(57)【要約】  Ｓｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を有し、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対するＳｎの含有量が０．２〜５原子％である、ＭｎＢｉ系磁性粉末を提供する。また、このＭｎＢｉ系磁性粉末と樹脂バインダとの混練物とを含むボンド磁石を提供する。さらに、Ｓｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含有し、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対するＳｎの含有量が０．２〜５原子％である、ＭｎＢｉ系金属磁石を提供する。
2017119386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を有し、
Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対するＳｎの含有量が０．２〜５原子％である、ＭｎＢｉ系磁性粉末。
【請求項２】
前記六方晶ＭｎＢｉ系磁性相はＺｎを含有し、
Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｎ及びＺｎの合計に対するＳｎ及びＺｎの合計の含有量が５原子％以下である、請求項１に記載のＭｎＢｉ系磁性粉末。
【請求項３】
Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎを含有する合金を加熱してＳｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を生成させ、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対するＳｎの含有量が０．２〜５原子％であるＭｎＢｉ系磁性粉末を得る工程を有する、ＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法。
【請求項４】
前記合金を不活性雰囲気中において加熱する、請求項３に記載のＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法。
【請求項５】
前記合金は合金粉末であり、当該合金粉末とＺｎ粉末とを混合し、前記合金粉末と前記Ｚｎ粉末を含む混合粉末を加熱して、前記Ｓｎ及びＺｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を生成させ、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｎ及びＺｎの合計に対するＳｎ及びＺｎの合計の含有量が５原子％以下である前記ＭｎＢｉ系磁性粉末を得る、請求項３に記載のＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法。
【請求項６】
前記混合粉末を、真空下、又は減圧下にある不活性雰囲気中において加熱する、請求項５に記載のＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法。
【請求項７】
前記合金は、Ｍｎ，Ｂｉ及びＳｎを含有する溶融物を急冷して得られた急冷薄帯を粉砕して得られた合金粉末である、請求項３〜６のいずれか一項に記載のＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のＭｎＢｉ系磁性粉末と樹脂バインダとの混練物を含むボンド磁石用コンパウンド。
【請求項９】
請求項１又は２に記載のＭｎＢｉ系磁性粉末と樹脂バインダと含むボンド磁石。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載のＭｎＢｉ系磁性粉末を含む成形体を加熱する工程を有する、ＭｎＢｉ系金属磁石の製造方法。
【請求項１１】
Ｓｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含有し、
Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対するＳｎの含有量が０．２〜５原子％である、ＭｎＢｉ系金属磁石。
【請求項１２】
前記六方晶ＭｎＢｉ系磁性相はＺｎを含有し、
Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｎ及びＺｎの合計に対するＳｎ及びＺｎの合計の含有量が５原子％以下である、請求項１１に記載のＭｎＢｉ系金属磁石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ＭｎＢｉ系磁性粉末及びその製造方法、並びに、ボンド磁石用コンパウンド、ボンド磁石、ＭｎＢｉ系金属磁石及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭｎＢｉ系の磁石粉末は、高い飽和磁化と大きな結晶磁気異方性を有するため、各種モータ用磁石等として工業的に利用されることが期待されている。しかし、耐酸化性が低く、特に水を含む雰囲気中で急速に酸化腐食して飽和磁化が低下する傾向にある。そこで、このような現象を解消するためにＭｎＢｉ磁性粉末を結合樹脂で被覆したり、防錆剤を含有させたりする方法が試みられている。【０００３】
別の方法としては、別の金属元素を添加する方法が試みられている。例えば、特許文献１では、六方晶ＭｎＢｉのＭｎの一部をＮｉで置換することによって、電気化学的に結晶構造を安定化させて、腐食環境下における分解を防ぐことが提案されている。特許文献２ではＭｎＢｉ合金磁性粉末にＳｒ等のアルカリ土類金属を添加することによって、耐食性を向上することが提案されている。【０００４】
特許文献３ではＭｎＢｉ合金磁性粉末に、アミン、アミド、イミド等の窒素原子が含まれるカチオン系活性剤又は両性活性剤を吸着させて酸化分解を防止し、飽和磁化の低下を抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３９３０４号公報
【特許文献２】特開２００１−２５７１１０号公報
