(57)【要約】  エレベータ装置において、乗りかごと釣合錘からの荷重が作用する駆動綱車を有する巻上機が、上刃の下面に設けられた第１の防振部材である防振ゴム２１と、上刃に対して上下方向に間隔をあけて設けられる下刃の下面に設けられた第２の防振部材である防振ゴム２２を介して、貫通ボルトにより巻上機台に固定されている。
2018116448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと釣合錘からの荷重が作用するシーブを有するエレベータ用機器と、
前記エレベータ用機器が設けられる設置部及び前記設置部に対して上下方向に間隔をあけて対向して設けられる固定部を有する機器台と、
前記設置部及び前記固定部のうち、一方に設けられた第１の防振部材と、
他方に設けられた第２の防振部材と、
前記第１の防振部材及び前記第２の防振部材を貫通する貫通ボルトとを備え、
前記設置部及び前記固定部は、それぞれ、上面及び下面を有し、
前記第１の防振部材が、前記設置部の前記下面に設けられた場合には、前記第２の防振部材が、前記固定部の前記下面に設けられ、
前記第１の防振部材が、前記固定部の前記上面に設けられた場合には、前記第２の防振部材が、前記設置部の前記上面に設けられ、
前記エレベータ用機器が、前記第１の防振部材及び前記第２の防振部材を介して、前記貫通ボルトにより前記機器台に固定されるエレベータ装置。
【請求項２】
第３の防振部材を有し、
前記第１の防振部材が、前記設置部の前記下面に設けられた場合には、前記第３の防振部材が、前記設置部の前記上面に設けられ、
前記第１の防振部材が、前記固定部の前記上面に設けられた場合には、前記第３の防振部材が、前記固定部の前記下面に設けられる請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記貫通ボルトの上部には、前記エレベータ用機器及び前記機器台を揚重するための揚重点を設けられる請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻上機等のエレベータ用機器を有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式のエレベータ装置において、巻上機等のエレベータ用機器は、自重、乗りかごおよび釣合錘から受ける荷重、地震などによって、振動が生じる。このような振動は極力抑制する必要がある。【０００３】
そこで、特許文献１に記載された装置は、巻上機に対して上下左右４箇所に弾性体が配置され、巻上機に対して四方のフレームを介して荷重を作用させている。特許文献２に記載された装置では、巻上機に作用する荷重の真下に防振ゴムを配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０４１２６６号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１６／０２４３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された装置では、巻上機を固定する箇所や固定方法に制限があり、構成自体が大掛かりとなってしまう。特許文献２に記載された装置では、適用荷重が大きくなった場合、その荷重に比例して防振ゴムを大きくする必要がある。
いずれの装置においても、巻上機に対して、平面的に省スペースで防振部材を配置することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、この発明のエレベータ装置では、乗りかごと釣合錘からの荷重が作用するシーブを有するエレベータ用機器と、エレベータ用機器が設けられる設置部及び設置部に対して上下方向に間隔をあけて対向して設けられる固定部を有する機器台と、設置部及び固定部のうち、一方に設けられた第１の防振部材と、他方に設けられた第２の防振部材と、第１の防振部材及び第２の防振部材を貫通する貫通ボルトとを備え、設置部及び固定部はそれぞれ上面及び下面を有し、第１の防振部材が設置部の下面に設けられた場合には第２の防振部材が固定部の下面に設けられ、第１の防振部材が固定部の上面に設けられた場合には第２の防振部材が設置部の上面に設けられ、エレベータ用機器が、第１の防振部材及び第２の防振部材を介して、貫通ボルトにより機器台に固定されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベータ装置では、第１の防振部材および第２の防振部材が貫通ボルトを介して上下に配置されている。