(57)【要約】  商品情報管理装置は、一の利用者が一の実店舗において接近した商品を特定する商品特定部と、前記商品特定部が特定した前記商品と前記利用者とを関連付けた情報または前記商品と前記利用者とを関連付けた情報に関する関連情報である関連付け情報を生成する関連付け部と、前記関連付け情報を、記憶部に前記利用者による閲覧を可能に記録する記録部とを備える。
2016152765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の利用者が一の実店舗において接近した商品を特定する商品特定部と、
前記商品特定部が特定した前記商品と前記利用者とを関連付けた情報または前記商品と前記利用者とを関連付けた情報に関する関連情報である関連付け情報を生成する関連付け部と、
記憶部に前記関連付け情報を前記利用者による閲覧を可能に記録する記録部と
を備える商品情報管理装置。
【請求項２】
前記利用者が前記実店舗において前記商品を購入したか否かを判定する店舗内購入判定部をさらに備え、
前記記録部は、当該商品の購入の有無を区別して、前記関連付け情報を前記記憶部に記録する
請求項１に記載の商品情報管理装置。
【請求項３】
前記関連付け部は、前記関連付け情報として、前記商品と前記利用者と前記実店舗とを関連付けた情報または前記商品と前記利用者と前記実店舗とを関連付けた情報に関する関連情報を生成する
請求項１または請求項２に記載の商品情報管理装置。
【請求項４】
前記商品が、当該商品に関連付けられた前記利用者によって、当該商品に関連付けられた前記実店舗以外の他の店舗で購入されたか否かを判定する店舗外購入判定部と、
前記店舗外購入判定部によって前記商品が前記他の店舗で決済されたと判定した場合に、決済結果を前記実店舗に通知する通知部と
をさらに備える請求項３に記載の商品情報管理装置。
【請求項５】
前記商品特定部が、前記利用者と商品との距離が所定距離以下になった場合に、当該商品を、前記利用者が接近した商品と特定する
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の商品情報管理装置。
【請求項６】
前記実店舗に設けられたセンシングデバイスから得られるセンサ情報と前記利用者を特定するための利用者特徴情報とに基づいて、前記利用者を特定する利用者特定部をさらに備え、
前記商品特定部が、前記センシングデバイスまたは前記実店舗に設けられた他のセンシングデバイスから得られるセンサ情報のうち前記利用者の特定に用いられた前記センサ情報と同時刻に得られたものと、前記商品を特定するための商品特徴情報とに基づいて、前記利用者が接近した商品を特定する
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の商品情報管理装置。
【請求項７】
前記利用者の生体情報または前記利用者の所有物に基づいて前記利用者の前記実店舗への来店を検知する来店検知部と、
前記来店検知部が前記利用者の来店を特定したときに、当該利用者が存在する場所に設けられたセンシングデバイスにより、前記利用者特徴情報を抽出する利用者特徴情報抽出部とをさらに備え、
前記商品特定部は、前記利用者特徴情報に基づいて、前記利用者が接近した商品を特定する
請求項６に記載の商品情報管理装置。
【請求項８】
前記関連付け部は、前記関連付け情報として、前記商品と前記利用者と当該利用者の当該商品に対する関心度とを関連付けた情報または前記商品と前記利用者と前記関心度とを関連付けた情報に関する関連情報を生成する
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の商品情報管理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の商品情報管理装置と、
前記関連付け情報を記憶する前記記憶部と
を備える商品情報管理システム。
【請求項１０】
一の利用者が一の実店舗において接近した商品を特定するステップと、
特定した前記商品と前記利用者とを関連付けた情報または前記商品と前記利用者とを関連付けた情報に関する関連情報である関連付け情報を生成するステップと、
記憶部に前記関連付け情報を前記利用者による閲覧を可能に記録するステップと
を有する商品情報管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
一の利用者が一の実店舗において接近した商品を特定する商品特定部、
前記商品特定部が特定した前記商品と前記利用者とを関連付けた情報または前記商品と前記利用者とを関連付けた情報に関する関連情報である関連付け情報を生成する関連付け部と、
記憶部に前記関連付け情報を前記利用者による閲覧を可能に記録する記録部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報管理装置、商品情報管理システム、商品情報管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
実店舗（ブリックアンドモルタルショップ）の利用者は、実店舗において商品に触れて興味を持ったとしても、何らかの事情により当該商品を購入せずに実店舗から退出することがある。商品が購入されない場合の例としては、他の店舗（実店舗と仮想店舗（オンラインショップ）とを含む）での購入を検討する場合、資金が不足している場合、商品が持ち帰りに不便である場合などが挙げられる。【０００３】
特許文献１には、複数の顧客の行動を分析して商品棚に載置された商品への注目度を算出し、当該注目度が高い商品の広告を出力することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本特開２０１４−５６３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実店舗の利用者は、実店舗を退出した後に当該実店舗で興味を持った商品を忘れることがある。この場合、利用者は、興味を持ちつつも何らかの事情で購入しなかった商品を、後に購入することができなくなってしまう。特許文献１に記載の発明によれば、複数の顧客が興味を持った商品の情報が、広告として出力される。しかしながら、当該商品はあくまで複数の顧客が興味を持った商品であり、当該広告を閲覧する顧客が興味を持った商品であるとは限らない。
本発明の目的は、上述した課題を解決する商品情報管理装置、商品情報管理システム、商品情報管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、商品情報管理装置は、一の利用者が一の実店舗において接近した商品を特定する商品特定部と、前記商品特定部が特定した前記商品と前記利用者とを関連付けた情報または前記商品と前記利用者とを関連付けた情報に関する関連情報である関連付け情報を生成する関連付け部と、記憶部に前記関連付け情報を前記利用者による閲覧を可能に記録する記録部とを備える。【０００７】
本発明の第２の態様によれば、商品情報管理システムは、上記態様に係る商品情報管理装置と、前記関連付け情報を記憶する前記記憶部とを備える。【０００８】
本発明の第３の態様によれば、商品情報管理方法は、一の利用者が一の実店舗において接近した商品を特定するステップと、特定した前記商品と前記利用者とを関連付けた情報または前記商品と前記利用者とを関連付けた情報に関する関連情報である関連付け情報を生成するステップと、記憶部に前記関連付け情報を前記利用者による閲覧を可能に記録するステップとを有する。【０００９】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、コンピュータを、一の利用者が一の実店舗において接近した商品を特定する商品特定部、前記商品特定部が特定した前記商品と前記利用者とを関連付けた情報または前記商品と前記利用者とを関連付けた情報に関する関連情報である関連付け情報を生成する関連付け部と、記憶部に前記関連付け情報を前記利用者による閲覧を可能に記録する記録部として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
上記態様のうち少なくとも１つの態様によれば、利用者は記憶部に記録された情報を閲覧することにより、実店舗において接近した商品を認識することができる。したがって、利用者に、実店舗において接近した商品を忘れないようにさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る商品情報管理システムの構成を示す概略図である。
