(57)【要約】  搬送経路における搬送しわの発生が抑制できる記録装置を提供する。  記録媒体搬送装置は、ローラー軸方向が互いに平行に配置される駆動ローラー（１１１）と従動ローラー（１１２）とを備え、駆動ローラー（１１１）と従動ローラー（１１２）との間に記録媒体（１）を挟持した状態で駆動ローラー（１１１）を駆動することにより記録媒体１を搬送する記録媒体搬送装置であって、従動ローラー（１１２）が、ローラー軸方向において所定位置から移動可能に支持され、従動ローラー（１１２）が、駆動ローラー（１１１）との間に記録媒体（１）を挟持せずに駆動ローラー（１１１）から離間しているときには、従動ローラー（１１２）が所定位置に戻るように付勢されている。
2017119193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラー軸方向が互いに平行に配置される駆動ローラーと従動ローラーとを備え、  前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間に記録媒体を挟持した状態で前記駆動ローラーを駆動することにより前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置であって、  前記従動ローラーが、前記ローラー軸方向において所定位置から移動可能に支持され、  前記従動ローラーが、前記駆動ローラーとの間に記録媒体を挟持せずに前記駆動ローラーから離間しているときに、前記従動ローラーが前記ローラー軸方向において前記所定位置に移動することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記従動ローラーが、前記ローラー軸方向において前記所定位置から移動した場合に、前記従動ローラーが、前記所定位置に戻る方向に付勢されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記ローラー軸方向における前記従動ローラーの前記所定位置からの移動量が最大許容移動量に達したことを検出する検出部を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
ロール状態の前記記録媒体を収容し前記記録媒体を巻出す記録媒体巻出部と、  巻出された前記記録媒体を巻き取る記録媒体巻取部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記最大許容移動量をＤ、前記記録媒体巻出部から前記記録媒体巻取部までの前記記録媒体の搬送経路の長さをＬ１、前記記録媒体巻出部から前記記録媒体が前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間に挟持される位置までの前記記録媒体の搬送経路の長さをＬ２、としたとき、  Ｄ≦１０ｍｍ×Ｌ２／Ｌ１であることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置と、  前記記録媒体に記録を行う記録部と、を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、記録媒体搬送装置および該記録媒体搬送装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  記録装置としてのインクジェット式プリンターは、プラテン上に搬送された記録媒体に対して、記録ヘッドからインク滴を吐出する動作と、記録媒体を移動させる動作とを交互に繰り返すことにより記録媒体に所望の画像を記録する。  特許文献１には、駆動ローラーと従動ローラーとからなるニップローラーを、記録媒体の搬送経路においてプラテンの前後に配置し、記録媒体をプラテン上の所定の記録位置にセットし、ニップローラーにより所定量の移動（ピッチ送り）を行いながら、記録媒体の所望範囲に画像を記録する記録装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に記載の記録装置では、記録媒体の所望範囲に画像を記録している動作の間、プラテンの前後で記録媒体のニップ状態を継続しているため、例えば、記録媒体の搬送経路におけるアライメントずれがあった場合であっても、画像の記録動作中においては、それを解消できないという課題があった。