(57)【要約】  吸込口と吹出口と吸込口から吹出口に至る風路とが形成された筐体と、筐体の吹出口に設けられ、吹出口から吹き出される空気の方向を変える板状の風向調整部材と、筐体の風路に設けられた室内熱交換器と、筐体の風路に設けられ、室内熱交換器に空気を供給する室内送風機と、筐体の風路に設けられ、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知センサと、冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて冷媒漏洩があると判定した場合に、風向調整部材を回動するとともに室内送風機を運転する制御装置と、を備えたものである。
2017013715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と吹出口と前記吸込口から前記吹出口に至る風路とが形成された筐体と、
前記筐体の前記吹出口に設けられ、前記吹出口から吹き出される空気の方向を変える板状の風向調整部材と、
前記筐体の前記風路に設けられた室内熱交換器と、
前記筐体の前記風路に設けられ、前記室内熱交換器に空気を供給する室内送風機と、
前記筐体の前記風路に設けられ、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知センサと、
前記冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて冷媒漏洩があると判定した場合に、前記風向調整部材を回動するとともに前記室内送風機を運転する制御装置と、
を備えた
空気調和装置の室内機。
【請求項２】
前記制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合に、
前記風向調整部材の向きを、第１の方向及び前記第１の方向の反対である第２の方向に交互に変えるスイング動作を実行する
請求項１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項３】
前記風向調整部材は、
上下方向に平行であり、向きが左右方向に変わる第１の風向板と、
左右方向に平行であり、前記第１の風向板の対向位置に付設され、向きが上下方向に変わる第２の風向板とを備え、
前記制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合に、
前記第１の風向板の向きを、左右に交互に変えるスイング動作を実行し、
前記第２の風向板の向きが下側であると、前記第２の風向板を上側に回動する
請求項１に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記室内送風機のファン回転数に基づいて、前記風向調整部材の前記スイング動作の速度を決定している
請求項２又は３に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項５】
前記制御装置は、
冷媒漏洩があると判定した場合に、
空調運転における前記室内送風機のファン回転数の最大値よりも大きいファン回転数で、前記室内送風機を運転する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項６】
前記筐体は、
載置面となる底面部が形成された床置き型であり、
前記吸込口が下部に形成され、前記吹出口が上部に形成され、
前記冷媒漏洩検知センサは、
前記筐体内の下部に配置されている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置の室内機と、
前記室内機に冷媒配管を介して接続された室外機と、を備え、
前記室内機と前記室外機との間を循環する冷媒が、可燃性冷媒である
空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の室内機及びその室内機を備えた空気調和装置に関し、特に、空気調和装置から冷媒漏洩が生じた場合に、予め定められた制御を実行する空気調和装置の室内機及びその室内機を備えた空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置の冷媒回路に封入される冷媒には、たとえば、Ｒ３２等といった可燃性冷媒が用いられることがある。空調対象空間（たとえば、室内等）の気流の流れが弱い状態において、可燃性冷媒が室内に漏洩すると、冷媒が室内に拡散することなく、室内に滞留することがある。これによって、室内には、可燃濃度の冷媒が滞留し、可燃領域が形成される可能性がある。【０００３】
そこで、従来から、空気調和装置で冷媒漏洩が発生した場合には、各種の制御を実行する室内機が提案されている。たとえば、従来の空気調和装置には、温度センサを用いて空調対象空間の熱源の位置を把握し、熱源の無い場所に向けて空気を送風し、熱源の無い場所に向けて漏洩した冷媒を送りこむようにしたものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。【０００４】
また、従来の空気調和装置には、冷媒漏洩が発生した場合に、室外に冷媒を排出する機構を備えたものも提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２―１３３４８号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の空気調和装置では、ガスコンロやストーブ等の電源ＯＦＦ時に温度の低い着火器具のある場所に、空気調和装置から漏洩した冷媒を送風してしまい、着火器具のある場所に可燃領域を形成してしまう場合がある。このため、着火器具をＯＮすると、可燃領域の冷媒に引火してしまう可能性がある。