(57)【要約】  非直交多元接続（ＮＯＭＡ）方式を用いた下り信号を送信する場合、ＮＯＭＡのゲインを得ながら、受信処理負荷を軽減すること。本実施の一態様に係るユーザ端末は、複数のプリコーディング行列識別子（ＰＭＩ）を、無線基地局に送信する送信部と、前記複数のＰＭＩに基づいて決定される他のユーザ端末に対する下り信号と非直交多重されるとともに、前記他のユーザ端末に対する下り信号と同一のプリコーディング行列が乗算された下り信号を、前記無線基地局から受信する受信部と、を具備する。
2016190215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非直交多重接続（ＮＯＭＡ）方式を用いた下り信号を受信するユーザ端末であって、
複数のプリコーディング行列識別子（ＰＭＩ）を、無線基地局に送信する送信部と、
前記複数のＰＭＩに基づいて決定される他のユーザ端末に対する下り信号と非直交多重されるとともに、前記他のユーザ端末に対する下り信号と同一のプリコーディング行列が乗算された下り信号を、前記無線基地局から受信する受信部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記複数のＰＭＩは、前記ユーザ端末の伝搬環境に基づいて決定される少なくとも最善のＰＭＩと次善のＰＭＩとであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記複数のＰＭＩは、上位レイヤシグナリングにより指示されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、前記複数のＰＭＩをそれぞれ異なるサブフレームで周期的に送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の要求フィールドを含む下り制御情報（ＤＣＩ）を、下り制御チャネルを用いて受信し、
前記送信部は、前記ＤＣＩにより指示される上り共有チャネルを用いて、前記複数のＰＭＩを送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の要求フィールドを含む下り制御情報（ＤＣＩ）を下り制御チャネルを用いて受信するとともに、前記要求フィールドの値によりどのＰＭＩが要求されるかを指示する指示情報を上位レイヤシグナリングにより受信し、
前記送信部は、前記ＤＣＩにより指示される上り共有チャネルを用いて、前記要求フィールドの値と前記指示情報とに基づいて決定されるＰＭＩを送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記送信部は、前記複数のＰＭＩに加えて、前記複数のＰＭＩにそれぞれ対応する複数のチャネル品質識別子（ＣＱＩ）を送信する、或いは、前記複数のＰＭＩに加えて、前記複数のＰＭＩに対応する単一又は複数のランク識別子（ＲＩ）を送信する、或いは、前記複数のＰＭＩに加えて、前記複数のＣＱＩ及び前記単一又は複数のＲＩを送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
非直交多重接続（ＮＯＭＡ）方式を用いた下り信号を送信する無線基地局であって、
複数のプリコーディング行列識別子（ＰＭＩ）を各ユーザ端末から受信する受信部と、
前記複数のＰＭＩに基づいて、下り信号が非直交多重される複数のユーザ端末を決定する制御部と、
前記複数のユーザ端末に対する下り信号に、同一のプリコーディング行列を乗算して送信する送信部と、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
前記制御部は、前記受信部によって共通するＰＭＩが受信された複数のユーザ端末を非直交多重することを決定し、
前記送信部は、前記複数のユーザ端末に対する下り信号に、前記共通するＰＭＩが示すプリコーディング行列を乗算することを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
非直交多重接続（ＮＯＭＡ）方式を用いた下り信号を受信するユーザ端末における無線通信方法であって、
複数のプリコーディング行列識別子（ＰＭＩ）を、無線基地局に送信する工程と、
前記複数のＰＭＩに基づいて決定される他のユーザ端末に対する下り信号と非直交多重されるとともに、前記他のユーザ端末に対する下り信号と同一のプリコーディング行列が乗算された下り信号を、前記無線基地局から受信する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。そして、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンストと呼ばれるＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ−Ａとも呼ばれる）が検討され、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２として仕様化されている。【０００３】
ＬＴＥやＬＴＥアドバンストでは、下りリンクの無線アクセス方式として、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が用いられる。将来の無線通信システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）では、ＯＦＤＭＡにおいて、同一の無線リソースに複数のユーザ端末を多重して通信容量を向上させること（ＭＵＳＴ：Multiuser  Superposition  Transmission）が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ＭＵＳＴを実現する下りリンクの無線アクセス方式としては、受信側での干渉除去（Interference  Cancellation）を前提とする非直交多元接続（ＮＯＭＡ：Non-Orthogonal  Multiple  Access）が考えられる。ＮＯＭＡでは、複数のユーザ端末に対する下り信号が同一の無線リソース（例えば、時間及び／又は周波数）に重畳（superpose）され、電力領域で非直交多重（電力多重）して送信される。【０００６】
このＮＯＭＡでは、同一セル内において、非直交多重される複数のユーザ端末（ペアリング端末）の数が増加するほどゲインが増加することが想定される。しかしながら、ＮＯＭＡのゲインを得るために、ペアリング端末の数を増加させようとすると、ユーザ端末における受信処理負荷が増加する恐れがある。一方、受信処理負荷を軽減しようとすると、ペアリング端末の数が制限され、ＮＯＭＡのゲインを効率的に得られない恐れがある。【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、非直交多元接続（ＮＯＭＡ）方式を用いた下り信号を送信する場合、ＮＯＭＡのゲインを得ながら、受信処理負荷を軽減可能な無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、非直交多重接続（ＮＯＭＡ）方式を用いた下り信号を受信するユーザ端末であって、複数のプリコーディング行列識別子（ＰＭＩ）を、無線基地局に送信する送信部と、前記複数のＰＭＩに基づいて決定される他のユーザ端末に対する下り信号と非直交多重されるとともに、前記他のユーザ端末に対する下り信号と同一のプリコーディング行列が乗算された下り信号を、前記無線基地局から受信する受信部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非直交多元接続（ＮＯＭＡ）方式を用いた下り信号を送信する場合、ＮＯＭＡのゲインを得ながら、受信処理負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＮＯＭＡの概略説明図である。
