２水平突片６４の先端部は、第１可動部材５０の第１水平突片５４の先端部の下に重なるように形成されている。
【００５５】
図１６に示すように、カム部材７０は、円環形状を有し、第１可動部材５０と第２可動部材６０の間に配設され、第１可動部材５０の下面のガイド部５６と第２可動部６０材の上面のガイド部６６にガイドされて回転可能になっている。カム部材７０の内周には従動ギア７１が形成され、内周と外周の間には２つの円弧状のカム溝７２が形成されている。従動ギア７１には、カム部材７０の自由な回転を防止するストッパ７３が係合している。カム溝７２の一端から他端までの角度は約１４０°であるが、これに限るものではない。カム溝７２は、図１６（ｂ）に示すように、平面を見て時計周り方向に進むにしたがって外周縁に接近するように形成されている。各カム溝７２には駆動ピン７４が挿通されている。
【００５６】
図１７に示すように、第１支持部材８０は、円形の基部８１の下面に円形の突部８２を有している。基部８１には１８０°離れた位置に２つの第１ガイド孔８３が形成されている。第１ガイド孔８３は、長孔で、第１支持部材８０の中心を通る半径方向に延びている。第１ガイド孔８３には駆動ピン７４の上端が嵌合している。基部８１の外周縁の周６等配位置に、ロータ本体２０の下向き突部２２が係合する切欠き８１ａが形成されている。基部８１の中央には、ロータ昇降機構の厚さ調整ねじ１０１が貫通する孔８４と、錠剤支持台昇降機構の高さ調整ねじ１０２が貫通する孔８５と、後述する幅調整ねじ１０３が貫通する孔８６と、２つのねじ挿通孔８７とが形成されている。
【００５７】
図１８に示すように、第２支持部材９０は、円形の基部９１の上面に、第１支持部材８０の円形の突部８２が嵌合する環状突部９２が形成されている。基部９１の下面に円形の大突部９３と小突部９４を有している。大突部９３と小突部９４は、前述の錠剤支持台昇降機構の筒状回転部材４０に嵌入する大きさを有している。上面の環状突部９２の外側には、１８０°離れた位置で、第１支持部材８０の第１ガイド孔８３と対応する位置に、第２ガイド孔９５が形成されている。第２ガイド孔９５は、長孔で、第２支持部材９０の中心を通る半径方向に延びている。第２ガイド孔９５には駆動ピン７４の下端が嵌合している。基部９１の中央には、ロータ昇降機構の厚さ調整ねじ１０１が貫通する孔９６と、錠剤支持台昇降機構の高さ調整ねじ１０２が貫通する孔９７及び切欠き９７ａと、後述する幅調整ねじ１０３の支軸１０３ｂが貫通する孔９８と、第１支持部材８０の２つのねじ挿通孔８７に挿通される図示しないねじが螺合する２つのねじ孔９９と、２つのねじ挿通孔１００が形成されている。さらに、基部９１には、錠剤支持台昇降機構のストッパ４３が嵌合する貫通孔９１ａが形成されている。
【００５８】
第１支持部材８０のねじ挿通孔８７から第２支持部材９０のねじ孔９９に図示しないねじを挿入して締め付けることで、第１支持部材８０と第２支持部材９０は第１可動部材５０、第２可動部材６０及びカム部材７０を挟持した状態で一体とになっている。
また、第２支持部材９０のねじ挿通孔１００からロータベース３０のねじ孔３４ｃに図示しないねじを挿入して締め付けることで、第２支持部材９０がロータベース３０に固定されるとともに、第２支持部材９０とロータベース３０の間に錠剤支持台昇降機構の筒状回転部材４０が保持され、軸方向の移動が拘束される。
【００５９】
幅調整ねじ１０３は、図１６に示すように、中間にカム部材７０の従動ギア７１に噛み合う駆動ギア１０３ａを有し、下端は支軸１０３ｂが突設されている。幅調整ねじ１０３の上端は、ロータ本体２０の基部２１の上面の孔２１ｂから突出して露出し、外部から回転調整可能になっている。
【００６０】
次に、以上の構成からなる錠剤カセット１におけるロータ４の動作を説明する。
【００６１】
図２Ｂを参照して既に述べたように、カセット本体３とロータ４の間には、ロータ４の側面上部に周方向に延びる錠剤ポケット４ａと、ロータ４の側面上部から下方に延びる複数の錠剤案内路４ｂを有している。
【００６２】
錠剤ポケット４ａは、ロータ本体２０の外周面によって形成される外周側面と、第１可動部材５０の第１水平突片５４及び第２可動部材６０の第２水平突片６４によって形成される周方向に等間隔で配置された底面とで構成されている。
【００６３】
錠剤案内路４ｂは、ロータ本体２０の下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃによって形成される底面と、第１可動部材５０の第１垂直突片５３によって形成される右側面と、第２可動部材６０の第２垂直突片６３によって形成される左側面と、錠剤支持台４７によって形成される下端面とで構成されている。錠剤案内路４ｂは、隣接する錠剤ポケット４ａからロータ４の底面に向かって延びている。
【００６４】
図１（ａ）を参照すると、カセット本体３の錠剤収容部５に収容された錠剤Ｔは、ロータ４の回転により、ロータカバー１０の段差１３によって撹拌されながら錠剤ポケット４ａに進入し、錠剤ポケット４ａから錠剤案内路４ｂに進入し、錠剤案内路４ｂが錠剤排出孔７に近づくと、錠剤案内路４ｂの最下位の錠剤Ｔとそれより上の錠剤Ｔとの間にカセット本体３に固定された仕切部材８が進入する。仕切部材８より上方の錠剤Ｔは仕切部材８によって下方に落下するのを阻止される。仕切部材８より下方の最下位の錠剤Ｔは、錠剤支持台４７にあるが、錠剤支持台４７は傾斜面４７ａとなっているので、当該傾斜面４７ａ上で錠剤排出口７に向かって倒れ、錠剤排出孔７から排出される。錠剤排出孔７から排出された錠剤Ｔは、ベース２の錠剤排出路２ａを通って払い出される。これにより、錠剤案内路４ｂが錠剤排出孔７に回ってくる毎に、錠剤Ｔが１個ずつ排出される。ロータ４の回転角度を調整することで、処方に応じた数の錠剤Ｔを払い出すことができる。
【００６５】
錠剤案内路４ｂは、前述したロータ昇降機構、錠剤支持台昇降機構、可動部材移動機構を用いて、錠剤Ｔの厚さに相当する深さＤ、錠剤の高さに相当する仕切位置Ｈ、錠剤Ｔの幅に相当する幅Ｗを調整することができる。このため、カセット本体３に収容する錠剤Ｔの形状と大きさに応じて、適切な大きさの錠剤案内路４ｂにすることができる。錠剤Ｔが異なるごとに、錠剤カセット１全体又はロータ４を交換することなく、同じ錠剤カセット１又はロータ４を用いて、種々の錠剤Ｔに合わせた錠剤案内路４ｂに調整することで、排出することができる。
【００６６】
＜錠剤案内路の深さ（厚さ）調整＞
図９に示すように、錠剤Ｔの厚さに相当する錠剤案内路４ｂの深さＤを調整するには、ロータ４に磁力で吸着しているロータカバー１０を外し、ロータ本体２０の上面に露出しているロータ昇降機構の厚さ調整ねじ１０１を左又は右に回転させる。
【００６７】
図４を参照すると、厚さ調整ねじ１０１は、ギア部１０１ｂが第２支持部材９０とロータベース３０によって軸方向の移動が拘束され、またロータ本体２０のガイド溝２４ａがロータベース３０のガイド片３２と係合することによってロータ本体２０がロータベース３０に対して回転することが拘束されているので、厚さ調整ねじ１０１を回転させると、厚さ調整ねじ１０１の雄ねじ部１０１ａと螺合するねじ孔２５ａを有するロータ本体２０がロータ４の回転軸方向に上昇又は下降する。これに伴い、錠剤案内路４ｂの底面を形成するロータ本体２０の下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃも上昇又は下降する。
【００６８】
図９を参照すると、下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃは、上から下に向かうにつれて径方向に外方から内方に向かって傾斜し、カセット本体３のロータ収容部６の逆円錐状の上部傾斜内面６ａと平行になっている。このため、図９（ａ）に示すように、ロータ本体３の下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃが下降すると、下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃとカセット本体３の逆円錐状の上部傾斜内面６ａとの間の距離が縮小し、錠剤案内路４ｂの深さを浅く（Ｄ１）にすることができる。逆に、図９（ｂ）に示すように、ロータ本体３の下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃが上昇すると、下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃとカセット本体３の逆円錐状の上部傾斜内面６ａとの間の距離が拡大し、錠剤案内路４ｂの深さを深く（Ｄ２）することができる。このように、厚さ調整ねじ１０１を左又は右に回転することで、錠剤案内路４ｂを通る錠剤Ｔの厚さに応じて、錠剤案内路４ｂの深さを調整することができる。なお、図４に示す厚さ調整ねじ１０１のギア部１０１ｂが回転する毎に、ストッパ３６の先端がギア部１０１ｂの歯を乗り越えて歯間に係合するので、厚さ調整ねじ１０１を適当な位置で止めて、ロータ本体２０を所望の高さ位置に固定することができる。
【００６９】
＜錠剤案内路の仕切位置（高さ）調整＞
図１１に示すように、錠剤Ｔの高さに相当する錠剤案内路４ｂの仕切位置Ｈを調整するには、図１０において、ロータ本体２０の上面に露出している錠剤支持台昇降機構の高さ調整ねじ１０２を左又は右に回転させる。本発明では、仕切部材８はカセット本体３に固定されているので、錠剤案内路４ｂの仕切位置Ｈを調整するのに、仕切部材８自体を移動させるのではなく、仕切部材８の下方にある錠剤支持台４７を昇降させ、仕切部材８と錠剤支持台４７との間の距離を調整することで、相対的に錠剤Ｔの仕切位置Ｈを調整するのである。
【００７０】
図１０を参照すると、高さ調整ねじ１０２の駆動ギア１０２ａが筒状回転部材４０の従動ギア４２に噛み合っているので、高さ調整ねじ１０２を回転させると、筒状回転部材４０が回転する。筒状回転部材４０は、第２支持部材９０とロータベース３０により上下の移動が拘束されている。筒状回転部材４０の雄ねじ部４１に螺合する雌ねじ部４８を有する環状昇降部材４５はアーム４６がロータベース３０の環状壁３５の垂直スリット３５ａを貫通していて回転が拘束されている。このため、筒状回転部材４０の回転により、環状昇降部材４５が昇降し、環状昇降部材４５の錠剤支持台４７が昇降する。
【００７１】
すなわち、図１１（ａ）に示すように、筒状回転部材４０が一方に回転すると、環状昇降部材４５の錠剤支持台４７が上昇し、錠剤支持台４７に対する仕切部材８の位置、すなわち、仕切位置が低く（Ｈ１）なる。逆に、図１１（ｂ）に示すように、筒状回転部材４０が他方に回転すると、環状昇降部材４５の錠剤支持台４７が下降し、錠剤支持台４７に対する仕切部材８の位置、すなわち、仕切位置が高く（Ｈ２）なる。なお、図１０に示す高さ調整ねじ１０２の回転により筒状回転部材４０が回転する毎に、ストッパ４３の先端が筒状回転部材４０の従動ギア４２の歯を乗り越えて歯間に係合するので、高さ調整ねじ１０２を適当な位置で止めて、錠剤支持台４７を所望の高さ位置に固定することができる。
【００７２】
＜錠剤案内路の幅調整＞
図１９，２０に示すように、錠剤Ｔの幅に相当する錠剤案内路４ｂの幅Ｗを調整するには、ロータ本体２０の上面に露出している可動部材移動機構の幅調整ねじ１０３を左又は右に回転させる。
【００７３】
図１２を参照すると、幅調整ねじ１０３の駆動ギア１０３ａがカム部材７０の従動ギア７１に噛み合っているので、幅調整ねじ１０３を回転させると、カム部材７０が回転する。カム部材７０の回転により、カム部材７０のカム溝７２が移動するので、カム溝７２の縁が駆動ピン７４を押圧する。駆動ピン７４は、第１支持材８０の第１ガイド孔８３と第２支持部材９０の第２ガイド孔９５に沿って移動し、第１可動部材５０の第１調整孔５５と第２可動部材６０の第２調整孔６５の縁を押圧する。この結果、第１可動部材５０と第２可動部材６０は互いに反対方向に回転する。
なお、図１２の可動部材移動機構は、第１可動部材５０と第２可動部材６０に第１調整孔５５と第２調整孔６５を設けて、第１可動部材５０と第２可動部材６０を回転させているが、第１可動部材５０と第２可動部材６０のいずれかに調整孔を設けて、第１可動部材５０と第２可動部材６０のいずれかを回転させるようにしてもよい。
【００７４】
すなわち、図１９（ａ），２０（ａ）に示すように、幅調整ねじ１０３の反時計周りの回転により、カム部材７０が反時計周りに回転すると、駆動ピン７４が外方に移動し、第１可動部材５０が時計周りに回転し、第２可動部材６０が反時計周りに回転して、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間隔が狭まり、錠剤案内路４ｂの幅が縮小（Ｗ１）する。逆に、図１９（ｂ），２０（ｂ）に示すように、幅調整ねじ１０３の時計周りの回転により、カム部材７０が時計周りに回転すると、駆動ピン７４が内方に移動し、第１可動部材５０が反時計周りに回転し、第２可動部材６０が時計周りに回転して、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間隔が広がり、錠剤案内路４ｂの幅が拡大（Ｗ２）する。なお、図１２において、幅調整ねじ１０３の回転によりカム部材７０が回転する毎に、ストッパ７３の先端がカム部材７０の従動ギア７１の歯を乗り越えて歯間に係合するので、幅調整ねじ１０３を適当な位置で止めて、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間の錠剤案内路４ｂを所望の幅に固定することができる。
【００７５】
＜自動調整＞
