(57)【要約】  （Ａ）成分としてポリカーボネート樹脂、（Ｂ）成分としてシリコーン化合物及び（Ｃ）成分として炭素数が１２〜２２の脂肪族カルボン酸とグリセリンとのエステルを含むポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法であって、該製造方法は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む配合物を押出機に導入し、該押出機の出口における溶融樹脂温度が２６０℃以上３２５℃以下である条件下で、前記配合物を前記押出機内で溶融混練し、押出成形によりポリカーボネート樹脂ペレットを得る工程を含み、得られるポリカーボネート樹脂ペレットが、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ）成分０．０１質量部以上０．２５質量部以下及び前記（Ｃ）成分０．０１５質量部以上０．２５質量部以下を含む、ポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分としてポリカーボネート樹脂、（Ｂ）成分としてシリコーン化合物及び（Ｃ）成分として炭素数が１２〜２２の脂肪族カルボン酸とグリセリンとのエステルを含むポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法であって、
該製造方法は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む配合物を押出機に導入し、該押出機の出口における溶融樹脂温度が２６０℃以上３２５℃以下である条件下で、前記配合物を前記押出機内で溶融混練し、押出成形によりポリカーボネート樹脂ペレットを得る工程を含み、
得られるポリカーボネート樹脂ペレットが、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ）成分０．０１質量部以上０．２５質量部以下及び前記（Ｃ）成分０．０１５質量部以上０．２５質量部以下を含む、ポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項２】
前記配合物に用いられる（Ｂ）成分中のナトリウム含有量が１５質量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分が、水素原子、アルコキシ基、水酸基、エポキシ基及びビニル基からなる群から選択される少なくとも１種がケイ素原子に結合したシリコーン化合物である、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項４】
前記配合物に用いられる（Ａ）成分中のナトリウム含有量が２００質量ｐｐｂ以下である、請求項１〜３のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項５】
前記配合物に用いられる（Ｃ）成分中のナトリウム含有量が２質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項６】
前記（Ｃ）成分が、ステアリン酸とグリセリンとのエステルである、請求項１〜５のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項７】
前記ステアリン酸とグリセリンとのエステルが、グリセリンモノステアレートである、請求項６に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項８】
前記（Ａ）成分が芳香族ポリカーボネート樹脂である、請求項１〜７のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項９】
前記（Ａ）成分の粘度平均分子量が、９，０００以上３０，０００以下である、請求項１〜８のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項１０】
前記（Ａ）成分の粘度平均分子量が、１０，０００以上２０，０００以下である、請求項１〜９のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項１１】
前記（Ａ）成分中の含水率が、５０質量ｐｐｍ以上３０００質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項１２】
前記配合物中の含水率を調節するために０．０１質量部以上０．５質量部以下の水を押出機内へ導入する、請求項１〜１１のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項１３】
前記配合物中の含水率を調節する際に使用される水の２５℃で測定された電気伝導率が１μＳ／ｍ以下である、請求項１２に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項１４】
前記配合物中の含水率を調節する際に使用される水が、前記押出機の原料投入口から押出機内に供給される、請求項１３に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【請求項１５】
前記押出機がベントを有し、該ベントの出口の真空度が−７００ｍｍＨｇ以下である条件下で前記押出成形を行う、請求項１〜１４のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法に関する。更に詳しくは、高温での成形や滞留時間が長い過酷な成形温度条件でも成形品が黄変しにくく、離型性を低下させることなく、かつシルバー等の成形品の外観不良の発生を防止することができるポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性、機械特性等の優れた特徴を有し、ＯＡ及び家電の筐体や電気及び電子分野の部材、各種光学ディスク基板やレンズ等の光学材料、カーポート屋根材、各種建築資材等、幅広い用途に使用され、その生産量及び用途は拡大しつつある。そのような背景を受けて、各種用途に耐えうる様々な樹脂構成が発明されており、例えば特許文献１は、離型剤として、ナトリウム含有量が１５ｐｐｍ以下のペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いることにより、優れた耐候性及び透明性に加えて、良好な離型性を有する成形体が得られることが記載されている。これは、特に屋外での使用や蛍光灯照射での屋内使用で、特に紫外線吸収の効果が要求される場合を想定している。発明の内容は、離型剤であるペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステルと、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を併用した場合において、紫外線吸収剤の効果が十分に発揮されないという問題に対し、ナトリウム含有量を規定することで、上記の効果を達成するものであるが、シルバー等が生じにくく外観の優れた成形品を得ることについては、検討されていない。【０００３】
また、特許文献２は、薄板収納搬送容器用芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について記載され、芳香族ポリカーボネート樹脂に、多価アルコールと高級脂肪酸とのエステルを含有させ、組成物中のナトリウム含有量を０．１ｐｐｍ以下とすることが記載されている。この特許文献２は、表面汚染に敏感とされる半導体ウエーハや磁気ディスク等の薄板の表面汚染を低減でき、かつ、成形時の離型性を改善したものである。
