(57)【要約】  剥離後の剥離シートのカールを軽減できる剥離可能積層体を提供する。  配送伝票１は、基材４に剥離可能に積層された配達票１０を備え、基材４及び配達票１０間の剥離境界部５０の長さが長い範囲Ａ３に設けられ、中接着領域１２よりも接着力が弱い部分であり、範囲Ａ３で剥離境界部５０及び中接着領域１２が重複する長さが所定内になるように調整する弱接着領域１３ｂ，１３ｄを備える。
2017150386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、
前記基材シートに剥離可能に積層された剥離シートと、
前記剥離シートに設けられ、前記剥離シートの剥離を開始する剥離始端と、
前記剥離シートに設けられ、前記剥離始端と対向する位置に設けられた剥離終端と、
前記基材シートと前記剥離シートとの間に積層されており、前記基材シートと前記剥離シートとを接着して貼り合わせるボンディング層と、
を備え、
前記剥離始端と前記剥離終端とを結ぶ仮想の直線である剥離方向仮想線に直交し、かつ、前記基材シート又は前記剥離シートのシート面に位置する仮想の直線を直交仮想線と定義し、
前記直交仮想線と前記ボンディング層とが重なる線上における、前記基材シートと前記剥離シートとの接着力を直交接着力と定義したとき、
前記ボンディング層は、前記剥離方向仮想線に沿った前記直交仮想線の位置に応じて変化する前記直交仮想線の長さの増加に伴う前記直交接着力の増加を抑制する接着力調整部を備える剥離可能積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の剥離可能積層体において、
前記ボンディング層は、接着材により形成された接着層を有しており、
前記接着力調整部は、前記接着層が占める面積の割合が他の部位よりも小さい領域を有していること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項３】
請求項２に記載の剥離可能積層体において、
前記接着層は、網点状に形成されていること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の剥離可能積層体において、
前記接着力調整部は、接着材自体の接着力を他の領域よりも小さくした領域を有していること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
前記ボンディング層は、剥離材により形成された剥離層を有しており、
前記接着力調整部は、前記剥離層が占める面積の割合が他の部位よりも大きい領域を有していること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項６】
請求項５に記載の剥離可能積層体において、
前記剥離層は、網点状に形成されていること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
前記接着力調整部は、前記剥離方向仮想線の中央に設けられていること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
前記ボンディング層は、当該剥離可能積層体の外周に沿って設けられた強接着部を有しており、前記強接着部は、当該強接着部よりも内周側に設けられた前記ボンディング層の接着力よりも接着力が強いこと、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
前記剥離始端に交差する２辺の最も外側の縁部は、前記ボンディング層の中で最も接着力が弱い弱接着部となっていること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項１０】
基材シート及び前記基材シートに接着部によって剥離可能に積層された剥離シートを備え、前記剥離シートを剥離始端から剥離終端に向けて剥離した場合に剥離した部分及び剥離していない部分の境界である剥離境界部が移動することにより、前記剥離シートの全体が前記基材シートから剥離する剥離可能積層体であって、
剥離境界部の移動範囲の中間の範囲であり剥離境界部の長さが他の範囲の剥離境界部の長さよりも長くなる長剥離範囲に設けられ、前記接着部よりも接着力が弱い部分又は接着力を有さない部分であり、前記長剥離範囲で剥離境界部及び前記接着部が重複する長さが所定内になるように調整する接着力調整部を備えること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の剥離可能積層体において、
前記接着力調整部は、前記長剥離範囲で剥離境界部及び前記接着部が重複する長さと、前記長剥離範囲とは異なる他の範囲で剥離境界部及び前記接着部が重複する長さとの差を、小さくすること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の剥離可能積層体において、
前記接着部の形状は、ドット状であり、剥離始端から剥離終端に向けて複数配置されていること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
前記接着力調整部は、前記長剥離範囲の中央に設けられていること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
前記接着部が設けられている領域を囲うよう設けられ、前記接着部よりも接着力が強い強接着部を備えること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項１５】
請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
剥離始端に交差する２辺の最も外側の縁部は、前記接着部よりも接着力が弱い弱接着部を備えること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項１６】
基材シートと、
前記基材シートに積層された剥離シートと、
前記基材シート及び前記剥離シートをほぼ全面の領域で剥離可能に接着する接着部と、
前記剥離シートの一方の対角線の端部の領域に設けられ、前記接着部よりも接着力が弱い又は接着力を有さない接着力調整部と、
を備える剥離可能積層体。
【請求項１７】
基材シートと、
前記基材シートに積層された剥離シートと、
前記基材シート及び前記剥離シートをほぼ全面の領域で剥離可能に接着する接着部と、
前記剥離シートの一方の対角線の中央の領域に設けられ、前記接着部よりも接着力が弱い部分又は接着力を有さない接着力調整部と、
を備える剥離可能積層体。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
この剥離可能積層体は、前記剥離シートが配送の控えとして利用される配送伝票であること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離シートを剥離可能な剥離可能積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、剥離の際に分離票に加わるストレスを分散することにより、分離票のカールを抑制する配送伝票があった（例えば特許文献１）。