【特許文献３】特開平９−７１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術ではＭｎＢｉ系磁性粉末の耐食性は十分ではなく、特に高温高湿下において飽和磁化が大きく低下する傾向にある。このため、ＭｎＢｉ系磁性材料は、未だ磁石材料として実用化されるに至っていない。そこで、本発明は、一つの側面において、高温高湿環境下に長期間保管しても、高い飽和磁化を維持できるＭｎＢｉ系磁性粉末、及びそのようなＭｎＢｉ系磁性粉末を製造する方法を提供することを目的とする。また、本発明は、別の側面において、高温高湿環境下に長期間保管しても、高い飽和磁化を維持できるボンド磁石、及び、そのようなボンド磁石を製造することが可能なボンド磁石用コンパウンドを提供することを目的とする。本発明は、さらに別の側面において、高温高湿環境下に長期間保管しても、高い飽和磁化を維持できるＭｎＢｉ系金属磁石及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これまでのＭｎＢｉ磁性粉末は、高温高湿環境下に保管すると、急速に酸化腐食が進行し、これが飽和磁化の低下の要因となっていた。これは、主として、ＭｎＢｉ磁性粉末に含まれる六方晶ＭｎＢｉ磁性相の耐酸化性の低さに起因していることが分かった。そこで、本発明者らは、六方晶ＭｎＢｉ磁性相の耐酸化性を改善するために、鋭意検討を行った。その結果、六方晶ＭｎＢｉ磁性相に所定の含有量のＳｎを含有させることが有効であることを見出した。本発明は、このような知見に基づいてなされたものであり、一つの側面において、Ｓｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を有し、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対するＳｎの含有量が０．２〜５原子％である、ＭｎＢｉ系磁性粉末を提供する。【０００８】
上述のＭｎＢｉ系磁性粉末は、耐酸化性が低い六方晶ＭｎＢｉ系磁性相にＳｎを含有する。これによって、高温高湿環境下における六方晶ＭｎＢｉ系磁性相の耐酸化性が向上すると推定される。このような六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を有するＭｎＢｉ系磁性粉末は、高温高湿環境下に長期間保管しても高い飽和磁化を維持することができる。【０００９】
ＺｎもＳｎと同様に六方晶ＭｎＢｉ系磁性相の耐酸化性の向上に寄与すると考えられる。しかしながら、Ｚｎは沸点が低いため、ＭｎＢｉ系磁性粉末の製造過程において、Ｓｎよりも多く揮散する傾向にある。一方、ＳｎはＺｎに比べて揮散し難いことから工業スケールでの生産に適する。すなわち、上記ＭｎＢｉ系磁性粉末は、Ｓｎを所定量含有することによって、工業スケールでの生産に適するとともに、高温高湿環境下に長期間保管しても高い飽和磁化を維持することができる。【００１０】
上述のＭｎＢｉ系磁性粉末は、幾つかの実施形態において、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相がＺｎを含有し、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｎ及びＺｎの合計に対するＳｎ及びＺｎの合計の含有量が５原子％以下であってもよい。Ｚｎは耐酸化性の向上作用が大きいことから、Ｚｎを含有することによって、高温高湿環境下における耐酸化性を一層向上することができる。これによって、高温高湿環境下に長期間保管しても高い飽和磁化を十分に維持することができる。【００１１】
本発明は、別の側面において、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎを含有する合金を加熱してＳｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を生成させ、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対するＳｎの含有量が０．２〜５原子％であるＭｎＢｉ系磁性粉末を得る工程を有する、ＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法を提供する。ここでいう合金は、急冷薄帯、又はアーク炉で溶融して得られるインゴットであってもよいし、粉末状であってもよい。【００１２】
上述のＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法では、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎを含有する合金を加熱してＳｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を生成させている。六方晶ＭｎＢｉ系磁性相は、Ｓｎを含有することによって、耐酸化性が向上すると推察される。したがって、上記製造方法によって得られるＭｎＢｉ系磁性粉末は、高温高湿環境下に長期間保管しても高い飽和磁化を維持することができる。【００１３】
上述のＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法では、幾つかの実施形態において、合金を不活性雰囲気中において加熱してもよい。これによって、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相の酸化が抑制されて、十分に高い磁気特性を有するＭｎＢｉ系磁性粉末を製造することができる。【００１４】
別の幾つかの実施形態では、上記合金は合金粉末であり、当該合金粉末とＺｎ粉末とを混合し、合金粉末とＺｎ粉末を含む混合粉末を加熱して、Ｓｎ及びＺｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を生成させ、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｎ及びＺｎの合計に対するＳｎ及びＺｎの合計の含有量が５原子％以下であるＭｎＢｉ系磁性粉末を得てもよい。Ｚｎは耐酸化性の向上作用が大きいことから、Ｚｎを含有することによって、高温高湿環境下に長期間保管しても一層高い飽和磁化を維持することができる。また、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎを含む合金粉末とＺｎ粉末とを混合していることから、合金の調製時にＺｎを配合する場合に比べて、Ｚｎの揮散を抑制することができる。したがって、工業スケールでの生産に適している。【００１５】
上述のＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法では、幾つかの実施形態において、合金粉末とＺｎ粉末を含む混合粉末を、真空下、又は減圧下にある不活性雰囲気中において加熱してもよい。これによって、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相へのＺｎの拡散が促進され、一層耐酸化性に優れるＭｎＢｉ系磁性粉末を得ることができる。【００１６】
