(57)【要約】【課題】発炎筒から発生する炎や高温の燃焼残渣が路面を焦がすのをより一層防ぐことができる、低コストで使い易い発炎筒保持具を提供する。【解決手段】発炎筒３０を保持した状態で路面５０に置かれて用いられるものであって、パルプと防炎性材料とを少なくとも含む圧縮素材からなる燃焼性圧縮材１１で形成した発炎筒保持具１により上記課題を解決する。燃焼性圧縮材１１には、結合剤が含まれていることが好ましい。また、発炎筒２０を装着する装着面３が溝形状又樋形状を有するとともに、発炎筒３０の発炎先端部側が長く延びた形状の胴体部２と、装着面３と路面５０との間に設けられた空間構造部４とを有し、少なくとも胴体部２は一体成形体であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発炎筒を保持した状態で路面に置かれて用いられる発炎筒保持具であって、パルプと防炎性材料とを少なくとも含む圧縮素材からなる燃焼性圧縮材で形成されていることを特徴とする発炎筒保持具。
【請求項２】
前記燃焼性圧縮材には、結合剤が含まれている、請求項１に記載の発炎筒保持具。
【請求項３】
前記発炎筒を装着する装着面が溝形状又樋形状を有するとともに、前記発炎筒の発炎先端部側が長く延びた形状の胴体部と、前記装着面と前記路面との間に設けられた空間構造部とを有し、少なくとも前記胴体部は一体成形体である、請求項１又は２に記載の発炎筒保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発炎筒を保持した状態で路面に置かれて用いられる発炎筒保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高規格幹線道路は、高速自動車国道（高速道路）を中心に、一般国道の自動車専用道路と本州四国連絡道路等を加えた全国的な自動車交通網を形成する自動車専用道路である。高規格幹線道路では、事故等が発生した緊急時の場合や、道路の補修工事や標識の設置・変更等の場合等において、通行車両のドライバーに注意を喚起するために発炎筒が用いられることがある。この発炎筒は、一端から炎を上げる筒状の道具で、自動車用緊急保安炎筒、道路作業用発炎筒等があり、後続車等に対して危険や障害物等があることを知らせるために用いられる。【０００３】
発炎筒は、発炎筒保持具で保持された状態で、路面に置かれて用いられている。発炎筒保持具は、発炎筒から発生する炎や高温の燃焼残渣が路面を焦がすのを防ぐための部材である。例えば、特許文献１〜４に示すような各種のものが提案されている。【０００４】
特許文献１には、発炎中の信号炎管を道路から断熱して道路を防護すると共に、信号炎管の道路上への設置を容易に、かつ確実にでき、しかも使用後の後始末が容易な信号炎管の道路上への設置具が提案されている。この設置具は、断熱性かつ易破壊性材料を、信号炎管を載置できる構造体に形成し、その構造体に信号炎管を横置きできるような載置溝を設けることにより構成されている。そして、特にその載置溝を、信号炎管の憤炎口側が上を向くような形状とされている【０００５】
特許文献２には、信号筒の燃焼による路面の損傷を防止する路面損傷防止体を装着した信号筒が提案されている。この信号筒は、路面損傷防止体が車両の走行を妨げない断熱層で構成され、かつ路面損傷防止体の先端部が信号炎管の燃焼開始部より突出させて信号炎管に固定されており、さらに、底部の側面に堤防部及び先端に吹出し防止部が設けられている。【０００６】
特許文献３には、軽くて嵩張らない薄い紙を材料とした断熱体からなる路面損傷防止体を備える信号焔管が提案されている。この信号焔管は、一端に点火部を備え、内部に前記点火部に連繋した高輝度火焔を放つ発焔部を有する焔管本体と、前記発焔部から排出する溶融灰を受けうるように形成し、前記焔管本体に固定した断熱体とからなり、前記断熱体底面に所定の高さを有する脚部を設けたものである。【０００７】
特許文献４には、路面に対する断熱性能と後始末不要の利点の両立を図った発炎筒保持具が提案されている。この発炎筒保持具は、発炎筒を載置する載置面を備えた可燃性容器と、可燃性容器に収容されたゼリー状不燃性材とを含んで構成されている。ゼリー状不燃性材は、可燃性容器が発炎筒の燃焼と共に燃えても流れ出さずに残って燃焼残渣を受け止めるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２９０２８１号公報
