(57)【要約】平板状の接地された配線基板１００と、配線基板１００に対して間隔を空けて対向配置された平板状のアンテナ素子１１０と、アンテナ素子１１０の端部に配され、それぞれの延伸先が配線基板１００に接続される２つの接地用脚部１２０と、アンテナ素子１１０の端部に配され、延伸先が回路１５０（送信回路又は受信回路）に接続される給電用脚部１３０を備える。複数の接地用脚部１２０が配されるそれぞれの端部と、給電用脚部１３０が配される端部とにより形成される面は点対称である。
2017073410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地された配線基板に対して間隔を空けて対向配置された平板状のアンテナ素子と、
前記アンテナ素子の端部に配され、それぞれの延伸先が前記配線基板に接続される複数の接地用脚部と、
前記アンテナ素子の端部に配され、延伸先が送信回路又は受信回路に接続される給電用脚部を備え、
前記複数の接地用脚部が配されるそれぞれの端部と、前記給電用脚部が配される端部とにより形成される面は点対称である、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子の前記配線基板に対向する面は正多角形であり、
前記給電用脚部が配される端部は、前記正多角形の頂点の１つであり、
前記複数の接地用脚部が配される端部は、前記正多角形の他の頂点である、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナ素子のうち、前記複数の接地用脚部と前記給電用脚部のうち隣接するいずれか２つが配される端部の間を結ぶ外辺部分のそれぞれを、少なくとも一部において切り欠いた形状とする切り欠き部をさらに備え、
前記複数の接地用脚部及び前記給電用脚部は、前記外辺部分のそれぞれについて切り欠かれていない部分の延伸先から接続される、
請求項１又は請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記複数の接地用脚部及び前記給電用脚部は、前記それぞれの外辺部分のうち切り欠かれていない部分から延びて面状に形成される、
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ素子の前記配線基板に対向する面は正三角形又は正四角形である、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ素子の前記配線基板に対向する面は、切り欠き前の形状が正三角形又は正四角形である、
請求項３又は請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記配線基板をさらに備え、前記配線基板は平板状である、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のルーフトップにアンテナ装置を搭載して通信する構成が広く用いられている。自動車から地上インフラと通信する用途では、水平面内で無指向性の指向性を持つ、垂直偏波のモノポールタイプ又はダイポールタイプのアンテナが多く利用されている。【０００３】
モノポールタイプ又はダイポールタイプのアンテナは、通常λ／４〜λ／２程度のアンテナ高を要するため、外装ケースの高さが増してしまう。例えば５．９ＧＨｚ帯のアンテナの場合、１２ｍｍ程度の高さとなる。また、その形状故に素子の自立が困難で形状が安定しないため、ほとんどの場合がアンテナの保持部材を必要としていた。【０００４】
これに対し、特許文献１では、方位角に対して無指向性の垂直偏波アンテナとして動作する薄型のアンテナ装置が開示されている。具体的には、一対の平板状導体の相対向する周縁部の間に左右が接続導体で仕切られた開口が形成され、給電時に該開口内の電界分布はスロットアンテナと類似したものとなるため、該開口の前方へ垂直偏波を放射させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方でアンテナ装置はさらなる小型化が求められている。特許文献１のアンテナ装置によると、天面部の電流が複雑にキャンセルされる。スロットアンテナと類似した動作をすることから、少なくとも２０ｘ２０ｘ４ｍｍ（１６００ｍｍ２）程度の大きさを確保しなければ、十分な電波受信が確保されず、十分に小型化することができなかった。【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、無指向性の垂直偏波アンテナについて、さらに小型化されたアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るアンテナ装置は、接地された配線基板に対して間隔を空けて対向配置された平板状のアンテナ素子と、前記アンテナ素子の端部に配され、それぞれの延伸先が前記配線基板に接続される複数の接地用脚部と、前記アンテナ素子の端部に配され、延伸先が送信回路又は受信回路に接続される給電用脚部を備え、前記複数の接地用脚部が配されるそれぞれの端部と、前記給電用脚部が配される端部とにより形成される面は点対称である。【０００９】