照明用のレンズ等の中でもヘッドランプ等の車両分野やプロジェクター用のレンズ等の導光部品としてポリカーボネート樹脂を用いる場合、高い耐熱性に加え、離型性の向上、外観不良の低減だけでなく、特に黄色味の少ないクリアな成形品が要求される。前記特許文献１及び２には、離型性と紫外線吸収効果の両立や、表面汚染の低減と離型性の改善が得られる構成が記載されているものの、特に導光部品を製造する際に、離型性を低下させることなく、シルバー等の外観不良の発生を防止し、かつ成形品の黄変を抑制することができるポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品について記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５１０１３号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１４１３３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、ポリカーボネート樹脂ペレットを用いて成形品を得る際に、高温での成形や滞留時間が長い過酷な成形温度条件でも成形品が黄変しにくく離型性を低下させることなく、かつシルバー等の成形品の外観不良の発生を防止することができるポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂にシリコーン化合物及びグリセリンと高級脂肪酸とのエステルを含む配合物を、押出機を用いてポリカーボネート樹脂ペレットとするに当り、押出機出口における溶融樹脂温度を特定な範囲とすることにより得られるポリカーボネート樹脂ペレットは、離型性を低下させることなく、成形品が黄変しにくく、かつシルバー等の成形品の外観不良の発生を防止することができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１５］に関する。【０００７】
［１］（Ａ）成分としてポリカーボネート樹脂、（Ｂ）成分としてシリコーン化合物及び（Ｃ）成分として炭素数が１２〜２２の脂肪族カルボン酸とグリセリンとのエステルを含むポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法であって、
該製造方法は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む配合物を押出機に導入し、該押出機の出口における溶融樹脂温度が２６０℃以上３２５℃以下である条件下で、前記配合物を前記押出機内で溶融混練し、押出成形によりポリカーボネート樹脂ペレットを得る工程を含み、
得られるポリカーボネート樹脂ペレットが、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ）成分０．０１質量部以上０．２５質量部以下及び前記（Ｃ）成分０．０１５質量部以上０．２５質量部以下を含む、ポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［２］前記配合物に用いられる（Ｂ）成分中のナトリウム含有量が１５質量ｐｐｍ以下である、上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［３］前記（Ｂ）成分が、水素原子、アルコキシ基、水酸基、エポキシ基及びビニル基からなる群から選択される少なくとも１種がケイ素原子に結合したシリコーン化合物である、上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［４］前記配合物に用いられる（Ａ）成分中のナトリウム含有量が２００質量ｐｐｂ以下である、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［５］前記配合物に用いられる（Ｃ）成分中のナトリウム含有量が２質量ｐｐｍ以下である、上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［６］前記（Ｃ）成分が、ステアリン酸とグリセリンとのエステルである、上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［７］前記ステアリン酸とグリセリンとのエステルが、グリセリンモノステアレートである、上記［６］に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［８］前記（Ａ）成分が芳香族ポリカーボネート樹脂である、上記［１］〜［７］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［９］前記（Ａ）成分の粘度平均分子量が、９，０００以上３０，０００以下である、上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［１０］前記（Ａ）成分の粘度平均分子量が、１０，０００以上２０，０００以下である、上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［１１］前記（Ａ）成分中の含水率が、５０質量ｐｐｍ以上３０００質量ｐｐｍ以下である、上記［１］〜［１０］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［１２］前記配合物中の含水率を調節するために０．０１質量部以上０．５質量部以下の水を押出機内へ導入する、上記［１］〜［１１］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［１３］前記配合物中の含水率を調節する際に使用される水の２５℃で測定された電気伝導率が１μＳ／ｍ以下である、上記［１２］に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［１４］前記配合物中の含水率を調節する際に使用される水が、前記押出機の原料投入口から押出機内に供給される、上記［１３］に記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
［１５］前記押出機がベントを有し、該ベントの出口の真空度が−７００ｍｍＨｇ以下である条件下で前記押出成形を行う、上記［１］〜［１４］のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法で得られるペレットを用いて得られる成形品は、金型との離型性を低下させることなく、高温での成形や滞留時間が長い過酷な成形温度条件でも成形品が黄変しにくく、かつシルバー等の成形品の外観不良の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法に使用される押出機の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法について詳細に説明する。なお、本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましいと言える。また、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。
【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法は、（Ａ）成分としてポリカーボネート樹脂、（Ｂ）成分としてシリコーン化合物及び（Ｃ）成分として炭素数が１２〜２２の脂肪族カルボン酸とグリセリンとのエステルを含むポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法であって、該製造方法は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む配合物を押出機に導入し、該押出機の出口における溶融樹脂温度が２６０〜３２５℃である条件下で、前記配合物を前記押出機内で溶融混練し、押出成形によりポリカーボネート樹脂ペレットを得る工程を含み、得られるポリカーボネート樹脂ペレットが、前記（Ａ）成分１００質量部に対して、前記（Ｂ）成分０．０１質量部以上０．２５質量部以下及び前記（Ｃ）成分０．０１５質量部以上０．２５質量部以下を含む。
【００１２】
［押出機に導入する配合物］
＜（Ａ）ポリカーボネート樹脂＞