【特許文献２】特開２００１−３１９２７８号公報
【特許文献３】特開２００４−１６４０２１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７０４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
発炎筒保持具には、発炎筒から発生する炎や高温の燃焼残渣が路面を焦がすのをより一層防ぐことができることが要求されている。また、より低コストで使い易い材料や構造形態の発炎筒保持具が要求されている。【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。その目的は、発炎筒から発生する炎や高温の燃焼残渣が路面を焦がすのをより一層防ぐことができる、低コストで使い易い発炎筒保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る発炎筒保持具は、発炎筒を保持した状態で路面に置かれて用いられる発炎筒保持具であって、パルプと防炎性材料とを少なくとも含む燃焼性圧縮材からなることを特徴とする。【００１２】
この発明によれば、燃焼性圧縮材は、射出成形によって容易に形成できるので、低コストの発炎筒保持具とすることができる。パルプを含む燃焼性圧縮材は、発炎筒が発する炎によって燃え易く、燃えずに残ることを極力なくすことができる。その結果、発炎筒保持具が燃焼した後の燃えかすを容易に回収することができる。回収できない場合であっても灰として離散させることができる。防炎性材料を含む燃焼性圧縮材は、含有する防炎性材料によって燃焼炎を発生するのを抑制することができる。その結果、燃焼炎による路面の焦げを極力抑制することができる。【００１３】
本発明に係る発炎筒保持具において、前記燃焼性圧縮材には、結合剤が含まれている。結合剤としては、生分解性のでんぷん等を挙げることができる。この発明によれば、結合剤によって構造安定性のよい発炎筒保持具とすることができる。また、生分解性のでんぷん等を結合剤とすることにより、仮に燃え残りが生じた場合でも、分解して離散させることができる。【００１４】
本発明に係る発炎筒保持具において、前記発炎筒を装着する装着面が溝形状又樋形状を有するとともに、前記発炎筒の発炎先端部側が長く延びた形状の胴体部と、前記装着面と前記路面との間に設けられた空間構造部とを有し、少なくとも前記胴体部は一体成形体であることが好ましい。【００１５】
この発明によれば、胴体部と空間構造部とを有する発炎筒保持具において、少なくとも胴体部が一体成形体であるので、構造が容易で低コストの発炎筒保持具を提供できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、発炎筒から発生する炎や高温の燃焼残渣が路面を焦がすのをより一層防ぐことができる、低コストで使い易い発炎筒保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】発炎筒保持具の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す発炎筒保持具の断面図と発炎筒装着形態の模式図である。
【図３】固定部材を備えた発炎筒保持具の一例を示す説明図である。
【図４】射出成形装置の一例を示す全体模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る発炎筒保持具について、図面を参照しつつ説明する。本発明は、以下の実施形態のみに限定されるものではなく、種々変形してもよい。
【００１９】
［発炎筒保持具］
発炎筒保持具１は、発炎筒３０を保持した状態で主に高規格幹線道路で使用されるものであり、緊急時の場合等に後続車両等に注意喚起する目的で路面５０に載置されて使用される。この発炎筒保持具１に要求される機能としては、次のもの等が挙げられる。（１）保持された発炎筒３０から発生する炎３４で路面５０を焦がさないこと。（２）燃焼時の発炎筒３０から流れ出る高温液体残渣で路面５０を焦がしたり汚したりしないこと。（３）発炎筒保持具１は発炎筒３０とともに燃焼して燃え残りなく燃えること。（４）低コストで使いやすいこと。要求されるこれらの機能は、発炎筒保持具１に要求される仕様（スペック）によって異なり、発炎筒保持具１が使用される全ての高規格幹線道路に要求されるものであるか、特定の高規格幹線道路だけに要求されるものであるかが異なる。また、この発炎筒保持具１が使用される国によっては、例えば、日本ではその技術要素の全てが必要とされることがあったとしても、他国ではその全てが必要とされない場合がある。したがって、発炎筒保持具１は、要求される仕様に応じ、上記機能の全て又は一部を備えるように構成することができる。