この構成によれば、点対称となる形状の一端から給電され、他端で接地することから、電流分布が回転対称でループ動作し、電流が複雑にキャンセルしあう状況を解消することができる。その結果、適切な大きさの動作長を確保することができるので、動作長の大きさを確保しつつも小型化を実現することができる。【００１０】
好適には、前記アンテナ素子の前記配線基板に対向する面は正多角形であり、前記給電用脚部が配される端部は、前記正多角形の頂点の１つであり、前記複数の接地用脚部が配される端部は、前記正多角形の他の頂点である。【００１１】
この構成によれば、単純な構造で設計、製造しやすい形でアンテナ素子の点対称構造を実現することができる。そして点対称構造とすることにより、アンテナ素子の小型化を実現することができる。【００１２】
好適には、前記アンテナ素子のうち、前記複数の接地用脚部と前記給電用脚部のうち隣接するいずれか２つが配される端部の間を結ぶ外辺部分のそれぞれを、少なくとも一部において切り欠いた形状とする切り欠き部をさらに備え、前記複数の接地用脚部及び前記給電用脚部は、前記外辺部分のそれぞれについて切り欠かれていない部分の延伸先から接続される。【００１３】
この構成によれば、点対称構造により電流分布をループさせた形状にさらに切り欠き部を備えるので、切り欠き部により外辺部分周辺に流れるはずの電流が蛇行し、その結果電流経路をさらに確保することができることから、さらなる小型化を実現することができる。【００１４】
好適には、前記複数の接地用脚部と前記給電用脚部は、前記それぞれの外辺部分のうち切り欠かれていない部分から延びて面状に形成される。【００１５】
この構成によれば、接地用脚部と前記給電用脚部が配線基板に近接することから、アンテナ素子と接地面との容量が大きくなるように接地され、さらなる小型化を実現することができる。【００１６】
好適には、前記アンテナ素子の前記配線基板に対向する面は正三角形又は正四角形である。【００１７】
この構成によれば、正多角形のうちで特に小型化しやすく、製造しやすい形とすることができる。【００１８】
好適には、前記アンテナ素子の前記配線基板に対向する面は、切り欠き前の形状が正三角形又は正四角形である。【００１９】
この構成によれば、製造しやすい形状をベースにして電流の蛇行形状を実現することができ、それにより小型化を実現することができる。【００２０】
好適には、前記配線基板をさらに備え、前記配線基板は平板状である。【００２１】
この構成によれば、アンテナ素子と配線基板の組み合わせにより、無指向性の垂直偏波アンテナを実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、無指向性の垂直偏波アンテナについて、さらに小型化されたアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る天面から見た場合に三角形状となるアンテナ装置を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る天面から見た場合に三角形状となるアンテナ装置の放射特性を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る天面から見た場合に正方形状となるアンテナ装置を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る天面から見た場合に正方形状となるアンテナ装置の放射特性を説明する図である。
【図５】スロットアンテナに類する形態の場合の天面部の電流分布を示す図である。