【図２】ＮＯＭＡにおける無線基地局の構成の一例を示す図である。
【図３】ＮＯＭＡにおけるユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図４】ＮＯＭＡにおける閉ループ制御の一例の説明図である。
【図５】ＮＯＭＡのゲインとペアリング端末の数との関係の説明図である。
【図６】非ＮＯＭＡにおけるＰＭＩのフィードバックの一例を示す図である。
【図７】ＮＯＭＡにおける複数のＰＭＩのフィードバックの一例を示す図である。
【図８】第１の態様に係る複数のＰＭＩのフィードバックの一例の説明図である。
【図９】第４の態様に係るＣＳＩ要求フィールドの一例の説明図である。
【図１０】本実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、ＮＯＭＡの概略説明図である。従来の無線アクセス方式では、図１Ａに示すように、複数のユーザ端末に対する下り信号が、周波数領域（ｆ）、時間領域（ｔ）及び符号領域（ｃｏｄｅ）の少なくとも一つにより、直交多重される。一方、ＮＯＭＡでは、図１Ｂに示すように、複数のユーザ端末に対する下り信号が、同一の無線リソース（周波数、時間及び符号の少なくとも一つ）に重畳され、電力領域で非直交多重（電力多重）される。
【００１２】
図１Ｃには、無線基地局（eNB：eNodeB）から複数のユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）＃１及び＃２に対する下り信号が非直交多重して送信される場合が示されている。図１Ｃでは、無線基地局によって形成されるセルの中央部（以下、セル中央部）にユーザ端末＃１が位置し、当該セルの端部（以下、セル端部）にユーザ端末＃２が位置する場合が示されている。
【００１３】
無線基地局からユーザ端末＃１、＃２への下り信号のパスロスは、無線基地局からの距離と共に増加する。このため、無線基地局から相対的に遠いユーザ端末＃２の受信ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）は、無線基地局に相対的に近いユーザ端末＃１の受信ＳＩＮＲよりも低くなる。
【００１４】
ＮＯＭＡでは、チャネルゲイン（例えば、受信ＳＩＮＲ、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、パスロス、伝搬環境などに応じて送信電力を異ならせることで、同一の無線リソースに対して複数のユーザ端末の下り信号が非直交多重される。例えば、図１Ｃでは、ユーザ端末＃１、＃２に対する下り信号が、異なる送信電力で同一の無線リソースに多重される。受信ＳＩＮＲが高いユーザ端末＃１に対する下り信号には相対的に小さな送信電力が割り当てられ、受信ＳＩＮＲが低いユーザ端末＃２に対する下り信号には相対的に大きな送信電力が割り当てられる。
【００１５】
また、ＮＯＭＡでは、干渉キャンセラにより受信信号から干渉信号を除去することで、自端末に対する下り信号が抽出される。この場合、同一の無線リソースに非直交多重された下り信号のうち、自端末より送信電力が大きな他端末に対する下り信号が干渉信号になる。このため、自端末より送信電力の大きな他端末に対する下り信号を干渉キャンセラにより受信信号から除去することで、自端末に対する下り信号を抽出する。
【００１６】
例えば、ユーザ端末＃２に対する下り信号は、ユーザ端末＃１に対する下り信号より大きな送信電力で送信される。このため、セル中央部に位置するユーザ端末＃１は、自端末に対する下り信号に加えて、同一の無線リソースに非直交多重されたユーザ端末＃２に対する下り信号を干渉信号として受信する。ユーザ端末＃１は、ユーザ端末＃２に対する下り信号を干渉キャンセラにより除去することで、自端末に対する下り信号を抽出して適切に復号することができる。
【００１７】
一方で、ユーザ端末＃１に対する下り信号は、ユーザ端末＃２に対する下り信号よりも小さな送信電力で送信される。このため、セル端部のユーザ端末＃２においては、同一無線リソースに非直交多重されたユーザ端末＃１に対する下り信号による干渉の影響が相対的に小さくなることから、干渉キャンセラによる干渉除去を行うことなく、自端末に対する下り信号を抽出して適切に復号することができる。
【００１８】
ここで、セル中央部のユーザ端末＃１で用いられる干渉キャンセラとしては、例えば、ＣＷＩＣ（Code  Word  level  Interference  Canceller）、Ｒ−ＭＬ（Reduced  complexity-Maximum  Likelihood  detector）が考えられる。ＣＷＩＣは、逐次干渉キャンセラ（ＳＩＣ：Successive  Interference  Cancellation）型であり、ターボＳＩＣなどとも呼ばれる。
【００１９】
ＣＷＩＣを用いる場合、ユーザ端末＃１は、ユーザ端末＃２に対する下り信号（干渉信号）に対して、ターボ復号までの処理を行う。ユーザ端末＃１は、ターボ復号結果とチャネル推定結果とに基づいて干渉のレプリカ信号を生成し、生成したレプリカ信号を受信信号から減算して、ユーザ端末＃１に対する下り信号を抽出する。一方、Ｒ−ＭＬを用いる場合、ユーザ端末＃１は、ユーザ端末＃２に対する下り信号（干渉信号）をターボ復号せずに、ユーザ端末＃１及び＃２の双方に対する下り信号を同時に最尤検出する。
【００２０】
また、ＣＷＩＣは、ユーザ端末＃１及び＃２の下り信号に対してそれぞれ異なるプリコーディング行列を乗算する場合にも、適用可能である。一方、Ｒ−ＭＬは、ユーザ端末＃１及び＃２の下り信号に対してそれぞれ異なるプリコーディング行列が適用される場合、端末における空間自由度が不足することから、特性が劣化する恐れがある。
【００２１】
図２及び３を参照し、図１Ｃに示される無線基地局、ユーザ端末＃１及び＃２の構成の一例を説明する。図２は、無線基地局（送信機）の構成の一例を示す図である。なお、図２では、２×２のＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）の構成を示すが、これに限られない。無線基地局（送信機）の構成は、例えば、４×４のＭＩＭＯの構成であってもよいし、ＭＩＭＯ以外の構成であってもよい。また、図２は、送信処理に係る無線基地局の構成を記載したものであり、無線基地局はこれ以外にも必要な構成を備えるものとする。
【００２２】
図２に示すように、無線基地局は、ユーザ端末＃１及び＃２のそれぞれについて、ストリーム＃１、＃２（レイヤ＃１、＃２）に対するデータを符号化（ターボ符号化）し、変調したのち、プリコーディング行列を乗算する。そして、無線基地局は、ユーザ端末＃１及び＃２に対する電力調整後の変調信号を非直交多重し、制御信号やセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell  specific  Reference  Signal）等と多重する。この多重した信号を複数のアンテナ＃１、アンテナ＃２を介して下り信号として送信する。
【００２３】
図３は、図２に示される無線基地局からの下り信号を受信するユーザ端末（受信機）の構成の一例を示す図である。図３Ａは、干渉除去を行うセル中央部のユーザ端末＃１の構成の一例を示し、図３Ｂは、干渉除去を行わないセル端部のユーザ端末＃２の構成の一例を示す。
【００２４】
なお、図３Ａ及び３Ｂは、受信処理に係るユーザ端末の構成を記載したものであり、ユーザ端末はこれ以外にも必要な構成を備えるものとする。また、図３Ａ及び３Ｂでは、セル中央部及びセル端部のユーザ端末の構成を機能的に示したものであり、１ユーザ端末は、図３Ａ及び３Ｂに示す双方の構成を具備することができる。
