(57)【要約】  舶用二重殻タンクは、液化ガスを貯留する内槽本体部および内槽本体部から上向きに突出する内槽ドームを含む内槽と、内槽本体部を取り囲む外槽本体部および内槽ドームを取り囲む外槽ドームを含む外槽と、内槽と外槽との間で、内槽ドームの回りに配置された少なくとも３つの支持機構と、を備え、支持機構のそれぞれは、内槽と外槽の一方に固定された、内槽ドームの中心軸を含む基準面と平行な第１支持面を有する第１支持部材と、内槽と外槽の他方に固定された、第１支持面と対向する第２支持面を有する第２支持部材と、第１支持面と第２支持面との間に介在する、第２支持面に固定され、第１支持面に沿って摺動する断熱部材と、を含み、第１支持部材と第２支持部材のうちの内槽に固定される方は、基準面上に位置する。
2017069196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを貯留する内槽本体部および前記内槽本体部から上向きに突出する内槽ドームを含む内槽と、
前記内槽本体部を取り囲む外槽本体部および前記内槽ドームを取り囲む外槽ドームを含む外槽と、
前記内槽と前記外槽との間で、前記内槽ドームの回りに配置された少なくとも３つの支持機構と、を備え、
前記支持機構のそれぞれは、
前記内槽と前記外槽の一方に固定された、前記内槽ドームの中心軸を含む基準面と平行な第１支持面を有する第１支持部材と、
前記内槽と前記外槽の他方に固定された、前記第１支持面と対向する第２支持面を有する第２支持部材と、
前記第１支持面と前記第２支持面との間に介在する、前記第２支持面に固定され、前記第１支持面に沿って摺動する断熱部材と、を含み、
前記第１支持部材と前記第２支持部材のうちの前記内槽に固定される方は、前記基準面上に位置する、舶用二重殻タンク。
【請求項２】
前記第１支持部材は、前記第１支持面を一方の主面とする板であり、
前記第２支持部材は、前記第２支持面を一方の主面とする板である、請求項１に記載の舶用二重殻タンク。
【請求項３】
前記第１支持部材は、前記外槽ドームまたは前記外槽本体部に固定されており、
前記第２支持部材は、前記内槽ドームまたは前記内槽本体部に固定されている、請求項１または２に記載の舶用二重殻タンク。
【請求項４】
前記断熱部材は、前記基準面と直交する方向に延びる管状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の舶用二重殻タンク。
【請求項５】
前記支持機構のそれぞれは、前記管状の断熱部材の一端および他端をそれぞれ保持する第１保持部材および第２保持部材を含み、
前記管状の断熱部材は、前記第１保持部材を介して前記第１支持面に当接しており、前記第２保持部材を介して前記第２支持面に固定されている、請求項４に記載の舶用二重殻タンク。
【請求項６】
前記第１保持部材と前記第１支持面との間には、潤滑ライナーが挟まれている、請求項５に記載の舶用二重殻タンク。
【請求項７】
前記断熱部材は、ガラス繊維強化プラスチックからなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の舶用二重殻タンク。
【請求項８】
前記第２支持部材は、前記第２支持面を一方の主面および他方の主面とする板であり、
前記第１支持部材は、一対設けられていて、前記第２支持部材の両側に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の舶用二重殻タンク。
【請求項９】
前記支持機構のそれぞれは、前記第１支持部材および前記第２支持部材を１つずつ含み、
隣り合う前記支持機構同士で前記第１支持部材と前記第２支持部材との位置関係が逆になっている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の舶用二重殻タンク。
【請求項１０】
前記支持機構のそれぞれは、前記第１支持部材および前記第２支持部材を１つずつ含み、
前記支持機構の数は４つ以上であり、少なくとも４組の隣り合う前記支持機構同士で前記第１支持部材と前記第２支持部材との位置関係が逆になっている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の舶用二重殻タンク。
【請求項１１】
前記内槽と前記外槽との間の空間は真空空間である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の舶用二重殻タンク。
【請求項１２】
前記内槽本体部は、水平方向に延びる円筒状であり、