【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、より確実に可燃領域の形成を抑制することができる空気調和装置の室内機、及びその室内機を備えた空気調和装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置の室内機は、吸込口と吹出口と吸込口から吹出口に至る風路とが形成された筐体と、筐体の吹出口に設けられ、吹出口から吹き出される空気の方向を変える板状の風向調整部材と、筐体の風路に設けられた室内熱交換器と、筐体の風路に設けられ、室内熱交換器に空気を供給する室内送風機と、筐体の風路に設けられ、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知センサと、冷媒漏洩検知センサの検知結果に基づいて冷媒漏洩があると判定した場合に、風向調整部材を回動するとともに室内送風機を運転する制御装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置の室内機によれば、冷媒漏洩があると判定した場合に、風向調整部材を動かすとともに室内送風機を運転するため、空調対象空間に漏洩した冷媒が拡散し、より確実に可燃領域の形成を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置２００の冷媒回路構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の外郭構造及び内部構造の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の吹出口１Ａに設けられた風向調整部材であるルーバー３０及び風向調整部材であるベーン３１の説明図である。
【図５】図４に示す室内機１００からルーバー３０を除いた状態の説明図である。
【図６】図４に示す室内機１００からベーン３１を除いた状態の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の制御装置７の構成等の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る空気調和装置の室内機の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
実施の形態．
図１は、本実施の形態に係る空気調和装置２００の冷媒回路構成の一例を示す図である。図１を参照して、空気調和装置２００の構成等について説明する。
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００は、より確実に可燃領域の形成を抑制することができる改良が加えられたものである。
【００１３】
［構成説明］
空気調和装置２００は、図１に示すように、たとえば空調対象空間（室内、ビルの一室、倉庫等）に設置される室内機１００と、たとえば空調対象空間外に設置される室外機１５０とを有しているものである。そして、空気調和装置２００は、室内機１００と室外機１５０とが冷媒配管で接続されて構成された冷媒回路Ｃを有している。
【００１４】
空気調和装置２００は、冷媒を圧縮する圧縮機１０と、冷房及び暖房等を切り替えるのに利用される流路切替弁１１と、冷房時には凝縮器（放熱器）として機能し、暖房時には蒸発器として機能する室外熱交換器１６と、冷媒を減圧させる絞り装置１３と、冷房時には蒸発器として機能し、暖房時には凝縮器として機能する室内熱交換器３とを有している。なお、室外熱交換器１６には、空気と冷媒との熱交換を促進するのに利用される室外送風機１６Ａが付設されている。なお、圧縮機１０は、例えば、冷媒を圧縮する圧縮室が形成された圧縮機構部、及び圧縮機構部を駆動する電動機等から構成される。電動機は、例えば、コイルが巻き付けられたステータ、及びシャフトを介してファンに接続されるローター等から構成される。
【００１５】
ここで、空気調和装置２００に用いられる冷媒について説明する。冷媒回路Ｃに封入される冷媒としては、Ｒ３２冷媒等が用いられている。Ｒ３２冷媒は、可燃性を有し、空気よりも重たい冷媒である。なお、冷媒回路Ｃに封入される冷媒は、Ｒ３２冷媒等に限定されるものではない。冷媒が可燃性を有していれば、本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００と同種の効果を得ることができる。
【００１６】
図２は、本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の正面図である。図３は、本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の外郭構造及び内部構造の説明図である。なお、図３では、室内機１００の外部構造及び内部構造を側方から見た図である。図２及び図３を参照して室内機１００の構成等について説明する。
室内機１００は、図２に示すように、外郭等を構成する筐体１と、筐体１内に設けられた室内送風機２と、筐体１内に設けられ、凝縮器又は蒸発器として機能する室内熱交換器３とを備えている。
また、室内機１００は、筐体１に漏洩する冷媒を検知するのに利用される冷媒漏洩検知センサ６と、各種機器を制御する制御装置７が設けられた電気品箱１８と、運転中であること等を表示する表示パネル部８とを備えている。
【００１７】
（筐体１）
筐体１は、たとえば直方体形状の外郭を有するものであり、内部に空気が流れる風路Ｒ１が形成されているものである。筐体１は、空気を放出するのに利用される吹出口１Ａ及び空気を取り込むのに利用される吸込口１Ｂが形成されている。筐体１には、空気流れ方向の下流側から、吸込口１Ｂ、室内送風機２、室内熱交換器３及び吹出口１Ａが位置している。吸込口１Ｂには、水平方向に平行に延びるグリル部１Ｂ１が設けられている。グリル部１Ｂ１により吸込口１Ｂに手指を挿入する等を防止することができる。
また、吹出口１Ａには、回転自在のルーバー３０及びベーン３１が設けられている。ルーバー３０が設けられていることにより、室内送風機２の作用で放出される空気の方向を左右に調節することができる。ベーン３１が設けられていることにより、室内送風機２の作用で放出される空気の方向を上下に調節することができる。ルーバー３０及びベーン３１の構成については、図４〜図６で詳しく説明する。
【００１８】
筐体１は、室内機１００の前面の一部を構成する前面パネル１Ｃと、自重を支持する底面部１Ｄと、上下方向に述べる背面部１Ｅと、室内熱交換器３の下端側を支持する支持部１Ｆと、室内機１００の上面を構成する上面部１Ｇとを有している。
【００１９】
前面パネル１Ｃは、表面（前面）側が室内機１００の意匠面となっている。前面パネル１Ｃの下側には、吸込口１Ｂが形成されている。また、前面パネル１Ｃの上側には、吹出口１Ａが形成されている。さらに、前面パネル１Ｃのうち吸込口１Ｂと吹出口１Ａとの間には表示パネル部８が配置されている。底面部１Ｄは、下面側が空調対象空間の床面に載置される脚部等が設けられているものである。底面部１Ｄの上側には、冷媒漏洩検知センサ６が配置されている。背面部１Ｅは、室内熱交換器３よりも背面側に設けられているものである。背面部１Ｅと室内熱交換器３の対向間隔は、室内熱交換器３の上端に向かうほど近くなる。