しかし、従来の分離票のカールは、まだ大きかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３１５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、剥離後の剥離シートのカールを軽減できる剥離可能積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。【０００６】
・第１の発明は、基材シート（４）と、前記基材シート（４）に剥離可能に積層された剥離シート（１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０）と、前記剥離シート（１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０）に設けられ、前記剥離シート（１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０）の剥離を開始する剥離始端（１０ａ）と、前記剥離シート（１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０）に設けられ、前記剥離始端（１０ａ）と対向する位置に設けられた剥離終端（１０ｃ）と、前記基材シート（４）と前記剥離シート（１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０）との間に積層されており、前記基材シート（４）と前記剥離シート（１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０）とを接着して貼り合わせるボンディング層（８）と、を備え、前記剥離始端（１０ａ）と前記剥離終端（１０ｃ）とを結ぶ仮想の直線である剥離方向仮想線（ＰＬ）に直交し、かつ、前記基材シート（４）又は前記剥離シート（１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０）のシート面に位置する仮想の直線を直交仮想線（ＱＬ）と定義し、前記直交仮想線（ＱＬ）と前記ボンディング層（８）とが重なる線上における、前記基材シート（４）と前記剥離シート（１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０）との接着力を直交接着力と定義したとき、前記ボンディング層（８）は、前記剥離方向仮想線（ＰＬ）に沿った前記直交仮想線（ＱＬ）の位置に応じて変化する前記直交仮想線（ＱＬ）の長さの増加に伴う前記直交接着力の増加を抑制する接着力調整部（１３ｂ，１３ｄ，２１３ｂ，２１３ｄ，３１３ｂ，４１３ｆ，６１３ｂ，６１３ｄ）を備える剥離可能積層体（１，５０１，６０１）である。【０００７】
・第２の発明は、第１の発明に記載の剥離可能積層体（１，５０１，６０１）において、前記ボンディング層（８）は、接着材により形成された接着層を有しており、前記接着力調整部（１３ｂ，１３ｄ，２１３ｂ，２１３ｄ，３１３ｂ，４１３ｆ，６１３ｂ，６１３ｄ）は、前記接着層が占める面積の割合が他の部位よりも小さい領域を有していること、を特徴とする剥離可能積層体（１，５０１，６０１）である。【０００８】
・第３の発明は、第２の発明に記載の剥離可能積層体（１，５０１，６０１）において、前記接着層は、網点状に形成されていること、を特徴とする剥離可能積層体（１，５０１，６０１）である。【０００９】
・第４の発明は、第２の発明又は第３の発明に記載の剥離可能積層体（１，５０１，６０１）において、前記接着力調整部（１３ｂ，１３ｄ，２１３ｂ，２１３ｄ，３１３ｂ，４１３ｆ，６１３ｂ，６１３ｄ）は、接着材自体の接着力を他の領域よりも小さくした領域を有していること、を特徴とする剥離可能積層体（１，５０１，６０１）である。【００１０】
・第５の発明は、第１の発明１から第４の発明のいずれかに記載の剥離可能積層体（１，５０１，６０１）において、前記ボンディング層（８）は、剥離材により形成された剥離層を有しており、前記接着力調整部（１３ｂ，１３ｄ，２１３ｂ，２１３ｄ，３１３ｂ，４１３ｆ，６１３ｂ，６１３ｄ）は、前記剥離層が占める面積の割合が他の部位よりも大きい領域を有していること、を特徴とする剥離可能積層体（１，５０１，６０１）である。【００１１】
・第６の発明は、第５の発明に記載の剥離可能積層体（１，５０１，６０１）において、前記剥離層は、網点状に形成されていること、を特徴とする剥離可能積層体（１，５０１，６０１）である。【００１２】
・第７の発明は、第１の発明から第６の発明のいずれかに記載の剥離可能積層体（１，５０１，６０１）において、前記接着力調整部（１３ｂ，１３ｄ，２１３ｂ，２１３ｄ，３１３ｂ，４１３ｆ，６１３ｂ，６１３ｄ）は、前記剥離方向仮想線（ＰＬ）の中央に設けられていること、を特徴とする剥離可能積層体（１，５０１，６０１）である。【００１３】
・第８の発明は、第１の発明から第７の発明のいずれかに記載の剥離可能積層体（１，５０１，６０１）において、前記ボンディング層（８）は、当該剥離可能積層体（１，５０１，６０１）の外周に沿って設けられた強接着部を有しており、前記強接着部は、当該強接着部よりも内周側に設けられた前記ボンディング層（８）の接着力よりも接着力が強いこと、を特徴とする剥離可能積層体（１，５０１，６０１）である。【００１４】
・第９の発明は、第１の発明から第８の発明のいずれかに記載の剥離可能積層体（１，５０１，６０１）において、前記剥離始端（１０ａ）に交差する２辺の最も外側の縁部は、前記ボンディング層（８）の中で最も接着力が弱い弱接着部となっていること、を特徴とする剥離可能積層体（１，５０１，６０１）である。【００１５】
・第１０の発明は、基材シート（４）及び前記基材シートに接着部（１２，２１２，３１２，４１２）によって剥離可能に積層された剥離シート（１０，２１０，３１０，４１０）を備え、前記剥離シートを剥離始端（１０ａ）から剥離終端（１０ｃ）に向けて剥離した場合に剥離した部分及び剥離していない部分の境界である剥離境界部（５０）が移動することにより、前記剥離シートの全体が前記基材シートから剥離する剥離可能積層体であって、剥離境界部の移動範囲の中間の範囲であり剥離境界部の長さが他の範囲の剥離境界部の長さよりも長くなる長剥離範囲（Ａ３，Ａ２３，Ａ３３，Ａ４３）に設けられ、前記接着部よりも接着力が弱い部分又は接着力を有さない部分であり、前記長剥離範囲で剥離境界部及び前記接着部が重複する長さが所定内になるように調整する接着力調整部（１３ｂ，１３ｄ，２１３ｂ，２１３ｄ，３１３ｂ，４１３ｆ）を備えること、を特徴とする剥離可能積層体である。【００１６】
