(57)【要約】  重力方向の成分を含む方向への撓みが緩和され、好ましい液体吐出が実現される液体吐出ヘッド、及び液体吐出装置を提供する。ヘッドモジュール（２００）を支持し、第一方向が長手方向となる構造を有するヘッドモジュール支持部材（１１０）、第一方向が長手方向となる構造を有し、ヘッドモジュール支持部材の上面の側に配置される撓み抑制部（１１２）を備え、撓み抑制部は弾性体であり、ヘッドモジュール支持部材の上面に連結される撓み吸収部（１１４）、撓み吸収部の中間位置、及びヘッドモジュール支持部材の上面に連結されるヘッドモジュール支持部材連結部（１１６）、撓み吸収部をヘッドモジュール支持部材の撓み方向へ撓ませる付勢力を付与する付勢力付与部を備えている。
2017073526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出させる吐出素子を具備するヘッドモジュールと、
重力方向を向くヘッドモジュール支持面、又は重力方向の成分を有する斜め下向きのヘッドモジュール支持面に前記ヘッドモジュールを支持するヘッドモジュール支持部材であり、第一方向が長手方向となる構造を有するヘッドモジュール支持部材と、
前記第一方向が長手方向となる構造を有する撓み抑制部であり、前記ヘッドモジュール支持部材の前記ヘッドモジュール支持面の反対側の面である上面の側に配置される撓み抑制部と、
を備え、
前記撓み抑制部は、前記第一方向と平行となる方向、又は前記第一方向と斜めに交差する方向を長手方向とする弾性体である撓み吸収部であり、前記長手方向の両端部が前記ヘッドモジュール支持部材の前記上面における前記第一方向の両端部に連結される撓み吸収部と、
一方の端が前記撓み吸収部の前記第一方向の両端部の間の中間位置に連結され、他方の端が前記ヘッドモジュール支持部材の前記上面に連結されるヘッドモジュール支持部材連結部と、
前記撓み吸収部を前記ヘッドモジュール支持部材の撓み方向へ撓ませる力である付勢力を、前記撓み吸収部へ付与する付勢力付与部と、
を備えた液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記付勢力付与部は、前記撓み吸収部と前記ヘッドモジュール支持部材連結部との間に配置されたばねであり、一方の端が前記撓み吸収部に支持され、他方の端が前記ヘッドモジュール支持部材連結部に支持されるばねを備え、前記ばねの反発力によって前記撓み吸収部に付勢力を付与する請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記付勢力付与部は、前記ヘッドモジュール支持部材と前記ヘッドモジュール支持部材連結部とを連結させる雄ねじを備え、前記雄ねじを前記ヘッドモジュール支持部材の前記上面に形成された雌ねじ部に挿入して前記雄ねじを締めることで前記撓み吸収部に付勢力を付与する請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記ヘッドモジュールの外部に配置される外部流路であり、前記ヘッドモジュールの内部流路と連通される外部流路と、
前記外部流路が収容される外部流路収容部であり、前記ヘッドモジュールの前記上面の側に配置される外部流路収容部と、
を備え、
前記撓み抑制部は、前記ヘッドモジュール支持部材と、前記外部流路収容部との間に配置される請求項１から３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記ヘッドモジュールの外部に配置される外部流路であり、前記ヘッドモジュールの内部流路と連通される外部流路と、
前記外部流路が収容される外部流路収容部であり、前記ヘッドモジュールの前記上面の側に配置される外部流路収容部と、
を備え、
前記撓み抑制部は、外部流路収容部の前記ヘッドモジュール支持部材の前記上面と対向する面に配置される請求項１から３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記撓み吸収部は、前記ヘッドモジュール支持部材の重力方向と反対方向の側に配置され、
前記付勢力付与部は、重力方向と平行となる方向の付勢力を前記撓み吸収部へ付与する請求項１から５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記撓み抑制部は、重力方向と交差する方向に第一撓み吸収部、及び第一ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される第一撓み抑制部、並びに重力方向と交差する方向であり、第一撓み吸収部、及び第一ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される方向と交差する方向に第二撓み吸収部、及び第二ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される第二撓み抑制部を備え、
前記付勢力付与部は、第一撓み吸収部に対して第一撓み吸収部、及び第一ヘッドモジュール支持部材連結部の配置方向と平行となる方向の第一付勢力を付与し、第二撓み吸収部に対して第二撓み吸収部、及び第二ヘッドモジュール支持部材連結部の配置方向と平行となる方向の第二付勢力を付与する請求項１から５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記第一撓み抑制部は、前記液体吐出ヘッドの重心を通る直線であり、前記液体吐出ヘッドの液体吐出面と直交する方向の直線と、前記ヘッドモジュール支持部材の上面との交点から、前記第一方向と直交する第二方向であり、前記ヘッドモジュール支持部材の上面と平行となる第二方向について予め決められた距離が離された位置に配置される請求項７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記撓み抑制部は、重力方向と交差する方向に第三撓み吸収部、及び第三ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される第三撓み抑制部であり、前記第一方向と直交する第二方向であり、前記ヘッドモジュール支持部材の上面と平行となる第二方向について、前記第一撓み抑制部と予め決められた距離が離されて配置される第三撓み抑制部を備え、
前記付勢力付与部は、前記第一付勢力と同一方向の第三付勢力を付与する請求項７に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記第三撓み抑制部は、前記液体吐出ヘッドの重心を通る直線であり、前記液体吐出ヘッドの液体吐出面と直交する方向の直線と、前記ヘッドモジュール支持部材の上面との交点から、前記第一方向と直交する第二方向であり、前記ヘッドモジュール支持部材の上面と平行となる第二方向について予め決められた距離が離された位置に配置される請求項９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記撓み抑制部は、重力方向と交差する方向であり、第一撓み吸収部、及び第一ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される方向と交差する方向に第四撓み吸収部、及び第四ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される第四撓み抑制部であり、第一方向と直交する第二方向であり、前記ヘッドモジュール支持部材の上面と平行となる第二方向について前記第二撓み抑制部と対向する位置に配置される第四撓み抑制部を備え、
前記付勢力付与部は、前記第二付勢力と平行となる方向であり、前記第二付勢力と反対方向の第四付勢力を付与する請求項７又は８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記撓み吸収部は、前記液体吐出ヘッドの重心の重力方向と反対方向の側に配置される請求項１から１１のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記撓み抑制部は、前記ヘッドモジュール支持部材の長手方向の両端の少なくともいずれか一方を、前記ヘッドモジュール支持部材の長手方向の外側へ移動可能に支持する移動機構を備えた請求項１から１２のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
複数の前記ヘッドモジュールを備えた請求項１から１３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記複数のヘッドモジュールは、前記第一方向に沿って一列に配置される請求項１４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
前記複数のヘッドモジュールは、前記ヘッドモジュールから吐出させる液体が付与される記録媒体の前記第一方向における全長以上の長さにわたって、前記第一方向に沿って一列に配置される請求項１４又は１５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、
記録媒体に付与される液体を吐出させる液体吐出ヘッドと、
を備え、
前記液体吐出ヘッドは、請求項１から１６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドを含む液体吐出装置。
【請求項１８】
前記液体吐出ヘッドは、前記記録媒体搬送部による記録媒体の搬送方向と直交する方向を前記第一方向として配置される請求項１７に記載の液体吐出装置。
【請求項１９】
複数の前記液体吐出ヘッドを備え、
前記複数の液体吐出ヘッドは、前記記録媒体搬送部による記録媒体の搬送方向に沿って配置される請求項１７又は１８に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド、及び液体吐出装置に係り、特にライン型ヘッドの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の液体吐出ヘッドとして、記録媒体の全幅に対応する長さにわたって複数の吐出素子を配置させたライン型の液体吐出ヘッドが知られている。ライン型ヘッドとして、液体吐出ヘッドの長手方向について複数のヘッドモジュールを配置させた構造が知られている。【０００３】
ここで、記録媒体の全幅とは、記録媒体と液体吐出ヘッドとの相対移動方向と直交する方向である記録媒体の幅方向の全長である。記録媒体の幅方向は液体吐出ヘッドの長手方向と平行である。【０００４】
本明細書における直交の用語は、９０度を超える角度で交差する場合、又は９０度未満の角度で交差する場合のうち、９０度で交差する場合と同一の作用効果を奏する実質的な直交が含まれる。【０００５】
本明細書における平行の用語は、二方向が交差するものの、平行と同一の作用効果を奏する実質的な平行が含まれる。また、本明細書における同一の用語は、対象となる構成に相違点が存在しているものの、同一と同様の作用効果を得ることができる実質的な同一が含まれる。【０００６】
フルライン型の液体吐出ヘッドは、長手方向における撓みであり、重力方向に発生する撓みが問題となる。例えば、液体吐出ヘッド自身の質量に起因して重力方向の撓みが発生すると、記録媒体上における液滴の着弾位置の精度が低下する。ライン型の液体吐出ヘッドは、長手方向について長尺であり、かつ、液体吐出ヘッドを支持するヘッド支持部材の固定点が、液体吐出ヘッドの長手方向の両端のみとなる。【０００７】
このために、ヘッドが支持されるヘッド支持部材が撓みやすく、記録媒体上における液滴の着弾位置がずれてしまうことがありうる。液体吐出ヘッドからインクを吐出させて記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録装置では、インクの着弾位置ずれに起因して、画像品質が低下してしまう。【０００８】
特許文献１は、記録媒体の幅方向について長尺な形状を有する液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置が記載されている。特許文献１に記載の液体吐出ヘッドは、複数のヘッドモジュールが液体の吐出方向と反対側からベース部材が用いられて支持されている。また、複数のヘッドモジュールは、ベース部材に取り付けられた二本の補助部材と調整機構とを用いて、液体吐出ヘッドの長手方向におけるベース部材の中央の位置と、ベース部材の中央の位置に対応する補助部材の位置との間の距離を調整可能に構成されている。【０００９】
特許文献１に記載の液体吐出ヘッドは、調整機構に具備されるねじの締め込み量を調整して、ベース部材の中央の位置を引っ張り上げることで、長尺の液体吐出ヘッド自身の質量による撓みを小さくしている。【００１０】
なお、本明細書における液体、液体吐出ヘッド、ヘッドモジュール、及び液体吐出ヘッドの長手方向は、それぞれ、特許文献１における液滴、液滴吐出ヘッドアレイ、液滴吐出ヘッド、及びＸ方向に対応している。【００１１】
特許文献２は、記録媒体の全幅にわたって延在する液体吐出ヘッドが記載されている。特許文献２に記載の液体吐出ヘッドは、被懸吊部において機構部に具備された懸吊部から吊り下げられる構造を有し、かつ、懸吊部と被懸吊部との間にコイルばねが介装されている。【００１２】
特許文献２に記載の液体吐出ヘッドは、懸吊部と被懸吊部とを弾性的に懸吊させることで、機構部の剛性に起因して液体吐出ヘッドが装着の際に受ける変形ストレスを低減させ、液体吐出ヘッドの高精度の位置決めが実現されている。【００１３】
なお、本明細書における液体吐出ヘッドは、特許文献２に記載のインクジェット記録ヘッド、又は液体吐出ヘッドに対応している。【００１４】
特許文献３は、ライン型の液体吐出ヘッドが記載されている。特許文献３に記載の液体吐出ヘッドは、長手方向の中央部に反り調整部が具備されており、液体吐出ヘッドの長手方向における反りが調整可能に構成されている。【００１５】
なお、本明細書における液体吐出ヘッドは、特許文献３における記録ヘッドに対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００８−２９０３４２号公報
【特許文献２】特開２００９−２７９７８３号公報
【特許文献３】特開平３−２９０２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献１に記載の液体吐出ヘッドは、調整機構に具備されるねじの締め込み量を調整するものであり、ねじの締め込み量の調整をする工程、及び調整期間を要してしまう。【００１８】
特許文献２に記載の液体吐出ヘッドは、機構部と剛直に結合される際の変形による位置決め精度の低下を抑制するものであって、長手方向における撓みを抑制するものではない。すなわち、特許文献２に記載の発明は、重力方向の撓みの緩和を目的とする本願発明とは目的が相違している。【００１９】
特許文献３に記載の反り調整部は、反りの調整を行う際に液体吐出ヘッドに圧力をかけて押し出すものであり、反り調整を行うことで液体吐出ヘッドに撓みが生じてしまい、液体吐出ヘッドの位置精度が損なわれてしまう。【００２０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、重力方向の成分を含む方向への撓みが緩和され、好ましい液体吐出が実現される液体吐出ヘッド、及び液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、次の発明態様を提供する。【００２２】
第１態様に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出させる吐出素子を具備するヘッドモジュールと、重力方向を向くヘッドモジュール支持面、又は重力方向の成分を有する斜め下向きのヘッドモジュール支持面にヘッドモジュールを支持するヘッドモジュール支持部材であり、第一方向が長手方向となる構造を有するヘッドモジュール支持部材と、第一方向が長手方向となる構造を有する撓み抑制部であり、ヘッドモジュール支持部材のヘッドモジュール支持面の反対側の面である上面の側に配置される撓み抑制部と、を備え、撓み抑制部は、第一方向と平行となる方向、又は第一方向と斜めに交差する方向を長手方向とする弾性体である撓み吸収部であり、長手方向の両端部がヘッドモジュール支持部材の上面における第一方向の両端部に連結される撓み吸収部と、一方の端が撓み吸収部の第一方向の両端部の間の中間位置に連結され、他方の端がヘッドモジュール支持部材の上面に連結されるヘッドモジュール支持部材連結部と、撓み吸収部をヘッドモジュール支持部材の撓み方向へ撓ませる力である付勢力を、撓み吸収部へ付与する付勢力付与部と、を備えた液体吐出ヘッドである。【００２３】
第１態様によれば、弾性体を利用した撓み吸収部に付勢力が付与され、撓み吸収部をヘッドモジュール支持部材の撓み方向と同じ方向へ撓ませることで、撓み吸収部の反力がヘッドモジュール支持部材に作用し、ヘッドモジュールの撓みが緩和される。また、撓み吸収部に適切な付勢力を付与しておくことで、ヘッドモジュールの撓みを緩和しうる撓み吸収部の反力を発生させることが可能となる。【００２４】
第２態様は、第１態様の液体吐出ヘッドにおいて、付勢力付与部は、撓み吸収部とヘッドモジュール支持部材連結部との間に配置されたばねであり、一方の端が撓み吸収部に支持され、他方の端がヘッドモジュール支持部材連結部に支持されるばねを備え、ばねの反発力によって撓み吸収部に付勢力を付与する構成とされてもよい。【００２５】