４つの前記支持機構が、前記内槽ドームと前記外槽ドームの間で、前記内槽ドームの中心軸から前記内槽本体部の軸方向に対して４５度の角度方向に配置されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の舶用二重殻タンク。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の舶用二重殻タンクを備える船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に搭載される舶用二重殻タンク、およびこの舶用二重殻タンクを含む船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液化ガス運搬船などの船舶には、液化ガス用の二重殻タンクが搭載されている。この舶用二重殻タンクでは、内槽と外槽との間に断熱層（例えば、真空断熱層）が形成される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
より詳しくは、内槽は、液化ガスを貯留する内槽本体部と、内槽本体部から上向きに突出する内槽ドームを含み、外槽は、内槽本体部を取り囲む外槽本体部と、内槽ドームを取り囲む外槽ドームを含む。内槽ドームは内槽を貫通する配管を集約するためものであり、それらの配管は、内槽ドームおよび外槽ドームを貫通するように配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、舶用二重殻タンクでは、内槽ドームの径方向における内槽ドームと外槽ドームの相対位置（以下、「ドーム間相対位置」という）を拘束することが望ましい。ドーム間相対位置が拘束されていないと、船が動揺したときに慣性力によって内槽が外槽に対して相対的に変位し、内槽ドームおよび外槽ドームを貫通する配管に繰り返し応力が作用するからである。しかも、内槽内に液化ガスが投入されたときには内槽全体が低温となって内槽ドームが軸方向および径方向に熱収縮するため、この内槽ドームの熱収縮を許容しながらドーム間相対位置を拘束する必要がある。【０００６】
そこで、本発明は、内槽ドームの熱収縮を許容しながらドーム間相対位置を拘束することができる舶用二重殻タンクおよびこの舶用二重殻タンクを含む船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の舶用二重殻タンクは、液化ガスを貯留する内槽本体部および前記内槽本体部から上向きに突出する内槽ドームを含む内槽と、前記内槽本体部を取り囲む外槽本体部および前記内槽ドームを取り囲む外槽ドームを含む外槽と、前記内槽と前記外槽との間で、前記内槽ドームの回りに配置された少なくとも３つの支持機構と、を備え、前記支持機構のそれぞれは、前記内槽と前記外槽の一方に固定された、前記内槽ドームの中心軸を含む基準面と平行な第１支持面を有する第１支持部材と、前記内槽と前記外槽の他方に固定された、前記第１支持面と対向する第２支持面を有する第２支持部材と、前記第１支持面と前記第２支持面との間に介在する、前記第２支持面に固定され、前記第１支持面に沿って摺動する断熱部材と、を含み、前記第１支持部材と前記第２支持部材のうちの前記内槽に固定される方は、前記基準面上に位置する、ことを特徴とする。【０００８】
上記の構成によれば、内槽ドームの回りに少なくとも３つの支持機構が配置され、各支持機構に含まれる断熱部材が内槽ドームの中心軸を含む基準面と平行な方向に移動可能であるので、内槽ドームの軸方向および径方向への熱収縮を許容しながらドーム間相対位置を拘束することができる。【０００９】
前記第１支持部材は、前記第１支持面を一方の主面とする板であり、前記第２支持部材は、前記第２支持面を一方の主面とする板であってもよい。この構成によれば、第１支持部材および第２支持部材を安価に作製することができる。【００１０】
前記第１支持部材は、前記外槽ドームまたは前記外槽本体部に固定されており、前記第２支持部材は、前記内槽ドームまたは前記内槽本体部に固定されていてもよい。この構成によれば、第１支持面がほぼ常温に保たれるために、断熱部材と第１支持面との間の摺動性能を常温状態で設計することができる。【００１１】
前記断熱部材は、前記基準面と直交する方向に延びる管状であってもよい。この構成によれば、断熱部材を介した外槽外から内槽内への熱侵入を抑制することができる。【００１２】