これにより、平面的に省スペースで防振部材を配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による巻上機周辺の構成を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩに沿う部分断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２による巻上機周辺の構成を示す正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩに沿う部分断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるかご側返し車周辺の構成を示す正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿う部分断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるかご吊り車周辺の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明のエレベータ装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において、同一もしくは相当部分は同一符号で示し、重複する説明は省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【００１１】
昇降路１内には、乗りかご２及び釣合錘３が昇降可能に配置されている。昇降路１内の底部には、嵩上台７上に巻上機台６を介して、駆動綱車５を有する巻上機４が設置されている。駆動綱車５はシーブを、巻上機４はエレベータ用機器を、巻上機台６は機器台を、それぞれ構成する。
【００１２】
昇降路１内の上部には、かご側返し車９、釣合錘側返し車１０、第１の綱止め装置１１および第２の綱止め装置１２が設けられている。乗りかご２の上部には、かご吊り車１３が設けられている。釣合錘３の上部には、釣合錘吊り車１４が設けられている。
【００１３】
ロープ８の一端部は第１の綱止め装置１１で固定され、ロープ８の他端部は第２の綱止め装置１２で固定されている。ロープ８は、第１の綱止め装置１１から、かご吊り車１３、がご側返し車９、巻上機４の駆動綱車５、釣合錘側返し車１０及び釣合錘吊り車１４の順に巻き掛けられ、第２の綱止め装置１２に達している。
乗りかご２及び釣合錘３は、巻上機４の駆動綱車５の回転でロープ８が移動することにより、昇降路１内を昇降される。
【００１４】
図２は、図１の巻上機周辺の構成を示す正面図である。
【００１５】
巻上機台６の上には、駆動綱車５がある側に防振ゴム５１が設けられている。また、駆動綱車５がない側には、防振ゴム５６が設けられている（図３参照）。防振ゴム５１は、駆動綱車５の中心軸線Ｃをはさんで左右に１つずつ設けられている。それぞれの防振ゴム５１の背後には、防振ゴム５６が設けられている。すなわち、巻上機台６の上には、１組の防振ゴム５１および１組の防振ゴム５６があり、防振ゴム５１および５６の上には、巻上機４が設置されている。
【００１６】
防振ゴム５１の直下には、第１の防振部材としての防振ゴム２１、および第２の防振部材としての防振ゴム２２が設けられている。防振ゴム２１および２２は、駆動綱車５の中心軸線Ｃをはさんで、左右にそれぞれ１つずつ設けられている。
【００１７】
巻上機４の駆動綱車５には、ロープ８が巻き掛けられており、上方に延びている。巻上機４の上部にはブレーキ４ｂが設置されている。
【００１８】
巻上機台６の釣合錘３側には、釣合錘用のガイドレール１６ａが設置されている。巻上機台６は側部に取り付けられた振れ止め１５を介して、ガイドレール１６ａに締結されている。巻上機台６の駆動綱車５側には、乗りかご２用のガイドレール１６ｂが設置されている。
【００１９】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩに沿う巻上機４周辺の構成を示す部分断面図である。図３において、巻上機４の駆動綱車５がある側を前方方向ＨＦとし、ない側を後方方向ＨＢとする。
【００２０】
巻上機台６は、略平板の巻上機台上板６１と、断面が略Ｃ字状の巻上機台支持板６２とを有する。巻上機台上板６１および巻上機台支持板６２は上下に接している。巻上機台支持板６２は、上刃６ａおよび下刃６ｂを有する。巻上機台上板６１および巻上機台支持板６２の上刃６ａは、機器台の設置部を構成する。巻上機台支持板６２の下刃６ｂは、上刃６ａに対して上下方向に間隔をあけて対向して設けられており、機器台の固定部を構成する。
【００２１】
