(57)【要約】  ポリプロピレン樹脂を含む二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、厚みが１．０〜３．０μｍであり、光学的複屈折測定により求めた進相軸方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｙ及び厚み方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｚから次の式（１）：2018124300.tif 000016 により算出される分子配向係数ΔＮｘが０．０１３〜０．０１６である、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
2018124300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂を含む二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、厚みが１．０〜３．０μｍであり、光学的複屈折測定により求めた進相軸方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｙ及び厚み方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｚから次の式（１）：
【数１】
2018124300.tif 000015
により算出される分子配向係数ΔＮｘが０．０１３〜０．０１６である、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
コンデンサ用である請求項１に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
ＴＤ方向の引張弾性率とＭＤ方向の引張弾性率の比率ＭＴＤ／ＭＭＤが０．８５以上１．８以下である、請求項１又は２に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
分子量分布曲線において対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差（ＤＭ）が、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を１００％とすると、１０％以上１８％以下であるポリプロピレン樹脂Ａを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
分子量分布曲線において対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差（ＤＭ）が、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を１００％とすると、−１％以上１０％未満であるポリプロピレン樹脂Ｂを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面又は両面に金属膜を有する、金属化フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の金属化フィルムを含む、コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１６年１２月２８日に出願された日本国特許出願第２０１６−２５６１６１号に基づく優先権の利益を主張するものである。当該日本国特許出願の開示は、援用によりその全体が本願に含まれるものとする。【０００２】
［発明の技術分野］
本発明は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、金属化フィルム及びコンデンサに関する。
【背景技術】
【０００３】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、耐電圧性及び低い誘電損失特性等の優れた電気特性、並びに高い耐湿性を有する。二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、これらの特性を活かして、電子及び電気機器において、例えば高電圧コンデンサ、各種スイッチング電源、コンバータ及びインバータ等のフィルタ用コンデンサ、並びに、平滑用コンデンサ等のコンデンサ用誘電体フィルム等として広く利用されている。またポリプロピレンフィルムは、近年需要が高まっている電気自動車及びハイブリッド自動車等の駆動モータを制御するためのインバータ電源機器用コンデンサとしても利用され始めている。【０００４】
特に自動車用途のコンデンサにおいて使用されるポリプロピレンフィルムは、使用時に高温にさらされるため、高温下での寸法安定性、機械特性、耐電圧性などに優れることが要求される。そのため、耐熱性を向上させるべく種々の検討がなされている。また、近年、コンデンサの小型化及び高容量化に対する要求がますます増大している。このような要求のために、コンデンサの体積を変えないで静電容量を向上させることを目的とし、フィルムを薄くすることも検討されている。【０００５】
例えば特許文献１には、結晶子サイズ、厚み方向に対する複屈折値（ΔＮｙｚ）及び一視野あたりの突起部総体積を特定の範囲に制御した二軸延伸ポリプロピレンフィルムが開示されている。【０００６】
特許文献２には、メソペンタッド分率、プロピレン以外の共重合モノマー量等を特定の範囲に制御したポリプロピレン樹脂で構成され、かつ、フィルムの面配向係数を所定の範囲に制御した延伸ポリプロピレンフィルムが記載されている。【０００７】
特許文献３〜５には、ポリプロピレン樹脂のアイソタクチシティ、メソペンタッド分率又は結晶化度等を特定の範囲に制御したポリプロピレンフィルムが記載されている。【０００８】
特許文献６には、高いメソペンタッド分率を有するポリプロピレン樹脂のペレットもしくはキャスト原反シートに放射線を照射して得たポリプロピレンフィルムが記載されている。【０００９】
特許文献７には、フィルムの力学強度と表面構造を最適化したポリプロピレンフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５９２９８３８号公報
【特許文献２】特開２０１４-５５２７６号公報
【特許文献３】特許第３７５２７４７号公報
【特許文献４】特許第３７９１０３８号公報
【特許文献５】特許第５６６０２６１号公報
【特許文献６】特開２０１４-２３１６０４号公報
【特許文献７】国際公開第２０１２/００２１２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１には、ポリプロピレンフィルムの結晶子サイズ、厚み方向に対する複屈折値（ΔＮｙｚ）及び一視野あたりの突起部総体積を特定の範囲に制御することで、長期間、耐熱性及び耐電圧性に優れるコンデンサを得ることができると記載されている。また、特許文献１には、ポリプロピレンフィルムの面方向に配向を与えると、厚み方向の屈折率Ｎｚが変化して、複屈折値ΔＮｙｚが大きくなり、耐電圧性が向上することも記載されている。【００１２】
特許文献２には、延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率、プロピレン以外の共重合モノマー量等を所定の範囲に制御し、かつ、フィルムの面配向係数を特定の範囲に制御すれば、１５０℃における収縮率及び剛性をポリエチレンテレフタレートフィルムと同等レベルまで向上させ得ることが記載されている。【００１３】
特許文献３〜５には、ポリプロピレン樹脂のアイソタクチシティ、メソペンタッド分率又は結晶化度等を特定の範囲にすると、高温での耐電圧性等が向上することが記載されている。【００１４】
特許文献６には、高いメソペンタッド分率を有するポリプロピレン樹脂のペレットもしくはキャスト原反シートに放射線を照射することで、製膜時の延伸性とフィルムの絶縁破壊強さを両立したことが記載されている。【００１５】
特許文献７には、フィルムの表面に高さの低い突起を多数有するポリプロピレンフィルムが交流電圧用コンデンサ用途に好適であることが記載されている。【００１６】
しかしながら、本発明者が特許文献１〜７に記載のポリプロピレンフィルムについて検討したところ、フィルムの薄膜化及び高温下での長期耐用性を両立するポリプロピレンフィルムを安定的に生産する観点からは、さらなる改善が求められることがわかった。特に厚みが薄い二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、通常の厚みを有するポリプロピレンフィルムと比較して、製造時の延伸によるフィルムの破断や延伸不良が生じやすく、この点でさらなる改善が必要であることがわかった。【００１７】
例えば、特許文献１に記載のポリプロピレンフィルムは、(i)連続的に製造した場合に延伸の不均一性に由来して厚み斑が生じたり、ｙ軸方向の配向が高いためにｘ軸方向（幅方向）に延伸する際に破断が生じ、フィルムを連続的に製造できない場合があるか、または(ii)前記又は後記したように、高温高電圧下での使用における長期間（一例として１０００時間以上）の耐用性が劣る場合がある。【００１８】
特許文献２に具体的に開示されるフィルムは２０μｍ程度の厚みを有するフィルムであり、特許文献６に具体的に開示されるフィルムは１５μｍ程度の厚みを有するフィルムであり、これら文献において、ポリプロピレンフィルムをより薄膜に延伸する場合に生じ得る破断等の課題については十分に検討されているとは言えない。そして、特許文献２に開示されるフィルムを構成するポリプロピレン樹脂は立体規則性が高いために、より薄膜に延伸するに十分な延伸性を有するものではなく、破断が生じやすい。しかも、特許文献２に記載の［（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２］−Ｎｚは、後述するように本実施形態における定義と明確に異なる。また、特許文献６に記載されるような放射線照射を用いる製造方法は、工程が煩雑になり、現実的な生産設備として好ましくない。【００１９】
特許文献３〜５に記載されるような立体規則性及び／又は結晶化度を高めることによる耐電圧性の向上と薄膜製膜性とは相反する関係にあり、フィルムが薄膜である場合にはフィルムを連続的に安定して製造できない場合がある。また、特許文献３及び５に記載されたポリプロピレンフィルムは、近年、特に自動車用途のコンデンサ等において要求される１０００時間にも及ぶ電圧負荷試験に耐え得る長期耐用性（容量変化率）に着目してなされたものではなく、長期耐用性に関する近年の厳しい要求を満たすものであるとは言えない。【００２０】
特許文献７には素子加工性と耐電圧性との両立を検討したことが記載されているが、延伸性については何ら着目されていない。また、特許文献７に具体的に開示されるフィルムは、７μｍの厚みを有するフィルムであるので、ポリプロピレンフィルムをより薄膜に延伸する場合に生じ得る破断等の課題については十分に検討されているとは言えない。【００２１】
そこで本発明は、自動車用途のコンデンサ等において好適に使用可能な、薄膜でありながらも高温高電圧下での長期耐用性に優れると共に、フィルム品質及び生産性に優れる二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、薄膜の二軸延伸ポリプロピレンフィルムについて、特にポリプロピレン樹脂の配向を表す指標の１つである屈折率に着目し鋭意検討を行った。その結果、
ポリプロピレン樹脂を含む二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、厚みが１．０〜３．０μｍであり、光学的複屈折測定により求めた進相軸方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｙ及び厚み方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｚから次の式（１）：
【数１】
2018124300.tif 000003
により算出される分子配向係数ΔＮｘが０．０１３〜０．０１６である、二軸延伸ポリプロピレンフィルム
によって上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の好適な態様を含む。
〔１〕ポリプロピレン樹脂を含む二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、厚みが１．０〜３．０μｍであり、光学的複屈折測定により求めた進相軸方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｙ及び厚み方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｚから次の式（１）：
【数２】
2018124300.tif 000004
により算出される分子配向係数ΔＮｘが０．０１３〜０．０１６である、二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔２〕コンデンサ用である前記〔１〕に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔３〕ＴＤ方向の引張弾性率とＭＤ方向の引張弾性率の比率ＭＴＤ／ＭＭＤが０．８５以上１．８以下である前記〔１〕又は〔２〕に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔４〕分子量分布曲線において対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差（ＤＭ）が、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を１００％とすると、１０％以上１８％以下であるポリプロピレン樹脂Ａを含む、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔５〕分子量分布曲線において対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差（ＤＭ）が、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を１００％とすると、−１％以上１０％未満であるポリプロピレン樹脂Ｂを含む、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔６〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面又は両面に金属膜を有する、金属化フィルム。
〔７〕前記〔６〕に記載の金属化フィルムを含む、コンデンサ。
〔８〕分子量分布曲線において対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差（ＤＭ）が、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を１００％とすると、８％以上１８％以下であるポリプロピレン樹脂Ａを含む、前記〔１〕に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔９〕分子量分布曲線において対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差（ＤＭ）が、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を１００％とすると、−２０％以上８％未満であるポリプロピレン樹脂Ｂを含む、前記〔１〕又は〔８〕に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
〔１０〕前記〔１〕、〔８〕又は〔９〕に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面又は両面に金属膜を有する、金属化フィルム。
〔１１〕前記〔１０〕に記載の金属化フィルムを含む、コンデンサ。
〔１２〕コンデンサ用フィルムとして用いる、ポリプロピレン樹脂を含む二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、厚みが１．０〜３．０μｍであり、光学的複屈折測定により求めた進相軸方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｙ及び厚み方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｚから次の式（１）：
【数３】
2018124300.tif 000005
により算出される分子配向係数ΔＮｘが０．０１３〜０．０１６である、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの使用。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、１．０〜３．０μｍと非常に薄い厚みを有するにもかかわらず、高温高電圧下での長期耐用性に優れると共に、製造時にフィルムの延伸不良が生じにくいためフィルム品質に優れ、且つ、製造時にフィルムの破断が生じにくいため生産性に優れる。本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは上記特性を有し、特にコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルムとして好適に使用される。【００２４】
