(57)【要約】  本発明に係る無線送信装置は、外部から情報データを取得する情報取得部１１０と、暗号化に用いる複数の暗号化処理のうちいずれかを用いて前記情報データを暗号化して伝送データを生成する暗号化部１５２と、前記暗号化に用いる複数の暗号化処理ごとに異なる設定を有し、前記伝送データを送信する際の電波強度を設定する電波強度設定部１５１と、設定した前記電波強度で前記伝送データを送信する送信部１６０とを備えることを特徴とするものである。
2017051588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から情報データを取得する情報取得部と、
暗号化に用いる複数の暗号化処理のうちいずれかを用いて前記情報データを暗号化して伝送データを生成する暗号化部と、
前記暗号化に用いる複数の暗号化処理ごとに異なる設定を有し、前記伝送データを送信するときの電波強度を設定する電波強度設定部と、
設定した前記電波強度で前記伝送データを送信する送信部とを備える
ことを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記電波強度設定部は、前記暗号化部が有する暗号化に用いる前記複数の暗号化処理ごとに異なる電波強度の強さである設定値を有し、
前記設定値の電波強度の大きさが段階的に変動する順序で暗号化処理を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記電波強度設定部は、所定の送信回数における電波強度の設定値の変動パターンを前記暗号化部が有する暗号化に用いる前記複数の暗号化処理と対応付けて有するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項４】
暗号化に用いる複数の演算処理のうち送信する電波強度の設定に対応して決められた演算処理を用いて情報データが暗号化された伝送データを受信する無線受信部と、
受信した前記伝送データの電波強度情報を取得する電波強度取得部と、
前記電波強度取得部で取得した前記電波強度情報に対応した共通鍵を用いて、前記伝送データを復号する復号部とを備える
ことを特徴とする受信装置。
【請求項５】
前記復号部は、前記電波強度取得部が取得した電波強度の変動パターンに基づいて共通鍵を設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記電波強度取得部は、前記伝送データを受信するときの電波強度を測定する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記情報データは運行情報を含むものであって、
ユーザが使用する言語を示すユーザ情報を取得する入力部と、
前記ユーザ情報に基づいて前記運行情報を前記ユーザが使用する言語に変換して出力する出力部と
をさらに備える
ことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
外部から取得した情報データから伝送データを生成し前記伝送データを送信する無線送信装置と、前記無線送信装置から受信した前記伝送データから前記情報データを取得する受信装置とを備える送受信システムであって、
前記無線送信装置は、
前記情報データを取得する情報取得部と、
暗号化に用いる複数の暗号化処理のうちいずれかを用いて前記情報データを暗号化して伝送データを生成する暗号化部と、
前記暗号化に用いる複数の暗号化処理ごとに異なる設定を有し、前記伝送データを送信するときの電波強度を設定する電波強度設定部と、
設定した前記電波強度で前記伝送データを送信する送信部とを備え、
前記受信装置は、
前記伝送データを受信する無線受信部と、
受信した前記伝送データの電波強度情報を取得する電波強度取得部と、
前記電波強度取得部で取得した前記電波強度情報に対応した共通鍵を用いて、前記伝送データを復号する復号部とを備える
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項９】
前記情報データは、前記無線送信装置を設けた車両の運行案内を示す情報であって、
前記無線送信装置は、前記情報取得部が取得した前記情報データに基づき、識別ＩＤを生成する識別ＩＤ生成部をさらに有し、
前記暗号化部は、前記識別ＩＤを暗号化して前記伝送データを生成するものであって、
前記受信装置は、
前記復号部が復号したデータから前記識別ＩＤを取得するコンテンツ情報取得部と、
前記識別ＩＤに基づいた前記運行案内に関する情報を管理するコンテンツ情報管理部と、
前記運行案内を出力する出力部とを有する
ことを特徴とする請求項８に記載の送受信システム。
【請求項１０】
前記識別ＩＤ生成部は、前記情報データのデータ量を分割して複数の識別ＩＤを生成し、
前記コンテンツ情報管理部は、前記コンテンツ情報取得部が取得した前記複数の識別ＩＤから前記運行案内に関する情報を管理する
ことを特徴とする請求項９に記載の送受信システム。
【請求項１１】
前記受信装置は、ユーザが使用する言語を示すユーザ情報を取得する入力部をさらに備え、
前記出力部は、前記ユーザ情報に基づいて前記運行情報を前記ユーザが使用する言語に変換して出力する
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の送受信システム。
【請求項１２】
外部から取得した情報データから伝送データを生成し前記伝送データを送信する第一のステップと、送信された前記伝送データを受信して前記情報データを取得する第二のステップとを備える送受信方法であって、
前記第一のステップは、
前記情報データを取得する情報取得ステップと、
暗号化に用いる複数の暗号化処理のうちいずれかを用いて前記情報データを暗号化して前記伝送データを生成する暗号化ステップと、
前記暗号化に用いる複数の暗号化処理ごとに異なる設定を有し、前記伝送データを送信するときの電波強度を設定する電波強度設定ステップと、
設定した前記電波強度で前記伝送データを送信する送信ステップとを備え、
前記第二のステップは、
前記伝送データを受信する無線受信ステップと、
受信した前記伝送データの電波強度情報を取得する電波強度取得ステップと、
前記電波強度取得ステップで取得した前記電波強度情報に対応した共通鍵を用いて、前記伝送データを復号する復号ステップとを備える
ことを特徴とする送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信技術を利用した無線送信装置及び受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ。以下、ＧＰＳとのみ記載する場合がある。）ではユーザの位置情報を取得することが困難な地下街やビル内、または、施設等の狭い範囲において、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ。以下、ＢＬＥとのみ記載する場合がある。）といった近距離無線通信を利用して、携帯情報端末を所持するユーザの位置情報を取得する技術が知られている。【０００３】