第２態様によれば、撓み吸収部とヘッドモジュール支持部材連結部との間に配置されたばねであり、一方の端が撓み吸収部に支持され、他方の端がヘッドモジュール支持部材連結部に支持されるばねを用いて、撓み吸収部に付勢力を付与することが可能となる。【００２６】
ばね定数を適切に選択しておくことで、撓み吸収部に適切な付勢力を付与することが可能となる。【００２７】
第３態様は、第１態様の液体吐出ヘッドにおいて、付勢力付与部は、ヘッドモジュール支持部材とヘッドモジュール支持部材連結部とを連結させる雄ねじを備え、雄ねじをヘッドモジュール支持部材の上面に形成された雌ねじ部に挿入して雄ねじを締めることで撓み吸収部に付勢力を付与する構成とされてもよい。【００２８】
第３態様によれば、ヘッドモジュール支持部材とヘッドモジュール支持部材連結部とを連結させるねじを用いて、撓み吸収部に付勢力を付与することが可能となる。ねじを締める量を調整することで、撓み吸収部に適切な付勢力を付与することが可能となる。【００２９】
第４態様は、第１態様から第３態様のいずれか一態様の液体吐出ヘッドにおいて、ヘッドモジュールの外部に配置される外部流路であり、ヘッドモジュールの内部流路と連通される外部流路と、外部流路が収容される外部流路収容部であり、ヘッドモジュールの上面の側に配置される外部流路収容部と、を備え、撓み抑制部は、ヘッドモジュール支持部材と、外部流路収容部との間に配置される構成とされてもよい。【００３０】
第４態様によれば、撓み抑制部を配置するための空間や、撓み抑制部を配置するための構造物を具備する必要がなく、液体吐出ヘッドの省スペース設計がしやすい。【００３１】
第５態様は、第１態様から第３態様のいずれか一態様の液体吐出ヘッドにおいて、ヘッドモジュールの外部に配置される外部流路であり、ヘッドモジュールの内部流路と連通される外部流路と、外部流路が収容される外部流路収容部であり、ヘッドモジュールの上面の側に配置される外部流路収容部と、を備え、撓み抑制部は、外部流路収容部のヘッドモジュール支持部材の上面と対向する面に配置される構成とされてもよい。【００３２】
第５態様によれば、外部流路収容部のヘッドモジュール支持部材の上面と対向する面と撓み抑制部とを兼用することができ、液体吐出ヘッドの省スペース設計がしやすい。【００３３】
第６態様は、第１態様から第５態様のいずれか一態様の液体吐出ヘッドにおいて、撓み吸収部は、ヘッドモジュール支持部材の重力方向と反対方向の側に配置され、付勢力付与部は、重力方向と平行となる方向の付勢力を撓み吸収部へ付与する構成とされてもよい。【００３４】
第６態様によれば、液体吐出ヘッドの撓みは重力の影響によるところが大きいので、撓み吸収部がヘッドモジュールの重力方向と反対方向の側に配置されることで、重力方向の成分を有する液体吐出ヘッドの撓みが緩和される。【００３５】
第７態様は、第１態様から第５態様のいずれか一態様の液体吐出ヘッドにおいて、撓み抑制部は、重力方向と交差する方向に第一撓み吸収部、及び第一ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される第一撓み抑制部、並びに重力方向と交差する方向であり、第一撓み吸収部、及び第一ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される方向と交差する方向に第二撓み吸収部、及び第二ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される第二撓み抑制部を備え、付勢力付与部は、第一撓み吸収部に対して第一撓み吸収部、及び第一ヘッドモジュール支持部材連結部の配置方向と平行となる方向の第一付勢力を付与し、第二撓み吸収部に対して第二撓み吸収部、及び第二ヘッドモジュール支持部材連結部の配置方向と平行となる方向の第二付勢力を付与する構成とされてもよい。【００３６】
第７態様によれば、互いに交差する二方向のそれぞれに撓み抑制部を設置し、二つの撓み抑制部が用いられて発生させる反力のバランスを取ることで、ヘッドモジュール支持部材を重力方向と反対方向へ引き上げることができ、水平方向に対して斜めに配置されたヘッドモジュール支持部材の重力方向の撓みを抑制することができる。【００３７】
第７態様における重力方向と交差する方向として、ヘッドモジュールの液体吐出面と直交する方向である液体吐出ヘッドの配置方向を適用可能である。【００３８】
第８態様は、第７態様の液体吐出ヘッドにおいて、第一撓み抑制部は、液体吐出ヘッドの重心を通る直線であり、液体吐出ヘッドの液体吐出面と直交する方向の直線と、ヘッドモジュール支持部材の上面との交点から、第一方向と直交する第二方向であり、ヘッドモジュール支持部材の上面と平行となる第二方向について予め決められた距離が離された位置に配置される構成とされてもよい。【００３９】
第８態様によれば、ヘッドモジュール支持部材が捻られる液体吐出ヘッドの撓みの緩和が可能である。【００４０】
第９態様は、第７態様の液体吐出ヘッドにおいて、撓み抑制部は、重力方向と交差する方向に第三撓み吸収部、及び第三ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される第三撓み抑制部であり、第一方向と直交する第二方向であり、ヘッドモジュール支持部材の上面と平行となる第二方向について、第一撓み抑制部と予め決められた距離が離されて配置される第三撓み抑制部を備え、付勢力付与部は、第一付勢力と同一方向の第三付勢力を付与する構成とされてもよい。【００４１】
第９態様によれば、第一撓み抑制部が用いられて発生させた力、及び第三撓み抑制部が用いられて発生させた力が調整されることで、ヘッドモジュール支持部材が捻られる液体吐出ヘッドの撓みの緩和が可能である。【００４２】
第１０態様は、第９態様の液体吐出ヘッドにおいて、第三撓み抑制部は、液体吐出ヘッドの重心を通る直線であり、液体吐出ヘッドの液体吐出面と直交する方向の直線と、ヘッドモジュール支持部材の上面との交点から、第一方向と直交する第二方向であり、ヘッドモジュール支持部材の上面と平行となる第二方向について予め決められた距離が離された位置に配置される構成とされてもよい。【００４３】
第１０態様によれば、第一撓み抑制部が用いられて発生させた力、及び第三撓み抑制部が用いられて発生させた力が調整されることで、液体吐出ヘッドの重心を通る回転軸であり、第一方向と平行となる方向の回転軸の回りに、ヘッドモジュール支持部材が捻られる液体吐出ヘッドの撓みを緩和させる力を発生させることが可能である。【００４４】
第１１態様は、第７態様又は第８態様の液体吐出ヘッドにおいて、撓み抑制部は、重力方向と交差する方向であり、第一撓み吸収部、及び第一ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される方向と交差する方向に第四撓み吸収部、及び第四ヘッドモジュール支持部材連結部が配置される第四撓み抑制部であり、第一方向と直交する第二方向であり、ヘッドモジュール支持部材の上面と平行となる第二方向について第二撓み抑制部と対向する位置に配置される第四撓み抑制部を備え、付勢力付与部は、第二付勢力と平行となる方向であり、第二付勢力と反対方向の第四付勢力を付与する構成とされてもよい。【００４５】
第１１態様によれば、第二撓み抑制部が用いられて発生させた力、及び第四撓み抑制部が用いられて発生させた力が調整されることで、ヘッドモジュール支持部材が捻られる液体吐出ヘッドの撓みの緩和が可能である。【００４６】
第１２態様は、第１態様から第１１態様のいずれか一態様の液体吐出ヘッドにおいて、撓み吸収部は、液体吐出ヘッドの重心の重力方向と反対方向の側に配置される構成とされてもよい。【００４７】
第１２態様によれば、液体吐出ヘッドの撓みは重力の影響によるところが大きいので、撓み吸収部が液体吐出ヘッドの重心の重力方向と反対方向の側に配置されることで、重力方向の成分を有する液体吐出ヘッドの撓みが緩和される。【００４８】
第１３態様は、第１態様から第１２態様のいずれか一態様の液体吐出ヘッドにおいて、撓み抑制部は、ヘッドモジュール支持部材の長手方向の両端の少なくともいずれか一方を、ヘッドモジュール支持部材の長手方向の外側へ移動可能に支持する移動機構を備えた構成とされてもよい。【００４９】
第１３態様によれば、ヘッドモジュール支持部材の長手方向の両端の少なくともいずれか一方がヘッドモジュール支持部材の長手方向の外側へ移動可能とされることで、液体吐出ヘッドの重力方向の撓みが緩和される際のヘッドモジュール支持部材の長手方向の両端の少なくともいずれか一方の移動が規制されない。【００５０】
したがって、ヘッドモジュール支持部材の長手方向の両端の少なくともいずれか一方の移動が規制されることに起因する、液体吐出ヘッドの重力方向の撓みの緩和の規制が回避可能である。【００５１】
第１３態様において、ヘッドモジュール支持部材の長手方向の両端に移動機構を備えることにより、ヘッドモジュール支持部材の長手方向の片方の端に移動機構を備える場合と比較して、ヘッドモジュール支持部材の移動範囲を大きくすることが可能である。【００５２】
第１３態様において、ヘッドモジュール支持部材の長手方向の片側の端のみに移動機構を備えることにより、ヘッドモジュール支持部材の長手方向の両端に移動機構を備える場合と比較して、ヘッドモジュール支持部材の構造が簡単になる。【００５３】
第１４態様は、第１態様から第１３態様のいずれか一態様の液体吐出ヘッドにおいて、複数のヘッドモジュールを備えた構成とされてもよい。【００５４】
第１４態様によれば、複数のヘッドモジュールを備えた液体吐出ヘッドの撓みが緩和される。【００５５】
第１５態様は、第１４態様の液体吐出ヘッドにおいて、複数のヘッドモジュールは、第一方向に沿って一列に配置される構成とされてもよい。【００５６】
第１５態様によれば、複数のヘッドモジュールが第一方向に沿って一列に配置される液体吐出ヘッドの撓みが緩和される。【００５７】
第１６態様は、第１４態様又は第１５態様の液体吐出ヘッドにおいて、複数のヘッドモジュールは、ヘッドモジュールから吐出させる液体が付与される記録媒体の第一方向における全長以上の長さにわたって、第一方向に沿って一列に配置される構成とされてもよい。【００５８】
第１６態様によれば、記録媒体の全幅に対応する長さにわたって複数のヘッドモジュールが配置される液体吐出ヘッドの撓みが緩和される。【００５９】
第１７態様に係る液体吐出装置は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、記録媒体に付与される液体を吐出させる液体吐出ヘッドと、を備え、液体吐出ヘッドは、第１態様から第１６態様のいずれか一態様の液体吐出ヘッドを含む液体吐出装置である。【００６０】
第１７態様によれば、第１態様から第１６態様のいずれか一態様の液体吐出ヘッドと同様の作用効果を得ることができる。【００６１】
第１８態様は、第１７態様に記載の液体吐出装置において、液体吐出ヘッドは、記録媒体搬送部による記録媒体の搬送方向と直交する方向を第一方向として配置される構成とされてもよい。【００６２】
第１９態様は、第１７態様又は第１８態様の液体吐出装置において、複数の液体吐出ヘッドを備え、複数の液体吐出ヘッドは、記録媒体搬送部による記録媒体の搬送方向に沿って配置される構成とされてもよい。【００６３】
第１７態様から第１９態様のいずれか一態様の液体吐出装置の一例として、インクジェット方式の描画を行うインクジェット記録装置が挙げられる。
【発明の効果】
【００６４】
本発明によれば、弾性体を利用した撓み吸収部に付勢力を付与して、撓み吸収部をヘッドモジュール支持部材の撓み方向と同じ方向へ撓ませることで、撓み吸収部の反力がヘッドモジュール支持部材に作用し、ヘッドモジュールの撓みが緩和される。また、撓み吸収部に適切な付勢力を付与しておくことで、ヘッドモジュールの撓みを緩和しうる撓み吸収部の反力を発生させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は液体吐出ヘッドの構造例が示される透視平面図である。
【図２】図２はヘッドモジュールの斜視図であり部分断面図を含む図である。
【図３】図３はヘッドモジュールにおける液体吐出面の透視平面図である。
【図４】図４はヘッドモジュールの内部構造が示される断面図である。
【図５】図５は第一実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。
【図６】図６は図５に示された撓み抑制部をヘッドモジュール支持部材へ連結させる際の模式図である。
【図７】図７は図５に示された撓み抑制部をヘッドモジュール支持部材へ連結させた状態の模式図である。
【図８】図８は第二実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。
【図９】図９は第三実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。
【図１０】図１０は図９に示された中間連結部とヘッドモジュール支持部材との連結構造が示される断面図である。
【図１１】図１１は第四実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。
【図１２】図１２は第五実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。
【図１３】図１３は第六実施形態に係る撓み抑制部が具備された液体吐出ヘッドを複数備えた液体吐出装置の構成が示される模式図である。
【図１４】図１４は第六実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。
【図１５】図１５は第七実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。
【図１６】図１６は第七実施形態に係る撓み抑制部の撓み緩和機能の説明図である。
【図１７】図１７はインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図１８】図１８は第八実施形態の実施形態に係る撓み抑制部の撓み緩和機能の説明図である。
【図１９】図１９はインクジェットヘッドの配置角度と撓み緩和に必要とされる力との関係が示されるグラフである。
【図２０】図２０はインクジェットヘッドの配置角度と撓み緩和に必要とされる力との関係が示されるグラフである。
【図２１】図２１は図１８、及び図１９に示された撓み緩和に必要とされる力の測定方法の説明図である。
【図２２】図２２は第八実施形態の変形例に係る撓み抑制部の撓み緩和機能の説明図である。
【図２３】図２３は第九実施形態の課題の説明図である。
【図２４】図２４は第九実施形態に係る撓み抑制部の概略構成図である。
【図２５】図２５は第九実施形態に係る撓み抑制部の部分拡大図である。
【図２６】図２６は第九実施形態の第一変形例に係る撓み抑制部の概略構成図である。
【図２７】図２７は第九実施形態の第二変形例に係る撓み抑制部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００６７】
［液体吐出ヘッドの構造］
＜全体構成＞
図１は液体吐出ヘッドの構造例が示される透視平面図である。図１に示された液体吐出ヘッド２１は、記録媒体１００の搬送方向と直交する方向である記録媒体１００の幅方向について複数のヘッドモジュール２００を繋ぎ合わせた構造を有している。
【００６８】
記録媒体１００の幅方向は符号Ｘを付した矢印線により図示される。記録媒体１００の搬送方向は符号Ｙを付した矢印線により図示される。記録媒体１００の幅方向、又は複数のヘッドモジュールの配置方向は第一方向に相当する。
【００６９】
本明細書では、記録媒体１００の搬送方向を、記録媒体搬送方向、媒体搬送方向、又は単に搬送方向と記載されることがある。これらの用語は、相互に、適宜読み替えることが可能である。
【００７０】
図１に示された液体吐出ヘッド２１は、記録媒体１００の幅方向における記録媒体１００の全長Ｌｍａｘ以上の長さにわたって、複数のノズル部が配置されたライン型の液体吐出ヘッドである。図１に図示されないノズル部は図４に符号２８１が付されて図示される。
【００７１】
図１に示された液体吐出ヘッド２１は、ヘッドモジュールから吐出させる液体が付与される記録媒体の第一方向における全長以上の長さにわたって、第一方向に沿って一列に配置される液体吐出ヘッドの一態様である。
【００７２】
液体吐出ヘッド２１を構成する複数のヘッドモジュール２００は同一の構造を適用可能である。また、ヘッドモジュール２００は単体でも液体吐出ヘッドとして機能させることが可能である。
【００７３】
図１への図示は省略されるが、液体吐出ヘッド２１は撓み抑制部が具備されている。図１に図示されない撓み抑制部は、重力方向への液体吐出ヘッド２１の撓みを緩和する。図１における重力方向は紙面を表面から裏面へ貫く方向である。撓み抑制部の詳細は後述する。
【００７４】
＜ヘッドモジュールの構造＞
図２はヘッドモジュール斜視図であり部分断面図を含む図である。以下、先に説明した構成と同一の構成には同一の符号が付されその説明は適宜省略される。
【００７５】