さらに、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いて得られるコンデンサは、二軸延伸ポリプロピレンフィルムが薄膜であるために、小型化、軽量化及び高容量化が可能である。また、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは高温高電圧下での長期耐用性に優れるために、これを用いて得られるコンデンサは、高温下、高電圧が印加される高容量のコンデンサとして好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明の範囲はここで説明する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更をすることができる。
【００２６】
本明細書中において、「含有」及び「含む」なる表現は、「含有」、「含む」、「実質的にからなる」及び「のみからなる」という概念を含む。
本明細書中において、「コンデンサ」なる表現は、「コンデンサ」、「コンデンサ素子」及び「フィルムコンデンサ」という概念を含む。
【００２７】
本実施形態の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、微孔性フィルムではないので、多数の空孔を有していない。
本実施形態の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、２層以上の複数層で構成されていてもよいが、単層で構成されていることが好ましい。
本実施形態の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、１．０〜３．０μｍという非常に厚さが小さい（薄い）場合における上記課題を達成したものであり、７μｍ、１５μｍ、２０μｍ等のような厚さの大きい二軸延伸ポリプロピレンフィルムについては想定されていない。
【００２８】
≪１．二軸延伸ポリプロピレンフィルム≫
本実施形態の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、厚みが１．０〜３．０μｍであり、光学的複屈折測定により求めた進相軸方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｙ及び厚み方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｚから次の式（１）：
【数４】
2018124300.tif 000006
により算出される分子配向係数ΔＮｘが０．０１３〜０．０１６である、二軸延伸ポリプロピレンフィルムである。本実施形態の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、以下において、「本実施形態のポリプロピレンフィルム」とも称する。上記特徴を有する本実施形態ポリプロピレンフィルムは、１．０〜３．０μｍと非常に薄い厚みを有するにもかかわらず、（ａ）製造時におけるフィルムの延伸不良が生じにくいためフィルム品質に優れ、且つ、（ｂ）製造時におけるフィルムの破断が生じにくいため生産性に優れる。しかも、上記特徴を有する本実施形態のポリプロピレンフィルムを含むコンデンサは、当該フィルムの厚さが１．０〜３．０μｍと非常に薄いにもかかわらず、（ｃ）高温下で高電圧を長期間負荷した後の容量低下が抑えられているため、高温高電圧下での長期耐用性に優れている。つまり、本実施形態のポリプロピレンフィルムは、高温高電圧下での長期耐用性に優れると共に、フィルム品質及び生産性に優れる。ここで、本明細書において、高温高電圧下での使用における長期耐用性に優れるとは、一例として、１０５℃又はそれ以上の温度環境下にて、コンデンサに直流３００Ｖ／μｍの単位厚み当たりの電圧を１０００時間負荷し続けた後も容量変化率が抑えられていることが挙げられる。
【００２９】
〈１−１．分子配向係数ΔＮｘ〉
分子配向係数ΔＮｘは、光学的複屈折測定により求めた進相軸方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｙ及び厚み方向に対する遅相軸方向の複屈折値ΔＮｘｚから次の式（１）：
【数５】
2018124300.tif 000007
により算出される。なお、分子配向係数「ΔＮｘ」は、単に「Ｘ」とも記載され得る。
【００３０】
上記式（１）中の進相軸方向に対する遅相軸方向の複屈折値であるΔＮｘｙは、次の式（２）：
【数６】
2018124300.tif 000008
［式中、Ｎｘはｘ軸方向（遅相軸方向）の三次元屈折率を表し、Ｎｙはｙ軸方向（進相軸方向）の三次元屈折率を表す。］
により算出される値である。ΔＮｘｙは、より具体的には次のようにして算出される。フィルムの面内の主軸であるｘ軸及びｙ軸のうち屈折率がより高い方向である遅相軸をｘ軸とし、屈折率がより低い方向である進相軸をｙ軸とする。ここで、屈折率はポリプロピレンフィルム内の分子配向を示すパラメータであり、ある方向の屈折率が高いほどその方向に分子が配向していることを表す。一般的に、ある方向に対する延伸倍率が高いほど、分子はその方向により配向するため、屈折率も高くなる。よって、未延伸のポリプロピレンフィルムを二軸延伸する場合に、例えば流れ方向（ＭＤ方向）の延伸倍率よりも幅方向（ＴＤ方向）の延伸倍率が高い場合には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの流れ方向が進相軸（ｙ軸）となり、幅方向が遅相軸（ｘ軸）となる。そして、複屈折値ΔＮｘｙは、ｘ軸方向の三次元屈折率からｙ軸方向の三次元屈折率を差し引いて算出される。
【００３１】
本明細書において、複屈折値ΔＮｘｙは、具体的にはレタデーション測定装置（大塚電子株式会社製レタデーション測定装置 ＲＥ−１００）を用いて測定される。より具体的には、フィルムを所定の大きさ（例えば５０ｍｍ×５０ｍｍ）に切り出して得た測定試料について、上記装置を用いて５５０ｎｍの波長でレタデーションを測定する。得られたレタデーション値（Ｒ）を厚み（ｄ）で除した値（Ｒ／ｄ）がΔＮｘｙとなる。
【００３２】
上記式（１）中の、厚み方向に対する遅相軸方向の複屈折値であるΔＮｘｚは、次の式（３）：
【数７】
2018124300.tif 000009
［式中、Ｎｘはｘ軸方向（遅相軸方向）の三次元屈折率を表し、Ｎｚはｚ軸方向（厚み方向）の三次元屈折率を表す。］
により算出される値である。ΔＮｘｚは、より具体的には次のようにして算出される。フィルムの面内方向の主軸をｘ軸及びｙ軸とし、これらの主軸のうち屈折率がより高い方向である遅相軸をｘ軸とし、フィルムの厚み方向（面内方向に対する法線方向）をｚ軸とすると、ｘ軸方向の三次元屈折率からｚ軸方向の三次元屈折率を差し引いた値が、複屈折値ΔＮｘｚとなる。
【００３３】
本明細書において、複屈折値ΔＮｘｚは、具体的にはレタデーション測定装置（大塚電子株式会社製レタデーション測定装置 ＲＥ−１００）を用いて、非特許文献「粟屋裕、高分子素材の偏光顕微鏡入門、１０５〜１２０頁、２００１年」に記載の通り、傾斜法にて測定する。
まず、上記に述べたように、傾斜角φ＝０°に対し測定されたレタデーション値（Ｒ）を厚み（ｄ）で除してΔＮｘｙ（Ｒ／ｄ）を得る。
次に、遅相軸（ｘ軸）を傾斜軸として、測定試料を傾斜角φ＝１０°、２０°、３０°、４０°、５０°にて傾斜させた状態で、上記装置を用いて５５０ｎｍの波長で、各傾斜角φに対するレタデーション値Ｒを測定する。得られた各傾斜角φに対するレタデーション値Ｒを傾斜補正が施された厚みｄで除して、各傾斜角φに対するＲ／ｄを求める。各傾斜角φに対するＲ／ｄについて、φ＝０°のＲ／ｄとの差を求め、それらをさらにｓｉｎ２ｒ（ｒ：屈折角）で除した値を、各傾斜角φにおける複屈折値ΔＮｚｙとする。なお、ポリプロピレンについての、各傾斜角φにおける屈折角ｒの値は、前記非特許文献の１０９頁に記載されているものを用いてよい。φ＝２０°、３０°、４０°、５０°における複屈折値ΔＮｚｙの平均値を、複屈折値ΔＮｚｙとする。次に、前述で求めたΔＮｘｙからΔＮｚｙを除算し、複屈折値ΔＮｘｚが算出される。
【００３４】
分子配向係数ΔＮｘは、上記のようにして測定及び算出されるΔＮｘｙ及びΔＮｘｚを、次の式（１）：
【数８】
2018124300.tif 000010
に代入して求めることができる。
【００３５】
分子配向係数ΔＮｘは上記式（１）に示されるように、ポリプロピレンフィルムの面内の配向性に関するΔＮｘｙと、最も配向性が高い遅相軸（ｘ軸）と厚み方向（ｚ軸）の配向性に関するΔＮｘｚとの平均値である。本発明者は、延伸時に延伸不良や破断が特に生じやすい薄層の二軸延伸フィルムのフィルム品質及び生産性に関して、ｘ軸方向の配向性とｙ軸方向の配向性とのバランスが寄与していることを見出し、フィルム品質及び生産性に関する指標として複屈折値ΔＮｘｙを検討した。また、特に高温高電圧下での使用における長期耐用性に、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸のうち最も配向性の高いｘ軸方向の配向性と、厚み方向であるｚ軸方向の配向性とが寄与していることを見出し、長期耐用性に関する指標として複屈折値ΔＮｘｚを検討した。ここで、二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、ｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の屈折率は互いに密接に関係しており、例えばポリプロピレンフィルムの面内方向（ｘ軸方向及び／又はｙ軸方向）に配向を与えると、厚み方向（ｚ軸方向）の配向は小さくなる。この場合、面内方向の屈折率は高くなり、厚み方向の屈折率は低くなる。したがって、複屈折値ΔＮｘｙ及びΔＮｘｚも互いに密接に関係している。このことから、本発明者は、複屈折値ΔＮｘｙ及びΔＮｘｚの平均値を意味する、上記式（１）により示される分子配向係数ΔＮｘに着目し、分子配向係数ΔＮｘを上記所定の範囲内となるように調整することで、二軸延伸フィルムのフィルム品質及び生産性と高温高電圧下での使用における長期耐用性とを両立できることを見出した。
【００３６】
本実施形態の二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、式（１）により算出される分子配向係数ΔＮｘは０．０１３０〜０．０１６０である。分子配向係数ΔＮｘが０．０１３よりも小さいと、ポリプロピレンフィルムを延伸する際に延伸ムラ等の延伸不良が発生しやすくなり二軸延伸フィルムの品質が低下したり、フィルムが破断することにより連続的な製造ができなくなる。これは、以下の理由によると考えられる。分子配向係数ΔＮｘが０．０１３よりも小さいと、特にΔＮｘｙが小さくなりすぎること、言い換えると、ｙ軸方向の分子配向が高くなりすぎることに起因して、ポリプロピレンフィルムを二軸延伸する際の破断が生じやすくなると考えられる。延伸時にフィルムの破断が生じると、連続的な生産ができなくなり生産性が低下する。未延伸のポリプロピレンフィルムを、例えば流れ方向（ＭＤ方向）の延伸倍率よりも幅方向（ＴＤ方向）の延伸倍率が高い条件で二軸延伸する場合には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの流れ方向が進相軸（ｙ軸）となり、幅方向が遅相軸（ｘ軸）となる。この場合、流れ方向の分子配向が高くなりすぎると、幅方向に延伸する際に延伸不良が発生しやすくなる場合がある。また、幅方向に延伸する際にフィルムが破断しやすくなる場合もある。ここで、厚みが薄い二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、通常の厚みを有するポリプロピレンフィルムと比較して、製造時の延伸によるフィルムの破断が生じやすい。また、厚みが薄い二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいては、延伸不良によりわずかな延伸ムラが生じる場合であっても、延伸ムラにより生じる厚みムラが二軸延伸フィルムの品質に及ぼす影響は大きくなる。そのため、製造時にフィルムの延伸不良及び破断を抑制することは、厚みが薄い二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造する際に特に重要である。
【００３７】
また、分子配向係数ΔＮｘが０．０１３よりも小さいと、フィルムの高温下での長期耐用性が低下する場合がある。これは、以下の理由によると考えられる。分子配向係数ΔＮｘが０．０１３よりも小さいと、特にΔＮｘｚが小さくなりすぎること、言い換えると、ｚ軸方向の分子配向が高くなりすぎることに起因して、フィルムの厚み方向の電気伝導性が高くなると考えられる。ここで、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを含むコンデンサを使用する際には、ポリプロピレンフィルムの厚み方向に電圧がかかることとなる。また、電流は、ポリプロピレンフィルム中に配向する分子鎖に沿って流れる。そのため、厚み方向（ｚ軸方向）の分子配向が高すぎると厚み方向に電気が流れやすくなり、耐電圧性が低下し、特に高温高電圧下での長期耐用性が低下すると考えられる。
【００３８】
分子配向係数ΔＮｘは、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造時の延伸不良及び破断を抑制し、フィルム品質及び生産性を向上しやすい観点、及び、高温高電圧下での長期耐用性を向上させやすい観点から、０．０１３０以上であることが好ましく、０．０１３２以上であることがより好ましく、０．０１３５以上であることがさらに好ましく、０．０１３８以上であることが特に好ましい。
【００３９】
分子配向係数ΔＮｘが０．０１６よりも大きいと、特に自動車用途のコンデンサ等において要求される高温高電圧下での長期耐用性を満足するフィルムが得られない。これは、以下の理由によると考えられる。まず、電流はフィルム内の微結晶に遮蔽される。フィルム内の微結晶は、進相軸（ｙ軸）及び遅相軸（ｘ軸）の直交する２つの軸の方向への各延伸工程においてフィルム面方向に平行に配列すると考えられる。これによって、厚み方向への電流が流れにくくなると考えられる。直交する２つの軸方向において、微結晶は回転の自由度が少なく、フィルムの面方向に束縛された状態であると考えられる。分子配向係数ΔＮｘが０．０１６よりも大きい場合には、特にΔＮｘｙが大きくなりすぎること、言い換えると、進相軸（ｙ軸）方向の分子配向が小さくなり過ぎることに起因して、微結晶の進相軸（ｙ軸）方向の束縛性が低下する。そのため、特に高温下でフィルム面方向の分子配向を維持できず、厚み方向への電流の遮蔽能力が低下するため、高温高電圧下での長期耐用性が得られないと考えられる。
【００４０】
分子配向係数ΔＮｘは、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造時の延伸不良及び破断を抑制し、フィルム品質及び生産性を向上しやすい観点、及び、高温高電圧下での長期耐用性を向上させやすい観点から、０．０１５５以下であることが好ましく、０．０１５０以下であることがより好ましく、０．０１４９以下であることがさらに好ましく、０．０１４８以下であることが特に好ましい。
【００４１】
複屈折値ΔＮｘｙは、分子配向係数ΔＮｘが上記範囲となる限り特に限定されないが、ｘ軸方向の配向性とｙ軸方向の配向性のバランスが良好であり、薄層の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造する際の延伸不良や破断を抑制しやすく、フィルム品質及び生産性を向上させやすい観点からは、ΔＮｘｙの下限値に関して、好ましくは０．００９以上であり、より好ましくは０．０１以上であり、さらに好ましくは０．０１１以上である。また、同様の観点から、上限値に関して、好ましくは０．０１４以下であり、より好ましくは０．０１３以下であり、さらに好ましくは０．０１２以下である。
【００４２】
複屈折値ΔＮｘｚは、分子配向係数ΔＮｘが上記範囲となる限り特に限定されない。特に高温高電圧下での長期間にわたる使用にも耐え得るようにポリプロピレンフィルムの耐電圧性、長期耐用性を向上させやすい観点からは、ΔＮｘｚの下限値に関して、好ましくは０．０１５以上であり、より好ましくは０．０１６以上であり、さらに好ましくは０．０１７以上である。また、同様の観点から、ΔＮｘｚの上限値に関して、好ましくは０．０２３以下であり、より好ましくは０．０２２以下であり、さらに好ましくは０．０２以下であり、きわめて好ましくは０．０１９以下である。
【００４３】
上記の式（１）から理解されるように、分子配向係数ΔＮｘは、複屈折値ΔＮｘｙとΔＮｘｚを調整すること、より具体的にはｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の屈折率（Ｎｘ、Ｎｙ及びＮｚ）を調整すること、言い換えると、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸方向の分子配向性を調整することにより、上記所定の範囲内にすることができる。
【００４４】
分子配向性は特に延伸条件によって影響を受けるため、流れ方向に延伸する際の延伸温度及び延伸倍率（以下において、それぞれ「縦延伸温度」及び「縦延伸倍率」とも称する）、幅方向に延伸する際の延伸温度、延伸倍率及び延伸角度（以下において、それぞれ「横延伸温度」、「横延伸倍率」及び「横延伸角度」とも称する）、流れ方向及び幅方向に延伸後の緩和温度及び緩和率などを適宜調整することで、分子配向係数ΔＮｘを上記範囲内に調整することができる。なお、本実施形態において好ましい延伸条件の例を、「１−５．製造方法」の項において後述する。また、本明細書中、「縦方向」と「流れ方向」は同義であり、「横方向」と「幅方向」は同義である。
【００４５】
上記の他に、分子配向係数ΔＮｘは、ポリプロピレン樹脂の選定（特にポリプロピレン樹脂の分子量分布等）によっても調整することができる。本実施形態において好ましいポリプロピレン樹脂の例を、「１−２．樹脂」の項において後述する。