幾つかの実施形態では、上記合金は、Ｍｎ，Ｂｉ及びＳｎを含有する溶融物を急冷して得られた急冷薄帯を粉砕して得られた合金粉末であってもよい。これによって、高温高湿環境下に長期間保管しても、高い飽和磁化を維持できるＭｎＢｉ系磁性粉末を、工業スケールで効率的に生産することができる。【００１７】
本発明は、さらに別の側面において、上述のＭｎＢｉ系磁性粉末と樹脂バインダとの混練物を含むボンド磁石用コンパウンド、及び、ＭｎＢｉ系磁性粉末と樹脂バインダとを含むボンド磁石を提供する。このボンド磁石は、例えば、ボンド磁石用コンパウンドを成形して得ることができる。このようなボンド磁石用コンパウンド及びボンド磁石は、上述のＭｎＢｉ系磁性粉末を含有することから、高温高湿環境下に長期間保管しても高い飽和磁化を維持することができる。また、工業スケールで効率的に生産することができる。【００１８】
本発明は、さらに別の側面において、上述のＭｎＢｉ系磁性粉末を含む成形体を加熱する工程を有するＭｎＢｉ系金属磁石の製造方法を提供する。このようなＭｎＢｉ系金属磁石は、上述のＭｎＢｉ系磁性粉末を含有することから、高温高湿環境下に長期間保管しても高い飽和磁化を維持することができる。【００１９】
本発明は、さらに別の側面において、Ｓｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含有し、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対するＳｎの含有量が０．２〜５原子％である、ＭｎＢｉ系金属磁石を提供する。このＭｎＢｉ系金属磁石は、耐酸化性が低い六方晶ＭｎＢｉ系磁性相にＳｎを含有する。これによって、高温高湿環境下における六方晶ＭｎＢｉ系磁性相の耐酸化性が向上すると推定される。その結果、上記ＭｎＢｉ系金属磁石は、高温高湿環境下に長期間保管しても高い飽和磁化を維持することができる。【００２０】
上述のＭｎＢｉ系金属磁石は、幾つかの実施形態において、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相がＺｎを含有し、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｎ及びＺｎの合計に対するＳｎ及びＺｎの合計の含有量が５原子％以下であってもよい。Ｚｎは耐酸化性の向上作用が大きいことから、Ｚｎを含有することによって、高温高湿環境下における耐酸化性を一層向上することができる。これによって、高温高湿環境下に長期間保管しても高い飽和磁化を十分に維持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、一つの側面において、高温高湿環境下に長期間保管しても、高い飽和磁化を維持できるＭｎＢｉ系磁性粉末、及びそのようなＭｎＢｉ系磁性粉末を製造する方法を提供することができる。本発明は、別の側面において、高温高湿環境下に長期間保管しても、高い飽和磁化を維持できるボンド磁石、及び、そのようなボンド磁石を製造することが可能なボンド磁石用コンパウンドを提供することができる。本発明は、さらに別の側面において、高温高湿環境下に長期間保管しても、高い飽和磁化を維持できるＭｎＢｉ系金属磁石及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（Ａ）は、ＭｎＢｉ系磁性粉末の断面の一部を示す電子顕微鏡写真の一例である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の断面の線分析の結果を示す図である。
【図２】図２は、図１（Ｂ）のＳｎの分析結果を拡大して示す図である。
【図３】図３は、ＭｎＢｉ系磁性粉末、ボンド磁石、及びＭｎＢｉ系金属磁石を製造する方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、ＭｎＢｉ系磁性粉末、ボンド磁石、及びＭｎＢｉ系金属磁石を製造する方法の別の例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ＭｎＢｉ系磁性粉末、ボンド磁石、及びＭｎＢｉ系金属磁石を製造する方法のさらに別の例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ＭｎＢｉ系金属磁石の一実施形態を示す斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は、Ｚｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含む、ＭｎＢｉ系磁性粉末の断面の一部を示す電子顕微鏡写真の一例である。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の断面の線分析の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態を、場合により図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。
【００２４】
本実施形態のＭｎＢｉ系磁性粉末は、主成分として六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含有する。六方晶ＭｎＢｉ系磁性相のほかに、副成分としてＢｉ相及びＭｎ相の少なくとも一方を含有してもよい。Ｍｎ相は、例えば、Ｍｎ単体又はＭｎ酸化物で構成される。Ｂｉ相は、例えば、Ｂｉ単体で構成される。
【００２５】
六方晶ＭｎＢｉ系磁性相はＳｎを含有する。ＭｎＢｉ系磁性粉末におけるＳｎの含有量は、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対して、０．２〜５原子％である。この範囲とすることによって、ＭｎＢｉ系磁性粉末の磁気特性を高く維持しつつ耐酸化性を高くすることができる。耐酸化性を一層高くする観点から、Ｓｎの含有量の下限は、０．３原子％であることが好ましく、０．５原子％であることがより好ましい。磁気特性を一層高くする観点から、Ｓｎの含有量の上限は、３原子％であることが好ましく、２原子％であることがより好ましい。
【００２６】