前記支持機構のそれぞれは、前記管状の断熱部材の一端および他端をそれぞれ保持する第１保持部材および第２保持部材を含み、前記管状の断熱部材は、前記第１保持部材を介して前記第１支持面に当接しており、前記第２保持部材を介して前記第２支持面に固定されていてもよい。この構成によれば、第２保持部材を用いて、シンプルな形状の管状の断熱部材の一端を簡単に第２支持面に固定することができる。また、管状の断熱部材の他端を保持する第１保持部材を第１支持面に大きな面積で接触させることができるため、管状の断熱部材を第１保持部材と共にスムーズに摺動させることができる。【００１３】
前記第１保持部材と前記第１支持面との間には、潤滑ライナーが挟まれていてもよい。この構成によれば、簡易な構成で良好な摺動性を得ることができる。【００１４】
前記断熱部材は、ガラス繊維強化プラスチックからなってもよい。この構成によれば、断熱部材を介した熱侵入をいっそう抑制することができる。【００１５】
前記第２支持部材は、前記第２支持面を一方の主面および他方の主面とする板であり、前記第１支持部材は、一対設けられていて、前記第２支持部材の両側に配置されていてもよい。この構成によれば、各支持機構単体で、内槽ドームを周方向に拘束することができる。【００１６】
前記支持機構のそれぞれは、前記第１支持部材および前記第２支持部材を１つずつ含み、隣り合う前記支持機構同士で前記第１支持部材と前記第２支持部材との位置関係が逆になっていてもよい。この構成によれば、ドーム間相対位置を拘束し、かつ、内槽ドームを周方向に拘束しつつ、各支持機構を簡素な構造とできるとともに、支持機構間の位置調整が容易となる。【００１７】
前記支持機構のそれぞれは、前記第１支持部材および前記第２支持部材を１つずつ含み、前記支持機構の数は４つ以上であり、少なくとも４組の隣り合う前記支持機構同士で前記第１支持部材と前記第２支持部材との位置関係が逆になっていてもよい。この構成でも、ドーム間相対位置を拘束し、かつ、内槽ドームを周方向に拘束しつつ、各支持機構を簡素な構造とできる。【００１８】
前記内槽と前記外槽との間の空間は真空空間であってもよい。この構成によれば、長時間に亘り液化ガスを低温に維持することができる。【００１９】
前記内槽本体部は、水平方向に延びる円筒状であり、４つの前記支持機構が、前記内槽ドームと前記外槽ドームの間で、前記内槽ドームの中心軸から前記内槽本体部の軸方向に対して４５度の角度方向に配置されていてもよい。この構成によれば、内槽本体部から全ての支持機構までの距離が同じとなるため、全ての支持機構に作用する荷重を均一化することができる。【００２０】
また、本発明の船舶は、上記の舶用二重殻タンクを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、内槽ドームの熱収縮を許容しながらドーム間相対位置を拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る舶用二重殻タンクの縦断面図である。
【図２】図１の要部を拡大した断面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿った、支持機構を模式的に示す横断面図である。
【図４】１つの支持機構の横断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図４のVA−VA線およびVB−VB線に沿った縦断面図である。
【図６】第１実施形態の変形例における支持機構を模式的に示す横断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る舶用二重殻タンクにおける支持機構を模式的に示す横断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る舶用二重殻タンクにおける支持機構を模式的に示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態に係る、液化ガス運搬船などの船舶１に搭載される舶用二重殻タンク２Ａを示す。
【００２４】
具体的に、二重殻タンク２Ａは、内槽３と、内槽３の周囲の空間２０を包み込む外槽４を含む。本実施形態では、内槽３と外槽４の間の空間２０は真空空間である。ただし、内槽３と外槽４の間の空間２０には、アルゴンガス等の熱伝導率が低い気体が充填されていてもよい。
【００２５】
内槽３は、液化ガスを貯留する内槽本体部３１と、内槽本体部３１から上向きに突出する内槽ドーム３２を含む。本実施形態では、内槽ドーム３２の軸方向が鉛直方向と平行であるが、内槽ドーム３２の軸方向は鉛直方向に対して多少傾いていてもよい。また、本実施形態では、内槽ドーム３２に内槽内点検用のマンホール３０が設けられている。ただし、マンホール３０は、内槽本体部３１に設けられていてもよい。