【００４６】
〈１−２．樹脂〉
本実施形態のポリプロピレンフィルムは樹脂としてポリプロピレン樹脂を含む。好ましくは、本実施形態のポリプロピレンフィルムの主成分がポリプロピレン樹脂であり、より好ましくはフィルムを構成する樹脂成分がポリプロピレン樹脂である。なお、上記「主成分」とは、主成分である樹脂をポリプロピレンフィルム中に固形分換算で５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上含むことをいう。
【００４７】
ポリプロピレン樹脂は、厚み及び分子配向係数ΔＮｘが上記の範囲であるポリプロピレンフィルムが得られる限り特に制限されず、該フィルムを形成するために用いられ得るものを広く使用することができる。ポリプロピレン樹脂としては、例えば、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン等のプロピレンホモポリマー；プロピレンとエチレンとのコポリマー；長鎖分岐ポリプロピレン；超高分子量ポリプロピレン等が挙げられ、好ましくはプロピレンホモポリマーが挙げられ、中でも耐熱性の観点からより好ましくはアイソタクチックポリプロピレンが挙げられ、さらに好ましくはオレフィン重合用触媒の存在下でポリプロピレンを単独重合して得られるアイソタクチックポリプロピレンが挙げられる。ポリプロピレン樹脂は、１種単独であってもよいし、また、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００４８】
ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２５万以上４５万以下である。このようなポリプロピレン樹脂を用いると、二軸延伸時に適度な樹脂流動性が得られ、キャスト原反シートの厚みの制御が容易となる。例えば小型かつ高容量型のコンデンサ用に適した、極薄化された二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得ることが容易となるため好ましい。また、キャスト原反シート及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みのムラが発生し難くなるため好ましい。ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みの均一性、力学特性、熱−機械特性等の観点から、より好ましくは２７万以上、さらに好ましくは２９万以上である。ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリプロピレン樹脂の流動性及び極薄化された二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得る際の延伸性の観点から、より好ましくは４０万以下である。
【００４９】
ポリプロピレン樹脂の、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比として算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは７以上１２以下である。また分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、より好ましくは７．１以上であり、さらに好ましくは７．５以上であり、特に好ましくは８以上である。さらに分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、より好ましくは１１以下、さらに好ましくは１０以下である。このようなポリプロピレン樹脂を用いると、二軸延伸時に適度な樹脂流動性が得られ、厚みムラのない極薄化された二軸延伸プロピレンフィルムを得ることが容易となるため好ましい。また、このようなポリプロピレン樹脂は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの耐電圧性の観点からも好ましい。
【００５０】
ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）装置を用いて測定することができる。より具体的には、例えば、東ソー株式会社製、示差屈折系（ＲＩ）内蔵型高温ＧＰＣ測定機のＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ−ＨＴ（商品名）を使用して測定することができる。Ｍｗ及びＭｎは、例えば以下のようにして測定する。ＧＰＣカラムとして、東ソー株式会社製の３本のＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨＨＲ‐Ｈ（２０）ＨＴを連結して使用し、カラム温度を１４０℃に設定して、溶離液としてトリクロロベンゼンを１．０ｍｌ／１０分の流速で流して、ＭｗとＭｎの測定値を得る。東ソー株式会社製の標準ポリスチレンを用いてその分子量Ｍに関する検量線を作成して、測定値をポリスチレン値に換算して、Ｍｗ及びＭｎが得られる。
【００５１】
更に、標準ポリスチレンの分子量Ｍの底１０の対数を、対数分子量（Ｌｏｇ（Ｍ））という。ポリプロピレン樹脂は、分子量微分分布曲線において、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値から、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差（ＤＭ）が、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を１００％（基準）とすると、好ましくは−２％以上１８％以下、より好ましくは０％以上１８％以下、さらに好ましくは２％以上１８％以下、より好ましくは２％以上１７％以下、さらに好ましくは３％以上１６％以下である。なお、本明細書において、分子量微分分布曲線において、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値から、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いた差（ＤＭ）を、単に「差（ＤＭ）」と省略する場合がある。
【００５２】
「対数分子量」とは、分子量（Ｍ）の対数（Ｌｏｇ（Ｍ））であり、「対数分子量が４．５のときの微分分布値から対数分子量が６のときの微分分布値を引いた差（ＤＭ）」とは、低分子量側の分子量１万から１０万の成分（以下、「低分子量成分」ともいう）の代表的な分布値として、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５の成分の量が、高分子量側の分子量１００万前後の成分（以下、「高分子量成分」ともいう）の代表的な分布値として、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０前後の成分の量よりもどれだけ多いかの指標となる値である。差（ＤＭ）の値が「正」であることは、低分子量成分の量が高分子量成分の量よりも多いことを意味する。
【００５３】
このような微分分布値は、ＧＰＣを用いて、次のようにして得ることができる。ＧＰＣの示差屈折（ＲＩ）検出計によって得られる、時間に対する強度を示す曲線（一般には、「溶出曲線」ともいう）を使用する。標準ポリスチレンを用いて得た検量線を使用して、時間軸を対数分子量（Ｌｏｇ（Ｍ））に変換することで、溶出曲線をＬｏｇ（Ｍ）に対する強度を示す曲線に変換する。ＲＩ検出強度は、成分濃度と比例関係にあるので、強度を示す曲線の全面積を１００％とすると、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）に対する積分分布曲線を得ることが出来る。微分分布曲線は、この積分分布曲線をＬｏｇ（Ｍ）で微分することによって得る。したがって、「微分分布」とは、濃度分率の分子量に対する微分分布を意味する。この曲線から、特定のＬｏｇ（Ｍ）のときの微分分布値を読み、上記差（ＤＭ）を得ることができる。
【００５４】
ポリプロピレン樹脂の、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、得られるフィルムの延伸性等の観点から、好ましくは７ｇ／１０分以下であり、より好ましくは６ｇ／１０分以下である。また、本実施形態のポリプロピレンフィルムの厚みの精度を高める観点から、好ましくは０．３ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上である。なお、前記ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９９に準拠して測定することができる。
【００５５】
ポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、９４％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、９６％を超えることがさらに好ましい。また、ポリプロピレン樹脂の上記メソペンタッド分率は、９８．５％以下が好ましく、９８．４％以下がより好ましく、９８％以下がさらに好ましい。ポリプロピレン樹脂の上記メソペンタッド分率は、９４％以上９９％以下であることが好ましく、９５％以上９８．５％以下であることがより好ましい。このようなポリプロピレン樹脂を用いることで、適度に高い立体規則性によって樹脂の結晶性が適度に向上し、初期耐電圧性及び長期間に渡る耐電圧性が向上する。一方で、キャスト原反シートを成形する際の適度な固化（結晶化）速度によって所望の延伸性を得ることができる。
【００５６】
メソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、高温核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定によって得ることができる立体規則性の指標である。具体的には、例えば、日本電子株式会社製、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）、ＪＮＭ−ＥＣＰ５００を使用して測定することができる。観測核は、１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）であり、測定温度は、１３５℃、ポリプロピレン樹脂を溶解する溶媒にはオルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒（混合比＝４／１）を用いることができる。高温ＮＭＲによる測定方法は、例えば、「日本分析化学・高分子分析研究懇談会編、新版  高分子分析ハンドブック、紀伊国屋書店、１９９５年、第６１０頁」に記載の方法を参照して行うことができる。
【００５７】
測定モードは、シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング、パルス幅は、９．１μｓｅｃ（４５°パルス）、パルス間隔５．５ｓｅｃ、積算回数４５００回、シフト基準は、ＣＨ３（ｍｍｍｍ）＝２１．７ｐｐｍとすることができる。
立体規則性度を表すペンタッド分率は、同方向並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍ及びｍｒｒｍ等）に由来する各シグナルの強度の積分値に基づいて百分率で計算される。ｍｍｍｍ及びｍｒｒｍ等に由来する各シグナルは、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」等を参照して帰属することができる。
【００５８】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、差（ＤＭ）が、１０％以上１８％以下であるポリプロピレン樹脂Ａを含むことが好ましい。なお、本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂が前記ポリプロピレン樹脂Ａのみであってもよい。
【００５９】
本実施形態のポリプロピレンフィルムがポリプロピレン樹脂Ａを含む場合、その含有量は限定的ではないが、本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂全体を１００質量％とすると、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは５５質量％以上９０質量％以下であり、さらに好ましくは５５質量％以上８５質量％以下であり、さらに一層好ましくは６０質量％以上８５質量％以下であり、特に好ましくは６０質量％以上８０質量％以下であり、きわめて好ましくは６０質量％以上７０質量％以下である。
【００６０】
ポリプロピレン樹脂Ａの重量平均分子量は、好ましくは２５万以上４５万以下であり、より好ましくは２５万以上４０万以下である。本実施形態のポリプロピレンフィルムが上記重量平均分子量を有するポリプロピレン樹脂Ａを含む場合、樹脂流動性が適度であり、キャスト原反シートの厚みの制御が容易であり、薄い延伸フィルムを作製することが容易になり得る。更に、シート及びフィルムの厚みにムラを発生し難くなり、シートが適度な延伸性を有し得るので好ましい。
【００６１】
ポリプロピレン樹脂Ａの分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ））は、５．５以上１２以下が好ましい。ポリプロピレン樹脂ＡのＭｗ／Ｍｎは、７．０以上が好ましく、７．５以上がより好ましく、８以上がさらに好ましく、８．６以上がさらに一層好ましく、９以上が特に好ましい。また、ポリプロピレン樹脂ＡのＭｗ／Ｍｎは、１１．５以下が好ましく、１１以下がより好ましく、１０．５以下がさらに好ましく、１０以下が特に好ましい。また、ポリプロピレン樹脂ＡのＭｗ／Ｍｎの上限及び下限の組み合わせについては、より好ましくは７．５以上１２以下であり、さらに好ましくは７．５以上１１以下であり、特に好ましくは８．６以上１０．５以下であり、きわめて好ましくは９以上１０以下である。
【００６２】
ポリプロピレン樹脂Ａの分子量分布（Ｚ平均分子量／数平均分子量（Ｍｚ／Ｍｎ））は、好ましくは１５以上７０以下であり、より好ましくは２０以上６０以下であり、さらに好ましくは２５以上５０以下である。なお、Ｍｚ／Ｍｎは、上記重量平均分子量（Ｍｗ）等の測定と同様にして、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）装置を用いて測定することができる。
【００６３】
ポリプロピレン樹脂Ａの差（ＤＭ）は、１０％以上１８％以下であり、好ましくは１０．５％以上１７％以下であり、より好ましくは１１％以上１６％以下である。
【００６４】
ポリプロピレン樹脂Ａが好ましくは有するＭｗの値（２５万〜４５万）より、低分子量側の分子量１万から１０万の成分（以下、「低分子量成分」ともいう）の代表的な分布値として、対数分子量Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５の成分を、高分子量側の分子量１００万前後の成分（以下、「高分子量成分」ともいう）の代表的な分布値として、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０前後の成分と比較すると、低分子量成分の方が１０％以上１８％以下の割合で多いことが理解される。
【００６５】
つまり、ポリプロピレン樹脂Ａの分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが好ましくは７以上１２以下であるといっても、上記記載は単に分子量分布幅の広さを表しているに過ぎず、その中の高分子量成分、低分子量成分の量的な関係までは分からない。そこで、ポリプロピレン樹脂Ａは、広い分子量分布を好ましくは有すると同時に、分子量１万から１０万の成分を、分子量１００万の成分と比較して、１０％以上１８％以下の割合で多く含むことが好ましい。
【００６６】
ポリプロピレン樹脂Ａの差（ＤＭ）が１０％以上１８％以下であるので、ポリプロピレン樹脂は、低分子量成分を、高分子量成分と比較して１０％以上１８％以下の割合で多く含むこととなる。この場合、延伸性に優れるため好ましい。
【００６７】
ポリプロピレン樹脂Ａのメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、好ましくは９４％以上９９％以下であり、より好ましくは９４．５％以上９８．５％以下であり、さらに好ましくは９５％以上９８％以下である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が上記の範囲内である場合、適度に高い立体規則性により樹脂の結晶性が適度に向上し、初期耐電圧性及び長期間に渡る耐電圧性が適度に向上する傾向にある。一方、キャスト原反シート成形の際の固化（結晶化）の速度が適当であり、適度な延伸性を有し得る。
【００６８】
前記ポリプロピレン樹脂Ａのヘプタン不溶分（ＨＩ）は、９６．０％以上であることが好ましく、より好ましくは９７．０％以上である。また、前記ポリプロピレン樹脂Ａのヘプタン不溶分（ＨＩ）は、９９．５％以下であることが好ましく、より好ましくは９８．５％以下であり、さらに好ましくは９８．０％以下である。ここで、ヘプタン不溶分は、多いほど樹脂の立体規則性が高いことを示す。前記ヘプタン不溶分（ＨＩ）が、９６．０％以上９８．５％以下であると、適度に高い立体規則性により、樹脂の結晶性が適度に向上し、高温下での耐電圧性が向上する。一方、キャストシート成形の際の固化（結晶化）の速度が適度となり、適度の延伸性を有する。ヘプタン不溶分（ＨＩ）の測定方法は、実施例記載の方法による。
【００６９】