・第１１の発明は、第１０の発明の剥離可能積層体において、前記接着力調整部（１３ｂ，１３ｄ，２１３ｂ，２１３ｄ，３１３ｂ，４１３ｆ）は、前記長剥離範囲（Ａ３，Ａ２３，Ａ３３，Ａ４３）で剥離境界部（５０）及び前記接着部（１２，２１２，３１２，４１２）が重複する長さと、前記長剥離範囲とは異なる他の範囲（Ａ１，Ａ２，Ａ４，Ａ５）で剥離境界部及び前記接着部が重複する長さとの差を、小さくすること、を特徴とする剥離可能積層体である。【００１７】
・第１２の発明は、第１０又は第１１の発明の剥離可能積層体において、前記接着部（１２，２１２，３１２，４１２）の形状は、ドット状であり、剥離始端（１０ａ）から剥離終端（１０ｃ）に向けて複数配置されていること、を特徴とする剥離可能積層体である。【００１８】
・第１３の発明は、第１０から第１２のいずれかの発明の剥離可能積層体において、前記接着力調整部（３１３ｂ）は、前記長剥離範囲（５０）の中央に設けられていること、を特徴とする剥離可能積層体である。【００１９】
・第１４の発明は、第１０から第１３のいずれかの発明の剥離可能積層体において、前記接着部（１２，２１２，３１２，４１２）が設けられている領域を囲うよう設けられ、前記接着部よりも接着力が強い強接着部（１１）を備えること、を特徴とする剥離可能積層体である。【００２０】
・第１５の発明は、第１０から第１３のいずれかの発明の剥離可能積層体において、剥離始端（１０ａ）に交差する２辺の最も外側の縁部は、前記接着部よりも接着力が弱い弱接着部（１３ｅ）を備えること、を特徴とする剥離可能積層体である。【００２１】
・第１６の発明は、基材シート（４）と、前記基材シートに積層された剥離シート（１０，２１０，３１０，４１０）と、前記基材シート及び前記剥離シートをほぼ全面の領域で剥離可能に接着する接着部（１２，２１２，３１２，４１２）と、前記剥離シートの一方の対角線の端部の領域に設けられ、前記接着部よりも接着力が弱い又は接着力を有さない接着力調整部（１３ｂ，１３ｄ，２１３ｂ，２１３ｄ）と、を備える剥離可能積層体である。【００２２】
・第１７の発明は、基材シート（４）と、前記基材シートに積層された剥離シート（１０）と、前記基材シート及び前記剥離シートをほぼ全面の領域で剥離可能に接着する接着部と、前記剥離シートの一方の対角線（１０ｆ）の中央の領域に設けられ、前記接着部よりも接着力が弱い部分又は接着力を有さない接着力調整部（４１３ｆ）と、を備える剥離可能積層体である。【００２３】
・第１８の発明は、第１から第１７のいずれかの発明の剥離可能積層体において、この剥離可能積層体は、前記剥離シートが配送の控えとして利用される配送伝票であること、を特徴とする剥離可能積層体である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、剥離後の剥離シートのカールを軽減できる剥離可能積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】配送伝票１を上側Ｚ２から見た図である。
【図１Ｂ】配送伝票１の接着パターンを説明する図である。
【図１Ｃ】図１ＡのＣ−Ｃ断面図である。
【図２Ａ】強接着力の領域、中接着力の領域、弱接着力の領域を、上側Ｚ２から見た拡大図である。
【図２Ｂ】配達票１０の接着パターンを説明する図である。
【図２Ｃ】図２ＢのＣ−Ｃ断面図である。
【図３Ａ】配達票１０を剥離する態様を、上側Ｚ２から見た図である。
【図３Ｂ】配達票１０を剥離する態様を、下側Ｙ１から見た図である。
【図４Ａ】第１実施形態の剥離後の配達票１０のカールを示す図である。
【図４Ｂ】比較例の配達票１１０のカールを示す図である。
【図５】第２実施形態の配達票２１０の接着パターンを説明する図である。
【図６】第３実施形態の配達票３１０の接着パターンを説明する図である。
【図７】第４実施形態の配達票４１０の接着パターンを説明する図である。
【図８】第５実施形態における強接着力の領域、中接着力の領域、弱接着力の領域を、上側Ｚ２から見た拡大図である。
【図９】配達票５１０の接着パターンを説明する図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】配達票５１０を基材４から剥がすときの挙動を説明する図である。
【図１２】配達票５１０を基材４から剥がすときの直交接着力の変化を示す図である。
【図１３】第６実施形態の配達票６１０（剥離シート）の接着パターンを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
本発明では、基材４から配達票１０を剥離するときの剥離力の増加を抑制して所定の上限値よりも大きくならないように、基材４と配達票１０との間の接着力（接合力）を領域毎に変化させている。この接着力を変化させるための主要な構成として、剥離層と接着層とがある。以下の第１実施形態から第４実施形態では、剥離層の構成を領域毎に変化させる構成を説明する。また、以下の第５実施形態作成及び第６実施形態では、接着層の構成を領域毎に変化させる構成を説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の配送伝票１を説明する図である。
図１Ａは、配送伝票１を上側Ｚ２から見た図である。
図１Ｂは、配送伝票１の接着パターンを説明する図である。
図１Ｃは、図１ＡのＣ−Ｃ断面図である。
図２は、第１実施形態の配送伝票１のうち配達票１０に対応する領域を拡大して示す図である。
図２Ａ（ａ）、図２Ａ（ｂ）、図２Ａ（ｃ）は、強接着力の領域、中接着力の領域、弱接着力の領域を、上側Ｚ２から見た拡大図である。これらの図のハッチングの領域は、剥離層６が形成された部分を示す。
図２Ｂは、配達票１０の接着パターンを説明する図である。
図２Ｃは、図２ＢのＣ−Ｃ断面図である。
【００２８】
実施形態、図面では、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系は、図１Ａの状態を基準に、左右方向Ｘ（左側Ｘ１、右側Ｘ２）、縦方向Ｙ（下側Ｙ１、上側Ｙ２）、厚さ方向Ｚ（下側Ｚ１、上側Ｚ２）を表す。各構成の厚さは、適宜、誇張して図示した。
また、実施形態では、上層７及び基材４の間の接着力の分布の態様を、適宜、接着パターンという。
【００２９】
［配送伝票１の構成］    
配送伝票１（剥離可能積層体）は、荷物の配送に利用される伝票である。
配送伝票１は、剥離紙２、粘着層３、基材４（基材シート）、接着層５、剥離層６、上層７を備える。
剥離紙２、粘着層３、基材４は、下側Ｚ１から上側Ｚ２にこの順で積層されたシート材であり、いわゆるタック紙である。
剥離紙２は、紙材等にシリコン樹脂等が塗布されたものであり、粘着層３から剥離可能である。粘着層３は、粘着剤により形成された層である。剥離紙２を剥がすことにより、粘着層３は、下側Ｚ１に露出する。この露出した粘着剤を用いて、配送伝票１は、荷物に貼り付けられる。
基材４は、上質紙等のシート材である。基材４の上面には、配達票１０を剥離後に、荷受人に伝える事項（例えば、広告等）を印刷しておいてもよい。