【図２Ａ】データベース装置が記憶する情報の例を示す図である。
【図２Ｂ】データベース装置が記憶する情報の例を示す図である。
【図２Ｃ】データベース装置が記憶する情報の例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る商品情報管理サーバの構成を示す概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る商品情報管理サーバによる商品登録動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係る商品情報管理サーバによる購入時動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る商品情報管理サーバによるカート提示動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る商品情報管理システムの構成を示す概略図である。
【図８】第２の実施形態に係る商品情報管理サーバの構成を示す概略ブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る商品情報管理サーバによる利用者識別情報の抽出動作を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る商品情報管理システムの構成を示す概略図である。
【図１１】第３の実施形態に係る商品情報管理サーバの構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】第３の実施形態に係る商品情報管理サーバによる利用者識別情報の抽出動作を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態に係る商品情報管理サーバによる商品登録動作を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施形態に係る商品情報管理サーバの構成を示す概略ブロック図である。
【図１５】商品情報管理装置の基本構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《第１の実施形態》
以下、図面を参照しながら第１の実施形態について詳しく説明する。
図１は、第１の実施形態に係る商品情報管理システムの構成を示す概略図である。
商品情報管理システム１は、予め登録された利用者に対し、当該利用者が実店舗（ブリックアンドモルタルショップ）において接近するも購入しなかった商品を提示する。ここで、利用者が接近した商品とは、利用者が近づき、または利用者が注目した商品である。
つまり、本明細書に記載の「接近」は、物理的な接近に限られず、利用者が興味を惹かれることによる心理的な接近をも含む。また、本明細書に記載の「商品」は、取引の対象となり得る財および役務をいい、必ずしも有体性、有償性および流通性を有しなくても良い。例えば、無料サンプル品、不動産、レンタルサービスは、「商品」に含まれる。また、本明細書に記載の「商品」は、商品の譲渡のために展示された当該商品の見本品および商品に関する広告をも含む。
【００１３】
具体的には、商品情報管理システム１は、利用者に対しショッピングカートサービスを提供し、提携する仮想店舗（オンラインショップ）での購入候補商品として、実店舗において接近するも購入しなかった商品を、仮想カートに登録する。
なお、本明細書において「実店舗」とは、商品を実際に並べて売っている場所のことをいう。また本明細書において「仮想店舗」とは、インターネットを介した商品の購入手続を可能とするウェブページをいう。また本明細書において「仮想カート」とは、購入予定の商品を一時的に記憶する記憶領域をいう。
【００１４】
商品情報管理システム１は、データベース装置１１、商品情報管理サーバ１２、店舗サーバ１３、撮像装置１４、利用者端末１５を備える。データベース装置１１、商品情報管理サーバ１２、店舗サーバ１３および利用者端末１５は、互いにネットワークＮを介して接続される。
データベース装置１１は、利用者の情報を格納する利用者テーブルと、商品の情報を格納する商品テーブルと、各利用者の購入候補商品を格納するカートテーブルとを記憶する。カートテーブルに格納された情報は、商品情報管理サーバ１２によって表示情報に加工され利用者端末１５に表示される。つまり、データベース装置１１のカートテーブルは、利用者による閲覧が可能な記憶部の一例である。
【００１５】
図２Ａ〜図２Ｃは、データベース装置が記憶する情報の例を示す図である。
図２Ａは、利用者テーブルの例を示す図である。
利用者テーブルは、図２Ａに示すように、利用者識別情報と顔特徴量とを関連付けて格納する。利用者識別情報の例としては、ショッピングカートサービスのアカウント情報が挙げられる。顔特徴量は、利用者を特定するための利用者特徴情報の一例である。顔特徴量は、利用者の登録の際に、当該利用者が写った画像情報を解析することで、予め取得しておく情報である。なお、本実施形態では、利用者特徴情報として顔特徴量を用いるが、これに限られない。例えば、他の実施形態では、顔画像、行動特徴量（歩行パターンなど）、またはその他の利用者特徴情報を用いても良い。
図２Ｂは、商品テーブルの例を示す図である。
商品テーブルは、商品識別情報とパッケージ画像とを関連付けて格納する。商品識別情報の例としては、当該商品のパッケージに付されたバーコードによって表されるＪＡＮ（Japanese Article Number）コードが挙げられる。パッケージ画像は、商品を特定するための商品特徴情報の一例である。
図２Ｃは、カートテーブルの例を示す図である。
カートテーブルは、利用者識別情報と、商品識別情報と、当該商品に接近した実店舗の店舗識別情報とを関連付けて格納する。つまり、カートテーブルには、各利用者の仮想カートの情報が格納される。
【００１６】
商品情報管理サーバ１２は、データベース装置１１が記憶する情報を用いて、利用者にショッピングカートサービスを提供する。具体的には、商品情報管理サーバ１２は、店舗サーバ１３から実店舗において撮像された画像情報を取得し、利用者が接近した商品の情報をデータベース装置１１に記録する。また商品情報管理サーバ１２は、利用者端末１５に対し、当該利用者端末１５を所有する利用者に関連付けられた商品の情報を提示する。
【００１７】
図３は、第１の実施形態に係る商品情報管理サーバの構成を示す概略ブロック図である。
商品情報管理サーバ１２は、画像取得部２０１、利用者情報取得部２０２、利用者特定部２０３、商品情報取得部２０４、商品特定部２０５、記録部２０６、決済情報取得部２０７、購入判定部２０８、通知部２０９、認証部２１０、カート情報提示部２１１、仮想店舗接続部２１２を備える。
画像取得部２０１は、店舗サーバ１３から画像情報を取得する。
利用者情報取得部２０２は、データベース装置１１が記憶する利用者テーブルから利用者識別情報および顔特徴量を取得する。
利用者特定部２０３は、利用者情報取得部２０２が取得した情報に基づいて、画像取得部２０１が取得した画像情報が示す画像に写った利用者を特定する。
商品情報取得部２０４は、データベース装置１１が記憶する商品テーブルから商品識別情報およびパッケージ画像を取得する。
商品特定部２０５は、商品情報取得部２０４が取得した情報に基づいて、利用者特定部２０３が特定した利用者が接近した商品を特定する。
記録部２０６は、利用者特定部２０３が特定した利用者と商品特定部２０５が特定した商品とを関連付けてデータベース装置１１のカートテーブルに記録する。
【００１８】
決済情報取得部２０７は、店舗サーバ１３から商品の決済に係る情報を取得する。具体的には、決済情報取得部２０７は、決済された商品の商品識別情報と当該商品を購入した利用者の利用者識別情報とを取得する。
購入判定部２０８は、カートテーブルに記録された商品が、当該商品に関連付けられた利用者によって、当該商品および当該利用者に関連付けられた実店舗で購入されたか否かを判定する。購入判定部２０８は、カートテーブルに記録された商品が、当該商品に関連付けられた利用者によって、当該商品および当該利用者に関連付けられた実店舗以外の店舗で購入されたか否かを判定する。つまり購入判定部２０８は、店舗内購入判定部および店舗外購入判定部の一例である。