【００２５】
また、図３Ａでは、ＣＷＩＣなどのＳＩＣ型の干渉キャンセラを用いた構成を示すが、これに限られず、干渉キャンセラとしてＲ−ＭＬを用いた構成であってもよい。図３Ａに示すように、干渉除去を行うユーザ端末＃１における受信信号には、ユーザ端末＃１（所望ユーザ端末）に対する下り信号と、他のユーザ端末＃２（干渉ユーザ端末）に対する下り信号とが非直交多重されている。
【００２６】
ユーザ端末＃１は、ユーザ端末＃２に対する下り信号を推定し、除去することで、自端末に対する下り信号を抽出する。具体的には、図３Ａに示すように、チャネル推定部において、受信信号に多重されたＣＲＳを用いてチャネル推定を行う。そして、ＭＭＳＥ（Minimum  Mean  Square  Error）部において、チャネル推定の結果（チャネル行列）と受信信号とに基づいて、最小二乗法によりユーザ端末＃２に対する下り信号を求める。さらに、ユーザ端末＃２に対する下り信号を復調・復号（ターボ復号）し、レプリカ信号（干渉レプリカ）を生成する。
【００２７】
ユーザ端末＃１は、ユーザ端末＃２のレプリカ信号を用いて、自ユーザ端末＃１に対する下り信号を求める。具体的には、干渉除去部において、受信信号からユーザ端末＃２のレプリカ信号を減算し、ＭＭＳＥ部に出力する。そして、ＭＭＳＥ部において、上述したチャネル推定の結果（チャネル行列）と干渉除去部からの出力信号とに基づいて、最小二乗法によりユーザ端末＃１の下り信号を推定する。ユーザ端末＃１は、推定された信号を復調・復号することで、ユーザ端末＃１向けのデータ（受信データ）を取得する。
【００２８】
一方、図３Ｂに示すように、セル端部のユーザ端末＃２は、干渉除去を行わずに、ユーザ端末＃２に対する下り信号を求める。具体的には、チャネル推定部において、受信信号に多重されたＣＲＳを用いてチャネル推定を行う。そして、ＭＭＳＥ部で、チャネル推定の結果（チャネル行列）と受信信号とに基づいて、最小二乗法によりユーザ端末＃２に対する下り信号を推定する。ユーザ端末＃２は、推定された変調信号を、復調・復号することで、ユーザ端末＃２のデータ（受信データ）を取得する。
【００２９】
以上のように、複数のユーザ端末に対する下り信号を非直交多重して送信する場合、無線基地局は、各ユーザ端末からのフィードバック情報に基づいて、各下り信号に適用するプリコーディング行列（ＰＭ：Precoding  Matrix）や変調符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  Coding  Scheme）を制御することが想定される。このようなフィードバック情報に基づく制御は、閉ループ制御（Closed  loop）とも呼ばれる。
【００３０】
図４は、閉ループ制御の模式図である。なお、図４において、ユーザ端末＃１及び＃２に対する下り信号は、非直交多重されるものとする。図４に示すように、ユーザ端末＃１及び＃２は、それぞれ、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を無線基地局にフィードバックする。ＣＳＩは、プリコーディング行列を識別するプリコーディング行列識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ランク（レイヤ数）を識別するランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）、チャネル品質を識別するチャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）の少なくとも一つを含む。
【００３１】
具体的には、図４において、各ユーザ端末は、最適なプリコーディング行列を示すＰＭＩ、当該ＰＭＩを想定した場合に最適なランクを示すＲＩ、当該ＰＭＩ及びＲＩを想定した場合のチャネル品質を示すＣＱＩをフィードバックする。なお、各ユーザ端末は、ＰＭＩとプリコーディング行列とを関連付けるコードブックから、最適なプリコーディング行列を示すＰＭＩを選択してもよい。また、最適なＰＭＩは、伝搬環境などに基づいて決定されてもよい。
【００３２】
無線基地局は、フィードバックされたＣＱＩに関連付けられるＭＣＳにより、各ユーザ端末に対する下り信号の変調・符号化を行う。また、無線基地局は、フィードバックされたＰＭＩが示すプリコーディング行列を、各ユーザ端末に対する下り信号に乗算する。また、無線基地局は、フィードバックされたＲＩが示すランク（レイヤ数）で、各ユーザ端末に対する下り信号を送信する。
【００３３】
ところで、ＮＯＭＡでは、非直交多重される複数のユーザ端末（ペアリング端末）の数が増加するほどゲインが増加することが想定される。図５は、ペアリング端末の数とＮＯＭＡのゲインとの関係の説明図である。図５Ａでは、１組のペアリング端末（ユーザ端末＃１及び＃２）が存在する場合が示され、図５Ｂでは、３組のペアリング端末（ユーザ端末＃１及び＃２、ユーザ端末＃３及び＃４、ユーザ端末＃５及び＃６）が存在する場合が示される。図５Ｂでは、図５Ａと比較して、同一セル内におけるペアリング端末の数が増加するため、ＮＯＭＡのゲインも増加する。
【００３４】
このように、ペアリング端末の数が増加するほど、ＮＯＭＡのゲインが増加する。このため、ペアリング端末の数を増加させるために、ペアリング端末間での異なるプリコーディング行列の適用を許容することが検討されている。図４に示すように、各ユーザ端末から最適なＰＭＩがフィードバックされる場合、ユーザ端末間で共通のＰＭＩがフィードバックされるとは限らない。このため、異なるＰＭＩを有する（フィードバックする）複数のユーザ端末を非直交多重することを許容すれば、ペアリング端末の数を増加させることができる。
【００３５】
しかしながら、ペアリング端末の数を増加させるために、ペアリング端末間での異なるプリコーディング行列の適用を許容する場合、干渉キャンセラとしては、ＣＷＩＣを用いる必要がある。ペアリング端末間での異なるプリコーディング行列の適用を許容する場合、Ｒ−ＭＬの特性は、ペアリング端末間で同じプリコーディング行列を適用する場合と比較して、端末の空間自由度の不足により、大幅に劣化することが想定されるためである。
【００３６】
一方で、上述のように、ＣＷＩＣは、干渉信号についてもターボ復号まで行う必要があるため、Ｒ−ＭＬと比較して、一般に受信処理負荷が増加することが想定される。このため、受信処理負荷を軽減する観点からは、ペアリング端末間での異なるプリコーディング行列の適用を許容することは望ましくない。受信処理負荷を軽減する観点からは、干渉キャンセラとしてＲ−ＬＭを利用できるように、ペアリング端末間で同じプリコーディング行列を適用することが望まれる。
【００３７】
しかしながら、図４に示すように、各ユーザ端末から最適なＰＭＩがフィードバックされる場合、ペアリング端末間で同じプリコーディング行列を適用しようとすると、ペアリング端末の数は限定されてしまう。例えば、図６において、同じＰＭＩ１をフィードバックするユーザ端末＃１及び＃２をペアリングすることはできるが、異なるＰＭＩ２、ＰＭＩ３、ＰＭＩ０をそれぞれフィードバックするユーザ端末＃３−＃５をペアリングすることはできない。
【００３８】
ここで、ペアリング端末間で同じプリコーディング行列を適用しながらペアリング端末の数を増加させるために、無線基地局が、フィードバックされたＰＭＩとは異なるプリコーディング行列を適用するように制御することも考えられる。例えば、図６において、ユーザ端末＃３−＃５の少なくとも２つをペアリングするため、無線基地局が、ユーザ端末＃３−＃５からフィードバックされたＰＭＩとは異なるプリコーディング行列を、ユーザ端末＃３−＃５に適用することが考えられる。しかしながら、この場合も、無線基地局は、ユーザ端末＃３−＃５にどのプリコーディング行列を適用すべきかを判断することができない。