本明細書におけるインクは液体の一態様であり、インクの用語と液体の用語とは、適宜、読み替えが可能である。また、本明細書において、打滴の用語と吐出の用語とは同義語として取り扱うことが可能であり、打滴の用語と吐出の用語とは、適宜、読み替えが可能である。
【００７６】
ヘッドモジュール２００は、ノズルプレート２７５の液体吐出面２７７と反対側である図２における上面の側に、インク供給室２３２とインク循環室２３６等からなるインク供給ユニットを有している。
【００７７】
インク供給室２３２は、供給側個別流路２５２を介して不図示のインクタンクに接続され、インク循環室２３６は、回収側個別流路２５６を介して不図示の回収タンクに接続される。
【００７８】
図３はヘッドモジュールの液体吐出面の透視平面図である。図３では液体吐出面２７７に配置されるノズル開口２８０の数が省略されて描かれているが、１つのヘッドモジュール２００の液体吐出面２７７には、二次元配置が適用されて複数のノズル開口２８０が配置されている。
【００７９】
ヘッドモジュール２００は、記録媒体搬送方向と直交する方向に対して角度βの傾きを有するＶ方向に沿った長辺側の端面と、記録媒体搬送方向に対して角度αの傾きを持つＷ方向に沿った短辺側の端面とを有する平行四辺形の平面形状となっており、Ｖ方向に沿う行方向、及びＷ方向に沿う列方向について、複数のノズル開口２８０がマトリクス配置されている。
【００８０】
ノズル開口２８０の配置は図３に図示された態様に限定されず、記録媒体搬送方向と直交する方向に沿う行方向、及び記録媒体搬送方向と直交する方向に対して斜めに交差する列方向に沿って複数のノズル開口２８０が配置されてもよい。
【００８１】
ノズル開口２８０のマトリクス配置とは、複数のノズル開口２８０を記録媒体搬送方向と直交する方向に投影させて、複数のノズル開口２８０を記録媒体搬送方向と直交する方向に沿って配置させた記録媒体搬送方向と直交する方向の投影ノズル列において、ノズル開口２８０の配置間隔が均一となるノズル開口２８０の配置である。
【００８２】
図４は液体吐出ヘッドの内部構造が示される断面図である。符号２１４はインク供給路、符号２１８は圧力室、符号２１６は各圧力室２１８とインク供給路２１４とを繋ぐ個別供給路、符号２２０は圧力室２１８からノズル開口２８０に繋がるノズル連通路、符号２２６はノズル連通路２２０と循環共通流路２２８とを繋ぐ循環個別流路である。圧力室２１８は、液室と呼ばれることがある。
【００８３】
インク供給路２１４、個別供給路２１６、圧力室２１８、ノズル連通路２２０、循環個別流路２２６、及び循環共通流路２２８を構成する流路構造体２１０の上に、振動板２６６が設けられる。振動板２６６の上には接着層２６７を介して、下部電極２６５、圧電体層２３１、及び上部電極２６４の積層構造から成る圧電素子２３０が配設されている。下部電極２６５は共通電極と呼ばれることがあり、上部電極２６４は個別電極と呼ばれることがある。インク供給路２１４、個別供給路２１６、圧力室２１８、ノズル連通路２２０、循環個別流路２２６、及び循環共通流路２２８は、内部流路の構成要素である。
【００８４】
上部電極２６４は、各圧力室２１８の形状に対応してパターニングされた個別電極となっており、圧力室２１８ごとに、それぞれ圧電素子２３０が設けられている。
【００８５】
インク供給路２１４は、図２に示されたインク供給室２３２に繋がっており、インク供給路２１４から個別供給路２１６を介して圧力室２１８にインクが供給される。入力画像データに応じて、対応する圧力室２１８に設けられた圧電素子２３０の上部電極２６４に駆動電圧を印加することに起因して、圧電素子２３０及び振動板２６６が変形して圧力室２１８の容積が変化し、これに伴う圧力変化に起因してノズル連通路２２０を介してノズル開口２８０からインクが打滴される。
【００８６】
入力画像データから生成されるドット配置データに応じて各ノズル開口２８０に対応した圧電素子２３０の駆動を制御することにより、ノズル開口２８０からインクを打滴させることができる。
【００８７】
記録媒体１００を一定の速度で記録媒体搬送方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル開口２８０からのインク打滴タイミングが制御されることで、記録媒体１００の上に所望の画像を記録することができる。
【００８８】
各ノズル開口２８０に対応して設けられている圧力室２１８は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部の一方にノズル開口２８０への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口である個別供給路２１６が設けられている。圧力室２１８の平面形状の図示は省略される。
【００８９】
なお、圧力室の平面形状は、正方形に限定されない。圧力室の平面形状は、菱形、長方形などの四角形、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【００９０】
ノズル開口２８０、及びノズル連通路２２０を含むノズル部２８１には、循環出口が形成され、ノズル部２８１は循環出口を介して循環個別流路２２６と連通される。ノズル連通路２２０、及びノズル開口２８０のインクのうち、打滴に使用されないインクは循環個別流路２２６を介して循環共通流路２２８へ回収される。
【００９１】
循環共通流路２２８は、図２に示されたインク循環室２３６に繋がっており、循環個別流路２２６を通って常時インクが循環共通流路２２８へ回収されることにより、非打滴時におけるノズル開口２８０近傍のインクの増粘が防止される。
【００９２】
ヘッドモジュールに備えられる吐出素子の一態様として、一つのノズル部２８１、及び一つのノズル部２８１に連通される圧力室２１８などの流路、ノズル部２８１に対応する圧電素子２３０が含まれる態様が挙げられる。
【００９３】
本明細書におけるノズル開口の用語とノズル部の用語とは、適宜、読み替えることが可能である。
【００９４】
圧電素子２３０の例として、ノズル部２８１に対応して個別に分離した構造を有する圧電素子２３０が挙げられる。もちろん、複数のノズル部２８１に対して一体に圧電体層２３１が形成され、各ノズル部２８１に対応して個別電極が形成され、ノズル部２８１ごとに活性領域が形成される構造を適用してもよい。
【００９５】
圧電素子に代わり圧力発生素子として圧力室２１８の内部にヒータを備え、ヒータに駆動電圧を供給して発熱させ、膜沸騰現象を利用して圧力室２１８内のインクをノズル開口２８０から打滴するサーマル方式が適用されてもよい。
【００９６】
［撓み抑制部の説明］
＜第一実施形態＞
図５は第一実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。図示の都合上、図５ではヘッドモジュール２００の数が図１よりも減らされている。図６以降の図についても、同様である。
【００９７】
本実施形態では、液体吐出ヘッドの重力方向の撓みについて説明がされる。以下に説明がされる第二実施形態から第五実施形態についても同様である。以下の説明において、液体吐出ヘッドの撓み方向は、重力方向と読み替えることができる。
【００９８】
図５に示されるように、図１に示された液体吐出ヘッド２１の長手方向に沿って配置される複数のヘッドモジュール２００は、図１では図示が省略されたヘッドモジュール支持部材１１０のヘッドモジュール支持面１１０Ａに支持される。
【００９９】
ヘッドモジュール支持部材１１０は、長手方向の両端に取付部１１１が設けられている。ヘッドモジュール支持部材１１０の取付部１１１は、図５に図示されない本体フレームに取り付けられる。本体フレームは図８に符号１２６が付されて図示される。液体吐出ヘッドの長手方向は第一方向に相当する。
【０１００】
図５に示されたヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂには、撓み抑制部１１２が取り付けられている。ヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂは、重力方向について、ヘッドモジュール支持面１１０Ａの反対側の面である。
【０１０１】
図５に示された撓み抑制部１１２は、犠牲部材１１４、及び中間連結部１１６を備えている。犠牲部材１１４は撓み吸収部の一態様である。中間連結部１１６はヘッドモジュール支持部材連結部の一態様である。
【０１０２】
犠牲部材１１４は、ヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向と反対方向に凸となる湾曲形状を有している。ここで、ヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向は、液体吐出ヘッド２１の撓み方向と読み替えることが可能である。
【０１０３】
図５に示されたヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向は、重力方向である。また、犠牲部材１１４は、弾性体が適用される。例えば、犠牲部材１１４は金属材料、樹脂材料、又は金属材料と樹脂材料との複合材料を適用すること可能である。
【０１０４】
犠牲部材１１４は、ねじ１１８が用いられて長手方向の両端部がヘッドモジュール支持部材１１０に連結される。また、犠牲部材１１４は、長手方向における中間位置において、ヘッドモジュール支持部材１１０との間に、犠牲部材１１４をヘッドモジュール支持部材１１０の方向へ撓ませる空間が設けられている。ここで、犠牲部材１１４の長手方向における中間位置とは両端の間の任意の位置である。犠牲部材１１４の長手方向における両端部は、犠牲部材１１４の長手方向における両端が含まれる範囲であり、犠牲部材１１４の長手方向における両端から内側へ予め決められた距離の範囲である。予め決められた距離は、犠牲部材１１４とヘッドモジュール支持部材１１０との連結の観点から決められる。
【０１０５】
犠牲部材１１４は、長手方向の中間位置において、中間連結部１１６を介してヘッドモジュール支持部材１１０と連結される。犠牲部材１１４の長手方向は、図５に符号Ｘが付されて図示された液体吐出ヘッド２１の長手方向と平行である。
【０１０６】
犠牲部材１１４の長手方向における両端の間の中間位置の一例として、犠牲部材１１４の長手方向における中央位置１１４Ａが挙げられる。図５には、犠牲部材１１４の長手方向における中央位置１１４Ａで、犠牲部材１１４に中間連結部１１６が連結される態様が図示される。犠牲部材１１４の長手方向における中央位置１１４Ａは、犠牲部材１１４が長手方向について二等分された際の境界の位置である。
【０１０７】
図５に示されるように、中間連結部１１６の一方の端は犠牲部材１１４に連結される。中間連結部１１６の他方の端はヘッドモジュール支持部材１１０に連結される。ヘッドモジュール支持部材１１０における中間連結部１１６の連結位置は、ヘッドモジュール支持部材１１０の長手方向における両端の間の中間位置である。
【０１０８】
図５に示されたヘッドモジュール支持部材１１０は長手方向における中央位置１１０Ｃに中間連結部１１６が連結されている。ヘッドモジュール支持部材１１０の長手方向は、図５に符号Ｘが付されて図示された液体吐出ヘッド２１の長手方向と平行である。ヘッドモジュール支持部材１１０の長手方向における中央位置１１０Ｃは、ヘッドモジュール支持部材１１０が長手方向について二等分された際の境界の位置である。
【０１０９】
中間連結部１１６は、重力方向について塑性を有する部材が適用される。
【０１１０】
図５には、液体吐出ヘッド２１の短手方向について、ヘッドモジュール支持部材１１０の全長に対応する長さを有する犠牲部材１１４が例示されているが、液体吐出ヘッド２１の短手方向における犠牲部材１１４の全長は、犠牲部材１１４の性能や、犠牲部材１１４の取り付けスペース等の条件に応じて適宜変更が可能である。
【０１１１】
犠牲部材１１４と中間連結部１１６との連結は、ねじによる締結、接着など公知の連結手法が適用可能である。犠牲部材１１４と中間連結部１１６との連結が切り離しされなければよい。
【０１１２】
同様に、ヘッドモジュール支持部材１１０と中間連結部１１６との連結は、ねじによる締結、接着など公知の連結手法が適用可能である。ヘッドモジュール支持部材１１０と中間連結部１１６との連結が切り離しされなければよい。
【０１１３】
次に、撓み抑制部１１２の作用について説明がされる。図６は図５に示された撓み抑制部をヘッドモジュール支持部材へ連結させる際の模式図である。図７は図５に示された撓み抑制部をヘッドモジュール支持部材へ連結させた状態の模式図である。
【０１１４】
図６に示されるように、犠牲部材１１４に連結された中間連結部１１６が、ヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向に撓んだヘッドモジュール支持部材１１０に連結されると、中間連結部１１６は犠牲部材１１４へヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向と同じ方向の付勢力を与える。
【０１１５】
これにより、犠牲部材１１４はヘッドモジュール支持部材１１０と同じ方向に撓みが生じる。図６に示された下向きの矢印線は、犠牲部材１１４に付与された付勢力を表している。
【０１１６】
例えば、犠牲部材１１４にヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向の付勢力を非付与の状態で、中間連結部１１６がヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂに達しない重力方向の長さを有する場合、犠牲部材１１４にヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向の付勢力を付与して、中間連結部１１６をヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂに接触させ、中間連結部１１６をヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂに連結させると、ヘッドモジュール支持部材１１０と同じ方向に撓みが生じる犠牲部材１１４が実現される。
【０１１７】
図７に示されるように、ヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向と同じ方向に犠牲部材１１４を撓ませた状態で、中間連結部１１６をヘッドモジュール支持部材１１０に連結させると、中間連結部１１６は犠牲部材１１４からヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向と反対方向の反力を受ける。図７に示された上向きの矢印線は、ヘッドモジュール支持部材１１０が中間連結部１１６を介して犠牲部材１１４から受ける反力であり、ヘッドモジュール支持部材１１０の元の撓み方向と反対方向の反力を表している。
【０１１８】
結果として、ヘッドモジュール支持部材１１０が重力方向の撓みと反対方向の反力を受けることで、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向の撓みが緩和される。
【０１１９】
このようにして、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向の撓みが緩和されることで、液体吐出ヘッド２１Ａの重力方向への撓みが緩和される。
【０１２０】
犠牲部材１１４が発生させる反力は、犠牲部材１１４の弾性係数、及び犠牲部材１１４の変位量に比例するので、液体吐出ヘッド２１の重力方向の撓み量に応じて、犠牲部材１１４の変位量を固定して犠牲部材１１４の弾性係数を適宜決めるか、又は犠牲部材１１４の弾性係数、及び犠牲部材１１４の変位量を適宜調整することで、液体吐出ヘッド２１の撓みが一定以下に緩和される。
【０１２１】
図７の二点鎖線は、上から、図６に示された犠牲部材１１４、ヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂ、及びヘッドモジュール支持部材１１０のヘッドモジュール支持面１１０Ａを表している。
【０１２２】
＜第一実施形態の作用効果＞
第一実施形態に係る液体吐出ヘッドによれば、弾性体である犠牲部材１１４に付勢力が付与され、犠牲部材１１４を液体吐出ヘッドの撓み方向に撓ませた際に発生する、液体吐出ヘッドの撓み方向と反対方向の反力が作用して、液体吐出ヘッドを支持するヘッドモジュール支持部材が液体吐出ヘッドの撓み方向と反対方向に引き上げられる。したがって、弾性体である犠牲部材１１４を利用した液体吐出ヘッドの撓みの緩和が可能である。
【０１２３】
弾性体である犠牲部材１１４の利用に際し、予め決められた付勢力を付与して、弾性体である犠牲部材１１４を撓ませておくことで、ヘッドモジュール支持部材に決められた反力を作用させることができ、調整が不要である。
【０１２４】
また、撓み抑制部１１２はヘッドモジュール支持部材１１０の上面に取り付けられるので、省スペース設計がしやすいといった利点がある。
【０１２５】
更に、撓み抑制部１１２の撓み緩和機能は、液体吐出ヘッド２１が配置されるユニット内でクローズしているので精度管理がしやすいといった利点がある。すなわち、撓み抑制部１１２は、犠牲部材１１４が撓むことで、ヘッドモジュール支持部材１１０及びヘッドモジュール２００の取付位置精度が向上する。