通知部２０９は、カートテーブルに記録された商品が、当該商品に関連付けられた実店舗以外の店舗で購入されたことを、当該商品に関連付けられた実店舗の店舗サーバ１３に通知する。
【００１９】
認証部２１０は、利用者端末１５から利用者識別情報を取得し、利用者の認証を行う。
カート情報提示部２１１は、認証部２１０によって認証された利用者の仮想カートの登録情報を、データベース装置１１が記憶するカートテーブルから取得し、利用者端末１５に出力する。
仮想店舗接続部２１２は、利用者端末１５を、仮想カートに登録された商品を販売する仮想店舗に接続させる。
【００２０】
店舗サーバ１３は、実店舗に設けられた撮像装置１４が撮像した動画像の画像情報を、商品情報管理サーバ１２に送信する。店舗サーバ１３は、ショッピングカートサービスと提携する各実店舗に設けられる。
撮像装置１４は、ショッピングカートサービスと提携する各実店舗の販売フロアに設けられ、当該販売フロアの動画像を撮像する。撮像装置１４は、撮像する動画像に商品および利用者が写るように設置される。撮像装置１４は、実店舗に設けられたセンシングデバイスの一例である。撮像装置１４が撮像した画像は、当該撮像装置１４と同じ実店舗に設けられた店舗サーバ１３に出力される。
【００２１】
利用者端末１５は、利用者が所有する通信端末である。利用者端末１５は、所定のアプリケーションプログラムを実行することで、商品情報管理サーバ１２から、利用者に関連付けられた仮想カートに登録された商品の情報を受信する。
【００２２】
上記構成により、商品情報管理サーバ１２は、利用者と当該利用者が接近した商品とを関連付けて仮想カートに登録する。これにより利用者は、利用者端末１５により仮想カートに登録された情報を閲覧することで、実店舗において興味を持ちつつも何らかの事情で購入しなかった商品を忘れないでおくことができる。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る商品情報管理サーバの動作を説明する。
まず、商品情報管理サーバ１２がデータベース装置１１のカートテーブルにレコードを記録する動作を説明する。
図４は、第１の実施形態に係る商品情報管理サーバによる商品登録動作を示すフローチャートである。
商品情報管理サーバ１２の画像取得部２０１は、店舗サーバ１３から画像情報を取得する（ステップＳ１）。当該画像情報は、撮像装置１４が撮像した動画像のフレーム画像を示すものである。次に、利用者特定部２０３は、取得した画像情報に対し所定の顔認識処理を実行し、当該画像情報が示す画像に顔が写っているか否かを判定する（ステップＳ２）。画像情報が示す画像に顔が写っていない場合（ステップＳ２：ＮＯ）、商品情報管理サーバ１２は、処理を終了する。
【００２４】
他方、画像情報が示す画像に顔が写っている場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、利用者特定部２０３は、画像情報のうち顔が写っている領域を解析し、顔特徴量を算出する（ステップＳ３）。次に、利用者情報取得部２０２は、データベース装置１１の利用者テーブルから、全ての利用者の顔特徴量を取得する（ステップＳ４）。次に、利用者特定部２０３は、ステップＳ３で特定した顔特徴量と、利用者情報取得部２０２が取得した顔特徴量との類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５）。顔特徴量間の類似度が所定の類似度閾値未満である場合（ステップＳ５：ＮＯ）、すなわち画像情報に写った顔が登録されたいずれの利用者にも類似しない場合、商品情報管理サーバ１２は、処理を終了する。
【００２５】
顔特徴量間の類似度が所定の類似度閾値以上である場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、利用者情報取得部２０２は、当該顔特徴量に関連付けられた利用者識別情報をデータベース装置１１の利用者テーブルから取得する（ステップＳ６）。これにより、利用者特定部２０３は、画像情報が示す画像に写った利用者を特定する。
【００２６】
次に、商品情報取得部２０４は、データベース装置１１の商品テーブルから、全ての商品のパッケージ画像を取得する（ステップＳ７）。次に、商品特定部２０５は、取得した画像情報とパッケージ画像とのパターンマッチングを行い、画像情報が示す画像に写った商品の座標を特定する（ステップＳ８）。次に、商品特定部２０５は、ステップＳ８で特定した座標の中から、画像情報における顔が写っている領域の中心座標との距離が所定の距離閾値未満となるものがあるか否かを判定する（ステップＳ９）。顔が写っている領域の中心座標との距離が距離閾値未満となる座標がない場合（ステップＳ９：ＮＯ）、商品情報管理サーバ１２は、処理を終了する。これは、利用者が特定の商品に接近していないことが推定されるためである。
【００２７】
顔が写っている領域の中心座標との距離が距離閾値未満となる座標がある場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、商品情報取得部２０４は、データベース装置１１の商品テーブルから、特定された座標においてマッチしたパッケージ画像に関連付けられた商品識別情報を取得する（ステップＳ１０）。これにより商品特定部２０５は、利用者が接近した商品を特定する。
【００２８】
次に、商品特定部２０５は、画像取得部２０１が取得するフレーム画像に基づいて、利用者が商品に接近した後に、当該商品が陳列棚に戻されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。商品が陳列棚に戻されたか否かの判定方法としては、例えば商品の座標と陳列棚の座標との距離が所定の閾値以下であるか否か、および利用者の行動の特徴量と標準的な返却行動の特徴量との類似度が所定の閾値以上であるか否かなどが挙げられる。商品が陳列棚に戻されない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、当該利用者と当該商品とをデータベース装置１１のカートテーブルに記録せずに、処理を終了する。これは、仮想カートに登録されるべき商品が、実店舗において興味を持ちつつも何らかの事情で購入しなかった商品であるのに対し、陳列棚に戻されなかった商品は、購入される蓋然性が高いためである。
【００２９】
商品が陳列棚に戻された場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、記録部２０６は、利用者特定部２０３が特定した利用者識別情報と、商品特定部２０５が特定した商品識別情報と、画像情報を送信した店舗サーバ１３が設けられた実店舗の店舗識別情報とを関連付けたレコードを、データベース装置１１のカートテーブルに記録する（ステップＳ１２）。つまり、記録部２０６は、利用者特定部２０３が特定した利用者識別情報と、商品特定部２０５が特定した商品識別情報と、画像情報を送信した店舗サーバ１３が設けられた実店舗の店舗識別情報とを関連付けた関連付け情報を生成し、当該関連付け情報をデータベース装置１１に記録する。つまり、記録部２０６は、関連付け部の一例である。
以上の処理により、商品情報管理サーバ１２は、利用者と、当該利用者が接近した商品と、当該商品を展示する実店舗とを関連付けて、仮想カートに登録することができる。
【００３０】
次に、利用者が商品を購入したときの商品情報管理サーバ１２の動作を説明する。
図５は、第１の実施形態に係る商品情報管理サーバによる購入時動作を示すフローチャートである。
店舗（実店舗または仮想店舗）において商品が購入されると、商品が購入された店舗の店舗サーバ１３は、商品情報管理サーバ１２に決済情報を送信する。決済情報には、購入された商品の商品識別情報と、当該商品を購入した利用者の利用者識別情報とが含まれる。店舗サーバ１３は、決済情報を例えばＰＯＳ（Point of service）端末から取得することができる。商品情報管理サーバ１２の決済情報取得部２０７は、店舗サーバ１３から決済情報を取得する（ステップＳ２１）。次に、購入判定部２０８は、決済情報に含まれる商品識別情報と利用者識別情報との組み合わせを含むレコードが、データベース装置１１のカートテーブルに記録されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００３１】