【００３９】
以上のように、ＮＯＭＡのゲインを増加させるために、ペアリング端末間で異なるプリコーディング行列を適用してペアリング端末の数を増加させると、受信処理負荷が増大する。一方、受信処理負荷を軽減させるために、ペアリング端末間で同じプリコーディング行列を適用すると、ペアリング端末の数が制限され、ＮＯＭＡのゲインを効率的に得られない。
【００４０】
そこで、本発明者らは、ペアリング端末間で同じプリコーディング行列を適用しながらペアリング端末の数を増加させることで、ＮＯＭＡのゲインを得ながら、受信処理負荷の増大を防止することを着想した。具体的には、本発明者らは、各ユーザ端末から複数のＰＭＩをフィードバックし、共通するＰＭＩをフィードバックした複数のユーザ端末をペアリングすることで、ペアリング端末間で同じプリコーディング行列を適用しながら、ペアリング端末の数を増加させることができる点を見出した。
【００４１】
以下、本発明の一実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、一例として、ユーザ端末は、ＮＯＭＡ方式を用いた下り信号を受信するものとするが、これに限られない。ユーザ端末が受信する下り信号は、他のユーザ端末に対する下り信号と同一の無線リソースに多重される（例えば、電力多重）下り信号であれば、どのような信号であってもよい。また、以下では、ＮＯＭＡ方式を用いた下り信号とは、ＯＦＤＭＡ信号が電力領域で非直交多重された信号であるものとするが、これに限られない。ＮＯＭＡ方式により非直交多重される下り信号は、ＯＦＤＭＡ信号に限られず、周波数領域（ｆ）、時間領域（ｔ）及び符号領域（ｃｏｄｅ）の少なくとも一つで多重されるどのような信号であってもよい。
【００４２】
また、以下では、ＣＲＳを用いてデータ復調を行う送信モード（ＴＭ：Transmission  Mode）（例えば、送信モード２−６）を想定するが、これに限定されるものではない。本実施形態は、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）を用いてデータ復調を行う送信モード（例えば、送信モード７−９）や、セル間協調（ＣｏＭＰ：Coordinated  MultiPoint）により複数の無線基地局から下り信号を受信する送信モード（例えば、送信モード１０）にも適用可能である。
【００４３】
また、以下では、ユーザ端末における干渉測定（チャネル状態、伝搬環境の測定などともいう）は、ＣＲＳに基づいて行うものとするが、これに限定されるものではない。干渉測定は、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）に基づいて行われてもよい。なお、ＣＲＳを用いる場合、送信モード１０のようなＣＳＩ−ＲＳを用いる場合と比較して、測定すべきリソースを示す情報（ＣＳＩ−ＲＳ／ＩＭ）を上位レイヤシグナリングにより予め通知する必要がない点でメリットがある。
【００４４】
また、本実施形態では、干渉キャンセラとしてＲ−ＭＬを用いることが受信処理負荷軽減の観点から好適であるが、これに限られず、ＣＷＩＣなどのＳＩＣ型の干渉キャンセラを適用することも可能である。また、本実施形態では、同一の無線リソースに非直交多重される複数のユーザ端末（ペアリング端末）は、２つであるものとするが、これに限られず、３以上のユーザ端末がグループ化されて、同一の無線リソースに非直交多重されてもよい。
【００４５】
（無線通信方法）
本実施形態に係る無線通信方法では、ユーザ端末は、複数のＰＭＩを無線基地局に送信し、当該複数のＰＭＩに基づいて決定される他のユーザ端末に対する下り信号と非直交多重されるとともに、当該他のユーザ端末に対する下り信号と同一のプリコーディング行列が乗算された下り信号を、当該無線基地局から受信する。
【００４６】
ここで、上記複数のＰＭＩは、最善のＰＭＩと次善のＰＭＩであってもよい。なお、最善、次善のＰＭＩは、例えば、ユーザ端末の伝搬環境によって決定される。また、上記複数のＰＭＩは、最善、次善のＰＭＩに限られず、例えば、最善からｎ（ｎ≧２）番目までのＰＭＩであってもよい。この場合、ｎは上位レイヤシグナリングにより指示されてもよい。
【００４７】
また、上記複数のＰＭＩは、上位レイヤシグナリングにより指示されてもよい。この場合、無線基地局は、ビットマップを用いて、複数のＰＭＩをユーザ端末に指示してもよい。このビットマップは、コードブックに規定されるＰＭＩ数と等しいビットマップ（codeBookSubsetRestrictionとも呼ばれる）であってもよく、送信が指示されるＰＭＩを示すビットに“１”が設定されてもよい。ユーザ端末は、ビットマップで指示されるＰＭＩを無線基地局に送信する。
【００４８】
また、ユーザ端末は、上記複数のＰＭＩに加えて、上記複数のＰＭＩにそれぞれ対応する複数のＣＱＩを送信してもよい。もちろん、当該複数のＣＱＩは、最善のＰＭＩに対応するＣＱＩと次善のＰＭＩに対応するＣＱＩとであってもよいし、最善のｎ（ｎ≧２）番目までのＰＭＩにそれぞれ対応するＣＱＩであってもよい。この場合、ｎは上位レイヤシグナリングにより指示されてもよい。また、当該複数のＣＱＩは、上位レイヤシグナリングにより指示されたＰＭＩに対応するＣＱＩであってもよい。
【００４９】
また、ユーザ端末は、上記複数のＰＭＩに加えて、上記複数のＰＭＩにそれぞれ対応する複数のＲＩを送信してもよいし、上記複数のＰＭＩに共通する単一のＲＩを送信してもよい。或いは、ユーザ端末は、当該複数のＲＩを送信せずに、上記複数のＰＭＩだけを送信してもよいし、上記複数のＰＭＩと上記複数のＣＱＩとだけを送信してもよい。これは、ＲＩのフィードバックは、一般的にＰＭＩのフィードバックよりも長い周期となるよう上位レイヤより指示されることが想定されるため、この周期内では、ＲＩを送信せずに、共通の値とすることができるためである。
【００５０】
図７は、本実施形態に係る無線通信方法の概念図である。なお、図７では、各ユーザ端末が複数のＰＭＩとして最善、次善のＰＭＩを送信する例を説明するが、上述のように、複数のＰＭＩは、最善、次善のＰＭＩに限られるものではない。また、図７では、図示されないが、各ユーザ端末は、複数のＰＭＩに対応する複数のＣＱＩを送信してもよい。同様に、各ユーザ端末は、複数のＰＭＩに対応する複数又は単一のＲＩを送信してもよい。また、図７に示すＰＭＩ０−ＰＭＩ３は、例示にすぎず、ＰＭＩの数は、これらに限られるものではない。
【００５１】
図７において、ユーザ端末＃１は、最善のＰＭＩ１、次善のＰＭＩ２を送信し、ユーザ端末＃２は、最善のＰＭＩ１、次善のＰＭＩ３を送信する。同様に、ユーザ端末＃３は、最善のＰＭＩ２、次善のＰＭＩ１を送信し、ユーザ端末＃４は、最善のＰＭＩ３、次善のＰＭＩ０を送信し、ユーザ端末＃５は、最善のＰＭＩ０、次善のＰＭＩ２を送信する。
【００５２】
無線基地局は、ユーザ端末＃１−＃５からそれぞれフィードバックされた複数のＰＭＩに基づいて、同一の無線リソースに非直交多重される複数のユーザ端末（ペアリング端末）を決定する。具体的には、ユーザ端末＃１及び＃２の最善のＰＭＩ１は同一であるので、無線基地局は、ユーザ端末＃１及び＃２をペアリングする。さらに、ユーザ端末＃４の次善のＰＭＩ４とユーザ端末＃５の最善のＰＭＩ０とは同一であるので、無線基地局は、ユーザ端末＃４及び＃５をペアリングする。
【００５３】
図７に示すように、各ユーザ端末が複数のＰＭＩをフィードバックする場合、無線基地局は、最善のＰＭＩが同一であるユーザ端末＃１及び＃２だけでなく、最善のＰＭＩは異なるユーザ端末＃４及び＃５もペアリングできる。このため、各ユーザ端末が最善のＰＭＩだけをフィードバックする場合（図６）と比較して、ペアリング端末の数を増加させることができる。
