(57)【要約】  エレベータの乗場ドア開放装置において、紐状の張力伝達体は、施錠装置に接続されている接続部と、昇降路のピット内に配置されている操作部とを有している。ピット内で操作部が引っ張られることにより、施錠装置が解錠されるとともに乗場ドアが戸開方向へ移動する。第１の転向部材は、接続部の下方で乗場ドアに設けられており、施錠装置から下方へ垂下した前記張力伝達体を戸開方向へ導いている。第２の転向部材は、第１の転向部材に対して戸開方向に間隔をおいて昇降路内に配置されており、張力伝達体を下方へ導いている。
2017098557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場ドアの上部に設けられている施錠装置に接続されている接続部と、昇降路のピット内に配置されている操作部とを有しており、前記ピット内で前記操作部が引っ張られることにより前記施錠装置を解錠するとともに前記乗場ドアを戸開方向へ移動させる紐状の張力伝達体、
前記接続部の下方で前記乗場ドアに設けられており、かつ前記張力伝達体が掛けられており、前記施錠装置から下方へ垂下した前記張力伝達体を戸開方向へ導いている第１の転向部材、及び
前記第１の転向部材に対して戸開方向に間隔をおいて前記昇降路内に配置されており、かつ前記張力伝達体が掛けられており、前記張力伝達体を下方へ導いている第２の転向部材
を備えているエレベータの乗場ドア開放装置。
【請求項２】
前記ピット内に設けられており、前記乗場ドアが開放されたときの位置である保持位置に前記操作部を保持する戸開保持機構をさらに備えている請求項１記載のエレベータの乗場ドア開放装置。
【請求項３】
前記戸開保持機構は、前記ピットの壁面に設けられている戸開保持フックを有しており、
前記戸開保持フックは、前記操作部が引っ掛けられることにより前記操作部を前記保持位置に保持する突出位置と、前記壁面からの突出量が前記突出位置よりも小さい通常位置との間で回転可能になっており、かつ前記操作部が外されているときには自重で前記通常位置に戻るようになっている請求項２記載のエレベータの乗場ドア開放装置。
【請求項４】
前記張力伝達体の経路の途中に設けられており、前記乗場ドアの通常の開閉動作時に前記張力伝達体を把持し、前記操作部の上下動を阻止する伝達体把持機構をさらに備えている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの乗場ドア開放装置。
【請求項５】
前記伝達体把持機構は、
対向部材と、
前記対向部材に対向し、前記対向部材との間に前記張力伝達体を把持する把持位置と、前記張力伝達体の把持を解除する解除位置との間で変位可能な把持レバーと、
前記張力伝達体に設けられている復帰部材と
を有しており、
前記把持レバーは、前記張力伝達体が前記操作部側から引かれることにより前記解除位置に変位し、前記乗場ドアが全閉位置に位置するときに前記復帰部材により押されて前記把持位置に位置するようになっている請求項４記載のエレベータの乗場ドア開放装置。
【請求項６】
乗場敷居に設けられており、通常戸開時に前記張力伝達体の前記第１の転向部材と前記第２の転向部材との間の部分がかごと干渉するのを防止する干渉防止部材をさらに備えている請求項４又は請求項５に記載のエレベータの乗場ドア開放装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗場ドアをピット内から遠隔で解錠し開放するためのエレベータの乗場ドア開放装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗場ドア装置では、ドア開放用ロープの一端がドアロック装置に接続されている。ドア開放用ロープは、乗場ドアの開放方向外側前端部に引き回されている。ドア開放用ロープの他端は、ロープたるみ解消装置を介して、乗場ドアの開放方向外側前端部の下方に固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４４８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の乗場ドア装置では、昇降路のピットが深く、保守員がピット床面からドア開放用ロープにアクセスできない場合には、保守員がピット梯子に登ってドア開放用ロープを操作する必要がある。このため、作業時の足場が悪く、また、乗場ドアを全開させる過程でドア開放用ロープを水平方向へ引っ張る距離が長くなると、バランスを保つのが難しく、作業性が低くなる。