【００３０】
接着層５、剥離層６、上層７は、基材４の上面に、下側Ｚ１からこの順番で積層されている。
接着層５は、紙材を接着するのに適した接着剤によって形成される層である。接着層５は、基材４の上面の全面に接着剤をオフセット印刷等によってベタ印刷することにより形成できる。
【００３１】
剥離層６は、シリコンを５％程度含む剥離剤を積層したものである。剥離層６は、例えば、基材４に接着層５を積層後に、剥離剤をオフセット印刷等によって印刷することにより形成できる。
剥離層６は、シリコンの含有率が高いもの（例えば含有率が１００％）に比較すると、剥離層６及び接着層５間が剥離しにくい。このため、接着層５及び剥離層６間は、ある程度の接着力を有する形態で積層されている。そのため、上層７及び基材４間が、ある程度の接着力で接着される。
【００３２】
上層７は、最上層に積層されており、配達票１０（剥離シート）及び貼付票２０を形成する。上層７は、例えば、上質紙等のシート材を最上層に積層後、ハーフカットされることにより、貼付票２０及び配達票１０に加工される。
配達票１０の上面には、依頼主及び配達先の氏名、住所等が印字、又は印刷されている。貼付票２０の上面にも、同様に、これらの情報が、印刷等されている。
配達票１０、貼付票２０の外形は、正方形又はほぼ正方形であるが、これに限定されず、長方形でもよい。
なお、接着層５と剥離層６とは、基材４（基材シート）と配達票１０（剥離シート）とを接着して貼り合わせるボンディング層を構成している。
【００３３】
［接着力］
基材４及び上層７間の接着力の強さは、強接着力、中接着力、弱接着力の３種類である。なお、図１Ｃ、図２Ｃにおいて、剥離層６の断面は、接着力毎に異なるハッチングで図示した。
これらの接着力を有する領域は、以下のように形成できる。
（強接着力の領域）
図２Ａ（ａ）に示すように、強接着力の領域では、剥離層６（領域３１ｂ）は、網目状に抜きになっている。この網目３１ａ内では、厚さ方向Ｚにおいて、接着層５は、基材４及び上層７に直接接触している。このため、網目３１ａ内では、接着層５は、基材４及び上層７間を、被着体破壊する程度の強さで接着する。
一方、網目３１ａ以外の領域３１ｂでは、基材４及び上層７間は、前述したように接着層５及び剥離層６間によってある程度の接着力で接着される。領域３１ｂの接着力は、網目３１ａ内の接着力に比較すると弱い。
【００３４】
（中接着力の領域）
図２Ａ（ｂ）に示すように、中接着力の領域では、剥離層６は、強接着力の領域と同様に、網目状に抜きになっている。中接着力の領域の網目３２ａ間の間隔は、強接着力の領域の網目３１ａ間の間隔と同一であり、また、中接着力の領域の網目３２ａの大きさは、強接着力の領域の網目３１ａの大きさよりも小さい。
このため、単位面積当たりで比較すると、網目３２ａの面積は、中接着力の領域の方が、強接着力の領域よりも小さい。また、網目３２ａ以外の領域３２ｂの面積は、強接着力の領域３１ｂの面積よりも大きい。
このため、単位面積当たりの接着力を比較すると、中接着力の方が強接着力よりも弱い。
なお、本実施形態では、強接着力の領域及び中接着力の領域では、剥離層６を網目状に抜きとして、網目３１ａ及び網目３２ａ内では、厚さ方向Ｚにおいて、接着層５は、基材４及び上層７に直接接触している形態とした。これに限らず、例えば、これとは逆に、網目（網点）の部分を剥離層６の領域として島状に形成して、その周りにおいて接着層５が基材４及び上層７に直接接触する形態としてもよい。また、網目、網点に限らず、印刷のパターンは適宜変更することができる。
【００３５】
（弱接着力の領域）
図２Ａ（ｃ）に示すように、弱接着力の領域は、領域３３ｂの全面に、剥離層６がベタ状に設けられている。
このため、単位面積当たりの接着力を比較すると、弱接着力の方が中接着力よりも弱い。
【００３６】
このように、配送伝票１は、接着層５を基材４の全面に積層後、その上側Ｚ２に剥離層６を部分的に積層することにより、３種類の接着力を有する領域を設けることができる。
なお、上層７及び基材４間が剥離する場合は、通常は、網目３１ａ，３２ａの領域では基材４が破壊し（被着体破壊）、一方、網目以外の領域３１ｂ，３２ｂ，３３ｂでは接着層５及び剥離層６間の界面が分離する（界面破壊）。
【００３７】
［接着パターン］
接着パターンについて説明する。
以下の説明において、接着パターンのうち配達票１０に対応する領域を、単に、配達票１０ともいう。貼付票２０についても、同様である。
図１Ｂ、図２Ｂに示すように、接着パターンは、配達票１０の全面に分布している。つまり、配達票１０及び基材４間の層間は、全面が接着されている。貼付票２０及び基材４間についても、同様である。
配達票１０は、強接着領域１１（強接着部）、中接着領域１２（接着部）、弱接着領域１３ａ，１３ｃ，１３ｅ，１３ｆ、弱接着領域１３ｂ，１３ｄ（接着力調整部）が以下のように配置されている。
【００３８】
（強接着領域１１）
強接着領域１１は、配達票１０の外周の縁部の全周である。強接着領域１１の外形は、配達票１０の外形よりも１回り（例えば２〜５ｍｍ程度）小さく、また、強接着領域１１の幅は、数ｍｍ程度（例えば５ｍｍ程度）である。
これにより、強接着領域１１は、中接着領域１２等を囲うように、配達票１０の縁部の全周に配置される。但し、配達票１０の最外周は、弱接着領域１３ｅであるので、強接着領域１１は、これよりも内側である。
【００３９】
（中接着領域１２）
中接着領域１２は、強接着領域１１よりも内側の領域であって、弱接着領域１３ａ〜１３ｄを除く領域のほぼ全面に、ドット状（つまりアイランド状）に散在して配置される。
すなわち、左上コーナ部１０ｂ及び右下コーナ部１０ｄを結んだ対角線１０ｆ（一方の対角線）に平行な方向において、複数のドットは、一定間隔毎に１９列（列Ｌ０，Ｌ１〜Ｌ９，Ｌ１１〜Ｌ１９）配置されている。
また、左下コーナ部１０ａ及び右上コーナ部１０ｃを結んだ対角線１０ｅ（他方の対角線）に平行な方向において、各例の複数のドッドは、一定間隔毎に並べられている。
各ドットは、長方形である。この長方形の長手方向は、対角線１０ｅに平行である。
【００４０】
ここで、強接着領域１１よりも内側の領域であって、弱接着領域１３ａ〜１３ｄを除く領域は、接着パターンの面積の大部分を占める領域である。この領域に、中接着領域１２をドット状に配置することにより、接着力が強い部分を長方形のドット状（つまり長方形のドット柄のパターン）に配置できる。これにより、配達票１０の不意な剥離を抑制できる。
【００４１】
（弱接着領域１３ａ〜１３ｆ）
・弱接着領域１３ａ〜１３ｄ
弱接着領域１３ａ〜１３ｄは、それぞれコーナ部１０ａ〜１０ｄ近傍の正方形の領域である。
なお、弱接着領域１３ａ〜１３ｄと弱接着領域１３ｆとは、連続した領域であるが、図１Ｂ、図２Ｂには、これらの境界を明確にするために、境界線を二点鎖線で図示した。以降の図面も同様である。
【００４２】
・弱接着領域１３ｅ
