(57)【要約】  特にインクジェット方式で良好な印刷が可能であり、かつ、基材へのインクの浸透の無い繰り返し再生可能な記録媒体を提供する。  本発明の記録媒体１００は、インク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とが、この順で基材１１０上に積層された記録媒体１００であって、加熱することにより、インク受容層１３０をインク浸透防止層１２０から、又は、インク受容層１３０が積層されたインク浸透防止層１２０を基材１１０から、除去可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク浸透防止層とインク受容層とが、この順で基材上に積層された記録媒体であって、
加熱することにより、
前記インク受容層を前記インク浸透防止層から、
又は、前記インク受容層が積層された前記インク浸透防止層を前記基材から、除去可能なことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記インク浸透防止層は、熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂は、少なくとも一部が疎水性材料で被覆されていることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂には、セルロース繊維が含まれていることを特徴とする請求項２又は３に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂には、白色顔料が含まれていることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記インク受容層は、
セルロース繊維と、
前記セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性の熱可塑性樹脂と、を含むことを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記インク浸透防止層に用いられる前記熱可塑性樹脂の体積平均径と前記インク受容層に用いられる前記熱可塑性樹脂の体積平均径とは、５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記インク浸透防止層に用いられる前記熱可塑性樹脂の溶融温度と前記インク受容層に用いられる前記熱可塑性樹脂の溶融温度とは、６０℃以上１８０℃以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度が、前記インク受容層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度よりも高いことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れ１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記インク浸透防止層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度と前記インク受容層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度との差は、４０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度が、前記インク受容層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度よりも低く、かつ、前記基材の熱分解温度よりも低いことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記インク浸透防止層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度と前記インク受容層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度との差は、１０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記インク浸透防止層の面の少なくとも一部を残して、
前記インク受容層が前記インク浸透防止層の面上に積層されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記基材の面の少なくとも一部を残して、
前記インク浸透防止層と前記インク受容層とが前記基材の面上に積層されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記インク受容層は、前記インク受容層に関する情報を含むシンボルを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記インク受容層は、前記インク浸透防止層と前記インク受容層とに関する情報を含むシンボルを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
商業印刷分野市場においては、電子写真方式やインクジェット方式などのデジタル方式によるオンデマンド印刷の占める割合が増えていくといわれている。中でも、インクジェット印刷は高速印刷が可能なため注目されている。【０００３】
一方、印刷（記録）媒体として主に使われる紙については、紙の製造に伴う森林破壊やＣＯ2排出等の環境問題の観点から様々なリサイクル、再生技術が提供されている。オフィスで使われる紙においては、記録内容、特に機密情報のその場（オフィス内使用現場）での抹消と、その場での再生ができる技術が望まれている。【０００４】