さらに、かごとの干渉を避けてピット梯子が乗場ドアから離れた位置に設置される場合、ピット梯子に登ってもドア開放用ロープに手が届かなくなることがある。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路のピットの深さ及びピット梯子の位置によらず、乗場ドアをピット床面から容易に解錠して開放することができるエレベータの乗場ドア開放装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの乗場ドア開放装置は、乗場ドアの上部に設けられている施錠装置に接続されている接続部と、昇降路のピット内に配置されている操作部とを有しており、ピット内で操作部が引っ張られることにより施錠装置を解錠するとともに乗場ドアを戸開方向へ移動させる紐状の張力伝達体、接続部の下方で乗場ドアに設けられており、かつ張力伝達体が掛けられており、施錠装置から下方へ垂下した張力伝達体を戸開方向へ導いている第１の転向部材、及び第１の転向部材に対して戸開方向に間隔をおいて昇降路内に配置されており、かつ張力伝達体が掛けられており、張力伝達体を下方へ導いている第２の転向部材を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの乗場ドア開放装置は、乗場ドアに設けられている第１の転向部材と、第１の転向部材に対して戸開方向に間隔をおいて昇降路内に配置されている第２の転向部材とに張力伝達体が掛けられており、張力伝達体の操作部が昇降路のピット内に配置されているので、昇降路のピットの深さ及びピット梯子の位置によらず、乗場ドアをピット床面から容易に解錠して開放することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１の最下階の乗場ドア装置及びその周辺を昇降路内から見た正面図である。
【図３】図２の乗場ドア開放装置の通常戸開時の状態を示す正面図である。
【図４】図２の乗場ドア開放装置により第１及び第２の乗場ドアを開放動作させた状態を示す正面図である。
【図５】図４の戸開保持機構を拡大して示す正面図である。
【図６】図５の戸開保持機構を示す側面図である。
【図７】最下階乗場からの操作により図４の操作部を戸開保持機構から外した状態を示す正面図である。
【図８】図２の伝達体把持機構を拡大して示す正面図である。
【図９】図８の張力伝達体が操作部側から引かれた状態を示す正面図である。
【図１０】図２の伝達体把持機構を省略した変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータ（図示せず）、及び駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を有している。
【００１０】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体７が巻き掛けられている。懸架体７としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体７の第１の端部には、かご８が接続されている。懸架体７の第２の端部には、釣合おもり９が接続されている。
【００１１】
かご８及び釣合おもり９は、懸架体７により昇降路１内に吊り下げられており、駆動シーブ６を回転させることにより昇降路１内を昇降する。制御装置５は、巻上機３を制御することにより、設定した速度でかご８を昇降させる。
【００１２】
昇降路１内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール１０と、釣合おもり９の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１１とが設置されている。昇降路１の底部、即ちピット１ａには、かご緩衝器１２及び釣合おもり緩衝器１３が設置されている。
【００１３】
かご８の下部には、かごガイドレール１０を把持してかご８を非常停止させる非常止め装置１４が搭載されている。非常止め装置１４には、非常止め装置１４を作動させる作動レバー１５が設けられている。
【００１４】
機械室２には、かご８の過大速度での走行の有無を監視する調速機１６が設けられている。調速機１６は、調速機シーブ１７、過大速度検出スイッチ及びロープキャッチ等を有している。調速機シーブ１７には、調速機ロープ１８が巻き掛けられている。