巻上機台上板６１の上面６１ｕには、防振ゴム５１および５６を介して、巻上機４が設置されている。上刃６ａの下面６１ｄには防振ゴム２１が設けられ、下刃６ｂの下面６２ｄには防振ゴム２２が設けられている。ここで、防振ゴム５１は、第３の防振部材を構成する。
【００２２】
巻上機４の前方方向ＨＦの側の取付フランジ部４ｆには、貫通ボルト２０が設けられている。貫通ボルト２０は、巻上機４の取付フランジ部４ｆ、防振ゴム５１、巻上機台上板６１、上刃６ａ、防振ゴム２１、下刃６ｂ、および防振ゴム２２を貫通している。貫通ボルト２０は、座金１７およびダブルナット１８を用いて、防振ゴム２１を、上刃６ａの下面６１ｄに固定している。また、貫通ボルト２０は、座金１７およびダブルナット１８を用いて、防振ゴム２２を、下刃６ｂの下面６２ｄに固定している。すなわち、巻上機４は、防振ゴム２１および防振ゴム２２を介して、貫通ボルト２０により巻上機台６に固定されている。
【００２３】
巻上機４の後方方向ＨＢ側には、上下にそれぞれボルトを有する防振ゴム５６が設けられている。防振ゴム５６の上部のボルトは、取付フランジ部４ｆに、ナットにより固定されている。また、防振ゴム５６の下部のボルトは、巻上機台上板６１に、ナットにより固定されている。
【００２４】
以下に、実施の形態１によるエレベータ装置の作用を、図３を用いて説明する。
【００２５】
巻上機４は、巻上機４の直下にある４つの防振ゴム５１および５６で支持される。巻上機４の自重は、防振ゴム５１および５６に圧縮荷重として作用する。
【００２６】
一方、乗りかご２および釣合錘３から駆動綱車５に作用する荷重は、図２および図３の矢印Ｐ１１が示すように、上方に作用する。この荷重は、巻上機４に作用し、貫通ボルト２０に引張荷重として作用する。貫通ボルト２０に作用された引張荷重は、防振ゴム２１および２２に分散して、それぞれに圧縮荷重として作用する。巻上機台６自体の振れは、振れ止め１５を介してガイドレール１６ａによって抑制される。
【００２７】
このように、実施の形態１におけるエレベータ装置では、乗りかご２および釣合錘３からの荷重を支持させる防振ゴム２１および２２を上下に配置することで、平面的に見た防振ゴムの面積を小さくすることができる。
すなわち、第１の防振部材および第２の防振部材が貫通ボルトを介して上下に配置されている。これにより、平面的に省スペースで防振部材を配置することができる。
【００２８】
また、防振ゴム２１および２２を上下に配置し、乗りかご２および釣合錘３からの荷重を防振ゴム２１および２２に分散して作用させた場合、１つの防振ゴムを用いて作用させる場合と比較して、防振ゴムの体積を小さくすることができる。したがって、縦方向のスペースを小さくすることができる。その結果、巻上機４のメンテナンス性も改善できる。
【００２９】
さらに、従来のような四方枠を組む必要がなくなり、巻上機台６自体のサイズや構造も簡素にでき、小さく軽量化できるので、巻上機台６の生産コストの削減や据付性の改善を図ることができる。
【００３０】
次に、地震が発生した場合について説明する。地震が発生した場合、巻上機４の重心付近に水平荷重が作用する。
まず、駆動綱車５の中心軸線Ｃに平行な方向の水平荷重が巻上機４に作用した場合について、図３を用いて説明する。
【００３１】
まず、巻上機４に、巻上機４の駆動綱車５がある側、すなわち前方方向ＨＦに水平荷重が作用した場合、巻上機４の前方直下に配置された防振ゴム５１に圧縮荷重が作用し、水平方向の揺れを抑制することができる。
【００３２】
次に、巻上機４に、後方方向ＨＢに水平荷重が作用した場合、荷重が防振ゴム５６に圧縮荷重として作用する。それと同時に、荷重によって貫通ボルト２０が引き上げられ、防振ゴム２１および２２に圧縮荷重が作用し、水平方向の揺れを抑制することができる。
【００３３】
さらに、貫通ボルト２０が、巻上機台支持板６２の上刃６ａと下刃６ｂとを貫通しているため、巻上機台支持板６２の上刃６ａの位置Ｐ１および下刃６ｂの位置Ｐ２に対角で接触する。それらの位置Ｐ１およびＰ２では、巻上機台支持板６２の上刃６ａおよび下刃６ｂを構成している部材が地震に対しての揺れを受けるストッパーとなり、巻上機４の頂部４ａの振れを抑制することができる。
【００３４】
次に、駆動綱車５の中心軸線Ｃに直角な方向の水平荷重が巻上機４に作用した場合について、図２を用いて説明する。図２において、巻上機４に対して、ガイドレール１６ａがある側の方向を右方向ＨＲ、ない側の方向を左方向ＨＬとする。
【００３５】
まず、巻上機４に、左方向ＨＬに水平荷重が作用した場合、荷重は左方向ＨＬの側の防振ゴム５１およびその背後にある防振ゴム５６に圧縮荷重として作用する。それと同時に、荷重は、右方向ＨＲの側の貫通ボルト２０を介して、右方向ＨＲの側の防振ゴム２１および２２に圧縮荷重として作用することで、水平方向の揺れを抑制することができる。