【０１２６】
カラー画像を形成するインクジェット記録装置は、色ごとに液体吐出ヘッドが具備される。色ごとの複数の液体吐出ヘッドを備える場合、複数の液体吐出ヘッドは記録媒体の搬送方向と直交する方向に沿って平行に配置される。ここでいう記録媒体の搬送方向と直交する方向は液体吐出ヘッドの長手方向と同義である。
【０１２７】
液体吐出ヘッド間の短手方向のクリアランスは小さいので、液体吐出ヘッドの間などの液体吐出ヘッドの外部に撓み抑制部１１２を取り付けることは困難であることが多い。例えば、ヘッド支持部材に追加される補助的なフレームを液体吐出ヘッドの外部に設けて、補助的なフレームに撓み抑制部１１２を取り付けることは困難である。
【０１２８】
本実施形態に示された撓み抑制部１１２は、図５から図７に示されるように、ヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂへの取り付けが可能であり、ヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂの側のスペースに撓み抑制部１１２の取り付けが可能となる。
【０１２９】
本実施形態は、撓み抑制部１１２、及び犠牲部材１１４が液体吐出ヘッドの長手方向と平行となる方向に配置される態様が例示されているが、撓み抑制部１１２、及び犠牲部材１１４は、液体吐出ヘッドの長手方向と斜め方向に配置されてもよい。
【０１３０】
液体吐出ヘッドの長手方向と斜め方向には、水平面に対して斜め方向、及び水平面と平行な面内における斜め方向の少なくともいずれか一方が含まれる。
【０１３１】
＜第二実施形態＞
図８は第二実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。第二実施形態では、ヘッドモジュール支持部材１１０とマニホールド筐体１２０との間に撓み抑制部１１２が配置される態様について説明がされる。なお、図８では、図５から図７に示された符号のうち、一部の符号の図示は省略される。
【０１３２】
以下に説明がされる第二実施形態に係る撓み抑制部は、第一実施形態に示された撓み抑制部１１２を適用可能である。
【０１３３】
図８に符号１２２が付された部材は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送部である。図８に示された記録媒体搬送部１２２は、円筒形状を有し、液体吐出ヘッド２１Ａの長手方向と平行となる方向の回転軸１２２Ａを有する搬送ドラムであり、外周面１２２Ｂに記録媒体を保持して回転することで、記録媒体を外周面１２２Ｂに沿って搬送する搬送ドラムである。図８では記録媒体の図示は省略される。なお、ドラムには胴と呼ばれる構造体が含まれていてもよい。
【０１３４】
図８に示された液体吐出ヘッド２１Ａは、長手方向の両端において、連結部材１２４を介して本体フレーム１２６に連結される。
【０１３５】
ヘッドモジュール支持部材１１０のヘッドモジュール２００の上面１１０Ｂの側には、マニホールド筐体１２０が配置されている。撓み抑制部１１２は、ヘッドモジュール支持部材１１０とマニホールド筐体１２０との間に配置されている。
【０１３６】
マニホールド筐体１２０は、マニホールド等の液体流路が収容される筐体である。図示は省略されるが、マニホールド筐体１２０は、マニホールド等の液体流路の他に、液体吐出ヘッド２１Ａに供給される駆動電圧が生成される駆動回路基板が収容される。マニホールド筐体１２０は外部流路収容部の一態様である。
【０１３７】
ここで、マニホールドとは、各ヘッドモジュール２００へ供給される液体が一時的に貯留される液体流路である。各ヘッドモジュール２００は図２に示された供給側個別流路２５２を介して、供給流路、及び供給側のマニホールドと連通される。マニホールドは液体タンクと連通される。また、図２に図示された回収側個別流路２５６と連通される回収流路、及び回収側のマニホールドを備えていてもよい。供給流路、供給側のマニホールド、回収流路、及び回収側のマニホールドは外部流路の構成要素である。
【０１３８】
駆動回路基板は、駆動電圧が生成される駆動回路を構成する電子部品が搭載される。駆動回路基板はフレキシブル基板、及びコネクタを介して、図８に示された各ヘッドモジュール２００の電気配線と電気的に接続される。
【０１３９】
図８に示された液体吐出ヘッド２１Ａは、ヘッドモジュール支持部材１１０とマニホールド筐体１２０との間に流路や配線が配置されるものの、ヘッドモジュール支持部材１１０の短手方向の両端の間の中間位置には空間が存在する。
【０１４０】
したがって、液体吐出ヘッド２１Ａは、ヘッドモジュール支持部材１１０とマニホールド筐体１２０との間の空間に、撓み抑制部１１２を配置させることが可能である。
【０１４１】
図８では、図示の都合上、マニホールド筐体１２０の内部に収容される流路とヘッドモジュール２００との間の流路、及びマニホールド筐体１２０の内部に収容される駆動回路基板とヘッドモジュール２００とを電気接続させる配線部材の図示は省略される。
【０１４２】
＜第二実施形態の作用効果＞
第二実施形態に係る液体吐出ヘッドによれば、第一実施形態と同様に、弾性体である犠牲部材１１４が利用され、液体吐出ヘッドの撓みを緩和することが可能である。
【０１４３】
また、ヘッドモジュール支持部材１１０とマニホールド筐体１２０との間に撓み抑制部１１２が配置されることで、撓み抑制部１１２を配置するための空間や、撓み抑制部１１２を配置するための構造物を具備する必要がなく、液体吐出ヘッドの省スペース設計がしやすい。
【０１４４】
第二実施形態に示された撓み抑制部１１２は、先に説明がされた四つの液体吐出ヘッドが密に配置された場合など、液体吐出ヘッドの周辺が密集している場合に有効である。
【０１４５】
本実施形態では、記録媒体搬送部１２２として搬送ドラムが例示されているが、記録媒体搬送部１２２として、搬送ベルト、又はニップローラ等の他の搬送形態を適用することが可能である。
【０１４６】
＜第三実施形態＞
図９は第三実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。本実施形態、及び次に説明がされる第四実施形態では、第一実施形態で説明した付勢力の具体例について詳細に説明がされる。
【０１４７】
図９に示された液体吐出ヘッド２１Ｂに具備される撓み抑制部１１２Ｂは、中間連結部１１６とヘッドモジュール支持部材１１０が、中間連結部１１６に内挿されるねじ１３０が用いられて連結されている。ねじ１３０は雄ねじに相当する。
【０１４８】
図１０は図９に示された中間連結部とヘッドモジュール支持部材との連結構造が示される断面図であり、ヘッドモジュール支持部材と中間連結部との連結位置の拡大図である。図１０に示されるように、ねじ１３０の頭部１３２は、中間連結部１１６の水平部１１６Ａに内挿され、ねじ部１３４は中間連結部１１６の垂直部１１６Ｂに内挿される。
【０１４９】
ねじ１３０のねじ部１３４は、ヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂに形成された雌ねじ部１１０Ｄに挿入される。
【０１５０】
ねじ１３０が締められると、ねじ部１３４のヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂへ挿入される部分が長くなり、図９に示された犠牲部材１１４Ｂは、ヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向である重力方向への撓みが生じる。図９に示された下向きの矢印線は、犠牲部材１１４Ｂに作用する重力方向の力である付勢力を示している。
【０１５１】
犠牲部材１１４Ｂに重力方向への撓みが生じると、中間連結部１１６は犠牲部材１１４Ｂの撓み方向と反対方向の反力を犠牲部材１１４から受ける。中間連結部１１６が犠牲部材１１４から受けた反力はヘッドモジュール支持部材１１０に作用する。そうすると、ヘッドモジュール支持部材１１０が犠牲部材１１４Ｂの撓み方向と反対方向の力を受け、ヘッドモジュール支持部材１１０の撓みが緩和される。
【０１５２】
図９に示された上向きの矢印線は、ヘッドモジュール支持部材１１０に作用する、犠牲部材１１４Ｂから受ける反力を示している。
【０１５３】
このようにして、ヘッドモジュール支持部材１１０の撓みが緩和されることで、液体吐出ヘッド２１Ａの重力方向への撓みが緩和される。
【０１５４】
図９に示された液体吐出ヘッド２１Ｂは、ねじ１３０の締められる量が調整されることで、犠牲部材１１４Ｂの撓み量の調整が可能である。換言すると、ねじ１３０は犠牲部材１１４Ｂへ付勢力を付与する付勢力付与部として機能する。
【０１５５】
ねじ１３０の締められる量が相対的に大きくされることで、犠牲部材１１４Ｂのヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向の撓み量が大きくされることが可能であり、犠牲部材１１４Ｂに付与される付勢力の大きさが大きくされることが可能である。
【０１５６】
ねじ１３０の締められる量が相対的に小さくされることで、犠牲部材１１４Ｂのヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向の撓み量が小さくされることが可能であり、犠牲部材１１４Ｂに付与される付勢力の大きさが小さくされることが可能である。図１０に示された二点鎖線は、ねじ１３０の締められる量が相対的に大きくされ、付勢力が相対的に大きくされた場合が示されている。
【０１５７】
図９に示された犠牲部材１１４Ｂは、長手方向について二分割された構造を有している。二分割された犠牲部材１１４Ｂのそれぞれの先端部１１４Ｃは、中間連結部１１６と連結される。また、二分割された犠牲部材１１４Ｂのそれぞれの基端部１１４Ｄは、端部連結部材１３６を介してヘッドモジュール支持部材１１０と連結される。
【０１５８】
端部連結部材１３６は、犠牲部材１１４Ｂとヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂとの間の重力方向における空間を形成する。犠牲部材１１４Ｂとヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂとの間の重力方向における空間が形成されることで、犠牲部材１１４Ｂを重力方向へ撓ませた際に、犠牲部材１１４Ｂとヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂとの衝突が回避される。
【０１５９】
図９に示された犠牲部材１１４Ｂは、図５に示された犠牲部材１１４が適用されてもよい。図９に示された端部連結部材１３６が連結された犠牲部材１１４Ｂの構造は、液体吐出ヘッドの撓み方向と反対方向に凸となる湾曲構造の一態様である。
【０１６０】
＜第三実施形態の作用効果＞
第三実施形態に係る液体吐出ヘッドによれば、第一実施形態と同様に、弾性体である犠牲部材１１４Ｂを利用して、液体吐出ヘッドの撓みを緩和することが可能である。
【０１６１】
また、犠牲部材１１４Ｂに付勢力を付与する手段として、中間連結部１１６とヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂとを連結させるねじ１３０が適用される。ねじ１３０の締められる量が調整されることで、液体吐出ヘッドの撓み量に応じた犠牲部材１１４Ｂへ付与される付勢力の大きさの調整が可能である。
【０１６２】
＜第四実施形態＞
図１１は第四実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。第四実施形態に係る液体吐出ヘッド２１Ｃに具備される撓み抑制部１１２Ｃは、犠牲部材１１４Ｂをヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向に撓ませる付勢力を付与する手段として、圧縮ばね１４０が具備されている。
【０１６３】
図１１に示された撓み抑制部１１２Ｃは、犠牲部材１１４Ｂの上面１１４Ｅと中間連結部１１６の水平部１１６Ａとの間に圧縮ばね１４０が配置されている。圧縮ばね１４０の中空部分には中間連結部１１６の垂直部１１６Ｂが挿入される。
【０１６４】
圧縮ばね１４０が非圧縮の場合、すなわち、犠牲部材１１４Ｂに付勢力が付与されない付勢力の非付与状態では、中間連結部１１６は、垂直部１１６Ｂとヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂとが非接触となる重力方向の長さを有している。
【０１６５】
圧縮ばね１４０を圧縮させて、中間連結部１１６をヘッドモジュール支持部材１１０に連結させると、圧縮ばね１４０に重力方向の反発力が発生する。圧縮ばね１４０の反発力が作用して、犠牲部材１１４Ｂは重力方向への撓みである、ヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向への撓みが生じる。
【０１６６】
図１１に示された下向きの矢印線は、犠牲部材１１４Ｂに作用する付勢力であり、ヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向への力を示している。
【０１６７】
付勢力が作用して、犠牲部材１１４Ｂにヘッドモジュール支持部材１１０の撓み方向への撓みが生じると、中間連結部１１６は犠牲部材１１４Ｂの撓み方向と反対方向の反力を受ける。中間連結部１１６が犠牲部材１１４から受けた反力はヘッドモジュール支持部材１１０に作用する。そうすると、ヘッドモジュール支持部材１１０が犠牲部材１１４Ｂの撓み方向と反対方向の力を受け、ヘッドモジュール支持部材１１０の撓みが緩和される。
【０１６８】
図１１に示された上向きの矢印線は、ヘッドモジュール支持部材１１０に作用する、犠牲部材１１４Ｂの撓み方向と反対方向の力を示している。
【０１６９】
このようにして、ヘッドモジュール支持部材１１０の撓みが緩和されることで、液体吐出ヘッド２１Ｃの重力方向への撓みが緩和される。
【０１７０】
図１１に示された液体吐出ヘッド２１Ｃは、圧縮ばね１４０のばね定数が変更されることで、犠牲部材１１４Ｂの重力方向の撓み量の調整が可能である。換言すると、圧縮ばね１４０のばね定数がヘッドモジュール支持部材１１０の撓みに対応して適切な値とされることで、犠牲部材１１４Ｂへ適切な付勢力が付与される。
【０１７１】
ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向の撓みが相対的に大きい場合は、ばね定数が相対的に大きい圧縮ばね１４０が使用され、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向の撓みが相対的に小さい場合は、ばね定数が相対的に小さい圧縮ばね１４０が使用されることで、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向の撓みが一定の範囲内とする撓みの緩和が可能である。
【０１７２】
図１１に示された圧縮ばね１４０の例として、コイルばねが挙げられる。図１１に示された犠牲部材１１４Ｂは、図５に示された犠牲部材１１４が適用されてもよい。
【０１７３】
＜第四実施形態の作用効果＞
第四実施形態に係る液体吐出ヘッドによれば、第一実施形態と同様に、弾性体である犠牲部材１１４Ｂを利用して、液体吐出ヘッドの撓みを緩和することが可能である。
【０１７４】
また、犠牲部材１１４Ｂに付勢力を付与する手段として、圧縮ばね１４０が適用可能である。圧縮ばねのばね定数が液体吐出ヘッドの撓み量に応じた適切な値とされることで、液体吐出ヘッドの撓み量に応じた付勢力が犠牲部材１１４Ｂに付与される。
【０１７５】
＜第五実施形態＞
図１２は第五実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。図１２に示された液体吐出ヘッド２１Ｄは、マニホールド筐体に撓み抑制部の機能を併設させている。
【０１７６】
図１２に示されたマニホールド筐体１２０Ａの底板１２０Ｂは、撓み抑制部１１２Ｄの犠牲部材１１４Ｂと兼用されている。図１２に示された撓み抑制部１１２Ｄの構造、及び機能は、第四実施形態に示された撓み抑制部１１２Ｃと同様であるので、ここでは、撓み抑制部１１２Ｄの構造、及び機能の説明は省略される。
【０１７７】
なお、図１２では、マニホールド筐体１２０Ａに収容される、マニホールド等の流路、及び駆動回路基板の図示は省略される。マニホールド筐体１２０Ａの底板１２０Ｂは外部流路収容部のヘッドモジュール支持部材の上面と対向する面に相当する。
【０１７８】
図１２には、撓み抑制部１１２Ｄとして、第四実施形態に示された撓み抑制部１１２Ｃと同様の構造が示されているが、撓み抑制部１１２Ｄは第一実施形態に示された撓み抑制部１１２と同様の構造や、第３実施形態に示された撓み抑制部１１２Ｃと同様の構造が適用されてもよい。
【０１７９】
本実施形態では、マニホールド筐体に撓み抑制部の機能を併設させた態様が例示されているが、液体吐出ヘッドが配置されるユニット内において、配置位置の精度を必要としない他の部材に、撓み抑制部の機能を併設させてもよい。
【０１８０】
＜第五実施形態の作用効果＞
第五実施形態に係る液体吐出ヘッドによれば、第一実施形態と同様に、弾性体である犠牲部材１１４Ｂを利用して、液体吐出ヘッドの撓みを緩和することが可能である。
【０１８１】