以上のように、前記実施形態の錠剤カセットに収容する錠剤の種類を変更する際には、厚さ調整ねじ、高さ調整ねじ、幅調整ねじを回転することで、当該錠剤の形状や大きさに適した錠剤案内路の深さ、高さ（仕切位置）及び幅に調整し、当該錠剤Ｔを円滑に排出できる。厚さ調整ねじ、高さ調整ねじ、幅調整ねじの回転量と錠剤案内路の深さ、高さ（仕切位置）及び幅は比例するので、これらの調整作業を自動的に行うことができる。
【００７６】
すなわち、図２１に示すように、各種錠剤毎に、ロータ４の錠剤案内路４ｂの深さ、高さ（仕切位置）及び幅の適正値と、該適正値に対応する厚さ調整ねじ１０１、高さ調整ねじ１０２、幅調整ねじ１０３の回転量とを記憶する記憶装置２０１と、錠剤の種類を入力する入力装置２０２と、厚さ調整ねじ１０１、高さ調整ねじ１０２、幅調整ねじ１０３を回転駆動する駆動装置２０３とを備える自動調整装置２００を設ける。自動調整装置２００に、ロータカバーを外したロータ４をセットし、錠剤の種類を入力すると、入力装置２０２に入力された錠剤の種類に応じて、記憶装置２０１から厚さ調整ねじ１０１、高さ調整ねじ１０２、幅調整ねじ１０３の回転量を読み出し、当該回転量だけロータ４の厚さ調整ねじ１０１、高さ調整ねじ１０２、幅調整ねじ１０３を駆動装置２０３により回転することで、当該錠剤に適した錠剤案内路４ｂを有するロータ４に調整することができる。この自動調整装置２００は、錠剤の種類を変更するときだけでなく、ロータ４の使用中に錠剤案内路４ｂの深さ、高さ（仕切位置）及び幅にずれが生じたロータ４を適正値に戻すのにも使用することができる。
【００７７】
前記実施形態は、特許請求の範囲に記載の発明の範囲内で種々変更することができる。例えば、前記実施形態の可動部材移動機構は、第１可動部材５０と第２可動部材６０の駆動にカム機構を利用したものであるが、カム機構に限らず、他の機構を用いることができる。以下、可動部材移動機構の他の変形例を説明する。
【００７８】
＜可動部材移動機構の変形例１＞
図２２は、第１可動部材５０と第２可動部材６０の駆動にウォーム機構を用いたものである。第１可動部材５０には、図２３（ａ）に示すように、切欠き孔５７が設けられ、該切欠き孔５７の縁に、下方に突出する突出部５８が設けられ、該突出部５８に第１セグメントウォームギア５９が形成されている。同様に、第２可動部材６０には、図２３（ｂ）に示すように、切欠き孔６７が設けられ、該切欠き孔６７の縁に、上方に突出する突出部６８が設けられ、該突出部６８に第２セグメントウォームギア６９が形成されている。第１セグメントウォームギア５９と第２セグメントウォームギア６９は、図２２に示すように、第１可動部材５０と第２可動部材６０が重ねられたときに、同一平面上に位置し、かつ、同一ピッチ円上にあるように形成されている。
【００７９】
図２４に示すように、第２支持部材９０には、第１伝達軸１１１、第２伝達軸１１２、幅調整ねじ１１３が取り付けられている。第１伝達軸１１１は、中間に第１セグメントウォームギア５９に噛み合う第１ウォーム１１４、一端に第１従動傘ギア１１５を有する。同様に、第２伝達軸１１２は、中間に第２セグメントウォームギア６９に噛み合う第２ウォーム１１６、一端に第２従動傘ギア１１７を有する。第１伝達軸１１１と第２伝達軸１１２は、それぞれの従動傘ギア１１５，１１７が互いに接近するように、約１００°の角度で配置されている。幅調整ねじ１１３は、下端に第１伝達軸１１１の第１従動傘ギア１１５と第２伝達軸１１２の第２従動傘ギア１１７とに噛み合う駆動傘ギア１１８を有し、上部に図示しないストッパが係止するギア部１１３ａを有し、上端はロータ本体２０から上に露出し、操作可能になっている。
【００８０】
幅調整ねじ１１３を左又は右に回転させると、幅調整ねじ１１３の駆動傘ギア１１８が第１伝達軸１１１の第１従動傘ギア１１５と第２伝達軸１１２の第２従動傘ギア１１７を駆動し、第１伝達軸１１１と第２伝達軸１１２が回転する。これにより、第１伝達軸１１１の第１ウォーム１１４に噛み合う第１セグメントウォームギア５９を有する第１可動部材５０と、第２伝達軸１１２の第２ウォーム１１６に噛み合う第２セグメントウォームギア６９を有する第２可動部材６０が互いに反対方向に回転する。これにより、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間隔、すなわち、錠剤案内路４ｂの幅を拡大したり、縮小することができる。
なお、図２２の幅調整ねじ１１３は、第１伝達軸１１１の第１従動傘ギア１１５と第２伝達軸１１２の第２従動傘ギア１１７に噛み合って、第１可動部材５０と第２可動部材６０を回転させているが、第１伝達軸１１１を設けずに第２伝達軸１１２のみを設けて、第２可動部材６０のみを回転させ、又は第２伝達軸１１２を設けずに第１伝達軸１１１のみを設けて、第１可動部材５０のみを回転させるようにしてもよい。
【００８１】
＜可動部材移動機構の変形例２＞
図２２のウォーム機構の代わりに平ギア機構を用いることもできる。すなわち、図２５（ａ），２５（ｂ）に示すように、第１可動部材５０の第１セグメントギア１２１と第２可動部材６０の第２セグメントギア１２２を対向させて形成する。幅調整ねじ１２３には、第１可動部材５０の第１セグメントギア１２１に噛み合う第１駆動ギア１２３ａと、第２可動部材６０の第２セグメントギア１２２に噛み合う第２駆動ギア１２３ｂとを設ける。
【００８２】
幅調整ねじ１２３を左又は右に回転させると、幅調整ねじ１２３の第１駆動ギア１２３ａと噛み合う第１セグメントギア１２１を有する第１可動部材５０と、幅調整ねじ１２３の第２駆動ギア１２３ｂと噛み合う第２セグメントギア１２２を有する第２可動部材６０が互いに反対方向に回転する。これにより、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間隔、すなわち、錠剤案内路４ｂの幅を拡大したり、縮小することができる。なお、幅調整ねじ１２３による微調整を可能にし、分解能を上げるため、第１駆動ギア１２３ａと第１セグメントギア１２１との間、第２駆動ギア１２３ｂと第２セグメントギア１２２との間に減速ギアを介設することが好ましい。
なお、図２５の幅調整ねじ１２３は、第１駆動ギア１２３ａと第２駆動ギア１２３ｂを設けて第１可動部材５０と第２可動部材６０を回転させているが、第１駆動ギア１２３ａを設けずに第２駆動ギア１２３ｂで第２可動部材６０のみを回転させ、又は第２駆動ギア１２３ｂを設けずに第１駆動ギア１２３ａで第１可動部材５０のみを回転させるようにしてもよい。
【００８３】
＜可動部材移動機構の変形例３＞
図２６は、第１可動部材５０と第２可動部材６０の駆動にダブルカム機構を用いたものである。
【００８４】
第１可動部材５０には、環状の基部５１の内周に２つの略半円型の切欠き５１ｂ、５１ｃが隣り合って形成されている。第１可動部材５０を上から見て時計回り方向の上流側に位置する切欠き５１ｂの縁には、第１可動部材５０の円周方向に対向するＡ突起１３１ａとＢ突起１３１ｂが形成されている。Ａ突起１３１ａとＢ突起１３１ｂは、後述する第１調整軸１３４のＡカム１３４ａとＢカム１３４ｂに摺接するカムフォロアとなる。
【００８５】
同様に、第２可動部材６０には、環状の基部６１の内周に２つの略半円型の切欠き６１ｂ、６１ｃが隣り合って形成されている。第２可動部材６０を上から見て時計回り方向の下流側に位置する切欠き６１ｃの縁には、第２可動部材６０の円周方向に対向するＡ突起１３２ａとＢ突起１３２ｂが形成されている。Ａ突起１３２ａとＢ突起１３２ｂは、後述する第２調整軸１３５のＡカム１３５ａとＢカム１３５ｂに摺接するカムフォロアとなる。
【００８６】
幅調整ねじ１３３は、第１調整軸１３４と第２調整軸１３５からなっている。第１調整軸１３４は、第１可動部材５０と第２可動部材６０の上から見て時計回り方向の上流側に位置する互いに重なり合った切欠き５１ｂ、６１ｂ内に配置されている。第２調整軸１３５は、第１可動部材５０と第２可動部材６０の上から見て時計回り方向の下流側に位置する互いに重なり合った切欠き５１ｃ、６１ｃ内に配置されている。第２調整軸１３５には、幅調整ねじ１３３の自由な回転を防止するストッパ１３６が設けられている。
【００８７】
第１調整軸１３４は、上端から順にＡカム１３４ａ、Ｂカム１３４ｂ、ギア１３４ｃが形成されている。Ａカム１３４ａは、図２７（ａ）に示すように、幅調整ねじ１３３を上から見て時計回りに３６０°の範囲でカム面の半径が増加するように形成され、第１可動部材５０のＡ突起１３１ａと摺接するようになっている。Ｂカム１３４ｂは、幅調整ねじ１３３を上から見て反時計回りに３６０°の範囲でカム面の半径が増加するように形成されて、第１可動部材５０のＢ突起１３１ｂと摺接するようになっている。Ａカム１３４ａの最大半径部とＢカム１３４ｂの最大半径部は１８０°離れて位置する。第１調整軸１３４の上端は第１支持部材８０に支持され、下端は第２支持部材９０に支持されている。
【００８８】
同様に、第２調整軸１３５は、下端から順にＡカム１３５ａ、Ｂカム１３５ｂ、ギア１３５ｃが形成されている。Ａカム１３５ａは、図２７（ｂ）に示すように、幅調整ねじ１３３を下から見て時計回りに３６０°の範囲でカム面の半径が増加するように形成され、第２可動部材６０のＡ突起１３２ａと摺接するようになっている。Ｂカム１３５ｂは、幅調整ねじ１３３を下から見て反時計回りに３６０°の範囲でカム面の半径が増加するように形成されて、第２可動部材６０のＢ突起１３２ｂと摺接するようになっている。Ａカム１３５ａの最大半径部とＢカム１３５ｂの最大半径部は１８０°離れて位置する。第２調整軸のギア１３５ｃは、ギア１３４ｃと噛合して連動するように構成されている。第２調整軸１３５の上端は第１支持部材８０を貫通してロータ本体２０から突出して露出し、外部から回転調整可能になっている。第２調整軸１３５の下端は第２支持部材９０に支持されている。なお、第１調整軸１３４の上端が第１支持部材８０を貫通してロータ本体２０から突出して露出し、外部から回転調整可能にしてもよい。
【００８９】
第２調整軸１３５を図２７（ａ）において時計回りに回転させると、第２調整軸１３５のギヤ１３５ｃから第１調整軸１３４のギヤ１３４ｃに回転力が伝達され、第１調整軸１３４は反時計周りに回転する。第１調整軸１３４の回転により、第１調整軸１３４のＡカム１３４ａが第１可動部材５０のＡ突起１３１ａに摺接して押圧するので、第１可動部材５０は図２７（ａ）において時計回りに回動する。一方、第２調整軸１３５の回転により、図２７（ｂ）に示すように、第２調整軸１３５のＡカム１３５ａが第２可動部材６０のＡ突起１３２ａに摺接して押圧するので、第２可動部材６０は図２７（ａ）において反時計回りに回動する。
【００９０】
続いて、第２調整軸１３５を図２７（ａ）において反時計回りに回転させると、第２調整軸１３５のギヤ１３５ｃから第１調整軸１３４のギヤ１３４ｃに回転力が伝達され、第１調整軸１３４は時計周りに回転する。第１調整軸１３４の回転により、第１調整軸１３４のＢカム１３４ｂが第１可動部材５０のＢ突起１３１ｂに摺接して押圧するので、第１可動部材５０は図２７（ａ）において反時計回りに回動する。一方、第２調整軸１３５の回転により、図２７（ｂ）に示すように、第２調整軸１３５のＢカム１３５ｂが第２可動部材６０のＢ突起１３２ｂに摺接して押圧するので、第２可動部材６０は図２７（ａ）において時計回りに回動する。
【００９１】
このように、第１可動部材５０と第２可動部材６０は互いに反対方向に回転し、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間隔、すなわち、錠剤案内路４ｂの幅を拡大したり、縮小することができる。
なお、図２６の幅調整ねじ１３３は、第１調整軸１３４と第２調整軸１３５とで構成されているが、第１調整軸１３４を設けずに第２調整軸１３５で第２可動部材６０のみを回転させ、又は第２調整軸１３５を設けずに第１調整軸１３４で第１可動部材５０のみを回転させるようにしてもよい。
【００９２】
＜ロータ本体の変形例＞
図７に示すロータ本体２０は、一体に形成されているが、図２８に示すように、下向突部２２と環状部２３とからなる第１部分２０ａと、基部２１とガイド部２４からなる第２部分２０ｂとを別部材で構成してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
Ｔ  錠剤
１  錠剤カセット
２  ベース
３  カセット本体
４  ロータ
４ａ  錠剤ポケット
４ｂ  錠剤案内路
５  錠剤収容部
６  ロータ収容部
６ａ  上部傾斜内面
６ｂ  下部垂直内面
７  錠剤排出孔
８  仕切部材
１０  ロータカバー
１３  段差
１４  係合段差
２０  ロータ本体
２２  下向き突部
２２ｃ  下部傾斜外面
２５ａ  ねじ孔
２８  段部
３０  ロータベース
４０  筒状回転部材
４１  雄ネジ部
４２  従動ギア
４５  環状昇降部材
４７  錠剤支持台
５０  第１可動部材
５３  第１垂直突片（第１垂直部）
５４  第１水平突片（第１水平部）
５５  第１調整孔
５９  第１セグメントウォームギア
６０  第２可動部材
６３  第２垂直突片（第２垂直部）
６４  第２水平突片（第２水平部）
６５  第２調整孔
６９  第２セグメントウォームギア
７０  カム部材
７２  カム溝
７４  駆動ピン
８０  第１支持部材
８３  第１ガイド孔
９０  第２支持部材
９５  第２ガイド孔
１０１  厚さ調整ねじ（厚さ調整部材）
１０２  高さ調整ねじ（高さ調整部材）
１０３  幅調整ねじ（幅調整部材）
１１１  第１伝達部材
１１２  第２伝達部材
１１３  幅調整ねじ（幅調整部材）
１１４  第１ウォーム
１１５  第１従動傘ギア
１１６  第２ウォーム
１１７  第２従動傘ギア
１１８  駆動傘ギア
１２１  第１セグメントギア
１２２  第２セグメントギア
１２３  幅調整ねじ（幅調整部材）
１３１ａ  Ａ突起
１３１ｂ  Ｂ突起
１３２ａ  Ａ突起
１３２ｂ  Ｂ突起