このようなユーザの位置情報を利用したシステムとしては、店舗などの狭い範囲におけるユーザの位置情報を取得し、店舗内にいるユーザにはクーポンを提供し、店舗外にいるユーザには店舗情報を提供するといった、ユーザの所持する携帯情報端末に対してユーザの位置に応じたコンテンツを提供するシステムが開示されている。このシステムにおいて、無線送信装置では無線送信装置固有の識別ＩＤを暗号化した暗号化識別ＩＤおよび暗号化したときの処理の情報などを含む伝送データをブロードキャスト送信し、携帯情報端末では伝送データを受信したときに測定する電波強度の違いによってコンテンツ切り替えの制御を行う。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／０９７９６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線送信装置を列車等の車両内に設置し、列車の位置や走行状態などの様々な情報をブロードキャスト送信し、受信装置として用いる携帯情報端末上に運行案内を表示する場合などは、送信データにはさらに車両に関する情報を含めなくてはならなくなる。また、車両内では乗客は一定の場所に留まることが多いため、携帯情報端末で測定する電波強度に大きな違いが生じない場合が多い。そのため、従来技術のように携帯情報端末が受信する電波強度の違いを利用した情報伝達では、車両に関する情報を含めるために必要なデータ領域を確保した上で、暗号化処理に関する情報を伝えることが困難であるといった課題があった。【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、暗号化処理に関する情報によって無線送信装置が送信する伝送データのデータ領域を圧迫することなく、伝送データと暗号化処理に関する情報とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線送信装置は、外部から情報データを取得する情報取得部と、暗号化に用いる複数の暗号化処理のうちいずれかを用いて前記情報データを暗号化して伝送データを生成する暗号化部と、前記暗号化に用いる複数の暗号化処理ごとに異なる設定を有し、前記伝送データを送信する際の電波強度を設定する電波強度設定部と、設定した前記電波強度で前記伝送データを送信する送信部とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、伝送データを送信する際の電波強度の設定に対応して暗号化処理に関する情報を伝えるので、暗号化処理に関する情報によって無線送信装置が送信する伝送データのデータ領域を圧迫することなく、伝送データと暗号化処理に関する情報とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る送受信システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る送受信システムで記憶されている共通鍵を示したテーブルをあらわした概略図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る送受信システムのコンテンツ情報テーブルの一例である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る無線送信装置の識別ＩＤ生成処理テーブルの概略図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る無線送信装置の伝送データの生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係る携帯情報端末におけるコンテンツ情報取得処理手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１に係る送受信システムの電波強度測定値の違いを概略的に示した図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る電波強度の変動パターンの変形例を示した図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る電波強度の変動パターンと暗号化処理との対応付けを示した図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る送受信システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る送受信システムの電波強度出力値を示した概略図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る送受信システムのコンテンツ識別ＩＤ生成テーブルの概略図である。
【図１３】この発明の実施の形態３に係る携帯情報端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
次に、図面を用いて、この発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
図１は、この発明の実施の形態１に係る送受信システムの構成を概略的に示すブロック図である。本実施の形態では、無線送信装置１００を列車内に設置され、列車内の乗客が受信装置として携帯情報端末２００を所有している状況として説明する。図１において、送受信システム１０は、車両内に設置され、伝送データをブロードキャスト送信する無線送信装置１００と、無線送信装置１００から送信された伝送データを受信し、車両の運行案内を表示する携帯情報端末２００とを備える。具体的には、列車の車両内に設置された無線送信装置１００から送信された伝送データを受信した携帯情報端末２００より列車の運行状態に関わる情報、例えば、列車の行き先などを示す情報が携帯情報端末２００のディスプレイ上に表示される。
【００１２】
ここでブロードキャスト送信とは、送信先が１つの受信装置に限らずグループ宛の送信を行なうことを示している。本実施の形態では、無線送信装置１００の受信可能なエリアに居るそれぞれの受信装置２００をグループとして送信することを示している。なお、列車内に受信装置２００を所有する乗客が１人であればグループに１つの受信装置２００があるものとして扱うことになる。
【００１３】
まず、無線送信装置１００の構成について説明する。無線送信装置１００は、情報取得部１１０と、識別ＩＤ生成部１２０と、制御部１５０と、送信部１６０とを備える。制御部１５０は、電波強度設定部１５１と、暗号化部１５２とを備える。
【００１４】
無線送信装置１００は、列車などの所定の車両内に設置される場合、列車情報を送信する情報送信部３００と有線又は無線によって接続される。情報送信部３００は、無線送信装置１００と同様に車両内に設置されるものとし、列車に関する情報を無線送信装置１００の情報取得部１１０に所定の時間間隔で送信する。ここでいう列車情報とは、例えば、列車種別（普通、急行、特急など）を示す列車種別情報、始発駅を示す始発駅情報、終着駅を示す終着駅情報、列車の次の停車駅である次駅を示す次駅情報、または、列車の位置を示す列車位置情報などを含む。
【００１５】
情報取得部１１０は、情報送信部３００から送信される列車情報を取得する毎に、取得した列車情報を識別ＩＤ生成部１２０へ送る。
【００１６】
識別ＩＤ生成部１２０は、情報取得部１１０から列車情報を取得し、列車情報に基づいて識別ＩＤを生成し、記憶する。識別ＩＤ生成部１２０では、予め各種列車情報と識別ＩＤとの対応関係を記憶させておき、その対応関係に基づいて識別ＩＤを生成する。ここで生成される識別ＩＤは重複することのない固有の番号とし、携帯情報端末２００で表示する運行案内の特定に利用される。情報取得部１１０は、列車情報を取得する毎に識別ＩＤ生成部１２０へ送るため、その都度、識別ＩＤ生成部１２０は、取得した列車情報に基づいて識別ＩＤを生成し、更新を行う。また、識別ＩＤ生成部１２０は、制御部１５０から要求があれば、要求時に記憶されている識別ＩＤを制御部１５０へ送る。
【００１７】
制御部１５０は、無線送信装置１００が携帯情報端末２００に対してブロードキャスト送信するときの電波強度を設定し、識別ＩＤ生成部１２０から取得した識別ＩＤを暗号化したものを含む伝送データを生成する。そして、生成した伝送データを送信部１６０へ送る。
【００１８】
