(57)【要約】  高い洗浄力、優れた液安定性、及び高い再汚染防止効果を発揮できるうえ、被洗物に優れた抗菌性を付与でき、部屋干し臭発生の抑制効果に優れた液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。（Ａ）成分：特定の化合物群から選ばれる少なくとも１種を含むノニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤、及びアニオン界面活性剤の塩からなる群から選ばれる少なくとも１種と、（Ｃ）成分：フェノール構造を有する抗菌剤と、を含有する、液体洗浄剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：下式（Ｉ）で表される化合物、及び下式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むノニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と、（Ｃ）成分：フェノール構造を有する抗菌剤と、を含有する、液体洗浄剤組成物。
Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−（ＥＯ）ｕ−Ｒ２  ・・・（Ｉ）
Ｒ３−Ｏ−［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］−（ＥＯ）ｘ−Ｈ  ・・・（ＩＩ）
（ただし、式中、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基である。Ｒ１は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、Ｒ２はメチル基又はエチル基であり、Ｒ３は炭素数７〜２２の炭化水素基である。ｓ、ｖ、ｕ、ｘはＥＯの平均繰り返し数であり、ｔ、ｗはＰＯの平均繰り返し数である。ｓは６〜２０の数であり、ｔは０〜６の数であり、ｕは０〜２０の数である。ｖは８〜２０の数であり、ｗは０〜６の数であり、ｘは０〜２０の数である。）
【請求項２】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との（Ａ）／（Ｂ）比（質量比）が１以上である、請求項１に記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との（Ｂ）／（Ｃ）比（質量比）が３以上である、請求項１又は２に記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｄ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位のいずれか一方もしくは両方と、オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位のいずれか一方もしくは両方とを有する水溶性ポリマーを、０．１〜５質量％含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
さらに、（Ｅ）成分：ポリアルキレンオキシド鎖を含むアルキレンアミン構造単位を有するポリアルキレンアミンアルキレンオキシド系共重合体を、０．１〜５質量％含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｆ）成分：カチオン界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
本願は、２０１５年９月２４日に、日本に出願された特願２０１５−１８６８９２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば家庭における衣料用洗剤として、液体洗浄剤組成物が多く用いられている。近年では洗濯機の大型化に伴ってつめこみ洗いの頻度が高くなっていることから、液体洗浄剤組成物には高い洗浄力が求められる。また、洗浄剤を用いて衣類等の繊維製品の洗濯を行う際には、再汚染（つまり被洗物の繊維から離脱して洗濯液に分散した汚れの一部が、再び繊維に付着する現象）を抑制することも重要である。また、液体洗浄剤組成物は優れた液安定性を有していることも必要である。【０００３】
ところで、液体洗浄剤組成物としては、衛生意識の高まりから、カチオン界面活性剤等の抗菌剤を配合したものが提案されている（例えば、特許文献１）。しかし、カチオン界面活性剤に、洗浄効果を高めるために洗浄成分としてアニオン界面活性剤を組み合わせると、洗浄中に再汚染を生じやすくなり、洗浄効果が発揮されにくくなる。また、近年では衣類製品の多様化により綿以外の化繊を含む衣類が主流となっているが、カチオン界面活性剤は化繊への吸着が不十分なために、化繊を含む衣類に対しては抗菌性が発揮されにくい。抗菌性が不十分になると、特に衣料等の部屋干しの際に微生物が増殖し、衣料等から発生する不快な臭気が発生する。
そこで、芳香環を有する抗菌剤を配合した液体洗浄剤組成物も提案されている（例えば、特許文献２〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２８９４２号公報
【特許文献２】特表２００４−５１５６４２号公報
【特許文献３】特開２００１−１４６６８１号公報
【特許文献４】特開２０１５−７２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２〜４のような芳香環を有する抗菌剤を配合した液体洗浄剤組成物を用いても、化繊を含む衣類に汚れが再汚染してしまい、優れた抗菌性を得ることができても、部屋干し臭抑制効果を得ることは難しい。【０００６】
本発明は、高い洗浄力、優れた液安定性、及び高い再汚染防止効果を発揮できるうえ、被洗物に優れた抗菌性を付与でき、部屋干し臭発生の抑制効果に優れた液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］（Ａ）成分：下式（Ｉ）で表される化合物、及び下式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むノニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種と、（Ｃ）成分：フェノール構造を有する抗菌剤と、を含有する、液体洗浄剤組成物。
Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−（ＥＯ）ｕ−Ｒ２  ・・・（Ｉ）
Ｒ３−Ｏ−［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］−（ＥＯ）ｘ−Ｈ  ・・・（ＩＩ）
（ただし、式中、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基である。Ｒ１は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、Ｒ２はメチル基又はエチル基であり、Ｒ３は炭素数７〜２２の炭化水素基である。ｓ、ｖ、ｕ、ｘはＥＯの平均繰り返し数であり、ｔ、ｗはＰＯの平均繰り返し数である。ｓは６〜２０の数であり、ｔは０〜６の数であり、ｕは０〜２０の数である。ｖは８〜２０の数であり、ｗは０〜６の数であり、ｘは０〜２０の数である。）
［２］前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との（Ａ）／（Ｂ）比（質量比）が１以上である、［１］に記載の液体洗浄剤組成物。
［３］前記（Ｂ）成分と前記（Ｃ）成分との（Ｂ）／（Ｃ）比（質量比）が３以上である、［１］又は［２］に記載の液体洗浄剤組成物。
［４］さらに、（Ｄ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位のいずれか一方もしくは両方と、オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位のいずれか一方もしくは両方とを有する水溶性ポリマーを、０．１〜５質量％含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
［５］さらに、（Ｅ）成分：ポリアルキレンオキシド鎖を含むアルキレンアミン構造単位を有するポリアルキレンアミンアルキレンオキシド系共重合体を、０．１〜５質量％含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
［６］さらに、（Ｆ）成分：カチオン界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
［７］前記（Ａ）成分が、前記式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基であり、Ｒ２がメチル基であり、ｓ＝１５であり、ｔ＝０である化合物を含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
［８］前記（Ａ）成分の含有量が５〜８０質量％である、［１］〜［７］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
［９］前記（Ｂ）成分が、炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、及び炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、［１］〜［８］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
［１０］前記（Ｂ）成分の含有量が３〜４０質量％である、［１］〜［９］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
［１１］前記（Ｃ）成分が、ジクロロヒドロキシジフェニルエーテル、トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル及びベンジルクロロフェノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、［１］〜［１０］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
［１２］前記（Ｃ）成分の含有量が０．０１〜３質量％である、［１］〜［１１］のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液体洗浄剤組成物は、高い洗浄力、優れた液安定性、及び高い再汚染防止効果を発揮できるうえ、被洗物に優れた抗菌性を付与でき、部屋干し臭発生の抑制効果に優れている。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の液体洗浄剤組成物は、後述する（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する液体洗浄剤組成物である。
【００１０】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、下式（Ｉ）で表される化合物（以下、化合物（Ｉ）ともいう。）、及び下式（ＩＩ）で表される化合物（以下、化合物（ＩＩ）ともいう。）からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むノニオン界面活性剤である。
Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］−（ＥＯ）ｕ−Ｒ２  ・・・（Ｉ）
Ｒ３−Ｏ−［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］−（ＥＯ）ｘ−Ｈ  ・・・（ＩＩ）
【００１１】
ただし、式（Ｉ）、（ＩＩ）中、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基である。Ｒ１は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、Ｒ２はメチル基又はエチル基であり、Ｒ３は炭素数７〜２２の炭化水素基である。ｓ、ｖ、ｕ、ｘはＥＯの平均繰り返し数であり、ｔ、ｗはＰＯの平均繰り返し数である。ｓは６〜２０の数であり、ｔは０〜６の数であり、ｕは０〜２０の数である。ｖは８〜２０の数であり、ｗは０〜６の数であり、ｘは０〜２０の数である。