【００２０】
本発明に係る発炎筒保持具１は、図１に例示するように、発炎筒３０を保持した状態で路面５０に置かれて使用されるものである。この発炎筒保持具１は、パルプと防炎性材料とを少なくとも含む燃焼性圧縮材１１からなることを特徴とする。
【００２１】
この発炎筒保持具１において、燃焼性圧縮材１１は、射出成形によって容易に形成できるので、低コストの発炎筒保持具とすることができる。また、パルプを含む燃焼性圧縮材で形成されているので、発炎筒３０が発する炎３４によって燃え易く、燃えずに残ることを極力なくすことができる。その結果、発炎筒保持具１が燃焼した後の燃えかすを容易に回収することができる。回収できない場合であっても灰として離散させることができる。また、防炎性材料を含む燃焼性圧縮材１１は、含有する防炎性材料によって燃焼炎を発生するのを抑制することができる。その結果、燃焼炎による路面の焦げを極力抑制することができる。なお、発炎筒保持具１では、要求される機能に応じて、種々の技術要素を加えてもよい。
【００２２】
以下、発炎筒保持具１の技術要素について各図を参照して詳しく説明する。
【００２３】
（燃焼性圧縮材）
燃焼性圧縮材１１は、発炎筒保持具１を形成する素材であり、パルプと防炎性材料とを少なくとも含む圧縮素材からなるものである。燃焼性圧縮材１１は、少なくとも胴体部２を形成する素材であり、胴体部２や空間構造部４の両方を構成することが好ましい。
【００２４】
発炎筒保持具１は、発炎筒３０が発する炎３４によって発炎筒３０とともに燃焼することが望ましい。そのため、発炎筒保持具１を構成する燃焼性圧縮材１１は、不燃性ではなく、燃焼性であることが望ましい。燃えずに残る部分があると、ゴミになって路面５０に残ることがある。したがって、ゴミを残さないことが要求されている場合には、燃焼性圧縮材１１は燃え易く、燃えずに残ることを極力なくすものであることが望ましい。その結果、燃焼性圧縮材１１が燃焼した後の燃えかすを容易に回収することができる。回収できない場合であっても灰として離散させることができる。
【００２５】
燃焼性圧縮材１１は、少なくともパルプと防炎性材料とを含む。パルプは、一般的には主に製紙に用いるために分離した植物繊維であり、主に木材を原料として製造される。パルプには、木材パルプと非木材パルプがある。木材パルプは、小片化した木材を機械的、半化学的又は化学的に処理して製造されるものであり、好ましく用いられる。非木材パルプは、木材パルプに比べて入手が困難であるので、本発明で用いるパルプとしてはあまり好ましくないが、使えないことはない。例えば、麦藁、稲藁、コウゾ、ミツマタ等を挙げることができる。また、古紙や裁落を原料とするパルプであってもよい。
【００２６】
「少なくとも」とは、本発明の作用効果を阻害しない範囲で他の材料を含んでよいことを意味する。他の材料としては、例えば、紙、プラスチック、繊維、金属箔等から選ばれる１又は２以上を挙げることができる。他の材料の含量は、燃焼性圧縮材１１の作用効果を阻害しない範囲で任意に調整することができ、特に制限されない。
【００２７】
燃焼性圧縮材１１は燃焼性のよいパルプを含むが、燃焼性をさらに向上させたり、やや低下させたりするための材料や物質が、燃焼性圧縮材１１の作用効果を阻害しない範囲内で任意に含まれていてもよい。燃焼性の向上は、燃焼性圧縮材１１を発炎筒３０とともに完全に燃焼させる上で好ましく、そうした材料や物質としては、紙、プラスチック、繊維等を挙げることができる。一方、燃焼性をやや低下させることは、燃焼を原因とした路面の損傷を抑制することができることから好ましい。そうした材料や物質としては、防炎剤（例えば下記の防炎性材料）、金属箔等を挙げることができる。
【００２８】
燃焼性圧縮材１１には、防炎性材料が含まれている。防炎性材料は、発炎筒３０が発する炎３４によって燃焼性圧縮材１１が燃える際に、燃焼性圧縮材１１が炎を上げて燃えないように作用する材料である。この防炎性材料により、燃焼性圧縮材１１からなる胴体部２の燃焼炎の発生を抑制することができる。その結果、胴体部２の燃焼炎による路面５０の焦げを極力抑制することができる。