例えば特許文献１には、紙からなる芯基材と、該芯基材に積層された樹脂フィルム層とを備えた基材シートに、水性インク吸収性のインク受容層を設けたインクジェット用記録シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７２２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された記録シートを再利用する場合、記録シートからインク受容層を除去し、基材シート上に再びインク受容層を形成する方法が考えられる。記録シートからインク受容層を除去する方法としては、インク受容層を形成する樹脂を加熱して溶融させる方法や、インク受容層を水などで溶解させる方法が考えられる。しかしながら、前者の場合にはインク受容層を形成するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の融点が高いため基材シートを焦がしてしまい、後者の場合には基材シートが濡れるため乾燥させても皺等が残ってしまい、再利用できないという問題があった。【０００７】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、特にインクジェット方式での良好な印刷が可能であり、かつ、再利用が可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。【０００９】
［適用例１］本適用例に係る記録媒体は、インク浸透防止層とインク受容層とが、この順で基材上に積層された記録媒体であって、加熱することにより、前記インク受容層を前記インク浸透防止層から、又は、前記インク受容層が積層された前記インク浸透防止層を前記基材から、除去可能であることを特徴とする。【００１０】
本適用例によれば、インク受容層を設けることによりインクの浸透性を高めることができ、インク浸透防止層を設けることにより当該防止層および基材へのインクの浸透を低減することができる。また、溶融温度の異なるインク受容層とインク浸透防止層とを選択することにより、加熱することで、インク受容層をインク浸透防止層から、又は、インク受容層が積層されたインク浸透防止層を基材から除去することができ、基材を再利用することが可能となる。【００１１】
［適用例２］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク浸透防止層は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。【００１２】
本適用例によれば、加熱処理により、基材上にインク浸透防止層を形成し、また基材からインク浸透防止層を除去することができる。【００１３】
［適用例３］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂は、少なくとも一部が疎水性材料で被覆されていることが好ましい。【００１４】
本適用例によれば、インク浸透防止層の表面でインクを弾き、基材への浸透を防ぐことができる。【００１５】
［適用例４］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂には、セルロース繊維が含まれていることが好ましい。【００１６】
本適用例によれば、セルロース繊維により、熱可塑性樹脂の加熱時における流動性の調整が可能となる。【００１７】
［適用例５］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂には、白色顔料が含まれていることが好ましい。【００１８】
本適用例によれば、熱可塑性樹脂の白色度の向上や加熱時における流動性の調整が可能となる。【００１９】
［適用例６］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク受容層は、セルロース繊維と、前記セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性の熱可塑性樹脂と、を含むことが好ましい。【００２０】
本適用例によれば、セルロース繊維の表面に付着している疎水性の熱可塑性樹脂でセルロース繊維同士を結着させることができ、インク受容層は多孔質となる。これにより、インク吸収性が高く、横方向への滲みの少ない、インク受容層となる。したがって、このような記録媒体は、インクジェット方式で良好な印刷が可能になる。【００２１】
［適用例７］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク浸透防止層に用いられる前記熱可塑性樹脂の体積平均径と前記インク受容層に用いられる前記熱可塑性樹脂の体積平均径とは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。【００２２】
本適用例によれば、乾式方式で熱可塑性樹脂の粒径を小さくすることができ、インク浸透防止層とインク受容層を、静電塗布により形成することができる。【００２３】
［適用例８］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク浸透防止層に用いられる前記熱可塑性樹脂の溶融温度と前記インク受容層に用いられる前記熱可塑性樹脂の溶融温度とは、６０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。【００２４】
本適用例によれば、摩擦程度の加熱でインク受容層が剥がれることを抑制することができる。また、インク浸透防止層となる複合体を加熱加圧して定着する際や、インク浸透防止層を除去する際に、基材が熱分解することを抑制することができる。【００２５】
［適用例９］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度が、前記インク受容層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度よりも高いことが好ましい。【００２６】
本適用例によれば、インク受容層をインク浸透防止層から加熱除去させることができる。【００２７】
［適用例１０］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク浸透防止層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度と前記インク受容層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度との差は、４０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。【００２８】
本適用例によれば、インク受容層のみを除去でき、インク浸透防止層と基材とを再び利用することができる。【００２９】