【００１２】
式（Ｉ）におけるＲ１の炭化水素基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ１の炭化水素基の炭素数は、７〜２２である。炭素数が下限値以上であれば、充分なドレープ維持効果が得られる。炭素数が上限値以下であれば、優れた液安定性が得られる。Ｒ１の炭化水素基の炭素数は、洗浄力向上の観点から、９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。
Ｒ１としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。アルキル基又はアルケニル基としては、炭素数７〜２２の１級又は２級の高級アルコール、炭素数８〜２３の高級脂肪酸、炭素数８〜２３の高級脂肪酸アミド等の原料に由来するアルキル基又はアルケニル基が挙げられる。
【００１３】
式（Ｉ）におけるｓ＋ｕは、６〜２０が好ましく、６〜１８がより好ましく、１１〜１８がさらに好ましい。ｓ＋ｕが下限値以上であれば、親水性が充分となり、系中の自由水が少なくなることで酵素安定性が向上する。ｓ＋ｕが上限値以下であれば、親水性が高くなりすぎず、充分な洗浄力が得られやすい。
【００１４】
式（Ｉ）におけるｔは、０〜６の数であり、０〜３が好ましい。ｔが上限値以下であれば、液安定性が向上する。
［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］におけるエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基とは、ランダム鎖を形成していてもよく、ブロック鎖を形成していてもよい。
【００１５】
式（ＩＩ）におけるＲ３の炭化水素基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ３の炭化水素基の炭素数は、７〜２２である。炭素数が下限値以上であれば、充分なドレープ維持効果が得られる。炭素数が上限値以下であれば、優れた液安定性が得られる。Ｒ３の炭化水素基の炭素数は、洗浄力向上の観点から、１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
Ｒ３としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。アルキル基又はアルケニル基としては、Ｒ１で挙げたものと同じものが挙げられる。
【００１６】
式（ＩＩ）におけるｖ＋ｘは、８〜２０が好ましく、９〜１８がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましく、１３〜１８が特に好ましい。ｖ＋ｘが下限値以上であれば、親水性が充分となり、系中の自由水が少なくなることで酵素安定性が向上する。ｖ＋ｘが上限値以下であれば、親水性が高くなりすぎず、充分な洗浄力が得られやすい。
【００１７】
式（ＩＩ）におけるｗは、０〜６であり、０〜３が好ましい。ｗが上限値以下であれば、液安定性が向上する。
［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］におけるエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基とは、ランダム鎖を形成していてもよく、ブロック鎖を形成していてもよい。
【００１８】
化合物（Ｉ）としては、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルが好ましく、Ｒ２がメチル基であるポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル（以下、ＭＥＥともいう。）がより好ましい。ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを用いることで、液体洗浄剤組成物の水への溶解性を高め、洗浄力を高められる。加えて、液体洗浄剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量を高めても、粘度の著しい増大（ゲル化）が生じにくく、良好な流動性を有する濃縮型の液体洗浄剤組成物が得られる。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル、特にＭＥＥは、水溶液系中で分子同士の配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤である。このため、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルは、高濃度でゲル化等を生じず、１種単独で多量に液体洗浄剤組成物中に配合されても、水への溶解性を高められると推測される。従って、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを含む液体洗浄剤組成物が水に分散されると、洗浄液中のポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの濃度が速やかに均一となり、洗浄初期から任意の濃度で被洗物と接して高い洗浄力を発揮すると考えられる。
【００１９】
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルにおいて、エチレンオキシドの付加モル数が異なる化合物の分布の割合を示すナロー率は、２０質量％以上が好ましい。ナロー率の上限値は実質的に８０質量％が好ましい。ナロー率は、２０〜６０質量％がより好ましい。ナロー率が高いほど良好な洗浄力が得られるが、高すぎると低温での液安定性が低下するおそれがあるため、３０〜４５質量％がさらに好ましい。
【００２０】
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル等のポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤のナロー率は、下記の数式（Ｓ）で求められる値である。
【００２１】
【数１】
2017051776.tif 000002
【００２２】
（Ｓ）式において、Ｓｍａｘは、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤中に最も多く存在するアルキレンオキシド付加体におけるアルキレンオキシドの付加モル数（ｓ＋ｔ＋ｕの値）を示す。
ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。
Ｙｉは、（Ｓ）式で表される成分全体の中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。
【００２３】
前記ナロー率は、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの製造方法等によって制御することができる。
【００２４】
化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）におけるＥＯ又はＰＯの分布は、製造する際の反応方法によって変動する。例えば、一般的なアルカリ触媒である水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ｓ又はｔの分布は、比較的広くなる。特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いてエチレンオキシドやプロピレンオキシドを原料に付加した場合には、ＥＯ又はＰＯの分布は、比較的狭くなる。
【００２５】
また、その他の（Ａ）成分の製造法としては、アルカリ土類金属化合物とオキシ酸等の混合物より調製されるアルコキシル化触媒により、脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加する方法がある。上記のアルコキシル化触媒については、特許第０４９７７６０９号公報、国際公開第１９９３／００４０３０号、国際公開第２００２／０３８２６９号、国際公開第２０１２／０２８４３５号等で開示されており、例えば、カルボン酸のアルカリ土類金属塩及び／又はヒドロキシカルボン酸のアルカリ土類金属塩と硫酸等の混合物より調製したアルコキシル化触媒等が挙げられる。
【００２６】
（Ａ）成分としては、洗浄力や液体洗浄剤組成物の溶解性の向上の点から、式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基であり、Ｒ２がメチル基であり、ｓ＝１５であり、ｔ＝０である化合物（ＭＥＥ）が特に好ましい。ＭＥＥは他のノニオン界面活性剤やアニオン界面活性剤に比べ、衣類に残りにくく、（Ｃ）成分を効率良く衣類上に吸着させることができる。
【００２７】
また、（Ａ）成分は化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）以外の他のノニオン界面活性剤を含有してもよい。他のノニオン界面活性剤としては、液体洗浄剤組成物に用いられている公知のものが挙げられ、例えば、化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）以外のポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、アルキルフェノール、高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
（Ａ）成分は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。（Ａ）成分を２種以上組み合わせることで、洗浄力が向上し、部屋干し臭発生の抑制効果が得られやすくなる。
【００２８】
本発明の液体洗浄剤組成物（１００質量％）中の（Ａ）成分の含有量は、５〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。（Ａ）成分の含有量が下限値以上であれば、液体洗浄剤組成物の洗浄力が高まる。（Ａ）成分の含有量が上限値以下であれば、液体洗浄剤組成物の液安定性が高まる。
【００２９】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、アニオン界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００３０】
（Ｂ）成分としては、例えば、以下の化合物（Ｂ１）〜（Ｂ１２）が挙げられる。
（Ｂ１）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸のメチルエステル塩、エチルエステル塩もしくはプロピルエステル塩。
（Ｂ２）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。なかでも、直鎖アルキル基を有するものが好ましい。該直鎖アルキル基の炭素数は、８〜１６が好ましく、１０〜１４がより好ましい。
（Ｂ３）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（Ｂ４）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（Ｂ５）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
【００３１】
（Ｂ６）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（又はアルケニル基）を有する、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。アルキレンオキシド、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドの平均付加モル数は、１〜５が好ましい。
（Ｂ７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（又はアルケニル基）を有する、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（Ｂ８）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基（又はアルケニル基）を有する、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