【００１５】
調速機ロープ１８は、昇降路１内に環状に敷設され、作動レバー１５に接続されている。また、調速機ロープ１８は、昇降路１の下部に配置された張り車１９に巻き掛けられている。かご８が昇降すると、調速機ロープ１８が循環移動し、かご８の走行速度に応じた回転速度で調速機シーブ１７が回転する。
【００１６】
かご８には、かご出入口を開閉するかごドア装置２１が設けられている。かごドア装置２１の開閉動作は、制御装置５により制御される。複数階の乗場には、対応する乗場出入口を開閉する乗場ドア装置２２がそれぞれ設けられている。乗場ドア装置２２は、かご８が着床位置に停止した際に、かごドア装置２１の開閉動作に連動して開閉動作する。
【００１７】
図２は図１の最下階の乗場ドア装置２２及びその周辺を昇降路内から見た正面図である。乗場ドア装置２２は、第１の乗場ドア２３ａ、第２の乗場ドア２３ｂ、連動機構２４、施錠装置２５、戸閉機構２６、及び乗場敷居２７を有している。
【００１８】
連動機構２４は、桁３１と、桁３１に設けられている一対の連動プーリ３２ａ，３２ｂと、連動プーリ３２ａ，３２ｂに巻かれているループ状の連動ロープ３３とを有している。
【００１９】
第１の乗場ドア２３ａの上部には、一対の第１の接続部材３４ａが設けられている。第１の接続部材３４ａは、連動ロープ３３の上側部分に接続されている。第２の乗場ドア２３ｂの上部には、一対の第２の接続部材３４ｂが設けられている。第２の接続部材３４ｂは、連動ロープ３３の下側部分に接続されている。これにより、連動機構２４は、第１の乗場ドア２３ａと第２の乗場ドア２３ｂとを連動させて互いに反対方向へ移動させる。
【００２０】
施錠装置２５は、第１の接続部材３４ａに固定されている固定フック３５と、第２の接続部材３４ｂに回転可能に設けられているラッチ３６とを有している。施錠装置２５は、ラッチ３６の爪部が固定フック３５の爪部に引っ掛けられることにより、第１及び第２の乗場ドア２３ａ，２３ｂの開放方向への移動を阻止する。ラッチ３６には、捻りばね（図示せず）等により固定フック３５に引っ掛かる方向への回転力、即ち施錠保持力が付与されている。
【００２１】
かご８が最下階の着床位置に停止した状態で、かごドア装置２１が開放動作する際には、ラッチ３６が図２の時計方向へ回転し、施錠装置２５が解錠される。
【００２２】
戸閉機構２６は、戸閉用転向プーリ３７、戸閉ロープ３８、戸閉おもり３９、及び戸閉おもりガイド４０を有している。
【００２３】
戸閉用転向プーリ３７は、第１の乗場ドア２３ａの戸閉方向の桁３１の端部に取り付けられている。戸閉ロープ３８の第１の端部は、第１の接続部材３４ａに接続されている。戸閉ロープ３８の中間部は、戸閉用転向プーリ３７に掛けられている。
【００２４】
戸閉おもり３９は、戸閉ロープ３８の第２の端部に接続されている。戸閉ロープ３８の第１の端部から戸閉用転向プーリ３７までの部分は、水平に張られている。また、戸閉ロープ３８の戸閉用転向プーリ３７から第２の端部までの部分は、鉛直に垂下されている。戸閉おもりガイド４０は、昇降路１内に固定されており、戸閉おもり３９の上下方向への移動を案内する。
【００２５】
このような構成により、戸閉機構２６は、戸閉方向への荷重を乗場ドア２３ａ，２３ｂに作用させる。
【００２６】
乗場敷居２７は、乗場出入口の下部に水平に設けられている。また、乗場敷居２７は、乗場ドア２３ａ，２３ｂの下端部の開閉方向への移動を案内する。
【００２７】
最下階の乗場ドア装置２２には、乗場ドア開放装置５０が設けられている。乗場ドア開放装置５０は、かご８が最下階以外に位置する状態で、ピット１ａ内の作業者が手動で施錠装置２５を解錠して乗場ドア２３ａ，２３ｂを開放方向へ移動させるための装置である。
【００２８】
乗場ドア開放装置５０は、張力伝達体５１、第１の転向部材としての第１の転向プーリ５２、第２の転向部材としての第２の転向プーリ５３、戸開保持機構５４、伝達体把持機構５５、及び干渉防止部材５６を有している。
【００２９】
張力伝達体５１は、例えばロープ又はワイヤなど、可撓性の紐状の部材により構成されている。また、張力伝達体５１は、施錠装置２５のラッチ３６に接続されている接続部５１ａと、ピット１ａ内に配置されている環状の操作部５１ｂとを有している。操作部５１ｂは、ピット床面１ｂ上の作業者が操作可能な高さに位置している。
【００３０】