前記ポリプロピレン樹脂Ａの２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１．０〜１５．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、２．０〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、４．０〜１０．０ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましく、４．３〜６．０ｇ／１０ｍｉｎが特に好ましい。ポリプロピレンＡの２３０℃におけるＭＦＲが上記範囲内である場合、熔融状態での流動特性に優れるため、メルトフラクチャーといった不安定流動が発生しにくく、また、延伸時の破断も抑えられる。したがって、膜厚均一性が良好であるため、絶縁破壊の起こり易い薄肉部の形成が抑制されるという利点がある。メルトフローレートの測定方法は、実施例記載の方法による。
【００７０】
また、本実施形態のポリプロピレンフィルムは、前記ポリプロピレン樹脂Ａに代えて、上記差（ＤＭ）が、８％以上１８％以下であるポリプロピレン樹脂Ａ’を含むこともまた好ましい。なお、本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂が前記ポリプロピレン樹脂Ａ’のみであってもよい。当該ポリプロピレン樹脂Ａ’の含有量、重量平均分子量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｎ）、メソペンタッド分率等は、上記ポリプロピレン樹脂Ａにおける含有量、重量平均分子量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｎ）、メソペンタッド分率と同様である。そのため、上記ポリプロピレン樹脂Ａ’の上記各説明を省略する。ポリプロピレン樹脂Ａ’の上記差（ＤＭ）は、９％以上が好ましく、１０％以上がより好ましい。また、ポリプロピレン樹脂Ａ’の上記差（ＤＭ）は、１７％以下が好ましく、１６％以下がさらに好ましい。
【００７１】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂Ａの他に、差（ＤＭ）が、−１％以上１０％未満であるポリプロピレン樹脂Ｂを含むことが好ましい。なお、本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂が前記ポリプロピレン樹脂Ｂのみであってもよい。
【００７２】
本実施形態のポリプロピレンフィルムがポリプロピレン樹脂Ｂを含む場合、その含有量は、本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂を１００質量％とすると、好ましくは１０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上４５質量％以下であり、さらに好ましくは１５質量％以上４５質量％以下であり、さらに一層好ましくは１５質量％以上４０質量％以下であり、特に好ましくは２０質量％以上４０質量％以下であり、きわめて好ましくは３０質量％以上４０質量％以下である。
【００７３】
本実施形態のポリプロピレンフィルムが、ポリプロピレン樹脂Ａ及びＢを含む場合、本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂の合計を基準（１００質量％）として、５５質量％以上９０質量％以下のポリプロピレン樹脂Ａと、１０質量％以上４５質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｂとを含むことが好ましく、５５質量％以上８５質量％以下のポリプロピレン樹脂Ａと、１５質量％以上４５質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｂとを含むことがより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下のポリプロピレン樹脂Ａと、１５質量％以上４０質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｂとを含むことがさらに好ましく、６０質量％以上８０質量％以下のポリプロピレン樹脂Ａと、２０質量％以上４０質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｂとを含むことが特に好ましく、６０質量％以上７０質量％以下のポリプロピレン樹脂Ａと、３０質量％以上４０質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｂとを含むことがきわめて好ましい。
【００７４】
ポリプロピレン樹脂ＢのＭｗは、好ましくは３０万以上４０万以下であり、より好ましくは３３万以上３８万以下である。
【００７５】
ポリプロピレン樹脂ＢのＭｗ／Ｍｎは、６以上が好ましく、７以上がより好ましく、７．１以上がさらに好ましく、７．５以上が特に好ましい。また、ポリプロピレン樹脂ＢのＭｗ／Ｍｎは、９以下が好ましく、８．７以下がより好ましく、８．５以下がさらに好ましく、８．４以下が特に好ましい。また、ポリプロピレン樹脂のＭｗ／Ｍｎの上限及び下限の組み合わせについては、好ましくは６以上９以下であり、より好ましくは７以上８．５以下であり、さらに好ましくは７．５以上８．５以下である。
【００７６】
ポリプロピレン樹脂Ｂの差（ＤＭ）は、−１％以上１０％未満であり、好ましくは０．１％以上９．５％以下であり、より好ましくは０．３％以上９％以下であり、さらに好ましくは０．３％以上８％以下である。
【００７７】
ポリプロピレン樹脂Ｂの分子量分布（Ｚ平均分子量／数平均分子量（Ｍｚ／Ｍｎ））は、好ましくは２０以上７０以下であり、より好ましくは２５以上６０以下であり、さらに好ましくは２５以上５０以下である。
【００７８】
ポリプロピレン樹脂Ｂのメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］）は、好ましくは９４％以上９８％未満であり、より好ましくは９４．５％以上９７．５％以下であり、さらに好ましくは９５％以上９７％以下である。
【００７９】
前記ポリプロピレン樹脂Ｂのヘプタン不溶分（ＨＩ）は、９７．５％以上であることが好ましく、より好ましくは９８％以上であり、さらに好ましくは９８．５％超えであり、特に好ましくは９８．６％以上である。また、前記直鎖ポリプロピレン樹脂Ｂのヘプタン不溶分（ＨＩ）は、９９．５％以下であることが好ましく、より好ましくは９９％以下である。
【００８０】
前記ポリプロピレン樹脂Ｂの２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜６．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましく、０．１〜３．９ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。
【００８１】
ポリプロピレン樹脂Ｂとして、例えば次の樹脂Ｂ１及び／又は樹脂Ｂ２を使用することが好ましい。樹脂Ｂ１は、差（ＤＭ）が、２％以上１０％未満であるポリプロピレン樹脂である。樹脂Ｂ１の差（ＤＭ）は、好ましくは３％以上９．５％以下であり、より好ましくは５％以上９％以下であり、さらに好ましくは６％以上８％以下である。
樹脂Ｂ２は、差（ＤＭ）が、−１％以上２％未満であるポリプロピレン樹脂である。樹脂Ｂ２の差（ＤＭ）は、好ましくは０％以上１．９％以下であり、より好ましくは０．１％以上１．５％以下であり、さらに好ましくは０．３％以上１％以下である。
【００８２】
樹脂Ｂ１及び樹脂Ｂ２の好ましい重量平均分子量、メソペンタッド分率、ヘプタン不溶分及びメルトフローレートについては、上述の樹脂Ｂにおける各好ましい重量平均分子量、メソペンタッド分率、ヘプタン不溶分及びメルトフローレートと同様である。樹脂Ｂ１の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは７以上８．５以下であり、より好ましくは７．１以上８．１未満であり、さらに好ましくは７．１以上８以下であり、さらに一層好ましくは７．３以上８未満であり、特に好ましくは７．５以上７．９以下である。樹脂Ｂ２の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは７．５以上９以下であり、より好ましくは７．７以上８．９以下であり、さらに好ましくは８以上８．７以下であり、特に好ましくは８．１以上８．５以下である。
【００８３】
ポリプロピレン樹脂Ｂとして樹脂Ｂ１又は樹脂Ｂ２を単独で使用してもよく、また樹脂Ｂ１及び樹脂Ｂ２を組み合わせて使用してもよい。
【００８４】
樹脂Ｂとして樹脂Ｂ１を使用する場合、後述の通り、幅方向に延伸する際の横延伸温度は好ましくは１４０℃を超え１６５℃未満であり、より好ましくは１５０℃以上１６４℃以下であり、さらに好ましくは１５３℃以上１６０℃以下であり、特に好ましくは１５５℃以上１６０℃未満であり、きわめて好ましくは１５５℃以上１５９℃以下である。樹脂Ｂとして樹脂Ｂ２を使用する場合、後述の通り、幅方向に延伸する際の横延伸温度は好ましくは１５９℃以上１８０℃以下であり、より好ましくは１６０℃以上１７５℃以下であり、さらに好ましくは１６０℃以上１７０℃以下であり、特に好ましくは１６１℃以上１６７℃以下であり、きわめて好ましくは１６２℃以上１６５℃以下である。
【００８５】
また、本実施形態のポリプロピレンフィルムは、前記ポリプロピレン樹脂Ｂに代えて、上記差（ＤＭ）が、Ｌｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を１００％（基準）とすると、−２０％以上８％未満であるポリプロピレン樹脂Ｂ’を含むこともまた好ましい。なお、本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂が前記ポリプロピレン樹脂Ｂ’のみであってもよい。当該ポリプロピレン樹脂Ｂ’の含有量、重量平均分子量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｎ）、メソペンタッド分率、ヘプタン不溶分及びメルトフローレート等は、上記ポリプロピレン樹脂Ｂにおける含有量、重量平均分子量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｎ）、メソペンタッド分率、ヘプタン不溶分及びメルトフローレートと同様である。そのため、上記ポリプロピレン樹脂Ｂ’の上記各説明を省略する。ポリプロピレン樹脂Ｂ’の上記差（ＤＭ）は、−１０％以上が好ましく、−５％以上がより好ましく、０％以上がさらに好ましく、０．５％以上が特に好ましい。また、ポリプロピレン樹脂Ｂ’の上記差（ＤＭ）は、７．９％以下が好ましく７．５以下がより好ましい。
【００８６】
また、ポリプロピレン樹脂Ｂ’として、例えば次の樹脂Ｂ’１及び／又は樹脂Ｂ’２を使用することが好ましい。樹脂Ｂ’１は、上記差（ＤＭ）が、３．６％以上８％未満であるポリプロピレン樹脂である。樹脂Ｂ１の上記差（ＤＭ）は、好ましくは３．６％以上７．５％以下である。樹脂Ｂ’２は、上記差（ＤＭ）が−２０％以上３．６％未満であるポリプロピレン樹脂である。樹脂Ｂ’２の上記差（ＤＭ）は、好ましくは−１０％以上３．５％以下であり、より好ましくは０％以上３．５％以下であり、さらに好ましくは０．１％以上３．５％以下である。
【００８７】
樹脂Ｂ’１及び樹脂Ｂ’２の好ましい重量平均分子量、メソペンタッド分率、ヘプタン不溶分及びメルトフローレートについては、上述の樹脂Ｂにおける各好ましい重量平均分子量、メソペンタッド分率、ヘプタン不溶分及びメルトフローレートと同様である。樹脂Ｂ’１の好ましい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、上記ポリプロピレン樹脂Ｂ１の好ましい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と同様であり、樹脂Ｂ’２の好ましい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、上記ポリプロピレン樹脂Ｂ２の好ましい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と同様である。そのため、上記ポリプロピレン樹脂Ｂ’１及びＢ’２の上記各説明を省略する。
【００８８】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂Ａ及びＢを含む場合、ポリプロピレン樹脂Ａとポリプロピレン樹脂Ｂ１とを含んでもよいし、ポリプロピレン樹脂Ａとポリプロピレン樹脂Ｂ２とを含んでもよいし、ポリプロピレン樹脂Ａとポリプロピレン樹脂Ｂ１とポリプロピレン樹脂Ｂ２とを含んでもよい。また、本実施形態のポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂Ａ’及びＢ’を含む場合、ポリプロピレン樹脂Ａ’とポリプロピレン樹脂Ｂ’１とを含んでもよいし、ポリプロピレン樹脂Ａ’とポリプロピレン樹脂Ｂ’２とを含んでもよいし、ポリプロピレン樹脂Ａ’とポリプロピレン樹脂Ｂ’１とポリプロピレン樹脂Ｂ’２とを含んでもよい。
【００８９】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、表面平滑化や耐熱性を向上させることなどを目的として、長鎖分岐ポリプロピレン（分岐型ポリプロピレン、以下「ポリプロピレン樹脂Ｃともいう」）を含むことができる。本実施形態のポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂Cを含まなくても上記所望のポリプロピレンフィルムを好適に得ることができる。
【００９０】
本明細書において、ポリプロピレン樹脂Ｃとは、一般に「長鎖分岐ポリプロピレン」と呼ばれているポリプロピレンであって、長鎖の枝分かれを有し、本実施形態のポリプロピレンフィルムを得ることができる限り特に制限されない。そのようなポリプロピレン樹脂Ｃとして、具体的には、例えば、Ｂａｓｅｌｌ社製のＰｒｏｆａｘ  ＰＦ−８１４、ＰＦ−６１１、ＰＦ−６３３及びＢｏｒｅａｌｉｓ社製のＤａｐｌｏｙ  ＨＭＳ−ＰＰ（ＷＢ１３０ＨＭＳ、ＷＢ１３５ＨＭＳ、及びＷＢ１４０ＨＭＳ等）などが、例示できる。
【００９１】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、得られるフィルムの表面を適度に平滑化しやすく、フィルムの融点が数℃上昇し得るため耐熱性を向上させやすい観点から、ポリプロピレン樹脂Ｃを含有することが好ましい。本実施形態のポリプロピレンフィルムがポリプロピレン樹脂Ｃを含有する場合、その含有量は、本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂の合計を基準（１００質量％）として、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以上５質量％以下であり、さらに好ましくは０．５質量％以上４質量％以下であり、特に好ましくは１質量％以上３質量％以下であり、きわめて好ましくは１．５質量％以上２．５質量％以下である。
【００９２】
本実施形態のポリプロピレンフィルムが、ポリプロピレン樹脂Ａ〜Ｃ、又はＡ’、Ｂ’及びＣを含む場合、本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂の合計を基準（１００質量％）として、５５質量％以上９０質量％以下のポリプロピレン樹脂Ａ又はＡ’、１０質量％以上４５質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｂ又はＢ’、及び、５質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｃを含むことが好ましく、５５質量％以上８９．９質量％以下のポリプロピレン樹脂Ａ又はＡ’、１０質量％以上４４．９質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｂ又はＢ’、及び、０．１質量％以上５質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｃを含むことがより好ましく、６０質量％以上８４．５質量％以下のポリプロピレン樹脂Ａ又はＡ’、１５質量％以上３９．５質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｂ又はＢ’、及び、０．５質量％以上４質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｃを含むことが特に好ましく、６０質量％以上７９質量％以下のポリプロピレン樹脂Ａ又はＡ’、２０質量％以上３９質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｂ又はＢ’、及び、１質量％以上３質量％以下のポリプロピレン樹脂Ｃを含むことが特に好ましい。
【００９３】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、上記以外のポリプロピレン樹脂（以下「他のポリプロピレン樹脂」ともいう）を含むことができる。「他のポリプロピレン樹脂」とは、一般的にポリプロピレン樹脂とされる樹脂であって、本実施形態のポリプロピレンフィルムを得ることができる限り特に制限されない。本実施形態のポリプロピレンフィルムは、そのような他のポリプロピレン樹脂を、フィルムに悪影響を与えない量で含んでよい。