【００３２】
（Ｂ９）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（Ｂ１０）長鎖モノアルキルリン酸塩、長鎖ジアルキルリン酸塩、又は長鎖セスキアルキルリン酸塩。
（Ｂ１１）ポリオキシエチレンモノアルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンジアルキルリン酸塩、又はポリオキシエチレンセスキアルキルリン酸塩。
（Ｂ１２）石鹸。平均炭素数が１０〜２０（好ましくは１２〜１８）の高級脂肪酸塩。
【００３３】
（Ｂ）成分としては、化合物（Ｂ１）〜（Ｂ１２）以外のアニオン界面活性剤を用いてもよい。例えば、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩又はアルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤等が挙げられる。
【００３４】
アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられる。なかでも、アルカリ金属塩が好ましい。
【００３５】
（Ｂ）成分としては、洗浄力の観点からは耐硬水性が高い界面活性剤が好ましく、抗菌力向上の観点からは耐硬水性が低いものが好ましい。
（Ｂ）成分は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３６】
（Ｂ）成分は、炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、及び炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。また、洗浄力及び酵素安定性の観点から、（Ｂ）成分は、ＬＡＳ及びＡＥＳの少なくとも一方もしくは両方を含むことがより好ましい。
【００３７】
（Ｂ）成分としてＬＡＳ及びＡＥＳの両方を用いる場合、ＬＡＳとＡＥＳのＬＡＳ／ＡＥＳ比（質量比）は、０．１〜２が好ましく、０．５〜１がさらに好ましい。ＬＡＳ／ＡＥＳ比が上限値以下であれば、酵素安定性が向上する。ＬＡＳ／ＡＥＳ比が下限値以上であれば液安定性が向上する。
【００３８】
本発明の液体洗浄剤組成物（１００質量％）中の（Ｂ）成分の含有量は、３〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、７〜２０質量％がさらに好ましく、１０〜２０質量％が特に好ましい。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲内であれば、優れた再汚染防止性及び洗浄力が得られやすい。加えて、（Ｂ）成分における一部のアニオン界面活性剤が水道水中のカルシウムイオンと結合して塩を形成することで、洗剤液中の疎水性が増加し、疎水性の高い（Ｃ）成分と複合体を形成する。これにより、化繊の表面等の疎水性が高い表面を有する衣類への吸着量が増加し、抗菌性（静菌活性）が向上する。
【００３９】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との（Ａ）／（Ｂ）比（質量比）は、０．１〜５が好ましく、０．３〜３がより好ましく、１〜３が特に好ましい。（Ａ）／（Ｂ）比が下限値以上であれば、液体洗浄剤組成物の液安定性が高まる。（Ａ）／（Ｂ）比が上限値以下であれば、（Ｃ）成分と複合体を形成する（Ｂ）成分量が増加し、化繊の表面等の疎水性が高い表面を有する衣類への吸着量が増加し、抗菌性（静菌活性）が向上する。また、（Ａ）／（Ｂ）比が１以上であれば、酵素安定性が向上する。
【００４０】
本発明の液体洗浄剤組成物（１００質量％）中の活性剤の総量は、２５〜８０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましい。活性剤の総量が下限値以上であれば、液体洗浄剤の洗浄力がより向上し、さらに疎水性の高い（Ｃ）成分が可溶化されやすくなり、液安定性が高まる。活性剤の総量が上限値以下であれば、液体洗浄剤組成物の液安定性が高まる。
なお、活性剤の総量とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｆ）成分の合計量を意味する。
【００４１】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、フェノール構造を有する抗菌剤である。なお、フェノール構造とは、芳香族炭化水素核の水素原子の１以上がヒドロキシ基で置換された構造を意味する。
（Ｃ）成分は、洗濯後の衣類等の繊維製品に抗菌性を付与する成分である。フェノール構造をもつ抗菌剤は、液体洗浄剤組成物中においてアニオン界面活性剤と共存させても、アニオン界面活性剤による洗浄性を損なわずに抗菌性を発揮できる。
【００４２】
（Ｃ）成分としては、抗菌剤として公知のフェノール誘導体又はジフェニル化合物が挙げられる。具体的には、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール（慣用名：トリクロサン）、４，４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル（慣用名：ダイクロサン）、ｏ−ベンジル−ｐ−クロロフェノール（クロロフェン）、イソプロピルメチルフェノール、パラクロロメタキシレノール等が挙げられる。なかでも、ジフェニル化合物が好ましく、具体的には、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール（慣用名：トリクロサン）、４，４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル（慣用名：ダイクロサン）、ｏ−ベンジル−ｐ−クロロフェノール（クロロフェン）が好ましい。
【００４３】
（Ｃ）成分としては、疎水性繊維への吸着量が高く、本発明を適用することによる効果が大きい点から、下式（ＩＩＩ）で表される２−ヒドロキシジフェニル化合物（以下、化合物（ＩＩＩ）という。）が好ましい。
【００４４】
【化１】
2017051776.tif 000003
【００４５】
ただし、式（ＩＩＩ）中、Ｘは酸素原子又は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｙは塩素原子又は臭素原子であり、ＺはＳＯ２Ｈ、ＮＯ２、又は炭素数１〜４のアルキル基であり、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ独立に０又は１〜３の整数であり、ｄは０又は１であり、ｍは０又は１であり、ｎは０又は１である。
なお、−（Ｙ）ｂは、ベンゼン環の水素原子のｂ個がＹに置換されていることを意味する。−（Ｙ）ｃ、−（Ｚ）ｄ、−（ＯＨ）ｍ及び−（ＯＨ）ｎについても同様である。
【００４６】
化合物（ＩＩＩ）としては、Ｘが酸素原子又はメチレン基であり、Ｙが塩素原子又は臭素原子であり、ｍが０であり、ｎが０又は１であり、ａが１であり、ｂが０、１又は２であり、ｃが０、１又は２であり、かつｄが０である化合物がより好ましい。
好ましい化合物（ＩＩＩ）の具体例としては、例えば、モノクロロヒドロキシジフェニルエーテル（Ｘが酸素原子であり、ａが１であり、Ｙが塩素原子であり、ｂ又はｃの一方が１で他方が０であり、ｄが０であり、ｍが０であり、ｎが０である化合物）、ジクロロヒドロキシジフェニルエーテル（Ｘが酸素原子であり、ａが１であり、Ｙが塩素原子であり、ｂが１であり、ｃが１であり、ｄが０であり、ｍが０であり、ｎが０である化合物）、トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル（Ｘが酸素原子であり、ａが１であり、Ｙが塩素原子であり、ｂ又はｃの一方が１で他方が２であり、ｄが０であり、ｍが０であり、ｎが０である化合物）、ベンジルクロロフェノール（Ｘがメチレン基であり、ａが１であり、Ｙが塩素原子であり、ｂが０であり、ｃが１であり、ｄが０であり、ｍが０であり、ｎが０である化合物）が挙げられる。
【００４７】
特に好適な化合物（ＩＩＩ）は、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール（慣用名：トリクロサン）、４，４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル（慣用名：ダイクロサン）、ｏ−ベンジル−ｐ−クロロフェノール（慣用名：クロロフェン）であり、４，４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル（慣用名：ダイクロサン）が最も好ましい。
（Ｃ）成分は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４８】
（Ｃ）成分の合計量（１００質量％）に対する化合物（ＩＩＩ）の合計量の割合は、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。該化合物（ＩＩＩ）の合計量の割合の上限値は、１００質量％である。
【００４９】
本発明の液体洗浄剤組成物（１００質量％）中の（Ｃ）成分の含有量は、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０５〜１質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が下限値以上であれば、優れた抗菌性が得られやすい。（Ｃ）成分の含有量が上限値以下であれば、良好な保存安定性を有する液体洗浄剤組成物となりやすい。
【００５０】
洗浄力と再汚染防止能を高める観点から、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との（Ｂ）／（Ｃ）比（質量比）は、３以上が好ましく、５以上がより好ましく、１０以上がさらに好ましい。また、（Ｂ）／（Ｃ）比は、抗菌性を高める観点から、３００以下が好ましく、２００以下がより好ましく、１００以下がさらに好ましい。
（Ｂ）／（Ｃ）比は、３〜３００が好ましい。
【００５１】
本発明においては、（Ｃ）成分と香料を液体洗浄剤組成物中に配合する前に予備混合してプレミックスを形成させてもよい。プレミックスを形成することで、疎水性の高い（Ｃ）成分を液体洗浄剤組成物中により安定的に配合することができる。混合方法は一般的な方法で差し支えなく、混合時の温度は５〜３０℃が好ましい。プレミックスは長時間貯蔵しても問題ないが、低温で貯蔵した場合には（Ｃ）成分が析出する恐れがあるため、貯蔵する場合には２０〜３０℃が望ましい。
【００５２】
［（Ｄ）成分］
本発明の液体洗浄剤組成物には、（Ｄ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位のいずれか一方もしくは両方と、オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位のいずれか一方もしくは両方とを有する水溶性ポリマーがさらに含有されていることが好ましい。
なお、「水溶性ポリマー」とは、１０ｇのポリマーを、４０℃の条件で、１０００ｇの水に添加し、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ、１リットルビーカー）で１２時間撹拌（２００ｒｐｍ）したときに完全に溶解するものをいう。
【００５３】
以下、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位をまとめて単位（ｄ１）という。また、オキシアルキレン単位及びポリオキシアルキレン単位をまとめて単位（ｄ２）という。
アルキレンテレフタレート単位は下式（ＩＶ）で表される単位である。
【００５４】
【化２】
2017051776.tif 000004
【００５５】
ただし、式（ＩＶ）中、Ｒ２１は低級アルキレン基である。
Ｒ２１の低級アルキレン基の炭素数は、１〜４であり、２〜４が好ましい。
【００５６】
