(57)【要約】  可搬型冷却装置（１）は、支持部材（５）と、支持部材（５）に支持されたペルチェ素子モジュール（２）と、支持部材（５）に取り付けられ、被冷却物（２０）をペルチェ素子モジュール（２）の吸熱面（２ａ）に接触させた状態で保持する保持部（６）とを有する。
2017077587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材に支持されたペルチェ素子モジュールと、
前記支持部材に取り付けられ、被冷却物を前記ペルチェ素子モジュールの吸熱面に接触させた状態で保持する保持部と、
を有することを特徴とする可搬型冷却装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記被冷却物を前記吸熱面に接触させた状態で保持する磁石を有することを特徴とする請求項１に記載の可搬型冷却装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記被冷却物を前記吸熱面に接触させた状態で保持する吸盤を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬型冷却装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記被冷却物を前記吸熱面に接触させた状態で保持する面ファスナー部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の可搬型冷却装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記被冷却物が載置され、前記被冷却物を前記吸熱面に接触させた状態で保持する載置台を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の可搬型冷却装置。
【請求項６】
前記載置台の前記被冷却物が載置される載置面は、前記吸熱面を有することを特徴とする請求項５に記載の可搬型冷却装置。
【請求項７】
前記載置台の前記被冷却物が載置される載置面は、前記吸熱面に近いほど低い傾斜面であることを特徴とする請求項５に記載の可搬型冷却装置。
【請求項８】
前記吸熱面上に熱伝導シートを備え、
前記被冷却物は、前記吸熱面によって前記熱伝導シートを介して吸熱される
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の可搬型冷却装置。
【請求項９】
前記熱伝導シートは、前記被冷却物の形状に応じて変形する部材である
ことを特徴とする請求項８に記載の可搬型冷却装置。
【請求項１０】
前記ペルチェ素子モジュールの放熱面に接触する放熱器をさらに有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の可搬型冷却装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、第１面と、第２面と、前記ペルチェ素子モジュールが備えられる貫通孔とを有する板状であり、
前記吸熱面は、前記第１面側にあり、
前記放熱面は、前記第２面側にある
ことを特徴とする請求項１０に記載の可搬型冷却装置。
【請求項１２】
前記放熱器に向かう空気の流れを作るファンをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の可搬型冷却装置。
【請求項１３】
前記ペルチェ素子モジュールの放熱面を冷却する水冷機構をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の可搬型冷却装置。
【請求項１４】
前記支持部材は、合成樹脂板及びセラミック板の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の可搬型冷却装置。
【請求項１５】
前記可搬型冷却装置が水平面上に設置されたときに、前記吸熱面は前記被冷却物の上面、下面、及び側面のうちの少なくとも１つに接触することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の可搬型冷却装置。
【請求項１６】
前記支持部材に支持された他のペルチェ素子モジュールをさらに有し、
前記ペルチェ素子モジュールの吸熱面と前記他のペルチェ素子モジュールの吸熱面とは、前記被冷却物の互いに異なる面にそれぞれ接触する
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の可搬型冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペルチェ素子モジュールを備えた可搬型冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ペルチェ素子を用いた冷却装置に関する種々の提案がある。例えば、板状のペルチェ素子モジュールの吸熱面（冷却面）上に、被冷却物としての缶又はカップを置くといった使用法が考えられる。【０００３】