【００３６】
さらに、右方向ＨＲの側の貫通ボルト２０が、巻上機台支持板６２の上刃６ａと下刃６ｂとを貫通しているため、巻上機台支持板６２の上刃６ａおよび下刃６ｂに対角で接触する。そのため、巻上機台支持板６２の上刃６ａおよび下刃６ｂを構成している部材が、地震に対しての揺れを受けるストッパーとなり、巻上機４の頂部４ａの振れを抑制することができる。
【００３７】
次に、巻上機４に、右方向ＨＲに水平荷重が作用した場合、荷重は右方向ＨＲの側の防振ゴム５１およびその背後にある防振ゴム５６に圧縮荷重として作用する。それと同時に、荷重は、左方向ＨＬの側の貫通ボルト２０を介して、左方向ＨＬの側の防振ゴム２１および２２に圧縮荷重として作用することで、水平方向の揺れを抑制することができる。
【００３８】
さらに、左方向ＨＬの側の貫通ボルト２０が、巻上機台支持板６２の上刃６ａおよび下刃６ｂに対角で接触する。そのため、巻上機台支持板６２の上刃６ａおよび下刃６ｂを構成している部材が、揺れを受けるストッパーとなり、巻上機４の頂部４ａの振れを抑制することができる。
【００３９】
このように、実施の形態１におけるエレベータ装置では、第１の防振部材である防振ゴム２１および第２の防振部材である防振ゴム２２が上下に配置されているのと同時に、第３の防振部材である防振ゴム５１が、巻上機台上板６１の上面６１ｕに設けられているため、地震等によって生じる巻上機４の水平方向の揺れを抑制することができる。
【００４０】
また、貫通ボルト２０が、巻上機台支持板６２の上刃６ａおよび下刃６ｂを貫通しているため、巻上機台支持板６２に対して上刃６ａおよび下刃６ｂに対角で接触する。そのため、巻上機台支持板６２の上刃６ａおよび下刃６ｂを構成している部材が、地震に対しての揺れを受けるストッパーとなり、巻上機４の頂部４ａの振れを機械的に止めることができる。その結果、地震が来てもエレベータ装置を安全に運転することが可能になる。
【００４１】
実施の形態２．
次に、実施の形態２によるエレベータ装置について説明する。実施の形態２では、実施の形態１で昇降路内の底部にあった巻上機を、昇降路内の最上部に設置した場合の例を示している。乗りかごおよび釣合錘から巻上機の駆動綱車が受ける荷重の方向が上下逆向きになる。
【００４２】
図４は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【００４３】
昇降路１内の最上部には、ガイドレール１６ａおよび１６ｂによって支持される巻上機台１０６が設置されている。巻上機台１０６上に駆動綱車５を有する巻上機４が設置されている。釣合錘３の上には、釣合錘吊り車１４が設けられている。駆動綱車５はシーブを、巻上機４はエレベータ用機器を、巻上機台１０６は機器台を、それぞれ構成する。ロープ８は、図示しない綱止め装置から、釣合錘吊り車１４、駆動綱車５の順に巻き掛けられ、図示しない乗りかごに達している。
【００４４】
図５は、図４の巻上機周辺の構成を示す正面図である。実施の形態２では、貫通ボルトの上部先端に、巻上機および巻上機台を昇降路最上部に配置するための貫通穴部、すなわち揚重点を設けている。また、巻上機台の形状が異なっている。
【００４５】
巻上機台１０６の上には、駆動綱車５がある側に防振ゴム２２が設けられている。また、駆動綱車５がない側には、防振ゴム５７が設けられている（図６参照）。防振ゴム２２は、駆動綱車５の中心軸線Ｃをはさんで左右に１つずつ設けられている。それぞれの防振ゴム２２の背後には、防振ゴム５７が設けられている。すなわち、巻上機台１０６の上には、１組の防振ゴム２２および１組の防振ゴム５７があり、防振ゴム２２および５７の上には、巻上機４が設置されている。
【００４６】
防振ゴム２２の直下には、防振ゴム２１が設けられている。さらに、防振ゴム２１の直下には、防振ゴム５２が設けられている。防振ゴム２１および５２は、駆動綱車５の中心軸線Ｃをはさんで、左右にそれぞれ１つずつ設けられている。
【００４７】
図６は、図５のＶＩ−ＶＩに沿う巻上機周辺の構成を示す部分断面図である。巻上機４の駆動綱車５がある側を前方方向ＨＦとし、ない側を後方方向ＨＢとする。
【００４８】
巻上機台１０６は、略平板の巻上機台上板７１と、断面が略Ｃ字状の巻上機台支持板７２と、略平板の巻上機台下板７３とを有する。巻上機台上板７１および巻上機台支持板７２は上下に接している。巻上機台支持板７２および巻上機台下板７３は上下に接している。巻上機台上板７１は、機器台の設置部を構成する。巻上機台下板７３は、巻上機台上板７１に対して上下方向に間隔をあけて対向して設けられており、機器台の固定部を構成する。
【００４９】