特に、記録媒体が帯状に長く、記録する画像の長さが記録媒体に沿って長い場合においては、画像の記録が完了するまでニップ状態を保ったまま記録媒体の移動が継続するため、わずかな記録媒体のアライメントずれが記録を継続するうちに累積されて大きなずれになったり、このずれに起因して記録媒体にしわを発生させてしまったりする場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例または形態として実現することが可能である。【０００６】  ［適用例１］  本適用例にかかる記録媒体搬送装置は、ローラー軸方向が互いに平行に配置される駆動ローラーと従動ローラーとを備え、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間に記録媒体を挟持した状態で前記駆動ローラーを駆動することにより前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置であって、前記従動ローラーが、前記ローラー軸方向において所定位置から移動可能に支持され、前記従動ローラーが、前記駆動ローラーとの間に記録媒体を挟持せずに前記駆動ローラーから離間しているときに、前記従動ローラーが前記ローラー軸方向において前記所定位置に移動することを特徴とする。【０００７】  本適用例によれば、従動ローラーが、ローラー軸方向において所定位置から移動可能に支持されているため、記録媒体は、駆動ローラーと従動ローラーとによって挟持された状態であっても、ローラー軸方向への移動がより容易である。その結果、例えば、記録媒体にしわが発生しそうなローラー軸方向の力が働いていた場合であっても、その力に応じ、搬送に伴って徐々に記録媒体が移動するようにすることが可能であり、例えば、位置ずれが累積してしわが発生することなどを解消させることができる。また、従動ローラーが、駆動ローラーとの間に記録媒体を挟持せずに駆動ローラーから離間しているときに、従動ローラーがローラー軸方向において所定位置に移動するため、駆動ローラーと従動ローラーとによって記録媒体を挟持する初期状態においては、従動ローラーは、所定位置からの移動が可能となる。例えば、所定位置を移動可能範囲の中央とすることで、移動方向に対する制約が無くなる。【０００８】  ［適用例２］  上記適用例にかかる記録媒体搬送装置において、前記従動ローラーが、前記ローラー軸方向において前記所定位置から移動した場合に、前記従動ローラーが、前記所定位置に戻る方向に付勢されることを特徴とする。【０００９】  本適用例によれば、従動ローラーが、ローラー軸方向において所定位置から移動した場合に、従動ローラーが、所定位置に戻る方向に付勢されるため、従動ローラーが、駆動ローラーとの間に記録媒体を挟持せずに駆動ローラーから離間し、フリーになった場合に、従動ローラーがローラー軸方向において所定位置に移動する。そのため、駆動ローラーと従動ローラーとによって記録媒体を挟持する初期状態においては、従動ローラーは、所定位置からの移動が可能となる。【００１０】  ［適用例３］  上記適用例にかかる記録媒体搬送装置において、前記ローラー軸方向における前記従動ローラーの前記所定位置からの移動量が最大許容移動量に達したことを検出する検出部を備えていることを特徴とする。【００１１】  本適用例によれば、従動ローラーの所定位置からの移動量が最大許容移動量に達したことを検知することができる。例えば、記録媒体のアライメントずれを解消しながら従動ローラーが移動し、その移動量が最大許容移動量に達してアライメントずれの解消ができなくなった場合に、その検出結果に基づいて適切な処置を行うことが可能となる。【００１２���  ［適用例４］  上記適用例にかかる記録媒体搬送装置において、ロール状態の前記記録媒体を収容し前記記録媒体を巻出す記録媒体巻出部と、巻出された前記記録媒体を巻き取る記録媒体巻取部と、を備えることを特徴とする。