また、特許文献１は、筐体内に備えられ、飲料が入った缶が収納される蓋付きの容器と、この容器の底部（底板）の外面に取り付けられたペルチェ素子と、その放熱機構とを有する缶の温度制御装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３１６６７号公報（例えば、請求項５、段落００２５、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ペルチェ素子モジュールの吸熱面上に単に被冷却物を置いた場合には、被冷却物が移動して冷却効率が低下するという問題が生じていた。また、特許文献１に記載の装置は、被冷却物が収納される蓋付きの容器と、容器、断熱材、ペルチェ素子、及び放熱機構を収容する筐体とを有しているので、冷却装置が大型且つ複雑であるという問題が生じていた。【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、小型且つ簡単な構成により、被冷却物を効率的に冷却することができる可搬型冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る可搬型冷却装置は、支持部材と、前記支持部材に支持されたペルチェ素子モジュールと、前記支持部材に取り付けられ、被冷却物を前記ペルチェ素子モジュールの吸熱面に接触させた状態で保持する保持部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被冷却物は保持部によって保持されるので、装置を小型化及び簡素化することができる。また、本発明によれば、被冷却物は、ペルチェ素子モジュールの吸熱面に接触させた状態で保持されるので、被冷却物を効率的に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る可搬型冷却装置の構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る可搬型冷却装置の構造を概略的に示す上面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る可搬型冷却装置の熱伝導シートが変形している様子を示す拡大上面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る可搬型冷却装置に被冷却物を吸着させた状態を概略的に示す上面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る可搬型冷却装置の構造を概略的に示す上面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る可搬型冷却装置の構造を概略的に示す上面図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る可搬型冷却装置の構造を概略的に示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る可搬型冷却装置の構造を概略的に示す上面図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る可搬型冷却装置の構造を概略的に示す上面図である。
【図１０】本発明の実施の形態６に係る可搬型冷却装置の構造を概略的に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係る可搬型冷却装置を、図を参照しながら説明する。図には、図相互の関係を理解し易くするために、ＸＹＺ直交座標系が示されている。図において、Ｚ軸は鉛直上方向を示し、Ｘ軸はＺ軸に直交する水平方向を示し、Ｙ軸はＸ軸とＺ軸の両方に直交する水平方向を示す。図９以外の図では、一般に、Ｚ軸方向は可搬型冷却装置の高さ方向であり、Ｙ軸方向は可搬型冷却装置の幅方向であり、Ｘ軸方向は可搬型冷却装置の厚み方向である。ただし、可搬型冷却装置の設置方法（姿勢）は、ユーザが自由に選択してよく、図示されたものに限定されない。
【００１１】
《１》実施の形態１
《１−１》構成
図１は、実施の形態１に係る可搬型冷却装置１の構造を概略的に示す斜視図である。図２は、実施の形態１に係る可搬型冷却装置１の構造を概略的に示す上面図である。図３は、実施の形態１に係る可搬型冷却装置１の熱伝導シート３が変形している様子を示す拡大上面図である。
【００１２】
図１及び図２に示されるように、可搬型冷却装置１は、冷却素子モジュールとしてのペルチェ素子モジュール２と、ペルチェ素子モジュール２の吸熱面（冷却面）２ａに備えられた熱伝導部材としての熱伝導シート（冷却面）３と、ペルチェ素子モジュール２の放熱面２ｂに備えられた放熱器４（放熱板４１及び放熱フィン４２）とを有する。また、可搬型冷却装置１は、可搬型冷却装置１の各構成部品が支持される基部としての支持部材５と、被冷却物を保持する保持部（ホルダー）６と、放熱器４に向かう空気の流れを作る送風装置としてのファン７とを有する。なお、ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａを熱伝導シート３で形成すること、又は、吸熱面２ａ上に熱伝導部材を貼り付けることが望ましいが、熱伝導シート３を備えないことも可能である。また、放熱面２ｂに放熱器４を備えないことも可能であるが、冷却効率を向上させるために放熱器４を備えることが望ましい。また、放熱器４に向けて送風するファン７を備えないことも可能であるが、冷却効率を向上させるためにファン７を備えることが望ましい。また、図１には、支持部材５として、吸熱面２ａ側の第１面５ａと、放熱面２ｂ側の第２面５ｂとを有する板状部材が示されているが、支持部材５の形状は、図示の形状に限定されない。