【００２０】
支持部１Ｆは、前面パネル１Ｃの裏面側に配置されている。また、支持部１Ｆは、室内送風機２よりも上側に配置されている。上面部１Ｇは、背面部１Ｅに直交するように設けられている。上面部１Ｇの後端側には室内熱交換器３の上端側が位置し、上面部１Ｇの前端側には吹出口１Ａが位置している。
【００２１】
（室内送風機２）
室内送風機２は、たとえば、ファン及びこのファンを駆動するモーター等で構成されるものであり、筐体１内に空気を取り込み、筐体１外に空気を放出するものである。室内送風機２は、室内熱交換器３の上流側に配置されている。また、室内送風機２は、室内熱交換器３の下部に配置されている。
【００２２】
（室内熱交換器３）
室内熱交換器３は、上側よりも下側の方が前面側にくるように傾斜配置されている。室内熱交換器３は、たとえば、フィンアンドチューブ熱交換器等で構成することができる。室内熱交換器３は、室外機１５０に設けられた室外熱交換器１６に冷媒配管を介して接続されている。室内熱交換器３の正面には、吹出口１Ａが位置している。より詳細には、室内熱交換器３の前面の上端側と、筐体１の吹出口１Ａの形成部分とは、対向している。
【００２３】
（冷媒漏洩検知センサ６）
冷媒漏洩検知センサ６は、筐体１内に冷媒が漏洩したときにおいて、筐体１内の下側に滞留する冷媒を検知するのに利用されるものである。冷媒漏洩検知センサ６は、風路Ｒ１の途中に設けられている。冷媒漏洩検知センサ６は、筐体１内の下部に配置されている。冷媒漏洩検知センサ６は、たとえば、床面からの高さ位置が１０ｃｍ以内になる位置に配置される。
室内熱交換器３に接続された冷媒配管のうち筐体１内に位置している部分が損傷等することで、冷媒漏洩が発生した場合に、可燃性冷媒の多くは空気より重いので室内熱交換器３の位置よりも下側に移動する。冷媒漏洩検知センサ６は、この下側に移動してきた冷媒を検知することができる。冷媒漏洩検知センサ６は、たとえば、酸素濃度式、可燃性ガス検知式等の各種の方式のものを採用することができる。
【００２４】
（電気品箱１８）
電気品箱１８には、各種の制御を実行する制御装置７等が設けられている。制御装置７は、冷媒漏洩検知センサ６の検知結果に基づいて冷媒漏洩が発生しているか否かを判定するものである。そして、制御装置７は、この判定結果に基づいて、室内送風機２、ルーバー３０及びベーン３１等を制御する。制御装置７の構成については、図７で詳しく説明する。
【００２５】
（表示パネル部８）
表示パネル部８は、たとえば、筐体１の上部に配置されているものである。表示パネル部８には、たとえば、冷房運転、暖房運転、設定温度等の情報を表示することができる表示部が設けられている。なお、表示パネル部８には、室内機１００の運転内容を入力する操作部等も設けられている。
【００２６】
［ルーバー３０及びベーン３１の詳細説明］
図３は、本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の外郭構造及び内部構造の説明図である。図４は、本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の吹出口１Ａに設けられた風向調整部材であるルーバー３０及び風向調整部材であるベーン３１の説明図である。図５は、図４に示す室内機１００からルーバー３０を除いた状態の説明図である。図３〜図５を参照して風向調整部材であるルーバー３０及びベーン３１の構成等について説明する。
【００２７】
ルーバー３０は、吹出口１Ａに複数設けられている。ルーバー３０の数は複数に限定されず、単数でもよい。ルーバー３０は、吹出口１Ａの開口縁部Ｌに取り付けられている。開口縁部Ｌは、矩形状に構成されている。開口縁部Ｌは、お互いが対向する側方縁部Ｌ１及び側方縁部Ｌ２と、お互いが対向する上側縁部Ｌ３及び下側縁部Ｌ４とを有している。側方縁部Ｌ１及び側方縁部Ｌ２と、上側縁部Ｌ３及び下側縁部Ｌ４とは直交している。
【００２８】
ルーバー３０の一端部は、側方縁部Ｌ１に回転自在に連結され、ルーバー３０の他端部は側方縁部Ｌ２に回転自在に連結されている。ルーバー３０の後側には、ベーン３１が配置されている。すなわち、ルーバー３０よりもベーン３１の方が、空気流れ方向の上流側に配置されている。室内機１００は、制御装置７によって動作が制御されるルーバーアクチュエータ（図示省略）の作用によって、ルーバー３０の向きが上下方向に変えることができるようになっている。
【００２９】
ベーン３１も、吹出口１Ａに複数設けられている。ベーン３１の数は複数に限定されず、単数でもよい。ベーン３１は、吹出口１Ａの開口縁部Ｌの上側縁部Ｌ３及び下側縁部Ｌ４に取り付けられている。具体的には、ベーン３１の上端部は、上側縁部Ｌ３に回転自在に連結され、ベーン３１の下端部は、下側縁部Ｌ４に回転自在に連結されている。ベーン３１の前側には、ルーバー３０が対向するように位置している。室内機１００は、制御装置７によって制御されるベーンアクチュエータ（図示省略）の作用によって、ベーン３１の向きが左右方向に変えることができるようになっている。
【００３０】
［制御装置７の詳細説明］
図７は、本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の制御装置７の構成等の説明図である。図７を参照して、冷媒漏洩検知センサ６、制御装置７の機能ブロック、及び、制御装置７によって制御されるアクチュエータ等について説明する。
【００３１】
制御装置７は、冷媒漏洩検知センサ６の検知結果が出力される漏洩判定部７Ａと、ルーバー３０を動作させるルーバーアクチュエータＲＡを制御するルーバー制御部７Ｂと、ベーン３１を動作させるベーンアクチュエータＶＡを制御するベーン制御部７Ｃと、室内送風機２のモーターを制御するファン回転数制御部７Ｄと、圧縮機１０に設けられた電動機を制御するローター回転数制御部７Ｅとを有している。
【００３２】
漏洩判定部７Ａは、冷媒漏洩検知センサ６からの出力（たとえば、電圧）に基づいて冷媒漏洩が発生しているか否かを判定する。漏洩判定部７Ａは、冷媒漏洩検知センサ６で冷媒漏洩を検知すると、冷媒漏洩があると判定する。漏洩判定部７Ａは、たとえば、冷媒漏洩検知センサ６からの出力が変化して、予め設定された第１の範囲になった場合に、冷媒漏洩が発生したと判定する。なお、漏洩判定部７Ａは、ユーザーが室内機１００をＯＮしていても、ＯＦＦしていても動いている。つまり、室内機１００のＯＮ・ＯＦＦにかかわらず、室内機１００は冷媒漏洩を判定している。