アルキレンテレフタレート単位の具体例としては、例えば、エチレンテレフタレート単位、ｎ−プロピレンテレフタレート単位、イソプロピレンテレフタレート単位、ｎ−ブチレンテレフタレート単位、イソブチレンテレフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンテレフタレート単位等が挙げられる。なかでも、イソプロピレンテレフタレート単位が好ましい。
単位（ｄ１）としては、単一種類のアルキレンテレフタレート単位を用いてもよく、複数種類のアルキレンテレフタレート単位を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
アルキレンイソフタレート単位は、下式（Ｖ）で表される単位である。
【００５８】
【化３】
2017051776.tif 000005
【００５９】
式（Ｖ）中、Ｒ２２は低級アルキレン基である。
Ｒ２２の低級アルキレン基の炭素数は、１〜４であり、２〜４が好ましい。
【００６０】
アルキレンイソフタレート単位の具体例としては、例えば、エチレンイソフタレート単位、プロピレンイソフタレート単位、ｎ−ブチレンイソフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンイソフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンイソフタレート単位等が挙げられる。これらの中ではプロピレンイソフタレート単位が好ましい。
単位（ｄ１）としては、単一種類のアルキレンイソフタレート単位を用いてもよく、複数種類のアルキレンイソフタレート単位を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
単位（ｄ１）としては、アルキレンテレフタレート単位のみであってもよく、アルキレンイソフタレート単位のみであってもよく、アルキレンテレフタレート単位とアルキレンイソフタレート単位の両方であってもよい。
【００６２】
単位（ｄ２）は、下式（ＶＩ）で表される単位である。
−（Ｒ２３Ｏ）ｅ−  ・・・（ＶＩ）
ただし、Ｒ２３は低級アルキレン基であり、ｅは１〜１００の整数である。
【００６３】
Ｒ２３の低級アルキレン基の炭素数は、１〜４であり、２〜４が好ましい。
式（ＶＩ）において、ｅが１の場合はオキシアルキレン単位であり、ｅが２以上の場合はポリオキシアルキレン単位である。ｅは、１〜８０の整数が好ましく、１〜５０の整数がより好ましい。
【００６４】
単位（ｄ２）の具体例としては、例えば、オキシエチレン単位及びポリオキシエチレン単位；オキシプロピレン単位及びポリオキシプロピレン単位；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位等が挙げられる。なかでも、オキシエチレン単位及びポリオキシエチレン単位が好ましい。
単位（ｄ２）としては、オキシアルキレン単位のみであってもよく、ポリオキシアルキレン単位のみであってもよく、オキシアルキレン単位とポリオキシアルキレン単位の両方であってもよい。
【００６５】
（Ｄ）成分は、単位（ｄ１）と単位（ｄ２）とが、ランダム又はブロックで重合している高分子化合物であることが好ましく、ブロックで重合している高分子化合物がより好ましい。
【００６６】
（Ｄ）成分は、単位（ｄ１）及び単位（ｄ２）以外の他の単位を含んでいてもよい。他の単位としては、例えば、重合開始剤や重合停止剤等に由来する単位や、その他共重合可能な単位が挙げられる。（Ｄ）成分が他の単位を含む場合、（Ｄ）成分の全単位に対する単位（ｄ１）と単位（ｄ２）との合計の割合は、８０モル％以上が好ましく、９０モル％以上がより好ましい。
【００６７】
（Ｄ）成分としては、下式（ＶＩＩ）で表される化合物、下式（ＶＩＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００６８】
【化４】
2017051776.tif 000006
【００６９】
ただし、式（ＶＩＩ）中、Ａ１及びＢ１はそれぞれ独立して水素原子又はメチル基であり、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。ｆは、−ＣＯ−（Ｃ６Ｈ４）−ＣＯＯ−Ｒ１２Ｏ−で表されるアルキレンテレフタレート単位の平均繰り返し数であり、０〜１０である。ｇは、Ｒ１１Ｏの平均繰り返し数であり、１〜１００である。
また、式（ＶＩＩＩ）中、Ａ２及びＢ２はそれぞれ独立して水素原子又はメチル基であり、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。ｈは、−ＣＯ−（Ｃ６Ｈ４）−ＣＯＯ−Ｒ１４Ｏ−で表されるアルキレンイソフタレート単位の平均繰り返し数であり、０〜１０である。ｉは、Ｒ１３Ｏの平均繰り返し数であり、１〜１００である。
【００７０】
式（ＶＩＩ）におけるＡ１及びＢ１は、ともにメチル基であることが好ましい。
Ｒ１１及びＲ１２は、炭素数２〜３のアルキレン基であることが好ましい。
ｆは、０．５〜５が好ましく、０．５〜２．５がより好ましい。
ｇは、１〜８０が好ましく、１〜５０がより好ましく、１０〜５０がさらに好ましく、２０〜３０が特に好ましい。
式（ＶＩＩ）におけるｆとｇとの比率は、１：５〜１：２０が好ましく、１：８〜１：１８がより好ましい。ｆとｇとの比率が前記範囲であれば、ソイルリリース性能が十分に発揮されやすく、また水に対する溶解性が向上する。
【００７１】
式（ＶＩＩＩ）におけるＡ２及びＢ２は、ともにメチル基であることが好ましい。
Ｒ１３及びＲ１４は、炭素数２〜３のアルキレン基であることが好ましい。
ｈは、０．５〜５が好ましく、０．５〜２．５がより好ましい。
ｉは、１〜８０が好ましく、１〜５０がより好ましく、１０〜５０がさらに好ましく、２０〜３０が特に好ましい。
式（ＶＩＩＩ）におけるｈとｉとの比率は、式（ＶＩＩ）におけるｆとｇとの比率と同様の理由から、１：５〜１：２０が好ましく、１：８〜１：１８がより好ましい。
【００７２】
（Ｄ）成分の重量平均分子量は、５００〜１００００が好ましく、８００〜９０００がより好ましく、１０００〜８０００がさらに好ましい。重量平均分子量が前記範囲内であれば、水への溶解分散性が向上し、かつ疎水性繊維（特にポリエステル）の吸水性向上効果が十分に発現しやすく、また液体洗浄剤組成物の液外観が良好になる。
なお、本発明における重量平均分子量は、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いてＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）により測定した値を、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を較正曲線に用いて換算した値をいう。
【００７３】
（Ｄ）成分としては、市販品を使用することができる。例えば、商品名「ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００」（クラリアント社製、重量平均分子量：２０００〜３０００）、商品名「ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−３００」（クラリアント社製、重量平均分子量：７０００）、商品名「Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−Ｔｅｘ  Ｃｒｙｓｔａｌ」（ローディア社製）、商品名「Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−Ｔｅｘ  ＱＣ」（ローディア社製）等が挙げられる。なかでも、水への溶解性が高く、保存後の洗浄性能の低下が少ない点から、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００や、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００の７０質量％水溶液である商品名「ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０」（クラリアント社製）が好ましく、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０が特に好ましい。
【００７４】
（Ｄ）成分は、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，第３巻，６０９〜６３０ページ（１９４８年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，第８巻，１〜２２ページ（１９５１年）、特開昭６１−２１８６９９号公報等に記載の方法で合成することもできる。
（Ｄ）成分は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００７５】
本発明の液体洗浄体組成物（１００質量％）中の（Ｄ）成分の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、０．３〜３質量％がより好ましい。（Ｄ）成分の含有量が下限値以上であれば、化繊に付着する洗液中の汚れ及び菌量が抑えられ、初発菌数をより減少させることができる。これにより、部屋干し中の菌数の増加量をより低減できるため、部屋干し臭発生の抑制効果が得られやすくなる。（Ｄ）成分の含有量が上限値以下であれば、液体洗浄剤組成物の外観の安定性がより良好になる。
【００７６】
［（Ｅ）成分］
本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ｅ）成分：ポリアルキレンオキシド鎖を含むアルキレンアミン構造単位を有するポリアルキレンアミンアルキレンオキシド系共重合体がさらに含有されていることが好ましい。
本発明では、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分とを併用することで、綿と化繊の混紡衣類への抗菌効果、部屋干し臭発生の抑制効果が特に高くなる。
【００７７】
（Ｅ）成分は、ポリアルキレンオキシド鎖を含むアルキレンアミン構造単位を有するポリアルキレンアミンアルキレンオキシド系共重合体であり、すなわちポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体である。
【００７８】
ポリアルキレンイミンは、下式（ＩＸ）で表される。
ＮＨ２−Ｒ３１−（ＮＡ３−Ｒ３２）ｊ−ＮＨ２  ・・・（ＩＸ）
ただし、式（ＩＸ）中、Ｒ３１及びＲ３２は、それぞれ独立して炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ａ３は、水素原子又は分岐による別のポリアミン鎖である。ｊは、ＮＡ３−Ｒ３２の平均繰り返し数であり、１以上の数である。Ａ３のすべてが水素原子となることはないものとする。
Ｒ３１及びＲ３２のアルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。Ｒ３１及びＲ３２のアルキレン基の炭素数は、２〜４が好ましく、２が特に好ましい。
【００７９】
ポリアルキレンイミンは、炭素数２〜６のアルキレンイミンの１種又は２種以上を常法により重合することで得られる。炭素数２〜６のアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等が挙げられる。
ポリアルキレンイミンとしては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリプロピレンイミンが好ましく、ＰＥＩがより好ましい。ＰＥＩは、エチレンイミンを重合することによって得られ、その構造中に、１級、２級及び３級アミン窒素原子を含む分岐鎖構造を有している。
【００８０】
ポリアルキレンイミンの重量平均分子量は、２００〜２０００が好ましく、３００〜１５００がより好ましく、４００〜１０００がさらに好ましく、５００〜８００が特に好ましい。
ポリアルキレンイミン１分子が有する活性水素の数は、５〜３０個が好ましく、７〜２５個がより好ましく、１０〜２０個がさらに好ましい。
【００８１】