決済情報に含まれる商品識別情報と利用者識別情報との組み合わせを含むレコードが、カートテーブルに記録されていない場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、商品情報管理サーバ１２は、処理を終了する。他方、決済情報に含まれる商品識別情報と利用者識別情報との組み合わせを含むレコードが、カートテーブルに記録されている場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、購入判定部２０８は、当該レコードに含まれる店舗識別情報を読み出す（ステップＳ２３）。
【００３２】
次に購入判定部２０８は、読み出した店舗識別情報が示す店舗の経営母体と、決済情報を送信した店舗サーバ１３が設置される店舗の経営母体とが同じであるか否かを判定する（ステップＳ２４）。店舗識別情報が示す店舗の経営母体と店舗サーバ１３が設置される店舗の経営母体とが同じである場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、記録部２０６は、ステップＳ２２で特定したレコードを削除する（ステップＳ２５）。これにより、商品情報管理サーバ１２は、利用者が既に購入した商品の情報を、当該利用者の仮想カートから削除することができる。
【００３３】
他方、店舗識別情報が示す店舗の経営母体と店舗サーバ１３が設置される店舗の経営母体とが異なる場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、通知部２０９は、ステップＳ２３で読み出した店舗識別情報が示す店舗の店舗サーバ１３に、商品が他の店舗で購入されたことを示す通知を出力する（ステップＳ２６）。当該通知には、ステップＳ２１で取得した決済情報を送信した店舗サーバ１３が設置される店舗の店舗識別情報と、ステップＳ２２で特定したレコードに含まれる商品識別情報および利用者識別情報とが含まれる。これにより、カートテーブルに記録されていた店舗、すなわち利用者と商品との引き合わせがなされた実店舗は、当該実店舗での商品の購入がなされなかったとしても、実際に商品が購入された店舗から紹介料（アフィリエイト報酬）を得ることができる。
【００３４】
なお、仮想店舗は実店舗と比較して運用に掛かる費用が小さいため、商品の価格が実店舗より安価である場合がある。そのため、利用者が実店舗で商品を確認し、仮想店舗にて当該商品を購入するショールーミングによって、実店舗の売り上げが減少することが少なからずあった。これに対し、本実施形態に係る商品情報管理サーバ１２によれば、利用者と商品とを引き合わせた実店舗が実際に商品が購入された店舗から報酬を得ることができるので、実店舗は、ショールーミングによる売り上げの減少を抑えることができる。ステップＳ２６で通知部２０９が通知を出力すると、記録部２０６は、ステップＳ２２で特定したレコードを削除する（ステップＳ２７）。これにより、商品情報管理サーバ１２は、利用者が既に購入した商品の情報を、当該利用者の仮想カートから削除することができる。
このように、上記手順を実行することにより、商品情報管理サーバ１２は、既に購入された商品に係るレコードを、カートテーブルから削除することができる。これにより、商品情報管理サーバ１２は、商品の購入の有無を区別してレコードを記録することができる。
【００３５】
次に、利用者端末１５によるアクセスを受け付けたときの商品情報管理サーバ１２の動作を説明する。
図６は、第１の実施形態に係る商品情報管理サーバによるカート提示動作を示すフローチャートである。
利用者の操作により利用者端末１５から所定のアプリケーションプログラムによって商品情報管理サーバ１２へアクセスがなされると、商品情報管理サーバ１２の認証部２１０は、利用者端末１５に対し利用者識別情報の送信を指示する（ステップＳ４１）。利用者端末１５は、利用者から入力された利用者識別情報を商品情報管理サーバ１２に送信する。なお、当該利用者識別情報は、アプリケーションプログラムの初回起動時の利用者からの入力により設定ファイルに記録されたものであっても良い。
【００３６】
認証部２１０は、利用者端末１５から利用者識別情報を受け付けると（ステップＳ４２）、当該利用者識別情報がデータベース装置１１の利用者テーブルに記録されているか否かを判定する（ステップＳ４３）。利用者識別情報が利用者テーブルに記録されていない場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、認証部２１０は、認証に失敗した旨を示す通知を利用者端末１５に出力し、処理を終了する。他方、利用者識別情報が利用者テーブルに記録されている場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、カート情報提示部２１１は、カートテーブルにおいて当該利用者識別情報に関連付けられた商品識別情報と店舗識別情報とを全て読み出す（ステップＳ４４）。
【００３７】
次に、商品情報管理サーバ１２は、読み出した商品識別情報と店舗識別情報の組み合わせを１つずつ選択し、当該組み合わせ毎に、以下に示すステップＳ４６からステップＳ４８の処理を実行する（ステップＳ４５）。
仮想店舗接続部２１２は、商品情報管理システム１がショッピングカートサービスにおいて提携する仮想店舗の中に、ステップＳ４５で選択した組み合わせに係る店舗識別情報が示す実店舗の経営母体が経営する仮想店舗が含まれるか否かを判定する（ステップＳ４６）。実店舗の経営母体が経営する仮想店舗が含まれない場合（ステップＳ４６：ＮＯ）、仮想店舗接続部２１２は、ステップＳ４５で選択された組み合わせに係る商品識別情報が示す商品を扱う任意の仮想店舗を接続先とするリンク情報を生成する（ステップＳ４７）。他方、実店舗の経営母体が経営する仮想店舗が含まれる場合（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、仮想店舗接続部２１２は、当該仮想店舗における、ステップＳ４５で選択された組み合わせに係る商品識別情報が示す商品の購入ページを接続先とするリンク情報を生成する（ステップＳ４８）。これにより、商品情報管理サーバ１２は、実店舗と同じ経営母体が経営する仮想店舗での商品の購入を容易にし、ショールーミングによる経営母体の売上の減少を抑えることができる。
【００３８】
仮想店舗接続部２１２が、ステップＳ４４で読み出した各組み合わせについてリンク情報を生成すると、カート情報提示部２１１は、ステップＳ４４で読み出した各組み合わせと、仮想店舗接続部２１２が生成したリンク情報とを含む表示情報を生成し、利用者端末１５に送信する（ステップＳ４９）。利用者端末１５は、商品情報管理サーバ１２から表示情報を受信すると、当該表示情報をディスプレイに表示させる。これにより、利用者は利用者端末１５を介して、実店舗において接近するも購入しなかった商品の一覧を閲覧することができる。また、利用者端末１５が表示する表示情報に、当該商品の仮想店舗での購入ページへのリンク情報が含まれるため、利用者は、当該商品を容易に購入することができる。
【００３９】
このように、本実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、一の利用者が一の実店舗において接近した商品を特定する商品特定部２０５と、商品特定部２０５が特定した商品と利用者とを関連付けた情報を、当該利用者による閲覧が可能なデータベース装置１１のカートテーブルに記録する記録部２０６とを備える。つまり記録部２０６は、商品特定部２０５が特定した商品と利用者とを関連付けた情報を、データベース装置１１に、前記利用者による閲覧を可能に記録する。これにより、利用者は、商品情報管理サーバ１２を介してカートテーブルに記録された情報を閲覧することにより、実店舗において接近した商品を忘れないようにすることができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、利用者が実店舗において商品を購入したか否かを判定する購入判定部２０８をさらに備え、記録部２０６は、商品の購入の有無を区別して、商品と利用者とを関連付けてカートテーブルに記録する。当該構成により、商品情報管理サーバ１２が、購入されていない商品のみを利用者に提示することができる。これにより、商品情報管理サーバ１２は、未購入の商品が既に購入した商品に紛れて表示されることを防ぐことができる。