伝送データは、所定の間隔で生成する。そのため、制御部１５０において、伝送データ生成処理を行うタイミングは制御部１５０で予め設定し、この発明の実施の形態１では、伝送データを生成する処理の時間間隔を一定間隔とし、１００ｍｓと定める。無線送信装置１００に電源が入ると、制御部１５０は時間計測を開始し、指定した時間になると伝送データ生成処理を行うものとする。
【００１９】
制御部１５０では、電波強度の設定と識別ＩＤを対応づけ、伝送データを生成する毎に電波強度の設定と識別ＩＤの暗号化処理を変更する。制御部１５０では、電波強度出力値の設定や識別ＩＤの暗号化処理を対応づけるために使用するカウンタ値を記憶し、電波強度設定部１５１や暗号化部１５２からの要求時にそれぞれへ送る。カウンタ値とは初期値１の整数であり、この発明の実施の形態１では電波強度を４段階に変更するため、取りうる値の範囲は１から４までとする。そして、暗号化部１５２での処理が終了したときに、カウンタ値をインクリメントする。なお、電波強度は４段階に変更する場合に限られず、５段階、６段階、もしくは、それ以上の段階に分けても良いことは言うまでもない。
【００２０】
電波強度設定部１５１は、無線送信装置１００が携帯情報端末２００に対してブロードキャスト送信するときの電波強度を設定する。設定した電波強度の値を電波強度出力値と呼ぶこととする。電波強度設定部１５１では伝送データを生成する毎に設定する電波強度出力値を変更する。
【００２１】
電波強度設定部１５１では、カウンタ値が増える毎に電波強度出力値が段階的に強くなるようにカウンタ値と電波強度出力値の対応関係を予め定義しておき、その定義に従って電波強度出力値を設定する。電波強度出力値は４段階に変化するものとし、例えば設定する電波強度出力値を小さいものから順にＡ１［ｄＢ］、Ａ２［ｄＢ］、Ａ３［ｄＢ］、および、Ａ４［ｄＢ］とすると、それらの電波強度出力値の関係は、Ａ１＜Ａ２＜Ａ３＜Ａ４となる。なお、ここでは、４段階の場合を例にとり説明をしたが、４段階の場合に限られず、５段階、６段階、もしくは、それ以上の段階でも良い。
【００２２】
暗号化部１５２は、識別ＩＤ記憶部１２０から取得した識別ＩＤの暗号化を行う。そして、暗号化を行った識別ＩＤを伝送データとして送信部１６０へ送る。
【００２３】
暗号化部１５２では、カウンタ値と暗号化の演算処理との対応関係を予め定義しておく必要がある。例えば、暗号化処理に当日の年（下２桁）、月、日、曜日といった日付情報を使用する場合、列車乗車日が２０１５年５月１５日（金）の場合、カウンタ値が１であれば年の値である２０１５の下２けたの１５を演算処理に使用し、カウンタ値が２であれば月の値を２桁で示した０５を演算処理に使用するといったように、カウンタ値と暗号化の演算処理との対応関係を定義しておく。また、この暗号化部１５２で定義するカウンタ値と暗号化処理との対応関係としては、カウンタ値と暗号化処理に使用する関数との対応関係を定義してもよい。
【００２４】
暗号化処理終了時は、カウンタ値をインクリメントする。インクリメントすることによってカウンタ値が５となったときには、カウンタ値を１に初期化する。
【００２５】
上述のように、カウンタ値を用いてカウンタ値と電波強度設定部１５１が設定する電波強度出力値の対応関係とを予め定義し、カウンタ値と暗号化部１５２が設定する暗号化の演算処理との対応関係とを予め定義している。これはつまり、電波強度設定部１５１の設定と暗号化部１５２が設定する暗号化の演算処理とを対応づけていることを表す。
【００２６】
送信部１６０は、暗号化部１５２から伝送データを取得し、近距離無線通信を使用してブロードキャスト送信を行う。近距離無線通信の規格として、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０であるＢＬＥがある。ＢＬＥは２．４ＧＨｚ帯を使用しており、通信距離としては、２．５ｍから５０ｍといった比較的狭い範囲である。ＢＬＥを使用してブロードキャスト送信されるデータは、ＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：１２８ｂｉｔ長）、Ｍａｊｏｒ（１６ｂｉｔ長）、または、Ｍｉｎｏｒ（１６ｂｉｔ長）を用いて送受信される。ＵＵＩＤは、通常無線送信装置毎に固有な値を設定することが多く、Ｍａｊｏｒ及びＭｉｎｏｒは、データ領域として任意に値を設定することが可能である。この発明の実施の形態１では、ＢＬＥ規格で伝送データをブロードキャスト送信する場合、ＭａｊｏｒもしくはＭｉｎｏｒの領域を使用し、場合によってはＵＵＩＤの領域をも使用することが考えられる。さらに、ＢＬＥ規格では、送信間隔は２０ｍｓから１０．２４ｓまでとされている。制御部１５０では、データ生成間隔を１００ｍｓとしていることから、無線送信装置１００のブロードキャスト送信の間隔も１００ｍｓとなる。
【００２７】
次に受信装置である携帯情報端末２００の構成について説明する。携帯情報端末２００は、無線受信部２１０と、端末制御部２２０と、電波強度記憶部２３０と、共通鍵記憶部２４０と、コンテンツ情報管理部２５０と、表示部２６０とを備える。このうち端末制御部２２０は、電波強度測定部（電波強度取得部ともいう）２２１と、復号部２２２と、コンテンツ情報取得部２２３とを備える。
【００２８】
無線受信部２１０は、無線送信装置１００がブロードキャスト送信する伝送データを受信し、端末制御部２２０へ伝送データを送る。無線受信部２１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠して受信を行うものとする。携帯情報端末２００は、無線受信部２１０を備え、近距離無線通信が可能なものであり、具体的には、スマートフォンやタブレット端末などが考えられる。
【００２９】
携帯情報端末２００を所持するユーザが、無線送信装置１００を設置した車両に乗車すると、携帯情報端末２００の無線受信部２１０が、送信部１６０からブロードキャスト送信される伝送データの受信を開始する。
【００３０】
無線受信部２１０が伝送データを受信すると、携帯情報端末２００では、表示部２６０に表示するコンテンツを特定するために、端末制御部２２０が伝送データから識別ＩＤを抽出する。端末制御部２２０は、無線受信部２１０で受信したときの電波強度を電波強度測定部２２１で測定し、復号部２２２が伝送データの復号を行う。復号部２２２が復号後に抽出した識別ＩＤを使用して、コンテンツ情報取得部２２３は、コンテンツ情報管理部２５０から列車の運行案内に関わるコンテンツ情報を取得し、表示部２６０へ送る。
【００３１】
無線送信装置１００では、電波強度出力値と識別ＩＤとを対応づけ、電波強度出力値に応じて識別ＩＤの暗号化処理を変化させている。そのため、携帯情報端末２００が伝送データを復号するためには、電波強度を測定することによって行われた暗号化処理を特定する必要がある。
【００３２】
電波強度測定部２２１は、無線受信部２１０が伝送データを受信したときの電波強度を測定する。そして、予め電波強度記憶部２３０に記憶されている電波強度に関する情報を参照する。電波強度記憶部２３０には、段階的に表された電波強度の値、ここでは電波強度記憶値とする、が複数記憶されている。電波強度測定部２２１により測定された電波強度の値、ここでは電波強度測定値とする、がどの段階の電波強度記憶値と一致するかについて判定する。例えば、電波強度記憶部２３０に、弱いものから順に段階的に複数の電波強度記憶値であるＢ１［ｄＢ］、Ｂ２［ｄＢ］、Ｂ３［ｄＢ］、及び、Ｂ４［ｄＢ］（Ｂ１＜Ｂ２＜Ｂ３＜Ｂ４）が記憶された場合を想定する。ここで、電波強度測定値がＢ１［ｄＢ］の近傍もしくはＢ１［ｄＢ］にもっとも近い値を示した場合には、Ｂ１［ｄＢ］は電波強度記憶値の中では１段階目の強度であるため電波強度情報として１を取得する。この電波強度情報は、伝送データの復号に使用する共通鍵を特定するために使用する。