１３３  幅調整ねじ（幅調整部材）
１３４  第１調整軸
１３４ａ  Ａカム
１３４ｂ  Ｂカム
１３５  第２調整軸
１３５ａ  Ａカム
１３５ｂ  Ｂカム
【図１】
2017164196.tif 000003
【図２Ａ】
2017164196.tif 000004
【図２Ｂ】
2017164196.tif 000005
【図３】
2017164196.tif 000006
【図４】
2017164196.tif 000007
【図５】
2017164196.tif 000008
【図６Ａ】
2017164196.tif 000009
【図６Ｂ】
2017164196.tif 000010
【図７】
2017164196.tif 000011
【図８】
2017164196.tif 000012
【図９】
2017164196.tif 000013
【図１０】
2017164196.tif 000014
【図１１】
2017164196.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を収容するカセット本体に回転可能に収容され、前記カセット本体内の錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路を有するロータにおいて、
前記錠剤案内路に、前記ロータの回転軸に対して傾斜し、前記カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と対向する傾斜外面を備え、
前記カセット本体に対して前記ロータの少なくとも前記傾斜外面を前記ロータの回転軸方向に昇降させるロータ昇降機構を備え、
前記ロータ昇降機構により前記ロータの少なくとも前記傾斜外面を昇降させて、前記カセット本体の前記逆円錐状の傾斜内面と前記錠剤案内路の前記傾斜外面との間の距離を調整可能にしたことを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記ロータは、ロータベースと、前記ロータベースに前記ロータの回転軸方向に移動可能で、かつ、前記ロータの回転軸周りに前記ロータベースと一体回転可能に設けられ、前記傾斜外面を有するロータ本体とを備え、
前記ロータ昇降機構は、
前記ロータ本体に前記ロータの回転軸上に設けたねじ孔と、
前記ロータ本体の前記ねじ孔に螺合し、一端が前記ロータベースに当接し、他端が前記ロータ本体から露出する厚さ調整部材とからなり、
前記ロータ本体の少なくとも前記傾斜外面を昇降させることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記ロータは、前記カセット本体の前記錠剤排出孔の上方に設けられた仕切部材により、前記錠剤案内路に整列する錠剤のうち最下位の錠剤と上位の錠剤との間が仕切られ、  前記錠剤案内路の最下位の錠剤を支持する錠剤支持台と、
前記錠剤支持台を昇降させる錠剤支持台昇降機構を備え、
前記錠剤支持台昇降機構により、前記仕切部材と前記錠剤支持台との間の距離を調整可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のロータ。
【請求項４】
前記ロータは、ロータベースと、前記ロータの回転軸周りに前記ロータベースと一体回転可能に設けたロータ本体とからなり、
前記錠剤支持台昇降機構は、
前記ロータベースに設けられ、外周下部にねじ部が形成され、内周上部に従動ギアが形成された回転部材と、
前記ロータベースに昇降可能に設けられ、前記錠剤支持台を有し、前記回転部材のねじ部と螺合するねじ孔を有する昇降部材と、
一端の駆動ギアが前記回転部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する高さ調整部材からなることを特徴とする請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
前記錠剤案内路の一方の側面を形成する第１垂直部と、前記錠剤案内路の上端から隣接する前記錠剤案内路に向かって延びる第１水平部とを有する第１可動部材と、
前記錠剤案内路の他方の側面を形成する第２垂直部と、前記錠剤案内路の上端から隣接する前記錠剤案内路に向かって延びる第２水平部とを有する第２可動部材と、
前記第１可動部材の上に配置された第１支持部材と、
前記第２可動部材の下に配置された第２支持部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材を相対的に回転させる可動部材移動機構とを備え、
前記可動部材移動機構により、前記第１垂直部と前記第２垂直部との間の距離を調整可能としたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のロータ。
【請求項６】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の間に回転可能に配置され、従動ギアを有するカム部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けられた調整孔と、  
前記第１支持部材に設けられ、前記調整孔と交差する角度の中心線状に延びる第１ガイド孔と、
前記第２支持部材に設けられ、前記第１ガイド孔と一致する第２ガイド孔と、
前記調整孔、前記第１ガイド孔、前記第２ガイド孔に嵌合する駆動ピンと、
前記カム部材に形成され、前記駆動ピンが嵌入するカム溝と、
一端の駆動ギアが前記カム部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項７】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたセグメントウォームギアと、
前記セグメントウォームギアに噛み合うウォームと従動傘ギアを有する伝達軸と、  
一端に前記従動傘ギアに噛み合う駆動傘ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項８】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたセグメントギアと、
一端に前記セグメントギアに噛み合う駆動ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項９】
前記幅調整部材の前記駆動ギアは減速ギアを介して前記セグメントギアに噛み合うことを特徴とする請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたＡ突起及びＢ突起と、
一端に前記Ａ突起に摺接するＡカム及び前記Ｂ突起に摺接するＢカムを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項１１】
前記ロータは、円錐形状の上面と逆円錐形状の外周側面を有し、
前記円錐形状の上面は、複数の扇形斜面からなる円錐形状を有し、
前記複数の扇形斜面はそれぞれ、周方向一端の傾斜が周方向他端の傾斜より急であり、外周縁の高さが前記ロータの回転方向と反対方向に向かって漸次高くなるように形成されていることを特徴とする請求項１から１０のずれかに記載のロータ。
【請求項１２】
隣接する前記複数の扇形斜面の間に半径方向外方に向かうにつれて大きくなる段差を有することを特徴とする請求項１１に記載のロータ。
【請求項１３】
前記ロータは、ロータ本体の上に載置されるロータカバーを有し、
前記複数の扇形斜面は前記ロータカバーの上面に形成されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のロータ。
【請求項１４】
前記ロータカバーは、前記ロータ本体に磁石により吸着していることを特徴とする請求項１３に記載のロータ。
【請求項１５】
前記ロータカバーは、前記ロータ本体の逆円錐形の外周面と連続する逆円錐形の外周面を有し、
前記ロータカバーの外周面の下端に周方向に等間隔に形成された複数の係合段差を有し、前記複数の係合段差は、前記ロータ本体の上端に形成された段部と係合することを特徴とする請求項１４に記載のロータ。
【請求項１６】
前記請求項１から１５のいずれかに記載のロータを収容したことを特徴とする錠剤カセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は錠剤収納払出装置に備えられる錠剤カセットであって、多数の錠剤を収納し、処方に従って必要数だけ錠剤を取り出す錠剤カセットのロータ及びそのロータを使用した錠剤カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
調剤薬局や病院に設置される錠剤収納払出装置は、多くの患者に対して迅速、確実、安全に処方に応じた錠剤を自動的に提供できる。錠剤には、円形、楕円形、球形、カプセル形、糖衣形等多くの形状、大きさのものがあるが、錠剤収納払出装置はできるだけ多くの種類の錠剤を払い出せることが望ましい。
【０００３】
錠剤収納払出装置は、異なる種類の錠剤を収納し払い出すことができる多数の錠剤カセットを備えている。各錠剤カセットは、錠剤を収納するカセット本体と、該カセット本体の底に回転駆動可能に配設されたロータとからなっている。ロータが回転すると、カセット本体内の錠剤がロータに形成された複数の錠剤案内路に順に案内され、各錠剤案内路がカセット本体の錠剤排出孔と一致した時点で、錠剤案内路の最下部の錠剤とその上方の錠剤とが仕切部材によって仕切られて、最下部の錠剤のみが錠剤排出孔から排出される。
【０００４】
本願出願人は、特許文献１において、錠剤の種類に応じてロータの錠剤案内路の幅、深さを変更できる錠剤カセットを提案している。特許文献１の錠剤カセットは、錠剤案内路の深さ方向の面を形成する可動片をロータの半径方向に移動させる可動片移動機構と、錠剤案内路の幅方向の面を形成する側壁を有する第１と第２の可動部材をロータの周方向に相対的に移動させる幅調整機構と、錠剤案内路に沿って複数の錠剤押さえ部材を設け、いずれかの錠剤押さえ部材を押し付け部材で押し付けて最下位の錠剤より上の錠剤を保持することにより、最下位の錠剤のみを排出する錠剤仕切機構とを有している。特許文献１の錠剤カセットは、錠剤案内路の深さ、幅、仕切位置を調整することができるので、多くの形状や大きさの錠剤を扱うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１２/０９６３２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、特許文献１の錠剤カセットのロータをさらに改良し、部品点数が少なく、より多くの形状と大きさの錠剤を扱うことができ、さらに錠剤案内路の深さ、幅、仕切位置の自動調整にも対応できる錠剤カセット用ロータ及び錠剤カセットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、
（１）錠剤を収容するカセット本体に回転可能に収容され、前記カセット本体内の錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路を有するロータにおいて、
前記錠剤案内路に、前記ロータの回転軸に対して傾斜し、前記カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と対向する傾斜外面を備え、
前記カセット本体に対して前記ロータの少なくとも前記傾斜外面を前記ロータの回転軸方向に昇降させるロータ昇降機構を備え、
前記ロータ昇降機構により前記ロータの少なくとも前記傾斜外面を昇降させて、前記カセット本体の前記逆円錐状の傾斜内面と前記錠剤案内路の前記傾斜外面との間の距離を調整可能にした。
【０００８】
本発明では、ロータ昇降機構によりロータの少なくとも傾斜外面を上昇させると、カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と錠剤案内路の傾斜外面との間の距離が大きくなり、逆にロータの少なくとも傾斜外面を下降させると、カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と錠剤案内路の傾斜外面との間の距離が小さくなる。このため、錠剤の厚さに合わせてロータを昇降させることにより、カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と錠剤案内路の傾斜外面との間の距離、すなわち、錠剤案内路の深さを調整することができる。
【０００９】
（２）前記ロータは、ロータベースと、前記ロータベースに前記ロータの回転軸方向に移動可能で、かつ、前記ロータの回転軸周りに前記ロータベースと一体回転可能に設けられ、前記傾斜外面を有するロータ本体とを備え、からなり、
前記ロータ昇降機構は、
前記ロータ本体に前記ロータの回転軸上に設けたねじ孔と、
前記ロータ本体の前記ねじ孔に螺合し、一端が前記ロータベースに当接し、他端が前記ロータ本体から露出する厚さ調整部材とからなり、
前記ロータ本体の少なくとも前記傾斜外面を昇降させることが好ましい。
これによれば、厚さ調整部材を左右に回転することにより、当該厚さ調整部材に螺合するねじ孔を有するロータ本体を昇降させることができる。
【００１０】
（３）前記ロータは、前記カセット本体の前記錠剤排出孔の上方に設けられた仕切部材により、前記錠剤案内路に整列する錠剤のうち最下位の錠剤と上位の錠剤との間が仕切られ、
前記前記錠剤案内路の最下位の錠剤を支持する錠剤支持台と、
前記錠剤支持台を昇降させる錠剤支持台昇降機構を備え、
前記錠剤支持台昇降機構により、前記仕切部材と前記錠剤支持台との間の距離を調整可能とした。
【００１１】