【００２６】
本実施形態では、内槽本体部３１が水平方向に延びる円筒状である。ただし、内槽本体部３１は、例えば、球形状であってもよいし、方形状であってもよい。より詳しくは、内槽本体部３１は、一定の断面形状で横方向に延びる胴部と、この胴部の両側の開口を塞ぐ半球状の閉塞部を含む。ただし、閉塞部は、胴部と垂直なフラットであってもよいし、皿状であってもよい。
【００２７】
内槽本体部３１に貯留される液化ガスは、例えば、液化石油ガス（ＬＰＧ、約−４５℃）、液化エチレンガス（ＬＥＧ、約−１００℃）、液化天然ガス（ＬＮＧ、約−１６０℃）、液化水素（ＬＨ2、約−２５０℃）、液化ヘリウム（ＬＨｅ、約−２７０℃）である。
【００２８】
外槽４は、内槽本体部３１を取り囲む外槽本体部４１と、内槽ドーム３２を取り囲む外槽ドーム４２を含む。すなわち、外槽本体部４１は内槽本体部３１を大型化した形状を有しており、外槽ドーム４２は内槽ドーム３２を大型化した形状を有している。ただし、外槽ドーム４２の形状は、内槽ドーム３２の形状と多少異なっていてもよい。外槽ドーム４２には、内槽ドーム３２と対応する位置にマンホール４０が設けられている。
【００２９】
船底１１には、外槽本体部４１の軸方向に互いに離間する一対の外部台座１２が設けられており、外部台座１２によって外槽本体部４１が支持されている。一方、内槽本体部３１と外槽本体部４１の間には、外部台座１２と対応する位置に一対の内部台座２１が配置されている。内部台座２１は、内槽本体部３１を軸方向にスライド可能に支持する。内槽３内に液化ガスが投入されたときの内槽本体部３１の軸方向の熱収縮に対応するためである。
【００３０】
また、二重殻タンク２Ａには、液化ガス配管や電気配管などの各種の配管１３が、内槽ドーム３２および外槽ドーム４２を貫通するように設けられている。なお、図１では、代表として１本の配管のみを描いている。
【００３１】
次に、図２および図３を参照して、内槽ドーム３２および外槽ドーム４２について詳細に説明する。
【００３２】
本実施形態では、内槽ドーム３２および外槽ドーム４２の断面形状が円形状である。ただし、内槽ドーム３２および外槽ドーム４２の断面形状は、例えば楕円状であってもよい。また、本実施形態では、内槽ドーム３２の中心軸３６と外槽ドーム４２の中心軸とが一致しているが、それらはずれていてもよい。
【００３３】
内槽ドーム３２は、内槽本体部３１から上向きに延びる周壁３３と、周壁３３の上端から上向きに盛り上がる皿状の天井壁３４を有する。同様に、外槽ドーム４２は、外槽本体部４１から上向きに延びる周壁４３と、周壁４３の上端から上向きに盛り上がる皿状の天井壁４４を有する。なお、天井壁３４，４４は、例えば半球状や平板状などの他の形状であってもよい。天井壁３４，４４には、上述したマンホール３０，４０がそれぞれ設けられている。
【００３４】
本実施形態では、外槽ドーム４２の周壁４３にベローズ管４５が組み込まれており、このベローズ管４５によって周壁４３が根元部４３Ａと先端部４３Ｂとに分割されている。上述した配管１３は、内槽ドーム３２の周壁３３および外槽ドーム４２の周壁４３の先端部４３Ｂを貫通している。ただし、配管１３は、内槽ドーム３２の天井壁３４および外槽ドーム４２の天井壁４４を貫通していてもよい。あるいは、配管１３は、内槽ドーム３２と外槽ドーム４２との間で折れ曲がり、内槽ドーム３２の周壁３３および外槽ドーム４２の天井壁４４を貫通していてもよいし、内槽ドーム３２の天井壁３４および外槽ドーム４２の周壁４３を貫通していてもよい。
【００３５】
外槽ドーム４２の周壁４３の先端部４３Ｂの内周面には、第１環状板２２が固定されている。一方、内槽ドーム３２の周壁４３の外周面には、第１環状板２２と対向する第２環状板２３が固定されている。図例では、第２環状板２３が第１環状板２２の下方に位置しているが、第２環状板２３が第１環状板２２の上方に位置していてもよい。そして、第１環状板２２と第２環状板２３とが複数の連結部材２５によって互いに連結されている。各連結部材２５は、柱状であってもよいしブロック状であってもよい。このため、内槽３内に液化ガスが投入されて内槽本体部３１が熱収縮し、内槽ドーム３２が下方に移動したときには、ベローズ管４５が短縮しながら外槽ドーム４２の上側部分も内槽ドーム３２と共に下方に移動する。
【００３６】