【００３３】
電波強度記憶部２３０は、電波強度測定部２２１が測定した電波強度である電波強度測定値を記憶する場合がある。電波強度測定値を記憶する条件は、電波強度測定値が、電波強度記憶部２３０で予め記憶された電波強度記憶値のいずれかと一致しない場合、電波強度記憶値から所定の範囲内に含まれない場合、及び、電波強度測定値の測定順序が変わった場合とする。ここで、電波強度測定値の測定順序が変わった場合とは、例えば、Ｂ１［ｄＢ］、Ｂ２［ｄＢ］、Ｂ３［ｄＢ］、Ｂ４［ｄＢ］といった順序で電波強度測定値が測定されていた状態で、ある時点において、Ｂ１［ｄＢ］の電波強度測定値を測定した後に、Ｂ２［ｄＢ］ではなくＢ３［ｄＢ］の電波強度測定値を測定したような場合のことをいう。
【００３４】
また、このときすでに電波強度記憶部２３０に４つの電波強度記憶値が記憶されている場合、記憶されている電波強度記憶値を全て削除した上で、新たに電波強度記憶部２３０に電波強度測定値を記憶する。例えば、電波強度記憶部２３０にＢ１［ｄＢ］、Ｂ２［ｄＢ］、Ｂ３［ｄＢ］、Ｂ４［ｄＢ］の電波強度記憶値が記憶されている状態で、電波強度測定値としてＣ１［ｄＢ］を測定すると、Ｂ１〜Ｂ４の電波強度記憶値を全て削除する。ここで、電波強度記憶部２３０で記憶する電波強度記憶値の数は、無線送信装置１００が出力する電波強度出力値の段階の数に対応するものとする。
【００３５】
電波強度記憶部２３０では、電波強度測定値を記憶する。記憶する条件は、電波強度測定値と電波強度記憶値が異なる場合であるが、例えば、乗客の移動でＢ１［ｄＢ］、Ｂ２［ｄＢ］、Ｂ３［ｄＢ］、Ｂ４［ｄＢ］からＣ１［ｄＢ］、Ｃ２［ｄＢ］、Ｃ３［ｄＢ］、Ｃ４［ｄＢ］のように測定しうる電波強度測定値の強度が変わる場合、Ｂ１〜Ｂ４の電波強度記憶値を全て削除しておかなければ、８つの電波強度記憶値が存在してしまい、適切な電波強度情報が取得できない。
【００３６】
共通鍵記憶部２４０は、伝送データの復号に使用する共通鍵を記憶する。ここで、記憶する共通鍵は、列車の車両外において共通鍵を保有するサーバーとネットワーク接続するなどして、事前に取得しておくものとする。図２は、共通鍵記憶部で記憶されている共通鍵を示したテーブルをあらわした概略図である。例えば、暗号化部１５２において、識別ＩＤを暗号化するときに日付情報を使用した場合、共通鍵記憶部２４０には、当日の年、月、日、及び、曜日に基づく共通鍵情報を記憶しているものとする。例えば、ここでは、ＫＥＹ１、ＫＥＹ２、ＫＥＹ３、及び、ＫＥＹ４に対応する共通鍵情報が、当日の年、月、日、及び、曜日に対応したものである。もちろん、共通鍵情報は、日付情報に基づくものに限られず、時間情報又は場所情報等に基づくものであっても、その他、予め定められたルールに基づいて変化するようなものであっても構わない。
【００３７】
また、共通鍵記憶部２４０では、電波強度情報に基づき暗号化時に使用された共通鍵を推定し、推定により特定した共通鍵情報を復号部２２２へ送る。例えば、電波強度情報が１の場合、使用された共通鍵はＫＥＹ１であると推定し、ＫＥＹ１の共通鍵情報を復号部２２２へ送る。
【００３８】
復号部２２２は、共通鍵記憶部２４０から共通鍵を取得し、伝送データの復号を行うことで識別ＩＤを抽出する。復号部２２２において、復号の演算処理は予め定義しておく。
【００３９】
コンテンツ情報取得部２２３では、復号部２２２から取得した識別ＩＤを使用してコンテンツ情報管理部２５０から表示部２６０で表示すべきコンテンツに関する情報であるコンテンツ情報を取得し、表示部２６０へ送る。
【００４０】
コンテンツ情報管理部２５０は、表示部２６０が表示するコンテンツ情報を記憶する。
図３は、識別ＩＤとコンテンツ情報の対応を示したコンテンツ情報テーブルの一例である。また、図４は、無線送信装置における識別ＩＤ生成処理テーブルの概略図である。コンテンツ情報管理部２５０は、識別ＩＤ生成処理テーブルで示した情報を予め保有しており、コンテンツ情報取得部２２３から取得した識別ＩＤに対応したコンテンツ情報を、コンテンツ情報取得部２２３に送る。ここでコンテンツ情報とは、文字や画像などを有するデータである。
【００４１】
表示部２６０は、コンテンツ情報取得部２２３から取得したコンテンツ情報に基づき、携帯情報端末２００のディスプレイ上に、文字や画像などを表示する。例えば、列車の現在位置、行き先、または、遅れの情報などの運行案内を携帯情報端末２００のディスプレイ上に表示する。
【００４２】
次に、本実施の形態に関わる送受信システムの動作について説明する。まず、無線送信装置１００における動作のうち、識別ＩＤの生成について説明する。例えば、列車位置情報と次駅情報とから識別ＩＤ生成部１２０において識別ＩＤを生成する場合、乗車している列車がＳ１駅に停車中であれば、情報取得部１１０において情報送信部３００から列車位置情報として「Ｓ１駅」、次駅情報として「Ｓ２駅」といった列車情報を取得し、識別ＩＤ生成部１２０へ送る。
【００４３】
図４は、列車位置情報及び次駅情報と識別ＩＤとの対応関係を示した識別ＩＤ生成処理テーブルの一例である。図４において、１ａ〜ｍａのそれぞれの情報に対して、固有の識別ＩＤである１ｂ〜ｍｂが定義されている。例えば、列車位置情報が「Ｓ１駅」であり、次駅情報が「Ｓ２駅」であれば、生成すべき識別ＩＤは「００」となる。また、列車がＳ２駅に到着したときには、列車位置情報が「Ｓ２駅」となり、次駅情報が「Ｓ３駅」となるので、生成される識別ＩＤは「０２」となる。この例では、列車位置情報と次駅情報とから識別ＩＤを決定したが、列車種別情報、始発駅情報、及び、終着駅情報などが識別ＩＤを決定する条件であってもよい。
【００４４】
送受信システム１０では、生成した識別ＩＤを携帯情報端末２００へ伝えるために制御部１５０において伝送データを生成する。そこで、伝送データ生成処理について説明する。図５は、送受信システムの無線送信装置の制御部での伝送データの生成処理の手順を示すフローチャートである。
【００４５】
第一のステップでは、無線送信装置１００は、１００ｍｓ毎に伝送データを生成する。
制御部１５０は、伝送データを生成するタイミングになると、まず、ステップＳ１１０において、電波強度設定部１５１で電波強度出力値の設定を行う。本実施の形態では、カウンタ値の取りうる値の範囲は１から４までとしているため、その値に応じて電波強度を設定する。例えば、ステップＳ１１０において、制御部１５０のカウンタ値が１であれば、電波強度出力値をＡ１［ｄＢ］とする。カウンタ値が２であれば、電波強度出力値をＡ２［ｄＢ］、以下、カウンタ値が３であれば、電波強度出力値をＡ３［ｄＢ］、カウンタ値が４であれば、電波強度出力値をＡ４［ｄＢ］とする。ここで、電波強度出力値Ａ１〜Ａ４は、Ａ１＜Ａ２＜Ａ３＜Ａ４を満たすものとする。
【００４６】
電波強度出力値の設定を行うと、ステップＳ１２０において、暗号化部１５２では識別ＩＤ生成部１２０から識別ＩＤを取得する。例えば、乗車する列車がＳ１駅に停車中の場合には識別ＩＤとして「００」、列車がＳ１駅とＳ２駅間を走行中の場合には識別ＩＤとして「０１」、及び、Ｓ２駅に到着して停車している場合には識別ＩＤとして「０２」が識別ＩＤ生成部１２０に記憶されており、列車の走行状態が変化すると取得する識別ＩＤが変化することになる。
【００４７】
次に、ステップＳ１３０において、識別ＩＤを暗号化部１５２が取得するとカウンタ値に応じて暗号化の演算処理を行う。例えば、カウンタ値が「１」であれば第一の演算処理を実施し、カウンタ値が「２」であれば第二の演算処理を実施する。
【００４８】
次に、ステップＳ１４０において、暗号化演算処理後には、暗号化部１５２においてカウンタ値をインクリメントし、制御部１５０のカウンタ値を更新する。このとき、カウンタ値の取りうる値の範囲は１から４までであるため、カウンタ値をインクリメントして「５」になった場合には、カウンタ値を初期値の「１」に戻す。