ＭｎＢｉ系磁性粉末におけるＭｎの含有量は、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対して、例えば３５〜６５原子％である。六方晶ＭｎＢｉ系磁性相の割合を多くして磁気特性を一層高くする観点から、Ｍｎの含有量は、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対して、４０〜６０原子％であってもよく、４５〜５５原子％であってもよい。ＭｎＢｉ系磁性粉末におけるＢｉの含有量は、原子％基準で、Ｍｎの含有量よりも少ないことが好ましい。これは、Ｓｎが六方晶ＭｎＢｉ系磁性相のＢｉと置換する傾向にあるためである。すなわち、原子％基準のＢｉの含有量をＭｎの含有量よりも少なくすることによって、ＭｎＢｉ系磁性粉末における六方晶ＭｎＢｉ系磁性相の含有割合を高くすることができる。
【００２７】
ＭｎＢｉ系磁性粉末におけるＢｉの含有量は、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対して、例えば３３〜６３原子％である。六方晶ＭｎＢｉ系磁性相の割合を多くして磁気特性を一層高くする観点から、Ｂｉの含有量は、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対して、３８〜５８原子％であってもよく、４３〜５３原子％であってもよい。
【００２８】
図１（Ａ）は、ＭｎＢｉ系磁性粉末を樹脂包埋し、クロスセクションポリッシャーによって研磨して得られた断面の一部を拡大して示す電子顕微鏡写真の一例である。図１（Ａ）の電子顕微鏡写真中の破線は、境界を明確にするために書き加えたものである。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の電子顕微鏡写真において点ａを開始点として線分に沿って、線分析（ＥＤＸ分析）を行った結果を示す図である。
【００２９】
図１（Ａ）には、ＭｎＢｉ系磁性粉末に含まれる六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１０が示されている。図１（Ａ）では、ＭｎＢｉ系磁性粉末１０を挟むように一対の樹脂部３０が示されている。図２は、図１（Ｂ）におけるＳｎの分析結果を拡大して示す図である。図１（Ｂ）及び図２に示される線分析によれば、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１０には、主成分としてＭｎ及びＢｉが含まれ、微量成分としてＳｎが含まれている。Ｓｎは、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１０の結晶構造におけるＢｉを置換していると推察される。
【００３０】
ＭｎＢｉ系磁性粉末は、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１０にＳｎを含有することによって、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１０の耐酸化性を効果的に向上させることができる。なお、Ｓｎは、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１０以外の相に含まれていてもよい。主成分としてＭｎＢｉを含み、副成分としてＳｎ又はＳｎとともにＺｎを含む六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を、本明細書では六方晶ＭｎＢｉ系磁性相という。同様に、主成分としてＭｎＢｉを含み、副成分としてＳｎ又はＳｎとともにＺｎを含むＭｎＢｉ磁性粉末を、本明細書ではＭｎＢｉ系磁性粉末という。
【００３１】
ＭｎＢｉ系磁性粉末は、幾つかの実施形態において、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相に、Ｓｎに加えてＺｎを含んでいてもよい。Ｚｎを含むことによって、ＭｎＢｉ系磁性粉末の耐酸化性が一層向上する。これは、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相の耐酸化性が、Ｚｎを含むことによって向上するためと推察される。高温高湿環境下における耐酸化性を十分に高くしつつ、磁気特性を高くする観点から、ＭｎＢｉ系磁性粉末におけるＺｎ及びＳｎの合計含有量は、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｎ及びＺｎの合計に対して０．２〜５原子％である。ＭｎＢｉ系磁性粉末の耐酸化性を一層高くする観点から、Ｚｎ及びＳｎの合計含有量の下限は、０．３原子％であることが好ましく、０．５原子％であることがより好ましい。磁気特性を一層高くする観点から、Ｚｎ及びＳｎの合計含有量の上限は、３原子％であることが好ましく、２原子％であることがより好ましい。
【００３２】
ＺｎはＳｎよりも沸点が低いことから、Ｚｎを含む原料を用いると、製造プロセスにおいてＺｎが揮散する場合がある。したがって、工業スケールでの製造プロセスへの適合性を高める観点から、Ｓｎに対するＺｎの原子比は、例えば３以下であってもよく、２以下であってもよい。一方、高温高湿下における耐酸化性を十分に高くする観点からは、Ｓｎに対するＺｎの原子比は０．５以上であってもよく、０．８以上であってもよい。
【００３３】
ＭｎＢｉ系磁性粉末は、磁場中熱処理が施された磁石粉末であってもよい。本実施形態のＭｎＢｉ系磁性粉末は、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相が、高い耐酸化性を有する。このため、ＭｎＢｉ系磁性粉末は、高温高湿環境下に長期間保管しても飽和磁化の低下を少なくすることができる。このようなＭｎＢｉ系磁性粉末を用いて形成されたボンド磁石及びＭｎＢｉ系金属磁石は、高温高湿環境下に長期間保管しても飽和磁化の低下を少なくすることができる。
【００３４】
次に、ＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法の幾つかの実施形態を以下に説明する。
【００３５】
一実施形態に係るＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法は、Ｍｎ，Ｂｉ及びＳｎを含むＭｎＢｉ系合金粉末を得る工程と、ＭｎＢｉ系合金粉末を加熱して六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を生成させ、Ｓｎを含む六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含有するＭｎＢｉ系磁性粉末を得る工程と、を有する。このＭｎＢｉ系磁性粉末におけるＳｎの含有量は、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対して０．２〜５原子％である。