また、マニホールド筐体等の他の部材に撓み抑制部の機能を併設させることで、液体吐出ヘッド、又は液体吐出ヘッドが配置されるユニット内を省スペース化させることが可能となる。
【０１８２】
＜第六実施形態＞
次に、第六実施形態について説明がされる。第六実施形態では、水平面に対して斜め方向に配置された液体吐出ヘッドにおける撓みの緩和について説明がされる。図１３は第六実施形態に係る撓み抑制部が具備された液体吐出ヘッドを複数備えた液体吐出装置の構成が示される模式図である。
【０１８３】
図１３に示されたインクジェット記録装置３０１は、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの各色インクを用いて、不図示の記録媒体にカラー画像を形成するインクジェット記録装置である。図１３に示されたインクジェット記録装置３０１は、図１７に示されるインクジェット記録装置３００における画像形成部３１８への適用が可能である。
【０１８４】
インクジェット記録装置３０１は、シアンインクを吐出させるインクジェットヘッド３５６Ｃ、マゼンタインクを吐出させるインクジェットヘッド３５６Ｍ、イエローインクを吐出させるインクジェットヘッド３５６Ｙ、及びブラックインクを吐出させるインクジェットヘッド３５６Ｋが具備される。
【０１８５】
本明細書では、Ｃが用いられてシアンが表されることがある。Ｍが用いられてマゼンタが表されることがある。Ｙが用いられてイエローが表されることがある。Ｋが用いられてブラックが表されることがある。
【０１８６】
インクジェットヘッドは液体吐出ヘッドの一態様である。本実施形態では、インクジェットヘッドと液体吐出ヘッドとは、適宜読み替えが可能である。
【０１８７】
インクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋは、符号Ｘが付された記録媒体の搬送方向と直交する方向を長手方向として配置される。ここでいう長手方向は第一方向に相当する。
【０１８８】
インクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋは、符号Ｙが付された記録媒体の搬送方向に沿って、インクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋの順に配置される。
【０１８９】
図１３に示されたインクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋは、図１から図４が用いられて説明がされた液体吐出ヘッド２１と同様の構造が適用可能である。
【０１９０】
インクジェットヘッド３５６Ｃは撓み抑制部３５７Ｃが具備される。撓み抑制部３５７Ｃは、インクジェットヘッド３５６Ｃに対して重力方向と反対方向への力を付与して、インクジェットヘッド３５６Ｃの撓みを緩和する。
【０１９１】
インクジェットヘッド３５６Ｍは撓み抑制部３５７Ｍが具備される。撓み抑制部３５７Ｍは、インクジェットヘッド３５６Ｍに対して重力方向と反対方向への力を付与して、インクジェットヘッド３５６Ｍの撓みを緩和する。
【０１９２】
インクジェットヘッド３５６Ｙは撓み抑制部３５７Ｙが具備される。撓み抑制部３５７Ｙは、インクジェットヘッド３５６Ｙに対して重力方向と反対方向への力を付与して、インクジェットヘッド３５６Ｙの撓みを緩和する。
【０１９３】
インクジェットヘッド３５６Ｋは撓み抑制部３５７Ｋが具備される。撓み抑制部３５７Ｋは、インクジェットヘッド３５６Ｋに対して重力方向と反対方向への力を付与して、インクジェットヘッド３５６Ｋの撓みを緩和する。
【０１９４】
図１３に示されたインクジェット記録装置３０１は、記録媒体を搬送する手段として、搬送ドラム３５２を備えている。図１３に示された搬送ドラム３５２は、図１７に示された描画ドラム３５２に相当する。
【０１９５】
図１３に示された搬送ドラム３５２は円筒形状を有している。図１３に示された符号３５２Ｃは搬送ドラム３５２の中心軸であり、搬送ドラム３５２の回転軸である。
【０１９６】
インクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋは、搬送ドラム３５２の外周面３５２Ｂとの距離が一定となる位置に配置される。
【０１９７】
次に、撓み抑制部３５７Ｃ、撓み抑制部３５７Ｍ、撓み抑制部３５７Ｙ、及び撓み抑制部３５７Ｋについて詳細に説明がされる。
【０１９８】
図１４は第六実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。図１３に示された撓み抑制部３５７Ｃ、撓み抑制部３５７Ｍ、撓み抑制部３５７Ｙ、及び撓み抑制部３５７Ｋは、同様の構成が適用可能であるので、図１４では、図１３に示された撓み抑制部３５７Ｃ、撓み抑制部３５７Ｍ、撓み抑制部３５７Ｙ、及び撓み抑制部３５７Ｋを代表して、符号３５７が用いられて撓み抑制部が表される。
【０１９９】
同様に、図１４では、図１３に示されたインクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋを代表して、符号３５６が用いられてインクジェットヘッドが表される。
【０２００】
図１４に示された撓み抑制部３５７は、犠牲部材１５４、及び中間連結部１５６を備えている。犠牲部材１５４、及び中間連結部１５６の構造、及び機能は、第一実施形態から第５実施形態に示された犠牲部材、及び中間連結部と同様であるので、ここでの説明は省略される。
【０２０１】
図１４に示された撓み抑制部３５７は、角度調整部材１５７を備えている。角度調整部材１５７は、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂを水平面と平行の面に変換する部材である。
【０２０２】
すなわち、角度調整部材１５７の底面１５７Ａは、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと平行である。また、角度調整部材１５７の上面１５７Ｂは、水平面と平行である。
【０２０３】
換言すると、角度調整部材１５７は犠牲部材１５４を水平面と平行に支持する支持部材として機能している。角度調整部材１５７の配置例として、図９、及び図１１に示された端部連結部材１３６と置き換えられて使用される例が挙げられる。
【０２０４】
図１４に示された符号１８０は、液体吐出ヘッド３５６の重心である。符号１８２が付され一点鎖線が用いられて図示された直線は、犠牲部材１５４の短手方向の長さを二等分する二等分線と、犠牲部材１５４の長手方向の長さを二等分する二等分線との交点を通る犠牲部材１５４の垂線であり、重力方向と平行の直線である。
【０２０５】
犠牲部材１５４は、直線１８２が液体吐出ヘッド３５６の重心１８０を通過する配置を有している。中間連結部１５６とヘッドモジュール支持部材１６０との連結位置は、直線１８２上であることが好ましい。
【０２０６】
図１４に示された液体吐出ヘッド３５６は、角度調整部材１５７が用いられて支持される犠牲部材１５４を重力方向へ撓ませることで、ヘッドモジュール支持部材１６０に重力方向と反対方向の反力が作用し、ヘッドモジュール支持部材１６０が重力方向と反対方向へ引き上げられる。
【０２０７】
図１４に示された符号１７０はヘッドモジュールである。ヘッドモジュール１７０は、図５等に示されたヘッドモジュール２００に相当する。図１４に示された符号１６０Ａが付された面はヘッドモジュール支持面であり、図５等に示されたヘッドモジュール支持面１１０Ａに相当する。
【０２０８】
図１３に示されたインクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋは、水平面に対する液体吐出面の角度に対応する角度調整部材が具備される。
【０２０９】
＜第六実施形態の作用効果＞
第六実施形態に係る液体吐出ヘッドによれば、水平面に対して液体吐出面を傾斜させた配置を有する液体吐出ヘッドについても、弾性体である犠牲部材１５４を利用して、重力方向の撓みを緩和することが可能である。
【０２１０】
＜第七実施形態＞
図１５は第七実施形態に係る撓み抑制部の構成が示される模式図である。図１５中、図１４と同一、又は類似する構成には同一の符号が付され、説明は適宜省略される。
【０２１１】
図１５に示された第七実施形態に係る撓み抑制部は、第一犠牲部材１５４Ａ、及び第一中間連結部材１５６Ａを含む第一撓み抑制部３５７Ａ、並びに第二犠牲部材１５４Ｂ、及び第二中間連結部材１５６Ｂを含む第二撓み抑制部３５７Ｂを備えている。第一撓み抑制部３５７Ａ、及び第二撓み抑制部３５７Ｂを備える撓み抑制部は撓み抑制部の一態様である。
【０２１２】
第一犠牲部材１５４Ａは第一撓み吸収部の一態様である。第一中間連結部材１５６Ａは第一ヘッドモジュール支持部材連結部の一態様である。第二犠牲部材１５４Ｂは第二撓み吸収部の一態様である。第二中間連結部材１５６Ｂは第二ヘッドモジュール支持部材連結部の一態様である。
【０２１３】
図１５に示された一点鎖線は液体吐出ヘッド３５６の重心１８０を通過する直線であり、ヘッドモジュール支持部材１６０の短手方向の全長を二等分する位置、及びヘッドモジュール支持部材１６０の長手方向の全長を二等分する位置を通過する直線であり、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向と平行となる方向の直線である。
【０２１４】
図１５に示された第一撓み抑制部３５７Ａは、図１５に示された一点鎖線が、短手方向の全長を二等分する位置、及び長手方向の全長を二等分する位置を通過する配置を有している。
【０２１５】
第一撓み抑制部３５７Ａはヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂに連結される。第二撓み抑制部３５７Ｂはリブ１６１に連結される。リブ１６１はヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂに接合される板状の部材である。
【０２１６】
リブ１６１はヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する第二撓み抑制部取付面１６１Ａを有している。第二撓み抑制部３５７Ｂはリブ１６１の第二撓み抑制部取付面１６１Ａに連結される。
【０２１７】
図１５では、第一撓み抑制部３５７Ａ、及び第二撓み抑制部３５７Ｂの構造が簡略化され図示されている。第一撓み抑制部３５７Ａ、及び第二撓み抑制部３５７Ｂは、図６に示された撓み抑制部１１２の構造、又は図９に示された撓み抑制部１１２Ｂの構造が適用可能である。
【０２１８】
図１５に示された第一撓み抑制部３５７Ａの第一犠牲部材１５４Ａの短手方向はヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと平行となる方向である。第二撓み抑制部３５７Ｂの第二犠牲部材１５４Ｂの短手方向はヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向である。
【０２１９】
すなわち、第一撓み抑制部３５７Ａ、及び第二撓み抑制部３５７Ｂは、第一撓み抑制部３５７Ａの第一犠牲部材１５４Ａの短手方向と、第二撓み抑制部３５７Ｂの第二犠牲部材１５４Ｂの短手方向が互いに直交する配置を有している。
【０２２０】
また、第一撓み抑制部３５７Ａの第一犠牲部材１５４Ａの長手方向、及び第二撓み抑制部３５７Ｂの第二犠牲部材１５４Ｂの長手方向は、符号Ｘが付されて図示されたヘッドモジュール支持部材の長手方向と平行となる方向である。
【０２２１】
すなわち、第一撓み抑制部３５７Ａ、及び第二撓み抑制部３５７Ｂは、第一撓み抑制部３５７Ａの第一犠牲部材１５４Ａの長手方向と、第二撓み抑制部３５７Ｂの第二犠牲部材１５４Ｂの長手方向が平行となる配置を有している。
【０２２２】
図１６は第七実施形態に係る撓み抑制部の撓み緩和機能の説明図である。図１６中、図１５と同一、又は類似する要素には同一の符号が付され、説明は適宜省略される。
【０２２３】
図１５に示された第一犠牲部材１５４Ａは、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂをヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向であり、水平面に対して斜め下方向への付勢力が付与される。図１６には、図１５に示された第一犠牲部材１５４Ａに付与される第一付勢力が図示される。
【０２２４】
第一付勢力の方向は、第一犠牲部材１５４Ａ、及び第一中間連結部材１５６Ａの配置方向と平行となる方向である。
【０２２５】
第一犠牲部材１５４Ａは図１６に示された第一付勢力と反対方向の第一反力を発生させる。図１６に示された第一反力は、図１５に示された第一中間連結部材１５６Ａを介して、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂをヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向であり、水平面に対して斜め上方向へ引き上げる力である。
【０２２６】
第二犠牲部材１５４Ｂは、リブ１６１の第二撓み抑制部取付面１６１Ａをリブ１６１の第二撓み抑制部取付面１６１Ａと直交する方向であり、水平面に対して斜め下方向への付勢力が付与される。図１６には、図１５に示された第二犠牲部材１５４Ｂへ付与される第二付勢力が図示される。
【０２２７】
第二付勢力の方向は、第二犠牲部材１５４Ｂ、及び第二中間連結部材１５６Ｂの配置方向と平行となる方向である。
【０２２８】
第二犠牲部材１５４Ｂは図１６に示された第二付勢力と反対方向を向く第二反力を発生させる。図１６に示された第二反力は、図１５に示された第二中間連結部材１５６Ｂを介して、リブ１６１の第二撓み抑制部取付面１６１Ａをリブ１６１の第二撓み抑制部取付面１６１Ａと直交する方向であり、水平面に対して斜め上方向へ引き上げる力である。
【０２２９】
第一撓み抑制部３５７Ａが用いられて発生させた、図１６に示された第一反力と、図１５に示された第二撓み抑制部３５７Ｂが用いられて発生させた、図１６に示された第二反力とを、図１５に示されたヘッドモジュール支持部材１６０に作用させることで、図１６に示された第一反力と第二反力との合力であり、重力方向と反対方向の反力が作用して、図１５に示されたヘッドモジュール支持部材１６０は重力方向と反対方向へ引き上げられる。
【０２３０】
本実施形態では、互いに直交する二方向のそれぞれに撓み抑制部を備える態様が例示されているが、二つの撓み抑制部の配置関係は直交に限定されない。二つの撓み抑制部が用いられて得られる反力が重力方向と反対方向となれば、二つの撓み抑制部の配置関係は互いに交差する二方向でよい。
【０２３１】
＜第七実施形態の作用効果＞
第七実施形態に係る撓み抑制部によれば、互いに交差する二方向のそれぞれに撓み抑制部が設置され、二つの撓み抑制部が用いられて発生させる反力のバランスを取ることで、ヘッドモジュール支持部材を重力方向と反対方向へ引き上げることができ、水平方向に対して斜めに配置されたヘッドモジュール支持部材の重力方向の撓みの緩和が可能である。
【０２３２】
第一実施形態から第七実施形態では、液体吐出ヘッドの長手方向に沿って、ヘッドモジュールが一列に配置される液体吐出ヘッドが示されているが、隣接するヘッドモジュールについて液体吐出ヘッドの短手方向における位置を変えた配置も可能である。
【０２３３】
また、一つの長尺のヘッドモジュールを備える液体吐出ヘッドについても、撓み抑制部による液体吐出ヘッドの撓み方向の撓みの緩和が可能である。
【０２３４】
第一実施形態から第七実施形態では、一つの犠牲部材に一つの中間連結部が具備される態様が例示されているが、一つの犠牲部材に複数の中間連結部が具備される態様も可能である。例えば、予め撓みやすい位置が複数把握されている場合、複数の撓みやすい位置のそれぞれに中間連結部が具備される態様が可能である。
【０２３５】
また、撓み抑制部を長手方向について三等分する位置、又は撓み抑制部を長手方向について四等分する位置などのそれぞれに中間連結部を備える態様も可能である。複数のヘッドモジュールのそれぞれについて中間連結部が一つ、又は複数個具備されてもよい。
【０２３６】
第一実施形態から第七実施形態は、適宜組み合わせられることが可能である。例えば、第一実施形態と第二実施形態、又は第五実施形態との組み合わせが可能である。また、第三実施形態と第二実施形態、又は第五実施形態との組み合わせ、若しくは第四実施形態と第二実施形態、又は第五実施形態との組み合わせも可能である。
【０２３７】
＜第八実施形態＞
〔技術課題の説明〕
先ず、第八実施形態に係る撓み抑制部が解決している技術課題について説明がされる。図１８は第八実施形態の実施形態に係る撓み抑制部の撓み緩和機能の説明図である。
【０２３８】
図１８、及び図２２に示されるＺ方向は、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向を表している。図１８に図示された符号θは重力方向に対するヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向のなす角度であり、液体吐出ヘッド３５６Ａの配置角度を表している。なお、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向は液体吐出面２７７と直交する方向と読み替えることが可能である。