【００４９】
次に、携帯情報端末２００におけるコンテンツ実行処理について説明する。図６は、送受信システムの携帯情報端末における制御部でのコンテンツ情報取得処理手順を示すフローチャートである。
【００５０】
第二のステップでは、携帯情報端末２００を所持するユーザは、予め、例えば、列車に乗車する前に伝送データの復号に必要な共通鍵を保有するサーバーとネットワーク接続し、共通鍵を入手し、共通鍵記憶部２４０に記憶する。このような状態で無線送信装置１００を設置した車両に携帯情報端末２００を所持したユーザが乗車すると、ステップＳ２１０において、無線送信装置１００から１００ｍｓ毎にブロードキャスト送信される伝送データを携帯情報端末２００の無線受信部２１０で受信を開始し電波強度測定部２２１で電波強度測定を行う。
【００５１】
次に、ステップＳ２２０において、乗客がいる位置で測定される４つの電波強度測定値が、電波強度記憶部２３０に記憶されているかどうかの判定を行う。ステップＳ２１０で測定した電波強度測定値が、予め記憶されている４つの電波強度記憶値のいずれとも一致しない場合、または、測定順序から想定される電波強度測定値と異なる場合は、必要な４つの電波強度測定値が記憶されていないと判別し、電波強度測定値の記憶を行う。
【００５２】
測定されうる４つの電波強度測定値（例えば、Ｂ１［ｄＢ］、Ｂ２［ｄＢ］、Ｂ３［ｄＢ］、及び、Ｂ４［ｄＢ］）は、それぞれが重複する値を取らないため、いずれか一つと一致した場合には、４つの電波強度測定値が記憶されているものとする。ただし、地点によっては電波強度測定値が被る場合もあると考えられるため、例えば、乗客の移動でＢ１［ｄＢ］、Ｂ２［ｄＢ］、Ｂ３［ｄＢ］、Ｂ４［ｄＢ］からＣ１［ｄＢ］、Ｃ２［ｄＢ］、Ｃ３［ｄＢ］、Ｃ４［ｄＢ］のように測定しうる電波強度測定値の強度が変わる場合も考慮する。
【００５３】
図７は、車両内の２地点における電波強度測定値の違いを概略的に示した図になる。例えば、携帯情報端末２００を所持する乗客がＳ１駅から列車に乗車し、Ｓ２駅まで車両内のＢ地点にいたとする。乗車した段階では、電波強度記憶部２３０では何も記憶されていない状態であり、携帯情報端末２００がＢ地点で測定する電波強度測定値を電波強度記憶部２３０に記憶する。車両内にある無線送信装置１００は、伝送データをブロードキャスト送信する毎に出力する電波強度出力値を４段階で切り替える。その切り替えに基づいて伝送データ受信時にＢ地点で測定される電波強度測定値は、弱いものから順にＢ１［ｄＢ］、Ｂ２［ｄＢ］、Ｂ３［ｄＢ］、及びＢ４［ｄＢ］のいずれかになる。電波強度記憶部２３０に何も記憶されていない状態であれば、携帯情報端末２００はステップＳ２１０からステップＳ２３０を繰り返し行い、電波強度測定値Ｂ１［ｄＢ］、Ｂ２［ｄＢ］、Ｂ３［ｄＢ］、及びＢ４［ｄＢ］を電波強度記憶値として電波強度記憶部２３０に記憶する。
【００５４】
ここで、もし乗客が車両内のＢ地点からＣ地点に移動すれば、無線送信装置１００からの距離が変化し、それに伴い測定される電波強度測定値は変わるため、再度、電波強度記憶部２３０にて記憶する必要がある。Ｓ２駅に列車到着後にユーザが車両内のＢ地点からＣ地点に移動した場合、Ｃ地点で測定される電波強度測定値は、弱いものから順にＣ１［ｄＢ］、Ｃ２［ｄＢ］、Ｃ３［ｄＢ］、及び、Ｃ４［ｄＢ］のいずれかになり、Ｂ地点で電波強度記憶部２３０に記憶していたどの電波強度記憶値とも一致しない。そのため、ステップＳ２２０において、Ｃ地点で測定されうる電波強度測定値は記憶していないと判断する。その後、ステップＳ２３０において、電波強度記憶部２３０で記憶されていた電波強度記憶値を全て削除し、Ｃ地点において測定される電波強度測定値Ｃ１［ｄＢ］、Ｃ２［ｄＢ］、Ｃ３［ｄＢ］、及び、Ｃ４［ｄＢ］を電波強度記憶部２３０に記憶する。ここで、Ｂ地点とＣ地点で測定される電波強度測定値は一致しないと仮定している。しかし、もしＢ地点とＣ地点で測定される電波強度測定値が一部一致する場合には、電波強度測定値の測定順序を考慮し、再度電波強度測定値を記憶し直すか判断する。
【００５５】
ステップＳ２４０において、電波強度記憶部２３０に４つの電波強度記憶値２３０が記憶されている場合は、電波強度情報を取得する。例えば、ユーザである乗客がＳ２駅から車両内のＣ地点に留まっていると、電波強度記憶値はＣ１［ｄＢ］、Ｃ２［ｄＢ］、Ｃ３［ｄＢ］、及び、Ｃ４［ｄＢ］であり、ステップＳ２１０において、例えば、Ｃ地点で測定した電波強度測定値がＣ１［ｄＢ］であれば、電波強度記憶値の中で１段階目であるので電波強度情報は「１」となる。
【００５６】
電波強度情報を取得すると、復号に使用する共通鍵を特定することができる。ステップＳ２５０では、復号部２２２がステップＳ２４０において取得した電波強度情報に従って共通鍵を特定し、ステップＳ２６０で、復号の演算処理を行うことで識別ＩＤを抽出する。共通鍵記憶部２４０は、図２のテーブルで示した形式で共通鍵を記憶しているため、取得した電波強度情報が「１」であれば、対応する共通鍵「ＫＥＹ１」を用いて復号する。
【００５７】
次に、ステップＳ２７０において、抽出した識別ＩＤによりコンテンツ情報取得部２２３が、コンテンツ情報管理部２５０からコンテンツ情報を取得する。例えば、列車がＳ２駅に停車している場合、図２によると無線送信装置１００において生成される識別ＩＤは「０２」であり、携帯情報端末２００は、伝送データを復号することでこの識別ＩＤを取得する。図４で示したテーブルより、識別ＩＤが「０２」となり、図３で示したテーブルより、「０２」に対応するコンテンツ情報「Ｉｎｆｏ＿Ｃｏｎ＿０２」を取得する。この例では「Ｉｎｆｏ＿Ｃｏｎ＿０２」は、列車がＳ２駅に停車している場合に提供される情報である。
【００５８】
携帯情報端末２００の表示部２６０は、コンテンツ情報を取得することで列車の運行案内の表示を行う。このとき、表示部２６０の表示は、列車の運行状態により変化する。例えば、Ｓ２駅から発車し、Ｓ３駅に向かっている状態になった場合（停車中から走行中に変化）、表示部２６０の表示は、「Ｓ２駅に停車中」から「走行中。次はＳ３駅」に切り替わる。
【００５９】
以上に説明したように、この発明の実施の形態１に係る送受信システムによれば、様々な列車情報を携帯情報端末へ伝え、詳細な列車の運行案内を行うことができる。リアルタイムで列車の運行案内を行うには、列車種別情報、始発駅情報、終着駅情報、次駅情報、列車位置情報などといった複数の情報を効率的に携帯情報端末に伝える必要がある。実施の形態１に係る送受信システムでは、電波強度の違いを利用して暗号化を行うことで、伝送データのデータ領域を列車情報の伝達の用途にのみ使用することができる。
【００６０】
また、電波強度出力値と識別ＩＤの暗号化の演算処理とを対応づけることで、伝送データを送信する毎に暗号化の演算処理を変更することができ、伝送データの秘匿性を向上させることができる。
【００６１】
さらに、携帯情報端末において電波強度の違いを把握することで、少ない情報量で伝送データの復号に必要な共通鍵を判別することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、わかりやすく説明するために、車両を列車の車両に限定する形で説明してきたが、車両は、列車に限られず、バス、及び路面電車などであっても構わない。また、車両に限らず、船などといった複数の乗客が移動手段として利用するもの、さらにそれ以外でも例えば映画館やイベント会場などの施設での座席着席時といったユーザの移動頻度が少ない状況下においても同様の効果が期待できる。
【００６３】