接続部５１ａは、張力伝達体５１の上端部である第１の端部に設けられている。操作部５１ｂは、張力伝達体５１の下端部である第２の端部に設けられている。ピット１ａ内で操作部５１ｂを引っ張ることにより、施錠装置２５を解錠するとともに最下階の乗場ドア２３ａ，２３ｂを戸開方向へ移動させることができるようになっている。
【００３１】
第１の転向プーリ５２は、接続部５１ａの真下で第２の乗場ドア２３ｂに設けられている。第１の転向プーリ５２には、張力伝達体５１が掛けられている。また、第１の転向プーリ５２は、施錠装置２５から下方へ垂下した張力伝達体５１を第２の乗場ドア２３ｂの戸開方向へ導いている。
【００３２】
第２の転向プーリ５３は、第１の転向プーリ５２に対して第２の乗場ドア２３ｂの戸開方向に間隔をおいて昇降路１内に配置されている。この例では、第２の転向プーリ５３は、乗場敷居２７の端部上に支持されている。第２の転向プーリ５３には、張力伝達体５１が掛けられている。また、第２の転向プーリ５３は、張力伝達体５１を下方へ導いている。
【００３３】
第１及び第２の転向プーリ５２，５３は、互いに平行、かつ水平な回転軸を中心として回転可能になっている。第２の乗場ドア２３ｂが開放動作することにより、第１の転向プーリ５２は、第２の転向プーリ５３に近付く。第２の乗場ドア２３ｂが閉鎖動作することにより、第１の転向プーリ５２は、第２の転向プーリ５３から遠ざかる。
【００３４】
戸開保持機構５４は、ピット１ａ内に設けられている。また、戸開保持機構５４は、乗場ドア２３ａ，２３ｂが開放されたときの位置、ここでは乗場ドア２３ａ，２３ｂが全開される少し手前に位置するときの位置である保持位置に操作部５１ｂを保持する。
【００３５】
伝達体把持機構５５は、張力伝達体５１の経路の途中、この例では第２の転向プーリ５３の位置に設けられている。また、伝達体把持機構５５は、乗場ドア２３ａ，２３ｂの通常の開閉動作時に張力伝達体５１を把持し、操作部５１ｂの上下動を阻止する。
【００３６】
干渉防止部材５６は、乗場敷居２７に設けられており、通常戸開時に張力伝達体５１の第１の転向プーリ５２と第２の転向プーリ５３との間の部分がかご８と干渉するのを防止する。また、干渉防止部材５６は、乗場敷居２７に固定されている固定部５６ａと、固定部５６ａに固定されている矩形の防止板５６ｂとを有している。防止板５６ｂは、乗場敷居２７の昇降路１側の端面に間隔をおいて対向している。
【００３７】
図３は図２の乗場ドア開放装置５０の通常戸開時の状態を示す正面図である。通常戸開時には、伝達体把持機構５５により張力伝達体５１の中間部が把持されているため、張力伝達体５１の第１の転向プーリ５２と第２の転向プーリ５３との間の部分が弛み、張力伝達体５１の第２の転向プーリ５３よりも操作部５１ｂ側の部分は動かない。また、張力伝達体５１の弛み部は、乗場敷居２７と防止板５６ｂとの間の隙間を通されている。
【００３８】
図４は図２の乗場ドア開放装置５０により第１及び第２の乗場ドア２３ａ，２３ｂを開放動作させた状態を示す正面図である。ピット床面１ｂ上の作業者が操作部５１ｂを引き下げることにより、ラッチ３６が回転し施錠装置２５が解錠される。そして、操作部５１ｂをさらに引き下げることにより、第２の乗場ドア２３ｂが開放方向へ移動し、これに連動して第１の乗場ドア２３ａも開放方向へ移動する。
【００３９】
このとき、伝達体把持機構５５は、張力伝達体５１の移動を妨げない。また、操作部５１ｂを戸開保持機構５４の位置まで引き下げたら、操作部５１ｂを戸開保持機構５４に引っ掛けることにより、乗場ドア２３ａ，２３ｂが開放位置に保持される。
【００４０】
図５は図４の戸開保持機構５４を拡大して示す正面図、図６は図５の戸開保持機構５４を示す側面図である。戸開保持機構５４は、戸開保持フック６１、及びフックストッパ６２を有している。戸開保持フック６１は、ピット１ａの壁面に回転可能に設けられている。フックストッパ６２は、ピット１ａの壁面に固定されている。
【００４１】
また、戸開保持フック６１は、ピット１ａの壁面から直角に突出した突出位置（図５、６の実線）と、ピット１ａの壁面からの突出量が突出位置よりも小さい通常位置（図５、６の２点鎖線）との間で、水平な回転軸を中心として回転可能になっている。
【００４２】
戸開保持フック６１は、突出位置に位置するときに操作部５１ｂが引っ掛けられることにより操作部５１ｂを保持位置に保持する。即ち、戸開時には、乗場ドア２３ａ，２３ｂの自閉力により操作部５１ｂが上方へ移動しようとするため、操作部５１ｂを戸開保持フック６１に引っ掛けると、張力伝達体５１の張力により戸開状態が維持される。