巻上機台上板７１の上面７１ｕには、防振ゴム２２および５７を介して、巻上機４が設置されている。防振ゴム２２は、第２の防振部材を構成する。巻上機台下板７３の上面７３ｕには、第１の防振部材としての防振ゴム２１が配置されている。巻上機台下板７３の下面７３ｄには、第３の防振部材としての防振ゴム５２が配置されている。
【００５０】
巻上機４の後方方向ＨＢ側には、上下にそれぞれボルトを有する防振ゴム５７が設けられている。防振ゴム５７の上部のボルトは、取付フランジ部４ｆに、ナットにより固定されている。また、防振ゴム５７の下部のボルトは、巻上機台上板７１に、ナットにより固定されている。
【００５１】
巻上機４の前方方向ＨＦの側の取付フランジ部４ｆには、貫通ボルト２０１が設けられている。貫通ボルト２０１は、巻上機４の取付フランジ部４ｆ、防振ゴム２２、巻上機台上板７１、防振ゴム２１、巻上機台下板７３、および防振ゴム５２を貫通している。貫通ボルト２０１は、座金１７およびダブルナット１８を用いて、防振ゴム２１を、巻上機台下板７３の上面７３ｕに固定している。また、貫通ボルト２０１は、座金１７およびダブルナット１８を用いて、防振ゴム５２を、巻上機台下板７３の下面７３ｄに固定している。
また、貫通ボルト２０１には、雄ネジが設けられており、巻上機４の取付フランジ部４ｆの上部をナット２１１で固定している。また、貫通ボルト２０１は、巻上機４の取付フランジ部４ｆの下部をナット２１２で固定している。
【００５２】
巻上機および巻上機台を昇降路最上部に設置するためには、巻上機に、巻上機等を持ち上げるための揚重点を設けておく必要がある。
【００５３】
実施の形態２に係るエレベータ装置では、貫通ボルト２０１の上部先端には、水平方向に貫通した穴部である貫通穴部２９を、揚重点として設けている。この貫通穴部２９を用いることで、巻上機４自体に専用の揚重点を設ける必要がない。また、この貫通穴部２９は、巻上機４の頂部４ａより低い場所に設けることができる。そのため、昇降路最上部にスペースが不足していても、この貫通穴部２９を用いることで、巻上機４および巻上機台１０６を昇降路最上部に設置することができる。
【００５４】
以下に、実施の形態２によるエレベータ装置の作用を、図６を用いて説明する。
【００５５】
巻上機４は、巻上機４の直下にある４つの防振ゴム２２および５７で支持される。巻上機４の自重は、防振ゴム２２および５７に圧縮荷重として作用する。
【００５６】
一方、乗りかごおよび釣合錘３から駆動綱車５に作用する荷重は、図５および図６の矢印Ｐ１２が示すように、下方に作用する。この荷重は、巻上機４に作用し、防振ゴム２２と、貫通ボルト２０１を介して防振ゴム２１とに分散して、それぞれに圧縮荷重として作用する。
【００５７】
このように、実施の形態２におけるエレベータ装置では、乗りかごおよび釣合錘３からの荷重を支持させる防振ゴム２１および２２を上下に配置することで、平面的に見た防振ゴムの面積を小さくすることができる。
すなわち、第１の防振部材および第２の防振部材が貫通ボルトを介して上下に配置されている。これにより、平面的に省スペースで防振部材を配置することができる。
【００５８】
次に、地震が発生した場合について説明する。地震が発生した場合、巻上機４の重心付近に水平荷重が作用する。
まず、駆動綱車５の中心軸線Ｃに平行な方向の水平荷重が巻上機４に作用した場合について、図６を用いて説明する。
【００５９】
まず、巻上機４に、前方方向ＨＦに水平荷重が作用した場合、巻上機４の前方直下に配置された防振ゴム２２に圧縮荷重が作用すると同時に、貫通ボルト２０１を介して防振ゴム２１に圧縮荷重として作用し、水平方向の揺れを抑制することができる。
【００６０】
次に、巻上機４に、後方方向ＨＢに水平荷重が作用した場合、荷重が防振ゴム５７に圧縮荷重として作用する。それと同時に、荷重によって貫通ボルト２０１が引き上げられ、防振ゴム５２に圧縮荷重が作用し、水平方向の揺れを抑制することができる。
【００６１】
さらに、貫通ボルト２０１が、巻上機台上板７１および巻上機台下板７３を貫通しているため、巻上機台上板７１および巻上機台下板７３に対角で接触する。そのため、巻上機台上板７１および巻上機台下板７３を構成している部材が、地震に対しての揺れを受けるストッパーとなり、巻上機４の頂部４ａの振れを抑制することができる。
【００６２】
次に、駆動綱車５の中心軸線Ｃに直角な方向の水平荷重が巻上機４に作用した場合について、図５を用いて説明する。図５において、巻上機４に対して、ガイドレール１６ｂが設置されている側の方向を左方向ＨＬ、反対側の方向を右方向ＨＲとする。
【００６３】