［適用例１１］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度が、前記インク受容層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度よりも低く、かつ、前記基材の熱分解温度よりも低いことが好ましい。【００３０】
本適用例によれば、インク受容層とインク浸透防止層とを、基材を変色させることなく、基材から加熱除去させることができる。【００３１】
［適用例１２］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク浸透防止層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度と前記インク受容層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度との差は、１０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。【００３２】
本適用例によれば、インク浸透防止層とインク受容層とを容易に除去することができ、基材を再び利用することができる。【００３３】
［適用例１３］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク浸透防止層の面の少なくとも一部を残して、前記インク受容層が前記インク浸透防止層の面上に積層されていることが好ましい。【００３４】
本適用例によれば、残された部分をインク受容層を除去する際の開始位置として利用可能であり除去処理が容易となる。【００３５】
［適用例１４］上記適用例に記載の記録媒体において、前記基材の面の少なくとも一部を残して、前記インク浸透防止層と前記インク受容層とが前記基材の面上に積層されていることが好ましい。【００３６】
本適用例によれば、残された部分をインク受容層が積層されたインク浸透防止層を除去する際の開始位置として利用可能であり除去処理が容易となる。【００３７】
［適用例１５］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク受容層は、前記インク受容層に関する情報を含むシンボルを有することが好ましい。【００３８】
本適用例によれば、再利用可能な記録媒体であることや、インク受容層を除去する際に必要な情報を得ることができる。【００３９】
［適用例１６］上記適用例に記載の記録媒体において、前記インク受容層は、前記インク浸透防止層と前記インク受容層とに関する情報を含むシンボルを有することが好ましい。【００４０】
本適用例によれば、再利用可能な記録媒体であることや、インク浸透防止層とインク受容層とを除去する際に必要な情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態に係る記録媒体を模式的に示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】本実施形態に係るインク受容層の除去方法を模式的に示す図。
【図４】本実施形態に係るインク受容層とインク浸透防止層との除去方法を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００４３】
１．記録媒体
図１は、本実施形態に係る記録媒体１００を模式的に示す平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００４４】
記録媒体１００は、図１および図２に示すように、基材１１０と、インク浸透防止層１２０と、インク受容層１３０と、を有している。
【００４５】
１．１．  基材
基材１１０は、例えば、ＰＰＣ（Ｐｌａｉｎ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｐｉｅｒ）用紙である。図示の例では、基材１１０の平面形状（基材１１０の厚さ方向からみた形状）は、長方形であるが、特に限定されない。
【００４６】
基材１１０は、平面視（基材１１０の厚さ方向からみて）において、基材１１０の縁部の少なくとも一部に、インク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とが設けられていない余白部１１２を有している。インク浸透防止層１２０は、平面視において、インク浸透防止層１２０の縁部の少なくとも一部に、インク受容層１３０が設けられていない余白部１２２を有している。図示の例では、余白部１１２は、基材１１０の縁部の全周に、余白部１２２は、インク浸透防止層１２０の縁部の全周に、それぞれ設けられている。余白部１１２，１２２を備えていることにより、例えば後述する図３および図４に示すように、剥離部材（除去部材）２００によってインク受容層１３０、又はインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とを除去する際に、余白部１１２、又は余白部１２２に剥離部材２００を接触させてインク受容層１３０、又はインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とを除去することができる。これにより、記録媒体１００の厚さ方向における剥離部材２００の位置を容易に決定することができ、インク受容層１３０、又はインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とを容易に除去することができる。なお、インク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とを除去する場合には、余白部１２２は設けられていなくても良い。
【００４７】
１．２．インク浸透防止層
インク浸透防止層１２０は、基材１１０上に設けられている。図示の例では、インク浸透防止層１２０は、基材１１０の一方側の面のみに設けられているが、基材１１０の両面に設けられていてもよい。図示の例では、インク浸透防止層１２０の平面形状は、長方形であるが、特に限定されない。
【００４８】
インク浸透防止層１２０は、インクジェット方式によって（例えばインクジェットプリンターによって）記録媒体１００へ吐出されたインクの浸透を留める部分である。インク浸透防止層１２０は、インクが浸透して基材１１０を汚してしまうことを防ぐことができる。