ポリアルキレンイミンに付加するアルキレンオキシドとしては、例えば、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。なかでも、エチレンオキシド、プロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
ポリアルキレンイミンにアルキレンオキシドを付加する方法としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等の塩基性触媒の存在下、出発物質であるポリアルキレンイミンに対して、１００〜１８０℃でエチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加させる方法等が挙げられる。
【００８２】
（Ｅ）成分としては、例えば、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。なお、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体は、ポリアルキレンイミンにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを付加したものであり、ポリアルキレンイミンに対するエチレンオキシドとプロピレンオキシドの付加順序や付加形態（ブロック状、ランダム状）は任意である。
（Ｅ）成分としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
【００８３】
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体における、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１原子に対するアルキレンオキシドの平均付加数は、５〜４０個が好ましく、１０〜３０個がより好ましい。すなわち、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１モルあたりのアルキレンオキシドの平均付加モル数は、５〜４０モルが好ましく、１０〜３０モルがより好ましい。
【００８４】
（Ｅ）成分の重量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
【００８５】
（Ｅ）成分としては、合成品を用いてもよく、市販品を用いてもよい。
市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０」等が挙げられる。
（Ｅ）成分は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００８６】
本発明の液体洗浄剤組成物（１００質量％）中の（Ｅ）成分の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、０．３〜３質量％がより好ましい。（Ｅ）成分の含有量が下限値以上であれば、（Ｅ）成分が綿繊維に吸着することで、付着する洗液中の汚れ及び菌量が抑えられ、初発菌数をより減少させることができる。これにより、部屋干し中の菌数の増加量をより低減できるため、部屋干し臭発生の抑制効果が得られやすくなる。（Ｅ）成分の含有量が上限値以下であれば、液体洗浄剤組成物の外観の安定性がより良好になる。
【００８７】
［（Ｆ）成分］
本発明の液体洗浄剤組成物には、（Ｆ）成分：カチオン界面活性剤がさらに含有されていることが好ましい。（Ｆ）成分が含有されていることで、部屋干し臭の発生を抑制する効果がより高くなる。また、（Ｃ）成分と（Ｆ）成分とを併用することで、綿と化繊の混紡衣類への抗菌効果、部屋干し臭発生の抑制効果が特に高くなる。
（Ｆ）成分としては、例えば、第４級アンモニウム塩を用いることができる。第４級アンモニウム塩としては、例えば、通常、衣料用洗剤に用いられている従来公知のものが挙げられる。なかでも、好ましい第４級アンモニウム塩としては、高い抗菌効果又は殺菌効果が得られやすいことから、後述する化合物（ｆ１）、化合物（ｆ２）、化合物（ｆ３）が挙げられる。
【００８８】
（化合物（ｆ１））
化合物（ｆ１）は、下式（ｆ１）で表される化合物である。
【００８９】
【化５】
2017051776.tif 000007
【００９０】
ただし、式（ｆ１）中、Ｒ４１〜Ｒ４４のうちの２つ以上は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、それ以外は、炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。ＱＡ−は、ハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。
【００９１】
化合物（ｆ１）としては、下記の化合物（ｆ１−１）、化合物（ｆ１−２）が好ましい。
【００９２】
化合物（ｆ１−１）：Ｒ４１〜Ｒ４３の３つが、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ４４が、炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である化合物。
化合物（ｆ１−１）におけるＲ４１〜Ｒ４３は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、それぞれメチル基であることがより好ましい。なかでも、Ｒ４１〜Ｒ４３がいずれもメチル基であることが特に好ましい。
Ｒ４４のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、８〜２２であり、１０〜２２が好ましく、１６〜１８がより好ましい。また、Ｒ４４は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。
【００９３】
化合物（ｆ１−２）：Ｒ４１及びＲ４２が、それぞれ独立して、炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ４３及びＲ４４が、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基である化合物。
化合物（ｆ１−２）のＲ４１及びＲ４２のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、それぞれ独立に８〜２２であり、８〜１２が好ましく、８〜１０がより好ましい。また、Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、それぞれ直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。なかでも、Ｒ４１及びＲ４２がいずれも直鎖状のアルキル基であることが特に好ましい。
Ｒ４３及びＲ４４は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、それぞれメチル基であることがより好ましい。なかでも、Ｒ４３及びＲ４４がいずれもメチル基であることが特に好ましい。
【００９４】
前記式（ｆ１）中、ハロゲンイオンを構成するＱＡとしては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。アルキル硫酸イオンを構成するＱＡとしては、炭素数１〜３のアルキル基を有するものが好ましく、例えばメチル硫酸等が挙げられる。
【００９５】
化合物（ｆ１）の具体例としては、塩化アルキル（炭素数１２〜１６）トリメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００９６】
（化合物（ｆ２））
化合物（ｆ２）は、下式（ｆ２）で表される化合物である。
【００９７】
【化６】
2017051776.tif 000008
【００９８】
ただし、式（ｆ２）中、Ｒ４５は、炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ４６は、メチル基又はトリル基である。ｐ及びｑは、エチレンオキシ基の平均繰り返し数を示し、それぞれ独立して０以上の数であって、ｐ＋ｑが１０以上である。ＱＢ−は、ハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。
【００９９】
式（ｆ２）のＲ４５のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、８〜２２であり、１０〜１８が好ましい。Ｒ４５は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。
式（ｆ２）のＲ４６は、メチル基又はトリル基である。
前記式（ｆ２）中、ｐ＋ｑは、１０以上であり、１０〜５０が好ましい。ｐ＋ｑが１０未満では、被洗物に付着している汚れの分散効果が小さく、被洗物からの汚れ除去効果が得られにくくなることがある。
ＱＢ−は、前記式（ｆ１）におけるＱＡ−と同様のものが挙げられる。
【０１００】
化合物（ｆ２）としては、Ｒ４５が炭素数１０〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数１０〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ４６がメチル基又はトリル基であり、ｐ＋ｑが１０以上であり、ＱＢ−がハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである化合物等が挙げられる。
【０１０１】
（化合物（ｆ３））
化合物（ｆ３）は、下式（ｆ３）で表される化合物である。
【０１０２】
【化７】
2017051776.tif 000009
【０１０３】
ただし、式（ｆ３）中、Ｒ４７及びＲ４８は、それぞれ独立して、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ４９は、炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ５０は、炭素数１〜３のアルキレン基である。ＱＣ−は、ハロゲンイオン又はアルキル硫酸イオンである。
【０１０４】
式（ｆ３）中のＲ４７及びＲ４８は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、それぞれメチル基であることがより好ましい。なかでも、Ｒ４７及びＲ４８がいずれもメチル基であることが特に好ましい。
Ｒ４９のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、８〜２２であり、１０〜１８が好ましく、１２〜１４がより好ましい。Ｒ４９は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。
Ｒ５０は、炭素数１〜３のアルキレン基であり、メチレン基であることが好ましい。
ＱＣ−は、前記式（ｆ１）におけるＱＡ−と同様のものが挙げられ、なかでもハロゲンイオンが好ましい。
【０１０５】
化合物（ｆ３）の具体例としては、椰子アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【０１０６】
（Ｆ）成分は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ｆ）成分としては、化合物（ｆ１）、化合物（ｆ２）及び化合物（ｆ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。なかでも、（Ｃ）成分と併用した際に、より部屋干し臭の発生を抑制する効果が高くなることから、化合物（ｆ１）がより好ましい。
【０１０７】
本発明の液体洗浄剤組成物（１００質量％）中の（Ｆ）成分の含有量は、０．３〜５質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましく、１．５〜２質量％がさらに好ましい。（Ｆ）成分の含有量が、前記下限値以上であれば、部屋干し臭の発生を抑制する効果がより得られやすくなる。（Ｆ）成分の含有量が前記上限値以下であれば、液体洗浄剤組成物の液安定性（着色の抑制、粘度低下の防止効果、香気安定化等）がより向上する。また、被洗物に対する移染や再汚染等が抑制されやすい。さらに、経済的にも有利となる。
【０１０８】