まず、巻上機４に、左方向ＨＬに水平荷重が作用した場合、荷重は左方向ＨＬの側の防振ゴム２２およびその背後にある防振ゴム５７に圧縮荷重として作用する。それと同時に、荷重によって右方向ＨＲの側の貫通ボルト２０１が引き上げられ、右方向ＨＲの側の防振ゴム５２に圧縮荷重が作用し、水平方向の揺れを抑制することができる。
【００６４】
さらに、右方向ＨＲの側の貫通ボルト２０１が、巻上機台上板７１および巻上機台下板７３を貫通しているため、巻上機台上板７１および巻上機台下板７３に対角で接触する。そのため、巻上機台上板７１および巻上機台下板７３を構成している部材が、地震に対しての揺れを受けるストッパーとなり、巻上機４の頂部４ａの振れを抑制することができる。
【００６５】
次に、巻上機４に、右方向ＨＲに水平荷重が作用した場合、荷重は右方向ＨＲの側の防振ゴム２２およびその背後にある防振ゴム５７に圧縮荷重として作用する。それと同時に、荷重が、左方向ＨＬの側の貫通ボルト２０１を介して、左方向ＨＬの側の防振ゴム５２に圧縮荷重として作用することで、水平方向の揺れを抑制することができる。
【００６６】
さらに、左方向ＨＬの側の貫通ボルト２０１が、巻上機台上板７１および巻上機台下板７３に対角で接触する。そのため、巻上機台上板７１および巻上機台下板７３を構成している部材が、揺れを受けるストッパーとなり、巻上機４の頂部４ａの振れを抑制することができる。
【００６７】
このように、実施の形態２におけるエレベータ装置では、第１の防振部材である防振ゴム２１および第２の防振部材である防振ゴム２２が上下に配置されているのと同時に、第３の防振部材である防振ゴム５２が、巻上機台下板７３の下面７３ｄに設けられているため、地震等によって生じる巻上機４の水平方向の揺れを抑制することができる。
【００６８】
また、貫通ボルト２０１が、巻上機台上板７１および巻上機台下板７３を貫通しているため、巻上機台上板７１および巻上機台下板７３に対角で接触する。そのため、巻上機台上板７１および巻上機台下板７３を構成している部材が、地震に対しての揺れを受けるストッパーとなり、巻上機４の頂部４ａの振れを機械的に止めることができる。その結果、地震が来ても安全に運転することが可能になる。
【００６９】
実施の形態３．
実施の形態１および２では、巻上機に適用した場合について説明したが、かご側返し車および釣合錘側返し車等の頂部返し車にも適用できる。実施の形態３では、かご側返し車に適用した場合を示す。
【００７０】
図７は、この発明の実施の形態３におけるかご側返し車周辺の構成を示す正面図であり、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿う部分断面図である。
【００７１】
返し車梁３２は昇降路内に固定されており、略平板の上板３２ａと、略平板の下板３２ｂとを有する。返し車梁３２の上板３２ａの上面３３ｕには、第１の防振部材としての防振ゴム２１が設けられている。また、返し車梁３２の下板３２ｂの上面３４ｕには、第２の防振部材としての防振ゴム２２が設けられている。防振ゴム２１および２２は、かご側返し車３１の中心軸線Ｃ２をはさんで、左右にそれぞれ１つずつ設けられている。
【００７２】
図８に示すように、返し車梁３２は断面が略コの字形状をしており、上板３２ａと下板３２ｂとを有する。上板３２ａは、機器台の設置部を構成する。下板３２ｂは、上板３２ａに対して上下方向に間隔をあけて対向して設けられており、機器台の固定部を構成する。
【００７３】
防振ゴム２１の上には、返し車ブラケット３０が設置されている。返し車ブラケット３０は断面が略コの字形状をしており、略平板の上板３０ａと略平板の下板３０ｂとを有する。返し車ブラケット３０は、かご側返し車３１が回転できるように支持している。かご側返し車３１には、ロープ８が巻き掛けられており、下方に延びている。ロープ８の延びた先は、乗りかごおよび釣合錘に係る車類に巻き掛けられたり、乗りかごおよび釣合錘を直接吊り下げたりしている。かご側返し車３１はシーブを構成し、返し車ブラケット３０はエレベータ用機器を構成する。
【００７４】
返し車ブラケット３０には、貫通ボルト２０２が設けられている。貫通ボルト２０２は、返し車ブラケット３０の上板３０ａ、返し車ブラケット３０の下板３０ｂ、防振ゴム２１、返し車梁３２の上板３２ａ、防振ゴム２２、および返し車梁３２の下板３２ｂを貫通している。貫通ボルト２０２は、座金１７およびダブルナット１８を用いて、防振ゴム２２を、下板３２ｂの上面３４ｕに固定している。また、貫通ボルト２０２は、返し車ブラケット３０を、上板３０ａの下面で、ダブルナット１８を用いて固定している。貫通ボルト２０２、防振ゴム２１および２２は、かご側返し車３１をはさんで、左右にそれぞれ１つずつ設けられている。
【００７５】