また、商品情報管理サーバ１２が上記構成を有することにより、実店舗の経営者は、カートテーブルに格納された情報を参照することで、どのような商品が実店舗で売れやすいかを分析することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る商品情報管理サーバ１２の記録部２０６は、商品と利用者と実店舗とを関連付けてカートテーブルに記録する。当該構成により、商品情報管理サーバ１２は、利用者に対して、当該利用者が接近するも購入しなかった商品を提示する際に、当該商品が展示された実店舗と経営母体を同じくする仮想店舗へのリンク情報を付することができる。これにより、商品情報管理サーバ１２は、実店舗と同じ経営母体が経営する仮想店舗での商品の購入を容易にし、ショールーミングによる経営母体の売上の減少を抑えることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る商品情報管理サーバ１２によれば、通知部２０９は、商品が他の店舗で決済された場合に、利用者と商品とを引き合わせた実店舗に決済結果を通知する。当該構成により、商品情報管理サーバ１２は、実店舗が他の店舗に対しアフィリエイト報酬を請求可能にすることができる。これにより、商品情報管理サーバ１２は、ショールーミングによる実店舗の売上の減少を抑えることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る商品情報管理サーバ１２の商品特定部２０５は、利用者と商品との距離が所定距離以下になった場合に、当該商品を利用者が接近した商品と特定する。
具体的には、商品特定部２０５は、顔認識処理により特定された領域の座標と、パッケージ画像のパターンマッチングにより得られた領域の座標との距離が、所定の距離閾値以下になった場合に、当該商品を利用者が接近した商品と特定する。これにより、商品情報管理サーバ１２は、利用者が接近した商品を適切に特定することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る商品情報管理サーバ１２の商品特定部２０５は、利用者特徴情報と商品特徴情報とが、同時刻に実店舗に設けられたセンシングデバイスから得られるセンサ情報に含まれる場合に、利用者が接近した前記商品を特定する。具体的には、商品特定部２０５は、顔認識処理により特定された領域と、パッケージ画像のパターンマッチングにより得られた領域とが、撮像装置１４により撮像された同一のフレーム画像に含まれる場合に、当該商品を利用者が接近した商品と特定する。これにより、商品情報管理サーバ１２は、利用者が接近した商品を適切に特定することができる。
【００４５】
《第２の実施形態》
第２の実施形態について説明する。
図７は、第２の実施形態に係る商品情報管理システムの構成を示す概略図である。
第１の実施形態に係る商品情報管理システム１は、予め利用者テーブルに記録されている顔特徴量を用いて利用者と商品とを関連付けてカートテーブルに記録する。これに対し、第２の実施形態に係る商品情報管理システム１は、予め利用者テーブルに顔特徴量などの利用者特徴情報が記録されていなくても、利用者と商品とを関連付けてカートテーブルに記録することができる。つまり、第２の実施形態に係るデータベース装置１１の利用者テーブルは、利用者の顔特徴量などの利用者特徴情報を格納しなくても良い。
【００４６】
第２の実施形態に係る商品情報管理システム１は、第１の実施形態に係る構成に加え、さらに無線標識器１６を備える。無線標識器１６は、店舗サーバ１３が設けられる実店舗の出入口などに設けられ、近距離無線通信の所定の信号を発する。当該信号には、実店舗を識別するための情報が含まれる。利用者端末１５は、予めショッピングカートサービスに係るアプリケーションプログラムがインストールされている場合に、無線標識器１６が発する信号を受信すると、当該信号の受信を商品情報管理サーバ１２に通知する。当該通知には、アプリケーションプログラムに登録された利用者識別情報が含まれる。これにより、商品情報管理サーバ１２は、実店舗に利用者が来店したことを認識することができる。
【００４７】
また、各実店舗に設けられる撮像装置１４の少なくとも１つは、無線標識器１６の信号到達範囲を撮像する。これにより、撮像装置１４は、無線標識器１６の信号を受信する利用者端末１５を所有する利用者を撮像することができる。
【００４８】
次に、第２の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２の構成を説明する。
図８は、第２の実施形態に係る商品情報管理サーバの構成を示す概略ブロック図である。
第２の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、第１の実施形態の利用者情報取得部２０２に代えて、来店検知部２１３、利用者特徴情報抽出部２１４および利用者特徴情報記憶部２１５を備える。
来店検知部２１３は、利用者端末１５から無線標識器１６が発する信号を受信した旨の通知を受信することで、利用者が実店舗に来店したことを検知する。
利用者特徴情報抽出部２１４は、無線標識器１６が発する信号が受信された時刻に撮像装置１４が撮像した画像を解析し、信号を受信した利用者端末１５を所有する利用者が着用する服の色の組み合わせを抽出する。服の色の組み合わせは、利用者を特定するための利用者特徴情報の一例である。なお、本実施形態では、利用者特徴情報として服の色の組み合わせを抽出するが、これに限られない。例えば、他の実施形態では、顔画像、顔特徴量、行動特徴量（歩行パターンなど）、またはその他の利用者特徴情報を抽出しても良い。
利用者特徴情報記憶部２１５は、利用者識別情報と利用者特徴情報抽出部２１４が抽出した服の色の組み合わせとを、関連付けて記憶する。
【００４９】
次に、本実施形態に係る商品情報管理サーバ１２が利用者識別情報を抽出する際の動作について説明する。
図９は、第２の実施形態に係る商品情報管理サーバによる利用者識別情報の抽出動作を示すフローチャートである。
無線標識器１６が発する信号を利用者端末１５が受信すると、利用者端末１５は、信号を受信した旨を商品情報管理サーバ１２に通知する。当該通知には、実店舗を識別するための情報、信号の受信時刻、および利用者識別情報が含まれる。商品情報管理サーバ１２の来店検知部２１３は、利用者端末１５から信号を受信した旨の通知を受信する（ステップＳ１０１）。来店検知部２１３は、当該通知に含まれる情報から、信号が発せられた実店舗、信号の受信時刻、および利用者識別情報を特定する（ステップＳ１０２）。
【００５０】
次に、利用者特徴情報抽出部２１４は、来店検知部２１３が特定した実店舗に設置された撮像装置１４のうち無線標識器１６の近傍を撮像するものが、特定した受信時刻に撮像した画像情報を、画像取得部２０１から取得する（ステップＳ１０３）。次に、利用者特徴情報抽出部２１４は、取得した画像情報が示す画像の中から、無線標識器１６の最も近くに存在する人物を特定する（ステップＳ１０４）。利用者特徴情報抽出部２１４は、例えば画像情報が示す画像から顔領域を抽出し、抽出された顔領域のうち無線標識器１６が存在する座標に最も近いものを、無線標識器１６の最も近くに存在する人物の顔として特定する。
【００５１】
次に、利用者特徴情報抽出部２１４は、特定した人物の服の色の組み合わせを抽出する（ステップＳ１０５）。次に、利用者特徴情報抽出部２１４は、特定した組み合わせと、ステップＳ１０２で特定した利用者識別情報とを関連付けて利用者特徴情報記憶部２１５に記録する（ステップＳ１０６）。
【００５２】
そして、商品情報管理サーバ１２は、カートテーブルにレコードを記録する際に、利用者特徴情報記憶部２１５が記憶する服の色の組み合わせを用いて、利用者および当該利用者が接近する商品を特定する。商品情報管理サーバ１２によるカートテーブルにレコードを記録する処理は、利用者特徴情報記憶部２１５が記憶する服の色の組み合わせを用いる点を除き、第１の実施形態と同様の処理によって実現することができる。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、商品情報管理サーバ１２は、利用者が所有する利用者端末１５に基づいて利用者の実店舗への来店を検知する来店検知部２１３と、来店検知部２１３が利用者を特定したときに当該利用者が存在する場所に設けられた撮像装置１４により、服の色の組み合わせを抽出する利用者特徴情報抽出部２１４とをさらに備え、来店検知部２１３は、服の色の組み合わせに基づいて、利用者が接近した商品を特定する。