【００１３】
また、可搬型冷却装置１は、支持部材５に電源ケーブル１１を通して電力を供給する電源回路である電源部１２と、電源部１２からペルチェ素子モジュール２に電力を供給するための配線１３と、電源部１２からファン７のモータに電力を供給するための配線１４とを有する。
【００１４】
ペルチェ素子モジュール２は、例えば、２種類の金属の接合部に電流を流すと、一方の金属から他方の金属へ熱が移動するというペルチェ効果を利用したペルチェ素子を有する板状の熱電素子のモジュールである。ペルチェ素子モジュール２は、吸熱面２ａと放熱面２ｂとを有し、吸熱面２ａが被冷却物２０の熱を吸収し（被冷却物２０を冷却し）、放熱面２ｂから熱を放出する。ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａは、図１におけるペルチェ素子モジュール２の＋Ｘ方向を向いた面である。ペルチェ素子モジュール２の放熱面２ｂは、図１におけるペルチェ素子モジュール２の−Ｘ方向を向いた面である。
【００１５】
一般に、ペルチェ素子モジュール２による被冷却物２０の冷却は、ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａを、被冷却物２０に直接又は熱伝導シートなどを介して間接的に、接触させることにより行われる。これにより、被冷却物２０を外気温以下に冷却することが可能である。ペルチェ素子モジュール２は、電源ケーブル１１、電源部１２、及び配線１３を通して電力が供給されることにより駆動する。ファン７は、電源部１２、及び配線１４を通して電力が供給されることにより駆動する。電源ケーブル１１は、例えば、コンセント、バッテリー、及びソーラーパネルなどのいずれかに接続され、電力の供給を受ける。
【００１６】
ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａには、例えば、熱伝導性の接着剤により熱伝導シート３が備えられることが望ましい。熱伝導シート３は、被冷却物２０との接触面積を大きくするために、弾力性を有し、図３に示されるように、被冷却物２０の接触面形状に応じて変形するものが好ましい。このように、熱伝導シート３が変形することにより被冷却物２０との接触面積が増加し、冷却効率が向上する。
【００１７】
熱伝導シート３の素材は、例えば、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリオフィレン樹脂等のいずれかとすることができる。また、熱伝導シート３の厚さ及び形状は、被冷却物２０の被冷却面の形状に応じて選択されることが望ましい。また、熱伝導シート３は、被冷却物２０の表面形状に応じて交換可能であることが望ましい。例えば、被冷却物２０の被冷却面が平面である場合には、熱伝導シート３として厚さの薄いものを用い、被冷却物２０の被冷却面が凸状面である場合には、熱伝導シート３として厚さの厚いものを用いることで冷却効率を向上させることができる。この場合には、接着剤として、剥離可能なものを採用することが望ましい。
【００１８】
ペルチェ素子モジュール２の放熱面２ｂには、熱伝導性の接着剤により放熱器４が固定されている。放熱器４は、例えば、放熱板４１上に複数の薄板上の放熱フィン４２が接続されたものである。放熱フィン４２が放熱板４１に接続されることで、放熱面２ｂで発生した熱は放熱板４１を介して放熱フィン４２に伝わり、放熱フィン４２から放熱される。また、放熱フィン４２を冷却するため放熱フィン４２に向けた空気の流れを作るファン７が設けられている。ファン７には電源から電力が供給されている。ファン７の位置は、図１の位置に限定されない。
【００１９】
放熱器４は、可搬型冷却装置１の支持部材５に固定されている。支持部材５は、例えば、発泡スチロール部材、プラスチック部材、合成樹脂、セラミック、及び金属部材のいずれかで構成可能である。支持部材５は、例えば、板状の部材であり、可搬型冷却装置１の各構成部材は、支持部材５によって支持される。支持部材５は、貫通孔（支持部材５の１つの辺に繋がる貫通孔としての切り欠き部を含む）を有し、この貫通孔にペルチェ素子モジュール２が取り付けられている。
【００２０】