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法においては、（Ａ）成分として、ポリカーボネート樹脂が用いられる。ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂であっても脂肪族ポリカーボネート樹脂であってもよいが、芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることが耐衝撃性、耐熱性がより優れることから好ましい。
【００１３】
（芳香族ポリカーボネート樹脂）
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、脂肪族ポリカーボネート樹脂に比べて、耐熱性、難燃性及び耐衝撃性が良好であるため配合物の主成分とすることができる。
【００１４】
芳香族二価フェノールとしては、４，４’−ジヒドロキシジフェニル；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕等のビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等を挙げることができる。なかでも、ビスフェノールＡが好ましい。芳香族二価フェノールとしては、これらの芳香族二価フェノールの一種を用いたホモポリマーでも、二種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を芳香族二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、ハロホーメート、炭酸エステル等が挙げられ、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、及びジエチルカーボネート等が挙げられる。
【００１５】
本発明で好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂の製造においては、必要に応じて末端停止剤を用いることができる。末端停止剤としては、芳香族ポリカーボネート樹脂の製造における公知の末端停止剤を用いればよく、例えば、その具体的化合物としては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、及びｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール等を挙げることができる。これらの一価フェノールはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
本発明で好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよい。分岐構造を導入するためには分岐剤を用いればよく、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドキシフェニル）エタン；α，α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４’’−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン；フロログルシン、トリメリット酸、及びイサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を三個以上有する化合物等を用いることができる。
本発明で用いる（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、樹脂組成物の機械的強度等の物性面の観点から、好ましくは９，０００〜４０，０００、より好ましくは９，０００〜３０，０００、更に好ましくは１０，０００〜３０，０００、より更に好ましくは１４，０００〜３０，０００である。また、樹脂組成物を導光部品等の光学成形品とする観点からは成形性を考えて、好ましくは９，０００〜２０，０００、より好ましくは１０，０００〜２０，０００、更に好ましくは１１，０００〜１８，０００である。なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液［濃度：ｇ／Ｌ］の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を測定し、Schnellの式（［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83）より算出することができる。
【００１７】
また、本発明において、ポリカーボネート樹脂として、芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体又は芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むものを用いる場合には、難燃性及び低温における耐衝撃性を向上することができる。該共重合体を構成するポリオルガノシロキサンは、ポリジメチルシロキサンであることが難燃性の点からより好ましい。
【００１８】
＜（Ｂ）シリコーン化合物＞
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法では、押出機に導入する配合物に（Ｂ）成分として、シリコーン化合物が用いられる。（Ｂ）成分のシリコーン化合物は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物をペレット化する際、潤滑剤的に作用し黄変を抑制する効果、成形する際にシルバー等の外観不良を防止する効果を有するため用いられるものである。
（Ｂ）成分のシリコーン化合物としては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等の化合物で示されるように、ケイ素原子に炭素数が１〜１２の炭化水素基を有するシリコーン化合物を用いることができる。
【００１９】
また、（Ｂ）成分のシリコーン化合物としては、ストレートシリコーンオイル及び変性シリコーンオイルを用いることもできる。
ストレートシリコーンオイルとは、ケイ素原子に結合した有機基がメチル基、フェニル基又は水素原子であるシリコーン化合物である。ストレートシリコーンオイルの具体例としては、ポリシロキサンの側鎖及び末端がすべてメチル基であるジメチルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖の一部がフェニル基であるメチルフェニルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖の一部が水素原子であるメチルハイドロジェンシリコーンオイルが例示される。
変性シリコーンオイルとは、ストレートシリコーンオイルの側鎖又は末端に有機基が導入されたシリコーン化合物であり、有機基の導入位置によって側鎖型、両末端型、片末端型及び側鎖両末端型に分類される。変性シリコーンオイルに導入される有機基としては、水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、アミノ基、アミド基、エポキシ基、メルカプト基、カルボキシ基、ポリエーテル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ポリオキシアルキレン基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等が挙げられる。
【００２０】
（Ｂ）成分のシリコーン化合物は、好ましくは下式で表される構造単位からなる重合体又は共重合体であり、水素原子、アルコキシ基、水酸基、エポキシ基及びビニル基からなる群から選択される少なくとも１種がケイ素原子に結合したシリコーン化合物である。
(Ｒ1)a(Ｒ2)bＳｉＯ(4-a-b)/2
〔式中、Ｒ1は水素原子、アルコキシ基、水酸基、エポキシ基及びビニル基からなる群から選択される少なくとも１種を示し、Ｒ2は炭素数１〜１２の炭化水素基を示す。また、ａ，ｂは、それぞれ０＜ａ≦３、０≦ｂ＜３、０＜ａ＋ｂ≦３を満足する整数である。〕