【００５４】
このように、各ユーザ端末が複数のＰＭＩをフィードバックする場合、共通するＰＭＩを有するユーザ端末の数を増加させることができる。このため、ペアリング端末間で同じプリコーディング行列を適用しながら、ペアリング端末の数を増加させることができる。この結果、ＮＯＭＡ方式を用いた下り信号を送信する場合、ＮＯＭＡのゲインを効率的に得ながら、受信処理負荷を軽減できる。
【００５５】
（送信態様）
次に、本実施形態に係る無線通信方法における複数のＣＳＩの送信態様について説明する。以下の第１−第３の態様で送信される複数のＣＳＩとは、上記複数のＰＭＩであってもよいし、上記複数のＰＭＩ及び複数のＣＱＩであってもよいし、上記複数のＰＭＩ、複数のＣＱＩ、及び複数／単一のＲＩであってもよく、これらを総称するものとする。
【００５６】
＜第１の態様＞
第１の態様では、ユーザ端末は、所定周期でＣＳＩを報告する周期的ＣＳＩ報告（Periodic  CSI  Report）により、複数のＣＳＩを送信する。具体的には、ユーザ端末は、複数のＣＳＩをそれぞれ異なるサブフレームで周期的に送信する。
【００５７】
図８は、第１の態様に係る複数のＰＭＩの送信の一例の説明図である。図８では、ユーザ端末が、複数のＣＳＩとして複数のＰＭＩを送信する例を示すが、これに限られない。上述のように、複数のＰＭＩに加えて、複数のＣＱＩが送信されてもよいし、複数のＣＱＩ及び複数／単一のＲＩが送信されてもよい。また、図８では、第１のＰＭＩ（Ｐ０）が最善のＰＭＩを示し、第２のＰＭＩ（Ｐ１）が次善のＰＭＩを示すものとするが、上述のように、複数のＰＭＩは、最善、次善のＰＭＩに限られるものではない。
【００５８】
図８に示すように、ユーザ端末は、複数のＰＭＩ（Ｐ０、Ｐ１）をそれぞれ異なるサブフレームの上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を割り当てて、所定周期で送信する。なお、これらのＰＭＩの送信には、ＰＵＣＣＨフォーマット２／２Ａ／２Ｂなどを用いることができる。また、各ＰＭＩの送信サブフレームにおいて上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の割り当てがある場合、ＰＭＩは、ＰＵＳＣＨを用いて送信されてもよい。
【００５９】
また、図８において、各ＰＭＩ（Ｐ０、Ｐ１）の送信サブフレームは、無線基地局から上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知される送信周期と無線フレームの先頭に対するオフセットによって特定されてもよい。第１及び第２のＰＭＩの送信周期は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、第１のＰＭＩ（最善のＰＭＩ）の送信周期は、第２のＰＭＩ（次善のＰＭＩ）の送信周期よりも短く設定されてもよい。
【００６０】
なお、第１の態様において、異なるサブフレームで周期的に送信される複数のＣＳＩの数は、無線基地局から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によりユーザ端末に通知されてもよいし、動的に通知されてもよい。動的な通知は、例えば、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）により行われてもよい。
【００６１】
＜第２の態様＞
第２の態様では、ユーザ端末は、無線基地局から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により指示される複数のＣＳＩを送信する。
【００６２】
上述のように、無線基地局は、ビットマップを用いて、複数のＰＭＩを指示してもよい。このビットマップは、コードブックに規定されるＰＭＩ数と等しいビットマップ（codeBookSubsetRestrictionとも呼ばれる）であってもよい。ユーザ端末は、ビットマップで指示されるＰＭＩを無線基地局に送信する。また、ユーザ端末は、当該ＰＭＩに加えて、当該ＰＭＩに対応するＣＱＩ及び当該ＰＭＩに対応するＲＩの少なくとも一つを送信してもよい。
【００６３】
なお、無線基地局は、単一のＰＭＩの送信を指示することもできる。ただし、ペアリング端末を増加させる観点からは、無線基地局は、複数のＰＭＩの送信を指示することが望ましい。また、第２の態様は、第１の態様と組み合わせることが可能であり、ユーザ端末は、無線基地局から指示される複数のＣＳＩをそれぞれ異なるサブフレームで周期的に送信してもよい。
【００６４】
＜第３の態様＞
第３の態様では、ユーザ端末は、非周期ＣＳＩ報告（Aperiodic  CSI  Report）により、複数のＣＳＩを送信する。非周期ＣＳＩ報告では、ユーザ端末は、ＣＳＩ要求フィールド（CSI  request  field、CQI  request  field、単に、要求フィールドともいう）を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information、上りスケジューリンググラントともいう）を、ＰＤＣＣＨを介して受信する。ユーザ端末は、ＣＳＩ要求フィールドの値が送信指示を示す（例えば、“１”である）場合、ＤＣＩによって割り当てられるＰＵＳＣＨを用いて、複数のＣＳＩを送信する。
【００６５】
なお、上記ＣＳＩ要求フィールドの値が送信指示を示す場合、ユーザ端末は、複数のＣＳＩとして、複数のＰＭＩを送信してもよいし、当該複数のＰＭＩに加えて、複数のＣＱＩを送信してもよいし、複数のＣＱＩ及び複数／単一のＲＩを送信してもよい。
【００６６】
また、ユーザ端末は、複数のＣＳＩとして、最善のＣＳＩ及び次善のＣＳＩを送信してもよいし、最善のＣＳＩからｎ（ｎ≧２）番目までのＣＳＩを送信してもよい。また、第３の態様は、第２の態様と組み合わせることが可能であり、上記ＣＳＩ要求フィールドの値が送信指示を示す場合、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより指示される複数のＣＳＩを送信してもよい。
【００６７】
また、複数のＣＳＩの数は、無線基地局から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によりユーザ端末に通知されてもよいし、ＰＤＣＣＨにより動的に通知されてもよい。
【００６８】
なお、第３の態様では、上記ＣＳＩ要求フィールドによりＣＳＩを送信するか否かが指示されればよいので、上記ＣＳＩ要求フィールドは、１ビットであってもよい。しかしながら、これに限られるものではなく、上記ＣＳＩ要求フィールドは、２ビットであってもよいし、３ビット以上であってもよい。
【００６９】
＜第４の態様＞
第４の態様では、ユーザ端末は、上述の非周期ＣＳＩ報告（Aperiodic  CSI  Report）により送信されるＣＳＩを動的に制御する。具体的には、ユーザ端末は、ＣＳＩ要求フィールドを含むＤＣＩを、ＰＤＣＣＨを用いて受信するとともに、ＣＳＩ要求フィールドの値によりどのＰＭＩが要求されるかを指示する指示情報を、上位レイヤシグナリングにより受信する。ユーザ端末は、上記ＤＣＩにより指示されるＰＵＳＣＨを用いて、ＣＳＩ要求フィールドの値と上記指示情報に基づいて決定されるＰＭＩを送信する。
【００７０】
図９は、第４の態様に係るＣＳＩ要求フィールドの一例を示す図である。例えば、図９では、ＣＳＩ要求フィールドの値が“００”である場合、ＣＳＩの送信無しが指示され、当該値が“０１”である場合、上位レイヤシグナリングで通知されるＰＭＩの送信が指示される。また、当該値が“１０”、“１１”である場合、それぞれ、上位レイヤシグナリングで通知される第１のＰＭＩの組み合わせ（第１セット）、第２のＰＭＩの組み合わせ（第２セット）の送信が指示される。