電波強度設定部１５１の設定の変形例について説明する。図８は、電波強度設定部１５１が設定する電波強度の変動パターンを概略的に示した図である。横軸は時間であり、縦軸は電波強度出力値を示す。図８（Ａ）は第１の電波強度の変動パターンを示し、図８（Ｂ）は第２の電波強度の変動パターンを示す。
【００６４】
第１の電波強度の変動パターンは、４回で１つの変動パターンを示し、電波強度出力値が段階的に強くなるようにＡ１［ｄＢ］、Ａ２［ｄＢ］、Ａ３［ｄＢ］、Ａ４［ｄＢ］と送信するパターンである。つまり、時刻ｔ１［ｍｓ］での送信をＡ１［ｄＢ］、時刻ｔ２［ｍｓ］での送信をＡ２［ｄＢ］、時刻ｔ３［ｍｓ］での送信をＡ３［ｄＢ］、時刻ｔ４［ｍｓ］での送信をＡ４［ｄＢ］と設定し、時刻ｔ５［ｍｓ］から繰り返してＡ１［ｄＢ］、Ａ２［ｄＢ］、Ａ３［ｄＢ］、Ａ４［ｄＢ］を送信することを示している。
【００６５】
第２の電波強度の変動パターンは、４回で１つの変動パターンを示し、時刻ｔ１［ｍｓ］での送信をＡ４［ｄＢ］、時刻ｔ２［ｍｓ］での送信をＡ１［ｄＢ］、時刻ｔ３［ｍｓ］での送信をＡ３［ｄＢ］、時刻ｔ４［ｍｓ］での送信をＡ２［ｄＢ］と設定し、時刻ｔ５［ｍｓ］から繰り返してＡ４［ｄＢ］、Ａ１［ｄＢ］、Ａ３［ｄＢ］、Ａ２［ｄＢ］の順で送信することを示している。
【００６６】
なお、電波強度出力値Ａ１［ｄＢ］は第１の暗号化処理と対応付けられて、Ａ２［ｄＢ］は第２の暗号化処理と対応付けられて、Ａ３［ｄＢ］は第３の暗号化処理と対応付けられて、Ａ４［ｄＢ］は第４の暗号化処理と対応付けられているとする。
【００６７】
このように４段階の電波強度出力の設定値と４種類の暗号化処理との対応付けが予め決められていれば、受信装置側で４段階の電波強度を取得したときに受信した伝送データの電波強度情報から第１の暗号化処理から第４の暗号化処理のうちいずれの暗号化処理かを判断することが可能になる。つまり、電波強度の変動パターンが必ずしも段階的に変動したものでなければならないものではない。
【００６８】
さらに、電波強度の変動パターンそのものと暗号化処理との対応付けを行なうことも可能である。
【００６９】
図９は、電波強度の変動パターンそのものと暗号化処理との対応付けを示す図である。変動パターン１は、３回の送信で１つの変動パターンを示し、１回目の送信で用いる電波強度出力値をＡ１［ｄＢ］とし２回目の送信で用いる電波強度出力値をＡ２［ｄＢ］とし３回目の送信で用いる電波強度出力値をＡ３［ｄＢ］としたものであって、この変動パターン１と暗号化処理１とが対応付けられていることを示している。
このように３段階の電波強度出力値を排他的に設定して３回送信する方式であれば６種類の変動パターンが設定でき、６種類の暗号化処理を適用することができる。
【００７０】
さらに、上述の受信装置２００では、無線受信部２１０が伝送データを受信したときの電波強度を電波強度測定部２２１が測定することで取得していたが、伝送データにデータ領域とは別に送信側の電波強度出力値を設定する領域がある場合は、電波強度取得部２２１は、伝送データに格納された電波強度出力値を取得することで、伝送データの電波強度の情報を取得することができる。例えば、ＢＬＥ規格では伝送データにはデータ領域とは異なる領域として電波強度出力値を設定する領域（１６ｂｉｔ長）がある。電波強度出力値を設定する領域では、電波強度設定部１５１で設定された電波強度出力値が格納される。この方法であれば、無線送信装置側は受信装置側で判別可能な電波強度出力の差を確保することなく、小さな出力値の差であっても受信装置側が判別可能となる効果を奏する。
【００７１】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２に係る送受信システムについて説明する。図１０は、この発明の実施の形態２に係る送受信システムの構成を概略的に示すブロック図である。図１０において、図１に示される構成と同様な機能を有する部分には同じ符号を付し、ここでは詳しい説明を省略する。
【００７２】
無線送信装置４００は、識別ＩＤ取得部１５３を備える点、及び、携帯情報端末５００は、コンテンツ識別ＩＤ生成部２２４を備える点で上記実施の形態１とは異なる。例えば、列車の遅延が発生した場合、通常の運行案内に加えて遅延案内に関わる列車情報を伝送データに含めてブロードキャスト送信する必要がある。このとき、ブロードキャスト送信１回分の伝送データのデータ容量では足りない可能性がある。送受信システム２０では、伝えたい列車情報を分割した上で、それぞれを含んだ複数の伝送データをブロードキャスト送信することで、より多くの情報の伝達を可能にする。
【００７３】
まず、無線送信装置４００について説明する。情報取得部１１０は、情報送信部３００から列車の号車番号などの詳細情報及び列車の遅延に関わる情報を含む列車情報を取得し、列車情報を識別ＩＤ生成部１２０へ送る。
【００７４】
識別ＩＤ生成部１２０の機能は、上記実施の形態１と同様であるが、生成する識別ＩＤは複数の場合があり得る。例えば、列車の運行に関わる情報から生成した識別ＩＤを第１の識別ＩＤとし、列車の遅延に関わる情報から生成した識別ＩＤを第２の識別ＩＤとする複数の識別ＩＤを生成し、同時に記憶することが可能である。
【００７５】
次に、制御部１５０が電波強度を設定する。ここで、識別ＩＤ取得部１５３は、識別ＩＤ生成部１２０から暗号化を行う識別ＩＤを取得する。取得する識別ＩＤは、電波強度の設定値及び暗号化で使用するカウンタ値とは別の第２のカウンタ値を利用して判断する。
例えば、第２のカウンタ値が「１」であれば第１の識別ＩＤを取得し、第２のカウンタ値が「２」であれば第２の識別ＩＤを取得する。ここでは、実施の形態２における第２のカウンタ値の範囲は１から４までとする。そのため、識別ＩＤ生成部１２０において取得可能な識別ＩＤの種類は４種類となる。
【００７６】
次に、暗号化部１５２で暗号化を行い、送信部１６０でブロードキャスト送信する。図１１は、この発明の実施の形態２に係る送受信システムの電波強度出力値を示した概略図である。ここでは、各電波強度出力値がそれぞれ４つの場合を示し、全電波強度出力値を２ｒで示す。この実施の形態では、第１の識別ＩＤから第４の識別ＩＤの暗号化を行うまで出力する電波強度の値と暗号化の演算処理は変わらないものとする。つまり、暗号化部１５２において、カウンタ値の更新は第４の識別ＩＤの暗号化処理を終えた後に行うものとする。ただし、第２のカウンタ値は、第１の識別ＩＤを暗号化すると「２」に、第２のカウンタ値を暗号化すると「３」にというように、各識別ＩＤの暗号化毎にインクリメントを行う。そして、第２のカウンタ値が「４」の場合は、インクリメントは行わず、初期値の「１」に戻す。
【００７７】
携帯情報端末５００は、伝送データを受信し復号することで識別ＩＤを抽出する。コンテンツ識別ＩＤ生成部２２４は、復号部２２２が取得した識別ＩＤを蓄積し、蓄積した識別ＩＤからコンテンツ識別ＩＤを生成する。図１２は、蓄積した識別ＩＤとコンテンツ識別ＩＤとの対応関係を表すコンテンツ識別ＩＤ生成テーブルの概略図である。テーブルに示された対応関係に従って、コンテンツ識別ＩＤを生成する。
【００７８】
コンテンツ情報取得部２２３は、コンテンツ識別ＩＤに対応するコンテンツ情報をコンテンツ情報管理部２５０から取得し、コンテンツ情報に基づいて表示部２６０で表示する。
【００７９】
以上に説明したように、この発明の実施の形態２に係る送受信システムによれば、列車情報を分割して伝送データに含めブロードキャスト送信することによって、より多くの情報を送ることができる。例えば、通常の運行案内に関する情報以上に、到着駅構内の案内に関する情報や遅延発生時の遅延案内に関する情報など１つの伝送データのデータ量のみでは送りきれない情報を携帯情報端末へ送ることができる。