【００９４】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）及び／又は差（ＤＭ）が異なる２種類のポリプロピレン樹脂（ポリプロピレン樹脂Ｉ及びポリプロピレン樹脂ＩＩ）を含むことが好ましい。さらには、本実施形態のポリプロピレンフィルムを構成する樹脂が、前記分子量分布及び／又は差（ＤＭ）が互いに異なる２種類又は３種類以上であることがさらに好ましい。特に、本実施形態のポリプロピレンフィルムを構成する樹脂が、前記分子量分布及び／又は差（ＤＭ）が互いに異なる２種類であることが好ましい。ポリプロピレン樹脂Ｉは、上述のポリプロピレン樹脂Ａ又はＡ’であってもよいし、またポリプロピレン樹脂ＩＩは、上述のポリプロピレン樹脂Ｂ又はＢ’（例えばポリプロピレン樹脂Ｂ１及び／又はポリプロピレン樹脂Ｂ２、又はポリプロピレン樹脂Ｂ’１及び／又はポリプロピレン樹脂Ｂ’２）であってもよい。このようなポリプロピレン樹脂を用いることにより、上記分子配向係数ΔＮｘを所望の範囲に調整しやすくなる。
【００９５】
ポリプロピレン樹脂Ｉの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは５．５以上１２以下であり、より好ましくは７以上１２以下であり、さらに好ましくは７．５以上１１以下であり、特に好ましくは８．６以上１０．５以下であり、きわめて好ましくは９以上１０以下である。
【００９６】
ポリプロピレン樹脂ＩＩの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは６以上９以下であり、より好ましくは７以上８．５以下であり、さらに好ましくは７．５以上８．５以下である。
【００９７】
ポリプロピレン樹脂Ｉの差（ＤＭ）は、例えば８％以上１８％以上であり、好ましくは１０％以上１８％以下であり、より好ましくは１０．５％以上１７％以下であり、さらに好ましくは１１％以上１６％以下である。
【００９８】
ポリプロピレン樹脂Ｉの差（ＤＭ）とポリプロピレン樹脂ＩＩの差（ＤＭ）との差分（ＤＭＩ−ＤＭＩＩ）は、例えば２％以上１７％以下、好ましくは２．５％以上１４％以下、より好ましくは３％以上１２％以下である。この場合、ポリプロピレン樹脂ＩＩのＤＭは、一例として−１％以上１０％未満、好ましくは０．１％以上９．５％以下、より好ましくは０．３％以上９％以下である。このような組合せとなる樹脂Ｉ及び樹脂ＩＩとしては、例えば上記に述べた樹脂Ａと樹脂Ｂとが挙げられる。また、ポリプロピレン樹脂ＩＩの差（ＤＭ）は、一例として−１％以上８％未満、好ましくは０．１％以上７．９％以下、より好ましくは０．５％以上７．５％以下である。このような組合せとなる樹脂Ｉ及び樹脂ＩＩとしては、例えば上記に述べた樹脂Ａ’と樹脂Ｂ’とが挙げられる。
【００９９】
本実施形態の好ましい一態様において、ポリプロピレン樹脂Ｉの差（ＤＭ）とポリプロピレン樹脂ＩＩの差（ＤＭ）との差分（ＤＭＩ−ＤＭＩＩ）は、例えば２％以上１０％以下、好ましくは２％以上６％以下、より好ましくは２．５％以上５％以下、さらに好ましくは３％以上４．５％以下である。このような関係を満足するポリプロピレン樹脂ＩＩを、ポリプロピレン樹脂ＩＩαと称する。この場合、ポリプロピレン樹脂ＩＩαの差（ＤＭ）は、一例として２％以上１０％未満、好ましくは３％以上９．５％以下、より好ましくは５％以上９％以下である。このような組合せとなる樹脂Ｉ及び樹脂ＩＩαとしては、例えば上記に述べた樹脂Ａと樹脂Ｂ１、樹脂Ａ’と樹脂Ｂ’１とが挙げられる。
【０１００】
本実施形態の別の好ましい一態様において、ポリプロピレン樹脂Ｉの差（ＤＭ）とポリプロピレン樹脂ＩＩの差（ＤＭ）との差分（ＤＭＩ−ＤＭＩＩ）は、例えば５％以上１７％以下、好ましくは６．５％以上１７％以下、さらに好ましくは８％以上１４％以下、特に好ましくは９％以上１２％以下である。このような関係を満足するポリプロピレン樹脂ＩＩを、ポリプロピレン樹脂ＩＩβと称する。この場合、ポリプロピレン樹脂ＩＩβの差（ＤＭ）は、一例として−１％以上２％未満、好ましくは０％以上１．９％以下、より好ましくは０．１％以上１．５％以下である。このような組合せとなる樹脂Ｉ及び樹脂ＩＩβとしては、例えば上記に述べた樹脂Ａと樹脂Ｂ２、樹脂Ａ’と樹脂Ｂ’２とが挙げられる。
【０１０１】
本実施形態のポリプロピレンフィルムがポリプロピレン樹脂Ｉ及びポリプロピレン樹脂ＩＩを含む場合、ポリプロピレン樹脂Ｉの含有量は、ポリプロピレン樹脂Ｉ及びポリプロピレン樹脂ＩＩの合計１００質量％に対して、例えば５０質量％以上９０質量％以下、好ましくは５５質量％以上８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以上７０質量％以下であり、ポリプロピレン樹脂ＩＩの含有量は、ポリプロピレン樹脂Ｉ及びポリプロピレン樹脂ＩＩの合計１００質量％に対して、例えば１０質量％以上５０質量％以下、好ましくは２０質量％以上４５質量％以下、より好ましくは３０質量％以上４０質量％以下である。
【０１０２】
本実施形態のポリプロピレンフィルムがポリプロピレン樹脂Ｉ及びポリプロピレン樹脂ＩＩを含む場合、ポリプロピレン樹脂Ｉ及びポリプロピレン樹脂ＩＩの合計含有量は、本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂１００質量％に対して、例えば７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。
【０１０３】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、更にポリプロピレン樹脂以外の他の樹脂（以下「他の樹脂」ともいう）を含むことができる。「他の樹脂」とは、一般的に、樹脂とされるポリプロピレン樹脂以外の樹脂であって、本実施形態のポリプロピレンフィルムを得ることができる限り特に制限されない。他の樹脂には、例えば、ポリエチレン、ポリ（１−ブテン）、ポリイソブテン、ポリ（１−ペンテン）、ポリ（１−メチルペンテン）などのポリプロピレン以外の他のポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などの、α−オレフィン同士の共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体などのビニル単量体−ジエン単量体ランダム共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン ブロック共重合体などのビニル単量体−ジエン単量体−ビニル単量体ランダム共重合体等が含まれる。本実施形態のポリプロピレンフィルムは、そのような他の樹脂を、本実施形態のポリプロピレンフィルムに悪影響を与えない量で、含むことができる。本実施形態のポリプロピレンフィルムは、一般的には、本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれるポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、他の樹脂を、好ましくは１０重量部以下含んでよく、より好ましくは５重量部以下含んでよい。
【０１０４】
〈１−３．添加剤〉
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、更に、添加剤を含むことができる。「添加剤」とは、一般的に、ポリプロピレン樹脂に使用される添加剤であって、本実施形態のポリプロピレンフィルムを得ることができる限り特に制限されない。添加剤には、例えば、酸化防止剤、塩素吸収剤や紫外線吸収剤等の必要な安定剤、滑剤、可塑剤、難燃化剤、帯電防止剤、着色剤等が含まれる。本実施形態のポリプロピレンフィルムを製造するためのポリプロピレン樹脂は、そのような添加剤を、本実施形態のポリプロピレンフィルムに悪影響を与えない量で含むことができる。
【０１０５】
「酸化防止剤」とは、一般に酸化防止剤と呼ばれ、ポリプロピレンに使用され、本実施形態のポリプロピレンフィルムを得ることができる限り、特に制限されない。酸化防止剤は、一般的に２種類の目的で使用される。一つの目的は、押出機内での熱劣化及び酸化劣化を抑制することであり、他の目的は、コンデンサフィルムとしての長期使用における劣化抑制及びコンデンサ性能向上に寄与することである。押出機内での熱劣化及び酸化劣化を抑制する酸化防止剤を「１次剤」ともいい、コンデンサ性能向上に寄与する酸化防止剤を、「２次剤」ともいう。
【０１０６】
これらの２つの目的に、２種類の酸化防止剤を用いてもよいし、２つの目的に１種類の酸化防止剤を使用してもよい。
【０１０７】
２種類の酸化防止剤を用いる場合、本実施形態のポリプロピレンフィルムを製造するためのポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレン樹脂を基準（１００重量部）として、１次剤として、例えば、２，６−ジ−ターシャリー−ブチル−パラ−クレゾール（一般名称：ＢＨＴ）を、１０００ｐｐｍ〜４０００ｐｐｍ程度含むことができる。この目的の酸化防止剤は、押出機内での成形工程にてほとんどが消費され、製膜成形後のフィルム中には、ほとんど残存しない（一般的には、残存量１００ｐｐｍより少ない）。
【０１０８】
２次剤として、カルボニル基を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤を使用することができる。
【０１０９】
「カルボニル基を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤」とは、通常、カルボニル基を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤とされ、本実施形態のポリプロピレンフィルムを得ることができる限り特に制限されない。
【０１１０】
カルボニル基を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ターシャリー−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート］（商品名：イルガノックス２４５）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート］（商品名：イルガノックス２５９）、ペンタエリスルチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：イルガノックス１０１０）、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ターシャリー−ブチルー４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート］（商品名：イルガノックス１０３５）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名：イルガノックス１０７６）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド)（商品名：イルガノックス１０９８）などが挙げられるが、高分子量であり、ポリプロピレンとの相溶性に富み、低揮発性かつ耐熱性に優れたペンタエリスルチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ターシャリーブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が、最も好ましい。
【０１１１】
本実施形態のポリプロピレンフィルムを製造するためのポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレン樹脂を基準（１００重量部）として、カルボニル基を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤を、５０００ｐｐｍ（質量基準）以上７０００ｐｐｍ（質量基準）以下含むことが好ましく、５５００ｐｐｍ（質量基準）以上７０００ｐｐｍ（質量基準）以下含むことがより好ましい。
【０１１２】
押出機内で少なからず、カルボニル基を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤も消費されるため、本実施形態のポリプロピレンフィルムを製造するためのポリプロピレン樹脂が、該酸化防止剤を上記の量で含むことが好ましい。
【０１１３】
本実施形態のポリプロピレンフィルムを製造するためのポリプロピレン樹脂が１次剤を含まない場合、カルボニル基を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤をより多く使用することができる。押出機内で、カルボニル基を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤の消費量が増えるので、ポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレン樹脂を基準（１００重量部）として、カルボニル基を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤を、６０００ｐｐｍ（質量基準）以上８０００ｐｐｍ（質量基準）以下含むことが好ましい。
【０１１４】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、長期使用時における時間と共に進行する劣化を抑制する目的で、カルボニル基を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤（２次剤）を１種類以上含有することが好ましい。本実施形態のポリプロピレンフィルムが該酸化防止剤を含有する場合、そのフィルム中の含有量は、ポリプロピレン樹脂を基準（１００重量部）として、好ましくは４０００ｐｐｍ（質量基準）以上６０００ｐｐｍ（質量基準）以下であり、より好ましくは４５００ｐｐｍ（質量基準）以上６０００ｐｐｍ（質量基準）以下である。フィルム中の含有量は、４０００ｐｐｍ（質量基準）以上６０００ｐｐｍ（質量基準）以下であることが、適切な効果発現の観点から好ましい。
【０１１５】
ポリプロピレンと分子レベルで相溶性が良好であるカルボニル基を有するヒンダードフェノール系酸化防止剤を、好ましくは特定範囲の量で含有させたコンデンサフィルムは、長期耐用性をより高めやすいため好ましい。
【０１１６】
尚、フィルムの成形工程中（特に、押出機内）においては、ポリプロピレン樹脂は、少なからず熱劣化（酸化劣化）やせん断劣化を受ける。このような劣化の進行度合い、即ち分子量分布や立体規則性の変化は、押出器内の窒素パージ（酸化の抑制）、押出機内のスクリュー形状（せん断力）キャスト時のＴダイの内部形状（せん断力）、酸化防止剤の添加量（酸化の抑制）、キャスト時の巻き取り速度（伸長力）などにより抑制することが可能である。
【０１１７】
「塩素吸収剤」とは、一般に塩素吸収剤と呼ばれ、ポリプロピレンに使用され、本実施形態のポリプロピレンフィルムを得ることができる限り、特に制限されない。塩素吸収剤として、例えば、ステアリン酸カルシウムなどの金属石鹸等を例示できる。
【０１１８】
「紫外線吸収剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。紫外線吸収剤として、例えば、ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ製Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８等）、ベンゾフェノン（Ｃｙｔｅｃ製Ｃｙｓｏｒｂ  ＵＶ−５３１等）、ハイドロキシベンゾエート（Ｆｅｒｒｏ製ＵＶ−ＣＨＥＫ−ＡＭ−３４０等）等を例示できる。
【０１１９】
「滑剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。滑剤として、例えば、第一級アミド（ステアリン酸アミド等）、第二級アミド（Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド等）、エチレンビスアミド（Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド等）等を例示できる。
【０１２０】
「可塑剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。可塑剤として、例えば、ポリプロピレンランダム共重合体等を例示できる。
【０１２１】
「難燃化剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。難燃化剤として、例えば、ハロゲン化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸塩、ボレート、アンチモン酸化物等を例示できる。
【０１２２】
「帯電防止剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。帯電防止剤として、例えば、グリセリンモノエステル（グリセリンモノステアレート等）、エトキシル化された第二級アミン等を例示できる。
【０１２３】
「着色剤」は、ポリプロピレンに対して通常使用されるものである限り、特に制限されない。着色剤として、例えば、カドミウム、クロム含有無機化合物からアゾ、キナクリドン有機顔料の範囲まで例示できる。
【０１２４】
〈１−４．製造方法〉
本実施形態のポリプロピレンフィルムの製造方法としては、以下に限定されないが、例えば次の工程１〜４：
（１）ポリプロピレン原料樹脂を含む樹脂組成物を加熱溶融する工程１、
（２）前記加熱溶融された樹脂組成物を押し出す工程２、
（３）前記押し出された樹脂組成物を冷却及び固化してキャスト原反シートを得る工程３、並びに
（４）前記キャスト原反シートを流れ方向及び幅方向に延伸する工程４