以下に、実施の形態３によるエレベータ装置の作用について、図８を用いて説明する。
【００７６】
かご側返し車３１および返し車ブラケット３０の自重は、返し車ブラケット３０の直下にある防振ゴム２１によって支持され、防振ゴム２１に圧縮荷重として作用する。
【００７７】
一方、乗りかごおよび釣合錘からかご側返し車３１に作用する荷重は、図７および図８の矢印Ｐ１３が示すように、下方に作用する。この荷重は、返し車ブラケット３０に作用する。返し車ブラケット３０に作用した荷重は、防振ゴム２１と、貫通ボルト２０２を介して防振ゴム２２とに分散して、それぞれに圧縮荷重として作用する。
【００７８】
このように、実施の形態３におけるエレベータ装置では、乗りかごおよび釣合錘からの荷重を支持させる防振ゴム２１および２２を上下に配置することで、平面的に見た防振ゴムの面積を小さくすることができる。
すなわち、第１の防振部材および第２の防振部材が貫通ボルトを介して上下に配置されている。これにより、平面的に省スペースで防振部材を配置することができる。
【００７９】
かご側返し車３１および返し車ブラケット３０に地震による水平荷重が作用した場合、荷重は、防振ゴム２１と、貫通ボルト２０２を介して防振ゴム２２とに、圧縮荷重として作用し、水平方向の揺れを抑制することができる。
【００８０】
また、貫通ボルト２０２は、返し車梁３２を上下に貫通しているため、返し車梁３２の上板３２ａおよび下板３２ｂに対角で接触する。そのため、返し車梁３２の上板３２ａおよび下板３２ｂを構成している部材が、地震に対しての揺れを受けるストッパーとなり、かご側返し車３１および返し車ブラケット３０の変位を抑制することができる。
【００８１】
実施の形態４．
実施の形態４では、図１におけるかご吊り車１３に適用した場合について、図９を用いて説明する。実施の形態４における防振部材の配置は、実施の形態３で説明したかご側返し車の防振部材の配置を上下反対にしたものと同じである。
【００８２】
図９は、この発明の実施の形態４における、かご吊り車周辺の構成を示す正面図である。
【００８３】
乗りかご２は、図示しない下枠で支えられている。下枠は、２本のたて枠４２ｌおよび４２ｒで上枠４２につながれている。上枠４２は、機器台を構成する。上枠４２は、略平板の下板４２ａと略平板の上板４２ｂとを有する。下板４２ａは、機器台の設置部を構成する。上板４２ｂは、下板４２ａに対して上下方向に間隔をあけて対向して設けられており、機器台の固定部を構成する。下板４２ａの下面４３ｄには、第１の防振部材としての防振ゴム２１が設けられている。上板４２ｂの下面４４ｄには、第２の防振部材としての防振ゴム２２が設けられている。
【００８４】
防振ゴム２１の下には、かご吊り車ブラケット４０が設置されている。かご吊り車ブラケット４０は、略平板の上板４０ｂと略平板の下板４０ａとを有する。かご吊り車ブラケット４０は、かご吊り車４１が回転できるように支持している。かご吊り車４１には、ロープ８が巻き掛けられており、上方に延びている。かご吊り車４１はシーブを構成し、かご吊り車ブラケット４０は、エレベータ用機器を構成する。
【００８５】
かご吊り車ブラケット４０には、貫通ボルト２０３が設けられている。貫通ボルト２０３は、かご吊り車ブラケット４０の下板４０ａ、かご吊り車ブラケット４０の上板４０ｂ、防振ゴム２１、上枠４２の下板４２ａ、防振ゴム２２、および上枠４２の上板４２ｂを貫通している。貫通ボルト２０３は、座金１７およびダブルナット１８を用いて、防振ゴム２２を、上板４２ｂの下面４４ｄに固定している。また、貫通ボルト２０３は、かご吊り車ブラケット４０を、下板４０ａの上面で、ダブルナット１８を用いて固定している。貫通ボルト２０３、防振ゴム２１および２２は、実施の形態３の場合と同様に、かご吊り車４１の中心軸線Ｃ３をはさんで左右にそれぞれ１つずつ設けられており、かご吊り車４１をはさんで前後にそれぞれ１つずつ設けられている。
【００８６】
以下に、実施の形態４によるエレベータ装置の作用を、図９を用いて説明する。
【００８７】
乗りかごおよび釣合錘からかご吊り車４１に作用する荷重は、図９の矢印Ｐ１４が示すように、上方に作用する。この荷重は、かご吊り車ブラケット４０に作用する。かご吊り車ブラケット４０に作用した荷重は、防振ゴム２１と、貫通ボルト２０３を介して防振ゴム２２とに分散して、それぞれに圧縮荷重として作用する。
【００８８】
このように、実施の形態４におけるエレベータ装置では、乗りかごおよび釣合錘からの荷重を支持させる防振ゴム２１および２２を上下に配置することで、平面的に見た防振ゴムの面積を小さくすることができる。
すなわち、第１の防振部材および第２の防振部材が貫通ボルトを介して上下に配置されている。これにより、平面的に省スペースで防振部材を配置することができる。