【００４９】
インク浸透防止層１２０の厚さは、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下であり、好ましくは、１０μｍ以上３０μｍ以下である。インク浸透防止層１２０の厚さが５μｍ以上であれば、インクジェットプリンターによって吐出されたインクがインク浸透防止層１２０下の基材１１０にまで浸透することを防ぐことができる。インク浸透防止層１２０の厚さが５０μｍ以下であれば、コストを抑えることができる。
【００５０】
インク浸透防止層１２０は、熱可塑性樹脂を含んでいる。そのため、インク浸透防止層形成材（熱可塑性樹脂を含む複合体）を、電子写真方式に類する静電塗布（静電力を利用した塗布）により、基材１１０上に付着させて、加熱加圧することにより、基材１１０上にインク浸透防止層１２０を形成することができる。また、インク浸透防止層１２０を加熱して基材１１０から除去することができる。
【００５１】
１．２．１．熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂は、加熱加圧処理により、基材１１０上に平滑なインク浸透防止層１２０を形成する。熱可塑性樹脂は、少なくとも一部が疎水性材料で被覆されている。そのため、インク浸透防止層１２０の表面でインクを弾き、基材１１０への浸透を防ぐことができる。ここで、インク浸透防止層１２０の表面とは、インク受容層１３０と接する面のことをいう。なお、熱可塑性樹脂自体が疎水性であってもよい。疎水性材料で被覆されることによって熱可塑性樹脂全体が疎水性であれば、熱可塑性樹脂自体は親水性であってもよい。
【００５２】
熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂の表面および内部の少なくとも一方に配置されたセルロース繊維と白色顔料とを含んでもよい。
【００５３】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトンなどを用いる。好ましくは、熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂を用いる。
【００５４】
熱可塑性樹脂の溶融温度は、例えば、６０℃以上１８０℃以下であり、好ましくは、６５℃以上１６０℃以下である。
【００５５】
熱可塑性樹脂の溶融温度は、ＪＩＳ７２１０に規定されるキャピラリーレオメーター（フローテスター）により、シリンダー内に充填した試料１．１ｇを、５０℃から５℃／分で昇温しながら、ピストン圧力１．９６ＭＰａでキャピラリーダイ（ダイ内径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押し出したときに試料の１／２が流出した時の温度（Ｔ１／２）として測定することができる。
【００５６】
熱可塑性樹脂の溶融温度が６０℃以上であれば、摩擦程度の加熱でインク浸透防止層１２０が剥がれることを抑制することができ、インク浸透防止層１２０の強度が低下することを抑制することができる。熱可塑性樹脂の溶融温度が１８０℃以下であれば、例えばインク浸透防止層１２０となるインク浸透防止層形成材を加熱加圧して基材１１０上に定着させる際や、あるいはインク浸透防止層１２０を加熱により軟化させ剥離部材２００によって基材１１０から除去する際に、記録媒体１００を１８０℃より高い温度まで加熱する必要がなく、基材１１０が熱分解することを抑制することができる。
【００５７】
熱可塑性樹脂の体積平均径は５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。５μｍ以上であれば、乾式方式により熱可塑性樹脂の粒径を調整することができる。１００μｍ以下であれば、静電塗布方式により成膜することができ、基材１１０上に均一な厚さの層を形成することができる。ここで、体積平均径は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ８８２７−２に準拠して測定し、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２に準拠して求めた値を採用することができる。
【００５８】
１．２．１．１．疎水性材料
疎水性材料は、例えば、熱可塑性樹脂の表面を被覆して、熱可塑性樹脂に疎水性を付与する。疎水性材料は、熱可塑性樹脂の表面の一部を被覆していてもよいし、熱可塑性樹脂の表面全面を被覆していてもよい。
【００５９】
疎水性材料で被覆されていない熱可塑性樹脂では、インクとの親和性が高く、インク浸透防止層１２０へインクが染み込んでしまう場合がある。疎水性材料を熱可塑性樹脂に被覆させることにより、インク浸透防止層１２０の表面でインクを弾き、基材１１０への浸透を防ぐことができる。
【００６０】
１．２．１．２．セルロース繊維
セルロース繊維は、セルロースによって構成されている繊維である。セルロース繊維は、天然繊維であってもよいし、再生繊維であってもよいし、半合成繊維であってもよい。セルロース繊維は、セルロースによって構成されていれば、粉体状であってもよい。
【００６１】
セルロース繊維は、インク浸透防止層１２０の加熱時の流動性を調整することができる。熱可塑性樹脂にセルロース繊維を添加することにより、熱可塑性樹脂の加熱時における流動性の調整が可能となり、インク浸透防止層１２０の形成時に熱可塑性樹脂が基材１１０へと染み込むことを防ぐ。すなわち、セルロース繊維の添加により、熱可塑性樹脂を用いて基材１１０上にフィルム状の層を形成することができる。
【００６２】
セルロース繊維の質量をＷ１、熱可塑性樹脂の質量をＷ２としたとき、（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値は、例えば、０．１以上０．５以下であり、好ましくは、０．２以上０．４以下である。（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値が０．１以上であれば、流動性を落とすことができ、基材１１０へ熱可塑性樹脂が染み込むことを抑制することができる。（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値が０．５未満であれば、熱可塑性樹脂に練りこむことができ、また、インク浸透防止層１２０が脆くなることを抑制することができ、記録媒体１００の品質を向上させることができる。