支持部材５は、ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａ側と放熱面２ｂ側とを区画する断熱材として機能する。すなわち、支持部材５は、支持部材５の第１面５ａ（＋Ｘ方向を向いた面）側の空間と支持部材５の第２面５ｂ（−Ｘ方向を向いた面）側の空間とを区分することができる。これにより、ペルチェ素子モジュール２の放熱面２ｂから放熱器４に移動した熱が、放熱器４の周囲の空気を伝わってペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａ又は熱伝導シート３の周辺に移動することを防ぐことができ、冷却効率の低下を防ぐことができる。
【００２１】
支持部材５の第１面５ａには、保持部６としての４個の磁石６１が固定されている。磁石６１を有することにより、磁性体を有する被冷却物２０を磁気吸引力によって保持することができる。なお、磁石６１の個数及び配置は、図１に示される例に限定されない。磁石６１の個数は、１個〜３個、５個以上のいずれであってもよい。また、磁石６１は交換可能である場合には、磁石６１を交換することによって、磁石６１のＸ軸方向の高さを調節することができる。また、磁石６１を、複数個の磁石部材をＸ軸方向に積層させた構成とすることによって、磁石６１のＸ軸方向の高さを調節することができる。
【００２２】
図４は、実施の形態１に係る可搬型冷却装置１に被冷却物２０を吸着させた状態を示す上面図である。図４に示されるように、被冷却物２０としての鍋が磁性体を有する場合には、被冷却物２０は保持部６としての磁石６１によりペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａに熱伝導シート３を介在させて接着した状態で保持されている。この状態で、可搬型冷却装置１を駆動させることによって、被冷却物２０が局所的に冷却され、温度の低下が被冷却物２０内に収容されている料理、飲料などに伝わることができる。なお、図４には、被冷却物２０の側面に放熱面２ｂが熱伝導シート３を接触させた場合を示したが、ユーザは、放熱面２ｂを被冷却物２０の所望の位置に自由に接触させることができる。
【００２３】
《１−２》効果
（１）  実施の形態１に係る可搬型冷却装置１によれば、ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａに熱伝導シート３を介して被冷却物２０に接触させ、空気を介さずに直接冷却する。このように、可搬型冷却装置１は、空気を介在させる容積を必要としないため、箱状の構造物を構成する必要がなく、装置を小型化することができ、装置の構造を簡素化することができる。このため、可搬型冷却装置１は、持ち運びに好適である。
【００２４】
（２）  実施の形態１に係る可搬型冷却装置１によれば、ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａに熱伝導シート３を介して被冷却物２０に接触させ、空気を介さずに直接冷却するので、被冷却物２０以外のもの（例えば、収納容器）を冷却することなく、被冷却物２０のみを冷却することができる。このため、空気を介して冷却する場合と比較して効率的に冷却を行うことができる。
【００２５】
（３）  実施の形態１に係る可搬型冷却装置１によれば、保持部６を備え、保持部６により被冷却物２０を保持するよう構成した。これにより、被冷却物２０のいずれの面（側面又は上面又は底面）と吸熱面２ａとの接触を可能とし、被冷却物２０を効率的に冷却することができる。
【００２６】
（４）  実施の形態１に係る可搬型冷却装置１によれば、構成部材を最低限に抑え、また、軽量の素材を使用することにより全体の重量を軽量化することができ、持ち運びが容易である。このため、可搬型冷却装置１は、自動車内、作業用の机の上、食卓のテーブル上などのような狭い場所、又は、屋外で使用する冷却装置として好適である。
【００２７】
（５）  実施の形態１に係る可搬型冷却装置１によれば、単純な構造とし、構成部材として安価なものを使用することにより、製造コストを低減することができる。
【００２８】
（６）  また、熱伝導シート３により、被冷却物２０との接触面積を大きくした場合には、可搬型冷却装置１の冷却効率が向上する。
【００２９】
（７）  また、放熱フィン４２を冷却するファン７が設けられた場合には、可搬型冷却装置１の冷却効率を向上させることができる。
【００３０】
（８）  また、支持部材５を十分に大きくして、ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａ側と放熱面２ｂ側とを区画した場合には、冷却効率を向上させることができる。
【００３１】
（９）  また、ユーザによって磁石６１を交換可能にした場合には、磁石６１を交換することによって、磁石６１のＸ軸方向の高さを調節することができるので、被冷却物２０の外面形状に適した磁石を選択することができ、冷却効率を向上させることができる。
【００３２】
《２》実施の形態２
《２−１》構成
実施の形態１においては、被冷却物２０を保持する保持部６を磁石６１として説明した。これに対し、実施の形態２においては、被冷却物を保持する保持部６に吸盤（吸着盤）６２を使用している。この点を除いて、実施の形態２は、実施の形態１と同じである。したがって、実施の形態２の説明に際しては、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００３３】