をこの順に含む製造方法が挙げられる。ここで、前記工程４において幅方向に延伸する際の（ａ）横延伸温度が１４０℃を超え１８０℃以下であり、且つ、（ｂ）延伸角度が８°を超え１４°未満であることが好ましい。
このような製造方法によれば、分子配向係数ΔＮｘを所望の範囲に調整しやすく、厚みが薄いにもかかわらず、高温高電圧下での長期耐用性に優れると共に、製造時にフィルムの延伸不良及び破断が生じにくく、フィルム品質及び生産性に優れる本実施形態のポリプロピレンフィルムを製造しやすい。以下、上記製造方法の詳細について説明する。
【０１２５】
（１−４−１．ポリプロピレン原料樹脂の製造方法）
本実施形態のポリプロピレンフィルムに含まれ得るポリプロピレン原料樹脂（例えば上記のポリプロピレン樹脂Ａ、ポリプロピレン樹脂Ｂ及びポリプロピレン樹脂Ｃ、又は、上記のポリプロピレン樹脂Ｉ及びポリプロピレン樹脂ＩＩを含む）は、一般的に公知の重合方法を用いて製造することができる。ポリプロピレン樹脂の製造方法は、製造されたポリプロピレン樹脂を用いて最終的に本実施形態のポリプロピレンフィルムが得られる限り、特に制限されない。そのような重合方法として、例えば、気相重合法、塊状重合法及びスラリー重合法を例示できる。
【０１２６】
重合は、１つの重合反応機を用いる単段（一段）重合であってよく、少なくとも２つ以上の重合反応器を用いた多段重合であってもよい。更に、反応器中に水素又はコモノマーを分子量調整剤として添加して行ってもよい。
【０１２７】
触媒は、一般的に公知のチーグラー・ナッタ触媒を使用することができ、本実施形態のポリプロピレンフィルムを最終的に得ることができる限り特に限定されない。また、触媒は、助触媒成分やドナーを含むことができる。触媒や重合条件を調整することによって、分子量、分子量分布、及び立体規則性等を制御することができる。
【０１２８】
「微分分布値の差（ＤＭ）」は、例えば、重合条件を調節して分子量分布を調整すること、分解剤を使用すること、高分子量成分を選択的に分解処理すること、及び／又は、異なる分子量の樹脂を混合することにより、所望の値に調整することができる。
【０１２９】
重合条件によって、分子量分布の構成を調整する場合には、後述する重合触媒を用いる方法が、分子量分布や分子量の構成を容易に調整することが可能となり好ましい。多段重合反応によりポリプロピレン樹脂を得る方法としては、例えば、次のような方法が例示できる。
【０１３０】
触媒の存在下、高分子量重合反応器と低分子量又は中分子量重合反応器の複数の反応器を用いて高温で重合反応を行う。生成樹脂の高分子量成分及び低分子量成分は、反応器における順番を問わず調整される。まず、第１重合工程において、プロピレン及び触媒が第１重合反応器に供給される。これらの成分とともに、分子量調整剤としての水素を、要求されるポリマーの分子量に到達するために必要な量で混合する。反応温度は、例えばスラリー重合の場合、７０〜１００℃程度、滞留時間は２０分〜１００分程度である。複数の反応器は、例えば直列に使用することができ、その場合、第１の工程の重合生成物は、追加のプロピレン、触媒、分子量調整剤とともに連続的に次の反応器に送られ、続いて、第１重合工程より低分子量あるいは高分子量に分子量を調整した第２の重合が行われる。第１及び第２の反応器の収量（生産量）を調整することによって、高分子量成分及び低分子量成分の組成（構成）を調整することが可能となる。
【０１３１】
使用される触媒としては、一般的なチーグラー・ナッタ触媒が好ましい。また、助触媒成分やドナーを含んでも構わない。触媒や重合条件を適宜調整することによって、分子量分布をコントロールすることが可能となる。
【０１３２】
過酸化分解によって、ポリプロピレン原料樹脂の分子量分布の構成を調整する場合には、過酸化水素や有機過酸化物などの分解剤による過酸化処理による方法が好ましい。
【０１３３】
ポリプロピレンのような崩壊型ポリマーに過酸化物を添加すると、ポリマーからの水素引抜き反応が起こり、生じたポリマーラジカルは一部再結合し架橋反応も起こすが、殆どのラジカルは二次分解（β開裂）を起こし、より分子量の小さな二つのポリマーに分かれることが知られている。したがって、高分子量成分から高い確率で分解が進行し、よって、低分子量成分が増大し、分子量分布の構成を調整することができる。低分子量成分を適度に含有している樹脂を過酸化分解により得る方法としては、例えば、次のような方法が例示できる。
【０１３４】
重合反応により得たポリプロピレン樹脂の重合粉あるいはペレットに、有機過酸化物として、例えば、１，３−ビス−（ターシャリー−ブチルパーオキサイドイソプロピル）−ベンゼンなどを０．００１質量％〜０．５質量％程度、目標とする高分子量成分及び低分子量成分の組成（構成）を考慮しながら調整添加する。次いで、これらを、溶融混練機にて、１８０℃〜３００℃程度の温度で溶融混練することによって、分子量分布の構成を調整することができる。
【０１３５】
ブレンド（樹脂混合）により低分子量成分の含有量を調整する場合には、異なる分子量を有する少なくとも２種類以上の樹脂を、ドライ混合又は溶融混合してよい。
【０１３６】
一般的には、主樹脂に、該主樹脂の重量平均分子量よりも高いか又は低い重量平均分子量を有する添加樹脂を、主樹脂と添加樹脂の合計量に基づいて１〜４０質量％程度の割合で混合する方法が、低分子量成分の量を調整しやすいため好ましい。
【０１３７】
また、ブレンドにより低分子量成分の含有量を調整する場合、平均分子量の目安として、メルトフローレート（ＭＦＲ）を用いても構わない。この場合、主樹脂と添加樹脂のＭＦＲの差を１〜３０ｇ／１０分程度としておくのが、調整の際の利便性の観点から好ましい。
【０１３８】
本実施形態のポリプロピレンフィルムが複数のポリプロピレン原料樹脂（例えばポリプロピレン樹脂Ａ及びポリプロピレン樹脂Ｂ）を含有する場合、これら原料樹脂を混合する方法としては、特に制限はなくいずれの方法を用いてもよいが、それぞれの原料樹脂の重合粉又はペレットを、ミキサー等を用いてドライブレンドする方法や、混練機に供給して溶融混練してブレンド樹脂を得る方法などが挙げられる。
【０１３９】
ミキサーや混練機にも特に制限はない。混練機としては、１軸スクリュータイプ、２軸スクリュータイプ、又は３軸以上の多軸スクリュータイプの何れを用いてもよい。さらに、２軸以上のスクリュータイプの場合、同方向回転、異方向回転のどちらの混練タイプでも構わない。
【０１４０】
溶融混練によりブレンドを行う場合は、良好な混練さえ得られれば、混練温度は特に制限されない。混練温度は、一般的には２００℃〜３００℃であり、好ましくは２３０℃〜２７０℃である。混練温度が上記の上限以下である場合、樹脂の劣化を抑制しやすいため好ましい。溶融混練の際の樹脂の劣化を抑制するため、混練機に窒素などの不活性ガスをパージしても構わない。溶融混練された樹脂を一般的に公知の造粒機を用いて適当な大きさにペレタイズすることによって、混合ポリプロピレン原料樹脂ペレットを得ることができる。
【０１４１】
ポリプロピレン原料樹脂中に含まれる重合触媒残渣等に起因する総灰分は、本実施形態のポリプロピレンフィルムの電気特性を向上させるために可能な限り少ないことが好ましい。総灰分は、ポリプロピレン樹脂を基準（１００重量部）として、好ましくは５０ｐｐｍ以下であり、より好ましくは４０ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは３０ｐｐｍ以下である。
【０１４２】
（１−４−２．キャスト原反シートの製造方法）
本実施形態の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造するための延伸前のシートである「キャスト原反シート」は、例えば、上記のようにして製造したポリプロピレン原料樹脂を用いて、
（１）ポリプロピレン原料樹脂を含む樹脂組成物を加熱溶融する工程１、
（２）前記加熱溶融された樹脂組成物を押し出す工程２、及び
（３）前記押し出された樹脂組成物を冷却及び固化してキャスト原反シートを得る工程３を経て、キャスト原反シートを製造することができる。樹脂組成物としての、ポリプロピレン樹脂ペレット、ドライ混合されたポリプロピレン樹脂ペレット（及び／又は重合粉）あるいは、予め溶融混練して作製した混合ポリプロピレン樹脂ペレット等を押出機に供給して、加熱溶融し（工程１）、ろ過フィルターを通した後、好ましくは１７０℃〜３２０℃、より好ましくは２００℃〜３００℃に加熱溶融してＴダイから溶融押し出し（工程２）、好ましくは９２℃〜１０５℃に保持された少なくとも１個以上の金属ドラムで、冷却、固化させることで、キャスト原反シートを成形することができる（工程３）。
【０１４３】
キャスト原反シートを成形する際の金属ドラム群の温度を、好ましくは８０℃〜１４０℃、より好ましくは９０℃〜１２０℃、さらにより好ましくは９２℃〜１０５℃に保持することによって、得られるキャスト原反シートのβ晶分率を好ましい範囲にすることができるとともに、本実施形態の所望の物性に影響を与え得る。該β晶分率は、Ｘ線法で測定して、好ましくは１％以上５０％以下、より好ましくは５％以上３０％以下、さらにより好ましくは５％以上２０％以下程度である。なお、この値は、β晶核剤を含まない時の値である。前述のβ晶分率の範囲は、コンデンサ特性と素子巻き加工性の両物性を満足させやすいため好ましい。
【０１４４】
β晶分率は、Ｘ線回折強度測定によって得られ、「Ａ．Ｔｕｒｎｅｒ−Ｊｏｎｅｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，７５巻，１３４頁  （１９６４）」に記載されている方法によって算出することができ、Ｋ値と呼ばれる。即ち、α晶由来の３本の回折ピークの高さの和とβ晶由来の１本の回折ピークの比によってβ晶の比率が表現される。
【０１４５】
上記キャスト原反シートの厚みは、本実施形態のポリプロピレンフィルムを得ることができる限り特に制限されないが、好ましくは０．０５ｍｍ〜２ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜１ｍｍである。
【０１４６】
（１−４−３．ポリプロピレンフィルムの製造方法）
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、工程４において、前記キャスト原反シートを流れ方向及び幅方向に延伸することにより製造することができる。延伸は、縦及び横に二軸に配向させる二軸延伸が行われ、延伸方法としては同時又は逐次の二軸延伸方法が挙げられるが、逐次二軸延伸方法が好ましい。
【０１４７】
逐次二軸延伸方法としては、例えば、まずキャスト原反シートを１００〜１６０℃（縦延伸温度）程度の温度に保ち、速度差を設けたロール間に通して流れ方向に３〜７倍（縦延伸倍率）に延伸し、直ちに室温に冷却する。引き続き、当該延伸フィルムをテンターに導いて、８．５〜１３．５°の延伸角度（横延伸角度）で、１５０℃以上の温度（横延伸温度）で幅方向に３〜１１倍（横延伸倍率）程度に延伸した後、緩和、熱固定を施して、巻き取る。巻き取られたフィルムは、２０〜４５℃程度の雰囲気中でエージング処理を施された後、所望の製品幅に断裁することができる。
【０１４８】
なお、横延伸角度とは、横延伸工程の開始時点における延伸フィルムの幅方向の一方の端縁Ｐｘと、横延伸工程の終了時点における延伸フィルムの幅方向の（Ｐｘと同じ側の）一方の端縁Ｐｙと結ぶ直線Ｌｘと、Ｐｘを始点とし且つ押出方向に平行な直線Ｌｙがなす角度をいう。
【０１４９】
上記製造工程において、縦延伸温度、縦延伸倍率、横延伸角度、横延伸温度、横延伸倍率、ポリプロピレン樹脂の分子量分布、溶融時の樹脂温度、キャストフィルムのＭＦＲ、横延伸後の幅方向の緩和率、緩和温度等は、本実施形態の所望の物性（厚みが１．０〜３．０μｍであり、分子配向係数ΔＮｘが０．０１３〜０．０１６である）に影響を与えるパラメータであり、これらを適宜調節することにより、本実施形態のポリプロピレンフィルムをより容易に得ることができる。これらのパラメータの中でも縦延伸倍率、横延伸温度及び横延伸角度は、本実施形態の所望の物性に特に影響を与えるパラメータである。これらの一部について、その調整範囲の一例を以下に示す。但し、本実施形態では上記パラメータとして以下の範囲に限定されるものではない。
【０１５０】
＜縦延伸温度＞本実施形態の所望の物性を備えさせ易いという観点から、縦延伸温度は、好ましくは１２０〜１５０℃、より好ましくは１２５〜１４２℃、さらに好ましくは１２８〜１４０℃である。
＜縦延伸倍率＞本実施形態の所望の物性を備えさせ易いという観点から、縦延伸倍率は、好ましくは３〜４．７倍、より好ましくは３．５〜４．７倍である。縦延伸倍率を上げるとΔＮｘは下がり、縦延伸倍率を下げるとΔＮｘは上がる傾向にある。
【０１５１】
＜横延伸角度＞本実施形態の所望の物性を備えさせ易いという観点から、横延伸角度は、好ましくは８．５°〜１３．５°、より好ましくは９°〜１３．５°、さらに好ましくは１０°〜１３．５°、特に好ましくは１０．５°〜１３°、きわめて好ましくは１０．５°〜１２°である。横延伸角度を上げるとΔＮｘは下がり、横延伸角度を下げるとΔＮｘは上がる傾向にある。
＜横延伸温度＞本実施形態の所望の物性を備えさせ易いという観点から、横延伸温度は、好ましくは１４０℃を超え１８０℃以下、より好ましくは１５５℃以上１６５℃以下、さらに好ましくは１５５℃以上１６０℃未満、特に好ましくは１５５℃以上１５９℃以下である。なお、横延伸温度を上記の範囲とするためには、テンター温度を上記の範囲に設定すればよい。本実施形態のポリプロピレンフィルムが上記樹脂Ｂ１又はＢ’１を含む場合、横延伸温度は、好ましくは１４０℃を超え１６５℃未満であり、より好ましくは１５０℃以上１６０℃未満であり、さらに好ましくは１５３℃以上１６０℃未満であり、特に好ましくは１５５℃以上１５９℃以下であり、きわめて好ましくは１５５℃以上１５８℃以下である。本実施形態のポリプロピレンフィルムが上記樹脂Ｂ２又はＢ’２を含む場合、横延伸温度は、好ましくは１５９℃以上１８０℃以下であり、より好ましくは１６０℃以上１７５℃以下であり、さらに好ましくは１６１℃以上１７０℃以下であり、特に好ましくは１６１℃以上１６７℃以下であり、きわめて好ましくは１６２℃以上１６５℃以下である。横延伸温度を上げるとΔＮｘは上がり、横延伸温度を下げるとΔＮｘは下がる傾向にある。
＜横延伸倍率＞本実施形態の所望の物性を備えさせ易いという観点から、横延伸倍率は、好ましくは５〜１１倍、より好ましくは７〜１１倍、さらに好ましくは９〜１１倍である。
【０１５２】
このような延伸工程によって、本実施形態のポリプロピレンフィルムを製造することができる。本実施形態のポリプロピレンフィルムの表面には、巻き適性を向上させつつ、コンデンサ特性をも良好とする適度な表面粗さを付与することが好ましい。
【０１５３】
〈１−５．フィルムの物性・性質〉
本実施形態のポリプロピレンフィルムの厚みは、薄膜でありながらも高温高電圧下での長期耐用性、フィルム品質及び生産性に優れる二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得る観点から、１．０〜３．０μｍである。本実施形態の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みは、機械的強度や絶縁破壊強度等の観点からは、好ましくは１．２μｍ以上であり、より好ましくは１．５μｍ以上であり、さらに好ましくは１．９μｍ以上であり、特に好ましくは２．０μｍ以上である。また、上記厚みは、コンデンサを小型化及び高容量化しやすい観点からは、好ましくは２．９μｍ以下であり、より好ましくは２．７μｍ以下であり、さらに好ましくは２．５μｍ以下であり、特に好ましくは２．４μｍ以下である。二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みは、マイクロメーター（ＪＩＳ−Ｂ７５０２）を用いて、ＪＩＳ−Ｃ２３３０に準拠して測定される。ポリプロピレンフィルムの厚みとΔＮｘとの関係は、樹脂の種類及びその物性、縦及び横延伸倍率、縦及び横延伸温度、横延伸角度等によって傾向が異なる。
【０１５４】
本実施形態の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ＭＤ方向の引張り強さ（ＴＭＤ）とＴＤ方向の引張り強さ（ＴＴＤ）の合計（ＴＭＤ＋ＴＴＤ）が４５０ＭＰａ以上であることが好ましく、４７０ＭＰａ以上であることがより好ましく、４８０ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。ここで、本実施形態のポリプロピレンフィルムの引張り強さは、実施例記載の測定方法により得られる値である。また、本実施形態のポリプロピレンフィルムの引張り強さの上記合計（ＴＭＤ＋ＴＴＤ）は、７００ＭＰａ以下であることが好ましく、６００ＭＰａ以下であることがより好ましく、５４０ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、５２０ＭＰａ以下であることが特に好ましい。測定時温度である２３℃（ＪＩＳ−Ｃ２１５１にて記載）でのポリプロピレンフィルムのＭＤ方向の引張り強さとＴＤ方向の引張り強さとの合計が上記各好ましい範囲であると、高温下における引張り強さも比較的大きくなる。従って、高温下で長期間使用したとしても、亀裂等が生じることを抑制できる。その結果、高温下における長期耐電圧性を好適に向上させることができる。
本実施形態のポリプロピレンフィルムの引張り強さの、ＴＤ方向の引張り強さとＭＤ方向の引張り強さの比率（ＴＴＤ／ＴＭＤ）は、２．００以下が好ましく、１．９０以下がより好ましく、１．８０以下がさらに好ましく、１．７５以下が特に好ましい。また、ＴＴＤ／ＴＭＤは、１．００以上が好ましく、１．１０以上がより好ましく、１．５０以上がさらに好ましく、１．６０以上がさらに一層好ましく、１．６５以上が特に好ましい。ＴＴＤ／ＴＭＤが上記各好ましい範囲であると、直交二方向に比較的均衡した引張り強さを有しつつ幅方向の引張り強さが大きい。そのため、成形過程において、未延伸部や引き残しに起因する延伸不良は抑制されて成形されるので、連続生産性もさらに優れる。