【００６３】
１．２．１．３．白色顔料
白色顔料は、インク浸透防止層１２０の流動性と白色度とを調整することができる。
【００６４】
熱可塑性樹脂に白色顔料を添加することにより、熱可塑性樹脂の加熱時における流動性の調整が可能となり、熱可塑性樹脂の流動性が下がり、インク浸透防止層１２０の形成時に熱可塑性樹脂が基材１１０へと染み込むことを防ぐことができる。すなわち、基材１１０上にフィルム状の層を形成することができる。
【００６５】
また、白色顔料によって、例えば、白色度が低い基材１１０に対しても、あるいは白色度の低い熱可塑性樹脂を用いた場合でも、白色度を向上し、白色度の高いインク浸透防止層１２０を形成することができる。これにより、記録媒体１００の見栄えを良くすることができる。
【００６６】
白色顔料の材料としては、例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、リトポン、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、三酸化アンチモン、燐酸チタニウム、酸化亜鉛、鉛白、酸化ジルコニウム等の無機顔料やポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体等の有機微粉末等を用いる。好ましくは、白色顔料としては、二酸化チタンや炭酸カルシウムを用いる。
【００６７】
白色顔料の質量をＷ１、熱可塑性樹脂の質量をＷ２としたとき、（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値は、例えば、０．１以上０．５以下であり、好ましくは、０．２以上０．４以下である。（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値が０．１以上であれば、流動性を落とすことができる。また、白色度の低い熱可塑性樹脂を用いた場合にも、インク浸透防止層１２０の白色度を向上させることができる。（Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２））値が０．５未満であれば、熱可塑性樹脂に練りこむことができ、また、インク浸透防止層１２０が脆くなることを抑制することができ、記録媒体１００の品質を向上させることができる。
【００６８】
１．３．インク受容層
インク受容層１３０は、インク浸透防止層１２０上に設けられている。図示の例では、インク受容層１３０は、基材１１０の一方側の面のみに設けられているが、基材１１０の両面に設けられたインク浸透防止層１２０上の両方に設けられていてもよい。図示の例では、インク受容層１３０の平面形状は、長方形であるが、特に限定されない。
【００６９】
インク受容層１３０は、インクジェット方式によって（例えばインクジェットプリンターによって）印刷される部分である。インク受容層１３０は、インクジェットプリンターの印刷ヘッドから吐出されたインクを受容し浸透させることができる。
【００７０】
インク受容層１３０の厚さは、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは、３０μｍ以上７０μｍ以下である。インク受容層１３０の厚さが２０μｍ以上であれば、インクジェットプリンターによって吐出されたインクがインク受容層１３０において吸収しきれず、滲んでしまうことを抑制することができる。インク受容層１３０の厚さが１００μｍ以下であれば、コストを抑えることができる。
【００７１】
インク受容層１３０は、図１に示すように、インク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とに関する情報を含むシンボル１３２を有する。図示の例では、シンボル１３２は、インク受容層１３０の隅近傍に設けられているが、その位置および数は、特に限定されない。
【００７２】
シンボル１３２は、例えば、バーコード（１次元バーコード）又はＱＲコード（登録商標）（２次元コード）であるが、情報量の多さを考慮すると、ＱＲコードであることが好ましい。なお、シンボル１３２は、単純な図形、記号、文字、又はこれらを組み合わせたものであってもよい。
【００７３】
シンボル１３２に含まれる情報とは、例えば、基材１１０上にはインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とが設けられているという情報、インク浸透防止層１２０とインク受容層１３０との厚さの情報、余白部１１２又は余白部１２２の位置および大きさの情報などである。例えば、基材１１０からインク受容層１３０、又はインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とを除去する際に、シンボル１３２から、インク浸透防止層１２０とインク受容層１３０との厚さの情報や余白部１１２又は余白部１２２の位置および大きさの情報を取得することにより、インク受容層１３０、又はインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０との除去を容易に行うことができる。
【００７４】
インク受容層１３０は、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料と、を含む。インク受容層１３０は、電子写真方式に類する静電塗布（静電力を利用した塗布）により、インク受容層形成材（セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料と、を含む複合体）をインク浸透防止層１２０上に付着させて、加熱加圧することにより形成される。
【００７５】
セルロース繊維同士が熱可塑性樹脂によって結着されることで、インク受容層１３０は、インクジェットプリンターによって吐出されたインクが浸透するのに適した多孔質な層となる。これにより、インク受容層１３０は、高いインク吸収性を有することができる。
【００７６】