【００２９】
防炎性材料としては、有機系難燃剤や無機系難燃剤のように、難燃性材料として用いられているものを挙げることができる。防炎性材料として主に用いる難燃性材料は、不燃材料や準不燃材料とは異なり、燃えるけれども燃えにくい材料である。一般的に、難燃材料は、熱源に接している間は燃焼するが熱源から離すと自己消火する性質の材料である。遅燃材料は、熱源に接すると燃焼が始まり、熱源から離しても燃焼は継続するが燃焼速度が遅い性質の材料である。可燃材料は、熱源に接すると燃焼が始まり熱源から離しても燃焼は継続する性質の材料である。この観点に基づけば、本発明での防炎性材料を燃焼性圧縮材１１に含ませることにより、その燃焼性圧縮材１１を、不燃状態とはせず、炎の出方を小さくしたり、燃焼速度を遅くして燃え終わるまでの時間を延ばしたり（燃え始め時間はあまり遅くしない）、又は、炎を生じさせずに炭化又は灰化させたりするものであることが好ましい。
【００３０】
好ましい防炎性材料としては、ハロゲン系、リン系等の有機系難燃剤や、金属水酸化物、アンチモン系、赤リン系等の無機系難燃剤を挙げることができる。具体的には、有機系難燃剤としては、例えば、臭素系エーテル、臭素系オリゴマー／ポリマー、臭素化ポリスチレン、塩素系、ハロゲンーリン系、リン酸エステル、含リンポリオール、含リンアミン、メラミンシアヌレート、トリアジン化合物、グアニジン化合物、シリコンポリマー、等を挙げることができる。また、無機系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、赤リン、燐酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、ホウ酸亜鉛、錫酸亜鉛、モリブデン化合物、等を挙げることができる。また、反応型のビニル基含有系難燃剤、エポキシ基含有系難燃剤、水酸基含有系難燃剤、カルボン酸含有系難燃剤、臭酸化モノマー、臭酸化エポキシ、リン酸エステル等を挙げることができる。
【００３１】
防炎性材料は燃焼性圧縮材１１に含有していればよい。その含有形態としては、防炎性材料を有したパルプを圧縮したものでもよいし、パルプを圧縮した後の燃焼性圧縮材１１の内部に含浸したものであってもよいし、パルプを圧縮した後の燃焼性圧縮材１１の片面又は両面に塗工されたものであってもよいし、パルプを圧縮した後の燃焼性圧縮材１１の片面又は両面に塗工されるとともにその内部にも少し染みこんだものであってもよい。
【００３２】
防炎性材料を含有する燃焼性圧縮材１１の燃焼形態としては、例えば、燃焼性圧縮材１１の内部に含有又は含浸したものである場合は、燃焼性圧縮材１１の表面も内部も全体的に防炎性とすることができる。また、燃焼性圧縮材１１の片面又は両面に塗工されたものである場合は、塗工された面で防炎性を発揮させることができる。また、燃焼性圧縮材１１の片面又は両面に塗工されるとともにその内部にも少し染みこんだものである場合は、主には塗工された面で防炎性を発揮させるが、内部の防炎性も併せて持たせることができる。
【００３３】
防炎性材料を燃焼性圧縮材１１に含有又は含浸させる場合における燃焼性圧縮材１１中の含有量は、その防炎性材料の種類と必要とする防炎性能によっても異なるが、おおむね５質量％以上、２０質量％以下の範囲内、好ましくは５質量％以上、１０質量％以下の範囲内とすることができる。また、防炎性材料を燃焼性圧縮材１１の片面又は表面に塗工する場合における燃焼性圧縮材１１への塗工厚さもその防炎性材料の種類と必要とする防炎性能によっても異なり特に限定されないが、おおむね数μｍから数十μｍ程度であればよい。
【００３４】
防炎性材料の含浸方法としては、防炎性材料を溶媒中に溶解させた溶液を用い、その溶液中に圧縮前のパルプを漬ける方法、圧縮後の燃焼性圧縮材１１を漬ける方法、その溶液を燃焼性圧縮材１１に塗工又は吹き付ける方法等を挙げることができる。また、防炎性材料の塗工方法としては、防炎性材料を溶媒中に溶解させた溶液を用い、その溶液を燃焼性圧縮材１１に塗工又は吹き付ける方法等を挙げることができる。
【００３５】