【００８９】
かご吊り車４１およびかご吊り車ブラケット４０に地震による水平荷重が作用した場合、荷重は、防振ゴム２１と、貫通ボルト２０３を介して防振ゴム２２とに、圧縮荷重として作用し、水平方向の揺れを抑制することができる。
【００９０】
貫通ボルト２０３は上枠４２を上下に貫通しているため、上枠４２の下板４２ａおよび上板４２ｂに対角で接触する。そのため、上枠４２の下板４２ａおよび上板４２ｂを構成している部材が、地震に対しての揺れを受けるストッパーとなり、かご吊り車４１およびかご吊り車ブラケット４０の変位を抑制することができる。
【符号の説明】
【００９１】
２  乗りかご、３  釣合錘、４  巻上機（エレベータ用機器）、５  駆動綱車（シーブ）、６  巻上機台（機器台）、６ａ  巻上機台支持板の上刃（設置部）、６ｂ  巻上機台支持板の下刃（固定部）、２０，２０１，２０２，２０３  貫通ボルト、２１  防振ゴム（第１の防振部材）、２２  防振ゴム（第２の防振部材）、２９  貫通ボルトの貫通穴部（揚重点）、３０  返し車ブラケット（エレベータ用機器）、３１  かご側返し車（シーブ）、３２  返し車梁（機器台）、３２ａ  返し車梁の上板（設置部）、３２ｂ  返し車梁の下板（固定部）、３３ｕ  設置部の上面、３４ｕ  固定部の上面、４０  かご吊り車ブラケット（エレベータ用機器）、４１  かご吊り車（シーブ）、４２  上枠（機器台）、４２ａ  上枠の下板（設置部）、４２ｂ  上枠の上板（固定部）、４３ｄ  設置部の下面、４４ｄ  固定部の下面、５１、５２  防振ゴム（第３の防振部材）、６１  巻上機台上板（設置部）、６１ｄ  上刃の下面（設置部の下面）、６１ｕ  巻上機台上板の上面（設置部の上面）、６２  巻上機台支持板、６２ｄ  下刃の下面（固定部の下面）、７１  巻上機台上板（設置部）、７１ｕ  巻上機台上板の上面（設置部の上面）、７３  巻上機台下板（固定部）、７３ｄ  巻上機台下板の下面（固定部の下面）、７３ｕ  巻上機台下板の上面（固定部の上面）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと釣合錘からの荷重が作用するシーブを有するエレベータ用機器と、
前記エレベータ用機器が設けられる設置部及び前記設置部に対して上下方向に間隔をあけて対向して設けられる固定部を有する機器台と、
前記設置部及び前記固定部のうち、一方に設けられた第１の防振部材及び第３の防振部材と、
他方に設けられた第２の防振部材と、
前記第１の防振部材、前記第２の防振部材及び前記第３の防振部材を貫通する貫通ボルトとを備え、
前記設置部及び前記固定部は、それぞれ、上面及び下面を有し、
前記第１の防振部材が、前記設置部の前記下面に設けられた場合には、前記第２の防振部材が、前記固定部の前記下面に設けられ、
前記第１の防振部材が、前記固定部の前記上面に設けられた場合には、前記第２の防振部材が、前記設置部の前記上面に設けられ、
前記第１の防振部材が、前記設置部の前記下面に設けられた場合には、前記第３の防振部材が、前記設置部の前記上面に設けられ、
前記第１の防振部材が、前記固定部の前記上面に設けられた場合には、前記第３の防振部材が、前記固定部の前記下面に設けられ、
前記エレベータ用機器が、前記第１の防振部材、前記第２の防振部材及び前記第３の防振部材を介して、前記貫通ボルトにより前記機器台に固定されるエレベータ装置。
【請求項２】
乗りかごと釣合錘からの荷重が作用するシーブを有するエレベータ用機器と、
前記エレベータ用機器が設けられる設置部及び前記設置部に対して上下方向に間隔をあけて対向して設けられる固定部を有する機器台と、
前記設置部及び前記固定部のうち、一方に設けられた第１の防振部材と、
他方に設けられた第２の防振部材と、
前記第１の防振部材及び前記第２の防振部材を貫通する貫通ボルトとを備え、
前記設置部及び前記固定部は、それぞれ、上面及び下面を有し、
前記第１の防振部材が、前記設置部の前記下面に設けられた場合には、
前記第２の防振部材が、前記固定部の前記下面に設けられ、
前記第１の防振部材が、前記固定部の前記上面に設けられた場合には、
前記第２の防振部材が、前記設置部の前記上面に設けられ、
前記エレベータ用機器が、前記第１の防振部材及び前記第２の防振部材を介して、前記貫通ボルトにより前記機器台に固定され、
前記貫通ボルトの上部には、前記エレベータ用機器及び前記機器台を揚重するための揚重点を設けられるエレベータ装置。
【国際調査報告】
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