【００１３】  本適用例によれば、ロール状態で供給される記録媒体を駆動ローラーと従動ローラーとで挟持して搬送することができ、また巻き取ることができる。また、従動ローラーが、ローラー軸方向において所定位置から移動可能に支持されているため、記録媒体を駆動ローラーと従動ローラーとによって挟持したまま搬送を続けた場合であっても、わずかな記録媒体のアライメントずれが累積されることなく、ずれを解消しながら搬送を継続することができる。その結果、記録媒体にしわを発生させることが抑制される。【００１４】  ［適用例５］  上記適用例にかかる記録媒体搬送装置において、前記最大許容移動量をＤ、前記記録媒体巻出部から前記記録媒体巻取部までの前記記録媒体の搬送経路の長さをＬ１、前記記録媒体巻出部から前記記録媒体が前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間に挟持される位置までの前記記録媒体の搬送経路の長さをＬ２、としたとき、Ｄ≦１０ｍｍ×Ｌ２／Ｌ１であることを特徴とする。【００１５】  本適用例によれば、記録媒体巻出部から記録媒体巻取部までの記録媒体の搬送経路を仮想平面に展開して見たときに直線状に構成される場合において、記録媒体巻取部での巻き取り位置ずれを１０ｍｍ以下に抑えることができる。【００１６】  ［適用例６］  本適用例にかかる記録装置は、上記適用例にかかる記録媒体搬送装置と、前記記録媒体に記録を行う記録部と、を備えていることを特徴とする。【００１７】  本適用例によれば、アライメントずれやこれに起因する記録媒体のしわが抑制された記録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る記録媒体搬送装置を備えた記録装置の斜視図。
【図２】実施形態１に係る記録媒体搬送装置を備えた記録装置の構成を示す概念図。
【図３】搬送部の一部の構成を示す斜視図。
【図４】従動ローラーがアーム部によって支持される様子を＋Ｙ側から見た正面図。
【図５】従動ローラーが駆動ローラーとの間に記録媒体を挟持している様子を＋Ｙ側から見た正面図。
【図６】実施形態２に係る記録媒体搬送装置を備えた記録装置の構成を示す概念図。
【図７】搬送部が構成する巻出部から巻取部までの搬送経路を仮想平面に展開した模式図。
【図８】従動ローラーを所定位置に移動させる構成の変形例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下に本発明を具体化した実施形態について、図面を参照して説明する。以下は、本発明の一実施形態であって、本発明を限定するものではない。なお、以下の各図においては、説明を分かりやすくするため、実際とは異なる尺度で記載している場合がある。また、図面に付記する座標においては、Ｚ軸方向が上下方向、＋Ｚ方向が上方向、Ｙ軸方向が前後方向、＋Ｙ方向が手前方向、Ｘ軸方向が左右方向、＋Ｘ方向が左方向、Ｘ−Ｙ平面が水平面としている。なお以下の説明において、直交、平行、一定など、本来厳密に解される表現を使用した場合であっても、それらは厳密な直交、平行、一定のみを意味するものではなく、装置性能上許容される程度の誤差や装置製造時に生じ得る程度の誤差も含むものとして使用している。
【００２０】  （実施形態１）  ＜記録装置＞  図１は、実施形態１に係る記録媒体搬送装置を備えた記録装置２００の斜視図である。また、図２は、記録装置２００の構成を示す概念図である。  記録装置２００は、記録装置２００の前面から手差しで供給される記録媒体１に記録（印刷）が可能なインクジェット式のプリンターであり、記録媒体１に記録を行う記録部２１０と、セットされた記録媒体１を搬送する「記録媒体搬送装置」としての搬送部１００、記録装置２００全体を制御する制御部２３０などを備えている。記録装置２００に手差しで供給する記録媒体１は、例えば、印刷用紙である。