【００３３】
ルーバー制御部７Ｂは、漏洩判定部７Ａの判定結果に基づいてルーバーアクチュエータＲＡを制御する。漏洩判定部７Ａが冷媒漏洩があると判定すると、室内機１００がＯＮしていてもしていなくても、ルーバー制御部７Ｂは、ルーバー３０にスイング動作を実行するように、ルーバーアクチュエータＲＡを制御する。ここで、スイング動作とは、ルーバー３０の向きを第１の方向（右）及び第１の方向の反対である第２の方向（左）に交互に変える動作を指す。なお、ルーバーアクチュエータＲＡは、たとえば、モーターといった駆動部品等で構成することができる。
【００３４】
ベーン制御部７Ｃは、漏洩判定部７Ａの判定結果に基づいてベーンアクチュエータＶＡを制御する。漏洩判定部７Ａが冷媒漏洩があると判定すると、室内機１００がＯＮしていてもしていなくても、ベーン制御部７Ｃは、ベーン３１の角度に応じて、ベーンアクチュエータＶＡを制御する。このベーンアクチュエータＶＡの制御により、ベーン３１を回動させ、ベーン３１の角度を変化させる。たとえば、ベーン３１の角度が下側に向いている場合には、ベーン３１の角度をベーン３１が水平と平行になるようにしてもよいし、ベーン３１の角度が上向きになるようにしてもよい。ベーン３１を回動させ、ベーン３１の角度を変化させ終えたら、ベーン３１の角度を維持する。なお、ベーンアクチュエータＶＡは、ルーバーアクチュエータＲＡと同様に、たとえば、モーターといった駆動部品等で構成することができる。
【００３５】
ファン回転数制御部７Ｄは、室内機１００が運転中（室内送風機２が運転中）に冷媒漏洩があると判定された場合には、室内送風機２のファン回転数を増大させるものである。なお、ファン回転数制御部７Ｄは、室内送風機２に対して、現在の運転時におけるファン回転数から増大させる制御を実施してもよいし、空調運転における最大のファン回転数とする制御を実施してもよい。さらに、ファン回転数制御部７Ｄは、漏洩判定部７Ａが冷媒漏洩があると判定した場合には、室内送風機２のファン回転数を、空調運転における最大のファン回転数を超えたファン回転数としてもよい。冷媒漏洩が発生した場合は、ある程度緊急性があるため、空調対象空間に在室するユーザーの快適性を多少犠牲にしても問題ないからである。
【００３６】
また、ファン回転数制御部７Ｄは、室内機１００が停止中（室内送風機２が停止中）に冷媒漏洩があると判定された場合においても、室内送風機２を運転させるものである。この場合においては、室内送風機２のファン回転数を、たとえば、空調運転における最大のファン回転数とする制御を実施してもよいし、空調運転における最大のファン回転数を超えたファン回転数としてもよい。
【００３７】
ルーバー制御部７Ｂ、ベーン制御部７Ｃ及びファン回転数制御部７Ｄが、各アクチュエータ等を制御することにより、空調対象空間に漏洩した冷媒をより確実に拡散させることができる。したがって、空調対象空間に可燃濃度の冷媒が滞留し、可燃領域が形成されることを抑制することができる。
【００３８】
ローター回転数制御部７Ｅは、漏洩判定部７Ａが冷媒漏洩があると判定した場合に圧縮機１０が運転している場合には圧縮機１０を停止させるものである。室内熱交換器３等が損傷して冷媒漏洩が発生した場合に、圧縮機１０が運転を継続すると、冷媒漏洩量が増大してしまう。そこで、冷媒漏洩があると判定した場合には、圧縮機１０を停止させて、冷媒漏洩量を抑制する。そこで、ローター回転数制御部７Ｅは、漏洩判定部７Ａが冷媒漏洩があると判定した場合に圧縮機１０の電動機を制御して、圧縮機１０を停止させる。
【００３９】
［本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の効果］
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００は、吸込口１Ｂと吹出口１Ａと吸込口１Ｂから吹出口１Ａに至る風路Ｒ１とが形成された筐体１と、筐体１の吹出口１Ａに設けられ、吹出口１Ａから吹き出される空気の方向を変える板状の風向調整部材（ルーバー３０及びベーン３１）と、筐体１の風路Ｒ１に設けられた室内熱交換器３と、筐体１の風路Ｒ１に設けられ、室内熱交換器３に空気を供給する室内送風機２と、筐体１の風路Ｒ１に設けられ、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知センサ６と、冷媒漏洩検知センサ６の検知結果に基づいて冷媒漏洩があると判定した場合に、風向調整部材を動かすとともに室内送風機２を運転する制御装置７と、を備えたものである。これにより、空調対象空間に漏洩した冷媒をより確実に拡散することができ、空調対象空間に可燃濃度の冷媒が滞留し、可燃領域が形成されることを抑制することができる。
【００４０】
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００は、空調対象空間に漏洩した冷媒を空調対象空間外（たとえば、屋外）に排出する機構を備えずとも、空調対象空間に可燃領域が形成されることを抑制することができる。これにより、本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００は、製造コストが上昇することを抑制することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００のＯＮ・ＯＦＦにかかわらず、制御部５が冷媒漏洩の判定を実行している。したがって、室内機１００がＯＦＦしているときにたとえば冷媒配管等が破損して冷媒が漏洩しても、制御部５が冷媒漏洩を検知し、風向調整部材を動かすとともに室内送風機２を運転し、空調対象空間に漏洩した冷媒を拡散することができる。
【００４２】