Ｒ1としては、メトキシ基、ビニル基が好ましい。また、Ｒ2が表す炭化水素基としては、メチル基、エチル基、フェニル基等が挙げられる。
【００２１】
前記シリコーン化合物の中でも、本発明における（Ｂ）成分として用いるのに特に有用性が高いものは、上記式におけるＲ2が表す炭化水素基としてフェニル基を含む構造単位からなる官能基含有シリコーン化合物である。また、上記式においてＲ1が表す有機基として、１種の有機基を含有しているものでも、異種の複数の有機基を含有しているものであってもよく、それらの混合物であってもよい。そして、上記式における有機基（Ｒ1）／炭化水素基（Ｒ2）の値が、０．１〜３、好ましくは０．３〜２であるものが好適に用いられる。さらに、シリコーン化合物は、液状であっても、粉末状であってもよい。液状のものでは、その室温における粘度が１０〜５００，０００ｃＳｔ程度であるものが好ましい。また、ポリカーボネート樹脂組成物を光学用途で用いる場合は、ポリカーボネート樹脂との屈折率差を少なくすることが好ましく、シリコーン化合物の屈折率が好ましくは１．４５〜１．６５、より好ましくは１．４８〜１．６０であることが好ましい。
【００２２】
（Ｂ）成分のシリコーン化合物中には、その製造工程等によりナトリウムが含まれているが、本発明では、ナトリウム含有量ができるだけ低いシリコーン化合物を用いることが好ましい。（Ｂ）成分中のナトリウム含有量が高いと、（Ｃ）成分の一部が変質して変性物を発生させる原因となる。当該変性物は、下記式（Ｉ）にて示され、例えばモノエステルが有している２個の水酸基が反応して炭酸エステル構造を有する化合物を挙げることができる。
【化１】
2017086209.tif 000002
上記式（Ｉ）において、Ｒ10は、炭素数１１〜２１のアルキル基を示す。
【００２３】
この変性物が成形品の黄変の原因となるものと推定されるので、ナトリウム含有量ができるだけ低い（Ｂ）成分を使用することが好ましい。また、（Ｃ）成分の一部が変質することにより、ポリカーボネート樹脂ペレット中の（Ｃ）成分含有量が低下し、離型性が悪化する原因にもなるものと考えられる。（Ｂ）成分中のナトリウム含有量は、好ましくは１５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下である。（Ｂ）成分は、市販の化合物を使用することができるが、市販の化合物であっても、さらに、製造メーカーが同じで、かつ、同一グレードの製品であっても、ナトリウム含有量が変動していることがある。従って、（Ｂ）成分を用いる場合は、事前に、（Ｂ）成分中のナトリウム含有量率を調べておき、ナトリウム含有量率の低い（Ｂ）成分を用いたり、ナトリウム含有量を低減させて用いたりすることが好ましい。（Ｂ）成分は淡黄色に着色している場合もあり、着色の少ない（Ｂ）成分を用いることが好ましい。
上記に示される、ナトリウム等の金属成分を低減する方法としては、水酸化アルミニウム、合成ハイドロタルサイト、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、活性炭等により吸着処理する方法が知られている。
【００２４】
＜（Ｃ）炭素数が１２〜２２の脂肪族カルボン酸とグリセリンとのエステル＞
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法では、押出機に導入する配合物に（Ｃ）成分として、炭素数が１２〜２２の脂肪族カルボン酸とグリセリンとのエステルが用いられる。当該（Ｃ）成分は、得られたポリカーボネート樹脂ペレットを用いて成形品を得る際の離型性を向上させるために用いられるものである。（Ｃ）成分は、炭素数が１２〜２２の脂肪族カルボン酸とグリセリンとをエステル化反応させ、モノエステル、ジエステル、又はトリエステルとすることにより得られるものである。ここで、炭素数が１２〜２２の脂肪族カルボン酸としては、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらの中でも、炭素数が１４〜２０のものが好ましく、特に、ステアリン酸及びパルミチン酸が好ましい。
【００２５】
ステアリン酸のような脂肪族カルボン酸は、天然油脂類から製造され、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物であることが多い。前記脂肪酸エステルにおいても、天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物が好ましく使用される。
前記エステル化合物類の具体例としては、例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノベヘネート等を主成分とするものが挙げられる。なかでもグリセリンモノステアレートやグリセリンモノパルミテートを主成分とするものが好ましく用いられる。さらに好ましくは、モノグリセリド比率９５％以上のものが好適に使用される。
（Ｃ）成分は、ステアリン酸とグリセリンとのエステルであることが好ましく、グリセリンモノステアレートがより好ましい。
【００２６】
上記（Ａ）成分及び（Ｃ）成分中のナトリウム含有量についても、（Ｂ）成分と同様に、ナトリウム含有量率の低い（Ａ）成分及び（Ｃ）成分を用いることが、（Ｃ）成分に由来すると考えられる変性物の生成を抑制する観点から好ましい。（Ａ）成分中のナトリウム含有量は２００質量ｐｐｂ以下とすることが好ましく、（Ｃ）成分中のナトリウム含有量は１０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは２質量ｐｐｍ以下とすることが好ましい。
なお、使用原料中のナトリウム（Ｎａ）含有量は、各測定試料（使用原料）５ｇに硫酸を添加し加熱灰化処理後、塩酸の水溶液とし、誘導結合プラズマ・発光分光分析法（ＩＣＰ−ＡＥＳ法）による測定により求めた。なお、本測定による定量下限は２００質量ｐｐｂである。
【００２７】
＜配合物中の（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量＞
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法では、押出機に導入する配合物中の（Ｂ）成分であるシリコーン化合物の含有量は、（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１〜０．２５質量部であることが好ましい。（Ｂ）成分が０．０１質量部未満であると、ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形品とする際に、成形品表面にシルバー等の外観不良を招くおそれがあるので好ましくない。また、（Ｂ）成分が０．２５質量部を超えて含有されても、熱安定性をより向上させることができず、逆に（Ｂ）成分のポリカーボネート樹脂との屈折率の違いによりＹＩが上昇し光線透過率を損なうので好ましくない。（Ｂ）成分は、好ましくは０．０３〜０．２０質量部、より好ましくは０．０５〜０．１５質量部である。
【００２８】
また、押出機に導入する配合物中の（Ｃ）成分である炭素数が１２〜２２の脂肪族カルボン酸とグリセリンとのエステルの含有量は、（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１５〜０．２５質量部であることが好ましい。（Ｃ）成分を前記範囲内とすることにより、得られたポリカーボネート樹脂ペレットを用いて成形品とする際に、離型性を良好なものとすることができ、かつ、（Ｃ）成分が金型表面に付着し、成形品外観に悪影響を与える可能性も少なくなる。（Ｃ）成分は、好ましくは０．０２〜０．１８質量部、より好ましくは０．０３〜０．１５質量部である。