図５は、実施の形態２に係る可搬型冷却装置１ａの構造を概略的に示す上面図である。図５において、図２に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図２における符号と同じ符号が付される。図５に示されるように、実施の形態２に係る可搬型冷却装置１ａの保持部６は吸盤（吸着盤）６２である。図５の例では、吸盤６２は、支持部材５に４箇所設置されている。ただし、吸盤６２の配置及び個数は、図５の例に限定されない。吸盤６２が被冷却物２０に吸い付くことにより、被冷却物２０を可搬型冷却装置１ａに接触させた状態で保持する。
【００３４】
《２−２》効果
実施の形態２に係る可搬型冷却装置１ａによれば、上記実施の形態１における効果（１）から（８）と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
また、実施の形態２に係る可搬型冷却装置１ａによれば、保持部６に吸盤６２（吸着盤）を用いることで、磁性体以外の被冷却物２０を保持することができる。
【００３６】
また、可搬型冷却装置１ａは、保持部として、吸盤６２を用いているので、可搬型冷却装置１ａの製造コストを低減することができる。
【００３７】
また、吸盤６２は、他の実施の形態の保持部の１つ以上と併用することが可能であるから、保持部の組み合わせによって被冷却物２０ａを確実に保持することが可能である。
【００３８】
《３》実施の形態３
《３−１》構成
実施の形態１においては、被冷却物２０を保持する保持部６を磁石６１として説明した。これに対し、実施の形態３においては、被冷却物２０を保持する保持部６として面ファスナー６３及びベルト６４を使用している。この点を除いて、実施の形態３は、実施の形態１と同じである。したがって、実施の形態３の説明に際しては、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００３９】
図６は、実施の形態３に係る可搬型冷却装置１ｂの構造を概略的に示す上面図である。図６において、図２に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図２における符号と同じ符号が付される。図６に示されるように、実施の形態３に係る可搬型冷却装置１ｂの保持部６は、面ファスナー６３と、面ファスナー６３によって支持部材５に接続されるベルト６４とを有する。面ファスナー６３は、フック状に起毛された第１面とループ状に密集して起毛された第２面とを有する。ユーザが第１面に第２面を押し付けると、両者は貼り付けられ、ユーザが剥がすこと第１面から第２面を離間することができる。例えば、第２面を支持部材５に固定して、第１面をベルト６４に取り付ける。このような構造により、被冷却物をペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａに向けて押し付けた状態で、被冷却物を固定することができる。なお、面ファスナー６３としては、フック面とループ面との区別のないタイプ（フック面とループ面との取り付け間違いが起きない）、マッシュルーム状に起毛されていて結合力が強いクリックタイプ、及び鋸歯状のシャークバイト（鮫歯）タイプなどのバリエーションがある。図６では、面ファスナー６３の接続部は、支持部材５である発泡スチロールの図１における＋Ｘ方向を向いた面に２箇所設置されている。ただし、接続部の位置及び個数は図６の例に限定されない。
【００４０】
ベルト６４を被冷却物２０の周囲に巻き付け、ベルト６４を面ファスナー６３で支持部材５に固定することにより、被冷却物２０を可搬型冷却装置１ｂに接触させた状態で保持する。
【００４１】
《３−２》効果
実施の形態３に係る可搬型冷却装置１ｂによれば、上記実施形態１における効果（１）から（８）と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
実施の形態３に係る可搬型冷却装置１ｂによれば、保持部としてベルト６４を面ファスナー６３で支持部材５に固定する方式を採用しているので、磁石で吸着できない被冷却物、吸盤で吸着できない被冷却物であっても、被冷却物２０ｃをペルチェ素子モジュール２に接触するように保持する（接触する位置に置く）ことができる。可搬型冷却装置１ｂは、特に、円筒形の被冷却物（例えば、ペットボトル）を保持して冷却することに好適である。
【００４３】
また、安価な面ファスナー６３及びベルト６４を用いることで、可搬型冷却装置１ｂの製造コストを低減することができる。
【００４４】
また、面ファスナー６３及びベルト６４は、実施の形態１又は２の保持部６の１つ以上と併用することが可能であるから、保持部６の組み合わせによって被冷却物２０ｃを確実に保持することが可能である。
【００４５】
《４》実施の形態４
《４−１》構成
実施の形態１においては、被冷却物２０を保持する保持部６が磁石６１である場合を説明した。これに対し、実施の形態４においては、被冷却物２０を保持する保持部６として載置台６５を採用している。この点を除いて、実施の形態４は、実施の形態１と同じである。したがって、実施の形態４の説明に際しては、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４６】