【００４３】
また、戸開保持フック６１は、操作部５１ｂが外されているときには自重で通常位置に戻るようになっている。さらに、戸開保持フック６１は、通常位置に位置するとき、ピット１ａの壁面に平行であり、かご８と干渉することはない。
【００４４】
フックストッパ６２は、戸開保持フック６１が突出位置に位置するときに戸開保持フック６１の上面に当たり、突出位置から通常位置とは反対側への戸開保持フック６１の回転を阻止する。
【００４５】
図７は最下階乗場からの操作により図４の操作部５１ｂを戸開保持機構５４から外した状態を示す正面図である。最下階乗場の作業者が、第２の乗場ドア２３ｂを図４の状態から全開位置までさらに開放方向へ移動させることにより、操作部５１ｂが下方へ移動する（図６の矢印Ａ）。
【００４６】
これにより、戸開保持機構５４は、自重により突出位置から通常位置側へ回転し（図６の矢印Ｂ）、途中で操作部５１ｂから外れ、通常位置に戻る。この後は、図２に示す全閉位置まで乗場ドア２３ａ，２３ｂを移動させることができる。
【００４７】
図８は図２の伝達体把持機構５５を拡大して示す正面図、図９は図８の張力伝達体５１が操作部５１ｂ側から引かれた状態を示す正面図である。伝達体把持機構５５は、対向部材を兼ねる第２の転向プーリ５３、把持レバー６３、レバーストッパ６４、復帰部材６５、復帰ばね６６、及びばね受け６７を有している。
【００４８】
把持レバー６３は、水平な回転軸を中心として回転可能に昇降路１内に設けられている。把持レバー６３の先端部は、張力伝達体５１を介して第２の転向プーリ５３の外周に対向している。また、把持レバー６３は、第２の転向プーリ５３との間に張力伝達体５１を把持する把持位置（図８）と、張力伝達体５１の把持を解除する解除位置（図９）との間で変位可能になっている。
【００４９】
レバーストッパ６４は、把持レバー６３が解除位置に位置するときに把持レバー６３に当たり、解除位置から把持位置とは反対側への把持レバー６３の変位を阻止する。
【００５０】
復帰部材６５は、張力伝達体５１の長さ方向に移動可能に張力伝達体５１に設けられている。張力伝達体５１は、復帰部材６５を貫通している。ばね受け６７は、復帰部材６５よりも操作部５１ｂ側で張力伝達体５１に固定されている。復帰ばね６６は、復帰部材６５とばね受け６７との間で張力伝達体５１を囲繞している。
【００５１】
把持レバー６３は、張力伝達体５１が操作部５１ｂ側から引かれることにより解除位置に変位する。また、把持レバー６３は、乗場ドア２３ａ，２３ｂが全閉位置に位置するときに復帰部材６５により押されて把持位置に位置するようになっている。
【００５２】
なお、把持レバー６３の先端で張力伝達体５１を保持した後も、乗場ドア２３ａ，２３ｂが閉まる直前であれば張力伝達体５１の第１の転向プーリ５２と第２の転向プーリ５３との間の部分に張力を発生する。この張力は、伝達体把持機構５５の把持力を超えるようになっており、乗場ドア２３ａ，２３ｂが全閉位置まで移動することにより、操作部５１ｂはさらに上方へ引き上げられる。このとき、復帰部材６５は、張力伝達体５１に対して相対的に下方へ移動し、復帰ばね６６が圧縮される。このため、復帰部材６５によって張力伝達体５１に過大な張力が発生することはない。
【００５３】
次に、作業者が最下階乗場からピット１ａ内に移動し、再び最下階乗場に戻るまでの手順について説明する。作業者がピット１ａ内に入って作業する場合、かご８を最下階よりも上方へ移動させ、最下階乗場から乗場ドア２３ａ，２３ｂを開く。この後、収納式のピット梯子（図示せず）を乗場敷居２７に引っ掛け、乗場出入口からピット１ａ内に下りる。
【００５４】
ピット１ａ内での作業中にかご８の昇降を伴う場合は、ピット梯子を一旦取り外して乗場ドア２３ａ，２３ｂを閉め、ピット梯子を所定の位置に収納する。
【００５５】
この後、作業者がピット１ａ内から出る際には、操作部５１ｂを引き下げ、施錠装置２５を解錠するとともに、乗場ドア２３ａ，２３ｂを開放動作させる。そして、操作部５１ｂを戸開保持フック６１に引っ掛ける。これにより、操作部５１ｂから手を離して作業者が移動しても、乗場ドア２３ａ，２３ｂの開放状態が保持される。
【００５６】