【００２９】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法では、押出機に導入する配合物に前記（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外にその他の添加剤を含有させることができる。以下、これらの添加剤について説明する。
＜（Ｄ）アクリル樹脂＞
前記配合物中には、必要に応じて、（Ｄ）成分として、アクリル樹脂を含有させることができる。特に、本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法により得られたペレットを用いて成形品を得て、当該成形品を導光板等の光学部材とする場合に、アクリル樹脂を含有させることにより、成形品の全光線透過率を向上させることができるため、好適である。アクリル樹脂としては、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリロニトリル及びその誘導体のモノマー単位を繰り返し単位とするポリマーをいい、単独重合体又はスチレン、ブタジエン等との共重合体をいう。具体的にはポリアクリル酸、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ），ポリアクリロニトリル、アクリル酸エチル−アクリル酸−２−クロロエチル共重合体、アクリル酸−ｎ−ブチル−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等である。これらの中でも、特に、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を好適に用いることができる。このポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）は公知のものでよいが、過酸化物又はアゾ系の重合開始剤の存在下、メタクリル酸メチルモノマーを塊状重合して作られたものが好ましい。
【００３０】
前記（Ｄ）成分のアクリル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは２００〜１０万、より好ましくは２万〜６万である。重量平均分子量が上記範囲内であると、成形時にポリカーボネート樹脂とアクリル樹脂間の相分離が起こりにくくなり、導光板とした際の導光性に悪影響を及ぼすおそれが低くなる。（Ｄ）成分のアクリル樹脂を含有させる場合、（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．５質量部、より好ましくは０．０２〜０．４質量部、特に好ましくは０．０３〜０．１５質量部である。
【００３１】
＜（Ｅ）酸化防止剤＞
前記配合物中には、必要に応じて、（Ｅ）成分として、酸化防止剤を含有させることができる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤及びイオウ系酸化防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
【００３２】
フェノール系酸化防止剤としては、特に制限はないが、ヒンダードフェノール系が好適に用いられる。代表的な例としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）−ヒドロシンナミド］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。
【００３３】
リン系酸化防止剤としては、特に制限はないが、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−トリデシルホスファイト−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、３，４：５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス−（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス−（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス−（ナフチル）ホスフィン、ジフェニル−（ヒドロキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（アセトキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（β−エチルカルボキシエチル）−ホスフィン、トリス−（ｐ−クロロフェニル）ホスフィン、トリス−（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル−β−シアノエチルホスフィン、ジフェニル−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−ホスフィン、ジフェニル−１，４−ジヒドロキシフェニル−２−ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。
【００３４】
前記酸化防止剤の含有率は、（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００３〜０．５質量部、より好ましくは０．００３〜０．２質量部、更に好ましくは０．０１〜０．２質量部である。このような範囲で酸化防止剤を含有させることにより、成形品の熱安定性を向上させることができる。
【００３５】
＜（Ｆ）脂環式エポキシ化合物＞
前記配合物中には、必要に応じて、（Ｆ）成分として、脂環式エポキシ化合物を含有させることができる。（Ｆ）成分の脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基、すなわち脂肪族環内のエチレン結合に酸素１原子が付加したエポキシ基をもつ環状脂肪族化合物をいう。具体的には特開平１１−１５８３６４号公報に示された下記式（１）〜（１０）で表されるものが好適に用いられる。
【００３６】
【化２】
2017086209.tif 000003
【００３７】
【化３】
2017086209.tif 000004
（Ｒ：Ｈ又はＣＨ3）
【００３８】
【化４】
2017086209.tif 000005
（Ｒ：Ｈ又はＣＨ3）
【００３９】
【化５】
2017086209.tif 000006
【００４０】
【化６】
2017086209.tif 000007
（ａ＋ｂ＝１又は２）
【００４１】
【化７】
2017086209.tif 000008
（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１〜３）
【００４２】
【化８】
2017086209.tif 000009
（ａ＋ｂ＋ｃ＝ｎ（整数），Ｒ：炭化水素基）
【００４３】
【化９】
2017086209.tif 000010
（ｎ：整数，Ｒ：炭化水素基）
【００４４】
【化１０】
2017086209.tif 000011
（Ｒ：炭化水素基）
【００４５】
【化１１】
2017086209.tif 000012
（ｎ：整数，Ｒ：炭化水素基）
【００４６】
上記脂環式エポキシ化合物の中でも、式（１）、式（７）又は式（１０）で表される化合物が、ポリカーボネート樹脂への相溶性に優れ、透明性を損なうことがない点でより好ましく用いられる。
ポリカーボネート樹脂に脂環式エポキシ化合物を配合することにより、耐加水分解性も向上させることが可能となる。
（Ｆ）成分の脂環式エポキシ化合物の含有量は、（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．００５〜０．０５質量部であることが好ましい。
【００４７】
前記配合物中には、必要に応じて、その他の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、光安定剤、可塑剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、相溶化剤、着色剤（染料、顔料）、滑剤、ガラス繊維等の強化充填材を本発明の効果を損なわない範囲で含有させることができる。