図７は、実施の形態４に係る可搬型冷却装置１ｃの構造を概略的に示す斜視図である。図８は、実施の形態４に係る可搬型冷却装置１ｃの構造を概略的に示す上面図である。図７及び図８において、図１及び図２に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図１及び図２における符号と同じ符号が付される。図７及び図８に示されるように、可搬型冷却装置１ｃの保持部６は載置台６５である。載置台６５は、支持部材５に備えられている。
【００４７】
載置台６５は、被冷却物２０を収容できる大きさであることが望ましい。載置台６５は、被冷却物２０の種類に応じて交換可能であってもよい。可搬型冷却装置１ｃを水平面上に置いたときに、載置台６５の載置面は、水平面となる。載置台６５の載置面に、吸熱面２ａを備えてもよい。載置台６５の素材は、被冷却物２０を載置可能な材料であれば、金属、プラスチック、木材などのような、各種の材料を使用できる。
【００４８】
《４−２》効果
実施の形態４に係る可搬型冷却装置１ｃによれば、上記実施の形態１における効果（１）から（８）と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
実施の形態４に係る可搬型冷却装置１ｃによれば、保持部６として水平な載置面を持つ載置台６５を採用しているので、磁石６１で吸着できない被冷却物２０ｃ及び吸盤６２で吸着できない被冷却物２０ｃであっても、ペルチェ素子モジュール２に接触するように保持する（接触する位置に置く）ことができる。
【００５０】
また、水平な載置面を持つ載置台６５は、実施の形態１から３の保持部６の１つ以上と併用することが可能であるから、保持部６の組み合わせによって被冷却物２０ｃを確実に保持することが可能である。
【００５１】
《５》実施の形態５
《５−１》構成
実施の形態４においては、載置台６５の被冷却物２０ｃが載置される載置面は水平方向と平行に配置されていた。これに対し、実施の形態５においては、載置台６６の載置面は、ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａに近いほど低い傾斜面である。この点を除いて、実施の形態５は、実施の形態４と同じである。したがって、実施の形態５の説明に際しては、実施の形態４との相違点を中心に説明する。
【００５２】
図９は、実施の形態５に係る可搬型冷却装置１ｄの構造を概略的に示す側面図である。図９において、図１に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図１における符号と同じ符号が付される。図９に示されるように、支持部材５及び載置台６６には、平面上に接触する脚部５１，５２が備えられており、被冷却物２０が載置される載置面は、ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａに近いほど低い傾斜面である。このように傾斜した載置面によって、載置台６６の載置面上に置かれた被冷却物２０ｄには、ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａに向かう付勢力（重力の傾斜面に平行な分力）が働き、被冷却物２０ｄはペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａに、熱伝導シート３を介して接触する。
【００５３】
《５−２》効果
実施の形態５に係る可搬型冷却装置１ｄによれば、上記実施の形態１における効果（１）から（８）と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
実施の形態５に係る可搬型冷却装置１ｄによれば、保持部として傾斜した載置面を持つ載置台６６を採用しているので、磁石で吸着できない被冷却物２０ｄ及び吸盤で吸着できない被冷却物２０ｄであっても、ペルチェ素子モジュール２に接触するように保持することができる。
【００５５】
また、傾斜した載置面を持つ載置台６６は、実施の形態１から３の保持部の１つ以上と併用することが可能であるから、被冷却物２０ｄを確実に保持することができる。
【００５６】
《６》実施の形態６
《６−１》構成
実施の形態１においては、放熱器４を冷却する機構として、ファン７（空冷方式）を用いた例を説明した。これに対し、実施の形態６においては、放熱器４を冷却する水冷装置としての水冷機構９を備えている。この点を除いて、実施の形態６は、実施の形態１と同じである。したがって、実施の形態６の説明に際しては、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５７】