【００８０】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る携帯情報端末について説明する。図１３は、この発明の実施の形態３に係る携帯情報端末の構成を概略的に示すブロック図である。図１３において、上記実施の形態で説明した構成と同様な機能を有する部分には同じ符号を付し、ここでは詳しい説明を省略する。携帯情報端末６００は、入力されたユーザ情報を取得する入力部２７０と、入力部２７０で取得されたユーザ情報を記憶する入力情報記憶部２８０とを備える点において、上記実施の形態とは異なる。
【００８１】
携帯情報端末６００では、ユーザである乗客が使用している言語や、乗客が頻繁に使用する駅の指定などのユーザ情報を入力することにより、より乗客に適した運行案内を携帯情報端末６００で行う。例えば、英語が母国語の場合であれば、運行案内の表示を英語に変更することが可能である。また、乗客が通勤や通学などで使用する降車駅を入力情報記憶部２８０で記憶させておくことで、降り過ごし防止としてその駅に近づくと降車を促す措置、例えば、表示を行うとか音を出すなどといった措置を講じることが可能である。
【００８２】
入力部２７０は、携帯情報端末６００の入力インターフェイスを利用してユーザ情報を取得する。例えば、携帯情報端末６００がスマートフォンであれば、タッチパネルの操作によって、ユーザ情報を入力することになる。このユーザ情報とは、ユーザの性別、年齢、降車駅情報、及び、使用している言語などが考えられる。
【００８３】
ユーザによるユーザ情報の入力は、随時行うことができるものとする。そのため、入力部２７０では、ユーザ情報の入力が行われる毎にユーザ情報を取得することとなる。
【００８４】
入力情報記憶部２８０は、入力部２７０において取得したユーザ情報を記憶する。記憶するユーザ情報は、入力部２７０でユーザ情報が取得される毎に更新することとする。また、コンテンツ情報取得部２２３がコンテンツ情報の取得を行うときに記憶しているユーザ情報をコンテンツ情報取得部２２３へ送る。
【００８５】
コンテンツ情報取得部２２３は、復号部２２２から識別ＩＤを取得し、入力情報記憶部２８０からユーザ情報を取得する。コンテンツ情報管理部２５０は、予め各国の言語に対応したコンテンツ情報を記憶しているものとする。そして、取得した識別ＩＤ及びユーザ情報に基づいて、コンテンツ情報をコンテンツ情報取得部２２３へ送る。送られたコンテンツ情報は、表示部２６０で映像として表示される。
【００８６】
例えば、事前に各言語に対応したコンテンツがあるサーバーにネットワーク接続し、取得しておくとか、所定の翻訳ソフトをダウンロードしておきさえすれば、表示画面に使用する言語を変更することができる。この場合には、例えば、ユーザの使用する言語が「英語」であれば、ユーザは携帯情報端末６００の入力インターフェイスにおいて使用する言語として「英語」を入力することによって、表示画面に使用する言語を変更することができる。この言語情報を入力情報記憶部２８０で記憶することも可能である。ユーザ情報の入力は、車両内外で実施することが可能である。また、ユーザが降車駅として「Ｓ３駅」を入力し、入力情報記憶部２８０で降車駅情報「Ｓ３駅」を記憶している場合、取得した識別ＩＤが、「Ｓ３駅」の前の駅である「Ｓ２駅」を示す情報であると、コンテンツ情報管理部２５０から降車を促すコンテンツ情報を取得する。又は、「Ｓ２駅」を示す情報を取得した場合に、次駅が降車駅である旨を表示するとか、音声又はブザー等によって知らせることも可能である。
【００８７】
以上に説明したように、この発明の実施の形態３に係る携帯情報端末によれば、ユーザ情報を入力することで、表示部２６０の表示内容を個別のユーザ毎に対応した表示画面に変更することができる。例えば、ユーザ情報により表示言語を変更することで、車内に設置されている表示機における運行案内では表示されていない言語で表示することができる。なお、上述では映像の出力部として表示部２６０からの映像での出力で説明したが、２６０を音声出力も可能な出力部として、車内に設置されている表示機における運行案内では表示されていない言語で音声出力してユーザへ認識しやすい有益な情報を提供することも可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０、２０  送受信システム、１００、４００  無線送信装置、１１０  情報取得部、１２０  識別ＩＤ生成部、１５０  制御部、１５１  電波強度設定部、１５２  暗号化部、１５３  識別ＩＤ取得部、１６０  送信部、２００、５００、６００  携帯情報端末、２１０  無線受信部、２２０  端末制御部、２２１  電波強度測定部、２２２  復号部、２２３  コンテンツ情報取得部、２２４  コンテンツ識別ＩＤ生成部、２３０  電波強度記憶部、２４０  共通鍵記憶部、２５０  コンテンツ情報管理部、２６０  表示部、２７０  入力部、２８０  入力情報記憶部、３００  情報送信部。
【図１】
2017051588.tif 000003
【図２】
2017051588.tif 000004
【図３】
2017051588.tif 000005
【図４】
2017051588.tif 000006
【図５】
2017051588.tif 000007
【図６】
2017051588.tif 000008
【図７】
2017051588.tif 000009
【図８】
2017051588.tif 000010
【図９】
2017051588.tif 000011
【図１０】
2017051588.tif 000012
【図１１】
2017051588.tif 000013
【図１２】
2017051588.tif 000014
【図１３】
2017051588.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から情報データを取得する情報取得部と、
暗号化に用いる複数の暗号化処理のうちいずれかを用いて前記情報データを暗号化して伝送データを生成する暗号化部と、
前記暗号化に用いる複数の暗号化処理ごとに異なる設定を有し、前記伝送データを送信するときの電波強度を設定する電波強度設定部と、
設定した前記電波強度で前記伝送データを送信する送信部とを備える
ことを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記電波強度設定部は、前記暗号化部が有する暗号化に用いる前記複数の暗号化処理ごとに異なる電波強度の強さである設定値を有し、
前記設定値の電波強度の大きさが段階的に変動する順序で暗号化処理を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記電波強度設定部は、所定の送信回数における電波強度の設定値の変動パターンを前記暗号化部が有する暗号化に用いる前記複数の暗号化処理と対応付けて有するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項４】
暗号化に用いる複数の演算処理のうち送信する電波強度の設定に対応して決められた演算処理を用いて情報データが暗号化された伝送データを受信する無線受信部と、
受信した前記伝送データの電波強度情報を取得する電波強度取得部と、
前記電波強度取得部で取得した前記電波強度情報に対応した共通鍵を用いて、前記伝送データを復号する復号部とを備える
ことを特徴とする受信装置。
【請求項５】
前記復号部は、前記電波強度取得部が取得した電波強度の変動パターンに基づいて共通鍵を設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記電波強度取得部は、前記伝送データを受信するときの電波強度を測定する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