また、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、インクとの親和性が高く、インクが滲んでしまう場合がある。疎水性材料をセルロースに被覆させることにより、インクの滲みを抑制したインク受容層１３０を形成することができる。
【００７７】
以上述べたように、本実施形態に係る記録媒体１００によれば、以下の効果を得ることができる。
記録媒体１００は、インク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とが、この順で基材１１０上に積層されているため、インク受容層１３０によりインクの浸透性を高めることができ、インク浸透防止層１２０によりインク浸透防止層１２０および基材１１０へのインクの浸透を低減することができる。また、インク受容層１３０とインク浸透防止層１２０の溶融温度を異ならせることにより、加熱することで、インク受容層１３０をインク浸透防止層１２０から、又はインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とを基材１１０から除去することができ、基材１１０を再利用することが可能となる。
【００７８】
２．除去方法
次に、本実施形態に係るインク受容層１３０、又はインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０との除去方法について図面を参照しながら説明する。本実施形態ではインク受容層１３０、又はインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とを選択的に除去することが可能である。インク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とをそれぞれ形成する熱可塑性樹脂の溶融温度の調整により、除去される層が選択できる。
【００７９】
図３は、インク受容層１３０の除去方法を模式的に示す図である。剥離部材２００は、インク受容層１３０を、インク浸透防止層１２０から除去する。
【００８０】
剥離部材２００は、例えば、インクジェット方式によって印刷された記録媒体１００のインク受容層１３０を、その下層のインク浸透防止層１２０（と基材１１０）から除去する。剥離部材２００としては、例えば、略板状の形状を有する金属ヘラを用いる。具体的には、記録媒体１００を、インク受容層１３０に含まれる熱可塑性樹脂の溶融温度以上に加熱し、金属ヘラでインク受容層１３０を除去する。
【００８１】
このとき、インク浸透防止層１２０に含まれる熱可塑性樹脂の溶融温度が、インク受容層１３０に含まれる熱可塑性樹脂の溶融温度よりも高ければ、インク受容層１３０のみを軟化させることができ、剥離部材２００によって削り取ることで、容易にインク受容層１３０のみを除去することができる。
【００８２】
例えば、インク浸透防止層１２０に含まれる熱可塑性樹脂と、インク受容層１３０に含まれる熱可塑性樹脂と、の溶融温度の差は、４０℃以上１２０℃以下である。４０℃以上であれば、インク受容層１３０のみを除去でき、インク浸透防止層１２０と基材１１０とを再び利用することができる。１２０℃以下であれば、インク浸透防止層１２０に用いられる熱可塑性樹脂の溶融温度とインク受容層１３０に用いられる熱可塑性樹脂の溶融温度とを、６０℃以上１８０℃以下の範囲に収めることができる。
【００８３】
図４は、インク浸透防止層１２０とインク受容層１３０との除去方法を模式的に示す図である。剥離部材２００は、記録媒体１００のインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とを基材１１０から除去する。
【００８４】
記録媒体１００を、インク浸透防止層１２０に含まれる熱可塑性樹脂の溶融温度以上に加熱する。このとき、インク浸透防止層１２０に含まれる熱可塑性樹脂の溶融温度が、インク受容層１３０に含まれる熱可塑性樹脂の溶融温度よりも低く、かつ、基材１１０の熱分解温度よりも低ければ、基材１１０を変色させることなく、インク浸透防止層１２０を軟化させることができ、剥離部材２００によって削り取ることで、容易にインク浸透防止層１２０と、インク浸透防止層１２０上に形成されたインク受容層１３０と、を除去することができる。
【００８５】
インク浸透防止層１２０に含まれる熱可塑性樹脂と、インク受容層１３０に含まれる熱可塑性樹脂と、の溶融温度の差は例えば１０℃以上、１２０℃以下である。１０℃以上であれば、インク浸透防止層１２０（とインク受容層１３０）を容易に除去することができ、基材１１０を再び利用することができる。１２０℃以下であればインク浸透防止層１２０に用いられる熱可塑性樹脂の溶融温度とインク受容層１３０に用いられる熱可塑性樹脂の溶融温度とを、６０℃以上１８０℃以下の範囲に収めることができる。
【００８６】
３．記録媒体製造方法
次に、本実施形態に係る記録媒体１００の製造方法について、説明する。
【００８７】
インク浸透防止層形成材を基材１１０に、例えば静電塗布により付着させ、加熱加圧してインク浸透防止層１２０を形成する。さらに、インク受容層形成材を用いて、同様の手法により、インク浸透防止層１２０上に、インク受容層１３０を形成する。インク受容層１３０は、シンボル１３２を有するように形成される。
【００８８】
以上の方法により、特にインクジェット方式で良好な印刷が可能であり、かつ、再利用が可能な記録媒体１００が製造される。
４．実験例
以下に実験例を示し、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実験例によって何ら限定されるものではない。
【００８９】
４．１．再利用可能性評価
下記の実施例１〜４において、インク浸透防止層１２０とインク受容層１３０との形成およびインク受容層１３０、又はインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０との除去を繰り返し、基材１１０の再利用が可能か否か評価した。
【００９０】
４．１．１．実施例１
４．１．１．１．インク浸透防止層形成材の調製
ポリエステル樹脂（溶融温度：約１４０℃）と炭酸カルシウム（白色顔料）が７：３の割合になるように溶融混錬して調製したペレットをハイスピードミルで粗粉砕し、顆粒状にした。得られた顆粒をジェットミルに投入し、分級して体積基準平均径が１２μｍの粉体を得た。表面を疎水化処理した二酸化珪素微粒子が重量比で１．５％になるようにポリエステル粉体に加え卓上ブレンダーに投入し、翼端速度３０ｍ／ｓで６０秒間攪拌し、疎水化処理し、インク浸透防止層形成材を得た。