図１０は、実施の形態６に係る可搬型冷却装置１ｅの構造を概略的に示す上面図である。図１０において、図２に示される構成要素と同一又は対応する構成要素には、図２における符号と同じ符号が付される。図１０に示されるように、実施の形態６に係る可搬型冷却装置１ｅは、実施の形態１におけるファン７に代えて、放熱器４を冷却するための水冷機構９を備えている。水冷機構９は、水によって放熱器４を冷却する機構である。水冷機構９は、例えば、放熱器４の周囲に流水を流す冷却水配管などの流路、又は、放熱器４が浸漬される水を収容するタンクなどの冷却水容器９１を有している。図１０の水冷機構９は、冷却水容器９１と、冷却水が供給される給水口９２と、冷却水容器９１を通過して温度が上昇した冷却水が排出される排水口９３とを有している。例えば、給水口９２を水道の蛇口とホースによって連結することにより、又は、ユーザが給水口９２に水を注ぎ込むことにより、放熱器４から効率的に放熱することができる。その結果、ペルチェ素子モジュール２による冷却効率が向上する。
【００５８】
図１０には、被冷却物を保持する保持部として磁石６１が示されている。しかし、可搬型冷却装置１ｅは、磁石６１に代えて、又は、磁石６１に加えて、実施の形態２から５のいずれか１つ以上の保持部を備えてもよい。
【００５９】
《６−２》効果
実施の形態６に係る可搬型冷却装置１ｅによれば、上記実施の形態１における効果（１）から（６）と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
実施の形態６に係る可搬型冷却装置１ｅによれば、水冷機構９を備えたことにより、空冷方式の場合に比べて、冷却効率を向上させることができる。
【００６１】
また、実施の形態６に係る可搬型冷却装置１ｅによれば、空冷のためのファン７を使用する必要がないので、ファン７による騒音の発生を防止することができる。
【００６２】
また、実施の形態６に係る可搬型冷却装置１ｅの水冷機構９は電力を必要としないので、可搬型冷却装置１ｅの消費電力を削減することができる。
【００６３】
また、実施の形態６に係る可搬型冷却装置１ｅの水冷機構９は、可動部を持たない冷却水配管又は冷却水容器によって構成することができるので、可搬型冷却装置１ｅの製造コストを削減することができる。
【００６４】
さらに、実施の形態６に係る可搬型冷却装置１ｅは、水冷機構９を採用しているので、支持部材５による第１面５ａ側の空間と第２面５ｂ側の空間との断熱効果は重要ではない。このため、支持部材５を小さくしても冷却効率は低下しない。したがって、支持部材５を小さく形成して、装置を小型化することができる。
【００６５】
《７》変形例
以上、本発明に係る可搬型冷却装置を実施の形態１から実施の形態６により説明したが、本発明の範囲内において、各実施の形態を組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形したりすることが可能である。
【００６６】
上記実施の形態に係る可搬型冷却装置１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅでは、熱伝導性の接着剤によりペルチェ素子モジュール２の放熱面２ｂと放熱器４とを固定したが、これらをねじ止めにより固定してもよい。
【００６７】
上記実施の形態に係る可搬型冷却装置１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅでは、支持部材５が平板状である場合を説明したが、支持部材５の形状はこれに限定されない。支持部材５は、例えば、曲面状又はＬ字状などの他の形状であってもよい。
【００６８】
上記実施の形態に係る可搬型冷却装置１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅは、１つのペルチェ素子モジュール２を有したが、支持部材５に支持された他のペルチェ素子モジュールをさらに有してもよい。この場合、ペルチェ素子モジュール２の吸熱面２ａと他のペルチェ素子モジュールの吸熱面とは、被冷却物２０の互いに異なる面にそれぞれ接触するように配置されることが望ましい。
【符号の説明】
【００６９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  可搬型冷却装置、  ２  ペルチェ素子モジュール、  ２ａ  吸熱面、  ２ｂ  放熱面、  ３  熱伝導シート、  ４  放熱器、  ５  支持部材、  ５ａ  第１面、  ５ｂ  第２面、  ６  保持部、  ７  ファン、  ９  水冷機構、  １１  電源ケーブル、  １２  電源部、  １３，１４  配線  、  ２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  被冷却物、  ４１  放熱板、  ４２  放熱フィン、  ５１，５２  脚部、  ６１  磁石、  ６２  吸盤、  ６３  面ファスナー、  ６４  ベルト、  ６５，６６  載置台、  ９１  冷却水容器、  ９２  給水口、  ９３  排水口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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