【００３６】
ＭｎＢｉ系合金粉末を得る工程としては、以下の(i)〜（iv）の方法が例示される。
(i)Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎを粉砕して焼結した後に粉砕することによりＭｎＢｉ系合金粉末を得る粉末冶金法
(ii)ＭｎＢｉ系合金（ＭｎＢｉＳｎ合金）を溶融してアトマイズすることによりＭｎＢｉ系合金粉末を得るアトマイズ法
(iii)アーク炉で溶融して得たＭｎＢｉ系合金（ＭｎＢｉＳｎ合金）の塊を粉砕することによりＭｎＢｉ系合金粉末を得る溶融法
（iv）溶融したＭｎＢｉ系合金（ＭｎＢｉＳｎ合金）をロールで急冷し、得られた急冷薄帯を粉砕することによりＭｎＢｉ系合金粉末を得る液体急冷法
【００３７】
上述の各方法において、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの原料としては、チップ、ショット又は粉末などを適宜選択して用いることができる。
【００３８】
上述の(i)〜(iv)の方法のうち、(iv)の液体急冷法が好ましい。（iv）の液体急冷法では、溶融合金をロールで急冷して得られる急冷薄帯を粉砕することによって、粒径が十分に小さいＭｎＢｉ系磁性粉末を得ることができる。これによって、飽和磁化を一層高くすることができる。
【００３９】
図３は、本実施形態に係る、ＭｎＢｉ系磁性粉末、ボンド磁石用コンパウンド、ボンド磁石、及びＭｎＢｉ系金属磁石の製造方法の一例を示すフローチャートである。この例では、上述の(iv)液体急冷法を用いてＭｎＢｉ系合金粉末を調製している。すなわち、まず、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの原料を準備して、例えばアーク溶解等によって、ＭｎＢｉ系合金を溶製（溶解鋳造）する溶製工程Ｓ１を行う。その後、液体急冷法によって急冷薄帯を得る液体急冷工程Ｓ２を行う。続いて、得られた急冷薄帯を粉砕する粉砕工程Ｓ３を行って、ＭｎＢｉ系合金粉末を得る。
【００４０】
粉砕工程Ｓ３で、粗粉砕を行い、後述する熱処理工程Ｓ４の後で微粉砕を行ってもよいし、粉砕工程Ｓ３で粗粉砕及び微粉砕を行ってもよい。微粉砕まで行う場合は、平均粒径が単磁区レベルとなる１０μｍ程度に粉砕することが好ましい。この程度まで粉砕すれば、熱処理工程Ｓ４において磁場を印加することなく異方性のＭｎＢｉ系磁石粉末を得ることができる。
【００４１】
熱処理工程Ｓ４では、ＭｎＢｉ系合金粉末を、不活性雰囲気中、２５０〜３８０℃で、３０〜２００分間加熱してＭｎＢｉ系磁性粉末を得る。不活性ガスとしては、アルゴンガス、及び窒素ガス等が挙げられる。このような加熱条件で熱処理を施すことによって、Ｓｎを含む六方晶ＭｎＢｉ系磁性相が生成する。
【００４２】
上述の加熱条件における加熱温度が２５０℃未満では、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相が十分に生成しないか、生成速度が遅くなり、熱処理工程Ｓ４が長くなる傾向にある。一方、当該加熱温度が３８０℃を超えると、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相の強磁性低温相から常磁性高温相への構造相転移が生じ、強磁性が消失する傾向にある。また、Ｂｉが溶解してＢｉ相が析出するため、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相の割合が低下して飽和磁化の値が低下する傾向にある。上記加熱条件の処理時間が短過ぎると六方晶ＭｎＢｉ系磁性相が十分に生成せず、飽和磁化の値が低下する傾向にある。一方、当該処理時間が長くなり過ぎると、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相が成長して保磁力が低下する傾向にある。
【００４３】
上述の製造方法によって得られるＭｎＢｉ系磁性粉末は、高い耐酸化性を有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含有する。このため、ＭｎＢｉ系磁性粉末は、高温高湿環境下に長期間保管しても飽和磁化の低下を少なくすることができる。
【００４４】
ＭｎＢｉ系磁性粉末の組成、すなわち、Ｍｎ，Ｂｉ及びＳｎのモル比は、溶製工程Ｓ１に用いられるＭｎ、Ｂｉ及びＳｎの各原料の配合比とほぼ同等となる。これは、製造プロセスにおいて原料の飛散を十分に抑制できるためである。したがって、上述の製造方法は、ＭｎＢｉ系磁性粉末の組成を容易に調整することが可能であり、工業生産に適する。
【００４５】
図３の例では、ＭｎＢｉ系磁性粉末の磁場中成形を行って成形体を作製する磁場中成形工程Ｓ５を行う。印加する磁場は例えば４０００〜１５０００Ｇであり、成形圧は例えば１〜１０ｔ／ｃｍ２である。続いて、得られた成形体を、不活性雰囲気中、２８０〜３８０℃の温度に加熱しながら加圧する熱間圧縮工程Ｓ６を行う。
【００４６】
以上の工程によって、高温高湿環境下で用いても、高い飽和磁化を維持することが可能なＭｎＢｉ系金属磁石を得ることができる。
【００４７】
別の例では、熱処理工程Ｓ４は、ＭｎＢｉ系磁性粉末に例えば４０００〜８０００Ｇの磁場を印加しながら熱処理を行ってもよい。このような磁場中熱処理工程によって、異方性のＭｎＢｉ系磁石粉末を得ることができる。
【００４８】
磁場中熱処理工程における加熱温度が低過ぎると、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相が十分に生成しないか、生成した六方晶ＭｎＢｉ系磁性相が十分に異方化できない傾向がある。一方、当該加熱温度が高過ぎると、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相の強磁性低温相から常磁性高温相への構造相転移が生じ、強磁性が消失する傾向にある。磁場中熱処理工程における加熱時間が短過ぎると、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相が十分に生成しないか、生成した六方晶ＭｎＢｉ系磁性相が十分に異方化できない傾向がある。
【００４９】
熱処理工程Ｓ４（磁場中熱処理工程であってもよい。）の後に別の粉砕工程を行って、所望の粒径を有する異方性のＭｎＢｉ系磁石粉末としてもよい。ＭｎＢｉ系磁性粉末の一形態であるＭｎＢｉ系磁石粉末は、上述のＭｎＢｉ系磁性粉末と同様の組成を有する。
【００５０】