【００２１】  記録部２１０は、インク滴を吐出する吐出ヘッド２１２や、吐出ヘッド２１２が取り付けられ、搬送部１００によって供給された記録媒体１の表面上を走査方向（搬送部１００が記録媒体１を搬送（移動）する方向と交差するＸ軸方向）に移動するキャリッジ２１１などを備えている。  記録装置２００は、制御部２３０の制御により、キャリッジ２１１を走査移動させながら吐出ヘッド２１２からインク滴を吐出する吐出動作と、吐出ヘッド２１２からインク滴が吐出される記録領域において走査方向と交差する方向に記録媒体１を移動させる搬送動作とを交互に繰り返すことにより、記録媒体１に所望の画像を形成（記録）する。
【００２２】  搬送部１００は、複数の搬送ローラー１１０、プラテン１２０、記録媒体案内ガイド１３０、背面サポーター１４０などを備え、記録媒体案内ガイド１３０から記録部２１０の記録領域を経て、記録領域を挟んだ記録媒体案内ガイド１３０の反対側の記録待機領域までの間で、記録媒体１を前後に移動させることができる搬送経路を構成している。
【００２３】  搬送ローラー１１０は、駆動ローラー１１１と駆動ローラー１１１に対応する従動ローラー１１２の対などを含み構成されている。記録媒体１を搬送する場合に、従動ローラー１１２は、対となる駆動ローラー１１１に記録媒体１を押圧する方向に付勢力を与えニップする。また、記録媒体１を手差しでセットする際には、記録媒体案内ガイド１３０において、位置合わせが完了するまでの間、搬送経路に記録媒体１が遊挿されるように、従動ローラー１１２はニップを開放する。  プラテン１２０は、記録領域に配置され、記録媒体１を記録領域において支持する。背面サポーター１４０は、記録待機領域に配置され、記録前の記録媒体を支持する。
【００２４】  複数（図２に示す例では２組）の搬送ローラー１１０は、制御部２３０によって駆動制御され、記録媒体案内ガイド１３０にセットが完了した記録媒体１を、一旦、背面サポーター１４０の記録待機領域まで搬送し、次に、プラテン１２０上の記録領域に移動して記録動作に伴う記録媒体１の移動を行う。記録が完了した記録媒体１は、搬送ローラー１１０によって記録領域から再び記録媒体案内ガイド１３０を通過して排出される。なお、排出動作に伴って、記録媒体１が記録媒体案内ガイド１３０を通過する方向を排出方向と言う。
【００２５】  制御部２３０は、パーソナルコンピューターなどの外部電子機器や外部記憶媒体から受信した画像データに基づき、上述したように記録部２１０および搬送部１００を制御し、記録媒体１に画像を形成する。
【００２６】  以上のような構成において、従来、記録媒体案内ガイド１３０からセットする記録媒体１のアライメント（位置合わせ）が不充分なままで、記録媒体１を記録装置２００にセットした場合や、搬送経路内でのアライメントずれなどに起因して、搬送経路内で、記録媒体１に搬送しわを発生させてしまうことがあった。これに対して、このような事態の発生を抑制するために、本実施形態では、記録媒体搬送装置（搬送部１００）を以下に説明する構成としている。
【００２７】  ＜記録媒体搬送装置（搬送部１００）＞  本実施形態における搬送部１００は、図２に示すように、記録媒体１の搬送経路において、プラテン１２０の前後に搬送ローラー１１０が設けられている。  搬送ローラー１１０は、ローラー軸方向が互いに平行に配置される駆動ローラー１１１と従動ローラー１１２とを備え、駆動ローラー１１１と従動ローラー１１２との間に記録媒体１を挟持した状態で駆動ローラー１１１を駆動することにより記録媒体１を搬送する。また、従動ローラー１１２が、ローラー軸方向において所定位置から移動可能に支持され、従動ローラー１１２が、駆動ローラー１１１との間に記録媒体１を挟持せずに駆動ローラー１１１から離間しているときには、従動ローラー１１２が所定位置に戻るように付勢されている。  以下に具体的に説明する。
【００２８】  図３は、搬送部１００の一部の構成を示す斜視図である。  図３には、プラテン１２０の−Ｙ側の搬送ローラー１１０を示しているが、プラテン１２０の＋Ｙ側の搬送ローラー１１０も同様の構成となっている。なお、搬送ローラー１１０（駆動ローラー１１１）を回転させる駆動機構については、図示を省略している。