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の制御装置７は、冷媒漏洩があると判定した場合に、風向調整部材（ルーバー３０及びベーン３１）の向きを、第１の方向及び第１の方向の反対である第２の方向に交互に変えるスイング動作を実行する。風向調整部材にスイング動作を実行させることで、たとえば、漏洩した冷媒が空調対象空間のうちの左側の空間又は右側の空間に偏在したり、空調対象空間のうちの下側の空間又は上側の空間に偏在したりしてしまうことを回避することができる。これにより、漏洩した冷媒をより確実に拡散することができ、空調対象空間に可燃濃度の冷媒が滞留し、可燃領域が形成されることを抑制することができる。また、室内機１００の前に障害物（たとえば、家具等）がある場合でも、室内機１００は、スイング動作を実行するため、障害物をかわして空気を空調対象空間に供給することができ、空調対象空間に可燃領域が形成されることを抑制することができる。
【００４３】
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００は、風向調整部材は、上下方向に平行であり、向きが左右方向に変わる第１の風向板（ルーバー３０）と、左右方向に平行であり、第１の風向板（ルーバー３０）の対向位置に付設され、向きが上下方向に変わる第２の風向板（ベーン３１）とを備え、制御装置７は、冷媒漏洩があると判定した場合に、第１の風向板（ルーバー３０）の向きを、左右に交互に変えるスイング動作を実行し、第２の風向板（ベーン３１）の向きが下側であると、第２の風向板（ベーン３１）を上側に回動する。これにより、漏洩した冷媒が空調対象空間のうちの左側の空間又は右側の空間に偏在することを回避することができる。
なお、Ｒ３２冷媒等のように可燃性冷媒は空気より重い場合がある。冷媒が漏洩すると冷媒が床面に降りてきて、冷媒が空調対象空間の下部に滞留することになる。このため、上記構成を有していると、空調対象空間のうちの下側の空間に偏在してしまうことを回避することができる。
【００４４】
ここでは、制御装置７が冷媒漏洩があると判定した場合に、第１の風向板（ルーバー３０）に対してスイング動作を実行するだけでなく、第２の風向板（ベーン３１）を回動する態様について説明したが、それに限定されるものではない。制御装置７は、冷媒漏洩があると判定した場合に、第１の風向板だけを動かし、第２の風向板を動かさない態様であってもよい。これによっても、空調対象空間に冷媒が偏在することを回避することができる。
また、制御装置７は、冷媒漏洩があると判定した場合に、第２の風向板だけを動かし、第１の風向板を動かさない態様であってもよい。これによっても、空調対象空間のうちの下側の空間に冷媒が偏在してしまうことを回避することができる。
さらに、制御装置７は、第１の風向板のスイング動作と、第２の風向板の回動動作にラグを設けてもよい。つまり、第１の風向板のスイング動作を実行してから、第２の風向板の回動動作を実行するようにしてもよい。
【００４５】
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の制御装置７は、室内送風機２のファン回転数に基づいて、風向調整部材（ルーバー３０及びベーン３１）のスイング動作の速度を決定しているものである。
吹出口１Ａから吹き出される空気がルーバー３０及びベーン３１を通過する際には、空気の圧力損失が生じる。そこで、制御装置７は、室内送風機２のファン回転数が大きい場合に、風向調整部材のスイング動作の速度を落とす。また、制御装置７は、室内送風機２のファン回転数が小さい場合に、風向調整材のスイング動作の速度を上げる。すなわち、制御装置７は、室内送風機２のファン回転数が大きい場合における風向調整部材のスイング動作の速度よりも、室内送風機２のファン回転数が小さい場合における風向調整部材のスイング動作の速度が大きくなるように、室内送風機２を制御する。
これにより、吹出口１Ａから吹き出される空気の圧力損失が増大することを抑制することができる。したがって、より高効率に空調対象空間に吹出口１Ａから空気を放出させることができ、より確実に空調対象空間の冷媒を拡散させることができる。
【００４６】
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の制御装置７は、冷媒漏洩があると判定した場合に、空調運転における室内送風機２のファン回転数の最大値よりも大きいファン回転数で、室内送風機２を運転する。冷媒漏洩が発生した場合は、冷媒への引火の可能性が高まる分、緊急性があるため、空調対象空間に在室するユーザー等の快適性を多少犠牲にしても、室内送風機２のファン回転数を大きくする。これにより、より確実に空調対象空間の冷媒を拡散させることができる。
【００４７】
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００は、筐体１は、載置面となる底面部１Ｄが形成された床置き型であり、吸込口１Ｂが下部に形成され、吹出口１Ａが上部に形成され、冷媒漏洩検知センサ６は、筐体１内の下部に配置されているものである。Ｒ３２冷媒等のように可燃性冷媒は空気より重い場合がある。冷媒が漏洩すると冷媒が下側に降りてくる。このように下側に降りてきた冷媒を、冷媒漏洩検知センサ６で確実に検出することができる。
【００４８】
本実施の形態に係る空気調和装置２００は、室内機１００と、室内機１００に冷媒配管を介して接続された室外機１５０と、を備え、室内機１００と室外機１５０との間を循環する冷媒が、可燃性冷媒である。すなわち、空気調和装置２００は、室内機１００を備えているため、空調対象空間に漏洩した冷媒をより確実に拡散することができ、空調対象空間に可燃濃度の冷媒が滞留し、可燃領域が形成されることを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  筐体、１Ａ  吹出口、１Ｂ  吸込口、１Ｂ１  グリル部、１Ｃ  前面パネル、１Ｄ  底面部、１Ｅ  背面部、１Ｆ  支持部、１Ｇ  上面部、２  室内送風機、３  室内熱交換器、６  冷媒漏洩検知センサ、７  制御装置、７Ａ  漏洩判定部、７Ｂ  ルーバー制御部、７Ｃ  ベーン制御部、７Ｄ  ファン回転数制御部、７Ｅ  ローター回転数制御部、８  表示パネル部、１０  圧縮機、１１  流路切替弁、１３  絞り装置、１６  室外熱交換器、１６Ａ  室外送風機、１８  電気品箱、３０  ルーバー、３１  ベーン、１００  室内機、１５０  室外機、２００  空気調和装置、Ｃ  冷媒回路、Ｌ  開口縁部、Ｌ１  側方縁部、Ｌ２  側方縁部、Ｌ３  上側縁部、Ｌ４  下側縁部、Ｒ１  風路、ＲＡ  ルーバーアクチュエータ、ＶＡ  ベーンアクチュエータ。
【図１】
2017013715.tif 000003
【図２】