この状態で作業者は、ピット梯子を再度設置して最下階乗場に移動する。次に、第２の乗場ドア２３ｂを図７のように開放方向へ少し移動させ、操作部５１ｂを戸開保持機構５４から外してから、乗場ドア２３ａ，２３ｂを全閉位置まで移動させる。
【００５７】
このようなエレベータの乗場ドア開放装置５０では、乗場ドア２３ｂに設けられている第１の転向プーリ５２と、第１の転向プーリ５２に対して戸開方向に間隔をおいて昇降路１内に配置されている第２の転向プーリ５３とに張力伝達体５１が掛けられており、張力伝達体５１の操作部５１ｂがピット１ａ内に配置されているので、ピット１ａの深さ及びピット梯子の位置によらず、乗場ドア２３ａ，２３ｂをピット床面１ｂから容易に解錠して開放することができる。
【００５８】
また、作業者がピット梯子上又は足場台上等の不安定な位置で乗場ドア２３ａ，２３ｂを開くことがないため、作業性が向上する。
さらに、最下階の乗場出入口とは別のアクセスドアをピット１ａに設置する必要がないため、建物側の建築費用の増大を招くことがない。
【００５９】
さらにまた、乗場ドア２３ａ，２３ｂが開放されたときの位置である保持位置に操作部５１ｂを保持する戸開保持機構５４がピット１ａ内に設けられているので、作業者が張力伝達体５１から手を離しても戸開状態が維持されるため、収納したピット梯子を乗場敷居２７に両手で引っ掛けることができる。
【００６０】
また、戸開保持機構５４は、突出位置と通常位置との間で回転可能な戸開保持フック６１を有しているので、操作部５１ｂを戸開保持フック６１に容易に引っ掛けたり外したりすることができる。
さらに、通常運転時に戸開保持フック６１がかご８に干渉するのを容易に防止することができる。
さらにまた、戸閉機構２６による乗場ドア２３ａ，２３ｂの戸閉動作を利用して戸開保持フック６１に操作部５１ｂを保持させるので、作業者による特別な操作をすることがなく、張力伝達体５１を容易に保持できる。
【００６１】
また、張力伝達体５１の経路の途中に伝達体把持機構５５を設けたので、通常の戸開閉で操作部５１ｂが上下動することがなく、操作部５１ｂが揺れてかご８側の機器に引っ掛かることがない。
【００６２】
なお、伝達体把持機構５５は省略してもよい。この場合、乗場ドア２３ａ，２３ｂの通常の開閉動作で張力伝達体５１が上下する。これに対して、例えば図１０に示すように、張力伝達体５１の操作部５１ｂ側に錘５７等を付加して張力伝達体５１に軽く張力を与えるとともに、操作部５１ｂの上下動を案内する操作部ガイド５８を昇降路１内に設けることにより、張力伝達体５１がかご８に干渉するのを防止することができる。また、この場合、ラッチ３６に与えられている施錠保持力よりも、付加する錘５７の自重による張力が小さくなるように設定する。これにより、乗場ドア２３ａ，２３ｂに加わる外力及び振動によって施錠装置２５が誤って解錠されることがない。
【００６３】
また、戸開保持機構５４を省略してもよく、乗場ドア２３ａ，２３ｂの開放状態を保持したい場合には、既設の昇降路機器に操作部を一時的に引っ掛けたり、戸閉機構２６による戸閉力よりも大きい荷重を操作部に一時的に付加したりしてもよい。
【００６４】
さらに、張力伝達体５１の弛み部と乗場敷居２７との間に、張力伝達体５１と乗場ドア２３ａ，２３ｂとの干渉を防止する干渉防止部材を設けてもよい。
【００６５】
さらにまた、第１及び第２の転向部材は、回転可能な転向プーリでなくてもよく、例えば張力伝達体が転向部材の表面に沿って滑りながら移動するようにしてもよい。
また、第１の転向部材の位置は、施錠装置の真下ではなくてもよい。
さらに、第２の転向部材の位置は、第１の転向部材の真横でなくてもよい。
さらにまた、上記の例では、第２の転向プーリ５３が対向部材を兼ねているが、第２の転向部材とは別に対向部材を設けてもよい。
【００６６】
また、エレベータ全体のレイアウトは、図１のレイアウトに限定されるものではない。例えば２：１ローピング方式のエレベータ、巻上機が昇降路の下部に配置されているエレベータ、及び２個以上の釣合おもりを用いるエレベータ等にもこの発明は適用できる。
さらに、この発明は、機械室レスエレベータ、ダブルデッキエレベータ、共通の昇降路内に複数のかごが配置されているワンシャフトマルチカー方式のエレベータ、油圧エレベータなど、あらゆるタイプのエレベータ装置に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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