【００２９】  駆動ローラー１１１は、プラテン１２０の幅方向（Ｘ軸方向）に亘って、記録装置２００が対象とする最大の記録媒体１の幅をカバーする長さで延在している。また、駆動ローラー１１１は、プラテン１２０が構成する記録媒体１の搬送面の高さで従動ローラー１１２との間で記録媒体１がニップされるように、プラテン１２０の下方側に回転軸Ａ−Ａで回転するように設けられている。  従動ローラー１１２は、プラテン１２０の上方側において、対向する駆動ローラー１１１の幅方向に亘って、複数、直列に並んで設けられ、その回転軸Ｂ−Ｂが支持部材１１３によって支持されている。
【００３０】  支持部材１１３は、従動ローラー１１２の回転軸Ｂ−Ｂを支持するアーム部１１４を有し、アーム部１１４の反対側（図３の例では−Ｙ側）に、支持部材１１３が回動する回転軸Ｃ−Ｃを有している。  支持部材１１３は、回転軸Ｃ−Ｃで回動することにより、駆動ローラー１１１に対して複数の従動ローラー１１２を押圧したり、駆動ローラー１１１から離間させたりすることができる。なお、支持部材１１３を回動させる駆動機構については、図示を省略している。  また、回転軸Ａ−Ａ、回転軸Ｂ−Ｂ、回転軸Ｃ−Ｃは、それぞれＸ軸方向と平行に設けられている。
【００３１】  図４は、従動ローラー１１２がアーム部１１４によって支持される様子を＋Ｙ側から見た正面図である。  従動ローラー１１２は、支持されるアーム部１１４間において、ローラー軸方向（回転軸Ｂ―Ｂの方向）に幅Ｌｗの範囲で移動可能に支持されている。従動ローラー１１２の両側の従動ローラー１１２とアーム部１１４との間には、従動ローラー１１２の回転軸が遊挿されるように設けられたバネ材１１５が配置されている。バネ材１１５は、従動ローラー１１２の動きを妨げない程度の強さで、従動ローラー１１２を従動ローラー１１２の両側のアーム部１１４の中央位置に向けて押圧している。つまり、従動ローラー１１２が、駆動ローラー１１１との間に記録媒体１を挟持せずに駆動ローラー１１１から離間しているとき（従動ローラー１１２がフリーの状態のとき）には、従動ローラー１１２が「所定位置」としての従動ローラー１１２の両側のアーム部１１４の中央位置に戻るようにバネ材１１５の弾性力によって付勢されている。
【００３２】  図５は、従動ローラー１１２がアーム部１１４によって支持されながら、駆動ローラー１１１に押圧され、駆動ローラー１１１との間に記録媒体１を挟持（ニップ）している様子を＋Ｙ側から見た正面図である。  従動ローラー１１２は、駆動ローラー１１１の回転によって従動回転するだけでなく、駆動ローラー１１１との間に挟持する記録媒体１から受けるローラー軸方向（回転軸Ｂ−Ｂの方向）の応力によってローラー軸方向（回転軸Ｂ−Ｂの方向）に移動することができる。従動ローラー１１２の可動範囲は、アーム部１１４間の間隙幅より狭い範囲（図４に示す幅Ｌｗの範囲）であるため、この範囲を超える移動が必要な応力を記録媒体１から受け続けた場合に、従動ローラー１１２は、この応力に追随する機能が失われる。
【００３３】  そのため、搬送ローラー１１０は、ローラー軸方向（回転軸Ｂ−Ｂの方向）における従動ローラー１１２の所定位置（従動ローラー１１２の両側のアーム部１１４の中央位置）からの移動量が最大許容移動量に達したことを検出する検出部１１６を備えている。  検出部１１６は、例えば、従動ローラー１１２のローラー軸方向（回転軸Ｂ−Ｂの方向）の一方の端部と、これに対向するアーム部１１４の側壁との距離が、従動ローラー１１２の移動量が最大許容移動量に達した位置に対応するＬｍｉｎに達したことを検出する。この検出は、電気的に検出する回路であっても良いし、光学的に検出する回路であっても良い。電気的に検出する回路としては、例えば、Ｌｍｉｎに達した際に、電気的な接触を検知する回路や、電極間の距離の変化を静電容量の変化で感知する回路などが考えられる。光学的に検出する回路としては、例えば、照射部と受光部とを有し、Ｌｍｉｎに達した際に、照射光やその反射光が遮られることによって変化する受光量により検知する回路が考えられる。