【００９１】
４．１．１．２．インク受容層形成材の調製
未印刷のＰＰＣ用紙をシュレッダーで裁断後、薬研式ミルで粉砕し、２５μｍ開口の篩をパスしたセルロース繊維粉を得た。繊維サイズを測定したところ、平均で長さ（長径）が９５μｍ、幅（短径）が５１μｍであった。
【００９２】
ポリエステル樹脂（溶融温度：約１００℃）ペレットをハイスピードミルで粗粉砕し、顆粒状にした後、ジェットミルに投入し１μｍ〜４０μｍの粒径範囲の粉体を得た。この粉体を分級して得られた体積基準平均径が１２μｍのポリエステル樹脂粉と上記セルロース繊維粉（短繊維）が２：８（重量比）になるように空気中で混合した後、加熱処理により樹脂をセルロース粉に融着させ複合化した。
【００９３】
表面を疎水化処理した二酸化珪素微粒子が重量比で１．５％になるように、ポリエステル樹脂複合化セルロース粉に加え、疎水化処理し、インク受容層形成材を得た。
【００９４】
４．１．１．３．層の形成
インク浸透防止層形成材を電荷注入、コロナ放電によるオゾン照射、或いは摩擦帯電などの方式で負帯電化し、電子写真方式（基本的な機構はセイコーエプソン社製レーザープリンターＬＰ−９２００Ｂのものを用いた）により、基材１１０としてのＡ４サイズの未使用紙（富士ゼロックス社製リサイクルプリンター用紙Ｇ７０）に印刷した。加熱加圧（１５０℃、４００ｋｇ）処理をすることでインク浸透防止層１２０を形成した。
【００９５】
インク受容層形成材を用いて、インク浸透防止層１２０の形成と同様の手法で、インク受容層１３０をインク浸透防止層１２０表面に形成した。以上により、基材１１０と、インク浸透防止層１２０と、インク受容層１３０と、を有する記録媒体１００を製造した。
【００９６】
４．１．１．４．インクジェット印刷
得られた記録媒体１００のインク受容層１３０に、顔料インクジェットプリンター（セイコーエプソン社製ＰＸ−Ｍ５０４１Ｆ）で印刷した。
【００９７】
長繊維が絡まった通常の紙と異なり、疎水性の樹脂で一部を覆われた短繊維、繊維粉で形成された多孔質の受容層であるため、インクの吸収性が良い上に、紙面方向のインクの滲みが抑えられ、エッジがシャープな印字品質の文字を得ることができた。さらに、インク浸透防止層１２０により基材１１０へのインクの浸透がないため、媒体裏面からの透け（裏写り）を抑えることができた。
【００９８】
４．１．１．５．インク受容層の除去
インクジェット方式で印刷（記録）された記録媒体１００を、加熱可能な回転ドラムに吸着させ、回転させながら、金属ヘラ（剥離部材２００）を少しずつ記録媒体１００の表面に当てながら動かして、インク受容層１３０を除去した。
【００９９】
記録媒体１００には余白部１２２が設けられているため、インク受容層１３０の端面に金属ヘラを当てることができ、この位置をインク受容層１３０の除去開始位置とすることができた。また、１１０℃まで加熱することによりインク受容層１３０が軟化するため、インク受容層１３０のみを除去することができた。
【０１００】
以上の方法でインク受容層１３０の形成およびその除去を５回繰りかえしたが、基材１１０（用紙Ｇ７０）へのインクの浸透はみられず、基材１１０とインク浸透防止層１２０との再利用が可能であることがわかった。このとき、インク浸透防止層１２０の表面にインクがわずかに残る場合があるが、印刷されていた情報を読み取ることは不可能である。
【０１０１】
４．１．２．実施例２
ポリエステル樹脂（溶融温度：約１４０℃）とセルロース繊維粉とが７：３の割合になるように溶融混錬し、ペレットを調整した。得られたペレットから、実施例１と同様の方法でインク浸透防止層形成材を作製した。実施例１と同じようにインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とを形成しインクジェット印刷を行った。１１０℃まで加熱し、金属ヘラを当てることでインク受容層１３０のみを除去することができた。
【０１０２】
４．１．３．実施例３
ポリエステル樹脂（溶融温度：約１４０℃）とセルロース繊維粉と炭酸カルシウムとが７：２．２：０．８の割合になるように溶融混錬し、ペレットを調整した。得られたペレットから、実施例１と同様の方法でインク浸透防止層形成材を作製した。実施例１と同じようにインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０とを形成しインクジェット印刷を行った。１１０℃まで加熱し、金属ヘラを当てることでインク受容層１３０のみを除去することができた。
【０１０３】
４．１．４．実施例４
ポリエステル樹脂（溶融温度：約８０℃）を使い、実施例１と同様の方法でインク浸透防止層形成材を作製した。実施例１と同じようにインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０を形成しインクジェット印刷を行った。金属ヘラによる除去時の加熱温度は９０℃で行った。インク受容層１３０とインク浸透防止層１２０を除去し、基材１１０へインクを全く残すことなく再利用することができた。
【０１０４】
４．１．５．比較例１
ポリエステル樹脂（溶融温度：約８０℃）を使い、実施例１と同様の方法でインク受容層形成材を作製した。ポリエステル樹脂（溶融温度：約１００℃）を使い、実施例１と同様の方法でインク浸透防止層形成材を作製した。実施例１と同じようにインク浸透防止層１２０とインク受容層１３０を形成しインクジェット印刷を行った。９０℃まで加熱し、金属ヘラを当てることでインク受容層１３０のみ除去することを試みた。しかし、インク浸透防止層１２０も剥がれてしまった。
【０１０５】
４．１．６．比較例２
ポリエステル樹脂（溶融温度：約６０℃）を使い、実施例１と同様の方法でインク受容層形成材を作製した。ポリエステル樹脂（溶融温度：約１９０℃）を使い、実施例１と同様の方法でインク浸透防止層形成材を作製した。定着時の加熱温度は２００℃で行った。基材１１０が焦げてしまい、記録媒体１００として利用できなくなってしまった。
【０１０６】