錠剤支持台昇降機構により錠剤支持台を上昇させると、カセット本体の仕切部材と錠剤支持台との間の距離が小さくなり、逆に錠剤支持台を下降させると、仕切部材と錠剤支持台との間の距離が大きくなる。このため、カセット本体に固定された仕切部材の位置を変えることなく、錠剤の高さに合わせて錠剤支持台を昇降させることにより、仕切部材と錠剤支持台との間の距離、すなわち、錠剤案内路の仕切位置を調整することができる。
【００１２】
（４）前記ロータは、ロータベースと、前記ロータの回転軸周りに前記ロータベースと一体回転可能に設けたロータ本体とからなり、
前記錠剤支持台昇降機構は、
前記ロータベースに設けられ、外周下部にねじ部が形成され、内周上部に従動ギアが形成された回転部材と、
前記ロータベースに昇降可能に設けられ、前記錠剤支持台を有し、前記回転部材のねじ部と螺合するねじ孔を有する昇降部材と、
一端の駆動ギアが前記回転部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する高さ調整部材とからなることが好ましい。
これによれば、高さ調整部材を左右に回転することにより、当該高さ調整部材の駆動ギアが回転部材の従動ギアを介して回転部材を回転させ、回転部材のねじ部に螺合するねじ孔を有する昇降部材の錠剤支持台を昇降させることができる。
【００１３】
（５）前記錠剤案内路の一方の側面を形成する第１垂直部と、前記錠剤案内路の上端から隣接する前記錠剤案内路に向かって延びる第１水平部とを有する第１可動部材と、
前記錠剤案内路の他方の側面を形成する第２垂直部と、前記錠剤案内路の上端から隣接する前記錠剤案内路に向かって延びる第２水平部とを有する第２可動部材と、
前記第１可動部材の上に配置された第１支持部材と、
前記第２可動部材の下に配置された第２支持部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材を相対的に回転させる可動部材移動機構とを備え、
前記可動部材移動機構により、前記第１垂直部と前記第２垂直部との間の距離を調整可能とした。
【００１４】
可動部材移動機構により、第１可動部材の第１垂直部と第２可動部材の第２垂直部が相対的に接近するように、第１可動部材と第２可動部材を回転させると、錠剤案内路の左右の幅が小さくなり、第１可動部材の第１垂直部と第２可動部材の第２垂直部が相対的に離間するように、第１可動部材と第２可動部材を回転させると、錠剤案内路の左右の幅が大きくなる。このため、錠剤の大きさに合わせて第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることにより、第１垂直部と第２垂直部との間の距離、すなわち、錠剤案内路の幅を調整することができる。
【００１５】
（６）前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の間に回転可能に配置され、従動ギアを有するカム部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けられた調整孔と、
前記第１支持部材に設けられ、前記調整孔と交差する角度の中心線状に延びる第１ガイド孔と、
前記第２支持部材に設けられ、前記第１ガイド孔と一致する第２ガイド孔と、
前記調整孔、前記第１ガイド孔、前記第２ガイド孔に嵌合する駆動ピンと、
前記カム部材に形成され、前記駆動ピンが嵌入するカム溝と、
一端の駆動ギアが前記カム部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
また、前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の間に回転可能に配置され、従動ギアを有するカム部材と、
前記第１可動部材に設けられた第１調整孔と、
前記第２可動部材に設けられ、前記第１調整孔と交差する第２調整孔と、
前記第１支持部材に設けられ、前記第１調整孔と前記第２調整孔と交差する角度の中心線状に延びる第１ガイド孔と、
前記第２支持部材に設けられ、第１ガイド孔と一致する第２ガイド孔と、
前記第１調整孔、前記第２調整孔、前記第１ガイド孔、前記第２ガイド孔に嵌合する駆動ピンと、
前記カム部材に形成され、前記駆動ピンが嵌入するカム溝と、
一端の駆動ギアが前記カム部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
これによれば、幅調整部材を左右に回転することにより、カム部材が回転し、カム部材のカムが駆動ピンをロータの半径方向に移動するので、駆動ピンが第１調整孔を押圧して第１可動部材を一方向に回転させるとともに、駆動ピンが第２調整孔を押圧して第２可動部材を他方向に回転させる。これにより、第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることができる。
【００１６】
（７）前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたセグメントウォームギアと、
前記セグメントウォームギアに噛み合うウォームと従動傘ギアを有する伝達軸と、
一端に前記従動傘ギアに噛み合う駆動傘ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
また、前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材に設けた第１セグメントウォームギアと、
前記第２可動部材に設けた第２セグメントウォームギアと、
前記第１セグメントウォームギアに噛み合う第１ウォームと第１従動傘ギアを有する第１伝達軸と、
前記第２セグメントウォームギアに噛み合う第２ウォームと第２従動傘ギアを有する第２伝達軸と、
一端に前記第１従動傘ギアと前記第２従動傘ギアに噛み合う駆動傘ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい、
これによれば、幅調整部材を左右に回転することにより、第１従動傘ギアを介して第１ウォームが回転し、第２従動傘ギアを介して第２ウォームが回転し、それぞれ第１セグメントウォームギア、第２セグメントウォームギアを介して第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることができる。
【００１７】
（８）前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたセグメントギアと、
一端に前記セグメントギアに噛み合う駆動ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
また、前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材に設けた第１セグメントギアと、
前記第２可動部材に設けた第２セグメントギアと、
一端に前記第１セグメントギアに噛み合う第１駆動ギアと前記第２セグメントギアに噛み合う第２駆動ギアとを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
これによれば、幅調整部材を左右に回転することにより、第１セグメントギア、第２セグメントギアを介して第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることができる。
【００１８】
（９）前記幅調整部材の前記駆動ギアは減速ギアを介して前記セグメントギアに噛み合うようにして、微調整を可能にし、分解能を上げることができる。
【００１９】
（１０）前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたＡ突起及びＢ突起と、
一端に前記Ａ突起に摺接するＡカム及び前記Ｂ突起に摺接するＢカムを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることが好ましい。
また、前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材に設けたＡ突起及びＢ突起と
前記第２可動部材に設けたＡ突起及びＢ突起と、
前記第１可動部材の前記Ａ突起に摺接するＡカム及び前記Ｂ突起に摺接するＢカムを有する第１調整軸と、前記第２可動部材の前記Ａ突起に摺接するＡカム及び前記Ｂ突起に摺接するＢカムを有する第２調整軸とで構成され、前記第１調整軸と前記第２調整軸が互いに連動する幅調整部材とからなることが好ましい。
これによれば、幅調整部材の第１調整軸と第２調整軸のいずれかを左右に回転することにより、第１調整軸と第２調整軸が連動して回転し、第１調整軸のＡカム及びＢカムと、第１可動部材のＡ突起及びＢ突起が摺接し、第２調整軸のＡカム及びＢカムと、第２可動部材のＡ突起及びＢ突起が摺接して、第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることができる。
【００２０】
（１１）前記ロータは、円錐形状の上面と逆円錐形状の外周側面を有し、
前記円錐形状の上面は、複数の扇形斜面からなる円錐形状を有し、
前記複数の扇形斜面はそれぞれ、周方向一端の傾斜が周方向他端の傾斜より急であり、外周縁の高さが前記ロータの回転方向と反対方向に向かって漸次高くなるように形成されていることが好ましい。
（１２）隣接する前記複数の扇形斜面の間に半径方向外方に向かうにつれて大きくなる段差を有することが好ましい。
（１３）前記ロータは、ロータ本体の上に載置されるロータカバーを有し、
前記複数の扇形斜面は前記ロータカバーの上面に形成されていることが好ましい。
（１４）前記ロータカバーは、前記ロータ本体に磁石により吸着していることが好ましい。
（１５）前記ロータカバーは、前記ロータ本体の逆円錐形の外周面と連続する逆円錐形の外周面を有し、
前記ロータカバーの外周面の下端に周方向に等間隔に形成された複数の係合段差を有し、前記複数の係合段差は、前記ロータ本体の上端に形成された段部と係合することが好ましい。
【００２１】
（１６）前記ロータを収容する錠剤カセットとすることが好ましい。
【００２２】
その他、本発明は、カセット本体内の錠剤をロータとカセット本体の間の錠剤ポケットに確実に誘導する錠剤誘導手段を提供する。従来、錠剤カセットのカセット本体に収容されている錠剤が残り少なくなってくると、錠剤がロータに乗ったままロータとともに回転し続けて、ロータとカセット本体の間の錠剤ポケットに進入せず、排出できない問題があった。錠剤誘導手段は、このような問題を解決するものである。
（１７）すなわち、本発明は、錠剤を収容するカセット本体に回転可能に収容され、前記カセット本体内の錠剤を受け入れる錠剤ポケットと、該錠剤ポケットの錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路とを有するロータにおいて、
前記ロータは、円錐形状の上面と逆円錐形状の外周側面を有し、
前記円錐形状の上面は、複数の扇形斜面からなる円錐形状を有し、
前記複数の扇形斜面はそれぞれ、周方向一端の半径が周方向他端の半径より小さく、周方向一端の傾斜が周方向他端の傾斜より急であり、外周縁の高さが前記ロータの回転方向と反対方向に向かって漸次高くなるように形成されている。
（１８）隣接する前記複数の扇形斜面の間に半径方向外方に向かうにつれて大きくなる段差を有することが好ましい。
（１９）前記ロータは、ロータ本体の上に載置されるロータカバーを有し、
前記複数の扇形斜面は前記ロータカバーの上面に形成されていることが好ましい。
（２０）前記ロータカバーは、前記ロータ本体に磁石により吸着していることが好ましい。
（２１）前記ロータカバーは、前記ロータ本体の逆円錐形の外周面と連続する逆円錐形の外周面を有し、
前記ロータカバーの外周面の下端に周方向に等間隔に形成された複数の係合段差を有し、前記複数の係合段差は、前記ロータ本体の上端に形成された段部と係合することが好ましい。
（２２）前記ロータを収容する錠剤カセットとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ロータ昇降機構により、錠剤の厚さに合わせてロータを昇降させて、錠剤案内路の深さを調整することができる。また、錠剤支持台昇降機構により、仕切部材を固定したまま、錠剤の高さに合わせて錠剤支持台を昇降させて、錠剤案内路の仕切位置を調整することができる。さらに、可動部材移動機構により、錠剤の大きさに合わせて第１可動部材と第２可動部材を相対的に回転させることで、錠剤案内路の幅を調整することができる。これらの機構は、全てロータに設けられているので、カセット本体側を調整することなく、ロータ側で調整することができる。特にカセット本体に設けられる仕切部材の位置を変えずに固定しておいて、仕切部材の下方の錠剤支持台を昇降させることで、仕切部材による錠剤の仕切位置を調整することができる。
【００２４】
各錠剤案内路を構成する傾斜外面、錠剤支持台及び第１，第２垂直突片がそれぞれ全ての錠剤案内路に対して単一の部品からなるので、部品点数が少ない。また、ロータ本体から露出する調整部材により、錠剤案内路の深さ、仕切位置及び幅を錠剤の形状及び大きさに合わせて調整することができるので、多くの形状と大きさの錠剤を扱うことができる。さらに、各調整部材は、ロータ本体から露出しているので、各調整部材を自動的に駆動する駆動軸を有する装置を用いて、形状及び大きさの異なる錠剤の種類に応じて調整部材の回転量を予め設定しておけば、各錠剤に適した錠剤案内路の深さ、仕切位置、幅を自動調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るロータを備えた錠剤カセットの側方斜め上からから見た一部断面斜視図（ａ）、一部断面側面図（ｂ）。
【図２Ａ】ロータの下方から見た全体斜視図（ａ）、平板状の仕切部材を有する錠剤カセットの部分断面図（ｂ）、円弧状の仕切部材を有する錠剤カセットの部分断面図（ｃ）。