ＭｎＢｉ系磁性粉末を用いて、ボンド磁石用のコンパウンド及びボンド磁石を作製してもよい。この場合、ＭｎＢｉ系磁性粉末に、熱可塑性樹脂、カップリング材、及び潤滑材を含む樹脂バインダを添加して混練する混練工程Ｓ１１を行う。混練して得られた混練物を含むボンド磁石用のコンパウンドを、例えば４０００〜８０００Ｇの磁場中で成形する成形工程Ｓ１２を行ってボンド磁石を製造することができる。成形は、１〜１０ｔ／ｃｍ２の成形圧で、圧縮成形及び射出成形等の公知の方法で行うことができる。
【００５１】
樹脂バインダは、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂であってもよい。この場合、ＭｎＢｉ系磁性粉末と樹脂バインダとを混練して加圧成形等により成形した後、熱処理を行うことによりボンド磁石を製造することができる。ＭｎＢｉ系磁性粉末を用いて得られるボンド磁石は、高温高湿環境下で用いても、飽和磁化の低下を抑制することができる。別の幾つかの実施形態では、ＭｎＢｉ系磁性粉末としてＭｎＢｉ系磁石粉末を用いてボンド磁石用のコンパウンド及びボンド磁石を作製してもよい。
【００５２】
次に、ＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法の別の実施形態を説明する。本実施形態に係るＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法は、Ｍｎ，Ｂｉ及びＳｎを含むＭｎＢｉ系合金を得る工程と、ＭｎＢｉ系合金を加熱してＳｎを含む六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を生成させる工程と、Ｓｎを含む六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含有するＭｎＢｉ系合金を粉砕してＭｎＢｉ系磁性粉末を得る工程と、を有する。ＭｎＢｉ系合金は、このＭｎＢｉ系磁性粉末におけるＳｎの含有量は、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対して０．２〜５原子％である。
【００５３】
図４は、本実施形態に係る、ＭｎＢｉ系磁性粉末、ボンド磁石用コンパウンド、ボンド磁石、及びＭｎＢｉ系金属磁石の製造方法の一例を示すフローチャートである。この例では、図３の例と同様に溶製工程Ｓ１及び液体急冷工程Ｓ２を行う。液体急冷工程Ｓ２で得られたＭｎＢｉ系合金（急冷薄帯）に熱処理を施す。ここでの熱処理の条件は、図３の熱処理工程Ｓ４と同様である。このように、粉砕する前に熱処理を施しているため、原料の配合比からの組成のズレを十分に小さくすることができる。
【００５４】
粉砕工程Ｓ７では、粗粉砕及び微粉砕を行って、平均粒径が単磁区レベルとなる１０μｍ程度になるまで急冷薄帯を粉砕する。このようにしてＭｎＢｉ系磁性粉末を得ることができる。なお、熱処理工程Ｓ４は、例えば４０００〜８０００Ｇの磁場を印加しながら加熱する磁場中熱処理工程であってもよい。この場合、異方性薄帯が得られる。この異方性薄帯を得た後、粉砕工程Ｓ７で粗粉砕を行うことによって、異方性のＭｎＢｉ系磁石粉末を得ることができる。この場合、微粉砕は行わなくてもよい。磁場中成形工程Ｓ５、熱間圧縮工程Ｓ６、混練工程Ｓ１１及び成型工程Ｓ１２は、図３の例と同様にして行う。これによって、ＭｎＢｉ系金属磁石、ボンド磁石用コンパウンド及びボンド磁石を得ることができる。
【００５５】
次に、ＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法のさらに別の実施形態を説明する。本実施形態のＭｎＢｉ系磁性粉末の製造方法は、ＭｎＢｉ系合金粉末を得る工程と、ＭｎＢｉ系合金粉末とＺｎ粉末とを混合して混合粉末を得る工程と、混合粉末を減圧下で加熱して、Ｓｎ及びＺｎを含む六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を生成させ、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含有するＭｎＢｉ系磁性粉末を得る工程とを有する。このＭｎＢｉ系磁性粉末において、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｎ及びＺｎの合計に対するＳｎ及びＺｎの合計の含有量は０．２〜５原子％以下である。
【００５６】
本実施形態の製造方法におけるＭｎＢｉ系合金粉末を得る工程は、上述の実施形態と同様にして行うことができる。本実施形態の製造方法では、ＭｎＢｉ系合金粉末を得た後に、Ｚｎ粉末を混合していることから、Ｚｎの揮散を十分に抑制することができる。Ｚｎ粉末は、ＭｎＢｉ系合金粉末に対して、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｎ及びＺｎの合計に対するＳｎとＺｎの合計の比率が例えば０．５〜６ｍｏｌ％となるように配合する。
【００５７】
図５は、本実施形態に係る、ＭｎＢｉ系磁性粉末、ボンド磁石用コンパウンド、ボンド磁石、及びＭｎＢｉ系金属磁石の製造方法の一例を示すフローチャートである。この例では、図３のフローチャートに示す製造方法と同様の溶製工程Ｓ１、液体急冷工程Ｓ２及び粉砕工程Ｓ３を行って、ＭｎＢｉ系合金粉末を得ている。本例の製造方法は、ＭｎＢｉ系合金粉末に、Ｚｎ粉末を配合して混合工程Ｓ８を行う点で、図３のフローチャートに示す製造方法と異なっている。
【００５８】
この例のように、ＭｎＢｉ系合金粉末を調製した後にＺｎ粉末を配合することによって、ＭｎＢｉ系合金の溶製時からＺｎを配合する場合に比べて、Ｚｎの飛散量を低減することができる。この例の熱処理工程Ｓ９では、ＭｎＢｉ系合金粉末とＺｎ粉末を含む混合粉末を、真空中、又は減圧下（好ましくは１０Ｐａ以下）にある不活性雰囲気中、２５０〜３８０℃で、３０〜２００分間加熱する。このように真空中、又は減圧下にある不活性雰囲気中で加熱することによって、Ｚｎを効率よく蒸発させて、ＭｎＢｉ系合金粉末の表面にＺｎを円滑に被着させる。熱処理工程Ｓ９では、ＭｎＢｉ系合金粉末の表面に被着したＺｎを、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１０の内部まで拡散させることができる。
【００５９】
このような熱処理工程Ｓ９では、蒸発したＺｎの一部が飛散することがある。このため、目標とするＭｎＢｉ系磁性粉末のＺｎ含有量よりも、Ｚｎ粉末を多めに配合することが好ましい。熱処理工程Ｓ９の後に平均粒径が単磁区レベルとなる１０μｍ程度に粉砕して、ＭｎＢｉ系磁性粉末を得ることができる。熱処理工程Ｓ９は、例えば４０００〜８０００Ｇの磁場を印加しながら加熱する磁場中熱処理工程であってもよい。この場合、粉砕を行うことなくＭｎＢｉ系磁性粉末を得ることができる。