燃焼性圧縮材１１には、結合剤（バインダーともいう。）が含まれていることが好ましい。結合剤としては、水溶性ポリマーが使用できる。水溶性ポリマーとしては、でんぷんや、寒天、ゼラチン等があるが、化学合成品としては、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド等が使用できる。結合剤によって構造安定性のよい発炎筒保持具１とすることができる。また、生分解性のでんぷん等を結合剤とすることにより、仮に燃え残りが生じた場合でも、分解して離散させることができる。結合剤は、燃焼性圧縮材１１中に必要量含まれ、おおむね１質量％以上、４０質量％以下の範囲内とすることができる。
【００３６】
（胴体部）
胴体部２は、図１及び図２に示すように、発炎筒３０を装着する装着面３を有する。装着面３は、溝形状又樋形状を有することが好ましい。また、装着面３は、発炎筒３０の発炎先端部側が長く延びた形状であることが好ましい。発炎筒３０の発炎先端部側を長く延ばすことにより、発炎筒３０の炎３４が直接路面５０にあたるのを防ぐことができる。その結果、発炎筒３０の炎３４による路面５０の焦げを極力抑制することができる。この胴体部２は、燃焼性圧縮材１１による一体成形体であることが好ましく、構造が容易で低コストの発炎筒保持具を提供できる。
【００３７】
胴体部２の構造形態として、図２（Ｂ）に示すように、発炎筒３０を載せる装着面３のうち、発炎筒３０が装着された場合における発炎先端部側が後端部側に比べて高い位置に設けられていることが好ましい。こうした構造形態により、発炎筒３０の炎３４が上向きになり、路面５０に直接あたるのを防ぐことができる。
【００３８】
その高さＨ１は、図２（Ｂ）に代表例として示すように、発炎筒３０の炎３４が路面５０に直接あたらない程度の高さであればよく、特に限定されないが、例えば５ｍｍ以上であればよい。なお、高さＨ１は、あまり大きいと発炎筒保持具１が傾斜して安定度が損なわれるので、上限としては１５ｍｍ程度とすることが好ましい。なお、この高さＨ１は、発炎筒３０の発炎先端部側で長く延びた形状の程度によっても調整することができる。例えば、その長さＬ３が長い場合には、ここでの高さＨ１を小さくしても炎３４が路面５０にあたり難い。一方、その長さＬ３が短い場合には、ここでの高さＨ１を大きくすることで、炎３４が路面５０にあたり難いものとなる。
【００３９】
胴体部２の長さＬ１は、図２（Ｂ）に示すように、装着される発炎筒３０の長さＬ２に応じて設計されている。通常、発炎筒３０の後端部３２を当てて位置決めするための「当て部４１」が設けられる。その当て部４１に発炎筒３０の後端部３２を当てた状態で、発炎筒３０の先端部３１の位置から先が長く延びている。その部分を延長部４４ともいう。このときの長く延びた延長部４４の長さＬ３は、発炎筒３０の先端部３１から発する炎３４の大きさや長さに応じて任意に設計されるものである。例えば、１５０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下、好ましくは２５０ｍｍ以上、３８０ｍｍ以下の範囲とすることができる。こうした長さＬ３の延長部４４を有する胴体部２とすることにより、発炎筒３０の炎３４が直接路面５０にあたるのを防ぐことができる。
【００４０】
なお、当て部４１は、発炎筒３０の後端部３２を当てて位置決めするためのものであり、胴体部２に種々の形態で設けられている。例えば、図１に示すように、胴体部２の後端部側に側壁状に立設したり、短い突起部を設けたりすることができる。ただし、この例に限定されるものではない。なお、側壁状の当て部４１は、発炎筒３０の燃焼時に発生する液体状の燃焼残渣が胴体部２からこぼれ落ちるのを防ぐように堰き止める作用を有することもできる。その結果、燃焼残渣によって路面５０が汚れるのを極力防ぐことができる。
【００４１】
胴体部２は、発炎筒３０を装着する装着面３が溝形状又樋形状（以下「溝形状等９」という。）を有する。溝形状等９を設けることにより、発炎筒保持具１を胴体部２に保持することができる。また、その溝形状等９は、発炎筒３０の燃焼時に発生する高温の液体状の燃焼残渣が胴体部２からこぼれ落ちるのを防ぐように堰き止める作用を有する。その結果、燃焼残渣によって路面５０が汚れるのを極力防ぐことができる。
【００４２】
溝形状等９は、溝形状でも樋形状でもよい。一般的に、溝形状は面に設けられた長い凹みという観念で表現される用語ということができ、樋形状は雨樋の形態から想起され観念で表現される用語ということができる。ここでは、形式的な用語の意味にとらわれることなく、機能として、発炎筒３０を保持することができる構造形態であることを意味している。図１及び図２に例示した曲面状の溝形状等９は、いわゆる樋形状である。このときの曲面の程度（曲率半径等）は特に限定されず、発炎筒３０がその曲面状の装着面３で保持される程度になっていればよい。