【図２Ｂ】ロータの全体斜視図。
【図３】図２Ｂのロータの分解斜視図。
【図４】ロータ昇降機構の分解斜視図。
【図５】ロータカバーの斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図６Ａ】ロータカバーの平面図（ａ）、ロータカバー上の錠剤が移動する状況を示す平面図（ｂ、ｃ）。
【図６Ｂ】ロータカバー上の錠剤が移動する状況を示す断面図（ａ）、他の実施例におけるロータカバー上の錠剤が移動する状況を示す断面図（ｂ）。
【図７】ロータ本体の斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図８】ロータベースの斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図９】ロータを小さい錠剤用に調整した錠剤カセットの一部断面側面図（ａ）、ロータを大きい錠剤用に調整した錠剤カセットの一部断面側面図（ｂ）。
【図１０】錠剤支持台昇降機構の分解斜視図。
【図１１】ロータを小さい錠剤用に調整した錠剤カセットの一部断面側面図（ａ）、ロータを大きい錠剤用に調整した錠剤カセットの一部断面側面図（ｂ）。
【図１２】可動部材移動機構の分解斜視図。
【図１３】第１可動部材の斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図１４】第２可動部材の斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図１５】第１可動部材（ａ）と第２可動部材（ｂ）の平面図。
【図１６】カム部材の斜視図（ａ）、平面図（ｂ）。
【図１７】第１支持部材の斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図１８】第２支持部材の斜め上から見た斜視図（ａ）、及び斜め下から見た斜視図（ｂ）。
【図１９】小さい錠剤用に調整したロータの平面図（ａ）、大きい錠剤用に調整したロータの平面図（ｂ）。
【図２０】小さい錠剤用に調整したロータの斜視図（ａ）、大きい錠剤用に調整したロータの斜視図（ｂ）。
【図２１】自動調整装置の概略図。
【図２２】可動部材移動機構の変形例１を示す斜視図。
【図２３】第１可動部材の斜め下から見た斜視図（ａ）、第２可動部材の斜め上から見た斜視図（ｂ）
【図２４】ウォーム機構を有する第２支持部材の斜視図。
【図２５】可動部材移動機構の変形例２における第１可動部材（ａ）と第２可動部材（ｂ）の平面図。
【図２６】可動部材移動機構の変形例３における分解斜視図（ａ）、調整ねじの正面図（ｂ）。
【図２７】図２６の可動部材移動機構の第１可動部材側から見た平面図（ａ）、第２可動部材側から見た低面図（ｂ）。
【図２８】ロータ本体の変形例を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
図１は、錠剤収納払出装置に装着される錠剤カセット１を示す。錠剤カセット１は、ベース２上に設けられたカセット本体３と、該カセット本体３に収容された本発明に係るロータ４とからなっている。
【００２７】
カセット本体３は、多数の錠剤Ｔを収容可能な錠剤収容部５と、この錠剤収容部５より下方に設けられ、ロータ４を収容するロータ収容部６とから構成されている。錠剤収容部５の上端は開口し、図示しない蓋で開閉可能になっている。ロータ収容部６は逆円錐形の上部傾斜内面６ａと、円筒形の下部垂直内面６ｂと、底面６ｃとを有している。上部傾斜内面６ａの下部から底面６ｃにかけて錠剤排出孔７が形成されている。錠剤排出孔７は、ベース２に形成された錠剤排出路２ａに連通している。カセット本体３の外側には、仕切部材８が取り付けられ、該仕切部材８の先端はロータ収容部６の外側から内側に差し込まれている。底面６ｃの中央にはロータ軸孔９が形成されている。
【００２８】
仕切部材８は、図２Ａ（ａ）に示すように、上面が凸の円弧状に形成されている。図２Ａ（ｂ）に示すように、仕切部材８’が円弧状でなく平板状に形成され、仕切部材８’と錠剤案内路４ｂの最下位の錠剤Ｔとの間の隙間Ｓ’が狭い場合、錠剤Ｔが仕切部材８’に引っ掛かって、落下しないことがある。この場合、錠剤Ｔの落下を可能にするために、２点鎖線で示すように仕切部材８’を高くすると、仕切部材８’が下から２番目の錠剤に当たって最下位の錠剤と下から２番目の錠剤を円滑に仕切ることができない。本実施形態では、仕切部材８が上に凸の円弧状に形成しているので、図２Ａ（ｃ）に示すように、仕切部材８の中央部が高くなり、仕切部材８と錠剤案内路４ｂの最下位の錠剤Ｔとの間の隙間Ｓが広くなり、最下位の錠剤Ｔが仕切部材８に引っ掛かることになく落下することができる一方、図２Ａ（ａ）に示すように、仕切部材８の両端が中央部より低くなり、最下位の錠剤Ｔ１と下から２番目の錠剤Ｔ２を円滑に仕切ることができるという２つの機能を十分に発揮することができる。
【００２９】
ロータ４は、図２Ｂに示すように、上面が円錐形、側面が逆円錐形、底面が平坦な形状を有している。ロータの側面上部には、周方向に錠剤ポケット４ａが設けられ、該錠剤ポケット４ａから下方に延びる複数の錠剤案内路４ｂが周方向に等間隔に設けられている。
【００３０】
錠剤ポケット４ａは、後述するロータ本体２０の外周面と、後述する第１可動部材５０の第１水平突片５４と第２可動部材６０の第２水平突片６４とで形成され、カセット本体３の上部傾斜内面６ａに囲まれて、カセット本体３の錠剤収容部５の錠剤Ｔを受け入れて周方向に整列させる。
【００３１】
錠剤案内路４ｂは、後述するロータ本体２０の下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃと、後述する第１可動部材５０の第１垂直突片５３、後述する第２可動部材６０の第２垂直突片６３と、後述する環状昇降部材４５の錠剤支持台４７とで形成され、カセット本体３の上部傾斜内面６ａに覆われて、錠剤ポケット４ａに整列している錠剤Ｔを受け入れて下方に案内する。
【００３２】
図３は、分解状態のロータ４を示す。ロータ４は、主に、ロータカバー１０、ロータ本体２０、ロータベース３０、筒状回転部材４０、環状昇降部材４５、第１可動部材５０、第２可動部材６０、カム部材７０、第１支持部材８０、第２支持部材９０、厚さ調整ねじ１０１と、高さ調整ねじ１０２と、幅調整ねじ１０３とを有し、これらにより以下に説明するロータ昇降機構、錠剤支持台昇降機構、可動部材移動機構が構成されている。
【００３３】
＜ロータ昇降機構＞
図４は、ロータ昇降機構を構成する部材を示す。ロータ昇降機構は、ロータカバー１０と、ロータ本体２０と、ロータベース３０と、厚さ調整ねじ１０１とから構成されている。
【００３４】
ロータカバー１０は、図５に示すように、全体的に傘形状を有している。ロータカバー１０の上面は円錐形、外周面は逆円錐形に形成されている。ロータカバー１０には、以下に説明するように、カセット本体３に収容された錠剤Ｔを錠剤ポケット４ａに確実に誘導することを目的とするための手段が講じられている。ロータカバー１０の上面は、図６Ａ（ａ）に示すように、中心に位置するツマミ１１を要とする４つの扇形斜面１２からなる。各扇形斜面１２は、周方向の一端では半径（ｒ１）が小さく、かつ、傾斜が急で、周方向の他端では半径（ｒ２）が大きく、かつ、傾斜が緩くなるように形成されている。なお、外周面を円筒形にすることにより、扇形斜面１２の周方向一端の半径（ｒ１）と、周方向他端の半径（ｒ２）を同一にすることができる。また、ロータカバー１０の外周縁の高さは、ロータ４の回転方向（図６Ａ（ａ）において時計周り）と反対方向（図６Ａ（ａ）において反時計周り）に向かって漸次高くなるように形成されている。このため、図６Ａ（ｂ）、６Ａ（ｃ）に示すように、ロータ４が時計周りに回転して、ロータカバー１０の外周付近の半径ｒ１のＡ点に位置する錠剤Ｔが、半径ｒ２のＢ点に来る状態を考える。錠剤Ｔは、カセット本体３の内面と接触して抵抗を受けるので、ロータ４の回転より遅れて、ロータカバー１０上を滑りながら移動する。錠剤Ｔは、ロータ４の時計周り方向の回転により、図６Ｂ（ａ）に示すように、ロータカバー１０の外周縁と錠剤Ｔとの接触点がＡから斜め上のＢまで移動する。すなわち、ロータカバー１０が時計回りに回転するにつれて、錠剤Ｔはロータカバー１０の外周縁によって上方へ押し上げられ、かつ、外方へ押し出される結果、錠剤Ｔは、２点鎖線で示すように、寝た状態から立った状態に向きを変えられて、ロータ４とカセット本体３の間の錠剤ポケット４ａに確実に導入される。また、隣接する扇形斜面１２の間には、図５（ａ）に示すように、半径方向外方に向かうにつれて大きくなる段差１３が形成されている。この段差１３により、カセット本体３に収容された錠剤Ｔを撹拌することができる。また、ロータカバー１０の外周の大きな段差１３により、図６Ｂ（ａ）に示すように、錠剤Ｔを寝た状態から立った状態に向きを変えることができ、錠剤Ｔを錠剤ポケット４ａに導くことができる。なお、扇形斜面１２は４つ形成されているが、その数は限定されず、２つ、３つでもよい。
【００３５】
ロータカバー１０の錠剤誘導手段により、カセット本体３に収容された錠剤Ｔを確実に錠剤ポケット４ａに誘導し、各錠剤案内路４ｂを通って錠剤排出孔７に案内し、排出することができるので、各錠剤案内路４ｂから１つずつ一定の時間間隔で、短時間にスムーズに所要個数の錠剤Ｔを排出することができるという効果を有している。なお、ロータカバー１０の錠剤誘導手段は、ロータ昇降機構、錠剤支持台昇降機構及び可動部材移動機構による錠剤案内路の調整手段がない一般のロータにも適用可能である。また、この錠剤誘導手段はロータ本体２０の外面が逆円錐状でなく、円筒状であっても適用可能である。すなわち、図６Ｂ（ｂ）に示すように、ロータカバー１０の逆円錐状の外周面から下方のロータ本体２０の外周面が円筒状で、錠剤案内路４ｂが鉛直方向に延びていても既に述べた通り、ロータカバー１０の扇形斜面１２の作用により、錠剤Ｔを錠剤ポケット４ａに確実に誘導することができる。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、ロータカバー１０の外周面の下端は、鋸歯状に形成され、周囲６か所に係合段差１４が形成されている。ロータカバー１０の内面には、図５（ｂ）に示すように、環状リブ１５が形成されている。環状リブ１５の内側には、後述するロータ本体２０の永久磁石２７が吸着する磁性体の金属板１６が取り付けられている。
【００３７】
ロータ本体２０は、図７に示すように、円形の基部２１と、下向き突部２２と、環状部２３と、ガイド部２４とを有している。
【００３８】
基部２１にはその下面中央から下方に突出する軸部２５が設けられ、該軸部２５にねじ孔２５ａが形成されている。基部２１の上面には、ロータカバー１０の環状リブ１５の内側に嵌合する環状リブ２６と、後述する高さ調整ねじ１０２と幅調整ねじ１０３が露出する２つの孔２１ａ，２１ｂとが形成されている。基部２１の上面の２箇所には、ロータカバー１０の金属板１６に吸着する永久磁石２７が装着されている。
【００３９】
下向き突部２２は、基部２１の外周縁の６等配位置から下方に延びている。下向き突部２２は、垂直な内面２２ａと、基部２１の外周縁から外方に下向きに傾斜する上部傾斜外面２２ｂと、該上部傾斜外面２２ｂの下端から内方に下向きに傾斜する下部傾斜外面２２ｃとからなり、側面から見て三角形に形成されている。下部傾斜外面２２ｃは錠剤案内路４ｂの底面を形成している。下向き突部２２の下端には、スリット２２ｄが形成されている。
【００４０】
環状部２３は、基部２１の外側に同心に形成され、下向き突部２２を介して基部２１と接続されている。環状部２３の外面は、ロータカバー１０の外周面と連続する逆円錐形に形成されている。環状部２３の上端は、鋸歯状に形成され、ロータカバー１０の係合段差１４と係合してロータカバー１０を周方向に位置決めする段部２８が形成されている。
【００４１】
ガイド部２４は、下向き突部２２の間で、かつ、環状部２３の内周縁の周６等配位置から、下方に延びている。ガイド部２４の内面には、後述するロータベース３０のガイド片３２がスライド可能に係合するガイド溝２４ａが形成されている。ガイド片３２とガイド溝２４ａが係合することによって、ロータベース３０とロータ本体２０は一体的に回転する。
【００４２】
ロータベース３０は、図８に示すように、円形の基部３１と、ガイド片３２と、駆動軸３３とを有している。
【００４３】
基部３１の上面には、中央に円形突部３４と、その外側に環状壁３５とが形成されている。円形突部３４の中心に後述する厚さ調整ねじ１０１を支持する凹部３４ａが形成されている。凹部３４ａの横には、厚さ調整ねじ１０１の自由な回転を防止するストッパ３６を収容する穴３４ｂと、後述する第２支持部材９０の２つのねじ挿通孔１００に挿通された図示しないねじが螺合する２つのねじ孔３４ｃが形成されている。円形突部３４と環状壁３５との間には後述する錠剤支持台昇降機構を収容する環状凹部３７が形成されている。環状壁３５には、周６等配位置に軸方向に延びる垂直スリット３５ａが形成され、この垂直スリット３５ａは基部３１の環状凹部３７から外周縁まで放射状に形成した水平スリット３１ａと連続している。環状壁３５の外周面には複数の補強リブ３５ｂが要所に設けられている。基部３１の下面には、図８（ｂ）に示すように、中央に凹部３１ｂが形成されている。
【００４４】
ガイド片３２は、基部３１の外周縁の周６等配位置であって、かつ、隣接する水平スリット３１ａの間に、上方に突出している。ガイド片３２はロータ本体２０のガイド部２４のガイド溝２４ａにスライド可能に係合するように形成されている。
【００４５】
駆動軸３３は、基部３１の下面の凹部３１ｂの底中央から軸方向に延びている。この駆動軸３３には図１に示す駆動ギア３３ａが取り付けられ、ベース２に設けた図示しないモータにより回転駆動するようになっている。