これにより、商品情報管理サーバ１２は、予め利用者特徴情報が利用者テーブルに格納されていない場合にも、利用者と当該利用者が接近した商品とを関連付けてカートテーブルに記録することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、来店検知部２１３が利用者端末１５からの信号の受信の通知に基づいて利用者の来店を検知するが、これに限られない。例えば、他の実施形態に係る来店検知部２１３は、利用者端末１５が実店舗に設けられた受信機に利用者識別情報を送信し、当該受信機からの信号の受信の通知に基づいて利用者の来店を検知しても良い。また、他の実施形態において、実店舗がポイントカードの認識装置などの所有物認証装置、または指紋認証装置などの生体認証装置を備える場合、来店検知部２１３は、当該装置による認証結果に基づいて、来店を検知しても良い。
【００５５】
《第３の実施形態》
第３の実施形態について説明する。
図１０は、第３の実施形態に係る商品情報管理システムの構成を示す概略図である。
第１の実施形態および第２の実施形態に係る商品情報管理システム１は、センシングデバイスとして撮像装置１４を用いて利用者および商品を認識する。他方、顔認証による人物認識は、プライバシーの保護の観点から忌避される場合がある。そこで、第３の実施形態に係る商品情報管理システム１は、撮像装置１４とは異なるセンシングデバイスを用いて、利用者と商品とを関連付けてカートテーブルに記録する。これにより、商品情報管理システム１は、利用者の心理的抵抗感を和らげながら、実店舗において接近した商品を利用者に認識させることができる。
【００５６】
第３の実施形態に係る商品情報管理システム１は、第２の実施形態に係る構成の撮像装置１４に代えて、センサシート１７、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグ１８およびＲＦＩＤリーダ１９を備える。
センサシート１７は、その面から微弱な電波を発し、当該電波の乱れを検出することにより、センサシート１７上に存在する人物の足跡形状を認識する。センサシート１７は、複数の足跡形状を認識することができる。センサシート１７は、無線標識器１６の信号到達範囲の床面、およびショッピングカートサービスと提携する各実店舗の販売フロアに敷設される。
ＲＦＩＤタグ１８は、販売フロアに陳列される各商品に付されるパッシブタグであり、ＲＦＩＤリーダ１９から発せられる信号の反射波に、商品を識別する情報を乗せる。当該情報は、商品特徴情報の一例である。
ＲＦＩＤリーダ１９は、商品が陳列される棚に設けられ、商品に付されたＲＦＩＤタグ１８へ電波を発し、当該電波の反射波から商品を識別する情報を読み取る。
センサシート１７およびＲＦＩＤリーダ１９は、実店舗に設けられたセンシングデバイスの一例である。
【００５７】
図１１は、第３の実施形態に係る商品情報管理サーバの構成を示す概略ブロック図である。
第３の実施形態に係る商品情報管理サーバは、第２の実施形態に係る画像取得部２０１に代えて、センサ情報取得部２１６を備える。センサ情報取得部２１６は、センサシート１７から、足跡の形状および当該足跡が存在する座標の情報を取得する。また、センサ情報取得部２１６は、ＲＦＩＤリーダ１９から、棚に陳列された商品を識別する情報を取得する。
【００５８】
ここで、本実施形態に係る商品情報管理サーバの動作を説明する。
まず、商品情報管理サーバ１２が利用者識別情報を抽出する動作を説明する。
図１２は、第３の実施形態に係る商品情報管理サーバによる利用者識別情報の抽出動作を示すフローチャートである。
無線標識器１６が発する信号を利用者端末１５が受信すると、利用者端末１５は、信号を受信した旨を商品情報管理サーバ１２に通知する。当該通知には、実店舗を識別するための情報、信号の受信時刻、および利用者識別情報が含まれる。商品情報管理サーバ１２の来店検知部２１３は、利用者端末１５から信号を受信した旨の通知を受信する（ステップＳ２０１）。来店検知部２１３は、当該通知に含まれる情報から、信号が発せられた実店舗、信号の受信時刻、および利用者識別情報を特定する（ステップＳ２０２）。
【００５９】
次に、利用者特徴情報抽出部２１４は、来店検知部２１３が特定した実店舗に設置されたセンサシート１７のうち無線標識器１６の近傍に敷設されたものが、特定した受信時刻の前後所定時間（例えば前後１０秒）の間に検出した足跡情報（足跡形状および足跡の座標）を、センサ情報取得部２１６から取得する（ステップＳ２０３）。次に、利用者特徴情報抽出部２１４は、取得した足跡情報の中から、無線標識器１６の最も近くに存在する足跡を特定する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
次に、利用者特徴情報抽出部２１４は、所定時間の間に特定した足跡が辿る軌跡を特定し、当該軌跡に基づいて当該足跡によって特定される利用者の歩行パターンを抽出する（ステップＳ２０５）。次に、利用者特徴情報抽出部２１４は、足跡形状および抽出した歩行パターンと、ステップＳ２０２で特定した利用者識別情報とを関連付けて利用者特徴情報記憶部２１５に記録する（ステップＳ２０６）。
これにより、商品情報管理サーバ１２は、利用者特徴情報記憶部２１５に、利用者特徴情報として足跡形状および歩行パターンを記録することができる。なお、本実施形態に係る商品情報管理システム１は、利用者特徴情報として足跡形状および歩行パターンを用いるが、これに限られない。例えば、他の実施形態に係る商品情報管理システム１は、利用者特徴情報として足跡形状または歩行パターンを用いても良い。
【００６１】
図１３は、第３の実施形態に係る商品情報管理サーバによる商品登録動作を示すフローチャートである。
商品情報管理サーバ１２のセンサ情報取得部２１６は、ＲＦＩＤリーダ１９から、当該ＲＦＩＤリーダ１９がＲＦＩＤタグ１８から読み取った商品を識別するための情報を取得する（ステップＳ２２１）。商品特定部２０５は、センサ情報取得部２１６が今回取得した情報と、センサ情報取得部２１６が過去に取得した情報とを比較し、棚からなくなった商品があるか否かを判定する（ステップＳ２２２）。棚からなくなった商品がない場合（ステップＳ２２２：ＮＯ）、利用者と接近した商品がないと推定されるため、商品情報管理サーバ１２は、処理を終了する。
【００６２】
他方、棚からなくなった商品がある場合（ステップＳ２２２：ＹＥＳ）、商品特定部２０５は、なくなった商品の商品識別情報を特定する（ステップＳ２２３）。次に、センサ情報取得部２１６は、センサシート１７から当該時刻の前後所定時間の間に検出した足跡情報を取得する（ステップＳ２２４）。次に、利用者特定部２０３は、取得した足跡情報に基づいて、ステップＳ２２３で特定した商品が陳列される棚の近傍（例えば、２メートル以内）に足跡が存在するか否かを判定する（ステップＳ２２５）。商品が陳列される棚の近傍に足跡が存在しない場合（ステップＳ２２５：ＮＯ）、商品が棚からなくなったことが、商品の転落などの、利用者との接近とは別の事象によるものと推定されるため、商品情報管理サーバ１２は、処理を終了する。
【００６３】
他方、商品が陳列される棚の近傍に足跡が存在する場合（ステップＳ２２５：ＹＥＳ）、利用者特定部２０３は、所定時間の間に当該足跡が辿る軌跡を特定し、当該軌跡に基づいて当該足跡によって特定される歩行パターンを抽出する（ステップＳ２２６）。次に、利用者特定部２０３は、利用者特徴情報記憶部２１５から全ての利用者の足跡形状および歩行パターンを読み出す（ステップＳ２２７）。次に、利用者特定部２０３は、特定した足跡に係る足跡形状および歩行パターンと、利用者特徴情報記憶部２１５から取得した足跡形状および歩行パターンとの類似度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２８）。足跡形状および歩行パターンの類似度が所定の閾値未満である場合（ステップＳ２２８：ＮＯ）、商品情報管理サーバ１２は、処理を終了する。
【００６４】