【００３４】  なお、バネ材１１５の付勢力は、記録媒体１から受ける応力に対して充分に弱いことが好ましい。  また、従動ローラー１１２を所定位置に戻すための付勢には、バネ材１１５による弾性力を利用する代わりに、反発しあう磁力を利用する構成であっても良い。
【００３５】  以上述べたように、本実施形態による記録媒体搬送装置および記録装置によれば、以下の効果を得ることができる。  従動ローラー１１２が、ローラー軸方向（回転軸Ｂ−Ｂの方向）において所定位置から移動可能に支持されているため、記録媒体１は、駆動ローラー１１１と従動ローラー１１２とによって挟持された状態であっても、ローラー軸方向への移動がより容易である。その結果、例えば、記録媒体１にしわが発生しそうなローラー軸方向の力が働いていた場合であっても、その力に応じ、搬送に伴って徐々に記録媒体１が移動するようにすることが可能であり、これにより、例えば、位置ずれが累積してしわが発生することなどを解消させることができる。また、従動ローラー１１２が、駆動ローラー１１１との間に記録媒体１を挟持せずに駆動ローラー１１１から離間しているときには、従動ローラー１１２が所定位置に戻るように付勢されているため、駆動ローラー１１１と従動ローラー１１２とによって記録媒体１を挟持する初期状態においては、従動ローラー１１２は、所定位置からの移動が可能となる。例えば、所定位置を移動可能範囲の中央とすることで、移動方向に対する制約が無くなる。
【００３６】  また、ローラー軸方向における従動ローラー１１２の所定位置からの移動量が最大許容移動量に達したことを検出する検出部１１６を備えているため、従動ローラー１１２の所定位置からの移動量が最大許容移動量に達したことを検知することができる。例えば、記録媒体１のアライメントずれを解消しながら従動ローラー１１２が移動し、その移動量が最大許容移動量に達してアライメントずれの解消ができなくなった場合に、その検出結果に基づいて適切な処置を行うことが可能となる。
【００３７】  また、記録装置２００は、「記録媒体搬送装置」として搬送部１００を備えることにより、アライメントずれやこれに起因する記録媒体１のしわが抑制された記録を行うことができる。  なお、本実施形態では、図２に示すように、記録媒体１の搬送経路において、プラテン１２０の前後に搬送ローラー１１０が設けられている場合で説明したが、この構成に限定するものではない。例えば、搬送ローラー１１０が一つ（一対の従動ローラー１１２と駆動ローラー１１１）や３つ以上の構成であっても良い。
【００３８】  （実施形態２）  次に、実施形態２に係る記録媒体搬送装置およびこの記録媒体搬送装置を備えた記録装置３００について説明する。なお、説明にあたり、上述した実施形態と同一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。  図６は、実施形態２に係る記録媒体搬送装置を備えた記録装置３００の構成を示す概念図である。  記録装置３００は、「記録媒体」としてのロール状に巻かれた状態で供給されるロール紙３０１に画像を記録（印刷）するインクジェット式プリンターである。  ロール紙３０１としては、例えば、上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙、合成紙などを使用することができる。また、記録媒体としては、このような紙に限定するものではなく、例えば、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）、ＰＰ（polypropylene）などから成る長尺のフィルムや布帛などを使用することができる。
【００３９】  記録装置３００は、記録部２１０、「記録媒体搬送装置」としての搬送部３２０、制御部３６０などを備えている。  記録部２１０は、前述したように走査方向（Ｘ軸方向）に往復移動するシリアルヘッドによる構成となっているが、インクを吐出するノズルを搬送方向と交差する方向に、ロール紙３０１の幅方向に亘って並べたラインヘッドの構成であっても良い。更に、上記のような所謂インクジェット式の記録ヘッド以外の記録部を有する記録装置であってもよい。