弱接着領域１３ｅは、配達票１０の最外周の全周に配置される。つまり、弱接着領域１３ｅは、強接着領域１１よりも外側に配置される。弱接着領域１３ｅの幅は、数ｍｍ程度（例えば５ｍｍ以下）である。
・弱接着領域１３ｆ
弱接着領域１３ｆは、強接着領域１１よりも内側の領域のうち、中接着領域１２及び弱接着領域１３ａ〜１３ｄを除いた領域である。つまり、接着パターンは、強接着領域１１よりも内側の領域のうち中接着領域１２及び弱接着領域１３ａ〜１３ｄを除いた十字型の領域を弱接着領域１３ｆとし、この十字型の弱接着領域１３ｆに中接着領域１２である複数のドットを散在して配置したような形態である。
【００４３】
図１Ｂに示すように、貼付票２０は、強接着領域２１、弱接着領域２３ｅが以下のように配置されている。
強接着領域２１は、弱接着領域２３ｅよりも内側の領域であり、貼付票２０のほぼ全面の領域である。
弱接着領域２３ｅは、配達票１０の弱接着領域１３ｅと同様に、貼付票２０の最外周の全周に配置される。
【００４４】
［配送伝票１の使用方法、配達票１０を剥離する態様］
配送伝票１の使用方法を説明しながら、配達票１０を剥離する態様について説明する。
（配送の準備）
図１Ａに示すように、配達票１０、貼付票２０に、依頼主（送り主）及び配達先の氏名、住所等の情報を、インクジェットプリンタ等によって印刷する。プリンタの送り方向は、例えば縦方向Ｙである。配達票１０、貼付票２０は、下面の全面が基材４に接着しているので、プリンタ内をローラ等で送られても、基材４からの剥離を抑制できる。
なお、これらの情報は、依頼主が、ペン等を用いて、手書きで記入する仕様でもよい。この場合には、配送伝票１のメーカは、配達票１０、貼付票２０に、記入欄を印刷しておけばよい。
図示は省略するが、その後、剥離紙２を基材４から剥離することにより粘着層３の下面を露出させる。そして、露出した粘着層３によって、配送伝票１を荷物４０（図３Ｂ参照）に貼付する。
【００４５】
（荷物の輸送、配達）
荷物は、営業所間を輸送されたりした後に、配達用の自動車のドライバによって貼付票２０に記入された住所に配達される。配達票１０、貼付票２０は、下面の全面が基材４に接着し、かつ、強接着領域１１が全周に設けられているので、荷物の移動、保管時において、基材４からの不意な剥離を抑制できる。
【００４６】
（配達先での配達票１０の剥離）
配達用の自動車のドライバは、荷物を配達先に配達後、配達票１０を基材４から剥離する。そして、ドライバは、荷受人から配達票１０にサイン等を貰った後に、配送の控えとである配達票１０を営業所に持ち帰る。
【００４７】
ドライバが配達票１０を剥離する場合の作業、配送伝票１の作用について詳細に説明する。
図３は、第１実施形態の配達票１０を基材４から剥離する態様を説明する図である。
図３Ａは、配達票１０を剥離する態様を、上側Ｚ２から見た図である。図３Ａは、配達票１０のうち剥離した部分を太線で図示した。
図３Ｂは、配達票１０を剥離する態様を、下側Ｙ１から見た図である。
【００４８】
（１）図３Ａに示すように、配達票１０の左下コーナ部１０ａを剥離始端にして、配達票１０の剥離を開始する。
弱接着領域１３ｅは、配達票１０の左下コーナ部１０ａを含む再外周に設けられている。このため、配達票１０の左下コーナ部１０ａを、剥離のキッカケとして、容易につまむことができる。
なお、実施形態のように、左下コーナ部１０ａのみを剥離のキッカケとして用いる場合には、弱接着領域１３ｅは、左下コーナ部１０ａの近傍の縁部のみ、又は左下コーナ部１０ａを含む辺（つまり剥離始端に交差する２辺である左辺及び下辺）の縁部のみに設けてもよい。また、左下コーナ部１０ａの縁部の三角形状の領域は、接着層５、剥離層６を設けなくてもよい。この形態では、剥離のキッカケとなる三角形状の領域に、接着力が働かないので、剥離しやすく、作業性がよい。
その後、配達票１０の左下コーナ部１０ａをつまんだ状態で、右上コーナ部１０ｃが剥離終端となるように、対角線１０ｅ上を、剥離方向である右上に向けて引っ張る。
【００４９】
以下、配達票１０が基材４から剥離した部分と剥離していない部分との境界を剥離境界部５０といい、これが移動する５つの範囲Ａ１〜Ａ５について説明する。
なお、剥離境界部５０は、対角線１０ｅに直交するような直線状である。このため、剥離境界部５０は、対角線１０ｆにほぼ平行である。
【００５０】
（２）範囲Ａ１
図３Ａに示すように、範囲Ａ１は、剥離開始の初期段階である。範囲Ａ１では、剥離境界部５０は、弱接着領域１３ａが主な通過領域である。このため、配達票１０は、大きな引張力が働くことなく、容易に剥離する。これにより、剥離開始の段階において、つまんだ状態の左下コーナ部１０ａは、指から離れにくい。
また、剥離境界部５０は、弱接着領域１３ａを通過する間に、中接着領域１２のドットに徐々に重複するようになり、つまり、中接着領域１２を徐々に通過するようになる。
【００５１】
（３）範囲Ａ２
範囲Ａ２では、剥離境界部５０は、主に、中接着領域１２及び弱接着領域１３ｆを通過する。
ここで、範囲Ａ１，Ａ２では、剥離が進むに従って、剥離境界部５０の長さが長くなるので、剥離境界部５０が重複する中接着領域１２のドットの列数が増えていく。
例えば、範囲Ａ１では、剥離境界部５０が交差する列数は、ゼロ列から１３列（列Ｌ０，Ｌ１〜Ｌ６，Ｌ１１〜Ｌ１６）に増えている。また、範囲Ａ１では、この交差する列数は、１３列から１９列（列Ｌ０，Ｌ１〜Ｌ９，Ｌ１１〜Ｌ１９）に増えている。
このため、範囲Ａ１，Ａ２では、剥離境界部５０における基材４及び貼付票２０の間の接着力の合計は、剥離が進むに従って徐々に大きくなっていく。そのため、基材４が貼付票２０から剥離するために必要な力（つまり剥離力）も、徐々に大きくなっていく。なお、以下の説明において、剥離境界部５０における基材４及び貼付票２０の間の接着力の合計を、単に、総接着力ともいう。
【００５２】
但し、対角線１０ｆに平行に隣り合うドットは、各ドットを対角線１０ｆに平行移動した位置には存在しない。すなわち、隣合う列のドットは、対角線１０ｅに平行な方向にずれて配置されている。このため、実際に、剥離境界部５０が重複する中接着領域１２のドットは、前述した列数よりも少ない。例えば、図３Ａの二点鎖線Ｂ１の範囲では、剥離境界部５０は、列Ｌ８の配列方向には交差するが、列Ｌ８のドットには重複していない。このため、剥離境界部５０が重複するドットの数は、剥離境界部５０が重複する列数よりも少なくなる。これによっても、剥離境界部５０の総接着力を小さくできる。
【００５３】
このように、実施形態の接着パターンは、剥離境界部５０の総接着力の増加量を少なくできる。また、配達票１０に大きな引張力を加えることなく、これを剥離できる。
さらに、剥離境界部５０が移動しても、剥離境界部５０が重複するドットの数は、極端には増減しない。これにより、剥離力の変化が穏やかであるので、配達票１０に折れ目が付いたりすることがなく、また、配達票１０をスムーズに剥離できる。
【００５４】
（４）範囲Ａ３（長剥離範囲）
範囲Ａ３は、剥離境界部５０の移動範囲の中間の範囲であり、つまり、剥離境界部５０の移動範囲である左下コーナ部１０ａから右上コーナ部１０ｃまでの中央の範囲である。