（Ｃ）成分と（Ｆ）成分との（Ｃ）／（Ｆ）比（質量比）は、０．００２〜５が好ましく、０．０５〜１がより好ましく、０．１〜０．７５がさらに好ましい。（Ｃ）／（Ｆ）比が前記下限値以上であれば、部屋干し臭の発生を抑制する効果が得られやすい。また、被洗物への再汚染の点で不具合を生じるおそれが少ない。（Ｃ）／（Ｆ）比が前記上限値以下であれば、外観安定性を損なうおそれが少ない。
なお、（Ｃ）／（Ｆ）比（質量比）とは、液体洗浄剤組成物に含まれる（Ｆ）成分の含有量（質量％）に対する、（Ｃ）成分の含有量（質量％）の割合を意味する。
【０１０９】
［水］
本発明の液体洗浄剤組成物は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の点から、水を含有することが好ましい。
【０１１０】
［任意成分］
本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）〜（Ｆ）成分以外に、液体洗浄剤組成物に通常用いられる任意成分を含有してもよい。
任意成分としては、例えば、酵素（プロテアーゼ等）、溶剤、ハイドロトロープ剤、キレート剤、殺菌剤、防腐剤、抗カビ剤、色素、酸化防止剤、紫外線吸収剤、香料、ｐＨ調整剤、アルカリ剤等が挙げられる。
【０１１１】
（溶剤）
本発明の液体洗浄剤組成物は、溶剤を含有していてもよい。溶剤としては、従来、衣料用等の液体洗浄剤組成物に用いられている溶剤であればよく、例えば、炭素数２〜４の１価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール、グリコールエーテル系溶剤、メトキシ基を有するアルコールが挙げられる。
【０１１２】
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、例えば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
グリコールエーテル系溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）等が挙げられる。
【０１１３】
メトキシ基を有するアルコールとしては、例えば、３−メトキシブタノ−ル、３−メトキシ−３−メチルブタノ−ル、３−メトキシ−３−エチルブタノ−ル、３−メトキシ−３−プロピルブタノ−ル、３−メトキシ−２−メチルブタノ−ル、３−メトキシ−２−エチルブタノ−ル、３−メトキシ−２−プロピルブタノ−ル、３−メトキシ−１−メチルブタノ−ル、３−メトキシ−１−エチルブタノ−ル、３−メトキシ−１−プロピルブタノ−ル、３−メトキシブチルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−３−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−３−プロピルブチルアセテート、３−メトキシ−２−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−２−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−２−プロピルブチルアセテート、３−メトキシ−１−メチルブチルアセテート、３−メトキシ−１−エチルブチルアセテート、３−メトキシ−１−プロピルブチルアセテートが挙げられる。
これらの溶剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
（香料前駆体）
本発明の液体洗浄剤組成物は、香料前駆体を含んでいてもよい。香料前駆体とは、それ自体は無臭又は無臭に近いものであるが、液体洗浄剤組成物中又は繊維上で酸化反応等をすることによって、香りを発生させる成分のことを意味する。
本発明の液体洗浄剤組成物が香料前駆体を含有することにより、洗濯処理・乾燥後の化繊衣類等から感じられる香りの強さ（香気強度）をより高められる。これにより、洗濯処理を施した後の化繊衣類等のさらっとした触感の実感効果をより高められ、着心地が向上しやすい。さらに、香料前駆体由来の香気が徐々に放出されることで、前記実感効果をより持続させられる。
香料前駆体としては、前記効果を有する限り特に限定されず、液体洗浄剤組成物に一般的に用いられているものを使用することができる。このような香料前駆体としては、例えば、硫黄を含有する香料前駆体（硫黄含有香料前駆体）等が挙げられる。
【０１１５】
本発明の液体洗浄剤組成物の２５℃におけるｐＨは、５〜９が好ましく、７〜９がより好ましい。ｐＨが前記範囲内であれば、良好な洗浄力が維持されやすい。
なお、本発明における液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨは、試料を２５℃に調整し、ｐＨメーター（例えば、東亜ディーケーケー株式会社製の製品名「ＨＭ−３０Ｇ」を使用）等により測定される値を示す。
【０１１６】
以上説明した本発明の液体洗浄剤組成物においては、（Ａ）〜（Ｃ）成分を組み合わせていることで、高い洗浄力、優れた液安定性、及び高い再汚染防止効果を発揮できるうえ、被洗物に優れた抗菌性を付与でき、部屋干し臭発生の十分に抑制することができる。このような効果が得られるのは、（Ｂ）成分のアニオン界面活性剤と（Ｃ）成分のフェノール構造を有する化合物とが複合体を形成することで化繊への吸着が向上し、（Ｃ）成分の抗菌力が充分に発揮されるためである。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、（Ｄ）成分や（Ｅ）成分、（Ｆ）成分を併用することで、抗菌性をさらに高めることができる。
【０１１７】
本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、（Ａ）成分が、化合物（Ｉ）を含むことが好ましく、式（Ｉ）におけるＲ１が炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基であり、Ｒ２がメチル基であり、ｓ＝１５であり、ｔ＝０である化合物を含むことがより好ましい。
本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、（Ｂ）成分が、炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、及び炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、（Ｃ）成分が、ジクロロヒドロキシジフェニルエーテル、トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル及びベンジルクロロフェノールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０１１８】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。本実施例において、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
［原料］
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
（（Ａ）成分）
Ａ−１：ＭＥＥ。ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加した化合物。式（Ｉ）において、Ｒ１が炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基であり、Ｒ２がメチル基であり、ｓ＝１５であり、ｔ＝０である。ナロー率は３３％であった。
＜Ａ−１の合成方法＞
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法に準じて合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｗＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（キョーワード３００（商品名）、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土５ｇ及び珪藻土５ｇとを添加して混合した後、触媒を濾別してＡ−１を得た。
【０１１９】
Ａ−１’：ＭＥＥ。ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加した化合物。式（Ｉ）において、Ｒ１が炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基、Ｒ２＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０、ナロー率３３％。下記合成方法により合成されたもの。
＜Ａ−１’の合成方法＞
Ａ−１’を以下の合成方法に準じて合成した。
１Ｌセパラブルフラスコに、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（一級試薬、関東化学株式会社製）５２５ｇと、酢酸カルシウム一水和物（特級試薬、関東化学株式会社製）１５０ｇを入れ、ディスパー撹拌翼により２０℃で混合して分散物を得た（分散工程）。前記分散物を３０００ｒｐｍで撹拌しながら、滴下ロートによって、硫酸（特級試薬、関東化学株式会社製）７５ｇを６０分間かけて添加し混合した（混合工程）。混合工程では硫酸の添加で発熱するので、セパラブルフラスコを温浴で、反応温度を１５〜２５℃に制御した。硫酸を添加した後、２０℃に保ちながら、さらに２時間撹拌し（触媒熟成工程）、アルコキシル化触媒を得た。
オートクレーブに、上記アルコキシル化触媒２．１ｇと、ラウリン酸メチル（パステルＭ１２、ライオンケミカル株式会社製）４６２ｇと、ミリスチン酸メチル（パステルＭ１４、ライオンケミカル株式会社製）１６６ｇとを入れ、撹拌した。撹拌しながら、オートクレーブ内を窒素置換し、１６０℃に昇温し、０．１〜０．５ＭＰａの条件で、エチレンオキシド（ＥＯ）１８７６ｇ（ラウリン酸メチルとミリスチン酸メチルとの合計の１５倍モル）を導入して撹拌した（付加反応工程）。さらに、付加反応温度で０．５時間撹拌した（熟成工程）後、８０℃に冷却し、反応粗製物（脂肪酸メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）、ＥＯ平均付加モル数＝１５）２５１６ｇを得た。前記反応粗製物をろ過して触媒を除去したものをＡ−１’とした。
【０１２０】
Ａ−２：ＬＭＡＯ。ポリオキシエチレンアルキルエーテル、炭素数１２及び１４の天然アルコール（第１級アルコール）に１５モル相当のエチレンオキシドを付加した化合物。
＜ＬＭＡＯ合成方法＞
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名、炭素数１２及び１４の天然アルコール）８６１．２ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器内に仕込み、該反応容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ＬＭＡＯを得た。
【０１２１】
Ａ−３：ＥＯＰＯノニオン。炭素数１２の第２級アルコール及び炭素数１４の第２級アルコールに、８モル相当のエチレンオキシドと、２モル相当のプロピレンオキシドと、を付加したもの。式（ＩＩ）においては、Ｒ３が炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基であり、ｖ＝８であり、ｗ＝２であり、ｘ＝０である。
＜ＥＯＰＯノニオンの合成方法＞
Ｐ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２７０」２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇと、を耐圧型反応容器内に仕込み、該反応容器内を窒素置換した。次いで、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、撹拌しつつ、エチレンオキシド（ガス状）３５２ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながら、アルコール液中に徐々に加えて反応させた。次いで、プロピレンオキシド１１６ｇを導入してさらに反応させた。