【００４６】
厚さ調整ねじ１０１は、図４に示すように、雄ねじ部１０１ａと下端のギア部１０１ｂとを有している。雄ねじ部１０１ａはロータ本体２０のねじ孔２５ａに螺合し、下端のギア部１０１ｂはロータベース３０の基部３１の凹部３４ａに収容支持され、雄ねじ部１０１ａの上端はロータ本体２０のねじ孔２５ａから突出して露出し、外部から回転調整可能になっている。ギア部１０１ｂの歯間には弾性片からなるストッパ３６の先端が係止している。厚さ調整ねじ１０１の下端のギア部１０１ｂは、後述する可動部材移動機構の第２支持部材９０の孔９６よりも大きく形成され、厚さ調整ねじ１０１が第２支持部材９０から上方に抜けないようになっている。
【００４７】
＜錠剤支持台昇降機構＞
図１０は、錠剤支持台昇降機構を構成する部材を示す。錠剤支持台昇降機構は、筒状回転部材４０と、環状昇降部材４５と、高さ調整ねじ１０２とから構成されている。
【００４８】
筒状回転部材４０は、外周下部に雄ねじ部４１が形成され、内周上部に従動ギア４２が形成されている。従動ギア４２には筒状回転部材４０の自由な回転を防止するストッパ４３が係合している。
【００４９】
環状昇降部材４５は、外周の６等配位置に放射状にアーム４６が突設され、各アーム４６の先端に錠剤支持台４７が形成されている。錠剤支持台４７は、錠剤案内路４ｂ内の最下位の錠剤Ｔを支持できるように、錠剤案内路４ｂに直交する傾斜面４７ａを有している。環状昇降部材４５の内面には筒状回転部材４０の雄ねじ部４１と螺合する雌ねじ部４８
が形成されている。
【００５０】
高さ調整ねじ１０２は、下端に筒状回転部材４０の従動ギア４２に噛み合う駆動ギア１０２ａを有している。高さ調整ねじ１０２の上端は、ロータ本体２０の基部２１の上面の孔２１ａから突出して露出し、外部から回転調整可能になっている。
【００５１】
筒状回転部材４０と環状昇降部材４５は互いに螺合した状態で、ロータベース３０の環状凹部３７に収容され、環状昇降部材４５のアーム４６がロータベース３０の垂直スリット３５ａにスライド可能に嵌入し、錠剤支持台４７がロータベース３０の環状壁３５の外側に突出し、錠剤案内路４ｂ内の最下位の錠剤Ｔを支持するようになっている。
【００５２】
＜可動部材移動機構＞
図１２は、可動部材移動機構を構成する部材を示す。可動部材移動機構は、第１可動部材５０と、第２可動部材６０と、カム部材７０と、第１支持部材８０と、第２支持部材９０と、幅調整ねじ１０３とから構成されている。
【００５３】
図１３に示すように、第１可動部材５０は、円環状の基部５１と、６つの壁部５２と、第１垂直突片５３と、第１水平突片５４とを有している。基部５１には、１８０度離れた位置に２つの第１調整孔５５が形成されている。第１調整孔５５は、図１５（ａ）に示すように、長孔で、その中心線は第１可動部材５０の中心を通る半径方向の線に対して６０度傾斜している。図１３に戻ると、基部５１の外周縁の周６等配位置に、ロータ本体２０の下向き突部２２が係合する切欠き５１ａが形成されている。基部５１の下面には、弓形のガイド部５６が環状に配設されている。６つの壁部５２は、基部５１の外周縁の周６等配位置で、かつ、正面から見て左側の切欠き５１ａ側に偏った位置から下向きに突出している。第１垂直突片５３は、壁部５２の正面から見て左側端から外方に突出し、前述した錠剤案内路４ｂの右側面を形成するものである。第１垂直突片５３には仕切部材８が嵌入する切欠き５３ａが形成されている。第１水平突片５４は、第１垂直突片５３の上端から周方向に水平に正面から見て右側に向かって延び、前述した錠剤ポケット４ａの底面を形成するものである。第１水平突片５４の先端部上面は先端に向かって下向きのテーパ５４ａが形成されている。
【００５４】
図１４に示すように、第２可動部材６０は、円環状の基部６１と、６つの壁部６２と、第２垂直突片６３と、第２水平突片６４とを有している。基部６１には、１８０度離れた位置に２つの第２調整孔６５が形成されている。第２調整孔６５は、図１５（ｂ）に示すように、長孔で、その中心線は、第１可動部材５０の第１調整孔５５と交差する方向で、第２可動部材６０の中心を通る半径方向の線に対して６０度傾斜している。図１４に戻ると、基部６１の外周縁の周６等配位置に、ロータ本体２０の下向き突部２２が係合する切欠き６１ａが形成されている。基部６１の上面には、弓形のガイド部６６が環状に配設されている。６つの壁部６２は、基部６１の外周縁の周６等配位置で、かつ、正面から見て右側の切欠き６１ａ側に偏った位置から下向きに突出している。第２垂直突片６３は、壁部の正面から見て右側端から外方に突出し、前述した錠剤案内路４ｂの左側面を形成するものである。第２垂直突片６３には仕切部材８が嵌入する切欠き６３ａが形成されている。第２水平突片６４は、第２垂直突片６３の上端から周方向に水平に正面から見て左側に向かって延び、第１可動部材５０の第１水平突片５４ととともに、前述した錠剤ポケット４ａの底面を形成するものである。第２可動部材６０の第２水平突片６４の先端部は、第１可動部材５０の第１水平突片５４の先端部の下に重なるように形成されている。
【００５５】
図１６に示すように、カム部材７０は、円環形状を有し、第１可動部材５０と第２可動部材６０の間に配設され、第１可動部材５０の下面のガイド部５６と第２可動部６０材の上面のガイド部６６にガイドされて回転可能になっている。カム部材７０の内周には従動ギア７１が形成され、内周と外周の間には２つの円弧状のカム溝７２が形成されている。従動ギア７１には、カム部材７０の自由な回転を防止するストッパ７３が係合している。カム溝７２の一端から他端までの角度は約１４０°であるが、これに限るものではない。カム溝７２は、図１６（ｂ）に示すように、平面を見て時計周り方向に進むにしたがって外周縁に接近するように形成されている。各カム溝７２には駆動ピン７４が挿通されている。
【００５６】
図１７に示すように、第１支持部材８０は、円形の基部８１の下面に円形の突部８２を有している。基部８１には１８０°離れた位置に２つの第１ガイド孔８３が形成されている。第１ガイド孔８３は、長孔で、第１支持部材８０の中心を通る半径方向に延びている。第１ガイド孔８３には駆動ピン７４の上端が嵌合している。基部８１の外周縁の周６等配位置に、ロータ本体２０の下向き突部２２が係合する切欠き８１ａが形成されている。基部８１の中央には、ロータ昇降機構の厚さ調整ねじ１０１が貫通する孔８４と、錠剤支持台昇降機構の高さ調整ねじ１０２が貫通する孔８５と、後述する幅調整ねじ１０３が貫通する孔８６と、２つのねじ挿通孔８７とが形成されている。
【００５７】
図１８に示すように、第２支持部材９０は、円形の基部９１の上面に、第１支持部材８０の円形の突部８２が嵌合する環状突部９２が形成されている。基部９１の下面に円形の大突部９３と小突部９４を有している。大突部９３と小突部９４は、前述の錠剤支持台昇降機構の筒状回転部材４０に嵌入する大きさを有している。上面の環状突部９２の外側には、１８０°離れた位置で、第１支持部材８０の第１ガイド孔８３と対応する位置に、第２ガイド孔９５が形成されている。第２ガイド孔９５は、長孔で、第２支持部材９０の中心を通る半径方向に延びている。第２ガイド孔９５には駆動ピン７４の下端が嵌合している。基部９１の中央には、ロータ昇降機構の厚さ調整ねじ１０１が貫通する孔９６と、錠剤支持台昇降機構の高さ調整ねじ１０２が貫通する孔９７及び切欠き９７ａと、後述する幅調整ねじ１０３の支軸１０３ｂが貫通する孔９８と、第１支持部材８０の２つのねじ挿通孔８７に挿通される図示しないねじが螺合する２つのねじ孔９９と、２つのねじ挿通孔１００が形成されている。さらに、基部９１には、錠剤支持台昇降機構のストッパ４３が嵌合する貫通孔９１ａが形成されている。
【００５８】
第１支持部材８０のねじ挿通孔８７から第２支持部材９０のねじ孔９９に図示しないねじを挿入して締め付けることで、第１支持部材８０と第２支持部材９０は第１可動部材５０、第２可動部材６０及びカム部材７０を挟持した状態で一体とになっている。
また、第２支持部材９０のねじ挿通孔１００からロータベース３０のねじ孔３４ｃに図示しないねじを挿入して締め付けることで、第２支持部材９０がロータベース３０に固定されるとともに、第２支持部材９０とロータベース３０の間に錠剤支持台昇降機構の筒状回転部材４０が保持され、軸方向の移動が拘束される。
【００５９】
幅調整ねじ１０３は、図１６に示すように、中間にカム部材７０の従動ギア７１に噛み合う駆動ギア１０３ａを有し、下端は支軸１０３ｂが突設されている。幅調整ねじ１０３の上端は、ロータ本体２０の基部２１の上面の孔２１ｂから突出して露出し、外部から回転調整可能になっている。
【００６０】
次に、以上の構成からなる錠剤カセット１におけるロータ４の動作を説明する。
【００６１】
図２Ｂを参照して既に述べたように、カセット本体３とロータ４の間には、ロータ４の側面上部に周方向に延びる錠剤ポケット４ａと、ロータ４の側面上部から下方に延びる複数の錠剤案内路４ｂを有している。
【００６２】
錠剤ポケット４ａは、ロータ本体２０の外周面によって形成される外周側面と、第１可動部材５０の第１水平突片５４及び第２可動部材６０の第２水平突片６４によって形成される周方向に等間隔で配置された底面とで構成されている。
【００６３】
錠剤案内路４ｂは、ロータ本体２０の下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃによって形成される底面と、第１可動部材５０の第１垂直突片５３によって形成される右側面と、第２可動部材６０の第２垂直突片６３によって形成される左側面と、錠剤支持台４７によって形成される下端面とで構成されている。錠剤案内路４ｂは、隣接する錠剤ポケット４ａからロータ４の底面に向かって延びている。
【００６４】
図１（ａ）を参照すると、カセット本体３の錠剤収容部５に収容された錠剤Ｔは、ロータ４の回転により、ロータカバー１０の段差１３によって撹拌されながら錠剤ポケット４ａに進入し、錠剤ポケット４ａから錠剤案内路４ｂに進入し、錠剤案内路４ｂが錠剤排出孔７に近づくと、錠剤案内路４ｂの最下位の錠剤Ｔとそれより上の錠剤Ｔとの間にカセット本体３に固定された仕切部材８が進入する。仕切部材８より上方の錠剤Ｔは仕切部材８によって下方に落下するのを阻止される。仕切部材８より下方の最下位の錠剤Ｔは、錠剤支持台４７にあるが、錠剤支持台４７は傾斜面４７ａとなっているので、当該傾斜面４７ａ上で錠剤排出口７に向かって倒れ、錠剤排出孔７から排出される。錠剤排出孔７から排出された錠剤Ｔは、ベース２の錠剤排出路２ａを通って払い出される。これにより、錠剤案内路４ｂが錠剤排出孔７に回ってくる毎に、錠剤Ｔが１個ずつ排出される。ロータ４の回転角度を調整することで、処方に応じた数の錠剤Ｔを払い出すことができる。
【００６５】
錠剤案内路４ｂは、前述したロータ昇降機構、錠剤支持台昇降機構、可動部材移動機構を用いて、錠剤Ｔの厚さに相当する深さＤ、錠剤の高さに相当する仕切位置Ｈ、錠剤Ｔの幅に相当する幅Ｗを調整することができる。このため、カセット本体３に収容する錠剤Ｔの形状と大きさに応じて、適切な大きさの錠剤案内路４ｂにすることができる。錠剤Ｔが異なるごとに、錠剤カセット１全体又はロータ４を交換することなく、同じ錠剤カセット１又はロータ４を用いて、種々の錠剤Ｔに合わせた錠剤案内路４ｂに調整することで、排出することができる。
【００６６】
＜錠剤案内路の深さ（厚さ）調整＞
図９に示すように、錠剤Ｔの厚さに相当する錠剤案内路４ｂの深さＤを調整するには、ロータ４に磁力で吸着しているロータカバー１０を外し、ロータ本体２０の上面に露出しているロータ昇降機構の厚さ調整ねじ１０１を左又は右に回転させる。
【００６７】
図４を参照すると、厚さ調整ねじ１０１は、ギア部１０１ｂが第２支持部材９０とロータベース３０によって軸方向の移動が拘束され、またロータ本体２０のガイド溝２４ａがロータベース３０のガイド片３２と係合することによってロータ本体２０がロータベース３０に対して回転することが拘束されているので、厚さ調整ねじ１０１を回転させると、厚さ調整ねじ１０１の雄ねじ部１０１ａと螺合するねじ孔２５ａを有するロータ本体２０がロータ４の回転軸方向に上昇又は下降する。これに伴い、錠剤案内路４ｂの底面を形成するロータ本体２０の下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃも上昇又は下降する。
【００６８】
図９を参照すると、下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃは、上から下に向かうにつれて径方向に外方から内方に向かって傾斜し、カセット本体３のロータ収容部６の逆円錐状の上部傾斜内面６ａと平行になっている。このため、図９（ａ）に示すように、ロータ本体３の下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃが下降すると、下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃとカセット本体３の逆円錐状の上部傾斜内面６ａとの間の距離が縮小し、錠剤案内路４ｂの深さを浅く（Ｄ１）にすることができる。逆に、図９（ｂ）に示すように、ロータ本体３の下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃが上昇すると、下向き突部２２の下部傾斜外面２２ｃとカセット本体３の逆円錐状の上部傾斜内面６ａとの間の距離が拡大し、錠剤案内路４ｂの深さを深く（Ｄ２）することができる。このように、厚さ調整ねじ１０１を左又は右に回転することで、錠剤案内路４ｂを通る錠剤Ｔの厚さに応じて、錠剤案内路４ｂの深さを調整することができる。なお、図４に示す厚さ調整ねじ１０１のギア部１０１ｂが回転する毎に、ストッパ３６の先端がギア部１０１ｂの歯を乗り越えて歯間に係合するので、厚さ調整ねじ１０１を適当な位置で止めて、ロータ本体２０を所望の高さ位置に固定することができる。