【図６】ループアンテナに類する形態の場合の天面部の電流分布を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る外辺に切り欠き形状を備えたアンテナ装置を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るアンテナ装置を組み立てる前の構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る切り欠きを備えたアンテナ装置の放射特性を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る外辺に切り欠き形状を備えた上に脚部に幅を持たせた第２のアンテナ装置を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る、外辺に切り欠き形状を備えた上に脚部に幅を持たせた第２のアンテナ装置を上部と側部から示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る切り欠きを備えた第２のアンテナ装置の放射特性を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る天面から見た場合に三角形状となるアンテナ装置を説明する図である。図１に示す三角形状となるアンテナ装置は、平板状の接地された配線基板１００と、配線基板１００に対して間隔を空けて対向配置された平板状のアンテナ素子１１０と、アンテナ素子１１０の端部に配され、それぞれの延伸先が配線基板１００に接続される２つの接地用脚部１２０と、アンテナ素子１１０の端部に配され、延伸先が回路１５０（送信回路又は受信回路）に接続される給電用脚部１３０を備える。
【００２５】
アンテナ素子１１０は、天面側（上面）とその裏側（下面）から見たときにそれぞれ平面となるような平板上の形状を有している。上面と下面をそれぞれ形成する図形は、同じ形であり、上面と下面の間は一定の厚さを有している。アンテナ素子１１０の上面及び下面は、中心点１１１を中心とした点対称図形であり、正多角形である。図１の例では、アンテナ素子１１０の上面及び下面を正三角形として説明する。
【００２６】
アンテナ素子１１０の上面は正三角形であるので、３つの頂点を有する。図１の例では、この３つの頂点を端部として説明する。この３つの頂点、端部を結ぶことにより形成される図形は点対称図形であり、正多角形である。図１の例では、アンテナ素子１１０の上面の図形と同じく、正三角形である。
【００２７】
２つの接地用脚部１２０は、アンテナ素子１１０の２つの端部、アンテナ素子１１０の３つの頂点のうちの２つに配される。そして、２つの接地用脚部１２０はそれぞれ、アンテナ素子１１０の上面及び下面から垂直、法線方向に延び、それぞれの延伸先が配線基板１００に接続される。２つの接地用脚部１２０はそれぞれ、配線基板１００に対しても垂直、法線方向から到達し、それぞれの延伸先が配線基板１００に接続される。
【００２８】
給電用脚部１３０は、アンテナ素子１１０の端部の１つ、アンテナ素子１１０の３つの頂点のうちの残り１つに配される。そして、給電用脚部１３０はそれぞれ、アンテナ素子１１０の上面及び下面から垂直、法線方向に延び、それぞれの延伸先が配線基板１００に垂直、法線方向から向かう。配線基板１００のうち、給電用脚部１３０の向かう先には穴１４０があけられており、給電用脚部１３０は、配線基板１００の接地部に接しないように配線基板１００の面を通過する。
【００２９】
給電用脚部１３０は、最終的に回路１５０（送信回路又は受信回路）に接続される。複数の接地用脚部１２０が配されるそれぞれの端部と、給電用脚部１３０が配される端部とにより形成される面は点対称である。回路１５０からは、給電線を介してアンテナ装置に対して給電される。
【００３０】
上述のようにアンテナ装置を接地した状態で給電すると、図１に示す矢印の流れに沿って電流が流れる。給電した結果として電流は、アンテナ素子１１０の上面の重心部分から各頂点に向かって流れる。また三辺の中心から各頂点に向かって電流が流れる。このように各頂点に向かって電流が流れ、各頂点から各脚部を配線基板１００に向かって電流が流れる。配線基板１００に到達した電流は、配線基板１００でアンテナ素子１１０の上面とは逆向きに流れる。
【００３１】
図１に示したアンテナ装置では、アンテナ素子１１０により４方向に約λ／２の開口部を持つ変形ループアンテナが形成され、低姿勢で自立可能な、かつ垂直偏波で無指向性の放射特性をもつアンテナ装置を構成する。基本動作は、約１λのループアンテナであり、アンテナ素子１１０の天面形状とＧＮＤである配線基板１００と接続する２つの接地用脚部１２０、および給電用脚部１３０を点対象に構成することで、無指向性の放射特性を得ることができる。図２は、本発明の実施の形態に係る天面から見た場合に三角形状となるアンテナ装置の放射特性を説明する図である。波形１７０は垂直偏波を示し波形１８０は水平偏波を示す。
【００３２】