【００４８】
また、押出機に導入する（Ａ）成分中の含水率は、好ましくは５０〜３０００質量ｐｐｍ、より好ましくは１００〜１０００質量ｐｐｍ、更に好ましくは２５０〜５００質量ｐｐｍである。さらに、（Ａ）成分中の含水率を踏まえて、配合物中の含水率を調節するために水を押出機へ導入することが好ましい。導入する水の量は、好ましくは０．０１〜０．５質量部、より好ましくは０．０５〜０．３質量部の範囲とすることで配合物中の含水率を最適な範囲に調節でき、（Ｂ）成分の一部が変質することを防止することができる。配合物中の含水率を調節するに当たって、押出機に水を添加する場合は、２５℃で測定された電気伝導率が１μＳ／ｍ以下の水を添加することが好ましい。電気伝導率１μＳ／ｍ以下の水を使用することにより、水に含まれるナトリウム等の不純物含有率の少ない水を用いることができるので好ましい。配合物中の含水率を調節する際に使用される水は、押出機の原料投入口から押出機内に供給されることが好ましい。
【００４９】
［ポリカーボネート樹脂ペレット］
＜ポリカーボネート樹脂ペレットの製造＞
前記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び必要に応じて使用される添加剤を含む配合物は、事前にリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー等の混合機で混合するか、混合させることなく直接押出機に導入される。押出機は、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いることができる。
【００５０】
図１は、本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法に使用される押出機の一例を示す模式図である。図１中、二軸押出機１は、原料投入口２及びベント３を有する。原料投入口２は、二軸押出機１の入口側１１に配置されている。図１では、二軸押出機１は１つのベント３を有しているが、ベントの数は１つに限定されない。原料投入口２には、原料ホッパー２１及び水導入口２２が接続されており、原料投入口２と原料ホッパー２１との間にはロータリーバルブ２３が配置されている。ベント３には、真空圧力計３１が接続されている。二軸押出機１の出口側１２には、ポリマーフィルター４及びダイス５が接続されており、ダイス５は、ポリマーフィルター４を介して二軸押出機１に接続されている。樹脂は、ダイス５からストランド６として押し出される。
【００５１】
前記配合物を押出機に導入するに当っては、ロータリーバルブや、重量制御式定量フィーダー等を使用して定量的に押出機に導入することが好ましい。また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び必要に応じて使用される添加剤を押出機に導入するに当たっては、（Ａ）成分に対して、前記にて説明した配合量となるように、各成分を定量的に連続して導入することが好ましい。さらに、（Ａ）成分に（Ｃ）成分及び必要に応じて使用される添加剤を加え、マスターバッチを製造しておき、（Ａ）成分、（Ｃ）成分及び当該マスターバッチを押出機に導入させてもよい。また（Ｂ）成分が液体の場合には、押出機のシュート部分に供給口を設け、導入してもよい。
【００５２】
押出機内に導入された配合物は、溶融混練させ、押出機出口のダイスからストランドとして押し出される。なお、押出機ダイスの上流側には、好ましくは、ゲル分やその他の異物を除去するためのポリマーフィルターが設置される。使用されるポリマーフィルターは、濾過処理に使用されているものを用いることができ、具体的なフィルター形式として、キャンドル型、プリーツ型、リーフディスク型等が挙げられ、フィルター材質としては、焼結金属フィルター、金属繊維不織布フィルター、セラミックフィルター、耐熱樹脂製のメンブレンフィルター等が挙げられる。フィルターの濾過精度は、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である。１０μｍ程度であれば、ゲル分やその他の異物を好適に除去することができる。
【００５３】
押出機のダイスから押し出されたストランドは、水冷等により冷却され、ペレタイザーにて切断して、所定の長さを有するペレットを得ることができる。ペレットサイズは、通常、ペレット径が２〜５ｍｍ、ペレット長が２〜６ｍｍであり、形状が円柱状又は楕円柱状であるペレットを得ることができる。
【００５４】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法では、前記押出機ダイス出口における溶融樹脂温度を２６０〜３２５℃とすることが必要である。溶融樹脂温度が２６０℃未満であると、押出機内の溶融樹脂粘度が上昇し、ゲル分やその他の異物を除去するために設置されたフィルター内を溶融樹脂が通過することが困難となるので好ましくない。また、溶融樹脂温度が３２５℃を超えると、成形品とした際に黄変しやすくなり好ましくない。溶融樹脂温度を２７０〜３２０℃とすることが好ましい。溶融樹脂温度の測定は、例えば、赤外線を使用した非接触式温度計で容易に測定することができる。
また、使用する押出機には、揮発分を除去するためのベントを設置し、ベント出口の真空度を−７００ｍｍＨｇ以下とすることが好ましい。これにより、水分や（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂中に含まれている不純物を除去することができる。
このようにして、ポリカーボネート樹脂ペレットを製造することができる。
【００５５】
＜ポリカーボネート樹脂ペレット中の（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量＞
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法では、得られるポリカーボネート樹脂ペレット中に、（Ｂ）成分が、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜０．２５質量部であることを要す。（Ｂ）成分が０．０１質量部未満であると、ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形品とする際に、成形品表面にシルバー等の外観不良を招くおそれがあるので好ましくない。また、（Ｂ）成分が０．２５質量部を超えて含有されるとポリカーボネート樹脂との屈折率の違いによりＹＩが上昇し光線透過率を損なうので好ましくない。（Ｂ）成分は、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．０３〜０．２０質量部、より好ましくは０．０５〜０．１５質量部である。なお、ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、ガスクロマトグラム法により測定することができるが、（Ｂ）成分の含有量は溶融混練前の配合量から大きく変化することはない。
【００５６】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法では、得られるポリカーボネート樹脂ペレット中に、（Ｃ）成分が、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１５〜０．２５質量部であることを要す。（Ｃ）成分が０．０１５質量部未満であると、ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形品とする際に、離型性が悪化し好ましくない。また、（Ｃ）成分が０．２５質量部を超えると、（Ｃ）成分が金型表面に付着し製品の表面外観に悪影響を与える可能性があるので好ましくない。（Ｃ）成分は、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．０２〜０．１８質量部、より好ましくは０．３〜０．１５質量部である。ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、ガスクロマトグラム法により測定することができる。