範囲Ａ３では、剥離境界部５０は、主に、中接着領域１２及び弱接着領域１３ｂ，１３ｄ，１３ｆを通過する。
範囲Ａ３では、剥離境界部５０は、対角線１０ｆに徐々に近付くように平行移動し、対角線１０ｆを通過後、対角線１０ｆから離れるように平行移動する。ここで、剥離境界部５０が最長となる場合は、剥離境界部５０が対角線１０ｆ上にある場合である。
このため、対角線１０ｆを含む範囲Ａ３を通過する場合の剥離境界部５０の長さは、他の範囲を通過する場合よりも長い。
【００５５】
ここで、範囲Ａ３は、両端部（つまり、左上コーナ部１０ｂ近傍及び右下コーナ部１０ｄ近傍）に弱接着領域１３ｂ，１３ｄを備える。このため、範囲Ａ３では、剥離境界部５０が重複するドットの列数は、通過開始時から対角線１０ｆに到達するまでは減少し、その後、通過開始時と同じ数まで増加する。つまり、この列数は、「１９列（列Ｌ０，Ｌ１〜Ｌ９，Ｌ１１〜Ｌ１９）→１３列（列Ｌ０，Ｌ１〜Ｌ６，Ｌ１１〜Ｌ１６）→１９列（列Ｌ０，Ｌ１〜Ｌ９，Ｌ１１〜Ｌ１９）」のように変化する。但し、弱接着領域１３ｂ，１３ｄにはドットが存在しないので、剥離境界部５０がこれらを通過する場合の列は、カウントしないものとする。例えば、剥離境界部５０が対角線１０ｆ上にある状態では、弱接着領域１３ｂ，１３ｄ内の列Ｌ７〜Ｌ９，Ｌ１７〜Ｌ１９は、カウントしない。
【００５６】
このため、範囲Ａ３では、線分である剥離境界部５０及びドットが重複する長さは、剥離境界部５０の長さに比例して増えることがない。また、範囲Ａ３の剥離境界部５０の総接着力は、他の範囲のものよりも、少ないか又は若干大きい程度（弱接着領域１３ｂ，１３ｄの重複長さの増加分程度）である。
さらに、線分である剥離境界部５０と、中接着領域１２とが重複する長さは、最大で１９個のドット分の長さ（所定内の長さ）である。このため、範囲Ａ３の剥離境界部５０の長さが他の範囲よりも長くなっても、範囲Ａ３において、接着力が極端に大きくことはないので、配達票１０に極端に大きな引張力をかけることなく、配達票１０を剥離できる。
なお、範囲Ａ３で剥離境界部５０が重複するドットの数が、交差する列数よりも少なくなる態様等は、上記（３）の説明と同様である。
【００５７】
このように、弱接着領域１３ｂ，１３ｄは、範囲Ａ３において剥離境界部５０及び中接着領域１２が重複する長さと、他の範囲Ａ１，Ａ２，Ａ４，Ａ５において剥離境界部５０及び中接着領域１２が重複する長さとの差を、小さくすることができる。このため、配達票１０を剥離開始してから終了するまでに、配達票１０に大きな引張力（図３Ｂに示す引張力Ｆ参照）をかけることなく、配達票１０を剥離できる。
【００５８】
（５）範囲Ａ４
範囲Ａ４では、剥離境界部５０は、範囲Ａ２とは逆の態様で進む。詳細な説明は、省略する。
（６）範囲Ａ５
範囲Ａ５では、剥離境界部５０は、範囲Ａ１とは逆の態様で進む。詳細な説明は、省略する。
その後、剥離境界部５０が右上コーナ部１０ｃを通過することにより、配達票１０の全体が基材４から剥離する。
【００５９】
図４は、第１実施形態の剥離後の配達票１０のカールと、比較例の配達票１１０のカールとを比較する図である。
図４Ａは、第１実施形態の剥離後の配達票１０のカールを示す図である。
図４Ｂは、比較例の配達票１１０のカールを示す図である。
前述したように、配達票１０は、大きな引張力Ｆが働くことなく、基材４から剥離する。一般に、剥離シートを基材から剥離する場合に、剥離シートにかかる引張力を小さくする程、カールを小さくできることが知られている。
このため、図４Ａに示すように、実施形態の配達票１０は、剥離後のカールが小さい。
配達票１０は、剥離後に、ドライバが営業所に持ち帰った後、用紙送り装置を備えるスキャナで読み取られたりする。このような場合でも、配達票１０は、カールが小さいので、スキャナ内の詰まりを抑制できる。また、配達票１０は、カールが小さいので、ファイルに綴じる場合等の取り扱いが容易である。
【００６０】
前述した範囲Ａ３における剥離境界部５０の総接着力は、このカールの程度に大きく影響する。このため、配送伝票１の設計等においては、このカールの程度に応じて、剥離境界部５０の総接着力を調整することにより設定すればよい。
カールの程度は、例えば、図４Ａに示すように、配達票１０を机上に置いた状態で上側Ｚ２から観察した場合に、配達票１０の上面の全てが視認可能な程度にすることができる。また、このカールの程度あれば、配達票１０がスキャナ内で詰まる可能性は、比較例に比べて軽減される。
剥離境界部５０の総接着力を調整するには、例えば、ドットの面積、弱接着領域１３ｂ，１３ｄの面積、中接着部の接着力、弱接着部の接着力等を調整すればよい。
【００６１】
比較例の配達票１１０は、弱接着領域１３ｂ，１３ｄを設けずに、この領域にも中接着部をドット状に配置したものである（接着パターンの図示は省略する）。このため、比較例の配達票１１０は、剥離時に、実施形態よりも大きな引張力が働く。そのため、比較例の配達票１１０は、剥離後の状態のカールが、実施形態よりも大きくなってしまう。
このため、比較例の配達票１１０は、スキャナ内で詰まりやすく、また、ファイルに綴じる場合等の取り扱いが難しい。
【００６２】
なお、詳細な説明は省略するが、貼付票２０は、配送伝票１が貼付されている配送物の段ボールを廃棄する場合等に、配達先の荷受人等が周囲の弱接着領域２３ｅをキッカケとして、基材４から剥離できる。
図１Ｂに示すように、貼付票２０は、弱接着領域２３ｅよりも内側の全てが、強接着領域２１であるので、剥離時には、配達票１０に比べると大きな引張力が働く。このため、剥離後の状態では、貼付票２０は、配達票１０よりも大きくカールする傾向を有する。但し、貼付票２０は、通常は、配達先において管理されるものではなく、剥離後に直ちに廃棄されるものである。そのため、貼付票２０のカールが問題になる場合は、ほとんどない。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の配送伝票１は、剥離後の配達票１０のカールを小さくすることができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を適宜付して、重複する説明を適宜省略する。
図５は、第２実施形態の配達票２１０の接着パターンを説明する図である。
なお、図５は、配送伝票のうち配達票２１０の部分のみを図示するが、本実施形態の配送伝票は、第１実施形態と同様に貼付票を備える。以降の実施形態も同様である。
配達票２１０の弱接着領域２１３ｂの形状は、直角二等辺三角形である。この直角二等辺三角形の斜辺及び対角線１０ｅは、平行である。
同様に、弱接着領域２１３ｄの形状も直角二等辺三角形であり、斜辺及び対角線１０ｅは、平行である。
このため、範囲Ａ２３において、剥離境界部５０と、中接着領域２１２のドットが交差する列数は、常に１９列であり、一定である。そのため、範囲Ａ２３において、剥離境界部５０が移動する場合の剥離境界部５０上の接着力の増減は、少なくなる。