前記情報データは運行情報を含むものであって、
ユーザが使用する言語を示すユーザ情報を取得する入力部と、
前記ユーザ情報に基づいて前記運行情報を前記ユーザが使用する言語に変換して出力する出力部と
をさらに備える
ことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
外部から取得した情報データから伝送データを生成し前記伝送データを送信する無線送信装置と、前記無線送信装置から受信した前記伝送データから前記情報データを取得する受信装置とを備える送受信システムであって、
前記無線送信装置は、
前記情報データを取得する情報取得部と、
暗号化に用いる複数の暗号化処理のうちいずれかを用いて前記情報データを暗号化して伝送データを生成する暗号化部と、
前記暗号化に用いる複数の暗号化処理ごとに異なる設定を有し、前記伝送データを送信するときの電波強度を設定する電波強度設定部と、
設定した前記電波強度で前記伝送データを送信する送信部とを備え、
前記受信装置は、
前記伝送データを受信する無線受信部と、
受信した前記伝送データの電波強度情報を取得する電波強度取得部と、
前記電波強度取得部で取得した前記電波強度情報に対応した共通鍵を用いて、前記伝送データを復号する復号部とを備える
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項９】
前記情報データは、前記無線送信装置を設けた車両の運行案内を示す情報であって、
前記無線送信装置は、前記情報取得部が取得した前記情報データに基づき、識別ＩＤを生成する識別ＩＤ生成部をさらに有し、
前記暗号化部は、前記識別ＩＤを暗号化して前記伝送データを生成するものであって、
前記受信装置は、
前記復号部が復号したデータから前記識別ＩＤを取得するコンテンツ情報取得部と、
前記識別ＩＤに基づいた前記運行案内に関する情報を管理するコンテンツ情報管理部と、
前記運行案内を出力する出力部とを有する
ことを特徴とする請求項８に記載の送受信システム。
【請求項１０】
前記識別ＩＤ生成部は、前記情報データのデータ量を分割して複数の識別ＩＤを生成し、
前記コンテンツ情報管理部は、前記コンテンツ情報取得部が取得した前記複数の識別ＩＤから前記運行案内に関する情報を管理する
ことを特徴とする請求項９に記載の送受信システム。
【請求項１１】
前記受信装置は、ユーザが使用する言語を示すユーザ情報を取得する入力部をさらに備え、
前記出力部は、前記ユーザ情報に基づいて前記運行案内を前記ユーザが使用する言語に変換して出力する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の送受信システム。
【請求項１２】
外部から取得した情報データから伝送データを生成し前記伝送データを送信する第一のステップと、送信された前記伝送データを受信して前記情報データを取得する第二のステップとを備える送受信方法であって、
前記第一のステップは、
前記情報データを取得する情報取得ステップと、
暗号化に用いる複数の暗号化処理のうちいずれかを用いて前記情報データを暗号化して前記伝送データを生成する暗号化ステップと、
前記暗号化に用いる複数の暗号化処理ごとに異なる設定を有し、前記伝送データを送信するときの電波強度を設定する電波強度設定ステップと、
設定した前記電波強度で前記伝送データを送信する送信ステップとを備え、
前記第二のステップは、
前記伝送データを受信する無線受信ステップと、
受信した前記伝送データの電波強度情報を取得する電波強度取得ステップと、
前記電波強度取得ステップで取得した前記電波強度情報に対応した共通鍵を用いて、前記伝送データを復号する復号ステップとを備える
ことを特徴とする送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
制御部１５０では、電波強度の設定と識別ＩＤの暗号化処理を対応づけ、伝送データを生成する毎に電波強度の設定と識別ＩＤの暗号化処理を変更する。制御部１５０では、電波強度出力値の設定や識別ＩＤの暗号化処理を対応づけるために使用するカウンタ値を記憶し、電波強度設定部１５１や暗号化部１５２からの要求時にそれぞれへ送る。カウンタ値とは初期値１の整数であり、この発明の実施の形態１では電波強度を４段階に変更するため、取りうる値の範囲は１から４までとする。そして、暗号化部１５２での処理が終了したときに、カウンタ値をインクリメントする。なお、電波強度は４段階に変更する場合に限られず、５段階、６段階、もしくは、それ以上の段階に分けても良いことは言うまでもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
暗号化部１５２は、識別ＩＤ生成部１２０から取得した識別ＩＤの暗号化を行う。そして、暗号化を行った識別ＩＤを伝送データとして送信部１６０へ送る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
無線送信装置１００では、電波強度出力値と識別ＩＤの暗号化処理とを対応づけ、電波強度出力値に応じて識別ＩＤの暗号化処理を変化させている。そのため、携帯情報端末２００が伝送データを復号するためには、電波強度を測定することによって行われた暗号化処理を特定する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ２４０において、電波強度記憶部２３０に４つの電波強度記憶値が記憶されている場合は、電波強度情報を取得する。例えば、ユーザである乗客がＳ２駅から車両内のＣ地点に留まっていると、電波強度記憶値はＣ１［ｄＢ］、Ｃ２［ｄＢ］、Ｃ３［ｄＢ］、及び、Ｃ４［ｄＢ］であり、ステップＳ２１０において、例えば、Ｃ地点で測定した電波強度測定値がＣ１［ｄＢ］であれば、電波強度記憶値の中で１段階目であるので電波強度情報は「１」となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に、ステップＳ２７０において、抽出した識別ＩＤによりコンテンツ情報取得部２２３が、コンテンツ情報管理部２５０からコンテンツ情報を取得する。例えば、列車がＳ２駅に停車している場合、図４によると無線送信装置１００において生成される識別ＩＤは「０２」であり、携帯情報端末２００は、伝送データを復号することでこの識別ＩＤを取得する。図４で示したテーブルより、識別ＩＤが「０２」となり、図３で示したテーブルより、「０２」に対応するコンテンツ情報「Ｉｎｆｏ＿Ｃｏｎ＿０２」を取得する。この例では「Ｉｎｆｏ＿Ｃｏｎ＿０２」は、列車がＳ２駅に停車している場合に提供される情報である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
次に、暗号化部１５２で暗号化を行い、送信部１６０でブロードキャスト送信する。図１１は、この発明の実施の形態２に係る送受信システムの電波強度出力値を示した概略図である。ここでは、各電波強度出力値がそれぞれ４つの場合を示し、全電波強度出力値を２ｒで示す。この実施の形態では、第１の識別ＩＤから第４の識別ＩＤの暗号化を行うまで出力する電波強度の値と暗号化の演算処理は変わらないものとする。つまり、暗号化部１５２において、カウンタ値の更新は第４の識別ＩＤの暗号化処理を終えた後に行うものとする。ただし、第２のカウンタ値は、第１の識別ＩＤを暗号化すると「２」に、第２の識別ＩＤを暗号化すると「３」にというように、各識別ＩＤの暗号化毎にインクリメントを行う。そして、第２のカウンタ値が「４」の場合は、インクリメントは行わず、初期値の「１」に戻す。
【国際調査報告】
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