【００５７】
すなわち、ポリカーボネート樹脂ペレット中の（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量を前記の含有量とするためには、押出機に導入する配合物中の（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量を上記に記載したポリカーボネート樹脂ペレット中の（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の含有量と同じ量の配合量とすればよい。また、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分のその他の添加成分についても同様である。
【００５８】
＜ポリカーボネート樹脂ペレット中の（Ｃ）成分の変性率＞
ポリカーボネート樹脂ペレット中の（Ｃ）成分の変性率は、３０％以下であることが好ましい。（Ｃ）成分の変性率を３０％以下とすることにより、成形品とした際に、成形品の黄色度の上昇を抑制させることができる。（Ｃ）成分の変性率は、ポリカーボネート樹脂ペレット中の（Ｃ）成分含有量及び（Ｃ）成分由来の変性物の含有量を測定し、［（ペレット中の（Ｃ）成分由来の変性物含有量）／［ペレット中の（Ｃ）成分含有量＋ペレット中の（Ｃ）成分由来の変性物の含有量］］×１００（％）として求めることができる。
【００５９】
上記で説明したポリカーボネート樹脂ペレットを用いて成形することにより、各種の成形品を得ることができる。
成形方法としては、従来公知の各種成形方法を用いることができ、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等が挙げられる。前記射出成形には、一般的な射出成形法もしくは一般的な射出圧縮成形法を、又はガスアシスト成形法等の特殊成形法を用いることができる。
成形品を製造する際の成形温度は、好ましくは２６０〜３４０℃、より好ましくは２８０〜３２０℃である。
さらに、ポリカーボネート樹脂ペレットを押出成形すれば、シート状の成形品とすることもできる。押出成形してシート状成形品を得るには、Ｔダイ押出機等の公知の押出成形機を用いることができる。成形品を製造する際の成形温度は、好ましくは２４０〜３００℃、より好ましくは２５０〜２８０℃である。
【００６０】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法により得られたポリカーボネート樹脂ペレットを用いてなる成形品を外観部材として使用する場合には、ヒートサイクル成形法、高温金型、断熱金型等の外観を向上させる成形技術を用いることもできる。
また、成形品部品に難燃化が求められる場合は、難燃性を有する樹脂材料との積層成形、二色成形等の成形技術を用いることもできる。
大型薄肉の射出成形体を得るためには、射出圧縮成形や高圧又は超高圧の射出成形を用いることができ、部分的な薄肉部を有する成形品の成形には、部分圧縮成形等を用いることもできる。
【００６１】
前記の成形品は、照明カバー、保護カバー、ＯＡ、複写機、家電製品の筐体、レンズ、電気電子部品、窓製品等の各種用途として使用することができるが、離型性を低下させることなく、成形品が黄変しにくく、かつシルバー等の成形品不良の発生を防止することができるため、特に光透過性を利用した光学成形品として、より詳しくは、導光部品として好適に用いることができる。このような導光部品は、特にスマートフォン、ノートパソコンテレビ等の液晶ディスプレー用導光板（液晶パネル用導光板）や、自動車、鉄道、原動機付自転車等の車両用の導光部品として好適に用いることができる。近年、昼間及び日没前後の薄暮時間帯における自動車の視認性を向上するようデイタイムランニングライト規制がヨーロッパを中心に定められており、本発明のポリカーボネート樹脂ペレットを用いた成形品はデイタイムランニングライト向けの自動車用を含む車両用導光部品として好適に利用することができる。
【実施例】
【００６２】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明する。なお、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の測定評価は以下に示す方法で行った。【００６３】
＜ダイス出口樹脂温度の測定＞
ダイス出口における溶融樹脂温度を測定するためには、様々な方法が考えられる。例えば、熱電対をダイス出口から吐出された溶融樹脂に直接接触することで測定する方法、ダイス金物内部に熱電対を設置し、熱電対端子先端部を内部の溶融樹脂に直接接触させ測定する方法、赤外放射温度計等により非接触で測定する方法等が考えられる。
本発明における溶融樹脂温度は、非接触型の高感度赤外放射温度計（日本アビオニクス（株）製「サーモギアＧ１００ＥＸ」）にて計測した。なお、計測には計測対象物質固有の放射率設定が必要となる。押出機ダイス出口から採取した溶融樹脂の温度を熱電対式温度計にて計測した温度と同じ温度を示すように放射率を求めた。本発明のポリカーボネート樹脂組成物では、放射率０．８５の設定で、熱電対と同じ温度を示す事を確認した。
溶融樹脂温度の測定は以下の方法によって行った。ダイス出口より約１ｍ離れた場所に赤外放射温度計を三脚に載せ固定する。ダイス出口より約５センチメートル離れた箇所の溶融樹脂の温度を赤外放射温度計により１分毎に観測し、約３０分間の温度測定値の平均値を溶融樹脂温度とした。【００６４】
＜ナトリウム（Ｎａ）含有量＞
使用原料中のナトリウム（Ｎａ）含有量は、各測定試料（使用原料）５ｇに硫酸を添加し加熱灰化処理後、塩酸の水溶液とし、誘導結合プラズマ・発光分光分析法（ＩＣＰ−ＡＥＳ法）による測定により求めた。測定機種として、アジレント・テクノロジー（株）製の７２０−ＥＳを用いた。本測定による定量下限は２００質量ｐｐｂである。【００６５】
＜ペレット中の（Ｃ）成分、及び（Ｃ）成分変性物の含有量＞
ポリカーボネート樹脂組成物からなるペレット２．０ｇをクロロホルム１５ｍＬに溶解し、メタノール２５ｍＬを加えてポリカーボネートを再沈させて静置したのち、上澄み液２０ｍＬを濃縮乾固した。得られた乾固物を３ｍＬのＤＭＦにより再溶解し、ＢＳＡ［（Ｎ，Ｏ−ビストリメチルシリルアセトアミド）］試薬を１ｍＬ添加して撹拌し、シリル化処理を行った。得られた反応物について、水素炎イオン化検出器を備えたガスクロマトグラフ（Agilent Technologies社製「Model 7890A」）に「ＤＢ−１」（長さ１５ｍ、径０．５３ｍｍ、内径１．５μｍ）のカラムを装着し、定量分析を行った。測定条件は下記の条件とした。
注入口温度３３０℃、検出器温度３３０℃、オーブン昇温条件は、１２０℃から３３０℃まで、１０℃／ｍｉｎの昇温速度として、注入量１μＬとした。
（Ｃ）成分及び（Ｃ）成分由来の下記式（II）で示される変性物を、あらかじめ作成した検量線を用い定量し、以下の方法で変性率を求めた。なお、本測定による定量下限は３０質量ｐｐｍである。【００６６】
【化１２】
2017086209.tif 000013
【００６７】
（Ｃ）成分の変性率は、［（ペレット中の（Ｃ）成分由来の変性物含有量）／［ペレット中の（Ｃ）成分含有量＋ペレット中の（Ｃ）成分由来の変性物含有量］］×１００（％）として求めた。なお、ペレット中の（Ｃ）成分由来の変性物含有量が定量下限３０質量ｐｐｍ未満であった場合、算出不能と表記した。【００６８】
＜ＹＩ値の測定＞
成形体のＹＩ値の測定には、近年成形品の大型化、薄肉化が進み、樹脂の成形条件として推奨している成形機のシリンダー温度設定よりも高い温度で成形されることがあるため、より厳しい温度条件である３５０℃にて評価を行った。