【００４３】
（空間構造部）
空間構造部４は、胴体部２の一部をなす装着面３と、路面５０との間に設けられていることが好ましい。この空間構造部４は、装着面３と路面５０との温度差を生じさせるとともに、装着面３と路面５０とを隔てるように作用する。その結果、胴体部２が発炎筒３０の炎３４で燃えた場合であっても、路面５０との温度差があるので路面５０の焦げ付きを極力抑制することができる。また、装着面３と路面５０とが距離Ｄ１で隔てられているので、胴体部２の燃焼によって路面５０に焦げ付きが生じるのを抑制することができる。
【００４４】
その空間構造部４の形態としては、種々の形態を挙げることができる。例えば、図１に示すように、燃焼性圧縮材１１で脚部６が形成されて、胴体部２と路面５０との間に形成されていてもよい。また、図示しないが、燃焼性圧縮材１１で囲まれて形成されていてもよい。空間構造部４の大きさは、装着面３と路面５０とが距離Ｄ１と密接に関係し、燃焼性圧縮材１１で脚部６が形成されている場合には、その脚部６の高さとなる。
【００４５】
空間構造部４は、燃焼後のガス（二酸化炭素等の不燃性ガス）が入り込んで滞留する構造形態であることが好ましい。これにより、防炎効果が高まり、激しく燃焼するのを抑制することができるとともに、その空間構造部４が気流を生じさせてくまなく燃焼させることができる。
【００４６】
そうした構造形態としては、入り込んだ燃焼後のガスが滞留して出にくい構造であることが望ましい。例えば、燃焼性圧縮材１１で胴体部２と空間構造部４とを形成した一体型空間構造形態、路面５０との間を空間構造とする構造形態（図１を参照）を挙げることができる。一般的な燃焼後のガスは、二酸化炭素である場合が多いが、燃焼性圧縮材１１に含有させる防炎性材料や結合剤の種類によっては、他の難燃性ガスを生じさせることができる。燃焼には、可燃物である燃焼性圧縮材１１と、熱（高温）と、酸化剤（酸素）とが必要であるが、二酸化炭素等の不燃性ガスが滞留しやすい空間構造部４とすることにより、燃焼性圧縮材１１の燃焼を抑制することができる。
【００４７】
（固定部材）
発炎筒保持具１には、図３に示すように、必要に応じて、固定部材２５を備えていることが好ましい。この固定部材２５は、発炎筒３０を固定するとともに、横転を防止して発炎筒保持具１の装着面３が発炎筒３０よりも常に路面側に位置させる横転防止構造を有するものである。固定部材２５としては、図３（Ｂ）に示す態様を例示することができるが、上記作用を奏するものであればこれ以外の形状であってもよい。
【００４８】
図３（Ｂ）の例では、固定部材２５は、概略円盤状に形成されている。固定部材２５は、周縁の一部から内部に亘って切り欠きが形成されており、この切り欠きによって画定される一対の突片２６及び開口２７を有する。固定部材２５は、図３（Ａ）に示すように、一対の突片２６を発炎筒保持具１の一対の係止孔２８に挿入し、かつ開口２７を発炎筒３０の外周面に嵌め合わせることで発炎筒保持具１に連結される。そして、固定部材２５は、発炎筒３０を発炎筒保持具１に固定するように作用し、発炎筒３０を発炎筒保持具１の所定位置に容易かつ確実に固定することができる。これにより、発炎筒３０から発生する炎３４や高温の燃焼残渣の路面５０への接触をより確実に防止することができる。また、発炎筒３０から発生する炎３４や高温の燃焼残渣による路面５０の焦げ付きをより効果的に抑制することができる。
【００４９】
［製造方法］
発炎筒保持具１は、パルプと防炎性材料とを少なくとも含む圧縮素材からなる燃焼性圧縮材である。その製造方法は、インジェクションモールディング（射出成形）によって圧縮材として得ることができる。その作り方は、次のものを挙げることができる。（１）防炎性材料を有したパルプを射出成形で圧縮したもの。（２）パルプを射出成形で圧縮した後の燃焼性圧縮材１１の内部に防炎性材料を含浸したもの。（３）パルプを射出成形で圧縮した後の燃焼性圧縮材１１の片面又は両面に防炎性材料を塗工したもの。（４）パルプを射出成形で圧縮した後の燃焼性圧縮材１１の片面又は両面に防炎性材料を塗工するとともにその内部にも少し染み込ませたもの。なお、必要に応じて、結合剤を含有させることが好ましい。
【００５０】