これにより、配達票２１０を、基材からスムーズに剥離することができる。
【００６５】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態の配達票３１０の接着パターンを説明する図である。
範囲Ａ３３において、配達票３１０の弱接着領域３１３ｂは、対角線１０ｆの中央の領域に設けられている。弱接着領域３１３ｂの長手方向と、対角線１０ｆとは、平行である。
また、範囲Ａ３３において、四角形の弱接着領域は、前述した実施形態とは異なり、対角線１０ｆの両端の領域には設けられていない。
【００６６】
ここで、剥離時に配達票３１０にかかる引張力Ｆは、配達票３１０の中央の領域が大きいという傾向を有する。
配達票３１０は、弱接着領域３１３ｂを対角線１０ｆの中央の領域に設けることにより、配達票３１０の中央にかかる引張力を小さくできる。すなわち、配達票３１０は、弱接着領域３１３ｂをこの領域に設けることにより、引張力Ｆを小さくする作用を、より直接的に働かせることができる。これにより、配達票３１０は、剥離後のカールを小さくすることができる。
【００６７】
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態の配達票４１０の接着パターンを説明する図である。
範囲Ａ４３において、配達票３１０の中接着領域４１２は、１列おきに配置されている。つまり、中接着領域４１２のドットは、偶数の符号の列のみに配置されている。
また、範囲Ａ４３において、四角形の弱接着領域は、第３実施形態と同様に、対角線１０ｆの両端の領域には設けられていない。
以上により、範囲Ａ４３において、中接着領域４１２のドットは、前述した実施形態よりも斑に配置される。また、弱接着領域４１３ｆの面積は、奇数の符号の列のドットの面積分だけ、前述した実施形態よりも大きくなる。
これにより、弱接着領域４１３ｆは、前述した実施形態と同様に、剥離時に配達票４１０にかかる引張力Ｆを小さくすることができる。
【００６８】
（第５実施形態）
先に説明した第１実施形態から第４実施形態では、図２Ａに示したように、剥離層６の印刷を部分的に抜いた網目状の印刷パターンとして、接着力の強弱を実現する形態を説明した。
これに対して、以下に示す第５実施形態及び第６実施形態では、接着層５の印刷を網点状にして、接着層５における接着材が占める面積割合を変化させることにより、接着力の強弱を実現する形態を説明する。
【００６９】
第５実施形態の配送伝票５０１では、第１実施形態における強接着力の領域、中接着力の領域、弱接着力の領域を、接着層５の印刷を網点状として接着力の変化を実現し、剥離層６の印刷は、一様とした形態であり、他の部分の形態は、第１実施形態と同様な形態をしている。よって、第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図８は、第５実施形態における強接着力の領域、中接着力の領域、弱接着力の領域を、上側Ｚ２から見た拡大図である。図８（ａ）は、強接着力の領域を示し、図８（ｂ）は、中接着力の領域を示し、図８（ｃ）は、弱接着力の領域を示している。図８では、ハッチングの領域は、接着層５が形成された部分を示す。
【００７０】
（強接着力の領域）
図８（ａ）に示すように、強接着力の領域では、領域６１ａの全面に、接着層５がベタ状に設けられている。このため、強接着力の領域は、他の領域と比べて単位面積当たりの接着力が最も高い。
【００７１】
（中接着力の領域）
図８（ｂ）に示すように、中接着力の領域では、接着層５（領域６２ａ）は、網点状に形成され、その周りの領域６２ｂは、接着層５が存在しない領域である。このため、強接着力の領域は、強接着力の領域よりも単位面積当たりの接着力が弱い。
【００７２】
（弱接着力の領域）
図８（ｃ）に示すように、弱接着力の領域では、接着層５（領域６３ａ）は、中接着力の領域の接着層５（領域６２ａ）よりもさらに小さな網点状に形成されており、その周りの領域６３ｂは、接着層５が存在しない領域である。このため、弱接着力の領域は、中接着力の領域よりも単位面積当たりの接着力が弱い。
【００７３】
このように、本実施形態では、単位面積当たりの接着力に領域毎に変化を付けるために、接着層５の網点印刷の網点％を領域毎に変化させている。本実施形態の例では、強接着力の領域の網点％＝１００％であり、中接着力の領域の網点％＝６０％であり、弱接着力の領域の網点％＝３０％である。なお、この数値は一例であり、適宜変更可能である。また、網点の形状も、円に限らず、四角形であってもよく、どのような形状であってもよい。
【００７４】
図９は、配達票５１０の接着パターンを説明する図である。なお、図９及び第１実施形態の図２は、接着パターン、すなわち、接着力の強度が異なる領域の分布を説明するための図である。
図１０は、図９のＤ−Ｄ断面図である。
第５実施形態の接着パターンの配置は、第１実施形態と同様である。ただし、上述したように、第５実施形態では、剥離層６は、位置によって変化することなく一様に構成されている。なお、剥離層６は、一様に形成されていればよいので、ベタ印刷であってもよいし、網点印刷であってもよい。
なお、接着層５と剥離層６とは、基材４（基材シート）と配達票５１０（剥離シート）とを接着して貼り合わせるボンディング層８を構成している。
【００７５】
以上のように、第５実施形態では、接着力の強弱の変化を、接着層５側の変化で構成し、剥離層６は、一様とした。従って、第５実施形態において、配達票５１０を基材４から剥がすときの挙動については、第１実施形態と同様であって、第１実施形態と同様な作用及び効果を得ることができ、配達票５１０のカールを従来よりも抑制することができる。
【００７６】
ここで、配達票５１０を基材４から剥がすときの挙動は、その剥がす動作が人の手によって行われるものであり、さらに、剥がし工程が進むにつれて状況が変化することから、その説明及び理解が難解である。
そこで、第１実施形態において剥離境界部５０を用いて説明した挙動を、別の観点からさらに説明する。なお、第１実施形態において剥離境界部５０を用いて説明した内容は、第５実施形態及び後述の第６実施形態にも適用されるものである。また、以下に新たに説明する内容は、第５実施形態及び後述の第６実施形態だけに適用されるものではなく、先に説明した第１実施形態から第４実施形態にも適用されるものである。
【００７７】
図１１は、配達票５１０を基材４から剥がすときの挙動を説明する図である。
図１２は、配達票５１０を基材４から剥がすときの直交接着力の変化を示す図である。
ここで、第５実施形態においても、左下コーナ部５１０ａから右上コーナ部１０ｃへ向かって配達票５１０を剥がす場合が標準的な剥がし動作である。よって、この剥がし動作に基づいて以下の説明を行う。