ポリカーボネート樹脂組成物からなるペレットを用いて、射出成形機で射出成形温度を３５０℃とし、射出成形して得られたサイズ８０ｍｍ×４０ｍｍ×厚さ３ｍｍの平板試験片を分光光度計「ＳＥ−２０００」（日本電色（株）製）を用い、Ｃ光源、２度視野の条件でイエローインデックス（ＹＩ）値を測定した。この数値が高いほど黄色度が高く、着色していることを示す。なお、ＹＩ値の測定に当たっては、通常サイクル（滞留時間：３０秒）で成形した平板と射出成形機内で１０分間滞留させて成形した平板のＹＩ値を測定して求めた。１０分間滞留後のＹＩ値が高いほど、耐熱性に劣ることを示す。なお、射出成形機のシリンダー温度を、３５０℃に保ち、射出成形した。【００６９】
＜離型性の評価＞
ＹＩ値の測定をする際に射出成形して得られた平板試験片を金型から取り出すに当り、下記の基準で離型性を評価した。
Ａ：破損することなく、金型から平板試験片を取り出すことができた。
Ｂ：金型から平板試験片を取り出す際に、平板試験片の一部に破損が見られた。【００７０】
＜シルバー発生の有無＞
射出成形機内で１０分間滞留させて成形して得られた平板試験片について、その表面外観（シルバー発生の有無）を目視にて、以下の評価基準に則って評価した。
Ａ：シルバーが観察されない。
Ｂ：シルバーが観察される。【００７１】
実施例１〜９及び比較例１〜６
表１に示す配合量で、（Ａ）〜（Ｅ）成分を用い、ベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製、「ＴＥＭ−３７ＳＳ」、Ｌ／Ｄ＝４０．５）で表１に記載する樹脂温度となるように条件を調整し溶融混練してペレットを得た。ベント付き二軸押出機で溶融混練する際、押出機の原料投入口からイオン交換水（電気伝導率：１μＳ／ｍ以下）を（Ａ）成分１００質量部に対して表１に示す量で添加しペレットを得た。ベントの真空度は−７２０ｍｍＨｇの減圧であった。得られたポリカーボネート樹脂組成物からなるペレットの評価結果及びそのペレットを用いて射出成形を行い得られた試験片の評価結果を表１に示す。なお、比較例３では、押出機から異音が発生し、ペレットを製造することができなかった。
実施例及び比較例で用いた（Ｂ）成分のシリコーン化合物は、同一グレードとして信越化学工業（株）製のシリコーン化合物「商品名：ＫＲ−５１１」を用い、同一グレードであっても、ナトリウム含有量が異なる６種類のロットのシリコーン化合物「ＫＲ−５１１（ａ）〜ＫＲ−５１１（ｅ）」を用いた。【００７２】
【表１−１】
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【００７３】
【表１−２】
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【００７４】
【表１−３】
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【００７５】
実施例１０及び１１
表２に示す配合量で、（Ａ）〜（Ｅ）成分を用い、押出機シリンダーとダイスの間にポリマーフィルターユニットを装備したベント付き二軸押出機（（株）日本製鋼所製、「ＴＥＸ１６０α」、Ｌ／Ｄ＝３１．５）で、表２に記載する樹脂温度となるように条件を調整し溶融混練してペレットを得た。なお、ポリマーフィルター内には絶対ろ過精度１０μｍのリーフディスクタイプのフィルターを使用した。ベント付き二軸押出機で溶融混練する際、押出機の原料投入口からイオン交換水（電気伝導率：１μＳ／ｍ以下）を（Ａ）成分１００質量部に対して表２に示す量で添加しペレットを得た。ベントの真空度は−７２０ｍｍＨｇの減圧であった。得られたポリカーボネート樹脂組成物からなるペレットの評価結果及びそのペレットを用いて射出成形を行い得られた試験片の評価結果を表２に示す。
【表２】
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【００７６】
＊１  ＦＮ１５００：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（出光興産（株）製、粘度平均分子量（Ｍｖ）１４，４００、ナトリウム含有量０．２質量ｐｐｍ未満、含水率３７０質量ｐｐｍ）
なお、上記ポリカーボネート樹脂は、含水率を調整するため、室温で７２時間以上、窒素チャンバー内で乾燥窒素雰囲気下に保管することで、水分置換を行い、含水率を調整した。上記に記載した含水率は窒素置換実施後、混錬実験直前にサンプルを採取し、カールフィッシャー法にて水分量を測定したものである。
＊１０  ＦＮ１５００：ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂（出光興産（株）製、粘度平均分子量（Ｍｖ）１４，５００、ナトリウム含有量０．２質量ｐｐｍ未満、含水率２６０質量ｐｐｍ）
なお、上記ポリカーボネート樹脂は、窒素雰囲気下で製造され、混錬実験直前にサンプルを採取し、カールフィッシャー法にて水分量を測定したものである。
＊２  ＫＲ−５１１（ａ）：官能基としてメトキシ基及びビニル基を有するシリコーン化合物（信越化学工業（株）製、屈折率１．５１８、ナトリウム含有量４質量ｐｐｍ）
＊３  ＫＲ−５１１（ｂ）：官能基としてメトキシ基及びビニル基を有するシリコーン化合物（信越化学工業（株）製、屈折率１．５１８、ナトリウム含有量６質量ｐｐｍ）
＊４  ＫＲ−５１１（ｃ）：官能基としてメトキシ基及びビニル基を有するシリコーン化合物（信越化学工業（株）製、屈折率１．５１８、ナトリウム含有量１０質量ｐｐｍ）
＊５  ＫＲ−５１１（ｄ）：官能基としてメトキシ基及びビニル基を有するシリコーン化合物（信越化学工業（株）製、屈折率１．５１８、ナトリウム含有量１３質量ｐｐｍ）
＊６  ＫＲ−５１１（ｅ）：官能基としてメトキシ基及びビニル基を有するシリコーン化合物（信越化学工業（株）製、屈折率１．５１８、ナトリウム含有量１８質量ｐｐｍ）
＊７  Ｓ−１００Ａ：グリセリンモノステアレート（理研ビタミン（株）製、商品名：リケマールＳ−１００Ａ、ナトリウム含有量２質量ｐｐｍ未満）
＊８  ＢＲ−８３：アクリル樹脂（三菱レーヨン（株）製、商品名：ダイヤナールＢＲ８３、Ｔｇ＝７５℃、重量平均分子量４０，０００、ナトリウム含有量１質量ｐｐｍ未満）
＊９  ＰＥＰ−３６Ａ：リン系酸化防止剤、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト［株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ、ナトリウム含有量１質量ｐｐｍ未満］【００７７】
表１及び２の結果から、実施例１〜１１で得られたポリカーボネート樹脂ペレットは、成形品を得る際に、離型性が低下せず、成形品が黄変しにくく、シルバーの発生を防止することが示されている。一方、比較例１〜６で得られたポリカーボネート樹脂ペレットは、成形品を得る際に、離型性が低下したり、成形品が黄変したり、成形品にシルバーが発生したりしていることが示されている。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレットの製造方法により得られたペレットは、成形品を得る際に、離型性を低下させることなく、成形品が黄変しにくく、かつシルバー等の成形品不良の発生を防止することができるので、照明カバー、保護カバー、ＯＡ、複写機、家電製品の筐体、レンズや導光部品等の光学成形品、電気電子部品、窓製品等の各種用途として使用することができる。特にスマートフォン、ノートパソコンテレビ等の液晶ディスプレー用導光板（液晶パネル用導光板）や、デイタイムランニングライト向けの自動車用を含む車両用導光部品に好適に用いることができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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