【００６９】
＜錠剤案内路の仕切位置（高さ）調整＞
図１１に示すように、錠剤Ｔの高さに相当する錠剤案内路４ｂの仕切位置Ｈを調整するには、図１０において、ロータ本体２０の上面に露出している錠剤支持台昇降機構の高さ調整ねじ１０２を左又は右に回転させる。本発明では、仕切部材８はカセット本体３に固定されているので、錠剤案内路４ｂの仕切位置Ｈを調整するのに、仕切部材８自体を移動させるのではなく、仕切部材８の下方にある錠剤支持台４７を昇降させ、仕切部材８と錠剤支持台４７との間の距離を調整することで、相対的に錠剤Ｔの仕切位置Ｈを調整するのである。
【００７０】
図１０を参照すると、高さ調整ねじ１０２の駆動ギア１０２ａが筒状回転部材４０の従動ギア４２に噛み合っているので、高さ調整ねじ１０２を回転させると、筒状回転部材４０が回転する。筒状回転部材４０は、第２支持部材９０とロータベース３０により上下の移動が拘束されている。筒状回転部材４０の雄ねじ部４１に螺合する雌ねじ部４８を有する環状昇降部材４５はアーム４６がロータベース３０の環状壁３５の垂直スリット３５ａを貫通していて回転が拘束されている。このため、筒状回転部材４０の回転により、環状昇降部材４５が昇降し、環状昇降部材４５の錠剤支持台４７が昇降する。
【００７１】
すなわち、図１１（ａ）に示すように、筒状回転部材４０が一方に回転すると、環状昇降部材４５の錠剤支持台４７が上昇し、錠剤支持台４７に対する仕切部材８の位置、すなわち、仕切位置が低く（Ｈ１）なる。逆に、図１１（ｂ）に示すように、筒状回転部材４０が他方に回転すると、環状昇降部材４５の錠剤支持台４７が下降し、錠剤支持台４７に対する仕切部材８の位置、すなわち、仕切位置が高く（Ｈ２）なる。なお、図１０に示す高さ調整ねじ１０２の回転により筒状回転部材４０が回転する毎に、ストッパ４３の先端が筒状回転部材４０の従動ギア４２の歯を乗り越えて歯間に係合するので、高さ調整ねじ１０２を適当な位置で止めて、錠剤支持台４７を所望の高さ位置に固定することができる。
【００７２】
＜錠剤案内路の幅調整＞
図１９，２０に示すように、錠剤Ｔの幅に相当する錠剤案内路４ｂの幅Ｗを調整するには、ロータ本体２０の上面に露出している可動部材移動機構の幅調整ねじ１０３を左又は右に回転させる。
【００７３】
図１２を参照すると、幅調整ねじ１０３の駆動ギア１０３ａがカム部材７０の従動ギア７１に噛み合っているので、幅調整ねじ１０３を回転させると、カム部材７０が回転する。カム部材７０の回転により、カム部材７０のカム溝７２が移動するので、カム溝７２の縁が駆動ピン７４を押圧する。駆動ピン７４は、第１支持材８０の第１ガイド孔８３と第２支持部材９０の第２ガイド孔９５に沿って移動し、第１可動部材５０の第１調整孔５５と第２可動部材６０の第２調整孔６５の縁を押圧する。この結果、第１可動部材５０と第２可動部材６０は互いに反対方向に回転する。
なお、図１２の可動部材移動機構は、第１可動部材５０と第２可動部材６０に第１調整孔５５と第２調整孔６５を設けて、第１可動部材５０と第２可動部材６０を回転させているが、第１可動部材５０と第２可動部材６０のいずれかに調整孔を設けて、第１可動部材５０と第２可動部材６０のいずれかを回転させるようにしてもよい。
【００７４】
すなわち、図１９（ａ），２０（ａ）に示すように、幅調整ねじ１０３の反時計周りの回転により、カム部材７０が反時計周りに回転すると、駆動ピン７４が外方に移動し、第１可動部材５０が時計周りに回転し、第２可動部材６０が反時計周りに回転して、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間隔が狭まり、錠剤案内路４ｂの幅が縮小（Ｗ１）する。逆に、図１９（ｂ），２０（ｂ）に示すように、幅調整ねじ１０３の時計周りの回転により、カム部材７０が時計周りに回転すると、駆動ピン７４が内方に移動し、第１可動部材５０が反時計周りに回転し、第２可動部材６０が時計周りに回転して、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間隔が広がり、錠剤案内路４ｂの幅が拡大（Ｗ２）する。なお、図１２において、幅調整ねじ１０３の回転によりカム部材７０が回転する毎に、ストッパ７３の先端がカム部材７０の従動ギア７１の歯を乗り越えて歯間に係合するので、幅調整ねじ１０３を適当な位置で止めて、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間の錠剤案内路４ｂを所望の幅に固定することができる。
【００７５】
＜自動調整＞
以上のように、前記実施形態の錠剤カセットに収容する錠剤の種類を変更する際には、厚さ調整ねじ、高さ調整ねじ、幅調整ねじを回転することで、当該錠剤の形状や大きさに適した錠剤案内路の深さ、高さ（仕切位置）及び幅に調整し、当該錠剤Ｔを円滑に排出できる。厚さ調整ねじ、高さ調整ねじ、幅調整ねじの回転量と錠剤案内路の深さ、高さ（仕切位置）及び幅は比例するので、これらの調整作業を自動的に行うことができる。
【００７６】
すなわち、図２１に示すように、各種錠剤毎に、ロータ４の錠剤案内路４ｂの深さ、高さ（仕切位置）及び幅の適正値と、該適正値に対応する厚さ調整ねじ１０１、高さ調整ねじ１０２、幅調整ねじ１０３の回転量とを記憶する記憶装置２０１と、錠剤の種類を入力する入力装置２０２と、厚さ調整ねじ１０１、高さ調整ねじ１０２、幅調整ねじ１０３を回転駆動する駆動装置２０３とを備える自動調整装置２００を設ける。自動調整装置２００に、ロータカバーを外したロータ４をセットし、錠剤の種類を入力すると、入力装置２０２に入力された錠剤の種類に応じて、記憶装置２０１から厚さ調整ねじ１０１、高さ調整ねじ１０２、幅調整ねじ１０３の回転量を読み出し、当該回転量だけロータ４の厚さ調整ねじ１０１、高さ調整ねじ１０２、幅調整ねじ１０３を駆動装置２０３により回転することで、当該錠剤に適した錠剤案内路４ｂを有するロータ４に調整することができる。この自動調整装置２００は、錠剤の種類を変更するときだけでなく、ロータ４の使用中に錠剤案内路４ｂの深さ、高さ（仕切位置）及び幅にずれが生じたロータ４を適正値に戻すのにも使用することができる。
【００７７】
前記実施形態は、特許請求の範囲に記載の発明の範囲内で種々変更することができる。例えば、前記実施形態の可動部材移動機構は、第１可動部材５０と第２可動部材６０の駆動にカム機構を利用したものであるが、カム機構に限らず、他の機構を用いることができる。以下、可動部材移動機構の他の変形例を説明する。
【００７８】
＜可動部材移動機構の変形例１＞
図２２は、第１可動部材５０と第２可動部材６０の駆動にウォーム機構を用いたものである。第１可動部材５０には、図２３（ａ）に示すように、切欠き孔５７が設けられ、該切欠き孔５７の縁に、下方に突出する突出部５８が設けられ、該突出部５８に第１セグメントウォームギア５９が形成されている。同様に、第２可動部材６０には、図２３（ｂ）に示すように、切欠き孔６７が設けられ、該切欠き孔６７の縁に、上方に突出する突出部６８が設けられ、該突出部６８に第２セグメントウォームギア６９が形成されている。第１セグメントウォームギア５９と第２セグメントウォームギア６９は、図２２に示すように、第１可動部材５０と第２可動部材６０が重ねられたときに、同一平面上に位置し、かつ、同一ピッチ円上にあるように形成されている。
【００７９】
図２４に示すように、第２支持部材９０には、第１伝達軸１１１、第２伝達軸１１２、幅調整ねじ１１３が取り付けられている。第１伝達軸１１１は、中間に第１セグメントウォームギア５９に噛み合う第１ウォーム１１４、一端に第１従動傘ギア１１５を有する。同様に、第２伝達軸１１２は、中間に第２セグメントウォームギア６９に噛み合う第２ウォーム１１６、一端に第２従動傘ギア１１７を有する。第１伝達軸１１１と第２伝達軸１１２は、それぞれの従動傘ギア１１５，１１７が互いに接近するように、約１００°の角度で配置されている。幅調整ねじ１１３は、下端に第１伝達軸１１１の第１従動傘ギア１１５と第２伝達軸１１２の第２従動傘ギア１１７とに噛み合う駆動傘ギア１１８を有し、上部に図示しないストッパが係止するギア部１１３ａを有し、上端はロータ本体２０から上に露出し、操作可能になっている。
【００８０】
幅調整ねじ１１３を左又は右に回転させると、幅調整ねじ１１３の駆動傘ギア１１８が第１伝達軸１１１の第１従動傘ギア１１５と第２伝達軸１１２の第２従動傘ギア１１７を駆動し、第１伝達軸１１１と第２伝達軸１１２が回転する。これにより、第１伝達軸１１１の第１ウォーム１１４に噛み合う第１セグメントウォームギア５９を有する第１可動部材５０と、第２伝達軸１１２の第２ウォーム１１６に噛み合う第２セグメントウォームギア６９を有する第２可動部材６０が互いに反対方向に回転する。これにより、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間隔、すなわち、錠剤案内路４ｂの幅を拡大したり、縮小することができる。
なお、図２２の幅調整ねじ１１３は、第１伝達軸１１１の第１従動傘ギア１１５と第２伝達軸１１２の第２従動傘ギア１１７に噛み合って、第１可動部材５０と第２可動部材６０を回転させているが、第１伝達軸１１１を設けずに第２伝達軸１１２のみを設けて、第２可動部材６０のみを回転させ、又は第２伝達軸１１２を設けずに第１伝達軸１１１のみを設けて、第１可動部材５０のみを回転させるようにしてもよい。
【００８１】
＜可動部材移動機構の変形例２＞
図２２のウォーム機構の代わりに平ギア機構を用いることもできる。すなわち、図２５（ａ），２５（ｂ）に示すように、第１可動部材５０の第１セグメントギア１２１と第２可動部材６０の第２セグメントギア１２２を対向させて形成する。幅調整ねじ１２３には、第１可動部材５０の第１セグメントギア１２１に噛み合う第１駆動ギア１２３ａと、第２可動部材６０の第２セグメントギア１２２に噛み合う第２駆動ギア１２３ｂとを設ける。
【００８２】
幅調整ねじ１２３を左又は右に回転させると、幅調整ねじ１２３の第１駆動ギア１２３ａと噛み合う第１セグメントギア１２１を有する第１可動部材５０と、幅調整ねじ１２３の第２駆動ギア１２３ｂと噛み合う第２セグメントギア１２２を有する第２可動部材６０が互いに反対方向に回転する。これにより、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間隔、すなわち、錠剤案内路４ｂの幅を拡大したり、縮小することができる。なお、幅調整ねじ１２３による微調整を可能にし、分解能を上げるため、第１駆動ギア１２３ａと第１セグメントギア１２１との間、第２駆動ギア１２３ｂと第２セグメントギア１２２との間に減速ギアを介設することが好ましい。
なお、図２５の幅調整ねじ１２３は、第１駆動ギア１２３ａと第２駆動ギア１２３ｂを設けて第１可動部材５０と第２可動部材６０を回転させているが、第１駆動ギア１２３ａを設けずに第２駆動ギア１２３ｂで第２可動部材６０のみを回転させ、又は第２駆動ギア１２３ｂを設けずに第１駆動ギア１２３ａで第１可動部材５０のみを回転させるようにしてもよい。
【００８３】
＜可動部材移動機構の変形例３＞
図２６は、第１可動部材５０と第２可動部材６０の駆動にダブルカム機構を用いたものである。
【００８４】
第１可動部材５０には、環状の基部５１の内周に２つの略半円型の切欠き５１ｂ、５１ｃが隣り合って形成されている。第１可動部材５０を上から見て時計回り方向の上流側に位置する切欠き５１ｂの縁には、第１可動部材５０の円周方向に対向するＡ突起１３１ａとＢ突起１３１ｂが形成されている。Ａ突起１３１ａとＢ突起１３１ｂは、後述する第１調整軸１３４のＡカム１３４ａとＢカム１３４ｂに摺接するカムフォロアとなる。
【００８５】
同様に、第２可動部材６０には、環状の基部６１の内周に２つの略半円型の切欠き６１ｂ、６１ｃが隣り合って形成されている。第２可動部材６０を上から見て時計回り方向の下流側に位置する切欠き６１ｃの縁には、第２可動部材６０の円周方向に対向するＡ突起１３２ａとＢ突起１３２ｂが形成されている。Ａ突起１３２ａとＢ突起１３２ｂは、後述する第２調整軸１３５のＡカム１３５ａとＢカム１３５ｂに摺接するカムフォロアとなる。
【００８６】
幅調整ねじ１３３は、第１調整軸１３４と第２調整軸１３５からなっている。第１調整軸１３４は、第１可動部材５０と第２可動部材６０の上から見て時計回り方向の上流側に位置する互いに重なり合った切欠き５１ｂ、６１ｂ内に配置されている。第２調整軸１３５は、第１可動部材５０と第２可動部材６０の上から見て時計回り方向の下流側に位置する互いに重なり合った切欠き５１ｃ、６１ｃ内に配置されている。第２調整軸１３５には、幅調整ねじ１３３の自由な回転を防止するストッパ１３６が設けられている。
【００８７】
第１調整軸１３４は、上端から順にＡカム１３４ａ、Ｂカム１３４ｂ、ギア１３４ｃが形成されている。Ａカム１３４ａは、図２７（ａ）に示すように、幅調整ねじ１３３を上から見て時計回りに３６０°の範囲でカム面の半径が増加するように形成され、第１可動部材５０のＡ突起１３１ａと摺接するようになっている。Ｂカム１３４ｂは、幅調整ねじ１３３を上から見て反時計回りに３６０°の範囲でカム面の半径が増加するように形成されて、第１可動部材５０のＢ突起１３１ｂと摺接するようになっている。Ａカム１３４ａの最大半径部とＢカム１３４ｂの最大半径部は１８０°離れて位置する。第１調整軸１３４の上端は第１支持部材８０に支持され、下端は第２支持部材９０に支持されている。
【００８８】