先ず、剥離始端である左下コーナ部５１０ａと剥離終端である右上コーナ部１０ｃとを結ぶ仮想の直線である剥離方向仮想線ＰＬを定義する。この剥離方向仮想線ＰＬは、剥離方向で対向する２つの角部（左下コーナ部５１０ａ及び右上コーナ部５１０ｃ）を結ぶ仮想線である。また、この剥離方向仮想線ＰＬに直交し、かつ、基材４又は配達票５１０のシート面に位置する仮想の直線を直交仮想線ＱＬと定義する。この直交仮想線ＱＬは、剥離方向仮想線に沿った位置毎に無数に存在するが、図１１では、代表的な直交仮想線ＱＬ１，ＱＬ２，ＱＬ３，ＱＬ４，ＱＬ５を示した。
【００７８】
配達票５１０を基材４から剥がすとき、配達票５１０を基材４から剥がすときの剥離力は、直交仮想線ＱＬの位置における配達票５１０と基材４との間の接着力と相関するものである。ここで、この直交仮想線ＱＬとボンディング層８（接着層５及び剥離層６）とが重なる線上における、基材４と配達票５１０との接着力を直交接着力と定義する。
【００７９】
図１２には、横軸に、剥離方向仮想線ＰＬに沿った剥離位置をとり、縦軸に直交接着力をとって、配達票５１０を基材４から剥がすときの直交接着力の変化を示している。図１２には、図１１に示した領域Ａ１からＡ５の範囲と、直交仮想線ＱＬ１，ＱＬ２，ＱＬ３，ＱＬ４，ＱＬ５の位置を併記している。
【００８０】
剥離を開始すると、領域Ａ１から徐々に直交接着力が上昇していく。これは、直交仮想線ＱＬが中接着領域１２と重なる長さが増加していくことによるものである。直交仮想線ＱＬ２の位置まで剥離が進むと、剥離位置（直交仮想線ＱＬ）が弱接着領域１３ｂ及び弱接着領域１３ｄと重なり始めることにより、直交接着力が増加から減少へと変わり、直交仮想線ＱＬ３の位置まで直交接着力が減少し続ける。ここで示した例では、直交仮想線ＱＬ２の位置が直交接着力の最大値となっている。そして、この最大値は、図１２に示した上限値を超えないように、弱接着領域１３ｂ及び弱接着領域１３ｄが配置されている。すなわち、これら弱接着領域１３ｂ及び弱接着領域１３ｄは、剥離方向仮想線ＰＬに沿った直交仮想線ＱＬの位置に応じて変化する直交仮想線ＱＬの長さの増加に対して予め設定した上限値以上に直交接着力が増加しないように、直交接着力の増加を抑制する接着力調整部としての機能を備えている。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、剥離層６を一様に形成した場合であっても、接着層５における接着材が占める面積割合を変化させることにより、接着力の強弱を実現した。よって、本実施形態の配送伝票５０１は、第１実施形態と同様な作用及び効果を得ることができる。
【００８２】
（第６実施形態）
図１３は、第６実施形態の配達票６１０（剥離シート）の接着パターンを説明する図である。
第６実施形態の配送伝票６０１では、第５実施形態における中接着領域１２が、ドット状（アイランド状）に散在して配置されていたものを、一様に配置した点と、配達票６１０の外形形状を長方形にした他は、第５実施形態と同様な構成をしている。よって、第５実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００８３】
第６実施形態の中接着領域６１２は、図８（ｂ）に示した用に接着層５が網点状に形成されており、この網点状のパターンが一様に配置されている。
なお、強接着領域６１１は、第５実施形態の強接着領域１１と同様であり、弱接着領域６１３ａ，６１３ｂ，６１３ｃ，６１３ｄ，６１３ｅは、第５実施形態の弱接着領域１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅと同様である。
また、第６実施形態の配達票６１０は、外形形状が長方形になっている。このように、配達票の形状は、正方形に限るものではない。また、四角形に限らず、三角形や五角形等、他の形状であってもよい。これと同様に、弱接着領域１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの形状についても、正方形に限らず、長方形であってもよいし、三角形や五角形等、他の形状であってもよい。
【００８４】
第６実施形態の配送伝票６０１についても、第１実施形態から第５実施形態と同様な作用及び効果を奏することができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００８６】
（変形形態）
（１）実施形態において、剥離可能積層体は、配送伝票として使用される例を示したが、これに限定されない。剥離可能積層体は、上層を基材シートから剥離する使用態様であれば、その用途は限定されない。剥離可能積層体は、例えば、工業製品の製造時の検査、事務機械の出張修理等に利用できる。
【００８７】
（２）実施形態において、配達票及び基材間は、全面が接着された例を示したが、これに限定されない。例えば、弱接着領域は、接着力を有さない部分にしてもよい。この場合には、接着力が２種類になる。この場合には、２種類の接着力を有する背接着パターンを、接着剤又は粘着剤をベタ印刷ではなくパターン状に形成することにより実現してもよい。
【００８８】
（３）第５実施形態及び第６実施形態において、中接着力の領域及び弱接着力の領域では、印刷層５は、網点状に印刷形成して、接着力の強弱の変化を設けた例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、これとは逆に、印刷層５が印刷形成された部分と抜き部分とを入れ代えた形態としてもよい。また、網目、網点に限らず、印刷のパターンは、接着層５についても適宜変更することができる。
【００８９】
（４）実施形態において、第１実施形態から第４実施形態の形態と、第５実施形態及び第６実施形態の形態とを、組み合わせて構成してもよい。すなわち、剥離層６の印刷パターンを変化させることによる接着力の強弱を付ける構成に加えて、接着層５の印刷パターンを変化させることによる接着力の強弱を付ける構成を設けてもよい。
【００９０】
（５）実施形態において、接着層５に用いる接着材は、どの領域においても同一のものを用いる例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、領域毎に異なる接着材を用いて、接着材自体の接着力の変化をさらに付加してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…配送伝票
４…基材
５…接着層
６…剥離層
７…上層
８…ボンディング層
１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０…配達票
１０ｅ，１０ｆ…対角線
１１，６１１…強接着領域
１２，２１２，３１２，４１２，６１２…中接着領域
１３ａ〜１３ｆ，２３ｅ，２１３ｂ，２１３ｄ，３１３ｂ，３１３ｆ，４１３ｆ，６１３ａ〜６１３ｅ…弱接着領域
２０…貼付票
２１…強接着領域
５０…剥離境界部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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