次いで、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとを留去した。次いで、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ＥＯＰＯノニオンを得た。
【０１２２】
（（Ｂ）成分）
Ｂ−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）。下式（ｂ１−１）で表され、Ｒ５１が炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基であり、ｋ＝１．０であり、Ｍがナトリウムである化合物。ただし、式（ｂ１−１）中、ＥＯは、エチレンオキシ基であり、ｋはＥＯの平均繰り返し数である。
Ｒ５１−Ｏ−（ＥＯ）ｋ−ＳＯ３Ｍ  ・・・（ｂ１−１）
＜ＡＥＳの合成方法＞
容量４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（炭素数１２のアルコールと炭素数１４のアルコールとの質量比７５／２５の混合物）４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム０．８ｇとを仕込み、該オートクレーブ内を窒素で置換した後、撹拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しながらエチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させることによりアルコールエトキシレートを得た。
ガスクロマトグラフ質量分析（分析計：Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製のＧＣ−５８９０、検出器：水素炎イオン化型検出器（ＦＩＤ）、カラム：Ｕｌｔｒａ−１（ＨＰ社製、Ｌ２５ｍ×φ０．２ｍｍ×Ｔ０．１１μｍ。）により分析した結果、得られたアルコールエトキシレートは、エチレンオキシドの平均付加モル数が１．０であった。また、エチレンオキシドが付加していない化合物は、得られたアルコールエトキシレートの総質量に対して４３質量％であった。
次に、上記で得たアルコールエトキシレート２３７ｇを、撹拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素で置換した後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを、反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間撹拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＡＥＳを得た。
【０１２３】
Ｂ−２：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）、ライオン株式会社製、商品名「ライポンＬＨ−２００」。
Ｂ−３：α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩（ＭＥＳ）、商品名「ＭＩＺＵＬＡＮ  ＦＬ−８０」、ライオンエコケミカルズ有限公司製。
Ｂ−４：石鹸、商品名「椰子脂肪酸」、日油株式会社製。
【０１２４】
（（Ｃ）成分）
Ｃ−１：４，４’−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル、商品名「Ｔｉｎｏｓａｎ  ＨＰ１００」、ＢＡＳＦ社製。
Ｃ−２：５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）フェノール、商品名「トリクロサン」、和光純薬工業株式会社製。
Ｃ−３：ｏ−ベンジル−ｐ−クロロフェノール、商品名「クロロフェン」、クラリアントジャパン株式会社製。
【０１２５】
（（Ｄ）成分）
Ｄ−１：ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０Ｃ（商品名、クラリアントジャパン社製、重量平均分子量：２０００〜３０００、ｐＨ（２０℃の５質量％水溶液）：４、粘度（２０℃）：３００ｍＰａ・ｓ）。ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０Ｃは、商品名：ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００（クラリアントジャパン社製、重量平均分子量：２０００〜３０００）の７０質量％水溶液である。
【０１２６】
（（Ｅ）成分）
Ｅ−１：ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０」）。ポリエチレンイミンが有する活性水素１モルあたりのエチレンオキシドの平均付加モル数は２０モルである。
【０１２７】
（（Ｆ）成分）
Ｆ−１：塩化ドデシルトリメチルアンモニウム、商品名「リポガード１２−３７Ｗ」、ライオンスペシャリティケミカルズ株式会社製、（式（ｆ１）中、Ｒ４１〜Ｒ４３がメチル基であり、Ｒ４４が炭素数１２の直鎖状アルキル基である化合物）。
Ｆ−２：塩化ジデシルジメチルアンモニウム、商品名「アーカード２１０」、ライオンスペシャリティケミカルズ株式会社製。
Ｆ−３：塩化ココイルジメチルベンジルアンモニウム、商品名「リポカード  ＣＢ−５０」、ライオンスペシャリティケミカルズ株式会社製。
【０１２８】
（その他の成分）
水：精製水
エタノール：水混和性有機溶剤、商品名「特定アルコール９５度合成」、日本アルコール販売株式会社製。
ＢＣ：ブチルカルビトール（水混和性有機溶剤）、商品名「ブチルカルビトール」、東京化成工業株式会社製。
ＭＭＢ：３−メトキシ−３−メチルブタノール（水混和性有機溶剤）、商品名「ソルフィット」、クラレ株式会社製。
安息香酸ナトリウム：東亜合成株式会社製。
プロテアーゼ：コロナーゼ、商品名「Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ」、ノボザイムズ社製。
ＭＥＡ：モノエタノールアミン（アルカリ剤）、商品名「モノエタノールアミン」、株式会社日本触媒製。
ＢＨＴ：ジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤）、商品名「ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ」、住友化学株式会社製。
乳酸ナトリウム：関東化学株式会社製、商品名「乳酸ナトリウム」。
香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
【０１２９】
［実施例１〜２８、比較例１〜３］
表１〜４に示す組成に従って各成分を混合して液体洗浄剤組成物を得た。
表１〜４に、各例の液体洗浄剤組成物の組成（配合成分、含有量（％））を示す。表１〜４中の空欄はその配合成分が配合されていないことを意味する。配合成分の含有量は純分換算量を示す。精製水の含有量を示す「バランス」は、液体洗浄剤組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量（％）が１００％となるように加えられる残部を意味する。
なお、実施例６においてのみ、香料とＣ−１を実施例記載の質量比となるように事前に混合したプレミックスを調製し、それを液体洗浄剤組成物に配合した。他の例では、（Ｃ）成分は香料とプレミックスを形成させずに他の成分と混合した。
また、実施例中の配合量は有効成分量として記載している。
【０１３０】
［評価方法］
各例の液体洗浄剤組成物について、以下に示す評価方法により「洗浄力」、「酵素安定性」、「再汚染防止効果」、「液安定性」、「抗菌性」及び「部屋干し臭発生の抑制効果」の評価をそれぞれ行った。
【０１３１】
（洗浄力）
洗浄力の評価には、各例における製造直後の液体洗浄剤組成物（製造直後品）を用いた。汚垢布として、タンパク汚れ布であるＥＭＰＡ１１７（ＥＭＰＡ  Ｔｅｓｔｍａｔｅｒｉａｌｉｅｎ社製、Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ／ｃｏｔｔｏｎ，６５／３５，ｓｏｉｌｅｄ  ｗｉｔｈ  ｂｌｏｏｄ／ｍｉｌｋ／ｉｎｋ）を５ｃｍ×５ｃｍ角に裁断したものを用いた。洗浄試験機として、Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）を用いた。洗浄液として、水９００ｍＬに対して、液体洗浄剤組成物３００μＬを加え、３０秒間撹拌して調製したものを用いた。
洗浄試験器に、洗浄液９００ｍＬと、汚垢布１０枚と、洗浄メリヤス布とを投入し、浴比２０倍に合わせて、１２０ｒｐｍ、１５℃で１０分間洗浄した。その後、二槽式洗濯機（三菱電機株式会社製：製品名ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１）に移し、１分間脱水後、水道水（１５℃、４゜ＤＨ）３０Ｌ中で３分間濯ぎ、風乾した。未汚れ布（ここで未汚れ布とは、汚れの付着していない、基準となる白布をいう）、未洗浄のＥＭＰＡ１１７、及び洗浄後のＥＭＰＡ１１７について、それぞれ反射率を色差計（日本電色株式会社製：製品名ＳＥ２００型）で測定し、下式により洗浄率（％）を求めた。
洗浄率（％）＝（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−洗浄後の汚垢布のＫ／Ｓ）／（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−未汚れ布のＫ／Ｓ）×１００
ただし、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である（Ｒは、未洗浄布、洗浄前後のＥＭＰＡ１１７の反射率（％）を示す）。
洗浄力の評価基準は、洗浄率（％）が５５％以上のものを○（合格）、５５％未満のものを×（不合格）とした。
【０１３２】
（酵素安定性）
＜プロテアーゼ活性の測定＞
ミルクカゼイン（Ｃａｓｅｉｎ、Ｂｏｖｉｎｅ  Ｍｉｌｋ、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  ａｎｄ  Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄ  Ｆｒｅｅ／Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ（登録商標））を１Ｎ水酸化ナトリウム（１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液（１Ｎ）、関東化学社製）に溶解し、ｐＨを１０．５とし、０．０５Ｍホウ酸（ホウ酸（特級）、関東化学社製）水溶液でミルクカゼインの濃度が０．６％になるよう希釈し、プロテアーゼ基質とした。
各例で得た液体洗浄剤組成物１ｇを、塩化カルシウム（塩化カルシウム（特級）、関東化学社製）３°ＤＨ硬水で２５倍希釈した溶液をサンプル溶液とした。
サンプル溶液１ｇに、上記プロテアーゼ基質５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌した後、３７℃、３０分間静置して酵素反応を進めた。その後、この溶液に酵素反応停止剤のＴＣＡ（トリクロロ酢酸（特級）、関東化学社製）の０．４４Ｍ水溶液５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌した。その後、この溶液を２０℃、３０分間静置して、析出する未反応基質を０．４５μｍフィルターで除去し、ろ液を回収した。
回収したろ液の波長２７５ｎｍにおける吸光度（吸光度α）を、島津製作所社製紫外可視分光光度計ＵＶ−１６０を用いて測定した。吸光度αが大きいほど、ろ液中に存在するチロシン（プロテアーゼがプロテアーゼ基質を分解することにより産生）の量が多かったことを示す。
目的成分以外の吸収の影響を除くため、別途、各サンプル溶液１ｇに、酵素反応停止剤であるＴＣＡ５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌した後、プロテアーゼ基質を５ｇ添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間撹拌し、０．４５μｍフィルターで除去してろ液を回収した。その後、前記ろ液の波長２７５ｎｍの吸光度（吸光度β）を、ＵＶ−１６０を用いて測定した。