【００７１】
例えば、無線基地局は、上記指示情報として、ＣＳＩ要求フィールドの値“００”によりＰＭＩを送信しないことを示す情報、ＣＳＩ要求フィールドの値“０１”によりＰＭＩ０の送信が指示されることを示す情報、ＣＳＩ要求フィールドの値“１０”によりＰＭＩ０及びＰＭＩ２の送信が指示されることを示す情報、ＣＳＩ要求フィールドの値“１１”によりＰＭＩ１及びＰＭＩ３の送信が指示されることを示す情報を、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知する。
【００７２】
なお、上記指示情報としては、codeBookSubsetRestrictionなどのビットマップが用いられてもよい。このビットマップでは、送信が指示されるＰＭＩを示すビットに“１”が設定されてもよい。
【００７３】
ユーザ端末は、ＣＳＩ要求フィールドを含むＤＣＩを受信する場合、上位レイヤシグナリングされる上記指示情報を参照して、当該ＣＳＩ要求フィールドの値により指示されるＰＭＩを送信する。例えば、ユーザ端末は、値が“０１”のＣＳＩ要求フィールドを含むＤＣＩを受信する場合、ＰＭＩ０を送信する。また、ユーザ端末は、値が“１０”のＣＳＩ要求フィールドを含むＤＣＩを受信する場合、第１セットとしてＰＭＩ０及びＰＭＩ２を送信する。また、ユーザ端末は、値が“１１”のＣＳＩ要求フィールドを含むＤＣＩを受信する場合、第２セットとしてＰＭＩ１及びＰＭＩ３を送信する。
【００７４】
また、上記ＣＳＩ要求フィールドの値により指示されるＰＭＩに加えて、当該ＰＭＩに対応するＣＱＩを送信してもよいし、当該ＰＭＩに対応するＲＩを送信してもよいし、当該ＰＭＩに対応するＣＱＩ及びＲＩを送信してもよい。
【００７５】
第４の態様では、ＣＳＩ要求フィールドの値を変更することで、ユーザ端末から送信されるＰＭＩを動的に制御できる。また、ＣＳＩ要求フィールドの値によりどのＰＭＩの送信が指示されるかを上位レイヤシグナリングにより予め通知しておくことで、ユーザ端末から送信されるＰＭＩの組み合わせを制御できる。
【００７６】
なお、図９では、上記指示情報として、ＣＳＩ要求フィールドの値“００”、“０１”、“１０”、“１１”によりどのＰＭＩの送信が指示される情報が上位レイヤシグナリングされるものとしたが、これに限られない。ＣＳＩ要求フィールドの値“００”、“０１”、“１０”、“１１”によりどのＰＭＩの送信が指示されるかが固定的に定められてもよい。例えば、図９において、ＣＳＩ要求フィールドの値“０１”により最善のＰＭＩが指示され、値“１０”により最善、次善のＰＭＩが指示され、値“１１”により最善、３番目に良いＰＭＩが指示されてもよい。
【００７７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７８】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００７９】
図１０に示す無線通信システム１は、無線基地局１０（１０Ａ、１０Ｂ）と、この無線基地局１０と通信する複数のユーザ端末２０（２０Ａ、２０Ｂ）とを含んでいる。無線基地局１０は、上位局装置３０と接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。各ユーザ端末２０は、セルＣ１、Ｃ２において無線基地局１０と通信を行うことができる。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、無線基地局１０間が有線接続（光ファイバ、Ｘ２インタフェースなど）又は無線接続されていても良い。
【００８０】
なお、無線基地局１０は、マクロセルを形成するマクロ基地局、集約ノード、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、送受信ポイントなどであってもよいし、スモールセルを形成するスモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ（ＨｅＮＢ）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどであってもよい。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００８１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＮＯＭＡ（Non-Orthogonal  Multiple  Access）（非直交多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。また、下りリンクにはＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）（直交周波数分割多元接続）が適用されても良い。また、下りリンクでは、ＮＯＭＡとＯＦＤＭＡとが組み合されてもよい。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００８２】
ＮＯＭＡは周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア、サブバンドなど）に分割し、サブバンド毎にユーザ端末２０の信号を異なる送信電力で非直交多重するマルチキャリア伝送方式であり、ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数のサブバンドに分割し、各サブバンドにユーザ端末２０の信号を直交多重して通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数のユーザ端末２０が互いに異なる帯域を用いることで、ユーザ端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、ＮＯＭＡ、ＯＦＤＭＡは、ワイドバンドで用いられてもよい。
【００８３】
ここで、無線通信システム１で用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される下り共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨなど）、などを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８４】
ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  ARQ）の送達確認信号（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。
【００８５】
また、上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel)、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などを有する。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８６】
（無線基地局）