５．９ＧＨｚで動作するアンテナを例とすると、アンテナ素子を構成する容積は、アンテナ素子１１０を形成する正三角形の一辺を１７．３ｍｍと、各脚部の高さを４．５ｍｍとすることができる。従来のアンテナ素子の天面部中心に給電部を設ける構造では、一辺２０ｍｍ程度としなければならなかったアンテナ装置と比べて小型化することができ、約３８％の小型化を実現することができる。なお、辺と高さと波長の関係については、横＋縦＝λ／２となるように構成するのが望ましい。
【００３３】
図３は、本発明の実施の形態に係る天面から見た場合に正方形状となるアンテナ装置を説明する図である。図３は、図１に示したアンテナ装置の上面及び下面の形状を正三角形に替えて正方形にしたものである。図３に示す正方形状となるアンテナ装置は、平板状の接地された配線基板２００と、配線基板２００に対して間隔を空けて対向配置された平板状のアンテナ素子２１０と、アンテナ素子２１０の端部に配され、それぞれの延伸先が配線基板２００に接続される３つの接地用脚部２２０と、アンテナ素子２１０の端部に配され、延伸先が回路２５０に接続される給電用脚部２３０を備える。
【００３４】
アンテナ素子２１０の上面は正方形であるので、４つの頂点を有する。図３の例では、この４つの頂点を端部として説明する。図３の例では、この４つの頂点、端部を結ぶことにより形成される図形は、アンテナ素子２１０の上面の図形と同じく、正方形である。
【００３５】
３つの接地用脚部２２０は、アンテナ素子２１０の２つの端部、アンテナ素子２１０の４つの頂点のうちの３つに配される。そして、３つの接地用脚部２２０はそれぞれ、アンテナ素子２１０の上面及び下面から垂直、法線方向に延び、それぞれの延伸先が配線基板２００に接続される。２つの接地用脚部２２０はそれぞれ、配線基板２００に対しても垂直、法線方向から到達し、それぞれの延伸先が配線基板２００に接続される。
【００３６】
給電用脚部２３０は、アンテナ素子２１０の端部の１つ、アンテナ素子２１０の４つの頂点のうちの残り１つに配される。そして、給電用脚部２３０はそれぞれ、アンテナ素子２１０の上面及び下面から垂直、法線方向に延び、それぞれの延伸先が配線基板２００に垂直、法線方向から向かう。配線基板２００のうち、給電用脚部２３０の向かう先には穴２４０があけられており、給電用脚部２３０は、配線基板２００の接地部に接しないように配線基板２００の面を通過する。給電用脚部２３０は、最終的に給電先である回路２５０（送信回路又は受信回路）に接続され、給電線を介してアンテナ装置に対して給電される。
【００３７】
上述のようにアンテナ装置を接地した状態で給電すると、図３に示す矢印の流れに沿って電流が流れる。給電した結果として電流は、アンテナ素子２１０の上面の重心部分から各頂点に向かって流れる。また四辺の中心から各頂点に向かって電流が流れる。このように各頂点に向かって電流が流れ、各頂点から各脚部を配線基板２００に向かって電流が流れる。配線基板２００に到達した電流は、配線基板２００でアンテナ素子２１０の上面とは逆向きに流れる。
【００３８】
図３に示したアンテナ装置も、図１と同様に垂直偏波で無指向性の放射特性をもつ約１λの変形ループアンテナを基本動作とする。このように構成することで、無指向性の放射特性を得ることができる。図４は、本発明の実施の形態に係る天面から見た場合に正方形状となるアンテナ装置の放射特性を説明する図である。波形２７０は垂直偏波を示し、波形２８０は水平偏波を示す。
【００３９】
５．９ＧＨｚで動作するアンテナを例とすると、アンテナ素子を構成する容積は、アンテナ素子２１０を形成する正方形の一辺を１７ｍｍと、各脚部の高さを４ｍｍとすることができ、従来のアンテナ素子と比べて小型化できる。
【００４０】
図１及び図３の例では、アンテナ素子１１０を正三角形と、アンテナ素子２１０を正方形として説明したが、正多角形の範囲内で様々な形状としてもよい。また、点対称構造とすることで電流分布をループ動作させる関係上、点対称構造で
あれば正多角形でなくてもよく、例えばアンテナ装置を円形としてもよい。またアンテナ素子１１０及びアンテナ素子２１０は必ずしも平面である必要はなく、点対称構造が維持される限り、アンテナ素子１１０及びアンテナ素子２１０を曲面構造としてもよい。
【００４１】
図５は、スロットアンテナに類する形態の場合の天面部の電流分布を示す図である。図３に示したようにアンテナ装置を構成して電流を流した場合の電流分布を説明する前に、天面部に給電部を設けて４本の脚部を接地した構成にした場合の例について説明する。この従来の構成の場合、図５の分布５００に示すように、天面部の電流が複雑にキャンセルされ、側面開口部（スロット）の大きさが、動作周波数に依存する振る舞いとなる。その結果、電流分布が中心部分と端部に偏った分布となる。より具体的には分布５１０に示すように、矢印同士が強め合う部分と打ち消し合う部分が生じる。打ち消し合う部分については、電流の大きさがキャンセルされる。