【００４０】  搬送部３２０は、ロール紙３０１を搬送方向に移動させる搬送機構であり、複数の搬送ローラー１１０、プラテン１２０、搬送路３５１，３５２、「記録媒体巻出部」としての巻出部３３０、「記録媒体巻取部」としての巻取部３４０などから構成されている。ロール紙３０１は、巻出部３３０から供給され、記録動作に伴い搬送路３５１、記録部２１０（プラテン１２０）、搬送路３５２を経由し、巻取部３４０に収納される。  また、搬送部３２０は、ロール紙３０１をバックフィードするために、駆動ローラー１１１を逆に駆動することによって、ロール紙３０１を搬送方向とは逆の逆搬送方向に移動させることができる。バックフィードは、例えば、記録がされたロール紙３０１に、更に重ね記録（印刷）する場合や、記録（印刷）のジョブ間における頭出し（記録開始位置の調整）を行う場合、全面に亘って記録が完了したロール紙３０１を巻出部３３０に巻き戻す場合などに行われる。
【００４１】  巻出部３３０は、記録が行われる前のロール紙３０１を収容する収容部であり、搬送経路において記録部２１０および搬送路３５１の上流側に位置し、巻出リール３３１などを備えている。  巻出リール３３１は、制御部３６０によって駆動制御される巻出モーター（図示省略）により回転して、ロール紙３０１を巻出部３３０の下流側に配置される搬送路３５１、記録部２１０に向けて巻き出す。  また、巻出部３３０は、巻出リール３３１を逆に駆動することによって、バックフィードされるロール紙３０１を巻き取ることができる。
【００４２】  巻取部３４０は、記録が行われた後のロール紙３０１を巻き取り、ロール状に巻かれた状態で収納する収納部であり、搬送経路において記録部２１０および搬送路３５２の下流側に位置し、巻取リール３４１などを備えている。  巻取リール３４１は、制御部３６０によって駆動制御される巻取モーター（図示省略）により回転する回転軸を有し、回転軸を軸心として記録部２１０、搬送路３５２を経て送られてきたロール紙３０１を巻き取る。  また、巻取部３４０は、巻取リール３４１を逆に駆動することによって、バックフィードされるロール紙３０１を巻き出すことができる。
【００４３】  搬送部３２０が構成する搬送経路は、ロール紙３０１を、巻出部３３０から、記録部２１０を経由して巻取部３４０まで搬送する、あるいは逆の経路でバックフィードする経路であり、搬送路３５１、記録部２１０の記録領域においてロール紙３０１を支持するプラテン１２０、搬送路３５２、および回転バー部材３５３などから構成されている。  回転バー部材３５３は、搬送路３５２と巻取部３４０との間に、ロール紙３０１の幅方向に亘って延在している。回転バー部材３５３の回転軸は、記録装置３００の本体に固定支持され、回転バー部材３５３は、回転バー部材３５３に当接するロール紙３０１の移動に伴って回転し、ロール紙３０１の移動を支持する。なお、回転バー部材３５３は、必ずしも回転軸を有する必要は無く、ロール紙３０１の幅方向に亘って延在しロール紙３０１を支持する固定バー部材であっても良い。
【００４４】  制御部３６０は、パーソナルコンピューターなどの外部電子機器や外部記憶媒体から受信した画像データに基づき、上述したように記録部２１０および搬送部３２０を制御し、ロール紙３０１に画像を形成する。
【００４５】  図７は、搬送部３２０が構成する巻出部３３０から巻取部３４０までの搬送経路を仮想平面に展開した模式図である。  本実施形態では、従動ローラー１１２の所定位置（従動ローラー１１２の両側のアーム部１１４の中央位置（図４参照））からの移動の最大許容量である最大許容移動量を具体的に以下のように設定している。  なお、本実施形態においても、図６に示すように、ロール紙３０１の搬送経路において、プラテン１２０の前後に搬送ローラー１１０が設けられている場合で説明する。  