防炎性材料を燃焼性圧縮材１１に含有させる方法としては、防炎性材料を溶媒中に溶解させた溶液を用い、その溶液中にペレット状の原料チップを漬ける方法や、圧縮した燃焼性圧縮材１１をその溶液に漬ける方法や、その溶液を燃焼性圧縮材１１に塗工又は吹き付ける方法等を挙げることができる。また、防炎性材料の塗工方法としては、防炎性材料を溶媒中に溶解させた溶液を用い、その溶液を燃焼性圧縮材１１に塗工又は吹き付ける方法等を挙げることができる。含浸は、真空差圧方式、ディスペンサ方式、単純浸漬方式、圧送方式等の含浸手段が用いられる。塗工は、グラビアコーティング、ロールコーティング、エアナイフコーティング等の塗工手段を用いることができる。
【００５１】
用いる金型は、発炎筒保持具１の所望形状に加工されたものであり、この金型内に圧縮素材を射出成形して一体成形することができる。こうして製造された発炎筒保持具１は、形状の自由度が高く、ケースの小型化、固定溝等の取り付けが容易である。さらに、でんぷん等の水溶性結合剤を含有させた場合には、生分解性能を有し、６ヶ月で完全に分解させることもできる。
【００５２】
図４は、射出成形（インジェクションモールド）装置の代表例である。射出成形は、原料６９を加熱溶融し、金型内に加圧注入し、固化させて成形を行う方法である。図４に示す射出成形機６１においては、ペレット状の原料６９をホッパー７０から供給し、それを加熱したシリンダ６５内で溶融する。シリンダ６５内には回転しかつ前後に動作するスクリュー６３があり、原料６９はスクリュー６３の回転によりシリンダ６５の前部へ供給され、順次溶融される。射出時にはこのスクリュー６３がシリンダ６５内を前方へ動いて、溶融した材料をシリンダ６５前部のノズル６７から金型６８内へと射出を行う。金型６８は水等で冷却され、射出された材料が冷やされて固化すると型を開いて製品を取り出す。この一連の工程は自動化されており、成形品を大量に生産することができる。なお、図４において、符号６２は、スクリュー６３を回転させる油圧シリンダであり、符号６４は、冷却水であり、符号６６は、ヒータである。
【実施例】
【００５３】
実施例により本発明をさらに具体的に説明する。【００５４】
［実施例１］
図１及び図２に示す発炎筒保持具１を作製した。この発炎筒保持具１は、燃焼性圧縮材１１として、予め防炎性材料を含有する溶液中に漬けたペレット状のパルプチップ片を原料６９とした。その原料６９を図４に示す射出成形機６１のホッパー７０に入れ、射出成形を行い、図１に示す燃焼性圧縮材１１からなる発炎筒保持具１を得た。【００５５】
得られた発炎筒保持具１の寸法は、外形寸法が幅６０ｍｍで長さ３５０ｍｍ、内形寸法が幅４０ｍｍで長さ１９０ｍｍであった。この発炎筒保持具１は、胴体部２と空間構造部４とを併せて形成した一体型の圧縮構造体である。空間構造部４は、図２に示すように脚部６が形成されて、胴体部２と路面５０との間に形成されている。その高さは１５〜３０ｍｍであった。この発炎筒保持具１に１５分用発炎筒３０を装着した。発炎筒３０は、長さ２８０ｍｍで直径３２ｍｍであり、その先端部３１を着火させて発炎させ、発炎筒保持具１とともにアスファルトでできた路面５０に置いた。【００５６】
発炎筒３０は約１５分間燃え、発炎筒保持具１も約１５分間燃えた。発炎筒保持具１は、燃焼炎を上げて激しく燃えることはなかった。発炎筒保持具１の残りはなく、全て燃えた燃えかすが残った。燃えかすを回収した後の路面５０には、発炎筒３０から流れ出た燃焼残渣や発炎筒３０の炎３４による焦げあとは見られなかった。【００５７】
［実施例２］
原料６９として、パルプチップ片の他に結合剤をさらに配合した。結合剤としては、生分解性のデンプンとポリビニルアルコールの混合物を用いた。配合後の原料６９を射出成型機のホッパーに入れた。それ以外は、実施例１と同様の方法で燃焼性圧縮剤からなる発炎筒保持具を得た。発炎筒保持具の寸法も実施例１と同様である。得られた発炎筒保持具に実施例１と同様の１５分用発炎筒を装着し、その先端部を着火させて発炎させ、発炎筒保持具とともにアスファルトでできた路面に置いた。発炎筒は約１５分間燃え、発炎筒保持具も約１５分間燃えた。【００５８】
同様に３回の発炎テストを実施した。発炎筒保持具を置いた位置から約３５ｃｍの長さの間に、約７ｃｍ間隔の５箇所に熱電対を設置してアスファルト路面の温度を測定した。測定点の５箇所のいずれも路面温度は５１℃〜１２５℃の範囲であり、アスファルトが焦げるとされる１５０℃以上にはならなかった。なお、この実施例２では、結合剤としてデンプンとポリビニルアルコールの混合物を用いたが、デンプンとポリビニルアルコールはそれぞれ単独でもよいし、その他の結合材でもよいが、水溶性のポリマーを用いることが望ましい。【００５９】