同様に、第２調整軸１３５は、下端から順にＡカム１３５ａ、Ｂカム１３５ｂ、ギア１３５ｃが形成されている。Ａカム１３５ａは、図２７（ｂ）に示すように、幅調整ねじ１３３を下から見て時計回りに３６０°の範囲でカム面の半径が増加するように形成され、第２可動部材６０のＡ突起１３２ａと摺接するようになっている。Ｂカム１３５ｂは、幅調整ねじ１３３を下から見て反時計回りに３６０°の範囲でカム面の半径が増加するように形成されて、第２可動部材６０のＢ突起１３２ｂと摺接するようになっている。Ａカム１３５ａの最大半径部とＢカム１３５ｂの最大半径部は１８０°離れて位置する。第２調整軸のギア１３５ｃは、ギア１３４ｃと噛合して連動するように構成されている。第２調整軸１３５の上端は第１支持部材８０を貫通してロータ本体２０から突出して露出し、外部から回転調整可能になっている。第２調整軸１３５の下端は第２支持部材９０に支持されている。なお、第１調整軸１３４の上端が第１支持部材８０を貫通してロータ本体２０から突出して露出し、外部から回転調整可能にしてもよい。
【００８９】
第２調整軸１３５を図２７（ａ）において時計回りに回転させると、第２調整軸１３５のギヤ１３５ｃから第１調整軸１３４のギヤ１３４ｃに回転力が伝達され、第１調整軸１３４は反時計周りに回転する。第１調整軸１３４の回転により、第１調整軸１３４のＡカム１３４ａが第１可動部材５０のＡ突起１３１ａに摺接して押圧するので、第１可動部材５０は図２７（ａ）において時計回りに回動する。一方、第２調整軸１３５の回転により、図２７（ｂ）に示すように、第２調整軸１３５のＡカム１３５ａが第２可動部材６０のＡ突起１３２ａに摺接して押圧するので、第２可動部材６０は図２７（ａ）において反時計回りに回動する。
【００９０】
続いて、第２調整軸１３５を図２７（ａ）において反時計回りに回転させると、第２調整軸１３５のギヤ１３５ｃから第１調整軸１３４のギヤ１３４ｃに回転力が伝達され、第１調整軸１３４は時計周りに回転する。第１調整軸１３４の回転により、第１調整軸１３４のＢカム１３４ｂが第１可動部材５０のＢ突起１３１ｂに摺接して押圧するので、第１可動部材５０は図２７（ａ）において反時計回りに回動する。一方、第２調整軸１３５の回転により、図２７（ｂ）に示すように、第２調整軸１３５のＢカム１３５ｂが第２可動部材６０のＢ突起１３２ｂに摺接して押圧するので、第２可動部材６０は図２７（ａ）において時計回りに回動する。
【００９１】
このように、第１可動部材５０と第２可動部材６０は互いに反対方向に回転し、第１可動部材５０の第１垂直突片５３と第２可動部材６０の第２垂直突片６３の間隔、すなわち、錠剤案内路４ｂの幅を拡大したり、縮小することができる。
なお、図２６の幅調整ねじ１３３は、第１調整軸１３４と第２調整軸１３５とで構成されているが、第１調整軸１３４を設けずに第２調整軸１３５で第２可動部材６０のみを回転させ、又は第２調整軸１３５を設けずに第１調整軸１３４で第１可動部材５０のみを回転させるようにしてもよい。
【００９２】
＜ロータ本体の変形例＞
図７に示すロータ本体２０は、一体に形成されているが、図２８に示すように、下向突部２２と環状部２３とからなる第１部分２０ａと、基部２１とガイド部２４からなる第２部分２０ｂとを別部材で構成してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
Ｔ  錠剤
１  錠剤カセット
２  ベース
３  カセット本体
４  ロータ
４ａ  錠剤ポケット
４ｂ  錠剤案内路
５  錠剤収容部
６  ロータ収容部
６ａ  上部傾斜内面
６ｂ  下部垂直内面
７  錠剤排出孔
８  仕切部材
１０  ロータカバー
１３  段差
１４  係合段差
２０  ロータ本体
２２  下向き突部
２２ｃ  下部傾斜外面
２５ａ  ねじ孔
２８  段部
３０  ロータベース
４０  筒状回転部材
４１  雄ネジ部
４２  従動ギア
４５  環状昇降部材
４７  錠剤支持台
５０  第１可動部材
５３  第１垂直突片（第１垂直部）
５４  第１水平突片（第１水平部）
５５  第１調整孔
５９  第１セグメントウォームギア
６０  第２可動部材
６３  第２垂直突片（第２垂直部）
６４  第２水平突片（第２水平部）
６５  第２調整孔
６９  第２セグメントウォームギア
７０  カム部材
７２  カム溝
７４  駆動ピン
８０  第１支持部材
８３  第１ガイド孔
９０  第２支持部材
９５  第２ガイド孔
１０１  厚さ調整ねじ（厚さ調整部材）
１０２  高さ調整ねじ（高さ調整部材）
１０３  幅調整ねじ（幅調整部材）
１１１  第１伝達部材
１１２  第２伝達部材
１１３  幅調整ねじ（幅調整部材）
１１４  第１ウォーム
１１５  第１従動傘ギア
１１６  第２ウォーム
１１７  第２従動傘ギア
１１８  駆動傘ギア
１２１  第１セグメントギア
１２２  第２セグメントギア
１２３  幅調整ねじ（幅調整部材）
１３１ａ  Ａ突起
１３１ｂ  Ｂ突起
１３２ａ  Ａ突起
１３２ｂ  Ｂ突起
１３３  幅調整ねじ（幅調整部材）
１３４  第１調整軸
１３４ａ  Ａカム
１３４ｂ  Ｂカム
１３５  第２調整軸
１３５ａ  Ａカム
１３５ｂ  Ｂカム
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017164196.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月18日(2017.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を収容するカセット本体に回転可能に収容され、前記カセット本体内の錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路を有するロータにおいて、
前記錠剤案内路に、前記ロータの回転軸に対して傾斜し、前記カセット本体の逆円錐状の傾斜内面と対向する傾斜外面を備え、
前記カセット本体に対して前記ロータの少なくとも前記傾斜外面を前記ロータの回転軸方向に昇降させるロータ昇降機構を備え、
前記ロータ昇降機構により前記ロータの少なくとも前記傾斜外面を昇降させて、前記カセット本体の前記逆円錐状の傾斜内面と前記錠剤案内路の前記傾斜外面との間の距離を調整可能にしたことを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記ロータは、ロータベースと、前記ロータベースに前記ロータの回転軸方向に移動可能で、かつ、前記ロータの回転軸周りに前記ロータベースと一体回転可能に設けられ、前記傾斜外面を有するロータ本体とを備え、
前記ロータ昇降機構は、
前記ロータ本体に前記ロータの回転軸上に設けたねじ孔と、
前記ロータ本体の前記ねじ孔に螺合し、一端が前記ロータベースに当接し、他端が前記ロータ本体から露出する厚さ調整部材とからなり、
前記ロータ本体の少なくとも前記傾斜外面を昇降させることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記ロータは、前記カセット本体の前記錠剤排出孔の上方に設けられた仕切部材により、前記錠剤案内路に整列する錠剤のうち最下位の錠剤と上位の錠剤との間が仕切られ、  前記錠剤案内路の最下位の錠剤を支持する錠剤支持台と、
前記錠剤支持台を昇降させる錠剤支持台昇降機構を備え、
前記錠剤支持台昇降機構により、前記仕切部材と前記錠剤支持台との間の距離を調整可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のロータ。
【請求項４】
前記ロータは、ロータベースと、前記ロータの回転軸周りに前記ロータベースと一体回転可能に設けたロータ本体とからなり、
前記錠剤支持台昇降機構は、
前記ロータベースに設けられ、外周下部にねじ部が形成され、内周上部に従動ギアが形成された回転部材と、
前記ロータベースに昇降可能に設けられ、前記錠剤支持台を有し、前記回転部材のねじ部と螺合するねじ孔を有する昇降部材と、
一端の駆動ギアが前記回転部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する高さ調整部材からなることを特徴とする請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
前記錠剤案内路の一方の側面を形成する第１垂直部と、前記錠剤案内路の上端から隣接する前記錠剤案内路に向かって延びる第１水平部とを有する第１可動部材と、
前記錠剤案内路の他方の側面を形成する第２垂直部と、前記錠剤案内路の上端から隣接する前記錠剤案内路に向かって延びる第２水平部とを有する第２可動部材と、
前記第１可動部材の上に配置された第１支持部材と、
前記第２可動部材の下に配置された第２支持部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材を相対的に回転させる可動部材移動機構とを備え、
前記可動部材移動機構により、前記第１垂直部と前記第２垂直部との間の距離を調整可能としたことを特徴とする請求項２又は４に記載のロータ。
【請求項６】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の間に回転可能に配置され、従動ギアを有するカム部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けられた調整孔と、  
前記第１支持部材に設けられ、前記調整孔と交差する角度の中心線状に延びる第１ガイド孔と、
前記第２支持部材に設けられ、前記第１ガイド孔と一致する第２ガイド孔と、
前記調整孔、前記第１ガイド孔、前記第２ガイド孔に嵌合する駆動ピンと、
前記カム部材に形成され、前記駆動ピンが嵌入するカム溝と、
一端の駆動ギアが前記カム部材の従動ギアに噛み合い、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項７】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたセグメントウォームギアと、
前記セグメントウォームギアに噛み合うウォームと従動傘ギアを有する伝達軸と、  
一端に前記従動傘ギアに噛み合う駆動傘ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項８】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたセグメントギアと、
一端に前記セグメントギアに噛み合う駆動ギアを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項９】
前記幅調整部材の前記駆動ギアは減速ギアを介して前記セグメントギアに噛み合うことを特徴とする請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記可動部材移動機構は、
前記第１可動部材と前記第２可動部材の少なくともいずれかに設けたＡ突起及びＢ突起と、
一端に前記Ａ突起に摺接するＡカム及び前記Ｂ突起に摺接するＢカムを有し、他端が前記ロータ本体から露出する幅調整部材とからなることを特徴とする請求項５に記載のロータ。
【請求項１１】
前記ロータは、円錐形状の上面と逆円錐形状の外周側面を有し、
前記円錐形状の上面は、複数の扇形斜面からなる円錐形状を有し、
前記複数の扇形斜面はそれぞれ、周方向一端の傾斜が周方向他端の傾斜より急であり、外周縁の高さが前記ロータの回転方向と反対方向に向かって漸次高くなるように形成されていることを特徴とする請求項２，４，５から１０のいずれかに記載のロータ。
【請求項１２】
隣接する前記複数の扇形斜面の間に半径方向外方に向かうにつれて大きくなる段差を有することを特徴とする請求項１１に記載のロータ。
【請求項１３】
前記ロータは、前記ロータ本体の上に載置されるロータカバーを有し、
前記複数の扇形斜面は前記ロータカバーの上面に形成されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のロータ。
【請求項１４】
前記ロータカバーは、前記ロータ本体に磁石により吸着していることを特徴とする請求項１３に記載のロータ。
【請求項１５】
前記ロータカバーは、前記ロータ本体の逆円錐形の外周側面と連続する逆円錐形の外周面を有し、
前記ロータカバーの外周面の下端に周方向に等間隔に形成された複数の係合段差を有し、前記複数の係合段差は、前記ロータ本体の上端に形成された段部と係合することを特徴とする請求項１４に記載のロータ。
【請求項１６】
前記請求項１から１５のいずれかに記載のロータを収容したことを特徴とする錠剤カセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１１）前記ロータは、円錐形状の上面と逆円錐形状の外周側面を有し、
前記円錐形状の上面は、複数の扇形斜面からなる円錐形状を有し、
前記複数の扇形斜面はそれぞれ、周方向一端の傾斜が周方向他端の傾斜より急であり、外周縁の高さが前記ロータの回転方向と反対方向に向かって漸次高くなるように形成されていることが好ましい。
（１２）隣接する前記複数の扇形斜面の間に半径方向外方に向かうにつれて大きくなる段差を有することが好ましい。
（１３）前記ロータは、前記ロータ本体の上に載置されるロータカバーを有し、
前記複数の扇形斜面は前記ロータカバーの上面に形成されていることが好ましい。
（１４）前記ロータカバーは、前記ロータ本体に磁石により吸着していることが好ましい。
（１５）前記ロータカバーは、前記ロータ本体の逆円錐形の外周側面と連続する逆円錐形の外周面を有し、
前記ロータカバーの外周面の下端に周方向に等間隔に形成された複数の係合段差を有し、前記複数の係合段差は、前記ロータ本体の上端に形成された段部と係合することが好ましい。
【国際調査報告】
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