【００６０】
このような製造方法によって得られるＭｎＢｉ系磁性粉末は、Ｓｎ及びＺｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を有する。このため、高温高湿環境下に長期間保管しても飽和磁化の低下を少なくすることができる。このようなＭｎＢｉ系磁性粉末を用い、磁場中成形工程Ｓ５及び熱間圧縮工程Ｓ６を行うことによって、ＭｎＢｉ系金属磁石を得ることができる。同様に、混練工程Ｓ１１を行うことによってボンド磁石用のコンパウンドを、さらに成形工程Ｓ１２を行うことによってボンド磁石を製造することができる。各工程の条件は、図３のフローチャートに示す製造例と同様である。
【００６１】
図６は、ＭｎＢｉ系金属磁石５０の斜視図である。ＭｎＢｉ系金属磁石５０の組成は、一実施形態において、Ｓｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含有し、Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの合計に対するＳｎの含有量が０．２〜５原子％である。Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの含有量は、ＭｎＢｉ系磁性粉末で説明した内容と同じであってもよい。
【００６２】
ＭｎＢｉ系金属磁石５０の組成は、別の実施形態において、Ｓｎ及びＺｎを含有する六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含有し、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｎ及びＺｎの合計に対するＳｎ及びＺｎの合計含有量が０．２〜５原子％である。この場合も、Ｍｎ、Ｂｉ、Ｓｎ及びＺｎの含有量は、ＭｎＢｉ系磁性粉末で説明した内容と同じであってもよい。
【００６３】
ＭｎＢｉ系金属磁石の形状は、図６に示すような円柱形状に限定されるものではなく、例えば角柱形状であってもよいし、球形状であってもよい。ボンド磁石も、図６に示すような円柱形状であってもよいし、角柱形状又は球形状であってもよい。
【００６４】
Ｚｎを含有するＭｎＢｉ系磁性粉末について説明する。図７（Ａ）は、Ｚｎを含有するＭｎＢｉ系磁性粉末を樹脂包埋し、クロスセクションポリッシャーによって研磨して得られた断面の一部を拡大して示す電子顕微鏡写真の一例である。図７（Ａ）の電子顕微鏡写真中の破線は、境界を明確にするために書き加えたものである。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の電子顕微鏡写真において点ａを開始点として線分に沿って線分析（ＥＤＸ分析）を行った結果を示す図である。
【００６５】
図７（Ａ）に示すように、ＭｎＢｉ系磁性粉末は、ＭｎＢｉ系磁性相１００と、これを挟むようにＢｉ相２００とを有する。図７（Ｂ）の線分析結果に示されるように六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１００は、Ｍｎ、Ｂｉ及びＺｎを含有する。一方、Ｂｉ相２００には、Ｍｎ及びＺｎが実質的に含まれていない。上述の図５における熱処理工程Ｓ９によって、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１００の内部にＺｎが拡散し、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１００にＺｎが偏在する。
【００６６】
六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１００は、Ｚｎを含有することによって、耐酸化性が向上する。ただし、Ｚｎは、ＭｎＢｉ系磁性粉末の六方晶ＭｎＢｉ系磁性相１００以外の相に含まれていてもよい。
【００６７】
以上、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上述の元素以外に、任意の元素を含有していてもよい。ＭｎＢｉ系磁性粉末、ＭｎＢｉ系磁性粉末を含むボンド磁石用のコンパウンド及びボンド磁石、並びにＭｎＢｉ系金属磁石の製造方法は上述の実施形態に限定されず、他の製造方法で製造してもよい。例えば、溶製工程Ｓ１の段階から、原料として、Ｍｎ，Ｂｉ，Ｓｎに加えてＺｎを配合してＭｎＢｉ磁性粉末等を製造してもよい。また例えば、図３の粉砕工程Ｓ３の前に熱処理工程Ｓ４を行ってもよい。この場合、粉砕工程Ｓ３によってＭｎＢｉ系磁性粉末を得ることができる。
【実施例】
【００６８】
以下に、実施例と比較例を挙げて、本発明の内容をより詳細に説明する。ただし、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。【００６９】
(実施例１)
＜ＭｎＢｉ系磁性粉末の作製＞
Ｍｎチップ、Ｂｉショット及びＳｎショットを、アーク溶融炉で溶解して、ＭｎＢｉ系合金を調製した。Ｍｎ、Ｂｉ及びＳｎの配合量は、表４に示すとおり、Ｍｎを９．５６ｇ、Ｂｉを３４．２ｇ及びＳｎを１．２４ｇとした。アーク溶融炉で得られたＭｎＢｉ系合金を、底部にφ０．４５mmのオリフィス径を有する透明石英管の出湯ノズルに入れた。液体急冷装置のチャンバー内を真空引きした後、５０ｋＰａのアルゴンガス雰囲気中にて高周波溶解によって、出湯ノズル内のＭｎＢｉ系合金を溶解した。そして、溶湯噴射圧１０ｋＰａにて銅製のロール上にＭｎＢｉ系溶湯を噴射して急冷薄帯を得た。ロールの回転速度は２０ｍ/ｓ、ロールと出湯ノズルの距離は０．４ｍｍとした。【００７０】
得られた急冷薄帯に、以下の条件で熱処理を施した。
＜熱処理条件＞
雰囲気：窒素ガス
温度：３００℃
時間：１２０分間
上述の熱処理条件で熱処理を施した後、粉砕して、平均粒径が１０μｍのＭｎＢｉ系磁性粉末（ＭｎＢｉ磁石粉末）を得た。このＭｎＢｉ系磁性粉末における各元素の含有量を、以下の手順で測定した。【００７１】
ＩＣＰ発光分光分析装置（サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製，装置名：ｉＣＡＰ６０００）を用いて、ＭｎＢｉ系磁性粉末における、Ｍｎ，Ｂｉ，Ｓｎ及びＺｎの合計に対するＭｎ，Ｂｉ，Ｓｎ及びＺｎのそれぞれの含有量を測定した。測定結果は表１に示すとおりであった。【００７２】