足跡形状および歩行パターンの類似度が所定の類似度閾値以上である場合（ステップＳ２２８：ＹＥＳ）、利用者特定部２０３は、当該足跡形状および歩行パターンに関連付けられた利用者識別情報を利用者特徴情報記憶部２１５から取得する（ステップＳ２２９）。これにより、利用者特定部２０３は、センサシート１７によって検出された利用者を特定する。これにより、商品特定部２０５は、ステップＳ２２３で特定した商品を、利用者が接近した商品として特定する。
つまり商品特定部２０５は、ＲＦＩＤリーダ１９から得られる情報のうち、利用者特定部２０３が利用者の特定に用いた歩行情報が得られた時刻に得られたものと、商品を識別するための情報とに基づいて、利用者が接近した商品を特定する。
【００６５】
次に、商品特定部２０５は、センサ情報取得部２１６が取得するＲＦＩＤタグ１８の情報に基づいて、なくなった商品の情報が再度検出されたか否かを判定する（ステップＳ２３０）。これにより、商品特定部２０５は、商品が陳列棚に戻されたか否かを判定する。
商品が陳列棚に戻されない場合（ステップＳ２３０：ＮＯ）、当該利用者と当該商品とをデータベース装置１１のカートテーブルに記録せずに、処理を終了する。
【００６６】
他方、商品が陳列棚に戻された場合（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、記録部２０６は、利用者特定部２０３が特定した利用者識別情報と、商品特定部２０５が特定した商品識別情報と、画像情報を送信した店舗サーバ１３が設けられた実店舗の店舗識別情報とを関連付けたレコードを、データベース装置１１のカートテーブルに記録する（ステップＳ２３１）。以上の処理により、商品情報管理サーバ１２は、利用者と、当該利用者が接近した商品と、当該商品を展示する実店舗とを関連付けて、仮想カートに登録することができる。
【００６７】
このように、本実施形態によれば、商品情報管理システム１は、撮像装置１４を用いずに、利用者と当該利用者が接近した商品とを関連付けてデータベース装置１１に記録することができる。これにより、商品情報管理システム１は、利用者の心理的抵抗感を和らげながら、実店舗において接近した商品を利用者に認識させることができる。
【００６８】
なお、本実施形態は、第２の実施形態の一部構成を変更したものであるが、これに限られない。他の実施形態では、第１の実施形態の一部構成を変更することで、商品情報管理システム１が本実施形態と同様の効果を奏するよう構成しても良い。この場合、データベース装置１１の利用者テーブルは、予め利用者の足跡形状または歩行パターンを記憶する必要がある。
【００６９】
《第４の実施形態》
第４の実施形態に係る商品情報管理システム１は、利用者が接近した商品に利用者の関心度を関連付ける。
図１４は、第４の実施形態に係る商品情報管理サーバの構成を示す概略ブロック図である。
第４の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、第１の実施形態の構成に加え、さらに関心度推定部２１７を備える。また、第４の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、第１の実施形態と、記録部２０６およびカート情報提示部２１１の動作が異なる。
【００７０】
関心度推定部２１７は、利用者が接近した商品に対する利用者の関心度を推定する。関心度推定部２１７は、例えば、利用者特定部２０３が特定した利用者と商品特定部２０５が特定した商品との距離が所定の距離閾値未満となった時間の長さを、関心度として推定することができる。また例えば、関心度推定部２１７は、利用者特定部２０３が特定した利用者が商品特定部２０５が特定した商品を視認した回数を、関心度として推定することができる。また例えば、関心度推定部２１７は、利用者特定部２０３が特定した利用者と商品特定部２０５が特定した商品との距離が所定の距離閾値未満となっている間に、商品テーブルが記憶するパッケージ画像（前面、側面、裏面、底面、および上面など）のマッチング数を、関心度として推定することができる。
【００７１】
記録部２０６は、商品特定部２０５が特定した商品識別情報と、利用者特定部２０３が特定した利用者識別情報と、商品が陳列された実店舗の店舗識別情報と、関心度推定部２１７が推定した関心度とを、関連付けてカートテーブルに記録する。
カート情報提示部２１１は、カートテーブルから読み出した商品と実店舗の組み合わせを、関心度の高い順に並べた表示情報を生成し、利用者端末１５に送信する。
【００７２】
上記構成より、利用者は利用者端末１５を介して、実店舗において接近するも購入しなかった商品の一覧を、関心度の高い順に閲覧することができる。これにより、利用者は、接近した複数の商品の中から関心度の高い商品を容易に認識することができる。
【００７３】
なお、本実施形態は、第１の実施形態の一部構成を変更したものであるが、これに限られない。他の実施形態では、第２または第３の実施形態の一部構成を変更することで、商品情報管理システム１が本実施形態と同様の効果を奏するよう構成しても良い。第３の実施形態の構成に関心度推定部２１７を加えた実施形態においては、関心度推定部２１７は、例えば、商品が陳列される棚の前で歩行が停止した時間を関心度として推定することができる。また例えば、関心度推定部２１７は、ＲＦＩＤタグ１８から商品の識別情報を取得できない時間を関心度として推定することができる。
【００７４】
《他の実施形態》
以上、図面を参照して一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、様々な設計変更等をすることが可能である。
上述した実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、購入された商品をカートテーブルから削除することで、商品の購入の有無を区別して商品と利用者とを関連付けてデータベース装置１１に記録するが、これに限られない。例えば、他の実施形態では、商品情報管理サーバ１２は、カートテーブルに既に購入された商品であるか否かを示す情報を記録することで、商品の購入の有無を区別して商品と利用者とを関連付けてデータベース装置１１に記録しても良い。また他の実施形態では、カートテーブルに商品が購入された店舗の店舗識別情報を記録するカラムが設けられることで、商品の購入の有無を区別して商品と利用者とを関連付けてデータベース装置１１に記録しても良い。具体的には、商品情報管理サーバ１２は、商品が購入されていない間は当該カラムにＮＵＬＬ値またはダミー値を記録し、商品が購入されたときに当該カラムに店舗識別情報を記録する。これにより、当該カラムに店舗識別情報が格納されているか、ＮＵＬＬ値またはダミー値が格納されているかによって、商品の購入の有無を区別することができる。また、他の実施形態では、商品情報管理サーバ１２は、購入された商品であるか否かによって記録するテーブルを異ならせても良い。
【００７５】
第１、第２の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、画像情報が示す画像に写った顔から所定の距離以内の商品を、接近した商品として特定する。また第３の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、ＲＦＩＤタグ１８が発する信号の有無により、利用者が接近した商品を特定する。他方、利用者が接近した商品の特定方法は、これに限られない。例えば、他の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、画像情報が示す画像から、利用者の視線を検知し、当該視線上に所定時間以上存在する商品を、利用者が接近した商品として特定しても良い。また、他の実施形態では、商品を陳列する棚に質量計を設け、当該質量計が検出する質量の変化に基づいて、利用者が接近した商品を特定しても良い。
【００７６】
また、上述した実施形態では、商品情報管理サーバ１２は、利用者が商品を棚に戻さない場合に、当該商品の商品識別情報と当該利用者の利用者識別情報とをカートテーブルに記録しないが、これに限られない。例えば、商品情報管理サーバ１２は、利用者が商品をカゴに入れた場合に、当該商品の商品識別情報と当該利用者の利用者識別情報とをカートテーブルに記録しなくても良い。また、購入判定部２０８が商品が購入されたと判定した場合に、記録部２０６が当該商品をカートテーブルから削除するため、商品が棚に戻されたか否か、および商品がカゴに入れられたか否かに関わらず、商品識別情報と利用者識別情報とをカートテーブルに記録しても良い。