第１環状板２２と第２環状板２３の間には、外槽ドーム４２内で、空間２０を下側領域と上側領域とに仕切る管状の遮断部材２４が配置されている。この遮断部材２４は、マンホール４０が開かれたときに大気に開放される容積を少なくするためのものである。ただし、遮断部材２４の配置は、これに限定されない。例えば、内槽ドーム３２の天井壁３４および外槽ドーム４２の天井壁４４に、マンホール３０，４０を取り囲む二重管を形成するように管状の突起をそれぞれ設け、これらの突起の間に環状板である遮断部材２４を配置してもよい。また、第１環状板２２の代わりに、周方向に点在する複数の第１突出片を設けるとともに、第２環状板２３の代わりに、第１突出片に対向する複数の第２突出片を設けてもよい。
【００３７】
さらに、内槽ドーム３２の周壁３３と外槽ドーム４２の周壁４３の根元部４３Ａとの間には、内槽ドーム３２の回りに少なくとも３つの支持機構５が配置されている。これらの支持機構５は、ドーム間相対位置（内槽ドーム３２の径方向における内槽ドーム３２と外槽ドーム４２の相対位置）を拘束するためのものである。本実施形態では、支持機構５が４つ設けられている。支持機構５は、内槽ドーム３２の中心軸３６から内槽本体部３１の軸方向Ｄに対して４５度の角度方向に配置されている。ただし、支持機構５の角度間隔は、必ずしも均等である必要はなく、不均等であってもよい。
【００３８】
本実施形態では、各支持機構５が、外槽ドーム４２に固定された一対の第１支持部材６と、内槽ドーム３２に固定された１つの第２支持部材７を含む。第２支持部材７は、内槽ドーム３２の中心軸３６を含む基準面５０（すなわち、内槽ドーム３２の軸方向および径方向で規定される面）上に位置しており、第１支持部材６は、第２支持部材７の両側に配置されている。
【００３９】
各第１支持部材６は、第２支持部材７側に、基準面５０と平行な第１支持面６１を有している。第２支持部材７は、第１支持面６１と対向する一対の第２支持面７１を有している。本実施形態では、各第１支持部材６が、第１支持面６１を一方の主面とする板であり、第２支持部材７が、第２支持面７１を一方の主面および他方の主面とする板である。ただし、各第１支持部材６は、必ずしも板である必要はなく、第１支持面６１を有する限りどのような形状であってもよい。ただし、第１支持部材６および第２支持部材７が板であれば、それらを安価に作製することができる。
【００４０】
第２支持部材７は、内槽ドーム３２の周壁３３から径方向外向きに突出している。つまり、第２支持面７１は基準面５０と平行である。支持機構５が存する位置では、内槽ドーム３２の周壁３３にダブリング板３５が接合されており、第２支持部材７はダブリング板３５を介して周壁３３に固定されている。ただし、ダブリング板３５が省略されて、第２支持部材７が周壁３３に直接固定されてもよい。一方、各第１支持部材６は、外槽ドーム４２の周壁４３の根元部４３Ａに固定されており、根元部４３Ａから内槽ドーム３２の周壁３３に向かって第２支持部材７と平行に突出している。
【００４１】
より詳しくは、図４および図５（ｂ）に示すように、各第１支持部材６の第１支持面６１と反対側の主面（外側主面）の先端には、内槽ドーム３２の軸方向に延びる補強板６２が第１支持面６１と垂直に接合されており、補強板６２と根元部４３Ａの間には、第１支持部材６の外側主面の上端および下端に接続されたリブ６３が設けられている。
【００４２】
一方、図４および図５（ａ）に示すように、第２支持部材７の各第２支持面７１の先端には、内槽ドーム３２の軸方向に延びる補強板７２が第２支持面７１と垂直に接合されており、補強板７２とダブリング板３５の間には、第２支持面７１の上端および下端に接続されたリブ７３が設けられている。
【００４３】
第１支持面６１と各第２支持面７１の間には、断熱部材５５が介在している。本実施形態では、断熱部材５５が基準面５０と直交する方向に延びる管状である。なお、断熱部材５５の軸方向は、必ずしも基準面５０と直交する方向と平行である必要はなく、基準面と直交する方向に対して多少傾いていてもよい。管状の断熱部材５５の断面形状は、円形状であってもよいし、多角形状であってもよい。
【００４４】
本実施形態では、管状の断熱部材５５が、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）からなる。ただし、管状の断熱部材５５を構成する材料は、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）や他のＦＲＰ（例えば、布強化フェノール樹脂）であってもよいし、金属であってもよい。
【００４５】