振動試料型磁束計(ＶＳＭ：東英工業製ＶＳＭ−５型)を用いて、ＭｎＢｉ系磁性粉末の飽和磁化(４πＩｍａｘ)、残留磁束密度（Ｂｒ）、及び保磁力（Ｈｃｊ）を測定した。測定結果は、表２の「保管前」の欄に示すとおりであった。【００７３】
調製したＭｎＢｉ系磁性粉末を、温度１００℃、１５０℃、２００℃のそれぞれの条件下において、空気中、１時間保管し、保管後の磁気特性を測定した。測定結果は表２に示すとおりであった。それぞれの保管条件における空気の相対湿度は５０％とした。保管前の残留磁束密度を基準として、各条件下で保管した後の飽和磁化の低下率を以下の式（１）で算出した。算出結果は、表２に示すとおりであった。
飽和磁化低下率（％）＝１００−［所定温度で保管後の飽和磁化］／［保管前の飽和磁化］×１００      （１）【００７４】
（実施例２〜４)
Ｍｎチップ、Ｂｉショット及びＳｎショットの配合量を表４に示すとおりに変えたこと以外は、実施例１と同様にしてＭｎＢｉ系磁性粉末を調製した。そして、実施例１と同様にして測定及び評価を行った。結果は表１，２に示すとおりであった。【００７５】
（実施例５）
Ｍｎチップ、Ｂｉショット及びＳｎショットの配合量を表４に示すとおりに変えたこと以外は実施例１と同様にして急冷薄帯を得た。得られた急冷薄帯を粉砕して、１５０μｍ以下の粒径を有するＭｎＢｉ系合金粉末を調製した。得られたＭｎＢｉ系合金粉末に対して、Ｚｎ粉末０．２８ｇを配合して混合し、混合粉末を得た。得られた混合粉末に、以下の条件で熱処理を施してＺｎを拡散させ、Ｓｎ及びＺｎを含む六方晶ＭｎＢｉ系磁性相を含有するＭｎＢｉ系磁性粉末を得た。【００７６】
＜熱処理条件＞
雰囲気：窒素ガス
温度：３００℃
時間：１２０分間
上述の熱処理条件で熱処理を施した後、粉砕して、平均粒径が１０μｍのＭｎＢｉ系磁性粉末を得た。このＭｎＢｉ系磁性粉末における各元素の含有量を実施例１と同様にして測定した。また、ＭｎＢｉ系磁性粉末の磁気特性を、実施例１と同様にして評価した。結果は表１，２に示すとおりであった。【００７７】
（実施例６)
Ｍｎチップ、Ｂｉショット及びＳｎショットの配合量を表２に示すとおりに変えたこと、並びに、Ｚｎ粉末の配合量を表４に示すとおりに変えたこと以外は、実施例５と同様にしてＭｎＢｉ系磁性粉末を調製した。そして、実施例１と同様にして測定及び評価を行った。結果は表１，２に示すとおりであった。【００７８】
（比較例１)
Ｓｎショットを配合せず、Ｍｎチップ及びＢｉショットの配合量を表４に示すとおりに変えたこと以外は、実施例１と同様にしてＭｎＢｉ磁性粉末を調製した。そして、実施例１と同様にして測定及び評価を行った。結果は表１，３に示すとおりであった。【００７９】
（比較例２、３)
Ｍｎチップ、Ｂｉショット及びＳｎショットの配合量を表４に示すとおりに変えたこと以外は、実施例１と同様にしてＭｎＢｉ系磁性粉末を調製した。そして、実施例１と同様にして測定及び評価を行った。結果は表１，３に示すとおりであった。【００８０】
（比較例４）
Ｓｎショットを用いず、Ｍｎチップ及びＢｉショットの配合量を表４に示すとおりに変えたこと、並びにＺｎ粉末の配合量を表４に示すとおりに変えたこと以外は、実施例１と同様にしてＭｎＢｉ磁性粉末を調製した。そして、実施例１と同様にして測定及び評価を行った。結果は表１，３に示すとおりであった。【００８１】
（比較例５）
Ｓｎショットに代えてＦｅショットを用いたこと、及び、Ｍｎチップ、Ｂｉショット及びＦｅショットの配合量を表４に示すとおりに変えたこと以外は、実施例１と同様にしてＭｎＢｉ系磁性粉末を調製した。そして、実施例１と同様にして測定及び評価を行った。結果は表１，３に示すとおりであった。【００８２】
【表１】
2017119386.tif 000003
【００８３】
【表２】
2017119386.tif 000004
【００８４】
【表３】
2017119386.tif 000005
【００８５】
【表４】
2017119386.tif 000006
【００８６】
表２，３に示すとおり、実施例１〜６のＭｎＢｉ系磁性粉末は、比較例１、２に比べて、飽和磁化低下率が小さかった。これは、実施例１〜６のＭｎＢｉ系磁性粉末は、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相がＳｎ又はＳｎ及びＺｎを含有することによって、酸化低下が抑制されることによるものと考えられる。一方、比較例１，２では、六方晶ＭｎＢｉ系磁性相がＳｎを含有しないこと、又は六方晶ＭｎＢｉ系磁性相のＳｎ含有量が低いことから、酸化が進行して飽和磁化の低下率が大きくなったものと考えられる。【００８７】
比較例３では、非磁性成分の含有量が大きくなっているため、飽和磁化の値が低かった。このように、比較例３のＭｎＢｉ系磁性粉末は、保管前の飽和磁化が低すぎたため、保管後の評価を行わなかった。Ｆｅを含む比較例５のＭｎＢｉ系磁性粉末も保管前の飽和磁化が低すぎたため、保管後の評価を行わなかった。【００８８】
表５には、原料の配合量（ｇ）から算出した配合比（ｍｏｌ％）も示している。表１に示すＭｎＢｉ系磁性粉末の組成と、表５の配合比（ｍｏｌ％）との対比から、Ｚｎを用いた実施例５，６、及び比較例４では、原料の配合比よりもＭｎＢｉ系磁性粉末の組成の方がＺｎの含有量が低くなっている。これは、ＭｎＢｉ系磁性粉末の製造過程において、Ｚｎが揮散していることを示している。一方、Ｓｎを用いた各実施例では、表１に示すＭｎＢｉ系磁性粉末の組成と、表５の配合比（ｍｏｌ％）がほぼ一致している。このことから、Ｓｎを含むＭｎＢｉ系磁性粉末は、Ｚｎを含むＭｎＢｉ系磁性粉末よりも工業スケールでの生産に適している。【００８９】
【表５】
2017119386.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本開示によれば、高温高湿環境下に長期間保管しても、高い飽和磁化を維持できるＭｎＢｉ系磁性粉末及びその製造方法が提供される。また、高温高湿環境下に長期間保管しても、高い飽和磁化を維持できるボンド磁石、及び、そのようなボンド磁石を製造することが可能なボンド磁石用コンパウンドが提供される。さらに、高温高湿環境下に長期間保管しても、高い飽和磁化を維持できるＭｎＢｉ系金属磁石及びその製造方法が提供される。
【符号の説明】
【００９１】
１０…六方晶ＭｎＢｉ系磁性相、５０…ＭｎＢｉ系金属磁石。
【図１】
2017119386.tif 000008
【図２】
2017119386.tif 000009
【図３】
2017119386.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2017119386.tif 000016
2017119386.tif 000017