【０１５５】
本実施形態の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ＭＤ方向の破断伸度（ＥＭＤ）とＴＤ方向の破断伸度（ＥＴＤ）の合計（ＥＭＤ＋ＥＴＤ）が１００％以上であることが好ましく、１３０％以上であることがより好ましく、１８０％以上であることがさらに好ましく、１９０％以上が特に好ましい。ここで、本実施形態のポリプロピレンフィルムの破断伸度は、実施例記載の測定方法により得られる値である。また、本実施形態のポリプロピレンフィルムの破断伸度の上記合計（ＥＭＤ＋ＥＴＤ）は、３００％以下であることが好ましく、２５０％以下であることがより好ましく、２２０％以下であることがさらに好ましく、２００％以下であることが特に好ましい。測定時温度である２３℃（ＪＩＳ−Ｋ７１２７にて記載）でのポリプロピレンフィルムのＭＤ方向の破断伸度とＴＤ方向の破断伸度との合計が上記各好ましい範囲であると、直交二方向に適度な破断伸度を有するため、成形過程において、未延伸部や引き残しに起因する延伸不良は抑制されて成形されるので、連続生産性もさらに優れる。
本実施形態のポリプロピレンフィルムの破断伸度の、ＴＤ方向の破断伸度とＭＤ方向の破断伸度の比率（ＥＴＤ／ＥＭＤ）は、０．９５以下が好ましく、０．７以下がより好ましく、０．６以下がさらに好ましく、０．５５以下がさらに一層好ましく０．５２以下が特に好ましい。また、ＥＴＤ／ＥＭＤは、０．２以上が好ましく、０．３５以上がより好ましく、０．４以上がさらに好ましく、０．４５以上がさらに一層好ましく、０．４７以上が特に好ましい。ＥＴＤ／ＥＭＤが上記各好ましい範囲であると、直交二方向に比較的均衡した破断伸度を有することによりコンデンサ素子作製時の成形不良が抑制されるため、フィルム層間の空隙が維持しやすい。その結果、高温下における長期耐電圧性を好適に向上させることができる。
【０１５６】
本実施形態の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ＭＤ方向の引張弾性率（ＭＭＤ）とＴＤ方向の引張弾性率（ＭＴＤ）の合計（ＭＭＤ＋ＭＴＤ）が３ＧＰａ以上であることが好ましく、５ＧＰａ以上であることがより好ましく、５．５ＧＰａ以上であることがさらに好ましく、６ＧＰａ以上が特に好ましい。ここで、本実施形態のポリプロピレンフィルムの引張弾性率は、実施例記載の測定方法により得られる値である。また、本実施形態のポリプロピレンフィルムの引張弾性率の上記合計（ＭＭＤ＋ＭＴＤ）は、１０ＧＰａ以下であることが好ましく、９ＧＰａ以下であることがより好ましく、８ＧＰａ以下であることがさらに好ましく、７．５ＧＰａ以下であることが特に好ましい。測定時温度である２３℃（ＪＩＳ−Ｋ７１２７にて記載）でのポリプロピレンフィルムのＭＤ方向の引張弾性率とＴＤ方向の引張弾性率との合計が上記各好ましい範囲であると、高温下における引張弾性率も比較的大きくなる。従って、高温下で長期間使用したとしても、亀裂等が生じることを抑制できる。その結果、高温下における長期耐電圧性を好適に向上させることができる。
本実施形態のポリプロピレンフィルムの引張弾性率の、ＴＤ方向の引張弾性率とＭＤ方向の引張弾性率の比率（ＭＴＤ／ＭＭＤ）は、１．８以下が好ましく、１．７以下がより好ましく、１．６以下がさらに好ましく、１．５５以下が特に好ましい。また、ＭＴＤ／ＭＭＤは、０．８５以上が好ましく、１．０以上がより好ましく、１．３以上がさらに好ましく、１．４以上が特に好ましい。ＭＴＤ／ＭＭＤが上記各好ましい範囲であると、直交二方向に比較的均衡した引張弾性率を有しつつ幅方向の引張弾性率が大きい。そのため、成形過程において、未延伸部や引き残しに起因する延伸不良は抑制されて成形されるので、連続生産性もさらに優れる。
【０１５７】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、少なくとも片方の表面において、その表面粗さが、中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．０３μｍ以上０．０８μｍ以下であることが好ましく、かつ、最大高さ（Ｒｚ、又は旧ＪＩＳ定義でのＲｍａｘともいう）で０．６μｍ以上１．１μｍ以下に微細粗面化されていることが好ましい。Ｒａ及びＲｍａｘが、上述の好ましい範囲にある場合、表面は、微細に粗化された表面になり得、コンデンサ加工の際には、素子巻き加工において巻きシワが発生し難く、好ましく巻上げることができる。更に、フィルム同士の間も均一な接触が可能となり得るので、耐電圧性及び長期間に渡る耐電圧性も向上し得る。
【０１５８】
本明細書において、「Ｒａ」及び「（旧ＪＩＳ定義の）Ｒｍａｘ」とは、例えばＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１等に定められている方法によって、一般的に広く使用されている触針式表面粗さ計（例えば、ダイヤモンド針等による触針式表面粗さ計）を用いて測定された値をいう。「Ｒａ」及び「Ｒｍａｘ」は、より具体的には、例えば、東京精密社製、三次元表面粗さ計サーフコム１４００Ｄ−３ＤＦ−１２型を用い、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に定められている方法に準拠して求めることができる。
フィルム表面に微細な凹凸を与える方法としては、エンボス法、エッチング法等、公知の各種粗面化方法を採用することができるが、その中でも、不純物の混入等の必要がないβ晶を用いた粗面化法が好ましい。β晶の生成割合は、一般的には、キャスト温度及びキャストスピードを変更することによって制御することができる。また、縦延伸工程のロール温度によってβ晶の融解／転移割合を制御することができ、これらのβ晶生成とその融解／転移の二つのパラメータについて最適な製造条件を選択することによって微細な粗表面性を得ることができる。
【０１５９】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、初期耐電圧性が高く、長期的な耐電圧性に優れる。更に、非常に薄くすることも可能なので高い静電容量を発現し易い。従って、小型、かつ、５μＦ以上、好ましくは１０μＦ以上、さらに好ましくは２０μＦ以上の高容量のコンデンサに極めて好適に使用することができる。
【０１６０】
本実施形態のポリプロピレンフィルムには、金属蒸着加工工程等の後工程における接着特性を高める目的で、延伸及び熱固定工程終了後に、オンラインもしくはオフラインにてコロナ放電処理を行うことができる。コロナ放電処理は、公知の方法を用いて行うことができる。雰囲気ガスとしては、空気、炭酸ガス、窒素ガス、及びこれらの混合ガスを用いることが好ましい。
【０１６１】
≪２．金属化フィルム≫
本実施形態は、その一態様において、本実施形態のポリプロピレンフィルムの片面又は両面に金属膜を有する金属化フィルムも提供する。以下、本実施形態の金属化フィルムについて詳細に説明する。本実施形態の金属化フィルムを巻回して得られるコンデンサは、高温高電圧下での長期耐用性に優れる。
【０１６２】
本実施形態のポリプロピレンフィルムは、コンデンサとして加工するために片面又は両面に電極を付けることができる。そのような電極は、本発明が目的とするコンデンサを得ることができる限り特に限定されず、通常コンデンサを製造するために使用される電極を用いることができる。電極として、例えば、金属箔、少なくとも片面を金属化した紙及びプラスチックフィルム等を例示することができる。
【０１６３】
コンデンサには、小型及び軽量化が一層要求されるので、本実施形態のフィルムの片面もしくは両面を直接金属化して電極を形成することが好ましい。用いられる金属は、例えば、亜鉛、鉛、銀、クロム、アルミニウム、銅、及びニッケルなどの金属単体、それらの複数種の混合物、及びそれらの合金などを使用することができるが、環境、経済性及びコンデンサ性能などを考慮すると、亜鉛及びアルミニウムが、好ましい。
【０１６４】
本実施形態のポリプロピレンフィルムの表面を直接金属化する方法として、例えば、真空蒸着法及びスパッタリング法を例示することが出来、本発明が目的とするコンデンサを得ることができる限り特に限定されない。生産性及び経済性などの観点から、真空蒸着法が好ましい。真空蒸着法として、一般的にるつぼ法式やワイヤー方式などを例示することができるが、本発明が目的とするコンデンサを得ることができる限り特に限定されず、適宜最適なものを選択することができる。
【０１６５】
金属蒸着膜の膜抵抗は、コンデンサの電気特性の点から、１〜１００Ω／□程度が好ましい。この範囲内でも高めであることがセルフヒーリング（自己修復）特性の点から望ましく、膜抵抗は５Ω／□以上であることがより好ましく、１０Ω／□以上であることが更に好ましい。また、コンデンサとしての安全性の点から、膜抵抗は５０Ω／□以下であることがより好ましく、３０Ω／□以下であることが更に好ましい。金属蒸着膜の膜抵抗は、例えば当業者に既知の四端子法によって金属蒸着中に測定することができる。金属蒸着膜の膜抵抗は、例えば蒸発源の出力を調整して蒸発量を調整することによって調節することができる。
【０１６６】
フィルムの片面に金属蒸着膜を形成する際、フィルムを巻回した際にコンデンサとなるよう、フィルムの片方の端部から一定幅は蒸着せずに絶縁マージンが形成される。さらに、金属化ポリプロピレンフィルムとメタリコン電極との接合を強固にするため、絶縁マージンと逆の端部に、ヘビーエッジ構造を形成することが好ましく、ヘビーエッジの膜抵抗は通常１〜８Ω／□程度であり、１〜５Ω／□程度であることが好ましい。金属膜の厚みは特に限定されないが、１〜２００ｎｍが好ましい。
【０１６７】
形成する金属蒸着膜のマージンパターンには特に制限はないが、コンデンサの保安性等の特性を向上させる点からは、フィッシュネットパターン、Ｔマージンパターン等のいわゆる特殊マージンを含むパターンとすることが好ましい。特殊マージンを含むパターンで金属蒸着膜を本実施形態のポリプロピレンフィルムの片面に形成すると、得られるコンデンサの保安性が向上し、コンデンサの破壊、ショートの抑制等の点からも効果的であり、好ましい。
【０１６８】
マージンを形成する方法としては、蒸着時にテープによりマスキングを施すテープ法、オイルの塗布によりマスキングを施すオイル法等、公知の方法を何ら制限なく使用することができる。
【０１６９】
本実施形態の金属化フィルムは、フィルムの長尺方向に沿って巻き付ける巻き付け加工を経て、後述の本実施形態のコンデンサに加工され得る。すなわち、本実施形態の金属化フィルムを２枚１対として、金属蒸着膜とポリプロピレンフィルムとが交互に積層されるように重ね合わせて巻回する。その後、両端面に金属溶射によって一対のメタリコン電極を形成してフィルムコンデンサを作製する工程によりコンデンサが得られる。
【０１７０】
≪３．コンデンサ≫
本発明は、その一態様において、本実施形態の金属化フィルムを含むコンデンサを提供する。以下、本実施形態のコンデンサについて詳細に説明する。
【０１７１】
コンデンサを作製する工程では、フィルムの巻き付け加工が行われる。例えば、本実施形態の金属化フィルムにおける金属膜と本実施形態のポリプロピレンフィルムとが交互に積層されるように、更には、絶縁マージン部が逆サイドとなるように、２枚１対の本実施形態の金属化フィルムを重ね合わせて巻回する。この際、２枚１対の本実施形態の金属化フィルムを１〜２ｍｍずらして積層することが好ましい。用いる巻回機は特に制限されず、例えば、株式会社皆藤製作所製の自動巻取機３ＫＡＷ−Ｎ２型等を利用することができる。
【０１７２】
扁平型コンデンサを作製する場合、巻回後、通常、得られた巻回物に対してプレスが施される。プレスによってコンデンサの巻締まり・素子成形を促す。層間ギャップの制御・安定化を施す点から、与える圧力は、本実施形態のポリプロピレンフィルムの厚み等によってその最適値は変わるが、例えば２〜２０ｋｇ／ｃｍ２である。
【０１７３】
続いて、巻回物の両端面に金属を溶射してメタリコン電極を設けることによって、コンデンサを作製する。
【０１７４】
コンデンサに対して、更に所定の熱処理が施される。すなわち、本実施形態では、コンデンサに対し、８０〜１２５℃の温度で１時間以上の真空下にて熱処理を施す工程（以下、「熱エージング」と称することがある）を含む。
【０１７５】
コンデンサに対して熱処理を施す上記工程において、熱処理の温度は、通常８０℃以上であり、好ましくは９０℃以上である。一方、熱処理の温度は、通常１３０℃以下であり、好ましくは１２５℃以下である。上記の温度で熱処理を施すことによって熱エージングの効果が得られる。具体的には、本実施形態の金属化フィルムに基づくコンデンサを構成するフィルム間の空隙が減少し、コロナ放電が抑制され、しかも本実施形態の金属化フィルムの内部構造が変化して結晶化が進む。その結果、耐電圧性が向上するものと考えられる。熱処理の温度が所定温度より低い場合には、熱エージングによる上記効果が十分に得られない。一方、熱処理の温度が所定温度より高い場合には、ポリプロピレンフィルムに熱分解や酸化劣化等が生じることがある。
【０１７６】
コンデンサに対して熱処理を施す方法としては、例えば、真空雰囲気下で、恒温槽を用いる方法や高周波誘導加熱を用いる方法等を含む公知の方法から適宜選択してもよい。具体的には、恒温槽を用いる方法を採用することが好ましい。
【０１７７】
熱処理を施す時間は、機械的及び熱的な安定を得る点で、１時間以上とすることが好ましく、１０時間以上とすることがより好ましいが、熱シワや型付等の成形不良を防止する点で、２０時間以下とすることがより好ましい。
【０１７８】
熱エージングを施したコンデンサのメタリコン電極には、通常、リード線が溶接される。また、耐候性を付与し、とりわけ湿度劣化を防止するため、コンデンサをケースに封入してエポキシ樹脂でポッティングすることが好ましい。
【０１７９】
本実施形態のコンデンサは、本実施形態の金属化フィルムに基づく小型かつ大容量型のコンデンサであって、高温下での高い耐電圧性及び高温高電圧下での長期耐用性を有するものである。
【実施例】
【０１８０】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、これらの例は本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら限定するものではない。また、特に断らない限り、例中の「部」及び「％」という記載は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。【０１８１】
＜各物性値の測定方法及び算出方法＞
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｎ／Ｍｗ）、差（ＤＭ）〕
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて、以下の条件で、ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び微分分布曲線の微分分布値を測定した。
測定機：東ソー株式会社製、示差屈折計（ＲＩ）内蔵高温ＧＰＣ  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ型
カラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｈｒ−Ｈ（２０）ＨＴを３本連結
カラム温度：１４５℃
溶離液：トリクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
検量線を、東ソー株式会社製の標準ポリスチレンを用いて作製し、測定された分子量の値をポリスチレンの値に換算して、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を得た。得られたＭｗとＭｎの値を用いて分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
微分分布値は、次のような方法で得た。まず、ＲＩ検出計を用いて検出される強度分布の時間曲線（溶出曲線）を、上記標準ポリスチレンを用いて作製した検量線を用いて標準ポリスチレンの分子量Ｍ（Ｌｏｇ（Ｍ））に対する分布曲線に変換した。次に、分布曲線の全面積を１００％とした場合のＬｏｇ（Ｍ）に対する積分分布曲線を得た後、この積分分布曲線をＬｏｇ（Ｍ）で、微分することによってＬｏｇ（Ｍ）に対する微分分布曲線を得た。この微分分布曲線から、Ｌｏｇ（Ｍ）＝４．５及びＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を読んだ。なお、微分分布曲線を得るまでの一連の操作は、使用したＧＰＣ測定装置に内蔵されている解析ソフトウェアを用いて行った。差（ＤＭ）は、上記のようにして得たＬｏｇ（Ｍ）＝４．５のときの微分分布値からＬｏｇ（Ｍ）＝６．０のときの微分分布値を引いて算出した。【０１８２】
〔メソペンタッド分率〕
メソペンタッド分率は、樹脂を溶媒に溶解し、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）を用いて、以下の条件で測定した。
高温型核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置：日本電子株式会社製、高温型フーリエ変換核磁気共鳴装置（高温ＦＴ−ＮＭＲ）、ＪＮＭ−ＥＣＰ５００
観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