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして（プリコーディング行列を乗算して）出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９０】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、複数のＣＳＩを受信する。具体的には、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、複数のＣＳＩとして、複数のＰＭＩを受信してもよい。或いは、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、複数のＰＭＩに加えて、当該複数のＰＭＩにそれぞれ対応する複数のＣＱＩを受信してもよい。或いは、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、上記複数のＰＭＩに加えて、上記複数のＰＭＩに対応する複数又は単一のＲＩを受信してもよい。或いは、送受信部１０３は、上記複数のＰＭＩ、上記複数のＣＱＩ、上記複数又は単一のＲＩを受信してもよい。
【００９１】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０の上位レイヤシグナリングされる上位レイヤ制御情報を送信してもよい。上位レイヤ制御情報には、ユーザ端末２０から送信すべき複数のＰＭＩや当該複数のＰＭＩの個数を指示する指示情報が含まれてもよい。また、上位レイヤ制御情報には、ＣＳＩ要求フィールドの値によりどのＰＭＩが要求されるかを指示する指示情報が含まれてもよい。
【００９２】
また、送受信部１０３は、ＣＳＩ要求フィールドを含むＤＣＩをＰＤＣＣＨにより送信してもよい。
【００９３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９６】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２では、本発明の一実施形態に係る特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【００９７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【００９９】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１００】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、各ユーザ端末２０からフィードバックされる複数のＰＭＩに基づいて、下り信号が非直交多重される複数のユーザ端末（ペアリング端末）を決定する。具体的には、制御部３０１は、共通するＰＭＩをフィードバックした複数のユーザ端末を非直交多重することを決定する。
【０１０２】
また、制御部３０１は、上記複数のユーザ端末（ペアリング端末）に対する下り信号に、同一のプリコーディング行列を乗算するように、送信号生成部３０２を制御する。具体的には、制御部３０１は、上記ペアリング端末に対する下り信号に、ペアリング端末間で共通するＰＭＩが示すプリコーディング行列を乗算するように、送信信号生成部３０２を制御する。また、制御部３０１は、不図示のコードブックを参照し、ＰＭＩが示すプリコーディング行列を検知してもよい。
【０１０３】
また、制御部３０１は、上記複数のユーザ端末（ペアリング端末）に対する下り信号が適切に非直交多重（電力多重）されるように、当該下り信号の電力制御を行う。
【０１０４】
また、制御部３０１は、各ユーザ端末２０からフィードバックされるＣＱＩに基づいて、各ユーザ端末２０に対する下り信号に適用されるＭＣＳを制御する。また、制御部３０１は、各ユーザ端末２０からフィードバックされるＲＩに基づいて、各ユーザ端末２０に対する下り信号に適用されるランク（レイヤ数）を制御する。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。また、送信信号生成部３０２は、図２のデータバッファ部、ターボ符号化部、データ変調部、乗算部、電力調整部、非直交多重部などを実現することができる。
【０１０６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１によって決定されたＭＣＳで、各ユーザ端末２０に対する下り信号を変調・符号化する。また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１によってペアリング端末に対する下り信号に対して、同一のプリコーディング行列を乗算する。また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１によって決定されたペアリング端末に対する下り信号を非直交（電力多重）して、マッピング部３０３に出力する。
【０１０７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。マッピング部３０３は、図３の多重部を実現することができる。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号）などである。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１２】
（ユーザ端末）
図１３は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
送受信部２０３は、無線基地局１０に対して複数のＣＳＩを送信する。送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、複数のＣＳＩとして、複数のＰＭＩを送信してもよい。或いは、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、複数のＰＭＩに加えて、当該複数のＰＭＩにそれぞれ対応する複数のＣＱＩを送信してもよい。或いは、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、上記複数のＰＭＩに加えて、上記複数のＰＭＩに対応する複数又は単一のＲＩを送信してもよい。或いは、送受信部２０３は、上記複数のＰＭＩ、上記複数のＣＱＩ、上記複数又は単一のＲＩを送信してもよい。
【０１１５】
また、送受信部２０３は、上記複数のＰＭＩに基づいて決定される他のユーザ端末２０に対する下り信号と非直交多重されるとともに、他のユーザ端末２０に対する下り信号と同一のプリコーディング行列が乗算された下り信号を、無線基地局１０から受信する。
【０１１６】
また、送受信部２０３は、ＰＤＣＣＨを用いてＤＣＩを受信する。ＤＣＩには、ＣＳＩ要求フィールドが含まれてもよい。また、送受信部２０３は、上述の上位レイヤ制御情報を受信する。上述のように、上位レイヤ制御情報には、ユーザ端末２０から送信すべき複数のＰＭＩや当該複数のＰＭＩの個数を指示する指示情報が含まれてもよい。また、上位レイヤ制御情報には、ＣＳＩ要求フィールドの値によりどのＰＭＩが要求されるかを指示する指示情報が含まれてもよい。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１９】
図１４は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２３】
また、制御部４０１は、無線基地局２０にフィードバックされる複数のＣＳＩを決定する。具体的には、制御部４０１は、測定部４０５により測定された伝搬環境に基づいて、最善のＰＭＩと次善のＰＭＩを決定してもよい。また、制御部４０１は、最善のｎ（ｎ≧２）番目までのＰＭＩを決定してもよい。また、制御部４０１は、これらのＰＭＩに対応するＣＱＩ及び／又はＲＩを決定してもよい。
【０１２４】
また、制御部４０１は、上位レイヤ制御情報に含まれるビットマップ（codeBookSubseRestrictionとも呼ばれる）に基づいて、無線基地局２０にフィードバックされる複数のＰＭＩを決定してもよい（第２の態様）。また、制御部４０１は、これらのＰＭＩに対応するＣＱＩ及び／又はＲＩを決定してもよい。