【０２３９】
図１８に示されるように、液体吐出面２７７が水平面に対して斜めに傾けられて配置された液体吐出ヘッド３５６Ａは、長手方向についての撓みが複雑になる。図１８に示された液体吐出ヘッド３５６Ａは、液体吐出ヘッド３５６Ａの長手方向と直交する方向であり、重力方向の成分を有する方向について撓みが発生する。
【０２４０】
そして、図１８において二点鎖線が用いられて図示されるように、液体吐出ヘッド３５６Ａはヘッドモジュール支持部材１１０が固定される位置１１０Ｅよりも下側が捻られる撓みが発生する。以下に、上述した撓みの緩和について詳細に説明がされる。
【０２４１】
〔撓み抑制部の構成〕
図１８に示された液体吐出ヘッド３５６Ａは、第一撓み抑制部３５７Ｄ、第二撓み抑制部３５７Ｅ、第三撓み抑制部３５７Ｆ、及び第四撓み抑制部３５７Ｇが備えられている。なお、図１８に示された第一撓み抑制部３５７Ｄ、第二撓み抑制部３５７Ｅ、第三撓み抑制部３５７Ｆ、及び第四撓み抑制部３５７Ｇは、構造が簡略化されて図示されている。
【０２４２】
第一撓み抑制部３５７Ｄ、第二撓み抑制部３５７Ｅ、第三撓み抑制部３５７Ｆ、及び第四撓み抑制部３５７Ｇは、図６に示された撓み抑制部１１２の構造と同様の構造、又は図９に示された撓み抑制部１１２Ｂの同様の構造が適用可能である。
【０２４３】
図１８に示された第一撓み抑制部３５７Ｄは、第一犠牲部材１５４Ｄ、及び第一中間連結部材１５６Ｄが備えられている。第一犠牲部材１５４Ｄは、図１５に示された第一犠牲部材１５４Ａと同様の構造が適用可能である。
【０２４４】
図１８に示された第一中間連結部材１５６Ｄは、図１５に示された第一中間連結部材１５６Ａと同様の構造が適用可能である。図１８に示された第一撓み抑制部３５７Ａは、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂにおける配置が、図１５に示された第一撓み抑制部３５７Ａと相違している。
【０２４５】
具体的には、図１８に示された第一撓み抑制部３５７Ｄは、第一犠牲部材１５４Ｄの短手方向の長さを二等分する二等分線と、第一犠牲部材１５４Ｄの長手方向の長さを二等分する二等分線との交点が、液体吐出ヘッド３５６の重心１８０を非通過の直線１８６でありヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向の直線１８６を通過する位置に配置される。
【０２４６】
図１８に示された第二撓み抑制部３５７Ｅは、第二犠牲部材１５４Ｅ、及び第二中間連結部材１５６Ｅが備えられている。第二犠牲部材１５４Ｅは、図１５に示された第二犠牲部材１５４Ｂと同様の構造が適用可能である。図１８に示された第二中間連結部材１５６Ｅは、図１５に示された第二中間連結部材１５６Ｂと同様の構造が適用可能である。
【０２４７】
また、図１８に示された第二撓み抑制部３５７Ｅは、図１５に示された第二撓み抑制部３５７Ｂと同様に、リブ１６１の第二撓み抑制部取付面１６１Ａに配置される。すなわち、図１８に示された第二撓み抑制部３５７Ｅは、図１５に示された第二撓み抑制部３５７Ｂと同様の構造、配置、及び機能を有している。
【０２４８】
図１８に示された第三撓み抑制部３５７Ｆは、第三犠牲部材１５４Ｆ、及び第三中間連結部材１５６Ｆが備えられている。第三犠牲部材１５４Ｆは、第一犠牲部材１５４Ｄと同様の構造が適用可能である。第三中間連結部材１５６Ｆは、第一中間連結部材１５６Ｄと同様の構造が適用可能である。
【０２４９】
第三撓み抑制部３５７Ｆは、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂに配置される。第三撓み抑制部３５７Ｆは、第三犠牲部材１５４Ｆの短手方向の長さを二等分する二等分線と、第三犠牲部材１５４Ｆの長手方向の長さを二等分する二等分線との交点が、液体吐出ヘッド３５６Ａの重心１８０を非通過の直線１８８であり、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向の直線１８８を通過する位置に配置される。
【０２５０】
第三撓み抑制部３５７Ｆは、符号Ｙが用いられて図示された記録媒体の搬送方向について、第一撓み抑制部３５７Ｄの上流側の位置に配置される。なお、図１８では記録媒体の図示は省略される。また、第三撓み抑制部３５７Ｆは、重力方向における第一撓み抑制部３５７Ｄの下側の位置に配置されている。
【０２５１】
ここで、図１８に符号Ｙが用いられて図示された記録媒体の搬送方向は、液体吐出ヘッド３５６Ａにおける記録媒体の搬送方向であり、液体吐出ヘッド３５６Ａの液体吐出面２７７と平行となる方向である。
【０２５２】
図１８に示された記録媒体の搬送方向は、図１３に示された搬送ドラム３５２の外周面における接線方向と平行となる方向である。図２２に符号Ｙが用いられて図示される記録媒体の搬送方向も同様である。図１８に符号Ｙが用いられて図示された記録媒体の搬送方向は第二方向の一態様である。
【０２５３】
第四撓み抑制部３５７Ｇは、第四犠牲部材１５４Ｇ、及び第四中間連結部材１５６Ｇが備えられている。第四犠牲部材１５４Ｇは、第二犠牲部材１５４Ｅと同様の構造が適用可能である。第四中間連結部材１５６Ｇは、第二中間連結部材１５６Ｅと同様の構造が適用可能である。
【０２５４】
第四撓み抑制部３５７Ｇは、リブ１６１と対向する位置に配置されるリブ１６２における第四撓み抑制部取付面１６２Ａに配置される。
【０２５５】
図１８に示された第一犠牲部材１５４Ｄは第一撓み吸収部の一態様である。第一中間連結部材１５６Ｄは第一ヘッドモジュール支持部材連結部の一態様である。第二犠牲部材１５４Ｅは第二撓み吸収部の一態様である。第二中間連結部材１５６Ｅは第二ヘッドモジュール支持部材連結部の一態様である。第三犠牲部材１５４Ｆは第三撓み吸収部の一態様である。第三中間連結部材１５６Ｆは第三ヘッドモジュール支持部材連結部の一態様である。第四犠牲部材１５４Ｇは第四撓み吸収部の一態様である。第四中間連結部材１５６Ｇは第四ヘッドモジュール支持部材連結部の一態様である。
【０２５６】
〔撓み抑制部の機能〕
図１８に示された第一反力ＦＺ１は、第一撓み抑制部３５７Ｄが用いられて、ヘッドモジュール支持部材１６０をヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向であり、且つ、水平面に対して斜め上方向へ引き上げる力である。
【０２５７】
図１８に示された第三反力ＦＺ２は、第三撓み抑制部３５７Ｆが用いられて、ヘッドモジュール支持部材１６０をヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向であり、且つ、水平面に対して斜め上方向へ引き上げる力である。
【０２５８】
図１８に示された符号Ｚが表す方向は、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する方向となり、且つ、水平面に対して斜め上方向となる。なお、液体吐出ヘッド３５６Ａにおいて、液体吐出面２７７とヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂとは平行である。
【０２５９】
第二反力ＦＹ１は、第二撓み抑制部３５７Ｅが用いられて、ヘッドモジュール支持部材１６０をリブ１６１の第二撓み抑制部取付面１６１Ａと直交する方向であり、且つ、水平面に対して斜め上方向へ引き上げる力である。
【０２６０】
第四反力ＦＹ２は、第四撓み抑制部３５７Ｇが用いられて、ヘッドモジュール支持部材１６０をリブ１６２の第四撓み抑制部取付面１６２Ａと直交する方向であり、且つ、水平面に対して斜め下方向へ引っ張る力である。
【０２６１】
図１８に示された符号Ｙが表す方向は、リブ１６１の第二撓み抑制部取付面１６１Ａと直交する方向となり、且つ、水平面に対する斜め上方向となる。図１８に示された符号Ｙが表す方向と反対方向は、リブ１６２の第四撓み抑制部取付面１６２Ａと直交する方向となり、且つ、水平面に対する斜め下方向である。
【０２６２】
なお、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０とリブ１６１の第二撓み抑制部取付面１６１Ａとは直交している。同様に、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０とリブ１６２の第四撓み抑制部取付面１６２Ａとは直交している。
【０２６３】
図１８に示された液体吐出ヘッド３５６Ａは、撓みが緩和される際に第一反力ＦＺ１と第三反力ＦＺ２とのバランスが調整されることで、液体吐出ヘッド３５６Ａの長手方向についての複雑な撓みが緩和される。
【０２６４】
例えば、第一反力ＦＺ１＞第三反力ＦＺ２とされることで、液体吐出ヘッド３５６Ａの重心１８０を通り、且つ、液体吐出ヘッド３５６の長手方向と平行となる方向の回転軸の周りに、液体吐出ヘッド３５６Ａを図１８における時計周り方向に回転させることが可能となる。
【０２６５】
そうすると、液体吐出ヘッド３５６Ａの長手方向についての複雑な撓みに起因して、記録媒体の搬送方向の下流側を向いてしまう液体吐出面２７７の向きが矯正される。
【０２６６】
第一反力ＦＺ１の大きさ｜ＦＺ１｜から第三反力ＦＺ２の大きさ｜ＦＺ２｜が減算された値が相対的に大きくされる。第一反力ＦＺ１、及び第三反力ＦＺ２の調整がされた結果、液体吐出ヘッド３５６を図１８における時計周り方向により大きく回転させることができる。
【０２６７】
また、第一撓み抑制部３５７Ｄと第三撓み抑制部３５７Ｆとの記録媒体の搬送方向における距離が相対的に大きくされると、液体吐出ヘッド３５６Ａに作用する力のモーメントが大きくなり、液体吐出ヘッド３５６Ａを図１８における時計周り方向により大きく回転させることができる。
【０２６８】
また、第一反力ＦＺ１、及び第三反力ＦＺ２の調整の同様に、第二反力ＦＹ１、及び第四反力ＦＹ２の調整がされる。図１８に示された第四撓み抑制部３５７Ｇは非調整とされ、第四反力ＦＹ２を作用させない態様も可能である。
【０２６９】
なお、図１８では、第一反力ＦＺ１を発生させる第一付勢力、第二反力ＦＹ１を発生させる第二付勢力、第三反力ＦＺ２を発生させる第三付勢力、及び第四反力ＦＹ２を発生させる第四付勢力の図示は省略される。
【０２７０】
なお、第一付勢力、及び第二付勢力は図１６に図示されている。第三付勢力は第一付勢力と平行となる方向を有し、第一付勢力と同じ向きを有している。第三付勢力は第一付勢力と同一方向の力である。第四付勢力は第二付勢力と平行となる方向を有し、第二付勢力と反対向きを有している。
【０２７１】
〔液体吐出ヘッドの配置角度と撓み緩和に必要とされる力との関係の説明〕
次に、インクジェットヘッドの配置角度と撓み緩和に必要とされる力について説明がされる。図１３に示されたインクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋのそれぞれは、水平面に対する配置角度が異なっている。
【０２７２】
インクジェットヘッドの配置角度が異なると、インクジェットヘッドの配置角度に応じて撓み緩和に必要とされる力が相違する。そこで、インクジェットヘッドの配置角度と撓み緩和に必要とされる力との関係が予め導出され、インクジェットヘッドの配置角度と撓み緩和に必要とされる力との関係が用いられて、インクジェットヘッドの配置角度に応じて、図１８に示された第一反力ＦＺ１、第二反力ＦＹ１、第三反力ＦＺ２、及び第四反力ＦＹ２の調整が可能となる。
【０２７３】
図１９はインクジェットヘッドの配置角度と撓み緩和に必要とされる力との関係が示されるグラフである。図１９に示されたグラフの横軸はインクジェットヘッドの配置角度である。図１９に示されたグラフの横軸の単位は度である。図１９に示されたグラフの縦軸は図１８に示された第一反力ＦＺ１の大きさ｜ＦＺ１｜から第三反力ＦＺ２の大きさ｜ＦＺ２｜を減算した値である。図１９に示されたグラフの縦軸の単位はニュートンである。
【０２７４】
図２０はインクジェットヘッドの配置角度と撓み緩和に必要とされる力との関係が示されるグラフである。図２０に示されたグラフの横軸はインクジェットヘッドの配置角度である。図２０に示されたグラフの横軸の単位は度である。図２０に示されたグラフの縦軸は図１８に示された第二反力ＦＹ１の大きさ｜ＦＹ１｜から第四反力ＦＹ２の大きさ｜ＦＹ２｜を減算した値である。図２０に示されたグラフの縦軸の単位はニュートンである。
【０２７５】
図２１は図１８、及び図１９に示された撓み緩和に必要とされる力の測定方法の説明図である。図２１は、液体吐出ヘッド３５６を水平方向について見た図である。図２１の紙面を垂直に貫く方向は水平方向である。
【０２７６】
図２１に示された測定点４００、測定点４０２、測定点４０４、測定点４０６、測定点４０８、測定点４１０、測定点４１２、測定点４１４、測定点４１６、及び測定点４１８は、各ヘッドモジュール２００の重力方向における位置の測定点である。
【０２７７】
以下、測定点４００、測定点４０２、測定点４０４、測定点４０６、測定点４０８、測定点４１０、測定点４１２、測定点４１４、測定点４１６、及び測定点４１８が区別される必要がない場合は、符号が省略される。
【０２７８】
測定点の測定には、三次元測定機が適用可能である。測定点の測定に適用される三次元測定機は、各測定点の重力方向における位置が測定できればよい。なお、三次元測定機の図示は省略される。
【０２７９】
三次元測定機が用いられる測定の安定性の観点から、図２１に示された各測定点はヘッドモジュール支持部材１６０の各ヘッドモジュール１７０により近い位置に設定されている。各測定点が各ヘッドモジュール１７０に設定可能であれば、各測定点は各ヘッドモジュール１７０に設定されることが好ましい。
【０２８０】
まず、実際に使用される配置角度に調整された液体吐出ヘッド３５６Ａが準備される。次に、図１８に示された第一撓み抑制部３５７Ｄ、第二撓み抑制部３５７Ｅ、第三撓み抑制部３５７Ｆ、及び第四撓み抑制部３５７Ｇが調整されない状態で、図２１に示された各測定点における重力方向の位置が測定される。
【０２８１】
図１８に示された第一撓み抑制部３５７Ｄ、第二撓み抑制部３５７Ｅ、第三撓み抑制部３５７Ｆ、及び第四撓み抑制部３５７Ｇが調整されない状態は、液体吐出ヘッド３５６Ａの撓みが予め決められた範囲でない、撓みの非緩和状態とされてもよい。
【０２８２】
また、第一撓み抑制部３５７Ｄ、第二撓み抑制部３５７Ｅ、第三撓み抑制部３５７Ｆ、及び第四撓み抑制部３５７Ｇが調整されない状態は、第一撓み抑制部３５７Ｄ、第二撓み抑制部３５７Ｅ、第三撓み抑制部３５７Ｆ、及び第四撓み抑制部３５７Ｇが液体吐出ヘッド３５６Ａに非搭載の状態とされてもよい。
【０２８３】
次に、図１８に示された第一撓み抑制部３５７Ｄ、第二撓み抑制部３５７Ｅ、第三撓み抑制部３５７Ｆ、及び第四撓み抑制部３５７Ｇが調整され、最も撓みが緩和された状態において、図２１に示された各測定点における重力方向の位置が測定される。
【０２８４】
最も撓みが緩和された状態とは、例えば、測定点４００の測定値から測定点４０８の測定値を減算した値が最小となる状態を適用可能である。また、最も撓みが緩和された状態として、測定点４１８の測定値から測定点４１０の測定値を減算した値が最小となる状態を適用可能である。図２１に示された二点鎖線は、最も撓みが緩和された状態のヘッドモジュール支持面１１０Ａを表している。
【０２８５】
最も撓みが緩和された状態に対応する、図１８に示された第一反力ＦＺ１の大きさ｜ＦＺ１｜から第三反力ＦＺ２の大きさ｜ＦＺ２｜が減算された値が、図１９に示されたグラフにおける撓み緩和に必要とされる力とされている。また、最も撓みが緩和された状態に対応する、第二反力ＦＹ１の大きさ｜ＦＹ１｜から第四反力ＦＹ２の大きさ｜ＦＹ２｜が減算された値が、図２０に示されたグラフにおける撓み緩和に必要とされる力とされている。
【０２８６】
図２１には、ヘッドモジュール１７０ごとに一つの測定点が図示されているが、ヘッドモジュール１７０ごとに複数の測定点が設定されてもよい。一方、ヘッドモジュール１７０ごとに測定点が設定されていなくてもよい。測定点は、少なくとも液体吐出ヘッド３５６Ａの長手方向の両端部、及び液体吐出ヘッド３５６Ａの長手方向における中央部に設定されればよい。
【０２８７】
液体吐出ヘッド３５６Ａの長手方向の両端部は、液体吐出ヘッド３５６Ａの長手方向の両端が含まれる範囲であり、液体吐出ヘッド３５６Ａの長手方向の両端から内側へ予め決められた距離の範囲である。予め決められた距離は測定の観点から決められる。
【０２８８】
液体吐出ヘッド３５６Ａの長手方向における中央部は、液体吐出ヘッド３５６Ａの長手方向における中央が含まれる範囲であり、液体吐出ヘッド３５６Ａの長手方向における中央から予め決められた距離の範囲である。
【０２８９】
図１９、及び図２０に示された撓み緩和に必要とされる力のうち、実際に使用される液体吐出ヘッド３５６Ａの配置角度以外の配置角度における撓み緩和に必要とされる力は、シミュレーションが用いられて導出可能である。
【０２９０】
図１９、及び図２０に示された撓み緩和に必要とされる力は、実際に使用される二種類の配置角度における実測値、及びシミュレーションが用いられて導出された値が含まれている。
【０２９１】
〔第八実施形態の変形例〕