管状の断熱部材５５の一端および他端は、第１保持部材８Ａおよび第２保持部材８Ｂによってそれぞれ保持されている。そして、断熱部材５５は、第１保持部材８Ａを介して第１支持面６１に当接しており、第２保持部材８Ｂを介して第２支持面７１に固定されている。そして、断熱部材５５は、第１保持部材８Ａと共に、第１支持面６１に沿って摺動する。以前に参照した図３は、支持機構５を模式的に示す図であり、断熱部材５５が第１支持面６１に沿って摺動することをそれらの間の隙間で表している（図３では、リブ６３，７３を二点鎖線で示すとともに、保持部材８Ａ，８Ｂを省略）。
【００４６】
なお、内槽３内に液化ガスが投入されたときには、第２支持部材７、第２保持部材８Ｂおよび断熱部材５５が低温となって熱収縮し、第１保持部材８Ａと第１支持面６１との間に隙間が形成されることもある。すなわち、「摺動」は、２つの物体が物理的に接触した状態での相対的な移動だけでなく、非接触状態での相対的な移動をも意味する。
【００４７】
本実施形態では、第１保持部材８Ａおよび第２保持部材８Ｂのそれぞれが、管状の断熱部材５５が内部に挿入される形状を有している。具体的に、各保持部材は、管状の断熱部材５５と嵌り合う筒状部８２と、管状の断熱部材５５の端面と当接する底部８１を含む。本実施形態では、底部８１の中央に開口が設けられているが、開口は設けられていなくてもよい。筒状部８２はピン５６により断熱部材５５と結合されている。ただし、各保持部材は当該保持部材が管状の断熱部材５５の内部に挿入される形状を有していてもよい。また各保持部材と断熱部材５５とはビスやリベットなどにより結合されていてもよい。
【００４８】
第１保持部材８Ａと第１支持面６１との間には、潤滑ライナー５１が挟まれている。潤滑ライナー５１の厚さは特に限定されず、潤滑ライナー５１は薄くても厚くてもよい。潤滑ライナー５１は、例えばビスにより第１支持面６１に固定される。ただし、潤滑ライナー５１は、第１保持部材８Ａに固定されてもよい。潤滑ライナー５１は、摺動性の良好な材料（例えば、フッ素樹脂、二硫化モリブテン）からなる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の舶用二重殻タンク２Ａでは、内槽ドーム３２の回りに少なくとも３つの支持機構５が配置され、各支持機構５に含まれる断熱部材５５が基準面５０と平行な方向に移動可能であるので、内槽ドーム３２の軸方向および径方向への熱収縮を許容しながらドーム間相対位置（内槽ドーム３２の径方向における内槽ドーム３２と外槽ドーム４２の相対位置）を拘束することができる。
【００５０】
しかも、本実施形態では、断熱部材５５がＧＦＲＰからなっているので、断熱部材５５を介した熱侵入をいっそう抑制することができる。
【００５１】
また、各支持機構５では、一対の第１支持部材６が第２支持部材７の両側に配置されているので、各支持機構５単体で、内槽ドーム３２を周方向に拘束することができる。
【００５２】
さらに、内槽３と外槽４の間の空間２０は真空空間であるので、長時間に亘り液化ガスを低温に維持することができる。
【００５３】
＜変形例＞
以下、第１実施形態の変形例を説明するが、以下の変形例は、２番目の変形例を除いて、後述する第２および第３実施形態の変形例としても適用可能である。
【００５４】
内槽本体部３１の軸方向Ｄおよび幅方向を前後方向および左右方向としたときに、４つの支持機構５は、内槽ドーム３２の中心軸３６から前後に２つ、左右に２つ配置されていてもよい。ただし、この場合には、内槽本体部３１の上面は前後方向にはストレートであるが左右方向には屈曲しているために、内槽本体部３１から左右の支持機構５までの距離が内槽本体部３１から前後の支持機構５までの距離より長くなる。これに対し、前記実施形態のようなレイアウトであれば、内槽本体部３１から全ての支持機構５までの距離が同じとなるため、全ての支持機構５に作用する荷重を均一化することができる。
【００５５】
図６に示す変形例の舶用二重殻タンク２Ｂのように、各支持機構５は、内槽ドーム３２に固定された、基準面５０上に位置する１つの第１支持部材６と、外槽ドーム４２に固定された、第１支持部材６の両側に配置された一対の第２支持部材７を含んでもよい。この場合、各第２支持部材７は、必ずしも板である必要はなく、第２支持面７１を有する限りどのような形状であってもよい。ただし、前記実施形態のように、第１支持部材６が外槽４に固定され、第２支持部材７が内槽３に固定されていれば、第１支持面６１がほぼ常温に保たれるために、断熱部材５５と第１支持面６１との間の摺動性能を常温状態で設計することができる。
【００５６】