巻出部３３０から巻取部３４０までのロール紙３０１の搬送経路の長さをＬ１、巻出部３３０からロール紙３０１が駆動ローラー１１１と従動ローラー１１２との間に挟持される位置までのロール紙３０１の搬送経路の長さをＬ２ａ（プラテン１２０の上流側）およびＬ２ｂ（プラテン１２０の下流側）としたとき、プラテン１２０の上流側の従動ローラー１１２の所定位置からの最大許容移動量Ｄａ、およびプラテン１２０の下流側の従動ローラー１１２の所定位置からの最大許容移動量Ｄｂは、それぞれ、以下の式で求められる値としている。    Ｄａ≦１０ｍｍ×Ｌ２ａ／Ｌ１    Ｄｂ≦１０ｍｍ×Ｌ２ｂ／Ｌ１  つまり、巻出部３３０を起点としてセットされたロール紙３０１が起点から搬送経路に沿って離れるに従い、そのアライメントずれによるブレ量が大きくなり易いことを想定して最大許容移動量を設定している。
【００４６】  以上述べたように、本実施形態による記録媒体搬送装置および記録装置によれば、上述した実施形態の効果に加えて、以下の効果を得ることが出来る。  ロール状態で供給されるロール紙３０１を駆動ローラー１１１と従動ローラー１１２とで挟持して搬送することができ、また巻き取ることができる。また、従動ローラー１１２が、ローラー軸方向において所定位置から移動可能に支持されているため、ロール紙３０１を駆動ローラー１１１と従動ローラー１１２とによって挟持したまま搬送を続けた場合であっても、わずかなロール紙３０１のアライメントずれが累積されることなく、ずれを解消しながら搬送を継続することができる。その結果、ロール紙３０１にしわを発生させることが抑制される。
【００４７】  また、巻出部３３０から巻取部３４０までのロール紙３０１の搬送経路を仮想平面に展開して見たときに直線状に構成される場合において、巻取部３４０での巻き取り位置ずれを１０ｍｍ以下に抑えることができる。
【００４８】  また、記録装置３００は、「記録媒体搬送装置」として搬送部３２０を備えることにより、アライメントずれやこれに起因するロール紙３０１のしわが抑制された記録を行うことができる。
【００４９】  （変形例１）  実施形態１では、従動ローラー１１２を所定位置に戻す（移動させる）ために、バネ材１１５による弾性力を利用して、従動ローラー１１２が所定位置から移動したときに、所定位置に戻る方向に付勢力が加えられる構成としたが、これに限定するものではない。例えば、駆動ローラー１１１とで記録媒体１をニップしたときには所定位置方向への付勢が行われず、従動ローラー１１２がフリーとなった場合に所定位置方向への付勢が行われるような構成にしても良い。
【００５０】  具体的には、例えば、従動ローラー１１２を所定位置に戻すための付勢には、バネ材１１５による弾性力を利用する代わりに、反発しあう電磁力を利用する構成とし、制御部２３０の制御により、従動ローラー１１２がフリーとなった場合にのみ電磁力によって従動ローラー１１２を所定位置に戻す付勢力を発生させる方法によっても良い。
【００５１】  また、従動ローラー１１２を所定位置に戻すためには、モーターなどの駆動力やエア（圧空）などを利用する構成としても良い。例えば、図８に示すように、モーターの駆動力によって回転する円筒カム１１７を利用し、従動ローラー１１２がフリーとなった場合にのみ、制御部２３０の制御によりモーターを駆動して、従動ローラー１１２を所定位置に戻す方法によっても良い。
【符号の説明】
【００５２】  １…記録媒体、１００…搬送部、１１０…搬送ローラー、１１１…駆動ローラー、１１２…従動ローラー、１１３…支持部材、１１４…アーム部、１１５…バネ材、１１６…検出部、１２０…プラテン、１３０…記録媒体案内ガイド、１４０…背面サポーター、２００…記録装置、２１０…記録部、２１１…キャリッジ、２１２…吐出ヘッド、２３０…制御部、３００…記録装置、３０１…ロール紙、３２０…搬送部、３３０…巻出部、３３１…巻出リール、３４０…巻取部、３４１…巻取リール、３５１，３５２…搬送路、３６０…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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