2017013715.tif 000004
【図３】
2017013715.tif 000005
【図４】
2017013715.tif 000006
【図５】
2017013715.tif 000007
【図６】
2017013715.tif 000008
【図７】
2017013715.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関し、特に、空気調和装置から冷媒漏洩が生じた場合に、予め定められた制御を実行する空気調和装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、より確実に可燃領域の形成を抑制することができる空気調和装置を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、少なくとも室外熱交換器を有する室外機と、冷媒配管を介して室外機に接続される室内機と、を備えた空気調和装置において、室内機は、筐体と、筐体に形成された吸込口と、筐体の吸込口よりも上に形成された吹出口と、筐体内に形成され、吸込口から吹出口に至る風路と、筐体の吹出口に設けられ、吹出口から吹き出される空気の方向を変える板状の風向調整部材と、筐体内の風路に設けられた室内熱交換器と、筐体内の風路に設けられた室内送風機と、筐体内の底部に設けられた冷媒漏洩検知センサと、を備え、冷媒漏洩検知センサが冷媒漏洩を検知すると、室内送風機を運転するとともに風向調整部材を回動するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置によれば、冷媒漏洩があると判定した場合に、風向調整部材を動かすとともに室内送風機を運転するため、空調対象空間に漏洩した冷媒が拡散し、より確実に可燃領域の形成を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置２００の冷媒回路構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の外郭構造及び内部構造の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の吹出口１Ａに設けられた風向調整部材であるルーバー３１及び風向調整部材であるベーン３０の説明図である。
【図５】図４に示す室内機１００からベーン３０を除いた状態の説明図である。
【図６】図４に示す室内機１００からルーバー３１を除いた状態の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の制御装置７の構成等の説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（筐体１）
筐体１は、たとえば直方体形状の外郭を有するものであり、内部に空気が流れる風路Ｒ１が形成されているものである。筐体１は、空気を放出するのに利用される吹出口１Ａ及び空気を取り込むのに利用される吸込口１Ｂが形成されている。筐体１には、空気流れ方向の下流側から、吸込口１Ｂ、室内送風機２、室内熱交換器３及び吹出口１Ａが位置している。吸込口１Ｂには、水平方向に平行に延びるグリル部１Ｂ１が設けられている。グリル部１Ｂ１により吸込口１Ｂに手指を挿入する等を防止することができる。
また、吹出口１Ａには、回転自在のルーバー３１及びベーン３０が設けられている。ルーバー３１が設けられていることにより、室内送風機２の作用で放出される空気の方向を左右に調節することができる。ベーン３０が設けられていることにより、室内送風機２の作用で放出される空気の方向を上下に調節することができる。ルーバー３１及びベーン３０の構成については、図４〜図６で詳しく説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（電気品箱１８）
電気品箱１８には、各種の制御を実行する制御装置７等が設けられている。制御装置７は、冷媒漏洩検知センサ６の検知結果に基づいて冷媒漏洩が発生しているか否かを判定するものである。そして、制御装置７は、この判定結果に基づいて、室内送風機２、ルーバー３１及びベーン３０等を制御する。制御装置７の構成については、図７で詳しく説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［ルーバー３１及びベーン３０の詳細説明］
図３は、本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の外郭構造及び内部構造の説明図である。図４は、本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の吹出口１Ａに設けられた風向調整部材であるルーバー３１及び風向調整部材であるベーン３０の説明図である。図５は、図４に示す室内機１００からベーン３０を除いた状態の説明図である。図３〜図５を参照して風向調整部材であるルーバー３０及びベーン３１の構成等について説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ルーバー３１は、吹出口１Ａに複数設けられている。ルーバー３１の数は複数に限定されず、単数でもよい。ルーバー３１は、吹出口１Ａの開口縁部Ｌに取り付けられている。開口縁部Ｌは、矩形状に構成されている。開口縁部Ｌは、お互いが対向する側方縁部Ｌ１及び側方縁部Ｌ２と、お互いが対向する上側縁部Ｌ３及び下側縁部Ｌ４とを有している。側方縁部Ｌ１及び側方縁部Ｌ２と、上側縁部Ｌ３及び下側縁部Ｌ４とは直交している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ベーン３０の一端部は、側方縁部Ｌ１に回転自在に連結され、ベーン３０の他端部は側方縁部Ｌ２に回転自在に連結されている。ベーン３０の後側には、ルーバー３１が配置されている。すなわち、ベーン３０よりもルーバー３１の方が、空気流れ方向の上流側に配置されている。室内機１００は、制御装置７によって動作が制御されるベーンアクチュエータ（図示省略）の作用によって、ベーン３０の向きが上下方向に変えることができるようになっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ルーバー３１も、吹出口１Ａに複数設けられている。ルーバー３１の数は複数に限定されず、単数でもよい。