第２支持部材７の第２支持面７１は、必ずしも基準面５０と平行である必要はない。例えば、断熱部材５５の端部が斜めにカットされている場合は、第２支持面７１が断熱部材５５の端部に沿うように基準面５０に対して傾斜していてもよい。この場合、基準面５０上に位置する第２支持部材７は、当該第２支持部材７の少なくとも一部を基準面５０が通るように配置されていればよい。
【００５７】
断熱部材５５は、中実のブロックであってもよい。ただし、前記実施形態のように断熱部材５５が管状であれば、断熱部材５５を介した外槽４外から内槽３内への熱侵入を抑制することができる。なお、断熱部材５５が中実のブロックである場合は、断熱部材５５を直接的に第２支持面７１に固定するとともに、第１支持面６１に対して直接的に摺動させてもよい。
【００５８】
管状の断熱部材５５の両端にフランジを設けた場合には、断熱部材５５を直接的に第２支持面７１に固定するとともに、第１支持面６１に対して直接的に摺動させることは可能である。ただし、前記実施形態のような構成であれば、第２保持部材８Ｂを用いて、シンプルな形状の管状の断熱部材５５の一端を簡単に第２支持面７１に固定することができる。また、管状の断熱部材５５の他端を保持する第１保持部材８Ａを第１支持面６１に大きな面積で接触させることができるため、管状の断熱部材５５を第１保持部材８Ａと共にスムーズに摺動させることができる。
【００５９】
第１保持部材８Ａと第１支持面６１との間には必ずしも潤滑ライナー５１が挟まれている必要はない。例えば、第１保持部材８Ａを、摺動性の良好な樹脂で構成することも可能である。あるいは、第１保持部材８Ａを金属で構成した場合でも、第１保持部材８Ａが接する第１支持面６１上に潤滑材を塗布してもよい。ただし、前記実施形態のように第１保持部材８Ａと第１支持面６１との間に潤滑ライナー５１が挟まれていれば、簡易な構成で良好な摺動性を得ることができる。
【００６０】
支持機構５は、内槽ドーム３２の周壁３３と外槽ドーム４２の周壁４３の先端部４３Ｂとの間に配置されていてもよい。この場合、断熱部材５５は内槽ドーム３２の中心軸３６と直交する方向にのみ摺動してもよい。
【００６１】
外槽ドーム４２の周壁４３には必ずしもベローズ管４５が組み込まれている必要はない。この場合、内槽３内に液化ガスが投入されて内槽本体部３１が熱収縮したときの内槽ドーム３２の軸方向への移動は、配管１３の撓みによって許容される。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、図７を参照して、本発明の第２実施形態に係る舶用二重殻タンク２Ｃを説明する。なお、本実施形態および後述する第３実施形態において、第１実施形態と同一構成要素には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００６３】
本実施形態では、各支持機構５が、外槽ドーム４２に固定された１つの第１支持部材６と、内槽ドーム３２に固定された一対の第２支持部材７を含む。一対の第２支持部材７は、第１支持部材６の両側に配置されており、内槽ドーム３２の中心軸３６を含む基準面５０上に位置している。各第２支持部材７は、内槽ドーム３２の周壁３３から径方向外向きに突出する板であり、基準面５０と平行な第２支持面７１を有している。一方、第１支持部材６は、内槽ドーム３２の軸方向から見たときに略台形状をなしており、基準面５０と平行な一対の第１支持面６１を有している。管状の断熱部材５５が第１保持部材８Ａを介して第１支持面６１に当接しており、第２保持部材８Ｂを介して第２支持面７１に固定されている点は、第１実施形態と同様である。
【００６４】
本実施形態でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
なお、図示は省略するが、各支持機構５は、内槽ドーム３２に固定された、基準面５０上に位置する一対の第１支持部材６と、外槽ドーム４２に固定された、第１支持部材６の間に配置された１つの第２支持部材７（内槽ドーム３２の軸方向から見たときに略台形状）と、を含んでもよい。この場合、各第１支持部材６は、必ずしも板である必要はなく、第１支持面６１を有する限りどのような形状であってもよい。ただし、前記実施形態のように、第１支持部材６が外槽４に固定され、第２支持部材７が内槽３に固定されていれば、第１支持面６１がほぼ常温に保たれるために、断熱部材５５と第１支持面６１との間の摺動性能を常温状態で設計することができる。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、図８を参照して、本発明の第３実施形態に係る舶用二重殻タンク２Ｄを説明する。
【００６７】