図２２は第八実施形態の変形例に係る撓み抑制部の撓み緩和機能の説明図である。なお、図２２では、第一撓み抑制部３５７Ｄ、第二撓み抑制部３５７Ｅ、及び第四撓み抑制部３５７Ｇの構成要素の符号の図示は省略される。
【０２９２】
図２２に示された液体吐出ヘッド３５６Ｂは、図１８に示された液体吐出ヘッド３５６Ａに具備されている第三撓み抑制部３５７Ｆが削除され、第三反力ＦＺ２が０ニュートンとされている。
【０２９３】
図２２に示された液体吐出ヘッド３５６Ｂは、図１８に示された第一反力ＦＺ１の調整、及び第三反力ＦＺ２の調整に代わり、第一撓み抑制部３５７Ｄの記録媒体の搬送方向における位置の調整、及び第一撓み抑制部３５７Ｄが用いられて発生させる第一反力ＦＺ１の大きさ｜ＦＺ１｜の調整が適用される。
【０２９４】
すなわち、第一撓み抑制部３５７Ｄが用いられて発生させる第一反力ＦＺ１の大きさ｜ＦＺ１｜の調整がされ、且つ、液体吐出ヘッド３５６Ｂの重心を通る直線１８４であり、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと直交する直線１８４と、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂとの交点から、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂにおいて第一反力ＦＺ１を作用させる位置までの距離ＹＡが調整されることで、液体吐出ヘッド３５６Ｂのヘッドモジュール支持部材１６０が固定される位置１１０Ｅよりも下側が捻られる撓みが緩和される。
【０２９５】
ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂにおいて第一反力ＦＺ１を作用させる位置は、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂにおける第一撓み抑制部３５７Ｄが配置される位置であり、第一撓み抑制部３５７Ｄの長手方向の二等分線と、第一撓み抑制部３５７Ｄの短手方向の二等分線との交点である。
【０２９６】
換言すると、第一撓み抑制部３５７Ｄは、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂにおいて、第一撓み抑制部３５７Ｄの長手方向と直交する方向であり、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと平行となる方向について、直線１８４とヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂとの交点から距離ＹＡだけ離された位置に配置される。
【０２９７】
第一撓み抑制部３５７Ｄの長手方向は第一方向の一態様である。第一撓み抑制部３５７Ｄの長手方向と直交する方向であり、ヘッドモジュール支持部材１６０の上面１６０Ｂと平行となる方向は第二方向の一態様である。
【０２９８】
＜第八実施形態の作用効果＞
第八実施形態に係る撓み抑制部によれば、液体吐出ヘッド３５６の長手方向と直交する方向であり、重力方向の成分を有する方向の撓み、及びヘッドモジュール支持部材１１０が固定される位置１１０Ｅよりも下側が捻られる撓みの両者の緩和が可能である。
【０２９９】
第八実施形態に係る撓み抑制部は、図１３に示された、水平面に対して斜め方向に配置されたインクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋにも適用可能である。
【０３００】
＜第九実施形態＞
〔技術課題の説明〕
図２３は第九実施形態の課題の説明図である。図２３はヘッドモジュール支持部材１１０のヘッドモジュール支持面１１０Ａの模式図である。以下の説明におけるヘッドモジュール支持部材１１０の撓み、及びヘッドモジュール支持面１１０Ａの撓みは、液体吐出ヘッドの撓みと読み替えることが可能である。
【０３０１】
図２３における二点鎖線が用いられて図示されたヘッドモジュール支持面１１０Ａは撓み緩和がされていない状態である。図２３における実線が用いられて図示されたヘッドモジュール支持面１１０Ａは撓み緩和がされている状態である。図２３に図示された矢印線は、撓み緩和機能に起因してヘッドモジュール支持面１１０Ａの撓みが変化することを表している。
【０３０２】
図２３に示されるように、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向における撓みが緩和されると、ヘッドモジュール支持部材１１０の長手方向の両端１１０Ｆの位置が外側へ移動する。
【０３０３】
図２３に示された符号ＸＡはヘッドモジュール支持部材１１０の長手方向の両端１１０Ｆの移動距離を表している。例えば、１０マイクロメートル程度の撓みが緩和されると、ヘッドモジュール支持部材１１０の長手方向の両端１１０Ｆは外側へ１ナノメートル程度移動する。
【０３０４】
図６に示されるように、撓み抑制部１１２の長手方向の両端が、ヘッドモジュール支持部材１１０の長手方向の両端に固定されると、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向における撓みが緩和された際に、ヘッドモジュール支持部材１１０の長手方向の両端の位置が外側へ移動することができず、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向における撓みの緩和が制限されてしまう。
【０３０５】
そこで、以下に説明がされる第九実施形態に係る撓み抑制部が用いられることで、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向における撓みの緩和の制限が回避可能である。
【０３０６】
〔撓み抑制部の構成〕
図２４は第九実施形態に係る撓み抑制部の概略構成図である。図２４に示された撓み抑制部５１２は、図６に示されたねじ１１８が用いられる撓み抑制部１１２とヘッドモジュール支持部材１１０との固定に代わり、図２４に示された移動機構５１８が用いられて撓み抑制部５１２とヘッドモジュール支持部材１１０とが連結される。
【０３０７】
移動機構５１８は、犠牲部材５１４の長手方向の両端部に設けられた穴部５１７、中間連結部５１６、圧縮ばね５４０、及び摺動部材５１９を含んで構成される。穴部５１７は、犠牲部材５１４が犠牲部材５１４の上面５１４Ａと直交する方向に貫かれる貫通穴である。
【０３０８】
中間連結部５１６、圧縮ばね５４０は、図６に示された中間連結部１１６、圧縮ばね１４０と同様の構造が適用可能である。また、図２４に示された中間連結部５１６と圧縮ばね５４０との連結構造は、図６に示された中間連結部１１６と圧縮ばね１４０と同様の連結構造が適用可能である。
【０３０９】
更に、図２４に示された中間連結部５１６とヘッドモジュール支持部材１１０との連結構造は、図６に示された中間連結部１１６とヘッドモジュール支持部材１１０との連結構造と同様の連結構造が適用可能である。
【０３１０】
図２４に示された中間連結部５１６の下端５１６Ａは、ヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂに固定されている。中間連結部５１６の下端５１６Ａとヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂとの固定は、ねじが用いられる固定、及び接着剤等の接合部材が用いられる固定などが適用可能である。
【０３１１】
摺動部材５１９は犠牲部材５１４の長手方向の両端部に設けられている。摺動部材５１９はヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂと当接される。摺動部材５１９を介して犠牲部材５１４に対してヘッドモジュール支持部材１１０を摺動させることで、ヘッドモジュール支持部材１１０の長手方向における両端１１０Ｆが外側へ移動可能とされる。なお、図２４では、犠牲部材５１４の長手方向における中央位置に配置される中間連結部、及び圧縮バネの図示は省略されている。
【０３１２】
図２５は第九実施形態に係る撓み抑制部の部分拡大図である。図２５は犠牲部材５１４の上面５１４Ａの側から犠牲部材５１４が見られた図である。図２５は犠牲部材５１４の長手方向における一方の端部に設けられた穴部５１７の平面形状が示されている。なお、図２５では、図２４に示された圧縮ばね５４０、及び中間連結部５１６の圧縮ばね５４０と連結される部分の図示は省略される。
【０３１３】
図２５に示された矢印線は、穴部５１７の長軸方向であり、中間連結部５１６の移動方向を表している。図２５に示された穴部５１７の長軸方向は、犠牲部材５１４の長手方向と平行となる方向である。
【０３１４】
図２５では図示が省略されるが、犠牲部材５１４の長手方向における他方の端部にも、図２５に示された穴部５１７と同様の構造を有する穴部が設けられている。
【０３１５】
図２５に示されるように、犠牲部材５１４における穴部５１７の平面形状は長円形状とされる。長円形状とは、長方形の短編が半円弧とされた形状である。穴部５１７の短軸方向の長さは中間連結部５１６の直径に対応している。
【０３１６】
穴部５１７の短軸方向の長さは、穴部５１７に中間連結部５１６が挿入可能であり、中間連結部５１６が穴部５１７に挿入された状態において、中間連結部５１６の穴部５１７の短軸方向への移動が規制される条件、及び中間連結部５１６が穴部５１７の長軸方向へ移動可能である条件から決められる。
【０３１７】
穴部５１７の長軸方向の長さは、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向における撓みが緩和された際のヘッドモジュール支持部材１１０の両端の移動距離に基づいて決められる。
【０３１８】
図２５に二点鎖線が用いられて図示された円は、穴部５１７の長手方向の両端に移動させた際の中間連結部５１６を表している。また、斜線ハッチが付された円は穴部５１７の中央位置にある中間連結部５１６を表している。
【０３１９】
すなわち、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向における撓みが緩和される際に、ヘッドモジュール支持部材１１０の両端は、穴部５１７の長軸方向の長さの範囲で移動が可能である。
【０３２０】
図２５では、犠牲部材５１４の長手方向と平行となる方向が長軸方向とされた穴部５１７が例示されているが、犠牲部材５１４の長手方向と交差する方向が長軸方向とされた穴部５１７が設けられていてもよい。
【０３２１】
〔第一変形例〕
図２６は第九実施形態の第一変形例に係る撓み抑制部の概略構成図である。図２６は撓み抑制部５１２Ａの長手方向の一方の端が拡大されて図示されている。
【０３２２】
図２６に示された第一変形例に係る移動機構５１８Ａは、図２５に示された摺動部材５１９に代わり、転がり部材５１９Ａが備えられている。転がり部材５１９Ａは、犠牲部材５１４の短手方向の長さに対応する長さを有するローラが適用可能である。転がり部材５１９Ａは犠牲部材５１４の短手方向に沿って配置された複数の球体が適用可能である。
【０３２３】
図２６では、犠牲部材５１４の他方の端の図示が省略されているが、犠牲部材５１４の他方の端にも、図２６に示された移動機構５１８Ａと同様の構造、及び同様の機能を有する移動機構が設けられている。
【０３２４】
第一変形例に係る撓み抑制部によれば、図２５に示された撓み抑制部５１２と比較して、撓み抑制部５１２Ａに対してヘッドモジュール支持部材１１０の両端１１０Ｆを移動させる際の抵抗が低減化される。
【０３２５】
一方、図２５に示された撓み抑制部５１２は、図２６に示された転がり部材５１９Ａ、及び犠牲部材５１４に形成された転がり部材５１９Ａが支持される構造と比較して、移動機構５１８により簡単な構造の適用が可能である。
【０３２６】
〔第二変形例〕
図２７は第九実施形態の第二変形例に係る撓み抑制部の概略構成図である。図２７に示された撓み抑制部５１２Ｂは、中間連結部５１６が用いられて長手方向の一方の端がヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂに連結される。
【０３２７】
また、撓み抑制部５１２Ｂは、固定部材５２０が用いられて長手方向の他方の端がヘッドモジュール支持部材１１０の上面１１０Ｂに連結される。なお、図２７においても、撓み抑制部５１２Ｂの長手方向における中央位置に配置されている中間連結部１１６の図示は省略されている。
【０３２８】
固定部材５２０は、ねじ等を適用可能である。固定部材５２０に代わり、接着剤等の接合部材が用いられて犠牲部材５１４Ｂとヘッドモジュール支持部材１１０とが接合されてもよい。
【０３２９】
第二変形例に係る撓み抑制部５１２Ｂは、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向の撓みが緩和された際に、ヘッドモジュール支持部材１１０の長手方向の一方の端を外側に移動させることが可能である。
【０３３０】
第二変形例に係る撓み抑制部５１２Ｂは、図２３に示された撓み抑制部５１２と比較して、長手方向の他方の端の構造が簡単になる。また、他方の端の構造が簡単にされることで、撓み抑制部５１２Ｂの製造コストの低減化が可能である。
【０３３１】
一方、図２４に示された撓み抑制部５１２は、ヘッドモジュール支持部材１１０の両端のそれぞれを長手方向の外側へ移動させることが可能であり、図２７に示された撓み抑制部５１２Ｂと比較して、ヘッドモジュール支持部材１１０の両端の移動範囲を大きくすることができる。
【０３３２】
また、図２４に示された撓み抑制部５１２は、図２７に示された撓み抑制部５１２Ｂと比較して、ヘッドモジュール支持部材１１０の位置精度の向上が可能である。
【０３３３】
＜第九実施形態の作用効果＞
第九実施形態に係る撓み抑制部によれば、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向の撓みが緩和される際の、ヘッドモジュール支持部材１１０の長手方向の両端が外側へ移動可能とされるので、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向における撓みの緩和の制限が回避され、ヘッドモジュール支持部材１１０の重力方向の撓みの十分な緩和が可能である。
【０３３４】
第九実施形態に係る撓み抑制部は、図１３に示された、水平面に対して斜め方向に配置されたインクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋにも適用可能である。
【０３３５】
［装置適用例］
次に、上述した液体吐出ヘッドの装置適用例について説明がされる。図１７はインクジェット記録装置の全体構成図である。図１７中、図１３と同一の構成には同一の符号が付される。
【０３３６】
図１７に示されたインクジェット記録装置３００は、図１３に示されたインクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋを具備するものであり、インクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋに対して、第六実施形態に係る撓み抑制部３５７が適用される。図１７では、撓み抑制部３５７の図示は省略される。
【０３３７】
図１７に示されたインクジェット記録装置３００は、枚葉の用紙Ｐに水性媒体を使用したＵＶ硬化型インクである、水性ＵＶインクを用いてインクジェット方式で画像を記録するインクジェット記録装置である。
【０３３８】
なお、ＵＶは紫外線を表すultravioletの省略語である。また、図１７の用紙Ｐは記録媒体の一態様である。
【０３３９】
インクジェット記録装置３００は、用紙Ｐを給紙する給紙部３１２と、給紙部３１２から給紙された用紙Ｐの表面に処理液を付与する処理液付与部３１４と、処理液付与部３１４で処理液が付与された用紙Ｐの乾燥処理を行う処理液乾燥処理部３１６と、処理液乾燥処理部３１６で乾燥処理が施された用紙Ｐの表面に水性ＵＶインクを用いてインクジェット方式で画像を記録する画像形成部３１８と、画像形成部３１８で画像が記録された用紙Ｐの乾燥処理を行うインク乾燥処理部３２０と、インク乾燥処理部３２０で乾燥処理された用紙ＰにＵＶ光の照射を行って画像を定着させるＵＶ照射処理部３２２と、ＵＶ照射処理部３２２でＵＶ照射処理された用紙Ｐを排紙する排紙部３２４と、を含んで構成される。
【０３４０】
なお、ＵＶ光は紫外線と同義である。ＵＶ光、及び紫外線は活性光線の一態様である。
【０３４１】
＜給紙部＞
給紙部３１２は、給紙台３３０と、サッカー装置３３２と、給紙ローラ対３３４と、フィーダボード３３６と、前当て３３８と、給紙ドラム３４０を含んで構成され、給紙台３３０に積載された用紙Ｐを１枚ずつ処理液付与部３１４へ給紙する。
【０３４２】
給紙台３３０の上に積載された用紙Ｐは、サッカー装置３３２のサクションフィット３３２Ａが用いられて上から順に１枚ずつ引き上げられて、給紙ローラ対３３４の上下一対のローラ３３４Ａ、及びローラ３３４Ｂの間に給紙される。
【０３４３】
給紙ローラ対３３４に給紙された用紙Ｐは、上下一対のローラ３３４Ａ、及びローラ３３４Ｂが用いられて前方に送り出され、フィーダボード３３６の上に載置される。フィーダボード３３６の上に載置された用紙Ｐは、フィーダボード３３６の搬送面に設けられたテープフィーダ３３６Ａが用いられて搬送される。
【０３４４】