【００４２】
図６は、ループアンテナに類する形態の場合の天面部の電流分布を示す図である。図５に示した場合に替えて、図３に示したようにアンテナ装置を構成して電流を流した場合の電流分布を図６を参照して説明する。この構成の場合、図６の分布６００に示すように、天面部中心部分から側面開口部にかけて、電流が流れる動作であり、小型でありながら動作長を拡大する振る舞いとなる。より具体的には分布６１０に示すように、矢印同士が打ち消し合う部分が図５の場合に比べて少なくなり、全体として電流分布が均一となる。
【００４３】
上述の構成により、給電点を天面側のいずれかに配置することでスロットアンテナとして動作させていたところを、本実施の形態では、給電点を脚部の１つに配置することにより、変形ループアンテナとして動作させ、それにより電流の効率を上げ、その結果として小型化、薄型化を実現することができる。
【００４４】
図７は、本発明の実施の形態に係る外辺に切り欠き形状を備えたアンテナ装置を説明する図である。図７は、図３に示したアンテナ素子２１０の外辺部を切り欠いた形状としたものである。図７のアンテナ装置は、平板状の接地された配線基板７００と、配線基板７００に対して間隔を空けて対向配置された平板状のアンテナ素子７１０と、アンテナ素子７１０の端部に配され、それぞれの延伸先が配線基板７００に接続される３つの接地用脚部７２０と、アンテナ素子７１０の端部に配され、延伸先が回路７５０に接続される給電用脚部７３０を備える。
【００４５】
図７に示したアンテナ装置は上記の構成に加え、アンテナ素子７１０のうち、複数の接地用脚部７２０と給電用脚部７３０のうち隣接するいずれか２つが配される端部の間を結ぶ外辺部分のそれぞれを、少なくとも一部において切り欠いた形状とする切り欠き部７６０をさらに備える。そして、複数の接地用脚部７２０及び給電用脚部７３０は、外辺部分のそれぞれについて切り欠かれていない部分の延伸先から接続される。
【００４６】
切り欠き部７６０はアンテナ素子７１０から切断された部分であり、この切断部分である切り欠き部７６０により切り欠かれていない場合、アンテナ素子７１０を含むアンテナ装置は、図３に示したアンテナ装置の構成と同一となる。切り欠き部７６０の形状は、アンテナ素子７１０の各外辺の中心点から、頂点の１つの方向に向かいつつ、その手前までの長さを一片とする長方形である。切り欠き部７１０の他の一片は、外辺部分から垂直に、すなわちアンテナ素子７１０の重心に向かって延びる部分であり、外辺部分に沿った部分よりも短い。
【００４７】
以上の切り欠き部７６０が、アンテナ素子７１０の四辺のそれぞれに設けられ、その結果として全体としてアンテナ素子７１０は切り欠き部７６０を備えた後も点対称の構造となる。したがって４つの切り欠き部７６０は、全体として点対称となるように配置し、ある切り欠き部７６０が外辺上で左に寄っている場合、他の３つの外辺でもそれぞれ左に寄った位置に切り欠き部７６０を配置することで全体として点対称構造とする。なお、全体として点対称構造となればよいので、切り欠かれた後の外辺をそれぞれさらに延ばした構造としてもよく、逆に短縮した構造としてもよい。電流、電界が所望の分布となるような適切な構造とする。
【００４８】
図８は、本発明の実施の形態に係るアンテナ装置を組み立てる前の構成を示す図である。図７ではアンテナ素子７１０を含むアンテナ装置の配置関係を示したが、図７に示すアンテナ素子７１０を形成するための形状について図８を参照して説明する。もちろん図３に示した正方形のアンテナ素子２１０のうち４か所を切り欠いてさらに脚部を配置してもよいが、図８に示すように切り欠き部７６０のうち頂点に近い部分から延びる部分を切り欠かずない構成とすることもできる。この場合、頂点から延びる３つの部分がそれぞれ接地用脚部７２０であり、他の１つの部分が給電用脚部７３０を形成する。これらの脚部は、いずれも直角に折り曲げることにより、図７に示した配置となる。
【００４９】
図７に示したアンテナ装置も、図１と同様に垂直偏波で無指向性の放射特性をもつ約１λの変形ループアンテナを基本動作とする。このように構成することで、無指向性の放射特性を得ることができる。図９は、本発明の実施の形態に係る切り欠きを備えたアンテナ装置の放射特性を説明する図である。波形７７０は垂直偏波を示し、波形７８０は水平偏波を示す。