［実施例３］
発炎筒が燃焼した時の熱がアスファルト路面に与える影響を評価する試験として、カンタブロ試験がある。カンタブロ試験は、ＮＥＸＣＯ試験方法（平成２４年７月版  第２版アスファルト舗装関係試験方法記載の試験便覧  Ｂ０１０  様式２４５）に基づき、直径１０ｃｍで厚さ５０ｍｍのポーラスアスファルト混合物供試体ａ〜ｅの５本で実施した。【００６０】
１５分用発炎筒を用い、実施例２と同様の方法で作製した発炎筒保持具に設置し、ｎ＝３体の燃焼試験を実施した。各ポーラスアスファルト混合物供試体における３回の燃焼試験後のカンタブロ試験結果を表１に示す。試験の結果、ポーラスアスファルト混合物供試体における損失率は、いずれの結果も４．５％以下であった。この結果は、カンタブロ試験の損失率目標値である２０％以下をクリアしており、アスファルトの損失を十分小さく抑制できており、本発明の発炎筒保持具を用いた効果が明確であった。【００６１】
【表１】
2017217389.tif 000003
【符号の説明】
【００６２】
１  発炎筒保持具
２  胴体部
３  装着面
４  空間構造部
５  空間部
６  脚部
９  溝形状又は樋形状（溝形状等）
１１  燃焼性圧縮材
２５  固定部材
２６  一対の突片
２７  開口
２８  一対の係止孔
３０  発炎筒
３１  発炎先端部
３２  後端部
４１  当て部
４２  基準平面
４４  延長部
５０  路面
Ｌ１  胴体部の長さ
Ｌ２  発炎筒の長さ
Ｌ３  発炎筒の先端部から先の長さ
Ｈ１  装着面での高さの差（後端部側に比した発炎先端部側の高さ）
Ｈ２  胴体部（装着面）までの高さ
Ｄ１  装着面と路面との距離
６１  射出成形機
６２  油圧シリンダ
６３  スクリュー
６４  冷却水
６５  シリンダ
６６  ヒータ
６７  ノズル
６８  金型
６９  原料
７０  ホッパー
【図１】
2017217389.tif 000004
【図２】
2017217389.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発炎筒を保持した状態で路面に置かれて用いられる発炎筒保持具であって、パルプと防炎性材料とを少なくとも含む圧縮素材からなる燃焼性の射出成形圧縮材で形成されている、ことを特徴とする発炎筒保持具。
【請求項２】
前記燃焼性圧縮材には、生分解性結合剤が含まれている、請求項１に記載の発炎筒保持具。
【請求項３】
前記パルプが、パルプチップ片である、請求項１又は２に記載の発煙筒保持具。
【請求項４】
前記発炎筒を装着する装着面が溝形状又樋形状を有するとともに、前記発炎筒の発炎先端部側が長く延びた形状の胴体部と、前記装着面と前記路面との間に設けられた空間構造部とを有し、前記胴体部と前記空間構造部とを併せて射出成形した一体型の圧縮構造体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発炎筒保持具。
【請求項５】
前記空間構造部が、前記射出成形圧縮材で形成された脚部であり、該脚部が前記胴体部と前記路面との間に形成されている、請求項４に記載の発煙筒保持具。
【請求項６】
前記空間構造部の高さが、１５〜３０ｍｍの範囲内である、請求項４又は５に記載の発煙筒保持具。
【請求項７】
発炎筒を保持した状態で路面に置かれて用いられる発炎筒保持具の製造方法であって、パルプと防炎性材料とを少なくとも含む原料を射出成形し、燃焼性圧縮素材からなる一体型の発煙筒保持具を製造する、ことを特徴とする発炎筒保持具の製造方法。
【請求項８】
前記発煙筒保持具は、前記発炎筒を装着する装着面が溝形状又樋形状を有するとともに、前記発炎筒の発炎先端部側が長く延びた形状の胴体部と、前記装着面と前記路面との間に設けられた空間構造部とを有し、前記胴体部と前記空間構造部とを併せて射出成形した一体型の圧縮構造体である、請求項７に記載の発炎筒保持具の製造方法。
【国際調査報告】
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2017217389.tif 000009
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