【００７７】
また、上述した第１、第２および第４の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、商品のパッケージ画像のパターンマッチングに成功した場合に、利用者が当該商品に接近したと判定するが、これに限られない。例えば、他の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、商品のパッケージ画像のうち所定の面（例えば、説明が記載されている面）のパターンマッチングに成功した場合、または商品の値札のパターンマッチングに成功した場合に、利用者が当該商品に接近したと判定しても良い。
【００７８】
また、上述した実施形態では、商品情報管理サーバ１２は利用者が実際の商品に接近した場合に、利用者が当該商品に接近したと判定するが、これに限られない。例えば、他の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、実店舗に設けられた所定の商品のカタログが閲覧された場合に、利用者が当該商品に接近したと判定しても良い。また例えば、他の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、実店舗に設けられた端末にて所定の商品の情報が閲覧された場合に、利用者が当該商品に接近したと判定しても良い。
【００７９】
また、上述した実施形態では、商品情報管理サーバ１２は、利用者端末１５に対し、仮想カートに登録された商品の情報を提示するが、これに限られない。例えば、他の実施形態に係る商品情報管理サーバ１２は、利用者端末１５に対し、決済前に、仮想カートに登録された商品の仮想店舗での値段を提示しても良い。これにより、利用者は、商品の購入前に、当該商品をどの店舗で購入することが適切であるかを検討することができる。このとき、商品情報管理サーバ１２は、仮想店舗の店舗サーバ１３に対し、利用者が商品の購入を検討している旨を通知し、当該商品のディスカウント値を入力させても良い。また、商品情報管理サーバ１２は、利用者が当該商品を仮想店舗で購入した場合、当該仮想店舗での商品の値段を、実店舗に通知しても良い。これにより、実店舗の経営者は、仮想店舗との価格差がどの程度であれば、実店舗で商品を購入してもらえるかを検討することができる。
【００８０】
また、上述した実施形態では、商品情報管理サーバ１２が、利用者が接近した商品の判定、利用者と商品の登録、および利用者への商品の提示を行うが、これに限られない。つまり、他の実施形態では、他の装置が商品情報管理装置を実装しても良い。例えば、他の実施形態では、店舗サーバ１３が商品情報管理装置を実装しても良い。つまり、商品情報管理サーバ１２の各処理部を各店舗サーバ１３が備えても良い。
また、他の実施形態では、利用者端末１５が商品情報管理装置を実装しても良い。この場合、利用者端末１５は、自装置が撮像する画像または利用者が装着するウェアラブルデバイスによって撮像された画像に写った商品を、利用者が接近した商品として特定することができる。またこの場合、データベース装置１１に相当する記憶領域が、利用者端末１５の補助記憶装置に確保される必要がある。この場合、利用者端末１５がスタンドアロンで商品情報管理装置の機能を実現することができる。
また、他の実施形態では、商品情報管理サーバ１２による処理の一部を他の装置に実行させても良い。例えば、利用者特定部２０３による顔認証処理、商品特定部２０５によるパッケージ画像のパターンマッチング、利用者端末１５への仮想カートの提示などの一部の処理を、他の装置に実行させ、商品情報管理サーバ１２がその実行結果を取得するものであっても良い。この場合、利用者特定部２０３は、他の装置から顔認証処理の結果を取得することで、利用者を特定することができる。また商品特定部２０５は、他の装置からパターンマッチングの結果を取得することで、商品を特定することができる。
【００８１】
また、上述した実施形態に係る商品情報管理システム１は、販売を目的とする財である商品と利用者とを関連付けた情報をデータベース装置１１に記録するが、これに限られない。例えば、他の実施形態に係る商品情報管理システム１は、販売を目的とする役務である商品と利用者とを関連付けても良い。具体的には、他の実施形態に係る商品情報管理システム１は、利用者が役務の提供の場（例えば、宿泊施設、エステサロンなど）に接近した当該役務を、利用者と関連付けても良い。また、他の実施形態に係る商品情報管理システム１は、レンタルサービスにおいて、利用者が接近したレンタル対象品（例えば、書籍、ＣＤ（Compact Disc）、自動車または不動産など）を、利用者と関連付けても良い。
また例えば、他の実施形態に係る商品情報管理システム１は、商品と利用者とを関連付けた情報に関する関連情報をデータベース装置１１に記録しても良い。つまり、他の実施形態に係る記録部２０６は、商品と利用者とを関連付けた情報に関する関連情報を生成し、当該関連情報をデータベース装置１１に記録しても良い。例えば、他の実施形態に係る商品情報管理システム１は、利用者が接近した商品に関連する他の商品（例えば、当該商品の類似商品、当該商品と同時に購入される可能性が高い商品など）と、当該利用者とを関連付けた情報を、関連情報としてデータベース装置１１に記録しても良い。また、他の実施形態に係る商品情報管理システム１は、商品と利用者とを関連付けた情報から生成されたその他の情報をデータベース装置１１に記録しても良い。
【００８２】
《基本構成》
図１５は、商品情報管理装置の基本構成を示す概略ブロック図である。
上述した実施形態では、商品情報管理装置８００の一実施形態として図３、図８、図１１および図１４に示す構成について説明したが、商品情報管理装置８００の基本構成は、図１５に示すとおりである。
すなわち、商品情報管理装置８００は、商品特定部２０５および記録部２０６を基本構成とする。商品特定部２０５は、一の利用者が一の実店舗において接近した商品を特定する。記録部２０６は、商品特定部２０５が特定した商品と利用者とを関連付けて、利用者による閲覧が可能な記憶部に記録する。
これにより、商品情報管理装置８００は、利用者に実店舗において接近した商品を認識させることができる。
【００８３】
図１６は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ９００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
上述の商品情報管理サーバ１２（商品情報管理装置）は、コンピュータ９００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、上述した利用者特徴情報記憶部２１５に対応する記憶領域を主記憶装置９０２または補助記憶装置９０３に確保する。
【００８４】
なお、少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。
【００８５】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００８６】
本願は、２０１５年３月２３日に出願された日本出願特願２０１５−０５９４９６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、例えば、各種の店舗や利用者端末に適用可能である。本発明によれば、記憶部に記録された情報を利用者が閲覧することで、実店舗において接近した商品を利用者が認識することができる。したがって、利用者に、実店舗において接近した商品を忘れないようにさせることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  商品情報管理システム
１１  データベース装置
１２  商品情報管理サーバ
１３  店舗サーバ
１４  撮像装置
１５  利用者端末
２０３  利用者特定部
２０５  商品特定部
２０６  記録部
２０７  決済情報取得部
２０８  購入判定部
２０９  通知部
２１３  来店検知部
２１４  利用者特徴情報抽出部
２１６  センサ情報取得部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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