ルーバー３１は、吹出口１Ａの開口縁部Ｌの上側縁部Ｌ３及び下側縁部Ｌ４に取り付けられている。具体的には、ルーバー３１の上端部は、上側縁部Ｌ３に回転自在に連結され、ルーバー３１の下端部は、下側縁部Ｌ４に回転自在に連結されている。ルーバー３１の前側には、ベーン３０が対向するように位置している。室内機１００は、制御装置７によって制御されるルーバーアクチュエータ（図示省略）の作用によって、ルーバー３１の向きが左右方向に変えることができるようになっている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ルーバー制御部７Ｂは、漏洩判定部７Ａの判定結果に基づいてルーバーアクチュエータＲＡを制御する。漏洩判定部７Ａが冷媒漏洩があると判定すると、室内機１００がＯＮしていてもしていなくても、ルーバー制御部７Ｂは、ルーバー３１にスイング動作を実行するように、ルーバーアクチュエータＲＡを制御する。ここで、スイング動作とは、ルーバー３１の向きを第１の方向（右）及び第１の方向の反対である第２の方向（左）に交互に変える動作を指す。なお、ルーバーアクチュエータＲＡは、たとえば、モーターといった駆動部品等で構成することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ベーン制御部７Ｃは、漏洩判定部７Ａの判定結果に基づいてベーンアクチュエータＶＡを制御する。漏洩判定部７Ａが冷媒漏洩があると判定すると、室内機１００がＯＮしていてもしていなくても、ベーン制御部７Ｃは、ベーン３０の角度に応じて、ベーンアクチュエータＶＡを制御する。このベーンアクチュエータＶＡの制御により、ベーン３０を回動させ、ベーン３０の角度を変化させる。たとえば、ベーン３０の角度が下側に向いている場合には、ベーンの角度をベーン３０が水平と平行になるようにしてもよいし、ベーン３０の角度が上向きになるようにしてもよい。ベーン３０を回動させ、ベーン３０の角度を変化させ終えたら、ベーン３０の角度を維持する。なお、ベーンアクチュエータＶＡは、ルーバーアクチュエータＲＡと同様に、たとえば、モーターといった駆動部品等で構成することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の効果］
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００は、吸込口１Ｂと吹出口１Ａと吸込口１Ｂから吹出口１Ａに至る風路Ｒ１とが形成された筐体１と、筐体１の吹出口１Ａに設けられ、吹出口１Ａから吹き出される空気の方向を変える板状の風向調整部材（ルーバー３１及びベーン３０）と、筐体１の風路Ｒ１に設けられた室内熱交換器３と、筐体１の風路Ｒ１に設けられ、室内熱交換器３に空気を供給する室内送風機２と、筐体１の風路Ｒ１に設けられ、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知センサ６と、冷媒漏洩検知センサ６の検知結果に基づいて冷媒漏洩があると判定した場合に、風向調整部材を動かすとともに室内送風機２を運転する制御装置７と、を備えたものである。これにより、空調対象空間に漏洩した冷媒をより確実に拡散することができ、空調対象空間に可燃濃度の冷媒が滞留し、可燃領域が形成されることを抑制することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の制御装置７は、冷媒漏洩があると判定した場合に、風向調整部材（ルーバー３１及びベーン３０）の向きを、第１の方向及び第１の方向の反対である第２の方向に交互に変えるスイング動作を実行する。風向調整部材にスイング動作を実行させることで、たとえば、漏洩した冷媒が空調対象空間のうちの左側の空間又は右側の空間に偏在したり、空調対象空間のうちの下側の空間又は上側の空間に偏在したりしてしまうことを回避することができる。これにより、漏洩した冷媒をより確実に拡散することができ、空調対象空間に可燃濃度の冷媒が滞留し、可燃領域が形成されることを抑制することができる。また、室内機１００の前に障害物（たとえば、家具等）がある場合でも、室内機１００は、スイング動作を実行するため、障害物をかわして空気を空調対象空間に供給することができ、空調対象空間に可燃領域が形成されることを抑制することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００は、風向調整部材は、上下方向に平行であり、向きが左右方向に変わる第１の風向板（ルーバー３１）と、左右方向に平行であり、第１の風向板（ルーバー３１）の対向位置に付設され、向きが上下方向に変わる第２の風向板（ベーン３０）とを備え、制御装置７は、冷媒漏洩があると判定した場合に、第１の風向板（ルーバー３１）の向きを、左右に交互に変えるスイング動作を実行し、第２の風向板（ベーン３０）の向きが下側であると、第２の風向板（ベーン３０）を上側に回動する。これにより、漏洩した冷媒が空調対象空間のうちの左側の空間又は右側の空間に偏在することを回避することができる。
なお、Ｒ３２冷媒等のように可燃性冷媒は空気より重い場合がある。冷媒が漏洩すると冷媒が床面に降りてきて、冷媒が空調対象空間の下部に滞留することになる。このため、上記構成を有していると、空調対象空間のうちの下側の空間に偏在してしまうことを回避することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここでは、制御装置７が冷媒漏洩があると判定した場合に、第１の風向板（ルーバー３１）に対してスイング動作を実行するだけでなく、第２の風向板（ベーン３０）を回動する態様について説明したが、それに限定されるものではない。制御装置７は、冷媒漏洩があると判定した場合に、第１の風向板だけを動かし、第２の風向板を動かさない態様であってもよい。これによっても、空調対象空間に冷媒が偏在することを回避することができる。
また、制御装置７は、冷媒漏洩があると判定した場合に、第２の風向板だけを動かし、第１の風向板を動かさない態様であってもよい。これによっても、空調対象空間のうちの下側の空間に冷媒が偏在してしまうことを回避することができる。