【００５０】
５．９ＧＨｚで動作するアンテナを例とすると、アンテナ素子を構成する容積は、アンテナ素子２１０を形成する正方形の一辺を１５．８ｍｍと、各脚部の高さを４ｍｍとすることができ、従来のアンテナ素子と比べて小型化できる。このように、接地用脚部７２０、給電用脚部７３０近傍に、高周波電流の迂回路となるスリットや、折り曲げ辺を構成することで、アンテナの放射特性と動作周波数を維持しながら、アンテナの投影面積の縮小ができる。
【００５１】
図１０は、本発明の実施の形態に係る外辺に切り欠き形状を備えた上に脚部に幅を持たせた第２のアンテナ装置を説明する図である。図７では、切り欠き部７６０を備えたアンテナ装置について示したが、図１０ではこれをさらに脚部を幅広くしたものについて説明する。図１０のアンテナ装置は、平板状の接地された配線基板８００と、配線基板８００に対して間隔を空けて対向配置された平板状のアンテナ素子８１０と、アンテナ素子８１０の端部に配され、それぞれの延伸先が配線基板８００に接続される３つの接地用脚部８２０と、アンテナ素子８１０の端部に配され、延伸先が回路８５０に接続される給電用脚部８３０を備える。図１１は、本発明の実施の形態に係る、外辺に切り欠き形状を備えた上に脚部に幅を持たせた第２のアンテナ装置を上部と側部から示す図である。
【００５２】
さらに、アンテナ素子８１０のうち、複数の接地用脚部８２０と給電用脚部８３０のうち隣接するいずれか２つが配される端部の間を結ぶ外辺部分のそれぞれを、少なくとも一部において切り欠いた形状とする切り欠き部８６０をさらに備える。そして、複数の接地用脚部８２０及び給電用脚部８３０は、それぞれの外辺部分のうち切り欠かれていない部分から延びて面状に形成される。
【００５３】
このように、図１０に示したアンテナ装置の構成は基本的には図７に示したアンテナ装置の構成と同じであるが、脚部が面上に形成される点で異なる。このように構成することにより、脚部が安定するのでアンテナ装置全体として構造的に安定するとともに、アンテナ素子と接地面との容量が大きくなるため、全体としてさらに小型化することができる。
【００５４】
図１０に示したアンテナ装置も、図１と同様に垂直偏波で無指向性の放射特性をもつ約１λの変形ループアンテナを基本動作とする。このように構成することで、無指向性の放射特性を得ることができる。図１２は、本発明の実施の形態に係る切り欠きを備えた第２のアンテナ装置の放射特性を説明する図である。波形８７０は垂直偏波を示し、波形８８０は水平偏波を示す。５．９ＧＨｚで動作するアンテナを例とすると、アンテナ素子を構成する容積は、アンテナ素子２１０を形成する正方形の一辺を１５ｍｍと、各脚部の高さを４ｍｍとすることができ、従来のアンテナ素子と比べて小型化できる。
【００５５】
以上のように、各図を参照して点対称構造を採用し、脚部の１つを接地部分に替えて給電用の構成とした場合について説明した。この構成によれば、点対称となる形状の一端から給電され、他端で接地することから、電流分布が回転対称でループ動作し、電流が複雑にキャンセルしあう状況を解消することができる。その結果、適切な大きさの動作長を確保することができるので、動作長の大きさを確保しつつも小型化を実現することができる。
【００５６】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【００５７】
例えば、上述した実施形態では、２つあるいは３つの接地用脚部を備えたアンテナ装置を例示したが、接地用脚部は４つ以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明に係る表示装置は、車両用のアンテナ装置に有用であるが、車両用に限らず多くの用途に用いられるアンテナ装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１００…配線基板
１１０…アンテナ素子
１２０…接地用脚部
１３０…給電用脚部
１４０…穴
１５０…回路
２００…配線基板
２１０…アンテナ素子
２２０…接地用脚部
２３０…給電用脚部
２５０…回路
７００…配線基板
７１０…アンテナ素子
７２０…接地用脚部
７３０…給電用脚部
７５０…回路
７６０…切り欠き部
８００…配線基板
８１０…アンテナ素子
８２０…接地用脚部
８３０…給電用脚部
８５０…回路
８６０…切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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