以上により、インク浸透防止層１２０の熱可塑性樹脂の溶融温度が、インク受容層１３０の熱可塑性樹脂の溶融温度よりも高く、溶融温度の差は、例えば４０℃以上１２０℃以下にすることにより、インク受容層１３０のみを除去でき、インク浸透防止層１２０と基材１１０とを再び利用できることが分かった。
【０１０７】
４．１．７．比較例３
ポリエステル樹脂（溶融温度：約１９０℃）を使い、実施例１と同様の方法でインク受容層形成材を作製した。ポリエステル樹脂（溶融温度：約６０℃）を使い、実施例１と同様の方法でインク浸透防止層形成材を作製した。定着時の加熱温度は２００℃で行った。基材１１０が焦げてしまい、記録媒体１００として利用できなくなってしまった。
【０１０８】
以上により、インク浸透防止層１２０の熱可塑性樹脂の溶融温度が、インク受容層１３０の熱可塑性樹脂の溶融温度よりも低く、かつ、基材１１０の熱分解温度よりも低く、溶融温度の差は、１０℃以上１２０℃以下にすることにより、インク受容層１３０とインク浸透防止層１２０とを、基材１１０を変色させることなく、基材１１０から加熱除去できることが分かった。
【符号の説明】
【０１０９】
１００…記録媒体、１１０…基材、１１２…余白部、１２０…インク浸透防止層、１２２…余白部、１３０…インク受容層、１３２…シンボル、２００…剥離部材。
【図１】
2017170575.tif 000003
【図２】
2017170575.tif 000004
【図３】
2017170575.tif 000005
【図４】
2017170575.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク浸透防止層とインク受容層とが、この順で基材上に積層された再生可能な記録媒体であって、
加熱することにより、
前記インク受容層を前記インク浸透防止層から、
又は、前記インク受容層が積層された前記インク浸透防止層を前記基材から、除去可能なことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記インク浸透防止層は、熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂は、少なくとも一部が疎水性材料で被覆されていることを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂には、セルロース繊維が含まれていることを特徴とする請求項２又は３に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂には、白色顔料が含まれていることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記インク受容層は、
セルロース繊維と、
前記セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性の熱可塑性樹脂と、を含むことを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記インク浸透防止層に用いられる前記熱可塑性樹脂の体積平均径と前記インク受容層に用いられる前記熱可塑性樹脂の体積平均径とは、５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記インク浸透防止層に用いられる前記熱可塑性樹脂の溶融温度と前記インク受容層に用いられる前記熱可塑性樹脂の溶融温度とは、６０℃以上１８０℃以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度が、前記インク受容層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度よりも高いことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れ１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記インク浸透防止層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度と前記インク受容層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度との差は、４０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記インク浸透防止層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度が、前記インク受容層の前記熱可塑性樹脂の溶融温度よりも低く、かつ、前記基材の熱分解温度よりも低いことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記インク浸透防止層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度と前記インク受容層に含まれる前記熱可塑性樹脂の溶融温度との差は、１０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記インク浸透防止層の面の少なくとも一部を残して、
前記インク受容層が前記インク浸透防止層の面上に積層されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記基材の面の少なくとも一部を残して、
前記インク浸透防止層と前記インク受容層とが前記基材の面上に積層されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記インク受容層は、前記インク受容層に関する情報を含むシンボルを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記インク受容層は、前記インク浸透防止層と前記インク受容層とに関する情報を含むシンボルを有することを特徴とする請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載の記録媒体。
【国際調査報告】
2017170575.tif 000007
2017170575.tif 000008
2017170575.tif 000009
2017170575.tif 000010