【０１３３】
＜プロテアーゼ活性の保存安定性の評価＞
製造後、３５℃で４週間保存した液体洗浄剤組成物（３５℃保存品）および４℃で４週間保存した液体洗浄剤組成物（４℃保存品）について上記プロテアーゼ活性の測定を行った。それらの測定結果から、下記式により、プロテアーゼ活性残存率（％）を求めた。
なお、下式に代入した各試料の２７５ｎｍにおける吸光度の値は、気泡等の散乱光を吸光度から除外するため、同時に測定した６００ｎｍの吸光度値を除し用いた。
プロテアーゼ活性残存率＝（３５℃保存品の吸光度α−３５℃保存品の吸光度β）／（４℃保存品の吸光度α−４℃保存品の吸光度β）×１００
求めたプロテアーゼ活性残存率（％）から、プロテアーゼ活性の保存安定性を以下の評価基準で評価した。
◎：８０％以上。
○：７０％以上８０％未満。
△：６０％以上７０％未満。
×：６０％未満。
かかる評価結果を、酵素安定性（安定性）の欄にそれぞれ示す。評価基準は、残存率（％）が６０％以上のものを合格、６０％未満のものを不合格とした。
【０１３４】
（再汚染防止効果）
各例で作成した液体洗浄剤組成物を用いて、以下に示す洗浄工程、すすぎ工程、乾燥工程をこの順序で３回繰り返す洗濯処理を行った。
＜洗浄工程＞
被洗物として、下記の綿布、ポリエステル（ＰＥ）布、湿式人工汚染布及び肌シャツを用いた。
・綿布：再汚染判定布として綿メリヤス（谷頭商店製）５ｃｍ×５ｃｍを５枚。
・ポリエステル（ＰＥ）布：再汚染判定布としてポリエステルトロピカル（谷頭商店製）５ｃｍ×５ｃｍを５枚。
・湿式人工汚染布：財団法人洗濯科学協会製の汚染布（オレイン酸２８．３％、トリオレイン１５．６％、コレステロールオレート１２．２％、流動パラフィン２．５％、スクアレン２．５％、コレステロール１．６％、ゼラチン７．０％、泥２９．８％、カーボンブラック０．５％（質量比）の組成の汚れが付着した布）を２０枚。
・肌シャツ：肌シャツ（ＬＬサイズ、ＤＶＤ社製）を細かく（３ｃｍ×３ｃｍ程度）裁断したもの。
Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）内に、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、ここに液体洗浄剤組成物０．６ｇを加え、次いで、前記被洗物を入れた。その後、３°ＤＨ硬水を加えて浴比を２０倍に調整し、１２０ｒｐｍ、２５℃で１０分間洗浄した。
＜すすぎ工程＞
洗浄後の被洗物を、１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ。この操作（脱水、すすぎ）を２回繰り返した。２回目には、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬに、所定量の柔軟剤を添加してすすぎを行った。柔軟剤には、部屋干しソフラン（ライオン株式会社製）を用いた。
＜乾燥工程＞
すすいだ被洗物を１分間脱水した後、再汚染判定布（綿布、ＰＥ布）のみを取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。
【０１３５】
反射率計（分光式色差計ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）を用い、洗濯処理前後の再汚染判定布の反射率（Ｚ値）を測定し、下式より△Ｚを求めた。
△Ｚ＝（洗濯処理前のＺ値）−（洗濯処理後のＺ値）
綿布、ＰＥ布のそれぞれの再汚染判定布における△Ｚについて、５枚の平均値を求めた。そして、この平均値を指標とした下記判定基準に従い、液体洗浄剤組成物による綿布、ＰＥ布への再汚染防止効果を以下の判定基準で評価した。
綿布における判定基準
◎：△Ｚが５未満。
○：△Ｚが５以上７未満。
△：△Ｚが７以上９未満。
×：△Ｚが９以上。
ＰＥ布における判定基準
◎：△Ｚが３未満。
○：△Ｚが３以上４未満。
△：△Ｚが４以上５未満。
×：△Ｚが５以上。
【０１３６】
（液安定性の評価）
透明のガラス瓶（広口規格びん、ＰＳ−ＮＯ．１１）に、液体洗浄剤組成物１００ｍＬを充填し、蓋を閉めて密封した。この状態で５℃（又は２５℃）の恒温槽内に７日間静置して保存した。
かかる保存の後、液の外観を目視で観察し、下記評価基準に従って、液体洗浄剤組成物の液安定性を評価した。この評価結果が◎、○であるものを合格とした。
評価基準
◎：ガラス瓶の底部に５℃でも沈殿物質が認められず、液の流動性がある。
○：ガラス瓶の底部に５℃では沈殿物質が認められず、一部にゲル化が認められるが、２５℃で３時間静置するとゲル化した部分は見られず、液全体が流動するようになる。
△：ガラス瓶の底部に２５℃では沈殿物質が認められるが、ガラス瓶を軽く振ると、その沈殿物質は消失（溶解）する。
×：ガラス瓶の底部に２５℃でも沈殿物質が認められ、ガラス瓶を軽く振ってもその沈殿物質は消失しない、又は、液体洗浄剤の製造直後にゲル化もしくは白濁した。
【０１３７】
（抗菌性）
（１）洗浄処理方法
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、製品名「ＪＷ−Ｚ２３Ａ」）に、約４００ｇの被洗布を投入した［浴比（洗濯水量／被洗布総質量）３０倍］。被洗布としては、５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り分けた綿市販のテトロン（登録商標）／綿ブロード混紡品（ポリエステル５０％／綿５０％）（以下、テト綿という。）約３０ｇと、綿肌シャツ（Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）とを合わせたものを用いた。
次に、前記全自動電気洗濯機に、各例の液体洗浄剤組成物をそれぞれ３３３ｐｐｍ加え、標準コースで洗浄、すすぎ、脱水を順次行う洗浄操作を行った。その際、洗浄時間、すすぎ、脱水、水量（低水位に設定、水量約１２Ｌ）に関しては一切調整せず、洗濯機の標準コース設定をそのまま使用した。
洗濯終了後、テト綿を取り出し、この取り出したテト綿を２５℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置して乾燥させた。乾燥後、該テト綿を試験布として抗菌性の評価に用いた。また、未処理布として、前記洗濯操作を施していないテト綿を用いた。
【０１３８】
（２）黄色ブドウ球菌に対する抗菌性の評価
本評価に用いた器具、水等は、予めオートクレーブにより滅菌処理を施した。また、本評価では、菌として黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）を用いた。
ＪＩＳ  Ｌ１９０２に準じて培養を行った黄色ブドウ球菌を用い、ニュートリエント培地を２０倍に希釈し、菌数が１±０．３×１０５個／ｍＬとなるように、黄色ブドウ球菌母液を調製した。
前記試験布（５ｃｍ×５ｃｍ）の４箇所に、前記黄色ブドウ球菌母液０．１ｍＬずつを接種し、３７℃の恒温槽にて１８時間培養して、試験布上で増殖又は静菌した。
その後、抽出液（ＪＩＳ  Ｌ１９０２に記載の洗い出し用生理食塩水）にて試験布から菌を抽出し、その抽出液を生理食塩水によって１０倍に希釈した。得られた希釈液を１０倍に希釈する操作をさらに４回繰り返し、１００，０００倍の希釈液を得た。なお、「洗い出し用生理食塩水」とは、精製水１，０００ｍＬと塩化ナトリウム８．５ｇとをフラスコに入れて充分に溶解させ、さらに非イオン界面活性剤としてポリオキシエチレンソルビタンモノオレート（関東化学株式会社製、商品名「ポリソルベート８０、Ｔｗｅｅｎ８０」）２ｇを加えて溶解させた後、高圧蒸気殺菌（オートクレーブ処理）したものである。
次いで、ＳＣＤＬＰ寒天培地（日本製薬株式会社製）上に、得られた１００，０００倍の希釈液から１ｍＬを採取し、予めオートクレーブにより滅菌処理して４８℃に保温したＳＣＤＬＰ寒天培地１５ｍＬをシャーレ上で混釈し、３７℃の恒温槽内で１〜２日間培養した。培養後、コロニー数をカウントし、生菌数を求めた。
未処理布についても試験布と同様の操作を行って生菌数を測定し、これらの測定値を用いて抗菌活性値（Ａ）を下記式より算出した。
抗菌活性値＝ｌｏｇ１０（未処理布の生菌数／試験布の生菌数）
【０１３９】
次いで、液体洗浄剤の代わりに、評価比較用液体洗浄剤を用いた以外は、（１）、（２）と同様の操作を行い、試験布及び未処理布について生菌数を測定して抗菌活性値（Ｂ）を算出した。
算出した抗菌活性値（Ａ）と抗菌活性値（Ｂ）より、抗菌活性値の差｛抗菌活性値（Ａ）−抗菌活性値（Ｂ）｝を求め、下記の評価基準により抗菌性の評価を行った。△、×を不合格とした。
評価基準
◎：抗菌活性値の差が２．５以上であった。
○：抗菌活性値の差が２．０以上〜２．５未満であった。
△：抗菌活性値の差が１．０以上〜２．０未満であった。
×：抗菌活性値の差が１．０未満であった。
【０１４０】
（部屋干し臭発生の抑制効果）
混紡Ｔシャツ（綿６０％、ポリエステル４０％）に対し、市販合成洗剤トップ（ライオン株式会社製）を用いて、洗剤使用量を２５ｇ／水道水３０Ｌとして洗濯処理（ＪＷ−Ｚ２３Ａ型、ハイアール社製、水温２０℃、１０分間）を行った。
次いで、混紡Ｔシャツを２０〜４０代男性１０人に１２時間着用させた後、各例の液体洗浄剤組成物を用いて、洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ型、ハイアール社製）の通常コースで洗濯処理（水温約２０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水、浴比２０倍）を行った。その際、液体洗浄剤組成物の洗濯機への投入量を１０ｍＬ／水道水３０Ｌとして洗濯処理を行った。なお、新品の綿１００％の肌シャツ（ＢＶＤ製）を、全自動洗濯機（パナソニック株式会社製、ＮＡ−Ｆ７０ＳＤ１）のおまかせコースで５回洗濯処理（水温約２０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水）したものを、浴比合わせの衣料として用いた。
前記混紡Ｔシャツの洗濯処理が終了した後、室温（約２３℃）、相対湿度９０％ＲＨの室内に干して５時間乾燥（部屋干し）を行った。その後、６名の専門パネラーがそれぞれ５時間乾燥（部屋干し）後の混紡Ｔシャツの臭いを嗅ぐという官能評価を行った。該官能評価は、下記の評価基準に基づいて点数化することにより行った。具体的には、専門パネラーが、部屋干し後の混紡Ｔシャツのそれぞれの臭いを嗅ぎ、下記評価基準における６段階の臭気強度表示に従って評価した。そして、混紡Ｔシャツの平均点を算出し、この平均点を指標として、部屋干し臭発生の抑制効果について評価した。かかる平均点が３．０点以下のものを合格とした。
官能評価の評価基準（臭気強度表示）
０点：異臭が全くしない。
１点：異臭がやっと感知できる程度に感じられる。
２点：異臭が弱く感じられる。
３点：異臭がやや強く感じられる。
４点：異臭が強く感じられる。
５点：異臭が強烈に感じられる。
【０１４１】
各例の評価結果を表１〜４に示す。
【０１４２】
【表１】
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【０１４３】
【表２】
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【０１４４】
【表３】
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【０１４５】
【表４】
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【０１４６】
表１〜４に示すように、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含む実施例１〜２８では、高い洗浄力、優れた液安定性、及び高い再汚染防止効果が得られたうえ、被洗物に優れた抗菌性が付与され、部屋干し臭発生の十分に抑制された。また、実施例１、７、２０〜２３では、十分な酵素安定性も得られた。
一方、（Ｃ）成分を含まない比較例１、２では、十分な抗菌性が得られなかった。
（Ｂ）成分を含まない比較例３では、十分な洗浄力が得られず、再汚染防止効果も低かった。
【国際調査報告】
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