そして、その搬送過程でリテーナ３３６Ｂ、及びガイドローラ３３６Ｃが用いられてフィーダボード３３６の搬送面に押し付けられ、凹凸が矯正される。フィーダボード３３６が用いられて搬送された用紙Ｐは、先端が前当て３３８に当接されることにより、傾きが矯正され、その後、給紙ドラム３４０に受け渡される。そして、給紙ドラム３４０のグリッパ３４０Ａにより先端部を把持されて処理液付与部３１４へと搬送される。
【０３４５】
＜処理液付与部＞
処理液付与部３１４は、用紙Ｐを搬送する処理液付与ドラム３４２と、処理液付与ドラム３４２が用いられて搬送される用紙Ｐの表面に所定の処理液を付与する処理液付与ユニット３４４と、を含んで構成され、用紙Ｐの表面に処理液を塗布する。
【０３４６】
用紙Ｐの表面に塗布される処理液は、後段の画像形成部３１８で用紙Ｐに打滴される水性ＵＶインク中の色材を凝集させる機能を有する処理液が塗布される。用紙Ｐの表面に処理液を塗布して水性ＵＶインクを打滴することにより、汎用の印刷用紙を用いても着弾干渉等を起こすことなく、高品位な印刷を行うことができる。
【０３４７】
給紙部３１２の給紙ドラム３４０から受け渡された用紙Ｐは、処理液付与ドラム３４２に受け渡される。処理液付与ドラム３４２は、用紙Ｐの先端をグリッパ３４２Ａで把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けて搬送する。なお、本明細書では、把持は咥えると同義である。
【０３４８】
この搬送過程で、処理液槽３４４Ｂから計量ローラ３４４Ｃにより一定量に計量された処理液が付与された塗布ローラ３４４Ａを用紙Ｐの表面に押圧当接させることで、用紙Ｐの表面に処理液が塗布される。なお、処理液を塗布する形態はローラ塗布に限定されず、インクジェット方式、ブレードによる塗布など、他の形態を適用することも可能である。
【０３４９】
＜処理液乾燥処理部＞
処理液乾燥処理部３１６は、用紙Ｐを搬送する処理液乾燥処理ドラム３４６と、用紙Ｐの裏面を支持する用紙搬送ガイド３４８と、処理液乾燥処理ドラム３４６が用いられて搬送される用紙Ｐの表面に熱風を吹き当てて乾燥させる処理液乾燥処理ユニット３５０と、を含んで構成され、表面に処理液が付与された用紙Ｐに対して乾燥処理を施す。
【０３５０】
処理液付与部３１４の処理液付与ドラム３４２から処理液乾燥処理ドラム３４６へ受け渡された用紙Ｐは、処理液乾燥処理ドラム３４６に具備されるグリッパ３４６Ａが用いられて先端を把持される。
【０３５１】
また、用紙Ｐは、処理液が塗布された面である表面を内側に向けた状態で裏面を用紙搬送ガイド３４８が用いられて支持される。この状態で処理液乾燥処理ドラム３４６を回転させることにより用紙Ｐを搬送させる。
【０３５２】
処理液乾燥処理ドラム３４６が用いられて搬送される過程で、処理液乾燥処理ドラム３４６の内側に設置された処理液乾燥処理ユニット３５０から熱風が用紙Ｐの表面に吹き当てられて、用紙Ｐに乾燥処理が施され、処理液中の溶媒成分が除去されて、用紙Ｐの表面にインク凝集層が形成される。
【０３５３】
＜画像形成部＞
画像形成部３１８は、主として、用紙Ｐを搬送する描画ドラム３５２と、描画ドラム３５２が用いられて搬送される用紙Ｐを押圧して、用紙Ｐを描画ドラム３５２の周面に密着させる用紙押さえローラ３５４と、用紙Ｐにシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの各色のインク液滴を吐出するインクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋと、用紙Ｐに記録された画像を読み取るインラインセンサ３５８と、インクミストを捕捉するミストフィルタ３６０と、ドラム冷却ユニット３６２と、を含んで構成され、処理液層が形成された用紙Ｐの表面にシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの各色のインクの液滴を打滴して、用紙Ｐの表面にカラー画像を描画する。
【０３５４】
本例に適用されるインクジェットヘッドには、圧電素子の撓み変形を利用してインクを吐出させる圧電方式、インクを加熱して膜沸騰現象を発生させてインクを吐出させるサーマル方式、又は帯電させたインクに静電気力を作用させて記録媒体へ着弾させる静電方式など、様々な吐出方式を適用することができる。
【０３５５】
また、本例に適用されるインクジェットヘッドは、用紙Ｐの全幅である、用紙Ｐの搬送方向と直交する主走査方向の全長に対応する長さにわたってノズルが形成されるライン型ヘッドが適用される。
【０３５６】
処理液乾燥処理部３１６の処理液乾燥処理ドラム３４６から描画ドラム３５２へ受け渡された用紙Ｐは、描画ドラム３５２に具備されるグリッパ３５２Ａが用いられて先端を把持される。更に、用紙Ｐを用紙押さえローラ３５４の下を通過させることで、用紙Ｐは描画ドラム３５２の周面に密着する。
【０３５７】
描画ドラム３５２の周面に密着させた用紙Ｐは、描画ドラム３５２の周面に形成された吸着穴に発生させた負圧を作用させて吸着されて、描画ドラム３５２の周面に吸着保持される。
【０３５８】
描画ドラム３５２の周面に吸着保持され搬送される用紙Ｐは、インクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋの直下のインク打滴領域を通過する際に、各インクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋからシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの各色のインクの液滴が表面に打滴されて、表面にカラー画像が描画される。
【０３５９】
用紙Ｐの表面に打滴されたインクは、用紙Ｐの表面に形成されたインク凝集層と反応し、フェザリングやブリーディング等を起こすことなく用紙Ｐの表面に定着し、用紙Ｐの表面には高品位な画像が形成される。
【０３６０】
インクジェットヘッド３５６Ｃ、インクジェットヘッド３５６Ｍ、インクジェットヘッド３５６Ｙ、及びインクジェットヘッド３５６Ｋが用いられて画像が形成された用紙Ｐは、インラインセンサ３５８の読取領域を通過する際に、表面に形成された画像が読み取られる。
【０３６１】
インラインセンサ３５８による画像の読み取りは必要に応じて行われ、画像の読取データから吐出不良、濃度むら等の画像欠陥の検査を含む画像異常の検査が行われる。インラインセンサ３５８の読取領域を通過した用紙Ｐは、吸着が解除された後、ガイド３５９の下を通過して、インク乾燥処理部３２０へと受け渡される。なお、本明細書における描画は、画像形成、又は印刷と置き換えが可能である。
【０３６２】
＜インク乾燥処理部＞
インク乾燥処理部３２０は、チェーングリッパ３６４が用いられて搬送される用紙Ｐに対して乾燥処理を施すインク乾燥処理ユニット３６８を含んで構成され、画像形成後の用紙Ｐに対して乾燥処理を施し、用紙Ｐの表面に残存する液体成分を除去する。
【０３６３】
インク乾燥処理ユニット３６８の構成例として、ハロゲンヒータ、又は赤外線ヒータ等の熱源と、熱源が用いられて熱せられた空気、気体、又は流体を用紙Ｐへ吹き付けるファンと、を具備する態様が挙げられる。
【０３６４】
画像形成部３１８の描画ドラム３５２からチェーングリッパ３６４へ受け渡された用紙Ｐは、チェーングリッパ３６４に具備されるグリッパ３６４Ｄが用いられて先端を把持される。
【０３６５】
チェーングリッパ３６４は、第１スプロケット３６４Ａ、及び第２スプロケット３６４Ｂに一対の無端状のチェーン３６４Ｃが巻き掛けられた構造を有している。
【０３６６】
また、用紙Ｐの後端の裏面は、チェーングリッパ３６４との間の一定の距離を離して配置されたガイドプレート３７２の用紙保持面に吸着保持される。
【０３６７】
＜ＵＶ照射処理部＞
活性光線照射手段として機能するＵＶ照射処理部３２２は、ＵＶ照射ユニット３７４を含んで構成され、水性ＵＶインクを用いて記録された画像に紫外線を照射して、用紙Ｐの表面に画像を定着させる。
【０３６８】
ＵＶ照射ユニット３７４の構成例として、ＵＶ光を発生させる紫外線光源と、ＵＶ光を集光する手段、ＵＶ光を偏向させる手段等として機能する光学系と、を含む態様が挙げられる。
【０３６９】
チェーングリッパ３６４が用いられて搬送される用紙ＰがＵＶ照射ユニット３７４のＵＶ光照射領域に到達すると、チェーングリッパ３６４の内部に設置されたＵＶ照射ユニット３７４によりＵＶ照射処理が施される。
【０３７０】
すなわち、グリッパが用いられて先端が把持され、後端の裏面を用紙保持面に吸着保持されてチェーングリッパ３６４が用いられて搬送される用紙Ｐには、用紙Ｐの搬送経路において用紙Ｐの表面と対応する位置に配置されたＵＶ照射ユニット３７４からＵＶ光が照射される。ＵＶ光が照射された画像は、硬化反応が発現して用紙Ｐの表面に定着する。
【０３７１】
ＵＶ照射処理が施された用紙Ｐは、傾斜搬送経路３７０Ｂを経由して排紙部３２４へ送られる。傾斜搬送経路３７０Ｂを通過する用紙Ｐに対して、冷却処理を施す冷却処理部を備えてもよい。
【０３７２】
＜排紙部＞
一連の画像形成処理が行われた用紙Ｐを回収する排紙部３２４は、用紙Ｐを積み重ねて回収する排紙台３７６を含んで構成される。
【０３７３】
チェーングリッパ３６４のグリッパ３６４Ｄは、排紙台３７６の上で用紙Ｐを開放し、排紙台３７６の上に用紙Ｐをスタックさせる。排紙台３７６は、チェーングリッパ３６４から開放された用紙Ｐを積み重ねて回収する。排紙台３７６には、用紙Ｐが整然と積み重ねられるように、不図示の用紙当てが備えられる。用紙当ての例として、前用紙当て、後用紙当て、及び横用紙当てが挙げられる。
【０３７４】
また、排紙台３７６は、図示されない排紙台昇降装置が用いられて昇降可能に設けられる。排紙台昇降装置は、排紙台３７６にスタックされる用紙Ｐの増減に連動して、その駆動が制御され、最上位に位置する用紙Ｐが常に一定の高さに位置するように、排紙台３７６を昇降させる。
【０３７５】
図１７に示されたインクジェット記録装置３００の制御部の構成例として、装置各部を統括的に制御するシステム制御部、システム制御部から送出される指令信号に基づいて装置各部を個別に制御する制御部、入力画像データに対して色変換、濃度補正、ハーフトーン等の画像処理を施してドットデータを生成する画像処理部、ドットデータに基づいてインクジェットヘッドの駆動電圧を生成する駆動電圧生成部、インクジェットヘッドに対して駆動電圧を供給してインクジェットヘッドを動作させるヘッド駆動部等を備える構成が挙げられる。
【０３７６】
本明細書では、液体吐出装置の一例としてインクジェット記録装置が例示されているが、液体吐出装置は、グラフィック用途のインクジェット記録装置に限定されず、工業用途である電気配線形成、マスクパターン形成を行うインクジェット方式のパターン形成装置に対しても広く適用することが可能である。
【０３７７】
以上説明した本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜構成要件を変更、追加、削除することが可能である。本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で当該分野の通常の知識を有するものにより、多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【０３７８】
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、３５６、３５６Ａ、３５６Ｂ  液体吐出ヘッド１００  記録媒体
１１０、１６０  ヘッドモジュール支持部材
１１０Ａ  ヘッドモジュール支持面
１１０Ｂ、１１４Ｅ、１５７Ｂ、１６０Ｂ、５１４Ａ  上面
１１０Ｃ、１１４Ａ  中央位置
１１０Ｄ  雌ねじ部
１１０Ｅ  固定される位置
１１０Ｆ  両端
１１１  取付部
１１２、１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄ、３５７、３５７Ｃ、３５７Ｍ、３５７Ｙ、３５７Ｋ、５１２、５１２Ａ、５１２Ｂ  撓み抑制部
１１４、１１４Ｂ、１５４、５１４、５１４Ｂ  犠牲部材
１１４Ｃ  先端部
１１４Ｄ  基端部
１１６、１５６、５１６  中間連結部
１１６Ａ  水平部
１１６Ｂ  垂直部
１１８、１３０  ねじ
１２０、１２０Ａ  マニホールド筐体
１２０Ｂ  底板
１２２  記録媒体搬送部
１２２Ａ、３５２Ｃ  回転軸
１２２Ｂ、３５２Ｂ  外周面
１２４  連結部材
１２６  本体フレーム
１３２  頭部
１３４  ねじ部
１３６  端部連結部材
１４０、５４０  圧縮ばね
１５４Ａ、１５４Ｄ  第一犠牲部材
１５４Ｂ、１５４Ｅ  第二犠牲部材
１５４Ｆ  第三犠牲部材
１５４Ｇ  第四犠牲部材
１５６Ａ、１５６Ｄ  第一中間連結部材
１５６Ｂ、１５６Ｅ  第二中間連結部材
１５６Ｆ  第三中間連結部材
１５６Ｇ  第四中間連結部材
１５７  角度調整部材
１５７Ａ  底面
１６１、１６２  リブ
１６１Ａ  第二撓み抑制部取付面
１６２Ａ  第四撓み抑制部取付面
１７０、２００  ヘッドモジュール
１８０  重心
１８２、１８４、１８６、１８８  直線２００
２１０  流路構造体
２１４  インク供給路
２１６  個別供給路
２１８  圧力室
２２０  ノズル連通路
２２６  循環個別流路
２２８  循環共通流路
２３０  圧電素子
２３１  圧電体層
２３２  インク供給室
２３６  インク循環室
２５２  供給側個別流路
２５６  回収側個別流路
２６４  上部電極
２６５  下部電極
２６６  振動板
２６７  接着層
２７５  ノズルプレート
２７７  液体吐出面
２８０  ノズル開口
２８１  ノズル部
３００、３０１  インクジェット記録装置
３１２  給紙部
３１４  処理液付与部
３１６  処理液乾燥処理部
３１８  画像形成部
３２０  インク乾燥処理部
３２２  照射処理部
３２４  排紙部
３２４  排紙部
３３０  給紙台
３３２  サッカー装置
３３２Ａ  サクションフィット
３３４  給紙ローラ対
３３４Ａ、３３４Ｂ  ローラ
３３６  フィーダボード
３３６Ａ  テープフィーダ
３３６Ｂ  リテーナ
３３６Ｃ  ガイドローラ
３３８  前当て
３４０  給紙ドラム
３４０Ａ、３４２Ａ、３４６Ａ、３５２Ａ、３６４Ｄ  グリッパ
３４２  処理液付与ドラム
３４４  処理液付与ユニット
３４４Ａ  塗布ローラ
３４４Ｂ  処理液槽
３４４Ｃ  計量ローラ
３４６  処理液乾燥処理ドラム
３４８  用紙搬送ガイド
３５０  処理液乾燥処理ユニット
３５２  描画ドラム、搬送ドラム
３５４  用紙押さえローラ
３５６Ｃ、３５６Ｍ、３５６Ｙ、３５６Ｋ  インクジェットヘッド
３５７Ａ、３５７Ｄ  第一撓み抑制部
３５７Ｂ、３５７Ｅ  第二撓み抑制部
３５７Ｆ  第三撓み抑制部
３５７Ｇ  第四撓み抑制部
３５８  インラインセンサ
３５９  ガイド
３６０  ミストフィルタ
３６２  ドラム冷却ユニット
３６４  チェーングリッパ
３６４Ａ  第１スプロケット
３６４Ｂ  第２スプロケット
３６４Ｃ  チェーン
３６８  インク乾燥処理ユニット
３７０Ｂ  傾斜搬送経路
３７２  ガイドプレート
３７４  照射ユニット
３７６  排紙台
４００、４０２、４０４、４０６、４０８、４１０、４１２、４１４、４１６、４１８  測定点
５１７  穴部
５１８、５１８Ａ  移動機構
５１９  摺動部材
５１９Ａ  転がり部材
５２０  固定部材
【図１】
2017073526.tif 000003
【図２】
2017073526.tif 000004
【図３】
2017073526.tif 000005
【図４】
2017073526.tif 000006
【図５】
2017073526.tif 000007
【図６】
2017073526.tif 000008
【図７】
2017073526.tif 000009
【図８】
2017073526.tif 000010
【図９】
2017073526.tif 000011
【図１０】
2017073526.tif 000012
【図１１】
2017073526.tif 000013
【図１２】
2017073526.tif 000014
【図１３】
2017073526.tif 000015
【図１４】
2017073526.tif 000016
【図１５】
2017073526.tif 000017
【図１６】
2017073526.tif 000018
【図１７】
2017073526.tif 000019
【図１８】
2017073526.tif 000020
【図１９】
2017073526.tif 000021
【図２０】
2017073526.tif 000022
【図２１】
2017073526.tif 000023
【図２２】
2017073526.tif 000024
【図２３】
2017073526.tif 000025
【図２４】
2017073526.tif 000026
【図２５】
2017073526.tif 000027
【図２６】
2017073526.tif 000028
【図２７】
2017073526.tif 000029
【国際調査報告】
2017073526.tif 000030
2017073526.tif 000031
2017073526.tif 000032