【０１２５】
また、制御部４０１は、以上のように決定される複数のＰＭＩをそれぞれ異なるサブフレームで周期的に送信するように、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御してもよい（第１の態様、図８）。なお、上記複数のＰＭＩに加えて、上記複数のＰＭＩにそれぞれ対応する複数のＣＱＩを送信するように、或いは、上記複数のＰＭＩにそれぞれ対応する複数／単一のＲＩを送信するように、或いは、上記複数のＣＱＩ及び複数／単一のＲＩを送信するように、制御されてもよい。
【０１２６】
また、制御部４０１は、送信指示を示す値のＣＳＩ要求フィールドを含むＤＣＩを、ＰＤＣＣＨを用いて受信した場合、当該ＤＣＩにより指示されるＰＵＳＣＨを用いて、上記複数のＰＭＩを送信するように、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御してもよい（第３の態様）。なお、上記複数のＰＭＩに加えて、上記複数のＰＭＩにそれぞれ対応する複数のＣＱＩを送信するように、或いは、上記複数のＰＭＩにそれぞれ対応する複数／単一のＲＩを送信するように、或いは、上記複数のＣＱＩ及び複数／単一のＲＩを送信するように、制御されてもよい。
【０１２７】
また、制御部４０１は、ＣＳＩ要求フィールドの値によりどのＰＭＩが要求されるかを指示する指示情報（上位レイヤ制御情報）と、ＤＣＩに含まれるＣＳＩ要求フィールドの値とに基づいて、無線基地局１０にフィードバックするＰＭＩを決定してもよい（第４の態様、図９）。制御部４０１は、決定したＰＭＩを、上記ＤＣＩにより指示されるＰＵＳＣＨを用いて送信するように、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御してもよい。なお、上記複数のＰＭＩに加えて、上記複数のＰＭＩにそれぞれ対応する複数のＣＱＩを送信するように、或いは、上記複数のＰＭＩにそれぞれ対応する複数／単一のＲＩを送信するように、或いは、上記複数のＣＱＩ及び複数／単一のＲＩを送信するように、制御されてもよい。
【０１２８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２９】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３２】
また、受信信号処理部４０４は、図３のＭＭＳＥ部、復調・復号部、干渉レプリカ生成部、干渉除去部などを実現することができる。なお、図３では、ＣＷＩＣなどのＳＩＣ型の干渉キャンセラを用いる例が示されるが、これに限られない。受信信号処理部４０４は、干渉キャンセラとしてＲ−ＭＬを用いた構成を実現することもできる。
【０１３３】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、上位レイヤ制御情報、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３５】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態（伝搬環境）などを測定する。測定結果は、制御部４０１に出力される。測定部４０５は、図３のチャネル推定部を実現することができる。なお、測定部４０５は、受信信号に多重されたＣＲＳを用いて上記測定を行ってもよいし、受信信号に多重されたＣＳＩ−ＲＳを用いて上記測定を行ってもよい。
【０１３６】
なお、上記実施形態では、一例として、ユーザ端末は、ＮＯＭＡ方式を用いた下り信号を受信するものとするが、これに限られない。ユーザ端末が受信する下り信号は、他のユーザ端末に対する下り信号と同一の無線リソースに多重される（例えば、電力多重）下り信号であれば、どのような信号であってもよい。すなわち、本発明の他の実施形態として、ユーザ端末２０は、下り信号を受信するユーザ端末２０であって、複数のプリコーディング行列識別子（ＰＭＩ）を、無線基地局１０に送信する送信部と、当該複数のＰＭＩに基づいて決定される他のユーザ端末２０に対する下り信号と多重（例えば、電力多重）されるとともに、当該他のユーザ端末２０に対する下り信号と同一のプリコーディング行列が乗算された下り信号を、当該無線基地局１０から受信する受信部と、を具備してもよい。また、無線基地局１０は、下り信号を送信する無線基地局１０であって、複数のＰＭＩを各ユーザ端末２０から受信する受信部と、当該複数のＰＭＩに基づいて、下り信号が多重（例えば、電力多重）される複数のユーザ端末２０を決定する制御部と、当該複数のユーザ端末２０に対する下り信号に、同一のプリコーディング行列を乗算して送信する送信部と、を具備してもよい。
【０１３７】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３８】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３９】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１４０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１４１】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４３】
なお、本明細書中で説明した及び／又は本明細書の理解に必要な各用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。また、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１４４】
本明細書で示した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わないこと）によって行われてもよい。
【０１４５】
情報の通知は、本明細書で示した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４６】
本明細書で示した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４７】
本明細書で示した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４８】
本明細書で示した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で示した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５０】
本出願は、２０１５年５月２２日出願の特願２０１５−１０４８７９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2016190215.tif 000003
【図２】
2016190215.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016190215.tif 000010
【図９】
2016190215.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2016190215.tif 000013
【図１２】
2016190215.tif 000014
【図１３】
2016190215.tif 000015
【図１４】
2016190215.tif 000016
【国際調査報告】
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2016190215.tif 000019
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