測定温度：１３５℃
溶媒：オルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ：ＯＤＣＢと重水素化ＯＤＣＢの混合溶媒（混合比＝４／１））
測定モード：シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅：９．１μｓｅｃ（４５°パルス）
パルス間隔：５．５ｓｅｃ
積算回数：４，５００回
シフト基準：ＣＨ３（ｍｍｍｍ）＝２１．７ｐｐｍ
立体規則性度を表すペンタッド分率は、同方向並びの連子「メソ（ｍ）」と異方向の並びの連子「ラセモ（ｒ）」の５連子（ペンタッド）の組み合わせ（ｍｍｍｍやｍｒｒｍ等）に由来する各シグナルの強度積分値より、百分率（％）で算出した。ｍｍｍｍやｍｒｒｍ等に由来する各シグナルの帰属に関し、例えば、「Ｔ．Ｈａｙａｓｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２９巻，１３８頁（１９８８）」等のスペクトルの記載を参考とした。【０１８３】
＜ヘプタン不溶分（ＨＩ）の測定＞
各樹脂について、１０ｍｍ×３５ｍｍ×０．３ｍｍにプレス成形して約３ｇの測定用サンプルを作製した。次に、ヘプタン約１５０ｍＬを加えてソックスレー抽出を８時間行った。抽出前後の試料質量よりヘプタン不溶分を算出した。【０１８４】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定＞
各樹脂について原料樹脂ペレットの形態でのメルトフローレート（ＭＦＲ）を、東洋精機株式会社のメルトインデックサを用いてＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｍに準じて測定した。具体的には、まず、試験温度２３０℃にしたシリンダ内に、４ｇに秤りとった試料を挿入し、２．１６ｋｇの荷重下で３．５分予熱した。その後、３０秒間で底穴より押出された試料の重量を測定し、ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）を求めた。上記の測定を３回繰り返し、その平均値をＭＦＲの測定値とした。【０１８５】
〔二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚み〕
マイクロメーター（ＪＩＳ−Ｂ７５０２）を用いて、ＪＩＳ−Ｃ２３３０に準拠して測定した。【０１８６】
〔分子配向係数ΔＮｘ〕
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの複屈折値ΔＮｘｙ及びΔＮｚｙは、非特許文献「粟屋裕、高分子素材の偏光顕微鏡入門、１０５〜１２０頁、２００１年」に記載の通り、傾斜法により測定した。
測定機：大塚電子株式会社製レタデーション測定装置 ＲＥ−１００
光源：レーザー発光ダイオード（ＬＥＤ）
バンドパスフィルター：５５０ｎｍ（測定波長）
測定方法：後述する実施例及び比較例で得た二軸延伸フィルムを巻き取った後、２０〜４５℃程度の雰囲気中に２４時間置き、エージング処理を施した。エージング処理後の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出し測定試料を得た。次のような傾斜法により、０〜３０℃の室温環境下で、レタデーション値の角度依存性を測定した。まず、フィルムの面内方向の主軸をｘ軸及びｙ軸、また、フィルムの厚さ方向（面内方向に対する法線方向）をｚ軸とする。そして、面内方向のうち、屈折率のより高い方向の遅相軸をｘ軸とし、ｘ軸を傾斜軸として、０°〜５０°の範囲でｚ軸に対して１０°ずつ傾斜させたときの各レタデーション値を求めた。ここで、逐次延伸法において、例えばＭＤ方向（流れ方向）の延伸倍率よりも、ＴＤ方向（幅方向）の延伸倍率が高い場合、ＴＤ方向が遅相軸（ｘ軸）、ＭＤ方向がｙ軸となる。
具体的には、まず、傾斜角φ＝０°に対し、測定されたレタデーション値（Ｒ）を厚み（ｄ）で除してＲ／ｄを求めΔＮｘｙとした。
次に、φ＝１０°、２０°、３０°、４０°、５０°の各傾斜角φに対し、測定されたレタデーション値Ｒを、傾斜補正が施された厚みｄで除して各傾斜角φに対するＲ／ｄを求めた。φ＝１０°、２０°、３０°、４０°、５０°の各Ｒ／ｄについて、φ＝０°のＲ／ｄとの差を求め、それらをさらにｓｉｎ２ｒ（ｒ：屈折角）で割ったものを、各傾斜角φに対する複屈折値ΔＮｚｙとした。φ＝２０°、３０°、４０°、５０°における複屈折値ΔＮｚｙの平均値を、複屈折値ΔＮｚｙとした。次に、前述で求めたΔＮｘｙからΔＮｚｙを除算し、複屈折値ΔＮｘｚを算出した。
より具体的には、偏光子及び１／４波長板を通して、測定試料に入射した光を、１６個の角度を有したアレイ状偏光子を貼り付けたＣＣＤカメラからなる受光モジュールを用いて、複数の偏光角（方位角）の受光強度を同時に測定する事により、サンプルによる偏光（透過偏光の楕円率）状態を計測して、レタデーションを算出した。測定及び解析は、解析コンピューターを用いて、装置標準付属のソフトウェアREseriesにより行った。
最後に、複屈折値のΔＮｘｙとΔＮｘｚを、式（１）：
【数９】
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に代入し分子配向係数ΔＮｘを求めた。なお、ポリプロピレンについての、各傾斜角φにおける屈折角ｒの値は、前記非特許文献の１０９頁に記載されているものを用いた。【０１８７】
〔引張り強さ〕
ポリプロピレンフィルムの引張り強さは、ＪＩＳ−Ｃ２１５１に準拠して測定した。なお、測定方向は、ＭＤ方向（流れ方向）およびＴＤ方向（幅方向）とした。測定の際の温度は２３℃とした。【０１８８】
〔破断点伸度・引張弾性率〕
破断点伸度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に準拠して測定した。具体的には、引張圧縮試験機（ミネベア株式会社製）を用いて、試験条件（測定温度２３℃、試験片長１４０ｍｍ、試験長１００ｍｍ、試験片幅１５ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分）で引張試験を行った。次いで、同試験機に内蔵されたデータ処理ソフトによる自動解析より、破断点伸度（％）、及び引張弾性率（ＧＰａ）を求めた。【０１８９】
＜表面粗さの測定＞
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）、および、Ｒｍａｘ（旧ＪＩＳ定義）は、東京精密社製、三次元表面粗さ計  サーフコム1400D-3DF-12型を用い、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に定められている方法に準拠して、接触法で測定した。測定は３回行い、平均値を求めた。Ｒａ及びＲｍａｘは、接触法を用いて測定したが、その値の信頼性は、必要に応じて非接触法値により確認した。【０１９０】
〔連続生産性〕
所定の厚みに設定した二軸延伸装置を用いてフィルムの製造を開始し、得られるフィルム厚みが目標とする厚み±２％に到達した時点からフィルムが破断等するまでの連続して製膜可能な時間（以下において「連続製膜時間」とも称する）を計測した。なお、厚みが目標とする厚み±２％に到達した時点は、フィルムを切り出してマイクロメーター（ＪＩＳ‐Ｂ７５０２）を用いてＪＩＳ‐Ｃ２３３０に準拠してフィルム厚さを測定し、確認した。得られた連続製膜時間に基づき次の評価基準に従い連続生産性を評価した。
（連続生産性の評価基準）
Ａ：８時間を超えても延伸破断なく製膜できた。
Ｂ：１時間を超え８時間未満で延伸破断なく製膜できた。
Ｃ：１時間以内に延伸破断し、１時間を超える製膜が不可能であった。【０１９１】
〔延伸不良占有率〕
巻き取ったフィルムにおける延伸不良（延伸ムラ及び未延伸など）が生じている部分の幅方向の長さを測定し、幅長に対する延伸不良が生じている部分の幅方向の長さの割合を算出し、延伸不良占有率とした。得られた延伸不良占有率を、次の評価基準に従い評価した。
（延伸不良占有率の評価基準）
Ａ：２％未満
Ｂ：２％以上７％未満
Ｃ：７％以上【０１９２】
〔静電容量の変化率ΔＣ〕
静電容量を測定するためのコンデンサを次のようにして作製した。後述する実施例及び比較例で得た二軸延伸ポリプロピレンフィルムに、Ｔマージン蒸着パターンを、蒸着抵抗１５Ω／□となるようにアルミニウム蒸着を用いて施し、金属化フィルムを得た。６０ｍｍ幅にスリットした後に、２枚の金属化フィルムを相合わせて、株式会社皆藤製作所製、自動巻取機３ＫＡＷ−Ｎ２型を用い、巻き取り張力２５０ｇにて、１０７６ターン巻回を行った。素子巻きした素子は、プレスしながら１２０℃にて１５時間熱処理を施した後、素子端面に亜鉛金属を溶射し、扁平型コンデンサを得た。扁平型コンデンサの端面にリード線をはんだ付けし、その後エポキシ樹脂で封止した。
得られたコンデンサの試験前の初期静電容量（Ｃ０）を、日置電機株式会社製ＬＣＲハイテスター３５２２−５０を用いて測定した。次に、１０５℃の高温槽中にて、コンデンサに直流３００Ｖ／μｍの単位厚み当たりの電圧を１０００時間負荷し続けた。１０００時間経過後の素子の容量（Ｃ１０００）をＬＣＲハイテスターで測定し、電圧負荷前後の容量変化率（ΔＣ）を算出した。ここで、当該容量変化率とは、次の式により算出される。
【数１０】
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１０００時間経過後の容量変化率を、コンデンサ２個の平均値により評価した。１０００時間経過後の容量変化率は、０〜−５％の範囲内であることが好ましい。なお、後述する実施例１のポリプロピレンフィルムを用いて作製したコンデンサの初期静電容量は７５μＦであった。また、実施例２〜１０のポリプロピレンフィルムを用いて作製したコンデンサの初期静電容量も、実施例１と同程度であった。【０１９３】
＜製造例１：キャスト原反シート１の作製＞
ポリプロピレン樹脂Ａ（Ｍｗ＝３２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝９．３、ＤＭ＝１１．２、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９５％、ＨＩ＝９７．３％、ＭＦＲ＝４．９ｇ／１０ｍｉｎ、プライムポリマー製）と、ポリプロピレン樹脂Ｂ１（Ｍｗ＝３５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝７．７、ＤＭ＝７．２、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９６．５％、ＨＩ＝９８．６％、ＭＦＲ＝３．８ｇ／１０ｍｉｎ、大韓油化製）とを、６５：３５の質量比で押出機へ供給し、樹脂温度２５０℃で溶融した後、Ｔダイを用いて押出し、表面温度を９５℃に保持した金属ドラムに巻きつけて固化させてキャスト原反シート１を作製した。【０１９４】
＜製造例２：キャスト原反シート２の作製＞
ポリプロピレン樹脂Ｂ１に代えてポリプロピレン樹脂Ｂ２（Ｍｗ＝３８万、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．３、ＤＭ＝０．６、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９６．７％、ＨＩ＝９８．８％、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０ｍｉｎ、大韓油化製）を用いた以外は製造例１と同様にして、キャスト原反シート２を作製した。【０１９５】
＜実施例１＞
製造例１で得た未延伸のキャスト原反シート１を１４０℃の温度に保ち、速度差を設けたロール間に通して流れ方向に４．５倍に延伸し、直ちに室温に冷却した。引き続き、当該キャスト原反シート１を流れ方向に延伸して得られた延伸フィルムをテンターに導いて、延伸角度１１°、横延伸温度１５８℃で幅方向に１０倍に延伸した後、緩和、熱固定を施して、厚み２．３μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを巻き取った。【０１９６】
＜実施例２＞
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みを２．４μｍとした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０１９７】
＜実施例３＞
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みを２．５μｍとした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０１９８】
＜実施例４＞
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みを２．８μｍとした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０１９９】
＜実施例５＞
幅方向に延伸する際の横延伸温度を１５６℃とし、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みを２．０μｍとした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２００】
＜実施例６＞
キャスト原反シートを流れ方向に４．０倍に延伸し、幅方向に延伸する際の横延伸温度を１５６℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２０１】
＜実施例７＞
キャスト原反シートを流れ方向に４．０倍に延伸し、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの厚みを２．５μｍとした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２０２】
＜実施例８＞
キャスト原反シートを流れ方向に４．０倍に延伸した以外は実施例５と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２０３】
＜実施例９＞
幅方向に延伸する際の延伸角度を９．０°とし、横延伸温度を１５６℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２０４】
＜実施例１０＞
製造例２で得た未延伸のキャスト原反シート２を使用し、幅方向に延伸する際の横延伸温度を１６５℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２０５】
＜実施例１１＞
製造例２で得た未延伸のキャスト原反シート２を使用し、幅方向に延伸する際の横延伸温度を１６７℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２０６】
＜比較例１＞
幅方向に延伸する際の横延伸温度を１６５℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２０７】
＜比較例２＞
キャスト原反シートを流れ方向に５．０倍に延伸し、幅方向に延伸する際の横延伸温度を１６５℃とした以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２０８】
＜比較例３＞
幅方向に延伸する際の横延伸温度を１６５℃とした以外は実施例３と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２０９】
＜比較例４＞
キャスト原反シートを流れ方向に５．０倍に延伸し、幅方向に延伸する際の横延伸温度を１６５℃とした以外は実施例３と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２１０】
＜比較例５＞
幅方向に延伸する際の横延伸温度を１５４℃とした以外は実施例５と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを巻き取った。しかし、延伸破断によりコンデンサを作製するに必要な巻き長を得ることができず、コンデンサでの評価はできなかった。【０２１１】
＜比較例６＞
幅方向に延伸する際の延伸角度を１４°とした以外は実施例９と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２１２】
＜比較例７＞
幅方向に延伸する際の横延伸温度を１５８℃とした以外は実施例１０と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを巻き取った。しかし、延伸破断によりコンデンサを作製するに必要な巻き長を得ることができず、コンデンサでの評価はできなかった。【０２１３】
＜比較例８＞
幅方向に延伸する際の延伸角度を８．０°とし、横延伸温度を１５６℃とした以外は実施例３と同様にして、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。【０２１４】
評価結果を以下の表２に示す。なお、表中、「＜」は未満を意味する。例えば、＜１は１未満を意味し、＜−１０は−１０未満を意味する。また、表中、「/」は÷を意味する。例えば、ＴＴＤ／ＴＭＤはＴＴＤ÷ＴＭＤの値である。また、表２の中の「−」は測定していない又は測定できなかったことを意味し、「［−］」は単位がないことを意味する。【０２１５】
【表１】
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【０２１６】
【表２】
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【国際調査報告】
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