本実施形態では、各支持機構５が、外槽ドーム４２に固定された１つの第１支持部材６と、内槽ドーム３２に固定された、基準面５０上に位置する１つの第２支持部材７を含む。このため、支持機構５は交互に勝手反対になっている。換言すれば、隣り合う支持機構５同士で第１支持部材６と第２支持部材７との位置関係が逆になっている。管状の断熱部材５５が第１保持部材８Ａを介して第１支持面６１に当接しており、第２保持部材８Ｂを介して第２支持面７１に固定されている点は、第１実施形態と同様である。なお、第１支持部材６は、必ずしも板である必要はなく、第１支持面６１を有する限りどのような形状であってもよい。同様に、第２支持部材７は、必ずしも板である必要はなく、第２支持面７１を有する限りどのような形状であってもよい。
【００６８】
本実施形態でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態では、ドーム間相対位置を拘束し、かつ、内槽ドーム３２を周方向に拘束しつつ、各支持機構５を簡素な構造とできるとともに、支持機構５間の位置調整が容易となる。なお、本実施形態では、対称性を確保するために、支持機構５の数は偶数であることが望ましい。支持機構５の数が偶数であれば、全ての隣り合う支持機構５同士で（例えば、支持機構５の数が４つであれば、４組の隣り合う支持機構５同士で）第１支持部材６と第２支持部材７との位置関係が逆になる。一方、支持機構５の数が奇数であれば、１組の隣り合う支持機構５を除いて隣り合う支持機構５同士で（例えば、支持機構５の数が５つであれば、４組の隣り合う支持機構５同士で）第１支持部材６と第２支持部材７との位置関係が逆になる。
【００６９】
なお、図示は省略するが、各支持機構５は、内槽ドーム３２に固定された、基準面５０上に位置する１つの第１支持部材６と、外槽ドーム４２に固定された１つの第２支持部材７を含んでもよい。ただし、前記実施形態のように、第１支持部材６が外槽４に固定され、第２支持部材７が内槽３に固定されていれば、第１支持面６１がほぼ常温に保たれるために、断熱部材５５と第１支持面６１との間の摺動性能を常温状態で設計することができる。
【００７０】
また、支持機構５は、必ずしも交互に勝手反対になっている必要はない。例えば、支持機構５の数が４つ以上である場合には、少なくとも４組の隣り合う支持機構５同士で第１支持部材６と第２支持部材７との位置関係が逆になっていれば、ドーム間相対位置を拘束し、かつ、内槽ドーム３２を周方向に拘束しつつ、各支持機構５を簡素な構造とできる。例えば、支持機構５の数が６つであり、支持機構５を向きの違いによってＡとＢとに分類した場合、周方向に、Ａ１→Ａ２→Ｂ１→Ａ３→Ｂ２→Ｂ３→（Ａ１）と並んでいてもよい。この場合、４組の隣り合う支持機構５同士で（Ａ２とＢ１、Ｂ１とＡ３、Ａ３とＢ２、Ｂ３とＡ１）、第１支持部材６と第２支持部材７との位置関係が逆になる。
【００７１】
（その他の実施形態）
本発明は上述した第１〜第３実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００７２】
例えば、支持機構５は、必ずしも内槽ドーム３２と外槽ドーム４２の間に配置されている必要はなく、内槽本体部３１と外槽本体部４１との間に配置されていてもよい。つまり、第１支持部材６が内槽本体部３１と外槽本体部４１の一方に固定され、第２支持部材７が内槽本体部３１と外槽本体部４１の他方に固定されていてもよい。この場合、第１支持部材６と第２支持部材７のうちの内槽本体部３１に固定される方が基準面５０上に位置する。
【００７３】
また、全ての支持機構５は、必ずしも同じ高さ位置に配置されている必要はなく、例えば、交互に上下にずれるように配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１    船舶
２Ａ〜２Ｄ  舶用二重殻タンク
３    内槽
３１  内槽本体部
３２  内槽ドーム
３６  中心軸
４    外槽
４１  外槽本体部
４２  外槽ドーム
５    支持機構
５０  基準面
５１  潤滑ライナー
５５  断熱部材
６    第１支持部材
６１  第１支持面
７    第２支持部材
７１  第２支持面
８Ａ  第１保持部材
８Ｂ  第２保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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2017069196.tif 000012
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