さらに、制御装置７は、第１の風向板のスイング動作と、第２の風向板の回動動作にラグを設けてもよい。つまり、第１の風向板のスイング動作を実行してから、第２の風向板の回動動作を実行するようにしてもよい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施の形態に係る空気調和装置２００の室内機１００の制御装置７は、室内送風機２のファン回転数に基づいて、風向調整部材（ルーバー３１及びベーン３０）のスイング動作の速度を決定しているものである。
吹出口１Ａから吹き出される空気がルーバー３１及びベーン３０を通過する際には、空気の圧力損失が生じる。そこで、制御装置７は、室内送風機２のファン回転数が大きい場合に、風向調整部材のスイング動作の速度を落とす。また、制御装置７は、室内送風機２のファン回転数が小さい場合に、風向調整材のスイング動作の速度を上げる。すなわち、制御装置７は、室内送風機２のファン回転数が大きい場合における風向調整部材のスイング動作の速度よりも、室内送風機２のファン回転数が小さい場合における風向調整部材のスイング動作の速度が大きくなるように、室内送風機２を制御する。
これにより、吹出口１Ａから吹き出される空気の圧力損失が増大することを抑制することができる。したがって、より高効率に空調対象空間に吹出口１Ａから空気を放出させることができ、より確実に空調対象空間の冷媒を拡散させることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１  筐体、１Ａ  吹出口、１Ｂ  吸込口、１Ｂ１  グリル部、１Ｃ  前面パネル、１Ｄ  底面部、１Ｅ  背面部、１Ｆ  支持部、１Ｇ  上面部、２  室内送風機、３  室内熱交換器、６  冷媒漏洩検知センサ、７  制御装置、７Ａ  漏洩判定部、７Ｂ  ルーバー制御部、７Ｃ  ベーン制御部、７Ｄ  ファン回転数制御部、７Ｅ  ローター回転数制御部、８  表示パネル部、１０  圧縮機、１１  流路切替弁、１３  絞り装置、１６  室外熱交換器、１６Ａ  室外送風機、１８  電気品箱、３０  ベーン、３１  ルーバー、１００  室内機、１５０  室外機、２００  空気調和装置、Ｃ  冷媒回路、Ｌ  開口縁部、Ｌ１  側方縁部、Ｌ２  側方縁部、Ｌ３  上側縁部、Ｌ４  下側縁部、Ｒ１  風路、ＲＡ  ルーバーアクチュエータ、ＶＡ  ベーンアクチュエータ。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも室外熱交換器を有する室外機と、
冷媒配管を介して前記室外機に接続される室内機と、を備えた空気調和装置において、
前記室内機は、
筐体と、
前記筐体に形成された吸込口と、
前記筐体の前記吸込口よりも上に形成された吹出口と、
前記筐体内に形成され、前記吸込口から前記吹出口に至る風路と、
前記筐体の前記吹出口に設けられ、前記吹出口から吹き出される空気の方向を変える板状の風向調整部材と、
前記筐体内の前記風路に設けられた室内熱交換器と、
前記筐体内の前記風路に設けられた室内送風機と、
前記筐体内の底部に設けられた冷媒漏洩検知センサと、
を備え、
前記冷媒漏洩検知センサが冷媒漏洩を検知すると、前記室内送風機を運転するとともに前記風向調整部材を回動する
空気調和装置。
【請求項２】
前記冷媒漏洩検知センサが冷媒漏洩を検知した場合には、
前記風向調整部材の向きを、第１の方向及び前記第１の方向の反対である第２の方向に交互に変えるスイング動作である
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記風向調整部材は、
上下方向に平行であり、向きが左右方向に変わる第１の風向板と、
左右方向に平行であり、前記第１の風向板の対向位置に付設され、向きが上下方向に変わる第２の風向板とを備え、
前記冷媒漏洩検知センサが冷媒漏洩を検知した場合には、
前記第１の風向板の向きを、左右に交互に変えるスイング動作を実行し、
前記第２の風向板の向きが下側であると、前記第２の風向板を上側に回動する
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記風向調整部材の前記スイング動作の速度は、
前記室内送風機のファン回転数に基づいている
請求項２又は３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記冷媒漏洩検知センサが冷媒漏洩を検知した場合には、
空調運転における前記室内送風機のファン回転数の最大値よりも大きいファン回転数で、前記室内送風機を運転する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記冷媒漏洩検知センサが冷媒漏洩を検知した場合には、
前記第１の風向板を回動した後に前記第２の風向板を回動し、前記第１の風向板の回動動作と前記第２の風向板の回動動作との間に時間ラグを設ける
請求項３、請求項３に従属する請求項４、５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記室内機が停止中に、前記冷媒漏洩検知センサが冷媒漏洩を検知した場合には、
前記室内送風機を運転し、前記風向調整部材を動かす
請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記筐体は、
載置面となる底面部が形成された床置き型であり、
前記吸込口が下部に形成され、前記吹出口が上部に形成されている
請求項１〜７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
大気圧下において空気より密度が大きい冷媒が用いられている
請求項１〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記冷媒が、可燃性冷媒である
請求項９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
冷媒漏洩があると検知した場合に、前記室内送風機を運転するとともに前記風向調整部材を回動する制御を実行する制御装置を備えた
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記冷媒漏洩検知センサは、
前記室内熱交換器及び前記室内送風機よりも下に配置されている
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
2017013715.tif 000010
2017013715.tif 000011
2017013715.tif 000012
2017013715.tif 000013